一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針

２０２４年 7 月 18 日制定

送配電網協議会目

次

はじめに .................................................................................................................................................- 2 第一章

総 則 ......................................................................................................................................- 3 -１．目的..............................................................................................................................................- 3 ２．適用範囲 ......................................................................................................................................- 3 ３．用語の定義...................................................................................................................................- 4 ４．本指針の構成 ...............................................................................................................................- 6 第二章

一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針 .................................................................- 7 -１．管理体制 ......................................................................................................................................- 7 （１）経営層、トップからの発信 ..................................................................................................- 7 （２）複層的な防衛線を取り入れた体制整備................................................................................- 8 （３）行為規制等に係る組織体制のガバナンス ..........................................................................- 10 （４）部門間連携の仕組み ...........................................................................................................- 12 ２．管理手続（情報システム） .......................................................................................................- 14 （１）情報システムの物理分割....................................................................................................- 14 （２）セキュリティ管理・チェック方法 .....................................................................................- 16 （３）ログの定期的な解析 ...........................................................................................................- 18 （４）マスキング範囲のチェック ................................................................................................- 19 ３．管理手続（人的要因） ..............................................................................................................- 20 （１）人事異動時の情報管理の取組み.........................................................................................- 20 （２）入退室管理のチェック .......................................................................................................- 22 （３）委託先の管理......................................................................................................................- 24 （４）災害等非常対応における特定関係事業者への情報開示 ....................................................- 26 ４．教育・研修.................................................................................................................................- 28 （１）意識向上に係る教育・研修 ................................................................................................- 28 ５．リスク評価.................................................................................................................................- 29 （１）リスク評価 .........................................................................................................................- 29 ６．監査と改善措置 .........................................................................................................................- 30 （１）監査 ....................................................................................................................................- 30 （２）業界大相互チェック ...........................................................................................................- 31 ７．申告と懲罰.................................................................................................................................- 32 （１）自発的申告の仕組み・懲戒 ................................................................................................- 32 ８．文書化・ルール化 ......................................................................................................................- 33 おわりに ...............................................................................................................................................- 34 附則.......................................................................................................................................................- 34 本指針の改正の扱い .........................................................................................................................- 34 -

-1-

はじめに
一般送配電事業者は、国民生活の向上と社会・経済の発展を目指し、我が国のエネルギー基盤を支える電力ネットワーク事業者として電力の安定供給に取り組んでおります。
送配電網協議会は、送配電事業の一層の中立性、透明性を確保する観点から、一般送配電事業者による独立した運営組織として発足しました。近年、災害の激甚化や再生可能エネルギーの大量導入など環境変化が進む時代においても、より災害に強い送配電網や組織体制を構築しつつ、カーボンニュ
ートラルへの取組みや電力ネットワークの次世代化を進めるため、一般送配電事業者とともに送配電事業の諸課題等への対応を検討しています。
そのような中、2022 年 12 月に、一般送配電事業者が管理する情報システムの不適切な取扱い等によるお客さま情報の漏えい事案が判明し、2023 年４月に、一部の一般送配電事業者は経済産業省から
電気事業法に基づく業務改善命令等を受けました。一般送配電事業者および送配電網協議会は、本事案を重く受け止め、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう互いに連携し、再発防止に取り組んでおります。
本事案を受けて、2023 年 3 月に、送配電網協議会は、会内に送配電コンプライアンス委員会を設置
し、再発防止策の検討を進めてまいりました。
「一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針（以下、本指針）」は、本委員会で検討した再発防止策をとりまとめたものです。

-2-

第一章

総

則

１．目的
一般送配電事業者および送配電網協議会は、中立性、透明性を確保するとともに各種法令・ルール等の遵守を常に意識し行動するため、業界全体のトップメッセージとして「送配電コンプライアンス
行動宣言」を制定した。
本指針は、「送配電コンプライアンス行動宣言」の理念のもと法令等を遵守し、送配電事業におけるステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう再発防止への取組みをお伝えするとともに、本事業を営む一般送配電事業者の意識改革およびその意識の風化防止に向けた不断の努力を決意するため制定したものである。
２．適用範囲
送配電コンプライアンス委員会では、外部から招聘した弁護士および公認会計士のご知見・ご意見をいただきながら再発防止策の検討を進め、電気事業法の行為規制に関する条項、個人情報の保護に関する法律および再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の三つの法令等における情報漏えいに関連した事項（以下、行為規制等）を対象として本指針を取りまとめた。本指針の適用対象は、一般送配電事業者および送配電網協議会の役員・従業員とする。

-3-

３．用語の定義
本指針で用いる用語の定義は表 1 のとおり。
表 1
用

用語の定義

語

定

義

一般送配電事業者が営む託送供給および電力量調整供給の業務に関す
非公開情報

る公表されていない情報であって、小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業の競争に影響を及ぼし得る情報事業部門

送配電事業の実務（給電、系統運用、送変電、託送営業、配電など）を担う部門
事業部門が業務で使用する情報システムを開発・保守する部門（本指針

情報システム部門

で対象となる情報システムは、非公開情報の管理の用に供する情報シス
テムのこと）
行為規制等に関する法令等遵守プログラムの立案・実行・モニタリング、

行為規制担当部門事業部門への牽制・フォロー等を実施する役割を担う部門（法務部門、
コンプライアンス推進部門など）
事業者それぞれで情報システムのハードウェアを所有または管理し、それぞれでアプリケーションとデータを管理する仕組み。事業者に応じて物理分割

閲覧可能なデータのマスキング処理などが不要であり、情報システムの不備による特定関係事業者への情報漏えい発生をほぼ確実に回避できる。
事業者間で情報システムのハードウェアを共有するにあたり、使用する事業者ごとにアクセスできる情報に制限をかけること。事業者に応じて論理分割

閲覧可能なデータをマスキングする処理や情報システムの管理者権限の適切な運用等を行う必要があり、情報システムの不備による特定関係事業者への情報漏えいの可能性を完全には否定できない。
同一のハードウェアの中で、ソフトウェアによって仮想のハードウェア

仮想化技術が複数構築されているかのように実現する技術。ハードウェア資源を有効に活用でき、さらにハードウェアの管理方法によっては、情報管理に係る懸念事項が大幅に緩和される。
一般送配電事業者の供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障

災害等非常対応を解消する必要がある場合、それらの復旧または準備等に係る対応（停電お問合せ電話等の対応も含む）

一般送配電事業者の子会社、親会社、もしくは当該一般送配電事業者以特定関係事業者

外の当該親会社の子会社等に該当する小売電気事業者、発電事業者もしくは特定卸供給事業者または当該小売電気事業者、発電事業者もしくは特定卸供給事業者の経営を実質的に支配していると認められる者

