No. 63 February 2006

センターニュース
Hokkaido University
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter No. 63

大学公開講座の意義と今年度の取組（3 ページ）
大学院の共通講義を公開講座として（5 ページ）

受験産業等主催の大学説明会の現状（9 ページ）（詳しい目次は裏表紙にあります）

巻頭言

FOREWORD

公開講座を北大の長期戦略の中に
生涯学習計画研究部長
工学研究科教授野口徹

大学がその研究成果を世界に向けて発信し，また数 は 毎 年 100 件 以 上 に専門の学界および職業社会を通じて社会貢献するこ及んでいます。聴講者数とは当然の責務ですが，同時に，地域社会に対しては 延 べ 2000 名 を 超 え ま

その成果を公表すること，それを通じて地域社会のす（2002 年 度 集 計， 生

発展に直接寄与することもまた，大学に課せられた

涯 教 育 計 画 研 究 部，
『公

重要な任務のひとつです。それは，地域社会の要請

開講座広報ガイドブックに応えるとともに，大学が社会の求める研究課題や

05-06』，2006 年，p.2)。

教育機能・役割について意識する機会にもなります。

これらの講座は大きく次

北大の中期目標にも「公開講座による成果の社会へのように分類されます。（1）北海道大学公開講座との還元（2. 研究に関する目標を達成するための措置

して大学の経費により実施されるもの（有料），およ（1）③）」および「地域社会人教育のための公開講座

び（2）各部局，専攻・学科等が企画，実施するのも（その他の目標を達成するための措置（1）①）
」が謳の（多くは無料，一部有料）。さらに前者の「北海道

われています。

大学公開講座」には（1-1）全学企画公開講座と，（1-2）

現在，北海道大学で開催される，一般市民が聴講

各部局の企画による公開講座があります。平成 17 年

可能な公開講座およびそれに類する講義・講演の総度には，全学企画の公開講座１件と，部局企画の公1

センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )開講座 11 件が開催されました。また，北大創基 125

ままの形で公開講座として受講できる制度を導入し周年を記念し総長炉辺談話として開始された遠友学ました。これによって，公開のための特別の準備を

舎炉辺談話が，平成 17 年からは，大学が主催する無

要せずに，有効な公開講座を提供することができま

料の公開講座と位置づけられて，これに加わりましす。

た。

（6）収支と予算配分の明確化に関しては，聴講料収

いずれの公開講座も，北大が誇る最先端の研究成入の 10％を広報費として大学側が使用し，残り 90％

果を一般市民にわかりやすく講義するもの，あるいを企画者側に配分して，その裁量で使用できるよう

はその時々の関心の高い，かつ身近なテーマについにしました。

て，第一線の研究者達がそれぞれの視点から解説す（7）広報については，公開講座の情報がより広く，るもので，研究重点の総合大学である北大でなけれまた定期的に対象者，希望者に伝わるように，種々ば提供できない高度で総合的な内容の講座として，の工夫，努力をしました。「エルムの杜学習通信」を聴講者から高い評価を得ています。

発行し，受講歴のある方，受講の可能性がある組織，

しかし，ここ数年，公開講座に関して多くの議論団体に配布しているのはそのひとつです。

がありました。議論のほとんどは，公開講座に要す（8）さらに，１回受講ごとにスタンプを押し，一定る時間的経済的負担に対する効果の評価の問題です。

数に達すると種々の特典が得られる「エルムカード」「手間ひまかけて効果の薄い公開講座を実施する必要を実施しました。この制度は大きく新聞報道され，性はないのではないか」「採算のとれない，あるいは多くの読者の関心を呼びました。

聴講者の確保ができないような公開講座は止めるべ

これらの努力の結果，全学企画公開講座「暮らしきではないか」との意見は少なくありませんでした。

が危ない−安全と安心の科学」には，定員 100 名に結果として，北大が主催する意味や各種公開講座の対して，教室の収容限度一杯の 120 名の申し込みが性格と意義付けを明確にすること，さらに収支と予あり，これ以上の申し込みをお断りするまでの盛況

