株式会社ジェイ・イー・サポート
確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、株式会社ジェイ・イー・サポート確認検査業務規程（以下｢業務規程｣という｡）第４６条に基づき、株式会社ジェイ・イー・サポート（以下｢ジェイ・イー｣という。） が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する申請手数料）
第２条 業務規程第１７条に規定する建築物に関する確認の申請、業務規程第２６条に規定する建築物に関する中間検査の申請、業務規程第３２条に規定する建築物に関する完了検査の申請又は業務規程第３９条に規定する建築物に関する仮使用認定の申請に係る手数料の額は、各申請一件につき、別表第１の第 1-1（本社の業務区域）、別表第２の第 2-1（東京支店の業務区域）又は別表第３の第 3-1（福岡支店の業務区域）に掲げるとおりとする。
２ 前項の手数料は、各申請一件につき各申請の基本手数料（本社は、別表第１の第1-1-1、東京支店は別表第２の第 2-1-1、福岡支店は、別表第３の第 3-1-1）と各申請に係る追加手数料（本社は別表第１の第 1-1-2、東京本社は、別表第２の第 2-1-2、福岡支店は別表第３の第 3-1-2）により構成される。
なお、稀にしかない業務で申請毎に業務量が大幅に変わる業務の申請手数料は、別途、見積りによるものとする。
３ 前２項に適用する対象床面積の算定方法は、別表第１の第 1-1-3（本社の業務区域）、別表第２の第 2-1-3（東京支店の業務区域）又は別表第３の第 3-1-3（福岡支店の業務区域）によることを原則とし、個別に定義する必要があるものは、各追加手数料の脚注に定める。
（建築設備及び工作物に関する申請手数料）
第３条 業務規程第１７条に規定する建築設備（建築基準法施行令（以下「令」という。）第 146 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する昇降機に限る。）及び工作物で令第138 条第 1 項から第 3 項に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、別表第１の第 1-2（本社の業務区域）、別表第２の第 2-2（東京支店の業務区域）又は別表第３の第 3-2（福岡支店の業務区域）に掲げるとおりとする。
２ 前項の手数料は、各申請一件につき各申請の基本手数料（本社は、別表第１の第1-2-1、東京支店は別表第２の第 2-2-1、福岡支店は、別表第３の第 3-2-1）と各申請に係る追加手数料（本社は別表第１の第 1-2-2、東京本社は、別表第２の第 2-2-2、福岡支店は別表第３の第 3-2-2）により構成される。
なお、稀にしかない業務で申請毎に業務量が大幅に変わる業務の申請手数料は、別途、見積りによるものとする。
３ 令第 138 条第 3 項第 2 号に規定する自動車車庫に関する確認の申請に係る手数料の額は第２条に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料を準用するものとし、別表第１の第 1-1（本社の業務区域）、別表第２の第 2-1（東京支店の業務区域）又は別表３の第 3-1（福岡支店の業務区域）に掲げる手数料を適用する。この場合におい1

