2010 - 2012 年期 No.6（通巻 69 号） 2011.9.7

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

京都大学大学院経済学研究科 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel：075-753-3461 E-mail：hisamoto@econ.kyoto-u.ac.jp
久本憲夫（代表幹事） 猪飼周平（広報委員長） 林 祐司（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp
1. 大会および総会の開催に必要な事項
2. 会費の徴収および経理事務
3. 予算案および決算書の作成
4. ニューズレターの編集・発行
5. その他会の運営に必要な事項
代表幹事は，幹事会の承認を得た上で，会務の一部を他機
関等に委託することができる．

≪目 次≫
１． 2011 年度臨時総会開催のお知らせ
２． 会則・規程の改正案について
３． 2011 年度秋季（第 123 回）大会のお知らせ
４． 2011 年度秋季（第 123 回）大会プログラム
５． 2011 年度春季（第 122 回）大会の開催報告
６． 2011 年度春季（第 122 回）大会会計報告
７． 労働問題研究会からのご寄付
８． 韓国社会政策学会との間の交流協定締結
９． 社会政策関連学会協議会メールニュース No.4
10． 2010-2012 年期幹事会議事録
11． 承認された新入会員

2．広報委員会規程改正の趣旨 ： 事務局にニューズレターの編集・発行を移管するため、第 1 条からその旨を削除する。
（旧）第 1 条 広報委員会は，ニューズレターの編集・発行，学会
ホームページ，会員に対する電子メールを用いた情報提供など，学会の広報活動に関する業務を担当する．
（新）第 1 条 広報委員会は，学会ホームページ，会員に対する電子メールを用いた情報提供など，学会の広報活動に関する業務を担当する．

１．2011 年度臨時総会開催のお知らせ
第 123 回大会の開催時に下記の通り臨時総会を開催することになりました。会員の皆様のご出席をお願いいたします。
なお、議題の 2．会則・規程の改正については、今回のニューズレターの「2．会則・規程の改正案について」をご覧ください。
日 時 ： 2011 年 10 月 8 日（土）17：10～17：30
場 所 ： 京都大学吉田南構内共南 11 講義室
議 題 ： 1．幹事選挙の結果報告
2．会則・規程の改正
3．その他
代表幹事 久本 憲夫

3．国際交流旅費規程改正の趣旨 ： 韓国社会政策学会と締結した交流協定で定めた学術交流を実施するために、第 1 条に次の条文を追加する。
（新）1-2．外国の学会との間に締結した交流協定に基づき、社会政策学会から当該学会の学術大会に代表者を派遣する
場合、代表者に交通費、滞在費を支給することができる．

２．会則・規程の改正案について
1．会則
改正の趣旨 ： ニューズレターの編集・発刊を広報委員会
から事務局に移管する。学会の情報が集中する学会本部・事務局がニューズレターの編集・発行を行うのが効率的であることや、代表幹事・事務センターとの調整が頻繁に必要であることによる。
（旧）第 24 条 本会は，日常業務を処理するため，代表幹事のもとに事務局を置き，つぎの会務を処理する．
1. 大会および総会の開催に必要な事項
2. 会費の徴収および経理事務
3. 予算案および決算書の作成
4. その他会の運営に必要な事項
代表幹事は，幹事会の承認を得た上で，会務の一部を他機関等に委託することができる．
（新）第 24 条 本会は，日常業務を処理するため，代表幹事のもとに事務局を置き，つぎの会務を処理する．

4．会費規程改正の趣旨 ： 近年、大学院を卒業しても常勤職に就けない若手会員が増加するとともに、大学教員の定年年齢が低下していることから、常勤職に就いていない会員の会費を、大学院生と同額に割り引く規定を追加する。
（旧）第 2 条 会員は，会費として毎年 10,000 円納めるものとする．
ただし大学院生は，毎年 7,000 円納めるものとする．日本
国外に居住する外国人会員の会費については幹事会が別途定める規程による．
附 則 本規程は，1999 年 4 月 1 日から施行する．ただし第2 条のうちの外国人会員に関する部分は 2008 年 4 月 1 日から施行する（新）第 2 条 会員は，会費として毎年 10,000 円納めるものとする．
ただし大学院生並びに常勤職に就いていない会員は，毎1

年 7,000 円納めるものとする．日本国外に居住する外国人会員の会費については幹事会が別途定める規程による．
第 2 条の 2 前項に定めた会費区分に変更があった会員は速やかに届け出るものとする。なお、会費の金額の変更は、届け出がなされた年度から適用する。
附 則 本規程は，1999 年 4 月 1 日から施行する．ただし第 2 条のうちの常勤職に就いていない会員に関する部分
は 2012 年 4 月 1 日から施行する．

（新）8．著作権本誌に掲載された著作物の著作権は社会政策学会に属する。掲載された論文等の著者は、論文を電子化してインターネット・ウェブサイト上で公開することに同意する。

6．社会政策学会誌編集委員会規程
改正の趣旨：学会誌の編集体制を強化するために編集委員を増員する。
（旧）4．委員会の構成は委員長を含め 12 名以内とする。
（新）4．委員会の構成は委員長を含め 20 名以内とする。

