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ドキュメンタリー映画における報道映像の利用について、報道映像の出所を明示していないことから「公正な慣行」に合致して行われた著作権法32条１項に規定する「引用」とは認められないとして、原告の請求を一部認容した事例―『沖縄うりずんの雨』事件―

知財高判平成30年８月23日

平成30年（ネ）第10023号（裁判所ウェブサイト）◆事案の概要Ｘはテレビ番組等、各種事業を業とする株式会社である。
Ｙは映画の製作および配給を業とする株式会社である。
本件各映像は、平成16年８月13日、沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故の後、その墜落現場の状況

九州大学芸術工学研究院 助教

麻生 典につき、Ｘの一連の行為は共同の取引拒絶等として独占禁止法に違反すると主張し、（２）Ｘが、本件各映像に係るＹとの交渉内容を秘匿したまま、本訴事件を提起した旨を自社の放送波を通じて放送等した行為について、不法行為に基づく損害賠償を求めた。

等を撮影した映像であり、Ｘの従業員が、Ｘの発意に基づ

原判決は、本訴請求については、差止請求および削除請

き職務上撮影し、Ｘの名義の下に公表することを予定して求の全部と、損害賠償請求の一部を認容し、その余（損害作成した映像（動画および音声）である。本件各映像の一賠償請求の残部と謝罪広告掲載請求）をいずれも棄却し、部は、Ｘ制作に係る報道番組「検証 動かぬ基地」におい反訴請求については、その請求を全部棄却した。これに対て使用され、放映された。

し、自己の敗訴部分に不服のあるＸが本件控訴をした。

Ｙは、許諾なく本件各映像を利用して、平成27年ごろ、『沖縄 うりずんの雨』と題する本編148分のドキュメンタ

争点は多岐にわたるが、本評釈では本裁判例の意義に鑑み、引用の抗弁のみを取り扱う。

リー映画（以下、本件映画）を製作したうえで、同年６月20日から、全国各地の映画館において上映し、その後、◆判旨―控訴棄却―本件映画を収録したDVDを販売した。

「当裁判所も、本訴請求については、原判決が認容した本件映画において本件各映像が計34秒使用されている。

限度で認容し、その余をいずれも棄却し、反訴請求についＹ制作部分は、画面比が16：９の高画質なデジタルビデては、その請求を全部棄却するのが相当であると判断する。

オ映像であるのに対し、本件各映像の画面比は４：３であ

その理由は、……当審における控訴人の主張に対する判り、Ｙ制作部分に比して画質の点で劣っている。本件映画断を付加するほかは、原判決の第３の１ないし10……にには、本件使用部分およびエンドクレジットを含め、Ｘの記載のとおりであるから、これを引用する」

名称は明示されていない。

〔引用の抗弁に関する原判決引用部分（原判決第３の５）〕

Ｘは、（１）本件各映像を含む本件映画の上映、公衆送信「著作権法32条１項は、『公表された著作物は、引用しておよび送信可能化ならびに本件映画の複製物の頒布の差止利用することができる。この場合において、その引用は、め、（２）
本件映画を記録した媒体および本件各映像を記録公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研した媒体からの本件各映像の削除、（３）
著作権侵害の不法究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでな行為による損害賠償、（４）著作者人格権侵害の不法行為にければならない。』と規定する。

よる損害賠償、（５）謝罪広告の掲載――を求めた。
Ｙは、反訴として、（１）本件映画での本件各映像の使用
44 The lnvention 2019 No.3

ここで、単に『利用することができる。
』ではなく、『引用して利用することができる。
』と規定していることからすれば、著作物の利用行為が『引用』との語義から著しくるとおり、画面比や画質の点において一応区別がされてい外れるような態様でされている場合、例えば、利用する側るとみる余地もあり得るとはいえ、映画の中で、これらのの表現と利用される側の著作物とが渾然一体となって全く部分が明瞭に区別されているわけではなく、その区別性は区別されず、それぞれ別の者により表現されたことを認識弱いものであるといわざるを得ないから、本件使用部分がし得ないような場合などには、著作権法32条１項の適用引用であることを明らかにするという意味でも、その出所を受け得ないと解される。

