学校法人東洋学園個人情報保護規程
第１章（目総則的）

第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「保護法」 という）に基づき、学校法人東洋学園（以下「学園」という）及び東洋学園大学（以下「本学」）が個人情報を取得、利用、保管、その他の取扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的とする。

２

個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、別に定める。

（定義）

第２条
２

この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）生存する個人（ 本学 に現在又は過去に在籍した学生及びその保証人、本学に入学を志願する者、学園の役員並びに教職員など業務等を行うすべての者（以下「教職員等」という））に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は、音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く）をいう）により、特定の個人が識別され、または識別されうるも の（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）（２）個人識別符号が含まれるもの
３「電磁的記録」とは、電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう）で作られる記録をいう。

４「個人識別符号」とは、次に掲げるもののいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護法施行令（以下「政令」という。）で定めるものをいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するため変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの。
（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は 発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは 記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの。

５「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害の事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

６「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

７「個人情報データベース等（個人情報ファイル）」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
（１）

特定の個人情報を電子計算 機等を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）

前号に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則で整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
８「特定個人情報ファイル」とは、 個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(個人情報データベース等)をいう。

９「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

10「保有個人データ」とは、学園が、開示、内容の訂正 、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に掲げるもの以外のものをいう。
（１）

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの（２）

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（３）

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（４）

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれがあるもの
11「仮名加工情報」とは、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
12「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報に含まれる記述の一部を削 除したり個人識別符号の全部を削除したりして得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいう。
13「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
（責務）

第３条

学園は、個人情報保護法その他の個人情報保護に関する法令及びガイドライン等を遵守するとともに、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う本人の権利、利益及びプライバシー侵害の防止に関し、必要な措置を講じなければならない。

２

教職員等は、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

３

学園に籍を置く者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本規程を遵守しなければならない。

第２章安全管理体制（個人情報保護統括管理責任者）
第４条

学園に、個人情報保護統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という）を置き、理事長をもって充てる。

２

統括管理責任者は、学園の個人情報保護に関する権限を有し、学園における個人情報の保護、安全管理等を総括する。

３

統括管理責任者は、教職員等に対し、個人データの取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚をはかるための啓発そのた必要な教育研修を定期的に行うものとする。

（個人情報保護管理者）
第５条

学園に、個人情報保護管理者（以下「学園管理者」という）を置き、 学園の組織に設置する事務局（以下、「事務局」という）においては法人事務局長、本学においては学長をもって充てる。

２

学園管理者は、学園及び本学が所管する個人情報の保護、安全管理及び適正な取扱いに関する責任を負う。

（拠点個人情報保護管理者）
第６条

教授会、研究科委員会及び事務局に拠点個人情報保護管理者（以下「拠点管理者」という）を置き、教授会、研究科委員会にあっては当該組織の責任者、事務局にあっては、事務責任者をもって充てる。

２

拠点管理者は、教授会、研究科委員会及び事務局における個人データの安全管理を図るとともに、学園管理者を補佐する。

第３章

個人情報の取得、利用について（利用目的の特定及び利用の範囲）
第７条

学園は、個人情報を取扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という）をできる限り特定しなければならない。

２

前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という）の達成

に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的の制限）
第８条

学園は、前条に規定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、他の目的で利用する場合は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は学生等の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）学園が個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取扱う必要があるとき（当該個人情報を取 扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
（６）学術研究機関等に個人データを提供する場合 であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的 の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。

（要配慮個人情報の取得）
第９条

要配慮個人情報は、合理的な理由がない限り取得しないように努めるものとする。

２ 要配慮個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
（１）前条第１号から第５号までに該当する場合（２）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究 目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
（３）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機
関等その他個人情報保護法施行規則で定める者により公開されている場
合（４）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要 配慮個人情報を取得する場合（５）第 20 条第４項各号に該当する場合において、個人データである要配慮

個人情報の提供を受けるとき。
（不正利用禁止）第 10 条学園は、違法又は不適正な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第 11 条

