証券コード 7610
2023年５月10日（電子提供措置の開始日2023年5月1日）

株

主

各

位
岡山市北区今村6 5 0番1 1 1

代 表 取 締 役 社 長

藤 原 克 治第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.tay2.co.jp/ir/kabushikijoho/01.html
また、電子提供措置事項は、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイトよりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書
類をご検討の上、2023年５月24日（水曜日）午後６時30分までに行使くださいます
ようお願い申し上げます。なお、議決権を有効に行使いただいた株主の皆様には、議案の賛否と行使方法にかかわらず、株主様お一人につきＱUＯカード（500円分）を後日郵送にてお送りさせていただきます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

2023年５月25日（木曜日）午前10時
東京都港区芝公園二丁目６番３号
芝公園フロントタワー ２階 E+F会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照くださいますようお願い申し上げます。）― 1 ―３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第33期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第33期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご出席の株主様へのお土産はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。
◎決議通知につきましては、書面によるご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。

― 2 ―議決権行使についてのご案内

以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
株主総会に出席して議決権を行使する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法
郵同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時
2023年5月25日（木曜日）
午前10時

送

インターネットで議決権を行使する方法
インターネット

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセ ス し、 画 面 の 案 内 に従って議決権をご行使
ください。

行使期限

2023年5月24日（水曜日） 2023年5月24日（水曜日）
午後6時30分到着分まで
午後6時30分まで■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
こちらに、議案の賛否をご記入ください。
第1号議案・第2号議案▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印▶ 一部の候補者につき反対の場合：「賛」の欄に○印をご記入の上、反対される
候補者の番号を（ ）内にご記入ください。
第3号議案▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―■ インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、
仮 パ ス ワ ー ド を 入 力 す る こ と な く、
議決権行使サイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイト

１ 議決権行使書副票（右側）に記載の
１ 議決権行使ウェブサイトに
QRコードを読み取ってください。
アクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された
２「ログインID・仮パスワード」を入力し「ログイン」をクリック「ログインID・
仮パスワード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は、画面の案内に従って賛否を
２ ご入力ください。

「ログイン」をクリック

３ 新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

４ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
システム等に関する
お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027― 4 ―受付時間／午前9時～午後9時
通話料無料

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名全員が任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）
６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきまして監査等委員会において検討がなされましたが、各候補者の当事業年度における業務執行の状況、実績、経験等を踏まえ、各候補者は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

現在の当社における地位及び担当 取締役会出席回数

ふじわら

か つ じ

藤原

克治

１

再 任

２

再 任

３

再 任

４

再 任

５

再 任

い わ せ

ゆ う ま

岩瀨

裕真

６

新 任

こんどう

た け お

近藤

武男

代表取締役社長

22回／22回（100％）

取締役管理本部長兼人事総務部長
兼チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー

22回／22回（100％）

あ お の

ともひろ

青野

友弘

みつもと

やすよし

光本

泰佳

取締役営業本部長兼店舗運営部長

22回／22回（100％）

あらかね

よしゆき

荒金

祥行

取締役営業本部副本部長兼商品企
画部長

22回／22回（100％）

取締役

21回／22回
（95％）

顧問

―

（注）１．上記の取締役候補者の地位及び担当は、2023年５月1日現在のものです。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新
時には同内容での更新を予定しております。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。

― 5 ―

候補者
番 号

１

２

氏
（生

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
所有する当社（重 要 な 兼 職 の 状 況）の株式の数
1993 年４ 月 ㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
入行
2001 年１ 月 当社入社
2014 年５ 月 当社取締役管理部長兼チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサー
2015 年３ 月 当社取締役経理財務部長兼チー
ふじ
わら
かつ
じ
フ・コンプライアンス・オフィサー
藤 原 克 治2016 年３ 月 当社取締役管理本部長兼経理財務
746,932（1969年12月27日生）
部長兼チーフ・コンプライアン株
ス・オフィサー2016 年７ 月 当社取締役管理本部長兼経理財務
再 任
部長兼情報システム部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2017 年３ 月 当社取締役管理本部長兼経営管理部長兼チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー2017 年５ 月 当社代表取締役社長（現任）■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
当社財務部門の経験が長く、管理部門の責任者として経営に貢献してきた実績を有しており、社長就任６年目の第33期においては、コロナ禍の中５期連続黒字かつ過去最高の連
結営業利益で決算を着地させるなど、黒字体質を定着させた経営者としての実力も有しており、引き続き当社取締役として適任だと判断したためです。
■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
９年■2022年度における取締役会への出席状況
22／22回（100％）
1998 年４ 月 当社入社
2015 年３ 月 当社人事総務部長
2016 年３ 月 当社管理本部人事総務部長
2016 年10 月 当社管理本部経営企画部長兼人事
あお
の
とも
ひろ
総務部長
青 野 友 弘2017 年３ 月 当社管理本部人事総務部長
394,800（1973年10月21日生） 2017 年５ 月 当社取締役管理部長兼チーフ・コ
株
ンプライアンス・オフィサー
2020 年６ 月 ㈱山徳取締役（現任）
再 任
2021 年３ 月 インターピア㈱取締役（現任）2022 年５ 月 当社取締役管理本部長兼人事総務部長兼チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー（現任）
年

月

名
日）

■重要な兼職の状況
株式会社山徳取締役、インターピア株式会社取締役■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
当社入社以来、店舗運営に従事したのち、管理系の部門長を歴任し、キャリアを重ねてまいりました。成長戦略等各種企画立案及びその実行、グループ会社管理等における貢献が期待され、引き続き当社取締役として適切な人材と判断したためです。
■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
６年■2022年度における取締役会への出席状況
22／22回（100％）

― 6 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

みつ

もと

やす

よし

光 本 泰 佳（1975年12月１日生）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1999 年４ 月
2003 年３ 月
2011 年２ 月
2017 年５ 月
2020 年３ 月

再 任

３

370,267株■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
当社入社以来、店舗運営に従事したのち、のれん分け制度を経て独立し、安定的な業績を継続してまいりました。こうして長年培ってきた店舗現場に密着した商売感覚及び店舗運
営ノウハウは、当社店舗の業績維持・向上に寄与することが期待され、引き続き当社取締役として適切な人材と判断したためです。
■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
６年■2022年度における取締役会への出席状況
22／22回（100％）

あら

かね

よし

ゆき

荒

金

祥

行

（1977年９月６日生）
再 任

４

当社入社
当社店舗ののれん分けを受け独立㈱ライトブック代表取締役社長
当社取締役店舗運営部長
当社取締役営業本部長兼店舗運営部長（現任）

所有する当社の株式の数

2000 年４ 月
2019 年３ 月
2019 年４ 月
2020 年３ 月
2020 年６ 月
2021 年３ 月

当社入社
当社事業開拓部長
当社商品開拓部長
当社商品企画部長㈱山徳取締役（現任）
当社営業本部副本部長兼商品企画部長
2021 年５ 月 当社取締役営業本部副本部長兼商品企画部長（現任）

