エコ通勤優良事業所の認証を取得しませんか？
エコ通勤優良事業所認証制度のご案内

エコ通勤って何？

認証を取得するメリットや、認証はどうやって取得するの？

取得するステップにいたるまでという皆さんに…

バッチリ説明します！

ツウくん

キンぴょん

動画『90 秒でわかる エコ通勤優良事業所認証制度』のご視聴はこちら

公共交通利用推進等マネジメント協議会

認証制度事務局 : 国土交通省、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

1．エコ通勤とは？
エコ通勤とは、「クルマから、環境にやさしいエコな通勤手段に転換すること」です。
電車通勤、バス通勤、自転車通勤、徒歩通勤などはすべて、環境負荷の少ない『エコ通勤』。
一部クルマを使うパーク・アンド・ライド通勤や、時差通勤、テレワークも『エコ通勤』です。

『エコ通勤』
実施前
自宅・寮

職場

『エコ通勤』
実施後
駅

公共交通で通勤

パーク＆ライドなど

自宅・寮

相乗り通勤

駅
通勤バス

職場

企業・組織
イメージの向上

公共交通サービス水準向上

公共交通で通勤

駐車場経費の削減
従業員の交通安全管理
従業員の健康管理

中心市街地の活性化地球温暖化防止

自転車で通勤
渋滞に巻き込まれない

健康の増進

公共交通で安全に通勤

地域環境の改善

事業所・自治体がエコ通勤に取り組むことで、「事業所・自治体」「従業員」「地域」の三者にさまざまなメリットが生まれます。

事業所・自治体のメリット

従業員のメリット

地域のメリット● 企業・組織イメージの向上● 健康の増進● 地域環境の改善● 従業員の交通安全管理● 公共交通で安全に通勤● 地球温暖化防止● 駐車場経費の削減● 従業員の健康管理● 渋滞に巻き込まれない● 公共交通サービス水準向上● 中心市街地の活性化

2．エコ通勤優良事業所認証制度って何？
○趣旨・目的エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取組みを自主的かつ積極的に推進している事
業所を優良事業所として認証し、登録する制度です。優良な取組み事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図ることを目的としています。
○認証・登録機関
公共交通利用推進等マネジメント協議会（認証制度事務局：国土交通省、公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団）が、認証・登録します。
○有効期間有効期間は 2 年です。1 年ごとに取組み状況の報告を行い、2 回（2 年分）の報告の内容により、有効期間を 2 年延長します。
○登録費用無料です。

3．認証を受けるメリットは？
1. 認証制度ホームページ（公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団）などで、事業所名や取組み内容が公表されます。
2. 登録証が交付され、そのコピーや、ロゴマークが自社のホームページや印刷物などで自由に使用できます。
3. 特に優秀な取組みを行った事業所は、国土交通大臣表彰に推薦されることがあります。

参考 交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰

環境保全に関して公共交通機関の利用を促進する活動に積極的に取組み、顕著な功績のあった事業者等に対して、国土交通大臣より表彰状が授与されています。

（令和 � 年度現在）■受賞者の取組み【令和 � 年度】
富山市の取組み【令和 � 年度】
甲府市の取組み【令和 � 年度】
あいちエコモビリティライフ推進協議会の取組み【令和 � 年度】
霞ヶ浦地区環境行動推進協議会の取組み出典：愛知県（エコ モビリティ ライフ）HP■受賞者一覧と取組詳細 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html

4．認証を受けるには？
所定の申請書（様式１、様式２）に必要事項を記入の上、エコ通勤に関する取組みを実施していることを証明する資料を添付し、各地方の窓口に提出（持参または郵送）してください。
国内の事業所（行政機関を含む）のうち、以下の基準を満たした事業所が対象となっています。

要件
要件
要件
要件

1 エコ通勤推進担当者が指名されている
2 従業員の通勤実態を把握している様式 � に記入

4 エコ通勤プランが作成されている

様式 � に記入

3 エコ通勤に関する具体的な取組みを実施している

申請書の入手は、事務局及び地方窓口（国土交通省運輸局等）にお問い合わせください。

認証制度ホームページ（https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/application.html）
からも入手できます（記入例を含む）。

