会 社 の 経 歴
事 業 説 明（2023年 4 月 1 日現在）

目

次はじめに ………………………………………………………………………1

岡部グループの組織 …………………………………………………………2

１．会社の概要および沿革 …………………………………………………4（1）会社の概要 ………………………………………………………4（2）岡部グループ一覧 ………………………………………………9（3）会社の沿革 ……………………………………………………13

2．事業内容 …………………………………………………………………22（1）概要 …………………………………………………………22（2）産業財産権 ……………………………………………………23（3）製品（工法を含む）等の特長 ………………………………23（4）主要な技術の提携 ……………………………………………31

3．主要得意先、主要仕入先および主要販売特約店 ……………………32（1）主要得意先 ……………………………………………………32（2）主要仕入先 ……………………………………………………33（3）主要販売特約店 ………………………………………………34

4． 業績の推移 ………………………………………………………………38

はじめに
当社は1917年の創業以来、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、建設業にとって不可欠な建築・土木資材の製造・販売事業を行ってまいりました。
特に地震や土砂崩れなどの災害から人々の命と財産を守る、
okabeブランドの耐震関連製品、法面補強製品は、業界随一の技術開発力と、
「もの
づくり魂」
に裏打ちされた金属加工技術がもたらす機能と信頼性の高さが評価され、設計や施工に携わる「建設のプロ」が選ぶブランドとして幅広い支持を集めております。当社は、これら建設関連製品事業をコア事業と位置付けております。
また、建設関連製品事業を通じて培った金属加工技術をさらに発展すべく、
2005年に米国にて車載バッテリー用金属部品を製造するウォーター・グレムリン・カンパニーを買収し、自動車関連製品事業に本格的に進出いたしました。その後、2007年にイタリアの同業会社を買収し、欧州市場にも進出しております。当社は、これら自動車関連製品事業を建設関連製品事業と同様にコア事業と位置付けており、北米でのトップシェア獲得を目指してまいります。
さらに、多角化事業のなかでは、2008年より本格的に事業化した海洋事業を今後の成長分野と位置付けております。水産資源の保護・育成に高い効果が期待できる当社の魚礁製品（魚のすみか）や、様々な用途活用が期待される当社独自の海藻類の造成技術に注目が集まっております。
この小冊子は、多彩な顔を持つokabeグループの組織体制、事業の沿革、主な製品につき、できる限りわかりやすくご紹介することを目的に制作したものです。

−1−

岡部グループの組織■全体図

株 主 総 会PT．Okabe Retail Indonesia
PT．Okabe Hardware Indonesia

ＰＴ．
フジボルトインドネシア
岡部︵上海︶
商貿有限公司Okabe Real Estate Holdings LLC

OCM Manufacturing LLC

ＯＣＭ．
︐
Ｉｎｃ．
オカベＣＯ．
︐
Ｉｎｃ ．
ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー Ｓ．ｐ ．Ａ．

ウォーター・グレムリン・カンパニー

営業組織は次ページ参照

ＯＭＭ㈱
京都工場
久喜工場
茨城工場

管理・知的財産 チーム
土木・仮設Ｇ
構造Ｇ

経理財務Ｇ
人事総務Ｇ
情報システムＧ

−2−

国際部
営業部
生産部

技術開発部
管理部

経 営 企 画 室
長社

指名・報酬委員会
取 締 役 会
監査等委員会事 業 開 発 室

脱炭素推進室内 部 監 査 室（2023年4月1日現在）■営業組織

仮設・リース部

注）上記組織図は売上高・人員など、一定の基準で記載されているため、地域事務所、地方工場、子会社について一部記載を省略しております。
注）Ｇはグループの略称です。

㈱富士ボルト製作所
㈱河原
海藻営業部

西部営業部
東部営業部

魚礁営業部

土木事業部

中・西部営業部
東部営業部

海洋事業部

ＢＰ事業部

部

営

北関東営業部

特販営業部

営業支援部

静岡営業部
名古屋営業部

北陸営業部

大阪兵庫営業部

京滋営業部

山陰営業部
徳山営業部
岡山営業部
広島営業部

四国営業部

熊本営業部
宮崎営業部
長崎営業部
大分営業部
福岡営業２部
福岡営業１部

鹿児島営業部

業

沖縄支店

九州支店

中四国支店

関西支店

名古屋支店

東京支店

千葉営業部
横浜営業部
東京営業部
長野営業部
新潟営業部
盛岡営業部
仙台営業部

信越支店
東北支店

部

営

業

北海道支店

−3−

安全管理部

営業支援部

営業推進Ｇ

与信管理部

営業部

1．会社の概要および沿革（1）会社の概要
商号

岡部株式会社（OKABE CO., LTD.）

創業

1917年 4 月14日

設

立

1944年 2 月 1 日

金

69億1,170万円（2022年12月31日現在）

社

東京都墨田区押上二丁目8番2号

資

本

本

電話(03)3624-5111（大代表）
ホームページ役

https://www.okabe.co.jp/

員

河瀬博英

代表取締役 社長執行役員

廣渡

眞

取締役 会長執行役員

細道

靖

取締役 専務執行役員

管理部門管掌・国際部門管掌
オカベ・ホールディング USA, Inc. 取締役社長

三上俊彦

取締役 常務執⾏役員

技術開発部⾨管掌

遠藤年誠

取締役 上席執行役員

生産部統括部長

甲斐寿徳

取締役 上席執⾏役員

営業部統括部⻑

⻑⾕川直哉

社外取締役

法政⼤学 ⼈間環境学部⼈間環境学科教授

西海和久

社外取締役

株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー
三井海洋開発株式会社 社外取締役

野原芳治

取締役（常勤監査等委員） 監査等委員会委員⻑

山﨑克之

社外取締役（監査等委員） 虎ノ門第一綜合法律事務所 代表弁護士

石本哲敏

社外取締役（監査等委員） 石本哲敏法律事務所 代表弁護士

野田弘子

社外取締役（監査等委員）

プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役・
公認会計⼠

山崎康信

上席執⾏役員

国際部統括部長 米州・欧州担当

後藤雅光

執行役員

土木事業部長星明

執行役員

国際部長 アジア担当

横⼭貴司

執行役員

名古屋支店長江川寿紀

執行役員

管理部経理財務グループ部長
兼 情報システムグループ統括部長

⽥中

執行役員

オカベ・ホールディング USA, Inc. 取締役

勉

−4−

奥⻄太⼦

執行役員

⽣産部⻑

横⼭眞⼀

執行役員

技術開発部 構造グループ部⻑

前⽥和徳

執行役員

技術開発部 ⼟⽊・仮設グループ部⻑

⼩林⼤鑑

執行役員

管理部 人事総務グループ部長

⼤河内隆

執行役員

東京⽀店⻑

Andy Cramer

執行役員

OCM, Inc.
取締役社長 兼 カンパニーセクレタリー

常

勤

者

数

681名（2022年12月31日現在）［

トルク株式会社②

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）③

株式会社みずほ銀行④

株式会社三菱UFJ銀行⑤

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

⑥

日本生命保険相互会社

⑦

岡

子

⑧

第一生命保険株式会社⑨

岡部協力会社持株会⑩

エムエム建材株式会社

主 要 株 主①
2022年12月31日現在

主要取引銀行建設業者登録連 結 合 計 1,461名］
うち国内連結 876名部

和株式会社 みずほ銀行 雷 門 支 店

株式会社 三菱UFJ銀行

押 上 支 店株式会社 北 陸 銀 行 浅 草 支 店

株式会社 きらぼし銀行

本

許

可

番

号

国土交通大臣許可（般−2）第21430号

許可の有効期間

令和2年11月1日から令和7年10月31日まで

建設業の種類

土木工事業、建築工事業、大工工事、とび・土工工事業、
鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、防水工事、内装仕上工事業、造園工事業、建具工事業

建築士事務所登録

登

録

番

号

東京都知事登録第24975号

登 録 年 月 日

令和2年2月28日

建築士事務所名
称

岡部株式会社一級建築士事務所

−5−

店

営

業

内

容

下記の製商品を販売するとともに、工法についてはその関連部材を販売している。
■仮設・型枠製品●コンクリート型枠締付ボルト製品
アイビーフォームタイ、クサビ式フォームタイ、丸セパ、Ｐコン、各種座金類●コンクリート型枠、支保工製品
パンチングフォーム工法、インクサポート、各種システム型枠、各種支保工●仮設材製品ベースマン、足場ブラケット、足場キーパー、ガードクランプ、カラマンチェーン他●インサート製品●スペーサー製品■建材商品
梁貫通孔補強筋、型枠材、耐震スリット、止水材、スペーサー類、断熱材、面木、目地棒等■構造機材製品●鉄骨基礎定着工法
ベースパック柱脚工法、サップアンカーボルト工法、セレクトベース●鉄骨梁貫通孔補強工法
OS リング●鉄筋継手工法
C・S ｰジョイント工法、OSフープクリップ工法、FDグリップ工法●杭関連工法
NCP アンカー工法、クラウンパイルアンカー工法、パイルスタッド工法他●免震製品
オクトベース●コンクリートアンカー製品
金属系アンカー・接着系アンカーおよび関連製品■木造戸建部材製品●木造筋かい用接合金物ブレスターZ600●木造用高耐力柱脚金物ピタットベース●たすき掛け筋かい補強金物ブレスターX●狭小耐力壁 ブレスターH.T type
■土木製品
●法面保護補強緑化工法
フリーフレーム工法、ジオメトリーパネル、フィットフレーム工法、エコスロープ工法、
軽量法枠工法、植栽工法−6−

●岩盤補強工法
ロックボルト工法、グラウンドアンカー工法●土木用仮設材
キャットウォーク、ピッグテールアンカー●土木用大型移動型枠
ユニット式スライディングフォーム工法（USF工法）
■海洋製品
●浮魚礁
A1表層浮魚礁、AK表層浮魚礁、AK中層浮魚礁、その他FRP汎用型浮魚礁●鋼製魚礁
AS魚礁21M型、AS魚礁20M型、AS魚礁15M型、AS魚礁9M型、AS魚礁6M型●コンクリート魚礁
AT魚礁Ⅰ型、AT魚礁Ⅱ型、AT魚礁Ⅳ型、AT魚礁Ⅴ型●増殖礁、藻場礁
AK増殖礁シリーズ、MF礁シリーズ、人工海藻等

主な子会社●建設関連製品事業
OMM（株）（千葉県野田市）（株）富士ボルト製作所（東京都墨田区）

OCM, Inc.

