大阪精神医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程
令和４年６月２７日
令和４年９月１５日
改正

令和５年６月 ８日(趣旨）
第１条 この規程は、大阪精神医療センター (以下「センター」という。) における競争的研究費等の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義）
第２条

この規程において「競争的研究費等」とは、次の各号に掲げる機関から配分される競争的研究費を中心とした公募型の研究資金をいう。
（１）文部科学省又は、文部科学省が所管する独立行政法人（２）厚生労働省（３）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）（４）その他、国、独立行政法人、民間団体（財団法人、社団法人等）等
２

この規程において「研究者等」とは、センターの医師、研究員及び事務職員その他のセンターの競争的研究費等の運営及び管理に関わるすべての者をいう。

３

この規程において「不正使用」とは、大阪精神医療センターにおける公的研究費等の取扱いに関する規程（以下「取扱規程」という。
）第２条第１項第４号に定める定義を具体化した架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって関係法令、地方独立行政法人大阪府立病院機構諸規程及びセンター諸規程、及び競争的研究費等の配分機関の使用規則等に違反した競争的研究費等の使用をいう。

４

この規程において「通報者」とは、不正使用の疑いがあると思料し、通報窓口に通報又は情報提供（以下「通報等」という。）を行った者をいう。

５

この規程において「被通報者」とは、不正使用を行った疑いがあると通報等された研究者等をいう。

６

この規程において「被通報者等」とは、被通報者及び第９条の本調査により、当該不正使用に関与した疑いが生じた研究者等をいう。
(不正使用に関する通報）

第３条 不正使用に関する通報窓口 (以下「通報窓口」という。) は、取扱規程第１０条第１項の規定によるものとし、連絡先、受付方法等については、センターのホームページ等で公開するものとする。
２

通報等を受け付けるにあたっては、通報窓口の担当者は、通報者の氏名、通報等の内容等を秘密として保持し、通報者の保護を徹底しなければならない。

３

通報窓口の担当者は、通報等を受け付けるときは、その内容を他の者が同時及び事後に見聞きできないよう必要な措置を講ずる等適切な方法によらなければならない。

４ 通報等は、原則として、顕名によって行われ、不正使用の態様等事案の内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により、相当の信憑性が明示されているもののみを受け付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者に対してのこの規程に規定する通知及び報告は通報窓口の担当者を通じて行うものとする。
５

センターは、匿名で行われた通報であっても、通報の内容に応じて受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対してのこの規程に規定する通知及び報告は行わないものとする。

６ 通報等は、センターに所属する者のほか、センターに所属しない者もすることができる。
(通報の報告)第４条

通報窓口に不正使用に関する通報等があったときは、通報窓口の担当者は、取扱規程第５条に定める統括管理責任者に、統括管理責任者は、取扱規程第４条に定める最高管理責任者（以下「最高管理責任者」という。）に、それぞれ速やかにその旨を報告しなければならない。
（通報者及び被通報者等の取扱い）
第５条

通報者は、悪意に基づく通報等を行ってはならない。この規程において、悪意に基づく通報等とは、被通報者等を陥れるため又は被通報者等の研究を妨害するため等、専ら被通報者等に何らかの不利益を与えること又は被通報者等が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報等をいう。
２

センターは、悪意に基づく通報等であることが判明しない限り、単に通報等をしたことを理由に、通報者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

３

センターは、相当な理由なく、単に通報等がなされたことのみをもって、被通報者等に対し、被通報者等の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他
不利益な取扱いをしたりしてはならない。
(予備調査)

第６条 最高管理責任者は、第４条の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、調査を担当する者を指名し（以下「予備調査委員」という。）、速やかに予備調査を行わせる。この者が必要と認める場合、最高管理責任者の事前の承諾を得た上で、この者を予備調査委員長とした、当該不正使用に係る予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。
）を設置して、速やかに予備調査を行わせることができる。なお、予備調査委
員会の構成等については、第７条に定める本調査委員会の構成等に準じるものとする。
２ 最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、予備調査は、(i)当該通報等の信憑性、(ii)通報等の際に示された証拠書類や通報理由等の論理性並びに(iii)通報等に係る研究費執行時点から通報等までの期間が、経理書類等、執行状況の事後の検証を可能とするものについての合理的な保存期間を超えるか否か等の通報内容の合理性及び本調査の可能性等について調査するものとする。
３ 予備調査は、通報等があった事案についての本格的な調査 (以下「本調査」という。) の実施の要否を速やかに判断し、その結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、
当該報告に基づき、通報等の受付後、３０日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を競争的研究費等の配分機関及び関係省庁（以下「配分機関等」という。）に報告するものとする。
４

