20175月

社長メッセージ

積立ＮＩＳＡ対象商品についてありがとう投信株式会社
代表取締役社長 長谷 俊介

皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
ＧＷはいかがお過ごしでしたでしょうか？今年は大型連休になり旅行に出かけられた方も多かったのではないかと思います。
さて、先月、金融庁より来年1月より制度導入される予定の積立ＮＩＳＡの対象となる商品の要件が公表されました。
積立ＮＩＳＡ制度は、現行ＮＩＳＡが期間5年で年間120万円までの投資について非課税となるのに対して、期間20年で年間40万円まで非課税となる制度であります。そして、現行ＮＩＳＡが株式や投資信託全般が対象となっている一方で、積立ＮＩＳＡは所定の条件を満たした投資信託に限定され、対象となるには当局に積立ＮＩＳＡ用商品としての届出をする必要があり、現行ＮＩＳＡよりも対象となる条件がかなり厳しくなっています。
また、現行ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡの関係については、両方

積立ＮＩＳＡ

ＮＩＳＡ

年間投資上限40万円

120万円（26年、27年は100万円）

投資総額

800万円
（40万円×20年）

600万円（120万円×5年）を利用することはできず、年度毎の選択制になります。つまり、現行ＮＩＳＡを利用していて、来年もそのまま現行ＮＩＳＡを利用したい場合は、積立ＮＩＳＡは利用できないことになります。
対象商品

上場株式等、長期の積立・分散投資に適ＥＴＦ（上場投資信託）、した一定の投資信託ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、公募株式投資信託

投資方法契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付け

通常取引による買付け

投資期間

平成30年1月～
平成49年12月

平成26年1月～
平成35年12月

運用期間

最長20年間

最長5年間

今回公表された積立ＮＩＳＡの対象商品の要件に該当するファンドを調べてみると、約5400本の公募株式投資信託の中で対象はわずか50本程度、全体の約１％という結果になり、資産運用業界に衝撃が走りました。金融庁が考える積立ＮＩＳＡに適した投信はわずか50本でそれ以外はふさわしくないと評価されたと言えるでしょう。

対象商品の要件についてですが、毎月分配型ではなく信託期間が20年以上か無期限であることに加えて、公募株式投資信託の場合、一つは、指定インデックスファンドで信託報酬が一定水準以下のものが対象となり、販売手数料は無料であることも要件となります。
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

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もう一つは、指定インデックスファンド以外（アクティブファンド等）で販売手数料は無料で、運用実績5年以上、純資産額50億円以上、信託期間（運用期間）の2/3以上で資金流入超、信託報酬が一定以下であることが要件になります。また、投資対象資産は主として株式に投資するものと、株式と債券・不動産（リート）を投資対象とするものも含まれています。
公募株式投資信託以外
では、指定されたインデックスに連動する一定の要件を満たすＥＴＦ（上場投資信託）も含まれます。
この要件をクリアできる公募投資信託は、ほとんどが指定インデックスファンドであり、指定インデックス以外のファンド（アクティブファンド）はわずか5本のみという結果になりました。数十本以上のファンドを運用している大手運用会社を含めてほとんどの運用会社のアクティブファンドは対象外となってしまいました。
誰でも購入できる公募株式投資信託が約5400本もあるのに、実質的に指定インデックスファンドのみを対象とするのが積立ＮＩＳＡと言われても仕方がない状況になってしまっています。
指定インデックスファンド以外のファンド要件については、「厳しすぎる」「アクティブファンドなのにコストのみで判断していて運用成績を考慮しないのはおかしい」などいろいろな意見があるようですが、毎月分配型ファンドやテーマ型ファンドが高い販売手数料をとって売られている日本の資産運用業界の現状を否定する強烈なメッセージではないかと思います。つまり、販売会社でよく売られているそのような商品は、金融庁から見れば国民の安定的な資産形成に資する運用商品であるとは見做されていないということであり、当局がファンドの要件にまで踏み込み、現状のほとんどのファンドを否定するようなメッセージを送ってきたことこそが大切なことであると考えます。
運用会社だけでなく証券会社や銀行などの販売会社も含めて、どのように積立ＮＩＳＡに取り組んでいくのかに注目が集まっていますが、大切なことは各運用会社が真に顧客の資産形成に資するファンドを組成して、それを大切に運用して育てていくことであると考えます。そうすれば自ずと1社の運用会社が運用するファンドの本数も資産クラスや運用戦略、投資対象のサイズなどの違いによる数に落ち着いてくるのではないかと思います。
そして、販売手数料が無料ということになれば、構造的に手数料稼ぎの回転売買ができない状況が生まれてくるのではないかと考えます。
そのような中で、弊社ではこれからもありがとうファンド、これ1本をお任せ型ファンドとして、お客様に安定した運用パフォーマンスを提供できるように、市場動向に応じて最適なアセットアロケーションへの切り替えを実施し、長期国際分散投資でお客様の資産運用をこれからもサポートさせていただきます。また、コストについても少しでも実質的な信託報酬が下がるように努めて参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
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よくわかる資産運用ＡＢＣ

