２０１９年度事業計画
２０１９年４月 １日
２０２０年３月３１日
我が国の経済は、個人消費が堅調で、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかに回復し、非耐久財では価格上昇に伴う食料品の買い控えが見られた一方耐久財では自動車販売が好調となったほか、サービス消費も外食産業が下支えとなる等、国内内需に牽引される形となり３１年も景気の回復基調は続くものと思われます。しかしながら、海外に目を向けて見ますと米中貿易戦争の長期化や、それに伴い中国経済の減速を背景に外需の景気けん引力は間違いなく低下するものと思われます。また、本年１０月に導入予定されています消費増税につきましては、前回と比べて税率の引き上げ幅が小さいものの、個人消費が落ち込むのは避けられない課題となっています。
一方で、地域経済は、業種、企業規模によってばらつきがあり、少子高齢化に伴う人材不足や円安による原材料費の高騰により、未だ厳しい状況におかれているところがあるのも事実です。また、中小企業・小規模事業者は、事業継承や生産性の向上など、構造的とも言える課題にも直面しています。
このような中、地域経済の活性化と持続的な発展の為には、商工会議所は会員の皆様方の意見や要望を真摯に受け止め、きめ細やかにしかも迅速に対応できるようにより一層の努力を行い信頼を勝ち抜いていくことが極めて重要であります。
今年度の商工まつりは、開催場所を池上曽根史跡公園より和泉中央のアムゼ広場に移転し和泉シティプラザを活用して新たな形で商工まつりを展開していく予定です。又、以前に商店連合会が開催していました歌謡ショーを商工まつりとコラボして復活させたいと思っております。
さらに、新規事業と致しまして、ふるさと納税事業の受託を計画をしています。現在和泉市は本事業を大手旅行社に委託をしています。しかしながら、地元地場産品等の返礼品の開発が進まない観点から市内事業所との関わりが深い商工会議所に委託することで新たに返礼品を発掘し、強いては地場産品の販路開拓に繋がり商業推進に大きく期待できる事業であると思っております。
今年は、３年に一度の議員役員の改選がございます。市内事業所数が減少していく中、目標会員数であります２０００会員に中々達成することが出来ておりませんが、より強固な組織づくりを確立していく為、今後共皆様方のご協力をお願い致します。我々役職員も一丸となって会員の皆様方にお役立てると共に、地域経済の発展にも貢献できる商工会議所を目指して精進努力を続ける所存でございます。
平成も天皇陛下の譲位に伴い今年５月に元号が変わります。2019 年度も中小企業にとりまして、厳しい経済環境は続くと思われますが、引き続き変わらぬご指導・ご支援下さいます様お願い申し上げます。

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『信頼され、必要とされる商工会議所!!』
1.

組織運営強化対策・財政健全化対策

・新規会員増強運動の実施
・いずみ共済・各種共済制度の加入促進
・パソコン教室の充実
・会館の健全な管理・運営
・
２．総合振興対策・ ・・ (仮称)和泉商工フェスタの開催
・・先進地視察研修会の実施
・木楽座ストリート推進事業への参画
・新年互礼会の開催
・優良従業員表彰の実施
・和泉グルメグランプリへの協力
・観光振興「インバウンド」事業の推進

３．中小企業国際化支援対策・国際開発支援事業の実施
・海外からの共同買付事業の実施
・新興国への経済視察及び国際化セミナーの開催
・原産地証明の発給

４．商工業振興対策
・ビジネス交流会の開催
・広域展示商談会への出展支援
・大阪勧業展への出展支援
・広域連携事業による市場開拓支援
・就職情報フェア開催による就労支援
・和泉ブランド「いずみ印」認定品の販促強化支援
・和泉市ふるさと元気寄附事業の推進(新規)(和泉市内に潜在する商品の発掘及び開発)
・商業魅力発信事業の実施(新規)・商店連合会との事業連携
・まちづくり協議会・トリヴェール西部地区協議会企業との連携強化-2-５．中小企業振興対策
・経営相談支援事業
・専門家相談支援事業「ワンストップサービス」
・中小企業のイノベーションの促進
・「認定経営革新等支援機関」としての支援
・創業の創出、起業家への支援
・産業競争力強化法に基づく「創業支援事業」の実施
・近畿税理士会泉大津支部との連携による税務申告支援及び e-Tax 普及推進
・金融対策支援事業(マル経融資等)の推進
・地元金融機関との連携強化を図り情報の共有及び制度融資の周知と斡旋
・国、府の各種助成金補助金制度の情報提供及び説明会の実施
・和泉市産業振興プラザ事業の推進
・「産業振興に係る包括連携協定」に基づく事業の推進
・一人親方労災保険組合の設立(新規)・各種講習会の開催
・青年部･女性会事業活動の推進
・インターンシップコーディネート事業の実施
・定期健康診断の実施
・労働保険未適用事業所、社会保険未適用事業所への加入促進
・エコマーカー事業の普及促進
・東商のバフェプラン（福利厚生代行サービス）の推進

