第３節 学士課程の教育内容・方法等

第３節 学士課程の教育内容・方法等
１．大学の人材育成等の目的
平成 20 年 4 月に発足した新長崎県立大学は、教育に係る理念・目的として、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」を掲げている。
この目的を達成するため、学士課程においては、各学部の専門に関する知識を教授するとともに幅広い教養教育を履修させることにより、豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かで、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で活躍する専門職業人を育成することを、人材育成の方針としている。
具体的には、21 世紀の社会に必要な広い視野と深い人間的教養を身につけさせるとともに、基本的な知的思考能力を養成する幅広い教養教育と、社会で通用する実践的な応用力を身につけさせ真に実力ある専門職業人を育成する専門教育との融合により、地域や国際社会に貢献できる有為な人材を育成することとしている。さらに、英語・中国語を中心に高度な国際的コミュニケー
ション能力を養成し、グローバル化する社会や地域の発展を担うとともに、広くアジアや世界の発展に貢献できる有為な人材を養成することとしている。
このような人材育成方針を効果的に実現するため、授業科目は、全学教育科目、専門教育科目、行動科目から構成し、教養教育と専門教育の連携を図る観点から、コース、科目等の性格・目的に応じ適切に配置している。また、学生が関心を持ち理解できる授業を実現するために、講義・演習・実験・実習・フィールドワーク等の多様な授業形態を設定し、授業科目の特性に応じ、マルチメディア機器、教材の活用等効果的で多様な授業方法を促進している。特に、佐世保校（佐世保市）とシーボルト校（西彼杵郡長与町）の間において、分離キャンパスであることにより生じる不便さを克服し統合による教育上のメリットを活かすために、専用の通信回線による遠隔授業を導入している。
また、厳格な成績評価として平成 21 年度に正式導入するＧＰＡ制度の試行や、教育指導方法等の改善のための授業評価アンケート、ＦＤ研修等に取り組んでいるところである。

２．全学教育における教育内容・方法等【到達目標】
本学は、各学部の専門に関する知識を教授するとともに、幅広い教養教育を履修させることに
より豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かで、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の各分野で活躍する専門職業人の育成を目標としている。
この目標に向け、本学の学部教育では 21 世紀の社会に必要な広い視野と深い人間的教養を身に- 18 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

つけさせるとともに、基本的な知的思考能力を養成する幅広い教養教育と、社会で通用する実践的な応用力を身につけさせ、真に実力ある専門職業人を育成する専門教育を行うため、
「全学教育
科目」
「専門教育科目」「行動科目」を設置し、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。なお、ここでは、「全学教育科目」「行動科目」に関して記述し、「専門教育科目」に関しては、各学部において記述する。
①全学教育は、幅広い教養と人間性を備え、問題発見・問題解決能力をもって社会の諸課題に取り組むことができる人材を育成するためのカリキュラムとし、文化・社会・人間・自然に関する人類の知的な遺産を学び理解するための科目を配置し、配当年次は 1 年次から 2 年次とする。
②入学後の早い段階から、自主的な課題探求能力、学際的・総合的に考える能力、科学的な思考法、適切な自己表現能力を育てるためのオムニバス形式の講義や演習・実習による科目を配置するとともに、特に、学生の履修意識を高め、自主的な課題探求能力等を育てるために「行動科目」を設定し必要な科目を配置する。
③全学教育科目では、英語、中国語を重点に高い外国語の運用能力を養成するための科目や高度情報化社会に適切に対応できる基礎的なＩＴ活用能力を養成するための科目を配置する。
④統合後の新大学における全学教育の実施体制を整備する。
（全学教育）【現状の説明】
全学教育科目は、幅広い教養や豊かな人間性を養うとともに、主体的に課題を探求し幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断ができる課題探求能力の養成を目的として、多彩な科目を開講しており、その履修については、1、2 年次からの履修を求めている。
なお、2 つの分離キャンパスとなっていることで学生の負担が生じないよう全学教育科目は、
原則として両キャンパスで同一科目を提供（一部の科目においては、同時・双方向の通信を可能とする専用回線を用いたシステムを利用する遠隔授業を導入）することで、学生が所属するキャンパスで卒業に必要なすべての単位が取得できるよう配慮している。
全学教育科目は、教養教育を目的とした科目と外国語教育を目的とした科目の 2 つに大別されるが、このうち教養教育を目的とした科目は、人文・社会・自然の諸分野を現代社会に対応する
視点から構成した 5 つの科目区分からなっている。
具体的には、「時空間の探求（歴史、地理関係の科目群）」、「生活の中の情報と科学（情報処理、
健康・スポーツ、科学関係の科目群）」、「人間性と文化（哲学、心理学等人間・文化を理解する科目群）」、「現代社会と市民生活（法学、政治学、経済学等の科目群）」及び現代社会における発展的な課題を扱う学際的・複合的科目区分である「現代社会の課題」から構成されている。
特に、「現代社会の課題」では、現代社会や地域社会が直面する基本的な諸課題の中からテーマを選択し専門分野の枠を超えて総合的に判断し対処する能力を養成する科目や、自己の立脚する
文化・歴史を把握することが専門職業人として活躍する上で重要であるとの認識から長崎の歴史- 19 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

的・地理的特性を教授することを内容とする科目を設定している。
「現代社会の課題」の具体的な授業方法としては、遠隔授業システムを利用し専門分野の異なる複数教員によるオムニバス方式で提供することにより、テーマに対し多角的な視点からアプロ
ーチすることを可能にしている。
また、高度情報化社会に適切に対応できるよう情報技術の基礎的活用能力を養成するための科
目として、「生活の中の情報と科学（情報処理、健康・スポーツ、科学関係の科目群）」に｢情報処理概論｣｢情報処理演習Ⅰ・Ⅱ｣を設定し、各学科とも最低 1 科目を必修としている。
外国語教育を目的とする科目は、英語（総合英語・英語コミュニケーション）だけでなく、地域の言語として中国語、韓国・朝鮮語、ドイツ語、フランス語、スペイン語を配置している。今日、英語圏のみならず、アジア諸国との関係が強まる状況を踏まえ、外国語教育の中でも、英語、中国語を重点に高い外国語の運用能力を養成するため、総合英語ⅠＡ～Ⅲ、英語コミュニケーシ
ョンⅠＡ～Ⅲ、中国語ⅠＡ～ⅢＢまでの科目を配置している。特に英語に関しては、語学を専攻する国際交流学科以外の学科においては、それぞれ必要とする科目を必修としている。また、英語検定試験等の成績を単位として認定する制度や、語学研修の単位化など、学生には、より高い
英語能力の修得を求めている。
これ以外にも、留学生を対象とし、日本語や日本の理解のための科目を開設している。
行動科目は、体験型学習、自主的学習を通じて社会に関する理解を深めるとともに、課題探求
能力、実践的能力の涵養を図ることを目的とし、「インターンシップ」「ボランティア活動」「キャ
リアデザイン」の 3 科目を新大学の科目として全学的に設定した。
このうち「インターンシップ」「ボランティア活動」は、学内で授業を行う科目との適切な組み合わせのもとに、学生が自ら積極的に行動し、体験等によって得た貴重な成果のうち、一定の基準を満たすものを単位として認定するものである。
なお、全学的な教養教育の充実や教育方法の改善等に取り組むための組織として、平成 20 年度に「教育開発センター」を設置したところである。
また、外国語教育の充実を目的として設立した「国際交流センター」は、全学教育としての外
国語教育の充実のため、教育開発センターと連携をとりつつ取り組んでいくこととしている。
【点検・評価】
全学教育科目は、本学の学士課程における基礎教育や倫理教育として位置づけ、幅広い教養や豊かな人間性を養うとともに、主体的に課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟か
つ総合的な判断ができる課題探求能力の養成を目的とし、その目的に沿って多くの分野の科目を開講しており評価できる。＜到達目標①＞「行動科目」として、インターンシップ、ボランティア活動等を設定し、単位化することにより、社会と連携したカリキュラムの充実を図っていることは評価できる。＜到達目標②＞
また、授業方法についても、特に、現代社会や地域社会が直面する基本的な諸課題をテーマとした「現代社会の課題」は、オムニバス方式を用いて、より多角的な視点からアプローチすることを可能にしていることは評価できる。＜到達目標②＞- 20 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

社会で通用する実践的能力である英語、中国語等の外国語運用能力やＩＴ活用能力を養成するため、必要な科目は必修科目とし、適切な科目編成を行っている。＜到達目標③＞
平成20年度に設置した「教育開発センター」については、立ち上げて間もないこともあり、その機能が十分に発揮できているとは言いがたい。＜到達目標④＞【改善の方策】
教養教育の充実や教育方法の改善等に取り組むための「教育開発センター」について、センターとしての事業方針を明確にするとともに、学部・学科・研究科や国際交流センターとの協力体制を確立する。＜到達目標④＞

３．学士課程の教育内容・方法等
経済学部【到達目標】
経済学部では、教養教育と経済学を基盤とする各分野の専門教育の密接な連携により、人間尊
重と平和を希求する精神を基本とした豊かな人間性を備え、高度化・複雑化し変化の激しい現代社会で活躍できる洞察力と創造性に富む、真に実力ある専門職業人の育成を目標としている。
この実現に向け本学部においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①講義・演習・実習・実験等を体系的に配置するカリキュラムを作成する。
②専門教育カリキュラムを、基礎科目、基幹科目、展開科目に段階的に編成する。
③展開科目については、各学科の目標・ねらいを達成できるようコースを設け、コースごとに体系的にカリキュラムを編成する。経済学科では、経済政策の現実的・総合的な分析・立案
能力養成を目的とするコースと、国際経済を多面的・総合的に考察する能力養成を目的とするコースを設定する。地域政策学科では、地域・環境のより良いあり方を探る能力、地域の歴史・自然を学び、自らの地域を相対化し多面的・総合的に考察する能力養成を目的とするコースと、地域の諸課題についてまちづくりの観点及び法・政策の側面から課題解決への提案を行いうる能力養成を目的とするコースを設定する。また、流通・経営学科では、経済社会における人・物・金・情報の流通を把握し課題に即した的確な判断を下しうる能力養成を目的とするコースと、資金流通や情報流通に関して的確な判断力と課題解決能力養成を目的とするコースを設定する。
④学生の主体的な課題探求・解決能力を涵養し、同時にプレゼンテーション能力やディスカッション能力を養成するため、少人数制の演習科目を必修とする。
⑤学生の目的に応じた学習を促進するため、他学部や他学科、他コースの科目の履修を可能とする。

- 21 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等⑥経済学の基礎的知識である「マクロ経済学」「ミクロ経済学」の入門科目を全学生に修得させる。
⑦成績評価方法として、
平成 21 年度からＧＰＡ制度を取り入れ、
総合成績評価の客観化を図り、教育指導に有効に活用する。
⑧授業評価アンケート調査を全科目で実施し、その全体および個別の結果をセメスター毎に各教員に通知し、授業内容、教育方法、シラバスの改善に活用する。
⑨授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスへ明記する。
⑩効果的な授業形態や学習指導方法等の開発のために、ＦＤ研修を実施する。
⑪英語と中国語について、コミュニケーション能力を養成する特別コース（プログラム）を設置し、それぞれＴＯＥＩＣ650 点以上や中国語検定 3 級以上を目指す。
（１）教育課程等（学部・学科等の教育課程）【現状の説明】
経済学部では、経済学に関する基礎理論を学ぶとともに、実践的応用能力を身につけた真に実力ある専門職業人を育成するため、学部に経済学科、地域政策学科、流通・経営学科を置き、それぞれ経済学、地域政策学、流通学に関する教育研究を行っている。
授業科目は全学教育科目、専門教育科目、演習科目、行動科目から構成され、全学教育科目については、第 3 節 2.において前述したとおりである。
専門教育では、各学科に共通する基礎的な専門科目及び各学科に共通する関連科目を学部共通
専門科目（基礎科目）とし、これを基盤として各学科の専門性に応じた学科共通科目（基幹科目）、
より専門的・実践的な教育プログラムを展開していくためのコース科目（展開科目）を配置し、段階的な履修ができるようにしている。
とくに、経済学の基礎教育の充実を図るために、学部共通科目として「ミクロ経済学入門」、「マ
クロ経済学入門」を平成 17 年度からは必修科目として全学生に修得させている。
各学科のコースとしては、経済学科には、経済政策の現実的・総合的な分析・立案能力養成を目的とする「経済政策コース」と国際経済を多面的・総合的に考察する能力養成を目的とする「国際経済コース」を設定し、地域政策学科には、人間的な営みを多面的に考察し、地域・環境のよ
りよいあり方を探る能力、地域の歴史・文化を学び、自らの地域を相対化し、多面的・総合的に考察する能力養成を目的とする「地域・人間環境コース」と地域の諸課題についてまちづくりの観点及び法・政策の側面から現実的・総合的に解決への提案を行いうる能力養成を目的とする「地域づくり・地域経営コース」を設定している。また、流通・経営学科には、経済社会における人・物・金・情報の流通を的確に把握し、課題に即した的確な判断を下しうる能力養成を目的とする「流通学コース」と、資金流通や情報流通に関して基礎的かつ理論的な知識を基に的確な判断力と課題解決能力養成を目的とする「情報・会計学コース」を設定し、各学科・コースの人材養成等の目的に即した教育に取り組んでいる。
以上の授業科目と並行して、学生の主体的な課題探求・解決能力を涵養し、同時にプレゼンテ- 22 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

ーション能力やディスカッション能力を養成するため、
平成 17 年度入学生から少人数制の演習科
目を必修科目として各年次に配当している。具体的には、1 年次には大学生活のすごし方や大学での学習方法等の早期修得を目的とする「新入生セミナー」を、2 年次には学生の知的興味に応じながら主体的な課題の発見と解決技法を修得するための「総合演習」を、3 年次には専門分野
における知識、探求方法の習得を目指すための「専門演習」を設定し、4 年次の卒業論文の作成がスムーズにできるように取り組ませている。
また、全学教育科目及び専門教育科目（他学部、他学科、他コース科目を含む。
）の区分に関わらず自由に選択することができる自由選択枠を設け、学生の知的興味の広がりや幅広い知識の修得を積極的に支援する仕組みを取り入れている。
さらには、国際的な視野とコミュニケーション能力の養成を図り、実践的な外国語教育を行う
ため、英語および中国語にインテンシブプログラムを設定している。このプログラムでは英語ではＴＯＥＩＣ650 点以上を、中国語では中国語検定 3 級以上を目指して、24 単位を履修するよう科目を体系的、段階的に配置している。
なお、国家試験に直接つながるカリキュラムは編成していないが、簿記や経済学検定など就職に有利な国家試験については、課外講座を開講し対応している。
経済学部における開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育科目、全学教育科目、外国語科目の配分を大学統合前の平成 17 年度カリキュラムと、統合後の平成 20 年度のカリキュラムについて示したものが、表 3-1-1 である。
表 3-1-1 専門教育授業科目・全学教育科目・外国語科目の量的配分
区分
開講授業科目数

H17 年度

H20 年度～

409

100.0%

364

100.0%

専門教育授業科目数

296

72.4%

235

64.6%

全学教育授業科目数

20

4.9%

30

8.2%

外国語科目数

93

22.7%

99

27.2%

卒業所要総単位数

131

100.0%

135

100.0%

専門教育単位数

72

55.0%

68

50.4%

全学教育単位数

17

13.0%

27

20.0%

外国語科目単位数

12

9.2%

6

4.4%

演習科目単位数

14

10.7%

16

11.9%

自由選択科目

16

12.2%

18

13.3%

※一つの科目を複数学科の科目として開講する場合、学科毎の科目として計上している。
表3-1-1 に示すように、
平成20 年度カリキュラムにおいて全学教育科目の見直しを行った結果、- 23 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

全学教育が卒業所要総単位数に占める割合は平成 17 年度の 13.0％から平成 20 年度の 20.0％へと増加（外国語を含めた場合には、22.2％から 24.4％へ増加）している。一方、専門教育科目が卒
業所要総単位数に占める割合は平成 17 年度の 55.0％から平成 20 年度の 50.4％へと減少しているが、専門教育科目を演習科目と併せて 84 単位以上履修した単位を、その他（自由選択科目）に割り当てると、最大で卒業所要総単位数の 3／4 が専門教育科目での履修となる。このことにより、広い視野を持った人材の育成を図り、かつ学生の学習ニーズを満足させることが可能になると考えられるため、現状においては適切かつ妥当な配分であるといえる。
次に、経済学部における必修・選択科目の量的配分を平成 17 年度カリキュラムと平成 20 年度
カリキュラムについてそれぞれ示したものが、表 3-1-2、表 3-1-3 である。
表 3-1-2 平成 17 年度カリキュラムにおける必修・選択科目の量的配分
区