-4-

用

語

関係小売電気事業者

定

義

小売電気事業を営む特定関係事業者

情報システムにアクセスした際に、アクセス者の識別、入手情報の内容・
ログ日時が確認できる証跡、当該システムにログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手可能なシステムを有する室に入退室
した証跡等

ＩＤカード

従業員等が業務で利用し、身分（個人・会社・組織等）を特定するために所持しているカード
個人によって異なる身体的特徴を使って本人を確認する認証方法。指紋

生体認証

や静脈、顔などの生体情報を事前に登録しておき、認証時に照合して本人であるかを判断する。
ID やパスワードなどの「知識情報」、ID カードなどの「所持情報」
、指

多要素認証

紋や静脈などの「生体情報」のうち、２つ以上の要素を組み合わせて認
証すること
一般送配電事業者各社が維持・運用している社内システムではなく、業

社外システム

務のために活用する社外（外部）のシステム（一例としては、再生可能
エネルギー業務管理システム、FIT 納付金・交付金管理システム、スイッチング支援システムなど）-5-４．本指針の構成
一般送配電事業者および送配電網協議会は、行為規制等の遵守に係る取組みごとに対策の必要性を認識し、再発防止策として一般送配電事業者および送配電網協議会の役員・従業員がとるべき対策の考え方ならびに具体的対策を検討してきた。本指針は、管理体制・手続から懲罰・文書化に至るまで、行為規制等を遵守するための取組みの流れに沿って記載し、各項目においては①対策の必要性 ②対策の考え方 ③具体的対策という構成とした。
また、一般送配電事業者の行為規制等の遵守にあたっては、公正取引委員会・経済産業省が発行する「適正な電力取引についての指針（以下、適取 GL）」のうち「Ⅳ．託送分野等における適正な電力取引の在り方」の考え方を基本とし、本指針の各対策の考え方と適取 GL の項目との紐づけを明示した。
なお、①対策の必要性、②対策の考え方、③具体的対策に記載している内容は、以下のとおりである。
①

対策の必要性
一般送配電事業者が受けた業務改善命令等の前提となった事案を踏まえ、一般送配電事業者が取り組むべき対策の必要性を記載した。なお、送配電コンプライアンス委員
会では、業務改善命令等の対象事案以外にも行為規制等違反となるリスクを幅広く想定し、その対策を検討しており、法令等遵守を徹底するために必要な事項も記載した。

②

対策の考え方
①対策の必要性に即した対応策について、一般送配電事業者および送配電網協議会の役員・従業員が業務に際して理解できるよう、その考え方を記載した。

③ 具体的対策②対策の考え方に基づき一般送配電事業者および送配電網協議会の役員・従業員が実施する具体的対策を記載した。本指針に記載する具体的対策は、一般送配電事業者各社
が遵守すべき一般的な内容として取りまとめている。なお、各社の組織や情報システムの実態に応じ、より具体的な実施事項については、一般送配電事業者各社で規則・ルール等に規定する。

-6-

第二章

一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針

１．管理体制（１）経営層、トップからの発信
・全ての役員・従業員に対して、コンプライアンス意識をより一層浸透させ、①対策の行為規制等を遵守させるためには、経営層、トップが、これらの重要性を会社

必要性

全体の意思として伝えることが必要である。

②対策の・経営層、トップは、コンプライアンス意識の向上に関するメッセージを発信

考え方

するとともに、現場の受止め状況を把握しつつ常に改善を図る。

③具体的対策a. 経営層、トップからの発信
一般送配電事業者の経営層、トップは現場の状況を捉えた定期的なメッセージ発信や現場訪問・対話等を通じ、経営層、トップ本人の言葉で強い決意と覚悟を示す内容
をもって、役員・従業員のコンプライアンス意識の浸透を図る。その際、経営層、トップのメッセージに対する現場の受止めを把握する仕組み（例：現場の従業員に近い責任者が普段の会話の中で従業員の反応を受け止め、第二線を通して経営層、トップに伝える等）を設け、次回以降のメッセージ発信の内容、頻度および強度等を検討する。

-7-

（２）複層的な防衛線を取り入れた体制整備
・行為規制等に関連する業務は、組織の各層・各部署に亘って行われており、①対策の行為規制等を遵守するための適切な業務運営を行うことができる体制を組織全

必要性体で整備することが必要である。

・行為規制等に係る各層・各部署において、それぞれの役割・立場からリスク②対策のを把握・対応する。その状況について、各々の役割・立場に応じて指摘・助言

考え方

し合いながら業務運営を適切に補完できる体制を構築する。
関連：適取 GL (2)-2 アⅱ，イⅵ，ⅸ，ⅹ，ⅹⅲ，ⅹⅳ，
ⅹⅴ，ⅹⅵ，ⅹⅶ，ⅹⅷ，ⅹⅸ③具体的対策a. 行為規制等遵守にかかる体制構築
リスク管理における役割や責任者を明確化し、複層的な防衛線（三線管理※）を取り入れた体制を構築する。
※三線管理とは、リスク管理における役割や責任を３つの防衛線に分け明確化、管理することであり、組織体制の例は図 1 のとおり。

【社内】
取締役会
報告

監査役

監査

監督

※第二線や第三線の機能配置は、各社の組織形態等に応じて構築

社長
【第三】
【第二】
【第一】

代表者直轄
組織

外部専門家
外部専門家
による
有識者委員会 弁護士等
定期チェック
体制

行為規制担当 内部監査部門
役員
担当役員

事業部門
担当役員

監査の外部委託

本店事業部門

定期報告

行為規制担当

外部委託先
と連携し
監査実施

内部監査部門コンサル（内部統制
・システム監査）

教育・研修
モニタリング・牽制・フォロー
A支社

B支社

C支社

連携

・・・・

情報システム部門

A1営業所 A2電力所 B1営業所 B2電力所 C1営業所 C2電力所

他社行為規制担当【第二】業界大相互チェック・好事例共有体制

図 1

三線管理の組織体制（例）-8-b. 各防衛線の役割
第一線（事業部門）は、法令等違反のリスクを認識し、適切に業務を遂行するとともに、業務点検を定期的に実施するなど継続的にリスク対策の深化に努める役割を担う。
第一線において有効なリスク管理を行うには、職場でどのような業務上の問題を抱えているか等、実態を十分に把握し、事業部門担当役員まで認識を共有する必要があるた
め、その責任者は、本店事業部門の長や第一線職場の長等とする。
第二線（行為規制担当部門）は、法令等遵守プログラムの立案・実行・モニタリング
や、第一線に対する牽制・フォローを実施する役割を担うこととし、最も有効と考えられる箇所に責任者を配置する。
第三線（内部監査部門）は、第一線や第二線から独立した立場で、行為規制等違反リ
スクに関する管理体制を検証し、経営層に不備を報告して是正を求める等、管理体制の改善に向けた提言をする役割を担う。また、実効的な監査の実施に必要な情報の入手や十分な実態把握ができる体制とする。