《手続きの流れ》認証事前審査（地方運輸局等）

本審査（運営事務局）

認証・登録

� 年後

� 年後

定期報告

更新審査

申請には下記 � 点の書類を添えて、最寄りの地方運輸局等に提出してください。

➀ 申請書➁ エコ通勤プラン➂ 取組みを示す資料

運営事務局へは、登録後、登録通知書

定期報告、更新審査は、書類を送ります。

されます。

以下、２年ごとに同様です。

地方運輸局等が申請及び登録証が発行

左記と同じ流れで実施します。

4-1.「エコ通勤に関する具体的な取組み（要件

3）」とはエコ通勤優良事業所認証制度では、下記（１）もしくは（２）の取組みを実施していることが必要です。なお、取組みの実施を証明する添付書類も必要です。

（1）

エコ通勤の呼びかけをしている（2）コミュニケーション・アンケートを実施
しているA-➀ パンフレットやメールの配布
A-➁ 公共交通の情報を提供
A-➂ 研修会の実施
A-➃ その他から�つ以上の実施

以下のいずれか1つ以上の実施
エコ通勤を促す
通勤制度の実施をしている
B-➀ マイカー通勤の禁止
B-➁ 相乗り制度の導入
B-➂ 時差出勤制度の導入
B-➃ 徒歩通勤者への補助制度の導入
B-➄ その他

駐車場の削減をしている

B-⑪ 従業員用駐車場の有料化
B-⑫ その他

在宅勤務制度の導入をしている
B-⑯ 在宅勤務制度の導入

自転車通勤の奨励をしている
B-➅ 自転車通勤者への補助制度導入
B-➆ 駐輪場の設置
B-➇ レンタサイクルの導入
B-➈ 更衣室やシャワールームの設置
B-➉ その他

コミュニケーション・アンケートの例（記入済みのアンケート票、啓発資料、集計結果・分析結果などを添付してください。）

通勤バスの導入をしている
B-⑬ 自社所有のバスによる送迎
B-⑭ バス事業者への運行委託
B-⑮ その他

その他

・インセンティブの導入
・自治体が実施するイベントへの参加
・クルマの効率的利用
・従業員個人への働きかけなど

認証取得
エコ通勤に関する具体的な取組みについて
国土交通省と公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、エコ通勤に取り組む際の「手引き」を作成しています。
エコ通勤の手引きは、「エコ通勤ポータルサイト」（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html）
からダウンロードして入手することができます。

4-2. 取組みの実施を証明する添付書類
具体的取組みB-①、②、③、④、⑥、⑪、⑯の場合「エコ通勤の呼びかけ」
A-①、②、③の場合
チラシ

ポスター

○○株式会社就業規則

社則・就業規則等第○条（通勤手当の支給）
通勤費は、住居から会社までの距離が２ｋｍ以上あり、公共交通機関を利用して通勤する場合に支給する。の関連箇所

２

会社が認める最寄り駅間で、最も所要時間が短い経路で計算し、所得税法に定める通勤手当の非課税範囲内とする。

第○条（マイカー通勤の許可）
次のいずれかに該当する場合は、私有車による通勤を認める。
（１）身体に障害を有しており、公共交通機関による通勤が困難な場合。
（２）公共交通機関による通勤時間が２時間分以上、且つ私有車の利用により通勤時間が３０分以上短縮できる場合。
（３）自宅・会社間の距離が２ｋｍ以上あり、公共交通機関がない場合。また、自宅あるいは会社から公共交通機関の最寄り駅までの距離が２ｋｍ以上の場合。
２

私有車による通勤を行う場合は、事前に「私有車通勤申請書」に必要事項を記入の上、各本部人事担当部署の承認を得ること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第○○条（フレックスタイム）
始業及び就業の時刻を、下記範囲内で従業員の決定に委ねることがある。従業員は、事前に所属長の許可を得て総務部に届けること。
（１）始業時間
６時～１０時（２）就業時間
１５時～２２時（３）コアタイム １０時～１５時

メール

通勤管理規定令和○○年○月○日
各位
総務課「ノーマイカー通勤」の実施に関する連絡近年、地球規模での温暖化対策が求められる中、事業所や自動車などから排出される二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減が大きな課題となっています。
当事業所においても、温室効果ガス削減目標を立て、事業所から排出される温室効果ガスを２０３０年までに○○％削減としていますが、事業所から排出鉄道・バス等の時刻表

通勤に関する規程の関連箇所

する温室効果ガスだけではなく、通勤時に自動車から排出される二酸化炭素も削減することを目指し、月に一度の「ノーマイカー通勤」に取り組むこととしました。
自動車通勤から、徒歩、自転車、公共交通機関の利用に転換することは、日常生活における健康増進にも繋がりますので、従業員のみなさまのご協力をお第１条（目的）
この規定は○○株式会社の従業員の通勤について定める。
第２条（理念）この規定は、自動車通勤制度を廃止することで温室効果ガスを削減し、もって地球温暖化防止に資するため、従業員が取り組むべき理念を示す。
第３条（遵守事項）
従業員は通勤手段として次の方法によるものとし、特段の理由がある場合を除きマイカー通勤を原則廃止する。
（１）ＪＲ、市バス等の公共交通機関（２）自転車（３）徒歩第４条（車両通勤者の手当）
車両通勤者に対する手当の支給規定は廃止し、公共交通機関の利用者および徒歩通勤者への支給に限る。なお、支給金額の上限については、所得税法に定める通勤手当の非課税規定を準用する。

