御浜町
人権施策基本方針

2020 年 3 月
御 浜 町

【目 次】

第１章 基本的な考え方
１ 基本方針策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 基本方針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 分野別施策の推進
女性の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
子どもの人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
部落問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
障がい者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
高齢者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
外国人の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
患者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
さまざまな人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第３章 施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 町の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 国、県、民間団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 基本方針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（参考）用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

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～第１章 基本的な考え方～
１ 基本方針策定の背景
国連では、昭和 23 年（1948 年）に世界人権宣言が採択されてから、国連人権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、児童の権利に関する条約など、多くの人権に関する条約が採択されました。このような中で、平成 5 年(1993 年)には、ウイーンで開催された世界人権会議において、人権教育の重要性を確認するとともに、「人権教育のための国連 10 年」の構想が提唱されました。
三重県においても、平成 9 年(1997 年)には、「人権が尊重される三重をつくる条例」を制定し、これに基づき総合的に人権施策を推進するため、「三重県人権施策基本方針」及び「『人権教育のための国連 10 年』三重県行動計画」が策定されました。
「三重県人権施策基本方針」については、平成 18 年（2006）年に第１次改定がなされ、以後その理念を継承しつつこれまでの取組みを検証するとともに、残された課題への対応や新たな課題を加え、第２次改定が平成 27 年（2015 年）に行われています。
このような状況のなか、本町では、平成 5 年(1993 年）3 月に「人権尊重の町宣言」が採択され、平成 13 年(2001 年)3 月には「御浜町人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。これらに基づいて、すべての人の人権が尊重される自分らしく輝いて暮らせる社会の実現に向けて総合的に取組んできましたが、いまだ人権を侵害する事象は無くなっておらず、社会の変化に柔軟に対応する総合的、効果的な取組みが求められています。

２ 基本方針策定の趣旨
国連は、世界平和と安全の維持を主たる目的に昭和 20 年（1945 年）10 月 24 日に設立されました。昭和 23 年（1948 年）12 月 10 日には、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進のために「世界人権宣言」が採択されました。この宣言は、まさに真の「権利章典」としてすべての人が共有できる共通の人権基準であり、過去から現在、現在から未来へと受け継がれていく「人類共通の財産」であり、単なる宣言の域を超え、国際社会の慣習法的な基準として各国に受け入れられています。この宣言が採択されて以来、多くの人権関連条約の採択や国際年の設定など人権が尊重される国際社会の実現に向けて、さまざまな取組みが進められてきました。
我が国においても、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法が昭和 22 年（1947 年）に施行され、その憲法の下で、国政の全般にわたり人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきました。
しかしながら、国際化、情報化の進展など社会情勢の変化、さらには、少子・高齢化の進行による家族形態や地域社会の変化により、新たな課題も発生しています。

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そのような中、平成 28 年(2016 年)には、「障害を理由とする差別解消の推進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」が相次いで施行されるなど、法整備が進められています。
本町においても、「すべての人の人権を尊重する自分らしく輝いて暮らせる社会」の実現に向け、幅広い人権課題への対応や、より一層の人権尊重を踏まえた行政の推進など、本町における人権施策を総合的に推進するための基本方針を策定するものです。

３ 基本理念「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であり、個人として尊重され、基本的人権が保障されなければならない。
」という理念のもとに、町民すべてが生涯にわたって、家庭・地域・職場・学校などあらゆる場において、自分の人権が尊重され、他人の人権を尊重して、自由で平等な生活を営むことができるよう、一人ひとりがかけがえのない尊いいのち（生命）の主体者であるという、人間尊重を基本的な考え方として、「すべての人の人権を尊重する自分らしく輝いて暮らせる社会」を実現しようとするものです。

