地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成２０年度年度計画
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(1) 高度専門医療の充実① 診療機能の充実
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府
立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合
医療センター」という。）がそれぞれの役割に応じて、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、新たな体制整備や取組の実施など、診療機能の充実に努める。
また、平成 20 年度は、各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標について、引き続き測定し、医療の質の向上に活かすとともに、その結果をホームページで分かりやすく公表する。当該指標については、他の病院との比較可能性なども考慮しつつ、追加・修正の必要性等について検証を行う。
ア 急性期・総合医療センター
・ 平成 19 年度に体制強化した救命救急センターにおいて、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの救急患者を受け入れるとともに、治療の当初から地域生活への移行までの一貫した高度リハビリテーション医療を提供する。
・ 救命救急センターの本格運用を機に、関係診療科が連携し専門性の高い包括的診療を行う
ため、平成 19 年度に設置した、脳卒中センター、心臓血管センターの診療機能の充実を図る。また、地域の小児医療機関から 24 時間患者の受入れを行う小児医療センターを設置し、小児救急医療の充実を図る。
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを実施する。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に医療を提供するため、平成 19 年度に開設した障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科において患者の受入れを推進する。
・ 外来通院により化学療法を行う患者のプライバシーに配慮するとともに、より快適な療養環境のもとで、長時間にわたる治療で生じる患者の苦痛を可能な限り和らげるため、平成 19
年度末に整備した「外来化学療法室」を本格稼動させる。
平成 20 年度目標値
外来化学療法室の利用件数
14 人/日・ 生活習慣病対策の一環として、専門的に診療等を行う、「メタボリックシンドローム外来」、「ＣＫＤ（慢性腎臓病）外来」、「禁煙外来」及び「高血圧外来」を開設する。

1

イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ 肺気腫や慢性気管支炎などのＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、肺がん等の喫煙関連疾患に対する総合的診断・治療を行うため、平成 18 年度に設置した「たばこ病外来」及び「禁煙外来」を引き続き実施する。また、府民の利用促進を図るため、引き続き積極的な広報に努める。
・ 平成 19 年度に導入した蛍光気管支鏡の活用による肺がんの早期発見に努めるとともに、
平成 20 年度は早期肺がん等の治療のため放射線治療機器（体幹部定位放射線治療システム）を導入し、集学的治療の充実を図る。
・ 平成 18 年度に設置した臨床研究部において、結核、免疫アレルギー等５つの研究分野における臨床研究に取り組むとともに、治験や受託研究等を推進する。
・ 在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、平成 18 年度に開設した専門看護師等による「呼吸器看護専門外来」について、さらに実施日の拡大を図る。
平成 20 年度目標値
呼吸器看護専門外来の利用件数
600 件
ウ 精神医療センター
療養環境の改善や重症患者の受入機能の拡充、児童期部門と思春期部門における効果的な医療の提供などの観点から、建て替えによる再編整備を推進する。平成 20 年度は、平成 19
年度に行った入札が不成立であったことを踏まえて、入札条件等を再精査の上、ＰＦＩ法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づき、事業を進める。
エ 成人病センター
・ 難治性がん患者に対し、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行うとともに、麻酔医の確保や、手術室運用の効率化などにより、手術件数の確保を図る。
区 分
平成 18 年度実績
平成 20 年度目標値
難治性がん手術件数
802 件
805 件
放射線治療件数
24,375 件
26,000 件
外来化学療法室の利用件数
44.9 件／日
50.0 件／日
備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血幹細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。
・ 臨床腫瘍科において、各診療科と連携して適切かつ安全な化学療法（抗がん剤治療）に取り組むとともに、患者のプライバシーや療養環境に配慮した外来化学療法室において、医師やがん化学療法認定看護師を中心とするスタッフが外来での化学療法を進める。
区 分
平成 18 度実績
平成 20 年度目標値
臨床腫瘍科の新入院患者数
22.0 人/月
20 人/月外来化学療法室の利用件数
44.9 件/日
50 件/日・ 四肢末梢血管再生治療や、光線力学的治療を進めるとともに、分子標的治療や遺伝子治療について、研究所と共同して治療法の開発に取り組む。また、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療を推進する。
区 分
平成 18 年度実績
平成 20 年度目標値
件
件
抗がん剤感受性試験（CD-DST 法）
93100
光線力学的治療10112

