金融商品の取引の当事者を識別するための番号（LEI）の指定に係る業務処理要領
2016 年 10 月 24 日
日本取引所グループ
東京証券取引所
項目

内容

備考

１．LEI の概要
（１）LEI の対象○ LEI は、金融商品の取引を行う当事者（法人、ファンド等）（以下「取引当事者」という。）を識別するための番号であり、取引当事者ごとに指定される。

（２）LEI の体系○ LEI は英文字及び数字から成る 20 桁のコードとする。
○ 当該コードは ROC によって割り当てられた LEI 指定機関を特定する４桁、○ LEI の体系は ISO17442 により定義される。

予備コード２桁（00）、取引当事者を特定する 12 桁、チェックディジット２桁により構成される。
○ 取引当事者を特定する 12 桁はランダムな英数字の文字列とする。
（３）LEI の付随情報○ LEI に付随する情報（以下「付随情報」という。）は、主に次に掲げる情報と○ 当社は、当社が指定した又は他の LEI 指定機関から移管を受する。

けた LEI 及び付随情報につい（法人の場合）て、公表及び管理を行う。

① 法人の正式名称（登記上の商号又は名称）② 組織形態○ 付随情報の表記は日本語及び英語とする。

③ 本店又は主たる事務所の所在地④ 登記上の本店又は主たる事務所の所在地
⑤ 設立国
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項目内容

備考

⑥ 登記番号⑦ LEI の指定日
⑧ 次回更新日⑨ 付随情報の最終更新日⑩ LEI が失効した場合には失効日及び失効理由⑪ 最終親会社（任意登録）（ファンドの場合）○ ファンドについては、原則とし① ファンドの正式名称て、ファンドを管理している受② 受託会社（再信託受託会社も含む。発行者が申請を行う場合には「発行者」

託会社が LEI の指定申請を行とする。以下同じ。
）の商号うことを想定している。なお、③ 受託会社の本店又は主たる事務所の所在地委託会社等の発行者が指定申④ 受託会社の登記上の本店又は主たる事務所の所在地請を行うことも可能。

⑤ 受託会社の設立国○ ①について、ファンドの正式名⑥ LEI の指定日称を原則とするが、例外とし⑦ 次回更新日て、私募ファンドの場合は、「受⑧ 付随情報の最終更新日

託会社の商号／ファンドコー

⑨ LEI が失効した場合には失効日及び失効理由ド」とし、発行者が指定申請を行う場合は「発行者／ファンドコード」とする。

２．LEI の指定
（１）新規申請○ LEI の指定を申請する者（以下「指定申請者」という。
）は、専用ポータルサ○ アカウント登録時のメールア

イト（以下「JPX-LEI ポータルサイト」という。
）でアカウント登録を行い、ドレスが連絡先となるため、グ2

項目内容備考

ID とパスワードを取得する。

ループアドレスを推奨。

○ 指定申請者は、JPX-LEI ポータルサイト上のマイページから必要事項を入力行う場合のみ一括申請が可提出しなければならない。指定申請者は、法人の場合は LEI を取得する当該能。

法人、ファンドの場合は受託会社又は発行者とする。ただし、第三者による○ LEI 指定申請書には正当な代手続の代行を認めることとし、その場合は、手続の委任を受けたことを証す