アセット・ロケーションって何？有利な投資制度は？
～ＤＣ（iDeCo）、ＮＩＳＡ、課税口座の比較と活用のポイント～------------------------------------------------------------------------------------------今回は、最近、日本でも注目されてきたアセット・ロケーションについて取り上げていきたいと思います。
アセット・アロケーション（資産配分）が、株式（国・地域毎）や債券、不動産など、どの資産にどのくらい投資するのかを決めることを指しておりますが、アセット・ロケーション（口座配分：資産の置き場所）は、どの口座で資産運用するのが最適であるかを決めることを指しております。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
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一文字違いの用語で大変紛らわしいのですが、両方とも大切な考え方になります。アセット・アロケーション（資産配分）が運用成果の 9 割を決定すると言われておりますが、アセット・ロケーション（口座配分）については税制優遇などの面で大きな違いが出てきます。
一般の個人の方が資産運用する際の取引手段としては、現在の日本で考えられる方法としては、通常の課税口座である特定口座又は一般口座での取引、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座での取引、ＤＣ（確定拠出年金）口座を利用しての 3 つの方法が大きく考えられます。
まずは、それぞれの特徴を比較表にしてまとめてみましたのでご覧ください。
課税口座（特定口座／一般口座）

ＮＩＳＡ

企業型ＤＣ
個人型ＤＣ（iDeCo)

年齢

制限なし

20歳以上の居住者等

60歳未満の現役世代

年間投資上限制限なし

120万円（26年、27年は100万円）

税制

利益に対して20.315％課税（所得税／住民税）

非課税

損益通算
損失繰越

可能

できない

投資総額

制限なし

対象商品

制限なし

投資方法

制限なし

通常取引による買付け

毎月の拠出による買付及び預替スイッチング

投資期間制限なし

平成26年1月～
平成35年12月

原則60歳まで拠出
年金・一時金で受給

運用期間制限なし

最長5年間

同上

金融機関
開設口座

制限なし
複数金融機関での開設可能

年度毎に一つの金融機関のみ

一つの運営管理機関のみ
選択（個人型と企業型に両方に加入できる場合は2つ）

制限事項
注意事項

特になし

企業型66万円
個人型81.6万円
対象条件毎に異なる
拠出時：全額所得控除
運用時：非課税
受給時：退職所得控除及び公的年金等控除
できない

600万円
年間上限×拠出可能年数（120万円×5年）
上場株式等、預貯金・保険商品・投信をＥＴＦ（上場投資信託）、商品ラインナップから選択
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、（35本程度）
公募株式投資信託

・60歳まで引き出しできない
投資期間終了時に時価で課税・一度拠出を始めると途中で口座に移管されるので評価損止められないが出ていると税制上不利な扱い
・個人型の場合、手数料はになる
自己負担

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ＮＩＳＡやＤＣについては税制優遇のメリットがある代わりに、投資できる金額に上限があったり、期間が定めれれていたり、年齢制限があったり、口座をどこか一つの金融機関にしか開設できなかったり、対象商品が限られていたりするなどのデメリットがあります。
一方、課税口座は運用が上手くいって資産が増えて売却した場合には利益に対して 20.315％課税されますが、それ以外の投資金額、投資期間、口座数、対象商品の制限がありませんので、制限なく自由に資産運用をすることができます。また、損益通算ができたり、損失が出た場合には確定申告することにより損失繰越をすることができ、翌年以降の利益と損益通算することもできます。
ここでＤＣ（確定拠出年金）について、さらに詳しく見ていきたいと思います。ＤＣには企業型と個人型の 2 種類があります。今年の 1 月に法改正されたことにより、今まで加入対象外となっていた第 3 号被保険者である専業主婦や公務員も個人型の制度に加入できるようになり、60 歳未満のすべての現役世代の方が企業型ＤＣか個人型ＤＣ（iDeCo）のいずれかに加入できるようになりました。
企業型と個人型の違いについては以下の通りとなります。
個人型ＤＣ(iDeCo)