-9-

（３）行為規制等に係る組織体制のガバナンス
・行為規制等を遵守するための組織体制を整備したうえで、実効性を確保する①対策のためには、内部ガバナンスの強化および外部からの視点を持って規律を保つ必

必要性

要がある。

・一般送配電事業者各社の体制等を勘案のうえ、必要に応じ外部専門家の知見を取り入れることなどにより、経営層に対して監視・指導・助言できるよう体
②対策の
考え方

制を構築することが重要である。
・この体制の実効性を高めるために、各層で取組み状況の定期的チェックおよび上位層への報告を行うとともに、取締役会が行為規制等にかかる社内体制の監督を行う。また、監査役の監査により取締役会に対する監視を効果的に機能させる。
関連：適取 GL (2)-2 アⅱ，イⅹⅳ，ⅹⅴ，ⅹⅵ，ⅹⅶ，ⅹⅷ，ⅹⅸ③具体的対策a. 実効性のある体制構築に向けた取組み
前項（２）b.の各防衛線の役割のとおり、第一線が自律的にチェックを実施するとともに、第二線、第三線が第一線をチェックする体制を構築する。
体制の実効性を高めるためには、第一線におけるセルフチェック項目および第二線、第三線がチェックすべき内容を明確にしたうえで、それらのチェックを実施するために必要な体制整備・要員確保に配慮する。
取組みの実効性を高めるためには、一般送配電事業者および送配電網協議会以外の外部専門家を含む委員会等を設置して、外部からの知見を柔軟に取り込みながら、経営層、行為規制担当、内部監査部門への指導・助言を得る。また、従業員に対する懲戒規定だけでなく、責任者に対するペナルティを設定（関連：7.申告と懲罰の項）することが有効である。
b. 代表者直轄組織の機能配置
コンプライアンスの徹底を図るため、不適切事象の未然防止に資する対応（行動計画の策定、実効性チェック等）や、諮問機関として経営層に直接指導・助言を行う代表者
直轄組織を設置する。

- 10 -

c. 監視・検証の内容および頻度、ならびに結果報告
社内の法令等遵守の仕組みや意識浸透状況等を把握したうえで第一、第二、第三線
それぞれの監視（第一線のセルフチェック）・検証の内容および頻度、ならびに結果報告等を決定のうえ、運用する。
監視：第一線の業務実施状況について、日常から目配りすること
検証：第一線または第二線の業務実施状況について、証跡にて事実を確かめること
表 2 監視・検証の内容および頻度、ならびに結果報告の例

第一の
防衛線

第二の
防衛線

第三の
防衛線

監視内容・頻度（例）

検証内容・頻度（例）✓ 自職場内点検（セルフチェック）の実施（月次など）✓ 事業部門内の横断的な点検の実施※2

結果報告（例）✓ 職場管理者へ報告✓ 事業部門の管理者へ報告（部門長、支社長等）ー※1✓ 行為規制、業務関連の各マ✓ 監視・検証結果を、会社法でニュアル・規程に沿って実施して定める「会社業務の適正を確
いるかをチェック※2保するために必要な体制の整備」状況として取締役会へ定期的に報告✓ 行為規制担当部門から法令遵守責任者や役員へ報告

ー✓ 内部監査計画に基づき、社内ルール遵守実態や法令等遵守プログラムの実行性を、独立した立場からチェック※2※1 第一線が行為規制、業務関連の各マニュアル・規程に沿って実施しているかを定期的にフォローし、必要に応じてサポート※2 実効性を担保可能な頻度で一般送配電事業者各社にて設定- 11 -✓ 監査結果として取締役会へ定
例的に報告✓ 結果次第では、定例会合を待たずに即時報告することも必要

（４）部門間連携の仕組み
・行為規制等を遵守するため組織上の体制整備を行ったとしても、組織の各①対策の層・各部署における業務を遂行するのみでは、人為的要因に起因する不祥事・

必要性

トラブルの未然防止、早期発見・解決が困難になる虞があるとの考えに立ち、部門間で連携して対応することが必要である。

・各部門が、部門間の連携に係る役割をしっかりと認識し、行為規制等に係る②対策の情報を速やかに伝達・連携するとともに、連携状況をチェックする仕組みを構

考え方

築・運用する。
関連：適取 GL (2)-2 イⅺ③具体的対策

a. 連絡体制の明確化
人為的要因（ケアレスミス、思い込み、連絡漏れ、ルールの理解・認識不足等）による不祥事・トラブルを防ぐため、関連部門間での会議における伝達・認識共有に加え、関連部門間の連絡体制（窓口）を明確化する。
b. 部門間で行われるべき連携
行為規制担当部門は、平時から事業部門との連携強化を図り、行為規制に関する情報周知や遵守状況確認において主導的な役割を担う。また、情報システムの開発・改修時は、関連部門間で能動的に相互連携し確認し合う仕組みの構築と運用を行う。具
体的な連携内容は以下のとおり。
取締役会等
部門長

報告
報告

情報システム部門Ⓒ対応漏れチェック

チェック

行為規制
担当部門

Ⓑ連携状況の確認Ⓐ相互チェック
テスト内容・進捗状況の確認部門長②情報伝達・理解度確認

各現場 所属長(責任者）

本店・本社 所属長

各現場 所属長(責任者）①②③：通常時の連携ⒶⒷⒸ：情報システム開発・改修時の連携(責任者）

図 2 部門間連携のイメージ- 12 -③チェック結果の報告

報告

事業部門
①ルール伝達、理解度・遵守状況確認

報告

内部監査部門表 3 部門間で行われるべき連携内容
通常時の連携情報システム開発・改修時の連携①事業部門内の連携Ⓐ事業部門と情報システム部門の連携

・事業部門の部門長は、自部門内の第一線

・情報システム部門は、事業部門と連携し、職場の従業員とコミュニケーションを図

情報システムの開発・改修の内容が適切

り、ルール（規程類、業務フロー）を入か、テスト内容（利用者目線の仕様確認

念に伝達するとともに、定期的に理解度

等）、進捗状況（リリース時期の適切性等）と遵守状況を確認する。

を十分に確認するとともに、情報システ
ムの行為規制等対応を相互チェックす②行為規制担当部門と事業部門の連携る。

・行為規制担当部門は、行為規制等遵守に関する情報の全社展開を行う際には、審議会での議論状況などの経緯・要旨も含Ⓑ事業部門、情報システム部門の連携の確認

めて、分かりやすく情報を伝達するとと・行為規制担当部門は、事業部門と情報シもに、事業部門内の理解度を確認する。

ステム部門間の連携状況を確認し、必要な助言・指導を行う。

③内部監査部門と他部門の連携
・内部監査部門は、チェック結果と指摘事項を、取締役会等に加え、チェック対象のⒸ情報システム部門と行為規制担当部門の連携部門長にも報告し、部門長は、自部門内の・情報システムの行為規制等対応に漏れや各所属長（責任者）に直接伝達する。

