2007 年 1 月 12 日
りゅうぎん総合研究所

沖沖縄
縄県
県経経済
済のの２２００００６６年
年のの回
回顧
顧とと２２００００７７年
年のの展
展望
望要
要旨
旨

【２００６年の回顧】〜 国内経済は緩やかに回復を続け、県内経済は観光部門を軸として回復が続いた 〜○ 国内経済は、企業の高い収益水準から設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復を続けた。
○ 県内経済は、建設関連では持ち直しの動きがみられ、観光関連が好調に推移したほか、個人消費も堅調に推移したことから、総じてみると回復が続いた。
○ 個人消費は、新設店効果の継続や人口増加などにより百貨店・スーパー売上高（全店ベース）が前年を上回り、電気製品卸売販売額、新車販売台数も引き続き増加するなど、堅調に推移した。
○ 建設関連は、公共工事が減少を続けたものの、住宅建設は貸家や分譲が好調に推移し、民間の非居住用建設投資も好調に推移したことから、全体として持ち直した。
○ 観光関連は、沖縄ブームの継続や海外での諸リスクの懸念に対しての沖縄観光への需要の高まり、航空提供座席数や宿泊施設の増加等による受け入れ能力の拡大などから過去最高の入域客数となり好調に推移した。
○ 雇用情勢は、求人数が増加し、完全失業率も改善傾向がみられた。企業倒産は、件数は低水準で推移し、負債総額が前年を下回った。
【２００７年の展望】〜 国内経済は成長が持続し、県内経済は回復を続け、後半には拡大局面入りも 〜○ 国内経済は、企業の高い収益水準を背景とした設備投資の増加が続き、成長が緩やかに持続しよう。
○ 県内経済は、建設関連が底堅く推移し、観光部門が堅調に推移し、個人消費も底堅く推移するとみられることから、回復の動きが続き、拡大局面入りも予想される。
○ 個人消費は、底堅く推移しよう。雇用・所得環境の改善傾向が続き、人口増加などがプラスに作用しよう。
○ 建設関連は、底堅い動きが見込まれる。引き続き公共工事は減少することが予想されるものの、リゾートホテルや商業施設建設など民間部門の建設投資が増加し、住宅建設も県外からの移住を含む人口増などを背景に分譲や貸家を中心に堅調に推移することが見込まれる。
○ 観光関連は堅調に推移しよう。沖縄人気の持続や国内景気の回復傾向、海外の諸リスクと比較した場合の旅行地としての安全性、団塊世代を中心とした旅行インセンティブの増加、海外旅行客に向けた誘客キャンペーンなどがプラス材料となる。

1

りゅうぎん調査「沖縄県経済の 2006 年の回顧と 2007 年の展望」

Ⅰ. ２００６年の回顧
県内経済の概況
原油価格の高騰に伴う航空運賃の値上げとクルーズ船運休の影響があったものの、根強い沖観光部門が牽引し、回復が続いた
2006 年の国内経済は、終盤にかけ個人消費と縄人気に支えられ順調に推移したことから、前輸出が弱含んだものの、企業の高い収益水準か年の実績を上回り、過去最高を記録する見込み

ら設備投資が年を通して堅調に推移し、緩やかである。主要ホテルの動向は、那覇市内ホテルに回復を続けた。その結果、景気拡大期間は 11とリゾートホテルで大きな違いが出た年であ月に「いざなぎ景気」を抜き戦後最長記録を更った。リゾートホテルが稼働率、売上高ともに新した（58 カ月）。

堅調に推移し前年の実績を上回る見込みであ

県内経済の 06 年は、建設関連では民間部門るのに対し、那覇市内ホテルは稼働率、売上高が公共部門の減少を下支えしたことなどからともに前年を下回る見込みである。ホテル数は持ち直しの動きがみられ、観光関連が沖縄人気リゾート地域、那覇市内ともに増加し競争が激の継続などから引き続き好調に推移したほか、化している。

個人消費も新設店効果や人口増加、雇用・所得

主要観光施設の入場者数は順調に推移しての改善傾向などにより堅調に推移したことかおり前年の実績を上回る見込みである。ゴルフら、回復が続いた。

場入場者数は前年を下回る見込みである。

県内経済を主要部門別にみると、個人消費関

雇用情勢は、医療、福祉や相次ぐホテルの開連については堅調に推移した。百貨店・スーパ業などの求人増により、改善傾向が続いた。まー売上高は新設店効果や人口の増加などによた情報通信業の求人も引き続き高水準で推移

