株式情報／会社情報（2022 年 3 月 31 日現在）

当社第 72 回定時株主総会において、下記のとおり報告並びに決議されました。

会社の概要
会社名

東洋合成工業株式会社

本社

東京都台東区浅草橋 1 丁目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル 8 階

設立
資本金
従業員数
事業内容

ホームページ

報告事項
第 72 期（2021 年 4 月 1 日から2022 年 3 月 31 日まで）事業報告および計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

1954 年 9 月 27 日

1,618,888,703 円

・ディスプレイ（液晶並びに有機 EL ）用、並びに半導体用として各露光波長に対応した（紫外線、KrF 、ArF 、EUV 各世代）感光材、ポリマー製品
・半導体・電子材料向け高純度合成溶剤、香料向け化学品、液体化学品の保管管理・物流倉庫業（2022 年 6 月 24 日現在）

木村有仁

常勤監査役

森常務取締役

出来彰監査役

宮﨑第 1 号議案

定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
「会社法の一部を改正する法律」（ 令和元年法律第 70 号）附則
第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月1 日に施行されるため 、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款の一部変更を行いました。

第 2 号議案

取締役 6 名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に木村有仁、出来彰、平澤聡美、渡瀬夏生、鳥井宗朝 * 、松尾時雄*の6 名が選任され、それぞれ就任いたしました。

寧越山誠＊＊

平澤聡美

2022 年 3 月 31 日

渡瀬夏生

鳥井宗朝＊

＊

社外取締役

松尾時雄＊

＊＊

社外監査役

事業年度
定時株主総会
剰余金の配当の基準日
定時株主総会基準日

社外取締役

第 3 号議案

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日
毎年 6 月下旬

3月31日 中間配当を実施するときは9月30日

毎年3月31日 ※その他必要がある場合は、予め公告いたします。

100 株

電子公告により行います。
公告掲載URL

https://www.toyogosei.co.jp/ir/koukoku.html

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

証券コード : 4970

業績ハイライト

＊滋雄＊＊

株主メモ

公告方法

72 期 報告書

決議事項

https://www.toyogosei.co.jp/

代表取締役社長

単元株式数

第2021 年 4 月 1 日

790 名（2022 年 3 月 31 日現在）

役員

取締役

第 72 回定時株主総会決議ご通知

第 4 号議案

補欠監査役 1 名選任の件
本件は 、原案のとおり承認可決され 、補欠監査役に萩原正一が選任されました。
役員賞与支給の件
本件は、原案のとおり当事業年度末時点の取締役6 名（うち社外取締役 2 名）
および監査役 3 名（うち社外監査役 2 名）に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額 52,860 千円を支給することとし、各取締役及び各監査役に対する金額は 、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。

■決算概要※ 2022 年 3 月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月31 日）を適用しております。この結果、前期と会計処理が異なっております。売上高の前期比に関しては、新基準と旧基準を比較した参考数値となります。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社

業績概要

同事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株式の諸手続き口座を開設されている証券会社までお問い合わせください。
特別口座をご利用の株主様は、みずほ信託
銀行株式会社 0120-288-324（フリーダイヤル）までお問い合わせください。

売上高

営業利益 / 経常利益
（単位：百万円）

40,0004,62433,14427,164

30,0004,00002018年度

2019年度

2020 2021
年度 年度

1

感光性材料セグメントは 、先端半導体向け、汎用半導体向け全ての領域での増産により各種費用増を吸収し、増収・増益。

POINT

2

化成品セグメントは、電子材料向けの高純度溶剤が増加、香料材料の需要も堅調に推移。ロジスティックは、化学品需要の回復とタイト化を背景に在庫確保ニーズが高まり、荷動きが増加し、増収・増益。

POINT

3（単位：百万円）

5,000

1,000

1,000

2019年度（単位：百万円）■総資産■純資産
50,000400

40,000 36,865

300

30,000200

20,0002021
年度

043,518
39,1303,457
295.572,345
1,852

147.54
1,171

2020
年度

46,886500435.61233.432,061

総資産 / 純資産

（単位：円）■当期純利益●1株当たり当期純利益

2,0002018年度※

電 子 材 料は 、5G 対 応スマートフォン・PC などの 需 要や、DX・通信・データセンターへの投資拡大など、全ての領域で強い需要が継続し、増収・増益。

POINT

2,000 1,559 1,567

0+ 22.0％+ 57.3％+ 60.7％+ 47.4％■当期のポイント

3,000
2,184

〒 111-0053 東京都台東区浅草橋 1 丁目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル 8 階