誤りが生じないよう互いに連携し、チェックリスト等を用いて確認する。チェックリスト等の内容は定期的に更新する。

c. 部門間連携にあたってのその他留意事項
前項の連携を密にするため、主たる部門が会議の場で関連他部門に直接伝達し、認識共有する。特に緊急時や重要事案については対面で打合せするなどしっかりと連携する。また、他部門の従業員が、部門特有の専門用語の内容を正確に理解できているかを確認するとともに、用語の意味をしっかりと伝達する。
行為規制担当部門による行為規制等に係る情報の周知や教育・研修の内容について、各事業部門と連携して各業務に応じた留意事項を作成するなど、分かりやすく効果的なものとする。

- 13 -

２．管理手続（情報システム）（１）情報システムの物理分割
・特定関係事業者と一般送配電事業者との共用システムのうち、非公開情報の
①対策の
必要性

管理の用に供する情報システム（託送業務システム・営業システム等）において、画面および帳票におけるアクセス制限・マスキング処置の不備等により、特定関係事業者が非公開情報を閲覧できることがないよう、情報システムを構築する必要がある。

（過去に発生した事例）
・お客さまの電気の使用量や契約されている小売電気事業者の情報を扱う一般
送配電事業者が使用する情報システムの一部を、関係小売電気事業者のお客さま情報のみ閲覧可能となる処置を施して関係小売電気事業者も利用していたと
ころ、アクセス制限・マスキング処置・符号化などに不備があり、関係小売電気
事業者が新電力のお客さまに係る非公開情報を閲覧していた、または閲覧可能な状態にあった。

・ハードウェアレベルの共用の解消（物理分割）※2 を行うことで、平常時は、
特定関係事業者は一般送配電事業者の情報システムにアクセスできないため、
②対策の
考え方※1

情報システムの不備による特定関係事業者への情報漏えいは限りなく回避できる。
・一方、災害等非常対応時に、一般送配電事業者から特定関係事業者へ業務委託を行う場合、従事者の不適切行為による情報漏えいは一般送配電事業者の情報システムの構築形態に係わらず起こりうることを念頭に置く必要がある。

（※1）行為規制等への対策にあたっては、情報システムへのサイバー攻撃等によるお客さま情報漏えいに対して、
一般送配電事業者が電気事業法に基づく電力設備の保安を確保すること、およびサイバーセキュリティ基本法に基づく重要社会基盤事業者としての責務を果たすことが前提となる。
（※2）ハードウェアを共有したソフトウェア上の分割（論理分割）は、コスト効果があり広く一般的に活用されている方式であるが、物理分割は、電気事業法および適取 GL(2)-2 イⅲにおいて一般送配電事業者の体制整
備の必要要件であり、一般送配電事業者としてもリスク最小化の観点から物理分割を目指すものである。

関連：適取 GL (2)-2 アⅰ，イⅱ，ⅲ- 14 -

③具体的対策
a. 情報システム分割
データ管理の厳格性をより高めつつ、情報システムの共用状態の解消を目指す観点
から、ハードウェアでの分割（自社、クラウドサービス等で調達）や、仮想化技術によるハードウェア分割と同等レベルでの分割により、特定関係事業者との共用状態を解消する。なお、仮想化技術を用いる場合、ハードウェアの所有者が特定関係事業者であっても、管理を特定関係事業者以外の者が実施する等、特定関係事業者の影響を十分に排除する。
図 3 物理分割を導入する意義＜論理分割の場合＞
共用システム＜物理分割の場合＞

マスキング処理等のシステム側の不備に伴う情報漏えいを回避できる

情報漏えいの原因

一送システム小売システム

データ

システム
不備

データ

データ

ID・PWで判別

IDで小売からのアクセスと認識し、マスキン
グされた情報を表示

一送

情報漏えいの原因

ユーザー
不備
小売

ID・PW

一送
ID・PW

ID・PW

システム
不備

マスキングなし

情報漏えいの原因
災害時用
ID・PW

情報漏えいの原因

災害時用
ID・PW

小売

ユーザー
不備

ID・PW

一送：一般送配電事業者

b. 物理分割の対象範囲
非公開情報の管理の用に供する情報システム(新電力のお客さま、電力取引の情報を保有しないものを除く)かつ特定関係事業者とハードウェアを共用している全ての情報システムとし、一般送配電事業者各社で対象情報システムの洗い出しを行う。
c. 移行時期
非公開情報のうち新電力のお客さま・電力取引の情報を保有する情報システムの共用状態を解消する計画を立案し、この計画に基づき移行を実施する。移行を完了するまでは、特定関係事業者と新電力の間で情報格差が生じないよう、特定関係事業者が参照できる情報はスイッチング支援システムで参照できる情報に限定する処置を行う。
計画実行にあたっては、移行による障害影響が出ないよう、適切な開発期間を設け、品質確保に取り組む。
その他の非公開情報の管理の用に供する情報システムは、リプレース時期等に鑑みた物理分割の計画を立案する。

- 15 -

（２）セキュリティ管理・チェック方法①対策の・非公開情報の管理の用に供する情報システムへのアクセスについては、電気必要性

供給事業者間の競争環境を確保するため、適切に管理することが必要である。

（過去に発生した事例）
・一般送配電事業者の従業員として在籍時に使用していた非公開情報の管理の用に供するまたは相当する情報を取り扱う情報システム（給電システムや再生可能エネルギー業務管理システム）にアクセスできる ID・パスワードを、関係
小売電気事業者へ異動後も使用して非公開情報を閲覧していた、または閲覧可
能な状態にあった。

・非公開情報の入手はその必要のある特定の者だけにしなければならず、入手②対策の者の特定および情報漏えいの防止を確実に実施できるようセキュリティ管理・考え方

チェックを行う。
関連：適取 GL (2)-2 イⅱ，ⅺ

③具体的対策a. セキュリティ管理・チェック方法（1）情報システムへのアクセス制御については、使用者が特定できる ID・パスワード管理を基本とし、想像されにくいようなパスワード設定の具体的な考え方を定める。
また、個人 ID を使用する場合には、リスクを極力抑えるため生体認証を含めた多要素認証を目指す。共有 ID の使用を極力回避し、やむを得ず使用する場合には、使用者を特定できるよう管理し、人事異動のタイミング等で定期的にパスワードを変更する。
（2）端末管理については、台帳管理等により定期的に端末の所在を確認するとともに、
アクセス制御が個人端末に紐づく場合は、人事異動時の管理を確実に行う。
（3）社外システムへのアクセスについては、付与される ID 数や使用者によるパスワー
ド変更の可否により、有効な対策は異なることから表 4 のように適切な対策を組み合わせて実施する。なお、いずれの場合でも、使用者、管理責任者等の情報リテラシーが重要であるため、従業員の教育を充実する。

