（タイトルペーパー）ドイツ連邦政府労働社会問題省が公布し、施行している Verordnung zum Schutz vor Gefahrstoffen, 26. November 2010(危険有害物からの保護規則、最終改正 2021 年 7 月 21 日)の全文の「英語版原文―日本語仮訳」（この規則の制定、改正及び要点を含む。）について
作成年月日 2022 年 8 月
中央労働災害防止協会技術支援部国際課
ドイツ連邦共和国は、2020 年 1 月末に英国が離脱した後の European Union（略称 EU:欧州連合）における重要な加盟国であり、EU 域内における最大の工業国です。また、その労働安全衛生に関する法規制及び行政体制については、一つは、ドイツ連邦政府（連邦労働社会問題省：
Bundesministerium für Arbeit und Soziales、略称：BMAS)の安全衛生に関する法律及び規則（EU の指令によるものを含む。）、これを管理監督する各州の労働主務省、労働保護・産業医学・労働安全技術局、安全技術・労働医学研究所及び営業監督局と、他方は、ドイツ法定災害保険（略称：DGUV）及びその傘下の同業者組合(略称：) BG が制定する労働災害防止規程、これの履行を促す労働監督員による査察指導等で構成
される 2 重構造になっています。以上のような背景から、ドイツは、危険有害物による労働災害防止に関しても豊富な経験を有しています。
ドイツ連邦政府労働社会問題省は、危険有害物対策の一つとして Verordnung zum Schutz vor Gefahrstoffen, 26. November 2010(危険有害物からの保護規則)を 2010 年 11 月 26 日に初めて公布して、施行しており、その後の数次の改正を経て今日に至っています。この規則は、①危険物による爆発又は火災、②がん原性物質、変異原性物質又は生殖毒性物質、③有機過酸化物による爆発、④石綿による健康障害の防止等を規制内容として含んでおり、危険有害物による災害の防止を図るための包括的な規則であって、ドイツ全土に適用されるものであり、我が国にとっても参考になるものであると考えられます。
そこで、この当国際課では、2020 年 8 月 20 日に「ドイツ危険有害物規則」を中央労働災害防止協会技術支援部国際課の該当するウェブサイ
ト：https://www.jisha.or.jp/international/topics/202008_05.html に掲載しましたが、このたび（2022 年 8 月に）、ドイツ連邦政府労働社会問
題省は、この規則の 2021 年 7 月 21 日の最終改正を盛り込んだ英語版の翻訳をその関連するウェブサイトで公開しました。この改訂版は、かなりな部分で同規則のドイツ語原文について新たな英語への翻訳が行われておりますので、当国際課としても改めてこの改訂版である英語版テキストの全文に当たって、「英語原文―日本語仮訳」の形式で紹介することにしました。
ドイツにおける危険有害物の規制については、ドイツ法定災害保険及びその傘下の同業者組合が制定する労働災害防止規程においても一定の対応がなされていると考えられますが、本稿ではそこまでは紹介できておりません。
次に、本稿ではドイツ連邦政府がこの規則の第 20 条第 4 項に基づき公布している「Technische Regeln für Gefahrstoffe（有害物質に関する
技術的なルール：TRGS 900）。以下単に「TRGS900」といいます。現時点では 2022 年 6 月 23 日付けのものが、最終改正・修正版です。）（職場における有害物質の拘束力のあるばく露限界値等を規定しています。）のうちから、その「前文」、「Inhalt（目次）」及び「1 Begriffsbestimmungenund Erläuterungen（1 定義及び説明）」を抜粋して、「ドイツ語原文――英語仮訳―日本語仮訳」として作成した資料を別添 1 として、さらにTRGS900 そのもの（ドイツ語原典）を別添２として従来から収載してあります。
なお、この原典の著作権については、ドイツ連邦共和国労働社会問題省が公布し、施行している Verordnung zum Schutz vor Gefahrstoffen（危険有害物からの保護規則）は、法令ですので、著作権の問題は生じません。また、この規則のドイツ語原文をドイツ連邦共和国労働社会問
題省が英語訳したものについては、「危険有害物からの保護規則（Gefahrstoffverordnung）のドイツ語以外の言語への翻訳は、ドイツ語以外の読者の便宜を図ることのみを目的としています。」とされていることから、著作権に関する記述はありませんので、本稿では原典の資料出所を明記して作成してあります。
おって、ドイツ連邦共和国の労働安全衛生制度(「労働時の就業者の安全及び保健を改善するための労働保護措置の実施に関する法律（略称：
労働保護法）」、「産業医、安全技師及びその他労働安全専門員に関する法律」及び「労働保健管理に関する規則（ドイツ語の略称：ArbMedVV）」の英語版原典の全文の日本語仮訳を含む。)については、既に中央労働災害防止協会国際課の関連するウェブサイト：
https://www.jisha.or.jp/international/sougou/germany.html で公開しております（現時点ではその後の内容の改正は無いようです。）ので、必要に応じて参照していただきたい。

ドイツ連邦政府労働社会問題省が公布し、施行している Verordnung zum Schutz vor Gefahrstoffen, 26. November 2010(危険有害物からの保護規則、2010 年 11 月 26 日)について
作成年月 2022 年 8 月改訂
中央労働災害防止協会技術支援部国際課（資料作成者注：2022 年 7 月改訂において変更した箇所については、原則として「薄青色」で表示してあります。）
Ⅰ

この規則の題名（英語名及び日本語仮訳を含む。）について
次の表のとおりである。

ドイツ語原文英語訳

日本語訳

Gefahrstoffe、Hazardous substances,

危険有害物

Verordnung zum Schutz vor Gefahrstoffen,

Ordinance on protection against hazardous substances

危険有害物からの保護規則、

26. November 2010

(Gefahrstoffverordnung - GefStoffV)2010 年 11 月 26 日

26, November 2010

（以下本稿では「危険有害物規則」といいます。
）

Stand: Zuletzt geändert durch Art. 2 V v. 21.7.2021 I 3115

Status: Last amended by Art. 2 V v. 21.7.2021 I 3115

最終改正：2021 年 7 月 21 日
I3115 の V v.第 2 条による改正Ⅱ

この規則の資料出所
次のとおりである。

◎この規則の資料出所：（この規則は、次のウェブサイトアドレスからダウンロードできます。2022 年 2 月 21 日及び 7 月 25 日に確認しました。）〇ドイツ語版：
http://www.gesetze-im-internet.de/gefstoffv_2010/BJNR164400010.html
又は1http://www.gesetze-im-internet.de/gefstoffv_2010/GefStoffV.pdf〇英語版：
Hazardous-Substances-Ordinance (8).pdf（2022 年 7 月 25 日に確認しました。）

なお、この規則のドイツ語原典のドイツ連邦政府労働社会問題省による英語版への翻訳については、次のとおりの断り書きがあります。
Translation provided by Maria Ruff-König and Andrea Thomas in 翻訳提供：Maria Ruff-König 及び Andrea Thomas、協力：連邦労働社会問
co-operation with the Federal Ministry of Labour and Social AffairsAtranslation

of

the

Hazardous

Substances

題省

Ordinance 危険有害物からの保護規則（Gefahrstoffverordnung）のドイツ語以外の言語(Gefahrstoffverordnung) into languages other than German is intended への翻訳は、ドイツ語以外の読者の便宜を図ることのみを目的としています。
solely as a convenience to the non-German-reading public.

ドイツ語以外の言語への翻訳は、ドイツ語を読まない一般市民の便宜を図ることのみを目的としています。

Any discrepancies or differences that may arise in translations of the ドイツ語版の翻訳に生じる可能性のある矛盾又は相違は、拘束力を持たず、法
official German version are not binding and have no legal effect for 令順守又は執行の目的では法的効力を持ちません。
compliance or enforcement purposes.
◎著作権についてドイツ連邦共和国労働社会問題省が公布し、施行している Verordnung zum Schutz vor Gefahrstoffen（危険有害物からの保護規則）は、法令ですので、著作権の問題は生じません。また、上記にあるとおりこの規則のドイツ語原文を英語訳したものについては、「危険有害物からの保護規則（Gefahrstoffverordnung）のドイツ語以外の言語への翻訳は、ドイツ語以外の読者の便宜を図ることのみを目的としています。」とされていることから、著作権に関する記述はありませんので、本稿では原典の資料出所を明記して作成してあります。

Ⅲ

この規則の制定、改正及び要点について

1

この規則の制定及び改正の経緯
危険有害物規則は、2010 年 11 月に従来の 2005 年の規則が大幅に改正されたものであって、その理由は、EU 委員会規則 No.1907/2006(REACH) が 2007 年 62

月 1 日に施行され、化学品の登録（registration）、評価（evaluation）、認可（authorization）及び制限（restriction）に関する規制が実施された。また、EU
委員会規則 No.1272/2008 (CLP Regulation；化学品及びその混合物の分類、表示（ラべリング）及び包装に関する規則）が、2009 年 1 月 20 日に施行された。これらの EU 委員会規則は、両方とも EU 加盟各国対して直ちに効力を有することとなるものであって、EU 加盟各国の危険有害物の規制に関する既存の規則にかなりな影響を及ぼすものである。ドイツのそれまでの危険有害物の管理に関する規則も大幅に改正されて、2010 年 11 月 26 日から施行された。今回のこの規則の改正の中心は、第 7 条の規定：危険有害物の使用・取扱いを最少化すること、危険有害物をそうでないものに転換すること、防護手段の優先順位、ばく露アセス
メントの実施：等である。また、第 8 条から 11 条までには、危険有害物を含有する物についての包装の保護手段の規定が盛り込まれている。

2

危険有害物規則の要点
この規則の内容は、大部なものになるので、以下この節ではこの規則の条項のうち、先ず「第 6 条 情報の収集及びリスクアセスメント」、「第 7 条

基本的な責務」に限ってこれらのポイントを紹介する。また、別記するとおりこの規則の英語版全文について「英語原文―日本語仮訳」として本稿で紹介することとしています。
なお、この規則（Gefahrstoffverordnung 26. November 2010）に関連する法律として、Gesetz zum Schutz vor gefährlichen Stoffen (Chemikaliengesetz:略称
ChemG；英語表記では、Act for protection against dangerous substances; 09/16/1980 日本語訳では、「危険有害な物質から保護する法律」；1980 年 9 月 16 日制
定、最終改正 2014 年 6 月 20 日)があって、その目的は、危険有害な物質及びその混合物の有害な影響から人々及び環境を保護し、特に人々にこれらの危険有害な影
響を認識させ、その影響を避けさせ、及び防止することであると規定されている（同法第 2 条 目的）。同法の内容としては、EU 加盟国間での化学物質の規制に関する法令の統一的立法及び施行（化学物質の危険有害性に関する分類、表示及び包装に関することを含む。）等に関するものであり、この規則の一定の条項違反（第21 条、22 条及び 24 条）に対しては、同法の罰則に関する規定が適用される。

(危険有害物規則第 6 条及び第 7 条について)
第3節
リスクアセスメント及び基本的な義務

Section 3
Risk Assessment and Basic Obligations

第6条

Article 6

情報収集及びリスクアセスメント

Information collection and risk assessment(1) As part of the risk assessment carried out in the context of the evaluation of (1) 労働保護法（Arbeitsschutzgesetz、ArbSchG）第 5 条に基づく労働条件の評
3

the working conditions according to Article 5 of the Occupational Safety and

価の一環として、使用者は、労働者が危険有害な物質を取り扱う作業を実施してHealth Act (Arbeitsschutzgesetz, ArbSchG), the employer must determine

いるか、又は危険有害な物質が作業中に形成若しくは放出される可能性があるか

whether workers are carrying out activities involving hazardous substances or

どうかを判定しなければならない。

whether hazardous substances may form or be released during work activities.
If this is the case, the employer is to assess all hazards to the safety and この場合に、使用者は、これらの作業から生じる労働者の安全及び健康に対する
health of the workers arising from these activities, taking the following into

すべての危険性を、以下の点を考慮して評価しなければならない。

consideration
1

1. hazardous properties of the substances or preparations, including their

物理化学的影響を含む物質又は製品の危険有害な特性

physicochemical effects,
2. 安全データシートに記載されている安全性及び健康保護に関する上市の責任

2. information of the manufacturer or legal entity responsible for placing onを負う製造業者又は法人の情報

the market concerning safety and health protection specifically in thesafety data sheet,
3. the nature and extent of the exposure taking account of all exposure routes;

3

すべてのばく露経路を考慮に入れたばく露の性質及び程度；この場合第 7 条

the results of the measurements and identifications according to Article 7

第 8 項に基づく測定及び識別の結果を考慮に入れなければならない。

paragraph 8 shall be taken into account,
4. possibilities of substitution,

4. 代替の可能性

5. working conditions and processes, including work equipment and the

5. 作業機器及び危険有害物の量を含む作業条件及び工程

quantity of hazardous substances,
6. occupational exposure limits and biological limit values,

6. 職業上のばく露限界値及びと生物学的限界値

7. effectiveness of the protective measures taken or to be taken,

7. 講じられた、又は講じられるべき保護措置の有効性

8. knowledge gained from preventive medical examinations according to the

8. 労働者健康管理規則に基づく予防健診で得られた知識

Ordinance on Occupational Health Care.
(2) The employer must obtain the information required for the risk assessment(2) 使用者は、リスクアセスメントに必要な情報を、供給者又は使用者が合理的from the supplier or other sources accessible to the employer with reasonable

な努力を払って入手できる他の情報源から入手しなければならない。

effort. In particular, the employer is to use the information that has been

特に、使用者は、規則（EC）No 1907/2006 のタイトル IV に従って利用可能に

made available according to Title IV of Regulation (EC) No 1907/2006; this

なった情報（安全データシート、安全データシートが不要な物質又は混合物に関4

comprises safety data sheets and information about substances or mixtures

する情報）を使用しなければならない。

that do not require a safety data sheet. If an information requirement

規則 (EC) No 1907/2006 に基づく情報要件が適用されない場合には、供給者はリ

according to Regulation (EC) No 1907/2006 does not apply, the supplier is to

スクアセスメントを実施するために必要な危険有害物質に関する情報を、要求にmake available the information about the hazardous substances necessary to

応じて使用者に提供するものとする。

carry out a risk assessment to the employer on request.
(3) Substances and mixtures that have not been classified or labelled by a(3) 第 4 条第 1 項に従って供給者が分類又はラベル付けしていない物質及び混合

supplier according to Article 4 paragraph 1, such as substances or mixtures

物、例えば企業内で製造された物質又は混合物は、使用者が分類するものとしま

produced within the company, are to be classified by the employer. However at

す。ただし、最低限、使用者は、労働者が物質及び混合物にさらされることによminimum, the employer must evaluate the potential hazards to workers fromる潜在的な危険性を評価しなければならない。これは、第 2 条第 1 項第 4 号に基exposure to the substances and mixtures; this shall apply also to hazardous

づく危険有害物質にも適用されるものとする。

substances according to Article 2 paragraph 1 number 4.
(4) The employer is to determine whether handling the substances, mixtures
and articles may lead to a fire and explosion hazard, taking into account the(4) 使用者は、使用する装置及び工程並びに作業環境及び起こりうる相互作用を考慮して、物質、混合物及び成形品の取扱いが 火災や爆発の危険をもたらすかどうかを判断するものとする。

equipment and processes used, the working environment and possible

使用者は、以下を評価しなければならない。

interactions. The employer must evaluate:

1. 火災又は爆発の危険につながる可能性のある危険有害物質が危険な量又は濃1. whether hazardous substances that may lead to fire or explosion hazards

度で存在するかどうか；規則 (EC) No 1272/2008 に従って物理的危険性に分類さoccur in hazardous quantities or concentrations; substances and mixtures

れる物質及び混合物、火災又は爆発の危険を引き起こす可能性のあるその他の有classified as physical hazards according to Regulation (EC) No 1272/2008,

害物質及び危険な方法で互いに反応する物質

other hazardous substances that may cause fire or explosion hazards andsubstances that react with each other in a hazardous manner are to be taken
into consideration,
2. whether ignition sources or conditions are present that may lead to a fire or
explosion, and

2. 火災又は爆発につながる可能性のある発火源又は条件が存在するかどうか、及び、

3. whether fires or explosions may lead to adverse effects on the safety and3.

health of workers.

火災又は爆発が労働者の安全及び健康に悪影響を与える可能性があるかどうか。

The employer is to determine in particular whether the substances, mixtures5and articles may form explosive mixtures due to their properties or the

使用者は、特に、物質、混合物及び成形品が、その特性又は職場での発生若しく

manner in which they occur or are used at the workplace. For

は使用方法によって爆発性混合物を形成する可能性があるかどうかを判断するもnon-atmospheric conditions, possible changes to the safety parametersのとする。非大気圧条件下では、爆発防止及び保護に関連する安全パラメータに

relating to explosion prevention and protection are to be evaluated and taken

起こりうる変化を評価し、及び考慮するものとする。

into account.
(5) The risk assessment must also include an evaluation of the activities that(5) リスクアセスメントには、可能なすべての技術的安全対策を実施した後でもrepresent a potential hazard even after implementing all possible technical

潜在的な危険性を示す作業の評価も含まれなければならない。

safety measures. This shall apply in particular to maintenance and repair

これは、特に、定期的な保守作業を含む保守及び修理の作業に適用されるものと

work, including routine maintenance activities. Furthermore, other activities

する。さらに、操作及び監視のようなその他の作業についても、危険有害物質へ

such as operating and monitoring activities are to be evaluated if these haveのばく露により労働者を危険にさらす可能性がある場合は、評価されるものとす

the potential to place workers at risk by exposure to hazardous substances.

る。
(6) 作業に伴う吸入、経皮及び物理化学的な危険性を個別に評価し、その結果を(6) The inhalation, dermal and physicochemical hazards associated with the

リスクアセスメントに 取りまとめられるものとする。

activities shall be assessed individually and the findings compiled in a risk

作業中に複数の危険有害物質が存在する場合には、労働者の健康及び安全に影響

assessment. If more than one hazardous substance is present during anを及ぼす危険有害物質の相互作用及び複合作用について、この種の影響がわかっ

activity, the interactions and combined effects of the hazardous substancesている場合は、リスクアセスメントに含まれるものとする。

that affect the health and safety of the workers are to be included in the risk
assessment if these types of effects are known.
(7) The employer may determine which protective measures are to be taken(7) 使用者は、このリスクアセスメントの情報及び規定が、会社の設備及び危険

using a risk assessment prepared by the supplier if the information and

有害物質の使用量を含む労働条件及び工程に対応している場合には、供給者が作provisions of this risk assessment correspond to the working conditions and

成したリスクアセスメントを用いてどの保護措置を講じるべきか決定することがprocesses, including the equipment and quantities of hazardous substances

できる。

used, of the company.
(8) Irrespective of the number of workers, the employer must document the(8) 労働者の数に関係なく、使用者は作業の開始前にリスクアセスメントを文書

risk assessment prior to the commencement of the activity. The following

化しなければならない。その際、以下の情報を記載するものとする。

information is to be included:
1. the hazards posed by activities involving hazardous substances,6

2. the results of the substitution assessment according to paragraph 1

1. 危険有害物質を取り扱う作業がもたらす危険有害性

sentence 2 number 4,

2. 第 1 項 第 2 文第 4 号に従った代替品評価の結果

3. the reasons for deciding against a substitution that would be technicallypossible, provided that protective measures according to Article 9 or Article 10

3. 第 9 条又は第 10 条に従った保護措置が講じられることを前提に、技術的にare to be taken,

可能な代替を拒否する理由

4. the protective measures to be taken including

4.以下のものを含む、講じるべき保護措置a) any additional protective measures taken after exceeding an occupationala) 職業的ばく露限界値を超えた後に講じた追加の保護措置及び職業的ばく露限

exposure limit and any protective measures to be taken in future to observe

界値を守るために将来講じる保護措置又は、

the occupational exposure limit orb) additional protective measures taken or to be taken in future (action plan)b) 第 20 条第 4 項に従って公表されたがん原性物質の基準を考慮して、実施しtaking into consideration the criteria for carcinogenic substances that were

た又は将来実施する追加的な保護措置（行動計画）

published according to Article 20 paragraph 4,
5. the reasons for deviating from the rules and knowledge published according

5. 第 20 条第 4 項に従って公表された規程及び知識から逸脱した理由、そして、

to Article 20 paragraph 4, and6. the findings of the evaluation demonstrating that occupational exposure

6

limits are observed or, in the case of substances for which an occupational

界値が設定されていない物質の場合には、講じられた技術的安全措置の有効性

職業的ばく露限界値が守られていることを示す評価結果又は職業的ばく露限

exposure limit has not been set, the effectiveness of the technical safetymeasures taken.
The risk assessment may also be documented on the basis of existing risk

リスクアセスメントは、他の法的規定に定められた要件に準拠して作成された既assessments, documents or other equivalent reports that were prepared in

存のリスクアセスメント、文書又は同等の報告書に基づいて文書化することもでcompliance with requirements laid down in other statutory provisions.

きる。

(9) The employer is to include a separate section in the documentation(9) 使用者は，第 8 項に従い作成された文書に，第 4 項により設定された所見にprepared in compliance with paragraph 8 detailing the risks from hazardous

基づき，危険な爆発性混合物による危険を詳述した別項（防爆文書）記載するもexplosive mixtures (explosion protection document) depending on the findingsのとする。特に，次の事項を文書化するものとする。

established according to paragraph 4. In particular, this is to document
1. 爆発の危険性が特定され、及び評価されていること。

1. that the explosion hazards have been identified and evaluated,7

2. that appropriate precautions are being taken to meet explosion prevention

2.爆発防止及び保護目標を達成するために適切な予防措置が取られていること

and protection targets (presentation of an explosion protection plan),（爆発防止計画の提示）。

3. whether areas and if so, which areas, have been divided into zones

3.附属書Ⅰの第 1.7 号に従って、区域が分割されているかどうか、分割されていaccording to Annex I number 1.7,

る場合はどの区域か。

4. in which areas explosion protection measures according to Article 11 and4. 第 11 条及び附属書Ⅰの第 1 号に基づく防爆措置がどの区域で取られているか。

Annex I number 1 have been taken,
5. how the provisions according to Article 15 are implemented, and5.第 15 条に基づく規定がどのように実施されているか、及び

6. which inspections according to Article 7 paragraph 7 and which explosion

6. 労働安全衛生規則（Betriebssicherheitsverordnung, BetrSichV）第 7 条第 7

protection testing according to Annex 2 section 3 of the Ordinance on

項による検査及び附属書 2 第 3 節による防爆試験が計画されていること。

Industrial Safety and Health (Betriebssicherheitsverordnung, BetrSichV) areplanned.
(10) Low-risk activities within the meaning of paragraph 13 do not require(10) 第 13 項の意味における低リスクの作業については、詳細な文書化を必要と

detailed documentation. In other cases, plausible reasons must be given if

しない。

detailed documentation is not compiled. The risk assessment is to be reviewed

それ以外の場合には、詳細な文書を作成しないとするならば、もっともな理由がregularly and updated if necessary. The documents are to be updated

示されなければならない。

immediately in the event of major changes or new information, or if

リスクアセスメントは定期的に見直し，必要に応じて更新されるものとする。

modifications prove to be necessary due to the results of occupational

また，重大な変更又は新たな情報が生じた場合又は労働衛生管理規則に準拠してpreventive medical examinations carried out in compliance with the

実施された職業性予防検診の結果，修正が必要と判明した場合は，直ちに文書がOrdinance on Occupational Health Care.

更新されるものとする。
(11) リスクアセスメントの作成は、能力のある者のみが行うものとする。

(11) The risk assessment shall be compiled only by competent persons. If theemployer does not have the requisite competency, the employer is obligated toseek the advice of a competent person. Examples of persons with the requisitecompetency are occupational safety and health specialists and company

使用者が必要な能力を有していない場合には、使用者は有能な者の助言を求める義務がある。
必要な能力を有する者の例としては、労働安全衛生の専門家及び企業内産業医が挙げられる。

physicians.
(12) As set forth in sentence 2, the employer is obligated to maintain a list of(12) 第 2 文にあるように、使用者は、関連する安全データシートへの参照を含む、

the hazardous substances used by the company including references to the8relevant safety data sheets. The list must include, at minimum, the following

会社が使用する危険有害物質のリストを維持する義務がある。

information:

このリストには、最低限以下の情報が含まれていなければならない。

1. the name of the hazardous substance,
2. the classification of the hazardous substance or information about its

1. 危険物の名称。

hazardous properties,2．危険有害物の分類又は危険有害な特性に関する情報

3. the quantitative range of the amount of substance used by the company,

3. 自社で使用する物質の量の範囲

4. designation of the working areas in which workers may be exposed to the

4．労働者が危険有害物質にさらされる可能性のある作業区域の指定

hazardous substance.
Sentences 1 and 2 shall not apply if only low-risk activities according to

第 13 節による低リスクの作業のみが行われる場合には、第 1 文及び第 2 文は適paragraph 13 are performed. The workers and their representatives must

用されないものとする。

have unrestricted access to the information according to sentence 2 numbers

労働者及びその代表者は、第 2 文の第 1、2 及び 4 号に従った情報を自由に閲覧

1, 2 and 4.

できなければならない。

(13) If the risk assessment demonstrates only a low overall risk for workers(13) リスクアセスメントにより、以下の結果として、特定の作業中の労働者に

during specific activities as a result of

対する総合的なリスクが低いことのみが示された場合において、第 8 条に従って

1. the hazardous properties of the hazardous substance,

実施される措置が労働者を十分に保護するものであるときは、第 4 節の他の措置

2. the small quantities of substance used,を講じる必要はない。

3. the low level and duration of exposure, and

1. 危険物質の危険な特性

4. the working conditions

2. 使用される物質が少量であること。

and if the measures to be implemented according to Article 8 offer sufficient3

protection for the workers, no other measures from Section 4 need to be taken.

4. 作業条件(14) If test data for substances and mixtures or other meaningful information(14) 急性毒性、刺激性、皮膚感作性、生殖細胞変異原性又は反復ばく露後の特定

for the effects of acute toxicity, irritation, skin sensitisation, germ cell

標的臓器毒性について、物質及び混合物の試験データ又は他の有意義な情報が得

mutagenicity or for specific target organ toxicity after repeated exposure are

られない場合には、急性毒性（経口、経皮、吸入）：区分 3、皮膚腐食性／刺激性：

not available, the substances or mixtures must be evaluated for the risk

区分 2、皮膚感作性：区分 1、生殖細胞変異原性：区分 2、特定標的臓器毒性、

assessment using the same criteria as for substances classified in Category 3

反復ばく露（STOT RE）：区分 2 の物質と同じ基準でリスク評価のために物質又for acute toxicity (oral, dermal and inhalation), in Category 2 for skin

は混合物の評価がされなければならない。
9

ばく露のレベル及び期間が低いこと。

corrosion/irritation, in Category 1 for skin sensitisation, in Category 2 forgerm cell mutagenicity or in Category 2 for specific target organ toxicity,repeated exposure (STOT RE). The applicable classification categories are to適用される分類は、第 20 条第 4 項に従って公表された規程及び知識を考慮しbe determined taking into account the rules and knowledge publishedて決定されるものとする。

according to Article 20 paragraph 4.

第7条
基本的な責務Article 7
Basic Obligations(1) The employer shall allow activities involving hazardous substances to （1)使用者は、第 6 条によるリスク評価が完了し、第 4 項による必要な保護措置がcommence only after a risk assessment according to Article 6 has been

講じられた後にのみ、危険有害物質を取り扱う作業を開始することを許可するもcompleted and the requisite protective measures according to Section 4 haveのとする。

been taken.
(2) To protect the safety and health of workers during all activities involving(2）危険有害物質を取り扱うすべての作業において労働者の安全及び健康を守る

hazardous substances, the employer must implement the measures laid down

ため、使用者は、本規則に定める措置に加え、労働保護法に定める措置を実施しin the Occupational Safety and Health Act in addition to the measures laid

なければならない。

down in the present Ordinance. In doing so, the employer is to take into

その際、使用者は、第 20 条第 4 項に従って公表された規程及び知識を考慮する

account the rules and knowledge published according to Article 20 paragraph

ものとする。これらの規程及び知識が遵守されている場合には、一般的に本規則

4. If these rules and knowledge are observed, it may generally be assumedの要件が満たされていると見なすことができる。

that the requirements of the present Ordinance have been fulfilled.
Derogation from these rules and knowledge is permissible if other measures

これらの規程及び知識から逸脱することは、少なくとも同等の程度に労働者の安are in place that protect the safety and health of workers at least to an

全及び健康を保護する他の措置が実施されている場合に許される。

equivalent extent.
(3) The employer is obligated to make substitution a priority on the basis of(3) 使用者は、第 6 条第 1 項第 2 文第 4 号に従って実施された代替評価の結果に

the results of the substitution assessment carried out in compliance with

基づいて、代替を優先させる義務がある。

Article 6 paragraph 1 sentence 2 number 4. The employer must replace

使用者は、危険有害な物質若しくはプロセスを、特定の使用条件下で労働者の安hazardous substances or processes with substances, mixtures, articles or

全及び健康に有害でない、又はより危険有害でない物質、混合物、成形品又はプ10processes that are not or less hazardous to the safety and health of the

ロセスと置き換えなければならない。

workers under the specific conditions of use.
(4) The employer is to rule out any hazards to the safety and health of workers(4) 使用者は，危険有害な物質を取り扱う作業を行う労働者の安全及び健康に対carrying out activities involving hazardous substances. If this is not possible,

するあらゆる危険を排除するものとする。それが不可能な場合には、使用者はそthe employer is obligated to reduce these to the minimum necessary. The

れらを必要最小限に抑える義務がある。

employer must comply with these provisions by identifying and implementing

使用者は、適切な保護手段を特定し、実施することによって、これらの規定を遵

suitable protective measures. In doing so, the employer is to observe the

守しなければばならない。その際、使用者は以下の優先順位を守らなければなら

following order of precedence:ない。

1. the design of appropriate processes and technical control facilities for these

1.適切な工程及びそのための技術的管理設備の設計、ゼロ又は低排出形態の使用

processes, the use of zero or low emission forms and the use of suitable work

並びに技術水準に応じた適切な作業機器及び材料の使用

equipment and materials according to the state of the art,
2. the use of technical collective protection systems at the hazard source, such

2. 危険有害性の発生源における適切な通気及び排気のような技術的集団保護シ

as adequate aeration and exhaust ventilation, and the implementation of

ステムの使用及び適切な組織的措置の実施

suitable organisational measures,
3. if a hazard cannot be prevented by implementing measures according to

3. 1 及び 2 による対策を実施しても危険を防止できない場合には、個人用保護具

numbers 1 and 2, individual protective measures are to be taken, includingの使用及び利用を含む、個別の保護対策を講じる。

the availability and use of personal protective equipment.
（5) Workers must use the personal protective equipment made available to（5） 労働者は、危険がある限り、支給された個人用保護具を使用しなければな

them as long as the hazard persists. The use of burdensome personal

らない。負担の大きい個人用保護具の使用は、一時的な措置のみとして認められprotective equipment is only permissible as a temporary measure. For each

る。各労働者にとってその使用は、絶対的に必要な最小限のものに限定しなけれ

worker, its use is to be reduced to the absolute minimum necessary.

ばならない。

(6) The employer shall ensure that(6) 使用者は、次のことを保障するものとする。

1. the personal protective equipment is stored according to expert professional

１．個人用保護具が、専門的な職業上の慣行に従って、その目的のために意図さ

practice at a location intended for that purpose,

れた場所に保管されていること。

2. the personal protective equipment is checked prior to use and cleaned after

２．個人用保護具が使用前に点検され、使用後に清掃されていること、そして、

each use, and11

3. defective personal protective equipment is repaired or replaced prior to the

３．欠陥のある個人用保護具は、次に使用する前に修理され、又は交換されるこ

next use.

と。

(7) The employer must inspect the functioning and effectiveness of technical(7) 使用者は、定期的に、少なくとも 3 年ごとに、技術的保護措置の機能及び有safety measures regularly, but at least every three years. The findings of these

効性を検査しなければならない。これらのチェックの結果は記録され、第 6 条第inspections are to be documented and preferably saved together with the

8 項の文書と一緒に保管されなければならない。

documentation compiled according to Article 6 paragraph 8.
(8) The employer is obligated to ensure that occupational exposure limits are(8) 使用者は、職業上のばく露限界値を確実に守る義務を負う。使用者は、事業

observed. The employer shall ensure that the limits are not exceeded by

場での監視又は その他の適切な方法でばく露レベルを決定し、限界値を超えない

monitoring them at the workplace or applying other suitable methods to

ようにすることを確実にするものとする。また、労働者のばく露に影響を与える

determine exposure levels. Determinations are to be taken also if conditions

ような状況の変化があった場合にも、判定を行う必要があるものとする。測定結change that may affect the exposure of workers. The results of the

果は文書化し、保管し、そして労働者及びその代表者が利用できるようにしなけ

determinations must be documented, stored and made available to workers

ればならない。

and their representatives. If activities are carried out according to a criterion

第 20 条第 4 項に従って公表された特定の手順又は物質に関する基準に従って作for a specific procedure or substance that was published in accordance with

業が実施される場合には、使用者は、一般に、職業的ばく露限界値が遵守されて

Article 20 paragraph 4, the employer may in general assume that the

いると仮定してよい。この場合、第 2 文は適用されない

occupational exposure limits have been observed; in this case, sentence 2 shallnot apply.
(9) If activities are carried out involving hazardous substances for which an(9)occupational exposure limit has not been established, the employer must

う場合には、使用者は、適切な評価方法を用いて講じた技術的安全措置の有効性

regularly monitor the effectiveness of the technical safety measures taken

を定期的に監視しなければならず、これには作業場での測定が含まれる場合があusing suitable methods of assessment, which may include determinations atる。

職業的ばく露限界値が設定されていない危険有害物質を取り扱う作業を行

the workplace.
(10) Any person who determines levels of hazardous substances at theworkplace must be competent and have access to the necessary equipment. If
an employer hires a company certified to determine levels of hazardous(10) 職場で危険有害物質のレベルを測定する者は、能力があり、必要な装置を利用できる者でなければならない。
使用者が職場での危険有害物質のレベルを決定するために認定された会社を雇

substances at workplaces, the employer may in general assume that the12findings determined by this company are correct.

う場合には、使用者は一般的にこの会社によって決定された所見が正しいと仮定(11) For the evaluation and determination, the employer is obligated to take
into account the methods, rules of determination and limit values publishedaccording to Article 20 paragraph 4, which have been issued on the basis of therelevant provisions of the following directives:

することができる。
(11) 評価及び決定については、使用者は、次の指令の関連規定に基づいて発行された第 20 条第 4 項に従って公表された方法、決定規程及び限界値を考慮する義務がある。
1. 職場の化学的因子に関するリスクからの労働者の健康と安全の保護に関する

1. Council Directive 98/24/EC of 7 April 1998 on the protection of the health1998 年 4 月 7 日の理事会指令 98/24/EC（指令 89/391/EEC の第 16 条第 1 項のand safety of workers from the risks related to chemical agents at work
(fourteenth individual Directive within the meaning of Article 16 paragraph 1of Directive 89/391/EEC) (OJ L 131 of 5 May 1998, p. 11), last amended by
Directive 2014/27/EU (OJ L 65 of 5 March 2014, p. 1), including the directives

意味における第 14 番目の個別指令）（OJ L 131 of 5 May 1998, p. 11）、指令
2014/27/EU（OJ L 65 of 5 March 2014, p. 1）によって最終改正、指令 98/24/EC
第 3 条 2 項に従って制定された職業上のばく露限界値に関する指令を含む。

relating to occupational exposure limits that were enacted according to Article
3 paragraph 2 of Directive 98/24/EC,

2. 指令 2014/27/EU によって最終改正された、がん原性物質又は変異原への職場

2. Directive 2004/37/EC of the European Parliament and of the Council of 29におけるばく露に関連するリスクからの労働者の保護に関する 2004 年 4 月 29 日

April 2004 on the protection of workers from the risks related to exposure toの欧州議会及び理事会の指令 2004/37/EC（理事会指令 89/391/EU の第 16 条第 1

carcinogens or mutagens at work (sixth individual Directive within the項の意味における第 6 番目の個別指令）（成句版）（OJ L 158 of 30 April 2004,

meaning of Article 16 paragraph 1 of Council Directive 89/391/EEC) (codified
version) (OJ L 158 of 30 April 2004, p. 50, L 229 of 29 June 2004, p. 23, L 204
of 4 August 2007, p. 28), last amended by Directive 2014/27/EU, in addition to
3. Directive 2009/148/EC of the European Parliament and of the Council of 30
November 2009 on the protection of workers from the risks related to exposure
to asbestos at work (OJ L 330 of 16 December 2009, p. 28).

13

p.50, L 229 of 29 June 2004, p.23, L 204 of 4 August 2007, p.28） 、に加えて、
3. 労働におけるアスベストへのばく露に関連するリスクからの労働者の保護に関する 2009 年 11 月 30 日の欧州議会及び理事会の指令 2009/148/EC（OJ L 330
of 16 December 2009, p. 28）

Ⅳ

Gefahrstoffverordnung 26. November 2010 危険有害物規則、2010 年 11 月 26 日：ドイツ語原文での略称：Gefahrstoffverordnung –GefStoffV)（英語訳：Hazardous substances Ordinance on protection against hazardous substances ：危険有害物からの保護規則)26,
November 2010）の全文の「英語版原典ー日本語仮訳」

Footnote

脚注(+++ Wording as of: 1 December 2010 +++)

（以下左欄の英語原文の日本語仮訳は、作成しませんでした。）(+++ Official references of the legislative body to EU law:
implementation of
EGRL 24/98 (CELEX No: 31998L0024)
EGRL 39/2000 (CELEX No: 32000L0039)
EGRL 15/2006 (CELEX No: 32006L0015)
EURL 161/2009 (CELEX No: 32009L0161)
EGRL 37/2004 (CELEX No: 32004L0037)
EGRL 148/2009 (CELEX No: 32009L0148)
EWGRL 548/67 (CELEX No: 31967L0548)
EGRL 45/99 (CELEX No: 31999L0045)
EGRL 8/98 (CELEX No: 31998L0008)
EGRL 59/96 (CELEX No: 31996L0059)
EGRL 92/99 (CELEX No: 31999L0092) +++)

（原典の英語訳文にある前文の「英語原文―日本語仮訳は、次のとおりです。）
The Ordinance was issued as Article 1 of the Ordinance of 26 November 2010 I

この規則は、2010 年 11 月 26 日付け第 1643 号規則の第 1 条として、連邦政府、

1643 by the Federal Government, the Federal Ministry of the Interior, the

連邦内務省、連邦労働社会問題省及び連邦経済技術省が関係者の意見を聴取し、Federal Ministry of Labour and Social Affairs and the Federal Ministry of

連邦参議院（Bundesrat）の承認を得て、2010 年 11 月 26 日に第 1 条として公布

Economics and Technology after hearing the parties concerned and with the

した。

approval of the Federal Council (Bundesrat). It entered into force on 1

同規則は、前述の規則第 6 条第 1 文に基づき、2010 年 12 月 1 日に発効した。
14

December 2010 in accordance with Article 6 sentence 1 of the aforementioned
Ordinance.

