(証券コード 8097)
平成27年６月４日

株

主

各

位
東京都品川区東大井五丁目22番５号

三 愛 石 油 株 式 会 社
金 田
第84回定時株主総会招集ご通知凖代表取締役社長

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時40分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあ
敬 具
げます。

記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
東京都品川区東大井五丁目22番５号
オブリ・ユニビル ６階会議室
１．第84期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第84期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役賞与支給の件
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページ（http://www.san-aioil.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）
事

(

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策により円安が進み株価が上昇するなか、企業
収益や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移
いたしました。
当社グループを取り巻くエネルギー業界におきましては、省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するな
ど、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比
7.9％減の8,838億56百万円となりました。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8％減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5％減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6％減の39億18百万円となりました。
当社グループの事業別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
石油関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

調 整 額

連結財務諸表計 上 額

高813,787

56,917

13,151―

883,856

セグメント利益

1,640

1,860

2,248

582

6,332

売

上

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

－ 2 －

①

石油関連事業＜石油製品販売業＞
石油業界におきましては、低燃費車の普及が進むなか、
消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影
響によりガソリンの需要が落ち込むとともに、火力発電向け重油が減少したことなどから、燃料油全体での需要は前年を下回りました。
こうしたなかで、当社グループにおきましては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、ＳＳにおける販売力の強化を図ってまいりました。
当社におきましては、平成２６年のＳＳ経営戦略である「共走共汗２０１４～未来への一歩～」によるリテールサ
ポートを継続し、油外収益の拡大を目的とした実践的な「販売力強化研修」や「洗車接客サービスコンテスト」を開催するとともに、エリアごとに実施される「ＳＳ向上委員会」
を通して、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の向上を図ってまいりました。産業用につきましては、新規需要家の獲得や既存顧客への燃料の拡販に努めるとともに、風力発電
機や食品加工機械、またガスエンジンに対し、付加価値の高い製品を提案することで工業用潤滑油の拡販を図ってまいりました。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおきましては、洗車機用薬剤や燃料添加剤（Obbliエンジンリフレッシャー）、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）などの自社商品、石油系溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の積極的な販売により販売数量の拡大を図るとともに、新たな市場開拓の商材として高額洗車システム（ＡＲＡＷＺＡＮＳ）の販売を開始いたしました。
研究所では、東洋理研株式会社と共同して、環境負荷の少ない安全性に優れた製品開発および商品改良に努めてまいりました。

－ 3 －その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.5％減の8,137億87
百万円となりました。セグメント利益につきましては、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、
前期比51.4％減の16億40百万円となりました。
②

ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞
ＬＰガス業界におきましては、節約意識の高まりなどの影響を受けて家庭・業務用の需要は前年を下回りました。
こうしたなかで、当社グループにおきましては､平成２６
年度基本方針「新しいステージの主役へ」をスローガンに掲げ、お客さまの生活スタイルに合った高効率ガス機器などを提案する「スマートエネルギーショップ」の推進や、顧客との接点強化を目的とした 「住まいるキャンペーン
２０１４」の開催など、特約店の販売力の強化と新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、保安面におきましては、「一日保安ドック」や「保安ドクター研修」を継続して実施し、保安の確保と信頼獲得に努めてまいりました。
＜天然ガス販売業＞
当社におきましては、積極的な営業活動を全国に展開することで販売の拡大を図るとともに、電気・ガスの小売り自由化を見据え、熱や電気などを含めた総合的なエネルギ
ー供給など、お客さまの要望に沿った提案営業に努めてまいりました。また、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市まで敷設した佐賀天然ガスパイプラインの保安に万全を期してまいりました。
佐賀ガス株式会社におきましては、都市ガス供給管の維持管理を徹底することで、安全で安心できる都市ガスの供給に努めてまいりました。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比14.1％減の569億17百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比9.2％減の18億60百万円となりました。

－ 4 －

③

航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおきましては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めてまいりました。
羽田空港におきましては、国際線の増便により燃料搭載
数量が前年を上回りました。こうした取扱数量の増大に対して、当社では、給油設備の増強や安全管理の徹底を継続
してまいりました。
また、三愛アビエーションサービス株式会社では、関西国際空港における給油事業の進出に向けて、同空港内に営業所を開設いたしました。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社におきましては、半導体関連向けの需要に持ち直しが見られ、精密洗浄処理およびステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が回復したことにより、金属表面処理業の売上高は前年を上回りました。また、前年に引き続き出展いたしました「ＶＡＣＵＵＭ２０１４
真空展」において、金属表面処理の技術力を広くアピールすることで、新規顧客からの受注獲得に努めてまいりました。一方、建設工事業の売上高は、当期に工事完工となる大型物件が低調であったことから、前年を下回りました。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比3.4％減の131億51百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比7.9％増の22億48百万円となりました。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、総額33億円の設備投資を実施いたしました。主な投資の内容は、油槽所の保全、航空機給油施設の拡張およびＳＳの新設であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして当社は、社債40億円の償還資金
および長期借入金22億円の返済資金として、長期借入金28億円の資金調達を実施いたしました。
－ 5 －(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権
利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(8) 対処すべき課題
国内景気の見通しにつきましては、雇用情勢の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかに回復していくものの、海外景気の下振れリスクなどが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
当社グループを取り巻くエネルギー業界におきましては、消費者の環境意識の高まりや節約志向などにより、石油製品の需要が減少し販売競争が激化するなど、経営環境は一段と厳しさを増すものと予想されます。
こうしたなかで、当社グループは、グループ内資源を有効活用し利益の最大化を図るとともに、築き上げた販売基盤をさらに強化し、今後のエネルギー業界における事業環境の変化に適切に対応してまいります。
なお、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピ
ックに合わせて、羽田空港における発着枠の増加が検討されておりますが、当社といたしましては、燃料油の需要増大に対し、
航空機給油施設の増設等インフラ整備を確実に実施してまいります。
今後も、危険物を取り扱う企業グループとして、航空機給油施設や石油製品出荷基地などの安全確保と運営に万全を期すとともに、お客さまから選ばれ続ける「安心感」のある総合エネ
ルギー企業グループへの成長を目指し、社会に貢献してまいる
所存でございます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
－ 6 －(9) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第81期