個人情報の取得に当たっては、偽りその他不正の手段により個人情報の取得を行わないものとする。

（利用目的の通知又は公表）
第 12 条個人情報の取得は、原則としてあらかじめその利用目的を公表して行うものとし、あらかじめ公表しない場合は、取得後速やかに本人にその利用目的を通知し、又は公表するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、本人から直接書面（電子的記録を含む）に記録された個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対して、その利用目的を通知又は公表するものとし、本人から意思表示を得るものとする。
（１）人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合（２）利用目的を本人に通知又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（３）利用目的を本人に通知又は公表することにより、国の機関又は地方公共団体等が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）法令に基づく場合（５）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

３

前項により利用目的を通知又は公表する場合において、必要があると認める
ときは次に掲げる事項を併せて通知又は公表するものとする。
（１）個人情報の取扱いの担当者又はその代理人の氏名、職名、所属及び連絡先（２）個人情報の提供を行うことが予定される場合には、その目的、当該情報の受領者又は受領者の組織の種類及び属性（３）個人情報の委託を行うことが予定される場合にはその旨（４）本人が個人情報を届出ることの任意性及び当該情報を届出ない場合に本人に生じる結果

第４章

個人データの管理（適正な管理）第 13 条学園は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）

第 14 条学園は、取扱う個人データの漏えい、滅失又はそのき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
２

前項の規定は、学園から個人情報の取扱いの委託を受けたものが受託した業務を行う場合について準用する。

３

学園は、取扱う個人データの適切な管理のために必要を認めるときは、次に掲げる事項を含む合理的な安全対策を講じるものとする。
（１）個人情報の利用者等の制限（２）個人情報の利用方法の制限（３）個人情報の保管場所・保管方法の制限（４）個人情報の廃棄方法の制限

４

個人情報の取扱いを派遣労働者によって行わせるときは、派遣労働者の秘密保持等個人情報の適正な取扱いに関する事項について、労働者派遣契約書に盛り込むものとする。

（従業者の監督）
第 15 条学園は、教職員等に個人情報を取扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、教職員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第 16 条学園は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（情報漏えいへの対応）
第 17 条学園は、取扱う個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生した場合又はそのおそれがある場 合は、速やかに必要な対応が講じられるように、教職員等を指導する用に努めなければならない。
２

拠点管理者は、前項の漏えい等が発生した場合、直ちに学園管理者に報告しなければならない。

３

前項の報告を受けた学園管理者は、統括管理責任者に報告するとともに、速やかに次の措置を講じなければならない。
（１）被害拡大及び二次被害の防止（２）事実関係の調査及び原因の究明（３）影響範囲の特定及び影響を受ける可能性のある本人への連絡（４）再発防止策の検討

４

学園管理者は、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利害 を害するおそれが大きいものとして次に掲げる事態が生じたときは、当該事態を知った後、速やかに個人情報保護委員会（内閣府外局）及び文部科学省に報告しなければならない。
（１）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ）の漏えい、滅失若しくは毀損（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が 発生し、又は発生したおれがある事態（４）個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
５前項の報告内容は次に掲げるものとする。
（１）概要（２）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目（３）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数（４）原因（５）二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（６）本人への対応の実施状況（７）公表の実施状況（８）再発防止のための措置（９）その他参考となる事項

６

学園管理者は、第４項に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、本人に対し、前項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

第５章（委

個人データの委託、共同利用、第三者提供等

託）第 18 条学園は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を外部業者等（以下「委託先」という）に委託することができる。
２

前項により委託を行う場合、委託を受けた者が個人データを適切に管理することのできる者であることについて確認するとともに、契約書に、契約期間、管理者の注意義務、秘密保持義務及び安全確保の措置の義務を明記するものとし、次に掲げる事項を覚書等で取り交わすなどの措置を講じるものとする。
（１）再委託の報告義務に関する事項（２）個人データの使用及び第三者への提供の禁止又は制限に関する事項（３）個人情報ファイルの複写、複製の禁止又は制限に関する事項（４）個人データの利用目的達成後の取扱い（返却、破棄、削除等）に関する事項（５）事故等の発生時における報告及び責任に関する事項（６）違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項（共同利用）

第 19 条学園は個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、当該特定の者に個人データを提供することができる。
２