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～第２章 分野別施策の推進～

女性の人権
１ 現状と課題
少子高齢化の進行による家族形態や地域社会の変化、さらには、国際化、グローバル化、情報化の進展により、価値観やライフスタイルなど社会環境が多様化、高度化し、男女を問わず個性の発揮や自己表現への志向が高まっています。
こうした中、わが国では、男女の人権の尊重などを基本理念とする「男女共同参画社会基本法」が平成 11 年（1999 年）に施行され、県においては、平成 12 年（2000 年）「三重県男女共同参画推進条例」が施行され、これに基づき「三重県男女共同参画推進計画」が策定されるなど、すべての人が性別に関わりなく個人として尊重され、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取組みが進められてきました。
しかしながら、いまだに家庭や地域、職場、学校など、さまざまな場面で男女間格差や性別による固定的な役割分担意識が残っています。また、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントなど人権尊重意識の欠如がもたらす行動も問題となっています。
本町では、平成 16 年（2004 年）に「御浜町男女共同参画基本計画」を策定し、男女が互いの特性を認めあい、その人権を尊重し、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け取組みを進めており、残された課題へ対応するため、平成 27 年(2016 年)に「御浜町男女共同参画推進基本計画」を策定し、誰もが性別にかかわりなく、多様な個性と能力を十分に発揮し、「男女が互いにその生き方を認め合い、みんなが力を発揮し得る社会を目指して」男女共同参画社会づくりを進めています。

２ 基本方針「男女が互いにその生き方を認め合い、みんなが力を発揮し得る社会を目指して」の基本理念のもと、一人ひとり性別に関係なく「ひと」としてすべてにおいて尊重され、互いの個性や能力を認め合いながら、あらゆる分野に自らの意志で参画し、ともに歩んでいける男女共同参画の社会を目指すため、この基本方針に則り、次の施策に取組みます。
(1) 男女の人権の尊重
・男女が性別による固定的役割意識にとらわれず、個人として尊重される社会の形成のため、あらゆる機会を通じて男女共同参画の推進に努めます。
・男女間の暴力を根絶するための仕組みづくりや配偶者等からの暴力などに対する対策の推進、セクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメント防止対策の推進を図り、暴力を許さない意識の醸成を図ります。

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(2) 男女共同参画への意識づくり
・「男性だから」「女性だから」といった固定的意識にとらわれず、男女が互いに尊重し合いながら共に参画する意識づくりを目指します。
・男女共同参画に関する情報発信を積極的に進めるとともに、三重県の男女共同参画センター等との連携を図りながら、あらゆる機会を通じた男女共同参画意識の啓発を進め、町民意識の向上を推進し家庭生活や社会生活における男女相互の自立意識の高揚に努めます。
(3) 女性の社会参画の促進
・さまざまな施策を決定する場へ男女の意見をバランスよく反映していくため、公的な意思決定部門における男女の対等な参画にむけた取り組みを推進するとともに、企業・事業所や各種団体、地域社会における方針決定の場へ男女が対等に参画することを目指します。
・あらゆる場の意思決定部門への女性参画が進むよう、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）への理解を深めていきます。
(4) 男女が共に働くための環境整備
・男女が性別にかかわらず、職業上の責任と育児や介護といった家族的責任と両立することができるよう、雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。
・様々な働きを可能とする就労条件の整備や能力の開発を図るとともに、男女の対等なパートナーシップの確立を推進します。

子どもの人権１ 現状と課題
我が国では、昭和 23 年（1948 年）に「児童福祉法」が施行され、また、昭和 26 年（1951年）に「児童憲章」が制定され、その理念に沿って、次代の社会の担い手である児童の健全育成、児童の福祉の積極的な推進が進められてきました。このような中、平成 28 年（2016年）に平成 9 年（1997 年）以降、改正の総まとめとなる法改正が行われ、児童福祉の原理の明確化が謳われました。
また、平成元年（1989 年）に国連において採択された「児童の権利に関する条約」は、子どもは特別な保護を受ける存在であるとともに、自ら権利を行使する主体者としても位置付けられています。
本町では、平成 26 年(2014 年)に御浜町人権教育基本方針を定め、学校教育で「人権感覚あふれる学校づくり」に取組んでいます。
こうした中、近年、少子化の進行、家族形態の変化、共働き家庭の増加、情報化社会の急速な進展などにより、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化しており、本町においても、関係団体との緊密な連携のもとで、子どもの健全育成のための環境づくりを積極的に進めて5いく必要があります。特に、社会的に深刻で大きな問題となっている児童虐待やいじめなどへの的確な対応が求められています。
全国的には、いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が後を絶たないなど、各学校における児童生徒のいじめ問題への対応については、喫緊の課題です。
このような背景を受け国では、平成 18 年度（2006 年）からいじめの定義を「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と明確にし、いじめの早期発見、早期対応に努めています。
今後も、スクールカウンセラー等によるカウンセリングの充実、いじめの未然防止に向けた子どものよりよい人間関係づくり及びそのための教職員の研修など、いじめの根絶に向け学校を挙げた取組等を一層推進していきます。

