投資顧問契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。）※お客様は、当社との契約にあたり、この書面の内容をよくお読み下さい。

商号
所在地

金融商品取引業者
登録番号

アレス投資顧問株式会社
本店〒104-0042 東京都中央区入船３丁目１０番８号(電話番号：03-5540-3111)

寿ビル２階

当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です。
関東財務局長（金商）第 3093 号

１．投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
２．提供する投資助言の内容及び方法
当社で行う投資助言業務は、次に掲げる方法により行うものとします。
イ．会員区分による助言
当社は、お客様（会員）との投資顧問契約に基づき、国内株式・ＥＴＦ・デリバティブ取引に関する投資判断に関して助言を行います。助言は、以下の会員区分に従って行います。
※当社では、トライアル会員についてのみ、不定期で割引キャンペーンを実施します。キャン
ペーン期間中は、30 日間の会費が 2～7 万円（税込）の範囲内で、当社の判断により変動します。
＜会員区分＞
契約
会員区分
報酬額／税込助言の方法等期間
当社独自の分析に基づき、値上がりが見込まれる推奨商品（国内株式・ＥＴＦ）の助言（推奨商品、売買の別、時期、推奨理由等）を、契約期間中１回以上、電話又は会費20,000円
ファーストメールにて配信します。契約期間中は、会員からの希望30日及びアレス会員に応じて、提供した推奨商品に関する質問に、電話又は成功報酬金メールにて対応します。
※助言は、その時の市況動向等をふまえ、助言を行う時期ごとに最適な商品を、会員向けに一斉配信又は個別配信する方法で行います。
※また、本会員区分の申込は、１回限り可能とします。
当社独自の分析に基づき、値上がりが見込まれる推奨商品（国内株式・ＥＴＦ）の助言（推奨商品、売買の別、時期、推奨理由等）を、契約期間中１回以上、電話又は会費81,000円
メールにて配信します。契約期間中は、会員からの希望
トライアル
30日
及びに応じて、提供した推奨商品に関する質問に、電話又は会員
成功報酬金
メールにて対応します。
※助言は、その時の市況動向等をふまえ、助言を行う時
期ごとに最適な商品を、会員向けに一斉配信又は個別配信する方法で行います。
会員ごとの投資方針・資産状況等をふまえ、当社独自の分析に基づき投資価値が高いと判断される推奨商品（国内株式・ＥＴＦ）の助言（推奨商品、売買の別、時期、推奨理由等）を、契約期間中４回以上、電話・メール・スタンダー
会費203,000円
面談いずれかの方法により配信します。契約期間中は、
ド
90日
及び会員からの希望に応じて、提供した推奨商品に関する質
会員
成功報酬金
問に、電話・メール・面談いずれかの方法により対応します。
※助言は、個別配信で行う為、当社が行う助言内容や助言時期は会員ごとに異なります。
会員ごとの投資方針・資産状況等をふまえ、当社独自の分析に基づき投資価値が高いと判断される推奨商品（国内株式・ＥＴＦ）及びデリバティブ取引に関する助言（推奨商品又は取引、売買の別、時期、推奨理由等）を、契会費611,000円
約期間中１３回以上、電話・メール・面談いずれかの方180日
及び法により配信します。契約期間中は、会員からの希望に成功報酬金応じて、提供した推奨商品又は取引に関する質問に、電話・メール・面談いずれかの方法により対応します。
※助言は、個別配信で行う為、当社が行う助言内容や助言時期は会員ごとに異なります。
プレミアム
会員
会員ごとの投資方針・資産状況等をふまえ、当社独自の分析に基づき投資価値が高いと判断される推奨商品（国内株式・ＥＴＦ）及びデリバティブ取引に関する助言（推会費1,018,000 奨商品又は取引、売買の別、時期、推奨理由等）を、契円
約期間中２４回以上、電話・メール・面談いずれかの方360日
及び法により配信します。契約期間中は、会員からの希望に成功報酬金応じて、提供した推奨商品又は取引に関する質問に、電話・メール・面談いずれかの方法により対応します。
※助言は、個別配信で行う為、当社が行う助言内容や助言時期は会員ごとに異なります。
（※）契約期間（30 日・90 日・180 日・360 日）は、土日祝日を含む「歴日数」でのカウントとします。
（※）助言は、原則として、当社の営業日（土・日・祝日・年末年始を除く）にのみ行います。
市場環境や申込時期等により契約期間内で行う助言回数が変動しますが、当社が顧客の利益を最大限追求できると判断するタイミング及び内容で、上記会員区分に記載している回数以上の助言を行います。

