土地家屋
調査士
大阪

Vol.

343
令和３年10月

大阪土地家屋調査士会〒540-0023 大阪市中央区北新町3番5号
TEL：06-6942-3330 FAX：06-6941-8070

e-mailotkc-3330@chosashi-osaka.jp

大阪土地家屋調査士会
イメージキャラクター

うジャー

第3 4 3 号 目次
4

第78回

日調連

定時総会

十分な感染防止対策のもと開催

令和3年6月15日

新会長に岡田潤一郎氏（愛媛会）
大阪会受賞

7

●連合会顕彰７名

近畿ブロック第65回定例協議会●写真コンクール２名
ホテルグランヴィア和歌山にて

令和3年7月16日

新会長は池谷一郎会長（京都会）
大阪会から12名の表彰状受賞者

9

本会・各部長の就任ごあいさつ

12

令和3年度

事業計画実施細目

15

令和3年度

大阪会の寄付講座事情

19

オンライン研修

21

大阪土地家屋調査士会

23

戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書取扱管理規程の一部改正

32

懲戒処分事例35

政治連盟だより

37

大阪青年土地家屋調査士会だより

38

大阪公嘱協会だより

39

会員異動

41

常任理事会・理事会

43

業務日誌

46

公嘱協会の動き

47

行事予定

47

編集後記

48

訃報／おくやみ／訃報の対応／支部別会員数

令和3年度

本支部役委員合同研修会

テニス同好会

第10回定時総会のご報告

大阪公嘱協会2021講演会の開催

令和３年10月

第 343 号

3

十分な感染防止対策のもと開催

第78回 日調連 定時総会
新会長に岡田潤一郎氏（愛媛会）
大阪会受賞●連合会顕彰７名 ●写真コンクール２名
令和３年６月15日

日本土地家屋調査士会連合会の第78回定時総会

第３号議案

が、令和３年６月15日（火）・16日（水）の開催予

日 本 土 地 家 屋 調 査 士 会 連 合 会 会 則 の 一 部 改 正

定日を新型コロナウイルス感染症の感染拡大による（案）審議の件

緊急事態宣言下であることを配慮し、１日に短縮し改正条項における改正の趣旨て東京都文京区の「東京ドームホテル」において開（１）第10条第６項
現 状に則した改善を目的として、書面による催されました。
今年度、当初大阪会は、会長のみが総会出席予定でしたが、急遽、山脇副会長、相澤も出席することになりました。出席者は事前にＰＣＲ検査（唾液）決議のほか電磁的記録によっても決議を求めることができるように改める。
（２）第11条第５項

を受け、陰性であることを確認。総会会場に入る前

第10条第６項の改正に伴い、書面による決には体温を測り消毒もし、会場内はソーシャルディ

議のほか電磁的記録によっても決議があった

スタンスをとるため席と席との間に一定の距離が保たれ、感染防止対策を講じながら、議事が進行されものとすることができるように改める。
（３）第13条第２項
理 事会議事録における開催場所の記載においました。

て、開催場所に存しない出席者の出席方法も第１号議案含めて記載することにより、電子会議システ（イ）令 和２年度一般会計収入支出決算報告承認

ムを利用した開催も可能となることから、これを改める。

の件（ロ）令 和２年度特別会計収入支出決算報告承認

ま た、理事会議事録には署名と押印が求められていたが、署名をした場合は押印を要さなの件
結果：賛成多数で承認される。

いものとして簡略化を図るため、これを改める。

4

令和３年10月

第 343 号

（４）第25条第２項

岡田潤一郎会長のあいさつの中で「落選後２年間

第13条第２項と同様の理由により、総会議の経験を生かして、これからの２年間を」の言葉が事録についても署名をした場合は押印を要さ印象に残っています。

ないものとして簡略化を図るため、これを改める。
結果：賛成多数で承認される。
第４号議案
令和３年度事業計画（案）審議の件
第５号議案（イ）令 和３年度一般会計収入支出予算（案）審議の件（ロ）令 和３年度特別会計収入支出予算（案）審議の件
結果：第 ４号議案・第５号議案一括上程され賛成多数で承認される。

Ｗｅｂ会議システムを使用し、定時総会を注視される松島副会長

第２号議案
役員等選任

また、定時総会開催前に Web会議システムを使 日本土地家屋調査士会連合会役員選任規則第４

用して、定時総会の事前説明会が行われたことを併条において「選挙権を行使できる者は、日本土地せて報告する。

家屋調査士会連合会会則第22条に規定する総会①令和３年６月３日（木）午後４時からの議決を有する者とし、選挙が行われる総会に出議題１．第78回定時総会の開催方法について席し、総会の議場に在席している者」に限られて議題２．日 本土地家屋調査士会連合会役員選任にいることから、選挙権を行使できる者全員の同意を得て運用の実施に当たっては、各会長及び代議員の全員の同意が必要となり、全員同意を得たもおける選挙方法について
議題３．その他②令和３年６月11日（金）午後３時からのの規則に基づき、各会長及び代議員が総会の議 定時総会次第に従い、会務報告・議事案件につ場に在席者数79名の中、選挙された結果、

いて、総会さながらに進められ、会長・副会長候選 挙で選ばれた会長・副会長は以下のとおりで補者の演説も行われた。

す。

 会務報告、議事、案件の質問要望については一

会長

愛媛会

岡田潤一郎会員

覧表に基づいて質問者が行い、応答については、

副会長

福岡会

野中和香成会員

定時総会当日質問要望一覧表にして渡す旨の説明

副会長

千葉会

鈴木泰介会員

がされた。

副会長

神奈川会

鈴木貴志会員最後に、定時総会に出席した感想を述べさせていただくと、よくぞ総会を開催していただきました。
連合会役員、総会開催に向けての準備をしていただ
いた職員の皆様に感謝いたすと共にお疲れ様でした。来年は新型コロナウイルス感染症のない総会が迎えられることを願うばかりです。

岡田潤一郎 日調連新会長とともに

令和３年10月

第 343 号

5

◇連合会顕彰規定第５条表彰状受賞者（大阪会のみ佐々木志展（

北

敬称略）

）

​藤 原

正三（大阪城）米山太一郎（中河内）​小 松

芳武（北河内）

竹中

西島

泰雄（中

愼二（大阪城）​央）◇連合会顕彰規定第６条表彰状受賞者
香川哲也（事務局職員）

会場の一角に第36回写真コンクールの入賞及び入選作品が展示されており、役員選挙がある定時総会の緊張感を和らげる展示となっていたことが印象的でした。ちなみに、大阪会の入賞者は、連合会長賞を受賞された折田孝夫会員（堺支部）の「良きかな」、自由部門のはーもにー賞を受賞されたのは粟辻寛紀会員（堺支部）の「悪戯な風」です。写真につきましては、連合会会報誌土地家屋調査士2021
年 ６ 月 号（No.773）17頁 と24頁 に 掲 載 さ れ て いますので、是非観ていただくと幸いです。
（社会事業担当副会長・相澤褜雄）6

令和３年10月

第 343 号

近畿ブロック第65回定例協議会 令和３年７月16日

ホテルグランヴィア
和歌山にて

新会長 は池谷一郎会長（京都会）
大阪会から12名の表彰状受賞者

日本土地家屋調査士会連合会近畿ブロック第65回定例協議会（総会）が、令和３年７月16日（金）午後２時から和歌山市の「ホテルグランヴィア和歌山」を会場に開催されました。
本年度も、昨年同様新型コロナウイルス感染症の成を和歌山会にしていただく事を決定した後、議事に入りました。
議事（1）令和２年度会務報告の件
各部会長から報告がありました。

感染拡大を防止することを念頭に出席する人数を最ま た、近畿災害対策まちづくり支援機構活動報

小限度にしながら、式典・懇親会等も見合わせて開告が兵庫会三嶋裕之会長からありました。

催することになりました。

多数をもって承認される。

大阪会からは、中林邦友会長、松島稔副会長、相（2）令和２年度収支決算報告及び監査報告の件

澤、そして近畿ブロック協議会業務研修部会長とし松 居利彰財務部会長（滋賀会）が報告した後、て竹本貞夫前副会長が出席しました。

山村定司（和歌山会）監事、芳多正行（大阪会）

協議会は、和歌山会の坂口了太総務部長の司会で監事（当日体調不良のため欠席）に報告を求め、開催宣言があり、開会に先立ち物故会員に対し黙祷

代表して山村定司監事から監査報告がありましを捧げ、今年度の当番会の和歌山会服部正会長かた。

ら、歓迎の意を込めた開会の辞、近畿ブロック協議会橋詰繁美会長（兵庫会）からご挨拶があった後に、議長・副議長の選出を行いました。近畿６会の申し合わせにより、次回定例協議会開催予定地の近畿ブ多数をもって承認される。
（3）令和３年度活動計画（案）の件
各部会長から活動計画の説明がありました。
（4）令和３年度予算（案）の件

ロック役員を議長、当番会の近畿ブロック役員を副松居利彰財務部会長から説明がありました。

議長にすることが慣例とされていることから、議長

第 ３号及び第４号議案の一括質疑を受けた後は奈良会貫山伸一会長、副議長は和歌山会服部正会に、第３号議案及び第４号議案は一括原案どお長を選出し、議事録署名者に奈良会吉崎英司総務部

り多数をもって承認される。

長と和歌山会坂口了太総務部長を選出し、議事録作

令和３年10月

第 343 号7

（5）役員改選の件

感想：コロナ渦の中、本定例協議会を無事に終えた

会 長に京都会池谷一郎会長、副会長に大阪会中

ことは、各役員の方々、準備してくれた和歌山会の林邦友会長・兵庫会三嶋裕之会長・奈良会貫山

職員の方々に感謝の言葉しかありません。

伸一会長・滋賀会松居利彰会長・和歌山会服部ありがとうございました。

正会長、監事に滋賀会福山浩丞副会長・奈良会
吉崎英司総務部長、予備監事に兵庫会向井明範

表彰を受けられた皆さま（大阪会のみ・敬称略）

副会長をと、橋詰繁美会長から説明があり、多数をもって新役員は承認される。

◇大阪法務局管区局長表彰状受賞者

池 谷新会長から次期相談役について提案があ

西村

右文（泉

州）​

岡田

好史（大阪城）り、京都会安井和男会員・滋賀会中村秀紀会員・

髙山

恒夫（中河内）​石﨑克佳（奈良会丸田元明会員・和歌山会杉本哲也会員・

竹内

秀治（北

中林

孝寛（中河内）大阪会加藤幸男会員・滋賀会沢弘幸会員・兵庫

羽倉

昌治（

ことを、多数をもって承認される。

上田梶谷

次 年度当番会の奈良会より説明を受け、令和４年７月15日（金）ホテル日航奈良において開

堺

）​

冨岡

隆（中

大人（中

央）

​土 谷

均（

信（北

摂）​

中川

繁（北

堺

）
摂）

（社会事業担当副会長・相澤褜雄）

議事の終了後、祝電披露があり、和歌山会嶌村拓
滋副会長の閉会の辞をもって本定例協議会は無事終了しました。

令和３年10月央）

おめでとうございます。

催することが、多数をもって承認される。

8）◇近畿ブロック協議会長表彰状受賞者

会橋詰繁美会員７名の方々に相談役を委嘱する（6）次年度開催地についての件

摂）​堺

第 343 号

本会・各部長の就任ごあいさつ
時代背景に沿った円滑な会務運営を目指してだけ務めていこうとこの17年間過ごしてまいりました。本会理事についても以前から支部で「そろそろ…」と言われておりましたので、大阪青年土地家
屋調査士会会長の引継ぎを以て今回理事をお引き受

総務部長

加藤

けしました。理事就任１期目で総務部長という大役

充晴を仰せつかった際には正直戸惑い、周りに迷惑をかけてしまうのではないかと不安になりましたが、任されたからには精一杯務めようと気持ちを入れ替え

この度、総務部長を拝命しました北摂支部の加藤て現在奮闘中であります。幸い前任の総務部長であ充晴です。今期の総務部は山脇優子担当副会長のもる山脇副会長が総務部担当副会長であること及び経と、北支部の和田淸人副部長、北摂支部の竹内秀治

験豊かで温かい総務部員や事務局職員の協力によ

理事、中央支部の永野美重理事、大阪城支部の井上り、少しずつ会務運営に慣れてきたところです。

朝雄理事、泉州支部の塩田征司理事の６名で務めさ総務部の役回りは事務的な部分が多く、事業とせていただきます。２年間どうぞよろしくお願いいいうよりも維持管理要素が強いため、「何をするたします。

か？」というよりは「どう処理するか？」というス

私 は 平 成 13 年 度 に 土 地 家 屋 調 査 士 試 験 に 合 格

タンスで物事を考えることが多いのですが、円滑・し、平成16年９月に土地家屋調査士登録を行い、経済的・効率的な処理を心がけていきたいと考えて

今年で登録17年目を迎えております。今まで、支おります。又、役委員の方ができるだけ気持ちよく部の副支部長、産学交流学術研究委員会や寄付講座

会務運営ができるような環境作りができたらと思っの講師（関西大学・立命館大学）、制度対策委員ております。

会、民事調停委員、大阪青年土地家屋調査士会会長

今年度は来年度の総会会場の選定や写真入り会員等を務めさせて頂きました。私は自己分析では控え

名簿作成を予定しており、コロナ禍での事業に何かめな性格であまり人前に立つことを好まないため、と会員の皆様にご協力をお願いすることが出てくる

積極的に役委員に立候補することはないのですが、と思われますが、会員の皆様の温かいご協力をお願

その時々でできる範囲でお役に立てることはできる

いいたします。

今できることをひとつひとつと私を含めた４名が担当となっております。２年間、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、昨年度までは政治連盟において土地家屋調査士の制度の発展と充実のため、活動を続けてまい

財務部長

吉田

りました。本会理事の経験は補充の理事として財務栄江部にいた一年間だけなのですが、他の役員や事務局の方々に助けていただきながら、今までとは違った立場で精一杯頑張ろうと思っております。

今年度、財務部長を拝命いたしました吉田栄江とさて、今年度の総会におきまして、「証紙貼付規申します。財務部は、山脇優子副会長、大阪城支部

則及び会館基金特別会計規則の廃止」が承認されまの河﨑尊副部長、中河内支部の笠原伸司理事の各氏した。それに伴って、証紙頒布所の閉鎖と会員章証

令和３年10月

第 343 号9

紙の回収等の作業も完了しております。長きにわ要なものではありませんが、これからの大阪会のたたって証紙制度を支えてくださった頒布所や関係者めに必要な資金です。現在、コロナ禍での経済悪化の皆様、本当にありがとうございました。

状況下において会費の値上げについては見送られて証紙制度がなくなったこと、また、この10年でおりますが、財務部では前期に引き続き、予算の適130人以上の会員数の減少による会費収入の減少な

