3Rのススメ。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

スリーアール・新型コロナウイルス感染症が発生し活動不能となった場合の対応策

5月1日付けの省令

・防護服等必要不可欠な資材の確保

緊急に必要がある場合、環境大臣又は市町村長(一般廃棄物)、環境大

・人員･物資が不足した場合の継続性を重視した
段階的な業務縮小計画(1)緊急に行う廃棄物処理を許可不要で行えるようにする特例
臣又は知事(産業廃棄物)が指定した者は、許可を受けずに指定された廃棄物を処理できる。
(2)保管上限の特例

企業も不測の事態に備え、再委託等をあらかじめ検討

自ら処理する排出事業者と優良産廃処理業者は、新型インフルエンザ等

新型コロナ感染と関係していない企業にも、対策が求められています。

要領の上限を処理能力の21日分上乗せする(がれき等6項目に限る)。

廃棄物処理業者は廃棄物処理を通じ感染のリスクを常に抱えています。今はまだ幸い処理業者が感染したという報道はありませんが、そのおそれはゼロではありません。環境省の通知（R2.4.17）
では、処理従業者が感染する等により処理業者の処理能力が低下し処理が困難になることも想定し、廃棄物処理の再委託や委託の見直しをあらかじめ検討しておくことを求めています。
処理業者が他の処理業者に再委託する場合、排出事業者の書面による承諾が必要です。環境省通知では、排出事業者に対して、承諾の際に確認が必要な事項（再委託先の許可の有無等法定事項、信用性、処理実績、再委託の料金等）
をあらかじめ検討し処理業者と認識のに起因してやむを得ず行う処分又は再生のための保管については、保管

2020

第31号

5月15日付の省令(1)年次報告等の期限の延長

夏

令和2年度の多量排出事業者処理計画・実績報告、
マニフェスト交付状
況報告、広域認定実績報告を6月末から10月末に延長(2)廃棄物処理業に係る許可の変更の届出等の特例
処理業等の変更届の提出期限の延長(原則10日以内→30日以内)

今年は鉾の建たない祇園祭(3)廃棄物処理施設に係る定期検査の期間の特例

疫病退散！

廃棄物処理施設の定期点検ができなかった場合、緊急事態解除宣言後4か月まで延期(4)マニフェストの特例処理業者マニフェストの返送期限を処理終了から10日以内を30日以内に延期 など共有を図ることなどを求めています。
また再委託も困難な場合は、排新型コロナウイルス感染症の廃棄物処理
京都環境保全公社に聞く

出事業者は他の処理業者と改めて委託契約を結ぶこととなります。
いにコレラは数万人の死者を出す流行が頻発したといいます。
このようずれにせよ、廃棄物処理が適正･円滑に継続されるよう、常日頃からな状況に対応するため、公衆衛生の向上を目的として日本で最初の処理業者とコミュニケーションをとっておくことが重要です。

廃棄物の法律である「汚物掃除法」が制定されました。

人々の生活や社会経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナ。

今年は廃棄物処理法が制定されてから50年、その前々身の汚物掃除

廃棄物処理も例外ではありません。

ホッパーに、
もう一つはロータリーキルンに、
いずれも人の手を経ず

法制定後120年という節目の年にあたります。
その節目の年に、廃棄廃棄物処理はあって当たり前と思われているせいか、新型コロナのに直接搬送されています。

その他、環境省は新型コロナに関連して廃棄物処理法の施行規則を

物処理の原点ともいえる「公衆衛生の確保」の重要性が、新型コロナ

ニュースでもあまり目立ちませんが、言うまでもなく、医療活動や社改正し、感染者の発生等により、廃棄物処理業者が通常の稼働がでの流行により再度注目されることになりました。

会活動を維持していくためになくてはならないインフラです。医療新型コロナ関連の廃棄物については、国から「廃棄物処理法に基づきなくなる場合や、義務の履行が困難となる場合に備え、許可不要で国も、廃棄物処理業を「国民生活･国民経済の安定確保に不可欠な機関の確保や検査体制の充実はもちろん、そこで排出される感染く感染性廃棄物処理マニュアル」（平成30年3月環境省）に基づく処

廃棄物処理ができる特例や保管上限の特例、年次報告などの履行義業務」と位置づけ、新型コロナウイルス関連の廃棄物の適正な処理と性廃棄物をきちんと処理できる体制がなければコロナ対策は完結