Ⅳ－1

同規則の Contents(目次)

原典の英語訳

左欄の日本語訳

Hazardous Substances Ordinance*)(Gefahrstoffverordnung – GefStoffV)
GefStoffV

危険有害物規則(有害物質規制-GefStoffV)

Date of issue: 26 November 2010
Full citation:

発行日：2010 年 11 月 26 日
完全引用。

“ Hazardous Substances Ordinance of 26 November 2010 (Federal Law「2010 年 11 月 26 日の危険有害物規則（連邦法公報（Bundesgesetzblatt）I、Gazette (Bundesgesetzblatt) I, p. 1643, 1644), last amended by Article 2 of the1643、1644 頁）、2021 年 7 月 21 日の規則（連邦法公報 I、3115 頁）の第 2 条にOrdinance of 21 July 2021 (Federal Law Gazette I, p. 3115)”

よって最終改正」

Status: Last amended by Article 148 of the law of 29 March 2017 I 626

立ち位置：2017 年 3 月 29 日の法律 I 626 の第 148 条によって最終改正された。
通知： 2021 年 7 月 21 日 I 3115 の規則（No 48）第 2 条による改正、この文書

Notice: Amendment by Article 2 of the Ordinance of 21 July 2021 I 3115 (No中の引用文は最終文書待ち。

48) citations in text, awaiting final documentation(以下原典中の若干の英語原文は、省略しました。)
Section 1 Objective, Scope and Definitions

第1節

目的、適用範囲及び定義

Article 1 Objective and scope

第 1 条 目的及び適用範囲

Article 2 Definitions

第 2 条 定義

Section 2 Information about Hazardous Substances

第2節

危険有害物質情報第 3 条 危険有害性の特徴

Article 3 Hazard classes
15Article 4 Classification, labelling and packaging

第 4 条 分類、表示及び包装

Article 5 Safety data sheet and other information requirements

第 5 条 安全データシート及びその他の情報要件

Section 3 Risk Assessment and Basic Obligations

第3節

リスク評価及び基本的な義務

Article 6 Information collection and risk assessment

第６条 情報の取得及びリスク評価

Article 7 Basic obligations

第 7 条 基本的な義務

Section 4 Protective Measures

第4節

保護措置

Article 8 General protective measures

第 8 条 一般的な保護措置

Article 9 Additional protective measures

第 9 条 追加の保護措置

Article 10 Special protective measures for activities involving hazardous

第 10 条 がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性で区分 1A 又は 1B に分類

substances classified in Categories 1A or 1B for carcinogenicity, germ cell

される有害物質を取り扱う作業のための特別な保護措置
第 11 条 物理化学的影響、特に火災及び爆発の危険から保護するための特別なmutagenicity or reproductive toxicity
Article 11 Special protective measures to safeguard against physicochemical

保護措置

effects, particularly fire and explosion hazards
Article 12 (repealed)

第 12 条（廃止）

Article 13 Plant malfunctions, accidents and emergencies

第 13 条 プラントの故障、事故及び緊急事態

Article 14 Obligation to inform and train workers

第 14 条 労働者への周知及び教育義務

Article 15 Co-operation between companies

第 15 条 企業間の協力

Section 4a Requirements for the Use of Biocidal Products Including 第 4a 節 燻蒸作業及び植物保護製品による燻蒸を含む殺生物製品の使Fumigation Activities and Fumigation with Plant Protection 用に関する要求事項
Products
Article 15a Use restrictions

第 15a 条 使用制限

Article 15b General requirements for the use of biocidal products

第 15b 条 殺生物製品の使用に関する一般的要求事項

Article 15c Special requirements for the use of specific biocidal products

第 15c 条 特定の殺生物製品の使用に関する特別要求事項

Article 15d Special requirements for fumigation activities

第 15d 条 燻蒸作業に関する特別な要求事項

Article 15e Additional documentation requirements

第 15e 条 追加の文書要件

Article 15f Requirements for handling transport units

第 15f 条 輸送装置の取扱いに関する要求事項
16

Article 15g Special requirements for the fumigation of ships

第 15g 条 船舶の薫蒸に関する特別な要件

Article 15h Exemptions from Section 4a

第 15h 条 第 4a 項の適用除外

Section 5 Prohibitions and Restrictions

第 5 節 禁止事項及び制限事項

Article 16 Manufacturing and use restrictions

第 16 条 製造及び使用の制限

Article 17 National exemptions from restriction provisions according to

第 17 条 規則(EC) No 1907/2006 に基づく制限規定の国内的免除

Regulation (EC) No 1907/2006

Section 6 Enforcement Provisions and Committee on Hazardous 第 6 節 施行規定及び危険有害物質に関する委員会
Substances
Article 18 Notification of authorities

第 18 条 当局への届出

Article 19 Official exemptions, orders and powers

第 19 条 公的な免除、命令及び権限

Article 19a Recognition of foreign qualifications

第 19 条 a 外国資格の承認

Article 20 Committee on Hazardous Substances

第 20 条 危険有害物委員会

Section 7 Infringements, Criminal Offenses and Interim Provisions

第 7 節 違反行為、犯罪行為及び暫定規定

Article 21 Chemicals Act – Notifications

第 21 条 化学物質法―届出

Article 22 Chemicals Act – Activities

第 22 条 化学物質法―作業

Article 23 (repealed)

第 23 条（廃止）

Article 24 Chemicals Act – Manufacturing and use restrictions

第 24 条 化学物質法―製造及び使用の制限

Article 25 Interim provisions

第 25 条 暫定規定

Annex I

附属書 I

(to Article 8 paragraph 8, Article 11 paragraph 3, Article 15b paragraph 3,(第 8 条第 8 項、第 11 条第 3 項、第 15b 条第 3 項、第 15c 条第 2 項及び第 3 項、Article 15c paragraphs 2 and 3, Article 15d paragraphs 1, 3, 4, 6 and 7, Article

第 15d 条第 1 項、第 3 項、第 4 項、第 6 項及び第 7 項、第 15f 条第 2 項、第 15g

15f paragraph 2, Article 15g paragraph 2)

条第 2 項において準用する場合を含む。
）

Special Provisions for Specific Hazardous Substances and Activities

特定危険有害物質及び特定危険有害作業に係る特例

Number 1 Fire and explosion hazards

第 1 号 火災及び爆発の危険性
17

Number 2 Particulate hazardous substances

第 2 号 粉末状の危険有害物質

Number 3 (repealed)

第 3 号（廃止）

Number 4 Biocidal products and fumigation activities with biocidal products

第 4 号 殺生物製品及び殺生物製品又は植物保護製品を用いた燻蒸作業

or plant protection products
Number 5 Ammonium nitrate

第 5 号

Annex II附属書 II(to Article 16 paragraph 2) Special Restrictions for the Manufacture and Use(第 16 条第 2 項関係) 特定の物質、混合物及び成形品の製造及び使用に関するof Specific Substances, Mixtures and Articles

特別な制限事項

Number 1 Asbestos

第 1 号 アスベスト（石綿）

Number 2 2-Naphthylamine, 4-aminobiphenyl, benzidine, 4-nitrobiphenyl

第2号

硝酸アンモニウム

2-ナフチルアミン、4-アミノビフェニル、ベンジジン、4-ニトロビフェ

ニル
Number 3 Pentachlorophenol and its compounds

第 3 号 ペンタクロロフェノール及びその化合物

Number 4 Metalworking fluids and corrosion inhibitors

第 4 号 金属加工油剤及び腐食防止剤

Number 5 Biopersistent fibres

第 5 号 生体蓄積性繊維

Number 6 Extremely hazardous carcinogenic substances

第 6 号 極めて有害ながん原性物質

Annex III附属書 III(to Article 11 paragraph 4)(第 11 条第 4 項において準用する。)
有機過酸化物を取り扱う作業に関する特別要求事項

Special Requirements for Activities Involving Organic Peroxides

第 1 号 対象範囲及び定義

Number 1 Scope and definitions

第 2 号 有機過酸化物を取り扱う作業

Number 2 Activities involving organic peroxides

18

Ⅳ―2

各条文の「英語原文―日本語仮訳」

英語原文

左欄の日本語仮訳

Hazardous Substances Ordinance*)(ドイツ語原典では、Gefahrstoffverordnung – GefStoffV)
of 26 November 2010 (BGBl. I p. 1643)）

危険有害物規則
危険有害物からの保護規則(Gefahrstoffverordordnung - GefStoffV) （以下「危険有害物規則」といいます。
）

Date of issue: 26 November 2010

発行日：2010 年 11 月 26 日

Full citation:

完全引用：“ Hazardous Substances Ordinance of 26 November 2010 (Federal Law「2010 年 11 月 26 日の危険有害物規則（連邦法公報（Bundesgesetzblatt）I、1643

Gazette (Bundesgesetzblatt) I, p. 1643, 1644), last amended by Article 2 of the

頁、1644 頁）、2021 年 7 月 21 日の規則（連邦法公報 I、3115 頁）第 2 条によりOrdinance of 21 July 2021 (Federal Law Gazette I, p. 3115)”

最終改正」

Status: Last amended by Article 148 of the law of 29 March 2017 I 626

立ち位置：2017 年 3 月 29 日の法律 I 626 の第 148 条によって最終改正されました。

Notice: Amendment by Article 2 of the Ordinance of 21 July 2021 I 3115 (No通知 2021 年 7 月 21 日 I 3115 の規則第 2 条による改正（第 48 号）引用文は本文

48) citations in text, awaiting final documentation

中にあり、最終文書待ち*) Article 1 of this Ordinance serves to implement the following Directives:*）この規則の第 1 条は、以下の指令を実施するためのものである。

―Council Directive 98/24/EC of 7 April 1998 on the protection of the healthand safety of workers from the risks related to chemical agents at work (OJ L
131 of 5 May 1998, p. 11), amended by Directive 2007/30/EC (OJ L 165 of 27
June 2007, p. 21),―Commission Directive 2000/39/EC of 8 June 2000 establishing a first list of
indicative occupational exposure limit values in implementation of Council―化学物質に関するリスクからの労働者の健康及び安全の保護に関する指令 1998
年 4 月 7 日の理事会指令 98/24/EC（1998 年 5 月 5 日の OJ L 131, p.11）、指令2007/30/EC（2007 年 6 月 27 日の OJ L 165, p.21）によって改正されたもの-2000 年 6 月 8 日の欧州委員会指令 2000/39/EC は、職場における化学物質に関連
19

Directive 98/24/EC on the protection of the health and safety of workers from

するリスクからの労働者の健康及び安全の保護に関する理事会指令 98/24/EC のthe risks related to chemical agents at work (OJ L 142 of 16 June 2000, p. 47),

実施における職業上のばく露限界値の最初の指示リストを作成し（OJ L 142 of 16

last amended by Directive 2009/161/EU (OJ L 338 of 19 December 2009, p.

June 2000, p47）、指令 2009/161/EU（OJ L 338 of 19 December 2009, p87）で87),

最終修正された。

－Commission Directive 2006/15/EC of 7 February 2006 establishing a second―2006 年 2 月 7 日の欧州委員会指令 2006/15/EC は、理事会指令 98/24/EC の実

list of indicative occupational exposure limit values in implementation of

施及び指令 91/322/EEC 及び 2000/39/EC を改正するために、第 2 番目の職業上

Council Directive 98/24/EC and amending Directives 91/322/EEC andのばく露限界値指示リストを作成した（2006 年 9.2.2 の OJ L 38）。

2000/39/EC (OJ L 38 of 9.2.2006),―Commission Directive 2009/161/EU of 17 December 2009 establishing a―2009 年 12 月 17 日発の欧州委員会指令 2009/161/EU は、理事会指令 98/24/EC

third list of indicative occupational exposure limit values in implementation

を実施し、欧州委員会指令 2000/39/EC を改正するために、第 3 番目の職業上のof Council Directive 98/24/EC and amending Commission Directive

ばく露限界値指示リストを作成した（2009 年 12 月 19 日付 OJ L 338, p.87）。

2000/39/EC (OJ L 338 of 19.12.2009, p. 87),
―Directive 2004/37/EC of the European Parliament and of the Council of 29―2004 年 4 月 29 日の欧州議会及び理事会のがん原性物質又は変異原物質へのば

April 2004 on the protection of workers from the risks related to exposure to

く露に関連するリスクからの労働者の保護に関する指令 2004/37/EC（2004 年 4carcinogens or mutagens at work (OJ L 158 of 30.4.2004, p. 50, L 229 of

月 30 日の OJ L158, p.50, 2004 年 6 月 29 日の L 229, p.23, 2007 年 4 月 8 日の29.6.2004, p. 23, L 204 of 4.8.2007, p. 28)

L204, p.28）。

―Directive 2009/148/EC of the European Parliament and of the Council of 30
November 2009 on the protection of workers from the risks related to
exposure to asbestos at work (OJ L 330 of 16.12.2009, p. 28).
―Council Directive 67/548/EEC of 27 June 1967 on the approximation oflaws, regulations and administrative provisions relating to the classification,
packaging and labelling of dangerous substances (OJ L 196 of 16.8.1967, p. 1),
which was last amended by Directive 2009/2/EC (OJ L 11 of 16.1.2009, p. 6),―職場での石綿ばく露に関連するリスクからの労働者の保護に関する 2009 年 11
月 30 日の欧州議会及び理事会指令 2009/148/EC（2009 年 12 月 16 日付 OJ L 330,p.28）。
―危険物質の分類、包装及び表示に関する法律、規制及び行政規定の近似性に関する 1967 年 6 月 27 日の理事会指令 67/548/EEC（OJ L 196 of 16.8.1967, p. 1）、
指令 2009/2/EC（OJ L 11 of 16.1.2009, p. 6）によって最終的に改正されたもの―Directive 1999/45/EC of the European Parliament and of the Council of ―危険な製剤の分類、包装及び表示に関する加盟国の法律、規制及び行政規定の20

31 May 1999 concerning the approximation of the laws, regulations and 近似性に関する 1999 年 5 月 31 日の欧州議会及び理事会の指令 1999/45/EC（1999
administrative provisions of the Member States relating to the 年 7 月 30 日の OJ L 200, p.1, 10.1.2002 の L 6, p.71）、規則（EC）No.1272/2008
classification, packaging and labelling of dangerous preparations (OJ L （2008 年 12 月 31 日の OJ L 353, p.1）によって最終的に改正されたもの
200 of 30.7.1999, p. 1, L 6 of 10.1.2002, p. 71), which was last amended byRegulation (EC) No. 1272/2008 (OJ L 353 of 31.12.2008, p. 1),– Directive 98/8/EC of the European Parliament and of the Council of 16―殺生物製品の上市に関する 1998 年 2 月 16 日の欧州議会及び理事会指令

February 1998 concerning the placing of biocidal products on the market (OJ

98/8/EC（1998 年 4 月 24 日の OJ L 123, p. 1, 2002 年 8 月 6 日の L 150, p. 71）、

L 123 of 24.4.1998, p. 1, L 150 of 8.6.2002, p. 71), which was last amended by

指令 2010/7/EU, 2010/8/EU, 2010/9/EU, 2010/10/EU, 2010/11/EU（2010 年 2 月

the10 日の OJ L 37, pp. 33, 37, 40, 44, 47）によって最終的に改正されたもの

Directives

2010/7/EU,

2010/8/EU,

2010/9/EU,

2010/10/EU

and2010/11/EU (OJ L 37 of 10.2.2010, pp. 33, 37, 40, 44, 47).
―Directive 96/59/EC of the Council of 16 September 1996 on the disposal ofpoly-chlorinated biphenyls and polychlorinated terphenyls (PCB/PCT) (OJ L
243 of 24.9.1996, p. 31), which was amended by Regulation (EC) No. 596/2009―ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ターフェニル（PCB/PCT）の廃棄に関する1996 年 9 月 16 日の理事会指令 96/59/EC（1996.9.24 の OJ L 243, p.31）、
規則（EC）
No.596/2009（2009.7.18 の OJ L 188, p.14）によって改正されたもの(OJ L 188 of 18.7.2009, p. 14),
―Directive 1999/92/EC of the European Parliament and of the Council of 16―爆発性雰囲気の危険性がある労働者の安全性及び健康保護を確保するための最December 1992 on minimum requirements for ensuring the safety and health

低要件に関するものである 1992 年 12 月 16 日の欧州議会及び理事会の指令

protection of workers potentially at risk from explosive atmospheres (OJ L 23

1999/92/EC(OJ L 23 of 28/01/2000, p.57) 、 指 令 2007/30/EC(OJ L 165 ofof 28/01/2000, p.57), as amended by Directive 2007/30/EC (OJ L 165 of

27/06/2007, p.21)によって改正されたもの

27/06/2007, p. 21),
Section 1

第1節
目的、適用範囲及び定義

Objective, Scope and Definitions
第1条

Article 1

目的及び適用範囲

Objective and scope21

(1) The aim of the present Ordinance is to protect people and the environment（1)

against substance-related damage by means of

ることを目的とする。

1. regulations on the classification, labelling and packaging of dangerous
substances and preparations,
2. measures to protect workers and other persons during activities involving
hazardous substances and3. restrictions on the manufacture and use of specific hazardous substances,

この規則は、以下の方法により、物質による被害から人及び環境を保護す

1．危険な物質及び製剤の分類、表示及び包装に関する規制
2. 危険有害物を取り扱う作業中の労働者等の保護のための措置及びその他の人を保護するための措置
3.特定の危険有害物、製剤及び成形品の製造及び使用制限

preparations and articles.
(2) Section 2 shall apply to the placing on the market of（2） 第 2 節の規定は、市場に次の物品を上市することに適用するものとする。

1. hazardous substances and mixtures,

1.危険有害物及び製剤

2. specific substances, mixtures and articles that are subject to special

2．ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ターフェニルの廃棄に関する 1996 年 9 月

labelling requirements pursuant to Directive 96/59/EC of the Council of 16

16 日の理事会指令 96/59/EC に基づき、規則(EC) No 596/2009 (OJ L 188 of 18

September 1996 on the disposal of polychlorinated biphenyls andJuly 2009, p. 14)によって改正された特別な表示の要求の対象となる特定の物質、

polychlorinated terphenyls (PCB/PCT) (OJ L 243 of 24 September 1996, p.

混合物及び成形品（OJ L 243 1996 年 9 月 24 日 p.31）31), which was amended by Regulation (EC) No 596/2009 (OJ L 188 of 18 July
2009, p. 14),
3. biocidal products within the meaning of Article 3 number 11 of the

3. 化学物質法（Chemikaliengesetz.）第 3 条第 11 項に定義される殺生物製品で、Chemicals Act (Chemikaliengesetz,

危険有害物質又は混合物ではないもの。

ChemG) that are not hazardous substances or mixtures, and4. biocidal active substances within the meaning of Article 3 number 12 of the4

Chemicals Act that are biological agents within the meaning of the Biological（Biostoffverordnung, BioStoffV）の意味における生物製品及び活性物質としてAgents Ordinance (Biostoffverordnung, BioStoffV), and biocidal products

当該生物製品を含有する化学物質法第 3 条第 11 号の意味における殺生物用製品。

within the meaning of Article 3 number 11 of the Chemicals Act that containsuch biological agents as active substances.
22

化学物質法第 3 条第 12 号の意味における殺生物活性物質で、生物製品規則

Section 2 shall not apply to human food products or animal feed in the form of

第 2 節は、最終消費を目的とする完成品の形態の人間の食品又は動物の飼料につfinished products intended for end consumption.

いては、適用しないものとする。

(3) Sections 3 to 6 apply to activities during which workers are exposed to
substances, mixtures or articles that are potentially hazardous to their healthand safety . They shall equally apply if the safety and health of other persons
may be at risk because of activities within the meaning of Article 2 paragraph
5 performed by workers or independent entrepreneurs without employees.
Sentences 1 and 2 shall also apply to activities involving the transport ofsubstances, mixtures and articles. The provisions of the Hazardous Goods
Transport Act (Gefahrgutbeförderungsgesetz, GGBefG) and the ordinances
enacted on the basis of this Act shall remain unaffected.
(4) Unless expressly stated otherwise, this Ordinance shall not apply to
1. biological agents within the meaning of the Biological Agents Ordinance(3)第 3 項から第 6 項までの規定は、労働者の健康及び安全に対して有害な可能性のある物質、混合物又は物品にさらされる作業に適用される。
これらの規定は、労働者又は被雇用者のいない独立事業者が行う第 2 条第 5 項の意味における作業のために、他の者の安全及び健康が危険にさらされる可能性がある場合にも、同様に適用されるものとする。第 1 文及び第 2 文は、物質、混合物 及 び成 形品 の輸 送を伴 う 作業 にも 適用 される も のと する 。危 険物輸 送 法（Gefahrgutbeförderungsgesetz、GGBefG）及び同法に基づいて制定された規則の規定は、影響を受けないままであるものとする。
（4） この規則は、別段の定めがある場合を除き、次の場合には、適用しない。
1.生物製品規則が規定する生物製品そして、

and
2．個人世帯

2. private households.
This Ordinance shall also not apply to enterprises that fall within the scope of
the Federal Mining Act (Bundesberggesetz) where there are corresponding
statutory provisions therein or in ordinances adopted on the basis of this Act.

この規則は、連邦鉱業法（Bundesberggesetz）の適用範囲に該当する企業については、相当する法的規定がある場合又はこの法律に基づいて制定された規則に相当する規定がある場合には、適用されないものとする。
第2条

Article 2

定義

Definitions(1) Hazardous substances within the meaning of this Ordinance are defined(1) 本規則でいう危険有害物質とは、以下のものをいう。

as
1. hazardous substances and preparations according to Article 3,

1. 第 3 条の有害危険物及び製剤
23

2. explosive substances, preparations and articles,

2. 爆発性物質、製剤及び成形品

3. substances, preparations and articles from which substances according to
number 1 or number 2 can arise or be released during their manufacture

3. 製造又は使用中に番第 1 号又は第 2 号に該当する物質が発生したり、放出さor use,

れたりする可能性のある物質、製剤及び成形品

4. substances and preparations which do not satisfy the criteria of numbers
1 to 3 but which may endanger the health and safety of workers on
account of their physicochemical, chemical or toxic properties and themanner in which they are present or used at the workplace,

4. 第 1 号から第 3 号までの基準を満たさないが、その物理化学的、化学的又は毒性の特性及びそれらが職場に存在又は使用されている方法のために、労働者の健康及び安全を危険にさらす可能性のある物質及び製剤

5. all substances which have been assigned an occupational exposure limit.

5．職業上のばく露限界値が割り当てられている全ての物質(2) The terms substance, mixture, article, supplier, downstream user and(2) 物質、混合物、成形品、供給者、川下使用者及び製造者の用語は、物質及び混manufacturer are defined using the same definitions as Article 2 of the

合物の分類、表示及び包装に関する 2008 年 12 月 16 日の欧州議会及び理事会のRegulation (EC) No 1272/2008 of the European Parliament and Council of 16

規則（EC）No1272/2008 の第 2 条、指令 67/548/EEC 及び 1999/45/EC を修正及December 2008 on classification, labelling and packaging of substances andび廃止し、規則（EC）No1907/2006（OJ L 353 of 31 December 2008, p. 1）をmixtures, amending and repealing Directives 67/548/EEC and 1999/45/EC,

修正し、最後に規則（EU）2015/1221（OJ L 197 of 25 July 2015, p. 10）によっ

and amending Regulation (EC) No 1907/2006 (OJ L 353 of 31 December 2008,て改正されたものと同一の定義を使って、定義される。

p. 1), which was last amended by Regulation (EU) 2015/1221 (OJ L 197 of 25
July 2015, p. 10).
(2a) Substances or mixtures are hazardous to the environment beyond the(2a) 物質又はその代謝産物が、生態系のバランス、土壌若しくは大気の組成を修

scope of the hazard class of substances or mixtures classified as hazardous to

正する、又は気候、動物、植物若しくは微生物に影響を与え、環境に即時又は遅the aquatic environment according to Regulation (EC) No 1272/2008 if they or

発性の危険をもたらすことができる場合には、 規則 (EC) No 1272/2008 に従っ

their metabolic products are able to modify the ecological balance, theて水生環境に対する有害物質として分類される物質又は混合物の危険有害性の範

composition of soil or air, or affect the climate, animals, plants or

囲を超えて 環境に対する有害性がある。

micro-organisms in such a way as to give rise to immediate or delayed
hazards to the environment.
24

(3) Substances that induce carcinogenicity, germ cell mutagenicity or(3) がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性を誘発する物質とは、以下のものをreproductive toxicity are

いう。

1. substances that have been classified in categories for carcinogenicity, germ
cell mutagenicity or reproductive toxicity in Annex VI of the current version ofRegulation (EC) No 1272/2008,
2. substances that satisfy the criteria for classification in a category for
carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity according toAnnex I of the current version of Regulation (EC) No 1272/2008,
3. mixtures that contain one or more of the substances listed in Article 2paragraph 3 numbers 1 or 2 if the concentration of this substance or thesesubstances reaches or exceeds the specific concentration limits or genericconcentration limits set forth in the current version of Regulation (EC) No

1. EC 規則（Regulation (EC)） No 1272/2008 の現在のバージョンの 附属書Ⅳ
で、がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性の区分に分類された物質
2. EC 規則（Regulation (EC)） No 1272/2008 の現在のバージョンの 附属書Ⅰで、がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関する区分に分類するための基準を満たした物質
3. 第 2 条第 3 項第 1 号又は第 2 号に掲げる物質を 1 つ以上含む混合物で、この物
質又はこれらの物質の濃度が、がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関する分類の混合物の分類のために現在のバージョンの規則 (EC) No 1272/2008 で定められた特定濃度限界又は一般濃度限界に達するか、又は超過しているもの

1272/2008 for the classification of mixtures in categories for carcinogenicity,
germ cell mutagenicity or reproductive toxicity,
4. substances, mixtures or processes that are classified in a category for
carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity according to

4. 第 20 条第 4 項に従って公表された規則及び知識に従って、がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性の区分に分類される物質、混合物又は工程

the rules and knowledge published in accordance with Article 20 paragraph 4.
(4) Organic peroxides within the meaning of Article 11 paragraph 4 and of（4） 第 11 条第 4 項及び附属書Ⅲにいう有機過酸化物並びにこれらの物質を含Annex III shall be deemed substances derived from hydrogen peroxide by the有する製剤は、水素原子の片方又は両方が有機物で置換されたことにより、過酸

fact that one or both hydrogen atoms have been replaced by organic groups, as

化水素由来の物質とみなす。

well as preparations including these substances.
(5) An activity is any work involving substances, preparations or articles,
including the manufacture, mixing, use and consumption, storage, keeping,treatment and processing, filling and decanting, removal, disposal anddestruction. Activities shall also include in-house transport and operating and(5) 作業とは、物質、製剤又は成形品の製造、混合、使用、消費、貯蔵、保管、処理、加工、充填、デカンテーション（移し替え）、除去、廃棄及び破壊を含む、物質、製剤又は成形品に関する作業をいう。
作業とは、物質、製剤又は成形品の製造、混合、使用及び消費、貯蔵、保管、保25

monitoring work.

管、処理及び加工、充填及び容器に移し替えること、除去、廃棄及び破壊を含む、物質、製剤又は成形品に関わる全ての作業をいう。また、作業には、屋内輸送、運転及び監視業務も含まれる。

(5a) Fumigation is defined as the application of biocidal products or plant(5a) 燻蒸とは、殺生物製品又は植物保護製品の適用として次のとおり定義される。

protection products
1. involving the intentional release of substances in a gaseous state

1. 気体状態の物質の意図的な放出を伴うもの
a) 急性毒性が区分 1、2 若しくは 3 に分類される物質又は、

a) that are classified in Categories 1, 2 or 3 for acute toxicity orb) for which authorisation has been granted under the provision that theb) 活性物質若しくは酸素の濃度を測定又は監視するという条項の下で認可されconcentrations of the active substance or oxygen are to be measured orたもの

monitored,
2. for which authorisation has been granted under the provision that
respiratory protective equipment using a supply of breathing-quality air froman independent source be made available and used, or

2.

独立した供給源からの呼吸品質の空気の供給を使用する呼吸保護具を利用可

能にし、使用するという条項の下で認可が与えられているもの、又は

3. for the room disinfection of all surfaces of an enclosed room by applying

3formaldehyde from an aqueous formaldehyde solution in the form of a

ことによる密閉された部屋の全表面の室内消毒

ホルムアルデヒド水溶液のホルムアルデヒドを液滴の懸濁液の形で適用する

suspension of liquid droplets.
(6) Storage is defined as the process of holding items available for later use(6) 保管とは、後の使用及び他者への引渡しのために利用可能な物品を保持する過and for delivery to others. The term also describes the act of holding an item

程と定義される。

available for transport if the transport does not occur within 24 hours of

この用語は、輸送が利用可能な状態から 24 時間以内又は翌営業日に行われない場

availability or on the following working day. If the working day falls on a

合に、輸送のために物品を利用可能に保持する行為も説明する。

Saturday, the deadline shall be the end of the next regular working day.

営業日が土曜日に当たる場合は、次の通常営業日の終業時刻を期限とする。

(7) The following are deemed as equivalents:
1. workers and homeworkers, pupils, students and other persons, particularly(7) 次に掲げる者は、同等者とみなす。
1. 労働者及び在宅勤務者、生徒、学生及びその他の者、特に、危険有害物質を取り扱う作業を行う科学施設で働く者。ただし、生徒及び学生には、被雇用者代表
26

those working in scientific facilities who perform activities involvingの関与に関する本規則の規定は適用されないものとする。

hazardous substances; however, the provisions of the present Ordinanceconcerning the involvement of employee representatives shall not apply topupils and students,
2. employers and independent entrepreneurs without employees, contractors

2.連邦法公報（Bundesgesetzblatt, BGBl）第 III 部、第 804-1 節に掲載された改

and

Act

正版における、被雇用者、請負業者及び仲介業者を伴わない使用者及び独立企業(Heimarbeitsgesetz, HAG) in the amended version published in the Federal

家（Heimarbeitsgesetz, HAG）
。最終改正は 2006 年 10 月 31 日の条例の第 225intermediaries

withinthemeaningoftheHomeworking

Law Gazette (Bundesgesetzblatt, BGBl) Part III, Section number 804-1, last 条（連邦法公報 I、2407 頁）によって行われた。
amended by Article 225 of the Ordinance of 31 October 2006 (Federal Law
Gazette I, p. 2407).
（8) The occupational exposure limit is defined as the time-weighted average of （8) 職業上のばく露限界値は、指定された基準期間に対する労働者の呼吸域内のthe concentration of a chemical substance in the air within a worker’s

空気中の化学物質の濃度の時間加重 平均値として定義される。

breathing zone in relation to a specified reference period. These values

この値は、一般に物質が労働者の健康に急性又は慢性の悪影響を及ぼすと予想さ

identify the concentrations at which substances are generally not expected to

れない濃度を特定するものである。

induce adverse acute or chronic effects on workers’ health.
(9) The biological limit value is defined as the concentration in the(9) 生物学的限界値とは、関連する薬剤、その代謝物又は影響の指標となる物質のappropriate biological medium of the relevant agent, its metabolite, or an

適切な生物学的媒体中の濃度と定義される。

indicator of effect. The biological limit value is derived on the basis of data

生物学的限界値は、労働衛生学及び毒性学の分野のデータに基づいて導出される。

from the fields of occupational health and toxicology. The values identify the

この値は、一般的に労働者の健康への悪影響が引き起こされない濃度を特定する

concentrations at which adverse effects on worker health are generally not

ものである。

induced.
(9a) Physicochemical effects include the hazards that arise by carrying out(9a) 物理化学的影響には、以下を用いた作業の実施により生じる危険性が含まれactivities withる。

1. substances, mixtures or articles that represent a physical hazard according

1. EC 規則（Regulation (EC) ）No 1272/2008 に従い物理的危険性を示す物質、

to Regulation (EC) No 1272/2008 or

混合物若しくは成形品又は、

2. other hazardous substances that are not classified as a physical hazard

2. EC 規則（Regulation (EC) ）No 1272/2008 に従って物理的危険性に分類され
27

according to Regulation (EC) No 1272/2008, but that react either with one

ないが、互いに、又は他の相互作用の結果として反応し、それによって火災又はanother or as a result of other interactions, thereby causing fires or

爆発を引き起こすその他の危険有害物質

explosions.
(10) An explosive mixture is a mixture of combustible gases, vapours, mists,(10）爆発性混合物とは、可燃性のガス、蒸気、ミスト、飛散した粉じん及び空気

dispersed dust and air or other oxidising agents that, after initiation by an

又はその他の酸化剤の混合物で、点火源によって開始された後、自由に伝播する

ignition source, gives rise to freely propagating flames, in general leading to a

火炎を生じ、一般に温度及び圧力の急激な上昇をもたらすものをいう。

sudden rise in temperature and pressure.
(11) Chemically unstable gases that, even in the absence of an oxidising agent,(11) 化学的に不安定なガスで、酸化剤がない場合でも、点火源によって開始されmay give rise to freely propagating flames after initiation by an ignition

た後、自由に伝播する火炎を生じ、温度と圧力の急激な上昇をもたらす可能性がsource, leading to a sudden rise in temperature and pressure, are equivalent

あるものは、第 10 項に規定する爆発性混合物と同じである。

to explosive mixtures as defined in paragraph 10.
(12) A hazardous explosive mixture is an explosive mixture that occurs in （12) 爆発性危険物とは、作業者又は他の者の安全及び健康を確保するために特別such quantities that special precautions are necessary to ensure the safety

な予防措置が必要とされる量の爆発性混合物をいう。

and health of workers or other persons.
(13) A hazardous explosive atmosphere is a hazardous explosive mixture(13) 爆発危険雰囲気とは、大気条件下（周囲温度-20℃～＋60℃、圧力 0.8bar～

under atmospheric conditions (ambient temperature from –20 °C to +60 °C at

1.1bar）において、酸化剤として空気を含む爆発危険性のある混合物をいう。

a pressure from 0.8 bar to 1.1 bar) that contains air as an oxidising agent.
(14) A potential explosion site is a hazard area in which a hazardous explosive(14) 潜在的爆発区域とは、危険な爆発性雰囲気が発生する可能性のある危険な区

atmosphere may occur.

域をいう。

(15) State of the art refers to the developmental stage of advanced processes,(15) 技術水準とは、労働者の安全及び健康を保護するための措置の実際的な適合

facilities and operational methods, which seems to guarantee the practical性を保証すると思われる先進的な工程、施設及び運用方法の発展段階をいう。

suitability of a measure to protect the safety and health of workers. When

技術水準を決定する際には、実際の運用で成功を収めた同等のプロセス、施設又determining the state of the art, special consideration shall be given toは運用方法に特別な配慮をするものとする。

comparable processes, facilities or operational methods that have proved
successful in practical operation. The same shall apply to requirements in

職場の健康管理及び衛生に関する要求事項についても同様である。

terms of occupational health care and hygiene at work.
28

(16) A person with professional expertise (fachkundige Person) is defined as a(16) 専門的知識を有する者（fachkundige Person）とは、この省令に定める作業

person who has acquired the knowledge and skills necessary to carry out anを実施するために必要な知識及び技能を習得した者と定義される。必要な能力は、

activity set forth in this Ordinance. The requisite competency depends on the

それぞれの業務の性質に依存する。

nature of the respective task. The requirements include relevant professional

この要件には、関連する専門的な訓練、専門的な経験又は該当する専門的な作業

training, professional experience, or the recent performance of applicableの最近の実績及び特定の追加訓練コースへの参加が含まれる。

professional activities as well as participation in specific further training
courses.
(17) A person with expert knowledge (sachkundige Person) is defined as a(17) 専門知識を有する者（sachkundige Person）とは、所轄官庁が公式に認めた

person who has further developed their competency by completing a course of

専門知識のコースを修了する ことによって、その能力をさらに向上させた者と定expert knowledge officially recognised by the competent authority. Depending

義される。作業分野によっては、資格の達成を証明するために、コース終了時にon the area of activity, it may be necessary to pass an examination at the end

試験に合格することが必要な場合がある。

of the course in order to prove attainment of the qualification. A qualified

有資格者とは、さらに、所轄官庁によって同等と認められた専門資格又は現行のperson is further defined as a person who has acquired a professional

省令によって同等とみなされた専門資格を取得した者と定義される。

qualification that is recognised as equivalent by the competent authority or aprofessional qualification deemed equivalent by the current Ordinance.
(18) A user category refers to a group of persons entitled to use a specific(18) 利用者区分とは、特定の殺生物製品を使用する権利を有する人のグループを

biocidal product. It describes the level of qualification that is necessary for its

指す。利用者区分には、その使用に必要な資格のレベルが記載されている。

use. The user category is established for each biocidal product during the

利用者区分は、殺生物製品の上市及び利用を可能にすることに関する 2012 年 5approval process according to the current version of Regulation (EU) No

月 22 日の欧州議会及び理事会の規則（EU）No 528/2012 (OJ L 167 of 27 June

528/2012 of the European Parliament and of the Council of 22 May 20122012, p. 1) の現行版に従って、承認プロセス中に各バイオサイド製品について設concerning the making available on the market and use of biocidal products

定され、これは、委員会委任規則（EU）2019/1825 (OJ L 279 of 31 October 2019,(OJ L 167 of 27 June 2012, p. 1), which was last amended by the Commissionp.19)によって最終的に修正されている。

Delegated Regulation (EU) 2019/1825 (OJ L 279 of 31 October 2019, p. 19).
User categories are:利用者区分は、次のとおりです。

1. general public,

1.一般市民2. professional user,

2.専門的ユーザー29

3.訓練を受けた専門家ユーザー。

3. trained professional user.

第2節
危険有害物質に関する情報

Section 2
Information regarding Hazardous Substances

第3条
危険有害な水準

Article 3

Hazard classes(1) Hazardous within the meaning of this Ordinance are substances, mixtures(1) この規則でいう危険有害性とは、規則 (EC) No 1272/2008 の附属書 I で定and specific articles that meet the criteria set forth in Annex I of Regulation

められた基準を満たす物質、混合物及び特定の成形品をいう。

(EC) No 1272/2008.
(2) The hazard classes below specify the type of hazard and are listed with the(2) 以下の危険有害性の水準は、危険有害性の種類を特定し、規則 (EC) No

numbering used in Annex I of Regulation (EC) No 1272/2008:

1272/2008 の附属書 ⅰ で使用されている番号でリストアップされている。

(資料作成者注：次の規定についての「英語原文―日本語仮訳」は、別記のとおりです。)

30

（別記）
英語原文

左欄の日本語仮訳

Numbering according to Annex I of Regulation (EC) No 1272/2008

規則(EC) No 1272/2008 の附属書 I に従った番号付け
31

1. Physical hazards 2

1. 物理的危険性 2a) Explosive substances/mixtures and articles containing explosives 2.1a) 爆発性物質／混合物及び爆発物含有物品 2.1b) Flammable gases 2.2b) 引火性ガス 2.2c) Aerosols 2.3c) エアゾール 2.3d) Oxidising gases 2.4d) 酸化性ガス 2.4e) Gases under pressure 2.5e) 圧力のかかったガス 2.5f) Flammable liquids 2.6f) 引火性液体 2.6g) Flammable solids 2.7g) 可燃性固体 2.7h) Self-reactive substances and mixtures 2.8h) 自己反応性物質及び混合物 2.8i) Pyrophoric liquids 2.9i) 自然発火性液体 2.9j) Pyrophoric solids 2.10j) 自然発火性固体 2.10k) Self-heating substances and mixtures 2.11k) 自己発熱する物質及び混合物 2.11l) Substances and mixtures which in contact with water emit flammablel) 水と接触すると引火性ガスを発生する物質及び混合物 2.12

gases 2.12m) Oxidising liquids 2.13m) 酸化性液体 2.13n) Oxidising solids 2.14n) 酸化性固体 2.14o) Organic peroxides 2.15o) 有機過酸化物 2.15p) Corrosive to metals 2.16p) 金属に対する腐食性 2.16

2. Health hazards 3

2. 健康有害性 3a) Acute toxicity (oral, dermal and inhalation) 3.1

a) 急性毒性（経口、経皮及び吸入） 3.1

b) Skin corrosion/irritation 3.2b) 皮膚腐食性／刺激性 3.2c) Serious eye damage/eye irritation 3.3c) 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 3.3d) Respiratory or skin sensitisation 3.4d) 呼吸器感作性又は皮膚感作性 3.4e) Germ cell mutagenicity 3.5e) 生殖細胞変異原性 3.5f) Carcinogenicity 3.6f) がん原性物質 3.6g) Reproductive toxicity 3.7g) 生殖毒性 3.732h) Specific target organ toxicity, single exposure (STOT SE) 3.8h) 特定標的臓器毒性、単回ばく露（STOT SE） 3.8i) Specific target organ toxicity, repeated exposure (STOT RE) 3.9i) 特定標的臓器毒性、反復ばく露（STOT RE）3.9

j) Aspiration hazard 3.10j) 吸引性呼吸器有害性 3.10

3. Environmental hazards 4

3. 環境に対する有害性 4

Hazardous to the aquatic environment (acute and chronic) 4.1

水生環境に対する有害性（急性及び慢性） 4.1

4. Additional hazards 5

4. その他の有害性 5

Hazardous to the ozone layer 5.1

オゾン層への有害性 5.1

Article 4

第4条

Classification, labelling, packaging

分類、表示、包装(1) The classification, labelling and packaging of substances and mixtures and(1) 物質及び混合物並びに爆発物を含む成形品の分類、表示及び包装は、EC 規則

of articles containing explosives shall comply with the provisions of（EC）No 1272/2008 の規定に準拠するものとする。2015 年 6 月 1 日より前に

Regulation (EC) No 1272/2008. Mixtures placed on the market prior to 1 June

上市された混合物で、指令 1999/45/EC の規定に準拠してラベルされ、及び包装

2015 that are labelled and packaged in compliance with the provisions ofされたものは、2017 年 5 月 31 日まで、規則（EC）No 1272/2008 に基づく分類、Directive 1999/45/EC are not required to fulfil the classification, labelling andラベル及び包装の要件を満たす必要はない。

packaging requirements according to Regulation (EC) No 1272/2008 until 31
May 2017.
(2) The classification of substances and mixtures must observe the rules and(2) 物質及び混合物の分類は、第 20 条第 4 項に従って公表された規則と知識を

knowledge published according to Article 20 paragraph 4.

遵守しなければならない。

(3) The labelling of substances and mixtures placed on the market in(3) ドイツ国内で上市される物質及び混合物のラベルは、ドイツ語でなければなら

Germany must be in German.

ない。

(4) If hazardous substances or hazardous mixtures are placed on the market(4) 危険有害物質又は危険有害な混合物が包装なしで上市される場合には、各配送

without packaging, each delivery unit must include the relevant safety

ユニットには、関連する安全情報又はドイツ語の安全データシートを含んでいな

information or a safety data sheet in German.

