定款

令和 4 年７月５日改訂

公益財団法人 乃村文化財団

公益財団法人乃村文化財団

定第１章

款総則（名 称）第１条

当法人は、公益財団法人 乃村文化財団 と称し、英文では NOMURA CULTURE FOUNDATIONと表示する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的および事業

（目 的）
第３条

当法人は、空間ディスプレイ分野を志す学生および研究者を支援することを通して空間ディスプレイに対する理解の啓発と浸透、空間ディスプレイによる社会貢献の可能性を広げ、もって、経済、産業ならびに文化の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

当法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
① 日本国内の大学生に対する奨学金の給付事業② 空間ディスプレイに関する研究者に対する研究助成事業③ 空間ディスプレイに関する表彰事業④ その他当法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産および会計（基本財産）
第５条

基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

２

基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

当法人の事業年度は、毎年 12 月 1 日に始まり、翌年 11 月 30 日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第７条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）
第８条

当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号および第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事および監事ならびに評議員の名簿（３）理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織および事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年
内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条

当法人に評議員 6 名以上 9 名以内を置く。

（評議員の選任および解任）
第 11 条評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条および定款の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員は、当法人の理事、監事、または使用人を兼ねることができない。
３

当法人の評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員およびその配偶者または 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人または同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が 200 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構 成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２

評議員会は、評議員の中から、評議員会議長を 1 名選任する。

３

評議員会議長は、評議員会の議事進行を行う（権 限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事、監事および評議員の選任および解任（２）理事および監事の報酬等の総額（３）理事、監事および評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表および正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれを招集する。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

４

評議員会の招集通知は、各評議員に対し、会日の 1 週間前までに書面をもって発する。
ただし、緊急を要する場合には、この期間を短縮することができる。

５

前項の書面による招集通知の発送に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令第 1 条に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

６

前 2 項の通知には、一般法人法第 181 条第 1 項各号に掲げる事項を記載し、または記録をしなければならない。

７

前 3 項の規定に関わらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（決 議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分または除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2名がこれに記名押印しなければならない。

（評議員会の決議の省略）
第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第 21 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第６章 役員（役員の設置）
第 22 条当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 9 名以内（２）監事 2 名以内

２

理事のうち 1 名を理事長とし、2 名以内を専務理事とすることができるものとする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長および専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

当法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

当法人の監事には、当法人の理事および評議員ならびに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特殊の関係があってはならない。

（理事の職務および権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。

４

理事長および専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 28 条理事および監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の一部免除または限定）
第 29 条当法人は、理事および監事の一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1
項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

当法人は、理事（業務執行理事または使用人でないものに限る。
）または監事との間で、一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構 成）
第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長および専務理事の選定および解職（招 集）
第 32 条２

理事会は、理事長が招集する。
理事会の議長は、理事長とする。

３

理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事会の招集通知は、各理事に対し、会日の 1 週間前までに書面または電磁的方法により発する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

（決 議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議および報告の省略）
第 34 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。

２

理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

３

前項の規定は、第 24 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。理事長が欠席した場合には、出席した理事および監事が、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問（顧問）
第 36 条当法人に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事長の諮問に応えて、理事長に対し、意見を述べることができる。

３

顧問は、学識経験者その他有識者のうちから、理事長が指名し、理事会において選任する。

４

顧問に対する報酬は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

５

顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

６

増員として選任された顧問の任期は、他の在任顧問の任期の満了すべき時までとする。
第９章 選考委員会（選考委員会）
第 37 条

当法人には、第 4 条の事業の実施のため、選考委員会を置く。

２

選考委員会は、第 4 条に掲げる事業の対象者の選考を行い、その選考結果を理事会に報告し、理事会の決議により事業の対象者を決定する。

（選考委員）
第 38 条２

前条の選考委員会は、3 名以上 12 名以内の委員をもって組織する。
選考委員会の委員は、選考分野の有識者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。

３

委員のうちには、当法人の理事が 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

委員には、評議員及び監事を選出することができない。

５

委員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。
第 10 章 事務局（事務局および職員）
第 39 条当法人の事務を処理するため、事務局および必要な職員を置く。

２

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

職員は、有給とすることができる。

４

事務局の組織および運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第 11 章 定款の変更、解散、残余財産の帰属および剰余金の分配（定款の変更）第 40 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条および第 11 条についても適用する。

（解 散）
第 41 条当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

5 条第 17 号に掲げる

第 43 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体または認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に贈与するものとする。

（剰余金の分配）
第 44 条当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条２

当法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 13 章 保有株式の権利行使（保有株式の権利行使）
第 46 条当法人が保有する株式または出資について、その株式または出資に係る議決権を行使する場合には、第 33 条の規定にかかわらず、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
附 則(最初の事業年度)
１ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から 2021 年 11 月 30 日までとする。
（設立時評議員、設立時理事および設立時監事の選任）
２ 当法人の設立時評議員、設立時理事および設立時監事は、設立者の決定をもって別途選任する。
（最初の事業計画等）
３ 当法人の設立当初年度の事業計画および収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
(設立者の氏名および住所ならびに設立に際して拠出する財産およびその価額)
４

設立者の氏名および住所ならびに設立に際して拠出する財産および価額は、次のとおりとす
る。
設 立 者

株式会社 乃村工藝社

住

東京都港区台場二丁目 3 番 4 号

所

拠出財産

金 23,000,000 円