（米国イリノイ州）

岡部（上海）商貿有限公司（中国上海）

PT.フジボルトインドネシア（インドネシア ジャカルタ）（株）河原（広島県福山市）

OCM Manufacturing LLC（米国ペンシルベニア州）

Okabe Real Estate Holdings LLC（米国ペンシルベニア州）●自動車関連製品事業
オカベ・ホールディングUSA, Inc.

（米国イリノイ州）

ウォーター・グレムリン・カンパニー（米国ミネソタ州）

ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A. （イタリア ロンバルディア州）
オカベCO., Inc.

（米国イリノイ州）−7−

岡部グループ加入団体（一社）日本経済団体連合会 （一社）日本建築あと施工アンカー協会 （一社）日本ログハウス協会（一社）日本免震構造協会 （一社）日本建築構造技術者協会 （一社）コンクリートパイル・ポール協会（一社）日本鋼構造協会 （一社）日本知的財産協会 （一社）スタッド協会 （一社）東京建築士会（一社）日本建築学会 （一財）日本建築センター （公社）土木学会 （公社）日本コンクリート工学会（一社）仮設工業会（一社）軽仮設リース業協会 （一社）国際商事仲裁協会（公社）日本化学会（一社）全国特定法面保護協会−8−

輸出保険協会（一社）日本アンカー協会

（2）岡部グループ一覧
経営企画室〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5119

内部監査室〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5111

本社営業部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3621-1611

営業推進G〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3621-1611

営業支援部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3621-1611

仮設・リース部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3623-6108〒270-0222 千葉県野田市木間ケ瀬3057☎04-7198-5381

安全管理部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5308

与信管理部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5111

国際部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5306

技術開発部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-6201〒304-0005 茨城県下妻市半谷1045番地1☎0296-49-8037〒346-0028 埼玉県久喜市河原井町6番地☎0480-23-0145

茨城工場〒304-0005 茨城県下妻市半谷1100番地1☎0296-49-6011

久喜工場〒346-0028 埼玉県久喜市河原井町6番地☎0480-23-0811

京都工場〒613-0034 京都府久世郡久御山町佐山新開地88☎0774-43-0470

情報システムG〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5114

人事総務G

総務チーム

〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5111

人事総務G

人事チーム

〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5110〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5112

野田機材センター

総合実験センター
生産部

管理部

経理財務G
営業部（各支店・事業部）
北海道支店〒003-0874 北海道札幌市白石区米里4条2-1-20 ☎011-873-7201

東北支店〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町3-1 ☎022-288-7161
仙台営業部〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町3-1 ☎022-288-7161

盛岡営業部〒020-0034 岩手県盛岡市盛岡駅前通8-11
盛岡駅前ビル4階

福島事務所☎019-606-3780〒963-8025 福島県郡山市桑野2-30-10Aビル101号 ☎024-932-2858

−9−

信越支店

〒950-0922 新潟県新潟市江南区山二ツ652-1☎025-287-7711

新潟営業部〒950-0922 新潟県新潟市江南区山二ツ652-1☎025-287-7711

長野営業部〒380-0821 長野県長野市大字鶴賀上千歳町1137-23 ☎026-217-2445
リアライズ長野ビル 2階 BPN内

東京支店

〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3623-6441

北関東営業部〒346-0028 埼玉県久喜市河原井町6番地☎0480-25-5656

東京営業部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3623-8181

千葉営業部〒260-0045 千葉県千葉市中央区弁天1-24-13
石橋ビル・アネックス2F☎043-290-0150

横浜営業部〒231-0027 神奈川県横浜市中区扇町3-8-4
日神ビル関内9F☎045-651-1741

業務部〒346-0028 埼玉県久喜市河原井町6番地☎0480-25-5030

管理部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3623-6441〒485-0074 愛知県小牧市新小木2-16☎0568-71-6321

名古屋営業部

〒485-0074 愛知県小牧市新小木2-16☎0568-71-6321

静岡営業部〒422-8062 静岡県静岡市葵区七間町18-1
PIVOT静岡301☎054-204-2050

北陸営業部〒920-8203 石川県金沢市鞍月5-177 AUBEⅡ 6F ☎076-238-7353

名古屋支店

関西支店

〒564-0051 大阪府吹田市豊津町8-7 宝ビル5F ☎06-6339-9001
大阪兵庫営業部〒564-0051 大阪府吹田市豊津町8-7 宝ビル5F ☎06-6339-9001

構造営業部〒564-0051 大阪府吹田市豊津町8-7 宝ビル5F ☎06-6339-9001

京滋営業部〒613-0034 京都府久世郡久御山町佐山新開地88☎0774-43-2200

業務部〒613-0034 京都府久世郡久御山町佐山新開地88☎0774-43-2200〒734-8513 広島県広島市南区出島2-4-14☎082-254-4811

広島営業部〒734-8513 広島県広島市南区出島2-4-14☎082-254-4811

岡山営業部〒703-8282 岡山県岡山市中区平井5-8-37☎086-273-5671

徳山営業部〒745-0064 山口県周南市住吉町1-8☎0834-27-4170

山陰営業部〒693-0057 島根県出雲市常松町518-1☎0853-24-9856

四国営業部〒761-0101 香川県高松市春日町1654-1☎087-841-0011

高松事務所〒761-0101 香川県高松市春日町1654-1☎087-841-0011

配送センター〒761-1703 香川県高松市香川町浅野1008-1☎087-879-8613〒811-2233 福岡県糟屋郡志免町別府北2-5-1☎092-624-5871

福岡営業部〒811-2233 福岡県糟屋郡志免町別府北2-5-1☎092-624-5886

大分営業部〒870-0045 大分県大分市城崎町2-4-32
清水ビル102号☎097-547-8861

中四国支店

九州支店

− 10 −

長崎営業部〒851-2108 長崎県西彼杵郡時津町日並郷3795☎0958-82-8282

宮崎営業部〒880-0057 宮崎県宮崎市桜町23-6☎0985-29-4965

熊本営業部〒860-0842 熊本県熊本市中央区南千反畑町5-2 102号 ☎092-624-5873

鹿児島営業部〒890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町5番6号 ☎099-812-8380
プロパンガス会館308号

沖縄支店〒901-0231 沖縄県豊見城市我那覇520-1☎098-856-2700

東部営業部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5336

中部営業部〒485-0074 愛知県小牧市新小木2-16☎0568-71-6864

西部営業部〒564-0051 大阪府吹田市豊津町8-7 宝ビル5F ☎06-6338-3123

ベースパック事業部

土木事業部
東部営業部

〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5116

北海道営業部

〒003-0874 北海道札幌市白石区米里4条2-1-20 ☎011-872-0500

東北営業部〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町3-1 ☎022-288-8484

新潟営業部〒950-0922 新潟県新潟市江南区山二ツ652-1☎025-287-7700

関東営業部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-5116

中部営業部〒485-0074 愛知県小牧市新小木2-16☎0568-76-5611

西部営業部〒564-0051 大阪府吹田市豊津町8-7 宝ビル5F ☎06-6339-4900

関西営業部〒564-0051 大阪府吹田市豊津町8-7 宝ビル5F ☎06-6339-4900

四国営業部〒761-0101 香川県高松市春日町1654-1☎087-841-0113

中国営業部〒734-8513 広島県広島市南区出島2-4-14☎082-254-4644

九州営業部〒811-2233 福岡県糟屋郡志免町別府北2-5-1☎092-624-5878〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-9207

魚礁営業部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-9207

海藻営業部〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-3624-9207※ OMM（株）〒270-0235 千葉県野田市尾崎2325-6☎04-7129-1141※（株）富士ボルト製作所〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2☎03-5637-7192※（株）河原

〒720-0812 広島県福山市霞町1-1-1
福山信愛ビル7F☎084-961-3273

海洋事業部

子会社

注）社名に※印がついている会社は連結子会社である。

− 11 −

海

外〈アメリカ〉※ オカベCO., Inc.

1120 East Peterson Road,
Grayslake, IL, 60030
U.S.A.

TEL +1-847-541-9200
FAX +1-847-541-9338※ OCM, Inc.

