紀伊半島大水害からの復興まちづくりの状況について
前都市研究センター研究主幹（現国土交通省大臣官房付）
吉田英一

１．はじめに
平成 28（2016）年台風 10 号等による今２．紀伊半島大水害の被害概要

夏の豪雨災害により亡くなられた方々の御平成 23（2011）年台風 12 号は大型で冥福をお祈りするとともに、被災された動きが遅かったため、長時間にわたり台風方々にお見舞い申し上げます。また、災害周辺の非常に湿潤な空気が流れ込み、西日からの復旧・復興に取り組んでおられる皆本から北日本にかけての山沿いを中心に広様方に敬意を表します。

い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では、総降水量は広い範囲で 1,000ｍ

平成 23（2011）年９月に上陸した台風ｍを超え、一部では 2,400ｍｍを超えた。

12 号は、記録的な大雨をもたらし、紀伊半これにより、全国で死者 82 名、行方不島を中心に甚大な被害を発生させた。この明者 16 名、全壊 380 戸、半壊 3,159 戸等

台風 12 号とその後の台風 15 号による大災の被害が発生した（消防庁調べ：平成 26

害は、紀伊半島大水害と名付けられた。

（2014）年 12 月 26 日現在）。

本稿においては、その発生から５年を経このうち、特に被害が甚大であった三重

過した紀伊半島大水害からの復興まちづく

県、奈良県及び和歌山県の被害状況は、図りの状況について分析を行うこととする。

表１のとおりであり、死者・行方不明者は

なお、本稿内容中の意見は、筆者個人に奈良県と和歌山県で、住家被害は和歌山県属するものである。と三重県で多く、浸水関係では三県のうちでは和歌山県が最も多い被害であった。

【図表１】紀伊半島大水害の三重県、奈良県及び和歌山県における人的・住家被害の状況
単位：人的被害は人、住家被害は軒

備考：消防庁調べ（平成 26（2014）年 12 月 26 日現在）

河川については、長時間にわたる豪雨に河床の上昇が発生した。和歌山県内においより、紀伊山地を流域とする熊野川においても、熊野川、日高川、切目川、左会津川、て、既往最大の洪水となった。

古座川、太田川及び那智川が越水・溢水に熊野川本川及び支川相野谷川が氾濫し、浸水面積は和歌山県新宮市及び三重県紀宝より氾濫し、浸水被害や土砂災害が発生した。

町を合わせて約 430ha に達し、輪中堤の土砂災害は、全国 21 都道県の 80 市町村

倒壊、排水機場や水位観測所の水没等の被で土石流等 94 件、地すべり 32 件、がけ崩害が発生した。

れ 82 件、計 208 件が発生し、河道閉塞が県が管理する河川についても、三重県の井戸川、志原川等において堤防の欠壊、越17 箇所で発生した（国土交通省調べ：平成24（2012）年９月 27 日 13 時現在）。

水等が多数発生した。奈良県の熊野川流域

このうち、特に被害が甚大であった三重においては、河川周辺の斜面の崩壊により県、奈良県及び和歌山県における土砂災害

大量の土砂が河川内に流入し、河道閉塞やの状況は、図表２のとおりであった。

【図表２】紀伊半島大水害の三重県、奈良県及び和歌山県における土砂災害の状況
単位：土石流等、地すべり及びがけ崩れは件、市町村数は団体

備考：国土交通省調べ（平成 24（2012）年９月 27 日 13 時現在）

三重県、奈良県及び和歌山県における崩生じるおそれのある大規模な河道閉塞が奈

壊土砂量は、豪雨による土砂災害としては

良県五條市赤谷（あかだに）、十津川村長殿

戦後最大の崩壊量である約 1 億㎥（京セ（ながとの）、栗平（くりだいら）、野迫川

ラドーム大阪又は東京ドーム約 80 杯の村北股（きたまた）及び和歌山県田辺市熊量に相当）と推定され、形成された河道閉野（いや）の５箇所で形成された。

塞の一部は降雨中に越流・決壊し、下流集

なお、これらの箇所は、土砂災害警戒区

落が土石流に襲われたほか、上流集落にも域等における土砂災害防止対策の推進に関段波が押し寄せるなど、多大な被害が生じする法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づた。