を明示する必要性は高いものというべきである。また、本

また、当該利用行為が『公正な慣行』に合致し、また『引件のようなドキュメンタリー映画の場合、その素材として用の目的上正当な範囲内』で行われたことについては、著何が用いられているのか（その正確性や客観性の程度はど作権法32条１項の適用を主張する者が立証責任を負担すのようなものであるか）は、映画の質を左右する重要な要ると解されるが、その判断に際しては、他人の著作物を利素であるといえるから、この観点からしても、素材が引用用する側の利用の目的のほか、その方法や態様、利用されである場合には、その出所を明示する必要性が高いものとる著作物の種類や性質、当該著作物の著作権者に及ぼす影考えられる。他方、本件においては、引用する側（本件映響の有無・程度などを総合考慮すべきである。……

画）も引用される側（本件各映像）も共に視覚によって認Ｙ制作部分は、画面比が16：９の高画質なデジタルビデ

識可能な映像であって、字幕表示等によって出所を明示すオ映像であり、他方、本件使用部分は、画面比が４：３でることは十分可能であり、かつ、そのことによって引用すあり、Ｙ制作部分に比して画質の点で劣っているから、Ｙる側（本件映画）の表現としての価値を特に損なうものと制作部分と本件使用部分とは、一応区別されているとみるは認められない。これらのことに、原判決が指摘する『公余地もある。

正な使用（フェア・ユース）の最善の運用（ベスト・プラ

しかし、本件映画には、本件使用部分においても、エンクティス）についてのドキュメンタリー映画作家の声明』

ドクレジットにおいても、本件各映像の著作権者であるＸ……の内容等を併せ考えると、適法引用として認められるの名称は明示されていない。

ための要件という観点からも、本件映画において本件各映Ｙは、上記のとおり本件映画においてＸの名称を表示し像を引用して利用する場合には、その出所を明示すべきでない理由について……本件映画のようなドキュメンタリーあったといえ、出所を明示することが公正な慣行に合致し、映画の資料映像として報道用映像を使用するに際し……映あるいは、条理に適うものといえる。……

画のエンドクレジットにおいても著作権者の名称を表示ししたがって、Ｙが何ら出所を明示することなくＸが著作ないことが、『公正な慣行』に合致することを認めるに足り権を有する本件各映像を本件映画に引用して利用したことる社会的事実関係を何ら具体的に主張、立証しない。……

については、（単に著作権法48条１項１号違反になるといドキュメンタリー映画において資料映像を使用する場合うにとどまらず）その方法や態様において『公正な慣行』に、そのエンドクレジットにすら映像の著作権者を表示しに合致しないとみるのが相当であり、かかる引用は著作権ないことが、公正な慣行として承認されているとは認め難法32条１項が規定する適法な引用には当たらない。よっいというべきである。て、これと同旨をいう原判決の認定判断に誤りがあるとはそうすると、……本件映画における本件各映像の利用は、『公正な慣行』に合致して行われたものとは認められない。
したがって、著作権の行使に対する引用（著作権法32条１項）の抗弁は成立しない」

認められない。
イ

これに対し、Ｙは、……④そもそも出所を明示していないことを理由に引用の抗弁を退けること自体が誤りである、などと主張する。……

〔引用の抗弁に関する本判決の判断付加部分〕

上記④について、著作権法32条１項が規定する適法引用「（３）引用の抗弁について（争点４関係）の要件として常に出所明示が必要かどうかという点はとも……出所の明示は引用者に課された著作権法上の義務