分

経済学科

地域政策学科

流通・経営学科

卒業所要総単位数

131

100%

131

100%

131

100%

全学教育科目（外国語科目を含む）

29

22.1%

29

22.1%

29

22.1%

うち必修科目(A)

17

12.9%

17

12.9%

17

12.9%

うち選択科目

12

9.2%

12

9.2%

12

9.2%

72

55.0%

72

55.0%

72

55.0%

うち必修科目(B)

12

9.2%

4

3.1%

4

3.1%

うち選択必修科目(C)

－

－

－

－

4

3.1%

うち選択科目

60

45.8%

68

51.9%

64

48.8%

演習科目

14

10.7%

14

10.7%

14

10.7%

自由選択科目

16

12.2%

16

12.2%

16

12.2%

必修・選択必修科目(A)＋(B)＋(C)

29

22.1%

21

16.0%

25

19.1%

うち専門教育科目における

12

9.2%

4

3.1%

8

6.2%

専門教育科目

必修・選択必修科目(B)＋(C)- 24 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-3 平成 20 年度カリキュラムにおける必修・選択科目の量的配分
区

分

経済学科

地域政策学科

流通・経営学科

卒業所要総単位数

135

100%

135

100%

135

100%

全学教育科目（外国語科目を含む）

33

24.4%

33

24.4%

33

24.4%

うち必修科目(A)

11

8.1%

11

8.1%

11

8.1%

うち選択科目

22

16.3%

22

16.3%

22

16.3%

68

50.4%

68

50.4%

68

50.4%

うち必修科目(B)

12

8.9%

10

7.4%

14

10.4%

うち選択必修科目(C)

8

5.9%

22

16.3%

10

7.4%

うち選択科目

48

35.6%

36

26.7%

44

32.6%

演習科目

16

11.9%

16

11.9%

16

11.9%

自由選択科目

18

13.3%

18

13.3%

18

13.3%

必修・選択必修科目(A)＋(B)＋(C)

31

22.9%

43

31.8%

35

25.9%

うち専門教育科目における

20

14.8%

32

23.7%

24

17.8%

専門教育科目

必修・選択必修科目(B)＋(C)

全学教育科目は、必修科目単位数の卒業所要総単位数に占める割合が 12.9％から 8.1％へやや減少しているのに対して、専門教育科目は、必修科目と選択必修科目の合計単位数の同割合((B)+(C))が各学科 3.1％～9.2％（平成 17 年度カリキュラム）であったものが 14.8％～23.7％（平成 20 年度カリキュラム）へと増加している。また、平成 17 年度カリキュラムにおいて全学教育と専門教育における必修科目単位数と選択必修科目の合計が卒業所要総単位数に占める割合((A)+(B)+(C))は、16.0％～22.1％であったが、平成 20 年度カリキュラムでは 22.9％～31.8％に増加している。
このカリキュラム改正によって本学部における教育目標達成に必要な科目がこれまで以上に明確となり、学部全体に共通する基礎的な科目から専門的・実践的な科目へのスムーズな学習の展
開を可能にする教育プログラムが提供できており、本学部における必修科目の割合は概ね適切であると考える。
（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
経済学部では、平成 17 年度から推薦入試合格者に対して、各学科が指定する課題図書の要約と感想をレポートにして入学までに 2 度提出させ、その度に教員からのコメントをつけて返す形式
で入学前教育を行っている。
平成 20 年度入試から実施しているＡＯ入試の合格者に対しても同様の入学前教育を行っている。
また、カリキュラム上においては、1 年次に必修科目として大学生活のすごし方や大学での学習方法等の早期修得を目的とした演習科目である「新入生セミナー」を配置し、さらに平成 17- 25 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

年度からは経済学部の基礎的科目である「ミクロ経済学入門」と「マクロ経済学入門」を必修科目としている。
このような入学前教育や一連の導入教育（「新入生セミナー」や「ミクロ経済学入門」および「マクロ経済学入門」）は、後期中等教育から高等教育への円滑な移行を図るための取り組みであり、本学部における取り組みは適切なものであると考える。
なお、「新入生セミナー」については、2 年次の「総合演習」、および 3、4 年次の「専門演習」と一体となって、その効果や実施方法について検証を行う必要があることから、平成 17 年度入学
生が 4 年生となる平成 20 年度から、その検証を開始する。
（インターンシップ・ボランティア）【現状の説明】
経済学部では、平成 17 年度カリキュラムからインターンシップ、ボランティア活動など学生の自主的な活動によって得た成果のうち、一定の基準を満たすものを「行動科目」として単位を認定しており、修得した単位は、自由選択枠の単位として卒業要件単位数に算入される。
本学部におけるインターンシップは、2 年次の後期に開講される講義科目「キャリアデザイン」の単位を修得している 3 年次生以上を対象とし、1 週間程度の体験につき 1 単位を与えており（上限は 2 単位）、過去 5 年間の参加状況と単位の取得状況については、表 3-1-4 のとおりである。インターンシップの参加学生は年々増加しており、学生の多様なニーズに対応できるよう、経営者
団体への働きかけを行い、受入事業所の開拓を進めていくこととしている。
なお、学生に対する受入企業の紹介や学生の申込等の窓口業務は就職課が担当するが、参加学生に対する事前研修や参加後の報告会等については「就職委員会」の担当教員が指導を行っている。
表 3-1-4 インターンシップへの参加状況と参加者の就職状況（単位：人）区 分

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度参加学生（A）

30

40

57

64

42

単位取得者

－

－

－

－

25※1

実施企業

11

14

27

30

21

うち官公庁

5

5

5

5

5

うち民間企業

6

9

22

25

16

（A）のうち就職者

25

35

49

58

－

※2

※1：インターンシップの単位認定は平成 17 年度入学生が 3 年次となる平成 19 年度から始まる。
※2:平成 19 年度参加者は、平成 20 年度において在学中。
また、ボランティア活動については、現在、特別養護老人ホーム等における福祉支援活動を行う「福祉ボランティア」と、県内小中学校や学童保育機関等における教育支援活動を行う「教育- 26 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

ボランティア」の 2 つを単位認定の対象としているが、今後、学生の活動状況を踏まえ、単位認
定の対象となる活動の範囲を広げていく予定である。
単位の認定は、担当教員から事前指導と事後指導を受けた 30 時間のボランティア活動に対し 1単位を認定（上限は 4 単位）することとしている。ただし、これまで学生から単位認定の申請はあっていない。
（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
経済学部では、1 回 90 分の授業を単位積算上 2 時間とし、1 セメスターあたり毎週 2 時間の 15
週の授業をもって表 3-1-5 のとおり与える単位を設定している。
表 3-1-5 単位の計算
区

分

授業回数

単位数

講

義

15

2 単位

演

習

15

1 単位

外 国 語 科 目

15

1 単位

実験・実習・実技15

1 単位

講義科目では、1 回 90 分の授業を 15 回開講し 2 単位とするのに対して、演習科目、外国語科
目、実験・実習・実技科目では、1 回 90 分の授業を 15 回開講し 1 単位とする。このほかに、インターンシップでは、所定の手続を行い 1 週間程度の体験で 1 単位（上限 2 単位）、ボランティア
活動では、事前指導・事後指導を受け、当該活動 30 時間で 1 単位（上限 4 単位）、フィールドワークでは、1 週間程度の活動で 1 単位としている。
なお、定期試験については、授業回数に含めておらず、1 セメスター15 回という授業回数を確保することにより、十分な教育を提供している。
（単位互換・単位認定等）【現状の説明】
他大学との単位互換については、
平成 13 年度に創設された長崎県内の全ての大学及び短期大学が参加する単位互換制度である「ＮＩＣＥキャンパス長崎」により実施している。当該制度は、それぞれの大学が提供している特色ある授業科目の中から学生が希望する科目を履修し、科目開
設大学で単位を取得すれば、自大学の単位として認定される制度である。科目開設大学から履修が認められると、それぞれの大学の「単位互換履修生」として身分証明書が発行され、科目開設
大学の図書館等の施設も利用でき、聴講料は全て無料である。ただし、演習費・実習費等は実費負担となっている。
本学部において、学生が他大学の単位互換科目を履修しようとする場合は、修業年限の 4 年を超えた者及び各年次の修得基準単位数（1 年次末 33 単位、2 年次末 66 単位、3 年次末 100 単位）- 27 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等を下回る者は認めらない。なお、卒業要件単位として認定されるものは、教授会の議により卒業
要件単位科目として認められた科目であり、自由選択枠の 18 単位の範囲内としている。
過去 4 年間における本学部生の単位互換制度の活用実績は、表 3-1-6 のとおり年平均十数名程度の履修者であったが、平成 19 年度は県立長崎シーボルト大学との間に遠隔授業を構築したため倍増した。
表 3-1-6 「ＮＩＣＥキャンパス長崎」による単位互換科目の履修の状況
区分

履 修 状 況単位取得者数

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

人数

科目

人数

科目

人数

科目

人数

科目

17

23

11

12

12

5

29

16

13

6

10

20

入学前の他大学等において修得した単位については、学生の申請により 60 単位を限度に本学の単位として認定される。
また、本学部では、学部・学科の教育目標の達成の観点から、各種資格試験や外国語技能検定等についても所定の成績を修めた場合には表 3-1-7 の通り自由選択枠の単位として認定し、卒業要件単位数に算入できることとしている。
表 3-1-7 単位認定の対象となる主な資格試験等
資格試験等名

単位認定基準

単位数

2級

1 単位

7

TOEIC

550～599 点

1 単位

5

〃

600～649 点

2 単位

3

〃

650～729 点

3 単位

1

〃

730 点以上

4 単位

1

中国語検定

3級

2 単位

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定

2級

2 単位

2

簿記検定

2級

2 単位

1

経済学検定（ERE）ﾐｸﾛ･ﾏｸﾛ

B 以上

1 単位

18

初級ｼｽﾃﾑｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀ

合格

2 単位

3

実用英語技能検定

H19 年度実績（人）申請無し（開設授業科目における専・兼比率等）【現状の説明】
経済学部における平成 17 年度カリキュラムおよび平成 20 年度カリキュラムでの全開講科目における専任教員担当科目数と兼任教員担当科目数およびその構成比率を示したものが表 3-1-8 である。

- 28 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-8 科目における専任・兼任担当科目数およびその構成比率
H17年度カリキュラム

H20年度カリキュラム

区分
必修科目

専門教育

全学教育

専門教育
地域政策学科

全学教育

専門教育
流通・経営学科

全学教育

全開設授業科目

必修科目

66

選択必修科目6

全開設授業科目

20

兼任担当科目数（Ｂ）

4

0

46

0

0

21

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

33

0

58.9

100

100

75.9

専任担当科目数（Ａ）

16.43

0

80.43

46.34

11

91.34

兼任担当科目数（Ｂ）

24.57

0

35.57

11.66

7

36.66

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

40.1

0

69.3

79.9

61.1

71.4

専任担当科目数（Ａ）

0

0

81

5

21

69

兼任担当科目数（Ｂ）

2

0

45

0

0

19

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0

0

64.2

100

100

78.4

専任担当科目数（Ａ）

16.43

0

80.43

46.34

11

91.34

兼任担当科目数（Ｂ）

24.57

0

35.57

11.66

7

36.66

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

40.1

0

69.3

79.9

61.1

71.4

専任担当科目数（Ａ）

0

1

79

9

20

74

兼任担当科目数（Ｂ）

2

2

45

0

0

14

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0

33

63.7

100

100

84.1

専任担当科目数（Ａ）

16.43

0

80.43

46.34

11

91.34

兼任担当科目数（Ｂ）

24.57

0

35.57

11.66

7

36.66

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

40.1

0

69.3

79.9

61.1

71.4

専任担当科目数（Ａ）

経済学科

選択必修科目

16※一つの科目を複数学科の科目として開講する場合、学科毎の科目として計上している。
平成 20 年度カリキュラムでは、統合後の学部の理念・教育目的のもと開講科目の見直しと併せて専任教員担当科目の見直しを行った。その結果、全学教育では専兼比率が 69.3%から 71.4%に上昇している。専門教育でも経済学科で 58.9%から 75.9%へ、地域政策学科で 64.2%から 78.4%へ、流通・経営学科で 63.7%から 84.1%へと各学科で専任教員の比率が上昇している。また、各学科における中核的科目（コア科目）には、博士号を有するか、教育研究に充分な実績を有する専任教員を充てており、学部教育の一層の充実を図っている。
なお、兼任教員の教育課程への関与としては、現在、事務局（学生支援課教務グループ）ない
し兼任教員に依頼した担当教員を通じ、学部教育への意見を聴取している。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
外国人留学生については、全学教育科目（留学生向け科目）として、「日本語」「日本事情」な
どの科目を 12 科目、計 14 単位配置している。
なお、社会人学生や帰国子女に対する教育上の特別な配慮は行っていない。

- 29 -

66

第３節 学士課程の教育内容・方法等（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
経済学部における教育効果の測定は、試験、レポート、授業への参加状況等により行うとともに、以下のような事項に留意して総合的・体系的に行うようにしており、システムとして有効に機能している。
①シラバスの標準化（授業計画、成績評価基準・方法の明示）にもとづく授業の教育目標の具
体化、到達度の把握②授業アンケート結果にもとづく学生の理解度到達状況の把握（全授業科目、全教員）③進級要件設定（3 年次進級の際の関門制）による学生の単位修得状況およびカリキュラムにおける到達段階の把握と個別履修指導の実施。また、留年生の状況把握と個別相談指導の実
施（演習担当者、教務委員会、学生部委員会、学生相談委員の連携）④卒論の必修化や卒論中間発表会の実施による最終教育研究成果の把握⑤ＴＯＥＩＣ等の外国語検定試験および各種資格試験による到達度把握⑥進路状況の把握、就職・進学状況の質的量的分析、演習を通した進路指導と学生の満足度把握また、卒業生の進路状況は表 3-1-9 のとおりで、本学部の最近の進路状況は次のように整理できる。
第一に、過去 5 年間、本学部では 90.0%以上の高い就職率を維持している。第二に、業種別では卸売・小売業、金融・保険業、製造業などが主な就職先であるが、最近では、都市銀行をはじめとする有名企業・優良企業への就職も増加傾向にあり、就職状況は量質とも以前に比して大きく向上している。第三に、地方公務員を中心に官公庁への就職決定者も増加傾向にある。
こうした就職状況の向上の背景には、好調な新卒労働市場状況という外部的な要因とともに、
平成 17 年度に新設した就職課による就職支援の充実や学部での演習を中心とした実践的な能力の養成ときめ細かな学習指導・進路相談を行っていることがあげられる。また、「キャリアデザイン」や「インターンシップ」の単位化をはじめ、系統的な就職ガイダンス・講座の実施、各種検定試験やキャリア形成にかかわる自主講座の取り組みなどの効果も大きい。

- 30 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-9 進路状況
区

就職

（単位：人、％）
分

270

289

300

325

323

官公庁

25

16

20

28

34

教員

5

0

2

2

1

300

305

322

355

358

自大学院

8

0

4

1

3

他大学院

3

3

8

4

7

その他

1

0

19

15

3

12

3

31

20

13

33

17

12

6

15

113

106

71

71

59

146

123

83

77

74

合計

458

431

436

452

445

就職率 (Ａ/(Ａ+Ｂ))

90.0

94.7

96.4

98.3

96.0

計
就職希望で未就職者 (Ｂ)その他

H18 年度 H19 年度

民間企業

計 (Ａ)

進学

H15 年度 H16 年度 H17 年度

就職を希望しない者（家事手伝い、アルバイト等）
計（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
成績評価については、全ての科目で評価方法をシラバスに明記したうえで、試験の成績、レポ
ート、授業への学生の取り組み内容等を勘案して行っているが、さらに、厳格な成績評価の仕組みとして、学生の卒業時におけるレベル確保等を図るため、平成 21 年度から成績評価基準にＧＰＡを導入することとし、本格実施に先駆けて平成 19 年度から表 3-1-10 の区分により 2 年間試行を行っている。ＧＰ（グレードポイント）は、各授業科目の成績についてポイント化したもので、
ＧＰＡは、学生の学業成績を客観的に計るための「物差し」と言える。具体的には、学期ごとに授業科目の成績を 5 段階（秀、優、良、可、不可）で評価し、それぞれに対して、以下のＧＰを与える。

