平成２５年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事

業

報

告

書

公益財団法人日立地区産業支援センター決算報告1

平成 25 年度 事業報告書及び附属明細書（事業概要）

平成25年度の国内の経済状況を見ますとアベノミクスによる一連の経済政策により、大手企業では経営改善がみられ、緩やかな回復の基調はみられるものの、その効果は中小企業には浸透しておらず、また、円高傾向による輸入原材料の上昇や、エネルギーコストの増大など、製造業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
特に本地域は、地域産業を牽引してきた大手企業グループの事業再編が進んでおり、地域の産業構造やものづくりを支える多くの中小企業の生産や雇用環境にどのような影響をもたらすのか、先行きが不透明な状況となっております。
そのような状況の中、平成25年度に日立地区産業支援センターは茨城県から公益認定を受け、公益財団法人に移行するとともに、高まる企業からの信頼や支援ニーズに応えつつ、県
北臨海地域の工業を中心とした産業支援の主要な担い手として、中小企業に対する各種事業を展開いたしました。具体的には、従業員のレベルアップのための技術研修や社内グループ
による工場の現場改善などの人材育成の強化、国内外の展示会出展による受注顧客開拓、国の技術開発支援事業獲得の支援のほか、創業支援など各種支援策を行ってまいりました。
また、平成26年3月に「公益財団法人日立地区産業支援センター中期経営計画」を策定し、平成26年度から平成28年度までの3年間で果たすべき役割とその方向性、事業計画等を明確にいたしました。この計画に基づいて、今後も地域中小企業のニーズを踏まえ、変化の激しい今の時勢に応じた適時適切な事業の実施を進めてまいります。

2

Ⅰ．財団企画事業の計画、実施
１ 人材育成に関する事業(1) 工場力革新人材養成事業
ア 工場力革新チーム(FaIT)塾事業
現場改善等の実践を通して地域中小企業(工場)の競争力強化及び人材育成を図るため、改善の座学研修、先進的な取組を進める企業見学、専門家等の講演及び各社現場での改善の実践を実施した。
(ｱ) 研修期間 平成 25 年 6 月～12 月(ｲ) 入塾者数 14 名(4 社)(ｳ) 受講者が掲げた改善テーマ
改善テーマ内容

事業者数

生産性の向上1社

5S 改善及び生産性向上

1社

工程集約による効率向上

1社

増産対応及び組立工程集約

1社

合計

4社

(ｴ) 実施内容ａ

大学教授、有識者による特別講座等開催
講演内容

講師

講演会「どう生きる、どう働く」

法政大学大学院 政策創造研究科
教授 坂本 光司 氏

座学研修「5S と改善の進め方(2 日)」

HITS 上級アドバイザー
佐々木 喬氏、中澤 博之氏

座学研修「経理の基礎知識(原価計算)」

元(株)日立製作所日立事業所
佐藤 直幹氏

講演会「連携に活路あり」

早稲田大学商学部 商学学術員
教授 鵜飼 信一氏

ｂ

他地域等企業見学開催
見学先

訪問事業者数回数

群馬県高崎/桐生地区優良企業

5社

1回

塾生企業の相互訪問

4社

1回

9社

2回

合計
ｃ

中小企業実務アドバイザーによる改善テーマ別の個別実践指導を 55 日(延べ日数)実施した。

(ｵ) 事業の成果
受講者が現場改善等のテーマに取組み、以下のような成果を得た。
ａ 段取り改善で生産性 27％改善、生産人員が 4 名から 3 名に削減できた。

3

ｂ

新生産管理システム導入で日々の生産指示の「見える化」による指示の明確化が図られた。
ｃ

職場の 5S3 定改善により、工数低減 91.8 時間/月(生産性向上 13.2%)、スペ－スの有効化 8.2 ㎡(従来比 18.4%有効面積増)。

ｄ

レイアウト変更(機械移設 H29/8 予定)により、4 台/2 人の加工体制の実現見通しが立ち、27 万円/月の効果が見込まれる。

ｅ

コンプレッサ－改善により、電気代を 20 万 5 千円/月低減することができた。

ｄ

レイアウト見直しによる人員削減、在庫仕掛削減等により 518 万円/月の改善を図る
ことができた。

ｆ その他成果として、5S3 定に対する職場意識やムダ取り意識の高揚、分析手法習得、多能工育成、三現主義の重要性認識などの成果があった。
イ 新入社員研修
製造業の新入社員を対象に、ビジネスマナーの基本、企業と組織の意義と責任、コミュ
ニケーションとチームワーク等社会人として必要不可欠なことを身に付けるための講義及び実習を実施した。
(ｱ) 対象者
入社間もない方及び基礎からビジネスマナーを学びたい方(ｲ) 研修内容
テーマ
基礎編

内容

講師

研修の目的、社会人に必要な意識と行動、
ビジネスマナーの基本、コミュニケーショ
ンとは、伝言ゲーム、製造業で働く意義

社会保険労務士法人葵経営
代表

社会人としての自覚、求められる力、自分アップ編の現状を知る、表現する力を養う、チーム
ビルディング力

雅彦氏(株)ヒューマン・ブレンディ
代表取締役

フォロー

皆川

田寺

尚子氏

社会保険労務士法人葵経営
代表

皆川

雅彦氏

鈴木

健一氏

(ｳ) 受講者数、修了者数ａ

受講者数・・・30 名(13 社)ｂ

修了者数・・・28 名(修了基準：全時間出席、かつ講師が終了と認めたもの)※未修了者は 2 名(2 名とも業務都合により欠席)(ｴ) 事業の成果及び効果受講者から「今後の生活や会社で役立つ」との回答が多数あった。特に、挨拶、ビジネスマナー、コミュニケーションの内容が非常に効果的であった。

4

ウ 機械加工基礎研修(ｱ) マシニングセンタ
品質の維持及び向上のためには、正しい機械操作を行い、良い品質のものを加工する必要がある。そのため、マシニングセンタを使用して間もない方、これから使用する事を検討している方等初心者を対象として、安全教育から基本操作、プログラミングの基礎といった基本的な内容を修得するための研修を実施した。
ａ

