中国の個人消費が日本の流通業界の戦略及び財務パフォーマンスに与える影響
1170465 日浦 亮祐
高知工科大学マネジメント学部マネジメント学科「免税店数の推移」より

第1章

はじめに

1－1

2016 年 5 月 28 日

これだけに目を向けると外国人観光客の増加によって日本の概要

流通業界は潤いを見せているようにも見えるが、外国人観光客の個人消費による売上の増加は今後持続的に期待できるも近年の日本ではグローバル化の進行、観光振興策などの影のではない。むしろこのような現象は、不確実性が高いもの
響により、外国人観光客を見かけることも珍しくなくなってと考えられる。現在、日本の流通業界を取り巻く環境は競争いる。その中でも中国人観光客による高額な買い物は、ニュが激化しており、増えすぎた店舗数と少子高齢化の進行によースでも取り上げられるほどであり、今や中国人観光客一人って日本人による国内消費の増加は期待できない状況にある。
当たりの平均買い物代金は 10 万円以上となっている。また、そう言った状況で外国人観光客の存在は短期的な企業成長の2015 年の中国人観光客は累計で約 500 万人訪日している（観ために重要である。しかし、先に述べた通り中国人観光客の光庁, 2015 年）。これは訪日外客総数のじつに 4 分の 1 を占
高額な個人消費は持続的に継続するとは言えない。例えば中めるものであり、2016 年も 2015 年を上回るペースとなって国政府による国外での購入商品への関税の引き上げなどの影いる。さらに中国人観光客の個人消費は薬品や家電だけでは響はすでに中国人観光客の高級商品購入の動向に影響を及ぼなく日本の不動産にも向けられつつある。これだけ見ても、している。したがって、中国人の個人消費に頼った流通業界
外国人観光客、特に中国人観光客による個人消費が日本経済の免税店数の拡大や中国人観光客をターゲットとした戦略はに与えるインパクトは大きいものであるということが言える。
長期的に視点に立てば、企業の財務パフォーマンスにネガテ
これらの外国人観光客の増加に伴い、ドラッグストアや百貨ィブな影響を与えると考えることもでき、リスクを伴うもの店などの流通業界は免税店を数多く出店し、2014 年 10 月かであると予想される。これらを踏まえ本研究では、中国人観ら 2016 年 4 月までの間に日本の免税店は約 4 倍増加してい光客の個人消費による経済効果がどの程度のものであるか、る（図 1 参照）。
中国人観光客に対する流通業界の戦略と財務パフォーマンスへの影響がどのようなものであるかを明らかにすることを第1 の目的としている。また流通業界と日本政府が外国人観光客に対し、長期的視点からどういった戦略を採用すべきかを提案する。
本研究における基本的な問いは、「日本国内での日本人の（図 1）

出典

観光庁

2016 年 4 月 1 日現在

個人消費の増加が望まれない現状において、流通業界は国外からの消費に頼らざるを得ない状況になっており、国と企業様々な商品は偽物や不良品が多いという現状がある。例えばが共同し外国人観光客を取り入れることが重要ではないか」

日本製の商品だと謳って中国で販売されているものは偽物でというものである。また本研究では、この研究課題に基づいあるというケースがあるといわれている。そうであるならば、て仮説を導出し、定量的な分析と過去の事例によってこれを中国で売られている高額品の多くに対して不信感が高まり、実証する。本研究の実証結果から、「必ず終焉を迎える中国これに反比例し日本の製品に対しての信頼は高まる。そして、人の個人消費に頼るのではなく、中国人観光客以外の外国人日本に来訪し、日本製の製品を可能な限り購入し帰国すると観光客を増やすことを政府と企業の協力により観光政策を進いう構図が出来上がるのである。

めていく必要がある」ことが示された。これにより日本にお2－2日本側の対応ける外国人の消費に係る不確実性が低減されると考えられる。
外国人観光客の増加に伴って、日本の企業も免税取引ので1－2目的きる店舗を増やしている。また、政府も 2014 年 10 月 1 日か

本研究では、中国人観光客による個人消費の企業財務へのら免税対象となる商品の範囲を拡大し、外国人観光客を積極インパクトを実証的に分析し、この結果から政府及び流通業的に取り入れようとする動きをしている。さらに、2013 年度

界の今後の動向に対する提言を示すことを第 1 の目的とする。には 194 ヘクタール（東京ドーム 40 倍）の日本の森林が買そして内需の増加を期待できない流通業界が外国人観光客を収されるなど、今やその対象は不動産にまで広がっている。

