祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
平成25年４月１日から令和８年3月31日までの間に、330歳未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、教教育資金（ ⇨ ２ページ）に充てるため、金融機関等※１との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母など。以下「贈与者」といいます。）から①信託受益権を取得した
場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合（以下「教育資金口座の開設等」といいます。）には、その信託受益権等の価額のうち11,500万円までの金額に相当する部
金融機関等の営業所等に教育資金非課税申告書の提出等をする分の価額については、受贈者が金ことにより、贈贈与税が非課税となります※２。
なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則として※３、その死亡日における非課税拠出額※４から教育資金支出額※５（学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円管理残額」といいを限度とします。）を控除した残額のうち、一定の計算をした金額（以下「管ます。）を、その贈与者から相相続等により取得したものとみなされます。
また、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈贈与があったこととされます。
※１ 金融機関等とは、信託会社（信託銀行）、銀行等及び証券会社をいいます。
２ 平成31年４月１日以後に取得した信託受益権等について、その取得した日の属する年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません 。
３ 贈与者の死亡日において、受贈者が23歳未満である場合や平成31年４月１日以後に取得した信託受益権等がない場合など、一定の場合には相続等により取得したものとはみなされません。
４ 「非課税拠出額」とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの非課税制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額（1,500万円を限度とします。）をいいます。
５ 「教育資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、教育資金の支払の事実を証する書類等（領収書等）により教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。

教育資金口座の開設等（ ⇨ ２ページ ）教育資金口座に係る契約の終了 （ ⇨ ３ページ ）教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払 （ ⇨ ２・３ページ ）《注》契約終了の手続は金融機関等で行います。

一括贈与等

教育資金口座の開設等
非課税
拠 出

（例）

入 学資金等②
入 学資金等①

宝石の購 入教育資金の支払制
度内容
主な手続

1,500万円まで非課税

契約終了時③

教育資金の支払④⑤④

教育資金以外の支払

贈与者が死亡した場合には、教育資金口座からの払出 原則として、管理残額を贈与者から相続等により取得したし、教育資金の支払等ものとみなされます。

非課税拠出額－教育資金支出額〔（①-②-③）=（④+⑤）〕について贈与があったこととされます。

金融機関等での手続金融機関等での手続

税務署での手続

税務署での手続

教育資金非課税申告書の提出等

領収書等の提出等

相続税の申告書の提出

贈与税の申告書の提出

税務署

令 和 ５ 年 ５ 月
この社会あなたの税がいきている制制度度のの詳詳細細へへ↑○ 国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】では、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」など、贈与税や相続税に関する情報を掲載しておりますので、是非ご利用ください。

教育資金 とは？
⑴

学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。
① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験の検定料など② 学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など(注) 「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校及び各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所などをいいます。
⑵ 学校等以外の者に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものをいいます。
＜イ 役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの＞③ 教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務の提供の対価や施設の使用料など④ スポーツ（水泳、野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など）その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭(注) 受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われる③～⑤の金銭については、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用に限ります。
＜ロ イ以外（物品の販売店など）に支払われるもの＞⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの⑦ 通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費(注) 費用の内容やその取扱いなど教教育資金及び学学校等の範囲についてご不明な点がある場合には、文文部科学省ホームペー
ジ【https://www.mext.go.jp】に掲載されている教教育資金及び学学校等の範囲に関するQQ＆Aなどをご覧ください。

この非課税制度の適用を受けるためには、教育資金口座の開設等を行った上で、教教育資金非課 税 申 告 書 をその口座の開設等を行った金金融機関等の営業所等に 、信託や預入などをする日提出等をしなければなりません（こ（通常は教育資金口座の開設等の日となります。）までに提の申告書は、金融機関等の営業所等が受理した日に受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされます。）。
(注)１