- 31 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-10 成績評価とＧＰ
成績表示

評価

評価点

単位付与

ＧＰ

備

考

Ａ

秀

90～100 点

合格

4.0

Ｂ

優

80～89 点

合格

3.0

Ｃ

良

70～79 点

合格

2.0

Ｄ

可

60～69 点

合格

1.0

Ｆ

不可

59 点以下

不合格

0

Ｎ

単位認定

－

合格

－

他大学等で修得した単位の認定

Ｗ

履修中止

－

－

－

履修中止の手続きをしたもの

Ｇ

合格

－

合格

－

合格か不合格かを判定する科目

Ｈ

不合格

－

不合格

－

合格か不合格かを判定する科目

Ｙ

失格

－

不合格

0

出席不足等で受験資格のないもの

なお、卒業要件単位数に含まれない教職課程科目、合格か不合格かだけを判定する授業科目（新入生セミナー）、単位認定科目（編入学、転入学、入学前既修得単位、行動科目）、他大学との単位互換等で修得した科目については、ＧＰＡの適用除外科目としている。
また、ＧＰＡ計算式は、以下の通りとしている。
①学期ＧＰＡ
当該学期における［（科目の単位数）×（その科目で得たＧＰ）］の総和（当該学期に履修登録した単位数）の総和②累積ＧＰＡ
各学期における［（科目の単位数）×（その科目で得たＧＰ）］の累計（各学期で履修登録した単位数）の累計
ＧＰＡ制度の試行においては、演習等を通して成績表とＧＰＡをもとにした学習指導を行うことができ、教員や学生自身にとって、学習上の長所や課題が一層明確なものとなった。
次に単位の実質化として、経済学部では以前から履修科目登録の上限を年間 48 単位に設定している。これにより計画的履修を促すとともに、ゆとりのある時間割の中で自習や課題研究・自主ゼミなどの時間を確保することを可能としている。ただし、教職課程にかかる科目や行動科目についてはこの上限の枠外とし、学生個々のニーズに基づく自由で積極的な履修ができるようにしている。
また、併せて、2 年次から 3 年次へ進級する際に関門制を設けている。2 年次から 3 年次へ進級するための要件は、教職課程科目を除いて 64 単位以上（新入生セミナーを含む）を修得することである。ただし、64 単位の中には、表 3-1-11 に掲げる授業科目のうち 10 単位以上を含まなければならない。

- 32 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-11 2 年次から 3 年次へ進級に必要な科目（H20 カリキュラム）
授

業

科

目

単 位 数

情報処理演習Ⅰ2

情報処理演習Ⅱ

2

英語

4

ミクロ経済学入門

2

マクロ経済学入門

2

総合演習

2
合

計

14

なお、上記の要件は平成 20 年度からの新カリキュラムに対応したものであり、19 年度までの入学生の進級要件は表 3-1-12 のとおり 60 単位以上を全て修得することである。ただし、2 年次
終了時点で、進級要件を満たさなかった学生でも、52 単位以上取得している学生は、仮進級者として 3 年次配当科目を受講することができ、3 年目終了時点で 100 単位以上を取得し進級要件科目も取得できた場合は、4 年目で 4 年次生に進級できるものとしている。
平成 19 年度において、3 年次へ進級できなかった学生は 57 名（12.1%）であった。
表 3-1-12 2 年次から 3 年次へ進級に必要な科目（H19 以前カリキュラム）
授

業

科

目

単 位 数

ミクロ経済学入門

2

マクロ経済学入門

2

情報リテラシーⅠ・Ⅱ

4

外国語科目（既習外国語）

4

外国語科目（初習外国語）

4

新入生セミナー2

その他の全学教育科目、専門教育科目、 演習科目、
行動科目
合

計

42
60

（履修指導）【現状の説明】
経済学部における履修指導としては、本学がＷｅｂ登録方式を採用しているため、年度初めの履修登録については、Ｗｅｂ上でのチェック機能の説明を行うとともに教務委員を中心に履修登録に伴う注意点についてオリエンテーション(ガイダンス)内で指導を行っている。また、Ｗｅｂ
登録後約 1 ヶ月を履修登録確認期間として設定し、学生各自に履修登録の再チェックを行わせ、- 33 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

登録ミスがある場合には修正を認めている。
専門演習の指導教官は、演習履修生(ゼミ生)の履修状況のデータをそれぞれ保管しており、学生からの履修に関する質問などに応じられる体制を取っている。また、専門演習の指導教官以外
でも学生相談員を中心にオフィス・アワーなどを利用して学生の履修相談に応じている。
履修状況（単位修得状況）が良好でない学生に対しては、専門演習や総合演習、新入生セミナーの指導教官が中心となり、指導を行っている。履修状況が特に悪い学生に対しては教務委員や学生部委員が学生を呼び出して、個別に面談・指導を行っているが、中には呼び出しに応じない学生もおり、指導が困難になっている場合もある。
また、年に一度保護者懇談会を開催し、面談を希望する保護者に対して専門演習の指導教官が相談に応じるなど、保護者と連携した学生指導も行っている。
前述したとおり、本学部では「関門制」を設けていることにより、2 年次終了時において必要な単位を修得していない学生は 3 年次への進級ができないこととなっている。
このため、進級できない学生の中には、どの演習にも属することができないケースが生じることから、このような学生に対しては、2 年次に総合演習を担当した指導教官によって個別面談・指導を行っている。その指導・対応の方法は、教官によって様々であるが、仮進級生と同様に専門演習にオブザーバーとして参加をさせたり、毎月面談をするなどの適切な指導・対応を行っている。
（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
経済学部においては、平成 17 年の中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像（答申）」を踏まえ、平成 17 年度から組織的な教育改善の取り組みを開始している。
まず、平成 17 年度に本学部教務委員会主催による「ＦＤの目的、内容に関する講演会」を行った。18 年度以降は、シーボルト校（当時は県立長崎シーボルト大学）との合同ＦＤ研修会を開催
し、外部講師を招聘しての授業改善に関する講演、両校の教員による授業改善事例発表、分科会による教育研究交流（ゼミ教育、外国語教育、情報機器の活用等）に全学的に取り組んでいる。
また、遠隔授業に関する機器利用のスキルアップなど、教員の希望に応じたアラカルトＦＤ研
修や、新入セミナー担当者同士による授業方法等の検討会など、個別的なＦＤにも取り組んでいるところである。
以上のような取り組みによって、本学部においては、全教員が教育・授業改善等の取り組みに参加するようになった。
シラバスについては、県立長崎シーボルト大学との統合に併せて、平成 19 年度からシラバスの標準化（記載項目の統一）を進め、授業計画や成績評価基準等を明確に学生に示しており、平成
20 年施行の改正大学設置基準に対しても適切に対処している。
シラバス標準化の内容は、「授業のテーマと概要、単位、セメスター、配当年次、担当者、授業の教育目標、授業計画（15 コマ分）
、成績評価基準、成績評価方法と割合（例：定期試験 50％、
小テスト・レポート 20%、出席 30%）
、テキスト、参考文献等、備考」となっている。特に、重視- 34 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等しているのは、授業のテーマと概要はもとより、授業の教育目標（具体的に学生がどのような知見や能力を獲得できるかを明示）、授業計画、成績評価基準、成績評価方法と割合を明確にすることである。
また、本学部では、専任・非常勤講師の全教員が担当する全ての授業科目を対象として、学生による授業評価アンケートを平成 16 年度から導入している。授業評価アンケートの目的は、①教員一人一人が、自らの授業を学生がどのように受けとめているかを知り、授業の改善・工夫を図ること。②授業評価を通して、学生自身が自らの授業に対する取り組みを振り返り、学習への積
極的な取り組みや意欲を喚起する機会とすることである。
なお、授業評価アンケートの集計結果については、学科・年次別及び大学全体の集計を教授会に報告するとともに、冊子にして学生支援課において学生の閲覧に供している。また、個々のアンケート結果については、授業改善に活用するため担当教員にフィードバックしている。
（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
経済学部においては、教養科目、基礎科目、コア科目を中心に講義形式の授業が配置され、基本的な知識や方法論等を習得できるようになっているとともに、少人数教育をコンセプトとする
全学年における演習形式の授業を必修化し、課題探究解決型やディベート型およびフィールドワ
ーク型の授業方法により教育を行っている。また、行動科目として、フィールドワーク、ボラン
ティア、キャリアデザイン等の体験型の授業科目も整備し、現在求められている学生の能力開発に対応したカリキュラムとしている。これらの取り組みは、学生の就職状況の量的質的向上（課
題探究解決型・体験型教育等の充実の一定の反映）をはじめ、授業評価アンケート結果のポイン
ト増加等に反映されている。
授業における利用可能なメディアとしては、
「動画」
、
「静止画」
、
「音声」
、
「ＰＣでの資料提示」などが考えられるが、現在、ほぼ全ての授業科目において導入されていると言ってよい。特に、外国語科目においては、コミュニケーションスキル上達の為、ＤＶＤでの映画や音声教材が、学生の習熟度に応じ頻繁に利用されている。また、演習などにおいても、世界各地の環境問題などを録画で鑑賞しフィールドワークの疑似体験として議論に活用するなど、分野に応じ効果的に取り入れている。講義での利用は、講義内容をまとめたパワーポイントやＰＤＦファイルの液晶プ
ロジェクターによる提示が主な利用形態であるが、編集したビデオクリップを適宜見せることにより、より印象的な教育効果をあげている。
なお、多様なメディアの活用を支援する体制として、ＡＶ編集室を設置し、授業担当者による放送番組の録画やビデオの編集などに利用している。
また、本学においては、平成 20 年度の大学統合後の新カリキュラムにおいて、全学教育科目の一部に遠隔授業を導入しており、佐世保校から 3 科目、シーボルト校から 3 科目を配信している。
遠隔授業を実施する教室には、各々大型液晶プロジェクター1 台と 50 型フラットパネルディスプ
レイ及びホワイトボードが設置され、遠隔授業に使用する機器の準備と支援は、学生支援課職員が担当し、さらに学生アルバイトが授業での機器操作の補助に当たる体制を整えている。

- 35 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等【点検・評価】
本学部の教育課程は、平成 20 年 4 月の大学統合の際、学内で充分な協議を重ねて見直しを行っており、到達目標を達成するために適切な教育課程を編成している。＜到達目標①～⑥＞
また、ＧＰＡ制度による成績評価を正式導入する際には、授業評価の厳格化や充実の重要性を学生に理解させるとともに、学生がＧＰＡ分布だけを基準にした安易な科目選択等を行わないよ
うな指導が必要であるが、単位取得の少ない学生や演習の出席率の低い学生に対する個別指導が今後の課題である。＜到達目標⑦＞
教育効果の測定については、成績評価基準をシラバスに明記したうえで、授業内容に応じた適切な方法により行っているが、本学部の教育効果と就職・進学の関係について検証するためには、卒業生の意見等を把握する必要がある。＜到達目標⑧＞
授業評価については、平成 16 年度の導入以降、各学期末に全科目とも同じ評価項目で実施しているが、教育改善をさらに進めるため、授業評価アンケートの実施方法についての見直しが必要と思われる。＜到達目標⑧＞
シラバスについては、平成 17 年度から記載項目を標準化し、授業の到達目標、授業計画、成績評価基準、成績評価方法を明記し、厳格な成績評価を行っている。＜到達目標⑨＞
組織的な授業改善への取り組みとして、両校合同によるＦＤ研修会を毎年度開催し、ほとんどの教員が参加しているところであるが、今後の課題として、教育分野に応じた授業研究の実施などがあげられる。＜到達目標⑩＞
また、本学部においては、パワーポイントやビデオ、インターネットなどの多様なメディアを使用し、教科ごとにさまざまな工夫を行った授業を実施している。各教員は授業評価アンケートなどを通じて各自、授業方法の改良・改善に努めているが、客観的な評価に基づく改善を進めるため、組織的な検討が必要である。＜到達目標⑩＞
英語インテンシブプログラムについてはＴＯＥＩＣ650 点以上を目指しているが、19 年度末での達成者が 3 名（プログラム全員の 2.6%）と伸び悩んでいる状況にある。＜到達目標⑪＞【改善の方策】
ＧＰＡ制度による成績評価を適切なものとするため、単位取得の少ない学生や、演習の出席率の低い学生に対し、演習担当者・学生部委員会・学生相談員などが連携して履修指導を行う。＜
到達目標⑦＞
教育効果を測定する一つの手法として、卒業生から見た大学教育の効果および満足度調査を実施する。＜到達目標⑧＞
また、授業評価については、学期途中でのアンケートの実施や授業形態（講義、演習、外国語など）に応じた評価項目の設定など、授業評価システムの見直しを図る。＜到達目標⑧＞
ＦＤについては、大学の教育改善に係る研究や学会へ教員が積極的に参加し、その結果を学内にフィードバックするとともに、教育分野別のアラカルトＦＤ研修を実施し、教育改善を図る。
＜到達目標⑩＞
遠隔授業や各授業で使用する多様なメディア教材の効果的な活用を図るため、教員相互の授業- 36 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

参観等のＦＤを実施し、客観的な評価・研究を行う。＜到達目標⑩＞
英語インテンシブプログラムにおいては、英語活用能力の向上・強化のため、授業時間の一部を活用しＴＯＥＩＣ試験対策を行うとともに、ＣＡＬＬ教室の自習用教材等の充実を行う。＜到達目標⑪＞

国際情報学部【到達目標】
国際情報学部では、自国と外国の歴史・文化に関する充分な知識と実践的な外国語運用能力を有し国際交流の場で活躍できる人材、国際社会が抱える諸問題を考察・分析する能力を身につけた国際感覚あふれる人材、最先端の情報技術に関する充分な知識を有し情報技術者として活躍できる人材、情報技術が社会・文化に与える影響について幅広い見識を持ち社会の多様な分野で情報化を推進できる人材を育成する。
この実現に向け本学部においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①講義・演習・実習・実験等を体系的に配置するカリキュラムを作成する。
②国際交流学科と情報メディア学科に共通する専門教育科目である学部共通専門科目に、国際交流分野と情報メディア分野にまたがる科目を設定する。
③学科専門科目では、低学年においては、学生の専門知識への興味や期待に応え、学習意欲を高めることに配慮した科目を配置し、高学年では、卒業論文の作成につながるより高度な専
門科目を配当する。また、きめ細かな双方向教育を行うため、1 年次から 4 年次まで少人数のゼミナール形式の授業科目を配当する。
④国際交流と情報メディアに関する教育の基盤となる外国語基礎科目・情報処理基礎科目・ゼミナール系科目は必修科目とし、それ以外の科目は、学生の関心と希望進路に幅広く対応できるよう選択科目とする。
⑤国際交流学科では、即戦力を養う実学教育の推進と、使える英語力の育成を図るために、「国
際関係コース」と「文化コミュニケーションコース」を設定する。
「文化コミュニケーション
コース」では、英語や中国語の実践的な語学能力を高めるため、英語のインテンシブコース
や中国語の上級クラスを設ける。また、「文化コミュニケーションコース」の学生全員が、Ｔ
ＯＥＩＣ730 点、ＴＯＥＦＬ520 点、または英検準 1 級を目指す。特に、英語を主専攻とする学生は、ＴＯＥＩＣ 850 点、ＴＯＥＦＬ 550 点、または英検 1 級（長崎県教員採用試験（英語）で専門教科試験免除の要件）を目指す。特に、中国語を主専攻とする学生は、中国語検定 2 級を目指す。国際交流学科の学生全員がＴＯＥＩＣ 600 点以上を目指す。
⑥情報メディア学科では、学科専門科目について、情報テクノロジーを教育する「情報数理技術」、情報コミュニケーションの基礎理論とコンテンツの企画制作を教育する「情報コミュニ
ケーションデザイン」、
情報化と社会のかかわりを教育する「情報社会」の 3 領域を設定する。

- 37 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等⑦授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスへ明記する。
⑧成績評価方法として、
平成 21 年度からＧＰＡ制度を取り入れ、
総合成績評価の客観化を図り、教育指導に有効に活用する。
⑨学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。
（１）教育課程等（学部・学科等の教育課程）【現状の説明】
国際情報学部は、21 世紀社会の国際化・情報化に貢献できる創造性豊かな人材の育成を目的としている。
この目的を達成するため、これまで社会の変化や技術の進展などに対応して学部・学科の教育
課程の整備・拡充を進めてきた。
本学部では教育目標を実現するために、各学科はコースや領域を設けて専門教育を行っている。
専門科目の配置は、低学年から高学年に向けて基礎的な科目から応用的な科目へと体系的に適切に配当されている。
学部共通専門科目は、国際交流学科と情報メディア学科に共通する専門教育科目である。地域
情報経済論、国際情報論など国際交流分野と情報メディア分野にまたがる専門教育科目を設定した。
学科専門科目は、各学科独自に専門知識・技術等を修得するための科目である。低学年では、学生の専門知識への興味や期待に応え、学習意欲を高めることに配慮した基礎的科目を配当し、高学年では、卒業論文の作成につながるより高度な専門科目を配当している。
なお、学部共通専門科目、学科専門科目のうち、国際交流と情報メディアに関する教育の基盤となる外国語基礎科目・情報処理基礎科目・ゼミナール系科目は必修科目とした。
卒業要件単位数は 132 単位であり、その内訳は、国際交流学科が表 3-2-1、情報メディア学科
が表 3-2-2 のとおりである。全学教育科目と専門教育科目の割合、外国語科目等の必修単位数については表 3-2-3 のとおり、また、カリキュラムにおける、必修選択の量的な配分については、
表 3-2-4 のとおりである。国際交流学科では、外国語科目の必修単位数が 22 単位とやや多くなっているが、学科の教育目標からは望ましいレベルと考える。
なお、国際交流学科では、中学校教諭一種免許状（英語、社会）、高等学校教諭一種免許状（英語、公民）、および学芸員資格が、情報メディア学科では、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（情報、公民）が取得できる。
また、本学部では、国家試験に直接つながるカリキュラムは編成していないが、基本情報技術者試験など就職に有利な国家試験については、課外講座を開講し、その取得に向けた支援を行っている。