ターゲットとして戦略を組み立てる際のリスクを低減させるマンションや商業ビル、一戸建てなどを購入する中国人も増ための改善策を提案することを第 2 の目的とする。

えているといわれており、これらのほとんどが投資目的である。こうした現状をみれば、中国人観光客が日本経済に与え第２章

背景る影響がいかに大きいかが理解できるだろう。特にドラッグストアや百貨店を中心とした流通業界では免税の増加に対応

2-1

中国人観光客の増加するため免税店の増設に注力している。しかし、先に述べた

近年になって中国そのものの GDP の上昇に伴って中国のように、観光客の消費行動は不確実性を内包したものである

家計が潤い、その結果高所得者層がより高い生活の質を求め、ことから長期的成長要因として捉えることには危険を伴う。

高品質な日本製品を求めるようになった。これが中国人観光何らかの要因で外国人消費が減退すれば免税店として増設し客の増加を招いている主たる要因であろう。しかし、2016 年た店舗はサンクコスト（埋没コスト）となり、企業にとってを迎えた現時点においては中国の成長は鈍化している。それ大きな損失となりうる可能性がある。にもかかわらず中国人観光客の数は現在のところは大きく減少していない。つまり中国経済とは別の要因が関係している可能性もあるといえるのである。別の要因として考えられる要素としては中国人が中国製の製品に対して不信感を抱いていることが関係していると考えられる。中国で売られている

第3章
3－1

問題点

過去の事例から見る問題点

これまで述べてきたように、外国人観光客の増加、特に中に加え、すでに飽和状態ともいえる店舗数などにより国内に例国人観光客の増加に伴い、日本の流通業界では免税店を増おける成長が厳しいといえる。このような状況において、外設し中国人観光客の取入れに積極的である。実は、これと類国人観光客の消費に傾斜していく現状も理解できる。しかし、似した動きが過去にあった。それはいわゆる「地デジ特需」頼みの綱ともいえる外国人観光客による個人消費は不確実性の時である。2013 年からスタートした地上デジタル放送の開が高く、持続的な成長が保証されているものではない。

始により、テレビメーカーや国は産業振興計画としてテレビ

3－3仮説の買い替え需要を意識し、2009 年にスタートした「家電エコポイント事業」をきっかけに 2010 年まで需要が急増した。
しかしアナログ放送の終了に伴い 2011 年、2012 年に需要は壊滅的に急減したというものである（図 2 参照）。

これまでの議論から以下の仮説が導出される。
実証仮説「中国人の個人消費は特別需要であり、今後中国人の個人消費が終了したときに日本の流通業界は衰退する。」

3－4

実証方法

本研究では、流通業界の特に免税店を多く持つラオックス、マツモトキヨシ、百貨店全店を取り上げる。なお使用するデータとしては、ラオックス、マツモトキヨシは外部顧客に対する売上、百貨店全店に関しては免税売上をもとに 2010 年
図 2 日経テクノロジー
終了よりわかっていたはずの「地デジ特需」

2014 年 1 月 9 日

アナログ放送及び政府によるエコポイント事業の終了時期
は既成事実であり、テレビの需要が短期的に下がることはわかっていたはずだが、多くの家電メーカーはテレビ事業への投資を拡大し続けた。そしてアナログ放送終了とともに需要は急降下し、例えば当時亀山モデルで有名だったシャープは工場を増設していたことも災いし、大赤字を計上した。この一連の流れと現状は酷似していないだろうか。むしろ規模としてはより大きなものであると考えることもできる。

3－2

流通業界を取り巻く環境から見る問題点

流通業界を取り巻く環境は国内だけで見れば間違いなく厳しいものとなっていくことが予想される。少子高齢化の進行

度から 2015 年度までの年平均成長率（CAGR）を用いて分析する。CAGR がプラス値であれば企業の成長は順調であり、マイナス値であれば成長が芳しくないといえる。また、新規設備投資がどのぐらい行われているのかを調べるために近年の成長率の伸び率が高いラオックスの減価償却費の推移について、2010 年度から 2015 年度まで検証することとする。

第4章

第5章

結果

5－1

まとめ

考察

本研究の結果から、中国人観光客の個人消費により日本の流通業界は戦略、財務パフォーマンスともに大きく影響を受けていることが理解できた。しかしこのことは、今後中国人観光客が撤退してしまったときに急速に衰退してしまう可能性が高いことを意味する。これらは本研究の検証結果も支持するものである。「地デジ特需」の時にも見られたが、企業は目の前に需要があるうちはその需要を逃さないようにしようと努力し、それが短期的になくなることが分かっているに
図 3 外国人観光客の推移と流通業界の CAGR 推移（筆者作もかかわらず供給し続けてしまう傾向にある。そして供給を成）間に合わせるために工場や店舗数を増設することでこれらに
図 3 は、対象企業の 5 年分の CAGR と外国人観光客をグラ対する投資が将来的にサンクコストになる。つまり将来リスフ化したものである（図 3 参照）。外国人観光客の増加ととクを十分考慮し、現状起きている事象が特別な需要であるともに各企業とも順調な伸びを見せているといえる。しかしの認識を早めるとともに、当該特需の先の戦略を持つ必要が2014 年度から 2015 年度にかけて、百貨店全店の CAGR が下あるのである。

