公的不動産の活用に関する対話型市場調査等の実施方法について
都市研究センター研究主幹
吉田１．はじめに

英一

総務省の「公共施設等総合管理計画策定

平成 26（2014）年４月 22 日付けで各地方公共団体に対して総務大臣通知が出され、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定が要請された（「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（総務大臣から各都道府県知事・各指定都市市長あて平成 26 年４月
22 日総財務第 74 号
http://www.soumu.go.jp/main_content/00

取組状況等に関する調査（結果の概要）」（同省自治財務局財務調査課）によると、平成
28 年４月１日現在では、都道府県 30 団体、指定都市 15 団体、その他の市区町村 398団体の合計 443 団体で策定済みとなっており、平成 28 年度までには、都道府県及び指定都市は全団体、その他の市区町村においても 1,778（99.4％）の団体において、策定が完了する予定となっている（図表１）。

0287573.pdf）。

【図表１】公共施設等総合管理計画策定済地方公共団体数の推移
単位：団体（都道府県及び指定都市）

（その他の市区町村）

備考：「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」（総務省自治財務局財務調査課）により作成都道府県及び指定都市による公表・策定ーチ」等と言われるもの（以下「対話型市済みの公共施設等総合管理計画を見ると、場調査等」と総称する。
）が行われている。

特に建築物を中心的な対象として、「資産保この対話型市場調査等については、地方有の適正化・資産総量の適正化（保有総量公共団体が自ら定義づけている例も多く見の縮小）」や「資産の有効活用・効率的利用られ、それらにはおおむね共通する要素が（歳出削減・歳入確保）」を基本的な方針と認められる。

したものが多く見受けられる（拙稿「公共それらの要素を組み合わせると、次のよ施設等総合管理計画について」都市研究セうになる。

ンター研究コラム Research Memo 平成①公有資産の有効活用の検討にあたって、28（2016）年 4 月
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/
pdf/research_33.pdf）。
公共施設等総合管理計画策定後において又は事業をより効果的に実施するために、②案件の内容・公募条件等を決定する前段階で、又は事業検討の段階や事業者公募前の段階で、は、個々の施設に即した実質的な検討が行③民間事業者から広く意見、提案を求め、われ、当該基本的な方針の実現に向けた具④対話を通じて市場性等を検討する調査、体的な取組に結びつけることが重要である。

その意向やアイデアなどを把握したり、先進的な地方公共団体においては、公的参入しやすい公募条件の設定を行うとと不動産の活用に関し、「対話型市場調査」、

もに、地域課題や配慮事項を事前に伝え「サウンディング型市場調査」、「マーケッる等の取組又は事業者との対話等によっト・サウンディング」、「マーケット・リサて直接確認する手法

すなわち、対話型市場調査等とは、公共共団体が公的不動産管理に関するこれらのサービスに関して、事業を特定して、その実施に関する情報を調査することにより行早い段階で、広く民間提案を募る手法であったものである。

ると言えよう。
本稿においては、実際に行われている公共不動産の活用に関する対話型市場調査等の事例に基づき、その実施方法について分析を行うこととする。
なお、今般の公的不動産の活用に関する対話型市場調査等に関する事例の収集は、平成 28（2016）年７月に検索エンジンを用いて「対話型市場調査」、「サウンディング型市場調査」、「マーケット・サウンディング」、又は「マーケット・リサーチ」としてインターネット上を検索し、該当した部

２．把握した公的不動産の活用に関する対話型市場調査等の事例の概要
今般行った事例収集により把握した公的不動産の活用に関する対話型市場調査等の事例は、計 84 件であり、把握事例を実施した地方公共団体は、２県、26 市、１町及び１特別区の計 30 団体であった。
また、把握事例の件数及び実施団体数を実施時期別に見ると、図表２のとおりである。

分を含むホームページ等において、地方公【図表２】把握事例の実施時期別の件数及び実施団体数
単位：件・団体※備考１：平成 27 年には、平成 27 年 12 月～28 年１月実施１件を含む。
２：平成 28 年は、同年 7 月～８月実施分１件までの合計件数。