（※）会員区分に関わらず、提供する推奨商品の内容が重複する場合があります。
（※）報酬額（成功報酬金）の算出方法は、以下の通りとします。
ａ 報酬額及び売買損益額の算出基準：
・成功報酬金は、当社の助言に基づき購入した国内株式・ＥＴＦ・デリバティブ取引（以下「商品」という。）を、契約期間中に売却した際に発生します。
空売りの場合も成功報酬金の対象とし、空売りの場合の成功報酬金は、当社の助言に基づき売却した商品を、契約期間中に買戻した際に発生します。なお、空売りの場合の成功報酬金の算出に際しては、以下本条において「購入」とあるのは「売却」と、「売却」とあるのは「購入」と、それぞれ読み替えて適用するものとします。
・成功報酬金は、当社の助言に基づき購入した商品を売却する都度、当該売却取引ごとに算出して得られた売買差益から、過去の取引に関する通算損金額及び取引手数料を差引いた金額に 20％を乗じた金額とします。なお、計算の結果生じた 1,000 円未満の端数は切り捨てます。
【計算式】（売値－買値）×数量＝売買差益（売買差益－過去の取引に関する通算損金額－取引手数料（※））×20％＝成功報酬金（※）取引手数料＝売買手数料＋源泉所得税＋消費税＋信用取引金利
ｂ 成功報酬金の算出時期及び支払時期：・成功報酬金は、当社の助言に基づき購入した商品を、契約期間中に売却した際に発生します。なお、売却は、当社の助言に基づく取引に限らず、会員が自らの判断で売却した場合を含むものとします。
・会員は、当社の助言に基づき購入した商品を売却した後、下記「ｆ 顧客の売買損益の把握方法」に定める方法に従って取引報告を行います。当社は、当該取引報告を受けて成功報酬金を算出し、成功報酬金が発生した場合は、その後 5 営業日以内にメール、郵送又は FAXにより請求書を発行します。会員は、請求書発行から 7 日以内に成功報酬金を支払うものとします。
ｃ 顧客が売買しなかった場合の取扱い：
・当社の助言を受けて売買を行わなかった場合は、成功報酬金は発生しません。
・当社の助言に基づき購入した商品を、当社の助言に基づくか否かに関わらず売却した場合は、成功報酬金が発生します。
ｄ 売買損が生じた場合の取扱い：・売買損が生じた場合や算出した成功報酬金がマイナスとなった場合は、成功報酬金は発生しません。算出した成功報酬金がプラスになるまで、成功報酬金は発生せず、その後も同様とします。
ｅ 途中解約の場合の取扱い：
・中途解約日及び契約期間満了日の手持ち商品（中途解約等の時点で、保有したまま売却しない商品）については、成功報酬金は発生しません。
ｆ 顧客の売買損益の把握方法：
・会員は、当社助言に基づき売買取引を行った場合、売買した商品に関する証券会社の【売買報告書の写し】又は【約定照会画面・取引画面・約定通知メールの写し】のいずれかの証明資料を、当社にメール、郵送又は FAX にて提出するものとします。また、上記証明資料が入手困難な場合は、顧客から【売買日時・売買商品・売買価格・売買個数・取引手数

料※】についてメール又は電話で報告を受け、当社にて売買記録簿に記載した上で、当該メール文の写し又は売買記録簿の写しにて代用できるものとします。
※取引手数料とは、売買手数料、源泉所得税、消費税及び信用取引金利を合算した額になります。
ｇ その他の注意事項：
・手持ち有価証券について、新株発行又は株式分割、併合等が実施された場合は、修正価格又は増減した株数にて計算をします。
※契約途中での会員区分の変更について※・契約期間途中で会員区分の変更を希望する場合で、かつ、変更後の会費が増額となる場合は、既にお支払いただいた会費のうち未経過日にかかる日割りの会費を、新たに申込む会員区分の会費に充当します。この場合、計算の結果生じた 1 円未満の端数は切り捨てます。
・会員区分の変更（会費の増減を問わない）により空白期間なく契約が継続された場合、従前の会員区分における当該会員の「過去の取引に関する通算損金額」及び「当社の助言に基づき購入した保有商品情報」は、全て承継されるものとします。
・契約終了から 30 日（土日祝日を含む歴日数でのカウントとする。以下本項目において同じ。）以内に再契約（会員区分を問わない）された場合は、従前の会員区分における当該会員の「過去の取引に関する通算損金額」及び「当社の助言に基づき購入した保有商品情報」は、承継されるものとします。ただし、会員が希望した場合は、承継しないこともできます。なお、再契約の場合で、30 日以内の空白期間（当社との有効な投資顧問契約が存在しない期間）の間に、会員が自らの判断で行った取引については当社は関知せず、成功報酬金も発生しません。
ロ．その他投資助言業務
当社は、お客様（会員）との投資顧問契約に基づき、国内株式・ＥＴＦ・デリバティブ取引に関する投資判断に関して、不定期に以下の業務を行います。
・イベント、セミナー、スクール等の企画・運営業
・各種教材販売業
・ライティング業

