内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
国立市ヒアリング結果
日時：2022 年 1 月 18 日 13：30～14：00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・子ども総合計画審議会（子ども・子育て会議に相当）：学識者２名、学校教育・保育関係者４名、地域の教育関係者２名、公募市民３名（市立の小中学校校長会から 1 名、私立幼稚園長会から 1 名、私立保育園長会から 1 名、都立の高校の教員の方にも入っていただいている）
・子ども総合計画の新規計画を策定する場合には、この会議に諮問して答申をいただく。
・公募市民は市報で募集。作文による審査。現状は保育士１、子育て中の主婦１、助産師１。選考は作文も関係者で審査。子どもに関する関心度をベースに、新たな視点があるかどうかをプラス評価としている。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
会議の方針やテーマ：
・令和 3 年度は、まだコロナで会議を行っていないが、今後コロナ禍での対応。影響の分析を報告する予定。
・令和２年の中間評価以降、開催できていない。
○国立市子ども総合計画審議会
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/seisaku/keikaku/1465447575530.html○国立市「第三次国立市子ども総合計画」平成 28 年 3 月
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/seisaku/keikaku/1473992500399.html○国立市「第三次国立市子ども総合計画 中間評価」令和 2 年 3 月
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/tyukanhyoka.pdf○国立市「第二期国立市子ども・子育て支援事業計画」令和 2 年 3 月
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div01/Sec01/gyomu/0252/0260/0262/1574387386233.html③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・子ども総合審議会が、法に基づく子ども・子育て会議に相当。
・計画策定の際には他の部局からも聴取しつつ行う。進捗についても自部局だけで把握できないので、他部局から報告、まとめを行っている。
・庁内の連携に特別なことはしていない。保育園、学童保育・放課後保育等についても子ども家庭部局内の事業となっている。支援事業計画、放課後子ども総合プランは部局内の事業。
・事業実施の方向性についてのやり取りは日ごろから行っている。所管部局の顔が分かる程度の自治体規模なので、情報共有については滞りなく行われている。