企業型ＤＣ
加入
掛金

会社が制度として導入（選択制の場合は任意加入）
会社負担（マッチング拠出及び選択制の場合は自己負担）

任意加入
自己負担
自営業者

他の企業年金なし
月額55,000円（年額66万円）※規約において個人型年金への加入を認める場合、月額35,000円（年額42万円）

拠出限度額月額68,000円（年額81万6千円）※※国民年金基金の限度額と枠を共有

専業主婦
月額23,000円（年額27万6千円）

公務員
月額12,000円（年額14万4千円）

企業年金のない従業員の場合

他の企業年金あり月額27,500円（年額33万円）※規約において個人型年金への加入を認める場合、
月額15,500円（年額18万6千円）

月額23,000円（年額27万6千円）

企業年金ありＤＣのみの場合
月額20,000円（年額24万円）

企業年金ありＤＣ以外の場合
月額12,000円（年額14万4千円）

掛金
納付方法

会社が納付

自分の口座から振替

運営管理機関

会社が選択

自分が選択

運用商品

会社が用意したプランの中から選択

自分が選択した運営管理機関が提供するプランの中から選択

口座管理料（運管・国基連・資産管理合計）

会社負担

自己負担
（年額2,004円～7,404円）

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拠出限度額は条件によって変わってきますので、まずは自分がどこに該当するのかを確認する必要があります。
企業型と個人型の一番の大きな違いは手数料の負担が会社負担か個人負担かいうことになります。企業型は会社が運営管理機関手数料等を負担しますのでかかりませんが、個人型の場合は自己負担することになります。運営管理機関によって手数料に差があり、無料としているところもありますが、個人型（iDeCo）の場合は国民年金基金連合会と資産管理機関への手数料として年間 2,004 円（月額 167 円）は最低でもかかるので注意が必要です。
掛金が全額所得控除されるので会社員や公務員の方であれば拠出額の節税効果で年間手数料がかかったとしても十分にメリットを享受することができますが、専業主婦のように所得がない人にとっては所得控除のメリットがないので運用成果にかかわらず、手数料分だけ確実に毎年差し引かれていくのでＤＣを利用するメリットが本当にあるのか考える必要があります。
また、DC については老後の資産形成が目的のため税制優遇がある代わりに 60 歳まで引き出すことができません。余裕資金の積立をすべてＤＣでしてしまうと住宅購入や教育費で一時的にまとまったお金が必要になった場合など、いざと言う時に引き出せずに困ってしまいますので注意が必要です。さらに、一度ＤＣを始めてしまうと途中で掛金の金額を変更することはできますが止めることができないので、始める場合は慎重に検討してからにした方がよいでしょう。
アセット・ロケーション（口座配分）を考える場合、全体のライフプランを考えた上でどの口座を利用していった方がよいのかをトータ
ルに考えていく必要があります。税制優遇だけに捉われると思わぬ落とし穴があったりします。
また、既にある程度の金額の余裕資金を持っている方にとっては、ＮＩＳＡやＤＣは投資金額の上限が少なく、様々な制限があるので無理に利用しなくてもよいのではないかという考え方もあります。
資産運用のアセット・ロケーションを考える場合、あくまでもコアは課税口座であり、ＮＩＳＡやＤＣはサテライトとして、それぞれのニーズに応じて利用できるものは上手に利用していくというように考えてみてはいかがでしょうか。
また、課税口座、ＮＩＳＡ、ＤＣをそれぞれ利用する場合において、その中での商品選択や資産配分が部分最適にならないように注意することも大切です。つまり、全体最適を考えてアセット・ロケーションをする必要があるということです。
まずは、全体のポートフォリオを意識してどの口座で何を運用するかを考えて決めた上で、例えば、ＮＩＳＡ口座は国内株式投信、ＤＣ口座は外国株式投信、課税口座は国際分散投信や債券等というように口座配分を決めていくことです。
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
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全体最適の視点がないままに各口座毎にポートフォリオを構築していくと全体でみるとアンバランスなポートフォリオになってしまう可能性があります。例えば、ＤＣ口座の中だけで最適なポートフォリオを考えると株式投信だけでなく債券ファンドや元本確保型の保険商品や定期預金などにも一定比率投資してバランスのとれた資産配分になるようにするでしょう。
しかしながら、そこだけを見れば最適な資産配分かもしれませんが、アセット・ロケーションの観点から全体でみれば運用益が非課税になるＤＣ口座の中で元本確保型商品の保険商品や定期預金をわざわざ買う必要はなく、ＤＣ口座以外でその分を保有して、ＤＣ口座では非課税メリットを最大限に受けられるようにすべて元本変動型商品である投信にした方が有利ではないかとの結論になります。
ライフプランを考えて、資産運用の目的や目標を明確にした上で、自分に合う資産配分やポートフォリオを作成して、その上でどの口座に資金を配分して運用していくのがベストな方法なのか戦略的に考えていくことがアセット・ロケーションでは大切になってくるでしょう。
以上のようにアセット・ロケーションについて一緒に見てきましたがいかがでしたでしょうか。 少し難しく感じられたお客様もいらっしゃると思います。
それは、アセット・ロケーションの正解は一つではなく、お客様一人ひとりの年齢、収入、金融資産、リスク許容度などによって異なってくるからです。
それぞれ、どのように口座配分していけばよいか、最適な資産配分やポートフォリオをどうやって決めればいいのか、自分一人で考えていくのは大変なのではないかと思います。
弊社ではそのようなお客様のために、お任せ型のファンドとしてありがとうファンドを提供させて頂いております。また、３９コンシェルジュサービス（http://www.39asset.co.jp/concierge/）の提供もしており、お客様の資産運用相談も随時承っておりますので、是非弊社のサービス、商品をご活用いただき、お客様の資産運用に役立てていただければ幸いです。
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
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今月のピックアップ！

