平成２６年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事

業

報

告

書

公益財団法人日立地区産業支援センター決算報告1

平成 26 年度 事業報告書及び附属明細書

平成26年度の国内の経済状況は、日本銀行の地域経済報告（平成27年1月）によりますと、国内需要が堅調に推移し、海外需要に持ち直しの動きがみられる中で、雇用・所得環
境が着実な改善を続けていること等を背景に、基調的には、「緩やかに回復している」としています。この間、個人消費については、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らいでおり、生産については、なお一部に弱めの動きがみられているものの、下げ止まりの動きも指摘されております。また、中小企業の収益動向については、人口減
少・少子高齢化や大企業の海外拠点拡充等が進んでいる環境下で、企業規模が相対的に小さく、製品・サービスの差別化を図れていないところを中心に、厳しい状況にある企業が少なくなく、円安等に伴うコスト負担の増加等から、業種や企業間でのばらつきが広がっている、としております。
また、本地域は、地域の産業を牽引してきた大手企業の事業再編や、グローバル化が加速するなど、地域中小企業を取り巻く状況は、日々変化しており、依然厳しい状況が続いております。
そのような状況の中にあって、当財団は、平成26年5月に中小企業経営力強化支援法による「経営革新等支援機関」として認定を受けました。この制度は、中小企業が安心して経営相談などが受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の支援機関等に対して国が認定するものです。平成26年度の国のものづくり補助金では、事業計画書の申請に対し、当財団が助言や支援を行うとともに事業計画の実効性を確認した企業の多くが採択を受けることができました。また、戦略的基盤技術高度化支援事業（関東経済産業局）、地域中小企業の人材確保定着支援事業（中小企業団体中央会）、創業支援事業者補助事業（中小企業基盤整備機構）、海外販路開拓支援事業（茨城県中小企業振興公社）な
どの国・県の補助事業や委託事業を確保し、新製品新技術の開発や、受注顧客開拓のための展示会出展、人材確保、新規創業の促進など幅広く支援事業を行うことができました。
今後は、このような取組の強化を始め、地域中小企業のニーズを捉えて、変化の激しい
今の時勢に応じた様々な産業支援策を適時適切に展開するとともに、支援策の実効性を着実に高めてまいります。

2

Ⅰ．財団企画事業の計画、実施
１ 人材育成に関する事業(1) ものづくり基礎技術研修
ア 図面の見方研修
図面の役割、幾何公差、溶接記号等図面を見る上で必要な知識を習得する研修を実施し、個人及び企業のレベルアップを図った。
(ｱ) 研修内容
研修名
機械
図面の見方

回数
4回

受講者数
58 名
(28 社)

講師

内容

中小企業実務アドバイザー

図面の種類、表示方法、

岩崎

勇作氏

記号の意味、読み方、注意点などの解説

製缶・溶接
図面の見方

1回

4名
(4 社)

中小企業実務アドバイザー
綿引邦彦氏

実際の図面を使用して見方、読み方を指導※いずれの研修も 1 日 4 時間で 3 日間の研修。
機械図面の見方研修は受講者数が多かったため、4 回実施した。
(ｲ) 事業の成果及び効果
ａ アンケート結果では大半の方から「理解できた」との回答があった。講師はいずれも実務経験が豊富であり、経験談なども好評であった。

研修風景①

研修風景②

イ 測定器取扱基礎研修
品質の維持及び向上のためには、正しい｢評価｣が不可欠であり、また、正しい｢評価｣を行うために、正しい｢計測技術｣が必要である。本研修は測定工具を扱う実務担当者に正しい測定技術を身に付けてもらうためのもので、実際にノギス、マイクロメーター、ダイヤ
ルゲージ、ハイトゲージなどの測定工具を使って品物を測定し、技術の修得を図った。
(ｱ) 対象者
測定技術を修得したい中小企業の実務担当者及び関係者(ｲ) 研修内容ａ

測定器の種類、用途、注意点等についてテキストを使用し解説

ｂ ノギス、マイクロメーターを 1 人 1 台使用し教材の測定物を実測
ｃ ダイヤルゲージの使い方を学び、シリンダーゲージに取り付け実測
ｄ ハイトゲージにて実測(各測定実測時は講師が巡回して指導)3

ｅ

質疑応答(疑問点等全般に関する事項)(ｳ) 受講者数、修了者数
ａ

受講者数 18 名(10 社)ｂ

修了者数 18 名(修了基準：全時間出席、かつ講師が修了と認めた者)(ｴ) 講師
財団登録実務アドバイザー
渡部 昇氏

宮田 清美氏守田 博敏氏(ｵ) 事業の成果及び効果ａ

受講者全員が各種測定器の使い方を修得することができた。

ｂ

アンケート結果では、「大変良く理解できた」と「良く理解できた」を合わせると 100％

(18 人)であった。

研修風景②

研修風景①

ウ 導入機器操作技術個別指導センターに導入されている各種機器の適正な利用を促すため、利用者に操作方法の個別指導などを実施した。
(ｱ) 事業内容
試験評価機器等を初めて使用する方及び過去に使用実績があるが操作を忘れてしまった方等を対象に、操作の個別指導を行った。
(ｲ) 実施内容ａ

非接触表面粗さ測定機システム(輪郭形状測定含む。)

ｂ

三次元測定機システム 12 回

39 回

ｃ 微小硬さ試験機 8 回ｄ

万能投影機 7 回ｅ

恒温恒湿器 5 回ｆ

真円度測定機システムｇ

マイクロフォーカス X 線検査装置 2 回ｈ

微細構造検査前処理装置 2 回ｉ

電子天秤 1 回

3回(ｳ) 事業の成果及び効果ａ

利用者が評価及び測定する直前に操作技術の個別指導を行ったことで、理解度を高4

めることができた。
ｂ

個人のレベルに合わせた指導を受けることができるため、利用者からは非常に好評であった。
(2) 機械加工基礎研修
ア マシニングセンタ
品質の維持及び向上には、正しい機械操作を行い、良い品質のものを加工する必要がある。そのため、マシニングセンタを使用して間もない方、これから使用する事を検討している方等初心者を対象に、安全教育から基本操作、プログラミングの基礎といった基本的な内容を修得するための研修を実施した。
(ｱ) 研修内容ａ

マシニングセンタ概要
特徴、加工の種類、用途、切削工具とツーリングシステム
プログラミングの基礎

ｂ

加工手順、切削条件、切削工具の決定、各種機能、指令方法、基本応用動作、固定サ
イクル、サブプログラム
ｃ 加工実習を通じた機械操作安全に関する注意点
加工工程、使用工具の選定、プログラムの作成・登録・編集、工具取付・芯出し・座標系設定、切削工具取付(交換）オフセット入力、プログラムチェック、不良(誤作)事
例とその対策、自作品加工、プログラミング・加工・トラブルシューティング※いずれも 9:00～17:00 の 6 時間/日 × 5 日間 ＝ 30 時間の研修(ｲ) 受講者数及び修了者数
ａ

