―記者発表資料―
令和６年４月１日
日本下水道事業団

民間事業者の働き方改革とJS工事の魅力向上を推進する取組
令和６年度版「民間事業者との共創プロジェクト」を公表します○ 日本下水道事業団（以下、ＪＳ）は、建設業において時間外労働の上限規制が令和 6 年 4 月 1 日以降に適用となることを踏まえて、長時間労働の是正や週休 2 日の確保など働き方改革の推進への対応を強化していきます。
○ 具体の取り組みをパッケージ化して令和６年度版「民間事業者との共創プロジェクト」を公表し、民間事業者と課題を共有し互いに解決を目指します。
※「共創プロジェクト」は、下水道事業を支える JS の重要なパートナーである民間事業者における働き方改革や担い手の育成・確保等の課題について共有し互いに解決することを目指すものとして令和 5 年 12 月に公表。
令和６年度版「共創プロジェクト」における新たな取組例
時間外労働の上限規制の適用への対応（働き方改革、生産性向上の推進）○建設工事及び建設コンサルタント等における現場環境改善
・勤務時間外作業を避けるため「ワンデイレスポンス」、「ウイクリースタンス」の推進○受注者の書類作成業務のさらなる負担軽減
・工事関係書類の簡素化（スリム化、省略、統合）（約２６％の簡素化）
・受注者が希望する全ての工事請負契約（変更を含む）に電子手続きを導入
担い手の育成・確保と JS 工事の魅力向上への対応○配置予定技術者の要件緩和
・一般土木工事、建築工事における競争参加資格の要件緩和○適切な利潤と労務費等の確保
・一般土木工事、建築工事における「見積りの提出を求める方式」の適用拡大【別紙資料】「民間事業者との共創プロジェクト」（令和６年４月版）＜問い合わせ先＞
日本下水道事業団
事業統括部技術監理課
技術監理課長 若尾
TEL 03-6361-7840

民間事業者との共創プロジェクト【令和6年度】

令和６年４月版○ ２０２４ 年４月からの労働基準法時間外労働規制の適用が開始されることを踏まえ、民間企業の働き方改革の推進とJS工事の魅力向上等の取組をパッケージ化した「共創プロジェクト」の取組を強化推進。
※「共創プロジェクト」は、下水道事業を支えるJSの重要なパートナーである民間事業者における働き方改革や担い手の育成・確保等の課題について共有し互いに解決することを目指すものとして令和5年12月に公表。
黒文字：令和5年度に実施した取組 青文字：令和5年度に引き続き拡充する取組 赤文字：令和6年4月1日から新規に実施する取組

働き方改革の推進

生産性向上の推進

1．適正工期の確保①余裕期間制度「任意着手方式」の適用②入札時に概略工程表の開示、必要工期の明確化③ワンデーレスポンスの推進④ウイークリースタンスの推進

４．手続きの電子化①契約書の無料ダウンロード化②電子契約サービスの導入③一般仕様書等の一部無料ダウンロード化
５．施工管理の効率化①遠隔臨場及び工事情報共有システム（JSINSPIRE）を原則全ての工事に適用②「出来形計測等施工管理へのデジタル技術導入」の適用
6．BIM/CIMの活用①重点プロジェクトを選定して活用
７．書類のスリム化①工事関係図書の簡素化（スリム化、省略、統合）②機械設備工事における「承諾申請書」の簡素化（試行）

2．週休二日制工事の推進①原則すべての工事を「受注者希望方式」とする
3．設計業務及び工事における「WEB会議」の活用①機械設備工事、電気設備工事における工場検査・既済検査への活用

担い手の育成・確保
８．民間技術者向け研修の充実①土木・建築におけるオンライン研修の実施
９．配置予定技術者の要件緩和①一般土木工事、建築工事における競争参加資格（配置予定技術者）の要件緩和②機械設備工事、電気設備工事における競争参加資格（配置予定技術者）の要件緩和

JS工事の魅力向上の取組
１０．適切な利潤と労務費等の確保①機械設備工事、電気設備工事において「見積りの提出を求める方式」の適用拡大②総合評価落札方式の「企業の工事成績」の評価基準および評価点の見直し③発注金額に対する等級区分の変更④一般土木工事、建築工事における「見積りの提出を求める方式」の適用拡大⑤一般土木工事、建築工事における競争参加資格（施工実績）の要件緩和⑥機械設備工事、電気設備工事における競争参加資格（施工実績）の要件緩和⑦機械設備工事、電気設備工事における工事費積算での見積対象機器の拡大