199,830株■重要な兼職の状況
株式会社山徳取締役■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
当社入社以来、店舗運営に従事したのち、人事、経営企画等の経験を経て、トレカパーク
事業責任者や事業開拓部長、商品企画部長としてキャリアを重ねてまいりました。引き続きトレカを中心としたBtoB事業の推進においても貢献が期待され、当社取締役として適切な人材と判断したためです。
■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
２年■2022年度における取締役会への出席状況
22／22回（100％）

― 7 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

いわ

せ

ゆう

ま

岩 瀨 裕 真（1986年９月９日生）
再 任

５

2010 年６ 月
2015 年10 月
2016 年10 月
2017 年３ 月
2019 年４ 月
2021 年５ 月㈱山徳入社㈱ベガコーポレーション入社㈱翔泳社入社㈱山徳入社
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）所有する当社の株式の数

147,567株■重要な兼職の状況
株式会社山徳代表取締役社長■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
リユースＥＣ事業領域において企画立案・実行でキャリアを積み重ね、2019年４月以来
株式会社山徳の社長としてその経営のかじ取りにあたってきました。引き続き山徳社社長
として高利益率事業の統率及び「ふるいちオンライン」サイト育成への貢献が期待され、
当社取締役として適切な人材と判断したためです。
■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
２年■2022年度における取締役会への出席状況
21／22回（95％）

こん

どう

たけ

お

近

藤

武

男

（1961年１月17日生）
新 任
６

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1983 年３ 月 東京海上火災保険㈱入社
2006 年７ 月 東京海上日動火災保険株式会社（合併）岡山支店次長
2008 年７ 月 同社総務部部長兼経営企画部参与
2009 年７ 月 同社総務部部長
2010 年10 月 同社DC年金事業推進部部長兼企画グループリーダー
2012 年７ 月 同社金融営業推進部部長
2021 年４ 月 同社金融営業推進部主任推進役
2023 年４ 月 当社顧問（現任）

０株■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
東京海上日動火災保険株式会社で幅広くキャリアを積み重ねてきた経験を活かして、グループ組織再編構想への対応やコーポレートガバナンスの強化への貢献が期待され、当社取締役として適切な人材と判断したためです。

― 8 ―第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

氏

現 在 の 当 社 に お け る 取締役会及び監査等委員会
地 位 及 び 担 当 出 席 回 数名

22回／22回

１ 再任

つかもと

よ う じ

塚本

陽二

取締役（常勤監査等委員）（100％）
14回／14回（100％）
22回／22回

い な だ

２ 再 任 稲田

えいいちろう

英一郎

社 外

独 立

社外取締役（監査等委員）（100％）
14回／14回（100％）

３ 新任

いまわか

やすひろ

今若

康浩

社 外

独 立

ー

ー

（注）１．上記の監査等委員である取締役候補者の地位及び担当は、2023年５月1日現在のものです。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

つか

もと

よう

じ

塚 本 陽 二（1959年８月29日生）
再 任

１

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
所有する当社（重 要 な 兼 職 の 状 況）の株式の数
1982 年４ 月 東洋工業㈱（現マツダ㈱）入社
2001 年４ 月 当社入社
2001 年７ 月 当社事業開発部長
2002 年３ 月 当社執行役員事業開発カンパニー
COO兼事業開発部長
2003 年３ 月 当社執行役員事業開発担当
2005 年３ 月 当社執行役員事業開発カンパニー
業務部長
69,600株
2007 年３ 月 当社事業開発カンパニー店舖開発
部担当部長
2008 年３ 月 当社内部監査部長
2014 年３ 月 当社社長室長
2015 年５ 月 当社常勤監査役
2019 年５ 月 当 社 取 締 役 （常 勤 監 査 等 委 員）
（現任）
2020 年６ 月 ㈱山徳監査役（現任）■重要な兼職の状況
株式会社山徳監査役■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■監査等委員である取締役候補者とした理由
当社入社以来、事業開発、内部監査、経営企画等の部門長を歴任した長年のキャリアから社内事情にも精通し、監査体制の要としての役割が期待され、当社監査等委員である取締役として適切な人材と判断したためです。
■監査等委員である取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
４年■2022年度における取締役会への出席状況
22／22回（100％）■2022年度における監査等委員会への出席状況
14／14回（100％）（注）塚本陽二氏の選任が原案どおり承認可決された場合には、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額に限定する契約を継続する予定であります。なお、塚本陽二氏は、300万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

― 10 ―

候補者
番 号

氏
（生

名
日）

年

月

いな

だ

えい いち ろう

稲

田

英一郎

（1979年２月10日生）
再 任
社外取締役候補者
独立役員候補者

２

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
所有する当社（重 要 な 兼 職 の 状 況）の株式の数
2001 年10 月 三優監査法人入社
2005 年５ 月 公認会計士登録
2006 年９ 月 ㈱CONSOLIX入社
2010 年１ 月 稲 田 公 認 会 計 士 事 務 所 代 表 （現任）０株
2010 年３ 月 ㈱カッシーナ・イクスシー監査役（現任）
2020 年７ 月 当 社 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）
（現任）

■重要な兼職の状況
稲田公認会計士事務所代表
株式会社カッシーナ・イクスシー監査役■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
三優監査法人での監査実務の経験を基に、公認会計士及び税理士として培われた高度な専
門知識を活かした当社の監査体制強化への貢献が期待され、監査等委員である社外取締役候補者として適切な人材と判断したためです。
■監査等委員である取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
２年10ヶ月■2022年度における取締役会への出席状況
22／22回（100％）■2022年度における監査等委員会への出席状況
14／14回（100％）（注）１．稲田英一郎氏の選任が原案どおり承認可決された場合には、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を継続する予定であります。なお、稲田英一郎氏は、300万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。
２．当社は、本議案が承認可決され、稲田英一郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出る予定であります。

