2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

特集

県内主要プロジェクトの概要

Ⅰ．主要プロジェクト
Ａ．都市・地域開発関連
1.

那覇新都心地区土地区画整理事業 ････････････････････････････････････････････････ 22.

豊崎プロジェクト（豊見城市地先開発事業） ････････････････････････････････････ 43.

中城湾港マリンタウンプロジェクト（M.T.P.） ･･････････････････････････････････ 64.

中城湾港泡瀬地区開発事業････････････････････････････････････････････････････････ 8

5.

中の町 A 地区第一種市街地再開発事業･･･････････････････････････････････････････ 96

新町・ロータリー地区第二種市街地再開発事業 ･････････････････････････････････ 11

7

モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業 ････････････････････････････ 12

Ｂ．交通インフラ関連
8. 那覇空港自動車道の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
9. 沖縄西海岸道路の整備 ････････････････････････････････････････････････････････････ 15
10. 那覇港・浦添ふ頭の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 16
11. 南大東漁港の整備 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
12. 新石垣空港整備事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 20
Ｃ．工業開発13. 中城湾港新港地区開発事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 21
Ｄ．その他（文化、研究施設等）
14. 沖縄科学技術大学院大学 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 23
Ⅱ．米軍基地所在市町村活性化特別事業一覧（島田懇談会事業） ･･･････････････････････ 24
Ⅲ．北部振興事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
Ⅳ．今後、事業着手が予定されている主要プロジェクト
1.

桑江伊平土地区画整理事業（キャンプ桑江返還跡地利用） ････････････････････ 27

2.

伊良部架橋 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

3.

牧志・安里地区第一種市街地再開発事業 ･･･････････････････････････････････････ 28※本資料は、各事業の事業概要、および事業主体への取材、新聞記事、ＨＰなどを基に当室にて作成-1-

2005 年 5 月 31 日
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主要プロジェクト（1）

種別

○公共

事業名

那覇新都心地区土地区画整理事業 関係地域

事業主体

(主体名)

○民間

○３セク

那覇市

独立行政法人都市再生機構（旧地域振興整備公団）……土地区画整理事業(所在地)◆独立行政法人都市再生機構沖縄総合開発事務所
・那覇市おもろまち 1-3-31

新都心メディアビル西棟 3 階
電話：098-869-3192◆那覇新都心株式会社
同地区の商業業務用用地などセンター地区の共同利用の推進や先導的施設の建設、各地権者への土地活用コンサルティング、立地
希望企業の意向取りまとめなどを行うため、公団、県、那覇市、
民間企業が設立した第３セクターの株式会社・那覇市おもろまち 1-3-31

新都心メディアビル東棟 9 階
電話：098-869-2551

事業目的

那覇市の中心市街地の北側に隣接する米軍住宅地跡地を土地区画整理事業によって整備し、那覇都市圏の整備に寄与する（行政、商業等の各種中枢機能や総合公園と一体となった文化機能及び高水準の住宅地等の複合的機能を持つ新都心の開発）。

事業期間

1989 年から概ね 15 年（土地区画整理事業および一般宅地造成事業）

事業規模

約 214 ha

事業費

約 1,100 億円（土地区画整理事業約 508 億円、その他関連公共事業費等を含む）

事業概要【事業概要】
・ 地区面積：約 214ha（地権者：約 3,500 人）（商業・業務施設用地：約 18ha、広域・公益施設用地：約 24ha、住宅用地：約 104ha、道路：約 45ha、公園：約 23ha）
・ 計画人口：約 21,000 人（2005 年 4 月末の人口約 13,500 人）
・ 都市計画道路：10 路線、7,577ｍ【事業の柱】
・ 新都心センター地区【主要施設】（既設）・ 那覇国際高等学校（1998 年 4 月開校）
・ 沖縄職業総合庁舎（1999 年 5 月落成）…ハローワーク那覇、沖縄学生職業情報センター、雇用能力開発機構沖縄センター、沖縄障害者職業センター
・ 天久りうぼう楽市（2000 年 10 月オープン）
・ 沖縄振興開発金融公庫（2000 年 4 月落成）

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2005 年 5 月 31 日
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事業概要
（続き）

・ 那覇新都心メディアビル（2001 年 12 月落成）…沖縄タイムス社、情報通信企業等が入居・ サンエー那覇メインプレイス（2002 年 10 月開業）
・ 那覇第二地方合同庁舎（2003 年 7 月落成）
・ コープ沖縄あっぷるタウン（2003 年 12 月開業）
・ ＤＦＳギャラリア沖縄（2004 年 12 月開業）
・ 銘苅小学校（2005 年 4 月開校）
〇建築中または建築予定
・ NHK 沖縄放送会館（2006 年 3 月開館予定）
・ コールセンター（トランスコスモス・シー・アール・エム沖縄㈱、2006 年春頃完成予定）
・ 県立美術館・博物館（2007 年度開館予定）
・ 沖縄総合事務局（2007 年度完成予定）
・ 那覇市上下水道庁舎（2007 年度完成予定）
・ 那覇市行政施設（本庁舎等）（未定）
・ 中学校（上之屋 1 丁目）（未定）
・ 日本銀行那覇支店（移転予定）

経緯

・1973・74 年

第 14 回・15 回日米安全保障協議委員会で移設条件付で返還合意（約 192ha）

現況及び
見通し

・1977 年 4 月

一部返還／約 23ha

・1979 年度

沖縄県、那覇市及び地域公団による基本調査開始

・1985 年 5 月

一部返還／約 2ha

・1987 年 5 月

全面返還／約 167ha（計 192ha）

・1989 年 4 月

沖縄県知事及び那覇市長より地域公団総裁に事業要請

・1989 年 9 月

事業実施基本計画の認可

・1992 年 9 月

土地区画整理事業の事業計画及び施行規程の認可

・1992 年 10 月

工事着手

・1994 年 9 月

那覇新都心株式会社（第３セクター）設立

・1997 年 3 月

仮換地指定（面積 99％指定）

・1997 年 8 月「那覇中環状線」開通

・1998 年 4 月「県立那覇国際高等学校」開校

・2001 年 11 月

「那覇新都心メディアビル」（那覇新都心㈱自社ビル）竣工

・2005 年 1 月

全地権者の換地処分終了

・ 「那覇メインプレイス」などの商業施設や国の出先機関が入居する「那覇第二地方合同庁舎」など、中核施設の整備が進んでいる。
・ 土地区画整理事業等の基盤整備は、2004 年度の換地処分で完了。
・ 新都心と中心市街地を結ぶ新都心牧志線（県施行：崇元寺近くから安里へ抜ける片側 2 車線道路）についての整備を進めている。

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熟度
補足

構想段階

〇計画段階

〇工事段階

〇開業段階

◆ＮＨＫ沖縄（2005 年８月完成、2006 年 3 月開館予定）
・地上３階、敷地面積 5,175 ㎡、延床面積 5,663 ㎡
・2002 年度移転計画に着手、2004 年３月着工◆県立博物館・美術館（2007 年度開業予定）
・ 地上 4 階、地下 1 階、敷地面積 31,287 ㎡ 、延床面積 23,602 ㎡
・ 総事業費225 億円（建設事業費 138 億円、用地費等 87 億円）◆沖縄総合事務局（2007 年度完成予定）
・地上 12 階、地下 1 階、延床面積 16,000 ㎡
・事業費約 50 億円

主要プロジェクト（2）

種別

○公共

事業名

豊崎プロジェクト（豊見城市地先） 関係地域

事業主体

(主体名)

沖縄県土地開発公社(所在地)

那覇市旭町 1-11Ｆ（沖縄県南部合同庁舎）

○民間

３セク

豊見城市

電話：098-869-8536
事業目的

臨空港産業のための用地確保、豊見城市市街地整備のための埋立開発事業を行う。

事業期間

1996〜2011 年度（埋立完了、道路・下水道等のインフラ整備、用地分譲）

事業規模

埋立面積：160ha

事業費

総事業費：約 512 億円

事業概要【事業概要】
・ 豊見城市翁長、与根地先の公有水面を埋め立て、住宅地や商業地として利用。
・ 2001 年度より分譲を開始し、2011 年度までには整備を終え、約 7,000 人が住む新しい街を形成していく予定。
・ 商業用地については地域商業と観光リゾート商業の複合開発により活気のある
商業地域形成を目指し、事業所用地については、工業開発地区などを指定し臨空港型産業の立地を図っていく。