理を行うこととされています。
この環境省のマニュアルは、従来からも務を延長するなどの特例を設けています。

事業の継続の重要性を強く訴えています。

しません。

様々な感染性廃棄物を前提とした処理指針であり、これを堅持して将来に渡って持続可能な社会をつくるために3Rを推進するととも感染性廃棄物の適正処理や処理業務を安定的に維持していくこといれば例え新型コロナウイルスであろうと感染の危険なく処理でき

新型コロナに関連した特例省令の改正にも注目を

現在、感染性廃棄物用のラインは2ラインあり、一つは焼却施設の

明治時代以降、我が国は廃棄物を衛生的に処理することを通じて、
コに、廃棄物処理の基本である、今現在の命や社会活動を守る衛生的は、新型コロナ対策にとってもなくてはならないものです。
そこで今るもので、同社も従来の感染性廃棄物と同様の処理とし、新型コロレラなど海外から持ち込まれた伝染病を克服してきた歴史がありま

処理の大切さについて、
もう一度認識を新たにすることも重要ではな

回は、感染性廃棄物の処理を実施している（株）京都環境保全公社

ナとして特別の処理は行っていないとのことですが、さらに収集運搬す。開国当時、海外との移動の拡大により伝染病の流行が相次ぎ、特いでしょうか。

（伏見区）を訪問し、新型コロナに係る廃棄物について、どのような処理を行っているのか、感染防止対策は焼却処理フローシート

どのようにしているのかなどについて、同社の岡本営業部部長と荒木経営管理部部長にお話を伺いました。

感染性廃棄物は他と完全に分離し処理

令和２年７月１日から、全国でプラスチック製買物袋（レジ袋など）の有料化がスタートしました。

事務局より

ようやく日本でも脱レジ袋の動きが加速するかと思いきや、今般の新型コロナ禍により、繰り返し使用を前提とするエコバッグの利

同社は、従来から、感染性廃棄物については他の廃棄用に不安感を覚えるとの声も聞かれます。

物と完全に分離し、できるだけ人の手が触れないで処

そこで事務局からの提案です。
エコバッグは丸洗いが可能な布製のものを複数常備しておき、食品や日用品など、入れる品物を区別し、使用の都度取り替えます。
そして何よりも大切なのは、使用したエコバッグは定期的に（出来れば毎日）洗濯し、天日等でしっかり乾燥すること。
これを励行すれば、エコバッグを介した商品等へのウイルス移染の可能性を大幅に減らすことが出来ますし、また、購入した食品の清潔度を保つことにより、例年夏期に多発する食中毒の発生防止にも繋がります。

の感染性廃棄物と同様の処理が可能であることから、
河原町通

このラインによって処理されています。
感染性廃棄物はプラスチック容器又は段ボール箱（新阪急京都河原町 四条通型コロナ関連はすべてプラスチック容器）に密閉された状態で同社に搬入され、感染性廃棄物用の倉庫に保管

地下鉄烏丸線

至大阪

地下鉄五条【構成団体】京都商工会議所・京都府中小企業団体中央会・一般社団法人長田野工業センター・公益社団法人京都工業会
公益社団法人京都府産業資源循環協会・特定非営利活動法人KES環境機構・京都府・京都市

京都経済センター4Ｆ

阪急烏丸
地下鉄四条

行：一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
所：〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4階 417号室
Ｔ Ｅ Ｌ： 075-352-0530 Ｆ Ａ Ｘ ： 075-352-0529
E - mail： info@kyoto-3rbiz.org
U R L： http://www.kyoto-3rbiz.org/

綾小路通

烏丸通

阪急京都線

2020年7月発行〔年４回発行〕

発
住

室町通

堀川通

「３Ｒのススメ。
」第31号

感染性廃棄物は他の廃棄物と厳密に区分され、別のラインで処理されています。
新型コロナ関連の廃棄物も他せっかくのプラスチックゴミ削減の機運が尻すぼみにならないよう、みんなで工夫しながら取り組んで行ければと思います。

一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

理できるシステムを構築しています。廃棄物は、通常ごみピットに投入され、その後焼却炉に投入されますが、

JR京都

五条通

七条通
至名古屋

されます。処理する際は作業員が専用のコンベアに容器を乗せ、その後は自動的に焼却施設に搬送されます。

京都環境保全公社の焼却処理フロー
通常の廃棄物処理（ごみピットへ投入→クレーンでホッパに投入→ロータリーキルンへ搬送）と異なり、医療廃棄物は直接ごみホッパ又はロータリーキルンに投入される（図ではロータリーキルンのルートのみ記載）。同社資料を加工して作成。