かくとしても、少なくとも本件においては（適法引用の要（著作権法48条１項１号）である上に、本件の場合、本件件として）出所明示がなされるべきであったと認められる

映画中のＹ製作部分と本件使用部分とは、原判決が指摘す……から、引用の抗弁に関するＹの主張は採用できない」
2019 No.3 The lnvention 45

◆評釈―結論賛成、理由付け反対―

他方、明瞭区別性を否定したものとして、東京地判昭61１．本判決の意義

年４月28日判時1189号108頁〔豊後の石風呂事件〕があり、本判決はドキュメンタリー映画における引用の具体的事

そこでは、他人の論文を自己の著作物と誤解される体裁で例を提供するものであり、出所不明示によって「公正な慣取り込んでいるとして、明瞭区別性がないとされた。また、行」要件を満たさないとする一事例を追加するものである。

大阪地判平８年１月31日判タ911号207頁〔エルミア・ド・ホーリィ事件〕、大阪高判平９年５月28日知的裁集29巻2
がん さく２．従来の裁判例号481頁〔エルミア・ド・ホーリィ事件控訴審〕、は贋 作

従来の裁判例では適法引用の判断基準として、２つの立場があるとされてきた。いわゆる２要件説（「明瞭区別性」

絵画であり明瞭区別性がないとしている。
被引用著作物と使用側が同一種類でない場合に明瞭区と「附従性」）と総合考慮説である。

別性を肯定した事例については、漫画カットを文章中に（１）２要件説引用したものとして、東京地判平11年８月31日判時1702

２要件説はパロディ・モンタージュ最高裁判決（最判昭号145頁〔脱ゴーマニズム宣言事件〕、東京高判平12年４55年３月28日民集34巻３号244頁）に由来する。旧法下の月25日判時1724号124頁〔脱ゴーマニズム宣言事件控訴判例であるものの、引用の要件についての唯一の最高裁判審〕、図表を文章中に引用したものとして、東京地判平22決として現行法の解釈にも影響を与えている

※１

。ただし、

年１月27日平成20年（ワ）第32148号〔秀和システム事件〕

本判示からは「節録引用」のために明瞭区別性と附従性ががある。

必要かどうか、正当な範囲内における節録引用たる「適法②出所明示引用」のために２要件が必要かどうかは明確ではない※３

また、具体的な結論は附従性から導いている※２。

出所明示については、２要件説を前提としつつ、適法引用要件として２要件に加え出所明示義務を考慮するかのよ。

うな裁判例がある（前述：水戸地裁龍ケ崎支部判平11年①明瞭区別性
本件では実質的には明瞭区別性が争われていることから、明瞭区別性に焦点をあて、かつ、被引用著作物と使用側（引用先の態様）が同一種類の裁判例をまず取り上げる５月17日〔「飛鳥昭雄の大真実!?」事件〕）。
（２）総合考慮説
一般に総合考慮説として引用される裁判例が、東京地判平13年６月13日判時1757号138頁〔絶対音感事件〕である。

（ex.文章と文章）。
東京地判平10年10月30日判時1674号132頁〔「血液型とさらに、知財高判平22年10月13日判時2092号136頁〔美術性格」の社会史事件〕は、文章を要約して自己の文章内に鑑定書事件控訴審〕では、「他人の著作物を引用して利用引用した事例であるが、出典を明記した前後の記載から、することが許されるためには、引用して利用する方法や態両者は明瞭に区別されているとした。水戸地裁龍ケ崎支部

様が公正な慣行に合致したものであり、かつ、引用の目的

判平11年５月17日判タ1031号235頁〔「飛鳥昭雄の大真実!?」との関係で正当な範囲内、すなわち、社会通念に照らして事件〕は、引用部分の末尾に被引用著作物名を特定して掲合理的な範囲内のものであることが必要であり、著作権法記するか、かぎかっこで囲んで引用するか、あるいは読者の上記目的をも念頭に置くと、引用としての利用に当たるが被引用著作物の仮説の内容であることが理解できるようか否かの判断においては、他人の著作物を利用する側の利な表現で引用紹介しているとして、明瞭区別性を認めてい用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種る。東京地判平13年12月25日平成12年（ワ）第17019号〔小類や性質、当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程けいせん

