2021 年 10 月 1 日
報道関係各位
一般社団法人日本在外企業協会

日外協

企業の海外安全対策隔年アンケート調査結果

企業の海外安全の組織・体制が再強化へ
日本本社・海外拠点に専任組織・担当を置く企業が微増

一般社団法人日本在外企業協会（以下日外協）ではこのほど、海外安全対策について企業にアンケート調査を行い、223 社中 157 社から回答を得た（回答率 70％）。
企業の海外安全の組織・体制の整備状況は、前回調査時より改善した。国内における組織体制について、「専任の組織があるか、専任担当者を配置している」と回答した企業は全体の 39％と前回比 3 ポイントの微増。
海外安全対策マニュアルを日本本社か海外拠点、または両方に整備している企業は 119社(76％)になり、前回比 3 ポイント増加。マニュアルの整備は徐々に進行中と言える。
派遣前もしくは派遣後の安全に関する研修については、「派遣者本人のみ」と「派遣者および配偶者」に実施している企業の合計は全体の 80％と前回比 7 ポイントの増加。「やっていない」企業は、前回の 8%から 6%となり、研修の実施が普及しつつあることがうかがえる。
2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の発生を受け、企業のコロナ対応についても質問し、157 社中 136 社が駐在員や帯同家族を国外退去または一時帰国させ、130 社が「感染症対策マニュアル」を整備していることが分かった。

＜調査の経緯＞
日外協では海外での企業の安全な事業遂行を支援するため、セミナー、出版、会員相互の情報交換活動などを行っている。その一環として企業に対する啓発や情報提供活動に役立てるため、1992 年から 2 年毎に海外安全対策に関する企業の取り組みを継続的に調査。今回は本年 6 月に実施した。
前回 2019 年の調査時は、16 年にバングラデシュで大規模テロ事件が起こった以降、邦人が巻き込まれる大きな事件が少なかったこともあり、専門部署や専任担当者を置いていると回答した企業が 2017 年調査時より減少するなど各社とも時間の経過とともに警戒心が薄れる傾向がうかがえたが、今回の結果ではコロナ禍への対応で、企業の海外安全や感染症対策への意識が上昇に転じていることが判明した。
アンケート調査の詳細な結果については別紙参照。
以上＜本件についての報道関係からのお問い合わせ先＞（一社）日本在外企業協会
電話：03-3567-9271

広報部

須藤

Ｅメール： sudo@joea.or.jp＜本件についての一般からのお問い合わせ先＞（一社）日本在外企業協会
電話：03-3567-9271

海外安全センター

佐藤Ｅメール： sato-m@joea.or.jp

1

＜ご参考＞
日本在外企業協会（日外協）について
名 称：一般社団法人日本在外企業協会
会 長：上野幹夫（中外製薬(株)副会長）
所在地：東京都中央区京橋 3－13－10 中島ゴールドビル７階
電 話：03－3567－9271
会員数：267 社（2021.4.1 現在）
日本在外企業協会は「海外投資行動指針」の普及のために、わが国主要経済団体の総意として1974 年設立され、その後海外事業展開にかかわる諸課題に対して下記の事業を行っています。
１．海外派遣者、担当者のための研修、セミナー
２．海外安全・国際人事に関する情報提供・共有
３．海外事業に関わる啓発、建議、提言
４．海外事業に関する調査、研究、情報サービス
詳細はホームページ参照
URL：https://www.joea.or.jp

2

＜別紙＞
2021 年 10 月 1 日

一般社団法人

日本在外企業協会「海外安全対策」に関するアンケート調査結果について

日本在外企業協会（会長：上野幹夫・中外製薬(株)副会長）の海外安全センターでは、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施しました。この調査は 92 年から 2 年毎に定点観測的に実施しているものですが、このほどその集計結果がまとまりましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、今回は各企業の「新型コロナウイルス感染症」の影響や対応についてもうかがいました。
記
１．調査の趣旨
邦人が巻き込まれるテロ事件の発生、誘拐や強盗、スリや置き引きなどの犯罪リスク、新型コロナウイルス感染症への対応などの医療面を含め、企業の海外安全対策は多岐にわたる。
こうした海外での厳しい治安情勢や生活環境に鑑み、当協会・海外安全センターでは企業に対する啓発や情報提供活動に役立てることを目的に、企業の海外安全対策に関する実態調査を行っている。
２．調査方法当協会会員企業 267 社（2021.4.1 現在）のうち団体、研究機関等の賛助会員を除く 223 社に対し、アンケート調査票を配布し回答をお願いした。
３．回答記入者
上記企業の海外安全主務担当者
４．調査期間2021 年 6 月 1 日（火）～6 月 30 日（水）５．回収状況
223 社のうち 157 社から回答（回答率 70％）
６．調査結果のポイント
主な調査結果のポイントは次の通り（次ページ以降）。