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2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

経緯・ 1988 年 11 月

県、豊見城村、県土地開発公社が「豊見城村地先開発事業（埋立事業）に関する協定書」を締結

・ 1989 年 4 月

県土地開発公社に「豊見城村地先開発室」を設置

・ 1996 年 11 月

県が建設大臣へ許可申請を行う。

・ 1997 年 6 月

建設大臣が県知事に公有水面埋立法に基づき認可

・ 1997 年 7 月

県知事が県土地開発公社理事長に埋立免許を交付

・ 1997 年 9 月

地先開発事業の起工式（9 月 17 日）

・ 2000 年 5 月

県知事が県土地開発公社理事長へ第一区域の竣工（埋立完了）の認可書を交付※

第一区域：工事費 177 億円、約半分の 43 ヘクタールが住居用地
7000 人が居住可能。同区域には西海岸道路の国道 331 号
バイパス用地も確保。

・ 2000 年 2 月

豊見城地先の名称が公募により「豊崎」に決定

・ 2000 年 8 月

沖縄開発庁が沖縄振興開発特別措置法に基づく工業等開発地区に指定。埋立第 3 区域（最終区域 19ha）の工事に着手

・ 2001 年 9 月

住宅用地の分譲案内（申込受付）

・ 2001 年度

住宅用地（一部）の分譲を開始

・ 2002 年度

商業施設用地や都市開発用地についても分譲開始。

・ 2002 年 12 月

「沖縄アウトレッドモールあしびなー」オープン

・ 2003 年度

埋立工事が完了・ 2005 年 1 月

工業用地の分譲開始

現況及び◆ 国道 331 号線豊見城バイパス

見通し・ 2006 年度に一部供用開始予定◆ ヤマダ電機（テックランド豊見城）
・ アウトレットモールあしびなー南側に建設予定。具志川店に続き県内 2 カ店目のヤマダ電機の店舗となる。
・ 敷地面積：約 13,200 ㎡、建物延面積：約 12,691 ㎡（売場面積約 5,104 ㎡）となり、2005 年 10 月オープン予定。

熟度
補足

構想段階

計画段階

○工事段階

○開業段階

◆ 沖縄アウトレットモールあしびなー
国道 331 号線豊見城バイパスと県道東風平豊見城線 2 つの道路に接したゾーンに位置するアウトレットモール（ブランド品などの在庫処分店を集めたショッピングセンター）を中心とした施設で、2002 年 12 月にオープン。

-5-

2005 年 5 月 31 日
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補足（続き）

・ 中核施設となる「沖縄アウトレットモールあしびなー」は、ヨーロッパブラン
ドの有力テナントが中心で店舗面積は物販が約 12,000 ㎡、飲食が約 2,700㎡、店舗数 55 店舗 70 ブランド。飲食はレストランや約 600 席のフードコー
トからなる。
・ アウトレットモールに関するデベロッパー：大和情報サービス株式会社◆ 事業用地の分譲価格
・ 住宅用地 : 坪当たり 209〜242 千円
・ 工業用地 : 坪当たり 106 千円（3,000 ㎡未満の場合）〜

主要プロジェクト（3）
事業名
事業主体

種別

○民間

○３セク

中城湾港マリン・タウン・プロジ 関係地域

西原町、与那原町、佐敷町、知念ェクト（Ｍ．Ｔ．Ｐ．）

村

(主体名)

県（国庫補助事業）(所在地)

沖縄県土木建築部

港湾課中城湾港マリンタウン班

那覇市泉崎 1-2-2
事業目的

○公共

電話：866-2395

西原町、与那原町、佐敷町及び知念村の地先海域を埋立て、地域の活力の再生を図るとともに、アメニティ豊かな街づくりを推進する。

事業期間

1993〜2006 年度（西原与那原町地区）

事業規模

埋立面積：142ha（西原町 60ha、与那原町 82ha）

事業費

総事業費：634 億円（西原与那原地区：道路等のインフラ整備を含む）

事業概要【事業概要】
埋立面積：142ha（西原町 60ha、与那原町 82ha）
・ ふ頭用地6ha（船だまり）・ 交通拠点用地
・ 都市再開発用地

27.3ha（交流センター、ホテル等）
6.5ha（工業用地）

・ 都市機能用地

57.3ha（住宅地、商業地、学校、多目的広場等）

・ 交通機能用地

17ha（臨港道路）

・ 緑地

17.9ha（海浜緑地、シンボル緑地）

・ レクリェーション施設用地

9ha（マリーナ等）-6-

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

経緯・1985 年 8 月

小規模静穏海域整備事業として中城湾南部地域の与那原町を中心とした海域が候補地となる。

・1985 年 10 月 同事業の名称を変更し、マリン・タウン・プロジェクトとする。
西原町、与那原町、佐敷町の開発可能性構想を作成
・1986 年 1 月

1986 年より国、県、３町共同でマリン・タウン・プロジェク
ト構想調査を進めることを確認、プレス発表する。

・1986 年 4 月

対象地域を知念村まで拡大

・1986 年 11 月

マリン・タウン・プロジェクト構想調査をはじめる。

・1988 年 12 月

港湾計画調査をはじめる。

・1990 年 6 月

沖縄県地方港湾審議会において計画が承認される。

・1990 年 8 月

港湾審議会 132 回計画部会において計画が認証される。

・1991 年 4 月

県土木建築部港湾課内に中城湾港マリン・タウン・プロジェク
トチーム発足・1994 年 3 月

港湾計画の軽易な変更（出島方式に変更）

・1996 年 1 月

西原与那原地区の公有水面埋立ての認可及び免許交付

・1996 年 4 月

西原与那原地区埋立工事着工

・1997 年 4 月

与那原船だまり防波堤着工

・1999 年 1 月

第 1-A 区域（下水処理施設用地）の竣工（8.2ha）

・1999 年 4 月

西原船だまり供用開始

・1999 年 5 月

第 1-B 区域（住宅用地 2、ふ頭用地 1 等）の竣工（44.5ha）

・2001 年 11 月

西原町東崎工業団地分譲開始（12 区画、2004 年 5 月完売）

・2002 年 4 月

西原浄化センター（下水道処理施設）供用開始

・2002 年 12 月

与那原町東浜住宅用地（259 筆）、商業用地（39 筆）の分譲
開始

現況及び
見通し
熟

度

補

足

・2003 年 5 月

西原町東崎住宅地分譲開始（89 筆）・2004 年 4 月

あがりティーダ公園（西原町側）供用開始

・ 佐敷、知念地区は、構想の段階であるが、県は引続き両地区の開発事業を進めていく方針である。
構想段階

○計画段階

○工事段階

・ 土地造成……県・ 道路、下水道等の基盤整備……県及び関係町村
・ 公園・建物等の施設整備……県、関係町村、民間等
・ 土地の分譲
分譲価格（住宅用地）

166 千円〜228 千円（坪あたり）

西原東崎地区―

89 区画

与那原東浜地区―

259 区画-7-〇開業段階

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

補足

・主な施設
西原マリンパーク（2007 年春 全面オープン予定）
公園面積：12.3ha
公園内施設
駐車場：1017 台、ビーチ：550ｍ、野球場、サッカー場、芝生公園等

主要プロジェクト（4）

種別

〇公共

事業名

中城湾港泡瀬地区開発事業

関係地域

沖縄市泡瀬地区

事業主体（主体名）国、沖縄県、沖縄市（所在地）◆沖縄総合事務局

那覇港湾・空港整備事務所

沖縄市海邦町 3-25

民間

3 セク

中城湾港出張所

電話：098-938-9640◆沖縄県土木建築部港湾課
那覇市泉崎 1-2-2

電話：098-866-2395◆沖縄市東部海浜開発局
沖縄市仲宗根町 26-1
事業目的

電話：098-939-1212

沖縄市の振興のみならず沖縄本島中部圏東海岸地区の振興を図るため、国際交流リ
ゾート拠点や海洋性レクリエーション活動拠点、情報・教育・文化の拠点とする。

事業期間

2002 年度〜

事業規模

埋立面積

事業費

事業費

事業概要

埋立面積：約 184.9ha

約 184.9ha

埋立造成 約 489 億円、 基盤整備費

約 91 億円◆ 土地利用計画
・ マリーナ施設用地：3.0ha
・ 交流・展示施設用地：5.5ha
・ 宿泊施設用地（ホテル、コンドミニアム、コテージ）：37.3ha
・ 観光商業施設用地（複合商業施設用地等：14.3ha
・ 業務・研究施設用地（海洋研究、栽培漁業、海洋療法施設用地等）：18.9ha
・ 教育・文化施設用地（生涯学習センター用地、専門学校用地等）：8.7ha
・ 住宅用地：26.0ha
・ 緑地（海浜・外周・中央緑地、野鳥園）：31.4ha
・ 多目的広場用地：17.8ha
・ 道路用地（臨港道路）：16.3ha
・ 管理施設用地：0.6ha-8-2005 年 5 月 31 日
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事業概要◆ 事業の内容（続き）