受贈者が既にこの申告書の提出等をしている場合には、原則として、重ねて提出等をすることができません。

２

教育資金口座の取扱いの有無等については、各金融機関等の営業所等にお尋ねください。

教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払を行った場合には、受贈者が教育資金口座の開設等の時に選択した教育資金口座の払出方法に応じ、その支払に充てた金銭に係る領収書などそその支払の事実を証する書類等を、次の⑴又又は⑵のの提出期限までに金融機関等の営業所等に提出等をする必要があります。
⑴ 教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法を選択した場合領収書等に記載等がされた支払年月日から１年を経過する日⑵ ⑴以外の方法を選択した場合領収書等に記載等がされた支払年月日の属する年の翌年３月15日(注)

詳しくは、各金融機関等の営業所等にお尋ねください。

（参考）領収書等の提出等のイメージ○ 上記⑴を選択した場合○ 上記⑵を選択した場合翌年

12/31 3/15 まで

1/1
教育資金の支払

領収書等
領収書等払出し教育資金の支払払出し

領収書等提出等

預入

教育資金
教育資金
払出し 払出しの支払 ※の支払※領収書等領収書等

支 払 年 月 日 の 翌 年 ３ 月 1 5 日 ま で に 、 金融機関等のまとめて提出又は提供営業所等へ１年分の領収書等をま

支 払 年 月 日 か ら １ 年 以 内 に、 金融機関等の営業所等へ領収書等を提出又は提供※ 支払と払出しの前後は問いません。

２

提出等

教育資金の支払提出等

預入

契約期間中に贈与者が死亡した場合において、次の⑴又は⑵に掲げる場合に該当するときは、贈与者が死亡した旨の金金融機関等の営業所等への届出が必要となり、一定の事由に該当する場合を除き※１、管管理残額※２が相相続等により取得したものとみなされます。
⑴ 令和３年４月１日以後にその贈与者から信託受益権等の取得をし、この非課税制度の適用を受けた場合⑵ 平成31年４月１日から令和３年３月31日までの間にその贈与者から信託受益権等の取得（その死亡前３年以内の取得に限ります。）をし、この非課税制度の適用を受けた場合※１ 受贈者が贈与者の死亡日において、①23歳未満である場合、②学校等に在学している場合又は③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合（②②又は③に該当する場合は、その旨を明らかにする書類を上記の届出と併せて提出した場合に限ります。以下「223歳未満である場合等」といいます。）は、相続等によって取得したものとはみなされません。
ただし、令和５年４月１日以後に贈与者から信託受益権等の取得をし、この非課税制度の適用を受けた場合で、同日以後にその贈与者が死亡したときにおいて、その贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるとき（管理残額を加算する前の相続税の課税価格の合計額で判定します。）は、その信託受益権等に対応する部分が、相相続等により取得したものとみなされます。
２ 贈与者の死亡日における管管理残額は、各金融機関等の営業所等でご確認ください。

その結果、その贈与者から相続等により財産を取得した方（受贈者本人や他の相続人など）それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、相続税の申告期限相続税の申告を行う必要があります。
までに相なお、受贈者が贈与者の子以外（孫など）の一定の者である場合には、管理残額のうち、令和３年４月１日以後に贈与により取得した信託受益権等に対応する部分の相続税額について、相続税額の２割に相当する金額を加算する規定（以下「相相続税額の２割加算」といいます。）が適用されます。

教育資金口座に係る契約は、次の⑴〜⑸の事由に応じ、それぞれに定める日のいずれか早い日に終了します。
契約の終了事由終了の日⑴ 受贈者が30歳に達したこと（その受贈者が30歳に達した日において学校等に在学している場合又は教育訓練を受けている場合（これらの場合に該当することについて金融機関等の営業所等に届け出た場合に限ります。
）を除きます。
）⑵ 受贈者（30歳以上の者に限ります。⑶において同じです。
）がその年中のいずれかの日において学校等に在学した日又は教育訓練を受けた日があることを、金融機関等の営業所等に届け出なかったこと⑶

30歳に達した日

その年の12月31日
40歳に達した日

受贈者が40歳に達したこと⑷ 口座の残高が０（ゼロ）になり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと合意に基づき⑸