5．社会政策学会誌編集規程
改正の趣旨：学会誌の電子化に対応するため。
（旧）8．著作権本誌に掲載された著作物の著作権は社会政策学会に属する。

以上

３．2011 年度秋季（第 123 回）大会のお知らせ
来る 10 月 8 日（土）ならびに 9 日（日）の両日にわたって、
京都大学（京都市）を会場に、社会政策学会第 123 回大会が開催されます。プログラムの概要は次の通りです。当日の参加申し込みも受付けますので、会員のみなさまには、ふるってご参加くださいますようご案内申し上げます。なお、詳細につきましては、大会実行委員会からすでにお届けしている大会プログラム冊子をご覧くださるようお願いします。

秋季大会企画委員長 田中 洋子

４．2011 年度秋季（第 123 回）大会プログラム
座長・コーディネーター ： 三山雅子（同志社大学）
報告 1. 雇用形態別非正規雇用者比率の規定要因
中野諭（労働政策研究・研修機構）
前浦穂高（労働政策研究・研修機構）
報告 2. 非正規雇用増加のメカニズム―スーパー2 社の比較分析
前浦穂高（労働政策研究・研修機構）
報告 3. 登録型派遣労働者の仕事と賃金―職種・職務レベルと交渉力小野晶子（労働政策研究・研修機構）

第 1 日 10 月 8 日（土）◆ 書評分科会・テーマ別分科会・自由論題【吉田南総合館】
9：30～11：30

書評分科会・テーマ別分科会・自由論題＜書評分科会・第 1 社会保障・社会福祉＞【共北 25 講義室】
座長 ： 土田武史（早稲田大学）
岩永理恵 『生活保護は最低生活をどう構想したか―保護基準と実施要領の歴史分析』（ミネルヴァ書房）
評者：菊地英明（武蔵大学）
杉田菜穂 『人口・家族・生命と社会政策―日本の経験』（法律文化社）
評者：川島章平（名古屋市図書館）
百瀬 優 『障害年金の制度設計』（光生館）
評者：福島豪（関西大学）＜自由論題・第 1 高齢者・障がい者＞ 【共北 28 講義室】
座長 ： 阿部誠（大分大学）
報告 1. 高齢者就業の国際比較―OECD 諸国の類型化
朴蕙彬 （同志社大学・院生）
報告 2. 日本の高齢者福祉サービス供給システムにおける準市場メカニズムの導入時期―準市場の「定義」と「要素」を手がかりとして
李宣英 （同志社大学・院生）
報告 3. スウェーデンの知的障がい者雇用に関する一考察
杣山貴要江 （兵庫大学）・田中愽一 （びわこ学院大学）＜書評分科会・第 2 海外の社会政策＞ 【共北 27 講義室】
座長 : 石井まこと（大分大学）
三富紀敬 『欧米の介護保障と介護者支援―家族政策と社会的包摂、福祉国家類型論』（ミネルヴァ書房）
評者：松本勝明（国立社会保障・人口問題研究所）
山崎憲 『デトロイトウェイの破綻―日米自動車産業の明暗』（旬報社）
評者：篠原健一（京都産業大学）
石井聡 『もう一つの経済システム―東ドイツ計画経済下の企業と労働者』（北海道大学出版会）
評者：枡田大知彦（法政大学）＜テーマ別分科会・第 1＞
非正規雇用活用の規定要因＜自由論題・第 2 戦前期の社会運動＞ 【共北 31 講義室】
座長 ： 笹島芳雄（明治学院大学）
報告 1. 安全運動と福祉国家
堀口良一 （近畿大学）
報告 2. 戦前期大阪南部における総同盟と企業別組合の関係
中村正明 (大阪大学・院生）
報告 3. 戦前日本の救貧制度の形成過程に関する考察―大阪社会事業連盟の活動を通して
今井小の実 （関西学院大学）【共北 27 講義室】2

報告 3. 韓国における社会政策研究の歴史的進化経路と今後の課題
鄭武權（延世大学）＜自由論題・第 3 年金＞【共北 32 講義室】
座長 ： 所道彦 （大阪市立大学）
報告 1. 自助努力型年金に見る老齢期の社会保障のあり方―英国・ドイツ・オーストラリアの事例から
丸尾美奈子 （早稲田大学・院生）
報告 2. 年金教育をめぐる諸課題の考察
佐々木一郎 （同志社大学）
報告 3. 年金の財源調達の日中比較
于洋 （城西大学)・青柳龍司 （流通科学大学）＜テーマ別分科会・第 5＞【共北 31 講義室】
京都総評―60 年の歩みと新たな取り組み
座長 ： 五十嵐仁（法政大学）
コーディネーター ： 伊藤大一（大阪経済大学）
報告 1. 京都総評の 60 年
佐々木眞成（合同繊維労働組合）
報告 2. 京都総評による地域ユニオン組織化の取り組み
馬場隆雄（京都総評）＜自由論題・第 4 マクロ労働分析＞【共北 38 講義室】
座長 ： 浅生卯一 （愛知東邦大学）
報告 1. 雇用調整速度の日米比較分析
福田順 （京都大学）
報告 2. 実質賃金、労働生産性と労働市場政策
福島淑彦 （早稲田大学）
報告 3. 領域別社会支出が自殺率・出生率・経済成長に及ぼす影響
柴田悠 （立命館大学・日本学術振興会特別研究員）
11:30～12:50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12：50～14：50

