りゅうぎん総合研究所

県外客・外国客の観光消費による 2010 年度の経済効果― 経済効果は 6,034 億円（前年度比 7.6％増） ―【要旨】
・2010 年度の県外客・外国客の観光消費額は、前年度比 6.7％増の 4,033 億円となった。
・2010 年度の県外客・外国客の観光消費による経済効果は、前年度比 7.6％増の 6,034 億円となった。
直接効果
1 次間接波及効果
2 次間接波及効果
総合効果：3,499 億円：1,621 億円： 914 億円
：6,034 億円

・経済効果は観光消費額の大きさに左右されることから、効果を高めるには観光消費額の構成要素である入域観光客数、観光客 1 人当たり消費額（1日当たり消費額×滞在日数）をバランスよく増加させることが望ましい。
・しかしながら、これらの項目について、02 年度からの推移をみてみると、入域観光客数は増加してきたものの、観光客 1 人当たり消費額と滞在日数は低い水準のまま横ばいで推移しており、これまで沖縄県の観光消費額の増減は入域観光客数に大きく依存してきたことが分かる。
・景気低迷などで落ち込んだ観光客数の急激な回復は厳しいことから、今後は入域観光客数に加えて、その他の要素、特に滞在日数を増加させる仕組みづくりが必要である。
本調査について本調査は、沖縄県が 2011 年 6 月 30 日付で公表した「平成 22 年度の観光収入について」をもとに、2010 年度の県外客・外国客の観光消費による経済効果の推計をおこなったものである。なお、経済効果の推計に必要な産業連関表その他の係数については、09 年度の観光消費による経済効果を推計した『平成 22 年度観光統計実態調査（観光消費による経済波及効果の推計）報告書』を参照した（補注１を参照）。

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１.2010 年度の観光消費額
2010 年度の観光消費額1は、入域観光客数および観光客１人当たり消費額が増加した
ことから、前年度比 6.7％増の 4,033 億円となり、２年ぶりに前年度実績を上回った。
図表１ 観光消費額の推移（前年比、入域観光客数、観光客１人当たり消費額寄与度）

出所：沖縄県のデータから、りゅうぎん総研加工

入域観光客数は、夏場に開催された高校総体をはじめ各種イベントが開催されたことなどから、年度前半から中盤過ぎにかけては前年度を上回って推移したものの、年度終盤からは羽田空港の国際化による海外旅行需要の高まりや、航空機の提供座席数減少の影響から弱含んで推移した。3 月 11 日の東日本大震災発生後は、大量のキャンセルが発生するなど大きく落ち込んだことから、入域観光客数は、２年ぶりに前年度を上回ったものの、前年度比 0.5％増の 571 万 7,900 人と微増にとどまった。
観光客１人当たり消費額は 70,536 円と、前年度比 4,133 円（6.2％）増加し、07 年度以来３年ぶりに前年度実績を上回った。内訳をみると、「土産・買物費」を除く全ての項目で前年を上回っており、特に「交通費」と「娯楽・入場費」の増加が大きく寄与している。沖縄県によれば、「交通費」の増加は、県内離島への来訪割合が増加したこと、「娯楽・入場費」の増加は『海水浴・マリンレジャー』『ダイビング』『スパ・エス
テ』目的の割合が増えたことなどが主な要因である。

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観光消費額とは観光収入のこと。入域観光客数に観光客１人当たり消費額を乗じて求める。

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図表２ 観光消費額、観光客１人当たり消費額、入域観光客数の推移（百万円、円、人）

06年度
07年度
08年度
09年度
10年度

観光消費額（＝観光収入） 観光客１人あたり消費額
増減（％）
増減（％）
実績
実績
408,286
0.6
71,560▲ 1.7
428,939
5.1
72,795
1.7
429,8820.2
72,458▲ 0.5
377,832 ▲ 12.1
66,403▲ 8.4
403,320
6.7
70,5366.2

入域観光客数増減（％）
実績
5,705,100
2.4
5,892,300
3.3
5,934,300
0.7
5,690,000▲ 4.1
5,717,900
0.5

