■研究ノート

野党共闘への道―連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索

中北

浩爾
はじめに
1

暫定政権をめぐる民主党との不一致

2

全小選挙区擁立方針の放棄・復活と民主党政権

3

国民連合政府構想から野党間選挙協力へ

4

連合政権に関する合意という壁
おわりに

はじめに
本論文は，現在の野党共闘がいかに生成・発展し，また，どこに限界があるのかを明らかにすることを目的とする。具体的には，従来ほとんど政治学的な分析の対象になってこなかった日本共産党を中心に据え（1），その機関誌『前衛』に掲載された文書や論文を主に使用しながら，連合政権と選挙協力をめぐる民主党（民進党などの後継政党を含む）との関係の変化を分析する。
日本政治では 1993 年に 38 年間続いた自民党一党優位政党制が崩壊し，それ以降，連立政権が基本的に続いている。翌年の政治改革によって政党助成制度とともに導入された小選挙区比例代表並立制の下，当初は小選挙区制の効果によって二大政党化が進展したが，比例代表制の存在ゆえに少数政党が生き残り，実態としては二ブロック化した多党制となっている。しかし，政権と選挙の二つのレベルで緊密に協力する自民・公明両党のブロックに対して，民主・共産両党などからなる野党共闘は，政権レベルの協力関係を築けず，そのため選挙協力も限定的である。これらのうち自公ブロックについては研究がなされているが（2），野党共闘に関しては管見の限り学問的な分析は存在しない。そこで，本論文は歴史的な経過を追いながら，民主党と共産党がなぜ選挙協力に踏み込むことができたのか，それにもかかわらず，なぜ連合政権に関する合意ができないのか，以上の二つの問いを解いていく。このことは自公政権の長期化の理由を説明することにもつながる。
（1） 本論文とは視点が異なるが，日本共産党に関する近年の研究として，Stephen Day, “The Japanese Communist
Party（JCP）：Destination Unknown,” Journal of Communist Studies and Transition Politics, Vol, 26, No. 4, 2010;
Ko Maeda, “Explaining the Surges and Declines of the Japanese Communist Party,” Asian Survey, Vol. 57, No. 4,2017.
（2） 中北浩爾『自公政権とは何か』ちくま新書，2019 年。

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野党共闘への道（中北浩爾）

まず分析の前提として，以下の二つの重要な変化への共産党の対応に関して簡単に触れておきたい。第一に，1989 年から 91 年にかけての東欧諸国の民主化とソ連の崩壊である。この一連の事態
は，ロシア革命に始まる共産主義（マルクス・レーニン主義）に決定的なダメージを与え，旧共産圏以外でも少なからぬ共産党が路線転換を行った（3）。ところが，日本共産党は共産主義（科学的社
会主義）を堅持し，とりわけ民族民主革命論を維持した。1961 年に制定された綱領によると，日本は高度に発達した資本主義国でありながらもアメリカの事実上の従属国であり，主要な敵はアメリカ帝国主義とそれに従属的に結びつく日本の独占資本である。この理論に従って日本共産党は，
冷戦後もアメリカの覇権主義が続き，強まっているという認識を示し，日米安保条約の廃棄を主張し続けた。
第二は，1993 年から翌年にかけて日本で起きた政界再編と政治改革である。まず政治改革によって，共産党が強く反対していた衆議院の小選挙区比例代表並立制と政党助成制度が導入された。共産党にとって，小選挙区制は議席獲得を難しくするし，政党助成制度も多くの党員・支持者を擁するアドバンテージを損なうものであった。また，政界再編も共産党に打撃となった。1980 年の社公合意以降，大きな溝が生じていたとはいえ，歴史的に統一戦線を組む相手であり，同じく「革新」の立場をとってきた日本社会党が非自民連立政権，次いで自社さ政権に加わり，日米安保条約や自衛隊を認めたからである。その結果，社公合意以来の孤立状態がますます深まった。だが，その一方でプラスもあった。共産党は 1994 年 7 月の党大会で「中立自衛」から「非武装中立」へと転換し，護憲の立場を鮮明にするなど，従来の社会党と同じ政策位置を占めるようになり，同年以降，社会党から離反した票を獲得して，地方選挙や国政選挙で躍進した（4）。

1

暫定政権をめぐる民主党との不一致

1996 年 10 月 20 日の衆院選は，共産党の孤立状態を変化させるきっかけとなった。自社さ政権と新進党の対立という構図が，衆院選直前の（旧）民主党の結成，敗北した新進党の解党という流れのなかで崩れていくとともに，小選挙区の 2 議席を含め，前回の 15 から 26 に議席を増やした共産党の発言力が高まったからである。
その結果，新進党が解体した直後の 1998 年の通常国会では，社公合意以来進んだ国会での共産党の排除が壊れた（5）。まず 1 月 27 日，大蔵省接待汚職事件をめぐって 20 年ぶりとなる全野党の国対委員長会談が開かれた。6 月 11 日には民主・自由・共産の三党で橋本内閣不信任決議案を提出した。この間，4 月 27 日に旧民主党と旧新進党の一部が合流して新たに民主党を結成していたが，共産党が内閣不信任案の共同提出に加わるのは，16 年ぶりのことであった。
国会で野党共闘が進められるなか，かねてから政権への意欲を示していた共産党は選挙管理内閣に言及した。内閣不信任決議案を共同提出した際の記者会見で，不破哲三委員長が「選挙管理的な（3） 中北浩爾「冷戦後ヨーロッパの左翼政党」（『生活経済政策』2020 年 3 月）。
（4） 五十嵐仁『政党政治と労働組合運動』御茶の水書房，1998 年，第 1 部第 3 章。
（5） 棚橋裕一「野党共闘と日本共産党の役割」（『前衛』2001 年 6 月）46-47 頁。