受講者数 15 名(12 社)ｂ

修了者数 15 名(修了基準：80％出席、かつ講師が修了と認めた者)(ｳ) 講師
財団登録実務アドバイザー

宮田 清美氏(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

講師の指導方法、テキスト等をわかりやすく工夫したことで、受講者の理解度を高めることができた。

研修風景①

研修風景②

研修風景③

イ 普通旋盤操作
機械加工の基本作業である普通旋盤を使用し、旋削加工の基礎から技能検定普通旋盤 2

5

級合格レベルの技量を身に付けることや検定の受検を促すことで、質の高い技術者を育成
し、地域企業のレベルアップを図った。
(ｱ) 研修内容
区分

内容
工作機械の分類・精度・面粗さ・各要素加工について、バイトの種類と用途測

座学

実習

定具の種類と用途、工作機械の安全作業など
ストレート加工、多段軸加工、内外径テーパ加工、偏芯加工、内外径ねじ切り
加工、球面加工、国家検定 3 級課題、2 級課題、1 級課題など※8：30～17：00 の 7.75 時間/日、原則週 3 日、8 週で計 25 日間(ｲ) 受講者数、修了者数
ａ 受講者数 4 名/4 社ｂ修了者数 4 名(ｳ) 講師茨城県ものづくりマイスター 渡部 昇氏(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

受講者全員が技能検定 2 級合格レベルまで技能が向上した。

ｂ

受検資格のある 2 名が受検し 1 名が合格した。(平成 21 年度からの累計は 34 名が受検し、31 名が合格した。)

受講者の成果品

研修風景①

研修風景②

研修風景③

(3) IT 人材育成
事業 1 年目の調査として、地域中小企業の「IT 活用」の実態把握を目的に各企業を訪問し、ヒアリングを実施した。
ア 事業内容6

社内管理体制の強化及び作業効率向上に必要な IT 人材を育成するため、地域中小企業のIT 専任者同士の情報共有ができる場を設け、各企業が抱えている課題を解決するための研修会と優良企業見学会などを実施するための調査を実施した。
イ 事業の成果及び調査
ａ 企業訪問によるヒアリング調査（10 社）を実施し、地域中小企業の「IT 活用」の実態を把握することができた。
ｂ

各企業が抱えている課題を抽出することができ、次年度の計画に反映させることができた。
(4) 3D-CAD 操作技術研修
ア 部品・アッセンブリ
汎用性の高い 3 次元 CAD システムである SolidWorks の作画の基本操作方法を実践的に身に付けるための研修を 2 回開催した。
(ｱ) 受講者数及び実施内容
実施期間

受講者数

平成 26 年8 月 4 日～8 日

5 名(5 社)

平成 26 年
10 月 27 日～31 日

6 名(6 社)

内容
・Solid Works の概要と特徴
・Solid Works 基本操作習得
画面構成とメニューバー、ツールバー等の用語解説と操作、モデル課題(すべり軸受けの作成)
・モデル課題(携帯電話)-実習 1・上カバーの基本形状、輪郭形状の作成
・上カバーの外装面、内装部の作成
・モデル課題(携帯電話)-実習 2・下カバー、バッテリー、アンテナの基本形状、輪郭形状の作成
アセンブリの作成
モデル課題(ユニバーサルジョイント)-実習 3・アセンブリ分解図の作成と操作
・２次元図面の作成(断面図、詳細図、図面記号、表題欄等の入力操作)
・Solid Works の基本操作マトメ-実習 4・部品の作成(コイルバネ、ドライバー等)
・質疑応答(ｲ) 事業の成果及び効果ａ

受講内容の理解度は、11 名中 6 名が「大変良く理解できた」と回答しており、残りも「ある程度理解できた」との回答であった。
ｂ 「会社業務へ適用ができる」との回答が 82％で、企業の生産性や品質の向上に大きく貢献できた。

7

研修風景①

研修風景②

イ 板金・溶接汎用性の高い 3 次元 CAD システムである SolidWorks の板金・溶接図面の作成方法を実践
的に身に付けるための研修を実施した。
(ｱ) 受講者数及び実施内容
実施期間

平成 26 年
11 月 27 日～28 日

受講者数

5名
(3 社)

内容
Solid Works 板金講習
・板金部品のモデリング
・板金のフォームツール
・追加の板金フィーチャー
Solid Works 溶接講習
・溶接の作成・鋼材のコーナ、フィレット
・溶接・溶接図面、カットリスト(ｲ) 事業の成果及び効果ａ

受講内容の理解度は、「良く理解できた」が 60％であった。

ｂ 「会社業務へ適用ができる」との回答が 80％であり、企業の生産性や品質の向上に大きく貢献できた。

研修風景①

研修風景②

(5) 技能検定受検講座
技能検定の合格率を向上させるため、学科受検対策講座を実施した。
ア 研修内容区分

内容

一般共通問題

択一問題の出題及び解説

過去問解説

平成 22 年度から 25 年度過去問の実践及び解説8

関連規格等解説

労働安全、衛生規則など

質疑応答

疑問点や全般的な事項※3 時間×5 日間/教科、平成 26 年 7 月 24 日～8 月 28 日延べ 15 日間実施
イ 講師 財団シニアコーディネーター 原孝介

ウ 事業の成果及び効果
受講者 7 名全員が受検し合格した。
科目

級

受講者数

受検者数

合格者数

合格率

普通旋盤

1級

1名

1名

1名

100%

普通旋盤

2級

5名

5名

5名

100%

フライス盤

2級

1名

1名

1名

100%

7名

7名

7名

100%

合計

(6) 日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業
中小企業が単独では修得する機会の少ない高度な技術研修及び豊富な経験を有する講師陣による初心者にもわかりやすい基礎講座などを、日立製作所の社内研修所である「日立総合技術研修所」が地域中小企業に対してカリキュラムの一部を公開し開催した。
ア 研修内容
講 座 名

研修期間

受講者数

実践的問題解決技法（上期）

3 日間

2名

実践的問題解決技法（下期）

3 日間

1名

新ＱＣ手法

3 日間

1名

若手技術者のための基礎ＩＥ研修

4 日間

2名

現場のための人間関係と自己管理

4 日間

1名

設備稼働率向上（初級）（ＴＰＭ入門）5 日間

1名

シーケンスコントローラ活用入門（上期）

5 日間

2名

シーケンスコントローラ活用入門（下期）

5 日間

1名

ＰＬＣプログラミング応用

5 日間

1名

作業改善のための治工具・雇の作り方研修

5 日間

1名

ＮＣプログラミング入門研修（旋盤系）

5 日間

2名

ＮＣプログラミング入門研修（ﾏｼﾆﾝｸﾞｾﾝﾀ系）

5 日間

1名

最新の切削工具と加工技術研修

1 日間

1名

－

17 名

合

計

イ 事業の成果及び効果(ｱ) 上期 21 講座、下期 24 講座が公開され、7 社 17 名が 13 講座を受講した。(前年度は 4
企業で 7 名)(ｲ) 受講者からは、多くの技術を修得することができ、仕事に役立つと好評だった。