最高管理責任者は、本調査を行わないことと決定した場合は、その旨を理由を付して通報者に通知するとともに、予備調査に係る資料を保存し、当該調査事案に係る配分機関等
又は通報者の合理的な求めに応じ開示するものとする。

５

最高管理責任者は、通報等の有無にかかわらず、報道機関、会計検査院その他の外部機
関からの指摘や相談窓口への指摘等による場合で相当の信頼性のある情報が提供され、不正使用があると疑われるときは、前４項の例により、当該事案に係る予備調査の開始を予
備調査委員に命ずることができる。
(本調査委員会）

第７条

最高管理責任者は、予備調査の結果を踏まえ、本調査の実施を決定したときは、当該競争的研究費等の不正使用に係る本調査委員会 (以下「本調査委員会」という。
） を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 本調査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
３

本調査委員会の委員長は、最高管理責任者が、予備調査委員若しくは予備調査委員会の委員の中から指名する。

４

本調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。ただし、委員の半数以上
は、研究者等を含むセンター職員以外で構成しなければならない。
(1) 最高管理責任者が指名するセンターの職員(2) 弁護士又は、公認会計士(3) センター外の有識者

若干名

１名以上
若干名

５ 前各号に規定する委員は、最高管理責任者が指名し、委嘱する。
６

本調査委員会の第４項に規定する委員は、通報者又は被通報者等と直接の利害関係（例えば、親族関係若しくはそれと同等の親密な個人的関係、緊密な共同研究を行う関係、同一の研究室において同一の研究を行う所属関係、密接な師弟関係、調査に参加することにより公正性が失われるとみなされるおそれのある対立的な関係若しくは競争的関係等）を有しない者でなければならない。また、第４項（２）、（３）に規定する委員は、センター並
びに通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(使用停止措置)

第８条

本調査委員会は、第７条第１項により本調査を行う決定があった場合において、必要と認めるときは、被通報者等に対して当該事案に係る競争的研究費等及び取扱規程第２条に定める公的研究費等の使用停止を命ずることができる。

(本調査）
第９条

本調査委員会の委員長は、予備調査において本調査を実施すべきと判断した通報等のあった事案 (第６条第５項に基づく事案を含む。) については、第６条第３項に基づく、本調査を実施すべきとの報告が行われた日から原則として１４日以内に本調査を開始し、その旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを通知するとともに、調査への協力を求める。被通報者等が他所属機関にも所属する場合、その所属機関にも通知する。

３

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、配分機関等にも調査を行う旨を報告するものとする。また、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関等に報告し、又は協議しなければならない。

４

最高管理責任者は、本調査を実施すべきと判断したときは、本調査委員会の委員の氏名や所属を、通報者及び被通報者に通知するものとする。

５

通報者及び被通報者は、前項の通知内容に異議があるときは、通知の日の翌日から起算
して７日以内に、最高管理責任者に対し、理由を付した書面 (別紙様式１） により異議申立てをすることができるものとする。

６

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、その内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。

７

本調査委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、
不正使用の相当額等（以下「不正使用の有無等」という。）について調査するものとする。

８

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関等からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査等の依頼に応じるものとする。

９ 本調査に際しては、被通報者等に弁明の機会を与えるものとする。
１０

本調査の対象は、通報等のあった事案に係る研究費のほか、本調査委員会の判断により、被通報者等の他の研究費（競争的研究費等以外の公的研究費等を含む）も含めることができるものとする。
１１

本調査委員会は、本調査の実施に際し、通報等のあった事案に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができるものとする。
１２

本調査の過程で、研究不正についての疑念が生じた際は、調査の途中であっても、本調査委員会はその疑念について、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、その報告を受けた日を通報日として大阪精神医療センターの研究活動における不正行為への対応等に関する規程に定める研究不正に係る調査を実施させるものとする。この場合、予備調査は行わず、直ぐに本調査を行うものとし、本調査委員会が研究費の不正使用に係る調査に加えて、研究不正に係る調査も実施するものとする。ただし、最高管理責任者が必要と判断する場合は、大阪精神医療センターの研究活動における不正行為への対応等に関する規程に基づき、調査委員の追加・変更を命じることができる。

（調査協力義務・説明責任）
第１０条

本調査に対しては、通報者及び被通報者等は、積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとし、被通報者等が通報内容を否認する場合には、自己の責任において、研究費執行の適切性について、客観的根拠を示して説明しなければならない。
２