テーマ別分科会・自由論題会＜自由論題・第 5 女性と就業＞【共北 27 講義室】
座長 ： 田中洋子 （筑波大学）
報告 1. 育児休業取得後の復職率に関する分析
西本 真弓 (阪南大学）
報告 2. ダグラス＝有沢の法則の最近動向に関する考察―日韓比較分析を通じて
大沢真知子（日本女子大学）・金明中（ニッセイ基礎研究所）
報告 3. 出産と育児の負担が少子化に与える影響の日韓比較
金秀炫（お茶の水女子大学・院生）＜自由論題・第 6 介護＞【共北 28 講義室】
座長 ： 佐藤 卓利（立命館大学）
報告 1. 家族政策に関する日本の研究動向と介護者の位置
三富紀敬 （静岡大学）
報告 2. 介護労働者であるワーカーズ・コレクティブメンバーの新たな特徴の兆候―A 市 NPO 法人 K の事例分
析から
橋本りえ （横浜国立大学・院生）
報告 3. 高齢者介護施設における多職種連携に係る実証的研究―介護老人保健施設における参与観察調査をもとに
工藤健一 （東北福祉大学）＜テーマ別分科会・第 2＞【共北 25 講義室】
生活保護受給「経験」者の実態と自立支援の政策評価
座長・コーディネーター ： 山田篤裕（慶應義塾大学）
報告 1. 生活保護受給経験に関する調査概要
山田篤裕（慶應義塾大学）
報告 2. 子ども時代の生活保護経験の履歴効果
駒村康平（慶應義塾大学）
報告 3. 生活保護からの就労自立の分析
四方理人（関西大学）＜テーマ別分科会・第 3＞【共南 11 講義室】
日本社会政策論史と故西村豁通会員
座長 ： 玉井金五（大阪市立大学）
コーディネーター ： 中川清（同志社大学）
玉井金五(大阪市立大学)
報告 1. 西村豁通―人と業績
荒又重雄（北海道雇用経済研究機構）
報告 2. 社会政策本質論争と西村理論
高田一夫（一橋大学）
報告 3. 社会政策における生活論の課題―故西村会員の問
題提起とその後中川清（同志社大学）＜自由論題・第 7 社会保障＞【共北 32 講義室】
座長 ： 森周子 （佐賀大学）
報告 1. 失業保険・老齢年金の制度設計と E.E.ウィッテの思想加藤健 （群馬工業高等専門学校）
報告 2. 雇用保険適用拡大の効果
五石敬路 （東京市政調査会）
報告 3. 日本と韓国における企業福祉の現状―雇用形態からみられる日韓の企業福祉の相異姜英淑 （東洋大学）＜自由論題・第 8 地域と運動＞【共北 37 講義室】
座長 ： 水野谷武志 （北海学園大学）
報告 1. 地域福祉における多文化共生施策の課題―第二種社会福祉事業施設を事例に
山本崇記 （日本学術振興会特別研究員）
報告 2. 日本における ILO 地域支部の活動―福岡県 ILO 協
会を中心に
伊佐勝秀 （西南学院大学）＜テーマ別分科会・第 4＞【共北 26 講義室】
日中韓における社会政策の受容及び進化経路の歴史的な検証
座長 ： 武川正吾（東京大学）
コーディネーター ： 沈潔（日本女子大学）
報告 1. 戦前・戦後日本の社会政策論における「日本型」をめぐる考察
冨江直子（茨城大学）
報告 2. 中国における社会政策の受容とその特徴
沈潔（日本女子大学）
3

＜テーマ別分科会・第 10＞【共北 31 講義室】
安全運動の米日比較―地域と家族の視点から座長・コーディネーター ： 木下順（国学院大学）
報告 1. 生活様式としての「安全第一」─セイフティ・マンによる「安全の福音」伝道
上野継義（京都産業大学）
報告 2. 安全運動にみる「家庭」イデオロギー―炭鉱主婦会による生活改善活動を中心に
野依智子（国立女性教育会館）＜自由論題・第 9 教育とキャリア＞【共北 38 講義室】
座長 ： 居神浩 （神戸国際大学）
報告 1. 新卒採用内定者の内定先企業に関する学び
林祐司 （首都大学東京）
報告 2. 技術者の「遊びの場」としての共同研究とその変容
長谷部弘道 （一橋大学・院生）
報告 3. 国内経営学系大学院での学習による能力の向上
兵藤郷 （リクルート・ワークス研究所）
14：50～15：00（休憩）