３．報酬等について投資顧問契約によりお客様（会員）が当社に支払う報酬等の額及び支払時期等は、以下に定める通りとします。
※「ロ．その他投資助言業務」に関する報酬等については個別の契約ごとに定めるものとします。
（１）報酬等の額及び支払時期、支払方法○報酬等の額・報酬
上記＜会員区分＞に従って、会費及び成功報酬金が発生します。
・報酬以外の［その他の費用］
当社と連絡をとる際に会員側で発生した【電子メールの送受信に必要なインターネット通信の回線費用やプロバイダ料金、FAX送受信費用、電話の通話料、往復交通費、郵送費】の他、銀行振込時の振込手数料は、会員負担とします。

○報酬の支払時期①会費は、前払いとし、契約締結時までに支払うものとします。
②成功報酬金は、成功報酬金算出の都度、当社が発行する請求書に従って、請求書発行から7日以内に支払うものとします。
○報酬の支払方法
クレジットカード決済 又は 銀行振込（振込手数料は、会員が負担）※当社指定の支払時期迄に支払が確認できない場合（クレジットカード会社によるクレジットカード利用承認が得られない場合を含む）、当社の助言サービスを提供できない場合があります。
※ただし、特段の事情（例えば、成功報酬について売買後会員と連絡が取れなかった場合等）がある場合、会員との協議によりこれと異なる時期にお支払いいただく場合があります。
（２）契約期間
契約期間は、上記＜会員区分＞に従って、契約成立日から 30 日、90 日、180 日、360 日のいずれかとします。
（３）中途解約の場合中途解約に関しては、「５．クーリング・オフの適用」をご参照下さい。

４．有価証券等に係わるリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。
（１）株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
（２）信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

５．クーリング・オフの適用
投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。

（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除①会員は、契約締結時の書面（電磁的方法による場合を含む。以下同じ。）を受領した日から起算して 10 日を経過するまでの間、書面等による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、会員がその書面等を発した日とします。
③契約の解除に伴う報酬の精算は、次の通りとします。
■投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：
投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をお支払いいただくこととします。
■投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：
日割り計算した報酬額（契約期間に対応する会費÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をお支払いいただくこととします。この場合、契約期間に対応する会費を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。
※クーリング・オフ時点で成功報酬金が発生している場合でも、成功報酬金はいただきません。既に受領した成功報酬金がある場合は、会員へ全額返金します。
※報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を会員へ返金します。
※契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただかないものとします。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の 10 日前までの書面等による意思表示で契約を解除することができます。契約の解除の場合は、上記「（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除」③に記載する精算方法に従って対応します。ただし、既に支払を受けた成功報酬金については、一切返金しません。また、契約の解除までに行った取引に基づき成功報酬金が発生している場合は、会員は、当該成功報酬金を支払う義務を負うものとします。
６．租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等へ課税が発生します。
７．投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了② クーリング・オフ又は、クーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき（詳しくは、上記「５．クーリング・オフの適用」を参照下さい。）③ 当社が、投資助言業を廃業したとき
８．禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと

○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理② 当社が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
９．当社の苦情処置措置について
１）当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
当社の苦情等の申出先は、下記「１１．会社の概要」の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決
２）当社は、上記により苦情の解決を図るほか、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
【特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター】
電話：0120－64－5005（フリーダイヤル）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決
１０．当社の紛争解決処理について
当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社
団法人 日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる
場合には、上記の連絡先までお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書の受理とあっせん委員の選任③ お客様からあっせん申立金の納入④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受諾
１１．会社の概要
資本金
役員の氏名

1,000 万円代表取締役 阿部 隆
取締役 矢野 恵太
取締役

齊藤 浩友

主要株主

阿部隆（当社代表取締役）

分析者・投資判断者

阿部矢野
齊藤隆
恵太
浩友

助言者

阿部矢野
齊藤隆
恵太
浩友

当社への連絡方法
及び苦情等の申出先

以下の電話番号、メールアドレスにご連絡下さい。
○電話番号03-5540-3111○電子メール info＠ales-ia.com

加入協会

当社は、一般社団法人 日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

他の事業

該当なし
以上