3Ⅰ．海外安全対策について（１）海外安全対策の組織・体制について
イ） 日本側（本社等）における組織・体制について（図１）「常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業は 61 社(39％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業は 66 社(42％)となっている。両方を合わせると 127 社(81％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだ
けは編成している」企業は 23 社(15％)と前回の 14％から微増。緊急時に備え、応急処置的に対応できるチームだけは維持していることがうかがえる。
「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業は 5 社(3％)。そのうち1 社は担当者の配置、2 社は危機管理チームの編成を検討中、2 社は今後も計画なしとなっている。
前述のように、「日本側（本社等）に常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業と「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業の合計は 81％。これは 2019 年の 78％と比べ、増加(3%up)に転じている。少なくとも組織・人員の整備という観点からは、企業の安全対策への取組みに前向きな変化が見られる。

（図１） 本社サイドの組織・体制について
2% 1％
2021年
（N=157社）

39％

42％

15％

1％
4％

2%
2019年
（N=147社）

36％

2％

14％

42％

1％
2017年
（N=143社）

44％
0%

6％ 4%

44％

20%

40%

専任組織・担当者あり担当者を配置

60%
危機管理チームあり

80%
検討中

1％

100%
計画なし

その他ロ）海外拠点における組織・体制について（図２）「常設の専任組織がある」企業は 19 社(12％)、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業は 79 社(50％)となっている。両方を合わせると、98 社(62％)になり、前回 2019 年の 63％とほぼ横ばいである。
一方で、「緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業は、前回の 13%から 18%に増加しており、海外拠点においても組織・人員の整備は現状維持されていることが分かる。

4

（図２） 海外拠点の組織・体制について

2021年（N=157社）

12％

50％

18％

2019年
（N=147社）

12％

51％

13％

2017年
（N=143社）

16％

0%

55％

20%
専任組織あり担当者を配置

10％ 5%

9％

12％

40%

60%

6％ 8％

80%

危機管理チームあり3％

6％ 11％

検討中3％

100%

計画なし

その他ハ）海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由(複数回答)
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している（検討中含む）155 社の主な理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 113 社(73％)、「安全対策は企業の安全配慮義務」が 67 社(43％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 65 社(42％)、「海外拠点のリスク増大への対応」が 31 社(20％)等となっている。「安全対策は企業の安全配慮義務（社会的責任）」は 2015 年 23％、2017 年 33％、2019 年 37％に比べ 43％と比率が大幅にアップしており、企業の安全配慮義務の定着が一層進んでいる結果として評価できる。（図３）(図３）組織・担当者を配置している主な理由
73
70

緊急時に迅速、適切に対応するため

43

安全対策は企業の安全配慮義務と認識しているから

37
42

被害の未然防止（予防対策）のため

53

2020

海外拠点(進出先国)におけるリスク増大に対応するため

2021年
2019年55

自社、自社員の被害体験から他社の被害事例を深刻に受け止めたため

11

その他

11

無回答

32010

520304050607080 ％企業の安全対策推進上の障害としては、「兼任のため安全以外の日常業務に流されがち」、「過去の経験、ノウハウ不足」、「海外安全情報の収集が十分できない」、「担当者育成のための体制、手法、ノウハウ等の不足」、「緊急時の行動計画が明確でない」が上位だが、前回と比べ、「安全情報の収集ができない」の比率が 15 ポイントもアップしている。兼任者が日常業務に追われる中、安全情報の収集に苦慮していることがうかがえる。（図４）（図４）海外安全対策推進上の障害や問題点
4749

兼任で安全以外の日常業務に流されがち

36
32
33
3533

過去の経験、ノウハウ不足
担当者育成のための体制、手法、ノウハウ等の不足
海外安全情報の収集が十分できていない

18
17

緊急時の行動計画が明確でない

11

海外安全対策関係予算の不足

786

会社としての危機管理に対する明確な方針が未定
経営幹部、社員のセキュリティに対する意識が低い

3

海外派遣者のセキュリティに対する関心の薄さ等

23
2021年

17

2019年
1191111その他
無回答

305102030

4060 ％

50（２）海外安全対策マニュアルの整備状況について（図５）
海外安全対策マニュアルの整備状況を見てみると、「マニュアルを本社・海外拠点ともに整備している」企業は 66 社(42％)、「マニュアルを本社に整備している」企業は 49 社(31％)、「海外拠点に整備している」企業は 4 社(3％)となっている。これらを合わせると 119 社(76％)になり、2019 年の 73％と比べて 3 ポイント増加。マニュアルの整備は徐々に進行中と言える。