1120 East Peterson Road,
Grayslake, IL, 60030
U.S.A.

TEL +1-847-462-4258
FAX +1-847-462-4259※ OCM Manufacturing LLC

250 Hansen Access Road,
King of Prussia, PA 19406
U.S.A

TEL +1-610-557-0303
FAX +1-610-557-0304※ Okabe Real Estate Holdings LLC

250 Hansen Access Road,
King of Prussia, PA 19406
U.S.A

TEL +1-610-557-0303※ ウォーター・グレムリン・カンパニー

4400 Otter Lake Road,
White Bear Township, MN. 55110
U.S.A.

TEL +1-651-429-7761
FAX +1-651-429-9611〈イタリア〉※ ウォーター・グレムリン・
via Firenze, 1c/3
アクイラ・カンパニー S.p.A. 25060 Cellatica（Brescia）
Italy

TEL +39-30-252-2416
FAX +39-30-252-2426〈中国〉
岡部（上海）商貿有限公司

上海市徐匯区肇嘉浜路789号
TEL +86-21-5496-0066
均瑶国際広場6階609室
FAX +86-21-5496-1622
6F Room 609, Junyao International Plaza No.789
Zhaojiabang Road, Xuhui, Shanghai, P.R.
China 200032〈インドネシア〉※ PT.フジボルトインドネシア

Gedung SANYO Lt. 4Jl. Danau Sunter
Barat Blok AIII, No.38-39 Jakarta 14350

TEL +62-21-2956-1917
FAX +62-21-6450-384※ PT. Okabe Hardware Indonesia

Jalan Jalur Sutera, 32A, Pakualam,
Serpong Utara, Kota Tangerang Selatan,
Banten, 153335

TEL +62-21-22-352581※ PT. Okabe Retail Indonesia

Jalan Jalur Sutera, 32A, Pakualam,
Serpong Utara, Kota Tangerang Selatan,
Banten, 153335

TEL +62-21-22-352581（注）社名に※印がついている会社は連結子会社である。

− 12 −

（3）会社の沿革
当社は、1917年に創業者岡部蜜之助によるボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、その後、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組し、さらに軍需の急増に対処するため、1944年2月に資本金30万円の岡部鉄工株式会社として発足した。
会社設立当時は軍需工場としての色彩が濃かったが、戦後いちはやく国土復興の中心となる
建設業界向けの金物類の開発に着目し、1951年にはコンクリート打設時に使用するコンクリー
ト型枠締付ボルト（フォームタイ）の製品化に成功し製造販売を開始した。このフォームタイ
工法に対する大手建設会社の認識も年を追うごとに高まり、建設業界の成長と共に当社の規模も急速に拡大した。その後、わが国経済が高度成長をつづける中にあって、建設業界における技術革新もまた目ざましいものがあり、新工法の導入、工事の大型化、省力化等の要請に対応するため、当社においても積極的に新技術の開発・導入に努め、製品の多角化をはかって今日に至っている。株式会社設立以降の沿革は、つぎのとおりである。

事業の沿革
1917年４月	創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造
ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。
1944年２月

合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。

1951年８月

コンクリート型枠締付ボルト（フォームタイ）の製品化に成功、製造販売を開始。

1956年６月

通 商産業大臣よりコンクリート型枠締付ボルト（フォームタイ）類につき日本
工業規格表示の認可を受領。

1962年４月

埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。

1963年８月

岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。

1968年７月

京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。

1972年７月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1975年11月

東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。

1977年７月	市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。
1982年９月	第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
1984年12月

小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。

− 13 −

1985年12月	第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、
研 究 所 を 分 離 独 立 さ せ 全 額 出 資 の 岡 部 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社（2001年
６月 清算結了）を設立。
1986年２月	第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
1988年11月	カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオ
カベ・カナダ・インベストメンツCO., LTD.に変更（平成２年７月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、平成28年９月 所有全株式売却）。
1991年６月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。

1992年２月	広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月 売却）。
2000年10月	香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司（2010年１月 所有全株式売却）に変更。
2001年１月	岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。
	岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併
させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。
2001年７月	岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併
させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラ
クト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2005年１月	当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社
および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005年４月	自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディングUSA, Inc.
（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。
2007年４月	当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ
株式会社に承継。
2007年９月	オカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を経由してイタリアにおいて自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボ
S.r.l.（連結子会社）（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー S.
p.A.）の株式を全株取得。
− 14 −

2008年10月

小林産業株式会社との業務提携等を終了。

2012年６月	自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国に長興華泰格林金属製品有限公司（連結子会社）を設立。
2012年７月	インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダ
ストリー株式会社（連結子会社）を設立。
2012年８月

株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。

2013年４月

当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。

2016年１月

茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。

2016年９月

ホテル事業（オカベ・ノース・アメリカINC.およびコーストホテルズLTD.）の全所有株式を売却。

2017年４月

創業100周年。

2017年９月

株式会社富士ボルト製作所の株式を全株取得。

2018年１月

当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。

2018年２月

茨城県下妻市に総合実験センター竣工。

2019年１月

株式会社河原の株式を全株取得。

2021年１月

株式会社富士機材を吸収合併し、工事グループに変更。

2021年９月

バーサポート・ワイヤーメッシュ等の製造事業を譲り受けるため、製造事業会社
としてOCM Manufacturing LLC（連結子会社）を設立、また、不動産管理会社
として、Okabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

他 社 建 材 商 品 の 仕 入 販 売 事 業 開 始 に 向 け て、 イ ン ド ネ シ ア バ ン テ ン 州 にPT.
Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。

2022年11月

他 社 建 材 商 品 の 仕 入 販 売 事 業 開 始 に 向 け て、 イ ン ド ネ シ ア バ ン テ ン 州 にPT.
Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。

製品の沿革
1951年８月	フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始した。
1964年10月

合板単板型枠用フォームタイの製造販売を開始した。

1967年１月

パーマネント・サポート、セフティネットの販売を開始した。

1967年６月	松下電器産業株式会社との共同開発により、フォームスタッドジベルの施工、販売を開始した。
1970年10月	米国ウイリアムズ・フォーム・エンジニアリング社との技術提携にもとづき、
ロックボルト、シーボルトの製造販売を開始した。

− 15 −

1971年５月	米国ITTフィリップス・ドリル社との技術提携にもとづき、レッドヘッドアン
カーの製造販売を開始した。
1972年３月

ハイステージ（鉄骨用吊足場）の製造販売を開始した。

1973年４月	新日本製鐵株式会社と日鐵溶接工業株式会社が開発したSAP溶接法の実施権を取得し、建設現場への応用施工を開始した。
1973年４月

ウォールフォーマー（土木用大型移動型枠）工法の販売を開始した。

1973年11月	米国エリコ・プロダクツ社との技術提携にもとづき、カドウエルド（鉄筋継手工法）の販売を開始した。
1975年８月

SRFシリーズとして建築用大型合理化型枠工法の販売を開始した。

1975年10月	フリーフレーム工法（のり面保護・補強・緑化工法）の設計および関連部材の販売を開始した。
1976年３月

SBR工法（鉄筋継手工法）の施工、販売を開始した。

1977年１月

スクイズジョイント工法（異形鉄筋継手工法）の施工、販売を開始した。

1977年１月

PCファスナー（ P C カーテンウォール取付金物）の設計および販売を開始した。

1977年７月

OSフープクリップ（フープ筋の機械的接合方法）の販売を開始した。

1978年３月

マルベ株式会社においてステンレスナットの製造を開始した。

1978年４月	アイビーねじ、アイビーナットの開発に成功してアイビーフォームタイの販売を開始した。
1978年６月

ベースパックG工法（鉄筋基礎アンカー定着工法）を開発し販売を開始した。

1978年８月	エリコ・プロダクツ社との技術提携契約の満了により、カドウエルドの販売を中止した。
1978年10月

レッドピンクランプ（異径寸法兼用クランプ）の製造販売を開始した。

1978年12月	コアフレーム工法（のり面保護・補強・緑化工法）を開発し、設計、および関連部材の販売を開始した。
1979年５月

足場キーパー A型の製造販売を開始した。

1979年６月

ASロックボルトの製造販売を開始した。

1979年７月

プッシュコンの製造販売を開始した。

1979年８月

メタルフォーム用型枠システムを開発し、販売を開始した。

1980年３月

ベースマン（鉄筋組立用架台）を開発し、販売を開始した。

1980年12月	米国ITTフイリップス・ドリル社との技術提携契約の満了により、レッドヘッ
ドアンカーの販売を中止し、あらたにオカベアンカーの製造販売を開始した。
1981年３月

