第二次連結中期経営計画
2016年度（132期)～2018年度（134期）

2016年6月６日

NIHON PARKERIZING CO., LTD.

1

目次
Ⅰ．過年度の経営実績
１．事業内容２．事業基盤の強化・拡大への取り組み
３．経営指標の推移
４．前3ヵ年の振り返り

Ⅱ．第二次連結中期経営計画
１．市場認識と目指す事業の方向性
２．経営基本方針
３．中期経営計画の位置づけ
４．中期経営計画-基本方針
５．中期経営計画-数値目標
６．株主還元【Fact Book】関係会社一覧

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過年度の経営実績Ⅰ
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3

事業内容
その他
4％

加工36％

2016年3月期

1,090億円

薬品40％

薬品事業

化成処理薬剤
圧延潤滑油
防錆油
無電解めっき液装置事業

前処理/電着塗装装置
排水処理設備
粉体塗装装置
熱交換器

加工事業

防錆加工
めっき加工
熱処理加工
塗装加工

その他事業

建物のメンテナンス工事
金属板試験片の製造販売
ボルトの製造販売
鉄鋼製品の輸出装置
20％

セグメント別売上高

グローバルニッチトップ企業１００選認定（2014年選定）
得意先に密着し、確かな技術を提供し続け、マーケットシェアNo1に
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あらゆる産業分野へ表面改質技術で貢献
表面改質事業
薬剤開発

航空
宇宙

受託加工

建材

自動車

鋼製
家具

装置製造

農機

醸造

エレク
トロニ
クス

電池

エネ
ルギー

鉄鋼

家電

金属

飲料缶

ガラス

防衛

電機

非鉄

ゴム

機械

電鉄

工具

食品

建設

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薬品事業 ～多様な表面処理薬剤の提供～
自動車

飲料缶

鉄鋼

航空機

電子部品

表面改質であらたな付加価値提供を実現
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装置事業 ～表面処理プラント～
自動車産業向け前処理/塗装プラント

Top coat
Surfacer coat

コンベア全長が数千メートルにも及びますが、前処理から電着、中上塗塗装、そして焼付乾燥へと至る工程をフルラインで対応

Capacity of production≒20,000U/Mo.

E coat

一般産業向け前処理/塗装プラント
建材等重量物の前処理・電着塗装や、航空機等の大型製品の塗装・乾燥炉一体型ブースなど、多種多様な製品にも対応

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装置事業 ～排水処理・粉体塗装・熱交換機～
排水処理設備排水成分に応じた最適なシステムで低ランニングコストを実現

粉体塗装装置
静電気の力を利用して、塗料を付着

熱 交 換 機より少ないエネルギーで効率的に昇温、冷却が可能

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加工事業 ～化成処理・めっき処理～化成処

理

防錆

塗装

塑性加工用潤滑処理
固体潤

滑処

理

無電解ニッケルめっき処理
複 合 め っ き 処 理
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加工事業 ～熱処理～ガガス
ス

浸軟窒炭化

イソナイト®（塩浴軟窒化）
ＰＶＤ／ＣＶＤコーティング

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その他事業建物メンテナンス工事

金属板試験片の販売

太陽光発電

冷間鍛造ボルトの製造販売

鉄鋼製品の輸出NIHON PARKERIZING CO., LTD.

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事業基盤の強化・拡大への取り組み(1/2)
欧州危機

2010

東日本大震災

タイ洪水

2011

円高

2012

円安株高

欧州危機

原油安／中国減速

2013

2014

2015

中国(上海)に新子会社設立

ヘンケル社(独)とライセンス契約を更新、新たな分野で代理店契約を締結【薬品事業】
次世代表面処理剤の拡販

インド子会社設立

電子部品分野の市場拡大【装置事業】

Dürr社と業務提携

新型粉体塗装機の市場投入
メキシコ法人設立【加工事業】
海外熱処理事業の拡大（中国・タイ・インドネシア・メキシコ等）
メキシコに熱処理工場建設

中国(佛山)の熱処理工場拡張【その他事業】

【その他】

太陽光発電
事業開始
GNT企業100選
JPX400採用

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鉄鋼製品
輸出業務開始日本塑性加工学会大章受賞

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事業基盤の強化・拡大への取り組み(2/2)
薬品事業
 新たな顧客の開拓やユーザーニーズにマッチした新技術の提供
 中国(上海)に新たに子会社を設立し、新工場を建設中
 2015年度に、ヘンケル社(独)とライセンス契約を更新、新たな分野で代理店契約を締結