さらに、把握事例における公的不動産の法人又は法人のグループとするもの

活用の内容を見ると、新規施設の整備、施・有効活用の実施可能性を検討する意向を設跡地や既存建物の有効活用などの土地建物の有効活用に関するものが 75 件と多く、複数施設の包括的管理業務委託に関するものと公的建物内の民営施設運営者選定に関するものが、それぞれ３件、公的施設の指定管理者選定に関するものが２件、都市公園事業の実施に関するものが１件となっている。

有する法人又は法人のグループ・事業を行う可能性のある民間事業者や公益法人等・活用の実施主体となりうる法人又は法人のグループ・本事業への関心がある法人又は法人のグループ・法人又は法人のグループ・事業をコーディネートできる団体・個人

３．把握事例における対話型市場調査等の実施方法
ここでは、把握事例における対話型市場調査の実施方法について、①その対象者、②話型市場調査を実施する地方公共団体による基本的な事業内容の提示の有無、③説明会等の開催の有無、④事業者に求める提出書類等、⑤対話型市場調査等に参加した者のその後の事業者公募手続における取扱
い、⑥対話型市場調査等実施の公表から資料提出期限までの検討及び資料作成に充てることができる期間、⑦対話型市場調査等実施の公表から結果の公表までの手続全体に要した期間、⑧対話型市場調査等の結果の取扱い及び⑨対話型市場調査等参加に要する費用の負担の項目ごとに紹介することとする。

（１）対話型市場調査等の対象者・事業者として本事業を実施（企画・設計・資金調達・施工・管理運営）する能力を有する単独企業あるいはグループ（複数の企業の共同）・指定管理者として対象施設を管理・運営する能力を有する単独企業あるいはグループ（複数の企業の共同）。
・公共土木施設の維持管理について専門的知見を有する企業や団体（県内に本店又は支店・営業所を有する者）
・本事業を行うにふさわしい資力、経営力、信用力、技術力及び法的資格を有し、後に実施する事業者公募に応募する意向のある者のうち、公益的な機関等で、類似規模の土地•建物の活用実績を有すること等の要件を満たす法人又は法人のグループ
・アイデアの具体化が可能な組織やグループ等で企業や個人等の所属は問わない。
・民間事業者等（不動産業者、ディベロッ

把握事例において、対話型市場調査等のパー、商業企画設計施工会社、商業コン対象者は、次の者とされており、事案に応サルティング事業者、商業プロパティマ

じて、その記載の仕方にはバリエーション

ネジメント業者、リーシング業者等を想が多い。

定）・当該事業の実施主体となる意向を有する・店舗等運営業者，不動産業者等を想定

なお、上記の対象者の定めの他に、地方でも実施した事例があった。

自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資（４）提出書類等格）の規定に該当しないこと等一定の欠格把握事例において、事業者に対して提出要件を設定する場合が多い。

を求めた書類等を見ると、エントリーシー（２）対話型市場調査等を実施する地方公共団体による基本的な事業内容の提示

ト（参加意思表明書）の提出を求め、説明資料の提出は求めないとしつつも、必要と考える場合には提出を可とする旨を記載し対話型市場調査等を実施するに当たってた事例が 35 件（構成比 41.7％）と最も多は、当該調査等を実施する地方公共団体が、く、エントリーシート（参加意思表明書）基本的な事業内容を提示して、それに対す及び説明資料（対話資料、提案書、意見書）る意見等を募集する場合と対象となる土の提出を求めた事例が 31 件（同 36.9％）

地・建物等は明示するものの、事業内容にと続く。

ついては提示せずに意見等を募集する場合とがある。

また、エントリーシート（参加意思表明書）の提出を求め、他の資料の提出につい今般の把握事例のうちでは、このようなては定めがなかった事例は９件（同基本的な事業内容の提示したものが 81 件10.7％）、提案書（企画提案書、調査票、ア（構成比 96.4％）と多く、提示のなかったイデア企画書）の提出を求め、他の資料のものは３件（同 3.6%）であった。

提出については定めがなかった事例は８件（同 9.5％）、アンケートへの回答の提出を（３）説明会等の開催把握事例のうち、対話型市場調査等の手続の一環として、説明会（現地説明会を含む。）を開催した事例は 70 件（構成比83.3％）、現地見学会（現地説明会を含む。）を開催した事例は 40 件（同 47.6％））であ求め、他の資料の提出については定めがなかった事例は１件（同 1.2%）であった。

