(証券コード 8097)
平成28年６月７日

株

主

各

位
東京都品川区東大井五丁目22番５号

三 愛 石 油 株 式 会 社
金 田
第85回定時株主総会招集ご通知
代表取締役社長

凖

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時40分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあ
敬 具
げます。

記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
東京都品川区東大井五丁目22番５号
オブリ・ユニビル ６階会議室
１．第85期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第85期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
取締役１名選任の件
監査役３名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役賞与支給の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページ（http://www.san-aioil.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）事業報

告( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続いたものの、中国経済の減速などから、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くエネルギー業界におきましては、省エネルギー化の進展などにより石油製品の需要は減少傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。
こうしたなかで、当社グループにおきましては、積極的な営業活動と経費削減に努め、業容の拡大と業績の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、
原油価格の影響により販売価格が下落したことなどから、前期比15.5％減の7,466億58百万円となり、販売費及び一般管理費の低減などにより営業利益は前期比11.1％増の62億40百万円、経常利益は前期比12.4％増の71億19百万円となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、前期比36.3％増の53億40百万円となりました。
当社グループの事業別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
石油関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

調 整 額

連結財務諸表計 上 額

高688,905

44,74813,004―

746,658

セグメント利益

2,093

2,241

2,029

754

7,119

売

上

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

－ 2 －① 石油関連事業＜石油製品販売業＞
石油業界におきましては、当期は消費税増税の反動減がなく、ガソリンの需要は持ち直しが期待されたものの、低燃費車の普及などにより前年並みとなりました。
こうしたなかで、当社グループにおきましては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、ＳＳにおける販売力の強化と販売網の整備を図ってまいりました。
当社におきましては、平成２７年のＳＳ経営戦略を「共走共汗による人財力の創造」とし、ＳＳマネージャーや特約店後継者を対象としたリーダーの育成に積極的に取り組
むなど、リテールサポートを継続してまいりました。また、「接客サービスコンテスト」やエリアごとに開催している「ＳＳ向上委員会」および「次世代自動車最新技術研修」
を通して、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の向上を図ってまいりました。
産業用の燃料油販売につきましては、新規需要家の獲得と既存顧客への拡販に努めてまいりました。潤滑油販売につきましては、省エネや機械トラブルによる損失防止等に対応した高付加価値商品を提案することにより、ガスエン
ジン・風力発電機などの発電設備向け合成潤滑油や食品機
械用合成潤滑油を拡販してまいりました。また、潤滑シス
テムの改善提案により、潤滑油ろ過機等の販売も進めてまいりました。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおきましては、洗車機用薬剤などの自社製品、クリーニング溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の拡販を図るとともに、高級洗車コーテ
ィングシステム「ＡＲＡＷＺＡＮＳ（アラウザンス）」の販売を進めてまいりました。また、防腐・防かび剤や微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）につきましては、東南アジアへの販売を開始いたしました。
当社の研究所では、東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた製品の開発や改良に努めてまいりました。
－ 3 －その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の下落により、前期比15.3％減の6,889億５百万円となりました。セグメント利益は、営業費の低減などにより前期比27.6％増の20億93百万円となりました。
② ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞
ＬＰガス業界におきましては、世帯人員の減少や省エネ機器の普及により、家庭用の需要は前年を下回りました。
こうしたなかで､当社グループにおきましては､平成２７
年度の基本方針「軸足はお客さまとの接点にある」のもと、ＬＰガスを中心としたエネルギーサービスを提供する「スマートエネルギーショップ」を推進するなど、生涯顧客化に向けた施策を展開してまいりました。また、販売数量の拡大に向けて、新規特約店の獲得に努めるとともに、ＬＰ
ガス小売営業権の買収などによる顧客軒数の増加を図ってまいりました。ＬＰガス機器販売につきましては、「住まいるキャンペーン２０１５」を開催することで、高効率コ
ンロや高効率給湯器などを拡販してまいりました。
また、情報冊子「オブリＳｔｙｌｅ」による情報の提供
や「報連相シート」の活用などにより、お客さまとの接点強化に努めてまいりました。
保安面におきましては、「一日保安ドック」や危機対応訓練を継続して実施し、保安の確保に努めてまいりました。
＜天然ガス販売業＞
当社におきましては、導管およびタンクローリーによる供給の営業活動を全国に展開することで、天然ガスの販売拡大を図ってまいりました。また、省エネルギーを目的とした国が推進するエネルギー使用合理化事業に取り組み、
コージェネレーションシステムなどの利用による総合的なエネルギー供給の提案営業に努めてまいりました。佐賀天然ガスパイプラインにつきましては、定期点検を確実に実施するなど安定供給のための保安に万全を期してまいりま
した。