・ 同埋立事業は、国（沖縄総合事務局）と沖縄県がそれぞれの区域を分担して実施する。埋立終了後の上下水道や電気、ガス、道路等の基盤整備や緑地、各種建築物等の施設整備は、沖縄市が中心となって整備を進める予定である。

事業経緯

・ 1987 年 3 月

沖縄市東部海浜地区埋立構想を策定

・ 1995 年 10 月

県が泡瀬地区の港湾環境計画を策定

・ 1998 年４月

特別自由貿易地域支援のため沖縄開発庁が県に、浚渫土砂の処分場と事業への参加を申し入れる。

・ 2000 年 12 月

泡瀬地区公有水面埋立て事業承認･免許取得

・ 2001 年 1 月

事業の見直しを訴えて環境保護団体などで構成する泡瀬干潟を守る連絡会が発足

・ 2001 年 9 月

推進派の住民が「美ら海を創る市民の会」を組織

・ 2001 年 11 月

住民投票を求めるメンバーらで新たにつくった「泡瀬干潟・
住民投票市民の会」条例手続を開始

・2001 年 11 月

工事区域の藻場の移植を実施

・2002 年 12 月

陸上と埋立て地域を結ぶ仮設橋梁の部分の工事開始

現況及び・ 埋立事業は第 1 区域（約 96ha）と第 2 区域（約 91ha）の 2 つの区域に分け見通して工事を進める。第１区域は 2009 年の埋立完了を予定。第 2 区域は、干潟に生息する植物の移植技術の確立状況や土地需要の見通し等を再度検討した上で着手する方針となっている。

熟

度

構想段階

○計画段階

主要プロジェクト（5）

○工事段階

開業段階

種別

〇公共

関係地域

沖縄市

事業名

中の町Ａ地区第一種市街地再開発事業

事業主体（主体名）独立行政法人都市再生機構、沖縄市

民間

3 セク

（所在地）
◆独立行政法人都市再生機構

沖縄市中の町再開発現場事務所

・・・沖縄市仲宗根町 37 番 6 号◆沖縄市

企画部振興開発室

電話：098-921-0773

中の町再開発課

・・・沖縄市仲宗根町 26 番 1 号-9-

電話：098-939-1212

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

事業目的

・ 沖縄市の中心市街地に位置する同地区の土地の合理的かつ健全な高度利用や音楽によるまちづくりに資する公共公益施設の整備等を図り、安全で快適な都市空間の形成や街の賑わいを生み出し、中心市街地の活性化に資することを目的に第一種市街地再開発事業を施行する。

事業期間・2004〜2007 年度

事業規模

・約 1.18ha（施行地区の面積）

事業費

・総事業費

事業概要

・ 沖縄市中の町地区（上地 1 丁目および胡屋 2 丁目の各一部）において、既存の約 71 億円（計画）

建物を取壊し、新たな建物を建築する。
・ 当再開発事業においては、島田懇談会事業（沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業）のひとつである「中の町・ミュージック整備事業」により整備される
多目的ホール、練習スタジオ等からなる音楽広場を中核施設とし、その他に商業業務、住居施設、駐車場からなる建物を建築する。
・ 計画の概要①

建物敷地面積：約 6,110 ㎡②

延べ面積：約 17,200 ㎡
内訳

多目的ホール・練習スタジオ等：約 2,000 ㎡、
商業業務施設：約 5,700 ㎡ （JA おきなわの入居決定）
住宅：約 1,300 ㎡（約 18 戸）
駐車場：約 4,800 ㎡（240 台） 音楽広場：約 1,000 ㎡

③
経

緯

階数

地上 9 階／地下 1 階

・1961 年度

都市区画整理区域として都市計画決定

・1996 年 3 月

沖縄県中部地方拠点都市地域基本計画承認

・1999 年 7 月

沖縄市中心市街地活性化基本計画策定

10 月 沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言の実施に係る有識者懇談会により、中の町・ミュージックタウン整備事業の採択
・2000 年 4 月

都市計画決定告示
県および市から地域公団への事業要請

9月

事業実施基本計画認可

10 月 現地事務所設置
・2003 年 9 月

都市計画変更告示

10 月 特定事業参加者の公募
11 月 施行規程および事業計画の認可申請
・2004 年 3 月

施工規定および事業計画の認可広告、都市計画変更告示（第 2 回）9 月 施工規定および事業計画の変更認可､権利変換計画縦覧
現況及び
見通し

・2005 年 7 月に既存建物の除去工事に着手し、2006 年 3 月の工事完成を目指している。

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2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

熟度
補足

構想段階

○計画段階

〇工事段階

開業段階

「中の町・ミュージックタウン整備事業」−

本事業は、沖縄市の他に類をみない特性としての音楽・芸能を地域の資源として捉え、音楽を核とした施設を整備し、音楽を通し地域振興、文化振興、人材育成等を図っていく。

〇ミュージック関連施設（中核施設）の概要等① 目的スペース・ステージ−

約 1,200 名収容（オールスタンディング時）。
コンサート、講演会等を開催。

② 音楽スタジオ−

3 室予定。

各種音楽練習および簡易収録、舞踊・ダンスなどの稽古に使用。
③ 音楽広場−

市民の交流および憩いの空間とし、各種イベントの開催。

④ プロジェクトルーム⑤ 交流スペース−−

デジタル媒体、映像の編集等

施設利用者等への情報提供スペースや各種イベント、催し物の告知・案内

備考

・ 事業開発地区の権利者数（2004 年 7 月現在）―

総数 64 人

内訳：土地所有者 14 人、土地建物所有者 9 人、借地権者又は建物所有者 13 人、借家権者 28 人
・ 資金計画等
総事業費約 71 億円のうち約 30 億円が地方公共団体等からのの補助により充当され、約 41 億円は商業施設、住居部分の保留床処分（分譲）により充当。

主要プロジェクト（6）

種

別

事業名

新町・ロータリー地区第二種市街地再開発事業 関係地域

事業主体

（主体名）嘉手納町（所在地）嘉手納町役場

プロジェクト未来

嘉手納町字嘉手納 588
事業目的

〇公共

民間

3 セク

嘉手納町

再開発推進課

電話：098-956-2222

・町の中心市街地は、建物が老朽化し、商店街からの客離れも深刻化していることから、「安らぎと生き甲斐にみちたまち・嘉手納」の実現に向け、中心市街地の活性化を図る。

事業期間

・1997〜2007 年度

事業規模

・嘉手納町新町・ロータリー地区 3.7ha

事業費・総事業費約 209 億- 11 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

事業概要

・ロータリー地区
ａ街区―

地域振興施設（地下 1 階、地上 6 階、延床面積 20,300 ㎡）

ｂ街区 ― 店舗・事務所・住宅（3 階建、延床面積 3,100 ㎡）
ｃ街区―

事務所・住宅（3 階建、延床面積 1,800 ㎡）

ｄ街区―

共同住宅（3 階建、延床面積 720 ㎡）

ａ街区―

店舗・事務所・町営住宅（3 階建、延床面積 3,200 ㎡）

ｂ街区―

商業施設（4 階建、延床面積 8,100 ㎡）、駐車場、防災広場等

・新町地区

経

緯

現況及び
見通し
熟度
補足

・1997 年 9 月

権利者協議会発足準備会の開催（計 5 回）

・1997 年〜98 年度

街区整備委員会の開催（計 3 回）

・1999 年 2 月

権利者協議会結成総会の開催

・2000 年度

土地建物調査の実施

・2001 年 7 月

案件提出、都市計画原案の住民説明会

・2001 年 10 月

都市計画決定（第二種市街地再開発事業の決定）・2002 年 8 月

事業計画案の住民説明会

・2002 年 11 月

事業計画決定・2003 年 10 月

都市計画変更決定

・中核施設である「地域振興施設」の本体工事は、2005 年 8 月以降の発注となる
見込み。
構想段階

○計画段階

〇工事段階

開業段階

・ 同事業は、沖縄米軍基地所在市町村活性化懇談会（島田懇事業）のプロジェク
トのひとつである。
・ ロータリー地区の地域振興施設には那覇防衛施設局の入居が決定している。

