千里金蘭大学「研究活動の不正行為に関する規程」[平成 19 年 11 月 8 日制定]
[令和 3（2021）年 3 月 4 日改正]
（目 的）
第1条

この規程は、千里金蘭大学（以下「本学」という。
）における教員（以下、「研究者」という。
）の研究活動の不正行為を防止し、研究活動の不正行為に厳正かつ適正に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

（定 義）
第2条

この規程において「研究活動の不正行為」とは、本学研究者が研究活動を行う場合における次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（1）捏造 存在しないデータ、研究成果等を作成すること（2）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（3）盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（4）研究費の不正使用（不適切な使用を含む。）以下同じ）千里金蘭大学懲
戒規程第 31 条に掲げる行為、又は競争的資金の場合には、その交付要件（資金を交付した機関が科研費の不正使用と定めた事項）に違反した使用を行うこと
2

この規程において「部局等」とは、各学部・各学科、各センター、図書館及び事務局をいう。

（最高管理責任者）
第3条

学長は、本学の研究活動の不正行為を防止するための最高管理責任者（以下、単に「最高管理責任者」という。
）として、研究者への啓発に努めなければならない。

（総括責任者）
第4条

本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動の不正行為の防止および研究活動の不正行為に厳正かつ適切に対応するための総括責任者（以下、単に「総括責任者」という。
）を置き、副学長をもって充てる。副学長職が空席の場合は、第 5 条に規定するコンプライアンス推進責任者が兼ねるものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第5条
各学部長、各学科長、各センター長及び図書館長並びに事務局の研究費の支出に関係する部局の各部局長は、前条の総括責任者の指示のもと、コンプライアンス推進責任者としてその所掌する各教学組織及び各部局における不正行為等の防止のための具体的な対策を策定・実施し、その管理・監督を行う。
2

前項のコンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の責任者として、その所掌する各教学組織及び各部局においてコンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況の管理・監督を行う。

（研究データの保存・開示）
最高管理責任者は、研究者に対し、研究活動で得られた成果に関して客観的で検証可能な研究データを一定期間保存し、必要な場合に開示することを義務付けることとする。

第6条（受付窓口の設置）
第7条

本学における研究活動の不正行為及び競争的資金等の使用ルール等に関する通報・相談を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という。
）は、事務局総務課研究推進・社会連携センターとする。

（通報処理体制等の周知）第8条

総括責任者は、受付窓口、通報等に関する相談の方法その他必要な事項を学内及び本学以外の機関（以下「他機関」という。
）に周知する。

（通報等の取扱い）
通報は、書面、電話、電子メール、面談等の手段で自らの氏名を明らかにしたうえで行うものとし、不正行為を行ったと疑われる研究者の氏名又はグループ名並びに不正行為等の内容及び不正であるとする合理的理由等を可能な限り明示しなければならない。

第9条

2

匿名の通報があったときは、前項の規定にかかわらず、通報の内容に応じ、前項の通報に準じて取り扱うことができるものとする。

3

報道又は学会等の科学コミュニティ並びにインターネット上により研究者の不正行為等の疑いが指摘されたときは、第 1 項の通報に準じて取り扱うものとする。

4

不正行為が行われようとしているなどの通報等があった場合には、最高管理責任者は、総括責任者に、その内容を確認・精査させ、相当の理由があると認めたときは、被通報者に対して警告を行う。

（通報者・被通報者の取扱い）
第 10 条

最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果が公表されるまでは、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外にその内容を漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
2

最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報があった場合には、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。

3

通報者は、単に通報したことを理由に、懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けることはない。

4

被通報者は、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の禁止、又は懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けることはない。

（通報等に関わる事案の調査）
第 11 条

最高管理責任者は、第 8 条に定める通報を受けたときは、総括責任者及び該当部局等の長に通知するとともに、当該通報等がなされた事案について、次条以下に規定する手続きにより、必要な調査を行わせる。