ければならない。

(5) In addition to the labelling requirements set forth in paragraph 1,(5) 第三者が認可保持者である殺生物製品の供給者は、第 1 項に定める表示要件にsuppliers of biocidal products, for which a third party is the authorisation

加え、EU 規則(EU) No 528/2012 第 69 条第 2 項第 2 文に従って認可保持者が行

holder, must ensure that the additional labelling applied by the authorisation

った追加表示が、第三者への製品の引渡し時に除去されていないこと又は再貼付
33

holder according to Article 69 paragraph 2 sentence 2 of Regulation (EU) No

されていることを確認しなければならない。

528/2012 has not been removed or has been re-applied at the time of deliveryof the product to a third party. Biocidal products that have been placed on the

化学物質法第 28 条第 8 項に基づき無許可で上市された殺生物製品は、第 1 項に定market without authorisation according to Article 28 paragraph 8 of the

める表示に加え、規則（EU）No 528/2012 第 69 条第 2 項第 2 文及び第 3 文に基Chemicals Act, must, in addition to the labelling as set forth in paragraph 1,

づく表示を行う必要があり、これにより、同規則の第 2 文 c 及び d に定める情報

be labelled in accordance with Article 69 paragraph 2 sentences 2 and 3 of要件が適用されず、第 2 文 f 及び g に準拠して提供する情報は、意図する用途にRegulation (EU) No 528/2012, whereby the information requirements set

関連していなければならないものとする。

forth in sentence 2 letters c and d of the Regulation are not applicable and theinformation provided in compliance with sentence 2 letters f and g are to be
relevant for the intended use.
(6) Biocidal active substances that are biological agents within the meaning of(6) 生物製品規則第 2 条第 1 項の意味における生物製品である殺生物活性物質は、

Article 2 paragraph 1 of the Biological Agents Ordinance must additionally be

さらに、生物製品規則第 3 条に従って分類されなければならない。

classified according to Article 3 of the Biological Agents Ordinance. Biocidal

文 1 の意味における殺生物活性物質及び活性物質として生物学的薬剤を含む殺生

active substances within the meaning of sentence 1 and biocidal products

物製品は、さらに以下の情報をラベル付けしなければならない。

containing a biological agent as the active substance must additionally belabelled with the following information:
1. the identity of the organism according to Annex II title 2 numbers 2.1 and

1. Regulation (EU) No 528/2012 の附属書 II タイトル 2 第 2.1 号及び 第 2.2

2.2 of Regulation (EU) No 528/2012,号に従った生物の同定

2. the risk group classification for the microorganisms according to Article 3 of

2.生物製品規則第 3 条に基づく微生物のリスクグループ分類及び、

the Biological Agents Ordinance, and3. 生物製品規則第 3 条によるリスクグループ 2 以上に分類された製品について

3. for products classified in risk group 2 or higher according to Article 3 of theは、生物製品規則附属書 I によるバイオハザード・シンボル

Biological Agents Ordinance, the biohazard symbol according to Annex I of
the Biological Agents Ordinance.
(7) Decontaminated equipment containing PCBs within the meaning of(7) 指令 96/59/EC の意味における PCB を含む除染機器は、本指令の附属書にDirective 96/59/EC must be labelled according to the requirements set forth in

記載された要求事項に 従ってラベリングされなければならない。

the Annex of this Directive.
34

(8) The labelling of specific restricted substances, mixtures and articles must(8) 特定の制限物質、混合物及び成形品のラベリングは、現在有効なバージョンのadditionally comply with Article 67 in conjunction with Annex XVII of

規則 (EC) No 1907/2006 の附属書 XVII と併せ、それぞれのケースで第 67 条にRegulation (EC) No 1907/2006, in each case in the version currently in force.

追加的に準拠しなければならない。

(9) The supplier of a mixture or substance must, if requested by a downstream(9) 混合物又は物質の供給者は、川下使用者から要求された場合には、以下の場合

user, make available without delay all information required for theに規則に従って新規混合物の 分類に必要なすべての情報を遅滞なく入手できるclassification of new mixtures according to the regulations if

ようにしなければならない。

1. the labelling information or the safety data sheet of the mixture or

1. 混合物のラベル情報又は安全データシート、又は2. the contamination or admixture information provided on the label or the

2. 物質のラベル又は安全データシートに記載された汚染若しくは混和の情報

safety data sheet of the substanceが分類に十分でない場合

is not sufficient for classification.

Article 5第5条
安全データシート及びその他の情報伝達義務

Safety data sheet and other information requirements(1) The supplier is to observe the safety data sheet requirements laid down in(1) 供給者は、物質及び混合物の上市に関する EC 規則(EC) No 1907/2006 の附

Article 31 in conjunction with Annex II of Regulation (EC) No 1907/2006 for

属書 II と共に、第 31 条に定める安全データシートの要求事項を遵守するもの

the placing on the market of substances and mixtures. If a safety data sheet isとする。

not required according to these provisions, the information requirements

これらの規定に従って安全データシートが要求されない場合には、EC 規則 No

according to Article 32 of Regulation (EC) No 1907/2006 shall apply.

1907/2006 の第 32 条に従った情報要件が適用されるものとする。

(2) The information that is to be made available according to Annex II
numbers 15 and 16 of Regulation (EC) No 1907/2006 must in particular take
into account the rules and knowledge published according to Article 20
paragraph 4 relating to the classification of substances or activities in
categories for carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity.
(3) (repealed)(2) EC 規則 No 1907/2006 の附属書 II 第 15 号及び第 16 号に従って提供されるべき情報は、特に、物質又は作業のがん性物質、生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関する分類に関する第 20 条第 4 項に従って公表された規則及び知識を考慮しなければならない。
(3) (廃止)

35

Section 3

第3節
リスクアセスメント及び基本的な義務

Risk Assessment and Basic Obligations

Article 6

第6条
情報収集及びリスクアセスメント

Information collection and Risk Assessment(1) As part of the risk assessment carried out in the context of the evaluation(1) 労働保護法（Arbeitsschutzgesetz、ArbSchG）第 5 条に基づく労働条件の評

of the working conditions according to Article 5 of the Occupational Safety

価に関連して実施されるリスク評価の一環として、使用者は、労働者が危険有害

and Health Act (Arbeitsschutzgesetz, ArbSchG), the employer must

な物質を取り扱う作業を実施しているか、又は危険有害な物質が作業中に形成さdetermine whether workers are carrying out activities involving hazardous

れ、又は放出される可能性があるかどうかを判断しなければならない。

substances or whether hazardous substances may form or be released during

この場合、使用者は、これらの作業から生じる労働者の安全及び健康に対するすwork activities. If this is the case, the employer is to assess all hazards to the

べての危険性を、以下の点を考慮して評価するものとする。

safety and health of the workers arising from these activities, taking thefollowing into consideration:
1. the hazardous properties of the substances or mixtures, including their

1.物理化学的な影響を含む物質又は混合物の危険有害な特性

physicochemical effects,
2. the safety and health information provided by the supplier, particularly in

2. 供給者から提供された安全衛生情報、特に安全データシートの記載内容

the safety data sheet,
3. the kind and extent of exposure, considering all routes of exposure; this

3. あらゆるばく露経路を考慮した、ばく露の種類及び程度；これには、第 7 条

shall take into account the results of the determinations and evaluations

第 8 項に従って実施された決定と評価の結果を考慮するものとする。

carried out according to Article 7 paragraph 8,
4. possible substitutions,

4. 代替品の可能性

5. the working conditions and processes, including work equipment and the5．作業装置及び危険有害物質の量を含む作業条件及び作業工程

quantities of hazardous substance,
6. occupational exposure limits and biological limit values,

6. 職業上のばく露限界値及び生物学的限界値

7. the effectiveness of the protective measures taken or to be taken,

7. 実施された、又は実施されるべき保護措置の有効性

8. the knowledge gained from occupational preventive medical examinations

8. 労働衛生管理規則に従って実施される労働予防的な健康診断から得られる知36

carried out according to the Ordinance on Occupational Health Care.

識(2) The employer must obtain the information required for the risk

(2) 使用者は、リスクアセスメントに必要な情報を、供給者又は使用者が合理的な

assessment from the supplier or other sources accessible to the employer with

努力を払って入手できる他の情報源から入手しなければならない。特に、使用者

reasonable effort. In particular, the employer is to use the information that

は、規則（EC）No 1907/2006 のタイトル IV に従って利用可能になった情報を使

has been made available according to Title IV of Regulation (EC) No

用するものとする；これは、安全データシート及び安全データシートを必要とし

1907/2006; this comprises safety data sheets and information about

ない物質又は混合物に関する情報を含む。

substances or mixtures that do not require a safety data sheet. If an

規則（EC）No 1907/2006 に基づく情報要件が適用されない場合には、供給者はinformation requirement according to Regulation (EC) No 1907/2006 does not

リスクアセスメントを実施するために必要な危険有害物質に関する情報を、使用

apply, the supplier is to make available the information about the hazardous者の要求に応じて提供するものとする。

substances necessary to carry out a risk assessment to the employer onrequest.
(3) Substances and mixtures that have not been classified or labelled by a(3) 社内で製造された物質又は混合物のような、第 4 条第 1 項に従って供給者がsupplier according to Article 4 paragraph 1, such as substances or mixtures

分類又はラベル付けしていない物質及び混合物は、使用者によって分類されるもproduced within the company, are to be classified by the employer. However atのとします。ただし、使用者は、少なくとも、物質及び混合物へのばく露によるminimum, the employer must evaluate the potential hazards to workers from

労働者の潜在的な危険性を評価しなければならない。これは、第 2 条第 1 項第 4

exposure to the substances and mixtures; this shall apply also to hazardous号に基づく危険物質にも適用されるものとする。

substances according to Article 2 paragraph 1 number 4.
(4) The employer is to determine whether handling the substances, mixtures(4) 使用者は、使用する装置及び工程、作業環境及び起こりうる相互作用を考慮し、and articles may lead to a fire and explosion hazard, taking into account the

物質、混合物及び成形品の取扱いが 火災及び爆発の危険をもたらすかどうかを判

equipment and processes used, the working environment and possible

断するものとする。

interactions. The employer must evaluate:

使用者は、以下を評価しなければならない。

1. whether hazardous substances that may lead to fire or explosion hazards

1. 火災又は爆発の危険につながる可能性のある危険有害物質が危険な量又は濃occur in hazardous quantities or concentrations; substances and mixtures

度で存在するかどうか；規則 (EC) No 1272/2008 に従って物理的危険性に分類さclassified as physical hazards according to Regulation (EC) No 1272/2008,

れる物質及び混合物、火災又は爆発の危険を引き起こす可能性のあるその他の危other hazardous substances that may cause fire or explosion hazards and

険有害物質及び危険な方法で互いに反応する物質が考慮されるべきである。

substances that react with each other in a hazardous manner are to be taken
37into consideration,
2. whether ignition sources or conditions are present that may lead to a fire or

2. 火災又は爆発につながる可能性のある発火源又は条件が存在するかどうか、及

explosion, andび

3. whether fires or explosions may lead to adverse effects on the safety and3．火災又は爆発が、労働者の安全及び健康に悪影響を及ぼす可能性があるかどう

health of workers.

か。

The employer is to determine in particular whether the substances, mixtures

使用者は、特に、物質、混合物及び成形品が、その特性又は職場での発生又は使and articles may form explosive mixtures due to their properties or the

用方法によって爆発性混合物を形成する可能性があるかどうかを判断するものとmanner in which they occur or are used at the workplace. Forする。

non-atmospheric conditions, possible changes to the safety parameters

非大気圧条件下では、爆発防止及び保護に関連する安全パラメータに起こりうる

relating to explosion prevention and protection are to be evaluated and taken

変化を評価し、及び考慮されるものとする。

into account.
(5) The risk assessment must also include an evaluation of the activities that(5) リスクアセスメントは、可能なすべての技術的安全対策を実施した後でも潜

represent a potential hazard even after implementing all possible technical

在的な危険をもたらす作業の評価も含まなければならない。

safety measures. This shall apply in particular to maintenance and repair

これは、特に、定期的な保守作業を含む保守及び修理の作業に適用されるものとす

work, including routine maintenance activities. Furthermore, other activities

る。

such as operating and monitoring activities are to be evaluated if these have

さらに、操作及び監視のようなその他の作業についても、危険有害物質へのばく

the potential to place workers at risk by exposure to hazardous substances.

露により労働者を危険にさらす 可能性がある場合は、評価されるものとする。

(6) The inhalation, dermal and physicochemical hazards associated with the(6) 作業に伴う吸入、経皮及び物理化学的な危険性を個別に評価し、その結果をリ

activities shall be assessed individually and the findings compiled in a risk

スクアセスメントにまとめる。

assessment. If more than one hazardous substance is present during an

作業中に複数の危険有害物質が存在する場合には、労働者の健康及び安全に影響

activity, the interactions and combined effects of the hazardous substances

する危険有害物質の相互作用 及び複合作用がわかっている場合は、リスクアセス

that affect the health and safety of the workers are to be included in the risk

メントに含まれるものとする。

assessment if these types of effects are known.
(7) The employer may determine which protective measures are to be taken(7) 使用者は、このリスクアセスメントの情報及び規定が、会社の設備及び危険有using a risk assessment prepared by the supplier if the information and

害物質の使用量を含む労働条件及び工程に対応する場合には、供給者が作成した

provisions of this risk assessment correspond to the working conditions andリスクアセスメントを用いてどの保護措置を講じるかを決定することができる。
38

processes, including the equipment and quantities of hazardous substancesused, of the company.
(8) Irrespective of the number of workers, the employer must document the(8) 労働者の人数にかかわらず、使用者は作業の開始前にリスクアセスメントを文

risk assessment prior to the commencement of the activity. The following

書化しなければならない。その際、以下の情報を記載すること。

information is to be included:
1. the hazards posed by activities involving hazardous substances,

1. 危険有害物質を取り扱う作業によってもたらされる危険性

2. the results of the substitution assessment according to paragraph 1

2. 第 1 項第 2 文第 4 号に従った代替評価の結果

sentence 2 number 4,
3. the reasons for deciding against a substitution that would be technically

3. 第 9 条又は第 10 条に従った保護措置が講じられることを前提に、技術的にpossible, provided that protective measures according to Article 9 or Article 10

可能な代替を拒否する理由

are to be taken,
4. the protective measures to be taken including

4. 次を含む保護措置を講じること。

a) any additional protective measures taken after exceeding an occupationala) 職業上のばく露限界値を超えた後に講じた追加の保護措置及び職業上のばく

exposure limit and any protective measures to be taken in future to observe

露限界値を守るために将来講じるべき保護措置又は、

the occupational exposure limit orb) additional protective measures taken or to be taken in future (action plan)b) 第 20 条第 4 項に従って公表されたがん原性物質の基準を考慮し、実施した、

taking into consideration the criteria for carcinogenic substances that were又は将来 実施する追加の保護措置（行動計画）

published according to Article 20 paragraph 4,
5. the reasons for deviating from the rules and knowledge published according

5．第 20 条第 4 項に従って公表された規則及び知識から逸脱した理由、及びto Article 20 paragraph 4, and6. the findings of the evaluation demonstrating that occupational exposure

6.

limits are observed or, in the case of substances for which an occupational

露限界値が設定されていない物質については、講じた技術的安全措置の有効性

職業上のばく露限界値が守られていることを示す評価結果又は職業上のばく

exposure limit has not been set, the effectiveness of the technical safetymeasures taken.
The risk assessment may also be documented on the basis of existing risk

また、リスクアセスメントは、他の法的規定に定められた要件に準拠して作成さassessments, documents or other equivalent reports that were prepared in

れた既存のリスクアセスメント、文書又はその他同等の報告書に基づいて文書化
39

compliance with requirements laid down in other statutory provisions.

することができる。

(9) The employer is to include a separate section in the documentation(9) 使用者は，第 8 項に従い作成された文書に，第 4 項により設定された所見にprepared in compliance with paragraph 8 detailing the risks from hazardous

基づき，危険な爆発性混合物による危険を詳述した別項（爆発防護文書）を記載

explosive mixtures (explosion protection document) depending on the findings

するものとする。特に，次の事項を文書化するものとする。

established according to paragraph 4. In particular, this is to document
1. that the explosion hazards have been identified and evaluated,

1. 爆発の危険性が特定され、評価されていること。

2. that appropriate precautions are being taken to meet explosion prevention

2.

and protection targets (presentation of an explosion protection plan),（爆発防止計画の提示）。

3. whether areas and if so, which areas, have been divided into zones

3. 附属書 I の 第 1.7 号に従って、区域が分割されているかどうか、分割されaccording to Annex I number 1.7,ている場合はどの区域か。

4. in which areas explosion protection measures according to Article 11 and4. 第 11 条及び附属書 I の第 1 号による防爆措置がどの区域でとられているか。

爆発防止及び保護目標を達成するために適切な予防措置が取られていること

Annex I number 1 have been taken,
5. how the provisions according to Article 15 are implemented, and5

第 15 条に基づく規定がどのように実施されているか、及び

6. which inspections according to Article 7 paragraph 7 and which explosion

6

第protection testing according to Annex 2 section 3 of the Ordinance on（Betriebssicherheitsverordnung, BetrSichV）の附属書 2 第 3 項による防爆試験

Industrial Safety and Health (Betriebssicherheitsverordnung, BetrSichV) areが計画されていること。

7

条 第

7

項 に よ る 検 査 及 び 労 働 安 全 衛 生 規 則

planned.
(10) Low-risk activities within the meaning of paragraph 13 do not require(10) 第 13 項の意味における低リスクの作業については、詳細な文書化を必要と

detailed documentation. In other cases, plausible reasons must be given if

しない。それ以外の場合で、詳細な文書を作成しないときは、もっともな理由を

detailed documentation is not compiled. The risk assessment is to be reviewed

示さなければならない。リスクアセスメントは定期的に見直し，必要に応じて更regularly and updated if necessary. The documents are to be updated

新されるものとする。また，重大な変更又は新たな情報が生じた場合又は労働衛

immediately in the event of major changes or new information, or if

生規則に準拠して実施された職業性予防的な健康診断の結果，修正が必要と判明

modifications prove to be necessary due to the results of occupational

した場合は，直ちに文書が更新されるものとする。

preventive medical examinations carried out in compliance with theOrdinance on Occupational Health Care.
(11) The risk assessment shall be compiled only by competent persons. If the(11) リスクアセスメントの作成は、能力のある者のみが行うものとする。
40

employer does not have the requisite competency, the employer is obligated to

使用者が必要な能力を有していない場合には、使用者は有能な者の助言を求める

seek the advice of a competent person. Examples of persons with the requisite

義務がある。必要な能力を有する者の例としては、労働安全衛生の専門家及び企

competency are occupational safety and health specialists and company

業内医師が挙げられる。

physicians.
(12) As set forth in sentence 2, the employer is obligated to maintain a list of(12) 第 2 文にあるように、使用者は、関連する安全データシートの参照を含む、

the hazardous substances used by the company including references to the

会社が使用する危険有害物質のリストを維持する義務がある。

relevant safety data sheets. The list must include, at minimum, the following

このリストには、最低限以下の情報が含まれていなければならない。

information:
1. the name of the hazardous substance,

1. 危険有害物の名称

2. the classification of the hazardous substance or information about its

2．危険有害物の分類又は危険な特性に関する情報

hazardous properties,
3. the quantitative range of the amount of substance used by the company,

3. 自社で使用する物質の量の範囲。

4. designation of the working areas in which workers may be exposed to the

4．労働者が危険物質にさらされる可能性のある作業区域の指定。

hazardous substance.
Sentences 1 and 2 shall not apply if only low-risk activities according to

第 13 項による低リスクの作業のみが行われる場合は、第 1 文と第 2 文は適用されparagraph 13 are performed. The workers and their representatives mustない。

have unrestricted access to the information according to sentence 2 numbers

労働者及びその代表者は、第 2 文の第 1、2 及び 4 号に従った情報を自由に閲覧で1, 2 and 4.

きなければならない。

(13) If the risk assessment demonstrates only a low overall risk for workers(13) リスクアセスメントにより、以下の結果として、特定の作業中の労働者に対

during specific activities as a result ofする総合的なリスクが低いことのみが示された場合,

1. the hazardous properties of the hazardous substance,

1. 危険物質の危険な特性

2. the small quantities of substance used,

2. 使用される物質が少量であること。

3. the low level and duration of exposure, and3. ばく露のレベルおよび期間が低いこと。

4. the working conditions

4. 作業条件

and if the measures to be implemented according to Article 8 offer sufficient

また、第 8 条に従って実施される措置が労働者を十分に保護するものである場合

protection for the workers, no other measures from Section 4 need to be taken.

には、第 4 項の他の措置を講じる必要はない。
41

(14) If test data for substances and mixtures or other meaningful information(14) 急性毒性、刺激性、皮膚感作性、生殖細胞変異原性又は反復ばく露後の特定

for the effects of acute toxicity, irritation, skin sensitisation, germ cell

標的臓器毒性について、 物質及び混合物の試験データ又はその他の有意義な情報

mutagenicity or for specific target organ toxicity after repeated exposure areが得られない場合には、その物質又は混合物は、急性毒性（経口、経皮、吸入）：

not available, the substances or mixtures must be evaluated for the risk

区分 3、皮膚腐食性／刺激性：区分 2、皮膚感作性：区分 1、生殖細胞変異原性：

assessment using the same criteria as for substances classified in Category 3

区分 2、特定標的臓器毒性、反復ばく露（STOT RE）：区分 2 の物質と同じ基準

for acute toxicity (oral, dermal and inhalation), in Category 2 for skinでリスク評価のために評価をされなければならない。

corrosion/irritation, in Category 1 for skin sensitisation, in Category 2 forgerm cell mutagenicity or in Category 2 for specific target organ toxicity,repeated exposure (STOT RE). The applicable classification categories are to適用される分類は、第 20 条第 4 項に従って公表された規程及び知識を考慮して

be determined taking into account the rules and knowledge published決定されるものとする。

according to Article 20 paragraph 4.

第7条
基本的な責務Article 7
Basic Obligations(1) The employer shall allow activities involving hazardous substances to （1)使用者は、第 6 条によるリスク評価が完了し、第 4 項による必要な保護措置がcommence only after a risk assessment according to Article 6 has been

講じられた後にのみ、危険有害物質を取り扱う作業を開始することを許可するもcompleted and the requisite protective measures according to Section 4 haveのとする。

been taken.
(2) To protect the safety and health of workers during all activities involving(2）危険有害物質を取り扱うすべての作業において労働者の安全及び健康を守る

hazardous substances, the employer must implement the measures laid down

ため、使用者は、本規則に定める措置に加え、労働保護法に定める措置を実施しin the Occupational Safety and Health Act in addition to the measures laid

なければならない。

down in the present Ordinance. In doing so, the employer is to take into

その際、使用者は、第 20 条第 4 項に従って公表された規程及び知識を考慮するもaccount the rules and knowledge published according to Article 20 paragraphのとする。これらの規程及び知識が遵守されている場合には、一般的に本規則の4. If these rules and knowledge are observed, it may generally be assumed

要件が満たされていると見なすことができる。

that the requirements of the present Ordinance have been fulfilled.
Derogation from these rules and knowledge is permissible if other measures

これらの規程及び知識から逸脱することは、少なくとも同等の程度に労働者の安42are in place that protect the safety and health of workers at least to an

全及び健康を保護する他の措置が実施されている場合に許される。

equivalent extent.
(3) The employer is obligated to make substitution a priority on the basis of(3) 使用者は、第 6 条第 1 項第 2 文第 4 号に従って実施された代替評価の結果に

the results of the substitution assessment carried out in compliance with

基づいて、代替を優先させる義務がある。

Article 6 paragraph 1 sentence 2 number 4. The employer must replace

使用者は、危険有害な物質若しくはプロセスを、特定の使用条件下で労働者の安hazardous substances or processes with substances, mixtures, articles or

全及び健康に有害でない、又はより危険有害でない物質、混合物、成形品又はプ

processes that are not or less hazardous to the safety and health of the

ロセスと置き換えなければならない。

workers under the specific conditions of use.
(4) The employer is to rule out any hazards to the safety and health of workers(4) 使用者は，危険有害な物質を取り扱う作業を行う労働者の安全及び健康に対す

carrying out activities involving hazardous substances. If this is not possible,

るあらゆる危険を排除するものとする。それが不可能な場合には、使用者はそれ

the employer is obligated to reduce these to the minimum necessary. The

らを必要最小限に抑える義務がある。

employer must comply with these provisions by identifying and implementing

使用者は、適切な保護手段を特定し、実施することによって、これらの規定を遵

suitable protective measures. In doing so, the employer is to observe the

守しなければばならない。その際、使用者は以下の優先順位を守らなければなら

following order of precedence:ない。

1. the design of appropriate processes and technical control facilities for these

1.適切な工程及びそのための技術的管理設備の設計、ゼロ又は低排出形態の使用

processes, the use of zero or low emission forms and the use of suitable work

並びに技術水準に応じた適切な作業機器及び材料の使用

equipment and materials according to the state of the art,
2. the use of technical collective protection systems at the hazard source, such

2. 危険有害性の発生源における適切な通気及び排気のような技術的集団保護シ

as adequate aeration and exhaust ventilation, and the implementation of ステムの使用及び適切な組織的措置の実施
suitable organisational measures,
3. if a hazard cannot be prevented by implementing measures according to

3. 1 及び 2 による対策を実施しても危険を防止できない場合には、個人用保護具

numbers 1 and 2, individual protective measures are to be taken, includingの使用及び利用を含む、個別の保護対策を講じる。

the availability and use of personal protective equipment.
（5) Workers must use the personal protective equipment made available to（5）them as long as the hazard persists. The use of burdensome personal

らない。負担の大きい個人用保護具の使用は、一時的な措置のみとして認められprotective equipment is only permissible as a temporary measure. For each

る。各労働者にとってその使用は、絶対的に必要な最小限のものに限定しなけれ43

労働者は、危険がある限り、支給された個人用保護具を使用しなければな

worker, its use is to be reduced to the absolute minimum necessary.

ばならない。

(6) The employer shall ensure that(6) 使用者は、次のことを保障するものとする。

1. the personal protective equipment is stored according to expert professional

１．個人用保護具が、専門的な職業上の慣行に従って、その目的のために意図さ

practice at a location intended for that purpose,

れた場所に保管されていること。

2. the personal protective equipment is checked prior to use and cleaned after

２．個人用保護具が使用前に点検され、使用後に清掃されていること、そして、

each use, and

３．欠陥のある個人用保護具は、次に使用する前に修理され、又は交換されるこ

3. defective personal protective equipment is repaired or replaced prior to theと。

next use.
(7) The employer must inspect the functioning and effectiveness of technical(7) 使用者は、定期的に、少なくとも 3 年ごとに、技術的保護措置の機能及び有safety measures regularly, but at least every three years. The findings of

効性を検査しなければならない。これらのチェックの結果は記録され、第 6 条第these inspections are to be documented and preferably saved together with

8 項の文書と一緒に保管されなければならない。

the documentation compiled according to Article 6 paragraph 8.
(8) The employer is obligated to ensure that occupational exposure limits are(8) 使用者は、職業上のばく露限界値を確実に守る義務を負う。使用者は、事業場

observed. The employer shall ensure that the limits are not exceeded by

での監視又は その他の適切な方法でばく露レベルを決定し、限界値を超えないよ

monitoring them at the workplace or applying other suitable methods to

うにすることを確実にするものとする。また、労働者のばく露に影響を与えるよ

determine exposure levels. Determinations are to be taken also if conditions

うな状況の変化があった場合にも、判定を行う必要があるものとする。測定結果

change that may affect the exposure of workers. The results of theは文書化し、保管し、そして労働者及びその代表者が利用できるようにしなけれdeterminations must be documented, stored and made available to workers

ばならない。

and their representatives. If activities are carried out according to a criterion

第 20 条第 4 項に従って公表された特定の手順又は物質に関する基準に従って作業

for a specific procedure or substance that was published in accordance withが実施される場合には、使用者は、一般に、職業的ばく露限界値が遵守されていArticle 20 paragraph 4, the employer may in general assume that theると仮定してよい。この場合、第 2 文は適用されない

occupational exposure limits have been observed; in this case, sentence 2 shallnot apply.
(9) If activities are carried out involving hazardous substances for which an(9) 職業的ばく露限界値が設定されていない危険有害物質を取り扱う作業を行う

occupational exposure limit has not been established, the employer must

場合には、使用者は、適切な評価方法を用いて講じた技術的安全措置の有効性を

regularly monitor the effectiveness of the technical safety measures taken

定期的に監視しなければならず、これには作業場での測定が含まれる場合がある。
44

using suitable methods of assessment, which may include determinations at
the workplace.
(10) Any person who determines levels of hazardous substances at theworkplace must be competent and have access to the necessary equipment. If
an employer hires a company certified to determine levels of hazardous
substances at workplaces, the employer may in general assume that thefindings determined by this company are correct.

(10) 職場で危険有害物質のレベルを測定する者は、能力があり、必要な装置を利用できる者でなければならない。
使用者が職場での危険有害物質のレベルを決定するために認定された会社を雇う場合には、使用者は一般的にこの会社によって決定された所見が正しいと仮定することができる。

(11) For the evaluation and determination, the employer is obligated to take(11) 評価及び決定については、使用者は、次の指令の関連規定に基づいて発行さ

into account the methods, rules of determination and limit values published

れた第 20 条第 4 項に従って公表された方法、決定規程及び限界値を考慮する義務

according to Article 20 paragraph 4, which have been issued on the basis ofがある。

the relevant provisions of the following directives:

1. 職場の化学的因子に関するリスクからの労働者の健康と安全の保護に関する

1. Council Directive 98/24/EC of 7 April 1998 on the protection of the health1998 年 4 月 7 日の理事会指令 98/24/EC（指令 89/391/EEC の第 16 条第 1 項の意

and safety of workers from the risks related to chemical agents at work

味における第 14 番目の個別指令）（OJ L 131 of 5 May 1998, p. 11）、指令(fourteenth individual Directive within the meaning of Article 16 paragraph 1

2014/27/EU（OJ L 65 of 5 March 2014, p. 1）によって最終改正、指令 98/24/EC

of Directive 89/391/EEC) (OJ L 131 of 5 May 1998, p. 11), last amended by

第 3 条 2 項に従って制定された職業上のばく露限界に関する指令を含む。

Directive 2014/27/EU (OJ L 65 of 5 March 2014, p. 1), including the directives
relating to occupational exposure limits that were enacted according to Article
3 paragraph 2 of Directive 98/24/EC,
2. Directive 2004/37/EC of the European Parliament and of the Council of 29

2. 指令 2014/27/EU によって最終改正された、がん原性物質又は変異原への職場

April 2004 on the protection of workers from the risks related to exposure toにおけるばく露に関連するリスクからの労働者の保護に関する 2004 年 4 月 29 日

carcinogens or mutagens at work (sixth individual Directive within theの欧州議会及び理事会の指令 2004/37/EC（理事会指令 89/391/EU の第 16 条第 1

meaning of Article 16 paragraph 1 of Council Directive 89/391/EEC) (codified

項の意味における第 6 番目の個別指令）（成句版）（OJ L 158 of 30 April 2004, p.50,

version) (OJ L 158 of 30 April 2004, p. 50, L 229 of 29 June 2004, p. 23, L 204

L 229 of 29 June 2004, p.23, L 204 of 4 August 2007, p.28） 、に加えて、

of 4 August 2007, p. 28), last amended by Directive 2014/27/EU, in addition to

3. 労働におけるアスベストへの曝露に関連するリスクからの労働者の保護に関3. Directive 2009/148/EC of the European Parliament and of the Council of 30

する 2009 年 11 月 30 日の欧州議会及び理事会の指令 2009/148/EC（OJ L 330 ofNovember 2009 on the protection of workers from the risks related to45

16 December 2009, p. 28）

exposure to asbestos at work (OJ L 330 of 16 December 2009, p. 28).

第4節

Section 4

保護措置

Protective Measures

第8条

Article 8

一般的な保護措置

General Protective Measures(1) The employer must implement the following protective measures for(1) 使用者は、危険有害物質を取り扱う作業を実施するために、次の保護措置を講

carrying out activities involving hazardous substances:

じなければならない。

1. appropriate design of the workplace and appropriate organisation of work

1.職場の適切な設計及び作業システムの適切な組織化

systems,
2. availability of suitable work equipment for activities involving hazardous

2. 危険有害物質を取り扱う作業のための適切な作業設備の利用可能性及びこれ

substances and the implementation of suitable maintenance procedures forらの作業中の労働者の安全及び健康を確保するための適切な保守手順の実行

ensuring the safety and health of workers during these activities,
3. minimisation of the number of workers who are or may become exposed to

3. 危険有害物質にさらされる、又はさらされる可能性のある労働者の数を最小限

hazardous substances,にすること。

4. minimisation of the duration and extent of exposure,

4. ばく露の期間及び範囲を最小化すること。

5.

appropriate

hygienemeasures,particularly

for

the

purposeof

5.適切な衛生対策、特に汚染防止のための対策及び職場の定期的な清掃

contamination prevention, and regular cleaning of the workplace,
6. limitation of the amount of hazardous substance present at the workplace

6. 職場に存在する危険有害物質の量を、作業の継続に必要な量に制限すること

to the amount required for the continuation of activities,。

7. suitable working methods and processes that do not adversely affect the7. 作業者の安全及び健康に悪影響を及ぼさない、又はリスクを可能な限り低く抑safety and health of workers or that keep the risk as low as possible, including

える適切な作業方法と工程。これには、職場での危険有害物質及び危険有害物質

precautionary measures for the safe handling, storage and transport ofを含む廃棄物の安全な取扱い、保管及び輸送のための予防措置が含まれます。

hazardous substances and of waste containing hazardous substances at theworkplace.
(2) The employer is to ensure that(2) 使用者は，次のことを確実にしなければならない。
46

1. all substances and mixtures used are identifiable,

1. 使用されるすべての物質及び混合物が識別可能であること。

2. the hazardous substances and mixtures used within the company bear

2. 社内で使用される危険物質及び混合物には、分類、取扱いの危険性及び遵守すlabelling with sufficient information about the classification, the hazards of

べき安全対策に関する十分な情報を記載したラベルが貼付されていること。

handling and the safety measures to be observed; preferably, the labellingshould comply with the provisions of Regulation (EC) No 1272/2008,
3. apparatus and piping are labelled in such a way that, at minimum, the

3. 装置及び配管は、少なくとも、これらが含む危険有害物質及びこれらの物質がhazardous substances these contain and the hazards posed by these

もたらす危険性が明確に識別できるような方法でラベル付けされていること。

substances are clearly identifiable.
These measures shall not affect the labelling obligations laid down in other

これらの措置は、他の法的規定で定められている表示義務に影響を与えないもの

statutory provisions. If the employer has not fulfilled the obligations set forthとします。使用者が第 1 文に定める義務を履行していない場合には、使用者はそin sentence 1, the employer is prohibited from having activities carried out

こに列挙された物質及び混合物を用いた作業を実施させることが禁止される。第 1with the substances and mixtures listed there. Sentence 1 number 2 does not

文 の第 2 号 は、研究開発目的又は学術的指導の目的で調製され、事前に評価

apply to new substances that were prepared for research and development

することができなかっ た新規物質には適用されない。これらの物質の取扱いにおpurposes or for purposes of academic instruction that could not have been

いて、労働者がこれらの物質にばく露されることを回避されるものとする。

evaluated before. Exposure of workers to these substances during handling is
to be avoided.
(3) The employer is to ensure, in accordance with the results of the risk

(3) 使用者は、第 6 条に従って実施されたリスクアセスメントの結果に従って、労assessment carried out according to Article 6, that workers do not consume

働者が危険有害物質にさらされる可能性のある作業区域において飲食物を摂取しfoods or beverages in work areas in which they may be exposed to hazardous

ないことを確保するものとする。使用者は、作業の開始前に、この目的のために

substances. The employer is obligated to set up suitable areas for this purpose

適切な場所を設置する義務がある。

prior to the commencement of the activities.
(4) The employer is to ensure safe storage, handling and transport of(4) 使用者は，危険有害物質の安全な保管，取扱い及び運搬を，廃棄の際にも密閉hazardous substances, also during disposal, by using sealable containers.

可能な容器を用いて確実に行うものとする。

(5) The employer is to ensure that hazardous substances are kept or stored in(5) 使用者は，危険有害物質が人の健康又は環境に危険を及ぼさないような方法でsuch a way that they do not pose a danger to human health or the

保管又は貯蔵されることを確保するものとする。
47

environment. The employer must take effective precautions to prevent misuse

使用者は，誤用又は不適切な使用を防止するために効果的な予防措置を講じなけor improper use. In particular, hazardous substances shall not be stored or

ればならない。特に、危険有害物は、容器の形状又は表示によって内容物が食品

kept in containers in which the contents could be mistaken for food throughと誤認されるような容器で保管・貯蔵し てはならないものとする。

the shape or labelling of the container. They must be kept and stored in an

使用者は、医薬品、食品又は動物飼料（添加物を含む。
）のすぐ近くには置かず、orderly fashion and not in the immediate vicinity of medicines, food or animal

整然と保管しなければならない。

feed, including their additives. For the storage of hazardous substances

他者への引渡し又は即時使用を目的とした危険有害物質の保管については、第 2intended for delivery to others or for immediate use, the labelling according to項に従ったラベリングが明確に見え、読み取れるように適用されなければならな

paragraph 2 must be applied in such a way that it is clearly visible andい。

legible.
(6) The employer is to ensure that hazardous substances that are no longer（6) 使用者は，不要となった危険有害物質及び空となったが危険有害物質が残留

needed and containers that have been emptied but may contain residues of

している可能性のある容器が，安全 に取り扱われ，作業場から持ち出され，専門

hazardous substances are handled safely, removed from the workplace and的職業上の慣行に従って保管又は廃棄されることを確保するものとする。

stored or disposed of according to expert professional practice.
(7) The employer is to ensure that substances and mixtures that are classified(7) 使用者は，急性毒性が区分 1，2 若しくは 3，特定標的臓器毒性が区分 1，がin Categories 1, 2 or 3 for acute toxicity, in Category 1 for specific target organ

ん原性が区分 1A 又若しくは 1B，生殖細胞変異原性が区分 1A 若しくは 1B に

toxicity, in Categories 1A or 1B for carcinogenicity and in Categories 1A or 1B分類される物質及び混合物を，施錠するか，能力ある信頼できる者のみが取り扱

for germ cell mutagenicity are either locked away or securely stored and kept

うことのできる場所に確実に保管するものとする。

in an area that is only accessible to competent and reliable persons. Activities

これらの物質及び混合物を取り扱う作業は、有資格者又は特別な訓練を受けた者

involving these substances and mixtures may be performed only by competentのみが行うことができる。第 2 文は、生殖毒性若しくは気道感作性で区分 1A 又

persons or persons who have received specialised training. Sentence 2 shallは 1B に分類される物質及び混合物を取り扱う作業にも適用されるものとする。

apply also to activities involving substances and mixtures that are classified
in Categories 1A or 1B for reproductive toxicity or as sensitising to the

第 1 文及び第 2 文は、指令 67/548/EEC 又は指令 1999/45/EC により、以前は健airways. Sentences 1 and 2 shall not apply to fuels at petrol stations or other

康に危険なものとして分類されていた場合にはガソリンスタンド若しくはその他

fuel loading facilities or to substances or mixtures that are classified inの燃料充填施設における燃料又は急性毒性に関して区分 3 に分類される物質や混Category 3 for acute toxicity if these have been formerly classified as

合物には適用されない。

hazardous to health according to Directive 67/548/EEC or Directive

人の健康に有害な物質の評価については、第 20 条第 4 項第 1 号に従って公表48

1999/45/EC. For the evaluation of substances that are harmful to human

された関連規則および知見を参 考にするものとする。

health, the relevant rules and knowledge published according to Article 20
paragraph 4 number 1 shall be taken into account.

(8) 附属書 I 第 2 号 2 から 第 5 号に基づく危険有害物質を取り扱う作業につい(8) For activities involving hazardous substances according to Annex Iては、使用者は第 6 条から第 18 条と附属書 I の第 2 号から第 5 号までの のnumbers 2 to 5, the employer must observe both Articles 6 to 18 and the

関連条項の両方を遵守しなければならない。

relevant provisions of Annex I numbers 2 to 5.