－ 4 －

佐賀ガス株式会社におきましては、需要拡大のため家庭用燃料電池（エネファーム）やガス空調システムなどの提案に努めてまいりました。また、お客さまに安心して都市ガスを利用していただくため、供給管の維持管理を徹底してまいりました。
その結果、ガス関連事業における売上高は、主に販売価格の下落により、前期比21.4％減の447億48百万円となりました。セグメント利益は、営業費の低減などにより前期比20.5％増の22億41百万円となりました。
③ 航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおきましては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めてまいりました。
羽田空港におきましては、国際線の就航や増便により燃料搭載数量が前年を上回りました。
こうしたなかで当社は、２０２０年東京オリンピック・
パラリンピックの開催に伴い想定される航空燃料の需要増と施設の安全確保のために、給油施設等の増強工事を進めてまいりました。
また、三愛アビエーションサービス株式会社におきましては、関西国際空港での給油業務を開始いたしました。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社におきましては、半導体関連向け需要の持ち直しにより、ステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年を上回りました。また、当期も「ＶＡＣＵＵＭ
２０１５ 真空展」に出展し、金属表面処理の技術力のアピールに努めてまいりました。建設工事業の売上高は、受注物件の工事完工が順調に進んだことにより、前年を上回りました。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比1.1％減の130億４百万円となりました。セグメント利益
は､前期比9.8％減の20億29百万円となりました。
－ 5 －(2) 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、総額38億円の設備投資を実施いたしました。主な投資の内容は、航空機給油施設の増強、油槽所の保全および都市ガス中圧配管の入替・整備であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして佐賀ガス株式会社は、長期借入金の借換えおよび設備投資資金として、長期借入金23億円の資金調達を実施いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権
利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(8) 対処すべき課題
国内景気の見通しにつきましては、海外景気の下振れや金融市場の動向に加えて、九州で発生した震災による景気への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻くエネルギー業界におきましては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化などにより石油製品の需要が減少するなかで、石油元売りの再編や電力の自由化による規制緩和など、経営環境は大きく変わりつつあります。

－ 6 －こうしたなかで、当社グループは、グループ内経営資源の有効活用により利益の最大化を図り、築き上げた販売基盤をさらに強化するとともに、事業領域の拡大に努めてまいります。
また、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピ
ックにあわせて、羽田空港における発着枠の増加が見込まれておりますが、当社といたしましては、航空機給油施設の増設等
インフラ整備を着実におこない、航空燃料の需要増大に対処してまいります。
今後も、危険物を取り扱う企業グループとして、航空機給油施設や石油製品出荷基地などの安全確保と運営に万全を期すとともに、イノベーションを進め、新たな価値を提供することにより、お客さまから選ばれ続ける「安心感」のあるエネルギー企業グループへの成長を目指し、社会に貢献してまいる所存でございます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(9) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第82期

第83期

第84期

第85期
(当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

区

分

上

高(百万円)

882,403

959,834

883,856

746,658

経 常 利 益(百万円)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (百万円)
１株当たり当期純利益 (円)

8,430

7,767

6,332

7,119

2,637

4,196

3,918

5,340

35.70

56.97

53.33

74.51

売

総

資

産(百万円)

215,220

202,160

197,609180,157

純

資産(百万円)

66,123

71,952

81,03976,943（注）１．１株当たり当期純利益は、保有する自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出し、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益」の科目表示を「親会社株主に帰属す
る当期純利益」に変更しております。

－ 7 －(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当 社 の
出資比率

百万円

％

主要な事業内容

キグナス石油株式会社

2,000

100.00

石油・石油化学製品の販売

國際油化株式会社

100

100.00石油製品等の卸売・小売販売

東日本三愛石油株式会社

10

100.00石油製品等の卸売・小売販売

三愛石油販売株式会社

13

100.00石油製品等の卸売・小売販売

北陸三愛石油株式会社

20

100.00石油製品等の卸売・小売販売

東洋理研株式会社

10

100.00

化学製品等の製造・販売

三愛オブリガス東日本株式会社

80

100.00ＬＰガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス中国株式会社

20

100.00ＬＰガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス九州株式会社

100

100.00ＬＰガス等の卸売・小売販売

株式会社ニシムラ

30

100.00ＬＰガス等の小売販売、建築工事等の設計・施工

佐賀ガス株式会社

700

71.43

都市ガスの販売

三愛プラント工業株式会社

200

100.00

建築工事等の設計・施工、金属製品の表面処理（注）１．東日本三愛石油株式会社は、平成28年３月１日付でみちのく三愛石油株式会社から商号を変更しております。
２．平成28年４月１日付で以下のとおり、グループの事業再編を実施いたしました。
・三愛石油販売株式会社は、北海道地区を除くＳＳ事業を國際油化株式会社へ譲渡するとともに、北海道地区の全事業を会社分割し、これを東日本三愛石油株式会社が承継しております。
・國際油化株式会社は、需給・石油卸売、化学品、潤滑油事業等を当社へ譲渡するとともに、浜松支店のＬＰガス販売事業を会社分割し、これを三愛オブリガス東日本
株式会社が承継しております。

－ 8 －(11) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事

業

事

業

の

内

容

石油関連事業

揮発油・灯油・軽油・重油等石油製品の販売・保管・出荷、化学製品の製造・販売

ガス関連事業

ＬＰガスの販売、天然ガスの販売、都市ガスの販売、ガス機器の販売

航空関連事業他

航空燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事、不動産賃貸他(12) 主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）① 当社
本社
事業部、支社