オ 母子保健総合医療センター
・ 平成 18 年 12 月から開始した連携先病院の手術室等の施設・設備を活用することなどにより、必要な手術に対応する。
平成 18 年度実績
平成 20 年度目標値
手術件数（連携先病院分を含む。）
3,556 件3,556 件・ 胎児治療については、平成 17 年度から開始した双胎間輸血症候群のレーザー治療を引き続き実施するほか、無心体双胎の血行遮断術、開心術などの高度専門医療を推進し、高度な胎児・新生児治療の充実を図る。
・ 患者にとって負担の少ないＲＩＳＴ法(骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法)による移植例の増加を図るとともに、最善のＲＩＳＴ法の確立に向けての研究を進める。
区 分
平成 18 年度実績
平成 20 年度目標値
件
件
双胎間輸血症候群ﾚｰｻﾞｰ治療
3
3
無心体双胎血行遮断術
02
開心術件数（3 歳未満）
66
60
ＲＩＳＴ法による移植
25
25
・ ホスピタルプレイスペシャリスト等(病院の各部門と協力して、「遊び」を通して入院した
子どもの不安や恐怖などのストレスを最小にするための心理的サポートを行う専門家)による療養支援の拡充など、高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアを充実する。
・ 在宅医療支援室において、在宅医療に関する基本情報を収集活用し、地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進める。
平成 18 年度実績
平成 20 年度目標値
在宅医療の患者数
601 人
580 人
・ 患者の多様なニーズを踏まえ、医師と看護師の役割分担のもと、平成 18 年度から開始した助産師外来を引き続き推進する。
平成 18 年度実績
平成 20 年度目標値
助産師外来の受診者数
8人
50 人② 高度医療機器の計画的な更新・整備
・ 平成 18 年度に策定した更新・整備計画に基づき、高度医療機器の計画的な更新・整備を進める。平成 20 年度は、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて体幹部定位放射線治療システム、母子保健総合医療センターにおいてリニアック（高エネルギー放射線治療システム）の更新などを行う。
また、高度医療機器の稼働状況等の向上を図るため、各病院において、購入機器の稼動状
況等を点検する。
(2) 優れた医療スタッフの確保① 医師の人材確保
・ 医師の人材確保については、近隣府県の大学医学部、医科大学等への働きかけを行うとともに、大阪府と連携しつつ、国等への働きかけを行い、確保に努める。
3

・ 教育研修については、成人病センターにおいて、医師の後期研修プログラム（卒業後３年から５年、がん治療認定医の受験資格が得られるがん専門コース）を策定するとともに、その他の４病院においても、専門性を活かした研修プログラムにより、臨床研修医及びレジデントの受入れの拡大に努める。
・ 成人病センターにおいて、海外の医療機関から医師を招聘するとともに、海外へ医師を研修派遣するなど国際交流委員会の活動を推進する。
・ 育児のための短時間勤務を認める制度の導入や院内託児所の時間延長を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組む。
臨床研修医等の受入数
区 分

平成18年度実績
平成20年度目標値
人
人
106
111
（57）
（61）
82
113

臨床研修医
（うち協力型受入数）
レジデント
備考
協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
② 看護師、医療技術職の専門性向上
・ より水準の高い看護を行うため、平成 18 年度に創設した認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進する長期自主研修支援制度を引き続き運用する。また、資格取得者については、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などにより、患者への在宅療養支援等を実施する。
・ また、看護師採用選考の実施方法の見直しを行うなどにより、看護師の確保に努める。
その他医療技術職についても、選考方法等の見直しを行い、人材の確保に努める。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、引き続き各病院の部門で医療技術職の研修を実施するとともに、各病院における研修担当者の設置を進める。また、各職種ごとの研修体系の整備の検討を行うとともに、5 病院合同の研修を実施する。
(3) 医療サービスの効果的な提供① 病床利用率の向上
各病院の実状に応じて、病床の病棟間の相互利用などによる効果的な病床管理や、病病・病診連携の一層の強化などを行うとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつつ、患者数を確保し、病床利用率の向上に取り組む。
病床利用率に係る目標
病院名

平成20年度目標値％

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター
4

90.0
90.0
78.2
96.5
86.0

（参考）入院実績（平成18年度実績）
病院名

新入院患者数

退院患者数人

急性期・総合医療センター
15,257
呼吸器・アレルギー医療センター
7,114
精神医療センター
621
成人病センター8,837
母子保健総合医療センター
7,505
備考
１ 退院患者数は、死亡による退院を除く。
２ 病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率

人
14,664
6,765
620
8,715
7,518

病床回転率
％
25.3
12.2
1.2
18.0
22.1

② 紹介率の向上
・ 各病院において、地域の診療所や民間病院との役割分担の明確化と、地域医療連携パスの作成など連携の強化に取り組み、紹介率について、中期計画に掲げる平成 22 年度目標値の早期達成を目指して取り組むとともに、患者に適した医療機関への紹介（逆紹介）についても、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。
・ 急性期･総合医療センターにおいて、地域の小児医療機関から２４時間患者の受入れを行う小児
医療センターを設置する。
・ 精神医療センターにおいて、現行の「入院センター」を「地域医療連携室」に改編し、外来受診の問合せや紹介患者の結果報告等の機能を強化するなど地域医療連携機能の充実を図る。
紹介率・逆紹介率に係る目標（平成20年度目標値）
病院名

