「政策・提言集2025」の発行にあたって
損保労連は、結成以来、損害保険事業の社会的使命達成に向けて、働く者の立場から提言を行い、産業の健全な発展に寄与してきました。今後も損保グループ産業が健全に発展し続けるためには、その原動力である組合員の付加価値高い働き、「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を実感できる働きの実現に向けた組合員のチャレンジを支える環境を、建設的な提言を絶えず行うことを通じて整備していく必要があります。
こうした課題認識のもと、損保労連では、職場の声を基点に各種ルールや法制度、社会保障、税制などに関する提言を「政策・提言集」として取りまとめ、関係先への働きかけなどを通じて、その実現に向けた活動のベースとしています。
「政策・提言集」に収められた提言は、すぐに実現するものばかりではありませんが、その内容に磨きをかけ、実現可能性を高めたうえで、意見発信を継続していくことが重要であり、その基点となるのは組合員の皆さんの声です。
私たちの付加価値高い働き、「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を実感できる働きの実現に向け、ともに取り組みをすすめていきましょう。

ご要望・ご提案をお聞かせください。
提言に関するご要望・ご提案は、所属の単組または損保労連までお寄せください。
損保労連メールアドレス▶

sompo-roren@fniu.or.jp

1

目

次

損保労連とは･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.4
損保労連の取り組みの全体像･･･････････････････････････････････････････････････････････ P.6
損保労連における政策活動の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････ P.8
損保労連の活動を支える基本コンセプト －創造性豊かな働き－･･････････････････････････ P.10
Action2025（中期重点取組課題）･･･････････････････････････････････････････････････････ P.12
損保労連政策懇談会･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P.14

総論 

P.15
1. わが国を取り巻く情勢���������������������������������������������������� P.16
2. 人生100年時代を見据えた労働・雇用、社会保障���������������������������� P.20
3. 損保グループ産業を取り巻く情勢と業界の取り組み�������������������������� P.22

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

P.25

1. 損保グループ産業の信頼回復に向けて�������������������������������������� P.26
1 損害保険業界の構造的課題の解消
2. 品質・消費者利便のさらなる向上������������������������������������������ P.29
1 社会・消費者からの要請の的確な把握
2 募集品質向上に向けた対応
3 金融経済教育の推進
4 業界共通化・標準化を通じた業務削減・効率化
3. 事業フィールドの整備・拡大���������������������������������������������� P.35
1 共済事業等に関する規制の見直し
2 銀行等における保険募集規制の見直し
3 生命保険における構成員契約規制の撤廃
4. 社会インフラ機能の維持・拡大�������������������������������������������� P.37
1 地震などの自然災害を補償する保険のさらなる普及と適正かつ迅速な保険金支払
2 自然災害以外の保険の適正かつ迅速な保険金支払
3 自動運転車の事故における適正かつ迅速な保険金支払に向けた環境整備
4 保険金不正請求防止対策
5 反社会的勢力との関係遮断
6 自賠責保険制度の安定運営

第２章 労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて

P.44

1. 労働法制の見直しや実効性の確保に向けて���������������������������������� P.45
1 「共働き・共育て」に向けた対応
2 持続可能な雇用保険制度の構築に向けた対応
3 社会人教育などの充実に向けた対応
4 職場におけるハラスメントの防止強化に向けた対応
5 職場における性的指向・性自認に関する差別防止に向けた対応
6 男女間賃金差異の情報公表に関する対応
7 長時間労働の是正に向けた法制度の整備
8 副業・兼業を行う労働者保護に向けた対応
9 高齢者雇用への対応⓾ 過労死防止への対応
 企画業務型裁量労働制の見直しへの対応
 高度プロフェッショナル制度への対応
 集団的労使関係の再構築に向けた対応
 同一労働同一賃金の実現に向けた対応
 有期契約の無期転換ルールへの対応
 賃金のデジタル払いへの対応
 解雇無効時における金銭救済制度への対応
 賃金請求権に関する対応 ‌純粋持株会社やグループ企業などにおける使用者概念の明文化などの労働者保護ルールの整備に向けた対応
2. 長時間労働につながる商慣習の見直し�������������������������������������� P.60

2

第３章 持続可能な社会保障制度の実現

P.65

1. 社会保障制度の持続可能性の確保に向けた基盤������������������������������ P.66
1 マイナンバー制度の今後の展望
2 多様な人材の活躍に向けた社会保険などの見直しへの対応
2. 社会保障制度各分野における機能の強化と持続可能性の確保������������������ P.70
1 医療保険制度
2 介護保険制度
3 子ども・子育て、教育制度
4 年金制度

第４章 税制の見直し（令和７年度税制改正要望）

P.79

1. 働く者のより豊かな生活の実現に向けて������������������������������������ P.80
1 地震保険料控除制度の見直し
2 生命保険料控除制度の見直し
3 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
4 給与所得者に対する選択納税制度の導入
2. 損保グループ産業の健全な発展に向けて������������������������������������ P.82
1 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
2 地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置
3 消費税制上の課題解決
4 国際課税ルールの改定における対応
5 破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
6 受取配当等の二重課税の排除
7 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持
8 印紙税の撤廃や課税対象の見直し

資

料

P.87
提言事項の経過・結果（抜粋）����������������������������������������������� P.88

3

損保労連とは
沿革
損保労連は1967年に結成された産業別労働組合組織であり、損害保険会社と関連する損害調査会社、情報システム会社、生命保険会社、持株会社、ビジネスサポート会社、リスクコンサルティング会社の企業別
労働組合23単組、約84,000人の組合員から構成されています。
組合員が「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を実現している働きを具体的に取りまとめた「創造性豊かな働き」を拠り所とした取り組みを通じ、社会・消費者から評価される魅力ある損保グループ産業の健全な発展をめざすとともに、損保グループ産業で働く全従業員の労働条件の維持・向上をめざしています。
損保労連の歴史
年

1946
1949
1966
1967
1970
1973
1981
1982
1986
1992
1997
1998
2002
2006
2007
2008
2009
2011
2012
2013
2015
2017
2021
2022

月

11
11
6
12
2
4
11
6
12
3
6
3
3
1
11
7
9
1
9
9
3
9
9
10
3
9
3
4
9

出

来

事

損害保険従業員組合連合会（損保従連）発足
全日本損害保険労働組合（全損保）結成
興亜支部（現損保ジャパン労組）全損保脱退
同和支部（現あいおいニッセイ同和労組）、住友支部（現三井住友労組）、安田支部（現損保ジャパン労組）、東海支部（現東京海上日動労組）全損保脱退
損害保険労働組合連合会（損保労連）結成（6単組、約12,000人）
産業別労使懇談会の開始
金融商業労組懇談会の開始
FIET（現UNIグローバルユニオン）加盟
金融四単産情報交換会発足
損害調査産業別労使懇談会の開始
中期ビジョン特別委員会の設置（〜 1994.7）
日本労働組合総連合会（連合）加盟「創造性豊かな働き」の策定 ※2002年、2005年に見直しを実施「政策・提言集」を策定
損保労連オルグ（現ユニオン・ミーティング）開始
女性委員会の設置（〜 2010.8）
ビジョン委員会の設置（〜 2008.8）
ユニオン・サークルの開始
労働時間短縮プロジェクトチーム（PT）の設置（〜 2009.8）
労働時間短縮統一運動推進プロジェクトチーム（PT）の設置（〜 2012.8）「東日本大震災 損保労連対策本部」の設置
政策ビジョン委員会の設置（〜 2013.8）
未来創造特別委員会の設置（〜 2016.8）
日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）加盟
損保労連政策懇談会の設置
中期重点取組課題「Action2022」を策定
東日本大震災から10年・特別企画の開催「長時間労働につながる商慣習の見直し」シンポジウムの開催
中期重点取組課題「Action2025」を策定

綱領
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

4

われわれは、日本における損害保険およびこれに関連する事業に従事する労働者で組織する自由にして民主的な労働組合が、相互の信頼と友好を基盤として産業別に結集したものである。
われわれは、全組合員の強い団結と一致した行動によって労働条件の維持向上と福祉の増進をはかる。
われわれは、労使対等の原則のもと経済闘争を中心に闘い組合員の具体的な利益をかちとっていく。
われわれは、組合の主体性を堅持し、外部からの支配、介入を一切排除するとともに組合民主主義をつらぬく。
われわれは、労働者のより豊かな生活の実現をめざし、権利を守り高めるため、われわれの労働条件と不可分な社会保障、税制、物価、労働法規などの諸課題について積極的に取り組む。
われわれは、損害保険事業の社会的・公共的使命達成のため労働組合の立場から建設的な提言を行うとともに、具体的対策の樹立に努力する。
われわれは、こころざしを同じくする国内外の労働者の連携強化と労働戦線統一に努力する。
われわれは、全人類の幸福のために世界の平和を希求し、国内はもとより国際的な連帯活動にむかって努力する。

組織［損保労連の組織 ］

損保労連の組織機関としては、産業別労働組合としての意思を決定する議決機関（全国大会、中央委員会）と、そこで決定されたことを実践する執行機関（中央執行委員会）があります。また、具体的な活動を展開する９つの専門局があります。
加盟単組名

組合員数

加盟単組名

組合員数

あいおいニッセイ同和損害保険労働組合

12,192東京海上日動調査サービス労働組合

1,034

チューリッヒユニオン

255

MS&AD事務サービス労働組合

925

AIGジャパン労働組合

1,409

5,941

MS&ADシステムズ労働組合

イーデザイン損害保険労働組合

281

SOMPOビジネスサービス労働組合

569

三井ダイレクト損害保険労働組合

479

SOMPOシステムズ労働組合

1,232

14,997

MS&ADインターリスク総研労働組合

323

日本損害保険協会労働組合

175

三井住友海上あいおい生命労働組合

2,288

セゾン自動車火災保険労働組合

873

SOMPOひまわり生命保険労働組合

1,992

損害保険ジャパン労働組合

19,962東京海上日動あんしん生命保険労働組合

1,985

232

東京海上ホールディングス労働組合

288

東京海上日動火災保険労働組合

15,412

MS&ADビジネスサポート労働組合

75

あいおいニッセイ同和損害調査労働組合

617

三井住友海上労働組合

トーア再保険労働組合

合83,536

計（2024年4月1日現在）

全 国 大 会
中 央 委 員 会
中 央 執 行 委 員 会
政策委員会
事 務 局
産業 経済・社会 労働
労働 職場環境 組織
損調 情報システム 生保
政策局 政策局 法制局 条件局 対策局 対策局 労組局 労組局 労組局

検討委員会
産業政策局

損保グループ産業政策委員会

職場環境対策局

職場環境改革委員会

労働条件局
組織対策局
損調労組局

情報システム労組局
生保労組局

賃金・人事制度検討委員会
組織活性化委員会

損調労働条件委員会

情報システム労働条件委員会
生保労働条件委員会

・業界・行政への対応 ・国際労働運動
・未加盟組織対応
・連合活動
・他産別との情報交換 ・調査・研究活動 等

連合活動・他産別等との交流
連合は1989年に結成された日本最大のナショナル・センターであり、勤労者の立場から政府、政党、経営者団体等に対して経済、雇用、社会保障への対策を中心とした提言を行うなど、社会の政策決定に対して強い影響力を持っています。
損保労連は、連合活動への参画等を通じ、連合ならびに連合構成組織等と意見交換を行うなど、産別機能の強化に努めています。
また、金融・流通関係の労働組合とは、金融商業労組懇談会、金融四単産会議等を通じて情報交換を行うとともに、損保労連の考え方に対する理解拡大などに努めています。
さらには、1981年以来、国際産別組織であるFIET（国際商業事務専門職技術労連）に加盟しており、
2000年１月にFIETから移行統合されたUNIグローバルユニオン、UNI Apro、UNI-LCJapan活動への参画を通じ、グローバルな時代への対応、加盟産別としての役割発揮に努めています。
1973.11設立

1997.3加盟

金融商業労組懇談会
損保労連
生保労連
市銀連
全信連
全銀連合
UAゼンセン
日建協
全信労連
日本銀行従組
SBI新生銀行従組
イオン銀行従組
あおぞら銀行従組
三菱UFJニコス労組
全労金
労済労連

※友好参加組織など含む

損 保 労 連

交流労働組合【保険会社労組】
大同火災海上労組【業界団体労組】
損害保険料率算出機構労組
自賠責損害調査労組

2000.1.FIET・CI・IGF・MEIの統合により設立

UNI グローバルユニオン

2000.1.FIET・CI・IGF・MEIの統合により設立

UNI Apro（UNIアジア太平洋地域組織）

2000.1.FIET・CI・IGF・MEIの統合により設立

1982.12設立

金融四単産情報交換会
損保労連
生保労連

日本労働組合総連合会（略称・連合）
46組織 ※約700万人

市銀連
全信連

UNI
グローバルユニオンの概要

UNI-LCJapan（UNI日本加盟組織連絡協議会）
損保労連
生保労連
印刷労連

UAゼンセン 自動車総連 情報労連 JP労組
労済労連 全労金 全信連 全国農団労全印刷 日放労日本生産性本部
全国労働組合生産性会議

UNIグローバルユニオンとは、国際社会が高度に発達した情報化社会を迎えたことにより、経済活動のグローバル化・ボーダレス化が一層進展するなか、加盟組合・加盟組合員へのサービスの充実を図るとともに、労働者の声を高めるなど、労働組合の機能をより発揮するために、旧FIETを含む４つのGUF（国際産業別労働組合）を統合し、2000年１月に結成された
国際労働組合組織です。本部をスイスのニヨンにおき、世界150 ヵ国、約900組織、約2,000万人の労働者で構成されています。

5

損保労連の取り組みの全体像

損保会社労組

組
合
員
と
職
場
で
働
く
仲
間

産業・企業の健全な発展に向けた取り組み

経済・社会
政策局

社会保障・税制などの国民生活課題の解決に向けた取り組み

労働法制局

労働法制などの
各種法規制の見直しに向けた取り組み

労働条件局

賃金、労働条件に関する取り組み

職場環境
対策局

職場環境､福祉諸制度に関する取り組み組織対策局

組合組織の活性化と拡大に向けた取り組み

損調労組局

損調労組の活動全般に関する取り組み情報システム労組局

情報システム労組の活動全般に関する取り組み

生保労組局

生保労組の活動全般に関する取り組み損調会社労組

情報システム
会社労組

生保会社労組

持株会社労組

ビジネスサポート
会社労組

6

産業政策局

中
期
重
点
取
組
課
題
︵
2
0
2
3

2
0
2
5
年
度
︶

活動目的
対外的な働きかけ

2
0
2
5
年
度
活
動
方
針

政策提言、行政・業界対応、連合との連携、国際・グローバル対応、
UNIとの連携「創造性豊かな働き」〜私たちはこう働きたい、
こうありたい〜

単組への支援情報提供、調査・研究、
セミナー・研修、
広報・啓発

働
く
全
従
業
員
の
労
働
条
件
の
維
持
向
上

Action2025

7

損保労連における政策活動の概要［ 課題解決に向けたイメージ ］

連合・UNI

社会保障制度や税制、経済・金融政策など、国民生活を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた、
国政レベルへの働きかけ
業界共通課題の解決や労働条件の整備に向けた国会議員・行政等や業界経営への働きかけ労使協議を通じた企業経営への関与と労働条件に関する課題解決

国会議員
・行政等

損保労連

業

界

単組

会

社

職場

職場単位、分会・部会などでの話しあいを通じた
課題解決

個人

（※1）1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）。約700万人の労働者で構成される。
（※2）2000年に結成された国際産別組織。世界150ヵ国、約2,000万人の金融・商業などの労働者で構成される。

[第59期（2025年度）
政策活動の流れ
（予定）
］
2024年

政
府

損
保
労
連

2020年

9月
財務省政
予算査定
府

「政策・提言集2025」
の策定 損

保
労
連

9月

10月〜 12月

臨時国会

関係先への働きかけ（国会議員・省庁・連合・
経営など）

2025年

2021年
1月〜 3月10月〜 12月

政府予算案決定
税制改正大網

通常国会
税制・予算成立
通常

産別労懇・
損調産別労懇

産別労懇・
損調産別労懇ユニオン・ミーティング

単
組

8

単
組

組織内共有
職場意見の集約

単組を通じて

職
場
の
声
の
集
約

＜主な提言項目＞● 保険金不正請求防止対策（P.40〜41）● マイナンバー制度の今後の展望（P.66〜68）

全国大会・中央委員会や各検討委員会における論議などを通じて職場の声を集約しています。

など

損保労連の役員が直接＜主な提言項目＞● 募集品質向上に向けた対応（P.30〜31）● 職場におけるハラスメントの防止強化に向けた対応（P.48）● 長時間労働につながる商慣習の見直し（P.60〜64）

ユニオン・ミーティングに損保労連の役員が訪問し参加者との意見交換などを行っています。

など

国会議員・行政等に対して

損
保
労
連
の
動
き

＜主な提言項目＞● 自動運転車の事故における適正かつ迅速な保険金支払いに向けた環境整備（P.39〜40）● 自賠責保険制度の安定運営（P.42〜43）● 税制の見直し（税制改正要望）（P.80〜86） など

各種法規制・ルールの見直しなどについて、損保労連政策懇談会や政党・省庁からのヒアリングなど
を通じて意見発信しています。

連合に対して＜主な提言項目＞● 社会人教育などの充実に向けた対応（P.47）● 長時間労働につながる商慣習の見直し（P.60〜64）● マイナンバー制度の今後の展望（P.66〜68）● 子ども・子育て、教育制度の全般への対応（P.73）など

経済・金融政策、社会保障・税、労働法制などについて、連合内の委員会などを通じて意見発信しています。

業界に対して＜主な提言項目＞● 募集品質向上に向けた対応（P.30〜31）● 業界共通化・標準化を通じた業務削減・効率化（P.32〜34）● 保険金不正請求防止対策（P.40〜41）● 長時間労働につながる商慣習の見直し（P.60〜64）など

業 界 共 通 課 題 に つ い て、労 使
トップによる意見交換（産業別労使懇談会）を年３回程度実施
しています。

1月〜 3月

税制・予算成立
常国会

4月〜 6月4月〜 6月

各省庁
政策策定スタート

連合中央
討論集会「政策・提言集2026」策定に向けた論議

7月〜 8月
経済財政運営の基本方針

7月〜 8月
概算要求
税制改正要望産別労懇・
損調産別労懇フィードバック・広報

9損保労連の活動を支える基本コンセプト
1 「創造性豊かな働き」とは「創造性豊かな働き」は、「自由化時代に損保グループ産業で働く者として、私たちはどうありたいか」という出発点に立ち、私たちが「めざし、追求する『働き』の状態」として、1998年３月に損保労連が提起したものです。
現在の取り巻く環境や今後想定される環境変化をふまえ、組合員一人ひとりの「こう働きたい、こうありたい」といった率直な思いをベースに、組合員が「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を実現している働きを損保労連が具体的に取りまとめたものです。
「創造性豊かな働き」は、損保労連・単組にとって、取り組みの基軸を定める際の「拠り所」になり、また、組合員にとっては、「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」の実現に向けた、一人ひとりのめ
ざす働きの「道しるべ」になります。

２ なぜ「創造性豊かな働き」を定めているのか
労働組合がめざしているもの（目的）は、「一人ひとりの『働きがい』『ゆとり・豊かさ』『自負・誇り』の実現」「魅力ある産業・企業の構築」であり、損保労連・単組は、それを実現するための手段として、さまざまな関係者に対する働きかけや、組合員へのサポートを行っています。
「創造性豊かな働き」を定めることで、損保労連・単組としての取り組みの基軸をしっかりと定め、具体的なテーマや手段を決定し取り組むことによって、より力強くすすんでいけるものと考えています。
また、産業や働き方に大きく影響する環境変化などにより、働く者の価値観が一層多様化するなか、組合員一人ひとりが自ら志向する働き方を考えるうえでの「道しるべ」が必要であるとも考えています。

労働組合がめざしているもの（目的）① 一人ひとりの「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」の実現② 魅力ある産業・企業の構築（≒労働諸条件の維持・向上、産業・企業の健全な発展）

損保労連・単組

組合員「創造性豊かな働き」を「拠り所」
として、取り組みの基軸を定め、テーマや手段を決定し、行動！

「創造性豊かな働き」を「道しるべ」
として、一人ひとりの「めざす働き」に向けて、主体的に、行動！

「 創 造 性 豊 か な 働 き 」 〜私たちはこう働きたい・こうありたい〜
組合員の声、取り巻く環境、目的との適合性などをふまえ、組合員が『働きがい』『ゆとり・豊かさ』『自負・誇り』を実現している働きを具体的に取りまとめたもの。
（環境や組合員の意識の変化に応じて見直し）10

−創造性豊かな働き−「 創 造 性 豊 かな働き」〜 私 たちはこう働きたい、こうありたい〜

変化を前向きに捉え、自分の強みを生かして主体的に働き、常に自らの成長を実感したい。
キ ー ワ ード

「チャレンジ」「自分らしさ」「自分の意志」「継続的成長」認めあい、
支えあい、つながりを感じながら働きたい。

顧客に高品質なサービス・価値を提供していきたい。

キ ー ワ ード

キ ー ワ ード

「多様性の尊重、受容」「チーム」「コミュニケーション」「顧客に対する付加価値の創出」「顧客満足につながる効率化」

仕事と生活のバランスを大切にしながら働きたい。

社会からの信頼を感じながら働きたい。

キ ー ワ ード

キ ー ワ ード

「仕事以外の生活の充実」「互いの時間の尊重」「誇りの持てる産業・企業」
「持続性」

11

Action2025（中期重点取組課題）
活動
目的○損保グループ産業で働く○損保グループ産業の健全「創造性豊〜私たちはこう働き

対外的な働きかけ

単年度〇産業や働き方に大きく影響する環境変化などにより、損保グループ産業で働く者の価値観
2023年度から2025年度までの３ヵ年を期間とする「Action 2025（中期重点取組課題）」を〇私たちは、「多様性の受容」の推進をあらゆる活動のベースとしながら、５つの重点課題使命である「損保グループ産業の健全な発展」「損保グループ産業で働く全従業員の労働

技術革新への対応〇 テクノロジーの進化により、ＤＸが加速し、人が担う仕事が大きく変化していくなか、組合員一人ひとりが、将来の環境変化に的確に対応し、「働きがい・やりがい」を実感
して働き続けることができる産業を構築する必要があります。
〇 そのため、技術革新が産業・雇用に与える影響を注視しつつ、自らを磨き続けるためのリスキリングなど「人への投資」が一層すすむよう、必要な対策を講じていきます。

人が育つ風土の定着〇 働くことに対する価値観の多様化やリモートワークの拡大など働き方の柔軟化がすすむなか、組合員一人ひとりが「働きがい・やりがい」を実感して働き続けるためには、「こうありたい、こう働きたい」という自ら志向する働き方の実現に向けて、一人ひとりが主体的に成長していく必要があります。
〇 そのため、組合員一人ひとりが「めざす働き方」を考え、行動を変革し続けるプロセスの定着に向けた運動を推進するとともに、成長に資する気づきをお互いに与えあうようともに育つ・育てる意識の向上を図ります。

組織力〇 コロナ禍を経て、損保グループ産業で働く者の価値観がを力強くすすめるためには、産業で働く者がより強固にない生じる個別労使間で解決が困難な課題に 対 峙 できる〇 そのため、新たな環境に対応した活動を展開し、多様な組
労組間の連携強化を図り、損保労連に集う仲間の拡大やグ
たい

じ

多様性
12

全従業員の労働条件の維持向上
な発展
かな働き」

たい、
こうありたい〜

単組への支援活動方針が一層多様化し、多くの課題に直面するなか、特に注力すべき課題に重点的に取り組むため、策定しました。毎期の活動計画は、「Action 2025」をふまえて策定していきます。
に取り組むことで、一人ひとりの「創造性豊かな働き」につなげ、産業別労働組合としての条件の維持向上」を果たしていきます。

多様な働き方の実現〇 多様な背景を持つ一人ひとりが強みを発揮していくためには、それぞれの価値観や状況に応じた働き方を実現できる環境を整備する必要があります。
〇 そのため、「長時間労働につながる商慣習の見直し」をはじめとした長時間労働の是正と、働き方の柔軟化に資する取り組みを産別・単組一体となって一層強化していきます。

政策実現力の向上〇 損保グループ産業を取り巻く環境が大きく変化し、新たな課題も生じるなか、「損保グループ産業の健全な発展」「労働者のより豊かな生活の実現」を図るためには、個別労使間で解決が困難な各種ルール
や法制度の見直しなどに対して、働く者の立場から意見を反映させていく必要があります。
〇 そのため、政策の実現に向けて、産別・単組が一体となって組織内論議を強化し、産業政策をはじめとした各種政策をより強固なものとしていくとともに、関係先 ※との連携を一層強化していきます。

の強化
一層多様化し、課題の個別化がすすむなか、労働組合が運動団結する必要があります。また、グループ経営の進展にとも体制を整備する必要があります。
合員の組合活動への参画を一層すすめるとともに、グループ
ループ労使関係の構築に取り組みます。

※関係先…… 国会議員、行政、業界、連合、他の産業別労働組合、有識者、消費者団体の受容
13

損保労連政策懇談会
損保労連では、メンバー議員との意見交換を通じて、組合員の「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」
および損保グループ産業の健全な発展に資する政策・提言の策定・実現につなげることを目的に、損保労連
政策懇談会を設置しており、2017年３月の第１回目以降、定期的に開催しています。

懇談会メンバー

大串 博志 衆議院議員

大塚 耕平 参議院議員

海江田 万里 衆議院議員

北神 圭朗 衆議院議員

礒﨑 哲史 参議院議員

浜口 誠 参議院議員

2024年5月24日

14

第8回

損保労連政策懇談会の様子

総
論

総論

1. わが国を取り巻く情勢
2. 人生100年時代を見据えた‌
労働・雇用、社会保障
3. ‌損保グループ産業を取り巻く情勢と業界の取り組み15

1 わが国を取り巻く情勢
1

わが国を取り巻く環境変化

わが国の総人口は2008年をピークに減少に転じ、2023年の出生者数は73万人を下回り過去最少を更新するなど、少子化に歯止めがかからない一方で、平均寿命の延伸により65歳以上の人口は急増しており、本格的な少子高齢化・人口減少時代に突入しています。2025年には、「団塊の世代（1947年〜1949年生
まれ、約600万人）」が75歳以上の後期高齢者となり、2040年には「団塊ジュニア世代（1971年〜1974
年生まれ、約800万人）」も65歳以上の高齢期を迎えます。このような要因もあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には高齢者（65歳以上）は約3,900万人に到達することが見込まれています。他方、生産年齢人口（15〜64歳）は、ピークの1995年を境に緩やかに減少しており、2040年には高齢者の割合が34.8％に達することが見込まれています。また、平均寿命は平成30年間で約５年延びており、さらに2040年にかけて約２年延び、男性は83.57歳、女性は89.63歳となる見通しとなっています。
2040年時点で65歳の人は、男性の約４割が90歳まで、女性の約２割が100歳まで生きると推計されるな
ど、わが国は今、まさに「人生100年時代」を迎えています。
【日本の人口構成の推移】

2070年には、総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率（65歳以上人口の割合）は40％近くになると予想されています。
実績値