前項の場合において、本学は、次に掲げる事項を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（１）個人データを共同利用する旨（２）共同利用する個人データの項目（３）共同利用する者の範囲（４）共同利用する者の利用目的（５）共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第三者提供）第 20 条学園は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）（６）個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人デー
タを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）（７）提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届け出たときは、当該個人データを第三者に提供することができる。
（１）学園の名称、住所、理事長の氏名（２）第三者への提供を利用目的とすること。
（３）第三者に提供される個人データの項目（４）第三者に提供される個人データの取得の方法（５）第三者への提供の方法

（６）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（７）前号の本人の求めを受け付ける方法（８）第三者に提供される個人データの更新の方法（９）当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３

前項の規定は、第三者に提供される個人データが次に掲げる事項である場合は、適用しない。
（１）要配慮個人情報（２）偽りその他不正の手段により取得されたもの（３）他の個人情報取扱事業者から個人情報保護法第 27 条第２項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）

４

次に掲げる場合は、第三者提供に該当しない。
（１）第 18 条の定めによる委託に伴って個人データを提供する場合（２）前条の定めによる個人データを特定の者との間で共同して利用する場
合（３）合併その他の事由により事業の継承に伴って個人データが提供される
場合（外国にある第三者への提供）
第 21 条学園は、外国（本邦の域外にある国又は地域 をいう）にある第三者に個人データを提供する場合には、第８条を除くほか、あらかじめ当該外国にある第三者への提供を認める旨の本人通知を得なければならない。この場合において、前条の規定は、適用しない。
２

前項の規定により、本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

３

学園は、個人データを外国にある第三者に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

（第三者への提供に係る記録の作成等）
第 22 条

個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く）へ提供したときには、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、学園が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して当該本人の個人データを第三者へ提供する場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当 該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
（１）本人の同意を得ている旨（第 20 条第２項の規定により個人データを提供した場合は提供した年月日）（２）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
２

前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、作成しなければならない。ただし、個人データを第三者に継続的に若しくは反復して提供したとき、又はその確実な見込があるときは、一括して作成することができる。

３

学園は、前項により作成した記録を、当該記録を作成した日から原則として、３年間保存しなければならない。

４

本人は、学園に対し、第１項の記録について、開示を請求することができる。
請求の手続きについては、第 31 条の規程に従うものとする。

（第三者からの提供）
第 23 条第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く）から個人データの提供を受けるに際しては、次の事項を確認し、その取得方法が適法なものであることを確認しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 20 条第１項各号又は同条第４項各号に該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

前項により個人データの提供を受けた場合、管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、学園が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して第三者から個人データの提供を受けた場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
（１）本人の同意を得ている旨（第 20 条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は個人データの提供を受けた年月日）（２）前項各号に掲げる確認事項（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目（５）第 20 条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は、個人情報保護委員会（内閣府外局）による公表がされている旨

３前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、作成しなければならない。ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。

４

学園は、前２項により作成した記録を、当該記録を作成した日から原則として３年間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 24 条

第三者が個人関連情報を個人データとして取 得することが想定されるときは、第 20 条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法により確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
（１）当該第三者が個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
（２）外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
学園が、第 21 条第１項第３号に該当するものとして個人関連情報を外国に２ある第三者へ提供するときは、当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認し、当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止しなければならない。
３

第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人関連情報の提供をした年月日、当該確認に係る事項、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、並びに当該個人関連情報の項目に関する記録を作成しなければならない。

４

前項の記録を、当該記録を作成した日から３年間保存しなければならない。

第６章

個人データの開示等（保有個人データに関する事項の公表等）
第 25 条学園は、保有個人データに関し、次に掲げる事項を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
（１）学園の名称、住所及び理事長の氏名（２）全ての保有個人データの利用目的（第 12 条第２項第１号から第４号に該当する場合を除く。）（３）第 31 条に規定する請求等に応じる手続き（４）保有個人データの取扱いに関する苦情や問い合わせの申出先（利用目的通知の請求）第 26 条学園は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、以下の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

（１）本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき（２）第 12 条第２項第１号から第４号までのいずれかに該当するとき
２

学園は、第１項各号の規定に基づいて、当該保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をした時は、本人に対し遅滞なく、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。

