ビジネスアセスメントから見えてくる

E-118

食文化の変化

発行日SCE･Net

小松昭英

2020.3.13

ある切っ掛けで、キッコーマンの有価証券報告書を調べようとしたとき、引き続いて味の素、キューピーの 2 社が登録されている（少なくとも 2009 年以来の東京証券取引所第一部企業の順序）ことが分かった。そこで、この調味料企業 3 社の企業業績を分析してみた。
まず、この 3 社の分析結果をそれぞれ図 1、図 2、図 3 に示す。
まず、これらの図で「経費」というのは、人件費、販売費（販売促進費）、広告宣伝費、研究開発費の合計である。
この 3 図に共通することは、情報投資が企業業績にほとんど寄与していないことである。
また、設備投資
図 1 キッコーマン

も、情報投資以上に企業業績に寄与していないことである。
むしろ、負の寄与をしているとも言えよう。
そうなると、企業業績を支えている経費のうち、どの経費がどのように寄与しているのであろうか。
とりあえず、経費の構成比率（評価期間の平均値）を表 1

図 2 味の素1に示す。
まず、目につくのが、味の素の研究開発費で、他の 2 社の約 3 倍になっていることである。
次は、キッコーマ
ンの 2009 年以降の販売促進値費で他の 2 社の約 2 倍になっている。
そして、キューピーと味の素は、キッコーマンの約 2 倍の広告宣

図 3 キューピー
表 1 平均経費構成比率の比較伝費になっている。
さらに、1 人当たりの設備

経費構成比率
企業名年度人件費

販売

広告

研究促進費 宣伝費 開発費

投資、情報投資と経費を表 2に示す。
設備投資は、キューピー、キッコー

2009年以降

0.057

0.786

0.094

0.062

マン*

2008年以前

0.413

0.419

0.104

0.063 情報投資は、味の素、経費は味の素

全期間0.225

0.3800.183

0.212 2009 年以降キッコーマンが 1

キューピー 全期間0.3430.387

0.1940.075 位になっている。

この 2 つの表から、キッコ*注記：2009年に持ち株会社に移行

ーマンは、2009 年以降販売
表 2 1 人当たり投資
企業名

年度に、味の素は情報と研究開

1人当たり（百万円）
設備

情報経費

発に、キューピーは設
備考

備と広告宣伝費に力を172入れていることが分か

34 **2004年以降る。そこで、あらため

1.19

41て、この 3 社の総合利0.25

18率の推移を纏めて、図キッコー

2009年以降

0.24

0.26

マン*

2008年以前

1.11**0.20

味の素

全期間

1.40

キューピー 全期間

1.56

4 に示す。

*注記：2009年に持ち株会社に移行

この図 4 を表 1 と表 2と合わせてみると、キッコーマンは販売促進に努めているが、「一筋縄」ではいかない状況にあるように思えるし、味の素も情報と研究開発に力を尽くしても、何かしら壁を越えられずに、足掻いているかのように見受けられる。
2

しかし、キューピーは障害物を巧みに避けながら快調に足を延ばしているように感じられる。
ここで、少々飛躍することが許されるなら、「食文化の変化」が起こっていると言えるのでは
図 4 総合利益率 3 社比較

なかろうか。

すなわち、「和食がユネスコ無形文化遺産」に登録されるということは、「遺産」であって、何か他の「もの」が台頭しつつあり、今や我々の現実世界から、過ぎ去りつつあるということも意味するのではなかろうか。
ただし、今回の分析で、まだ指摘していない重要なことがある。それは、この 3 社に共通なことである。それは、表 2 に示すように、3 社揃って設備利益率が負値であることである。
表 3年度

3 社設備利率

これは、設備投資が回収されていないことを意味する。

設備利率

そして、過去に行った分析でも同様な結果であったこと

キッコー
マン

味の素

キュー

から、筆者の企業分析、すなわち「ビジネスアセスメント」

ピーが正しいとすれば、我が国にとって重大問題である筈であ2004(0.022)(0.005)

2005

0.001

(0.007)(0.026) る。
(0.033)2006(0.018)(0.012)(0.033)2007(0.016)(0.013)

1(0.028) グエコノミクス」(2015) でも詳述したことであるが、簡単

2008(0.013)(0.019)(0.027) にいうと、経済性評価指標として、米国では割引キャッシ

2009(0.020)(0.029)2010(0.022)(0.015)(0.018) ュフロー法（多年法）である内部利益率と正味現在価値が(0.014)2011(0.025)(0.014)(0.016)2012(0.025)(0.009)(0.011) が多用されており、さらに悲劇的なことは、間違った回収2013(0.011)(0.004)(0.017) 期間法の適用が横行していることである。

2014(0.004)(0.010)(0.021)2015(0.002)(0.008)(0.017)2016(0.002)(0.008)(0.015)2017(0.001)(0.009)(0.010) 連開発機構・世界銀行経済開発研究所共催の発展途上国の2018(0.001)(0.007)(0.004) 政府職員向け「省エネルギー」セミナーで発表した筆者の平均(0.012)(0.011)(0.019) 論文が、後日当該研究所の教材になったのである。後で気この問題は、筆者の化学工学誌小特集「エンジニアリン多用されているのに対し、我が国では回収期間（単年法）