研修内容(a) マシニングセンタ概要
特徴、加工の種類、用途、切削工具とツーリングシステム(b) プログラミングの基礎
加工手順、切削条件、切削工具の決定、各種機能、指令方法、基本応用動作、固定サイクル、サブプログラム(c) 加工実習を通じた機械操作安全に関する注意点
加工工程、使用工具の選定、プログラムの作成・登録・編集、工具取付・芯出し・座標系設定、切削工具取付(交換）オフセット入力、プログラムチェック、不良(誤作)事例とその対策、自作品加工、プログラミング・加工・トラブルシューティング※いずれも 9 時～17 時 の 6 時間/日 ×5 日間＝30 時間の研修ｂ

受講者数、修了者数(a) 受講者数 13 名(13 社)(b) 修了者数 13 名(修了基準：80％出席、かつ講師が終了と認めたもの)ｃ

講師
日立地区産業支援センター中小企業実務アドバイザー 宮田 清美氏

ｄ 事業の成果及び効果講師の指導方法、テキスト等をわかりやすいように工夫したことで、受講者の理解度を高めることができた。

5

(ｲ) 普通旋盤操作
機械加工の基本作業である普通旋盤を使用し、旋削加工の基礎から国家検定普通旋盤
2 級合格レベルの技量を身につけ、また、希望者には検定の受検を促し、技術者としての自覚と地域企業のレベルアップを図るための研修を実施した。
ａ

研修内容
区分
座学

内容
工作機械の分類・精度・面粗さ・各要素加工について、バイトの種類と用途
測定具の種類と用途、工作機械の安全作業など

実習

ストレート加工、多段軸加工、内外径テーパ加工、偏芯加工、内外径ねじ切り加工、球面加工、国家検定 3 級課題、2 級課題、1 級課題など※毎日 8：30～17：00 で 7.75 時間/日、原則週 3 日、8 週で計 25 日間ｂ

受講者数、修了者数 (募集人員・回数は毎回 3～4 名で 2 回実施)(a) 受講者数 7 名/6 社(1 回目 4 名、2 回目 3 名受講)(b) 修了者数 7 名
ｃ講師
茨城県ものづくりマイスター 渡部 昇氏

ｄ事業の成果及び効果
全員が国家検定 2 級合格レベルまで技能が向上した。また、受検資格のある 2 名が受検し 1 名が合格した。(平成 21 年度からの累計は 28 名が受検し、25 名が合格)

6

エ 技能検定受検講座
国家検定合格率の向上を目指すための支援策として、学科受検対策講座を実施した。
(ｱ) 研修内容
区分

内容

一般共通問題

択一問題の出題及び解説

過去問解説

平成 22 年度から 24 年度過去問の実践及び解説

関連規格等解説

労働安全、衛生規則など

質疑応答

疑問点や全般的な事項に関して※1 回 3 時間×5 日間/教科、開催日 7/24～9/5 延べ 21 日間実施
(ｲ) 講師日立地区産業支援センター

中小企業実務アドバイザー 関山 喜郎氏
コーディネーター

原孝介氏(ｳ) 事業の成果及び効果
受講者 14 名、全員が受検し 13 名が合格した。受検者の合格率は 93％であった。
科目

級

受講者数

受験者数

合格者数

合格率

普通旋盤

1級

2名

2名

2名

100%

普通旋盤

2級

7名

7名

6名

86%

ワイヤ放電加工

1級

1名

1名

1名

100%

ワイヤ放電加工

2級

2名

2名

2名

100%

フライス盤

2級

1名

1名

1名

100%

機械組立仕上げ作業

2級

1名

1名

1名

100%

14 名

14 名

13 名

93%

(2) 若手経営者等人材育成事業
地域中小企業経営者及び後継者が社会、経済及び産業構造の変化に対応できる実践力を醸成するため、ゼミナール形式の「ひたち立志塾」を実施した。
ア 実施期間 平成 25 年 5 月から平成 26 年 3 月
イ 参加者 48 名（卒塾生：42 名、新規塾生：6 名）
ウ 塾頭 明星大学教授 関 満博氏
エ 実施内容7

(ｱ) 全体会 3 回(ｲ) 運営委員会 8 回(ｳ) 交流会 7 回(ｴ) 分科会 69 回
分科会名

テーマ

回数

自社の強みを高め、人材育成の充実を図る上で経営者、社煌めきへロード員の両方を対象としてモチベーションアップをすること
で、会社の業績又は社会に貢献するための好循環のサイク9回ルを生み出し、維持する。
最強の No.2

No.2 の立場から自社分析を行い、経営陣としての役割を明確にする。

明るい黒字経営

赤字から脱却し、黒字を継続するため、強い経営にする。

立志ビジネスジゆるキャラの制作を通じて、茨城県活性化及び次世代経営ャーナル

者育成を行う。
継続的発展を行うために、経営環境の対応能力をつけるた

先乃先

めの具体的手法を組織内面から見直し、実践に移行する。

先端技術研究会
未来予想図

先端技術系展示会の視察・出展、新技術の提案、産業滅先端技術のニーズ調査、他地域との技術交流をする。
現状を見据え、未来を社員及び社長目線で切り拓く。

9回
9回
9回
9回
15 回
9回

オ 事業の成果及び効果
昨年度に引続き分科会形式としたことで、各企業のニーズに対応した課題の抽出及びその解決を図ることが可能となり、時代の変化に即応できる実践力を醸成することができた。
(3) 基礎力向上研修事業
図面の役割、幾何公差、溶接記号等図面を見る上で必要な知識を習得する研修を実施し、個人及び企業のレベルアップを図った。
ア 図面の見方研修(ｱ) 研修内容
研修名
機械
図面の見方

回数
3回

受講者数
39 名
(20 社)

講師

内容

中小企業実務アドバイザー
岩崎勇作氏

図面の種類、表示方法、記号の意味、読み方、

製缶・溶接
図面の見方
電気
図面の見方

2回

1回

22 名
(13 社)
4名(3 社)

中小企業実務アドバイザー
綿引邦彦氏

中小企業実務アドバイザー
関山

注意点などの解説
実際の図面を使用して見方、読み方を指導

喜郎氏※いずれの研修も 1 日 4 時間で 3 日間の研修。
機械図面の見方研修は受講者数が多かったため、3 回実施した。

8

(ｲ) 事業の成果及び効果
アンケート結果から大半の方が理解できたと回答を得た。講師はいずれも実社会での経験が豊富であり、経験談なども好評であった。

イ 測定機取扱基礎研修
品質の維持及び向上のためには、正しい｢評価｣が不可欠であり、また、正しい｢評価｣を行うために、正しい｢計測技術｣が必要である。本研修は測定工具を扱う実務担当者に正しい測定技術を身につけてもらうためのもので、実際にノギス、マイクロメーター、ダイヤ
ルゲージ、ハイトゲージなどの測定工具を使って品物を測定し技術の修得を図った。
(ｱ) 対象者
測定技術を修得したい中小企業の実務担当者 及び関係者(ｲ) 研修内容ａ