り底堅く推移した。耐久消費財では、電気製品した。

卸売額は、量販店の新規出店効果や薄型テレビ

企業倒産については、件数が 83 件で前年をなどへの買替え需要等により堅調に推移した。

３件上回ったものの低水準で推移し、負債総額

新車販売台数は、レンタカーの更新需要によるは 482 億 5,000 万円で前年比 15.7％減となった。

小型乗用車の増加や軽自動車が堅調に推移したことから全体として堅調に推移した。
建設関連は全体として持ち直した。公共工事
は予算縮減から引き続き大幅に減少するとみられるものの、民間工事では移住者向けの貸家建設や県外の富裕層向け高級マンション建設など住宅建設が好調に推移したほか、非居住用建設投資も医療、福祉用や教育・学習支援業用等の建設が増加し好調に推移した。
観光関連は好調に推移した。入域観光客数は2

りゅうぎん調査「沖縄県経済の 2006 年の回顧と 2007 年の展望」

１. 個人消費
新設店効果等より堅調に推移

図表３．百貨店・スーパー売上高の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）9

06 年の個人消費は、百貨店・スーパ

7ー売上高、新車販売台数、電気製品卸

5

売販売額がともに前年を上回るなど堅3調に推移した。
百貨店・スーパー（全店ベース）は、

1.8‑1‑3‑5

堅く推移した。既存店についても見直‑7小した。また、百貨店も催事効果など

全店ベース（前年同期比）1

新設店効果や消費人口の増加により底しや取組み強化によりマイナス幅が縮

新設店

既存店
0203

0405

06

05/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 06/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)
（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．06年は１〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

により持ち直しの動きが続いた（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は、軽自動車が堅調に推移したことや小型乗用車を中心としたレンタカーの更新需要により普通自動車が増加したことから、前年を上回って推移した。電気製品卸売販売額は、大手量販店の新規出店効果や地上デジタル放送開始による薄型テレビへの買い替え需要により堅調に推移した（図表２）。
このように堅調に推移した個人消費図表４．耐久消費財の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
20
新車登録台数（前年同期比、左目盛）
新車登録台数（前年同期比、左目10
新車登録台数（前年同期比、左目1010盛）
盛）
4.2
5500
軽自動車
04.2
4.2‑30‑15‑15‑40‑20‑202525
25202020普通自動車‑10‑5‑5‑20‑10‑10（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ） 35
303030151515101010

電気製品卸売販売額（前年同期比、右目盛）
軽自動車
普通自動車
軽自動車
テレビ
普通自動車

5.3
電気製品卸売販売額（前年同期比、右目電気製品卸売販売額（前年同期比、右目盛）
盛）

55.3
5.3

55 000 ‑5

テレビ以外‑50‑10‑5エアコン‑5エアコン‑15
エアコン以外‑10‑30
エアコン以外‑3002 0203 04 050605/Ⅰ Ⅱ 05 Ⅲ Ⅳ 06/Ⅰ
Ⅱ Ⅲ Ⅳ ‑10030406
0203040506(年/期)（備考）１．沖縄県自動車販売協会、琉球銀行経済調査室調べ。
(年/期)
(年/期)
（備考）１．沖縄県自動車販売協会、琉球銀行経済調査室調べ。
（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．03年は1〜11月の値。03/Ⅳは10〜11月の値。
２．03年は1〜11月の値。03/Ⅳは10〜11月の値。
２．06年は1〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。

‑25‑25‑60を取り巻く環境をみると、企業の業績の回復等により、雇用・所得環境に改

図表５．実質賃金の動向

善傾向がみられ、実質賃金（現金給与（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

総額、事業所規模 30 人以上）は前年を6若干上回った。また、消費者物価（沖42

縄県、総合）は、「光熱・水道」などが0上昇したことなどから、前年を上回っ‑2て推移する見込みである（図表３）。

‑4

このように新設店効果や人口の増加、雇用・所得環境の改善傾向から個人消費は堅調に推移したものとみられる。

実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）

1.1

物価下落分

名目賃金上昇分‑6‑802030405

0605/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)
（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．06年は1〜10月の値。06/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」−「物価上昇･下落率」

