島根県地震被災建築物応急危険度判定
業務マニュアル平成１９年２月
島

根

県

島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアル
目

はじめに

次

-------------------------------------------------------------------------------------------------

１

１．震前マニュアル -----------------------------------------------------------------------

３

震前対策編

震後対策編

-------------------------------------------------------------------------------- ２０

２．実施本部マニュアル --------------------------------------------------------------- ２２
３．支援本部マニュアル --------------------------------------------------------------- ３７
４．判定士業務マニュアル ------------------------------------------------------------ ４６
５．判定コーディネーター業務マニュアル ---------------------------------------- ５６
６．チーム編成マニュアル ------------------------------------------------------------ ６３
用語---------------------------------------------------------------------------------------- ６８

標準判定資機材一覧表------------------------------------------------------------------ ７４

-0-

はじめに
この「島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアル（以下「県マニュアル」という。）」は、島根県地震被災建築物応急危険度判定要綱（以下「県要綱」という。）に基づ
く被災建築物応急危険度判定（以下「判定」という。）を円滑に実施するため、全国被災建築物応急危険度判定協議会（以下「全国協議会」という。）が定めた「被災建築物応急危険度判定業務マニュアル（以下「全国マニュアル」という。）」の規定事項を基本として、県の地域防災計画との整合を図りつつ地域事情を考慮して制定したものである。
県マニュアルは、６つの業務マニュアルから構成されている。なお、大規模地震時における広域支援業務の内容については、中国・四国被災建築物応急危険度判定協議会の幹事県等に設置される広域支援本部の業務を記載した「広域支援本部業務マニュアル」によることとし、県マニュアルとしては制定しないものとする。
なお、判定に係る事項は日進月歩している分野でもあり、今後とも全国協議会の研究成果を逐次取り入れるなど必要に応じて改訂を行う。
県マニュアル

震前対策編

１．震前マニュアル

震後対策編

２．実施本部業務マニュアル
３．支援本部業務マニュアル
４．判定士業務マニュアル
５．判定コーディネーター業務マニュアル
６．チーム編成マニュアル（１）震前マニュアル
地震災害発生後に判定が円滑に進められるよう、島根県及び市町村等が、平時において準備すべき事項についてマニュアル化したものである。
（２）実施本部業務マニュアル
市町村の災害対策本部が、判定の実施を決定する時点から、被災建築物応急危険度判
定実施本部（以下「実施本部」という。）の円滑な業務遂行に必要な事項についてマニ
ュアル化したものである。
（３）支援本部業務マニュアル
実施本部を設置した市町村が判定業務の支援を要請した場合、支援要請を受けた知事が、被災建築物応急危険度判定支援本部（以下「支援本部」という。）の設置を決定する時点からの支援業務の完了に至るまでの必要な事項についてマニュアル化したものである。
（４）判定士業務マニュアル判定業務に携わる被災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）が、円滑に業務を遂行するために必要な事項についてマニュアル化したものである。
なお、記載内容が判定士心得というべきものであることから、島根県及び市町村は、-1-

判定士がこのように行動することを前提に（１）〜（６）のマニュアルを使用する。
（５）判定コーディネーター業務マニュアル
被災建築物応急危険度判定コーディネーター（以下「判定コーディネーター」という。）
が、実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定士の指導・支援を行うために必要な事項についてマニュアル化したものである。
（６）チーム編成マニュアル
被災地で判定を実施する判定チームの編成（判定士２名で編成）に係わる業務に関して必要な事項についてマニュアル化したものである。チーム編成は判定コーディネータ
ーの業務であるため、本マニュアルは（５）判定コーディネーター業務マニュアルの付属マニュアルとして使用する。

-2-

-3-

震前マニュアル

第１章

震 前 対 策 編

１．震前マニュアル

3

第２編

被災建築物応急危険度判定マニュアル

第１

目的

このマニュアルは、地震発生後において、被災建築物の応急危険度判定を円滑に実施するため、判定士の養成、判定に関する計画の作成及び判定資機材の備蓄等、予め震前に市町村（実施本部）及び島根県（支援本部）が準備すべき基本的事項について定めたものである。
［島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］
県マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディネーター業務マニュアル
チーム編成マニュアル第２地震による被災建築物等の予測

島根県及び市町村は、地震による被害想定等に基づき被災建築物の棟数を想定するとともに、市街地状況等を勘案し、倒壊等被害の大きいと予想される地域を予め要判定地区として想定するなど、判定実施のため必要な事項について定めておく。
【解説】１

島根県及び市町村は、地域防災計画の被害想定などを考慮して、判定に必要な事項を把握する。
必要事項：市町村町丁目別の建築物の老朽度、建築物の用途別、構造別の状況、被災建
築物棟数、要判定地区、地区別判定士数等。

２

地震の発生源に応じて被害想定があり、それぞれに予測しておく。

第３１

判定士の養成・登録・名簿作成
島根県は、判定士を養成、登録するため、島根県地震被災建築物応急危険度判定士認定要綱（平成７年１０月２７日付け島根県告示第８４９号、以下「認定要綱」という。）
で定めるものを対象に講習会を開催する。

２ 受講者の中から判定士を登録し、その名簿を作成する。
３ 目標登録者数は、第５第２項に規定する必要判定士数から定める。
４ 目標人数に達した後も、異動等により判定士数の不足が生じることが想定されることから、必要に応じて講習会を開催し、判定士の養成、登録及び名簿作成を行う。
【解説】１

島根県は、認定要綱で定めた者を対象に、判定業務に関する講習会を開催し、受講者の全て、あるいは希望する者等を判定士として登録する。

２

第５第２項第３号③で算定する必要判定士数を基に、災害時における参集可能地元判定
士数の予測、近隣県等からの応援可能判定士数等、地域の事情を総合的に勘案して、最低4

震前マニュアル

限必要な判定士数以上の確保・登録を目標とする。
３

島根県は、登録者名簿を居住地別（市町村別）、勤務地別（同）に作成し、保管する。
また、判定の実施主体である市町村においても、これらの名簿を受領し保管する。

第４１

判定コーディネーターの養成・登録・名簿作成
島根県は、判定を円滑に実施するため、行政職員等からなる判定コーディネーターを予め養成し、登録する。
２

判定コーディネーターは、次により養成する。
①

目標登録判定士数の1/100以上 とする。

②

行政職員については、市町村の判定所管課に配属されている職員を、常時１人以上確保しておく。

３

島根県は、判定士と同様に判定コーディネーターの名簿を作成、保管し、市町村は名簿を保管する。

【解説】
１

判定コーディネーターは、地震発生時おいて応急危険度判定実施本部と判定士の橋渡し役を果たすことから、 市町村職員を主体に島根県の行政職員及び判定業務に精通した地域の建築関係団体に所属する者を対象に養成する。（ろ）特に市町村は判定実施主体になるため、判定所管課の職員の中から必ず養成しておかな
ければならない。

２

判定コーディネーターの養成人数は、目標登録判定士数の1/100（第５第２項第３号ウ参照）以上、かつ市町村の判定所管課に現に所属している職員の１人以上を基準として、判定活動期間中連続して活動できる人、交代する人、民間判定コーディネーターを養成する
場合は、民間判定コーディネーターのうち参集可能な人の割合を予測し、必要数を算定する。

３ 行政職員については、発災は時を選ぶことがないため、異動時期であっても必ず１人は判定所管課に配属されていなければならない。このことから平時においては、２人以上配属されていることが望ましい。
また、判定コーディネーターは、その土地に詳しい者が望ましいため、第５第２項第３号③で算定する１日最大必要判定士数の1/100を、当該市町村及び近隣市町村で配置できるよう養成することが望ましい。
４

判定コーディネーターの養成主体は、地域間格差のない円滑な判定を実施するため、島根県とした。

５

判定コーディネーターの登録及び名簿の作成は、市町村毎に都道府県が行い、名簿は市町村も保管する。

5

第２編

被災建築物応急危険度判定マニュアル

第５震前判定計画等の作成

１

島根県及び市町村は、災害時に円滑な判定活動が行なえるよう、予め震前判定計画及び震前支援計画を作成するとともに、情報伝達を確実にするため、情報伝達様式を作成
する。

【解説】
１

島根県及び市町村は、災害時に迅速かつ円滑な判定を実施するため、震前において第２の被害予測に基づき、必要判定士、必要判定コーディネーター及び本部員数、判定区域及び判定対象とすべき建築物等を把握し、あるいは規定し、また判定活動の作業手順を確認しておく必要がある。（ろ）このため、震前に作業する事前計画として、実施本部業務マニュアルに基づき「震前判定計画」を、また支援本部業務マニュアルに基づき「震前支援計画」を作成する。
なお、発災後においては、実施本部を設置する市区町村は、実施本部業務マニュアルに基づき、また支援本部を設置する都道府県は、支援本部業務マニュアルに基づき判定活動を実施することになるが、これら震前判定計画や震前支援計画を参考にしながら、実施することになる。

２

本マニュアルでは、実施本部業務マニュアル第６第３項に規定するオペレーションタイ
プ２を基本としているが、他のオペレーションタイプの選択あるいは他のオペレーション
タイプとの組み合わせにより判定を実施する場合は、実情に合わせ計画する必要がある。

３

各市町村が作成する震前判定計画及び島根県が作成する震前支援計画は、それぞれ密接な連絡調整のもとに、作成するものとする。
なお、実施本部が市町村に設置されることは、実施本部業務マニュアル第１の解説による。

２ 震前判定計画の作成
市町村が定める震前判定計画は、次の項目について作成する。
(1) 判定実施要否の判断①

判定所管課長の被害情報の収集と判定実施要否の為の資料作成及び災害対策本部長への具申。

②(2)

災害対策本部長の判定所管課長からの意見聴取及び判定実施要否の判断。
判定実施の宣言、実施本部等の設置①

判定実施を決定した場合における災害対策本部長等の判定実施の宣言。

②

災害対策本部長等による島根県知事及び地域の建築関係団体等への判定実施の連絡。

③

災害対策本部長等による、実施本部の設置及び所管課長の実施本部長への任命④

実施本部長による、必要な場合の判定拠点設置並びに実施本部及び判定拠点設置についての島根県判定所管課長への連絡。

⑤

実施本部長による、マスコミを媒体とする判定実施及び関連情報の被災者等への周知。

6震前マニュアル

(3)

判定作業計画
市町村が定める判定作業計画は、次の項目について作成する。

①

判定実施区域及び判定実施順位等の決定②

対象とする建築物の用途、規模③

判定実施期間、必要判定士等の必要数及び判定資機材の調達
ア

判定実施期間は、10日以内とする。

イ

オペレーションタイプ２の必要判定士数は次による。
判定士２名でチームを編成し、判定棟数は15棟／チーム・日、判定士の稼働日数を３日間程度とする。

ウ

必要判定コーディネーター数は、判定士５班（判定士10チームを１班とするため、判定士100人）に１人配置するよう算定する。

(4)

島根県への支援要請及び地元判定士等の参集並びに必要判定士等の支援本部との連絡・調整①

必要に応じ、災害対策本部長による島根県への支援要請②

支援本部長による、支援に関する速やかな連絡③

実施本部長による地元判定士への必要事項の連絡及び受け付け、名簿作成④

実施本部長による必要判定士等参集に必要な事項の支援本部長への連絡・調整(5)①

判定資機材の準備
実施本部長による、地元調達判定資機材の調達状況調査と不足判定資機材の支援
本部ヘの連絡②(6)

実施本部長と支援本部による判定資機材の輸送方法の確保
判定コーディネーターの配置
実施本部長による、判定コーディネーターの配置(7)

判定士等の輸送並びに宿泊所等の手配①

実施本部長による判定士等の輸送に係る支援本部への依頼②

実施本部長による判定士等の宿泊場所の確保、 食料の準備状況の確認と支援本部
への連絡

(8)

判定士等の受付け、名簿作成①

実施本部による派遣判定士等の名簿及び判定資機材の確認②

実施本部による①の確認状況及び参集地元判定士名簿の支援本部への通知

(9)
①

②

判定の実施方法
判定実施チーム及び班の編成等
ア

判定コーディネーターによる、チーム・班の編成と班長・副班長の任命

イ

判定コーディネーターによる判定資機材等の配布

判定士等に対するガイダンス
ア

判定コーディネーターによる班長、副班長へのガイダンス

イ

班長、副班長による判定士へのガイダンス

7

第２編

被災建築物応急危険度判定マニュアル③

判定業務
判定士の判定地区への移送と判定の実施(10) 判定結果の取りまとめ、報告及びその活用①

判定コーディネーターによる当日分の判定結果の集計と特に注意を要する被災建築物等の聴取②

必要に応じて災害対策本部長への報告と対応策の協議(11) 住民への広報等①

住民への実施結果の広報②

相談窓口等の対応

この震前判定計画は、地震の種類毎に案を策定し、市町村の防災所管部局との協議により決定する。
島根県は、市町村の震前判定計画の策定を円滑に進めるため、震前判定計画モデルの作成に努める。
【解説】
１

判定実施要否の判断(1)

判定実施の要否の判断を行うため、予め定められた震度以上の地震が発生した場合、市町村の判定所管課は、一刻も早く判定実施の要否判断を行うため、次により情報収集を行う。
①

地域防災計画で収集される災害情報を収集する。

②

災害情報の通報者、判定指標となる調査建築物や判定実施の決定方法を予め決めておくなど、①を補完する情報を収集する。
例）・ 職員による情報収集
・

島根県及び市町村間の情報交換

・

地元及び被災地周辺の判定士等による情報

・

消防防災部局からの情報

・

警察からの情報・ マスコミからの情報
・ その他
(2)

判定指標となる調査建築物は、 都市計画基礎調査等の資料を参考にして、地区毎の地盤及び建築物の構造種別、建築年度分類等による地域の特性を把握することにより、構造別・建築年度別、地域別等を考慮し予め決めておく。（実施本部マニュアル第３参照）
２

判定実施の宣言、実施本部等の設置(1) 実施本部や災害対策本部が設置される庁舎が被害を受ける場合もあるため、地域防災計画と整合するよう、次項以降のそれぞれの計画に実施本部や判定拠点（以下 、「実施本部等」という。）の設置位置変更への対応も盛り込むものとする。
(2) 実施本部の設置とともに、被害の規模により判定を円滑かつ効率的に行うため、判定拠点を設置を検討する場合は、実施本部の位置、被害の規模（判定実施区域）、判定士

8震前マニュアル

等を１次参集場所等から判定拠点に輸送する道路網・交通機関、判定拠点として利用できる市町村等の耐震性に優れる建物の位置、利用できる通信機材、判定資機材の調達し易さ、また判定区域に投入できる判定士及び判定コーディネーター（以下、「判定士等」という。）の人数等の予測を総合的に勘案しつつ、地域の実情により計画する。（実施本部マニュアル第４・第５参照）
以下の項目は、地震の種類毎に異なるため、それぞれの場合を想定しておく。
３

判定作業計画判定作業計画の作成は、必ずしも本マニュアルになじまない事項について規定することになる。
例えば、以下の(1)にある判定実施区域の決定では、実際の発災後の判定実施が決定された場合、実施本部業務マニュアルの手順に従い実施することになる。しかし、震前ということでは、本マニュアル第２で予測される要判定区域を判定実施区域と決定するような想定の元で、決定までの手順を想定することになる。
(1)①