『ありがとうブログ』始めました！
資産運用に役立つ情報をご紹介いたします♪

今月より『ありがとうブログ』を開始いたしました！
毎回、弊社から資産運用に役立つ様々な情報やセミナー報告、お客様の声などを定期的にご紹介させていただきます。

投資・運用、ＦＰ・資産形成などのそれぞれのカテゴリー毎に定期的にコラムをご紹介していきます
ので是非ご覧いただければ幸いです♪ こちら（http://www.39asset.co.jp/blog/）よりご覧ください。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
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積立投資のススメ！
長期投資には、コツコツと分散しながら長期に渡って購入する「定期積立サービス」がおすすめです♪
「定期積立サービス」とは・・・毎月決まった日にお客様が決めた金額を、自動で購入してお客様の資産をコツコツ積み立てていくやり方です。引落とし手数料も無料♪お忙しい方にもおすすめの投資方法です。

①『無理なく続けられる』
お手元にまとまった資金がなくても、毎月少しずつ積み立てることで大きな資産へとつながっていきます。
貯金感覚で続けていきながら、複利効果でリターンのチャンスとなります。

20,000

基準価額
平均取得単価15,000②『リスクを分散』
定額での購入で基準価額が高い時に少なく、安い時に多く投資することができます(ドル・コスト平均法)。相場がいい時もよい時も投資を続けることで、平均買付単価を低く抑える方法です。

10,0005,000
2004.10

2007.10

2010.102013.102016.10③『時間分散』タイミングを分けることで、リスクを分散することができます。
時間を味方につけることで、長期でじっくり投資を続けることができます。

期間

平均取得単価

損益

1年
3年
5年

15,307円
15,114円
12,786円

10.56%
11.98%
32.37%

右の表は過去の実績として、ありがとうファンドを10,000 円ずつ 1 年、３年、５年、12 年と定期で積み立てた場合の実際の平均取得単価と損益となります。
続けていくほど利益がでているのがわかるかと思います。

初回（2004年10月）から

10,668円

58.65%

2017年4月28日現在（基準価額：16,924円）

投資信託をいつ買えばよいか？とのお客様の声が多いですが、投資信託は、タイミングではなく、時間での分散が効果的です。長期で常にタイミングを計ることはとても難しく、かなりの労力を必要とし、それでも確実にいいタイミングで買える保証はありません。
それよりも、ゆっくりと長い時間をかけて、コツコツ投資していくほうがはるかに続けやすく買付単価を平均化されることで、分散の効果が得られます。
投資先パートナーであるキャピタルでも投資の心得として“Time, not timing, is whatmatters”と掲げており時間分散による長期投資の効果の重要性を語っています。

タイミングを見計らうのではなく、時間を味方につけていきましょう！

※上記表は毎月同一金額を継続して積立した場合の平均取得単価となります。
※積立による購入は将来の収益を保証、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。
※計算過程で出る端数の処理等、損益比率計算過程において簡略化した計算式を用いています。
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セミナーのお知らせ
参加人数に限りがございます。お申し込みは弊社 HP まで🎵（http://www.39asset.co.jp/html/seminar/index.htm）
セ ミナータイト ル

開催日

アセットロケーションって何？有利な投資方法を学ぼう！
～DC、NISA、課税口座を徹底比較～

5月13日
（土）
5月15日（月）
5月17日
（水）
5月18日
（木）
5月20日
（土）
5月22日（月）
5月24日
（水）
5月25日
（木）
5月27日
（土）
5月28日
（日）
5月29日
（月）
5月31日
（水）
6月3日
（土）
6月10日
（土）
6月17日
（土）
6月18日
（日）
6月24日
（土）

