水野惠子著『金融資産・信託財産の課税と理論』
占部裕典
本書は，我が国の金融資産課税を，租税法の基本原則である課税負担の公平・中立性をその制度の評価基準に据えながら検証するものである。
そのうえで，我が国の現行金融資産課税について，所得分類や課税システム（信託課税を含む）などにかかる問題の提起，さらに立法論の提言を行うものである。我が国の制度の検証にあたりアメリカ連邦所得税等との制度比較を意識している。本書の特徴は，その評価・見直しの切り口として，課税の公平・中立をその唯一の判断基準としていることであろう。
なお，本書は第 1 編「金融資産の課税と理論」，第 2 編「信託財産の課税と理論」の 2 編構成（総頁３２０頁に及ぶ）であるが，信託課税にかかる部分（第 ２ 篇）は６１頁である。本稿は「信託法研究」の文献紹介であるところ，第１篇は必ずしも信託課税との直接的な結びつきはないが（信託課税の前提としての投資信託等の所得分類の点で接点があるにすぎない），まずは本書の全体を外観した上で，信託課税にかかる第 ２ 篇の内容を詳細にみていくこととする。
第１編第１章「金融資産所得と所得概念」は，金融資産の課税のあり方を検討するにあたり，所得課税の課税対象である所得概念自体を考察する。所得概念の伝統的学説，包括的所得概念による課税，消費型・支出型所得概念と資産所得課税，二元的所得税論，最適課税論を展開した
うえで，我が国の所得課税制度の立ち位置（包括的所得概念による税制）を明らかにしている。
そのうえで，第 2 章「金融資産所得の分類と各種の所得・１」において，金融商品が複雑化するなかで，金融資産所得の分類とその所得分類― 141 ―

信託法研究第42号（2017）が抱える問題を，金融資産所得としての所得分類としての利子所得の範囲，配当所得の範囲（配当二重課税の議論を含む）を中心に概観・検討している。また，第 ３ 章「金融資産所得の分類と各種の所得・ ２ 」では，金融資産所得としての有価証券の値上益（キャピタル・ゲイン）にかかる有価証券の譲渡所得を，その譲渡所得課税の沿革，有価証券の譲渡益の課税の仕組みを中心に概観・検討している。そこでは，未実現の値上益の課税の是非，未実現の値上益の金額（評価）について問題提起を行っている。金融資産課税は損益通算との問題にも深く影響するところ，本章では，①金融資産からの所得の分類と②その金融資産所得以外の所得（特に損失）との混合をめぐる問題が指摘されている。
第 ４ 章「金融資産所得課税の一体化をめぐる問題」においては，金融資産所得課税の一元化という近年の議論について，その是非を課税の中立性・公平性という尺度で考察するものである（有価証券の譲渡損益と優遇措置，預貯金の利子と譲渡損失との損益通算にかかる問題を含む）。
第１章～第 ３ 章は，この章のための伏線であったといえよう。この章においては，著者の問題意識が正面から展開されている。金融所得一体化の議論（二元的所得税論と課税の一体化，最適課税論と課税の一体化の議論を含む）のもとで，（１）損益通算を認める範囲をどこまで広げるか，（ ２ ）税制上の所得の本質の違う金融商品をどのように一体化につなげていくかを検討している。政府税調（金融小委員会）の「金融所得課税一体化」においては，株式譲渡損益と公社債譲渡損益，上場株式の配当所得と株式譲渡損失，株式譲渡損失と利子所得において，各々間で損益通算を認める方向が示されているところ，その背景と問題点を明らかにして，その課題を示している。（１）金融資産の保有階層の異なる所得間における損益通算，所得間における所得の性質が異なる所得の損益通算は，課税の中立性・公平性が損なわれることになる，（ ２ ）利子所得との損益通算が課税の公平を侵害し，また金融所得が経済的にみればいずれも金融商品から生ずる利益や損失として１つに括られることに疑問が存する，と論じている。また，（ ３ ）源泉分離課税とされている所得（利子）と申告分離課税とされている所得（譲渡損失）間の損益通算に問題― 142 ―