装置事業




2011年度より、Dürr社(独)と資本・業務提携し、環境対応を主とした先進技術の推進
海外市場にて自動車ボディー塗装フルライン受注
メキシコに現地法人(設備)を設立
粉体塗装機器の用途開発により自動車業界向けに新型ポンプ及びガンを拡販

加工事業
 中国、北中米、ASEAN地域を中心に、積極的に設備投資を実施 中国(佛山)の熱処理工場を拡張
 メキシコに熱処理工場を建設

その他事業
 2013年度より、遊休地を利用して、太陽光発電を開始
 2015年度より、鉄鋼製品の輸出を開始

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経営指標の推移－損益ＣＡＧＲ(年平均成長率) 6.3%

(単位：百万円)

5年間で35.5%増加

30,000

売上高99,793

25,00080,48384,758102,514

109,063

120,000

100,000

89,91980,00020,000

5年間で27.8%増加
15,00010,000

営業利益

12,327

11,411

13,146

15,393

14,85015,76660,00040,00020,0005,000

00

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3NIHON PARKERIZING CO., LTD.

2016/314

経営指標の推移ー海外売上高比率(単位：百万円)
150,000

100,000

31.7%
80,48350,000

37.1%

38.6%

84,75889,91925,511

31,421

54,97253,33734,72955,190

43.1%

43.8%

99,793

102,51443,042

44,91856,751

45.7%

50.0%

109,063

40.0%

49,87530.0%（海外）5年間で95.5%増加

57,59659,18820.0%

10.0%（国内）5年間で7.6%増加
00.0%

2011/3

2012/3

2013/3
日本

海外2014/32015/3

2016/3

海外売上比率（注） 売上高は顧客の所在地を基礎としております。

当社グループはいち早く海外進出を行っており、海外での需要拡大に伴い、海外売上高比率が増加
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経営指標の推移ー設備投資&研究開発費
設備投資（百万円）

10,020
7,791

うち海外

3,324
2,237

4,599

2,928

10,539

メキシコ
6,825
3,431

4,914

5,276
中国（佛山）

1,964

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

研究開発費（百万円）
2,132

2,189

旺盛な海外需要を着実に捉えるため、メキ
シコ、中国、タイなどを中心に生産設備を増強

2,096

2,151

2,112

2,181

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

近年は防食のみならず、素材の表面に機能を付与するという｢新たなる価値の創造｣を念頭に開発を行い、研究開発費に20億円以上を継続的に投資
電子線マイクロアナライザー

μ-Ｘ線光電子分光分析装置

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前3ヵ年の振り返り－経営指標の推移
単位：百万円参考2013/3
売2014/3

2015/3

2016/3

高89,919

99,793

102,514

109,063

益

13,146

15,393

14,85015,766

14.6%

15.4%

14.5%

14.5%

15,17918,046

17,453

17,921

売上高経常利益率

16.9%

18.1%

17.0%

16.4%

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利
益

8,463

10,142

9,975

10,320

総資産経常利益率(ＲＯＡ)

10.9%

11.5%

9.9%

9.5%

営

上

前3ヵ年

業

利

売上高営業利益率
経常利益

3年間で、売上高は19,144百万円増加の増加（＋21.3%）
経常利益は2,742百万円の増加（＋18.1%）
総資産経常利益率(ＲＯＡ)は8%以上で推移
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前3ヵ年の振り返りー成果と課題
成果課
題

 「総資産経常利益率(ROA)８％以上を維持しながら、連結売上高を毎年３％以上拡大させていく」という経営目標をクリア 北米、メキシコ、中国、タイなどを中心にした海外での生産設備の増強が売上拡大に寄与
 航空機産業、電子部品産業などへの参入拡大
 用途開発、機能開発による新製品の市場投入
 自己資本の積み上げによる財務基盤拡充

 事業基盤強化は道半ばで引き続き見直しが必要
 新規事業・市場の創造による更なる収益拡大が必要
 次世代を担う高付加価値・低コストの製品の継続的な開発が不可欠
 より筋肉質な企業体質への転換が必要（収益力向上、コスト削減 ） 更なるグループ連携強化が必要
 意識改革の更なる推進