第9条
追加的保護措置

Article 9
Additional protective measures(1) If the general protective measures according to Article 8 do not(１）第 8 条による一般的保護措置が、吸入、皮膚からの吸収又は嚥下によるば

sufficiently counteract the risks arising from exposure by inhalation,

く露から生じる危険を十分に防止できない場合には、使用者は、第 6 条に従って

absorption through the skin or swallowing, the employer must additionally

行われたリスク評価に基づき必要とされた第 2 項から第 7 項までの措置を追加的

implement those measures according to paragraphs 2 to 7 that were deemedに実施しなければならない。

necessary on the basis of the risk assessment carried out according to Article

これは、特に以下の場合に適用される。

6. This shall apply in particular
1. if occupational exposure limits or biological limit values are exceeded,

1. 職業上のばく露限界値又は生物学的限界値を超えている場合

2. if there is a risk of skin or eye contact with hazardous substances that are

2. 皮膚から吸収される、又は皮膚若しくは目に損傷を誘発する危険有害物質と皮

absorbed through the skin or induce damage to the skin or eyes, or膚又は目に接触する危険性がある場合、又は3. to hazardous substances for which an occupational exposure limit or

3. 職業上のばく露限界値又は生物学的限界値が設定されていないが、第 3 条に従biological limit value has not been established, but a risk is assumed on theって分類された危険有害性分類及び吸入によるばく露に基づいてリスクが想定さ

basis of the hazard class in which they have been classified according to

れる危険有害性物質に対するものである場合

Article 3 and exposure by inhalation.
(2) The employer is to ensure that hazardous substances are produced andused in a closed system if(2) 使用者は、以下の場合には、危険有害物質が閉鎖系で製造及び使用されることを保証するものとする。
49

1. it is technically not possible to substitute the hazardous substances as set

1. 第 7 条第 3 項に規定される危険有害物質を、取り扱い中に安全性又は健康へのforth in Article 7 paragraph 3

有害性がない物質、混合物、成形品又は工程で代替することが技術的に不可能でwith substances, mixtures, articles or processes that are not or less hazardous

ある。そして、

to the safety and health during handling, and
2. workers are at an increased risk as a result of inhalation exposure to these

2. これらの危険有害物質の吸入ばく露の結果、労働者のリスクが増加する。

hazardous substances.
If the use of a closed system is technically not possible, the employer is to

密閉システムの使用が技術的に不可能な場合には、使用者は、労働者のばく露が、

ensure that exposure of the workers is kept to the minimum necessary in

技術水準に応じ、第 7 条第 4 項を遵守して必要最小限にとどめられるよう確保すaccordance with the state of the art and in compliance with Article 7

るものとする。

paragraph 4.
(3) If an occupational exposure limit is exceeded, the employer shall conduct a （3)使用者は、職業上のばく露限界値を超えた場合に、遅滞なく第 6 条に基づく新new risk assessment according to Article 6 without delay and take suitable

たなリスク評価を行い、職業上のばく露限界値以下のレベルを維持するために適

additional protective measures to maintain levels below the occupational

切な追加的保護措置を講ずるものとする。技術的及び組織的な安全対策がすべて

exposure limit. If the occupational exposure limit is exceeded although all

講じられているにもかかわらず、職業上のばく露限界値を超えた場合には、使用

technical and organisational safety measures have been taken, the employer

者は遅滞なく個人用保護具を使用できるようにするものとする。

is to make personal protective equipment available without delay. This shall

これは、特に解体、改修及び保守作業に適用される。

apply in particular to demolition, renovation and maintenance work.
(4) If a risk of skin or eye contact with hazardous substances that areabsorbed through the skin or induce damage to the skin or eyes remains eventhough all technical and organisational safety measures have been taken, theemployer is to make personal protective equipment available without delay.

(4) 技術的及び組織的な安全対策が講じられているにもかかわらず、皮膚から吸収され、又は皮膚 若しくは眼に損傷を与える危険性のある物質が皮膚又は眼に接触する危険が残っている場合には、 使用者は遅滞なく個人用保護具を使用できるよ
うにするものとする。

(5) The employer must provide sufficient storage facilities to store laboratory(5) 使用者は、実験着及び防護服と街着とを別々に保管できるよう、十分な保管施

and protective clothing and street clothing separately. The employer is

設を用意しなければならない。使用者は、危険有害物質により汚染された作業衣

obligated to clean work clothing contaminated by hazardous substances.

を洗浄する義務を負う。
(6) 使用者は、労働者の危険性が増大する作業場所には、作業を行うため又は特定(6) The employer must implement suitable measures to ensure that work50

areas in which workers are at an increased risk are only accessible to thoseの作業を行うために立ち入る必要のある労働者のみが立ち入ることができるよう

workers who must enter them to perform their work or to perform certainにするための適切な措置を講じなければならない。

tasks.
(7) If activities involving hazardous substances are carried out by one worker
alone, the employer is obligated to take additional protective measures or toensure suitable supervision. This obligation may be satisfied also by technicalmeans.

(7) 危険有害な物質を取り扱う作業が一人の労働者によって単独で行われる場合には、使用者は追加の保護措置を講じるか、又は適切な監督を確保する義務を負う。
この義務は、技術的な手段によっても満たすことができる。

Article10
Special protective measures for activities involving hazardous
substances classified in Categories 1A or 1B for carcinogenicity,
germ cell mutagenicity or reproductive toxicity

第 10 条がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性で区分 1A 又は 1B に分類される有害物質を取り扱う作業のための特別な保護措置(1) For activities involving hazardous substances classified in Categories 1A(1) がん原性の分類が 1A 又は 1B に属する有害物質で，第 20 条第 4 項に従って

or 1B for carcinogenicity for which no occupational exposure limit has been

職業上のばく露限界値が公表されていないものを取り扱う作業については，使用

published according to Article 20 paragraph 4, the employer is to implement

者は，第 7 条第 4 項に定めるリスク最小化の要件に従って，適切でリスクに応じ

an appropriate, risk-related concept of measures in compliance with the risk

た対策の概念を実行するものとする。第 20 条第 4 項に従って公表された規程、

minimisation requirement set forth in Article 7 paragraph 4. The rules,

知識及び評価基準は考慮されなければならない。

knowledge and assessment criteria published according to Article 20
paragraph 4 must be taken into account. For activities involving hazardous

がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関して区分 1A 又は 1B に分類された

substances that have been classified in Categories 1A or 1B for

有害物質を取り扱う作業については、使用者は、第 2 項にかかわらず、第 3 項か

carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity, the employer

ら第 5 項までに定める規定を追加的に遵守しなければならない。

must additionally comply with the provisions laid down in paragraphs 3 to 5,
notwithstanding paragraph 2.
The special provisions of Annex II number 6 must be observed

附属書 Ⅱ の第 6 項の特別規定は遵守されなければならない。

51

(2) Paragraphs 3 to 5 shall not apply if
1. an occupational exposure limit has been published according to Article 20
paragraph 4, this limit has not been exceeded and the observance of this limit
has been verified by determinations at the workplace or by other methods(2) 第 3 項から第 5 項までの規定は、次に掲げる場合には適用しない。
1. 第 20 条第 4 項に従って職業上のばく露限界値が公表され、この限界を超過しておらず、この限界の遵守が作業場での測定又はばく露レベルの決定に適した他の方法によって検証されている場合又はsuitable for determining exposure levels or
2. activities are performed according to a criterion for a specific procedure or

2. 第 20 条第 4 項に従って公表された、特定の手順又は物質に関する基準に従っ

substance that was published in accordance with Article 20 paragraph 4.

て作業が行われている。

(3) For activities involving hazardous substances classified in Categories 1A (3) がん原性，生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関して区分 1A 又は 1B に分類さor 1B for carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity, the れる有害物質を取り扱う作業につい て，使用者は，次のことを確実にするものとemployer is to ensure thatする。

1. the level of worker exposure is monitored by determinations at the

1. 予見できない事象又は事故によるばく露レベルの上昇を直ちに検知するため

workplace or using other appropriate methods of determination, also for theに、作業場での測定又はその他の適切な測定方法を用いて、労働者のばく露レベ

immediate detection of increased levels of exposure resulting from

ルを監視すること。

unforeseeable events or an accident,
2. the boundaries of the hazard areas in which workers are exposed or may be

2.労働者がこれらの有害物質にばく露されている、又はばく露される可能性のあ

exposed to these hazardous substances have been demarcated and warning

る危険区域の境界が画定され、警告及び安全標識が設置されている。これには、

and safety signs have been placed, including the prohibitory signs “No access

職場での安全及び/又は健康標識の提供に関する最低要件に関する 1992 年 6 月 24

for unauthorised persons” and “No smoking” according to Annex II number

日の理事会指令 92/58/EEC（OJ L 245 of 26 August 1992, p. 23）（最終改正：指3.1 of Council Directive 92/58/EEC of 24 June 1992 on the minimum

令 2014/27/EU (OJ L 65 of 5 March 2014, p. 1) による、禁止標識「無許可の者

requirements for the provision of safety and/or health signs at work (OJ L 245の立ち入り禁止」及び「喫煙禁止」が含まれる。

of 26 August 1992, p. 23), last amended by Directive 2014/27/EU (OJ L 65 of 5
March 2014, p. 1).
(4) For activities that are expected to lead to a marked increase in the level of(4）がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関して区分 1A 又は 1B に分類さ

worker exposure to hazardous substances classified in Categories 1A or 1B for

れる有害物質に対する労働者のばく露レベルが著しく増加することが予想される

carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity and after

作業で、ばく露レベルを制限するためのあらゆる技術安全対策を実施した後、使

implementing all possible technical safety measures to limit the level of52

exposure, the employer shall, after consultation with the workers or their

用者は、労働者又はその代表者と協議して、労働者が当該作業にさらされる期間

representatives, take measures to reduce the duration of exposure of theをできる限り短縮するための措置を取り、その間労働者の安全を確保するものとworkers to the greatest possible extent and to ensure the safety of the workersする。

during these activities. The employer is to make personal protective

使用者は、当該労働者が個人用保護具を使用できるようにし、ばく露が増加する

equipment available to the workers concerned, which they must wear during

全期間中、これを利用可能にするものとする。

the entire period of increased exposure.
(5) If activities involving hazardous substances classified in Categories 1A or(5) がん原性，生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関して区分 1A 又は 1B に分類さ1B for carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity are

れる有害物質を取り扱う作業を作業区域で行う場合には，その区域から排気されbeing carried out in a work area, the air exhausted from this area shall not be

る空気を作業区域に戻 してはならないものとする。

returned to the work area. This provision shall not apply if these substances

ただし、当局又、災害保険が認めた方法又は装置により、これらの物質の十分な

have been removed from the air in sufficient amounts using methods or

量が空気中から除去されている場合は、この限りではない。

equipment approved by the authorities or social accident insurance

この空気は、がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性を誘発する物質が他の労

institutions. The air must be ducted or purified in such a way that substances

働者の呼吸空気に混入しないような方法で排気又は浄化されなければならない。

that induce carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity
are not introduced into the breathing air of other workers.

Article 11
Special protective measures to safeguard against physicochemical
effects, particularly fire and explosion hazards

第 11 条物理化学的影響、特に爆発及び火災の危険性に対する特別な保護措置(1) The employer is to implement measures to safeguard workers and other(1) 使用者は，リスクアセスメントの結果に従って，物理化学的影響から労働者及

persons against physicochemical effects in accordance with the findings of the

びその他の者を保護するための措置を講ずるものとする。

risk assessment. The employer must choose the measures in such a way that

使用者は、危険性を可能な限り回避又は低減するような手段を選択しなければな

hazards are avoided or reduced to the greatest possible extent. This applies

らない。

particularly to activities that may lead to fire and explosion hazards,

これは特に、貯蔵を含む火災及び爆発の危険をもたらす可能性のある作業に適用

including storage. The employer must observe Annex I numbers 1 and 5. Thisされる。使用者は、附属書 I の第 1 及び第 5 号を守らなければならない。

shall not affect the provisions of the Explosives Act (Sprengstoffgesetz,

これは、火薬類法（Sprengstoffgesetz, SprengG）及びこの法から生じる法的規53

SprengG) and the statutory provisions arising from this Act.

定の規定に影響を与えないものとする。

(2) To prevent fire and explosion hazards, the employer is to implement(2) 火災及び爆発の危険を防止するために，使用者は，次の順序で優先順位を付け

measures in the following order of priority:て対策を実施するものとする。

1. to avoid the occurrence of hazardous levels or concentrations of hazardous

1. 火災又は爆発の危険をもたらす危険なレベル又は濃度の危険な物質の発生を

substances that lead to fire or explosion hazards,

回避すること。

2. to avoid ignition sources or conditions that give rise to fires or explosions,2. 火災又は爆発を引き起こすような着火源や状況を避けること。

3. to reduce the adverse effects of fires or explosions on the safety and health3of workers and other persons to the greatest possible extent.

限り低減すること。

(3) Work areas, workplaces, work equipment and their connecting elements(3) 作業場所、作業場、作業装置及びそれらをつなぐ要素は、火災及び爆発の危険

must be designed, built, assembled, installed, used and maintained in such aが生じないように設計、構築、組立、設置、使用及び維持されなければならない。

火災又は爆発が労働者やその他の人々の安全や健康に及ぼす悪影響を可能な

way that fire and explosion hazards do not occur.
(4) For activities involving organic peroxides, the employer must, in addition(4）有機過酸化物を取り扱う作業については、使用者は、第 1 項及び第 2 項並び

to complying with the provisions of paragraphs 1 and 2 and of Annex Iに附属書 I 第 1 号の規定を遵守することに加えて、特に、次のような措置を講じ

number 1, in particular implement measures that

なければならない。

1. minimise the risk of unintended explosions and1. 意図しない爆発の危険性を最小限にする。

2. limit the effects of fires and explosions. The employer must observe Annex

2. 火災及び爆発の影響を抑制する。

III while implementing these measures.

使用者は、これらの対策を実施する際、附属書 III を遵守しなければならない。

Article 12 (repealed)

第 12 条(廃止)第 13 条工場の故障、事故及び緊急事態

Article 13
Plant malfunctions, accidents and emergencies(1) To protect the safety and health of workers in the event of a plant1） 使用者は、業務上の妨害、事故又は緊急事態が発生した場合に労働者の健康

malfunction, accident or emergency, the employer must establish a plan of

及び安全を保護するために、そのような事態が発生した場合に講ずべき緊急措置

emergency measures in time that is to be implemented if an incident occurs.

を適時に定めなければならない。これには、適切な救急用品の提供、定期的な安This includes the availability of appropriate first aid equipment and the

全訓練の実施が含まれる。
54performance of safety training exercises at regular intervals.
(2) In the event of an incident as set forth in paragraph 1 sentence 1, the（2）使用者は、第 1 項第 1 文に掲げる事由が発生したならば、遅滞なく、第 1

employer must immediately implement the measures laid down in paragraph項の規定により定められた措置を取らなければならない。

1 with the aim of
1. informing the workers concerned about the hazard situation that has

1. 事故によって会社で引き起こされた危険な状況の影響を受ける労働者に知ら

developed at the workplace as a result of this incident,せること。

2. mitigating the effects of this incident, and

2. 事故の影響を軽減すること。そして、

3. returning to normal operations.

3. 通常の作業手順を回復させること。

Besides the emergency and rescue services, only those workers who perform

緊急及び救助サービスの他に、危険区域内に残ることができるのは、第 1 文の第activities for the purpose of achieving the targets set forth in sentence 1

2 号及び第 3 号の目標達成を目的とした作業を行っている作業員のみである。

numbers 2 and 3 may remain in the hazard area.
(3) The employer is to make available appropriate protective clothing and(3) 使用者は，危険区域において作業を行う労働者に対し，特別な安全装置及び作

personal protective equipment to workers who carry out activities in the

業用具に加えて，該当する場合に作業開始前に適切な保護衣及び個人用保護具をhazard area prior to commencement of the work, in addition to special safety

提供するものとする。

equipment and work equipment, if applicable. The workers must wear the

作業者は、通常の業務が回復できるまで、危険区域で保護衣と個人用保護具を着protective clothing and the personal protective equipment in the hazard area

用しなければならない。

until normal operations can be restored. The individual worker may be

個々の作業者は、負担の大きい個人用保護具を限られた時間だけ使用することがexpected to use burdensome personal protective equipment only for a limited

予想される。

period of time. Unprotected and unauthorised persons may not enter the

無防備な人及び権限のない人は、指定された危険区域に入ることはできない。

designated hazard area.
(4) The employer is to ensure the availability of warning systems and other(4)使用者は，安全及び健康に対する危険の増大を警告する警報システム及びそのcommunications systems that warn of an increased hazard to safety and他の通信システムを確保し，適切な対応及び是正措置並びに救済，避難及び救助

health, thus enabling an appropriate response and the immediate

措置の即時実施を可能にするものとする。

implementation of remedial measures as well as relief, evacuation and rescue
measures.
(5) The employer is to ensure that information is available about the(5) 使用者は，危険有害物質を取り扱う緊急事態が発生した場合に取るべき措置に55measures to be taken in the event of an emergency involving hazardous

関する情報が入手可能であることを保証するものとする。

substances. The responsible company or external emergency and accident

責任ある企業又は外部の緊急及び事故対応サービスは、この情報を閲覧できなけ

response services must have access to this information. This information

ればならない。

includes:この情報には以下が含まれる。

1. advance notification of the relevant hazards arising during work, of hazard

1. 作業中に発生する関連する危険、危険検知方法、安全対策及び手順に関する事

detection measures and of safety precautions and procedures, thus enabling

前通知。これによ り緊急及び救援サービスが独自の改善策及び安全対策を準備で

the emergency and rescue services to prepare their own remedial and safety

きるようにする。

measures,2. all information available about specific hazards that occur or may occur in

2. 事故又は緊急事態が発生した場合又は発生する可能性のある特定の危険につthe event of an accident or emergency including information about procedures

いて入手可能なすべての情報（第 1 項から第 4 項までに規定された手順に関する

as set forth in paragraphs 1 to 4.

情報を含む。）。

第 14 条
労働者への周知及び教育訓練義務

Article 14
Obligation to inform and train workers(1) The employer is to ensure that workers have access to a written copy of the(1) 使用者は、第 6 条のリスクアセスメントを考慮した安全作業手順書を、労働者

safe operating procedures that take into account the risk assessment

が容易に理解できる形式及び言語で作成し、労働者に閲覧させることを保証する

according to Article 6; these are to be written in a form and language that are

ものとする。

easily understood by the workers. The safe operating procedures must contain

安全作業手順書には、少なくとも以下の情報が含まれていなければならない。

at least the following information:
1. information about the hazardous substances occurring or formed at the

1. 職場で発生し、又は生成する危険有害物質に関する情報（危険有害物質の名称、

workplace, including the name of the hazardous substances, their labelling

ラベル、安全並びに安全及び健康に対する潜在的な危険有害性を含む。）。

and potential safety and health hazards,
2. information about appropriate safety precautions and measures that

2.労働者が自らの保護及び職場の他の労働者の保護のために遵守すべき適切な安

workers are to observe for their own protection and for the protection of other

全予防策及び措置に関する情報、これらは特に以下を含む。

workers at the workplace; these include in particulara) hygiene regulations,a) 衛生規則56b) information about measures that are to be taken to prevent exposure,b) ばく露を防ぐために取るべき措置に関する情報c) information about wearing and using personal protective equipment andc) 個人用保護具及び保護衣の着用及び使用に関する情報

protective clothing,
3. information about the measures to be taken by workers, in particular

3. 工場の故障、事故又は緊急事態が発生した場合に、労働者、特に救助隊が取る

rescue teams, in the event of a plant malfunction, accident or emergency and

べき措置及びこれらの事故の防止に関する情報

for the prevention of these incidents.
The safe operating procedures must be revised after significant changes to the

安全作業手順書は、作業条件に大きな変更があった場合に改訂されなければなら

working conditions. Furthermore, the employer is to ensure that workers

ない。さらに、使用者は、労働者が以下のことを確実に行うようにするものとす

1. have access to all information according to Article 35 of Regulation (EC) Noる。

1907/2006 relating to the substances and mixtures being handled,

1. 取り扱う物質及び混合物に関する規則（EC）No 1907/2006 の第 35 条に基づ

particularly safety data sheets andくすべての情報（特に安全データシート）を閲覧できること。

2. are instructed of the methods and procedures that must be used to protect

2. 危険な物質を取り扱う際に、労働者を保護するために使用しなければならない

workers while handling hazardous substances.

方法及び手順について指導されること。

(2) The employer is to ensure that workers receive verbal instructions about(2) 使用者は，労働者が第 1 項の安全作業手順書に定められた関連する危険性及びany relevant hazards and the appropriate protective measures to be taken as

適切な保護措置について口頭で指示を受けることを保証するものとする。

set forth in the safe operating procedures according to paragraph 1. These

これらの指示には、労働衛生及び毒物学に関する一般的な勧告を含むものとする。

instructions shall include general recommendations relating to occupational

さらに、その目的は、労働者が労働衛生管理に関する規則に従って予防的な労働

health and toxicology. In addition, the objective is to inform workers about the

衛生検査を受ける権利を有する状況及びこれらの予防的な健康診断の目的についcircumstances under which they are entitled to preventive occupationalて労働者に通知することである。

health examinations according to the Ordinance on Occupational Health Care

相談は、必要であれば、労働衛生管理規則第 7 条第 1 項に従って、医師の立会い

and about the purpose of these preventive health examinations. Theのもとで行われる。

consultation is to be carried out in the presence of a physician according to

初回指導は就業開始前に行い、その後少なくとも 1 年に 1 回、個々の職場に関連

Article 7 paragraph 1 of the Ordinance on Occupational Health Care if this

する情報を提供しなければならない。

should be necessary. The initial instruction must take place prior to the

指導の形態及び使用する言語は、労働者が容易に理解できるものでなければなら

commencement of work and then at least once every year and provideない。

information related to the individual workplace. The form of instruction and57language used must be easily understood by the workers. A written record of

また、指導内容及び時間を記録し、指導を受けたことを確認する労働者の署名を

the contents and time of the instruction is to be kept including a signed

含む書面を保管すること。

confirmation by the workers of having received the instruction.
(3) For activities involving hazardous substances classified in Categories 1A (3) がん原性，生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関して区分 1A 又は 1B に分類さor 1 B for carcinogenicity, germ cell mutagenicity or reproductive toxicity, theれる有害物質を取り扱う作業については，使用者は，次のことを確保するものとemployer is to ensure thatする。

1. workers and their representatives are able to verify whether the provisions

1. 労働者及びその代表者は，この規則の規定が遵守されているかどうかを確認すof this Ordinance have been complied with, specifically with respect to

ることができ，特に，次の事項に関して確認することができる。

a) the selection and use of personal protective equipment and the burdena) 個人用保護具の選択及び使用並びにその保護具が労働者に与える負担

placed on workers by the equipment,b) the measures to be implemented within the meaning of Article 10b) 第 10 条第 4 項第 1 文の意味において実施されるべき措置

paragraph 4 sentence 1,
2. workers and their representatives are immediately informed about

2. 第 10 条第 4 項第 1 文に列挙された場合を含む、ばく露レベルの上昇についincreased levels of exposure, including the cases listed in Article 10 paragraphて、その原因、 既に実施された、又はこれから実施される対策について、労働者

4 sentence 1, about the causes and the countermeasures that have already

及びその代表者に直ちに 情報を提供する。

been taken or are still to be taken,
3. a record is kept and consistently updated of workers who carry out

3. がん原性又は生殖細胞変異原性で区分 1A 又は 1B に分類される有害物質を取activities that involve hazardous substances classified in Categories 1A or 1B

り扱う作業を行う労働者で、第 6 条によるリスク評価に基づき労働者の安全又は

for carcinogenicity or germ cell mutagenicity and have been found to pose a

健康に危険を及ぼすと判明した者の記録が保管され、常に更新されていること；

safety or health hazard for workers on the basis of the risk assessment その記録には労働者のばく露レベル及び期間のデータが含むものとする。
according to Article 6; the record is to include data for the level and durationof worker exposure,
4. the record according to number 3 and all updated versions are archived for4. 第 3 項による記録及びすべての更新版は、ばく露の終了後 40 年間保存される。

40 years following the end of exposure; at termination of employment, the

雇用終了時、使用者は、記録に含まれるデータのうち労働者に関連するものの完

employer must give the workers a complete copy of the data included in the

全なコピーを労働者に与えなければならない。これらのデータが労働者に与えら

record that are pertinent to them. A document verifying that these data were

れたことを証明する文書は、被雇用者文書に適用されるのと同じ要件に準拠して
58

given to the workers is to be kept in compliance with the same requirements

保管されるものとする。

as apply to employee documents,
5. the physician according to Article 7 paragraph 1 of the Ordinance on

5.労働衛生管理に関する規則第 7 条第 1 項に基づく医師、所轄官庁及び職場の安Occupational Health Care, the competent authority and all persons

全衛生に責任を持つすべての者は、第 3 項に規定された記録を閲覧することがで

responsible for safety and health at the workplace have access to the record as

きる。

set forth in number 3,
6. all workers have access to any personal data included in the record,

6.すべての労働者は、記録に含まれる個人データを閲覧することができる。

7. workers and their representatives have access to all general information

7.労働者及びその代理人は、記録に含まれ、特定の人物に関係しないすべての一that is included in the record and does not relate to any specific person.

般的な情報を閲覧することができる。

(4) With the consent of the workers concerned, the employer may transfer the(4)使用者は、関係労働者の同意を得て、第 3 項第 4 号に基づく記録保持義務及びobligation to retain records and to enable access to them according to

記録閲覧義務を所轄の社会保険機関に移管することができる。この目的のため、

paragraph 3 number 4 to the competent social accident insurance institution.

使用者は、電子データ処理に適したデジタル形式で、必要な書類を社会的災害保

For this purpose, the employer shall transfer the necessary documents to the

険機関に転送するものとする。

social accident insurance institution in a digital form suitable for electronic

社会的災害保険機関は、要求に応じて、労働者に関連する情報を含む記録の写し

data processing. On request, the social accident insurance institution will giveを提供する。

the workers a copy of the records that contain information relevant to them.

Article 15
Co-operation between companies

第 15 条
企業間の協力(1) If external contractors are carrying out activities involving hazardous(1) 外部契約者が企業内で危険有害物質を取り扱う作業を行う場合には、使用者はsubstances in the company, the employer, as the contracting party, is to

契約当事者として、これらの作業に必要な能力及び経験を有する外部契約者のみ

ensure that only external contractors are hired who have the competency andを雇用することを確保するものとする。

experience necessary for these activities. As the contracting party, the

使用者は、契約当事者として、危険源及び具体的な行動規範を外部委託先に伝え

employer must inform the external contractor about sources of hazards andなければならない。

specific rules of conduct.
(2) If the workers of one employer engage in activities that may potentially(2) ある使用者の労働者が、他の使用者の労働者を危険有害物質による危険にさらplace the workers of the other employers at risk from hazardous substances,

す可能性のある作業に従事する場合には、関係するすべての使用者は、第 6 条に
59all employers concerned must co-operate to carry out risk assessments

従ってリスク評価を実施し、その保護措置を調整するために協力しなければなら

according to Article 6 and co-ordinate their protective measures. This is to beない。これは文書化されなければならない。

documented. The employers are to ensure that effective measures have been

使用者は、関係するすべての会社の労働者が危険有害物質による危険の影響を受

taken to prevent workers of all companies involved from being affected by

けることを防止するために、効果的な措置が講じられていることを確実にするもhazards from hazardous substances.

のとする。

(3) Each employer shall be responsible for ensuring that their workers(3) 各使用者は，労働者が共同で設定した保護措置を確実に実施する責任を負うもimplement the jointly established protective measures.

のとする。

(4) If the workers of one employer engage in activities that place the workers(4) 一の使用者の労働者が他の使用者の労働者を危険有害物質による危険の増大

of the other employers at an increased risk from hazardous substances, a

させるような作業に従事する場合には、当該使用者によって調整役が任命されな

co-ordinator must be appointed by the employers concerned. If a co-ordinator

ければならない。2004 年 12 月 23 日の規則第 15 条（連邦法公報 I p.3758）によhas been appointed in accordance with the provisions of the Construction

り改正された 1998 年 6 月 10 日の建設現場規則（Baustellenverordnung,Sites Ordinance (Baustellenverordnung, BaustellV) of 10 June 1998 (Federal

BaustellV）の規定に従って調整者が任命されている場合において、第 1 文による

Law Gazette I p. 1283), amended by Article 15 of the Ordinance of 23

義務は履行されたものとみなされるものとする。

December 2004 (Federal Law Gazette I p. 3758), the obligations according tosentence 1 shall be deemed to have been fulfilled. The employers concerned

使用者は、コーディネーターに、必要なすべての安全情報及び確立された保護措

must grant the co-ordinator access to all requisite safety information and to

置に関する情報への閲覧を許可しなければならない。

information about the protective measures that have been established. The

調整者の任命は、使用者が本規則に定める義務から解放するものではない。

appointment of a co-ordinator shall not release the employers from theobligations laid down in the present Ordinance.
(5) Prior to the commencement of demolition, renovation, maintenance and(5) 解体、改修、維持及び建設作業の開始前に、使用者は、第 6 条に基づくリスク

construction work, the employer must collect information for the risk

評価のための情報を、特に契約当事者又は建物の所有者若しくは開発者から収集

assessment according to Article 6, in particular from the contracting party or

し、危険有害物質、特にアスベストが存在するかどうか、又は建物の過去の使用

building owner or developer, to determine whether hazardous substances,

又は構造上の履歴に基づいて発生すると予測されるかを判断しなければならな

particularly asbestos, are present or are expected to occur based on the pastい。

use or structural history of the building. This does not affect the more

これは、契約当事者、建物の所有者又は開発者が、他の法的規定に従って負う、

comprehensive information, safety and monitoring obligations placed upon

より包括的な情報、安全性、監視の義務に影響を与えるものではない。
60

the contracting party or building owner or developer in compliance with otherstatutory provisions.

Section 4a
Requirements for the Use of Biocidal Products Including
Fumigation Activities and Fumigation with Plant Protection
Products

第 4a 節燻蒸作業及び植物保護製品による燻蒸を含む殺生物製品の使用に関する要求事項

Article 15a
Use restrictions

第 15 条 a
使用制限(1) Biocidal products shall not be used if their use in a particular case is1) 殺生物製品は、その使用により人の健康、非標的生物又は環境に有害な影響を

expected to lead to damaging effects on the health of persons, non-target 及ぼすと予想される場合には、使用されないものとする。
organisms or the environment.
(2) Anyone who uses biocidal products must do so according to the established(2）殺生物製品を使用する者は、定められた使用条件に従って行わなければなら

conditions of use. The established conditions of use specifically involve,ない。確立された使用条件は、具体的には以下のとおりである。

1. limiting the use of biocidal products to the minimum necessary by:

1. 殺生物製品の使用を以下の方法で必要最低限に制限すること。

a) weighing the risks and benefits of using the biocidal product, anda) 殺生物製品の使用によるリスクと利益とを比較検討する。

b) applying qualified knowledge to consider physical, biological, chemical andb) 物理的、生物学的、化学的及びその他の代替案を検討するために、適格な知識

other alternatives,を適用する。

2. using the biocidal product only for the intended purposes specified in its

2. 殺生物製品を、そのラベル又は認可に明記された意図された目的にのみ使用すlabelling or authorisation,

ること。

3. using the biocidal product in compliance with the conditions of use specified

3. 殺生物製品を、そのラベル又は認可に明記された使用条件を遵守して使用する

in its labelling or authorisation, andこと。

4. ensuring that the qualifications of the user comply with the criteria of the4

specific user category specified in the authorisation.

保証すること。

(3) Paragraphs 1 and 2 shall also apply for private households.

(３）第 1 項及び第 2 項は、個人の家庭にも適用されるものとする。

Article 15b General requirements for the use of biocidal products

第 15b 条 殺生物製品の使用に関する一般的要求事項

61

利用者の資格が認可に明記された特定の利用者区分の基準に適合することを

(1) Prior to the use of a biocidal product, the employer is to ensure compliance（1）使用者は，殺生物製品を使用する前に，第 15a 条による要件に適合しているwith the requirements according to Article 15a. This involves, in the case of

ことを確認するものとする。これには、以下に定める要求事項を含む。

the requirements set forth in
1. Article 15a paragraph 2 sentence 2 number 1, an assessment of the

1. 第 15a 条第 2 項第 2 文第 1 号に定める要件の場合には、第 6 条第 1 項第 2 文
第 4 号による代替の可能性の評価も含まれます。

possibility of a substitution according to Article 6 paragraph 1 sentence 2
number 4,
2. Article 15a paragraph 2 sentence 2 number 3, a risk assessment according

2. 第 15a 条第 2 項第 2 文第 3 号、第 6 条第 1 項によるリスクアセスメント。

to Article 6 paragraph 1. When performing the risk assessment, the employer

リスクアセスメントを実施する際、使用者は特に次の事項を考慮しなければなら

must take into consideration particularly:ない。

a) the measures for the protection of safety and health as well as thea) 許可に規定された安全及び健康並びに環境の保護のための措置。

environment as stipulated in the authorisation,b) the labelling according to Article 4 paragraphs 5 and 6 including, ifb) 第 4 条第 5 項及び第 6 項に基づく表示（該当する場合、添付のリーフレット

applicable, the accompanying leaflet.

を含む）。

(2) The employer must determine and implement the necessary measures, in(2) 使用者は、第 7 条第 4 項第 4 文に定める優先順位に従い、労働者、その他のcompliance with the order of precedence set forth in Article 7 paragraph 4者又は環境に対する危険を防止し、又は最小限に抑えるような方法で、殺生物製

sentence 4 and taking into consideration the sustainable use of the biocidal

品の持続可能な使用を考慮して、必要な措置を決定し、及び実施しなければならproducts, in such a way that hazards to workers, other persons or theない。

environment are prevented or kept to a minimum.
(3) Professional expertise (Fachkunde) within the meaning of Annex I number(3) 殺生物製品の使用には，附属書 I 第 4.3 号 の意味における専門的知識

4.3 is required for the use of biocidal products（Fachkunde）が必要である。

1. belonging to main group 3 “pest control” according to Annex V of the

1. 規制(EU) No 528/2012 の附属書 V による主要グループ 3「有害生物防除」

Regulation (EU) No 528/2012 orに属するもの又は

2. containing active substances with endocrine-disrupting properties

2. EU 規則 No 528/2012 の 第 5 条 d に従い、内分泌かく乱作用を有する活性according to Article 5 paragraph 1 letter d of Regulation (EU) No 528/2012.

物質を含む。

Sentence 1 shall not apply if the biocidal product is authorised for use by the

第１文は、殺生物製品が一般公衆による使用のために認可されている場合又は殺62

general public or if use of the biocidal product requires expert knowledge

生物製品の使用が第 15c 条第 3 項に従って専門的知識（Sachkunde）を必要とす(Sachkunde) according to Article 15c paragraph 3.

る場合には、適用されないものとする。

Article 15c Special requirements for the use of specific biocidal 第 15c 条 特定の殺生物製品の使用に関する特別な要求事項
products(1) The employer must fulfil the obligations set forth in paragraphs 2 and 3 if

(1) 使用者は、以下の区分に分類される殺生物製品を使用する場合には、第 2 項及biocidal products are to be used 1. that are classified inび第 3 項に定める義務を果たさなければならない。

a) Categories 1, 2 or 3 for acute toxicity,a) 急性毒性に関する区分 1、2 又は 3。

b) Categories 1A or 1B for carcinogenicity, germ cell mutagenicity orb) がん原性，生殖細胞変異原性又は生殖毒性に関する区分 1A 若しくは 1B 又はreproductive toxicity, orc) Category 1 for specific target organ toxicity, SE (single exposure) or REc) 特定標的臓器毒性、SE（単回ばく露）又は RE（反復ばく露）の区分 1、又(repeated exposure) orは

2. for which, beyond the cases covered by number 1, authorisation has been

2. 1 に該当する場合を除き、利用者区分「訓練を受けた専門的利用者」に属する

granted for the intended use only if applied by persons belonging to the user者が適用する場合のみ、意図する使用について認可が付与されているもの

category “trained professional user”.
(2) The employer must notify the competent authority in writing or in(2) 使用者は、以下の事項を書面又は電子媒体で所轄官庁に通知しなければならな

electronic form of:い。

1. the first use of biocidal products according to paragraph 1 and1.第 1 項による殺生物製品の最初の使用、及び2. the resumption of the use of biocidal products as specified in paragraph 1

2. 1 年以上の期間、殺生物製品の使用を停止した後、第 1 項に規定する殺生物製

after ceasing to use the biocidal products for a period of more than one year.

品の使用を再開する場合

Notification shall be submitted at the latest six weeks prior to the

届出は、遅くとも使用開始の 6 週間前までに行うものとする。附属書Ⅰ 第 4.2.1

commencement of use. Annex I number 4.2.1 must be observed.

号は遵守されなければならない。

(3) The use of biocidal products according to paragraph 1 shall be restricted to(3) 第 1 項による殺生物製品の使用は、附属書 I 第 4.4 号によるそれぞれの殺生物

persons with expert knowledge (sachkundige Person) in the use of the

製品の使用に関する専門知識（sachkundige Person）を有する者に限定されるもrespective biocidal product according to Annex I number 4.4. The criteria thatのとする。専門的知識（Sachkunde）が満たすべき基準は、製品の種類、殺生物

the expert knowledge (Sachkunde) must satisfy depend on the type of product,

製品が認可されている用途及びヒトと環境に対する危険の可能性に依存する。

the applications for which the biocidal product has been authorised and the63hazard potential for humans and the environment.
(4) In derogation from paragraph 3, expert knowledge for the use of the(4）第 3 項の規定にかかわらず、第 1 項に掲げる殺生物製品の使用については、

biocidal products listed in paragraph 1 shall not be required if the activities

その作業が専門的知識を有する者の直接かつ常時の監視の下に行われる場合にare performed under the direct and constant supervision of a person with

は、専門的知識を必要としないものとする。

expert knowledge.

Article 15d Special requirements for fumigation activities

第 15d 条 燻蒸作業に関する特別要求事項（1) Any employer carrying out fumigation activities must be issued （1) 燻蒸作業を行う使用者は、所轄官庁から燻蒸の許可証を発行してもらわなけ
a permit for fumigation by the competent authority. The permit is to ればならない。許可証は、燻蒸を初めて実施する前に、附属書 第 I4.1 号に定め
be applied for in writing or in electronic form as set forth in Annex I
number 4.1 before fumigation is carried out for the first time. The
permit may be granted for a limited period, be subject to conditions
and include the proviso that approval may be revoked at any time.
Conditions may also be imposed retroactively.
(2) A permit shall not be required if the fumigation activity leads to
the release of only small quantities of the active substance that do

る書面又は電子フォームで申請する必要がある。
許可証は期間限定で付与され、条件付きで、いつでも承認が取り消される可能性があるという但し書きを含むことができます。また、条件は遡及して課すことができる。
(2) 燻蒸作業により、人体及び環境に危険を及ぼさない程度の少量の活性物質しか放出されない場合には、許可は必要ないものとする。

not present a hazard to humans and the environment. The rules and 第 20 条第 4 項に従って公表された規程及び知識を考慮されるものとする。
knowledge published in accordance with Article 20 paragraph 4 areto be taken into consideration.
(3) The employer must notify the competent authority of any fumigation in （3） 使用者は、燻蒸の 1 週間前までに、附属書 I 第 4.2.2 号に従い、書面又はwriting or in electronic form according to Annex I number 4.2.2 at the latest

電子媒体で主管庁に燻蒸を通知しなけれ ばならない。所轄官庁は、以下を行うこ

one week before the fumigation. The competent authority mayとができます。

1. waive compliance with this deadline for good cause or

1. 正当な理由がある場合のみ、この期限を遵守することを免除する。又は2. allow the submission of only one application for more than one fumigation

2 燻蒸作業が日常的に、かつ申請書に記載されたのと同じ条件で実施される場合

operation if the fumigation activities are carried out on a routine basis andには、2 回以上の燻蒸作業について 1 回のみの申請書の提出を許可する。

under the same conditions as described in the application.
For the fumigation of ships and containers in ports, the deadline specified in

港湾における船舶及びコンテナの薫蒸については、第 1 文に規定された期限は 24
64

sentence 1 is reduced to 24 hours.

時間に短縮されます。

(4) The employer shall appoint one person in charge of each fumigation(4) 使用者は、附属書 I 第 4.5 号 に従って能力証明書（Befähigungsschein；能operation who has acquired a certificate of competence (Befähigungsschein;

力証明書保有者）を取得した各燻蒸作業の責任者 1 名を任命するものとする。そholder of a certificate of competence (Befähigungsscheininhaber)) according toの責任者の責任には以下が含まれるものとする。

Annex I number 4.5. The responsibilities of the person in charge shall include:
1. in the case of fumigation operations inside rooms, the posting of a written

1. 室内での燻蒸作業の場合に、燻蒸の 24 時間前までに、隣接する部屋及び建

notice to warn the occupants of adjacent rooms and buildings of the

物の居住者に、使用する殺生物製品又は植物保護製品がもたらす危険に関する

fumigation at the latest 24 hours before the fumigation including information

情報を含め、燻蒸を警告するための書面による通知を掲示すること。

about the hazards posed by the biocidal products or plant protection products
used and2. ensuring that

2. 次のことを確実にすることa) the fumigation is carried out by a holder of a certificate of competence,a) 能力証明書の保有者によって燻蒸が実施されること。

b) notices containing the information specified in Annex I number 4.6 areb) 附属書 I 第 4.6 号に規定する情報を含む通知が、危険区域のすべての入口に

placed at all entrances to the hazard areas, and

置かれていること。

c) in addition to the holder of a certificate of competence, at least one otherc) 能力証明書の保有者に加え、専門知識を有する少なくとも 1 名が、以下の条

person with expert knowledge shall be on site when fumigation activities are

件で認可を受けた殺生物製品を使用して燻蒸作業を実施する場合には、現場にいcarried out with biocidal products for which authorisation was granted with

るものとする。

the stipulation thataa) the concentrations of the active substance or oxygen are to beaa) 活性物質若しくは酸素の濃度を測定し、継続的にモニターすること又はdetermined and continuously monitored, orbb) respiratory protective equipment with a supply of breathing-quality airbb) 呼吸器の供給源を備えた呼吸保護具

from an independent source is made available and used.
(5) In the event of a plant malfunction, an accident or an emergency,(5) プラントの誤動作、事故又は緊急事態が発生した場合には、

1. the holder of a certificate of competence who is present on site must secure

1. 現場にいる能力証明書保有者は、危険区域を確保し、危険が除去され、危険なthe hazard area and restrict access to the area until the hazard has been

残留物が除去されるまで、その区域への立入りを制限しなければならない。

eliminated and hazardous residues have been cleared,652. the person with expert knowledge must assist the holder of a certificate of

2. 専門知識を有する者は、能力証明書の保有者を支援しなければならない。これcompetence; this particularly applies to establishing perimeters andは特に、境界線の確立及び救助手段の実施に適用される。

implementing rescue measures.
(6) For fumigation activities involving plant protection products, the(6) 植物保護製品を使用する燻蒸作業については、植物保護規則による専門知識をqualification requirements according to Annex I number 4.4 are regarded as

習得している場合には、附属書 I 第 4.4 号による資格要件を満たしているもの

met if expert knowledge according to plant protection regulations has beenとみなされます。

acquired.
(7) In the case of fumigation activities involving transport units,(7) 輸送装置を伴う燻蒸作業の場合

1. if the fumigation activities are carried out outdoors, a safety zone shall be

1 燻蒸作業が屋外で実施される場合には、ユニットと隣接する建物との間に、全

established between the units and the adjacent buildings of at least 10 metres

方向で少なくとも 10 メートルの安全地帯を設けるものとする。

in all directions,2. the units are to be sealed by the person in charge, inspected for gas

2. 該ユニットは、燻蒸の期間中、責任者によって密閉され、気密性が検査され、tightness, locked and sealed with security seals for the duration of the

施錠され、セキュリティ シールで封印されるものとする。附属書 I 第 4.6 号にfumigation. Warning signs that are visible from all directions must be posted

従い、全方向から見える警告標識を掲示すること。

in accordance with Annex I number 4.6

Article 15e Additional documentation requirements

第 15e 条 追加書類の要件(1) The employer is to ensure that a record of the fumigation operations is(1) 使用者は，燻蒸作業の記録を保存することを確実にするものとする。記録には，kept. The record must include:

次の事項がふくまれなければならない。

1. the name of the person in charge,

1. 責任者の氏名

2. the type and quantity of biocidal products or plant protection products

2. 使用した殺生物製品又は植物保護製品の種類及び数量

used,
3. the place, date and time of the beginning and end of fumigation,

3. 燻蒸の開始及び終了の場所、日付及び時間

4. the time of clearance,

4.終了の時刻

5. the names of other employers involved within the meaning of Article 15,

5. 第 15 条の意味において関与した他の使用者の氏名及び

and6. all measures taken.