（万人）
14,00012,00011,194
10,4679,430

10,000

9,008
8,411

8,000

0

0
3,012

0

9,921

5

0

0

2,722

11,706

12,105
4

7

2,751

2,603

12,361
33
2,249

12,557 12,693
23
13

12.1

11.5

5,017 5,517

2,843

6,047
11.2

4.9

5.3

5.7

309

338

376

139

昭和 25 3016435

145 12,615 12,435

98

8,103

2,553

2,000

107

48

2,515

28.6

6,744
10.8

6.3
434
189

40

7,212
9.8

7.1
516
224

45

7,581

8.6
7.9

602
284

50

7,883

8,251

9.1

7.4
699
366

55

10.3

8,590

471

4.8

892

1,109

597

717

60 平成 2

23.0

8,622

7,629

7

29.1

29.6

12,012

11,664

11,284 36.3
1,240
1,169 34.8 10,880
30.8

1,142 1,103
32.3

37.1
10,4691,041

7,509 7,395 7,310
7,076 6,722
6,213（59.5%）

5,832

5,540

20.2

37.6

37.9

38.4

38.7

1,301
3.9
900

40

35
10,051
966

5,307

9,615
893

5,078

9,159
836

8,700
797

4,809 4,535

17.4

30

25

20

15

65歳以上人口を15〜
64歳人口で支える割合

12.1

6.6
776

8,716
14.6

5.8

12,326

26.6

高齢化率
8,409
（65歳以上人口割合）

6,000

0

（％）
45

12,777 12,806 12,709

1,847 1,752 1,680 1,589 1,503 1,417 1,363
2,001（11.4%）

2,979

4,000

推計値

総人口

1,455 1,299 1,207
1,615 1,498 1,435 1,535 1,701 1,668
1,197 1,187
1,742（13.0%）

10

1,734

2.8

1,613

2,007
1,860（16.1%）2,155 2,261 2,238
2,227 2,277 2,433 2,479 2,437 2,316 2,180

5

1,160 1,407

2.3

2.1

1,407 1,517
3.3

12

17

22

27

2.0

令和2

5

2.0

7

1.9

12

1.8

17

1.6

22

1.5

27

1.4

32

1.4

37

1.4

42

0

1.4

1.3

47

52 （年）（1950）（1955）（1960）（1965）（1970）（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）（2023）（2025）（2030）（2035）（2040）（2045）（2050）（2055）（2060）（2065）（2070）

75歳以上

65 〜 74歳

15 〜 64歳

0 〜 14歳

不詳

内閣府「令和６年版高齢社会白書」を参考に損保労連作成

16総こうした本格的な少子高齢化・人口減少の急速な進行にくわえ、地域経済社会の疲弊や社会保障費の増大、情報の分断など、直面するさまざまな課題を克服すべく、政府は、第４次産業革命と呼ばれる近年のイノベーションを加速し、社会実装をすすめ、その成果を経済成長や国民生活の豊かさにつなげる「Society5.0」の実現を掲げました。Society5.0は「創造社会」と定義され、さまざまな制約から解放され、誰もが、いつでもどこでも、安心して、自然と共生しながら、価値を生み出す社会とされており、キーワー
きょう じんドとして、「課題解決・価値創造」
「多様性」
「分散」
「強靭」
「持続可能性・自然共生」などがあげられています。こうした新たな社会へ変化する大きなきっかけとなるのは、DXであるといわれています。社会全体
で、DXをすすめていくうえでは、デジタル・規制・行政を一体的に改革していく必要があり、その司令塔としての役割を担うべく2021年９月にデジタル庁が新設され、マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡充や、アナログ規制の見直し、行政手続きのオンライン化などの取り組みがすすめられています。昨今、飛躍的な普及をみせる生成AIなど新たな技術を活用したDXの進展によって、今後も個人の生活や行政サービス、産業構造ひいては雇用や働き方などを含めて大きく変わることが予想されています。
近年、全国各地において、気候変動の影響による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化にさらされ、また南海トラフ巨大地震、首都直下型地震などの大規模地震の発生も予測されており、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層重要性を増し、喫緊の課題になっています。こうしたことから、政府は、2018年に策定した国土強靭化基本計画を見直すとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」を取りまとめ、防災・減災の取り組みなどをさらに推進しています。
くわえて、地球規模で生じている気候変動への対策として温暖化対策に世界各国が取り組むなか、日本政
府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする※ 、すなわち2050年カーボンニュート
ラル、脱炭素社会の実現をめざすことを、2020年10月に宣言しました。その後、2021年10月に開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、世界全体で工業化以前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求する（1.5℃目標）ことおよび石炭火力発電を段階的に削減することが確認され、2023年11月に開催されたCOP28では、石炭にくわえ石油や天然ガスといったすべての化石燃料を対象に脱却をすすめていくことが合意されました。並行して国内では、2023年５月には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が成立するなど、日本企業においても、カーボンニュー
トラルの実現に向けて、化石燃料から再生可能エネルギーに転換するといったGXの取り組みが加速しています。

論
わが国を取り巻く情勢※‌従業員数1,000人超の企業が対象。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味する。

コロナ禍からの脱却により、社会経済活動が正常化しました。また、コロナ禍を経て、非対面サービスやテレワークなどが浸透したことによる生活スタイルの変化にともない、引き続き消費者ニーズの多様化や柔軟な働き方がすすんでいくことが想定されます。
くわえて、いまだ終結が見通せないロシアによるウクライナ侵攻にくわえ、イスラエルとパレスチナの衝突など中東情勢の緊迫化などを背景として、エネルギーや原材料価格の高騰による個人消費の低迷などの影響が懸念されます。

17

2

日本経済・国際経済の現状と今後の見通し

日本経済は、自動車の生産体制の正常化がすすみ、個人消費や設備投資、輸出を押し上げたことなどから2024年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.1%（１次速報）となりました。政府は、直近の2024
年７月の月例経済報告において、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と評価しています。先行きについては、春闘での賃上げが 33 年ぶりの高水準となったことにくわえ、定額減税や自動車の挽回生産、インバウンド需要の増加などが景気を下支え・押し上げ要因となり、緩やかな回復が続くことが見込まれています。ただし、海外景気の下振れや、物価の上昇、中東情勢の不安定化、金融資本市場の変動などが、景気を下振れさせるリスクとなっています。
国際経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、賃金や株価の上昇による家計消費の好転や拡張的な財政政策などによって、持ち直しています。先行きについては、持ち直しが続くと見込まれるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の継続にともなう影響や中東情勢の不安定化などによる景気の下振れも想定されます。

3

雇用情勢

雇用情勢は、コロナ禍からの正常化により経済が緩やかな回復基調にあり、一部に弱さがあるものの改善傾向にあります。
2023年度平均の就業者数は6,756万人（前年度比＋28万人）、雇用者数も6,089万人（前年度比＋41万人）といずれも３年連続増加しています。雇用形態別では、正規労働者数は3,622万人（前年度比＋25万人）と９年連続増加し、非正規労働者数も、2,130万人（前年度比＋19万人）と３年連続増加しています。
またコロナ禍で2020年度に一時減少に転じていた女性の就業者数は3,059万人（前年度比＋27万人）、正規労働者も1,275万人（前年度比＋24万人）となり、比較可能な1953年以降過去最多となりました。
他方、日本全体では深刻な人手不足が指摘されているなか、原材料費高騰による収益圧迫や省力化投資の影響などから、2023年度平均の完全失業率は、前年度同率の2.6％、有効求人倍率は前年度から0.02ポイ
ント下降し1.29倍となり、３年ぶりに前年を下回っています。

【完全失業率の推移】※2011年は岩手県、宮城県、福島県について補完的に推計した数値

（％）
6
5.1

5
4

5.1
4.6

3.9

4.3

4.0

4.0

3.6

3.4

3

3.1

2.8

2.4

2.4

2018

2019

2.8

2.8

2020

2021

2.6

2.6

2.6

2022

2023

2024 （年）5月（単月）

2
0

2007

2008

2009

2010 〔2011〕 2012

2013

2014

2015

2016

2017

総務省統計局「労働力調査」を参考に損保労連作成18

【有効求人倍率の推移】※2011年は岩手県、宮城県、福島県について補完的に推計した数値

（倍）
2.0

1.60

1.61

論

1.5

総

1.50
1.36
1.20

1.0

1.18

0.93

0.88

1.31

2022

2023

1.24

わが国を取り巻く情勢

1.09

1.04

1.28

1.13

0.80
0.65

0.5

0.52

0.47

0.0

2007

2008

2009

2010 〔2011〕 2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2024（年）5月（単月）

厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況」を参考に損保労連作成【正規・非正規労働者の人数の推移】※2011年は岩手県、宮城県、福島県について補完的に推計した数値

（万人）
6,000

非正規の職員・従業員
5,000
4,000

1,735 1,765 1,727 1,763 1,812 1,816 1,910 1,967 1,986 2,023 2,036 2,120 2,165 2,090 2,077 2,111 2,130（33.5%） （34.1%） （33.7%） （34.3%） （35.1%） （35.2%） （36.6%） （37.4%） （37.5%） （37.5%） （37.3%） （37.9%） （38.3%） （37.2％）（36.6％）（37.0％）（36.9％）

3,000
2,000

正規の職員・従業員
3,449

3,410

3,395

3,374

3,345

3,302

3,288

3,317

3,367

3,423

3,476

3,494

3,529

3,594

3,597

3,622

2007

2008

2009

2010 〔2011〕 2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）

3,355

1,000
0

総務省統計局「労働力調査」を参考に損保労連作成【労働力人口の推計】
（万人）
6,000

6,766

6,673

493(7.3%)
426(6.3%)

874(12.9%)574(8.5%)

6,195
1,174
(17.0%)
656(9.5%)

4,000

4,260
（63.0%）

4,166（61.6%）

2,000

0

1,588
（23.5%）（平成12年）
2000年
15〜29歳

1,060（15.7%）（令和7年）
2025年
30〜59歳

60〜64歳3,471（50.3%）

893（12.9%）（令和22年）
2040年
65歳以上

総務省統計局「労働力調査」、労働政策研究会・研究機構「労働力需給の推計労働力需給モデルによる将来推計-」を参考に損保労連で作成

19

2 人生100年時代を見据えた労働・雇用、社会保障
1

持続可能な社会の実現に向けた取り組み

少子高齢化・人口減少といった人口動態の変化への対応が喫緊の課題となるなか、政府は、人生100年時代の到来をふまえ、ライフステージに応じた働き方と年金などの各制度との関わりあいも含めて検討を行っていく必要があるとの考えのもと、2019年９月に全世代型社会保障検討会議を設置し、これまでの社会保障改革で主要テーマであった年金・医療・介護にくわえ、労働や雇用も含める形で社会保障全般に対する改革をすすめています。また、これらの改革をさらに推しすすめるべく、「男女が希望どおり働き続ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支えあう、持続的な社会保障制度の構築」に向け、2021年11月、全世代型社会保障構築会議を設置しました。さらに政府は、2023年４月に全世代型社会保障構築本部のもとにこども未来戦略会議を設置し、2023年６月に発表した「こども未来戦略方針」では少子化トレンドを反転させるための次元の異なる少子化対策として、「こども・子育て支援加速化プラン」（以下、「加速化プラン」）を定めました。「加速化プラン」を支える安定的な財源確保の方策のひとつとして、徹底的な歳出改革等を行い、能力に応じて全世代が支えあう全世代型社会保障を構築することで、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続可能性を高めるための改革が検討されています。また、2021年から政府が開催している新しい資本主義実現会議では、人への投資を強化することで生産性を向上させ、その収益を賃上げなどで分配することによって広く国民の所得水準を伸ばし次の成長を実現していく「成長と分配の好循環」「賃金と物価の好循環」の考えが示されました。その考えのもと、構造的な賃上げに向けた機運醸成につながる政労使の意見交換、
適切な価格転嫁に向けた「労務費転嫁指針」の策定、賃上げ促進税制における「繰越控除制度」の創設な
ど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みがすすめられています。

2

労働・雇用に関する動向

労働・雇用に関して、全世代型社会保障検討会議では、働く意欲のある高齢者が能力を発揮するための就業機会の確保や、多様で柔軟な働き方の拡充、若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しなどの環境整備が提唱されました。それらをふまえ、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者を雇用保険の対象とす
る「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が2022年１月から施行されたことにくわえ、第213回国会において、雇用保険の対象を週所定労働時間10時間以上まで拡大する改正雇用保険法が成立しました。また、
男女ともに仕事と育児等を両立できる社会を実現するために、2022年４月から男性の育児休業取得推進を主目的とした改正育児・介護休業法が段階的に施行されるとともに、第213回国会において育児・介護との両立支援制度のさらなる拡充が盛り込まれた改正育児・介護休業法が成立しました。
また、新しい資本主義実現会議においては「人への投資の抜本強化」の方針のもと、社会人の能力開発支援について５年で１兆円の予算に拡大されるとともに、「三位一体の労働市場改革」として、リスキリング
による能力向上支援、個々の企業実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化などをすすめていくという方向性が示されました。これらを受け、先の改正雇用保険法において教育訓練やリスキリング
支援の拡充などが盛り込まれました。

20

3

社会保障制度（税財源含む）に関する動向
総高齢化の進展などにより、社会保障給付費は、国内総生産（GDP）に占める割合でみると、1990年度から2023年度（予算ベース）にかけての33年間で10.5％（47.4兆円）から23.5％（134.3兆円）へと2.5倍以上となり、
2040年度にかけての推計では24.0％（190兆円）へとさらに増加する見通しとなっています。
社会保障の負担面では、社会保険料の対GDP比は1989年度の8.4％から2023年度（予算ベース）の13.5％へ、公費負担は1989年度の3.7％から2023年度（予算ベース）の9.3％へ上昇しています。2040
年度の社会保険料の対GDP比は13.5％、公費負担は10.2％と推計されており、さらなる増加が見込まれています。今後も急速に少子高齢化・人口減少が進行し、生産年齢人口の割合が減少することが見込まれるな
か、年齢のみで支える側・支えられる側を区別し続けることは、現役世代の大幅な負担増となり、社会の持続可能性の観点からも難しくなることが想定されています。
こうした情勢をふまえ、全世代型社会保障検討会議では、すべての世代が安心できる社会保障制度を構想する必要があるとの考えのもと、まずは働き方改革をすすめ、子育て・介護などさまざまな事情のもとでも就労への意欲を生かせる社会をつくるとともに、高齢者の就業機会を確保したうえで、多様な選択を支える
社会保障の構築、現役世代の負担増の抑制、中長期的な受益と負担のバランスの確保などについての検討がなされました。
具体的には、2022年４月から自身で選択可能となっている年金受給開始時期の上限年齢が引き上げられていることや（70歳→75歳）、2022年10月からは短時間労働者に対する厚生年金の被用者保険の適用拡大について、企業規模要件が段階的に引き下げられています。また、第204回国会で成立した法案により、
少子化対策として2024年度末までに14万人分の保育の受け皿の確保がすすめられていることにくわえ、後期高齢者医療制度の見直しとして、2022年10月からは一定所得（単身世帯の場合年収200万円）以上の後期高齢者の窓口負担が１割から２割に変更となりました。
これらの改革に必要な財政面については、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられ、全世代型社
会保障制度への転換に向けた施策にその財源が充てられることとなりました。一方で、社会保障費が年々増加し続けるなか、消費税増税分による税収のうち、その一部を少子化対策への充当に変更したことなどもあり、将来世代の負担軽減につながる財政赤字の削減への補填がなされているとはいい難い状況にあります。
また、2024年３月に開催された全世代型社会保障構築会議では、めざす改革の道筋について今後の基本的な方向性が示され、第213回国会にて、「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するための財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設する法案が成立しました。
政府は歳出改革などで社会保障負担率を抑え、その範囲内で2026年度から支援金を徴収する予定です。

論
人生１００年時代を見据えた労働・雇用、社会保障【社会保障給付費と財政の関係】

社会保障給付費が急激に増加するなか、社会保険料収入は横ばいで推移しており、税金と借金でまかなう部分が毎年増加しています。
（億円）
1,600,000

（％）
40
35.04

1,400,000

社
社会保障給付費の対国民所得比
会 1,200,000（右目盛り）
保障
給 1,000,000
付
費 800,000
・高
齢 600,000
者
関 400,000
係9.53
給200,000
付
費
0

35
30 社

会

25 保

社会保障給付費（左目盛り）

社会保障給付費に占める高齢者関係
給付費の割合：60.1％（令和3年度）
高齢者関係給付費（左目盛り）

障
給
20 付
費
15 対
国
民
10 所
得
5 比
0

昭和50 55
60 平成2 7
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和元 2
3（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（年度）

内閣府「令和6年版高齢社会白書」を参考に損保労連作成

21

3 損保グループ産業を取り巻く情勢と業界の取り組み
1

損保業界の決算状況

一般社団法人日本損害保険協会が2024年６月に発表した協会加盟会社29社の2023年度決算の正味収入
保険料は、料率改定にともなう自動車保険の増収などにより、前年度に比べ122億円増加し、９兆1,316億円（＋0.1％）となりました。
正味支払保険金は、交通量回復にともない自動車保険の支払いなどが増加しましたが、国内自然災害の減少にともなう火災保険の支払いの減少などにより、前年度に比べ530億円減少の５兆3,300億円（▲1.0％）となりました。その結果、正味損害率は、64.3％（前年度比▲0.6ポイント）となりました。
正味事業費率は、保険引受に係る営業費および一般管理費と諸手数料および集金費を合計した事業費は増加したものの、正味収入保険料も増収したことにより、前年度と同じ32.6％となりました。
これらの結果、コンバインド・レシオは96.9％（前年度比▲0.6ポイント）となりました。
保険本業の利益を示す保険引受利益は、上述の増減益要因などにより、対前年度比で626億円増益の1,770億円（＋54.7％）となりました。資産運用に関しては、有価証券売却損益の増益や利息および配当金収入の増加などにより、資産運用粗利益が対前年度比で2,230億円増益の9,548億円（＋30.5％）となりました。
当期純利益は、対前年度比で3,942億円増益の8,958億円（＋78.6％）となりました。

【正味収入保険料の推移】（億円）

90,00080,00080,831

83,59782,43983,806

83,9282017

2018

86,09486,927

91,19591,3162022

2023 （年度）

88,06370,000

0

2014

2015

2016

2019

2020

2021

※正味収入保険料とは、元受正味保険料に再保険に係る収支を加味し、収入積立保険料を控除したもの。
「正味収入保険料」＝「元受正味保険料」＋「受再正味保険料」−「出再正味保険料」−「収入積立保険料」
日本損害保険協会「ファクトブック2023 日本の損害保険」ならびに「令和５年度決算概況」を参考に損保労連作成【海外連結損害保険子会社の地域別正味収入保険料（2022年度）】
元受保険会社

北米・中南米

欧州・中東・アフリカ

アジア・大洋州

再保険
専門会社

17,03818,926

3,704

3,701

（単位：億円）

合計

43,369

日本損害保険協会「ファクトブック2023 日本の損害保険」を参考に損保労連作成

22

【正味支払保険金の推移】（億円）

60,00053,24250,26845,68947,67547,023

2014

2015

2016

2017

45,63753,3002022

2023 （年度）

47,112

論46,05453,830

総50,00040,000

2018

2019

2020

2021

損保グループ産業を取り巻く情勢と業界の取り組み

0※正味支払保険金とは、支払った保険金から再保険により回収した再保険金を控除したもの。
「正味支払保険金」＝「元受正味保険金」＋「受再正味保険金」−「回収再保険金」
日本損害保険協会「ファクトブック2023 日本の損害保険」ならびに「令和５年度決算概況」を参考に損保労連作成【コンバインド・レシオの推移】
（％）
115
110
105
100
95
90

101.6
94.5

2014

92.0
2015

95.5

2016

96.5

94.1

2017

90.7
2018

2019

2020

97.5

96.9

2022

2023（年度）

92.2
2021

日本損害保険協会ホームページ掲載の数値を参考に損保労連作成

2

マーケットの概況と業界の取り組み

既存の国内損保マーケットは、少子高齢化・人口減少の急速な進行などを背景として、飛躍的な拡大が見込めない状況にあるなか、各社では中長期的な見地に立ち、DXの加速や温暖化対策の推進、活力ある地域社会の実現に向けた関心の高まり、リスクの多様化などによる顧客ニーズの変化を見据え、新たな商品・サービスの提供を通じたマーケット開拓に取り組んでいます。また、大規模自然災害の頻発化・激甚化にくわえ、物価上昇や金融市場の変動など取り巻く環境が変化するなか、持続的かつ安定的な経営基盤の確立に向けて各種取り組みをすすめています。
また、各グループにおいても、持続的かつ安定的な経営基盤を確立すべく、各種取り組みをすすめています。生保事業においては、コロナ禍ですすんだ非対面募集と対面募集を使い分けながら、損害保険とのクロスセルを軸に魅力ある商品・サービスの提供などに取り組んでいます。持株会社は、M&Aの活用などによる海外保険事業や保険以外の金融・一般事業の拡大に積極的に取り組んでいます。さらに、損保会社と損調会社、事務・システム会社はそれぞれ連携し、DXの推進などに取り組み、業務効率化を一層すすめながら、適正な損害認定や事故防止活動による損害率の改善、業務プロセスやシステムの見直しなどによる事業の効率化などに努めています。

3

信頼回復に向けた取り組み

金融庁から業務改善命令が発出された諸問題の発生を受け、信頼回復に向けて業界としての取り組みをす
すめています。ビッグモーター社による保険金不正請求の問題については、自動車保険の等級訂正を円滑にすすめるための新たな手続きの整理など被害者救済を最優先としたうえで、各社が不正請求に迅速・適切に対応するための支援などを行っています。また、保険料調整行為の問題については、保険契約引受にかかる独占禁止法上の留意点を示すといったルール面の整備に取り組むなど、適正な業務運営に向けた取り組みをすすめています。

23くわえて、保険会社と代理店の関係の見直しや、本業支援等の見直しをはじめとする適正な競争環境の整備のほか、金融庁が開催した「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」において指摘されている課題など、業界の構造的な問題の解消に向けた取り組みを検討する「業務抜本改革推進プロジェ
クトチーム（PT）」を設置し、業界ガイドラインや再発防止に向けたツールの策定にくわえ、これら取り組みに対する社会の理解を広げるための広報活動などをすすめています。

4

品質・消費者利便の向上への取り組み

消費者保護に対する社会的要請が高まっているなか、損保グループ産業においては「顧客本位の業務運営に関する原則」にもとづき、より良い金融商品やサービスの提供を図るべく、損害保険の募集に関する高い知識や業務スキルを習得した募集人（損害保険トータルプランナー）の育成、「募集人向けの教育支援サイ
ト」を通じた動画コンテンツの配信など、募集品質のさらなる向上につながる取り組みを強化しています。
また、消費者自身が身の回りのリスクについてより深く認識し、損害保険を活用してリスクに備えること
は、国民生活のレジリエンスを高めるために重要であるとの考えのもと、消費者の損害保険リテラシーの向上に努めています。特に、2022年４月に成年年齢が引き下げられたことにくわえ、高等学校の家庭科や公民科の新学習指導要領解説に「民間保険」が記載されるなど、学校教育における金融経済教育の必要性も高まっており、こうした必要性に対応すべく、教育機関や行政、金融他団体とも連携を強化するとともに、高校生向けの授業コンテンツの充実、教育ツールのデジタル化などに取り組んでいます。
ほかにも、社会のデジタル化が一段とすすんでいくことが想定されるなか、消費者利便のさらなる向上に向けて、自賠責保険の異動・解約の非対面手続きおよび保険料のキャッシュレス化の2024年度中の運用開始に向けた共同システムの開発などに取り組んでいます。

5

環境の変化にともなう諸課題への取り組み

相次ぐ大型台風や集中豪雨など、頻発化・激甚化する自然災害に備え、業界では、風水害へのさらなる対応として、被災地の人工衛星画像データや浸水深データの提供など迅速な保険金支払に向けた共同取組の強化、自治体のハザードマップの活用推進による防災・減災に向けた取り組みの強化などをすすめています。
また、今後の大規模地震の発生も見据え、より円滑な損害調査の実施と迅速な保険金支払ができるよう、さらなる態勢の見直しをすすめています。
適正な保険金支払に向けては、自然災害が頻発化・激甚化しているなか、災害に便乗する悪質な業者によるトラブルが依然発生していることをふまえ、関連省庁、関係団体などと連携し、チラシやデジタル広告などを通じて、消費者への注意喚起を強化しています。また、悪質な業者に関するデータベースの共有・活用
や、各社におけるAIツールを活用した事案検知など請求受付時の対策強化の支援にも取り組んでいます。
くわえて、広告と異なる高額な費用を請求されるなど、悪質なロードサービス業者によるトラブルが多発していることから、協会ホームページにおいて注意喚起をすすめています。
気候変動への対応については、世界各国で、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組
みがすすめられています。損害保険業界としても、サステナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、「気候変動対応方針」を策定・公表し、会員会社向け勉強会の開催や、ニュースレターの配信などを通じて、
カーボンニュートラルに向けた活動の強化・推進に取り組んでいます。また、自然災害における補償ギャップへの対応として、行政機関と連携した国民の防災・減災意識の向上に向けた取り組みなどに努めています。
自動運転技術の進展への対応については、国内の一部地域でレベル４の自動運転車が実用化されるなか、業界では、事故時の原因究明や責任分担について調査・研究をすすめるとともに、関係先への意見発信や安全運転支援システムについての理解促進などを継続的に実施しています。
また、こうしたデジタル技術の進展により、サイバー攻撃などの脅威も拡大していることから、わが国の経済を牽引する中小企業が安心して事業活動を行えるよう、関係省庁・団体と連携し、サイバーリスクを含む中小企業向けの保険の普及・啓発活動に努めています。

24

第１章

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて損保グループ産業の健全な発展に向けて損保グループ産業の健全な発展に向けた基本的な考え方
保険料調整行為およびビッグモーター社による保険金不正請求の問題を受けて、損保
グループ産業は社会・消費者からの信頼を著しく損ねており、法令等遵守に関する態勢
強化にくわえ、適正な競争環境を歪める業界のビジネス慣行の見直しなど業界の構造的な問題の解消を図り、信頼回復を最優先にすすめる必要があります。
そのうえで、経済・社会活動を支える社会のインフラ機能を有し、国民が社会生活を送るうえでの安心・安全を提供する役割を担う損保グループ産業の健全な発展に向けて、自然災害の頻発化・激甚化にくわえ、サイバー攻撃等の新たなリスクの出現などの影響がもたらす、リスクの多様化および安心・安全に対する意識の高まりなどによる社
会・消費者のニーズの多様化に応えていくことが求められています。こうした多様なニーズに応えていくためには、「顧客本位の業務運営に関する原則」にもとづき、募集品
質や消費者保護・消費者利便の向上に資する対応や、各種規制の見直しへの働きかけを継続していく必要があります。
また、テクノロジーの進化により、DXが加速し、人が担う仕事が大きく変化していく
なか、損保グループ産業として社会的使命を果たし続けていくためには、組合員が将来の環境変化に的確に対応していくことが肝要です。そのためには、自動運転技術をはじめとする技術革新が産業・雇用に与える影響を注視するとともに、担う仕事が変わっても付加価値高い働きを実現すべく、リスキリングを含め「人への投資」などが一層すすむよう、業界や行政への働きかけを強めていく必要があります。
くわえて、損保グループ産業が、いかなる環境変化のなかでも確実にその役割を担い続けられるよう、関連法制の整備や業界共通化・標準化などを通じて、各種業務や制度の安定運営、財務基盤の確保に取り組む必要があります。

25

1 損保グループ産業の信頼回復に向けて
1

損害保険業界の構造的課題の解消

情勢認識
●

●

●

保険料調整行為およびビッグモーター社による保険金不正請求の問題の発生により、損保グループ産業に対する社会・消費者からの信頼が大きく損なわれました。本件を受けて発出された金融庁の業務改善命令の対象となった損害保険会社は、自ら策定した業務改善計画にもとづき具体的な改善策を実施しています。
また、両問題の発生要因には業界全体に広がっているビジネス慣行や、そうした慣行がつくり出した市場環境があり、個社による対応だけでは十分な改善を図ることが困難であることから、2024年3月から「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」が開催され、同年6月末に、顧客本位の業務
運営の徹底や健全な競争環境の実現に向けて必要な取り組みについて報告書が取りまとめられました。
このようななか、日本損害保険協会では、2024年3月に「業務抜本改革推進PT」を設置し、適切な競争環境の整備に向けた会員会社と代理店の関係や、ビジネス慣行の見直しのほか、上記「有識者会議」において指摘されている課題などについて、業界として必要な対応の検討・実施をすすめています。

1 顧客本位の業務運営の強化
問題意識●

保険金不正請求事案が発生した背景には、保険会社において、多額の保険料収入をもたらす一部の大規模
乗合代理店に対する指導・管理・けん制機能が十分に働いていなかったことや、代理店手数料ポイント制
度において、規模や増収面を重視し、保険募集に係る顧客本位の業務運営の観点からみた業務品質を必ずしも適切かつ十分に評価していないきらいがあったことなどにより、顧客本位の業務運営が実現されなかったことが要因にあげられます。そのため、大規模代理店に対する実効的な指導等を実施する態勢の整
備や代理店手数料ポイント制度の見直しなどにより、代理店の業務品質を高め顧客本位の業務運営を徹底する必要があります。