判定実施区域及び判定実施順位等の検討・決定
判定実施区域の決定は、第１項で定めている災害情報により行うが、必要があれば、地元判定士等による調査からなる被害状況の確認をもとに行うことと実施本部業務マニュアルで規定されている。
しかし、この時点では、未だ地元民間判定士等に参集要請していないこともあり、場合によっては判定所管課員あるいは他の市区町村の職員のみで調査することにならざるを得ないことが生ずる。
したがって、震前から指名する地元民間判定士の情報、あるいは地元判定士の自主参集の際に得た情報を利用する方法などを定めておく。

②

区域決定には日頃の前記解説１(2)の地盤や建築物の構造種別等による地域の特性の把握も参考になる。

③

市町村によっては、災害対策本部や判定拠点となる施設及び避難所等の応急危険度判定も実施しなければならない場合もあり、これらを含め，啓開道路に係る建築物・
病院等判定実施の優先度を決めておく。
なお、優先的に判定を行うべき施設については、地域防災計画に記載することが望ましい。（実施本部マニュアル第６・第７参照）(2) 対象とする建築物の用途、規模(3) 判定実施期間、必要判定士等の必要数及び判定資機材の調達①

判定は早く完了することが必要であり、このマニュアルでは判定実施期間を10日間として必要判定士数を算定することとしている。
必要判定士の延べ人数は、判定対象棟数を、１チーム、１日当たり判定可能棟数と１チームの稼働日数で除し、その数を２倍して算定する。
しかし、判定士の移送手段確保の状態や判定区域における判定対象建築物の規模・構造により、１日当たりの調査可能判定棟数が変わるため、補正して算定することに

9

第２編

被災建築物応急危険度判定マニュアルなる。
②

また、この延べ人数を判定実施期間で除すと、１日当たりの必要判定士数になるが、判定資機材の調達、確保できる宿泊施設の調達などの状況により、判定区域へ投入できる判定士数が制限されるため、やむを得ず判定実施期間を変更せざるを得ない場合も予測される。
このため、発災時のいろいろな状況に対応できるよう、条件を変えて判定作業計画を作成することが望ましい。（オペレーションタイプ：実施本部業務マニュアル第６「震災建築物の応急危険度判定実施体制に関する検討報告書」＜(財)日本建築防災協会＞99p〜101p参照）③

避難所の応急危険度判定を行う場合のオペレーションタイプ１や、また他のオペレーションタイプとの組み合わせにより実施する場合も、より多くの判定士数を必要とする。
なお、オペレーションタイプ３の場合は、特定行政庁や市町村行政職員と民間判定
士別の計画も必要となる。

④

判定コーディネーターは、班長・副班長を任命することから、本計画作成時にもこれを明記する。

⑤

判定実施には、地域の建築関係団体に所属する判定士が多数従事することが想定され、当該団体との緊密な連絡・調整が求められることから、判定コーディネーターには、当該団体が推薦する建築士等を最低１名は含めるものとする。

⑥

市町村内の判定士に貸与又は支給する判定資機材は、必要判定資機材全てを被災市
町村が備蓄しているとは限らない。また周辺市町村等と分担して備蓄していることや、備蓄判定資機材が被災していることが考えられ、自市町村で調達できるものを除き、判定資機材の調達及び実施本部等への輸送も支援本部に依頼する計画となるのが、一般的と考えられる。

⑦

実施本部の職員が不足すると考えられる場合も、支援本部に職員等の派遣を依頼する。

⑧

判定作業計画は、島根県が策定する支援作業計画との調整を図るものとする。（実施本部マニュアル第６・第７参照）

４

島根県への支援要請及び判定士等の参集並びに必要判定士等の支援本部との連絡・調整(1)

判定を行う場合、実施本部は被害規模から判定士等の必要数を一刻も早く算定するとともに、参集できる地元判定士等の人数を把握しなければならない。
地元判定士等が必要数に達しない場合、島根県知事に支援を要請することになる。このため島根県への支援要請を行う場合、判定士等の計画数全体を伝え、地元判定士等の参集数が確定し次第、必要応援判定士等の要請人数を随時補正する実施計画とするなど、計画変更を行ないながら実施することになる。
したがって、判定作業計画の作成に際しては、これらのことを勘案しながら行うこと
とする。
(2)

地元判定士等の参集方法は、地域の実情に即して要請参集あるいは自主参集になる。

10

震前マニュアル

要請参集の場合、第８で定める連絡網による。この際には集合時間、判定業務従事予定期間等参集に必要な事項を連絡し、直接本人に参集要請したものと同一ルートにより、
諾否の回答を得る計画とする。なお、集合場所は予め決め、連絡しておく。（実施本部
マニュアル第８・第９・第１０参照）
５

判定資機材の準備(1) 実施本部が、支援本部から判定資機材の提供を受ける場合、応援市町村から応援判定
士等が持参する判定資機材と数量リスト（以下、「判定資機材リスト」という。）を照合し、確認する。
(2) また判定資機材の過不足も含め受領した旨を、支援本部へ通知することも必ず行わなければならない。（実施本部マニュアル第１１・第１４解説参照）

６

判定コーディネーターの配置(1) 判定コーディネーターの１次参集場所、（実施本部等又は予め定めてある参集地）を予め定め、判定コーディネーターに周知しておく。
(2) 行政職員の判定コーディネーターは、判定士からの報告に基づき、実施本部長や災害対策本部長に立入禁止などの検討を要する建築物の報告や、場合によっては行政職員や消防職員による必要な措置をとるための補助をする業務など多岐に亘る。
このため市町村の災害対策本部への迅速・確実な報告、また判定士の安全を確保する
ための被害情報の伝達など、判定活動全体を熟知しておくと共に冷静・沈着に行えるよ
う日頃の訓練が必要である。（実施本部マニュアル第１２・第１７第２項参照）

７

判定士等の移送、宿泊所等の手配(1)

地元判定士等は、徒歩あるいは自転車等で参集すると思われる。また、応援判定士等

が、判定拠点や宿舎から判定地区へ移動するための手段の確保も重要であり、自転車等の利用が最善と思われれる。
このため、自転車関係団体等との災害時に役立てる協定締結も重要であるが、市町村が管理する放置自転車を利用するなどの計画を立てておく必要がある。
(2)

応援判定士等の実施本部等への移動は、支援本部が決定した移送計画による。
１次参集場所から実施本部等までの判定士等の移動は、支援本部または支援本部から応援を依頼された他の都道府県が、判定士等の移送を行うことになるため、判定士等の移送に利用できる道路網・交通機関を予測して、移送手段・移送主体を計画しておく。
このため、支援本部は他の公共団体に対して、最善の方策を助言できるよう情報収集に努めることを本計画に記述しておく。
(3) 被災市町村内であっても、判定実施地区から離れた１次参集場所が設定される場合、地元判定士等の輸送計画も支援本部に依頼する場合もある。
(4) 弁当の手配、宿舎の確保は必要不可欠なものであり、防災所管部局と十分な協議を行い、手配先のリスト等を判定作業計画に記載しておくとともに、記載事項を常に更新しておく必要がある。手配・確保ができない場合は、支援本部に依頼する計画とする。（実施本部マニュアル第１３参照）
８

判定士等の受け付け、名簿作成

11

第２編

(1)

被災建築物応急危険度判定マニュアル

実施本部は、早期に参集する地元判定士等の受付及び名簿作成を行うとともに、その後順次到着する応援判定士等について、応援判定士等の代表者が持参する派遣元作成の名簿を受け取り、到着した判定士等と照合し、確認する。これらの名簿により、全ての実参集判定士等の名簿を作成する。
これらの名簿作成は行政職員と民間判定士等とに分類して作成することを原則とする。
(2)

この実参集判定士等の名簿は支援本部に通知する。（実施本部マニュアル第１４参照、関連：第３項 震前支援計画解説４(3)、８）９

判定の実施方法(1)

判定実施の際の、実施本部、判定コーディネーター、班長、副班長との連絡調整を迅速に行なうため、判定資機材の受け渡し、判定のための情報の種類・連絡方法、連絡場所等を検討しておく。
(2)

判定士の班編成は、別途作成される予定の「チーム編成マニュアル」により計画を立てることになる（判定コーディネーター業務マニュアル第６）が、判定士の登録内容やペアを組む判定士同士の判定活動のしやすさ等を検討することなど、今後の検討課題となっている。（ろ）(3)

判定士と実施本部等との緊急の連絡は、通常電話で連絡する場合、 電話回線の混乱により判定士から実施本部等や支援本部への連絡がつきにくかったことが兵庫県南部地震で報告されている。
このような状況の場合を想定し、定時の連絡を実施本部等から班長、副班長へ行うことなども検討しておく。（判定コーディネーター業務マニュアル第８参照）
１０

判定結果の取りまとめ、報告及びその活用
特に緊急を要する際に、立入禁止や避難勧告業務等を執行する場合の責任者や根拠法令を、予め検討しておくことが望ましい。（実施本部マニュアル第１７参照）
１１

住民への広報等(1)

マスコミ、外宣カー、掲示の場所、広報の内容など住民への広報手段、広報内容を検討しておく。
なお、広報用パンフレット等の作成・備蓄も行っておく必要がある。
(2)

上記業務の体制整備やその他相談窓口の開設の業務を行うための体制整備を確立すると共に、その他必要な事項を震前に検討しておく。

12震前マニュアル

３

震前支援計画の作成
島根県が定める震前支援計画は、支援本部業務マニュアルに従い、次の項目について

作成する。
(1)

被害状況の把握、支援本部の設置①

災害状況の把握、支援本部の設置②

県内市町村及び近隣県への連絡(2)

支援作業計画
各市町村の判定作業計画に基づき、次の項目について作成する。

①

応援判定士等の派遣人数・派遣期間・派遣場所②

派遣要請先（被災市町村、他都道府県）③

判定資機材の調達(3)

支援本部からの支援要請等（被災市区町村及び他都道府県へ）①

支援計画に基づく判定士等の派遣及び判定資機材の提供要請②

その他実施本部の業務にあたる行政職員の派遣要請③

参加判定士等の名簿作成及び判定資機材のリスト作成④

判定士等の災害補償準備(4)

応援判定士等及び判定資機材と移送経路・輸送方策（県内・県外とも）(5) その他【解説】
１

判定支援の決定・支援本部の設置(1) 原則として実施本部からの支援要請により、支援本部を設置するが、島根県の地域防災計画に基づき、実施本部が設置されるまでに市町村や広報媒体からの情報を入手し，独自に支援が必要かどうか判断しておく。（実施本部マニュアル第８、支援本部マニュ
アル第３参照）(2) 一般的に地震の被害は広域的であり、自ら被災することもあり地元判定士の参集は少なくなること、及び判定活動を早急に実施する必要があることなどから、実施本部が設置されると同時に支援本部が設置できるよう準備する必要がある。
(3) 実施本部と同様に、支援本部や島根県災害対策本部が被害を受けた場合、島根県災害対策本部が庁舎以外となる場合があり，これを想定した次項以降の計画を検討しておく。
(4) 発災時には、支援計画の決定又は変更の都度、県内応援市町村、応援他都道府県、国
土交通省等に報告するとともに、随時災害対策本部に報告することから、 震前支援計画にも、適宜報告することを計画する。（支援本部マニュアル第３、第４参照）（は）以下の項目は、地震の種類毎に異なるため、それぞれの場合を想定しておく。

２

支援作業計画(1)

発災時に実施本部から支援依頼された支援本部は、必要判定士総数を各市町村の被害状況等を勘案し、島根県内各市町村からの参集可能判定士数を予測しながら、島根県内で不足する場合は近隣都道府県等に応援を依頼することとなる。

13

第２編

被災建築物応急危険度判定マニュアル

この場合、地元判定士の参集数の確定による実施本部の実施計画の変更と調整しながら、順次計画を変更することになる。
この支援作業計画では、各市町村が作成する判定作業計画に定める必要判定士数・応援期間を、数次に分けて支援要請されたものとして、計画を作成することが望ましい。
(2)

応援判定コーディネーター及び応援本部員が必要な場合も同様に計画する。

(3) 自県の判定資機材の調達は、県の地方機関及び市町村毎の備蓄リストから調達できるよう計画する。応援の依頼を受けた場合も、同様に計画する。
(4)

判定支援作業計画を策定するに際には、島根県内各市町村が策定する判定作業計画と調整するものとする。（支援本部マニュアル第５、第６参照）
３

支援本部からの支援要請等(1)

発災時において、実施本部から支援本部への判定士等の派遣要請は、地元判定士等の参集状況により修正されるため、また被災状況が時間をおって詳しく分かってくることなどから実施計画の変更が生じることもある。その上、島根県内の被災していない市町
村からの参集応援判定士数の確定も、 地元判定士の確定よりも時間が少し遅れ、全ての市町村からの参集応援判定士数の確定には時間を要すると思われる。
このため、支援計画も随時変更することになるが、特に災害規模が大きな場合における他都道府県への応援依頼も、当初の依頼以降、島根県の支援計画が変更される都度変更依頼することになる。このことから、本支援作業計画も数次に分けて、支援作業計画を策定する。
(2) 応援判定士等への参集要請は、支援本部又は応援依頼された都道府県が本震前マニュ
アル第８で確立された連絡網により行うが、判定の早期実施を図るため、広く報道機関等も活用し、参集要請を行なう計画とする。
(3) 参集人数のまとめ・名簿作成等の業務は、名簿の重複がないよう支援又は広域支援する都道府県が行い、応援判定士等の代表者が携行し実施本部に届けるとともに、広域支援する都道府県は，支援本部にこの名簿を通知しておくものとする。
この場合、支援本部は災害補償対策のため、行政職員判定士等と民間判定士等とを区分して、また被災市町村の参集判定士等も含め全ての参加者名簿を作成するとともに、実施本部からの実参集判定士等の報告により修正する計画とする。
(4) 応援市町村は，応援判定士等の名簿の作成と合わせ、支援判定資機材リストも作成し、応援判定士等に手渡し実施本部に届けるとともに、支援本部にも参集判定士等の名簿とともに、当該リストを通知する。
(5) 支援本部から応援依頼された都道府県は、同様にリストを作成し、支援本部に通知する。支援本部は名簿と同様に、地元から調達したものや支援によるもの全ての 判定資機
材リストを作成する計画とする。
(6) 支援本部は、判定士等名簿と同様、実施本部が確認した実支援判定資機材リストを作成し過不足の確認や、場合によっては調達計画の変更を行う計画とする。
(7) 実施本部の業務の応援のため、また支援本部との連絡等の業務のため、必要に応じ支
援本部は、実施本部や支援本部への職員派遣も依頼するため、本震前支援計画に記述す14

震前マニュアル

るものとする。
(8) 判定士等の災害補償は、本マニュアル第７により準備しておく。前記解説３(3)により作成する民間と行政職員別の実参集判定士等により補償請求をするよう準備するが、災害保険会社への請求方法等事務手続きを確実に行うよう計画する。
(9) 発災時においては、弁当の手配、宿舎の確保は、本来なら実施本部の業務であるが、実施本部が確保できない場合は、これら弁当などの調達の支援が必要であることから、
震前支援計画にも計画しておく。
(10)

近隣都道府県から支援本部への連絡は、兵庫県南部地震では、電話回線の混乱により通信できにくかった。今後、これらの連絡方法を検討しておく必要がある。（支援本部マニュアル第７、第８、参照。以下同じ）
４