6. 実施したすべての措置
66

(2) The employer is to provide the competent authority with a copy of the(2) 使用者は、要求があれば、主務官庁に記録の写しを提供するものとする。

record upon request(3) If plant protection products are used for the fumigation, the record may be （3）植物保護製品が燻蒸に使用される場合には、記録は、植物保護製品の上市にprepared together with the records kept in accordance with Article 67

関するもの及び 2009 年 10 月 21 日の欧州議会及び理事会の規則（EC）No

paragraph 1 of Regulation (EC) No 1107/2009 of the European Parliament

1107/2009)並びに理事会指令 79/117/EEC 及び 91/414/EEC（(OJ L 309 of 24

and of the Council of 21 October 2009 concerning the placing of plant

November 2009, p. 1; L 111 of 2 May 2018, p. 10; L 45 of 18 February 2020, p.

protection products on the market and repealing Council Directives81；)を廃止するもの。これは、2019 年 6 月 20 日の規則（EU）2019/1381（201979/117/EEC and 91/414/EEC of the Council (OJ L 309 of 24 November 2009, p.

年 9 月 6 日の OJ L 231, p.1）により最終改正されたものである。）第 67 条 1 項に

1; L 111 of 2 May 2018, p. 10; L 45 of 18 February 2020, p. 81), which was last

従って保管される記録とともに作成することができる。

amended by Regulation (EU) 2019/1381 of 20 June 2019 (OJ L 231 of 6
September 2019, p. 1).

Article 15e Additional documentation requirements

第 15e 条 追加書類の要件(1) The employer is to ensure that a record of the fumigation operations is(1) 使用者は，燻蒸作業の記録を保存することを確実にするものとする。

kept. The record must include:

記録には，次の事項を含まなければならない。

1. the name of the person in charge,

1. 責任者の氏名

2. the type and quantity of biocidal products or plant protection products

2. 使用した殺生物製品又は植物保護製品の種類及び数量

used,
3. the place, date and time of the beginning and end of fumigation,

3. 燻蒸の開始並びに終了の場所、日付及び時間。

4. the time of clearance,

4. 終了の時刻。

5. the names of other employers involved within the meaning of Article 15,

5. 第 15 条の意味において関与した他の使用者の名称及び

and6. all measures taken.

6. 実施したすべての措置(2) The employer is to provide the competent authority with a copy of the(2) 使用者は、要求があれば、主務管庁に記録の写しを提供するものとする。

record upon request.
(3) If plant protection products are used for the fumigation, the record may be(3) 植物保護製品が燻蒸に使用される場合には、記録は、植物保護製品の上市に関prepared together with the records kept in accordance with Article 67

するもの及び 2009 年 10 月 21 日の欧州議会及び理事会の規則（EC）No 1107/2009)67

paragraph 1 of Regulation (EC) No 1107/2009 of the European Parliament

並びに理事会指令 79/117/EEC 及び 91/414/EEC（(OJ L 309 of 24 November

and of the Council of 21 October 2009 concerning the placing of plant

2009, p. 1; L 111 of 2 May 2018, p. 10; L 45 of 18 February 2020, p. 81；),を廃止

protection products on the market and repealing Council Directives

するもの。これは、2019 年 6 月 20 日の規則（EU）2019/1381（2019 年 9 月 6

79/117/EEC and 91/414/EEC of the Council (OJ L 309 of 24 November 2009, p.

日の OJ L 231, p.1）により最終改正されたものである。
）第 67 条 1 項に従って保1; L 111 of 2 May 2018, p. 10; L 45 of 18 February 2020, p. 81), which was last

管される記録とともに作成することができる。

amended by Regulation (EU) 2019/1381 of 20 June 2019 (OJ L 231 of 6
September 2019, p. 1).

Article 15f Requirements for handling transport units

第 15f 条 輸送機の取扱いの要件(1) If it cannot be ruled out whether transport units such as vehicles, railway(1) 車両、鉄道車両、船舶、タンク、コンテナ又は他の輸送用具が燻蒸処理されてwagons, ships, tanks, containers or other transport containers have been

いるか否かを否定できない場合には、使用者は、輸送用具を開封する前にこれを

fumigated, the employer must ascertain this prior to opening the transport

確認しなければならない。

units.
(2) If it is ascertained that the transport unit has been fumigated, the(2) 輸送装置が燻蒸されていることが確認された場合には、使用者は必要な安全対

employer must implement the requisite safety precautions. In particular, it is策を実施しなければならない。

to be ensured that workers are not exposed to biocidal products or plant

特に、労働者が殺生物製品又は植物保護製品にさらされないようにすることを保protection products. If exposure cannot be ruled out, the transport unit is to

証するものとする。ばく露が避けられない場合は、附属書 I の第 4.3 号に従っ

be opened, vented and cleared for entry by a person with professionalて、専門知識を有する人（fachkundige Person）が輸送ユニットを開け、換気し、

expertise (fachkundige Person) according to Annex I number 4.3.

及び立ち入りを許可するものとする。

Article 15h Exemptions from Section 4a

第 15h 条 第 4a 節の適用除外(1) Not applicable are（1)次の規定は適用しない。

1. Section 4a and Annex I number 4 for fumigation activities carried out

1. 殺生物製品、植物保護製品又はその適用方法の研究開発又は施設適性試験のみ

exclusively for purposes of research and development or institutionalを目的として実施される燻蒸作業に関するセクション 4a 及び附属書Ⅰの第 4 号

suitability testing of biocidal products, plant protection products or their
methods of application,
2. Article 15c paragraph 3 for the use of biocidal products belonging to main

2. 主要グループ 3「害虫駆除」に属する殺生物製品の使用に関する第 15c 条第 3

group 3 “pest control”, which have been classified in Categories 1, 2 or 3 for項、急性毒性に関して区分 1、2 又は 3 に分類される殺生物製品が、他の規68

acute toxicity if they are subject to equivalent requirements prescribed by

制条項で定められた同等の要件に従う場合

other regulatory provisions,3.

Articles

15d

and

15e

for

the

fumigation

of

fully

automatic,

3. 第 20 条第 4 項に従って公表された工程別及び物質別の基準に従って実施されprogramme-controlled sterilisers in the medical sector where the activities

る医療分野の全自動プログラム制御滅菌器の薫蒸に関する第 15d 条及び第 15eare performed in accordance with a process-specific and substance-specific条

criterion that was published in accordance with Article 20 paragraph 4,
4. Article 15d paragraph 3 for fumigation activities performed

4. 第 15 条 d 項 3 の燻蒸作業で、以下を行う場合

a) in the medical sector ora) 医療分野又は

b) within stationary sterilisation chambers.

b) 定置滅菌槽内(2) The exemptions set forth in paragraph 1 do not apply to biocidal products(2）第 1 項に定める適用除外は、それぞれの殺生物製品の認可文書に別段の定め

if specified otherwise in the authorisation documents of the respective biocidalがある場合には、殺生物製品に適用されない。

product.

第5節
禁止事項及び制限事項

Section 5
Prohibitions and Restrictions

第 16 条Article 16

製造及び使用上の制限

Restrictions on Manufacture and Use(1) Manufacturing and use restrictions for specific substances, mixtures and(1) 特定の物質、混合物及び成形品の製造及び使用の制限は、規則 (EC) No

articles are laid down in Article 67 in conjunction with Annex XVII of

1907/2006 の附属書 XVII と共に第 67 条に規定されている。

Regulation (EC) No 1907/2006.
(2) Annex II mandates additional manufacturing and use restrictions for the(2) 附属書Ⅱは、そこに記載された物質、混合物及び成形品の製造及び使用の制限

substances, mixtures and articles listed therein.

を追加で義務付けている。

(3) The employer may instruct homeworkers to perform only low risk

(3) 使用者は、在宅勤務者に対し、第 6 条第 13 項の意味における低リスクの作業

activities within the meaning of Article 6 paragraph 13.

のみを行うよう指示することができる。

第 17 条Article 1769

規則(EC) No.1907/2006 に基づく制限の国内適用除外規則

National Exemptions from Restriction Regulations according toRegulation (EC) No. 1907/2006(1) For facilities completed before 1 December 2010, the restrictions according(1) 2010 年 12 月 1 日 以 前 に 完 成 し た 施 設 に つ い て は 、 規 則 (EC) No

to Article 67 in conjunction with Annex XVII number 6 of the Regulation (EC)1907/2006 の附属書 XVII 第 6 号と併せ、第 67 条による制限は、2025 年 7 月

No 1907/2006 shall not apply to the use of diaphragms containing chrysotile

1 日まで、クロールアルカリ工程のクリソタイルを含むダイヤフラム又はこれら

for the chlor-alkali process or for chrysotile that is used exclusively toのダイヤフラムの保守及び整備のためにのみ使用するクリソタイルの使用には適

maintain and service these diaphragms until 1 July 2025 if

用しないものとします。

1. no alternative, asbestos-free substances, mixtures or articles are available

1. 石綿を含まない代替の物質、混合物又は物品が市場で入手できない場合

on the market or
2. the use of alternative, asbestos-free substances, mixtures or articles would

2. 石綿を含まない代替物質、混合物又は成形品の使用により不合理な困難が生

cause unreasonable hardship and the concentration of the asbestos fibres in

じ、職場の空気中の石綿繊維の濃度が 1 立方メートル当たり 1000 繊維未満を維持

the air at the workplace remains below 1 000 fibres per cubic metre.

する場合。

Operators of facilities that make use of the provision set forth in sentence 1

第 1 文に記載された規定を利用する施設の運営者は、各暦年の 1 月 31 日までに連shall file a report to the Federal Office for Chemicals (Bundesstelle für

邦化学庁（Bundesstelle für Chemikalien, BfC）に、前年度にこの免除の対象とChemikalien, BfC) by 31 January of each calendar year notifying the amountなるダイヤフラムに使用したクリソタイルの量を通知する報告書を提出するもの

of chrysotile used in the diaphragms that are subject to this exemption duringとする。この報告には、職場で行われた測定の結果を含めるものとする。連邦化

the preceding year. This report shall include the results from determinations

学品庁は、この報告書の写しを欧州委員会に提出するものとする。

taken at the workplace. The Federal Office for Chemicals shall submit a copyof this report to the European Commission.
(2) The provision prohibiting use according to Article 67 in conjunction with

(2) EC 規則（Regulation (EC) ）No 1907/2006 の 附属書 XVII 第 16 号及び第Annex XVII numbers 16 and 17 of Regulation (EC) No 1907/2006 shall not

17 号と共に第 67 条による使用禁止規定は、代替物質の使用が不可能な場合、そapply to the use of lead compounds in paints listed therein that are

こに記載された塗 料で、美術品、歴史的構成部品又は歴史的建造物の調度品の保manufactured for the conservation or historically correct restoration of works

存又は歴史的に正しい修復のために製造 される鉛化合物の使用には適用しない

of art, historic component parts or furnishings of listed historic buildings if

ものとする。

the use of alternative substances is not possible.

第6節

Section 6
70

Enforcement Regulations and Committee on Hazardous Substances

施行規則及び有害物質委員会

Article 18

第 18 条所管機関への通知

Notification of authorities(1) The employer is to immediately notify the competent authority of (1) 使用者は，次の事項を直ちに所轄官庁に届け出るものとする。
1. any accident or any malfunction that led to serious adverse effects
1. 有害物質を取り扱う作業中に、労働者の健康に重大な悪影響を及ぼすに至った
on the health of workers during activities involving hazardous
事故又は誤動作があった場合

substances,
2. cases of illness or death for which there is concrete evidence thatthey were caused by activities involving hazardous substances; thismust include exact data for the activity and the risk assessment
according to Article 6.

2. 有害物質を取り扱う作業に起因する具体的な証拠がある病気又は死亡の事例。
これには、作業の正確なデータ及び第 6 条に基づくリスクアセスメントを含めなければならない。

If the information required for the notification according to sentence 第 1 文による届出に必要な情報が、他の法的規定に従って提出された届出に必要
1 is equivalent to the information required for notifications filed in
な情報と同等である場合には、これらの届出のコピーを所轄官庁に提出すること
compliance with other statutory provisions, the obligation to notify により、届出義務は履行されたものとみなされる。
is considered fulfilled by the submission of copies of thesenotifications to the competent authority. The employer is to provide 使用者は、関係する労働者又はその代表者に、第 1 文又は第 2 文による通知の写
the workers concerned or their representatives with copies of the
しを提供するものとする。
notifications according to sentence 1 or sentence 2.
(2) Without prejudice to Article 22 of the Occupational Safety and
Health Act, the employer must submit the following to thecompetent authority on request:
1. the results of the risk assessment according to Article 6 and thedata on which it was based, including the documentation of the risk

(2）労働安全衛生法（労働保護法）第 22 条を害することなく、使用者は、要求があれば次のものを所轄官庁に提出しなければならない。
1. 第 6 条に基づくリスクアセスメントの結果及びその根拠となったデータ（リスクアセスメントの文書を含む。
）
71

assessment,
2. the activities during which workers were actually exposed or may
possibly have been exposed to hazardous substances and thenumber of workers concerned,
3. the persons responsible according to Article 13 of the
Occupational Safety and Health Act,4. the protective and precautionary measures taken, including thesafe operating procedures.

2. 労働者が実際に有害物質にさらされた、又はさらされた可能性がある作業及び(3) For activities involving hazardous substances that are classified
in Categories 1A or 1B for carcinogenicity, germ cell mutagenicity or
reproductive toxicity, the employer must in addition submit thefollowing information to the competent authority on request:
1. the results of the substitution assessment,
2. information abouta) activities carried out and industrial processes applied and the（3）がん原性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性について区分 1A 又は 1B に分類

reasons for using the hazardous substances concerned,b) the amount of hazardous substance manufactured and used,c) the type of protective equipment to be used,d) the type and extent of exposure,e) substitutions made.
(4) Evidence of the competency required by Annex II of theRegulation (EC) No 1907/2006 for the compilation of safety data

関係する労働者の数
3

労働安全衛生法（労働保護法）第 13 条に基づく責任者

4. 安全な作業手順を含む講じた保護及び防措置

される有害物質を取り扱う作業については、使用者は、さらに、要求に応じて、次の情報を所轄官庁に提出しなければならない。
1. 代替品評価の結果
2. 以下に関する情報a) 実施された作業、適用された工業プロセス及び当該有害物質を使用する理由b) 製造及び使用された有害物質の量c) 使用される保護具の種類d) ばく露の種類及び程度e) 代用品が使用されていること。
(4) 安全データシートの編集に関して、または EC 規則 No 1907/2006 の附属書II で要求される能力の証拠は、要求に応じて所轄官庁に提出されるものとする。

sheets is to be submitted to the competent authority on request.
第 19 条
公的適用除外、命令及び権限

Article 19
Official Exemptions, Orders and Powers
72

(1) On application by the employer either in written or electronic form, the(1) 使用者が書面又は電子媒体で申請した場合に、特定のケースでこれらの規定をcompetent authority may grant exemptions from Articles 6 to 15 if compliance

遵守することが不釣り合いな苦難につながり、かつ、その緩和が労働者保護と両with these provisions in a specific case would lead to disproportionate

立する場合において、管轄官庁は第 6 条から第 15 条の適用除外を認めることがで

hardship and the derogation is compatible with worker protection. The

きる。使用者は、所轄官庁に提出する申請書に以下の情報を含まなければならな

employer must include the following information in the application submitted

い。

to the competent authority:
1. the reasons for applying for the exemption,

1. 適用除外を申請する理由

2. the amount of hazardous substance used annually,

2. 年間使用する有害物質の量3. the activities and processes involved,

3. 関係する作業及び工程

4. the expected number of workers involved,

4. 関係する労働者の予想人数

5. the measures planned to protect the safety and health of the workers

5. 関係する労働者の安全及び健康を保護するために計画された措置

involved,
6. the technical and organisational measures intended to reduce or prevent

6. 労働者のばく露を低減又は防止するための技術的及び組織的な措置

exposure of the workers.
(2) An exemption according to paragraph 1 may also be applied for in(2) 第 1 項による免除は、他の法令の規定に従って実施される行政手続きに関連しconnection with administrative procedures carried out in compliance withて申請することもできる。

other statutory provisions.
(3) Without prejudice to Article 23 of the Chemicals Act, the competent(3)化学物質法第 23 条を害することなく，主管官庁は，個々の場合において，製

authority may in individual cases place a duty on the manufacturer, supplier

造者，供給者又は使用者に対し，この規則の第 2 条から第 5 条までに規定する義or employer to implement measures to fulfil the obligations laid down in

務を果たすための措置を実施する義務を負わせることができる；特に，使用者にSections 2 to 5 of this Ordinance; in particular, it may place a duty on the対し，以下の義務を負わせることができる。

employer
1. to implement the measures necessary to control specific hazards,

1. 特定の危険性を制御するために必要な措置を実施すること。

2. to determine whether and to what extent a suspected hazard does in fact

2. 危険と疑われるものが実際に存在するかどうか、どの程度存在するか、また、

exist and which measures are to be taken to control the hazard,

その危険を管理するためにどのような手段を講じるべきかを決定すること。

3. to stop any work that poses a hazard to workers if the employer does not

3. 使用者が危険有害性を管理するための所定の措置を直ちに、又は期限内に実施
73

implement the prescribed measures to control the hazard immediately or

しない場合には、労働者に危険をもたらすあらゆる作業を停止すること。

within the deadline.
In exigent circumstances, a duty may also be placed upon persons in the

また、緊急の状況下では、社内で指示を出す権限を持つ人物に義務を負わせるこ

company with the authority to issue directives.

とも可能である。

(4) On request, evidence is to be submitted to the competent authority that(4) リスクアセスメントが第 6 条第 9 項に従って有能な者によって編集された

the risk assessment was compiled by competent persons according to Article 6ことを示す証拠を、要求に応じて 管轄当局に提出されるものとする。

paragraph 9.
(5) The competent authority may prohibit the employer from carrying out(5) 管轄当局は、使用者が関連する作業区域において第 18 条第 2 項第 1 号による

activities involving hazardous substances or having such activities carried

通知義務を履行しない場合には、危険有害物質を取り扱う作業の実施又は実施さout; in particular, it may order a discontinuation of operations in the work

れていた当該作業を禁止することができ、特に当該作業場での作業の中止を命じ

areas concerned if the employer fails to fulfil the obligation to notify according

ることができる。

to Article 18 paragraph 2 number 1.

Article 19a Recognition of foreign qualifications

第 19a 条 外国の資格の承認(1) On application, the competent authority shall recognise training and(1) 管轄当局は、申請により、教育課程が第 20 条第 4 項に従って公表された規則

further training courses completed in other countries as equivalent to

及び知識の資格要件を満たす知識を含んでいた場合には、他国で修了した訓練及

qualifications acquired as set forth in Article 2 paragraph 17 if the course of

びさらなる訓練課程を第 2 条第 17 項に規定する取得資格と同等と認めるものとす

instruction comprised knowledge that fulfils the qualification requirements ofる。

the rules and knowledge published according to Article 20 paragraph 4.
(2) The authority shall decide on the equivalence of a foreign qualification on(2）当局は、当局が入手可能な書類又は申請者が追加で提出する書類に基づいて、

the basis of the documents available to the authority or documents

外国の資格の同等性を決定するものとする。書類はドイツ語で提出されなければadditionally submitted by the applicant. The documents are to be submittedならない。同等性は証明書によって確認される。

in German. The equivalence will be confirmed by a certificate.
第 20 条Article 20

危険有害物委員会

Committee on Hazardous Substances(1) The Federal Ministry of Labour and Social Affairs shall establish a(1) 連邦労働社会問題省は、使用者、労働組合、連邦州当局及び法定災害保険の中Committee on Hazardous Substances (Ausschuss für Gefahrstoffe (AGS))から適切なメンバー並びにその他の適切な人物、特に科学界の人物からなる危険74with appropriate members from among the employers, trade unions,

物質委員会（Ausschuss für Gefahrstoffe：AGS）を設立する。委員の総数は 21

authorities of the Federal States and the statutory accident insurance and

名を超えないものとする。各委員のために、副委員長を任命する。危険有害物質

with other appropriate persons, particularly of the scientific community. The

委員会の委員は名誉職とする。

total number of members is not to exceed 21 persons. A deputy shall be
appointed for each member. Membership in the Committee on Hazardous
Substances shall be honorary.
(2) The Federal Ministry of Labour and Social Affairs shall appoint the(2）連邦労働社会問題省は、委員会の委員及び各委員のために副委員長を任命す

members of the Committee and a deputy for each member. The Committee

る。委員会は、手続規則を採択し、委員の中から委員長を選出するものとする。

shall adopt rules of procedure and shall elect the chair from among its

手続規則及び委員長の選出は、連邦労働社会問題省の承認を受けるものとする。

members. The rules of procedure and the election of the chair shall be subject
to the approval of the Federal Ministry of Labour and Social Affairs.
(3) The responsibilities of the Committee shall include:（3) 委員会の責務は次のとおりとする。

1. determining the current state of knowledge in science, technology,

1. 科学、技術、職業医学及び職業衛生の知識の現状並びに分類及び表示を含む有occupational medicine and occupational hygiene as well as other established

害物質を取り扱う作業に関連するその他の確立された知識を決定し、適切な勧告

knowledge relating to activities involving hazardous substances includingを行うこと。

their classification and labelling and making appropriate recommendations,
2. determining how the requirements laid down in the present Ordinance are

2. この法令に定める要件をどのように満たすべきかを決定し、技術及び医学におto be fulfilled and developing relevant rules and knowledge reflecting the

ける知識の現状を反映した関連規則及び知識を整備すること。

current state of knowledge in technology and medicine,
3. advising the Federal Ministry of Labour and Social Affairs in all matters

3. 危険有害物質及び化学物質の安全性に関するあらゆる事柄について、連邦労働relating to hazardous substances and chemical safety, and

社会問題省に助言を行う。

4. proposing occupational exposure limits, biological limit values and other

4. 危険害物質の職業上のばく露限界値、生物学的限界値及びその他の評価基準を

assessment criteria for hazardous substances and reviewing these regularly,

提案し、以下を考慮した上で、これらを定期的に見直すこと。

taking the following into account:a) the limit values and assessment criteria are to be established to safeguarda) 限界値及び評価基準は、労働者の健康を守るために設定されること。

worker health,75b) for each substance for which an occupational exposure limit or a biologicalb) EU の法制で職業上のばく露限界値又は生物学的限界値が設定されている各物

limit value has been established in the legal acts of the European Union, a

質について、この限界値を考慮した国家限界値を提案すること。

national limit value is to be proposed taking this limit value into account.
The work programme of the Committee on Hazardous Substances shall be

危険有害物質委員会の作業計画は、連邦労働社会省と調整するものとし、最終決

co-ordinated with the Federal Ministry of Labour and Social Affairs; the

定権は連邦労働社会省に帰属するものとする。

Federal Ministry of Labour and Social Affairs shall be vested with the powerof final decision. The Committee shall co-operate closely with other

委員会は、連邦労働社会省の他の委員会と緊密に協力するものとcommittees of the Federal Ministry of Labour and Social Affairs.
(4) Following review, the Federal Ministry of Labour and Social Affairs may(4) 審査後、連邦労働社会問題省は、以下のことを行うことができる。

1. publish the rules and knowledge according to paragraph 3 sentence 1

1

number 2 established by the Committee on Hazardous Substances as well as

第 3 項第 1 文第 4 号に基づく職業上のばく露限界値及び評価基準を合同官報

the occupational exposure limits and assessment criteria according to（Gemeinsames Ministerialblatt, GMBI）に掲載し、また、

危険有害物質委員会が定めた第 3 項第 1 文第 2 号に基づく規程及び知識並びにparagraph 3 sentence 1 number 4 in the Joint Ministerial Gazette(Gemeinsames Ministerialblatt, GMBI), and2. publish the recommendations according to paragraph 3 sentence 1 number

2 第 3 項第 1 文第 1 号に基づく勧告並びに第 3 条第 1 文第 3 号に基づく審議結

1 as well as the results of the deliberations according to paragraph 3 sentence

果を適切な方法で公表する。

1 number 3 in an appropriate manner.
(5) The Federal Ministries and the Supreme Federal State Authorities(5) 連邦省庁及び連邦州最高機関（Oberste Landesbehörden）は、委員会の会合(Oberste Landesbehörden) may delegate representatives to attend theに出席するために代表を委任することができる。要請があれば、これらの代表者

meetings of the Committee. On request, these representatives shall be

は、会議中に議場に立つことができるものとする。

permitted to take the floor during meetings.
(6) The Federal Institute for Occupational Safety and Health (Bundesanstalt(6) 連邦労働安全衛生研究所（BAuA）は、委員会の事務を管理するものとする。

für Arbeitsschutz und Arbeitsmedizin, BAuA) shall manage the affairs of theCommittee.

第7節
規制犯罪、刑事犯罪及び暫定規定

Section 7

76

Regulatory Offences, Criminal Offences and Interim Provisions

Article 21 Chemicals Act – Notifications

第 21 条
化学物質法－届出

Pursuant to Article 26 paragraph 1 number 8 letter b of the Chemicals Act, a

化学物質法第 26 条第 1 項第 8 号 b に基づき、故意又は過失により規制違反を犯し

person shall be deemed to have committed a regulatory offence if that person,

た者は、規制違反を犯したとみなされます。

wilfully or negligently,
1. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number 2.4.2
paragraph 1 sentence 1 or paragraph 2, fails to notify, fails to do so properly,completely or in time,

1. 附属書 I 第 2.4.2 号第 1 項第 1 文又は第 2 項と併せて第 8 条第 8 項に違反し、通知せず、適切に、完全に又は期限内にこれを行わない場合

2. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number

2. 附属書 I 第 5.4.2.3 項第 1 項又は第 2 項と併せて第 8 条第 8 項に違反

5.4.2.3 paragraph 1 or paragraph 2, fails to notify, fails to do so properly,

し、通知せず、適切に、完全に又は期限内にそれを行わなかった場合

completely or in time,
3. 附属書 I 第 5.4.2.3 号第 3 項と連動する第 8 条第 8 項に反して、変更の通3. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number

知を行わず、又は期限内にこれを行わなかった場合

5.4.2.3 paragraph 3, fails to notify of a change or fails to do so in time,
4. contrary to Article 15d paragraph 3 sentence 1, Article 15g paragraph 3
sentence 3 or Article 18 paragraph 1, fails to notify, fails to do so properly,

4. 第 15d 条第 3 項第 1 文、第 15g 条第 3 項第 3 文又は第 18 条第 1 項の規定に違反して、通知を行わず、適切、完全又は適時にこれを行わなかった場合

completely or in time
5. contrary to Article 18 paragraph 2, fails to inform, fails to do so properly,

5. 第 18 条第 2 項に反して、通知を行わず、適切に、完全に、又は時間内に行わ

completely or in time.

なかった場合Article 22

第 22 条Chemicals Act – Activities

化学物質法－作業内容
77

(1) Pursuant to Article 26 paragraph 1 number 8 letter b of the Chemicals Act,

(1) 化学物質法第 26 条第 1 項第 8 号 b に基づき、故意又は過失により規制違反を

a person shall be deemed to have committed a regulatory offence if that

犯した者は、規制違反を犯したものとみなされる。

person, wilfully or negligently,
1. contrary to Article 6 paragraph 8 sentence 1, fails to document a risk
assessment, fails to do so properly, completely or in time,
2. contrary to Article 6 paragraph 12 sentence 1, fails to maintain an
inventory of hazardous substances, fails to do so properly or completely,
3. contrary to Article 7 paragraph 1, approves the commencement of anactivity,
4. contrary to Article 7 paragraph 5 sentence 2, approves the use of
burdensome personal protective equipment as a long-term measure,
5. contrary to Article 7 paragraph 7 sentence 1, fails to inspect or inspect intime the functioning and effectiveness of technical safety measures,
6. contrary to Article 8 paragraph 2 sentence 3, allows the performance of anactivity,
7. contrary to Article 8 paragraph 3 sentence 2, fails to establish an area or
establish it in time,
8. contrary to Article 8 paragraph 5 sentence 3, keeps or stores hazardous
substances,
9. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number 2.4.2
paragraph 3 sentence 2, fails to ensure that a qualified person with theauthority to issue directives is on site,
10. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number
2.4.4 sentence 1, fails to establish a work plan or fails to do so in time,
11. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number
5.4.2.1 paragraph 2, stores or transports substances or mixtures classified in

1. 第 6 条第 8 項第 1 文に反して、リスクアセスメントを文書化せず、適切に、完全に、又は時間内に行わなかった場合
2. 第 6 条第 12 項第 1 文に反して、危険有害物質の記録を維持せず、適切又は完全に行わなかった場合
3. 第 7 条第 1 項に反して、作業の開始を承認している場合
4. 第 7 条第 5 項第 2 文に反して、長期的な措置として負担の大きい個人用保護具の使用を承認した場合
5. 第 7 条第 7 項第 1 文に反して、技術的安全手段の機能及び有効性を検査せず、又は適時に検査しない場合
6. 第 8 条第 2 項第 3 文に反して、作業の遂行を許可した場合
7. 第 8 条第 3 項第 2 文に反して、区域を設定せず、又は期限内に設定しない場合
8. 第 8 条第 5 項第 3 文に反して、危険有害な物質を保管し、又は貯蔵している場
合9. 附属書 I 第 2.4.2 号第 3 第 2 文と併せて第 8 条第 8 項に違反し、指令を発行する権限を持つ有資格者が現場にいることを保証していない場合
10. 附属書 I 第 2.4.4 項第 1 文と併せて第 8 条第 8 項に反して、作業計画を策定していない、又は期限内に策定していない場合
11. 附属書 I 第 5.4.2.1 号第 2 項と併せて第 8 条第 8 項に反し、グループ A
78

Group A,に分類される物質又は混合物を保管又は輸送する場合

12. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number

12. 附属書 I 第 5.4.2.1 号第 3 項と併せて第 8 条第 8 項に違反して、引火性

5.4.2.1 paragraph 3, stores flammable materials,

物質を貯蔵している場合

13. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number

13. 附属書 I 第 5.4.2.2 号第 3 項 と併せて第 8 条第 8 項に反して、物質又は混5.4.2.2 paragraph 3, fails to divide substances or mixtures into smaller

合物を少量に分けない、又は時間内に分けない場合

quantities or fails to do so in time,
14. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number

14. 附属書 I 第 5.4.2.3 号 の第 5 項と併せて第 8 条第 8 項に反して、物質又5.4.2.3 paragraph 5, stores substances or mixtures,

は混合物を保管すること。

15. contrary to Article 9 paragraph 3 sentence 2 or Article 9 paragraph 4, fails

15. 第 9 条第 3 項第 2 文又は第 9 条第 4 項に反して、個人用保護具を用意しto make personal protective equipment available or fails to do so in time,

ないか、又は時間内に用意しな い場合

15a. contrary to Article 9 paragraph 5, fails to ensure that separate storage

15a. 第 9 条第 5 項に反して、個別の保管場所の確保を怠った場合

areas are available,
16. contrary to Article 10 paragraph 4 sentence 2, fails to make protective

16. 第 10 条第 4 項第 2 文に反して、保護服又は呼吸用保護具を利用可能にしなか

clothing or respiratory protective equipment available,

った場合

17. contrary to Article 10 paragraph 5 sentence 1, returns exhaust air to a

17.第 10 条第 5 項第 1 文に反して、作業場所に排気を戻す場合

work area,
18. contrary to Article 11 paragraph 1 sentence 3 in conjunction with Annex I

18. 附属書 I 第 1.3 号第 2 項第 1 文と併せて第 11 条第 1 項第 3 文に反して、喫煙

number 1.3 paragraph 2 sentence 1, fails to prohibit smoking or the use of

又は裸火若しくは裸灯の使用を禁止していない場合

naked flames or naked lights,
19. contrary to Article 11 paragraph 1 sentence 3 in conjunction with Annex I

19. 附属書 I 第 1.5 号 第 4 項又は第 1.6 号第 5 項と併せて第 11 条第 1 文

number 1.5 paragraph 4 or number 1.6 paragraph 5, fails to designate or

3 項に違反し、その中で指定されている区域を指定せず、又は適切に指定しない

properly designate an area as specified therein,場合

19a. contrary to Article 11 paragraph 4 sentence 2 in conjunction with Annex

19a. 附属書 III 第 2.3 号第 1 項第 1 文併せて第 11 条第 4 項第 2 文に反して、有III number 2.3 paragraph 1 sentence 1, allows the performance of an activity

機過酸化物を取り扱う作業の実施を許可した場合

involving organic peroxides,
19b. contrary to Article 11 paragraph 4 sentence 2 in conjunction with Annex

19b. 附属書 III 第 2.6 号第 2 文 a と併せて第 11 条第 4 第 2 文 に反して、79III number 2.6 sentence 2 letter a, fails to ensure that a building or a room as

建物又はそこに指定された部屋が安全基準に従って建設されていることを保証しspecified therein is built according to safety standards,

ない場合

19c. contrary to Article 11 paragraph 4 sentence 2 in conjunction with Annex

19c. 附属書 III 第 2.7 号と併せて第 11 条第 4 項第 2 文に反して、その中でIII number 2.7, fails to designate an area as specified therein or fails to

指定されている区域を指定せず、又は期限内に指定しなかった場合

designate it in time,
20. contrary to Article 13 paragraph 2 sentence 1, fails to take a measure as

20. 第 13 条第 2 項第 1 文に反して、そこに規定された措置を取らず、又は期限内

specified therein or fails to do so in time,にそれを行わなかった場合

21. contrary to Article 13 paragraph 3 sentence 1, fails to equip a worker or

21. 第 13 条第 3 項第 1 文に反して、労働者に装備を与えず、又は時間内に与えな

fails to do so in time,

かった場合

22. contrary to Article 13 paragraph 4, fails to ensure the availability of

22. 第 13 条第 4 項に反して、警告又はその他の通信システムの利用可能性を確

warning or other communications systems,

保しなかった場合

23. contrary to Article 13 paragraph 5 sentence 1, fails to ensure the23. 第 13 条第 5 項第 1 文に反して、緊急措置に関する情報の利用可能性を確保しavailability of information about emergency measures,

ない場合

24. contrary to Article 14 paragraph 1 sentence 1, fails to ensure that a

24. 第 14 条第 1 項第 1 文に反して、安全作業手順の書面が所定の方法で労働

written copy of the safe operating procedures is made available to workers in

者に提供されることを保証していない場合

the prescribed manner,
25. contrary to Article 14 paragraph 2 sentence 1, fails to ensure that workers

25. 第 14 条第 2 項第 1 文に反して、発生した危険と関連する保護措置についare given verbal instructions about the hazards that occur and the relevantて、労働者が口頭で指示を 受けることを保証していない場合

protective measures,
26. contrary to Article 14 paragraph 3 number 2, fails to ensure that workers

26. 第 14 条第 3 項第 2 号に反して、労働者及びその代表者に指示及び通知すand their representatives are instructed and informed, or fails to do so in

ることを確実に行わず、又は時間内に行わなかった場合

time,
27. contrary to Article 14 paragraph 3 number 3, fails to ensure that an

27. 第 14 条第 3 項第 3 号に反して、最新の記録が維持されることを保証してupdated inventory is maintained,

いない場合

28. contrary to Article 14 paragraph 3 number 4, fails to ensure that an

28. 第 14 条第 3 項第 4 号に反して、最新の記録がばく露の終了後 40 年間保

updated inventory is archived for 40 years after the end of exposure,

存されることを保証していない場合
80

29. contrary to Article 15c paragraph 3 sentence 1, uses a biocidal product,

29. 第 15c 条第 3 項第 1 文に反して、殺生物製品を使用している場合

30. contrary to Article 15d paragraph 4 sentence 2 number 2 letter a, fails to

30. 第 15d 条第 4 項第 2 文第 2 号 a に反して、燻蒸がそこに指定された者にensure that fumigation is carried out by a person as specified therein,より実施されることを確実にしなかった場合

31. contrary to Article 15d paragraph 4 sentence 2 number 2 letter c, fails to

31. 第 15d 第 4 項第 2 文第 2 号 c に反して、能力証明書の保有者に加えて、別ensure that, in addition to the holder of a certificate of competence, anotherの有資格者が立ち会うことを保証しない場合又はqualified person is present, or
32. contrary to Article 15d paragraph 5 number 1, fails to secure a hazard

32. 第 15d 条第 5 項第 1 号に反して、危険区域の安全を確保せず、又は時間内にarea or to secure it in time or allows entry to a hazard area.

安全を確保せず、若しくは危険区域への立ち入りを許可した場合(2) A person who, by an action referred to in paragraph 1, endangers the life or(2) 第 1 項の行為により、他人の生命又は健康を危険にさらし、又は他人の所有

health of another person or puts at risk objects of high value belonging toする高価な物品を危険にさらす者は、化学物質法第 27 条第 2 項から第 4 項までに

others, shall be liable to legal prosecution according to Article 27 paragraphs

従い、法的訴追を受ける責任を負うものとします。

2 to 4 of the Chemicals Act.
第 23 条Article 23（削除）(deleted)

第 24 条
化学物質法－製造及び使用の制限

Article 24
Chemicals Act – Restrictions on Manufacture and Use(1) Pursuant to Article 26 paragraph 1 number 7 letter a of the Chemicals Act,

(1) 化学物質法第 26 条第 1 項第 7 号 a に基づき、故意又は過失により規制違反

a person shall be deemed to have committed a regulatory offence if that

行為を行った者は、規制違反行為を行ったとみなされるものとする。

person, wilfully or negligently,
1. contrary to Article 15a paragraph 2 sentence 1, uses a biocidal product

1. 第 15a 条第 2 項第 1 文に反して、第 15a 条第 2 項第 2 文第 2 号又は第 3 号に

improperly in the cases set forth in Article 15a paragraph 2 sentence 2

定める場合に殺生物製品を不適切に使用する場合、又はnumbers 2 or 3, or
2. contrary to Article 16 paragraph 2 in conjunction with Annex II number 6

2. 附属書 II の第 6 号第 1 項と併せて、第 16 条第 2 項に反して、そこに列挙さparagraph 1, uses a substance listed therein.