（５）対話型市場調査等に参加した事業者のその後の事業者公募手続における取扱いった。一方、説明会又は現地見学会のいず把握事例のうち、対話型市場調査等に参れも開催しなかった事例は、８件（同 9.5％）加した事業者のその後の事業者公募手続にであった。

おける取扱いとして、評価の対象とならな

なお、現地見学を対話参加の必須条件といとした事例が 78 件（構成比 92.9％）をした事例はなかったが、説明会を対話参加占め、その旨の記載方法としては、次のよの必須条件とした事例は７件（同 8.3％）

うなものがあった。

であった。

・当該土地・建物に関する公募事業等が実

また、説明会を現地とは遠く離れた東京施される場合、サウンディングへの参加

実績が優位性を持つものではありません。
・事業者募集に関して優先権を付与するものはありません。

・対話に参加した事業者のアイデア及びノウハウが公募要項に採用された場合には、公募の際の事業提案時に下記インセンテ・本サウンディングへの参加の有無等によィブ付与基準に基づき、優れた提案を行って、本事業において事業者公募が行わった提案者には、能力に応じて総合的にれた場合には、当該事業者に優位性が発評価を行い、インセンティブを与えるも生するものではありません。のとします。

・対話参加の実績は事業者公募の評価の対（インセンティブ付与基準）(1) 事業内容の募集趣旨への合致度象とはなりません。

（中略）・対話参加の有無により、事業者公募にお(2) 経済的な実現可能性いて有利又は不利（事業者公募における（中略）評価の対象など）になることはございま(3) その他せん。
・対話への参加実績は、今後の事業者公募・事業手法、評価の考え方等への提案につにおける評価に影響を与えるものではあいて独自性・創造性等が認められることりません。

・対話への参加実績は、事業者公募におけ・本事業への応募の有無は、指定管理者選る評価の対象とはなりません。なお、対定における審査の採点には一切影響しま

話内容が事業者公募の募集要項作成に当せん。

たり有益と判断した場合は、公募の際に・本調査への参加の有無や調査における意インセンティブ加点を検討する場合もあ

見の内容は、実施事業者選定時の提案審ります。

査には一切影響しません。

なお、その後の事業者公募手続において一方、把握事例のうち、対話型市場調査評価の対象とはならないとしつつも、対話等に参加した場合には、その後の事業者公型市場調査への参加のメリットについて付募手続における評価の対象となる場合があ言した事例として、次のようなものがあっるとした事例は６件（構成比 7.1％）あった。

た。この場合における、その旨の記載方法

・対話参加事業者においては、事業者公募は、次のようなものであった。

を視野に入れた対話を行うことにより、・本調査へ参加した民間事業者には事業者

公募内容に事業者の意見を一定程度反映を選定する提案競技（事業者公募）時にする可能性があると同時に、事業者公募一定の評価を与えることを予定

段階で本市の意図を十分に理解した事業

・対話型市場調査への参加は、事業者提案提案が可能となります。市場性調査に参公募への応募条件ではありませんが、対加しないことによる採点上の不利益は一話参加者の有無、対話時の有効な提案の切生じません。

有無等については、事業者提案公募の際の評価対象とする予定

・当該施設に関する公募プロポーザルの実施に際し、サウンディング型市場調査への参加実績が優位性を持つものではあり（６）対話型市場調査等実施の公表から資ませんが、提案内容が利活用案や公募条料提出期限までの検討及び資料作成に充件等に反映される可能性がありますので、てることができる期間奮ってご参加ください。
・サウンディング調査に参加される事業者におかれましては、対話を通じて提案いただいた内容が市の事業に反映され、これに参加する機会を得られるメリットがあります。サウンディングを反映した公募事業を実施する場合、サウンディングへの参加実績が優位性を持つものではありません。

把握事例において、対話型市場調査等の実施が公表された日から資料提出期限までの事業者が検討及び資料作成に充てることができる期間を計算すると、収集した資料からは不明だった３件を除く 81 件の平均は約 1.5 月であり、最短は約 0.3 月、最長は約 2.5 月であった。
当該期間別件数の分布は、図表３のとおりである。