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第二次連結中期経営計画(2016年4月～2019年3月）

Ⅱ
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市場認識 と 目指す事業の方向性
表面処理市場の展望 自動車の海外生産シフト、現地調達化の流れは止まらず
 鉄鋼業界も、中国の供給過剰は継続しており、厳しい状況で推移
 自動車の軽量化により、鉄以外の素材の需要の高まり
 次世代自動車対応／環境対応の技術競争
 国内・海外でのコスト競争が激化

目指す事業の方向性
 本業のグローバル化推進、新規市場の開拓、表面改質事業の拡大によって、事業基盤を強化・拡大し、永続的成長を実現 あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持
 国と地域に密着することにより顧客満足度(CS)を向上
 新たなビジネスモデルの創出に挑戦

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経営基本方針《経営理念》『地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する。』《経営基本方針》
1. 日本パーカライジンググループは、金属表面処理技術の経験を活かして自動車・鉄鋼業等を中心に産業に貢献すべく、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたることを経営の基本方針としております。
2. 日本パーカライジンググループは、激変する経済環境の変化に対応すべく、東南アジア、中国、米国、欧州でグローバル化を進めると共に、国内・外のグループ連携強化を行い、経営体質の基盤強化を図ります。
3. 日本パーカライジンググループは、環境保全への積極的な取組みを経営最重点課題の一つとして捉え、グループ事業を通じて地球環境保全に貢献する企業を目指します。
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中期経営計画の位置付け
企業の使命（企業ミッション）

企業理念

企業理念を実現するための行動指針

経営基本方針

目指すべき姿とそれを実現するための基本方針の徹底
PDCA

役職員行動規範グループ会社行動原則

中期経営計画年次方針
各本部方針／各会社方針

方針管理

業務改革

意識改革

経営基本方針を達成するための戦略・具体的指針
中計経営計画に基づき、各年度毎の重点方針、目標数値(KGI/KPI)、重点施策を明確化したもの
持続的成長を実現するための３つの柱

高次元の目標を全員で達成
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中期経営計画ー基本方針
あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、表面改質分野に於けるグローバル・リーディング・カンパニーを目指す！

事業基盤の強化・拡大

技術立社

持続的成長を実現
企業体質の基盤強化
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事業基盤の強化・拡大
国内外のグループ連携強化を行い、積極果敢にグローバルマーケットに挑戦する！
既存事業の維 持 ・ 拡 大 顧客に密着した営業活動による顧客満足度(CS)の向上
 マーケティング機能の強化
 ブランド力の強化

新 規 市 場の開拓 航空機産業、電子部品産業などへの進出拡大
 用途開発による需要創造

表面改質事業の拡大

 あらゆる素材の表面改質の分野に挑戦
 技術導入・提携・投資（設備、買収）拡大等の模索

海 外 事 業の強化

 積極的な設備投資 戦略製品の拡販
 海外ローカルメーカーの開拓

新たなビジネスモデルの創出

 M&Aやアライアンスを積極的に検討
 新たなビジネスモデルの創出に挑戦

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技術立社
表面への機能を追求し、構築されたコア技術を基にあらゆる産業分野に貢献する！

コ ア 技 術の創出

 次世代自動車向け製品の開発～自動車の軽量化に対応した表面機能薬剤の開発
 航空機市場向け商品の開発～素材変更、環境ニーズ（クロムフリーなど）への対応
 多様な機能開発による需要創造～絶縁性、通電性、親水性、耐指紋性、意匠性など
 差別化技術の開発～環境負荷低減、省エネシステムの開発など(廃棄物削減、処理工程短縮、工場レイアウトの簡略化を実現するシステムの開発）

 基盤研究の強化
研 究 開 発の 効 率 化

 将来の成長分野を意識した研究テーマの選定
 研究テーマ立案時の市場・顧客ニーズの視点を強化

製品市場化までの期間短縮

 試作プラントを有効活用した早期量産化の確立

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企業体質の基盤強化
３G（Global・Group・Governance）の観点から、企業体質を強化する！
品 質 管 理の強化