事

業

所

東京都品川区
石油事業部（東京）、エネルギーソリューション事業部（東京）、化学品事業部（東京）、ガス事業部（東京）、羽田支社（東京）＜石油ＳＯＨＯ支店＞
東北第一支店（宮城）、東北第二支店（青森）、関東第一支店（埼玉）、関東第二支店（新潟）、東京第一支店（東京）、東京第二支店（千葉）、東京第三支店（静岡）、中部支店（愛知）、近畿支店（大阪）、中国支店（広島）、四国支店（高知）、九州支店（福岡）＜潤滑油販売支店＞
東日本潤滑油販売支店（東京）、西日本潤滑油販売支店（大阪）＜化学品販売支店および研究所＞
東日本化学品販売支店（東京）、中部化学品販売支店（愛知）、西日本化学品販売支店（大阪）、オートケミ
カル販売支店（東京）、研究所（茨城）＜天然ガス販売支店＞
関東天然ガス販売支店（東京）、関西天然ガス販売支店（兵庫）、九州天然ガス販売支店（佐賀）（注）平成28年４月１日付で石油事業部に直売部を新設して、東京直売支店、中部直売支店、
近畿直売支店および九州直売支店を設置しております。

－ 9 －② 子会社
本社

キグナス石油株式会社（東京）、國際油化株式会社（東京）、
東日本三愛石油株式会社（青森）、三愛石油販売株式会社（東京）、北陸三愛石油株式会社（石川）、東洋理研株式会社（茨城）、三愛オブリガス東日本株式会社（東京）、三愛
オブリガス中国株式会社（岡山）、三愛オブリガス九州株式会社（福岡）、株式会社ニシムラ（佐賀）、佐賀ガス株式会社（佐賀）、三愛プラント工業株式会社（東京）(13) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事

業

使

用

人

数

石

油

関

連

事

業

904 （1,353）名

ガ

ス

関

連

事

業

670

（107）名

航

空

業

他

508

（40）名

全

社

通

)

68

（6）名

関

連
(

事
共

合

計

2,150 （1,506）名（注）１．使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない
管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人
488名

数

前事業年度末比増減

平

6名減

均

年

44.1歳

齢

平均勤続年数19.4年（注）使用人には出向者数88名を含み、入向者、臨時雇用者、非常勤嘱託は含まれておりません。

－ 10 －

(14) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,751

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,693

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,270

株

1,714

式

会

社

佐

賀

銀

行

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

－ 11 －

２．会社の現況(1) 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
277,870,000株② 発行済株式の総数
70,807,114株(自己株式192,886株を除く。)③ 株主数

3,768名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

公益財団法人新技術開発財団

8,282

11.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託
銀 行 再 信 託 分・株 式 会 社 リ コ ー 退 職 給 付 信 託 口)

5,800

8.19

株

ー

3,362

4.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

2,701

3.81

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,233

3.15

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,203

3.11

三井住友信託銀行株式会社

2,173

3.07

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,876

2.65

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ

1,801

2.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,616

2.28

式

会

社

リ

コ

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．平成27年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が平成27年10月30日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお､その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります｡
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 6,748,000株
株券等保有割合 9.12％－ 12 －

⑤ その他株式に関する重要な事項
イ．平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株
式2,600,000株を総額2,329,600千円で市場取引により取得
しております。
ロ．平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株
式3,000,000株を平成28年２月29日付で消却しております。
ハ．平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28
年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役社長

金

田

凖

専務取締役

塚

原

由紀夫

営業部門担当

専務取締役

馬

郡

義

博

管理部門担当ＣＳＲ推進部長

常務取締役

岩

田

寛

剛

羽田支社担当羽田支社長
羽田支社空港関連対策室長

常務取締役

山

下

奉

信

エネルギーソリューション事業部長
化学品事業部長
潤滑油販売部長

取

締

役

曽

我

譲

治

石油事業部長

取

締

役

早

川

智

之

経理部長
情報システム部長

取

締

役

松

尾

耕

次

ガス事業部長ガス販売部長

取

締

役

梅

津

光

弘

慶應義塾大学商学部准教授
アコム株式会社社外取締役

取

締

役

髙

橋

朋

敬

空港施設株式会社代表取締役会長
東京空港冷暖房株式会社代表取締役社長

常勤監査役

中

川

栄

一

常勤監査役

水

谷

知

彦

監

査

役

福

家

辰

夫

弁護士

監

査

役

長

崎

武

彦

公認会計士

監

査

役

中

川

洋

一般社団法人全国地方銀行協会常務理事

三愛アビエーションサービ
ス株式会社代表取締役社長
神戸空港給油施設株式会社
代表取締役社長（注）１．和田武彦氏は、平成27年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
２．塚原由紀夫および馬郡義博の両氏は、平成27年６月26日開催の取締役会において専
務取締役に選定され、就任いたしました。
３．山下奉信氏は、平成27年６月26日開催の取締役会において常務取締役に選定され、就任いたしました。
４．早川智之、松尾耕次および髙橋朋敬の３氏は、平成27年６月26日開催の第84回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。

