令和５年度

事業計画書

社会福祉法人

ゆたか会

目

次

１．はじめに・・・

１

２．法人本部

・・・

２

・・・

５

・法人本部（経営推進課）
・介護人材育成事業
３．障害者施設支援部

・希望の郷（施設入所支援・生活介護・短期入所・日中一時支援）
４．相談支援部

・・・

８・はんど（計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助事業）
・加西市基幹相談支援センターやすらぎ・ひょうご発達障害者支援センター加西ブランチ
・圏域コーディネーター事業
・障害児等療育支援事業
５．介護保険部

・・・１９・小規模多機能型居宅介護どっこいしょ
・加西市第２層生活支援コーディネート事業
６．児童支援部・・・２４・加西市障がい児タイムケア事業
・発達障害支援事業所なゆた
７．通所系支援部

・・・２５

・多機能型事業所ＴＨＲＥＥ－Ｐ（就労継続支援 B 型事業・自立訓練（生活訓練）事業）
８．共同生活支援部
・共同生活援助大空（大空・なごみ・くつろぎ）・生活介護輝き

・・・２７

1

はじめに

令和４年度は、当会でも新型コロナウィルスの影響を受け、事業を縮小せざるを得ない事業所が出てきたことにより、事業運営の面で厳しい状況となりました。
令和５年度についても事業を運営していくにあたっては、感染対策を十分に取りながら進めていくことが求められますが、どこからどのような形でウィルスが入り込んでくるかわからないというのが現実です。
令和５年度は第２次中期経営戦略の最終年にあたることから、３カ年の目標を達成できるように事業を進めていく必要があります。それぞれの事業所で立てられた事業計画の目標を達成できるように職員一丸となって取り組めるように意識づけていくことも求められます。
その一方で、次年度からの中期経営戦略を同時に立てていく年度にもなりますので、一歩先を見据えながら事業を進めていくことが必要になってきます。もちろん各事業所だけで取り組んで行くだけでは難しい面もあることから、今年度については法人全体で長期の見通しを持つための会議を持ち、長期のビジョンを作成したうえで中期の経営戦略を検討していくといった方向で考
えていくこととします。
また、今年度はＢＣＰ（事業継続計画）を策定することになっており、法人全体で取り組む必要のある事柄が増えていきます。社会福祉法人としての役割を果たしていくためにも、ゆたか会のためにも、ゆたか会の力量の底上げにも重点を置いていきたいと考えています。その実現のた
めには、やはり職員一人ひとりのスキルや意欲の向上が求められることには変わりありません。
法人全体で職員を育成していくための研修システムの構築も必要になってきます。
管理職も含むそれぞれの職員に身につけてもらいたいと考える能力を明確にしていき、それに応じた研修体系を作り上げていくこととします。当然のことながら、ゆたか会の理念や職員倫理に基づいた支援が行っていけるように、継続してそれぞれの職員に意識づけができるように取り組んでいくことには変わりはありません。また、改めて利用者を中心にした支援を実践していくという原点を忘れることなく事業を進めていくこととします。
いずれにしても、令和５年度が今後の社会福祉法人ゆたか会の方向性を大きく左右する年度になることは間違いないことだと感じています。各事業所および職員間の横の連携をこれまで以上に図っていくことによって、一人ひとりの職員が社会福祉法人ゆたか会のことを考えていけるよ
うに取り組んでいくこととします。

1

２．法人本部区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

地元・地域との交流事業の推進

・新型コロナウイルス感染症の流行状況を確認し、障害者施設支援部と協力し、「ふれあい祭り」を実施する。
・各事業所で実施する地元・地域との交流事業に協力する。
・福祉避難所として災害時要援護者の受け入れを実施するため、受け入れる場所や人数、手順などを検討し手順書を作成する。

資金収支計画の策定

・資金収支計画の遂行状況を毎月確認し、管理者会
議において説明する。
・会計指標を活用し、客観的でわかりやすい説明を実施する。
・次期資金収支計画を次期中期計画の策定と併せて７月から開始する。

広報活動の実施

・広報委員会において、ＳＮＳや動画配信などに対応したホームページの変更を行う。
・人材確保委員会において、採用専用のホームページの導入について検討し実施する。

法人の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

・事業継続計画（ＢＣＰ）策定委員会において、災害や伝染病などの脅威に対応した「事業継続計画」を策定する。

②財務の視点・管理者会議を毎月定期に開催する。
法人内事業所の事業連携によるサービ ・法人で実施する事業を、組織の枠を超えた横断的スの向上な性質を持つ各種委員会を組織し、検討・実施する。
・研修委員会において権利擁護に係る全体研修を実施検討する。

権利擁護意識の向上③顧客の視点・「ＳＤＧｓ検討委員会」を設置し、法人で無理なく出来ることを検討し、成果物を作成する。
ＳＤＧｓを取り入れた経営の実践に向 ・ＩＣＴ技術を取り入れ、ワークフローシステムをけた研究導入することで、事業所間における業務の省力化
やペーパーレス化を推進し、ＳＤＧｓの項目を達成する。

④業務プロセスの視点

組織内交流事業の実施・組織間での交流事業を各委員会を通じて検討を進める。

施設整備計画の実施

・各事業所のヒヤリングを実施し、３ヶ年施設整備計画を策定する。
・希望の郷改修検討委員会を組織し、希望の郷の改修を検討する。

長期経営戦略の策定

・１０年単位の長期的な法人の方向性を長期計画として策定する。

第３次中期経営戦略の策定

・第２次中期経営戦略の進捗状況を半期に一度確認し、年度末には１年間の評価を行う。
・第３次中期経営戦略の策定を７月から開始する。

人事・採用計画の策定

・採用計画策定委員会を組織し、採用計画を策定する。
・人材確保委員会においてインターンシップ制度の導入について検討し、９月から実施する。

職員への事業計画及び報告の説明会の ・事業計画及び事業報告について職員への説明会を実施実施する。
外国人労働者（技能実習生）の受入れ ・技能実習生の受け入れについて調査検討を行う。

2

２．法人本部
区分

重点課題

実施内容

理事運営会議の強化

・毎月定期に理事運営会議を開催する。

計画的な障害者雇用の実施

・法定雇用率を上回る雇用を実施する。

理事会等の定期開催

・理事会等の会議を定期的に開催する。
（別添資料参照）

法人記章の商標登録

・法人マークを商標登録し、記章を作成する。

職員教育制度の確立

・法人主体で実施する研修を計画し実施する。

法人の運営を担う職員の育成

・法人運営を担う職員の採用と育成を検討する。

④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

3

３．障害者施設支援部
区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

事業の推進
（祭りの開催や、モンファボリの運営による地域との交流、活性化）

・ふれあい祭りの開催、モンファボリでのイベント開催（客が集える場作り）する。
・商品紹介等をＳＮＳ等でＰＲし集客を図る。

・福祉会館・駅舎の清掃の実施（毎週１回）
利用者(当事者）の社会活動へ参加推進 ・パンの販売については継続し、農作物の出荷を増やす。

地域への協力・籾摺りを通じて地域とのつながりを持つ。
・地域行事へ参加する。
・地域生活支援拠点等事業への協力をおこなう。

収入の安定・施設入所支援事業(定員50名）

・安定して重度支援加算Ⅱの算定をする。
・利用者の心身の健康管理を行い、利用率低下を防ぎ利用率98.5％以上を確保する。
・利用者が減少した時に備え、関係機関（相談支援
事業所・行政等）からの情報収集を行う。