プレトール（コンクリート構造物用ひび割れ防止具）の製造販売を開始した。

1982年３月

ウルトラリング（丸セパ用止水材）の製造販売を開始した。

− 16 −

1983年１月

PPサポート（ベランダ用型枠支保工）の製造販売を開始した。

1983年６月

RTジョイント工法（く体打ち継ぎ用鉄筋継手工法）の販売を開始した。

1984年８月

スリットン（耐震用短柱処理材）の販売を開始した。

1984年10月

ログ・ホームの販売を開始した。

1985年２月

スパーレン（梁貫通孔補強材）の販売を開始した。

1985年３月

ゲージタブ（鉄骨溶接用エンドタブ）の製造販売を開始した。

1985年４月

株式会社リコーと、OA機器に関して販売提携を行った。

1985年10月

ビームホルダー（床用型枠支保工）の製造販売を開始した。

1986年２月 「土木積算システム」（コンピュータパッケージソフト）の販売を開始した。
1986年７月

ベースパック柱脚工法（露出型柱脚固定工法）の販売を開始した。

1987年２月

CABシステム用インサートの製造販売を開始した。

1987年３月

ウルトラ支柱（システム支保工）の製造販売を開始した。

1988年１月「型枠積算システム」（コンピュータパッケージソフト）の販売を開始した。

1988年２月

ネットハンガー（安全ネット取付金具）の製造販売を開始した。

1989年４月「ユニット式柱型枠」（独立柱用システム型枠）の製造販売を開始した。

1989年８月

鉄骨用親綱支柱の製造販売を開始した。

1989年12月

Cデッキハンガー（デッキプレート用後付けインサート）の製造販売を開始した。

1990年３月

チェーンバックル（丸柱用締付金具）の製造販売を開始した。

1990年６月

ネイルキッカー（自動釘抜機）の販売を開始した。

1990年９月

せせらぎ（地下湧水処理用パネル）の販売を開始した。

1990年10月

フリーフレーム工法Pタイプの販売を開始した。

1990年12月「オカベ法枠CADシステム」
（フリーフレーム、コアフレームの設計支援ソフトウェア）の販売を開始した。

1991年４月

ベースパックⅡ型製品（中口径向け）の製造販売を開始した。

1991年７月

OSDPロックボルト（自穿孔式）の製造販売を開始した。

1991年10月

マイトークランプ（埋頭式足場クランプ）の製造販売を開始した。

1991年10月

スイッチクランプ（兼用型鉄骨クランプ）の製造販売を開始した。

1992年５月

NCPアンカー工法（機械的杭頭接合工法）の販売を開始した。

1992年７月

ネステム地盤補強工法の販売を開始した。

1992年８月「OK’CADシステム」（設計製図汎用CADソフトウェア）の販売を開始した。

1992年12月

シートクランプ（養生シート固定用クランプ）の製造販売を開始した。

1993年８月

ブランダム（勾配、自在式サポート振れ止め金物）の製造販売を開始した。

1993年10月

跳ね上げブラケット（ブラケット式墜落防護金物）の製造販売を開始した。

− 17 −

1994年１月

ソイルダイン工法（ウレタン注入による地山固結工法）の販売を開始した。

1994年７月

ベースパック柱脚工法（円形鋼管用）の販売を開始した。

1994年11月

パワーレン（梁貫通孔補強材）の販売を開始した。

1994年12月

ガチャロック（フラットデッキ用吊り金具）の製造販売を開始した。

1995年３月

H型簡易わく用壁つなぎ金具足場キーパー AH型の製造販売を開始した。

1995年７月

Sコン25の製造販売を開始した。

1995年８月「エイトクランプ」（立体トラス足場用自在クランプ）の製造販売を開始した。

1995年10月

ベランダガード・インクサポートの製造販売を開始した。

1995年12月

簡易型ベースマンの製造販売を開始した（東部地区）。

1996年３月

サポートキャッチ（木製大引き用サポート転倒防止金物）の製造販売を開始した。

1996年11月

キャッチフェンス（フェンス転倒防止連結金具）の製造販売を開始した。

1996年12月

RCネットハンガー（RC造用安全ネット取付金具）製造販売を開始した。

1997年２月

C・S ｰジョイント（異形鉄筋用機械式継手）工法の販売を開始した。

1997年４月

NOSHボルト（高強度ネジふしロックボルト）の製造販売を開始した。

1997年６月

パンタトラス（折りたたみ式ボックストラス）の製造販売を開始した。

1997年７月

打込キーパージョイント（壁つなぎ用インサート）の製造販売を開始した。

1997年８月

OPCアンカー（圧縮型グラウンドアンカー）工法の販売を開始した。

1997年８月

シミッツの製造販売を開始した。

1997年９月

ケーブルポケットの製造販売を開始した。

1997年11月

ピープクランプの製造販売を開始した。

1997年11月

OSフープクリップ（D19）の評価取得によりその製造販売を開始した。

1997年11月

ソイルツアー（長尺先受工法）の製造販売を開始した。

1997年12月

石張足場ジョイントの製造販売を開始した。

1998年３月

オクトベース（免震装置取付用ベースプレート）の製造販売を開始した。

1998年７月

NODS裏当て金（ノンスカラップ工法用裏当て金）の製造販売を開始した。

1998年７月

フィットコン（Pコン穴埋め用モルタルコン）の製造販売を開始した。

1999年４月

ベースパックNT（建設大臣認定）の製造販売を開始した。

1999年７月

C・S ｰジョイント工法の追加評価取得により、その製造販売を開始した。

1999年８月

オーエヌジャッキの製造販売を開始した。

1999年８月

セパガチットの製造販売を開始した。

1999年８月

シミッツSの製造販売を開始した。

1999年９月

スクイズジョイント2径差の評価取得により、その製造販売を開始した。

1999年11月

ウルトラCリングの製造販売を開始した。

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2001年５月

ベースパックNT－Sシリーズの製造販売を開始した。

2002年２月

パンチングフォームの製造販売を開始した。

2002年３月

OPSアンカーの製造販売を開始した。

2002年12月

ジェルフォーの販売を開始した。

2003年２月

ハイパーフォームタイの製造販売を開始した。

2003年３月

ダックスPコンの製造販売を開始した。

2003年７月

ベースパックⅡ型、ベースパック円形をモデルチェンジ、製造販売を開始した。

2003年７月

K－1スペーサー、ベルキャップBC、コニカルビットの製造販売を開始した。

2003年11月	ベランダトール、サポートキーパー、加工マイティー、RCチェーンクランプの販売を開始した。
2004年４月

ジャストタイAの販売を開始した。

2004年６月

ステップステージ、ポールハンガーの製造販売を開始した。

2004年９月

サビテクトの販売を開始した。

2005年８月

スリットン新タイプ（フェノール樹脂）の製造販売を開始した。

2006年２月

ハリポケットの製造販売を開始した。

2006年２月

ニューポリバタの製造販売を開始した。

2006年11月

H型鋼用ベースパックの製造販売を開始した。

2007年４月

OSリングの製造販売を開始した。

2007年４月

戸建用OKABE免震システムの試行販売を開始した。

2007年４月

セパグリップの製造販売を開始した。

2007年９月

クロスブリッジの製造販売を開始した。

2007年９月

ガードクラックの販売を開始した。

2008年１月

SRパイルアンカー工法の製造販売を開始した。

2008年２月

フライネットRの販売を開始した。

2008年11月

カドマカセ、カイダンバーの製造販売を開始した。

2008年12月

ビーアップブレースの販売を開始した。

2009年１月

アシストベースの製造販売を開始した。

2009年３月

ハリゾコフックの製造販売を開始した。

2010年１月

ラックジョイントの販売を開始した。

2010年３月

木造住宅用接合部強化工法アコーディの製造販売を開始した。

2011年７月

無機質系セメントカプセルC・C&アンカーの製造販売を開始した。

2011年11月

ライフハンガーⅡ、シャトルベース、PPフックの製造販売を開始した。

2012年７月

桟ドイッチの製造販売を開始した。

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2012年８月

鋼線スペーサーの製造販売を開始した。

2013年２月

スリットンSタイプ、SSタイプの販売を開始した。

2013年２月

ソトサポのレンタル販売を開始した。

2014年１月

ライフハンガーⅡ（太径鉄筋対応）の製造販売を開始した。

2014年７月

木造筋かい用接合金物ブレスターＺの製造販売を開始した。

2015年２月

スリットンURタイプの販売を開始した。

2015年２月

ベースパックⅠ型Vシリーズの販売を開始した。

2015年４月

クラウンパイルアンカーの販売を開始した。

2016年２月

ニューセパグリップの販売を開始した。

2016年８月

木造筋かい用接合金物ブレスター Z600の製造販売を開始した。

2016年９月

シフォニアSRセラムの販売を開始した。

2017年６月

OSリングSSタイプの製造販売を開始した。

2017年７月

Tec-One P3+ 高耐力壁専用柱脚工法の販売を開始した。
コネクトクランプの製造販売を開始した。

2017年10月

FDグリップの製造販売を開始した。

2017年11月

C・C＆アンカー Eの製造販売を開始した。

2018年４月

okabeパネル化工法の製造販売を開始した。

2018年７月

木造用高耐力柱脚金物ピタットベースの製造販売を開始した。

2018年８月

クラウンパイルアンカー高耐力タイプSD490仕様の販売を開始した。

2019年１月

産業機械製品（リフトテーブル、ドックレベラー）の製造販売を開始した。

2019年５月

たすき掛け筋かい補強金物ブレスター Xの製造販売を開始した。

2020年７月

グラウト注入用パッカー「ASパッカー」の製造販売を開始した。

2020年７月

鋼製格子枠工法「SLF工法」の製造販売を開始した。

2020年９月

ロックボルト用受圧板「ジオメトリーパネル」の製造販売を開始した。

2021年１月

バーリング杭頭補強工法「BRパイルラクウェル」の製造販売を開始した。

2021年２月

仮設開口補強工法「ユカドン」の製造販売を開始した。

2021年２月

木造壁柱工法「ピタットベース Frontier」の製造販売を開始した。

2021年７月

鉄骨梁・コンクリートスラブ接合工法「BRシアコネ」の製造販売を開始した。

2021年８月

座屈拘束ブレース「SPフィットブレース」の製造販売を開始した。

2021年９月

軽量のり枠工法「GB工法」の製造販売を開始した。

2021年11月

露出型弾性固定柱脚工法「セレクトベース」の製造販売を開始した。

2021年12月

狭小耐力壁「ブレスター H.T type-耐震-」の製造販売を開始した。

2022年２月

のり面小段排水ユニット「排水ノ陣」の製造販売を開始した。

− 20 −

2022年２月

ロックボルト用受圧板「ジオメトリーパネル・ハーフタイプ」及び
不陸調整マット「ジオメトリーパネル調整マットR」の製造販売を開始した。
1972年７月東京証券取引所

資金調達と資本金の推移［ 市 場 第 二 部 上 場 以 降 ］
1972年７月

株式120万株の有償公募による増資を行い資本金は3億6,000万円となった。

1973年６月	株式136万株の有償公募による増資および株式144万株の株主無償割当（1：0.2）
による増資を行い資本金は5億円となった。
1974年６月	株式200万株の有償公募による増資および株式200万株の株主無償割当（1：0.2）
による増資を行い資本金は7億円となった。
1975年１月	株式280万株の株主無償割当（1：0.2）による増資を行い資本金は8億4,000万円となった。
1979年７月