（予備調査委員会）
第 12 条

最高管理責任者は、通報内容の合理性、調査の可能性について予備調査を行うため、予備調査委員会を設置する。
2

予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
（1）総括責任者（2）被通報者が所属する部局等の長又は最高管理責任者が指名する者（3）被通報者の研究に関連する分野で最高管理責任者が指名する者

3

予備調査委員会に委員長を置き、前項第一号に規定する者をもって充てる。

4

予備調査委員会が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。

（予備調査）
第 13 条

予備調査委員会の委員長は、通報事案について、予備調査委員会を開催し、速やかに予備調査を実施する。
2

予備調査委員会は、通報事案について、調査委員会による本格的な調査（以下、「本調査」という）の要否を検討し、通報を受理した日の翌日から起算して原則として 30 日以内に、その検討結果を最高管理責任者に報告する。

3

最高管理責任者は予備調査委員会の検討結果を踏まえ、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

4

本調査を行わない場合には、最高管理責任者は、その理由を付記した書面をもって、通報者にその旨を通知するとともに、予備調査の資料を保存し、通報者の求めがあれば予備調査の資料を開示する。

（調査委員会）
第 14 条

最高管理責任者が本調査を行うことが必要と判断した場合には、前条第 2 項の報告が行われた日の翌日から起算して原則として 30 日以内に調査委員会を開催し、本調査を開始する。
2

調査委員会は次の委員を持って組織する。
（1）総括責任者（2）被通報者が所属する部局等の長又は最高管理責任者が指名する者（3）当該被通報者に関わる研究分野の専門知識を有するもので最高管理責任者が指名する者（4）第三者機関に属する外部有識者（5）最高管理責任者が必要と認めた者
3

調査委員会に委員長を置き、総括責任者をもって充てる。

4

調査委員会が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。

5

通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する者は、調査委員会の委員になることができない。

6

調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に示すこととする。

（本調査）
第 15 条

最高管理責任者は、本調査の開始決定後、速やかに通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを書面をもって通知し、調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。また、当該事案に係る研究費の配分を行った機関及び文部科学省にも、本調査を行う旨を報告する。
2

本調査は、不正が指摘された研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査並びに関係者へのヒアリング、再実験の要請、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査等により実施する。その場合、最高管理責任者は、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。

調査委員会は、本調査の実施に際し、通報等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。ただし、調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう配慮することとする。
（異議申し立て）3

第 16 条

通報者及び被通報者は、前条第 1 項の規定により通知を受けた調査委員会委員の構成に異議がある場合は、受付窓口を通じて、最高管理責任者に対して異議申立てを行うことができる。
2

前項の異議申立ては、通知があったことを知った日の翌日から起算して 14日以内に書面により行わなければならない。

3

最高管理責任者は、異議申立てについて、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会の委員を交代させることができる。また、その旨を通報者及び被通報者に通知することとする。

（調査結果の否認）
第 17 条

被通報者が調査委員会の調査結果を否認する場合には、自己の責任において、当該研究（研究費の使途を含む）が適切であり、論文等が適正であることをその根拠を示すことにより、説明しなければならない。

（認 定）第 18 条調査委員会は、本調査を開始した日の翌日から起算して原則として 150 日以内に、不正行為が行われたか否かを客観的に合理的な証拠に基づいて判定し、不正行為が行われたと判断した場合には、不正行為の内容及び当該行為に関与した者とその関与の度合い並びに不正行為とされた研究に係る論文等の各著書が当該論文等及び当該研究において果たした役割、当該研究費の不正使用における役割及び不正に使用された研究費の額を確定する。
2

前項の判定の結果、不正行為が行われなかったと調査委員会が判定した場合であって、かつ、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、当該認定を行うにあたっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

3

不正行為か否かの認定に当たっては、被通報者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的根拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断することとする。

（最高管理責任者への報告）
第 19 条調査委員会は、速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を最高管理責任者に報告する。