２ 基本方針子ども一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、子どもの立場に立って共に生きていく上でのパートナーとして認識を転換していくため、次の施策に取組みます。
（1） 児童虐待の防止と早期対応
・児童虐待の防止に向けて、総合的な親と子の健康づくり対策を推進するとともに、相談体制の整備、早期発見と保護など、紀南地域児童家庭支援協議会等において、関係機関との連携強化に努めます。
（2） 子どもの立場の尊重
・福祉・保健等の窓口を一元化した子ども家庭室において、特に支援が必要な子どもやその家庭への対応など、人権を尊重し、切れ目のないきめ細やかな取組みを推進します。
（3） 相談・支援体制の充実
・子育て世代包括支援センターにおいて、子育てに関する相談・支援体制の充実を図るとともに、児童相談所など関係機関との連携に努めます。
・いじめや不登校などの心の問題に対し、スクールカウンセラー等の配置の拡充に努めるとともに、学校の教育相談体制づくりを進めます。
(4) 子どもの健全育成のための環境づくり
・学校及び保育施設の設備の整備・充実を図ります。

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部 落 問 題
１ 現状と課題
部落問題は、我が国固有の人権問題であり、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る重要な問題です。昭和 44 年（1969 年）に「同和対策事業特別措置法」が制定されて以来、平成14 年（2002 年）3 月までの 33 年間にわたり、国や県、市町村では特別措置法に基づき、部落地区の生活環境等の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、啓発などに積極的に取り組んできました。その結果、生活環境等の改善をはじめとする物的な基盤整備は概ね完了するなど、様々な面で存在していた格差は大幅に改善されました。しかし、依然として差別事象の発生が見られ、いまだに課題として残されています。
近年ではインターネットの匿名性を悪用して差別的な書き込みが行われるという問題が発生しています。また、結婚、就職などにおける不合理な偏見による差別意識は不適切な身元調査、土地差別問題などを引き起こす要因となっています。
こうした状況を踏まえ、平成 28 年（2016 年）「部落差別解消推進法」が制定され、相談体制の充実や教育・啓発の取組みが求められています。
今後も、部落問題を重要な人権課題の一つとしてとらえ、すべての人が部落問題に対する正しい理解と認識を持ち、差別意識や偏見を払拭し、人権意識を高めていく人権尊重の社会づくりを進めていく必要があります。

２ 基本方針
町民一人ひとりの「基本的人権の尊重」という普遍的視点に立って部落差別の解消を推進し、差別のない社会を実現するため、次の施策の推進に努めます。
（1） 教育の推進
・日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、基本的人権が尊重されるよう人権教育を総合的かつ効果的に推進します。
（2） 啓発の推進
・町民一人ひとりが部落問題に対する正しい理解と認識を深められるよう、国、県、及び各関係機関等と連携し、人権尊重の視点に立った幅広い啓発活動を推進します。
(3) 相談体制の充実
・部落差別に関する相談には、的確に対応するため国、県とも連携し相談体制の充実を図ります。

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障がい者の人権
１ 現状と課題
本町では、これまで在宅福祉サービスの充実や生活環境の改善など、障がい者福祉の推進に努めてきましたが、疾病や交通事故、さらには社会的なストレスなどにより、障がい発生の要因が多岐にわたり、高齢化の進行とも相まって、心身に障がいがあり、日常生活に支援を必要とする人は増加傾向を示しています。
こうした中、国においては、平成 15 年（2003 年）に、これまでの措置制度から利用者の主体性や選択性を尊重した「支援費制度」が導入されましたが、就労や社会参加に関する社会環境整備は十分とはいえない状況であったことから平成 18 年（2006 年）に「障害者自立支援法」が施行され、平成 25 年（2013 年）には、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」に改正、平成 28 年（2016 年）には「障害者差別解消法」が施行され、障がい者の地域生活への移行と就労の促進など、自立支援への取組みと不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供が重要な取組みとなっています。
また、障がいの有無にかかわらずすべての人が個人として尊重され、地域の中でともに助け合い、平等に活動できる社会（ノーマライゼーション）を構築する必要があり、障がい者の社会参加を困難にしているさまざまな社会生活上の障壁(バリア)を取り除くとともに、保健・医療、教育、雇用とも連携した総合的な施策の推進が求められています。