収入の安定
・生活介護事業（定員60名）

・利用率を向上させるため、運動、余暇など活動を充実させ、相談支援事業所等への働きかけを行う
ことで登録者増を図り、92.5％以上の利用率を確保する。
・施設に好印象を持ってもらえるような環境づくり
や応対を行う。

収入の安定
・短期入所事業（定員８名）

・平日の利用を促進するため、広報の充実によるＰＲ、相談支援事業所等への働きかけを行い、52.5％以上の利用率確保を図る。

収入の安定
・日中一時支援事業（定員４名）

・平日の利用を促進するため、ニーズに対して柔軟に対応を行う。
・相談支援事業所等に広報し33.1％以上の利用率確保を図る。

コストの削減・時間外労働削減に向けた業務の効率化、改善と人員配置を行う。

支援体制の強化（質の高いサービスの提供）

・利用者一人ひとりに丁寧に関り、それぞれの利用者からの様々な発信（言葉・表情・態度・体調等）を受け止め利用者本位の支援を実践する。

日中活動の充実、見直し・それぞれの利用者の強みや興味のあることに着目し、それに基づいた活動を提供する。
・健康増進に向け、それぞれに合った体操を取り入れるとともに、脚力の低下を防止できるような運動を日常的に取り入れていく。

生活支援の充実

・常に利用者の立場に立って、生活をするのにふさ
わしい環境（人的・物的）を整えていく。
・整容、季節に合った服装を職員が常に意識し、快適な生活が送れるように支援していく。

関係機関、学校等への広報活動の強化

・将来の利用者増を目指し、個々にあわせた実習プ
ログラムを作成し、積極的に特別支援学校の生徒の受け入れを行う。
・特別支援学校、相談支援事業所等との連携を深めていくために、日頃から情報交換が行えるような体制づくりを行う。

ＳＮＳ等を活用した広報の充実

・日々の活動や行事、農作物、モンファボリの商品
等施設の取り組みをＳＮＳを中心に発信する。
・希望の郷の風景を知ってもらえるような発信もあわせて行っていく。
・利用者家族に向けた広報誌を毎月発行する。

②財務の視点③顧客の視点

4

区分

重点課題

実施内容

業務の見直し、効率化

・チーム支援を常に念頭に置き、職員同士の連携を深めていくことによって、日常業務の効率化を図ると共に、連携が難しい職員については意識を改革していくために個別に指導を行う。
・業務内容について、それぞれの職員がすべきことを明確にし、責任をもって業務に当たれるようにその見直しを図る。

リスクマネージメントの強化・ヒヤリハット分析による事故防止、事故分析による再発防止を徹底し事故件数の減少を図る。
・虐待防止研修の実施、調査をおこない虐待ゼロを継続する。
・防災、感染ＢＣＰの作成と想定訓練の検討、実施をおこなう。

職員内部研修の実施

・個々の職員のニーズに合わせた職場内研修を企画し実施していく。
・法人内他事業所での実務研修の調整、実施及び伝達研修の実施。

教育計画の実施と見直し

・教育、育成計画の実施と見直しを行う。
・ＯＪＴの強化、推進を行う。

④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

5令和５年度
月研

修

希望の郷研修予定名内容

４月 理念・倫理について（１）

倫理観の向上、理念の理解を深める（１）５月 虐待防止について

法人、施設内チェックリストの結果から虐待事例について検討し、虐待防止について意識を高める

６月 事故防止・対策について

事故発生時の対応、対策について理解を深める

７月 収支について決算から収支を知り、収入の維持向上、経費削減の必要性について考え、意識づける

８月 接遇について

接遇の質を向上を図る

９月 体調管理について

体調管理の方法、ポイントを理解する

１０月 感染症について

感染対策についての実践と知識を深める

１１月 理念・倫理について（２）

倫理観の向上、理念の理解を深める（２）１２月 高齢障害者について（１）

介護予防にむけた取り組みを学ぶ

１月 自閉症支援について

氷山モデルを活用し、不適切行動における背景や感情等を考え、その対応を考える

２月 高齢障害者について（２）

介護技術の習得

３月 ＢＣＰ（防災、感染症）について 各ＢＣＰの理解を深める

6

４．相談支援部
区分①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

重点課題

実施内容

地域に必要な支援体制の構築

・市町及び圏域等の協議会や会議への提言を行い、地域資源の開発や支援体制の構築を目指す。

年齢や障害を問わない総合的な相談体
制の構築

・やすらぎ、はんど、ブランチの機能をいかして、
総合的な相談支援事業所としての相談体制を確立する。

加西市及び圏域の自立支援協議会の活
発な活動

・関係機関と協調して、運営会議等の開催及び研修会の企画、地域課題を検討する連絡会の運営に取り組む。

事業所経営の黒字化

・計画相談支援及び障害児相談支援における給付費
収入で毎月１６０万円を確保する。必要に応じてモニタリング回数を増やし、利用者支援の充実を図る。

計画相談での加算獲得徹底

・モニタリングや関係者会議で活発な意見交換を行
い、利用者支援の充実化を図ると共に、明確な記録を残し、情報共有する。

無理、無駄を省いた業務遂行

・勤務時間内で効率的に業務遂行することで、時間外勤務を抑制する。
・物品を大切に使用し、電気、水道、印刷等における無駄を意識する。

自立生活援助事業の活用

・計画相談支援と連携し、利用者の希望に寄り添って暮らしを支える。月６名の受け入れを行う。

地域ニーズの把握

・個別支援会議への参加を通して、地域ニーズを把握する。事業所内でとりまとめたものを代表者会
議及び管理者会議に報告する。

相談窓口の明確化

・基幹相談、委託相談、計画相談、発達障害相談、それぞれの役割等をわかりやすく市民に伝えていく必要性があり、パンフレットの見直しや関係機
関への周知を行う。

効率的な業務遂行・ケアカルテ導入により、屋外での記録入力が可能になる。システムを使いこなして、事務の効率化に取り組む。これまでの業務内容を見直し、人員配置にあわせた業務へのスリム化を図る。

職員配置の検討

・毎年１１月にヒヤリング実施。

業務の見直し・やすらぎでは基幹相談と委託相談の差別化、はんどでは担当職員の見直しと新規利用者の獲得、ブランチではコンサル等の見直しを行い、現在の職員配置に合わせた業務へのスリム化を図る。