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内閣は共同提案の三党の間でありうる」と語ったのである（6）。さらに共産党は，改選数を前回の 8から 15 議席に伸ばした 7 月 12 日の参院選後，30 日の首相指名投票で 1 回目から民主党の菅直人代表に投じた。これは民主党の要請を共産党が受け入れた結果であったが，早期の解散・総選挙に追い込むというのが合意の条件であった（7）。
ここで共産党は，暫定政権について理論的な整理を行った。8 月 25 日の『しんぶん赤旗』に掲載された不破委員長のインタビューが，それである。そこでは，民主主義革命を遂行する民主連合
政府（8）よりも前の段階の選挙管理内閣や暫定政権を提唱したことが，これまでも数回あったと振り返りつつ，参院選で自民党が過半数の議席を割り込んだ以上，衆院選を通じて自民党政権を倒し，野党が消費税の減税など「国民の生活や民主主義にかかわる重大な点で，自民党政治を少なくとも部分的には打破できる」，そうした暫定政権を樹立することを検討すべき局面だと主張された。
なかでも重点的に説明されたのは，日米安保条約の廃棄を実行する民主連合政府との違いであり，暫定政権では同条約に関する問題は「凍結」することが打ち出された。具体的には，「政権としては廃棄をめざす措置をとらない」「現状からの改悪はやらない」「現在成立している条約と法律の範囲内で対応する」という三つの態度が示された。もっとも，共産党として日米安保条約の廃棄を断念することは否定され，暫定政権であっても「安保改悪内閣にならないということを，政権問
題でなによりも重視する」と明言した（9）。
このように暫定政権は既存の綱領の枠内のものであったが，それゆえ民主党は受け入れなかった。民主党の菅代表は共産主義社会を目指す綱領を変えない限り，共産党との連合政権はあり得な
いと繰り返し述べた。それに対して不破委員長は，「将来の見通しまで一緒でなければ共闘できな
いということでは，政党づくりと政党間共闘との混同になる」と反論したが，議論は平行線を辿った。
社民党とさきがけとの閣外協力を解消したにもかかわらず，1998 年の参院選で過半数の議席を獲得できなかった自民党は，翌年 1 月 14 日に自由党，10 月 5 日には公明党との連立に踏み切った。
その結果，民主党は政権を目指すのであれば，当面，共産党（および社民党）との連合政権を考えざるを得なくなる。ところが，それでも菅の次の代表の鳩山由紀夫が，「（連立を）組むつもりはない。共産党がいまの綱領のままで政権に入れば，閣内不統一がすぐに生じてくる」と発言するな
ど（10），民主党は暫定的なものであれ，共産党との連合政権に消極的な態度を維持した。
この当時，民主党は参議院の一人区での選挙協力にメリットを感じていていたが（11），これについては共産党の方が否定的であった。例えば，不破委員長は「国政選挙の共闘は，他党の代表が，我が党の支持者の期待を当選後に裏切らないようにしてくれないと困ります。消費税で一致してもガ（6）『朝日新聞』1998 年 6 月 12 日。
（7）『しんぶん赤旗』1998 年 7 月 31 日。
（8） 正確に言えば，1961 年綱領で民主主義革命を遂行するのは「民族民主統一戦線の政府」であって，民主連合政
府はそれへの中間段階の政府にすぎなかったが，両者の違いが次第に曖昧になったため，2004 年綱領では民主連
合政府が民主主義革命を実行するという位置づけに変更された。不破哲三『報告集 日本共産党綱領』日本共産党
中央委員会出版局，2004 年，104 頁。
（9） 不破哲三『日本共産党の政権論について』日本共産党中央委員会出版局，1998 年。
（10）『朝日新聞』1999 年 8 月 18 日，2000 年 5 月 25 日。
（11）『朝日新聞』2000 年 11 月 10 日。

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イドラインで別の対応をとると，投票した人の信を失う」と述べ，「政党間の共闘は難しいと思う」と語った。志位和夫書記局長も「選挙協力は，国政全体について，ある程度包括的な合意がないと難しい。いまそういう条件は熟していません」と説明するとともに，双方の協力の意思，憲法問題などの基本政策の合意，対等・平等という三つの条件を示した（12）。
このように包括的な政策協定を結ぶことが難しいというのが，民主党との選挙協力を行わない最大の理由であったが，それに加えて共産党が比例代表選挙での議席獲得に最大の力点を置きながら，そのためにも政見放送，新聞広告，選挙葉書，ビラ，選挙カーなど，公職選挙法に規定される
選挙運動上のメリットから，衆議院の全小選挙区に候補者を擁立する方針をとっていたことも（13），
選挙協力を難しくした。同様のことは，参院選の一人区についても当てはまる。
国会での野党共闘は深まり，2000 年 1 月 20 日には民主・共産・社民三党の間で戦後初の全野党党首会談が国会内で開かれた。しかし，共産党は衆院選が近づいた 5 月 15 日，民主党が暫定政権を拒否し続けているため，それを今度の選挙戦の目標にできる条件がないとの判断に基づき，民主党批判を明確にする方針を決定した（14）。
この森喜朗内閣の下で実施された 2000 年 6 月 25 日の衆院選は，新たな民主党が初めて臨む衆院選であったが，公示前の 95 から 127 議席に躍進し，自民党と並ぶ二大政党としての地位を固めることに成功した。他方，共産党は 26 から 20 議席に後退し，1995 年の参院選以来の国政選挙での躍進にブレーキがかかった。その結果，国会での野党共闘は継続したものの，共産・民主両党の暫定政権は当面，実現の見通しを失った。衆院選後の首相指名でも，共産党は民主党の鳩山代表ではなく不破委員長に投票した。
2000 年代に入り，共産党と民主党の距離はますます広がった。2001 年 4 月 26 日に「古い自民党をぶっ壊す」と叫ぶ小泉純一郎内閣が発足すると，民主党の鳩山代表は「改革のスピードを競い合う」と表明した。前年の党大会で委員長のポストを志位に譲り，議長に就任していた不破は，次のように批判している。
「小泉内閣になると，小泉さんの『改革』論と民主党の『改革』論の区別がいよいよつかなくなってきた。
『構造改革』，憲法改定，集団的自衛権どれをとっても民主党の現在の政策ときわめて近いものです」（15）。共産党は 2001 年 7 月 29 日の参院選でも低迷し，改選 5 議席にとどまった。
2003 年衆院選は，共産・民主両党の距離を決定的に広げた。志位委員長が行った総括によると，直前に小沢一郎率いる自由党と合併した民主党が，消費税増税を打ち出し，「論憲」から「創憲」
へと改憲路線を強め，衆議院の比例定数の大幅削減を打ち出したが，それは「財界とアメリカから信頼されるもう一つの保守政党をつくろうという動き」の結果であった。そして，保守二大政党制を目指す「政権選択選挙」キャンペーンの結果，共産党は 20 から 9 議席へと大幅な後退を余儀な（12）『朝日新聞』1998 年 7 月 17 日，1999 年 2 月 5 日，2000 年 12 月 26 日。
（13）「日本共産党全国都道府県委員長会議への志位和夫書記局長の報告から」1995 年 9 月 20 日（『前衛』1997 年 2
月臨時増刊）103 頁。
（14）『朝日新聞』2000 年 5 月 16 日。
（15） 不破哲三「本気で政治を変える道はどこにあるか」（『前衛』2001 年 7 月）16 頁。