9

(7) 若手経営者等人材育成事業
地域中小企業の若手経営者及び後継者が中心となり、社会、経済及び産業構造の変化に対応できる実践力を醸成するため、自主運営及び課題研究解決型の人材育成事業である「ひたち立志塾」を実施した。
ア 実施期間 平成 26 年 5 月～平成 27 年 3 月
イ 参加者 55 名（卒塾生：48 名、新規塾生：7 名）
ウ 塾頭 明星大学教授 関 満博氏
エ 実施内容(ｱ) 総会 1 回(ｲ) 全体会 6 回(ｳ) 運営委員会 6 回(ｴ) 交流会 4 回(ｵ) 分科会 67 回
分科会名
最強の No.2
明るい黒字経営
立志ビジネスジャーナル
先乃先
先端技術研究会
人 と 集 い の「穴」
人間力向上委員会（新規塾生）

テーマ
開催回数
代表取締役(社長)の地位でないメンバーで構成。No.2 の立場から自己分析を行い、経営人としての『役割の責務』
9回を明確にする。
企業経営力(利益)を向上させ、社員の継続雇用や給与向
9回
上を様々な観点から学ぶ。
異業種企業が集い、経営学を地域学生と連携し、新たな
12 回
マーケット研究を探求する。
企業の継続的発展の手法を探求し、社会変化に対応出来
8回る組織づくりを学ぶ。
ものづくりに特化した製造業が集い企業間で連携し、新6回
規受注の獲得を目指す。
会社組織や人材育成の見直しを図り、企業成長や人材育
4回
成を様々な観点から探求する。
新塾生のみで構成し、全員の共通課題を取り上げる。課
題克服には卒塾生が協力し、活きた“学び探求”を行う。

19 回

オ 事業の成果及び効果(ｱ) 分科会形式の活動から、各分科会の活動テーマに沿った具体的な実践力を醸成することに加えて、それらの活動を全体会に連携させることで、塾生全体で成果を共有することができた。
(ｲ) 2 社の塾生が所属企業の代表取締役となり、円滑な事業承継に寄与することができた。
(8) 地域中小企業の人材確保定着支援事業
地域中小企業及び小規模事業者の将来を担う若手人材を恒常的、かつ円滑に確保するため、
地域中小企業及び小規模事業者と新卒者等のマッチング、人材育成及び定着までを一体的に実施した。この事業は、(株)ひたちなかテクノセンターから委託(平成 26 年度地域中小企業の人材確保・定着支援事業業務)を受けて実施した。

10

ア 実施体制(ｱ) 実施 (株)ひたちなかテクノセンター、日立地区産業支援センター(共同)(ｲ) 協力団体 茨城大学、茨城キリスト教大学、日立商工会議所、ハローワーク日立等
イ 実施内容(ｱ) ＳＴＥＰ１
大学生等に対する中小企業・小規模事業者への就職に対する意識付け、中小企業・小規模事業者と大学生等の交流の場を設定した。
ａ

中小企業紹介サイトの開設
就職活動者を対象とした地域中小企業の紹介サイト「ジョブサーチいばらき」を地域中小企業経営者や大学キャリアセンターなどに広報し、サイトへの登録を勧めた。
ｂ

茨城大学工学部及び茨城キリスト教大学合同企業見学会(a) 実施日 平成 26 年 11 月 19 日(b) 参加学生ｃ

12 名(対象企業 2 社)

地域中小企業への現場見学ツアー
実施日

ｄ

参加学生

対象企業

平成 26 年 11 月 5 日

13 名

1社

平成 26 年 11 月 19 日

15 名

2社

合計

28 名

3社

３日間社長のカバン持ち研修

(a)

対象者

(b)

実施期間

平成 26 年 9 月 1 日～9 月 26 日(研修は 3 日間)

(c)

参加学生

10 名(対象企業 10 社)

(d)

報告会

10 月 1 日(茨城大学工学部)e

茨城大学工学部 2 年生

参加学生 85 名、参加企業 6 社

インターンシップ(a)

対象者

茨城大学工学部 3 年生

(b)

実施期間

平成 26 年 8 月 1 日～12 月 20 日

(c)

参加学生

15 名(対象企業 11 社)

(d)

報告会

平成 26 年 10 月 22 日(機械工学科、マテリアル工学科)
平成 26 年 11 月 5 日(生体分子機能工学科）

ｆ

中小企業魅力発信講座

(a)

対象者

(b)

実施期間

平成 26 年 10 月 8 日～12 月 24 日(9 回実施)

(c)

開催場所

茨城大学日立キャンパス

(d)

参加学生

延べ 168 名(参加企業 8 社)ｇ

茨城大学大学院生

ひたちものづくりフォーラム

(a)

実施日

(b)

実施場所

(c)

基調講演
・

講演者

・

演題

平成 26 年 10 月 29 日
ホテルテラスザスクエア日立
茨城大学学長三村

信男氏

知の拠点・茨城大学の運営と戦略

11

(d)

パネルディスカッション

・

テーマ

・

モデレータ

茨城大学副学長

・パネリスト

地域中小企業経営者及び学生代表(e)ｈ「地域活性化と学生から見た魅力的な中小企業の在り方」

参加学生

米倉

達広氏

延べ 47 名(参加企業延べ 15 社)

きらり企業セレクションの選定
インターンシップ及び企業見学などを通じて、学生の視点から就職先として魅力が高いという声が寄せられた企業 9 社を「きらり企業セレクション」に選定し、国へ報告した。
(ｲ) ＳＴＥＰ２
茨城労働局及び茨城県商工労働部労働政策課などの協力を得て、中小企業及び小規模事業者と学生とのマッチングを図るためのイベントを実施した。
ａ

ジョブサーチいばらき就職面接会(前期)

(a)

実施日

(b)

実施場所

エクセルホール(水戸市)

(c)

参加学生

156 名(参加企業 48 社)ｂ

平成 26 年 7 月 8 日

ジョブサーチいばらき就職面接会(後期)

(a)

実施日

(b)

実施場所

ホテルレイクビュー水戸(水戸市)

(c)

参加学生

185 名(参加企業 58 社)

ｃ

平成 26 年 11 月 8 日

新社会人直前セミナー

(a)

実施日

(b)

実施場所

水戸三の丸ホテル(水戸市)

(c)

参加学生

21 名

ｄ

平成 26 年 12 月 26 日

UIJ ターン企業交流会 in 秋葉原

(a)

実施日

平成 27 年 2 月 10 日

(b)

実施場所

アキバ・スクエア(東京都千代田区)

(c)

参加学生

159 名(参加企業 32 社)(ｳ) ＳＴＥＰ３
地域の中小企業・小規模事業者における若手従業員の定着を支援する目的で、ものづくり基礎理論講座を茨城大学で開催した。
講座名

実施日

電気回路設計の基礎

8/26、9/2、9/9

電子回路設計の基礎

9/5、9/12、9/19

材料力学と応力解析

9/10、9/11

加工技術の基礎

9/24、9/25、9/26

金属組織と塑性加工

9/8、9/16

高張力鋼板のプレス加工技術と強度評価

10/4、10/11

延べ受講者数ウ 事業の成果及び効果

12

57 名(うち若手 26 名)