れた物質を使用すること。

(2) Pursuant to Article 27 paragraph 1 number 1, paragraphs 2 to 4 of the(２）化学物質法第 27 条第 1 項第 1 号、第 2 項から第 4 項に従い、その者が故意
81Chemicals Act, a person shall be prosecuted if that person, wilfully or

又は過失により、以下の事項を行った場合には、その者は起訴されるものとする。

negligently,
1. contrary to Article 8 paragraph 8 in conjunction with Annex I number 2.4.2

1. 附属書 I 第 2.4.2 号第 3 項第 1 文又は第 4 項第 1 文と併せて、第 8 条第 8 項

paragraph 3 sentence 1 or paragraph 4 sentence 1, carries out demolition,に反して、解体、改修又は保守作業を実施する場合

renovation or maintenance work,
2. contrary to Article 16 paragraph 2 in conjunction with Annex II number 1

2. 附属書Ⅱ第 1 項第 1 文及び第 3 文と併せて第 16 条第 2 項の規定に違反して作

paragraph 1 sentence 1 as well as in conjunction with sentence 3, carries out

業を実施した場合

work,
3. contrary to Article 16 paragraph 2 in conjunction with Annex II number 1

3．附属書 Ⅱ第 1 号第 1 項第 4 文と併せて、第 16 条第 2 項に違反して、被覆、

paragraph 1 sentence 4, carries out covering, superstructure, mounting,

上部構造、取付け、洗浄又は塗装の作業を行う場合

cleaning or coating work,
4. contrary to Article 16 paragraph 2 in conjunction with Annex II number 1

4. 附属書 II 第 1 号第 1 項第 5 文と併せて、第 16 条第 2 に反して、石綿を含む

paragraph 1 sentence 5, reuses objects or materials that contain asbestos for

物体又は材料を他の目的のために再利用すること。

other purposes,
5. contrary to Article 16 paragraph 2 in conjunction with Annex II number 2

5. 附属書 II 第 2 号第 1 項と併せて、第 16 条第 2 項に反して、そこに記載されparagraph 1, manufactures the substances or mixtures listed therein,ている物質又は混合物を製造している場合

6. contrary to Article 16 paragraph 2 in conjunction with Annex II number 3

6. 附属書 Ⅱ第 3 号第 1 項と併せて、第 16 条第 2 項に反して、そこに記載さparagraph 1, uses the articles listed therein,

れた物品を使用する場合

7. contrary to Article 16 paragraph 2 in conjunction with Annex II number 4

7. 附属書 II 第 4 号第 1 項、第 3 項第 1 文又は第 4 項と併せて、 第 16 条第 2paragraph 1, paragraph 3 sentence 1 or paragraph 4, uses the metalworking

項に反して、そこに記載された金属加工油剤又は腐食防止剤を使用する場合又はfluids or corrosion inhibitors listed therein, or
8. contrary to Article 16 paragraph 2 in conjunction with Annex II number 5

8. 附属書 II 第 5 号第 1 項と併せて、 第 16 条第 2 項に反して、そこに記載さparagraph 1, manufactures or uses the substances, mixtures or articles listed

れた物質、混合物又は成形品を製造し、又は使用する場合

therein.

Article 25 Interim provisions

第 25 条 暫定的な規定(1) For the use of biocidal products that are subject to the interim provisions(1) 化学物質法第 28 条第 8 項の暫定規定の対象となる殺生物製品の使用につ82

of Article 28 paragraph 8 of the Chemicals Act, the provisions below shall not

いては、その遵守が規則 (EU) No 528/2012 に基づく認可を必要とする限り、以apply insofar as compliance would require authorisation according to

下の規定は適用されないものとする。

Regulation (EU) No 528/2012:
1. Article 15a paragraph 2 sentence 2 number 4,

1. 第 15a 条第 2 項第 2 文第 4 号。

2. Article 15b paragraph 1 number 2 letter a and paragraph 3,

2. 第 15b 条第 1 項第 2 号 a 及び第 3 項

3. Article 15c paragraph 1 number 2.

3. 第 15c 条第 1 項第 2 号。

For these biocidal products, the relevant rules and knowledge published

これらの殺生物製品については、認可が付与されるまで、第 20 条第 4 項に従っ

according to Article 20 paragraph 4 are to be taken into account until anて公表された関連規程及び知識が考慮されるものとする。

authorisation is granted.
(2) For the use of biocidal products according to Article 15c paragraph 1, the(2) 第 15c 条第 1 項による殺生物製品の使用で、2021 年 9 月 30 日まで資格要件

use of which was not subject to qualification requirements until 30 Septemberの対象とならなかったものについては、遅くとも 2025 年 7 月 28 日までに資格

2021, evidence of qualification is to be submitted by 28 July 2025 at the latest.

取得の証拠を提出することものとする。

Annex I (to Article 8 paragraph 8, Article 11 paragraph 3, Article 15b 附属書 I （第 8 条第 8 項、第 11 条第 3 項、第 15b 条第 3 項、paragraph 3, Article 15c paragraphs 2 and 3, Article 15d paragraphs 第 15c 条第 2 項及び第 3 項、第 15d 条第 1 項、3 項、4 項、6 項
及び 7 項、第 15f 条第 2 項、第 15g 条第 2 項に係る部分）。
1, 3, 4, 6 and 7, Article 15f paragraph 2, Article 15g paragraph 2)
Special Provisions for Specific Hazardous Substances and Activities 特定危険有害物質及び特定危険有害作業に関する特別規定(Source: Federal Law Gazette I 2010, 1660 - 1673;(出典) 連邦法公報 I 2010, 1660 - 1673;

see footnote for individual changes)

個々の変更点については脚注を参照)

Table of contents

目次

Number 1 Fire and explosion hazards

第 1 号 火災及び爆発の危険性

Number 2 Particulate hazardous substances

第 2 号 粉末状の危険有害物質

Number 3 (repealed)

第 3 号（廃止）

Number 4 Biocidal products and fumigation activities with biocidal products

第 4 号 殺生物製品、殺生物製品又は植物保護製品を用いた燻蒸作業83

or plant protection products
Number 5 Ammonium nitrate

第 5 号 硝酸アンモニウム

Number 1
Fire and explosion hazards

第1号

1.1 Scope

1.1 適用範囲

Number 1 applies to the measures laid down in Article 11 for activities

第 1 号 は、火災及び爆発の危険を引き起こす可能性のある危険な物質を取り扱う

involving hazardous substances that may cause fire and explosion hazards.

作業に関する第 11 条に 定められた措置に適用される。

爆発及び火災の危険性

1.2 Basic requirements for protection against fire and explosion 1.2 火災及び爆発の危険に対する保護のための基本的要件
hazards(1) On the basis of the findings of the risk assessment according to Article 6,(1) 使用者は，第 6 条によるリスクアセスメントの結果に基づき，爆発及び火災

the employer is to implement the organisational and technical safetyの危険から労働者又はその他の者の安全及び健康を保護するために必要な組織的measures according to the current state of knowledge in technology that are

及び技術的安全措置を技術の現状に関する知識に従って講ずるものとする。

required to protect the safety and health of workers or other persons against
the risks of explosion and fire.
(2) The quantities of hazardous substances are to be limited with respect to(2) 危険物は，火災負荷，火災伝播及び爆発の危険性に関し，その量を制限し，

fire load, fire propagation and explosion hazards to ensure that the risk of fire

火災及び爆発の危険性を可能な限り 低減するようにされるものとする。

and explosions is reduced to the minimum possible.
(3) Appropriate measures are to be taken to protect against the unintentional(3) 火災又は爆発の危険をもたらす危険な物質が意図せずに放出されることを防

release of hazardous substances that may lead to fire or explosion hazards. In

止するために適切な措置 が講じられるものとする。特に，次のことが確保されな

particular, it must be ensured that

ければならない。

1. hazardous substances in work equipment and installations are kept safely

1

contained and conditions such as hazardous temperatures, positive and

及び負圧、過充填、腐食及びその他の危険な状態が生じないようにすること。

negative pressures, overfilling, corrosion and other hazardous conditions do
not arise,84

作業装置及び設備内の危険有害物質が安全に封じ込められ、危険な温度、正圧

2. it is possible to stop the flow of hazardous substances by shutting down the

2. 障害物がなく、迅速に立ち入ることのできる場所で供給を停止することによfeed at a location that is accessible quickly and without obstruction,

り、有害物質の流れを止めることが可能であること。

3. incompatible hazardous substances do not come into contact with one

3.適合しない危険有害物質が互いに接触しないこと。

another.
Where the risk assessment shows it is necessary, it must be possible to

リスクアセスメントで必要と判断された場合には、危険有害物質の流出を自動的

automatically limit or interrupt the flow of hazardous substances.

に制限又は中断することが 可能でなければならない。

(4) Any hazardous substances that are released and may cause a fire or(4) 放出された危険有害物質で火災又は爆発の危険を引き起こす可能性のあるも

explosion hazard are to be safely captured at the point of exit or formation ifのは、技術の現在の知見から可能であれば、排出口又は形成される地点で安全に

this is possible given the current state of knowledge in technology. Liquid

捕捉されるものとする。放出された液状の危険有害物質は回収されるものとする。

hazardous substances that have escaped shall be collected. Pools of liquid and

液体及び粉じんの堆積したプールは、安全に除去されなければならない。

dust deposits must be removed safely.

1.3 Protective measures in work areas that pose fire and explosion 1.3 火災及び爆発の危険がある作業現場での保護措置
hazards(1) Work areas that pose fire and explosion hazards must

(1) 火災及び爆発の危険をもたらす作業区域は、次のとおりでなければならない。

1. have an adequate number of evacuation and rescue routes and exits to

1. 危険な状況が発生した場合に、労働者が障害物なしに迅速、安全かつ確実に作

ensure that, in the event of a hazardous situation, the workers are able to

業場から避難することができ、負傷した人をいつでも救助できるように、十分な

evacuate the work areas quickly, safely and without obstruction and it is

数の避難及び救助経路と出口を有していること。

possible to rescue persons who have sustained injuries at any time,
2. be designed and arranged to prevent the spread of fires and explosions as

2. 火災及び爆発の拡大を防止し、かつ、火災及び爆発の影響が隣接する区域に及well as to keep the effects of fires and explosions from affecting adjacent areas,

ばないように設計及び配置されていること。

3. be equipped with a sufficient number of fire extinguishing devices; the fire

3．十分な数の消火装置を備えていること。消火装置は、ラベル付けされ、容易に

extinguishing devices must be labelled, easily accessible and easy to use if

取り出すことができ、自動消火装置でない場合には、容易に使用できるものでな

they are not automatic,

ければならない。

4. have fire attack routes that are laid out and designated to ensure that they

4. 消火装置及び作業装置が迅速かつ支障なく到達させることができるように配

can be reached with extinguishing and work equipment quickly and without

置され、指定された火災攻撃経路を有していること。

obstruction.
85

(2) In work areas that pose a fire or explosion hazard, smoking and the use of(2) 火災又は爆発の危険がある作業場では，喫煙，裸火及び裸灯の使用が禁止さ

naked flames and naked lights must be prohibited. Unauthorised persons are

れていなければならない。火災又は爆発の危険がある作業場には，関係者以外のto be prohibited from entering areas that pose a fire or explosion hazard.

立ち入りが禁止されるものとする。これらの禁止事項を明確に認識できるようなClearly recognisable and permanent notices of these prohibitions must be

掲示が永続的に行われているものとする。

posted.
(3) Suitable measures are to be taken to ensure that, in the event of a(3) 危険な状況が発生した場合には、適切な時期に、適切な方法で、はっきりと

hazardous situation, persons are warned in time and in an appropriate,

わかるように、また、間違えないように警告されるものとする。

clearly noticeable and unmistakeable manner.
(4) Where the risk assessment shows it is necessary,(4) リスクアセスメントで必要と判断された場合には、

1. it must be possible to maintain equipment and protective systems in a safe

1. 停電の際、設備の他の部分から独立して、装置及び保護システムを安全な動作

state of operation independently of the rest of the installation in the event of状態に維持することが可能でなければならない。

power failure,
2. manual override must be possible to shut down the equipment and2．意図された動作条件から逸脱する自動プロセス内に組み込まれた装置及び保護

protective systems incorporated within automatic processes that deviate from

システムを、安全性を損なわない範囲で手動で停止することが可能でなければな

the intended operating condition provided that this does not compromise

らない。

safety, and3. on operation of the emergency shutdown, accumulated energy must be

3. 緊急遮断の作動時には、蓄積されたエネルギーは可能な限り迅速かつ安全に放dissipated as quickly and as safely as possible or isolated.

散されるか、 または隔離されなければならない。

1.4 Organisational measures

1.4 組織的な対策(1) The employer shall assign activities involving hazardous substances that(1)使用者は、火災又は爆発の危険のある危険な物質を取り扱う作業を、信頼性が

may lead to fire or explosion hazards only to workers who are reliable, familiar

高く、当該作業中に生ずる危険及び必要な安全対策に精通し、関連する指示を受with these activities, the hazards arising during these activities and the

けた労働者のみに行わせるものとする。

requisite safety measures and who have received relevant instructions.
(2) If highly hazardous activities and activities that may interact with other(2）火災又は爆発の危険がある危険な物質を使用する作業場において、危険性のactivities to cause hazards are being carried out in work areas with hazardous

高い作業及び他の作業及び相互に作用して危険を生じさせる作業を行う場合にsubstances that may lead to fire or explosion hazards, a system of permits to

は、使用者が発行する指示書により、作業許可の制度を適用しなければならない。

86work must be applied with written instructions issued by the employer.

作業許可証は、作業の開始前に、この機能の責任を負う者が発行しなければなら

Permits to work must be issued by a person with responsibility for thisない。

function prior to the commencement of the activities.
(3) If workers have been assigned to work areas in which activities involving(3) 火災又は爆発の危険を生じさせる危険な物質を取り扱う作業が行われる作業

hazardous substances that may give rise to fire or explosion hazards are

区域に労働者が配置され，その作業 の遂行に当たってより高い危険にさらされる

performed, and if these workers should be at higher risk while carrying out

であろう場合には，その作業，その作業中に生じる危険及び必要な安全 対策につ

their work, persons who are reliable and familiar with the activities, theいて信頼できかつ熟知している者が監督に当たるものとする。監督責任者は，特hazards arising during these activities and the requisite safety measures areに次のことを確実にしなければならない。

to be placed in charge of supervision. The person in charge of supervision is toensure in particular that
1. the activities only commence after the measures set forth in the risk

1. 第 6 条のリスクアセスメントで定められた措置が実施され、その有効性が検証

assessment according to Article 6 have been implemented and their

された後にのみ、作業を開始すること。

effectiveness has been verified and

作業区域からの迅速な避難が常に可能であること。

2. a quick evacuation of the work area is possible at all times.

2. 作業現場からいつでも迅速に避難できること。

1.5 Safety measures for storage

1.5 保管上の安全対策(1) Hazardous substances shall be stored only at locations and in facilities(1) 危険有害物は、その目的に適した場所と設備にのみ保管するものとすること。

appropriate for this purpose. They may not be stored in places or stored in the

作業者又は他の者に危険を及ぼす可能性のある場所やその近辺に保管することはvicinity of places where this may pose a risk to workers or other persons.

許されない。

(2) Hazardous substances shall be stored in work rooms only if storage is(2) 危険有害物の作業室への保管は、作業者の安全に適合し、及び技術の知識のcompatible with worker safety and if special installations are used that reflect

現状を反映した特別な設備が使用される場合のみとする。

the current state of knowledge in technology.
(3) Hazardous substances must not be stored together in the same place if this(3) 危険有害物は、特に危険な混合物の形成により火災若しくは爆発の危険性をincreases the risk of fires or explosions, particularly through the formation of

増大させる場合又は貯蔵された危険 有害物が互いに反応して危険を引き起こす

hazardous mixtures, or if the stored hazardous substances could react with

可能性がある場合は、同じ場所に一緒に貯蔵されてはならない。

one another to cause a hazard. Moreover, hazardous substances must not be

また、火災又は爆発が発生した場合に、作業者又は他の者への危険性が高まる場

stored together in the same place if, in the event of a fire or an explosion, this合は、危険物を同一場所に一緒に貯蔵してはならない。

87increases the risk to workers or other persons.
(4) Areas in which flammable hazardous substances are stored in such(4) 火災の危険が増大するような量の可燃性危険有害物が保管されている区域

quantities as to present an increased fire hazard shall be designated with theは、職場における安全及び／又は健康標識の提供に関する最低要件に関するwarning sign “Warning of flammable material or high temperature” according

1992 年 6 月 24 日の理事会指令 92/58/EEC （指令 89/391/EEC の第 16 項

to Annex II number 3.2 of the Council Directive 92/58/EEC of 24 June 1992 on

1 号の意味での第 9 番目の個別指令）（OJ L 245 of 26 August 1992, p. 23）の

the minimum requirements for the provision of safety and/or health signs at

附属書 II 第 3.2 号による「引火性物質又は高温に関する警告」の標識で指定さwork (ninth individual Directive within the meaning of Article 16 paragraph 1れるものとする。

of Directive 89/391/EEC) (OJ L 245 of 26 August 1992, p. 23).
(5) Where the risk assessment shows it is necessary, separation and safety(5) リスクアセスメントが必要であると示す場合には、危険有害物質の貯蔵に使

distances from sites used for the storage of hazardous substances must be

用される場所からの分離距離及び安全距離が維持されなければならない。

maintained. The separation distance is the minimum distance required

分離距離は、保管場所と保護を必要とする人との間の必要な最小距離であり、安between a storage area and persons requiring protection, the safety distance is

全距離は、保管場所を外部の悪影響から保護するために必要な最小距離である。

the minimum distance required to protect the storage area from adverse
external effects.

1.6 Minimum requirements for explosion protection when carrying 1.6 危険有害な爆発性混合物を取り扱う領域で作業を行う場合の防爆のための最低要件
out activities in areas containing hazardous explosive mixtures(1) Protective measures according to Article 11 paragraph 2 number 1 must be(1) 第 11 条第 2 項第 1 号に基づく保護措置は、特に次の優先順位に従った措置をchosen taking in particular measures according to the following order of

考慮に入れて選択されなければならない。

priority into account:
1. the use of substances and mixtures that cannot form explosive mixtures

1. 爆発性混合物を形成しない物質及び混合物を、現在の技術的知見に基づき可能

insofar as this is possible according to the current state of knowledge inである限り使用すること。

technology,
2. if this is not possible, the formation of hazardous explosive mixtures is to be

2.これが不可能な場合には、技術的知見に基づき可能な限り、危険な爆発性混合prevented or limited insofar as this is possible according to the current state of

物の生成を防止し、又は制限すること。

knowledge in technology,
3. hazardous explosive mixtures are to be disposed of safely according to the

3. 危険な爆発性混合物は、技術の現状に関する知識に従って安全に処分されなけ

88current state of knowledge in technology.

ればならない。

Where the risk assessment shows it is necessary, the measures implemented

リスクアセスメントにより必要とされた場合には，爆発性混合物の生成を防止す

to prevent the formation of hazardous explosive mixtures are to be monitored

るために実施された措置は，適切な技術的装置により監視されるものとする。

by appropriate technical equipment.
(2) If it is not possible to reliably prevent the formation of hazardous explosive(2）使用者は、第 1 項の措置を実施しても爆発危険性のある混合物の形成を確実

mixtures after implementing the measures according to paragraph 1, theに防止することができない場合には、次の事項を評価しなければならない。

employer must evaluate
1. the likelihood that hazardous explosive mixtures will occur and their

1.危険な爆発性混合物が発生する可能性及びその持続性

persistence,
2. the likelihood that ignition sources, including electrostatic discharges, will

2. 静電気放電を含む点火源が存在し、活動的かつ発火につながる可能性

be present and become active and effective,
3. the scale of the anticipated effects of the explosion.

3.予測される爆発の影響の規模

If explosive mixtures contain several types of flammable gases, vapours, mists

爆発性混合物が数種類の可燃性ガス、蒸気、ミスト又は粉じんを同時に含む場合

or dusts at the same time, the protective measures must be appropriate to theには、防護措置は最大の潜在的危険性に適したものでなければならない。

greatest potential risk.
(3) If the occurrence of hazardous explosive mixtures cannot be prevented with

(3) 危険な爆発性混合物の発生を確実に防止できない場合は、発火を避けるため

certainty, protective measures must be taken to avoid ignition. For theの保護措置を講じなければならない。対策及び作業装置の選択のために、使用者

selection of measures and work equipment, the employer may divide

は爆発の可能性のある区域を第 1.7 号に従ってゾーンに分け、第 1.8.7 号に従って

potentially explosive areas into zones according to number 1.7 and make the

関連する区分を行うことができる。

relevant classifications according to number 1.8.
(4) If an explosion cannot be prevented with certainty, structural explosion(4) 爆発を確実に防止できない場合は、爆発の拡大を制限し、かつ、爆発の労働

protection measures must be taken to limit the spread of the explosion and to者に対する有害な影響を可能な限り軽減するための構造的な防爆措置を講じられ

mitigate the detrimental effects of the explosion on workers to the greatest

なければならない。

possible extent.
(5) Work areas in which a hazardous explosive atmosphere may occur must be(5) 危険な爆発性雰囲気が発生する可能性のある作業区域は、爆発性雰囲気から89designated at all entry points with warning signs according to Annex III of

危険を被る可能性のある労働者の安全及び健康保護を改善するための最低要件にDirective 1999/92/EC of the European Parliament and of the Council of 16

関する 1999 年 12 月 16 日の欧州議会及び理事会の指令 1999/92/EC （指令

December 1999 on minimum requirements for improving the safety and89/391/EEC の第 16 条第１項 1 の意味における 第 15 番目の個別指令）（指令

health protection of workers potentially at risk from explosive atmospheres

2007/30/EC (2007 年 6 月 27 日の OJ L 165 of 27 、p. 21）で改正された 2000 年(fifteenth individual Directive within the meaning of Article16 paragraph 1 of

1 月 28 日の OJ L 23 ,p. 57（2000 年 6 月 7 日の L134 の P.57）の附属書 III に

Directive 89/391/EEC) (OJ L 23 of 28 January 2000, p. 57, L 134 of 7 June

より、警告標識を使用してすべての入口で指定されていなければならない。

2000, p. 36), amended by Directive 2007/30/EC (OJ L 165 of 27 June 2007, p.
21).

1.7 Zoning of potentially explosive areas

1.7 爆発のおそれのある区域の区分分け

Zone 0

区域分け（ゾーン）0

is an area in which an explosive atmosphere consisting of a mixture with air of

は、ガス、蒸気又はミストの形態の可燃性物質の空気との混合物からなる爆発性

flammable substances in the form of gas, vapour or mist is present

雰囲気が、連続的若しくは長期間又は頻繁に存在する区域である。

continuously or for long periods or frequently.
Zone 1

区域分け（ゾーン）1

is an area in which an explosive atmosphere consisting of a mixture with air ofは、通常の作業において、ガス、蒸気又はミスト状の可燃性物質の空気との混合

flammable substances in the form of gas, vapour or mist is likely to occur in

物からなる爆発性雰囲気が時々発生する可能性がある区域である。

normal operation occasionally.
Zone 2

区域分け（ゾーン）2

is an area in which an explosive atmosphere consisting of a mixture with air of

は、ガス、蒸気またはミストの形で可燃性物質と空気との混合物からなる爆発性

flammable substances in the form of gas, vapour or mist is not likely to occur

雰囲気が、通常の操作では発生しないが、発生した場合、短時間だけ持続する領in normal operation but, if it does occur, will persist for a short period only.

域である。

Zone 20

区域分け（ゾーン）20

is an area in which an explosive atmosphere in the form of a cloud ofは、空気中の可燃性粉じんの雲の形で爆発性雰囲気が連続的に、若しくは長時間

90combustible dust in air is present continuously, or for long periods or

又は頻繁に存在する区域である。

frequently.
Zone 21

区域分け（ゾーン）21

is an area in which an explosive atmosphere in the form of a cloud ofは、通常の作業において、可燃性粉じんの爆発性雰囲気が時々発生する可能性のcombustible dust in air is likely to occur in normal operation occasionally.

ある区域である。

Zone 22

区域分け（ゾーン）22

is an area in which an explosive atmosphere in the form of a cloud ofは、空気中の可燃性粉じんの雲の形で爆発性雰囲気が通常の運転で発生する可能

combustible dust in air is not likely to occur in normal operation but, if it does

性はないが、発生した場合には、短時間だけ持続する区域である。

occur, will persist for a short period only.
Normal operation means the situation when installations are used within

通常の運転とは、設備がその設計パラメータの範囲内で使用される状況を意味し

their design parameters. In case of doubt, the more restrictive zone shall beます。疑問がある場合は、より制限の多い区域を選択されるものとする。

chosen. Layers, deposits and heaps of combustible dust must be considered as

可燃性ダストの層、堆積物及び山は、爆発性雰囲気を形成する可能性のある他の

any other source that can form an explosive atmosphere. The classification

あらゆる源として考慮されなけれ ばならない。 区分分け（ゾーン）への分類は、

into zones must be documented as part of the risk assessment (Explosion

リスクアセスメント（爆発防護文書）の一部として文書化されなければならない。

Protection Document).

1.8 Minimum requirements for installations in potentially explosive 1.8 爆発のおそれのある区域の設置及び爆発のおそれのある区域におareas and for installations in non-explosive areas that are relevant ける防爆に関連する非爆発区域の設置のための最小限の要求事項
for explosion protection in potentially explosive areas(1) Means of work including plants, equipment, protective systems and any(1) プラント、機器、保護システム及び関連する接続装置を含む作業手段は、リ

associated connecting devices must only be brought into service if the

スクアセスメントの文書が、爆発の可能性のある領域で安全に使用できることを

documentation for the risk assessment indicates that they may be safely used示している場合にのみ、使用開始されなければならない。

in potentially explosive areas. This applies also to work equipment and

これは、設備への組み込みがそれ自体で発火の危険を生じさせる可能性がある場

associated connecting devices that are not regarded as equipment and合には、爆発性のある雰囲気での使用を意図した機器及び保護システムに関する91

protective systems within the meaning of Directive 2014/34/EU of the

加盟国の法律の調和に関する 2014 年 2 月 26 日の欧州議会及び理事会の指令

European Parliament and of the Council of 26 February 2014 on the

2014/34/EU の意味における機器及び保護システムとしてみなされない作業機器

harmonisation of the laws of the Member States relating to equipment and及び関連接続装置にも適用される（2014 年 3 月 29 日の OJ L 96 , p. 309）。

protective systems intended for use in potentially explosive atmospheres (OJ L
96 of 29 March 2014, p. 309) if their incorporation into an installation can in

接続装置間の混同を防ぐために必要な措置が講じられなければならない。

itself give rise to an ignition hazard. Necessary measures must be taken toprevent confusion between connecting devices.
(2) Unless stated otherwise in the risk assessment, equipment and protective(2) リスクアセスメントに別段の記載がない限り、爆発性雰囲気が発生する可能

systems for all places in which explosive atmospheres may occur must be

性のあるすべての場所に対する機器及び保護システムは、指令 2014/34/EU に規

selected on the basis of the categories set out in Directive 2014/34/EU.

定された区分に基づいて選択されなければならない。

(3) In particular, the following categories of equipment must be used in(3) 特に、区域（ゾーン）に区分された爆発性領域では、次の区分の機器を使用

potentially explosive areas that have been divided into zones:

しなければならない。

― in zone 0 or zone 20: category 1 equipment,― ゾーン 0 又はゾーン 20 では、区分 1 の機器を使用すること。

–―in zone 1 or zone 21: category 1 or category 2 equipment,-―ゾーン 1 又はゾーン 21：区分 1 又は区分 2 の機器–―in zone 2 or zone 22: category 1, category 2 or category 3 equipment.

-―ゾーン 2 又はゾーン 22：区分 1、区分 2 又は区分 3 の機器(4) For potentially explosive areas that have not been divided into zones(4) 第 1.7 号に従ってゾーンに区分されていない爆発性区域については、リスク

according to number 1.7, measures must be determined and implemented on

アセスメントに基づ いて対策を決定し、実施しなければならない。

the basis of the risk assessment. This applies in particular to

これは、特に次の場合に適用されます。

1. activities being carried out in a limited area and for a limited period of time

1. 限られた地域及び期間において実施される作業で、その作業の間のみ危険な爆that are expected to give rise to a hazardous explosive atmosphere only for the

発性雰囲気を生じさせることが予想されるもの。

duration of the activity,
2. start-up and shutdown processes in facilities that are required only very

2. ごく稀に、又は例外的に必要とされる設備における起動及び停止工程。そして、

rarely or in the exceptional case, and3. assembly or maintenance work.

3. 組立又は保守作業

第2号
微粒子状危険有害物

Number 2
Particulate Hazardous Substances922.1 Scope

2.1 適用範囲

Number 2 applies to activities involving exposure to all respirable and第 2 号 は、すべての吸入性及び吸引可能な粉じんへのばく露を伴う作業に適用

inhalable dusts. Number 2.4 additionally applies to activities in which

される。第 2.4 号は、石綿の粉じん又は石綿を含む材料からの粉じんが放出されasbestos dust or dust from materials containing asbestos is released or may be

る、又は放出される可能性のある作業に追加で適用される。

released. Derogations from numbers 2.4.2 to 2.4.5 are possible in the case of

第 2.4.2 から 2.4.5 号までからの適用除外は、低レベルのばく露にしかつながらな

activities that lead to only low levels of exposure.

い作業の場合のみに可能である。

2.2 Definitions

2.2 定義(1) Dusts, including fumes, means a disperse distribution of solids in air,

(1) 粉じん（ヒュームを含む。）とは、特に機械的、熱的若しくは化学的処理によbrought about in particular by mechanical, thermal or chemical processes or

りもたらされる、空気中の固形物 の分散した分布又は攪拌されたものをいう。

stirred up.
(2) “Inhalable” means the fraction of dusts in the breathing zone of workers(2) 「吸引性」とは、作業者の呼吸器系に取り込まれる粉じんの部分を意味する。

that can be taken up by the respiratory tract. “Respirable” means the fraction「吸入性」とは、吸入可能な粉じんのうち肺胞及び気管支に到達できる割合を意

of inhalable dusts that are able to reach the alveoli and bronchioles.

味する。

(3) Asbestos within the meaning of number 2 and Annex II number 1 means(3) 第 2 号及び附属書 II 第 1 号の意味における石綿とは、以下の繊維状珪酸塩

the following fibrous silicates:

をいう。

1. actinolite, CAS number*) 77536-66-4,

1. アクチノライト、CAS 番号*）77536-66-4

2. amosite, CAS number 12172-73-5,

2. アモサイト、CAS 番号 12172-73-5

3. anthophyllite, CAS number 77536-67-5,

3. アンソフィライト、CAS 番号 77536-67-5

4. chrysotile, CAS number 12001-29-5 and CAS number 132207-32-0,

4.クリソタイル（CAS 番号 12001-29-5、CAS 番号 132207-32-0）

5. crocidolite, CAS number 12001-28-4,

5.クロシドライト、CAS 番号 12001-28-4

6. tremolite, CAS number 77536-68-6.

6.トレモライト、CAS 番号 77536-68-6（資料作成者注：「CAS 番号」とはアメリカ化学会の一部門である CAS（Chemical
Abstracts Service）が運営王予備管理する化学物質登録システムから付与される化学物質に固有の数値識別番号のことである。）
2.3 Additional protective measures for activities involving exposure to

2.3 吸引性粉じんへのばく露を伴う作業に対する追加的保護措置

inhalable dusts
93

(1) The risk assessment according to Article 6 that is carried out for activities(1) 粉じんを放出する可能性のある物質、混合物及び物品を取り扱う作業に対しinvolving substances, mixtures and articles that may release dusts mustて実施される第 6 条に よるリスクアセスメントは、その粉じん性が考慮されな

consider their dustiness.

ければならない。

(2) For activities involving exposure to inhalable dusts for which a(2) 物質に関する職業上のばく露限界値が決定されていない吸引性粉じんへのば

substance-related occupational exposure limit has not been determined, theく露を伴う作業については、吸引性粉じん含有率と吸引性粉じん含有率に対するprotective measures set forth in the risk assessment according to Article 6

職業上のばく露限界値を最低限遵守するために、第 6 条によるリスク評価で定め

must be established to ensure compliance at a minimum with the occupational

られた保護措置が確立されなければならない。

exposure limit values for the inhalable dust fraction and for the respirable
dust fraction.
(3) Machines and equipment must be selected and operated to keep dust(3) 機械及び設備は、粉じんの排出を最低限に抑えるように選定され、及び運用

emissions to an absolute minimum. Installations, machines and equipment

されなければならない。粉じんを排出する設備、機械及び装置は、技術に関する

emitting dust are to be equipped with effective dust collection systems to the

現在の知見に基づき、粉じんの排出を防止するための他の措置がとられていない

extent possible according to the current state of knowledge in technology and

場合には、可能な限り効果的な集じん装置を備えるものとする。

if other measures have not been taken to prevent the emission of dust.
(4) For activities involving exposure to dust, the dust must be prevented from

(4) 粉じんにさらされる作業においては，技術の現状に照らして可能な限り粉じ

spreading to unaffected work areas to the extent possible according to theんが影響を受けていない作業区域に拡散することを防止しなければならない。

current state of knowledge in technology.
(5) Dusts must be captured as completely as possible at the points of emission(5) 粉じんは、放出又は生成される場所でできる限り完全に捕捉し、及び安全にor creation and disposed of safely. The exhausted air must be ducted in such a

廃棄されなければならない。

way that as little dust as possible enters the breathing air of workers. The

排気は、粉じんが作業者の呼吸空気にできるだけ入らないようなダクトを使用しexhausted air may be returned to the work area only once it has been

なければならない。

adequately purified.

排気された空気は、十分に浄化された後でのみ作業区域に戻すことができる。

(6) The settling of dust deposits must be prevented. If this is not possible, dust

(6) 粉じんが堆積することは、防止されなければならない。これが不可能な場合

deposits must be removed by means of wet or dry methods according to theは、技術的知見に基づく湿式若しくは乾式の方法又は適切な掃除機若しくは除じ

current state of knowledge in technology or by means of suction processes

ん装置を用いた吸引処理によって、粉じんの堆積を除去しなければならない。

using suitable vacuum cleaners or dedusting devices.
94Cleaning of the work area by dry sweeping without dust-binding measures or

ダストバインダーを使用しない乾式掃除による作業区域の清掃又は堆積した粉じ

the use of compressed air to blow dust deposits away are generally not

んを吹き飛ばすための圧縮空気の使用は、一般に許されない。

permissible.
(7) Equipment for the separation, collection and precipitation of dusts must

(7) 粉じんの分離、捕集及び沈殿のための装置は、技術的な知識の現状に適合しcomply with the current state of knowledge in technology. Duringていなければならない。

commissioning, the equipment must be evaluated for adequate effectiveness.

試運転の際には、装置が十分に有効であることを評価されなければならない。

The equipment must be inspected for operational capability, serviced and, if

また、少なくとも 1 年に 1 回は、装置の稼働状況を検査し、整備し、及び必要

necessary, overhauled at least once a year. The results of the inspections

であればオーバーホールが 行わなわれなければならない。

according to sentences 2 and 3 are to be recorded and archived.

第 2 文及び第 3 文 に従った点検の結果は，記録され、及び保管されるものとする。

(8) For activities involving the generation of large quantities of dust,(8)大量の粉じんの発生を伴う作業については、ばく露時間をできる限り短縮する

appropriate organisational measures must be taken to shorten the duration of

ために適切な組織的措置が講じられなければならない。第 6 条によるリスクアセ

exposure to the greatest extent possible. Where the risk assessment according

スメントの結果、第 2 項の職業的ばく露限界値を遵守できない場合には、使用者

to Article 6 shows that the occupational exposure limits referred to inは適切な個人用保護具、特に呼吸用保護具を利用できるようにしなければならな

paragraph 2 cannot be complied with, the employer must make available

い。

appropriate personal protective equipment, particularly respiratory protective

これは、労働者に着用されなければならない。

equipment. This must be worn by the workers. Separate storage facilities for

作業着及び普段着の別々の保管場所並びに洗面所は。労働者が利用できるように

work clothing and street clothing as well as washrooms must be made

しなければならない。

available to workers.

2.4 Additional provisions for protection against risks from asbestos

2.4 石綿によるリスクからの保護に関する追加規定

2.4.1 Identification and evaluation of risks from asbestos

2.4.1 石綿によるリスクの特定及び評価

As part of the risk assessment according to Article 6, the employer must

第 6 条に基づくリスクアセスメントの一環として、使用者は、労働者が作業中に

ascertain whether workers are or may potentially be exposed to asbestos dust

石綿 の粉じん又は石綿を含む材料からの粉じんにさらされるか、又はさらされるor dust from materials containing asbestos while performing work activities.

可能性があるかを確認しなければならない。

This applies in particular to demolition, renovation and maintenance work

これは特に、石綿を含む物品又は材料に関わる解体、改修又はメンテナンス作業

involving articles or materials containing asbestos. The employer must inに適用される。使用者は特に、石綿が弱い結合で保持されているかどうかを判断

95particular determine whether the asbestos is held together by weak bonds.

しなければならない。

2.4.2 Notification of the authority

2.4.2 当局への届出(1) Notification of activities according to number 2.1 sentence 2 must be1) 第 2.1 号第 2 文による作業の届出は、所轄官庁に提出されなければならない。

submitted to the competent authority. The employer must grant workers and使用者は、労働者及びその代表者に通知書を閲覧させなければならない。

their representatives access to the notification.

(2) 使用者は、遅くとも作業開始の 7 日前までに届出をしなければならず、少な(2) The notification must be filed by the employer at the latest seven days

くとも以下の情報を含まなければならない。

prior to the commencement of the activity and must contain at least thefollowing information:
1. the location of the worksite,

1.作業現場の位置

2. the types and quantities of asbestos used or handled,

2. 使用又は取扱う石綿の種類及び数量

3. the activities and processes involved,

3. 関係する作業及び工程

4. the number of workers involved,

4. 関係する労働者の数

5. the starting date and duration of the work,

5. 作業の開始日及び期間

6. the measures taken to limit the release of asbestos and to limit the exposure

6．石綿の放出を制限し、及び労働者の石綿へのばく露を制限するためにとられた

of workers to asbestos.

措置(3) Demolition, renovation and maintenance work involving asbestos shall be(3) 石綿を含む解体、改修及びメンテナンス作業は、特別な訓練を受けた人員及

performed only by specialist companies with specially trained personnel and

びこれらの作業に適した技術的安全装置を備えた専門業者によってのみ行われる

the appropriate technical safety equipment for these activities. At least one

ものとする。これらの作業中は、指令を出す権限を持つ有資格者が少なくとも 1

qualified person with the authority to issue directives must be on site during

名、現場にいなければならない。

these activities. Professional qualification shall be demonstrated by the

専門的な資格は、所轄官庁によって公式に認められた資格コースの修了によってcompletion of a course of qualification officially recognised by the competent

証明されるものとする。

authority. Certificates of qualification are valid for a period of six years.

資格証明書の有効期限は 6 年間である。

By way of derogation from sentence 4, certificates of qualification that were

第 4 文からの適用除外により、2010 年 7 月 1 日より前に取得した資格証明書は、

acquired prior to 1 July 2010 shall remain valid until 30 June 2016. If an

2016 年 6 月 30 日まで有効であるものとする。資格証明書の有効期間中に公的に

officially recognised further training course is completed while the certificate認められた追加訓練コースを修了した場合には、有効期間は追加訓練コースに関of qualification is still valid, the period of validity shall be extended by six

する証明書の発行日から 6 年間延長されるものとする。

96

years from the date of issue of the certificate for the further training course.
(4) Demolition and renovation work involving weakly bonded asbestos must be(4) 弱結合石綿を含む解体及び改修工事は、所轄官庁から当該作業を行う認可を

carried out by specialist companies that have been authorised to perform such

受けた専門業者によって行われなければならない。

activities by the competent authority. The authorisation is to be issued

この認可は、これらの作業に必要な人員及び技術的安全設備が必要な範囲と数量

following the submission of a written or electronic application by the employer

で利用可能であることを示す使用者による書面又は電子申請書の提出後に発行さdemonstrating that the personnel and technical safety equipment required forれるものとする。

these activities are available in the requisite scope and quantity.
2.4.3 Additional protective measures for activities involving exposure to

2.4.3 石綿へのばく露を伴う作業のための追加的保護措置

asbestos(1) The spread of asbestos dust must be prevented by setting up dust-tight(1) 石綿の粉じんは、作業区域の間に防じん壁を設けるか、又は同等の安全基準

barriers between work areas or by implementing appropriate protectiveを提供する適切な保護手段を講じることにより、その拡散が防止されなければな

measures that provide an equivalent standard of safety.

らない。

(2) An air-conditioning system of adequate dimensions must be installed to(2) 作業区域を換気し、適切なレベルの負圧を維持するために、適切な寸法の空

ensure that the work area is ventilated and an adequate level of negative

調システムが設置されなければならない。

pressure is maintained.
(3) The work area must be equipped with an airlock with shower facilities and(3) 作業場所には、シャワー設備付きのエアロック及び材料ロックが設置されて

a materials lock.

いなければならない。

(4) Appropriate respiratory protective equipment, protective clothing and, if(4) 適切な呼吸用保護具、保護衣及び必要に応じてその他の個人用保護具を労働

necessary, other personal protective equipment must be made available to者に使用させなければならない。

workers. The employer must ensure that workers make use of the personal

使用者は、労働者が個人用保護具を使用するようにしなければならない。

protective equipment.
(5) Contaminated personal protective equipment and work clothing must be(5) 汚染された個人用保護具及び作業衣は、洗浄するか又は廃棄されなければな

either cleaned or disposed of. The equipment and clothing may be cleaned at

らない。機器及び衣服は、適切なオフサイト施設で洗浄することができる。

suitable off-site facilities. The cleaning is to be performed in such a way that

清掃は、作業者が石綿粉じんにばく露されない方法で行われるものとする。洗浄

workers are not exposed to asbestos dust. The materials to be cleaned must be

する材料は、密閉されラベルの付いた容器で保管され、及び運搬されなければな

stored and transported in closed and labelled containers.

らない。
97

(6) Suitable washrooms with shower facilities must be made available to(6) シャワー設備を備えた適切な洗面所を労働者が利用できるようにされなけれworkers.

ばならない。

(7) Prior to the commencement of demolition processes, materials containing(7) 解体作業の開始に先立ち、石綿を含む材料は可能な限り除去されるものとす

asbestos shall be removed to the greatest extent possible.