主要プロジェクト（7）

種

別

公共

事業名

関係地域

那覇市

モノレール旭橋駅周辺地区第一種

○民間

3 セク

市街地再開発事業
事業主体（主体名）旭橋都市再開発株式会社（所在地）那覇市旭町 115 番地 1

事業目的

電話：098-869-2300

安全・快適な歩行者空間の整備とモノレール及びバスターミナルの利便性の向上を図ることで交通結点機能を強化し、都市活動、都市生活を支えるための業務、商業、宿泊等多様な都市機能を導入し、合理的かつ健全な高度利用を図ると共に、那覇市の玄関口としての「顔」となる風格と豊かでゆとりある都市空間の形成を図る。

事業期間

2003〜2011 年度

事業規模

約 4.5ha（地区面積）

事業費

約 383 億円（うち補助金約 100 億円）- 12 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

事業概要【事業概要】
・ 敷地面積―約 32,200 ㎡

・ 延床面積―約 153,500 ㎡

・ 主要用途―事務所、庁舎、会館、宿泊、住宅、商業、バスターミナル、
駐車場ほか

事業経緯

・2000 年 8 月

ＫＳＰ推進協議会（まちづくり協議会）発足

・2002 年 3〜5 月

モノレール旭橋駅周辺地区総合検討会開催

・2002 年 12 月

住民説明会開催

・2003 年 1 月

公聴会開催

・2003 年 4 月

都市計画決定告示、国庫補助採択

・2003 年 7 月

都市再生緊急整備地域の第三次指定（内閣府都市再生本部）

・2003 年 9 月

事業主体となる「旭橋再開発株式会社」が設立される

・2004 年 3〜6 月

現地調査・測量等実施（国庫補助対象事業）

・2005 年 1〜7 月

基本設計・資金計画策定等実施（国庫補助対象事業）

・2005 年 5 月

全体 4.5ha のうち B1〜E1 街区約 3.0ha に先行着手の
方針を決定

現況及び
見通し

今後の予定
先行着手部分は 2005 年夏に施工認可申請、2005 年度内に実施設計着手、2006 年度の権利変換認可を受けて同年度内の本体着工を目指す。

熟

度

構想段階

補

足

上位計画等

○計画段階

工事段階

開業段階

・都市再生特別措置法にもとづく都市再生緊急整備地域（2003 年 7 月指定）
― 当地区を含む約 11ha が那覇旭橋駅東地域として指定される。都市の再生を緊急かつ効果的に行うべき地域として民間資金やノウハウを集中的に投入されるよう、手続きのスピードアップ、金融支援等のメニューが用意されている。
・沖縄振興推進計画（2002 年 12 月策定）―

振興施策の展開として、主な取り組みのひとつとして当地区再開発の促進が挙げられている。

・中心市街地活性化基本計画（2003 年 1 月変更―当地区を追加）― 「中心市街地活性化のための事業展開」においてモノレール駅再開発
事業の促進がうたわれており、当該地区については「交通結節点機能の強化を図り、業務・宿泊等機能の集積、沖縄・那覇の玄関口に相応しい顔づくりを目指す」としている。

- 13 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

主要プロジェクト（8）

種別

事業名

関係地域

那覇空港自動車道

○公共

民間

３セク

西原町、南風原町、東風平町、豊見城市、那覇市

事業主体（主体名）国（直轄事業）（所在地）◆沖縄総合事務局

開発建設部

・那覇市前島 2-21-7◆沖縄総合事務局

電話：098-866-0091

南部国道事務所

・那覇市港町 2-8-14
事業目的

道路建設課

電話：098-861-2336

沖縄自動車道路と那覇空港を結ぶ高規格幹線道路を建設し、沖縄自動車道とともに沖縄本島を南北に縦貫する基幹交通軸を形成し、定時制・高速性を確保するとともに都市部の交通混雑緩和に寄与する。

事業期間

1988 年〜

事業規模

全体計画延長：約 20 ㎞

事業費

−

事業概要

高規格幹線道路の建設○全体計画延長 約 20km
①一般国道 506 号南風原道路（南風原町山川〜西原町池田）
・延長 5.9km

幅員22m（200０年度供用開始）②一般国道 506 号豊見城東道路（豊見城市名嘉地〜南風原町山川）
・延長 6.2km

幅員22m

・南風原町山川（南風原南ＩＣ）〜豊見城ＩＣの区間約 3.5km が2003 年 4 月に暫定 2 車線で供用開始。
③小禄道路（調査中） 約 8km
経緯・1987 年 6 月

那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ一般国道の自動車専用道路（高規格幹線道路）として指定される。

・1989 年 8 月

南風原道路、豊見城東道路について基本計画決定

・1990 年 7 月

南風原道路、豊見城東道路について都市計画決定

・1990 年 11 月 南風原道路、豊見城東道路について整備計画決定

現況及び
見通し

・1990 年度

南風原道路の用地買収着手

・1992 年度

南風原道路の工事着手

・1993 年度

豊見城東道路の用地買収着手

・1996 年度

豊見城東道路の工事着手

・2000 年 6 月

南風原自動車道が開通

・2003 年 4 月

豊見城東道路のうち南風原南ＩＣ〜豊見城ＩＣ間が開通

・豊見城東道路は、残りの部分である那覇空港南ＩＣ（仮称）〜豊見城ＩＣについて建設が進められており、2007 年度の暫定供用を目指している。
・豊見城東道路から那覇空港までの小禄道路（約 8km）については調査の段階。
- 14 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

熟度
補足

構想段階

○計画段階

○工事段階

○開業段階

那覇空港自動車道（南風原南ＩＣ〜豊見城ＩＣ）開通の効果（2003 年 4 月暫定供用）について（沖縄総合事務局調査）①那覇空港から沖縄自動車道へのアクセスについて
・那覇空港〜西原ＩＣまでの時間（ピーク時）
供用前（2002 年 10 月）52 分→供用後（2003 年 5 月）32 分に短縮

②那覇ＩＣを利用する車両の一部が那覇空港自動車道へ転換し、那覇ＩＣ周辺の交通渋滞緩和に寄与
・西原ＪＣＴ〜那覇ＩＣ（沖縄自動車道）
供用前（2002 年度実績）

約 15,500 台／日から供用後（03.4.27〜5.31）約 13,700 台／日へ約 1,800 台／日減少
・西原ＪＣＴ〜南風原南ＩＣ（那覇空港自動車道）
供用前（2002 年度実績）

約 10,900 台／日から供用後（03.4.27〜5.31）

約 13,100 台／日へ約 2,200 台／日増加

主要プロジェクト（9）

種別

事業名

関係地域

沖縄西海岸道路

○公共

民間

３セク

読谷村、嘉手納町、北谷町、宜野湾市
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市

事業主体

（主体名）

国（直轄事業）（所在地）◆沖縄総合事務局

開発建設部

・那覇市前島 2-21-7◆ 沖縄総合事務局

電話：098-866-0091

南部国道事務所

・那覇市港町 2-8-14
事業目的

道路建設課

電話：098-861-2336

恩納海岸地区、南部西海岸地域の産業拠点となる糸満工業団地等と那覇港、那覇空港等を連絡し、観光の支援、地域の活性化、地域振興プロジェクトの支援に資する道路として整備するとともに、国道 58 号、331 号の交通渋滞の緩和に貢献する。

事業期間

1985 年度〜

事業規模

延長約 50km（読谷村〜糸満市）

事業費

―

事業概要

〇全体計画延長

約 50km① 読谷道路（読谷村親志〜読谷村古堅）

延長 6.0km、４車線（2003 年一部暫定供用開始 1.3km）② 嘉手納バイパス（読谷村古堅〜嘉手納町兼久）

延長 3.2km、4 車線③ 北谷地区（調査中）④ 宜野湾バイパス（宜野湾市伊佐〜浦添市牧港）

延長 4.5km、４車線（2000 年供用開始）- 15 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

