研 究 ノ ー ト

戦後復興期における三井鉱山の再建整備

二一

企業再建整備期の財務諸表

企業再建整備の経過

敗戦と三井鉱山

はじめに

三
むすびにかえてはじめに

木 庭 俊 彦本稿は戦後復興期における三井鉱山の再建整備の過程を明らかにしようと試みたものである。

敗戦後、日本企業は在外資産の喪失、負債の累積、戦時補償の打ち切り、インフレの昂進という厳しい状況下で再出発した。多くの大企業は、会社経理応急措置法および企業再建整備法にもとづいて損失を処理し、財務の健全性を回復させることが求められ、他方で、ＧＨＱによる財閥解体措置と集中排除政策にも向き合わなければならなかった。

185

三井財閥の中核を担っていた三井鉱山も、周知のとおり、持株会社の指定および過度経済力集中排除法の適用をうけ、持株会社整理委員会に保有株式を委譲するとともに、同委員会の監督・指示のもとで石炭部門と金属部門の分離（「金石分離」）をすすめていった。また、石炭産業に資材、労働力、資金を重点的に投入する「傾斜生産」政策が展開されるなかで、財務の健全化に取り組みつつ増産の実現に力を注がなければならなかった。
（）

こうした集中排除措置にともなう企業体制の再編、企業再建整備法にもとづく財務的な処理といった問題は、復興期（）の企業行動を方向づける重大な制約要因であった。しかしながら、三井鉱山に限らず、個別企業の再建整備を具体的に（）

明らかにした研究は少ない。近年には、昭和電工、東洋工業・トヨタ自動車などを事例にした再建整備の実態的分析が1

蓄積されているが、石炭産業に関しては、大手炭鉱企業の社史に再建整備計画の概要と結果が記されるにとどまってい

2

分益で補填し、一九五〇年（昭和二十五）に第二会社・神岡鉱業を設立した後に、再建整備が完了したとされている。

（ ）る。三井鉱山に関していえば、敗戦にともなう損失は持株会社整理委員会に委譲した株式（主に三井化学工業株）の処

3）の経理状況と再建整備計画を概括した。そこでは、「炭鉱企業の黒字転換と再建整備計画の完了には赤字補償、旧勘定（

戦後復興期における石炭産業の諸問題を分析した荻野［二〇〇二］は、そうした社史の記述に依拠して大手炭鉱企業

4（ ）具体的には、持株会社整理員会の関係資料と三井鉱山本店資料を用いて、以下の構成で考察をすすめていく。一では、かに戦時の遺産を清算したのかという問題に迫りたいと考えている。

ろ、これまで触れられることのなかった再建整備の実態を新たな資料にもとづいて明らかにすることで、三井鉱山がい化が達成されたと指摘されている。本稿は荻野［二〇〇二］が提示した再建整備の結末を否定するものではない。むし

益金、資産再評価が貢献しており、このような営業活動には直結しない収入や資産の評価替え」によって、財務の正常

5

三井鉱山の占領政策への対応と敗戦にともなう損失について概観する。二では、ＧＨＱ・ＥＳＳ（経済科学局）や持株

6

186

会社整理委員会との関係を軸に、過度経済力集中排除法にもとづく再編成計画が決定される経緯を確認したうえで、企業再建整備法による損失処理と神岡鉱業の設立について検討する。三では、企業再建整備期における三井鉱山の財務諸表の構造を理解し、これまで未解明のままであった三井鉱山の経理状況を明らかにするとともに、同社の決算上において再建整備が完了する過程を可能な限り明確にしていく。
（）

なお、本稿の主たる目的は、企業再建整備（新旧勘定の分離）という「過渡的措置」の状態から「正常なる活動」に復帰するまでの実状を示し、戦後復興期における三井鉱山の経営動向を探る手がかりを得ることにある。したがって、（）

わる重要な論点については今後の課題とし、ここでは必要な限りの叙述にとどめた。

（ ） 武田晴人「復興期の歴史的位置―立ちはだかった障害とその克服―」（武田晴人編『戦後復興期の企業行動―立ちはだ

8（ ） 企業再編成（企業分割・事業分離）および企業再建整備（財務の健全化）について、日本企業全般を網羅的に分析し、かった障害とその克服―』有斐閣、二〇〇八年、終章、二六九～二七七ページ）。

1（ ） 麻島昭一『企業再建整備期の昭和電工』（学術出版会、二〇〇六年）、呂寅満「企業再建―再建整備の実施とその意義 :自動車産業の事例」（武田晴人編『日本経済の戦後復興―未完の構造転換―』有斐閣、二〇〇七年、第三章）。その他にも、本研究会『年報・近代日本研究・四・太平洋戦争―開戦から講和まで―』山川出版社、一九八二年）などが挙げられる。

金』（東洋経済新報社、一九八三年）、宮崎正康・富永憲生・伊藤修・荒井功・宮島英昭「占領期の企業再編成」（近代日

そ の 計 画 と 結 果 を 比 較 検 討 し た 研 究 と し て は、大 蔵 省 財 政 史 室 編『昭 和 財 政 史・一 三・金 融（二）・企 業 財 務・見 返 資

2日本郵船を事例に企業再建整備にかかわる会計処理について分析した山口不二夫『日本郵船会計史―財務会計篇―』（白3

桃書房、一九九八年、第八章）、地方銀行の再建整備の過程を明らかにした平智之「地方銀行の実態と再建整備」（原朗編

187

7「傾斜生産」と増産体制、復興金融金庫による融資とその意味、政府の赤字補償など、日本石炭産業の衰退要因にかか

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）『復興期の日本経済』東京大学出版会、二〇〇二年、第一〇章）がある。

（ ） 三井鉱山『男たちの世紀―三井鉱山の百年―』一九九〇年、二〇八～二一三ページ、三井鉱山編『資料

三池争議』日（ ） 荻野喜弘「占領期における石炭鉱業」（前掲原編『復興期の日本経済』第四章、以下の引用は一六八ページ）。

本経営者団体連盟弘報部、一九六三年、一一〇二～一一一一ページ。

4（ ） 本稿で使用する持株会社整理委員会の関係資料は、国立公文書館所蔵の「集排法手続記録」（本館蔵）と「持株会社整

5

金融機関再建整備法

復興金融金庫法等諸法（ ） 日本石炭産業の衰退については、島西智輝『日本石炭産業の戦後史―市場構造変化と企業行動―』（慶 應 義 塾 大 学 出 版

律詳解』（財団法人大蔵財務協会、一九四七年、五二ページ）による。以下、酒井外共著『企業再建整備法』と略す。

（ ） 引用部分は大蔵省理財局経済課長酒井俊彦外三氏共著『企業再建整備法

する。以下、三井鉱山本店資料に関しては、煩雑になるが初出、再出を問わず請求記号（鉱山本店○○）を明記した。

について」を参照のこと）。その他に「戦後財政史資料・愛知文書・復興金融金庫」（国立公文書館つくば分館蔵）も使用

理委員会等文書」（本館・つくば分館蔵）である。三井鉱山本店資料は三井文庫所蔵資料（詳細は本誌の「新規公開資料

6

7

一

敗戦と三井鉱山

財閥解体と企業再建整備

た「産業上および金融上の大コンビネーションの解体」を計画した。同年十一月、政府は四大財閥の自主的解体計画を

一九四五年九月、ＧＨＱは「降伏後における米国の初期の対日方針」を発表し、日本経済に大きな影響力をもってい１

衰退―戦後北海道における企業と地域―』慶應義塾大学出版会、二〇一二年、第二章）を参照。

会、二〇一一年）、杉山伸也「『傾斜生産』構想と資材・労働力・資金問題」（杉山伸也・牛島利明編著『日本石炭産業の8188戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）（ ）ＧＨＱに提出し、十二月には三井財閥の持株会社である三井本社が「解散方針」を決定して解散手続きに入った。三井）、以 下 Ｈ Ｃ Ｌ Ｃ と 略 す）に 譲 渡
Holding Company Liquidity Committee

された。三井鉱山も持株会社に指定されたため、所有株式をＨＣＬＣに譲渡することが決定した。

（

本 社 の 所 有 す る 株 式 は、持 株 会 社 整 理 委 員 会（

1）

要な人物五六名はすべての会社役員を辞任することが強要された。翌四七年一月には公職に関する就職禁止、退官、退（また、ＧＨＱの財閥解体措置の一環として、一九四六年十二月に持株会社整理委員会令が改正され、一〇大財閥の主

2

）

任された。

（

った。四七年二月、ＨＣＬＣの内諾を得たうえで臨時株主総会を開催し、山川良一（社長）以下一八名が新経営陣に選

下一八名が新役員に就任していたが、この追放令をうけて現役の役員は全員辞任し、改めて役員の改選を行うこととな山の場合、社長・常務取締役を含む二四名が追放令の該当者となった。一九四五年十二月の株主総会で田代寿雄社長以職等に関する勅令により、いわゆる「公職追放令」が制定され、主要な経営者が財界から追放されるに至った。三井鉱

3

こうして三井鉱山は新たな体制で再建をめざしていくことになるが、他の企業と同様に、敗戦にともなう損失を処理するため、会社経理応急措置法と企業再建整備法にもとづいて再建整備計画を提出・実行しなければならなかった。

（ ）一九四六年七月、ＧＨＱの提案により戦時補償の打ち切りが決定し、戦時補償の請求権について、既に支払いをうけたものは戦時補償特別税の課税により、未受領のものは打ち切りによって処理する方針が発表された。日本企業の多く）

止と生産再開を実現するため、四六年八月に会社経理応急措置法を施行した。同法によって、戦時補償打ち切りの影響（は終戦直後に再建資金を失うこととなり、財政状態の悪化が避けられない事態となった。そこで、政府は企業の倒産防

5をうける会社は特別経理会社に指定され、特別経理会社は以下の原則にしたがって経理を適正に処理することが定めら6れた。第一に四六年八月十日午前〇時の指定時をもって打ち切り決算を行い、第二に将来の事業活動に役立つ資産を新1894勘定に、それ以外の資産を旧勘定に所属させる。第三に指定前の債務は指定時以後に弁済することが禁止され、第四に財産が不当に処分・減価されないように、旧債権者の代表と会社から選出されたものが特別管理人となり、旧勘定の資（ ）産を管理・保全することとなった。三井鉱山の場合、四六年八月十五日に特別経理会社に指定され、九月九日に帝国銀（）

行の万代順四郎、三井信託の島田盛雄、三井鉱山取締役の山川良一、石田健が特別管理人に就任した。三井鉱山は、四七年の五月に新旧勘定の財産明細について特別管理人より承認をうけ、新旧勘定の分離を実行した。

7

出し、認可をうけたうえで新旧勘定を併合するという手続きを踏むこととなった。

（ ）四六年十月に企業再建整備法が成立した。特別経理会社は、特別損失の明細書を添付した再建整備計画を主務大臣に提この特別経理会社が敗戦にともなう損失を「特別損失」として処理し、企業経営の基礎を確立するための法律として、

8

業分割が不可避となったため、再建整備計画の提出前に、ＨＣＬＣによる再編成計画の審査を経ることが求められた。

さらに、三井鉱山の場合、一九四七年十二月に公布された過度経済力集中排除法（以下、集排法）の指定をうけて企9（ ）まとめると、四六年八月十日時点で新旧勘定を区分した後に、集排法にもとづく再編成計画を申請し、特別損失の金額

24,143,183
2,922,664

合計

405,800

236,621405,800

644,498

8,110,106

214,209

2,838,918
499,720
313,320803,845

2,171,925

1,000
1,120

80,300711,255

1,489,083

491,874
41,06437,18849,062

619,18810

未受領分

236,621

前に、敗戦時に三井鉱山がど敗戦
 にともなう損失
37,281,066

れほどの損失を被る可能性を

企業再建整備の過程をみる

4,209,584有していたのかという点につ２を記した再建整備計画の認可をうけたうえで、企業分割の実行と新旧勘定の併合をすすめていくことなった。

（単位：円）

1,286,920

12,618,695

2,097,680

12,200,142

824,984

6,684,512

190

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

第 1 表 戦時補償特別税
既受領分
現金
軍需補償金等

政府特別借入金

特殊預金

日比製煉所（設備命令）
土々呂工場（設備命令）
三池製作所（完納品代）

6,372,664

1,092,942

日比製煉所（完納品代）

214,209目黒研削砥石工場（完納品代）
本店（完納品代）
三池製作所（前渡金）

304,791

2,838,918
499,720

小計
戦時保険金

8,529

9,719,831

1,611,943

三池鉱業所

10,102,462

三池港務所

803,845

三池製煉所

53,1005,806,428

三池製作所

5,000

2,166,925

彦島製煉所
竹原製煉所

1,000
1,120

目黒研削砥石工場
本店

10,00080,300701,255

大阪事務所

5,000

1,484,083

73,10021,147,419

建物疎開補償金 三池鉱業所
三池港務所
三池製作所

小計

100,963
41,06437,188

390,911

三池製煉所

49,062
小計

228,277

税金控除額▲100,000

合計

9,921,208

390,911

1,611,943

21,538,330

いて、戦時補償特別税、賠償施設、在外資産の順に確認しておきたい。

戦時補償特別税（ ）11

再建整備計画に添付された資料によれば、第１表のとおり、四六年八月十日時点の戦時補償特別税は、現金・政府特別借入金・特殊預金・未受

（ ）

12

領分の合計三七二八万円であった。軍需補償金約一二六二万円のうち三池製作所がその多くを占めており、現金約六八 七 万 円（完 納 品 代 と 前 渡金）、政 府 特 別 借 入 金 約 一 〇191

九万円をすでに受け取っていることが分かる。また、戦時

出所）
 「整備計画添付書類」（「集排法手続（1）・三井鉱山株式会社関係・全 7 冊の 4」）。
注）小数点以下は切り捨て。

21,073
7,459（単位：千円）

固定資産
建設仮勘定

金額

17,514
19,826
長期出資（有価証券）

71,81957,597（出資）（長期貸付金）2,557
11,665

（山林）

22
（製品）

10,028
（仕掛品）
当座資産

3,562
38,66773（短期債権）（未収入金）

35,772148（前払費用）
（預金）
（現金）
仮払金

2,518
153
28,735出所）「旧勘定所属財産明細書・新勘定所属財産明細書」（鉱
山本店 107）。
注） 1．1946 年 8 月 10 日現在。
2．千円未満は切り捨て。