15：00～17：00

テーマ別分科会・自由論題＜自由論題・第 10 就職と離職＞【共北 27 講義室】
座長 ： 鬼丸朋子 （国学院大学）
報告 1. 柔軟な勤務体制が女性の離転職行動に与える影響―働き方と職務満足に着目して田中規子 （慶應義塾大学）
報告 2. 日本人留学生の就職事情
長峰登記夫 （法政大学）
報告 3. 中国人技能実習生の日本滞在と離脱
坂幸夫 （富山大学）＜テーマ別分科会・第 6＞【共北 25 講義室】
生活保護受給者に対する新たな就労・住宅・教育支援座長・コーディネーター ： 金井郁（埼玉大学）
報告 1. 生活保護受給者への就労支援と就労実態
金井郁（埼玉大学）
報告 2. 住宅支援を利用する生活保護受給者の実態に関する分析
岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学）
報告 3. 生活保護受給世帯の中学生に対する教育支援に関する分析
田中聡一郎（立教大学）＜自由論題・第 11 社会的保護＞【共北 32 講義室】
座長 ： 垣田裕介 （大分大学）
報告 1. ハンガリーの福祉レジームの変容―雇用・社会的保護政策の動向から
柳原剛司 （京都大学）
報告 2. ＲＳＡ制度におけるワンストップサービスの実態―パリを事例として小澤裕香 （鳥羽商船高等専門学校）
報告 3. ワークフェアと福祉政治―カリフォルニア州の福祉
実験小林勇人 （日本学術振興会特別研究員）＜テーマ別分科会・第 7＞【共南 11 講義室】
東日本大震災が人間の安全保障としての社会政策に問いかけるもの
座長・コーディネーター ： 小笠原浩一（東北福祉大学）
報告 1. 医療・福祉・介護領域を中心とする被災問題の現況と課題
小山剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード／
高齢者総合ケアセンターこぶし園）
報告 2. 行政的に把握する被災問題の状況と復興構想への課題
笠間毅（仙台市震災復興本部震災復興室）＜自由論題・第 12 組合運動＞【共北 37 講義室】
座長 ： 三山 雅子（同志社大学）
報告 1. 労働者センターによる反スウェットショップ運動―サンフランシスコにおけるレストラン労働者の組織化
山田信行 （駒澤大学）
報告 2. 大学生協事業の組織論的分析
仲田秀 （法政大学・院生）
報告 3. 職業訓練と労働組合―なぜ、日本の労組の関心・関わりは低いのか？高めるためにはどうしたらいいか？
岩田克彦 （職業能力開発総合大学校）＜テーマ別分科会・第 8＞【共北 26 講義室】
変化する日韓の福祉国家
座長 ： 矢野聡（日本大学）
コーディネーター ： 金成垣（東京経済大学）
指定討論 1 ： 田多英範（流通経済大学）
指定討論 2 ： 鄭武權（延世大学）
報告 1. 転換期を迎えた日本の福祉国家―「先発国のなかの後発国・後発国のなかの先発国」
金成垣（東京経済大学）
報告 2. 韓国における福祉政策と福祉政治―生産主義福祉レジームの進化崔榮駿（高麗大学）＜自由論題・第 13 地域と産業＞【共北 38 講義室】
座長 ： 藤原千沙 （岩手大学）
報告 1. 繊維産業の構造的変化―中小企業の存立基盤を中心として
唐澤克樹 （法政大学・院生）
報告 2. 児島繊維産業の現状と課題
永田瞬 （福岡県立大学）
報告 3. 地域における公共職業能力開発の役割についての一考察―地域経済活性化の視点から
大矢奈美 （青森公立大学）＜テーマ別分科会・第 9＞【共北 28 講義室】
ひとり暮らし高齢者の生活実態と地域福祉活動の課題
座長・コーディネーター ： 中澤秀一（静岡県立大学）
報告 1. ひとり暮らし高齢者調査と地域福祉活動
渡邉隆幸（新潟市中央区社会福祉協議会）
報告 2. ひとり暮らし高齢者の生活実態と意識について―新潟市中央区の調査から
小澤薫（新潟県立大学）
4

17：10～17：30

臨時総会

17：40～19：40

懇親会【本部構内レストラン・カンフォーラ】

報告 2． 職場におけるメンタルヘルス問題の構造と政策的課
題について
松崎一葉（筑波大学）
報告 3．健康格差問題と社会政策
近藤克則（日本福祉大学）【共南 11 講義室】

第 2 日 10 月 9 日（日）◆共通論題◆ 健康のための社会政策
9:30～16:30 【本部構内 法経第 4 教室】
座長 ： 田中洋子（筑波大学）・石井まこと（大分大学）
9:30～11:40