株式200万株の有償公募による増資を行い資本金は9億4,000万円となった。

1979年８月	株式376万株の株主無償割当（1：0.2）による増資を行い資本金は11億2,800万円となった。
1986年３月

株式200万株の第三者割当による増資を行い資本金は13億6,440万円となった。

1986年12月	1991年 満 期 の ス イ ス・ フラン建普通社債（発行総額2,500万スイス・フラ ン ）を発行した。
1988年７月	1993年 満 期 の ス イ ス・ フラン建転換社債（発行総額4,500万スイス・フラ ン ）を発行した。
1989年12月

株式200万株の有償公募による増資を行い資本金は52億7,109万円となった。

1991年６月	これまでに発行した転換社債のすべてが転換を完了したため、資本金は53億2,950万円となった。
1991年６月	1995年満期のドイツ・マルク建新株引受権付社債（発行総額4,000万ドイツ・マルク）を発行した。
1996年７月	2000年満期のスイス・フラン建新株引受権付社債（発行総額4,000万スイス・フラン）を発行した。
2005年12月	2005年４月から12月までの間におけるストックオプション（新株予約権）の行使ならびに2005年12月における株式600万株の有償公募および90万株の第三者割
当による増資により、2005年12月末における資本金は68億1,074万円となった。
（2022年12月現在

69億1,170万円）（注）2005年12月以降の資本金の増加は、2006年から2011年までの間におけるストックオプション（新株予約権）の行使によるもの。

− 21 −

２．事業内容（1）概要

 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、建設関連製品の製造販売事業ならびに、自動車関連製品の製造販売事業をコア事業とし、さらに多角化事業にも注力しております。
当社グループにおける事業セグメントの概要はつぎのとおりであります。

●建設関連製品事業（仮設・型枠製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM（株）
は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ
（株）は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部（上海）商貿有限公司を経由して中国において販売しております。
（土木製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。
（構造機材製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。
（建材商品）
当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。
●自動車関連製品事業
米国現地法人でありますオカベCO., Inc.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企
画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カン
パニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー S.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。
オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・
グレムリン・アクイラ・カンパニー S.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。

− 22 −

●多角化事業
自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造販売を行っております。
当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。
（株）河原が、産業機械製品の設計、製造、販売、メンテナンスを行っております。

（2）産業財産権
 当社の主力製品であるベースパックなどの製品、工法等に関して、特許権304件、意匠権59
件、商標権284件の産業財産権（工業所有権）を有しており、出願中のものを含めると産業財産権の合計は671件（2023年１月１日現在）となっている。

（3）製品（工法を含む）等の特長①

仮設・型枠製品ａ）フォームタイおよび関連製品
 当社発展のもととなったフォームタイは、当社の登録商標であり、コンクリート型枠の緊結に用いる締付ボルトとして（1951年から）、これまでの諸工法を改良し発案製品化したもの
で、これによって打放工法等コンクリート軀体工事の改革をもたらした。精度の高いコンク
リート軀体を作り上げるためには、コンクリート打設時の側圧によって生ずる型枠のはらみを防止するため、型枠締付ボルトに充分な強度、精度、耐久性が要求されるが、このために
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と材料規格を設定し、均一な材質と強度を有す
る素材の供給を受けている。素材は伸線加工により、破断までの伸び率が他の一般鋼材と比較して極めて少ないため、かつては「仮枠」と言われていたものが現在では「型枠」と言われるようになったのも、型枠性能を満たしたためである。
 また、1978年４月には耐久性と施工性が非常に高い、アイビーねじ、アイビーナットの開発に成功し、そのねじ技術を応用したアイビーフォームタイの発売を開始した。フォームタ
イ製品全体の中で新製品のアイビーフォームタイが占める比率は急速に高まった。
 1979年８月には土木工事（側溝、よう壁、水路、堰堤、砂防ダム等）を中心に鋼製型枠（メタルフォーム等）を使用して型枠工事の省力化をはかるため、メタルタイ工法を開発し、その関連製品の製造、販売を開始した。その後、プッシュコン、フィットコン、塩害用Ｐコン、セパガチットなどその時代のニーズに合った関連製品をタイムリーに開発、販売している。
ｂ）建築用大型合理化型枠工法
 当社が開発した建築用大型合理化型枠工法は、S.R.F.シリーズとして各種工法が登場し、現場施工の省力化、合理化に大幅に貢献した。

− 23 −

 また建設現場の工業化工法に対応した工法として、1989年４月には画期的な独立柱用シス
テム型枠（ユニット式柱型枠）を開発し、販売を開始している。
 同様に壁型枠工法としてのJUMBOパネル工法（建込み、解体作業が容易で、剛性の高い大型型枠のため、正確な軀体精度が確保できる）も開発、販売した。
 最近では、スラブ同時打ちが可能なシステム基礎型枠「パンチングフォーム工法」を開発し、販売を開始している。
ｃ）コンクリート型枠支保工製品
 コンクリート工事における型枠支保工として、安全と省力化を追求し開発された製品である。
特に高床用高強度支保工として開発されたスーパー支柱は、大型工事の支保工の省力化を目指した製品である。さらに、PC工法に対応する製品としてインクサポートを開発、販売した。
ｄ）仮設材製品
 一般に建設業界で仮設材と呼ばれているものは、非常に広範囲におよぶが、産業財産権の裏付けのある将来性の高いものを厳選して製造販売している。その主なものは、斜面ブラケットN、
RCチェーンクランプ、カラマンチェーンST、アシストベース、すきまメッシュ、ハイステー
ジなど足場関連製品の他、ハリハンガー（鉄筋組立降下装置）等である。近年特に重視されている安全管理を目指した製品としてのり面用先行手摺り足場ののりのり足場、シミッツ（鉄筋用保護キャップ）、さらには、飛来落下・簡易足場・サポート受け・手すり固定の４つの機能をもつベランダガード、パテントスペーサーやバー型スペーサー等の鉄筋保持用の鋼線ス
ペーサーなども品揃えし、建設工事の合理化と安全性の向上に貢献している。
ｅ）建築金物製品
 建築仮設工事に使用される金物製品は多種多様である。そのほとんどは単純成形製品であるが、厳密な強度計算にもとづいた設計とユニークな形状によって、産業財産権の裏付けのある製品群を構成している。そして建築現場のニーズにフィットした製品の開発に常に努力している。
ｆ）建材商品類
 梁貫通孔補強筋、型枠材、耐震スリット、止水材、スペーサー類、断熱材、面木・目地棒等で、建設資機材総合メーカーとしての当社の全国的な販売網に注目して販売を依頼する建材商品メーカーは多く、当社としてはその中から積極的に将来期待できる商品を見出し取扱っている。
②

構造機材製品ａ）ベースパック柱脚工法
 ベースパック柱脚工法は、当社と旭化成株式会社の共同開発による、鉄骨建築物の新しい露出型柱脚工法である。鉄骨建築物における「柱脚部」は構造上最も重要な部分であり、設計時にお− 24 −

ける検討はいうにおよばず、施工工程における品質確保も十分満足されなければならない。
 ベースパック柱脚工法は柱部材が角形鋼管、円形鋼管、Ｈ形鋼である場合に使用されるが、露出型弾性固定柱脚工法として施工不良の生じない種々の工夫を取り入れており、施工方法を標準化することでより一層の品質・性能の確保につとめている。
 1987年（昭和62年）に露出型柱脚工法として業界初の建設大臣認定を取得した。
 1998年（平成10年）に行われた建築基準法の改正以降は、第37条第二号に基づく国土交通
大臣認定および（一財）日本建築センターの一般評定を取得している。
 発売から約30年を経て累計で389万柱（2019年12月末時点）を超えている。その間、兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震も含めて大規模地震の後には必ず現地調査を実施しており、現在に至るまでに柱脚被害は全く確認されていない。本工法のもつ耐震性能と施工合理化システムは構造設計者、建設業者間においても高く評価されている。
ｂ）OSリング OSリングは、鉄骨建築物の鉄骨梁のウェブの開口部を補強する構造部材「OSリング」をＨ
形鋼梁のウェブの片面外周を全周すみ肉溶接で取り付け、鉄骨梁のウェブに開口部を開けた場合の構造性能を確保する鉄骨梁貫通孔補強工法である。
 近年、鉄骨建築物は階高を抑えながらも、建物の天井高さを確保するために、Ｈ形鋼梁のウェブに開口を設け、給・排水、電気配線等の配管を貫通させる方法が多く用いられている。
プレート補強等の従来技術は、補強効果の不確定さから慣用的に貫通孔の径や位置に制限を強いられていたが、構造性能が明確なOSリングは、これら問題点を改善し、設計の自由度が拡がっている。
 また、Ｈ形鋼梁のウェブの片面に取り付けるだけなので、施工時に梁を反転させる必要がな
いこと、また、外周を全周すみ肉溶接するだけなので、従来技術に比べ溶接量が大幅に削減できるのも特長である。2006年４月に（一財）日本建築センターによる一般評定を取得している。
2006年来、少しずつ適用範囲を拡げながら（一財）日本建築センターの一般評定を更新しており、2020年１月にはブレース構造の梁にも適用可能となっている。
ｃ）C・S ｰジョイント工法
 C・S ｰジョイント工法は、接合する異形鉄筋の両端にあらかじめねじ加工したスリーブを作業ヤードなどで圧着し、対向するスリーブのめねじ間を現場において中継ボルトで接合する継手工法である。この工法は圧着装置が用意されているため、現場ヤードで鉄筋の圧着作業ができ、かつ全ての鉄筋メーカーに対応し、現場の工程管理に合わせた施工ができ、圧着作業には
特に熟練工を必要とせず、講習会を受講すれば初心者でも簡単に圧着できるなどの特長がある。
継手性能としてはＡ級継手として（一財）日本建築センターの一般評定を取得している。