(ｱ) 132 名の学生が地域の中小企業に内定した。
(ｲ) 学生等が地域企業に目を向けることで、学生と企業が互いに顔の見える関係を築くための機会を提供することができた。

３日間社長のカバン持ち研修２

日立ものづくりフォーラム

U･I･J ターン企業合同説明会

競争力強化に関する事業(1) 工場力革新チーム(FaIT)塾
現場改善等の実践を通して地域中小企業(工場)の競争力強化及び人材育成を図るため、改善の座学研修のほか、先進的な取組を進める企業の見学、専門家等の講演会、各社現場での改善を行った。
ア 研修期間 平成 26 年 6 月～12 月
イ 入塾者数 23 名(6 社)
ウ 受講者が掲げた改善テーマ
改善テーマ

企業数

生産性の向上2社

5S 改善及び生産性向上

2社

不良低減及びムダ排除

1社

生産管理システムのデータ構築

1社

合計

6社

エ 実施内容(ｱ) 専門家よる講演会等の開催
講演内容

講師

講演会「いい会社の 200 の経営指数」

法政大学大学院 政策創造研究科
教授 坂本 光司氏

座学研修「5S と改善の進め方(2 日)」

財団登録上級アドバイザー
舘岡 英夫氏、中澤 博之氏

座学研修「経理の基礎知識(原価計算)」 日立パワーデバイス(株)原価課長 石野 宗利氏
講演会「技能と技術で生きる中小企業」 早稲田大学商学部 商学学術院
教授 鵜飼 信一氏(ｲ) 先進企業の見学

13

企業見学

訪問企業数

宮城県北地区先進企業

3社

塾生企業の相互訪問

6社

合計

9社

(ｳ) 個別指導財団登録実務アドバイザーによる改善テーマ別の個別実践指導を延べ 77 日実施した。
オ 事業の成果及び効果受講者が現場改善等のテーマに取組み、以下のような成果を得た。
(ｱ) リードタイム短縮により約 500 万円の低減、5 名の人員減が図られた。
(ｲ) 年間 2 件あった異物混入トラブルが皆無となり、リードタイムが 36％低減できた。
(ｳ) 多能工化、5S、納期の 3 つの見える化に挑戦し、従業員における技術などの力量 20%ア
ップ、納期遅延を 20%改善することできた。
(ｴ) 既導入の生産管理システムをより有効活用するために、材料コードを見直し、データ化することで自動発注が可能となった。
(ｵ) 複合機の停止理由分析を徹底して行い、稼働率を 30%上昇させることができた。

講演会

受講者集合写真（修了式）(2) 実務アドバイザー派遣・出前研修事業
地域中小企業のものづくりから販売までの様々な課題解決をサポートするため、財団登録
実務アドバイザー(専門家)を派遣し指導した。
ア 実務アドバイザー派遣事業(ｱ) 派遣企業数 延べ 18 社
(ｲ) 派遣日数 延べ 134 日(ｳ) 実施内容
KES 認証取得指導、ISO 再教育、販路開拓調査、設計者スキルアップ研修、展示会パネ
ル作成指導、海外顧客対応指導等企業のニーズに沿った指導を実施した。
(ｴ) 事業の成果及び効果
目標 20 社に対し 18 社を指導し、派遣を受けた企業からは次のような成果を得ることができた。
ａ ISO 及び KES（再）教育

5社

ｂ

3社

販路開拓調査

14

ｃ

社内教育

5社

ｄ

生産改善（5S）

1社

ｅ

展示会出展

2社

ｆ

海外顧客対応2社

イ 出前研修(ｱ) 派遣企業数 延べ 11 社
(ｲ) 派遣日数 延べ計 80 日(ｳ) 実施内容
ａ

フライス盤加工技術2社

ｂ

汎用旋盤/NC 旋盤加工技術

4社

ｃ

マシニングセンタ加工技術

1社

ｄ

竪旋盤加工技術1社

ｅ

円筒研削盤加工技術

1社

ｆ

溶接技術

2社

(ｴ) 事業の成果及び効果
目標 12 社に対し 11 社を指導した。また、派遣を受けた企業からは次のような成果を得ることができた。
ａ 作業の内作化

6社

ｂ

多能工化

3社

ｃ

技能検定受検

1社

ｄ

新人育成

1社

(3) 品質・環境関連講座事業
ア ISO 内部監査員養成事業
取引先等への信用力及び品質維持管理に効果のある国際認証 ISO9001 取得後の QMS(品質管理システム)の維持向上のため、認証を取得している中小企業を対象に、内部監査員の養成及びレベルアップのための研修を行った。
(ｱ) 受講者数 16 名(ｲ) 講師 中西 一雄氏(財団登録上級実務アドバイザー、ISO9001 主任審査員)(ｳ) 講座内容(3 時間/日×4 日＝12 時間)
実施日

内

容

平成 26 年

品質マネジメントシステムの概要、JIS Q 9001 規格要求事項の解説

4 月 21 日
平成 26 年

内部品質監査の進め方、内部品質監査に必要な記録様式、チェックリス

4 月 22 日

トの作成（演習）15

平成 26 年

監査報告書の書き方、不適合の指摘の仕方(ケーススタディ)、ロールプ

4 月 23 日

レイ－1 回目

平成 26 年

ロールプレイ－2 回目、ロールプレイ結果の発表、理解度確認テスト

4 月 24 日(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

受講者 16 名全員が内部監査員養成講座修了書発行基準(理解度確認テスト 70 点以
上、かつ、出席時間 3/4 以上)を満たすことができた。

ｂ

事例演習やグループによるロールプレイに重点を置いた講座内容は、多くの受講者から「内部監査について、より実践的に学べた」との評価が得られた。
イ 浸透探傷試験事業
取引先等に対する信用力及び品質管理の維持・向上を図るため、浸透探傷試験技術者資格のうち、浸透探傷試験(PT)レベル１及び溶剤除去性浸透探傷検査(P)レベル１の資格取得のための研修を実施した。
(ｱ) 受講者数 13 名(10 社)(ｲ) 講習会場 ㈱日立製作所日立事業所(ｳ) 講座内容ａ

PD レベル 1(a) 一次試験対応技術講習

平成 26 年 7 月 17 日(8 時間)(b) 一次試験対応直前講習

平成 26 年 9 月 11 日(8 時間)(c) 二次試験対応実技講習

平成 26 年 11 月 17 日(8 時間)(d) 二次試験対応トレーニング 平成 26 年 11 月 25 日(8 時間)ｂ

PT レベル 1(a) 一次試験対応技術講習

平成 26 年 6 月 18 日～19 日(16 時間)(b) 一次試験対応直前講習

平成 26 年 9 月 12 日(8 時間)(c) 二次試験対応実技講習

平成 26 年 11 月 19 日、20 日のいずれか(8 時間)(d) 二次試験対応トレーニング 平成 26 年 11 月 25 日(8 時間)(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