算配分を適正化することの必要性が合意されました。

となりました。部局企画の公開講座も，ほぼ募集定

これらはいずれも極めて重要なことです。

員に達する聴講があり，受講者数は，部分聴講者をこれに基づいて，生涯学習計画研究部から次のよ

入れて約 700 名に達しました。エルムカードの登録

うな提案をし，平成 17 年度の公開講座開催から実施

者数は合計 200 名を超え，20 回以上の受講者に与えしました。骨子は次の諸点です。

られるエルムメイトの称号が 11 名誕生しました。

（1）北海道大学公開講座を「教養型」と「専門型」

初めての試みである専門型公開講座としては，工の二つに分ける。

学研究科「廃棄物特別講義」が公開提供され，履修（2）前者は，研究成果をできるだけ多くの一般市民

大学院学生に混じって 11 名が受講しました。学生，の方々に公開し，その分野についての理解を深めて講座受講生の相乗効果によって，双方に有意義な講もらうとともに，北大が果たしている役割や各学術義になったとの評価が寄せられています。また生涯分野での地位，現状等について認識してもらう機会

学習の専門職・リーダーを主対象とした専門型講座とする。このために，聴講料を従来よりも低くする。

「生涯学習計画セミナー」は，各市教育委員会，諸大（3）また，聴講者の興味や利便性を考え，全講義通学等からの 16 名が受講し，大きな成果を上げました。

してだけではなく，部分的な聴講もできるようにす

公開講座は，直ちに目に見える形で大学としてのる。

利益が得られるものではありません。上のような努（4）後者の専門型講座は，より高度の専門性を有す

力，実施方法の工夫によって，収益事業としての採るものとし，一定の基礎知識を持つ専門職業人を対算性を改善することは勿論可能ですが，公開講座の象とする。聴講料は教養型よりも高額とし，それにより重要な役割は，それを通じて地域社会，一般市

相応しい，専門職としてのスキルアップ，キャリア

民の中に，北大とその学問研究分野に対する理解者，アップに繋がるような講座とする。

ファンを増やしてゆくことです。そのような人々は，（5）この専門型講座として，大学院共通講義をその色々な局面，様々な事業等の機会に，また学生留学

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センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )生や研究者達と接する場において，北大を積極的にこれら公開講座に関連する機能は，各部局や専攻支援，支持してくれるでしょう。年配者の場合にはなどの小さな単位で個別に発現するよりも，むしろ，優秀な子弟の北大進学を勧めてくれる，高校生にとっ大学の長期戦略の中でその役割を明確にし，大学全ては直接北大進学を志望する機会となり，将来その体としての組織的取組によって充実進展させること