応援判定士等の集合と移送経路・移送方策（県内・県外とも）(1) 防災所管部局と協議し、災害時の道路や交通機関の被害予測をもとに、島根県内又は他都道府県から応援判定士等の受け入れのための、集合場所や移送経路、移送方策を計画する。
(2) 判定実施区域と応援判定士の派遣元の位置、また被災市町村の道路や交通機関の被害情報により、支援本部が移送方法・移送経路等を計画することになるが、判定士等の集合の方法・集合場所の計画を含め、移送するための交通機関、移送経路などを、道路や交通機関の被害想定等を基に、地震の種類毎に計画しておく。

５

その他(1) 上記支援業務を迅速に行なうため、実施本部への職員の派遣や広報活動等も考慮に入れた、島根県判定所管課の体制を確立しておくなど、その他必要な事項を震前に検討しておく。
(2) より規模の大きな地震の場合、支援本部は近隣都道府県や国土交通省に広域支援を依頼することになる。支援要請を受けた都道府県は、震前支援計画を参考にして、広域支援を実施することになる。
(3) 中・四国地域における支援要請は、中・四国ブロック被災建築物応急危険度判定協議会の代表幹事都道府県に対して行うことになる。（支援本部業務マニュアル第４参照）

４

情報伝達様式の策定
島根県と市町村、更には建築関係団体等との支援依頼等には、確実に意思伝達が行われるよう意思伝達の様式を定めておくこととする。

【解説】
災害状況の報告、判定士への参集依頼、島根県への支援要請など、情報の伝達が確実に行われるよう伝達事項等を様式化しておく。

15

第２編

被災建築物応急危険度判定マニュアル

第６

判定訓練
島根県及び市町村は、第５の震前判定計画等の実効性の確認や実際の応急危険度判定

を円滑に実施するため、シミュレーション等の訓練を行う。
【解説】
１

判定活動を円滑に行うため、日頃から判定士等による判定の訓練、判定士への参集要請
や実施本部から支援本部への、支援本部から市区町村または地域の建築関連団体への支援依頼などの連絡網の確認と訓練を行う必要がある。

２

第５の震前判定計画によりシュミレーションを行い、 計画の実効性を確認するとともに、訓練の結果により判定震前計画等を適切に見直すものとする。

第７判定士等の災害補償
島根県及び市町村は、判定活動等のために、全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度を活用するものとする。（ろ）【解説】
公務災害の適用とならない民間の判定士、判定コーディネーター（以下「民間判定士等」という。）が島根県又は市町村の要請に応じて訓練又は判定活動に参画する場合、原則として全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度を活用するものとし、島根県は市町村と協力して必要な手続を行う。
第８判定士等への情報連絡システムの確立
島根県及び市町村は、判定実施主体が実施を決定した後、直ちに判定士等に参集要請するなど、判定活動を早急に開始できる体制整備が求められるため、平常時から判定士等への情報連絡の方法を確立しておく。
１

震災後における情報連絡システム等の確立
災害時における情報伝達をスムーズに行うため、市町村ごとに、建築関係団体支部別、地元判定士の代表別、平日・休日（夜間）別等によるネットワークを構築するなど、効率的でかつ実効性のある情報伝達システムを確立する。
この場合、島根県又は市町村等から判定士等への要請及び判定士等からの島根県又は市町村への諾否回答は、同一ルートにより行ない、判定活動に参加する判定士等の参集人数の取りまとめは、在住市町村毎等により行うことを原則とする。
２

建築関係団体への協力要請
建築士会等の地域の建築関係団体に対して、緊急時の連絡網の整備についての協力要
請を行う。

３

登録名簿の管理島根県及び市町村は、登録された判定士及び判定コーディネーターの個人情報の管理に留意するとともに、登録名簿は常に最新の内容とするよう管理する。

16

震前マニュアル

【解説】１

災害時においては、発災後、直ちに判定士等に要請しなければならないことから、日頃から市町村と地域の建築関係団体の地区別、地元判定士等の代表別等、地域の判定士等及び判定士等間における連絡網を確立しておく。
また、連絡は迅速かつ確実に行う必要があることから、平日・休日（夜間）別など複数の連絡体制が取れるようにしておく。

２

在住市町村単位に行うことを原則とする等、地域の実情により取りまとめ方を定め、参集判定士等が重複してカウントされないようにする必要がある。

３

判定士等が自主的に参加申込を行う場合も，在住市町村の判定所管課に申込みすることを原則にしている。しかし市町村に受け付け窓口がない場合、在住都道府県判定所管課に申し込むことにしている。（判定士業務マニュアル第２参照）

４

主に建築士が判定士になることから、建築士が所属する地域の建築関係団体等との協力関係が欠かせない。また、島根県及び市町村が名簿管理を行う上でも、地域の建築関係団
体からの情報入手等、密接な関係を持ちながら効果的に管理を行うことが必要である。

５

島根県の認定要綱の規定により判定士の登録有効期間は５年となっているため、登録の更新状況を点検し、判定士等の登録名簿を最新のものとしておく必要がある。

６

島根県及び市町村の判定所管課及び担当者の名簿も島根県で作成し、市町村も保管しておくものとする。

第９

判定技術の向上
島根県は、市町村及び建築関係団体と協力して、判定技術の維持、向上のため、定期的に判定技術等に関する講習、訓練等を行う。
【解説】
１

判定技術、判定方法等は不変のものではない。このため、島根県は、市町村及び地域の建築関係団体等の協力を得て、登録の更新時における最新の判定に係る情報の提供あるいは講習、訓練の実施等で判定士の技量、意識の向上に努める。

２

判定コーディネーター及び本部員についても必要により講習・訓練等を行う。

第１０ 判定資機材の備蓄
島根県は、市区町村と協力して、判定活動に必要な資材、装備の備蓄を行う。
【解説】
判定活動に必要となる資材、装備については、十分な備蓄を行うことが望ましいが、その数量及び耐久性等に配慮し、別項「用語の定義」中「標準判定資機材一覧表」を参考に、
島根県は市町村と協力して準備し、県の地方機関又は市町村別に備蓄場所を記入した判定
資機材備蓄リストを作成しておく。
なお、住宅地図は、各市町村と島根県双方で所持しておく。

17

第２編

被災建築物応急危険度判定マニュアル

第１１ 周辺都道府県との相互支援体制の確保
大規模災害時においては、周辺都道府県からの支援に負うことが大きいことから、島根県は、判定の相互支援に関する事項について協議を進める。
１

相互支援に関する協議会等の設置
中・四国ブロック協議会において、判定の相互支援に関して必要な事項を協議する。

２

相互支援体制の確立に関する防災所管部局等との協議相互支援体制の確立のため、応援要請の方法、応援受け入れ体制並びに費用の負担等について、防災所管部局等との協議を進める。

【解説】
１

大規模な災害時には、広域的に判定が実施され、島根県に所属する判定士のみでは判定実施が困難な場合が考えられる。そのため、周辺都道府県からなる相互の支援体制を確立
しておく。

２

既に設立されている中・四国ブロック協議会を通じて、支援の方法、応援受け入れ体制、費用の負担、広域支援体制等について、防災及び財務の所管部局等との協議を進め体制の整備に努める。

３

災害における相互支援体制に係る知事協定と中・四国ブロック協議会の協議内容とが整合するよう努めるものとする。

第１２ 市区町村との協議
島根県は、判定を円滑に行うため、判定実施に関し必要な事項について市町村と協議を行う。また、市町村は、地域の実情に沿う判定の実施を可能とするため、島根県及び建築関係団体との協議を踏まえ、市町村管内に在住在勤する建築士等との連携が図れるよう体制整備を進める。
【解説】
１

判定実施に関して、災害時における判定対象建築物、判定方法、実施本部となる施設の想定等、震前対策、震後対策として定められる地域の実情に沿った各マニュアルの策定あ
るいは改訂を目指し、島根県及び市町村並びに地域の建築関係団体による連絡調整体制を整備する。

第１３ 判定制度のＰＲ
島根県及び市町村は、判定に関し、多数の判定士の確保並びに災害時における判定業
務の円滑な実施のため、判定制度について普及、啓発を行い、建築士をはじめ一般住民の理解に努める。
このため、ＰＲ用パンフレット等を作成し配付する。

18

震前マニュアル

【解説】１

島根県及び市町村は、災害時において短時間に個々の建築物の判定を実施する必要があることから、判定活動を円滑に進めるため、平常時から判定制度について一般住民の十分な理解が得られるよう努めるものとする。

２

このため、島根県はＰＲ用パンフレット等を作成し、島根県の関係機関及び市町村の出張所等を含む関係部局の窓口にこれを配付するなどしてＰＲに努める。
この場合、国際化を考慮して、外国語のＰＲパンフレットの作成も考慮する。

第１４ その他の体制整備
島根県及び市町村の判定所管課は、防災所管部局等と連携しながら、迅速かつ確実な判定の実施が図られるよう、また判定終了後のアフターケア等に関しても必要な体制整備を行っておく必要がある。
【解説】１

県内、県外から判定士の移送のための、港湾使用や道路の通行など防災所管部局との連携を図りながら、予め近隣都道府県や関係機関との調整を行えるよう体制整備をしておく。
主な協議事項：・使用可能道路の予測、使用可能港湾の予測，使用可能航空機等の種類、これらの使用・通行許可及び費用負担、・判定士の受け入れ等の費用及び民間判定士等の災害補償費負担、・判定資機材の準備・保管，市区町村との分担・判定に必要な事項の地域防災計画への記載

２①

実施本部・判定拠点の設置場所（組織・物理的な位置）②

実施本部・判定拠点従事者の配置（人の張りつけ）③

優先的に判定を実施すべき施設④

判定資機材の準備（都道府県との役割分担を含む）⑤

判定資機材の保管場所⑥

近隣市町村（近隣都道府県）との協力体制⑦

都道府県との協力体制⑧

建築関係団体との協力体制⑨

その他

判定終了後、ボランティア活動に従事した者へのメンタル・ヘルスケアの必要性が報告されており、防災所管部局と協議し、判定活動終了後の体制整備も合わせて検討しておく必要がある。
制定 平成１９年 ２月 ５日

19

第２章

震 後 対 策 編

20

判定実施体制
判定支援調整本部（国土交通省住宅局建築指導課）

支援要請
支援状況報告連携
連携

全国判定協議会

建築関係団体(中央)
・ 建築士会連
合会・ 事務所協会
連合会
・ その他

連携・調整
連携･調整

中・四国ブロック判定協議会支援本部

被災都道府県への協力要請、全国調整結果指示（主な業務）
・応援判定士等の派遣
・判定資機材の提供
・管下市町村の判定支援に関する集約
・その他

参集要請
集約

参集要請
諾否回答

判定士 （
Ｃ）

緊急連絡網

被災のない都道府県(C)支援本部

判定士

連携

【判定士業務ﾏﾆｭｱﾙ】(地方(C))
・ 建築士会・ 事務所協会
・ その他

各種支援要請人材等各種支援
支援
各種報告

支援要請
各種報告

所属する都道府県または被災都道府県支援本部へ移送
参集

被災都道府県(B)支援本部

参集要請

諾否回答

連携

【活動期間】
・３日間が基本

参集
移送

判定士の移送連携

１次参集場所(移送先は支援、実施計画による)（登録･名簿作成）

人材提供等各種協力
支援要請
被災状況、判定実施計画、実施状況等報告

被災状況調査・報告

災害対策本部

緊急連絡網

参集要請

判定実施本部
集約

参集要請(地元(A))
・事務所協
会支部
・建築士会
支部等

地元判定士（Ａ）

被災市区町村（A）【実施本部業務ﾏﾆｭｱﾙ】（主な業務）
 被害状況把握
 判定実施宣言 判定実施計画作成
 判定活動環境（食糧･宿舎等）の整備
 判定実施判定実施計画及び実施状
況の住民へ周知 その他(地方(B))
・ 建築士会・ 事務所協会
・ その他
各種協力要請

集約

参集要請

判定士（
Ｂ）

支援
支援計画等各種報告

緊急連絡網

支援

【支援本部業務ﾏﾆｭｱﾙ】(主な業務)
 被害状況把握
 支援実施計画作成(派遣必要判定士等人数等)
 判定実施本部員派遣
都道府県  判定ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣
支援本部  判定士派遣
 判定資機材提供
 保険加入の準備
 判定支援計画見直し
被災のな  その他各種調整
い管下の  （実施本部が準備できない
場合）
市町村・判定活動環境（宿舎、食糧等）整備支援他

1 次参集場所【持参品】
・判定資機材・常備医薬品・（寝袋）・（非常食）
・その他

諾否回答
参集

判定士の移送(移送先は支援計画
実施計画により変更）（登録）（名簿作成）

1 次参集場所
判定拠点

判定拠点

判定拠点

応援判定士の移送（移動）（移送先は実施計画により変更）

判定ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ

判定実施(主な業務)
・実施本部長の補佐、班長等の任命、判定資機材配布、ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ実施他

班（班長、副班長）
5 班/１ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

21

１０ﾁｰﾑ/班長

ﾁｰﾑ
2 人/1 ﾁｰﾑ

２．実施本部業務マニュアル

22

実施本部組織図

災害対策本部

本部員

本部員

本部員

実施本部員 実施本部員

判定拠点

実施本部員

判定拠点

判定コーディネーター

実施本部

判定拠点

判定コーディネーター

※判定コーディネーターは、５班に１名配置
班

班

班

班

班

※各班に、班長、副班長を各１名配置。１０チームで１班を構成
チーム １

チーム ２

チーム ３

チーム ４

チーム １０※判定士２名で１チームを構成
判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

23

判定士

第１
１

目的

このマニュアルは、地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下などから住民の安全を確保するため、市町村に設置される実施本部の業務を予め定めることにより、被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施することを目的として作成したものである。
２

このマニュアルは、震後対策編の一部を構成するものであり、別に定める震前対策編の震前マニュアル並びに震後対策編の内の支援本部業務マニュアル、判定士業務マニュアル及び
判定コーディネーターマニュアルと相互に補完し用いられることを前提としている。

［島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］
県マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディネーター業務マニュアル
チーム編成マニュアル【解説】
１

実施本部が市区町村であることが適当な理由判定実施は、市町村の地理、建物状況について細部を把握している自治体が実施することが望ましく、また、防災対策は総合的にあることが最適であることから、このマニュアルでは、市町村が実施本部とすることとしている。
さらに、判定実施が被災者の精神的安定に大きく寄与することは今回の阪神・淡路大震災で証明されたことである。
判定実施をより効果あるものとするためには、判定実施後のフォローが重要となる。判定結果をもとに被災度区分判定実施への誘導、復旧・復興へ判定結果を役立てる等のためにも実施
本部は住民との接点が最も近い市町村が担い、島根県知事がこれを支援することが最も適切と考えられる。

第２

実施本部の業務実施本部の業務は以下のとおりである。

①

地震発生時の情報収集②

判定実施要否の決定③

実施本部、判定拠点の設置④

島根県への支援要請⑤

判定士の参集要請、派遣要請⑥

判定士の受入れ

⑦

判定の実施

⑧

判定結果の集計、報告⑨

実施本部、判定拠点の解散等

24

【解説】
１

この項は、当マニュアルの項目を提示し、当マニュアルの全体を把握するために記載した。

第３１

判定実施要否の判断
市町村の災害対策本部長は、被害情報をもとに判定所管課長の意見を聞き、判定実施の要否を判断する。
【解説】
１

判定実施の要否判断は、市町村の災害対策本部長等が地震発生直後行う。このため、震前から被害想定、判断決定の具体マニュアルの作成、訓練等について準備することが必要である。