11：40～13：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13：00～16：30

午後の部

報告 4．ケアする人々の健康問題と社会的支援策
笹谷春美（北海道教育大学）
コメント：熊沢誠（甲南大学・名誉教授）

午前の部

共通論題趣旨説明 ： 座長 田中洋子（筑波大学）
報告 1． 過労死・過労自殺の現状分析と政策的対応
川人博（川人法律事務所）

総括討論

５．2011 年度春季（第 122 回）大会の開催報告
2．開催準備への活動
社会政策学会大会に向けた本格的な準備は 2011 年に入ってからであるが、それ以前にまず急がなければならなかったのが会場となる教室の確保である。学会本部の希望として春季大会は 5 月末の土日ということであったことから、大学当局に対して 1 年ほど前から 5 月末の土日の教室の確保をお願いしていたが、大学当局は新年度の学暦が決まらない限り約束できないという姿勢であった。学暦が正式に決まるのは
11 月初旬であり、他方、共通論題を担当する春季企画委員
会の布川委員長からは開催日程についての早期決定要望メールがたびたび送信されてきて、板挟み状態となった。日程が確定してからは、続いて、施設利用申請、飲食許可申請などいくつも書類の作成が求められ、明治学院大学の官僚的事務システムを再確認することとなった。
本年 1 月に入ってからは、開催準備をどう進めるか、収支は償えるのか、アルバイトの確保は可能か、看板はどうするか、
会計担当はどうするか、人手は足りるのかなどいろいろな心配が発生してきた。
愛媛大学での第 121 回大会の折には、懇親会の場で過去の開催校の先生方から経験談やノウハウをお聞きしたり、会場を撮影したりして、少しでも円滑に準備を行うことを目指したのである。また早稲田大学の土田武史先生、愛媛大学の長井偉訓先生、平尾智隆先生からはメールでの問い合わせを通じて、いろいろとご教示いただき大変参考となった。この場を借りて御礼を申し上げたい。
本年 2 月頃からは、毎日のように開催準備が気になりだした。
幸い、プログラム内容は企画委員会からファイルで頂戴できたことから、我々はそれを印刷原稿にする作業だけであり、その点は楽をさせていただいた。出版社に連絡し広告をお願いしたり、託児所を探したり、会場案内を作成したりして、最終的に印刷原稿を完成させた。大変困ったのは振替口座の開設である。住民票を求められたり、「第 122 回大会実行委員会」の規約を求められたりして、口座開設にはかなりの手
間と時間を取られることとなった。大学近くの印刷業者に何とか印刷原稿を渡してから大震災発生の 3 月 11 日を迎えたのである。
我々としてはすでに印刷を進めていることでもあるし、学会本部からも特段の連絡もないことから、予定にしたがって準

1．大会開催日の模様
2011 年 5 月 20 日および 21 日、明治学院大学白金キャン
パス（横浜市戸塚区にもキャンパスあり）において社会政策学会第 122 回大会を開催した。両日とも天候に恵まれ、気温も上昇し大変気持ちの良い日和となり、大変幸運であった。終了した後の月曜以降には雨天が続き気温もかなり下がったことからしても幸運であった。
参加者の総数は非会員を含めて 330 名（事前申込 167 名（うち院生 21 名）、当日申込み 163 名（うち院生 32 名））となり、前年の春季大会（早稲田大学）での参加人数（417 名）を下回ったが、東日本大震災の影響を考えると、まずまずの参加者であったと言えるのではなかろうか。
初日は午前の分科会のあと、午後に共通論題「変化する教育訓練とキャリア形成」を巡って活発な報告、討議が行われた。利用した教室は白金キャンパスでは最大の教室であるが、その広さにふさわしい参加者数となり、大変喜んだ次第である。
初日夕刻には、総会に引き続いて懇親会をパレットゾーンの広場において実施した。実行委員会では懇親会の参加人数の予測に頭を悩ました。多すぎても料理が足りなくなり不満が生ずるであろうし、少なすぎると赤字になりかねないという心配からである。事前申し込みの数は 82 名であったことから、当日参加を含めて 120 名ぐらいの人数には対応できる準備を進めたのであるが、当日申し込みが予想以上の 58 名に上り、全体では参加者数は 140 名となり、うれしい悲鳴と共に料理の量で多少ご迷惑をかけてしまったのではないかと心配している。
懇親会では、型どおりの学長挨拶や代表幹事挨拶に加えて、大震災直後ということもあって、被災地の東北福祉大学
園田洋一先生、福島大学熊沢透先生から、大地震の模様や原発問題の影響などについて、臨場感あふれる生々しいス
ピーチをいただいた。乾杯の音頭をとっていただいた荒又重雄先生と共に、当日の突然のお願いにも関わらずご協力いただき、大変感謝申しあげたい。
以上のような次第でヤマ場の 1 日目が無事終了したことから、安心して 2 日目を迎えることができた。2 日目は午前、午後と多数の分科会で熱心な討議が行われ、社会政策学会の発展を改めて感じた次第である。
5

後まで心配であった。幸いにして報告者にご迷惑をかけるよ
うな大きなトラブルが発生することなく終えることができた。
プログラムに広告掲載を希望した出版社に対して、大会期
間中の出店ブース設置の希望を問い合わせた。7 社から出
店希望があったが、直前に 1 社から辞退申し出があり、最終的には 6 社が出店した。出店ブースは、学会員にとって様々な専門書の存在を知る絶好の場であり、学会開催には欠かせないイベントであると認識している。場所として受付近くの便利な教室を用意した。出版社も開催当日には朝早くから会場入りして多勢の来場に備えた。しかし残念なことに、ブースに立ち寄った会員が少なかったのではないか、また売れ行きがいま一つであったのではないか、という点を大変心配している。折角、大変な費用をかけて出店しているのであることか
ら、出版社にとってそれなりの出店成果が出るようにできない
ものか、何らかの改善策が求められているといえよう。
何とか学会開催という大役を果たすことができた。開催して本当に良かった。これも多くの方々のご支援があったからこそである。改めて心から御礼を申し上げたい。