切かつ効率的な執行のため、今できることをひとつ

ど、本会の財政状況については会員の皆様もご心配ひとつ行っていきます。微力ではありますが財務部されていることと思います。証紙収入の主な使い道

担当の４名で頑張ってまいります。どうか会員の皆である会館維持費の積み立ては今すぐどうしても必様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

原点にかえって、筆界の専門家として
一昨年令和元年６月12日、土地家屋調査士法の一部を改正する法律が公布され、昨年８月１日から施行されています。土地家屋調査士の使命規定が設けられました。「土地家屋調査士は、不動産の表示

業務研修部長濵口に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の泰隆

専門家」と位置付けられました。本年の業務研修部
はこの「土地の筆界の専門家」の原点にかえって事業を計画してゆきたいと考えています。

前期から引き続き業務研修部長を拝命いたしましこれまで研修は集合研修が原則でしたが、昨年はた大阪城支部の濵口泰隆です。松島副会長にご教示

緊急事態として上記に述べましたZoomを取り急ぎいただきながら森口副部長、森次副部長、安岐理

予備費を使用することを御承認いただき導入し、研事、阪本理事、石川理事の皆さんのお力をお借りし修会などに利用しましたが、本年も引き続き導入して、ともに精一杯努力していく所存です。どうぞ宜たいと考えています。Zoomは開催経費が集合研修

しくお願いいたします。

に比べ低廉で済むため従前の年度に比べ回数を増加

さて、前期は業務研修部長として１年を乗り切ろうとする昨年２月ころから、会員の皆様もご存じのさせる予定で、筆界についてはもちろんですが幅広いテーマも組み込みたいと思います。

通りコロナ禍に巻き込まれました。前期の担当理事

今年６月から土地家屋調査士業務取扱要領の運用でできる限りの努力を行いましたが、２年目を振りが開始されました。法改正により全国統一運用の必

返ると特に前半は会務活動が事実上ストップし、夏要から行われたものですが、大阪会では調査測量実以降にZoomなどを導入することにより事業を遂行

施要領に既に組み込まれているものと考え方においしようと努めましたが、会員の皆様に十分ご納得いては同一ではありますが、社会から専門家を見る目

ただける成果を出すに至ったとは正直思っていませは厳しさを増していることもあり、会員の皆様におん。

かれましてはこの機会にお届けいたしました業務取現在も新規陽性者数は高止まりし、感染状況は予断を許さないものがありますが、ワクチン接種が進む秋口からは何とか事業を進めるために、昨年度から取り入れた手法も最大限に活用しながら運営して扱要領についてご精読及び業務における実践をお願
い致します。
会員の皆様にはご理解とご支援、ご協力を何卒宜
しくお願い申し上げます。

いきたいと考えています。

10

令和３年10月

第 343 号

外部広報・内部広報と公共事業の充実をた、各支部が実施しておられます広報活動に関してバックアップしていきたいと思っております。内部広報については、澪標ネットを通じて社会事業部
員が出向いたしました各種会議・セミナー等の情報

社会事業部長中島を提供していきたいと思っており、会報誌につきま

幸広

このたび、２回目の社会事業部長を拝命いたしま
した、中河内支部の中島でございます。

しても内容的に充実させていきたいと考えております。公共事業関係につきましては、現在も八尾市において、包括使用承認契約がなされておらず、前期
社会事業部において、契約の締結をお願いしているところではありますが、契約締結にまで至っており

前回、任期途中で辞任し会員の皆様、特に当時のません。何とか契約を締結していただく努力をして担当理事の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましいくつもりでございます。よろしくお願いいたしま

たことをお詫びいたします。

す。

さて、ご承知のとおり社会事業部は、広報関係と今後会員の皆様にはいろいろとお願いやご迷惑を公共事業関係が所掌となっております。まず、外部おかけするかもしれませんが、配属理事の皆様のお広報につきましては、知名度アップのためどのよう力もお借りして、事業を行っていきたいと思っておな方法があるのか考えていきたいと思っており、まりますので、よろしくお願いいたします。

令和３年10月

第 343 号

11

令和３年度 事業計画実施細目
令和３年５月21日（金）の第83回定時総会で承認（３）澪標ネット運営委員会

された令和３年度の各事業計画に基づき、各業務部（４）紛議調停委員会

では実施細目を次のとおり決め、７月６日（火）に開（５）会員紹介センター運営委員会

催された第３回理事会に諮られ、承認された。

（６）制度対策委員会

総

務

部

（７）民間総合調停センター支援連絡委員会
１１．その他（１） 写真入り会員名簿を発刊する。

１．会員及び補助者への指導及び連絡に関する事項（２）災害備蓄品の整備を行う。

（１） 戸籍謄本等職務上請求用紙の適正な利用と財管理を指導する。
（２）年計報告書の提出について指導する。
２．会則、諸規則等の整備に関する事項
 会則、諸規則、諸規程について検討し、整備する。

部

１．予 算の適正かつ効率的な執行、中長期的な財政基盤の確立及び各部への予算執行に関する助言（１） 予算の執行に当たり、支出目的の把握に努

３．文書、資料及び備品の管理に関する事項（１） 会務資料等の管理・保管・廃棄を適切に行う。

め、疑義がある場合は担当部門と協議して目的外支出の防止を図る。
（２） 予備費の執行に当たり、支出目的を担当部（２）文書決裁の効率化について検討する。
４．事務局に関する事項（１）事務局職員に対する指導を行う。
（２）事務局組織のあり方について検討し、事務処理の効率化を図る。
（３）事務局職員の研修会等の参加について検討する。

門に確認し、理事会の承認を得て、これを執行する。
（３）毎月の予算執行状況を各担当部門に報告し、相互にチェックを実施し、より正確な予算執行及び統一勘定科目を実施する。
（４） 本会から支部への各種交付金の見直しを検討する。

５．会員の入会及び退会その他人事に関する事項
 入会者の面談時に助言及び指導を行う。
６．調 査士の登録事務及び調査士法人の届出の事務

２．協 同組合及び支部厚生事業・財務事業担当部門との連絡調整 協同組合部長会との連絡調整を行い、円滑なに関する事項事業の推進を図る。

 調査士及び調査士法人に関する登録事務を適 また、各支部担当者と連絡をとり、支部から正に行う。

の要望について連絡調整を行い、円滑な事業の

７．本 会及び会員に関する情報公開及び個人情報の保護に関する事項

推進を図る。
３．日 調連や近畿ブロック協議会等の親睦行事の参（１） 日調連等からの通知は速やかに会員へ情報開示する。

加者への支援 日調連及び近畿ブロック協議会等主催の親睦（２）個人情報の取扱いは厳重に管理する。
８．会 館の維持及び管理に関する事項（１） 会館設備の補修や改良を随時行う。
（２）館内清掃を充実させ、清潔な会館を保つ。
９．渉外に関する事項

行事等の運営・実施に際し、適切な対応に努める。
４．全 国国民年金基金土地家屋調査士支部への加入
促進 支部と連携し、全国国民年金基金土地家屋調

 行政機関、関係諸団体との連絡協調を図る。
１０．所掌する委員会に関する事項

12

務

査士支部への加入促進を図る。
５．会計規則等の見直し（１） 非調査士活動排除委員会

 会計規則等につき、現状との整合性等につい（２）苦情処理委員会て検討し、見直しを検討する。

令和３年10月

第 343 号

６．会員章証紙制度に関する事項（１） 証紙貼付制度廃止に伴い会員所持の未使用
会員章証紙換金手続きを行う。
（２） 証紙特別会計・会館基金特別会計を廃止して一般会計に繰り入れ処理を行う。
７．所掌する委員会に関する事項

ア

各支部連絡会に参画、情報共有

イ

各支部連絡会に関する事務手続支援

４．所掌する委員会に関する事項（１） オンライン申請促進委員会
ア

委員の派遣、情報共有イオ ンライン申請促進委員会に関する事務（１） 共済事業審査委員会（２） 賠償損害補償制度紛争処理委員会
８．その他

業務研修部
１．業務に関する研修、連絡、指導（１） 会員の資質の向上及び土地家屋調査士制度

手続への協力（２） 筆界特定制度推進委員会
ア

委員の派遣、情報共有イ筆 界特定制度推進委員会に関する事務手
続への協力（３） 筆界調査委員推薦委員会
ア

委員の派遣、情報共有イ筆 界調査委員推薦委員会に関する事務手
続への協力の充実発展を図るため、体系的かつ効果的に充実した研修の実施

５．その他

ア

会員研修の企画立案及び実施

 日調連、近畿ブロック協議会、各部・各委員

イ

新会員研修の企画立案及び実施

会・他士業団体・関係機関との協力と連携に努

ウ

年次研修（倫理）の企画立案及び実施める。

エ本・支部役委員研修の企画立案及び実施（２） 登記申請に関する研究及び指導オンラインによる申請の促進（３） 筆界特定制度の適正な運用に関すること
 筆界特定制度推進委員会を通じ、筆界調査委員を対象とした研修会の開催（１） 日調連、近畿ブロック協議会が主催する研修への講師派遣・参加・情報収集（２） 各部・各委員会が主催する研修会への講師派遣・参加・情報収集（３） 他士業・団体等が実施する研修への講師派
遣・参加・情報収集（４） 支部研修会への支援
ア

支部研修会への講師派遣

イ

業務連絡会の実施と各支部との情報交換

２．業務の改善に関する企画及び立案（１） 筆界特定と境界ＡＤＲの連携及び認定土地

社会事業部
１．広報に関する事項（１） 会報誌の編集及び発行

家屋調査士の活用に関すること

 会報誌「土地家屋調査士

ア五 者連絡会に参画し、両制度の連携につ発行し、充実した内容になるように編集会議

いての研究

等を行う。

イ

認 定土地家屋調査士の活用に関する情報の収集（２） 情報収集及び発信ア日 調連等から収集した情報を澪標ネットイホ ームページの新着情報・会員情報等を（２） 研修の実施方法に関すること
 インターネット等を利用した研修の配信方

大阪」を年４回

を通じて会員へタイムリーに告知する。

法の研究

随時掲載し、充実したものにする。

（３） 適正な報酬についての研究ウ行 政 機 関 や 関 連 団 体、 支 部 等 が 実 施す

 日調連が提供している報酬額実態調査の統る広報活動事業への参加・協力を行い、計資料を分析及び活用

情報収集に努める。

３．業 務関連法規その他業務に関する調査、統計及（ア）国 土 地 理 院 近 畿 地 方 測 量 部・（ 一 社 ）び研究についての事項

大阪府測量設計業協会との主催・共催（１） 表示登記実務研究会

事業「測量の日」記念フェアに協力す

日常業務における課題点についての協議（２） 各支部登記事務等連絡会

令和３年10月る。
（イ）大 阪市マンション管理支援機構常任委

第 343 号13

員会等への会議に出席し、情報交換を行う。
（ウ）支 部が参加する地域のイベント等に制度ＰＲの協力を行う。
エ地 下鉄「谷町四丁目」駅の看板広告を継続的に掲載する。

２．地図に関する調査及び研究に関する事項
 大阪法務局の地図混乱地域の調査に継続して協力する。
３．公共基準点及び認定登記基準点に関する事項（１） 街区基準点使用包括承認の締結更新と各市町村への使用報告書提出の周知徹底を図る。
（２）認定登記基準点の申請への対応を行う。
４．公 共用地境界確認に関する調査及び研究に関する事項（１） 公共用地境界確定業務に関する情報収集及び各支部が行う関係機関との協議会の開催を助成する。
（２）関係官公庁との意見交換会を開催する。
５．公嘱協会に対する助言に関する事項
各公嘱協会に対する助言・連絡を行う。
６．そ の他公共、公益に関わる事業の推進に関する（２）地籍整備事業への対応
 地籍問題研究会等に参加し、関係各省との連携を深め、積極的に情報収集を行うとともに、土地家屋調査士が地籍整備に関わっていくことの大切さをＰＲしていく。
７．所掌する委員会に関する事項（１） 資料センター運営委員会
 委員を派遣し、事務処理等を支援する。委員会との意見調整を行う。
（２）産学交流学術研究委員会
 委員を派遣し、事務処理等を支援する。委員会との意見調整を行う。
（３） 災害・空家等対策委員会
 委員を派遣し、事務処理等を支援する。委員会との意見調整を行う。
（４） 地籍整備促進委員会
 委員を派遣し、事務処理等を支援する。委員会との意見調整を行う。
８．その他
 日調連、近畿ブロック協議会、各部・各委員
会、他士業団体及び政治連盟等との連携に努める。

事項（１） 登記相談の実施
ア大 阪法務局で開催している毎週水曜日の無料登記相談会に相談員を派遣する。

イ

近 畿管区行政評価局主催の「一日合同行
政相談所」に相談員を派遣する。

14

令和３年10月

第 343 号

令和３年度大阪会の寄付講座事情

例年、初めて寄付講座の講師をご担当いただきま

産学委員をご担当されている杉田リポーター、いした先生方に、初めての感 想文をこちらで紹介させや杉田直木賞作家、いやいや杉田パティシエ、いやていただいております。しかし残念ながら、本当に

いやいや杉田フェラーリオーナー、いやいやいやい

残念ながら今年は初めて講師をされる先生がいらっや（しつこくてすいません。）杉田育香 先生からご報

しゃらなかったので、感想文がございません！「あー、告されておりますので、詳 細は皆様ご 存じだとは思

今年の会報誌には何を載せるのかな～」と思っていいますが、最初に現在大阪会がおこなっております

たら、中島部長より「玉置、寄付 講座 担当してんね

寄付講座について簡単にご紹介させていただきます。

んから、会報誌の担当はお前でええよな？」と、「は現在大阪会が寄付講座を行っている大学は、大阪工い。大丈夫（何が？）です！」何の不思議も（抵抗も）業大学、近畿大学、そして大阪大学となります。近ない流れで、今年の寄付講座の紹介を担当させてい畿ブロックでは立命館大学にて講義を行っておりま