２

市町村の災害対策本部長等は、判定所管課長に対し、判定実施の要否の判断のために必要な被害状況の説明を求める。

２

市町村の判定所管課長は、管内に予め定められた震度以上の地震が発生した時、判定の要否判断に必要な被害状況を収集し、災害対策本部長等に対して、判定の実施要否を具申する
もとのする。

【解説】１

予め定められた震度以上の地震
地震発生直後は情報収集が困難になる可能性が高く、職員各自が情報収集し判断した場合、混乱を招く可能性がある。
これを防ぐために、管内における発生した地震の震度により行動を起こすこととした。
参考１《予め定められた震度の例》 震度５弱 を設定する理由(1) 地域防災計画の災害対策本部の設置基準に合わせる。
(2) これまでの地震による被害状況と建築物の応急危険度判定実施の必要性を考えると、震度５弱がボーダーラインと考えられる。
(3) 阪神・淡路大震災において震度４の余震が発生したが、余震による被災建築物の倒壊等の拡大はなかった。

２

市町村長は判定所管課を決定し、担当者等を予め任命しておく。
市町村によっては所管事務の中に判定が設定されていない場合があり、発災後に部署を決めていたのでは初期対応に支障をきたす可能性があり、また震前対策のためにも担当部署を必要とするため、担当部署を予め定めておくべきである。

３

判定所管課長は、判定の要否判断に必要な被害状況を、予め定められた情報源から収集す
る。

【解説】
１

島根県及び市町村は、各地域防災計画及び震前マニュアルに定められた（第５第２項 解説
１）被災状況を把握するための情報収集方法により情報を収集する。
例）職員による情報収集

25

島根県及び市町村間の情報交換
被災地周辺の判定士からの情報
消防防災部局からの情報
警察からの情報
マスコミからの情報
その他
２

地元判定士等により情報を収集するシステムを持つ市町村においては、地元判定士等の情報についても参考とする。

４

判定所管課長は、被害状況及び被害予測に基づき災害対策本部長等が判定実施要否についての判断するために必要な資料を作成する。

【解説】
１

判定所管課長は、判定実施について、実質的な判断をする必要があり、地震発生以前に、その判断方法を整え、研修、訓練を重ね常に地震発生に備える必要がある。（参照：震前マニュ
アル

２

第５）

判定実施要否の判断には、災害情報の通報、判定実施判断指標となる調査建築物被災状況等が参考となる。（参照：震前マニュアル第５第２項

第４
１

解説１）

判定実施の宣言
災害対策本部長等は、判定を要すると判断した時は、直ちに判定実施を宣言する。

【解説】
１

災害対策本部長等の判定実施の宣言方法、宣言後の島根県への連絡方法、様式等を予め定める。

２

訓練等により用いられた方法を用いると情報発信者、情報受信者の意思疎通が適切に図られ、その後の対応に齟齬をきたすことがなくなる。（参照：震前マニュアル第５

２

第４項）

災害対策本部長等は、判定を実施すると宣言した時は、直ちに、島根県知事並びに地域の建築関係団体等に判定実施決定を連絡する。

【解説】
１ 判定実施決定の連絡を受けた島根県知事は、判定主務部長に判定実施支援に必要な情報収集及び支援本部設置準備を指示する。（参照：支援本部業務マニュアル第３第４項）
２ 被災規模などにより、市町村が実施本部等の事務が執れないことが明らかな場合は、島根県
知事は、市町村長に対し、判定に関し実施決定を促し、実施本部設置に必要な支援を行う。
(1) この場合、島根県知事は、市町村長が最低実施すべき事項を明示し、その準備を促す。
(2) 島根県知事は、支援本部を設置し、当該市町村が措置できない事項の支援を行う。

26

第５
１

実施本部の設置
災害対策本部長等は、判定実施を決定したときは、災害対策本部の下に実施本部を設置するとともに、判定所管課長を実施本部長に任命し、判定業務にあたらせる。
２

当該市町村の災害対策本部長等は、当該市町村の被害状況等により、市町村の判定コーディネーターが活動できない場合、または不足する場合は、島根県に対して、判定コーディネーターの派遣等の応援を求めることができる。

３

実施本部長は判定に必要な場合、被災地内あるいはその周辺に、判定拠点を設置する。

【解説】
１

判定拠点の設置基準は震前マニュアル参照。（参照：震前マニュアル第５第２項）

４

災害対策本部長は、実施本部、判定拠点の設置を決定したときは、島根県の判定所管課長に速やかに連絡するものとする。

【解説】
１

この連絡は、支援本部を設置するための情報になるとともに、判定活動を支援するための必要かつ不可欠な情報である。

２

島根県は、実施本部と連絡をとるのみでなく、判定拠点と直接連絡の必要性が生ずる場合があることから、実施本部長等は、実施本部、判定拠点に関する情報を島根県の判定所管課長に連絡する必要がある。

５

実施本部長は、判定実施及びこれに関する情報をマスコミ等の協力を得て、被災者等への周知を図る。

【解説】
１

判定実施に関する情報は、次の事項を基本とする。
(1) 判定の開始日時(2) 判定の実施予定期間(3) 判定の実施予定区域(4) 判定に関する問い合わせ窓口(5) その他

２

広報の際には、避難を完了している被災者への連絡も考慮する。

第６１

判定実施区域、判定実施順位等の検討、決定
実施本部は、被害情報をもとに地震の規模、被災範囲を推定し、要判定区域を設定し当該区域内の判定対象建築物棟数を推計する。
【解説】
１

被害範囲の推定、要判定区域の設定のために、震前にシュミレーションを行い、震後の活動が迅速に行えるように準備する。

２

判定対象建築物は、震前に各区域の建物の状況を収集し震後の対応に備える。（参照：震前マニュアル第５第２項）
３ 要判定区域は、被災実態により定められるが、判定実施区域は要判定区域の内、判定実施留27

保区域を省いたり、あるいは、要判定区域の周辺を加えたりすることにより決定する。
２

実施本部は、要判定区域の設定にあたり、すでに収集された情報では不十分な場合は、予め指名された判定士の調査或いは災害対策本部の協力を得て､被災状況の確認を行う｡【解説】１

要判定区域の設定は、被災状況により決まることとなるが、地震発生当初における情報は不十分な可能性がある。この場合、被災地の地理などに詳しい地元判定士等により被災地の状況を調査した上で要判定区域を決定する。

２

要判定区域の設定は、必要判定士数の決定等に必要不可欠であり、その決定は早急に行う必
要がある。

３

要判定区域は被災状況により変更を要する場合がある。

４

予め指名された判定士とは、被災地の地理などに詳しく、市町村から指名された判定士をいう。

３

推計した要判定対象建築物棟数、判定実施区域をもとに実施可能なオペレーションタイプ

を選択し、行政職員の判定士または民間判定士に区分して必要な判定士数、判定コーディネーター数を算定する。
※オペレーションタイプ、判定実施区域を決定するにあたり以下の点に留意する。
①

必要判定士数（タイプ３においては必要行政職員数）②

当面の投入可能判定士数、不足判定士数③

応援依頼判定士数④

オペレーションタイプ変更の要否⑤

判定実施区域の変更の要否⑥

判定対象となる建築物の用途、規模等の変更の要否⑦

被災地の状況（火災の発生状況、被災者の救助、暴動状況等）⑧

判定活動の被害者等への影響⑨

優先順位設定の要否〈オペレーションタイプ〉（出典：震災建築物の応急危険度判定実施体制に関する検討報告書 100p、101p）
タイプ１：所有者等の「要請」による対象について、「立入り」調査を含む判定を実施
タイプ２：「悉皆」の対象について、「外観」調査を中心とした判定を実施
タイプ３：「悉皆」の対象について、「立入り」調査を中心とした判定を実施【解説】
１

現時点においては、行政職員の判定士と民間判定士では、補償制度の加入等についての対応が異なるため、両者を区分して判定士数を算定する必要がある。

２

このマニュアルは、オペレーションタイプ２を前提として作成されているが、被災後短期間に判定活動に従事できると推定される判定士及び判定に必要な資機材の量と建築物の被害状
況との関係等から、オペレーションタイプを判断することになる。

28

３

実施本部長は、住民への広報のリアクションにより得た情報をもとに必要な場合は、判定実
施区域の見直しを行う。

第７

判定実施計画の策定
実施本部長は、被害状況、被災地の状況に基づき、次の内容からなる判定実施計画を策定する。

①

オペレーションタイプ

②

判定実施区域、優先順位③

対象となる建築物の用途規模④

判定実施期間⑤

必要判定士数⑥

応援判定士数⑦

判定コーディネーター数

⑧

判定資機材

⑨

その他

【解説】
１

判定実施計画が判定実施中に変更の必要が生じた場合、災害対策本部長と十分協議し変更する。

２

判定実施区域外の被災建築物所有者等からの判定要請に答えるため、必要に応じ窓口を設ける。

３

啓開道路に係わる建築物・病院等判定実施の優先度を予め決めておく。

第８１

島根県への支援要請
災害対策本部長は、必要に応じて島根県知事に対して判定士、判定コーディネーターの派

遣等の支援要請を行う。
【解説】１

島根県は、地震発生後、震前判定作業計画書（参照：震前マニュアル

第５）により想定される被害状況を基に、判定士、判定コーディネーターの派遣を含む必要支援事項の検討を行い、実施本部からの要請に備える。
２

実施本部は、支援要請事項を正確に伝達するため、予め訓練等により確認された様式により要請事項を支援本部に伝える。

３

支援要請を受けた島根県知事は、速やかに支援本部を設置する。

２

実施本部長は、支援内容、支援開始時期等について支援本部長へ速やかな連絡を求める。

【解説】
１

支援本部長は、支援内容により、第１次支援、第２次支援というように段階に分けて対応す
る必要の生じた場合は、その内容を速やかに実施本部長に連絡する。

29

２

実施本部長は、支援事項確認後も現地の被災状況を支援本部長に随時報告し、速やかな支援
を求める。

第９

地元判定士等の参集及び受付、名簿作成実施本部長は、地元判定士等に参集場所、参集時間及び判定業務従事予定期間等判定士の参集に必要な事項の連絡を行う。
【解説】
１

実施本部、支援本部の立ち上がり時間を用い判定士の参集を行い、参集可能判定士数を早急につかむことを優先して考え、方法２によることも考えられるが、市町村それぞれに地域性があり、いずれを選択するかは各市町村ごとの判断に委ねる。
(1) 地震発生当初、まず、地元判定士の参集を呼びかける。
(2) 判定士の参集方法については、［方法

１］［要請参集］実施本部あるいは、支援本部より参集要請があった後に参集する方法［方法

２］［自主参集(1)］参集場所への自主参集判定士が、予め定められた基準以上の地震が発生した場合に、自主的に予め決められた参集場所に参集する方法で、震前の準備として各判定士に参集場所等の周知が必要となる。
［自主参集(2)］連絡責任者への自主連絡① 判定士は、予め決められた基準以上の地震が発生した場合に、予め定められた連絡網等をもとに各連絡網リーダー（以下「リーダー」という。）へ判定業務参加可能、不可能を連絡する。
②

リーダーは、各グループ毎に業務参加可能判定士のリストを作成する。

③

リーダーは、業務参加可能判定士リストを各地区代表者に連絡する。（リーダー及び各地区代表者は予め選任しておく）④ 各地区代表者は、各地区毎の業務参加可能判定士リストを作成し、支援本部又は実施本部へ連絡する。
⑤

各地区代表者は、支援本部又は実施本部からの指示内容（判定従事期間、参集場所、参集方法、参集日時及び持参品等）をリーダーに伝える。

⑥

リーダーは、判定業務参加可能者に参集場所、参集方法、参集日時及び持参品等を伝えなるべくグループ毎の移動に心掛ける。
(3) 連絡網（連絡責任者等）は、各市町村等によりシステムが異なるため、方法については各市町村毎の検討に委ねる。
２

実施本部長は、参集した地元判定士の受付を行い、名簿を作成する。

30

第１０
１

必要判定士等の連絡・調整

実施本部長は、必要判定士数（地元判定士数を含む）、判定コーディネーター数、現地参集場所､現地参集時間及び判定業務従事予定期間等判定士の参集に必要な事項を支援本部長に連絡し、必要判定士数等について過不足を調整する。

【解説】
１

初期の段階においては参集判定士数が把握できないため、地元判定士等の数は必要判定士等の数の内数として支援本部等に参集要請する。

２

実施本部長は、地元判定士等の実参集数を把握した後、支援本部へ地元判定士等の実参集数を連絡する。

第１１
１

判定資機材の準備

実施本部長は、実施本部および判定拠点における判定資機材の調達状況を調査し、支援本部に連絡する。

【解説】１

実施本部は、判定資機材等の保管場所が被災した場合、あるいは、交通途絶等により判定資機材が使用不可能となる場合もあり、備蓄数量から使用不可能数量を減じるなどしてリストを
作成する。

２

地震の規模等により不足判定資機材が生じた場合は、不足判定資機材の種類、数量、必要時期等を支援本部長に連絡する。

２

実施本部長は、支援本部と連絡の上、判定資機材の輸送手段等を確保する。

【解説】
１

実施本部と支援本部は、相互に連絡を取り合い、実施本部および判定拠点が必要とする数量の判定資機材の配備をするために、これらを輸送する手段、ルート等を確保する。

第１２

判定コーディネーターの配置

実施本部長は、実施本部及び判定拠点に判定コーディネーターを配置し、判定士のコーディネート等にあたらせる。
【解説】
１

判定コーディネーターの１次参集場所は震前マニュアルにて検討し、震前に判定コーディネ２ーター等に周知しておく。
避難所などの防災重要施設等は、地域防災計画担当部局より予め情報を得、判定コーディネーターに周知しておく。

３

判定コーディネーターの業務内容については、判定コーディネーター業務マニュアルによる。

31

第１３
１

判定士等の輸送、宿泊所の手配

実施本部長は、判定実施計画に基づき、各判定士等を１次参集場所から実施本部あるいは判定拠点への輸送について、支援本部長に依頼する。

【解説】
１

輸送経路については、支援本部長が実施本部長からの情報を加味して検討し、必要のある場
合は、輸送経路の通行可能、不可能を調査する。

２

実施本部長は、判定士等の宿泊場所の確保、食料の準備等の確認を行い、準備状況を支援
本部長に連絡する。

３

支援本部長は、実施本部長が準備できないものについて実施本部に代わって調達する｡【解説】
１

支援本部長は、判定士等の宿泊場所が確保できない場合を想定して、最低の準備を整え判定士の輸送を行う。

２

判定士は、３日間程度の判定を自己完結で活動できるように準備することを基本とする。一
方実施本部は準備不足の判定士への備えも行うべきである。

第１４１

判定士等の受付、名簿作成実施本部長は、派遣判定士等の代表者が持参する派遣判定士等の名簿、判定資機材のリストに基づきこれらの確認を行う。

【解説】
１

派遣されてくる判定士等は、支援本部等からの指示もあり、まとまって又は数次に渡って実施本部にあるいは判定拠点に来ることになる。その際、支援本部が作成した判定士、判定コー
ディネーター、実施本部の業務にあたる行政職員毎の名簿及び実施本部あるいは判定拠点が必要とする判定資機材及びこのリストも携行してくることになる。まずこの確認を行う。
また、派遣判定士等が実施本部あるいは判定拠点に到着した際に、支援本部が持っている判定実施情報と実施本部あるいは判定拠点が持っているそれらと照合し、確認するとともに、差異がある場合、実施本部長あるいは判定拠点の責任者は支援本部に最新の情報を伝えることが必要である。