― 11 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

いま

わか

やす

ひろ

今

若

康

浩

（1960年３月18日生）
新 任
社外取締役候補者
３

独立役員候補者

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1983年４ 月
2004年２ 月
2006年７ 月
2009年６ 月
2012年６ 月
2013年６ 月
2014年６ 月
2016年６ 月
2018年６ 月
2020年６ 月㈱山陰合同銀行入行
同行東京事務所長
同行津田支店長
同行出雲支店長
同行営業企画部長
同行地域振興部長
同行執行役員地域振興部長
同行常務執行役員
同行取締役専務執行役員㈱ごうぎんクレジット代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式の数０株■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
株式会社山陰合同銀行で取締役専務執行役員として経営陣の一翼を担われ、株式会社ごう
ぎんクレジットでは代表取締役社長として経営トップとしてのキャリアに裏打ちされた様々な業務領域における経験を活かして、当社の監査体制強化への貢献が期待され、当社
監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断したためです。
（注）１．今若康浩氏の選任が原案どおり承認可決された場合には、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。なお、今若康浩氏は、300万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結する予定であります。
２．当社は、本議案が承認可決され、今若康浩氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出る予定であります。

― 12 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
また、補欠の監査等委員である取締役選任の効力につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意の上、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができる
ものとさせていただきます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
（生
かわ

年
もと

月

名
日）

しゅう

すけ

河 本 秀 介（1977年１月４日生）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）
2002 年４ 月 三菱重工業㈱入社
2007 年９ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2007 年９ 月 敬和綜合法律事務所入所2018 年１ 月 同所パートナー（現任）

所有する当社の 株 式 の 数0株

補欠の社外取締役候補者■重要な兼職の状況
敬和綜合法律事務所弁護士■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての高度な専門知識を活かした当社の監査体制強化への貢献が期待されるとともに、同氏は当社の顧問弁護士のアシスタントとして長年当社の経営課題や事業課題に対する助言を行ってきた実績があることから、実情に即した建設的な意見表明を期待でき、監査等委員である社外取締役候補者として適切な人材と判断したためです。
（注）１．河本秀介氏の選任が原案どおり承認可決され、かつ同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決され、かつ河本秀介氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。
３．当社は、本議案が承認可決され、かつ河本秀介氏が監査等委員である社外取締役に就任した
場合、同氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出る予定であります。

以上― 13 ―

事業報告（

2022年 ３ 月 １ 日から
2023年 ２ 月 28 日まで）

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動に回復傾向がみられました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大、さらには不安定な国際情勢の中、原油価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のもと、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2022年4月14日に策定した「2022年度テイツーグループ成長戦略」で定義した「リユース店舗領域」、「リユース
ＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」の各領域において、各種施策を推進しました。
「リユース店舗領域」においては、2021年度から本格的に再開した新規出店を2021年度と同水準で継続実施し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を11店舗出店しました。また、直営店の出店に加えて、株式会社トップカルチャーとの合弁会社である株式会社トップブックスを通じて、インショップ型のＦＣ店舗「ふるいちトップブックス」の出店を推進
し、14店舗を出店しました。「リユースＥＣ領域」においては、自社ＥＣサイ
ト「ふるいちオンライン」をリリースし、今後のさらなる成長に向けた足場固めを実現しました。さらに、「リユースＢｔｏＢ領域」では、トレーディング
カード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）外販を本格的に推進し、当連結会計年度において、累計設置台数100台超えを達成するなど、新たに立ち上げたビジネスを無事軌道に乗せることができました。
将来の成長と経営基盤の安定化を見据えたこれらの戦略実行により、当連結
会計年度の業績は、売上高312億５千５百万円、営業利益15億５千７百万円、経常利益16億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億２百万円となりました。

― 14 ―

商品別売上高

商品別／期別第32 期（前連結会計年度）（2022年２月期）

第33期（当連結会計年度）（2023年２月期）

金額
(千円)

金額
(千円)

構成比
(％)

構成比
(%)

中古品
本
ゲーム
トレカ
ホビー
その他

3,061,716
5,269,500
3,563,741
514,949
1,457,824

11.4
19.6
13.3
1.9
5.4

2,891,570
5,356,621
5,714,578
756,723
1,863,104

9.3
17.1
18.3
2.4
6.0

中古品計

13,867,731

51.7

16,582,598

53.1

新品
本
ゲーム
トレカ
ホビー
その他

222,372
7,072,181
3,647,867
924,798
707,290

0.8
26.3
13.6
3.4
2.6

31,165
7,673,170
5,080,298
1,134,556
259,519

0.1
24.5
16.3
3.6
0.8

新品計

12,574,510

46.8

14,178,710

45.3

その他

167,9890.6

379,384

1.2

レンタル

238,103

0.9

114,669

0.4

26,848,335

100.0

31,255,362

100.0

合計

②設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は５億３千万円であり、主として新店、店舗改装、システム投資等に伴う設備投資であります。
③資金調達の状況
当連結会計年度に、当社の所要資金として、金融機関より新規の長期借入金として６億円の調達を実施いたしました。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

― 15 ―

⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

（2）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第 30 期
第 31 期
第 32 期
第 33 期(2020年２月期) (2021年２月期) (2022年２月期) (2023年２月期)

区分／期別
高

(千円)

―

24,953,844

26,848,335

31,255,362

益

(千円)

―

934,241

1,316,471

1,603,701

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(千円)―

703,817

1,499,346

1,002,116

１株当たり当期純利益

(円)

―

10.66

22.29

15.54

売
経

上
常

利

総

資

産

(千円)

―

8,243,059

9,365,722

10,940,825

純

資

産

(千円)

―

3,575,909

4,891,173

5,600,912

１株当たり純資産額

(円)

―

52.86

73.76

86.72

自 己 資 本 比 率

(％)

―

43.4

52.2

51.2

（注）１．第31期より連結計算書類を作成しておりますので、第30期については記載しておりません。
２．当社は、第32期より「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②当社の財産及び損益の状況
第 31 期
第 32 期
第 33 期
第 30 期(2020年２月期) (2021年２月期) (2022年２月期) (2023年２月期)

区分／期別
売

上

経

常

当

期

純

高

(千円)

21,449,787

24,009,000

24,516,915

28,328,842

利

益

(千円)

270,546

783,065

1,082,689

986,522

利

益

(千円)

178,024

620,878

1,489,978623,967

１株当たり当期純利益

(円)

3.18

9.40

22.15

9.67

総

資

産

(千円)

6,855,028

7,856,816

8,858,538

10,070,834

純

資

産

(千円)

2,328,574

3,333,217

4,692,318

5,032,034

１株当たり純資産額

(円)

40.17

49.27

70.76

77.91

自 己 資 本 比 率

(％)

34.0

42.4

53.0

50.0

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．第30期の１株当たり純資産額は、新株予約権を控除した純資産額により算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 17 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社

