【情報共有）】
マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体向け Q＆A（第３版）
について

公益社団法人日本獣医師会
令和 4 年 5 月 31 日（火）地方獣医師会 事務局 御中

改正動物愛護管理法によるマイクロチップ装着等の義務化についての、全国の都道府県及び政令市向けに環境省から「マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体向け Q＆A」が昨夜に発出されましたので、情報共有させていただきます。

特に、施行規則第 21 条の 5 第 4 項では、マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合における、獣医師が発行したマイクロチップが装着されている事
実及びマイクロチップの識別番号に係る証明書をマイクロチップ装着証明書とみなすこととするとされていますが、その証明書の参考様式が出されました。証明書は、マイクロチップが装着されていることを確認した獣医師の診断書や、マイクロチップが装着されていることや読取りをしたマイクロチップ識別番号が記載された書面でも証明書として認めるとのことです。

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公益社団法人 日本獣医師会
Japan Veterinary Medical Association
Tel:03-3475-1601／Fax:03-3475-1604****************************************

年月日

マイクロチップ識別番号証明書（参考例）

下記の犬又は猫について、装着されているマイクロチップの識別番号を証明する。

確認年月日

年月日

マイクロチップの識別番号（マイクロチップ付属のバーコードシールをお持ちの場合は記入せずに貼ってください）記
１ 犬又は猫の名
２ 犬又は猫の別□犬□猫４ 犬又は猫の性別□雄（オス）□雌（メス）

５ マイクロチップの装着を証明した施設名及び所在地（診療施設にあっては獣医療法施行規則第１条第１項第３号に規定する開設の場所）
６ マイクロチップの装着を証明した施設の電話番号〒３ 犬又は猫の品種

マイクロチップの装着を証明した獣医師の氏名

獣医師※

当 該（ 参 考 例 ）は 、改 正 動 物 愛 護 管 理 法 施 行 規 則 第 21 条 の ５ 第 ４ 項 の「 獣 医 師 が 発 行 した マ イ ク ロ チ ッ プ が 装 着 さ れ て い る 事 実 及 び マ イ ク ロ チ ッ プ の 識 別 番 号 に 係 る 証 明 書 」を発行する際の参考にしてください。

別添

マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体向け Q＆A（狂犬病予防法の特例に係るものを除く）
令和３年 12 月１日

第１版

令和４年１月 19 日

第２版

令和４年５月 30 日

第３版

※下線部は、第２版から追記した部分
目次
１

管内のブリーダーやペットショップが犬又は猫を生後 90 日以内に販売する場合に、生後 90 日を経過していないことを理由に当該ブリーダーやペットショップに対してマイクロチップを装着しないで販売させることはできますか。
２

管内のブリーダーやペットショップが令和４年６月１日の法施行日に現に所有している販売用の犬又は猫でマイクロチップ未装着の個体についても、法施行日以降に販売する際には、販売する日までにその犬又は猫にマイクロチップを装着させなければならないのですか。
３

犬の所有者が、指定登録機関に所有者の変更登録をする前に、狂犬病予防法の犬の登録手続のために市役所等を訪れた場合には、どのように対応すればよいですか。
４

狂犬病予防法の犬の原簿内容を変更、修正等した場合に、市町村から指定登録機関に連絡する必要はありますか。
５

民間事業者が個別に行っているマイクロチップ登録制度に登録している犬の所有者が市町村の窓口を訪問した際に、何か案内をすることはありますか。
６

犬又は猫の所有者からマイクロチップの情報登録に関する手数料の支払方法について問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。
７

動物愛護管理センター等で引取りをした犬又は猫にマイクロチップを装着して指定登録機関に登録をした場合に手数料の減免はされますか。
８

マイクロチップのリーダー（読取り器）を市町村に配布する予定はありますか。

９

本制度に関する普及啓発資料（ポスターやチラシ）を配布する予定はありますか。

10

マイクロチップの登録手数料を支払った所有者に対しては、条例に基づく狂犬病予防法の犬の登録手数料を徴収することはできないのですか。

11

環境省及び指定登録機関が構築しているシステムで、どのような情報が閲覧できますか。

12

法では、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合を除き、犬又は猫に装着されているマイクロチップを取り外してはならないとありますが、「犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれ」があるかないかの判断は飼い主がしてよいのか問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。