合計

197,637

）

（

）

16

）

17

る影響を及ぼすことは明白であります」と報告している。

（

保険金の約二四一四万円のうち大部分が特殊は大牟田工場のみを以て当ることとなり、機械の完成時期は著しく遅延し、各炭礦特に九州諸炭礦の増産計画に甚大な損耗が増産の隘路となっている現状を訴え、「渡瀬工場が賠償施設として撤去せられるならば、之等諸機械の製作修理

十四日指定）。四七年三月、調査のため来社したＨＣＬＣ総務部の職員に対して、三井鉱山本店総務部は炭鉱用機械の

三井鉱山の施設のうち賠償指定をうけたのは、三池製作所渡瀬工場の機械および装置だけであった（一九四六年八月

賠償施設

える。

った。三井鉱山は総資産の二・七％を占めるに過ぎず、他の炭鉱企業と同様に戦時補償特別税の負担は小さかったとい（％、通信機三五・九％、機械工業二九・一％、輸送機械二六・四％の順に高く、石炭鉱業（六社）二％がもっとも低か

率は、特別経理会社全体（二六六社）で一八・八％であり、産業別では航空機・旧兵器四二・四％、精密機械三七・六

棚卸資産
（倉庫品）

預金として計上されているが、これは大牟田（ ）地区の住宅・工場などが空襲により大きな損（ ）これら既受領分のものについては、特別税を害をうけたことに対する保険金と推測される。

13

なお、戦時補償特別税の総資産に占める比

支払う義務が生じる性格のものである。

14

在外資産の内訳
第2表
15

192

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）（ ）一九四六年八月頃に作成されたと思われる資料では、賠償指定施設として約三三三万円を、再建整備計画の添付資料（ ）報告書では、渡瀬工場は除外される見込みであり、「現在使用を許可され操業中であるが当社の生産設備全体としては

では指定時における撤去施設の損失額として約二〇〇万円を計上している。ただし、一九五〇年十二月作成の有価証券

18

極めて微々たるもので、仮令撤去されても殆ど影響はない」としている。少なくとも三池製作所の工場すべてが指定をうけたわけではないので、本店総務部が主張するほど賠償指定による損失は大きくなかったと考えられる。

在外資産

帳簿価格
（千円）
三井軽金属

325,480

16,274
満洲合成燃料三成鉱業

228,000
101,765

10,260
5,126
中興炭礦
福島鉱業

100,000
81,750

5,000
4,087
淮南煤鉱股

60,0003,000
東亜鉱山

88,0002,400
朝鮮鉱業振興樺太人造石油58,50030,000

2,302
1,500

南洋拓殖
天宝山鉱業

10,00020,000

1,380
1,000

樺太開発

40,0001,000

華北石炭販売26,500

993

北支那開発
三宝鉱業
基隆炭礦

67,82018,80043,585

847
765
724

合計

1,344,344

57,597

ちお

固定資産が一七五一万円、建設仮勘定が一九八二万円、有価証券を中心とする長期出資が七一八一万円、棚卸資産が二一〇七万円、短期債権が大部分を占める当座資産が三八六六万円であった。全体の二九％を占める（ ）事業の経営を担当した企業の株式が、在外資産損失の三井鉱山が投資を拡大し、石炭・金属工業・化学関係

有価証券の内訳を示したのが第３表である。戦時下に出所） 第 2 表と同じ。
注） 1．新株、旧株の合計。
2．50 万円以上のみ。
3．千円未満は切り捨て。

多くを占めていることがわかる。

20

指定時における在外資産の総資産に占める比率をみ

193

19

戦前および戦時期に進出した外地の事業所、建築物等は将来的に損失として処理することが決定した。第２表のとお

所有株数

り、四六年八月十一日時点の在外資産は二億円弱であり、そのうち京城事務所・美林製作所・西柵丹炭鉱・千緒炭鉱の第 3 表 在外資産の有価証券内訳

（）てみると、全産業（二六六社）では七・四％であり、産業別ではその他鉱業一六・四％、紡績一五・九％、化学工業一（ ） 三井文庫編『三井事業史・本篇・第三巻下』二〇〇一年、八五ページ。

おり、国家要請にもとづく外地進出が、敗戦後の経営にとって負担になっていたことをうかがわせる。

五・四％、その他工業一三・四％、石炭業（六社）一一％の順に高い。三井鉱山は一四％で石炭業全体をやや上回って

21（ ） ＨＣＬＣに譲渡された三井鉱山株五一〇万三九六〇株が、一九五一年（昭和二十六）三月に、三井鉱山の役員、従業員

1（ ） 大蔵省財政史室編『昭和財政史・二・独占禁止』東洋経済新報社、一九八一年、三〇九ページ。

世紀』二〇六〜二〇七ページ）。

員が四二一万株、縁故者が二〇万株を取得し、残りは買受機関をもうけて一時保有させることとなった（前掲『男たちのおよび縁故者に売り出され、その事務処理を三井鉱山が担った。その結果、三井鉱山の役員が三〇万株、従業員および職

2（ ） 前掲『男たちの世紀』二一四頁。終戦後の三井鉱山における経営陣の刷新と社長選任については、加藤健太「占領下の3（ ） 前掲大蔵省編『昭和財政史・一三』七二一〜七二二ページ。一九四六年十月に戦時補償特別措置法が公布された。政府

三井鉱山―経営者の選任をめぐって―」（『エネルギー史研究』№三二、二〇一七年）に詳しい。

4（ ） 会社経理応急措置法の詳細については、前掲酒井外共著『企業再建整備法』（一～二八ページ）を参照。

なった（前掲山口『日本郵船会計史』三四〇ページ）。

から受け取っていない補償金に対する請求権は税務申告と同時に消滅するため、実際に税金を納付する必要はないことに5（（ ）「第七一期営業報告書」自昭和二十一年八月十一日至昭和二十五年三月三十一日（「持株会社整理委員会等文書・管理有6）。
価証券処分回議書（二）・三井鉱山株式会社」株01322100）「旧勘定所属財産明細書・新勘定所属財産明細書」（昭和二十二年五月、鉱山本店一〇七）。なお、同年二月二十日に三7井鉱山社長の山川良一が特別管理人を辞任し、常務取締役の山本勇助が代わって就任している（「特別管理人会議事録」

8194

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）鉱山本店資料未整理分）。
（ ） 前掲酒井外共著『企業再建整備法』二九～五〇ページ。

（ ） 再建整備計画の認可をうけた特別経理会社は、その認可をうけた日に新旧勘定を併合する。ただし、第二会社を設立する場合には、第二会社の登記日あるいは出資、資産の譲渡、賃貸、委任の完了した日に新旧勘定を併合する（前掲酒井外共著『企業再建整備法』五三ページ）。したがって、三井鉱山の場合は、第二会社の神岡鉱業の設立とともに新旧勘定を併合することになった。

（ ） 一 九 四 九 年 九 月 に 提 出 し た「整 備 計 画 添 付 書 類」の う ち「指 定 時 貸 借 対 照 表 及 び 修 正 諸 勘 定 対 照 表」（「集 排 法 手 続

（

）
。
（一）
・三井鉱山株式会社関係・全七冊の四」昭六一公取 00004100） 一九四六年十二月の株主総会の記録（「三井鉱山株式会社株主総会（十二月二十六日）附議事項承認ノ件」）によると、同年八月時点で政府特殊預金約一六一万円、戦争保険金受取済約一九八三万円、合計約二一四五万円が戦時補償請求権に）。
かかわる金額として報告されている（「持株会社整理委員会等文書・三井鉱山・常務関係書類綴其の一」株 01934100
上場有価証券報告書」。大牟田市は一九四五年六月から七月にかけて空襲をうけており、三池製煉所（ ） 前掲「第七一回の水平蒸溜工場、硫酸工場、煉瓦工場、社宅などが損害を被った（三井金属鉱業三池製煉所『五十年の歩み』一九六四年、六ページ）。

（ ） 最終的な戦時補償特別税は「戦時補償特別税追加納付」約七一万円を加えた約三七九九万円であった（「決算関係表」
昭和二十四年下期、鉱山本店一一一）。

（ ） 前掲大蔵省編『昭和財政史・一三』七六二～七七三ページ。なお、日本郵船の場合、戦時補償特別税は約三億四五〇〇万 円 で、四 六 年 八 月 十 日 時 点 の 総 資 産 の 五 四・七％を 占 め た（前 掲 山 口『日 本 郵 船 会 計 史』三 四 三 ペ ー ジ）。前 掲 麻 島『企業再建整備期の昭和電工』（四六～四八ページ、一―二表、一―三表）によれば、昭和電工の戦時補償請求権は総資産のとおり、四六年八月十日現在の総資産額は一四億一八四七万円。

の八％であった（化学工業全体では九％）。
（ ） 後掲付表

195

9

10

11

12
13

14

15

16

1

（ ）「各山共通干係」昭和二十二年（鉱山本店資料未整理分）所収の「持株会社整理員会村上氏照会に対する回答控」
。以下、

の二」
（昭六一公取（ ） 前掲「第七一回企業再建整備の経過

一九四七年五月の時点で、ＧＨＱは企業再建整備法を利用して集中排除構想の実現を図っており、ＧＨＱのＥＳＳ

１ 再編成計画の策定

備計画の実行に至るまでの経過を明らかにしていく。

務大臣に提出する前に、ＨＣＬＣに再編成計画を申請する必要があった。ここでは、再編成計画の策定・決定、再建整特別経理会社に指定された三井鉱山は、敗戦にともなう損失処理（特別損失計算）などを明記した再建整備計画を主二（ ） 前掲大蔵省編『昭和財政史・一三』七六二～七七三ページ。

れた（同上六八二～六八七ページ）。

金属工業会社のうち最大規模の会社であり、一九四四年に三井本社から準直系会社とされ、同年末には軍需会社に指定さ四二五ページ、六六八～七七五ページ）を参照。所有株数がもっとも多かった三井軽金属は、朝鮮半島における三井系の（ ） 戦時期における三井鉱山の有価証券投資、海外での活動については、前掲『三井事業史・本篇・第三巻下』（四〇九～）。
00002100
上場有価証券報告書」（昭和二十五年十二月二十七日に証券取引委員会に提出）。

（ ） 昭和二十一年上期「決算関係表」の挟み込み資料（鉱山本店一〇二）、「集排法（一）・三井鉱山株式会社関係・全七冊

引用文には句読点を適宜くわえた。

17

18

20 19

21

196

（

）

F. C.

が個別にすすめられており、ＧＨＱは主要企業の調査と事情聴取を事前に行って、再建整備計画に盛り込むべき企業分
割案・事業分離案を指示ないし示唆していたと考えられている。
）（ ））と企業再編成に関する意見交換を行い、「ホイット案」として金属一社、石炭山を筑豊、三池、北海道、三池製
Hoyt（

同 年 五 月 二 十 七 日 に は 山 川 良 一 取 締 役 社 長、石 田・山 本 常 務 取 締 役 が 反 ト ラ ス ト・カ ル テ ル 課 の ホ イ ッ ト（1

作所の四社、目黒研削砥石工場に分割する「六分割案」の提示をうけた。山川らが九州・北海道の石炭山二社、金属、

2）りも穏当な案で妥協点を探ろうとしたと考えられる。三井鉱山は四七年七月に役員、職員、労働組合の各代表を委員と（定について調整がなされた。石炭部門の分割に反対の立場を主張していた三井鉱山ではあったが、ここでは六分割案よ砥石の「四分案ヲ固持」したため、ホイットは「之ヲ一応ノ原案トシテ各関係ニハカルベシト」と応じ、今後の計画策

3）とりかかった。

（

する中央整備委員会（委員長は山川良一）を発足させ、この委員会を中心にして「再編成計画に関する意図」の作成に

4）る五分割案を決定している。

（

製煉部門の三井金属鉱業を設立し、目黒研削砥石工場を株式会社化する、さらに山野の産業医学研究所を財団法人化す

州炭礦株式会社（ただし三池製作所は三年後に分離）、道内の炭鉱・札幌事務所などを含む北海道炭礦株式会社、金属

ＨＣＬＣと折衝を繰り返し、三井鉱山は十月に社内腹案として、九州の炭鉱・三池港務所・三池製作所などを含む九5）本」とする方針をあらためて決定した。翌日には「再編成計画ノ意図ニ関スル五社連絡会」（三井鉱山、三菱鉱業、井（ところが、四八年二月に集排法の指定をうけて、中央整備委員会は対策審議を重ね、二十二日に石炭部門を「九北一67

華鉱業、古河鉱業、北海道炭礦汽船）が開催され、各社の作成する「意図ニ付懇談」し、炭鉱分割に対する方針の調整

197（経済科学局）反トラスト・カルテル課が企業分割の基準原則を日本側に提示した。この頃には、ＧＨＱと企業の折衝

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）を図った。大手五社間の共通認識を固めたうえで、翌二十四日、中央整備委員会の樋口事務局主査がＨＣＬＣの永井企業第二部長と面談し、「九北一本」に対する反応を確かめたところ、次のような厳しい回答を得た。

資料部門に附属させることが議論され、三月五日には「再編成計画の作成に関する意図の簡単な説明書」を決定した。そこ（ ）それでも翌日の社内打合会では「石炭ヲ一本トスル理由ニツキ各社ト至急共同研究ヲスルコト」、三池製作所を石炭

一、目黒、山研、三作ハワケルベキダロー

ルカラ、実現性ハ甚ダ少ナイ、実現性ノ尠イモノヲ敢テ出スコトニツキテハ充分考慮セラレルガヨイト思フ一、意図 ハ九、北一本デ出サレテモ結構ト思フ、併シ三井鉱山ハＧＨＱノ評判ガヨクナイカラ成ル可ク先方ヲ刺激シナイ様ナ
表現ヲ用フル事ハ必要ト思フ、又実際問題トシテ三井鉱山ノ九北一本ヲ認メルトスレバ石炭会社デ分離スルモノハナクナ