第82期

第83期

高(百万円)

928,813882,403

959,834

883,856

経 常 利 益(百万円)

10,406

8,430

7,767

6,332

当 期 純 利 益(百万円)

4,822

2,637

4,196

3,918

１株当たり当期純利益 (円)

64.53

35.70

56.97

53.33

売

区

分

上

第84期
(当連結会計年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

総資産(百万円)

217,980

215,220

202,160

197,609

純

資産(百万円)

61,671

66,123

71,952

81,039（注）１株当たり当期純利益は、保有する自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出し、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

当 社 の
出資比率

資本金
百万円

主要な事業内容％

キグナス石油株式会社

2,000

100.00

石油・石油化学製品の販売

國際油化株式会社

100

100.00石油製品等の卸売・小売販売

みちのく三愛石油株式会社

10

100.00石油製品等の卸売・小売販売

三愛石油販売株式会社

13

100.00石油製品等の卸売・小売販売

北陸三愛石油株式会社

20

100.00石油製品等の卸売・小売販売

東洋理研株式会社

10

100.00

化学製品等の製造・販売

三愛オブリガス東日本株式会社

80

100.00ＬＰガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス中国株式会社

20

100.00ＬＰガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス九州株式会社

100

100.00ＬＰガス等の卸売・小売販売

株式会社ニシムラ

30

100.00ＬＰガス等の小売販売、建築工事等の設計・施工

佐賀ガス株式会社

700

71.43

都市ガスの販売

三愛プラント工業株式会社

200

100.00

建築工事等の設計・施工、金属製品の表面処理－ 7 －(11) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
事

業

事

業

の

内

容

石油関連事業

揮発油・灯油・軽油・重油等石油製品の販売・保管・出荷、化学製品の製造・販売

ガス関連事業

ＬＰガスの販売、天然ガスの販売、都市ガスの販売、ガス機器の販売

航空関連事業他

航空燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事、不動産賃貸他(12) 主要な営業所および工場（平成27年３月31日現在）① 当社
本社
事業部、支社

事

業

所

東京都品川区
石油事業部（東京）、エネルギーソリューション事業部（東京）、化学品事業部（東京）、ガス事業部（東京）、羽田支社（東京）＜石油ＳＯＨＯ支店＞
東北第一支店（宮城）、東北第二支店（青森）、関東第一支店（埼玉）、関東第二支店（新潟）、東京第一支店（東京）、東京第二支店（千葉）、東京第三支店（静岡）、中部支店（愛知）、近畿支店（大阪）、中国支店（広島）、四国支店（高知）、九州支店（福岡）＜産業エネルギー販売支店＞
東京産業エネルギー販売支店（東京）、大阪産業エネル
ギー販売支店（大阪）、福岡産業エネルギー販売支店（福岡）、潤滑油販売支店（東京）＜化学品販売支店および研究所＞
東日本化学品販売支店（東京）、中部化学品販売支店（愛知）、西日本化学品販売支店（大阪）、オートケミ
カル販売支店（東京）、研究所（茨城）＜天然ガス販売支店＞
関東天然ガス販売支店（東京）、関西天然ガス販売支店（兵庫）、九州天然ガス販売支店（佐賀）（注）１．平成27年４月１日付で産業エネルギー販売支店の東京産業エネルギー販売支店、大阪産業エネルギー販売支店および福岡産業エネルギー販売支店を石油ＳＯＨＯ支店の各支店と統合いたしました。
２．平成27年４月１日付でエネルギーソリューション事業部に潤滑油販売部を新設して、
東日本潤滑油販売支店および西日本潤滑油販売支店を設置し、産業エネルギー販売
支店の潤滑油販売支店の業務を移管いたしました。

－ 8 －

②

子会社

本

社

キグナス石油株式会社（東京）、國際油化株式会社（東京）、
みちのく三愛石油株式会社（青森）、三愛石油販売株式会社（東京）、北陸三愛石油株式会社（石川）、東洋理研株式会社（茨城）、三愛オブリガス東日本株式会社（東京）、三愛
オブリガス中国株式会社（岡山）、三愛オブリガス九州株式会社（福岡）、株式会社ニシムラ（佐賀）、佐賀ガス株式会社（佐賀）、三愛プラント工業株式会社（東京）(13) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事

