資料２

WGミッションと検討スコープの共有

2016年1月22日
事務局

ＩｏＴ推進コンソーシアムについて
 IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。（平成27年10月23日（金）に設立。）
 技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施。

総 会

 会長
 副会長

会長

村井 純

副会長

鵜浦 博夫 日本電信電話株式会社 代表取締役社長
中西 宏明 株式会社日立製作所 執行役員兼ＣＥＯ

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

運営委員会 （15名）
運営委員会メンバー

大久保 秀之
越塚 登
小柴 満信
齊藤 裕
坂内 正夫
志賀 俊之
篠原 弘道

技術開発ＷＧ（スマートIoT推進フォーラム）ﾈｯﾄﾜｰｸ等のＩｏＴ関連技術の開発・実証、標準化等

委員長

村井

三菱電機株式会社 代表執行役
東京大学大学院 教授
ＪＳＲ株式会社 社長
株式会社日立製作所 副社長
情報通信研究機構 理事長
産業革新機構 会長（CEO）
日本電信電話株式会社 副社長

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ（IoT推進ラボ）純

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

須藤 修
堂元 光
徳田 英幸
野原 佐和子
程 近智
林 いづみ
松尾 豊

東京大学大学院 教授
日本放送協会 副会長
慶應義塾大学大学院 教授
イプシ・マーケティング研究所 社長
アクセンチュア株式会社 会長
弁護士
東京大学 准教授

IoT
セキュリティＷＧ

データ流通促進ＷＧ

先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規 IoT機器のネット接続に関す データ流通のニーズの高い分野の課題検討等
制改革等の環境整備るガイドラインの検討等
協力

協力

総務省、経済産業省 等1

IoTデータ流通の重要性
 IoT（Internet of things：モノのインターネット）で様々な機器やデータ等がつながって、業界横断したデータ連携が進むと、ビジネスや社会全般に大きな革新をもたらすと期待されている（2020年の予測）• IoTがもたらす総合的な経済価値は、世界中で1兆9千億ドルに達する• 約500億台のデバイスがインターネットに接続される• IoTの活用によって世界のGDPは10兆～15兆ドル（米国の経済規模に相当）増える可能性がある など(Gartner):https://www.gartner.com/doc/2625419/forecast-internet-things-worldwide(GE):http://www.ge.com/docs/chapters/Industrial_Internet.pdf

 具体的には、ドイツの「インダストリー4.0」、米国の「インダストリアル・インターネット」のように、産業の変革の中で、IoTという考え方が実態を持ってきた（第4次産業革命としてとらえている）••

欧州は工場を起点にして、サプライチェーン上の情報を共有化し、効率化と付加価値を生むもの
米国はデータを起点にして、新たな価値創出等を生むもの
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日本のIoTデータ流通についての現状
 我が国では、IoTの考え方が生まれる前から、「見える化」や「機動力向上」等はできている。（一連のプロセスの見える化するとともに、顧客ニーズを吸い上げ、生産や開発にフィードバックするなど）
 TQC（Total Quality Control）、カイゼン（トヨタ式生産方式）など

 他方で下記の理由から、業界横断した協働は少なく、データ利用等は進んでいな
い。（利用に躊躇している・悩んでいる等）（例）事業者が保有するデータの不正な転売・消去などの事故が起きた場合、どう対応できるのか
著作権法

リアルタイムに蓄積されるデータベース（客体の変化、創作性無）は対象外

営業秘密行為規制法なので権利保護（客体の権利保護）ではない 取得・開示のみ（削除は対象外）
 クラウドで分散されているものは、秘密管理性を満足しないことが多い（ローデー
タは保護対象外）
 直接利用する情報のみが対象（この場合、利益算定が必要）

知財法

転々流通の差し止めができない

パブリシティ権

モノには認められていない

日本が今後、人口減少（生産人口減少）が進む中で、経済成長を維持するためには、上記の課題を解決し、業界横断したデータ利活用を後押しする必要があるのではないか
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本WGにおけるスコープとミッション
 本WGでは、BtoBにおけるデータ取引契約の際に課題となる事象をユースケースベースで検討すべき項目等を明らかにすることで、次年度以降の新たなビジネスの創発を後押しする。
1. 本WGで対象とするユースケース（個別事案からホワイトリストを作成する。）① プローブデータの流通② 個人の移動履歴の流通③ 実証実験のからビジネス化を目指すデータ流通① 外国人観光客の行動履歴等の流通② 位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的活用の両立に向けた調査研究※IoT推進フォーラムやIoT推進ラボに持ち込まれた関連案件の取り扱いについても検討を予定します。