一、ＧＨＱ方面ノ意向ハ自分ノ見ル所デハ少シモ緩和サレテ居ルトハ考ヘラレヌ、従来ト同ジデアル

1

一九四八年三月八日、三井鉱山の石田常務取締役が再編成計画の意図について説明するため、ＨＣＬＣおよびＥＳＳ

一的に経営することの合理性を主張する報告書（「再編成の意図に関する補足的説明書」）を作成した。

離独立させると明記された。また、事業上のリスク分散および技術交流などの側面からみて、九州と北海道の炭鉱を統第三に阿蘇、土々呂、千呂露の事業所は処分する、第四に目黒研削砥石工場を一会社とし、第五に産業医学研究所は分せることが計画された。第二に神岡鉱業所、三池・彦島・日比・竹原の製煉所、串木野鉱業所の事業を一会社とする、では、第一に九州および北海道の炭鉱は一会社とし、三池製作所は自家用機械の修理製作工場であるので同社に附属さ

8198

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）（）の反トラスト・カルテル課を訪問した。ＨＣＬＣにおいて同委員長および前述の永井企業第二部長などから計画の了解（ ）このように三井鉱山は、四七年十一月から四八年三月の間に、炭鉱の分割を不可とする本来の姿勢に立ち戻ったとみ

けて、右記の「作成に関する意図の簡単な説明書」、「補足的説明書」をＨＣＬＣに提出した。

を得たうえで、ＥＳＳにてホイットに面談したところ、「機嫌ヨク『出サレテ結構ナリ』」という回答を得た。それをう9（ ）コ演説（四八年一月六日）などにみられるように、四七年末から四八年初頭にかけて集中排除政策の緩和方針が公表さられる。その背景にはアメリカ政府の対日占領政策の転換があったと考えられる。ロイヤル陸軍長官のサンフランシス

10

前述（資料

）の永井企業第二部長の最初の発言は、三井鉱山側がＧＨＱの緩和方針について問い合わせたことに対れるようになり、ＧＨＱの内部でも企業分割に対する意見の相違が目立つようになっていた。

11

資料

（

）

）
、法 律 家（management）カ ラ 各 一 名 宛。同 委 員 会 ハlegal side

五 人 委 員 会 ハ 委 員 長 ヲ 除 キ 四 名 ガ 確 定 シ タ。ソ ノ 四 名 ハ 証 券 取 引 委 員 会（）
、経 営 者（（ Engineering

より次の情報R. Y. Grant

部カラ独立シタ機関デ
Anti trust）、技 術 者
SEC-Securities Exchange Commissionには、佐藤常務取締役がＧＨＱのＮＲＳ（天然資源局）に援助を依頼するため訪問した際、

気変リタルハ事実ナルヲ以テ、委員会トシテハユックリ状勢ヲ見テ行クツモリナリ」と告げられている。三月二十二日する返答であったと思われる。また、三月十七日にＨＣＬＣを訪れた三井鉱山の担当者は、永井より「相当米本国ノ空1を伝えられた。

12

ト吾々トハソコデ平等ノ発言ヲ行ヒ得ル。ＨＣＬＣハ Anti Trustノ意向ヲ受ケタコトヲイフカモ知レヌガ、最終ノ
Anti trust
決定ハ五人委員会ガ中心トナッテ行ハレル。五人ノ委員ハ全部本国カラ来ルコトニナッテイル。

199

2

この五人委員会とは四八年五月に来日する集中排除審査委員会（ＤＲＢ）のことであり、反トラスト・カルテル課の集排法による分割指定を見直し、集中排除政策の転換を主導していく機関として知られる。以上から、三井鉱山をはじめとする大手炭鉱は、アメリカ本国における情勢を睨みつつ、再編成計画の方針を検討していたことが推測される。

同年四月一日には、ドレーパー・ジョンストン使節団に対する「陳情書作成小委員会」が開催された。これは、政策の修正を目的とする使節団に集排法ならびに財閥同族支配力排除法の適用緩和を求めるため、大手各社の担当者が集合し、陳情書の作成にむけて議論する会であった。ここでは、三井鉱山としては「金石分離」を不可とする方針を堅持す
るが、やむを得ない場合は容認する（ただし細分化は認めない）ことを確認している。

２ 炭鉱赤字問題（）

歩調をあわせた大手炭鉱五社は、炭鉱の分割不可を基本姿勢に据えて再編成計画を作成していくことになったが、四（）

もに補給金が廃止された。ところが、この時の炭価の引き上げは資材や賃金の高騰に対して十分なものではなく、炭鉱

炭業界は政府に対して未補償分を繰り返し要求していた。また、四七年七月には、石炭消費者価格の大幅な値上げととと消費者価格の差に対して補給金を支給した。ただし、生産コストと販売価格の差が全額補償されたわけではなく、石終戦後において、政府は石炭を安価に配給することをめざして価格統制を実施し、戦時期と同様に石炭の生産者価格

八年度に入ると累積する赤字が計画作成の妨げになるという問題に直面した。

13

一九四八年四月十日、経済安定本部財政金融課（課長、事務官）、商工省総務局復興第二課（事務官）、三井鉱山（経会社の財務状況は悪化の一途をたどっていたのである。

14

200

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）理部財務課長）、三菱鉱業（経理部長、財務課長）、北海道炭礦汽船（参事、会計係長）、井華鉱業（経理部次長）
、古河
（

）

鉱業（審査課長、会計課長）が一堂に会し、「再編成計画の仮定設定に関する打合会」を開き、炭鉱の赤字処理について議論した。ここでは、「原価補償未済分（二一年四月至二二年六月）ハ速ニ政府補償、尚残存スル赤字ニ付テハ之ヲ棚上ゲシ特別ノ勘定ヲ設ケテ第二会社ニ引継グトノ仮定ヲ設ケルコト」、「尚ＧＨＱ、政府ニ於イテ根本的措置ヲ早ク執ル如ク運動スルコト」が「決定」した。また、同月十七日の大手五社の打合会においても、石炭赤字処理の政府方針が定まらないため、「再編成計画中之ニ関スル事項ハ作成不可能ナルヲ以テ提出セザルコト、及ビ右ノ旨ヲＨＣＬＣ笹山

委員長ニ申出ヅルコトヲ」確認している。巨額の欠損金を旧会社に残置すると、旧会社は第二会社に現物出資する資産をもたないことになるので第二会社の設立が不可能となり、欠損金を第二会社に繰り越すことも資本充実の原則に反するため認められない。したがって、政府による全面的補償を要望するとともに、損失の棚上げなど一定の仮定のもとで、再編成計画を作成する必要に迫られていたのである。
（）

四月二十四日には、十七日の五社会談にもとづいて、三菱鉱業の小堀常務取締役ほか各社事務当局の代表がＨＣＬＣス事」、「内容ハ出来ル限リ簡単ニシ抽象的ニ止メル事」が決定した。

赤字ハ全額政府補償トスル仮定ヲ設ケテ再編成計画ノ明細ヲ五月十日迄ニ作成準備スル事」、「社内手続ハ各社自由ニ任テデモ出シテイタダキ度」と返答している。二日後の二十六日に五社事務当局打合会が開催され、「石炭企業ニ於ケルいことを申し入れたのに対し、永井企業第二部長は「出ス事ソノ事ガ重要デアル、会社側ノ都合ノヨイ様ナ内容ヲ作ッを訪問し、赤字処理の問題に関して意見を交換した。政府方針が定まらない限り、炭鉱会社は再編成計画が作成できな

16

（

）

この当時、日本政府は炭鉱赤字の国家補償に関して積極的でなく、別勘定への棚上げと将来における資産再評価で処17置しようとしていたと思われる。政府が巨額の赤字補償に向かったのは、ＥＳＳから財政補償の指示をうけた六月以降

201

15

（

）

のことであり、十月に政府補償案が策定され、四九年三月になって「石炭鉱業等の損失の補填に関する法律」が施行さ再編成計画の決定

）

19

（ ）

ところが、四八年八月に集中排除審査委員会（ＤＲＢ）が集中排除政策の運用に関する方針転換（集排法の指定基準金を返済したものと仮定し、新会社の朝日炭鉱の予想貸借対照表を作成している。

働医学研究所を設立し、三井鉱山を解散する計画をたてた。三井鉱山の累積赤字については、政府の補償をうけて借入（

画をＨＣＬＣへ提出した。石炭事業を引き継ぐ第二会社・朝日炭鉱、金属部門の神岡鉱業、目黒研削砥石工業、炭鉱労以上のように、炭鉱分割不可および赤字の全額補償という方針のもと、三井鉱山は四八年五月に四分割案の再編成計

３

路線に設定したと考えられる。

れた。つまり、政府が方針を固める以前に、大手炭鉱はＨＣＬＣと協議を繰り返すなかで、累積赤字の財政補償を既定

18

（ ）

画の分割案は「当社の自発的意図に基くものではなかった」とし、ＤＲＢの四原則に照らして解体の対象とならないこ山は数ヵ月の空白期間の後、一九四九年の二月に「解体を不可とする理由について」をＨＣＬＣに提出した。再編成計を示す「四原則」）を明示したため、多くの企業は再編成計画の撤回を希望し、ＨＣＬＣは混乱状態に陥った。三井鉱

20

（

）

政策の主導権を握るようになったＤＲＢも、三井鉱山をはじめとする大手炭鉱企業は、過度の集中とは認定できないもとを主張した。しかし、ＨＣＬＣは三井鉱山の過度経済力集中に対する「事実の認定」をＧＨＱに提出した。集中排除

21は石炭と金属の二分割案）、ＨＣＬＣは石炭（北海道）と金属兼営一社、石炭（九州）一社の二分割案をそれぞれ提案

ト・カルテル課は石炭二社、金属一社の三分割案、天然資源局（ＮＲＳ）とＥＳＳ工業課は非分割案（やむを得ぬ場合のの、財閥系の主要事業会社であることを重視して異なる事業部門の分割を求めた。この時、ＧＨＱのＥＳＳ反トラス

22

202

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

（

）

）

24

）

25

（ ）

九月二十七日付で特別損失の金額、三井鉱山（炭鉱部門）の存続、三井金属鉱業の設立に関する事項について具体的にがＨＣＬＣより三井鉱山に通達された。三井鉱山は八億円の増資（四億円から一二億円に増資）の許可を得たうえで、（

八月二十八日、石炭部門と金属部門の分離、三井鉱山の存続容認の内容が記された「再編成計画に関する決定指令」

算所得課税が課せられることを懸念したのである。

とが予想されていた。三井鉱山を解散して第二会社を創立した場合、この利益は清算会社に継承されるため、高率の清が可能となる点を挙げている。後述のとおり、この時点で旧勘定の損失を株式処分益で補填しても、なお利益が残るこ由として、再建整備計画の策定および書類作成が簡単になること、清算事務がなくなることのほか、旧勘定利益の利用れている理由」をＨＣＬＣに提出した。ここでは、石炭部門を存続会社とする方法が優れていることを主張し、その理（七月に入ると、三井鉱山はＤＲＢの勧告にそくした「石炭部門を存続会社とし金属部門のみを第二会社とする案の優門と金属部門を分離すること、いずれかを新会社として独立させることを決定案とした（六月決定案）。

していたとされている。ＤＲＢは、反トラスト・カルテル課をはじめとする関係部局の提案を勘案したうえで、石炭部

23

特別損失

４

）

再建整備計画の実行

株式会社を創立した。

（

三月に企業再建整備法にもとづく計画として認可をうけ、五月一日に新旧勘定を併合するとともに第二会社・神岡鉱業

記した再建整備計画（整備計画認可申請書）を大蔵・通商産業・運輸大臣に提出した。若干の修正を経て、一九五〇年

26

それでは、三井鉱山が敗戦にともなう損失をいかに処理したのかという点について、再建整備計画に添付された特別

203

27

（単位：千円）

内訳

金額

在外資産の総額

197,637

控除額▲17,516

特別経理会社に対する旧債権の損失（社債以外の旧債権）70

閉鎖機関に対する債権の損失

19,082

特別経理会社の株式等の損失

26,524

閉鎖機関の株式等の損失
金融機関の株式等の損失

3,047
0

その他の会社の株式等の損失

1,331

債権の弁済、消滅に要する支出
旧勘定財産管理費用
旧勘定資産の処分損（有価証券の処分損）
旧勘定資産の滅失、損壊による減価
未整理受取勘定の減額による損失
その他の旧勘定に生ずる損金

48,17349,911
1,857
16,046
5,329
164,822新勘定からの繰入金
旧勘定資産の果実
旧勘定資産の処分益（有価証券）
賠償施設を新勘定にて使用した場合における新勘定よりの繰入金
未整理受取勘定の増額による利益
その他の旧勘定に生じる利益

122,394
10,098407,248
1,266
51,4094,091

負債の部に計上していない会社経理応急措置法第 14 条第 1 項の旧債権の債務のある場合
4,148 円 67 銭から帳簿価格 9,192 万 5,307 円 50 銭を引いた金額。

204

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

第4表

特別損失計算明細書（1949 年 8 月 1 日時点）
項目

金額（イ） 戦時補償特別税（ロ） 在外資産の損失

37,281
180,121（ハ） 第 2 封鎖預金の損失

10,913（ニ） 旧債権の損失

19,152（ホ） 株式の損失（出資の持分を含む）

30,904損失（ヘ） 指定時に終了する事業年度の欠損および前期繰越欠損

15,175（ト） 新旧勘定併合時までの旧勘定損失286,140（チ） その他

57,854
損失合計

637,543（リ） 指定時に終了する事業年度の利益および前期繰越利益（ヌ） 積立金
利益金処分によらないで留保した積立金（ル） 新旧勘定併合時までの旧勘定利益

032,925
3,118
596,509

利益（ヲ） 未整理の留保利益

59,503
利益合計

692,057

差引

54,513

出所） 第 1 表と同じ。
注） 1．記号の（イ）～（ヲ）の分類は筆者が便宜上付したものである。
2．千円未満は切り捨て。
3．損失の（チ）その他は賠償に関する損失（撤去施設）、「指定時貸借対照表のの損失」、指定時にいまだ損失として計上していなかった場合の評価損の合計。
4．利益内訳のうち旧勘定資産の処分益（有価証券）は、処分価格 4 億 9,917 万