く国土交通大臣による緊急調査（同法第 29

台風 12 号に伴う降雨後も決壊せず河条第１項）の対象となった。これは、宮崎

道が完全に閉塞した箇所のうち、今後の降県新燃岳の火山噴火に対して行われた緊急雨等で越流・決壊した場合に甚大な被害が調査に続くもので、河道閉塞対応としては初めての適用事例である。

が管轄する区間（愛称：きのくに線）にお

また、山間部の道路では通行止めが多発

いては、那智駅・紀伊天満駅間の橋梁の流し、特に奈良県及び和歌山県においては、失等により、新宮駅・湯浅駅間が部分運休

直轄国道 10 箇所、補助国道 53 箇所、県となった（部分復旧を経て、橋梁の流失し道 141 箇所、計 204 箇所で通行止めとなた新宮駅・紀伊勝浦駅間が 12 月３日に開った。市町村道や林道についても土砂崩壊

通したことにより全線復旧）。

や落橋等が発生し、各所で通行止めとなった。

なお、平成 23（2011）年台風 12 号による豪雨災害については、図表３のように、さらに、紀勢本線についても、各地で甚

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）及

大な被害が発生した。熊野市駅構内の橋梁

び被災者生活再建支援法（平成 10 年法律が破損し、多気駅・新宮駅間が運休となっ第 66 号）が適用された。

た（10 月 11 日までに復旧）。JR 西日本【図表３】平成 23（2011）年台風 12 号による豪雨災害に係る災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用状況

備考：内閣府調べ（平成 24 年９月 28 日 22 時現在）

また、紀伊半島大水害での三重県、奈良ていた避難指示・勧告が解除され、これに県及び和歌山県における避難の状況は、別より、避難指示及び避難勧告はすべて解除

表４のとおりであり、平成 26（2014）年となった。

12 月 26 日に至って、奈良県内で発令され【図表４】紀伊半島大水害での三重県、奈良県及び和歌山県の実避難者数の推移
単位：人

備考：
「2011 年紀伊半島大水害 国土交通省近畿地方整備局 災害対応の記録」
及び「平成 23 年台風第 12 号による被害状況及び消防機関の活動状況等について（最終報）総務省消防庁」に基づき作成。

３．復興まちづくりの状況
三重県においては、平成 23（2011）年12 月、三重県災害対策本部を廃止し、紀伊半島大水害による被災地域の早期の復旧・復興及び地域の特色を活かした災害に強い地域づくりを推進するため、三重県紀伊半島大水害復旧・復興連絡会議を設置した。
奈良県においては、平成 23（2011）年10 月に奈良県紀伊半島大水害復旧・復興推進本部を設置し、翌平成 24（2012）年 3月、「奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画」及び「奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画アクション・プラン」を決定した。これ
らは、平成 23 年度から平成 32 年度までを計画期間とし、「新しい集落づくり」として、「急峻な山間部において発生した今回の災害では、土砂崩落により多くの建物が流失し、さらに、土砂崩壊の危険により、一部地域では避難が長期化している。また、被災地域の大半では従来から過疎化・高齢化が進行しており、今回の災害で地域コミュニティの維持がさらに困難になるおそれがある。」、また、「安全・安心で、住み心地が良く、地域コミュニティが維持されるような集落、働き口があって自立でき、交流が促進され、人が集まるような集落を目標に、復旧復興計画」を策定した。同県十津川村

新しい集落づくりを行っていく。」とされた。

においては、平成 24（2012）年４月、平また、同県五條市においては、平成 24

成 23 年度から平成 32 年度までを計画期間（2012）年３月、計画策定時（平成 23 年とする「十津川村復興計画」を策定し、集度）から平成 29 年度までを計画期間とす落移転の必要性を検討することとした。