当期純利益

2,939 2,982

3,000

10,000

経常利益

4,000

24,45520,000

TEL 03-5822-6170 FAX 03-5822-6189
E-mail : ir@toyogosei.co.jp

4,794

5,000

営業利益

当期純利益/1 株当たり当期純利益（単位：百万円）

■営業利益
■経常利益

22,97533,144 百万円
4,624 百万円
4,794 百万円
3,457 百万円

売上高

当期は 、経済活動の再開に伴う原燃料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響によるグローバルロジスティクスの混乱があったものの 、あらゆる分野の DX 加速や投資競争によって、電子材料は全ての領域で非常に強い状況が継続しました。
当社では電子材料の旺盛な需要に対し、原材料の確保、価格高
騰 への 対 応 や 増 産 により、売 上 高 は 前 期 比 22.0% 増 ※ の33,144 百万円、営業利益は 、同 57.3% 増の 4,624 百万円、経常 利 益 は 、同 60.7% 増 の 4,794 百 万 円、当 期 純 利 益 は 、同47.4% 増の 3,457 百万円となりました。
この結果、2018 年 8 月 10 日に公表いたしました中期経営計
画「 TGC300」（ 売上高 300 億円以上、経常利益 30 億円以上、経常利益率10% 以上）
も、売上高+10.5% 、経常利益+59.8%と、1 年前倒しで超過達成することができました。

前期比1002018 2019 2020 2021 0
年度 年度 年度 年度

10,0000

16,061

8,841

2018年度

10,5692019年度

12,7902020 2021年度 年度

トップメッセージ

セグメント情報

Beyond500 の実現に向けて全社一丸となり取り組んでまいります。

2022 年 6 月

売上高20,574
前期比28.8※％増

営業利益

売上高および営業利益の推移

3,297

前期比

80.8

タセンターへの投資が続く中、ディスプレイ用途・半導体用途ともに好調が継続し、特に先端品は需要が急増しました。当社はこのような需要に応えるため増産に注力し、先端から旧世代まで全ての領域の感光材・ポリマーの売上が増加しました。
この結果、同セグメントの売上高は 20,574 百万円（前期比+4,597 百 万 円 ※ 、+28.8 ％ ※）、営 業 利 益 は 3,297 百 万 円（同となりました。
+1,473 百万円、+80.8％）

37.9

12.4

※％増

営業利益

1,326

前期比

18.9％増株式の状況
発行済株式総数
株主数

8,143,390 株
5,508 名

2,100

1,823
1,565

10,000

1,400

1,058

5,000

0700

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度0（単位：百万円）

20,000■ 売上高● 営業利益

1,326
1,115

16,000

1,500

1,200
12,56912,00010,363

10,238

11,187

900

618
8,000

600

500

4,000
0300

0

2018年度

2019年度

2020年度

株主名

木村

有仁

木村

愛理

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社千葉銀行
2.2%

株式会社きらぼし銀行

2021年度0

個人・その他
45.1%

8.1%
金融機関持株数 持株比率（千株） （%）

1,094

13.84175.3583298298

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 294
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

外国人

18.9%

14,217

12,611

30,000,000 株

証券会社

その他の国内法人

15,000

大株主

株式の分布状況

25.7%

2,800
15,976

売上高および営業利益の推移

電子材料向け高純度溶剤は、感光材製品と同様に強い需要が継続し、香料材料も堅調に推移しました。一方、原料調達においては、グローバルロジスティクスの混乱や一部原材料の入手難と価格高騰など厳しい環境となったものの、原料の確保と安定供給に努めた結果、売上高は電子材料・香料材料ともに増加しました。またロジスティック関連は、化学品需要の増加を背景に在庫確保のニーズが高まり、荷動き量が大きく増加しました。
この結果、同セグメントの売上高は 12,569 百万円（前期比+1,382 百万円※ 、+12.4% ※）、営業利益は 1,326 百万円（前期比 +210 百万円、+18.9％）となりました。

発行可能株式総数

3,297 3,500● 営業利益％

業績の概況

前期比

■ 売上高

売上高
構成比

化成品セグメント

12,56925,00020,0005G 対応スマートフォン・PC などの需要や、DX・通信・デー

売上高（単位：百万円）

20,574％増

百万円

新中期経営計画「 Beyond500 」について
当 社では 、2018 年 8 月 10 日に公 表した中 期 経 営 計 画「 TGC300 」（ 2019 年 3 月期から2023 年 3 月期まで）の1 年前倒し達成に伴い、新中期経営計画「 Beyond500 」（ 2023年 3 月期から2027 年 3 月期まで）を策定し、2027 年 3 月期の目標を、売上高 500 億円以上、営業利益 80 億円以上、営業利益率 16% 以上、累計設備投資額を 300 億円といたしました。本計画では 、感光性材料セグメントの生産能力拡大と化成品セグメントの事業強化を推進するとともに事業間の連携強化を一層図り、機能性化学品の安定供給を実現してまいります。