業

使

用

人

数

石

油

関

連

事

業

895 （1,526）名

ガ

ス

関

連

事

業

666

（112）名

航

空

業

他

494

（37）名

通

)

75

（5）名

全

関

社

連
(

事
共

合

計

2,130 （1,680）名（注）１．使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない
管理部門に所属しているものであります。

②
使用

当社の使用人の状況
人
494名

数

前事業年度末比増減

平

7名減

均

年

44.1歳

齢

平均勤続年数19.7年（注）使用人には出向者数90名を含み、入向者、臨時雇用者、非常勤嘱託は含まれておりませ
ん。

－ 9 －

(14) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

4,539

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,988

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,919

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,750

株

1,595

式

会

社

佐

賀

銀

行

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

－ 10 －

２．会社の現況(1) 会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
277,870,000株②

発行済株式の総数
73,414,339株(自己株式585,661株を除く。)

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

4,043名
主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

公益財団法人新技術開発財団

8,282

11.28

株

ー

5,962

8.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託
銀 行 再 信 託 分・株 式 会 社 リ コ ー 退 職 給 付 信 託 口)

5,800

7.90

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,033

4.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

2,682

3.65

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,203

3.00

三井住友信託銀行株式会社

2,173

2.96

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,876

2.56

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ

1,607

2.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,590

2.17

式

会

社

リ

コ

（注）１．持株比率は自己株式を控除しております。
２．フィデリティ投信株式会社から、平成26年８月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年８月15日現在で5,025千株を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお､フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります｡
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 5,025,000株
株券等保有割合 6.79％⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は、取締役会決議に基づき、自己株式177,000株を総額
133,331千円で市場取引により取得いたしました。

(2) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
－ 11 －

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名
武

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

和田

代表取締役社長

金

田

彦
凖

常務取締役

塚

原

由紀夫

営業部門担当、ガス事業部長、ガス販売
部長

常務取締役

馬

郡

義

博

管理部門担当、人事総務部長、ＣＳＲ推
進部長

常務取締役

岩

田

寛

剛

羽田支社担当、羽田
支社長、羽田支社空港関連対策室長

取

締

役

曽

我

譲

治

石油事業部長、卸売販売部長、サービス
ステーション販売部
長

取

締

役

山

下

奉

信

エネルギーソリュー
ション事業部長、化学品事業部長、天然ガス部長、産業エネ
ルギー部長

取

締

役

梅

津

光

弘

常勤監査役

中

川

栄

一

常勤監査役

水

谷

知

彦

監

査

役

福

家

辰

夫

弁護士

監

査

役

長

崎

武

彦

公認会計士

監

査

役

中

川

洋

一般社団法人全国地方銀行協会常務理事

三愛アビエーションサービ
ス株式会社代表取締役社長、神戸空港給油施設株式
会社代表取締役社長

慶應義塾大学商学部准教
授、アコム株式会社社外取締役（注）１．若澤雅博、野田幸宏および門谷聡一の３氏は、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任いたしました。
２．岩田寛剛氏は、平成26年６月27日開催の取締役会において常務取締役に選定され、就任いたしました。
３．山下奉信氏は、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
４．村田正博氏は、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。

－ 12 －

５．水谷知彦氏は、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。また、同日、監査役会の決議により常勤監査役に選定され、就任いたしました。
６．取締役梅津光弘氏は、社外取締役であります。
７．監査役のうち福家辰夫、長崎武彦および中川洋の３氏は、社外監査役であります。
８．監査役長崎武彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見を有しております。
９．当社は、取締役梅津光弘および監査役長崎武彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
10．平成27年４月１日付で、次のとおり取締役の「担当」を変更いたしました。

地

位

氏

名

担

当

取

締

役

曽

我

譲

治

石油事業部長

取

締

役

山

下

奉

信

エネルギーソリューション事業部長、化学品事業部長、天然ガス部長、潤滑
油販売部長

②

取締役および監査役の報酬等の総額

区分

支 給 人 員取締役
（う ち 社 外 取 締 役）

11
(1)

13,859(360)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

6
(3)

4,029
(1,080)合

1717,888

支

給

名

計

額
万円

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第75回定時株主総会において月額
1,700万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含む。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただいております。
３．報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役３名および監査役１名が含まれております。
４．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分賞与1,904万円、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会決議に基づく取締役賞与（取締役９名に対し、4,580万円）を支給いたしております。
５．上記のほか、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会決議に基づく役員退職慰
労金として、退任取締役３名に対し2,875万円、退任監査役１名に対し1,363万円を支給いたしております。

－ 13 －

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行取締役等としての重要な兼職の状
況および当社と当該他の法人等との関係
監査役中川洋氏は、一般社団法人全国地方銀行協会の常務理事であります。なお、同法人と当社との間には、特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役梅津光弘氏は、アコム株式会社の社外取締役であります。なお、同法人と当社との間には、特別の関係はありません。

ハ．社外役員の当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（９回開催）
出席回数

出

席

回

監査役会（９回開催）

率

出席回数

％

回

出

席

取締役 梅 津 光 弘

８

89

－

－

監査役 福 家 辰 夫

９

100

９

100

監査役 長 崎 武 彦

９

100

９

100

監査役 中 川

６

67

８

89

洋

率
％

ｂ．取締役会および監査役会における発言の状況
社外取締役は、出席した取締役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。また、各社外監査役は、出席した取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役梅津光弘氏、社外監査役福家辰夫氏、同長崎武彦氏および同中川洋氏との間で責任限定契約を締結しております。この契約の内容の概要は、次のとおりであります。
会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。
－ 14 －