紹介率

逆紹介率
％

％

急性期・総合医療センター
60.0
43.0
呼吸器・アレルギー医療センター
53.0
44.0
精神医療センター
43.0
30.5
成人病センター
82.0
85.0
母子保健総合医療センター
76.0
16.0
備考
１ 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷（初診患者数－
時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100
２ 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100③ 入院医療の標準化
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カル
テやＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新たなパスの作成に努めるとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。
・ 精神医療センターにおいては、平成19年度に検討を開始した「急性期症状型クリ二カルパス」（精神運動興奮状態など急性期症状の患者の入院から症状安定までのパス）について試行実施を進める。

5

クリニカルパス適用状況（平成18年度実績・平成20年度目標値）
病院名
区分
平成18年度実績
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成20年度目標値

適用率

72.8％

80.0％

種類数
適用率
種類数
適用率
種類数
適用率
種類数

339
26.2％
49
57.5％
81
22.9％
29

350
32.0％
62
57.5％
82
40.0％
55

（4） 府の医療施策推進における役割の発揮① 災害時における医療協力
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を行う。
・ 急性期・総合医療センターは、引き続き、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。
また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ
災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生のボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災
害医療研修を実施する。
災害医療訓練等の実施予定（平成20年度）
区分

回数

参加者数
回

災害医療訓練
災害医療研修

1
2

人
約300
約300

② 医療施策の実施機関としての役割
各病院は、医療施策の実施機関として健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 救命救急センターとして、府内各医療機関から三次救急患者の受入れを行う。
・ 地域がん診療連携拠点病院として、がん診療情報の収集、分析及び情報発信、地域医療機関との診療連携に取り組むとともに、平成 19 年度に開設した、がん相談支援センターにおいて患者等への支援を行い、地域におけるがん医療の水準向上を図る。
・ 難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談や情報提供等を行う。
6

・ エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図る。
・ 障がい者医療・リハビリテーションセンターの医療部門を担う。
（参考）区 分
平成18年度実績
救急車搬送受入件数
3,563件
三次救急新入院患者数
963人
ＣＣＵ新入院患者数
309人
エイズ新患者数
3人
大阪難病医療情報センター療養相談件数
2,058件
がん治療患者数
3,450件区 分
三次救急新入院患者数（SCU、CCU新入院患者数分（各300人）を含む。）

平成20年度目標値
1,600人【呼吸器・アレルギー医療センター】
・肺がんをはじめとする呼吸器疾患に対する早期発見から治療まで一貫した診療機能の充実を図る。
・難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核病棟の運営を行うとともに、結核内科を中心に臨床研究部と協力し多剤耐性結核の集学的治療を行う。
・感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく結核の入院勧告
患者の受入れを行う。
・結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として患者の受入れを行う。
・結核患者に対する人工透析治療を行う。
・国のモデル事業により平成19年度に小児科病棟内に整備した結核病床において、小児結核患者の治療を推進する。
・気管支喘息やアトピー性皮膚炎など、長期慢性化したアレルギー疾患に対する専門的な診療を行う。また、アトピー性皮膚炎について、すべての年齢層を対象に、医師や臨床心理士等が連携して、心理的・社会的背景を加味した治療を行う。
（参考）区 分
平成18年度実績
在宅酸素療法患者数（年度末）380人
在宅人工呼吸器使用患者数（年度末）71人
肺がん退院患者数965人
肺がん新発生患者数
234人
手術
84件
肺がん治療法別件数
化学療法（入院）430件
放射線治療（入院） 137件
結核入所命令患者数198人
多剤耐性結核新発生患者数10人
気管支重症喘息発作等退院患者数
249人
食物アレルギーチャレンジテスト実施件数（入院）57人
アトピー性皮膚炎患者等に対する心身医学療法実施患者数
65人
エイズ新患者数
1人

7

区 分

平成20年度目標値
260人

肺がん新発生患者数【精神医療センター】
・ 緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行うとともに、平成 19 年度に引き続き緊急措置入院の受入れを 24 時間体制で行う。
・ 第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童の受入れを行う。
・ 平成 20 年度から、国のモデル事業による「子どもの心の診療拠点病院」として、不登校、摂食障がい等、様々な心の問題を抱えた子どもを対象とした専門外来診療を強化するとともに、関係機関や施設との診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・ 平成 19 年度に指定を受けた、心神喪失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）による指定入院医療機関として、入院対象者の受入れを行う。
（参考）
区 分
平成18年度実績
措置入院32件
措置患者等の受入件数
緊急措置入院
50件
応急入院
6件
措置・緊急措置患者の診察件数及び府域に 診察件数
117件
占めるウェート
府域に占めるウェート
16.5%
自閉症初診診断患児数
376人
うち、確定診断患児数
278人
自閉症待機患児数（年度末）957人
思春期外来の延べ患者数
2,524人
薬物中毒
63件
難治症例等の受入件数
他院からの受入れ14件
訪問看護の実施回数
3,500回
区 分