事業概要⑤ 浦添地区（一部調査中）（続き）⑥ 那覇西道路（那覇市若狭〜那覇市鏡水、沈埋トンネル含む）
延長 3.0km、6 車線・沈埋トンネル−

延長 724ｍ、6 車線⑦ 豊見城道路（豊見城市瀬長〜糸満市西崎）

延長 4km、4 車線（2003 年度糸満市西崎地区一部暫定供用開始⑧ 糸満道路（糸満市西崎〜同市真栄里）

延長 3.4km、4 車線（2002 年度糸満市潮崎地区一部供用開始
経緯

1.1km）

0.8km）・ 1994 年 12 月

「計画路線」に指定

・ 1995 年 8 月

那覇地区（5km）を「調査区間」に指定

・ 1996 年 8 月

豊見城・糸満地区（7km）を「調査区間」に指定

・ 1997 年 9 月

豊見城・糸満地区（7km）を「整備区間」に指定
嘉手納地区（11km）を「調査区間」に指定

・1998 年 12 月

浦添地区（一部 2km）を「調査区間」に指定

・2000 年 12 月

読谷道路（6km）を「整備区間」に指定
那覇西道路（3km）を「整備区間」に指定

現況及び

・豊見城道路のうち豊見城市瀬長〜同市豊崎までの 2.2km については 2005 年度見通しに暫定供用予定。

熟度

〇構想段階

〇計画段階

○工事段階

主要プロジェクト（10）

種別

事業名

那覇港・浦添ふ頭の整備

関係地域

事業主体

（主体名）国（直轄事業）県、那覇市、浦添市（所在地）◆沖縄総合事務局

３セク

那覇市、浦添市

電話：098-876-3710

企画建設部

・那覇市通堂 2 番 1 号
事業目的

民間

那覇港湾・空港工事事務所

・那覇市港町 2-6-11◆那覇港管理組合

○公共

○開業段階

電話：098-868-4544

船舶の大型化や多様化に対応した埠頭の再整備を行うとともに、海洋レクリエーシ
ョン及び水辺空間等総合的な空間として快適で潤いのある港の整備を図る。

事業期間

1972 年〜2010 年代後半を目標とする。

事業規模

那覇ふ頭：フェリーバース、臨港道路空港線など
泊ふ頭：親水緑地、旅客ターミナルなど
新港ふ頭：大水深バース、廃棄物海岸、防波堤など
浦添ふ頭：多目的バース、臨港道路浦添線、海浜公園、防波堤など

事業費

那覇港主要施設整備に係る総事業費（1972〜2003 年度）実績約 3,498 億円- 16 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

事業概要○現行計画（2003 年 3 月に改訂した港湾計画による）
・ 既設：35 バース

計画：20 バース

内訳：那覇ふ頭（既設 6、計画 2）、泊ふ頭（既設 7、計画 0）、
新港ふ頭（既設 18、計画 7）、浦添ふ頭（既設 7、計画 4）※

新港ふ頭や那覇ふ頭については再開発によって既設バースで消滅するバースもある。また、現在工事中のバースについては、既設で計上する。

・那覇港（海域）の面積

約 3,400ha

・那覇港（陸域）の面積

既設約 291ha、 計画約 602ha（既設も含む）① 国際海上コンテナターミナル（新港ふ頭）
・ 10 号岸壁 −2006 年 1 月供用開始予定（岸壁 300ｍ、水深 13ｍの 2 バース。）② 臨港道路空港線
・那覇港、空港を結ぶ沈埋トンネル含む 1.4km。2008 年完成予定。
③ 旅客船バース（泊ふ頭若狭地区）
・7 トン級大型旅客船対応岸壁（岸壁 340ｍ、水深 9ｍ）④ 臨港道路浦添線
・港湾貨物の円滑な輸送の確保及び交通渋滞解消に寄与する。調査中。
⑤ コースタルリゾート地区の形成
・マリーナ、人工ビーチ、国際交流機能を有すると共に、海域環境保全ゾーンを活かし、良好な港湾空間の形成を図る
経

緯・1972 年 本土復帰の直前に那覇港、泊港、新港を一体的に管理運営するため、3 港を一元化し、現在の那覇港となる。
・1974 年 那覇港の港湾計画を策定
・1983 年 新港第一防波堤が完成
・1984 年 新港ふ頭地区の岸壁（−7.5ｍ〜−11ｍ）が完成
・1985 年 「泊大橋」が開通
・1993 年 「なうら橋」が開通
・1995 年 「とまりん」が完成
・1997 年 沈埋トンネル工事着工
・1997 年 コンテナ専用岸壁（−13ｍ）1 バースを供用開始(新港ふ頭 9 号岸壁)
・1998 年 ガントリークレーン供用開始（2003 年 2 機目供用）
・ 2002 年 県と那覇市、浦添市の３自治体で那覇港の管理・開発を行う「那覇港管理組合」を設立- 17 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

経緯・2003 年 那覇港港湾計画改訂
・2005 年 国際コンテナターミナルの運営会社にフィリピンの港湾会社と県内の港運業者 6 社による合弁会社が決定
・2006 年 「那覇港国際物流特区」の認定を受ける（3 月）

現況及び・ 現行計画は、沖縄振興計画に基づく沖縄県社会資本整備計画（持続可能な財政運

見通し

営、効果的・効率的な諸政策の推進を両立）により、那覇港の整備を促進している。
・ 特に、国際流通港湾機能を早期に発揮すべき施策を重点に国際コンテナターミナ
ル事業を推進しており 2005 年の那覇国際コンテナターミナル株式会社（フィリピンの港湾会社と沖縄の港運会社の 6 社にて出資）と基本協定を締結し、現在、構造改革特別区域（民間事業者に公共施設を長期貸付）を活用し、2006 年に新港ふ頭 9 号、10 号岸壁において効率的管理運営を開始する予定である。
・ これにより、航路ネットワークを構築し、物流コストの低減や国際物流関連産業の新規立地を図るともに、臨港道路の整備を促進し、沖縄県の自立経済の構築に寄与する。
・ また、国際・観光リゾート産業に寄与するため泊ふ頭若狭地区に大型旅客船の専用バース（水深 9ｍ、岸壁 340m）なども予定している。

熟度

構想段階

○計画段階

補足

○沈埋トンネル

―

○工事段階

○開業段階

三重城側と空港側を海底で結ぶトンネルで、本島南部から北谷村に至る西海岸道路の一部となる。往復６車線で海底のトンネル部の区間は724ｍ。97 年 11 月起工、2008 年の完成を目指す。概算事業費約 800 億円。
〇那覇港国際物流特区―

構造改革特区法に基づき、新港ふ頭の 9、10 号岸

壁の公共施設を民間業者へ長期で貸し付け、運営・管理等を委託する。

主要プロジェクト（11）

種別

事業名

南大東漁港の建設

関係地域

事業主体

（主体名）

県（国庫補助事業）（所在地）

沖縄県農林水産部

民間

３セク

南大東村

南部農林土木事務所

那覇市旭町 1
事業目的

○公共

漁港水産課

電話：098-867-2892

・ 南大東島周辺海域で操業する漁船の避難及び漁場の開発、漁業の前進基地として位置づけて同漁港を整備し、水産業の発展を図る（南大東島は島が断崖のため、これまでクレーンで海上から 5 トン未満の小型船を陸揚げしていていた）。

事業期間

・ 1989〜2011 年度（第 8 次計画 1989〜1993 年度、第 9 次計画 1994〜2001 年度、
特定漁場整備計画 2002〜2011 年度）

事業規模

・ −6.0ｍ泊地 14,000 ㎡、−3.0ｍ泊地 8,930 ㎡- 18 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

事業費・1989〜2004 年度の事業費：約 199 億円

事業概要

・ 地元漁船がクレーンを使用せずに何時でも出入港ができ、操業範囲等に応じた漁船の規模拡大に対応できる漁港を整備する。
・ 南太平洋を操業する外来漁船の前進拠点基地など、休息避難港として整備する。
・ 新南大東空港整備により沖縄本島等からの漁船の前進基地として利用され、フライト漁業が可能となる港を整備する。
①航路・泊地浚渫：約 175 万立方米（堀削実績）②係留施設：岸壁
③道路：