（調査結果の通知及び報告）
第 20 条

最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。
2

被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関に当該調査結果を通知する。また、当該事案に係る研究費の配分を行った機関及び文部科学省にも調査結果を報告する。

3

悪意に基づく通報との認定があった場合には、最高管理責任者は、その旨を通報者の所属機関にも通知する。

（不服申立て）第 21 条

不正行為と認定された被通報者及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で、悪意に基づく通報と認定されたものを含む。以下同じ。）は、調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に不服申立てをすることができる。ただし、正当な理由により、期間内の不服申立てができなかったことを疎明したときは、この限りではない。

2

最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、当該事案に係る研究費の配分を行った機関及び文部科学省に報告する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該被通報者等の所属機関にも通知する。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者及び通報者の所属機関にその旨を通知し、当該事案に係る研究費の配分を行った機関及び文部科学省にも通報する。

3

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会委員の構成等その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会の委員を交代させて審査させることができる。

4

調査委員会は、不服申立てについて、その趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定し、当該事案に係る研究費の配分を行った機関及び文部科学省に報告する。

5

再調査を開始した場合に、不正行為と認定された被通報者から不服申立てがあったときは、当該不服申立てがあった日の翌日から起算して原則として 50日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として 30 日以内に、再調査の結果を最高管理者に報告する。

6

最高管理責任者は、再調査結果を、通報者、被通報者等及び当該事案に係る研究費の配分を行った機関及び文部科学省に通知する。また、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関に通知し、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、当該通報者の所属機関に通知する。

（調査中における一時的措置）
第 22 条

最高管理責任者は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。

（調査結果の公表）
第 23 条

最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに、調査結果について、次の各号に揚げる事項を公表する。
（1）不正行為に関与した者の氏名・所属（2）不正行為の内容（3）不正行為が行われたと判明した根拠（4）公表時までに行った措置の内容（5）調査委員会委員の氏名・所属

（6）調査の方法・手順等（7）その他、最高管理責任者が必要と認めた事項
2

最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定できなかったときは、被通報者の了解を得て、原則として調査結果を公表する。

3

前項の認定において、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名・所属を併せて公表する。

（不正行為と認定された者等への措置）
第 24 条

最高管理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認定された本学の教職員に対して、千里金蘭大学就業規則に基づき、処分を行うものとする。
（1）不正行為と認定された被通報者等（2）不正行為への関与が認定された研究者（3）申立てが悪意によるものと認定された通報者
2

最高管理責任者は、前項第 1 号及び第 2 号に規定する者(以下「被認定者」という)に対し、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。

3

最高管理責任者は、被認定者に対し、直ちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、極めて悪質な不正行為の場合は、当該研究に配分された研究経費の全額を返還させることができる。

4

最高管理責任者は、第 1 項各号に該当する本学教職員以外のものについては、必要なかつ適切な処置を行う。

（不正行為があったと認知されなかった場合の措置）
第 25 条

不正行為があったと認定されなかった場合、最高管理責任者は、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を直ちに講じなければならない。
2

最高管理責任者は、不正行為があったと認知されなかった者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を直ちに講じなければならない。

（不正防止計画推進）
第 26 条

最高管理責任者のもとに、研究活動の不正行為を発生させる要因の把握と不正防止計画の推進を担当する者として、不正防止計画推進者を置き、総括責任者がこれにあたる。

（守秘義務）
第 27 条

この規程により研究活動の不正行為への対応に携わる者は、通報の内容その他不正行為の調査に関する秘密を守らなければならない。

（事 務）
第 28 条

この規程に関する事務は、事務局総務課研究推進・社会連携センターが行う。
（雑 則）第 29 条

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為への対応に関し必要な事項は、別に定める。

（規程の改廃）第 30 条

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。

附 則
この規程は、平成 19 年 11 月 8 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 9 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2（2020）年 10 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3（2021）年 4 月 1 日から施行する。