ただくことになりました。
「担当している誰かに記事す。今年度前期の講義については全ての大学で無事お願いしてもええから」と中島部長。
「了解しました！」

終了しております。詳細なスケジュールと担当は下記と返事をしたものの、「いやいや、誰にお願いすんねの通りとなります。

ん、無理やん」、と思い責任を持って記事を担当させていただきます。

■近畿大学
回

数

日

（毎週水曜日３時限目
程内

容

13：15～14：45）
担当講師

1

4/7

ガイダンス／表示の登記（総論）・民法

正井

利明

2

4/14

表示の登記に関する調査・調査士の日常業務

湖﨑

勇次

3

4/21

建物に関する表示の登記Ⅰ

黒田

成宣

4

5/12

建物に関する表示の登記Ⅱ

京谷

智弘

5

5/19

建物に関する表示の登記Ⅲ

森留

禎雄

6

5/26

土地に関する表示の登記Ⅰ

玉置

直矢

7

6/2

土地に関する表示の登記Ⅱ

藤野

充

8

6/9

測量の基礎

和田

康邦

9

6/16

測量の実習

吉田

孝信

10

6/23

災害における土地家屋調査士の役割

中山

武彦

11

6/30

土地制度の歴史的沿革（明治以降）

小澤

貞之

12

7/7

境界に関する理論と実務

松内

正樹

13

7/14

境界紛争発生のメカニズム

松内

正樹

14

7/21

境界紛争の解決手段

三谷

善樹

15

7/28

表示登記制度と土地家屋調査士 ( まとめ）阪本

征仁

令和３年10月

第 343 号

15

■大阪大学法科大学院
回

16

数

日

（毎週金曜日６時限目
内
容（題目／講義内容）

程

１8：30～20：00）
担当講師

1

4/9

不動産登記制度の歴史と概要（ガイダンスを含む）

正井

利明

2

4/16

土地の調査実務（資料調査編）

正井

利明

3

4/23

土地の調査実務（現地調査編）

神前

泰幸

4

4/30

土地の登記実務

神前

泰幸

5

5/7

建物の調査実務（建物の認定）

安部

眞三

6

5/14

建物の登記実務

安部

眞三

7

5/21

区分建物の調査実務（区分建物の法律構成）

浅井

敬

8

5/28

区分建物の登記実務

浅井

敬

9

6/4

公図の沿革（公図はいかにして生まれ現在に至るか）

中島

幸広

10

6/11

境界論
（筆界、所有権界、占有界、公物管理界の違いについて）

中島

幸広

11

6/18

測量図面の沿革（測量図面の歴史的な役割の変遷）

神前

泰幸

12

6/25

境界紛争の発生原因（所有権界と筆界 なぜ境界紛争は起こるのか）

井畑

正敏

13

7/2

境界紛争の解決方法１（筆界特定制度、土地境界問題 ADR、訴訟、民事調停）

井畑

正敏

14

7/9

境界紛争の解決方法２（境界紛争への対応…初動、調査、解決方法の選択）

山脇

優子

15

7/16

境界紛争の解決方法３（土地境界問題 ADR…ロールプレイ）

山脇優子

令和３年10月

第 343 号

■立命館大学（毎週金曜日２時限目
内

10：40～12：10）※近畿ブロック協議会にて実施

回数

日程

1

4/9

ガイダンス
～マンガでわかる土地家屋調査士のしごと～

正井

利明

大阪会

2

4/16

国家基盤たる「表示の登記」の調査実務～法務局へ行ってみよう ! 登記簿の編成、登記情報の見方～

三田村

和幸

京都会

3

4/23

日本の土地制度の歴史的沿革①～境界はいつからどのようにできたのか～

西村

和洋

滋賀会

4

4/30

日本の土地制度の歴史的沿革②～土地とは一体なんだろう？～

部屋

昇壮

兵庫会

5

5/7

土地に関する表示の登記～その実務と実際～

岩田

勝範

滋賀会

6

5/14

境界論
～公法上・私法上の境界、占有境界、登記との関係～

平塚

泉

京都会

7

5/21

基盤情報の一つである地図とは～地籍調査、不動産登記法１４条の地図～

熊内

智哉

京都会

8

5/28

地籍整備に必要な測量に関する理論と実務～これでバッチリ、登記所に備える図面の見方～

片岡

聖佳

和歌山会

9

6/4

建物に関する表示の登記（普通建物）～登記できる建物の認定 これ建物なのですか？～

井本

秀典

兵庫会

10

6/11

建物に関する表示の登記（区分建物）～今住んでいるマンションは一体だれのもの～

正井

利明

大阪会

11

6/18

まちづくりにかかせない不動産に関連する各種の法律～各種法律からみる不動産取引の実務～

嶌村

拓滋

和歌山会

12

6/25

立命館大学の不動産～私たちの大学の不動産を考えてみよう～

正井

利明

大阪会

13

7/2

境界紛争発生のメカニズム～境界紛争を未然に防げ～

長村

護

奈良会

14

7/9

境界紛争の解決手段～境界紛争解決における土地家屋調査士の役割～

長村

護

奈良会

15

7/16

不動産における諸問題と土地家屋調査士～現代社会と登記制度～

中山

敬一

兵庫会

令和３年10月

容担当講師

第 343 号

所属会

17

コロナ禍の世の中となり約２年がたち、各大学の度以降、コロナ禍が収まって、講義が対面で行われ講義様式も変わってきております。大阪工業大学でるのか、それともライブ配信のようになるのか、講は対面講義、近畿大学は動画配信 講義、大阪 大学

義を担当する我々講師も柔軟に対応していく必要がでは対面講義とライブ配信による二刀流（ハイブリッ

あると感じています。講師やってみようかなっと思っド？）での講 義を行ってきました。各大学と各産学ていたけど大変そうやな～と感じた先生方！安心して委員の皆様が感染対策とベストな講義方法について下さい！産学委員の皆様を中心に各講師の先生方の議 論に議 論を重ねた結 果、講 義を行っております。

バックアップがございますので、心配無用です！昨今産学委員の皆様、本当にありがとうございます！

の学生事情（学生のやる気も）も感じられ、「大変さ

私が担当しています近畿大学は、受講者は200名≦楽しさ」となる（はず）です！我こそは、という先弱で前年度と同様、動画配信による講義を行いまし生がいらっしゃいましたら、是非お気 軽に事務局にた。昨年度と同じ講義を担当しましたので、動画はお問い合わせ下さい。

一 部修正を行い配信しました。２回目とはいえ、動学生事情といえば、先日近畿大学の期末レポート

画配信による講義は一方的に伝えるだけで相手側のにて、若 者の柔軟な発想を知りたくて「調査士の知リアクションも分 からないし、何より達 成 感（ 緊 張

名度向上にはどうしたら良いか？」という問題を出題

感？）があまりないので、やはり対面講義がやりたいしました。皆さん非常に一生懸命考えて下さって、様々と思いました。私が学生の頃は対面講義が当たり前なご意見をいただきました。ここでは紹介できませでしたし、それ以 外の講 義方法もなかったので、当んが、また何かの形で社会事業部として紹介できれたり前と思っていました。しかし現在の学生は、いつばと考えております。引き続き、皆 様の温かいご 支

でもどこでもあらゆる動画が視聴できる環境で生活援を宜しくお願い致します。
（社会事業部理事・玉置直矢）

されていますので、学生目線で考えた場合、はたしてどちらがベストなのかは正直 分かりません。次年

期末レポート採点会議（ハイブリッドで‼）18

令和３年10月

第 343 号

オンライン研修

令和３年度 本支部役委員合同研修会
令 和 ３ 年 ７ 月30日 金 曜 日13時
30分 よ り 本 支 部 役 委 員 合 同 研 修会が開催されました。今年の研修会はコロナ禍での開催であったた
め、例年とは異なり会場に集まっての研修会ではなく、Zoom ウェ
ビナーを利用したオンライン研修の形式で行われまの違い、またそれぞれについての詳細な説明がなさした。

れました。さらに知識より意識、一歩踏み込んだ行

令和３年度本支部役委員合同研修会は森次業務研

動を取るためにどうすればよいか、気づきや予知能修部副部長の司会により進められ、まず始めに松島

力の磨き方といった具体的な内容をお話しされ、綱副会長から開会の辞および研修の主旨説明がなされ紀案件を起こさないためにはどのような行動を取るました。

べきであるかといった事柄をお話しされました。

続いて中林会長から、挨拶および、本会、支部、

休憩をはさみ14時20分より大阪土地家屋調査士

委員会のそれぞれの役割について講演していただ

政治連盟 松本幹事長より「政治連盟の役割」につき、本年度より本会理事、支部役員となる会員の皆いての講演がなされました。始めに大阪土地家屋調さんに対して２年間の会務運営への期待の言葉を述査士政治連盟の主な活動状況の報告、主な成果、今べられました。

後の活動方針などのお話と共に、大阪土地家屋調査

次に能勢専務理事より「土地家屋調査士業務における危機管理・リスクマネジメントについて～綱紀案件を起こさないために～」と題しての講演がなされました。

士政治連盟の重要さや必要性について語られました。
続いて大阪弁護士会 弁護士 宮﨑誠司様より「本会・支部役委員の義務と責任」と題した講演がなさ

始めに猛威を振るう新型コロナ禍についての思いれました。弁護士という立場からの鋭い目線にて、を述べられ、続いて危機管理とリスクマネジメント

義務と責任について、法的な枠組みで考えてみる、
会則を読んでみる、法人としての調査士会および個人としての役委員の法的責任が問われる時などについて、それぞれの詳しい内容を具体的な事例を交えながらご講演されました。
結びに土地家屋調査士法第一条（土地家屋調査士の使命）、第二条（職責）に立ち返り、独断専行を避け、協議を尽くした決定をしている限り、会およ

森次業務研修部副部長

中林会長

能勢専務理事政治連盟 松本幹事長

令和３年10月

大阪弁護士会

宮﨑誠司弁護士第 343 号

19

び役委員個人の法的責任が生じる可能性は極めて低いこととなるでしょうと述べられました。
小休憩をはさみ15時55分より日本土地家屋調査士会連合会 岡田会長から会長室より Zoomにて「本支部役委員に向けて」の講演がなされました。日本
土地家屋調査士会連合会が、全国の単位会、そして会員一人一人を支えるので、土地家屋調査士会の未来の為に皆で頑張りましょうと述べられました。
最後に閉会の辞を松島副会長が述べられ本支部役委員合同研修会が閉会しました。

日本土地家屋調査士会連合会

岡田会長（社会事業部理事・田中秀典／小林俊彦）
松島副会長

20

令和３年10月

第 343 号

大阪土地家屋調査士会

テニス同好会

大阪土地家屋調査士会テニス同好会は、約30年近く活動を続けています。
発端は、ず～っと以前、堺支部の高橋幹雄さんがテニス同好会のような活動をされていらっしゃった
ようですが、休眠状態となって残っていたようで、大会に参加された皆さんにも、本格的な大会であると感じてもらい、大変価値ある表彰式であったと思います。
本当に、お忙しい中お時間を作って頂き、ありがとうございます。

それを、（旧）西支部の尾田正己さんが主になって、多分、お越し頂いた会長、理事長は、皆さんの楽（旧）西支部の有志の方々と一緒に復活させました。

しそうなお顔や姿をご覧になって、「これからも続

当初は、（旧）西支部の会員、補助者、ご家族の方々

けさせてあげたいなっ！」と思われたことと思いまでされていたようですが、だんだん人が増えていっす。（私の勝手な解釈ですが…）
そんな楽しい大会ですが、メインコートとしていたようです。
私も、発足早々から参加させて頂いていますが、たエル・エスト・スポーツ倶楽部が閉館されるといその当時から、毎月第４土曜日の13時～17時迄例

うことで、10年続きました大会もそこで STOPす会を開催していたように思います。

ることになりました。

最初の頃は、大正区のマリンスポーツ北村で開催

大会を開催するには、６コートを９時～17時迄使していましたが、その後ご縁があって、西成区のエ用するため、他の場所では費用面で開催が難しくな

ル・エスト・スポーツ倶楽部をメインコートとしてり、やむなく中断することになりました。
エル・エスト・スポーツ倶楽部様には、多大なご活動をしていました。
上手な方だけが参加出来るのではなく、色んなレベルの人が楽しんで試合に参加出来、テニスをされている人なら誰でも楽しく参加出来るような大会を開催したいと企画しました。

協力を賜り、それがなければ、このような大きな大会は開催出来ていなかったと思います。
私達テニス同好会会員一同、非常に感謝しております。本当にありがとうございます。

１チーム６人（男性５人、女性１人）でエントリー

私達同好会のメンバーも楽しみにしていましたのをして、組み合わせは、同じようなレベルの人達がで、また機会があれば開催したいと思いますが、（だ

対戦出来るよう、ある程度同好会で振り分けて、皆から、中断と記載しましたが…）難しいことだろうが楽しめるようにしました。

なぁ～と思います。

試合は、グループリーグ方式で、勝っても負けても１人４試合は参加出来るようになっています。
当時の加藤秀治会長に、このテニス大会のことをお話させて頂いたところ、「広報活動におおいに役立つ」とのことで、ご賛同して頂き、トロフィーと副賞をご用意して頂けることになりました。
協同組合、政治連盟も同じように、トロフィーと副賞をご用意して頂けることになりました。

その後は、色々なコートで例会を開催していまし
たが、浜寺公園のコートに定着致しました。
今年は例会開催が、雨やコロナのため３回中止になりました。
でも、皆、コロナに負けず、明るく元気にテニスを楽しんでいます。
これからも、テニス同好会をよろしくお願いしま～す。

そして、何より有り難かったのは、毎回、表彰式には本会会長、協同組合理事長、政治連盟会長にお越し頂き、大阪土地家屋調査士会会長賞、大阪土地家屋調査士協同組合理事長賞、大阪土地家屋調査士
政治連盟会長賞のトロフィーと副賞を手渡しして下テニス同好会は、毎月第４土曜日13時～17時迄
浜寺公園南コートにて例会を開催しています。
色々楽しい行事もありますので、少しでも興味のある方は是非一度参加してみませんか？

さったことです。

令和３年10月

第 343 号21

【テニス同好会
北支部
TEL

代表幹事】

佐々木志展

日程、開催場所は変更することもありますので、左記幹事にご確認をお願いします。

06－6225－5885

2021年（令和３年）６月19日、私達テニス同好

その後の打ち上げでは、何時もの常温の赤ワイン

会の大先輩である元北支部会員の高杉昭規さんがおを、何時もより最高の笑顔で楽しまれ、超ご機嫌な亡くなりになられました。

ご様子でした。

テニス大会にも元気にご参加して頂いていました。

この世紀の戦いは、今も、テニス同好会での飲みご高齢の高杉先輩には、混合ダブルスの女性のポ会で話題（酒の肴？）になるほど凄いことだったのでジションでご参加をして頂いていました。
司 法 書 士 会 ペアー 優 勢で 行 われていた試合です
が、突然、高杉先輩に「神風」が吹いたのか、取れす。
2012年12月15日 の 忘 年 会 に 参 加 さ れ た の が、私達がお会いした最後でした。

そうにないボールを返したことから形 勢 逆転し、高ここでもニコニコされているのが印象的です。

杉ペアーが栄光の勝利を手にすることになりました。

テニス同好会メンバ－一同、高杉先輩のご冥福をその時、お年は80歳を超えていらっしゃったと思いますが（個人情報漏洩？） まさかの勝利（失心よりお祈り致しております。
（テニス同好会広報担当・彦坂浩子）