る「五條市大塔町災害復旧・復興計画」を同県内において、応急仮設住宅は、①五策定した。同県野迫川村においても、平成

條市２箇所 57 戸（プレハブ）、②野迫川村

24（2012）年３月、復旧復興期（平成 23

１箇所 27 戸（木造）及び③十津川村４箇年度～平成 25 年度）、復興発展期（平成 26

所 30 戸（木造）の計 114 戸が建設された。

年度～）を経たおおむね５年後の姿を見据

入居世帯数の状況は、図表５のとおりであえた計画である「野迫川村紀伊半島大水害る。

【図表５】奈良県における応急仮設住宅入居世帯数の推移
単位：世帯

備考：奈良県「紀伊半島大水害復旧・復興の現状と取組」に基づき作成。

同県内においては、平成 26（2014）年部振興基本計画」及び「奈良県東部振興基７月までに復興住宅 24 戸（五條市阪本（天本計画」に統合され、被災地域も含めた南辻）地区４戸・宇井地区２戸、野迫川村北部東部地域のさらなる振興を図ることとさ

股地区５戸、十津川村谷瀬地区４戸・猿飼れた。

（高森）地区９戸）すべてが完成し、避難者が入居済みとなった。

和歌山県においては、紀伊半島大水害からの早期復旧・復興のため、平成 23（2011）

なお、平成 26 年度末には、復旧がおお

年 11 月、和歌山県復旧・復興本部を設置むね完了したため、奈良県伊半島大水害復し、「和歌山県復旧・復興アクションプログ旧・復興推進本部会議の開催は、平成 27ラム」を策定した。

（2015）年 2 月の会議をもって最後となっ

また、同県新宮市においては、平成 24ている。また、「奈良県紀伊半島大水害復（2012）年 10 月、平成 24 年度から 29 年

旧・復興計画」は、同年 3 月に「奈良県南度までを計画期間とし、同市全域を対象としながら、その中でも特に被害が大きかっ

年 10 月 17 日着工、11 月 10 日完成）の計た高田地区及び熊野川町地区が重点地区と44 戸が建設され、平成 27（2015）年３月位置付けた「新宮市災害復興計画」を策定

27 日をもって全応急仮設住宅入居者が退した。

去した（図表６）。

同県内の応急仮設住宅は、①田辺市伏菟

また、同年には、同県において、第 70

野６戸（平成 23 年 10 月 4 日着工、10 月回国民体育大会「紀の国わかやま国体」及28 日完成）、②新宮市熊野川町日足 18 戸び第 15 回全国障害者スポーツ大会「紀の（平成 23 年 10 月 14 日着工、11 月 7 日完

国わかやま大会」が成功裡に開催された。

成）及び③那智勝浦町天満 20 戸（平成 23【図表６】和歌山県における応急仮設住宅入居世帯数の推移
単位：世帯市町村名
平成24年12月28日
平成25年3月31日
平成26年3月31日
平成27年3月27日

田辺市

新宮市
5320

7500

那智勝浦町
121100計
241920

備考：和歌山県「復旧・復興アクションプログラム これまでの進捗状況」に基づき作成。

平成 24 （2012）年４月には、大規模崩本体等壊斜面や天然ダムの決壊による二次災害の【奈良県内：大規模斜面崩壊 2 箇所】

おそれのある箇所について、緊急的に砂防・清水[宇井]地区（奈良県五條市大塔町）：事業を実施し、安全を確保することを目的として、近畿地方整備局紀伊山地砂防事務所が奈良県五條市に新設された。平成 28下流護岸設置等・坪内地区（奈良県吉野郡天川村）：斜面対策等（2016）年９月現在、同事務所においては、【和歌山県内：河道閉塞 1 箇所】

次の地区について工事が進められているが、・熊野地区（和歌山県田辺市）：流路工等

依然として土砂災害の対策工事は完了して【和歌山県内：大規模斜面崩壊 1 箇所】

いない。

・三越地区（和歌山県田辺市本宮町）：周辺【奈良県内：河道閉塞 4 箇所】
・赤谷地区（奈良県五條市大塔町）：下流堰
堤等
・長殿地区（奈良県吉野郡十津川村）：斜面対策等
・栗平地区（奈良県吉野郡十津川村）：砂防堰堤等・北股地区（奈良県吉野郡野迫川村）：堰堤整備等【和歌山県内：二級水系那智川での土石流被害】
・那智川地区（和歌山県東牟婁郡那智勝浦町）：堰堤等
なお、平成 28（2016）年４月には、和歌山県那智勝浦町に、土砂災害に関する研究及び啓発の拠点となる施設として和歌山