願いいたします。
記

第５条（自転車の駐輪および管理）
自転車の駐輪については、以下を遵守すること。
（１）会社が指定した場所以外に駐輪してはならない。
（２）駐輪中の盗難、破損等の防止については、所有者各自の責任とする。
（３）交通傷害保険等の加入については、自己の責任において行うこと。

１．実施予定日
各月の第三金曜日
２．実施方法添付の「実施要領」に従って実施し、報告書を提出して下さい。

研修会

第６条（自転車運転の禁止）
自転車通勤者は、次の各号に該当する場合は運転してはならない。
（１）飲酒のとき駐車場使用規定（２）過労、疾病のため心身が疲労しているとき（３）その他道路交通法など法令が禁止している事項に該当する場合

以上駐車場使用規程の関連箇所

７条（目事的故）処理）
第１次の各号に該当する場合は、会社は事故処理に関する一切の責任を負わない。
この規定は○○株式会社○○工場の駐車場使用について定める。
（１）従業員が勤務外、あるいは会社が認めていない業務外使用中に起こした事故。
（２）駐輪中における盗難、破損。
第２条（位置）
駐車場の位置は以下に定める場所とする。
第８（１）総務部が指定した場所。
条（届出の義務）（２）各部署が申請し総務部が認めた場所。
第３条（使用者）
駐車場を利用できる者は、以下とする。
（１）当工場勤務者で、自宅からの通勤距離が２ 以上の者。
（２）特別な理由等で、所属長がマイカー通勤を認めた者。
（３）関係会社社員等で、総務部が許可した者。
第４条（使用許可）
駐車場使用許可証は、使用者が所定の書式で所属長に提出し、総務部が審査し許可証を発行する。
第５条（使用許可期間）
許可証の有効期間は、４月 日から翌年の３月３１日までとする。但し、所属長が必要と認めた場合は、当該期間を延長・変更することができる。
第６条（使用の変更等）
使用者が提出した申込書の記載事項に変更があった場合、又は使用の中止をする場合は、すみやかに駐車場使用変更（中止）届出書により届け出ること。

第７条（使用者の義務）
使用者は、次に掲げる事項を遵守すること。
（１）指定された場所に駐車すること。
（２）指定された駐車場所を他人に貸与しないこと。
（３）指定された駐車場所の管理は自己の責任にいて行うこと。

具体的取組み B-⑦、⑧、⑨の場合

駐輪場

具体的取組み B-⑬、⑭の場合

第８条（使用料）
駐車場使用料は、月額５，０００円とし、月額給与からの天引きとする。

送迎バス

レンタサイクル

通勤バス輸送契約書（シェアサイクル）○○株式会社と（以下「甲」という。
）と○○バス株式会社（以下「乙」という。
）とは、乙が甲の委託により行うバス輸送（以下「本輸送」という。）について、次の通り契約を締結する。
第１条（契約の目的）
甲は、本輸送を乙に委託し、乙はこれを受託する。
第２条（輸送する事業の種類）
本輸送の種類は、一般貸切旅客自動車運送事業とする。

バス事業者との運行委託契約書第３条（バスの需用者および供給者）
本輸送の需用者および供給者は、次のとおりとする。
需用者○○株式会社
供給者○○バス株式会社

第４条（輸送の客体）
本輸送の客体は、○○株式会社の従業員および関係者とする。
第５条（輸送区間）
本輸送にかかる区間は、別に定める。

更衣室・シヤワールーム

第６条（事業計画）
乙が本輸送を行う運行日、運行回数及び運行ダイヤ（以下併せて「事業計画」という。
）については別に定める。
２ 事業計画の変更は、変更内容を甲、乙が十分に協議したうえ、安全運行に支障がないことを乙が確認することを前提に、実施するものとする。
第７条（輸送料金）
本輸送の料金については、別に定める。
２ 乙は、毎月１日から毎月末日までの本輸送について、翌月５日までに輸送明細書を甲に提出し、甲の確認を受けた後、同１０日までにその料金の支払いに関する請求書を甲に送付するものとし、甲は、乙から受領した請求書に記載された金額について、請求書を受領した翌月末日を起算日とし、暦日１２５日