（開示）

第 27 条本人又は代理人は、学園に対し、当該本人が識別される保有個人データ及び第 22 条に規定する第三者への提供に係る記録について、電磁的記録の提供による方法等による開示を請求することができる。
２

学園は、第１項の規定による請求を受けたときは、本人に対し同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人データの全部又は一部について開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）本法人等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）法令等に違反することとなる場合

３

学園は、当該保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し遅滞なく、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。

（訂正）第 28 条

本人は、学園に対し、当該本人が識別される保有個 人データの内容が事実でないときは、その内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という）を請求することができる。
２

学園は、第１項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

３

学園は、第１項の請求に係る保有個人データの全部若しくは一部の訂正等を行ったとき又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその結果（訂正等を行ったときはその内容、又は訂正等を行わなかったときはその理由を含む）を通知しなければならない。

（利用停止）
第 29 条

本人は、学園に対し、当該本人が識別される保有個人データが次のいずれかに該当する場合は、その利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という）を請求することができる。
（１）第７条及び第８条の規定に違反して目的外利用されているとき（２）第９条の規定に違反して要配慮個人情報が取得されているとき（３）第 11 条の規定に違反して不正の手段により取得されたものであると

き（４）第 20 条及び第 21 条の規定に違反して第三者に提供されているとき（５）当該個人データを学園が利用する必要がなくなったとき（６）第 18 条第４項に規定する漏えい等の事態が生じたとき（７）その他当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき。
２

学園は、第１項の請求を受け、その請求に理由があると判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとるときは、この限りではない。

３

学園は、第１項の規定に基づき請求された保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人等に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

（苦情処理）
第 30 条学園は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に 努めなければならない。
２

学園は、苦情処理等の窓口を教職員等に係る事項は法人本部、学生等に係る事項は学生支援課に設置する。

３

学園は苦情を受付けたときには関係する組織に、苦情に係る当該個人情報の取扱い等に関する迅速な調査を行うこと、又 は適切な措置を講ずることを求めるものとする。

４

苦情の処理は、必要を認めるときは学園管理者のもとで行うものとする。

５

学園は、苦情の処理結果について、必要を認めるときは苦情を申出た者に書面等で通知するものとする。

（開示等の手続き）
第 31 条

第 27 条から第 29 条の規定による請求（以下「開示等の請求」という）をするときは、本人であることを明らかにし、所定の請求書（様式）に必要な事項を記載し、学園宛に提出するものとする。
２

学園は、本人に対し、開示等の請求に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。

３

開示等の請求は、本人又は代理人によってすることができる。

第７章仮名加工情報及び匿名加工情報の作成等及び取扱い義務（仮名加工情報の作成等）
第 32 条学園は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。

以下同じ）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

２

学園は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

３

学園は、法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取扱ってはならない。

４

仮名加工情報については、あらかじめその利 用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を公表しなければならない。

５学園は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。

６

学園は、法令に基づく場合を除くほか、 仮名加工情報（個人情報でないものを含む）を第三者に提供してはならない。

７

学園は、仮名加工情報を取扱うに当たっては、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

８

学園は、仮名加工情報を取扱うに当たっては、電話をかけ、郵 便等より送付し、電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

９

学園は、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第７条、第 17 条第４項、同条第５項、第 25 条及び第 27 から第 29 条までの規定は、適用しない。

（匿名加工情報の作成等）
第 33 条学園は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。

以下同じ）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために、適切な方法により当該個人情報を加工しなければならない。
２

学園は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいの防止その他これらの情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

学園は、匿名加工情報を作成したときは、必要かつ適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

４

学園は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、必要かつ適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

５

学園は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措 置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

第８章

雑則

（関係法令の適用）
第 34 条

この規程に定めのない事項及びこの規程の解釈適用は、法その他の関係法令に従う。
（懲戒）

第 35 条

教職員等が、その職務を遂行するにあたり、本規程その他関連規程に重大な違反をした場合は、当該職員に対し、就業規則の定めに従い懲戒処分を行う。
（改廃）

第 36 条附

この規程の改廃は、理事会の議による。

則平成１７年４月１日
平成２１年４月１日改訂
令和

５年４月１日改訂