2023年11月22日 中執セミナー「2023年保険監督行政を巡る現状と課題」（金融庁監督局保険課長 三浦 知宏氏）の様子

26

提言
項番

項目

動向/提言内容●●

第１章

大規模代理店に対する指導１などの実効性の確保

大きな収益をもたらす大規模な保険代理店の保険会社に対する影響力が非常に大きくなる場合があり、営業面への影響等の懸念から、損保各社による当該代理店に対する適切な教育・管理・指導が行えない状況に陥りかねない実態があります。
そのため、保険会社による代理店に対する指導などの実効性を高める取り組みのほか、保険会社の取り組みを補完するため、保険代理店と利害関係のない中立的な第三者が一定の基準にもとづいて公正かつ適切に評価する業界共通の枠組み（以下、「第三者評価」）にくわえ、各社が代理店の指導などにおいても活用できる業界共通の評
価基準を新たに設けることが検討されています。

●

代理店手数料２
ポイント制度●

損保グループ産業の健全な発展に向けて▶業界共通の評価基準の策定にあたっては、当事者である代理店の意見も取り入れながら、適正かつ実効性あるものにすべく、慎重に検討をすすめていくべきと考えます。
また、第三者評価のしくみの構築にあたっては、実効性や実現可能性の観点から、対象とする代理店や具体的な運営方法などを検討すべきと考えます。
損保各社の代理店手数料ポイント制度は、規模や増収面を重視し、保険募集に係る業
務品質を必ずしも適切かつ十分に評価していないおそれがあり、大規模な保険代理店に業務品質を軽視する不適切な保険募集のインセンティブを与えているといった懸念が生じている実態があります。
そのため、保険市場の健全な発展という観点から、保険代理店自身にその業務品質の向上に向けたインセンティブが働くしくみを設け、消費者も保険代理店の業務品質が確認できるしくみとすることが望ましいとされており、各社が制度の見直しをすすめています。

▶代理店における業務品質の向上を真に図っていくためには、代理店手数料ポイント制
度の見直しにくわえて、業務品質の向上の重要性・必要性に対する一層の理解浸透や具体的な取り組みに向けた代理店との丁寧な対話なども強化すべきと考えます。
●

３

保険代理店の兼業等●

自動車修理工場等が保険代理店を兼業することで、保険会社に対して過大な修理費等を請求するインセンティブが生じやすいなど、兼業代理店はこうした利益相反が生じ得る事業構造にあるため、代理店の兼業にともなう弊害を適切に管理するための措置が検討されています。
なお、上記報告書のなかで、顧客の利便性や自動車事故における被害者救済機能の低下といった弊害が生じ得る懸念から、兼業の禁止ではなく兼業にともなう弊害の適切な管理が合理的とされています。

▶兼業にともなう弊害を防止するために、損害保険会社および保険代理店において利益相反に係る管理を適切に実行していく必要があります。

27

2 健全な競争環境の実現
問題意識●

保険料調整行為が発生した背景には、企業向け保険の取り扱いが大手損害保険会社4社に集中しており、営業担当者間で接触機会が多かったことや、顧客との関係において、本業支援の実績など保険以外の要素
がシェアに影響を及ぼしていたことといった環境要因などにより適正な競争環境が確保されていなかったことがあります。そのため、独占禁止法等に抵触するリスクの低減および健全な競争環境の実現に向けた対策を確実に講じる必要があります。

提言
項番

項目

動向/提言内容●●

共同保険のビ
１ ジネス慣行の適正化

幹事となる保険会社の保険料を基準として組成される共同保険の慣行などの環境を要因として、保険会社の営業担当者が、保険料水準やシェアを維持するために競争を避け、保険料調整を行っていたことが明らかとなりました。
そのため、上記報告書においては、保険会社では独占禁止法抵触リスクを低減する観点から、共同保険組成過程において低い保険料を提示した幹事会社に他の損害保険会社が保険料を合わせるといった従来のビジネス慣行を見直し、例えばシンジケート
ローン（※）を参考にした方式や、各損害保険会社の保険料を統一せずに共同保険を組成する方式にすることなどが指摘されています。
※アレンジャーに共同保険の組成を委託し、アレンジャーが顧客と合意した保険料や引受限度額の幅の中で各損害保険会社と交渉して共同保険を組成するもの。

▶方式の見直しの検討にあたっては、独占禁止法抵触リスクの低減への実効性や、実務面での負担の大きさなどにも留意して慎重に検討をすすめるべきと考えます。くわえて、新たな方式を採用する場合には、契約者・代理店・保険会社が混乱しないよう、業界として新たな業務フローや注意点などを明確化すべきと考えます。
●●

２

過度な便宜供与等の制限●

保険会社が乗合代理店に対して便宜供与を行い、その見返りとして代理店が当該保険会社の商品を優先的に推奨することで、顧客の適切な商品選択が阻害されるおそれがあることや、企業向け保険において、便宜供与が各保険会社のシェアに影響を及ぼす場合があり、より良い保険条件を提示するという適正な競争意欲が損なわれたことが、保険料調整行為の一因と指摘されています。
そのため、保険会社では、顧客の適切な商品選択を阻害し得る便宜供与を解消するための社内規程の策定など実効的な体制の整備や、代理店出向等の適切性を確保するための体制整備がすすめられています。また、損保協会では、解消すべき便宜供与等の解釈が会社間で異なることのないよう、具体的な基準を含むガイドラインを策定する
方針が示されています。
なお、業界をまたがるビジネス慣行の見直しを行うにあたっては、過度な便宜供与に該当する行為のみならず、これまで「長時間労働につながる商慣習」（※ ）として捉えてきた、他社対抗や関係先との関係悪化の懸念等から慣習化している行為など、健全な競争環境の整備の観点から課題となり得るものにも目を向けて取り組みをすすめていく必要があります。
※‌「長時間労働につながる商慣習の見直し」に向けた取り組みの詳細は、P.60～以
降に掲載▶業界において、各社の対応の相違が可能な限り少なくなるよう、具体的な基準を示す
ガイドラインの策定や、各社の取組状況を定期的にフォローアップするしくみを速やかに検討・実行すべきと考えます。また、各社においては、それらをふまえ、職場や個人ごとに判断にバラつきが生じないよう、対応方針を可能な限り具体的に示すことなどを通じ、健全な競争環境の整備に向けた取り組みを徹底すべきと考えます。
●

適切な営業推進体制の確保・３ 適切な保険引受管理態勢の確保

28

近年の自然災害の頻発化・激甚化にともない、火災保険の赤字が常態化するなか、営業部門では、保険料の値上げや補償の縮小等、顧客企業との交渉の必要性が増し負担が大きくなっていたことや、更新契約の比重が大きい企業向け保険において大口契約
は特に落とせないといったプレッシャーが高まった結果、保険料調整を行うインセン
ティブが高まっていたことが明らかとなりました。こうした状況下であっても、リスクに応じた適切な保険料を提示するため、損害保険会社における保険引受管理態勢を一層強化すべきとの指摘を受けています。

▶ビジネスモデルの持続可能性の確保等の観点から、各商品における適切な単位での収益管理等にくわえ、リスクに応じた適切な保険料での引き受けの徹底が図られるよう必要な環境整備をすすめるべきと考えます。

項番

項目

動向/提言内容●

企業のリスクマネジメント4
意識の向上●

取り巻く経営環境が大きく変化するなかで、企業による主体的なリスクマネジメントの重要性は高まっており、保険会社、保険代理店および保険仲立人は、リスクマネジ
メントの高度化に取り組む企業に対して、自らが有するリスクマネジメントや保険商
品に係る知見を共有するなどにより、積極的な支援を行っていくことが望まれるとされています。
業界では、各社が企業に対してリスクマネジメントの考え方や保険の意義などを均一の内容で説明ができるよう、共通の企業向け案内ツールをリリースしました。
第１章▶企業のリスクマネジメント意識の向上に向けた支援に一層に取り組めるよう、業界および保険会社はツールの充実や人材育成などの観点から必要な体制整備をすすめてい
くべきと考えます。

損保グループ産業の健全な発展に向けて

2 品質・消費者利便のさらなる向上
1

社会・消費者からの要請の的確な把握

情勢認識
●

●

●

消費者保護に対する社会的要請が高まっているなか、消費者契約法の一部を改正する法律が2023年６月に施行されるなど、消費者取引に関する法整備がすすんでいるほか、金融業界では、より良い金融商品やサービスの提供に向けて「顧客本位の業務運営に関する原則」に則した対応などの取り組みをすすめています。
このような状況において、「そんぽADRセンター」などの指定紛争解決機関が、利用しやすい手続き方法を整備したうえで、利用者・金融機関間に生じるトラブルについて、中立・公正な立場で簡易・迅速な解決手段を提供することが、利用者保護の充実や利用者利便の向上の観点から重要となっています。
業界では、金融庁「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の報告書などをふまえ、「そんぽADRセンター」における相談員の対応力向上や紛争解決手続きの態勢強化などに取り組んでいます。

問題意識●

業界は、消費者からの信頼を失墜させた過去の経験や消費者保護の潮流をふまえ、品質向上に向けた努力を継続するとともに、時とともに変化する社会・消費者からの要請を的確に把握することで、より高い品
質と消費者利便を追求していく必要があります。

提言●

業界は、金融庁「金融ADR連絡協議会」での論議内容などをふまえ、「そんぽADRセンター」における相談対応や苦情・紛争事案の処理態勢、事案の分析結果のフィードバック内容などを、引き続き充実させていくべきと考えます。また、ADR事案での教訓を生かした商品・サービスの改善のほか、事案の内容に関する消費者団体・有識者などとの率直な意見交換の実施およびその結果の経営諸施策への反映といったPDCAサイクルの定着に引き続き注力していくべきと考えます。

29

2

募集品質向上に向けた対応

情勢認識
●

●

●

●

2016年５月に、「保険募集の基本的ルールの創設（情報提供義務と意向把握義務の導入）」と「保険募集人（代理店）に対する体制整備義務の導入」を柱とした「改正保険業法」が施行されました。業界では、
募集品質のさらなる向上に向けて、すべての代理店において同改正法に沿った本質的な対応が定着するよ
うに取り組みをすすめています。
また、業界・各社は、高齢化の進展をふまえ、高齢者の特性に配慮した適切な保険募集の徹底をすすめているほか、契約締結時の注意点をまとめた高齢者向けのリーフレットを作成するなどの啓発活動をすすめています。
くわえて、2016年４月に施行された「障害者差別解消法」の趣旨をふまえ、不当な差別的取り扱いや合理的配慮などの障がい者に対する保険募集における留意点を取りまとめるなど、障がい者の利便性向上を図っています。
さらに、コロナ禍を経て、消費者の生活スタイルの多様化や、柔軟な働き方が定着しているなかで、書面・押印・対面を前提としたビジネスモデルなども変化してきています。

1 改正保険業法への対応
問題意識●

代理店内における募集人サポート体制の構築や実効性あるPDCAサイクルの実践など、より良い対応・体制を常に自律的に追求し、募集品質のさらなる向上に取り組んでいる代理店が増えつつあります。保険会
社においても、代理店の募集品質向上に向けた継続的な取り組みをサポートすべく、改正保険業法の趣旨をふまえた代理店支援に取り組んでいます。一方で、同改正法の趣旨を十分にふまえた対応が定着しているとはいえない代理店も一部にみられることから、私たちがめざす「すべての代理店で本質的な対応が実践され、顧客本位の良質なサービスをお客さまに提供できる販売基盤の整備」に向けて、引き続き、業界全体で取り組んでいく必要があります。

提言
●

30

業界・各社は、すべての代理店における募集品質のさらなる向上に向けて、同改正法がめざしている本質的な対応について職場第一線へ繰り返し情報発信を行うことで代理店を支援する社員の理解浸透を図るとともに、代理店を支援する社員のさらなる知識・スキル向上のためのノウハ
ウ・成功事例を共有するなど、代理店ごとの規模・特性や課題などに応じたアドバイスやサポートが行える態勢整備の構築を引き続きすすめるべきと考えます。

2 高齢者・障がい者・外国人などを含めたすべての消費者に配慮した適切な対応
問題意識●

また、「障害者差別解消法」の趣旨をふまえ、契約・支払手続きなどにおいて、引き続き、障がい者に対して不当な差別的取り扱いをしないことおよび合理的な配慮を行う必要があります。

損保グループ産業の健全な発展に向けて

●

第１章

●

高齢者に対して適切な保険募集を行うために、「高齢者に対する保険募集のガイドライン」などに沿って、加齢により生じる高齢者の特性を正しく理解し丁寧に対応していくことが求められているなか、職場
からは、ガイドラインで推奨される親族などの同席が難しい場合や、適切な配慮をしてもなお加齢にともなう認知能力の低下により商品内容を理解いただけない高齢のお客さまもいるといった声が寄せられていることから、今後はこうした実態をふまえた一層の態勢整備をすすめていく必要があります。

さらに、政府の政策などに鑑みれば、今後も中長期的に増加することが想定される訪日外国人旅行者や在留外国人への契約・支払手続きについても、言語が異なることによる交渉の難度化、在日期間が限られているケースも想定されることから、わかりやすくかつ迅速・適正に対応する必要があります。

提言
●

●

3

業界・各社は、高齢者・障がい者・外国人などへの適切な保険募集のために、帳票類の文字を大きくしたうえで書面にて説明する、複数言語に対応できるようにするといった募集面の工夫にく
わえて、商品内容をさらにわかりやすくするといった工夫を試行するなど、すべての消費者に配慮したわかりやすい商品・サービスの提供に努めるべきと考えます。
行政は、意思能力や行為能力に支障のある高齢者が増加していくことも見据え、市民後見人の育成・支援などを通じて成年後見人制度の利用にかかる費用負担を減らすとともに、同制度の周知や人員確保など、判断能力が十分ではない人への支援体制を強化すべきと考えます。

金融経済教育の推進

情勢認識
消費者が自らのニーズに合致した適切な保険に加入するためには、業界全体の募集態勢を強化することはもとより、消費者自身が一般的な保険のしくみや役割を正しく理解することも重要であるとの考えのもと、業界では、リスク・損害保険教育に関する教材等をより閲覧・入手しやすくなるよう、教育支援ツー
ルや損害保険リテラシーに関する取り組みを年齢別にまとめたサイト「そんぽ学習ナビ」を開設するとともに、「損害保険・防災リテラシーマップ」にもとづく安全教育プログラムである「ぼうさい探検隊」の実施や、小中学生向けの安全・リスク副教材の作成や高校・大学・社会人向けの講座・講演会の開催、「金融経済教育推進会議」への参画にくわえ、国民の金融リテラシー向上に向け2024年４月に設立された金融経済教育推進機構との連携などを通じて、消費者の属性に応じた啓発・教育活動を行っています。

●●

また、民法改正による成年年齢の引き下げなどを受け、2022年度より高等学校の家庭科や公民科の新学習指導要領解説に「民間保険」が追加されるなど、学校教育における金融経済教育の必要性が高まっています。こうした必要性に対応すべく、業界では若年の損害保険リテラシーの向上に向けて、高校生向けの授業コンテンツの充実や教育ツールのデジタル化などを行っています。

31

問題意識
●

消費者が自らのニーズに合致した適切な保険を選択するためには、各社において改正保険業法に対応した
万全な保険募集態勢を構築することにくわえ、消費者に対して一般的な保険のしくみや役割の正しい理解を広めていくことも重要であると考えます。

提言
●

4

行政・業界は、より幅広い層に金融経済教育を浸透させていくために、引き続き教育機関・消費者団体などとの連携強化や教育内容の充実を図るとともに、運転免許証更新講習において自動車保険の情報提供を実施するなど情報提供機会の拡大を図るべきと考えます。また、多様な情報伝
達媒体の活用を検討するなど、情報提供の手法の拡充を図るべきと考えます。

業界共通化・標準化を通じた業務削減・効率化

情勢認識
●

●

●

●

損保グループ産業の社員が担う業務の多様化・高度化などを背景に、職場には大きな負荷が生じており、業界共通化・標準化を通じた業務削減・効率化の必要性はより一層高まっている状況にあります。
また、コロナ禍を経て、金融業界における書面・押印・対面手続きの見直しに向けた取り組みがすすみ、非対面による手続き、ペーパーレス化などに対する社会の関心が高まっています。
こうしたなか、損保協会は第10次中期基本計画の重点課題のひとつである「損保業界の成長を支えるビ
ジネス基盤の整備」において、デジタル技術の活用によるお客さまの利便性向上、業務効率化に関する検討をすすめています。
その一環として、2024年度の運用開始を目標に自賠責保険のペーパーレス化（異動・解約手続きの非対面化）・キャッシュレス化などを可能とする共同システムの開発をすすめています。

問題意識
●

●

32

業界共通化・標準化は、各社における戦略・ビジネスモデルの違いや個社内における部門間の意見対立などにより、ともすれば「総論賛成・各論反対」に陥りがちな取り組みであることや、解消まで時間を要す
る課題などが多い取り組みではあるなか、個社内の業務削減・効率化の促進のみならず品質・消費者利便のさらなる向上につながることをふまえ、継続的に検討をすすめつつ実績を積み上げていくことが重要であると考えます。
特に、コロナ禍を経て、手続き書類の削減・非対面手続き、ペーパーレス化、キャッシュレス決済への消費者の関心の高まりなど、損保グループ産業を取り巻く環境変化を的確に捉え、自賠責保険のペーパーレス化（自賠責証明書のペーパーレス化）などに向けて、これまで以上に優先度高く取り組む必要があると
考えます。

提言
項番

項目

現在の提言内容【自賠責証明書のペーパーレス化】●

自賠責保険の
１ ペーパーレス化対応▶自賠責保険証明書の備付が車体の構造上困難な、電動キックボード等のモビリティにおいて、スマートフォンのカメラ等で撮影した画像などの電磁的な取り扱いが始まる
なかで、その他のすべての車両においても、お客さまの利便性向上や業務削減・効率化の観点から、自賠責保険証明書のペーパーレス化を求めます。
●

自賠責保険の調査・支払に関する事務ルールや重過失減額認定に関する運用に地域間の差異があること、自賠責保険の精算請求（回収）に関する事務ルールにおいて保険会社に対して請求関係書類の原本の提出を求めていることにより、業務の増加を招いています。

▶自賠責調査事務所の事務ルールや重過失減額認定に関する運用の標準化と、自賠責保険の精算請求（回収）において請求関係書類としてPDFを可とする、調査書類における印鑑レスを推進するなど事務ルールの効率化を求めます。
●

ノンフリート7 等級確認運営の見直し

自賠責保険の異動・解約時に取り付ける「標識交付証明書」については、自治体により書類の名称などに違いがあることから、確認のために時間を要しています。

▶「標識交付証明書」の名称ならびに受付印の扱いなどについて、自治体間で統一を図るよう求めます。また、税務署や福祉事務所から送付される契約内容照会（開示依頼）文書について、フォームの標準化を求めます。
●

自賠責調査事務所の事務
6
ルール等の標準化・効率化

損保グループ産業の健全な発展に向けて

各種行政書類の標準化

自動車登録情報の電子的提供は、車両所有者などの情報確認に要する作業負荷の軽減・消費者利便の向上の面で有効な制度といえます。しかし、情報提供を受けるにあ
たっては、自動車登録番号と車台番号を明示する必要があるため、実務上は車検証の現認が制度利用の前提となっています。

▶保険会社にて自動車登録番号のみによる情報提供が受けられるよう、制度の見直しを求めます。また、軽自動車・二輪車についても同じ制度のなかで情報提供を受けられるよう、行政システムの拡充を求めます。
●

5

自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）のさらなる推進などを目的にすすめられている「自動車検査証（車検証）の電子化に関する検討会」において、
現行車検証はICチップが搭載されたICカードとなり、ICカード券面には車両所有者の情報は記載されずICチップに記録されることが確定しており、現行車検証の確認と密接な関係がある現在の保険契約引受や保険金支払の実務に今後混乱が生じる懸念があります。

▶お客さまの契約手続きの利便性の維持・向上や迅速・適正な保険金支払に向けて、保険会社・保険代理店・消費者などが車両所有者の情報をスムーズに確認できるよう、
現行の保険契約引受や保険金支払の実務を想定した検討を着実にすすめていくことを求めます。また、今後検討がすすめられる見込みであるICカードの技術的要件や電子化される情報の範囲などをふまえ、例えば、電子データの保険申込書への連動や、査定時に電子化された情報を簡便に読み取ることのできる装置の開発・展開など、業界の業務削減・効率化の観点を持ち合わせた検討を前広にすすめていくことを求めます。
●

自動車登録情報の電子的提4
供制度の見直し等

人身事故発生時に自賠責保険契約会社等の確認に時間を要することが、円滑な事故対応を阻害する要因となっています。

▶自賠責保険・自賠責共済の確認を円滑に行うため、業界内で契約内容を電子的に照会できる制度の構築を求めます。
●

自動車検査証の電子化に向
３
けた検討をふまえた対応

第１章

自賠責保険・自賠責共済契約
２ 内容の電子的照会制度の構築

SDGsの取り組みがすすめられていることやコロナ禍を契機に新しい生活様式が定着しつつあることなどを背景に、消費者のペーパーレス化に対する関心が高まっている
ことにくわえ、紙ベースを前提とした業務運営により組合員の柔軟な働き方の実践が阻害されています。

各社から契約者に対する等級確認作業について、無事故事故確認システムにて、依頼データの送信タイミングに「計上時」が追加され、速やかに確認できるようになりました。他方、契約締結時に確認できず契約締結後に対応が必要になっている点は依然として継続しており、お客さまへの確認ロードが生じています。また、入力内容の若干の差異により、本来確認不要の契約も抽出されてしまうなどの問題も確認されています。

▶ノンフリート等級確認について、契約締結時に確認ができるよう、ネットワークの構築などを求めます。

33

項番

項目

割増引に関す8 る情報交換制度の充実

現在の提言内容●

非幹事契約の保険金支払データに関する保険会社間の情報交換のしくみは、十分であるとはいえません。

▶誤った割増引適用を防止する観点などから、販売用自動車・陸送自動車の包括契約などに関する各社間の成績照会について、回答フォームの標準化などの整備を求めます。
●

口座振替結果のシステム反映が翌月の第４営業日等となっているため、前月の振替有
無が保険料不払解除を左右する場合などにおいて、契約者・代理店などによる振替結果の確認作業が必要となっています。

▶口座振替結果確認に関するデータ交換の迅速化など、債権管理をスムーズに行うための対策を求めます。
金融機関との間で行う手続9きの迅速化・簡素化●

金融機関作成の「預金口座変更通知書」などについて、フォームが統一されていない
ことや使用する情報に不足があることなどにより、お客さまへの保険金支払に時間を要しているケースもあります。

▶「預金口座変更通知書」などのフォームの統一を求めます。
●

インターネット等を活用した口座振替登録手続きがすすみつつあるものの、契約者が保険契約の申込書と口座振替依頼書に押印する印を混同し、書類不備となる事例が散見されています。

▶「口座振替依頼書」への署名を可とするルールの策定などの対策を求めます。
●

代理店登録事10 務に係る共通化・標準化▶代理店登録事務について生損保間で生じている差異も含めた共通化・標準化の検討を
求めます。
●

11

代理店登録に関する必要書類が保険会社によって異なることや、損保と生保の双方を取り扱う代理店が多いなか、生損保の代理店登録の手続きが異なることで実務が煩雑になっています。

「特定者」の範
囲の見直し等「特定者」に関しては、当該代理店との資本的関係のほか、役職員の兼務関係をはじめとする人的関係など、極めて広い範囲に規制がかかっています。企業再編や雇用の流動化の影響は法人代理店にも及んでおり、役職員の過去の職歴を正確に把握するにあたり、プライバシーへの留意が必要なうえ、相当な負荷が生じています。

▶代理店委託業務の煩雑さを軽減するため、特定者の定義・規定を見直すとともに、事務手続きの簡素化を求めます。くわえて、生損保間における定義の統一を求めます。
乗合代理店の自己・特定契約
12 比率の計算に関するインフラの整備
保険金VAN決13 済システムの拡充

重複保険に関する求償ス14
キーム等の周知徹底34●

毎年一定の時期などに保険会社が把握・管理することになっている乗合代理店の自己・特定契約比率調査は、乗合各社が調査したうえで代申会社が合算集計するなど極めて非効率かつ煩雑な手続きとなっています。

▶乗合代理店の自己・特定契約比率を正確かつ簡素に計算することができるよう、業界内のインフラ整備を求めます。
●

先行払した車物事案の保険金求償などは、１件ごとの回収・計上処理を手作業で行うなど、非効率な実態にあります。

▶保険金VAN決済システムについて、対人VAN決済と同様の決済システムを早期に構築するなど業務の効率化につながる対応を求めます。
●

重複保険の求償は、手続きが煩雑であることにくわえ、スキームが十分に理解されていないことから、各社の現場に大きな負荷を与えています。

▶重複保険の求償手続きに関するスキーム、重複契約確認時の標準フォームの活用について協会加盟以外の共済などへ周知するとともに、求償金額の算出方法について各社・現場への周知徹底を求めます。

3 事業フィールドの整備・拡大
1

共済事業等に関する規制の見直し●

共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実な契約の履行が求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要となることから、2006年施行の保険業法改正により、根拠法のある制度共済や、一定の地域や職域等でつながっており構成員による自治が可能な団体などを除き、保険業法の規定が適用されることとなりました。

損保グループ産業の健全な発展に向けて

●

第１章

情勢認識

2006年施行の保険業法改正時に特定保険業を行っていた者のうち一定の要件に該当する者は、2011年施行の保険業法改正により、当分の間、行政庁の認可のもと、認可特定保険業者として事業の継続が認められています。

問題意識●

根拠法のある制度共済や認可特定保険業には、保険募集人の登録義務や保険契約者保護機構などのセーフ
ティネットの構築義務が課されていないことにくわえ、一部の根拠法のある制度共済を除き2016年施行  
の改正保険業法に設けられた情報提供義務、意向把握義務、弊害防止措置などが課されていません。このように、根拠法のある制度共済や認可特定保険業における規制が、最低限順守すべき規制として保険会社と少額短期保険業者に適用されている現行の保険業法の内容と同水準となっていないことは消費者保護の観点から望ましくないと考えます。

提言
●

2

さらなる消費者保護を図っていくべく、根拠法のある制度共済や認可特定保険業において、保険会社と少額短期保険業に適用されている現行の保険業法の内容と同水準の規制を設けたうえで、その規制を順守する態勢が構築されるよう監督していくべきと考えます。

銀行等における保険募集規制の見直し

情勢認識
●

●

●

銀行等における保険募集については、消費者保護の観点から、顧客に対する銀行等の優越的地位や情報格差などを背景とした圧力により顧客の保険加入や保険商品選定の判断が変わることを懸念し、規制が設けられてきた経緯にあります。
そのようななか、消費者保護を前提に、消費者利便の向上等の観点から、数次にわたる規制緩和を経て、現在は取り扱い可能な保険商品に制限はなくなっており、保険商品の種類に応じた弊害防止措置を適用するといった内容の規制となっています。
一方で、対象者が保険募集制限先か否かの確認に始まり、非公開情報保護措置にもとづく事前同意の取り付けや影響遮断措置の確保、預金誤認防止措置に関わる顧客への説明など、数多くのプロセスが存在しており、損保グループ産業の社員が、これら一連の業務プロセスに関する金融機関への教育・研修、日常的な照会対応・指導などの業務を担っています。

35

問題意識
●

保険商品の販売窓口の拡大や販売者同士の競争促進を通じ、サービスの品質を向上させる観点から、消費者保護を確保しつつ、さらなる消費者利便の向上を図ることが必要と考えます。他方、消費者保護を図るために設けられた弊害防止措置により、保険募集制限先の対象者に提案できないことや、数多くのプロセ
スを経る必要があることで、消費者にとって最適な保険提案への支障となることも懸念されます。

提言
●

3

保険業法において情報提供義務や意向把握義務といった消費者保護のための枠組みが設けられたことをふまえれば、銀行等での保険募集における消費者保護と消費者利便の両立に向けて、企業経営を財務面でサポートする機能、個人の資産形成に関する相談機能など、金融機関の専門性をさらに生かして必要な生損保商品を提案できるよう、弊害防止措置の見直しなども視野に入れた環境整備をすすめるべきと考えます。

生命保険における構成員契約規制の撤廃

情勢認識●

企業が生命保険会社と募集代理店契約を締結し、生命保険商品の募集を行う場合、保険業法において禁止行為とされている圧力募集への懸念から、一部の保険商品を除いて、当該企業およびその企業と密接な関係を有する法人（特定関係法人）の役員・従業員に対する募集が制限されています。