- 38 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-1 国際交流学科の卒業要件単位数
区

分

単位数

全学教育科目専門教育科目２６
学部共通専門科目

１０

学科専門科目８８

学科基礎科目(16)

外国語展開科目(12)

学科専門講義科目

(42)

演習系科目

(18)
８

選択科目
小

計

１０６

行動科目

合

計

１３２

※他学部の学部共通専門科目は、全学教育科目として読み替える。
※行動科目の修得単位は、全学教育科目の単位として卒業要件単位に算入する。
(1) 全学教育科目（26単位以上）
・情報処理系科目（必修6単位）・体育実技（必修1単位）・全学教育科目については、国際交流学科で指定した科目（8科目）の中から6単位以上修得しなければならない。
(2) 学部共通専門科目（10単位以上）
国際交流学科で指定した科目（5科目）の中から4単位以上修得しなければならない。
(3) 学科専門科目（88 単位以上）- 39 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-2 情報メディア学科の卒業要件単位数
区

分

単位数

全学教育科目２６
学部共通専門科目

１０

学科専門科目３８

専門教育科目

選択必修科目

(10)

演習科目

(12)

専門演習

(16)
５８

選択科目
小

計

行動科目

１０６
-

合

計

１３２

※他学部の学部共通専門科目は、全学教育科目として読み替える。
※行動科目の修得単位は、全学教育科目の単位として卒業要件単位に算入する。
(1) 全学教育科目（26 単位以上）
・英語科目（必修 4 単位、選択 4 単位以上 計 8 単位以上）
・情報処理系科目（必修 6 単位）
・体育実技（必修 1 単位）(2) 学部共通専門科目（10 単位以上）(3) 学科専門科目
・選択必修科目（選択必修 10 単位以上）
・演習科目（選択必修 12 単位以上）
・専門演習（必修 16 単位）(4) 選択科目（58 単位以上）- 40 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-3 専門教育授業科目・全学教育科目・外国語科目の量的配分
H20 年度学

科

国際交流学科

開設授業科目数

情報メディア学科

232

100%

168

100%

専門教育授業科目数

157

67.7%

90

53.6%

全学教育授業科目数

72

31.0%

75

44.6%

229

165

うち外国語科目数

90

27

その他

3

1.3%

3

1.8%

卒業所要総単位数

132

100.0%

132

100.0%

専門教育単位数

106

80.3%

106

80.3%

うち外国語科目単位数

22※16.7%

全学教育単位数

26

19.7%

26

19.7%

8

※6.1%

小計

うち外国語科目単位数

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

※卒業所要総単位数に占める外国語科目単位数の割合
表 3-2-4 平成 20 年度カリキュラムにおける必修・選択科目の量的配分
区分

国際交流学科

情報メディア学科卒業所要総単位数

132

100.0％

132

100.0％

必修科目単位数

31

23.5％

27

20.5％

全学教育科目

7

11

専門科目

24

16

選択必修科目単位数

44

33.3％

26

全学教育科目

6

4

専門科目

38

22

選択科目単位数57- 41 -

43.2％

79

19.7％

59.8％

第３節 学士課程の教育内容・方法等［国際交流学科］
現在、国際交流学科では、コース制を採用し、国際社会が抱える諸問題を総合的に考察・分析する能力を養うための「国際関係コース」と、自国と外国の文化・歴史・社会・言語に関する知識を修得するための「文化コミュニケーションコース」の 2 コースを設けている。
本学科の特徴としては、第一に、学生とのコミュニケーションを重視し理解の徹底を図る必要性から、演習系科目や外国語科目等を少人数教育で行っている点である。第二に、アジア・欧米
各国のネイティブ教員を積極的に採用し、教員の多様性を特色としつつ、グローバルな理解と実践力の涵養を目指したカリキュラムを設けている。
学科専門科目は、学科基礎科目を共通とし、国際関係コース・文化コミュニケーションコース
の 2 コースから定められた単位数以上を履修しなければならない。すなわち、コース制の趣旨を活かしながら国際交流関連領域を幅広く履修する必要性から、自身が所属するコースからは 30単位以上、もう一方のコースからは 12 単位以上の履修が卒業要件とされている。さらに、外国語学習を重視する学科の方針から、外国語展開科目を提供している。これは、コース選択にかかわらず、全学生が「外国語展開科目」から 12 単位を必修とするものである。
また、学際的な資質向上を図ることを目的とし、同一学部他学科の専門科目についても、上限を設けて履修を可能としている。
これら履修科目グループごとの概要は、以下のとおりである。
ａ）講義系科目ア）学科基礎科目
国際交流学の基礎となる入門科目（国際関係論入門、文化コミュニケーション入門、現
代異文化交流論）を 1 年次の段階で必修とし、2 年次以降の専門知識の基礎とする。さらに、英語もしくは中国語関連の科目を選択必修とし、語学力を伸ばす。
イ）学科専門科目①国際関係コース
国際関係コースは、・グローバルな理解に関する科目群
・地域の理解に関する科目群、に大別され、ローカル、ナショナル、リージョナル、グローバルな視点から国際環境・国際社会をより深く理解するための専門科目を配置している。
②文化コミュニケーションコース
文化コミュニケーションコースは、・長崎・日本・アジアに関する科目群
・ヨーロッパ・アメリカに関する科目群
・言語・コミュニケーションに関する科目群- 42 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等といった人文科学系を中心とした 3 つの科目群から構成され、諸外国だけでなく、自己の立脚する歴史・文化を学ぶ専門科目群から構成されている。
ウ）外国語展開科目
外国語展開科目の英語専門科目は、・リーディング・文法・ライティング・オーラル・コミュニケーション
・セミナー
中国語専門科目は、
・読解
・新聞講読
・聴力
・作文
・翻訳
などの諸科目から構成され、国際社会で通用する英語もしくは中国語の実践力を強化す
る科目を配置している。多種多様な外国語を速く正確に解読する訓練を通じ、幅広い教
養を身につけると同時に、国際舞台で活躍するためにディベート、スピーチの訓練も積極的に行っている。
ｂ）演習系科目ア）基礎演習新規入学生を 3 クラスに編成し、国際交流学科学生として、今後の学習の基礎となる学
問の方法論を、リサーチ・メソッド、論文作成、アカデミック・コミュニケーション、情報リテラシーなどのカテゴリーから、複数の担当教員がクラス別にローテーションを組みつつ、授業を行っていく。
イ）コースゼミナールＡ・Ｂ（Ｃ・Ｄ）
2 年次学生に開講される必修の少人数制演習である。基礎演習で学んだ学問的方法論を、実際の課題演習などを通じて、より高度な研究・報告・討論にむすびつける。通常は前期・後期をＡ・Ｂの各 2 単位として単位が認められるが、学生の希望を活かすため、複数のゼ
ミの並行履修を可能としており、その場合にはＣ・Ｄとして各 2 単位が認められる。
ウ）専門演習Ａ・Ｂ
2 年次のコースゼミナールでの学習成果を活かし、さらに専門性を発展させるために専門演習として少人数のゼミを 3 年次においても継続する。卒業論文作成を前提とした高度- 43 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

かつ専門的な研究・報告・討論等を実施している。
エ）卒業論文
卒業論文は国際交流学科学生の 4 年間にわたる勉学の集大成であるといった観点から、本学科では、これを重視し、平成 15 年度入学生からその単位数を 4 単位から 8 単位へ改定し、現在でもこれを引き継いでいる。
ｃ）その他(実習系科目)
国際交流学科では、学生の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るため、学科学生と本学のネイティブ教員や本学への留学生などとの夏季・冬季の合宿による短期集中講座「インテンシブＡ・Ｂ」を設定している。また、アメリカ、カナダ、韓国、中国などへの短期留学なども積極的に推奨している。
その他、平成 17 年度からは、学生からのニーズに基づき、学芸員資格課程を開始した。
こうした短期集中型プログラムや海外語学研修、資格プログラムなどを積極的に学科の単位として認定し、実践力の強化を図っている。
［情報メディア学科］
本学科の学科専門科目は、｢情報技術に関する科目｣｢情報コミュニケーションデザインに関する科目｣｢情報社会に関する科目｣の 3 領域に対応した専門科目と専門演習に分類される。
「情報技術に関する科目」では、高度情報化社会で重要となる情報技術について、基礎から応用までの幅広い修得を図り、情報技術者（ＳＥ、プログラマー、Ｗｅｂデザイナー、情報科教員等）育成を目的とし、「基礎数学」や「統計学」、「コンピュータアーキテクチャ」「コンピュータ
ネットワーク」等の科目を設定している。
「情報コミュニケーションデザインに関する科目」
では、
情報技術の社会への影響力を理解し、かつ、情報コンテンツの作成・発信力のある、情報社会の様々な分野で活躍できる職業人（メディア産業人、Ｗｅｂデザイナー、番組製作者、番組ディレクター等）の育成を目的とし、「情報技術に関する科目」「情報社会に関する科目」で修得した理論・技術をもとにした、総合のプロセス
としての発想とコンセプト作りや、「人と情報と物との対話」をデザインすることを通して総合と分析のプロセスを実現する手法を学ぶため、「グラフィックデザイン演習」や「デジタルコンテン
ツ制作技法演習」等の科目を設定している。
「情報社会に関する科目」では、情報メディア関連の学際的教育に基づき、高度情報化社会についての学際的分析を行う能力を養い、理解を深めるとともに、情報に関する法・政策・経済シ
ステムを巡る様々な問題を解明し、課題を解決する能力を持つ専門職業人（公務員、マスコミ・出版関係等）養成のため、「マス・コミュニケーション論」や「コミュニケーション研究」、「情報法」「情報産業論」等の科目を設定している。
専門演習では、上記の 3 領域のいずれかの卒業論文作成を最終目標として、ゼミ形式の必修科
目「基礎演習」（1 年次）、「演習 I」（2 年次）、「演習Ⅱ」（3 年次）、「卒業論文」（4 年次）、及び選- 44 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

択科目「海外文献研究 I,Ⅱ,Ⅲ」を設定している。
3 領域に対応した専門科目のうち基礎的な科目については、「選択必修科目」とし、各領域の基礎知識を幅広く修得できるようにしている。また各領域に、応用的な内容の「演習科目」を設定し、学生が希望する領域の「演習科目」を中心に履修することにより、卒業論文作成に生かすことができるようにしている。さらに、学際的な資質向上を図ることを目的とし、同一学部他学科の専門科目についても、上限を設けた上で履修可能としている。一部の専門性の高い科目は 3、4年次からの履修としているが、多くの科目は 1 年次または 2 年次から履修できるように編成している。
学生の科目選択に役立てるために、学科専門科目の履修モデルを設定し、3 領域の専門性を認識させるとともに将来の目標に即した履修計画を立てられるように配慮した。また特に「情報技術に関する科目」では体系的な科目履修が可能となるように専門科目の関連性を示している。
（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
本学部では、導入教育のために 1 年次前期に基礎演習を開講している。基礎演習では、資料の調査方法、レポートの作成方法、ディベートの進め方、プレゼンテーションの方法など大学での学修に必要な基礎的トレーニングを行うとともに、学科の専門領域に関する基礎知識の習得を図っている。
基礎演習については、国際交流学科では 1 年生を 3 クラスに分けており、各クラスの人数は 30
人弱である。各クラスを複数の教員が持ち回りで担当している。情報メディア学科では 1 年生を
6～7 クラスに分けており、各クラスの人数は 10 名程度である。各クラスの担当教員は 1 名に固定している。
また、情報処理に関しては、1 年次の講義・演習の 3 科目（「情報処理概論」「情報処理演習Ⅰ」「情報処理演習Ⅱ」）を必修として課している。ある程度高校で、情報処理の基礎を習得していると考えられるが、学生間でレベル差があるため基礎的な内容から教授している。
なお、情報処理科目での教育内容については、高校での学習内容を的確に把握し、随時見直しを行っていく必要がある。
ＡＯ入試、推薦入試の合格者に対しては、入学以前から、英語能力を測定する公的試験の受検
奨励や読書などの課題を与えて大学での学習の意識を高め、大学教育課程への早期適応を促している。
（インターンシップ・ボランティア）【現状の説明】
本学部では、「インターンシップ」、「ボランティア活動」については、平成 16 年度から選択科
目として単位認定しており、平成 20 年度からは、学生の履修意識を高め、かつ、自主的な課題探求能力等を育てるための科目群｢行動科目｣に、両科目を設定している。
「インターンシップ」は、学生が自らの専攻や将来のキャリア、関心等に関連した就業体験を- 45 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

通して、業務に必要な知識や技能、技術を学習し、企業・団体への理解を深め、職種に対する適性を明らかにするとともに、職業意識の向上を図ることとし、夏季休業中に 1 週間（実働 5 日）
以上の就業体験を必要とする。
受入事業所は主に地元企業、地方公共団体などで、受入事業所に対する窓口は就職課が担当している。
なお、本学部における「インターンシップ」の単位修得者数を表 3-2-5 に示す。
「ボランティア活動」は、学生が自主的に行うボランティア活動を対象としている。
具体的には、社会福祉施設での福祉支援活動や障がいのある方への支援等であるが、その履修状況は、中学校教諭の免許取得希望の学生が、免許取得に介護等の体験が義務づけられているため履修するというものがほとんどである。
本学部における「ボランティア活動」の単位修得者数を表 3-2-6 に示す。
表 3-2-5 国際情報学部の「インターンシップ」の単位修得者数 （単位：人）学 科

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

国際交流学科

24

7

17

9

情報メディア学科

11

5

18

4

学部合計

35

12

35

13

表 3-2-6 国際情報学部の「ボランティア活動」の単位修得者数 （単位：人）学 科

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

国際交流学科

15

7

14

13

情報メディア学科

1

1

0

0

学部合計

16

8

14

13

（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
授業形態は、講義、外国語・演習、実験・実習・実技に分類できる。
国際交流学科の専門教育科目は 157 科目あるが、そのうち講義科目 91 科目、外国語・演習科目
56 科目、実験・実習科目 10 科目となっている。また、情報メディア学科の専門教育科目は 90 科
目のうち、講義科目 69 科目、外国語・演習科目 21 科目となっている。
単位の計算方法は、大学設置基準に基づき、学則第 32 条に定められ、1 単位の履修時間は授業
時間と自習時間を合わせて 45 時間であり、授業形態毎の内訳は表 3-2-7 のとおりである。
なお、1 回の授業時間は 90 分であるが、単位算定上はこれを 2 時間と見なしている。
本学はセメスター制を採っており、補講期間、試験期間を除いて 1 セメスターあたり 15 週の授業時間を確保している。

- 46 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-7 1 単位の基準表
授業形態（単位：時間）
授業時間