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④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・子ども総合計画（第３次）を策定する際に、子どもにヒアリング調査を実施した。実施にあたって作業部会（常設ではない、市役所内の関係部局等で組織する。）に所属する職員が行った。
・資料の事前配布を行い、会長に事前レクを実施。公募市民に分からないことがあれば、基本的な子ども施策については、子ども家庭部の部長・課長が出席しているので会議中に説明を行う体制ができている。
・公募委員への事前説明については、基礎的な知識を持っているという認識ではないが、資料作成については分かりやすいつくりを意識し、事前説明がなくても済むようにしている。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・審議会のもとに子ども総合計画推進会議を置いている。委員は市役所内の担当部局課長。
（「第 3次子ども総合計画」p.152）
・推進会議の設置要綱 6 条に基づき、必要に応じて作業部会を設置している（上記のヒアリングに際しての部会もこれに当たる）。作業部会は係長・係員で構成。別表に記載されている課の職員に全てがしばられるものではない。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方（特になし）②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について
・第２期計画でのニーズ調査はコンサルタントに委託、支援事業計画の内容に資する内容・項目で設定し、意向を把握。子どもの生活全般に関することが聴取できるような項目を設けて、無作為抽出し、送付した。第２期計画でのニーズ調査結果は、計画書の結果概要のとおり。（「第 2期国立市子ども子育て支援事業計画」p.27）
・支援事業計画策定にあたって、事業運営者（保育園、幼稚園）へのヒアリングも実施。
・コロナ禍において、感染防止は大切。部局の考え方として感染防止だけではなく、自分たちの想い（どこで過ごしたいか）が叶うように対応。保育園、学童保育は当然開けていた。放課後子ども教室も開けていた。児童館等も一時的に入場制限等を設けつつ開館。
・その他、拡張して実施したものとして、子どもの居場所、子ども食堂を開いた事業者に従前以上の補助を行った。子ども食堂については令和２年度の早い段階から補助を開始。子どもの居場所確保と休校によって給食が得られない子どもへの対応。様々な施設が閉鎖され子どもに影響するのを避けるために、子ども食堂への支援を厚くした。
・子ども食堂へのニーズ、他の日用品等へのニーズなどについての把握が必要というフェーズにきているので、調査を現在進めている。調査手法は、対象としては一人親世帯、住民税非課税世帯等に対して、地域の商業振興も兼ねて、地域の食堂や食料品店で使えるクーポン券の配布している事業（他部局の所管、令和２年度からひとり親世帯へ数回配布、令和３年度は一人親世帯に加え、非課税世帯への配布。）を通じて、クーポン券の申請に、子ども食堂の利用、利用しない理由など、そのような食の支援、生活の支援、子ども体験の支援が求められているか様々な状況を聴取するためのアンケートを実施。スマホで回答する。例えば子ども食堂の利用ありなし、利用頻度、利用しない理由など。その他、選択式に自由回答も入れている。
・クーポンは社会福祉協議会の事業を補助するかたちで実施している。事業設計は共に行った。
・子どもの食応援事業として、宅配も実施している食堂もあり、市からお願いをしている状況（基本的には事業者の自由なスタイルで実施）。単に宅食を実施するのみではなく、ニーズを整理し、そこに予算を際限なく投入するのではなく、地域の資源、ご厚意等をどう使っていくかを検討している。
・子ども食堂は、通常ＮＰＯなどが実施している事業だが、市が補助をより積極的に行うこととしたキッカケ
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はコロナ禍。
・学校閉鎖・休校に対しての各自治体の課題設定のやり方・考え方はそれぞれだが、国立市は子どもの居場所という観点でひた走ってきた。そうした中で、事業の効果についても振り返る必要がある。
・総合計画でも、支援事業計画でもコロナは想定できなかった事態ではあるが、本件はこのことに対応している。
・子どもの権利に関する条例の制定を目指して動いている。第３次子ども総合計画の中間評価で条例制定は急がなければいけないという答申をいただいた。答申だけが理由ではないが、今、策定に向けて動いていており、主に小学生にヒアリングを実施している。今後アンケートも実施予定。進捗次第だが令和５年４月施行を目指して条例策定を進めている。その他、条例策定に向けて、子どものワークショップを実施。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について・市全体の総合基本計画がある。その下に子ども総合計画、さらにその下に支援事業計画がある。
・支援事業計画はアクションプラン。
国立市「第二期国立市子ども・子育て支援事業計画」令和 2 年 3 月
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div01/Sec01/gyomu/0252/0260/0262/1574387386233.html②計画実現にむけての推進体制・方法について
・一般的には計画を関係部局に配布し、計画に沿ったかたちで運営している。コロナ禍では特別だが、基本的には進捗状況について関係各課からあげてもらい、取りまとめる。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について
・医療的ケアは、保育園で行ってる場所がある（対象児童がいる）。詳細は事業担当者において把握。
・特別な支援（発達障害）についても通常行っている。
・子どもの貧困対応については、先に説明のとおり、子どもの居場所・食堂を実施。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・第三次子ども総合計画で掲げているものが基本的な理念「子どもと家族と地域が輝き未来へつながるまち」～いきいき子育ち・わくわく子育て～
出典：「第三次国立市子ども総合計画

平成 28 年度～平成 35 年度」（平成 28 年３月）より②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について・完全に設計ができているわけではないが不登校（引きこもり）支援については検討中、関係機関との調整がつけば実施予定。