２ 基本方針障がい者が一人の個人として尊重され、自己の能力を発揮して社会に参加し、生きがいのある生活を送ることができるよう、障がい者を社会全体で支援する取組みを強化します。
（1）制度の周知と町民意識の醸成
・「障害者総合支援法」の施行に伴うサービス利用の仕組みを周知するとともに、町民一人ひとりが障がい者に対する正しい理解を深め、障がいのある人が社会の一員として積極的に活動できる社会環境をつくるため、町民に対する正確な情報提供と福祉教育の充実を図ります。
（2）自立と社会参加の支援と支えあい・障がい者が自立した生活を送ることができるよう、地域社会や企業・関係機関などとの連携を図り、適性に応じた雇用の促進に努めます。
（3）障がいのある人への理解を深めるための教育の推進
・障がいのある人の自立と社会参加を促進するため、学校教育や社会教育の場を通じて、

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高齢者の人権１ 現状と課題
本町の 65 歳以上の高齢化率は平成 31 年 4 月 1 日現在で３８.５％を超え、今後高齢化がますます進むにつれ、寝たきりや認知症などによる介護・支援を必要とする高齢者の増加が予想されます。
このような状況の中、本町では、国が示した新オレンジプランや認知症対策に基づき、予防から直接支援にかかる事業等の実施、一般住民から専門職まで、認知症理解への取組みである認知症サポーターの要請を行うなど、様々な認知症対策を行っています。
さらに、今後も一人暮らし高齢者等の増加が見込まれることから、在宅サービスの充実、成年後見制度の利用促進、要介護等の状態とならないための介護予防対策の推進、高齢者を地域で支える「地域共生社会」の取組みが重要となっており、高齢者の状況やニーズに見合った支援、相談事業を推進することが重要です。
このため、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、健康づくりの推進などに取組む必要があります。

２ 基本方針
要介護の有無に関わらず高齢者ができるだけ長年住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるよう、社会参加や在宅生活への自立支援を充実するとともに、介護保険事業の充実に努め、高齢者が地域の一員としてともに支え合えるまちづくりを総合的に推進します。
（1）高齢者支援体制の充実
・地域包括支援センターを中心にサービス提供事業者等への相談支援を行うことで、充実した介護・支援と地域見守り体制の強化を図ります。
・成年後見制度や地域福祉権利擁護事業などの活用により、認知症高齢者の権利擁護に取組みます。
・紀南介護保険広域連合との連携のもと、高齢者虐待防止の意識啓発を行い、虐待防止に努めます。
（2）介護予防対策の推進
・関係部局の連携強化のもと、健康診査・指導や健康教育・相談をはじめ、予防教室等へ参加してもらうことで運動習慣のある生活を促進していきます。
・介護保険事業計画や高齢者福祉計画に基づき、紀南介護保険広域連合や近隣市町とも

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連携を図りながら、新たな介護サービスに対応できる地域のささえ合い体制の確立や関係団体との連携を推進します。
（3）介護サービスの充実
・介護保険事業の充実化を図るため、紀南介護保険広域連合とも連携し、適正な介護保険の運営が行われるよう働きかけます。
（4）生活環境の整備
・関係機関が一体となって、住環境の整備、防災・防犯・交通安全対策の充実を図ります。
・高齢者が安心して、住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、地域共生社会の取組みを推進します。