（図５） マニュアルの整備状況
3％
2021年（N=157社）

42％

2％

31％

10％

12％

2％
2019年
（N=147社）

34％

2％
13％

37％

11％

１％

3％
2017年
（N=143社）

40％

0%

20%
本社・拠点に整備

本社に整備

15％

34％40%

60%

海外拠点に整備

6

作成計画中

7％

80%
整備していない

1％

100%
その他

無回答

（３）派遣前・後海外安全対策研修について（図６）
派遣前・後の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にした企業が 88 社(56％)、「派遣者および配偶者」が 38 社(24％)で合計 126 社(80％)になり、2019 年の 73％、2017 年の 78％と実施企業比率は 2017 年を上回るレベルに向上している。
また、「希望者のみ実施する」が 7 社(4％)となっており、何らかの方法で研修の場を設けている企業は全部で 133 社(84％)になる。このほか、「資料あるいは DVD 等を配布している」企業が 11 社(7％)あり、派遣前に海外安全研修、教育を行っている企業数・比率は 144 社(91％)
である。
未実施(9 社)の理由は、「現地に任せているから」、「派遣者は大体知っているから」、「どんなものがよいか分からないから」というもの。「どんなものがよいか分からないから」は、
前回 2019 年の 33％から 56％と大幅に増加した。これは、コロナ禍において海外進出の準備を模索している企業が増えたためと推測される。

（図６） 派遣前安全対策研修の実施
検討中 3％

やっていない6％

資料を配布
7％
希望者のみ実施4％

派遣者および配偶者
24％

7

派遣者本人のみ
56％

＜新型コロナウイルス感染症関連特別アンケート質問項目＞

今回のアンケートでは、2020 年初より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の各社への影響や対応・対策について質問した。
（４）駐在員や帯同家族、出張者に、感染者が発生したか？
感染者が発生した企業は 102 社(65%)で、発生しなかった企業は 50 社(32%)、不明（把握していない）と回答した企業は 4 社(2%)だった。
感染国・地域では、東南アジア（78 社）、北米（47 社）、インド（44 社）が多かった。

発生した国・地域

企業数

北米
中南米
西ヨーロッパ
東欧、ロシア、CIS
中東
アフリカ
中国（香港）
韓国、台湾
東南アジア
インド
その他アジアオセアニア
無回答

4721271819149178441001

比率
30%
13%
17%
11%
12%
9%
6%
1%
50%
28%
6%
0%
1%

（５）駐在員や帯同家族を一時帰国させるなどの措置について措置を行った行った企業は 136 社(87%)で、行わなかった企業は 21 社(13%)だった。
措置を行った国・地域は、中国（香港）97 社、インド 92 社、東南アジア 88 社などで、新型コロナの日本企業への影響が全世界に広がっていることが分かる。

措置を行った国・地域

企業数

北米
中南米
西ヨーロッパ
東欧、ロシア、CIS
中東
アフリカ
中国（香港）
韓国、台湾
東南アジア
インド
その他アジアオセアニア
無回答

425341282926
9726
8892
21
1018

比率
27%
34%
26%
18%
18%
17%
62%
17%
56%
59%
13%
6%
1%

（６）感染症対策マニュアルの整備状況について感染症対策マニュアルを「整備しており、今回の事態にも対応できている」企業は 37 社(24%)、「整備していたが、今回の事態を受けて改定を行った」企業は 56 社(35%)、「整備していなかったため、新たに作成した（作成中・計画中を含む）」企業は 37 社(24%)で、合計 130 社（83%）
が感染症対策マニュアルを整備している状況が分かった。また「整備していたが、今回の事態を受けて改定が必要だと感じている」企業も 11 社(7%)あり、「整備していないし、作成する計画もない」企業は、16 社(10%)にとどまっている。（図７）（図７）感染症対策マニュアルの整備状況
整備していないし作成計画もない
10%

