フィンランドの教育

フィンランド教育概要

フィンランドの教育制度

5A

3

1–1.5

ポリテクニック修士号
ポリテクニック

修士号
大学

3年の実務経験ポリテクニック
学士号
ポリテクニック

学士号
大学

3.5–4

6

博士号＝
リセンシアート号
大学

2

第一の目的は全ての人に平等な機会を提供すること

4

専門職業資格*実務経験

全国統一テスト（高校卒業資格試験）
普通高校

職業資格*
職業学校

3

3

3

上級職業資格**徒弟制度によっても可能である

初期幼児教育および保育

Isced分類 1997年

0

就学前教育

1–2

基礎教育

3

後期中等教育4

学位対象外高等教育

5

学位対象外高等教育

6

後期高等教育

必要年数

1&2

9
10
フィンランド教育概要

就学前教育6歳

0–5

Isced分類

2

基礎教育
7～16歳
総合学校

必要年数

基礎教育の自主追加年＝

Contents

教育の平等

6

全ての教育課程が無料
6
全ての児童と生徒に教育支援の権利がある 6
特別支援教育は通常教育の一環として行われる
7
言語的少数派や移民の支援の成果
8
生涯学習に焦点をあてる
8

信頼と責任に基づいた教育制度

高校または職業訓練の選択ができる後期中等教育
16
ほとんどの生徒が学問を続ける
16
高校もフレキシブルに学べる
16
高校終了時に最初の全国統一テストがある 17
職業訓練とトレーニングは仕事の世界との連携で行われる
17
能力に応じた資格はその先の学習を促す 18

10

ほとんどの教育が公的資金によるもの
10
地域の役所と教育機関が重要な役割を担う 11
教育の自立性がすべての教育段階に対して高い
11
質の決め手は規制でなく舵取り
12二重構造の高等教育

ほとんどの大学生が目指すのは修士号
20
ポリテクニックの学位は実務スキルの習得でもある
21

高い教育を受けた教育者

子供の早期および基礎教育を生涯学習の一部ととらえる
13
幼少期の教育が子供の発達と学びを支える 13
小中をひとまとめにし基礎教育とした構造 13
年度は全国共通ながら年間スケジュールは地域ごとに違う
14
年度は全国共通ながら年間スケジュールは地域ごとに違う
14
国からの核となるカリキュラムには地域ごとで評価は学校での日々の作業の一部
152022

もっとも一般的な最低条件は修士号
22
教育の指導者に求められる教師の資格
23
継続的に行われる教師向けの研修の推奨 23

教育の平等

全ての児童と生徒に教育支援の権利がある

フィンランド教育の基本的な原則は、全ての人が平等に質の高い教育や訓練を受けられるということ。民族的背景や年齢、貧富の差や居住地に関係なく、全ての人に同じ教育の機会が可能でなければならない。

全ての教育課程が無料
フィンランドでは就学前教育に始まり高等教育にいたるまで、すべての課程において教育は無料で受けられる。また
就学前教育と基礎教育においては、教科書や給食、遠隔地に暮らす児童の送迎も、親の負担なく無料で提供される。後期中等教育になると教科書に関しては自己または親の負担だが給食は無料。
高等教育課程では、食事の一部助成を受けている。教育の中で有料なのは成人教一人ひとりの可能育のみ。
全ての人に学ぶ機会を確保するために、奨学金や学生ローンの制度がうまく機能している。金銭的な援助によって全日制の高校や職業学校、または高等教育で学べる環境が整えられている。

性を最大限にフィンランドでは児童ひとりひとりの可能性を最大限に引き出すようにと考えられている。そのためには教育的導きが欠かせない。指導とカウンセリングの目的は、児童や生徒を支援し助け、それぞれがよく学び、そうすることで将来的な進路を正確に決定できるようにすることだ。
指導とカウンセリングは全ての教育者に課された責任であるとの認識がある。
つまり教師は青少年の個性に合わせて、彼らの成長を促せるようにという任務を負う。教育を受ける側が達成感と学ぶ喜びを経験できるように。いまでは全ての児童と生徒に教育支援を受ける権利がある。
この支援は子供たちの必要に応じて支援や補習を行う。

特別支援教育は通常教育の一環として  
Iフィンランドでは特別支援教育が通常教育の中で行われるべきものと考えられている。たとえば一人の児童が通常のクラスで難しいと判断された場合、特別支援教育を導入しなければならない。これは通常クラスの教室内外を含め、学校内であればどこで提供してもいい。
基礎教育課程にあるすべての児童生徒に学習支援を受ける権利がある。補助や支援と6フィンランド教育概要