－ 14 －

５．取締役梅津光弘および髙橋朋敬の両氏は、社外取締役であります。
６．監査役福家辰夫、長崎武彦および中川洋の３氏は、社外監査役であります。
７．監査役長崎武彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見を有しております。
８．当社は、取締役梅津光弘および髙橋朋敬の両氏ならびに監査役福家辰夫、長崎武彦
および中川洋の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
９．平成27年６月26日付で、次のとおり取締役の「担当」を変更しております。
地位・氏名
変
更
前
変
更
後
営業部門担当営業部門担当専務取締役
ガス事業部長
塚原 由紀夫ガス販売部長常務取締役
山 下 奉 信エネルギーソリューション事業部長
化学品事業部長
潤滑油販売部長
天然ガス部長エネルギーソリューション事業部長
化学品事業部長
潤滑油販売部長

10．平成27年10月１日付で、次のとおり取締役の「担当」を変更しております。
地位・氏名
変
更
前
変
更
後
管理部門担当管理部門担当専務取締役
ＣＳＲ推進部長
ＣＳＲ推進部長
馬 郡 義 博人事総務部長② 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

名

額
万円

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

11
(2)

13,261(630)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

5
(3)

4,309
(1,080)合

1617,570計（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第75回定時株主総会において月額
1,700万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含む。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただいております。
３．報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役１名が含まれております。
４．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分賞与1,426万円、平成27年６月26日開催の
第84回定時株主総会決議に基づく取締役賞与（取締役７名に対し、5,320万円）を支給いたしております。
５．上記のほか、平成27年６月26日開催の第84回定時株主総会決議に基づく役員退職慰
労金として、退任取締役１名に対し19,513万円を支給いたしております。

－ 15 －

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行取締役等としての重要な兼職の状
況および当社と当該他の法人等との関係
取締役髙橋朋敬氏は、空港施設株式会社の代表取締役
会長および東京空港冷暖房株式会社の代表取締役社長であります。なお、同法人と当社との間には、特別の関係はありません。
監査役中川洋氏は、一般社団法人全国地方銀行協会の常務理事であります。なお、同法人と当社との間には、特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役梅津光弘氏は、アコム株式会社の社外取締役であります。なお、同法人と当社との間には、特別の関係はありません。
ハ．社外役員の当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（９回開催）

監査役会（９回開催）

出席回数

率

出席回数

％

回

出

席

回

出

席

％

取締役 梅 津 光 弘

９

100

－

－

取締役 髙 橋 朋 敬

６

86

－

－

監査役 福 家 辰 夫

８

89

９

100

監査役 長 崎 武 彦

９

100

９

100

監査役 中 川

９

100

９

100

洋

率

（注）取締役髙橋朋敬氏は、平成27年６月26日開催の第84回定時株主総会において選任されており、在任中に開催された取締役会７回における出席状況となっております。

ｂ．取締役会および監査役会における発言の状況
各社外取締役は、出席した取締役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。また、各社外監査役は、出席した取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。
－ 16 －

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役梅津光弘氏および同髙橋朋敬氏ならびに社外監査役福家辰夫氏、同長崎武彦氏および同中川洋氏との間で責任限定契約を締結しております。この契約の内容の概要は、次のとおり
であります。
会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。

－ 17 －

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円

ロ．当社および子会社が支払うべき金銭その他
財産上の利益の合計額

66百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切であるか精査し、過去の報酬実績等と比較検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。
④ 非監査業務の内容
佐賀ガス株式会社は、会計監査人に対し、「ガス事業部門
別収支計算規則」に基づく証明書発行業務を委託し、対価を支払っております。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。

－ 18 －

(5) 業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、取締役社長を委員長とする「三愛石油グループＣＳ
Ｒ委員会」を設置し、同委員会の傘下に「危機管理委員会」、「倫理委員会」、「環境安全委員会」、「個人情報管理委員会」、「品質保証委員会」の各委員会を配置するとともに、専任部所としてＣＳＲ推進部を設置し、三愛石油グループ全体でＣＳＲ活動を展開することにより、企業の社会的責任を果たす所存であり、当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり
整備することを決定した。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社および子会社は、取締役･使用人の職務執行が法令･定款に適合することを確保するため、「三愛石油グルー
プの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「倫理委員会」を原則として毎月開催する
ことで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定し、組織的ま
たは個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアンス経営の強化を図る。
(2) 内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役
社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査
人の監査に立会う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項(1) 取締役の職務の執行に係る情報に関しては、｢文書規程｣
および「情報管理規程」に従い、書面または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
－ 19 －

(2) 個人情報の保護については、「個人情報管理委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛石油グループＣＳＲ委員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
(2) 当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
(3) 事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「危機管理委員会」において、調査審議する。
(4) 当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付け、「環境安全委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
(5) 製造物責任に関する事項については､｢品質保証委員会」
において、当社で製造するすべての製品について、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請
求やクレームなどを未然に防止する。
－ 20 －

４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制(1) 当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、
意思決定審議機関としての常務会を毎週定例日に開催し、取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
(2) 経営政策・方針等の会社の基本的案件を取扱う常勤役員
会を毎月１回開催し、当社および子会社の予算、月次決
算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項について協議する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則として「三愛石油グループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
(2) 子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこなう。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制については、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課については、常勤監査役がおこなうものとする。
－ 21 －

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席する
ほか、取締役などからその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する意思決定審議機関としての常務会には、監査役会で決定された常勤監査役１名が常時出席することとする。
(2) 監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通
および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査するものとする。
８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針(1) 監査役会が必要と認めたときは、取締役、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告または意見を述べる機会を確保する。
(2) 緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。
９．反社会的勢力を排除するための体制(1) 「三愛石油グループの倫理行動憲章」に基づき、市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。