中学校用国語科検定教科書事件〕では、他人の文章が罫線度などが総合考慮されなければならない」とされ、当該判によって四角で囲まれているとして、明瞭区別性を認めて示内容は、抽象論・考慮要素共にその後の判決でしばしばいる。同様に四角で囲み教科書からの引用であることが明引用されている。

示されているものに明瞭区別性を認めた例として、東京地総合考慮を明示する裁判例で明瞭区別性を判断するもの

判平15年３月28日判時1834号95頁〔国語教科書準拠事件はないが、出所明示については、出所不明示を「公正な慣Ⅰ〕がある。

行に合致した正当な範囲内での引用」でないとする東京地46 The lnvention 2019 No.3

判平28年１月29日平成27年（ワ）第21233号〔風水甲事件〕

年11月30日平成27年（ワ）第18859号〔創価学会事件Ⅰ〕・がある。

東京地判平28年１月18日平成27年（ワ）第21642号〔創価学（３）
その他会事件Ⅱ〕がある。

抽象的に明瞭区別性と附従性の２要件も要求せず、総合考慮という基準も明示しない裁判例でも、明瞭区別性と出所明示が考慮される場合がある。

３．従来の学説
パロディ・モンタージュ最高裁判決に由来する２要件説を受けた学説の主たる議論は、２要件を受け入れつつ、「公①明瞭区別性
東京高判平14年４月11日平成13年（ネ）
第3677・5920号

正な慣行」と「正当な範囲内」という要件のどこに「明瞭〔絶対音感事件控訴審〕は、「公表された著作物の全部又は区別性」と「附従性」を位置付けるか、さらに、適法引用一部を著作権者の許諾を得ることなく自己の著作物に含まのために２要件の他にどのような要件が必要かというものせて利用するためには、当該利用が、①引用に当たること、であった。総合考慮説を支持する立場も、いかなる考慮要②公正な慣行に合致するものであること、③報道、批評、素を「公正な慣行」と「正当な範囲内」の要件で読み込む研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでかという条文解釈の適切性を検討する立場であり※６、両あること、の３要件を満たすことが必要であると解するの説は明確に対立するものではない。

が相当である」とした後※４、「『引用』に当たるというた（１）適法引用要件の一つとしての引用について

めには、引用して利用する側の著作物……と引用して利用

最近では、32条１項の要件について、適法引用要件としされる側の著作物……とが、明瞭に区別されていなければて「引用」という要件自体が要求されるという見解が有力ならないことは、事柄の性質上、当然である。被引用著作に主張されている。ただし、その見解にも相違があり、単物が引用著作物と明瞭に区別されておらず、著作物に接しに引用という用語は外見的には複製行為と同じ行為を指す

た一般人において、引用著作物中にその著作者以外の者のにすぎないという立場から※７、「引用」という語義から外著作に係る部分があることが判明しないような採録方法が形的・客観的に明瞭区別性と附従性が求められると評価し、採られている場合には、そもそも、同条にいう『引用』の引用に「明瞭区別性」と「附従性」を含めて法的意味を持要件を満たさないというべきである」としている。

たせる立場もある※８。

②出所明示
東京高判平14年４月11日〔上記：絶対音感事件控訴審〕
は、「引用に際しては……引用著作物と明瞭に区別するこ

なお、「明瞭区別性」について、パロディーを念頭におきつつ「明瞭性」までは不要とする見解も主張されている※９。
（２）「公正な慣行」としての出所明示についてとに加え、引用部分が被引用著作物に由来することを明示

学説は一般に、著作権侵害罪とは別に出所明示義務違反するため、引用著作物中に、引用部分の出所を明示すると罪（122条）が規定されていることから、出所明示を適法いう慣行があることは、当裁判所に顕著な事実である。そ