51

くされた（16）。
民主党が共産党との距離を広げただけではない。この間，共産党も民主党の求めに応じず，科学的社会主義（共産主義）のイデオロギーを変えなかった。すなわち，2000 年 11 月の党大会で，「前衛政党」という規定を外すなど規約を 42 年ぶりに抜本的に改正し，決議では自衛隊の段階的解消と活用を打ち出した。2004 年 1 月の党大会では，43 年ぶりに綱領を全面的に改定し，「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり」と，護憲のスタンスを強め，その一環として象徴天皇制を容認した。ところが，組織的には民主集中制を放棄せず，理論的にも民族民主革命論の下，民主連合政府を樹立して日米安保条約の廃棄を目指す方針を堅持した。
共産党は，新綱領を制定した 2004 年の党大会で，不破議長が憲法改正に関する立場の違いを理由として，民主党と暫定政権を作る可能性を明確に否定するとともに（17），「憲法改悪反対の一点での，広い国民的共同を呼びかける」という内容の決議を行った。そうしたなか，2004 年 6 月 10 日，（19）「九条の会」が結成された（18）。しかし，改憲反対で協力できる政党は社民党のみであり ，民主党との政策距離はますます広がった。
共産党は，2004 年 7 月 13 日の参院選でも改選 4 議席にとどまり，後退に歯止めがかからなかった。そればかりか，自民・民主の二大政党化が進んだことで，共産党は再び孤立状態に傾いた。小池晃政策委員長は，「『二大政党型』の日本共産党排除の国会運営が，（参議院）選挙後から急速に強まっている」と報告している（20）。国政選挙での後退を受けて，共産党は党組織の強化に努め，党員や機関紙の購読者の増加を図ったが，その面での低落傾向も食い止められなかった。

2

全小選挙区擁立方針の放棄・復活と民主党政権

以上のように，2000 年代に入って自民・民主両党の二大政党化が進み，国政選挙での後退が続くなかで，共産党は衆院選での全小選挙区擁立方針の修正に踏み込まざるを得なかった。
企業・団体献金と政党交付金のいずれも受け取らない共産党は，比例代表選挙の供託金は党中央が責任を持つ一方，小選挙区はそれぞれの地方組織が党員などからの募金で調達するという方針をとってきた。2003 年の衆院選では，有効投票総数の 10 分の 1 を下回って供託金を没収されるケースが相次ぎ，全小選挙区の 79.0％に上った。その結果，農村部などの弱い地方組織ほど負担を強いられ，疲弊するという悪循環に陥り，全小選挙区擁立方針の見直しを迫られたのである。なお，同様のことは参院選の一人区にも当てはまり，2001 年と 04 年には没収率が 9 割を超えたが，志位委員長によると，「参議院の選挙区選挙は都道府県単位で行われるので，国民に選択肢を提示することに加え，比例代表選挙への影響も考慮して，全ての選挙区に候補者を擁立する方針を続けた」という（次頁図 1，図 2）。
（16）「第十回中央委員会総会志位委員長の幹部会報告」2003 年 12 月 3 日（
『前衛』2004 年 2 月臨時増刊）98-100 頁。
（17）『朝日新聞』2004 年 1 月 18 日。
（18） 飯田洋子『九条の会』花伝社，2018 年。
（19） 2006 年 3 月 22 日，共産・社民両党間で 28 年ぶりの党首会談が開催された。『朝日新聞』2006 年 3 月 23 日。
（20） 小池晃「国政の焦点と日本共産党国会議員団」（『前衛』2004 年 10 月）14 頁。

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１９８６参院

１９８９参院

１９９０衆院

１９９２参院

１９９３衆院

１９９５参院

１９９６衆院

１９９８参院

２０００衆院

２００１参院

２００３衆院

２００４参院

２００５衆院

２００７参院

２００９衆院

２０１０参院

２０１２衆院

２０１３参院

２０１４衆院

２０１６参院

２０１９参院

出所：『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』に掲載された開票結果より著者作成。

２０１９参院

注記：供託金を没収された共産党候補者数／共産党候補者数。

２０１７衆院

２０１６参院
２０１４衆院
２０１３参院
２０１２衆院
２０１０参院
２００９衆院
２００７参院
２００５衆院
２００４参院
２００３衆院
２００１参院
２０００衆院
１９９８参院
１９９６衆院