ただし、このエンジニアリングエコノミクス問題は、米国でも別の意味で存在していた。1984 年に開催された国が付いたことであるが、研究所にはマクロ経済の専門家はいても、ミクロ経済の専門家がい3なかったのではなかろうか。
話しはもどるが、前述の「小特集」でも触れたが、今から 10 年前に、国土交通省から「公共事業評価の費用分析に関する技術指針（共通編）(2009)が発表されており、その中で評価基準について、純現在価値法(NPV)、費用便益比(CBR)、経済的内部利益率(EIRR)が取り上げられている。これらは、筆者がいう、正味現在価値(NPV)、正味現価比(NPVR)、内部利益率(IRR)が、それぞれに対応するものである。しかし、この「技術指針」は、他省は勿論のこと、産業界でも適用されることはなさそうである。
また、情報投資についても、表 4 に示すように、同様な問題がある。ただし、これは「情表 4年度

3 社情報投資

情報利率
キッコー
味の素
マン

報投資」そのものの問題である。
3 社とも情報投資利率がゼロ値あるいは負値、特に 1
キューピー

人当たりの投資の大きい味の素も負値であることであ20040.000(0.001)0.000

る。多分、これは調味料業界特有の問題かもしれないが、2005(0.000)(0.002)0.000

デジタルトランスフォーメーション時代の到来は、この

2006(0.001)(0.007)0.000

ような状況を許さないのではなかろうか。

2007(0.001)(0.006)

0.000

2008

(0.001)(0.009)

0.000

2009

(0.002)(0.012)

0.000

2010

(0.002)(0.005)

0.000

2011

(0.002)(0.004)0.000

さて、以上述べてきた「ビジネスアセスメント」は、

2012(0.002)(0.004)0.000

どのようにして、調味料企業のビジネス変革に反映され2013(0.001)(0.001)

0.000

2014

(0.001)(0.007)(0.001)2015(0.000)(0.007)(0.001)

2016(0.000)(0.007)(0.001)を超えるので、別の機会に譲ることにするが、逆に、未2017(0.000)(0.009)(0.000)

だに議論されることのない「ビジネスアセスメント」に

2018(0.000)(0.008)0.001

ついて述べておきたいと思う。

平均(0.001)(0.006)(0.000)

すなわち、製造業という枠を超え製造販売業に脱皮する、すなわちマーケティングへの傾斜を意図した企業変革が必要なのではなかろうか。

るべきであろうか。これは、ビジネスライフサイクル、あるいはビジネス再構築の問題で、このエッセイの枠外筆者には、それは「情報システムの経済性評価」問題に端を発している。
この情報システム投資の経済性評価について、1990 年頃盛んに議論されたが、決着されることなく、2003 年 MIT のブリニョルフソンの研究(2013)2までまたなければならなかった。しかし、それは統計的な研究であって、個々の企業についてのものではなかった。
そして、個々の企業の情報システム投資の経済性評価は、今でも 2008-9 年に考えた筆者の方法(2008)3(2009)4しか発表されていないと理解している。そして、昨年の自然検索調査（筆者(2019)5）で、2009 年に発刊された国際 P2M 学会から発刊された英文論文集に収録されている筆者の論文(2009)6が、論文集以上にアクセスされていることが分かった。すな
わち、少なくとも海外では、興味を持たれたのである。
そこで、筆者の「ビジネスアセスメント」を簡潔に説明すると、それは前述ブリナョルフ
ソンに倣い「成長会計」にもとづいており、経常利益の前年との差（成長分）の 4 年間の移4

動平均値が評価期間持続するとして、その正味現在価値をもとめ、それを全投資（設備、情報、経費）の正味現在価値で割算をして総合利率をもとめ、その総合利率を最適化計算で各投資の利率を算出するのである。
最後に、本題にもどると、「食文化の変化」が起こっているとすると、それは第 2 次世界大戦の敗戦によりもたらされたのではなかろうか、また、食文化に先立って「衣文化の変化」は明治維新に端を発していたのではなかろうか。さらに、「住文化の変化」は起こっているようにも、本格的な変化はこれから始まるようにも思われるが、果たしてどうなのであろうか。
文献
小松昭英、小特集「エンジニアリングエコノミクス」、化学工学、第 79 巻、第 5 号
pp.397-409、第 6 号 pp.463-479, 第 7 号 pp.548-566、第 8 号 pp.631-646、化学工学会、2015
2 Brynjolfson, E., Hitt, L.M., Computing Productivity: Firm-Level Evidence, The
Review of Economics and Statistics 85-4, pp.793-908, the President and Fellows ofHarvard College, 2003
3 小松昭英、情報投資マネジメントサイクルの構築、国際プロジェクト・プログラム学会
誌、Vo.3, No.1, pp.101-113, 国際プロジェクト・プログラム学会、2008
4 小松昭英、ビジネスアセスメント序説－研究開発費利益率の検討、国際プロジェクト・プログラム学会誌、Vol. 4, No.2, pp.81-92, 国際プロジェクト・プログラム学会、2010
5 小松昭英、言葉の壁が崩壊しても、SCE・Net の窓、E-107、化学工学会産学官連携センター、2019
http://sce-net.jp/main/wp-content/uploads/2019/06/e-107.pdf
6 Komatsu, S.、Management Model of Information Development Program-Adaptive
Spiral-Up management, Japanese Project Management-KPM-Innovation,
Development and Improvement, pp.129-141, World Scientific, 200915