表者の実印（代表者印）を押印る書面（委任状）を提出する。

する。

○ 希望処理日は土日祝日以外の、申請日より５営業日以降の日付を選択する。

○ 受託会社又は発行会社の場合、申請内容に不備がある場合は、希望処理日に処理が行われないこともある。

過去の LEI 申請で登記事項証○ 指定申請者は、新規申請・登録情報の変更・更新・未更新・失効等の一連の明書を既に当社に提出している場合は提出不要とする。

○ 当社は、LEI の指定の申請を受けた場合には、LEI 指定申請書の記載内容の正確性について添付書類に基づき審査を行う。

（３）LEI の指定・公表

一度に 10 件以上の新規申請をするとともに、所定の LEI 指定申請書及び登記事項証明書（法人に限る。）を手続を行う責任を持つ。
（２）当社による審査○○ 当社は、審査の結果、申請内容に問題がないと認められるときは、LEI を指定し、当該 LEI 及び付随情報を当社のコンピュータ・システム（以下「データ管理システム」という。
）に登録する。
○ 当社は、LEI 及び付随情報をデータ管理システムに登録したときは、速やかに、指定申請者又は代理人に対し通知し、JPX-LEI ポータルサイトで公表する。
○ 上記手続きを完了したときに取引当事者と当社との間で契約（以下「本契約」という。）が成立し、両者は契約上の義務を負担するものとする。

3項目内容備考○ 他の LEI 指定機関に管理されている LEI 及び付随情報を当社に移管しようと○ LEI は取引当事者に対して唯する者（以下「移管申請者」という。
）は、JPX-LEI ポータルサイトでアカウ一指定されるコードであり、指ント登録を行い、ID とパスワードを取得する。

定された後に変更されること

３．LEI の移管
（１）移管申請○ 移管申請者は、JPX-LEI ポータルサイト上のマイページから必要事項を入力するとともに、所定の LEI 移管申請書及び登記事項証明書（法人に限る。）を○ LEI 移管申請書には正当な代る当該法人、ファンドの場合は受託会社又は発行者とする。ただし、第三者表者の実印（代表者印）を押印による手続の代行を認めることとし、その場合は、代理人として取引当事者する。

○ 移管申請の場合、希望処理日の指定はできない。
○ 移管申請者は、移管申請・登録情報の変更・更新・未更新・失効等の一連の手続を行う責任を持つ。
○ 当社は、LEI の移管の申請を受けた場合には、移管元の LEI 指定機関に所定の確認を行い、LEI 移管申請書の記載内容の正確性について添付書類に基づき審査を行う。
（３）LEI の登録・公表のコードを継続する。

提出しなければならない。移管申請者は、法人の場合は LEI の付番対象であから手続の委任を受けたことを証する書面（委任状）を提出する。

（２）当社による審査はない。従って、移管後も従前○ 当社は、審査の結果、申請内容に問題がないと認められるときは、当該 LEI及び付随情報をデータ管理システムに登録する。
○ 当社は、LEI 及び付随情報をデータ管理システムに登録したときは、速やかに、移管申請者又は代理人に対し通知し、JPX-LEI ポータルサイトで公表する。
○ 上記手続きを完了したときに取引当事者と当社との間で契約が成立し、両者は契約上の義務を負担するものとする。
4項目内容備考○ 指定申請者又は移管申請者（以下「申請責任者」という。）は、当社に届け出○ LEI は取引当事者を識別するた付随情報等に変更があったときは、遅滞なく、JPX-LEI ポータルサイト上ものであり、同じ LEI コードのマイページから当社に対し登録情報の変更申請（以下「変更申請」という。）を別の取引当事者に転用するをしなければならない。

ことは固く禁じられている。正４．付随情報等の変更（１）登録情報の変更申請○ 登記事項証明書またはそれに準ずる書類に記載されている事項が変更となっ式名称の変更を行う場合、法人た場合、法人の場合は新しい登記事項証明書、ファンドの場合は変更内容が格あるいはファンドの同一性確認できる書類を提出しなければならない。

を確認できる書類を提出しな○ 希望処理日は土日祝日以外の、申請日より５営業日以降の日付を選択する。
申請内容に不備がある場合は、希望処理日に処理が行われないこともある。
（２）変更情報の登録・公表○ 当社は、変更申請を受けた場合には、変更内容について確認したうえで、当該変更情報をデータ管理システムに登録する。
○ 当社は、当該変更情報の公表を行う。