備作業を進めることとした。当初、我々自身で封筒にプログラ
ムなどを入れて発送する予定であったが、大震災の影響により十分な人手の確保に懸念が生じたことから業者に全てお願いした。結果的に、大変助かった。
開催直前は当然のことながら忙しくなってきた。事前準備のピークは前日の金曜日であった。学会の幹事会は、本学の会議室で金曜日に開催されたものの参加することはできなかった。他方、我々は会議室を利用して、院生、学生なども動員して当日配布するための袋詰め作業を行った。それが終わった後、メイン会場となる 2 号館の各教室で準備を進めた。
時間的に早くから準備できればよいのであるが、各教室が金
曜日の夜まで利用されており、どうしても時間的には遅くなってしまったのである。いろいろな場所へ机を移動させたのであるが、机が重いのには大変難儀した。

3．最後に開催が迫るにつれて、大きな心配の種はパソコンを含むＡ
Ｖ機器が各会場で支障なく動くかどうか、という点であった。
開催前日の夜までに一応はチェックしたのであるが、実際に使ってみたら不具合が生ずるかも知れないことから最後の最第 122 回大会実行委員長 笹島 芳雄

６．2011 年度春季（第 122 回）大会会計報告
本会計

収入
大会開催費（学会本部）
大会開催費追加分（学会本部）

1,000,000
200,000

1,200,000
合計（注）本会計収支差（149,445円）は、学会本部への返納に充てる

別会計

収入
広告収入
懇親会費
お弁当代
合計
収支差

154,000
698,500
76,000928,500

支出プログラム印刷・発送費
郵送・配送費
学生院生アルバイト費
アルバイト弁当代
消耗品費
振込手数料
業務委託費（会計、看板製作）
準備会合費

407,726
10,980328,940
34,00072,9943,710
150,000
42,205

合計

1,050,555

支出
懇親会経費
お弁当代

548,800
76,000

合計

624,800
303,700

赤字を恐れておりましたが、事前申し込み 82 名、当日申し込
み 58 名ということで当日申し込みが事前見込み以上の人数に上り、結果的にかなりの黒字を計上することとなりました。別
会計の剰余金については、明治学院大学に所属する社会政策学会員 5 名の教育・研究活動費に充てさせていただくことと致しました。
第 122 回大会実行委員長 笹島芳雄

本会計は収支ぎりぎりを想定していましたが幸いにも黒字決算となりました。明治学院大学では現在のところ施設使用料は取られません。他方、大学からの学会開催助成金は、赤字決算の場合の赤字額の半額です。託児施設の利用者はいませんでした。本決算の収支差の黒字額は、学会本部に返納という形で処理いたします。
別会計も黒字決算となりました。懇親会の収支については

７．労働問題研究会からのご寄付ます。頂いた寄付金は学会のますますの発展に向けて有効に利用させて頂きます。
代表幹事 久本 憲夫

東京大学社会科学研究所を拠点としてかつて活動していた労働問題研究会（代表：山本潔名誉会員）から、社会政策学会に 143,753 円のご寄付を頂きました。厚くお礼申し上げ6

８．韓国社会政策学会との間の交流協定締結
かねてからの懸案であった標記協定につきまして、さる 5 月
27 日、代表幹事が、韓国社会政策学会理事長との間で協定書に署名して、正式な学術交流が発足しました。
本年秋の大会（京都大学）では韓国代表 2 名が来日し、2012 年春に日本の代表が訪韓して学術発表を行う予定です。
なお、協定書の具体的内容と写真は次の通りです。

国際交流委員長 矢野聡

7９．社会政策関連学会協議会メールニュース No．4
＜シンポジウム＞
シンポジスト
二木立（日本福祉大学副学長・日本学術会議連携会員）
笹谷春美（北海道教育大学教授・日本学術会議連携会員）
吉田邦彦（北海道大学教授）
コメンテーター
横山純一（北海学園大学教授）
武川正吾（東京大学教授・日本学術会議連携会員）
司 会
大沢真理（東京大学教授・日本学術会議会員）
コーディネーター
笹谷晴美

1）社会政策関連学会協議会の新ウェブサイトの公開協議会として、独自ドメインを取得し、協議会の公式ウェブ
サイトを再公開しました。アドレスは下記です。サイト表紙にある「大会・国際学会の予定」は有益です。

社会政策関連学会協議会公式ウェブサイト
http://casp-home.jp/ （新サイト）
2）公開シンポジウム「社会サービスのユニバーサル・デザイン―医療・介護・居住の新たな政策課題」が盛会のうちに終了
下記の要領で開催された公開シンポジウムは 60 名余の参加をもって盛会のうちに終了しました。

閉会挨拶
古川孝順（東洋大学教授・日本学術会議連携会員）

主 催 ： 日本学術会議 包摂的社会政策に関する多角的検討分科会（包摂分科会）
共 催 ： 社会政策関連学会協議会
日 時 ： 2011 年 6 月 25 日（土） 13：00～16：00
場 所 ： 北海道大学学術交流会館 小講堂
開会挨拶
岸玲子（北海道大学教授、日本学術会議北海道地区幹事長）