礼！）に私達はもちろん、ご本人もビックリされて
いました。

22

令和３年10月

第 343 号

戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書取扱管理規程の一部改正
令和３年７月６日（火）第３回理事会で戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書取扱管理規程が改正され、それぞれの期日から施行となっております。

戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書取扱管理規程
新旧対照表
改

正

第１章
（目

総

後

改

則

第１章
（目

的）

第１条 （同左）（職務上請求書）（職務上請求書）

第２条 （略）

第２条 （同左）
第２章

土地家屋調査士の責務

第１節

総則

土地家屋調査士の責務

第１節

使用上の責務

使用上の責務

（職務上請求書の使用）（職務上請求書の使用）

第３条

第３条

本会の会員（以下「会員」という。）は、

前的）第１条 （略）第２章

正本会の会員である調査士（以下「会員」

職務上必要な戸籍謄本の交付等の請求をするという。
）は、職務上必要な戸籍謄本の交付等ときは、前条第１項に規定する職務上請求書の請求をするときは、前条第１項に規定するを使用しなければならない。
２．職務上請求書を保有している会員は、事務所に職務上請求書使用簿（別紙第２号様式）を職務上請求書を使用しなければならない。
２．会員は、事務所に職務上請求書使用簿（別紙２号様式）を備えなければならない。

備えなければならない。
（使用上の責務）（使用上の責務）第４条 （略）

第４条 （同左）（使用の制限）（使用の制限）第５条 （略）第５条 （同左）（様式変更前の職務上請求書の取扱い）（様式変更前の職務上請求書の取扱い）

第６条

第６条

会員は、職務上請求書の様式に変更が会員は、職務上請求書の様式に変更があった場合において様式変更前の職務上請求あった場合において様式変更前の職務上請求書を保有しているときは、職務上請求書使用書を保有しているときは、職務上請求書使用簿の備考欄に ｢様式変更のため使用不可｣ で簿の備考欄に「様式の変更のため使用不可」

ある旨を記載し、様式変更前の未使用の職務である旨を記載し、様式変更前の職務上請求上請求書を裁断するなど、再生不可能な状態

書を裁断するなど、再生不可能な状態にしてにして廃棄しなければならない。

廃棄しなければならない。

２．会員は、前項の規定により職務上請求書を廃

２．（同左）

棄したときは、職務上請求書控綴込帳を提示するとともに、職務上請求書使用簿の写しを

令和３年10月

第 343 号

23

改

正

後

改

正

前

本会に提出しなければならない。
（職務上請求書の使用者の制限）（職務上請求書の使用者の制限）

第７条

第７条

会員は、当該会員の補助者（土地家屋調会員は、当該会員の補助者（土地家屋調査士法施行規則第23条第１項に規定する補助査士法施行規則第23条第１項に規定する補助者をいう。以下同じ。
）以外の者に職務上請求者をいう。以下同じ。
）以外の者に職務上請求書を使用させてはならない。

書を使用させてはならない。

また、法第35条の２に規定する調査士法人の社員（以下「代表権を有する社員」という。）
は当該法人の代表権を有しない社員及び使用人である調査士（以下「使用人調査士」という。）
以外の者に職務上請求書を使用させてはならない。
（会員証等の提示）（会員証等の提示）

第８条

第８条

会員が職務上請求書を使用して戸籍謄本会員が職務上請求書を使用して戸籍謄本

の交付等の請求をするときは、市区町村の窓の交付等の請求をするときは、市区町村の窓口に、本会が発行した会員証を提示しなけれ

口に、本会が発行した会員証を提示しなければならない。

ばならない。

２．会員は、補助者に職務上請求書を使用させて２．会員は、補助者に職務上請求書を使用させて戸籍謄本の交付等の請求をさせるときは、市

戸籍謄本の交付等を請求するときは、市区町

区町村の窓口に本会が発行した補助者証を提村の窓口に本会が発行した補助者証を提示さ示させなければならない。

せなければならない。

３．調査士法人の代表権を有する社員は当該法人（新設）の代表権を有しない社員及び使用人調査士に職務上請求書を使用させて戸籍謄本の交付等の請求をするときは、市区町村の窓口に本会が発行した会員証を提示させなければならない。

24（職務上請求書への記載）（職務上請求書への記載）

第９条 （略）

第９条 （同左）（戸籍謄本等の送付先）（戸籍謄本等の送付先）

第10条 （略）第10条 （同左）

第２節

第２節

職務上請求書の取扱い及び管理

職務上請求書の取扱い及び管理（職務上請求書の購入）（職務上請求書の購入）

第11条

第22条

会員は、職務上請求書を購入するとき

会員は、職務上請求書を購入するときは、戸籍謄本等職務上請求書購入申込書（別は、戸籍謄本等職務上請求書購入申込書（別紙第３号様式。以下職務上請求書購入申込書

紙３号様式。以下職務上請求書購入申込書とという。
）並びに誓約書（別紙第４号様式）にいう。
）並びに誓約書（別紙４号様式）に所定

所定の事項を記入した上、職印を押印し本会の事項を記入した上、職印を押印し本会に提に提出するとともに、会員証と職務上請求書出するとともに、会員証と職務上請求書控綴

令和３年10月

第 343 号

改

正

後

改

正

前

控綴込帳を提示及び職務上請求書使用簿の写込帳を提示及び職務上請求書使用簿の写しをしを提出しなければならない。

提出しなければならない。

２．会員は使用中のものも含めて１冊を超えて職（旧第12条第４項から移動）

務上請求書綴込帳を保有することができない。
３．会員は、職務上請求書購入の際に前回使用分

２．（同左）の職務上請求書綴込帳に未使用分が数枚残っている場合は、未使用分の職務上請求書を裁断した上、頒布することとする。
その際、未使用分の費用は返還しない。
４．本会は、会員から職務上請求書の購入の申込

３．（同左）があったときは、会員証で本人の確認を行ったうえで、職務上請求書を頒布しなければならない。
５．前４項の規定にかかわらず、会員の事務所が４．前３項の規定にかかわらず、会員の事務所が遠隔地等の理由で職務上請求書購入申込書の遠隔地等の理由で職務上請求書購入申込書の持参が困難な場合は、申込書、第13条に規定

持参が困難な場合は、申込書、第23条に規定する誓約書及び職務上請求書控綴込帳、職務する誓約書及び職務上請求書控綴込帳、職務上請求書使用簿の写し並びに費用、送料を同上請求書使用簿の写し並びに費用、送料を同封のうえ、配達記録付き郵便若しくは宅配便

封のうえ、配達記録付き郵便若しくは宅配便で購入の申込をすることができる。

で購入の申込をすることができる。

６．会員は、第１項に定める使用済みの職務上請

５．会員は、第１項に定める使用済みの職務上請

求書控綴込帳の提示ができない場合は、その求書控綴込帳の提示ができない場合は、その理由を明らかにした書面を提出しなければな

理由を明らかにした書面を提出しなければならない。なお、第５項の規定に基づく申込みらない。

においても同様とする。
７．調査士法人の会員においては代表権を有する（新設）

社員のみが職務上請求書を購入することができる。
なお、法人の使用人調査士が自己の職務の遂行のため、職務上請求書を購入する事を妨げない。
（研修の受講）
第12条

職務上請求書の購入を希望する会員は、（新設）

日本土地家屋調査士会連合会土地家屋調査士
年次研修実施要領第6条別紙1、2で定める戸籍謄本等職務上請求書の科目を受講しなければならない。
ただし、新規入会者又は会の変更、一時休会などの理由により、年次研修を受講する機会のなかった者はこの限りではない。
（誓約書）

（誓約書）

令和３年10月

第 343 号

25

改
第13条

正

後

第11条の規定に基づき会員は、職務上

改
第23条

正

前

会員は、職務上請求書の購入の申込み

請求書の購入の申込をするときは、誓約書（別をするときは、誓約書（別紙第4号様式）を提紙第４号様式）を提出しなければならない。

出しなければならない。

（譲渡等の禁止）（譲渡等の禁止）第14条

第11条 （同左）

会員は、職務上請求書を何人にも譲渡し、又は貸与してはならない。
（適正な管理）（適正な管理）第15条

第12条 （同左）

会員は、職務上請求書の盗難、紛失又は毀損を防止するため、自ら適正に管理しなければならない。
２．会員は、職務上請求書を携行するときは、身２．（同左）体から離さず所持することとし、鞄等に入れたまま車中に放置するなどしてはならない。
３．会員は、第７条の規定に基づき当該会員の管

３．会員は、補助者が当該会員の管理に属する

理に属する職務上請求書を用いて行った行為

職務上請求書を用いて行った行為については、について、その責任を負わなければならない。

その責任を負わなければならない。

４．
（第11条第２項に移動）

４．会員は使用中のものも含めて1冊を超えて職務上請求書綴込帳を保有することができない。

４．会員は、職務上請求書控えのみとなった職務

５．職務上請求書のすべてを使用し、職務上請求上請求書綴込帳（以下「職務上請求書控綴込帳」

書控えのみとなった職務上請求書綴込帳（以という。
）は７年間保管しなければならない。

下「職務上請求書控綴込帳」という。
）は３年間保管しなければならない。

（職務上請求書使用簿への記録）（職務上請求書使用簿への記録）

第16条

第13条 （同左）

会員は、本会から職務上請求書を購入したときは、職務上請求書使用簿の用紙番号
欄に用紙番号を記載しなければならない。
２．会員は、職務上請求書を使用したときは、職

２．（同左）

務上請求書使用簿に必要な事項を記載しなけ
ればならない。
（報告及び届出義務）（報告及び届出義務）

第17条

第14条 （同左）

会員は、職務上請求書の盗難又は紛失の事実を知ったときは、速やかに、その旨を本会に報告するとともに、盗難又は紛失の発生場所を管轄する警察署に盗難届出書又は遺失物届出書を提出しなければならない。
２．会員は、自己が保有する職務上請求書が第三２．（同左）

者により使用されたことを知ったとき、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を本会に報告しなければならない。
３．会員は、前２項に規定する報告をした場合は、３．（同左）

その旨を職務上請求書使用簿の備考欄に記載

26

令和３年10月

第 343 号

改

正

後

改

正

前

しなければならない。
４．会員は第１項の規定により報告した職務上請（新設）

求書を発見した場合でも、以後使用してはならない。
（職務上請求書綴込帳の提出）（職務上請求書綴込帳の提出）

第18条

第15条

会員は、次の各号のいずれかに該当す

会員は、次の各号のいずれかに該当す

ることとなったときは、速やかに、保有してることとなったときは、速やかに、保有している職務上請求書綴込帳を本会に提出しなけいる職務上請求書綴込帳を本会に提出しなけ

ればならない。この場合には、職務上請求書ればならない。この場合には、職務上請求書

使用簿の備考欄にその旨を記載しなければな

使用簿の備考欄にその旨を記載しなければな

らない。

らない。

⑴ 法第15条第１項の規定により調査士の登⑴ 法第15条第１項の規定により調査士の登録が取り消されたとき。
⑵ 法第42条第３号に掲げる懲戒処分を受けたとき。

録が取り消されたとき。
⑵ 法第42条第３号に掲げる懲戒処分を受けたとき。

⑶ 第28条の規定により職務上請求書の頒布
及び使用の禁止の処分を受けたとき。
⑷ 本会を退会（所属する調査士会の変更に伴う退会を含む。
）したとき。
⑸ 代表権を有する社員が調査士法人を脱退し⑶ 第27条の規定により職務上請求書の頒布
及び使用の禁止の処分を受けたとき。
⑷ 本会を退会（所属する調査士会の変更に伴う退会を含む。）したとき。
（新設）

たとき。
⑹ 調査士法人の社員が代表権を有しなくなっ

（新設）

たとき。
⑺ 法第39条の規定により調査士法人が清算（新設）結了したとき。
⑻ 法第40条の規定により調査士法人が消滅

（新設）

したとき。
⑼ 法第43条第３号に掲げる懲戒処分を受け

（新設）

たとき。
２. 会員は職務上請求書を当分使用しなくなった（新設）と見込まれるときは、保有している職務上請
求書綴込帳を本会に提出することができる。
第19条

会長は、前条の規定に該当する会員又第16条

会長は、前条の規定に該当する会員又は会員であった者が、また調査士法人においは会員であった者が、職務上請求書綴込帳をては代表権を有する社員であった者が、職務提出しないときは、その者に対して提出を求上請求書綴込帳を提出しないときは、その者めなければならない。

に対して提出を求めなければならない。
２．会長は、会員が死亡した場合には、死亡した

２．（同左）

会員の親族等に対し、死亡した会員が生前保有していた職務上請求書綴込帳の提出を求めなければならない。この場合、所在不明等の

令和３年10月

第 343 号

27

改

正

後

改

正

前

理由により提出できない場合又は提出された職務上請求書綴込帳に不足がある場合は、当該親族等に対し、更に探索したうえで、提出するよう求めなければならない。
３．会長は、法人の会員において代表権を有する（新設）

社員が死亡してもなおその法人が存続する場合で死亡した社員以外に代表権を有する社員がいる場合、又は新たに代表権を有する社員となるものがいる場合には、その者に死亡した社員が生前保有していた職務上請求書綴込帳の提出を求めなければならない。
４．社員が一人である調査士法人が法第39条第（新設）７号の規定により解散した場合、会長は、調査士法人の清算人に死亡した社員が生前保有していた職務上請求書綴込帳の提出を求めなければならない。
（提出された職務上請求書綴込帳の取扱い）（提出された職務上請求書綴込帳の取扱い）

第20条

第17条

本会は、第18条の規定により提出され本会は、第15条の規定により提出された職務上請求書綴込帳が未使用であった場合

た職務上請求書綴込帳が未使用であった場合には、これを裁断処理しなければならない。

にはこれを裁断処理しなければならない。

２．本会は、提出された職務上請求書綴込帳が、２．本会は、提出された職務上請求書綴込帳が使使用中のものであった場合には、未使用の職用中のものであった場合には、未使用の職務

務上請求書のみを裁断処理した後、職務上請上請求書のみを裁断処理した後、職務上請求

求書控綴込帳として当該会員又はその親族等

書綴込帳として当該会員又はその親族等に返に返却しなければならない。

却しなければならない。

３．本会は、前２項の規定により裁断処理したと

３．（同左）

きは、その旨を職務上請求書管理台帳に記載しなければならない。
４．本会は、提出された職務上請求書の頒布費用

４．（同左）

は返金しない。

28（盗難等の報告及び未提出の取扱い）（盗難等の報告及び未提出の取扱い）

第21条

第18条

会長は、第17条第１項若しくは第２項

会長は、第14条第１項若しくは第２項の規定による報告を受けたとき又は第19条のの規定による報告を受けたときは又は第16条規定により提出を求めた職務上請求書綴込帳の規定により提出を求めた職務上請求書綴込が提出されない場合は、速やかに、その旨を帳が提出されない場合において、未使用の職