次ページへ続く

contents
特集「新型コロナウイルス感染症の廃棄物処理」
京都環境保全公社に聞く●

株式会社京都環境保全公社

特集

環境省の通知から見る、
新型コロナの廃棄物対策

奥が感染性廃棄物の保管庫。
複数個所ある

感染性廃棄物の容器。段ボールの容器も認められているが、密閉が不十分だと針が突き出る、薬品が漏れる等問題が生じる場合もあるため、医療機関には徹底した密閉をお願いしている

感染性廃棄物のライン。
コンベアで上へ搬送され焼却炉に直接投入される

防のため手洗いの励行、マスク着用、換気、ソーシャルディスタンスの①医療関係機関等

ごみに直接触れないこと、
ごみ袋はごみがいっぱいになる前にしっか確保等を徹底、毎日の検温等による体調管理も実施しているとのこ＜医療関係機関等から排出される感染性廃棄物の種類＞

り縛って封をすること、
ごみを捨てた後は石けん等を使って手を洗うと。
また、万一家族に感染者が出た場合は出社できないので、その場

医療関係機関等※からは、新型コロナウイルス感染症の診断、治療、ことを求めています。
ま合の休業補償制度も整備したとのことです。

検査等に使用された医療機器が感染性廃棄物として排出されます。

た、密閉性をより高め

注射針やメス、血液、
レントゲン定着液など「金属くず」、「 廃プラス

るため、二重にごみ袋

現在（6月末）は緊急事態宣言も解除され、新型コロナによる感染もチック類」、「ガラス陶磁器くず」、「廃アルカリ･廃酸」、
「汚泥」
といった

に入れるなどに留意す
るとしています。

小康状態となっています。今のところ、廃棄物処理業界で感染が確認

項目に該当するものは産業廃棄物、その他のガーゼや包帯などは一され処理業務がストップしたというニュースも聞きません。
しかし世界般廃棄物に区分されますが、実際上分別して排出することが不可能

的にみれば感染拡大が続いており、日本でもさらに第2波第3波がな場合が多く、法律では、
それら（感染性一般廃棄物と感染性産業廃襲ってくることも懸念されています。

棄物）を区分しないで収集運搬、処理を行うことができるとしており

新型コロナ対応は今後どのようなステップに移行していくのでしょう（法律第14条の4第17項を受けた省令第10条の20第2項）、一般

か。新型コロナが廃棄物処理の運用や実務に今後さらに大きな影響に、感染性産業廃棄物処理業者が処理を行っています。

のドライバーの都度消毒など独自の安全衛生上の対策も付加されてを与える可能性もあります。
これから先、
どのような局面が現れても、います。

廃棄物の適正処理を確保するための万全の対応が求められています。

※「医療関係機関等」とは、病院、診療所（保健所、血液センター等はここに分類される。）、衛生検査所、介護老人保健施設、助産所、動物の診療施設及び試験研究機関（医学、歯学、薬学、獣医学に係るものに限る。）（参照：廃棄物処理法施行令別表第１の４の項、施行規則第１条第７項）

感染防止対策の徹底 − 処理業務が継続できるように

新型コロナウイルス感染症の廃棄物対策に関する
基礎情報・留意点

感染性廃棄物の処理体制は確立しているとはいえ、新型コロナ対策＜感染性廃棄物の処理＞はそれで終わりではありません。未知のウイルスである新型コロナは、

感染性廃棄物がそれ以外の廃棄物に混入するおそれがないように誰かが感染してしまえば、関係部署は一定期間閉鎖することを余儀する（保管は仕切りを設ける等）、腐敗する恐れのある廃棄物は冷蔵なくされ、場合によっては処理業務がストップしてしまう事態も生じ庫に入れるなど腐敗しないようにする、排出の際は廃棄物の種類やかねません。国の通知でも廃棄物処理業の継続のための対策が強く性状に応じた容器を選び、密閉し、感染性廃棄物である旨を表示す求められており、同社としてもそのための様々な対策を講じています。