教育の平等

7

いうかたちで質の高い教育が受けられるのだ。
集中的支援というのは常に支援が必要または同時にいくつかの支援を受ける必要がある児童に対するもの。それにより今ある問題が悪化したり拡大化しないようにというのが狙いだ。
もし子供たちが学習支援・集中的支援によって通常授業に適応することができないとなれば、特別な支援を受けることになる。この目的は児童に広範囲のシステマティックな助けを提供することで、基礎教育内容を終了し、次の教育へと進めるようにすることである。
特別支援教育は中等専門課程においても提供される。職業教育および訓練においては、生徒が個別の教育計画によって特別支援教育を受けられる。この計画は履修すべき内容、そのための必修科目の確認、さらに生徒が受けられる支援についてなど、その詳細設定が行われなければならない。

言語的少数派や移民の支援の成果
フィンランドの公用語はフィンランド語とスウ
ェーデン語。およそ5％の生徒がスウェーデン語が教育言語として基礎教育と後期中等教育を受けている。

語、または移民など別の母語を話す子供たちの言語の教育を実現するにあたり、追加予算を申請することができる。また教育を提供する側は、移民が基礎教育または後期中等教育に入っていけるような準備教育も行う。

生涯学習に焦点をあてる
フィンランドの教育制度には終わりがない。
学ぶ機会はいつでもあり、いつでもさらに勉強を続けられるようになっている。加えて同じことを勉強せずに済むような制度も整えられている。

長い歴史と強い伝統をもつ成人教育

フィンランドには成人教育の参加と促進の長い歴史がある。フィンランドでフォーク・ハイスクールが始まったのは1889年のこと。成人教育の人気は高く、受講率は世界的に見ても高い。

どちらの公用語でもそれぞれの学校が高等教育まである。そのほか全てまたは一部の授業が外国語で行われる学校もあり、中でも英語が多い。

成人教育政策の主な目的は労働の能力と適正を確保すること。全ての成人に対して教育の機会を提供し、人々の社会との繋がりや公正さを強めることだ。この目的は就労期間を延ばしたり就業率を上げたり、あるいは生産力を向上させ、さらには生涯学習から多文化主義を促進させるなどの効果をサポートするものである。  

ラップランドのサーメ語地域では、サーメ語による教育も実現している。またロマやその他のマイノリティー言語も、手話を使用する人たちについても、その教育の機会が確保されている。教育を提供する側は、ロマやサーメの公用

教育機関はどんな学歴の人にも適した教育や訓練を提供する。また成人が仕事をしながら勉強できる状況にするため、できるかぎりフレキシブルな形にするようになっている。

8フィンランド教育概要

教育の平等

9

成人教育には学位や資格を取得するための教育や訓練、自由な成人教育、雇用主がその受講料を負担して行われる人材育成やその他の訓練、失業者を主な対象とした労働市場をふまえての職業訓練などがある。
自由な成人教育では形式ばったものでない勉強ができます。自分の成長のため、健やかにまた健全に暮らしていくためのスキルや社会勉強のクラスもあり、趣味的に例えば手工芸や手仕事なども学んだりできる。
一般教養または職業訓練の教育において、成人向けに特化させた機関もある。職業訓練の能力に基づいた資格関連の教育は、とくに成人に向けて作られているものであったりする。
さらに高等教育においても、成人はポリテクニックが提供する成人向け教育プログラムに沿ったかたちで勉強することができる。

轄する地方によって管理されている。教育財源に関しては、国と地方がその責任を担う。ほとんどの私立の教育機関についても、公立との違いがない。また公私とも国の教育カリキュラムに沿い、その内容を遂行する。教育機関は私立についても公的資金を得ている。
就学前教育と基礎教育は自治体ベースで行われるものであり、法に基づき政府から予算の配分が行われる。予算額はその自治体に住む6～15歳の子供の数と自治体ごとの状況に応じて政府からの配当を受ける。ただし、この額面の使い方は厳密なものではなく、これをどのように使うかは、それぞれの自治体に任されている。法に基づき政府から配当を受ける自治体ベースのサービス全体のコストの割合は、およそ3分の1である。
高校と職業訓練校については、学校から報告される生徒数と教育文化省が算出する生徒一人あたりのコストによってその資金配当が行われる。