平成20年度目標値

確定診断患児数（自閉症児初診診断患児数の内数）400人【成人病センター】
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、診療成績･生存率等データの集積・提供、患者等に対する相談支援センター機能の充実、地域がん診療連携拠点病院をはじめ地域医療機関との連携などに取り組む。
・ 平成20年度策定予定の「大阪府がん対策推進計画」をもとに、大阪府及び府内市町村にがん対策推進のための研修会開催などの技術的支援を行う。
・ がん検診の精度管理のため、大阪府、大阪がん予防検診センターとともに「大阪府がん検診連
絡会議」を継続して運営する。

8

（参考）
区 分
難治性がん手術件数（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
同種造血幹細胞移植術
卵巣がん
骨軟部腫瘍

平成18年度実績
802件
299件
156件
77件
22件
50件
198件

がん新入院患者数

7,698人区 分

平成20年度目標値

がん新入院患者数

7,700人【母子保健総合医療センター】
・ 総合周産期母子医療センターとして、多胎妊婦などのハイリスク妊産婦や超低出生体重児に対して、母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な治療を行う。
・ ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
（参考）
区 分
平成18年度実績
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数
42件
双胎以上の分娩件数
151件
新生児を含む１歳未満児に対する手術件数
713件
母体緊急搬送受入件数
124件
新生児緊急搬送件数
237件
区 分
母体緊急搬送受入件数

平成20年度目標値
125件③ 調査及び臨床研究の推進
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、調査部（母子保健総合医療センターにあっては、企画調査部）及び研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、疫学調査、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、神経芽腫の早期発見・治療に有効であるマススクリーニン
グ検査について、患者ニーズを見極めながら、同検査を実施する。
平成 20 年度目標値
神経芽腫マススクリーニング検査件数
5,000 件・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所における研究について専門的見地から評価するため、研究所評価委員会における外部評価を引き続き実施し、研究に反映させる。
・ 成人病センター調査部において、情報提供や研修等の都道府県がん診療連携拠点病院としての機9能を発揮し、府内医療機関において院内がん登録を担当する実務者への研修会等を行い、大阪府がん登録情報の精度の向上を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成 18 年度に設置した結核・感染症、免疫・アレ
ルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究部門と治験部門からなる臨床研究部において、治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組むとともに、結核に関する情報発信機能を担う。
・ その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組む。
・ 国の研究班への参加や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
・ 各病院において、治験を安全かつ効果的に実施するため、治験担当者に対する研修を行うなど、治験に積極的に取り組む。また、成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいては、平成
19 年度に指定を受けた治験拠点医療機関として治験の推進に取り組む。
（参考１）共同研究の実施状況（平成18年度実績）
病院名
大学等との共同研究
件
急性期・総合医療センター
2316
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計（参考２）治験実施状況（平成18年度実績）
病院名

企業等との共同研究
件
―
2

7
14
24
84

治験実施件数件

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

48
28
58
16

―
20
4
26

治験実施症例数
件
268
180
438
60

受託研究件数
件
83
48
82
48

２ 患者・府民サービスの一層の向上
・ 各病院において、平成 18 年度に実施した患者満足度調査の結果を踏まえて、引き続き計画的に患者・府民サービスの向上に向けて取り組むとともに、取組の効果を検証するため、各病院の特性や実情に応じた患者満足度調査を実施する。
(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等① 待ち時間の改善
・ 待ち時間の改善のため、各病院において待ち時間の実態調査を実施し、一層の改善に取り組む。
（参考）平成 19 年度実態調査結果
病院名
平均外来待ち時間分
急性期・総合医療センター
4510