自習時間

計

義

15

30

45

外国語・演習30

1545

実験・実習・実技

45

－

45

講

なお、学生に対する授業評価アンケートの結果によれば、学生の自習時間は極めて少ないことが判明している。
本学部では、学年ごとの履修単位制限（国際交流学科 4 年次生を除き、制限単位数 48 単位）を設け、学生の自主的な学習を促しているが、今後とも、自習時間確保のため、授業時間以外での学習内容を別途教員が指示するなどの対策について検討する。
また、各講義等において、学生に自己学習を行うための明確な動機付けを行うため、事前・事後学習の重要性について十分な説明を行っていく。
（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
入学前の他大学等における既修得単位の認定については、学則第 36 条に規定されており、60単位を限度として認定している。
県内大学との単位互換については、長崎県下の全ての大学、短期大学が参加した単位互換制度
である「ＮＩＣＥキャンパス長崎」がある。この制度により他大学等で履修した単位を認定しており、認定単位数は、国際交流学科では全学共通科目 6 単位以内、学科専門科目 6 単位以内の計
12 単位以内であり、情報メディア学科では全学共通科目 4 単位以内、学科専門科目 4 単位以内の計 8 単位以内である。ＮＩＣＥキャンパス長崎については、この制度の利用者は極めて少なく、
平成 19 年度の単位互換履修生は、学部で 4 名である。これは、他大学での履修のために移動時間がかかるなどの理由によるものと考えられ、ＮＩＣＥキャンパス長崎の活性化が求められる。
また、本学には、海外協定締結校として、米国ウィスコンシン大学オシュコシュ校、中国上海
外国語大学、韓国高麗大学校などがあり、協定先の大学へ半年間あるいは 1 年間交換留学生を派遣する制度を設けている。交換留学生は、海外の協定締結校留学中に得た単位を、本学の単位に振り替える。ウィスコンシン大学オシュコシュ校には、単位振り替え基準の規定があるが、他の大学については、本学の成績評価を適用している。振り替え科目については、過去の実例や各大学のシラバスを基に決定しているが、留学先で修得した単位と同等の科目が本学部に無い場合、類似した科目でこれに対応することになる。しかし、殆どが留学先の科目名で認定可能な範囲である。
なお、
ＮＩＣＥキャンパス長崎及び交換留学による単位認定の実績は表 3-2-8 のとおりである。

- 47 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-8 平成 19 年度ＮＩＣＥキャンパス長崎及び交換留学による単位認定実績

区

分

認定者数
（Ａ）

他大学

１人当たり

認定単位総数（Ｂ）

平均認定単位数

専門科目

専門以外

Ｂ／Ａ

国際交流学科

14

111

96

15

情報メディア学科

0

0

0

0

計

14

111

96

15

国際情報学部

その他、大学以外の教育施設における学修に関して、英語検定、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣで一定のスコアを有する者については、英語の授業科目として単位認定を行っている。
スコアと単位数との関係は表 3-2-9 のとおりであるが、単位認定を行う科目については学科によって異なり、次のとおりとなっている。
なお、平成 19 年度の単位認定の実績については、表 3-2-10 のとおりである。
○英語検定 1 級、準 1 級合格者、ＥＴＳが実施するＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣを受験した者で
表 3-2-9 のスコアを有する場合には、以下のとおり単位認定を行う。
国際交流学科・「ベーシック・リーディング」（1 単位）
・「リーディングⅠ」のうち 1 単位
・
「リーディングⅡ」のうち 2 単位
計 4 単位
情報メディア学科
・「総合英語 IA」
（1 単位）
・「総合英語 IB」
（1 単位）
・「総合英語ⅡA」（1 単位）
・「総合英語ⅡB」（1 単位）

計 4 単位○英語検定 2 級合格者、ＥＴＳが実施するＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣを受験した者で表 3-2-9のスコアを有する場合には、以下のとおり単位認定を行う。
国際交流学科・「ベーシック・リーディング」（1 単位）
・「リーディングⅠ」のうち 1 単位

- 48 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

情報メディア学科
・「総合英語 IA」
（1 単位）
・「総合英語 IB」
（1 単位）

計 2 単位

この制度は、英語の学習意欲を高めること、英語力を社会の共通尺度ではかることを奨励する
こと、
高レベルの英語力を有する人が上級向けの授業を受け易くすることなどを目的としている。
表 3-2-9 英語検定等試験スコアと認定する単位数
TOEFL
英語検定

TOEIC 公開テスト

コンピュータペーパーテスト
テスト

iBT テストまたは本学が実認定する

施する TOEIC IP

単位数

テスト

1 級、準 1 級

180 以上500 以上61 以上600 以上4 単位

2級

145～179

470～49951～60

500～5992 単位

表 3-2-10 平成 19 年度英語検定、TOEFL、TOEIC が一定のスコアを有する者の単位認定実績

学 部 ・ 学 科

国際情報学部

認定者数
（Ａ）

その他

１人当たり平均

認定単位数（Ｃ）

認定単位数

専門科目

専門以外

Ｃ／Ａ

国際交流学科

73

135

0

2

情報メディア学科

2

0

4

2

計

75

135

4

2

（開設授業科目における専・兼比率）【現状の説明】
国際情報学部の開設授業科目における専兼比率は、表 3-2-11 のとおりである。

- 49 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-11 開設授業科目における専兼比率

区

専門教育

分

必修科目

全学教育

106

兼任担当科目数（Ｂ）

1

34

51

88.9

52.1

67.5

専任担当科目数（Ａ）

4.75

6

28.39

兼任担当科目数（Ｂ）

1.25

2

46.61

79.2

75.0

37.9

専任担当科目数（Ａ）

4

19.5

73.75

兼任担当科目数（Ｂ）

0

3.5

16.25

100.0

84.8

81.9

専任担当科目数（Ａ）

5.25

1

31.89

兼任担当科目数（Ｂ）

4.75

6

46.11

52.5

14.3

40.9

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専兼比率 ％

情報ﾒﾃﾞｨｱ

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

学科
全学教育

授業科目

37

専兼比率 ％

専門教育

科目

8

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

学科

全開設

専任担当科目数（Ａ）

専兼比率 ％

国際交流

選択必修

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育について、全開設授業科目の専兼比率は、国際交流学科が 67.5％、情報メディア学科
が 81.9％となっている。国際交流学科については、兼任教員の担当科目の割合が多いが、これは、国際交流学という幅の広い分野であり、国際社会が抱える諸問題を総合的に考察・分析する能力を養うための「国際関係コース」と、自国と外国の文化・歴史・社会・言語に関する知識を修得するための「文化コミュニケーションコース」の 2 コースを設けていることから、多くの科目（157
科目）を設定する必要があり、兼任教員の割合も高くなっているものである。
兼任教員は、専任教員と同様、年度初めにシラバスを作成し、授業内容を具体的に学生に提示しているが、教育目標や授業内容などに関して、学科専任教員との定期的な打合せは行っていない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
社会人学生、帰国子女に対する教育上の特別の配慮は行っていない。
外国人留学生については、全学教育科目の中に、留学生向け科目として「日本語」、「日本事情」などの科目を 12 科目、計 14 単位設定している。このうち、日本事情に関する 2 科目、計 4 単位

- 50 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等が必修である。国際交流学科では、留学生に配慮して、学科の選択必修科目である「英語基礎科
目または中国語基礎科目の 10 単位」および「英語専門科目または中国語専門科目の 12 単位」の計 22 単位を、
留学生向け科目をはじめとする全学教育科目や専門教育科目の単位で読み替えることが出来るようにしている。
また、国際交流学科は、特に交換留学生に対して、生活面や教育面での指導上の配慮を行っている。第一に、交換留学生は自分の関心に応じて特定の専任教員のゼミに所属するが、その教員が、勉学、生活両面の相談役としての担任の役割を担っている。第二に、本学科の日本人学生が自主的に留学生の支援グループを組織・運営し、留学生の日常生活や学業の支援を行っている。
この成果もあり、留学生は日本人学生と非常にうまくコミュニケーションが取れている。
第三に、部分的にではあるが英語で開講されている講義もあり、日本語が堪能でない学生にも容易な履修の機会を保証している。
（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
教育効果を測定するための方法として、試験（定期試験、授業中の小テスト）、課題提出（レポート、作品など）、授業への参加状況（発表、討論など）などがあり、各授業の形態に合わせて適切な方法が用いられている。
一般的に、講義科目では、試験と課題提出が多く、情報処理演習などの演習系科目では、課題提出が多い。また、ゼミでは、課題提出と授業への参加状況が多い。
個々の授業とは別に、教育効果を確認するものとして、卒業生の進路状況（就職率、就職先など）がある。
国際情報学部の過去 5 年間の就職・進学の状況は、表 3-2-12 のとおりである。卒業生の大部分が就職を希望しており、就職率は過去 5 年間で常に 93％以上を達成している。
主な就職先は、国際交流学科が一般サービス業、卸売・小売業、金融・保険業などであり、情報メディア学科が情報サービス業、映像等制作業、卸売・小売業などである。

- 51 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-12 国際情報学部の就職・大学院進学状況
区 分

就職

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

民間企業

103

93

120

115

112

官公庁

2

1

3

1

1

教員

1

0

3

2

1

上記以外

0

0

0

0

0

106

94

126

118

114

自大学院

0

0

0

0

1

他大学院

1

5

1

5

2

その他（専門学校等）

13

18

17

14

13

14

23

18

19

16

7

6

4

0

3

10

15

10

4

6

17

21

14

4

9

合計

137

138

158

141

139

就職率 (Ａ/(Ａ+Ｂ))

93.8%

94.0%

96.9%

100.0%

97.4%

計 (Ａ)

進学

計
就職希望で未就職者 (Ｂ)その他（単位：人）

就職を希望しない者（家事手伝い、アルバイト等）
計（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
履修科目の成績評価の方法としては、試験（定期試験、授業中の小テスト）、課題提出（レポート、作品など）、授業への参加状況（発表、討論、出席状況など）などがある。各授業科目の成績評価の方法については、すべての科目において、規定された基準、方法に基づいてシラバスに明記している。
成績評価基準は、90～100 点をＡ、80～89 点をＢ、70～79 点をＣ、60～69 点をＤ、59 点以下をＦとしている。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは合格、Ｆは不合格である。なお、出席不足等で定期試験の受
験資格がない場合はＹとなり、不合格である。原則として、授業実施回数の 3 分の 2 以上の出席を受験資格要件としている。なお、試験については、特別な理由がある場合は、追試験（最高点80 点）や再試験（最高点 60 点）を受けることもできる。また、本学部では、成績に対して疑義がある学生は、学生部を通じて教員への申し立てを可能としている。
履修科目登録の上限は、表 3-2-13 のとおりである。国際交流学科の 4 年次生を除き、年間 48単位を上限としている。年間履修単位を 48 単位に制限しているのは、学生の学習時間確保のためである。また、国際交流学科の 4 年次生については、制限を設けていないが、4 年次生のため、実際には 48 単位以内の履修となっており、いずれも単位の実質化を図るための措置として適切に行われている。
また、厳格な成績評価の仕組みとして、学生の卒業時における質の確保等を図るため、平成 20- 52 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

年度からＧＰＡ(Grade Point Average)を試行導入した。再履修については、合格・不合格を問わず認めているが、機材を使用する演習等では、その機材の数量的な問題から履修に当たって人数制限を要する。このため、すでに合格している者の再履修者を受け入れる余裕がないことなどか
ら、すでに単位を修得している学生は、演習、実験・実習科目を再履修対象外科目とした。現段
階では、単に成績通知表にＧＰＡを記載するというレベルであり、ＧＰＡをどのように活用していくかについては検討中である。
卒業判定における合格率は、過去 3 年間で 83～88％である（大学基礎データ 表 6）
。国際情報学部では、学年進級要件がなく、基本的にすべての学生が 4 年次に進級することができることか
ら、80％台の合格率となっているものと考えられる。
表 3-2-13 国際情報学部の年間履修単位制限
学科名

1 年次生

2 年次生

3 年次生

4 年次生

卒業要件単位数

国際交流学科

48

48

48

制限なし

132

情報メディア学科

48

48

48

48

132

（履修指導）【現状の説明】
本学部では、年度の初めに学年ごとに分けて学科ガイダンスを実施し、学科のコースや領域に対応した履修モデルを提示し、履修指導を行っている。学科ガイダンスでは、当該年度の学生便
覧などを配布し、1 年生については、学科の理念、目的、教育目標、授業科目の内容、履修方法、卒業要件等についての詳細な説明を、2、3、4 年生に対しては、既修得単位の確認、卒業要件の充足状況の確認をさせ、当該年度に履修すべき科目に関する指導を行っている。
本学部では、年次途中でのいわゆる「関門制」はないため、留年者は 4 年生の学科ガイダンスへ参加させることにより、履修指導を行っている。
また、学科ガイダンスの他に、必要に応じてゼミ担当教員がオフィスアワーによる履修指導や学生の相談に対応している。
卒業延期となった学生については、次年度の 9 月或いは 3 月の卒業へ向け、ゼミ担当教員を中心にその原因となった卒業要件の補填に努めるよう指導している。
このような取り組みにおいても、希望進路に応じた体系的な履修に関し意識の低い学生が散見されるため、ゼミ担当教員による指導の徹底を図る必要がある。また、成績不良者に対しては、ＧＰＡなどを用いて早期に把握し、指導を行う仕組みを構築する必要がある。
なお、科目等履修生、聴講生等に対しては、学部・学科で特別な履修指導は行っていない。
（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
教員の教育指導方法の改善を促進するため、全教員の参加によるＦＤ研修会を実施している。
ＦＤ研修会では、全体会と分科会を設定し、ＦＤに関する様々なテーマについて発表・討論を行- 53 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等っている。平成 19 年度は学外から特別講師を招聘し、特別講演・全体会の後、「ゼミ教育」｢外国語教育｣「情報機器・視聴覚メディアの活用｣｢授業相互参観・評価｣「高大連携」を研究テーマに分科会を開催した。平成 20 年度の研修会では、「高大連携」の分科会で高等学校の教員からも話題提供を行った。
また、学科においても、わかりやすい教材の作成など授業内容の改善に努めている。
シラバスについては、統一したフォーマットで作成し、Ｗｅｂに掲載・公開している。掲載項
目は、科目名、担当教員、授業概要とテーマ、到達目標、授業計画、成績評価の基準、成績評価の方法などで、学生が明確にわかるよう配慮されている。また、Ｗｅｂ上でシラバスの検索ができる仕組みを導入している。
平成 17 年度後期から本学部では、教育効果の判定をより公正で透明性の高いものにするために、学生による授業評価アンケート制度（学期末授業評価）を、すべての授業科目で導入した。その結果は教員にフィードバックされ、教育内容・方法の改善に活用されている。また、全体集計結果は学内Ｗｅｂで公表している。
また、卒業生に対するアンケート（就職の観点からの教育内容等に関するアンケート）も導入されているが、教育内容・方法を全体的に評価させるには至っていない。
（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
学部の授業形態として、講義形式、演習形式、実習形式、ゼミナール形式がある。講義形式の授業では、ビデオ・ＤＶＤ等の映像機器、プレゼンテーション用ソフトを利用し、動機付けまた重要事項、要点の理解を補強することを目的として使用している。
演習形式の授業では、講義同様の有効性に加え、機器に関する知識や運用の習熟という目的からも積極的にコンピュータ等を利用している。特に情報メディア学科の情報処理演習関係科目、
コンピュータ演習系科目、プログラミング系科目などでは、常時情報演習室を使って授業が行われている。
コンピュータ台数は履修者数に対し余裕があり、希望者は全員履修可能な状況である。
ゼミナール形式では、少人数制のクラスにより、基礎教育から卒業研究まで一貫した体制で、徹底指導を行っている。ゼミの人数のアンバランスができるだけ生じないようにするため、学生に複数のゼミに希望順位をつけて受講希望を提出させ、調整を行っている。
新聞、放送関連の授業科目においては、企業と連携し、実際に企業の現場で学生に実地教育を行っている科目もある。
授業で使用する電子教材については、教員が事前にファイルサーバにアップロードし、学生が自由にダウンロードできる仕組みを構築している。これにより、学生に予習を促し、授業を効率的に進めることができる。また、演習室については、無線ＬＡＮの整備により、学生と教員のノート型パソコンから本学のサーバーの教材へのアクセスと外部のインターネットの情報収集が可能となっている。学科の方針として、学生が所有するパソコンを授業において効果的に利用させることを教員にも薦めている。
シーボルト校と佐世保校との間では遠隔授業ができるシステムを構築している。これにより、- 54 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