次に掲げる関係機関に報告しなければならな

務上請求書があることを知ったときは、速やい。会員が職務上請求書を不正に使用して戸かに、その旨を次に掲げる関係機関に報告し籍謄本等の交付を受けたと認められるとき及なければならない。会員が職務上請求書を不び職務上請求書を不正に第三者に譲り渡した

正に使用して戸籍謄本等の交付を受けたと認と認められるときも同様とする。

められるとき及び職務上請求書を不正に第三⑴者に譲り渡したと認められるときも同様とす

日本土地家屋調査士会連合会

令和３年10月

第 343 号

改
⑵

正

後

本会を管轄する法務局又は地方法務局

改

前

る。
⑴

日本土地家屋調査士会連合会⑵

本会を管轄する法務局又は地方法務局（戸籍謄本等の取扱い）（戸籍謄本等の取扱い）

第22条

第19条 （同左）

会員は、職務上請求書を使用して交付

正を受けた戸籍謄本、住民票の写し等を特段の注意をもって取り扱うこととし、職務上必要となる場合を除き、何人にも譲渡し、又は貸与してはならない。
第３章

職務上請求書の印刷及び頒布の管理

第３章

職務上請求書の印刷及び頒布の管理（職務上請求書の印刷）（職務上請求書の印刷）

第23条

第20条 （同左）

本会において職務上請求書を印刷する

場合には、連合会が定める様式により朱色で印刷しなければならない。
２．前項の印刷は、連合会に委託することができ

２．（同左）る。
（本会の管理）（本会の管理）第24条

第21条 （同左）

本会は、職務上請求書管理台帳に、職務上請求書の印刷、頒布及び在庫に関する事
項を記載しなければならない。
２．本会は、毎年3月末日現在において、連合会

２．（同左）にその年度内における職務上請求書綴込帳の印刷冊数、頒布冊数及び在庫数を報告しなけ
ればならない。
（職務上請求書の購入）
第22条 （第11条に移動）

第22条

会員は、職務上請求書を購入するときは、戸籍謄本等職務上請求書購入申込書（別紙3号様式。以下職務上請求書購入申込書という。
）並びに誓約書（別紙4号様式）に所定の事項を記入した上、職印を押印し本会に提出するとともに、会員証と職務上請求書控綴込帳を提示及び職務上請求書使用簿の写しを提出しなければならない。
２．会員は、職務上請求書購入の際に前回使用分の職務上請求書綴込帳に未使用分が数枚残っている場合は、未使用分の職務上請求書を裁断した上、頒布することとする。
その際、未使用分の費用は返還しない。
３．本会は、会員から職務上請求書の購入の申込

令和３年10月

第 343 号

29

改

正

後

改

正

前

があったときは、会員証で本人の確認を行ったうえで、職務上請求書を頒布しなければならない。
４．前３項の規定にかかわらず、会員の事務所が遠隔地等の理由で職務上請求書購入申込書の持参が困難な場合は、申込書、第23条に規定する誓約書及び職務上請求書控綴込帳、職務上請求書使用簿の写し並びに費用、送料を同封のうえ、配達記録付き郵便若しくは宅配便で購入の申込をすることができる。
５．会員は、第１項に定める使用済みの職務上請
求書控綴込帳の提示ができない場合は、その理由を明らかにした書面を提出しなければな
らない。
（誓約書）
第23条 （第13条に移動）

第23条

会員は、職務上請求書の購入の申込をするときは、誓約書（別紙第４号様式）を提出しなければならない。
（守秘義務）（守秘義務）

第25条

第24条

会員の職務上請求書の取扱いについて

本会の役員及び役員であった者並びに情報を知り得た者は、その情報を他に漏らし事務局の職員及び事務局の職員であった者は、てはならない。

会員の職務上請求書の取扱いに関して知り得た情報について、当該会員の職務上の秘密及び権利を不当に侵害することがないよう、特段の注意を払わなければならない。

第４章

職務上請求書に関する啓発

第４章

職務上請求書に関する啓発（規程の周知徹底）（規程の周知徹底）

第26条

第25条 （同左）

本会は、会報及び澪標ネットに本規程を掲載し、職務上請求書の適正な管理及び使用を図るとともに、研修会等で会員に対し本規程の周知徹底に努めなければならない。
第５章

30

第５章

責務違反等に対する措置

責務違反等に対する措置（責務違反者への措置）（責務違反者への措置）

第27条

第26条

会長は、会員が第３条から第18条まで

会長は、会員が第３条から第15条まで

及び第22条の規定に違反し、又は違反するお及び第19条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該会員に対し、それがあると認めるときは、当該会員に対し、

会則第112条の規定による指導又は会則第113

会則第112条の規定による指導又は会則第113

令和３年10月

第 343 号

改

正

後

改

正

前

条の規定による注意又は勧告をすることがで条の規定による注意又は勧告をすることがで

きる。

きる。

（頒布及び使用の禁止）（頒布及び使用の禁止）

第28条

第27条

会長は、前条の規定による指導若しく

会長は、前条の規定による指導若しくは注意又は勧告を受けた会員に対し、次に掲は注意又は勧告を受けた会員に対し、次に掲

げる期間、職務上請求書の頒布及びその使用

げる期間、職務上請求書の頒布及びその使用を禁止しなければならない。

を禁止しなければならない。

⑴ 会則第112条の規定により指導を受けたと⑴ 会則第112条の規定により指導を受けたと

きは、その日から６ヶ月間以内

きは、その日から６ヶ月間⑵ 会則第113条の規定による注意又は勧告を⑵ 会則第113条の規定による注意又は勧告を受けたときは処分の確定した日から１年間受けたときは処分の確定した日から１年間

第６章

雑

第６章

則

（事務局職員への委任）（事務局職員への委任）

第29条

第28条 （同左）

本会は、会長が指名した事務局職員に

雑則

職務上請求書の頒布及び管理に関する事務を行わせることができる。
（規程に定めなき事項）（規程に定めなき事項）

第30条

第29条 （同左）

職務上請求書の取扱い及び管理に関して本規程に定めのない事項については、理事会の定めるところによる。
（規程の改廃）（規程の改廃）第31条

第30条 （同左）

この規程の改廃は、理事会の決議によ

る。

附

則

（施行期日）
１．この規程第３条、第６条乃至第８条、第11条乃至第31条の改正は、令和３年７月６日から施行する。ただし、第12条については、令和８年４月１日から施行する。
（職務上請求書控綴込帳の保存期間についての経過措置）
２．第15条第４項における職務上請求書控綴込帳の保存については、施行日を基準として３年を経過したものは適用しない。

令和３年10月

第 343 号31

懲戒処分事例
による各地積更正の登記（以下「本件各登記」
処分という。）について、隣接地所有者の立会い及び署名押印を得ることなく、その署名押印を偽

土地家屋調査士法第42条第２号

造等して作成した各筆界確認書を参考資料とし業務停止１年て添付し、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第93条ただし書の規定による調査

事務所

大阪市東住吉区田辺六丁目11番26号

報告書（以下「本件調査報告書」という。）に

土地家屋調査士

虚偽の事実を記載したとして、令和２年６月

池上良信

10日、イ法務局ロ支局登記官からイ法務局長に対して報告がされた事案である。

上記の者に対し、次のとおり処分する。
主

文

第２

認定事実
 イ法務局の調査、大阪土地家屋調査士会の報

令和３年７月12日から１年間の業務の停止に処す

告及び被処分者の供述によれば、以下の事実が認められる。

る。

１ 被処分者は、昭和○年○月○日、土地家屋調理

由査士となる資格を取得し、昭和○年○月○日付
け登録番号大阪第○号をもって土地家屋調査士

第１

32

事実の概要

の登録を受け、同月10日、大阪土地家屋調査

 本件は、土地家屋調査士池上良信（以下「被士会に入会し、土地家屋調査士の業務に従事し処分者」という。）が、イ法務局ロ支局令和２ている者であり、これまでに懲戒処分歴はな

年２月26日受付第○号によるＡ市Ｂ町三丁目

い。

470番６の土地（以下「甲土地」という。）の２ 被処分者は、令和２年２月15日、甲土地及地積更正の登記の申請書に添付した甲土地と同

び Ａ 市 Ｃ 町470番18の 土 地（ 以 下「 乙 土 地 」

所480番の土地との筆界確認書・土地所在位置という。）の所有者である丙から、本件各登記確認書（以下「筆界確認書」という。）についについて依頼を受け、これを受任した。

て、同所480番の土地の所有者である乙株式会

３ 被処分者の補助者丁に対し、上記事件を取り社（以下「申出人」という。）が筆界確認に立扱わせたが、補助者丁は、以下の行為に及んだ。

ち会っていないにもかかわらず、筆界確認書に

 補助者丁は、令和元年11月又は12月頃、甲申出人が現地において立会いを行ったとの虚偽

土地及び乙土地に隣接するＡ市Ｂ町三丁目470の事実を記載し、かつ、申出人の承諾を得ずに、

番 ４、470番15、470番23、479番、480番 及申出人の本店の所在地、商号及び代表取締役氏

び Ａ 市 Ｃ 町470番20の 土 地（以 下、 こ れ ら の名を記載し、「乙株式会社」の印を押印し、申各土地を合わせて「本件各隣接地」ともいう。）

出人の作成名義に係る筆界確認書を偽造したととの筆界について、以下の⑴から⑸までのとお

して、令和２年６月２日、申出人からイ法務局

り、丙と本件各隣接地の各所有者との間の各筆長に対して懲戒の申出がされた事案である。

界確認書（以下「本件各筆界確認書」という。）

 また、被処分者が、イ法務局ロ支局令和２年を偽造し、その全てについて、土地家屋調査士

２月26日受付第○号及び同局同日受付第○号

としての被処分者の氏名を記載し、被処分者の令和３年10月

第 343 号

職印を押印した。

７ 被処分者は、令和２年７月９日、本件につい なお、以下の⑶の戊及び同⑸の申出人は、現て、大阪土地家屋調査士会会長から、同会会則

地で筆界の確認に立ち会っていない。

第112条の規定に基づき指導を受けた。

⑴ 丙と己（Ａ市Ｂ町三丁目470番４、470番

８ 被処分者は、本件各隣接地の各所有者に謝罪

15の土地の所有者）との間の筆界確認書

し、本件各登記の誤りを是正するため、改めて

 己の住所及び氏名に係る自署部分を偽造

甲土地及び乙土地と本件各隣接地との境界確認

し、「己の名字」の印を押印した。

を行い、新たな「筆界確認書・土地所在位置確⑵ 丙と被相続人庚相続人代表辛（同所470番

認書」を作成し、これを添付書面とする甲土地

23の土地の所有者）との間の筆界確認書に関するイ法務局ロ支局受付令和２年11月16 被相続人庚相続人代表辛の住所及び氏名に日受付第○号による分筆登記（申請代理人癸土係る自署部分を偽造し、「辛の名字」の印を地家屋調査士）に協力した。

押印した。
⑶ 丙 と 戊（Ａ 市 Ｃ 町470番20の 土 地 の 所 有者）との間の筆界確認書

第３処分の量定等

１ 上記第２の３、４及び５のとおり、被処分者

 戊の住所及び氏名に係る自署部分を偽造

は、土地家屋調査士の業務の中心部分である土し、「戊の名字」の印を押印した。

地の筆界の確認、隣地所有者との立会い並びに⑷ 丙と壬（Ａ市Ｂ町三丁目479番の土地の所

本件各筆界確認書及び本件調査報告書の作成等有者）との間の筆界確認書を全て補助者丁に任せ、かつ、その内容の真実

 壬の住所及び氏名に係る自署部分を偽造性や適正性を確認することなく、自己の行ったし、「壬の名字」の印を押印した。

業務として承認しているものであり、被処分者⑸ 丙と申出人（同所480番の土地の所有者）のこれらの行為は、土地家屋調査士の業務を補との間の筆界確認書

助者丁に取り扱わせたものといえるから、土 申出人の本店の所在地、商号及び代表取締

地家屋調査士法施行規則（昭和54年法務省令役氏名を記載し、「乙株式会社」の印を押印

53号）第22条（他人による業務取扱いの禁止）した。

に違反するものである。

４ 補助者丁は、本件各筆界確認書に基づき、本２ 上記第２の３、４及び５のとおり、被処分者件各隣接地の各所有者が現地確認し、筆界を確

は、補助者丁の作成に係る虚偽の内容が記載さ認した旨の虚偽の内容を記載した令和２年２月

れた本件各筆界確認書及び本件調査報告書につ13日付け本件調査報告書を作成し、土地家屋

いて、自己の作成に係る文書であることを承認

調査士としての被処分者の氏名を記載し、被処し、本件各登記の添付書面としてイ法務局ロ支分者の職印を押印した。

局に提出していることから、補助者の監督を怠

５ 被処分者は、令和２年２月26日、本件各筆るとともに、虚偽の調査結果を同支局に提出し界確認書及び本件調査報告書について、その作たものであり、土地家屋調査士法（昭和25年

成を全て補助者丁に任せ、かつ、その記載内容

法律第228号）第２条（職責）、第23条（虚偽について確認しないまま、これを被処分者の作の調査、測量の禁止）、第24条（会則の遵守義成した文書として承認し、丙の代理人として、

務）、大阪土地家屋調査士会会則第90条（品位イ法務局ロ支局に対して、本件各筆界確認書及の保持等）、第91条（会則等の遵守義務）及びび本件調査報告書を添付し、本件各登記を申請

第110条（補助者の使用責任）に違反するもの

した。

である。

６ イ法務局ロ支局登記官は、令和２年２月27日、本件各登記を実行した。

令和３年10月

 なお、上記第２の３の補助者丁の行為は、刑法（明治40年法律第45号）第159条第１項（私第 343 号33

文書偽造等）の規定に該当する行為である。

 一方で、被処分者にはこれまでに懲戒処分歴３ 被処分者の以上の行為は、土地家屋調査士及がなく、また、上記第２の７のとおり、土地家

び土地家屋調査士法人に対する懲戒処分の考え

屋調査士会による自治処分を受けている。加え方（処分基準等）別表番号２「名義貸し又は他て、上記第２の８のとおり、被処分者は反省の人による業務の取扱い」（自己の名義において、意を示し、本件各隣接地の各所有者に謝罪する

故意に他人に業務を行わせたもの）及び同表番とともに、本件各登記の誤りを是正するために

号16「補助者の監督責任」（補助者の監督を怠改めて境界確認を行うなどして、癸土地家屋調

り、本表の違反行為に該当し、又はこれに準ず査士による上記第２の８の分筆登記に協力してる行為をしたもの）に該当し、各懲戒処分の量いるものと認められる。そして、同分筆登記の定は、それぞれ「２年以内の業務の停止又は業完了によって、本件各登記によって生じた不実務の禁止」、「戒告又は１年以内の業務の停止」の登記は是正されており、本件違反行為によっとされている。