文

献

紹介が存することを指摘する。
第 ５ 章「デリバティブの課税」において，金融派生商品のうち，一定範囲の資産や負債についての損益について，法人税法にはいわゆる期末時価評価の規定が存するところ（所得税法は出国税においてのみ規定がある），未実現の利益に対する課税のあり方を問うている。また，金融派生商品についてはその所得の性質も複雑であることからその所得の種類（区分）の問題となり，所得分類，収益の認識，損益通算が関連問題として想定されるところ，まず著者は我が国において時価主義会計が法人税法に取り入れられた経緯，さらにはデリバティブ取引の意義，その基本的仕組みを説明する（アメリカにおけるデリバティブ取引の課税上の取扱いも含む）。本書においては，オプション評価に関するモデルを検討していることは特徴的であり，デリバティブの特徴及び課税に関して，B&S 価格式やウォーレンの提案などを参考にしている。そのうえで，会計基準による運用目的のデリバティブにおける当期損益の処理の問題を踏まえたうえで，法人税法６１条の ５ ～６１条の ７ の解釈上の問題について言及している。我が国の所得税法において期末時価評価による規定が設けられていない状況などを検討して，今後のデリバティブ課税の方向性を明らかにしている。
また，デット・エクイティ・スワップ（DES）に関連する基礎理論をみたうえで，「被現物出資債権の時価評価の方法（DES の債務消滅益の課税）についても検討する（法人税法５９条１項及び２２条 ４ 項との関係をみる）。著者は，DES 時点で債務消滅益を計上した債務者法人について消滅の調整等を提言している。また，平成１８年度の法人税法５９条１項・２ 項を踏まえたうえで，DES の対象となる債権の時価をいかに評価するかという課題について，「経済産業省報告書」の評価方法（再生企業の合理的に見積もられた回収可能額にもとづき評価する方法），「日本公認会計士協会」の「債権キャッシュ・フロー見積法」，修正 B&B モデルなどについて検討している（アメリカの動向も検討している）。
金融資産課税において，著者には金融商品の時価評価，未実現利益の課税のあり方などが常に問題意識として存する。本書の【補論】「有価― 143 ―信託法研究第42号（2017）

証券の時価評価と課税」は，評価損益の処理が財務諸表に与える影響と問題点，エドワーズ＝ベル理論と実質的利益概念，現在価値（presentvalue）を論じており，問題解決への素材を提供している。
第 ２ 編は，第１章「個別的信託の課税」，第 ２ 章「集団投資信託の課税」からなる。第１編との理論的つながりはなく，金融商品課税を信託の利用といった視点からみるものであるといってよい。第１章「個別的信託の課税」は，財産承継（相続税法）の視点からの信託課税を検討するものである。まずは，平成１８年の信託法の改正の概要を述べたうえで，相続税法における信託課税がどのように旧信託法の下での信託課税と変更が生じたかを概観している。そのなかで，著者は「受益者等課税信託」と「受益者等が存しない信託」の課税に焦点をあわせている。ここで提起されている問題は，「信託の効力が生じた時」とは解釈上，いかなる時期と解するかということであるが，この点はすでに統一的な見解が確立されているところといえよう。
また，著者は，信託行為時課税に疑問を差し挟むようであるが，旧法から引き継がれた信託行為時課税は租税回避行為の視点から入ったものであり，受益権が評価できるとの前提であったが評価の点からこの課税に疑問を呈しているようである。著者はこの点，信託行為時課税にするのであれば受益者課税ではなく，設定時に実際に支配をしている者を納税義務者とすべきであると解する見解のようである。これは後述の法人課税信託にもつながる議論とも解されるが，この点についての展開はない。現行信託税制は受益権をだれが取得しているかに着目しているのであり，平成１９年改正後も信託行為時課税は同様に採られているところであるが，すくなくとも信託行為時に期待権にすぎないものはそもそも受益権の帰属がないのであるから当該受益者に課税はできないと解され，信託行為時課税の検討にあたっては租税回避規制，受益権の存在・帰属の問題，ひいては受益者等の定義の問題であるといえるのではなかろう
か。次に，当然のこととして確認的に相続税法 ９ 条の ２ に挿入された「適正な対価を負担せずに」の解釈・趣旨を取り上げ，相続税法 ９ 条の ２ と同法 ９ 条の ４ との整合性について疑問を呈している。この点については，― 144 ―

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献

紹介

委託者と受託者との関係において受託者に課税する場合であるので，同法 ９ 条の ４ の条文においてはそのような文言は不要であるといえるのではなかろうか。
さらに，「受益者として権利を現に有する者」と「停止条件が付された場合における当該信託の受益者」との関係について，改正前においても「停止条件が付された場合における当該信託の受益者」は納税義務者になりえなかったところ，その理解を改正後も引き継いでいるものと解されるが停止条件の内容によっては受益者になりうるところであるとしてさらなる検討を求めている。また，「特定委託者」（相続税法 ９ 条の ２第 ５ 項）の解釈に言及している（著者はこの制度はアメリカのグランタートラストの理論が応用されて導入されたものと解す）。所得税法・法人税法でいう「みなし受益者」等に相当するものであり，それらと平仄をあわせたものであり，旧規定のもとでの行き過ぎた受益者課税の反省のもとで導入されている。
本章で，筆者は「受益者等課税信託」（相続税法 ９ 条の ２ ）と「受益者等が存しない信託の課税」を概観し，「受益者等が存しない信託」と法人課税信託のうち，「受益者等が存しない信託」以外のものとの間では課税の仕組みが大きく異なることから，なぜそのようなものを法人課税信託として一括りしたかという疑問を提示する。
所得税法１３条等のただし書において，法人課税信託というような信託を規定するが，この法人課税信託は受託者に対して法人税を課するといった受託者段階での，いわゆるビークル課税である。法人課税信託といわれるものは，投資信託及び投資法人に関する法律による投資信託，資産流動化法による法律に規定する特定目的信託といったものが，改正前の信託税制の枠組みとして，いわゆる「受託者段階」での課税が存したが，そこに新たな受託者段階での課税の対象とするものを付け加えて，それを「法人課税信託」ということで，一括りにしている。法人課税信託の枠組みの中に多様な信託が入ってきている。受託者課税の範疇に新たなものを含め，受託者が法人であろうと個人であろうと，法人税で課税をすると，いわゆる「法人課税信託」というグループを作ったということ― 145 ―