株式会社山徳名

資本

金

当社の議決権比率

10,000千円

100%

主

要

な

事

業

内

容

国内・海外インターネットでのリユース品の売買（4）対処すべき課題
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、2021年３月に長期的な当社グループの方向性を示すグループビジョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定し、このビジョン実現のための経営方針を、「リユースの取扱商材を拡大する」「ＥＣ領域に注力する」「経営基盤を強化する」と定め、この経営方針に沿った具体的な取組事項を当年度の「成長戦略」として公表しております。その成長戦略に沿って当社が対処すべき主要な課題は、次のとおりです。
①商材多様化の推進
当社の主要取扱商材の中には、将来的に市場縮小が見込まれる商材もあることから、将来的な取扱商材の入れ替えも見据えて、自社での商材多様化推進に加えて、業務提携先との契約に基づいた継続的な支援を基に、そのノウハウを当社に導入する等、引き続き取扱商材を多様化する取り組みを推進します。
②店舗ＤＸの推進
店舗オペレーションの簡素化と労働環境の改善を意図して、自動釣銭機の導入
や買取実務の一部電子化等への取り組みを進めます。本取り組みにあたって、大規模な店舗設備への投資やシステム投資を予定します。
③ふるいち店舗のFC展開
古本市場の小型パッケージ店舗である「ふるいち」の直営店舗での展開推進に
加えて、FC店舗としての展開推進のため、ＦＣ展開用の運営ノウハウの整理・
アウトプットやＦＣ展開に備えたシステム投資等を予定します。
④ふるいちオンラインの単月黒字化と「宅配買取」機能の実装
2022年9月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」の当年度中の単月黒字化を前提として、「宅配買取」機能の追加実装に向けたシステム投資を行い、オンラインとオフラインを融合させる取り組みを一歩前進させます。
⑤トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」の拡販
ＢｔｏＢのストック型ビジネスとして足場固めをした前期に引き続き、トレー
ディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販に注力するとともに、その読取精度を含めた機能向上のために、追加でのシステム投資を予定しており、市場拡大― 18 ―

が続く中古トレーディングカード市場を下支えする買取支援システムとしての地
歩を築きます。
⑥トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ（ティーサーチ）」（仮称）のリリース
ＴＡＹＳがトレカの買取を支援するシステムである一方、販売を支援するシス
テムとして開発を進めてきたトレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ」の直営店舗での運用を開始します。直営店舗での運用確立後は、ＴＡＹＳ同様に外販にも取り組んでいく予定です。
⑦Ｍ＆Ａ戦略の推進
リユース事業、あるいはその周辺領域において、既存事業を補完する事業展開をされている、あるいは当社事業と親和性の高い事業展開をされている会社との資本提携や業務提携等、様々な連携の在り方を模索し続けます。
⑧海外進出の調査研究
コロナ禍で中断していた海外進出について、今後の当社グループの成長を見据
えて、リアル・ＥＣ両面から調査研究を行い、リアル店舗出店や越境ＥＣでの拡販などｔｏＣでの事業構築やＴＡＹＳを核にしたｔｏＢでのビジネス展開の実現に向けて、調査研究を再開します。
⑨人材育成施策の実施
直営店舗の出店加速に対する人材育成を意図した店長育成施策の抜本的な改善実施や次世代経営者人材育成施策の実施等、成長を加速させるために人材に対する投資を継続実施します。
⑩テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組み
グループビジョン定義の一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえて、2023年4月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向
けて、社会貢献を果たしていきます。
（5）主要な事業内容（2023年２月28日現在）
当社グループは、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト「ふるいちオンライン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディ
ングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。

― 19 ―

（6）主要な事業所（2023年２月28日現在）①本社・本部本
株式会社テイツー

株式会社山徳社

岡山県岡山市北区

関東支社

埼玉県草加市

関西支社

大阪府大阪市東成区

本

石川県金沢市社②店舗の状況
第32期末
(前期末)

出店

店

退店

店

組替

店

第33期末
（当期末）

店

増減

店

店

古 本 市 場

直営店舗

84

－

－

－

84

－

ふ る い ち

直営店舗

17

11

－

△2

26

9

ふ る い ち地方創生取組店舗

－

1

－

2

3

3

ふ る い ち業務提携・FC店舗

2

14

－

－

16

14

トレカパーク 直 営 店 舗

5

－

－

－

5

－

ブック･スクウェア 直 営 店 舗

1

－

1

－

－

△1

モ・ジール

直営店舗

1

－

－

－

1

－

ベ ク ト ル

当社直営店舗

1

－

－

－

1

－

T S U T A Y A 当社直営店舗

3

－

1

－

2

△1

114

26

2

－

138

24

合

計

（注）当連結会計年度において、「ふるいち 湯原温泉はんざき店」及び「ふるいち トキワ荘通り店」
を「ふるいち直営店舗」から「ふるいち地方創生取組店舗」に組み替えております。加えて「ふるいち 二川マンガ館」を同カテゴリに出店店舗として計上しております。

（7）従業員の状況（2023年２月28日現在）①企業集団の従業員数
従業員数
366（612）名前連結会計年度末比増減
17名増（113名増）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．当連結会計年度に従業員数が増加した主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。

― 20 ―

②当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

301（559）名

18名増（97名増）

平均年齢

平均勤続年数

37.7歳

11.3年

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．当事業年度に従業員数が増加した主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。

（8）主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借入先

借入金残高

株

式

会

社

山

陰

合

同

銀

行

643,349千円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

616,654

株

式

会

社

三

菱

U

F

J

銀

行

540,006

株

式

会

社

埼

玉

り

そ

な

銀

行

146,692

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

89,080

株

式

株

式

会
会

社
社

高
ト

知
マ

ト

銀

行

71,674銀

行66,600― 21 ―

２．株式の状況（2023年２月28日現在）（1）発行可能株式総数

200,000,000株（2）発行済株式の総数

65,991,341株（自己株式2,672,997株を除く）（3）当事業年度末の株主数

10,921名（4）上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

株式会社ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション

6,808,000株

10.32％

谷史

3,361,000

5.09

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ

本忠2,375,500

3.60

テ イ ツ ー 従 業 員 持 株 会

2,242,946

3.40

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

2,100,000

3.18

新

沼

吾

史

2,010,000

3.05

Ｉ

証

券

1,871,523

2.84

エ

ー

ツ

ー

1,852,000

2.81

株

式

会

社

1,701,100

2.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,463,100

2.22

株

式

会

社

株

式

会

社

野

村

證

券

Ｓ

Ｂ

率

（注）１.当社は、自己株式2,672,997株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は、発行済の普通株式の総数から自己株式（2,672,997株）を控除して計算しております。
3.自己株式（2,672,997株）には、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託口）所有の当社株式1,402,900株は含まれておりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株

式

数

交

付

対

象

者

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

840,000 株

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）－－

監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役－－― 22 ―

６ 名数

３．新株予約権等の状況（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年２月28日現在）
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他の新株予約権等の状況（2023年２月28日現在）
該当事項はありません。