本調査委員会は、前項により被通報者等が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者等の自認等の証拠を総合的に判断して、不正使用の認定を行う。ただし、被通報者等の自認を唯一の証拠として不正使用と認定することはできない。

３

不正使用に関する証拠が提出された場合において、被通報者等の説明及びその他の証拠によって不正使用であるとの疑いが覆されないときは、不正使用と認定される。

４ 通報等のあった事案に関係する者は、予備調査及び本調査に係る各委員会の要請に対し、積極的に協力しなければならない。
５ センターの職員等でなくなった場合も、前各項の扱いと同様とする。
(認定）
第１１条

本調査委員会は、本調査開始後、原則として１５０日以内に、不正使用が行われたか否かを認定し、不正使用が行われたものと認定した場合は、その内容、不正使用に関与した者とその関与の度合い、不正使用額を認定する。ただし、通報等の内容、通報者及び被通報者等の協力の有無・程度等に鑑み、１５０日以内に認定することができないとき
は、１５０日経過後、速やかに認定する。
２

本調査委員会は、不正使用が行われなかったと認定した場合であって、本調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せて、その旨を認定するものとする。当該認定をするに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の報告）

第１２条

本調査委員会の委員長は、前条第１項又は第２項の認定を行った場合は、速やかに調査結果 (認定を含む。以下同じ。) を最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）
第１３条

最高管理責任者は、本調査委員会による調査結果を速やかに通報者及び被通報者に通知するとともに、配分機関等に調査結果を報告するものとする。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく通報等と認定した場合、通報者がセンター以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
（異議申立て及び再調査）第１４条

不正使用と認定された研究者等及び通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知日の翌日から起算して１４日以内に最高管理責任者に対し、理由を付した書面（別紙様式２）により異議申立てを行うことができるものとする。ただし、その期間内であっても、同一理由による異議申立てを繰り返すことはできない。
２

最高管理責任者は、不正使用と認定された研究者等から不正使用の認定に係る異議申立てがあったときは、通報者及び配分機関等に通知する。

３

異議申立ての審査は、本調査委員会が行う。ただし、異議申立ての趣旨が、本調査委員
会の公正性に関わるものである場合又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者の判断により、委員の交代若しくは追加、又は本調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

４ 本調査委員会（前項の本調査委員会に代わる者を含む。以下本条において同じ。
）は、異議申立てについての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。本調査委員会は、必要と認めるときは、再調査を行うための適当な条件を付すことができる。本調査委員会は、当該事案の再調査を決定した場合、若しくは再調査を行うまでもなく、当該異議申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、不正使用と認定された研究者等及び配分機関等に当該決定を通知する。このとき、当該異議申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は、以後の異議申立てを受け付けないことができる。
５

不正使用と認定された研究者等からの異議申立てについて、本調査委員会が再調査を行
う決定を行った場合、本調査委員会は、当該研究者等に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて協力することを求める。本調査委員会は、当該協力が得られない場合には、再調査を行わず、調査を打ち切ることを決定できるものとし、その場合、直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該研究者等に対し、当該決定を通知する。

６

本調査委員会が再調査を開始した場合は、本調査委員会は、原則として再調査を開始した日から５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定するとともに、その決定を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該決定を不正使用と認定された研究者
等及び通報者に通知するとともに、配分機関等に報告する。ただし、当該研究者等の協力の有無・程度等に鑑み、５０日以内に決定することができないときは、５０日経過後、速やかに決定する。

７

最高管理責任者は、悪意に基づく通報等と認定された通報者から異議申立てがあった場
合は、被通報者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等に報告する。

８

本調査委員会は、前項の異議申立てについて、当該申立てのあった日から３０日以内に再調査を行い、当該期間内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、この審査の結果について、通報者及び被通報者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等に報告する。
(最終報告）

第１５条

本調査委員会の委員長は、第１３条第１項による調査内容の通知後、被通報者等

から意見がなく、その認定が確定したとき、又は前条第１項による異議申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書（別紙様式３）を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
(措置)
第１６条

最高管理責任者は、不正使用が行われたと認定された場合、不正使用への関与が認定された者及び不正使用が認定された研究費の執行等について責任を負う者として認定された者に対し、懲戒処分等を含む必要な措置を講ずることができる。
２

最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果等を通報者、被通報者に通知するとともに、配分機関等に対しては、通報の受付から２１０日以内に、関係者の処分、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の競争的研究費等の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。

３ 最高管理責任者は、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告書（別紙様式３に準じて作成）を配分機関等に提出しなければならない。
４