呼吸器・アレルギー医療センター
55
精神医療センター
40
成人病センター27
母子保健総合医療センター
54（注）診療、投薬及び会計における待ち時間の合計の平均
・ 各病院の実状に応じ、地域医療機関からの紹介患者に対する初診予約の拡充や、院内会議における改善策の検討などを踏まえ、診療待ち時間の改善に取り組むとともに、患者ができるだけ待ち時間を負担に感じないように配慮した取組みを行う。
② 検査待ちの改善・ 各病院の実状に応じて、検査の効率的な実施などによる検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、電解質、糖・代謝、血液化学等について、６０分以内に結果を出すリアルタイム検査サービスを実施する。
・ 成人病センターにおいて、平成18年度から実施したＣＴ（全身用Ｘ線コンピュータ断層診断装置）、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）の土曜日検査について、検査待ちの改善状況を検証しつつ効果的に実施する。
③ 手術待ちの改善
・ 成人病センターにおいて、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療の選択・組合せを行う集学的治療に取り組むとともに、手術室運用の効率化などを進めることにより、手術件数の増加を図る。
区 分
平成 18 年度実績
平成 20 年度目標値
手術件数
2,908 件
3,000 件
放射線治療件数
24,375 件
26,000 件
外来化学療法室の利用件数
44.9 件/日
50 件/日・ 母子保健総合医療センターにおいて、平成 18 年 12 月から開始した連携先病院の手術室等の施設・設備の活用などにより、必要な手術に対応する。
平成 18 年度実績
平成 20 年度目標値
手術件数（連携先病院分を含む。）
3,556
3,556
(2) 院内環境の快適性向上① 院内施設の改善
・ 各病院において、患者及び来院者により快適な環境を提供するため、院内施設の表示等の改善
や、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
・ また、急性期・総合医療センターにおいて、患者ニーズを踏まえコンビニエンスストア等の導入を行い、母子保健総合医療センターにおいては、駐車場不足の解消のため駐車場の拡張を行う。
② 病院給食の改善
病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。
11・ 急性期・総合医療センターにおいて、患者に快適な食事を提供する温冷配膳車の導入に向けた整備に取り組む。
(3) 患者の利便性向上
各病院において、患者意見箱等によるニーズの把握に努め、改善策の検討を行い、患者家族の利便性向上を図る。
(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組① ＮＰＯの意見聴取
ＮＰＯによる院内見学等の受入れについて、平成 20 年度に、急性期・総合医療センターにおいて実施するとともに、既に実施した呼吸器･アレルギー医療センター、成人病センター及び母子保健総合医療センターについて調査結果を参考にサービス向上に取り組む。
② 病院ボランティアの受入れ
ホームページにおいて、既に導入している手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、登録言語の拡大を図るため、通訳ボランティアの募集を行う。また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れを進める。
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供
急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センターにおいて、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審に向け、各部門で行った自己評価票を点検・分析し、改善実施を図る。
(1) 医療安全対策の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事
故等の情報交換・共有に努めるとともに、医療安全活動のリーダー養成を目的とした５病院合同の研修会を開催する。
・ 医療に関する透明性を高めるため、平成 18 年度に作成した法人としての医療事故の公表基準に基づき、引き続き各病院において公表を行う。
・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュアルを点検し、院内感染防止対策を実施する。
・ 各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明
等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実に努める。
・ また、入院患者の注射薬の調製や抗がん剤ミキシングなどについて薬剤師の関与を拡大する。
（参考１）医療安全管理委員会等の開催状況等（平成 18 年度実績）
病院名
医療安全管理委員会等
院内感染防止委員会等
回
回
急性期・総合医療センター
1823
呼吸器・アレルギー医療センター
2112
精神医療センター
24
15
成人病センター20
23
母子保健総合医療センター
11
11
合計
94
84
12

（参考２）服薬指導件数（平成 18 年度実績・平成 20 年度目標値）
病院名
平成18年度実績件
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

4,899
5,611
344
5,186
1,019
17,059平成20年度目標値
件
5,000
5,300
420
5,500
1,300
17,520(2) より質の高い医療の提供① 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）を提供するため、学会の診療ガ
イドライン等を参照したクリニカルパスの作成及び適用を進める。
クリニカルパス適用状況（平成18年度実績・平成20年度目標値）〔再掲〕
病院名区分
平成18年度実績
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成20年度目標値

適用率

72.8％

80.0％

種類数
適用率
種類数
適用率
種類数
適用率
種類数

339
26.2％
49
57.5％
81
22.9％
29

350
32.0％
62
57.5％
82
40.0％
55

・ 電子カルテ化を推進することにより、医療記録における患者情報の見読性を向上させ、医療スタッフ間での情報共有を容易にし、診療支援及び安全管理の向上を図る。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成 19 年度に電子カルテシステムを稼動させ入院患者への運用を行ったが、平成 20 年 5 月から外来患者への運用を開始することにより、全患者カルテの電子化を実現する。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、総合診療情報システムの更新時期を目標に、電子カルテシステムの開発を進める。その他病院においても、順次電子カルテシステム導入に向け検討を進める。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム
医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
② 診療データの蓄積・分析による質の向上
各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標や、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較可能性も考慮しつつ、診療データの収集・分析を行い、医療の質の改善・向上を図る。

13

(3) 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・ 平成 18 年度に策定した「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。
・ 医療行為別に説明書等を用意するなど、各病院においてインフォームド・コンセントを一層徹底するための取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリニカルパスを作成し、その適用率を高める。
・ 患者が診療内容を理解しやすいよう、各病院で平成 19 年度に試行実施した診療費請求明細書の交付について、平成 20 年度から本格実施する。
・ 各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページを利用したＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成18年度実績）
病院名
実施件数
件
急性期・総合医療センター
23
呼吸器・アレルギー医療センター
37
成人病センター
1,227
母子保健総合医療センター
22(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）① 医療倫理の確立等
・ 法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において、研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを整備する。
・ 危機管理の徹底や緊急時に即応できるよう、対応マニュアルを整備する。
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、適正な管理を行うことができる体制を確保するため、引き続き医療情報技師資格を有する診療情報管理士を採用するとともに、個人情報の取扱及び管理に関する規程や、カルテ等の診療情報の提供に関する規程等に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修を行う。
・ その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例
第 2 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。
（参考）カルテ開示件数
病院名
平成18年度実績件
急性期・総合医療センター
20
呼吸器・アレルギー医療センター
9
精神医療センター
3
14