４．会社役員の状況（1）取締役の状況（2023年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤 原

克 治

取

締

役

青 野

友 弘

管理本部長兼人事総務部長兼チーフ･コンプライアン
ス･オフィサー
株式会社山徳取締役
インターピア株式会社取締役

取

締

役

光 本

泰 佳

営業本部長兼店舗運営部長

取

締

役

新 田

真 三

経営企画室長

取

締

役

荒 金

祥 行

営業本部副本部長兼商品企画部長
株式会社山徳取締役

取

締

役

岩 瀨

裕 真

株式会社山徳代表取締役社長

塚 本

陽 二

株式会社山徳監査役

廣 瀨

方 利

稲田

英一郎

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

稲田公認会計士事務所代表
株式会社カッシーナ・イクスシー監査役（注）１．廣瀨方利氏及び稲田英一郎氏は、社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役である廣瀨方利、稲田英一郎の両氏を独立役員として、株式会社東京証
券取引所に届け出ております。
３．取締役（監査等委員）稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表、並びに株式会社カッシーナ・イクスシー監査役であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、塚本陽二氏を常勤監査等委員として選定しております。

― 23 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、塚本陽二氏、廣瀨方利氏、及び稲田英一郎氏との間で会社法第427条
第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の役員全員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての業務執行に起因して損害賠償がなされたことによって被る損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお、その保険料は当社が全額負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険により填補されないこととしております。
（4）取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）
取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）

報酬等の総額
144

(－)

百万円

基本報酬
90

対象となる
単年度業績連動
譲渡制限付
役員の員数
報酬（賞与） 株式報酬（RS)

百万円

(－)

26

(－)
－
(－)

百万円

26

(－)
－
(－)

百万円

６

名

(－)

17
17
３
(7)
（7）
（２）
161
107
26
26
９
合
計
(7)
（7）
（２）
(－)
(－)
（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額２億円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は６名です。また、この別枠で、2022年５月26日開催の定時株主総会において譲渡制
限付株式報酬制度について決議いただいており、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額１億円以内となっております。当該決議に係る会社役員の員数は６名です。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は３名（うち社外取締役２名）です。
４．非金銭報酬等として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は「２．株式の状況（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記
載のとおりです。
５．単年度業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標、及び算定方法は、各事業年度の連結営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定します。当該業績指標を選定した理由は、短期の業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして、明確な指標になると判断しているためです。当事業年度の連結営業利益は15億５千７百万円でした。
６．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額26百万円(取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して26百万円)及び取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額26百万円が含まれております。

― 24 ―

（5）取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2021年２月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定方針について取締役間で審議の上、決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定
方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、単年度業績連動報酬（賞与）算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の連結営業利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。算定方法は連結営業利益を基に原資を決定し、その原資を各業務執行取締役の評価点を元に分配することとしており、指名報酬委員会からの答申に基づいて取締役会にて決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①取締役報酬に対する基本方針
・株主等に対して説明責任を果たせるような合理的な報酬体系とします
・各報酬の目的を明確にして取締役の役割に応じた報酬体系とします
・優秀な人材を経営者として内部登用あるいは外部採用で確保できる報酬とします
・取締役が動機づけされ会社の長期的な価値向上につながる報酬とします②個人別報酬の額又は算定方法の決定に関する方針
ⅰ 全体構成・取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬により構成します。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しません
ⅱ 基本報酬の決定方針
・基本報酬は、経営理念を実践する優秀な人材を確保する目的を達成するために相当な額とし、株主総会において選任された時点において、当社事業の実
績及び見通し、個々の取締役の職務の内容、責任の程度、実績等を総合的に考慮し当該任期中の報酬額を決定します
ⅲ 単年度業績連動報酬の決定方針
・単年度業績連動報酬は、短期の業績向上インセンティブを目的として年度業
績を重視し、その成果報酬として支給します
・また、単年度業績連動報酬の算定方法は、営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定します― 25 ―

ⅳ 株式報酬の決定方針
・中期の会社の価値向上及び株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式あるいは業績連動型株式のいずれかにより支給します
・長期の株価向上インセンティブを目的として譲渡制限付株式により支給します③個人別報酬の種類ごとの割合
・業務執行取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報
酬及び株式報酬とし、各報酬の構成割合は、当面「基本報酬」「単年度業績連動報酬」「株式報酬」の割合が「２：１：１」となる割合を目指します・上記以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役)の報酬は、基本報酬のみで構成します（6）社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

兼職先

社外取締役の兼職
先と当社との間における特別な関係

稲田公認会計士事務所代表
株式会社カッシーナ・イクスシー監査役

該当ありません。

氏名

社外取締役（監査等委員）稲田英一郎②当事業年度における主な活動状況
氏名

区分

社
外
（監 査

取
等

廣 瀨

方 利

稲田

英一郎

締
役
委 員）

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会22回及び監査等委
員会14回の全てに出席いたしました。会社経営者、取締役、監査役としての経験や知識に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査等委員会
においては、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員長を務めております。
当事業年度に開催された取締役会22回及び監査等委
員会14回の全てに出席いたしました。主に公認会計士として培われた高度な専門的知識に基づき、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査等委員会においては、会計・税務分野の専門的見地から、適宜必要な発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員を務めております。

― 26 ―

５．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称

三優監査法人(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支
当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払

額29.5百万円
29.5百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報
酬金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当該金額について、当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、
監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門
等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条
第１項の同意を行っております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた時は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 27 ―

６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社におけるコンプライアンスの基本原則として「テイツーグループ行動規範」を定め、ほかの規程類と同様に社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図る。
ⅱコンプライアンスの統括責任者として総務部門を管掌する取締役を任命するとともに、総務部門をコンプライアンス統括部門とする。コンプライアンス
統括責任者は、日頃から適宜各部門長（グループ会社社長を含む）、内部監
査部門及び監査等委員会と連携の上、コンプライアンス体制及びコンプライ
アンス上の問題の有無の調査に努める。
ⅲ当社の役員・社員をはじめすべての従業者がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長、コンプライアンス統括部門、コンプライアンス統括
責任者、又は業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機能として「コンプライアンス・ホットライン規程」の定める先のいずれか１先以上に報告するものとする。
ⅳ取締役会に社外取締役が常時在任する体制をとる。
ⅴ取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名報酬委
員会」を設置する。「指名報酬委員会」は、取締役会の構成に関する事項、取締役の選解任基準に係る事項、代表取締役の選定及び解職に係る事項、後継者計画に関する事項、取締役の報酬決定の方針及び報酬の内容に係る事項等について審議を行い取締役会に答申する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。
ⅱ個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では情報システム部門が状況をフォローしている。
ⅲ情報セキュリティーマネジメントについて、「情報セキュリティー管理規程」
ほか関連規程に基づく体制の整備・運用を図る。