【図表３】検討及び資料作成に充てることができる期間別件数の分布
単位：件

上記図表３のように、検討及び資料作成較はできないが、同じ地方公共団体であっに充てることができる期間別の件数の分布ても、事案別に異なる期間となっているこは、２つの山を持った分布となった。とから、このような分布となった理由とし

対話型市場調査等において事業者に求めては、内容として比較的単純なものと複雑る内容が、それぞれ異なるため、一律に比なものがあると対話型市場調査等を実施す

る地方公共団体が想定して当該期間を設定続全体に要した期間を計算すると、今般収したことが考えられる。

集した資料からは不明だった事例又は手続続行中の事例 26 件を除く 58 件の平均は、（７）対話型市場調査等実施の公表から結約 4.5 月となり、最短は約 1.3 月、最長は果の公表までの手続全体に要した期間約 12 か月であった。
当該期間別件数の分布は、図表４のとお把握事例において、対話型市場調査等実りである。

施の公表の日から結果の公表の日までの手【図表４】実施の公表から結果の公表までの手続全体に要した期間別件数の分布
単位：件

上記図表４のように、実施の公表から結果の公表までの手続全体に要した期間別件のと複雑な内容のものとによって異なる期間となったことが考えられる。

数の分布も、２つの山を持った分布となった。

（８）対話型市場調査等の結果の取扱い

対話型市場調査等において事業者に求める内容や応募者数等が、それぞれ異なるため、一律に比較はできないが、同じ地方公共団体であっても、事案別に異なる期間となっていることから、このような分布となった理由としては、比較的単純な内容のも把握事例において、対話型市場調査等の結果について、その概要（要旨）をホームページ等で公表するとした事例が 57 件（構成比 67.9％）と最も多かった。
次に、方法は明らかにしていないが概要（要旨）を公表するとした事例が 19 件（同このような記載の方が、参加事業者の負22.6％）、公表内容は明らかにしていないが担部分が、より明確になるものと思われる。

ホームページ等で公表するとした事例が２

また、参加に要する費用は、参加事業者件（同 2.4％）と続き、以下、単に公表と（参加団体、応募者等）の負担との記載にした事例、民間事業者のアイデアおよびノ加えて、報酬等の提供がない旨、調査へのウハウ保護に配慮した上で公表とした事例、参加に要する費用の弁償及び報酬の提供が提案のあった資料等や対話結果についてはない旨についても記載した事例があった。

公開（提案者名や個人情報等は除く。
）とした事例、実施結果を市内部、市議会へ報告するとした事例、提案内容については非公開とした事例、今般収集した資料からは取扱が不明であった事例が各１件（同 1.2％）であった。

（９）対話型市場調査等参加に要する費用の負担
対話型市場調査等参加に要する費用の負担については、調査回答及び具体的な意見

４．課題
対話型市場調査等の目的は、民間から、そのノウハウを生かした創造的な提案を受け、その提案が公共サービスに適切に反映されることであることから、その実施方法は、その目的を効率的かつ効果的に達成する上で適当なものであることが求められる。
ここでは、公的不動産の活用に関する対話型市場調査等の課題について、若干の考察を加えることとする。

等を伺うために実施するヒアリングに係る報酬・費用等の提供はない旨のみが記載さ（１）全体的・統一的な考え方に基づく骨れた事例等２件（構成比 2.4％）を除く 82格を共通とする枠組による実施件（同 97.6％）の事例において、参加に要する費用は参加事業者（参加団体、応募者等）の負担とされている。
なお、参加事業者の負担となる費用について、単に「参加に要する費用」と記載せず、「応募に関する全ての書類の作成・提出・ヒアリングに係る費用」、「参加に要する交通費、資料作成費等の費用」、「調査に関する書類の作成・提出・協議に係るすべての費用」、「サウンディングに関する費用（資料作成費、説明会の参加に要する費用等）」、「サウンディング参加に係る費用（書類作成費、説明会及び対話参加経費、通信費等）」と記載した事例も見られた。

把握事例は、個別事案ごとに実施要領等が定められ、それに基づき実施されているが、地方公共団体によっては、当該地方公共団体全体を通じた統一的な取組として対話型市場調査等を実施しているところも見受けられる。
特別な事案に限った散発的な実施にとどまらず、持続的かつ安定的な実施が図られることが必要であり、このためには、個別事案ごとの判断ではない全体的・統一的な考え方に基づく骨格を共通とする枠組による実施が必要と思われる。