る必要があります（詳細はマニュアル参照）。

いのある者が使用したティッシュ等新型コロナに係る廃棄物について

鍋谷社長（中央）と、お話を伺った岡本営業部
部長（左）と荒木経営管理部部長（右）「事業を継続させるための対策として、事業部と営業部の内部を複数に区分けし、万一従業員が感染しても全面的に営業停止とならない
ような体制を作りました。
もちろん従業員の感染防止対策も同時に徹底しています」と荒木部長。組織を複数のチームに分け、全員が同時に罹患するリスクを防ぐ体制を構築するとともに、職員には、感染予

環境省公式HP③家庭や事業所

一般家庭等や事業所において、新型コロナウイルス感染者やその疑また感染者やその疑いがある者が使用したリネン類について、手袋とは、②と同様に、「ガイドライン」に準拠して処理します。

マスクを着用して一般的な洗剤等で洗濯して完全に乾かすようにする

ごみに直接触れないこと、
具体的には、
ごみ袋はごみがいっぱいにななど、感染防止策をる前にしっかり縛って封をして排出すること、
ごみを捨てた後は石けん講じた上で、再利用等を使って手を洗うできるものはむやみこと、また、密閉性をに捨てないように求より高める必要があめています。

る場 合は二 重にご株式会社京都環境保全公社

所在地：本社 〒612-8244 京都市伏見区横大路千両松町126
TEL：075-622-8080（代） FAX：075-622-8286

み袋に入れることも有効としています。

環境省の通知から見る、新型コロナの廃棄物対策

環境省公式HP

新型コロナにより、医療機関だけではなく、社会全体の様々な分野において、様々な対応を迫られました。廃棄物処理も例外ではありません。廃棄物処理は国民の生活を維持するために不可欠なサービスの一つです。処理業者の感染等により廃棄物処理が廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物
処理マニュアル（PDF）

滞ってしまえば、都市や地域の衛生状態が悪化し新型コロナを始めとした疾病の拡大や経済活動への影響のおそれもあります。
「医療崩壊」だけでなく、「廃棄物処理崩壊」
も環境省公式HP

社会にとって大きな問題です。適正な処理の実施と安定的な業務の継続が強く求めら②宿泊療養施設等れる所以です。

の通知等を発出しています。今回はその内容を改めて確認し、医療機関や排出事業者に求められること、処理業者に求められることを整理してみたいと思います。

療施設以外の介護施設から排出される廃棄物処理です。

処理業者は廃棄物の適正処理と事業の継続に全力を

宿泊療養施設等は法に定める「医療関係機関等」
ではないことから、「国民生活･国民経
環境省の通知（R2.4.7）
では、廃棄物処理業者は新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養している施設や医環境省は、新型コロナの廃棄物処理や感染拡大に対応するため、今年１月以降幾つか
コロナウイルスの写真と模式図（国立感染症研究所ホームページ）

今後第２波、第３波の流行が起こりうることを想定すれば、今の時点で新型コロナ廃棄物対策をもう一度おさらいし、今後にしっかり備えることも大切ではないでしょうか。

法律に定めた感染性廃棄物が排出される施設には該当しません。

済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」
であり、「新型コロナウ

従って感染性廃棄物としての処理義務はなく、感染者が使用したマ

イルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物

スクやティッシュ等は一般廃棄物として処理されます。処理に際しての処理についても安定的に業務を継続」
することが大切だとしていまは、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者

す。十分な感染防止対策を講じることによって、社会にとって基盤的

新型コロナ関連の廃棄物対策

基づく処理を行うこととしています。
その上で新型コロナウイルスに係の従業員において感染防止対策が適切に講じられる必要があるとインフラである処理業務を継続させ、新型コロナウイルス関連の廃棄

まず、環境省は、新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物は、他の感る感染性廃棄物を排出する施設や、それらを処理する処理業者に対されています。

物も受け入れ迅速かつ適正に処理するため、次のような取組を行う

染性廃棄物と同様に処理可能であり、「廃棄物処理に基づく感染性し様々な注意喚起をしています。
まず排出者について①医療関係機関

具体的には「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライ

ことが求められています。

廃棄物処理マニュアル」に（平成30年3月環境省。以下「マニュアル」）

等、②宿泊療養施設等、③家庭や事業所に区分してみてみましょう。

ン」（平成21年3月環境省。以下「ガイドライン」）によりますが、特に、・従業員間で濃厚接触者を極力減らす取組

次ページへ続く

奥が感染性廃棄物の保管庫。
複数個所ある

感染性廃棄物の容器。段ボールの容器も認められているが、密閉が不十分だと針が突き出る、薬品が漏れる等問題が生じる場合もあるため、医療機関には徹底した密閉をお願いしている