衆院選挙区

参院選

衆院選

参院一人区
参院選挙区

２０１７衆院

衆参両院選挙の選挙区での共産党の擁立率
図2

１９９５参院
１９９３衆院
１９９２参院
１９９０衆院
１９８９参院
１９８６参院

１９８６衆院

0

１９８６衆院0

共産党候補の供託金没収率
図1
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10

注記：擁立選挙区数／総選挙区数。

出所：『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』に掲載された開票結果より著者作成。

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共産党は，2004 年 11 月 2 日の全国都道府県委員長会議で，志位委員長が「全選挙区での候補者擁立をめざす」という原則を確認しつつも，「全選挙区での立候補は，すべての県に一律に義務づけることはしない」という方針を示し，それは「現在の党の力量を考えてのこと」だと説明した（21）。ただし，郵政民営化が争点になった 2005 年 9 月 11 日の衆院選では，300 のうち 25 の小選挙区で候補者の擁立が断念されるにとどまった（22）。
2006 年 1 月の党大会では，一部の代議員が全選挙区で候補者を擁立するという原則そのものの見直しを唱えたが，志位委員長は，小選挙区で積極的に候補者を擁立するからこそ比例票を積み増すことができる，21 世紀の早い時期に民主連合政府の実現を目指す以上，小選挙区でも勝てるよ
うに成長していかなければならないといった理由から，それを斥けた。そして，「全国は一つ」という見地に立脚し，党員からの募金を積み立てて，党中央に「衆議院小選挙区選挙供託金支援基金」を創設し，新たに供託金を必要とする小選挙区に支給することが決定された（23）。
ところが，2007 年 7 月 29 日の参院選で，民主党が自民党を上回る改選 60 議席を獲得して参議
院第一党に躍進する一方，共産党は改選 3 議席に沈んだ。一人区での供託金の没収率は，実に96.4％に達した。そのため共産党は，「すべての小選挙区での候補者擁立をめざす」という方針そのものの見直しを余儀なくされ，9 月 8 日の中央委員会総会で，比例代表選挙に力を集中するため，
小選挙区での候補者の擁立は，「参院選比例得票を 8％以上獲得したところで，日常的・系統的に活動できる力量ある候補者を擁立できる選挙区」と「各都道府県で一選挙区以上」を目安として，各都道府県委員会の自主的判断で決定することを決めた。
志位委員長によると，「今回の措置は，現在の党の力量を考慮してのもの」であり，全小選挙区
擁立方針が「『支部が主役』の党活動を指導・援助する機関体制，『比例を軸』にした選挙体制，多額の供託金没収などによる財政圧迫などの点で，党組織と党活動に過重な負担をかけ，比例代表選
挙で前進をはかるうえでも，総合的に考えてマイナスが大きいという判断」によるものであった（24）。自民・民主の二大政党化が進み，国政選挙での後退が続く一方，党員や機関紙といった面で党組織の弱体化が止まらないなか，苦渋の決断を強いられたのであった。
共産党が全小選挙区擁立方針を放棄したことは，民主党に有利に働くとみられた。一つの小選挙区に 1 万 5000 ～ 2 万票程度存在する共産党票が，自主投票にとどめたとしても，自民・公明両党に回ることは考えにくく，その多くが民主党に上乗せされた場合，逆転するケースが少なくないとみられたからである。実際，2009 年 8 月 30 日の衆院選で共産党が 300 の小選挙区のうち 148 で候（21）『しんぶん赤旗』2004 年 11 月 3 日。
（22）『朝日新聞』2005 年 3 月 15 日，「第 4 回中央委員会総会 報告，結語」2005 年 10 月 10 日（『前衛』2005 年 12
月臨時増刊）102 頁。
（23） 志位和夫「第二十四回党大会にたいする中央委員会報告」2006 年 1 月 11 日（『前衛』2006 年 4 月臨時増刊）
89 頁。この基金は，2007 年 9 月の中央委員会総会で支給対象が小選挙区だけでなく比例代表選挙の候補者に広げられ，2010 年 1 月の党大会では参院選まで拡大された。それに伴って名称も「国政選挙供託金支援基金」へと改められた。「『国政選挙供託金支援基金』についての報告と提案」（『前衛』2010 年 4 月臨時増刊）116 頁。
（24）「第五回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告」（『前衛』2007 年 11 月臨時増刊）237-238 頁。

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野党共闘への道（中北浩爾）

補者を立てなかったことは（25），民主党に追い風として働き，朝日新聞の出口調査によると，そこでは共産党支持者の 61％が民主党候補に，13％が自民党候補に投票した（26）。その結果が，民主党への歴史的な政権交代であった。
しかし，共産党の志位委員長によると，「結果的に民主党にプラスに働いたかもしれないが，我々の力量を考えて小選挙区の候補者を絞っただけで，民主党からの働きかけも，民主党との協議も一切なかった」という。衆院選の直前まで民主党代表を務めていた小沢一郎も，こう振り返っている。
「個別に協議もしていないし，選挙協力など本格的な話はしていない。なんとなくという雰囲気だった。共産党が好意的に協力したということだ」（27）。
ただし，この小沢の証言にみられるように，共産党が候補者を半減させたことには，自民党から民主党への政権交代を好意的に評価していたことも反映していた。志位委員長も後日，こう語っている。
「前回の総選挙は，国民のなかに『自公政権ノー』『自民党政治を変えたい』という大きな流れがわき起こり，『政権交代』が最大の焦点となる選挙でした。わが党は，『自公政権ノーの審判』を正面から掲げてたたかいました。5 中総方針は，そうした情勢のもとで，結果として国民的感情
とも違和感のない方針だったと思います」（28）。
もちろん共産党は，民主党が自民党と「同質・同類」の保守政党であるという評価を変えなかった。とりわけ福田康夫内閣の下で大連立を協議したり，憲法改悪や消費税増税，衆議院の比例定数の削減などを目指したりしていることを批判した。その一方で，小沢の代表就任以降，民主党が「対決」路線をとり，野党として国民の要求を受け止め，労働者派遣法の改正，後期高齢者医療制度の廃止，生活保護の母子加算の復活，高校授業料の無償化などをマニフェストに掲げたことを好意的に評価した。そして，衆院選後の首相指名で決選投票になった場合には条件付きで民主党に投票することもありうると，志位委員長が語った（29）。実際に民主党政権が成立すると，共産党は「良いことは協力する，悪いことにはきっぱり反対する，問題点をただす」というスタンスを示し，「建設的野党」を標榜した（30）。
ところが，民主党政権は，共産党の期待に反する道を辿った。鳩山内閣は，沖縄県にあるアメリ
カ海兵隊の普天間基地の県外移設を断念し，社民党の連立離脱を招いて退陣した。続く菅首相は消費税増税を唱え，それを一因として 2010 年 7 月 11 日の参院選で敗北したばかりか，アメリカが主導する TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を表明した。野田佳彦内閣になると，消費税増税を前提とする「社会保障と税の一体改革」に向けて民自公路線をとるなど，こうした方向
性がさらに強まり，共産党は「アメリカ・財界使い走り政権」と批判するまでになった。そこで，（25） 2009 年の衆院選で共産党は小選挙区で候補者を大幅に絞り込んだが，民主党に票が流れたため，供託金の没収率は低下せず，むしろ若干上昇した。
（26）『朝日新聞』2009 年 9 月 1 日，河野勝「選挙結果からみた民主党圧勝，自民党大敗の構図」（田中愛治ほか『2009 年，なぜ政権交代だったのか』勁草書房，2009 年）45-49 頁。
（27） 小野かおる『小沢一郎の権力論』朝日新書，2017 年，74 頁。
（28）「第四回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告」2011 年 12 月 3 日（『前衛』2013 年 4 月臨時増刊）32 頁。
（29）『朝日新聞』2009 年 7 月 27 日。
（30）「全国都道府県委員長会議 志位委員長の報告」2009 年 7 月 18 日（『前衛』2009 年 12 月臨時増刊）67 頁，志位和夫「歴史の大局で到達点をとらえ，未来を展望する」（『前衛』2009 年 11 月）32-34 頁。