県土砂災害啓発センターが設置された。同
センター２階には、国土交通省近畿地方整備局の大規模土砂災害対策技術センターが４．統計データから見た復興状況（１）人口入所し、大規模土砂災害に係る建設技術の三重県、奈良県及び和歌山県内の紀伊半研究及び開発を推進することとされている。

島大水害により災害救助法の適用対象となった市町村について、大水害が発生した平このような各方面の状況を踏まえると、

成 23（2011）年の前後に当たる平成７紀伊半島大水害からの復興まちづくりは、（1995）年から平成 27（2015）年までの依然として途上にあると言うことができよ

人口の推移を見ると、図表７のとおりであう。

り、大水害発生の前後で大水害発生前の人口が減少する傾向は変わらないものの、大水害発生後は人口の減少が加速している。

【図表７】三重県、奈良県及び和歌山県内の災害救助法適用市町村における人口の推移
単位：人

備考：平成 27（2015）年の人口データは、同年の国勢調査速報集計による。

次に、それぞれの県内において、大水害から平成 27（2015）年までの人口増減率により災害救助法の適用対象となった市町を比較すると、三重県内においては、大水村以外の市町村と同法の適用対象となった

害発生の前後で人口が減少する傾向は変わ

市町村との間で、大水害が発生した平成 23

らないものの、災害救助法の適用対象とな（2011）年の前の５年間に当たる平成 17った市町の方がより急激に人口が減少して（2005）年から平成 22（2010）年までのいる（図表８）。

人口増減率と紀伊半島大水害が発生した後を含む５年間に当たる平成 22（2010）年

【図表８】三重県内における大水害発生前後の人口増減率
単位：％

備考：平成 27（2015）年の人口データは、同年の国勢調査速報集計による。

また、三重県内の災害救助法の適用対象熊野市及び御浜町では、大水害発生前の人となった市町ごとの人口増減率を見ると、口減少率を上回る減少率となった（図表９）。

【図表９】三重県内の災害救助法の適用対象となった市町ごとの人口増減率
単位：％

備考：平成 27（2015）年の人口データは、同年の国勢調査速報集計による。

奈良県内においても、大水害発生の前後で人口が減少する傾向は変わらないものの、災害救助法の適用対象となった市町村の方がより急激に人口が減少している（図表10）。

【図表 10】奈良県内における大水害発生前後の人口増減率
単位：％

備考：平成 27（2015）年の人口データは、同年の国勢調査速報集計による。

また、奈良県内の災害救助法の適用対象天川村、十津川村及び東吉野村では、大水となった市町村ごとの人口増減率を見ると、害発生前の人口減少率を上回る減少率とな五條市、御杖村、吉野町、下市町、黒滝村、った（図表 11）。

【図表 11】奈良県内の災害救助法の適用対象となった市町村ごとの人口増減率
単位：％

備考：平成 27（2015）年の人口データは、同年の国勢調査速報集計による。

和歌山県内においても、大水害発生の前後で人口が減少する傾向は変わらないものの、災害救助法の適用対象となった市町の方がより急激に人口が減少している（図表12）。

【図表 12】和歌山県内における大水害発生前後の人口増減率
単位：％

備考：平成 27（2015）年の人口データは、同年の国勢調査速報集計による。

また、和歌山県内の災害救助法の適用対った（図表 13）。

象となった市町ごとの人口増減率を見ると、田辺市、新宮市及び那智勝浦町では、大水害発生前の人口減少率を上回る減少率とな【図表 13】和歌山県内の災害救助法の適用対象となった市町ごとの人口増減率
単位：％

備考：平成 27（2015）年の人口データは、同年の国勢調査速報集計による。

以上のような人口の状況を踏まえると、（２）所得多くの被災市町村において、紀伊半島大水害が過疎化の進展に影響したと言うことができよう。

次に、紀伊半島大水害が発生した平成 23（2011）年の前の３年間に当たる平成 21（2009）年から平成 23（2011）年までの課税対象所得増減率と紀伊半島大水害が発生した後の３年間に当たる平成 23（2011）