外国人の人権１ 現状と課題
経済や文化のグローバル化、ボーダレス化の進展とともに、当町に在留する外国人は５２人（平成 31 年 4 月 1 日現在）であり１０年前と比較し１５人増加しています。
日本が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、日本人と外国人住民の双方がそれぞれの文化的、宗教的背景などの立場を理解し、共存、共栄を図っていく「多文化共生」の考え方が重要になっています。特に、外国人住民をこれまでのような支援の対象から日本人と共に社会を担っていくパートナーとして捉え、それぞれの能力を十分に生かせる社会づくりが必要となります。
又、近年では、インバウンド（訪日外国人）旅行者により当町での交流人口も一定数見込
まれることから、様々な機会を通して住民の人権意識の高揚に取組む必要があります。
その他、昨今の外国人の人権に関する課題のひとつとしては、特定の民族や国籍の人を排斥しようとする不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）があることから、平成 28 年（2016 年）に「ヘイトスピーチ解消法」が制定され、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を植え付けてしまう問題への対応が求められています。

２ 基本方針異なる文化や価値観・生活習慣に対するお互いの理解と認識を深め、地域社会の構成員として共に生きていく、共生の社会づくりに向け、啓発活動や交流活動による相互理解の促進に努めます。

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（1） 教育支援の充実
・外国人、日本人児童生徒相互のために、学校での外国人児童生徒の受け入れ体制を検討し、支援体制の充実を図ります。
（2） 生活支援・環境整備の充実
・外国人住民や観光客が安心・安全に生活や交流ができるよう、医療、福祉、防災、観光など様々な分野で生活支援の充実を図ります。

患者の人権
１ 現状と課題
医療従事者は、医療行為の過程で患者の立場を尊重して患者に対する情報提供を十分に行い、患者への理解や同意のもとに検査や治療を行うことが重要です。
このため、特に、入院患者に対しては、入院の原因となった傷病名や主要な症状、治療に関する計画等を記載した書面を作成し、入院患者・家族への交付及び適切な説明が行われるなど、患者本位の医療体制づくりが進められています。
また、病気に対する正しい知識、理解が十分に普及していないことから、感染者・患者等に対する偏見が存在しています。今後は、患者やその家族の人権を尊重するとともに、正しい知識の普及と情報提供が必要です。

２ 基本方針患者とその家族の人権が尊重されるよう、偏見や差別を解消するため、正しい知識の普及啓発を推進します。また、関係機関と密接な連携を図り、人権問題発生の予防と相談・支援体制の整備に努めます。
（1） 感染者・患者に対する正しい知識の普及啓発の推進
・あらゆる機会を通じて感染者・患者に関する正しい知識の普及に努めるとともに、人権に配慮した学習機会の提供に努めます。
(2)

インフォームド・コンセントの推進・十分な患者への説明・診療情報の提供により、患者への説明と同意、いわゆるインフォームド・コンセントのもとに検査や治療を行うことが一層推進され、患者自身が主体的に治療を選択し、安心して治療が受けられるよう、医療従事者への指導や町民への普及啓発を行います。

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(3) 医療を受ける権利
・医療従事者と患者との信頼関係に基づく適切な医療の確保に努め、誰もが公平な医療が受けられるよう、関係機関と連携を密にし、取組みを進めます。

さまざまな人権問題

１ 現状と課題
これまで述べてきた分野別人権課題の他にも、さまざまな人権問題が存在します。
インターネットやスマートフォンなどのＳＮＳは私たちの生活の広い分野になくてはならないものとなっております。私たちの生活をより豊かに、より便利にさせてくれる一方で匿名性を悪用して誹謗・中傷・差別書込みなどの深刻かつ重大な人権侵害が起きています。
また、犯罪被害者等については被害を受けた人やその家族、遺族は生命、身体、精神・財産上の直接的な被害を受けます。さらにさまざまな二次的被害により心的外傷後ストレス障害に苦しんだりすることが少なくありません。しかしその被害の実態についての理解は十分でなく、そのため社会から孤立を深めています。
ＬＧＢＴをはじめ多様な性的志向・性自認についての「性別」への考え方に対しては、社会の理解が浸透しているわけではありません。性を「男」「女」の２つに分け、そのため生まれた時の性別が基準とされてきました。
「多様な性」志向を主張することによって、教育、就労、医療、トイレ等の生活領域において様々な困難に直面しています。
その他、刑を終えた人の人権、貧困等に係る人権、災害と人権等、さまざまな人権侵害として個人の尊厳が脅かされています。