引用要件とすることに反対する※10。このような立場からして、このような慣行が、著作権法32条１項にいう『公は、出所の明示は公正慣行要件の一考慮要素にすぎないこ

正な』という評価に値するものであることは、著作権法のとになる※11。また、公正な慣行に出所明示を含ませるこ目的に照らして、明らかというべきである」とした。出所とは他の権利制限規定とのバランスがとれず、引用のみに明示が適法引用の要件として必要であると判示しているわ

特に出所明示が強く要求される理由はない ※12。さらに、けではないが※５、少なくとも「公正な慣行」を判断する

出所明示は法的義務であり、これに反する慣行の成立は通ための一要素と捉えている。

常考えられず、東京高判平14年４月11日〔前述：絶対音感

なお、被引用著作物と使用側が同一種類の事例ではない事件控訴審〕を徹底すれば、出所明示のない引用の多くはが、出所明示を考慮するものとして、東京地判平４年９月合法な引用とはいえなくなってしまうとも説明される※13。

11日平成３年（ワ）第10022号〔日本家庭教師センターパン

一方で、出所明示がすでに社会的慣行として公正な慣行

フレット事件〕、東京地判平23年２月９日平成21年（ワ）第となっていることはあり得るとして、その場合には出所明25767号・36771号〔都議会議員ビラ事件〕、東京地判平27

示を「公正な慣行」要件に含める立場も存在する※14。
2019 No.3 The lnvention 47

４．本判決の検討権者を表示しないことが、公正な慣行として承認されてい（１）本判決の抽象論るとは認め難い」とし、出所不明示が「公正な慣行」に合本判決は、総合考慮説に立つ原判決を引用しつつ、ドキュ致することをＹが主張・立証していないとする。しかしな

メンタリー映画における素材映像の利用についての出所不がら、出所明示は法的義務であり、出所を明示しない「慣明示は「公正な慣行」に合致しないとする。

行」が存在するとしても、そうした法的義務を果たさない

原判決では「引用」要件で（明瞭）区別性を、「公正な態様が「公正な」慣行に合致することは通常考えられない。

慣行」要件で出所明示義務違反を判断することを明確化し本判決は、Ｘの補充主張を受けて、この点についてさらている点で、東京高判平14年４月11日〔前述：絶対音感に詳細に判示している。そこでは、本件では被引用著作物事件控訴審〕と同じ判断構造となっている。総合考慮の要と使用側が明瞭に区別されているとはいえず区別性が弱い

素としては知財高判平22年10月13日〔前述：美術鑑定書

ことから出所明示の必要性が高いこと、ドキュメンタリー事件〕が挙げる要素をそのまま用いている。

映画の場合には素材の出所明示の必要性が高いこと、映像（２）「引用」要件内で字幕等の出所明示が容易であり明示しても本件映画の本判決が引用する原判決においては、適法引用のために価値は損なわれないこと、ドキュメンタリー映画作家の声「引用」が独立要件とされ、そこで「（明瞭）区別性」が検明内容の４点を理由として、本件では出所を明示すべきで討されている。この点は、従来の学説・裁判例でも見られあり、「出所を明示することが公正な慣行に合致し、あるたところである。

いは、条理に適う」とする。

一方で、その判示には「引用」に該当するための要件をまず、「条理に適う」という表現は従来の裁判例では見示さないという特徴的な点もある。原判決は、「引用」にられず、条文上も存在しない文言であり、なぜ当該表現をついて、「著作物の利用行為が『引用』との語義から著し用いる必要があったのかは判然としない。適法引用の要件く外れるような態様でされている場合」には32条１項の要としては、条文上の要件である「公正な慣行」に合致する件を満たさないとし、「語義から著しく外れるような態様」とするだけで足りる。

を「例えば、利用する側の表現と利用される側の著作物と次に、本判決が挙げる４つの理由付けが、公正な慣行とが渾然一体となって全く区別されず、それぞれ別の者によどのように結び付くのか不明確である。本判決の４つの理り表現されたことを認識し得ないような場合」とする。
「引由付けは、本件ドキュメンタリー映画における出所明示の用」の要件として「明瞭区別性」が必要であるとは述べず、必要性や容易性を述べるにすぎない。出所不明示を「公正「引用」から除外される態様のみを明らかにするのである。