象所得が減少する傾向及び災害救助法の適年から平成 25（2013）年までの３年間の用対象となった市町以外の市町村の方がよ

課税対象所得増減率を比較すると、三重県

り急激に課税対象所得が減少する傾向は変内においては、大水害発生の前後で課税対わっていない（図表 14）。

【図表 14】三重県内における大水害発生前後の課税対象所得増減率
単位：％

備考：総務省「市町村税課税状況の調」に基づき作成。

奈良県内においては、大水害発生の前後町村よりも課税対象所得の減少がやや緩やで課税対象所得が減少する傾向は変わらなかであったものが、大水害発生後はより急いものの、災害救助法の適用対象となった激に課税対象所得が減少しており、大水害市町村では、大水害発生前はそれ以外の市の影響が伺われる（図表 15）。

【図表 15】奈良県内における大水害発生前後の課税対象所得増減率
単位：％

備考：総務省「市町村税課税状況の調」に基づき作成。

和歌山県内においては、大水害派生の後、の適用対象となった市町では課税対象所得災害救助法の適用対象となった市町以外のが減少する傾向は続いているものの、おお市町村で課税対象所得は増加に転じ、同法むね横ばいとなっている（図表 16）。

【図表 16】和歌山県内における大水害発生前後の課税対象所得増減率単位：％

備考：総務省「市町村税課税状況の調」に基づき作成。

（３）公共工事
紀伊半島大水害が発生した平成 23（2011）
年の前後に当たる平成 19（2007）年度から平成 27（2015）年度までの公共工事の工事場所別の請負金額の推移を見ると、三重県では大水害発生の平成 23（2011）年度以降増加傾向にあり、奈良県でも大水害発生の平成 23（2011）年度から 25（2013）年度まで及び平成 27（2015）年度に増加し、和歌山県では大水害発生前の平成 22（2010）年度から平成 26（2014）年度まで増加した（図表 17）。

【図表 17】三重県、奈良県及び和歌山県における公共工事の工事場所別の請負金額の推移
単位：百万円

備考：公共工事前払金保証統計（北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、西日本建設業保証株式会社）に基づき作成。

（４）工業

いては、大水害発生の前後で製造品出荷額が増加する傾向は変わっていないが、大水紀伊半島大水害が発生した平成 23（2011）
年の前の２年間に当たる平成 21（2009）年から平成 22（2010）年までの製造品出荷額増減率と紀伊半島大水害が発生した後の２年間に当たる平成 23（2011）年から平成 24（2012）年までの２年間の製造品害発生後は、災害救助法の適用対象となった市町以外の市町村の方がより急激に製造品出荷額が増加し、同法の適用対象となった市町の製造品出荷額の増加率を上回る増加率となった（図表 18）。

出荷額増減率を比較すると、三重県内にお【図表 18】三重県内における大水害発生前後の製造品出荷額増減率単位：％

備考：経済産業省「工業統計調査」に基づき作成。

奈良県内においては、災害救助法の適用同法の適応対象となった市町村では、大水対象となった市町村以外の市町村では、大害の発生にもかかわらず、製造品出荷額の水害発生前は製造品出荷額が減少していた増加傾向に変わりはなかった（図表 19）。

が、大水害発生後は増加に転じた。一方、

【図表 19】奈良県内における大水害発生前後の製造品出荷額増減率単位：％

備考：経済産業省「工業統計調査」に基づき作成。

和歌山県内においては、災害救助法の適対し、同法の対象となった市町では、逆に、用対象となった市町以外の市町村では、大大水害発生前は減少していた製造品出荷額

水害発生前は製造品出荷額が増加していたが大水害発生後は増加に転じた（図表 20）。

が、大水害発生後は減少に転じた。これに【図表 20】和歌山県内における大水害発生前後の製造品出荷額増減率単位：％

備考：経済産業省「工業統計調査」に基づき作成。

（５）商業売額の推移を見ると、三重県、奈良県及び和歌山県内ともに、災害救助法の対象とな紀伊半島大水害が発生した平成 23（2011）年の前後に当たる平成９（1997）年から平成 26（2014）年までの小売業年間商品販った市町村以外の市町村及び同法の対象となった市町村の双方とも減少傾向にあり、大水害の発生によっても、この減少傾向に変わりはない（図表 21～23）。
【図表 21】三重県内における大水害発生前後の小売業年間商品販売額の推移
単位：百万円