５．LEI の更新
（１）メール通知○ LEI を継続的に利用するためには、１年毎に更新作業を行う必要がある。
○ 登録状況が有効の LEI については、次回更新日の 2 か月前までにマイページで登録したメールアドレスに通知メールが届く。

（２）更新を希望しない場
合○ 更新を希望しない場合は、次回更新日の属する月の前月の最終営業日又は次回更新日の 5 営業日前のいずれか早い日までにマイページから失効又は未更新の申請を行わなければならない。
5ければならない。

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備考

○ 次回更新日の属する月の前月の最終営業日又は次回更新日の 5 営業日前のいずれか早い日までに失効・未更新いずれかの申請がない場合は、自動的に更新され、データ更新手数料が発生する。
（３）更新を希望する場合○ 更新を希望する場合は、登録情報に変更がないかどうか確認し、変更がある場合は、マイページから変更申請を行う。また、請求書に基づき、データ更新手数料を支払う。

６．LEI の失効
（１）失効申請○ 申請責任者は、LEI の付番対象である取引当事者が以下の失効理由のいずれ○ LEI 失効申請書には正当な代かに該当する場合には、遅滞なく、当社に対し、LEI の失効の申請をしなけ

表者の実印（代表者印）を押印ればならない。

する。

① 法律の規定に基づく清算、合併による消滅（法人の場合）② 償還又は解散（ファンドの場合）③ ①及び②に準ずる状態○ 失効申請は原則として法人又はファンドが存在しなくなった場合に行うものとし、法人又はファンドが存続する以上は毎年更新することを原則とする。
一方、法人又はファンドは存在するものの、運用方針の変更等により LEI の報告が不要になった場合は、未更新の手続（７．参照）を行うことが可能。
○ LEI の失効の申請を行う場合には、JPX-LEI ポータルサイト上のマイページから必要事項を入力するとともに、所定の LEI 失効申請書を提出しなければならない。
○ 希望処理日は土日祝日以外の、申請日より５営業日以降の日付を選択する。
申請内容に不備がある場合は、希望処理日に処理が行われないこともある。
6項目

内容

（２）失効情報の登録・公○ 当社は、手続が完了したときは、速やかに、当該失効情報をデータ管理シス

表

備考

テムに登録し、JPX-LEI ポータルサイトで公表を行う。

７．LEI の未更新
（１）未更新申請○ 申請責任者は、法人又はファンドは存在するものの、運用方針の変更等によ○ 運用方針の変更等により LEI

り LEI の報告が不要になった場合は、未更新の手続を行うことが可能。

を再び有効に戻す場合は、未更○ LEI の未更新の申請を行う場合には、JPX-LEI ポータルサイト上のマイペー

新期間中のデータ更新手数料

ジから必要事項を入力する。

を支払わなければならない。

○ 希望処理日は土日祝日以外の、申請日より５営業日以降の日付を選択する。
申請内容に不備がある場合は、希望処理日に処理が行われないこともある。
（２）未更新情報の登録・公表

８．チャレンジ○ 当社は、手続が完了したときは、速やかに、当該未更新情報をデータ管理システムに登録し、JPX-LEI ポータルサイトで公表を行う。

○ 付随情報等の正確性及び有効性の確保並びに同一法人等に対する二重付番の○ チャレンジは JPX-LEI ポータ

回避の観点から、公表されている LEI 及び付随情報について疑義がある場合

ルサイトを通じて誰でも行うには、その旨の申告を随時受け付ける（以下「チャレンジ」という。
）。

ことができる。

○ 当社は、チャレンジを受け付けた場合には、その疑義の対象となっている登録情報の正確性等について確認を行い、登録情報が正確でないと認められる場合には、当該登録情報の登録者に対して登録情報の変更申請を行うことを要請する。

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項目

内容

備考

○ LEI の申請（新規・移管・未更新・失効・付随情報の変更）の受付並びに LEI○ JPX-LEI ポータルサイトには、及び付随情報の公表、チャレンジの受付等は、原則として、当社が開設する

