ベトナムニュース

2023 年 7 月号
公益社団法人ベトナム協会

不動産開発業者、債務返済のため損失覚悟で資産売却
韓国小売各社、ベトナム市場への参入強化＝高度経済成長と１億人の国内市場に注目
タンホップ風力発電プロジェクト、２５年８月商業運転へ＝クアンチ省が承認
アイフォーンの値下げ競争、裏に潜む小売店のサービス低下に懸念
レアアースの違法取引調査、イエンバイ省など５省に求める＝天然資源・環境省
ブロードバンド、２５年までに全世帯の９割が利用可能に＝ホーチミン市
フォックスコン、クアンニン省に２工場建設へ
１～６月、火力発電向け石炭供給１５％増＝通年で４千万トン弱へ＝ビナコミン
ベカメックス、資本金３０兆ドンに引き上げ目指す＝脱炭素へ資金必要
畜産フンニョン、タイニン省でハイテク畜産施設着工＝年２０００万個の鶏卵生産
米企業、ベトナムで自由貿易区開発を検討＝ビンズオン省人民委と会合
香港レジーナ・ミラクル、過去１年でベトナム工場の８４００人削減＝受注減受け
１４００万人が精神疾患に悩む＝人口の１４％超生保４社の銀行窓販、１年後の解約率３２～７３％＝財務省調査
２３年の来訪外国人、１２００万人到達の可能性も＝新ビザ政策が後押し
公安省、オンライン詐欺急増に警鐘～経済・投資・開発～

不動産開発業者、債務返済のため損失覚悟で資産売却
ベトナム南部の多くの不動産開発業者が債務返済のため、需要低迷の中で損失を出してでも資産を売却している。
ホーチミン市１区に事務所を構え、同市やビンズオン省でプロジェクトを開発しているある業者は、先月に自社の物件の一つを評価額の半分以下の３０００億ドン（約１８億３０００万円）で売却したと明かした。同社の関係者が匿名を条件に、５月に事務所の家主から、家賃を支払わなければ移転してもらうと警告され、家賃の支払いといくつかの短期借入金を返済するため、自宅と車を抵当に入れなければならなかったと明かした。経費削減のため事務所の縮小も余儀なくされたという。
ホーチミン市３区に拠点を置く別の開発業者は、第１四半期に３０００億ドンの債務を返済しなければならず、数十戸のアパートメントを担保として利用しようとしたが、アパートの評価額が２０００億ドンと３年前の３分の１以下だったと話した。それでも資金難の中では債務返済のために抵当に入れなければならなかったとした。
ファットダット不動産開発のグエン・バン・ダット会長は最近の会合で、債務返済のために会社と自身の資産の多くを売却しなければならず、３兆ドンの資産を２兆ドンで売却し、家族の資産も売却や抵当に入れたと話した。不動産開発業者クオッククオン・ザライは、会社の債務返済のため、多額の利益をあげているザライ省の水力発電所の売却さえ検討している。
ベトナム不動産業者協会の最近の報告書によると、２０２３年半ばが不動産開発業者にとって困難のピークであり、債務返済のために損失を被ってでも多くの資産売却に迫られている。
最終的には収益不足により、倒産することが予想される。
不動産開発会社ベトアンホアのチャン・カイン・クアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債券市場の問題と銀行からの新たな融資が受けられないこと加え、不動産価格が下落し、企業は生き残りに苦心していると説明。第３，第４四半期に融資金利が引き下げられれば状況は改善する可能性があると述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

