補遺『会社法の基礎』補 遺（2020年 3 月）

「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」
は、令和元（2019）年10月18日に閣議決定され、同日、第200回国会（臨時会）に提出された。その後、同年12月 4 日の参議院（令和元年法本会議において、「会社法の一部を改正する法律」
律第70号）（以下「改正法」という）および「会社法の一部を改正（令和元する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
年法律第71号）（以下「整備法」という）が可決され、成立した。

以下、本書の内容に沿って、両法律の概要につき簡潔に説明を行う。

01

補Ⅴ

第1章

会社法総論

第1節

会社法総則

遺商業登記

改正法においては、会社の支店の所在地における登記が廃止された（930条〜931条・937条・938条）。

第2章

株式会社第3節

新株予約権

Ⅲ

募集新株予約権の発行

1

募集事項の決定改正法は、新株予約権に関する登記事項についての規律を改め、募集新株予約権の無償発行でないときは、原則として、募集新株予約権の払込金額を登記しなければならないとした上で、例外として、募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めた場合において、登記の申請の時までに募集新株予約権の払込金額が確定していないときは、当該算定方法を登記しなければならないとした（911条 3 項）。これは、令和元（2019）年改正前会社法の下の実務では、新株予約権の登記について、払込金額の算定方法（911条 3 項12号ニ）につきブラック・ショールズ・モデルに関する詳細かつ抽象的な数式等の登記を要するなど、全般的に煩雑であって会社の負担になっており、また登記事項を一般的に公示にふさわしいものに限るべきであるとの指摘を踏まえたものである。

第4節
Ⅱ

株主総会

2

招⑷

招集通知

機関集
株主総会資料をインターネットを利用する方法により提供することで、同資料を印刷し、株主に郵送する時間や費用等が削減され、また、これまでよりも早期に充実した内容の同資料が株主に提供され、投資家が議決権を行使するに際して同資料の内容を検討する期間が確保しやすくなることが期待される。そこで改正法は、株主総会資料の電子提供制度を新設した（325条の 2 〜325条の 7 等）。具体的には、取締役が、株主総会資料（株主総会参考書類等）を自社のホームページ等のウェブ
1

補遺サイトに掲載し、株主に対し、当該ウェブサイトのアドレス等を書面により通知した
場合には、株主の個別の承諾を得ていないときであっても、取締役は、株主に対し、同資料を適法に提供したものとするものである。株主総会資料の電子提供制度において、同資料のウェブサイトへの掲載を開始する日については、株主総会の日の 3 週間前の日または招集通知を発した日のいずれか早い日とされる（325条の 3 第 1 項）。そして、整備法において、類型的にその株式の売買が頻繁に行われることが想定される上場会社等の振替株式（社債、株式等の振替に関する法律〔以下、「振替法」という〕128条 1 項に規定する振替株式）を発行する会社については、株主総会資料の電子提供制度の利用を義務づけた（振替法159条の 2 第 1 項）。
他方で、インターネットを利用することが困難な株主の利益に配慮し、株主は、株式会社に対し、株主総会資料に記載すべき事項を記載した書面の交付を請求できるものとされた（書面交付請求。325条の 5 ）。
⑹

株主提案権

改正法は、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置として、株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を最大10個に制限するとともに（305条 4 項・5 項）、株主による不当な目的等による議案の提案についてこれを制限した（304条ただし書、305条 6 項）。
3議決権⑶議決権の不統一行使⒟

議決権行使書面等の閲覧・謄写の請求改正法では、株主が議決権行使書面等の閲覧・謄写を請求する場合（331条 4 項）には、当該請求の理由を明らかにしてしなければならないものとされ（311条 4 項）、また、株式会社が、当該請求を拒むことができる場合について、一定の拒絶事由が設けられた（311条 5 項・312条 6 項）。これは、議決権行使書面等の閲覧・謄写請求の濫用的な行使に対処するものである。

Ⅳ

役員および会計監査人の選任および終任

2

資⑴取締役の資格格
令和元（2019）年改正前会社法において社外取締役を置いていない場合には社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないとされていた上場会社等について、改正法は、少なくとも 1 人の社外取締役を置くことを義務づけた（327条の 2 ）。
また改正法では、マネージメント・バイアウトの場面や親子会社間の取引の場面など、株式会社と取締役との利益が相反する状況にあるとき、その他取締役が当該株式会社の業務を執行することにより株主の利益を損なうおそれがあるときは、当該株式会社は、その都度、取締役会の決議によって、当該株式会社の業務を執行することを2

補

遺社外取締役に委託することができるようになった（348条の 2 第 1 項 2 項）。その結果、委託された業務を執行することによって社外取締役の要件（2条15号イ）を満たさないこととはならないものとされた（348条の 2 第 3 項本文。なお、同項ただし書に注意）。
さらに、改正法は、成年被後見人等に係る取締役等の欠格条項を削除し、その上で、取締役等への就任の承諾と成年被後見人等が取締役等の資格でした行為の効力に係る規律を設けた（39条 5 項・331条 1 項・331条の 2・335条 1 項・402条 4 項・478条 8 項）。