- 16 -

表 4 社外システムのセキュリティ管理
使用者によるパスワード変更
不可能

可能

管理責任者等による使用者の選定・管理
１

異動等、使用者の変更のタイミング等での定期的なパスワード変更 ※1

ー

付与される
ID数
複
数

管理責任者等による使用者の選定・使用者とIDを紐づけ管理※２
異動等、使用者の変更のタイミングで新たな使用者によるパスワード変更※1ー※1 使用者によるパスワード変更が「可能」の場合、付与される ID 数に応じて適切なタイミングでパスワード変更を行う※2 付与される ID 数が「複数」あれば、管理責任者等による使用者の選定・管理に加え、使用者と ID の紐づけ管理が必要- 17 -

（３）ログの定期的な解析
①対策の
必要性

・情報システムにおいて非公開情報の不正閲覧が発生した場合に備え、情報漏
えいの拡大を防止するために、速やかに不適切事象の発生を検知して、漏えい範囲を適切に把握することが必要である。

・一般送配電事業者が保有する非公開情報の管理の用に供する情報システムに②対策のおいて、利用権限を適切に付与するとともに、不正閲覧があった場合でも直ぐ考え方に発見して情報漏えいの拡大を防止できるようログのチェックを行う。
関連：適取 GL (2)-2 イⅱ，ⅳ，ⅺ③具体的対策a. 解析の仕組み
アクセス制御等の設定誤りやなりすまし等の不正アクセスの早期発見を目的とし、以下の対策を実施する。
(1)物理分割が完了し共用状態が解消するまでの間は、全期間、日ごとに解析する仕組みの構築をしていく。
(2)物理分割の完了や多要素認証の導入により、システム化によるログ解析の方法を再検討する際は、一般送配電事業者各社の情報システム分割対応の進捗に応じてログ解析の必要性を判断する。
b. ログ欠落時の対応
情報システムの不具合によりログの欠落を把握した場合は、当該情報システムの利用を一時中断し不具合箇所を調査する。なお、業務上利用せざるを得ず、不具合の改修に長期間を要すると見込まれる場合は、入退室記録等にて非公開情報へのアクセス状況が記録できていることを確認する。

- 18 -

（４）マスキング範囲のチェック
・一般送配電事業者から特定関係事業者に、災害等非常対応における需要家へ
①対策の
必要性

の対応業務を委託し、災害等非常対応のために非公開情報の管理の用に供する
情報システムの利用権限を付与する場合においても、特定関係事業者の従業員が災害等非常対応以外の目的で、新電力お客さま情報を閲覧することができな
いよう対応する必要がある。

（過去に発生した事例）
２．管理手続（情報システム）（１）情報システムの物理分割に記載の事例と同様

・災害等非常対応を円滑に実施する観点では、特定関係事業者による災害等非常対応の応援が必要となるが、新電力と情報格差が生じないよう、災害等非常対応時のみ閲覧可能とする適切な ID 管理（３．管理手続（人的要因）（４）災②対策の害等非常対応における特定関係事業者への情報開示 b.項参照）および最低限

考え方

必要な情報に閲覧を限定（同 a.項

表７参照）する。その際、最低限必要な情報に限定するため情報システムにてマスキングで対応する場合には、初期設定
時にマスキング漏れがないことを情報システム開発・改修において入念に確認する。
関連：適取 GL (2)-2 イⅺ③具体的対策a. チェックの仕組み(1) マスキングについては、初期設定時において漏れのないように確認する。また、設定した後に、情報システムメンテナンスや改修により、マスキング範囲に影響を及ぼすこともあるため、その都度漏れのないように確認する。
(2) マスキングの設定時に漏れ等に気付かないことも可能性として有り得ることから、非開示としておくべき情報の項目を一般送配電事業者社内および特定関係事業者と共有したうえで、当該情報システムの使用者が、マスキング不備等の疑いを感じた
場合には、速やかに情報システム部門に連絡のうえ確認を求める等、社内連携にかかる体制を構築する。

- 19 -

３．管理手続（人的要因）（１）人事異動時の情報管理の取組み
・非公開情報にアクセス可能な一般送配電事業者の役員・従業員が、他部署・①対策の他社へ異動する際に非公開情報を持ち出しすることや、情報システムへの異動

必要性

前のアクセス手段を用いて非公開情報を不正に閲覧することをしない、させな
い取組みを進める必要がある。

（過去に発生した事例）
２．管理手続（情報システム）（２）セキュリティ管理・チェック方法に記載の事例と同様

・人事異動が非公開情報を持ち出すことができる「機会」になることや、持ち出す「動機」が働くことがあると認識したうえで、情報管理ルールの徹底と、②対策の不正閲覧・情報持ち出しは許されない行為であるという意識の定着に向けた取考え方

組みが必要である。特に、一般送配電事業者から特定関係事業者への異動（以下、会社間異動）の場合には、異動者に対して情報持ち出し禁止ルールを一層厳格に運用するよう徹底する。
関連：適取 GL (2)-1 ①，②，③③具体的対策a. 人事異動時における遵守事項
自社内の異動や会社間異動を行う場合の外部持ち出しによる情報の継続利用の禁止を徹底するため、異動者の遵守事項を定める。また、役員・従業員への教育・研修を行い、情報の適正な管理に関する意識向上、および遵守事項の徹底を図る。
b. 会社間異動時の情報管理
役員・従業員に対して行為規制等に関する教育を行い、託送供給等業務で知り得た情報を持ち出す行為が就業規則上の懲戒事由に該当することを、管理者から異動者に伝達・指導のうえ、誓約書（電子データ含む）の提出等により意識向上を図る。また、異動者に貸与されたパソコン等に保存された業務情報の持ち出し制限に関するルール
を定め、管理者がチェックリスト等を活用して確認するなどの運用を定める。

- 20 -

表 5 チェックリスト運用の例
持ち出し厳禁とする情報
（例）

情報媒体の
取扱い※
（例）

託送情報
お客さま情報需給運用に係る情報

メール

データ削除

電子データ

データ削除

紙媒体

シュレッダー廃棄情報管理機器（USB メモリ等） 管理部門・管理者に返却※発令日の○日前までに管理者に報告する
c. 異動に係る規制（兼職規制・異動規制）の適切な管理
兼職規制・異動規制に抵触する異動の実施および異動規制の改正漏れを防止するため、以下の対応を実施する。
(1) 異動先が規制に抵触しないことを、人事部門および異動元・異動先等の関係部門
にて相互に事前確認を実施する。
(2) 兼職規制、異動規制を社内規則に明示する。
(3) 一般送配電事業者、特定関係事業者の組織改正情報を、都度、行為規制担当部門に連携し、必要に応じ異動に係る社内規則を改正する。