分野の研究を担ってくれるかもしれません。社会人が必要です。

の聴講者自身が，博士課程学生として入学する可能

野球でもサッカーでも，強力なチーム造りには選性もあります。この場合，地域社会とは，地理的な手一人一人の高い能力と監督コーチの指導力が必要

近隣，市内や道内のみではなく，全国的な地域に及なことは勿論ですが，さらにその周りに強力な応援

ぶと理解すべきです。情報通信技術の活用はそれを団，サポーターの支援，応援があることが重要な要可能にします。e −ラーニングシステムは北大の公開

素です。大学の場合，サポーターはまず卒業生集団講座を全国展開で発信する強力なツールです。平成

と学生の家族ですが，さらに地域社会の人々がその17 年度，
工学研究科主催の講座「暮らしと応用理工学」

候補です。これまで接してきた公開講座聴講者の方々

は e −ラーニング化され，配信を計画中です。また

は皆，特に熱い北大の理解者，ファンでした。公開

全学企画公開講座の一部についても e −ラーニング

講座を充実発展，組織化することによって，熱くて化の試みがなされています。その内容を北大発の書

厚い北大サポーター層を形成し，その輪を広げてゆ籍として出版することも有効でしょう。さらに旅行

くことが必要なのです。それは必ず「北大の力」に業者と連携した，年配者対象のシニアサマーカレッ

繋がります。

ジの企画も提案され，準備されています。

大学公開講座の意義と今年度の取組
生涯学習計画研究部

大学公開講座とは
大学公開講座は，「教育・研究の成果を直接社会に開放し，地域住民等に高度な学習機会を講座形式で公開するもの」（立田慶裕，『新版学校教育辞典』教育出版，2003 年，p.280）です。社会経済の変動が激しくなり，地域住民の学習ニーズが高度化し，地域の高等教育機関としての大学の人的・物的資源の活用への社会的な要請が高まっています。大学にとっても，地域社会の人々に深く理解され，その運営に地域社会の積極的な協力を得ることが求められるよ
うになり，そのための地域社会に対する貢献の方法としてもあらためて位置づけられるようになってい
ます。

教授

木村

純

定された学校教育法第 69条で「大学においては，公開講座の施設を設けることができる」と規定されました。大学教育が，いまだエ
リート段階にある中で，その開放がとり組まれた意義は少なくありませんが，それは大学にとっては「外在的・偶然的」なものでした。
公開講座への教員の参加は個人的なものにとどまり，大学の構造と学問知は社会の課題に対して変わるべ
きではないものであるとされ，啓蒙主義的性格を特徴としていました。
1964 年には社会教育審議会報告「大学開放の促進

大学公開講座の歴史について」が出されましたが，大学開放が本格化し大学公開講座は，1946 年に文部省（当時）委託事

たのは 1980 年代後半になってからです。臨時教育審業の「大学開放講座」として実施され，1947 年に制議会においても「大学は，自らを広く社会に開放し，

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センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )社会の要請を受けとめ，公共的な寄与を果たす責任

安いものが多く，競合が生じるようになってきたこをおう」として，公開講座等への積極的姿勢の必要と（私立大学は地下鉄の車内広告など広報・宣伝に性が述べられていました。1996 年の生涯学習審議会

たいへん力を注いでいます），従来受講者の相当部分

答申「地域における生涯学習機会の充実方策についを占めていた「継続的受講者」（いわゆる「リピーター」て」では，地域住民の学習ニーズの高度化・専門化ですが，「学習志向型」の学習者で北海道大学に強いに対応して，大学等でなければ提供できない内容・

愛着をもって下さる人々です）が年々高齢化してい水準の学習機会の提供する公開講座の拡充が求めらること，いわゆる「教養型」の講座が中心となってれており，①職業技術の習得などの新たなニーズにおり，「専門型」あるいは「継続教育型」の内容では即応すること，②より高度で専門的な内容を整える

ないので，それを学んで仕事に生かしたいと考えること，③新しいメディア活用によって広域の受講を職業人の受講が少ないこと，広報・宣伝が行き届か可能にすること，④社会教育施設等での学習と連携・ず本来受講していただくのにふさわしい人々に講座接続できるようにすること，⑤聴講形式のものばか