目標参加人員 15 名に対して 13 名が参加した。

ｂ

目標合格率 80％に対して 9 名が合格し(合格率 69％)、
例年の全国平均合格率約 50％を大幅に上回る成果が得られた。

３

受注顧客開拓に関する事業(1) 首都圏受発注促進事業
受発注コーディネーターが首都圏及び日立地域の企業訪問により、発注案件を開拓し、地域中小企業に取引のあっせんを行った。
ア 受注件数及び金額

16

項目

首都圏

日立地域

合計

受注件数

152 件

76 件

228 件

受注金額

252,600 千円

122,300 千円

374,900 千円

イ 事業の成果及び効果(ｱ) 景気回復や円安による国内回帰などの影響もあり、対前年度比 153%となった。
(ｲ) 以前からの継続的な受注も多くあり、第一次受注企業から地区内の第二次、三次企業へも仕事が増えているものと思われる。
(2) 東京サテライトオフィス運営事業
新規受注開拓及び販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージアップ、
首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京都千代田区に常設分割型専用ブースを設置し、営業拠点としての利用を図った。
ア 利用企業者数 13 社
(ｱ) 専用ブース利用 7 社(ｲ) ロッカー利用 6 社
イ 事業の成果及び効果(ｱ) 目標達成率 130%(利用目標常時 10 社程度)(ｲ) 引き合い件数 51 件(うち受注件数：27 件、受注金額：186,500 千円)(3) 専門展示会出展事業
ア 試作市場出展事業(ｱ) 出展期間 平成 26 年 5 月 29 日～30 日(ｲ) 出展会場 大田区産業プラザ Pio (東京都大田区)(ｳ) 事業内容
ａ 来場者数 3,173 名(5 月 29 日 1,305 名、5 月 30 日

1,868 名)ｂ 出展企業数 9 社(ｴ) 事業の成果及び効果ａ 各出展ブースへの訪問者も多く、商談席を設けて受注活動を行ったため、多くの引き合いがあった。
（新規受注：7 件、試作品提供：12 件、見積依頼：22 件、商談
継続中：9 件）ｂ 出展した企業の 2 社が特設会場において、企業紹介のプレゼンテーションを実施したことで、受注獲得につなげることができた。

17

出展ブース

会場の様子

イ 機械要素技術展出展事業(ｱ) 出展期間 平成 26 年 6 月 19 日～21 日(ｲ) 出展会場 東京ビッグサイト東展示場 (東京都江東区)(ｳ) 事業内容ａ

来場者数 82,000 名(展示会全体の出展企業数 2,200 社)

ｂ

出展企業数 12 社(ｴ) 事業の成果及び効果ａ 各出展ブースへの訪問者も多く、商談席を設けて受注活動を行ったため、多くの引き合いがあった。(新規受注：6 件、見積依頼：15 件、商談継続中：13 件)ｂ ひたちなか市の観光大使とさくらメイツによる日立地域の PR を併せて実施し、展示
ブースの集客力の向上を図ることができた。

出展ブース

来場者への説明ウ 日立市処遇改善プロセス事業
市内中小企業等が売上や収益の増加によって従業員等の処遇改善が図られることを促進するため、幕張メッセで開催された「モノづくり企業ビジネスマッチングフェア」出展等
による販路開拓の支援を実施した。
(ｱ) 出展期間 平成 27 年 2 月 5 日～6 日(ｲ) 出展会場 幕張メッセ(千葉県千葉市）(ｳ) 事業内容ａ

来場者数 1,650 名(2 月 5 日 804 名、2 月 6 日ｂ

出展企業数 9 社

18846 名)

(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

新規開催の展示会であったことや悪天候の影響等により、来場者数が予想よりも少なかったにも関わらず、見積依頼等の引き合いがあった。(見積依頼：13 件、商談継続
中：18 件)ｂ

参加した中小企業の更なる受注獲得に向けて、受発注コーディネーターによる継続的なフォローアップを行っている。

出展ブース

会場の様子

(4) 海外販路開拓支援事業
ア 日中ものづくり商談会出展事業
海外への自社製品の販路開拓等を支援するため、自社製品・技術の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、中国・上海市で開催される展示商談会に出展する企業 10 社程度の公募を行ったところ、2 社の応募があった。その後、両社とも出展を辞退することとなったため、出展等は行わず、展示会場でのセールス活動及び情報収集を行った。
(ｱ) 展示会期 平成 26 年 9 月 3 日～4 日(ｲ) 出展会場 上海世貿商城(中国上海市)(ｳ) 実施内容「海外展開を進める企業の経営安定化支援事業」で実施した業務委託による展示会場
でのセールス活動及び情報収集を行った。
項目

セールス活動・情報収集先

試作・高付加価値化関連

第一化成、新億星電子科技、日本ポリマー(株)オートメーション技術関連

貴宣国際貿易、室町科学

工具・工場用資材

日進工具(株)、秀凱超硬刀具有限公司(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

出展企業へのセールス活動と競合企業に関しての情報収集によって、今後とも継続
取引に向けた関係が構築できた。

ｂ 発注情報の収集及び商談アレンジによって、多くの引き合いがあった。
（商談成立件
数 28 件、商談継続フォロー中 3 件）
イ ドイツ商談事業
海外への自社製品の販路開拓及び医療機器分野への新規参入等を支援するため、ドイツ・
デュッセルドルフ市で開催された展示会場において商談会を実施した。

19

(ｱ) 商談会名称 MEDICA/COMPAMED EEN 商談イベント
MEDICA/COMPAMED2014(国際医療機器・医療機器部品展)と併催(ｲ) 実施期間 平成 26 年 11 月 12 日～14 日(ｳ) 実施場所 ドイツ・デュッセルドルフ見本市会場及び周辺企業等(ｴ) 参加企業数 8 社(ｵ) 事業の成果及び効果ａ

平成23年度から平成25年度までCOMPAMEDに出展したが、今年度は(株)ひたちなかテ
クノセンターが地域企業6社と共同でCOMPAMEDに出展した。同センター及び日欧産業
協力センターと連携して商談会を実施し、展示会出展企業だけでなく、これまでより幅広い企業が参加できた。

ｂ

商談会は、現地専門家による商談アレンジ、商談支援、商談フォローなどを実施したことで、多くの引き合いがあった。(商談件数：24件、受注及び受注見込み：2件)

ウ 台湾製造業等展示会出展事業
中国及び ASEAN 諸国への自社製品の販路開拓及び資材調達等を支援するため、(公財)茨城県中小企業振興公社から委託(海外販路開拓支援に係る業務)を受け、台湾・台北市で開催される「2014 台北国際産業自動化展」に出展した。
(ｱ) 展示会出展セミナー
事前に展示会場での活動ポイントや注意点についてのセミナーを開催した。
ａ

開催日 平成 26 年 5 月 8 日

ｂ

講師 台北市コンピュータ協会 駐日代表 吉村 章氏

ｃ

受講者数 16 名(13 社)ｄ内容(a) セミナー
効果的な製品紹介/自己紹介のテクニック、効果的な主張テクニック

1+3 のテク

ニック、徹底的に「強み」を見極め、徹底的に「強み」を主張、ブース内の展示品やポスターの配置、商談記録シートの使い方の解説などについての説明があった。
(b) 個別相談会参加企業数 6 社
ｅ