2. 具体的な検討事項（案）① 契約における検討事項
データの内容や利用目的毎に特有な契約条件
データの権利帰属の考え方有償提供する対価条件の考え方、決め方
データの利用に起因する紛争対応責任関係等② プライバシー関連の条件
同意の取り方や通知方法等※詳しくは資料４で説明
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各回の検討事項（予定） 第1回WG（1/22（金）10:00~12:00）※公開
 WGミッションと検討スコープの共有
 海外の検討動向の共有
 ユースケース（3件程度）からみた論点整理

他

 第2回WG（2/19（金）10:00~12:00）※非公開（予定） ユースケースにおける検討
 IoT推進フォーラムやIoT推進ラボから公募等によって集まった案件の中から選ばれた案件を検討 他

 第3回WG（3/18（金）16:30~18:30）※非公開（予定） 論点整理（「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」の改定や、ルール形成のためのガイドライン策定に向けて）
 個別案件に対するコンサルテーション
 引き続き検討が必要なものについては、継続して実施 他※次年度以降も3か月単位で複数のユースケースで継続検討予定
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本WGの構成区分

氏名（順不同、敬称略）

所属

座長

森川博之

東京大学先端科学技術研究センター委員

板倉陽一郎

ひかり総合法律事務所

草野隆史

株式会社ブレインパッド

佐藤史章

トーマツベンチャーサポート株式会社

宍戸常寿

東京大学大学院法学政治学研究科

柴崎亮介

東京大学空間情報科学研究センター

寺田眞治

株式会社オプト

中崎尚

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

林村上

いづみ

事務局陽亮

桜坂法律事務所株式会社KDDI総研

経済産業省商務情報政策局情報経済課
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）

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（参考）IoTを取り巻くICT技術のトレンド①
モバイルスマートフォン●全世界のモバイル デバイスとモバイル接続の数は、2014年から2019年まで年平均成長率約9 %で増加する見込み。(74 億→115 億)●日本国内におけるスマートフォン契約数は、 2011年から2018年までの7年間で約10倍に増加する見込み。（955万件 → 9,383万件）[全携帯電話に占める契約比率は約8倍に増加。（8.8％ →73.2％）]

出典：Cisco VNI Mobile「全世界のモバイル デバイスとモバイル接続の増加」（2015年）
出典： MM総研 「スマートフォン市場規模の推移・予測」 （2013年3月等）

ウェアラブル●我が国においては2013年度40万台だったウェアラブル端末数は2020年度には600万台を超えるまでに成長し、米国においては1,500万台を超える規模になる見込み。

出典： 総務省 平成26年度版 情報通信白書

トラフィック●モバイル データ トラフィックは、2019年には2014年の約10 倍に増加する見込み。（2.5EB：エクサバイト→24.3EB）

出典：Cisco VNI Mobile 「全世界のモバイル データ トラフィック 」（2015年）

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（参考）IoTを取り巻くICT技術のトレンド②
ビッグデータクラウド●全世界のデジタルデータ量は、2005年から2020年までの15年間で約300倍に増加する見込み。
（130エクサ（1,300億ギガ）バイト → 40ゼタ（40兆ギガ）バイト）●日本国内のクラウドサービス市場規模は、2010年から2016年までの6年間で約8倍に拡大する見込み。（0.36兆円 → 2.81兆円）

40ZB

出典：総務省調査（「ICTコトづくり検討会議」（第6回）会議資料（2013年5月））

出典：総務省調査（2012年3月）

センサー

M2M

●世界中でセンサーの小型化・低消費電力化・低価格化が進展。 ●全世界の M2M 接続は、2014 年から2019年まで年平均成長率約45 % で増加する見込み。（５億 → 32億）
将来

2000年

2010年

チップの大きさ（ダイ表面積）10mm2

約2～3mm2

1～2mm2

消費電力

0.1mW

0.05mW

0.05mW未満

$3以上

$0.70
（約70円）$0.50未満（約50円未満）

平均販売価格（約300円以上）（2020年頃）（十億）※ 1ドル=100円で換算

出典：Jean-Christophe Eloy=Yole Developpement（http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110410/191000/）●日本では全世界の約1/4のセンサーが使用されている。
（2010年の販売数量ベース（国内45億個／世界170億個））
出典：富士キメラ総研調査（ 2011年11月28日付日本経済新聞）

出典：Cisco VNI Mobile「Machine-to-Machine の世界的増加と 2G から 3G および 4G への移行」（2015年）

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