取消処分者講習の実施に関する規程
平成１０年９月２５日
福井県公安委員会規程第７号
改正
平成 12 年７月 26 日公委会規程第８号

平成 19 年５月 28 日公委会規程第７号

平成 24 年３月 16 日公委会規程第５号

平成 25 年３月 29 日公委会規程第５号

平成 26 年５月 26 日公委会規程第 10 号 平 成 29 年３ 月３日 公委会 規程第 ９号

令 和 ４ 年 ３ 月 17日 公 委 会 規 程 第 ４ 号

令 和 ５ 年 ２ 月 10日 公 委 会 規 程 第 １ 号

令 和 ５ 年 ６ 月 29日 公 委 会 規 程 第 14号

取消処分者講習の実施に関する規程を次のように定める。
取消処分者講習の実施に関する規程
目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

講習の実施（第７条－第１６条）

第３章

雑則（第１７条・第１８条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）、道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号。以下「施行規則」という。）及び福井県道路交通法施行細則（昭和４３年福井県公安委員会規則第１号。以下「県細則」という。）に基づく取消処分者講習（以下「講習」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（講習実施基準）
第２条

講習は、別表第１及び別表第２「取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する細目」に基づき実施する。ただし、第３条ただし書きに該当する者は、別表第１の２及び別表第２の２「飲酒取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する細目」に基づき実施するものとする。
２

運転技能診断は、別表第３「四輪車のコース設定の基準と診断の着目点」及び別表第４「二輪車技能診断課題設定の基準」に基づき実施するものとする。
（講習対象者）

第３条

講習は、法第１０８条の２第１項第２号に規定する者（以下「取消処分者等及び準取消処分者等」という。）を対象とする。ただし、当該講習対象者のうち、次のいずれかに該当する者については、飲酒取消講習の対象とする。
(1)

運転免許（以下「免許」という。）の取消事由に係る累積点数の中に、酒気帯び運
転、酒酔い運転又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成２５年法律第８６号）第２条から第４条までの罪でアルコールの影響によるもの（以下「飲酒運転」という。）の法令違反が含まれている者

(2)

無免許で飲酒運転の法令違反がある者（講習場所）
第４条

講習は、福井県警察本部交通部運転免許課（以下「免許課」という。）及び周辺道路において行うものとする。
（講習実施責任者）
第５条

講習実施責任者は、運転免許課長（以下「免許課長」という。）をもって充てるものとする。
２

免許課長は、講習に関する事務を適正に行うとともに、講習に係る施設について管理し、職員を指導教養して講習が効果的かつ適正に行われるように努めるものとする。

３免許課長は、降雪等の天候、その他の事由により、講習科目の実施が困難な場合には、講習科目を適宜変更することができる。

４

免許課長は、運転技能診断を行わせるに当たっては、特に交通事故等の未然防止に努めなければならない。
（運転適性指導員の選任）

第６条

講習を担当する運転適性指導員は、免許課長が所属職員のうちから次の各号に掲げる要件に該当する適任者を選任するものとする。
(1)

運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けていること。

(2)

講習に使用できる自動車等を運転することができる免許（仮運転免許（以下「仮免許」という。）を除く。）を現に受けていること。

(3)

運転適性検査等の実務経験が豊富な者であること。

(4)

人格、識見ともに優れている者であること。

(5)

飲酒取消講習以外の講習を実施する場合において、「取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する細則」（別表第１及び別表第２）に定める、ディスカッション指導の講習科目を行う指導員については、交通心理学の専門家等による教養を受けていること。

(6)

飲酒取消講習を実施する場合において、別表第１の２及び別表第２の２に定める「飲酒取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する細目」のアルコールスクリー
ニングテスト、ブリーフ・インターベンション①、ブリーフ・インターベンション②及びディスカッション指導の各講習科目を行う指導員については、アルコール依存症の専門医により、それぞれの教養を受けていること。
第２章

講習の実施

（講習区分）
第７条

受講者の態様に応じた適切な講習を実施するため、四輪車及び二輪車の学級編成を行い、講習の区分は、原則として、受講者が取得しようとしている免許の種類に応じて行うものとするが、当該種類に係る運転技量が著しく未熟な場合等、講習の効果が十分期待できないと認められる場合は、この限りでない。
２

１学級の編成は、１グループ３人を単位として計９人の編成を基準とする。この場合において、１グループにつき運転適性指導員等１人を配置するとともに、１学級につき補助者を１人充てることを原則とする。
（講習指導案）

第８条

免許課長は、第２条に定める取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する細目に基づき、講習指導案を作成し、講習を実施するものとする。
（講習用教材）第９条

警察本部長は、次の各号に定めるところにより施行規則第３８条第２項第３号に規定する教材を積極的に活用し講習効果を高めるよう努めるものとする。
(1)

教本及び視聴覚教材は、次のものを使用すること。
ア

講習で使用する教本は別紙の内容について正確にまとめられたものを使用すること。この場合において、本県の交通実態に関する内容の資料及び危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材等を効果的に使用するとともに、ディスカッション指導において用いる資料（以下「ディスカッション資料」という。）及び筆記による検査において用いる運転適性検査用紙を必要数備えること。