韓国小売各社、ベトナム市場への参入強化＝高度経済成長と１億人の国内市場に注目
韓国の小売大手各社が高度経済成長を続ける人口１億人のベトナム市場への参入を強化している。
ロッテグループは現在、ロッテＧＲＳ、ロッテショッピング、ロッテ・カルチャーワークスなど、２０の関連会社をベトナムで展開している。ロッテショッピングは今年８月、ハノイにロッテモール・ウ
エストレイク・ハノイを開業する予定で、ホテルやオフィスを併設したベトナム最大のショッピングモール複合施設となる見込みだ。
同社はまた、ショッピングモール、ホテル、オフィス、住宅、映画館で構成される複合施設「トゥーティエム・エコスマートシティ」を建設する約９億ドルの投資も進めており、８月にはハノイにロッテワールド水族館もオープンさせる。ロッテショッピングの関係者はコリアタイムズ紙を引用し、「ベトナムの小売市場はこの２０年で約１００倍に成長した。ベトナムは韓国料理、Ｋポップ、韓国ドラマが好きな若者が多く、魅力的なビジネス目的地となっている」と話した。
新世界グループは２０２３年下半期（７～１２月）、ベトナムのチュオンハイ自動車（ＴＨＡＣＯ）とのマスターフランチャイズ契約に基づき、ベトナムにＥマートの３店舗目を開設する。ＧＳリテールは、コンビニエンスストアの「ＧＳ２５」をすでにベトナムで２００店舗以上、展開している。
小売以外では、ヤノルジャクラウドなどのユニコーン企業がベトナム市場をターゲットにしている。ヤノルジャクラウドは今年６月に韓国の尹錫悦大統領と経済代表団に同行してベトナムを訪問した後、ベトナム企業 3 社（ＶＮトラベル、Ｄｉホテル、Ｆｕｓｉｏｎホテルグループ）と戦略的パートナーシップ契約を交わした。
ベトナムは人口が１億人近い巨大な市場であり、人口構成比は３０歳未満が５０％、生産年齢人口が７０％を占めている。（ＶＮエクスプレスなど）

タンホップ風力発電プロジェクト、２５年８月商業運転へ＝クアンチ省が承認
クアンチ省人民委員会は、タインアン風力発電社を投資主体とするタンホップ風力発電所プロジェクトに対する投資方針の調整を承認した。設備容量は３８メガワット（ＭＷ）で変わらないが、商業運転の開始時期が２０２５年８月となった。
省人民委の決定によると、タインアン風力発電所プロジェクトは、総投資額が約１兆７０００億ドン（約１０３億５０００万円）。設備容量は３８ＭＷで、タービンを１１０キロボルト（ｋＶ）変電所に接続するための中圧電力システムの設置、３５－１１０ｋＶケーブル局の建設、全長５キロの１１０ｋＶ送電線、２２０ｋＶラオバオ変電所の１１０ｋＶ出力区画の拡張、発電所までの約２．２キロのアクセス道路の建設が含まれる。
決定では、プロジェクトの基本設計と技術設計を調整するための準備および承認時期が２３年６～９月に変更された。２３年１０月～２５年７月に建設工事とタービンの設置などを行い、商業運転は２５年８月に開始するとした。以前の計画では２１年１１月の稼働が予定されていた。省人民委員会は、これらの変更を承認するにあたり、タインアン風力発電社に定期的な投資活動報告を義務付けた。新たなスケジュールの厳守も求めた。
クアンチ省人民委員会は以前、タンホップ風力発電所プロジェクトの投資方針を承認し、タインアン風力発電社がプロジェクトを実施できるための土地賃貸契約を結ぶため、森林２０．４ヘクタールの使用制限を変更する決定を出した。プロジェクトを承認した２０年１２月１５日付け
決定３５８８号によると、タンホップ風力発電プロジェクトは３．８ＭＷのタービンを１０基設置し、年間１億５０００万キロワット時（ｋＷｈ）の発電量を見込んでいる。
タインアン風力発電者は２０年６月の設立で、クアンチ省ゾリン県に本社を置く。資本金は５２００億ドン。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

アイフォーンの値下げ競争、裏に潜む小売店のサービス低下に懸念
家電量販各社は、アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を度々値下げし、競争を繰り広げているが、その裏でサービスの質低下が懸念されている。
モバイルワールドは今年４月、アイフォーン１４の販促キャンペーンを開始した。すると、ＦＰＴショップ、ジードンベト、セルフォンＳ、ベトテルストアも同様のキャンペーンを次々展開。時に、たった１万ドン（約６１円）の値下げにしのぎを削った。現在、最新モデルの「１４ＰｒｏＭａｘ」は平均販売価格２６００万ドン前後で、年初より５００万ドン程度、安くなっている。
ホアンハモバイルの関係者は、世界的な経済減速でスマートフォンへの需要が低下し、小売業者は値下げを余儀なくされていると語った。そのため、これまで大手販売店より数十万～２００万ドン安く販売して客を集めていた小規模な販売店と大手の価格差がなくなっているという。チェーン店「マイグエン」のマイ・チエウ・グエン社長は、今の市場は普通ではないと指摘し、「安値競争は利益が出ない。利益が出なければ長くは続かない」と述べた。

