第15期決算公告

平成26年6月27日

東京都新宿区西新宿1-21-1明宝ビル

株式会社新銀行東京代表取締役社長執行役員

寺井宏隆

貸借対照表(平成26年 3月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
現

金

預

け

現

目

金

額

（負 債 の 部）
金
金
金

預

7,478

金

199,176

358

普通

預

金

22,503

7,120

定

期

預

金

176,439

権

28,503

そ233

券

187,038コ

債

67,885

借

債

3,942

社

債

91,250

株

式

12

未

券

23,947

未

払

金

167,088

前

受

預
買け
入

金

有銭

価

債

証

国地

方

その他

貸の証

出ー

そ

書

貸付

151,630

未

当座

貸

越

15,457

そ

資産942

賞

費用の前

払

未

収

そ有

他の形

収

他
固ソ

固フ

ト

払

承

貸

倒

投資 損

金

マ

ネ

ー

7,000

用

金

117,630

入

金117,630債

1,947の他

払法

負人税等

68

費用

1,522

収

益

327

払

金

2

債

27

金

138

46

役 員 賞 与 引 当 金

6の他

与引の負
当益

439

退 職 給 付 引 当 金

109

産

457

偶 発 損 失 引 当 金

2,036

定資産

35

繰

物

14

支

21

負

資産

198

ウ

エ

ア

198

資0

資

諾
引
失 引

見返3,182

当金△ 8,909

当 金

△ 865

延

税

金

払

債

負

承の部

合本本516

諾

3,182

計

331,743

金

20,000剰

余金37,246

準備金37,246

剰余金△ 5,229

そ の 他 利 益 剰 余 金△ 5,229

繰 越 利 益 剰 余 金△ 5,229

資利

株

本益

主資

本

計

52,017

その他有価証券評価差額金932

評価・換算差額等

資 産 の 部 合 計

債（純 資 産 の 部）

定

その他の無形固定資産
支

預資その他の有形固定資産
形

ルのの建

無他

借

証

その384,693

1

合合計

932

純 資 産 の 部 合 計

52,949

負債及び純資産の部合計

384,693

損益計算書科

目経収

金運益

用6,704

収益5,515

利息2,885

有 価 証 券 利 息 配 当 金2,155

貸出金

コ ー ル ロ ー ン

利 息

20

利

息

8

そ の 他 の 受 入

利 息

445

酬64

預

け

信

金託役

務
受

報

取入

引等

収益

330

替

手数

料

7収 益

322

為

そ の 他 の 役 務
その業

務

収

益

136

替

売買

益

31

却 益

105

収益

657

貸 倒 引 当 金 戻入 益

605

償

立外他国

為

国 債 等 債 券 売
その他
却

経債

常権

取

そ の 他 の 経 常経常資

益

5収 益

46

費

金調用
834

利息716

コ ー ル マ ネ ー

利 息

10

利

息

107

そ の 他 の 支 払

利 息

0

金

借役

達用務費

5,814用

預金
引等費用

71

替

手数料

15費 用

55費

用

9却 損

9費

3,829

用

1,069

却

15投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額

321

偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額

632

そ の 他 の 経 常98

支取
払

為

そ の 他 の 役 務
その他業

務

国 債 等 債 券 売
営

業

その貸

経経他

経出金

常引前

常費
償費 用

利
当期

益

純

利

890

益

890

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当（単位：百万円）
額

金

常資税

平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで

人期税等
純合
利

4計4益8852記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～５０年

その他

２年～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５～６年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま

3す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、上記の債権のうち合理的であると認められる場合には、債権額から実質保全額を控除した残額を、上記の貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各資産の所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した統合リスク管理部資産査定室が査定結果を検証しており、その査定結果により上記の引当金を計上しております。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の金額は、退職給付引当金の対象従業員が300 名未満であるため、簡便法により、当事業年度末自己都合要支給額に基づいて計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上し、係争案件等について、将来発生する可能性のある支払見積額を計上しております。

4６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．無担保の債券貸借取引により借り入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当期末に当該処分をせずに所有しているものは100百万円であります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 405 百万円、延滞債権額は 6,833 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はございません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 138 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 7,377 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

116,923百万円

貸出金

16,559百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー
借用金

7,000百万円
117,630百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券8,538百万円及び預け金10百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金161百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、963 百万円であります。すべて契約残存期間が 1 年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の償却累計額 582 百万円（減価償却および減損損失の累計額合計）