備考：経済産業省「商業統計調査」に基づき作成。

【図表 22】奈良県内における大水害発生前後の小売業年間商品販売額の推移
単位：百万円

備考：経済産業省「商業統計調査」に基づき作成。

【図表 23】和歌山県内における大水害発生前後の小売業年間商品販売額の推移
単位：百万円

備考：経済産業省「商業統計調査」に基づき作成。

（６）農業（2014）年度までの都道府県別農業産出額

農業産出額については、市町村別の統計の推移を見ると、三重県、奈良県及び和歌データがないようであるので、紀伊半島大山県とも、大水害発生年にそれほど大きな水害が発生した平成 23（2011）年の前後落ち込みはなく、大水害にもかかわらず、に当たる平成 20（2008）年度から平成 26ほぼ横ばいであった（図表 24）。

【図表 24】三重県、奈良県及び和歌山県における都道府県別農業産出額の推移
単位：億円

備考：農林水産省「生産農業所得統計」に基づき作成。

（７）漁業量増減率を比較すると、三重県内においては、大水害発生前後で、災害救助法の適用

紀伊半島大水害が発生した平成 23（2011）
年の前の３年間に当たる平成 20（2008）
年から平成 22（2010）年までの海面漁業漁獲量増減率と紀伊半島大水害が発生した後の３年間に当たる平成 24（2012）年から平成 26（2014）年までの海面漁業漁獲対象となった市町以外の市町村の海面漁業漁獲量が増加する傾向及び同法の適用対象となった市町の海面漁業漁獲量が減少する傾向に変わりはないが、それぞれ、増加率及び減少率は低下している（図表 25）。

【図表 25】三重県内における大水害発生前後の漁獲量増減率
単位：％

備考：農林水産省「海面漁業生産統計調査」に基づき作成。

また、和歌山県内においては、大水害発傾向に変わりはないが、減少率は逆転し、生前後で、災害救助法の適用対象となった同法の適用対象となった市町の減少率は、市町以外の市町村及び同法の適用対象とな同法の適用対象となった市町以外の市町村った市町ともに海面漁業漁獲量が減少するの減少率を上回っている（図表 26）。

【図表 26】和歌山県内における大水害発生前後の漁獲量増減率
単位：％

備考：農林水産省「海面漁業生産統計調査」に基づき作成。

（８）観光込客数増減率を比較すると、大水害発生前後で、災害救助法の適用対象となった市町

三重県内において、紀伊半島大水害が発生した平成 23（2011）年の前の４年間に当たる平成 19（2007）年から平成 22（2010）
年までの観光レクリエーション入込客数増減率と紀伊半島大水害が発生した後の４年間に当たる平成 24（2012）年から平成 27（2015）年までの観光レクリエーション入以外の市町村の観光レクリエーション入込客数が増加する傾向に変わりはないが、同法の適用対象となった市町の観光レクリエーション入込客数は減少傾向から増加傾向へと転じた（図表 27）。

【図表 27】三重県内における大水害発生前後の観光レクリエーション入込客数増減率
単位：％

備考：三重県「観光レクリエーション入込客数推計」に基づき作成。

奈良県については、同県の「観光客動態

成 22（2010）年から平成 23（2011）年ま調査」において、地域別データが県南部（五での２年間と大水害発生後の平成 24（2012）

條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、

年から平成 25（2013）年までの２年間を天川村、野迫川村 十津川村、下北山村、上比較すると、県南部以外の市町村では、大北山村、川上村、東吉野村）として公表さ

水害発生後、観光レクリエーション入込客れているため、災害救助法の適用対象とな数は減少から増加に転じたのに対し、県南った市町村と重なる市町村が多い県南部の部の市町村では、減少傾向が続いている（図データを利用して、大水害発生前を含む平表 28）。

【図表 28】奈良県内における大水害発生前後の観光レクリエーション入込客数増減率
単位：％

備考：奈良県「観光客動態調査」に基づき作成。

和歌山県については、紀伊半島大水害が発生した平成 23（2011）年の前を含む３

年間に当たる平成 21（2009）年から平成市町村及び同法の適用対象となった市町と23（2011）年までの観光レクリエーションもに、大水害発生の前後で、観光レクリエ入込客数増減率と紀伊半島大水害が発生しーション入込客数が減少傾向から増加傾向た後の３年間に当たる平成 24（2012）年へと転じ、その増加率は同法の適用対象とから平成 26（2014）年までの観光レクリなった市町が同法の適用対象となった市町