205

（

）

（ ）

会社財産の評価換によって生じる益金で損失を補填することが許された。以上の計算によっても、なお損失が残った場

定併合時までの旧勘定の利益、（ヲ）その他の利益である。最終的に損失から利益を差引計算して損失が残る場合には、

益は、主に（リ）指定時に終了する事業年度の利益および前期繰越利益、（ヌ）法廷積立金など諸積立金、（ル）新旧勘合時までの旧勘定の損失、（チ）その他である。これらの損失額から次の利益を差し引いた残額が特別損失となる。利（ホ）特別経理会社などの株式の損失、（ヘ）指定時に終了する事業年度の欠損および前期繰越欠損、（ト）新旧勘定併償特別税、（ロ）在外資産の損失、（ハ）第二封鎖預金の損失、（ニ）特別経理会社・閉鎖機関に対する旧債権の損失、第４表の項目に記しているとおり、企業再建整備法のもとで損失に繰り入れることができたのは、主に（イ）戦時補

損失計算明細書をもとに明らかにしていこう。

28

合、それを特別損失の金額として決定し、株主と旧債権者に負担させることが定められた。

29

三井鉱山の場合（第４表）、前述した（イ）戦時補償特別税三七二八万円と（ロ）在外資産の損失約一億八〇一二万37,993三菱鉱業

50,902
180,265
10,914

185,219
17,53573,6100000304,132
15,176

0152,983
14,904

34,594
656,684

138,393559,936

三井鉱山

0
0

0

36,044
619,690

97,872
348,533

44,7180700,452

20,542466,9470092,989000▲43,7680

ど旧勘定財産管理費用が四九九一万円、その他

要する支出が四八一七万円、賠償施設の管理な％を占めており、そのうち債権の弁済、消滅に定の損失が合計二億八六一四万円で全体の四五株 式 で あ っ た。
（ト）新 旧 併 合 前 時 ま で の 旧 勘

損失のうち二六五二万円が特別経理会社の発行

は 閉 鎖 機 関 に 対 す る 債 券 で あ り、（ホ）株 式 の円、（ハ）第二封鎖預金の損失一〇九一万円などが損失として計上されている。また、（ニ）旧債権の損失一九一五万円（単位：千円）206

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

第 5 表 特別損失の金額（経済企画庁調査）項目
損失

全産業（95 社） 北海道炭礦汽船Ａ 戦時補償特別税

7,061,459

1,725

Ｂ 在外資産の損失
Ｃ 第二封鎖預金の損失

1,393,361
176,782

2,738
5,092

958,633

45,983

Ｄ

特経会社・閉鎖機関に対する旧債権並びにそれらの発行する株式の損失

Ｅ 賠償に関する損失

利益

99,4580

Ｆ 未払込徴収をうける損失
Ｇ 旧勘定における新旧勘定合併時までの損失
Ｈ 指定時終了事業年度の損失及び繰越損失金

25,833
2,965,792
807,880

046,42862,142

Ｉ その他の損失
Ｊ 損失合計

1,289,107
14,778,305

2,850
166,958

Ｋ 指定終了事業年度の利益及び繰越金

評価益

449,7860

Ｌ 積立金
Ｍ 旧勘定における新旧勘定合併時までの利益

1,715,003
4,622,394

45,02086,085

Ｎ 未整理の保留利益
Ｏ その他の利益
Ｐ 利益合計

1,203,661
2,618,022
10,608,866

35,854
166,959

Ｑ 評価益合計
Ｒ 固定資産3,923,725
448,38700Ｓ1,497,6550

流動資産

特別損失 Ｔ 評価替後の差引損失

0245,714出所） 経済企画庁調査部調査『戦後企業再建整備措置の具体的過程』昭和 31 年 9 月、104～109 ページ。

旧勘定に生ずる損金が一億六四八二万円であった。後述のとおり、その他旧勘定に生ずる損金のうち、もっとも多額を占めたのは借入金に対する利息であった。

特別損失計算に繰り入れられた利益の大部分

は、新旧勘定併合時までの旧勘定利益六億円弱で、そのうち新勘定よりの繰入金が一億二二三九万円、旧勘定資産の処分益が四億七二四万円（ ））であった。前者は新勘定から旧勘定に支払う利（子であり、後者は主にＨＣＬＣに委譲した三井化学工業株の処分益である。四九年八月時点の特別損失計算は五四五一万円の利益となる見通しであった。

右の特別損失計算は概算であることに留意する必要がある。他の特別経理会社ないし金融機関における特別損失計算の結果を加味しなければならず、旧債権の整理や株式処分の過程で計画と現実が異なることも予想されたため、計画
207

31

30

提出後における特別損失額の変動は容認されていた。三井鉱山の場合、全株式が処分済みとなったのは後述のとおり五

一年五月であって、最終的な特別損失が確定するのはその前後と推測される。一九五三年（昭和二十八）時点の経済企画庁の調査によれば、同社の特別損失額（第５表）は、約六億五七〇〇万円の損失と約七億円の利益を差し引いて、四（）

三七六万円の利益となっている。五〇年上期の有価証券報告書によると、旧勘定における新旧勘定合併時までの利益の）33

計画認可の日より一ヶ月目の三井鉱山の株主）、②第二会社の役員および従業員、③地方人、④一般の順に処分する計

三井鉱山は、現物出資によって神岡鉱業の発行する株式一二〇〇万株を引き受けることとなり、①旧株主（再建整備債務として長期負債二億五九一三万円、短期負債一九億四一八七万円、引当金一二九九万円を承継債務とした。

（

万円、仮払金四億二六八四万円、その他一六一万円、合計二二億一四〇〇万円を譲渡資産とした。また、それに見合うとし、固定資産一億二八七八万円、建設仮勘定一億七一四三万円、棚卸資産九億三一一四万円、当座資産五億五四一八

機械装置などの固定資産約一億四七〇〇万円、原材料約九一〇〇万円、製品約三億六二〇〇万円の計六億円を現物出資

金六億円で設立し、三井鉱山は金属部門に属していた財産や債務を現物出資および譲渡することが明記された。土地や再建整備計画では、鉱業・土石採取業、製煉業・金属加工業、化学工業品の製造業などを事業とする神岡鉱業を資本

第二会社の設立

三井鉱山の場合、子会社の株式処分益が多額にのぼり、敗戦にともなう損失を十分に補填することができたのである。

対し、三菱鉱業は資産の評価替えによって特別損失を処理している。三菱鉱業との比較で明瞭に示されているように、

なお、大手炭鉱のうち、北海道炭礦汽船は在外資産の損失が小さく、積立金と旧勘定の利益で補填可能であったのに

うち株式処分益が四億一三一九万円、新勘定からの繰入金が一億二八三二万円であった。

32

208

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）（）

画を策定している。旧株主に対しては、三井鉱山株一株に対して神岡鉱業株式〇・五株（一株五〇円）の割合で割り当（） ホイットは（）のAntitrust and Cartels Divisionに所属（
Zaibatsu Branch（ ） 前掲大蔵省編『昭和財政史・二』（四五七、五〇八ページ）。

所有する株式の処分が完了した。

35

一九四七、憲政資料室所蔵）。
TELEPHONE DIRECTORY MAY and JUNE（ ）「復興対策委員会書記局日誌 中央整備委員会事務局日誌（其ノ一）」昭和二十二年三月〜昭和二十三年八月、鉱山本店

Greater Tokyo Area OCCUPATION FORCES

てることとなった。五〇年十月十五日現在の割当後の株主数は三万一一三名となり、五一年二月二十一日に三井鉱山の34

資料未整理分。

（ ） 三井鉱山は「当社解体に関する意見」（昭和二十二年五月三十日）を作成し、石炭増産の面（人心の動揺、技術の導入、資材及び機械類の融通）、将来の経営の面からみて石炭部門の分割は望ましくないこと、三池製作所は三池炭鉱の修理工

中央整備委員会事務局日誌（其ノ一）」。なお、大森東太「企業再建整備法に基づく場として分離すべきでないことを主張していた（前掲「持株会社整理員会等文書・三井鉱山・常務関係書類綴其の一」）。
（ ） 前掲「復興対策委員会書記局日誌

三井金属鉱業発足の経緯」（『三井金属修史論叢』第三号、一九六九年、一二七ページ）によれば、再編成業務を担った中央整備委員会は、三年間で三一回の委員会を開催し、五〇年七月二十日に解散した。

（ ）「三井鉱山株会社分割案報告ノ件」昭和二十二年十月六日起案（前掲「持株会社整理委員会等文書・三井鉱山・常務関係書類綴其の一」）。一九四七年十一月の経済安定本部の資料では、三井鉱山は石炭部門を九州と北海道の二分割、非鉄金

属部門を鉛・亜鉛・銅とクロム鉄鉱の二分割、砥石工場、産業医学研究所を独立させる六分割案の指示をうけたが、非鉄金属を一本とする五社分割案を希望して折衝中とされている（前掲大蔵省編『昭和財政史・二』五〇八ページ）。

209

1

2
3

4

5

6

（ ） 以下の記述は、断りのない限り、前掲「復興対策委員会書記局日誌

中央整備委員会事務局日誌（其の一）」。

中央整備委員会事務局日誌（其の一）」。

月九日（「集排法手続記録（一）
・三井鉱山株式会社関係・全七冊の一」昭和六一公取（） 前掲「復興対策委員会書記局日誌

（

はＮＲＳの
Grant

（鉱 業 地 質 課）の 課 長（
Mining and Geology div

Tokyo And Vicinity Telephone Directory, Effective

一九四八、憲政資料室所蔵）。
1 April（ ） その後、大手五社のうち北海道炭礦汽船は四九年一月に、古河鉱業は四九年七月に集排法の指定取り消しをうけた（持）） 以下、アメリカの反独占政策の転換に関する記述は、前掲大蔵省編『昭和財政史・二』第四章を参照。

上三〇五ページ）。

れていったのか不明としつつ、三月時点でアメリカの政策転換が明らかになっていたように思われると推測している（同

十一月の当初案と比べて大幅に緩和されていることを指摘している。どの時点で日本の企業に情報が流れ、いかに修正さ） 前掲宮崎ほか「占領期の企業再編成」は、四八年三月に集排法指定企業（三二五社）の提出した再編成計画が、前年の

（

9

（

10

）。
00001100（ ） この説明書の内容については、「法律第二〇七号第三條の規定により指定した三井鉱山株式会社の件」昭和二十三年三

7

8

12 11

（ ） 根津知好編『石炭国家統制史』日本経済研究所、一九五八年、八四七～八四九ページ。

株会社整理委員会編『日本財閥とその解体』一九五一年、二六九、二八二ページ）。

13（ ） 前掲「復興対策委員会書記局日誌

中央整備委員会事務局日誌（其の一）」。

中央整備委員会事務局日誌（其の一）」。

）、「石炭鉱業新勘定赤字処理経過」昭和二十四年三月二十四日、石炭庁作成（「愛知文書・復興金融金
00687100

）
。
庫・
（四）
・復金運営Ⅲ」平二七財務 00685100（ ） 政府は四八年六月にＥＳＳ局長マーカットより非公式の通達をうけ、炭鉱赤字処理の方法として炭価の値上げ、政府補

二七財務（ ）「石炭会社新会社に於ける赤字処理に関する件」四八年六月十四日（「愛知文書・復興金融金庫（六）・復金運営Ⅴ」平（ ） 前掲「復興対策委員会書記局日誌

17 16 15 14

助金、株式発行などの企業努力が望ましいとの趣旨が伝えられた。政府は九月にこの三つの複合案をＥＳＳ予算課長リー

18

210

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭））に提出したが留保され、翌月に同氏より石炭鉱業には約一五〇億円、その他の産業には約五〇億円の「財政ド（ Reed補償を行う用意があるから、日本政府は至急数字を固めて提出すべき」という指示をうけた（前掲「石炭鉱業新勘定赤字処理経過」）。同年十一月に政府補償案を策定し、四九年一月に財政補償一二二億円、価格織込分（炭価値上）三六億円の案をリードに提出した。しかし、赤字処理として財政補償と価格織込の併用は好ましくないと改案を命じられ、翌月に一〇七億九四〇〇万円の財政補償案を再提出し、内諾を与えられた。同年三月、「石炭鉱業等の損失の補填に関する法律」が施行され、四七年七月六日から四八年六月二十二日までの炭鉱業者の責任に帰すことができない損失に対して、総額一〇七億九四〇〇万円を超えない金額を補填することが決定した。以上は、前掲「石炭鉱業新勘定赤字処理経過」、「石炭企業等の赤字処理に関する件（案）」昭和二十三年十一月二十九日（「愛知文書・復興金融金庫（六）・復金運営Ⅴ」平二七）。
財務00687100（ ）「再編成計画書」（前掲「集排法手続記録（一）
・全七冊の一」）。
（ ） 前掲大蔵省編『昭和財政史・二』五三一～五三六ページ。

） 前掲大蔵省編『昭和財政史・二』五四八ページ。

『事実の認定』回議の件」（「持株会社整理委員会等文書・三井鉱山・関係書類綴其の二」株

） 前掲大蔵省編『昭和財政史・二』五五二ページ。

） 昭和二十四年七月七日三井鉱山社長山川良一発持株会社整理委員会笹山忠夫宛の「意見書」（「持株会社整理委員会等文）。
01935100（ ） 三井鉱山「解体を不可とする理由について」昭和二十四年二月十日、持株会社整理委員会「三井鉱山株式会社に関する

（
（
（

）
。
書・三井鉱山・常務関係書類綴其の三」株 01936200（ ） 七月三十日付で「再編成に関する指令案」が提示され、八月二十四日の聴聞会で三井鉱山取締役社長の山川良一、社員組合連合会長の長見正三、金属労働組合連合会中央執行委員長の安藤清人がそれぞれ「金石分離」反対の意見陳述を行った。しかし、「いづれも当委員会が本件指令案を通達すに当り、既に検討済のもので格別の真実は発見されないから指令案の変更は必要としない」と結論づけられた（持株会社整理員会「聴聞会主意書に関する当方意見」四九年八月二十六日