感染性廃棄物のライン。
コンベアで上へ搬送され焼却炉に直接投入される

防のため手洗いの励行、マスク着用、換気、ソーシャルディスタンスの①医療関係機関等

ごみに直接触れないこと、
ごみ袋はごみがいっぱいになる前にしっか確保等を徹底、毎日の検温等による体調管理も実施しているとのこ＜医療関係機関等から排出される感染性廃棄物の種類＞

り縛って封をすること、
ごみを捨てた後は石けん等を使って手を洗うと。
また、万一家族に感染者が出た場合は出社できないので、その場

医療関係機関等※からは、新型コロナウイルス感染症の診断、治療、ことを求めています。
ま合の休業補償制度も整備したとのことです。

検査等に使用された医療機器が感染性廃棄物として排出されます。

た、密閉性をより高め

注射針やメス、血液、
レントゲン定着液など「金属くず」、「 廃プラス

るため、二重にごみ袋

現在（6月末）は緊急事態宣言も解除され、新型コロナによる感染もチック類」、「ガラス陶磁器くず」、「廃アルカリ･廃酸」、
「汚泥」
といった

に入れるなどに留意す
るとしています。

小康状態となっています。今のところ、廃棄物処理業界で感染が確認

項目に該当するものは産業廃棄物、その他のガーゼや包帯などは一され処理業務がストップしたというニュースも聞きません。
しかし世界般廃棄物に区分されますが、実際上分別して排出することが不可能

的にみれば感染拡大が続いており、日本でもさらに第2波第3波がな場合が多く、法律では、
それら（感染性一般廃棄物と感染性産業廃襲ってくることも懸念されています。

棄物）を区分しないで収集運搬、処理を行うことができるとしており

新型コロナ対応は今後どのようなステップに移行していくのでしょう（法律第14条の4第17項を受けた省令第10条の20第2項）、一般

か。新型コロナが廃棄物処理の運用や実務に今後さらに大きな影響に、感染性産業廃棄物処理業者が処理を行っています。

のドライバーの都度消毒など独自の安全衛生上の対策も付加されてを与える可能性もあります。
これから先、
どのような局面が現れても、います。

廃棄物の適正処理を確保するための万全の対応が求められています。

※「医療関係機関等」とは、病院、診療所（保健所、血液センター等はここに分類される。）、衛生検査所、介護老人保健施設、助産所、動物の診療施設及び試験研究機関（医学、歯学、薬学、獣医学に係るものに限る。）（参照：廃棄物処理法施行令別表第１の４の項、施行規則第１条第７項）

感染防止対策の徹底 − 処理業務が継続できるように

新型コロナウイルス感染症の廃棄物対策に関する
基礎情報・留意点

感染性廃棄物の処理体制は確立しているとはいえ、新型コロナ対策＜感染性廃棄物の処理＞はそれで終わりではありません。未知のウイルスである新型コロナは、

感染性廃棄物がそれ以外の廃棄物に混入するおそれがないように誰かが感染してしまえば、関係部署は一定期間閉鎖することを余儀する（保管は仕切りを設ける等）、腐敗する恐れのある廃棄物は冷蔵なくされ、場合によっては処理業務がストップしてしまう事態も生じ庫に入れるなど腐敗しないようにする、排出の際は廃棄物の種類やかねません。国の通知でも廃棄物処理業の継続のための対策が強く性状に応じた容器を選び、密閉し、感染性廃棄物である旨を表示す求められており、同社としてもそのための様々な対策を講じています。

る必要があります（詳細はマニュアル参照）。

いのある者が使用したティッシュ等新型コロナに係る廃棄物について

鍋谷社長（中央）と、お話を伺った岡本営業部
部長（左）と荒木経営管理部部長（右）「事業を継続させるための対策として、事業部と営業部の内部を複数に区分けし、万一従業員が感染しても全面的に営業停止とならない
ような体制を作りました。
もちろん従業員の感染防止対策も同時に徹底しています」と荒木部長。組織を複数のチームに分け、全員が同時に罹患するリスクを防ぐ体制を構築するとともに、職員には、感染予