開催の情報が十分に伝えられていないことなどが考りでなく，演習・実験を取り入れた参加型のものをえられます。

増大させること，⑥実施に当たって，地方自治体や民間団体等との連携・協力を推進し，地域社会のニーズに的確に即応するようにすること，⑦地域の教育委員会や生涯学習センター，社会教育・文化・スポー
ツ施設を通じて積極的に広報し，地域住民が参加しやすくなるようつとめることが指摘されています。
北海道大学では，文学部の公開講座が 1973 年から始まっており，全学が協力して実施する「北海道大学公開講座」が始まったのは，1976 年からです。北海道大学通則第 48 条では「社会人の教養を高め文化の向上に資するため，本学には公開講座を開設することができる」と述べられ，その意義についても「大学が地域に存在することの意義を認識させることにもなり，地域住民の生涯学習への対応のみならず，
地域文化の形成に大きく貢献している。大学と地域社会との連携，地域による大学の学問の理解は，地域に支えられた大学の発展へと結びつく。その意味
で，地域への大学公開の発展は，大学の重要な目標のひとつとなる」（北海道大学点検評価委員会編『1992年度北海道大学年次報告書』）とされてきました。
「北海道大学公開講座」は，全学が協力して実施する，総合大学としての本学にふさわしいものですが，2005 年度の公開講座改善の取組
それらを踏まえ，生涯学習計画研究委員会及び同公開講座実施部会での検討に基づき，今年度は，本学の公開講座について，次のような取組を実施しました。第１に，講習料を改め，「教養型」，「専門型」の 2 タイプに分け，とくに前者については値下げするとともに，全講座通しての受講だけでなく，1 回ごとの受講も可能にすること。第２に，広報・宣伝については，マニュアルを作成し，それをもとに新聞などの報道機関・媒体に丁寧な対応を行うこと，第３に，大学院の共通講義などをもとに「専門型」の公開講座を開発すること，第４に，「継続的受講者」には北海道大学の公開講座の強力なサポーターになっていただくことを目指して，講座の受講ごとにスタンプを押印することにより（エルムカード），「北海道大学生涯学習学友会」の会員になっていただき，キャンパスツアーにお招きしたり，「公開講座ニュース」を配布して，
遠友学舎炉辺談話等の学内の講演会・イベントなどを含む生涯学習の機会についてご案内をすることです。

北海道大学公開講座の今後の発展方向

ここ数年毎年募集定員を下回る傾向が続いていましこれらの成果については，巻頭言で野口徹生涯学た。各研究科が主催する公開講座の受講者も募集定

習計画研究部長が書いておられますので，繰り返し員を確保できるものがあまり多くないのです。そのませんが，今年度の取組を通じて，私たちが，あら要因は様々なことが考えられますが，札幌市とそのためて強く感じている公開講座の意義について指摘

近郊ではたくさんの大学が公開講座を実施し，講習しておきたいと思います。それは，第１に，社会人・料も北海道大学の公開講座（従来は国立大学の基準

職業人が正規の学生として学ぶことが依然として容にもとづいて講習料を徴収していました）と比べて易ではない状況においては，公開講座は大学教育の4センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )機会としてますます重要になっており，大学の社会ニーズ・アセスメントを行ったり，「生涯学習学友会」

人入学制度などとの関連を図りつつ，その内容や方などを通じて，受講者の組織化を図って，大学との法の発展を図ることが重要であることです。公開講

継続的な関係を結んでいくということは，大学公開

座の受講を契機にして，社会人大学院生となった受講座を成人教育の方法として一歩進めるということ講者もおられます。第２に，「専門型」の公開講座をを意味しています。21 世紀の大学は成人の生涯学習

職業人に対するニーズ・アセスメントに基づき開設機関として発展することが求められていますが，公することにより，啓蒙的性格の講座から脱却させ，開講座からはそのための知見がたくさん得られると大学の教育・研究と受講者および地域社会との双方いうことです。その意味で 2005 年は重要な年となっ

向的な関係を前進させることができること，第３に，たと考えています。

大学院の共通講義を公開講座として廃棄物学特別講義­循環型社会を創る­
工学研究科
廃棄物は，現代の重要な社会問題として取り上げその内容も「循環型社会のられており，ほとんどすべての自治体の重点課題と取組状況，循環型社会形成もなっている。ごみを適正に資源化・処理するために係わる法律，経済学からには工学技術のみでなく法律・経済の仕組みが必要