な慣行」要件内で考慮した東京高判平14年４月11日〔前述：

この点を本事案に即して評価するとすれば、従来の「明絶対音感事件控訴審〕では、実際の慣行の存在を認定したちゅうちょ瞭区別性」を基準とすることが、本事案では躊躇されたとうえで、出所不明示が公正な慣行に合致しないとする。しいう点にあろう。本事案において被引用部分と使用側は画かし、本判決ではそうした慣行の存在ではなく、また、あ面比が異なることから一応区別されているとはいえ、使用るべき公正な慣行を措定することもなく、出所明示の必要側に被引用部分が組み込まれており、「明瞭」に「区別」性・容易性から本件では出所を明示することが公正な慣行されているとはいい難い。その意味で、確実に「引用」とに合致するとしており、出所明示の必要性や容易性と公正はいえない場合のみを「引用」から除外することで、消極な慣行との関係が十分には明らかにされていない。

的に「区別性」を肯定したものといえる。それゆえ、本判

さらに、本判決は一般論として常に出所明示が適法引用決を「明瞭性」に言及しなかったことからパロディーのよう要件として要求されるか否かの判断は回避しているもの

な取り込み型についても「区別性」で足りると考える道をの、本件では出所明示を適法引用要件と明確に認めており、※15開く判決、と評価するのは事案を超えた評価であろう。

（３）出所明示と公正な慣行

本件限りとはいえ、初めて出所明示を適法引用要件と明示した裁判例である。しかし、出所明示がないだけで「公正原判決は、「ドキュメンタリー映画において資料映像をな慣行」に反するとすると、他の権利制限規定では「公正使用する場合に、そのエンドクレジットにすら映像の著作な慣行」を要件とするものは存在しないことから出所不明

48 The lnvention 2019 No.3

示が権利制限を否定する要素として考慮される余地はないているが、本件映像が他人の著作物であることは本件映画にもかかわらず、32条１項の場面でのみ「公正な慣行」を見ていても全く認識できない。特に、本件映像１についに出所明示を含ませることとなり、権利制限規定間のバラては画面比４：３の映像が本件映像１の前に挿入されてお※16。また、出所明示義務違反罪が著作権侵り、当該前部分と本件映像１は連続した４：３の映像であ害罪以外に存在している。そうした観点からすると、出所ることから、画面比の点ですら区別されているとはいえな不明示のみをもって「公正な慣行」に合致しないとする解い。以上から、本件では「明瞭区別性」を満たさないとし釈は妥当ではない。て適法引用を否定することが可能であったといえよう※19。

ンスを失する以上のような理解を前提とすると、本件限りであっても、出所不明示のみによって「公正な慣行」要件を充足しないものとして適法引用を否定すべきではないと考えられる。
（４）
適法引用と本件における明瞭区別性について適法引用要件を満たすためには「引用」要件が求められ、そこには被引用著作物と使用側の「明瞭区別性」が求めら※17れると解すべきである

５．おわりに本判決では報道映像のドキュメンタリー映画における利用が強調されており、本判決の判断は、他の映画の著作物および他の著作物には及ばない。
一方で、出所明示義務違反については、最近の裁判例で。また、「明瞭区別性」が認めらは出所不明示が「公正な慣行」要件を満たさない方向に考れるためには、他人の著作物であることが明瞭に認識され慮されており、そうした流れが一般化しつつあるが、出所る必要があり、単に引用部分が他の部分と物理的に区別で明示義務違反はあくまで出所明示義務違反のみが問われる※18