新たな視点での提言ができる職員の育成・法人職員として求められている資質を意識し、常に自己研鑽に励む姿勢をもつ。日々の実践を通して、地域課題の掌握を行い、その解決のための具体的な方策を導く力をつける。

積極的な外部研修への参加

・毎月外部研修に参加できる機会を設け、研修後の復命で共有する。感じたことを率直に発言すると共に、他の意見をしっかり聞く訓練として取り組む。

事業所内研修の実施

・相談支援に携わる者として、必要な知識や技術だ
けでなく、情報収集及び分析の力（根拠の明確化）、課題解決へ導く行動力（発言力）、地域を巻き込み発信する力等を身につける。

7令和５年度 障害者等相談支援コーディネート事業
及び圏域医療的ケア児等コーディネート事業 事業計画
１．事業方針兵庫県の相談支援体制及び療育体制の構築及び充実を図るため、障害保健福祉圏域（以下「圏域」という。
）内の市町間及び圏域間の相談支援体制等の連携・調整や、市町・相談支援事業への後方支援を行う。
また、医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、
保健、医療、福祉、教育、その他関係機関との連絡調整、連携体制を行う場を構築するとともに医療的ケア児数やニーズ、資源等については、地域によって偏りがあり、
市町 単独での十分な支援が困難な場合が想定されることから、圏域内の資源等の現状を踏まえた上で、市町や圏域を越える支援実施に向けた各市町間の連絡調整等を担う。

２．重点的な取り組み（１）相談支援体制整備
・圏域内の市町間及び圏域間の相談支援体制等の連携・調整 ・保健・医療・福祉・
教育・労働・交通等に関する社会資源を共有する圏域内の市町間及び圏域間の相談支援体制等の連携・調整（２）障害者地域自立支援協議会の活性化
・市町相談支援体制の後方支援、市町等の相談支援体制等（地域自立支援協議会、基幹相談支援センター等機能 強化事業、成年後見制度利用支援事業、障害者虐待防止対策支援事業等）の構築・運営に必要な助言・指導及び情報提供（３）人材育成・研修
・市町職員・相談支援従事者・療育従事者等の資質向上を図るための研修を実施（４）法定研修・兵庫県の相談支援体制等の構築・充実に資する業務、相談支援従事者初任者研修・現任研修等の内容検討への参画（相談支援従事者 指導者養成研修（国研修）への参加を含む）
・障害者基本法第 11 条第２項に基づく県障害者計画及び障害者総合支援法第 89条第１項に基づく県障害福祉計画の改定に当たっての助言・指導 ・その他、必要と認められる業務を実施（５）医療的ケア児等コーディネーター
・圏域内の現状把握、支援策の検討及び各市町間の連絡調整
・各市町の支援体制強化に向けたアドバイス等

8

３．事業計画及び実施内容（１）相談支援体制整備
・毎月開催される圏域コーディネーター連絡会議に参加
・市町・基幹連絡会議に参加（２）障害者地域自立支援協議会などの活性化
・圏域会議の運営及び市町の自立支援協議会へ参画
会議名
兵庫県障害者自立支援協議会
相談支援部会（全体会）
北播磨障がいネットワーク会議

頻度
年２回

内容
圏域 Co 代表委員として参画（委員は R４～R５年度の２年間）

年２回

委員として運営等に関して参画

年１回

アドバイザーとして参加

北播磨圏域健康福祉推進協議会

年１回

委員として参加

加西市障害者自立支援協議会

年４回

委員として参加

小野市障害者自立支援協議会

年２回

委員として参加

三木市地域自立支援協議会

年２回

委員として参加

西脇市障害者地域支援協議会

年２回

委員として参加

多可町障害者総合支援協議会

年２回

委員として参加

加東市障害者(児)地域自立支援協議会

年２回

委員として参加

圏域精神障害者地域移行・地域定着連
絡会議（３）人材育成・研修
・関係機関からの依頼に応じ、講師を派遣
・基幹相談支援、委託相談支援、指定特定相談支援事業所に対する助言及び学習会
などの実施
会議名

頻度

内容

北播磨相談支援部会

年５回

助言者及び学習会講師として参加

西脇市計画相談支援事業所連絡会

年４回

助言者及び学習会講師として参加

小野市相談支援部会

年２回

助言者及び学習会講師として参加

加西市相談支援連絡会

毎月

助言者及び学習会講師として参加

三木市そうだん部会

毎月助言者及び学習会講師として参加

加東市相談支援連絡会

年４回

助言者及び学習会講師として参加（４）法定研修
・現任研修企画構成委員として参画
・必要に応じて各研修の演習講師として参画（５）医療的ケア児等コーディネーター
・北播磨障がい福祉ネットワーク会議医療的ケア児支援部会（以下、「医ケア部会」

9という。
）への参画（年２回）医ケア部会主催の研修会開催。（年１回）
・北播磨障がい福祉ネットワーク会議医療的ケア児支援部会ワーキングチーム（事務局、あおの病院、のぎく、きずな、わかあゆ園、県民局、兵庫県医療的ケア児支援センター、圏域 Co）を適宜開催し、諸課題について意見交換をおこない、課題解決に向けて働きかける。
（６）圏域課題共有会議
・県民局、北播磨ネットワーク会議事務局、圏域 Co にて年１～２回程度、ネットワ
ーク会議で検討されている課題などについて共有する場を設ける。

10令和５年度

ひょうご発達障害者支援センター加西ブランチ（北播磨・丹波） 事業計画

１．令和４年度の課題
コロナ禍ではあるが、相談件数、個別調整会議ともに例年並みであり、引き続き地域支援者への助言を求められる機会も多い。相談内容では、今後どのように地域で生活していくかなど将来に向けた相談内容が多く、特に高校年代後の相談支援体制の整備が地域課題と捉えている。また、小規模市町の強みとして、支援者同士で顔の見える連携は図れているが、教育と福祉等の縦横連携や、事例というミクロ視点と支援体制整備にむけたマクロ視点の両面を捉える人材の育成が課題と考えられる。

２．重点的取り組み（１）青年期年代(高校・大学)に向けた継続した支援の検討
青年期のなかでも、高校生年代までは、支援を求める際には保護者からの発信が多い
が、大学生以降では、当事者自ら支援ニーズを他者に伝える力が求められる。一方、この年代では、社会的カモフラージュや過剰適応のように周囲と過度に合わせすぎることでメンタルヘルスの変調をきたすことや、自己理解支援に関しても社会的スティ
グマの影響が危惧されており、地域から巣立つまでにどのような支援を継続的に展開するかについて支援者間で共通認識を図る機会は少ない。そのため、青年期年代の支援について、各市町での取り組みの現状および今後の支援体制にむけた協議を北播磨
障がい福祉ネットワーク発達障害支援部会で検討する。
（２）地域支援者の専門性向上に向けた事例検討研修会の開催
地域支援者は、日々様々な相談に対応しているが、そのなかでも専門的なアセスメン
ト技術に関する助言ニーズは高い。これまでも生物-心理-社会的モデルに基づいたアセスメント研修会を県規模で実施してきたが、より個別性の高い事例検討会形式のス
キルアップ研修の機会が求められている。そこで、令和５年度は、精神科医師をＳＶ者として招聘し、地域支援者を対象とした事例検討研修会を年３回開催し、地域支援
力の向上を図る。