各校で開設している授業科目を相互に履修することができる。平成 20 年度は、シーボルト校から発信する科目が 3 科目、佐世保校から発信する科目が 3 科目である（その他、一部遠隔授業利用
科目 2 科目）が、今後さらに活用を図る必要がある。
以上のようなことから、授業形態・授業方法については、各授業の内容に応じた適切な形式が用いられており、適切であると考えられる。
【点検・評価】
カリキュラムに関しては、国際交流学科では、学生の専門性をより明確にするため、平成 18
年度からコース制を導入したが、まだ 2 年経過した段階であり、その効果の検証は行っていない。
＜到達目標⑤＞
情報メディア学科では、平成 16 年度から専門教育科目を現在の 3 領域に区分しており、学生は自由に各領域の専門科目を履修可能である。また、学生の専門性を確保するためにゼミ教員を中心とした十分な履修指導を行っている。＜到達目標⑥＞
国際交流学科が掲げる下記目標（※）については、いまだ達成されておらず、目標達成までには更なる努力が必要である。＜到達目標⑤＞※国際交流学科では、学科学生全員がＴＯＥＩＣスコア 600 点以上を、また、文化コミュニ
ケーションコースの学生全員が、ＴＯＥＩＣ730 点、ＴＯＥＦＬ520 点、または英検準１級を目指す。特に、英語を主専攻とする学生は、ＴＯＥＩＣ850 点、ＴＯＥＦＬ550 点、または英検 1 級（長崎県教員採用試験（英語）で専門教科試験免除の要件）を目指す。特に、中国語を主専攻とする学生は、中国語検定 2 級を目指す。
カリキュラムにおける高・大の接続に関し、基礎演習については、新入生が大学での修学に円滑に移行するための導入教育として、有意義であると考えられる。ただ、国際交流学科では、基礎演習のクラスの人数が 30 人弱と多く、少人数化による教育効果の向上を図る必要がある。
また、
情報メディア学科では、クラス担当教員を固定しているため、クラス間で授業内容にある程度のバラツキが存在する。
シラバスをさらに詳細に記載し、授業内容の統一を図っていく必要がある。
＜到達目標③＞「インターンシップ」「ボランティア活動」
に関しては、
カリキュラムに加えていることにより、学生の履修意識を高め、自主的な課題探求能力等を養成する効果があると評価できる。
しかし、「インターンシップ」は、県内企業との協力体制のもと行われ、県内の経営者団体が取りまとめた受入企業を学生に提示し、希望者を募っているが、希望する職種がないことを理由に辞退する学生が毎年数名存在するため、職種を含めた受入事業所の開拓が今後の課題である。
また、「ボランティア活動」の履修状況については、前述のような実態があるが、学生が個人レベルで社会福祉分野以外でのボランティア活動を行っているケースもあり、本科目の「主体的に活動する自発性と、より良い市民社会の実現に貢献する利他性について、身をもって学習するとともに、地域や社会への視野を広げる」という目的の達成のため、単位認定の対象となる活動を幅広くすることも必要である。＜到達目標①＞- 55 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

開設授業科目における専任・兼任比率については、必修科目や選択必修科目の専任教員の割合は高くなっており、主要科目は主に専任教員が担当するという観点から、適切であると考える。
兼任教員と学科専任教員との定期的な打合せは行われていないが、専門教育を担当する兼任教員については、学科の教育目標を徹底させるために、学科専任教員との定例打合せを実施するのが望ましい。＜到達目標①＞
教育効果の測定方法については、各授業形態に合わせて試験、課題提出、授業への参加状況な
どの適切な方法が用いられており概ね妥当であると考えられるが、各授業を担当する教員に大きく依存しており、組織的な取り組みは行われていない。学部・学科の人材養成方針に適合した教育効果が得られたかどうかについて、組織的に検証し、カリキュラムや授業内容へのフィードバ
ックを行っていく必要がある。また、教育効果の測定に当たっての判断材料となる就職率については、常に 93%以上という高い水準を維持しており、評価できる。なお、家事手伝い、アルバイ
トなどの理由で就職を希望しない学生や就職後の離職者などもおり、状況把握や原因究明と対策が必要と考えられる。＜到達目標⑨＞
本学部の成績評価法、成績評価基準は明確に運用されており、適切であると考えられる。
また、厳格な成績評価を行う仕組みと各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、平成 20 年度からＧＰＡを導入しているが、あくまで試行レベルであるため、活用方法を具体化するとともに、制度の導入効果を検証する必要がある。＜到達目標⑦⑧＞
教育の改善に関しては、ＦＤ研修会をはじめとする様々な取り組みへの参加によって、教員各
自が自身の指導内容、方法を再検討するなど、成果はあがっていると思われるが、本学部では、ＦＤに関しては、学科の独自の活動は少ないため、ＦＤ活動に対する教員の意欲の低下が懸念される。＜到達目標⑨＞
学生による授業評価については、学生からの直接の声であり、真摯に捉えることによって指導内容、方法の改善に反映していると考えられるが、必ずしも組織的なフィードバックの仕組みではないので、その活用の度合いは教員間でレベル差があると考えられる。＜到達目標⑨＞【改善の方策】
国際交流学科におけるコース制の導入効果について、検証を行う。
また、国際交流学科の具体的な目標（※Ｐ37 掲載）の達成のため、教育方法やより効果的な教材の導入及び語学力に関する新たな試験の導入などにより指導を強化する。＜到達目標⑤＞
カリキュラムにおける高・大の接続において、基礎演習については、導入教育の一層の徹底を図るため少人数化を検討し、授業内容の統一化を図る。
また、導入教育についての改善・充実のため、授業評価アンケートの活用を図る。＜到達目標③⑨＞「インターンシップ」については、経営者団体への働きかけを行い、受入事業所開拓を進める。
＜到達目標①＞「ボランティア活動」については、その単位認定の対象となる活動の範囲拡大を図る。＜到達目標①＞- 56 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

履修登録学生が著しく少ない科目等については、その必要性を検討し、カリキュラム全体の見直しを行う。
また、学科の教育目標の徹底のため、専門教育を担当する兼任教員と学科専任教員との定例打合せを実施し、授業内容の確認や意見交換などを行う。＜到達目標①②③④⑤⑥＞
教育効果を組織的に検証し、カリキュラムや授業内容の改善を進めるため、在学生・卒業生・受入企業へのアンケートの実施や進路状況の詳細な分析などを行う。また、進学も就職も希望
しない学生に対しては、その原因を調査・分析し、適切な対応を行う。＜到達目標⑨＞
ＧＰＡ制度については、平成 21 年度から正式に導入することとし、卒業要件・学年進級要件に組み入れることや成績不良者の早期把握等への活用について検討するとともに、制度導入後は、
成績評価結果を分析し制度の検証を行う。＜到達目標⑧＞
教育改善への組織的な取り組みとしては、全学的なＦＤ研修会等を今後も継続するとともに、学科単位によるＦＤを含めた授業改善の取組みを今後積極的に進める。
また、学生による授業評価アンケートについては、その結果を教員が適切に授業へ反映できる
よう質問項目の見直しを行う。また、アンケート結果の授業への反映状況については、組織的に把握を行う。＜到達目標⑨＞

看護栄養学部【到達目標】
看護栄養学部では、人々の健康な生活を支援するため、豊富な科学的・専門的知識の修得と、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を持つ人材の育成を目指すとともに、健康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進することにより、実践
的問題解決能力を養い、地域の保健・医療活動を通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。
この実現に向け本学部においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①講義・演習・実習・実験等を体系的に配置するカリキュラムを作成する。
②本学部は個人と集団の健康と福祉の増進を最大の教育目標としているため、学部共通専門科
目には、入学早期から「人」と向き合い、また、看護と栄養のそれぞれの専門領域を相互に理解する上で必要とする科目を配置し、両学科の連携教育を進める。そのため、人間・社会・
健康への理解をねらいとした科目区分を配置する。
③学科専門科目では、各学科独自に専門知識・技能等を修得するため、各分野における一般的な基礎からより専門的な知識や技術が修得できるような編成を行う。
④看護学科では、看護師・保健師国家試験合格率 100％を目指す。
⑤栄養健康学科では、管理栄養士国家試験合格率 100％を目指す。
⑥授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスへ明記する。

- 57 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等⑦成績評価方法として、平成 21 年度からＧＰＡ制度を取り入れ、総合成績評価の客観化を図り、教育指導に有効に活用する。
⑧学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。
（１）教育課程等（学部・学科等の教育課程）【現状の説明】
看護栄養学部は、「人々の健康な生活を支援するため、豊富な科学的・専門的知識の修得と、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を持つ人材」、「健
康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進することにより、実践的問題解決能力を養い、地域の保健・医療活動を通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材」である看護師・保健師・管理栄養士等を養成する教育課程である。
学部共通専門科目は、本学部を構成する看護学科、栄養健康学科が、両学科とも「人」を対象としており、個人と集団の健康と福祉の増進が最大の目標であるため、入学早期から「人」と向
き合い、また、看護と栄養のそれぞれの専門領域を相互に理解する上で必要とする科目を学部共通専門科目として設け、両学科の連携教育を進めている。
学部共通専門科目には、人間・社会・健康への理解をねらいとした科目区分「人間(発達心理学、
臨床心理学、家族心理学、カウンセリング)」、「社会（社会福祉論、統計処理、生活と社会保障制度）」、「健康（チーム医療論、被曝と健康、健康と食生活、運動処方論）」を配置している。
学生に対して、看護学科では、この学部共通専門科目のうち 8 単位以上の修得（うち「社会福祉論」「生活と社会保障制度」計 4 単位は必修、また「人間」「健康」から各 2 単位以上修得）、また、栄養健康学科では、7 単位以上の修得（うち「チーム医療論」（1 単位）「社会福祉論」（2 単位）は必修）を課している。
卒業要件単位は、看護学科 128 単位、栄養健康学科 126 単位であり、その内訳は看護学科が表3-3-1、栄養健康学科が表 3-3-2 のとおりである。
本学部の教育課程は、国家資格である看護師・保健師・管理栄養士の養成を行うためのものであることから、国の指定規則等による制約があるため必修科目が多く、幅広く選択科目等を履修することは困難な状況にある。しかし、本学部各学科で設定している卒業要件において、全学教育科目と専門教育科目の割合や全学教育科目における情報処理・英語の必修単位数、また必修科
目と選択科目の量的な配分については、本学部の理念・目的と照らしても、学生の就職率等から判断しても適切と判断できる。本学部の全学教育科目と専門教育科目の割合、外国語科目等の必修単位数については表 3-3-3 のとおりである。また、カリキュラムにおける必修選択の量的な配分については、表 3-3-4 のとおりであるが、本学部が指定規則等に基づく養成施設であることか
らやむを得ないものである。
なお、看護学科では、看護師国家試験受験資格、保健師国家試験受験資格、養護教諭一種免許の取得が可能である。また栄養健康学科では、管理栄養士国家試験受験資格、栄養士免許、栄養教諭一種免許、
食品衛生管理者の任用資格、食品衛生監視員の任用資格を取得することができる。

- 58 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

本学部では、看護師・保健師・管理栄養士国家試験に関しては、合格率 100％を目標にしている。
表 3-3-1 看護学科の卒業要件単位数
区

分

単位数

全学教育科目２０
８

学部共通専門科目

１００

学科専門科目専門教育科目

専門基礎科目(19)

看護専門科目

(81)
小

計

行動科目

１０８
－

合

計

１２８

※他学部の学部共通専門科目は、全学教育科目として読み替える。
※行動科目の修得単位は、全学教育科目の単位として卒業要件単位に算入する。
(1) 全学教育科目（20単位以上）
・英語科目（必修4単位、選択4単位以上 計8単位以上）
・情報処理系科目（必修2単位）・「現代社会と市民生活」のうち「暮らしのなかの救急法」（必修2単位）・体育実技（必修1単位）(2) 学部共通専門科目（必修4単位、選択4単位以上 計8単位以上）(3) 学科専門科目
・専門基礎科目（19単位以上）
・看護専門科目（81単位）- 59 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-2 栄養健康学科の卒業要件単位数
区

分

専門基礎

全学教育科目学部共通専門科目学科専門科目

単位数
２２
７
９２

学科基礎
社会・環境と健康
生命と健康

専 門 教 育 科 目

食べ物と健康

(5)
(4)
(19)
(13)

栄養の基礎
専

個人と栄養
栄養教育・指導

門

臨床栄養
地域栄養
フードマネージメント栄養

(3)
(7)
(8)
(12)
(7)
(6)
(2)

特別演習
卒業研究

(6)
５
１０４
－

選択科目
小
計
行動科目
合

計

１２６

※他学部の学部共通専門科目は、全学教育科目として読み替える。
※行動科目の修得単位は、全学教育科目の単位として卒業要件単位に算入する。
(1) 全学教育科目（22 単位以上）
・英語科目（必修 4 単位、選択 4 単位以上 計 8 単位以上）
・情報処理系科目（必修 2 単位）
・体育実技（必修 1 単位）(2) 学部共通専門科目（必修 3 単位 選択 4 単位以上 計 7 単位以上）(3) 学科専門科目（92 単位以上）(4) 選択科目（5 単位以上）
看護栄養学部の学部共通専門科目及び栄養健康学科の学科専門科目からの修得- 60 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-3 平成 20 年度の専門教育授業科目・全学教育科目・外国語科目の量的配分
学

科

看護学科

開設授業科目数栄養健康学科151

100.0%

155

100.0%

専門教育授業科目数

73

48.3%

77

49.7%

全学教育授業科目数

75

49.7%

75

48.4%

うち外国語科目数

27

27

3

2.0%

3

1.9%

卒業所要総単位数

128

100.0%

126

100.0%

専門教育単位数

108

84.4%

104

82.5%

全学教育単位数

20

15.6%

22

17.5%

8

※6.2%

8

※6.3%

その他

うち外国語科目単位数

-

その他

-

-

-

※卒業所要総単位数に占める外国語科目単位数の割合
表 3-3-4 平成 20 年度カリキュラムにおける必修・選択科目の量的配分
区

分

看護学科

栄養健康学科卒業所要総単位数

128

100.0％

126

100.0％

必修科目単位数

113

88.3％

102

80.9％

全学教育科目

9

7

専門科目

104

95

選択必修科目単位数8

全学教育科目

4

4

専門科目

4

0

選択科目単位数7- 61 -

6.2％

5.5％

4

20

3.2％

15.9％

第３節 学士課程の教育内容・方法等［看護学科］
本学科は、人々の健康問題の解決に向けて国際的視野を持ち保健･医療･福祉を統合した看護を実践できる能力の養成をめざし、看護学の発展に自律的、創造的に寄与する人材を育成することを目的としている。
この目的のもと、「看護の対象である人間の理解と生命の尊厳にもとづいた支援ができる能力」「個人や集団の健康状態を的確に捉え、生活の質の向上を目指した看護を展開できる基本的な能力」「個人･集団の健康問題を解決するための看護実践能力」「保健・医療･福祉等の他職種と連携・協働しながら、看護の専門性を発揮した看護活動ができる能力」「広い視野に立ち、看護の発展に寄与できる基礎的能力」を養成し、卒業後は実務及び研究に指導的役割を果たせる人材の育成を目指している。
地域に根ざした質の高い看護専門職を育成するため、カリキュラムは学部共通専門科目に看護の対象となる人間、社会、健康に関する科目を配置し、看護専門科目は、基礎・母性・小児・成人・老年・精神・地域の各看護学領域科目と「総合看護」で構成している。この「総合看護」は看護管理、看護倫理、国際看護、看護研究、長崎県の地域特性等を踏まえ、離島での宿泊実習や災害看護学実習等で構成している。
本学科は、看護師・保健師国家試験受験資格と養護教諭養成（一種免許）の課程を有することから、平成 20 年度の卒業要件 128 単位のうちその多くは必修・選択必修科目である。養護教諭課
程を取得する学生は、さらに 25 単位以上取得しなければならない。また、実習科目に関しては履修要件を設定し、必要な科目の単位修得ができなければ実習科目の履修ができない積み上げ方式をとっている。
［栄養健康学科］
高齢社会に直面し、人々の健康志向がますます高まっているため、これに応えるべく本学科は，生命科学に関する基礎的理解の強化や「食と健康」の科学の統合化を図り，「身体機能と結びつけて栄養や健康問題を考える態度」「多様化・専門化する保健・医療・福祉領域に対応できる能力」
を養うとともに、休養や運動・スポーツの側面から健康づくり推進を理解する教育科目や、実験・実習を積極的に導入し、実践的教育を行うことを特徴としたカリキュラムを構成している。
学科専門科目は「専門基礎」「専門」の二分野と、学生が自主的に研究を進めていく上で重要となる「卒業研究」で構成している。
「専門基礎」分野は、栄養専門家教育の導入科目、専門科目の理解の前提となる基礎教育として位置づけ、「学科基礎」「社会・環境と健康」「生命と健康」及び「食べ物と健康」の 4 領域で構成している。特に「学科基礎」の「栄養健康科学概論」（必修科目）
を入学早期に配置し、現代の食の課題を広い視野から理解させている。
「専門」分野は、「栄養の基礎」「個人と栄養」「栄養教育・指導」「臨床栄養」「地域栄養」及び「フードマネージメント栄養」の 6 領域と、これらの連携強化を図る「特別演習」「特別講義」で構成し、6 領域における専門科目の基礎及び応用科目を設定している。
なお、4 年次に進級する要件として、3 年以上在学し、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち106 単位以上の修得を課している。