て、別表第１（本社の業務区域）、別表第２（東京支店の業務区域）又は別表第３（福岡支店の業務区域）の「床面積」とあるのは「築造面積」と読み替えるものとする。
４ 建築基準法（以下「法」という。）第 87 条の 2 において準用する昇降機以外の建築設備に関する確認の申請に係る手数料の額は、別に定める。
（検査に係る出張費）
第４条 中間検査、仮使用承認のための検査、完了検査又は再検査のために確認検査員等の職員が出張する場合、別表第１の第 1-4（本社の業務区域）、別表第２の第 2-4（東京支店の業務区域）又は別表第３の第 3-4（福岡支店の業務区域）に掲げる地域の検査については当該表に掲げる手数料を加算する。
（手数料の減額）
第５条 各申請が次の各号のような場合で、各業務が大幅に効率化できるとジェイ・イーが判断したときは、手数料を減額することができる。
一 次条第 1 項の増額理由が無い場合又は無いと予測される場合で、ジェイ・イーが行う他の業務の申請と法第 6 条の 2 に規定する確認申請とを同時に受託又は他の業務の検査の申請と第 7 条の 2 に規定する完了検査、第 7 条の 4 に規定する中間検査若しくは第 7 条の 6 第 1 項第 2 号に規定する仮使用認定申請とを同時に受託し、業務の効率化が相当程度図れる又は図れると予測されるとき。
二 次条第 1 項の増額理由が無い場合又は無いと予測される場合で、法第 6 条の 2 に規定する確認申請、法第 7 条の 2 に規定する完了検査、法第 7 条の 4 に規定する中間検査、及び法第 7 条の 6 第 1 項第 2 号に規定する仮使用認定申請の一連の申請で、住宅、倉庫・工場等又は大規模物件の種別ごとに、それぞれ今後 1 年間に一定の戸数、件数以上の申請が見込まれて、図書の表現が同一であることなどから、審査、検査に係る業務の効率化が相当程度図れる又は図れると予測されるとき。
三 余裕のある設計、標準図等により申請図書の明示内容が整理され、また不備不整合が無いなどにより、審査、検査に係る業務の効率化が相当程度図れる又は図れると予測されるとき。
２ 計画変更確認申請や軽微変更報告の内容は多様であり、また敷地内に不適格部分があるものも含め既存建築物がある敷地内で建築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る確認申請や完了検査の内容は多種・多様であることから、これらの申請に係る業務量に対して、別表第１から別表第３により算定した手数料が相当高くなるとジェイ・イーが判断したときは、これらの手数料を減額することができる。
３ 複数回仮使用認定申請をする建築物で仮使用対象部分が重複する場合において、複数の仮使用の認定及び完了検査に係る業務量に対して、別表により算定した複数の仮使用及び完了検査に係る手数料の合計額が相当高くなるとジェイ・イーが判断したときは完了検査基本手数料を減額することができる。
（手数料の増額）
第６条 確認申請、計画変更確認申請の審査業務に係る図書、明示内容が不備、不整合が多く又は申請書等の補正を求めたが速やかに補正されないなどの理由で、審査に係る業務時間や業務量が、通常の審査に係る業務時間や業務量より大幅に増大したとジェイ・イーが判断するときは、それぞれの手数料を増額する。
２ 申請書等の補正を求めた結果、審査の途中で計画の大幅な変更がされ、再審査の度
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合いが大きく業務量が大幅に増大するとジェイ・イーが判断するときは、手数料を増額する。
３ 確認申請、計画変更確認申請、仮使用認定申請又は完了検査申請において、想定している業務に要する時間よりも大幅に短い時間で、確認通知書、変更確認通知書、仮使用認定通知書又は検査済証の交付を希望されることにより業務量が大幅に増大するとジェイ・イーが判断するときは、手数料を増額する。
４ ジェイ・イーが行った建築物の確認処分に対して、行政不服審査法に基づく審査請求がなされた場合、または民事訴訟が起こされた場合は、確認処分後であっても請求理由又は訴訟理由に関して、確認の申請者又はジェイ・イーの有責範囲の状況に応じて別途手数料が生じるものとする。
５ 第１項から第３項の規定で申請手数料を割増する又は第４項の費用が生じた場合は、ジェイ・イーと申請者又は代理者が協議して定めるものとする。
(規程に定めのない事項の取扱い)
第７条 本規程に定めのない手数料については、別途協議し定めることができる。
（端数調整）
第８条 前条までの規定を適用した額について、百円未満を切り捨てるものとする。
（手数料の納入等）
第９条 各申請書を受付した時、確認申請に係る引受承諾書又は検査に係る中間検査引受証若しくは完了検査引受証の交付と同時に請求書を発行する。また引受後第５条又は第６条の手数料が生じたときは、その時点で請求書を発行する。
２ 確認申請書の受付は、事前審査の質疑が２回終わった時に行うことを原則とする。
３ 手数料は、それぞれ確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付するまでに納入するものとする。

(付則）
この規程は、平成１７年 ４月 １日から施行する
改定 ： 平成１７年 ８月 １日
改定 ： 平成１７年１０月 ３日
改定 ： 平成１８年 ６月 １日
改定 ： 平成１９年 ７月２５日
改定 ： 平成１９年１２月２５日
改定 ： 平成２０年 ９月 １日
改定 ： 平成２０年１０月 １日
改定 ： 平成２１年 ９月２５日
改定 ： 平成２２年１０月 １日
改定 ： 平成２３年 ７月１５日
改定 ： 平成２３年 ９月 １日
改定 ： 平成２３年１０月 １日
3改定 ： 平成２４年 ５月 １日
改定 ： 平成２４年 ７月 １日
改定 ： 平成２４年 ７月１３日
改定 ： 平成２４年 ９月 １日
改定 ： 平成２４年１１月 １日
改定 ： 平成２５年 ７月 １日
改定 ： 平成２６年 ８月 １日
改定 ： 平成２７年 ５月 １日
改定 ： 平成２７年 ６月 １日
改定 ： 平成２７年 ８月 １日
改定 ： 平成２７年１０月 ３日
改定 ： 平成２８年 ２月 １日
改定 ： 平成２８年 ５月 ２日
改定 ： 平成２９年 ３月 １日
改定 ： 平成２９年 ３月１３日
改定 ： 平成２９年１１月 １日
改定 ： 平成３０年 ３月 １日
改定 ： 平成３０年 ４月 １日
改定 ： 平成３０年１０月１５日
改定 ： 令和２年１月４日
改定 ： 令和２年４月１日
改定 ： 令和２年１０月２０日
改定 ： 令和２年１２月１日
改定 ： 令和３年３月１日
改定 ： 令和３年４月１日
改定 ： 令和４年２月１日
なお、令和 4 年 1 月 31 日以前にジェイ・イーが確認申請書を受付又は確認済証を交付したものは、従前の手数料規程による。
改定 ： 令和４年１０月１日
改定 ： 令和４年１１月１日
改定 ： 令和５年６月１日
改定 ： 令和５年１２月１１日
なお、令和 5 年 12 月 11 日以前にジェイ・イーが確認申請書を受付又は確認済証を交付したものは、従前の手数料規程による。
改定： 令和６年２月２２日
改定： 令和６年７月１日

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