【平日】ありがとう個別相談会(事前予約制)【平日】よくわかる投信の年代別活用法～ジュニア世代・現役世代・シニア世代～【平日】ありがとう新規口座開設個別相談会(事前予約制)【これだけは知っておくべき法律知識】 第2回仕事編【平日】ありがとう新規口座開設個別相談会(事前予約制)【平日】【新シリーズスタート♪】
はじめての投資信託（超初心者向け）【平日】ありがとう個別相談会(事前予約制)【ありがとう運用報告会】～深化する今後の投資戦略について～【ありがとう運用報告会】～深化する今後の投資戦略について～【平日】ありがとう個別相談会(事前予約制)【平日】【新シリーズスタート♪】
はじめての積立投資（超初心者向け）【ありがとう運用報告会】～深化する今後の投資戦略について～【ありがとう運用報告会】～深化する今後の投資戦略について～【ありがとう運用報告会】～深化する今後の投資戦略について～【ありがとう運用報告会】～深化する今後の投資戦略について～【ありがとう運用報告会】～深化する今後の投資戦略について～

開催地

東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
名古屋
大阪
東京
東京
仙台
東京
福岡
長崎
札幌

時間

講師

10：00～
11：30
18：30～
19：30
19：00～
20：30
18：30～
19：30
10：30～
11：30
18：30～
19：30
19：00～
20：30
18：30～
19：30
13：30～
15：30
9：30～
11：30
18：30～
19：30
19：00～
20：30
13：30～
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9：30～
11：30
13：30～
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13：30～
15：30
13：30～
15：30

長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
弁護士 宇田川 高史 氏(はるか法律事務所)
長谷 俊介(ありがとう投信)
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長谷 俊介・真木 喬敏(ありがとう投信)
長谷 俊介・真木 喬敏(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
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10平成２９年度 毎月定期購入サービスのスケジュール今後のスケジュールになります。各締切日に間に合わない場合、翌月の取扱いとなりますのでご了承ください。
【新規で定期購入を申込】【引き落とし口座変更】【定期の引落し金額を変更】【定期引落しを中止】【引落し日】【約定日】(ファンドの購入日)

5月分

受付終了

受付終了

5月8日（月）5月18日（木）

6月分

受付終了

5月25日（木）

6月6日（火）

6月16日（金）7月分

6月5日（月）6月26日（月）7月6日（木）

7月19日（水）8月分

7月5日（水）

7月26日（水）8月7日（月）8月18日（金）ありがとうファンド売買申込不可日のお知らせ
下記の売買申込不可日にお申込みされた場合、自動的に翌営業日以降の受付となりますのでご注意ください。

５月1日（月）労働者の日

ルクセンブルグの銀行休業日

25日（木）

キリスト昇天祭

ルクセンブルグの銀行休業日

29日（月）

戦没者記念日ニューヨーク証券取引所休業日

5日（月）

聖霊降臨祭

ルクセンブルグの銀行休業日

23日（金）

建国記念日

ルクセンブルグの銀行休業日

4日（火）

独立記念日

ニューヨーク証券取引所休業日

６月
７月

ありがとうファンドのリスク及び手数料等についてリスク

当ファンドは、ファンドオブファンズであり、国内外の投資信託証券などの値動きのある証券に投資します。また、外貨建て投資信託証券に投資する場合には為替の変動もあります。なお、投資信託証券の組入証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことがあります。ファンドに投資することに伴うリスクはお客様のご負担となりますし、ファンドへの投資による損益も全てお客様に帰属します。また元本及び利息の保証はなく、預金保険の対象でもありません。

手数料

申込手数料・換金手数料・信託財産留保金はありません。

信託報酬

その他費用

ファンド純資産総額に年 0.972％（税抜 0.9％）の率を乗じて得た額とします。
[実質的信託報酬 信託財産の純資産総額に対し年 1.7％±0.25％(概算)］※当ファンドは他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております。
当ファンドに組み入れるファンドを売買する際に発生する売買委託手数料およびこれにかかる消費税相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。
※実費の額は、今後組み入れファンドの追加や変更があった場合、変動してくるものであるため事前に料率、上限額等を表示することができません。

※リスク・費用等の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。目論見書のご請求は、ありがとう投信(株)カスタマーサービス部まで。【〒110-0005 東京都台東区上野 3-19-4 フリーコール 0800-888-3900】【レポートで使用している指数の注記】 騰落率は、FACTSETよりデータを参照し、弊社にて計算しております。
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ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

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