当社からの LEI に係る情報発

JPX－LEI ポータルサイトを通じて行う。

信、LEI 及び付随情報の検索

９．システム処理（１）JPX-LEI ポータルサ
イト○ ポータルサイトの利用方法の詳細は「JPX-LEI ユーザーガイド」を参照。

（法人名、ファンド名又は設立国等から検索可能）、ファイルダウンロード（XML 形式）、申請書の様式の入手及び提出等の機能を有する。日本語サイト及び英語サイトを用意する。

（２）データ管理システム○ 当社における LEI 及び付随情報の登録、管理等に係る事務の処理は、原則として、データ管理システムを利用して行う。

○ データ管理システムに登録され た LEI 及 び 付 随 情 報 は
JPX-LEI ポータルサイトに電磁的な方法により連携される。

10．手数料（１）手数料○ 取引当事者は、以下に定める手数料を当社に納入しなければならない。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
① LEI 指定手数料
LEI の指定の際の手数料：1 件につき 2 万円
② データ更新手数料
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項目

内容

備考

登録されている LEI の毎年の更新の際の手数料：1 件につき 1 万円
（２）納入期限○ 手数料の納入期限は、次のとおりとする。
① LEI 指定手数料○ 当社は、徴収対象者が納入時期までに所定の手数料を納入しLEI の指定を受けた日の属する月の翌々月の最終営業日まで② データ更新手数料

なかった場合には、当社が別に定める遅延損害金を当該徴収

LEI の指定を受けた日の属する年の翌年以後の各年における応当日の属対象者から徴収することがでする月の前月の最終営業日まできる。
○ ただし、ファンドのデータ更新
手数料の納入時期については、受託会社の意向に応じて個別対応を行う。

11．実施時期○ 本業務処理要領は、2016 年 10 月 24 日から実施する。ただし、既に登録されている取引当事者については、次回更新時から適用するものとする。

12．その他○ 取引当事者あるいは当社のいずれかが消滅するまで、本契約は存続するものとする。
○ LEI が他の LOU（Local Operating Unit／付番機関）又は GLEIF（GlobalLegal Entity Identifier Foundation／グローバル LEI 財団）に移管された場
合、取引当事者が取引当事者としての地位を失った場合、又は、取引当事者が年次更新の要件を満たしていない場合には、本契約は解除されるものとする。
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項目内容

備考

○ 深刻又は反復的な契約義務違反が行われ、回復が困難あるいは合理的な期間があるにもかかわらず回復を拒否された場合には、本契約は即時解除されるものとする。
○ 当社と GLEIF で締結したマスターアグリーメントが解除された場合、本契約は即時解除され、当該解除に伴う損害に関して当社は責任を負わないものとする。
○ 当社との正式な通知、連絡事項は日本語又は英語で行うものとする。
○ 当社は必要に応じて本業務処理要領を改訂するものとする。
○ 取引当事者は正確かつ必要十分な情報を当社に提供する義務を有する。
○ 取引当事者が指定を受けることのできる LEI は１件のみとし、当社あるいは他の LOU に対して 2 件目の LEI を申請することは禁じられる。
○ 取引当事者は、付随情報を少なくとも 1 年に 1 回は確認し、正確性を検証するものとする。
○ 取引当事者、LEI 又は付随情報に何らかの影響を与える又は与え得る場合、その変更事項を速やかに当社に提出するものとする。
○ 当社は、法律又は LOU としてのルールの変更により、付随情報の範囲を変更することがある。
○ LEI の発行・更新は GLEIF が定める要件に基づき行われるものとする。
○ GLEIF は LEI を他の LOU に移管するよう求める権利を有する。
○ 取引当事者は、LEI を他の LOU に移管するよう求めること、あるいは、他の付番機関に取引当事者の代わりに当該移管を要求させることができる。なお、移管手続に関して料金は発生しない。
○ LEI の付随情報に関する権利は当社に移転される。
○ 裁判上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
以10上