今後の見通し世界的な経済回復が見込まれる一方で 、ウクライナ情勢や経 済のブロック化とサプライチェーンの分 断、エネル
ギー価格の高騰や世界的な物価上昇など、世界経済の不透明感がより高まっており、先行きの予測はますます難しくなっております。
しかし電子材料市場では、米中の半導体覇権の国家戦略化や 、通信インフラ・デ ータセンター等の需要拡大を背景に 、大手半導体製造会社が積極的に設備投資を行っており、今後も感光性材料、高純度溶剤などの旺盛な需要を見込んでおります。当社は、半導体の微細化や三次元化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取り組むとともに 、拡大する需要に対応する生産能力増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。
香料材料市場においては 、引き続きトイレタリー製品用途を中心として世界的に緩やかな拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。
以上を踏まえて次期業績予想は 、売上高 40,000 百万円（当期比+6,855 百万円、+20.7% ）、営業利益5,150 百万円（同 +525 百 万 円、+11.4% ）、経 常 利 益 5,000 百 万 円（同+205 百万円、+4.3% ）、当期純利益 3,500 百万円（同 +42百万円、+1.2% ）、年間配当40 円とさせていただきました。
株主の皆さまにおかれましては 、何卒、当社の中長期戦略にご理解を賜り、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

％

業績の概況

百万円

当期の決算概要
当期の世界経済は、各国において財政出動が実施される中、新型コロナウイルス感染防止策の緩和から、グローバル景気は回復に向かいました。しかし、ロジスティックの混乱や原材料および人手不足の顕在化により、物価上昇も加速しております。一方国内経済は、緊急事態宣言下でオリンピックは開催されたものの、第 4 、5 、6 波と感染拡大による行動制限が続き、個人消費は依然として低迷が続きました。
半導体市場では、コロナ禍や米中貿易摩擦などから世界的な供給不足が続き、さらにポストコロナに向け、IoTや5G等の普及によるデータ社会への移行加速もあり、半導体需要は急増し世界的な投資競争も加速しております。
このような状況下、当社は半導体・電子材料・香料・化成品などのすべての事業で旺盛な需要に応えるためお客様や原材料調達先の協力のもと、増産を加速し、原燃料・運賃高騰分の販売価格反映に努め 、当期決算は売上高 33,144
百 万 円（前 期 比 +5,980 百 万 円 ※ 、+22.0% ※）、営 業 利 益
4,624 百 万 円（同 +1,684 百 万 円、+57.3% ）、経 常 利 益
4,794 百万円（同 +1,811 百万円、+60.7% ）、当期純利益となりました。
3,457 百万円（同 +1,111 百万円、+47.4% ）
この結果、中期経営計画「 TGC300 」（ 売上高 300 億円以上、経常利益 30 億円以上、経常利益率 10% 以上）
も、売上高 +10.5％ 、経常利益 1.6 倍、経常利益率 14.5％と、1 年前倒しで超過達成することができました。

62.1百万円

木村 有仁

株主還元について株主の皆さまへの還元につきましては、安定配当の維持を基本としつつ、業績、配当性向、財務バランスなどを総合的に勘案して決定しております。これらの方針を踏まえ、当期は 、期初計画通り、1 株当たり年間 30 円の配当とし、収益拡大に伴い 、次期の年間配当は 40 円と計画させていただきました。今後も、事業成長投資と財務健全性とのバランスも勘案しつつ 、事業の拡大とともに株主の皆さまへの還元を図ってまいりたいと考えております。

売上高構成比感光性材料セグメント百万円

代表取締役社長

今後、持続可能な脱炭素社会の実現には、あらゆるデバイスの最適運用が必須とされ、リアルタイムネットワークの大容量化や AI の活用も企図され、電子デバイスや半導体が未来の社会インフラを担うと期待されております。特に半導体分野では今後 10 年で2 倍以上の市場成長が予測され、世界各国ではすでに戦略的投資競争が加速し、より高性能な電子デバイスの実現に向けて多くの機能性材料の供給拡大が望まれています。当社では実現に向け、長年培ってきた高純度合成・精製技術にさらに磨きをかけ、急増する需要と顧客品質を満たす安定供給体制を強化構築し、人・組織・事業成長の三立を目指してまいります。

248

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） 247
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR
STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH,205
LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITSCLIENTS: CLIENT OMNI OM25
木村 正子
205

7.3
3.8
3.8
3.7
3.1
3.1
2.6
2.6

当社は、自己株式を 206 千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
＊自己株式を除く単元未満数を含む

また、持株比率は自己株式（206 千株）を除外して計算しております。