第71期

中間事業報告書2020年12月１日から2021年５月31日まで

川崎地質株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第71期第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）が終了いたしましたので、概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようよろしくお願い申しあげます。

2021年８月
代表取締役社長

1栃本泰浩

経営基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら、地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、レベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての継続的発展を図り、発注者・株主の皆様のご期待にお応えしていくことを経営基本方針としております。

事業の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束期待が出始めてはいるものの、未だに予断を許さない状況下、実態面を見ると国内消費抑制、インバウンド需要の低迷、企業の設備投資に徐々に明るさが見えはじめているものの、本格的な回復はこれからという状態が継続しております。
これに米中対立など海外要因も今後のリスクとして留意する必要があります。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き、昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が策定されました。
これによりさらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はないものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差出勤、会議等のＷＥＢ化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続してまいります。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え一部大型案件も寄与し、53億82百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
売上高は繰越業務と当期受注業務の順調な完成により51億46百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は大型案件を含む原価低減が図られ６億９百万円（前年同四半
期比218.5％増）、経常利益６億42百万円（前年同四半期比163.6％増）、四半期純利益４億22百万円（前年同四半期比234.4％増）となりました。
2四 半 期 貸 借 対 照 表（要旨）（2021年５月31日現在）
資産

科流の目

動

資部
金額

現 金 及 び 預 金951,755

受形

12,049

完成調査未収入金

1,772,354

未成調査支出金

521,594

材 料 貯 蔵 品

796

前取

手

払

そ

費の固定

資装

置

80,034

地

1,505,183

リ ー ス 資 産

262,046そ

12,876土の他

無 形 固 定 資 産

115,023

投資その他の資産

849,796

投 資 有 価 証 券428,235

繰 延 税 金 資 産

147,985

そ276,574の他貸 倒 引 当 金
資産

合計

負

債

査

未払

金

額
2,012,472
407,788
80,000

務

83,633

未 払 法 人 税 等

ー

237,364

賞

ス

与引

債

金

364,000

未成調査受入金

480,081そ当359,605の他

912,495

定

負

債

長

期

借入

金

40,000

リ

ー

ス

債

務

256,486

退職給付引当金

552,919

そ

63,088の負

2,411,743
551,601

目
動部

金

固178

物

建
械

△の一年内返済予定の長期借入金
リ

3,376,563

産

有 形 固 定 資 産

機調

5,920

他

貸 倒 引 当 金流

53,774

用債

科

3,318,066

産（単位：千円）

負株

他

債

合計

純資産主資

資
本

2,924,967

本準

3,610,852

金819,965備

826,345
金

利 益 剰 余 金利準

備826,345
2,512,871

金143,748

その他利益剰余金

2,369,122

自益部

本

資 本 剰 余 金
資の買換資産圧縮積立金

82,208

別 途 積 立 金

1,126,000

繰越利益剰余金

1,160,913

己

株式評価･換算差額等△ 548,328
158,810

その他有価証券評価差額金

158,8103,000

純 資 産 合 計

3,769,662

6,694,630

負債純資産合計

6,694,630△（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
3

四 半 期 損 益 計 算 書（要旨）（2020年12月１日から2021年５月31日まで）

科目売上完調

上売

金

額

高成

売

（単位：千円）

5,146,252

査

原

収

入

5,146,252
3,445,924

価

上総利

益

1,700,328
1,090,454

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

利外
取

収

利

息

雑営

益
益・

配

当

収業

外支費

利損

経
特

常
別固定

利損

資

金

5,235

入

47,163

息

11,694

失7,668

52,399用払

雑609,873

益

19,363642,909

失産

除却

534

損

534

税 引 前 四 半 期 純 利 益

642,374

法等

220,130

益422,244四人
半期税純利（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4株式の状況（2021年５月31日現在）①発行済株式の総数②発行可能株式総数③株 主 数④大 株 主1,057,980株
3,400,000株
747名

株
主名
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）三木幸藏
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
川 崎 地 質 従 業 員 持 株 会
明治安田生命保険相互会社
友田
万里
子
内藤
正友
田
剛
嗣
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

持株数87,869株
56,00042,35732,97332,18024,531
24,12022,00020,56016,00015,600

持 株 比 率
9.88％
6.30
4.76
3.71
3.62
2.76
2.71
2.47
2.31
1.80
1.75

（注）１．持株比率は自己株式（168,906株）を控除して記載しております。
２．‌株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式を含んでおります。なお、当該株式は四半期財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済み株式総数に対する持株比率の割合からは控除しておりません。

役員（2021年５月31日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役常勤監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員