その他
7%

整備していなかったため新たに作成（作成中・計画中含む）
24%

整備しており、今回の事態にも対応できている
24%

整備していたが、今回の事態を受けて改定
35%（７）駐在員等、海外の新型コロナウイルス感染症対策の本社における組織・体制について既存の海外安全（誘拐・テロなど）対策の組織・体制が海外の感染症対策も担当している企業が 115 社(73%)、海外安全対策の組織・体制とは別の組織・体制が担当している企業が 40 社
(26%)、無回答が 2 社(1%)だった。
担当している組織・体制には、「組織横断的な緊急対策本部を設立して対応」、「社長兼 COOを責任者とする統合対策本部を設立」、「既存の海外安全対策の組織に、人事、健康開発に関連するメンバーが加わり、感染症対策チームとして対応」などの記述があった。
（８）駐在員や帯同家族、出張者で、ヘイトクライムの被害者はいるか？
「海外でのヘイトクライムの被害者」ついては、「被害の報告はないので、特に対応していない」企業は 74 社(47%)、「被害の報告はないが、注意喚起などを行っている」企業は 80 社
(51%)で、合計 154 社(98%)がヘイトクライムの被害を受けていないと回答している。
一方、「被害報告を受けた」企業は 3 社(2%)あり、以下のように事例紹介をしている。
・2020 年 3 月、インドネシアで感染が拡大した際、現地閣僚の発言が原因で、日本人に対する差別的な言動が頻発。このため駐在員の希望で帯同家族を帰任させた。駐在員に対しては、差別的な対応をとる飲食店には近づかないよう注意した。
・欧州にて、日本人駐在員の帯同家族が路上でゴミを投げつけられた他、駐在員の友人等が同地域でヘイトクライム事件に巻き込まれている。
・歩行中の嫌がらせ（いきなり叫ばれる、つばを吐きかけられる）事例が発生。単独、夜の行動は避けるなど、外出の際の注意喚起。

9

（９）海外安全に関する問題点や悩みや課題など（自由記述）

会社の組織・体制・方針について＊今回の新型コロナの流行のような有事に備え、海外安全のスペシャリストの必要性を痛感。
＊兼務のため、海外安全に関する整備がなかなか進まず、有事の際、本当に対応できるか不安。
＊海外拠点毎の海外安全マニュアルが整備されていない。
＊事業継続の推進力が大きく、社員に我慢を強いることが多い。
＊安全対策費用が嵩む。従業員の安全優先だが、必ずしも十分な予算を取れていない。
＊海外安全に対する一部社員の意識が低く、あまり予算と人材を廻してもらえない。
＊担当者が異動になるとノウハウや経験などが引き継がれず、リスク対策が疎かになってしまう。

情報収集・共有について＊現地国の情報がタイムリーに取れないため、注意喚起等も表面的になりがちになる。
＊日本（本社）と現地駐在先との情報に温度差があり、帰国命令を検討する際の判断に迷う。

意識ギャップ・意識レベル・教育に関して＊コロナ対応に追われ、犯罪・暴動・テロなどセキュリティへの問題意識が低くなっている。
＊駐在員が本社の施策を受け入れず、拠点の責任者は自分のリスク対策が最善との考えが根強い。
＊地域統括会社のガバナンス不足、出張者・赴任者への安全教育のマンネリ化（内容の陳腐化、講師側の慣れ）、各種ガイドラインの周知徹底不足＊コロナ対応が場当たり的になってしまったので、今後はマニュアルの整備と日ごろから駐在員に対しての注意喚起が必要と感じている。

ガイドライン・判断基準＊危機発生時の駐在員の退避判断（事業継続を考えると一部の責任者クラスの退避が難しい）。
＊他社の動向をうかがうあまり、自社のガイドラインが二の次になり、判断が遅れがち。

その他（健康・医療面など）＊過酷な環境にいる海外赴任者や帯同家族の、心のケアを含めたきめ細かな対応が不足。

（１０）日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案等（自由記述）

セミナー・研修の開催に関して＊海外リスクに関する旬のトピックスに対して、有識者、専門家の講演を増やしてほしい。
＊海外拠点の安全対策マニュアルについて、事例を紹介するセミナー等を開催してほしい。
＊オンラインによる各種セミナー、訓練、講演、動画配信などの企画を提供を増やしてほしい。
＊海外安全危機管理認定試験を大阪でも開催していただきたい。

ネットワーク（海外安全グループ研究会・アンケート・情報共有など）＊突発案件が発生した際は、臨時の研究会を開催し、意見交換の機会を増やしてほしい。
＊今後も、外務省など政府の情報をタイムリーに共有いただけると幸甚。
＊その他のグループ研究会への参加企業や回答内容などを共有したい。
＊グループの枠を取り払い、研究会メンバー全体にアンケートを取れるようになるとよい。
＊情報交換出来る大変有意義な研究会に感謝。コロナ終息後にはリアルの会合もお願いしたい。
＊コロナ対策以外の“海外安全”という視点での意見交換も行っていくべき。
以上
10