問題意識
●

●

事前規制から事後チェック型へと監督行政の転換が図られ、不適切な募集に対しては策が講じられている
なか、圧力募集への懸念を理由に一切の募集を禁止することは、過剰な事前規制であると考えられます。
また、第二分野（損害保険）および第三分野（医療保険など）は販売が可能であるなかで、第一分野（生命保険）にのみ規制を課すことの合理的な理由は存在しないと考えます。くわえて、募集が制限されていることにより、生命保険会社と募集代理店契約を締結している企業の役員や従業員などは生命保険のみ別の代理店を探さなければならないなど消費者利便が図られていない懸念があります。
また、大企業や金融機関などでは特定関係法人が多岐にわたり、管理に多大な労力を要しています。

提言
●

36

販売者による説明責任の着実な履行や、不適切な募集に対する苦情対応などを含む適切な事後措置の実施などにくわえて、保険業法において情報提供義務や意向把握義務といった消費者保護のための枠組みが設けられたことをふまえれば、消費者保護と消費者利便の両立に向けて、優越的地位の濫用などを防止するための弊害防止措置の導入など消費者保護に寄与する各種措置が講じられることを前提に、構成員契約規制は早期に撤廃するべきであると考えます。

4 社会インフラ機能の維持・拡大
1

地震などの自然災害を補償する保険のさらなる普及と適正かつ迅速な保険金支払
第１章

情勢認識
●

●

●

●

損保グループ産業の健全な発展に向けて●国民が自らの財産を守る自助の制度である地震保険制度は、1966年の創設以来、震災発生時における被災者の生活および日本経済の安定に寄与してきました。東日本大震災では業界全体が全力で取り組んだ結果、約80万件もの保険金を迅速に支払い、被災者の生活再建に寄与できたことは、本制度の有効性を実証したものといえます。
東日本大震災や熊本地震などの大規模地震が続けて発生したことにくわえ、今後も、南海トラフ巨大地
震・首都直下型地震などの発生が予想されていることから、地震災害に対する自助の備えへの必要性が高
まっています。このようななか、業界では地震保険制度の普及に向けて、地震リスクや地震保険に対する理解拡大に取り組んだ結果、地震保険の加入件数は東日本大震災発生時から約850万件増加したものの、その世帯加入率は35％（2022年末時点）と決して十分とはいえない状況にあります。
くわえて、近年、大型台風や豪雨など地震以外の大規模な自然災害が相次いで発生し、このような台風や集中豪雨などの自然災害に対しても、さらなる自助の備えの必要性が高まっています。一方、水災などのリスクへの備えとして消費者が必要な情報を得るために有効なツールとなるハザードマップの整備がすすんでいるものの、内閣府の調査（令和２年１月時点）によれば、約半数はハザードマップを見たことがな
いまたは見たことはあっても避難の参考としておらず、消費者の自助につながる防災リテラシーが低い実態があります。
こうしたなか、業界では、適正性を担保したうえでの迅速な保険金支払体制の構築に向けて、損害調査におけるモバイル端末（地震アプリ）の利用拡大や、損害状況申告方式の対象拡大などの支払体制の整備をすすめています。大規模な水災への備えについても、被災状況を早期に把握し迅速な保険金支払につなげるべく、人工衛星を活用した損害調査のしくみの構築などに取り組んでいます。
また、コロナ禍における自然災害対応の際にも、震災の規模に応じて立会調査の代わりにお客さまからの損害状況申告書にもとづいて損害調査を行う「自己申告方式」の活用や、各社のリモートシステムなどを活用した遠隔地での対策室運営など効率的な対応をすすめており、こうした取り組みは、適正かつ迅速な保険金支払の観点はもとより、感染拡大防止の観点からも有効といえます。

1 地震などの自然災害を補償する保険のさらなる普及に向けて
問題意識
●

●

全国どこでも、いつ何時、大規模地震によって被害を受ける可能性があり、地震保険のさらなる普及に向けて、早期に一人でも多くの消費者に地震保険の有用性を理解いただくとともに、加入促進に資する具体策の検討をすすめる必要があると考えます。
くわえて、地方自治体によっては高潮、雨水出水などのハザードマップが十分整備されておらず、早急に公表していくとともに、ハザードマップなどを活用し、自然災害による事故の発生を未然に防ぎ被害を軽減するため、国民一人ひとりの防災リテラシーの向上を図っていく必要があると考えます。

37

提言
●

●

業界・各社は、地震保険の有用性や地震リスクなどに関する啓発活動に国・地方自治体と相互に連携して取り組むとともに、加入促進の観点から、建築年割引適用時の確認資料の廃止や耐震等
級割引適用時の確認資料の簡素化など、加入時の消費者利便につながる対策を幅広く検討していくべきと考えます。
また、高潮、雨水出水などのハザードマップが作成されていない地域の地方自治体などは、早急に整備をすすめるとともに、業界・各社は、国・地方自治体と相互に連携して、消費者の防災リ
テラシー向上に向けた啓発活動等に取り組むべきと考えます。

2 地震や台風などの大規模自然災害時の適正かつ迅速な保険金支払に向けて
問題意識
●

●

●

南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの事故受付件数は、業界全体が全力をあげて対応した東日本大
震災の数倍以上と想定されていることにくわえ、今後の地震保険の普及活動によりさらに増加することが見込まれます。このように事故受付件数が増加するなかであっても、東日本大震災時と同様に適正性を担保したうえでの迅速な保険金支払を実現する必要があります。
また、大型台風や豪雨など、頻発化・激甚化する地震以外の大規模自然災害についても、その事故受付件
数は大規模地震に匹敵するほどとなっており、お客さまへの適正かつ迅速な保険金支払を実現する必要があります。
くわえて、コロナ禍においては、被災地のお客さまへの感染拡大防止にも配慮しながら、適正かつ迅速な保険金支払を行う必要に迫られたことをふまえれば、今後も新たな感染症の発生も想定した大規模自然災
害対応の体制整備も検討する必要があると考えます。

提言
項番

38

項目

現在の提言内容

損害調査や認１ 定方法などの見直し▶地震保険における適正性を担保したうえでの迅速な保険金支払に向けて、共同調査の対象物件の拡大や損害調査・損害認定方法の見直しといった幅広い検討を求めます。
また、地震以外の大規模自然災害に対しても、損害認定に関する業界共同のしくみの構築などの検討を求めます。

未修復物件の損害認定の適２
正・公平性の確保▶後発地震による損害認定をより適正かつ公平に行うため、先発地震で罹災した物件の新規引受に関して、すべての会社・代理店が先発地震による被害状況・程度を正確に確認できるようなしくみの検討などを求めます。

新たな感染症の発生も想定した適正かつ３ 迅速な大規模
自然災害対応に向けた環境整備▶お客さまへの感染拡大防止や、現地への応援者の派遣による密集防止の観点から、損害調査の一層の効率化や、災害対策室におけるペーパーレス化、リモート対応の促進など、デジタル技術も活用したさらなる対応の検討を求めます。

2

自然災害以外の保険の適正かつ迅速な保険金支払

情勢認識●

環境変化等により、サイバーテロ等の新たなリスクが出現していることや、既存のリスクが多様化・複雑化していることを背景に、社会・消費者の安心・安全に対する意識が高まっています。
第１章

問題意識
●

損保グループ産業の健全な発展に向けてあらゆる損害に対して適正かつ迅速な保険金支払を実践することが、損保グループ産業の最も重要な役割のひとつであり、この役割を十分に果たすため、さらなる環境整備が必要であると考えます。

提言
項番

項目

現在の提言内容

医療機関と保
険会社間等の１
ネットワークの構築▶診療報酬明細書のオンライン化はすでに実現されているものの、情報管理上の制約か
ら保険会社の参加は認められていません。診療報酬明細書の取り付けを迅速に行うため、マイナンバー制度の民間活用やブロックチェーン技術の活用などによって、医療機関や公的医療保険者等と保険会社との間のネットワークの構築を求めます。

交通事故証明２ 書の簡便な取り付け等▶交通事故証明書の取り付けの簡便化、同証明書への正確性の高い事故状況図や車台番号などの記載を求めます。

飲酒調査結果の開示▶飲酒運転の抑止効果を発揮するため、本人同意の取得を前提として、飲酒調査結果を開示するよう求めます。

ドライブレ
4 コーダーの標
準装着化▶過失事案に関する調査および保険金支払の迅速化、交通事故被害者の救済の観点から、ドライブレコーダーを標準装着とするよう、道路運送車両法等の改正を求めます。

交通事故多発5 交差点へのカ
メラの設置等▶交通事故多発交差点における道路標識の視認性向上およびカメラの設置を求めます。
また、個人情報保護に関わる一定の手続きのもとで映像の閲覧を可能とすることを求めます。

6

盗難防止装置の普及促進等▶イモビライザー等盗難防止装置の普及促進および、新たな盗難手法の拡大を防ぐための対応を求めます。

7

最新技術の研究開発▶事故発生防止に向けて、ITS（高度道路交通システム）やASV（先進安全自動車）の技術開発に向けた研究を一層すすめるとともに、各種データの使用ルールやサイバー攻
撃への防御策の整備を求めます。

３

3

自動運転車の事故における適正かつ迅速な保険金支払に向けた環境整備

情勢認識
●

●

自動運転車の普及を見据え、事故が発生した場合の民事上の責任に関する自動車損害賠償保障法、運転者が守るべき交通ルールである道路交通法、車体の安全性に関する道路運送車両法などの自動車関連法制の見直しがすすんでいます。
また、2018年３月の国土交通省の「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」では、レベル０からレベル４までの自動車が混在する当面の「過渡期」においては、迅速な被害者救済の観点から従来の運行供用者責任を維持しつつ、「保険会社等による自動車メーカー等に対する求償権行使の実効性確保のためのしくみを検討することが適当」との見解が示されました。

39

●

●

求償権を行使するには、自動運転システムを利用中の事故状況を正確に把握する必要があることから、保険会社各社が被保険者等に調査への協力を求めることができるよう、2021年４月に自賠責保険約款が改定（※）されました。本改定をふまえ、レベル３に該当する自動運転車の事故原因の究明を目的として、自動車メーカーと保険会社間において、自動運行に係るデータを被保険者等経由で自動車メーカーから保険会社に開示するしくみの検討がすすめられています。
こうしたなか、2024年５月のデジタル庁の「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」において、事故状況を把握するため運転者が存在しないレベル４以上においても自動車メーカーから保険会社への自動運行に係るデータ開示のしくみの必要性が示されました。くわえて、2023年施行の改正道路交通法によりレベル４の自動運転車の走行時に特定自動運行実施者等の配置が義務化されていることを受けて、こうした運転に関与する新たな主体における運行供用者責任に関する整理が求められるとの見解が示されています。
※事故発生時に被保険者等が保険会社に通知すべき事項として自動運行装置の作動状況を明記したほか、保険金の請求があった場合に、自動運行装置の作動状況に応じて、保険会社が被保険者等に調査への協力を求めることがある旨が明記されました。

問題意識
●

●

自動運転車の事故は、自動運行に係るデータ確認ができなければ事故状況の把握や事故原因の特定が難し
く、適正かつ迅速な保険金支払ができない懸念があることにくわえ、求償の作業において膨大なコストが生じ保険料の上昇といった消費者負担につながる懸念があることから、保険会社と自動車メーカー等の間で自動運行に係るデータを開示するしくみの早期実現が必要と考えます。
自動運転車の運行に関わる新たな主体である特定自動運行実施者等に関する責任関係が不明確なままでは、レベル４の自動運転車による事故時に、迅速な被害者救済や自賠責保険制度の安定的な運営に今後影響を及ぼす懸念があります。

提言
●

●

4

保険会社と自動車メーカー等の間で自動運行に係るデータを開示するしくみについては、現在の検討状況を開示したうえで、企業や消費者のみならず、関係する産業の働く者の意見もふまえて、保険会社等や自動車メーカー等における実務を想定し、実現に向けて早急に検討していくべ
きと考えます。
特定自動運行実施者等について、レベル４の自動運転車による事故における運行供用者責任の主体となり得るのかを明確化するべきと考えます。

保険金不正請求防止対策

情勢認識
●

40

保険制度の健全性を維持していくためには、保険金詐欺や不正請求等を排除することが不可欠であるとの考えのもと、業界・各社をあげて不正請求防止に向けた各種対策を強化しています。損保協会では、保険金不正請求ホットラインや保険金不正請求を防止するためのデータベースを運営、不正請求行為関係者のネットワーク分析システムの活用推進や保険金不正請求防止事案担当者表彰制度の運用に取り組んでいるほか、収集した保険金請求等に関する情報をAIが分析し、各社が不正請求を早期に検知するためのシステムを構築するなど、保険制度の健全性の維持・向上に努めてきました。

●●

こうしたなか、ビッグモーター社による保険金不正請求の問題が発覚しました。各社が自動車修理における悪質な不正請求の手口を見抜けなかったことをふまえ、業界における既存の「不正請求防止システム」の精度向上の検討、各社における不正請求の未然防止に資する損害調査態勢の構築など、これまで以上に不正請求への対策を強化しています。

第１章

そのほか、自然災害に便乗した悪質商法等のトラブルが増加していることをふまえ、損保協会は、消費者庁・金融庁・警察庁・国民生活センター・日本損害保険代理業協会と連携のうえ、啓発チラシを活用し契約者に注意喚起を促すとともに、各社においても、パンフレット・重要事項説明書を通じた保険契約締結時における注意喚起や、AIを活用した不正請求の検知を行うなど、お客さまの被害撲滅に向けて取り組みをすすめています。くわえて、悪質なロードサービス業者によるトラブルも増加していることから、被害が確認された地域で損保協会が作成したチラシを配布するなどにより、走行不能となりレッカー移動や現場での応急処置等が必要な場合には、まず保険会社または代理店に連絡するよう注意喚起をすすめています。

●

●

●

損保グループ産業の健全な発展に向けて問題意識
保険金不正請求は、社会不安の増大など社会に対して悪影響を及ぼすほか、犯罪組織の資金源ともなり得るため、さらなる犯罪の発生の遠因となる可能性もあります。また、本来生じるべきではない損害率の上昇や、それにともなう保険料率の引き上げなどを通じて、損保グループ産業の健全な発展を阻害するとともに契約者の負担増加につながる要因となるため、より実効性の高い対策が必要であると考えます。
また、近年、自然災害に便乗した悪質商法や悪質なロードサービス業者等による消費者トラブルも増加傾向にあるなか、消費者保護や健全な保険制度の維持の観点からも、さらなる対策を検討する必要があります。
くわえて、コロナ禍を経て、非対面での損害確認を行う機会が増加したことなどもふまえ、非対面による損害確認においても対面同様高いレベルで不正請求を検知することや、対面による追加調査を実施する態
勢の整備などにより、適正に保険金を支払っていくことがより重要になっていると考えます。

提言
項番

項目

現在の提言内容

損害調査態勢
１の強化▶各社は、不正請求防止に向け、事案の特性に応じて適切な損害調査を実施する態勢の整備にくわえ、担当者が対面・非対面にかかわらず、不正事案の見極めや未然防止、適切な対応に必要な経験を積むための教育および第一線への組織的な支援態勢の構築・強化を図るよう求めます。

各種法制度な
２
どの見直し▶保険法における契約解除要件の見直し（信頼破壊行為の重視）および保険犯罪に関する罰則の強化を求めます。
▶マイナンバー制度の民間活用を含む、医療機関と保険会社間におけるネットワークの構築や公的医療保険者との情報共有を可能とする法整備を求めます。

業界内データ３
ベースの充実▶業界として、悪質修理業者に関するものも含めた保険金詐欺・不正請求および疑義情報の収集に努めることにくわえ、法規制をクリアし、これらの情報を、個別契約の引受制限や損害保険代理店委託契約の排除に活用できるしくみの構築を検討することを求めます。

啓発活動の推進▶保険金不正請求は犯罪であるという社会規範をつくるべく、公共広告などとの連携や、募集文書などへの注意喚起文言の記載を含めた啓発活動の一層の推進を求めます。

4

41

5

反社会的勢力との関係遮断

情勢認識●

金融庁は、保険会社に対し、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供給の防止に向けた態勢の整備を求めており、2014年６月には、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを推進するための監督指針の改正などが行われました。業界においても、2013年11月に損保協会が反社会的勢力への対応に関する基本方針を改定したうえで、データベースの拡充をすすめています。

問題意識
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●

各社・代理店間で対応レベルが異なれば、ある保険会社・代理店で謝絶した反社会的勢力の契約をほかの保険会社・代理店で引き受けるなどの事象が生じる恐れがあります。
損害保険においては、社会的使命である被害者救済を果たすために反社会的勢力との関係遮断がしきれないことや、準記名式の団体契約をはじめ契約時に被保険者を特定することができない契約があること、あるいは契約に至るまでの期間が短いなかで十分なチェックができないケースが生じ得ることなど、ほかの金融商品にはない固有の課題が存在します。

提言
●

●

6

業界内での対応レベルの統一やデータ共有、行政や周辺業界との情報連携、代理店との意識レベ
ルの共有を一層すすめるべきと考えます。
損保グループ産業固有の課題について、行政とともに検討をすすめる必要があるものと考えます。また、各社における現場教育の充実と安全管理の徹底を図るべきと考えます。

自賠責保険制度の安定運営

情勢認識
●

●

42

自賠責保険は、交通事故による被害者の保護・救済を目的とした制度であり、人身事故の被害者が一定額の補償を確実に得られるよう、自動車ユーザーには契約締結が義務づけられています。このように本制度
は社会保障的性格の強い強制保険であり、保険料についても極力低い水準で設定されるべきであるため、保険会社の利潤を織り込まない、いわゆる「ノーロス・ノープロフィットの原則」にもとづいて算定されています。
政府は、2001年の政府再保険制度廃止時の定めに則り、過去の保険料や運用益を積み立てた自動車安全
特別会計から生じる運用益を原資として、被害者支援や事故防止などの交通事故対策を実施しています。
しかし、同特別会計から約5,800億円が政府の一般会計に繰り入れられており、財務大臣・国土交通大臣
間での覚書にもとづいて2018年度以降繰り戻しはなされることになったものの、いまだ元本が欠損した状態での交通事故対策費用の拠出を余儀なくされています。

●

第１章

2022年６月、第208回通常国会において、自動車事故による被害者の保護の増進および自動車事故の発生の防止を一層図ることを目的に「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法案」が可決・成立しました。被害者支援および事故防止などの交通事故対策の事業は、当分の間の措置として特別会計の積立金を財源としてきましたが、その財源が枯渇すれば事業継続が困難となることから、これらの事業を恒久化したうえで、ひき逃げ等の被害者の損害を補填する保障事業とあわせ、新たに「自動車事故対策事業」として実施されることになりました。また、これまで保障事業を実施するために自賠責保険料の一部として徴収していた自動車損害賠償保障事業賦課金を、「自動車事故対策事業賦課金（以下、賦課金）」へと拡充し、この事業の財源に充てることとしました。賦課金については、2023年４月
から自賠責保険の保険料（※）に上乗せされています。
※車種別に３つに分類されており、自家用車の１台当たり年間賦課金額は125円。

●

●

●

損保グループ産業の健全な発展に向けて問題意識
自賠責保険は「ノーロス・ノープロフィットの原則」に則り、その保険料水準を極力抑制する必要があり
ますが、短期的な収支にもとづいて保険料を大幅に引き下げた場合、将来的に大幅な保険料引き上げにつながる恐れがあります。
一般会計への繰入金は、2027年度までに繰り戻すことが財務大臣・国土交通大臣間で合意されているものの、いまだ繰越残高は残存しており、早急に繰り戻されなければ、その運用益を原資とする交通事故対策の安定運営に支障をきたす恐れがあります。
日本のクルマ社会において、誰もが安心できる共助社会を実現するといった観点から、「自動車事故対策事業」は必要不可欠なものであると考えますが、その財源として自動車ユーザーに新たな賦課金による負担を求めている以上、被害者支援対策・事故防止対策として実施すべき施策については、その事業の効果検証を毎年実施していく必要があります。

提言
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●

●

自賠責保険料の急激な上昇は自動車ユーザー・販売店双方に過度な負荷となることから、基準料率の設定にあたっては、中長期的な収支バランスに十分配慮するべきであると考えます。
自動車安全特別会計から一般会計への繰入金は、交通事故対策などの運用益事業の原資とすべく
過去の自動車ユーザーの負担により積み立てられたものであることから、早急に全額繰り戻すべきであると考えます。
新たな賦課金に対する自動車ユーザーからの理解が得られるよう、事業内容の精査を行うなど、今後も被害者保護増進等事業の効果検証を毎年実施すべきであると考えます。

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第２章

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて労働・雇用に関する基本的な考え方
社会に対して安心・安全を提供するという損保グループ産業に課せられた使命を果た
し続けていくには、「人」ならではの能力を発揮し付加価値を生み出していくことが求められています。そのためには、労働者にとって基盤となる生活・雇用の安定や心身の健康確保はもとより、働きがいを実感しながらいきいきと働き続けるための各種法整備やルールの構築、職場環境の整備を確実にすすめていく必要があります。
女性・高齢者をはじめとする多様な人材の労働参画がすすみ就業形態が多様化するな
か、こうした労働市場の構造変化に対応した雇用のセーフティネットを構築する重要性が高まっています。こうしたなか、その役割を担う雇用保険制度において、保護すべき対象者の範囲や給付内容を労働者の生活と雇用の安定に資する内容へと見直していくとともに、コロナ禍で棄損した雇用保険財政の強化を図り、制度が将来にわたり安定的に運用できるような財政基盤を構築することが求められます。
また、高齢化やDXの進展といった環境変化のなか、新卒一括採用・終身雇用・年功序列などに特徴があるとされるいわゆる「日本的雇用慣行」を見直す動きがみられます。
損保グループ産業、ひいては日本社会・経済の持続的な成長の原動力は「人」であり、「人」を大切に育ててきた従来の雇用慣行の優れた面を生かしつつ、社会の変化に対応し得る雇用環境の整備と労働市場の活性化を図る必要があります。また、労働者が能力を発揮したうえで活躍し続けるために、能力開発や学び直しなどに主体的に取り組めるよう支援を拡充するとともに企業内での環境整備に取り組んでいく必要があります。
くわえて、労働力人口が減少に転じるなか、誰もが意欲と能力に応じて働くことができる環境の整備の重要性が高まっており、近年の法改正をふまえながら、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備や「男女の賃金の差異」の解消に取り組んでいく必要があります。
同時に、コロナ禍を契機として、労働者の働くことに対する価値観は一層多様化がすすんできており、多様な働き方の実現に向けて、一人ひとりの価値観や状況に応じた働き方を実現できる環境を整備する必要があります。現下では、テレワークをはじめとする柔軟な働き方のもとでの労務管理・コミュニケーション・人材育成などの課題が依然として残っています。また、同じ職場で働く者同士がお互いのおかれた背景や価値観を理解しあい、差別や偏見をなくすことも重要であり、こうした課題に適切に対処し、労働者が安心して働くことができるような環境を構築していくことが求められています。
このように労働・雇用を取り巻く環境が大きく変化するなかで、労働者の雇用・生活の安定や心身の健康を守り、働きがいを実感しながらいきいきと働き続けられる環境の整備を行っていくために、労働者保護の根幹である法規制の堅持を前提として、労働組
合には一層の役割発揮が求められており、組合員はもとより、組合未組織企業における労働組合の設立や企業内の組合加入率の向上を通じ、集団的労使関係の力で一人ひとりの労働者を守っていく必要があります。

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1 労働法制の見直しや実効性の確保に向けて
1「共働き・共育て」に向けた対応

情勢認識
2020年5月の「少子化社会対策大綱」において、仕事と育児を両立しながら、子育てを夫婦一緒に行う「共働き・共育て」できる環境の整備に向けて、男性の家事・育児参画の促進についての検討課題が示さ
れました。

●

こうしたことを受け、2020年10月の全世代型社会保障検討会議では、産後に男性の育児休業取得を促す
制度の導入について検討することが示され、2021年6月の第204回通常国会で子の出生直後に男性の育児休業を促進する枠組みや育児休業の分割取得などについて盛り込まれた「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2022年4月以降段階的に施行されました。

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて

●

第２章

●

くわえて、2024年5月の第213回通常国会で「共働き・共育て」に向け、柔軟な働き方を実現する観点
から子の年齢に応じた両立支援の拡充や、育児休業の取得状況の公表義務を従業員300人超の企業にまで拡大することなどが盛り込まれた同法の改正が可決・成立し、2025年4月以降施行されます。

問題意識
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●

●

「共働き・共育て」できる社会を構築していくためには、国際的にみても低水準にある男性の家事・育児関連時間を増やすべく、まずは男性の育児休業取得が必要であり、また、こうした風土醸成なかりせば、対象者への個別の周知や意向確認が形骸化することが懸念されます。
男性の育児休業取得率の目標を設けて取り組んでいくことは有効である一方で、育児休業の取得状況の公表が義務化され、男性の育児休業取得率の政府目標が引き上げられたことにともない、企業が男性の育児休業の取得率の向上をめざす観点から過度に促進を行うことも想定されるため、男性が一律に育児休業を取得せざるを得ないことが生じる懸念があります。
両立支援制度の拡充がすすみ、職場内では支える側の負担が高まる側面があるなか、子育て世代を応援す
る社会機運の醸成や、ライフステージにかかわらず誰もがワーク/ライフ・バランスを充実させることができる職場環境の構築を一層すすめなければ、支えあう職場風土の醸成がなされない懸念があります。

提言
●

●

●

男性の育児休業取得をより一層促進していくために、上司や同僚に対して遠慮し取得を見送ることなどがないよう、育児休業を取得しやすい職場環境の整備をさらにすすめていく必要があります。
育児を取り巻く家族事情などは区々であることから、育児休業を取得したい男性が取得できるよ
うにしていくことが重要であると考えます。
「共働き・共育て」を推進していくうえでは、制度の拡充だけでなく、仕事と育児の両立を支援
する社会機運の醸成や、すべての人が仕事と生活を両立できるよう長時間労働の是正や柔軟な働き方を選択できる職場環境の構築をすすめる必要があると考えます。

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2

持続的な雇用保険制度の構築に向けた対応

情勢認識
●

●

雇用保険制度は「労働者の生活・雇用の安定」「労働者の能力開発・福祉の増進」を目的として、失業給付をはじめ、育児休業給付金や教育訓練給付金など雇用に関する総合的な役割を担ってきました。
くわえて、労働者を雇用する事業主への支援を通じて雇用の維持を図る事業なども展開しています。（以下、雇用保険二事業）も展開しています。こうしたなか、雇用保険二事業による助成金が、コロナ禍で積極的に活用されたことにより、その財源は枯渇し、失業等給付にかかる積立金から約3.4兆円の貸し出しが行われました。また、積立金残高が大幅に減少したことで、雇用保険の財政運営は急速に悪化し、財源確保に向けて労使ともに雇用保険料率の引き上げが行われました。

雇用保険の財政基盤の強化が求められるなか、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、労働者の自発的な職業能力開発の一層の支援に向けて教育訓練給付の拡充や、教育訓練中の生活を支えるための給付・融資制度の創設、雇用保険の適用拡大について検討する方針を示しました。同様に、「こども未来戦略」では、共働き・共育て推進の観点から両親がともに育児休業を取得した場合の育児休
業給付の給付率引き上げや、育児時短就業給付の創設について検討する旨が明記され、各種給付の創設、拡大に向けた論議が行われてきました。

●●

2024年５月の第213回通常国会において、上記の検討内容をふまえた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。なお、同法の可決にあたっては、複数事業所で雇用される労働者の雇用保険の適用のあり方や、非正規雇用労働者の教育訓練給付支援、育児休業給付金の財政運営のあり方を検証することが付帯決議されています。

問題意識●

雇用のセーフティネットとして重要な役割を担う雇用保険制度が、引き続き非常時に臨機応変に対応可能
なものとなるよう、まずは財政基盤を強化することが急務であると考えます。そのうえで、さまざまな役割を有する雇用保険制度において、制度の本来の趣旨や給付と負担のバランスなどをふまえた見直しが行われなければ、雇用保険の安定的な運営が阻害されてしまう懸念があります。