実際、モバイルワールドは２０１９年８月に超格安の携帯電話チェーンを開業したが、１年ももたなかった。このチェーンでは、モバイルワールドより最大１００万ドン安く携帯電話を販売したが、その代わりに店員数を削減し、客は商品の保証を受けためるに同社のサービスセンターまでに出向く必要もあった。
セルフォンＳの関係者は、価格競争の結果として多くの小売業者が不採算店舗を閉鎖し、新規出店の中止、大量解雇、サービスの削減など、事業計画を変更していると話した。同社は、２０２３年１～６月の売上高が前年比８％増と近年で最低の伸びにとどまったとみている。店舗も３カ所閉鎖した。
ＦＰＴショップのモバイル通信部門のグエン・テ・カー氏は、スマホ市場は依然として低迷しているが、アイフォーンの新モデルが発売される今年第４四半期（１０～１２月）には成長が戻ると予想している。（ＶＮエクスプレスなど）～政治・政策～レアアースの違法取引調査、イエンバイ省など５省に求める＝天然資源・環境省
天然資源・環境省は、イエンバイ、ライチャウ、フート、タインホア、ラオカイ各省に対し、大量のレアアース（希土類）の違法な採掘および取引の状況を調査・検証するよう要請した。
天然資源・環境省のチャン・クイ・キエン次官によると、最近メディアで、一部の個人がライチ
ャウ省タムドゥオン県バンホン地区やイエンバイ省イエンビン県タンフオン地区でレアアースを違法に採掘し、取引していると報じられた。キエン次官は、環境省から５省に対し、迅速な情報確認と違反行為に対する厳しい処理を要請するよう提案した。ラオカイ省人民委員会は、レアアース鉱石の開発、採掘、消費に関連する違反を調査、点検、処理し、地域における未開発鉱物資源の監督および保護を強化する。５省は、検証した結果を７月２９日までに環境省へ提出しなければならない。
レアアースは、ＩＴ、ヘルスケア、輸送、石油精製、冶金、防衛など、多くの分野におけるさまざまな機器の製造に不可欠であるため、長い間、重要な現代産業と捉えられてきた。ただ、レアアースは一般的に、１カ所に集中していることが少なく、抽出は容易ではない。コストも要する。さらに、レアアースの採掘および加工には甚大な環境汚染を引き起こすため、西側諸国は国内での採掘を制限している。
ベトナムは約２２００万トンのレアアースを埋蔵し、中国の４４００万トンに次ぐ世界２位。しかし、レアアースの抽出と輸出は多くの困難に直面し、ライチャウとイエンバイの許可されたレアアース鉱山は、何年も活動を停止している。
韓国とベトナムは最近、レアアースと重要鉱物資源のサプライチェーン（供給網）センターをベトナムに設立する覚書を交わした。（ベトナム・ニュース電子版など）

ブロードバンド、２５年までに全世帯の９割が利用可能に＝ホーチミン市
ホーチミン市情報通信局のボー・ティ・チュン・チン副局長は、６月下旬にホーチミン市で開催されたインターネットに関する会議で、市は２０２５年までに全世帯の９０％がブロードバンドとスマートフォンを利用できるようにすることを目指していると述べた。
チン副局長によると、これはスマートシティ、デジタル社会、効果的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現するための重要な戦略でもある。市は今後、人々が公共サービスやデジタルコンテンツといったインターネット上のスマートサービスに容易にアクセスできるための接続ツールを提供する。インターネット使用時のリスクを軽減するための適切なソリューションも検討される。
市は現在、インターネットを効果的に使用できるようにするための情報セキュリティソリューシ
ョンを作成している。デジタル化されれば、地方行政のすべての業務もその環境で行われるからだ。市は、インターネット使用時の身を守るためのツール、知識、スキルをユーザーに提供する。ユーザーが悪意ある人の被害者となったり、誤って有害な情報の拡散に手を貸したりしないよう、ソーシャルネットワーク上での正しい行動ルールを作成する必要もある。
一方、ベトナム郵政・通信グループ（ＶＮＰＴ）の技術部門のチャン・クオック・フン氏は、ベト
ナムの人口は１億人、インターネットユーザーは７８００万人だと指摘し、同社が現在、恵まれない人々、低所得者、困難な状況にある人々を含めたインターネットの普及に関心を寄せていると述べた。具体的には、同社は引き続き、インターネットのカバーエリアを拡大していく。現在、光ファイバーケーブルはすべての村に、モバイルインターネットは人口の９９．８％に提供している。今後、２５年までに光ファイバーインターネットが１００％の集落をカバーし、モバイルブロードバンドは人口の１００％が利用できるよう努める。
ＶＮＰＴはまた、引き続きコミュニティインターネットプログラムを実施。低料金のサービスパッケージを提供し、恵まれない人々を支援する。特に、３０年を見据えた２５年までのデジタル経済およびデジタル社会発展のための国家戦略を承認した首相決定４１１号に従い、２５年までに全世帯の８０％、３０年までに１００％が光ファイバーインターネットを利用できるよう目指す。
（ベトナムネットなど）～企業～
フォックスコン、クアンニン省に２工場建設へ
台湾の富士康科技集団（フォックスコン）傘下のフォックスコン・シンガポールは、クアンニン省で２カ所の工場を建設するための投資登録証明書を取得した。総投資額は約２億５０００万ド