- 62 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
本学部では、高校時代に生物学、化学等を履修していない学生を対象として、全学教育科目の履修や学科専門科目の基礎科目での対応を行っている。
看護学科では、専門基礎科目である薬理代謝学、人体の生物学、代謝栄養学などの学習内容を理解するための基礎として生物学、化学、物理学等の修得が必要であるが、学生は、必ずしも全員がこれらの科目を高校で学んでいない。このため全学教育科目に生物科学、化学、物理科学を選択科目として設定し、必要とする学生の履修を求め、入学後の専門基礎科目、専門科目の学習の理解に支障がないようにしているところである。
栄養健康学科では、特別選抜、後期入試で入学してくる学生の中には化学の基礎を学んでない学生もいるので、1 年次の専門基礎科目の中に「栄養健康科学概論」、「基礎化学」、「栄養素の化学」、「高分子化学」、「機器分析演習」を配置し基礎から専門への関連づけができるように配慮している。特に「栄養健康科学概論」は、学科の専任教員が担当する専門科目を領域ごとに学生にわかりやすく教え、栄養・健康科学への関心と興味を喚起している。
（カリキュラムと国家試験）【現状の説明】
本学部は、看護師学校・保健師学校並びに栄養士・管理栄養士・食品衛生管理者・食品衛生監
視員の養成施設としての指定を受けており、本学部の教育目標を達成するとともに各専門職業人の育成のために必要なカリキュラムを設定している。なお、本学部では、看護師、保健師、管理栄養士国家試験については、合格率 100％を目標としている。
看護学科のカリキュラムは、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に、栄養健康学科のカリキュラムは、栄養士法施行規則に対応して編成している。
国家試験へ向けてのカリキュラムの工夫も行っており、栄養健康学科では、4 年次後期に生命健康科学特別講義、栄養科学特別講義を設定し、全ての科目を総合的に結びつけることにより国家試験に向けての復習を兼ねさせている。
このようなカリキュラムによるもののほか、国家試験対策としては、模擬試験の実施や補習講
義、模擬試験結果に基づく個別指導などを行っている。
このような指導の結果、看護師・保健師・管理栄養士の国家試験合格率は、全国平均を上回る高い水準で推移していたが、平成 19 年度は管理栄養士合格率が全国平均を下回る結果となった。
(表 3-3-5 参照)- 63 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-5 看護師・保健師・管理栄養士合格率の推移
区 分

Ｈ17 年度

看 護 師
保 健 師
管理栄養士

Ｈ18 年度（単位：％）
Ｈ19 年度

95.2

96.8

98.3

(92.5)(94.8)(94.6)

78.1

98.6

98.4

(82.4)(99.0)(92.0)

88.4

91.4

73.2

(72.3)(81.8)(80.6)※下段の（ ）は、全国平均（新卒）合格率（医療系のカリキュラムにおける臨床実習）【現状の説明】
本学部では、両学科とも「人」を対象としており、個人と集団の健康と福祉の増進が最大の目的である。そのため看護学科では、講義で学んだことを臨地実習の場で実際の対象者に活用し、知識・技術・態度を統合するとともに看護に対する価値観や人間観などを育成する貴重な教育方法として、27 単位（この他に、養護教諭資格取得希望者は実習 4 単位）については臨地実習を行っている。具体的には、学生のレディネスに応じて、1 年次には看護の対象となる人々と看護が提供される場の理解のための「基礎看護学実習Ⅰ」を配置し、またケアの対象者となる可能性の高い高齢者を理解するために「高齢者とのふれあい実習」を行っている。2 年次には対象の健康状態にあわせて生活援助を実践できる能力を習得するための「基礎看護学実習Ⅱ」を配置し、3年次後期からは各看護学領域に必要な看護実践能力を養成するため「老年・母性・小児・成人・精神・在宅看護論実習」と「保健所実習」を段階的に学習させている。4 年次前期には、「地域看護学実習」の後に、長崎県の地域特性を踏まえた「しまの健康実習」、「災害看護学実習」を総合
看護学実習として配置し、4 年間の学習の総まとめとしている。
また、栄養健康学科では、1 年次から 3 年次までの講義および実習・実験で学んだ内容を踏まえ、傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適正な栄養管理と食事管理について臨床の現場で学習し、さらに、チーム医療の一端を経験し将来の医療人になるための心構えを確立するため、4単位の臨地実習を行っている。具体的には、4 年次に 2 週間に亘り「臨床栄養臨地実習」（必修 2単位）を実施している。また、地域や職域等における保健・医療・福祉・介護システムの栄養関
連サービスに関するプログラムの作成・実施・評価を総合的にマネジメントする能力を身につけさせるために、4 年次に 1 週間に亘り「公衆栄養臨地実習」（必修 1 単位）を実施している。少人数のグループに分かれて長崎県内外の医療機関および保健所に赴き、管理栄養士の指導を受け、評価を受ける。実習開始前に、事前指導の一環として、現場の管理栄養士による講義を実施しており（特別演習Ⅱ：必修 1 単位）、実習終了後は、事後報告会や実習ノート、指導に当たった管理栄養士の実習評価表を基に、総合的に学習成果の判定を行っている。

- 64 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等（インターンシップ・ボランティア）【現状の説明】
本学部では、インターンシップとボランティア活動については、平成 16 年度から選択科目として単位を認定しており、平成 20 年度からは、学生の履修意識を高め、かつ、自主的な課題探求能力等を育てるための科目群｢行動科目｣に両科目を設定しているが、現在まで、本学部での「インターンシップ」「ボランティア活動」の単位修得者はいない。
しかし、両学科とも、インターンシップに代わるものとして独自の取り組みを行っている。
看護学科では、インターンシッププログラムとして、2、3 年次および 4 年次の学年別に、就職説明会や就職実践講座(模擬面接、履歴書やエントリーシートの書き方など)、卒業生の職場紹介などの就職支援を行っている。
栄養健康学科では、3 年次に企業訪問及び卒業生，就職内定者を話題提供者とした企業ガイダ
ンスを学年行事として実施している．
ボランティアについては、課外活動として自主的に行っている学生が多く、障がい者や糖尿病
児童のキャンプへの参加、児童館ボランティア、対馬での国境マラソンの補助員や海岸のごみ拾いなどのボランティア活動を行っている。
（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
授業形態は、講義、外国語・演習、実験・実習・実技に分類できる。
看護学科の専門教育科目は 73 科目あるが、そのうち講義科目 53 科目、外国語・演習科目 8 科
目、実験・実習科目 12 科目となっている。また、栄養健康学科は 77 科目のうち、講義科目 48
科目、外国語・演習科目 6 科目、実験・実習科目 23 科目となっている。
単位の計算方法は、大学設置基準に基づき、学則第 32 条に定められ、1 単位の履修時間は授業
時間と自習時間を合わせて 45 時間であり、授業形態毎の内訳は、表 3-3-6 のとおりである。
なお、1 回の授業時間は 90 分であるが、単位算定上はこれを 2 時間と見なしている。
本学はセメスター制を採っており、補講期間、試験期間を除いて 1 セメスターあたり 15 週の授業時間を確保している。
表 3-3-6 1 単位の基準表
授業形態（単位：時間）
授業時間

自習時間

計

義

15

30

45

外国語・演習30

1545

実験・実習・実技

45

－

45

講

- 65 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
入学前の他大学等における既修得単位の認定については、学則第 36 条に規定されており、60単位を限度として認定している。
また、看護学科においては、3 年次編入生について、入学前の看護師養成学校における取得単位を 79 単位を超えない範囲で卒業要件単位として認めている。
県内大学との単位互換については、長崎県下の全ての大学、短期大学が参加した単位互換制度
である「ＮＩＣＥキャンパス長崎」がある。この制度により他大学等で履修した単位を認定しており、認定単位数は、看護学科、栄養健康学科ともに、全学教育科目 6 単位以内、専門教育科目
2 単位以内の計 8 単位以内である。平成 19 年度は看護学科学生 1 名に対し、2 単位の認定を行ったのみであるが、これは本学部の両学科とも国家試験受験資格のための必修科目が大半を占めること、また、他大学での履修のために移動時間がかかることなどの理由によるものと考えられる
ため、学生が受講しやすいものにするなどＮＩＣＥキャンパス長崎の活性化が必要である。
また、海外の大学と交流協定を締結し、協定先の大学へ半年間あるいは 1 年間交換留学生を派遣する制度があるが、本学部の学生が交換留学生として派遣された実績はない。
その他、大学以外の教育施設における学修に関して、英語検定、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣで一定のスコアを有する者については、英語の授業科目の単位認定を行っている。
スコアと単位数との関係は表 3-3-7 のとおりであるが、単位認定を行う科目については、次のとおりとなっている。
なお、平成 19 年度の単位認定の実績については、表 3-3-8 のとおりである。
○英語検定 1 級、準 1 級合格者、ＥＴＳが実施するＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣを受験した者で表 3-3-7 のスコアを有する場合には、以下によって単位認定を行う。
・「総合英語 IA」
（1 単位）
・「総合英語 IB」
（1 単位）
・「総合英語ⅡA」（1 単位）
・「総合英語ⅡB」（1 単位）

計 4 単位○英語検定 2 級合格者、ＥＴＳが実施するＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣを受験した者で表 3-3-7のスコアを有する場合には、以下によって単位認定を行う。
・「総合英語 IA」
（1 単位）
・「総合英語 IB」
（1 単位）

計 2 単位

この制度は、英語の学習意欲を高めること、英語力を社会の共通尺度で計ることを奨励すること、高レベルの英語力を有する人が上級向けの授業を受け易くすることなどを目的としている。

- 66 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-7 英語検定等試験スコアと単位数
TOEFL
英語検定

コンピュータテスト

TOEIC 公開テスト
または本学が実iBT テスト

ペーパーテスト

認定単位数

施する TOEIC IP
テスト

1 級、準 1 級

180 以上500 以上61 以上600 以上4 単位

2級

145～179

470～49951～60

500～5992 単位

表 3-3-8 平成 19 年度英語検定、TOEFL、TOEIC が一定のスコアを有する者の単位認定実績

学 部 ・ 学 科

看護栄養学部

認定者数
（Ａ）

その他

１人当たり平均

認定単位数（Ｂ）

認定単位数

専門科目

専門以外

Ｂ／Ａ

看護学科

4

0

8

2

栄養健康学科

1

0

2

2

5

0

10

2

計

（開設授業科目における専・兼比率等）【現状の説明】
看護栄養学部の開設授業科目における専兼比率は、表 3-3-9 のとおりである。
両学科とも、専門科目の多くを専任教員が担当しているが、看護学科では医学系科目の担当については兼任教員が多い。

- 67 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-9 開設授業科目における専兼比率

区

専門教育

分

必修科目

59.5

兼任担当科目数（Ｂ）

9.5

3

13.5

84.4

62.5

81.5

専任担当科目数（Ａ）

3.25

1

31.89

兼任担当科目数（Ｂ）

5.75

6

46.11

36.1

14.3

40.9

専任担当科目数（Ａ）

56

0

70

兼任担当科目数（Ｂ）

3

1

7

94.9

0

90.9

専任担当科目数（Ａ）

3.25

1

30.89

兼任担当科目数（Ｂ）

4.75

6

47.11

40.6

14.3

39.6

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専兼比率 ％

栄養健康（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

学科
全学教育

授業科目

5

専兼比率 ％

専門教育

科目

51.5

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

全学教育

全開設

専任担当科目数（Ａ）

専兼比率 ％

看護学科

選択必修

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

兼任教員は、専任教員と同様、年度初めにシラバスを作成し、授業内容を具体的に学生に提示している。ただし、特に医学系科目で行われるオムニバス形式での講義内容については、兼任教員に対して、科目担当教員や窓口教員のコーディネートが十分に発揮されていない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
本学部での社会人学生、外国人留学生の受入れ状況は、表 3-3-10 のとおりである。

- 68 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-10 社会人学生・外国人留学生の入学状況
区 分

H16 年度

H17 年度（単位：人）

H18 年度

H19 年度

H20 年度

看護学科
社会人

2

3

0

0

2

外国人留学生

0

0

0

0

0

社会人

0

0

1

1

0

外国人留学生

0

0

0

0

0

栄養健康学科

社会人学生および帰国子女に対する入学選抜は、特別選抜試験の中に一定の定員枠を設けて受け入れ、入学前の既修得単位については、学則の規定に則り卒業要件単位と認めているが、教育
課程編成上及び教育指導上の特別な配慮は行っていない。
また、外国人留学生に対しても、全学教育科目内に留学生向けの科目を設定している以外に学部として特別な配慮を行ってはいない。
（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
教育効果の測定は、レポート提出および小テストや学期末試験により、また、学外実習については終了後の報告会により効果判定を行っている。
教育効果の測定の方法としては、本学部では国家試験合格率があり、その状況については、看護師・保健師・管理栄養士いずれも、全国平均を上回る高い水準で推移していたが、管理栄養士
合格率は、平成 19 年度に全国平均を下回る結果となった。(表 3-3-5 再掲)
表 3-3-5 看護師・保健師・管理栄養士合格率の推移
区 分
看 護 師

保 健 師

管理栄養士

H17 年度

H18 年度（単位：％）
H19 年度

95.2

96.8

98.3

(92.5)(94.8)(94.6)

78.1

98.6

98.4

(82.4)(99.0)(92.0)

88.4

91.4

73.2

(72.3)(81.8)(80.6)※下段の（ ）は、全国平均（新卒）合格率
また、本学部の過去 5 年間の就職率については、表 3-3-11 のとおり高い水準にある。
主な就職先は、医療機関のほか製造業・社会福祉施設・地方公務員などとなっている。

- 69 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-11 年度別就職率
学科名（単位：％）

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度看 護 学 科

100.0

100.0

100.0

97.1

100.0

栄養健康学科

100.0

97.2

97.4

96.4

100.0

学部計

100.0

98.9

99.1

96.9

100.0

教育効果の測定に関して、看護学科では「看護技術学習ノート」を用いて、看護基礎技術の到達度評価を経年的に行っている。また、学科ＦＤ委員会を設置し、看護学科独自の教育効果の測定について検討を重ねている。
栄養健康学科では、4 年次に進級する要件として、3 年以上在学し、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち 106 単位以上の修得を課しており、4 年次進級時の学生の質を検証している。
（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
履修科目の成績評価の方法としては、講義科目については、レポート提出および試験、出席により判定を行っている。演習、実験・実習科目については特に、知識、態度、技術を総合して評価を行っている。また、学外での実習については、実習先評価、出席状況、実習記録、実習科目
ごとに示された実習評価表などにより評価される。各授業科目の成績評価の方法については、す
べての科目において、規定された基準、方法に基づいてシラバスに明記している。
成績評価基準は、90～100 点をＡ、80～89 点をＢ、70～79 点をＣ、60～69 点をＤ、59 点以下をＦとしている。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは合格、Ｆは不合格である。なお、出席不足等で定期試験の受
験資格がない場合はＹとなり、不合格である。原則として、授業実施回数の 3 分の 2 以上の出席を定期試験の受験資格要件としている。なお、試験については、特別な理由がある場合は、追試
験（最高点 80 点）や再試験（最高点 60 点）を受けることもできる。
看護栄養学部においては必修科目が多く、時間割がかなり過密であるため、履修登録の上限は設定していない。しかし、看護学科では、積み上げ方式カリキュラムになっているため、科目の系統性を無視して学生が一時期に多くの科目を履修することはできない。これにより、単位の実質化を図っている。
また、平成 20 年度からＧＰＡ(Grade Point Average)を試行導入した。再履修については合格・不合格を問わず認めているが、事前の計画等に基づき実施される実習などでは、合格者から再履修の希望がなされた場合、受け入れ機関等との関係で対応できないこと等から、単位をすでに修得した学生に対しては、本学では、演習、実験・実習科目を再履修対象外科目とした。
卒業判定における合格率は、過去 3 年間で 92～94％である（大学基礎データ 表 6）
。看護学科
では、平成 18 年度から、実習を除く専門科目（44 科目）について再試験制度を導入した。看護学科の必修・選択必修科目が 88％以上を占め、実習科目に関しては履修制限があるため、1 科目の未修得が卒業延期につながることもあるが、卒業延期は学生の経済的負担等にも影響を及ぼす- 70 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