６．商工技術振興対策
・簿記、珠算、福祉住環境、ビジネス実務法務、環境社会の各種検定試験の実施

７．特定商工業者対策
・法定台帳の整理･管理･運営の強化-3-

８．会員親睦対策
・会員親睦ゴルフ大会の開催
・伊勢神宮初詣の実施

９．調査広報対策
・国と府へ向けての意見具申活動
・ホームページ、会議所だよりの内容充実-4-

１．組織運営強化対策・財政健全化対策（１）組織運営強化対策①組織の拡充と財政健全化の確立②目標 2,000 会員運動の継続実施③各種経済団体等との連携強化（２）財政健全化対策①いずみ共済等の加入促進･定着②小規模企業共済、倒産防止共済の加入促進･定着③会館の健全な管理・運営④パソコン教室の周知拡大⑤広告収入等の手数料収入の拡充⑥各事業の経費見直しによる支出削減

２．総合振興対策
地域経済と地域交流事業① 新商店街推進協議会「木楽座ストリート」の事業活動を支援し、まちのにぎわい創出により魅力あるまちづくりを形成することで、和泉市まち・ひと・しごと創世総合戦略に位置づけられた自主的・主体的で先導的な以下の事業を実施する。
○賑わい創出事業
イルミネーション設置によりまちの賑わいを演出し、クリスマスコンサートや街バル事業を実施することで、魅力ある店づくり、商店街づくり、まちづくりを目指します。
② (仮称)和泉商工フェスタの開催
和泉市商工まつりの開催目的は、地域商工業の総合的な改善と市内産業の振興と活性化であります。今年から、和泉市の中心地に開催場所を移し、さらに活力ある商店街を取り戻すために公共施設等をフルに活用した斬新かつ和泉市の特色を活かした事業へと変革します。
③ 先進地・地方創生成功事例地域の視察研修④ 和泉市・和泉商工会議所新年互礼会の開催⑤ ＪＡＮコード登録の受付業務⑥ 容器包装リサイクル事業の実施⑦ エコマーカー事業の周知⑧ 不用パソコン廃棄事業の周知-5-

⑨ 観光振興「インバウンド」事業の推進

３．中小企業国際化支援対策①国際開発支援事業の実施
２０１８年度の実質 GDP 成長率は前年比＋２％と４年連続でプラス成長が見込まれるが、中小企業においては、人手不足の深刻化を背景とした人件費の増加が収益の下押しとなっている。また、２０１９
年１０月には消費税率が１０％に引き上げられることが決定し、個人の消費マインドの低下により小売・サービス業への影響は大きいと考えられる。そのような中、中国ではハイテク製造業の育成を図る産業政策「中国製造 2025」により産業構造の転換を図り、日本企業の中国事業の重点も製造は汎用品から高付加価値品へ、さらに製造から販売へ移りつつある。投資主導から消費主導へ経済が以降する中、中国の巨大マーケットをターゲットとして、取引先候補となる中国のバイヤーに自社製品・サービスを直接 PR する機会を設け、具体的なマッチングに繋げることを目的とする。
これまでの支援やノウハウを活かし、引き続き海外で新たな市場の開拓を目的とした共同買付を実施予定。現地での商談・買付がスムーズに行える様、現地産業や情勢等を含めた講習会を事前に開催し、海外マーケティング成功企業を１社でも輩出できるよう支援を行っていく。
②貿易支援対策（１）交流事業①国際情報網を活用し国際情報の収集と提供活動の推進（２）経済活動促進事業①輸出入業務の研修会の開催②原産地証明の発行と登録台帳の整備

４．商工業振興対策①（地独）大阪産業技術研究所利用促進事業（和泉ビジネス交流会）（地独）大阪産業技術研究所は、旧・大阪府立産業技術総合研究所と旧・大阪市立工業研究所の新設合併により平成 29 年 4 月に新組織としてスタートしており、両研究所の強みを生かした研究開発から製造までの支援を行っている。本ビジネス交流会において、大阪産業技術研究所の事業内容・実施するサービスを広くＰＲし、多くの地域ものづくり企業に大阪産業技術研究所を活用して頂き、企業が抱える技術的課題解決を目-6-