測定機の種類、用途、注意点等についてテキストを使用し解説ｂ

ノギス、マイクロメーターを 1 人 1 台使用し教材の測定物を実測

ｃ ダイヤルゲージの使い方を学び、シリンダーゲージに取り付け実測ｄハイトゲージにて実測(各測定実測時は講師が巡回して指導)ｅ

質疑応答(疑問点等全般に関する事項)(ｳ) 受講者数、修了者数
ａ

受講者数 26 名(13 社)ｂ

修了者数 26 名(修了基準：全時間出席、かつ講師が終了と認めたもの)(ｴ) 講師日立地区産業支援センター
渡部 昇氏

中小企業実務アドバイザー

宮田 清美氏守田 博敏氏9

(ｵ) 事業の成果及び効果ａ

研修前は測定器の名前もわからなかった受講者が、終了時には全員が各測定器の使い方を習得することができた。

ｂ アンケート結果、大変よく理解できた、良く理解できたが 96％(25 人)、ある程度理解できたが 4％(1 人)、理解できなかったは 0％であった。

ウ 導入機器操作技術個別指導センターに導入されている各種機器の適正な利用を促すため、利用者に操作方法の個別指導などを実施した。
(ｱ) 事業内容
センターが保有する試験評価機器等を初めて使用する方及び過去に使用実績があるが操作を忘れてしまった方等への操作指導を個別に行った。
(ｲ) 事業の成果及び効果利用者が評価及び測定する直前に操作技術の個別指導を行ったことで、理解度を高めることができた。また、個人のレベルに合わせた指導を受けることができるため、利用者にからは非常に好評であった。
エ 3D-CAD 操作技術研修(部品・アッセンブリ)
汎用性の高い 3 次元 CAD システムである SolidWorks の作画の基本操作方法を実践的に身に着けるための研修を 2 回開催した。
(ｱ) 受講者数及び実施内容
実施期間

7/1～5

受講者数

9 名(6 社)

内容
・Solid Works の概要と特徴
・Solid Works 基本操作習得
画面構成とメニューバー、ツールバー等の用語解説と操作、モデル課題(すべり軸受けの作成)
・モデル課題(携帯電話)-実習 1・上カバーの基本形状、輪郭形状の作成
・上カバーの外装面、内装部の作成
・モデル課題(携帯電話)-実習 2・下カバー、バッテリー、アンテナの基本形状、

10

9/2～6

7 名(7 社)輪郭形状の作成
アセンブリの作成
モデル課題(ユニバーサルジョイント)-実習 3・アセンブリ分解図の作成と操作
・２次元図面の作成(断面図、詳細図、図面記号、表題欄等の入力操作)
・Solid Works の基本操作マトメ-実習 4・部品の作成(コイルバネ、ドライバー等)
・質疑応答(ｲ) 事業の成果及び効果
受講内容の理解度は、「よく理解できた」以上が 16 人中 11 人であったが、残りの方は「半分程度、理解できた」の回答であった。また、会社業務へ適用ができるとの回答は75％であり、企業への貢献度は大きいものであった。
オ 3D-CAD 操作技術研修(板金・溶接)
汎用性の高い 3 次元 CAD システムである SolidWorks の板金・溶接図面の作成方法を実践
的に身につけるための研修を実施した。
(ｱ) 受講者数及び実施内容
実施期間10/24～25

受講者数
5 名(5 社)

内容
Solid Works 板金講習
・板金部品のモデリング
・板金のフォームツール
・追加の板金フィーチャー
Solid Works 溶接講習
・溶接の作成・鋼材のコーナ、フィレット
・溶接・溶接図面、カットリスト(ｲ) 事業の成果及び効果
受講内容の理解度は、「よく理解できた」が 80％であった。また、会社業務へ適用ができるとの回答も 80％であり、今後、地域企業への貢献が期待できる。
(ｳ) 研修状況(4) 日立製作所日立総合技術研修公開講座共催事業
中小企業が単独では習得する機会の少ない高度な技術研修及び豊富な経験を有する講師陣による初心者にもわかりやすい基礎講座などを、日立製作所の社内研修所である「日立総合11技術研修所」が地域中小企業に対してカリキュラムの一部を公開し開催した。
ア 研修内容
内容

研修期間

受講者

実践的問題解決技法

3 日間

1名

海外出張者のための現場で使える英語

3 日間

1名

簡易 CAD 製図入門研修

3 日間

1名

ロボットを中心にしたシステム構築技術

5 日間

1名

シーケンスコントローラ活用入門

5 日間

3名

イ 事業の成果及び効果受講者からは「役に立った、仕事に活かせる。
」といった意見が 90%を占め、受講者が多くの技術を習得することができた。
(5) 地域中小企業の人材確保定着支援事業
地域中小企業及び小規模事業者の将来を担う若手人材を恒常的、かつ円滑に確保するため、
地域中小企業及び小規模事業者と新卒者等のマッチング、人材育成及び定着までを一体的に実施した。
ア 実施体制(ｱ) 実施者 ひたちなかテクノセンター及び日立地区産業支援センター(共同)(ｲ) 協力者 地域の大学、商工会議所、ハローワーク等
イ 実施内容(ｱ) ＳＴＥＰ１
大学生等に対する中小企業・小規模事業者への就職に対する意識付け、中小企業・小規模事業者と大学生等の交流の場を設定した。
ａ

中小企業紹介サイトの開設
就職活動者を対象とした地域中小企業の紹介サイト「ジョブサーチいばらき」を開設し、運営を行った。

ｂ

茨城大学工学部及び茨城キリスト教大学との合同の企業見学会(a) 実施日 11 月 2 日(b) 参加学生

20 名

対象企業

2社

(c)
ｃ

地域中小企業への現場見学ツアー
実施日

参加学生

対象企業

11 月 27 日

15 名

2社

12 月 25 日

3名

1社

合計

18 名

3社

ｄ

社長のカバン持ち研修

(a)

対象者

茨城大学工学部 2 年生

(b)

実施期間

8 月 9 日～9 月 30 日(研修は 3 日間)

(c)

参加学生

10 名

(d)