出所：沖縄県図表３ 観光客１人当たり消費額（費目別）の推移
総額
06年度
07年度
08年度
09年度
10年度

71,56072,79572,45866,40370,536増減
▲ 1.7
1.7
▲ 0.5
▲ 8.4
6.2

宿泊費
24,241
23,834
23,215
20,46021,160

増減
▲ 1.4
▲ 1.7
▲ 2.6
▲ 11.9
3.4

交通費
7,967
7,787
7,887
7,154
8,497

増減
▲ 0.2
▲ 2.3
1.3
▲ 9.3
18.8

土産・買物費16,66819,324
19,39017,52016,920増減▲ 11.0
15.9
0.3
▲ 9.6
▲ 3.4

飲食費
14,603
13,933
14,324
13,852
14,734（円、％）娯楽・その他
増減 入場費 増減
増減
8.1 6,055
0.8 2,026
1.6▲ 4.6 5,971 ▲ 1.4 1,945▲ 4.0
2.8 6,192
3.7 1,449 ▲ 25.5
▲ 3.3 6,084 ▲ 1.7 1,333▲ 8.0
6.4 7,831
28.7 1,394
4.6

出所：沖縄県 ※端数調整のため合計は一致しない

図表４ 観光客１人当たり消費額の費目別増減の推移（寄与度2）

出所：沖縄県データから、りゅうぎん総研加工

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寄与度：ある内訳の増減の、全体の増減に対する構成割合のこと。
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２．経済効果の推計（１）2010 年度の経済効果（推計結果）
県内産業の自給率は 100％でないため、直接効果は観光消費額から推計した産業別観
光売上高（生産者価格）に自給率を乗じて算出した。ただし、商業（小売）、運輸関連業、個人向けサービス業については自給率を 100％として取扱った。
推計の結果、2010 年度の観光消費による直接効果は前年度比 8.2％増の 3,499 億円となった（09 年度3は、3,233 億円）。観光消費額 4,033 億円のうち 534 億円は県外に漏出したことになる。
次に、直接効果である宿泊費、飲食費、交通費などが沖縄県内で支出されると、該当する産業だけでなく、これらの産業に原材料、サービス等を提供している産業の売上増加へと効果が波及していく。これを１次間接波及効果といい、同 7.1％増の 1,621 億円と推計される（09 年度、1,514 億円）。
直接効果、１次間接波及効果は雇用者所得の増加をもたらす。これが新たな消費支出を生み出し、この需要増加がさらに各産業の生産を誘発していく。これが２次間接波及効果であり、同 6.1％増の 914 億円と推計される（09 年度、862 億円）。
直接効果、１次間接波及効果、２次間接波及効果を合計したものを総合効果（いわゆる経済効果）といい、同 7.6％増の 6,034 億円となった（09 年度、5,609 億円）。
また、これらの効果から、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値額であり、3,097 億円と推計される。また粗付加価値額のうち雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得となり、1,586 億円と推計される。
図表５ 観光消費による経済効果（総合効果）
(百万円）
経済効果
（生産誘発額）
直接

粗付加価値額

雇用者所得誘発額

2010年度 2009年度 増減 2010年度 2009年度 増減 2010年度 2009年度 増減
果 349,878 323,296 8.2% 172,052 157,397 9.3% 96,398
88,777 8.6%

効

１ 次 間 接 波 及 効 果 162,107

151,4217.1%

83,00477,496

7.1%

38,95536,3027.3%

２ 次 間 接 波 及 効 果

91,40586,171

6.1%

54,654

51,5256.1%

23,207

21,8786.1%

合 計 （ 総 合 効 果 ）603,389

560,889

7.6% 309,710

286,418

8.1% 158,561

146,957

7.9%

額 403,320

377,833

6.7%

観（光誘消発費倍率） ( 1.5 倍 ) ＝ 総合効果/観光消費額（注）１．直接効果は、直接の支出による効果（自給率が100％でなければ移輸入の分､直接支出額を下回る）。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加がもたらす
個人消費の拡大が再び各産業の生産を誘発する効果。
４．総合効果は、観光消費額により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、経済効果から原材料やサービス等の仕入れ分を除いた粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。
６．端数処理のため、合計額は合わなくなることがある。

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出所：平成 22 年度観光統計実態調査（観光消費による経済波及効果の推計）4りゅうぎん総合研究所（２）産業別の経済効果
2010 年度の観光消費による経済効果 6,034 億円を産業別にみると、「宿泊業」が 1,216億円と最も大きく、次いで「飲食店」が 897 億円、「金融・保険・不動産」が 472 億円、「食料品・たばこ・飲料」が 337 億円、「商業（卸売）」が 277 億円、「商業（小売）」が 260 億円の順となっている。
直接効果が最も大きいのは「宿泊業」で、次いで「飲食店」「娯楽サービス」「貸自動車業」と続く。１次間接波及効果では「金融・保険・不動産」が最も大きく、次いで「電力・ガス・水道」「食料品・たばこ・飲料」「その他の対事業所サービス」「商業（卸売）」と続く。２次間接波及効果でも「金融・保険・不動産」が最も大きく、次いで「住宅賃貸料（帰属家賃）」「その他の公共サービス」「商業（小売）」と続く。１次及び２次間接波及効果では、観光客とは直接関係のない部門で波及効果が大きく現れている。
図表６ 産業別波及効果5りゅうぎん総合研究所