成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

72
25
129

(5) 電子カルテシステムの導入
・ 患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、平成 19 年度に、５病院のリーディングケース
として電子カルテシステムを稼動し、入院患者への運用を行った、急性期・総合医療センターにおいて、平成 20 年 5 月から外来患者への運用を開始することにより、全患者カルテの電子化を実現する。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、総合診療情報システムの更新時期を目標に、電子カルテシス
テムの開発を進める。その他病院においても、順次電子カルテシステム導入に向け検討を進める。
４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献
・ 人的資源を有効に活用し、府域の医療水準を向上させるために、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を積極的に行う。
・ 地方公務員としての服務に配慮しつつ医療スタッフの活動領域の拡大を図る。
・ 急性期・総合医療センタ－において、地域医療支援病院の機能取得に向けた条件整備に取り組む。
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、地域の医療機関との連携を強化し、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 急性期・総合医療センターで実施している開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の診療所への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。また、平成19年度に開放病床の導入に向けた準備を行ってきた呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、引き続き導入に向けて準備を進める。
・ 成人病センターにおいては、平成19年度に設置した「放射線治療研究会」により、放射線治療を行う府内の他病院と連携し、高度医療機器（リニアック）を使用した高度な治療を要する患者の受入れを進める。
（参考１）研修会への講師派遣等（平成18年度実績）
研修会への講師派遣数
地域の医師等の参加による
病院名（延べ人数）
症例検討会等の開催回数
人回
急性期・総合医療センター
68
11
呼吸器・アレルギー医療センター
71
19
精神医療センター
47
11
成人病センター57
5
母子保健総合医療センター
91
10
合計
334
56
（参考２）高度医療機器の共同利用件数（平成18年度実績）
病院名
区分

件数
件

急性期・総合医療センター

ＭＲＩ
ＣＴ
ＲＩ（核医学検査装置）
合計
15

133
111
30
274

ＭＲＩ
呼吸器・アレルギー医療セ ＣＴ
ンター
ＲＩ
合計

42
72
92
206

（参考３）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・平成18年度の実績）
区分人数人
登録医届出数
379
利用患者数
125
(2) 教育研修の推進
・ 各病院において充実した教育研修体制のもと、臨床研修医及びレジデントの受入れ拡大に努める。
・ 看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行う。
・ 看護師については、平成19年度に大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
・ 成人病センターに平成 18 年度開設した内視鏡教育研修センターにおいて、ＥＳＤ(内視鏡的粘膜下層剥離術）、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）など、研修ニーズの高い高度な技術の研修を推進する。
臨床研修医等の受入れ数〔再掲〕区分
平成18年度実績
平成20年度目標値
人
人
臨床研修医
111
106
（うち協力型受入れ数）
（61）
（57）
レジデント
82
113
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
（参考）看護学生実習受入れ数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成18年度実績
人
338
288
453
263
219
1,561

(3) 府民への保健医療情報の提供・発信
各病院や５病院合同による府民公開講座の開催を計画的に実施するとともに、ホームページでの疾病等に関する情報提供など、健康に関する保健医療情報について、患者・府民への発信・普及啓発に
取り組む。

16

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営管理体制の確立
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・ 本部事務局は、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うとともに、各病院の情報を収集・分析し、病院の支援機能を果たす。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、平成 20 年度実施計画を作成し、自律的に取り組むとともに、引き続き、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。さらに、ＰＤＣＡサイクル（plan-do-check-act cycle）の中で、評価制度の実施等を通じて、全職員が一体となって法人の課題に取り組む意識を醸成する。
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築
・ 事務部門について、引き続き定型的な業務のアウトソーシングを進める。
・ 財務会計システムの活用などにより、各病院の状況把握や経営情報の整理分析を行うとともに、国や他の自治体、民間病院の指標と比較するなどにより、各病院の経営改善に向けた取組みを進める。
・ 事務部門の常勤職員数については、計画的・段階的にスリム化を図り、平成 20 年度についても平成 19 年度と比較して 8 人（平成 16 年度と比較して 97 人）削減する。
・ プロパー職員を計画的に採用し、各病院に段階的に配置するとともに、新規採用職員の定期的な研修やテーマ別の研修等を実施し、育成に取り組む。
・ 引き続き、病院経営に関する専門的知識を有する民間人材を登用し、活用する。
・ 診療報酬事務等の専門研修や危機管理等に関する研修、財務経営分析等に関する研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
・ また、病院の医事機能の強化を図るため、医事部門における事務職員の専門能力向上のための方策について検討する。
・ 急性期・総合医療センターの給食業務を平成 21 年度から全面委託するため、平成 20 年度から一部委託を実施するとともに、その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。
・ 民間事業者のノウハウを活かしコストの縮減を図るため、ＰＦＩ手法で実施する精神医療センタ
ー再編整備について、平成 20 年度は、平成 19 年度に行った入札が不成立であったことを踏まえて、入札条件等を再精査の上、事業を進める。
(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用
・ 各病院において必要に応じ、診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む
多様な専門職の活用等により、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
また、専門分野の法人内研修の実施など病院間の人材活用等のネットワーク化に取り組む。
・ 各病院における情報部門の連携を強化し、共通課題への取組み等を推進する。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、医療技術部門の連携強化や人材育成等を図るため、医療技術部を設置する。