ル（約３６０億７０００万円）。
フォックスコン・シンガポールは、クアンニン省クアンイエンのソンコアイ工業団地に、ＦＥＣＶフォックスコン・クアンニンとＦＭＭＶフォックスコン・クアンニンの２工場を建設することを計画している。
このうち、ＦＥＣＶフォックスコンの工場は、６．３ヘクタールの敷地に建設する。投資額は２億ドル超。電子部品や電気自動車（ＥＶ）の充電装置などの製造と組み立てを行う。２０２５年１月の稼働を予定し、約１２００人の雇用創出を見込んでいる。
ＦＭＭＶフォックスコンの工場は、４．１ヘクタールの敷地に建設し、投資額は約４６００万ドル。
情報技術や通信機器に関係する部品などを製造する。２４年１０月までに生産を開始し、７００人超の雇用を予定している。（サイゴン・タイムズ電子版など）

１～６月、火力発電向け石炭供給１５％増＝通年で４千万トン弱へ＝ビナコミン
ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）は２０２３年上半期（１～６月）、政府の介入や支援を受け、火力発電向けに前年同期比１５％増となる２１００万トン近い石炭を供給した。下半期（７～１２月）は、約１８７０万トンの石炭を火力発電所に供給すると約束しており、通年で前年比１５％増の約３９７０万トンになると予想される。
ファム・ミン・チン首相は６月２６日付の通達２４５号で、各関係者に対し、国産石炭を発電や産業向けに十分供給するよう指示。石炭の生産量を１０～１５％増やし、適切な供給を確保しなければならないと述べた。ビナコミンは７月、発電向け石炭供給量を約５０万トン増やす予定としている。６月初めには、鉱物会社ドンバックとともにベトナム電力公社（ＥＶＮ）と連携し、１００万トンの石炭を追加で供給している。
国家電力調整センターは石炭需要について、７月末まで増加が続き、その後雨季に減少し、１１月から再び増加すると予想している。ベトナム北部の主要な水力発電所の水量は依然として不十分で、猛暑が続く間は石炭火力発電への需要が引き続き高いと見込まれる。（ベトナ
ム・インベストメント・レビュー電子版など）

ベカメックス、資本金３０兆ドンに引き上げ目指す＝脱炭素へ資金必要
開発大手ベカメックスは２０２３年、資本金を２０兆～３０兆ドン（約１２２４億２０００万円～１８３６億３０００万円）に引き上げることを目指す。税引き後利益は前年比３２％増の２兆２６００億ドン、売上高は１９％増の９兆４６００億ドン、配当性向は９％を目標に設定した。
◇時価総額１００億ドル目標
ベカメックスのファム・ゴック・トゥアン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は２３年も多くの困難や課題に直面し、投資誘致や資金調達、新規プロジェクトの立ち上げに影響すると予想される。２３～２５年、貿易、サービス、スマート生産への投資にリソースを振り向けるほか、カイ
チュオン工業団地、Ａ９ビル、ビンズオン新都市区の新都市エリアの商業サービスプロジェクト、国道１３号線拡張プロジェクトなどの既存プロジェクトへの投資を継続する。