２

実施本部あるいは判定拠点では、応援判定士が判定資機材等を持参する場合、これらに添付してきたリストで必ず確認すること

２

実施本部長、あるいは判定拠点責任者は、確認状況を支援本部長に連絡する。

【解説】１

民間判定等については、原則として民間判定士等補償制度を適用するものとし、この判定士
名簿をもとに、民間判定士等補償制度要領及び同事務マニュアルに基づき、支援本部に名簿提出などの事務を行う。

32

２

判定資機材等についてもリストに基づき確認を行う。

３

支援本部長は、判定士等の自宅等からの連絡等の対応については、判定士名簿を基に行う。

４

支援本部長は、応援判定士、地元判定士、民間判定コーディネーターを合わせて保険加入手続きを行う。

第１５

判定調査方法等のガイダンス

実施本部長は、判定活動の開始に先立ち、判定士に対して判定調査方法等についてのガイ
ダンスを行う。
【解説】
１ 判定活動は、判定士にとっても日常の業務とは異なるので、判定レベルの統一化を図る
ために、判定活動に先立ち判定士に対し、具体的な判定方法、判定調査表の記入方法等についてガイダンスを行う。
第１６

判定業務の開始

実施本部長は、判定コーディネーターに対して判定業務を開始するよう指示する。
【解説】
１

輸送手段には、徒歩、自転車、ヘリコプター等を含む。

２

実施本部は、判定業務開始後も、余震等により新たに発生した被害を含む被害増大に対応した判定区域の見直し、判定実施済区域の再判定等の検討を行う。

第１７
１

判定結果の報告及びその活用

実施本部長は、判定コーディネーターから当日分の判定結果の報告を受け、特に注意を必要とする被災建築物建築物等の有無及び被災状況について考慮し、現地を再調査するなどの必要な措置をとる。

【解説】
１ 実施本部において、必要な措置を講じるために行政職員が不足する場合、支援本部に対して支援を要請する。
２

実施本部長は、必要に応じて、災害対策本部長と協議し、了解の上適切な措置をとるもの
とする。

【解説】
１

実施本部長は、再調査等の結果を受け、特に必要と認めた被災建築物に対しては、災害対策本部長と協議し、措置について了解の上、行政職員あるいは消防職員を同行し、災害対策基本法または、建築基準法等に基づく措置（立入禁止ロープの設置、使用禁止の標識設置等）を行
うことを行政職員の判定コーディネーターに指示する。

33

《阪神・淡路大震災において必要な措置を講ずるべきであった事例》（その１）地震により大きく傾斜した事務所ビルが、震災直後の余震により幹線道路を塞ぐように倒壊した。
事務所は使用されておらず、通行車両もなく人災もなかった。
（その２）事務所ビルが、被災後数日間を経過し、降雨等によりバランスが崩れ、道路側に倒壊した。
ビル内の写真店が営業をしていたが、早朝であり開店しておらず、付近の道路の交通整理をしていたガードマンが危険を感知し倒壊直前に道路を封鎖したこともあり、被害者はなかった。

第１８

住民への広報実施本部長は、被災地の住民に対して、判定実施の理解を得るために、判定の実施状況等について広報する。
【解説】１

実施本部長は、住民への広報のリアクションにより得た情報を基に必要な場合は、判定実施
区域の見直しを行う。

２

判定実施地区及び被災地の住民にとって、避難活動の一助となる判定は重要な意味を持つことから、実施本部長は判定実施について住民に理解を得なければならない。従って、判定実施
開始時期に必要な広報を行うのは当然であるだけでなく、実施中も必要に応じて広報活動を行わなければならない。

３

判定士は、判定中における住民の理解を得るために、判定業務を説明したパンフレットを持参し、必要に応じて配付することなどを行わなければならない。また、この地区の判定はいつまで行うのか、あるいはどの地区を、いつ実施するといったような質問、もしくは実施状況等に答えられるようにしておかなければならない。そのためにも、実施本部は、判定士の判定実施に対する住民対応に十分留意しなければならない。

第１９
１

判定を受けた建築物等の所有者への対応

実施本部長は、判定開始とともに、建築物等の所有者からの判定結果に対する相談窓口を設置する。

２

実施本部長は、建築関係団体等の協力を得て被災建築物の所有者へ被災度区分判定実施の指導、応急復旧の相談に応じる。

【解説】１

実施本部長は、以下について建築関係団体等へ協力要請し、災害対策本部長等と協議して必要な措置を取るため窓口を設けるなどを行う。
① 被災度区分判定実施の指導② 応急復旧の相談③ 応急修繕等の相談
④ その他

34

第２０
１

実施本部業務の終了

実施本部長は以下の業務が完了した時点をもって終了とする。
①

判定実施の終了②

判定結果の集計、資料整理の終了③

判定結果の災害対策本部長への報告の終了【解説】
１

判定実施の終了
実施本部は、判定実施計画に基づく区域の判定を終えた時点で判定実施の終了となるが、余震等が発生した場合は、余震により判定の必要になった区域についてもこれを判定実施区域に加えて判定を行う。
この場合も前記の場合と同様である。

２

判定結果の集計
判定結果は、判定実施日毎に集計され災害対策本部長に報告されるが、判定実施の終了時点
においては全体を集計し、以下の資料を作成して災害対策本部長に提出する。
(1) 判定実施区域図（全体区域図、住宅地図）(2) 判定結果集計表(3) 判定調査表(4) その他資料

３

支援本部への報告
実施本部長は、下記の書類を支援本部長へ提出する。
(1) 判定実施区域図（全体区域図、住宅地図）(2) 判定結果集計表

２

実施本部長は、判定業務終了後、災害対策本部長と協議し、判定結果を集計整理して担当部局に引き継ぐとともに、実施本部を解散する。

【解説】１

実施本部の解散時期
判定は、余震等による２次災害防止のために実施されることを考えると、余震の発生がなくなることを確認して解散することも考えられるが、判定士の確保の困難さ等を考慮し、判定実施終了後、業務引き継ぎを終えた時点を実施本部の解散とする。

２

実施本部解散後においても、余震等により必要が生じた場合は、適切な措置を執る。

３

災害対策本部長等は、必要に応じ相談所を設置する等適切な措置をとる。

【解説】
１

災害対策本部長等は、判定結果への問い合わせ等住民からの相談に応じる窓口設置等の判定
結果のフォローに必要な措置をとるものとする。

35

４

実施本部解散後においても、判定所管課長等は、判定結果を災害復興等に役立てるべく災
害対策本部長等に協力する。

５

判定結果等の関連資料等の保存期間は、災害対策本部長がこれを定める。

【解説】
１ 判定結果等の関連資料等の保存期間は、各市区町村の保存年限を基本に災害対策本部長が定める。
《例》保存年限
６

実施本部解散後５年間

判定所管課長は、災害対策本部解散後においても、判定に従事した判定士へのアフター・
ケアーに心掛ける。

【解説】
１

判定終了後、ボランティア活動に従事した者へのメンタル・ヘルスケアの必要性が報告されており、防災担当所管部署と協議し、判定実施後にその体制整備も併せて検討しておく。

第２１

建築関係団体等への協力要請

実施本部長は、建築物等の所有者からの相談等に対応できるよう必要に応じ建築関係団体への協力要請を行う。

制定

36

平成１９年

２月

５日

３．支援本部業務マニュアル37

支援本部体制

島根県災害対策本部
支援本部長（判定所管課長＝建築住宅課長）
連絡調整班
・実施本部（判定拠点）、県災害対策本部、他の市町村、他の都道府
県、国土交通省、建築関係団体、判定士等との連絡調整
支援実施計画作成班
・支援実施計画の作成、見直し
広報班
・住民対応、報道機関対応、実施記録の作成
支援実施班
・判定資機材・食事・宿泊・輸送等の手配
・応援判定士・応援判定コーディネーターの名簿管理、補償制度対応
・判定結果とりまとめ

38

第１

目的

このマニュアルは、市町村災害対策本部が実施する被災建築物応急危険度判定を支援するため、島根県
災害対策本部の下に設置する被災建築物応急危険度判定支援本部（以下、「支援本部」という。）の業務について定めたものである。
［島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］

県マニュアル

震前対策編
震後対策編

震前マニュアル実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディネーター業務マニュアル
チーム編成マニュアル【解説】
他の都道府県から支援要請を受けた場合も、このマニュアルを参考に支援するものとする。
第２

支援本部の業務支援本部の業務は以下のとおりである。

①

地震発生時の情報収集②

支援本部の設置③

支援実施計画の作成

④

支援の実施

⑤

支援本部の解散【解説】
この項は、支援本部マニュアルの項目を提示し、支援本部マニュアルの全体を把握するために記載した。
第３被害状況の把握島根県の判定所管課は、管内で予め定められた震度以上の地震が発生したとき若しくは発生したと思われるときは、次にあげる予め定められた情報源から被害状況に関する情報を収集する。
①

市町村の判定所管課への照会②

島根県地方機関への照会③

島根県防災対策所管部局（島根県災害対策本部統制部局）への照会④

テレビ・ラジオの聴取

⑤

その他

【解説】
１ 地域防災計画において島根県災害対策本部が設置される前でも、支援本部設置の準備のため、被39

害状況をできるだけ把握することが望ましい。
２ 地域防災計画においては、市町村災害対策本部その他防災機関（消防、警察等）は各種の被害状
況等を防災行政無線、防災ネットワークシステム等を通じて島根県災害対策本部に報告することとなっている。
第４

支援本部の設置

１ 市町村災害対策本部長から判定の実施について支援要請がなされた場合、島根県災害対策本部長は判定所管部長に対し、支援本部を設置し、判定の実施に関して支援するよう指示する。
なお、島根県災害対策本部長は、被害状況をもとに検討の結果必要と判断したときは、市町村災害対策本部長からの要請がなされる前に支援本部を設置するものとする。

２ 島根県災害対策本部長は、支援本部を設置したとき、その旨を市町村災害対策本部長へ連絡する。

【解説】
１ 市町村災害対策本部が設置されれば、ほとんどの場合、島根県災害対策本部が設置される。島根県の災害対策本部が設置されていない場合は、島根県知事に対して支援要請を行う。
２ 島根県の地域防災計画に、支援本部の設置等、判定に係る支援について、必要な事項を明記する。
３ 市町村災害対策本部が判定の実施の事務が執れないことが明かの場合の対応については、実施本部業務マニュアル第４ 第２項を参照。
３

支援本部長に、判定所管課長をあてる。

４

支援本部長は、管内の市区町村のうち被害を受けていない市町村、近隣の都道府県、広域支援の幹事等都道府県、国土交通省及び地域の建築関係団体に対し、支援本部を設置した旨を連絡する。

５

被害規模が大きい等により、島根県災害対策本部職員だけでは支援本部の運営が不可能な場合、島根県災害対策本部長は市町村、近隣の都道府県、広域支援の幹事等都道府県、国土交通省及び建築関係団体等に対し、支援本部の業務にあたる職員の派遣を要請するものとする。

【解説】
１ 支援本部は島根県災害対策本部内に設置されるが、被災により支援本部としての機能が失われる場合を想定して、島根県の地方機関や市町村等の施設に設置することも検討する必要がある。
２

支援本部長は、支援活動を随時島根県災害対策本部長に報告する。

６ 被害が大規模で広範囲にわたることにより多数の都道府県の応援が必要であると判断した場合は、島根県災害対策本部長は国土交通省に対し、判定の実施に関して支援を要請する。
また、広域支援体制がある場合は、併せて支援を要請する。

【解説】
１ 国土交通省は、支援本部（又は、広域支援本部）からの要請を受け必要と判断したときは、支援40

調整本部を設置する。
２ 支援本部は、地域毎の広域被災建築物応急危険度判定協議会（以下、「ブロック協議会」という。）
が設置されている場合は、幹事等都道府県に対して支援を要請する。
３ 広域支援の要請基準
支援本部は、被災規模が大きく、島根県のみでは十分な支援ができない場合、広域支援を要請する。
具体的な要請内容と必要数量は、第５の支援実施計画を作成することにより決まるが、広域支援本部の体制づくりの時間も必要となるので広域支援が必要と判断したときは、具体の内容は別途として要請の連絡をしておくこととする。
４ 広域支援の要請方法
震前にブロック協議会において手続きをあらかじめ取り決めておく。
建築関係団体等とは、各都道府県単位で取り決めておく。
第５ 支援実施計画の作成

１ 支援本部は、予め作成している支援作業計画を参考に、市町村災害対策本部内の実施本部からの要請
内容（応援判定士・応援判定コーディネーターの派遣人数、派遣期間等）や被害状況等を考慮して、支援実施計画を作成する。
なお、実施本部からの要請内容が具体的でない場合、支援本部は実施本部と調整しつつ被害状況や要判定区域等からオペレーションタイプを選択し、支援実施計画を作成する。
また、広域支援を必要とする場合は、広域支援本部、国土交通省とも調整のうえ、支援実施計画を作成する。

２ 支援本部は実施本部からの実施状況報告により、速やかに支援実施計画の見直しをする。
３ 支援本部は、支援実施計画を作成したとき若しくは見直したときは、実施本部、応援市町村、
広域支援本部、応援都道府県及び国土交通省等に報告する。
【解説】
１ 実施本部ごとに異なるオペレーションタイプを選択した場合、オペレーションタイプの統一などの調整が必要となることも考えられる。
第６１

支援実施計画の内容
支援実施計画は、被災市区町村ごとにつぎの内容により作成する。

① 応援判定士・応援判定コーディネーターの派遣人数・派遣期間（１次派遣〜○次派遣）② 応援判定士・応援判定コーディネーターの派遣場所③ 応援判定士・応援判定コーディネーターの派遣要請先（市区町村、都道府県）④ 判定資機材の提供
実施本部からの要請内容が具体的でない場合、支援本部は、判定実施区域の優先順位について実施本部と調整のうえ、①〜④を計画する。
【解説】
１ 支援実施計画は、次の事項を勘案して作成する。

41

・

実施本部及び判定拠点の受入体制

・

宿泊施設

・

実施本部及び判定拠点までの移動ルートと輸送手段

２ 被災市区町村の判定士等の参加人数により、実施本部の実施計画の変更と調整しながら順次計画を変更することになる。また、応援判定コーディネーター、判定資機材が必要な場合も同様に計画する。
３ 判定実施区域と応援判定士の派遣元や被害市区町村の道路や交通機関の被害情報により、支援本部が輸送方法・輸送経路等を計画することになる。
４ 宿泊場所の確保や弁当の手配については、実施本部が手当てできない場合、実施本部と調整しながら支援実施計画を作成することとする。
第７１