１１．施工者の立場に立った発注予定工事の公表①発注予定工事の年間公表回数の増加（４回→７回／年）②等級区分を工事予定額により細分化③公表時期の前倒し

令和6年度途中の導入に向けて検討中（主な取組）

週休二日制工事の推進
適切な利潤と労務費等の確保：「工期全体（通期）の週休2日」および「月単位の週休2日制」の適用：工事施工調整会議（三者会議）の運用見直し
設計変更に係るガイドラインの改定

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1１．適正工期の確保

働き方改革の推進

新規③ワンデーレスポンスの推進④ウイークリースタンスの推進
ワンデーレスポンスの推進〇目的
発注者JSが「現場を待たせない」、「速やかに回答する」という対応を適切に行うことにより工事及び業務の現場等において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現する。
〇取り組みフロー
受注者からの協議等

主任監督員または監督員が処置可能な内
容で、「その日のうち」に回答が可能
YES

大事なこと
••

NO

回答内容の確実性の重視
組織的に迅速に対応• 全て 1 日で回答

設計センター担当者に報告・相談し、その結論を「その日のうち」に回答可能•休日明け日（月曜日等）は依頼の期限日としない。
•休前日（金曜日等）は新たな依頼をしない。
•作業内容に見合った作業期間を確保する。

打合せを行わない時間を確認

NO「その日のうち」に回答が困難な場合

検討に時間が必要で実回答に時間がかかる場合には、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議してて、回答日を設定「その日のうち」

受注者へ回答〇取り組み内容（例）
作業依頼しない日を確認

YES（協議等に対する回答）

ウイークリースタンスの推進〇目的
労働時間の上限規制やワークライフバランスの推進などの働き方改革を踏まえ、業務を円滑かつ効率的に進めるため、一週間における受発注者間相互のルールやスタンスなどを目標として定める。

「その日のうち」

回答日を受注者に連絡• 通知した「回答期限」を超過する場合は、速やかに受注者に新たな「回答期限」を連絡

取り組み方針を特記仕様書に記載〇備考
本取組は、JSとして組織的に対応するために定めたものであり契約済の建設工事及び建設コンサルタント等業務にも適用。

•昼休みや午後４時以降開始の打合せは行わない。
•打合せはWEB会議等を活用する。

業務時間外に連絡を行わない•定時間際、業務時間外の連絡を行わない。
（JS-INSPIRE、メール等を含む）•水曜日及び金曜日は定時の帰宅に心がける。
•受発注者間で各々のノー残業デーを共有する。

取り組み内容を工事打合せ簿で取り交わす〇備考
本取組は、JSとして組織的に対応するために定めたものであり契約済の建設工事にも適用。なお、建設コンサル
タント等業務は取組を実施済。

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４．手続きの電子化

生産性向上の推進

新規②電子契約サービスの導入③一般仕様書の一部無料ダウンロード化
電子契約サービスの導入〇受注者が希望する全ての工事請負契約（変更を含む）の電子手続きを導入
・業務の効率化、書類提出までの時間短縮
・ペーパーレス化及び書類保管の負担軽減
・手続きのWEB化による在宅勤務での対応
・電子契約の利用登録は不要、費用も無償〇対象案件
工事請負契約（令和６年４月１日以降に公告又は見積依頼が行われるもの）
工事請負変更契約（契約締結日が令和６年４月１日以降となるもの）○利用電子契約サービス
サービス名：ＧＭＯサイン
署名方法：立会人型（契約印タイプ）、印影のない署名（不可視署名）〇電子契約サービスの詳細https://www.jswa.go.jp/whatsnew/2024pdf/20240304.pdf※参考
保証の電子化（前払保証を含む）○工事請負契約及び設計業務等委託契約の保証（前払保証を含む。）をインターネットを通じて確認。
〇令和６年5月１日から運用を開始予定。