3）包摂分科会の第 22 期学術会議での存続がきまる
第 21 期学術会議に設置されていた包摂分科会は、10 月 1
日からの第 22 期学術会議でも継続して設置されることが決まりました。包摂分科会（包摂的社会政策に関する多角的検討
分科会）は、社会政策関連学会協議会と姉妹関係にある組織です。

10．2010-2012 年期幹事会議事録
3．春季大会企画委員会報告
春季大会企画委員会委員長の布川幹事から、第 122 回大会プログラムにおいて、一部のテーマ別分科会のコメンテー
ター・指定討論者の氏名が脱落し、学会ホームページで補足を行ったことが報告された。今後、同様のことが起こらぬよ
う、コーディネーター・指定討論者の欄を設けることになった。
5 月 21 日（土）に開催される共通論題は報告者の確定が遅くなるなどしたが、準備のための事前研究会を 3 回開催したことが報告された。
第 124 回（2012 年度春期）大会の共通論題テーマとして東
日本大震災を取り上げるのがよいのではないかという問題提起があったので、その方向性で検討を進めたいということが提案され、了承された。
また、編集委員会委員長の禹幹事から、今後は、共通論題の報告者だけではなく、座長にもあらかじめ、学会誌に論文を発表してもらうことを要請しておくことが提案され、了承された。

社会政策学会 第 5 回幹事会 議事録
日時 ： 2011 年 5 月 20 日（金）14:00～17:45
場所 ： 明治学院大学・ヘボン館 2 階・7201 室
出席 ： 布川、矢野、佐藤、田中、猪飼、禹、遠藤、長井、
久本
オブザーバー ： 林（事務局）
欠席 ： 武川、笹島、王、石井、鹿嶋、佐口、所、埋橋、居神、小笠原、菅沼、野村、大沢、関口、都留
議題 ：1. 会員の入会・退会
21 名の入会が承認された。また、前回の幹事会から 42 名の退会があったことが事務局から報告された（多年にわたる
会費未納者 24 名を含む）。
2. 総会について
5 月 21 日（土）に開催される総会について議題の原案が久本代表幹事から提示され、原案どおり承認された。
また、2010 年度活動報告、2010 年度決算報告、2011 年度
活動方針、2011 年度予算案について代表幹事より原案が提示された。
原案に関する審議を行うなかで、ジャーナル化以前の学会誌を電子化し、国立情報学研究所が運営する論文情報ナ
ビゲータ（Cinii）で誌面の PDF がダウンロードできるようにすることが提案された。これを受けて、本部経費予算に「学会誌の電子化事業費」として新たに 50 万円を計上することになった。

4．秋季大会企画委員会報告
秋季大会企画委員会委員長の田中幹事から、第 123 回（2011 年度秋期）大会では、共通論題テーマを「健康のための社会政策」として開催することになっており、報告者と企画委員で研究会を実施していることが報告された。
書評分科会は若手・中堅の力作を中心に、社会保障・社会
福祉と海外の社会政策について設けることが報告された。
自由論題・テーマ別分科会の報告募集を 5 月 15 日（日）に学会ウェブサイトにて公開したこと、応募の締切りが 6 月 13 日（月）であることが報告された。
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8．学会誌掲載論文のインターネット検索およびダウンロードについて
国立情報学研究所の Cinii にて、学会誌『社会政策』に掲載された論文を、公刊して 2 年が経過した後、PDF でダウンロードできるようにすることが代表幹事より提案され、了承された。また現在ミネルヴァ書房から刊行されている学会誌『社会政策』の将来像について意見交換を行い、今後も議論を継続していくことになった。

第 123 回大会から、大会ポスターを作ることが 2 月 5 日（土）に開催された幹事会で決まったが、費用見積もり等の打ち合
わせが順調に進んでいることが報告された。また、ポスターは秋期大会企画委員会が作成し、開催校の京都大学が大会
プログラムに同封して、会員に送ることになった。
5．編集委員会
編集委員会副委員長の佐藤幹事から、2010 年 1 月末からの論文投稿および審査の状況について報告があった。
2007～2008 年と比較すると、最近は採択率が低下していることについて、1）編集委員と査読専門員の陣容にほぼ変化がないこと、2）審査体制にも変化がないことの 2 点が説明された。
直近では 12 本の投稿論文のうち 5 本が字数オーバーにより投稿受理に至らなかったことが報告され、論文の質そのものが落ちているのではないかと説明がなされた。最近は、大学院生が投稿論文の執筆者の多くを占めるようになっている
が、査読は厳正に行うものの、大学院生には教育的な配慮のもと、即座にリジェクトするのではなく、可能な限り修正意見をつけて、改訂を促したいという説明がなされた。
禹幹事から、今後の発行スケジュール、研究レビュー著者の専門部会からの推薦状況について説明があった。
研究レビューは、執筆が一巡した後、どうするかが問題になりうるという見解が表明された。また 4 巻 2 号の特集企画を立てる必要があるので、意見があれば伝えて欲しいという発言があった。
小特集は専門部会等の成果を公表するために成功しており、5 月 21 日（土）・22 日（日）に開催される第 122 回大会の成果を反映することを考えているという説明があった。第 122回大会では、編集委員会の委員で手分けをしてテーマ別分科会に参加することにしているという報告があった。
小特集の企画提案が活発になされるようになったことに伴い、提案から掲載まで時間がかかるようになっている。そこで今年度から、小特集の募集は締切りを設けて公募し、中身を検討して選別することを計画しているという報告があった。テーマ別分科会に編集委員が参加するのは選別のための基礎資料とする意味合いもあるという説明があった。
小特集の論文は、査読なしの論文として取り扱い、査読付
き論文は投稿論文のみとすることを幹事会で改めて確認した。
書評は毎号掲載の実現に近づいており、書評分科会との連携のもと、今後も基本的に毎号書評を載せたいと報告があった。年 4 回刊行体制の実現は、投稿論文の今後の動向や編集委員会の体制の拡充が重要となることが説明され、引き続き幹事会で議論していくことになった。