て本件各隣接地の各所有者に生じた経済的損失

 処分基準等別表の違反行為に該当する行為が等は回復したものと認められる。これらの事情

複数ある場合については、それぞれの違反行為

は、懲戒処分の量定を軽減することが相当な情について同表の懲戒処分の量定の欄に掲げる処状であると認められる。

分が最も重いものを基準としつつ、複数の違反

 以上の諸事情を総合すれば、被処分者につい行為全体を勘案し、必要に応じてこれを加重ては、業務の禁止を選択するまでには至らず、するものとされている（処分基準等第２の３相当程度長期の業務の停止が相当であるが、そ⑸）ことから、本件においては、「名義貸し又の期間は、１年間とすることが相当である。

は他人による業務の取扱い」の量定である「２５ よって、土地家屋調査士法第42条第２号の年以内の業務の停止又は業務の禁止」が基準と規定により被処分者を主文のとおり処分する。

なる。そして、補助者丁の行為が刑法第159条
第１項の規定に違反する極めて悪質な行為であ

令和３年６月２日

り、被処分者は自らの業務を漫然と補助者丁に行わせ、適切な管理を怠って上記行為を招来せしめたもので、被処分者の責任は非常に重いものがあることを勘案すれば、業務の禁止又は相当程度長期の業務の停止とすることが相当である。

34

令和３年10月

第 343 号

法務大臣

大阪土地家屋調査士政治連盟だより政治連盟は会員の皆さまの未来を築きます
会長

加藤 幸男

大調政連は平成13年５月23日に創設され本年で20年 の 歴 史 を 積 み 重 ね て ま い り ま し た。 そ の 間、
過去の役員の皆さまの多大なるご尽力により多くの（３）官 公庁等が所有している建物の表題登記促進への活動を行なう。
（４）官 公庁等発注の調査士法第３条業務の分離発
注の徹底と最低価格設定に向け活動を行なう。
（５）大 阪府下の地籍調査と地図整備促進について
土地家屋調査士の必要性を訴える。

実績を積み重ねて頂いております。

（６）国、地方議員各位へ調査士制度の重要性をＰ
１．主な成果Ｒし、調査士の社会的地位向上を図る。
（７）土 地家屋調査士制度の説明に付き、使用して（１）不 動産登記法・土地家屋調査士法等の大改正に日調連、全調政連共々に政治活動の結果、いる制度本の改訂に付き、本会と本連盟にてＰＴを立上げ改定を行なう。

平成16年

両法が改正される （２）大阪府入札業務に土地家屋調査士部門を新設

３．選挙への対応

平成19年11月

（３）大 阪府議会議長名にて内閣総理大臣、衆参議

本年は衆議院議員の総選挙が実施されますが制度院議長宛に「登記事務権限の地方移譲に反対

充実、発展に向け常々、多大なるご尽力を頂いてお平成23年３月

ります政権与党である自民党、公明党の立候補予定

する意見書」を提出 （４）大 阪市発注業務に「土地家屋調査士業務の適者への推薦をさせて頂きました。
（自民党14名・公明党４名）

切なる発注」を各部局に通達
平成23年３月（５）大 阪府発注業務に「土地家屋調査士業務の適切なる発注」を各部局に通達
平成27年12月

（６）大 阪府下の地籍調査の進捗率が３％から10％
平成29年12月に向上 （７）司 法書士法、土地家屋調査士法改正への政治活動の結果改正される 

令和元年

等、多くの実績を残して頂き大阪会の会員が等しくその恩恵を受けているところであり今後、政治活動

自民党

を通して次の重要なる事項につき積極的なる活動を行ないます。
２．今後の主な活動方針（１）土 地家屋調査士法及び同施行規則等の関連法
令改正への政治活動を行ない調査士の社会的地位の向上と事務所経営の繁栄に向かっての活動を行なう。
（２）報 酬システムの制度化に向け活動を継続的に行なう。（司法書士政治連盟との連携を図り、要望内容の必要性を訴える予定。）

令和３年10月

公明党

第 343 号

35

政治連盟は会員お一人お一人のためにあり、調査４．会員の皆さまの事務所発展に向けて士としての将来が懸かっております。
まだ、入会されていない会員の皆さまには種々政

現在、大調政連の入会者数は（令和３年１月１日

治理念がおありのこととは存知ていますが調査士と現在） 会員980名中・450名（加入率： 45. ９％）

して事務所経営を継続していかれるならご自身のたで全国50会ある中での入会率順位は42位でありまめに是非入会して下さい。

す。政治連盟は会員の皆さまの社会的地位の向上と事務所経営繁栄に向け役員の皆さまが業務ご多忙の中、無報酬にて頑張って頂いております。
大調政連の年会費は１万円にて3,500円は全調政

私達、調査士の未来のために会員の皆さまのお力をお貸し下さい。
まだ入会して頂いてない会員のご入会をお待ち致しております。

連へ納付し6,500円にて１年間の政治活動を行なっているところであります。

前任の向井副会長より引き継ぎ、政治連盟の活動

パラリンピックは一年遅れではありますが、困難をについてご報告いたします。ご存じのとおり当政治乗り越えて開催され、連日日本人のメダルラッシュ

連盟は、土地家屋調査士の制度の発展と会員の地位が新聞 ･テレビ ･ネット上などを賑わしており、スの向上を図ることを目的に活動を行っており、それポーツが人々に感動を与える力の強さを改めて感じに理解をお持ちの議員各位を応援しております。6ます。ところがこの時期に政治連盟が行う活動につ

月７日には参議院議員の太田房江議員が当会に来会いては自粛要請の影響で関係団体の様々な集会が延されコロナ禍による調査士業務への影響と対応につ期になっており、十分な活動ができておりません。

いてお話し頂き、7月６日には杉久武参議院議員が

しかし９月５日の大会閉会後以降には、10月21日

７月19日には自由民主党大阪府支部連合会幹事長

任期満了を迎える衆議院総選挙の日程が見えてくるの多賀谷俊史大阪市会議員も日頃の応援のお礼にとのではないかと思います。その際は大阪政連の目的

来会されました。

に沿った活動をして頂ける政党、候補者を応援して本会の定時総会が終わり新体制になりましたので
中林会長に意見交換会の開催をお願いし、6月23日

いきますので会員の皆様にはご理解とご協力をお願いします。

（広報担当副会長 ･井之上に本会及び政連正副会長、専務理事、幹事長出席のもと会議にて今後の大阪政連の活動についての方針をまとめました。その後の７月13日には政府与党である公明党の大阪選出の北側一雄衆議院議員をはじめとして府議会市会議員出席の ｢政策要望懇談会｣に中林会長と共に正副役員が参加し、表題登記の報酬の明確化についての要望を申し上げました。
同じく７月に行う予定でありました ｢自由民主党
政経懇談会｣ についてはコロナウイルス蔓延のため９月に延期になり、立憲民主党との ｢政策 ･制度意
見交換会｣ も期日未定の延期となりました。この時点で大阪府には８月２日から８月31日までについて緊急事態措置に基づく要請が出され、全国では累計100万人の感染者が出ていると報道され、不要不公明党：政策要望懇談会にて

急の外出は自粛し、都道府県間の移動を極力控え経済界ではテレワークの推進などが要請されています。
この様なコロナ禍の中、2020東京オリンピック ･36

令和３年10月

第 343 号

貢）

大阪青年土地家屋調査士会だより
第10回定時総会のご報告
令和３年７月27日（火曜日）新型コロナウイルス

ない、その責任を負うといった雰囲気を打破し、「や感染拡大の影響で延期となっていた、大阪青年土地

りたい人がやりたいことをやる」「参加したい人が家屋調査士会第10回定時総会が、大阪土地家屋調参加する」事業形態とする。会費も無くし、受益者

査士会館４階会議室において実施されました。

それぞれが負担する。

令和２年度も、コロナ禍に見舞われ、研修事業懇
親事業ともほぼ行えませんでした。組織変更の詳細

入会のハードルを下げ、新入会員が入会しやすい組織を目指す、新しい青調会としました。

協議にのみ専念し、その結果会則変更を本総会に諮「土地家屋調査士制度の維持発展と会員の社会りました。可決承認されまして、新しい大阪青年土的・経済的地位の向上に寄与すること」という精神

地家屋調査士会としての出発となりました。

とともに、必要な知識及び技術の向上、会員間や異組織変更の背景としましては、現在の運営・参加
者がほぼ役員だけになってきており、また役員のな

業種等の友好団体との交流・仲間作りを主軸として活動していきます。

り手が減少し、組織の維持が難しくなっていく懸念

新しくなった青調会への御支援・御協力をよろしがありました。組織や事業が義務的に受け止められくお願い致します。また、ぜひ仲間となりともに活がちであり、本来の仲間作りや助け合い、自己研さ動していける会員になっていただきたいと思いまんの場としての機能が低下し、任意会としての組織す。

の存在意義を見直す必要が出てきました。今の会員や新入会の会員にとって必要で、入会しやすい組織とする為、会則変更を検討しました。

新入会員募集「気軽に入会出来て仲間作りが出来る、入会した

我々は新入会員を随時募集しております。

ての会員をサポート出来る、組織の負担を減らし活

会費は無料です。

動の継続がしやすい組織にする」ことを目的としま

入会ご希望の方は下記 HP の入会案内フォームにした。役員の負担軽減ため、何かをしなくてはいけ

必要事項を記入して送信してください。
大阪青年土地家屋調査士会 HP アドレス :http://oskseicyou.hotcom-land.com/wordpress/

令和３年10月

第 343 号

37

公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会だより
One For All,All For One（一人はみんなのために

みんなは一人のために）

大阪公嘱協会2021講演会の開催

続を税理士の立場から、自筆証書遺言、その法務局

当協会は、公益社団法人であり、自主事業の一環

保管及び法務局による法定相続情報証明制度等のごとして、境界や公共嘱託登記に関する知識の普及及講演を頂きました。

び啓発事業として、一 般の方を対象とした講演会を

オンライン講 演会は初めてのことであり、流 王 業

毎年行ってきましたが、昨年は新型コロナウイルスの務部長のご尽力により、事前に録画し当日それを配影響で残念ながら、中止せざるを得ませんでした。

信する形態を取り、配信前及び休憩時間には「大阪本 年に至っては、コロナ禍の状 況でどのように開法務局からお知らせ」を配信し大変好評でした。そ催するか検討した結果、従来の会場型講演会を止めの中で平成11、12年度箕面市登記所 備付地図作成て、初めての試みとして「ウェビナー」によるオンラ

作業に当協会が大きく関与したことが思い出されま

イン講 演 会を大 阪 土 地 家 屋 調 査士 会の後 援およびした。

記 念 品の LEDライト付きクリーナーの 提 供 を受け、６月18日に開催することができました。

また、従 来の新 聞 広告に加え、連 合 会の会 報 誌にも広告することにより、北は青森県、南は熊本県

当協会の理事長横山幸一郎の挨 拶、大阪 土地 家

からもご参加頂き、事前申込者数221名、当日参加

屋調査士会 会長中林 邦友様のご 挨 拶から、三井住者数157名。アンケートにお答え頂いた参加者には、

友海上火 災保険 株式会 社塚 越 貴信 講師による第一

当協会のオリジナル野帳と LEDライト付きクリーナー

部「多発する自然災害への備え」をテーマとして、近を送付いたしました。

年の台風、水害 等の自然 災害に対応した火 災 保 険

最 後になりましたが、2021講 演 会 が、盛 会 裏に等を詳細にご講演頂き、第２部は経済ジャーナリス

終えることができましたのは、大阪土地家屋調査士

ト堀浩司講師による「相続法の大改正で、何が変わっ会様を始め、ひとえに皆様方のご支援の賜物と、心た？」をテーマとして、私たち調査士にも関係する相より厚く御礼申し上げます。

＊当 協 会 で は、 社 員 を 募 集 し て い ま す。
協会に関心のある方は、気軽にお声掛け
ください。

38

令和３年10月

第 343 号

会

氏
藤

井

天

野

名

雅

登録番号 支

員

部

洋

3404

堺

之

3405 大阪城

入年

異動 （R３・９・１ 現在）

入

会

月

者（ ４ 名）会
日

3・7・12

3・7・20

事務所所在地・電話・FAX 番号〒590-0836 堺 市堺区楠町３丁１番８号☎072－241－8162〒540-0028

本

聖

美

3366

北

大阪市中央区常盤町二丁目２番13号☎06－4794－1175〒530-0003

川

大阪市北区堂島一丁目１番５号
ザイマックス梅田新道ビル12階

3・8・2☎06－6225－7538
藤

井

良

守

3406

堺

3・8・2

事
氏

名

谷

成

登録番号 旧支部 新支部

務〒599-8244☎072－200－3091

所

変

届
出
年 月 日

敦

2993

北

堺

06－6225－7539

堺市中区上之1162番地２
072－200－3092

更（ ７ 名）新事務所所在地・電話・FAX〒590-0079

勝

072－241－8168

堺市堺区新町４番22号
工電舎事務所ビル２C

3・7・2☎072－267－4710
深

見

真

一

2722

北

北

3・7・2

中

川

由起子

3304

中央

中央

3・7・28〒553-0006

口浩

3132 中河内

中河内

ニシムラハイツ307

3・8・4〒542-0081
水

博

章

2679

中央

中央

貴

弘

3135

福

英

彰

3002

嶋

中河内 中河内３番27号５C

3・8・10

北北河内

令和３年10月

3・8・193・8・25072－951－7763

大阪市中央区南船場一丁目☎06－4705－7188
松久保

06－7777－3835

東大阪市吉田7丁目８-45☎072－951－7234

清06－6461－6263

大阪市住吉区南住吉二丁目10番16号☎06－7777－3835〒578-0924

南大阪市福島区吉野４丁目16番５号☎06－6461－6220〒558-0041

072－267－4711〒577-0045

東大阪市西堤本通東1丁目７番16番☎06－6788－0505〒573-0084

06－4705－7189

06－6788－0506

枚方市香里ケ丘11丁目35番46号☎090－8529－8378

第 343 号

072－853－0100

39

退

会

者など（資格取消・喪失者を含む） （ 11 名）

登録番号 支

出
日

退

名

金

井

一

美

2860

北

3・6・2

業

務

廃

止

落

合

庄三郎

1188

大阪城

3・6・16

業

務

廃

止

八

杉

徹

1611

北河内

3・6・21

業

務

廃

止

西

村

憲

夫

1673

中央

3・6・29

業

務

廃

止

市

原

一

勲

1195

中央

3・6・30

業

務

廃

止

高

見

賢

2028

北

3・7・6

業

務

廃

止

菅

河

憲

三

1912

中河内

3・7・13

業

務

廃

止

荒

平

義

弘

1394

中央

3・7・26

業

務

廃

止

藤

田

正

典

1900

堺

3・8・9

死

亡

中

村

幸

子

2010

北摂

3・8・10

長

期

休

業

小

島

靖

弘

1071 大阪城

3・8・26

業

務

廃

止

法

名

称

わかば
土地家屋調査士法人

支

部

届
年

氏

月

人

事

新

規

部

社員・会員登録番号

登

務

所

録

事

会
務

員

徳山

圭司

2394

事

務

所

清水

博章

2679

令和３年10月

在地

従 従たる事務所〒547-0027

大阪市平野区喜連二丁目５番83号
06－6760－6478〒542-0081

大阪市中央区南船場一丁目３番27号５C☎06－4705－7188

40

所（電話番号・ＦＡＸ番号）☎06－6760－6477

中央

由

係

主 主たる事務所

主

SH土地家屋調査士法人

理所 （ ２ 法人）

主

中央

関

会

第 343 号

06－4705－7189

第４回常任理事会

第６回常任理事会

令和３年６月22日（火）午後３時から本会３階役

令和３年８月26日（木）午後４時から本会４階会員室で第４回常任理事会が開催され、各部などから議室で第６回常任理事会が開催され、各部などからの報告事項に続き、各委員会の委員の構成についての報告事項に続き、枚方市空家等対策協議会委員のなど次の各事項が審議・協議された。