－ 22 －

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．コンプライアンス体制
法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関しては、「三愛石油グループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「倫理委員会」を12回開催し、当該委員会において検討された倫理に関して、社内ニュースの配信やｅラー
ニングによる教育を実施いたしました。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」にしたがい、公益通報者相談窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正をおこなうことに努めました。
２．リスク管理体制「三愛石油グループＣＳＲ委員会」を４回開催し、当社グ
ループの経営に重大な影響をおよぼすリスク項目の見直しを実施し、具体的対応策や予防策等の検討をおこないました。当該委員会での審議結果については、四半期毎に取締役会に報告いたしました。
「倫理委員会」以外の「三愛石油グループＣＳＲ委員会」
傘下の各委員会の活動は以下のとおりであります。
(1) 「危機管理委員会」を４回開催し、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこないました。また、地震など災害に対するＢＣＰを検討し、これに基づき事業所毎に訓練を実施いたしました。
(2) 「環境安全委員会」を５回開催し、危険物を取り扱う事業所を対象とした環境安全監査の実施状況や指摘事項およびその是正状況について報告がおこなわれ、環境の保護や安全の確保等について審議いたしました。
(3) 「品質保証委員会」を５回開催し、当社で製造されるすべての製品を対象とし、新製品や処方変更等が必要とされる場合において事前審査を実施することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等の未然防止に努めました。
(4) 「個人情報管理委員会」を４回開催し、個人情報の保護に関するｅラーニングによる教育や個人情報の取り扱いに関する自主監査の実施、個人情報管理台帳の更新について審議し、個人情報の保護を図りました。
－ 23 －

３．子会社管理体制
当社は、「三愛石油グループ会社の運営管理規程」を定めており、子会社の重要な業務執行について決裁承認等をおこないました。また、三愛石油グループ全体の公益通報者相談窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正をおこなうことに努めました。
４．監査および財務報告にかかる内部統制の体制
当社の監査・内部統制部および各子会社の監査部門は連係して内部監査を実施いたしました。内部監査における指摘事項とその是正の状況は常勤役員会および監査役会に報告され、共有化が図られています。また、「内部統制委員会」
を５回開催し、三愛石油グループの財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況を確認しています。

－ 24 －

(7) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならな
いものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議
により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株
主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

－ 25 －

１） 本プランの概要（ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価
期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
（ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可
能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、
その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
（ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさ
まのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役
会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決
議による決定）ができるものとする。
－ 26 －

２） 本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、
定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと考えている。
１） 経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２） 合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３） 当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４） 株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、
有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５） デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

－ 27 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）

金額流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産退職給付に係る資産差 入 保 証 金
そ
の
他
貸倒引当金

89,842
32,04551,481
4,852
91
79
627
692
△28
90,31550,94919,675
7,462
21,738
1,163
380
529
4,243
3,311
932
35,121
21,99847467
612
11,611569△184

資180,157

産

合

計

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 28 －（単位：百万円)
金額
74,69757,990
850
5,405
404
1,936
1,445
85
2
6,577
28,515
11,406
858
3,989
821
320
426
1,795
556
8,340
103,21372,078
10,127
4,487
57,623
△158
3,420
4,511
△819
△271
1,444
76,943
180,157

連 結 損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
科

目
売
上
高
商
品
売
上
高
完
成
工
事
高
売
上
原
価
商
品
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
軽 油 引 取 税 交 付 金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
環
境
対
策
費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 29 －

金
744,397
2,261
698,746
2,042

991
185
17
378
580
0
112

152
1,505
230
136
46
5
4
2,844
83

（単位：百万円)
額

746,658

700,789
45,86939,629
6,240

1,572

693
7,119

1,658

423
8,354
2,927
5,426
86
5,340

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,127

6,953

53,725△288

70,517

当

△844

△844

剰余金の配当(中間配当)

△601

△601

土地再評価差額金の取崩

2

2

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

5,340

5,340

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△2,465△2,335△2,3352,465－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )－当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△2,465

3,897

129

1,561

10,127

4,487

57,623△158

72,078そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
そ の 他 有 価 証 券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 持
分
包
括
利
益
評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

8,720

△863

1,291

9,148

1,373

純資産合計

81,039当－△844

剰余金の配当(中間配当)

－

△601

土地再評価差額金の取崩△2－

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

5,340

自 己 株 式 の 取 得－△2,335自 己 株 式 の 消 却－－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△2

△4,20846△1,563△5,72571△5,654計△4,20843△1,563△5,72871△4,095

高

4,511

△819

△271

3,420

1,444

76,943－ 30 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

27社

主要な連結子会社の名称
キグナス石油㈱、國際油化㈱、東日本三愛石油㈱、三愛石油販売㈱、北陸三愛石油㈱、東洋理研㈱、三愛オブリガス東日本㈱、三愛オブリガス中国㈱、三愛オブリガス九州㈱、㈱ニシムラ、佐賀ガス㈱、三愛プラント工業㈱なお、東日本三愛石油㈱は、平成28年３月１日付でみちのく三愛石油㈱から商号を変更しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱オブリ三愛ビル管理