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円

ロ．当社および子会社が支払うべき金銭その他
財産上の利益の合計額

67百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
佐賀ガス株式会社は、会計監査人に対し、「ガス事業部門
別収支計算規則」に基づく証明書発行業務を委託し、対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。

－ 15 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役社長を委員長とする「三愛石油グループＣＳ
Ｒ委員会」を設置し、同委員会の傘下に「危機管理委員会」、「倫理委員会」、「環境安全委員会」、「個人情報管理委員会」、「品質保証委員会」の各委員会を配置するとともに、専任部所としてＣＳＲ推進部を設置し、三愛石油グループ全体でＣＳＲ活動を展開することにより、企業の社会的責任を果たす所存であり、当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり
整備することを決定した。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社および子会社は、取締役･使用人の職務執行が法令･定款に適合することを確保するため、「三愛石油グルー
プの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「倫理委員会」を原則として毎月開催する
ことで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定し、組織的ま
たは個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアンス経営の強化を図る。
(2) 内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役
社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査
人の監査に立会う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項(1) 取締役の職務の執行に係る情報に関しては、｢文書規程｣
および「情報管理規程」に従い、書面または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
(2) 個人情報の保護については、「個人情報管理委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。

－ 16 －

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛石油グループＣＳＲ委員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
(2) 当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
(3) 事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「危機管理委員会」において、調査審議する。
(4) 当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付け、「環境安全委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
(5) 製造物責任に関する事項については､｢品質保証委員会」
において、当社で製造するすべての製品について、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請
求やクレームなどを未然に防止する。
４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制(1) 当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、
意思決定審議機関としての常務会を毎週定例日に開催し、取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
(2) 経営政策・方針等の会社の基本的案件を取扱う常勤役員
会を毎月１回開催し、当社および子会社の予算、月次決
算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項について協議する。

－ 17 －

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則として「三愛石油グループ会社の運営管理規程」を定め、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
(2) 子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこなう。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制については、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席する
ほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査・内部統制部および内部監
査部門と随時連係して本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する意思決定審議機関としての常務会には、監査役会で決定された常勤監査役１名が常時出席す
ることとする。
８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制(1) 監査役会が必要と認めたときは、取締役、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告または意見を述べる機会を確保する。
９．反社会的勢力を排除するための体制(1) 「三愛石油グループの倫理行動憲章」に基づき、市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。
－ 18 －

(6) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならな
いものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議
により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株
主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１） 本プランの概要（ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果と－ 19 －

して議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価
期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
（ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可
能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、
その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
（ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさ
まのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役
会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決
議による決定）ができるものとする。
２） 本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、－ 20 －

定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③

本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと考えている。
１） 経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２） 合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３） 当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４） 株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、
有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５） デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸倒引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸倒引当金
資 産 合 計金

額
107,900
38,83060,913
210
6,096
151
81
576
1,087
△47
89,70951,647
20,427
7,188
21,847
1,110
439
633
4,857
3,772
1
1,083
33,20428,780
51
392
550
3,615
△186
197,609

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 22 －（単位：百万円)
金額
83,45365,031
840
6,037
453
1,031
1,473
91
9
8,485
33,117
14,903
752
6,240
869
462
411
729
532
8,214
116,570
70,517
10,127
6,953
53,725
△288
9,148
8,720
△863
1,291
1,373
81,039197,609

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
科

目
売
上
高
商
品
売
上
高
完
成
工
事
高
売
上
原
価
商
品
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
軽 油 引 取 税 交 付 金
貸
倒
引
当
戻
入
額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
減
損
損
失
環
境
対
策
費
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

－ 23 －

金882,580
1,275
837,067
1,172

978
188
97
313
775
14
70

92
378
282
228
8
2,118
201

（単位：百万円)
額

883,856

838,240
45,61640,001
5,614

1,579

861
6,332

471

518
6,284
2,320
3,964
45
3,918

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高
当
剰

期

変

余

金

動

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,127

6,953

50,824△151

67,75240
10,127

6,953

40

50,865△151

67,793

額
当

△551

△551

剰余金の配当(中間配当)

△514

△514

土地再評価差額金の取崩

8

8

3,918

3,918

当

期

の

本

主

純

配

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△136

△136

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )－当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,860

△136

2,723

10,127

6,953

53,725△288

70,517そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額の 他 の 少 数 株 主
そ の 他 有 価 証 券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ分
括 利 益 持評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 包
累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高
当
剰

期

変

余

金

動
の

3,553

△943

295

2,905

1,293

－
3,553

△943

295

2,905

純資産合計

71,95240

1,293

71,993

額

配

当

－

△551

剰余金の配当(中間配当)