トゥアンＣＥＯは投資家に対し、同社株に投資する際には目先の利益に目を向けるのではな
く、同社の長期的ブランド価値や資産価値を考慮しなければならないと述べた。ベカメックスは、現在約４０億ドルの時価総額を７０億～１００億ドル（約１兆～１兆４０００億円）にすることも目指している。
◇脱炭素へ資金必要
ベカメックスは２０２３～２８年、ビンズオン省を通過する幹線道路を整備する。それにより、同省だけでなくタイグエン地方西部やタイニン省との商品輸送が改善する。交通システムが発達すれば、物流が改善し、地価が上がり、ベカメックスだけでなくビンズオン省にも利益がもたらされる。
環境配慮型のエコ工業団地の開発も推進する。ファム・ミン・チン首相は、ベトナム政府の政令３５号に従い、ベトナムは５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すと述べた。ベカメックスはこの政令３５に従い、従来型の工業団地を環境に優しい区域に変える計画で、実行には株主からの資金調達と政府からの支援を必要としている。（ベトナム・ニュース電子版など）

畜産フンニョン、タイニン省でハイテク畜産施設着工＝年２０００万個の鶏卵生産畜産大手フンニョングループは３日、タイニン省タンチャウ県で２０００億ドン（約１２億２０００万円）を投じたＤＨＮハイテク畜産施設の建設を開始した。４０ヘクタールの施設は２０２４年第１四半期（１～３月）の完成を予定し、１年間に２０００万個の鶏卵を生産する規模となる。
同施設は、フンニョンとオランダの飼料大手デハウス・グループがタイニン省に開設することで合意した２兆５０００億ドンのハイテク農業複合施設の一部。覚書によれば、両社は２０２２～３０年にハイテク家畜バリューチェーンを開発する計画で、フンニョンは先進的な世界基準を満たす近代的な大規模畜産場に投資。デハウスは高品質のブタとニワトリの品種を供給する。この複合施設では、ブタとニワトリを飼育し、年間約２０億ドルの収益を見込んでいる。
フンニョングループは約２０年の歴史を経て、遺伝学、飼料からＩＳＯ認証やグローバルＧＡＰなどの国際基準に準拠した食肉処理、加工まで、クローズドプロセスによる技術と大規模家畜生産に強みのある多角的な企業に成長した。（ベトナム・ニュース電子版など）

米企業、ベトナムで自由貿易区開発を検討＝ビンズオン省人民委と会合
米企業のＣＴストラテジーズのアンドリュー・ファレリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ベトナ
ム・ビンズオン省人民委員会との会合で、同省で自由貿易区を開発する可能性を探っていると説明した。
フェレリーＣＥＯは会合で、ビンズオン省の経済的な潜在力とともにインフラ開発も高く評価していると述べた。同省が自由貿易区を形成するためのあらゆる条件を備えていると指摘し、深海港や国際空港と接続する便利な交通システムがあると詳述した。
省人民委員会のマイ・フン・ズン副委員長は、自由貿易区の形成はビンズオン省の重要な目標だと話し、同社の計画を歓迎。「同省は投資と工業開発、特にグリーンで現代的で環境に優しい産業を誘致するための方策に常に注意を払っており、企業が同省の開発政策と合致した投資分野を見つけるのをサポートしている」と話した。
ビンズオン省はこれまでに４１１３件の外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクトを誘致し、登録資本総額は４００億ドル（約５兆８０００億円）に上る。
ＣＴストラテジーズは、ワシントンＤＣに本社を置くコンサルティング会社で、貿易、物流ソリューション、国境管理、自由貿易区の開発を促進するための技術サポートなどを提供している。
（国営ベトナム通信など）