支援本部からの支援要請
支援本部長は支援に必要な次の事項について、予め定められた緊急連絡網等を通じ、島根県内の応援

市町村、広域支援本部、応援都道府県に対し、支援要請する。
① 応援判定士・応援判定コーディネーターの派遣② 判定資機材の提供③ 実施本部の業務にあたる行政職員の派遣④ 支援本部の業務にあたる行政職員の派遣⑤ 判定士の災害補償への対応⑥ 実施本部又は判定拠点までの輸送手段の用意⑦ その他
２ 支援本部長は支援実施計画の見直しにより支援規模の縮小等があった時は、必要に応じて支援要請の終了の通知をする。
【解説】
１ 支援本部は、応援都道府県から応援判定士・応援判定コーディネーターの名簿及び判定資機材のリストを受け取ることとなる。
２ 応援都道府県からの応援判定士等の宿泊場所や食事の手配等、実施本部で対応できない場合は支援本部で準備することとなる。
３ 公務災害の適用とならない民間判定士、判定コーディネーター（以下「民間判定士等」という｡）の災害時の補償については、全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度（以下「民間判定士
等補償制度」という。)により対応する。
民間判定士等補償制度の事務処理に当っては、同要領および同事務マニュアルに基づき処理する｡（ろ）４ この他に支援本部の業務として、次の事項が想定される。
・

応急危険度判定の主旨を住民へ周知

・

住民からの相談・質問への対応

・

報道機関への対応

・

各実施本部から報告された判定結果の集計・分析

42

・島根県災害対策本部内の連絡調整

・

負傷や死亡した判定士の保険対応

・

応急危険度判定の実施記録の作成

５ 広域支援本部が設置された場合は、広域支援本部に要請することでブロック内の各都道府県に要請したこととする。ブロック内での調整は広域支援本部が行う。
第８１

支援本部による応援判定士等の派遣及び帰還実施本部から要請を受けた支援本部長は、次により応援判定士及び応援判定コーディネーターを派遣する。
① 参集した応援判定士・応援判定コーディネーターの名簿作成② 必要に応じて、参集した応援判定士・応援判定コーディネーターに判定資機材等を配付③ 応援判定士（都道府県、県内市区町村）の名簿により民間判定士等補償制度等の手続きを行う。（ろ）④ 地元判定士（実施本部から報告のあった）の名簿により民間判定士等補償制度等の手続きを行う。
（ろ）⑤ 用意した輸送手段により、応援判定士・応援判定コーディネーターを実施本部や判定拠点へ派遣⑥ 応援判定士等の代表者が応援判定士等の名簿、判定資機材等のリストを支援本部から預かり、実施
本部あるいは判定拠点に届ける。
２ 支援本部長は、次により応援判定士及び応援判定コーディネーターを帰還させる。
① 用意した輸送手段により帰還した応援判定士・応援判定コーディネーターの受付② 使用した判定資機材の受取【解説】
１ 参加人数のまとめ・名簿の作成等の業務は、名簿の重複がないよう支援本部が行うこととする。
この場合、行政職員判定士等と民間判定士等は、災害補償対策等のため、区分して、また被害市区町村の地元判定士等も含めすべての参加者名簿を作成するとともに、実施本部から報告される実参
加判定士名簿によって適宜修正するものとする。
２ 支援本部は、判定士等の自宅等からの連絡等の対応については、判定士名簿をもとに行う。
３ 支援本部長は、応援判定士等、地元判定士等を合わせて民間判定士等補償制度等、手続きを行う。
４ 広域支援による応援都道府県の判定士等については、応援都道府県が名簿を作成し、支援本部へ通知する。また、一次参集場所から支援本部の指定する実施本部や判定拠点へ直接移動する。
５ 支援本部長は、支援実施状況（応援判定士の参加状況、資機材の受領確認等）を、広域支援本部
及び応援都道府県へ随時報告する。
（ろ）

43

第９
１

島根県内の応援市区町村による応援判定士等の派遣及び帰還支援本部から要請を受けた市町村長は、次により応援判定コーディネーター及び応急危険度判定士登録台帳等に登録されている市町村在住の判定士を派遣する。
① 緊急連絡網により市町村内の判定士に参加要請② 参加すると回答した応援判定士・応援判定コーディネーターの名簿作成③ 一次参集場所（市役所、町村役場等）に参集した応援判定士・応援判定コーディネーターを受付④ 必要に応じて、参集した応援判定士・応援判定コーディネーターに判定資機材等を配付⑤ 用意した輸送手段により、応援判定士・応援判定コーディネーターを実施本部や判定拠点へ派遣⑥

応援判定士等の代表者が、応援判定士等の名簿、判定資機材等のリストを実施本部あるいは判定拠点に届ける。

⑦ 派遣した応援判定士・応援判定コーディネーターについて支援本部に報告
２ 市町村長は、次により応援判定士及び応援判定コーディネーターを帰還させる。
① 帰還した応援判定士・応援判定コーディネーターの受付② 使用した判定資機材の受取③ 帰還した応援判定士・応援判定コーディネーターについて支援本部に報告【解説】
１ 他の都道府県に応援判定士・応援判定コーディネーターを派遣する場合、一次参集場所は鉄道駅
や空港となることも想定される。
２ 応援判定士・応援判定コーディネーターの携帯品や行動の判断に必要な情報は、支援本部から入手し、的確に伝達するよう留意する。
３ 参集場所（地方機関の庁舎等）は予め定めておき、参集場所は各判定士に震前に連絡しておく。
（支援本部からの連絡は、震前情報の確定を伝える）
４ 判定士への参集要請は、基本的には支援本部がとりまとめて行うこととしているが、判定士への連絡方法等市町村毎に整備されているため、支援本部から市町村を経由して判定士へ連絡をとることとしている。この場合、要請状況、その応諾内容（判定従事期間等）について、支援本部に的確に報告し、支援実施計画に反映するよう留意する。
第１０
１

支援本部業務の終了

支援本部は以下の業務が完了した時点をもって終了とする。

① 支援の実施② 判定結果の集計、資料整理③ 判定結果の災害対策本部長への報告【解説】
１ 支援実施の終了
応急危険度判定支援本部は、実施本部が終了したことを受けて、業務を終了することとなる。（参
照：実施本部業務マニュアル第２０）44

２ 判定結果の集計
各実施本部からの判定集計に基づいて全体集計を行い、以下の資料を作成して災害対策本部長に提出する。（例：保存期間５か年）(1)

判定実施区域図(2)

判定結果集計表

(3)

その他資料

３ 後日の費用負担や、判定士の補償対応のためにも、判定士、判定コーディネーターや支援資機材について支援状況の記録を作成する。

２ 支援本部長は、支援業務終了後、災害対策本部長と協議し、判定結果を集計し、担当部局に引き継ぐとともに、支援本部を解散する。

制定 平成１９年 ２月 ５日

45

４．判定士業務マニュアル

46

連絡網

参考例

判定士連絡網（自主参集方法−２の場合

参照：第４ 第１項 解説）

実施本部、支援本部

連絡網
地区代表者

連絡網
地区代表者

連絡網リーダー

連絡網リーダー

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士連絡網（建築関係団体の連絡網を利用する場合）

県（あるいは支援本部）
県職員判定士市区町村（あるいは実施本部）

市区町村職員判定

建設業協会、建築士会、事務所協会等支部長 防災担当※複数の団体に所属している判定士もいる
ことから、調整が必要となることもある。

連絡網リーダー
判定士
判定士
判定士

47

第１

目的

このマニュアルは、地震による被災建築物の危険度の判定を行う判定士の業務基準を定めることにより、被災建築物の判定を迅速かつ的確に行い、余震による二次災害の防止を図ることを目的とする。
［島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］

県マニュア

震前対策編
震後対策編

震前マニュアル実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディネーター業務マニュア
チーム編成マニュアル

第２１

判定業務の心得
判定士は、原則として市町村の実施本部又は県の支援本部からの要請により、判定業務に従事する。
ただし、要請を受けないで自ら判定業務に従事することを希望する場合は、必ず被災市町村の地元判定士は実施本部の、また被災していない市町村の判定士は支援本部の指示に従い行動する。
２

判定士は、県が定めた業務基準を遵守し、迅速かつ誠実に建築物の判定を行う。

【解説】
１

判定士は、市町村の実施本部又は県の支援本部の要請により判定業務に従事することが原則のため、自ら判定業務に従事することを希望する場合、被災地の実施本部に直接連絡すると混乱をきたす恐れがあるため、地元判定士以外は必ず支援本部に連絡を行い、指示に従う。

２

県が決めた業務基準とは、県要綱及び県業務マニュアル等をいう。

第３

判定士の編成及び判定コーディネーター
判定士は、実施本部のもと以下の組織に編成される。

(1)

チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位、原則判定士２名で構成される。

(2)

班
被災地で実際に判定を実施する最小グループ、最大１０のチームにより構成され、判定コーディネーターから任命された班長、副班長が統括する。
(3)

判定コーディネーター
実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定の実施のために判定士の指導支援を行う行政職員及び判定業務に精通した地域の建築団体に属する者で､判定コーディ

48

ネーター１名が最大５班を統括する。

【解説】
１

実施本部内組織については、別紙実施本部組織図参照。

２

判定コーディネーターは、実施本部と判定士間の橋渡し的な役割を果たす。（参照：
判定コーディネーター業務マニュアル第２）

第４
１

判定士の参集行動基準
地元判定士の行動基準
地元判定士は、次のように行動する。

(1) 被災市町村の実施本部より参集要請の連絡を受けた場合は、参集日時、判定従事期
間、参集場所（一次参集場所等）及び参集場所までの移動方法の確認を行う。
(2) 判定作業に協力するかどうかは家族、勤務先の被災状況及び自己の健康状態を勘案し、家族及び勤務先ともよく相談し決める。
(3) 判定士は、指定された参集日時、参集場所に指定された方法により移動する。
(4) 判定士は参集場所に到着後、判定コーディネーターに対して必要な事項の申告及び参集の途中で得た被災地の状況を報告する。
(5) 判定士は、判定コーディネーターから判定資機材の提供を受けるとともに、以下の内容の説明を受ける。
① 被災地の状況（危険区域、火災発生区域、救助活動区域等）② 気象情報（気温、風速、降雨等）③ 余震情報（余震の震度、頻度、区域等）④ 判定方法（オペレーションタイプ、判定調査表等）⑤ 被災地情報（避難所の位置、被災住民への情報等）⑥ 出発時間、現地への移動手段、現地における参集時間、参集場所⑦ 判定作業中の危険防止についての注意(6) 判定士は、家族及び勤務先に行動スケジュール、緊急連絡先を伝えておく。
(7) 判定士は、参集場所到着後は原則として実施本部の指揮下に入る。
【解説】
１

地元判定士は原則として、被災市町村の実施本部からの参集要請により参集するが、以下に示すような参集方法もあり、いずれを選択するかは市町村の判断に委ねる。

49

[自主参集方法―１]
判定士が、予め決められた基準以上の地震が発生した場合に、予め決められた参集場
所に自主的に参集する方法で、震前の準備として各判定士に参集場所等の周知が必要。
[自主参集方法―２]（別紙連絡網フロー図 参照）①

判定士は、予め決められた基準以上の地震が発生した場合に、予め定められた連絡網等をもとに各連絡網リーダー（以下「リーダー」という。）へ判定業務参加可能、不可能を連絡する。

②

リーダーは、各グループ毎に業務参加可能判定士のリストを作成する。

③

リーダーは、業務参加可能判定士リストを各地区代表者に連絡する。（リーダー及び各地区代表者は予め選任しておく）④

各地区代表者は、各地区毎の業務参加可能判定士リストを作成し、支援本部又は実施本部へ連絡する。

⑤

各地区代表者は、支援本部又は実施本部からの指示内容（判定従事期間、参集場所、参集方法、参集日時及び持参品等）をリーダーに伝える。

⑥

リーダーは、判定業務参加可能者に参集場所、参集方法、参集日時及び持参品等を伝え、なるべくグループ毎の移動を心掛ける。
この参集方法は、実施本部又は支援本部の設置前に判定士の参集体制が整い、事前にリストを作成しているため、実施本部又は支援本部での判定士受付業務の省略が図られる。

50

２

応援判定士の行動基準
応援判定士は、次のように行動する。
(1) 判定士は、支援本部からの判定応援要請の連絡を受けた場合は参集日時、参集場所
及び判定業務従事予定期間等の確認を行う。
(2) 応援の判定作業に参加するかどうか家族、勤務先ともよく相談し決定する。
(3) 判定作業に参加する場合は、判定活動受諾の連絡を行い、被災地の状況に応じ、特に持参すべき判定用資機材、判定用具等の指示を受ける。
(4) 判定士は、参集場所に到着後、支援本部の職員に自己の健康状態を含め必要な事項の申告を行う。
(5) 判定士は、被災地の実施本部又は判定拠点到着までの間は原則として支援本部の指揮下に入る。
(6) 被災地の実施本部又は判定拠点への移動は、原則として支援本部が指定した方法により移動する。
(7) 判定士は、判定コーディネーターから判定資機材の提供を受けるとともに、以下の内容の説明を受ける。
① 被災地の状況（危険区域、火災発生区域、救助活動区域等）② 気象情報（気温、風速、降雨等）③ 余震情報（余震の震度、頻度、区域等）④ 判定方法（オペレーションタイプ、判定調査表等）⑤ 判定実施地域周辺の情報（避難所の位置、被災住民への情報等）⑥ 出発時間、現地への移動手段、現地における参集時間、参集場所⑦ 判定作業中の危険防止についての注意(8)

被災地の実施本部又は判定拠点到着後は、原則として実施本部の指揮下に入る。

【解説】
１

応援判定士の派遣は、原則として支援本部が行う。予め島根県の職員から代表者、副代
表者を選任し、実施本部又は判定拠点到着までの統括を行う。

２

判定士は、実施本部又は判定拠点到着後は実施本部が定める班構成に従う。又、判定コーディネーターからの伝達事項や、判定コーディネーターへの報告事項は、判定コーディ
ネーターが任命した班長又は副班長が取りまとめて行う。

３

指揮連絡系統を明確にするため、応援判定士の身分は実施本部又は判定拠点到着までは、支援本部の指揮下に入り、到着後は実施本部の指揮下に入ることとした。

第５持参する判定資機材等判定士は、実施本部、支援本部、支援都道府県等で準備する判定資機材とは別に、判定業務に必要となる判定資機材を持参すること。
【解説】
１

判定士自ら用意する判定資機材としては、登録証、判定士手帳、ヘルメット、筆記用具、

51

コンベックス、軍手、ナップサック等が考えられ、又、被災地の状況により生活必需品として、雨具、防寒着、水筒、マスク、寝袋、常備薬等の準備も必要と考えられる。（詳細は、別添標準判定資機材一覧表参照）
２

判定資機材として実施本部又は支援本部で準備するものは、腕章、判定調査表、判定ス
テッカー、ヘルメット用シール、判定街区マップ、ガムテープ、下げ振り、クラックスケ
ール、ハンマー、バインダー、携帯電話等が考えられる。

第６

判定の実施

１ 判定作業は、実施本部又は判定拠点の判定コーディネーターが各班長に指示し、各班長が各判定士に判定コーディネーターの指示内容を伝え実施する。
２ 判定士は必ず判定終了時間、参集時間遅参の場合の対応を確認しておく。
３ 判定地区への移動は、実施本部又は判定拠点で用意した輸送手段により移動する。
４ 判定士は、判定作業を行う際には応急危険度判定士登録証を必ず携持するとともに、腕章等を身に付け、判定士として識別できるようにする。
５ 判定作業は、原則として２人１組で行う。
６ 判定作業中及び移動中は、お互い危険に注意し、危険な場所に近づかない等、無理な活動はしない。
７ 緊急事態（余震その他の災害が発生した時等の障害等）、判定における疑問等については、班長を通じ携帯電話等で実施本部又は判定拠点と連絡をとり判定コーディネータ
ーの指示を仰ぐ。
８