信託法研究第42号（2017）

である。改正信託法のもとでの信託の多様化に応えうるものが多くはこの段階での対応としてここに入ってきている。著者は，そのような制度について課税の公平・中立という視点から問題点を指摘するものと思われる。
なお，信託設定時の受益権評価の困難さを問題とする。この点は，旧
信託課税法のもとでも同様であり，その限りでいえば受益者等課税信託を導入したことから受益者と受益権との関係はより意識されることとなったが，旧法下同様に著者の指摘のように評価の問題は残っているといえよう。
第 2 章「集団投資信託の課税」において，「株式投資信託」などの分配益の性質，信託財産としての本質的な課税について考察し，投資体レベルでの課税の有無に焦点を当てている。具体的には集団投資信託のうち，法人課税信託の対象になるものを扱う。本章では，平成19年度改正で「法人課税信託」（受託者段階課税）という新たなる受託者課税制度を検証する（集団投資信託の一部は受領時課税信託へ，また一部は法人課税信託へと制度改正されている）。著者は，特に受託者段階課税が導入された平成12年度改正における「特定信託」にかかる課税の趣旨・目的，その内容を概観したうえで，平成19年度税制改正による「法人課税信託」への取込みへの過程及び「法人課税信託」の趣旨及び内容を概観している。
集団信託は平成19年度改正により「集団投資信託」（法人税法 2 条29号）とされ，それらは受益者段階課税（受領時課税・課税の繰延）に服するところ，「合同運用信託」，証券投資信託の「株式投資信託」に着目して，その信託課税の取扱いに疑問を呈している。①「合同運用信託」の収益の分配を一律に利子所得にしたことへの問題，②「証券投資信託」に含まれる「株式投資信託」は「公社債投資信託」とはその収益の性質が大きく異なり，受領時課税として取り扱うことに問題が存することを指摘する。①について，特に合同運用信託が受領時に所得税の場合，利子所得と一律にされてしまうこと（擬制してしまうこと）への疑問を提示する。分配金を一律，利子所得にすることについては預貯金等の利子と性― 146 ―

文

献

紹

介

質的に大きな相違があり課税の中立性・公平性に問題があることを強調している。②について，株式投資信託（収益は所得税においては配当所得）も公社債投資信託（収益は所得税において利子所得）も証券投資信託であるが，その収益の性格の違いから，「証券投資信託」に同様のものとして組み込まれていることに課税の公平や中立性の観点から見直しが必要であるとする。この章での著者の眼目は「証券投資信託」は受領時課税ではなく受託者（法人）段階の課税の可能性に向けた提言ということであったといえよう。
なお，本章の議論にあたっては，投資信託が多様であることを強調して，投資信託の複雑さとして制度面による区分（法人型投資信託と契約型投資信託）やアメリカ連邦所得税における投資信託課税の仕組み（信託の団体性判断基準や「RIC と REIT」の各要件も含む）などにも目を向けており，広範囲な視点を踏まえたものとなっている。
複雑多様な金融資産が登場するなかで，その課税関係の統一的，全体的な考察が必要とされているところ，本書はそのような時代的要請に応える手堅い研究書であるといえよう。ただ，第１編に比べて第 ２ 編はこれまで公表された信託課税の論考を十分に踏まえたうえでの議論が展開されていないところもあり，第１編に比べてその内容がやや手薄であったとの感もある。本書には著者も指摘するようになお検討すべき問題点は多々あるが，信託を含めた金融資産課税の税法的体系化の試みとして，貴重な研究書が公表されたことを喜びたい。学界において，金融資産課税の研究に一石を投じるインパクトのあるモノグラフィーといえよう。
（同志社大学司法研究科教授）〔水野惠子著『金融資産・信託財産の課税と理論』中央経済社，２０１７年，Ａ ５判，３４４頁，定価 6,912円（税込）〕― 147 ―