環境省公式HP③家庭や事業所

一般家庭等や事業所において、新型コロナウイルス感染者やその疑また感染者やその疑いがある者が使用したリネン類について、手袋とは、②と同様に、「ガイドライン」に準拠して処理します。

マスクを着用して一般的な洗剤等で洗濯して完全に乾かすようにする

ごみに直接触れないこと、
具体的には、
ごみ袋はごみがいっぱいにななど、感染防止策をる前にしっかり縛って封をして排出すること、
ごみを捨てた後は石けん講じた上で、再利用等を使って手を洗うできるものはむやみこと、また、密閉性をに捨てないように求より高める必要があめています。

る場 合は二 重にご株式会社京都環境保全公社

所在地：本社 〒612-8244 京都市伏見区横大路千両松町126
TEL：075-622-8080（代） FAX：075-622-8286

み袋に入れることも有効としています。

環境省の通知から見る、新型コロナの廃棄物対策

環境省公式HP

新型コロナにより、医療機関だけではなく、社会全体の様々な分野において、様々な対応を迫られました。廃棄物処理も例外ではありません。廃棄物処理は国民の生活を維持するために不可欠なサービスの一つです。処理業者の感染等により廃棄物処理が廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物
処理マニュアル（PDF）

滞ってしまえば、都市や地域の衛生状態が悪化し新型コロナを始めとした疾病の拡大や経済活動への影響のおそれもあります。
「医療崩壊」だけでなく、「廃棄物処理崩壊」
も環境省公式HP

社会にとって大きな問題です。適正な処理の実施と安定的な業務の継続が強く求めら②宿泊療養施設等れる所以です。

の通知等を発出しています。今回はその内容を改めて確認し、医療機関や排出事業者に求められること、処理業者に求められることを整理してみたいと思います。

療施設以外の介護施設から排出される廃棄物処理です。

処理業者は廃棄物の適正処理と事業の継続に全力を

宿泊療養施設等は法に定める「医療関係機関等」
ではないことから、「国民生活･国民経
環境省の通知（R2.4.7）
では、廃棄物処理業者は新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養している施設や医環境省は、新型コロナの廃棄物処理や感染拡大に対応するため、今年１月以降幾つか
コロナウイルスの写真と模式図（国立感染症研究所ホームページ）

今後第２波、第３波の流行が起こりうることを想定すれば、今の時点で新型コロナ廃棄物対策をもう一度おさらいし、今後にしっかり備えることも大切ではないでしょうか。

法律に定めた感染性廃棄物が排出される施設には該当しません。

済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」
であり、「新型コロナウ

従って感染性廃棄物としての処理義務はなく、感染者が使用したマ

イルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物

スクやティッシュ等は一般廃棄物として処理されます。処理に際しての処理についても安定的に業務を継続」
することが大切だとしていまは、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者

す。十分な感染防止対策を講じることによって、社会にとって基盤的

新型コロナ関連の廃棄物対策

基づく処理を行うこととしています。
その上で新型コロナウイルスに係の従業員において感染防止対策が適切に講じられる必要があるとインフラである処理業務を継続させ、新型コロナウイルス関連の廃棄

まず、環境省は、新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物は、他の感る感染性廃棄物を排出する施設や、それらを処理する処理業者に対されています。

物も受け入れ迅速かつ適正に処理するため、次のような取組を行う

染性廃棄物と同様に処理可能であり、「廃棄物処理に基づく感染性し様々な注意喚起をしています。
まず排出者について①医療関係機関

具体的には「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライ

ことが求められています。

廃棄物処理マニュアル」に（平成30年3月環境省。以下「マニュアル」）

等、②宿泊療養施設等、③家庭や事業所に区分してみてみましょう。

ン」（平成21年3月環境省。以下「ガイドライン」）によりますが、特に、・従業員間で濃厚接触者を極力減らす取組

次ページへ続く

3Rのススメ。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

スリーアール・新型コロナウイルス感染症が発生し活動不能となった場合の対応策

5月1日付けの省令

・防護服等必要不可欠な資材の確保

緊急に必要がある場合、環境大臣又は市町村長(一般廃棄物)、環境大

・人員･物資が不足した場合の継続性を重視した
段階的な業務縮小計画(1)緊急に行う廃棄物処理を許可不要で行えるようにする特例
臣又は知事(産業廃棄物)が指定した者は、許可を受けずに指定された廃棄物を処理できる。
(2)保管上限の特例