判定作業は、迅速かつ誠実に行い被災地の住民に対し、誠意をもって対応する。

９

判定結果については、判断根拠を随時建物毎に記録する。

１０

判定作業終了後、実施本部又は判定拠点に戻り、班長に判定結果等並びに自己の健康状態の報告を行う。又、判定結果の中で特に注意を必要とする被災建築物等については、その旨報告する。
１１

班長は、各判定士から判定結果等の報告受け次第判定結果の集計を行い、判定コー

ディネーターに集計結果の報告を行う。又、判定結果の中で特に注意を必要と報告された
被災建築物等については、必要な措置について具申する。
１２

判定士は、原則として実施本部又は支援本部で準備した宿泊施設に宿泊する。ただし、地元判定士は自宅に戻ることが出来る。その場合は翌日の判定活動について判定コーディネーターの指示を受ける。
【解説】
１

判定作業の指示伝達、報告等は連絡の一本化を図るため、必ず班長又は副班長に行う。

２

判定作業中及び移動中においても、判定士としての責任と被災地の住民から大きな期待を掛けられていることを認識し、誠意を持って行動する。

３

判定作業は、判定調査表により実施する。

52

４

判定結果の中で特に注意を必要とする被災建築物については、判定時に調査表欄外にその旨記載し、判定結果報告時に班長に報告する。

５

判定作業終了後、判定結果を報告するとともに、異常が無くても必ずチーム員相互の健康状態も報告する。

６

判定結果についてどの様な根拠で判断したかを必ず記録しておくことは、判定調査表だ
けでは判断がつきかねる場合もあり、その場合の判断は建築士としての知識、経験に委ねられる部分が多分にある。そのため、判断の根拠を記録する必要があり、また所有者からの問い合わせ等に対する説明資料になる。

７

各判定士の行った判定結果の集計は班長が取りまとめを行い、判定コーディネーターに報告する。その際各班長は、判定士から特に注意を必要と報告された被災建築物について
は、判定結果以上により強力な立ち入り禁止等の措置が必要な場合は、その旨を判定コー
ディネーターに具申する。

第７

判定結果の表示

各建物判定終了後、判定結果に基づき建築物ごとに、当該建築物の出入口等見易い場所に「危険」、「要注意」、「調査済」のいずれかの判定ステッカーを貼る。
判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法に関する簡単な説明を明記する。
【解説】
１

判定ステッカーを貼る場所は、建物の居住者・利用者だけでなく、建物付近を通行する
歩行者等にも識別できる場所とし、場合によっては複数の箇所に貼る場合もある。

２

判定ステッカーには、例えば落下物を除去することで判定が変更になるような場合の対処方法及び注意事項等の記入を行う。特に「要注意」の判定をした場合は、必ず記入する。

第８１

住民対応及びマスコミ対応
判定士は、判定を行う場合、判定に対する住民の理解を得るために実施本部等で準備した判定のパンフレットを持参し、必要に応じて配布する。
【解説】
判定に対する住民の理解を得るために、実施本部おいて広報活動を行うとともに、被災地においては、判定士自らが住民に対し判定に対する理解を求めていく必要もある。
また、住民から判定実施状況等についての質問を受ける場合もあることから、判定士は実
施本部の方針を把握するなどして、答えられるようにしておかなければならない。

２

所有者（又は住居者等）が在宅していればその場で判定結果を知らせることとし、判定についての質問等が合った場合には、適切に回答するものとする。

質疑応答の例53

（緑の表示で）「この建物は安全ですか。これからどうすれば良いのですか？」と聞かれた場合。
（答え）建物被害は軽徴であり使用可能だと思われます。今後とも注意して使用して下さい。
また、部分的に損傷しているところは早めに応急修理して下さい。何かありましたらステッカーに記載してある電話番号に電話して下さい。
（黄の表示で）「要注意とはどういう意味ですか。私はどうすればよいのですか？」と聞かれた場合。
（答え）（技術的見地から危険と思われる箇所や状態を説明し）建物に立ち入る場合には、ステッカーの注記に書いてある内容にしたがって、十分注意してください。（特に、就寝に使えない場合は、必ずその旨を強調しておくこと。）◯◯丁目の◯◯体育館を避難場所として用意していますので、ご希望の場合はご利用下さい。
（赤の表示で）「危険とはどういう意味ですか。私はどうすればよいのですか？」と聞かれた場合。
（答え）建物は構造的に相当の被害を受けていますので、このままお住みになると危険です。
是非、市の担当部局（◯◯日以降は、災害対策本部）にご相談ください。電話番号は、ステッカーに記載してあります。
また、◯◯丁目の◯◯体育館を避難場所として用意していますので、早急に避難して下さい。
住民から、「何をしているか？」との問い合わせがあった場合。
（答え）（応急危険度判定士登録証を提示し又、判定に係わるパンフレットを渡しながら）私たちは◯◯市の要請により、被災した建物に引き続き居住できるか
どうか、また二次災害の防止のため、建物の安全性（危険性）を判定しているところです。
（黄や赤の内容を見て）「言うことを聞かなければならないのか？」あるいは、「強制力はあるのか？」と問われた場合（答え）これらは、技術的見地からの勧告としての表示ですが、住民のみなさんの安全確保のため、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

54

３

現地で判定以外の業務を求められたら、丁寧にお断りし速やかにその場を離れる。

４

所有者（又は居住者等）との間でトラブルが生じたら、判定ステッカーを貼らずに調査表にその旨の記録のみ残す。(ステッカーを剥がされた場合も同様）

５

外国人の居住者については、日本語の通じない外国人に対して、英語等で書かれたステッカー及び判定結果説明書をあらかじめ用意しておき、これを手渡す。

６

マスコミとの対応方法については、事前に判定コーディネーターに確認しておく。

【解説】
１

被災地の住民又は建築物所有者の対応については、誠意を持って行うこと。

２

実施本部の計画した判定地区以外の建物や対象外の用途の建築物所有者から、判定を頼まれた場合は、出来る限り断ること。

３

住民対応及びマスコミ対応について疑問等がある場合は、事前に判定コーディネーター
に確認しておく。

制定
５日

55

平成 １ ９年２月

５．判定コーディネーター
業務マニュアル56

組織図（例）

実施本部

実施本部員

判定コーディネーター

判定士（班、チーム）

支援本部

業務区分
実施本部員
・地元判定士の要請
・支援本部への判定士、コーディネーターの要請・判定実施計画の作成
・判定資機材等の準備・判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等）
・住民への広報・住民相談窓口の開設
判定コーディネーター
・判定士の受け入れ準備（判定士機材の確認等）
・判定士の受付・判定チーム・班編成
・判定士の判定作業の説明（ガイダンス等）
・判定結果の取りまとめ、実施本部への結果報告

57

第１ 目的
このマニュアルは、市町村災害対策本部内に設置される実施本部及び判定拠点において、判定の実施のために判定士の指導及び支援を行う判定コーディネーターの業務について定めたものである。
［島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］

県マニュア

震前対策編
震後対策編

震前マニュアル実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディネーター業務マニュア
チーム編成マニュアル

第２ 判定コーディネーターの業務
判定コーディネーターの業務は、以下のとおりである。
①

判定の実施準備②

判定士の受け入れ準備③

判定士の受付④

判定実施チーム及び班の編成⑤

判定資機材等の配付⑥

判定士に対する判定作業の説明⑦

判定業務の開始⑧

判定結果の取りまとめ、実施本部への結果報告

第３ 判定実施準備
判定コーディネーターは、実施本部が策定した判定実施計画に基づき、実施本部員と協力して、判定業務に必要な資料の作成、及び判定実施区域を各班毎に配分するとともに、チー
ム毎の区域を設定する等の準備を行う。
第４ 判定士の受け入れ準備
判定コーディネーターは、判定実施計画に基づき判定開始日の前日までに、判定資機材等の確保を行う。
１ 判定資機材の確認「標準判定資機材一覧表」によるチェックを行い、不足するものがある場合には、所定の手だてを講ずるものとする。
・実施本部で最低準備するもの

判定調査表
判定ステッカー58

街区マップ
ガムテープ
・判定時にあった方がよいもの

バインダー（台紙）
携帯電話

【解説】
１ 街区毎に構造種別（Ｗ，Ｓ，ＲＣ）毎の調査表を準備する。
（街区マップから想定）
２ 街区毎に必要と想定される判定ステッカー（赤，黄，緑）を準備する。
（被害の程度によるが、次の目安で設定し各々２〜３割多めに準備することなどが考えられる。
）〔判定ステッカー数の設定例〕
赤（危 険）：建物棟数の１〜２割×1.2
黄（要注意）：〃

２〜３割×1.2

緑（調査済）：〃

６割×1.2※ただし、判定士１チームあたり１日で約１５棟の建物を判定するとし、２日間の判定作業を実施すると仮定すれば、必要な判定調査表・判定ステッカーは、各３０枚となるが、種類別に計算すると、判定士１チームあたり最大各９０枚が必要となることを考慮しておく必要がある。
３

街区マップは、事前に準備されていない場合、明細地図を区切ることにより代用することが可能である。

４

ガムテープは、判定ステッカーを調査建物に貼る場合に必要なものであるため、判定士
１チームに１個の割合で準備する。

５

バインダーは、調査表等に記入する場合有効であるため、判定士１チームに１個の割合で準備する。

６

携帯電話は、阪神・淡路大震災では有効であったが、昨今の携帯電話の普及に伴い、災害時には優先携帯電話のみの使用になる可能性が高いと考えられる。

２ 判定士の移動手段の確保
判定コーディネーターは、判定士の担当街区までの移動手段とするために、実施本部員と協力して自転車やバイク等を確保するものとする。
【解説】
担当街区まで距離があることが考えられるため、自治体で管理をしている放置自転車等を有効に使用することも１つの方法である。
第５ 判定士の受付
１ 判定コーディネーターは、実施本部で作成した名簿をもとに判定士の受付を行う。その場合、判定活動可能日数の確認を必ず行い、必要事項を受付台帳に記載する。
なお、受付にあたっては「標準判定資機材一覧表」を基に判定士の持ち物を確認する。

59

【解説】
１

受付台帳の備考欄には、作業の進捗を確認するための項目や、判定士の申し出事項（被災地の土地勘の有無、判定希望建物種別等）を記入するものとする。

２

判定士が認定証や腕章等を持参していない場合は、実施本部において準備するものとする。
〔受付台帳の記載例〕
受付
氏 名
年齢 認定番号
番号
１ 鈴木太郎 ４５ 神.00000
２ 田中次郎 ５２ 石.00000
３ 佐藤花子 ３３ 岩.00000

専門
分野
木造
鉄骨
ＲＣ

判定
経験
あり
なし
なし

宿泊
希望
18 日〜20 日 あり
18 日〜19 日 なし
18 日のみ
なし
活動可能日

判定
街区
32R
33L
33R

備考
土地勘あり
自転車不可
中高層希望

判定士が記入コーディネーターが記入
第６ 判定実施チーム及び班の編成
判定コーディネーターは、チーム編成マニュアルに基づき、判定チーム及び班の編成を行い、班毎に班長・副班長を任命する。
第７ 判定資機材等の配付判定コーディネーターは、必要に応じて以下にあげる判定資機材等を班長、副班長を通じて各判定チームに配付するものとする。
①

連絡用機器（携帯電話等）②

担当判定区域全体の地図③

担当街区マップ④

判定調査表・判定ステッカー等の判定資機材⑤

記録用機材（カメラ等）⑥

建築物関係データー⑦

被災地情報（避難所の位置，火災発生地区，被災者への情報等）⑧

判定実施留保区域情報

⑨

昼食

⑩

その他

【解説】
１

担当判定区域全体の地図は、判定チームが判定街区への移動の際に使用するものであり、
簡単な案内図程度（明細地図の全体図程度）でよいと思われる。

２

判定実施留保区域とは、被災地内において判定士が判定業務を実施するのに危険である
次のような区域を想定している。
①

二次災害を起こす可能性がある施設がある区域

60

・ 化学工場等
・ 危険物貯蔵庫等
・ 動物園等３②

がけの崩壊の可能性があり、二次災害の危険性が高い区域③

周辺に火災が発生しており、延焼の可能性が高い区域④

暴動が発生している区域⑤

その他

判定コーディネーターは、判定の実施にあたって住民へ周知するためのパンフレット等の資料があれば、あわせて配付する。
４ 判定コーディネーターは、実施本部で用意した判定士の昼食を配付する。
第８ 判定作業の説明
１ 判定コーディネーターは、班長、副班長に対して以下の内容を説明する。
①

担当街区

②

判定実施方法（外観調査のみなのか、内観も含めて実施するのか。等）③

被災地の状況（危険区域，火災発生地区，救助活動区域等）④

気象状況（気温，風速，降雨等）⑤

余震情報（余震の震度，頻度，区域等）⑥

被災地情報（避難所の位置，被災者への情報等）⑦

出発時間，担当街区への移動手段，集合時間，集合場所⑧

定時の連絡方法

⑨

その他

【解説】
１ 判定コーディネーターは、判定にあたって特に以下の点に注意するよう指示する。
・ 判定は調査表に基づき、客観的に実施すること。
（→安全側で判定をする傾向にあるため。
）
・ 判定作業は、危険な場所に近づかない等、無理な活動はしないこと。
・ 住民とトラブルを起こさないこと。
（→住民から質問があった場合は、誠実に回答する。代表的な質疑応答は、判定士業務マニュアルに記載。
）
・判定結果は、その日のうちに班長、副班長若しくは判定コーディネーターに報告すること。
２ 判定終了後の集合場所、時間の連絡には、遅参の場合の対応も含め指示する。
《集合場所への遅参は以下の様な場合が想定される》
・ 判定中に事故に遭遇
・ 被災者とのトラブル
・ 判定の区切りがつかない（調査建築物が大規模等）
３ 緊急の連絡が必要な場合に備え、実施本部への定時の連絡方法について指示する。

61

第９ 判定業務の開始
判定コーディネーターは、実施本部長の指示により、各班長に対して実施本部が用意した移動手段を用いて担当地区に移動し、判定業務に従事するよう指示する。
【解説】
１ 移動手段には、徒歩、自転車、バイク、ヘリコプター等が考えられる。
２

判定コーディネーターは、効率的な判定業務を行うため、準備が完了した班から順次担
当地域へ移動してもらうこととする。

第１０ 判定結果の取りまとめ、実施本部への結果報告
１

判定コーディネーターは、班長、副班長から班毎に集計した判定結果の報告を受け、判定業務当日分の判定結果を取りまとめ、実施本部員に報告する。
２ 判定コーディネーターは、判定結果の報告の中で、特に注意を必要とする被災建築物等の有無及び被災状況について、班長、副班長から聴取した内容に基づき、実施本部員と協議の上、現地を再調査するなど実施本部の指示を受ける。
【解説】１

判定コーディネーターは、判定結果の報告を受けると共に、配付した判定資機材等の回

収を行う。
２

判定コーディネーターは、危険と判定された建築物で周辺の立入禁止や避難勧告等の措置が必要と思われるものなど、特記すべき事項について班長、副班長から聴取する。
また、翌日以降の判定活動や補償の関係上、判定士の判定活動中のけがや健康状態についてあわせて聴取する。
第１１ 業務の終了
判定コーディネーターの業務は、実施本部の解散をもって終了とする。
【解説】
１