218ｍ等

1731ｍ

④外郭施設：第 1〜第 8 防波堤約５0０ｍ⑤水域施設：泊地−6.0m、−3.0m、−2.5ｍ、−1.5ｍ
経緯・1988 年 3 月

県管理の第 4 種漁港として指定を受け、漁港の整備計画に定め
られる。

現況及び
見通し

・1994 年度

第 9 次漁港整備計画スタート

・1995 年度

第 1 防波堤工事

・1998 年度

泊地護岸ブロック製作

・1999 年度

第 1〜第 3 波除堤・護岸・船揚場・船置場・取付道路の工事

・ 2000 年 8 月

漁港の開通式（８月 2 日：港内と外海を隔てる岩場を爆破）

・ 2000 年 11 月

一部供用開始（11 月 1 日：一部供用開始式）

・2002 年度

特定漁港漁場整備計画スタート

・ 南大東漁港は、規模を含めて本格的な掘り込み式漁港としては国内最大級となる（掘り込み式漁港としては、国内では八丈島に次いで２例目）。
・ 今後は防波堤なども整備され、完成は 2011 年度を予定。
・ 完成後は南大東漁業組合が所有する 23 隻と外来船を合わせ約 66 隻の係留が可能となり、また 100 トン級の大型船の係留も可能となる。
・南大東島の周辺はカツオ、マグロなどの回遊魚やソデイカの豊富な海域であり、同漁港の供用により、近海で操業する漁船の前線基地となり、避難港としての役
割も担う。

熟度
備考

構想段階

○計画段階

○工事段階

○開業段階（一部供用開始）

現在の特定漁港漁場整備計画は 2002 年度に事業が開始され、2011 年度に事業終了を予定。

- 19 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

主要プロジェクト（12）

種別

○公共

事業名

新石垣空港整備事業

関係地域

石垣市

事業主体

(主体名)

沖縄県土木建築部新石垣空港対策室(所在地)◆那覇市泉崎 1-2-2（沖縄県庁内 11 階）

民間

３セク

電話：098-866-2796
事業目的・旅客、貨物輸送の需要増加への対応や八重山地域の振興を図るため、中型ジェット機が就航可能な空港の整備を図る。

事業期間・2004 年度〜2012 年度

事業規模

・空港面積

事業費

・約 420 億円（ターミナルビル等を除く）

事業概要【事業概要】

約 142 ha・ 着陸帯

長さ 2,120ｍ 幅 300ｍ

・ 滑走路

長さ 2,000ｍ 幅 45ｍ

・ 誘導路

長さ 2,299ｍ 幅 23〜30ｍ

・ エプロン 面積 78,850 ㎡（中型ジェット 3 バース、小型ジェット 4 バース、
プロペラ 1 バース）
・ 駐車場
経

緯

面積 17,500 ㎡（約 500 台）

・1979 年 5 月

県が現在の石垣空港のジェット化を図るため滑走路を 2,500ｍとする新空港の建設地を白保海浜地先に決定。

・1987 年 8 月

同海域にアオサンゴの群落が発見され保護運動が展開されたことから、県は滑走路の南端部を 500ｍ短縮し 2,000ｍとする
計画の変更を発表。

・1989 年 4 月

県は白保海上案を断念し、予定地を白保から４kｍ北の「カラ岳東海上」に変更と発表。

・1992 年 11 月

新たな候補地として「宮良牧中地区」を選定。

・1997 年 9 月

石垣市議会が宮良案白紙撤回決議案を可決。

・1999 年 8 月

新石垣空港建設位置選定委員会が発足。

・2000 年４月

県は選定委員会の提言を踏まえ、「カラ岳陸上案」を建設地として決定。

・2004 年 6 月

地権者の同意取付け作業を開始。

・2004 年 12 月

05 年度の政府予算案において実施設計調査費が新規に盛り込
まれ、事業化が確定。

現況及び・ 現在の石垣空港は、滑走路が 1,500ｍと短いため、本土便などで乗客や貨物輸送

見通しにおいて重量制限等の制約を課せられている。
・ 2004 年の石垣空港の利用客数は、約 178 万人となっており、第 3 種空港の旅客利用数としては全国一多い。
・

新空港は、2011 年度までに完工、2013 年度からの利用開始を目指している。

- 20 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

熟度

構想段階

〇計画段階

工事段階

主要プロジェクト（13）

種別

事業名

中城湾港新港地区開発事業

関係地域

事業主体

（主体名）

開業段階

○公共

○民間

３セク

沖縄市、うるま市

国（直轄事業）、県（国庫補助事業）（所在地）◆沖縄総合事務局

那覇港湾・空港工事事務所

・沖縄市海邦町 3-25

中城湾港出張所

電話：098-938-9640◆沖縄県中城湾港建設事務所
・沖縄市泡瀬 4-11-18

電話：098-938-7711◆沖縄県観光商工部企業立地推進課
・那覇市泉崎 1-2-2

事業目的

電話：098-866-2770

流通及び生産機能を兼ね備えた流通加工港湾を建設し、生産基盤の整備、産業の振興、雇用の創出等を図る。

事業期間

1981〜2007 年度（３次埋立の完了を予定）

事業規模

港湾計画面積：393ha

事業費

実績：1,672 億円（1981〜2003 年度）

事業概要① 港湾計画面積 393ha（1 次埋立 180ha、2 次埋立 147ha、3 次埋立 66ha）
・ 埠頭用地 24.5ha
・ 港湾関連用地 53.6ha
・ 工業用地 96.0ha
・ 特別自由貿易地域用地 122.4ha
・ 都市機能用地等 35.5ha
・ 交通機能用地 29.1ha
・ 緑地 31.9ha②公共埠頭：18 バース
・ 水深 13ｍ（1 バース）
、12ｍ（1）、11ｍ（4）、10ｍ（1）、7.5ｍ（8）、5.5ｍ（3）③外郭施設：防波堤（西）800m、防波堤（東）1,000m

経緯・1972 年 12 月

第一次沖縄振興開発計画で工業港、流通港の新設の検討開始

・1974 年 4 月

重要港湾に指定される。

・1980 年 7 月

中城湾港開発基本計画を決定（県）- 21 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

経

緯・1981 年 3 月

流通機能と生産機能を合わせ持った流通加工港湾（新港地区）として港湾計画に位置付けられる。

・1983 年 12 月

公有水面埋立免許及び承認（1 次埋立分

180ha）

・1984 年 2 月

起工式

・1991 年 1 月

岸壁（-5.5ｍ）供用開始

・1992 年 8 月

公有水面埋立免許及び承認（2 次埋立分

・1992 年 9 月

2 次埋立着工

・1993 年 12 月

岸壁（-7.5ｍ）供用開始

・1994 年 11 月

−10ｍ岸壁及び−13ｍ岸壁の供用開始

・1995 年 3 月

公有水面埋立免許及び承認（３次埋立分

・1995 年 5 月

３次埋立着工・1999 年 3 月

特別自由貿易地域に指定される（122.4ha）

・1999 年 8 月

特別自由貿易地域の分譲用地の公募（初回の対象用地は約147ha）

66ha）

18ha の 30 数区画）

現況及び・ 1999 年 11 月

特別自由貿易地域の進出第一号となる企業の工場起工式

・2000 年 4 月

特別自由貿易地域の賃貸工場の供用開始

・2003 年 4 月

国土交通省よりリサイクルサポートとして指定される・ 2003 年 11 月

津梁橋供用開始◆インフラ整備：現在、第 3 次埋立分（66ha）の造成中で 2007 年度に埋立完見通し了予定である。
◆工業用地の分譲状況（2005 年 1 月 1 日現在）
・ 一般工業団地
用地面積 112.0ha（流通施設用地 16ha 含む）
うち分譲済み 94.6 ha（84 社）
・ 特別自由貿易地域
分譲・賃貸工場用地：89.6ha（道路や緑地等を除いた企業の立地が可能な面積。うち整備が完了し分譲中の面積 50.9ha、93 区画）
・分譲価格

熟度
補足

―

26,700 円/㎡（一般工業用地､特別自由貿易地域ともに同一価格）

構想段階

計画段階

○工事段階

○開業段階

◆ 特別自由貿易地域……1987 年 12 月の「自由貿易地域那覇地区」の指定に続き、1998 年 3 月、沖縄振興開発特別措置法の改正により「特別自由貿易地域制度」が創設（1999 年 3 月、中城工業団地内に地域指定）された。立地企業に対して法人税に係る所得控除制度や各種の優遇措置が講じられている。
◆ 2005 年 1 月 1 日現在の入居企業（11 社）
・分譲用地