55

「『「民自公」対日本共産党』こそが，日本の政治の真の『対立軸』」と規定したのであった（31）。
民主党政権への評価が著しく悪化したことを受けて，共産党は全小選挙区擁立方針に回帰する。
「国民が自公政権と民主党政権の両方を実体験し，その政治的体験をつうじて，両方に怒りと批判をつのらせている」という情勢判断の下，「小選挙区に，わが党が候補者を最大限に擁立し，比例でも小選挙区でも，閉塞打開と日本改革の展望を示してたたかうことは，わが党に課せられている
責務」と考えたからである（32）。実際，社民党の公認候補が立った沖縄二区を除いて，299 の小選挙区に候補者を擁立した。
この 2012 年 12 月 16 日の衆院選では，自公政権が復活するとともに，第三極と呼ばれた日本維新の会やみんなの党が伸長し，共産党は 9 から 8 議席に後退した。しかし，民主党政権の失敗によって，それまでの二大政党化が崩れたことは明らかであり，第三極の勢いが失われた翌年 7 月
21 日の参院選で，共産党は改選議席を 3 から 8 に伸ばし，15 年ぶりの勝利を収めた。その一カ月
前の都議選など地方議会選挙でも議席の増加が続いた。2014 年 12 月 14 日の衆院選では，全 295の小選挙区のうち沖縄の 3 つを除き候補者を擁立して 8 から 21 議席に増やし，1960 年代末から 70
年代にかけてと，1990 年代後半に続く「第三の躍進」を確かなものとした。

3

国民連合政府構想から野党間選挙協力へ

以上の躍進を背景に，共産党は再び暫定政権の樹立に積極的になる。そのきっかけとなったのが，民主党，共産党，社民党などに加え，多くの市民が参加した安保法制反対運動であった。安倍内閣は 2014 年 7 月 1 日，集団的自衛権の限定的な行使容認を認める閣議決定を行い，それを前提とする安全保障関連法案を国会に提出し，2015 年 9 月 19 日に成立させた。この法案については，
憲法学者の多くが違憲，
あるいはその可能性があると主張していた（33）。安全保障関連法が成立した
当日，共産党の志位委員長は，中央委員会総会を開いて確認した上で，「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけた（34）。
その主張の一つは，「戦争法廃止，立憲主義を取り戻す」という一点で一致する政党・団体による国民連合政府の樹立である。国民連合政府の任務は，集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回と安保法制の廃止の二つであり，それらが実現した時点で解散・総選挙を実施する。野党間には日米安保条約への態度をはじめ政策的な違いが存在するがゆえに，それを相互に留保・凍結して樹立する国民連合政府は暫定的なものにならざるを得ないというのが，この時点での共産党の考えであった。志位委員長は後日，閣内協力だけでなく「閣外協力もありうる」と補足的に説明している（35）。

（31） 市田忠義「情勢の発展は日本共産党に何を求めているか」（『前衛』2012 年 2 月）25，27 頁。
（32）「第四回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告」2011 年 12 月 3 日（『前衛』2013 年 4 月臨時増刊）32 頁。
（33）『朝日新聞』2015 年 7 月 11 日（『憲法判例百選』の執筆者へのアンケート）。
（34） 志位和夫「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」2015 年 9 月 19 日（『前衛』
2016 年 11 月臨時増刊）。
（35）『朝日新聞』2015 年 10 月 20 日。

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野党共闘への道（中北浩爾）

もう一つの主張は，国民連合政府を実現するための野党間の選挙協力である。それまで共産党
は，この提案のなかでも述べたように，国政選挙で野党間の選挙協力を行うには，意思の存在とともに，国政上の基本問題での政策的一致が必要だという態度をとってきた。ところが，名護市辺野
古の新基地建設に反対するという一点で保守・革新を超えた「オール沖縄」が形成され，2014 年
11 月 16 日の県知事選挙で勝利を収めた沖縄では，同年の衆院選の小選挙区でも共産党，社民党，
生活の党，保守系無所属の間で選挙協力が行われ，共産党も 18 年ぶりに小選挙区の議席を獲得していた。それを引き合いに出して，共産党は「国民的な大義」が明瞭な場合には，「一点共闘」に基づく選挙協力が可能だと主張した。
共産党の歴史のなかで，連合政権構想は何度か提示されたが，全面的な選挙協力の提案は初めてであった（36）。その引き金になったのは，
安保法制反対運動に参加した市民から野党間の選挙協力を求める声が上がったことであったが，志位委員長によると，「個別の政策課題という以上に，立憲主義の破壊という非常事態に対する危機感の方が大きかった」という。
「私自身はお盆の頃に考え始め，9 月に入る前後から委員長・副委員長・書記局長の三役会議で検討を重ね，常任幹部会に提案した。9 月 19 日の中央委員会総会に至るまで，賛成の声ばかりだった」。
共産党から国民連合政府の樹立の打診を受けた民主党は，岡田克也代表が翌夏の参院選の一人区での候補者調整に前向きな姿勢を示しつつも，連合政権そのものには否定的な立場を示した。そして，2017 年 3 月 27 日に維新の党と合併して民進党に改称した後，4 月 28 日の執行委員会で，「共産と連立を組むことはあり得ない」と確認した。外交・安全保障政策での違いの大きさゆえであり，翌日，岡田代表は「基本的な考え方が違うときに民進と共産が連立を組むということはない」と語った（37）。
民主党の内部では，共産党との選挙協力についても，保守票が逃げるなどと批判的な意見が少なくなかった。その代表的な存在は，前原誠司元代表であり，共産党を「シロアリ」に喩えて，来た
る参院選で協力したら「民主党の土台が崩れてしまう」とすら述べた。しかし，民主党は参院選の一人区について，公認にこだわらずに野党統一候補を立てるという形で共産党を含む野党間の選挙協力を行う方針を固めた（38）。
共産党との選挙協力をめぐる民主党内の対立は，安全保障関連法案に「対決」路線をとるのか，「対案」路線をとるのかの争いを引きずるものであったが（39），執行部の意見が通ったのは，民主党政権が崩壊した後の党勢の低迷ゆえであった。2013 年参院選の一人区では，公明党と緊密に選挙協力を行った自民党が 29 勝 2 敗，民主党は全敗に終わっていた。そこで，共産党に候補者を降ろしてもらい，その票を積み増すことで，自民党候補に競り勝とうと考えたのである。民進党の国対委員長に就任した安住淳は『前衛』のインタビューで，こう振り返っている。
「もしこれが，安倍さんの一強ではなくて，民進党なりがそこそこに議席をもっていて，自民党と均衡状態にあった（36） 山下芳生「『戦争法廃止の国民連合政府』実現，参院選勝利をめざす」（『前衛』2015 年 12 月）16 頁。
（37）『朝日新聞』2015 年 9 月 26，27 日，2016 年 4 月 29 日。
（38）『朝日新聞』2015 年 11 月 15 日，12 月 3 日。
（39）『朝日新聞』2015 年 12 月 6 日。