事業の成果及び効果(a)

出展対象企業だけでなく、他の展示会に出展予定の企業も対象としたことで、多くの企業が展示ノウハウ等を習得することができた。
(b) 参加したひたちなか市及び(株)ひたちなかテクノセンターとは、今後の国内及び海外展示会での共同出展に向けた、ノウハウ等の共有を図ることができた。
(c) 個別相談会では、事前に準備した資料に基づいた指導を行ったことで、非常に好評であった。

20

セミナーの状況

(ｲ)

課題実習

2014 台北国際産業自動化展

ａ 開催期間 平成 26 年 8 月 27 日～30 日ｂ

出展会場 台北世界貿易中心南港展覧館(台湾台北市)

ｃ

来場者数 72,118 名

ｄ

事業内容

(a) 出展企業数 5 社(b) 現地企業とのビジネスマッチング会
企業名

ｅ

製造品目

地域

協鋭精密工業股份有限公司

超硬合金工具、切削工具

台中市

廣運機械工程股份有限公司

タッチパネル、工場自動化機器

台中市

事業の成果及び効果
展示会出展に併せて現地企業を見学することで、多くの商談を実施することができた。(商談総件数：23 件、商談成立件数：2 件)

ビジネスマッチング会

出展準備状況

21

来場者への対応

個別商談(5) 海外展開を進める企業の経営安定化支援事業
中国及びベトナム地域へ進出等を行っている企業の経営の安定化を図るため、(公財)茨城
県中小企業振興公社から委託(海外販路開拓支援に係る業務)を受け、市場開拓、受発注等のコーディネート並びに各種情報の収集及び日立地区中小企業に関わる輸出入のサポートを行った。
ア 事業期間 平成 26 年 6 月～平成 27 年 2 月
イ 事業内容(ｱ) 中国及び台湾で開催される展示会及び商談会における出展企業への商談、訪問企業等のアレンジ、同行及び引き合い案件のコーディネート(ｲ) 中国及びベトナムへの進出済企業への商談支援
ウ 事業の成果及び効果(ｱ) 訪問した中国、台湾企業は 10 社。
(ｲ) 「2014 台北国際産業自動化展」では、出展企業への通訳補助及び、出展企業への現地企業の紹介といった営業サポート等も実施した。
(ｳ) 「日中ものづくり商談会」では、展示会の会期中に商談見込みのありそうな出展企業
へのセールス活動と競合企業に関しての情報収集を実施した。
(ｴ) 地域内企業の要請により中国の現地企業を訪問し、セールス活動を実施した。
(ｵ) 商談成立件数：28 件（金額 3,000 千円）(6) 新規受注開拓のための調査研究事業

日本貿易振興機構(ジェトロ)が公募した 2014 年度地域間交流支援(RIT)事前調査事業の採択を受け、複数の地域中小企業が連携して行う海外地域とのビジネス交流と商談を支援するため、RIT 本事業を実施する事前準備として、ドイツの交流先候補地の産業・企業情報などについて調査し、交流先を選定する調査研究を実施した。
ア 実施体制(ｱ) 参加企業数 19 社
(ｲ) 協力者 ジェトロ本部、ジェトロ茨城事務所、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所
イ 国内研究会 4 回

22ウ 海外基礎調査(ｱ) 実施期間 平成 26 年 7 月～8 月(ｲ) 調査対象地域
ドイツ・バーデンヴュルテンベルク州、ノルトラインヴェストファーレン州及びザクセン州の自動車部品、医療機器及び環境・エネルギー分野をテーマに活動している企業群（クラスター）(ｳ) 調査内容
クラスターの担当者となるキーパーソンに関する情報、海外企業及びクラスターとの交流状況、企業間のマッチング機能並びに茨城県北臨海地域及び周辺地域との連携可能
性等(ｴ) 調査結果
リストアップした 20 クラスターを、国内研究会で 13 クラスターに絞り、電子メール
及び電話等による聞き取り調査を実施した。調査結果を基に国内研究会において、7 クラスターを選定し、ドイツにおける専門家出張調査を実施した。
ａ

専門家出張調査(a) 実施期間 平成 26 年 10 月 5 日～15 日(b) ジェトロが委託した専門家によるクラスターへのヒアリング調査及び関連情報収集
エ 事業の成果及び効果(ｱ) 調査結果に基づき、国内研究会において協議した結果、ドイツ・バーデンヴュルテン
ベルク州 Automotive-bw を交流事業先として選定した。
(ｲ) 上記クラスターを交流先として、2015 年度 RIT 事業(本事業)に申請し、採択となった。

現地クラスターとの打合せ①

４

現地クラスターとの打合せ②

新製品新技術開発に関する事業(1) 産学官連携研究開発補助事業
地域企業が取り組む製品開発及び技術開発に資する技術ニーズを公募し、地域中小企業への波及効果が高いものについて、中小企業だけでは開発困難な研究内容を茨城大学に基礎研究及び応用研究を委託した。
ア 実施内容

23

テーマ名

内容

コンバージョン電気自・エンジンを電動モータに置換した低価格な電気自動車向け駆動電動部モ
ジュール制御方式の研委託先動車を目指す。
・電動駆動部のモジュール化を図るにあたり、制御

究開発

茨城大学工学部方式を研究開発する。

非鉄金属における分子・不活性ガス雰囲気中で非鉄金属の表面に付着した間結合の基礎研究

酸化物を除去したうえで分子間結合する新技術の茨城大学工学部

基礎検討を行う。

イ 事業の成果及び効果(ｱ) モジュール制御方式の研究開発では、リチウムイオン電池パックを作成し、最適なコンデンサー容量を選定するとともに、十分な電力を確保できることを確認できた。
(ｲ) 分子間結合の基礎研究では、接合した金属の引張り試験を行うとともに、表面の観察により接合メカニズムを確認した。
(2) 国・研究開発事業(サポイン)
ア

戦略的基盤技術高度化支援事業(割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発)
平成 25 年度に採択された戦略的基盤技術高度化支援事業(割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発)による委託事業の事業実施にあたり、事業管理機関として事業の進捗管理及び経費処理管理を実施した。
(ｱ) 研究実施機関(再委託先)(株)関プレス、茨城大学、茨城県工業技術センター(ｲ) 委託期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日(ｳ) 実施内容
ａ

研究開発推進委員会
開催日
平成 26 年 7 月 24 日ｂ

内容
実施内容と推進計画及び主要検討項目の進め方確認

出席者数
22 名

平成 26 年 11 月 27 日

研究開発の進捗状況確認

17 名

平成 27 年 2 月 20 日

研究開発の進捗状況確認

18 名

研究開発経費に関する管理(a) 中間評価ヒアリング(b) 中間検査による進捗状況報告(c) 確定検査による進捗状況報告(ｴ) 事業の成果及び効果
ａ 本年度は 3 年間の事業計画の 2 年目であり、事業期間内に予定どおり研究開発が完24