イ

飲酒取消講習においては、アルコールチェッカー（アルコール検知器）、アルコールスクリーニングテスト用紙、ブリーフ・インターベンション用ワークブック及びディスカッション資料を必要数整備すること。

(2)

コース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査に基づく指導（以下「実車による指導」という。）が実施できるよう、自動車及び一般原動機付自転車を必要数備えること。この場合において、普通自動車、普通自動二輪車及び一般原動機付自転車は、次に掲げるものであること。
ア

普通自動車については、マニュアル式及びオートマチック式の普通乗用自動車に補助ブレーキ等の装置を装備したものとする。

イ

普通自動二輪車については、マニュアル式及びオートマチック式のものとする。

ウ

一般原動機付自転車については、原則としてスクータータイプのものとする。

(3)

運転シミュレーターは、型式認定を受けたもの等の適正なものを整備し、運転シミュレーターの操作により行う検査に基づく指導（以下「シミュレーターの操作による指導」という。）が実施できるよう四輪車用、自動二輪車用及び一般原動機付自転車用の運転シミュレーターを必要数備えること。ただし、一般原動機付自転車用については、当分の間、自動二輪車用で代替することができる。

(4)

運転適性検査器材を用いた検査に基づく指導（以下「器材使用による指導」という。）が実施できるよう動体視力検査器、夜間視力検査器及び運転技能において必要な視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材を必要数備え付けること。

(5)

実車による指導に必要な無線信号灯等の器材を整備するよう努めること。
アブレーキ操作力表示装置

イ

無線信号灯

ウ

残跡装置

エ

上記装置に必要な付属品（運転適性指導）第10条

自動車等の運転について必要な適性に関する調査は、筆記による検査、口答による検査、運転適性検査器材を用いた検査、自動車等の運転をさせることにより行う検査及び運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査を、次の各号に定めるところにより実施するものとする。
(1)

筆記による検査は、「科警研編７３Ｃ」又はこれと同等以上のものを使用して実施し、これに基づきカウンセリング等の指導を行うこと。この場合において、運転適性診断資料は、カウンセリング等で使用した後は本人に交付すること。ただし、１部は複写し保管すること。

(2)

器材使用による指導は、受講者全員について実施し、検査結果を記載した診断票を使用して実施し、これに基づいて安全運転の心構えを指導する。

(3)

実車による指導及びシミュレーターの操作による指導は、次に定めるところによる。
ア

実車による指導場所の設定については、四輪車学級では、別表第３「四輪車の講習路設定の基準と診断の着眼点」、二輪車学級においては、別表第４「二輪車技能診断課題設定の基準」に基づき設定すること。
なお、四輪車学級においては、現に仮免許を保有する受講者に対しては路上コースで、非保有者に対しては、場内コースで技能診断を行うこと。この場合において、路上コースで技能診断を行うに際しては、法第８７条第３項に規定する仮免許練習中の標識のほかに、別表第５「四輪車の路上講習標識表示基準」に定める「講習中」である旨を表示する標識を見やすい位置に掲示すること。

イ

受講者が受けようとする免許の種類に対応する自動車又は一般原動機付自転車を使用すること。ただし、対応する自動車がない場合には次の措置を執ることができる。

(ア)

大型免許を受けようとする者は、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を使用する。
(イ)

中型免許を受けようとする者は、準中型自動車又は普通自動車を使用する。

(ｳ)

準中型免許を受けようとする者は、普通自動車を使用する。

(ｴ)

大型自動二輪免許を受けようとする者は、普通自動二輪車を使用する。
なお、身体障害者が自己保有の改造車両の持込みを希望した場合は、これを認めることとするが、手数料上の特例は設けられていないことをあらかじめ了知させておくこと。
ウ

運転技能診断には、「運転技能診断票」（様式第１号）を使用するものとする。

エシミュレーターの操作による指導は、次に定めるところにより行うものとする。

(ア)

実車による指導に加えて、実車による指導のみでは指導が困難な交通事故その他危険な場面等について擬似体験させて、運転の危険性を調査して診断するため、受講者の全員にシミュレーターの操作による指導を行うこと。
(イ)

使用する運転シミュレーターは、受講者が得ようとしている免許の種類に応じ、四輪車用、自動二輪車用及び一般原動機付自転車用とする。ただし、原付免許を取得しようとする者に対しては、一般原動機付自転車用運転シミュレーターを整備するまでの間、自動二輪車で代替することができるものとする。
（講習日の予約及び指定）
第11条
２

講習は、予約制により行うものとする。

免許課長は、取消処分者から受講日の予約申込み（以下「予約申込み」という。）を受けた場合は、受講日を指定するものとする。

３

受講日の予約受理は、免許課及び警察署において行うものとする。

４

免許課長及び警察署長（以下「署長」という。）は、予約申込みを受けたときは、次の各号により当該取消処分者の処分事実を確認し、「取消処分者講習受講予約申込書」（様式第２号）の提出を求め、これを受理するものとする。

(1)