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ら，野党共闘の話は，そう現実的ではなかったと思います」（40）。
共産党は，民主党が受け入れない以上，国民連合政府構想については当面棚上げし，選挙協力を進めた（41）。志位委員長によると，「参院選が接近するなかで市民が求める野党共闘をなんとか発展させたいと判断したことに加えて，選挙での勝利という共通の成功体験を作るとともに，選挙を一緒に戦って信頼関係を構築していくことが，政権への道を開くことにつながると考えた」という。
2016 年 2 月 19 日，共産，民主，維新，社民，生活の五野党党首会談が開かれ，「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする」「安倍政権の打倒をめざす」「国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む」「国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う」の四項目で合意が成立した。この間，共産党は 1 月 4 日，天皇臨席の下で実施される通常国会の開会式に党として初めて出席するなど，野党共闘の実現に向けて地ならしに努めた（42）。
選挙協力の内容についても共産党は民進党に譲歩し，相互推薦とそれに基づく相互支援は行わず，候補者の棲み分けにとどめた。参院選で焦点となった 32 の一人区での候補者調整は，5 月 31日に完了する。その内訳は，無所属 16，民進党公認 15，共産党公認 1 であった。香川で共産党の公認候補が野党統一候補になったのを例外として，共産党がほぼ一方的に候補者を降ろす結果となった。もちろん，衆議院の小選挙区や参議院の一人区での供託金の没収が，共産党の負担になっていたことは確かである。しかし，先にみたように，全小選挙区擁立方針が放棄され，復活した経
緯でも，民主党に対する評価が大きく作用したのであり，それまで全ての選挙区に擁立してきた参院選の一人区でほとんどの候補者を降ろしたのは，安保法制の廃止を掲げる野党共闘を実現するためであったと考えられる。
政策的には 5 月 19 日の党首会談で消費税の 10% への引き上げへの反対が合意されていたが，6
月 1 日の野党四党の書記局長・幹事長会談で，「共通政策」として安保法制の廃止に加え，格差と貧困の拡大の是正，TPP や沖縄問題などでの強権政治反対，安倍政権の下での憲法改悪反対などが確認された。6 月 7 日には市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が提示した「政策要望書」に各党首が署名する形式で，安全保障関連法の廃止，格差の解消，女性の尊厳と機会の保障，TPP 合意への反対，辺野古新基地建設の中止，原発に依存しない社会の実現などが合意された。安保法制反対運動から生まれた市民連合は，この参院選以降，野党共闘の媒介者として大きな役割を果たしていく。
選挙協力が野合と批判されないように作られた上記の政策的な合意は，消費税の引き上げ反対にせよ，憲法改正への反対にせよ，参院選の切迫という情勢の下，安倍政権への対抗という観点から民主党と共産党が当面一致しうる政策を括り出したものにすぎず，それゆえ粗い内容にとどまった。志位委員長は後日，こう語っている。
「率直に申しまして，参院選では野党間で政策協議を丁（40） 安住淳「多様性を認め合う社会の旗を掲げ，違いは違いとして，パートナーとしてやっていく」（『前衛』2017
年 3 月）14 頁。
（41）『朝日新聞』2015 年 12 月 4 日。以下，参院選の野党間選挙協力に関する文書は，『前衛』2016 年 11 月臨時増刊の第三部に収録されている。
（42）『朝日新聞』2016 年 1 月 5 日。

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野党共闘への道（中北浩爾）

寧に行う時間はありませんでした。最後の段階で，今述べたことを確認して選挙戦に突っ込んだというのが実情でした」（43）。
7 月 10 日に実施された参院選で，野党共闘は一定の成果を上げ，前回は 2 勝 29 敗と大敗した一人区で，11 勝 21 敗と善戦した。しかし，当選した 11 名は，民進党公認が 7，無所属が 4 であり，民進党が一方的に利益を得る結果となった。共産党は改選数で 6 議席と，三年前よりも 2 つ減らした。それでも参院選後，志位委員長は「日本共産党綱領の統一戦線の方針が，国政を動かす，戦後
かつてない新しい時代が始まっている」と表明し，野党共闘が第一歩を踏み出した歴史的な成果を誇った（44）。なお，前回 8 割であった一人区での供託金の没収率も，ゼロになった。

4

連合政権に関する合意という壁共産党からみて，2016 年の参院選での選挙協力は，必ずしも満足できるものではなかった。政策合意は初歩的なものにとどまり，一人区での選挙協力についても共産党が一方的に候補者を降ろす結果となった。何よりも，連合政権構想は棚上げにされた。次は政権選択選挙の衆院選である以
上，包括的な政策協定を結び，政権構想についても一致した考えを示し，相互に推薦を出して支援を行う本格的な選挙協力を行わなければならない。これが共産党の考えであった。
共産党の小池晃書記局長は，11 月 9 日の野党書記局長・幹事長会談で，衆院選での選挙協力について，「原発問題を含め共通政策をより豊かで魅力的なものに仕上げる」「相互協力，相互推薦をおこなう」「政権問題で前向きな合意をつくる」の三点を提案した。2017 年 1 月の共産党大会の決議でも，衆院選での選挙協力を成功させる上で「共通公約・共通政策」「相互推薦・相互支援」「政権問題での前向きの合意」の三つの課題を示し，本格的な野党共闘を実現することが確認された（45）。
他方，民進党は，政権選択選挙たる衆院選に向けて深刻なジレンマに陥った。自民・公明両党に対抗して議席を増やすには小選挙区での野党間の選挙協力は望ましかったが，共産党との連合政権を受け入れられなかったからである。そうしたなか，このジレンマを解消させうる状況が生まれる。7 月 2 日の東京都議選で小池百合子都知事が地域政党「都民ファーストの会」を率いて圧勝し，
その上で国政進出を図ったことである。9 月 1 日，蓮舫に代わる民進党代表に就任した前原誠司は，
衆議院解散が予想される政治情勢もあって小池との連携に動き，25 日に「希望の党」が立ち上がると，それへの合流を決断し，28 日の両院議員総会で了承を得た。
この決断について，前原は次のように振り返っている。
「合流には『非自民・非共産』の大きなかたまりを作る狙いがありました。民進党の『左旋回』はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを，有権者にどう説明するんですか。政策合意が全く（43）「全国革新懇 市民と野党の共闘の発展をめざす懇談会」2016 年 10 月 22 日（『前衛』2017 年 1 月）142 頁。
（44）「日本共産党創立 94 周年記念講演会 志位和夫委員長の講演」2016 年 8 月 5 日（『前衛』2016 年 11 月臨時増刊）
140 頁。
（45） 穀田恵二「『野党連合政権』を展望する」（『前衛』2017 年 1 月）16 頁，「第 27 回党大会にたいする中央委員会
報告（志位委員長）」（『前衛』2017 年 4 月臨時増刊）91 頁。