対象企業

10 社

12

(e)
e

報告会

10 月 2 日(茨城大学工学部)

参加学生

77 名、参加企業

8社

インターンシップ(a)

対象者

茨城大学工学部学 3 年生

(b)

実施期間

8 月 9 日～9 月 30 日

(c)

参加学生

8 名、対象企業

(d)

報告会

ｆ

10 月 2 日

7社

参加学生

110 名

中小企業魅力発信講座

(a)

対象者

(b)

実施期間

10 月 2 日～1 月 8 日

(c)

開催場所

茨城大学日立キャンパス

(d)

出席学生

135 名(延べ)、参加企業

ｇ

茨城大学大学院生

9社

ひたちものづくりフォーラム

(a)

実施時期

(b)

基調講演

10 月 11 日(ホテルテラスザスクエア日立)

・

講演者

茨城キリスト教大学経営学部准教授

・演題

地域活性化ビジネスと大学・学生の役割

(c)

大久保

隆弘氏

パネルディスカッション
・テーマ「地域活性化と学生から見た魅力的な中小企業の在り方」

・

モデレータ

茨城大学

・

パネリスト

地域中小企業経営者、及び日立ハローワーク・学生代表

(d)

参加学生

46 名(延べ)

(e)

参加企業

87 社(延べ)ｈ

9 回実施

米倉工学部長きらり企業セレクションの選定
インターンシップ及び企業見学などを通じて、学生の視点から就職先として魅力が高いという声が寄せられた企業を「きらり企業セレクション」に選定し、国へ報告した。
(ｲ) ＳＴＥＰ２
学生及び企業からのアンケート及びヒアリングに基づく企業紹介を通じて、中小企業・小規模事業者と大学生等のマッチングを実施した。
ａ

ジョブサーチいばらき就職面接会

(a)

実施時期

12 月 17 日

(b)

実施場所

ホテルレイクビュー水戸

(c)

参加企業

51 社

(d)

参加学生

177 名

(ｳ) ＳＴＥＰ３
地域の中小企業・小規模事業者における若手従業員の定着を支援する目的で、ものづくり基礎理論講座を茨城大学で開催した。

13

内容

実施期間

電気回路設計の基礎

8/29、9/5、9/13

電子回路設計の基礎

8/27、9/10、9/18

材料力学と応力解析の基礎

9/11、9/12

加工技術の基礎

9/18、9/19、9/20

受講者数(延べ)41 名(うち若手 19 名)(ｴ) 事業の成果及び効果
本事業により 28 名の学生が地域の中小企業に内定をした。また、学生等が地域企業に目を向けることで、学生と企業が互いに顔の見える関係を築くための機会を提供することができた。
２

競争力強化に関する事業(1) 実務アドバイザー派遣・出前研修事業
地域中小企業のものづくりから販売までのさまざまな課題解決をサポートするため、財団登録の中小企業実務アドバイザー（専門家）を派遣し指導した。
ア 実務アドバイザー派遣事業(ｱ) 派遣企業数 延べ 18 社
(ｲ) 派遣期間 累計 131 日間(ｳ) 実施内容
KES 認証取得指導、市場開拓、安全教育、生産管理システム改善等企業のニーズに沿った指導を実施した。
(ｴ) 事業の成果及び効果
目標 20 社に対し 18 社を指導し、派遣を受けた企業からは次のような成果を得ることができた。
ａ 認証取得

4社

ｂ

販路開拓

7社

ｃ

社内教育

3社

ｄ

システム改善 2 社

ｅ

生産改善

4社

ｆ

特許出願

1件

イ 出前研修(ｱ) 派遣企業数 延べ 8 社(ｲ) 派遣日数 累計 49 日間(ｳ) 実施内容
ａ

フライス盤加工技術ｂ

汎用旋盤/NC 旋盤加工技術

ｃ

マシニングセンタ加工技術

14

ｄ

溶接の指導

(ｴ) 事業の成果及び効果
目標 10 社に対し 8 社を指導した。また、派遣を受けた企業からは次のような成果を得ることができた。
ａ

技能検定受検

2社

ｂ

品質向上

2社

ｃ

基本操作の習得 2 社

ｄ

外注作業内製化 1 社

ｅ

作業効率改善1社(2) ISO9001 内部監査員養成講座
グローバルな品質管理システム(QMS)である ISO9001 の認証取得企業において、認証取得後の QMS の維持・向上のため、ISO9001 で要求されている「内部監査員」の養成及びレベルアップを図るための講座を実施した。
ア 受講者数 17 名
イ 講師 藤田 功氏 (HITS 実務アドバイザー、ISO9001 主任審査員)
ウ 講座内容(3 時間/日×4 日＝12 時間)
実施日
4 月 22 日

内容・ISO 及び ISO9001 とは・ISO9001 規格要求事項の解説

4 月 23 日

・ISO9001 規格要求事項の解説(前日の続き)
・内部監査とは

4 月 24 日

・ケーススタディ；不適合の指摘(演習)・品質マネジメントシステムを活かすポイント
・ロールプレイ(模擬監査)の説明

4 月 25 日

・ロールプレイ(模擬監査)(前日の続き)
・監査結果の報告
・理解度確認テスト
・まとめ(質疑応答)

エ 事業の成果及び効果
受講者 17 名全員が内部監査員養成講座修了書発行基準(理解度確認テスト 70 点以上、かつ、出席時間 3/4 以上)を満たすことができた。
(3) KES 自己評価員養成講座
取引先等への信用力及び環境管理に効果のある KES(環境マネジメントシステムスタンダード)の認証取得後の EMS(環境管理システム)の維持向上のため、認証取得済み又は認証取得準備中の中小企業を対象に、KES で要求されている「自己評価員」の養成及びレベルアップを目的として、実施した。

15

ア 受講者数 14 名
イ 講師 中西 一雄 氏

(HITS 上級実務アドバイザー

KES 環境機構主幹審査員)

ウ 講座内容(3 時間/日×3 日＝9 時間)
実施日

内

容

5 月 20 日

・環境マネジメントシステム概要
・KES 規格要求事項解釈のポイント

5 月 21 日

・自己評価の実施手順
・修正処置及び評価報告書の作成
・自己評価チェックリスト

5 月 22 日・ケーススタディ・理解度テストエ 事業の成果及び受講者 14 名全員が自己評価員養成講座修了書発行基準 (理解度確認テスト 70 点以上、かつ、出席時間 3/4 以上)を満たすことができた。