他１社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数およびこれらのうち主要な会社
等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社㈱オブリ三愛ビル管理 他１社

関連会社

鳥栖プロパン㈱他２社

持分法を適用していない理由
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

－ 31 －

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ……… 移動平均法に基づく原価法
・デリバティブ ……………… 時価法
・棚卸資産
仕掛品（未成工事支出金）………… 個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産 ……… 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産………… 主として定率法(リース資産を除く)（ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物､機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンシ
ョンならびに平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・無形固定資産

建物及び構築物

15年～50年

機械装置及び運搬具

５年～13年………… 定額法(リース資産を除く)

なお、ソフトウェア（自社利用分）については､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 32 －

③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、
当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
・特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について
当連結会計年度末までの見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
・収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
・ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段 …… 商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象 …… 石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基
づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

－ 33 －

ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理
によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、すべて税抜方式によっております。
(5) のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、キグナス石油㈱および中央産業販売㈱に係るのれんについては、その経済効果の及ぶ期間である15年間で均等償却を行っております。

－ 34 －

(6) 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場
合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計
年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会
計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
(7) 未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）①概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税
金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会
計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

－ 35 －

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱
い・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い②適用予定日平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(8) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「差入保証金」は29億23百万円であります。
(9) 追加情報（法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連
結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は１億64百万円、その他有価証券評価差額金は83百万円、退職給付に係る調整累計
額は１百万円、それぞれ増加しており、法人税等調整額は80百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は46百万円減少し、土地再評価差額金は46百万円増加しております。

－ 36 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務・担保に供している資産
建物及び構築物

600百万円

機械装置及び運搬具

288百万円

土地

6,568百万円

その他（有形固定資産）

9百万円

投資有価証券

609百万円計

8,076百万円・担保に係る債務
支払手形及び買掛金

20,320百万円

１年内返済予定の長期借入金

8百万円

長期借入金

16百万円

計

20,345百万円

上記のほか先物取引証拠金の代用として、投資有価証券４億１百万円を差し入れております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

68,364百万円(3) 保証債務
・次のとおり債務保証を行っております。
中九州ガス事業協同組合

160百万円

その他

40百万円

計

200百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。

－ 37 －

再評価を行った年月日 …………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,595百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
・発行済株式普通株式

71,000,000株

・自己株式

普通株式

192,886株(2) 配当に関する事項
・配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

844

11.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月10日
取 締 役 会

普通株式

601

8.5

平成27年９月30日

平成27年12月４日

決

議

準

・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
決

議

株式の種類

平成28年
６月29日 普通株式
定時株主総会

１株当たり配当の原資 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基

日

効力発生日

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月30日

743－ 38 －

10.5

準４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表されております。
ｂ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行
い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理しております。

－ 39 －

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およ
びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券④ 長期貸付金（１年内回収予定額を含む）
貸倒引当金※
資産計⑤ 支払手形及び買掛金⑥ 短期借入金⑦ １年内返済予定の長期借入金⑧ 長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額
32,04551,481
602
20,873時

価32,04551,481

差

額
－
－

613
20,87310－31105,045
57,990850
5,429
11,46575,735

△0
10
－
－
24
59
84

61
△29
31
105,035
57,990850
5,405
11,40675,651※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
・①現金及び預金および②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
・③投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用しております。
・④長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・⑤支払手形及び買掛金および⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・⑦１年内返済予定の長期借入金および⑧長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 40 －

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額５億22百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する事項(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、給油所を賃貸しております。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む)等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
8,332

7,337

※ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
※ 当連結会計年度末の時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,066円26銭(2) １株当たり当期純利益

74円51銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

－ 41 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円)
科
（ 資 産

目
の 部 ）

流

金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

43,43928,930303
12,914
620
5
103
344
2,521
184
△2,48869,97926,494
1,926
10,091
4,882
47
70
8,523
600
351
242
16
1
177
46
43,242
20,02022,116
2
29
16
758
59
12
378
136
△287

資

113,418

産

合

計

科
目
（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
仮
受
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
土地減価積立金
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 42 －

金額
33,5908,467
14,977
4,350
207
170
679
1,324
1,390
88
571
47
937
376
1
16,154
7,450
436
1,956
923
1,305
177
68
3,835
0
49,74459,594
10,127
4,407
2,531
1,875
45,218
42
1,718
105
103
21,00022,248
△158
4,079
4,656
△576
63,674
113,418

損 益 計 算 書(科

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで
目

上
高
商
品
売
上
高
航 空 燃 料 等 取 扱 収 入
そ
の
他
収
入
売
上
原
価
商
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 有 価 証 券 売 却 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

)
（単位：百万円）
金
額

売－ 43 －

197,994
6,286
1,406

205,687
190,130
15,557
11,036
4,521

255
13
1,163
9
495
299
48

13
1,505
163
136
46
43
2,093
67

1,936

348
6,109

1,518

389
7,237
2,160
5,077

株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

利

資
益

本

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益 自己株式 株主資本
資本金 資 本 その他 資 本
合 計
本 剰余金 地減価 償却資産 土地圧縮 特別償却 別 途 繰越利益 剰 余 金
準備金 資
圧
縮
剰余金 合 計 土合
計積 立 金 積 立 金 積 立 金 準 備 金 積立金 剰 余 金
当 期 首 残 高10,127