２ 基本方針新たな人権問題としてインターネットによる人権侵害、ＬＧＢＴ（性的少数者）、犯罪被害者等の人権、刑を終えた人の人権に対しても、人権尊重の視点から、すべての人の人権が保障されるよう柔軟かつ効果的な支援活動を推進します。
（1） 人権意識の向上への啓発
・誰もが一人の個人として尊重されるべきあり、相手に思いやりを持って接することがすべての人の人権が保障されるという考えのもとに人権意識の向上を継続して啓発します。
・ＬＧＢＴ等に対しては、「多様な性」志向の考え方が浸透するよう啓発を図ります。
また、各種申請書、証明書等の「性別」欄の必要性を協議し、様式等の見直しを進めます。

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（2）人権相談体制の実施
さまざまな人権相談に対して、速やかに的確な相談指導ができるよう国、県とも連携した相談・連絡体制の充実を図ります。

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～第３章 施策の推進～
１ 町の推進体制
町が行う全ての業務は何らかの意味で人権に関わりがあり、人権と無関係の部署はなく、職員一人ひとりが町民の人権尊重に視点を置いた業務の点検、見直し、適正な情報公開の実施など、人権に配慮した取組みを行い、町民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会の実現のために、庁内各課の連携を図り総合的に推進します。

２ 国、県、民間団体との連携
人権施策の推進にあたり、国、県、近隣市町及び民間団体との連携を図り、幅広い活動を行っていくとともに、人権尊重意識の一層の高揚に努めます。

３ 基本方針の見直し
この基本方針については、社会情勢の変化等に的確に応えるため、状況に応じた点検や見直しを行っていきます。

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用語説明
あ行
◇インフォームド・コンセント
患者などが、治療や臨床試験、治験の内容についてよく説明を受け理解した上で、医師の方針に合意すること。
◇LGBT
人間の性愛がどういう対象に向かうのかを示す性的志向や性自認についての性的マイノリティを限定的にさす言葉。性的志向としては、女性同性愛者（レズビアン）、男性同性愛者（ゲイ）、両性愛者（バイセクシュアル）があり、性自認については、身体と心の性が一致しないトランスジェンダーがある。
◇SNS
ソーシャル・ネット・ワーキング・サービスの略で、限られたユーザーだけが参加できるウェブサイトの会員制サービスのこと。
か行◇介護予防
高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減、悪化の防止を目的として行うことをいう。
◇紀南地域児童家庭支援協議会
要保護児童の早期発見やその適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るための協議会。
◇子育て世代包括支援センター
安心して妊娠・出産・子育てができるよう、すべての妊産婦と１８歳未満の子どもの健康と福祉を包括的に支援するセンター。
さ行◇障害を理由とする者差別解消の推進に関する法律
障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指すための法律。
（平成 28 年 4 月施行）
◇セクシュアル・ハラスメント
性的ないやがらせのこと。相手の意に反した性的な言動をし、それに対する対応によって、相手に不利益を与えたり、生活環境を害したりするこという。
た行◇男女共同参画社会
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野に15

おける活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
◇匿名性
インターネットにおける発言では、犯罪等を犯さない限り、通常個人を特定するまでに至る追及をされることが少ない。そのことを利用し、無責任な発言や個人に対する誹謗中傷をすることが近年大きな問題となっている。
◇ドメスティック・バイオレンス
配偶者や親密な関係にある者に対して、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為のこと。殴る、蹴るといった身体的暴力や、無視する、怒鳴る、脅かすなどの精神的暴力がある。
な行◇認知症
一度獲得した知能が、後天的に脳や身体疾患を原因として慢性的に低下を来した状態で、社会生活、家庭生活に影響を及ぼす状態。
は行◇パワーハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・肉体的苦痛を与える、または、職場環境を悪化させる行為。
◇部落差別の解消の推進に関する法律
部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的に、平成28 年 12 月に施行された法律。
◇本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法律。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることを鑑み、その解消に向けた取組みについて、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本施策を定め、これを推進しようとするもの。
ヘイトスピーチ解消法とも言われる。
（平成 28 年 6 月 3 日施行）
わ行
◇ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実できるように、職場や社会環境を整えることをいう。

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