6

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、都内中小事業者などへの貸出業務や有価証券等による運用業務を行っております。これらの業務を行うため、顧客よりの預金、金融機関よりの借用金などによって資金調達を行っております。また、保有金融資産及び負債に、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として都内中小事業者への貸出債権と他の金融機関の貸出債権への保証債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、保有有価証券は、主に国債、地方債、事業債であり、満期保有目的、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、信用リスク管理を経営の最重要管理事項と位置づけ、信用リスクを定量的かつ継続的に把握し適切に管理していくための基本方針を定め、これを遵守するための管理態勢・相互牽制機能を整備しております。最適な与信ポートフォリオの構築を行うため、商品別・格付別・業種別等の信用リスクの状況をモニタリングし、その結果は統合リスク管理委員会を通じて取締役会へ報告するとともに、適時に業務運営に反映させる体制をとっております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しても、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では、原則すべての資産・負債に内在する金利リスクをバリュー・アット・リスク（VaR）で計測し、これを自己資本の状況や市場動向等を勘案して割当られたリスク資本の範囲内に収めるように日次でモニタリングしております。また、ベーシス・ポイント・バ
リュー（BPV）の計測やギャップ分析を日次で行い、金利変動による資産・負債の時価の感応度をモニタリングし、関連部署に報告しております。これらのリスク管理情報は、月次で開催する統合リスク管理委員会に報告するとともに、ALM等の業務運営方針の審議に活用する体制を構築しております。
また、自己資本比率規制におけるアウトライヤー基準の趣旨も踏まえ、極端な金利の変動や、当行ポジションに不利な方向へのイールドカーブの形状変化等を想定した場合のリスク量を計測して、資産負債構成の妥当性の検証と見直しを行っております。

7

(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、有価証券運用規程及び有価証券運用方針に従い行われております。価格変動リスクについては、VaRや総合損益等で計測し、これを自己資本の状況や市場動向等を勘案して割当られたリスク資本の範囲内に収めるように日次でモニタリングしております。
(ⅲ) デリバティブ取引
当行におけるデリバティブ取引は、主として当行自身の資産・負債のミスマッチから生じる市場リスクをヘッジする目的で金融機関等と行う金利スワップ取引であります。デリバティブ取引には、金利等の変動により損失を受ける可能性のある市場リスク、及び取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性がある信用リスクが内包されております。当行では、主としてヘッジ目的で現物資産・負債のリスクを相殺し、当行全体の市場リスクを圧縮する方向で活用しております。このため、オンバランスと合算した市場リスク全体の中で、リスク管理を行っております。
カウンターパーティの信用リスクについては、金融機関等の信用力に応じて、コール取引等のオンバランス取引と合算の上、クレジットラインを設定して日次で使用状況や損益を管理しております。
③流動性リスクの管理
当行は、要資金調達額や資金化可能の流動性資産残高を日次で管理し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

8２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価差 額(1) 現金預け金

7,478

7,478

―

(2) 買入金銭債権（＊１）

28,37328,532158

満期保有目的の債券

16,173

16,989816

その他有価証券

165,373

165,373―

160,278

160,278―

資産計

377,677

378,652975(1) 預金199,176

199,176―

7,0007,000―(3) 借用金

117,630

117,630―

負債計

323,806

323,806―(3) 有価証券(4) 貸出金

167,088

貸倒引当金（＊１）△6,809(2) コールマネー（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。な

お、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権及び手形債権信託受益権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式については、取引所の価格、債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。

9なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分① 非上場株式(＊１)

12② 組合出資金(＊２)

5,479

合
（＊１）

貸借対照表計上額

計

5,491

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）

組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものは、時価開示の対象とはしておりません。

10（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成26年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
国債
10,028
時価が貸借対照表計上額 社債
6,145を超えるもの
小計16,173
合計
16,173

時価（百万円）
10,495
6,49416,989
16,989

差額
（百万円）
467
348
816
816

（注）満期保有目的の債券には、時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
２．その他有価証券（平成26年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
債券
141,234
国債
57,857
地方債
3,243
貸借対照表
社債
80,133
計上額がその他
10,140
取得原価を超えるもの
外国証券
3,416
その他の証券
6,723
小計
151,374
債券
5,670
地方債
699
貸借対照表
社債
4,971
計上額がその他
8,328
取得原価を外国証券
8,328
超えないもの小計
13,999合計

取得原価差額（百万円） （百万円）
139,650
1,583
57,428429
3,199
4479,023
1,110
9,940
199
3,331
84
6,608
114
149,591
1,783
5,684△13699△04,984△128,588
△260
8,588
△260
14,273△273

165,373

163,864

1,509

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

債券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

23,511

105

9

国債23,011

103

9

社債

500

1

―

23,511

105

9

合計

11

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

21,332 百万円

貸倒引当金

3,147

偶発損失引当金725

投資損失引当金308

投資事業組合損益

198

その他

327

繰延税金資産小計

26,039

評価性引当額△26,039

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
有価証券評価差額金516

繰延税金負債合計516

繰延税金負債の純額

516 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額2,185円12銭
１株当たりの当期純利益金額149円47銭

12信託財産残高表（平成26年3月31日現在）

資
受

託産
価負債

（単位：百万円）
金
額

100

有 価 証 券 の 信 託100

権13,590金 銭 債 権 の 信 託

13,866

そ の 他 の 金 銭 債 権

13,590

銭

現金
預証額

券金

有金

債

預け

け
合計金

276

金

276
13,966

合13

計13,966