2024年７月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
メディア総研株式会社
コード番号9242
ＵＲＬ https://mediasouken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 浩二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）谷口 陽子
四半期報告書提出予定日
2024年６月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

2024年６月７日
東 福092（736）5587－（百万円未満切捨て）

１．2024年７月期第３四半期の連結業績（2023年８月１日～2024年４月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年７月期第３四半期

1,033

21.3

290

7.3

293

9.1

1903.1

2023年７月期第３四半期

852

－

270－

269－

185

－

（注）包括利益

2024年７月期第３四半期

190百万円 （3.1％）

2023年７月期第３四半期

185百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年７月期第３四半期

157.42

153.492023年７月期第３四半期

155.15149.99（２）連結財政状態
総資産

純資産

2024年７月期第３四半期
2023年７月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円％

1,640

1,391

84.8

1,358

2024年７月期第３四半期

1,182

1,391百万円

87.1

2023年７月期

1,182百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭

円 銭円 銭2023年７月期

－0.00

－0.00

0.00

2024年７月期

－0.00

－
0.00

0.00

2024年７月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年７月期の連結業績予想（2023年８月１日～2024年７月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭

1,232

29.1

289

42.8

291

44.4

202

66.6

169.07（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年７月期３Ｑ

1,230,300株②

期末自己株式数

2024年７月期３Ｑ84株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年７月期３Ｑ

1,212,850株

2023年７月期
2023年７月期
2023年７月期３Ｑ

1,198,700株
38株
1,193,418株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

メディア総研株式会社（9242）2023年７月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

4

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

5

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

メディア総研株式会社（9242）2023年７月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、経済・社会活動は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や金融・為替市場の動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年３月の有効求人倍率は1.28倍（前年同月は1.32倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）であり、新型コロナウ
イルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向が伺える数値が続いていることから、今後も有効求人倍率・完全失業率の改善により労働環境の好転が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定されます。
このような環境のなか、当社の主力であるイベント企画「高専生のための合同会社説明会」及び「学内合同会社説明会」の参加学生の動員に注力し個々のイベント運営を滞りなく実施しております。また、当社の特徴である理工系人材の採用を軸に新たなイベントの企画及び新たな採用支援などの企画・サービスを進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,033,631千円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は290,493千円（同7.3％増）、経常利益は293,627千円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190,928千円（同3.1％増）となっております。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,403,417千円となり、前連結会計年度末と比べ291,580千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が243,099千円、売掛金が43,167千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は236,690千円となり、前連結会計年度末と比べ9,764千円の減少となりました。これは、投資その他の資産が2,572千円増加したものの、有形固定資産が4,158千円、無形固定資産が8,179千円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は249,056千円となり、前連結会計年度末と比べ73,605千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が25,409千円、賞与引当金が15,498千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,391,051千円となり、前連結会計年度末と比べ208,209千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ8,690千円、利益剰余金が190,928千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2023年９月13日の「2023年７月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしまし
た通期の連結業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -メディア総研株式会社（9242）2023年７月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第３四半期連結会計期間(2024年４月30日)

1,080,875
14,504
2,118
527
13,968△156
1,111,837

1,323,974
57,671
3,356
416
18,068△70
1,403,417

37,35833,2001,261
45,24646,507
162,589
246,455
1,358,292

126
38,20238,328165,161
236,690
1,640,108

19,697
46,165
8,329
101,258
175,450
175,450

27,78971,57423,827
125,864
249,056
249,056

241,147
191,147
750,607△60
1,182,842
1,182,842
1,358,292

249,837
199,837
941,536△159
1,391,051
1,391,051
1,640,108メディア総研株式会社（9242）2023年７月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自2022年８月１日
至2023年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自2023年８月１日至2024年４月30日)

852,371
211,205
641,165
370,362
270,803

1,033,631
256,963776,668
486,174
290,493

438
1,063
－
10
1,511

414
1,034
1,478
432
3,359

2,617
607
3,225
269,089226－226293,627

－
－

1,951
1,951

1,319
1,319
267,769
82,610185,159－
185,159－－
295,578
104,650
190,928－
190,928

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
代理店手数料
ポイント収入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
解約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 4 -メディア総研株式会社（9242）2023年７月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自2022年８月１日
至2023年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自2023年８月１日
至2024年４月30日)

185,159185,159

190,928
190,928

185,159－

190,928－四半期純利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -メディア総研株式会社（9242）2023年７月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
ⅠⅡ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年８月１日

至2024年４月30日）

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）学生イベント事業
サービス別
就職活動イベント
企画制作
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス

合計

703,170
149,200

703,170
149,200

852,371852,371788,032

788,032

一定の期間で移転される財又はサービス

64,33864,338

合計

852,371852,371

当第３四半期連結累計期間（自2023年８月１日

至2024年４月30日）（単位：千円）学生イベント事業
サービス別
就職活動イベント
企画制作

合計905,194
128,436

905,194
128,436

合計

1,033,631

1,033,631

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間で移転される財又はサービス

956,892
76,739956,892
76,739

合計

1,033,631

1,033,631

収益認識の時期- 6 -メディア総研株式会社（9242）2023年７月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、株式会社アドウィルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月８日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドウィル
事業の内容：コミュニケーションデザインサービス② 企業結合を行った主な理由
株式会社アドウィルは、静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有しております。ディレクターを中心にクリエイター・Webエンジニアを社内に有し、顧客の経営ビジョンと歴史に真摯に向き合い、企業ブランディングにまで寄り添う確固とした事業を展開しております。
また、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまでを受託される商流が相応にあり、且つ主力とする営業エリアとしても首都圏から愛知県を中心とした東海圏であり、両社の顧客層・営業エリアには密接な共通点があります。
この度のグループ化により、両社の人員・顧客・地理的な補完関係が明確に成立すると推測され、強力な相乗効果が発揮されると期待されます。両社がともに更なる事業成長と新たなステージへの移行が実現できるものと考え、本件株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年５月８日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

330百万円
33038百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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