― 28 ―

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ各部門（グループ会社を含む）におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。
ⅱ内部監査部門は各部門（グループ会社を含む）のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅲ地震その他の災害等によるリスクへの対応原則に関して「外部危機管理規程」を定め、その周知を図る。
ⅳ「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部署と報告体制を明確にする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ取締役会は、大幅な権限委譲により、迅速な意思決定と機動的職務執行を推進する。その具体的内容は「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」、「職務分掌・権限規程」及び「グループ会社管理規程」に明示する。
ⅱ取締役会は下位会議体の充実を図り、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。
ⅲ取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門（グループ会社を含む）におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の周知状況と達成状況を監督する。
ⅳ社内諸規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすくスリムな体系となるよう改定に努める。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰグループ会社の経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展・相乗効果を図る
ため、「グループ会社管理規程」の規定に従い、各グループ会社と覚書を締結する。
ⅱ状況に応じてグループ会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グルー
プ統括主管部門（又は複数のグループ統括担当者）を定め、グループ会社との間に事業運営に関する重要な事項についての情報交換及び協議を行う。
ⅲグループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については当社の承認を必要とし、取締役会において下位会議体での審議を踏まえた上決議する。
ⅳグループ統括主管部門（又はグループ統括担当者）は内部監査部門と連携して、業務の適正性に関するグループ会社の監査を行う。
ⅴ監査等委員会は、グループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

― 29 ―

⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する組織を管理部門とし、管理部門担当部員の中から補助者を任命する。また、監査等委員会が必要ありとして求めた場合、監査等委員会は直接監査等委員会の職務を補助する者を雇用又は契約できることとする。
⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
補助者の人事異動・人事評価等については監査等委員会の意見を尊重するものとする。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者は、監査等委員会から受けた指示に関し、監査等委員会の職務に必要な範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。
⑨取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会に対して、次の事項を報告する。
ⅰ 当社に関する重要事項
ⅱ 当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ⅲ 法令・定款違反事項
ⅳ 毎月の経営状況として重要な事項
ⅴ 内部監査部門による監査結果
ⅵ 上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
また、監査等委員は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席して報告を受ける体制を確保する。
⑩監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス・ホットライン規程」の規定に従い、監査等委
員会へ報告したことを理由として、報告者に対し不利な取扱いはしない。

― 30 ―

⑪監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は必要に応じて、弁護士・公認会計士並びに各分野の専門家等を活用できることとし、必要な費用等については、当社が負担する。
⑫その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
業務監査面において、常勤監査等委員は稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見を述べることが可能な体制とする。
⑬反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協調関係を強めていく。
⑭財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築
し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前記の業務の適正を確保するための体制の整備を行い、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値及び株主価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化を最重要課題と位置付けております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行について
取締役会は、取締役９名で構成され、社外取締役２名を含む監査等委員３名が出席しております。この体制の下で「取締役会規程」に基づき、定時取締役
会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、法令又は定款に定められた事項及び重要な業務執行に関する事項について意思決定を行うとともに、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行っております。

― 31 ―

②コンプライアンス体制の整備についてチーフ・コンプライアンス・オフィサーの監督の下で、当社グループの取締役及び使用人を対象に、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るための組織文化を醸成しております。また、内部通報制度である「コンプライアンス・
ホットライン規程」を定め、これに基づく運用を実施しております。
③リスク管理について
内部監査部門がグループ会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、リスクの低減とその未然防止に取り組み、その状況を月次の取締役会及び監査等委
員会に報告しております。また、「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を明記し、運用を行っております。また、災害を想定した訓練も適宜行っております。
④監査等委員の職務の執行について
監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席及び当社グループの取締役及び使用人へのヒアリング等を実施し、当社の内部統制の整備・運用状況
について確認を行うとともに、健全な経営体制の確保に向けた助言や提言等を行っております。また、社長との定期的な意見交換のほか、会計監査人や内部監査部門等との連携を図っており、加えて、監査等委員会の職務を補助する使用人を任命し監査費用等を当社が負担するなど、監査の実効性を確保しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分に当たっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変動する事業年
度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。
なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定であります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

連結貸借対照表（2023年２月28日現在）
科

目

（資
流

産

の

動
現

金

資
及

売

び

預

金

蔵

固

の
定

及

長

期

繰

延

差

入

そ
貸

価
貸

税

金
保

101,460

ア

496,776

他

25,5001,775,087

産

合

除

そ
固

去

期

借

入

金

ー

ス

債

務

4,714

退職給付に係る負債

310,291

資

産

そ
負

除

去

債
資

産

株

主

資

資

産

332,726

利益

剰△4,00010,940,825

債

資

の

務

538,692
102,909

計

5,339,912

部）
本

本

己

5,574,173
金

100,000
2,620,880

余

金

余

金

3,213,970

式△360,677

株

その他の包括利益累計額

26,739

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
産

合

5,015
21,724計5,600,912

負 債 純 資 産 合 計

10,940,825― 33 ―

資1,038,705

他
合

（純

自

1,995,313の剰

金

347,695

リ

本

63,156

他

長

資

他

務

債

30,874

1,086,066

債

負

金

計

147,518

の

付

金

当

176,469

債

定623,737

ん

産

引

等

21,500173,781与266,263当

420,098

税

16,181

純
資

負

券

証

引

約

証

の
倒

人

資

244,265

47,655

有法

48,279

定

資

金

払
払

株 主 優 待 引 当 金

勘

投

2,525

397,748

地

投資その他の資産

務26,723

仮の債

ポ イ ン ト 引 当 金

設

エ

ス

223,269

建

そ

ー

入

金

3,010

れ

賞

借

役 員 賞 与 引 当 金

産

ウ

期

866,461資ト

未3,265,285

ス

フ

351,180

473,497

ーソ

１年内返済予定の長期借入金
未リの3,344,599
663,156

16,733無 形 固 定 資 産

債

掛

契

土

部）

負

900,000

短品

品（単位：千円）
額

金2,479,130

リ

備

の

金

金

3,982,697

産

び

債

買

品

建 物 及 び 構 築 物
具目動723,480

有 形 固 定 資 産

器

流

金

他

資

科
（負

7,675,540

商

そ

額

部）
産

掛

貯

金

連結損益計算書（）

2022年 ３ 月 １ 日から
2023年 ２ 月 28 日まで（単位：千円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額上― 34 ―

31,255,362
20,512,181
10,743,181
9,186,065
1,557,115
2,430
1,474
77,002
21,99539,922
22,55870,5273,154