提言
雇用保険の安定的な制度運営に向けて、国庫負担割合や労使が負担する保険料率を含め財政運営を検証し、財政基盤の強化を図るとともに、「労働者の生活・雇用の安定」「労働者の能力開発・福祉の増進」といった雇用保険の目的をふまえ、給付と負担のバランスや効果、公平性、財源の観点も検討したうえで制度の見直しを行う必要があると考えます。

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3

社会人教育などの充実に向けた対応

情勢認識
●

●

2022年10月に新しい資本主義実現会議において、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化といった「三位一体の労働市場改革」に取り組む方
針が示されました。また、同会議の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」
において、日本では就職後の学び直し慣行が薄くなる実態をふまえ、在職期間中のリスキリングの強化を図ることが示されています。

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて●また、厚生労働省は、2022年６月、学び直しの場面における職場のリーダーの役割と取り組みなどを示した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表しました。
第２章●

政府は、付加価値の高い雇用の創出に向けた能力開発・キャリア形成は、労働者一人ひとりが自らの責任で主体的に取り組むことが重要であるものの、企業としても従業員の学び直しによる能力発揮を支援する必要があるとの考えを示しており、一度社会に出てからも、時代の変化に合わせた学び直しができる環境
を引き続き整備していくとしています。

また、2024年５月の第213回通常国会において、労働者の主体的な能力開発を支援していく目的で教育訓練給付金の拡充などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。

問題意識
●

●

人生100年時代の到来を見据えた職業人生の長期化やDXの進展といった環境変化のなか、労働者が「人」
ならではの力を発揮し活躍し続けるために、能力開発や、学び直し、リスキリングなどを行う必要性が高
まっています。一方で、学び直しに取り組んでいる労働者は約３割にとどまっており、より多くの労働者が主体的に学び直しに取り組むための環境を整備していく必要があります。
また、労働者が主体的に能力開発や学び直し、リスキリングなどをすすめるにあたっては、時間や費用の制約が弊害となることが懸念されます。くわえて、新たな知識やスキルの習得は、成長分野への労働移動のみを目的とするのではなく、企業の持続的な成長に向けて、企業を通じ、技術革新や働き方の変化等にともなう業務変革へ対応するために行われる必要があります。

提言
●

●

より多くの労働者が主体的に能力開発や学び直しを行うことができるよう、環境変化に適応した
新たな知識やスキルの習得などの必要性を理解するための政府や企業などからの支援が必要と考えます。
また、教育に関する給付金・助成金や有給教育訓練休暇制度の拡充をより一層促進するための法整備など、社会人教育の充実に向けた支援の強化が必要と考えます。くわえて、環境変化をふまえた新たな知識やスキルの習得に向けて、リスキリングをすすめていくための企業を通じた支援が必要と考えます。

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4

職場におけるハラスメントの防止強化に向けた対応

情勢認識
●

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●

パワーハラスメント防止措置を企業に義務づける改正法が2019年に成立し、2020年６月から施行されました。同時に、セクシャルハラスメントなどへの対策も強化されました。
また、顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについて、厚生労働省は、2022年２月に、企業がカスタマーハラスメント対策などの取り組みを自主的に行うことを目的として「カスタマー
ハラスメント対策企業マニュアル」をリリースしました。政府では、2024年５月にカスタマーハラスメ
ントから従業員を守るための事業主の対応の義務化などの提言案を取りまとめ、「経済財政運営と改革の基本方針2024」には、カスタマーハラスメントを含むハラスメントについて法的措置も視野に入れて対策を強化する方針が盛り込まれました。
なお、国際労働機関（ILO）では、2018年に「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約を策定する方針を確認した後、2019年６月の創立100周年記念総会においてハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されました。

問題意識●

あらゆるハラスメントの根絶に向けては、2020年６月から施行されているパワーハラスメント防止措置を企業に義務づける法律や指針をはじめとする、ハラスメント対策の徹底が求められているものの、現行法にはハラスメント行為自体の禁止規定がないことなどにより、労働者が安心して働くことができない懸念があります。

また、顧客・取引先などからのカスタマーハラスメント撲滅に向けては、マニュアルの作成にくわえて、「長時間労働につながる商慣習の見直し」と同様に、社会に広くお互いに「相手の働き方に配慮する」との意識が醸成されなければ、カスタマーハラスメントから労働者を十分に守ることができない懸念があり
ます。

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提言
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●

●

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あらゆるハラスメント防止に向けて、すべての事業主に対し、ハラスメント防止を企業に義務づける法律や指針などにもとづく対策を徹底する必要があると考えます。
ハラスメントの形態が多様化していることをふまえ、労働者が安心して働くことができる職場環境の構築に向けて、あらゆるハラスメント行為の禁止規定や事業主に対する措置義務などの法制化をすすめ、ハラスメント全般の防止に向けた実効性のある対策を講じる必要があると考えます。
政府は、カスタマーハラスメント撲滅に向けた対策のひとつとして、事業主および労働組合と連携しながら、社会に広くお互いに「相手の働き方に配慮する」という意識を醸成していくべきと考えます。

5

職場における性的指向・性自認に関する差別防止に向けた対応

情勢認識
●

●

その結果、第211回通常国会において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）」が可決・成立しましたが、「LGBT議連」で検討されてきた性的指向・性自認に関する差別を禁止する規定や差別や偏見を防止するための教育に関する規定などが修正され、性的マイノリティに対する理解を求める基本理念を定めるにとどまるなど、「LGBT議連」
で検討された当初の法律案からは大きく後退した内容となりました。

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて●こうした動きを受け、G７参加国で唯一性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律が制定されていな
い日本に対して、国連をはじめとする国際機関から法整備を要請する声が一層強まり、政府においても法案成立に向けて検討がすすめられることとなりました。
第２章●

2021年に「LGBTに関する課題を考える議員連盟」（以下「LGBT議連」）が性的指向・性自認を理由とす
る差別の解消に向け、LGBT理解増進法案の策定を主導してきましたが、一部議員の異論により国会には提出されませんでした。

企業においては、性的マイノリティ当事者への理解増進や各種制度の整備が進展しつつありますが、厚生労働省が公表した性的指向・性自認に関する実態調査によると、身近に当事者がいると認識していない
割合が多いことや、職場で困りごとを抱える性的マイノリティ当事者の割合がLGBTで約４割、トランスジェンダーでは約５割に上り、SOGIハラスメントを見聞きしたことがある人も約２割見受けられました。

問題意識
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●

成立したLGBT理解増進法は、当初検討されていた内容と比較して、基本理念を謳うのみで、差別を禁止する趣旨が後退したとも受け取れる内容に修正されているため、差別防止に向けた既存の取り組みの減退
や職場における性的指向や性自認に関する理解がすすまない懸念があります。
職場における多様な性に対する理解浸透は道半ばであり、依然としてSOGIハラスメントにつながる発言が行われるなど、誰もが働きやすい職場環境の実現に向けては課題があります。

提言
性的指向・性自認に関する差別や偏見のない職場環境の実現に向けて、理解増進や差別防止に向けた取り組みを一層推進していくと同時に、成立した法律による影響を検証し、必要に応じて法改正も視野に対応を検討していくことが必要と考えます。

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男女間賃金差異の情報公表に関する対応

情勢認識
●

●

2016年に施行された「女性活躍推進法」においては、すべての働く女性が個性と能力を十分に発揮し活躍できる環境の整備を行うことを目的に、企業に対して女性活躍の観点から職場の状況などを把握・課題
分析するとともに、女性の活躍に関する情報の公表を求めています。
2022年７月より女性の活躍に関する情報の追加項目として、常時雇用する労働者数が301人以上の企業に対して「男女の賃金の差異」の状況把握と情報公表が義務化されました。また、2023年６月の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」において、「男女の賃金の差異」の状況把握と情報公表が義務化される対象について、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に拡大される方針が示されました。

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問題意識
●

「男女の賃金の差異」を明らかにして「男女の働き方」の実態や課題を分析することは、女性活躍推進への大きな一歩につながります。しかし、損保グループ産業において「男女の賃金の差異」が生じる要因
は、転居・転勤制度やコース別人事制度などさまざまな要因が考えられるため、開示された表面的な賃金差に関する数字に着目するだけではなく賃金差の背景にある実態や課題まで踏み込んだ深い分析を行い課
題解消に取り組まなければ、本来の趣旨である女性活躍推進がすすまない懸念があります。

提言
女性活躍推進の課題解消に向けて、男女の賃金差の背景にある実態や課題を深掘して分析したうえ
で、労使が連携して課題の解消に取り組むための支援が必要と考えます。

7

長時間労働の是正に向けた法制度の整備

情勢認識
●

●

「働き方改革関連法」では、長時間労働の是正を目的として、時間外労働の限度を月45時間かつ年360時間とする「時間外労働の罰則付き上限規制」や「勤務間インターバル制度導入の努力義務化」が定められ、大企業に対しては2019年４月から、中小企業には2020年４月から施行されました。また、2024年４月からは、運送業などの一部事業を対象とする「時間外労働の罰則付き上限規制」の適用猶予が終了
し、すべての事業で上限規制が課されています。
政府が2021年７月に設置した「これからの労働時間制度に関する検討会」が、2022年７月に公表した報告書では、労働者の健康確保という原初的使命を念頭に、経済社会の変化、働き方の多様化、キャリアに関する労働者のニーズを把握したうえで制度の見直しを検討すべきであるとしており、企業の実情に応じた勤務間インターバル制度の導入を促進することや、いわゆる「つながらない権利」※ も参考に検討していくなどの方向性が示されました。
※‌従業員が仕事から切り離され、勤務時間外における仕事のメールや電話などの連絡への対応を拒否できる権利。

●

2024年１月からは、「労働基準関係法制研究会」が開催されており、今後の労働基準関係法制のあり方
や、施行後５年後の状況をふまえて制度の見直しを実施することとされていた「働き方改革関連法」の各制度の見直しについて、具体的な検討が行われています。

問題意識●

勤務間インターバル制度は努力義務にとどまっていることや、コミュニケーションツールの導入などにより、勤務時間外や休日などにおいても連絡がつながりやすい環境にあることなどから、長時間労働の是正が十分に図られない懸念があります。

提言「勤務間インターバル制度」の導入義務化や「つながらない権利」の法制化の検討など、長時間労働の是正に向けたさらなる法制度の整備が必要と考えます。

50

8

副業・兼業を行う労働者保護に向けた対応

情勢認識
●

●

また、2020年９月には、過重労働を防止することや健康確保を図ることが重要であるとの認識のもと、
労働時間管理や健康管理などのルールを示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン（改定版）」をリリースしました。

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて●

厚生労働省は、副業・兼業の普及促進に向けて、2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」「改訂版モデル就業規則」を策定しました。その後、労働政策審議会などでの論議を経て、雇用保険
や労災保険については、労働者の保護に一定資する改正法が第201回国会で2020年３月に可決・成立し
ました。

第２章

●

政府は「働き方改革実行計画」において、柔軟な働き方がしやすい環境整備のひとつとして、副業・兼業の普及促進を図るという方向性を示し、そのうえで、雇用保険、労働時間管理、健康管理（健康確保措置）、労災保険給付のあり方などについて検討をすすめるとしました。

くわえて、政府は2022年６月、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進する観点などから、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくことを閣議決定し、2022年７月には、副業・兼業を希望する労働者が多様なキャリア形成を図っていくことを目的として、「副業・兼業の促進に関するガイド
ライン」に、企業に副業・兼業への対応状況について情報開示を推奨する趣旨の改定をしました。

問題意識
●

●

副業・兼業の促進が労働者の多様なキャリア形成につながることは理解できるものの、副業・兼業を行う者の保護に向けては、ガイドラインにもとづく運用がなされず、副業・兼業を合わせた労働時間が長時間化することにより心身の健康に影響が出る可能性があるなど、副業・兼業の安易な促進には、労働者保護の観点からなおも懸念が残っています。
個別労使が自社における副業・兼業のあり方を検討する場合、ガイドラインの運用なども含む各種懸念点
について、労使が十分に論議することなくしては、結果的に労働者保護が十分に図られない恐れがありま
す。

提言
●

●

副業・兼業の促進が労働者の多様なキャリア形成につながる側面はあるものの、労働者保護の観点から、副業・兼業が安易に促進されるべきではないと考えます。
個別労使において自社における副業・兼業のあり方を検討する場合には、労働者の保護を第一に据えた慎重な論議が不可欠であり、事業主などに対しては、各種懸念点に関する周知徹底を図る
とともに、ガイドラインにもとづいた適正な運用を求めていく必要があると考えます。

51

9

高齢者雇用への対応

情勢認識
●

●

●

政府は、2018年11月の未来投資会議で取りまとめた「人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要」との考え方を示しました。
その後、希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保への努力義務を定めた改正高年齢者雇用安定法（以下、改正法）が2021年４月より施行されています。
2021年４月から施行された改正法は、70歳までの就業機会の確保を図る措置として、65歳までの高年
齢者雇用確保措置と同様の措置（定年廃止、定年延長、継続雇用制度の導入）にくわえて、特殊関係事業
主以外の企業への再就職に関する制度の導入、フリーランスや起業による就業に関する制度の導入、社会貢献活動への従事に関する制度の導入といった新たな措置を設け、これらの措置のうち、いずれかを講ずることを事業主に対する努力義務として定めています。なお、施行にあたり、2020年10月に、改正法における高年齢者就業確保措置への対応や、創業支援等措置などに関する省令・指針が公表されました。
2022年１月に、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者を対象に、一定の要件を満たす場合に特例的に雇用保険の被保険者になることができる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。

問題意識
●

●

「人生100年時代」の到来を見据え、“働き方”のみならず、“働く期間”に対する労働者の価値観はさまざまであるという認識を前提としたうえで、労働者が意欲・やりがいを持って働き続けることができる環境整備が求められています。
改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保に向けて「雇用によらない措置」を認めていますが、フリーランスなどの働き方は労働安全衛生法などの保護が及ばないといった懸念があります。

提言
●

●

52

“働き方”のみならず、“働く期間”に対する労働者の価値観はさまざまであるという認識を前提に、意欲ある高齢者がやりがいを持って働き続けることができる環境整備に向けた各種対策がすすめられるべきと考えます。
70歳までの就業機会の確保においては、労働安全衛生法などの保護が及ばない「雇用によらない措置」を行うことも選択肢として認められていることから、当該措置を導入する場合は労使合意が前提であることなどを周知徹底する必要があると考えます。

10 過労死防止への対応
情勢認識
●

●

社会的に長時間労働が常態化し、過労死や精神障害などに関する労災認定件数も高水準で推移しているな
か、2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、毎年多発している過労死等の防止に向けて、政府が調査・研究や過労死等の防止の重要性の啓発などを行うほか、事業主は国などが実施する対策に協力し、雇用者として責任を持って過労死等の防止対策に取り組むことなどが示されました。
2021年９月、労災認定基準の改正から20年が経過するなかで、働き方の多様化や職場環境の変化などをふまえ、労働時間以外の負荷要因の見直しなどの認定基準の改正が行われました。

●

第２章

問題意識

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて過労死ゼロの実現をめざし、長時間労働者の労働時間短縮に向けた取り組みをはじめとした実効性のある
過労死等防止策に向けては、すべての事業主による対策の実施やそれに向けた周知・啓発などが求められ
ています。

提言
政府は、地方公共団体・労働組合と連携して、事業主に対して過労死防止に向けた取り組みの必要性を啓発するなど、すべての事業所で実効性のある過労死等防止策を実施していくための対策を講じる必要があると考えます。

11 企画業務型裁量労働制の見直しへの対応
情勢認識
●

●

●

損保グループ産業では、非定型業務に従事する組合員の働き方の自由度が増えることが働きがい・やりがいのさらなる向上につながるといった考えから、企画業務型裁量労働制を導入している企業があります。
一方で、日本で同制度が適用されている労働者は、全労働者のうちごくわずかにすぎないことから、政府
では、同制度の趣旨にしたがい労働者が真に裁量を持って働くことができるよう、制度の見直しが検討されてきました。
こうしたなか「働き方改革関連法」には、同制度の対象業務を拡大するとともに、対象者の健康確保措置の充実や届出手続きの簡素化などの見直しが盛り込まれる予定でしたが、国会に提出されていた労働時間に関するデータに不備があった問題などを受け同法からは削除されました。
政府は、2021年６月に裁量労働制実態調査の結果を公表するとともに、2021年７月以降「これからの労働時間制度に関する検討会」を定例開催し、現行の裁量労働制において制度趣旨に適った対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策などについて課題があることをふまえ、調査結果を参考としながら制度改革案の検討がすすめられてきました。これを受け2022年12月の労働条件分科会の報告において、裁量労働制における健康・福祉確保措置の強化などの方針が示されましたが、これまでも論議されてきた企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大については長時間労働や労働者の健康確保の観点から懸念があるため見送られています。

53

問題意識
●

企画業務型裁量労働制は、組合員のやりがいのさらなる向上につながり得る制度である一方、適切な対象
業務・対象労働者への適用や、適正な労働時間管理にもとづく実効性のある健康確保措置の実施が担保されない場合には、長時間労働などにつながる懸念があります。

提言
企画業務型裁量労働制の対象業務などを拡大する場合には、適正な労働時間管理にもとづく労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度などの導入による労働者の健康確保、本人同意の取得、不同意者の不利益取り扱いの禁止に関する実効性ある法的な措置を講じる必要があると考えます。そのうえで、対象業務や対象労働者の範囲を、企画業務型裁量労働制の趣旨に照らし、労使で決定す
る方法とすることが重要と考えます。

12 高度プロフェッショナル制度への対応
情勢認識「働き方改革関連法」には、職務の範囲が明確で一定の年収（1,075万円以上）を有する労働者が高度の専門的知識を必要とするなどの業務に従事する場合に、時間外・深夜労働などの規制を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれており、同制度は長時間労働を助長する懸念があることなどから野党・労働界は強く反対していましたが、与党などの賛成多数により可決・成立し2019年４月から施行されています。

●

問題意識
●

同制度を導入するためには健康確保措置や本人同意などが要件になっており、現時点では導入の届け出数は限定的ではあるものの、対象となる労働者は時間外・深夜労働など労働基準法に定められた労働時間に関する最低限のルールの保護を受けられなくなります。くわえて、賃金は労働時間ではなく成果に対して支払われることから、対象労働者が成果を追い求めるなかで、長時間労働を助長する懸念があります。

提言
長時間労働の抑制、労働者の健康確保に向けて省令・指針の順守を徹底するとともに、施行後の状況を把握し、対象業務の運用や健康確保の実効性に問題がある場合は、制度自体の廃止を含めて制度の見直しを検討する必要があると考えます。

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13 集団的労使関係の再構築に向けた対応
情勢認識
●

●

●

戦後わが国では、主として企業別労働組合が、組合員の利害を代表する機能のみならず、企業内労働者全体を代表する機能を果たしてきました。厚生労働省の調査によれば、現状の労働組合の組織率は20％を下回っており、集団的な労使関係のしくみが機能しない事業場がいまなお多く存在します。
こうした状況下において、過半数代表（過半数労働組合、過半数労働組合のない場合には過半数代表者）に、労使協定の締結を通じた法定基準の解除などの重要な機能が与えられ、役割が拡大しています。

第２章

足元では、労働者の雇用形態や年齢、国籍などの多様化がすすみ、価値観やニーズも多様化し、労使コ
ミュニケーションの重要性が増しています。健全な労使コミュニケーションを行うためには、労働者と使用者が対等な立場で協議を行う必要があり、集団的労使関係の構築の重要性が一層高まっています。

問題意識

●

●

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて●集団的な労使関係の構築に向けて、未加盟労働者の組織化や、未組織企業における過半数代表となる労働組合の設立などに、より一層取り組むことが求められています。
労働組合の設立に向けたプロセスのなかにおいては、労働者が意見を適正に集約し使用者と対等な立場で交渉できる機関の設置、同機関の設置にあたっての労働者代表の適正な選出や同機関の運用に関するルールなどが法的に整備されていません。
過半数代表者が会社主導などにより選出されてしまった場合などには、労働代表者として使用者との対等性を担保できないといったことが懸念されます。

提言
●

●

労働組合の設立などに向けたプロセスのなかで、労働者保護の観点から法的なルールを整備する必要があると考えます。
過半数労働組合のない事業場においても、労働者の意見がしっかりと反映させられるよう、過半数代表者の選出の適正化に取り組む必要があると考えます。

14 同一労働同一賃金の実現に向けた対応
情勢認識
●

●

2018年６月に成立した「働き方改革関連法」において、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の実現に向け、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の均等・均衡待遇規定の整備や、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由などに関する事業主の説明義務化などの改正が盛り込まれました。
また、基本給・賞与・各種手当・福利厚生などの処遇全般についてどのような待遇差が不合理なものであるかなどを定めた省令・指針が公布や同省令・指針にもとづき具体的にどのような待遇差が不合理なものであるかなどを事例などで示した「ガイドライン」が策定されたうえで、大企業においては2020年４月、中小企業においては2021年４月より施行されています。

55

●

2024年６月に政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」における「賃上げの促進」のなかで、希望者の正社員の転換の促進などの同一労働同一賃金の徹底をすすめることと合わせ、各種手当などの待遇差是正に関する調査をふまえ、ガイドラインの見直しを検討する方針を示しています。

問題意識●

雇用形態間の合理的理由のない格差の解消、非正規雇用労働者の処遇改善が期待される一方、均等・均衡待遇の実現という名目のもと、既存の雇用・労働条件の切り下げなど、労働法の原則や本取り組みの趣旨に反した対応が行われることなどが懸念されます。

提言
労使の主体的な交渉・協議により、さまざまな制度への影響や職場の実態なども勘案しながら、雇用形態間の合理的理由のない格差の解消や、労働者全体の雇用・労働条件の維持・向上につなげていけるよう、省令・指針などを周知徹底するとともに、施行後の状況把握や監督・指導体制の強化を行い、法の実効性を確保していく必要があると考えます。

15 有期契約の無期転換ルールへの対応
情勢認識
●

●

有期契約労働者の無期転換ルールなどを盛り込んだ「改正労働契約法」が2013年４月に施行され、同改正法にもとづき、有期契約労働者の無期労働契約への申込権が2018年４月より発生しています。
2024年４月に労働基準法が改正され、労働契約の締結時・更新時の労働条件明示ルールが変更となり、無期転換申込権が発生する契約の更新時に、使用者は無期転換が可能である旨を書面で明示することや、契約更新のタイミングごとに無期転換後の労働条件を書面で明示することが義務化されました。

問題意識●

有期契約労働者の申し込みによる無期労働契約への転換ルールに関して、各企業において、対象者への周知が図られるとともに、無期労働契約への申込権発生の手前での雇止めや不合理な労働条件への変更が行われることのないよう、同改正法にしたがって適切に転換を実施することが求められています。

提言
雇止めや労働条件などの状況を検証のうえ、問題がある場合には、雇止めや不合理な労働条件への変更の抑制などに向けた実効性ある規制を検討する必要があると考えます。

56

16 賃金のデジタル払いへの対応
情勢認識●

2020年７月に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」などにおいて労働基準法第24条で定める賃金の支払い方法に関する「通貨払いの原則」の例外※として、「〇〇ペイ」のようなキャッシュレス決済口座を持つ事業者（資金移動業者）の口座への支払いの導入をすすめていくことが示されました。
※‌毎月支払われる賃金は、労働基準法第24条において、「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と決められています。例外として、銀行振込や証券総合口座への振込が認められています。

●

第２章

その後、労働政策審議会において、資金移動業者の口座への賃金支払いについて、保全やセキュリティ面における労働者保護の観点から制度導入の是非が論議されてきましたが、論議されてきた懸念点を一定解消するための制度が設けられたことなどを理由として、2023年４月から施行される改正政省令により解禁されることになりました。

●

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて問題意識解禁された資金移動業者の口座への賃金支払いの制度の内容は、破綻時における資金面の保全、不正利用があった場合の保護、決済利用にともなう個人情報データの取り扱いなどのこれまで論議されてきた懸念点が概ね払しょくされた内容となっていますが、資金移動業者は銀行と同程度の監督体制ではないなど、賃金の支払いにおける安全性や確実性の観点での懸念点が完全に払しょくされているとはいえません。

提言
賃金は労働者の生活の基盤となる極めて重要なものであるため、その支払いにおいて安全性と確実  性が担保されることが大前提であるとの考えから、資金移動業者への賃金支払いの制度を適切に運用していくためには、資金移動業者に対する適切な監督指導や本制度に対する労働者の正しい理解
浸透を十分に図るべきと考えます。

2024年3月1日 連合「2024春季生活闘争政策・制度要
求実現3.1中央集会」の様子

57

17 解雇無効時における金銭救済制度への対応
情勢認識
●

●

2015年10月以降、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等のあり方に関する検討会」において、労働者の請求によって使用者が一定の金銭を支払って労働契約が終了する「解雇無効時の金銭救済制度」の導入是非などに関する論議が行われ、2017年５月には報告書の取りまとめがなされました。
その後も労働政策審議会において、制度導入について論議されてきましたが、労使双方の意見の隔たりが大きく、引き続き実態把握が必要であることから継続検討事項とされています。

問題意識●「解雇無効時における金銭救済制度」は、金銭を支払えば解雇できるとの風潮を広めることにつながるな
ど、労働者保護ルールを後退させる懸念があります。

提言
労働者の救済につながらない「解雇無効時における金銭救済制度」の導入は不要であり、政府は同制度の検討について、労働者保護の観点のもと、審議会などの論議を経て慎重にすすめる必要があると考えます。

18 賃金請求権に関する対応
情勢認識
●

●

2020年４月から施行されている改正民法は、消滅時効関連規定について大幅な改正が行われています。
関連する賃金請求権については、第201回国会で2020年３月に可決・成立し2020年４月から施行された改正法により、消滅時効期間を原則５年としたうえで、当分の間、これまでの労働基準法に規定する記録の保存期間に合わせて３年間とすることが定められました。また、改正法の施行から５年経過後に見直しを行うこととされています。

問題意識●

賃金請求権は労働者にとって重要な債権であり、改正前労働基準法は労働者保護のため、改正前民法の短期消滅時効（１年）よりも長い時効期間（２年）を設定していた経緯があります。民法の定める一般的な債権よりも権利保護の水準が下回る場合には、労働基準法における労働者保護の趣旨をふまえておらず、労働者保護が十分とはいえません。

提言
改正法の施行５年経過後に見直しが行われる際には、賃金請求権の消滅時効期間を改正民法と同じ原則の５年とすべきと考えます。

58

19

純粋持株会社やグループ企業などにおける使用者概念の明文化などの労働者保護ルールの整備に向けた対応

情勢認識
●

●

合併・会社分割・事業譲渡・持株会社化などの企業組織再編に関する商法・会社法などの整備にともな
い、持株会社経営の進展や組織再編の活発化がみられるなか、損保グループ産業においても、純粋持株会
社のもと、収益機会の確保や事業効率化などを企図した経営統合・会社合併などがすすめられています。

第２章

こうした状況下、企業組織再編にともなう労働者保護ルールの整備を図るため、会社分割に関わる労働者保護ルールを定めた労働契約承継法の施行規則・指針の改定、および事業譲渡における指針の策定が行われ、2016年９月に施行されました。

問題意識

●

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて●

1999年の「純粋持株会社解禁に伴う労使関係懇談会」の中間取りまとめにおいて、「純粋持株会社での労使協議があることが望ましい」との指摘がなされてはいるものの、純粋持株会社やグループ企業の使用者性に関する法的な解釈・見解は、現在明確に定まっていません。
企業組織再編にともなう労働者保護ルールの整備に向けた対応は指針の一部改定などにとどまっており、十分な実効性が確保されない懸念があります。

提言
純粋持株会社やグループ会社の使用者性を関連法において明文化するとともに、企業組織再編時における労働契約の原則継承、労働組合との事前協議などを内容とする法整備をすすめる必要があると考えます。