信頼と責任に基づいた教育制度
ほとんどの教育が公的資金によるもの
初等中等教育を提供しているほとんどの機関
は地方自治体、またはいくつかの自治体を管10

フィンランド教育概要

ポリテクニックの財源は生徒ひとりにかかるコストをベースにしたもの、さらにプロジェクトごとの資金や成果をベースにして配分される。例えば学位の取得者数などは成果基準のひとつ。ポリテクニックの財源にはその他、外部からの収入もある。職業訓練校とポリテクニックは共に成果をあげ、それによってさらに財源をあげるよう奨励されている。
フィンランドの大学は私法下の財源による公法下の独立法人となっている。それぞれ

信頼と責任に基づいた教育制度

11

の大学と教育文化省が大学の運営やその内容のターゲットを設定し、3年毎にその助成金額を決定する。設定したターゲットの評価査定については、あらかじめ明確にしておく。大学の財源は国から得ているが、外部からの財源確保を増やす傾向にある。

地域の役所と教育機関が重要な役割を担う
国の教育機関はふたつ。教育政策に関しては教育文化省の管轄。フィンランド国家教育委員会がその政策指針の施行に携わる。教育文化省とともに就業前教育、基礎教育、後期中等教育、および成人教育における教育の目的、内容、手段の推進を行う。地方の機関は地方の関係各所が、自治体単位でその責任を担う。地方は財源の確保、その地方での教育カリキュラム、人材確保などの決定権をもつ。また自治体は自由に各校に決定権を委ねることができる。典型的な例は、校長がその学校のスタッフ採用の決定を行うことことである。

教育の自立性がすべての教育段階に対して高い
教育者は具体的な学習計画と教育内容の質と効果について責任を担う。例えば1クラスの規模に関するきまりなどもなく、教育者と学校がどのように児童や生徒をクラス分けするか自由に決定できる。
地方機関には学校にどれだけの自主性を委ねるかの決定権がある。各学校は法に定められた基本的な機能と地方機関の指針に基づいて教育サービスを提供できる。多くの学校が予算の使い方、物品備品、雇用に関する責任を担う。
教師にはその教授方法において自主性が重んじ

12

フィンランド教育概要られている。教え方や教科書、さらに教材は自分たちで決めることができる。
ポリテクニックと大学では広い範囲で決定権が与えられている。教育と研究に関して自由であり、さらにぞれぞれが独立した機関となり、学生の受け入れや学位内容について自ら決定できる。

質の決め手は規制でなく舵取り
フィンランドでは学校に監査が入ることを1990年代初頭に廃止している。その教育イデオロギーとは国は情報提供と支援と財源で方向性を与えるに留めるということ。実際に教育の現場にいる教育者たちには、法で定められていることと国の核となるカリキュラム、そして求められる資格が伝えられる。この制度は教師をはじめ教育に携わる者たちの力量を信頼した上で成り立っているものだ。

評価にあたっては学校と教育者による自己評価と、国が行う学習到達度評価の双方に重点を置く。国の学習到達度評価として毎年1回、国語か文学または数学のいずれかのテストが行われる。その他の科目については教育文化省の評価計画に従って評価される。また評価対象には芸術や手工芸、複合科目テーマなども含む。
評価はサンプル抽出方式のため、学校にとては定期的なものではない。教育者たちにはそれぞれの向上のため、該当部分の結果が伝えられる。

信頼と責任に基づいた教育制度 13

国の学習到達度評価の一番の狙いは、国が作成する核となるカリキュラム内容や、国が求める能力が、どれくらい達成できているかを確認すること。したがって、テスト結果が学校ランキングのような形で使われることはない。
高等教育のポリテクニックや大学では、その運営や成果について、自らが評価の責任を担う。また教育の質を向上させる責任のある国が直接助成している。

6歳児を対象とする就学前教育は、義務として全員が受けることになっている。この
就学前教育が提供される場は、自治体によって異なるが、保育園または小学校で行われている。就学前児童は、ここで学習の基礎となるスキルや知識、能力を、年齢と能力に応じて様々なかたちで身につけていく。ここでは遊びながら学ぶというのが大前提である。