一般仕様書の一部無料ダウンロード化○共通、一般土木工事、建築工事において一般仕様書等をJS外部HPで無料ダウンロード化を実施。
表職種

無料ダウンロード化の図書一覧
図書名共通• 工事請負契約関係様式集• 建設コンサルタント等業務委託契約関係様式集• 業務委託一般仕様書・業務委託特記仕様書

土木• 土木工事一般仕様書・土木工事必携• 土木工事積算基準及び標準歩掛建築• 建築・建築設備工事一般仕様書

建築機械• 建築・建築設備工事一般仕様書

建築電気• 建築・建築設備工事一般仕様書• 建築電気設備工事標準図〇JSホームページ「入札・契約・申請手続」をリニューア
ル。
https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki.html

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3５．施工管理の効率化

生産性向上の推進

新規②「出来形計測等施工管理へのデジタル技術導入」の適用「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測」の適用
デジタル技術導入により検査業務において時間削減〇一般土木工事、建築工事は、デジタルデータを活用した鉄筋出来形での検査が可能。

従来検査
準備

（時間削減イメージ）
調書作成

自主検査

段階確認
（監督員検査、撮影、片付け）

デジタルデータ活用
準備

自主検査調書
作成

段階確認

工事特記仕様書への記載○JS土木工事特記仕様書に「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案） 令和５年７月 国土交
通省 大臣官房技術調査課」を追加し、これに準じて実施することができる旨を記載。
試行状況（姫路市、津久見市、掛川市、余市町）○JS建築工事特記仕様書に「官庁営繕事業の建設現場におけるデジタルデータを活用した配筋検査試行要領 令和５年３月 国土交通省 大臣官房官庁営繕部」を追加し、これに準じて試行することができる旨を記載。

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4６．BIM/CIMの活用

生産性向上の推進

拡充

BIM/CIM活用の推進「情報伝達の効率化による生産性の向上」を目的として、建設DX推進重点プロジェクトを継続• 3次元モデルだけでなく目的に応じた適切な技術を使用し、過度な追加負担なく効果的に情報を共有しプロジェクト品質の向上を目的として、「下水道BIM/CIM活用方法（第1版）」公表。
• 令和5年から重点プロジェクトを選定して試行。
• 受注者とBIM/CIM活用内容を協議し、合意した内容を実施。

下水道BIM/CIM活用方法(第1版）R5.4＜活用による効果＞
景観計画区域内かつ狭隘な敷地のため、景観や施設配置に配慮が必要であるため、関係者間での合意形成の迅速化を達成。

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JS
発注者情報要件（EIR）
プロジェクトの対象施設や内容を考慮して活用内容を一覧から選択して提示

事前協議・合意

受注者
実行計画（BEP）
JSから提示されたEIRに基づき、活用内容及び必要なリソース（ハード、ソフトなど）等を記載した実行計画を作成

実行計画に基づきBIM/CIM活用を実施

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57．書類のスリム化

生産性向上の推進

新規①工事関係書類の簡素化〇工事関係書類を簡素化するとともに電子化および遠隔臨場やWEB会議の活用により受発注者間双方の生産性向上を推進→今後とも受注者からの意見をきき、さらなる簡素化を検討

R6年度におけるJS工事書類の簡素化
一般土木工事
簡素化率：約２６％

建築工事
簡素化率：約２６％

機械設備工事
簡素化率：約２７％

電気設備工事
簡素化率：約２７％■「スリム化」■「省略」■「統合」■「スリム化」：添付資料の簡潔化■「省略」：記載内容が、他の工事関係書類と重複している、又は記載することによる省略■「統合」：書類の様式を廃止し、他の工事関係書類に記載■■

簡素化率＝（統合＋省略＋スリム化）÷全体

簡素化が困難な工事関係書類
工事請負契約等で提出が求められている工事関係書類※基本事項
・工事関係書類は、「JS-INSPIRE 」を活用した電子データでの管理を目指す。
・添付資料は、簡素化に努める。
・JS監督員は、受注者に過度な説明資料の作成や添付を求めない。
・打合せは 、電子データを有効に活用する。
ただし、・法令等に規定されている書類の作成は適正に行う。
・受注者の社内で必要とされる工事関係書類の作成を妨げない。

※契約済の建設工事での対応
・「スリム化」を積極的に推進。
例 カタログ等、監督職員が入手可能な資料のコピーは添付しない。
・「JS-INSPIRE 」を活用した電子データでの管理を目指す。
・打合せは、電子データを有効に活用。