３.まとめ
経済効果の推計値は、観光消費額（＝観光収入）の大きさに左右される。観光消費額は観光客 1 人当たり消費額に入域観光客数を乗じて求められる。さらに観光客 1 人当たりの消費額は、観光客 1 人の 1 日当たり消費額と滞在日数に分解することができる。したがって経済効果を効果的に高めるためには、入域観光客数、観光客 1 人の 1 日当たり消費額、滞在日数の全てをバランスよく増加させることが望ましい。
しかしながら、これらの項目について 02 年度を 100 とした場合の推移をみてみると、入域観光客数は増加しているものの、観光客 1 人当たり消費額と滞在日数は、100 の水準でほぼ横ばいで推移しており、これまでの沖縄県における観光消費額は、入域観光客数の増加に大きく依存していたことが分かる。
入域観光客数は、景気低迷や東日本大震災、円高などの影響を受け伸び悩んでおり、急激な回復は厳しいとみられることから、今後は、入域観光客数の増加も図りつつ、観光客 1 人当たり消費額の増加にも取り組んでいく必要があろう。消費額を増加させるためには、高付加価値商品やサービスによって消費単価を上げるとともに、滞在日数を増加させる仕組みづくり、つまり「もう 1 泊したい」と観光客に思わせ、より長く滞在してもらえるようなサービスや街づくりを、官民が協力して進めていくことが必要である。
図表７ 入域観光客数、観光客 1 人当たり消費額、平均滞在日数、観光消費額の推移（02 年度=100、観光消費額は実数）

出所：沖縄県のデータから、りゅうぎん総研加工6りゅうぎん総合研究所【補注１】 本調査で使用した産業連関表について
本調査では、『平成 22 年度観光統計実態調査（観光消費による経済波及効果の推計）報告書』の 41 部門産業連関表取引基本表を用いた。また、逆行列係数表、産業別観光売上高を推計のための商業マージン及び運輸マージン等、その他の係数も同報告書に準じた。同じく、産業連関表の各産業部門の自給率についても、同報告書に準じて商業（小売）、運輸関連業、個人向けサービス業は自給率を 100％とした。
【補注２】 本調査で使用した計算式
直接効果(I - M')FIM'
F：単位行列：移輸入係数行列（運輸部門と個人サービス部門の移輸入係数を0としている）：最終需要（生産者価格表示による産業別観光売上高）

１次間接波及効果[ Ｉ － （Ｉ－Ｍ）Ａ ]-1 （Ｉ － Ｍ’）ＦI
A
MM'
Ｆ：単位行列：投入係数行列：移輸入係数行列：移輸入係数行列（運輸部門と個人サービス部門の移輸入係数を0としている）：最終需要（生産者価格表示による産業別観光売上高）

２次間接波及効果

I - (I - M)A-VI
AMM'
ＦV
C-(I - M)C
I-1F0(I - M')：単位行列：投入係数行列：移輸入係数行列：移輸入係数行列（運輸部門と個人サービス部門の移輸入係数を0としている）：最終需要（生産者価格表示による産業別観光売上高）：雇用者所得/県内生産額：家計消費の消費性向を連関表民間消費支出の業種別構成比で配分した行列
消費性向は「家計調査年報（総務省・2010年）」における（沖縄県の可処分所得率0.863）×（平均消費性向 0.762）＝0.658を使用

粗付加価値額＝生産波及効果 × 付加価値率
付加価値率＝（粗付加価値部門計 － 家計外消費支出） ／ 県内生産額
雇用者所得誘発額 ＝生産波及効果 × 雇用者所得率
雇用者所得率 ＝雇用者所得 ／ 県内生産額【参考】2010 年（暦年）の経済効果について
2010 年の県外客・外国客の観光消費による経済効果は 6,075 億円と推計される。
経済効果
粗付加価値額 雇用者所得（生産誘発額）
誘発額（百万円）（百万円）
（百万円）
直接効果
352,065
172,828
96,920１ 次 間 接 波 及 効 果
163,455
83,70039,266２ 次 間 接 波 及 効 果
91,96754,991
23,350合 計 （ 総 合 効 果 ）607,487
311,518
159,536
観
光消費額
407,0167