３．事業計画（１）普及啓発・研修①主催研修
・クローバーCRAFT プログラムのフォローアップ講座の開催
Ｈ27 年度、Ｒ１年度、Ｒ３年度受講者を対象としたフォローアップ講座を年３回
実施する。
②講師派遣

11

・関係機関からの依頼に応じ、講師を派遣する。
（２）機関コンサルテーション①支援機関へのコンサルテーション（実 10 機関、延べ 50 件）
・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、療育機関、就労支援機関等からの依頼に対し、年間契約にもとづくコンサルテーションを実施する。
②ペアレント・トレーニング実施機関へのコンサルテーション（実２機関、延べ 16件）
・ペアレント・トレーニングの実施定着に向けた支援者支援を実施する。
（３）相談支援 （実 200 名、延べ 1000 件）①相談支援
・外来・電話・訪問・メール等による相談を実施する。特に市町経由の相談体制を
心掛ける。
②発達支援
・アセスメントに特化した対応を行う。その上で発達ニーズに沿った適切な療育機
関の紹介を行う。
③就労支援
・障害特性のアセスメントや支援の見立てを行い、就労機関へのつなぎを行う。就労機関との連携の中で本人特性に関して助言や情報提供を行う。

（４）機関連携 （延べ 25 件）
圏域会議の運営および市町の自立支援協議会、発達障害児者支援連絡会議等へ参画する。
会議名
北播磨障がい福祉ネットワーク会議
発達障害支援部会

頻度

内容
発達障害支援部会長として、運営を行う。

年１回（名称変更前の圏域自立支援協議会から通算 11 年目）

篠山市発達障害児等支援連絡会議兼障害者(児)自立支援協議会こども部会

年９回
多可町障害者総合支援協議会
サポートファイル運営部会

年５回

ケース運営部会
多可町若者連携会議

多可町ケース会議委員として行政版サポートファイルの運営等に関して参画委員として、行政版サポートファイルの運営
や個別ケース会議等に参画
年６回

委員として「ひきこもり」問題について参画

加西市中高連絡協議会

年１回「中高連携」の問題や支援体制について参画

加東市子ども発達支援連絡会代表者会議

年１回

小野市発達障がい児支援連絡会議

年１回

委員として参加

三木市療育連絡会

年１回

委員として参加

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委員としてサポートファイルの運営や個別ケース会議等に参画

（５）調査・研究
令和４年～５年の２年間の継続事業として実施①自立訓練事業における青年期の自己理解支援プログラムの効果の検討
高校や大学卒業後、就職するも続かず離転職を繰り返すケースや就職活動がう
まくいかず在宅で過ごされるケースがある。自立訓練事業では、高校・大学卒業後に自己理解や今後何をしたいかを体験的に学ぶ場として、活用されている。２年間のプログラムを通して、利用者がどのように自己理解を進められたか等、卒業生の記録を用いてプログラムの効果について検討を行いたい。
②加配保育士のメンタルヘルス予防および効果的なサポート体制の検討
令和元年度～３年度にかけ、加西市では加配保育士参加型のペアレント・トレー
ニングを実施した。その結果、保護者よりも加配保育士の精神健康度がカットオフ
値よりも有意に高いことが示唆された。このことにより、加配保育士はストレスフ
ルな状態であることが推測された。ストレスの要因やメンタルヘルスの予防、今後のサポート体制づくりについても検討を行いたい。

13令和５年度

加西市基幹相談支援センターやすらぎ

事業計画

１．事業方針（１）日常生活及び社会生活における様々な不安や悩み、暮らしにくさを抱えた方々の思いを受け止める。
（２）相談者と一緒に悩み、一緒に考え、一緒に解決への道筋を立てる。
（３）相談者に必要な“環境と関わり”を、地域の支援者や関係者と一緒につくり、地域支援の楔的存在となる。

２．重点目標（１）幅広い相談内容に対応できる事業所
委託相談支援センターとしての機能を有効活用し、年齢や障害の有無に関わらず、幅広く相談を受け付ける。課題の整理、具体的支援の検討、関係機関との調整等、相談者の同意を得ながら、迅速な対応をする。
（２）必要な支援やサービスの具体化
基幹相談支援センターとして、個別の相談対応を通して、加西市内及び圏域の福祉ニーズを把握し、必要な支援やサービスを具体化する。その人に合った“環境と関わり”の中で活動ができ、様々な経験を通じて、自信回復や自己実現、その人の思う暮らしを送ることができるよう、自立支援協議会の運営に携わりながら、社会資源の開発について関係機関と協同して取り組む。

３．事業計画及び実施内容（１）障害者相談支援事業において断らない相談窓口としての業務推進
年齢や障害の有無を問わず、幅広い相談を受けている状況がある。相談者に安心して話をしてもらい、共に課題解決の糸口が見つけられるよう、どのような相談に対しても“断らない”姿勢で対応する。相談内容に対しては、限りなくスピーディな
課題整理と解決に向けた話し合いや、虐待通報事案等の困難ケースへの迅速な対応ができるよう、分野を越えたチーム支援の基盤をつくる。個々の実践の積み重ねから、支援のしくみづくりへと繋げていく。
また、委託相談と基幹相談の役割や機能について、市民や関係機関に分かりやすく伝えられるよう、パンフレットの内容を見直し新たに作成する。
（２）加西市障害者自立支援協議会の運営
加西市障害者自立支援協議会の連絡会の活動を支える事務局として運営に携わる。
協議会の運営会議では、加西市の障害福祉政策を支える一助となるよう、各連絡会の取り組みを集約し、必要な制度や事業の開発の活動や関係機関が連携して取り組
める活動等を提案していく。