3りゅうぎん調査「沖縄県経済の 2006 年の回顧と 2007 年の展望」

２. 建設関連全体として持ち直す
建設関連では、06 年は引き続き公共工事が減少したものの、民間工事で住宅建設に加えて、非居住用が好調に推移したことから、全体として持ち直した。
06 年度の公共事業関係予算は、内閣府の沖縄振興開発事業費が 2,432 億円と当初ベースで 4.2％減少し、公共工事請負金額（1〜11 月）でも 11.8％の減少となった（図表４）。発注者別では、国、県、市町村ともに前年を下回る見込みである。
新設住宅着工戸数は、持家が７年ぶりにプラスに転じ、貸家と分譲が増加

図表６．公共工事請負額（発注者別）の動向
図表４．公共工事請負額（発注者別）の動向(％、ﾎﾟｲﾝﾄ）国

20151050‑5‑10‑15‑20‑25‑30‑35

県

その他

合計

▲11.8
前年同期比

02 03 04 05 06

05/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ(年/期)（備考）１．西日本建設業保証株式会社沖縄支店の資料により作成。
２．06年は1〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する発注者別の寄与度。

図表７．新設住宅着工戸数の動向
図表５．新設住宅着工戸数の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

持家貸家

給与

分譲

全体30
前年同期20を続ける見込みである（図表５）。移住者向けの貸家建設に加え、分譲では県市町村

11.3

10

外富裕層向けに高級マンションを建設0する動きがみられた。また、中堅マンション業者が地方へ進出する動きがあり、県内でもここ数年に新たに進出した業者によるマンション建設が続き、市場の活発化がみられた。また、住宅ローン金利が若干上昇したことも持ち
家 取 得 を 促 し た と み ら れ る （ 05 年2.75％→06 年 3.25％、沖縄公庫住宅基準金利の月初単純平均）。

-1002（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

06

05/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 06/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ(年/期)

居住用

非居住用

全体

4030

前年同期比20調に推移した（図表６）。用途別にみる

0と、卸・小売業用や製造業用、情報通‑10

信業用等は減少したものの、医療、福‑20みである。

05

図表８．建築着工床面積の動向
図表６．建築着工床面積の動向

10

全体としては前年を大幅に上回る見込

04（備考） １．国土交通省の資料により作成。
２．06年は1〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する利用関係別の寄与度。

非居住用の建築物着工床面積は、好祉用や教育・学習支援業用等が増加し、

03

16.9

‑30
02

03

04

05

06

05/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 06/Ⅰ Ⅱ（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．06年は1〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

4Ⅲ Ⅳ
(年/期)

りゅうぎん調査「沖縄県経済の 2006 年の回顧と 2007 年の展望」

３. 観光関連
沖縄人気の継続などから好調に推移

図表 12．入域観光客数の動向
（万人）

（％）
入域観光客数（左目盛）

600

20

06 年の観光関連は好調に推移した。
入域観光客数は原油価格の高騰に伴う航空運賃の値上げと台湾からのクルー

500

15

前年同期比（右目盛）40010ズ船運休の影響があったものの、国内300の根強い沖縄人気に支えられ順調に推2000移したことから、前年の実績を上回り、100‑5過去最高を記録する見込みである（図0表７）。
また前年に引き続いて新設ホテルの開業が相次いだ。宿泊特化型から

52.40203

04

05

06

05/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 06/Ⅰ Ⅱ（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．06年は1〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフ（実数）の06年は1〜11月分。06/Ⅳは10〜11月分。

‑10Ⅲ Ⅳ（年/期）

リゾート型まで幅広いタイプのホテルが開業した。ホテル数は年々増加しており競争が激化しているが、全体として旅行者の嗜好の多様化への対応の幅が広がった。また前年の特徴的な動き
として外資の参入が相次いだことが挙げられる。
主要ホテルの動向は、那覇市内ホテ

図表 13．主要ホテル宿泊収入の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
1040

販売客室数

リゾートホテル宿泊収入30（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
20‑30‑40高（2.4％減）ともに前年を下回る見込‑50率（1.2 ポイント上昇）、売上高（3.8％▲ 3.1‑10‑2060500

ルは稼働率（0.2 ポイント減少）、売上みである。一方リゾートホテルは稼働

市内ホテル宿泊収入（前年比、左目盛）

客室単価

104.90‑1002030405

06

05/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 06/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ
（年/期）

（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．06年の値は1〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。

増）
ともに前年を上回る見込みである。
宿泊収入の動きをみると、リゾートホテルは客室単価の上昇が前年に比べ小図表 14．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向（％）
25