降しているのが分かる。これは中国側が免税品に関税をかけ５－２たことが原因として考えられる。百貨店のみ大きな影響を受

本研究の結果と考察を踏まえ、以下のことを提案する。

けている背景としては百貨店の免税売上を占めていた高級品が関税により売れなくなってしまったことがある。中国側か改善策

1.

らの政策による影響だけでこのように大きな影響を受けてし①

政府主導で、中国人観光客以外の観光客の増加を図る。

（例：東京オリンピックを成功させ、魅力をアピール）→まうのである。このような中国の政策を企業側で統制するこ

中

国だけでなく複数の他の国の観光客の増加により観光客の急とは不可能にちかい。さらに、ラオックスの減価償却費は減の防止

2010 年度に 56,385,000 円だったのに対し、2015 年度は521,827,000 円となり 10 倍近く増加している。仮に観光客数

2.

②

持続性の観点からの観光地のアピール（例神社）→ 遠

い距離を超えてでも欧米の人々が訪れたいと思うような観光が 5 年前の水準まで減少してしまうと免税店の増設分がサン名所の構築クコストになる可能性が高い。
3.

③

流通業界におけるグローバル対応→

外国人への配慮（例えば多言語化への対応力等）を持った接客など

④

外国人観光客が使用できるインターネット環境の充足化→訪日している外国人観光客が SNS などによって外国人から見た日本の良さを即座に発信できる。

５－３

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3742/1.html
livedoor’NEWS 年収５０万の中国人が「爆買い」できる謎…
理由は本業以外の収入

結論と今後の課題

2015 年3 月 14 日

http://news.livedoor.com/article/detail/9887885/

本研究では、中国人の個人消費が日本の流通業界に与える影響が大きなものであることが示された。中国人を中心とし日経テクノロジー

分かっていたはずの「地デジ特需」終了

2014 年 1 月 9 日

た特需は、流通業界にとってバブルの要素を持った危険な特別需要であると考えられる。こうした爆発的な個人消費を一過性のものととらえ、中国人観光客の囲い込みではなく、他国の観光客の増加に努めるなど長期的にみていくことが必要となるのではないかと考える。これが本研究の結果から導かれるインプリケーションである。一方、本研究では外国人観

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131121/317792/?rt=nocnt
ラオックス

短期決算 2010 年

http://www.laox.co.jp/ir/upload_file/library_02/10_tanshin4.pdf

光客による土地購入がもたらす影響については考察していない。これについては今後の研究課題である。
ラオックス

第６章

参考文献

東洋経済
かい

引用

2011 年

http://www.laox.co.jp/ir/upload_file/library_02/11_tanshin-

株価下落でも「中国爆買い団」が減らないワケ

もとみ

短期決算

さ2015 年 10 月 2 日

4.pdf
ラオックス

http://toyokeizai.net/articles/-/86559?page=3
日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計の集計・発表

短期決算

2012 年

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年

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観光庁

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訪日外国人消費動向調査

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http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html

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クローズアップ現代“投資移民”～

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東京買う中国マネー～不動産爆買いと2015 年

12 月 2 日

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ラオックス

短期決算 2015 年

http://www.laox.co.jp/ir/upload_file/library_02/tansin2015.
pdf
Business

Journal すさまじい勢いの中国人「爆買い」が、すさまじい勢いで消滅後の惨状

2015 年 10 月 6 日

http://biz-journal.jp/2015/10/post_11818_2.html
産経ニュース

日本製化粧品が飛ぶように売れるワケ…「中国製は偽物がばかり」「安全性に不安）と一度に 27 万円分購入も2016 年 3 月 13 日
http://www.sankei.com/premium/news/160313/prm16
03130022-n3.html
楽待

不動産投資新聞

どうなる日本の土地！？購入

しまくっている中国人投資家の実態とは！？2014 年 8月 16 日
http://www.rakumachi.jp/news/archives/58463
中央日報

円安の影響…外国人の日本不動産取得、昨年1 兆円に迫る2015 年 1 月 13 日

http://japanese.joins.com/article/218/195218.html