３

受注顧客開拓に関する事業(1) 試作市場出展事業
ア 出展期間 4 月 11 日、12 日
イ 出展会場 大田区産業プラザ Pio (東京都大田区南蒲田 1-20-20)
ウ 事業内容(ｱ) 来場者数 2,811 名(1 日目

1,299 名、2 日目

1,512 名)(ｲ) 出展企業 7 社

エ 事業の成果及び効果
各出展ブースへの訪問者も多く、商談席を設けて受注活動を行ったため、多くの引き合いがあった。
（新規受注：1 件、試作品提供：1 件、見積依頼：12 件、打合せ：8 件）
また、出展企業が特設会場において、企業紹介のプレゼンテーションを実施したことで、受注獲得につなげることができた。

(2) 機械要素技術展出展事業
ア 出展期間 6 月 19 日～21 日

16

イ 出展会場 東京ビッグサイト東展示場 (東京都江東区有明 3-11-1)
ウ 事業内容(ｱ) 来場者数 77,701 名(展示会全体の出展企業数 1,930 社)(ｲ) 出展企業 12 社

エ 事業の成果及び効果
各出展ブースへの訪問者も多く、商談席を設けて受注活動を行ったため、多くの引き合いがあった。(新規引き合い：3 件、見積依頼：9 件、打合せ：13 件)
企業の PR だけでなく、さくらメイツによる日立地域の PR を併せて実施し、展示ブースの集客力の向上を図ることができた。

(3) 台湾製造業等展示会出展事業
中国及び ASEAN 諸国への自社製品の販路開拓及び資材調達等を支援するため、台湾・台北市で開催される「2013 台北国際モールド&ダイ産業展」に地域中小企業をとりまとめ出展した。
ア 開催日程 8 月 28 日～30 日
イ 出展会場 台北世界貿易中心南港展覧館(台湾台北市南港区経貿 2 路 1 号)
ウ 来場者数 71,500 人
エ 事業内容(ｱ) 出展企業 5 社(ｲ) 現地企業への視察
企業名

製造品目

地域

紳暉精密科技股份有限公司

LED、電子部品製造、組み立て

新北市

泰翔工業股份有限公司

ポンプ用ダイキャスト品

桃園県

オ 事業の成果及び効果
展示会出展に併せて現地企業の見学を実施することで、多くの商談を実施することができた。(商談件数：181 件、引き合い：68 件、サンプル提出：1 件)

17出展小間全景

商談状況

紳暉精密科技股份有限公司

泰翔工業股份有限公司(4) 日中ものづくり商談会出展事業
金融機関等とともに、中国上海で実施される「日中ものづくり商談会」に地域中小企業をとりまとめ出展した。
ア 出展期間 9 月 11 日、12 日
イ 出展会場 上海世貿商城(中国上海市虹橋区)
ウ 来場者数 8,500 人
エ 事業内容(ｱ) 出展企業 6 社(ｲ) 進出企業等への視察
企業名地域

蘇州瀬谷精密電子有限公司

蘇州市

蘇州住立精工有限公司

同

茨城県事務所上海市

JETRO 上海事務所

同都民銀行上海事務所

同オ 事業の成果及び効果
事前調整による出展企業間の商談や来場者を含めた商談を実施することで多くの引き合
いを得ることができた。(商談：134 件、引き合い：35 件、受注：2 件)

18茨城県上海事務所訪問

常陽銀行上海事務所訪問(5) MEDICA／COMPAMED2013 出展事業
海外への自社製品の販路開拓及び医療機器分野への新規参入等を支援するため、自社製品
及び技術の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、ドイツ・デュッセルドルフで開催された展示会に財団としてブースを出展した。
ア 開催期間 平成 25 年 11 月 20 日～22 日
派遣期間 平成 25 年 11 月 18 日～25 日
イ 出展企業 6 社
ウ 出展会場 デュッセルドルフ見本市会場
エ 来場者等(ｱ)

MEDICA2013 来場者：約 132,000 人、出展企業：4,641 社(日本出展者 91 社)(ｲ)

COMPAMED2013 来場者：約 17,000 人、出展企業：681 社(日本出展者 35 社)(ｳ)

HITS ブース来場者：約 1,200 人

オ 事業内容(ｱ) 説明会の開催(ｲ) 現地企業等訪問
ａ

日立ハイテクノロジーズヨーロッパ社ｂデュッセルドルフ会計事務所(ｳ) 展示会後のフォロー
カ 事業の成果及び効果
平成23年度から継続して出展したことで、これまでよりも密度の濃い商談を実施することができ、受注の獲得につなげることができた。(商談継続：97件、受注：6件)
また、事前調整による商談アレンジ、出展企業への訪問による商談を実施したことで、多くの引き合いを獲得できた。(ブース来場商談：128件、事前調整による商談：51件、出展企業訪問商談：55件）

19

(6) 首都圏受発注促進事業
受発注コーディネーターが首都圏と日立地域の発注情報を地域中小企業の受注成立に向けコーディネートした。
ア 受注件数及び金額項目

首都圏

受注成立件数
受注金額

日立地域

合計

132 件

60 件

192 件

172,280 千円

73,161 千円

245,441 千円

イ 事業の成果及び効果
年度後半になって少しずつ回復の兆しが現れ、対前年度比 120%となった。受発注の情報開示についても 7 月からメールによる受注情報の開示を 78 社に対して実施した。新規受注案件については 101 件あり、そのうち 17 件(16.8%)が受注につながった。
(7) 中国情報収集事業
中国全土及び台湾の市場開拓、受発注等のコーディネート並びに各種情報の収集及び日立
地区中小企業の関わる輸出入のサポートを行った。
ア 事業の成果及び効果
訪問した中国、台湾企業は 31 社。
「2013 台北国際モールド＆ダイ産業フェア」、「日中ものづくり商談会」では、出展企業への通訳サポート及び訪問予定企業との事前調整といった営業サポート等も実施した。
(8) 東京サテライトオフィス運営事業
新規受注開拓及び販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージアップ、
首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京都千代田区に常設分割型専用ブースを設置し積極的な事業展開を促した。
ア 利用企業者数 13 社
(ｱ) 専用ブース利用 7 社(ｲ) ロッカー利用 6 社
イ 事業の成果及び効果(ｱ) 目標達成率 130%(利用目標常時 10 社程度)(ｲ) 引き合い件数 281 件(うち受注件数：222 件、受注金額：350,300 千円)