る。

2.4.4 Work plan

2.4.4 作業計画

The employer must establish a work plan prior to the commencement of

使用者は、石綿を取り扱う作業、特に解体、改修及びメンテナンス作業を開始す

activities involving asbestos, in particular demolition, renovation andる前に、作業計画を立てなければならない。

maintenance work. The plan must specify the following:

この計画には、以下の事項を明記しなければならない。

1. a description of the work processes and the equipment used to remove and1. 石綿及び石綿を含む材料の除去及び処理に使用される作業工程及び機器の説

dispose of asbestos and materials containing asbestos,明

2. information about the personal protective equipment,

2. 個人用保護具に関する情報

3. a description of how the absence of asbestos exposure risks in the workplace

3. 解体及び改修工事が完了した後、職場に石綿ばく露のリスクがないことを確認

shall be verified once demolition and renovation work has been completed.

する方法の説明

2.4.5 Additional provisions relating to the instruction of workers

2.4.5 労働者の指導に関する追加規定(1) Workers must regularly be instructed in the specific activities relevant to(1) 労働者は、その業務に関連する特定の作業について定期的に指導を受けなけ

their work. The instruction is to take into account the work plan according to

ればならない。この指導は、第 2.4.4 号に基づく作業計画を考慮に入れるものとnumber 2.4.4.

する。

(2) The instruction must in particular include the following topics:(2) 特に、次の事項についての指示を行われなければならない。

1. the properties of asbestos and its effects on health, including the

1. 石綿の特性及び喫煙による健康への影響を含む健康への影響

exacerbating effects of smoking,2. the types of articles and materials that may contain asbestos,

2.石綿を含む可能性のある物品及び材料の種類

3. the activities that may lead to exposure to asbestos and the importance of

3．石綿へのばく露につながる可能性のある作業及びばく露を最小化するための措

taking measures to minimise exposure,

置の重要性

4. the use of safe processes and personal protective equipment according to

4. 専門家による安全な作業工程及び個人用保護具の使用

expert professional practice,
5. the measures to be taken in the event of a disruption in operations,

5. 業務に支障をきたした場合の措置
98

6. waste disposal according to expert professional practice,

6. 専門的な職業上の慣行に従って廃棄物を処理すること。

7. occupational preventive medical examinations according to the Ordinance

7. 労働衛生管理規則に基づく職業上の予防検診

on Occupational Health Care.

第3号
廃止

Number 3(repealed)

第4号
Number 4
Biocidal Products and Fumigation Activities with Biocidal Products 殺生物製品又は植物保護製品による燻蒸作業について
or Plant Protection Products
4.1 Permit

4.1 許可証(1) A permit according to Article 15d paragraph 1 shall be issued if(1) 第 15d 条第 1 項に基づく許可証は、以下の場合に発行されるものとする。

1. the employer has submitted proof that

1. 使用者が以下の証明を提出した場合

a) the personnel and technical safety equipment necessary for the activitiesa) 作業に必要な人員と技術的安全設備が現場にあること。

are on site,b) the relevant occupational safety regulations are observed, andb) 関連する労働安全規則が遵守されていること。

2. there are no concerns regarding the reliability of the employer.

2(2) The employer must submit the permit application according to Article 15d(2）使用者は、第 15d 条第 1 項第 2 文に基づく許可申請書に、以下を添付して提paragraph 1 sentence 2 together with the following:

出しなければならない。

1. a description of the areas intended for fumigation,

1. 燻蒸の対象となる区域の説明

2. the active substances that will be applied,

2. 適用される活性物質

3. proof that the physical facilities and technical safety equipment of the

3．会社の物理的施設及び技術的安全設備が、計画された燻蒸に適切であることをcompany are adequate and suitable for the planned fumigation,

示す証明書

4. information relating to the number of

4. 以下の人数に関連する情報a) workers who will carry out the planned fumigation,a) 計画された薫蒸を実施する労働者b) persons with expert knowledge (sachkundige Person),b) 専門知識を有する者（sachkundige Person）。

c) holders of certificates of competence (Befähigungsscheininhaber), andc) 能力証明書の所有者 (Befähigungsscheinhaber) そして、

5. copies of the certificates of expert knowledge (Sachkundenachweise) held by

5. 専門知識を有する者が所有する専門知識証明書 (Sachkundenachweise) 及び99

使用者の信頼性に懸念がないこと。

the persons with expert knowledge and the certificates of competence

能力証明書所有者が所有する能力証明書 (Befähigungsschein) の写し。

(Befähigungsschein) held by the holders of certificates of competence.
4.2 Notification (Anzeige)

4.2 届出(Anzeige)

4.2.1 Notification of company information

4.2.1 企業情報の届出

The notification submitted by the employer according to Article 15c paragraph

第 15 条 c 項 2 号に基づき使用者が提出する届出書には、以下の事項が含まれなけ

2 must include:

ればならない。

1. the name of the applicant,

1. 申請者の氏名

2. the address of the facility, and2. 施設の住所、及び3. information relating to

3. 関連する情報

a) the personnel, physical facilities and technical safety equipment availablea) 企業が利用できる人員、物理的施設及び技術的安全設備

to the company, andb) the type and intended use of the biocidal products or biocidal activeb) 殺生物製品又は殺生物活性物質の種類及び使用目的

substances.
4.2.2 Notification of the activities

4.2.2 作業に関する届出

The notification submitted by the employer according to Article 15d paragraph

第 15d 条第 3 項に従い使用者が提出する届出書には、

3
1. must include

1a) the date of the activities including the individual steps of the activities, thea) 作業の個々の段階を含む作業日、作業の開始及び終了予定日、気密性試験の日

anticipated beginning and end of the activities, the dates and times of testing

時及び必要な場合は撤去の日時

次の事項が含まれていなければならない。

for gas tightness and the date and time of clearance, if required,b) the name, authorisation number or registration number of the biocidalb) 殺生物製品又は植物保護製品の名称，認可番号又は登録番号及び適用される製

product or the plant protection product and the quantity of the product

品の量

applied,c) the name of the person in charge (verantwortliche Person) and, if applicable,c) 責任者（verantwortliche Person）の氏名及び場合によりその他の能力証明書

other holders of certificates of competenceの保有者 、及び100

and2. must submit

2. 次のものを提出しなければならない。

a) copies of the certificates of competence, anda) 能力証明書の写し及びb) a map of the area or the layout of the object to be fumigated.

b) 被燻蒸物の領域又は配置の地図

4.3 Professional Expertise (Fachkunde)

4.3 専門的知識（Fachkunde）

Professional expertise (Fachkunde) as defined in Article 15b paragraph 3 and第 15b 条第 3 項及び第 15f 条第 2 に定義される専門的知識（Fachkunde）とは、Article 15f paragraph 2 refers to the professional knowledge and skills

意図された目的及び優れた専門的実践に従って殺生物製品を適用するために必要

required to apply the biocidal products in accordance with their intended

な専門知識及び技能のことである。

purpose and good professional practice. With regard to the contents and scope

専門的知識の内容及び範囲については、第 20 条第 4 項に従って公表された規程

of the professional expertise, the rules and knowledge published according to及び知識を考慮されるものとする。

Article 20 paragraph 4 are to be taken into consideration.
4.4 Expert knowledge (Sachkunde)

4.4 専門知識（Sachkunde）(1) Demonstration of the requisite expert knowledge shall require the(1) 必要な専門知識の証明は、専門知識課程（Sachkundelehrgang）の修了を証

submission of a certificate proving the successful completion of a course of

明する証明書の提出を必要とするものとする。

expert knowledge (Sachkundelehrgang). The course of expert knowledge must

専門知識課程は、第 3 項及び第 4 項の基準を満たし、所轄官庁によって認定されsatisfy the criteria in paragraphs 3 and 4 and be recognised by the competent

なければならない。

authority. The competent authority may recognise a different training or

所轄官庁は、第 3 項の意味における必要な実践的及び理論的な知識及び技能が、

further education programme as equivalent to a course of expert knowledge if

それぞれの殺生物製品の意図された目的及び専門家の職業的実践に従った適用のthe requisite practical and theoretical knowledge and skills within the

ために習得されている場合に、異なる訓練又はさらなる教育プログラムを専門知

meaning of paragraph 3 have been acquired for the application of the

識のコースと同等と認めることができる。

respective biocidal products in accordance with their intended purpose andexpert professional practice. If the relevant knowledge and skills have been

関連する知識及び技能が他の規制規定、例えば植物保護規則の規定に準拠して習

acquired in compliance with other regulatory provisions, for example with the

得されている場合には、専門知識の要件（Sachkundeanforderungen）は満たさ

provisions of plant protection regulations, the requirements of expert

れているとみなされるものとする。

knowledge (Sachkundeanforderungen) shall be considered fulfilled.
101

(2) If the biocidal products are intended for use only in specific application(2) 殺生物製品が特定の適用分野でのみ使用されることを意図している場合に

areas, expert knowledge that is limited in scope to these specific areas may

は、これらの特定の分野に範囲を限定した専門的知識も認識されることがある。

also be recognised. This shall apply

これは次のように適用される。

1. for certificates acquired upon completion of training and further training

1. 第 20 条第 4 項に基づく出版物に含まれる研修及び追加研修コースの修了時にcourses included in a publication according to Article 20 paragraph 4, and

取得した証明書、及び2. with respect to the relevant areas of pest control, for

2. 害虫駆除の関連分野に関しては、以下のとおりである。

a) examinations passed in compliance with the Ordinance on Occupationala) 2004 年 7 月 15 日の害虫駆除担当者の職業訓練に関する規則（Verordnung überTraining for Pest Control Officers (Verordnung über die Berufsausbildung zum

die Berufsausbildung zum Schädlingsbekämpfer/zur Schädlingsbekämpferin）

Schädlingsbekämpfer/zur Schädlingsbekämpferin) of 15 July 2004 (Federal（連邦法公報 I、1638 頁）に準拠して合格した検定試験

Law Gazette I, p. 1638),b) examinations passed in compliance with the Ordinance on the Certificationb) 1984 年 3 月 19 日付の認定害虫駆除業者の資格認定試験に関する規則

Examination for the Licensed Qualification of Approved Pest Control Officers（ Verordnung über die Prüfung zum anerkannten Abschluss Geprüfter

(Verordnung über die Prüfung zum anerkannten Abschluss Geprüfter

Schädlingsbekämpfer/Geprüfte Schädlingsbekämpferin）（連邦官報 I, p. 468）

Schädlingsbekämpfer/Geprüfte Schädlingsbekämpferin) of 19 March 1984

により、合格した試験、及び、(Federal Law Gazette I, p. 468), andc) examinations passed in compliance with laws no longer in force in thec) 害虫駆除助手（アシスタント）又は害虫駆除専門家（スペシャリスト）になる

Federal Republic of Germany or the law of the German Democratic Republic to

ために、ドイツ連邦共和国又はドイツ民主共和国の法律で効力を持たなくなった

become a pest control assistant or pest control specialist.

法律に準拠して合格した試験(3) The course of expert knowledge is to impart the practical and theoretical(3) 専門知識コースは、それぞれの殺生物製品の意図された目的及び専門的な職

knowledge and skills necessary for the application of the respective biocidal

業上の実践に従って適用するために必要な実践的及び理論的な知識及び技能を付

products in accordance with their intended purpose and expert professional

与するものである。

practice. Depending on the biocidal product and the type of application, this

殺生物製品及び適用の種類に応じて、これは、毒性学及び生態毒性学の必要な基

includes the requisite basic knowledge of toxicology and ecotoxicology, and:

礎知識並びに、以下を含む。

1. knowledge of the relevant regulatory provisions and official notifications

1. 第 20 条第 4 項に基づく関連する規制の規定及び公式通知の知識

according to Article 20 paragraph 4,
2. knowledge of the effects induced by the relevant biocidal products on human

2. 関連する殺生物製品が人の健康及び環境に及ぼす影響に関する知識

102

health and the environment,
3. knowledge of how to identify and evaluate target areas and target animal

3. 殺生物製品の使用に関する対象地域及び対象動物種の特定と評価の方法に関

species for the use of biocidal products,

する知識

4. knowledge and skills to use the relevant biocidal products sustainably and4. 関連する殺生物製品を持続可能かつ最小限のリスクで使用するための知識及with a minimum of risk,

び技術

5. knowledge of how to prevent an infestation and alternative methods for pest

5. 侵入を防ぐ方法及び害虫駆除の代替方法の知識並びに必要な技能

control and the requisite skills,
6. knowledge and proficiency in dosing and application,

6. 投与及び適用に関する知識及び熟練

7. knowledge of methods for monitoring performance and effectiveness, and

7. 性能及び効果のモニタリング方法の知識、そして、

8. knowledge of disposal methods in accordance with good professional

8. 優れた専門的実践に従った廃棄方法の知識

practice.
(4) The course includes theoretical and practical examinations covering the(4) このコースには、専門知識のコースの最も重要な内容をカバーする理論的及

most important contents of the course of expert knowledge. The official

び実践的な試験が含まれる。第 20 条第 4 項による公示が考慮されるものとす

notifications according to Article 20 paragraph 4 are to be taken into

る。

consideration.
(5) Certificates of expert knowledge are valid for a period of six years from the(5) 専門知識の証明書は、発行日から 6 年間有効である。

date of issue. The period of validity is extended by six years from the date of

公的に認められた追加研修コースを修了した場合には、有効期間は証明書の発行

issue of the certificate following the completion of an officially recognised

日から 6 年延長される。

further training course.
4.5 Certificate of competence (Befähigungsschein)

4.5 能力証明書(Befähigungsschein)(1) A certificate of competence (Befähigungsschein) according to Article 15d(1) 第 15d 条第 4 項に基づく能力証明書（Befähigungsschein）は、申請者が以paragraph 4 may be issued by the competent authority upon application if the

下の条件を満たす場合に、管轄当局が発行することができる。

applicant
1. is at least 18 years old,

1. 18 歳以上であること。

2. has the requisite professional training or equivalent professional

2. 必要な職業訓練を受けた者又は同等の職業資格を有する者

qualifications,1033. demonstrates the requisite reliability,

3. 必要な信頼性を実証していること。

4. is both physically and mentally suited. This is certified by a physician

4. 身体的及び精神的に適している。これは、労働衛生管理規則（Verordnung zur

according to Article 7 paragraph 1 of the Ordinance on Occupational Healtharbeitsmedizinischen Vorsorge, ArbMedVVV）第 7 条第 1 項により医師が証明

Care (Verordnung zur arbeitsmedizinischen Vorsorge, ArbMedVV); theするもので、能力証明書の申請時に 1 年以上経過していないことが必要です。

certificate may not be older than one year at the time of the application for acertificate of competence,
5. can demonstrate specific expert knowledge relating to the activity through5. 管轄当局が認定する専門知識課程を修了し、その作業に関連する特定の専門知

the successful completion of a course of expert knowledge recognised by the

識を証明できること。

competent authority, and
6. has the language skills necessary for the safe performance of the activity.

6．作業の安全な実施に必要な言語能力を有していること。

(2) The certificate of competence is issued for a period of up to six years. The(2) 能力証明書は、最長 6 年間発行される。申請者が以下を証明できる場合には、

period of validity may be extended for another six years if the applicant is able

有効期間をさらに 6 年間延長することができる。

to demonstrate that
1. the criteria listed in paragraph 1 have been met and1. 第 1 項に記載された基準を満たし、そして、

2. the holder of the certificate of competence has completed a course of further

2．能力証明書の保有者が，有効期間の満了前に，第 4.4 号第 5 項に基づく追加研

training according to number 4.4 paragraph 5 prior to the expiration of the

修コースを修了していること。

period of validity.
(3) The competent authority may extend the period of validity of a certificate of(3) 管轄当局は、有効期間満了前に公的に認められた追加訓練コースに参加する

competence for a maximum of six months if participation in an officially

ことが不相応に困難である場合には、能力証明書の有効期間を最長 6 ヶ月間延長

recognised further training course prior to the expiration date would mean

することができる。

disproportionate hardship.
(4) The certificate of competence may be revoked if the requisite requirements(4) 能力証明書は、第 1 項による必要条件を満たさなくなった場合には、取り消

according to paragraph 1 are no longer fulfilled.

すことができる。

4.6 Labelling of rooms and transport units under fumigation

4.6 燻蒸を行う部屋及び運搬装置のラベル付け(1) Labelling according to Article 15d paragraph 4 sentence 2 number 2 letter(1) 第 15d 条第 4 項第 2 文 b、第 15d 条第 7 項第 2 号及び第 15g 条第 2 項 1 号にb, Article 15d paragraph 7 number 2 and Article 15g paragraph 2 number 1

基づく表示は、燻蒸された部屋及び輸送ユニットの入口並びに燻蒸された物品を

104

must be posted at the entrances of fumigated rooms and transport units and at

含む部屋又は輸送ユニットの入口に掲示されなければならない。

the entrances of rooms or transport units that contain goods that were
fumigated. The name and telephone number of the person in charge must be

責任者の氏名及び電話番号が含まれなければならない。

included. Furthermore, warning signs are to be posted at the entrances. The

さらに、入口には警告標識を掲示するものとする。
警告標識は長方形で、
幅 400mm

warning sign must be rectangular and at least 400 mm wide and 300 mm

以上、高さ 300mm 以上でなければならない。

high. The minimum width of the outer line must be 2 mm. The text must be in

外線の最小幅は 2mm でなければならない。文字は、白地に黒文字でなければな

black print on a white background. The warning sign must include at least theらない。警告標識には、少なくとも次の情報が含まれていなければならない。

following information:
1. the warning DANGER,

1. 警告「危険：DANGER」

2. the relevant hazard symbol for the fumigant (the skull and crossbones

2．燻蒸剤に関連する危険シンボル（急性毒性が区分 1～3 に分類される危険有害

symbol for hazardous substances that are classified in Categories 1 to 3 for

物質には、骸骨及び十字のシンボル）。

acute toxicity),
3. the statement: THIS UNIT IS UNDER FUMIGATION,

3. 文章：「このユニットは燻蒸中です。
」

4. the name of the fumigant,

4. 燻蒸剤の名称

5. the date and time of the fumigation,

5. 燻蒸の日付及び時間

6. the date of ventilation, should this have occurred, and6. 換気の日付（換気が行われた場合）、及び

7. the statement: DO NOT ENTER.

7. 文章：「立ち入らないこと。
」(2) The layout of the warning sign must be as shown in the following figure:(2) 警告表示のレイアウトは、下図に示すとおりとすること。

105

第5号
硝酸アンモニウム

Number 5
Ammonium Nitrate
5.1

5.1 Scope(1) Number 5 applies to the storage, transfer and transport on company
premises of
1. ammonium nitrate,
2. mixtures containing ammonium nitrate.
(2) Number 5 does not apply to
1. mixtures containing up to 10 per cent by weight of ammonium nitrate,

範囲範囲(1) 第 5 号は、以下のものの企業敷地内での貯蔵、移動及び輸送に適用される。
1. 硝酸アンモニウム
2. 硝酸アンモニウムを含む混合物。
(2) 第 5 条は、以下には適用されない。
1. 重量で 10%までの硝酸アンモニウムを含む混合物

106

2. ammonium nitrate and mixtures containing ammonium nitrate that are

2. 100 キログラムまでの量のグループ A 及び E に分類される硝酸アンモニウム及classified in Groups A and E in quantities of up to 100 kilograms,

び硝酸アンモニウムを含む混合物

3. mixtures containing ammonium nitrate that are classified in Groups B, C

３．グループ B、C 及び D に分類される硝酸アンモニウムを含む混合物で、1 ト

and D in quantities of up to 1 tonne,

ン以下のもの

4. ammonium nitrate and mixtures containing ammonium nitrate possessing

4．爆発物法の適用範囲に入る特性を有する硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウ

properties that fall within the scope of the Explosives Act.

ムを含む混合物

5.2 Definitions

5.2 定義Ammonium nitrate and its mixtures are classified in the following groups:

硝酸アンモニウム及び製剤は以下のグループに分けられる。

1. Group A:

1. A 群：

ammonium nitrate and mixtures containing ammonium nitrate that are able

硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含む製剤であって、起爆反応が可能な

to undergo detonation or have been classified in Subgroup A I, A II, A III or A

もの、又はその硝酸アンモニウム含有量のために、第 5.3 号 第 7 項表１に従って

IV according to number 5.3 paragraph 7 table 1 based on the amount of

サブグループ AI、AII、AIII 又は AIV に分類されているもの

ammonium nitrate they contain;
2. Group B:

2. B 群：

mixtures containing ammonium nitrate that are able to undergo

自己永続的に進行性の熱分解が可能な硝酸アンモニウムを含む製剤

self-sustaining, progressive thermal decomposition;
3. Group C:

3. C 群：

mixtures containing ammonium nitrate that do not undergo self-sustaining,

自己永続的、進行性の熱分解及び爆発的反応のいずれもできないが、加熱するとprogressive thermal decomposition or detonation, but form nitrogen oxide

窒素酸化物を発生する硝酸アンモニウムを含む製剤

when heated;
4. Group D:

4. D 群：

mixtures containing ammonium nitrate that are not hazardous in aqueous

水溶液又は懸濁液中では無害であるが、元の含水量の減少を伴う結晶化の状態でsolution or suspension, but may undergo detonation in crystalline form

は起爆反応が可能な硝酸アンモニウムを含む製剤

following a reduction of the original fraction of water;
5. Group E:

5. E 群：107

mixtures containing ammonium nitrate that occur as water-in-oil emulsions

硝酸アンモニウムを含む製剤で、水-油中のエマルジョン中に存在し、爆発物の製

and are used as precursors in the production of explosives.

造のための前生成物として機能するもの

5.3 General provisions

5.3 一般規定(1) Number 5.4 applies to ammonium nitrate and mixtures containing(1) 第 5.4 号は、第 5.2 号に示すグループに分類される硝酸アンモニウム及び硝

ammonium nitrate that are classified in the groups listed in number 5.2.

酸アンモニウムを含む混合物に適用する。

(2) The constituents of ammonium nitrate and mixtures containing(2) 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含む混合物で、グループ A、B、C

ammonium nitrate that are classified in Group A, B, C or E must be finely

又は E に分類されるものは、構成成分が微分散され、そして、緊密に混合されdispersed and intimately mixed and may not separate during storage,ていなければならず、貯蔵、輸送又は移動中に分離してはならないものとする。

transport or transfer.
(3) Ammonium nitrate fertilisers in blends containing nitrogen and potassium(3) 窒素及びカリウム又は窒素、リン及びカリウムを含む配合（NK 又は NPK バ

or nitrogen, phosphorus and potassium (NK or NPK bulk blends) must be

ルクブレンド）の硝酸アンモニウム肥料は、グループ B について定められた規定

stored according to the provisions laid down for Group B or only according toに従って、又は定められた危険度について定められた要件に従ってのみ保管されthe requirements specified for the established degree of hazard. If fertilisers

なければならない。

classified in Group A are included in a blend, they must be stored according toグループ A に分類される肥料が配合に含まれている場合には、それらは、グル

the provisions laid down for Group A or likewise according to the requirements

ープ A に関する規定に従って、又は確立された危険度に関して指定された要件にspecified for the established degree of hazard.

従って保管されなければならない。

(4) All nitrate ions occurring with an equivalent number of ammonium ions(4) 等価数のアンモニウムイオンを伴って発生するすべての硝酸イオンは、硝酸

shall be considered ammonium nitrate.

アンモニウムと見なす。

(5) No limit has been set for the fraction by weight of combustible constituents(5) 第 7 項の表 1 に従ってサブグループ B II に分類される硝酸アンモニウム

in mixtures containing ammonium nitrate that are classified in Subgroup B II

を含む混合物中の可燃性成分の重量分率は設定されていない；第 7 項の表 1 に

according to paragraph 7 table 1; the fraction of these constituents in

従ってサブグループ A I に分類される硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウム

ammonium nitrate and mixtures containing ammonium nitrate that areを含む混合物中のこれらの成分の分率は 0. 2 重量％に制限されなければならな

classified in Subgroup A I according to paragraph 7 table 1 must be limited to

い、そして、第 7 項表 1 に従ってグループ A、B、C 及び D の他のサブグループ

0.2 per cent by weight, and the fraction in mixtures containing ammoniumに分類される硝酸アンモニウムを含む混合物中の分率は、0.4 重量％に制限されな

nitrate that are classified in any other subgroup of Groups A, B, C and D

ければならない。

108

according to paragraph 7 table 1 must be limited to 0.4 per cent by weight.
(6) In the case of organic substances, carbon is considered to be a combustible （6) 有機物質の場合には、炭素は、第 7 項表 1 によりサブグループ AⅠに分類さ
constituent of ammonium nitrate and mixtures containing ammonium nitrate

れる硝酸アンモニウム及び硝酸アン モニムを含む混合物の可燃成分であるとみthat are classified in Subgroup A I according to paragraph 7 table 1.

なされる。

(7) Inert substances within the meaning of number 5 are substances that do(7) 第 5 号の意味における不活性物質とは、熱感度又は爆轟の影響に対する感度

not increase the thermal sensitivity or the sensitivity to the effects of aを増加させない物質をいう。

detonation. In case of doubt, this is to be verified by an expert opinion

疑 義 が あ る 場 合 、 こ れ は 連 邦 材 料 研 究 試 験 研 究 所 （ Bundesanstalt für

prepared by the Federal Institute for Materials Research and Testing

Materialforschung und -prüfung, BAM）が作成する専門家の意見によって確認(Bundesanstalt für Materialforschung und -prüfung, BAM).

される。

Table 1: Framework compositions and limits for ammonium nitrate and表 1. 硝酸アンモニウム及び第 5.2 号に従って群のいずれかに割り当てられる硝酸

preparations containing ammonium nitrate for assignment to one of the

アンモニウムを含む製剤のためのフレームワーク組成物及び限界

groups according to number 5.2（訳者注：左欄の表についての日本語仮訳を次の表に記載する。）
サブ
グル
ープ

109

硝酸アンモニウムの質量分率％

AI

≧90

AⅡ

>80 to <90

AⅢ>45 to <70

他の構成成分

特別規定

塩化物含有量≦0.02%

他のアンモニウム塩を使

不活性物質≦10%

用することはできない。

石灰石、ドロマイト又は炭酸カルシウム＜20％
硫酸アンモニウム

不活性物質の使用は認められる。

カリウム塩、NP、NK 又はAⅣ

NPK 肥料中のリン酸塩、>70 to <90

N 肥料中の硫酸塩、不活性物質

サブグループ硝酸アン

他の構成成分

特別規定

NK 又は NPK 肥料中

硝酸アンモニウムののカリウム塩、リン酸

質量分率が 45％を超

塩、不活性物質及びそえる場合は、硝酸アンの他のアンモニウム

モニウムと他のアン塩

モニウム塩との質量

モニウム
の質量分
率％
BⅠ

≤ 70

分率を合わせて７０％を超えてはなら
ない。
BⅡ

≤ 45

過量の硝酸塩≤10

可燃性成分の含有量に制限はなく、硝酸ア
ンモニウムの含有量を超える過剰な硝酸
塩は硝酸カリウムとして計算される。

110

CⅠ

≤ 80

石灰石、ドロマイト又

石灰石、ドロマイト又は炭酸カルシウム

は炭酸カルシウム、最≥20

低純度 90％

CⅡ

≤ 70

不活性物質

CⅢ

≤ 45

NP 肥料中のリン酸塩及びその他のアン
モニウム塩> 45 to < NP 肥料中のリン酸

硝酸アンモニウム及70

塩及びその他のアン

びその他のアンモニ

モニウム塩

ウム塩の質量分率は、合わせて７０％を超えてはならない。

CⅣ≤ 45

硫酸アンモニウム

不活性物質の使用が認められる。

DⅠ

≤ 45

尿素、水

DⅡ

≤ 45

過剰の硝酸塩≤ 10 %、 水溶液又は懸濁液中。

水溶液中でカリウム塩、リン酸塩

過剰の硝酸塩は硝酸及び NP、NK 又はカリウムとして計算

NPK 肥 料 中 の 他 のする。第２欄に規定すアンモニウム塩; 水る制限含有量を超えてはならないのは、液相中及び固相中の懸濁液中のいずれにおいてもである。

111

DⅢ

≤ 70

アンモニア、水水溶液中でDⅣ> 70 to ≤

水

水溶液中で

93
E

> 60 to ≤≥ 5%以上 30%以下の

85

水、2%以上 8%以下の無機塩；添加剤

可燃性成分、0.5%以
上 4%以下の乳化剤(8) Ammonium nitrate and mixtures containing ammonium nitrate that do not(8) 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含む混合物で、第 7 項表 1 に従っ

fall within the framework compositions and limits specified for Group A, B, C,てグループ A、B、C、D 又は E に指定された枠組み組成及び制限に該当しない

D or E according to paragraph 7 table 1 or that do not meet the requirements

もの又は第 2 及び 5 項の要件を満たさないものは、それぞれの危険性の程度を判

of paragraphs 2 and 5 must be stored, transferred or transported on company

断 するために連邦材料試験研究所が作成した鑑定書の後に、その鑑定書に定めら

premises only after an expert opinion has been prepared by the Federal

れた要件に準拠して、会社の敷地内で 保管、移送又は輸送されなければならない。

Institute for Materials Research and Testing to determine their respective
degree of hazard and in compliance with the requirements laid down in theexpert opinion.
(9) Mixtures containing ammonium nitrate that are classified in Group B may(9) グループ B に分類される硝酸アンモニウムを含む混合物は、連邦材料試験研

be stored, transferred or transported on company premises in compliance with究所が作成した鑑定書により、これらの混合物が自立的、進行的熱分解を受ける

the requirements laid down for Group C if the expert opinion prepared by the

危険性がないことが確認された場合に、グループ C について定められた要件に準Federal Institute for Materials Research and Testing verifies that these

拠して企業敷地内で貯蔵、移送、輸送することができる。

mixtures are not at risk of undergoing self-sustaining, progressive thermal
decomposition.
(10) For the classification of ammonium nitrate and mixtures containing(10) 第 3 項、第 8 項又は第 9 項による硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを

ammonium nitrate according to paragraphs 3, 8 or 9, the group shall be含む混合物の分類については、連邦材料研究所の専門家の意見の結果に基づき、designated in accordance with the findings of the expert opinion of the Federal

グループが指定されるものとする。

Institute for Materials Research.

112

5.4 Precautionary measures

5.4 予防的措置

5.4.1 Basic measures for the storage of substances and mixtures classified in

5.4.1 第 5.2 号に記載された群に分類される物質及び混合物の保管のための基

the groups listed under number 5.2

本的な手段

The following protective measures must be taken for the storage of substances

群 A、B、C、D 及び E に分類される物質及び混合物の保管には、以下の保護対

and mixtures classified in Groups A, B, C, D and E:

策が講じられなけれ ばならない。

1. protection against the effects of the weather,

1. 天候の影響に対する保護。

2. protection against contamination and the storage of hazardous

2. 汚染に対する保護及び危険な物質の組み合わせの保管

combinations of substances,
3. protection against unauthorised access,3. 無許可の立入りに対する保護

4. fire safety,

4. 火災安全性

5. protection against inadmissible load.

5. 許容できない荷重に対する保護

5.4.2 Additional measures for substances and mixtures classified in Groups

5.4.2 A 群、サブグループ D IV 及び E 群の物質及び製剤に関する追加措置

and Subgroups A, D IV and E
5.4.2.1 General measures

5.4.2.1 一般的な対策(1) Substances and mixtures that have leaked or been spilled and substances(1) 漏洩又は流出した物質及び混合物ならびに汚染された物質及び混合物は、直and mixtures that have been contaminated must be used immediately or

ちに使用するか、又は安全に廃棄しなければならない。

disposed of safely.
(2) Substances and mixtures classified in Group A must be stored and(2) グループ A に分類される物質及び混合物は、包装された状態でのみ保管し、transported only in packaged form.

及び輸送しなければならな い。

(3) No combustible materials shall be stored in the storage area or within a(3) 保管場所及び A 群に分類される物質及び混合物の保管に使用される場所のradius of 10 metres of sites used for the storage of substances and mixtures

半径 10m 以内には、可燃性物質を保管してはならないものとする。

classified in Group A.
(4) Mixtures classified in Groups and Subgroups D IV and E must be protected(4) グループ D IV 及び E に分類される混合物は、熱分解に対して保護されな

against thermal decomposition.

ければならない。

113

5.4.2.2 Additional measures for the storage of quantities exceeding 1 tonne

5.4.2.2

1 トンを超える量の保管に関する追加措置(1) Substances and mixtures classified in Group A in quantities exceeding 1(1) 1 トンを超える量の A 群 の物質及び製剤は、適切な保護手段を備えた適切

tonne shall be stored only in suitable buildings after taking appropriateな建物内で、最新の技術の状態に従ってのみ保管されるものとする。

protective measures and in accordance with the current state of knowledge intechnology.
(2) Mixtures classified in Groups and Subgroups D IV and E in quantities(2) 1 トンを超える量のサブグループ D IV 及び E 群の製剤は、適切な保護手段

exceeding 1 tonne shall be stored only in suitable storage containers afterを備えた適切な保管容器に、及び最新の技術水準の下で保管されるものとする。

taking appropriate protective measures and in accordance with the current
state of knowledge in technology.
(3) Substances and mixtures classified in Group A and mixtures classified in(3) A 群の物質及び製剤及び E 群の製剤は、保管前に 25 トンまでの小容量に分Group E must be divided into smaller storage quantities of up to 25 tonnes

割しなければならない。

prior to storage.
(4) A 群の物質及び製剤が 25 トン以下のものは、次の場合にのみ保管できる。

(4) Substances and mixtures classified in Group A may be stored in smaller
storage quantities of up to 25 tonnes only if
1. each storage quantity is separated from the others by walls made of bricks

1.中間空洞が可燃物で充填されていない石積みレンガ若しくは同程度の強度のブ

or blocks of similar strength or by walls made of concrete, the hollow cavities

ロック又はコンクリートの壁によって互いに分離されており、中間空洞を含む壁

of which are completely filled with non-combustible materials, and if the wallsの厚さが最低 d である場合には、次の式を用いて、それぞれの場合に最大の貯蔵

including the cavities are of a minimum thickness d, which is calculated from量 M から計算される：

the largest storage quantity M using the following equation:d = 0.1 M1/3 where d is expressed in “metres” and M in “kilograms”,

ここで、d は "メートル "であり、M は "キログラム "である。

2. the materials are stored only up to a height of 1 metre below the upper edge

2. 仕切りの壁が天井までない場合は、その物質は、仕切りの上端から 1m の高さ

of the partition if the partition walls do not extend to the ceiling.

までしか保管されていないこと。

(5) The storage site must be located at a minimum distance (safety distance) E(5) 保管場所は、人が継続的に居住することを意図した建物から最小限の距離（安from buildings intended for continuous human occupancy; the safety distance全距離）E に位置しなければならない。安全距離は、最大保管量 M から次の方

is calculated from the largest storage quantity M using the following equation:法で算出する。

1/3

E = 11 M where E is expressed in “metres” and M in “kilograms”.

1/3

E = 11 M 、ここで、E は「メートル」、M は「キログラム」で表されます。
114

This applies to plant buildings only if they are also used for residential
purposes.
(6) The safety distance to public traffic routes is equal to two-thirds of the(6)公共交通路に対する安全距離は，第 5 項に従って計算した距離の 3 分の 2

distance calculated according to paragraph 5.

に等しいものとする。

(7) In derogation from paragraphs 5 and 6, a safety distance of at least 50(7) 第 5 項及び第 6 項の規定にかかわらず，3 トンまでの量の貯蔵については，

metres from occupied buildings and public traffic routes must be maintained

居住している建物及び公共の交通路から少なくとも 50 メートルの安全距離を保for the storage of quantities up to 3 tonnes.

たなければならない。

5.4.2.3 Additional measures for the storage of quantities exceeding 25 tonnes

5.4.2.3(1) Any person who intends to store substances and mixtures classified in(1) 群及びサブグループ A、D IV、E に分類される物質及び混合物を 25 トンをGroups and Subgroups A, D IV and E in quantities exceeding 25 tonnes must

超える量 で保管しようとする者は、少なくとも 2 週間前に書面又は電子媒体でnotify the competent authority of this in written or electronic form at least two

所轄官庁に届け出なければならない。

weeks in advance. If the notification is filed electronically, the competent

届出が電子的に行われた場合には、所轄官庁は、追加コピー又は届出とともに提authority may request additional copies or the documents filed with the

出された書類を印刷物で要求することができる。

25 トンを超える貯蔵のための追加措置

notification in printed form.
(2) The notification must include the following information:（2）届出には、次に掲げる内容が含まれなければならない。

1. the name and address of the person subject to the notification requirement,1

届出義務者の氏名及び住所

2. the type and maximum quantity of the substances or mixtures to be stored,

2

保管する物質又は製剤の種類及び最大量。

3. a description of the type of structure and equipping of the storage facility

3. 保管施設の構造及び設備の種類に関する説明（平面図及び断面図を含む。
）

including floor plans and cross-sections,。

4. a site plan that clearly shows the position of the storage facility in relation

4.半径 350 メートル以内の建物及び公共交通路との関係を明確に示す敷地計画

to buildings and public traffic routes within a radius of 350 metres,
5. the identification of the buildings on the site plan according to number 4

5. 第 4 号による敷地計画で、継続的に人が居住する、又は居住を目的とした建物

that are intended for continuous human occupancy or residential purposes.

の識別(3) The employer must immediately notify the competent authority of any(3) 使用者は、第 2 項に従って提出された情報に変更があった場合には、直ちに

changes to the information submitted according to paragraph 2.

所轄官庁に届け出なければならない。
115

(4) Rooms in buildings used for the storage of substances and mixtures(4) 群 A に分類される物質及び混合物の貯蔵に使用される建物の部屋は、監督及classified in Group A must not be used for continuous human occupancy, withび操作要員を除き、人が継続的に滞在するために使用されてはならない。

the exception of supervisory and operating personnel.
(5) Substances and mixtures classified in Group A shall be stored only in(5) 群 A に分類される物質及び混合物は、平屋建ての建物にのみ保管されるもの

single storey buildings.

とする。

5.4.3 Additional measures for mixtures classified in Group B

5.4.3 群 B に分類される混合物に対する追加措置

5.4.3.1 General measures

5.4.3.1 一般的対策

Firing installations and other ignition sources are not permissible in storage

貯蔵室内では、発火装置及びその他の点火源は許可されない。

rooms.
5.4.3.2 Additional measures for the storage of quantities exceeding 100 tonnes

5.4.3.2 100 トンを超える数量の貯蔵のための追加措置(1) The temperature of the mixtures must not exceed 70 degrees Celsius at the(1) 保管時の混合物の温度は、70℃を超えてはならない。

time of storage.
(2) Material-handling equipment and its structural installations must be(2) 物品取扱設備及びその構造設備は、発生する熱が貯蔵物の分解につながらな

constructed and operated in such a way that any heat produced will not lead

いように構築され、運用されなければならない。

to the decomposition of the materials stored.
5.4.3.3 Additional measures for mixtures in unpackaged form exceeding 1 500

5.4.3.3 1,500 トンを超える包装されていない形態の混合物又は 3,000 トンを超

tonnes or for mixtures only in packaged form exceeding 3 000 tonnes

える包装された形態のみの混合物に対する追加措置(1) Mixtures must be divided into smaller quantities of maximally 3 000(1) 混合物は、貯蔵単位当たり最大 3 000 トンの少量に分割されなければならな

tonnes per storage unit. The individual storage units shall be separated byい。個々の貯蔵単位は、耐火性の仕切り、不燃性の貯蔵物質の山又は常に空けて

fireproof partitions, by piles of non-combustible stored materials or by a space

おくべき少なくとも幅 2.50 メートルの空間によって分離されているものとする。

at least 2.50 metres in width that is to be kept clear at all times. If the

仕切りの壁が天井までない場合は、仕切りの上端から 1 メートルの高さまでしかpartition walls do not extend to the ceiling, the stored materials may be piled

貯蔵物を積むことができない。

only to a height of 1 metre below the upper edge of the partition.
(2) Paragraph 1 does not apply if, concurrently,(2) 第 1 項は、同時に以下の場合には適用されない。
116

1. appropriate fire-extinguishing systems have been installed,

1. 適切な消火設備が設置されていること。

2. water for fire-fighting purposes is available in sufficient quantities,

2．消火用水が十分な量確保されていること。

3. a works fire brigade is available at all times,

3. 作業場の消防隊が常時待機していること。

4. the materials being placed into storage have been separated by sieving, and

4. 保管庫に入れられる材料は、ふるい分けされていること。

5. the air in the storage room and in the disposal ducts located below the

5.保管室内及び保管室下の廃棄用ダクトの空気は常時監視されていること。

storage area is continuously monitored.
5.4.4 Technical safety measures for mixtures classified in Group D

5.4.4 群 D に分類される混合物に対する技術的安全対策

Mixtures must be kept from drying out.

混合物は乾燥しないようにしなければならない。

5.5 Relieving provisions

5.5

5.5.1 Relieving provisions for specific substances and mixtures

5.5.1 特定物質及び製剤の緩和規定

Substances and mixtures classified in Subgroups A I and A II and mixtures

サブグループ A I 及び A II に分類される物質及び混合物並びにサブグループ

containing inert substances classified in Subgroups A IV and Group E may

A IV 及びグループ E に分類される不活性物質を含む混合物は、以下を行うこと

緩和規定

ができる。
1. in derogation from number 5.4.2.2 paragraph 3, be separated into smaller

1. 第 5.4.2.2 号 第 3 項の規定に基づき、最大 100 トンの少量（積み重ね） に

quantities (stacks) of at most 100 tonnes and

分離すること、及び2. in derogation from number 5.4.2.2 paragraphs 5 and 6, be stored at a safety

2. 第 5.4.2.2 号 の第 5 項 及び第 6 項の適用除外において，その場所について

distance equal to half the distance prescribed for that location.