 グローバル品質管理の強化

コ ス ト 削 減

 原価低減（調達、生産、供給のグローバルでの最適化）
 間接業務の効率化

グ ロ ー バ ル
人 材 育 成 グローバル化が加速する経済環境で戦い抜ける人材の育成
 ダイバーシティ推進（外国人や女性の積極的登用）

グ ル ー プ連 携 強 化

 販売、購買、生産、品質、研究、管理の全てのプロセスでグループ連携を強化

ガバナンス強化 ディスクロージャーの充実
 リスク管理の強化
 内部統制及びコンプライアンスの強化

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中期経営計画-数値目標
単位：百万円項目

2016年3月期（実績）

2019年3月期（計画）

売上高109,063

120,000

営業利（営業利益率）

益

15,766（14.5%）

19,000（15.8%）

経常利（経常利益率）

益

17,921（16.4%）

21,000（17.5%）

10,32012,000

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利
益

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中期経営計画-数値目標（セグメント別売上高）（単位：百万円）
薬品事業

装置事業

加工事業

その他事業

48,10042,80043,741

38,923
24,40022,4303,968

2016/34,700

2019/3※売上高は外部顧客への売上高です。

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株主還元
 配当方針 安定的な配当の継続を重視し、業績動向及び配当性向など総合的に勘案し利益配分を決定しております。
 企業として財務体質強化と将来の利益確保に備えるべく内部留保にも努めており、内部留保した資金は、市場ニーズに対応した研究開発や市場の要求する品質コストを実現するための設備投資及び海外投資に活用しております。
 配当につきましては、単体ベースでの配当性向30％を目処に、連結業績も十分考慮した上、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ決定してまいります。

 配当実績及び配当予定
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

1株当たり年間配当(円)

10.00

10.00

12.50

13.75

15.00

16.50

配当総額(百万円)

1,214

1,214

1,518

1,669

1,892

2,081

配 当 性 向 ( 連 結 )16.6% 19.6% 18.3% 16.8% 18.6% 19.8%

配 当 性 向 ( 単 体 )30.2% 32.6% 29.2% 32.5% 34.9% 33.１%

2017年3月期の配当に関しましては、現時点では未定でありますが、業績等を勘案し、上記の基本方針に従い、株主の皆様に対する適切な利益還元策を都度検討してまいります。

（注）平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、上記の配当金額はこれを考慮した数値です。

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関係会社一覧 （2016年3月31日現在）
子会社43社、関連会社12社のネットワーク（中国）■パーカー表面処理科技（上海）■パーカー表面処理技術（上海）■パーカーエンジニアリング（上海）■カニゼン（上海）■広州パーカライジング■佛山パーカー表面改質□瀋陽パーカライジング□上海パーカライジング□武漢パーカライジング化工 他4社（ベルギー）■ピーアイ・オブ・ヨーロッパ（ベトナム）■ベトナムパーカライジング■ベトナムパーカライジング ハノイ■パーカープロセシングベトナム（インド）■日本パーカライジング インディア■パーカーエンジニアリングインド（タイ）■タイパーカライジング■PETトレーディング■パーカーエンジニアリング（タイ）■カニゼンタイランド
他１社

（日本）
■日本パーカライジング■パーカーエンジニアリング■パーカー興産■パーカー加工■浜松熱処理工業■小松パーカライジング■大分パーカライジング■日本カニゼン■共同輸送■大関化学■北海道パーカライジング■協和製作所■パーカー技建工業■パルテック□パーカーコーポレーション□雄元□パーカー熱処理工業□長泉パーカライジング□グリーンテクノ□ミリオン化学（米国）■パーカーツルテック■パーカーツルテック MMI□パークウッド･エンジニアリング･ディベロップメント･コーポレーション（韓国）■大韓パーカライジング（台湾）■中日金属化工（フィリピン）■フィリピンパーカライジング（メキシコ）■パーカーツルテックメキシカーナ■パーカーエンジニアリングメキシコ（マレーシア）■日本パーカライジングマレーシア（インドネシア）■ヌサンタラパーカライジング■パーカー金属処理インドネシア■パーカーエンジニアリングインドネシア

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■ 当社及び子会社□ 関連会社30本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、ａ）経済状況、ｂ）為替レートの変動、ｃ）製品競争力、ｄ）法的規制、e）知的財産保護の限界などが含まれます。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
本資料に掲載されている情報は、投資勧誘を目的にしたものではありません。
投資に関するご決定は、ご自身のご判断において行うようお願い致します。

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