見た廃棄物問題，心理学かであり，市民が発生者であるため行政による住民教ら見た廃棄物問題，資源循育・意識啓発が重要である。さらに製品作りにさか

環・適正処分行政から見たのぼった対策も必要であり，さまざまな産業から発課題，家畜ふん尿・木材の生する多様な廃棄物の適正処理も必要である。

循環的利用，水産における

教授

松藤 敏彦

筆者の所属は工学研究科であるが，研究科内の他

廃棄物問題，グリーンプロダクション・環境配慮設計，専攻，他学科にも廃棄物を研究対象としている教員

廃棄物管理，資源再生，埋立処分，リサイクルと住民」がおられるし，他研究科も同様である。こうした人と広範囲である。これだけの内容をすべて大学内部的リソースを結集して総合的な講義を開講したのはの教員で実施できるのは，北海道大学のみだろうと

2004 年のことである。公式には，北海道大学大学院考えている。また , この講義を通じて教員間のネット

共通授業科目規定（平成 12 年４月１日）に従って「北ワークも広がり，研究の発展にも役立っている。受海道大学大学院における共通授業科目」として開講

講学生の所属も，工学，教育学，理学，医学，農学，

されている。

獣医学，水産科学，地球環境科学，経済学と，バラ

初年度は，工学研究科 3 名，農学研究科２名，法エティに富んでおり，
35 〜 50 名程度が参加している。

学研究科，経済学研究科各１名の担当でスタートし4 年目を迎えた今年度，8 月２日〜 5 日の 4 日間，た。当初は学会，委員会等での知り合いを中心に講

1 日 4 コマの日程で公開講座として一般の方にも公師グループを構成したが，その後情報を収集したと開した。廃棄物は一般市民においても関心が高いが，ころ，北大内で廃棄物に関する研究を行っている教

やはり内容の専門性が高いため「廃棄物処理等に携員が意外に多いことがわかり，今年度は工学６，地わっている企業・行政の担当者」とせざるを得なかっ

球環境１，農学２，情報１，経済１，法学１，文学（行た。申し込み者数は 14 名であり，地方公務員，民間

動科学）１，エネルギー１の 14 名の規模となった。

企業が半々であった。

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センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )本講義の代表教員としてすべての講義を聴いたが，れるように，不確かな情報に基づく判断，思い込み，学生の中にはほとんど寝ている者，一番後ろの席で行動が，ごみ問題に対する対応をゆがめている。特内職をしている者，出席もせずに出席簿への記入をに常々感じるのは行政担当者の専門的知識が乏しい

頼む者も少なからず見られた。これに較べて公開講

ことで，ごみ問題を理解しないまま前任者の仕事，座の受講者の態度は積極的で，各講義の終わり 10 分

それもごみ行政の一部を継承しているだけではないを充てた質疑応答時間を活発化してくれ，現場からかとの疑問をもっている。ごみ問題に取り組むには，の意見も貴重であった。本講座は内容に対して受講

科学的な知識を正しく伝えることが必要である。同料は格安なので，自治体，道内企業等への周知方法

じ部署には長くとどまらないという慣習の弊害であを工夫すれば，参加者はもっと増えると思われる。

ろうが，現在は行政に対する教育の場が少ない。教

廃棄物の問題は，すべての自治体，企業で避けて育の対象を学生に限らず，こうした公開講座をもっ通れない時代となった。しかし時折見られる市民のと積極的に外へ向けることが，社会における大学の過剰とも思えるごみ処理に対する拒否反応に象徴さ意味を高めることになると考えている。

写真１. 講義の様子

写真 2. 講義の様子

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センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )表

2006（平成 18）年度全学教育部行事予定表【日（曜日）】

4月

【行事】

【備考】

６( 木 )

新入生オリエンテーション

７( 金 )

入学式

10( 月 )

学部ガイダンス11( 火 )

第１学期授業開始

19( 水 ) 〜 20( 木 )１年次履修届受付

19( 水 ) 〜 20( 木 )２年次以上履修届受付

20( 木 )

追加認定試験成績締切

1( 木 )

開学記念行事日

休講

1( 木 ) 〜４( 日 )

大学祭

休講

18( 火 ) 及び 25( 火 ) 〜 26( 水 )補講日

28( 金 )