2024年2月21日 組織拡大勉強会「グループ労使関係の構築・強化に向けて」（イオングループ労働組合連合会
会長 永島 智子氏）の様子

59

2 長時間労働につながる商慣習の見直し経緯および取り組み【「長時間労働につながる商慣習の見直し」に取り組むに至った経緯】●●

損保グループ産業においては、これまで長時間労働の是正に向けた取り組みをすすめてきた結果、年間総労働時間は年々改善傾向にあるものの、2017年３月に政府によって取りまとめられた「働き方改革実行計画」において問題視された2,000時間にいまなお近い水準にあります。
この要因のひとつとして、損保グループ産業には、時間外の電話、至急の対応依頼など取引先と組合員・社員双方の長時間労働につながる商慣習が根強く残っていることがあげられます。こうした背景には、取引先との間に、お互いに「相手の働き方に配慮する」との認識が乏しいことがあると考えられ、かかる商慣習はあらゆる取引先との間で介在する問題であるため、損保労連では、長時間労働につながる商慣習の見直しに向けた第一歩として、お互いに「相手の働き方に配慮する」との考えを社会全体に遍く浸透させていくことに重点をおき、取り組みをすすめています。

【損保グループ産業におけるフルタイム労働者の年間総労働時間の推移】
（時間）
2,200

2,100

2,000

1,900

1,800

1,700

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年）

損保労連「労働時間実態調査」をもとに作成【損保グループ産業における「長時間労働につながる商慣習」の例】
組合員

取引先（例）
代理店

整備工場

印刷会社

鑑定人

IT ベンダー■ 時間外の電話……相手に対応を依頼したい案件を思い出した。相手の就業時間はすぎているけど、電話で伝えるだけ伝えておこう。
■ 至急の対応依頼……明日の会議に向けて、相手に確認しないと資料が作成できないため、至急対応してもらうよう依頼しよう。

60

【政労使の取り組み】●「商慣習の見直し」については、政労使それぞれが、長時間労働の是正に向けた取り組みの深化を図るべ
く各種取り組みを行っています。
＜政府＞
・政府は、2019年４月、労働時間等設定改善法および労働時間等設定改善指針において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更などを行わないよう配慮することを、事業主の努力義
務として定めました。
・また、厚生労働省や中小企業庁などは、個々の使用者の努力のみで長時間労働につながる取引慣行を見直すことには限界があることから、社会全体で取り組む必要があるとの見解を示すとともに、努力義務規定などの周知を通じ、長時間労働につながる取引慣行を見直すよう呼びかけています。
第２章
労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて＜労働者＞・連合は、一般労働者の年間総労働時間が、依然として2,000時間程度に高止まりしている状況が続いており、実効性のある対策の強化が求められるとの課題認識のもと、長時間労働につながる商慣行の見直しや取引の適正化を「政策・制度 要求と提言」に掲げているほか、2019年10月に開催された連合第16回定期大会では、2020〜2021年度運動方針の重点分野に、すべての働く者のディーセン
ト・ワーク実現に向けた労働政策のひとつとして「商慣習の見直しの徹底」を盛り込み、以降、継続
して取り組んでいます。
＜使用者＞
・2017年９月、経団連・日本商工会議所・経済同友会・全国中小企業団体中央会の経済４団体を含む
100以上の経済団体は、商慣行の見直しに向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企
業における長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行の見直しといった取り組みの推進を目的として「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめました。
・また、経団連は、2020年１月に公表した「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」においても、
働き方改革を今後さらに深化させていくために、一企業では解決することが困難な商慣行についての見直しが不可欠であるとの考えを示しました。

2021年10月６日 連合第17回定期大会の様子（出所：日本労働組合総連合会）

2017年９月 長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言（出所：一般社団法人日本経済団体連合会ホームページ）【損保労連の取り組み】●

損保労連においても、長時間労働の是正に向けて、商慣習の見直しに関する各種取り組みをすすめてきました。
＜損保グループ産業内への働きかけ＞
・組合員が、お互いに「相手の働き方に配慮する」ことの重要性を理解し、自らや取引先の行動変革の喚起に踏み出すことができるよう、組合員向けに全国で実施しているユニオン・ミーティングにおいて「長時間労働につながる商慣習の見直し」に対する組合員への理解浸透を図るとともに、損保労連加盟労組における職場会の実施や広報の展開なども通じて、本取り組みをすすめてきました。

61

・また、本取り組みの重要性や組合員の行動変革に向けた職場の支援などについて、以下のとおり産業別労使懇談会を通じて業界経営との意見交換を行ってきました。
【業界経営との意見交換（産業別労使懇談会）】
開催時期

テーマ

概要

2017年７月

長時間労働からの脱却

長時間労働の脱却に向けた対策のひとつとして、取引先との商慣習の見直しに取り組む必要性について労使で認識を揃えました。

2018年７月「長時間労働につながる商慣習の見直し」

商慣習の見直しに向けて、お互いに「相手の働き方に配慮する」との考えを浸透させる重要性について労使で認識を揃え、長時間労働の撲滅に向けて今後も労使で連携して取り組むことを確認しました。

2021年７月「長時間労働につながる商慣習の見直し」のさらなる推進に向けてシンポジウムで認識した課題などについて論議するとともに、組合員の行動変革に向けて、マネージャーのさらなる後押しをすすめていくことなどを確認しました。

2024年７月

損保グループ産業の信頼回復に向けて長時間労働につながる商慣習は、顧客や代理店との健全な関係性の構築を阻害し得るものであるため、こうした商慣習の見直しにも目を向けて適正な競争環境の整備に取り組むことの重要性を労使で確認しました。

＜シンポジウムの開催＞
・「長時間労働につながる商慣習の見直し」に向けて、産別外の理解浸透につながるより一層の世論喚起の一助とすることを目的として、2021年４月に政労使学を招いたシンポジウムを開催しました。
・シンポジウムでは、「長時間労働につながる商慣習は社会全体に存在しており、商慣習を見直していくうえで前提となる、お互いに『相手の働き方に配慮する』との考えが重要である」との損保労連の考えに対して学術的見地から後押しを得るとともに、こうした考えの重要性をあらためて認識し、課題解消に向けてともに取り組んでいくことを参加者で確認しあいました。また、取引先との間にある商慣習は、労働時間を長時間化させるだけでなく柔軟な働き方の阻害にもつながっており、商慣習の見直しは、柔軟な働き方の推進といった観点においても有効であるとの気づきを得ました。
・さらに、個人や企業単位では、取引先との関係悪化の懸念から商慣習の改善に向けた声をあげづらい
といった参加者の指摘を受け、有識者からは、商慣習の見直しに向けて、労働組合、特に産業別労働組合が労働運動の一環として、各社や他労組・他産別に呼びかけつつ取り組むことは有用であるとの見解が示されました。くわえて、他産別からは、産別の枠を超え、共同で課題把握に努め解消を図っている事例が紹介されるなど、産別の垣根を超えて連携していくことの有用性について認識しました。

2021年４月14日 「長時間労働につながる商慣習の見直し」シンポジウムの様子

62自動車総連との意見交換の様子【他産別との個別の意見交換】

2024年8月6日

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて2022年３月１日

第２章＜産別の枠を超えた連帯＞
・損保グループ産業のパートナーである保険代理店の団体・日本損害保険代理業協会（日本代協）とともに「長時間労働につながる商慣習の見直し」をすすめていくべく、2018年７月に共同宣言を締結しました。その後も、意見交換会などを通じて、お互いに「相手の働き方に配慮する」との考えを互いの組織で浸透させていくことや課題解消に向けてともに取り組むことの重要性などについて確認しています。
・2019年２月には、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）とのトップ対談を行い、「長時間労働につながる商慣習の見直し」に向けて、両組織で、お互いに「相手の働き方に配慮する」との考えを浸透させていくことや、働く者同士が産業・企業の枠を超えて配慮しあう世の中をともにつくり上げていくことの必要性などについて認識を共有しました。
・さらに、シンポジウムにおいて産業の垣根を超えて課題解決に向けて連携していくことの有用性をあらためて認識したことをふまえ、他産別との個別の意見交換を実施しています。2022年３月に開催した自動車総連との意見交換以降、これまでに５回開催しており、お互いに「相手の働き方に配慮する」という観点で、それぞれの産業で生じている課題を確認するとともに、その解消に向けて、産別同士で連携して対応していくことなどを確認しています。

情報労連との意見交換の様子

開催時期

産別等

産業で生じている長時間労働につながる課題（例）2022年３月

自動車総連

１〜３月に新車販売が集中するなどの繁忙期の偏り

2022年９月

運輸労連

荷主に荷物を受け渡す際の待ち時間や個人の消費者からの再配達

2023年４月

印刷労連・大日本印刷労組

発注側のスケジュール遅延などを起因とした短納期での対応

2023年９月

航空連合

航空機の遅延や欠航の際に旅行代理店などから求められる代替
移動手段等の個別手配

2024年８月

情報労連

作業工程での取引先からの不規則な要件変更

・そのほか、連合発行の「2022連合白書」のコラムや生保労連の広報紙「UNION NET」にて、「長時間労働につながる商慣習の見直し」に向けた損保労連の取り組みを寄稿し、連合や他産別、その他の関係先などに対して、損保労連の課題認識や取り組みに対する理解浸透に取り組んでいます。

63

2022連合白書 「長時間労働につながる商慣習の見直し」に向けた損保労連の取り組み

問題意識
●

●

●

●

過去から当たり前のように行っている時間外の電話や至急の対応依頼といった商慣習が、長時間労働につながっていることや社会全体に広く存在していることなどについて、政労使の取り組みにより理解はすすみつつあるものの、社会全体に浸透しているとまではいい難いと認識しています。
また、社会全体にこのような商慣習が根強く存在している背景には、お互いに「相手の働き方に配慮する」との認識が乏しいことがあると考えられ、商慣習を見直すにあたって前提となる、お互いに「相手の働き方に配慮する」との考え方は柔軟な働き方の推進の観点からも重要性が高まっており、これまでの損
保労連の取り組みなどを通じて理解浸透はすすみつつあるものの、社会全体に浸透しているとはいい難いと認識しています。
さらに、「商慣習の見直し」に向けては、一人ひとりが主体的な行動変革に踏み出すことが必要ですが、社会全体で実践できているとはいい難いと認識しています。
労働者や企業は他社との競争があるなか、個人や企業単位では商慣習の改善に向けた声をあげづらい実態
は社会全体に存在していると認識しています。

提言
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●

●

●

64

政府や使用者団体、企業、労働組合などは、時間外の電話や至急の対応依頼といった商慣習が、長時間労働につながっていることや社会全体に存在していることについて、引き続き周知に努めていく必要があると考えます。
また、長時間労働の是正のみならず、柔軟な働き方の推進の観点でも有効である「商慣習の見直し」の取り組みの第一歩として、より重要性が高まっている、お互いに「相手の働き方に配慮する」との考えを社会全体に遍く浸透させるべく、対策を講じていく必要があると考えます。
さらに、お互いに「相手の働き方に配慮する」との考えの理解浸透の取り組みにくわえ、主体的な行動変革の喚起を促していく必要があると考えます。
「商慣習の見直し」の取り組みをより一層すすめていくためには、お互いに「相手の働き方に配慮する」との考えの理解浸透の取り組みにくわえ、産別の枠を超えてともに連携・協力し、産業間に生じている課題の解消に向けて、対策を講じていく必要があると考えます。

第３章

持続可能な
社会保障制度の実現

社会保障・税（消費税）財源に対する基本的な考え方
第３章
持続可能な社会保障制度の実現

あらゆる人が豊かで安心して暮らせる社会、就業意欲を持ち続けることができる全員参加型の社会を構築するためには、医療や介護、年金、子ども・子育て支援などの各種
社会保障制度を充実させつつ、その制度が持続的なものである必要があります。
社会保障制度は、社会保険料でその費用を負担することを基本としていますが、現役世代に負担が集中している面や、将来世代に負担が先送りされている面があるといわざるを得ず、少子高齢化の急速な進展にともない財源の確保はますます厳しさを増しています。すべての世代に納得感のある全世代対応型の持続可能な社会保障制度を確立する
ためには、真に必要な保障内容の充実とあわせ、給付と負担とのバランスや必要となる財源の確保にも十分に留意し改革することが極めて重要です。
こうしたなか、国民が広く受益する社会保障の財源としては、あらゆる世代が広く公平に分かちあうといった観点から、消費税を充てることが望ましいと考えています。
くわえて、こうした財源を確実に確保しつつ、限りある財源のなかで、真に必要な人に真に必要な保障が行き渡るよう、世代間や所得間負担の公平性にも十分に配意しながら、給付の内容や負担とのバランスを見直すなど、将来に負担がこれ以上先送りされることがないよう、早急に検討をすすめていく必要があります。
また、コロナ禍では、わが国は特別定額給付金の給付などにあたり、欧米諸国と比して大幅な時間を要するなど、緊急時のセーフティネットという点で、課題が浮き彫りとなりました。
高齢化の進展にともなう社会保障費の増加などにより、プライマリーバランスは依然として赤字が続き、規律ある財源の活用が求められるなか、公平・公正な社会保障・税の給付と負担となる社会を実現し、真に困っている人へのきめ細やかな支援を可能とす
るには、マイナンバーと預貯金口座のひもづけを強力にすすめるなどして、より正確に所得を捕捉していく必要があります。

65

1 社会保障制度の持続可能性の確保に
向けた基盤

1

マイナンバー制度の今後の展望

1 より正確な所得捕捉による公平・公正な社会保障・税の給付と負担
情勢認識
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社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにすることなどを目的に、2018年１月よりマイナンバーの預貯金口座への預金者の任意でのひもづけが開始され、３年後を目途に、預貯金口座に対するひもづけ状況等をふまえて、ひもづけ促進のための見直し措置を検討するとされました。
この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じ、政府は、2020年４月、特別定額給付金の支給を決定しましたが、預貯金口座へのひもづけがすすんでいなかったことなどから、正確な所得捕捉による真に必要な層への給付という観点で課題が明らかとなりました。
また、給付にあたり、マイナンバーカードを活用したオンライン申請に期待が集まりましたが、申請者側
では給付金を受け取る口座情報の入力や通帳の写しを送る必要があり、行政側では口座情報の確認が膨大になるなど、申請者・行政の双方に大きな負担がかかり、迅速な給付という点でも課題を残しました。
くわえて、特別定額給付金の支給事務は、法律上、マイナンバーの利用対象外だったため、申請者が給付対象者かどうかの情報確認などに時間がかかることになりました。
かかる課題認識から、2021年５月、マイナンバーの預貯金口座へのひもづけの促進に向けて、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」が成立し、一度に複数の金融機関の預貯金口座へのひもづけが行えるしくみや、マイナポータルからもひもづけできるしくみが創設されました。
くわえて、公的給付の迅速かつ確実な給付に向けて、「公的給付の支給などの迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録などに関する法律」が成立し、希望者が公的給付を受け取る口座情報を、マイナポー
タルやすでに公的給付を受け取っている口座を指定するなどしてあらかじめ登録し、その登録した口座を緊急時における給付金の給付に使えるしくみと、特定公的給付の支給のためにマイナンバーを利用した管理が可能となるしくみが構築されました。マイナポータルでの指定口座の登録については、2022年３月
28 日から運用が開始されており、金融機関の窓口等での登録は2024年度の下期以降に開始される予定
です。

問題意識
しんちょく

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●

66

マイナンバーの預貯金口座へのひもづけを法制化しているものの、進捗が芳しくなく、より正確な所得捕捉の実現に向けて、一層の対策を講じる必要があります。
また、コロナ禍のような緊急事態において、特別定額給付金や休業支援金を給付するにあたり、所得が急
激に落ち込んだ人・事業者などの真に必要な層への迅速な給付につながらず、緊急時のセーフティネット
として十分に機能したとはいい難い状況を解消していくとの観点からも、マイナンバーと預貯金口座のひもづけを一層すすめていく必要があります。
マイナンバーを預貯金口座へひもづけることについて、個人情報やプライバシー保護という観点から懸念を抱く人もいることから、引き続き必要な対策を講じていく必要があります。

提言
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●

マイナンバー制度の趣旨のひとつである、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、本当に困っている方へのきめ細かな支援を可能とする「公平・公正な社会の実現」に向けて、マイナンバーと預貯金口座のひもづけを法制化するにとどまらず、一層の促進が図られるよう、より具体的な対策を講じていくべきと考えます。
マイナンバーを預貯金口座へひもづけることの趣旨や目的について、正しく理解されるように、明瞭で正確な説明を行うとともに、個人情報やプライバシー保護という観点で必要な対策を確実   
に講じていく必要があると考えます。

（カード）
の活用
2 利便性の向上・行政の効率化に向けたマイナンバー
情勢認識

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●

2023年６月、行政手続きにおける国民の利便性の向上および行政運営の効率化を図ることを目的とした
マイナンバー法等の改正法案が成立し、2024年５月からはこれまで社会保障・税・災害対策に限定してきたマイナンバーの利用範囲がそれ以外の国家資格や自動車登録の事務にも順次拡大されています。

持続可能な社会保障制度の実現

●

第３章

●

また、マイナンバーカードの利便性の向上に向けて、マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化がすすめられており、その一環として、2024年12月から健康保険証がマイナンバーカードに一体化することが決定しており、2024年度末には、運転免許証も一体化される予定です。
くわえて、2024年５月に改正マイナンバー法が成立し、2025年夏までにマイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようになる見通しです。
政府は、2023年３月末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを取得するとの目標を掲げ、マイナ
ンバーカードの取得促進につながる利活用等の拡大を通じ普及に取り組んできましたが、2024年７月末時点でマイナンバーカードの普及率は74.5％となっています。
これらのマイナンバー、マイナンバーカードの活用に向けた取り組みがすすめられてきたなか、2023年５月以降、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証に他人の情報が登録されていたなどの不備が相次いで発覚しました。政府は「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、マイナンバーによる情報連携を総点検した結果、8,395件の誤登録が判明しました。

問題意識
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●

相次いで誤登録などの不備が発覚したことから、マイナンバー制度への信頼が低下し、マイナンバーの利活用やマイナンバーカードの普及が十分にすすまなくなる懸念があります。
オンライン資格確認により、医療の質の向上が期待される一方、取り扱いに細心の注意を払う必要がある
センシティブな医療情報の閲覧が可能となるなど、今後、マイナンバーの情報連携の拡大、各種カードとマイナンバーカードの一体化による利活用シーンの拡大がさらにすすめられていくことで、個人情報の漏
えいリスクや不安が高まる可能性があります。
また、マイナンバーカードの普及率は増加しているものの、「ほとんどの住民がマイナンバーカードを保かいり有」という政府目標とはいまだ乖離があり、マイナンバーカードの普及は十分とはいえません。

67

提言
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●

2

相次いで発覚した誤登録などの不備について、原因の究明と再発防止策を講じたうえで、個人情報管理体制のより一層の強化などを講じ、マイナンバー制度への不安の払しょくを図る必要があります。
オンライン資格確認により、医療の質の向上が期待されることにくわえて、マイナンバーの情報
連携拡大、各種カードとマイナンバーカードの一体化は、行政の効率化、利用者の利便性向上につながると考えることから、制度面やシステム面などで適切なセキュリティ措置を講じることを前提に、今後もマイナンバーの情報連携の拡大、マイナンバーカードの利活用シーン拡大に取り組んでいくべきと考えます。
デジタル化による行政手続きの効率化、国民利便性の向上には、より多くの方がマイナンバー
カードを持つことが必要であるなか、現時点の普及が十分とはいえないことをふまえれば、より一層の普及に向けて、必要性をさらに訴求するべきと考えます。

多様な人材の活躍に向けた社会保険などの見直しへの対応

情勢認識
●

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●

労働力人口の減少が見込まれるなか、政府は持続的な経済成長の実現に向けて、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進をさらに促す政策をすすめています。
こうしたなか、年金機能強化法にもとづき、2016年10月より、短時間労働者に対する社会保険（厚生年
金・健康保険）の適用範囲の拡大が実施されました。くわえて、2016年12月には、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2017年10月より、従業員500人以下の企業においても、労使合意により社会保険に加入できるようになりました。
2020年５月、年金制度改革関連法の成立にともない、企業規模要件を段階的に引き下げ※、2024年10月以降は従業員51人以上の企業まで適用されることになります。また、本法においては、企業規模要件の撤廃や適用業種の見直しなどの検討促進を求める附帯決議が盛り込まれており、2025年に控える次期
年金制度改革では、企業規模要件の撤廃のほか、５人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向で検討されています。また、当面の対応として、月額賃金が8.8万円（年収換算106万円弱）を超えるなど社会保険の加入要件を満たしても、手取り収入の逆転を生じさせない支援として、政府は2023年10月から年収の壁・支援強化パッケージを実施しています。
※短時間労働者の加入要件（2024年10月以降）①週労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③勤務期間２ヵ月超、④学生は除外、⑤従来の基準で適用対象となる従業員51人以上の企業に属する●

68

また、2017年３月に「平成29年度税制改正法」が成立し、個人所得税における配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが実施されました。今後、働きたい人が就業調整を意識しなくて済むしくみを構築する観点から、控除の縮小・廃止など、さらなる見直しが検討される見込みです。

1 短時間労働者への社会保険の適用拡大に向けた対応
問題意識●

労働時間が短いというだけで社会保険の適用に差がある制度は、働き方に中立的な制度とはいえず、いまだ適用対象外となっている労働者からすれば不合理であり、社会的公正を欠くものといわざるを得ません。

提言
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●

すべての雇用労働者に対して社会保険を適用し、将来の不安を払しょくするとともに、老後における生活格差を発生させないための制度改正が必要と考えます。
また、社会保険のさらなる適用拡大に向けて、企業負担の増加により雇用調整や賃金の引き下げが行われることのないよう、論議をすすめていくことが必要と考えます。

第３章

2 配偶者控除の見直しへの対応●

持続可能な社会保障制度の実現

問題意識
配偶者控除のさらなる見直しが実施されれば、専業主婦世帯や共働き世帯の一部における税負担がさらに増加することになり、損保グループ産業で働く組合員およびその家族の生活にも大きな影響を与える可能性があります。

配偶者控除以外にも、女性の就労意欲を阻害する要因として、「社会保険の適用有無（106万円の壁）」や「企業における配偶者手当の支給要件」などが考えられます。

●

提言
配偶者控除のさらなる見直しを検討するにあたっては、「短時間労働者への社会保険の適用」や「企業における配偶者手当のあり方」も十分に検証し、「性やライフスタイルに中立な制度」となるよう議論を尽くす必要があると考えます。

2024年5月22日 経社局セミナー「社会保障制度に関する勉強会」（連合 生活福祉局 部長 本多 一哉氏）の様子

69

2 社会保障制度各分野における機能の強化と持続可能性の確保

1

医療保険制度

情勢認識
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政府は、すべての国民が健康で安心した暮らしを続けられるよう、医療保険制度および医療提供体制の改革をすすめていますが、健康保険などの被用者保険の財政は、少子高齢化の急速な進展、医療の高度化による医療費の増加などを背景に深刻な状況にあります。
このようななか、多くの健康保険組合では、健診やレセプトなどの健康医療情報をもとに「データヘルス計画」を策定し、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業の遂行に努めるほか、健康増進の推進やジェネリック医薬品の使用促進など保険者機能を発揮し、財政健全化に向けた努力を続けていますが、高齢者医療制度に係る前期高齢者納付金・後期高齢者支援金などの増加により、保険料率の引き上げを余儀なくされています。
また、2015年５月に「医療保険制度改革法」が成立し、導入された被用者保険の後期高齢者支援金の全面総報酬割（P.72   図１参照）に続き、2023年５月には「全世代対応型社会保障構築法」の成立により、前期高齢者に係る財政調整においても総報酬割が導入されることとなり、私たちが加入する多くの健康保険組合では、高齢者医療制度に係る負担を一層求められることとなりました。
一方で2022年から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、後期高齢者の医療費の増加が見込まれるなか、それを支える現役世代の保険料負担が一層重くなることが予想されているため、2021年通常国会において、一定以上の所得（単身世帯の年収200万円以上）を有する後期高齢者（後期高齢者全体の23％、約370万人）の窓口負担割合を２割に引き上げる法律が成立し、2022年10月に施行されました。
なお、長期頻回外来患者等の急激な負担増加を抑えるため、窓口負担割合の引き上げ開始から３年間は、１ヵ月当たりの自己負担の増加額を3,000円までとする配慮措置がとられることとなっています。
くわえて、後期高齢者１人当たりの保険料と現役世代１人当たりの後期高齢者支援金については、少子高齢化による人口構成の変化により、制度導入時（2008年）に比べ、後期高齢者は1.2倍、現役世代は1.7倍に増えており、現役世代の負担がより重くなっています。そのため、2024年４月からは、後期高齢者
１人当たりの保険料と現役世代１人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、負担割合が見直されました。

問題意識
●

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70

医療費の増加が避けられないなか、医療費の適正化をすすめる保険者の役割がますます重要になる一方で、被用者保険では高齢者医療制度に関わる負担の増加の影響などにともない、料率の引き上げなどの対策を講じてきました。そのようななか、前期高齢者に係る財政調整における総報酬割の導入により、今後は加入者の疾病予防・健康増進などに充てる財源がさらに減少し、保険者機能の発揮がより困難な状況になると考えられます。
窓口負担割合の引き上げや負担割合の見直しを実施するなど取り組みがすすんでいるものの、75歳以上の後期高齢者の医療給付金増大を補うための拠出金が保険者の財政を圧迫し、それを補うために現役世代の保険料負担が増大しているため、高齢者医療をすべての世代で公平に支えあう必要があります。
後期高齢者の窓口負担の引き上げにあたり、経過措置が導入されたものの、年間最大3.6万円の負担増となることから、生活への影響や、受診控えによる健康悪化などが懸念されます。

提言
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後期高齢者の窓口負担については、今回の窓口負担の見直しによる被保険者・患者・医療機関等への影響を検証し、一定所得の基準の妥当性や配慮措置の継続等について論議を重ねていくことを前提に、引き続き、世代間や所得間負担の公平性にも十分留意しながら、将来に負担がこれ以上先送りされることがないよう、現役世代に偏った負担の見直しを早急にすすめるべきと考えます。
「健康経営の推進」や健保組合と事業主が連携した「コラボヘルスの実施」など、健康保険組合の財政安定化に向けた対策を講じる必要があると考えます。

第３章

2

持続可能な医療保険制度の確立に向けて、今後も国民健康保険と被用者保険が共存し、それぞれ   
の加入者特性に応じて保険者機能を発揮することができるよう、公費拡充により財政の健全性を  維持することも視野に入れて、制度全体のあり方を論議する必要があると考えます。

介護保険制度

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持続可能な社会保障制度の実現

情勢認識
高齢化の急速な進展にともない要介護認定者数が増加するなか、介護保険制度の給付金は増大傾向にあり、その持続可能性を確保することが重要な課題となっています。
各健康保険組合においては、疾病予防や健康増進の取り組みなどの保険者機能を発揮し、介護給付の増加防止を図っています。
このようななか、2014年６月に「医療介護総合確保推進法」が成立し、介護保険制度における費用負担の公平化を目的に、一定以上の所得がある利用者の自己負担を引き上げるなどの改正が行われました。また、2017年５月には、利用者負担のさらなる引き上げや介護納付金の段階的な総報酬割（P.72   図１参照）への移行などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立したことから、私たちが加入する多くの健康保険組合では、介護納付金の一層の負担を求められることとなりました。
また、2019年12月の社会保障審議会介護保険部会において、介護サービス需要がさらに増加・多様化
し、現役世代（担い手）の減少も顕著になるなか、制度を持続可能なものとするために、制度の見直しに不断に取り組むとともに、国民の介護保険制度への信頼を高めていくことが重要との考えから、「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられました。この意見等をふまえ、負担能力に応じた負担とする観点から、高額介護（予防）サービス費における一定年収以上の世帯の負担上限額および特定入所者
介護（予防）サービス費（補足給付）における食費の自己負担上限額が2021年８月から見直されました。
さらに、2024年度の介護保険制度改正により、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、第１号被保険者の保険料は国の標準段階の９段階から13段階に細分化されました。これにより１号被保険者間での所得再分配機能が強化され、低所得者の保険料上昇が抑制される
しくみとなっています。

71

問題意識
●

●

介護納付金の段階的な総報酬割への移行により、損保グループ産業における健保組合財政にも影響を与え、多くの組合員・経営の双方にとって負担増となっています。
介護施設を利用する一部の者への食費・居住費の負担軽減のしくみ（補足給付）の見直しや、現役並み所
得者の自己負担上限額の引き上げなど、一部の利用者の負担が増えることで、施設入所者が自己負担を抑えるために不本意に他の施設への移転を余儀なくされるなどの懸念があります。