免許課においては、運転者管理システムによる照会を行うこと。

(2)

警察署においては、免許課に対し照会を行うこと。

５

免許課長及び署長は、予約申込みの受理をしたときは、次の各号により「取消処分者講習指定書」（様式第３号）を講習の予約申込者（以下「予約申込者」という。）に交付するものとする。

(1)

免許課においては２部作成し、１部を予約申込者に交付すること。

(2)

警察署においては、免許課長から受講者の指定を受けて３部作成し、１部を予約申込者に交付し、１部を免許課に送付すること。

(3)

受講者の指定に当たっては、受講希望日を厳選させ、みだりに指定日を変更することのないようにすること。

(4)

予約申込者に対しては、受講内容、受講手数料、服装、携行品等について教示すること。

６

免許課長及び署長は、予約申込者から受講日の変更届出があった場合、その理由がやむを得ないものであると認められるときは、前項に準じて受講日の再指定をすることができる。

７

免許課長は、特別の事情があると認められるときは、電話による受講日の予約申込みを受理し、第４項及び第５項の規定に準じて受講日を指定することができる。

８

免許課長は、特別の事情があると認められるときは、第５項に規定する「取消処分者講習指定書」により指定した日以外の日を指定することができる。

９

免許課長は、第４項に規定する「取消処分者講習受講予約申込書」に基づき、「受講予約者名簿」（様式第４号）を作成しなければならない。
（受講申請の受理）

第12条
２

受講申請の受理は、免許課において行うものとする。

免許課長は、予約申込者から県細則第３３条の２第１項に規定する「取消処分者講習受講申請書」（以下「申請書」という。）を受理するものとする。

３

免許課長は、前項の受理に当たり、取消処分者講習受講申請者（以下「申請者」という。）から申請前６月以内に撮影した写真（無帽、正面、上三分身、無背景の縦３．
０センチメートル、横２．４センチメートル）２枚の提出を求めるものとする。
（受講者の確認）第13条

運転適性指導員は、受講予約者名簿により申請者の出席者の状況を確認し、欠講者のあるときは、その旨を受講予約者名簿に付記しなければならない。
２

運転適性指導員は、申請書及び前条第３項に規定する写真に基づき、受講者が申請者本人であることを確認しなければならない。
（取消処分者講習終了証明書の交付）

第14条

免許課長は、講習を終了した者に対し、県細則第３３条の２第４項に規定する「取消処分者講習終了証明書」を２部作成の上、１部を受講者に交付し、１部は取消処分者講習終了証明書台帳として保管するものとする。
（取消処分者講習終了証明書の再交付）
第15条

取消処分者講習終了証明書の遺失等による再交付は、免許課において行うものとする。
２

再交付の申請は、県細則第３３条の２第５項に規定する「取消処分者講習終了証明書の再交付申請書」の提出を求めてこれを受理するものとする。

３

再交付は、前条の取消処分者講習終了証明書台帳と照合確認の上、取消処分者講習終了証明書を複製して交付するものとする。

４

他の公安委員会で講習を受講した者から再交付申請があったときは、当該公安委員会に対する申請書として受理するものとする。
（結果報告）

第16条

運転適性指導員は、講習の実施結果を取消処分者講習受講申請書綴（様式第５号）、取消処分者講習受講者名簿（様式第６号）及び取消処分者講習実施結果報告書（様式第７号）により、公安委員会に報告しなければならない。
第３章

雑則（簿冊の備付け）
第17条

課長は、次の各号に掲げる簿冊を備え付け、それぞれの各号に定める期間これを会計年度により保存し、講習事務の実施状況を明らかにしておくものとする。
(1)

取消処分者講習指定書綴・・・・・・・当年(2)取消処分者講習受講申請書綴・・・・・５年(3)取消処分者講習受講者名簿・・・・・・５年(4)取消処分者講習実施結果報告書綴・・・３年(5)取消処分者講習終了証明書台帳・・・・５年(6)

その他の関係書類・・・・・・・・・・１年

（服装等）
第18条

運転適性指導員の服装は、活動に便利なもので、かつ、運転適性指導員としてふさわしいものとする。
附則（平成１０年９月２５日福井県公安委員会規程第７号）

この規程は、平成１０年１０月１日から施行する。
附則（平成１２年７月２６日福井県公安委員会規程第８号）

この規程は、平成１２年８月１日から施行する。
附則（平成１９年５月２８日福井県公安委員会規程第７号）

この規程は、平成１９年６月２日から施行する。
附則（平成２４年３月１６日福井県公安委員会規程第５号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２９日福井県公安委員会規程第５号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年５月２６日福井県公安委員会規程第９号）

この規程は、平成２６年６月１日から施行する。
附則（平成２６年５月２６日福井県公安委員会規程第９号）

この規程は、平成２６年６月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３日福井県公安委員会規程第９号）

この規程は、平成２９年３月１２日から施行する。
附則（令和４年３月１７日福井県公安委員会規程第４号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月１０日福井県公安委員会規程第１号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年６月２９日福井県公安委員会規程第１４号）

この規程は、令和５年７月１日から施行する。
様式省略