的としている。交流会では、大阪産業技術研究所の施設見学会、機械設備の取扱い説明会を実施し、大阪産業技術研究所を利用した新製品開発などの品質分析により、高品質な製品づくりに結びつける。参加企業からの要望を受け、出展・来場者との商談・交流の機会を促進するため、阪南７商工会議所の連携によりさらなるビジネスチャンスの拡大を図る。
②和泉ブランド「いずみ印」認定品の販促強化と認定品の掘起し市内には独自の技術を持つものづくり企業製品、加工品、食品等が数多く存在するが、対外的な周知 PR 及び販売力が弱いのが現状である。
平成２３年度より実施した「和泉ブランド」認定を促進し、且つ「大阪ものづくり構築支援事業」との連携により、製品、技術の発掘、PR を強化することにより付加価値を付け、販路開拓の機会を提供し、新たな販路の開拓や商品価値の向上を図る。また、市内製造・加工・販売事業所、農業事業者等の情報を集約したポータルサイト「いずみナビ」に掲載することにより認知度を上げ、その中でインターネット販売機能を付加していく。更に展示商談会への出展支援を積極的に行い、販売力の強化を図ることを目的とする。
③大阪勧業展・ビジネスチャンス発掘フェアへの出展支援
大阪府内の商工会議所・商工会が一堂に会する多業種型総合展示商談会の出展を促し、新規取引先が開拓できる出会いの場を提供します。
④広域連携事業○自社商品売り込み商談会
魅力的な商品を取り扱っていながら、営業力や販売ルートが不足している中小・小規模事業者が多く、大手流通業者等へ積極的に個別アプローチする逆マッチング型の商談会への参加を促し、新規取引支援を行う。
○ものづくり企業商談会
中小ものづくり企業を対象に、実効性の高い取引機会の創出のため大手・中堅ものづくり企業が発注側企業として事前に発注内容を提示、中小ものづくり企業が受注側企業として事前にアプローチシートを提出することでスムーズに商談できる機会への参加を促し、新規取引支援を行う。
○事業承継支援事業○大阪企業のコスト削減計画エコ活 OSAKA 事業-7-

○事業継続計画(BCP)策定支援事業○各種セミナー等々⑤ 求人・求職マッチング事業（合同就職情報フェア開催）
若者・中高年齢者・障がい者など働く意欲のある人々が能力を発揮し安定した生活を送る社会を目指す。わが国では働き方が大きく変化しており、和泉市でも若者に限らず中高年齢者も自らの働く意欲を注ぎ込める企業を求めている。
「正規雇用として生活の安定を図る」「健康で意欲と能力がある限り年齢に関係なく働き続けたい」という想いを受け入れられる企業は多くある。合同就職面接会を実施する事で、中小企業と働く意欲のある求職者を結びつけられ、地元経済をさらに活性化することを目的とする。
⑥ トリヴェール和泉西部地区連絡協議会の運営と事業連携⑦ テクノステージまちづくり協議会との事業連携⑧ 和泉市ふるさと元気寄附事業の推進(新規)
和泉市ふるさと元気寄附の効果的かつ実行的な事業運営に向け、市内産業の振興と活性化を図るため和泉市と協働して、和泉市ふるさと元気寄附推進会議を発足し取り組んで参ります。元気寄附記念品の掘り起こしや商品開発も含め、市内事業者の商品・サービスの認知度をさらに高めてまいります。
⑨ 商業魅力発信事業の実施(新規)参加店舗のオリジナル商品やこだわりのバルメニューをお得なバル価格で味わえる「いずみバル」を開催し、来店客に各店舗の商品を知って頂くことにより、お店のリピーターになってもらう機会を提供します。和泉市内１０の商店街を中心とした、商店連合会協力のもと広域でのバル開催により和泉市の商業の活性化を図るとともに和泉市内の幹線道路にイルミネーションを点灯させ、街の賑わいを演出すします。
⑩ 商店連合会との事業連携⑪ その他商工業振興に関する各種事業の実施