- 21 -

（２）入退室管理のチェック
①対策の
必要性

・一般送配電事業者が保有する非公開情報が書類の持ち出し・閲覧、音漏れ等により特定関係事業者へ流出するリスクがないよう、両者を物理的に隔絶することが必要である。

（過去に発生した事例）
・一般送配電事業者と関係小売電気事業者が同一建物に入居している場合があり、非公開情報を閲覧できる一般送配電事業者の業務端末を、入退室管理を行っていない共用スペースに設置していた中で、関係小売電気事業者の従業員が新電力のお客さま情報を閲覧していた。

・一般送配電事業者が保有する非公開情報について、他者が閲覧できる機会を②対策の無くすよう、非公開情報を扱う区画においてリスクに応じた入退室管理を行い、考え方その入退室管理設定は人事異動時などに変わり得るものであることを認識した
うえで変更の確認および定期的チェックを行う。
関連：適取 GL (2)-2 アⅰ，イⅰ，ⅱ③具体的対策a. 建物区画等に応じたリスク評価と対策の方向性
非公開情報を扱う建物区画は事業所の建屋形態によりさまざまであり、人の往来・取り扱う非公開情報の量や「情報システムにログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手可能な情報システム」の有無など、非公開情報へのアクセスの容易性に応じてリスクの程度に違いがあることを認識して、適切な管理とチェックを行う。
なお、入退室管理が適切に行われていても、非公開情報が容易に第三者に触れないよ
うな対応（書類の机上放置禁止、キャビネット等への格納など）を実施する。さらに、実効性を高めるため従業員への教育・研修資料に反映する。

- 22 -

表 6 リスク評価と対策の例
建物（部屋）種類

ログインを要さずに非公開情報を入手可能なシス
テムを設置している部屋ー

行為規制上のリスク高・入室しただけで非公開情報の入手が可能である
・非公開情報流出時の個人識別が困難
・取扱う非公開情報の量が多く、漏洩した際の影響が大きい

現状の
管理方法
入室の制限、入室の記録（IDカード・生体認証等）
退室の記録※（IDカード・生体認証等）

目指す方向性
管理方法

定期的な
確認

入室の制限、 開錠権限
入室の記録、 設定の確認
退室の記録（IDカード・ 定期異動時＋1回/〇か月
生体認証
等）

個人特定

実施
（ログ保存）※一部で未対応

上記に該当しな
い特定関係事業者と同居する建物にある部屋

本社・支社等、特定関係事
高業者 自社とも多人数が同居する建物にある部屋～• 人の往来が多く、個人をすぐに特定することは難しい• 同一フロア等で誤って一般
送配電事業者側の執務室に入ってしまう可能性がある• 取扱う非公開情報の量が多く、漏洩した際の影響が大きい

営業所等、特定関係事業者の少人数が同居する建物にある部屋• 上段に比して、人の往来や取扱う非公開情報の量が少ないことから、リスクは相
対的に低い

低

入室の制限
（IDカード等～ナンバーキー）

入室の制限（IDカード・
生体認証
等）

開錠権限
設定の確認
定期異動時
＋1回/〇か月

実施（ログ不要）

b. チェックの仕組み(1)特定関係事業者との同居の有無やログインを要さない情報システムの有無等、建物（部屋）ごとにリスクを評価したうえで、生体認証や ID カード等を用いた管理を行うことで、入退室者を特定できる仕組みを段階的に目指す。
(2)入退室制御の設定誤りを早期発見する観点で、入退室者設定が必要となる人事異動時を含め、定期的に確認することを基本とし、その仕組みを構築する。
(3) (1)の管理を適切に行うためログ欠落時にはアラートなどにより速やかに検知する等の仕組みを構築する。また、ログ欠落を解消するための情報システム改修が完了するまでの間の入退室管理は、手書きの入退室簿による管理や勤務記録により代替する。
c. 認証の方法
入退室管理における認証方法については ID カード認証または生体認証による個人識別を基本とする。ID カード認証については一般的な個人識別方法として広く普及しているが、カードの盗難・紛失等のリスクがあるため、そういった場合には速やかに
当該カードの認証を停止する等の措置が必要となる。生体認証については同様のリス
クはないため個人識別の精度は高いが、認証そのものの精度が ID カードに比較して低いこと、一般に導入コストが高いことに留意が必要である。部屋の用途やリスクの大きさによりいずれか適切な方法を選定し導入することを目指す。

- 23 -

（３）委託先の管理
・非公開情報を取り扱う業務および送配電等業務の一部を委託する場合、受注①対策の者（委託先）や再委託先から非公開情報の漏えいが発生しないよう情報管理の必要性

徹底を求めることが必要である。

（過去に発生した事例）
・一般送配電事業者と関係小売電気事業者の双方から業務委託を受けている委
託先にて、一般送配電事業者からの委託を受けて委託先が使用している端末を、関係小売電気事業者の従業員が使用して、非公開情報を閲覧していた、または閲
覧可能な状態にあった。

・受注者（委託先）からの情報漏えいを防ぐためには、発注者として、受注者（委託先）にも行為規制等の禁止事項を理解していただいたうえで、厳正かつ②対策の的確な対応を求める。

考え方

・受注者（委託先）の再委託により非公開情報が再委託先において漏えいするリスクへの対応として、再委託者に対しても牽制機能を持たせるよう受注者（委託先）へ求める。
関連：適取 GL (2)-1 ④③具体的対策a. 委託可否の判定
委託発注にあたり、非公開情報を取り扱う業務等を受注可能な会社かどうかを確認することは、不適切事象の未然防止を図るためにも必要であることから、行為規制等の遵守も含めた委託可否を判定する仕組みを構築する。
b. 受注者（委託先）の管理
一般送配電事業者の託送供給等業務で知り得た情報については、自社内における目的外利用禁止はもとより、非公開情報を取り扱う業務等の受注者（委託先）に対してもその重要性や遵守事項の徹底が必要となることから、委託契約においては、以下の事項を明記した契約の締結とその履行を徹底するとともに、情報漏えい等のリスクに応じて一般送配電事業者が発注者として関与する。
・情報の取扱いに係る定期的チェック・責任者の明確化、従事者への教育
・安全管理措置の遵守状況報告
・安全管理措置の遵守状況等に不備が認められる場合またはその他必要と認められる場合、受注者に現地確認を求めることができ、受注者はこれに従うこと
・受注者が遵守できなかった場合のペナルティ- 24 -

c. 再委託先の管理発注者（一般送配電事業者）と受注者（委託先）との契約書に具体的に規定しておくべき事項は以下のとおりとする。
・再委託する場合の発注者の事前承諾
・受注者による再委託先への監督責任
・再委託先へ受注者と同等の義務を課すこと
・再委託先へ安全管理措置の遵守状況の報告を求めること
・安全管理措置の遵守状況等に不備が認められる場合またはその他必要と認められる場合、受注者を通じて再委託先に現地確認を求めることができ、再委託先はこ
れに従うこと・行為規制等に関する禁止事項（情報の目的外利用の禁止、非公開情報を取り扱う
業務の特定関係事業者への再委託の禁止）- 25 -