幅に止まったため、販売客室数が増加

20

し前年を上回る見込みだが、市内ホテ

15

ルは客室単価を下げたにもかかわらず10

販売客室数は伸びず前年を下回る見込5みである（図表８）。

0

主要観光施設の入場者数は好調に推移し前年を上回る見込みである。ゴルフ場入場者数は県外客、県内客ともに前年を下回る見込みである（図表９）。

主要観光施設（前年同期比）

6.9

‑5

▲6.1

‑10

主要ゴルフ場（前年同期比）

‑1502

03

04

05

06

05/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．06年は1〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。

5Ⅳ 06/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
（年/期）

りゅうぎん調査「沖縄県経済の 2006 年の回顧と 2007 年の展望」

４. 雇用
雇用情勢は改善傾向

図表 10．完全失業率、就業者数の推移（％）
906 年の雇用情勢は、求人数の増加か

600

8ら完全失業率は前年より改善がみられた。企業の雇用過剰感もおおむね落ち7着いた動きとなった。

67.7

就業者数（月平均、右目盛）

580
560
540

完全失業率は、求人数が医療、福祉、5飲食店、宿泊業などで増加したことか

4ら、06 年は 7.7％と前年より改善傾向

520
500

3がみられ、７％台前半で推移した月もみられた。就業者数は、医療、福祉、

（千人）
620

完全失業率

480
9192939495969798

9900

01020304

05 06
（年）

（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．06年の値は、1〜11月までの平均。

飲食店、宿泊業などが増加したものの、建設業、製造業などが前年比減少した
ことから、全産業では前年とほぼ同水

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向（ﾎﾟｲﾝﾄ）15
雇用人員判断ＤＩ（｢過剰｣−｢不足｣、右目盛）（％）
10準で推移する見込みである（図表 10）。
日銀短観により企業の雇用人員に対105する過不足判断をみると、06 年はやや過剰感がみられたものの、おおむね落ち着いて推移した（図表 11）。一方、労働需給の動向をみると、有効求人数は増加しており、有効求人倍率は 0.46倍と改善が続いた。新規求人の動向を産業別にみると、医療、福祉、飲食店、500
雇用者数（前年比、左目盛）‑5020304

‑505

06（年）

（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は06年10〜11月の前年同期比、雇用人員判断ＤＩは06年12月調査結果。

宿泊業などで増加した。情報通信業は若干減少したものの高い水準で推移した（図表 12）。

図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移
（倍）
0.60

有効求人倍率（左目盛） 有効求人数（前年同期比、右目盛）

総じてみると医療、福祉関連や好調に推移した観光により宿泊業などで求（％）
30250.50
20人が増加したこと、情報通信業の求人0.40も高い水準で推移したことから、失業0.30率は前年より改善傾向がみられた。

0.201510
50‑50.10

有効求職者数（前年同期比、右目盛）

0.00‑10‑1502

03

04

05

06

05/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 06/Ⅰ Ⅱ（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」により作成。
２．06年は1〜11月の値。06/Ⅳは10〜11月の値。

6Ⅲ Ⅳ
（年/期）

りゅうぎん調査「沖縄県経済の 2006 年の回顧と 2007 年の展望」

５. 企業動向
倒産は低位、設備投資は底堅さ維持

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移
30

06 年の県内企業の動向は、県内景気20の回復を背景として設備投資で底堅い10動きを維持しており、倒産件数も昨年0に引き続き低い水準で推移した。
県内主要企業の業況は、日銀短観の業況判断ＤＩ‑10‑20

業況判断ＤＩ（06 年 12 月調査）によると、民間工事の増加を背景に、建設資材、建設、運輸などに若干改善の動きがみられ、飲食店・宿泊業、情報通信などの判断も「良い」超であることから、全体として回復の動きが続いているとみられる（図表 13）。

資金繰り判断ＤＩ‑30926040

非製造業（61.4％増）が電力の新設火‑40

力発電所建設着工や卸・小売業の物流‑60型リゾートホテル建設着工により大幅に増加したことから、全産業（42.6％増）では 8 年ぶりの増加となった（図表 14）。
06 年の企業倒産は、景気が回復を続けたことなどから件数は 83 件（3.8％増）と前年より若干増加したものの、低水準で推移した。内訳をみると建設業が 54 件と全体の 65.1％を占めた。
負債総額は、482 億 5,000 万円（15.7％減）と減少した（図表 15）。