企業も不測の事態に備え、再委託等をあらかじめ検討

自ら処理する排出事業者と優良産廃処理業者は、新型インフルエンザ等

新型コロナ感染と関係していない企業にも、対策が求められています。

要領の上限を処理能力の21日分上乗せする(がれき等6項目に限る)。

廃棄物処理業者は廃棄物処理を通じ感染のリスクを常に抱えています。今はまだ幸い処理業者が感染したという報道はありませんが、そのおそれはゼロではありません。環境省の通知（R2.4.17）
では、処理従業者が感染する等により処理業者の処理能力が低下し処理が困難になることも想定し、廃棄物処理の再委託や委託の見直しをあらかじめ検討しておくことを求めています。
処理業者が他の処理業者に再委託する場合、排出事業者の書面による承諾が必要です。環境省通知では、排出事業者に対して、承諾の際に確認が必要な事項（再委託先の許可の有無等法定事項、信用性、処理実績、再委託の料金等）
をあらかじめ検討し処理業者と認識のに起因してやむを得ず行う処分又は再生のための保管については、保管

2020

第31号

5月15日付の省令(1)年次報告等の期限の延長

夏

令和2年度の多量排出事業者処理計画・実績報告、
マニフェスト交付状
況報告、広域認定実績報告を6月末から10月末に延長(2)廃棄物処理業に係る許可の変更の届出等の特例
処理業等の変更届の提出期限の延長(原則10日以内→30日以内)

今年は鉾の建たない祇園祭(3)廃棄物処理施設に係る定期検査の期間の特例

疫病退散！

廃棄物処理施設の定期点検ができなかった場合、緊急事態解除宣言後4か月まで延期(4)マニフェストの特例処理業者マニフェストの返送期限を処理終了から10日以内を30日以内に延期 など共有を図ることなどを求めています。
また再委託も困難な場合は、排新型コロナウイルス感染症の廃棄物処理
京都環境保全公社に聞く

出事業者は他の処理業者と改めて委託契約を結ぶこととなります。
いにコレラは数万人の死者を出す流行が頻発したといいます。
このようずれにせよ、廃棄物処理が適正･円滑に継続されるよう、常日頃からな状況に対応するため、公衆衛生の向上を目的として日本で最初の処理業者とコミュニケーションをとっておくことが重要です。

廃棄物の法律である「汚物掃除法」が制定されました。

人々の生活や社会経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナ。

今年は廃棄物処理法が制定されてから50年、その前々身の汚物掃除

廃棄物処理も例外ではありません。

ホッパーに、
もう一つはロータリーキルンに、
いずれも人の手を経ず

法制定後120年という節目の年にあたります。
その節目の年に、廃棄廃棄物処理はあって当たり前と思われているせいか、新型コロナのに直接搬送されています。

その他、環境省は新型コロナに関連して廃棄物処理法の施行規則を

物処理の原点ともいえる「公衆衛生の確保」の重要性が、新型コロナ

ニュースでもあまり目立ちませんが、言うまでもなく、医療活動や社改正し、感染者の発生等により、廃棄物処理業者が通常の稼働がでの流行により再度注目されることになりました。

会活動を維持していくためになくてはならないインフラです。医療新型コロナ関連の廃棄物については、国から「廃棄物処理法に基づきなくなる場合や、義務の履行が困難となる場合に備え、許可不要で国も、廃棄物処理業を「国民生活･国民経済の安定確保に不可欠な機関の確保や検査体制の充実はもちろん、そこで排出される感染く感染性廃棄物処理マニュアル」（平成30年3月環境省）に基づく処

廃棄物処理ができる特例や保管上限の特例、年次報告などの履行義業務」と位置づけ、新型コロナウイルス関連の廃棄物の適正な処理と性廃棄物をきちんと処理できる体制がなければコロナ対策は完結

理を行うこととされています。
この環境省のマニュアルは、従来からも務を延長するなどの特例を設けています。

事業の継続の重要性を強く訴えています。

しません。

様々な感染性廃棄物を前提とした処理指針であり、これを堅持して将来に渡って持続可能な社会をつくるために3Rを推進するととも感染性廃棄物の適正処理や処理業務を安定的に維持していくこといれば例え新型コロナウイルスであろうと感染の危険なく処理でき