− 25 −ｄ）FDグリップ工法
 FDグリップ工法（A・B・Hタイプ）は、異形鉄筋の機械継手である。接合する鉄筋の端部にあらかじめ工場において「めねじ」加工の施してあるスリーブ（鋼管）を、専用圧着機で冷間圧着加工し、現場において対向するスリーブのめねじ同士を高強度の接続ボルトで接合する工法である。継手性能としては（一財）土木研究センターにおいて一部SA級の性能評価を取得している。
 FDグリップMタイプは、鋼管スリーブを用いたグラウト継手であり施工誤差を吸収し、鋼
種SD295A ～ SD490に対応している。継手性能としてはA級継手として（一財）日本建築センターによる一般評定を取得している。
ｅ）OSフープクリップ工法
 OSフープクリップ工法は、当社、清水建設株式会社、株式会社サトースリーブエンジニア
リング３社の共同で開発した、鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート構造物の柱・梁及び壁・床に施工するせん断補強筋を機械的に接合する新しい継手工法である。
 本工法は、フープ筋接合部に楕円型の鋼製スリーブ（さや）をはめこみ、特殊な油圧機械
でスリーブ中心部の円孔にウェッジ（くさび）を貫入させることによってラップしたフープ筋をスリーブ内壁に圧着させるとともに、鉄筋にウェッジをくいこませることにより一体化させ継手接合を行うものである。2000年３月には、土木系材料技術審査証明第1117号を取得し、現行の示方書で規定する耐震性を必要とする構造物に使用する評価を取得した。また、（一財）日本建築センターによる一般評定を取得している。
ｆ）NCPアンカー工法
 NCPアンカー工法は、NCPボルトを既製コンクリート杭の杭頭端板雌ねじ孔に、ら合させ、
NCPカプラーを所定のトルクで締付けることにより、杭と一体化した連結筋を構築すること
で、杭頭と基礎とを接合する工法である。
 杭と基礎の接合部は、常時作用する軸力方向とともに地震等の水平力が作用したとき、杭に生じる曲げモーメントとせん断力を伝達し、上部構造の健全な挙動を保証する重要な部位である。
しかし施工上の問題などから、一般に行われてきた中詰工法は実際に設計で採用される接合工法
として経済性と力学的確実性の双方を具備してないのがほとんどである。本工法はこれらの問題を解決するために開発され、技術的確立を目的としてNCPアンカー工法技術委員会のもとで各種の実験および検討をおこなってきた。その結果をもとに1996年６月に（一財）日本建築センターの施工技術審査証明を取得することで、技術的評価をうける信頼性の高い工法である。
ｇ）クラウンパイルアンカー工法
 クラウンパイルアンカー工法はSC杭の杭頭鋼管外周部に定着部材を工事現場にて接続する− 26 −

金物を溶接接合し、杭頭金物に接続した杭頭アンカーを基礎コンクリートに定着させることによって、杭頭部と基礎を一体化する工法である。杭頭金物には開先加工を施しているため、在来工法に比べ溶接品質が安定する。さらに、定着長が在来工法に比べて短くなり、基礎の根伐り深さを浅くすることが可能となり、掘削・山留め・残土処理等の省力化・コストダウンが期待できる。また、杭径に対して杭頭アンカーが拡径配置となる為、曲げ耐力が増加しアンカー数量が低減できるため、過密配筋が解消される。実大実験を含めた各種実験やFEM
解析により性能を検討しており、（一財）日本建築センターによる一般評定を取得している。
ｈ）パイルスタッド工法
 パイルスタッド工法は、アークスタッド溶接技術を用いて、溶接性の優れた異形鉄筋を既製コンクリート杭の杭頭についている鋼製端板に溶接することで、杭と基礎とを接合する技術である。中詰工法に比べて杭頭接合部の設計が容易でかつ、設計上要求される杭頭接合部を構築できる。また施工に伴う杭中空部のソイルセメントの除去作業など煩雑な作業を必要としないために、NCPと同様に工期短縮、工程の簡素化等が図れる。
ｉ）スタッドジベル（オカベスタッドS） 建築、橋梁、土木工事における鋼構造物とコンクリートの接合性能を高めるために合成梁設計の検討を行い、その設計仕様に基づきアークスタッド溶接法を用い梁にスタッドジベルを溶接し合成梁構造にするのが一般的な工法である。
 近年、建築物の高層化、橋梁の大型化が進み、これら大型化した構造物の梁には全てスタッドジベルを溶接しコンクリートと一体化をはかることにより梁の強度を増し構造的性能を満足させ健全な構造物を創り上げる。
 スタッドジベルに用いられる材料は、溶接性に優れた化学成分として安定した溶接部の性能と品質を満足させること、また、（一社）スタッド協会が実施する学科、実技試験に合格した者が確実な施工を行う。
 その他、アークスタッド溶接には異形スタッド、パイルスタッド、プロジェクションナッ
ト等があり広範囲の用途に実用されている。
弊社はスタッドジベルの製造から施工まで一貫体制で対応している。
ｊ）サップアンカーボルト工法
 サップアンカーボルト工法は、サップ溶接法を用い施工時の誤差によるアンカーボルトの偏芯を考慮に入れ、ベースプレートに異形鉄筋（ロッド）を溶接してアンカープレートを製作し、そのアンカープレートの設置を作業所において行ない、コンクリートを打設、コンク
リート硬化後、種々の墨出し作業を経てボルト溶接を行う鉄骨鉄筋コンクリート造のアンカ
ーボルト工法である。

− 27 −

 サップ溶接に用いられる材料は、溶接性に優れた化学成分とし安定した溶接部の性能と品質が得られること、ロッドとボルト間に許容範囲内での偏芯（40mm, 45mm）が許されている工法である。
 サップアンカーボルト工法は数多くの実験と実績を重ね、（一財）日本建築センター評定番
号BCJ-S1626号（旧）を取得した。
ｋ）オクトベース
 阪神淡路大震災後、免震構造の建物が多く建てられ、また既存建物にも免震構造を付加する
レトロフィット工事も増えている。オクトベースは様々な建物の構造、各種の免震装置に対応できるベースプレートシステムで建物の構造と施工性の向上を考え、下部プレートは８角形、上部プレートは４角形としている。また、アンカーボルトについても免震部材の性能に合わせて最適なものを選択することができる。計画、製造から取付施工までの一貫した体制をとっているので設計、施工品質のレベルが高いことも特長である。
ｌ）木造筋かい用接合金物

ブレスター Z600

 木造住宅を支える筋かい耐力壁は、大震災の時など一定以上の力が加わった際、筋かいが破損する恐れがある。これは、筋かいそのものに、ねばり強さがない事が原因である。「ブレスター Z600」は、木造筋かいを止める金物に特殊なスリットを施し、このスリットが伸びることで、優れた靱性効果を発揮する。震度６強の地震波による振動台試験においては、６回にわたる加振後も、金物が変形することで木材の損傷を防いだ。2016年２月にハウスプラス確
認検査株式会社の評定を取得している。
ｍ）金属拡張アンカー（オカベアンカー）および関連製品
 オカベアンカーには、コンクリート軀体と各種部材の接合製品として、従来までのコンクリ
ート打設前にあらかじめ型枠に先付けするアンカー（インサートやアンカーボルト類）に代わり、あと施工アンカーとして開発されたコンクリートアンカーである。オカベアンカーは、普通コンクリート、軽量コンクリート、レンガ、ブロックの軀体にハンマードリル等で穴をあけ、その穴にアンカーを挿入し、アンカーの内部をウェッジ、またはボルトのテーパーによって拡張させ固定し、取付物を取付けるアンカーボルトである。従って、その用途は多種多様で、設備工事をはじめ建築工事、土木工事等のあらゆる取付工事や耐震補強工事にも使用されている。
 また、接着系アンカーの中でも、不燃性や紫外線劣化に優れた無機系材料を使用したセメ
ントカプセル『C・C&アンカー E』も、こうした需要家のニーズに応えるため、自動ライン化されたアンカー専用工場において厳重な品質管理のもとに一貫生産され、品質と機能の優秀性を誇っている。

− 28 −

③

土木製品ａ）ロックボルト工法・グラウンドアンカー工法
 ロックボルト工法は欧米において開発され日本に導入された工法で、地山の持つ強度を有効に活用するNATM工法として発展してきた支保技術である。山岳地の占める割合の多い日本での独自技術により、さらにロックボルト工法が進歩してきたと言える。その中にあって、当社
は山陽新幹線のトンネル工事において、米国ウイリアムズ・フォーム・エンジニアリング社と技術提携して導入したロックボルトを当時の国鉄技術研究所と共同で実験に入り、日本でのNATM工法の地盤を築いてきた。その後、トンネルのNATM工法を法面に応用するべく、東京都立大学教授・山本稔先生のご指導をいただき、住友建設株式会社、東急建設株式会社と当社の三社で実験をくり返し、理論的に説明できる法面補強土木工法としてSW工法・TOP工法を確立し、土木学会等への研究発表を行って、ストップウォール協会を設立し、法面におけるロックボルト工法の発展に寄与してきた。
 工 法 の 発 展 に と も な い ロ ッ ク ボ ル ト の 開 発 に 力 を 注 い で き た 結 果、ASロ ッ ク ボ ル ト、OSDPロックボルト、ベルキャップなどの製品を送り出してきた。特にOSDPロックボルトは、
自せん孔タイプのロックボルトで地盤の悪い個所に最適である。ベルキャップは、ロックボルトの頭部防錆用キャップとして手軽に設置でき好評を得ている。また、ポリエチレンスト
ランド（SUPRO）を材料に用いた、耐食性に優れたグラウンドアンカーとして、1997年にOPCアンカー（圧縮型）、2002年にはOPSアンカー（引張型）を開発、発売した。その施工性、耐食性などの優れた性能が（一財）土木研究センターから認められ、土木系材料技術の技術審査証明を取得した。
ｂ）フリーフレーム工法
 建設工事を実施するうえで自然保護と環境保全は重要な課題となっている。道路、ダム、
急傾斜地保全等におけるのり面保全と緑化＝フリーフレーム工法は、この課題に対しその調和的解決をめざし、斜面の安定と緑化を同時に可能にした画期的な工法である。
 当工法は、工場において変形可能な型枠（ユニット式フリーフォーム）を製作し、これを地山に設置し、コンクリートまたはモルタルを吹き付けて鉄筋コンクリート梁を完成させる
もので、多少地山に凹凸があっても変形可能な型枠を使用するため施工が容易である。
 当工法の特長は、ショットクリート工法の特長とユニット式フリーフォームの合理的な捨て型枠の利点とが相まって、通常の場所打ちコンクリートと比較して何ら変わりのない鉄筋
コンクリート構造物として十分その目的を果たし、緑化工との併用等により、のり面の保護、斜面の安定、急傾斜地対策、岩盤のり面緑化、掘削地山の補強・補修、河川堤防の補強等、利用範囲が広くそれぞれの分野で施工実績を拡げつつその役割を果たしている。