20

４

新製品新技術開発に関する事業(1) 産学官連携研究開発補助事業
地域企業が取り組む製品開発及び技術開発に資する技術ニーズを公募し、地域中小企業への波及効果が高いものについて、中小企業では開発困難な研究内容を茨城大学、茨城工業高等専門学校に基礎研究及び応用研究を委託した。
ア 実施内容テーマ名
平面型ストロボ光源の研究

内容
・産業用インクジェットプリンタ制御装置の高速化
・同上制御装置のストロボを面発光型化
・試作品の評価

非接触交流電圧計測装・電圧測定精度の向上

置用センサ構造の評

・3 次元電界解析によるセンサ設計

価・分析に関する研究
使用済み食用油をリサ・現状の燃料混合比による燃焼実験と評価イクルしたバイオマス

・混合比率を変えての燃焼実験と評価

燃料の開発
新型リアクトルの開発

委託先
茨城大学
工学部

茨城工業高等専
門学校

茨城大学
工学部
・シミュレーションによる新型リアクトルの設計

茨城大学

・試作品の製作と評価

工学部

イ 事業の成果及び効果
4 件のテーマについて、以下の成果があった。
(ｱ) 試作品の評価を完了し、制御装置への組み込み化を進めている。
(ｲ) 解析結果を反映した試作品を作成中(特許申請予定)であり、平成 26 年度には製品化を目指す予定である。
(ｳ) 入浴施設のボイラー燃料として、実用試験の段階となった。
(ｴ) 試作品をユーザへ納入済みであり、ユーザによる実用耐久試験の段階に入っている。

(2) 国・研究開発事業(サポイン)
ア

戦略的基盤技術高度化支援事業(割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発)
今年度採択された戦略的基盤技術高度化支援事業(割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発)による委託事業の初年度事業実施にあたり、事業管理機関として事業の進捗管理及び経費処理管理を実施した。
(ｱ) 研究実施機関(再委託先)
株式会社 関プレス、国立大学法人茨城大学、茨城県工業技術センター(ｲ) 委託期間 平成 25 年 9 月 4 日～平成 26 年 3 月 31 日(ｳ) 実施内容

21

ａ

研究開発推進委員会実施
研究開発推進委員会
9 月 27 日ｂ

内容
実施内容と推進計画及び主要検討項目の進め方確認

出席者数
18 名

12 月 17 日

研究開発の進捗状況確認

16 名

2 月 21 日

研究開発の進捗状況確認

19 名

研究開発経費に関する管理(a) 中間評価ヒアリング(b) 中間検査による進捗状況報告(c) 確定検査による進捗状況報告(ｴ) 事業の成果及び効果
初年度事業期間内に予定の研究開発が完了、翌年度に向けて次の課題への取り組みを明確化し、事業化への見通しを得た。
研究開発に係る経費については、再委託契約に基づき適切に処理した。
イ 戦略的基盤技術高度化支援事業(高圧センサ用高感度金属ダイアフラム型導圧管の開発)
今年度採択された戦略的基盤技術高度化支援事業（高圧センサ用高感度金属ダイアフラ
ム型導圧管の開発）による委託事業の初年度事業実施にあたり、事業管理機関として事業の進捗管理及び経費処理管理を実施した。
(ｱ) 研究実施機関（再委託先）
株式会社大貫工業所、国立大学法人茨城大学、茨城県工業技術センター(ｲ) 委託期間 平成 25 年 9 月 4 日から平成 26 年 3 月 31 日(ｳ) 実施内容
ａ

研究開発推進委員会実施
研究開発推進委員会
9 月 26 日ｂ

内容
実施内容と推進計画及び主要検討項目の進め方確認

出席者数
20 名

12 月 9 日

研究開発の進捗状況確認

21 名

3月6日

研究開発の進捗状況確認

19 名

研究開発経費に関する管理(a) 中間評価ヒアリング(b) 中間検査による進捗状況報告(c) 確定検査による進捗状況報告(ｴ) 事業の成果及び効果
初年度事業期間内に予定の研究開発が完了、翌年度に向けて次の課題への取り組みを明確化し、事業化への見通しを得た。
研究開発に係る経費については、再委託契約に基づき適切に処理した。

22

(3) 地域 ICT 利活用事業
総務省の補助事業を活用して、平成 22 年度に実施した「自炊支援と栄養指導による『健康家ごはん』推進事業」によって構築した健康栄養支援システムの運用を実施した。
ア 利用者 75 名（延べ人数）
イ 協力者 日立市健康づくり推進課、茨城キリスト教大学
ウ 事業内容利用者に対して健康機材を延べ 75 名の方に配布し、食事と運動の情報や及び体重・血圧などのデータを登録し、それを基に専門家のアドバイスを通じた食事改善や適切な運動促進による健康増進を図った。
エ 事業の成果及び効果登録された食事・健康情報のデータ数は 12,000 件を超え、利用者の 80%以上の方から健康に対する意識が高まったとのアンケート回答を得た。

(4) 中小企業等グループ施設等災害復旧支援事業
日立市ものづくり産業活性化グループ(ひたちものづくり活性化協議会)に関する事業の円滑な推進を確保するため、各グループの取りまとめ及び事務処理等の業務の一部を実施した。
ア 活動グループ
グループ名

参加企業数

LED 照明･蓄電グループ

34 社

小水力発電システムグループ

27 社

非常用発電システムグループ

17 社

生コン製造グループ

4社

イ 事業内容(ｱ) 協議会全体会議(ｲ) 協議会役員会(ｳ) 研修会(ｴ) 人材育成事業案内(ｵ) 成果報告書等の作成
ａ

各活動グループ成果報告書ｂ

協議会事業報告書

ｃ

協議会決算報告書

ウ 事業の成果及び効果(ｱ) LED 照明・蓄電グループ
災害時の非常用電力として、持ち運びに便利なスーツケース型の太陽光発電装置「エコプル」の試作機を製作した。
(ｲ) 小水力発電システムグループ

23

水没流水型マイクロ水力発電システム試作機の製作を進め、実用化に向けた技術的な検討を行った。
(ｳ) 非常用発電システムグループ「非常用ハイブリッド型パワーコンディショナー」を作成するとともに、事業化に向けた計画書を作成した。
(ｴ) 生コン製造グループ
フライアッシュ混合コンクリートによる模擬構造物の製作及びフライアッシュⅡ
種での試験等を行うとともに、用途として見込まれる県内の火力発電所現状の調査を実施した。
５