小中をひとまとめにし基礎教育とした構造

子供の早期および基礎教育を生涯学習の一部ととらえる

基礎教育は子供が7歳になったときから始まり9年続く。自治体は児童の家に最も近い学校を指定するが、保護者はいくらかの制
限付きながら、基礎教育を受ける学校を自分たちの意向で自由に選ぶことができる。
基礎教育はひとつの構造の中で提供される。つまり小学校と中学校を分けずに行うのだ。一般には同じひとりの教師が担任として最初の6年を教え、残りの3年を科目専門の教師たちが教える。

年度は全国共通ながら年間スケジュー
ルは地域ごとに違う
幼少期の教育が子供の発達と学びを支える
幼少期の保育や教育が、子供たちのバランスのとれた成長と発達、そして学びに繋がり子供たちの支えとなる。すべての子供たちに幼少期教育に参加する権利がある。これは保育園や個人が提供するファミリーデイケアなどで実現される。この料金は保護者の収入に応じて設定される。

14

フィンランド教育概要

学校の1年は8月中旬に始まり6月初旬までの190日間。学校は週休2日。1週間の最低授業時間数は19～30と流動的で、学年や選択授業によって異なる。1日または1週間の時間表は学校で決めるものとする。その他地域ごとで自主的に追加の休日を決定できる。

子供の早期および基礎教育を生涯学習の一部ととらえる

15

国からの核となるカリキュラムには地域ごとのバリエーションが出せるようになっている
国が定める基礎教育のための核となるカリキュラムは、フィンランド国家教育委員会によって決定されている。ここに含まれるのはそれぞれの教科の目的と核となる内容、児童評価の指針、特別支援教育、児童の福祉、そして教育のガイダンスである。学びの環境やアプローチの方向性
フィンランドでは基や学習のコンセプト
礎教育期間内の全についても核のカリキュラムの中に明言 国統一テストはないされている。国からの核となるカリキュラムは、およそ10年ごとに更新される。

フィンランドでは基礎教育課程において、国の統一テストは一切行っていない。ただし教師たちは、それぞれの教科でカリキュラムにのっとった形で評価する責任を負う。基礎教育の到達評価と基礎教育の履修証は9年生の最後に渡されるが、こちらも教師の任務である。生徒の進路については、この評価に基づいて選考される。この評価については各教科でそのガイドラインが国の核となるカリキュラムの中に解説されている。
基礎教育での課題のひとつは生徒それぞれが、自己評価できるよう育成すること。
知の発達や自己スキルの成長を自覚する手がかりをもたせ、自分の上達や学習プロセスに意識的にさせられるようにというのが狙いである。

教育者たちは国の核となるカリキュラムの枠組みの中で、自らのカリキュラムを作成する。つまり国からのカリキュラムには地域や各機関に対して余白をもたせているのだ。外国語のプログラムや授業数の配分などの問題については言及し、加えて児童に必要な特別支援や母語の問題、文化的背景などについては家と連携をとって明確にしていかなくてはならない。

評価は学校での日々の作業の一部
フィンランドの児童評価で重視されるのは、日々と総合的な評価。日々の継続的な評価は児童の学習プロセスの手助けにもなる。評価レポートについては少なくとも年に1度、生徒に手渡される。

高校または職業訓練の選択ができる後期中等教育
ほとんどの生徒が学問を続ける
基礎教育を履修した生徒たちは高校あるい

16

フィンランド教育概要

高校または職業訓練の選択ができる後期中等教育

17

は職業学校の後期中等教育へ進む。生徒の選考にあたっては、主に基礎教育時の内申書に基づいている。職業学校の生徒選考は、仕事経験やその他の類する要素が入学試験や適正テストと共に考慮される。90％以上が基礎教育終了後ただちに後期中等教育に進学する。さらに普通あるいは職業学校で後期中等教育課程を終了するとその先に進学する資格が与えられる。

高校もフレキシブルに学べる  
高校の教育概要は3年で履修できるように計画されているが、生徒によって2年で履修したりあるいは4年くらいかけても良い。高校教育
は学年ごとのクラスしばりで行うのでなく、生徒単位で比較的自由に個人の学習計画をたてられるようになっている。それぞれのクラスで単位を獲得し、定められた授業数を修めていく。この中には必須科目と選択科目があり、規定の単位を取得したところで高校の卒業証が与えられる。
フィンランド国家教育委員会が高校教育の規定やそれぞれの教科の学習成果や目的を定めている。国の核となるカリキュラムに基づいて、それぞれの教育機関が独自のカリキュラムを準備する。後期中等教育の規定により、生徒はまた高校の普通の教科と職業訓練の勉強を組み合わせることもできる。