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ないまま候補者のすみ分けを決めたりしていて，このままでは民進党は見る影もなくなるという思いでした」（46）。共産党との連合政権は困難であるという認識が民進党で支配的であったからこそ，
かねてから野党共闘に批判的であった前原が，岡田の下で幹事長を務めた枝野幸男を破って民進党代表に選出されるとともに，両院議員総会でも希望の党への合流に異論が出なかったということができる。
しかしながら，直前に小選挙区での候補者の一本化を模索することで合意していた民進党が，突如として希望の党への合流を決めたことは，共産党にとって驚愕すべき出来事であった。
「元自民
国会議員」
「野党共闘に反対して離党した元民進国会議員」「ウルトラ右翼」が集まった希望の党
は，安保法制の容認や第九条を含む憲法改定を公言しており，「自民党の補完勢力」でしかないと考えたからである。
それゆえ共産党は，希望の党への合流を拒否・断念した民進党の国会議員が，10 月 2 日に枝野を代表とする立憲民主党を立ち上げると，これを歓迎し，社民党を含む三党間で選挙協力を行った。すなわち，市民連合を媒介役に 7 項目の政策合意を結ぶとともに，67 の小選挙区で候補者を降ろし，その多くで自主的な支援を実施したのである（47）。
だが，それは自らの主張を曲げての苦渋の決断であった。志位委員長は後日，以下のように語っている。
「わが党は，今回の総選挙の野党共闘に臨む方針として，『相互協力，相互支援の共闘をめざす。候補者を一方的に降ろすことは考えていない』と繰り返し表明してきました。しかし，共闘に突然の逆流が持ち込まれ，選挙公示まで時間がないという非常事態のもとで，一方的に候補者を（48）降ろしてでも共闘を成功させることを優先するという判断を行いました」。志位委員長によると，「希望の党が躍進した場合，安倍首相が狙う九条改憲が実現しかねないという危機感を抱いた」という。
10 月 22 日に実施された衆院選では，立憲民主党が躍進して野党第一党になったが，共産党は前回の 21 から 12 議席に後退した。この結果は，野党共闘の継続を可能にする一方，それに埋没せず，共産党の躍進と両立させることの難しさを痛感させた。そこで，志位委員長は「本来，選挙協
力は相互的なものであり，そうしてこそ力を発揮することができるし，持続・発展することができます。次の参院選では，過去 2 回のような一方的な対応は行いません」と強調し，「豊かで魅力ある共通公約をつくる」「本格的な相互推薦・相互支援の共闘を実現する」「政権問題で前向きの合意をつくる」という三点に改めて言及した（49）。
もっとも，希望の党への民進党の合流という危機を乗り越えることで，立憲民主党，国民民主党，共産党，社民党，「社会保障を立て直す国民会議」の 5 野党・会派による野党共闘は深まりをみせた。国会では，法案の共同提出に加えて，情報交換・調整・日常的意思統一の場としての定例の野党国対委員長連絡会の設置，野党合同ヒアリングの開催，院内集会の節目での実施，共同予算（46） 前原誠司（インタビュー）「単刀直言 合流，全く後悔していません」（『産経新聞』2018 年 1 月 20 日）。
（47） 以下，この衆院選の野党間選挙協力に関する文書は，『前衛』2018 年 2 月臨時増刊の第三部に収録されている。
（48）「日本共産党第三回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告」2017 年 12 月 2 日（『前衛』2018 年 2 月臨時増刊）138 頁。
（49） 同上，155 頁。

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野党共闘への道（中北浩爾）

組み替え動議の提出などが行われるようになった（50）。志位委員長が代表質問に立った際にも，以前とは違って共産党以外の野党席から盛大な拍手がたびたび起きるようになったという（51）。他方，共産党も野党間の歩調を合わせることに努め，審議拒否をしないという従来の方針を修正するようになった（52）。
2019 年 7 月 21 日の参院選でも，選挙協力が進んだ。第一に，32 の一人区のうち 3 選挙区（5 県）で，共産党が擁立した候補者が野党統一候補に据えられた。そのうち福井は共産党公認であったが，徳島・高知，鳥取・島根では，他の野党が支援しやすくなるよう共産党員が無所属で立候補するという，三カ月前の衆議院大阪 12 区の補選で初めて用いられた方法が使われた。そのため全体
では，無所属 18，立憲 7，国民 6，共産 1 となった。また，形式的には相互推薦が実現しなかったとはいえ，実際の選挙運動では，各野党の国会議員が相互に支援しあうケースが多数みられた。立憲民主党の枝野代表が福井選挙区の共産党公認候補の応援に入ったことは，その象徴的な出来事であった（53）。
第二に，政策については，市民連合が要望した 13 項目の「共通政策」を 5 野党・党派が確認したが，消費税の引き上げ中止に加えて，所得税や法人税などでの不公平税制の是正の方向性が示されたり，現状での原発再稼働を認めず，原発ゼロの実現を目指すことが明記されたりと，一致点が広がった。作成方法も，三年前は市民連合の要望書に各党が調印しただけであったが，今回は市民連合の原案を受け，5 野党・会派で協議して練り上げ，市民連合に戻すという一カ月間のやり取りがなされた上で，調印が行われた。
選挙結果は，一人区の野党統一候補が 10 勝（無所属 8，立憲 1，国民 1）22 敗であり，共産党は改選数で 7 議席であった。いずれも勝利とはいえない程度の善戦であったが，どうしても解決できなかった課題が残った。それは，連合政権の樹立に関する合意である（54）。野党間の公式な形での相互推薦や政策協定が避けられたのも，この問題を克服できないことに関係している。
そこで，参院選後の 8 月 26 日，志位委員長が立憲民主党，国民民主党，「社会保障を立て直す国民会議」，れいわ新選組に対して，野党連合政権に向けた話し合いの開始を呼びかけた（55）。党首会
談も重ねられ，志位によると，「政権交代を実現させようというところまでは一致が得られた」。しかし，それは野党共闘の枠組みで自公に代わる連合政権を樹立するという合意とは違う。共産党
は，第一に連合政権（閣内協力と閣外協力を含む）を一緒に作るという合意，第二に政権が実行する政策についての合意，第三に小選挙区での選挙協力に関する合意を三位一体で解決したいという（50） 穀田恵二「民主主義をつき崩す安倍政権の打倒へ」（『前衛』2018 年 6 月）23-25 頁。
（51）「日本共産党創立 97 周年記念講演会 志位委員長の講演」2019 年 8 月 8 日（『前衛』2019 年 11 月臨時増刊）
167 頁。
（52） 辻元清美ほか（座談会）「野党国対委員長大いに語る」（『前衛』2018 年 11 月）30-31 頁。
（53） 中林佳子ほか（座談会）「参院選 共産党擁立の統一候補座談会」（『前衛』2019 年 10 月）47 頁。
（54）「日本共産党創立 97 周年記念講演会 志位委員長の講演」2019 年 8 月 8 日（『前衛』2019 年 11 月臨時増刊）
171-177 頁，「参院選『共通政策』こうして作成 日本共産党政策委員長笠井亮さんに聞く」（『前衛』2019 年 11 月
臨時増刊）309 頁。
（55） 志位和夫「野党連合政権に向けた話し合いの開始をよびかけます」2019 年 8 月 26 日（『前衛』2019 年 11 月臨時増刊）319-320 頁。

