定款

ピ－・シ－・エ－株式会社
東京都千代田区富士見一丁目２番２１号
昭和５５年 ７月１４日作成
昭和５５年 ８月 １日会社設立
平成 ２年 ３月１０日改正
平成 ３年 ６月２８日改正
平成 ３年１１月２５日改正
平成 ４年 ６月 ８日改正
平成 ６年 ６月２９日改正
平成 ７年 ６月２９日改正
平成 ９年 ６月２６日改正
平成１１年 ６月２５日改正
平成１２年 ６月２８日改正
平成１３年 ７月２５日改正
平成１３年１０月２９日改正
平成１４年 ６月２６日改正
平成１５年 ３月２４日改正
平成１７年 ６月２４日改正
平成１８年 ６月２３日改正
平成２１年 ６月２５日改正
平成２５年 ５月２７日改正
平成２９年 ６月２３日改正
令和 元年 ６月２１日改正令和 ３年１０月 １日改正
令和 ４年 ６月２２日改正
令和 ５年 ３月 ７日最終改正

定
第１ 章

款総則

(商号）
第１条 当会社は、ピ－・シ－・エ－株式会社と称し、英文ではＰＣＡする。

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示(目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
① コンピュ－タソフトウェアの開発、販売および保守サ－ビス② クラウドサービスの提供③ コンピュ－タおよびコンピュ－タ関連機器の販売および保守サービス④ コンピュ－タおよびコンピュ－タ関連機器関連品の販売⑤ 電子決済等代行業に係る業務⑥ 前各号に附帯する一切の業務(本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
(機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(１）
取締役会
(２）
監査役
(３）
監査役会
(４）
会計監査人
(公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株式(発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、７１,０８５,０００株とする。
(自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
(単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
(単元未満株式についての権利）

第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１） 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２） 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利(株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(株式取扱規則）第１１条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
第３ 章株

主 総 会

(招集の時期）第１２条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要のある場合にそのつど招集する。
(定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
(招集権者および議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めのある場合のほかは、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集し議長となる。
ただし、取締役社長に事故ある時は、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
(決議）
第１６条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほかは、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
(議決権の代理行使）

第１７条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合には、総会毎に、代理権を証明する書面を提出しなければならない。

第４ 章

取締役および取締役会(取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役は１５名以内とし、株主総会で選任する。
(取締役の選任）
第１９条 取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２． 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
(取締役の任期）第２０条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期満了前に退任した取締役の補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了する時までとする。
(取締役会の招集権者および議長）
第２１条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し議長となる。取
締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
(取締役会の招集手続）
第２２条 取締役会を招集するときは、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議の省略）
第２３条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす(代表取締役および役付取締役）
第２４条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２． 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役相談役、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
(取締役会規程）
第２５条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(取締役の報酬等）
第２６条 取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、｢報酬等｣という。）は、株主総会の決議によって定める。

第５ 章

監査役および監査役会(監査役の員数）
第２７条 当会社の監査役は４名以内とし、株主総会で選任する。
(監査役の選任）
第２８条 監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(監査役の任期）第２９条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(常勤監査役）
第３０条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
(監査役会の招集手続）
第３１条 監査役会を招集するときは、各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。
ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
(監査役会規程）
第３２条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
(監査役の報酬等）
第３３条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第 ６ 章

取締役、監査役および会計監査人の責任免除(損害賠償責任の一部免除）
第３４条 当会社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。）、ならびに監査役(監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
２．当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、および会計監査人との間に、法令に定める要件に該当する場合には当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。
ただし、その損害限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役については法令が定める金額を限度とし、会計監査人については、５,８００万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする。

第７ 章

計算

(事業年度）
第３５条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
(剰余金の配当）第３６条 当会社は、株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当として剰余金の配当を行うことができる。
(中間配当）
第３７条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる。
(配当金の除斥期間）第３８条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過していてもなお受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れるものとする。