第１学期授業終了

31( 月 ) 〜８月 10( 木 )定期試験11( 金 ) 〜 15( 火 )追試験

11( 金 ) 〜９月 29( 金 )夏季休業日

24( 木 ) 正午

定期試験及び追試験成績提出締切

中旬〜下旬

進級判定及び学科等分属手続

25( 月）〜 29( 金）集中講義期間２( 月 )

第２学期授業開始

11( 水 ) 〜 12( 木 )１年次履修届受付

11( 水 ) 〜 12( 木 )２年次以上履修届受付

12( 木 )

追加認定試験成績締切

12 月

25( 月 ) 〜 1 月４( 木 )

冬季休業日

１月

５( 金 )

授業再開

20( 土 ) 〜 21( 日 )大学入試センター試験23( 火 ) 〜 24( 水 ) 及び

補講日

６月

７月

８月

９月

10 月

当該学部

当該学部

当該学部

11 月

【19( 金 ) 休講】

30( 火 ) 〜 31( 水 )２月

３月

31( 水 )

第２学期授業終了

1( 木 ) 〜 14( 水 )定期試験19( 月 ) 正午

定期試験成績提出締切

15( 木 ) 〜 19( 月 )追試験

20( 火 ) 正午

追試験成績提出締切

25( 日 )

北海道大学第２次入学試験 ( 前期日程 )12( 月 )

北海道大学第２次入学試験 ( 後期日程 )中旬〜下旬

学科等分属手続

当該学部

7

センターニュース

No.63

生涯学習

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )LIFELONG LEARNING「インターンシップ体験発表・情報交換会」を実施
１月 10 日（火）18:30 から情報教育館スタジオ型

業での学習内容や，志望動機，インターンシップの中講義室において，生涯学習計画研究部とキャリア

魅力・効果などについて，パワーポイント等を使用

センターの共催で，「インターンシップ体験発表・情して充実した体験談を発表してくれました。インター

報交換会」を開催しました。

ンシップの参加により大きく成長した参加者の熱意

インターンシップへの参加意識を高め，企業・学生・大学相互の理解を深めることなどを目的として，全あふれる発表に，出席者は真剣に聞き入り，発表者
各々への質問も相次ぎました。

学の学生・教職員に加え，インターンシップ生を受

その後，インターンシップに関する情報交換を，け入れていただいた企業の担当者の方々にも参加し生涯学習計画研究部亀野助教授の進行により実施していただきました。

ました。企業の担当者からも様々な意見や要望が出

まず，夏休み期間などを活用してインターンシップに参加した６名の学部生・大学院生が，実習先企されるなど，活発なディスカッションが行われ，予定時間を超過して盛況のうちに終了しました。

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センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )入学者選抜

ADMISSION SYSTEMS

受験産業等主催の大学説明会の現状

河合塾や朝日新聞社，リクルートなどが全国で大学説明会を開催しています。こうした説明会は各大び Z 会による講演会，が併行して開催されてきました。

学が説明ブースをもち，参加者である高校生等の進掲載した二つの図は，主要大学が継続して参加を学相談に各大学で対応するという形式がほとんどでしてきた東京会場と大阪会場における各大学の対応す。本学アドミッションセンターは発足当時からこ者数の推移です（ただし，東京会場における 2003 年

うした説明会にブース参加してきました。

度の慶応大学および 2004 年度東京大学のブース参このような説明会の中でも学力の高い高校生が多加はありません）。各大学の 2002 年度の対応者数をく集まる Z 会難関大学フェアは，アドミッションセ

100％として以降の対応者数の推移をパーセントで表

ンターが積極的に参加してきたものです。このたび Z示しています。各年度の後ろの（会の協力により，2002 年度からの主要大学の対応者

全体の参加者数です。

）内の数は会場数のデータを提供していただきましたので報告する全体の傾向として，年を追うごとに全体の参加者とともに，研究部としての今後の対応案を示します。

数は増加している反面，各大学のブース対応者数は

Z 会難関大学フェアは 2002 年度から東京と大阪

2003 年度をピークに減少傾向に向かいつつありま

で，2003 年度からは名古屋を加え，2004 年度からす。このような全体傾向の中で対応者数が漸増傾向

は福岡を加え，そして 2005 年度からは札幌を加え，にあるのが東京大学と大阪大学です。本学は東京会順次開催されました。実施形態は，（１）上述した各場では他の多くの大学とともに漸減傾向にあるもの