高校終了時に最初の全国統一テストがある
高校は高校卒業資格試験となる全国統一テス
トによって終了となる。なお全員が必ず受験しなければならない科目は4つ。国語に加え、第18フィンランド教育概要

90％以上の対象者が基礎教育終了後そのまま高校か職業学校へ進学する

二公用語、外国語または数学から選択、さらに文系または理系の一般教養の中から1科目。
その他に選択テストが加わる。この全国統一テストを終え、高校での課程を修了したところで、生徒はこれとは別に試験での結果詳細や受けてきた教科の評価を受ける。

職業訓練とトレーニングは仕事の世界との連携で行われる  
職業訓練教育は学問でいうと8分野、資格としては50以上の職業資格で100以上の学習プログラムを網羅している。それぞれまず3年の学習があり、さらに最低でも半年の職業実施訓練を職場で体験する。また職業訓練の教育は学校をベースにしたトレーニングのほか、徒弟制など見習いにより経験を積む方法で履修できる。
国の認定で1990年の初頭より、勉強よりも実働面での成果や結果も見て決める姿勢をとってきている。これにより実際の仕事の現場との密な関係性が欠かせなくなった。
職業の資格は実際の仕事の世界と事業に関わる関係者たちの協力の上に成立している。
こうすることで資格が労働市場にとって、フレキシブルかつ戦力としても使え、さらにその職業自体の向上や変化にも対応できるようになる。また仕事の世界での必要性と職業訓練におけるスキルアップや新しい学びは、生涯学習への強化にもなり、一人ひとりが必要に応じて、よりふさわしい適正を身につける機会ともなる。
ここでの勉強は個々人の学習計画に基づいて行われる。内容は必修科目と選択科目が含まれる。生徒の到達度と能力に関する評価は継20 フィンランド教育概要

続的に行われていく。評価は国が課す能力基準に従って行われる。さらに本当の現場で職業スキルを取得するための実習課題がある。仕事内容やそのための手段、評価は現場の責任者と共同ですべて行われる。

能力に応じた資格はその先の学習を促す
能力に応じた資格は大人たちに職業スキルを維持させ、また向上させるフレキシブルな環境をもたらす。この制度の長所は学歴や職歴やその他の履歴に関わらず、一人ひとりの能力を認識できる点にある。仕事の現場での責任者による評価と本人の勤務態
業訓練学校では履 度が、計画とその手修内容は一人ひとり 段と能力に基づく資格評価の重要なポイの必要性と環境を ントとなる。

考慮する個人の学習計画については、それぞれの能力や適正を考慮して作成される。生徒の力の見せどころは能力テスト。そこで政党を担当した専門の教師と企業の代表者たちが評価を行う。生徒が受けられる資格は3段階で、それぞれ職業資格、上級職業資格、専門職業資格となっている。

高校または職業訓練の選択ができる後期中等教育

21

ート号や博士号課程に進むことができる。2サイクル学位制度により、学生は学士号を取得し、そのまま修士課程へ進める。原則的に大学生は修士課程の勉強まで認められている。

二重構造の高等教育
高等教育は大学とポリテクニックで行われる。どちらもそれぞれの性格は明確、大学では学術研究に重点が置かれている。一方ポリテクニックは応用科学大学と呼ばれることもあるが、こちらは実践的な面が強調されている。
すべての分野において入学の門は制限されている。入学希望者が募集人数を上回っているのだ。大学もポリテクニックもそれぞれ違った選考基準で選考を行う。一般的には統一テス
トの結果と入試が選考に含まれている。

ほとんどの大学生が目指すのは修士号
全国統一テスト（高校卒業資格試験）によって高等教育への資格が与えられる。加えて職業学校を終了するか、あるいは少なくとも3年間の実働証明があれば、大学入学資格となる。また大学側も学問を修めるための必要なスキルや知識があると認められる場合、大学が応募を受け入れることができる。
大学では学生が学士号と修士号を取得でき、さらに学術研究を深めるためにライセンシア

22 フィンランド教育概要

修士号の取得までの目安は5年。ただし実際にフィンランドで修士号取得に要する平均年数は6年である。政策に携わる側は卒業までの年数を短縮させるため、個人の学習プランにはじまり金銭面などで策を講じ、卒業者数を増やせるような対策にあたっている。