14

全体会議においては、当事者や地域住民へ障害福祉の取り組みを広められるよう取り組む。
令和５年度は、北播磨障がい福祉ネットワーク会議において加西市が事務局となる
為、地域福祉課と連携を図り、各部会や全体会議の運営に積極的に取り組む。
（３）生活困窮者就労準備支援等事業及び生活保護適正化等事業の推進
定期的な訪問や面談を通じて、本人・家族と接点をもち、状況に応じた柔軟な対応
を粘り強く継続することで、本人に必要な“環境と関わり”をつくる。行政機関・教育機関とも意見交換や連携した支援ができるよう、加西市障害者自立支援協議会の各連絡会の機能も活用していく。
地域福祉課と毎月の定例会議を行い、事業の方向性やケースの進捗管理及び計画的な支援が行えるよう努めると共に、ひきこもり支援対象者の全体像の把握ができる
よう取り組む。
（４）普及啓発事業
コロナ禍での事業推進になるので、オンライン等でのイベント開催や規模の縮小、複数回に分けての実施等を視野に普及啓発や社会参加の機会を検討する。障害福祉の視点だけに偏らず、誰もが楽しめるイベントの開催を目指すことにより、市民レ
ベルのイベントになるよう努める。
（５）社会参加促進事業
例年通りに「つながれ！アクション交流事業」を進めていく。新しい生活様式に合わせた実施方法について、参加者や家族とも意見交換し、安心して参加できる行事を企画していく。
（６）計画相談支援事業・障害児相談支援
基幹相談支援センターとして、新規サービス利用の相談や困難ケースへの対応を行う。相談支援専門員の担当がつかないケースには、基幹相談支援センターとして、後方支援の役割を担い、セルフプランへの支援やモニタリング時の確認等、必要に応じて対応する。
相談支援連絡会を通して情報や意見交換を行い、相談支援体制の強化に繋げるとともに、適宜、指定特定相談支援事業所に対する助言等の支援を行う。
（７）業務の効率化・支援サイクルの見直し
日々の記録（振り返り）から、未来の姿のイメージ（短期・長期のゴール）を確認し、次の関わり（行動）というような利用者支援のサイクルを意識し、効率化と計画的な支援を進めていく。支援の流れや意図がわかる記録を意識し、毎月の所内定
例会議を活用するなどして共有を図り、事業所で統一した関わりができるよう努める。

15令和５年度はんど

事業計画書

１．事業方針（１）暮らしにくさや生きづらさ、育てにくさ等を丁寧に「聴く」。
（２）定期的な関わりを通して、本人や家族等の思い、生活観や価値観を理解し「受け止める」。
（３）本人・家族の思いに「寄り添い」、意思決定支援、意思を引き出すための支援を丁寧に積み重ね本人の選択・決定を尊重する。
（４）本人の望む暮らしの実現を目指して、ともに悩み、「ともに考える」存在となる。本
人中心の暮らしを実現するために必要な障害福祉その他のサービスや資源を調整し、支援の輪を構築する。

２．重点目標（１）他機関との連携を通した包括的な支援の実施
・計画相談支援・障害児相談支援を通じ、本人を中心とした支援の輪を作り、顔の見える
ネットワークを構築する。多機関との連携において、支援の方向性の統一を図り、調整機能を担う。
・個別の課題から見える地域課題を共有し、情報交換・意見交換・課題検討等を行い、相談支援機能強化につなげる。
・自立生活援助事業及び計画相談支援の連携を図り、包括的な支援を行う。
（２）職員の人材育成・相談支援に携わる者として、必要な知識や技術だけでなく、情報収集及び分析の力（根拠の明確化）、課題解決へ導く行動力（発言力）、地域を巻き込み発信する力等を身につける。
・虐待防止の観点において、意識を高く持つようにし、虐待が疑われるケースがあった場
合には、その有無を自己判断することなく、速やかに所内で共有するとともに、虐待対応マニュアルに基づき対応する。
（３）安定的で持続可能な事業運営
・利用者への支援だけでなく、事業所の経営状況にも関心をもち、日常業務の見直すと共に、経費削減等を意識して取り組む。
・ケアカルテを導入し、記録等事務作業の効率化を図る。
・年度内に事業継続計画の策定を完了する。

３．事業計画及び実施内容（１）計画相談支援・障害児相談支援・支給決定に基づき計画相談支援・障害児相談支援を実施する。ニーズに応じたサービス

16

調整を 行い、本人の自己実現に向けた支援を行う。
・令和５年度においては、６件の新規利用者の受け入れを調整する。
（２）モニタリング・個別の状況に応じて必要かつ適切なモニタリング期間を設定し、支援の質の向上を図る。本人 の状況を把握し、ストレングスに着目した支援を行う。また対象となる加算を着実に得られるよう、適切に記録作成、報告する。
（３）緊急対応・複合的な課題のあるケースへの支援
・複合的な課題のあるケースについては、担当者一人で抱え込むことがないよう事業所内
でケース検討を行い、事業所としての方針を検討する。必要に応じ、法人相談支援部内
で状況報告・情報共有し、広い視点で支援できるよう努める。
・適切な機関に相談するとともに、他機関と連携しながら包括的に支援する。必要に応じて、基幹相談支援センターや自立支援協議会の機能を活用する。
（４）自立生活援助事業
・障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある方を対象に、定期的に利用者の居宅を訪問し、生活状況や医療状況その他生活全般の状況を確認し、必要な助言や医療機関等との連絡調整等を行う。定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問・電話、メール等による随時の対応も行う。
・令和５年度においては、６名を対象に事業実施する。
（５）職員の資質向上、相談支援専門員としてのスキル向上
・法人職員として求められている資質を意識し、常に自己研鑽に励む姿勢をもつ。目の前の課題解決だけでなく、先の見通しをもって支援できる力を身につけていく。
・外部研修できる参加を設け、研修後の復命の機会で共有する。感じたことを率直に発言すると共に、他の意見をしっかり聞く訓練として取り組む。
（６）業務の効率化と安定継続
・所内会議にて支援における課題や事業の進捗状況等を共有し、課題解決及び安定した事
業運営に向けて協議していく。
・ケアカルテの導入に伴う事務作業の効率化に取り組む。ケアカルテに付随する端末を活用して、面談時にメモを取り、記録に効果的に反映させる。
・災害時等での事業継続について、避難確保計画及び事業継続計画を立案し、災害等の際の損失を最小限に抑えると共に、利用者の安全確保に取り組む。

17

５．介護保険部
区分

重点課題

実施内容

地域との協働事業の推進

・第２層生活支援コーディネーター
►サロンやマルシェの運営に協力しながら地域課題の整理を行い既存の活動を持続可能な仕組みとしていく。
►カフェや体操グループの立ち上げ、継続支援を行う。
・ふるさと創造会議の常任理事を継続し、基本計画の見直しを行う。

認知症カフェ実施

・下若井町の絆カフェはどっこいしょの協働事業として企画運営を行う。
・北条で立ち上げたカフェは、生活支援コーディ
ネーターの事業として運営協力をする。
・認知症カフェの企画・運営を行い、地域で後期高齢者や認知機能に障害のある人等の参加の場を設け、地域住民との交流の場として継続実施していく。

地域密着型サービス事業所連携

・加西市内の小規模多機能型居宅介護・地域密着型事業所と協働し、介護職の確保や、事業所職員の質の担保に取り組む。

認知症等啓発活動

・社会福祉協議会・行政と協力し認知症講座を実施する。
・生活支援コーディネーター
►初期集中支援と協力し担当地区の認知症の人の支援を行う。
►認知症初期状態で地域生活に困難を感じている人の見守りや、現状把握を行い、必要であればサービス利用につなぐ。