989900010203040506（年）

非製造業
製造業
全産業

0‑20

間放送業の能力拡充・新分野投資、大97

20（41.5％減）は大幅減少となったが、設備更新、航空業での航空機購入、民

96

（％）
100

要企業の設備投資計画（06 年 9 月調査）センター、新店舗建設、水運業の既存

95

図表 14．設備投資の動向

80

備の導入が完了したことから製造業

94（備考）１．日銀那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。
２．値は全産業、四半期ベース。最新値は06年12月調査結果。
３．網掛け部分は業況判断ＤＩにみられる景況感悪化期。

このような状況下、06 年度の県内主をみると、食料品の工場建設や新規設

939192939495

9697

98

9900

01020304（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。
２．設備投資額の伸び率の推移。05年度までは実績。06年度は計画。

05 06（年度）

図表 15．企業倒産件数の推移（％）
806040200‑20‑40‑60‑80‑100‑120‑140‑160‑180

沖縄（前年比）全国（前年比）沖縄（実数）

700
650
600
550
500
450400（件）350300250200150
10050091 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．全国（前年比）の06年は、06年1〜11月の前年同期比。

7りゅうぎん調査「沖縄県経済の 2006 年の回顧と 2007 年の展望」

Ⅱ. ２００７年の展望
県内経済の展望ることから公共工事は引き続き厳しい状況である。一方、民間工事では、リゾートホテルや観光部門が堅調に推移することから回復を続

商業施設のオープンに向けた動きが本格化すけ、後半には拡大局面入りもることが下支えとなり、談合問題などを背景と07 年の国内経済は、年後半にかけ若干の減速する不安がやや薄らぐことが見込まれる。住宅が見込まれるものの、引き続き企業の高い収益建設は、移住を含む人口の増加から貸家や分譲水準を背景とした設備投資の増加から、成長がを中心に堅調に推移すると見込まれる。中堅の緩やかに持続するものと予想される。個人消費マンション事業者が新たに沖縄へ進出する動は雇用者数の緩やかな増加から家計への波及きが続くことも住宅建設を後押ししよう。ただが見込めることから底堅く推移しよう。

し、建設市場全体が拡大に転ずるわけではなく、07 年の県内経済を展望すると、引き続き公共建設事業者の供給過剰の状態は続くことから、工事が減少することが見込まれることから財新分野進出を含めて事業の再構築が依然とし政面では依然厳しいものの、全国的に個人消費て課題である。

が底堅く推移するとみられることから、本年も観光関連は、堅調に推移することが予想される。

観光を主軸に回復が続くことが見込まれる。さ国内景気が回復基調にあるなか、団塊の世代を中らに、県内への投資が減少する公共事業費を下心に旅行インセンティブの高まりが予想される。

支えしており、その動きいかんでは景気が拡大

このような状況下、旅行者は海外でのテロや天災、局面入りする可能性も出てこよう。

疫病などのリスクを避け安全な国内旅行を選択

個人消費は、底堅く推移するものと予想されすると思われ、特異な文化と自然をもつ沖縄の人る。個人消費を取り巻く環境を展望すると、定気は依然続くであろう。また海外の観光客に対し率減税の全廃などのマイナス要因はあるものては、中国を中心に行なったキャンペーンに加えの、改善傾向が続く雇用や賃金などがプラスにて、空港外免税店の利便性向上によるインセンテ作用することが期待できる。また、人口の自然ィブの高揚が期待でき、入域客数は前年を上回る増と社会増も続いており、観光客増加による消ことが期待できる。観光市場としては、リゾート費人口も寄与していくものと思われる。耐久消ウェディングや離島観光、修学旅行の増加が引き

費財については、新車販売台数は軽自動車が底続き期待できる。また最近国内では沖縄移住がブ堅く推移することから全体としても底堅く推ームになりつつあり、従来型の観光に加えて 長移することが見込まれ、家電販売卸売は新規量期滞在がキーワードになりそうである。

販店の開店効果が一巡するものの、これら量販雇用情勢は、医療、福祉やホテルの開業など店の販促や地上デジタル放送に対応した薄型による求人増により引き続き改善傾向が続くテレビへの買い替え需要などにより底堅く推ものと予想される。

移するものと思われる。

企業倒産は、景気が回復を続けており、落ち着建設関連は、底堅い動きが見込まれる。沖縄

いた動きとなることが予想されるものの、引き続振興開発費事業費は当初予算比で 3.2％減となき建設業の淘汰が進むことが懸念される。

8