経営者の啓蒙に関する事業(1) 海外ビジネスセミナー事業
中国をはじめとする ASEAN 各国の市場の成長は目覚ましく、日立地区の各企業もアジア地域の企業開拓に意欲的である。そこで、海外展示会への出展を予定している企業向けのセミナーを開催した。
ア 実施内容開催日
5 月 17 日

内容

講師

受講者

展示会出展の基礎
・売り歩く、先ずその前に 9 ポイント
14 名・オキャクサマニムケタセイヒンヤギジュツノアピール(11 社)
・魅せる展示手法とは
・出展計画

6月7日

(独)中小企

海外出展！「はじめの一歩」と「あと一歩」

業基盤整備

・「はじめの一歩」とは機構

・海外展示会へ出展するフロー

南

勇氏
10 名

・展示会の出展は、拠点の確保に比べて踏み出しやすい一歩(10 社)
・出展に際し準備すべき書類
・「オファー」、「顧客の思い」とは・英文ホームページは必ず準備しよう
7 月 12 日

日中ものづくり商談会に向けてのセミナー(1)・効果的な製品紹介/自己紹介のテクニック

TCA 駐日代表

6名

・効果的な主張テクニック

吉村

(3 社)

1+3 のテクニック

・徹底的に「強み」を見極め、徹底的に「強み」を主張

24

章氏

8 月 23 日

日中ものづくり商談会に向けてのセミナー(2)・展示会を有効に活用する出展ノウハウと注意点
・商談記録シートの使い方
・通訳を使うテクニック

5名
(3 社)
・個別相談

イ 事業の成果及び効果(ｱ) 日立市から取材があり、講義の様子を JWAY にて放映した。
(ｲ) 前半 2 回のアンケートでは、海外展示会への出展を考えたいとの回答が複数寄せられた。
(ｳ)

初めて日中ものづくり商談会へ出展する企業からは、懇切丁寧な指導で、展示会に向けての準備内容が大変良く分かったとの意見があった。

(2) 国際化ミッション団派遣事業
日立地区の中小企業に東南アジアの現状を正しく理解し、経営判断の材料としてもらうた
め、インドネシア・ジャカルタ市近郊にミッション団を派遣した。
ア 開催日 平成 25 年 12 月 2 日から 8 日
イ 派遣先 インドネシア・ジャカルタ市近郊
ウ 参加企業 4 社
エ 事業の成果及び効果
バンクネガラインドネシア(銀行)、
インドネシア投資調整庁・JICA ジャパンデスク、JETRO
ジャカルタ事務所等の公的機関及び日系の現地開発企業を訪問し、経済情勢及び投資環境、
インフラ状況、労働状況などについての情報を得た。
また、「インドネシア製造展 2013」を視察し、現地企業の技術状況や主要企業の情報を得ることができた25

インドネシア製造展 2013

６

創業支援事業(1) MCO インキュベーション事業
新規創業の促進及びその後の事業安定化を図るため、専門家を交えた事業安定相談会並びに入居者及び退去者に対する支援を行い、更なる新規創業及び第二創業の促進を図った。
ア 利用者 8 事業者
イ 事業内容(ｱ) 個別経営相談会
実施日

講師等

6月6日
9 月 12 日
12 月 12 日
3 月 12 日

参加者数
4 事業者

筑波大学産学リエゾン共同研究センター
上原 健一 教授

7 事業者
6 事業者
4 事業者

3 月 24 日

3 事業者

ウ 事業の成果及び効果(ｱ) 新規利用者 4 事業者(ｲ) 利用期間満了者 1 事業者(市内にてオフィスを構え、事業継続中)(2) 創業準備パイロット事業
創業の芽を育成するとともに、小さな創業意欲の増進を図るため、本格創業の準備期間において、低価事務所を希望する創業予定者を対象に貸与した。
ア 事業の成果及び効果
新規に 6 事業者の利用があり、現在も 2 事業者が利用中である。退去した 4 事業者のうち 2 事業者については、MCO 及び研究開発室に入居し、事業を継続している。

７

情報収集発信に関する事業(1) ホームページ・メルマガ運営事業
各種事業の PR、公募及び結果報告のために、ホームページの運用及びメールマガジンの送信などにより効率的な情報発信を実施した。
ア 実施内容(ｱ) ホームページ情報掲載数 129 回(随時更新)

26

(ｲ) メールマガジン発行回数 25 回(月 2 回程度発行)
イ 事業の成果及び効果実施事業の紹介及び年間スケジュールを盛り込んだホームページ及びメールマガジンをタイムリーに運営並びに発行したことで、ホームページアクセス件数は 52,768 件(トップページ)、メールマガジン登録者は 440 名となった。

(2) サーバークラウド化事業
当財団内に設置、管理している電子メール、館内予定表、連絡先等の情報共有サーバー（Exchange サーバー）を、インターネット上にあるクラウドコンピュータに移行した。これ
により、災害時等においても事業継続を可能とする情報基盤を構築し、効果的かつ効率的な情報管理及び発信を行う体制を構築した。
ア 利用クラウドサービス
マイクロソフト社、Office 365 Exchange Online Plan1
イ 利用アカウント数
22 アカウント
ウ サービス内容
メール、予定表、連絡先、リソースメールボックス（パブリックフォルダ）等
エ 事業の成果又は効果
災害や事故時の障害発生時においても、クライドサーバーによる情報管理により、社内情報の継続利用が可能となった。また、専用サーバーが不要となることで、管理業務の削減に繋がった。
(3) 他の支援機関の調査事業
県北臨海地域の産業発展に寄与する地域支援施策の情報を取得するため、全国の産業支援
機関等の運営状況、事業実施状況を調査した。
ア 実施内容調査対象機関内容