予防から看取りまで利用（別添に目標値）

・看取り契約の実施。看取り期の連泊体制を整備
し、本人が苦痛なく旅立てるよう支援する。
・人生の最終段階になる前から、本人・家族と、
どこで、どのような死に方を希望するのか話し合
い、ライフサポートプランに明記する。
・元気な後期高齢者が利用しない傾向にあるが、地域生活の継続にはサービス利用も必要であることをアウトリーチしていく。
（２層生活支援コーディネーター）

退院後の利用促進

・病院のソーシャルワーカと連携し、どっこいしょの生活リハビリで回復が見込めること等を本人や家族に伝える。
・退院時の連泊の受け入れ体制の整備を行う。
・退院後のかかりつけ医との合意形成を行う。
・退院後の施設入所０を目指す。

新規利用者確保・アウトリーチを行い、支援の必要な高齢者にサービスの説明等を行う。
・地域包括支援センター病院のソーシャルワーカーとの連携を促進する。

科学的介護推進体制加算の算定

・日中活動におけるリハビリ、フレイル予防、口腔ケアの充実を実施し、加算の算定を行う。
・介護ソフトの入れ替え時に、算定時に必要書類作成の効率化が図れるように整備する。

人生の最終段階の受け入れ

・本人・家族と十分に話し合いながら、宿泊の調整を行う。
・在宅医療と連携し、看取りの体制を整える。

独居高齢者への夜間訪問

・独居で疾患のある高齢者の就寝準備や不定愁訴への対応ができるよう遅出者を調整したり、宿直者で対応できるように業務体制を整備する。

在宅医との連携強化

・通院が難しい状態の後期高齢者に対して、自宅・事業所で訪問診療が受けられるよう体制整備を行う。

①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点18

５．介護保険部
区分

重点課題

実施内容

日中活動の充実

・利用者の意見を聞き、通いでのレクリエーションの導入やそれにかかる日中活動の見直しを実施する。

フレイル予防・新型コロナ感染拡大防止により外出の機会が極端に減り、足腰が弱まった利用者も多い。外に出たり、部屋でできる体操を取り入れるようにし、フレイル予防に努める。

個別ニーズに対応したサービス提供

・ライフサポートプランの見直し等を個別支援会議
で行い、アセスメントとモニタリングを定期的に行う。
・急に心身の状況が変化した場合、臨機応変に個別の状況に対応する。

③顧客の視点④業務プロセスの視点

・人生の最終段階で、意思表示ができなくなる前に
本人の意思を確認し、ライフサポートプランに明記する。家族の想いと、本人の意思が違う場合が人生の最終段階における意思決定支援
多いので、元気なうちから最期どうするかを話し合っておく。その時に、本人の想いをきちんと代弁していく。
退院後の受け入れ体制整備

・宿泊人数の調整、退院後のリハビリ体制整備、在宅医との調整等必要な体制整備を行う。

デスカンファレンスの実施

・看取り後は必ず振り返りを行う。ACPの研修等に参加し、人生の最終段階に向き合うために必要な知識や姿勢を職員全員が身に着ける。

ＯＪＴの実施・毎月、テーマを設定し実施する。

実習生の受け入れ・ソーシャルワーク実習、認知症介護研修の実習等積極的に受け入れる。

事業所評価の実施

・利用者、利用者家族、職員にアンケートを取り検証を行う。運営推進会議のメンバーから助言をもらい、改善点を整理しホームページに公開する。

⑤学習と成長の視点

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②財務の視点（別添）
重点課題①予防から看取りまで利用
・小規模多機能型居宅介護の基本報酬は、要支援1.2、要介護1.2 と 要介護３～５との間で差が大きく、2020年度から2022年度の新規契約者は要支援１から介護２の人が100％である一方で、契約終了者は要介護４〜５が85％となっている。契約終了
者のうち、50％が入所型施設への住み替えや入院後に自宅に戻れなかったケースである。どっこいしょで看取りをし利用終了となった人は12.5％、自宅で亡くなった
人が37.5%である。※利用者の状態は個別性が高く、年度によって変動する。
・小規模多機能型居宅介護の損益分岐は、登録者数と要介護度と、日中通いに必要な
職員配置３：１の確保の状態で変化するので一概には数値化しにくいが、登録者数を増やし、要介護4.5の人を確保し、元気な高齢者は訪問で対応することで、利益率が上がる。しかし、要介護４以上になると利用者の自己負担額が高額になり、宿泊を15日以上利用すると、入所型の施設への入所の利用料が安価になるため、経済的な理由で小規模多機能型居宅介護の利用が続けられない人も存在する。また、特別養護老人ホームは介護度３以上にならないと入所できないため、介護度３～４になると同時に入所を検討し出すことになる。
・どっこいしょの2022年度の利用人数の平均は要支援1.2の人が5.1名、要介護１～３の人が17.0名、要介護4.5の人が5.2名で、利用率は平均93.8％となっている。現在利用中の利用者の家族では介護２の利用者２名が介護３になったら特別養護老人ホームを利用したいと考えている。
・これらの現状を踏まえ、次年度の利用者確保の数値目標を以下に設定する。

2023年１月末現在
定員29名
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４
１名
５名
６名
９名
２名
２名
→介護保険収入約単月6,200,000円
但し、利用者の介護度の構成人数・利用率で変動する。
2023年度目標
定員29名
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４
１名
５名
７名
７名
３名
３名
→介護保険収入約単月7,500,000円
但し、利用者の介護度の構成人数・利用率で変動する。
※介護予防の人は介護度が上がらないように、サービス提供を行う※要介護１の利用者１名新規利用※要介護２から３へ変更の利用者２名※要介護３の利用者１名，５の利用者は現状維持

20

要介護５
３名

要介護５
３名

小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょサービス評価実施計画
１．サービス評価の目的・提供するサービスの質の確保・向上に取り組む。
・サービス提供に関わる全職員で取り組み常にチームでステップアップしていく。
◎サービス評価の構成・実施方法▶利用者・家族の満足度を調査し、評価する家 利 ▶調査項目
族 用 ① 提供するサービスへの満足度
評者
価 ・ ② 提供するサービスに対する不満や過不足③ 人生の最終段階の意向▶事業所の実践を振り返り、改善していくための評価① 一人ひとりの職員が自らの取組みを振り返る。
※利用者の評価を前提に行う② それを基に事業所内でのミーティングを通して事業所として、できている点、できていない点を確認し、改善する方策を検討する。
③ 外部評価をもとに目標設定をする▶評価項目
自① 職員一人一人の、接遇やマナー、利用者へ関り方への評価
己② 介護技術の向上等スキルの関する項目
評③ 日中活動等事業所の業務に関する項目
価④ 事業所の環境整備等ハード面に関する項目⑤ 利用者が地域で暮らし続けることの支援に関する項目⑥ 防災・災害対策に関する項目▶評価内容を共有① 事業所としてできていること、できていないことを確認② 改善する方策を検討③ 実行可能な目標を設定し実践する▶運営推進会議のメンバー等の構成・中立な立場にある第三者の評価① 自己評価を運営推進会議で報告
外② サービスの改善について客観的に提言
部
評
▶評価項目
価
① 事業所の提供するサービスについて② 地域から見た事業所の取り組みについて
２．実施スケジュール
実施時期
家
族
評
価

