令和 5 年 4 月 19 日

「学校いじめ防止基本方針」
大阪府立大阪ビジネスフロンティア高等学校

１．いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、該当生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法 第２条）

２．本校の基本方針のポイント

上記の考えをもとに、本校では「いじめはどの学校、どの学級でも起こり得る。」という認識のもと、「グローバル人材」育成のために「大阪府立大阪ビジネスフロンティア高等学校いじめ防止基本方針」を策定し取り組んでいく。未然防止について最優先に取り組むとともに、いじめ事案に対して早期発見・早期解決を目指す本校の基本方針のポイントとして、以下の３点をあげる。
① いじめの未然防止のために学校全体で、いじめ問題に真剣に取り組んでいることを生徒に知らせるとともに、些細なことがいじめの発端となることを教職員が理解し、生徒一人一人を継続的に見守る態勢を作っていることをわからせる。生徒一人一人がいじめの発端となる行為を受ける立場になり、傍観者とならない雰囲気をつくる。
② いじめの早期発見のためにいじめは隠されているものという認識を持ち、積極的な気づきについて、学校全体で取り組み、情報を共有する。いじめの打ち明けをまじめに受け止める雰囲気を作り、どんな些細なことでも話せる環境を作る。
③ いじめの早期解決のために被害生徒の申し出に対して安易な対応をしたり、表面だけを見て安易な判断をして加害者の指導だけで終わらせたりしない。被害生徒のケアはもちろんのこと、加害者の抱える問題にも着目し、その解決を図ることが必要である。

３．いじめの未然防止についての取り組み〈基本姿勢〉
いじめは、どの生徒にも起こりえる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうると言う事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための取り組みを全教職員で行う。

（１）授業改善について（学力向上アクションプランをもとに）① きちんと授業に参加し、基礎的な学力を身につけ、認められているという実感を持った生徒なら、いたずらにいじめの加害に向かうことはない。すなわち、規律、学力、自己有用感が大切であることに留意する。
② 学力向上はもちろん、いじめを始めとした生徒指導上の諸問題の未然防止のためにも、すべての生徒が参加できる授業場面で活躍できるための授業改善に努める。
③ 社会人基礎力をつけるために、チャイムが鳴ったら着席する習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方
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の指導等、授業中の規律の指導や、日々の授業の中で発言したり聴いたりする姿勢を育てることによるコミュニケーショ
ン能力育成に向けた授業の見直しに努める。

（２）自己有用感を高めるために（生徒会活動やキャリア教育の計画等から）① 他の生徒や教師との関わり合いを通して、生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気付いていくこと、互いに関わりあいながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認めれているといった自己有用感を獲得していくことが未然防止につながることに留意する。
② 体育祭の団活動、文化祭、あるいは、部活動等における「居場所づくり」と「集団づくり」を通して、生徒に自己有用感の獲得に努めさせる。

（３）いじめを許さない・見逃さない雰囲気の醸成① 直接的な当事者ではない圧倒的多数の生徒たちが、いじめている生徒の理屈に引きずられることなく、いじめられている生徒の立場にたって考えられるよう指導し、いじめを許さないクラスづくり、学校づくりをしていく。
② 教師と生徒がいっしょになって、いじめとは何かを理解し、どうすればいじめをなくすことができるかを考えるためのワークを行う。
③ いじめは複数の人間がいる場所では、いつでも、どこでも、起こる可能性があることを前提に、いじめ対策は、日常的に、継続して取り組んでいく。
④ エキスパートの養成ではなく、教師が生徒といっしょに考え、解決の筋道をつけていくことを基本理念とし、生徒たちに「いじめは解決できる」と信じさせ、自ら解決する力を身につけさせる。
⑤ いじめ問題を深刻化させないためにも、想像力、共感力、コミュニケーション力を育成する。
以上５点について、各教員が日頃の教育活動を通じて生徒に浸透させる。

４．いじめの早期発見についての取り組み〈基本姿勢〉
いじめは、大人が気づきにくい判断しにくい形で行われることを確認し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知する。
① 早期発見の基本として教職員は、生徒の些細な変化に気づき、少しでも気になることがあれば、必ず教職員間で情報交換を行い、情報を共有する。さらに、情報に基づき速やかに対応する。
② 早期発見のために、気になる変化や行為について５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を「気づきシート」に簡単にメモし、各学年でファイル、保管し、職員がいつでも共有できるようにしておく。また、学級日誌の活用や保健室に様子を聞くなど、今まで当たり前に、あるいは何気なく行ってきたことを意識的に行い、積極的に気づきに活用していく。