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関等へ報告しなければならない。

５

前３項のほか、配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告書を提出しなければならない。

６

最高管理責任者は、前４項による報告の結果、当該配分機関等から不正使用に係る競争的研究費等の返還命令を受けたときは、不正使用と認定された研究者等に当該額を返還させるものとする。

７

不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

８

最高管理責任者は、通報等が悪意に基づくものと認定された場合、センターに所属する
通報者の場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等必要な措置を講じることができる。また、センター以外の機関に所属する通報者の場合は、当該機関に対し、当該機関の規程等に基づき適切な処置を行うよう通知する。
(調査結果の公表)

第１７条 最高管理責任者は、本調査委員会において不正使用が行われたと認定されたとき、又は悪意に基づく通報等と認定されたときは、個人情報の不開示に合理的な理由がある場
合を除き、原則として調査結果を公表する。この場合において、不正使用と認定された研究者等又は悪意に基づく通報等と認定された通報者から公表事項についての意見があるときは、その意見も併せて公表するものとする。
２

最高管理責任者は、調査事案がセンター外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい
重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

（不正使用がなかった場合の措置と公表）
第１８条

最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった措置を解除する。
２

最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。

３

最高管理責任者は、本調査委員会において不正使用が行われなかったと認定された場合
は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合等合理的に必要性が認められる場合は、調査結果を公表する。
(守秘義務）

第１９条

通報窓口の担当者及びこの規程における不正使用への対応に携わる者は、通報等の内容その他不正使用の調査に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
２ センターの職員等でなくなった場合も、前項と同様とする。
(各委員会の事務)
第２０条

予備調査委員会及び本調査委員会に関する事務は、こころの科学リサーチセンタ

ー 研究・研修支援室で行うものとする。
(雑則）
第２１条

この規程に定めるもののほか、競争的研究費等の不正使用に係る調査等の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
本要綱は、令和４年６月２７日から施行する。
附 則
本規程は、令和４年９月１５日から施行する。
『大阪精神医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する要綱』を『大阪精神医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程』へ
変更する。
附 則
本規程は、令和５年６月８日から施行する。

別紙様式１
（元号）

年

月

日

異議申立書
(最高管理責任者)
大阪精神医療センター院長

殿

所

属

氏

名

印

連 絡 先

（元号）

年

月

日付で通知のありました本調査委員会の構成のうち、大阪精神医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程第９条第５項の規定に基づき、下記の者について異議を申し立てます。

１ 委員（長）名

２ 異議申立の理由

別紙様式２
（元号）

年

月

日

異議申立書
(最高管理責任者)
大阪精神医療センター院長

殿

所

属

氏

名

印

連 絡 先

（元号）

年

月

日付で通知のありました調査結果について、大阪精神医療セン

ターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり異議を申し立てます。

１ 異議申立に係る箇所

２ 異議申立の理由

別紙様式３（報告書作成例）○○○○○第○号（元号）○年○月○日（配分機関 殿）地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪精神医療センター
職名 ○ ○ ○ ○ 印○○○の不正等について（報告）（元号）○年度（競争的研究費等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２ 調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
氏 名 （所属・職（※現職））

研究者番号（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名
研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額（元号）年度 (元号）年度 (元号） 年度 (元号） 年度

研究期間(元号） 年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））(単位：円）(元号） 年度

（４）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。
）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的研究費等の額及びその使途・ 私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的研究費等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）（元号） 年度(内訳）
交付決定額
費 目
又は
実績報告額
委託契約額
物品費
－
旅 費
－
謝金等
－
その他
－
直接経費計
間接経費
合 計
※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成（単位：円）
適正使用額

不正使用・不適切使用額

４ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。）（１）不正等が行われた当時の競争的研究費等の管理・監査体制（２）発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）（３）再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

報 告 書 に 盛 り 込 む べ き 事 項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機（※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調 査○ 調査体制（※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・調査期間
・調査対象※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。
・調査方法(例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等)
・調査委員会の開催日時・内容等□ 調査結果（不正等の内容）○ 不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正等が行われた研究課題
・研究種目名、研究期間、研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）、研究者番号））○ 不正等の具体的な内容（※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・動機・背景・手法・不正等に支出された競争的研究費等の額及びその使途・私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。
）○ 不正等が行われた当時の競争的研究費等の管理・監査体制○ 発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）○ 再発防止策□ 添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的研究費等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■ その他（機関における当該事案への対応）（例：関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的研究費等の取扱い、刑事告発等）＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。