定款

一般社団法人 生命保険協会

一般社団法人 生命保険協会定款
決裁年月日
制

定

明治４１年１０月２０日

改正

明治４４年 ３月１０日
大正 ６年 ３月１７日
大正１２年 ３月１７日
大正１３年１２月２３日
昭和１１年 ３月２５日
昭和１２年 ９月１４日
昭和１３年１１月 ８日
昭和１４年 ９月２３日
昭和１７年 ５月１４日
昭和２０年１０月２７日
昭和２０年１１月１９日
昭和２２年 ２月１８日
昭和３４年 ６月１６日
昭和３８年 ４月１７日
昭和３８年 ６月１４日
昭和３９年１０月１６日
昭和４０年１２月１７日
昭和５０年 ６月１２日
昭和５１年 ６月１８日
昭和５２年 ７月１５日
昭和５３年 ６月１６日
昭和５６年 ３月２０日
昭和５７年 ３月１９日
昭和５８年 ６月１７日
昭和６１年 ７月１６日
昭和６３年 ２月１９日
平成 ２年 ７月２０日
平成 ３年 ７月１９日
平成 ８年 ３月１５日
平成 ８年 ７月１９日
平成 ９年 ４月１８日
平成１１年１１月１９日
平成１３年 ７月１９日
平成１５年 ３月２０日
平成１６年１２月１７日
平成１９年 ７月２０日
平成２５年 ７月１９日
平成２６年 ３月２０日
平成２７年 ６月３０日
令和 ５年 ３月１７日

認可年月日
明治４１年１２月７日

明治４４年 ４月３０日
大正 ６年 ４月２３日
大正１２年 ４月 ２日
大正１４年 １月２９日
昭和１１年 ４月３０日
昭和１２年１０月２５日
昭和１３年１１月３０日
昭和１４年１０月２７日
昭和１７年 ６月２７日
昭和２０年１１月１９日
昭和２０年１１月２７日
昭和２２年 ２月２５日
昭和３４年 ８月２５日
昭和３８年 ５月２３日
昭和３８年 ７月３１日
昭和３９年１２月１９日
昭和４１年 １月２８日
昭和５０年 ７月３０日
昭和５１年 ７月２０日
昭和５２年 ８月２２日
昭和５３年 ６月２９日
昭和５６年 ４月 ９日
昭和５７年 ４月 １日
昭和５８年 ６月２４日
昭和６１年 ７月３１日
昭和６３年 ３月 ９日
平成 ２年 ８月 ２日
平成 ３年 ７月２９日
平成 ８年 ３月２８日（平成 ８年 ４月 １日発効）
平成 ８年 ８月 １日
平成 ９年 ５月１９日
平成１２年 ２月１８日
平成１３年 ９月１４日
平成１５年 ４月１０日
平成１７年 １月 ７日
平成１９年 ９月 ６日（平成２６年 ４月 １日発効）（令和 ５年 ４月 １日発効）

第１章

総則

（名称）
第１条 本協会は、一般社団法人生命保険協会（英文名「The Life Insurance Associationof Japan」）（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、わが国における生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生命保険事業に関する情報提供及び理解促進に関する事業（２）生命保険に関する相談、苦情対応及び紛争解決に関する事業（３）生命保険事業の適切な運営を確保するための制度及び施策に関する事業（４）社員会社等の職員に対する教育及び研修に関する事業（５）生命保険の理論及び実務等に関する調査研究に関する事業（６）関係官庁、関係機関その他に対する意見の表明等に関する事業（７）社会的責任を遂行するための事業（８）その他本協会の目的を達成するため必要と認めた事業
２

前項の各事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

社員

（本会の構成員）
第５条 本会は、以下の者をもって構成する。
（１） 社員（２） 第５条の２に定める特別会員
２

前項の規定で定める社員とは、保険業法に定められている生命保険会社又は外国生命保険会社等（以下、「会社」という。）であって、第６条の規定により本会の社員となったものをいう。ただし、保険業法以外の法律（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律を除く。）により、保険業法の特例に関する規定（生命保険業免許の付与の特例に関する規定を除く。）が置かれている会社を除くものとする。

（特別会員）第５条の２

前条第２項ただし書の規定にかかわらず、本会は、本会の目的に照らし、理事会が適当であると認める場合、保険業法以外の法律（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律を除く。）により、保険業法の特例に関する規定が置かれている会社を、特別会員とすることができる。
２

前項に定める特別会員の入会手続、権利及び義務その他必要な事項については、別に定める生命保険協会特別会員規則によるものとする。

（社員の資格の取得）第６条 本会の社員になろうとする会社は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（代表者及び代理者）
第７条 社員は、代表者１名及び代理者２名を定め、あらかじめこれを本会に通知しなければならない。
２

前項の代表者は、社員たる会社の代表取締役、代表執行役又は日本における代表者とし、代理者は、その会社の取締役、執行役又はこれに準ずる者に限る。
（入会金及び会費）
第８条 社員は、入会に際して入会金として、社員総会で定めた金額を一時に支払う義務を負う。
２