きるだけでは足りない。本件映像は画面比４：３でありべきであり、適法引用要件とするのは望ましい方向性とは（あそうつかさ）

16：９の地の映像とは画質が異なる点で物理的に区別されいえない。

※１）小酒禮「判解」最高裁判例解説民事篇昭和55年度154頁。
※２）飯村敏明「裁判例における引用の基準について」著作権研究26号（1999）91頁。
※３）明瞭区別性要件でも引用を否定する余地があったとするものとして、横山久芳「著作権法―『パロディ』から考える著作権法入門」法教380号（2012）31頁以下。
※４）こうした３要件に区別する他の裁判例として平24年９月28日判タ1407号368頁〔幸福の科学事件〕。
※５）田村善之「著作権法32条１項の『引用』法理の現代的意義」コピライト554号（2007）17頁。
※６）飯村・前掲注（２）96頁、上野達弘「引用をめぐる要件論の再構成」半田古稀記念『著作権法と民法の現代的課題』（法学書院、2003）327頁。
※７）飯村・前掲注（２）95頁。
※８）高林龍『標準著作権法』（有斐閣、第３版、2016）175頁。
その他、川原健司「引用の適法要件」東京大学法科大学院ローレビュー１号（2006）63頁、茶園成樹「『引用』の要件について」コピライト565号（2008）13頁、作花
文雄「『引用』概念による公正利用と法制度上の課題―『美術品鑑定証書』事件における引用要件の混迷―」コ
ピライト605号（2011）37頁、井関涼子「判批」ジュリ
スト1420号（2011）334頁、愛知靖之「判批」旬刊商事
法務2035号（2014）46頁、島並良他『著作権法入門』（有斐閣、第２版、2016）184頁、前田哲男「『引用』の抗弁について」コピライト680号（2017）５頁（ただし、明瞭区別性ではなく区別性とする）。これらは新２要件説とも呼ばれることもある〈山内貴博「引用」ジュリ
スト1449号（2013）75頁〉、上野達弘「引用と著作権」
JASRACシンポジウム「著作権法上の"引用"を考える」（2018）20頁。
※９）飯村敏明「判批」著作権判例百選第５版（2016）145頁、前田・前掲注（８）15頁。

※10）金井重彦＝小倉秀夫編『著作権法コンメンタール上巻』（東京布井出版、2000）404頁〔桑野雄一郎〕、村井麻衣
子「批評における漫画カットの引用―脱ゴーマニズム宣言事件―」北法51巻３号（2000）1157頁、
田村善之『著作権法概説』（有斐閣、第２版、2001）262頁、半田正夫＝紋谷暢男編『著作権のノウハウ』（有斐閣、第６版、2002）238頁〔清水幸雄＝柳沢眞美子〕、茶園・前掲注（８）17頁、加戸守行『著作権法逐条講義』（著作権情報セン
ター、６訂新版、2013）379頁、半田正夫＝松田政行編『 著 作 権 法 コ ン メ ン タ ー ル ２』（ 勁 草 書 房、 第 ２ 版、2015）254頁〔盛岡一夫〕、島並良他・前掲注（８）186頁。
※11）島並良他・前掲注（８）186頁。
※12）茶園成樹「著作権の制限における出所明示義務」半田
古稀記念『著作権法と民法の現代的課題』（法学書院、2003）349頁。
※13）中山信弘『著作権法』（有斐閣、第２版、2014）325頁。
茶園・前掲注（８）17頁も同旨。
※14）横山久芳「著作権の制限（２）」法教342号（2009）114頁、栗田昌裕「引用の要件について」同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』（弘文堂、2013）293頁。
※15）本判決の明瞭性の評価について小林利明「判批」ジュリスト1522号（2018）９頁も参照。
※16）茶園・前掲注（12）349頁。
※17）適法引用と認められるためには、「引用」「公正な慣行」「引用の目的上正当な範囲内」要件を満たす必要があり、「引用」において「明瞭区別性」と「附従性」が要求されると解する。
※18）東京地判昭61年４月28日〔前述：豊後の石風呂事件〕、東京高判平14年４月11日〔前述：絶対音感事件控訴審〕、
栗田・前掲注（14）284頁。
※19）たとえ明瞭性が不要という立場に立とうとも、本事案では 区別性すら存在しないように思われる。
2019 No.3 The lnvention 49