新型コロナに関連した特例省令の改正にも注目を

現在、感染性廃棄物用のラインは2ラインあり、一つは焼却施設の

明治時代以降、我が国は廃棄物を衛生的に処理することを通じて、
コに、廃棄物処理の基本である、今現在の命や社会活動を守る衛生的は、新型コロナ対策にとってもなくてはならないものです。
そこで今るもので、同社も従来の感染性廃棄物と同様の処理とし、新型コロレラなど海外から持ち込まれた伝染病を克服してきた歴史がありま

処理の大切さについて、
もう一度認識を新たにすることも重要ではな

回は、感染性廃棄物の処理を実施している（株）京都環境保全公社

ナとして特別の処理は行っていないとのことですが、さらに収集運搬す。開国当時、海外との移動の拡大により伝染病の流行が相次ぎ、特いでしょうか。

（伏見区）を訪問し、新型コロナに係る廃棄物について、どのような処理を行っているのか、感染防止対策は焼却処理フローシート

どのようにしているのかなどについて、同社の岡本営業部部長と荒木経営管理部部長にお話を伺いました。

感染性廃棄物は他と完全に分離し処理

令和２年７月１日から、全国でプラスチック製買物袋（レジ袋など）の有料化がスタートしました。

事務局より

ようやく日本でも脱レジ袋の動きが加速するかと思いきや、今般の新型コロナ禍により、繰り返し使用を前提とするエコバッグの利

同社は、従来から、感染性廃棄物については他の廃棄用に不安感を覚えるとの声も聞かれます。

物と完全に分離し、できるだけ人の手が触れないで処

そこで事務局からの提案です。
エコバッグは丸洗いが可能な布製のものを複数常備しておき、食品や日用品など、入れる品物を区別し、使用の都度取り替えます。
そして何よりも大切なのは、使用したエコバッグは定期的に（出来れば毎日）洗濯し、天日等でしっかり乾燥すること。
これを励行すれば、エコバッグを介した商品等へのウイルス移染の可能性を大幅に減らすことが出来ますし、また、購入した食品の清潔度を保つことにより、例年夏期に多発する食中毒の発生防止にも繋がります。

の感染性廃棄物と同様の処理が可能であることから、
河原町通

このラインによって処理されています。
感染性廃棄物はプラスチック容器又は段ボール箱（新阪急京都河原町 四条通型コロナ関連はすべてプラスチック容器）に密閉された状態で同社に搬入され、感染性廃棄物用の倉庫に保管

地下鉄烏丸線

至大阪

地下鉄五条【構成団体】京都商工会議所・京都府中小企業団体中央会・一般社団法人長田野工業センター・公益社団法人京都工業会
公益社団法人京都府産業資源循環協会・特定非営利活動法人KES環境機構・京都府・京都市

京都経済センター4Ｆ

阪急烏丸
地下鉄四条

行：一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
所：〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4階 417号室
Ｔ Ｅ Ｌ： 075-352-0530 Ｆ Ａ Ｘ ： 075-352-0529
E - mail： info@kyoto-3rbiz.org
U R L： http://www.kyoto-3rbiz.org/

綾小路通

烏丸通

阪急京都線

2020年7月発行〔年４回発行〕

発
住

室町通

堀川通

「３Ｒのススメ。
」第31号

感染性廃棄物は他の廃棄物と厳密に区分され、別のラインで処理されています。
新型コロナ関連の廃棄物も他せっかくのプラスチックゴミ削減の機運が尻すぼみにならないよう、みんなで工夫しながら取り組んで行ければと思います。

一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

理できるシステムを構築しています。廃棄物は、通常ごみピットに投入され、その後焼却炉に投入されますが、

JR京都

五条通

七条通
至名古屋

されます。処理する際は作業員が専用のコンベアに容器を乗せ、その後は自動的に焼却施設に搬送されます。

京都環境保全公社の焼却処理フロー
通常の廃棄物処理（ごみピットへ投入→クレーンでホッパに投入→ロータリーキルンへ搬送）と異なり、医療廃棄物は直接ごみホッパ又はロータリーキルンに投入される（図ではロータリーキルンのルートのみ記載）。同社資料を加工して作成。

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特集「新型コロナウイルス感染症の廃棄物処理」
京都環境保全公社に聞く●

株式会社京都環境保全公社

特集

環境省の通知から見る、
新型コロナの廃棄物対策