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考えを持っているが，実現していない（56）。

おわりに2015 年の安保法制反対運動を契機に始まった野党共闘は，1990 年代末と比較するならば，共産党が民主党に歩み寄って選挙協力が行われ，深まりをみせてはいるが，共産党が求める連合政権については，民主党が未だに受け入れていない。選挙協力が重ねられるにつれ，市民連合を媒介とする政策合意の内容は多岐にわたるようになった。しかし，その分，安保法制を廃止し，集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回すれば，直ちに解散・総選挙を実施するという当初の暫定政権から変化してきているのであり，そうである以上，外交・安全保障などの基本政策での一致が必要になっている。民主党からすれば，その面での共産党の歩み寄りが不十分だからこそ，連合政権は難しいということであろう。
共産党は，2020 年 1 月の党大会で綱領の一部改正を行い，中国に対する評価を厳しく変え，「社
会主義をめざす新しい探求が開始」された国という規定を削除するとともに，その大国主義，覇権主義，人権侵害を非難した。また，これとの見合いで，アメリカへの批判を弱め，「軍事的覇権主
義を本質としつつも，世界の構造変化のもとで，アメリカの行動に，国際問題を外交交渉によって解決するという側面が現れている」と書き込んだ（57）。志位委員長によると，「今回，綱領を改正したのは政局と全く無関係だけれども，結果として野党連合政権構想を前進させるものになった」という。
しかし，共産党は今回の綱領改正でも民族民主革命論に基づく日米安保条約廃棄の方針を維持し，「アメリカ帝国主義は，世界の平和と安全，諸国民の主権と独立にとって最大の脅威」と主張している。アメリカ帝国主義と日本の独占資本を二つの敵とする民族民主革命論は，1961 年以来，東欧諸国の民主化とソ連の崩壊を経ても維持されてきた日本共産党の基本路線であり，当面の野党連合政権についての合意を得るためだけに修正することは困難である。そうすることは理論的な整合性を重視するイデオロギー政党としての存立基盤を壊しかねないからである。
それに対して 2020 年 9 月 15 日に新たに発足した立憲民主党は，「健全な日米同盟を軸」と綱領で謳い，国際情勢次第ではアメリカとの軍事的な関係を強化する可能性を排除しない。様々な突発的な事態に対応しなければならない実際の政権運営を考えた場合，日米安保条約について「政権としては廃棄を目指す方針はとらない」「現在成立している条約と法律の範囲内で対応する」とともに，「現状からの改悪はやらない」という連合政権に関する方針を持つ共産党との距離は小さくない。安保法制反対運動から始まったにもかかわらず，日米安保条約をめぐる政策的な違いが，連合政権についての合意の不在や相互推薦・相互支援なき選挙協力という，野党共闘の限界を生み出す
最大の原因になっている（58）。
（56） 志位和夫「野党連合政権へ『政治決断』を」（『前衛』2020 年 4 月）21-24 頁。
（57） 綱領改定に関する諸文書は，『前衛』2020 年 4 月臨時増刊に収録されている。
（58） 副次的な原因としては，民主党の最大の支持団体である連合（日本労働組合総連合会）の野党共闘に対する消極的な姿勢も挙げられるが，その分析は別稿に譲りたい。

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大原社会問題研究所雑誌№753／2021.7

野党共闘への道（中北浩爾）

その一方で，共産党の連合政権樹立にかける意気込みは，かつてなく強い。2020 年 9 月 16 日，
安倍晋三内閣の総辞職を受けて実施された首相指名選挙で，共産党は立憲民主党の枝野代表に投票した。1 回目から他党の党首に投票するのは，当時の民主党の菅代表に投じた 1998 年以来，22 年ぶりのことであった。しかも，その際の解散・総選挙の早期実施という条件とは異なり，枝野代表からの「菅政権を倒して政権交代を実現したい」という要請に対し，「自公政権に代わる野党連合
政権をつくっていく。そういう意思表示として」投票したのであった（59）。
民主・共産両党をはじめとする野党は今後，外交・安全保障などで妥協点を見出し，連合政権に向けて合意に達することができるであろうか。それが共産党の綱領の根幹に関わる以上，極めて厳しい道のりであることは間違いない。だが，それを乗り越えて実現した場合，自公政権が続く日本
政治の構造は，大きく変化する可能性がある。
（なかきた・こうじ

一橋大学大学院社会学研究科教授）【付記】
本稿は，2020 年 9 月 26 日に行われた日本政治学会の分科会「平成史を振り返る」での報告に加筆・修正したものである。日本共産党の志位和夫委員長には，同月 28 日にインタビューを行う機会をいただいた。注をつけずに「志位委員長によると」と書かれている箇所は，このインタビューでお聞きした内容である。改めて感謝申し上げたい。

（59）『しんぶん赤旗』2020 年 9 月 17 日。

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