－

△514

土地再評価差額金の取崩
当

期

純

利

△8

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△8

－

－

3,918

－
5,166

88

995

6,250

△136
79

6,330

計

5,166

80

995

6,242

79

9,046

高

8,720

△863

1,291

9,148

1,373

81,039－ 24 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

27社

主要な連結子会社の名称
キグナス石油㈱、國際油化㈱、みちのく三愛石油㈱、三愛石油販売㈱、北陸
三愛石油㈱、東洋理研㈱、三愛オブリガス東日本㈱、三愛オブリガス中国㈱、三愛オブリガス九州㈱、㈱ニシムラ、佐賀ガス㈱、三愛プラント工業㈱
なお、シノハラオイル㈱については、清算結了したため連結の範囲から除いております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱オブリ三愛ビル管理

他１社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数およびこれらのうち主要な会社
等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社㈱オブリ三愛ビル管理

他１社

関連会社

鳥栖プロパン㈱他２社

持分法を適用していない理由
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

－ 25 －

(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ……… 移動平均法に基づく原価法
・デリバティブ ……………… 時価法
・棚卸資産
仕掛品（未成工事支出金）………… 個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産 ……… 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産………… 主として定率法(リース資産を除く)（ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物､機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンシ
ョンならびに平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・無形固定資産

建物及び構築物

15年～50年

機械装置及び運搬具

５年～13年………… 定額法(リース資産を除く)

なお、ソフトウェア（自社利用分）については､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 26 －

③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、
当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
・特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について
当連結会計年度末までの見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
・収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
・ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段 …… 商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象 …… 石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基
づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

－ 27 －

ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理
によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
・退職給付に係る資産および負債の計上基準
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（59億13百万円）については、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、すべて税抜方式によっております。
(5) のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、キグナス石油㈱および中央産業販売㈱に係るのれんについては、その経済効果の及ぶ期間である15年間で均等償却を行っております。

－ 28 －

(6) 重要な会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式
基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10百万円減少し、利益剰余金が40百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(7) 追加情報（法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は５億50百万円、その他有価証券評価差額金は３億43百万円、退職給付に係る調整
累計額は56百万円、それぞれ増加しており、法人税等調整額は１億48百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は88百万円減少し、土地再評価差額金は88百万円増加しております。

－ 29 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務・担保に供している資産
建物及び構築物

662百万円

機械装置及び運搬具

341百万円

土地

6,608百万円

その他（有形固定資産）

9百万円

投資有価証券

716百万円計

8,336百万円・担保に係る債務
支払手形及び買掛金

25,951百万円

１年内返済予定の長期借入金

15百万円

長期借入金

24百万円

計

25,992百万円

上記のほか先物取引証拠金の代用として、有価証券１億55百万円および投資有価
証券４億１百万円を差し入れております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

67,663百万円(3) 保証債務
・次のとおり債務保証を行っております。
中九州ガス事業協同組合

198百万円

その他

42百万円

計

240百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。

－ 30 －

再評価を行った年月日 …………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,628百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
・発行済株式普通株式

74,000,000株

・自己株式

普通株式

585,661株

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基(2) 配当に関する事項
・配当金支払額
決

議

株式の種類

準

日

効 力 発 生 日

平成26年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

551

7.5

平成26年３月31日

平成26年６月30日

平成26年11月11日
取 締 役 会

普通株式

514

7.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
決

議

株式の種類

平成27年
６月26日
普通株式
定時株主総会

１株当たり配当の原資 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基

日

効力発生日

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月29日

844－ 31 －

11.5

準４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表されております。
ｂ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行
い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理しております。

－ 32 －

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およ
びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券④ 投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券⑤ 長期貸付金（１年内回収予定額を含む）
貸倒引当金※
資産計⑥ 支払手形及び買掛金⑦ 短期借入金⑧ １年内返済予定の長期借入金⑨ 長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額
38,83060,913時

価38,83060,913

差

額
－
－

200
10

200
10

0
－

401
27,854414
27,85412－

37
128,261
65,031840
6,056
14,93986,867

△0
12
－
－
19
35
54

67
△30
37
128,248
65,031840
6,037
14,90386,812※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
・①現金及び預金および②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
・③有価証券および④投資有価証券
有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格、投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用しております。
・⑤長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 33 －

・⑥支払手形及び買掛金および⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・⑧１年内返済予定の長期借入金および⑨長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額５億24百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する事項(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、給油所を賃貸しております。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む)等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
8,115

7,065

※ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
※ 当連結会計年度末の時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,085円15銭(2) １株当たり当期純利益

53円33銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

－ 34 －

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：百万円)科目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
54,66435,374395
17,435
503
8
107
181
2,802
206
△2,351
77,142
26,8102,046
10,443
4,741
16
83
8,553
585
339
386
21
3
308
1
50
49,945
26,811
22,116
2
30
17
541
60
79
443
139
△296
131,806

科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
仮
受
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
土地減価積立金
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 35 －

金額
43,308
10,57923,457
4,000
212
344
812
704
1,385
92
521
53
573
569
2
22,083
10,900
411
3,566
975
2,081
335
67
3,743
2
65,39258,356
10,127
6,872
2,531
4,341
41,645
41
1,838
102
119
21,00018,542
△288
8,057
8,744
△686
66,414
131,806

損

(
科

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで
目

上
高
品
売
上
高
空 燃 料 等 取 扱 収 入
の
他
収
入
売
上
原
価
商
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関係会社事業損失引当金戻入額
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
減
損
損
失
関
係
会
社
清
算
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