推薦についてなど次の各事項が審議・協議された。

< 出席者・敬称略 > 中林・山脇・松島・相澤・加藤< 出席者・敬称略 > 中林・山脇・松島・相澤・加藤（充）・吉田・濵口・中島（事務局）能勢（充）・濵口・中島・河﨑（事務局）能勢・柳井原①各委員会の委員の構成について①名誉会員の委嘱について②令和３年度事業計画実施細目について②民 間総合調停センター運営委員会委員の推薦につ③民 間総合調停センター和解あっせん人候補者の推
薦について

いて
③民事調停委員候補者の推薦について④「境界問題相談センターおおさか」運営委員会委員について④次回五士業合同協議会の開催について⑤大阪府密集市街地サポート制度について⑤第３回理事会について⑥各種行事への出席者の確認について①戸 籍謄本・住民票の写し等職務上請求書取扱管理規程の一部改正について②八尾市空家対策協議会委員の再推薦依頼について

第５回常任理事会⑥令 和３年８月11日からの大雨により被災した会員の被害状況の報告について① Zoom ウェビナーの契約更新について②枚方市空家等対策協議会委員の推薦について③第４回理事会について④「土地家屋調査士制度について」の改訂について①新年役員互礼会の中止について
令和３年７月６日（火）午後３時から本会３階役員②会員名簿作成について室で第５回常任理事会が開催され、各部などからの③令和４年度定時総会会場及び懇親会の中止について

報告事項に続き、戸籍謄本・住民票の写し等職務上④新人研修の未修了者の対応について請求書取扱管理規程の一部改正についてなど次の各⑤労働組合からの要望について事項が審議・協議された。

令和３年度
第１回理事会< 出席者・敬称略 > 山脇・松島・相澤・加藤（充）・吉田・濵口・中島（事務局）能勢・柳井原

令和３年４月15日（木）午後４時から本会４階会①戸 籍謄本・住民票の写し等職務上請求書取扱管理規程の一部改正について②第３回理事会について

議室で第１回理事会が開催され、会長の挨拶に続き、各部長、支部長会議議長、各種委員会などからの報告・連絡事項があり、次の各事項が審議された。

審①澪標ネットの閲覧権限等の設定について② Zoom ウェビナーの契約更新について③労働組合からの要望について

令和３年10月①第１号議案

議事

項

役 員等選任規程第３条第２なお書きによる理事の数について［提案理由］ 役 員等選任規程第３条第２号なお書第 343 号41

きに基づき、定時総会において選任た選考委員会（４月２日開催）で審する理事の数を22人と定めること

議の結果、別添の会員を本年度の大を提案する。

阪土地家屋調査士会会長表彰の被表［結果］ 全 会一致で承認された。

彰候補者としたので、同規則第３条②第２号議案非調査士活動への対応について［提案理由］ 非 調 査 士 活 動 に 対 す る 告 発 に つ い（選考方法）に基づき提案する。
［結果］ 全 会一致で承認された。

て、当会顧問弁護士に告発の手続きを 依 頼 す る に 当 た り、 告 発 の 書 類

この後、監事からの意見等があり、閉会した。

作 成 費 と し て220,000円 及 び 告 発

第２回理事会が受理された場合の成功報酬として
330,000円 が 必 要 と な る た め、 令
和３年度予算の渉外費の非調査士活動排除委員会の科目から支出することについての承認を提案する。
［結果］ 賛 成多数で承認された。
③第３号議案

会 則の一部改正について

令和３年６月１日（火）午後４時から本会４階会議室で第２回理事会が開催され、会長の挨拶に続き、各部長、支部長会議議長、各種委員会などからの報
告・連絡事項があり、次の各事項が審議された。

［提案理由］ 日 調連発第386号で通知のあった会審

則モデルの一部改正に伴い、大阪会の綱紀委員会の現状に即した改正をする必要があるため、会則モデルに準拠し本会会則を一部改正すること①第１号議案［結果］ 全 会一致で承認された。
④第４号議案の一部改正に伴い、綱紀委員会規則
モデルも一部改正されたため、大阪会綱紀委員会の現状に即した改正をする必要があることから、綱紀委員
会規則モデルに準拠し本会綱紀委員
会規則を一部改正することについて
本年度の定時総会に上程することを提案する。

③第３号議案④第４号議案⑥第６号議案

委員会、紛議調停委員会、会員紹介センター運営委員会、筆界特定制度推進委員会、民間総合調停センター

令 和２年度決算報告について支援連絡委員会、オンライン申請促
進委員会、制度対策委員会の委員の令 和３年度事業計画案について選任について賛成多数で承認された。

令 和３年度予算案について

また、共済事業審査委員会以下７つの委員会の委員の選任、委嘱を常任

会 長表彰被表彰者について

令和３年10月

各種委員会の委員の選任について［結果］ 苦 情処理委員会、非調査士活動排除

理事会に付託することについて賛成［提案理由］ 大 阪土地家屋調査士会表彰規程第２42

各種委員会の設置について［結果］ 賛 成多数で承認された。
⑦第７号議案

令 和２年度事業経過報告について条（選考委員会）に基づき設置され火曜会構成員の指定について［結果］ 賛 成多数で承認された。

［結果］ 全 会一致で承認された。
⑨第９号議案

注意勧告理事会理事の選任について［結果］ 賛 成多数で承認された。
⑤第５号議案［結果］ 全 会一致で承認された。
⑧第８号議案名 誉役員（顧問、相談役、参与）の［結果］ 賛 成多数で承認された。

［結果］ 全 会一致で承認された。
⑦第７号議案部 長、副部長、部員の人事（理事が委嘱について［結果］ 賛 成多数で承認された。
⑥第６号議案

常任理事の選任について［結果］ 賛 成多数で承認された。

［結果］ 全 会一致で承認された。
⑤第５号議案項

所属する業務部の指定）について

綱 紀委員会規則の一部改正について［提案理由］ 会 則モデル（第50条（綱紀委員会））

事［結果］ 賛 成多数で承認された。
②第２号議案について本年度の定時総会に上程することを提案する。

議

多数で承認された。
⑧第８号議案日 調連総会の代議員等の選出につい第 343 号

務上請求書の取扱いの整理及び全会て員を対象とする職務上請求書の研修［結果］ 賛 成多数で承認された。
⑨第９号議案の受講義務化の改正をした旨の通知

近 ブロ定例協議会（総会）についてがあったことを受け、規程モデルに［結果］ 賛 成多数で承認された。
⑩第10号議案

倣い本会の管理規程の一部を改正す

役員報酬についてることについての協議を提案する。

［結果］ 賛 成多数で承認された。
⑪第11号議案

感謝状贈呈について［結果］ 協 議後、協議事項から審議事項（第３号議案）とすることについて、全［結果］ 賛 成多数で承認された。
⑫第12号議案

会一致での承認を得て、あらためて

次回理事会の開催方法について

規程の一部を改正することが提案さ［結果］ 出 席者は全員賛成、欠席者２名については後日別途承認をとることとす

れた。

る。

前 記提案について、軽微な字句修正
は会長に一任することを含めて、提この後、監事からの意見等があり、閉会した。

案のとおり規程の一部を改正し、令第３回理事会

和 ３ 年 ７ 月 ６ 日 か ら 施 行、 第12条
（研修の受講）については令和８年４月１日から施行）することが全会

令和３年７月６日（火）午後４時から本会４階会議

一致で承認された。

室で第３回理事会が開催され、会長の挨拶に続き、各部長、支部長会議議長、各種委員会などからの報

この後、監事からの意見等があり、閉会した。

告・連絡事項があり、次の各事項が審議・協議された。

審①第１号議案

議事項

令 和３年度事業計画実施細目について［提案理由］ 本 年度の事業計画に基づく事業計画

◇

6

月

◇

１日 ・理 事会（会館）

実施細目について、別添のとおり提・‌第２回綱紀委員会（全体会議）（会館）案する。

・‌支部長会議（会館）［結果］ 全 会一致で承認された。
②第２号議案 「境界問題相談センターおお
さ か」
運営委員会委員の承認について［提案理由］ 境 界問題相談センターおおさか規則

２日 ・近 ブロ新旧正副会長会議（会館）・‌近畿大学寄付講座第７講（Web）藤野講師
３日 ・第78回定時総会に係る開催方法についての説明会（会館）中林会長

第５条第４項第１号に基づき、同セ

４日 ・大 阪大学法科大学院寄付講座第９講（会館）ンター運営委員会委員の承認を提案

中 島 講 師、 川 口 産 学 交 流 学 術 研 究 委 員 長、

する。

正井同委員

［結果］ 全 会一致で承認された。

５日 ・近 畿大学寄付講座動画撮影（会館）
８日 ・財 務部会（会館）
９日 ・近 畿大学寄付講座第８講（Web）和田（康）①第１号議案戸 籍謄本・住民票の写し等職務上請
求書取扱規程の一部改正について［提案理由］ 令 和３年３月16日付け日調連発第386号「土地家屋調査士会会則モデ

講師
１０日 ・総 務部会（会館）・‌業務研修部会（会館）
１１日 ・第78回日調連定時総会事前説明会（会館）

ル 等 の 一 部 改 正 に つ い て（ 通 知 ）」・‌大阪大学法科大学院寄付講座第10講（会館）

で、 標 記 管 理 規 程 の モ デ ル に つ い

中島講師、正井委員、杉田産学交流学術研て、土地家屋調査士法人における職究委員

令和３年10月

第 343 号

43

・‌協同組合部長会（会館）吉田財務部長

大学）井畑講師、川口委員長、正井委員

１４日 ・労 働組合団体交渉（会館）山脇副会長、加・‌会員章証紙頒布所訪問（辻林事務所）河﨑藤（充）総務部長、吉田部長・‌大阪市マンション管理支援機構来会（会館）

２８日 ・会 員紹介センター運営委員会（会館）
２９日 ・非 調査士活動排除委員会第１回全体会議（会中林会長
１５日 ・日 調連総会（東京ドームホテル）中林会長、
山脇・相澤各副会長
・‌日調連総会（Web 視聴）（会館）松島副会長
１６日 ・大 阪大学法科大学院寄付講座期末レポート
検討会議（会館・Web）
・‌会員章証紙頒布所訪問（落合事務所・溝畑
事務所）河﨑財務部副部長
・‌近畿大学寄付講座第９講（Web）吉田（孝）館）
・‌制度対策委員会（会館）・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）阪口（太）相談員
・‌会員章証紙頒布所訪問（長谷川事務所・山中事務所）笠原財務部理事
３０日 ・大 阪法務局無料登記相談（法務局本局）奥田相談員
・‌近畿大学寄付講座第11講（Web）小澤講師

講師
１７日 ・紛 議調停委員会全体会議（会館）・‌社会事業部会（会館）・‌オンライン申請促進委員会（Web）
１８日 ・賠 償損害補償制度紛争処理委員会（会館）・‌大阪大学法科大学院寄付講座第11講（会館）
神前講師、正井委員、森留産学交流学術研・‌大阪大学法科大学院寄付講座事前設備テス
ト（大阪大学）正井委員
・‌会員章証紙頒布所訪問（江原事務所）笠原
理事
◇

7

月

◇

１日 ・会 務処理（V-CUBE 打ち合わせ）（会館）濵

究委員
２１日 ・災 害・空家等対策委員会（会館・Web）
・‌社会保険労務士との打ち合わせ（会館）山脇副会長、加藤（充）部長
・‌境界問題相談センターおおさか運営委員会

口業務研修部長
・‌筆界特定制度推進委員会（会館）・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）髙
山（恒）相談員
・‌会員章証紙頒布所訪問（岩崎事務所）笠原（会館）
・‌境界問題相談センターおおさか推進委員会

理事
２日 ・苦 情処理委員会全体会議（会館）（会館）
２２日 ・常 任理事会（会館）・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）藤田（重）相談員
２３日 ・近 畿大学寄付講座期末レポート検討会議（会・‌支部長会議（会館）・‌会員章証紙頒布所訪問（山上事務所）河㟢
副部長
・‌会員章証紙頒布所訪問（小川事務所）吉田部長、河㟢副部長

館）
・‌本会と政連の意見交換会（会館）中林会長、
松島・山脇・相澤各副会長
・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）三・‌大阪大学法科大学院寄付講座第13講（大阪大学）井畑講師、中島産学交流学術研究副委員長、正井委員
５日 ・産 学交流学術研究委員会（会館）

谷相談員・‌近畿大学寄付講座第10講（Web）中山講師
・‌民間総合調停センター広報・研修部会（大阪弁護士会・Web）
２４日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）山田（直）相談員・‌大阪市マンション管理支援機構第３回常任委員会（大阪市住まい情報センター）奥田社会事業部副部長、正井会員
２５日 ・大 阪大学法科大学院寄付講座第12講（大阪

44

副部長

令和３年10月

６日 ・入 会面談（会館）和田総務部副部長、永野・井上・竹内・塩田各総務部理事
・‌常任理事会（会館）・‌理事会（会館）・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）西田（修）相談員
・‌会員章証紙頒布所訪問（オフィスいぶき・
山田事務所）吉田部長
・‌制度制定70周年記念式典（県民交流プラザ

第 343 号

（和歌山市））中林会長
７日 ・大 阪法務局無料登記相談（法務局本局）阿・‌五士業合同協議会打ち合わせ（会館）中林
会長、山脇副会長、加藤（充）部長
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）⻆