9. 東日本大震災に対する学会の対応について
第 123 回（2011 年度秋期）大会において、東日本大震災に関するテーマ別分科会を一つ設けることが代表幹事から提案され、了承された。また、第 124 回（2012 年度春期）大会で東日本大震災を共通論題テーマとする方向性で検討していくことが改めて確認された。
被災した会員に対して会費免除を行うことと、被災により学
会誌『社会政策』を失った会員に学会誌を再送付することが事務局から提案され、了承された。
10．会員制度について
2011 年 2 月 5 日（土）の幹事会で大学教員の定年年齢引き下げ傾向を受けた生涯会員制度の検討が提案された。
事務局から生涯会員制度や常勤職を離れた会員の会費割引制度を設けることで、学会財政がどのように推移するかを試算した資料が提出された。
事務局から資料をもとに生涯会員制度を他学会と同程度の金額で設定した場合、学会財政が厳しい状況になりかねないことや、常勤職についていない若手会員の処遇をどうするかを合わせて考えるべきであるということが説明された。意見交換の結果、常勤職についていない若手会員の会費割引と合わせ、次回の幹事会で継続審議することになった。
11．その他
仁田道夫会員（国士舘大学）から労働問題研究会の会費
残金を社会政策学会に寄付してくださるという申し出があったことが代表幹事から報告され、寄付をいただくことになった。
代表幹事から選挙管理委員会の人選を進めていることについて説明があり、委員の決定は代表幹事に一任することになった。
以上

社会政策学会 第 6 回幹事会 議事録
日時 ： 2011 年 5 月 21 日（土）11：45～12：15
場所 ： 明治学院大学・ヘボン館 2 階・7201 室
出席 ： 所、田中、鹿島、関口、埋橋、矢野、遠藤、久本
オブザーバー、森（学会賞選考委員会）、林（事務局）
欠席 ： 布川、佐藤、猪飼、禹、長井、武川、笹島、王、佐口、
小笠原、居神、菅沼、野村、大沢、石井、都留
議題 ：1．会員の入会について
7 名の会員の入会が承認された。

6．社会政策関連学会協議会
社会政策関連学会協議会副代表の遠藤幹事から、公開シンポジウム「社会サービスのユニバーサル・デザイン―医療・介護・居住の新たな政策課題」の紹介があった。
7．国際交流委員会
国際交流委員会委員長の矢野幹事から、今期の目標として近隣諸外国との学術研究交流を進めてきたことが報告された。2011 年 5 月 27 日(金)に韓国社会政策学会と締結する予定の「日本・韓国における研究交流の推進に関する協定書」の原案が提示され、一部修正された。

2．学会賞選考委員会報告
学会賞受賞作品について、学会賞選考委員会委員長の森
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代表幹事から、第 126 回（2013 年度春期）大会と第 128 回（2014 年度秋期）大会の開催校をどこにするか、考えて欲し
いとの依頼があった。
以上

会員から報告があり、原案どおり承認された。
3．その他
事務局からニューズレターの発行スケジュールについて説明があり、原案どおり承認された。

11．承認された新入会員

氏名

所属名称

専門分野

花園大学社会福祉学部
花園大学社会福祉学部 臨床心理学科
法政大学キャリアデザイン学部
一橋大学大学院 社会学研究科

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労働史・労働運動史
労使関係・労働経済
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
その他
社会保障・社会福祉ジェンダー・女性
社会学
労使関係・労働経済
その他
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
労使関係・労働経済

7月2日承認分
吉永
純
藤井
渉
梅崎
修
志賀 信夫
渡邊 容子
赤木佳寿子
勝又 壽良
佐々木一郎
御手洗由佳
長谷部弘道
兵藤
郷
唐澤 克樹
王
茜鈴
石水 喜夫
畠山 光史

一橋大学大学院社会学研究科
連合通信社
同志社大学商学部
日本女子大学大学院人間生活学研究科
一橋大学大学院社会学研究科（株）リクルート ワークス研究所
法政大学大学院政策科学研究科
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
岡山大学大学院社会文化科学研究科

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