提言
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介護保険制度の財政基盤の安定化に向けて、健康保険組合による保険者機能の発揮が介護給付費の増加防止につながっていることをふまえ、被用者保険の保険者間における負担調整のみならず、公費の拡充を含めて論議を尽くす必要があると考えます。
第２号被保険者に係る介護納付金の総報酬割化による影響を随時検証し、影響の大きい保険者に対して、十分な財政的支援策を講じる必要があると考えます。
介護施設を利用する者への食費・居住費に対する負担軽減措置や高額介護サービス費の見直し   は、一部の利用者の負担増につながるものであり、利用者やその家族の生活に深刻な影響をもたらさぬよう、慎重に対応すべきと考えます。

図１

加入者割と総報酬割の違い

Ａ保険者とＢ保険者とで、１億円を負担する場合を想定。
《全面加入者割の場合》：加入者数に応じて負担するため、後期高齢者支援金や介護納付金は、これまで加入者数に応財政力の強弱が考慮されない。
じて算出する「加入者割」により算出されていましたが、《全面総報酬割の場合》：総報酬額に応じて負担するため、財政力に応じた負担となる。
負担能力に応じた費用負担の観点から、加入者の賃金に応 【モデル例】
●
●

●

Ａ保険者

じて負担金を算出する「総報酬割」が導入されました。

Ｂ保険者

1,000人「総報酬割」は、賃金に応じて支援額や納付額を算出するため、

加入者数

総報酬額が一般的に高いとされる被用者保険の負担が重く

加入者１人当たり報酬額

150万円

600万円

総報酬額

15億円

60億円

なります。

【全面加入者割の場合】Ａ保険者とＢ保険者は１：１（1,000人：1,000人）の割合で負担。
【全面総報酬割の場合】Ａ保険者とＢ保険者は１：４（15億円：60億円）の割合で負担。

全 面 加 入者 割
Ａ保険者

全面総報酬割

Ｂ保険者

Ａ保険者

Ｂ保険者

負担総額

5,000万円

同じ

5,000万円

2,000万円

４倍

8,000万円

加入者１人当たり負担額（負担総額÷加入者数）

50,000円

同じ

50,000円

20,000円

４
倍80,000円

所要保険料率（負担総額÷総報酬額）

3.33％

４
倍

0.83％

1.33％

同
じ

1.33％

財政力の弱い組合の負担が大きくなる。

財政力に応じた負担となる。

厚生労働省「後期高齢者支援金の総報酬割について」を参考に損保労連作成

72

3

子ども・子育て、教育制度

1 子ども・子育て、教育制度の全般への対応
情勢認識
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●

こうした課題の解消に資する子ども政策を強力に推進する、「こども家庭庁」が2023年４月に創設されました。「こども家庭庁」には、これまで各関係省庁が担ってきた子ども・子育てに関する支援や政策の多くが移管され、総合調整権限を持つ司令塔としての機能を担うことが期待されています。他方、幼児教
育や義務教育の分野は、これまで同様に文部科学省が所管することとなります。

持続可能な社会保障制度の実現●

こうした状況が生じている背景には、若い世代が経済的な不安定さなどから結婚や子育てに希望を持ちづらくなっていることにくわえ、教育・福祉・医療に関わる関係省庁の権限が分かれる「縦割り」行政による「支援の届かない隙間」や、特定の年齢や年度ごとに支援対象を区切っている「年齢の壁」「年度の壁」などによる「支援の断絶」が生じていることなどが要因のひとつにあると考えられています。
第３章●

2023年の出生数は、73万人を下回り過去最少を更新するなど、政府の予測を上回るペースで少子化が進行しています。また、８人に１人の子どもが貧困状態にあり、子どもの自殺件数も増加傾向にあります。
くわえて、児童虐待の相談対応件数や不登校の件数が過去最多となるなど、子どもを取り巻く環境はより一層深刻なものとなってきています。

2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」では、少子化がわが国の直面する最大の危機であり2030年までがこれを食い止めるラストチャンスであるとの認識のもと、3.6兆円にも及ぶ「加速化プラン」を実現することによって、これまでにない抜本的な政策強化を図ることが示されました。
2024年６月に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」では、児童手当の期間延長や所得制限の撤廃、第三子以降の増額などが盛り込まれたほか、「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保として、公的医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設し、2026年度から
段階的に運用を始めることになりました。

問題意識
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●

●

子どもが豊かに育つことができ、子育て世代が子育てに希望を持てる環境の整備や、子ども・子育てに関する切れ目のない支援の提供については、いまだ十分とはいえない状況です。
子ども・子育てに関する支援や政策については、新設されたこども家庭庁が司令塔としての機能を果たすことが期待されていますが、「縦割り」行政や「年齢の壁」「年度の壁」といった弊害が生じる懸念がいま
だに払しょくされていません。
子ども・子育てへの支援や政策を着実に実現し持続可能な社会を実現していくためには、社会全体で子どもを育て、広く支えあう観点から、現役世代に偏ることのない財源を早急に確保することが必要です。

提言
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政府は、子どもへの支援を未来への投資と位置づけ、保護者の就労状況や経済状況にかかわらず、すべての子どもが必要な教育を受けることができる環境を整備すべきと考えます。
各関係省庁の組織や権限が分かれていることや年齢や年度で支援対象を区切っていることによって生じる弊害を解消・是正し、省庁間の連携をより強固なものとしていくことが必要と考えます。
子ども・子育て支援に関する財源については、将来世代へ負担を先送りせず、あらゆる世代が広く公平に負担を分かちあえる財源確保策を早急に検討する必要があると考えます。

73

2 子ども・子育て、教育制度における各課題への対応（1）待機児童解消に向けた対応
情勢認識
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●

未就学児の待機児童については、2020年12月に発表した「新・子育て安心プラン」では、2025年３月
末までに新たに約14万人分の保育の受け皿の確保がすすめられてきたことから、未就学児の待機児童数
は減少傾向にあり、2023年４月時点で2,680人となっています。
また、就学児童については、2024年３月末までに約30万人分の放課後児童クラブを整備するとして2018年９月に発表した「新・放課後子ども総合プラン」にもとづき、放課後児童クラブ数は年々増加しているものの、女性の就業率の上昇による共働き家庭の増加などを背景に、放課後児童クラブを利用できていない児童数は2023年５月時点で16,276人と依然高い水準にあります。
「こども未来戦略」においては、昨今、幼児教育・保育の現場での事故や不適切な対応事案などが発生していることを背景に、幼児教育・保育の質の向上を目的とした、75年ぶりの配置基準改善と処遇改善などの検討がすすめられています。

問題意識
●

●

子ども・子育て支援新制度が本格実施されていますが、未就学児の待機児童は、いまだ都市部を中心に解消には至っておらず、組合員が仕事と子育てを両立できるための十分な受け皿が整備されているとはいえません。くわえて、政府が量の拡充を図る方法として保育施設に関する定員や面積基準、保育従事者の配置基準など質を確保するために設けられている規制を緩めたことや、すべての認可外保育施設への立入調査を実施している都道府県がいまだ半数程度にとどまっていることなどをふまえれば、保育の質の確保に向けた対策が十分にとられているとはいえません。
就学児童の保育環境についても、放課後児童クラブが未設置の小学校区が全国に1,994校区あることや、
放課後児童支援員の不足などの理由から平日18時半以降も開所している放課後児童クラブ数は60.5％にとどまっていることなどをふまえれば、仕事と子育てを両立する組合員の多様な働き方を支えるための環境整備も十分とはいえません。

提言
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●

74

政府は、子ども・子育て支援新制度にもとづき財源を確実に確保したうえで、質が担保された量的な拡充、現行の保育施設の質的な改善に取り組む必要があると考えます。
また、希望するすべての就学児童が利用できるよう、放課後児童クラブをすべての小学校区に早急に設置するとともに、預かり時間の延長や夜間・休日利用の拡充など、仕事と子育てを両立する組合員の多様な働き方を支える環境を整備する必要があると考えます。

（2）出産費用の負担軽減に向けた対応
情勢認識
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出産育児一時金は、健康保険の対象とならず高額となる出産費用の負担軽減を目的に創設されました。支給される金額は、出産費用が上昇を続けてきたことを背景に増額をし続け、2009年以降は42万円となっていました。
そのようななか、2012年度時点で約41万７千円だった全国平均の出産費用が、2022年度時点で48
万２千円まで上昇したことを受けて、少子化が危機的な状況にあるなかで子育て世代の支援のため、2023年４月以降は50万円に増額されました。
2024年５月には、出産しようとする人が自分のニーズに合った分娩施設を選べるよう、出産費用やサービスを一覧できるWebサイトを厚生労働省が開設しました。これにより、全国に2,000以上ある分娩施設それぞれの平均出産費用等が簡単に把握できるようになりました。

第３章「こども未来戦略」では、2026年度を目途に、正常分娩にかかる出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援などのさらなる強化について検討する方針が示されており、2024年６月には出産費用の保険適用を話しあう有識者検討会の初会合を開くなど検討がすすめられています。

問題意識

●

●

持続可能な社会保障制度の実現●

出産費用は地域間の差が大きく、出産する地域によっては、増額後の出産育児一時金でも十分な負担軽減とならない懸念があります。くわえて、出産育児一時金の増額がさらなる出産費用の上昇を招くことが想定され、制度の持続性の観点から懸念があります。
現在自由診療の出産費用を健康保険の対象（３割自己負担）とした場合、出産育児一時金を受け取るよりも、負担額が大きくなるケースが生じる懸念があります。
無痛分娩は出産にともなう痛みの緩和や体力の温存など出産時の負担軽減につながることから、近年利用者が増加しているなか、追加費用がかかるため負担額がさらに増加するケースが生じています。

提言
希望する人が安心して子どもを産み育てることができる環境整備に向けて、出産する人の経済的負担の軽減や制度の持続可能性確保を実現するために、無痛分娩を含めた出産にかかる費用について
は、負担軽減措置を講じつつ健康保険の対象とする必要があると考えます。

75

（3）教育無償化への対応
情勢認識
教育制度においては、2018年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において「幼児教育無償化」を一気に加速すること、真に支援が必要な所得が低い家庭の子どもたちに限って大学などの「高等教育無償化」を実現することが示されたことを受け、2019年10月からすべての３〜５歳児と住民税非課税世帯の０〜２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化が、2020年４月から住民税非課
税世帯ならびにそれに準ずる世帯を対象にした大学などの高等教育無償化・教育費支援が、それぞれ実施されました。

●●

また、「こども未来戦略」では、少子化対策の観点から、貸与型奨学金の減額返還制度の年収条件が緩和されるとともに、授業料等減免および給付型奨学金については、2024年度から多子世帯や理工農系の学生等に限り中間層（世帯年収約600万円）に拡大するほか、2025年度から多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置を講ずることとしています。

問題意識●

高齢化の進展にともなって社会保障給付費が増加することにくわえ、人口減少などを背景に税収の大幅な増加は見込めないといった状況のなか、誰もが教育を受けられる環境の整備に向けて、対象を限定することでは真に必要な世帯に対して支援が行き届いているとはいえません。

提言
教育無償化をすすめるにあたっては、家庭の経済的事情が子どもの学力や進学率に影響を及ぼしている状況をふまえ、教育関連費用の負担が困難な世帯への支援を優先すべきと考えます。

4

年金制度

情勢認識
●

2024年７月に公表された「財政検証結果」では、女性や高齢者の労働参加がすすんだことなどから、５年前に比べて所得代替率※の見通しは改善傾向がみられたものの、給付水準の低下が当面続くことが示されました。過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、2057年度には基礎年金の給付水準は現役世
代の手取り収入の25.5％となり、現在の36.2％から10％以上低下する見通しです。
※現役世代の手取り収入額に対する、年金受給開始時点における現在の年金額の比率。

●

76

今後、給付水準の低下が見込まれる基礎年金において、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金の算定基礎となる年数の上限を40年から45年とすることによる給付増額は財政検証結果をふまえ見送られる
方向です。

●

●

なお、年金給付額が保険料と国庫負担の合計額を超えた場合に財源となる年金積立金の運用方法（基本
ポートフォリオ）に関して、運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）は株式などリスク性の高い資産の割合を増やす変更を2014年10月に実施しており、直近では第４期中期計画（2020年４月〜2025年３月）において、外国資産の比率を40％から50％に引き上げる見直しなどを行いました。
また、GPIFのガバナンス強化の観点から、2016年12月の法改正にもとづき、基本ポートフォリオ等の重要な方針を決定する合議制の経営委員会が創設されましたが、保険料拠出者である労使代表の同委員会への参画は10人中各１人であり、労使の意思の確実な反映という点からは不十分な委員構成との指摘もあります。

1 公的年金制度の財政への対応
問題意識
●

第３章

公的年金制度の支え手である現役世代のなかには、不安定雇用や低賃金により保険料に負担感を抱く人も出ています。国民年金の加入期間の延長・給付増額は加入者の新たな負担や、国庫負担の増加をともなうため財源確保が必要となります。くわえて、今回の財政検証では5年前の2019年の結果から比べれば将来の見通しが改善したものの、就業率の上昇や出生率の回復については不透明な部分も多く、公的年金制度の持続可能性について、楽観できる状況ではありません。

●●

持続可能な社会保障制度の実現

提言
すべての人が安心して老後を迎えることができるためには、老後の生活資金が保障されるよう、
持続可能な公的年金制度の全体像を示す必要があると考えます。また、応能負担のあり方や、国民年金の加入期間の延長・給付増額について、納得感のある十分な論議を経て判断する必要があると考えます。くわえて、この延長にともなう基礎年金の国庫負担の財源確保には、消費税の税率の引き上げなどを含めた検討を行うべきと考えます。
年金額の見直しについては、生活費の基礎部分をまかなう給付水準を保持するため、基礎年金部分を確実に維持するとともに、低年金者対策を講じることが必要と考えます。

2 年金積立金（GPIF）への対応
問題意識●

年金積立金は、これまで労使が支払った保険料を積み立てたものですが、運用方法を決定する際に、保険料拠出者である事業主・労働者の意見が確実に反映される体制とはなっていません。

提言
●

●

年金積立金の運用方法の決定プロセスに、その拠出者である労使代表の意見が確実に反映できる
ガバナンス体制の構築が必要と考えます。
運用においては、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持が必要と考えます。

77

3 企業年金制度の拡充
情勢認識
●

●

●

●

支える現役世代と支えられる退職世代のバランスが崩れ、将来の公的年金の給付水準が低下することが想定されるなか、老後に必要な生活資金を確保する観点から、企業年金などの私的年金への期待が高まっています。
こうしたなか、2014年10月には確定拠出年金（以降「DC」）のうち企業型DCの拠出限度額が引き上げられ、2016年５月には、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立し、個人型DCの加入対象者への第３号被保険者などの追加や、DC制度と確定給付企業年金（以降「DB」）制度等の間での年金資産のポータビリティの拡充、「簡易型DC制度」「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」の創設など国民の老後所得の充実を図るための法改正が実施されました。
また、2020年５月に年金制度改革関連法案が成立し、DCの加入可能年齢の見直しや、DC、DBの受給開始時期等の選択肢の拡充が実施されることになりました。
さらに、2020年12月の社会保障審議会では、企業型DCの拠出限度額について、DBと併用している場合の企業型DCの拠出限度額はDBの掛金の実態にかかわらず、一律2.75万円となっていることを見直し、より公平なDC拠出限度額の設定に向けて、5.5万円からDBの拠出額の実態（仮想掛金額）を控除した額とし、あわせて、経過措置として、施行日の時点で「月額5.5万円から、DBごとの掛金相当額を控除した額」が2.75万円を下回るときは、企業型DCの拠出限度額を2.75万円とする改定案が示され、2024年12月に施行される予定です。

問題意識●

企業の負担が大きいなどの理由から、給付額が確定しているDB制度を導入せず、加入者自身の運用結果や受け取り時点の景気などにより給付額が大きく変動する可能性があるDC制度を採用する企業が増え、DC制度への加入者が年々増加しています。こうしたなか、DC制度は公的年金を補完し、老後の資産形  
成を支援・促進する制度であるものの、現行制度の拠出限度額などでは、加入者ニーズに十分に合致しているものとはいえないため、加入者のニーズにより合致したものが求められています。

提言
私たちの資産形成の機会をさらに広げるため、「拠出限度額の上限をさらに引き上げる」といった制度の見直しが必要と考えます。

78

第４章

税制の見直し（令和７年度税制改正要望）

第４章
税制の見直し（令和７年度税制改正要望）

79

1 働く者のより豊かな生活の実現に向けて
1

地震保険料控除制度の見直し

重点要望項目

情勢認識●●

2011年に発生した東日本大震災以降も全国各地で大規模な地震が頻発していることにくわえ、今後も南海トラフ巨大地震・首都直下型地震などの発生が予想されている、世界でも有数の地震発生大国である日本において、地震災害に対する自助の備えは必要不可欠となっています。
こうしたなか、地震保険制度は、ノーロス・ノープロフィットの原則、政府の再保険のしくみなどを用いた地震保険法にもとづく公共性の高い制度であり、これまでも、大規模な地震の発生時において被災者の生活再建や地域の復旧・復興に大きく貢献してきました。日本では、全国どこでも、いつ何時でも、地震による被害を受ける可能性があることをふまえ、損保グループ産業は、国民生活の安定の実現に向けて地震保険制度の普及活動をすすめています。地震保険料控除制度の創設も後押しとなって、地震保険の加入率は徐々に高まり、現在の世帯加入率は35.0％（2023年末時点）となりました。

問題意識
●

●

●

地震保険は、「被災者の生活の安定に寄与することを目的」として創設された制度であり、その目的に鑑みると、補償を必要とする国民の全員が加入すべきであり、地震保険のさらなる普及に向けては、引き続き地震保険への加入促進策として、地震保険料控除制度を通じた保険料負担の軽減を図る必要があると考えています。
他方、現状においては、全給与所得者の約33％を占める低所得者（給与額300万円以下）世帯の多くが地震保険に加入していない実態がうかがえることや、募集活動を担う代理店からは、保険の対象となる建物や家財を所有しているにもかかわらず保険料負担が大きいために地震保険に加入できない低所得者に対する加入促進策の検討を求める声が寄せられていることから、現状の地震保険料控除制度をベースとしつつ、低所得者世帯の保険料負担の一層の軽減を図る必要があると考えます。
また、保険料の算出に用いている政府機関の「確率論的地震動予測地図」が東日本大震災をふまえ見直されたことなどを受け、計４回にわたって地震保険料が引き上げられました。そのなかでも地震被害への補償を必要とするすべての人の生活の安定が地震保険によって実現できるよう、保険料の引き上げにともな
う保険料負担についての軽減を図ることが必要と考えます。

提言「所得控除方式と税額控除方式の選択制の導入」「保険料の改定にあわせた控除額の拡充」など、地震保険のさらなる普及につながる保険料控除制度の充実策の検討を要望します。

80

2

生命保険料控除制度の見直し

情勢認識●

少子高齢化の進展、人口減少社会の到来により社会保障制度の財政状況が厳しさを増すなか、制度の持続可能性を高めるべく、これまでに、年金支給開始年齢の引き上げや介護保険における自己負担割合の拡大など、公助を縮減する方向の改革がすすめられています。

問題意識●

今後、さらなる少子高齢化の進展・人口減少が見込まれるなかにおいて、すべての人が安心して暮らせる社会を構築していくためには、公助である社会保障制度のみならず、自助による医療・介護・老後などへの備えを促進していくことが不可欠であり、そのための環境整備をすすめていく必要があるものと考えます。

提言
社会保障制度の見直しに応じた生命保険料控除制度の拡充など、自助の促進につながる対策の検討を要望します。
第４章

企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃

税制の見直し（令和７年度税制改正要望）

3

情勢認識
●

確定給付企業年金や、確定拠出年金の企業型年金・個人型年金をはじめとする企業年金等の積立金は、特別法人税の課税対象となっていますが、現在は令和７年度までの経過措置により課税停止とされています。

問題意識●

特別法人税は、年金の積立金残高に対して約1.2％（地方税を含む）を課すものですが、当該税負担の比率は極めて大きいことから、万一課税された場合には、公的年金制度を補完する企業年金制度の健全な維持・発展や、労働者の権利である受給権の保全に支障をきたす恐れがあります。

提言
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望します。

81

4

給与所得者に対する選択納税制度の導入

情勢認識●

給与所得者の税金や社会保険料は、事業主が毎月の給与を支払う際に控除されています。また、給与所得者が確定申告を通じて税額を確定することで、給与所得者の納税意識を高めることにつながる特定支出控除の範囲が、平成24年度税制改正および平成30年度税制改正により拡大されました。

問題意識
●

●

給与明細には総支給額から差し引かれる源泉所得税額が記載されているものの、給与所得者の納税意識や税の使途に対する関心は必ずしも高いとはいえず、特定支出控除の範囲拡大により確定申告を行う人が増加したとはいえ、いまなお多くの人が年末調整で課税関係を終了しているものと考えられます。
こうしたなか、「源泉徴収・年末調整」以外に、給与所得者が納税意識や税の使途への関心の向上、ひいては納税者としての権利・義務の確立につなげられる制度の構築が必要と考えます。

提言
給与所得者に対して、「源泉徴収・年末調整」以外に、給与所得者が自ら税額を計算する「申告納税」の選択を認める選択納税制度の導入を要望します。

2023年11月1日

立憲民主党

税制ヒアリングの様子

2023年11月6日

国民民主党

税制ヒアリングの様子

2 損保グループ産業の健全な発展に向けて
1

火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

重点要望項目

情勢認識
●

●

82

近年、気候変動の影響等に起因する気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化により、全国各地において毎年のように大きな被害が発生しています。損害保険会社は、発生の時期・規模の予測が困難な大規模自然災害に対しても確実に保険金支払を行う社会的使命を担っており、平時から保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより、保険金支払原資を確保するよう努めています。
台風や豪雨などによる保険金支払が増加傾向にあるなか、各社とも異常危険準備金の残高を大幅に取り崩しており、多額の繰り入れをしているものの、依然として異常危険準備金の残高が低い水準のままとなっています。くわえて、世界各国での自然災害の増加の影響等による再保険市場のハード化により、リスクを分散することが難しくなっているなかで、火災保険の持続可能性を高めていくには火災保険の安定的な運営を支える異常危険準備金残高の早期回復が必要不可欠となっています。

●●

さらに、昨今は自然災害のみならず、経済活動のグローバル化や新技術の開発によるニューリスク領域における巨大災害が発生する懸念もあることから、火災保険のみならずその他の種目においても安定的な保険金支払に対する備えの重要性が高まっています。
そのようななか、異常危険準備金制度は令和４年度税制改正により３区分に分割され、積立率は令和６年度末を期限として、以下のとおりとなりました。
①火災保険、風水害保険10％（うち８％は経過措置）②貨物保険、運送保険、建設工事保険、動産総合保険６％（うち４％は経過措置）③賠償責任保険２％（本則のみ適用）●

業界は、令和４年度以降、３区分となった新制度における機能性および異常危険準備金の残高推移を検証してきた結果、現在の残高および将来の見通しにおいて十分な残高を確保できるとはいえない状況であるとの認識に至っています。

問題意識
●

第４章

業界による検証結果をふまえ、以下の問題意識を有しています。
・火災保険等の積立率は令和４年度税制改正により引き上げられましたが、残高は依然として大規模自然災害の支払いに耐え得る水準からは不足している状況であり早急に回復させる必要があります。また、貨物保険等の積立率は、巨大災害に備え残高を確実に確保していくためには少なくとも現行水準の維持が必要と考えます。
・令和４年度税制改正により、積立率にくわえ残高管理の基礎となる適用区分が３区分に分割されたものの、より制度の効果を高めるためには、自然災害やニューリスクなど多様な巨大リスクに対する異常危険準備金を一体として運用することにより、リスク分散を図る必要があります。くわえて、取崩基準損害率は制度開始以来50％ですが、火災保険の損害率は異常災害を除いても毎年50％を超えており積み立てを上回る取り崩しが恒常的に発生しているため、昨今の実態をふまえて取崩基準損害率を見直す必要があります。
・残高の上限となる洗替保証率については、平成30年および令和元年に発生した自然災害による保険金支払が２年続けて１兆円超となるなど、昨今の自然災害が頻発化・激甚化していることを考慮すれば、現行の30％では十分とはいえない状況にあります。

税制の見直し（令和７年度税制改正要望）

提言
制度の拡充に向け、以下の事項を要望します。
火災保険等の積立率を現行の10％よりさらに引き上げること。また、貨物保険等の積立率は現行の６％を維持すること。
●

●

●

2

残高管理の基礎となる適用区分を一本化するとともに、取崩基準損害率は現行の50％から55％に引き上げること。
洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること。

地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置

情勢認識●

地震大国であるわが国の地震保険は、被災された方々の生活の安定に寄与することを目的に政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であり、保険金支払に万全を期すため、法令により収支残高および運用益のすべてを異常危険準備金として積み立てることが義務づけられていますが、無税積立が認められているのは収支残高部分のみであり、運用益部分の積立については段階的な課税を受けています。

83

問題意識
●

損害保険各社・業界が制度の普及活動に取り組んできた結果、保険金支払責任限度額が増加していることにくわえ、今後も普及活動を強化することで、さらなる増加が見込まれているなか、東日本大震災および熊本地震により異常危険準備金残高が減少していることや、将来、首都直下型地震等の巨大地震が発生し得ることなども考慮すれば、異常危険準備金の残高をさらに充実させる必要があるものと考えます。

提言
地震保険に係る異常危険準備金の運用益部分の積立を全額非課税とすることを要望します。

3

消費税制上の課題解決

情勢認識●

わが国において損害保険料は、消費税導入以来「課税することになじまないもの」と位置づけられ非課税とされてきました。このため、一般事業会社であれば認められる、仕入に係る消費税負担の控除（仕入税額控除）が、損害保険会社の場合にはほとんど認められていません。

問題意識
●

●

消費税率の引き上げにより生じる、損害保険会社における代理店手数料や物件費および支払保険金、損保
系生命保険会社における代理店手数料等に係る負担増の一部は、国民や一般事業者に転嫁せざるを得ない状況にありますが、これには、保険料に「見えない消費税」が含まれることのわかりづらさや、流通過程を経るたびに発生する「税の累積」などの課題があります。一方転嫁されない負担は、損保グループ産業
で働く者の雇用・労働条件に負の影響を与える恐れがあります。
また、消費税率の引き上げにより、損保グループ産業における事務・システム開発等のグループ会社への委託費に係る負担の増加のみならず、ほかの業界においても子会社への委託費等に係る負担の増加もあり  ます。これにともない、委託業務を内製化する動きが出ることも想定されますが、そもそも税制のあり方
により企業活動が左右されることは、「税の中立性」の観点から問題なしとはいえません。

提言
●

●

4

消費税率の引き上げにともない拡大する、損害保険業に係る消費税制上の課題について、抜本的な解決に向けた対策の検討を求めます。
また、グループ納税制度の導入など、消費税率の引き上げによる影響を緩和するための措置を要望します。

国際課税ルールの改定における対応

情勢認識
●

84

経済協力開発機構（OECD）では、近年のグローバルなビジネスモデルの構造変化により生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用することで、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS）に対処するため、平成24年より「BEPS（税源
浸食と利益移転）プロジェクト」を立ち上げ、平成27年に取りまとめた報告書にもとづき国際課税ルー
ルの見直しを検討しています。

●

国際的な租税回避や脱税への対応については、今後も引き続き、国際的な議論や租税回避の態様等をふまえ必要な見直しを迅速に講じていくことが想定されます。

問題意識●

今後、国際課税ルールの見直しが行われる場合には、諸外国の制度・運用実態等もふまえつつ、正当な経済活動を行う日本の損害保険会社の国際競争力が阻害されることが生じないよう十分に留意する必要があると考えます。

提言
国際課税ルールの改定では、損害保険事業の特性など事業の実態をふまえた手当てを行うことを要
望します。

5

破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化

情勢認識
●

第４章

損害保険会社が破綻した場合のセーフティネットのひとつとして、破綻処理の迅速化・多様化を図るため、保険契約者保護機構の委託を受けて、協定銀行が破綻保険会社等の資産を買い取り、買い取った資産に係る管理回収業務を行う措置が設けられています。なお、承継保険会社への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置は平成17年度税制改正により恒久化されています。

●

税制の見直し（令和７年度税制改正要望）

問題意識
破綻保険会社から協定銀行へ土地等の資産を移転する場合に課せられる不動産取得税については、非課税措置が令和６年度末まで延長されましたが、協定銀行による資産の取得は形式的な所有権の移転であることや、当該非課税措置はセーフティネットを円滑に運営するために必要な税制措置であることに鑑み、保険契約者保護の観点から恒久化する必要があると考えます。