211

21 20 19

24 23 2225

決裁）
。以上は、前掲「持株会社整理委員会等文書・三井鉱山・常務関係書類綴其の三」。

（ ） 申請時は三井鉱山の商号が禁止されていたため存続会社を「三井炭鉱株式会社」、第二会社を三井金属鉱業としていた。

三池争議』一一〇八〜一一〇九ページ、「当社第七十一期［昭和二十一年八月十一日至昭和

営業報告書」鉱山本店一一二。

（ ） 詳細は後述するが、形式的に新勘定は旧勘定に対して「債務」を有する関係にあったため、会社経理応急措置法で利子存部分である一割の金額、④旧債権の三割にあたる金額の順で処理に充てられた。

る場合は、②債権額の七割に相当する金額まで旧債権者が負担することとされた。なお損失が残る場合は、③資本金の残（ ） 資本金五〇万円以上の会社の場合、特別損失は①資本金の九割に相当する金額まで株主が負担し、それでも残額が生じ（ ） 特別損失の計算方法については、前掲酒井外共著『企業再建整備法』三〇～三八ページを参考にしている。
。

（ ） 前掲「集排法手続記録（一）
・全七冊の一」、「第七二期

二十五年三月三十一日］決算の件」昭和二十五年六月十六日（昭和二十四年下期「決算関係表」鉱山本店一一一）。

一」、前掲三井鉱山編『資料

いても、五〇年三月に神岡鉱業という商号に修正する申請書を提出した。以上は前掲「集排法手続記録（一）・全七冊の新商号を決定することとし、それまでは引き続き三井鉱山の商号を使用する計画に修正した。また、第二会社の商号につしかし、四九年九月二十一日の持株会社整理委員会指令によって三井の商号の使用が禁止されたため、五〇年七月までに26

29 28 27（ ） ＨＣＬＣとの交渉の窓口になっていた小松原俊一氏は、「三井化学の株式は処分未済であったところ、株式市場ができの支払いが定められていた。

30

有価証券報告書」五〇年十二月作成（国立国会図書館所蔵）。
有価証券報告書」。

（ ） 前掲「集排法手続・（一）
・全七冊の三」。

（ ） 前掲「昭和二十五年上期（ ）「昭和二十五年上期

定を簡単に合併することができた」と述懐している（前掲『男たちの世紀』二〇九頁）。

い、胸のポケットに入れて、こんでいる地下鉄で持ち帰ったのを覚えている。会社としては、この処分のお蔭で、新旧勘て株価は暴騰した。これによる処分利益は、当時の金で二億数千万円と記憶している。この処分代金は、小切手で私が貰

31

34 33 32212

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

企業再建整備期の財務諸表（ ） 前掲大森「企業再建整備法に基づく三井金属鉱業発足の経緯」一四四ページ。

三

三井鉱山は敗戦にともなう損失をおもに株式処分益によって補填したのであるが、先にみた特別損失計算は企業再建（）

整備法の区分にもとづいた処理方法を示したものであり、特別経理会社に指定された企業は、各社の勘定科目による独自の損失計算を同時に行っていたと考えられる。三井鉱山の場合、同社の決算上においては旧勘定の損失を異なる手続

１

新旧勘定の設定

三井鉱山では、新旧勘定を分離した第七一期においても、仮決算として半年ごとに新・旧それぞれの貸借対照表、損資産になるが、ここでは貸借対照表と損益計算書をもとに企業再建整備の過程を可能な限り追っていきたい。

しているのである。現在のところ、新旧勘定併合時点の決算資料を確認できていないため、不明な部分を多く残すことし、その時点で新旧勘定を合算した当期純利益を確定させ、五〇年五月一日に両勘定を併合して「正常」な状態に復帰

勘定分離後の一九四六年八月十一日から再建整備計画が認可された五〇年三月三十一日までを一決算期（第七一期）ときによって処理していたことが、現存する資料（三井鉱山本店資料）からうかがえる。後述のとおり、三井鉱山は新旧

1

益計算書を作成していた（付表１、２、３、４）。

213

35

まずは分離時点（一九四六年上期）の貸借対照表を借方から確認していこう（付表１）。戦 時 補 償 特 別 税 の 徴 収 対 象（ ）となる資産や在外資産は特別損失計算によって処分されるべきものであるため、旧勘定の資産に計上された。ただし、前者については、勘定科目として独立しておらず、当座資産（預金）および仮払金などに含まれている。旧勘定総資産数を増加させた日本人造石油、国策会社の帝国燃料興業の金額も大きいことが分かる。

（ ）太平洋炭礦、松島炭礦、日本亜鉛鉱業、「準関係会社」であった日本製鋼所、北海道炭礦汽船、戦時下に取得して持株

第６表に示している。全体の約四割の金額を占めた三井化学工業のほか、「関係会社」であった釜石鉱山、山門炭礦、分益が特別損失計算の利益に組み込まれることになる。四六年下期に「持株会社整理委員会」勘定に移った株式一覧をの一割を占めた長期出資約一億五〇〇〇万円は主に有価証券であるが、これらの大部分はＨＣＬＣに委譲され、その処

2（ ）新勘定には、事業の継続に必要な「積極財産」を所属させるよう会社経理応急措置法で定められており、固定資産約

４表のヘ）となるため、一九四九年下期まで据え置かれた。

五一七万円が、繰越欠損金として計上されている。これは、前述のとおり、特別損失計算の独立した損失項目（前掲第なお、旧勘定の資産に一九四五年下期からの繰越欠損金八七一万円と四六年上期の当期欠損金六四五万円の合計額一

3

）

（

）

価格差補給金約九七〇〇万円などである。総資産額に占める固定資産と棚卸資産の比率は、石炭業大手六社平均がそれ（

四七八七万円と半分以上を占めたが、その内訳は日本石炭の四五年下期販売精算分約二〇〇〇万円、四六年上期政府の（主に建物、構築物）、田川、砂川の順に資産額が大きかった。総資産の三割を占めた当座資産のうち、未収入金が一億万 円 が 石 炭 事 業、約 六 〇 〇 〇 万 円 が 金 属 鉱 山 事 業 の た め の 資 産 で あ り、石 炭 部 門 で は 三 池（主 に 坑 道 と 機 械）
、芦 別

二億円、棚卸資産二億三八一万円、当座資産二億四二五一万円などが計上されている。固定資産のうち約一億三〇〇〇4

ぞれ三八・七％、三〇・六％であったのに対し、三井鉱山はどちらも二五％と相対的に低い。未収入金など近い将来に

5

6

214

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

資金化の見込める資産が大きかったと推測される。
（）

こうした新勘定に所属させた資産に対応するのが、旧勘定の未整理受取勘定であり、「新勘定に対する債権」とみな
される。

負債・資本

帳簿価格
（千円）
三井化学工業

960,000

48,000
日本人造石油釜石鉱山

266,000
200,000

13,30010,000
日本製鋼所
北海道炭礦汽船

200,000
190,000

10,0009,500
山門炭礦

115,000

5,750
太平洋炭礦

90,0003,750
日本亜鉛鉱業
帝国燃料興業

60,00077,0003,100
3,850
日本アルミニウム
松島炭礦

27,00027,2851,350
1,091
2,344,788

116,404
合計

払勘定のみが計上されている。つまり、新勘定は旧勘定に「借」を有し、旧勘定は新勘定に「貸」を有する関係が成立しており、両勘（）

定は未整理支払勘定および未整理受取勘定をつうじて結び付けられ10出所） 昭和 21 年下期「決算関係表」（鉱山本店 103）。
注） 1．帳簿価格 100 万円以上の株式のみ。
2．帝国燃料興業には旧樺太人造石油分を含む。

比率は三一％と低く、他の炭鉱会社および特別経理会社と同様の傾（ ）向にあった。他方で、長期負債が総資本に占める比率は、石炭業大手六社平均が約二六％であったのに対し、三井鉱山は三四％と比較
）

った。

（

的に高くなっている。その大部分は帝国銀行からの長期借入金であ

8

新勘定においては、「旧勘定に対する債務」を意味する未整理支9ているのである。

215

7

三井鉱山
所有株数

次に貸方について確認していこう（付表２）。一九四六年上期の旧勘定の自己資本は四億三三二六万円で、自己資本

第 6 表 持株会社整理委員会へ委譲した株式

資産

２

新旧勘定の推移

その後の借方の推移を再び付表１からみていきたい。新勘定では固定資産および建設仮勘定が急拡大していることがわかる。一九四六年上期から下期にかけて建設仮勘定が一五〇〇万円弱から約一億円に増加し、さらに四七年下期には固定資産が約一四億円、建設仮勘定が約一〇億円に達した。四八年上期に前期比で固定資産が約二・二倍、建設仮勘定が約一・七倍に伸びた後は、比較的に緩やかな増加傾向となっている。いわゆる傾斜生産期の設備投資によって固定資産を拡大させたことが明瞭にあらわれている。

また、この時期には繰越新勘定欠損金を累積させており、四八年下期に二三億九六五〇万円に達した。ここで、新勘定の損益を示した付表３をみてみよう。各事業所の総益金（減価償却費や諸引当金を控除する前の利益）と純益の推移を示している。出炭高が三分の一に急減した四五年下期をのぞいて黒字を計上していた石炭部門は、傾斜生産が本格化した四七年上期から赤字額を膨らませている（出炭高については第７表）。四七年以降も出炭高の伸びは緩慢であり、出炭高で三池に次ぐ地位にあった田川、同じく主要炭鉱の一つであった砂川の業績悪化が著しい。

ところが、四九年三月に炭鉱赤字の国家補償が決定したため、四八年下期は全体で約二〇億円の純益となり、その後、石炭価格の引き上げと価格統制の漸次撤廃にともない黒字を計上している。戦前から規模・出炭能率・利益において群を抜いていた三池は、半期で出炭高約一〇〇万トンを維持しており、四八年下期以降は約六〜七億円の利益となっている。また、四六年下期から四九年下期にかけて出炭高を二・五倍に増加させた芦別も黒字に転換した。その結果、付表１のとおり、繰越新勘定欠損金は四九年下期に二億五九一八万円まで縮小した。

他方で、旧勘定の総資産額は四九年上期まで大きな変化がない。それは、例えば資産を処分した場合、その損失額が216戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

第 7 表 出炭高

（単位：千トン）

合計

三池

1943 年上期
1943 年下期

4,470  5,051  

1,736  2,045  

田川
924  
991  

山野
459  
551  

砂川
701  
727  

芦別
179  
225  

新美唄
36  
41  

美唄
435  
471  

1944 年上期

4,654  

1,888  

847  

427  

718  

253  

42  

480  

1944 年下期

4,988  

2,144  

911  

409  

661  

339  

39  

486  

1945 年上期
1945 年下期

3,193  1,059  

1,136  
474  

628  
226  

262  
79  

497  
144  

271  
49  

37  
18  

362  
68  

1946 年上期
1946 年下期

1,227  2,540  

526  
996  

260  
557  

90  
206  

162  
354  

70  
145  

24  
48  

96  
235  

1947 年上期

2,167  

827  

485  

184  

289  

141  

50  

192  

1947 年下期

2,601  

1,001  

523  

230  

355  

185  

62  

247  

1948 年上期
1948 年下期

2,517  2,926  

941  1,026  

518  
587  

231  
281  

323  
393  

191  
270  

69  
88  

244  
280  

1949 年上期
1949 年下期

2,983  3,009  

1,068  1,038  

596  
592  

286  
281  

364  
371  

304  
351  

88  
87  

271  
289  

出所） 付表 1 と同じ。
注） 1．千トン未満は四捨五入。
2．主要炭鉱のみの数値。
3．1948 年下期の合計が合致しないが原資料どおり。
4．1949 年上・下期の合計には他の事業所の出炭高も含まれている。

当期特別損失金に計上されるからである。旧勘定の損益を示した付表４をみてみよう。同表の「特別損失金」と「特別利益金」は前述した特別損失計算における損失と利益にあたるものである。特別損失金に関しては、借入金（預り金や社債などを含む）の利子負担が重かったこと、四七年上期と下期に戦時補償特別税を、四九年下期に在外資産や旧債権を損失として処理したことなどが示されている。三井鉱山の仮決算では、各期の特別損失金と特別利益金は差し引かれることなく、前者を借方に、後者を貸方に累積させる構造になっている。したがって、付表１のとおり、在外資産など多額の資産を処分した四九年下期には、三億円超の当期特別損失金が借方に計上された。こうして累積した旧勘定の特別損失金は五億二四〇一万円に達した。

負債・資本

つづいて貸方（付表２）に目を移そう。新勘定では、長期負債が四六年下期に約一〇億円となり、以後、総資本に占める長期負債比率が高くなっていることがわかる。四六
217





第8表

三井鉱山に対する融資状況（石炭分）（単位：千円）1946 年度

1947 年度

第三四半期 第四四半期
一般設備資金炭鉱労務者住宅資金

第一四半期 第二四半期
171,459

283,500
170,502

81,235445,482
705,588

900,441
957,325

17,251

17,251

1,168,321

1,875,018

炭車資金
設備資金計
赤字資金

213,589（回収額）
増加運転資金計

第三四半期

81,235

171,459454,002

9,503

505,768

115,920844,780

104,331（236,085）
232,627（9,712）
29,140（9,712）
29,140（53,079）
66,472（183,006）
61,824（回収額）
二億スライド特別運転資金40,74040,740

増産準備金

79,82579,825北海道越冬資金26,27026,270

運転資金計
（回収額）

280,061（53,079）

9,503

567,592（183,006）

249,391（9,712）

146,835

1,253,382（245,797）

合計
（回収額）

280,061（53,079）

90,738739,051（183,006）

703,393（9,712）

1,315,157

3,128,400（245,797）

226,981

90,738556,045

693,6811,315,157

2,882,603

12 月末残高出所）「戦後財政史資料・愛知文書・復興金融金庫 [5]・復金運営Ⅳ」。
注） 1
 ．1947 年（昭和 22）12 月 31 日現在の復興金融金庫調。
2．千円未満は切り捨て。