ことから、このような制度を設け確実な科目内容の習得を目指すための指導を行っている。
また、
栄養健康学科では、4 年次に進級する要件として、3 年以上在学し、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち 106 単位以上の修得を課していることもあり、90％台の合格率を維持している。
なお、本学部では、成績に対して疑義がある学生は、学生部を通じて教員への申し立てを可能としている。
（履修指導）【現状の説明】
本学部では、年度の初めに学年ごとに分けて学科ガイダンスを実施し、履修すべき科目の説明を行うことによって、履修漏れ科目がないよう指導を行っている。
看護学科では、平成 19 年度から、新入生から 3 年生前期までの学生を対象にした指導教員制を開始し、教員が学生の履修等の相談に応じる体制を構築している。3 年生後期からはゼミ担当教員と学科学生委員会が就職および履修、国家試験対策等の相談にも応じている。卒業論文は、4年次の正規時間割内指導に加え、学生と教員が相談の上決めたオフィスアワーにより卒業論文以外の個別相談、指導も含めた指導体制をとっている。留年者に対しては、指導教員による指導のほか、留年者の講義履修と実習履修の時期が重ならないよう、教育上の配慮を行なっている。
また、栄養健康学科では、学年ごとのチューターを配置している。このチューターは学年ごとに 4 名～5 名で構成されており、4 年間持ち上がりとしている。チューターは入学時や進級時のガイダンスにおいて、履修指導を実施している。また、進級時に問題がある学生についてはチュー
ターが相談・指導している。3 年生後半からは学生が各研究室に配属されるため、卒業研究指導者が学生の履修指導も行っている。オフィスアワー制度はないが在室時であれば学生に履修指導
以外でも対応している。また、3 年次から 4 年次に進級する際、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち 106 単位以上の修得を条件とする進級査定も行っている。また留年者等に対しては、チューターや卒業研究指導者が個別に指導を行っている。
本学部では、以上のような取り組みがなされているが、特に成績不良者に対しては学生の履修状況の情報交換を相互に行い、科目担当教員、指導教員、ゼミ担当教員、学生支援課が連携しな
がら重点的に対応していく必要がある。また、近年、心に問題をかかえる学生が多くなっている
状況があり、チューターやゼミ教員では対応できない難しい問題が多くなってきているため、学内での相談体制の充実を図る必要もある。
なお、科目等履修生、聴講生等に対しては、学部・学科で特別な履修指導はない。
（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
教員の教育指導方法の改善を促進するため、
平成 16 年度から全教員の参加によるＦＤ研修会を
年 1 回実施している。ＦＤ研修会では、全体会と分科会を設定し、ＦＤに関する様々なテーマについて発表・討論を行っている。平成 19 年度は学外から特別講師を招聘し、特別講演・全体会の後、「ゼミ教育」｢外国語教育｣「情報機器・視聴覚メディアの活用」「授業相互参観・評価」「高大- 71 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等連携」を研究テーマに分科会を開催した。平成 20 年度の研修会では、「高大連携」の分科会で高等学校の教員からも話題提供を行った。
両学科とも学科単位でのＦＤ活動にも取り組んでおり、特に看護学科では，他学科に先駆け平成 17 年度からＦＤ委員会を組織し、卒業生や在学生を対象に教育内容に関する満足度調査、入学試験区分と在学時中の成績との関係等の調査を継続的に実施している。また、「看護技術学習ノート」を作成し、卒業時までに修得する看護技術の項目と到達水準を明示し、学生自身による自己評価を行わせ、その結果を指導内容等の改善に活かすなど、教育指導方法の改善に取り組んでいる。
シラバスについては、統一したフォーマットで作成し、Ｗｅｂに掲載・公開している。掲載項
目は、科目名、担当教員、授業概要とテーマ、到達目標、授業計画、成績評価の基準、成績評価の方法などで、学生が明確にわかるよう配慮されている。また、Ｗｅｂ上でシラバスの検索ができる仕組みを導入している。
平成 17 年度後期から本学では、教育効果の判定をより公正で透明性の高いものにするために、学生による授業評価アンケート制度（学期末授業評価）を、すべての授業科目で導入した。その結果は教員にフィードバックされ、教育内容・方法の改善に活用されている。また、全体集計結果は学内Ｗｅｂで公表している。
また、卒業生に対するアンケート（就職の観点からの教育内容等に関するアンケート）も導入されているが、教育内容・方法を全体的に評価させるには至っていない。
（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
学部の授業形態として、講義形式、演習形式、実習・実験形式がある。
看護学科では、1、2 年次生では全学教育科目、学部共通科目、看護専門科目に概論や各論を組み込み、早期からの専門性の高い講義を行っている。その際に、学生が経験したことのない手術後の患者や障がい者などに対するイメージをつけるため、従来のＶＴＲに加え、ＤＶＤ、インタ
ーネット、教員作成のパワーポイント資料など動画や静止画も用いた講義を行っている。
また、看護専門科目では概論、各論、演習および実習を一連の流れで配しており、講義や演習で身につけた知識や技術の基礎的能力を実習において統合させている。その際演習には、各種シミュレーターを用い、看護基礎技術の修得を行っている。さらに、学科の教務委員会が看護技術
学習ノートを作成し、4 年間で学ぶ看護基礎技術について学生が自ら学ぶ手助けとなるよう支援している。
実習では、病院のみではなく、保健所、市町保健センターのほか地域の老人クラブや訪問看護
ステーションなどの社会資源を活用し、専門職としての基礎づくりを行っている。特に、4 年次開講の「しまの健康実習」では、学生が主体的に設定したテーマのもとに、保健、医療、福祉施設に限らない島内の様々な場所へ赴き、実習を行い、学生は主体的に問題の解決に取り組んでいる。
栄養健康学科では、1 年次から「調理学実習」及び「機器分析演習科目」を配置し、基礎的技- 72 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

術を修得させ、2 年次、3 年次の実験、実習がスムーズに行えるように配慮している。各実習・実験においては、少人数教育のメリットを活かし、きめ細やかな指導を行い、学生に必要な能力や専門技術を重点的に教授している。また、実験・実習には、助教に加えて、ティーチングアシス
タントとして大学院生を入れることで、より細やかな対応が可能となっている科目が多い。
講義の形態はパワーポイントを主としてスライド、
ＶＴＲ、
ハンドアウトが講義中に活用され、変化に富んだ講義が展開されており、限られた時間内で計画的、効率的に教育内容が吸収できるように配慮している。
また学内での 10 科目、学外での 3 科目の豊富な実習科目を設けており、基礎理論の理解の上に、学内における基礎的な技術の修得と学外における体験を通じて、実践力及び対応力を養っている。実習のカリキュラムは、関連する講義科目と並列あるいは学習後に行う実習と、その後に学外で行う臨地実習で構成している。管理栄養士としての資質向上と学外での円滑な実習のために、学内に実習系担当教員で構成する実習検討委員会を設置し、実習内容、事前・事後指導計画、
巡回指導計画並びに実習先や実習時期等を決定している。
このように、授業形態については、講義に加え、実験、実習、演習などの体験型の授業が充実しており、終日机上のみの授業はほとんどなく、バランスのとれた授業構成となっている。また、授業の目的や内容に合わせて多様なメディアを活用し、効果的な授業に努めている。今後はさらに、ｅ－ラーニングの活用について検討を進める。
シーボルト校と佐世保校との間で遠隔授業ができるシステムを構築し、各校で開設している授業科目を相互に履修することができる。
平成20 年度は、シーボルト校から発信する科目が3 科目、佐世保校から発信する科目が 3 科目である（その他、一部遠隔授業利用科目 2 科目）が、今後さらに活用を図る必要がある。
【点検・評価】
本学部は、人々の健康の保持増進を目的として存在する看護と栄養の 2 つの専門領域の職業人
が、医療や保健の現場では、同じチームの一員として一緒に仕事をしているという現実を踏まえ、学生がお互いの専門性を認識しあいながら、ともに学ぶ体制づくりを行うため、看護学科と栄養健康学科を設置している。カリキュラムにおいても看護と栄養のそれぞれの専門領域を相互に理解する上で必要とする科目を配置している。今後とも、看護学科と栄養健康学科に共通した講義・演習を拡大し、両学科の連携教育をさらに充実させる必要がある。＜到達目標②＞
本学部のカリキュラムは、各種養成施設の指定を受けているため、国が定める規則等に基づき編成する必要がある。
また、本学では専門職業人として具備しておく必要がある教科目を設定し、教育を行っている。この結果である国家試験合格率は、高い水準を示しており、本学部・学科が提供するカリキュラムは適正であるといえる。
しかしながら、本学部では、看護師、保健師、管理栄養士国家試験合格率 100％を目標に取り組んでいることから、今後とも国家試験対策指導の充実が必要である。
特に、栄養健康学科では、就職先の多様化等により、管理栄養士資格取得の意欲を低下させる
学生が見受けられるようになってきたため、対応が必要である。＜到達目標④⑤＞- 73 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

医学系カリキュラムにおける臨床実習は、専門職としての知識、技術の習得・向上および社会性を得るための機会として効果は大きいものがあり、特に看護学科では、長崎の地域的特性を踏まえて実施している「しまの健康実習」や「災害看護学実習」などは、関係機関から高い評価を得ている。また、栄養健康学科における「臨床栄養臨地実習」「公衆栄養臨地実習」に関しても、実習先からの評価は高い。
しかしながら、本学は、独自の実習施設をもたないため、実習先の確保に苦慮している。特に、看護学科では母性･小児看護学実習の施設確保が困難になっているため、今後も継続して実習施設の確保に努めていく必要がある。＜到達目標①③＞「インターンシップ」に関しては、本学部のカリキュラムには実習が組まれているため、インターンシップの必要性を感じている学生は少ないと思われる。＜到達目標①＞「ボランティア活動」については、学生が個人レベルでボランティア活動を行っているケースは多くあり、その単位認定の対象となる活動について、幅広くすることも必要である。＜到達目
標①＞
本学部の専門教育について、全開設授業科目の専兼比率は、看護学科が 81.5％、栄養健康学科
が 90.9％となっており、充実しているといえるが、兼任教員が加わる医学系専門科目のオムニバ
ス形式での講義内容については、兼任教員と科目担当教員間において、その学習目標の共通認識が不十分であることが考えられる。＜到達目標①③＞
教育効果の測定は、授業形態に応じて、レポート提出、小テストや学期末試験及び実習報告会
等の形で、適切に行われている。また、教育効果の測定の判断材料となる国家試験合格率、就職率についても、高い水準を維持していることは評価できる。ただ、平成 19 年度は管理栄養士試験の合格率が低下しており、学習到達度を検証するための新たな模擬試験の導入を検討する必要がある。＜到達目標③＞
看護学科の教育効果の測定に関する取組みは、「看護技術学習ノート」にもとづく定期的な評価を継続することで、看護技術の教育内容・方法の改善につながっている。
また、栄養健康学科が 4 年次進級要件を設定していることは、学科のカリキュラム及び教育目
標を反映しつつ、4 年次進級時の学生の質を検証・確保するための方途としては適切である。＜
到達目標③＞
成績評価法や成績評価基準は、シラバスに明記され、的確に運用されており、適切であると考えられる。＜到達目標⑥＞
また、厳格な成績評価を行う仕組みと各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、平成 20 年度からＧＰＡを試行導入しているが、講義では有効といえるが、実験・実習
科目では、各教員の主観に成績評価がゆだねられることが多いので、より客観的に評価をする必要があるなど、その運用に当たっては検討を要する。また、その活用方法を具体化するとともに、制度の導入効果を検証する必要がある。＜到達目標⑥⑦＞
教育改善への取り組みとしてＦＤ研修会を継続実施することは、教員相互の授業改善に対する意識を高め、相互啓発の機会として評価できる。また、両学科ともＦＤ活動を学科内で実施しており、学科内の意識は高い。＜到達目標⑧＞- 74 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

学生による「授業評価アンケート」の結果は，個別に教員にフィードバックされ、教員自身が授業内容や方法の改善に活用しているが、そのアンケート項目については見直しが必要である。
＜到達目標⑧＞【改善の方策】
栄養健康学科では、学生の専門職への就職意識を高め、国家資格取得に対するモチベーションを維持させるために、1 年次に病院での研修等を実施する。＜到達目標①③＞
看護学科では、母性･小児看護学実習の施設確保が困難になっていることから、実習施設の確保のため、県や関係機関との協議を継続していく。＜到達目標③＞
今後ますます重要になるコミュニケーション能力を涵養するため、実習前の授業に、より実践的な知識・態度を身につけさせるためのプレゼンテーションやロールプレイ等を積極的に取り入れるなどの工夫を行う。＜到達目標①③＞「ボランティア活動」については、その単位認定の対象となる活動の範囲拡大を図る。＜到達目標①＞
兼任教員が加わるオムニバス形式での講義については、それぞれの兼任教員の専門性に偏る可能性もあるため、科目担当教員や看護学科での窓口となる教員等と兼任教員との打ち合わせにより学習目標の共通認識を深める。＜到達目標①＞
教育効果の測定について、栄養健康学科では 3 年前期までの学習到達度を評価するため、管理栄養士施設協会が実施している協会認定栄養士実力試験の受験を検討する。＜到達目標①③⑤＞
ＧＰＡ制度については、平成 21 年度から正式に導入し、卒業要件・学年進級要件に組み入れる
ことや、成績不良者の早期把握等への活用について検討するとともに、制度導入後は、卒業生の状況や国家試験合格状況と成績の関係を検証する。＜到達目標⑦＞
全学的、学科単位によるＦＤ活動については、今後も継続する。＜到達目標⑧＞
学生による授業評価アンケートについては、質問項目について見直しを行う。さらに、教育内容の改善を図るため、卒業生に対するアンケート等を実施する。＜到達目標⑧＞

４．国内外における教育研究交流
国内外との教育研究交流については、「全学」的な観点から点検・評価を行った。
【到達目標】①国際交流の基本方針を策定する。
②留学生交流や国際交流を推進する全学的な組織を構築する。
③国際交流協定締結校との交換留学生の派遣・受け入れを実施する。

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第３節 学士課程の教育内容・方法等【現状の説明】
本学では、外国語教育に関する研究及び外国語検定試験等の運営を通じた外国語教育の充実を図るとともに、大学の国際交流に関する窓口として、学生の海外留学や外国人留学生の受入促進、海外研究者の受入等による学生や学術の交流を図ることを目的として、
平成 20 年度の大学統合を機に「国際交流センター」を設置した。
国際交流に関する基本方針については、統合前の各大学でそれぞれ策定していたが、新大学としての基本方針は、本学の理念・目的と各学部の性格や統合前の各大学の歴史と国際交流の状況などを踏まえ、現在、国際交流センターにおいて策定中である。
本学では、下記海外大学と交流協定を締結し、学生や学術の交流を行っている。特にシーボル
ト校では、国際交流の推進に関しては、本学の中期計画においてシーボルト校学生数の約 5％の留学生を受け入れるという数値目標を掲げ、目標達成のため取り組んでいる。
［交流協定提携大学］
・華僑大学(中国)・上海外国語大学(中国)・ウィスコンシン州立大学オシュコシュ校(アメリカ)
・ニューカッスル大学(イギリス)
・高麗大学校(韓国)・東亜大学校(韓国)
また、海外語学研修として、下記海外大学へ学生を派遣している。
・ランガラカレッジ（カナダ）
・モナシュ大学(オーストラリア)
なお、交換留学の実績については表 3-4-1 のとおりである。
表 3-4-1 交換学生の派遣・受入状況（単位：人）

H17 年度

H18 年度

H19 年度

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

学

5

0

4

0

4

0

ウィスコンシン大学

3

5

2

6

2

7

上海外国語大学

3

4

3

5

4

6

高 麗 大 学 校

2

0

2

2

2

4

協定校
華

僑

大

備 考
経済学研究科
国際情報学部

華僑大学との交流については、経済学研究科における留学生の受け入れである。
その他の大学との交流は、すべて国際交流学科の学生との交換留学である。
このほか、佐世保校では、華僑大学との間での学術交流シンポジウムを継続的に実施しており、また、シーボルト校看護栄養学部看護学科では、高麗大学校看護大学と大分大学医学部の 3 者に- 76 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

よる医療分野に重点を置いた学術・教育交流を行っている。
また、東アジアに関する研究と、東アジア地域の大学や研究機関等との連携ならびに相互交流を積極的に推進することを目的に、「東アジア研究所」を平成 20 年度に設置した。
東アジア研究所では、旧長崎県立大学国際文化経済研究所と中国厦門大学との間で締結されていた学術交流協定を引き継ぎ、今後とも研究者の交流等による学術交流を進めることとしている。
【点検・評価】
平成 20 年度に統合して開学した本学の国際交流にかかる基本方針は、現在、統合前の両校の基本方針を踏まえて策定中であるが、国際交流を推進する上で明確にする必要があることから、策定を急ぐ必要がある。＜到達目標①＞
新大学の開学と同時に国際交流センター及び東アジア研究所を設置したことにより、留学生交流や国際交流を推進する全学的な組織が構築された。＜到達目標②＞
海外の交流協定締結校との間で毎年度、交換留学生の派遣・受け入れを行っており、国際的な教育研究交流を推進している。＜到達目標③＞【改善の方策】
新大学における国内外との教育研究交流を進めるため、国際交流の基本方針を平成 20 年度中に策定する。＜到達目標①＞- 77 -