社員は、本会の経費にあてるため、毎年、社員総会において定めた金額を、会費として支払う義務を負う。

（定款等遵守義務）
第９条 社員は、定款、規則その他の決議事項を遵守しなければならない。
（任意退会）
第 10 条 社員は、所定の退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名等）
第 11 条社員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により、その社員の社員資格の全部若しくは一部を停止し、その社員を除名し、又は戒告とすることができる。
（１）定款、規則その他の決議事項に違反したとき（２）本会の名誉を著しく傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき

（３）その他社員資格の全部若しくは一部の停止又は除名若しくは戒告すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第 12 条 第 10 条の規定に基づく退会及び第 11 条の規定に基づく除名のほか、社員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、本会の社員資格を喪失する。
（１）日本における生命保険業を廃止したとき（２）生命保険業の免許を取り消されたとき（３）総社員（退社しようとする社員を除く。）が同意したとき（４）解散したとき（会費等の取扱い）第 13 条

社員が、第 10 条の規定により退会したとき、第 11 条の規定により除名されたとき、又は第 12 条の規定により社員資格を喪失したときは、本会は、既に払込まれた入会金を返還しない。
２

社員が、第 10 条の規定により退会したとき又は第 12 条の規定により社員資格を喪失したときは、会費及びその他当会に支払われた金額のうち、退会した日又は社員資格を喪失した日の属する月の翌月以降の期間に相当する金額を返還する。

３

社員が、退会した日、除名された日、又は社員資格を喪失した日において、当会に支払っていない入会金、会費又はその他当会に支払うべき金額があるときは、その者は、速やかに、その金額を当会に支払わなければならない。

第４章

社員総会

（構成）
第 14 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）社員資格の停止、除名又は戒告（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額及び支給の基準（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）事業報告書並びに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他、社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（９）前各号のほか、理事会において社員総会に付議することを決議した事項

（開催）第 16 条 社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するには、開催日の１週間前までに会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、開催日の２週間前までに前項で定める通知を発しなければならない。

（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 19 条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
２

社員は、第７条に規定する代理者又は他の社員に限り議決権の行使を委任することができる。

（決議）
第 20 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員資格の停止又は除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、速やかに社員に通知するものとする。

２

議長及び社員総会において選任された議事録署名人は、前項の議事録に署名し、若しくは記名押印し、又は電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項の要件を充足する電子署名をいう。以下同じ。）を行う。

第５章

役

員

（役員）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

２２名以上２９名以内

（２）監事

４名以内

（会長、副会長、専務理事及び常務理事）
第 23 条 本会に会長１名を置く。
２

本会に副会長６名以内並びに専務理事及び常務理事３名以内を置くことができる。

（代表理事及び業務執行理事）
第 24 条 会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第 91 条第１項第１号の代表理事とする。
２

副会長のうち３名以内を一般法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とする。

３

専務理事、常務理事及びその他、代表理事以外の理事のうち、社員たる会社の代表者以外の者（特別会員の代表者を除く。
）を一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条 理事は、第７条に規定する代表者のうちから 24 名以内及び社員たる会社の代表者以外の者（特別会員を除く。）から５名以内を社員総会の決議によって選任する。
２

監事は、第７条に規定する代表者及び社員たる会社の代表者以外の者（特別会員を除く。）から、社員総会の決議によって選任する。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長の中から一般法人法上の代表理事を選定する場合及び業務執行理事を選定する場合も理事会の決議による。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及び定款で定めるところにより、本会を代表し、職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐して本会の業務を運営し業務を執行する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して本会の業務を執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の遂行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の後、７月に開催される臨時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の後、７月に開催される臨時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の退任）第 29 条役員が、社員たる会社の代表者としての地位を退いたときは、役員の資格を失う。
（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、社員たる会社の代表者以外の者から選任された理事及び社員たる会社の代表者以外の者から選任された監事については、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除又は一部免除）

第 32 条本会は、理事又は監事の一般法人法第 111 条第１項の規定で定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、法令で定める非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第 33 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、代表理事となる副会長、専務理事及び常務理事の選定並びに解職（４）事務局を統括する事務局長の選任及び解職（５）その他この定款で定める職務（招集）第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が、理事会を招集する。

３

前２項の規定にかかわらず、理事から理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったときは、会長は理事会を招集する。

４

理事会招集の通知は、各理事及び各監事に対して開催日の５日前までに発するものとする。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 37 条 理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

（議決の方法）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除くすべての理事が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 39 条

理事又は監事が、すべての理事及び監事に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第６項の規定で定める報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、速やかに社員に通知するものとする。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、若しくは記名押印し、又は電子署名を行う。

第７章

委員会

（委員会の設置）
第 41 条本会は、専門的及び実務的な検討を通じ、適切な事業運営を確保することを目的として、理事会の決議により、必要に応じ委員会を置く。
２

委員会の設置、任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章

地方協会

（地方協会の設置）
第 42 条

本会は、各地方における事業を円滑に実施するため、理事会の決議により、必要に応じ、地方組織として地方協会を置く。
２

地方協会の設置、役割及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第 43 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 45 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（資産の管理）第 46 条 本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。
（剰余金の分配）第 47 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 50 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告の方法）第 51 条 当会の公告は、電子公告により、行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

雑則（委任）
第 52 条

定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

当会の最初の代表理事は佐藤義雄、渡邉光一郎、窪野鎮治および徳物文雄とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。