2,531

4,341

6,872

41

1,838

102

119 21,000 18,542 41,645△288 58,356

当 期 変 動 額
剰余金の配当

－

△844

△844

△844

剰余金の配当（中間配当）

－

△601

△601

△601

土地再評価差額金の取崩

－

△58

△58

△58

土地減価積立金の積立

－

△1

－

－

償却資産圧縮積立金の積立

－

41

△41

－

－

償却資産圧縮積立金の取崩

－

△161

161

－

－

土地圧縮積立金の積立

－

△2

－

－

特別償却準備金の積立

－

2

△2

－

－

特別償却準備金の取崩

－

△18

18

－

－

当 期 純 利 益

－

5,077

5,077

5,077

自己株式の取得－

自己株式の消却△2,465 △2,465－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－

当期変動額合計－

当 期 末 残 高10,127－ △2,465 △2,465
2,531

1,875

4,407

1

2

－ △2,335 △2,335

1

△120

2

42

1,718

105

－ 44 －

△15

－

3,706

3,573

103 21,000 22,248 45,218

2,465

－
－

129

1,237

△158 59,594

評

価

・

換

算

差

額

等
純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

8,744

△686

8,057

66,414

剰余金の配当－△844

剰余金の配当（中間配当）

－

△601

58

－

土地減価積立金の積立－－償却資産圧縮積立金の積立－－償却資産圧縮積立金の取崩－－

土地圧縮積立金の積立－－

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

当 期 純 利 益

－

5,077

自己株式の取得－△2,335

自己株式の消却－－当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

土地再評価差額金の取崩

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△4,08851△4,036△4,036

当期変動額合計△4,088109△3,978△2,740

当 期 末 残 高

4,656

△576

4,079

63,674－ 45 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ取引 …………… 時価法③ 棚卸資産商品 ………………………… 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ……………………… 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………… 主として定率法(リース資産を除く)（ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物､機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

建物および構築物

15年～50年

機械及び装置および車両運搬具

５年～13年………… 定額法(リース資産を除く)

なお、ソフトウェア（自社利用分）については､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。

－ 46 －

③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① へッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。為替予約について
は、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段 …… 商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象 …… 石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権・ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づ
き、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引について
は、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、すべて税抜方式によっております。

－ 47 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

36,466百万円(2) 保証債務残高
佐賀ガス㈱160百万円

その他

0百万円

計

160百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権

6,960百万円〃

長期金銭債権758百万円〃

短期金銭債務

18,830百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日……平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,966百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高

59,997百万円

関係会社からの仕入高

35,966百万円

営業取引以外の取引高
固定資産購入高

1,270百万円

その他

1,090百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数

普通株式

－ 48 －

192,886株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額855

投資有価証券評価損否認823

関係会社株式評価損否認

390

退職給付引当金否認

390

減損損失否認296

賞与引当金損金算入限度超過額

176

未払事業税否認92

ゴルフ会員権評価損否認

67

役員退職慰労引当金否認

54

修繕費否認

40

社会保険料否認25

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認

3

その他

17

繰延税金資産計

3,234

評価性引当額△2,422

繰延税金資産合計

811（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,547

償却資産圧縮積立金△760

土地圧縮積立金△46

特別償却準備金△45

土地減価積立金

△18

その他

△4

繰延税金負債計△2,423

繰延税金資産（負債）の純額△1,612（注）繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（百万円）
流動資産－繰延税金資産344

固定負債－繰延税金負債

1,956－ 49 －

法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は92百万円、その他有価証券評価差額金は86百万円それぞれ増加しており、法人税等調整
額は５百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金は51百万円増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 50 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属 性

子会社

会社等の名称

キグナス石油㈱

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接 100％

関連当事者
との関係

当社商品
の仕入・
販売

取引の内容

取引金額

石油製品の購入（注１）

科

目

期末残高

33,661

買 掛 金

2,498

株式配当金の受取

618

－

－

資金の借入(注２)
利息の支払

17,87123

短期借入金

11,782

資金の借入(注２)
利息の受取
利息の支払

50
0
0

短期借入金

1,215

石油製品の販売（注１）23,774

売 掛 金

1,698

資金の貸付(注３)
利息の受取
利息の支払

888
6
0

短期貸付金

1,595

子会社

國際油化㈱

所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

子会社

三愛石油販売㈱

所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

三愛オブリガス東日本㈱所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

資金の貸付(注３)
資金の貸付(注４)
利息の受取

497
0
7

短期貸付金

451

長期貸付金

153

三愛オブリガス九州㈱所有
直接 100％

当社商品
の仕入・
販売

資金の借入(注２)
資金の貸付(注４)
利息の受取
利息の支払

109
455
28
0

短期貸付金

351

長期貸付金

427

子会社

佐賀ガス㈱

所有
直接 71.4％

債務保証

債務保証（注５）
保証料の受入(注５)