―

3社

・賃貸工場

- 22 -―

8社

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

主要プロジェクト（14）事業名種

沖縄科学技術大学院大学

事業主体

別

○公共

関係地域

恩納村

民間

３セク

（主体名）国（内閣府沖縄振興局新大学院大学企画推進室）（所在地）東京都千代田区霞ヶ関 3-1-1
電話：03-3581-9974

事業目的

・ 世界の科学技術の発展に寄与する。
・ 沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させ、その経済的自立を図る。

事業期間

・2003 年度〜

事業規模

・総面積（敷地）280ｈａ（恩納村谷茶・南恩納地区）

事業費

・ 建設費（見込み）約 800 億円、 運営費（見込み）年間約 200 億円
・ 2003 年度予算額（国）約 14 億円

・2004 年度予算額（国）約 29 億円

・ 2005 年度（国）約 41 億円
事業概要

・ 世界最高の研究・教育水準を有し、国際的で柔軟性を持った大学院大学を設置
する。
・ 運営
・

：

新たな大学法人を設立し運営予定

規模（目標）
教授陣：200 人程度
サポーティングスタッフ（技術、運営）：300 人程度
学生数：500 人程度

経緯・ 2001 年 6 月

尾身沖縄担当大臣（当時）が「沖縄新大学院大学構想」を発表。

・ 2002 年 4 月

本構想の具体化に向け、ノーベル賞級の著名な研究者からなる
国際顧問会議を開催（計 3 回開催）。

・ 2003 年 4 月

大学院大学の予定地を恩納村（谷茶・南恩納地区）に決定。

・ 2004 年 2 月

大学院大学長にシドニー・ブレナー博士（ノーベル医学生理学賞受賞者）の就任が内定。

・ 2004 年 7 月

同大学院大学の設立に向けた意思決定機関である「ボード・オ
ブ・ガバナーズ」の第 1 回会合を開催（2005 年 1 月まで 3
回開催）。

・ 2005 年 3 月

衆院沖縄・北方問題特別委員会にて「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案」を可決。

現状及び

〇予定

見通し

・ 2005 年 9 月

大学開設準備を進める独立行政法人「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」設立予定。

・ 沖縄科学技術大学院大学開学―

研究所に所属する主任研究者が 50 人に達した時点を目途に、大学の設置申請を行った上で開学。
（2007 年 9 月開学を予定）
熟度

構想段階

○計画段階
- 23 -

工事段階

開業段階

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

補足◆ 基本コンセプト（主な特徴）
・ 世界最高水準（Best・ 柔軟性（Flexible）

in

the

world）

・国際性（International）

・世界的連携（Global

networking）

・ 産学連携（Collaboration with industry）

Ⅱ. 沖縄米軍基地所在市町村活性化事業（島田懇談会事業）
・米軍基地を抱える市町村の経済振興を図るため、1996 年 8 月 20 日、当時の梶山官房長官の私的諮問機関として設置された「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会（座長：島田晴雄慶
応義塾大学教授）」によって提言された振興策。
・ 同事業は、1997 年度より 2009 年度までの事業期間を想定し、約 1,000 億円という事業規模の枠組みの中で、同事業の実施に係わる「有識者懇談会」の助言を受けながら、21 市町村
で 38 事業 47 事案がプロジェクトとして実施される。
○これまでの予算措置状況
当初予算（百万円）

補正予算（百万円）

1997 年度

1,689

778

1998 年度

3,354

1,821

1999 年度

5,143

2,413

2000 年度

7,453

1,202

2001 年度

8,053―

2002 年度

8,805

3,063

2003 年度

8,317―

2004 年度

8,073―

2005 年度

7,807―〇事業一覧（事業費は、2002 年度までの実績）

事業名○NAHAぶんかテンブス整備事業

事業期間（年度）

事業費（百万円）

1

市町村
那覇市

・2005年7月完成

47

2

うるま市
（旧石川市）○地域活性化人材育成センター整備事業

・2001〜2003

382

3
4

うるま市
（旧具志川市）○いちゅい具志川じんぶん館整備事業
・2004年8月完成
宜野湾市○宜野湾マリン支援センター整備事業
・2001〜2003○人材育成センター整備事業
・2003年3月完成
5 浦添市○結の街整備事業「てだこプラザ開発事業」
・2004年12月完成
6 石垣市○エコ・観光情報流通活性化事業
・2001〜2005※「いちゅい具志川じんぶん館」は 2004 年 8 月完成までの事業費。

- 24 -

2,892
26
236
1,447
24

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

7

市町村
名護市

8

沖縄市

9
10
11
12

国頭村
東村
本部町
宜野座村

13 恩納村14 金武町15 伊江村

事業名
事業期間（年度） 事業費（百万円）○人材育成センター整備事業
・多目的ホール
693
・1999年6月完成
180
・国際交流会館
・2000年3月完成
・総合研究所218
・2000年3月完成
292
・留学生センター・1999年2月完成
・1999〜2005
1,839
・ネオパーク国際種保存研究センター○国際交流事業・ワールド･パートナーシップ・フォーラム
5
・1998年5月開催
202○名護市マルチメディア館
・1999年3月完成○北部地域難視聴解消事業
836・2002年3月完了
701○北部学生宿舎整備事業
・2005年4月完成○花の里づくり事業
548
・2000〜2004
10○スポーク整備事業
・2001〜2004〇こども未来館及びその周辺施設整備事業 ・1997〜2005
3,194
15〇中の町・ミュージックタウン整備構想
・2000〜2006〇エコ・スポレクゾーン整備事業
532
・1999〜2005
2,908〇村民の森施設整備事業
・2003年3月完成〇産業支援センター整備事業
418
・2001〜2003
1,601〇かんなタラソセンター整備事業
・2002年11月完成〇GARAMAN人材育成センター整備事業
2,181・2003年3月完成
1,869〇北西部四村観光連携型養殖場整備事業 ・1998〜2003〇ふれあい体験学習センター整備事業
196
・2000〜2006
559〇街灯施設整備事業
・1999年3月完成〇新開地整備事業
954
・1997〜2006
67〇ふるさとづくり整備事業
・1999〜2007〇移民体験航海事業
265
・2000年7月実施〇伊江マリンタウン事業整備
246
・城山展望施設整備
・1998年10月完成
2,491
・伊江港背後地整備
・1999〜2002
・村民レク広場整備
2,608
・1997〜2004
77
・伊江海洋牧場整備
・2000年3月完了

うるま市

16 （旧与那城町） 〇あやはし館整備事業
うるま市（旧勝連町）

17
18 読谷村19 嘉手納町

20 北谷町21 北中城村
22 久米島町

23 渡名喜村24 北大東島

21市町村

・2002年12月完成

303〇きむたか交流プラザ整備事業〇先進農業支援センター整備事業〇嘉手納タウンセンター開発
・市街地再開発事業
・マルチメディアタウン事業
・総合再生事業〇生涯学習支援センター整備事業〇あやかりの杜整備事業

・2003年3月完成

1,783
234

〇海洋性健康保養施設「バーデハウス久米島」
整備事業

・2004年6月完成〇島の学校体験施設整備事業

・2001〜2005

・1997〜2006
・1997〜2007
・2002年1月完成
・1998〜2004
・1997〜2003
・2000〜2005〇渡名喜伝統集落を生かしたむら興し整備事業 ・2001〜2005〇人材交流センター等整備事業

・2002年11月完成

38事業47事案※「バーデハウス久米島」は 2004 年 6 月完成までの事業費。

- 25 -

1,593
2,208
1,423
3,711
244
915
31
31
700

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

Ⅲ.北部振興事業
・ 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（1999 年 12 月 28 日の閣議決定）に基づき、「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」（2000 年 8 月 24 日北部振興協議会
並びに移設先及び周辺地域振興協議会決定）を踏まえ、「雇用機会の創出」や「定住条件の整備」など北部地域並びに移設先及び周辺地域の発展に資する実効性の高い振興事業を着実に推進していく。
・ 当事業は、沖縄北部特別振興対策事業費（非公共事業）及び沖縄北部特別振興対策特定開発事
業推進費（公共事業）として、2002 年度より概ね 10 年間で約 1,000 億円の予算措置を行うことになっている。