エーション入込客数増減率を比較すると、以外の市町村を上回っている（図表 29）。

災害救助法の適用対象となった市町以外の【図表 29】和歌山県における観大水害発生前後の光レクリエーション入込客数増減率単位：％

備考：和歌山県「観光動態調査報告書」（和歌山県商工観光労働部観光局観光振興課）に基づき作成。

５．おわりに紀伊半島大水害により特に甚大な被害を受けた被災地について、その復興まちづくりは依然として途上であるものの、統計データから分析を行ったところ、一部は、復興の進捗を感じさせる結果を得ることができた。
しかしながら、多くの被災市町村において、紀伊半島大水害が過疎化の進展に影響していると思われ、大規模土砂災害対策の進捗を始めとする復興まちづくりを一層促進する必要がある。
関係各方面における今後の取組に期待したい。

＜参考文献等＞・内閣府ホームページ「平成 23 年台風第 12 号による被害状況等について」（ http://www.bousai.go.jp/updates/h230903taihu12.html）「市区町村別 人口・経済関係データ」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/keizai-jinkou_data.html）
・「平成 23 年（2011 年）紀伊半島台風 12 号土砂災害調査報告」
国総研資料 第 728 号 国土交通
省国土技術政策総合研究所（ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0728.htm）
・「2011 年紀伊半島大水害 国土交通省近畿地方整備局 災害対応の記録」国土交通省近畿地方整備局企画部企画課 紀伊半島大水害記録誌事務局
平成 25（2013）年３月発行 平成 26（2014）年１月改訂発行

（ http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/saitaishien/kiihantou/kiihantou-kirokushi.pdf）
・国土交通省近畿地方整備局紀伊山地砂防事務所
ホームページ「平成 23 年台風 12 号土砂災害関連情報」（http://www.kkr.mlit.go.jp/kiisanchi/map/）
・三重県ホームページ「紀伊半島大水害～平成 23年台風第 12 号による災害の記録～」（ http://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI/72398007985.htm）「紀伊半島大水害（台風 12 号）に関する被害と支援状況」（http://www.pref.mie.lg.jp/KOHO/HP/talas/）「住宅建設情報」（ http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35861
031390.HTM）
・奈良県ホームページ「紀伊半島大水害に関する情報」（http://www.pref.nara.jp/16688.htm）「紀伊半島大水害からの復旧・復興」（http://www.pref.nara.jp/38772.htm）「奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画」（http://www.pref.nara.jp/item/136243.htm）
・和歌山県ホームページ「紀伊半島大水害からの復興」（ http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/kikikanri/typhoon/）
・全国町村会ホームページ「紀伊半島大水害からの復興の村づくり」奈良県十津川村 2016 年 1 月（http://www.zck.or.jp/forum/forum/2946/2946.htm）
・五條市ホームページ「災害活動記録「平成 23年 紀伊半島大水害～台風 12 号の活動記録と教訓」」（http://www.city.gojo.lg.jp/www/contents/1362701044167/）
・新宮市ホームページ「紀伊半島大水害新宮市記録集を発行しました」（ https://www.city.shingu.lg.jp/forms/info/info.a
spx?info_id=36732）
・十津川村ホームページ「十津川村復興計画を策定しました。
」（ http://www.vill.totsukawa.lg.jp/www/contents/1335230737583/）
・一般社団法人 近畿建設協会ホームページ「平成23 年 台風 12 号 紀伊半島大水害 ～講演会・シンポジウムの記録～」（http://www.kyokai-kinki.or.jp/topics/e-book-kyokai/kii-suigai.html）
・東日本建設業保証株式会社ホームページ「公共工事前払金保証統計」（https://www.ejcs.co.jp/report/stats.html）
・ドキュメント 豪雨災害－そのとき人は何を見るか (岩波新書) 新書 – 2014/6/21
稲泉 連
・一般財団法人 民間都市開発推進機構 都市研
究センター Research Memo 2016 年 2 月「市町村別統計データからみた岩手県・宮城県の復興状

況について」上席参事兼都市研究センター副所長
佐々木 晶二（ http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/research_27.pdf）