年八月に復興金融を開始した日本興業銀行復興

金融部によって、石炭鉱業への赤字融資がおこ

なわれ、その貸付総額二八億一六〇〇万円は四

（ ）

11

七年一月に設立された復興金融金庫（以下、復金と略す）に継承された。この興銀復興金融部

による三井鉱山への融資額が今のところ不明なため、四六年下期の長期負債約一〇億円の内訳は判然としない。一九四七年十二月に復金が作成した調査表（第８表）によると、四六年下期における三井鉱山の石炭部門への復金融資額は、

（ ）

12

炭住資金が八一二三万円、赤字資金など運転資金が三億円弱、合計三億七〇七九万円であった。

その後、四七年第一～二四半期には赤字資金と（ ）して六億二一六八万円（合計八億一六九八万円の運転資金）が、第一～三四半期に一般設備資

金・炭住資金としてそれぞれ約九億円が融資されている。四八年度に入ると、ＧＨＱと日本政

府は石炭鉱業向けの赤字融資を抑制する態度を

13



218

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）（）

示しはじめるが、三六〇〇万トンの出炭目標および資材代金等の未払問題を背景にして、石炭業界が強い抵抗をみせた（ ）資を原則として停止したためである。また、同年十一月の全石炭、炭労の波状ストをうけて、ＧＨＱは石炭鉱業向けの四八年下期以降に長期負債の伸びは鈍化したが、これは四八年七月に、政府が復金による赤字融資および運転資金融

四八年上期に約七二億円に達し、総資本の五割をこえるに至った。

ため、上期に関しては融資が実行された。その結果、付表２のとおり、新勘定の長期負債は四七年下期に約四〇億円、

14

）

（

）

うえで弁済される規則であった。ただし、資金の調達が困難な場合には、一定の基準のもとに対価弁済以前に前渡し分

ＨＣＬＣに委譲した株式の対価は、すべての株式が処分されて対価が決定した後、特別経理会社の再建整備が完了した五億円から約二〇億円に増加している。これはＨＣＬＣによる株式処分代金の事前交付金額であった。本来であれば、

なお、旧勘定の四九年下期に「持株会社整理委員会」四億一三二九万円という新たな科目がたてられ、総資本が約一

自己資本比率を若干上昇させているが、長期・短期の借入金が新勘定総資本の五九％を占めた（付表２）。

いる。再建整備計画を提出した四九年下期においては、資金難を理由にＨＣＬＣより八億円の増資を認められており、（らの長期・短期借入額が増大した。復金融資が停止されていくなかで、資金調達先が多様化していったことが示されて円増加したが、その後は伸びず、四九年上期より帝国銀行、北海道拓殖銀行、日本勧業銀行など民間銀行・特殊銀行か

第９表で四七年下期以降の三井鉱山の長期借入金内訳をみると、復金からの借入金は四八年上期に前期比で約三三億ＨＱの「石炭鉱業の安定に関する覚書」が発表され、炭住資金を含む復金融資が打ち切りとなる。

融資実行を暫定的に停止するよう復金に指示を出しており、復金融資は次第に縮小していった。一九四九年三月にはＧ15として資金の交付を受けることが認められていた。三井鉱山は未払金の重圧による「資金難」を理由に、四九年四月に17

株式処分代金の事前交付をＨＣＬＣへ申請している。第 表のとおり、三井化学工業が大部分を占める四億二八四〇万

219

16

10

第9表

長期

新勘定の借入金内訳（単位：千円）1947 年1948 年1948 年1949 年1949 年

下期

上期

下期

上期

下期

復興金融金庫日本石炭

3,877,640
52,361

7,174,650
52,361

7,363,088
52,361

7,294,107
52,361

7,183,641
16,719帝国銀行
北海道拓殖銀行

65,00017,50030,000170,000
130,000

85,11164,555

日本勧業銀行

100,000

49,889協和銀行

50,00025,445

興業銀行
大蔵省

250,000
941,000

日本生命

50,000

合計

4,012,502

7,227,012

7,445,450

7,797,041

8,666,360

帝国銀行

36,227

15,000107,926

537,782

1,339,533

33,602

4,499
43,000679,783

1,210,022

6,364

10,000214,756
480,000
10,00050,00015,00010,000

復興金融金庫北海道拓殖銀行
北陸銀行
日本勧業銀行
協和銀行
東京銀行
興業銀行
常陽銀行
第 16 銀行
中央生命
短期 東京生命
東邦生命
富国生命
大和生命
光生命
千代田生命
朝日生命
明治生命
福岡銀行
大和銀行
本店融資
合計

647,948
650,000

40,00010,00025,00030,00015,00010,00010,00020,00040,00013,31230,00028,27536,75952,011

出所） 各期「決算関係表」鉱山本店 106、108～111。
注） 1．千円未満は切り捨て。
2．1000 万円以上のみを掲げた。

168,592

2,007,321

4,119,091
220

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）（）

円（見込代金を含む）の株式処分代金の交付をうけると、その処分益をもって「特別損失はなくなり旧債権者に迷惑をかけることは絶対にありません」と訴えた。ＨＣＬＣの意見は、三井鉱山が「資金難で苦しんでいる現状は明白」であって、何らかの措置をとることが妥当であるというものであった。また、株式処分代金は旧勘定に所属するが、
「これ
（

）

を引当にして新勘定において借入をすることもできるし、又会社は特損もないので特管人の承認を受けて新勘定に移し（単位：千円）日本製鋼（20 万株））

20

収入 三井化学（12 万 2,000 株）

215,460
25,020
収入 三井化学
北炭

196,220
差引合計

428,406
合計

232,186
差引合計

付表２に戻ると、すべての株式の処分は完了していないため、四億一三二九万円がＨＣＬＣに対する「債務」として旧勘定の貸方に計上され、それに対応する

形で借方（付表１）の未整理受取勘定が増えている。

すなわち、新勘定に対する債権が約四億円分増加する（ ）関係になっており、おそらく新勘定の当座資産（預金以上みてきたように、復金融資が縮小していくなかわせる。

の改善に一定程度の役割を果たしていたことをうかが山に関しては、ＨＣＬＣに委譲した株式が、資金繰りなど）にこの金額が計上されたと考えられる。三井鉱

2110,65222,000三井化学（増資引受権）
その他

213,516
10,427
売出手数料
三井化学の新株払込金（20 万株）

35,23512,000
その他

2,393

1,293
その他

7,000

るＨＣＬＣの資金交付額内訳によると、三井鉱山に対する同額の資金交付が確認できる。

（てこれを使用することも困難ではない」と理解していた。その後の経緯は不明であるが、一九五〇年三月末時点におけ19出所）「貴委員会に委譲した当社株式処分代金交付に関する申請書」
昭 和 24 年 4 月 25 日 付（
「持 株 会 社 整 理 員 会 等 文 書・三 井 鉱
山・収支予算」）。
注） 1．千円未満は切り捨て。

2．処分代金は 1949 年 3 月 31 日時点の金額。

3．処分見込は旧株、新株の合計の見込代金。

で、三井鉱山は設備投資を抑制しつつ、資金調達先を

221

18

経費 北炭新株払込金
処分見込

10,747
経費 HCLC 分担経費
処分代金

持株会社整理委員会への事前交付申請額
第 10 表多様化させ、四八年下期から新勘定の当期利益金で繰越新勘定欠損金（借方）を減らしていった。他方で、貸方には旧勘定の特別損失利益金が累積した（付表２）。再び旧勘定の損益計算（付表４）によると、旧勘定は新勘定から毎期約

一六〇〇〜一九〇〇万円の利息を得る仕組みになっていることが分かる。これは「旧勘定に対する債務」の利子に相当（）

するもので、会社経理応急措置法では、新勘定の未整理支払勘定に千分の四を乗じた金額（一ヶ月〇・四％）を、毎月新旧勘定の併合後（）

以上みてきた第七一期の最終的な損益は、新勘定が二億九七八二万三〇九〇円〇一銭の利益、旧勘定が二億七一〇六

３

当期と繰越分の合計で二億五三〇三万円に達した（付表２）。

はじめに新勘定から旧勘定に繰り入れることが定められていた。四九年下期までに旧勘定に累積した特別損失利益金は

22

（

）

損失を補填し、一九四六年八月十一日（新旧勘定分離後）から一九五〇年三月三十一日（整備計画認可日）までの損益

万八九〇円三五銭として処分された。つまり、新旧勘定を併合する前の段階において、新勘定の利益をもって旧勘定の期利益金となり、繰越欠損金の控除金一五一七万五五九九円八一銭、法廷積立金一四〇万円、後期繰越利益金一〇一八

万六五九九円八五銭の欠損であった。この新勘定の利益と旧勘定の欠損を差し引いた二六七五万六四九〇円一六銭が当

23

（

表、第

表）。石炭鉱業統一会計制度の実施にともなって、一九四九年四月）

貸借対照表を作成し、五〇年度から新方式に統一した。したがって、旧方式（付表１、２）と新方式（第 表）の四九に各炭鉱会社の財務諸表の様式が統一化されたため、三井鉱山は移行期間として四九年度に旧方式、新方式の二種類の年上期までの財務諸表を掲げておく（第

12

25

11

その後、一九五〇年五月一日に金属部門を分離し、新旧勘定を併合することになるが、ここでは五〇年上期から五一額を確定させているのである。

24

12

222

1950 年上1950 年下

1951 年上744,154616,378869,539

1,015,271

田川山野

133,836
139,626▲112,852
6,929

82,62996,913

178,308
187,889

砂川
芦別

36,631
410,2992,140
424,660▲14,711
382,731

86,862650,620

美唄

210,946

137,518

122,879

317,650

新美唄

69,51954,22330,038

小計

1,745,012

1,128,998

1,570,020

2,436,603

買戻炭

5,122

▲1,09527,35725,415

計1,750,135

1,127,902

1,597,377

2,462,019

三池製作所
三池港務所

▲17,098
30,858▲38,895
27,166▲38,100
23,55359,925▲29,584

計

13,759▲11,729▲14,546

30,340▲39,471

60,73071,835▲155,193
13,6881,724,423

1,176,904

1,654,666

2,350,855

314,384
99,454
21,48062,216
11,163
267,626
281,440

723,099
4,924
21,53659,73838,754
136,488

709,109
16,876
83,560157,538
61,285417,508

800,087
116,908
58,058108,980
35,957
108,826

本店事務所支部
販売部門
総益金
固定資産償却金
損害補填引当金
特別手当
期末手当
恩給引当金
退職慰労金
納税引当金
賠償引当金
差引改利益金
旧勘定損失金
金属部門利益金
純益金
繰越損益金
計

110,408
666,658

192,363

208,789

1,011,626▲258,657
66,768▲1,42012,9570000474,770

203,900

208,789

1,011,626▲463,189

10,18012,581

12,871

11,580214,081

221,371

1,024,497

出所） 各期「決算関係表」（鉱山本店 112、113、114、117）。
注） 1．千円未満は切り捨て。

2．金属部門利益金は減価償却等の控除後の純益であるため、付表 3 の総益金の金額と合致しない。

22311表）、五〇年上期は田川を除く全鉱業所で黒字を計上し、減価償却費等の控除前利益

事業所

1949 年下
三池

年下期の金額は対応しない。その点を踏まえて、貸借照表と損益計算書を確認してみよう。

鉱業所（単位：千円）

まず損益計算書について（第第 11 表 損益計算書（新方式）（総益金）は一一億七六九〇万円であったことが分かる。各種控除額、旧勘定損失金、分離前の金属部門利益、前述し戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）第 12 表 貸借対照表（新方式）
借方

11,297,233
53,951

新勘定

365,840
36,708

11,589,981
53,967
150,550
3,191,532
596,136548,395

新旧総括

8,655,640
206,710
150,550
2,581,415
1,872,828

1950 年上期

2,615,168
516,756

8,726,713
6,592

1950 年下期

11,800,960
3,187,400
1,097,643

2,524,685
530,649

9,399,517
31,1791951 年上期（単位：千円）3,160,744
596,136548,395

36,463

11,687,112
2,934,338
1,643,938

4,123,135
475,689
4,307
79,238

1949 年下期

23,603365,840
23,84825,515
11,608,417
2,970,586
1,540,302

3,186,770
688,795
4,344
58,691

旧勘定

12,86022,331
9,656,338
1,624,813
1,296,307

2,991,969
600,164
4,379
50,377（長期貸付金）8292,74715
150,550
30,787

12,85922,3249,656,338
1,624,813
1,296,307

1,942,525
744,788
4,250
131,793

流動資産（有価証券）（持株会社整理委員会）
（売掛金）
（石炭）
（金属化成品）

特定資産
有形固定資産（主要坑道）（構築物）

1,942,525
744,788
4,250
131,793（原鉱）
投資資産（機械装置）（建設仮勘定）無形固定資産繰延資産

21,647,221

363,195

21,050,191

150,550

573,330

20,857,649

446,973
66,344

21,662,972

203,367
18,19958
1,132,338
1,132,318
1,438,012

21,357,278

203,30918,179

前払費用
その他資産（未整理受取勘定）（持株会社整理員会）

224

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

貸方

短期負債
（短期借入金）（持株会社整理委員会）
（未払金）
長期負債
（長期借入金）
繰延収入
引当金
その他負債

新旧総括

8,051,969
3,850,403
150,550
2,037,887
9,175,810
9,108,319

1950 年上期

379,41466,760170,398
9,583,914
9,316,424

7,558,063
3,981,467

1950 年下期

1,945,000

4,271,164
1,200,000

101,410

321,669

465,358
9,631,914
9,264,424

7,321,061
3,466,113

1951 年上期（単位：千円）

新勘定

117,436

3,462,038
1,200,000

1949 年下期

9,905,682
4,119,091

10,697,286
4,166,971
413,2932,740,923
9,149,771
9,050,571
296,283
210,365

63,682

1,975,000

旧勘定

2,500,777
8,666,360
8,666,360
296,283
194,895

64,4173,448,748
1,200,000

791,60347,880413,293
240,146
483,410384,210
15,4701,196,232

2,000,000

20,857,649

10,180203,900

21,050,191

12,581
208,789

21,647,221

12,871
1,011,626

150,550503

1,244,848
1,200,000▲259,181▲274,357
199,040▲211,450

21,662,972

557,004

1,132,318
1,097,823
800,000▲15,175
199,040▲211,450

21,357,278

557,004
53,992▲312,649

147,025
400,000（再評価積立金）（繰越損失金）（繰越特損利益金）（繰越特損損失金）

53,992▲312,649（持株会社整理委員会）（未整理支払勘定）資本（公称資本金）（当期新勘定利益金）（当期特損利益金）（当期特損損失金）（前期繰越金）（当期利益金）1,438,012