規定された距離 の半分に等しい安全距離で保管することが可能である。

These provisions may be used only after verification by an expert opinion of

これらの規定は、サブグループ A I、A II、A IV に分類される物質及び混合物が、

the Federal Institute for Materials Research and Testing that the substances

肥料に関する 2003 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会の規則（EC）
No 2003/2003

and mixtures classified in Subgroups A I, A II and A IV meet the compositionの附属書 III に規定される組成要件を満たしている、そして、グループ E に分類

requirements set forth in Annex III of Regulation (EC) No 2003/2003 of the

される物質及び混合物は爆発を起こすことができないことという連邦材料研究試

European Parliament and of the Council of 13 October 2003 relating to

験所の専門家の意見による検証後にのみ使用できる（OJ L 304 of 21 November

fertilisers (OJ L 304 of 21 November 2003, p. 1), last amended by Regulation

2003, p. 1）、最終改正は Regulation (EC) No 1020/2009 (OJ L 282 of 29 October(EC) No 1020/2009 (OJ L 282 of 29 October 2009, p. 7), and that the2009, p. 7) 。

substances and mixtures classified in Group E are not able to undergo
117detonation.
5.5.2 Relieving provisions for companies manufacturing ammonium nitrate

5.5.2 硝酸アンモニウム及び火薬類製造企業に対する緩和規定

and explosives
For companies manufacturing ammonium nitrate and explosives

硝酸アンモニウム及び火薬類を製造している企業の場合

1. number 5.4.2.1 paragraph 2 and number 5.4.2.3 paragraphs 1 to 3 do not

１ A 群の物質及び製剤については、第 5.4.2.1 号第 2 項及び第 5.4.2.3 号第 1 項

apply to substances and mixtures classified in Group A;

から第 3 項までの適用を受けない。

2. the safety distance according to number 5.4.2.2 paragraphs 5 and 6 is2

reduced by one half.

用される。

5.6 Exemptions

5.6 適用除外

Any exemptions according to Article 19 paragraph 1 from the measures

群及びサブグループ A、D IV 及び E に分類される物質及び混合物について、

imposed by number 5.4.2 for substances and mixtures classified in Groups and第 19 条第 1 項に基 づく 5.4.2 項の措置の免除は、連邦材料試験研究所と協議

Subgroups A, D IV and E shall be granted by the competent authority afterの上、所轄官庁が認めるものとする。

第 5.4.2.2 号第 5 項及び第 6 項に基づき、安全距離を 1/2 に短縮したものが適

consultation with the Federal Institute for Materials Research and Testing.
*) Chemical Abstracts Service (CAS) registry number*) 脚注：ケミカルアブストラクツサービス（CAS）登録番号118

附属書 Ⅱ (第 16 条第 2 項関係)
特定の物質、混合物及び成形品の製造及び使用に関する特別な制限事項(出典 連邦法公報 I 2010, 1674 - 1676;
個々の変更については脚注を参照)

Annex II (to Article 16 paragraph 2)
Special Restrictions for the Manufacture and Use of Specific
Substances, Mixtures and Articles(Source: Federal Law Gazette I 2010, 1674 - 1676;
see footnote for individual changes)
Contents

目次

Number 1 Asbestos

第 1 号 石綿

Number 2 2-naphthylamine, 4-aminobiphenyl, benzidine, 4-nitrobiphenyl

第 2 号 2-ナフチルアミン、4‐アミノビフェニル、ベンジジン、４-ニトロビフ
ェニルNumber 3 Pentachlorophenol and its Compounds

第 3 号 ペンタクロロフェノール及びその化合物

Number 4 Cooling Lubricants and Corrosion Protection Agents

第 4 号 冷却用潤滑剤及び防食剤

Number 5 Biopersistent Fibres

第 5 号 生体蓄積性繊維

Number 6 Particularly Dangerous Carcinogenic Substances

第 6 号 特に危険ながん原性物質

Number 1

第１号
石綿Asbestos(1) Work on parts of buildings, equipment, machinery, installations, vehicles(1) 石綿を含有する建築物、設備、機械、装置、車両、その他の物品の部品に対and other articles containing asbestos is prohibited. Sentence 1 does not apply

する作業は禁止されています。第 1 文は、以下のものには適用されない。

to
1. demolition work,

1. 解体作業

2. renovation and maintenance work, except for work resulting in the surface

2. 改修及びメンテナンス作業。ただし、石綿製品の表面除去を伴う作業は、当局

removal of asbestos products, unless this work is carried out using low

又は法定災害保険機関が承認した低排出プロセスを使用して実施される場合を除

emission processes approved by the authorities or statutory accident

く。
119insurance institutions. Work processes that result in the prohibited removal of

石綿含有表面の除去が禁止されている作業工程は、特に磨耗、圧力洗浄、ブラッasbestos-containing surfaces are in particular abrasion, pressure cleaning,

シングオフ及び穴あけ作業である。

brushing off and drilling activities,
3. activities supported by technical measuring tools that result in the surface

3.技術的な測定器によって支援される作業で、石綿製品の表面除去をもたらすが、

removal of asbestos products, but that must be performed in order to be

低排出プロセスとして承認されるために実行されなければならないもの。

approved as a low emissions process.
Work that is prohibited according to sentence 1 includes covering,

第 1 文により禁止される作業は、石綿セメント屋根及び壁下地の被覆並びに上部

superstructure and mounting work on asbestos cement roofs and wall

構造及び取付作業さらに石綿セメント未塗装屋根及び壁下地の洗浄及び塗装作業

claddings in addition to cleaning and coating work on uncoated asbestosが含まれる。

cement roofs and wall claddings. The re-use of asbestos-containing objects and作業中に入手した石綿含有物及び資材を、廃棄又はリサイクル以外の目的で再利

materials obtained during work activities for any purpose other than their

用することは禁止されている。

disposal or recycling is prohibited.
(2) The extraction, preparation, further processing and re-use of naturally(2) 0.1 重量パーセントを超える石綿を含む天然由来の鉱物原料及びこれらの原料

occurring mineral raw materials and mixtures and articles derived from theseに由来する混合物及び成形品の抽出、調製、更なる加工及び再利用は禁止されてmaterials that contain more than 0.1 per cent by weight of asbestos are

いる。

prohibited.
(3) Asbestos-containing waste products must bear a label in accordance with

(3) 石綿を含む廃棄物には、規則(EC) No 1907/2006 の附属書 XVII 第 6 号欄 2 第Article 67 in conjunction with Annex XVII number 6 column 2 point 3 and3 点及び附属書 7 と併せて、第 67 条に準拠したラベルを付けなければならない。

Appendix 7 of this Annex of Regulation (EC) No 1907/2006.
(4) 第 1 項から第 3 項までは、個人の家庭にも適用する。

(4) Paragraphs 1 and 3 apply also to private households.

Number 2

第 2 号 2-ナフチルアミン、4-アミノビフェニル、ベンジジン、4-ニト
ロビフェニル2-naphthylamine, 4-aminobiphenyl, benzidine,
4-nitrobiphenyl(1) The manufacture of the following substances and mixtures that contain(1) 以下の物質及びこれらの物質を 0.1 重量％以上含む混合物の製造は禁止され

more than 0.1 per cent by weight of these substances is prohibited:ています。

1. 2-naphthylamine and its salts,

1. 2-ナフチルアミン及びその塩
120

2. 4-aminobiphenyl and its salts,

2. 4-アミノビフェニル及びその塩

3. benzidine and its salts, and

3. ベンジジン及びその塩

4. 4-nitrobiphenyl.

4. 4-ニトロビフェニル(2) The prohibition to manufacture according to paragraph 1 does not apply to(2）第 1 項による製造の禁止は、研究及び分析の目的又は必要な数量の学術的指activities carried out for purposes of research and analysis or for purposes of

導の目的で行われる作業には適用されない。

academic instruction in the requisite quantities.
第3号

Number 3

ペンタクロロフェノール（五塩化石炭酸及びその化合物）

Pentachlorophenol and its Compounds(1) Beyond the use prohibitions according to Article 67 in conjunction with

(1) 規則(EC) No 1907/2006 の附属書 XVII 第 22 号と併せて、第 67 条による

Annex XVII number 22 of Regulation (EC) No 1907/2006, the use of these

使用禁止を超えて、ペンタクロロフェノール、ペンタクロロフェノールナトリウ

types of articles is prohibited if they have been treated with a mixture that

ム又は他のペンタクロロフェノール化合物の一つを含む混合物で処理され、 処理

contains pentachlorophenol, sodium pentachlorophenol or one of the other

されたコンポーネントがこれらの物質を 1 キログラム当たり 5 ミリグラム以上

pentachlorophenol compounds and if the treated components contain more

含む場合は、これらのタイプの物品の使用は禁止されている。

than 5 milligrams per kilogram of these substances.
(2) Paragraph 1 does not apply to wood components of buildings and furnitureand to textiles treated prior to 23 December 1989 with mixtures containing(2) 第 1 項は、1989 年 12 月 23 日以前にペンタクロロフェノール、ペンタクロロ
フェノールナトリウム又は他のペンタクロロフェノール化合物の 1 つを含む混合物で処理された建物及び家具の木材成分及び織物には適用されない。

pentachlorophenol, sodium pentachlorophenol or one of the otherpentachlorophenol compounds. For the geographical area specified by Article 3of the German Unification Treaty (Einigungsvertrag), 3 October 1990 applies

ドイツ統一条約（Einigungsvertrag）第 3 条で指定された地域については、1989
年 12 月 23 日の代わりに 1990 年 10 月 3 日が適用される。

instead of 23 December 1989.
(3) Paragraph 1 does not apply to waste wood disposed of in accordance with(3) 2006 年 10 月 20 日付け規則の第 2a 条（連邦法公報 I, p. 2298）によって最終the Waste Wood Ordinance (Altholzverordnung, AltholzV) of 15 August 2002

改正された第 1 項は、2002 年 8 月 15 日付け廃木材規則（Altholzverordnung,(Federal Law Gazette I, p. 3302), last amended by Article 2a of the OrdinanceAltholzV）（連邦法公報 I, p. 3302）に従って処分された廃木材には適用されない。

of 20 October 2006 (Federal Law Gazette I, p. 2298).

（4） 第 1 項から第 3 項までの規定は、個人の家庭にも適用する。
121

(4) Paragraphs 1 to 3 shall also apply to private households.

第4号
金属加工油剤及び腐食防止剤

Number 4
Metalworking fluids and corrosion inhibitors(1) The use of metalworking fluids with added constituents that include(1) 金属加工油剤は，ニトロソ化剤を含む成分を添加したものを使用してはなら

nitrosating agents is prohibited.

ない。

(2) As part of the risk assessment according to Article 6, the employer must

(2) 使用者は、第 6 条によるリスクアセスメントの一環として、取り扱う金属加

ensure that the metalworking fluids being handled do not contain nitrosating

工液が添加成分としてニトロソ化剤を含有していないことを確認しなければならagents as an added constituent.

ない。

(3) The use of corrosion inhibitors that also contain nitrosating agents or their(3) ニトロソ化剤又はその前駆体、例えば亜硝酸塩及びブロック化第 2 級アミン

precursors, for example nitrite, and secondary amines, including blockedを含む第 2 級アミンを含む腐食防止剤の使用は禁止される。ただし、N-ニトロソ

secondary amines, is prohibited. Excepted from this are secondary amines

アミンを形成し、区分 1 又は区分 2 のがん原性物質であることが確認されていな

that form N-nitrosamines that have not been found to be carcinogenic

い第 2 級アミンは、この限りでない。

substances subject to classification in Categories 1 or 2.
(4) The use of water-miscible and aqueous corrosion inhibitors that contain(4) 納入時に亜硝酸塩等のニトロソ化剤又は前駆体を含む水混和性及び水系の腐nitrosating agents or precursors such as nitrite on delivery is prohibited.

食防止剤の使用は禁止される。

(5) As part of the risk assessment carried out according to Article 6, the(5) 使用者は、第 6 条に従って実施するリスクアセスメントの一環として、使用

employer must ensure that the corrosion inhibitors used fulfil the

する腐食防止剤が第 3 項及び第 4 項に定める要件を満たしていることを確認しな

requirements set forth in paragraphs 3 and 4.

ければならない。

第5号
生体蓄積性繊維

Number 5
Biopersistent fibres(1) The following hazardous substances that contain mineral fibres must not(1) 鉱物繊維を含む以下の有害物質は、技術的断熱材を含む建築構造における断be manufactured or used for thermal and sound insulation in building

熱及び遮音並びに 換気システムのために、製造又は使用されてはならない。

construction, including technical insulation, and for ventilation systems:
1. synthetic mineral fibres (synthetically manufactured vitreous (silicate)

1．合成鉱物繊維（ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム及びバリウ

fibres with a random orientation that contain in total more than 18 per cent by

ムの酸化物を合計で 18 重量％以上含む、ランダムな配向性を持つ合成的に製造さ122weight of the oxides of sodium, potassium, calcium, magnesium and barium),れたガラス質（ケイ酸塩）繊維）

2. mixtures and articles that contain in total more than 0.1 per cent by weight

2．合成鉱物繊維を合計で 0.1 重量パーセント以上含む混合物及び成形品

of synthetic mineral fibres.
(2) Paragraph 1 does not apply if the synthetic mineral fibres fulfil one of the(2) 第 1 項は、合成鉱物繊維が以下の基準の一つを満たす場合は適用されない。

following criteria:
1. evidence of excessive carcinogenicity was not determined after performing a

1. 適当な腹腔内試験を行っても、過度のがん原性物質であることを示す証拠がな

suitable intraperitoneal test,い。

2. after intratracheal installation of 2 milligrams of a fibrous suspension, the2. 繊維状懸濁液 2 ミリグラムを気管内に設置した後、長さ 5 マイクロメートル以

half-life for fibres with a length of more than 5 micrometres, a diameter of less

上、直径 3 マイクロメートル未満、長さと直径の比が 3 対 1 より大きい繊維（WHOthan 3 micrometres and a length-to-diameter ratio of greater than 3 to 1

繊維）の半減期が最大 40 日であること。

(WHO fibres) is at most 40 days,
3. the carcinogenicity index (CI) for synthetic mineral fibres, which is

3. 合成鉱物繊維のがん原性指数（CI）は、ナトリウム、カリウム、ホウ素、カルcalculated from the difference between the total percentage by weight of the

シウム、マグネシウム及びバリウムの酸化物の合計重量パーセントと酸化アルミ

oxides of sodium, potassium, boron, calcium, magnesium and barium and

ニウムの重量パーセントの 2 倍との差から算出され、少なくとも 40 である。

twice the percentage by weight of aluminium oxide, is at least 40,
4. vitreous fibres intended for use in high temperature applications that

4．高温用途での使用を目的としたガラス繊維で、以下の条件を満たすもの。

a) require a classification temperature between 1 000 degrees Celsius and 1a) 1000℃から 1200℃の間の分類温度を必要とし、ポイント 2 で指定された基200 degrees Celsius have a half-life of at most 65 days according to the criteria

準による半減期が最大 65 日である。又はspecified under point 2, orb) require a classification temperature above 1 200 degrees Celsius have ab) 分類温度が 1200℃を超えるものを必要とし、2.で規定した基準により、半減

half-life of at most 100 days according to the criteria specified under point 2.

期が最大 100 日である。

(3) Spraying procedures that use carcinogenic mineral fibres are prohibited.

(３）がん原性のある鉱物繊維を使用した散布は禁止される。

(4) Paragraphs 1 to 3 apply also to private households.

(４）第 1 項から第 3 項までの規定は、個人の家庭にも適用される。

第6号
極めて有害ながん原性物質

Number 6
Extremely hazardous carcinogenic substances123

(1) The manufacture and use of the following extremely hazardous(1) 以下の極めて危険ながん原性物質の製造及び使用は、閉鎖系でのみ許可されcarcinogenic substances are permitted only in closed systems:

る。

1. 6-amino-2-ethoxynaphthalene,

1. 6-アミノ-2-エトキシナフタレン

2. bis(chloromethyl)ether,

2. ビス（クロロメチル）エーテル

3. cadmium chloride (in inhalable form),

3. 塩化カドミウム(吸引可能な形態)

4. chloromethyl methyl ether,

4.クロロメチルメチルエーテル

5. dimethylcarbamoyl chloride,

5. ジメチルカルバモイルクロリド

6. hexamethylphosphoric triamide,

6. ヘキサメチルホスホリックトリアミド

7. 1,3-propane sultone,

7. 1,3-プロパンスルホン。

8. N-nitrosamine compounds, with the exception of N-nitrosamine compounds

8. N-ニトロソアミン化合物（ただし、適切な試験の結果、がん原性の影響が認めthat were not found to cause carcinogenic effects after appropriate testing,られない N-ニトロソアミン化合物を除く。）

9. tetranitromethane,

9. テトラニトロメタン

10. 1,2,3-trichloropropane, and10. 1,2,3-トリクロロプロパン、及び

11. dimethyl and diethyl sulphate.

11. 硫酸ジメチル及び硫酸ジエチル

The restrictions for manufacture and use according to sentence 1 apply also to

第 1 文による製造及び使用の制限は、オルト-トルイジンにも適用される。

o-toluidine.
(2) The restrictions for manufacture and use according to paragraph 1 do not(2）第 1 項による製造及び使用の制限は、研究及び分析の目的又は必要な数量のapply to purposes of research and analysis or to purposes of academic

学術的指導の目的には適用しない。

instruction in the requisite quantities.

附属書 III（第 11 条第 4 項関係）
有機過酸化物を取り扱う作業に関する特別要求事項(出典 連邦法公報 I 2013, 2531 - 2534;

Annex III (to Article 11 paragraph 4)
Special Requirements for Activities Involving Organic Peroxides(Source: Federal Law Gazette I 2013, 2531 - 2534;
124see footnote for individual changes)

個々の変更点については脚注を参照)

Table of contents

目次

Number 1 Scope and definitions

第1号

範囲及び定義Number 2 Activities involving organic peroxides

第2号

有機過酸化物を取り扱う作業
第1号

Number 1

範囲範囲及び定義

Scope and Definitions(1) The provisions of Annex III only serve the purpose of protecting workers(1) 附属書 III の規定は，労働者及び第 1 条第 3 文 2 号（その他の者）を次の事

and persons according to Article 1 paragraph 3 sentence 2 (other persons)項から保護する目的のみに使用する。

againsta) fire and explosion hazards anda) 火災及び爆発の危険性、及びb) the effects of fires and explosions.

b) 火災及び爆発の影響

The provisions of Annex III do not address adverse effects on the health

附属書 III の規定は、有機過酸化物を取り扱う作業によって引き起こされる健康

induced by activities involving organic peroxides.

への悪影響を扱うものではない。

(2) Annex III uses the following definitions:(2）附属書 III では、次の定義を用いる。

a) risk groups are classifications for organic peroxides that are made on thea) リスクグループとは、包装された状態での燃焼挙動に基づいて作成された有機

basis of their burning behaviour in packaged form,

過酸化物の分類である。

b) hazardous objects are plant buildings, rooms or places in and at whichb) 危険有害対象物とは、有機過酸化物を取り扱う作業が実施される工場の建物、

activities involving organic peroxides are carried out,

部屋又は場所をいう。

c) safety distance means the distance to be observed between hazardousc) 安全距離とは、危険有害対象物と周辺環境、特に住宅地及び交通路との間で観

objects and the surrounding environment, in particular residential areas and

察される距離をいう。

traffic routes,d) separation distance means the distance to be observed on the companyd) 離隔距離とは、会社の敷地内で守られるべき距離を意味する。

premises,e) traffic routes are roads, railway lines and waterways to which the publice) 交通路とは、交通密度の低い路線を除き、公衆が自由に立入りできる道路、鉄has unrestricted access, with the exception of routes with low traffic density,

道路線及び水路をいう。
125

f) residential area means an area with occupied residential buildings that doesf) 住宅地とは、会社に属さない、占有されている住宅用建物のある地域をいう。

not belong to the company; occupied residential buildings include any

占有されている住宅用建物には、人が一時的に居住することのみを目的としない、

buildings and facilities with rooms that are not intended or suited only for

又はそれに適さない部屋を有する建物及び施設を含む。

temporary residence by persons.

第2号
有機過酸化物を取り扱う作業

Number 2
Activities involving organic peroxides
2.1 Scope

2.1 適用範囲(1) Number 2 applies to activities involving organic peroxides.

(1)第 2 号は、有機過酸化物を取り扱う作業に適用する。

(2) Number 2 does not apply to(2) 第 2 号は，次のものには適用しない。

a) activities involving organic peroxides in the form of mixtures ifa) 次の形態の混合物で、有機過酸化物を取り扱う作業aa) the mixture does not contain more than 1.0 per cent available oxygen fromaa) 1%以上の過酸化水素を含まない場合で、

the organic peroxides when containing not more than 1.0 per cent hydrogen

その混合物が有機過酸化物から 1.0%以上の利用可能な酸素を含まない。

peroxide orbb) the mixture does not contain more than 0.5 per cent available oxygen frombb) 1.0 パーセントを超え 7.0 パーセント以下の過酸化水素を含む場合で、その混

the organic peroxides when containing more than 1.0 per cent, but not more

合物が有機過酸化物から 0.5 パーセントを超える利用可能な酸素を含有しない。

than 7.0 per cent, hydrogen peroxide,b) activities involving organic peroxides in small packaged units containing upb) 以下の場合、100 グラムまでの固体有機過酸化物又は 25 ミリリットルまでのto 100 grams of solid organic peroxides or up to 25 millilitres of liquid organic

液体有機過酸化物を含む小さな包装単位で有機過酸化物を取り扱う作業

peroxides ifaa) the organic peroxides do not fall within the scope of the Explosives Act,aa) 当該有機過酸化物が爆発物法の適用範囲に属さないこと。

bb) the small packaged units were placed on the market ready for sale and thebb) 小分け包装された単位は、すぐに販売できる状態で市場に出され、会社で入

total quantity of organic peroxides available at the company in small packaged

手できる小分け包装された単位の有機過酸化物の総量は、合計で 100 キログラム

units does not exceed 100 kilograms in total,

を超えないこと。

c) the storage of explosive organic peroxides if they are subject to thec) 爆発性有機過酸化物の保管は、2010 年 11 月 26 日の規則第 2 条（連邦法公報126

provisions of the Second Ordinance to the Explosives Act as published on 10

I、1643 頁）で最終改正された、2002 年 9 月 10 日に発行された爆発物法第 2 規

September 2002 (Federal Law Gazette I, p. 3543), last amended by Article 2 of則（連邦法公報 I、3543 頁）の規定に従ったものである場合

the Ordinance of 26 November 2010 (Federal Law Gazette I, p. 1643).
2.2 Definitions

2.2 定義The following definitions are used for number 2:

第 2 号については、以下の定義を適用する。

a) available (active) oxygen means the cleavable oxygen of the peroxide groupa) 利用可能な（活性）酸素とは，酸化反応に利用可能な過酸化物基の開裂可能なthat is available for oxidation reactions (one oxygen atom per peroxide group),

酸素（過酸化物基当たり 1 個の酸素原子）を意味する。

b) the corrected mass flow rate Ak (expressed in kilogram/minute)b) 補正質量流量 Ak（キログラム／分で表される。
）は，10 000 キログラムの量

characterises the burning behaviour of organic peroxides in packaged formに基づく包装形態の有機過酸化物の燃焼挙動を特徴付けるものである。この値は，based on a quantity of 10 000 kilograms. This value takes into account the

燃焼の完全性と均一性及び火炎の放射率を考慮したものである。

completeness and uniformity of combustion and the emissivity of the flames
2.3 Classification of organic peroxides into risk groups

2.3 有機過酸化物のリスクグループへの分類(1) The employer may approve the performance of an activity involving an(1) 使用者は、有機過酸化物が連邦材料試験研究所によって第 2 項による危険群

organic peroxide only if the organic peroxide has been classified by the Federalに分類されている場合にのみ、有機過酸化物を取り扱う作業の実施を承認するこInstitute for Materials Research and Testing into a risk group according toとができます。連邦材料試験研究所が、2010 年 11 月 26 日の規則第 2 条（連邦paragraph 2. If the Federal Institute for Materials Research and Testing has

法公報 I、1643 頁）により最終改正された、2002 年 9 月 10 日に公布された火薬

published a Storage Group Classification I, II or III for explosive organic

類法第 2 規則（連邦法公報 I、3543 頁）、爆発性有機過酸化物の貯蔵グループ分

peroxides according to the Second Ordinance to the Explosives Act as

類 I、II 又はⅢを公表していれば、これらの有機過酸化物はリスクグループ OP I、

published on 10 September 2002 (Federal Law Gazette I, p. 3543), last

OP II 又は OP III を公表したものと見なされるものとする。

amended by Article 2 of the Ordinance of 26 November 2010 (Federal Law
Gazette I, p. 1643), these organic peroxides shall be considered to have been
published in Risk Group OP I, OP II or OP III. Sentence 1 does not apply to

第 1 文は、10 重量％未満の有機過酸化物及び 5 重量％未満の過酸化水素を含む混

organic peroxides in mixtures containing below 10 per cent by weight of

合物中の有機過酸化物には適用されない。

127

organic peroxides and below 5 per cent by weight of hydrogen peroxide.
(2) The following criteria applies to the classification into risk groups:(2) リスクグループへの分類は、以下の基準で行う。

a) Risk Group OP I: organic peroxides of this group deflagrate violently,a) リスクグループ OP I:このグループの有機過酸化物は激しく発火し、大量の熱

generating large quantities of heat; the fire spreads rapidly; individual packsを発生する；火災は急速に広がる；有機過酸化物の個々のパックは、圧力にほとof organic peroxides may explode with hardly any effects on pressure; theんど影響を与えずに爆発することがある；反応はパックの内容物全体を含むこと

reaction may involve the entire contents of a pack; individual burning packsがある；個々の燃焼パックは飛ばされることがある；発射物による周辺環境への

may be flung away; the risk to the surrounding environment from projectiles

リスクは低い。このリスクグループは、サブグループ Ia と Ib に分けられる。

is low; buildings in the vicinity are in general not at risk from the effects on

リスクグループ OP Ia は、補正質量流量 Ak が 300 キログラム/分以上の有機

pressure; this risk group is divided into Subgroups Ia and Ib; Risk Group OP

過酸化物からなり、リスクグループ OP Ib は、補正質量流量 Ak が 140 キロ

Ia comprises organic peroxides with a corrected mass flow rate Ak greater

グラム/分以上、300 キログラム/分未満の有機過酸化物からなる。

than or equal to 300 kilograms/minute; Risk Group OP Ib comprises organic
peroxides with a corrected mass flow rate Ak greater than or equal to 140
kilograms/minute, but less than 300 kilograms/minute,b) Risk Group OP II: organic peroxides of this group deflagrate rapidly,b) リスクグループ OP II:このグループの有機過酸化物は、大量の熱を発生させgenerating large quantities of heat; the fire spreads rapidly; individual packs

ながら急速に爆発する；火災は急速に広がる；有機過酸化物の個々のパックは、of organic peroxides may explode with hardly any effects on pressure;

圧力にほとんど影響を与えずに爆発することができる；しかしながら、反応はパ

however, the reaction does not involve the entire contents of a pack; theックの内容物全体を巻き込まない；周囲の環境に対する主要危険は炎と熱放射にprimary hazard to the surrounding environment is posed by the flames andよってもたらされる；付近の建物は、圧力に対する影響から危険ではない；危険thermal radiation; buildings in the vicinity are not at risk from the effects on

グループ OP II は、修正質量流量 A が 60kg/分以上 140kg/分未満の有機過酸化物

pressure; Risk Group OP II comprises organic peroxides with a corrected massで構成されている。

flow rate Ak greater than or equal to 60 kilograms/minute, but less than 140
kilograms/minute,c) Risk Group OP III: organic peroxides of this group deflagrate, the effectsc) リスクグループ OP III：このグループの有機過酸化物は、消炎し、火災による

caused by the fire are the same as those caused by ordinary combustibles; Risk

影響は通常の可燃物によるものと同じである；リスクグループ OP III は、修正質Group OP III comprises organic peroxides with a corrected mass flow rate Ak

量流量 Ak が 60 キログラム/分未満の有機過酸化物で構成されている。

less than 60 kilograms/minute,128d) Risk Group OP IV: organic peroxides of this group have low combustibilityd) リスクグループ OP IV：このグループの有機過酸化物は可燃性が低く、燃焼がand burn so slowly that the surrounding environment is hardly at risk from

非常に遅いため、周囲の環境は炎や熱放射によるリスクをほとんど受けない；こflames and thermal radiation; a corrected mass flow rate Ak cannot beのリスクグループの修正質量流量 Ak は決定できない。

determined for this risk group.
(3) If an organic peroxide has not been classified into a risk group, the(3) 有機過酸化物がリスクグループに分類されていない場合には、使用者は連邦

employer must file an application for classification with the Federal Institute

材料試験研究所に書面又は電子形式で分類申請書を提出しなければならない。

for Materials Research and Testing in written or electronic form. The

申請書は、必要な書類とともに提出しなければならない。連邦材料試験研究所は、

application must be submitted together with the requisite documents. The

リスクグループの分類を公表するものとする。

Federal Institute for Materials Research and Testing shall publish the risk
group classification.
(4) In derogation from paragraph 3, the employer may have the risk group(4）第 3 項の規定にかかわらず、使用者は、リスクグループ分類を他の適切な機classification carried out by another suitable agency. In this case, the employer

関に行わせることができる。この場合、使用者は、必要な書類を添えて、評価結

must submit the results of the evaluation to the Federal Institute for

果を連邦材料試験研究所に提出しなければならない。

Materials Research and Testing together with the required documents. The

連邦材料試験研究所は、審査及び承認後、リスクグループ分類を公表するものとFederal Institute for Materials Research and Testing shall publish the risk

する。

group classification upon review and approval.
(5) Prior to the publication of the risk group classification by the Federal(5) 連邦材料試験研究所によるリスクグループ分類が公表される前に、過酸化物

Institute for Materials Research and Testing, organic peroxides with a

濃度が、

peroxide concentration ofa) greater than or equal to 57 per cent must be handled as organic peroxides ofa) 57 パーセント以上である場合、リスクグループ OP Ib の有機過酸化物として

Risk Group OP Ib,

取り扱われなければならない。

b) greater than or equal to 32 per cent, but less than 57 per cent, must beb) 32%以上、57%未満の過酸化物は、リスクグループ OP II の有機過酸化物としhandled as organic peroxides of Risk Group OP II,て取り扱われなければならない。

c) greater than or equal to 10 per cent, but less than 32 per cent, must bec) 10％以上，32％未満は，リスクグループ OPⅢの有機過酸化物として取り扱わ

handled as organic peroxides of Risk Group OP III.

れなければならない。

(6) On approval by the competent authority, non-combustible organic(6) 管轄当局の承認があれば、過酸化物濃度が 10％以上の不燃性有機過酸化物は、

129

peroxides with a peroxide concentration greater than or equal to 10 per cent

リスクグループ OPⅣに分類される有機過酸化物として取り扱うことができる。

may be handled as organic peroxides classified in Risk Group OP IV. The

予備的なリスクグループ分類は、2 年以内の限られた期間のみ使用することがで

preliminary risk group classification may be used only for a limited period ofきる。

up to two years.

2.4 Information collection and risk assessment

2.4 情報収集及びリスクアセスメント(1) As part of the risk assessment carried out according to Article 6 for(1) 有機過酸化物を取り扱う作業に対して第 6 条に従って実施されるリスクアセ

activities involving organic peroxides, the employer must determine if the risk

スメントの一環として、使用者は、連邦材料研究試験研究所が公表した有機過酸

group classification published by the Federal Institute for Materials Research

化物のリスクグループ分類がこれらの作業に適用できるかどうかを、専門家としand Testing for organic peroxides is applicable to these activities based onての優れた実務に基づいて判断しなければならない。分類基準がこれらの作業のgood professional practice. If the classification criteria coincide with the

要件と一致する場合には、使用者はそのリスクグループに必要な保護措置を実施

requirements for these activities, the employer must implement the protective

しなければならない。

measures required for that risk group. If the employer concludes that the

使用者が、公表されたリスクグループの分類が特定の作業に適切でないと結論付

published risk group classification is not appropriate for a specific activity, the

けた場合には、使用者は、適切な専門的実践に基づき、それぞれの作業に他のど

employer must determine which other risk group would be appropriate for theのリスクグループが適切であるかを判断しなければならない。

respective activities based on good professional practice. If the employer does

使用者が必要な能力を有していない場合、使用者は能力ある者に助言を求めなけ

not possess the requisite competency, the employer must seek advice from a

ればならない。

competent person.
(2) If the risk assessment according to Article 6 indicates that mixtures may(2) 第 6 条によるリスクアセスメントにより、有機過酸化物の製造、取扱い又はform during the manufacture, handling or processing of organic peroxides that

加工中に、爆発する可能性がある、若しくは急速に燃え尽きやすい、又は激しい

may detonate or are liable to deflagrate rapidly or undergo violent thermal

熱爆発を起こす可能性がある混合物が形成されることが示された場合には、使用

explosions, the employer must request the preparation of an expert opinion by

者は連邦材料試験研究所による鑑定書の作成を依頼しなければならず、特にどの

the Federal Institute for Materials Research and Testing, which in particular

保護措置が取られるべきかが規定されていなければならない。

specifies which protective measures are to be taken. This applies also if the

これは、有機過酸化物を取り扱う作業が、タンクやサイロでの貯蔵を含め、屋外

activities involving organic peroxides are carried out in stationary outdoorの定置設備で行われる場合にも適用される。

installations, including their storage in tanks or silos.
1302.5 Safety and separation distances

2.5 安全性及び離間距離(1) If buildings and outdoor installations are being used for activities with

(1) 建物及び屋外設備が有機過酸化物を取り扱う作業に使用されている場合にorganic peroxides, the employer must establish appropriate safety distances

は、使用者はこれらの場所と住宅地及び公共の交通路との間に適切な安全距離を、

between these sites and residential areas and public traffic routes andこれらの場所と会社の敷地内の他の建物及び設備との間に分離距離を設けなけれseparation distances between these sites and other buildings and installations

ばならない。

on the company premises. No safety or separation distances need to be

リスクグループ OPⅣに分類される有機過酸化物のみを扱う作業に使用される建maintained for buildings used for activities involving only organic peroxides

物については、安全距離又は分離距離を確保する必要はない。

classified in Risk Group OP IV.
(2) Safety and separation distances must be established on the basis of the(2) 安全距離及び離隔距離は、建物及び設備の位置、配置及び種類に加え、リスrisk group classification and the quantity of organic peroxides available in

クグループの分類及び利用可能な有機過酸化物の量に基づいて設定されなければaddition to the position, arrangement and type of buildings and installations.

ならない。

(3) Safety and separation distances do not need to be maintained for the(3) リスクグループ OP Ia に分類される有機過酸化物の正味質量 100 キログラム

storage of organic peroxides classified in Risk Group OP Ia up to a net mass ofまでの貯蔵及びリスクグループ OP Ib、OP II 及び OP III に分類される正味質量

100 kilograms and for those classified in Risk Groups OP Ib, OP II and OP III

200 キログラムまでの貯蔵については、安全距離及び分離距離を維持する必要はup to a net mass of 200 kilograms. It has to be ensured, however, that any

ない。ただし、有機過酸化物による意図しない反応が、外界又はあらゆる方向に

unintended reactions involving organic peroxides shall not have any effect on

影響を及ぼし、危険有害な事象を生じさせないことが保証されるものとする。

the outside world or in any direction that may give rise to a hazard.

2.6 Structural requirements

2.6 構造上の要件

The employer must ensure that buildings in which activities involving organic

使用者は、有機過酸化物を取り扱う作業が実施される建物が、プラントのご操作

peroxides are carried out are constructed in such a way that, in the event of a

又は事故が発生した場合に、作業者及びその他の人への危険を最小限に抑えるよ

plant malfunction or accident, the hazard to workers and other persons is kept

うな方法で建設されていることを保証しなければならない。

to a minimum. If a hazard arises from the onset of decomposition, the

分解が始まることで危険が生じる場合には、使用者は、特に有機過酸化物が製造、
131

employer must ensure that particularly the buildings and rooms in which

取扱い、処理、移送又は破壊される建物及び部屋を以下のように確保しなければorganic peroxides are produced, handled, processed, transferred or destroyed

ならない。

a) are constructed according to safety standards,a) 安全基準に従って建設されていること。

b) have sufficiently robust ceilings and walls, andb) 十分に頑丈な天井と壁があること。

c) have adequately dimensioned explosion vents in the walls or ceilings thatc) 壁又は天井に、爆発時に圧力レベルを急速に低下させる適切な寸法の爆発ベン

rapidly reduce pressure levels in the event of an explosion; these vents must

トを備えていること。これらのベントは、軽量の建築材料で作られ、他の構造部

be made of lightweight building materials and be considerably less robust

品よりもかなりより堅牢でなく作られていなければならない。

than the other structural components.

2.7 Ignition sources

2.7 発火源As part of the risk assessment, the employer must identify areas where

リスクアセスメントの一環として、使用者は着火源を避けなければならない場所

ignition sources must be avoided and take the requisite protective measures,を特定し、その場所のラベル付けを含む必要な保護措置を講じなければならない。

including the labelling of these areas.

2.8 Transport on company premises

2.8 会社敷地内での輸送

Organic peroxides shall only be transported on company premises by motor

有機過酸化物は、有機過酸化物の発火源とならない自動車又は産業用トラックに

vehicles or industrial trucks that do not represent an ignition source for

よってのみ、会社敷地内を輸送するものとする。

organic peroxides.

2.9 Requirements for the storage of organic peroxides

2.9 有機過酸化物の貯蔵に関する要求事項(1) Organic peroxides that fall within the scope of the Explosives Act must be(1) 火薬類法の適用範囲に入る有機過酸化物は、2002 年 9 月 10 日に発行され、stored according to the provisions of the Second Ordinance to the Explosives

2010 年 11 月 26 日の規則第 2 条（連邦法公報 I、1643 頁）によって最終改正さAct as published on 10 September 2002 (Federal Law Gazette I, p. 3543), last

れた、火薬類法第 2 規則（連邦法公報 I、3543 頁）の規定に従って保管しなけれ

amended by Article 2 of the Ordinance of 26 November 2010 (Federal Law

ばならず、2 項から第 5 項までは、火薬類法の適用範囲に属さない有機過酸化物

Gazette I, p. 1643). Paragraphs 2 to 5 apply to the storage of organic peroxidesの貯蔵に適用される。

132

that do not fall within the scope of the Explosives Act.
(2) Buildings used for the storage of organic peroxides classified in Risk

(2) リスクグループ OP I から OP III に分類される有機過酸化物の貯蔵に使用さGroups OP I to OP III must be single storey structures. In derogation from

れる建物は、平屋建て構造でなければならない。第 1 文の適用除外として、リス

sentence 1, a storage building may have more than one storey if the risk

クアセスメントにより建物の多層化設計が作業者及びその他の者に対するリスク

assessment demonstrates that the multi-storey design of the building will notを増加させないことが実証された場合には、貯蔵建物は 2 階建て以上であってもincrease the risk to workers and other persons.

よい。

(3) Storage rooms for organic peroxides classified in Risk Group OP I to OP III(３）リスクグループ OPⅠから OPⅢに分類される有機過酸化物の貯蔵室には、

must be equipped with explosion vents.

防爆弁を設けなければならない。

(4) Storage rooms must be constructed and equipped in such a way that the(4) 保管室は、有機過酸化物の最大許容保管温度を超えないように建築され、設

maximum permissible storage temperature for organic peroxides is not

備されなければならない。

exceeded.
(5) The employer must ensure that organic peroxides are only stored together(5) 使用者は、有機過酸化物が他の物質、混合物若しくは物品とともに貯蔵され、with or placed next to other substances, mixtures or articles if this does not

又はその隣に置かれるのは、それがリスクの著しい増加につながらない場合のみ

lead to a significant increase in risk.

であることを保証しなければならない。

2.10 Requirements for plant facilities and installations

2.10 工場設備に関する要求事項(1) Plant facilities and installations must be designed and equipped in such a(1) 工場設備は、万一の故障又は事故の際にも安全が保たれ、有機過酸化物の無

way that safety can be maintained and an uncontrolled release of organic

制限な放出が回避できるような設計され、及び設備されていなければならない。

peroxides can be avoided even in the event of plant malfunctions or accidents.

また、工場設備は完全かつ安全に空にすることができるものでなければならない。

It must be possible to empty them completely and safely.
(2) Plant facilities must be constructed in such a way that they will not lead to(2) 工場設備は、有機過酸化物の危険な反応につながらないような構造でなけれ

a hazardous reaction of organic peroxides. They must be equipped with control

ばならない。また、工場設備 h は、安全な運転のための制御及び監視装置が備え

and monitoring devices for safe operation.

られていなければならない。

(3) The hazardous confinement of organic peroxides must be avoided.

(3) 有機過酸化物の危険な封じ込めは避けなければならない。

(4) The type and number of fire extinguishing devices must be suitable for the(4) 消火装置の種類及び数は、有機過酸化物の特殊な性質に適合したものでなけ

special properties of organic peroxides.

ればならない。
133