（４）災害等非常対応における特定関係事業者への情報開示
・災害等非常対応のために一般送配電事業者から特定関係事業者に非公開情報①対策のの管理の用に供する情報システムの利用権限を付与する際、特定関係事業者の必要性

従業員が災害等非常対応以外の目的で非公開情報を閲覧することがないようにする必要がある。

（過去に発生した事例）
・一般送配電事業者の災害等非常対応の応援のために、関係小売電気事業者にてお客さま情報など非公開情報の閲覧が可能なよう情報システムへアクセス権（ID・パスワード等）を付与していたところ、関係小売電気事業者の従業員が災害等非常対応以外で新電力のお客さまに係る非公開情報を閲覧していた。

・災害等非常対応を円滑に実施する観点では、特定関係事業者による災害等非常対応の応援が必要となるが、災害等非常対応時のみ閲覧可能とする適切な②対策のID 管理を実施し、最低限必要な情報に閲覧を限定する。

考え方

・他の小売電気事業者へ災害等非常対応を委託する場合も、情報格差が生じな
いよう同様の考え方とする。
関連：適取 GL (2)-2 アⅰ，イⅱ③具体的対策

a. 災害等非常対応時の特定関係事業者への情報開示
災害等非常対応時に一般送配電事業者が特定関係事業者へ提供する情報は、必要最小限とする。また、災害等非常対応で使用した情報の適切な処理（データ消去、紙媒
体処分、災害対策の責任者が情報持ち出しのないことを確認する）を行う。
災害等非常対応の委託契約等において行為規制等に関する禁止事項（情報の目的外
利用の禁止）を規定するなど、委託先に情報取り扱いの意識向上を働きかける。
なお、災害対応情報（表 7 のとおり）を非公開情報の管理の用に供する情報システ
ムを用いて特定関係事業者に参照可能とする場合、特定関係事業者が当該システムにおいて災害対応情報以外の情報を入手することができない情報システム上の措置（マスキング措置：２．管理手続（情報システム） （４）マスキング範囲のチェック 参照）を講じる。

- 26 -

表 7 災害等非常対応時における情報利用の類型と項目
災害等非常対応における情報利用の類型
現場の特定

停電現場の特定

情報項目
契約名義
契約住所
供給地点特定番号

修理の迅速化

必要に応じた需要家への連絡

連絡先（電話番号）

停電原因の判断

契約停止の有無

必要資材の判断

契約アンペア（低圧のみ）
契約キロワット（低圧のみ）

優先的対応者の特定問合せ対応済みか否か等の対同一災害での対応履歴

応状況の確認
人工呼吸器、透析措置の有無

顧客留意事項を特定※電柱・開閉器番号、スマートメーターの有無等、非公開情報に該当しない情報であって、災害対応に必要な情報について、当該情報システムにおいて参照可能とすることは問題とならない。
b. アクセス権の付与と解除
特定関係事業者が災害等非常対応のために非公開情報の管理の用に供する情報シス
テムにアクセスする際は、以下に示す措置を行い、アクセス権の管理を適切に行う。
(1)災害等非常対応の間のみアクセス権（臨時 ID・パスワード等）を付与する。なお、ID・パスワードを付与する場合、特定関係事業者の従業員が平時に業務で利用している個人 ID・パスワードの利用を不可とすること、かつ、一般送配電事業者の従業員が通常利用している個人 ID・パスワードの貸与を不可とする。
また、端末を付与する場合、一般送配電事業者各社の定める責任者の権限で貸与用端末の保管・管理を行う。
(2)付与したアクセス権（臨時 ID・パスワード等）は、容易に推測されないランダ
ムなパスワードを設定し、災害等非常対応終了の都度、リセットする。
(3)災害等非常対応終了後は、速やかに付与したアクセス権（臨時 ID・パスワード等）の解除またはアクセス端末の回収を実施する。

- 27 -

４．教育・研修（１）意識向上に係る教育・研修・行為規制等遵守の対策として、違反を「させない」組織的・物理的な仕組み①対策のを構築する一方、違反を「しない」ためには送配電事業に係る役員・従業員の必要性行為規制等に対する理解・意識の向上が不可欠であることから、一人一人の理
解・意識の向上に資する教育・研修を実施する必要がある。

・法令やルール等の理解不足や、「お客さまのためだった」という認識の甘さが生じないよう、従業員の理解・意識向上のために、教育・研修によるボトム②対策のアップを図るとともに、理解・意識定着度を確認する。

考え方

・行為規制担当部門が主導して教育・研修に関する体制構築・運用・改善を図る。
関連：適取 GL (2)-2 イⅷ③具体的対策a.

実施目的、目標到達レベルの受講者への伝達
受講者自身の役割・責務をしっかりと認識させ、教育・研修に真剣に取り組む動機づけを図るため、受講者の階層（経営層、部長クラス、特別管理職、一般役職、従業員、派遣社員等）に応じて、実施目的および受講後の目標到達レベルを伝達する。

b.

効果測定
受講後の理解度確認やアンケートの実施により効果を測定し、従業員・組織単位等で知識・理解不足の傾向が見られた場合、重点プログラムの策定等により、フォローアップを図る。また、行為規制担当部門は、教育・研修の実施日・実施内容の管理を行う等により、状況をモニタリングする。

ｃ. 体制の整備、継続的な内容の改善
従業員一人一人の行為規制等遵守を含むコンプライアンス意識の向上と理解浸透の醸成を図るべく、行為規制担当部門が主導して必要な教育・研修を企画、検討し継続的に実施できるよう体制の整備を図る。
また、第一線の各部門は、b 項の結果を踏まえて教育・研修内容の自律的な改善を図る。第二線である行為規制担当部門は、第一線のニーズ・悩みを把握し改善点を助言すること、行為規制等遵守のキーマンを育成（例えば、外部専門家による教育・研修の実施）することなどにより、継続的に教育・研修内容の改善を図る。
なお、当事者意識の醸成を目的としたディスカッション形式の導入や、風化防止を目的とした過去の不適切事象の再確認、および各種事例における行為規制上の問題点
整理・対策検討など継続的に工夫を凝らした教育・研修を状況に応じて行う。