了し、翌年度に向けて次の課題への取り組みを明確化し、事業化への見通しを得ることができた。
ｂ 研究開発に係る経費は、再委託契約に基づき適切に処理した。
イ 戦略的基盤技術高度化支援事業(高圧センサ用高感度金属ダイアフラム型導圧管の開発)
平成 25 年度に採択された戦略的基盤技術高度化支援事業（高圧センサ用高感度金属ダイ
アフラム型導圧管の開発）による委託事業の事業実施にあたり、事業管理機関として事業の進捗管理及び経費処理管理を実施した。
(ｱ) 研究実施機関（再委託先）(株)大貫工業所、茨城大学、茨城県工業技術センター(ｲ) 委託期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日(ｳ) 実施内容
ａ

研究開発推進委員会
開催日
平成 26 年 6 月 30 日

ｂ

内容

出席者数

実施内容と推進計画及び主要検討項目の進め方確認

18 名

平成 26 年 12 月 18 日

研究開発の進捗状況確認

21 名

平成 27 年 3 月 5 日

研究開発の進捗状況確認

22 名

研究開発経費に関する管理(a) 中間評価ヒアリング(b) 中間検査による進捗状況報告(c) 確定検査による進捗状況報告(ｴ) 事業の成果及び効果
ａ 本年度は 3 年間の事業計画の 2 年目であり、事業期間内に予定どおり研究開発が完了し、翌年度に向けて次の課題への取り組みを明確化し、事業化への見通しを得ることができた。
ｂ

研究開発に係る経費は、再委託契約に基づき適切に処理した。

(3) 地域 ICT 利活用事業
総務省の補助事業を活用して、平成 22 年度に実施した「自炊支援と栄養指導による『健康家ごはん』推進事業」によって構築した健康栄養支援システムの運用を実施した。
ア 利用者 延べ 87 名イ 協力団体 日立市健康づくり推進課、茨城キリスト教大学
ウ 事業内容利用者に対して健康機材を延べ 87 名の方に貸与し、食事と運動の情報や及び体重・血圧などのデータを登録し、それを基に専門家のアドバイスを通じた食事改善や適切な運動促進による健康増進を図った。
エ 事業の成果及び効果

25

(ｱ) 登録された食事・健康情報のデータ数は 22,000 件を超え、アンケート結果では利用者の 83.1%が「健康に対する意識が高まった」との回答があった。
(ｲ) 事業の更なる運用を図るため、ホームページへの掲載、メールマガジン配信及びダイ
レクトメール発送などにより、広く市民への周知を図った。

５

経営者の啓蒙に関する事業(1) 国際化ミッション団派遣事業
東南アジアの自動車産業の大集積地であるタイに進出した日系企業の現状を理解し、経営判断の材料に資するとともに、新規顧客の開拓を目的に、タイ・バンコク市近郊に商談ミッション団を派遣した。訪問及び商談は自動車産業関連企業だけでなく、他業種も対象とした。
この事業には、(公財)茨城県中小企業振興公社からの委託(海外販路開拓支援に係る業務)を受けて実施した。
ア 開催日 平成 26 年 11 月 17 日～21 日
イ 派遣先 タイ・バンコク市近郊
ウ 参加企業数 7 社(8 名)エ 事業の成果及び効果(ｱ) ジェトロ・バンコク及び常陽銀行の提携先であるカシコン銀行等の公的機関並びに日系の現地企業 6 社を訪問した。
(ｲ) 軍事政権による戒厳令下ではあったものの、経済情勢及び投資環境、インフラ状況、
労働状況などについての情報を得た。
(ｳ) 特に、水害で被害を受けた企業の事業再開に至るまでの現地社員と駐在員の並々ならぬ強い絆には、一同感銘を受けた。
(ｴ) 東南アジア最大級の展示会である「METALEX2014」への商談ミッションを実施した。日
本企業が多く、国内展示会かと思えるほどであった。また、欧米企業や現地企業の展示
から、技術状況や有益な情報を得ることができた。
(ｵ) 商談成立に至った案件はないが、引き続き商談成立に向けてフォローを行っている。

訪問及び商談先企業の製品

METALEX2014 の様子(2) 海外展開への相談、アドバイス体制の充実
中小企業の海外展開の促進を図るため、国の制度である「海外展開一貫支援ファストパス

26

制度」を活用し、海外展開に必要な支援体制を構築した。
ア 事業の成果及び効果
日立市内企業が開発した製品の米国市場への販路開拓に関する相談を、ジェトロ茨城事
務所に紹介できた。

６

創業支援事業(1) MCO インキュベーション事業
新規創業の促進及びその後の事業安定化を図るため、専門家を交えた事業安定相談会並びに入居者及び退去者に対する支援を行い、更なる新規創業及び第二創業の促進を図った。
また、認定創業支援事業計画に基づき、日立市、日立商工会議所及び日本政策金融公庫日立支店と連携して創業支援事業の実施及び体制の強化を図った。
ア 入居者 8 事業者
イ 個別相談会
入居者に加えて地域の創業希望者及び創業後間もない者を対象として、専門家による個別相談会を実施した。
(ｱ) 期間 平成 26 年 6 月～平成 27 年 3 月（週 1 回程度）
(ｲ) 相談者数 延べ 44 人(ｳ) 相談件数 延べ 115 件(ｴ) 専門家(有)つくばインキュベーションラボ 取締役 上原 健一氏

ウ 事業の成果及び効果
茨城県が主催する「県北ビジネスプランコンペティション」の最優秀賞に施設入居者(2事業者)が選定された。

入居者への個別相談

入居者による発表会(2) 創業準備パイロット事業
創業の芽を育成するとともに、小さな創業意欲の増進を図るため、本格創業の準備期間において、安価な事務所を希望する創業予定者に貸与した。
ア 事業の成果及び効果(ｱ) 新規に 2 事業者の利用があり、現在も 1 事業者が利用中である。
(ｲ) 退去した 2 事業者については、MCO 及び研究開発室に入居し、事業を継続している。

27

７

情報収集発信に関する事業(1) ホームページ・メルマガ運営事業
各種事業の PR、公募及びイベント告知のために、ホームページの掲載及びメールマガジンの送信により効率的な情報発信を実施した。
ア 実施内容(ｱ) ホームページ情報掲載数 66 回(随時更新)(ｲ) メールマガジン発行回数 26 回(月 2 回程度発行)
イ 事業の成果及び効果実施事業の紹介及び年間スケジュールを盛り込んだホームページ及びメールマガジンをタイムリーに運営並びに発行したことで、ホームページアクセス件数は 60,753 件(トップページ)、メールマガジン登録者は 477 名となった。
(2) 支援施策調査研究事業
県北臨海地域の産業発展に寄与する地域支援施策の情報を取得するため、他地域の産業支
援機関等の運営状況、事業実施状況を調査した。
ア 実施内容(ｱ) 調査対象機関 諏訪圏ものづくり推進機構(ｲ) 調査期間 平成 26 年 10 月 16 日～17 日(ｳ) 調査内容ａ