死亡した日

受贈者が死亡したこと終了する日⑴〜⑷の事由に該当したことにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から教育資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額※があるときは、その残額が終了の日の属する年の受贈者の贈贈与税の課税価格に算入されます（⑸の場合には、贈与税の課税価格に算入されるものはありません。）。
その結果、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈贈与税の申告を行う必要があります。
※

暦年課税で申告を行う場合、令和５年４月１日以後に取得した信託受益権等に対応する部分は、一一般税率が適用されます。

３

（参考）贈与者の死亡日における管理残額の計算方法等（イメージ）※１
A＝ ２割加算対象
口座残高

H31.4.1（④⑤対応部分）
２割加算対象外
B＝（③対応部分）R5.4.1R3.4.1
死亡前３年以内

教育資金の追加拠出⑤
非課税拠出
教育資金の追加拠出②

入
学資金
等

非課税拠出
教育資金口座の開設等①

A

教育資金の追加拠出④

管理残額
相続税の課税対象

非課税拠出

⑥

B

教育資金の追加拠出③
非課税拠出

非課税拠出

拠出①
H31.3.31以前の拠出のため、相続税の課税対象になりません。

〇

拠出②

教育資金の支払H31.4.1 以 後の拠出ですが、死亡前３年以内の拠出でないため、相続税の課税対象となりません。

拠出④

拠出③

〇
③ ＋ ④ ＋ ⑤ (注 )④＋⑤③＋④＋⑤(注) 贈与者の死亡日において、受贈者が孫等であり、かつ、23歳未満である場合等に該当し、管理残額が相続等により取得したものとみなされる場合には、その管理残額の全額が２割加算の対象となります。

(注) 贈与者の死亡日において、受贈者が23歳未満である場合等に該当する場合は、分子の③及び④は除かれます。この場合において、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が５億円以下のときには、管理残額は相続等により取得したものとはみなされません。

※１２

２割加算の対象となる部分の計算(注)
管理残額 ×①＋②＋③＋④＋⑤

贈与者の死亡R5.4.1以後の拠出のため、受贈者が223 歳 未 満 で あ る 場 合
等 に該当する一定の場合 ※２を除き、相続税の課課税対象となり、受贈者が孫等であるときは、相相続税額の ２ 割加算が適用されます。

R3.4.1以後の拠出のため、受贈者が223 歳 未 満 で あ る場 合 等 に該当する場合を課税対象除き、相続税の課となり、受贈者が孫等であるときは、相相 続 税 額の ２ 割加算が適用されます。

H31.4.1 以 後 の 拠 出 であり、死亡前３年以内の拠出のため、受贈者が 23 歳 未 満 で あ る 場
合等に該当する場合を除き、相続税の課課税対象となります。

管理残額の計算
管理残額＝ ⑥ ×

拠出⑤

贈与者が１人で、口座から払い出された金銭が全て教育資金の支払に充てられている場合とします。
概要については、３ページをご覧ください。

令和５年度税制改正による主な改正事項について
令和５年度税制改正においては、適適用期限が令和８年３月31日まで３年延長されるとともに、令和５年４月１日以後に取得する信託受益権等に係る課税上の取扱いについて、次のとおりとされました。
⑴ 信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に、贈与者が死亡した場合において、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるときは、受贈者が223歳未満である場合等であっても、その贈与者の死亡の日における管管理残額（非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額）を、その受贈者がその贈与者から相相続等によって取得したものとみなされることとされました。
⑵ 教育資金管理契約が終了した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額も控除します。）した残額に暦暦年課税の贈与税が課されるときは、一一 般税 率 を 適用することとされました。
（参考）贈与者死亡時における管理残額の相続税課税
課税関係

拠出時期

管理残額の相続税課税
23歳 未 満 で あ る 場 合 等 に 該 当

相続税額の２割加算～H31.3.31

H31.4.1～R3.3.31

R3.4.1～R5.3.31

R5.4.１～

課税なし

死 亡 前３年 以内 の非 課税
拠出 分に 限り 課税 あり

課税あり

課税あり

課税なし

課税なし

課税なし

課税あり※

適用なし

適用なし

適用あり

適用あり

※ 贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が５億円以下である場合には、課税されません。

４