5．その他○取組み実績報告について認証・登録を受けた事業所は、１年ごとに取組み実績報告を提出する必要があります。申請時に提出したエコ通勤プランに基づいて実施した取組みを様式５に記入して、各地方の窓口に提出（持参または郵送）してください。
なお、２年目の報告の際には、次の２年間の取組み目標や取組み予定の内容を記載したエコ通勤プランも提出してください。２回（２年分）の報告内容及びエコ通勤プランの内容により、認証・登録の有効期間が２年延長されます。

○よくある質問
Ｑ：既に十分な取組みをおこなっており、これ以上の改善が見込めない場合でも申請できますか？
Ａ：できます。その場合はエコ通勤プラン（様式２）の取組み目標は「現状を維持する」などの内容でかまいません。
Ｑ：事業所が不便な場所にあり、エコ通勤を推進しても十分な成果は見込めないのですが。
Ａ：成果よりも取組みを認める制度です。それぞれの事業所が抱える事情を踏まえ、できる範囲の取組みをしていれば、認証の対象となります。
Ｑ：複数の事業所が共同して申請することはできますか？
Ａ：本店と各支店のように、同一法人の事業所であり、本店と各支店がともにエコ通勤を実施している場合等は、代表事業所（本店）が他の事業所（支店）と一括して共同申請することができます。
共同申請事業所は、代表事業所と同じ取組みを行っている場合は、取組みの実施を証明する添付書類を省略することができます。なお、共同申請を行う場合であっても、エコ通勤推進担当者は、必ず事業所ごとに１人いる必要があります。
Ｑ：二酸化炭素排出削減量とその推計根拠は必ず報告しなければならないのですか？削減量はどのように推計すればいいですか？
Ａ：削減量は原則、報告を求めておりますが、通勤手当のデータ等から明確な数字を出すことができないなど、やむを得ない事情がある場合は免除する場合があります。また、既に十分な取組みを行っており、新たな二酸化炭素排出削減がなかった場合は０でかまいません。
推計方法は特に指定していませんが、簡単な計算式の例を「認証制度ホームページ」の「エコ通勤優良事業所認証制度 Q&A」に掲載し、簡便に計算できる Excel もダウンロードできるようにしています。推計に用いたデータや計算式を報告書に記入もしくは添付してください。

●申請に関する、さらに詳しい説明は？
エコ通勤に関するホームページに、申請書の用紙、Q&A、取組み事例等を掲載しています。

（エコモ財団）

https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html（国土交通省 HP）https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html●エコ通勤優良事業所認証制度に関するお問い合わせは〒���-����

国土交通省
総合政策局

参事官（交通産業）室TEL: ��-����-����
( 内線 ��-���)FAX: ��-����-����

東京都千代田区霞が関 �-�-�

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部〒���-����

東京都文京区後楽１丁目 � 番 �� 号

後楽森ビル �� 階

TEL: ��-����-����
FAX: ��-����-����

●申請書の提出は以下の各地方窓口へ（国土交通省）〒���-����

札幌市中央区大通西 ��

環境・物流課〒���-����

仙台市宮城野区鉄砲町 �

環境・物流課〒���-����

横浜市中区北仲通 �-��〒���-����

新潟市中央区美咲町 �-�-�

新潟美咲合同庁舎 � 号館

TEL: ���-���-����〒���-����

名古屋市中区三の丸 �-�-�

名古屋合同庁舎第 � 号館

TEL: ���-���-����〒���-����

大阪市中央区大手前 �-�-��

大阪合同庁舎第 � 号館

TEL: ��-����-����〒���-����

広島市中区上八丁堀 �-��〒���-����

高松市サンポート �-��〒���-����

福岡市博多区博多駅東 �-��-�

TEL: ���-���-����〒���-����

那覇市おもろまち �-�-�

TEL: ���-���-����

北海道運輸局
交通政策部

環境・物流課

東北運輸局
交通政策部

関東運輸局
交通政策部

北陸信越運輸局
交通政策部

環境・物流課

中部運輸局
交通政策部

環境・物流課

近畿運輸局
交通政策部

環境・物流課

中国運輸局
交通政策部

環境・物流課

四国運輸局
交通政策部

環境・物流課

九州運輸局
交通政策部環境・物流課（内閣府）

沖縄総合事務局
運輸部

企画室

札幌第 � 合同庁舎

TEL: ���-���-����
TEL: ���-���-����

横浜第 � 合同庁舎

広島合同庁舎 � 号館
高松サンポート合同庁舎南館

TEL: ���-���-����

TEL: ���-���-����
TEL: ���-���-����

2024.05