諏訪圏工業メッセ視察ｂ

支援機関の事業内容等についてヒアリング及び情報交換

イ 事業の成果及び効果(ｱ) 地域の特性を活かし、得意分野に特化した支援機関の活動状況を知ることができた。
(ｲ)

当センターの地域的特性と、得意とする事業分野を生かした支援の在り方を検討し、次年度の計画に反映させた。
(3) 訪問アドバイザー事業
日立市内の企業を中心に中小企業実務アドバイザーが計画的に企業訪問を実施し、企業の当センターに対する意見及び要望を聴取し、必要に応じて当センターのコーディネーターが再訪問するなどの対応を実施した。
ア 訪問時期

平成26年6月～10月(5ヵ月間)

イ 訪問計画企業

54社

ウ 訪問アドバイザー

8名(2人/組×4組)

エ 事業の成果(ｱ)

訪問計画企業83社中54社を訪問し、23社についてはコーディネーターによる再訪問、電話及びメール等の対応を行った。
(ｲ)

訪問できなかった29社のうち8社は廃業又は休業によるものであった。残り21社は企業の都合で訪問できなかったことから、継続して支援対象としていく。

28

８

地域交流に関する事業(1) 地域交流講演会開催事業
タイムリーなテーマの講演会を開催し、中小企業関係者や一般市民が、「新たな交流とビジネスのヒントのきっかけ」を作ること及び日立地区産業支援センターの事業等を周知・広報することを目的とした「スーパーヒッツクラブ」を開催した。
ア 開催日、演題、講師等
開催日

演

題

講

師

参加者数

平成 26 年

中国・インドの電力産業の動今野技術士事務所長

5月9日

向

今野

下請けオンリーから自社商(株)プラテック代表取締役

品開発への挑戦市川

平成 26 年

特許を活用したビジネス創富士通(株)知的財産活用ビジネス総括部

10 月 28 日

出について

ビジネス開発部長

富士通の特許技術のご紹介

富士通(株)知的財産活用ビジネス総括部

泰宏氏
35 名
祐子氏

吾妻

勝浩氏
122 名

ビジネス開発部広瀬

勇一氏、三原雄一氏

平成 27 年

ひとづくりにおけるキャリ(合)ジョイシステムサポート

1 月 19 日

ア形成の役割

代表社員

資源循環型社会を目指して

JX 日鉱日石金属(株)取締役常務執行役

矢部

悦子氏
50 名

員
日立事業所長小野寛氏

イ 事業の成果及び効果(ｱ) 海外の状況に係る情報提供を始め、自社商品開発や、特許活用による新製品開発、時代の変化に対応したキャリア形成、地域の大企業に学ぶ資源循環への貢献事業など多岐にわたる講演内容によって、中小企業が抱える課題解決に役立つとともに、新製品開発
等へのチャレンジ意欲を喚起することができた。
(ｲ) 日立地区産業支援センターの紹介を行い、施設の案内や支援事業について周知が図られた。

Ⅱ．公共施設の管理
日立地区産業支援センターの管理を実施した。
１

利用状況(1) 利用件数：897 件(2) 利用者数：15,531 名(3) 使用料収入：5,153,040 円

29

(4) 目的別利用状況
区分
使用目的

２

件数（件） 比率（％） 人数（名） 比率（％）

見学

6

0.7

20

0.1

会議

492

54.8

14,692

94.6

機器利用

224

25.0

492

3.2

相談

54

6.0

69

0.4

取材･その他

121

13.5

258

1.7

合 計

897

100.0

15,531100.0

修繕等の状況
空調機、建具、自動火災報知設備、外灯、自動ドア修繕のほか、エレベータ設備の消耗品などの交換を実施した。
Ⅲ．組織
１

役員等

平成 27 年 3 月 31 日現在

役

職 名

現

員 数

評議員

考

理 事 長

1名

7 副理事長

1名

常務理事

1名

7

理事
監事
２

備

2

職員

平成 27 年 3 月 31 日現在

日立市職員
職

財団職員

員

常勤職員
3

非常勤職員
8

合 計

委嘱職員

7

計
1

16

19

Ⅳ．理事会・評議員会
開催日又は
会

議

名

決議があっ

案

たものとみ

件

なされた日
平成 26 年第 2 回 平成 26 年

議案第 5 号

平成 26 年第 2 回臨時評議員会の開催について

臨時理事会

議案第 6 号

専決処分について（公益財団法人日立地区産業支援

5 月 19 日

30

センター平成 26 年度補正予算(第 1 号)

議案第 3 号
平成 26 年第 2 回 平成 26 年
臨時評議員会

5 月 29 日

公益財団法人日立地区産業支援センターの評議員の選任について

報告第 2 号

専決処分について（公益財団法人日立地区産業支援センター平成 26 年度補正予算(第 1 号)

議案第 7 号
平成 26 年第 2 回 平成 26 年
通常理事会

5 月 30 日

平成 26 年第 3 回 平成 26 年
臨時理事会

平成 25 年度公益財団法人日立地区産業支援センタ
ー事業報告及び決算について

議案第 8 号

平成 26 年第 1 回評議員会の開催について

報告第 2 号

業務執行理事の職務執行状況について

議案第 9 号

平成 26 年第 1 回臨時評議員会の目的である事項の6 月 16 日

追加について議案第 4 号

平成 25 年度公益財団法人日立地区産業支援センタ
ー決算について平成 26 年第 1 回 平成 26 年
定時評議員会議案第 5 号

6 月 24 日

公益財団法人日立地区産業支援センター定款の一部を改正する定款の制定について

報告第 3 号

平成 25 年度公益財団法人日立地区産業支援センタ
ー事業報告について

平成 27 年第 1 回 平成 27 年
臨時理事会

2月4日

議案第 1 号

平成 27 年第 1 回臨時評議員会の開催について

議案第 2 号

専決処分について(平成 26 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 2 号））

議案第 3 号

専決処分について(平成 26 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 3 号））

議案第 1 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の選任について平成 27 年第 1 回 平成 27 年
臨時評議員会

報告第 1 号

2月6日

専決処分について(平成 26 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 2 号））

報告第 2 号

専決処分について(平成 26 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 3 号））

平成 27 年第 2 回 平成 27 年
臨時理事会

議案第 4 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事長の選定について2 月 10 日

31議案第 5 号

平成 27 年度公益財団法人日立地区産業支援センタ
ー事業計画及び収支予算について

議案第 6 号
平成 27 年第 1 回 平成 27 年
通常理事会

2 月 19 日

公益財団法人日立地区産業支援センター非常勤職
員就業規程の制定について

議案第 7 号

公益財団法人日立地区産業支援センター任期付職
員の給与に関する規程の一部を改正する規程の制
定について

平成 27 年第 3 回 平成 27 年
臨時理事会

業務執行理事の職務執行状況について

議案第 8 号

平成 27 年第 2 回臨時評議員会の開催について

議案第 2 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の3 月 27 日

平成 27 年第 2 回 平成 27 年
臨時評議員会

報告第 1 号

選任について3 月 31 日

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