〇2004 年度の事業一覧
・公共事業（事業費は2004年度分）
事業名

市町村名

事業年度

1
2

名護市

名桜大学線道路新設・改良事業

名護市

3
4
5
6
7
8
9
10
11

国頭村

外廓線（Ⅱ工区）街路新設改良事業 2001〜2005
辺土名大通り線道路改築事業（大石線）
2001〜2004

国頭村

国頭浜漁港海岸高潮対策事業

2001〜2005

今帰仁村 古宇利横田原線道路改築事業

2001〜2004

今帰仁村 仲宗根運天線道路改良事業

2003〜2006

伊是名村 内花線道路改築事業

2000〜2004

大宜味村 根路銘海岸高潮対策事業

2000〜2005

本部町

渡久地港港湾改修事業

2000〜2004

宜野座村 金武湾港（漢那地区）高潮対策事業

2000〜2004

金武町

金武湾港（村内原地区）高潮対策事業

2000〜2006

金武町

金武湾港（チヨ原・伊地田原地区）高潮対策事業

2000〜2006

伊江村

伊江港港湾改修事業

2001〜2004

本部町

本部半島農業用水総合開発事業（調査） 2000〜2004

名護市

豊原3号線道路改築事業

国頭村

半地鏡地海岸線道路改築事業

金武町

町道111号線道路改築事業

2004〜2009

国頭村

安田海岸防災林造成事業

2004〜2005

本部町

本部港港湾改修事業

2004

本部町

国道449号本部南道路

2004

本部町

国道449号名護バイパス

2004

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

公共事業

2001〜2004

2004〜2007
2004

計

事業費（うち国庫）：百万円 事業主体 国庫補助率

144（115）100（80）

名護市

8/10
8/10

41（33） 国頭村
116（104） 国頭村
41（32） 今帰仁村
73（49） 今帰仁村100（80） 伊是名村
130（117） 沖縄県
279（251） 沖縄県
165（148） 沖縄県
160（144） 沖縄県

8/10
9/10
8/10
2/3
8/10
9/10
9/10
9/10
9/10

50（45）
93（83）
12（12）
14（11）
240（192）7（5）125（100）
120（108）150（135）100（90）

9/10
9/10
10/10
8/10
8/10
8/10
8/10
9/10
9/10
9/10

21事業 2,262（1,938）- 26 -

名護市

沖縄県
沖縄県
国
名護市
国頭村
金武町
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室

・非公共事業（事業費は2004年度分）
市町村
1
2
3
4
5

事業名

事業年度

事業費（うち国庫）：百万円 事業主体 国庫補助率

名護市＊ＩＴ産業等集積基盤整備事業

2003〜2004 2,262（2,036）

名護市

国頭村

パークゴルフ場等整備事業

2001〜2004

180（162）

国頭村

今帰仁村

今帰仁城跡周辺整備事業
八重岳周辺観光施設整備事業
赤間運動場（野球場）整備事業

2002〜2004

450（410） 今帰仁村

2001〜2004

277（249）

本部町

2001〜2004＊松田鍾乳洞周辺環境活用整備基
本計画策定事業
2003〜2004
北部広域ネットワーク整備事業
移設先地域 おける福祉 健康等 2003〜2004
定住化促進関連施設基本計画策定
事業2004＊名護市東海岸地域（二見以北10区）における地域交流拠点基本計画
策定事業
2004
＊情報通信・金融関連産業振興に資する人材育成事業
2004「今帰仁村スポーツ交流むら」に資する整備事業
2004〜2005
屋我地農業公園施設整備基本計画
策定事業
2004

692（623）

恩納村

9/10
9/10
9/10
9/10
9/10

8（8） 宜野座村326（293）
広域

9/10
9/10

本部町
恩納村

6 宜野座村
7 広域
8 名護市
9 名護市
10 名護市11 今帰仁村
12 名護市
13 名護市＊辺野古交流プラザ整備事業
広域（関係 北部地域園芸農業活性化事業（農14 7市町村） 作物被害防止施設整備）
北部12市 北部地域における定住環境に資する循
15 町村
環器系医療の実態調査事業

16 広域
17 本部町2004〜2005

名護市

9/10

23（21）

名護市

9/10

10（9）

名護市

9/10

11（10） 今帰仁村

9/10

10（9）

9/10
9/10

名護市

名護市
広域（関係
2004〜2006 1,130（1,017） 7市町村）
北部12市
2004
8（8） 町村

北部地域における生涯学習推進事業
2004
北部拠点港湾（本部港）物流機能施設等導入調査2004〜2005

非公共事業 計（注１） *印は、「移設先及び周辺地域振興事業」（注2） 広域は、北部広域市町村圏事務組合

20（18）

11（10）

9/10

16（15） 広域

9/10
9/10

14（13） 沖縄県

9/10

17事業 5,474（4,927）

Ⅳ.今後、事業着手が予定されている主要プロジェクト
1．桑江伊平土地区画整理事業（北谷町）−

キャンプ桑江返還跡地利用

・ 北谷町の米軍基地「キャンプ桑江地区」は、1995 年、移設条件付きで返還が合意された日米合同委員会・確認事案（23 事案）のひとつで、2003 年３月に北側部分 38.4ha が返還された。また残りの南側部分 61ha は、海軍病院移設後（キャンプ瑞慶覧へ移設予定）の 2007
年度末に返還される予定となっている。
・ キャンプ桑江地区は、地理的に北谷町の中心地にあるものの、町域を分断する形で位置しているため町の発展に支障をきたしていた。このため隣接する美浜地区と連携することにより、職住近接型の新しい都市空間として整備していく。

- 27 -

2005 年 5 月 31 日
琉球銀行経済調査室・ 跡地利用計画案によると、現在の町役場周辺を「行政業務地域」（中核ゾーン）として行政機能の充実に重点を置き、国道 58 号線沿いを「沿道商業地域」として商業地を予定、「一般住宅地域」や「低層住宅地域」の住宅地も兼ね備えた「職住近接型」の区画整理事業を展開していく方針である。
・ 2004 年 3 月には「桑江伊平地区土地区画整理事業」の事業計画が県より認可された。事業は、地区面積 45.8ha、事業期間 2012 年度、総事業費約 64 億円を予定している。
・ 返還された軍用地は、原状回復工事（米軍の管理期間中に建設された施設等の除去等のこと
で那覇防衛施設局が主体となって行われる。）終了後に地主に引き渡される。
2．伊良部架橋（伊良部町、平良市）
・ 伊良部島と宮古島を結ぶ離島架橋で、総延長は 4.4kｍ（架橋への取り付け道路を含めると約7km）。総事業費は約 380 億円（見込みであるが事業費はできるだけ縮減していく予定）。
・ 同事業は 1974 年に当時の伊良部町長が国、県への陳情を皮切りに地元の要請行動が展開され、1992 年度から県単独予算で基礎調査を開始、1999 年は地元の関係者を中心とした検討委員会が発足し、概略ルートや工事費の安い海中道路と橋梁を併用した構造にすることを決定した。
・ 2004 年 6 月には環境影響調査が終了。現在、平良市、伊良部町、池間島の３漁協と県の間で漁業補償について交渉中である。
・ 2005 年度は、橋梁の取付道路（平良工区 500ｍ、伊良部工区 150ｍ）建設が予定されている。
3．牧志・安里地区第一種市街地再開発事業（那覇市）
・ 牧志三丁目（安里川の南側）と安里二丁目（安里川の北側）の地域は、北側が国際通り、西側が都市モノレール牧志駅に隣接するなどの好立地となっているものの、現況は建替が許可されない未接道家屋が密集している。また、低地部を蛇行する安里川が未整備となっている
ため、頻繁に氾濫するなど早急な整備の必要性が指摘されている。
・ 河川改修による防災性の向上・道路等公共施設整備及び商業施設等の同時整備が可能な「市街地再開発事業」を導入し、安心・安全な「まちづくり」を行う中で、国際通りの東端エリアの活性化を図ることを目的としている。
・ 事業概要として、約 2.3ha の地域に商業施設棟（地下 1 階、地上 12 階、約 20,000 ㎡）、
住宅棟（地上 17 階、約 120 戸）、駐車場棟を予定。総事業費は約 130 億円を見込む。
・ 同事業の費用は、保留床処分金と国、県、那覇市が支出する補助金や負担金で賄われる。
・ 安里川は 2 級河川となるため河川改修・整備は県が主体となって進める。
・ 今後の事業予定として、那覇市では 2005 年度中に都市計画を決定し、2006 年度に再開発事業認可、2007 年度に権利返還計画認可・公告、2010 年度の完成を目指している。

- 28 -