13

ブリーダーやペットショップが令和４年６月１日の法施行日に現に所有している犬又は猫に対して、マイクロチップを装着する必要があるのか問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。

14

ペットショップから犬又は猫を購入した後、所有者が変更登録の申請を忘れてしまった場合、罰則はありますか。

15

犬猫等販売業者が取得した犬又は猫にマイクロチップの装着をしなかった場合に罰則はありますか。

16

本制度のデータベースに保存されている情報とマイナンバーカード等に記録されている住民情報を紐付ける予定はありますか。

17

令和４年６月１日の法施行前に犬又は猫に装着されたマイクロチップの識別番号と法施行後に装着されるマイクロチップの識別番号の使い分けをしますか。

18

令和４年６月１日の法施行前に民間事業者が実施しているマイクロチップ登録制
度に登録された犬又は猫の所有者は、本制度に登録する必要はないのですか。

19

施行規則第 21 条の５第４項の「獣医師が発行したマイクロチップが装着されている事実及びマイクロチップの識別番号に係る証明書」とは、具体的にどのようなものになりますか。

20

動物愛護管理センターや保健所で引取りをした犬又は猫にマイクロチップが装着されており、情報登録もされていますが、所有者を特定することができませんでした。
この場合、当該犬又は猫を新しい飼い主に譲渡するときにどのように対応すればよいですか。

１

管内のブリーダーやペットショップが犬又は猫を生後 90 日以内に販売する場合に、生後 90 日を経過していないことを理由に当該ブリーダーやペットショップに対してマイクロチップを装着しないで販売させることはできますか。
（答）○

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 39 号。

以下「改正法」という。）第２条の規定による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 39 条の２第１項に規定されているとおり、生後 90 日以内に販売する場合においても、ブリーダーやペットショップに対して販売する日までにその犬又は猫にマイクロチップを装着させなければなりません。
例：57 日齢で販売（譲渡し）をする場合には、57 日齢までにマイクロチップを装着させる。
２管内のブリーダーやペットショップが令和４年６月１日の法施行日に現に所有している販売用の犬又は猫でマイクロチップ未装着の個体についても、法施行日以降に販売する際には、販売する日までにその犬又は猫にマイクロチップを装着させなければならないのですか。
（答）○法施行日以降に、ブリーダーからペットショップに当該犬又は猫が販売される場合は、当該犬又は猫を購入したペットショップがマイクロチップを装着する義務を負います。
○

法施行日以降に、ペットショップから一般の方に当該犬又は猫が販売される場合は、当該犬又は猫を購入した一般の方がマイクロチップを装着する努力義務を負います。
３

犬の所有者が、指定登録機関に所有者の変更登録をする前に、狂犬病予防法の犬の登録手続のために市役所等を訪れた場合には、どのように対応すればよいですか。
(答)○

狂犬病予防法特例に「求め」をしている市町村（特別区を含む。以下同じ。）については、犬の所有者には変更登録の義務があることを説明いただき、その申請を指定登録機関に行うよう促してください。犬の所有者が指定登録機関に申請をした翌日に、狂犬病予防法の特例通知が届きますので、これを狂犬病予防法に基づく申請とみなしてください。ただし、先に狂犬病予防法に基づく登録業務を行うことについて妨げるものではありません。
○

狂犬病予防法特例に「求め」をしていない市町村については、窓口で狂犬病予防法に基づく登録事務を行ってください。犬の所有者は、マイクロチップに関する変更登録を別途行う必要があるため、その申請を指定登録機関に行うよう促してください。
○

特に都道府県、政令指定都市及び中核市には、法第 39 条の９に規定されているとおり、マイクロチップの装着や登録等を含めた措置が適切になされるよう、犬又は猫の所有者に対し、必要な指導及び助言を行うよう努力義務が課せられています。
４