香港レジーナ・ミラクル、過去１年でベトナム工場の８４００人削減＝受注減受け香港の有名下着メーカーのレジーナ・ミラクルは、受注の大幅な減少に直面し、この１年間でベトナム工場の従業員を８４００人削減した。同社の大量の人員削減は、ベトナムにおける繊維および皮革部門の広範な苦境を反映したものとなっている。
レジーナ・ミラクルは、米有名下着ブランドの「ヴィクトリアズ・シークレット」など、世界の多くの有名下着を受託生産している。２０１６年にベトナム進出し、約４年後にはレジーナ・ミラクル・イ
ンターナショナル・ベトナムとレジーナ・ミラクル・インターナショナル・フンイエンの２子会社を設立。六つの工場を開設した。
同社の２３年財務報告書によれば、３月３１日時点でベトナムがグループの総収益の８５％に寄与しており、同社における主要な製造拠点としての重要な役割は高まっている。ただ、輸出受注の減少を受け、昨年９月からベトナムでの現地採用を一時停止。従業員数は２２年度末時点の３万９０００人から現在は約３万１６００人に縮小している。
その一方で、同社は従業員の稼働率を高めるため、労働時間の調整と従業員の現地化を推進し、地元の住民が総労働力の９８％を占めるようになった。レジーナ・ミラクルの２３年度の連結売上高は約１０億１０００万ドル（約１４６０億８０００万円）で、前年度比５．６%減少した。このう
ち、ベトナムからの収入が約８億５０００万ドルを占める。
レジーナ・ミラクル・インターナショナルは、１９９８年に香港で設立され、２０１５年に香港証券取引所のメインボードに上場した。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）～社会～
１４００万人が精神疾患に悩む＝人口の１４％超
世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所のライ・ドク・チュオン氏は６月２８日、ホーチミン市で行われたセミナーで講演し、ベトナムの人口の１４．１％に相当する約１４００万人が精神疾患を抱えていると述べた。
セミナーは、ホーチミン市保健局とハノイの国立第１精神科病院が共催した。チュオン氏によると、ベトナムには精神科の専門医師が約１０００人おり、多くが大都市の国立病院などで働いている。精神医療サービスを提供する県レベルの病院はベトナムにはほとんどないという。治療は、心理療法ではなく、投薬治療が第一の選択肢となっている。持続可能な財源も持っていない。
また、特に低所得層の間でメンタルヘルス問題への関心が薄いことが、精神疾患を抱える人への差別につながっている。そのため、多くの人が自分のメンタルヘルスの問題を隠すようになっている。チュオン氏は、保健当局が精神医療サービスを整え、より広範な医療制度に統合するよう提言。予防やメンタルヘルスの研究に重点を置くべきだと訴えた。
国内最大の経済都市ホーチミン市では、認知症が高齢者における最も一般的な精神衛生上の問題となっている。６５歳以上の７．８～９．７％が認知症を発症しており、ホーチミン市精神病院のチャン・ズイ・タム医師によれば、国内の他の地域が０．７８％であるのに比べて相当高い。うつ病に悩む人の割合も、全国平均が２．４７％なのに対し、ホーチミン市は人口の９．５％に上っている。
現在、ホーチミン市精神科病院、２１のクリニック、３２１の診療所で１万人の統合失調症患者および７０００人のてんかん患者を治療している。また、タム氏によると、ホームレスや単身者、身分証明書のない精神疾患患者３０００人超が市労働・傷病軍人・社会事業局の運営する診療所で治療を受けている。（トイチェ電子版など）～統計・数字～
生保４社の銀行窓販、１年後の解約率３２～７３％＝財務省調査
財務省が保険会社４社のデータを調査した結果、銀行の窓口販売で保険商品を購入した客の３２～７３％が１年後に保険契約を解除していたことが分かった。
調査は、顧客に誤解を与えた疑いで、プルデンシャル・ベトナム生命保険、ＭＢアジアス生命保険、サンライフ・ベトナム生命保険、ＢＩＤＶメットライフ生命保険の４社に対して行われた。
同省によれば、解約率の最も高かったのはサンライフだった。同社は、アジア商業銀行（ＡＣＢ）とティエンフォン銀行（ＴＰバンク）の２行を通じて保険を販売しており。２０２１年末までに銀行経由で８万件以上の契約を獲得。その保険料収入は２兆ドン（約１２１億９０００万円）に上り、同社の総保険料収入の６１％を占めた。
プルデンシャルの解約率は４１％だった。同社は、八つの銀行を通じて保険商品を販売し、その保険料収入は６兆２０００億ドンと全体の２０％を占めた。２１年は９万４０００人に保険を販売し、そのうちの約１８００人から苦情の申し立てを受けた。
ＢＩＤＶメットライフ生命保険の解約率は３９％、ＭＢアジアス３２％だった。ＢＩＤＶメットライフ
は２１年、ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）を通じて２万１１００件の契約を獲得し、４５００億ドンの保険料収入を得た。ＢＩＤＶが唯一の提携銀行となっている。ＭＢアジアスは２１年、軍隊銀行（ＭＢ）とＭＢ新生ファイナンス（Ｍクレジット）を通じて６万６７００件の契約を獲得し、２兆８２００億ドンの保険料収入があった。
財務省の調査官らは、これらの４社が内容などを十分に理解しないまま顧客に契約を結ぶよう勧誘していたと認定した。顧客は、融資を受けるために保険に加入する必要があったため最初の１年間は契約を結んだが、その後は契約を解除したと話したという。（ＶＮエクスプレスなど）