17

(3) 職員の職務能力の向上
・ より水準の高い看護を行うため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度を引き続き運用するとともに、看護師のキャリアパスの具体化に向け、平成２０年度から看護師の昇任試験を実施する。
・ また、看護師の専門的技能の向上と計画的な育成のため、各病院に研修担当者を設置し、専門性の高い研修等を実施するとともに、法人全体での研修を行うなど看護師の研修体系を整備する。
(4) 人事評価システムの導入
・ 医師については、平成 19 年度に引き続き、病院評価、診療科評価の評価手法により評価し、給与に反映させる。
・ また、個人評価については、仕事の成果や能力及び取組姿勢などを人事評価制度により評価するとともに、医師を含む管理職員については、その評価結果を給与に反映させる。
(5) 業績・能力を反映した給与制度
職員の給与については、独立行政法人国立病院機構の給料表を用いるなど職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用を行う。
(6) 多様な契約手法の活用
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般
競争入札を原則として、入札・契約事務を実施する。
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正在庫により費用を縮減することを目的に平成 18 年度から導入したＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）について、医療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど引き続き効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。
・ 効率的、機動的に病院施設の改修等を実施するため、平成 19 年度に一部の改修等について実施した、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式による改修等を拡充する。
・ また、民間における取組事例も参考に、業務委託や物品購入における複合契約等の多様な契約手法の活用を引き続き進める。
(7) 予算執行の弾力化等① 予算執行の弾力化
中期計画の枠の中で、予算科目間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うこと
により、効率的・効果的な業務運営を行う。
② 病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入
・ 財務会計システムを活用し、病院ごとの財務状況を把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、平成 20 年度においても、医療機器の購入費等の一部について、平成 19 年度における各病院の収支計画の達成状況を踏まえた配分を行う。
・ 職員のモチベーション向上や、組織の活性化を図るため、平成 19 年度から実施した、5 病院の優秀な職員等に対する理事長表彰や、各病院での総長・院長表彰を引き続き実施する。
(8) 収入の確保と費用の節減① 収入確保・ 病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により患者数の確保に取り組むとともに、診療報酬上の新たな基準の取得や高度専門医療の提供により診療単価を向上させ、収入の確保を図る。
特に、呼吸器･アレルギー医療センター等複数年にわたって計画未達成の病院については、院内18

に経営健全化検討のための組織を設置し、外部の意見や民間のノウハウを取り入れながら、重点的に収入確保と費用抑制に取り組み、医業収支比率を改善する。
平成 20 年度予算における数値
病院名

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギ
ー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療
センター

入院

外来

１日平均患者数

入院診療単価

１日平均患者数

外来診療単価人
681

円
48,350

人
1,631

円
8,884

469

31,052702

10,588

395
465
312

15,52952,10561,557

236
1,103
590

9,645
13,671
15,296

・ 各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催し、病院間での情報の共有化を図る。また、精度調査の結果を踏まえ、各病院の医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催する。
・ 平成 19 年度に定めた債権管理規程等に基づき、請求書の再発送や電話による催促を行うとともに、未収金となっている理由等を踏まえ、債権回収会社への入金案内の委託や、さらには法的手段の行使など、個々の状況に応じた適切な対応を行い、未収金の回収に取り組む。
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。
② 費用節減・ ＩＴ化及びアウトソーシングによる組織のスリム化や、職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用により、人件費の抑制を図る。
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的に平成 18 年度から導入したＳＰＤシス
テムについて、医療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど引き続き効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。
・ 院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図るとともに、後発医薬品については、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングから各病院の薬事委員会に情報提供するなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
（参考）院外処方箋発行率（平成 18 年度実績）
病院名
院外処方箋発行率%
急性期・総合医療センター
85.2
呼吸器・アレルギー医療センター
88.4
精神医療センター
1.4
成人病センター86.1
母子保健総合医療センター
49.0

19

（参考）後発医薬品使用状況（平成 18 年度実績）
病院名
全医薬品
品目
急性期・総合医療センター
1,659
呼吸器・アレルギー医療センター
1,372
精神医療センター
834
成人病センター
1,416
母子保健総合医療センター
1,228

後発品数
品目
117
86
79
82
64

後発品採用率
%
7.05
6.27
9.47
5.79
5.21

・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）による光熱水費の削減目標額については、平成 20 年度において次に掲げる金額とする。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減目標額
病院名
平成20年度目標額
百万円
急性期・総合医療センター
100
呼吸器・アレルギー医療センター
128
母子保健総合医療センター
76
・ また、精神医療センターにおいて、引き続き地下水利用を行う。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、引き続き、地下水利用及び感染性廃棄物処理施設の運用により経費節減を図る。

20

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 20 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