950
13,6493,750
400
287,835
294,998

142,825

96,2401,603,701

18,7501,584,950
582,834
1,002,116
1,002,116

連結株主資本等変動計算書（

2022年 ３ 月 １ 日から
2023年 ２ 月 28 日まで）（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

本

高

主

資

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自100,000

2,691,063

2,279,862

本
己

株

式

株
合

主

資

本
計

△207,928

4,862,997△268,405△268,405

90,637

20,45425,01825,018

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△68,008

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△70,182

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)1,002,116

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高
そ

の

期

首

残

高

1,002,116―△70,182

934,107△152,749

711,175

100,000

2,620,880

3,213,970△360,677

5,574,173

他

の

包

括

利

益

累

計

額

そ
の
他
退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
有 価 証 券調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
評 価 差 額 金
当△68,008△1,672

29,84828,175

純資産合計

4,891,173

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△68,008

自 己 株 式 の 取 得△268,405

自 己 株 式 の 処 分

20,454

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)25,0181,002,116
6,688△8,124△1,436△1,436

連結会計年度中の変動額合計

6,688△8,124△1,436

709,739

当

5,015

21,724

26,7395,600,912

期

末

残

高

― 35 ―

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
株式会社山徳（2）非連結子会社の状況① 非連結子会社の数② 非連結子会社の名称③ 連結の範囲から除いた理由

１社
山徳興業有限公司
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況① 持分法を適用した関連会社の数
２社② 関連会社の名称
インターピア株式会社
株式会社トップブックス（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況① 持分法を適用していない非連結子会社
1社
及び関連会社の数② 持分法を適用していない非連結子会社
山徳興業有限公司
及び関連会社の名称③ 持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
（1）連結の範囲の変更（2）持分法の範囲の変更

該当事項はありません。

― 36 ―

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社山徳の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等② 棚卸資産・商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)②③

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
リース資産（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

ポイント引当金

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物10 ～20 年
器具及び備品 ５ ～10 年

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

― 37 ―

⑤

株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会
計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。

（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理方法
当社においては従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 38 ―

（７）会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）消化仕入取引
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
書籍販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。
（４）顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が545,287千円減少、売上原価が656,302千円減少、販売費及び一般管理費が111,014千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

― 39 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。
（会計上の見積りに関する注記）
１．商品の滞留評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品の連結貸借対照表計上額
3,982,697千円（うち当社、3,879,800千円）
商品評価損計上額
83,957千円（うち当社、82,000千円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。
営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった
場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産の連結貸借対照表計上額
減損損失計上額

866,461千円
13,649千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額

332,726千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

― 40 ―

繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタッ
クス・プランニング等により評価を行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,946,027千円
２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
4,400,000千円
借入実行残高900,000千円
差引額
3,500,000千円（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

関東圏

古本市場店舗１店舗

器具及び備品

中部圏

ふるいち店舗１店舗

建物、器具及び備品

近畿圏

古本市場店舗４店舗

建物、器具及び備品

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（13,649千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物3,796千円、器具及び備品9,852千円であります。なお、当資産グ
ループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

― 41 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

68,664,338

68,664,338

合計

68,664,338

68,664,338

自己株式
普通株式

2,353,587

3,015,770

1,293,460

4,075,897

合計

2,353,587

3,015,770

1,293,460

4,075,897（注 1） 当 連 結 会 計 年 度 末 の 自 己 株 式 に は、 従 業 員 持 株 会 支 援 信 託 ESOP が 所 有 す る 当 社 株 式
1,402,900株を含めて記載しております。
（注２）自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の権利失効に伴う無償取得による増加
15,770株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
3,000,000株（注３）自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
998,660株
従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却
294,800株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年４月14日
取締役会

普通株式

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当金(円)

68,008基準日

1.0 2022年２月28日

効力発生日
2022年５月12日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議い
たしました。
①配当金の総額

197,974千円②１株当たり配当金

３円00銭

③基準日

2023年２月28日④効力発生日2023年５月11日(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。

― 42 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 43 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（2023年２月28日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額①投資有価証券34,082②長期貸付金※1

41,613

貸倒引当金※2△4,00034,082―

37,61344,3996,785③差入保証金1,086,066

1,051,098△34,967

資産計△28,182

1,157,762

1,129,579①リース債務※3(7,240)(6,875)365②長期借入金※4(1,389,885)(1,373,199)

16,685(1,397,125)（1,380,074)

17,050負債計※１．１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※２．対象となる貸倒引当金を控除しております。
※３．１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※４．１年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
※５．負債で計上しているものについては、()で表示しております。
（注1）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等については、「資産 ①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

区分
投資有価証券
非上場株式

5,653 千円

関係会社株式226,527 千円― 44 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)（単位：千円）
時価(千円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式

34,082――

34,082

資産計

34,082――

34,082(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)（単位：千円）
時価(千円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

44,399―44,399差入保証金―

1,051,098―

1,051,098―

1,095,497―

1,095,497

リース債務

資産計

―

6,875

―

6,875

長期借入金

―

1,373,199―

1,373,199―

1,380,074―

1,380,074

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 45 ―

差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 46 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度
中古品
本

2,891,570

ゲーム

5,356,621

トレカ

5,714,578

ホビー

756,723

その他

1,863,104

中古品計

16,582,598

新品
本

31,165

ゲーム

7,673,170

トレカ

5,080,298

ホビー

1,134,556
259,519

その他
新品計

14,178,710

その他

379,384

顧客との契約から生じる収益

31,140,693

その他の収益114,669

外部顧客への売上高

31,255,362(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益(レンタル)であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ５．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 47 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債

当連結会計年度

期首残高

159,192

期末残高

147,518

契約負債は主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額86円72銭２．１株当たり当期純利益
15円54銭（注）当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
なお、当連結会計年度末において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は156,864
株であり、期末株式数は1,402,900株であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。

― 48 ―

貸借対照表（2023年２月28日現在）
科
（資
流

産

の

動
現

目
部）

資

金

及

売

産

び

額
6,620,157

預

金

掛

商
貯

金

蔵

1,623,305

金

646,402

品

3,879,800

品

14,581

金

68,889前

払費

用216,136

未

収

入

金

149,144

前

渡

そ
固

の
定

他

資

21,8953,450,677

産

有 形 固 定 資 産

822,626

建物

341,655

物

22,289

構
器

築
具

及

び

備

土

品

235,688

地

173,781
3,010

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

46,200無 形 固 定 資 産

522,276

ソ

496,776

フ

ト

そ

ウ

エ

ア

の

他

投資その他の資産

25,5002,105,775

投

資

有

価

証

券

39,735

関

係

会

社

株

式

589,581
30,874

長

期

付

金

長

期

前

払

費

用

59,036

繰

延

税

金

資

産

324,226

差

入

証

金

1,062,200

他

4,120

金

△4,000計

10,070,834

そ
貸
資

貸

保
の

倒
産

引

当
合

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
株 主 優 待 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 49 ―