提言
契約者保護の観点から、破綻処理の一環である協定銀行制度が機能するよう、破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産所得税の非課税措置の恒久化を要望します。

6

受取配当等の二重課税の排除

情勢認識●

株式等の配当は、課税後の利益から生じるものであり、さらにその配当を受け取った法人においても課税がなされるとした場合には「二重課税」となることから、これを排除するために、法人の「受取配当等の益金不算入制度」のしくみが設けられています。

問題意識●

しかしながら、本制度は平成27年度税制改正において法人実効税率引き下げの代替財源として、持株比率５％以下の株式について、益金不算入割合が50％から20％（保険業に関しては40％）に引き下げられており、これは、「二重課税」の問題を拡大するものであり、税理論において不整合であると考えます。

85

提言
受取配当等の益金不算入制度について、連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を100％に引き上げることを要望します。

7

損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持

情勢認識●

現在、一般事業会社に導入されている外形標準課税は、平成28年度税制改正により、８分の５まで拡大
したものの、所得割も８分の３部分残されています。一方で、損害保険業に係る法人事業税には、すでに収入金額を課税標準とする100％外形標準課税が導入されており、地方自治体における税収の安定確保に一定貢献しているものと認識しています。

問題意識●

電気供給業、ガス供給業および保険業の課税の枠組みについては、平成27年度税制改正大綱において、引き続き見直しを検討するとされていることから、将来、損害保険業の課税標準に所得課税が組み込まれることも想定されるものの、損害保険業は、保険事故の発生により各年度の収益環境が大きく変化する特性があることから、所得課税を組み入れて税額が大きく変動するしくみとするよりも、現行課税方式を維持する方が、税収の安定化をめざした外形標準課税導入の趣旨に沿うものと考えます。

提言
損害保険業の法人事業税について、現行課税方式の維持を要望します。

8

印紙税の撤廃や課税対象の見直し

情勢認識
●

●

近年、技術進展による経済的利益の推定や取引事実の明確化が可能となるなど、インターネットによる契約手続をはじめとした商取引のペーパーレス化が普及していることにくわえ、行政においてもFinTechの活用に向けたペーパーレス化を促進する環境づくりをすすめています。
また、課税文書である保険証券についても、お客さま利便の向上や紙資源の使用量削減のため、各社ではWebでの閲覧を推進しており、証券の発行を省略されるお客さまも増えています。

問題意識●

こうしたなか、文書による取引のみに印紙税を課すことは、公平・中立・簡素という税の原則に照らして不整合であると考えます。

提言
印紙税の撤廃や課税対象などの見直しを要望します。

86

資料

提言事項の経過・結果（抜粋）

資
料

87

提言事項の経過・結果（抜粋）第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて

項番

項

提言先

提言の時期

保険募集・販売に関する新たなルールへの対応

・‌意向把握書面や情報提供義務の導入にあたっては、現場の実務をふまえ、検討をすすめることを求めます。また、各社の創意工夫がかえって乗合代理店などにおける業務の煩雑さを招くことがないよう、業界共通化・標準化の流れを十分に汲んで対応方法の検討をすすめることを求めます。
・‌商品推奨理由の説明義務を乗合代理店に課すにあたっては、
比較募集を行う代理店に限定することを求めます。

金融庁
業界

2015年度

２

申込書・約款等の用語の見直し・‌申込書・約款等に使用する用語・記述について、平易かつわかりやすいものに改めるよう、対応を求めます。
・‌くわえて、重要事項の定義（範囲）について、一定の基準案を業界で作成するなどの検討を求めます。

業界

2006年度３

契約関係書類・保険用語の統一化

・‌消費者利便、組合員・代理店負担の観点から、契約関係書
類の帳票レイアウトや保険用語について、さらなる標準化の検討を求めます。

業界

2014年度４

自賠責保険の実務に関する各種規制の緩和

・‌異動手続きの申し込みを受けた場合、証明書に直接異動事項を記載するのではなく、後日異動承認書を発行する事務処理を可能とすることを求めます。

国土交通省
業界

2006年度５

自賠責保険異動・解約手続きの標準化

・‌自賠責保険の契約者等が契約保険会社以外で入手した帳票を他社でも利用できるよう、異動承認請求書の内容・レイ
アウト、必要書類・事務ルールの標準化を求めます。

業界

2014年度６

自賠責保険のキャッシュレス化

・‌自動車保険契約において、お客さまがニーズに応じてクレ
金融庁
ジットカード払いなどを選択できるよう、保険料領収にお国土交通省
けるキャッシュレス決済の実現を求めます。

2017年度7

自賠責保険契約内容の電子的確認制度の構築・‌大規模災害発生時などに備え、契約者自身が契約照会を行うことができるシステムの構築を求めます。

業界

2014年度

8

ノンフリート等級
確認運営の見直し・‌各社から契約者本人に対して、契約から一定期間経過した後に行う等級確認の作業が契約者・代理店にとって大きな負担となっていることから、「調査のお願いフォーム」の統一化および保険会社間による確認を可能とする態勢の整
備を求めます。

業界

2013年度9

署名または記名・押印ルールの標準化

・‌事務処理の精度を上げるため、署名または記名・押印ルールの標準化を求めます。

業界

2014年度10

ボルドロ計上対象種
目の拡充およびボル
ドロ計上記載項目の標準化等

・‌紙ボルドロによる共同保険の計上が産業レベルで大きな間接コストを生じさせていることから、MT計上対象種目の拡充、ボルドロ計上に関する標準ルールの策定・記載項目の標準化に向けた検討を求めます。

業界

2013年度11

金融機関との間で行う手続きの迅速化・簡素化・‌質権設定承認請求書のフォームの統一、または保険会社作成フォームの使用を求めます。

業界

2015年度12

乗合代理店における募集人資格講習の共通化

・‌組合員・代理店双方の負荷軽減を図るため、業界共通の資格講習の実施を求めます。

業界

2014年度

１

88

目

内

容

経過・結果・‌意向把握については、保険会社・募集人の創意工夫を重んじつつ、法律上は一般義務規定とし、具体的な方法を監督指針で例示するなどの方向性が金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グ
ループ」報告書で示されました。これに沿って、2016年５月には改正保険業法が施行されました。

・‌2008年、損保協会により「保険約款のわかりやすさ向上ガイドライン」「保険約款および募集文書等の用語に関するガイドライン」が策定されました。
・‌2013年９月、損保協会において「募集文書等の表示に係るガイドライン」「契約概要・注意喚起情報に関するガ
イドライン」「募集文書等の表示に係るガイドライン」が改定されるとともに、各種保険商品の「重要事項説明書標準例」が公表されました。
・‌内閣府の規制改革会議「規制改革推進のための３か年計画」の決定を経て、自賠責保険取扱規定が改定され、2012年４月より異動手続きを一部簡素化することが可能となりました。
資料・‌損保協会において、「権利譲渡に係る確認書」「罹災解約時の確認書」に係る標準帳票および事務ルールが整理されました。

提言事項の経過・結果（抜粋）・2021年７月、金融庁から自賠責保険の保険料領収におけるキャッシュレス決済にかかる認可を取得し、2024年
度中の運用開始に向けて、業界共通の共同システム「One-JIBAI」の開発がすすめられています。
・‌2014年７月から損保協会において、災害救助法適用地域で家屋の流失・消失などにより保険契約に関する手がかりを失ったお客さまからの契約照会に応じる「自然災害損保契約照会制度」が開始されました。

・‌無事故事故確認システムにつき、依頼データの送信タイミングに「計上時」が追加され、確認の早期化が図られました。
・‌損保協会において、代理人手続きに関する共通ルールが策定され、その内容が「募集コンプライアンスガイド」に反映されました。
・‌2022年２月より、共同保険契約のMT計上の対象外となっていた新種などの保険種目において、順次紙ボルドロの交換からデータでの交換へ移行されることになりました。これにともない、紙の仕分け・送付作業が不要になるほか、営業第一線においても在宅勤務時の計上対応やRPAによる計上作業の自動化が可能となりました。
・‌2023年７月、「質権設定承認請求書」などの各種質権帳票の業界共通のフォームがリリースされました。
・‌損保協会において、代理店教育の均質化および各社の負担軽減を図るため、損保一般試験に関する各社講習講師
用の「講習ガイド」が作成されました。なお、各社の実質的な負担軽減につながらないなどの理由から、協会主
導による募集人資格講習の実施は見送られています。

89

項番

目

内

容

提言先

提言の時期

13

乗合代理店における代理店監査項目の共通化等

・‌組合員・代理店双方の負荷軽減、乗合代理店におけるコン
プライアンス態勢の強化に向けて、代理店監査項目の共通化および監査結果の共有化を求めます。

業界

2015年度14

乗合代理店の自己・特定契約比率の計算に関する
インフラの整備

・‌乗合代理店の自己・特定契約比率を正確かつ簡素に計算することができるよう、業界内のインフラ整備を求めます。

業界

2013年度15

資産別運用比率規制の見直し

・‌保険業法において保険会社に課せられている、総資産等に対する資産ごとの保有比率（国内株式30％、外貨建資産
30％、不動産20％など）に関する規制の撤廃を求めます。

金融庁

2006年度

16

保険会社グループの
業務範囲の拡大・‌保育所の運営業務を保険会社グループの業務として認めるよう求めます。

金融庁

2014年度17

保険犯罪の防止に向けた取り組みの強化

・‌保険金詐欺・不正請求およびそれらの疑義情報を共有する
ためのインフラ整備を求めます。
・‌保険犯罪撲滅に向けた啓発活動の拡充を求めます。

業界
警察庁

2013年度18

インターネット・オークションによる盗品カーナビなどの流通防止策の強化

・‌総合セキュリティ対策会議の報告書において提示された各
種対策の実施による、盗品の流通量や検挙件数への影響につき、早期の検証を求めます。そのうえで、対策の効果が認められない場合には、行政処分や罰則の制度化に関する検討を求めます。

警察庁

2010年度19

反社会的勢力との関係遮断

・‌反 社 会 的 勢 力 に 関 す る 情 報 を 共 有 す る た め の イ ン フ ラ
整備、行政や周辺業界との情報連携を一層すすめるよう求
めます。

業界
金融庁
警察庁

2014年度

自賠責保険制度の中長期的な安定運営

・‌自賠責保険の料率は、平成23年度に引き上げが行われ、平
成25年度にも第二段階の引き上げが予定されています。自賠責保険料の急激な上昇は自動車ユーザー・販売店双方に
過度な負荷となることから、保険料率の見直しにあたって
は一般会計繰入金などの活用を検討するなど、その影響を十分に考慮して行うことを求めます。

金融庁
国土交通省

2013年度21

地震保険制度の見直し

・‌民間の保険責任額については、準備金の範囲内に限定するなどの恒久的な対策を講じるべきであると考えます。また、フォローアップ会合において示された、自己申告方式の拡大、モバイル端末・電話ヒアリングの活用の定着を図るとともに、査定の簡素化・迅速化を図るべきであると考えます。

業界
金融庁

2015年度22

自賠責保険制度の安定運営

・‌自動車安全特別会計から一般会計への繰入金は、交通事故対策などの運用益事業の原資とすべく過去の自動車ユーザーの負担により積み立てられたものであることから、早急に全額繰り戻すべきであると考えます。

財務省

2018年度

共済事業等に関する規制の見直し・‌さらなる消費者保護を図っていくべく、根拠法のある制度
共済や認可特定保険業において、保険会社と少額短期保険
業に適用されている現行の保険業法の内容と同水準の規制を設けたうえで、その規制を順守する態勢が構築されるよう監督していくべきと考えます。

20

23

90

項

厚生労働省

金融庁

2020年度経過・結果・‌2016年１月、「募集コンプライアンスガイド」（日本損害保険協会）が改定され、代理店・募集人の自己点検
チェックリストが掲載されました。
・‌損保協会にて、自己契約等の比率計算に利用する標準的なフォームが作成されました。なお、計算方法の統一については、検討の結果、見送られました。
・‌2007年、金融審議会金融分科会第二部会の報告書において、規制の見直しに関する提言がなされました。金融危機などにより長らく検討が中断されていましたが、その後「規制を緩和しても財務の健全性は確保できる」との整理がなされ、2012年４月をもって撤廃されました。
・‌2013年６月に取りまとめられた金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に係るワーキング・グルー
プ」の報告書において、保険商品・サービスや保険会社グループの業務範囲を拡大する方向性が示され、2014
年11月に保険会社が子会社を通じて保育所の運営ができるよう保険業法施行規則が改定されました。
・‌損保協会「第６次中期基本計画」のもと、2013年１月に「保険金不正請求対策室」「保険金不正請求ホットライン」が協会内に設置されました。業界共通データベースに関しては、2014年に不正行為関係者のネットワーク
分析システムの運用が開始されたほか、2015年４月からは事故対応の初期段階で保険金請求歴情報を各社に提供する「保険金請求歴表示システム」の運用も開始しています。また、啓発ポスターや街頭活動などによる啓発活動もすすめられています。
・‌行政との関係においても、損害保険防犯対策協議会にて現地警察との連携強化が図られているほか、警察庁から都道府県警察に対し、業界の取り組みを理解し連携強化を図る旨の働きかけがなされています。
・‌盗品カーナビの流通防止対策等について、2010年５月に警察庁から関係事業者等に対し、盗品の製造番号に関する情報提供等の要請がなされました。また、都道府県警察に対しても、この要請をふまえた対策の指示がなさ
れました。
資
料

・‌2014年12月、損保協会において、「損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する基本方針」が改定され、取り組みの留意点の確認が行われたほか、全国銀行協会をはじめとする他団体からデータ提供を受けるなど、
データベースの拡充に向けた方針が示されました。
・‌金融庁からは、2013年12月に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」、2014年２月に「保険会社向けの総合的な監督指針」「保険検査マニュアル等の一部改正（案）」が公表されました。

提言事項の経過・結果（抜粋）・‌2013年１月の自賠責審議会において、ユーザー・販売店双方の負荷に一定配慮した形で同年４月以降の保険料引き上げが決定されました。

・‌平成28年熊本地震の損害調査においては、自己申告方式の対象が、木造建物と家財の半損・一部損に拡大されました。
・‌被害者救済等の重要性や持続可能性をふまえ、2018年度に15年ぶりに繰り戻されて以降、５年連続で繰戻しがなされており、直近の令和４年度予算においては54億円の繰戻しが実現しました。
・‌また、2021年12月の大臣間合意では、毎年度の繰戻額の目安水準（令和４年度予算における繰越額である54億円）が提示されたことにくわえ、今後５年間は一般会計から繰戻しに継続して取り組む方針が示されました。
・‌2021年６月、第204回通常国会で成立した「中小事業主向けの労働災害の共済事業に関する法律」において、銀行等が行う共済募集の状況をふまえ、共済契約者等の一層の保護のあり方について検討をくわえ、その結果にもとづいて必要な措置を政令で定めていくことが附則に盛り込まれました。
・‌政令において、銀行等が行う共済募集における弊害防止等の必要な措置が保険業法と同水準の内容で定められ、2023年６月１日より法が施行されました。

91

第２章

労働者がいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて

項番

項

内

容

提言先

提言の時期

１

長時間労働の是正に向けた法制度の整備

・‌すべての労働者を対象とする「労働時間の上限規制」および「勤務間インターバル制度」の導入など、長時間労働の是正に向けた法制度の整備が必要であると考えます。

厚生労働省

2018年度２

同一労働同一賃金に向けた対応

・‌労使の主体的な交渉・協議により、さまざまな制度への影響や職場の実態なども勘案しながら、雇用形態間の合理的理由のない格差の解消、労働者全体の雇用・労働条件の維持・向上につなげていけるよう、法整備などをすすめていく必要があると考えます。

厚生労働省

2018年度

３

高度プロフェッショ
ナル制度への対応

・‌長時間労働の抑制、労働者の健康確保に向けて実効性ある
省令・指針などの整備をすすめるとともに、改正法施行後、厚生労働省
速やかに制度運用の実態把握を行い、その結果にもとづき的確な措置を講じる必要があると考えます。

2019年度４

職場におけるパワー
ハラスメント等の防止強化に向けた対応

・‌職場のパワーハラスメント防止に向けて、事業主の責任や講ずべき措置を法令・指針において明確化する必要があると考えます。

厚生労働省

2019年度

５

高齢者雇用への対応

・‌個別労使の検討の後押しとなるよう、労働政策審議会などにおいて法整備等に関する検討を着実にすすめていく必要があると考えます。

厚生労働省

2020年度6

副業・兼業を行う
労働者保護に向けた対応・‌労働者保護の観点から、副業・兼業が安易に推進されるべきではなく、副業・兼業を行う者の保護に向けて、実効性ある労働時間管理や健康確保措置といった課題の整理が必要であると考えます。

厚生労働省

2021年度

提言先

提言の時期

１

社会保障・税共通の ・‌税徴収の公平性の確保、医療・介護サービスの向上および番号（マイナンバー）
行政事務手続きの簡素化などにつながる共通番号制度の早期導入を求めます。
制度の早期導入

内閣府
総務省
財務省
厚生労働省

2012年度

２

待機児童解消に向けた保育の拡充

・‌私たちが安心して家庭を持ち、出産に踏み切ることができるよう、待機児童の解消に向けて保育の拡充に資する政策を早急に実施することを求めます。

厚生労働省

2013年度３

子ども・子育て支援
体制の量的拡充と質の向上

・‌政府は、子ども・子育て支援に関する財源を確実に確保したうえで、待機児童の解消のため、新支援制度にもとづき事業所内保育施設への支援、放課後児童クラブへの支援な
ど保育の量的拡大・確保を図る必要があると考えます。

厚生労働省

2019年度

教育無償化への対応

・‌政府は、子どもへの支援を未来への投資と位置づけ、保護者の就労状況や経済状況にかかわらず、すべての子どもが必要な教育を受けることができる環境を整備すべきと考えます。 厚生労働省
・‌また、教育無償化をすすめるにあたっては、家庭の経済的事情が 文部科学省
子どもの学力や進学率に影響を及ぼしている状況をふまえ、教育関連費用の負担が困難な世帯への支援を優先すべきと考えます。

2018年度

児童手当の拡充に向けた対応

・‌児童手当は、子どもを養育している者を対象に、次代の社会を担う子どもの健全な育成および資質の向上に資することを目的に支給されるものであり、かかる目的に照らせば、子育てにかかる費用は保護者の所得にかかわらず公平に支給すべきであり、子どもの最善の利益を保護する児童手当制度を構築すべきと考えます。

2023年度第３章

持続可能な社会保障制度の実現

項番

項

４

５

92

目

目

内

容

厚生労働省

経過・結果・‌2018年６月に成立した「働き方改革関連法」において、「罰則付き時間外労働の上限規制」や「勤務間インターバル制度導入の努力義務化」といった長時間労働是正のための方策が盛り込まれました。
・‌2018年６月に成立した「働き方改革関連法」において、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の均等・均衡待遇規定や、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する事業主の説明義務などの方策が盛り込まれました。
・‌2018年６月に成立した「働き方改革関連法」において、「高度プロフェッショナル制度」が成立しましたが、指針において、本制度の導入可能な対象業務が列挙方式で限定されたことにくわえ、導入する場合には労使委員会での決議や本人同意が必須とされるなど、長時間労働の抑制や労働者の健康確保につながる規定が設けられました。
・‌2019年通常国会において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、パワーハラスメント防止措置を企業に義務づけることなどが決定しました。
・‌労働政策審議会などにおける検討を経て、2020年３月に「高年齢者雇用安定法」の改正が成立し、70歳までの就業機会の確保を図ることが事業主の努力義務として定められました。
・‌施行にあたり、2020年10月に改正法における高年齢者就業確保措置への対応や、創業支援等措置などに関する省令・指針が公表されました。
・‌2020年９月に、過重労働を防止することや健康確保を図ることが重要であるとの認識のもと、労働時間管理や健康管理などのルールを示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン（改訂版）」がリリースされました。

資
料

経過・結果

提言事項の経過・結果（抜粋）・‌2013年５月に関連法が成立し、2016年１月からの共通番号（マイナンバー）の利用開始が決定しました。これにより、税の申告や年金の給付申請などでの書類添付が段階的に不要となるなど、手続きの簡素化がすすめられています。
・‌2015年９月に関連法の改正により、マイナンバーの預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等、金融分野、医療分野等におけるマイナンバーの利用範囲が拡充されました。
・‌2012年通常国会において、「子ども・子育て新システム関連３法案」が成立し、子ども・子育て支援給付や総合こども園の設置などが決定され、2015年４月から子ども・子育て支援新制度が本格実施されています。また、同制度に先立ち実施されている「待機児童解消加速化プラン」では、2017年３月末までに約53.5万人分の保育の受け皿が確保されました。
・‌2016年通常国会において「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が成立し、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成事業の創設など、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るための措置が講じられました。
・‌2018年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」をうけ、2021年３月までに約32万人分の保育所などを整備することを目的とした「子育て安心プラン」と、2024年３月末までに約30万人分の放課後
児童クラブを整備することを目的として2018年９月に新たに策定された「新・放課後子ども総合プラン」にしたがい、各種対応が実施されることになりました。
・‌2021年４月からは、「子育て安心プラン」の後継として、2025年３月末までに新たに約14万人分の保育所などを整備することを策定した「新子育て安心プラン」が実施されることになりました。
・‌2019年10月からすべての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化が、2020年４月から住民税非課税世帯ならびにそれに準ずる世帯を対象にした大学などの高等教育無償化・教育費
支援が、それぞれ実施されることになりました。

・‌2024年通常国会において「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年10月から支給期間を中学生までから高校生年代までとすること、支給要件のうち所得制限を撤廃すること、第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とすること、支払月を年３回から隔月の年６回とすることが決定しました。

93

項番

６

7

8

目

内

容

提言先

提言の時期

確定拠出年金制度の拡充

・‌65歳まで老後の資産形成が図れるよう、企業型DC・個人
型DCの加入可能年齢をそれぞれ60歳から65歳まで引き上げるなどの制度の見直しが必要と考えます。

厚生労働省

2015年度短時間労働者への社会保険の適用拡大・‌すべての雇用労働者に対して社会保険を適用し、将来の不安を払しょくするとともに、老後における生活格差を発生させないための制度改正が必要と考えます。
・‌また、社会保険の適用拡大に向けて、企業負担の増加により雇用調整や賃金の引き下げが行われることのないよう、論議をすすめていくことが必要と考えます。

厚生労働省

2017年度

年金積立金（GPIF）
への対応

・‌年金積立金の運用方法の決定プロセスに、その拠出者である労使代表が意見反映できるガバナンス体制を確立する必要があると考えます。また、運用においては、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持が必要と考えます。

厚生労働省

2017年度

提言先

提言の時期

第４章

税制の見直し（税制改正要望）

項番

項

１

94

項

目

火災保険等に係る異常危険準備金制度
の充実

内

容

【平成31年度税制改正要望】
・‌火災保険等に係る異常危険準備金制度について、現行の積立率５％より引き上げることを要望します。
・‌洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げることを要望します。
【令和４年度税制改正要望】
・‌火災保険等に係る異常危険準備金制度について、現行の積立率６％よりさらに引き上げることを要望します。
・‌洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げることを要望します。

2019年度
財務省
金融庁
2022年度

２

損害保険会社の積立勘定から支払われる
利子の負債利子控除
対象からの除外

・‌2013年度までの租税特別措置とされている、損害保険会
社の積立勘定から支払われる利子に係る「特別利子」の取り扱い（負債利子控除の対象から除外）について、恒久措置とするよう求めます。

財務省
金融庁

2014年度３

国際課税ルールの見直しにおける対応

・‌国際課税ルールの見直しを行う場合には、損害保険事業の特性など経済実体のある事業活動に留意した検討を行うことを要望します。

財務省
金融庁

2019年度４

完全支配関係にある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止

・‌完全支配関係にある会社への配当金に対する源泉徴収を廃止することを要望します。

財務省
金融庁

2019年度5

地震保険料控除制度の創設

・‌地震災害に備える国民の自助努力を支援するため、地震保険料控除制度（所得税法上・地方税法上の控除限度額を５万円とする）の創設を求めます。

財務省
金融庁
内閣府

2006年度

6

社会ニーズに合致した保険料控除体系
への組み換え（生命保険料控除等の見直し）

・‌公的な社会保障制度の補完に向けた国民の自助努力を一層支援し、わかりやすい税制を実現するため、現行の生命保険料控除、年金保険料控除、損害保険料控除の体系を抜本的に組み換え、年金・介護・医療等の各商品を対象とする
新たな保険料控除体系に一本化する（所得税法上・地方税
法上の控除限度額を10万円とする）ことを求めます。

財務省
金融庁

2008年度7

企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃

・‌2019年度までの経過措置により課税停止とされている、企業年金等の積立金に対する特別法人税について、撤廃を
求めます。

財務省
金融庁
厚生労働省

2020年度経過・結果・‌2020年通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年５月から確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる※ことが決まりました。
※‌企業型DC：厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満、個人型DC（iDeCo）：公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満・‌2016年臨時国会において、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017年10月より、従業員500人以下の企業においても、一定の要件を満たす場合、労使合意により社会保険に加入できるようになりました。
・‌2020年通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、企業規模要件を段階的に引き下げ、2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上とすることが決定されました。
また、勤務期間要件（１年以上）を、フルタイムの被保険者と同様の２ヵ月超の要件を適用することになりました。
・‌2017年通常国会において、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立し、基本ポートフォリオ等の重要な方針は、合議制の経営委員会で決定するなどのガバナンス改革が実施されました。

経過・結果

・「平成31年度税制改正」において、積立率が６％に引き上げられました。

・‌「令和４年度税制改正」において、積立率が以下のとおり３区分に分割され、火災保険および風水害保険の資積立率は10％に引き上げられました。
①火災保険、風水害保険10％（うち８％は経過措置）②貨物保険、運送保険、建設工事保険、動産総合保険６％（うち４％は経過措置）③賠償責任保険２％（本則のみ適用）

料
提言事項の経過・結果（抜粋）・「平成26年度税制改正」において、特例の適用期限を５年延長することが決定されました。
・‌「平成29年度税制改正」では、「外国子会社合算税制」について、保険業を行う外国子会社が稼得する利子・配当所得などは、本来の業務から生じた所得であるとして、合算課税の対象外とされました。
・「平成31年度税制改正」では、「保険委託者特例」について、租税回避目的でない実体ある保険ビジネスが課税されないよう対象範囲が見直されました。また、「過大支払利子税制」について、持株会社の持つ資金調達機能、子会社への資本配賦機能に支障を及ぼさないよう損金算入可能な金額の算出方法が見直されました。
・‌「令和４年度税制改正要望」において、一定の内国法人が支払いを受ける配当等で、①完全子法人株式等（株式等保有割合100％）に該当する株式等に係る配当等②配当等の支払いに係る基準日において、当該内国法人が直接に保有する他の内国法人の株式等（当該内国法人が名義人として保有するものに限る。以下同じ）の発行済株
式等の総数等に占める割合が、３分の１超である場合における、当該他の内国法人の株式等に係る配当等については、所得税を課さないものとし、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わないこととされました。
・‌「平成18年度税制改正」により、火災保険・傷害保険などに適用されていた損害保険料控除が2007年１月に廃止となり、地震保険料控除が創設されました。
・‌「平成22年度税制改正」により、2012年度の所得税（2013年度の住民税）から、生命保険料控除制度が改正されました。2012年１月１日以降に締結した保険契約より新制度が適用されています。
  【控除限度額】‌生命保険料控除、介護保険料控除、個人年金保険料控除それぞれにおいて、所得税４万円、住民税2.8万円（制度全体の控除限度額は所得税12万円、住民税７万円）

・「令和２年度税制改正」において、課税停止措置の適用期限を３年延長することが決定されました。

952023年９月15日

第59回全国大会の様子

2024年３月6日

96

第71回中央委員会の様子

損保労連 政策・提言集2025
2024年９月発行

損害保険労働組合連合会（損保労連）〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3 麹町中田ビル3F
TEL：03-5276-0071 FAX：03-5276-0072
URL：https://www.fniu.or.jp
スマートフォンやパソコンからでも政策提言集がご覧いただけます。
こちら↓
URL：https://www.fniu.or.jp/katsudou/iken.html