備考

やまなし産業支援機構

山梨県が推進する「中小企業経コーディネータ

山梨県産業労働部産業支

営革新サポート事業」に関する

ー研修の一環と援課調査。商工団体や金融機関などして実施

関連代替との連携の在り方や、専門家の活用の仕方などについて情報を収集した。
山梨中央銀行（含む山梨銀「産学官＋金」連携による新事行資料館）

業創出への取組みについて調査、情報交換を実施

群馬県産業支援機構

県と関連する支援団体が一丸

27となって支援人材育成や補助金獲得支援を行っている取組みを調査した。
関東経済産業局

平成 25 年度予算による補助事
業に関する調査および平成 26
年度予算に関する情報を取得した

イ 事業の成果及び効果
それぞれの地域の特性を活かし、得意分野に特化した支援機関の活動状況を知ることができた。当センターの地域的特性と、得意とする事業分野を生かした支援の在り方を検討
し、次年度の計画に反映させた。
(4) 訪問アドバイザー事業
日立市内の企業を中心に中小企業実務アドバイザーが計画的に企業訪問を実施し、企業の当センターに対する意見及び要望を聴取し、必要に応じて当センターのコーディネーターが再訪問するなどの対応を実施した。
ア 訪問時期：平成25年6月から平成25年10月(5ヵ月間)
イ 訪問計画企業：100社
ウ 訪問アドバイザー：10名(2人/組×5組)
エ 事業の成果(ｱ)

100社中72社についての訪問報告を受け、内13社について当センターコーディネータが再訪問し、対応を行った。
(ｲ)

訪問できなかった企業は28社あったが、内15社は廃業/休業によるものであった。先方企業都合で今回訪問できなかった13社については、今後も継続して支援対象としていく。

８

地域交流に関する事業(1) 地域交流講演会開催事業
中小企業関係者と一般市民が一緒に最新の話題を聞く中から「新たな交流とビジネスのヒ
ントのきっかけ」を作ること及び日立地区産業支援センターの存在を広く一般の方にも周知することを目的とした「スーパーヒッツクラブ」を開催した。
ア 開催日、演題、講師等
開催日

演

題

5 月 30 日「ひたち BRT 事業について」

講

師

参加者数

日立市都市建設部公共交通政策課長
赤城正敏「日野自動車に於ける次世代低公

日野自動車株式会社

害トラック・バスの開発について」 鈴木孝幸

28

氏

氏

技術顧問

66 名

11 月 15 日

「ベトナム一般概況」

日立市産業経済部商工振興課主事～1 年間の駐在から考える～

野内慎一「コミュニティビジネスについて

As-on hair(アズオンヘアー)代表

(1)」

佐野真理子

「コミュニティビジネスについて

そうざい屋はっぴーでり代表社員

(2)」

渡邊美果

氏

氏

45 名

氏

イ 事業の成果及び効果
これらの講演により新たな交流の芽生えやビジネスのヒントのきっかけを作るという目的に寄与できたほか、日立地区産業支援センターの存在意義についても、施設案内や支援事業の紹介を行い、参加された一般の方々に対する広報にも努め事業の目的達成に結び付けることができた。

Ⅱ．公共施設の管理
日立地区産業支援センターの管理を実施した。
１

利用状況(1) 利用件数：1,018 件(2) 利用者数：15,702 名(3) 使用料収入：5,465,350 円(4) 目的別利用状況
区分
使用目的

２

件数（件） 比率（％） 人数（人） 比率（％）

見学

6

0.6

8

0.1

会議

510

50.1

14,684

93.5

機器利用

254

25.0

577

3.7

相談

92

9.0

131

0.8

取材･その他

156

15.3

302

1.9

合 計

1,018

100.0

15,702100.0

修繕等の状況
空調機、建具、自動火災報知設備、外灯、自動ドア修繕のほか、エレベータ設備の消耗品などの交換を実施した。

29

Ⅲ．組織
１

役員等
役

平成 26 年 3 月 31 日現在
職 名

現

員 数

評議員

考

理 事 長

1名

7 副理事長

1名

常務理事

1名

7

理事
監事
２

備

2

職員

平成 26 年 3 月 31 日現在

日立市職員
職

財団職員

員

常勤職員
3

臨時職員
8

合

嘱託職員
8

計

計
1

17

20

Ⅳ．理事会・評議員会
開催日又は
会議名

決議があっ

案

たものとみ

件

なされた日
平成 25 年第 1 回

平成 25 年

臨時理事会

4 月 22 日

平成 25 年第 1 回

平成 25 年

臨時評議員会4 月 25 日

平成 25 年第 2 回

平成 25 年

臨時理事会

5月1日

平成 25 年第 3 回

平成 25 年

臨時理事会

5 月 23 日

議案第 1 号

平成 25 年第 1 回臨時評議員会の開催について

議案第 1 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の選任について

議案第 2 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの常務理事の選定について議案第 3 号

平成 25 年第 2 回臨時評議員会の開催について

議案第 2 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの評議員の選任について平成 25 年第 2 回

平成 25 年

臨時評議員会

5 月 27 日

議案第 3 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの評議員の選任について議案第 4 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の選
任について

30

議案第 4 号
平成 25 年第 1 回

平成 25 年

通常理事会

6月4日

平成 25 年第 1 回

平成 25 年

定時評議員会

6 月 24 日

平成 24 年度財団法人日立地区産業支援センター事
業報告及び決算について

議案第 5 号

平成 25 年第 1 回定時評議員会の開催について

報告第 1 号

業務執行理事の職務執行状況報告について

議案第 5 号

平成 24 年度財団法人日立地区産業支援センター決算について

報告第 1 号

平成 24 年度財団法人日立地区産業支援センター事
業報告について議案第 6 号
平成 25 年第 4 回

平成 25 年

臨時理事会

8 月 20 日

専決処分について(平成 25 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 1 号))

議案第 7 号

専決処分について(平成 25 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 2 号))

議案第 8 号

平成 25 年第 3 回臨時評議員会の開催について

議案第 6 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの評議員の選任について議案第 7 号
平成 25 年第 3 回

平成 25 年

臨時評議員会

8 月 30 日

公益財団法人日立地区産業支援センターの監事の選任について

報告第 2 号

専決処分について(平成 25 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 1 号))

報告第 3 号

専決処分について(平成 25 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 2 号))

議案第 1 号
平成 26 年第 1 回

平成 26 年

通常理事会

2 月 20 日

平成 26 年第 1 回

平成 26 年

臨時理事会

3 月 27 日

平成 26 年度公益財団法人日立地区産業支援センタ
ー事業計画及び収支予算について

議案第 2 号

専決処分について(平成 25 年度公益財団法人日立地
区産業支援センター補正予算(第 3 号))

報告第 1 号

業務執行理事の職務執行状況報告について

議案第 1 号

平成 26 年第 1 回臨時評議員会の開催について

議案第 2 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの事務局長の選任について議案第 1 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの評議員の選任について平成 26 年第 1 回

平成 26 年

臨時評議員会3 月 31 日

議案第 2 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の選任について報告第 1 号

専決処分について（平成 25 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算（第 3 号））

31