狂犬病予防法の犬の原簿内容を変更、修正等した場合に、市町村から指定登録機関に連絡する必要はありますか。
（答）○各市町村が管理している狂犬病予防法の犬の原簿内容を変更、修正等した場合に、指定登録機関へ連絡する必要はありません。
５

民間事業者が個別に行っているマイクロチップ登録制度に登録している犬の所有者が市町村の窓口を訪問した際に、何か案内をすることはありますか。
（答）○

法施行前に、民間事業者が運営するマイクロチップ登録制度に登録された犬又は猫の所有者は、所有者が希望すれば、環境大臣の登録を受けることができます。登録の方法については、指定登録機関に問合せいただくよう案内をしてください。
○

なお、令和４年６月１日以降も民間事業者がマイクロチップの登録事業を独自に行うことは妨げられるものではありません。
※

法に基づくマイクロチップの登録制度は、民間事業者が実施している登録制度とは異なるものであり、データが自動的に移行されることはありません。
６

犬又は猫の所有者からマイクロチップの情報登録に関する手数料の支払方法について問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。
（答）○オンライン申請の場合には、クレジットカードや２次元バーコードによる決済を予定しています。
○

紙申請の場合には、コンビニ決済等を予定しています。この場合、決済手数料は登録者の負担になります。
○

なお、都道府県等が引取りをした犬又は猫を所有者として登録する際、当該都道府県等がオンライン決済に対応できない場合には、月締めの請求書払いで対応ができます。
７

動物愛護管理センター等で引取りをした犬又は猫にマイクロチップを装着して指定登録機関に登録をした場合に手数料の減免はされますか。
（答）○

動物愛護管理センター等の行政機関が登録等する場合であっても手数料を支払う必要があります。
８

マイクロチップのリーダー（読取り器）を市町村に配布する予定はありますか。

（答）○各市町村で読取り器をご準備いただくよう、お願いします。

○

現在、指定登録機関が自治体等に対し読取り器を配布することを検討していますが、具体的な配布時期、配布対象機関及び配布台数等は未定であり、また、全ての市町村に十分な台数を配布することはできない見込みです。
９

本制度に関する普及啓発資料（ポスターやチラシ）を配布する予定はありますか。

（答）○

指定登録機関が要望に応じて配布できるよう調整します。追加の配布が必要な場合には、指定登録機関にお問合せください。
○

普及啓発資料のデータについては、環境省ホームページに公開しています。

10

マイクロチップの登録手数料を支払った所有者に対しては、条例に基づく狂犬病予防法の犬の登録手数料を徴収することはできないのですか。

（答）

○

法第 39 条の 25 に基づくマイクロチップの登録手数料は、条例に基づき市町村が徴収している狂犬病予防法の犬の登録手数料とは異なります。
○

したがって、マイクロチップの登録手数料を支払ったことを根拠に、条例に基づく狂犬病予防法の犬の登録手数料が徴収できないことはありません。
11

環境省及び指定登録機関が構築しているシステムで、どのような情報が閲覧できますか。

（答）○

指定登録機関がシステムの操作に関するマニュアルを公開しているので御確認く

ださい。
12

法では、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合を除き、犬又は猫に装着されているマイクロチップを取り外してはならないとありますが、「犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれ」があるかないかの判断は飼い主がしてよいのか問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。

（答）○法 39 条の４に規定されている「犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれ」があるか否かの判断は、専門的な知識を有する獣医師によりなされることが望ましいと考えられます。
13

ブリーダーやペットショップが令和４年６月１日の法施行日に現に所有している犬又は猫に対して、マイクロチップを装着する必要があるのか問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。

（答）○法第 39 条の２第１項は、法施行後に犬猫等販売業者が取得した犬又は猫にマイクロチップの装着を義務付ける規定です。
○

法第 39 条の２第１項の対象ではありませんが、法施行前から犬猫等販売業者が所有している犬又は猫（繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を除く。）に対してもマイクロチップの装着に努めるよう「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令」（以下「基準省令」という。
）で規定しました。
○