出所） 第 11 表と同じ。
注） 1．上期は 9 月 30 日現在、下期は 3 月 31 日現在。
2．千円未満は切り捨て。



225

（ ）

た繰越損益金を加算して二億一四〇八万円の純益となった。一九五〇年六月の朝鮮戦争の勃発にともなう特需景気によ

つづいて貸借対照表（表（ ）表）の五〇年上期をみてみよう。借方に流動資産として約二億円の有価証券が計上されて業績は良好であったことが示されている。

って、石炭需要も増大しており、五一年に入ると石炭需給の逼迫と炭価の高騰がはじまった。三井鉱山の五一年上期の

26

（

）

から一一六億八四一万円に増大しているが、これは資産再評価によって主要坑道と機械装置の帳簿上の価値を増額させ

おり、神岡鉱業の株式が処分されるまで同勘定に計上されたことをうかがわせる。有形固定資産が九六億五六三三万円

27

12

）

29

（ ）

から三三七％に低下した。当該期の石炭産業においては、生産条件が悪化するほど固定資産が増加するという構造的な（

四九年下期の六％から一七％に上昇し、設備投資が自己資本の範囲内かどうかを示す固定比率は四九年下期の七七三％たためである。この資産再評価に対応して再評価積立金二〇億円が資本に計上されている。その結果、自己資本比率は

28

（

）

細は不明である。ただ、五〇年上期の「決算関係表」の本店営業外収入に「ＨＣＬＣ株式処分益」二億九三〇一万八六ており、流動資産の「持株会社整理員会」勘定と等しくなっていることが分かる。これについては資料の限界により詳

貸方に関しては、短期負債のうち、「持株会社整理委員会」勘定が四億一三二九万円から一億五〇五五万円に減額し問題を抱えていたが、資産再評価によって一時的には改善されたことが示されている。

30

（ ）

四三円七〇銭が計上されていること、五一年上期の「決算関係表」の持株会社整理委員会勘定内訳に「五月二十五日を31に委譲した株式は処分未完了のため資産のままとし、負債に同額（帳簿価格）を計上することで、処分が完了した段階れに対応する金額が新勘定の流動資産（預金）に計上されていた。新旧勘定を併合した五〇年上期において、ＨＣＬＣ

前述のとおり、四九年下期の貸方の「持株会社整理委員会」勘定は、仮受金に相当する株式処分代金であるので、そ以て持株会社整理委員会勘定、借方貸方を相殺した」と記されていることから、本稿では次のように推測している。

32

226

で相殺する形式に整えようとした。そこで、四九年下期に支払われたＨＣＬＣ株式処分代金のうち、処分益の約二億六〇〇〇万円を預金勘定から収入に振り替えた（五〇年上期決算時の処分益は三億円弱となる）。同じく約一億五〇〇〇万円を貸方の「持株会社整理委員会」勘定に振り替えて、売却見込の有価証券（借方の「持株会社整理委員会」勘定）と対応させたのではないかと思われる。いずれにしても、新旧勘定併合後に旧勘定の利益金（旧所有株の益金）を収入として処理しているのであり、三井鉱山の決算においては、再建整備の財務処理は終わっていないことが示されている。
（）

同 じ 五 〇 年 上 期 に お い て、「対 閉 鎖 機 関 簿 外 債 権 並 支 払 不 要 債 務」二 五 六 九 万 一 七 二 三 円 六 八 銭 な ど、旧 勘 定 損 益 の再 び 貸 借 対 照 表（第表）をみてみよう。「持株会社整理委員会」勘定は、五〇年下期にその他資産とその他負債に（ ）移行し、五一年上期に株式の処分完了をもって借方と貸方を相殺した。三井鉱山は一九五一年五月十日に集排法、企業

12

）

35

日、持株会社の指定解除をうけて、帳簿上の「持株会社整理委員会」勘定を整理し、企業再建整備の過程を終えた。

（

再建整備法、制限会社令関係の手続き完了を申請し、ＨＣＬＣより常務監督・指示停止が通達されていた。五月二十一34（ ） 日本郵船の場合、同社の勘定科目による場合と企業再建整備法による場合の二種類の特別損失計算書が作成されていた（鉱山本店一〇七）。
（ ） 前掲「旧勘定所属財産明細書・新勘定所属財産明細書」（前掲山口『日本郵船会計史』第八章、三七〇ページ）。

1（ ）「関係会社」、「準関係会社」の分類は前掲『三井事業史・本篇・第三巻下』四二四ページ、第二︱四七表による。

2（ ） 前掲酒井外共著『企業再建整備』九ページ。

34（ ） 前掲「旧勘定所属財産明細書・新勘定所属財産明細書」（鉱山本店一〇七）。政府による損失補給金については前述した。

227

33

「特別利益金」にあたるものが本店営業外収入に計上されている。

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）5（ ） 前掲大蔵省編『昭和財政史・一三』第二―五表、七六二～七六三ページ。
（ ） 前掲山口『日本郵船会計史』第八章、三五六～三五七ページ。

6（ ） ここでの長期負債は納税引当金、その他引当金、社債、長期借入金、その他長期負債の合計。なお、特別経理会社全体

7（ ） 一九四七年下期の「決算関係表」（鉱山本店一〇六）によれば、長期借入金三億八四〇五万円のうち、帝国銀行が三億の二六六社平均では長期負債の比率は約二二％であった。
（前掲大蔵省編『昭和財政史・一三』七六二ページ）。

8（ ） 前掲酒井外共著『企業再建整備法』八～一一ページ。

七五〇六万円、樺太石炭株式会社が七九九万円、北海道石炭荷役が一〇〇万円であった。

9（ ） 四七年度に入ると、三〇〇〇万トン出炭計画の達成のために復金による石炭産業への赤字補填融資が一層重点化された〇〇万円、金額不明の運転資金で構成されている（昭和二十年上期「決算関係表」鉱山本店九九の挟み込み資料）。

（ ） なお、四九年六月末の三井鉱山の資料では、四六年下期の復金融資額は一般設備約一億七〇〇〇万円、炭住資金約八〇（ ） 前掲杉山「『傾斜生産』構想と資材・労働力・資金問題」八四ページ。

12 11 10（ ） 復金の融資計画とその実施過程については、宮﨑忠恒『戦後統制期日本の政策金融』雄松堂書店、二〇一五年、第三章（日本政策投資銀行編纂『日本開発銀行史』二〇〇二年、第一章、三一〜三五ページ）。

13（ ） 全石炭は全日本石炭産業労働組合、炭労は日本炭鉱労働組合連合会の略。前掲『日本開発銀行史』三六〜三七ページ、

に詳しい。

14

（ ） なお、同表の大蔵省は見返資金による融資額である。復金融資によって進められていた工事を継続させるための資金と前掲宮﨑『戦後統制期日本の政策金融』一三一～一三四ページ。

15（ ） 前掲持株会社整理委員会『日本財閥とその解体』四四八ページ。

ジ）。

して、一九四九年末より石炭業に見返資金が融資されるようになる（前掲大蔵省編『昭和財政史・一三』一〇四六ペー

16（ ）「貴委員会に委譲した当社株式処分代金交付に関する申請書」昭和二十四年四月二十五日付（「持 株 会 社 整 理 員 会 等 文

18 17

228

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭））。
書・三井鉱山・収支予算」株 01936100（ ） 持株会社整理員会「三井鉱山株式会社より仝社委譲株式処分代金交付方申出の件」昭和二十四年五月七日決裁（前掲「持株会社整理委員会等文書・三井鉱山・収支予算」）。
（ ） 前掲持株会社整理委員会『日本財閥とその解体』四五七ページ。

（ ） 旧勘定の資産を新勘定に移行する必要がある場合、特別管理人の決定にもとづいて新勘定に振り替えることが、会社経理応急措置法で定められていた（前掲酒井外共著『企業再建整備法』一五四ページ）。ただし、この新勘定への資産の移動に関して記した資料は今のところ確認できない。
（ ） 前掲酒井外共著『企業再建整備法』一一ページ。

（ ） 新勘定は貸方の当期新勘定純益金と借方の繰越新勘定欠損金の差額、旧勘定は貸方に累積した特別利益金と借方に累積

営業報告書」。

した特別損失金の差額（付表１、２、３を参照）。
（ ） 前掲「第七一期（ ） 石炭鉱業財務諸表整備統一協議会『石炭鉱業統一会計制度設定要項』一九四九年三月。
（ ） 前掲島西『日本石炭産業の戦後史』八九～九七ページ。

（ ） 五〇年上期の有価証券内訳は不明も、五〇年下期の有価証券約六五九万円は神岡鉱業の株式一三万一八四〇株である（「決算関係表」昭和二十五年下期、鉱山本店一一四）。

（ ） 日本の税制改革をすすめた「シャウプ勧告」のもと、一九五〇年四月に資産再評価法が制定された。インフレによって企業の保有する資産の簿価が大幅に低下したため、減価償却額が減額されることとなり、利益が過大に計上され、それによって所得税・法人税が増大していることが問題となっていた。この資産再評価で得た利益に対しては六％の税率で課税されること、再評価差額を特別資本金（再評価積立金勘定）に計上すること、再評価積立金は五三年一月一日以後に四分の三まで、再評価税完納後に全額を資本に組み入れることが法律で定められた。資産再評価については、大蔵省財政史室編『昭和財政史・八・租税（二）・税務行政』一九七七年、第一二章第二節、前掲山口『日本郵船会計史』第九章を参照。

229

19

21 20

23 22

27 26 25 24

28なお、三井鉱山の「臨時株主総会議事録」（一九五〇年八月三十一日）によれば、資産再評価にあたって主要坑道が一二億円、機械装置が八億円増額されている（前掲「持株会社整理委員会等文書・三井鉱山・常務関係書類綴其の三」）。
（ ） 固定比率は（有形固定資本＋無形固定資本）／自己資本×一〇〇で求めた。

（ ） 三井鉱山「常務監督停止申請書」昭和二十六年五月十日、持株会社整理委員会「貴社に対する常務監督指示停止の件」

して計上されている（「決算関係表」鉱山本店一一四、一一七）。

（ ） 五〇年下期には四七〇万円、五一年上期には二四六五万六二七三円一六銭の「ＨＣＬＣ交付金」が、本店営業外収入と（ ）「決算関係表」昭和二十六年上期（鉱山本店一一七）。

（ ）「決算関係表」昭和二十五年上期（鉱山本店一一三）。

（ ） 日本石炭産業における固定資産の問題については、前掲島西『日本石炭産業の戦後史』七四ページを参照。

33 32 31 30 29

三池争議』一一一一ページ）。

Ｈ Ｃ Ｌ Ｃ か ら 再 編 成 計 画 の 認 可 を う け る 必 要 が あ っ た。そ の 際 に、三 井 鉱 山・三 菱 鉱 業・井 華 鉱 業（住 友）・古 河 鉱

三井鉱山をはじめとする大手炭鉱企業は、再建整備計画に盛り込むべき企業分割・事業再編を決定するため、まずは最後に、いくつかの論点をあげて結びにかえたい。

策定・決定・実行に至る経緯について、第二に再建整備完了までの経理状況と決算上の損失処理について検討してきた。

本稿では、三井鉱山の再建整備の実態を明らかにするため、第一に再編成計画（それを前提とする再建整備計画）のむすびにかえて（ ） 再建整備計画が実行完了となったのは一九五二年一月とされる（前掲三井鉱山編『資料昭和二十六年五月十五日（前掲「持株会社整理委委員会等文書・三井鉱山・常務関係書類綴其の三」
）。

34

35

230

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）業・北海道炭礦汽船は、共同歩調をとりながらＥＳＳ、ＨＣＬＣ、その他政府機関と折衝を繰り返していたとみられる。

とりわけ、一九四八年に顕在化した赤字問題に関して、大手炭鉱企業が政府の方針決定前に財政補償を既定路線とし、戦時の遺産だけなく戦後の統制下で累積した損失を清算しようとした点は興味深い。財政補償決定にはＥＳＳの具体的な指示が背景にあったこと、ＨＣＬＣが赤字の処理計画を炭鉱側に委ねたことを踏まえると、ＨＣＬＣ（とその背後のＥＳＳ）の意向にもとづいて政策依存的な態度を強めていったと捉えることができる。こうした集中排除政策および石炭産業に対する国家補償に対して、大手炭鉱が主体的に働きかけることができたのか、各機関との具体的な交渉プロセ（ ）スを究明することが次の課題である。また、その後の石炭政策の展開において、大手炭鉱の協調と政策への関与がいかに維持されたのか（されなかったのか）を検討することは、炭鉱会社の「政策依存の企業体質」について議論するために不可欠の作業である。

再建整備計画の認可をうけた三井鉱山は、第二会社・神岡鉱業を設立するとともに新旧勘定を併合し、ＨＣＬＣに委譲した株式の処分完了を経て再建整備の過程を終えた。最終的には、主に子会社・関係会社の株式処分益で敗戦にともなう損失を補填することができた。ただし、新勘定からの利息収入も特別損失計算において無視できない利益源であった。制度上、新勘定は「旧勘定に対する債務」を負っているのであり、それに対する利子を旧勘定の利益に繰り入れていた。つまり、事業を継続するために必要な財産（新勘定の資産）が大きいほど、旧勘定における利益は増大することになるのである。三井鉱山の新旧勘定の構造を踏まえると、はじめにで述べた「営業活動には直結しない収入」によって財務が正常化したという荻野［二〇〇二］の指摘には一定の留保が必要であろう。