③ 生徒から気軽に相談されるために、日頃より生徒が教職員に悩み等を話せるように教職員の側から、生徒との関係づくりに努めるとともに、機会をみて話しかけることが必要である。
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④ 暴力的な行為や「暴力を伴ういじめ」を目撃した場合は、速やかに止めることを最優先する。

５．いじめの早期解決についての取り組み〈基本姿勢〉
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害者生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害者生徒を指導する。指導においては、謝罪や責任を形式的に問うのではなく、社会性の向上、生徒の人格の成長に主眼をおいた指導を行う。
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いじめの疑いがあるような行為が発見された場合、いじめの対策のための「組織」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断し、いじめであると判断されたら、被害生徒のケア、加害生徒の指導など、問題の解消までこの「組織」が責任を持つ。

② 通常考えられるいじめの対応は、この「組織」が行い、いじめが「重大な事態」とされた場合には、学校の設置者からの判断に従って必要な対応を行う。
③ いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を考え、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。
④ 学校単独で対応することが困難と判断した場合には、学校の設置者と相談しながら対応を考え、必要に応じて外部の専門機関に援助を求める。

６．いじめ問題に取り組むための校内組織（１）学校内の組織（いじめ対策委員会）① 構成員を、校長、教頭、事務長、首席、生活指導部主任、進路指導部主任、健康教育部主任、教務部主任、図書視聴覚部主任、グローバル ICT 主任、学科長、各学年主任、養護教諭、人権主担とし、事案に応じて、担任あるいは部活動顧問等を加える。
② 必要に応じて、スクールカウンセラー、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等の意見等が得られるように教育委員会に要請する。

③ 役割
ア．学校いじめ防止基本方針の策定
イ．学校基本方針に基づく具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正をおこなう。
ウ．いじめの疑いに関する情報や、生徒の問題行動に関わる情報の収集や記録、共有を行う。
エ．いじめの疑いに係る情報があった場合には緊急会議を開催し、迅速な情報の共有、関係生徒への事情聴取、指導および支援の方針の決定、保護者との連携を行う。
オ．学校いじめ基本方針の見直し3

※『年間計画』
１）いじめ対策委員会：年４回開催する。
４月 ：「学校いじめ防止基本方針」の確認と年間計画等の作成
７月 ：いじめ防止アンケート・教育相談を踏まえた情報共有
12 月 ：いじめ防止アンケート・教育相談を踏まえた情報共有
３月 ：取組評価アンケートを踏まえて「学校いじめ防止基本方針」の見直し
２）調査
生徒対象いじめ防止アンケート
年３回（６月・11 月・２月）
教育相談で家庭での様子を把握
年２回（７月・12 月）
３）研修会
11 月 ：全学年生徒向け人権講習会
12 月 ：教職員・PTA 対象人権研修（２）保護者や地域・関連機関との連携① ホームページやＰＴＡ新聞等によって情報発信や啓発を行う。
② 学校協議会へも生徒状況を報告し、重大事態発生時は協力を要請する。
③ 地域諸団体や関連機関との連携を図る。

（３）取り組み内容の検証① ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い、年度末に「取組評価アンケート」を実施し、その結果を踏まえてその年度の取り組みが適切に行われたか否かを検証する。
② 取り組み内容の検証に基づいて、「学校いじめ基本方針」の見直しを行う。

７．重大事案への対処① ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」、
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」等があった場合、速やかに教育委員会に報告して、連携して、調査および対応を行う。
② 外部との学校の対応は窓口を教頭に一本化し、事実を隠蔽しないのはもちろんのこと、誠意ある対応を心がける。
③ 被害生徒及びその保護者へは適切な情報提供を行う。
※ いじめ発見の際の流れ
１） 訴え・相談・気づきなどによりいじめの発見
２） 学級担任・部活動顧問等による聞き取り
３） 管理職・学年主任・生活指導部長に報告。（教育委員会への報告は管理職より行う。）
４） いじめ防止対策委員会を召集し、指導方針を決定
５） 被害生徒への支援および加害生徒への指導
６） 被害生徒・加害生徒の保護者への連絡
７） 学級・学年・クラブ等での全体指導4