− 29 −

ｃ）ユニット式スライディングフォーム工法
 ユニット式スライディングフォーム工法は、当社の開発した大型移動型枠工法であり、土木工事のコンクリート型枠組立作業に画期的な変革をもたらすものとして、カルバート、水路、
防音壁、波返し、護岸、擁壁等の各種土木工事や、建築現場において数多くの実績を誇り、好評をはくしている。ユニット式スライディングフォーム工法は、各種軀体工事の種類や規模に応じて、汎用システムバタ材と当社オリジナルの部材を組み合わせることにより、非常に高剛性で高機能で低コストのシステム型枠を形成し、型枠の設置からコンクリートの打設、コンク
リート硬化後の脱型、次のスパンへの移動に至る一連の作業をシステマチックに行うことが出来る工法である。しかも、その操作はすべて、ラチェットスパナによるスクリュー操作で敏速かつ正確に行えることが大きな特色であり、型枠の組立・脱型・移動の一連の作業が、このユニット式スライディングフォーム工法により省力化の極限に達したものと考えられる。
④

海洋製品
ａ）浮魚礁
回遊魚
（マグロ、カツオ）
等の漂流物に蝟集する習性を利用した魚礁が浮魚礁である。構造は、浮体と係留索とアンカーで構成されており、通信機器や気象・海象観測センサーが搭載可能。
一般的には、浮体が常に海面に浮かぶ表層型、海中に定位している中層型があり、設置水深は、
大水深の3000mから浅海の50mまで幅広く対応している。漁船の燃料費の節約、沖合漁場、近海漁場での水揚げに貢献している。特にFRP製のAK浮魚礁の実績は多く、顧客満足度の高い製品であり、豊かな海つくりに貢献している。なお耐用年数は設計上10年間であるが、すでに設置後10年の更新時期を迎えた浮魚礁も多数あり、耐久性の実証も確認されている。
ｂ）鋼製魚礁
鋼製魚礁は形状加工が容易な鋼材を使用した魚礁で、設置水深、海域条件、対象魚種等で礁高や形状の変更が容易であり、低層型の鋼製魚礁（1.5m）から高層型の鋼製魚礁（21m）まで幅広く開発されている。また近年、育てる魚場つくりとして、魚の餌場機能、隠れ場機能、産卵場機能等を備えた増殖型鋼製魚礁の開発もされている。
ｃ）コンクリート魚礁
代表的なコンクリート魚礁としてAT魚礁シリーズがある。AT魚礁は1型～Ⅴ型まであり、浅海10m ～水深100m程度の海域に設置する。鉄筋コンクリートパネル組立構造物と一体打ち
コンクリート構造物の２種類があり、蝟集効果の高いFRP基質材を付加して、漁網の網掛かりし難い形状と安定した構造で、多くの使用実績を有する。
ｄ）増殖礁

藻場礁等

増殖礁、藻場礁は魚介類、海藻の育成、保護を目的とした礁で、主にFRP部材を使用した− 30 −

AK増殖礁、海藻を取り付けたMF礁等がある。近年、日本近海の海水温の上昇、水揚げの減少、海藻の減少など海の環境変化が進んでおり、それらに対応できる礁として高い評価を得ている。
⑤

産業機械製品
河原製品
リフトテーブルは工場や倉庫などに使用する昇降機械装置であり、様々な機能の組み合せが可能である。標準品のKシリーズをはじめ、顧客の要望に合わせたリフトテーブルに対応でき、多様な業界に納入しており、業界トップクラスの実績がある。
また、物流倉庫などに使用されるドックレベラーは段差解消を目的とした機械装置として、使用実績がある。リフトテーブルやドックレベラーは、設計・製造・販売までを一貫して行っている。

（4）主要な技術の提携① 1970年７月ダム型わく緊結金具シーボルトの創始者である米国ウイリアムズ・フォーム・エ
ンジニアリング社との間に、ロックボルト、グラウト・ロックボルト、シーボルト等の製品について技術提携をおこない、日本の土木建設業界に新工法をもち込み、貢献したのをはじめ、
1972年３月には大成建設株式会社との技術提携による、ハイステージ（鉄骨・鉄筋造用吊足場）の開発、1975年８月、清水建設株式会社、大成建設株式会社、西武建設株式会社などとの技術提携・協力によって、SRFシリーズとして、建築用移動式大型合理化型わく工法を開発し、建築工法の省力化・合理化に寄与してきた。
② このほか、新日本製鐵株式会社、日本鋼管工事株式会社および日鉄溶接工業株式会社との間にサップ溶接工法について、フリー工業株式会社との間にフリーフレーム工法について、それぞれ技術提携し、提携工法の設計施工および関連部材の製造販売を行っている。
③ 旭化成建材株式会社と共同開発したベースパック柱脚工法は、昭和62年に初めて旧建築基準法第38条の認定を受けた。1998年に行われた建築基準法の改正以降は、第37条第二号に基づく
国土交通大臣認定および（一財）日本建築センターの一般評定を取得している。発売開始からこれまでに数多くの鉄骨造建築物に採用され、1995年の阪神淡路大震災や、2011年の東北大震災においても鉄骨造の柱脚工法として、高い評価を受けている。尚、阪神淡路大震災で被災した建物のうち、倒壊・大破したものは皆無であり、このことからもベースパックの耐震性能の高さが実証されている。

