賠償責任保険をご契約いただく皆さまへ

重要事項等説明書

2019年５月

ご契約に際してご確認いただきたい事項、ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、賠償責任保険をご契約いただくにあたっての重要な事項および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、ご契約になる前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款および特約条項等をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
なお、ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。
＊取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

１．賠償責任保険の概要

３．保険期間

１ 賠償責任保険普通保険約款を適用する保険の概要■賠償責任保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間です。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
■保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）保険契約申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。

■賠償責任保険は、被保険者（保険の補償を受けられる方）が、保険契約に定める事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする保険です。ただし、適用される特約条項によっては、これと異なる場合があります。詳しくは、特約条項および追加条項等をご確認ください。
■賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。詳しくは、特約条項および追加条項をご確認ください。
（※）賠償責任保険普通保険約款以外の普通保険約款については、そのご契約に適用される約款（普通保険約款、特約条項等）、パンフレット等をご確認ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

４．保険金額の設定■保険金額は、実際の損害額に基づきお支払いする保険金の限度額（支払限度額）です。損害額が保険金額を超えた場合でも、お支払いする保険金は保険金額が限度となります。また、保険金は定額で支払われるものではありません。そのため、保険金額はこの保険のご加入の目的に応じて、妥当な金額をご設定ください。

２ 主な特約条項およびその概要
主な特約条項およびその概要を記載しています。保険条件によってセットできる特約条項が異なります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
【塾総合特約条項】
塾を取り巻く賠償危険等を包括的に補償対象とするもので、具体的には、①塾の施設管理または業務遂行に関する賠償危険、②塾生徒等の個人賠償危険、③塾生徒の傷害危険を補償する特約条項です。
【自治会活動特約条項】
自治会活動を対象とした賠償責任保険で、自治会活動に関する賠償危険（自治会活動遂行中の賠償責任または住民のケガ、住民以外への傷害見舞金の支払い、行事の中止等による費用損害）を包括的に補償する特約条項です。
【旅館特約条項】
旅館業者やホテル業者が旅館営業中に発生した事故により法律上の賠償責任（①施設や昇降機に起因する賠償責任、②仕事の結果事故に起因する賠償責任、③預かったものに起因する賠償責任）を負担することによって被る損害を包括的に補償する特約条項です。
【遊漁船業者特約条項および遊漁船利用者特約条項】
遊漁船業者および遊漁船利用者の賠償危険等を包括的に補償する特約条項です。
◆遊漁船業者特約条項
遊漁船業の遂行に起因した事故による賠償責任、遊漁船利用者が遭難した場合の遭難救助費用、遊漁船利用者がケガをした場合の傷害見舞費用を補償します。
◆遊漁船利用者特約条項
遊漁船利用者等が遊漁参加中の偶然な事故により負担する賠償責任やケガを補償します。
【警備業者特約条項】
警備業者が警備業法に基づく警備業務を遂行することにより、警備委託者を含む第三者への賠償責任を補償する特約条項です。

５．自己負担額（免責金額）の設定■保険契約によっては、自己負担額や縮小支払割合（縮小てん補割合）が設定されることがあります。
ご契約の際には、ご契約者の自己負担額や縮小支払割合について、保険契約申込書または証券添付約款にて十分にご確認ください。

６．保険料■実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
■保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。ただし、分割払で保険料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込方法についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約条項などの特定の特約条項をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。
■分割払の場合には、分割回数等により、保険料が割増となる場合があります。
■分割払の場合の第２回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。
払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。
■保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除き、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしておりますので、お確かめください。
■この保険の最低保険料（※１）は保険契約申込書に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（※１）最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料方式（※２）でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。
（※２）概算保険料方式については、９．確定精算をご参照ください。

２．被保険者の範囲■この保険で被保険者は、主に下記の方々となりますが、そのご契約に適用される約款（特約条項、追加条項等）ごとに範囲が異なります。詳しくは特約条項および追加条項等をご確認ください。
①記名被保険者（保険契約申込書の被保険者欄に記載される方）②記名被保険者の役員・使用人③記名被保険者の下請負人④記名被保険者の下請負人の役員・使用人

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７．告知義務・通知義務

８．解約と解約返れい金

１ 告知義務（ご契約締結時における注意事項）■ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料をご請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
①記名被保険者が個人（※）のお客さまの場合（※）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます｡）は、個人に含みます。
また、記名被保険者が複数存在する場合、例えば、法人と個人の両方が記名被保険者となる保険の場合は､「①記名被保険者が個人のお客さまの場合」に含まれません。