60,949

医業収益

49,238

運営費負担金

3,904
7,808

営業外収益

944

運営費負担金148295

その他営業外収益

501

資本収入

4,213

運営費負担金

580
1,159

長期借入金

2,445

その他資本収入28

その他の収入0

計60,106

支出
営業費用

59,273

医業費用

58,450

給与費

33,355

材料費

14,076

経費

10,502

研究研修費

517

一般管理費

823

営業外費用

777

資本支出

4,213

建設改良費

2,474

償還金

1,739

その他の支出0

計64,263（注 1） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注 2）運営費負担金については、大阪府の予算が平成 20 年 7 月末までの暫定予算である
ため、大阪府からの収入として確定している府の暫定予算額（上段）と未確定な
8 月以降の見込額（下段）を計上している。
また、長期借入金については、大阪府の暫定予算では計上されていないため、年間の見込み額を計上している。

21

（注 3）大阪府が本格予算を編成した時、法人予算についても、変更する。

〔人件費の見積り〕
総額 33,844 百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者
給与の額に相当するものである。

２ 収支計画（平成 20 年度）（単位：百万円）
区

分

金

収入の部

額
64,410

営業収益

63,490

医業収益

49,141

運営費負担金収益

4,483
8,967

資産見返工事負担金等戻入

9

資産見返物品受贈額戻入

889

営業外収益

920

運営費負担金収益

148295

その他営業外収益

477

臨時利益

0

支出の部

63,798

営業費用

61,808

医業費用

60,855

給与費

32,906

材料費

13,404

経費

9,258

減価償却費

4,788

研究研修費

499

一般管理費

953

営業外費用

1,990

臨時損失

0

純利益

612

目的積立金取崩額

0

総利益

612

（注 1） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
(注 2）運営費負担金収益については、大阪府の予算が平成 20 年 7 月末までの暫定予算である
ため、大阪府からの収入として確定している府の暫定予算額（上段）と未確定な
8 月以降の見込額（下段）を計上している。

22

３ 資金計画（平成 20 年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
68,496

業務活動による収入

61,893

診療業務による収入

49,238

運営費負担金による収入

4,051
8,103

その他の業務活動による収入

501

投資活動による収入

1,767

運営費負担金による収入

580
1,159

その他の投資活動による収入28

財務活動による収入

2,445

長期借入れによる収入

2,445

その他の財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

2,391

資金支出

68,496

業務活動による支出

60,050

給与費支出

33,844

材料費支出

14,076

その他の業務活動による支出

12,130

投資活動による支出

2,474

有形固定資産の取得による支出

2,474

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

1,739

長期借入金の返済による支出

664

移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出

1,075
0

翌事業年度への繰越金

4,234(注 1) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注 2）運営費負担金については、大阪府の予算が平成 20 年 7 月末までの暫定予算であるため、大阪府からの収入として確定している府の暫定予算額（上段）と未確定な 8 月以降の見込額（下段）を計上している。
また、長期借入金については、大阪府の暫定予算では計上されていないため、年間の見込み額を計上している。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
16,000 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応
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(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 病院の施設整備の推進
・ 精神医療センターの建て替えによる再編整備について、平成 20 年度は、平成 19 年度に行った入札が不成立であったことを踏まえて、入札条件等を再精査の上、ＰＦＩ法に基づき、事業を進める。
・ 成人病センターの建て替えについては、担うべき診療機能にふさわしい施設内容等のあり方について、引き続き大阪府と検討を進めるとともに、規模、建替手法等について敷地条件も踏まえた技術的調査を実施する。
２ 大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合
・ 平成 19 年度に体制強化した救命救急センターにおいて、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの救急患者を受け入れるとともに、治療の当初から地域生活への移行までの一貫した高度リハビリテーション医療を提供する。
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを提供する。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に医療を提供するため、平成 19 年度に開設した障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科において患者の受入れを推進する。
・ 障がい者医療・リハビリテーションセンターとして行う高次脳機能障がい支援普及事業の医療に関する相談支援等を行う。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 20 年度）
施設及び設備の内容
予定額
財源
急性期・総合医療ｾﾝﾀｰエレベーター改修工事
呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ病棟浴室等整備
大阪府長期借入金等
2,470 百万円
精神医療ｾﾝﾀｰ再編整備
成人病ｾﾝﾀｰ外来診察室整備
母子保健総合医療ｾﾝﾀｰリニアック棟整備
医療機器整備 等
備考 大阪府長期借入金等の具体的な額については、大阪府の本格予算編成過程において決定される。
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２ 人事に関する計画
・ 事務部門については、平成 18 年度から導入した人事・給与システムや財務会計システム等を活用し、経営企画機能の強化と事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、平成 20 年度における事務部門の常勤職員数について、平成 19 年度と比較して 8 人（平成 16 年度と比較して 97 人）の削減を行う。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、平成 21 年度からの給食業務の全面委託に向けて、平成 20 年度から一部委託を実施するとともに、その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。
・ 診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等により医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
（常勤職員数） 3,197 人 ＜平成 20 年 4 月 1 日時点の予定人数＞

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