- 28 -

５．リスク評価（１）リスク評価①対策の必要性

・関係する組織の見直し、制度変更など内外の要因により業務が変化した場合
等でも、一般送配電事業者の業務全般に亘って行為規制等を漏れなく遵守する必要がある。

・組織の見直しや制度変更などにより業務が変化しても、実効性のある再発防②対策の止策を実施していくため、定期的かつ状況の変化に応じてリスク評価を実施

考え方

し、必要により更なる対応策を検討する。

③具体的対策a. リスク評価
一般送配電事業者各社および送配電網協議会は、行為規制等におけるリスクを洗い出し、整理した再発防止策を踏まえても、なお残るリスク（残存リスク）を認識・評価し、更なる対応策を検討する。なお、一連のリスク評価は、対策の効果を見極めつ
つ行為規制等に係る業務の変化に応じて、一般送配電事業者の各社で共有議論し、さらなる対策の強化に努める。

- 29 -

６．監査と改善措置（１）監査・監査により執行状況を評価・報告することは、通常の業務執行のみならず行
為規制等遵守においても、有効かつ業務改善につながる手段である。特に、情①対策の報システムの不備は、システム利用者を介し、影響が広範に亘ることから、情必要性

報システムにおいて想定されるリスクが、適切にコントロール・運用されていることを評価する必要がある。

・監査は、三線管理体制における第三線の役割として実施する（１．管理体制（２）b.項）。
②対策の・情報システムの分野に対しては、情報システム構築面だけでなく、情報シス

考え方

テム利用時の情報漏えい防止の観点でもチェックを着実に行うなど、行為規制等遵守に係る監査のみならず日常の業務遂行においても三線管理体制を機能させる。
関連：適取 GL (2)-2 アⅱ，イⅹⅳ，ⅹⅴ，ⅹⅵ，ⅹⅶ，ⅹⅷ，ⅹⅸ

③

具体的対策

a. 行為規制等遵守を目的としたシステム面のチェックおよび監査
非公開情報の管理の用に供する情報システムについては、各防衛線にて開発・運用を定期的に把握できる体制であること、かつ、第二線的機能箇所・第三線において社内外
問わず情報システム専門家の知見を活用できる体制とし、各防衛線においてチェック
項目を設定し、運用する。
行為規制等遵守を目的としたシステム監査は、対象情報システムの「開発・改修時において、行為規制等遵守に係る情報システムの要件や機能等（電気事業法施行規則 第三十三条の十五第一項第二号等）の妥当性チェック（第一線や第二線的機能箇所にて実施した事項）」に対して実施する。
なお、「運用中の情報システムが開発・改修時の想定どおりに動作しているかのチェック（エラー有無チェック等、第一線や第二線的機能箇所にて実施した事項）」や「運用中の情報システムの利活用に対するチェック（ログチェック等、第一線や第二線的機能箇所にて実施した事項）」に対する監査においても、一般送配電事業者各社の情報システム仕様や体制によっては、情報システムの技術的知識や業務利用における人間系の運用操作方法など情報システムに関する専門的知見が必要な場合があり、必要に応じてシステム監査として実施する。

- 30 -

（２）業界大相互チェック
・各一般送配電事業者は、行為規制等遵守のための体制および管理手続を整備①対策のし、役員・従業員一人一人の意識向上を図ったうえで、個社の常識にとどまる

必要性

ことのないよう、その実効性・レベルを向上する取組みを継続していく必要が
ある。

②対策の

・他の一般送配電事業者等の知見を取り入れ、対策の実効性を高めつつ、更な考え方る改善を継続的に実施できる仕組みを構築する。

③ 具体的対策

a. 一般送配電事業者各社の視点を生かした取組み（業界大相互チェック）
同じ課題に取り組む他社の担当者等の視点を生かした施策として、業界大相互チェックを実施する。従業員一人一人の意識レベルの改革を行うためには、業務に紐づけた形で関連法令等の注意事項を具体化させ、教育・研修を行うなど、法令等遵守プログラ
ムを充実させることが重要であるため、第一線の監視・検証を行う第二線をチェック対象とする。なお、本取組みは送配電網協議会のサポートのもと横断的な内容とし、継続的に行為規制等の遵守状況を確認することに加え、好事例の展開と改善点の早期把握により一般送配電事業者全体の底上げを目指す。

A社

B社

チェック対象【第三】【第二】内部監査部門行為規制担当

監視・検証

監視・検証

【第二】

【第一】

C社

本店事業部門

【第二】

チェック
A支社

B支社

C支社

・・・・
A1営業所 A2電力所

行為規制担当

チェック

B1営業所

B2電力所

C1営業所

C2電力所

図 4 業界大相互チェックの概念図- 31 -

行為規制担当７．申告と懲罰（１）自発的申告の仕組み・懲戒・一般送配電事業者の行為規制等に係る業務は、経営層・従業員各層で広範に①対策の亘っているため、一つ一つの不適切事象を見落とさないような仕組みや不適切

必要性

事象の発生を抑制する仕組みを構築する必要がある。

・不適切事象の早期発見のため、従業員一人一人の気づきを拾い上げる仕組み②対策のを構築する。

考え方

・行為規制等に対する違反に対して厳正に対処することで抑止力を働かせる。
関連：適取 GL (2)-2 イ xx

③ 具体的対策a. 自発的申告の仕組み
不適切事象の発見には従業員一人一人の目や気づきが必要不可欠であるとともに、その気づきが着実に報告・相談されることが重要である。そのため、通報者の匿名での対応を可能にするとともに、報告・相談することで通報者に不利益が生じない対策を講じた相談窓口を整備のうえ、グループ会社含め周知し、通報・調査への協力を動機づける取組みを継続的に行う。
b. 懲戒
行為規制等に対する違反について、他の法令等違反の罰則等と同様、就業規則や懲戒規程等において厳正に対処する旨を明確化するとともに、意識の定着化に向けた継続的な取組みを推進する。

- 32 -

８．文書化・ルール化
行為規制等遵守のためのルール等を制定し文書化することは、一般送配電事業者および送配電網協議会のすべての役員・従業員に共通した行動の規範を確立するための重要な手段である。より一層のコンプライアンス徹底や中立性、透明性の確保に向け取り組んでいくためには、本指針を踏まえ一般送配電事業者各社で文書として社内規則等に定めることが重要である。
関連：適取 GL (2)-2 イ v，vii- 33 -

おわりに一般送配電事業者と送配電網協議会は、行為規制等の遵守に向けて本指針を取りまとめました。本
指針を活用し、行為規制等を遵守することで一般送配電事業者として中立性、透明性を確保し、電気事業の公平な競争環境を提供できるよう継続して再発防止に努めて参ります。

附則
本指針の改正の扱い
本指針は、一般送配電事業者の取組み状況や各種法令の改正等の送配電事業を取り巻く環境の変化等に応じて、適宜見直すこととする。

- 34 -