９．確定精算■売上高、賃金、入場者、領収金等（以下「売上高等」といいます｡）によって保険料を算出する概算
保険料方式のご契約については、保険料の算出の基礎とする売上高等が確定した後に、確定した保険期間中の売上高等に基づき算出した保険料との差額を徴収または返れいします。確定精算時の確定保険料算出の基礎数字となる売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
■「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただく場合、保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度における売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
■概算保険料方式でご契約いただく場合で、かつ、保険料が最低保険料となっているご契約について、確定保険料が最低保険料を下回った場合は、保険料の返れいは行いません。

＜告知事項＞■保険契約申込書に★印がある項目②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合＜告知事項＞■保険契約申込書および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（※）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（※）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、保険契約申込書の以下の項目をいいます。
①被保険者欄（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます｡）②その他証券記載事項欄や付属別紙等に業務内容を記載する場合はその内容③損保ジャパンが保険契約申込書以外の書面で告知を求めた事項

10．保険金をお支払いできない主な場合■賠償責任保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは普通保険約款、特約条項、追加条項（※）をご確認ください。
（※）ご契約によっては、賠償責任保険普通保険約款以外の普通保険約款が適用される場合もあります。
その場合には、そのご契約に適用される普通保険約款や特約条項等をご確認ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
【賠償責任保険普通保険約款等における保険金がお支払いできない主な場合】①保険契約者または被保険者の故意によって生じた賠償責任（※）（※）ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥記名被保険者の使用人や下請業者が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦排水または排気（煙または蒸気を含みます｡）によって生じた賠償責任⑧被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【塾特約条項における保険金がお支払いできない主な場合】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます｡）または施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます｡）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任。ただし貨物の積込みまたは積下ろし作業に起因する賠償責任は除きます。
③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任④屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤塾の指導、助言の結果に起因して、塾の生徒が塾の管理下（「塾の管理下」とは、塾の授業に出席している間（休憩時間を含みます｡）、塾の授業開始前または授業終了後に塾の施設内にいる間および塾が主催または共催する模擬試験、合宿、父兄会等の行事に参加している間をいいます｡）にない間に発生した事故による賠償責任⑥記名被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または記名被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑦塾の生徒の能力または技術が向上しないことに起因する賠償責任など

２ 通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
①記名被保険者が個人（※１）のお客さまの場合＜通知事項＞■告知事項に変更が発生する場合（※２）、遅滞なくご通知ください。
（※１）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます｡）は、個人に含みます。
（※２）会社役員賠償責任保険、個人包括賠償責任保険、業務過誤賠償責任保険、保険法人責任保険は、他の保険契約等に関する事実のご通知が必要です。それ以外の賠償責任保険では、他の保険契約等に関する事実のご通知は不要です。
②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合次のような場合には、あらかじめ（※１）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
＜通知事項＞■保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（※２）（※１）保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（※２）会社役員賠償責任保険、個人包括賠償責任保険、業務過誤賠償責任保険、保険法人責任保険は、他の保険契約等に関する事実のご通知が必要です。それ以外の賠償責任保険では、他の保険契約等に関する事実のご通知は不要です。
（２）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（４）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

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12．事故が起こった場合【塾生徒特約条項における保険金がお支払いできない主な場合】①被保険者の心神喪失に起因する賠償責任②被保険者の、または被保険者の指図による暴行もしくは殴打に起因する賠償責任③航空機、船、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます｡）もしくは銃器（空気銃を除きます｡）の所有、使用または管理に起因する賠償責任など【自治会活動特約条項で保険金がお支払いできない主な場合】①給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出による財物の損壊に起因する賠償責任②屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③施設の修理、改造、取りこわし等の工事に起因する賠償責任。ただし、自治会活動または自治会行事（以下、この特約条項において「自治会活動等」といいます｡）に使用するテント、やぐらその他の仮施設に対する修理、改造、取りこわし等の工事に起因するものについては、この規定を適用しません。
④航空機、昇降機、自動車（原動機付自転車を含みます｡）等または施設外における船もしくは車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます｡）の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑤自治会活動等の終了後における、その活動等の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が自治会活動等の行われた場所に放置または遺棄した施設（仮施設を含みます｡）、設備・装置または資材および自治会活動等のために被保険者が提供した飲食物は、自治会活動等の結果とはみなしません。など【警備業者特約条項における保険金がお支払いできない主な場合】①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して遂行した警備業務に起因する賠償責任（ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります｡）②記名被保険者が警備業法に基づく認定を受けずに、または認定を取り消された以後に遂行した業務に起因する賠償責任③警備契約書に基づかない警備業務の遂行に起因する賠償責任④警備対象物である貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物の損壊に対する賠償責任⑤警備対象物の原子核反応もしくは原子核の崩壊または警備対象物である銃火器もしくは火薬類取締法に定められる火薬類による事故に起因する賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます｡）または警備契約書の警備対象区域外にある車両（自動車および原動力がもっぱら人力にあるものを除きます｡）もしくは船舶による事故に起因する賠償責任。ただし、警備対象物の損壊に対する賠償責任については、この規定は適用されません。
⑦記名被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任など（１）事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（２）この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
（３）賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。損保ジャパンへの事前相談なく示談された場合には、保険金の一部または全額をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（※）この保険には示談代行サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
（４）保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書 など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書などなど（※１）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（※２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
（５）保険金は、原則として被保険者から相手方へ賠償金を支払った後にお支払いします。