５．中小企業振興対策（１）経営相談支援事業
Ⅰ）ニーズ把握とサービス提案
・事業所からの相談
・事業所の経営状況等及びニーズの把握-8-

・課題の分析
・支援方針の検討
・課題解決に向けたサービスの提案
Ⅱ）具体的支援の実施（サービス提案書に基づく具体的な支援）①支援機関等へのつなぎ
国、府、市の公的支援機関や民間専門家などを紹介、マッチングを行い必要なサポートを行う。
②金融支援（紹介型）
大阪府中小企業保証協会や民間金融機関からの資金調達を行う際の分析、調査、金融機関との協議のための支援や融資実行後のフォローアップを行う。
③金融支援（経営指導型）
日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）の推薦及び事後の経営支援、府制度融資の小規模資金（経営指導特例）の指導内容証明
及び 事後の経営支援を行う。
④マル経融資等の返済条件緩和支援
日本政策金融公庫または大阪府中小企業信用保証協会へ返済条件の緩和申請をするにあたり、リスケジュールや金融機関との調整や折衝の支援を行う。
⑤資金繰り計画作成支援
事業所の資金繰りを支援するため、資金繰り計画の作成に関し、健全な事業所経営と長期的な視点からアドバイスを行う。
⑥記帳支援
自立記帳が行えていない事業所を対象に、１年間で自立記帳が行えるよう、帳簿のつけ方や決算の仕方の支援を行う。
⑦労務支援
就業規則等の改正や就労関係の助成金等の周知・申請支援など人事労務関連の業務上のサポートを行う。
⑧人材育成計画作成支援
従業員の資質・能力向上のための職業訓練や後継者育成、技能伝承などの人材育成に関する支援を行う。
⑨マーケティング力向上支援
売上向上のため、製品やサービス・価格や利益・流通経路・販促や広告手法などのリサーチ及び分析を行い、最適な販売戦略策定を支援を行う。
⑩販路開拓支援-9-

事業所の販売戦略に基づき製品や商品の販路を開拓するために、展示商談会やイベントへの出展やインターネットの活用、印刷物による広告など効果的なプロモーション活動を実施するためのアドバイスやサポートを行う。
⑪事業計画作成支援
新規事業及び経営革新などを円滑に進めるため、事業構想や目的、具体的な内容・スケジュール、資金計画、損益計画などの事業計画書作成の支援を行う。
⑫創業支援
創業者が円滑に起業できるよう、事業構想や目的のヒアリング、資金計画、損益計画などの事業計画書作成の必要性の説明、創業までのスケジュール作成及び必要な手続き等に関する支援を行う。
⑬事業継続計画（ＢＣＰ）作成支援
事業所に対して緊急時の事業優先順位の判断、組織的な対応等についてアドバイスを行い、事業継続計画作成の支援を行う。
⑭コスト削減計画作成支援
経営改善を図るため、適正な在庫管理や固定費の削減、業務の効率化など、コスト削減計画作成の支援を行う。
⑮財務分析支援
現状の経営課題を明確にするため、財務分析の作成支援、並びに財務上の問題分析とその課題解決に向けたアドバイスを行う。
⑯５Ｓ支援
製造業やサービス業などの生産性の向上、職場環境の改善、業務の効率化や職場の安全性向上、従業員のモラル向上を目指して、５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）の推進に向けたアドバイスを行う。
⑰ＩＴ化支援事業の効率化や業務改善を図るため、ＩＴ化を求める事業所に対し、その導入及び活用のためのアドバイスを行う。
⑱債権保全計画作成支援
事業所の将来の債権回収リスクを回避するため、債権の管理、保全について債権保全計画作成支援を行う。
⑲事業承継支援事業承継が円滑にできるよう、事業承継に対する課題・状況のヒアリング、資金計画などの事業計画書作成の必要性の説明、事業承継までのスケジュール作成及び必要な手続き等に関する支援を行う。
⑳災害時対応支援
災害時等に事業所へ訪問・電話・メール等により被災状況の把握、- 10 -

情報提供、その後の影響調査などを行う。
Ⅲ）支援結果の把握・報告
具体的な支援の提案事項の活用状況・成果、企業満足度の把握と可能な限り定量的な成果の把握に努める。
（２）専門相談支援事業「ワンストップサービス支援事業」
弊所会員のプロ集団に依る、きめ細やかな指導サービスをワンストップで存分に提供する。相談をスピーディに解決するため、専門家、連携機関と三者面談を３日以内に行い、経営指導員で解決できること、専門家や連携機関の協力により解決できることなど、迅速な対応と的確なアドバイスを行う。
尚、専門家や連携機関との三者面談を行うことにより、高度な指導ノウハウを経営指導員が実地に学び、能力の開発を図り、職員の資質向上も本事業の目的とする。
①支援内容
経営指導員が様々な経営課題の相談を受けて、専門家や連携機関に繋ぎ、課題を共有することで、スピーディ且つ的確に課題を解決する。
②会員専門家、外部サポーター派遣、連携機関との面接については原則3 回まで無料とする。
③訴訟手続、許認可申請、助成金申請等々の事務代行は有料とする。
（３）金融対策事業①株式会社日本政策金融公庫融資制度の周知と斡旋②大阪府信用保証制度の周知と斡旋③地元金融機関との連携強化により情報の共有及び制度融資の周知と斡旋④「産業振興連携協力に関する協定」事業の推進⑤国、府の助成金、補助金制度の情報提供（４）経営・税務対策事業①時局講習会の開催②会員ニーズにあった講習会、講演会の実施③税制改正の周知や消費税軽減税率制度等に関する「ワンストップ」での相談・支援体制の構築④税務署、近畿税理士会泉大津支部との協調- 11 -e-Tax の普及推進等