また、ＨＣＬＣに委譲した株式の処分代金は、敗戦にともなう損失の補填だけでなく、新勘定における資金不足を緩和する役割も果たしていたと推測される。三井鉱山は、全株式の処分が完了する以前の四九年下期において、ＨＣＬＣ

231

1

から約四億円の資金交付をうけていた。総資産額と比較すると大きな金額ではなかったといえるが、借入金の返済財源としてみた場合、復金融資が打ち切りとなっていた時点で旧所有株の代金が利用できたことの意味は大きかったと考えられる。帝国銀行など民間銀行からの融資のあり方とあわせて検証されるべき課題である。

（ ） 前掲荻野「占領期における石炭鉱業」一六八ページ。

［付記］本稿はＪＳＰＳ科研費１８Ｋ０１７２８の助成を受けた研究成果の一部である。

1232

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）233

（単位：千円）

1946 年下期
旧勘定
100,000
5,356
36
33,87027,442
116,404
5
82,98063,70912,60843,155
197,637

新勘定
234,778
101,899
11,0407,630
404,435
1,281,529
936,110336
300,202

15,17526,01841,610732,583
1,365,831

1,999
9,318
2,890
150,550
170,834
59,28339
11,338
197,637
15,17525,435
186,016

716,530
1,484,874

100,000
1,999
36
33,87027,442
116,404
5
83,60365,368
11,877
12,245
197,637
15,17554,75426,018719,601
2,375,833

1949 年上期
旧勘定

1947 年上期
旧勘定

新勘定
7,241,327
1,173,336
17,241
13,956
3,556,022
5,373,134
3,588,122
26,881
1,133,838

1,373,229

1947 年下期

新勘定

旧勘定

新勘定

543,902357,214
11,0407,630

100,000
1,999
36
9,318
2,890
137,256

1,368,768
978,714
5,452
2,042

780,442
1,471,219
1,107,102
256
725,952

268,269
41,6104,199,909

81,04765,08011,875
10,290197,637
15,17550,87880,772

696,519
1,392,808

1,188,730
1,669,286
907,767
239
948,675

1,352,637
309,880
7,822,386

1949 年下期
旧勘定

15
15
150,550
154,61730,7877502

新勘定
9,047,593
735,6847,093
6,843
3,661,313
6,366,122
3,160,744
22,324
1,522,841

15,175
312,649
211,450
378,170
18,899,951

1,132,318
1,977,287

259,181
21,622,154111）。
在）。千円未満は切り捨て。
利益金」を差し引いて、「当期純益」を貸方に計上する形式となっている。
金」を貸方に記載する方法にあらためた。

234

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

付表 1

貸借対照表（借方）未払込資本金
固定資産
建設仮勘定
長期出資
（有価証券）
持株会社整理委員会
棚卸資産
当座資産（未収入金）
特定資産
仮払金
在外資産
当期欠損金
繰越欠損金
当期特別損失金
繰越特別損失金
当期新勘定欠損金
繰越新勘定欠損金
未整理受取勘定
計1945 年
下期

1946 年
上期

100,000
218,816
40,514
231,646
207,581

100,000
223,389
34,836
231,635
207,574

164,049
232,635
105,841
25,385
149,085

224,888388,466
210,545
13,237
186,840

15,398

6,457
8,718

計

新勘定

100,000
5,356
36
148,774
142,346

200,518
14,973
11,0407,630

107,281
62,524
12,851
13,291
197,637

203,815
242,517
147,871385
144,813

15,175

818,065
1,177,531

1,418,471

1948 年上期
未払込資本金
固定資産
建設仮勘定
長期出資
（有価証券）
持株会社整理委員会
棚卸資産
当座資産（未収入金）
特定資産
仮払金
在外資産
繰越欠損金
当期特別損失金
繰越特別損失金
当期新勘定欠損金
繰越新勘定欠損金
未整理受取勘定

1946 年上期
旧勘定

旧勘定

新勘定

100,000
1,999
36
9,318
2,890
137,256

3,000,700
1,625,270
5,342
2,042

70,881
55,257
144
13,263
197,637
15,17530,045
131,651

715,270
1,422,680

2,042,809
3,905,919
2,491,509
635
1,218,806

733,989
1,662,518
14,195,992

1,418,471

818,065

1948 年下期
旧勘定
100,000
1,999
9,318
2,890
149,256
68,66455,402
39
11,672
197,637
15,17524,316
161,697

714,893
1,454,670

新勘定
5,449,639
1,790,880
16,61913,3342,807,152
4,290,843
3,046,666
10,5371,300,877

2,396,507
18,063,058

出 所） 各 期「決 算 関 係 表」よ り 作 成（鉱 山 本 店 100、102、103、105、106、108〜
注） 1．上 期 は 9 月 30 日 現 在、下 期 は 3 月 31 日 現 在（1946 年 上 期 は 8 月 10 日 現
2．原資料では、1946 年下期のみ旧勘定の「当期特別損失金」と「当期特別損失
ここでは、他の年度と同様に、「当期特別損失金」を借方、「当期特別損失利益

235

（単位：千円）

1946 年下期
旧勘定

1947 年上期

新勘定

旧勘定

新勘定

1947 年下期
旧勘定

433,267

433,267

433,267

400,000

400,000

400,000

新勘定

483,256
384,056

977,791

483,256
384,056

1,993,704
1,993,704

483,256
384,056

4,012,502
4,012,502

347,285

657,014333,126

1,476,602

314,003

3,093,414

48,366

1,758

48,741

23,75549,04836,75950,8878,444

45,41010,001

44,25819,94951,13427,03339,854

51,13478,168732,583
1,365,831

2,375,833

1949 年上期
旧勘定

新勘定

433,267
400,000
491,046
391,846
341,075
48,491
20,445

7,797,041
7,797,041
10,187,384
2,007,321
80,00725,152
173,888

1,484,874

719,601
1,373,229

4,199,909

696,519
1,392,808

7,822,386

1949 年下期
旧勘定

新勘定

433,267
400,000
413,293

800,000
800,000

475,267
376,067
386,955
47,88015,4708,666,360
8,666,360
10,271,575
4,119,091
194,895

53,992
199,040
118,988557,004

716,530

1,132,318

18,899,951

1,977,287

21,622,154236

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

付表 2

貸借対照表（貸方）1945 年
下期

資本1946 年
上期

1946 年上期
旧勘定

433,267

433,267

433,267

400,000

400,000

400,000

長期負債（長期借入金）397,541

484,041
384,841

484,041
384,841

短期負債

316,927

446,427

446,427

引当金

23,11554,73454,734

前期繰越金

6,679

1,418,471

1,418,471

（資本金）

新勘定

持株会社整理委員会（短期借入金）16,106

当期特別損失利益金
繰越特別損失利益金
当期新勘定純益金
当期純益金
未整理支払勘定
計

818,065
1,177,531

1948 年上期
旧勘定
資本
（資本金）
持株会社整理委員会
長期負債（長期借入金）
短期負債（短期借入金）
引当金
当期特別損失利益金
繰越特別損失利益金
当期新勘定純益金
当期純益金
未整理支払勘定計出所） 付表 1 と同じ。
注）千円未満は切り捨て。

237

新勘定

433,267
400,000
483,256
321,744
48,87032,772

818,065

1948 年下期
旧勘定

新勘定

433,267
400,000
7,227,012
7,227,012
6,224,821
52,011
28,88833,617118,022483,256
384,056
337,126
49,17627,132

7,445,450
7,445,450
7,828,848
168,592
55,52822,248
151,640
2,018,337
715,270

1,422,680

14,195,992

714,893
1,454,670

18,063,058（単位：千円）

計

旧勘定

新旧勘定合計48 年上期

48 年下期

49 年上期49 年下期

15,555595,008

588,031

744,154

1,771,135▲4,20524,824

6,780

39,43730,858113,283▲3,026110,257▲297,998▲195,275▲206,495

133,836▲1,048,232

12,578▲1,035,654▲149,504▲82,497

9,413

139,626▲329,937

4,317▲325,619▲111,374▲81,228▲93,217

36,631▲528,575

9,821▲518,753▲33,827▲17,694

38,305▲14,211141,022▲7,161

410,299
69,519417,579▲15,4995,486
47423,061▲15,451

23,2685,122

28,391

1,766,930

28,391▲570,019

266,882

494,298

1,570,047

408,144

25,022

433,166

23,22558,69337,573100,080

234,999

5,695

240,694

53,220▲4,050▲7,702

79,166

133,497

3,049

136,546▲24,590▲7,379▲10,852

44,677▲24,176

10,469▲13,707

1,556▲11,400

7,646
6,234

16,97327,045

3,488▲14,091

35,653
14,300

5,368
7,354

41,022
21,655▲3,818178▲5,917822

566▲9,169▲2,458▲171
77▲9,341▲2,381▲459▲236▲11,267▲11,96370▲11,893

42,011

57,04557,706202,620

370,682

31,912402,595

23,880482

19,332813▲2,467▲2,178▲17,098▲5,93338,462▲7,335▲15,710614

22,751▲6,72024,362

20,145▲4,645▲23,032

31,126▲15,095

16,0302,356

19,636

6,124▲131,026▲111,014▲312,905▲423,920▲501,287

363,710553,483

1,618,608

698,939▲271,066

427,872

60,386

107,922

209,341

310,265734,097734,097

11,09537,094
10,647

11,26914,11736,197
12,307
17,774

22,68464,943
12,151
281,440
101,742

84,837240,940
63,206
281,440
119,51784,837240,940
63,206
281,440
119,517

113,477

133,325

144,755

268,376784,220▲733,989

111,192

118,988557,004▲1,609,322

1,907,145▲733,989

2,018,337

784,220▲271,066

1,907,145
118,988557,004

297,823▲1,880,388
1,907,145▲271,066

26,756

鉱業所、新美唄鉱業所。金属部門は神岡鉱業所、三池製煉所、彦島製煉所、日比製煉
目黒砥石研削工場。

238

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

付表 3

石炭

損益計算表

三池

1945 年
下期

1946 年
上期

28,72318,198三港

新勘定
46 年下期

47 年上期47 年下期

13,51656,965▲242,097

1,912

1,555

7,914

6,073

▲91,218▲397,154

田川▲21,049

7,115

山野▲6,827

4,058

1,410

▲35,649▲212,736

砂川▲1,905

3,049▲4,372▲34,346▲240,667

芦別
新美唄▲6,552
947

2,986
606

15
▲321

▲22,148▲9,712▲116,085▲35,918▲1,236,745

買戻炭

金属

計

▲6,66336,015

18,234▲134,555

神岡

10,842▲3,927▲21,081

9,889

26,618

三煉

3,790

4,668

8,741

7,099

▲2,978

彦島

765

▲212

▲7,571▲14,368▲4,091

日比
竹原

981
893

▲4,538▲1,877682▲3,246

3,707
1,444

1,598
8,315

▲1,264▲2,195

串木野
阿蘇
土々呂
計

17,273▲5,885▲23,739

5,577

29,461

三作
目黒砥石

676
▲209

3,108
248

3,550
▲346

5,276
▲304

5,988
131

計

467

3,356

3,204

4,971

6,120

▲1,802▲17,824

7,212▲5,336▲9,981

9,274

15,662

4,912▲129,343▲1,211,144

固定資産償却金

5,050

4,881

9,748

12,56923,863

特別手当金
従業員期末手当金
職員恩給引当金
納税引当金
損害補填引当金

5,377
11,9692,275

5,254
10,211
1,772

10,74820,221
3,345

12,31440,7202,620

13,877
41,763
10,8642,459

70,701

51,124▲15,398▲6,457▲41,610▲268,269▲1,352,637▲15,398▲6,457▲41,610▲268,269▲1,352,637

工場

本店
合計（総益金）

退職慰労金
純益金
政府赤字補償
当期純益

出所） 付表 1 と同じ。
注） 1．千円未満は切り捨て。
2．各事業所の名称は以下のとおり。
石炭部門は三池鉱業所、三池港務所、田川鉱業所、山野鉱業所、砂川鉱業所、芦別所、竹原製煉所、串木野鉱業所、阿蘇鉱山、土々呂工場。工場部門は三池製作所、239

（単位：千円）

1947年下1948年上1948年下1949年上1949年下9,880
712
24,555
11,02247

26

88

197,637
34,43160,900

89

1,999
1,680

5,318

8,117

13,774

13,172

15,143

13,827

14,47050,87830,04524,31625,435

312,649

17,362
7,844

17,087

17,006

16,936

19,27014,267

2,351

70

268

217

12,871
16,01639,85433,61722,24825,152

53,992

11,024▲3,571

2,068

283

258,657

6,843
1,324

円未満は切り捨て）。
る（内訳は不明）。
別経理会社に関する回収不能債権、株式、出資の切り捨ての合計。
社勘定の利息を含む。

240

戦後復興期における三井鉱山の再建整備（木庭）

付表 ４

旧勘定の損益計算
内訳

1946年下

戦時補償特別税
戦時補償特別税追加納付

1947年上27,401

特別損失金

指定時前炭代補償回収不能分
第 2 封鎖打ち切り額
在外資産
固定資産除却
退職金旧勘定負担
債権・株式・出資等の切り捨て

5,884
2,314

賠償指定設備（渡瀬機械装置）
賠償施設管理費

1,044

利息

13,817
計

26,018新勘定よりの利息
戦争保険金差益金

54,754
16,272

特別利益金

固定資産処分益
旧勘定含み a/c 振替
債権清算尻王子製紙借越尻

5,336
1,965

川上組合借越尻
債務支払不要分
在外負債
計51,13427,033

当期欠損▲25,116

27,721出所） 付表１と同じ。
注） 1．500 万円以上を計上した損失金、利益金のみ掲げた（千2．1946 年下の合計金額は付表１、付表２の貸借対照表によ3．損失金の債権・株式・出資等の切り捨ては閉鎖機関、特4．損失金の利息には銀行利息のほか、預り金、社債、他会

241