２３年の来訪外国人、１２００万人到達の可能性も＝新ビザ政策が後押し
ベトナム観光諮問委員会（ＴＡＢ）のホアン・ニャン・チン事務局長は、新しいビザ政策によって２０２３年の来訪外国人数が以前に設定した目標の８００万人を大きく上回る１２００万人に達する可能性があると述べた。
ベトナム国会は６月２４日、外国人の入国・出国・乗り継ぎ・居住に関する法律およびベトナム国民の出入国に関する法律の改正法を可決した。これにより、電子ビザを発給された外国人は、新たなビザ取得手続きを行わなくても、９０日間、何度でも出入国できるようになった。また、ベトナムがビザを免除している国の国民は、４５日間（現行は１５日間）ベトナムに滞在でき、滞在の延長許可が検討される可能性もある。
チン事務局長は、新しいビザ政策が年末の国際観光シーズンのピーク到来時に観光産業を強く後押しするとの見方を示した。市場の多様化、来訪者増、滞在期間の延長、支出増にも役立ち、航空旅客数の増加、国際貿易交流の促進、海外からの投資誘致に寄与するだろうと強調した。一方で、ベトナムが電子ビザの申請を認めているのは８０カ国・地域のみであり、ビザの免除を適用しているのは２４力国にすぎないとも指摘。タイが７６力国にビザを免除し、マレーシアが１５６力国、シンガポールが１６２力国であるのに比べると非常に少ないと述べ、ビザ免除対象国が増えれば、今年第３四半期以降、外国人旅行者をベトナムに誘致する絶好の機会が生まれ、外国人観光客が増えればベトナムの観光客の回復も早くなるだろうと語った。
新型コロナウイルス禍で止めていたビザ免除措置は現在、ロシアや日本、韓国、フランス、ドイツなど１３力国で再開している。ＴＡＢでは、８月以降に米国やオーストラリア、スイスなど他の３３力国にもビザ免除措置を拡大するよう政府に提案している。
世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）と世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）によると、有利なビザ政策により、外国人旅行者数は毎年５～２５％増加する可能性がある。ただ、この政策を最大限に活用するためには、魅力的な観光商品の開発や質の高い人材の育成、禁煙対策なども必要となる。ベトナム国家観光局によると、ベトナムは２０２３年上半期に５５７万人超の外国人観光客を迎えた。（国営ベトナム通信など）～事件・出来事～公安省、オンライン詐欺急増に警鐘
公安省はこのほど、ベトナムのサイバー空間でオンライン詐欺が急増しているとして警鐘を鳴らした。同省によると、「ブランドのなりすまし」「アカウントの乗っ取り」「複合的なトラップ」の三つが多く、高齢者、子供、学生、労働者、会社員を含むあらゆる人がターゲットとなっている。
同省によると、２０２３年上半期（１～６月）、ベトナムにおけるオンライン詐欺件数は前年同期比６４．７８％増加し、２２年下半期（７～１２月）と比べて３７．８２％増加した。手口としては、銀行や国家機関などになりすましてＳＭＳメッセージを送信する、偽のウェブサイトやブログを作成する、教師あるいは医療従事者になりすまして家族の緊急事態を知らせる、モデルの採用担当者を装う－などがよくみられたという。電話を使って警察機関を名乗り、違反があったとして罰金を要求するケースもあった。
公安省は、デバイスにハッキングするよりも、フィッシングなどのソーシャルエンジニアリングの方が容易だと指摘。ネットユーザーに対し、複雑なパスワードを設定したり、より高度なセキュリティを講じるなどして、情報の損失を防ぐよう呼びかけた。（ベトナム・ニュース電子版など）