ポリテクニックの学位は実務スキルの習得でもある
ポリテクニックへの入学許可が認められるのは、高校あるいは職業訓練校を終了している人。ポリテクニックの入学選考は、通常入試、内申書、仕事経験を考慮して行われる。その他ポリテクニックの学問を終了できると考えられるだけの必要なスキルと知識があると認められた場合に、入学が許可されることもある。
ポリテクニックでの学位プログラムの内容は、さらに高い適正を養うための教育と実践スキルである。学生は専門の核と専門性の高いことを学び、その他に選択授業の受講があって、最終プロジェクトを遂行する。
すべての学位プログラムには現場で実際に働く実習が含まれている。ポリテクニックの学位プログラムは一般的に210～240単位で、これは終日で勉強して3.5～4年かかるとされている。さらにその後最低3年の就業経験ののち、ポリテクニックの修士号の課二重構造の高等教育者23程に進める。ポリテクニックの修士号取得には1.5～2年ほどかかり、大学の修士と同等とみなされる。

学士号を取得している。就学前教育の教師たちは修士号を持っている。
基礎教育の最初の6年を教える教師は、通常ジェネラリストであり担任教師としてクラスを教える。一方で中高生では教科ごとの専門教師がつく。担任教師は教育学の修士号を取得している。専門教師に関しては、それぞれの分野の修士号を取得の上、教授法を履修している。

高い教育を受けた教育者
教える仕事はフィンランドでは魅力的な職業だ。そのため教師を育成する学部や機関は教師として最適な人物を応募者の中から選ぶことができる。例えば初等教育の教師の教育の希望者のうち、わずか10％ほどが合格できるにすぎない。専門教科の教師に関しては、科目によって異なり、合格率は10～50％である。
職業訓練校での教師育成に関しては、全応募者の30％が合格する。  

もっとも一般的な最低条件は修士号
小中高の教育にあたっては、教師は修士号を取得していなければならない。職業訓練の教育機関では、教師に求められているのは高等教育の学位である。フィンランドでは教師にかなりの自主的な采配を与えているため、高いトレーニングと教育が必要であると考えられているのだ。保育園の教師や保母は一般的に24

フィンランド教育概要

職業訓練校の教師はその機関と教科に沿った高度な学位を、学術的に高度な学位、あるいは適切なポリテクニックの学位またはその職業分野において最高の資格を有しているのが一般的である。さらに少なくとも3年の実務経験と教授法に関する学問の履修が必要である。
基礎教育と後期中等教育では指導カウンセラーが児童や生徒の学習において支えとなる。
これに必要なのは修士号と指導カウンセラー学を履修。普段の授業や特別支援授業においても、学習者の手助けをする特別支援教師がいる。この教師は教師たちのサポートや相談にも携わる。この教師は特別教育学を主専攻とするか、特別支援教師学を履修するかで修士号を有しているものとする。  
ポリテクニックの教師は地位で左右するが、修士号またはリセンシアート号を取得している必要がある。同時に教授法を履修していなければならない。大学の教師は、一般的には博士号または同等の資格を有している必要がある。

高い教育を受けた教育者

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教育の指導者に求められる教師の資格
基礎教育と高校の運営に関しては、その責任が校長にある。校長になるためには、一般に高い学位と教師の資格が求められる。さらに適切な実務経験と教育機関の管理者としての、あるいは同等の検定証が必要となる。
大学の学長は博士または教授のタイトルが必要である。学長は大学内のほかの教授たちの中から選出されることがほとんど。ポリテクニックでは学長の資格として、リセンシアートまたは博士号が必要で、その上で事務的な管理者としての経験も求められる。

継続的に行われる教師向けの研修の推奨
どの教育段階に携わる場合も、教師は毎年研修に参加せねばならず、これは雇用契約の中にも明記されている。フィンランドの教師は、この研修を有益なものとし、積極的に参加している。
国が主催する研修もあり、特に教育政策や改革の対象部分に重点をおいて行われる。また教育者が自身のスキルアップのためにと奨学金などを申請することもできる。
フィンランドでは教師こそが教育の要だという認識にたっている。そのため教師の養成、教師になってからも継続的に行われる研修などの育成は、共に重要なことと考えている。

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フィンランド教育概要

教師たちを教育の要とする認識

高い教育を受けた教育者

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Graphic design:

Hahmo

Photos: Satu Haavisto, Mikko Lehtimäki , Hannu Piirainen, Santeri Sarkola, Janne Westerlund

フィンランド教育概要

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YEAR: 2016

「フィンランドの教育」シリーズ・発行