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67．書類のスリム化

生産性向上の推進

新規②機械設備工事における「承諾申請書」の簡素化（試行）〇試行内容〇運用方法：「機器設計製作図書」の場合・提出する書類等を簡素化し、電子データで提出。
• 目次（提出図面、書類等の構・工事完成後に必要となる書類等については従来どおり完成
承諾申請書の構成を協議成が確認できるもの）を用い図書として提出。て提出する書類を協議。

「承諾申請書」の作成に要する業務量の削減・平準化を目指す。

承諾申請書の提出〇対象図書「機器設計製作図書」、 「施工設計図書」。
〇対象工事
予定価格が３億円（税込）以上の工事
ただし、デザイン・ビルドおよび低入札の調査を経て落札に至った工事を除く。

• 提出書類は、PDFに変換。
• 提出書類は、機器単位、目次の各項目毎にまとめる。
・提出は、「JS-INSPIRE 」を活用。

機器A
目次
機器・製作仕様対比表
機器製作仕様書
機器詳細図：全体組立図
監督職員が提出を求めた図面

主要機器設計計算書
機器A～J

PDFファイルのまとめ方（例）〇適用
令和6年4月1日以降に公告する工事から適用。
○今後の対応
令和８年度からの全工事での適用を目指して、受発注者の担当者にヒアリングを行いバージョンアップを図る。

打合せ• 原則、WEB会議で実施。
• 資料は、「JS-INSPIRE 」上に保存された電子データを活用。

機器設計製作打合せ議事録の提出

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7８．民間技術者向け研修の充実

担い手の育成・確保

継続①一般土木工事・建築工事におけるオンライン研修：令和６年10月、11月に実施• JS研修センターが実施するライブによりインター ネットの仕組み等を用い、パソコンやスマートフォン等を通じて、集合せず受講できる研修• 従来の対面方式の研修では参加することが難しかった業務の都合上職場を離れることが難しい方でも受講することが可能• 対面研修同様、研修修了者には特典を付与• ホームページを大幅にリニューアルしオンラインで応募可能（JS-INSPIREによるＰＲ実施）
処理場施設等（土木）の施工管理の実務処理場施設等（建築）の施工管理の実務（全国土木施工管理技士会連合会
継続教育「CPDS」プログラム認定）

JS品質確保研修 （土木）
JS品質確保研修 （建築）
（全国土木施工管理技士会連合会
継続教育「CPDS」プログラム認定）〇研修対象者• ＪＳの土木建築工事を受注している建設会社等で、現場代理人、監理技術者、主任技術者等（以下『監理技術者等』という。）。
• 現在、ＪＳに登録されている土木建築工事の登録建設会社において、監理技術者等の資格を有する。
〇研修目標• 実績等に基づくＪＳ独自のノウハウを提供することにより、良質な出来形及び施工 管理に努め、質の高い工事目的物の完成を目指した施工管理技術を短期間で習得する。
〇特典• 研修修了者は「日本下水道事業団の参加資格申請書の技術者経歴書」に本研修を修了した旨を明記することが可能。
• 工事施工年度もしくは契約年度前1年以内に、本研修を受講した者が現場代理人又は監理技術者として選任され、所定の要件を満足した場合、工事成績評定点の加点要素となる。

〇研修対象者• ＪＳの土木建築工事を受注している、もしくは競争入札参加を希望している建設会社等の技術者。
〇研修目標• 他の分野の土木建築工事の実績、知識を持っているが、下水道施設の知識、経験に乏しい方を対象として、下水道施設に特有の構造、現象等を理解し、受注工事の品質確保について短期間で習得する。
〇特典• 「日本下水道事業団の参加資格申請書の技術者経歴書」に本研修を修了した旨を明記することが可能。
• 日本下水道事業団が発注する総合評価方式による入札において、評価項目「配置予定技術者の継続教育（CPD)単位の取得」の評価の加算要素となる。
【問い合わせ先】〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141
日本下水道事業団研修センタ－研修企画課
電話048-421-2692
Mail:js-kensyu.c@jswa.go.jp

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8９．配置予定技術者の要件緩和

担い手の育成・確保

新規拡充①一般土木工事における競争参加資格（配置予定技術者）の要件緩和②建築工事における競争参加資格（配置予定技術者）の要件緩和③機械設備工事における競争参加資格（配置予定技術者）の要件緩和④電気設備工事における競争参加資格（配置予定技術者）の要件緩和
一般土木工事