大学によるブース対応，（２）各地域の主要大学およの，大阪会場での減少率は他大学よりもやや大きく

図１. Ｚ会難関大学フェア対応者数推移（東京会場）

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センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )効率的な入試広報の実現に役立てていきます。また，

なっています。
今後，研究部では参加者へのアンケート調査など
を Z 会とともに実施し，これらの傾向の原因分析を

こうした説明会への参加者の受験比率を調査し，入試広報としての効果を検証することも課題です。

し，アドミッションセンターにフィードバックして

図２. Ｚ会難関大学フェア対応者数推移（大阪会場）

センター日誌

CENTER EVENTS, October - January

10 月

11 月

２日

・（訪問）登別青嶺高校（ＰＴＡ）

２日

・（会議）第７回教育改革室会議

３日

・（会議）第１回応用倫理教育授業実施検討ＷＧ

４日

・（会議）ＡＯ入試委員会、入学者選抜委員会

６日

・（訪問）広島県立西城紫水高校

５日

・（行事）ＡＯ入試第１次選考結果通知

７日

・（訪問）長野県立飯田風越高校

９日

・（会議）第３５回生涯学習計画研究委員会

11 日・（会議）第１回今後の外国語教育の在り方検討ＷＧ

10 日

・（会議）第２回応用倫理教育授業実施検討ＷＧ

・（訪問）福岡大学附属大濠高校

11 日・（訪問）私立双葉中学校（小樽）

12 日・（訪問）長野県立長野高校

12 日

・（訪問）私立遺愛女子高校（函館）・（訪問）私立新田高校（愛媛県）

11 〜 12 日

13 日

・（会議）ＧＰＡ・上限設定・成績評価実施検討ＷＧ

12 日〜 19 日
14 日

・（行事）第８回ＦＤ研修会（奈井江温泉）
13 日・（説明会）難関大学フェア（札幌）・（行事）ＡＯ入試願書受付

18 日

・（会議）ＧＰＡ・上限設定・成績評価実施検討ＷＧ

・（訪問）広島県立祇園北学校

20 日

・（行事）ＡＯ入試第２次選考日

・（訪問）私立香川県大手前高松学校

21 日

・（行事）第１２７回全学教育委員会小委員会

・（説明会）北大説明会（釧路湖陵高校）
15 日

・（訪問）清里高校

・（説明会）セミナー in 北見

22 日・（会議）第２回今後の外国語教育の在り方検討ＷＧ

・（CVP）市民向けキャンパスツアー

23 日

・（説明会）難関大学フェア（名古屋）

17 日

・（会議）第１２６回全学教育委員会小委員会

24 日

・（会議）第３０回教務情報システム専門委員会

19 日・（訪問）倶知安高校

25 日

・（会議）互換性科目・理系基礎科目・入門科目検討

21 日・（会議）学部・大学院教育検討ＷＧ

ＷＧ

22 日

・（CVP）留学生向けキャンパスツアー

・（訪問）木古内高校
・

10

センターニュース

第６２号発行

28 日

・（会議）学部・大学院教育検討ＷＧ

30 日・（会議）体育学、情報科目科目責任者会議

センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )

12 月
５日

1月

・（会議）ＡＯ入試委員会、入学者選抜委員会

５日

・（会議）第１２回共通授業実施ＷＧ
６日

・（会議）センター連絡会議
・（会議）センター点検評価委員会

・（会議）成績評価・授業評価結果検討専門部会

11 日

・（会議）第９回教育改革室会議

・（行事）ＡＯ入試合格発表

13 日

・（会議）体育学、情報科目科目責任者会議

・（説明会）北大説明会（札幌南高校）

21 〜 22 日

・（会議）第３回今後の外国語教育の在り方検討ＷＧ
７日

・（会議）第１２８回全学教育委員会小委員会

８日

・（会議）第８回教育改革室会議

９日

・（会議）第２６回共通授業検討専門委員会

・（行事）大学入試センター試験
31 日

・（会議）第５９回センター運営委員会

・（会議）第１８回教務委員会教育システム弾力化検討専門委員会
9 日〜 15 日
・（行事）ＡＯ入試合格者入学手続き
10 日・（説明会）北大セミナー in とかち（帯広）12 日

・（会議）第６１回全学教育委員会
・（会議）ＧＰＡ・上限設定・成績評価実施検討ＷＧ

15 日

・（会議）第５８回センター運営委員会

18 日

・（説明会）難関大学フェア（大阪）

19 日

・（会議）第３８回教務委員会
・（会議）第５回生涯学習計画研究委員会公開講座実
施部会

22 日

・（会議）第３回応用倫理教育授業実施検討ＷＧ

23 日

・（説明会）難関大学フェア（福岡）25 日・（説明会）難関大学フェア（東京）

行事予定
3月
4月

６月
７月

SCHEDULE, March - July

【日（曜日）】

【行事】

12（日）

北海道大学第２次試験（後期日程）【予定】

中旬

学科等分属手続〜 下旬

６( 木 )

新入生オリエンテーション

７( 金 )

入学式

10( 月 )

学部ガイダンス11( 火 )

第１学期授業開始

19( 水 ) 〜 20( 木 )１年次履修届受付

【備考】
当該学部

19( 水 ) 〜 20( 木 )２年次以上履修届受付

20( 木 )

追加認定試験成績締切

1( 木 )

開学記念行事日

休講

1( 木 ) 〜４( 日 )

大学祭

休講

18( 火 ) 及び 25( 火 ) 〜 26( 水 )補講日

28( 金 )

第１学期授業了31( 月 ) 〜８月 10( 木 )

定期試験

当該学部

11

センターニュースNo.63

February 2006 ( 北大高等教育総合センター )センターニュース

2006, No. 63＜巻頭言＞公開講座を北大の長期戦略の中に
野口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

徹

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1

木村

純

「インターンシップ体験発表・情報交換会」
を実施

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

受験産業等主催の大学説明会の現状

大学公開講座の意義と今年度の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

センター日誌・行事予定
目次・編集後記

大学院の共通講義を公開講座として
松藤 敏彦

・・・・・・・・・・・・・・・

そろそろ卒業のシーズンですが，翌年度の就職戦線はすでにスタートをしています。
「いつからこんなに早くなったのだろうか？こんなに早くていいのだろうか？」と疑問に思っていますが，団塊の世代の引退時
期や景気の回復と重なり，就職環境は好転しているようです。大学でのキャリア教育は，バブル崩壊後の就職環境の悪化を背景に注目を浴びてきましたが，就職環境がよくなったからといってその重要性が低くなったわけではありません。むしろ目先の就職でではなく，長い人生の中で，一社会人として，社会に貢献する，社会で活躍する土台をこの大学教育で養うという本来の意味でのキャリア教育の重要性を再認識する必要があるのではないでしょうか。( かめ )1212・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

編集後記

10

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廃棄物学特別講義­循環型社会を創る­
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9

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センターニュース 第 63 号
（北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌）
発 行 日：2006 年 2 月 25 日
発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター〒 060-0817 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
電話 (011)716-2111 ・FAX (011)706-7854
編集委員：小笠原正明・西森敏之・◎細川敏幸・木村 純
町井輝久・安藤 厚・川初清典・山岸みどり
鈴木 誠・池田文人・亀野 淳
ご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで
電話： (011)706-7514; FAX (011)706-7521
インターネット ホームページ：
http://infomain.academic.hokudai.ac.jp/center