管内の犬猫等販売業者から問合せがあった際には、法施行日に向けて所有している犬又は猫（繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を除く。）へのマイクロチップの装着に努めるよう案内をしてください。
14

ペットショップから犬又は猫を購入した後、所有者が変更登録の申請を忘れてしまった場合、罰則はありますか。

（答）○罰則はありませんが、変更登録の申請は義務となっています。

15

犬猫等販売業者が取得した犬又は猫にマイクロチップの装着をしなかった場合に罰則はありますか。

（答）○法 21 条第１項に基づく「基準省令」において、犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着及び情報登録を、第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準として新設しました（基準省令の改正）。
○

これにより、当該改正の施行後は、犬猫等販売業者がマイクロチップの装着及び情報登録をしなかった場合には、基準省令違反として、勧告、命令、取消処分の対象となり、これらに関連する罰則の対象となります。
16

本制度のデータベースに保存されている情報とマイナンバーカード等に記録されている住民情報を紐付ける予定はありますか。

（答）○

現段階で他制度のデータベースに記録されている情報と紐付ける予定はありません。
17

令和４年６月１日の法施行前に犬又は猫に装着されたマイクロチップの識別番号と法施行後に装着されるマイクロチップの識別番号の使い分けをしますか。

（答）○

法施行前に装着されたマイクロチップの識別番号は、法施行後においても引き続き使用されることになります。
○

法施行前に装着されたマイクロチップの識別番号は、法施行後に別の犬又は猫に装着されるマイクロチップの識別番号に重複して使用されることはありません。
18

令和４年６月１日の法施行前に民間事業者が実施しているマイクロチップ登録制
度に登録された犬又は猫の所有者は、本制度に登録する必要はないのですか。

（答）○

犬猫等販売業者の所有する犬又は猫については、改正法附則第５条第１項に基づき、令和４年６月１日から 30 日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあっては、その譲渡しの日）までに、改正法に基づく登録を受けなければなりません。
○

犬猫等販売業者以外の者については、法附則第５条第２項に基づき、本制度に登録することができるとされています。環境省としては、できる限り、本データベースに登録いただきたいと考えています。

○

なお、令和４年６月１日の法施行前に民間事業者のマイクロチップ登録制度に登録された犬又は猫の所有者については、本制度データベースに登録する際の手数料は徴収されません。
19

施行規則第 21 条の５第４項の「獣医師が発行したマイクロチップが装着されている事実及びマイクロチップの識別番号に係る証明書」とは、具体的にどのようなものになりますか。

（答）○

マイクロチップが装着されていることを確認した獣医師の診断書等であって、マイクロチップが装着されていることや読取りをしたマイクロチップの識別番号が記載された書面を想定しています。
○

参考例として、別紙１を御参照ください。

20

動物愛護管理センターや保健所で引取りをした犬又は猫にマイクロチップが装着されており、情報登録もされていますが、所有者を特定することができませんでした。
この場合、当該犬又は猫を新しい飼い主に譲渡するときにどのように対応すればよいですか。

○

引取りした犬又は猫の登録情報について、システムから「無主物処理」を行い、その後「マイクロチップ識別番号及び暗証記号等の通知」をダウンロードします。
○

譲渡会場等で新しい飼い主に譲渡に関する説明をするときに、「マイクロチップ識別番号及び暗証記号等の通知」に記載がある「マイクロチップの識別番号」と「暗証記号」を伝え、その場で変更登録をしていただきます。
○

動物愛護管理センターや保健所の職員が、新しい飼い主に代わって変更登録の手続をして、手続後に飼い主から現金で登録手数料を徴収する方法も可能です。その場合、｢支払い方法の選択｣画面で｢○後払い｣にチェックを入れて、手続を進めてください。
徴収した手数料の指定登録機関への納付については、月１回の請求書払いで御対応いただくことになります。