利
用
者

自
己
評
価

外
部
評
価

令和 5 年 6 月～7 月
8 月～9 月
令和 5 年 6 月～7 月
8 月～9 月
令和 5 年 8 月・9 月
10 月・11 月

実施内容
・アンケート調査
・聞き取り調査※ペーパーorGoogle フォーム

担当

・集計

小椋

・職員自己評価※Google フォームに入力
・職員会議（既存の会議以外に設定）
・職員の自己評価を共有し改善点を検討
・目標設定

各職員

各職員
三好
各職員

令和 5 年 1１月
令和６年 １月

・アンケート調査
・自己評価の改善点を踏まえ
運営推進会議での提言

小椋・三好
東田・藤原

令和 6 年 3 月

HP 掲載
次年度の事業計画に反映

小椋

21

令和５年度どっこいしょＯＪＴ実施計画
１．目 的①現場で必要な知識やスキルが身につける。
②テーマに沿った意見交換の場とし、職員間のコミュニケーションを図る。
③理念や方向性の確認と合意形成をする

２．対象者

全職員 ※派遣職員は希望があれば参加可

３．実施日

勤務表で決定する。月２回全職員が参加できるように調整。

４．実施スケジュール
月

テーマ

4月

１年間の目標設定

5月

認知症及び認知症ケアに関する研修

6月

プライバシーの保護の取り組みに関する研修

7月

倫理及び法令遵守に関する研修

8月

事故発生又は再発防止に関する研修（福祉用具含む）

9月

緊急時の対応に関する研修（福祉用具含む）

10 月

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修

11 月

身体拘束の排除の為の取り組みに関する研修

12 月

非常災害時の対応に関する研修

1月

日中活動の充実に向けた振り返り

2月

介護予防及び要介護度進行予防に関する研修

3月

人生の最終段階に関する研修22

６．児童支援部
区分

重点課題

実施内容

他事業所と協力し、十分な受け入れ
キャパシティの確保

・小野市に同事業の事業所ができたことにより、当事業所のキャパシティに、以前より余裕ができている。
・利用者の確保を考慮する必要があるため、パンフ
レットの刷新等おこない、事業所の周知等実施する。

同法人他事業所の活用

・THREE-Pの自立訓練とのコラボレーション企画を継続する。

当事業所のキャパシティの増強、ニー
ズへの応答

・現在キャパシティに余裕があるため、利用希望者に対して週２回以上の療育提供をおこなう。
・行政機関に改めて事業所の紹介をおこなう。

定員の維持・週２回以上の療育を促す。
・振替療育案内の継続的な実施する。
・講演会、ワークショップ等を通して事業所の周知を進める。

利用割合の維持

・１日平均９人を目標に置き、プラス療育と振替療
育の案内を実施する。
・年度途中も継続的に新規利用に関する案内を続ける。

保護者による評価の向上、維持・アンケートを実施し、評価「満足している」を95％以上維持する。
・来所時、降所時の保護者との「ちょっとした会
話」を大切にする。
・連絡帳の相談欄の返事を、抽象的な応答ではな
く、具体性をもたせる。

保護者の思いに気付き、寄り添い、応える

・児童の支援がメインであるが、保護者の悩みが児童の発達と乖離している場合もある。児童支援に寄りすぎず、保護者への寄り添いも常に考慮する。

新しいSST課題の挿入

・継続的に児童のモチベ―ション維持ができるよう
様々な観点の課題を設定する。

①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点④業務プロセスの視点

それぞれの職種、各個人の視点を持ち ・保育士、心理士、(音楽療法士)、それぞれからの寄り添い、事業所として１つの支援形
視点を必要に応じてミックスし、事業所としてま態を作るとまりのある支援形態を模索し続ける。
⑤学習と成長の視点

・職員会議等で研修をおこなっていく。

権利擁護についての理解向上

23

７．通所系支援部
区分

重点課題

実施内容

【就労継続支援Ｂ型】
イベント開催方法の検討

・週末営業日を活用したイベント開催について検討・実施する。共催のような形で昼食付イベント
や、場所の貸し出しを行う形態での開催を目指す。
（目標値：１～２回／年）【自立訓練】
カリキュラムの充実

・現在関わっている外部講師との内容調整、および
新たな候補者等を探し、内容の充実を図る。
（目標値：１～２人）【共通】
稼働率及び出席率の向上

・利用者が安定して出席出来るように個別の支援を提供し、スタッフが成果を意識しがなら取り組め
るよう、稼働率と個々の出席率を月別で見える化する。
（目標値：Ｂ型→稼働率 平均１１５％
出席率 平均 ８０％
自立→稼働率 平均 ３９％
出席率 平均 ９５％）【共通】
営業日数の見直し

・月の休業日数を可能な限り上限まで引き上げ、収益の向上を図る。
（目標値：休業日８日／月）【就労継続支援Ｂ型】
就労支援事業費の効果的配分

・令和４年度に就労支援事業指導員等給与に充当していた予算額のおよそ３倍を目安に増額しつつ、平均工賃を下げないよう配分を見直す。
（目標値：2,500,000円）【自立訓練】
外部に向けた成果発表の機会

・外部施設を活用し、日々のカリキュラムの成果を発表する機会を設定する。
（目標値：１回／年）【自立訓練】
イベントへの招待

・７月～11月の間に見学・体験会を定期開催する。
（目標値：５回／年）【共通】
地域における送迎ニーズ充足に向けた取り組み

・市外の方などで、送迎があれば利用するというニーズを掘り起こし、法人他事業所と協議し、合同の送迎など新たなニーズに対応できる形を費用面等を含め検討する。

【就労継続支援Ｂ型】
支援学校・企業との関係構築

・生徒の実習やPTA等の見学会を積極的に受け入れ、関係強化を図る。

【就労継続支援Ｂ型】
平均工賃30,000円の維持・目標額の維持向上を図れるだけの作業量の確保と企業との調整を行う。
（目標値：平均工賃約31,400円）【就労継続支援Ｂ型】
パンフレットの改訂