部相談員
・‌法務局打ち合わせ（非調査士活動調査）（法務局本局）井手下非調査士活動排除委員長、
小川・雨宮各同副委員長
・‌会員章証紙頒布所訪問（橋本事務所）吉田

相談員
・‌民間総合調停センター広報・研修部会（大阪弁護士会）
・‌民間総合調停センター運営委員会（大阪弁護士会）

部長
・‌近畿大学寄付講座第12講（Web）松内講師
８日 ・澪 標ネット運営委員会（会館）・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）山口（典）相談員
９日 ・ADR 特 別 研 修（基 礎 研 修）（会 館） 松 島 副

１６日 ・民 間総合調停センター支援連絡委員会・和解あっせん人候補者合同会議（会館）・‌大阪大学法科大学院寄付講座第15講（大阪大学）山脇講師、川口前委員長、正井委員
・‌近畿ブロック第65回定例協議会（ホテルグ
ランヴィア和歌山）中林会長、松島・相澤

会長
・‌協同組合部長会（会館）河﨑副部長
・‌大阪大学法科大学院寄付講座第14講（大阪大学）山脇講師、正井委員、杉田前委員
１０日 ・ADR 特別研修（基礎研修）（11日も）（会館）

各副会長、竹本会員
17日 ・地 籍問題研究会第29回定例研究会 （Web) 奥
田副部長
１９日 ・打 ち合わせ（本会収支資料作成）（会館）河
﨑副部長

濵口部長
１２日 ・大 阪市マンション管理支援機構第１回協議会、第４回常任委員会（大阪市住まい情報センター）奥田副部長、正井会員
・‌非調査士活動排除調査実施庁打ち合わせ（法務局本局不動産登記部門）津本非調査士活・‌自民党推薦状交付（会館）松島副会長
・‌境界問題相談センターおおさか研修会講師
打ち合わせ（法務局本局）辻田委員長、西田境界問題相談センターおおさか推進副委
員長、京谷委員
２０日 ・業 務研修部会（会館）

動排除委員・‌非調査士活動排除調査実施庁打ち合わせ（法務局天王寺出張所）綿谷非調査士活動排除

・‌労働組合団体交渉（会館）山脇副会長、加藤（充）・吉田各部長
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）池委員
１３日 ・財 務部会（会館）・‌筆界特定室振分相談出向 （ 法務局本局 ） 安岐

原相談員
２１日 ・入 会面談（会館）加藤（充）部長、和田副部長、永野・井上・竹内・塩田各理事

相談員
・‌公明党政策要望懇談会 （ 関西公明会館 ） 中林
会長、 相澤副会長
・‌非調査士活動排除調査実施庁打ち合わせ （ 法
務局守口出張所 ） 川崎非調査士活動排除委員
１４日 ・境 界問題相談センターおおさか事前無料相談（会館）辻田境界問題相談センターおお
さか推進委員長、田中同委員
・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）久保（尚）相談員・‌近畿大学寄付講座第13講（Web）松内講師
・‌会員章証紙頒布所訪問（吉田事務所）吉田・‌総務部会（会館）・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）今村相談員
・‌近畿大学寄付講座第14講（Web）三谷講師
２６日 ・制 度対策委員会（会館）・‌資料センター運営委員会（会館）
２７日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）佐古相談員
・‌法務局岸和田支局訪問（法務局岸和田支局）
中島部長
２８日 ・大 阪府来会（会館）中島部長
・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）富部長
１５日 ・社 会事業部会（会館）

澤相談員・‌大阪法務局来会（会館）中島社会事業部長

・‌近畿大学寄付講座第15講（Web）阪本講師

・‌社会事業部業務連絡会（会館）・‌法務局水曜相談あいさつ（法務局本局）中

令和３年10月

第 343 号

45

島部長

・‌境界問題相談センターおおさか運営委員会

２９日 ・境 界問題相談センターおおさか推進委員会
（会館）

（Web）
・‌資料センター運営委員会（Web）

・‌境界問題相談センターおおさか運営委員会（会館）
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）山脇相談員
３０日 ・本 支部役委員合同研修会（会館）
◇

８

月

◇

２日 ・業 務研修部業務連絡会（会館）
３日 ・総 務部業務連絡会（会館）・‌総務部会（会館）
４日 ・地 籍整備促進委員会（会館）・‌近畿大学寄付講座レポート採点会議（会館・
Web）

６

月

◇

２日 ・全 公連第36回定時総会及び報告会（Web 会議）横山理事長・‌勝山公認会計士と役員報酬について打ち合わせ（協会）笹本副理事長、西谷経理部長、三好事務局長、山内職員
４日 ・ 2021講演会収録（協会）大阪土地家屋調査士会中林会長、横山理事長、舩原副理事長、・‌非調査士活動実態調査（法務局本局）井手下委員長、雨宮副委員長、馬野・川崎・島田・
津本・安原各非調査士活動排除委員
５日 ・大 阪大学法科大学院寄付講座レポート採点
会議（会館・Web）
・‌打ち合わせ（本会収支資料作成）（会館）河﨑副部長

流王業務部長・‌第11回常任理事会（「Zoom」によるテレビ会議）
１５日 ・第 ８回理事会（「Zoom」によるテレビ会議）
１６日 ・ 2021講演会（ウェビナーによる配信）
１８日 ・社 員研修会ウェビナーテスト（協会）太田
指導研修部長、流王業務部長

・‌会員名簿作成における個人情報保護法に関する相談（堂島総合法律事務所）山脇副会長、加藤（充）部長
６日 ・協 同組合部長会（会館）笠原理事
10日 ・岸 和田支局訪問（法務局岸和田支局）中島
部長、田中社会事業部理事
12日 ・財 務部会（会館）・‌非調査士活動実態調査（法務局堺支局）小川副委員長、山本・藤田・中川・綿谷各非調査士活動排除委員
17日 ・民 間総合調停センター広報・研修部会（Web）
18日 ・社 会事業部会（会館）

２３日 ・社 員研修会（ウェビナーによる配信）
◇

７

月

◇

１日 ・勝 山公認会計士による実査（協会）勝山公
認会計士、三好事務局長、山内職員
２日 ・第 １回常任理事会（「Zoom」によるテレビ
会議）
９日 ・第 １回指導研修部会（協会）
１３日 ・第 １回理事会（「Zoom」によるテレビ会議）
・‌第７回2021講演会実行委員会（「Zoom」によるテレビ会議）
16日 ・外 部監査 （ 協会 ） 勝山公認会計士、 笹本副理

19日 ・会 務処理（会館）井上理事

事長、 西谷経理部長、 三好事務局長、 山内

20日 ・ADR 特別研修（集合研修）（会館）松島副会

職員

長

20日 ・外 部監査（協会）勝山公認会計士、三好事

21日 ・ADR 特別研修（集合研修）（会館）濵口部長
22日 ・ADR 特別研修（総合講義）（会館）濵口部長
23日 ・業 務研修部会（会館）
25日 ・非 調査士活動実態調査（法務局守口出張所）
井手下委員長、雨宮副委員長、馬野・川崎・
島田・津本・安原各委員
26日 ・常 任理事会（会館）・‌正副会長会議（会館）46◇

令和３年10月

務局長、山内職員
・第１回選考委員会（エル・おおさか）
◇

８

月

◇

３日 ・第 ２回常任理事会（「Zoom」によるテレビ
会議）
６日 ・監 査会（協会）・‌第２回指導研修部会（協会）第 343 号

17日 ・第 ２回理事会（「Zoom」によるテレビ会議）
23日 ・全 公連 webGIS 説明会（Web 会議）舩原副
理事長、西谷・流王・太田常任理事◆社 会事業部が交代して初めての会報誌をお届けい

30日 ・第 １回近公連理事長会議（「Zoom」によるたします。

テレビ会議）横山理事長、三好事務局長

久 しぶりの会報誌の編集で、四苦八苦しておりま
したが、なんとか完了致しました。
こ れから、皆様方に有益な情報を発信できるよう努めますので、よろしくお願いいたします。

◇

10

月

◇

（中島）
◆今 期から、社会事業部で公共担当の副部長を務め１日（金）年次制研修（４～７日も）させていただくことになりました。

15日（金）財務部会

初 めての理事であり戸惑う事だらけですが、他の21日（木）中間監査メンバーと協力して、少しでも役に立てるよう、

常任理事会
◇

11

精一杯頑張っていきたいと思います。よろしくお月◇

願いいたします。

（奥田）◆久 しぶりに本会理事を拝命した北摂支部の加藤眞

９日（火）筆界特定制度五者連絡協議会

一です。前回理事を拝命したのが平成21年から11日（木）常任理事会４年間だったので10年以上前になります。最初理事会◇

は浦島太郎のつもりでしたが、本会も変わったよ12

月

うで変わりません。今後ともよろしくお願いしま◇

９日（木）常任理事会

す。

（加藤）

◆（旧）南支部では、長く広報担当副支部長を務めていました。社会事業部でも広報担当ということで、支部での経験を活かせるよう頑張ります。それから、テニス同好会でも広報を担当していま
す。

（彦坂）

◆今 年度から社会事業部の広報担当となりました、
大阪城支部の玉置直矢と申します。初理事で右も左も分かりませんが、精一杯広報活動を行っていきたいと思いますので、２年間宜しくお願い致し
ます。

（玉置）

◆今 期から、社会事業部を務めさせて頂きます堺支部の田中と申します。諸先輩方が積み上げて下さったものを、次の世代へと引き継げるよう、微力ながら精一杯頑張ります。どうぞよろしくお願
いいたします。（田中）◆今 期から理事となりました小林です。社会事業部
で公共担当を務めさせていただくことになりました。はじめての本会業務で至らぬところしかありませんが、どうぞ宜しくお願い致します。


令和３年10月（小林）

第 343 号47

本会社会事業部員

訃

報

堺支部
藤田

正典会員

令和３年８月９日ご逝去（享年74歳）

中

島

幸

広

​奥

田

祐

次

加

藤

眞

一

​彦

坂

浩

子

玉

置

直

矢

​田

中

秀

典

小

林

俊

彦

（社会事業部担当副会長） 相

澤

褜

雄

▽昭和54年８月２日入会＊謹んで故人のご冥福をお祈り申し上げます

支部社会事業（広報）担当責任者
北

塚田

徹

中

大阪城

請田

隆広

北河内

大津

拓馬

北

摂

吉田

孝信

堺

白井

康之

泉

州

堀川

経希

（事務局）山口

央

阿部

孝信

中河内

森山

泰久

知晃

▽松野 照子さん（大阪城支部 松野 維尚・母堂、
令和３年６月23日没、94歳）▽森留 絢子さん（中河内支部 森留 禎雄・母堂、
令和３年７月13日没、78歳）

訃報の対応について
事務局職員が在館する場合① 電話で職員の在館を確認した上で、従来通り会館にＦＡＸで連絡する。
② これを受けた職員は、所定の範囲の役員等にＦＡＸで連絡する。

■ 発行所

大阪土地家屋調査士会■ 〒 540-0023
■電

話

■ ＦＡＸ

大阪市中央区北新町３番５号

0 6 ( 6 9 4 2 ) 3330（代）
0 6 ( 6 9 4 1 ) 8070■  E － mail：otkc-3330@chosashi-osaka.jp■ ホームページ：http://www.chosashi-osaka.jp

支

部

別

会

員

数（R３・9・１現在）○内数字は法人会員数

支

部

会員数

増減

北

155⑲

中央

支

部

会員数

増減

-3

北河内

78②

0

129⑥

-3

北

145④

-1

大阪城

132⑯

-1

151③

2

中河内

102⓪

-1

摂
堺

泉

州

75⓪

0

合

計

50
967◦

-7

法人会員数

50法人（+3）※増減は前回 R3年６月１日比48

令和３年10月

第 343 号

【新刊図書のご案内】
地籍地図をマスターすれば、公図の理解がより深まる！

筆界特定のための地籍編製地籍地図の
読み方と知識前・鳴門公証役場公証人、元・松山地方法務局長 大唐正秀 著
2021年5月刊 B5判 276頁 定価3,850円（本体3,500円）

期の地籍編
明治
製
事
の関係性が
公図
わ
と
か
業

役所保管地籍地図、法務局和
紙公図等を研究材料とし、調査分析を行った著者の知見を取りまとめた書。
裁判での利活用や地籍地図評
価など、様々な実務において活用できる、画期的な一冊。

！
る目次（本文内に34問のQ＆Aを併用しています）
第１編
第１
第２
第３
第４
第５

第２編
Ｑ
Ｑ
Ｑ
Ｑ

Ｑ

Ｑ
Ｑ
Ｑ

下山家の「一村全図・各字図
（検本図）
」の概要

字図の通し番号はどのような順番で付番しているのであろうか
和紙による正副本は、どのようにして作成したのであろうか
原本に存在する位置形状のすべてを正確性を確保しつつ写し取っていくために、先人の工夫はどうであったのであろうか
字図における地番の配列は、どのような順番で付番しているのであろうか

第３編
Ｑ

地籍地図編製とその読み方
公図作成の概要とその経緯
その後における公図の歴史
地籍地図の作成について
徳島県における地籍編製
地籍地図の読み方

下山家の「一村全図、各字図
（検本図）
」の分析

取水構（落水構）という構築区域が、字図抽出上どのように取り扱われたのであろうか
平行線引き罫線間に何らかの規則性が存在するのか否か

ＱＱ

地籍地図における正副本は、どのようにして作成したのであろうか畦畔の描画はどのような技術力を駆使して描いたのであろうか
和紙に測点（与点ではない。）を針でブロットする場合のブロットの誤差については、どうであろうか
いずれの字図が、その鋳型（元図）となっているのであろうか
地籍地図の元図となり得る資格は、どのような要件が備わっていればいいのであろうか

第４編
Ｑ

Ｑ
Ｑ

下山家の検本字図（地籍地図の元図）の実証的分析

相互間に生じてくる位置のずれ発生のメカニズムとその原因について、一体どのようにすれば合理性を見いだすことができるのであろうか
両空中写真中に写っている本件赤道の「形状」が一致するか
どうか
米軍写真及び地理院写真に写った長狭物（ここでは赤道）を重ね合わせていくと、相互間に生じてくるずれ具合について、
一体どのようにすれば合理性を見いだすことができるのであろうか

実務家にとって「備えておきたい情報」が満載

先例から読み解く!

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登記の実務

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建物の表示に関する
後藤浩平 著

土地の表示に関する
後藤浩平・宇山聡 著

2018年10月刊 A5判 488頁 定価4,730円（本体4,300円）

2017年12月刊 A5判 800頁 定価7,370円（本体6,700円）〒171̶8516 東 京 都 豊 島 区 南 長 崎３丁目16番６号 www.kajo.co.jp（03）3953̶2061（営業部） ツイッターID：@nihonkajo
TEL（03）3953̶5642 FAX