− 31 −

３．主要得意先、主要仕入先および主要販売特約店（1）主 要 得 意 先
株 式 会 社 Ｉ

ＨＩ

大 成 建 設 株 式 会 社

株 式 会 社 淺沼組

大 豊 建 設 株 式 会 社

旭 化 成 株 式 会 社

大 末 建 設 株 式 会 社

旭 化 成 建 材 株 式 会 社

大和ハウス工業株式会社

朝 日 機 材 株 式 会 社

株 式 会 社 竹 中 工 務 店

株 式 会 社 安 藤 ・ 間

株 式 会 社 竹 中 土 木

イビデングリーンテック株式会社

中 国 電 力 株 式 会 社

エムエム建材株式会社

中 部 電 力 株 式 会 社

株 式 会 社 大林組

鉄 建 建 設 株 式 会 社

株 式 会 社 大本組

東亜建設工業株式会社

沖 縄 電 力 株 式 会 社

東 急 建 設 株 式 会 社

株 式 会 社 奥組

東 京 電 力 株 式 会 社

鹿 島 建 設 株 式 会 社

東興ジオテック株式会社

川 田 工 業 株 式 会 社

東 北 電 力 株 式 会 社

関 西 電 力 株 式 会 社

東 洋 建 設 株 式 会 社

北 野 建 設 株 式 会 社

徳 倉 建 設 株 式 会 社

九 州 電 力 株 式 会 社

戸 田 建 設 株 式 会 社

株 式 会 社 熊組

ト ピ ー 工 業 株 式 会 社

小 岩 金 網 株 式 会 社

飛 島 建 設 株 式 会 社

株 式 会 社 鴻組

ト ル ク 株 式 会 社

株式会社駒井ハルテック

株式会社ナカノフドー建設

五 洋 建 設 株 式 会 社

西 松 建 設 株 式 会 社

佐 田 建 設 株 式 会 社

日建リース工業株式会社

JFE エンジニアリング株式会社

日鉄エンジニアリング株式会社

J F E 商事鉄鋼建材株式会社

日 鉄 建 材 株 式 会 社

四 国 電 力 株 式 会 社

日 特 建 設 株 式 会 社

清 水 建 設 株 式 会 社

日本基礎技術株式会社

株 式 会 社 錢組

日 本 植 生 株 式 会 社

大 興 物 産 株 式 会 社

日 本 製 鉄 株 式 会 社

村

谷

池

高

− 32 −

日本ファブテック株式会社

松 井 建 設 株 式 会 社

株 式 会 社 N I P P O

三井住友建設株式会社

株式会社長谷工コーポレーション

三 井 物 産 株 式 会 社

株式会社ピーエス三菱

三 菱 商 事 株 式 会 社

株 式 会 社 福田組

株 式 会 社 ミ ル ッ ク ス

株 式 会 社 フジタ

株 式 会 社 メ タ ル ワ ン

藤村クレスト株式会社

株式会社横河ブリッジ

北 陸 電 力 株 式 会 社

ラ イ ト 工 業 株 式 会 社

北 海 道 電 力 株 式 会 社

若 築 建 設 株 式 会 社

前田建設工業株式会社

（五十音順

敬称略）

（2）主 要 仕 入 先
ア キ レ ス 株 式 会 社

第一線材鋼業株式会社

旭 化 成 株 式 会 社

ダイヘンスタッド株式会社

旭 化 成 建 材 株 式 会 社

高株 式 会 社 Ａ Ｄ Ｅ Ｋ Ａ

千 代 田 鋼 業 株 式 会 社

市 川 製 線 株 式 会 社

株 式 会 社 テ ザ ッ ク

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

株 式 会 社 ト ー ア ミ

乾 産 業 株 式 会 社

東洋薬化学工業株式会社

株 式 会 社 エ ス イ ー

ドラーフタイト工業株式会社

エムエム建材株式会社

ト ル ク 株 式 会 社

株 式 会 社 栗 本 鐵 工 所

日 工 セ ッ ク 株 式 会 社

小 岩 金 網 株 式 会 社

日 鉄 物 産 株 式 会 社

Ｊ Ｆ Ｅ 鋼 板 株 式 会 社

日鉄 物 産 Ｗ＆Ｗ 株 式会 社

JFE 商事鉄鋼建材株式会社

日本スタッドウェルディング株式会社

神 鋼 商 事 株 式 会 社

阪 和 興 業 株 式 会 社

日 本 製 鉄 株 式 会 社

フジモリ産業株式会社

住 理 工 商 事 株 式 会 社

フ リ ー 工 業 株 式 会 社

S

前 田 工 繊 株 式 会 社

U

M

E

E

K

O

− 33 −

島

株

式

会

社

三 井 物 産 株 式 会 社

株 式 会 社 メ タ ル ワ ン

三 菱 商 事 株 式 会 社

ユ ニ カ 株 式 会 社

三 菱 製 鋼 株 式 会 社

（五十音順

敬称略）

（3）主 要 販 売 特 約 店
北海道

日 本 仮 設 株 式 会 社

株式会社丸水水澤金物店

株 式 会 社 保 安 資 材

株 式 会 社 和

田商

ホッコウ資材株式会社

東北

仮設機材工業株式会社

有 限 会 社 永 澤 商 店

熊 谷 商 事 株 式 会 社

ニ イ ヌ マ 株 式 会 社

株 式 会 社 サ

ワ

橋 爪 商 事 株 式 会 社

株 式 会 社 ス ズ ト ヨ

株 式 会 社 日 向 屋 商 店

仙台フォームタイ株式会社

藤田商事株式会社東北支店

大興物産株式会社北日本支店

株 式 会 社 ブ ン メ ー

株 式 会 社 塚 原 金 物

北 辰 通 商 株 式 会 社

株 式 会 社 東 華 商 会

株 式 会 社 吉 田 産 業

ン

東 光 産 業 株 式 会 社

信越株 式 会 社 ア ジ ス

有 限 会 社 サ ク マ 機 工

株 式 会 社 五 十 嵐 工 具

株 式 会 社 中 川 商 店

株 式 会 社 笠 原 ・ 工 機

株式会社新潟まるよし

キ ハ ン 株 式 会 社

株 式 会 社 ハ セ ガ ワ

協 和 工 機 株 式 会 社

株 式 会 社 村 山 商 会− 34 −

関

東飯村金物商事有限会社

株 式 会 社 テ ツ フ ジ

株 式 会 社 石塚

株 式 会 社 力 金 物 店

石 山 商 工 株 式 会 社

株 式 会 社 ナ カ コ ー

株式会社オオモリ・マテリクス

有 限 会 社 中

株 式 会 社 オ

ヤ

日 新 産 業 株 式 会 社

屋

有 限 会 社 平 澤 商 会

川 内 工 業 株 式 会 社

平 田 産 業 株 式 会 社

関 東 資 材 株 式 会 社

株式会社広部ハードウェア

栗 原 金 物 株 式 会 社

福 田 産 業 株 式 会 社

株 式 会 社 斉 藤 商 事

有 限 会 社 ふ じ た 商 事

株 式 会 社 佐 川 商 店

藤 田 商 事 株 式 会 社

株 式 会 社 佐

株 式 会 社 ホ シ カ メ

セ

株 式 会 社 釜山屋

株 式 会 社 清 水 金 物

株 式 会 社 ホンダ

株 式 会 社 進栄

株 式 会 社 丸 昌 金 物

杉 山 金 物 株 式 会 社

株 式 会 社 三 井 金 物 店

株 式 会 社 ス ズ コ シ

山 木 産 業 株 式 会 社

有 限 会 社 関 口 金 物

ヤマナシケンソー株式会社

大 興 物 産 株 式 会 社

山 本 商 会 株 式 会 社

大日本ファスナー株式会社

株 式 会 社 山

六太 平 産 業 株 式 会 社

中部

株 式 会 社 岩 田 屋 商 店

カ ラ ヤ 株 式 会 社

大 垣 機 工 株 式 会 社

河 上 金 物 株 式 会 社

株 式 会 社 大

株 式 会 社 金

島太

小浜ヤンマー株式会社

株 式 会 社 下 本 商 会

株 式 会 社 片十 星 商 事 株 式 会 社

岡屋

加 藤 ボ ル ト 株 式 会 社

須

金 岡 忠 商 事 株 式 会 社

大興物産株式会社名古屋支店

株式会社金岩鈴木金物

タカイキカイ株式会社− 35 −

藤

株

式

会

社

有 限 会 社 竹 内 商 事

株 式 会 社 マ ル テ ッ ク

中 央 産 商 株 式 会 社

株 式 会 社 山 内 金 物

株 式 会 社 ナ ス コ ム

山 崎 金 属 株 式 会 社

近畿

芦 田 商 事 株 式 会 社

有 限 会 社 中 本 金 物 店

株 式 会 社 イ マ ヤ ス

永株 式 会 社 川 嶋 機 械

株式会社のいしき金物

株 式 会 社 北 村 正 商 店

株 式 会 社 林

サ ン キ ョ ー 株 式 会 社

株 式 会 社 備 生 本 店

三 共 産 業 株 式 会 社

株 式 会 社 二 橋 商 店

株 式 会 社 サ ン コ ー

松 本 鋼 機 株 式 会 社

株 式 会 社 関 三 吉 商 店

株式会社ミヤワキ金物

シ マ 金 物 株 式 会 社

明

大興物産株式会社西日本支店

メ タ ル 機 材 株 式 会 社

高石機械産業株式会社

株式会社山本政清商店

高 畑 産 業 株 式 会 社

ヨ シ カ ワ 株 式 会 社

株 式 会 社 東

中

野

建

株

商

店

七

式

会

社

海

国

秋 本 産 業 株 式 会 社

竹 本 機 械 株 式 会 社

大谷 機 工 株 式 会 社

有限会社中西一郎商店

三 協 建 材 有 限 会 社

有 限 会 社 ニ

株 式 会 社 サ ン コ ー

株 式 会 社 ニ ッ タ ン

山 陽 資 材 株 式 会 社

株 式 会 社 平 田 金 物 店

三 和 興 業 株 式 会 社

株 式 会 社 藤

株 式 会 社 ス エ マ サ

株 式 会 社 ホ ン ム ラ

高 橋 産 業 株 式 会 社

株 式 会 社 丸

− 36 −

シ

オ

忠

田

四

国

あ お き 製 作 株 式 会 社

サ ン コ ー 株 式 会 社

株 式 会 社 ア ム ロ ン

正 和 商 事 株 式 会 社

弘 進 商 事 株 式 会 社

有 限 会 社 日 昇 機 材

九州

株 式 会 社 天屋

株 式 会 社 副 島 金 物

出 田 実 業 株 式 会 社

株 式 会 社 曽 根 資 材

株 式 会 社 エ ム ア イ

株 式 会 社 土

株 式 会 社 カ ワ バ タ

株 式 会 社 ナ カ ム ラ

株 式 会 社 橘高

株 式 会 社 中 村 商 会

佐藤パルハード株式会社

福岡フォームタイ株式会社

有 限 会 社 山 幸 建 材 店

株 式 会 社 三

昭 進 産 業 株 式 会 社

株 式 会 社 森 谷 商 会

伸 和 産 業 株 式 会 社

有 限 会 社 矢

株 式 会 社 創 和 企 業

隆 興 機 材 株 式 会 社

沖

草

佐

養

屋

基

野

縄

那 覇 鋼 材 株 式 会 社（地域別− 37 −五十音順敬称略）

４．業績の推移
単位：百万円

区

連

売
経

分
上
常

利

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

64 , 785
5 , 601

65 , 409
5 , 619

63 , 127
4 , 70264 , 829
4 , 726

76 , 854
5 , 471（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）
高
益

結
単
体

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益：円3 , 128

3 , 342

2 , 685

2 , 627

3 , 848（62 . 79）

（67 . 07）（54 . 90）

（54 . 13）（81 . 30）

総
純

産
産

87 , 701
56 , 333

88 , 652
57 , 869

89 , 650
58 , 363

92 , 018
60 , 369

103 , 894
67 , 111

売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益：円47 , 824
4 , 667
3 , 577

47 , 709
4 , 836
3 , 196

45 , 823
4 , 545
3 , 158

44 , 424
3 , 943
2 , 915

46 , 286
4 , 681
3 , 890（71 . 80）

（64 . 15）（64 . 56）

（60 . 08）（82 . 21）

総純

77 , 715
49 , 958

78 , 835
52 , 122

79 , 353
53 , 209

81 , 212
54 , 788

83 , 245
56 , 288

（

）

資
資

（

）

資
資

産
産

− 38 −