Ⅴ

取締役

5

取締役の報酬

⑴

役員報酬に対する規制

取締役の報酬等についての令和元（2019）年改正前

会社法の規律は、取締役または取締役会によるいわゆるお手盛りを防止するものであると一般に理解されていた。しかし、近年は、このようなお手盛り防止の観点からの規律に加え、報酬等が取締役に対して職務を適切に執行するインセティブを付与するための手段として機能するための規律も設ける必要があるとの指摘がなされていた。
このよう指摘を踏まえて、改正法では、上場会社等の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が定款または総会決議により定められていない場合には、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しなければならないとされた（361条 7 項）。また報酬等として自社の株式または新株予約権を付与する場合における株主総会の決議事項を見直すとともに（361条 1 項。決議事項に、当該株式および新株予約権の数の上限その他法務省令で定める事項を加える）、上場会社については、そのような場合において、募集株式と引換えにする金銭の払込み・財産の給付および新株予約権の行使に際してする金銭の払込み・財産の給付を要しないものとされた（202条の 2・205
条 3 項〜 5 項・209条 4 項・236条 3 項・4 項等）。

ⅫⅠ 株主による役員等の責任追及訴訟（株主代表訴訟）
2

株主代表訴訟

⑹

和解

改正法では、株式会社の取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟において、当該株式会社が和解をするには、監査役設置会社にあっては各監査役、監査等委員会設置会社にあっては各監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては各監査委員の同意を得なければならないものとされた（849条の 2 ）。

ⅪⅤ 補償契約・保険契約（新設）補償契約と役員等のために締結される保険契約についての規定が新設された。
⑴

補償契約

会社補償とは、第三者または会社が役員に対して責任追及をし、3

補遺その結果、役員が要した防御費用（弁護士費用等）や賠償金を会社が当該役員に対して負担することをいう。改正法は、この会社補償が適切に運用されるように、株式会社が、補償契約の内容を決定するには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議を要するものとされるなど、会社補償をするための手続や会社補償をすることができる範囲等に関する規定を設けた（430条の 2 ）。
⑵

役員等のために締結される保険契約

役員等賠償責任保険（D&O 保険）とは、会社の役員等に対して損害賠償請求がされることで会社の役員が受ける損害等をてん補する責任保険である。改正法は、この役員等賠償責任保険が適切に運用されるように、株式会社が、当該保険にかかる保険契約の内容を決定するには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議を要するものとされるなど、株式会社が当該保険に係る保険契約を締結するための手続等に関する規定を設けた（430条の 3 ）。

第4章第5節
Ⅱ

社債管理者

2

権社債

社債管理者と社債権者集会限改正法は、会社法706条 1 項 1 号に、当該社債の全部についてするその債務の免除を追加した（706条 1 項 1 号）。これは、社債の元利金の減免を社債権者集会の権限に追加したものである。

Ⅱの 2

社債管理補助者（新設）

近年、社債管理者を設置することを要せず、社債権者において自ら社債を管理することが期待できる社債については、社債管理者よりも簡易な形で、社債の管理に関する事務を第三者に委託することができるような制度を設けるべきであるとの指摘がなされていた。そこで改正法は、会社が、社債を発行する場合において、社債管理者を定めることを要しないときは、社債管理者よりも権限および裁量が限定された社債管理補助者を定め、社債権者による社債の管理を補助することを委託することができる
社債管理補助者制度を新設した（676条・681条 1 号・714条の 2 〜714条の 7・717条 2 項・3 項・718条 1 項・4 項・737条 1 項等）。

4補Ⅲ

社債権者集会

3

社債権者集会の決議方法

遺改正法は、社債権者集会の目的である事項について提案がされた場合において、当該提案につき議決権者の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者集会の決議があったものとみなすものとされ、かつ、社債権者集会の決議についての裁判所の許可を受けることは要しないものとされた（735条の 2 ）。

第5章
第 4 節の 2

組織再編
株式交付（新設）

改正法は、買収会社がその株式を対価としてより円滑に被買収会社を子会社とすることができるように、買収会社が被買収会社をその子会社とするために被買収会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式を対価として買収会社の株式を交付することができる株式交付制度を新たに設けた（2条32号の 2・774条の 2 〜774条の11・816条の 2 〜816条の10等）。この株式交付制度は、既存の株式交換の制度を用いて（2条 3 号）にした「完全子会社」とすることまでは企図していないが、単なる「子会社」いと望む場合を想定した、新しい組織再編の手段である。

整備法について整備法においては、会社法改正法の施行に伴い、商業登記法や上記の振替法のほか89の関係法律に所要の整備等を行うものとされた。

施行期日等改正法の施行期日については、その公布の日（令和元（2019）年12月11日）から起算して 1 年 6 月を超えない範囲内において政令で定める日とされているが（附則 1 条本文）、株主総会資料の電子提供制度および会社の支店の所在地における登記の廃止に関する改正規定については、公布の日から起算して 3 年 6 月を超えない範囲内において政令で定める日とされた（同条ただし書）。
【文責：加藤 徹・笹川敏彦】

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