内
栃中
西太宮
土関
相
今
小藤
本
山
岡田
本
子
山
井代

正
泰浩
健
二吉
彦
史朗
高行
雄
一
昌
一外代司實
順
治

会社の概要（2021年５月31日現在）
設
立資 本 金
従業員数

昭和26年８月28日
819,965千円
339名

事業内容

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・
防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を事業としております。

（注）‌従業員数には執行役員および理事を含み、社外への出向者および休職者を除いております。

5

トピックス
本年度の国土交通省優良工事等表彰において、「令和元年度西知多道路地質調査業務」が国土交通省中部地方整備局長表彰を受賞したのをはじめ、本年度も多数の表彰を受賞しております。

洋上風力発電事業
SDGs活動の一環として、４月より再生エネルギープロジェクト室を立ち上げ、洋上風力発電事業のための海底地盤調査を精力的に受注しています。弊社の強みである海洋調査部門とコア事業の地盤調査部門の協業により、他社との差別化を図るとともに、中央開発株式会社、株式会社ウインドパルとの営業協力により、多彩な現場への対応が可能となりました。

水深35mの地点での鋼製櫓を使用したボーリング実施状況。
安全施設の追加装備など改良を行ったほか、大型の鋼製櫓を開発し、現在水深50mまで対応可能となりました。

海底微動アレイ探査
微動アレイ探査は陸上では一般的に行われる探査手法ですが、これまで海底では計器設置方法に課題があり、一般に行われてきませんでした。しかし、昨年度に海底地盤での適用のための技術を開発し、海底地盤における工学的基盤面探査技術として確立しました。
これにより、効率的な調査計画を立案できるようになるなど、事業費コスト削減に大きく寄与し社会貢献につながるものと考えています。

海底に設置する地震計の設置状況。
地震計設置方法など、これまで培ってきた海洋調査技術のノウハウを活かした新技術を確立しました。

BIM/CIM業務への対応
BIM/CIMとは国土交通省が推進している取り組み
で、調査・計画段階から3次元モデルを導入することで、施工・維持管理段階でもその情報を充実させながら活用し、公共事業の効率化や生産性を向上させるものです。弊社でも地盤属性情報を組み合わせた3次元モデル作成業務への対応を強化し、さらに付加価値の高い解析技術も併せた営業展開を図っています。

山岳トンネル計画箇所の3次元地盤モデル。
様々な調査の情報をとりまとめ３次元地盤モデルを作成することで、計画に対する課題や地質リスクを可視化することができます。

6株
事業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準日
配当金受領株主確定日
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所
便物送付先〔 郵電 話お問合せ先 〕
単 元 株 式 数
公告掲載のホームページ

所

在主メモ

毎年12月１日から翌年11月30日まで
毎年２月
定時株主総会については11月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日
期末配当金 11月30日
中間配当金 ５月31日
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（〒168-8507）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）100株
https://www.kge.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）

地●北日本支社●本社〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡 3-4-16（ビレッジ106）〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL：022-792-6330 FAX：022-792-6331
TEL：03-5445-2071 FAX：03-5445-2073●北陸支店●事業企画部〒950-0914 新潟市中央区紫竹山 5-7-5〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL：025-241-6294 FAX：025-241-6226
TEL：03-5445-2088 FAX：03-5445-2093
●中部支社
●関東支社
〒465-0025 名古屋市名東区上社 2-184〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL：052-775-6411 FAX：052-775-6415
TEL：03-5445-2081 FAX：03-5445-2097●西日本支社●北関東支店（久我ビル南館）〒337-0051 埼玉県さいたま市見沼区東大宮 5-44-1（TAKビル） 〒550-0014 大阪市西区北堀江 2-2-25
TEL：06-7175-7700 FAX：06-6535-8880
TEL：048-682-1881 FAX：048-688-5506
●神戸支店
●横浜支店
〒650-0013 神戸市中央区花隈町 3-35
（花隈会館）〒231-0016 横浜市中区真砂町 4-43（木下商事ビル）
TEL：078-382-3356 FAX：078-382-3357
TEL：045-680-1411 FAX：045-680-1422●中国支店●探査事業部〒731-0138 広島市安佐南区祇園 3-40-1〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL：082-836-5797 FAX：082-836-5799
TEL：03-5445-2090 FAX：03-5445-2095●四国支店●北海道支店〒060-0031 札幌市中央区北１条東 2-5-2（札幌泉第2ビル） 〒791-8026 松山市山西町 801-4
TEL：089-951-1630 FAX：089-953-1577
TEL：011-232-1344 FAX：011-232-1343●九州支社〒812-0016 福岡市博多区博多駅南 1-8-34（博多駅FRビル）
TEL：092-292-4386 FAX：092-418-1180

川崎地質株式会社
https://www.kge.co.jp/〒108-8337 東京都港区三田 2 -1 1 -15（三田川崎ビル）
TEL 03 5445 2071 FAX 03 5445 2073