11．保険契約申込書の記載事項・割増引等の確認

13．複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合■保険料算出の基礎となる売上高、賃金、入場者、領収金、請負金額、完成工事高等の、お客さまの保険料計算に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
■保険契約申込書の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
■保険契約にご加入いただく際は、ご加入される方ご本人が署名もしくは記名捺印ください。

■複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
■損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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14．クーリングオフ（契約申込みの撤回等について）

15．保険会社破綻時の取扱い■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます｡）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険期間が１年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
【お申し出できる期間】
クーリングオフは、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内にお申し出いただく必要があります。
ご契約を申込まれた日

本書面を受領された日

16．個人情報の取扱いに関する事項【お手続き方法】
クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内（８日以内の消印有効）に損保ジャパンの本社に必ず郵便でご通知ください。

損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます｡）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます｡）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます｡）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます｡）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます｡）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo‑japan.co.jp/）
をご覧ください。

【お申し出を受付できない場合】●取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
●すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
【宛先およびご通知いただく事項】＜宛先＞〒160‑8338 東京都新宿区西新宿１−26−１
損害保険ジャパン株式会社 クーリングオフ受付デスク（本社）行＜ご通知いただく事項＞
・「下記の保険契約のクーリングオフを申し出ます｡」
・ご契約を申込まれた方の住所、氏名・捺印および電話番号
・ご契約を申込まれた年月日
・ご契約を申込まれた保険の次の事項
保険種類、証券番号（保険契約申込書控の右上に記載してあります｡）または領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。領収証の右上に記載してあります｡）
・取扱代理店・仲立人名17．その他ご注意いただきたいこと■保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

18．保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ【お支払いになった保険料の取扱い】
クーリングオフのお申し出をされた場合は、すでにお支払いになった保険料は、すみやかにお客さまにお返しします。また、損保ジャパンおよび取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
ただし、保険期間の開始日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の開始日（開始日以降に保険料をお支払いいただいたときは、損保ジャパンが保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただくことがございます。

ご契約内容・手続きに関するお問い合わ 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁 事故が起こった場合は、ただちにせは、取扱代理店までご連絡ください。 長官の指定を受けた指定紛争解決機関である 損保ジャパンまたは取扱代理店まその他のお問い合わせは、公式ウェブサ 一般社団法人日本損害保険協会と手続実施 でご連絡ください。
基本契約を締結しています。損保ジャパンと 平日夜間、土日祝日の場合は、下イトでご確認いただけます。の間で問題を解決できない場合は、一般社団 記事故サポートセンターへご連絡【公式ウェブサイト】
法人日本損害保険協会に解決の申し立てをください。
https://www.sompo‑japan.co.jp/ 行うことができます。
【窓口：カスタマーセンター】【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 【窓口：事故サポートセンター】「そんぽＡＤＲセンター」】

0120 - 888 - 089【クーリングオフができないご契約】
次のご契約は、クーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。

重要事項等説明書

0570 - 022808

0120 - 727 - 110＜通話料有料＞＜受付時間＞
平日：午前９時〜午後８時
土日祝日：午前９時〜午後５時（12月31日〜１月３日は休業）●保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約をセットした契約を含みます｡）●営業または事業のためのご契約●法人または法人でない社団・財団等が締結したご契約●質権が設定されたご契約●金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約

賠償責任保険（一般Ｂ）◆おかけ間違いにご注意ください｡●保険会社との間で問題を解決 ●事故が起こった場合できない場合（指定紛争解決機関）＜受付時間＞
平日：午前９時15分〜午後５時（土･日･祝日･年末年始は休業）＜受付時間＞
平日：午後５時〜翌日午前９時
土日祝日：24時間（12月31日〜１月３日を含みます｡）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理 インターネットホームページアドレス ※上記受付時間外は､損保ジャパン
店・営業店・保険金サービス課へお取次 https://www.sonpo.or.jp/
または取扱代理店までご連絡くだぎさせていただく場合がございます。
さい。
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