160
1

－
－

－
－

固定資産の購入

1,267

設備未払金

860

子会社

三愛プラント工業㈱所有
直接 100％

当社設備の建設

資金の借入(注２）
利息の受取
利息の支払

336
0
0

短期借入金

899

子会社

子会社

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）キャッシュマネジメントサービス参加子会社からの短期借入金で、借入金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注３）キャッシュマネジメントサービス参加子会社に対する短期貸付金で、貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注４）貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。
（注５）佐賀ガス㈱の銀行借入（元本61億78百万円、期限平成33年３月）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.1%の保証料を受領しております。なお、佐賀ガス㈱の銀行借入の一部（元本56億50百万円）は当期中に繰上返済を実施しております。

－ 51 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額899円26銭(2) １株当たり当期純利益

70円84銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日
三愛石油株式会社
取締役会 御中有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻 井 紀 彰 

公認会計士

木 下

洋 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三愛石油株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 53 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 54 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日
三愛石油株式会社
取締役会 御中有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員櫻 井 紀 彰 
木 下洋 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三愛石油株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第85期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 55 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 56 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第85期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方
針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 57 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月９日

三愛石油株式会社
監査役会
常勤監査役 中 川 栄 一 
常勤監査役 水 谷 知 彦 
社外監査役 福 家 辰 夫 
社外監査役 長 崎 武 彦 
社外監査役 中 川洋 
以 上－ 58 －

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としつつ、長期的な視野に立った安定配当を維持するとともに、経営体質の強化と今後の事業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いております。
第85期の期末配当につきましては、この方針に基づき１株につき普通配当10円50銭とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき10円50銭（普通配当）
総額743,474,697円
なお、当社は当事業年度において中間配当（普通配当
８円50銭）を実施しておりますので、年間配当は１株につき19円（普通配当）となり、前事業年度に比べ50銭の増配となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日－ 59 －

第２号議案 取締役１名選任の件
取締役岩田寛剛および曽我譲治の両氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、補欠として取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、新たに選任される取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

※
の

だ

野

ゆき

ひろ

(

田 幸 宏
昭和30年
３月27日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和52年３月
当社入社
平成17年10月
同化学品部長平成21年６月
同取締役
同化学品事業部門担当
同化学品事業部長
同エネルギーソリューション事業部長
平成21年７月
同天然ガス部長
平成24年10月
同産業エネルギー部長
平成26年６月
三愛プラント工業株式会社代表取締役社長（現在）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．上記候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 60 －

所有する当社の 株 式 数

10,000株

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役中川栄一、水谷知彦および福家辰夫の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

なか

１

えい

(

みず

２

がわ

いち

中 川 栄 一
昭和28年
３月１日生

)

たに

とも

ひこ

水 谷 知 彦昭和32年
８月20日生()

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年３月
当社入社
平成21年７月
同経理部長
平成22年６月
國際油化株式会社取締役
同管理部長
平成24年６月
当社常勤監査役（現在）昭和55年３月
当社入社
平成23年４月
同情報システム部長
平成25年６月
同監査・内部統制部長
平成26年６月
同常勤監査役（現在）－ 61 －

所有する当社の 株 式 数

9,000株

4,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）※と よ いずみ か ん

３

た

ろう

豊 泉 貫 太 郎
昭和20年10月17日生()

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の 株 式 数

昭和45年４月
弁護士登録、東京弁護士会所属（現在）
平成16年４月
慶應義塾大学法科大学院教授
平成16年６月
品川リフラクトリーズ株式会社
社外監査役（現在）
平成16年７月
日本生命保険相互会社社外監査役（現在）＜重要な兼職の状況＞
弁護士
品川リフラクトリーズ株式会社
社外監査役
日本生命保険相互会社社外監査役

0株（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．上記各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（１）豊泉貫太郎氏は、社外監査役候補者であります。
（２）同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知識・見識を有し法律の専門家としての立場から、その職務を適切に遂行していただけるものと判断し、当社の社外監査役に適任と認められることから、その選任をお願いするものであります。
（３）同氏の選任が承認された場合には、当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、その契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。
（４）同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。

－ 62 －

第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を辞任される岩田寛剛および曽我譲治の両氏ならびに監査役を退任される福家辰夫氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の内規ならびに従来の慣例に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

岩

田

寛

剛

平成21年６月当社取締役
平成26年６月同常務取締役（現在）

曽

我

譲

治

平成24年６月当社取締役（現在）

福

家

辰

夫

平成20年６月当社監査役（現在）

歴第５号議案 取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役８名に対し、当事業年度の業績などを勘案し、取締役賞与総額4,760万円を支給することといたしたいと存じます。
以 上－ 63 －

株主総会会場ご案内図
東京都品川区東大井五丁目22番５号
オブリ・ユニビル ６階会議室

至品川

り
通

中央口

きゅりあん

上

三菱東京
UFJ銀行

東口

ＪＲ大井町駅

東急大井町駅西口
イトーヨーカドー
みずほ銀行

池

至旗の台

至品川

東急大井町線

ＬＡＢＩ
京浜東北線

阪急大井町
ガーデン

ＬＡＢＩ

陸橋

品川
郵便局

大井

至大森

至大森

三愛石油
（オブリ・ユニビル）

JR大井町駅中央口より徒歩約２分
東 急 大 井 町 駅 よ り 徒 歩 約 ５ 分
りんかい線大井町駅出口Ａ１より徒歩約３分