建築工事〇工事経験の対象期間は「過去15年間」を期間を設定せず「過去に経験」と緩和。

〇工事経験の対象期間は「過去15年間」を期間を設定せず「過去に経験」と緩和。
〇耐震改修工事の構造種別は鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造まで拡大。

機械設備工事

電気設備工事〇主任（監理）技術者に求められる工事経験
・POD※における工事経験の適用拡大。
・公共施設で請負代金額の要件緩和。
〇設計担当技術者に求められる設計経験
・PODにおける設計経験の適用拡大。
※〇主任（監理）技術者に求められる工事経験
・公共施設で請負代金額の要件緩和。

プレハブ式オキシデーションディッチ：各施設の主構造を工場で製作されたプレハブ鉄筋コンクリート部材を使用。

※従来からの要件緩和策
主任(監理)技術者の現場工事経験に関する要件緩和（すべての工事に適用）
・主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が入札公告で求める工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置することにより、本工事の工事経験とすることができます。
・この場合の担当技術者は、非専任とすることができますが、専任する場合は担当技術者（現場代理人でも可）をCORINSに登録してください。

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9JS工事の魅力向上の取組

１０．適切な利潤と労務費等の確保

新規拡充①一般土木工事における競争参加資格（施工実績）の要件緩和②建築工事における競争参加資格（施工実績）の要件緩和③機械設備工事における競争参加資格（施工実績）の要件緩和④電気設備工事における競争参加資格（施工実績）の要件緩和
一般土木工事

建築工事〇施工実績の対象期間は「過去15年間」を期間を設定せず「過去に経験」に緩和。

〇工事経験の対象期間は「過去15年間」から期間を設定せず「過去に」に緩和。
〇新設・増築工事は、「地下階」を階数から除外。
〇延べ面積が500m２以下の新設・増築工事は、工事経験として建物規模が不要。
〇耐震改修工事の構造種別は鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造まで拡大。

機械設備工事

電気設備工事〇工事諸元等における施工実績水量等を一部緩和。
〇発注ロッド拡大のため設備種別の合体要件を緩和。

〇発注ロッド拡大のため対象工事に基づく合体要件を緩和。

10Japan Sewage Works Agency

赤字：令和6年4月11日訂正

参考資料

JS工事の魅力向上の取組➀労務単価の特例処置②WTO価格改定③総合評価施工体制確認型における施工体制が著しく確保されないおそれがある価格の改定
労務単価の特例処置

総合評価施工体制確認型における施工体制が著しく確保されないおそれがある価格の改定○処置の概要新労務単価の決定に伴い、工事請負契約書第 61 条の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の 変更の協議を請求することができます。
〇対象工事
令和 6 年 3 月 1 日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積 算しているものであって、かつ、委託団体と協議し了解を得たもの。
〇労務単価の特例処置の詳細
https://www.jswa.go.jp/topics/2024pdf/20240229kisya.
pdf「施工体制確認型総合評価落札方式の試行について」の一部改正を受けて、ＪＳとして総合評価落札方式の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格を改定。
工種
適 用 率［一般土木工事・建築工事の場合］
一般土木工事費
目

現行基準

新基準

直接工事費

直接工事費（営繕基準）－直接工事費（営繕基準）×10％

75％

90％

共通仮設費

共通仮設費

70％

80％

現場管理費

現場管理費（営繕基準）＋直接工事費（営繕基準）×10％

70％

80％

一般管理費等

一般管理費等30％

30％［機械設備工事・電気設備工事の場合］

WTO価格改定

工「政府調達に関する協定（WTO）」の基準額の見直しを受けて、JSの一般競争入札（大規模調達契約基準額）の改定。
表

建築工事

JSの一般競争入札（大規模調達契約基準額）の改定内容（税込）
旧（R4～R5年度）
新（R6～R7年度）

建設工事

22億8,000万円

27億2,000万円

設計業務

2億2,000万円

2億7,000万円

種

適 用

機械設備工事・電気設備工事

費
目

率

現行基準

新基準

機器費

73％

85％

直接工事

75％

90％

（間接工事費＋設計技術費）70％80％

一般管理費等30％30％［積算体系が異なる工事種別を含む場合］それぞれの工種ごとに算定した額の合計額

11Japan Sewage Works Agency