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③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・事業の全体的な課題について、私見になるが、複雑多様化してきていることへの対応。
・虐待一つとっても、貧困の問題、保護者のケアも必要。子どもの発達の話でも、横断的連携が必要になってきていると感じる。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・事業の点検・評価は、ほぼ国のとおり。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・子ども総合計画の中間評価、事業計画の評価はホームページ等で公開をしている。
・支援事業計画については、量の見直し等があれば公表していく必要があると考えている。
第三次国立市子ども総合計画 中間評価
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/tyukanhyoka.pdf③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・令和２年度から事業計画を走らせているので、令和６年度まで、支援事業計画に基づいて現状でいく。
・コロナ禍なので中間的な見直しをするかどうかは、必要性を考えていかなければならないとは思う。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・個別の事業ではあっても、計画の推進にあたっての連携はない。
・個別の事業では、引きこもり・不登校支援については広域的な連携が必要ということで検討を進めている。隣の立川市が支援者ネットワーク会議を持っているので、オブザーバーとして参加している。国分寺市、日野市も立川市の会議のオブザーバーに入っている。その４市で、タッグを組んでいる。特に、立川市近郊には定時制高校、通信制高校があり、リソースが多い。
・もう一つは女性の引きこもり、女性特有の引きこもりについて広域連携事業を行っている。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・地域の関係団体との連携では、子どもの居場所、子ども食堂等を行う団体と既に事業を行っている。年に１回これらの団体と報告会を行っている。コロナでなければ、お客さんをよんで、活動について発表するという会。そこで総合的な事業を関係機関同士で認識し合い、連携するための出会いの場。そこに研修をドッキングさせていて、地域の関係機関の方が集まり、子ども家庭部の職員も参加し、虐待対象児童等の発見・通報の仕方など行政機関との連携の仕方もレクチャーを行う。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて
・子どもの居場所に関しては、従前から実施する団体に補助金を出すということをしている、対象は通常のものから、学習支援、子ども食堂などの事業を実施する事業者に対して行っている。
・平成 29 年から子ども食堂、子どもの学習支援を対象に加えた。それまでは子どもの居場所のみが対象であった。子どもの貧困という社会的課題についての対応を考えた中で進んできたと認識している。

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・子どもの貧困対策と引きこもり・不登校という近年の子どもを取り巻く課題に対しての解消法の一つに居場所という考え方が大きく寄与すると考えている。
・「こどもの居場所マップ」に食堂が多く掲載してあるが、引きこもり支援にあたって、食堂が有効であるとは分析しきれていない。昨年度マップを市立の小中学校の児童・生徒に毎月配布し、ポスターなどを市内機関に設置した。今年度は、頻度を落としているが、同じような範囲で PR を行っている。そうした PR の成果もあり、昨年度は延べ７千人が利用した。
・ただし、これが引きこもりや不登校防止にどのように寄与しているかは、実際に当事者に利用状況にどう作用したのかなど、もう少し違ったかたちで調査しなければわからない。
・コロナ前とコロナ渦での利用人数について、告知の頻度も全く違うので、比較していない。子ども食堂というのは、行くきっかけになりやすい場所であるという印象は受けている。
・コロナ前よりも補助金の額を増やしており、団体数も多いが、単純にコロナ前よりもコロナ禍で増えたという比較は適切ではない。コロナ禍で居場所の必要性が高くなった。そうした場合に頼れる場所というと食堂ではないかと思われる。
「くにたち市こどもの居場所マップ Vol.3」
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/2021_kodomosyokudo
map_vol.3.pdf

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：東京都

ご記入者部署：子ども家庭部児童青少年課

市区町村名：国立市

ご記入者名：畠山①待機児童数2021 年 10 月時点

雄一郎
人

2021 年 4 月時点

１２人（新定義、旧定義では６０人）②出生数

令和元年：４５６人

令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：１．０６④人口流出入数

令和元年：流入５２６１人

流出４８０２人

令和 2 年：流入５０１９人

流出４７３７人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型１件、幼稚園型

地方裁量型件)幼稚園：公立

０件、私立⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：

７，３４０，３２８千円（※）

令和 3 年度：

６，６６４，０９９千円

４７４人

３件、私立１５件（地域型除く）
２件（公立件、私立２件）

件、保育所型

１件、８件※いずれも当初予算額⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織について

庁内組織数：

２件（組織名称）
・子ども家庭部

児童青少年課

・子ども家庭部

子育て支援課※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：
政策経営部

政策経営課

健康福祉部

福祉総務課

健康福祉部

しょうがいしゃ支援課

生活環境部

まちの振興課

生活環境部

環境政策課

都市整備部

国立駅周辺整備課

教育委員会

教育総務課

教育委員会

教育指導支援課

教育委員会

生涯学習課

教育委員会

公民館

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

４３７千円

令和 3 年度

４２２千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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