（２）募集情報の周知（４）民間のノウハウを生かした創造的な提案を歓迎し、評価していく姿勢の醸成

対話型市場調査等が効果を発揮するためには、民間から積極的な提案が活発に行われることが必要である。
対話型市場調査等においては、個別事案ごとに提案募集が行われるので、個別事案民間のノウハウを生かした創造的な提案が行われるためには、そのような提案を評価し、そのような提案を行う事業者をサポートしていくことが必要である。

ごとの周知が必要となる。このため、ホーこのため、最終的な事業者選定等に至る

ムページや公報への掲載だけでなく、地域前段階である対話型市場調査等の実施手続金融機関との連携を図るなど別の方法によにおいても、民間のノウハウを生かした創って、民間事業者に広く対話型市場調査等

造的な提案については評価するほか、公募による募集情報を周知することが必要であ型市場調査等の手続の外においても、日常る。

的に公共が、そのような提案を歓迎し、評価していく姿勢の醸成が必要となろう。

（３）事業者に対する合理的かつ効果的なインセンティブの提供（５）事業リスクの分担手法に関する知識と準備民間から積極的な提案が活発に行われる
ためには、事業者に対して、合理的かつ効民間のノウハウを生かした創造的な提案

果的なインセンティブを提供することも必を引き出すためには、公共と民間との最適要であるが、把握事例の実施方法から見てな事業リスクの分担を図る事業スキームがも、現状は、事業者に対するインセンティ必要となる。

ブが薄弱と思われる。

事業リスクを公共が負担する方法として前記の対話型市場調査等に参加した事業は、補助金の交付や資金の貸付け、SPC へ者のその後の事業者公募手続における取扱の出資、債務保証、最低収入金額の保証ないにおいて述べたように、対話型市場調査

ど様々な手法があり、今後も新たな方法が等に参加した場合には、その後の事業者公考えられていくと思われる。これらの様々募手続における評価の対象となる場合があな事業リスクの分担手法に関する知識と準るとした事例のように事後に続く手続中で備を備える必要がある。の評価に適切に反映することでインセンティブとする等の工夫や、少なくとも、行っ（６）推進体制の強化た提案がどのように取り扱われ、どう公共サービスに反映されたかが伝わることが必要であろう。

前述したように、公共において全体的・統一的な考え方に基づく骨格を共通とする枠組によって対話型市場調査等を実施していくことが求められ、そのためには、公共側の推進体制の強化が必要となる。

また、公共不動産の活用に関する対話型市場調査等が所期の目的を達成するためには、その実施者と民間との円滑な意思の疎通が行われることが必要である。公共不動産の活用や民間のイノベーションは、公共にとって不得意な分野を含むものであり、公共と民間との間を相互にブリッジするような中間的な支援体制が必要である。

５．おわりに少なくとも、公的不動産の活用に関する対話型市場調査等の実施は、単なる業務委託とは異なり、民間の自由な提案を受ける点で公共サービスの実施を改善するものと評価することができる。
今後、さらにその活用が広まるとともに、関係者による一層の創意工夫により、対話型市場調査等の実施を通じた公共不動産の有効活用が進むことを期待したい。

＜参考文献等＞
・研究会報告書等 No.73 公民連携手法研究会報
告書 平成 28 年 1 月 内閣府経済社会総合研究所（ http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou073/hou73.pdf）
・国土交通省ホームページ「PPP/PFI 事業を促進するための官民間の対話・提案事例集 平成 27年６月 国土交通省総合政策局」（ http://www.mlit.go.jp/common/001093085.pdf ）・国土交通省 「土地総合情報ライブラリー」公的不動産（PRE）ポータルサイト（ http://tochi.mlit.go.jp/pre-portal-site/preportalsite）
・特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会ホームページ（http://www.pfikyokai.or.jp/index.html）
・「日本における民間提案型公民連携制度に関する一考察」藏田幸三 東洋大学 PPP 研究センター
リサーチパートナー 東洋大学 PPP 研究センタ
ー紀要 No.1 2011
（ https://www.toyo.ac.jp/uploaded/attachment/673.pdf）