)
金

（単位：百万円）
額

売

商
航
そ

－ 36 －

251,269
6,442
1,523

259,236
243,535
15,700
11,482
4,218

295
20
1,105
88
636
353
31
7
32

1
377
3
1
114
27
17
1,597
52

2,145

425
5,938

384

159
6,163
1,649
4,513

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

利

資
益

本

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金 資 本 その他 資 本
利 益 自 己 株 式 株主資本
合 計
本 剰余金 土地減価 償却資産 土地圧縮 特別償却 別 途 繰越利益 剰 余 金
準備金 資
剰余金 合 計 積 立 金 圧 縮 積 立 金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金 合 計
積立金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高

10,127

2,531

4,341

6,872

39

1,937

97

99 21,000 15,089 38,263－
10,127

2,531

4,341

6,872

△73
39

1,937

97

△151 55,112

△73

△73

99 21,000 15,016 38,190△151 55,039

当 期 変 動 額
剰余金の配当

－

△551

△551

△551

剰余金の配当（中間配当）

－

△514

△514

△514

土地再評価差額金の取崩

－

6

6

6

土地減価積立金の積立

－

△2

－

－

償却資産圧縮積立金の積立

－

71

△71

－

－

償却資産圧縮積立金の取崩

－

△171

171

－

－

土地圧縮積立金の積立

－

△5

－

－

特別償却準備金の積立

－

34

△34

－

－

特別償却準備金の取崩

－

△14

14

－

－

当 期 純 利 益

－

4,513

4,513

4,513

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

2

5

当期変動額合計

－

－

－

－

2

△99

5

当 期 末 残 高10,127

2,531

4,341

6,872

41

1,838

102

－ 37 －

20

－

3,526

3,454

119 21,000 18,542 41,645

△136

△136
－

△136

3,317

△288 58,356

評

価

・

換

算

差

額

等
純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当 期 首 残 高

3,745

△779

2,966

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高

－

△73

3,745

△779

2,966

58,005

剰余金の配当－△551

剰余金の配当（中間配当）

－

△514

△6

－

土地減価積立金の積立－－償却資産圧縮積立金の積立－－償却資産圧縮積立金の取崩－－

土地圧縮積立金の積立－－

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

当 期 純 利 益

－

4,513

58,078

当 期 変 動 額

土地再評価差額金の取崩△6

自己株式の取得

－

△136

99

5,098

5,098

4,998

92

5,091

8,408

8,744

△686

8,057

66,414

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,998

当期変動額合計
当 期 末 残 高

－ 38 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ取引 …………… 時価法③ 棚卸資産商品 ………………………… 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ……………………… 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)………… 主として定率法（ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物､機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

建物および構築物

15年～50年

機械及び装置および車両運搬具

５年～13年………… 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 39 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（44億90百万円）については、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① へッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段 …… 商品スワップおよび金利スワップ
ｂ.ヘッジ対象 …… 石油製品の予定取引および借入金・ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づ
き、商品価格や金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

－ 40 －

② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、すべて税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方
法を平均残存勤務年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が１億13百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期
純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

36,406百万円(2) 保証債務残高
佐賀ガス㈱2,142百万円

その他

2百万円

計

2,144百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権

8,873百万円〃

長期金銭債権541百万円〃

短期金銭債務

27,221百万円－ 41 －

(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日……平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
2,032百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高

76,582百万円

関係会社からの仕入高

45,034百万円

営業取引以外の取引高
固定資産購入高

1,106百万円

その他

1,268百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数

普通株式

－ 42 －

585,661株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）（繰延税金資産）投資有価証券評価損否認869

貸倒引当金損金算入限度超過額866

退職給付引当金否認

662

関係会社株式評価損否認

412

減損損失否認352

賞与引当金損金算入限度超過額

172

役員退職慰労引当金否認

108

ゴルフ会員権評価損否認

71

未払事業税否認64

社会保険料否認25

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認

4

その他

21

繰延税金資産計

3,632

評価性引当額△2,606

繰延税金資産合計

1,025（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△3,388

償却資産圧縮積立金△889

特別償却準備金△57

土地圧縮積立金△49

土地減価積立金

△19

その他

△4

繰延税金負債計△4,410

繰延税金資産（負債）の純額△3,384（注）繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（百万円）
流動資産－繰延税金資産

181

固定負債－繰延税金負債

3,566－ 43 －

法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３億50百万円、その他有価証券評価差額金は３億45百万円それぞれ増加しており、法人
税等調整額は４百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は99百万円
減少し、土地再評価差額金は99百万円増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 44 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属 性

子会社

会社等の名称

キグナス石油㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

取引の内容

取引金額

石油製品の購入（注１）

科

目

期末残高

42,301

買 掛 金

2,908

株式配当金の受取

618

－

－

資金の借入(注２)
利息の支払25,17134

短期借入金

21,754

資金の貸付(注３)
利息の受取
利息の支払

45
0
0

短期借入金

106

石油製品の販売（注１）35,432

売 掛 金

2,720

資金の貸付(注３)
利息の受取
利息の支払

350
3
0

短期貸付金

1,058

子会社

國際油化㈱

所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

子会社

三愛石油販売㈱

所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

三愛オブリガス東日本㈱所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

資金の貸付(注３)
資金の貸付(注４)
利息の受取

830
156
10

短期貸付金

906

長期貸付金

160

101
419
19
0

短期貸付金

673

長期貸付金

340

子会社

三愛オブリガス九州㈱所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

資金の貸付(注３)
資金の貸付(注４)
利息の受取
利息の支払

子会社

佐賀ガス㈱

所有
直接 71.4％

債務保証

債務保証（注５）
保証料の受入(注５)