金（単位：千円）
額
3,015,662
663,630
900,000
351,180
2,525
346,919
30,46870,937
154,756
9,542
141,917
212,169
26,72348,27916,181
21,50018,9292,023,137
1,038,705
4,714
343,503533,304
102,909
5,038,800
5,027,018
100,000
2,620,880
234,567
2,386,313
2,666,815
16,1172,650,697
2,650,697△360,677
5,015
5,015
5,032,034
10,070,834

損益計算書（）

2022年 ３ 月 １ 日から
2023年 ２ 月 28 日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

金

額

高

上

28,328,842

原

価

総

利

益

8,589,876

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利

益

7,725,112
864,763

売

上

営

業

外

受

収

息

2,425

受

取

配

当

金

101,474

受

取

賃

利
貸

料

77,002

他

36,267

の

営

業

外

支

費

動

利

産

賃

そ
常

特

費

利

別
固

資

除

舗

却

損
閉

鎖

そ

損

の
引

前

税、
人
期

住
税

当
民

期
税
等
純

22,558用

70,527

他

2,325

95,411
986,522

失

産

損

店

息

益

損

定

減

人

貸

の

経

217,170

用

払

不

当

益

取

そ

税
法
法

19,738,966

純
び

及
調

利

利
事 業
整

損

194

失

13,649

失

3,750

他

400

益
税
額
益

― 50 ―

17,993
968,529

51,115
293,446

344,562
623,967

株主資本等変動計算書（

2022年 ３ 月 １ 日から
2023年 ２ 月 28 日まで）（単位：千円）

株

主

資
資

当

期

首

残

高

本

金

本

剰

余

その他
資本剰余金

資本準備金
100,000

資234,567

2,456,496

本

金

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合計
2,691,063

利益準備金
16,117

その他利益剰余金
繰 越 利 益剰余
金2,094,738

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△68,008

自己株式の取得
自己株式の処分△70,182△70,182

株式給付信託による自己株式の処分
当 期 純 利 益

623,967

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△70,182△70,182―555,958

100,000

234,567

2,386,313

2,620,880

16,1172,650,697

資

本

株

主

評 価 ・ 換 算 差 額 等

その他
利 益 剰 余 金
株 主 資 本評価・換算差額等
自 己 株 式有 価 証 券合計
合計
合計
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

2,110,856△207,928

4,693,991△1,672△1,672

純資産合計

4,692,318

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△68,008△68,008△68,008

自己株式の取得△268,405△268,405△268,405

自己株式の処分

90,637

20,454

20,454

株式給付信託による自己株式の処分

25,01825,01825,018

当 期 純 利 益

623,967

623,967

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

623,967
6,688

6,688

6,688

555,958△152,749

333,026

6,688

6,688

339,715

2,666,815△360,677

5,027,018

5,015

5,015

5,032,034― 51 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式（2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの②

市場価格のない株式等（3）棚卸資産
① 商品

②

貯蔵品

移動平均法による原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10 ～20 年
構築物
10 ～20 年
器具及び備品 ５ ～10 年（2）無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法― 52 ―

３．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業
年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（4）ポイント引当金

物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により発生時から費用処理しております。

（6）株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

― 53 ―

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社は「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
６．会計方針の変更(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）消化仕入取引
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
書籍販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。

― 54 ―

（４）顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が545,287千円減少、売上原価が656,302千円減少、販売費及び一般管理費が111,014千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．商品の滞留評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
商品の貸借対照表計上額
商品評価損計上額

3,879,800千円
82,000千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。
営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった
場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 55 ―

２．有形固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産の貸借対照表計上額
減損損失計上額

822,626千円
13,649千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下
等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の貸借対照表計上額

324,226千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタッ
クス・プランニング等により評価を行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌事業年度
以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,904,715千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

1,036千円(2) 短期金銭債務

29,040千円(3) 長期金銭債務

12,000千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
4,400,000千円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高900,000千円

差引額

3,500,000千円― 56 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

11,390千円

仕入高7,641千円

販売費及び一般管理費

173,576千円

営業取引以外の取引高
受取配当金

100,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,075,897株（注）当事業年度末の普通株式には株式給付信託により信託口が所有する当社株式1,402,900株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の減価償却限度超過額、資産除去債務の否認等であります。
（関連当事者に関する注記）
子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の
の所有
種類
名称又は
(被所有)
氏名
割合

関連当事
者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任

受取配当金

100,000

―

―

（％）
子会社

㈱山徳

(所有)
直接
100.0%（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額77円91銭２．１株当たり当期純利益
9円67銭（注）当事業年度末における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当事業年度末において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は156,864株であり、期末株式数は1,402,900株であります。

― 57 ―

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 58 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年４月12日
株

式
取

会 社 テ
締 役 会

イ

ツ
御

ー
中

三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

公認会計士

森

田

亘

人
聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社テイツーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 59 ―

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 60 ―

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年４月12日
株

式
取

会 社 テ
締 役 会

イ

ツ
御

ー
中

三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

公認会計士

森

田

亘

人
聡

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テイツーの2022年３月
１日から2023年２月28日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 61 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 62 ―

上監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第33期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

― 63 ―

③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月14日

株 式 会 社 テ イ ツ ー 監 査 等 委 員 会
監 査 等 委 員 （常 勤）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

塚 本 陽 二 ㊞
廣 瀨 方 利 ㊞
稲 田 英 一 郎 ㊞
以上

以上― 64 ―

会社の概要2023年２月28日現在

商
英店

号 株式会社テイツー
訳 名 TAY TWO CO.,LTD.
舗 名 古本市場、ふるいち、トレカパー
ク、モ・ジール、TSUTAYA
創業 1989 年10 月
設立 1990 年４ 月
本社 岡山県岡山市北区今村650番111
TEL(086)243-8600
関 東 支 社 埼玉県草加市栄町３丁目９番41号
TEL(048)933-3070
関 西 支 社 大阪府大阪市東成区東今里２丁目１番４号
TEL(06)6915-5566
資 本 金 100,000千円
従 業 員 数 社員 301名
パート・アルバイト 1,629名
主な事業内容 書籍、家庭用ゲームソフト・ハー
ド、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾
品、 CD ・ DVD 等 の 販 売 ・ 買 取、
CD・DVD等のレンタル

株主メモ
事 業 年 度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 ５月
基 準 日 定時株主総会 ２月末日
期末配当金
２月末日
中間配当金
８月末日
その他必要があるときは、予め公告して定めた日
公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
いたします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
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証券代行部(郵便物送付先) 〒137-8081
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