判定コーディネーターの業務は、判定実施が終了し、判定結果の集計、資料作成等の実
施本部の業務が終了し解散された時点で、終了するものとする。
制定 平成１９年 ２月 ５日

62

６．チーム編成業務マニュアル

63

実施本部
（判定拠点）

判定コーディネーター

判定コーディネーター
班2

班3

班4

判定コーディネーター
班5

班1
チーム 1
判定士
(班長)

判定士

チーム 2
判定士

チーム

判定士

判定士

判定士

チーム 10
判定士(副班長)（実施本部行マニュアルの実施本部組織図参照）

64

判定士

第１ 目的１

このマニュアルは、市町村災害対策本部内に設置される実施本部、判定拠点若しくは島根県に設置される支援本部内における判定コーディネーターの業務のうち、チーム編成に係る部分について定めたものである。

２

このマニュアルは、判定コーディネーター業務マニュアルの一部であり、実施本部業務マニュアルと補完して用いられることを前提としている。

[島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成]

県マニュアル

震前対策編
震後対策編

震前マニュアル実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディネーター業務マニュア
チーム編成マニュアル

第２ 判定士の組織編成
判定コーディネーターは、チーム及び班の編成を行う(1)

チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位で、原則２名の判定士で構成される。

(2)

班
被災地で実際に判定を実施する最小グループで、最大１０のチームにより構成され、判定コーディネーターから任命された班長、副班長が統括する。
(3)

判定コーディネーター
実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定実施のために判定士の指導支援を行う行政職員及び判定業務に精通した地域の建築団体に属する者で、判定コーディネー
ター１名が最大５班を統括する。
【解説】
１

判定コーディネーターは、実施本部と判定士間の橋渡し的な役割を果たす者である。一人の人間が掌握でき、指揮連絡が適切に行えるのは 100 名が限度とされているため、一人の判定コーディネーターが統括する判定士を最大 100 名（５班）とした。

２

被災地における判定活動は班毎の行動が基本となるため、チーム編成を考える上では、班の編成までを考慮する必要がある。

第３ 判定拠点での振り分け
各判定コーディネーターは協力して、参集した判定士を判定実施計画及び受付台帳に基づ
き、100 名以内毎のグループに振り分ける。

65

第４ チーム編成の実務
判定コーディネーターは、実施本部において策定した判定実施計画及び受付台帳により、以下の事項を確認して判定士を２名ごとのチームを編成する。
①

活動可能日

②

年齢

③

被災地の地理に関する知識の有無④

判定経験の有無⑤

専門分野（建築士免許の種類等）⑥

その他、判定士の申し出事項【解説】
チーム編成には次のようなパターンが考えられるが、各判定コーディネーターは、事例にとらわれず実状に応じた最適な方法でチーム編成を行う必要がある。
(1)

判定実施期間が長期となる場合は、判定士の活動可能日を考慮する。例えば、活動可

能日が同じ判定士をペアとする等。
(2)

判定士の健康状態や年齢を考慮する。被災地では、公共交通機関が使用できない可能性があり、判定地区への移動は徒歩及び自転車等で行うことが予想されるため、遠距離の判定地区を担当するチームは、年齢の若い判定士によるチームとする等(3)

被災地の地理に詳しい者（地元判定士）とそうでない者（応援判定士）をチームとすることが理想であるが、地元判定士の数が不足することが考えられるため、この点については、オペレーションタイプを考慮して編成するとよい。
なお、島根県においては、原則としてオペレーションタイプ２を想定する。
○オペレーションタイプ１の場合このタイプは、被災建築物の所有者等の要請により立ち入り調査を含む判定方法であるため、比較的地理に明るい判定士が必要とされる。
○オペレーションタイプ２の場合このタイプは、被災建築物の全てを判定する悉皆調査で、外観調査を基本としており、エリアを決めて判定活動を行うので、班単位での行動が予想される。
したがって、（地元判定士が足りればその方が望ましいが、）必ずしも地理に明るい
人とチームを組む必要はなく、班の中に必ず地元判定士が含まれるよう配慮すれば判定活動が可能である。
○オペレーションタイプ３の場合このタイプは、被災建築物所有者の了解を得ずに立ち入り調査を行うため、建物への立ち入り権限を持つ行政職員が必要になる。従って、行政職員と判定士でチームを編成するので、判定士は、地元判定士でも応援判定士でも構わない。
※ 行政職員と判定士(4)

出来る限り判定経験者と未経験者のチームを編成するよう考慮する。

66

(5)

判定対象建物の規模構造等が明確な場合（特に避難所等の防災拠点となる施設の判定を行う場合等）は、建築に関する知識の程度や得意分野（木造の専門、ＲＣの専門等）
等を考慮して、チーム編成を行う必要がある。
※

例えば、木造密集地域等の判定を行うチームは、木造・２級建築士によるチームとし、都市部における判定は、１級建築士によるチームとする等

第５

班編成の実務判定コーディネーターは、各チームの特性並びに判定地域及び判定建物の特性等を考慮し最大 10 チームを１班とし、班長・副班長を任命する。
第６１

チームの再編成
判定コーディネーターは、判定実施計画等の変更により現状のチーム編成では支障が生じる場合には速やかにチームの再編成を行う。
２

班長は、その班に属するチームの状況を常に把握し、現状のチームの編成が判定活動に支障等及ぼすと判断される場合は、判定コーディネーターに再編成を具申する。

【解説】
１

判定の進捗状況や余震等の被災地の状況により、判定実施計画を変更する可能性がある
ため、その際には、チーム編成をやり直す必要がある。

２

班長はチームの状況を絶えず把握し、チームの状況が良くないと判断できる場合には、判定活動に支障を来す可能性があるため速やかに判定コーディネーターに報告するとともに再編成を具申する。
制定 平成１９年 ２月 ５日

67

第２編

被災建築物応急危険度判定業務マニュアル

用

語

68

第４章

用語

このマニュアルにおいて下記の用語を次のとおり定義する。

《ア行》○応援判定士
実施本部が設置された市町村以外の市町村、及び他の都道府県に在住する判定士をいう。
○応援本部
広域支援本部以外で、被災を受けた都道府県に対し支援を行う都道府県に設置される。
○オペレーションタイプ選定指針"震災建築物の応急危険度判定に関する検討報告書"による指針。
《カ行》○幹事等都道府県支援本部だけでは対応できずブロック内の他の都道府県の支援が必要となった場合に、ブロック協議会の窓口として取りまとめを行う都道府県をいう。
ブロックにより、代表幹事や応援主幹などと呼んでいる。
○行政職員
都道府県、市町村の職員をいい、保険加入のために民間判定士と区分するために定義している。
○県・市町村災害対策本部
災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）第２３条第１項に基づき設置されたものをいう。
○広域支援本部
被災建築物応急危険度判定広域支援本部を略して「広域支援本部」という。
支援本部からの要請により幹事等都道府県に設置され、ブロック協議会内の被災していない都道府県の支援の取りまとめを行う。
○広域支援本部長
被災建築物応急危険度判定広域支援本部長を略して「広域支援本部長」という。
広域支援本部が設置されたときに、幹事等都道府県の判定所管課長をあてる。
《サ行》○災害対策本部長等
市町村災害対策本部長等を略して単に「災害対策本部長等」という。
「災害対策本部長等」とは、市町村における災害対策本部長及び災害対策本部が設置されるまでの間における市町村長をいう。

69

第２編

被災建築物応急危険度判定業務マニュアル○支援市町村
被災した市町村へ支援を行う市町村を略して「支援市町村」という。
被害がなかった市町村において、島根県（支援本部）からの支援要請により判定士、判定コーディネーターの派遣及び判定資機材の支援を行う市町村、又は事前の災害協定等により支援要請がなくても判定士、判定コーディネーター及び判定資機材の支援を行う市町村をいう。
○支援調整本部
複数の県で甚大な被害が発生するなど、１つのブロックだけでは対応できない場合に全国的な支援のため国土交通省に設置される「応急危険度判定支援調整本部」のことをいう。
○支援都道府県
被災した都道府県への支援を行う都道府県を略して、「支援都道府県」という。
被災地の都道府県（支援本部）または、国土交通省からの支援要請により判定士、コー
ディネーターの派遣及び判定資機材の支援を行う都道府県または、事前の災害協定により支援要請がなくても判定士、判定コーディネーター及び判定資機材の支援を行う都道府県をいう。（い）○支援本部
被災建築物応急危険度判定支援本部を略して単に「支援本部」という。
「支援本部」とは、判定の実施を支援するために、島根県に設置される本部をいう。
○支援本部長
被災建築物応急危険度判定支援本部長を略して単に「支援本部長」という。
「支援本部長」とは、判定の実施を支援するために、島根県災害対策本部長又は災害対策本部が設置されるまでの間における島根県知事が任命する、判定を所管する主管課長を
いう。
○実施本部
被災建築物応急危険度判定実施本部を略して単に「実施本部」という。
「実施本部」とは、市町村災害対策本部の下に組織される判定を実施するために市町村に設けられる判定を行うための実施本部をいう。
○実施本部員
実施本部において、実施本部長の補佐を行う行政職員をいう。
○実施本部長
被災建築物応急危険度判定実施本部長を略して単に「実施本部長」という。
「実施本部長」とは、判定を実施するために災害対策本部長等から任命される、各市町村における、判定を主管する主管課長をいう。
○地元判定士
被災地において市町村災害対策本部が設置された場合、当該本部設置市町村に在住する判定士をいう。

70

第４章

用語

○地元判定士等
地元判定士及び地元判定コーディネーターを総称して「地元判定士等」という。
○全国協議会
全国被災建築物応急危険度判定協議会を略して単に「全国協議会」という。
「全国協議会」とは、大規模な地震が発生した場合、被災建築物の判定の実施をより迅
速にかつ的確に実施していくため、判定の方法、都道府県相互の支援等に関して事前に相談を行い、判定の実施体制の整備を推進していく必要があり、これらの中心的な担い手として国土交通省及び都道府県、建築関係団体が発起人となり、全国４７都道府県及び建築関係団体等が構成員となって平成８年４月５日に設立された。
○全国マニュアル
被災建築物応急危険度判定業務マニュアルを略して単に「全国マニュアル」という。
「全国マニュアル」は、全国要綱により各都道府県が策定することが定められた、被災建築物の判定を実施するために策定されたマニュアルである。このマニュアルを参考として、各都道府県においてその実情に合わせた各マニュアルが策定されることを前提として策定されている。
全国マニュアルは、以下により構成される業務マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディネーター業務マニュアル
チーム編成マニュアル

広域支援編

広域支援本部業務マニュアル（震前対策・震後対策）○全国要綱
全国被災建築物応急危険度判定協議会が定めた被災建築物応急危険度判定要綱を略して単に「全国要綱」という。
「全国要綱」とは、平成７年３月２９日建設省住防発第１０号の通達を実施するために、
全国協議会が中心となり策定された。
《タ行》○地域防災計画等
地域防災計画、あるいは震災予防条例等をいう。
○チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位、原則判定士２名で構成される。

71

第２編

被災建築物応急危険度判定業務マニュアル○チーム編成マニュアル
判定コーディネーターが、チーム及び班編成を行う際の業務について作成されたマニュ
アル《ハ行》○派遣判定士等支援本部が実施本部の要請に基づき派遣する判定士、判定コーディネーター、行政職員を総称して派遣判定士等という。
○班
被災地で実際に判定を実施する最小グループ。最大１０のチームにより構成され、判定コーディネーターから任命された班長、副班長が統括する。
○班長、副班長
判定のために被災地で活動する班の代表者及び班長の補助あるいは代理を行う副代表
者○判定
被災建築物応急危険度判定を略して単に「判定」という。
○判定拠点
被災建築物応急危険度判定拠点を略して単に「判定拠点」という。
「判定拠点」とは、被災地での情報収集及び判定実施のために必要な場合に災害対策本部長等が設置する、被災地あるいはその周辺における判定の拠点をいう。
○判定コーディネーター
被災建築物応急危険度判定コーディネーターを略して単に「判定コーディネーター」という。
「判定コーディネーター」とは、実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定の実施のために判定士の指導・支援を行う行政職員及び判定業務に精通した地域の建築団体に属する者で、判定コーディネーター１名が最大５班を統括する。
○判定コーディネーター業務マニュアル
判定コーディネーターの業務について定めたマニュアル○判定士
被災建築物応急危険度判定士を略して単に「判定士」という。
「判定士」とは、判定を実施するために、都道府県より認定されたものをいう。
○判定士等
判定士、判定コーディネーターを総称して判定士等という。
○判定資機材
別紙に定められた判定に使用する資機材。

72

第４章

用語

○判定実施
被災建築物応急危険度判定の実施を略して単に「判定実施」という。
「判定実施」とは、実施本部により決定され、被災建築物の判定を実施することをいう。
○判定実施オペレーションタイプ
実施本部が、判定実施にあたり災害規模に応じ、判定実施区域の状況、動員可能となる判定士、判定コーディネーターの数、判定実施期間等を考慮の上決定する判定方法のことをいう。
○判定実施計画
実施本部長が策定する被災市区町村における判定実施の計画のことをいう。
※参照：実施本部マニュアル第７○被災度区分判定
被災度区分判定は、損傷率と損傷状況という２つの観点から調査が実施され、調査結果
は部位毎に５つの被災度（軽微、小破、中破、大破、破壊）に区分される。
当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的に行われる。
○ブロック協議会
地震による大規模災害時の広域的支援に備え、地域毎に設立された広域被災建築物応急危険度判定協議会をいう。
《マ行》○民間判定士等
判定活動時に死亡若しくは負傷した場合に公務災害の適用を受けることできる以外の者で、都道府県が判定士又は、判定コーディネーターとして登録した者をいう。
○民間判定士等補償制度「全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度」の略
判定活動時に死亡若しくは負傷した場合に公務災害の適用を受けることができる以外の者で、都道府県が判定士又は判定コーディネーターとして登録した者を対象とした補償制度を、全国協議会が平成１０年７月１日から創設した。
○民間判定士等補償要領「全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領」の略《その他》○ この業務マニュアルに定めのないものは、 震災建築物等の被災度判定基準および復旧技術指針 の定めるところ、あるいは、他の業務マニュアルの定めるところによる。

73

4.1

標準判定資機材一覧表

74

標準判定資機材一覧表

4.1

標準判定資機材一覧表

標準判定資機材一覧表

区分

判定資機材

Ａ

★登録証
★腕章
★判定調査表★判定ステッカー★判定マニュアル
（判定士手帳）★ヘルメット用シール
ヘルメット
判定街区マップ
筆記用具
下げ降り
クラックスケール
ガムテープ
雨具（ビニール合羽）※
防寒具(ｼﾞｬﾝﾊﾟｰ､ﾐﾆｶｲﾛ)※
水筒※
マスク※
バインダー（台紙）
コンベックス
軍手
携帯電話
ナップザックハンマー（打診器）
双眼鏡
ペンライト
ホイッスル
ポケットカメラ

Ｂ

Ｃ

準備者
市町村 島根県 判定士
○
○
△
△

○
○

備

品

判定士が携帯する。

島根県が作成し配布する。

○
○
○
○

分散し保管する。
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

コンパス（方位磁石）注）★印は、全国的に様式等の統一を図るもの。
区分 A：応急危険度判定時に最低必要なもの
B：判定時にあった方がよいもの
C：判定時にできればあると便利なもの※印は、状況によっては必要ない場合もある。
△印は、従として準備する。

75

協力して準備する。