2,142
2

－
－

－
－

固定資産の購入

1,106

設備未払金

533

子会社

三愛プラント工業㈱所有
直接 100％

当社設備の建設

資金の借入(注２）
利息の受取
利息の支払

204
0
0

短期借入金

417

子会社

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）キャッシュマネジメントサービス参加子会社からの短期借入金で、借入金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注３）キャッシュマネジメントサービス参加子会社に対する短期貸付金で、貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注４）貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。
（注５）佐賀ガス㈱の銀行借入（61億78百万円、期限平成33年３月）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.1%の保証料を受領しております。

－ 45 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額904円65銭(2) １株当たり当期純利益

61円43銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月８日
三愛石油株式会社
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 野 友 之 

公認会計士

木 下

洋 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三愛石油株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 47 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 48 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月８日
三愛石油株式会社
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

小 野 友 之 木 下洋 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三愛石油株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第84期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 49 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 50 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第84期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関す
る品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 51 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月11日

三愛石油株式会社
監査役会
常勤監査役 中 川 栄 一 
常勤監査役 水 谷 知 彦 
社外監査役 福 家 辰 夫 
社外監査役 長 崎 武 彦 
社外監査役 中 川洋 
以－ 52 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としつつ、長期的な視野に立った安定配当を維持するとともに、経営体質の強化と今後の事業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いております。
第84期の期末配当につきましては、この方針に基づき１株につき普通配当11円50銭とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき11円50銭（普通配当）
総額844,264,899円
なお、当社は当事業年度において中間配当（普通配当７円）を実施しておりますので、年間配当は１株につき18円50銭（普通配当）となり、前事業年度に比べ４円50銭の増配となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日－ 53 －

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の強化を図るため２名増員し、取締役10名（うち社外取締役２名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

かね

１

だ

じゅん

金 田
凖
昭和23年
９月24日生()

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の 株 式 数昭和47年10月
当社入社
平成９年７月同サービスステーション販売部長
平成13年６月
同取締役
平成16年４月
同常務取締役
平成19年６月
同代表取締役社長（現在）

19,000株－ 54 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

つか

２

はら

ゆ

き

お

塚 原 由紀夫
昭和27年
３月29日生()

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の 株 式 数

昭和50年３月
当社入社
平成14年４月
同情報システム部長
平成19年６月
同取締役
同石油事業部門・化学品事業部門･需給部担当
同石油事業部長
同化学品事業部長
平成21年６月
同経営企画部長
同情報システム部長
同ＣＳＲ推進部長
平成23年６月
國際油化株式会社代表取締役社長
平成25年６月
当社常務取締役（現在）
同営業部門担当（現在）
平成26年６月
同ガス事業部長（現在）同ガス販売部長（現在）

12,000株－ 55 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ま

３

ごおり

よし

ひろ

馬 郡 義 博昭和26年
５月31日生()

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年３月
当社入社
平成18年６月
同人事部長
平成20年７月
國際油化株式会社取締役
同経営企画部長
同経理部長
平成20年12月
同人事・総務部長
平成21年１月
同管理部長
平成22年６月
当社取締役
同経理部長
平成24年１月
同情報システム部長
平成25年６月
同常務取締役（現在）
同管理部門担当（現在）
平成26年６月
同人事総務部長（現在）同ＣＳＲ推進部長（現在）－ 56 －

所有する当社の 株 式 数

13,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いわ

４

た

ひろ

たけ

岩 田 寛 剛
昭和26年
８月９日生

(

)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和50年３月
当社入社
平成15年４月
同羽田支社技術部長
平成20年６月
同羽田支社業務部長
同羽田支社空港関連対策室長（現在）
平成21年６月
同取締役
平成22年５月
神戸空港給油施設株式会社代表取締役社長（現在）
平成23年６月
当社羽田支社担当（現在）
同羽田支社長（現在）
三愛アビエーションサービス株式
会社代表取締役社長（現在）
平成26年６月
当社常務取締役（現在）＜重要な兼職の状況＞
三愛アビエーションサービス株式
会社代表取締役社長
神戸空港給油施設株式会社代表取締役社長－ 57 －

所有する当社の 株 式 数

7,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

そ

５

じょう

(

やま

６

が

じ

曽 我 譲 治昭和29年２月25日生

)

した

とも

のぶ

山 下 奉 信
昭和28年
１月４日生

(

)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和52年３月
当社入社
平成22年10月
同卸売販売部長
平成24年６月
同取締役（現在）
同石油事業部長（現在）同サービスステーション販売部長
昭和51年４月
三井物産株式会社入社
平成15年４月
同中部支社エネルギー部長
平成18年７月
國際油化株式会社代表取締役社長
平成22年５月
三井石油株式会社（現ＭＯＣマー
ケティング合同会社）取締役常務
執行役員
平成25年７月
当社顧問
平成26年６月
同取締役（現在）
同エネルギーソリューション事業部長（現在）
同化学品事業部長（現在）
同天然ガス部長（現在）
同産業エネルギー部長
平成27年４月
同潤滑油販売部長（現在）－ 58 －