・定期的に広報委員会を開催し、内容を検討。ＳＮ
Ｓの活用も含め、より事業所の魅力が見た人に伝わるものに変えていく。

【自立訓練】
個別訓練計画の導入

・個別支援計画との連動を意識し、目標につなげるための訓練計画として、具体的な取り組み内容をスタッフ間や利用者と共有できるものにする。

【自立訓練】
パンフレットの改訂

・定期的に広報委員会を開催し、内容を検討。ＳＮ
Ｓの活用も含め、より事業所の魅力が見た人に伝わるものに変えていく。

【就労継続支援Ｂ型】
就労訓練プログラムの作成

・所属利用者の状況を踏まえつつ、就労に向けた必要なプログラムを検討、試行する中で具体化できるようにする。

①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点④業務プロセスの視点

24

７．通所系支援部
区分④業務プロセスの視点

重点課題

実施内容

【自立訓練】
・令和４年度の実施状況をベースに必要な見直しを
学年制開始に合わせたシステムの見図る。
直し【就労継続支援Ｂ型】
・現在の登録利用者を鑑みて、今年度中は中断。
ジョブコーチ的役割を担える人材の必要に応じ研修等探しつつ検討を行う。
育成⑤学習と成長の視点【就労継続支援Ｂ型】
内部研修の開催

・別添研修計画に基づき、研修を実施する。

【自立訓練】
カリキュラム実施におけるスタッフ ・別添研修計画に基づき、研修を実施する。
による差をなくす25

８．共同生活援助部
区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

・相談支援事業所等への働きかけによるニーズ把
加西市を中心とした重度者や医療的ケ
握、利用調整を行う。
アが必要な方の利用ニーズに応えられ・各利用者の利用曜日を可能な範囲で調整し利用のる事業所作り偏りや利用しにくさを解消する。

稼働率の向上(輝き)・年度平均利用率を88％以上とする。
・現利用者の利用満足度の向上、利用者やその家族とコミュニケーションを密にし、利用回数の増加を目指す。相談支援事業所とも適宜、情報交換を行う。
・大空入居待機者の掌握、利用者の健康管理の徹底、利用キャンセル枠への適時補充を行い利用率の低下を防ぐ。

送迎実施

・送迎コースを見直し効率良く車両を運用する。
・利用者が増加した送迎業務に対応するよう業務内容を見直す。

定員数維持(大空)・年度平均利用率を93％以上とする。
・法人内障害者支援施設、近隣の他の事業所や支援学校の利用希望者、法人内外の相談支援事業所等からニーズを把握し、入居候補者を数名把握しておく。空室が出来た場合は速やかに解消する。

定員数維持（なごみ）・年度平均利用率を98％以上とする。
・相談支援事業所と協力し、空室発生時の利用候補者のリストアップする。

定員数維持（くつろぎ）

・年度平均利用率を70％以上とする。
・相談支援事業所と協力し、空室発生時の利用候補者のリストアップする。

人生の最終段階を考える・実施した支援内容の検証、職場内研修等により看取り支援の質を向上させる。
・毎日の利用者への関りを丁寧に行うことにより、一人ひとりの利用者の意思が尊重された生活が送れるように支援する。

②財務の視点③顧客の視点・高齢重度者、医療的ケアが必要な方を含めた個々のニーズに合わせた日中プログラムを委員会にて検討し実施する。
・利用満足度アンケートによる利用者や家族等の意
日中プログラムの充実（機能訓練を含
見を支援内容に反映させることで利用満足度を向む）上させる。
・こども園との交流や地域の祭りに参加する。
・外出支援により社会資源を活用する。
・季節行事を実施し生活の充実を図る。
・ＳＮＳによる情報発信を行い、事業所をアピールする。
・「大空・輝き」だよりを年３回発行する。

事業所のＰＲ・支援会議等により、サービスの見直しや支援体制
高齢重度障害者の支援に特化したサーの調整を行う。
ビスの充実
・安全な介護、意思決定支援を優先的な重点課題と設定し支援内容の見直し、研修を行う。

④業務プロセスの視点

業務の標準化・既存のマニュアルの点検、見直し、新規作成を行う。
・全職員への支援内容や連絡事項等の周知方法について再検討し、見直しを図る。

事業所の目的の共通認識・モニタリング会議や支援会議等を通して、利用者
個々のニーズ確認、事業所の目的を再確認する。

会議の活性化・会議を定期的かつ適時行えるよう、支援体制を調整する。また、各委員会の役割に基づき会議の活性化を図る。
・各委員会の会議日程を作成し計画的に実施する。

26

８．共同生活援助部
区分④業務プロセスの視点

重点課題

実施内容

・事故防止に向けた支援内容の点検、事故防止委員会の開催(毎月)・ヒヤリハットの全体周知と事故防止対策を行う。
・事故防止上の留意点を個別、全体マニュアルに取事故防止とリスクマネージメントの確り入れる。
立・鶉野上町への災害時における協力依頼内容について検討する。
・各事業所(大空、輝き、なごみ、くつろぎ)の事業継続計画を作成する。
・記録ソフト「ケアカルテ」により、効率的かつ質の高い記録業務が行えるようにする。個別支援計
画についてもケアカルテの様式を活用する。
・記録業務の時間を見直し残業時間を縮小する。

的確な記録を作成する

・外部研修ではオンライン研修を中心に参加する。
・職場内の研修計画に基づき、基本的な学びや専門
職員のスキルアップ(介護力・支援力・ 的研修の機会をつくる。動画撮影により不参加者
倫理観を高める)に内容を周知する。
・支援員が研修講師を行うことにより、理解度アップを図る。
⑤学習と成長の視点
・虐待防止委員会による虐待防止研修の実施
・OJT、グループワークによる学び合いの機会を整える。
・自身の振り返り、意識化につなげるためにセルフ
チェックシートを定期的に実施しフィードバッ
クする。

虐待防止への取り組み

27令和５年度

大空輝き

研修計画
令和５年２月大空輝き

研修・専門職としての意識を醸成し、安全で安心かつ質の高い支援を行える事業所を目指す。

目標

・支援員等のプレゼンテーション力の向上させる。

期間

令和５年４月～令和６年３月

方法

外部研修の伝達、以下の「内容」を講師役が発信し学びの機会とする

講師

外部研修参加者、各委員会職員、看護師、サービス管理責任者等
研修名

目的

対象者

実施時期

事故防止

全職員

4月

感染予防

感染症の予防全職員

５月

日中活動について

日中活動の充実

全職員

６月

サービスの質向上

全職員

７月

虐待防止

全職員

８月

全職員

９月

意思決定支援の充実

全職員

10月

感染症の予防全職員

11月

個別支援計画作成の留意点

全職員

12月

未定

未定

全職員

1月

未定

未定

全職員

2月

リスクマネージメント

大空輝きの魅力について(グループワーク)
虐待防止

内容
介護技術研修意思決定支援感染予防

個別支援計画

安全な介護の実践
技術向上と方法の統一※1月、2月については研修アンケート結果をもとに内容を決定します。

28