（５）労働福祉対策事業①定期健康診断、生活習慣病等集団検診の実施及び産業医による相談会の実施②新入社員セミナー、中堅社員研修の実施③優良従業員表彰の実施④東商のバフェプラン（福利厚生代行サービス）の推進⑤労働保険未適用事業場への加入促進⑥社会保険未適用事業場への加入促進⑦労働保険事務組合制度の普及と加入推進⑧ いずみ共済制度等各種共済制度の普及⑤ 最低賃金制度の周知徹底⑥ 労働基準監督署及びハローワークなど労働関係機関との連携強化⑦ 一人親方労災保険組合の設立○設立趣旨:会員(建設業関係)からの問い合わせや要望が多いことや一人親方の会員が増加していることを鑑みて、会員企業のサービス拡充を図ることを目的に設立します。
（６）和泉市産業振興プラザ事業
プラザ北館は、大学、研究機関等と連携し、大学と中小企業との共同研究や大学等の保有する技術シーズを中小企業へ移転するコーディネート事業を実施します。
プラザ南館は、中小企業の新事業展開やベンチャー企業の試作工房、賃貸工場、事務所などビジネスインキュベーション施設であり、またテクノ
ステージ和泉立地企業への各種サービスを行う地区センターとして位置付けられています。
施設利用者に対して経営アドバイスを行って事業化の成功確率を高めること。創業・新事業創出支援など様々な情報提供をいち早く行い、市内をはじめ南大阪地域の産業・科学技術の振興を図ってまいります。
（７）「認定経営革新等支援機関」の事業実施
中小企業施策の情報提供、広報の役割を担い、中小・小規模企業の悩みを身近に相談し、解決できる新たな「知識サポート」プラットフォームとして位置付け、中小・小規模企業に対する支援を充実させ、経営力強化を図ってまいります。
（８）産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定自治体(和泉市)と創業支援者事業者(和泉商工会議所)が連携しワンストップ相談窓口の- 12 -

設置、創業セミナーを開催します。
創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等知識の習得を目的として継続的に創業支援を行い、支援を受けた創業者に対しては、登録免許税の軽減措置等の支援策が適用されます。
（９）「経営発達支援計画」(平成 29 年 3 月 経済産業大臣 認定)
小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会議所が小規模事業者による事業計画の作成およびその着実な実施を支援することや地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営発達に特に資するものについて認定され、小規模事業者の事業の持続的発展に寄与します。
（１０）青年部・女性会事業①青年部・女性会事業活動の推進

６．商工業技術振興対策（１）商工技術検定事業①日商の珠算、簿記検定の実施②東商の福祉住環境、ビジネス実務法務、環境社会検定の実施（２）商工技術普及事業①電子商取引の研究②その他技術訓練施設の利用促進（３）情報化推進事業①ホームページの内容充実②オンラインマーク事業の普及促進

７．特定商工業者対策①商工業者法定台帳の作成と管理運用②特定商工業者名簿の作成と利用促進③地域特定商工業者に関わる調査④特定商工業者の商取引の斡旋、紹介⑤その他法定台帳の運営上必要な事項

８．会員親睦対策- 13 -

①会員親睦ゴルフ大会の実施②会員親睦伊勢神宮初詣の実施③その他会員親睦のための事業の開催

９．調査広報対策（１）調査活動事業①地域経済分析システム(RESAS)の活用②各種統計調査資料の収集③中小企業経営のための実態調査（２）広報活動事業①時代のニーズを先取りした情報の提供②ホームページ、会議所だよりの充実③経営資料等の作成・配布④情報交換の強化並びに広報活動の活発化

１０．その他
商工会議所法及び定款に定められた各種事業活動の実施と商工会議所の目的達成に必要な事業の実施- 14 -