所有する当社の 株 式 数

2,105株

1,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
※
はや

７

かわ

とも

ゆき

早 川 智 之昭和31年
５月22日生

(

)

※
まつ

８

こう

(

うめ

９

お

じ

松 尾 耕 次昭和39年
１月30日生

)

づ

みつ

ひろ

梅 津 光 弘昭和32年
５月18日生()

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和55年３月
当社入社
平成24年４月
同羽田支社業務部長
平成26年６月
同経理部長（現在）
同情報システム部長（現在）
昭和61年３月
当社入社
平成21年６月
三愛オブリガス中国株式会社代表取締役社長
平成25年10月
三愛オブリガス東日本株式会社代表取締役社長（現在）
平成15年４月
慶應義塾大学商学部助教授
平成19年４月
同大学商学部准教授（現在）
平成19年６月
ニッセイ同和損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）社外取締役
平成22年４月
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス株式会
社社外取締役
平成22年６月
当社取締役（現在）
平成26年６月
アコム株式会社社外取締役(現在)＜重要な兼職の状況＞
慶應義塾大学商学部准教授
アコム株式会社社外取締役－ 59 －

所有する当社の 株 式 数

7,050株17,050株

0株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※
たか

10

はし

とも

ゆき

髙 橋 朋 敬
昭和20年
１月５日生

(

)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の 株 式 数

平成13年１月
国土交通省自動車交通局長
平成13年10月
日本政策投資銀行理事
平成17年６月
空港施設株式会社代表取締役副社長
平成18年６月
同代表取締役社長
平成19年６月
東京空港冷暖房株式会社代表取締役社長（現在）平成26年６月
空港施設株式会社代表取締役会長（現在）＜重要な兼職の状況＞
空港施設株式会社代表取締役会長
東京空港冷暖房株式会社代表取締役社長

0株（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．上記各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
３．社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（１）梅津光弘および髙橋朋敬の両氏は、社外取締役候補者であります。
（２）梅津光弘氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大学において企業倫理学、応用倫理学の分野を長年研究され、その専門的視点から当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としての役割を十分に発揮いただいていることから選任をお願いするものであります。
（３）梅津光弘氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
（４）当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、梅津光弘氏との間で責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、この責任限定契約を継続する予定であり、この契約の内容の概要は、会社法第423条
第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。

－ 60 －

（５）当社は、梅津光弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
（６）髙橋朋敬氏は、国土交通省において長年にわたり運輸・交通の分野に携わり、また、企業の経営者としても豊富な経験と高い見識を有し、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としてその役割を十分に発揮いただけるものと考えられることから、その選任をお願いするものであります。
（７）髙橋朋敬氏の選任が承認された場合には、当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、その契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。
（８）髙橋朋敬氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。

－ 61 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役中川洋氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

なか

がわ

中

ひろし

(

川
洋
昭和26年
12月５日生

)

略
重

歴
要

、
な

地
兼

位
職

お
の

よ
状

び
況

昭和50年４月
日本銀行入行
平成10年２月
同行高知支店長
平成15年５月
同行検査室長平成16年６月
農林中央金庫常勤監事
平成20年６月
社団法人全国地方銀行協会（現一般社
団法人全国地方銀行協会）常務理事（現在）平成23年６月
当社監査役（現在）＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人全国地方銀行協会常務理事

所有する当社の 株 式 数0株（注）１．上記候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（１）中川洋氏は、社外監査役候補者であります。
（２）同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、日本銀行において長年にわたり金融に携わり、その豊富な経験などから高い見識を有し、現に当社の社外監査役の職務を適切に遂行いただいている
ことから選任をお願いするものであります。
（３）同氏の当社での監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
（４）当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同氏との間で責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、この責任限定契約を継続する予定であり、この契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。

－ 62 －

（５）同氏の再任が承認された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される和田武彦氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の内規ならびに従来の慣例に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

和

名

田

武

彦

略

歴

昭和60年６月当社取締役
平成２年６月同常務取締役
平成６年７月同専務取締役
平成11年６月同代表取締役社長
平成19年６月同代表取締役会長(現在)第５号議案 取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役７名に対し、当事業年度の業績などを勘案し、取締役賞与総額5,320万円を支給することといたしたいと存じます。
以－ 63 －

上株主総会会場ご案内図
東京都品川区東大井五丁目22番５号
オブリ・ユニビル ６階会議室

至品川

通
り

中央口

三菱東京
UFJ銀行

東口

ＪＲ大井町駅

東急大井町駅西口
イトーヨーカドー
みずほ銀行

きゅりあん

池
上

至旗の台

至品川

東急大井町線

ＬＡＢＩ
京浜東北線

阪急大井町
ガーデン

ＬＡＢＩ

陸橋

品川
郵便局

大井

至大森

至大森

三愛石油
（オブリ・ユニビル）

JR大井町駅中央口より徒歩約２分
東 急 大 井 町 駅 よ り 徒 歩 約 ５ 分
りんかい線大井町駅出口Ａ１より徒歩約３分