令和 5(2023)年度

育英館大学
自己点検評価報告書

令和 6(2024)年 6月24日

令和 5(2023)年度 育英館⼤学 ⾃⼰点検評価報告書

令和 5(2023)年度 育英館⼤学 ⾃⼰点検評価報告書 .............................. 1
はじめに ................................................................... 3
1 育英館大学 ............................................................ 4
1.1 建学の精神と 3 つのポリシー .......................................... 4
1.2 沿革 ................................................................ 5
1.3 基礎データ .......................................................... 6
2 学生の受け入れ.......................................................... 73.
教育課程 .............................................................. 9
3.1.
教育課程の概要 .................................................... 93.2.
単位認定 .......................................................... 9
3.3.
学修支援 ......................................................... 10
3.4.
学内での自習環境 ................................................. 11
3.5.
学修成果 ......................................................... 12
3.6.
学生の自己評価 ................................................... 12
3.7.
企業からの評価 ................................................... 15
4.
学生支援 ............................................................. 17
4.1.
学生生活の支援体制 ............................................... 17
4.2.
保護者・高等学校との連携 ......................................... 17
4.3.
経済的支援体制 ................................................... 17
4.4.
キャリア支援 ..................................................... 18
4.5.
休学者・退学者への対応 ........................................... 19
4.6.
学生の課外活動への支援 ........................................... 20
4.7.
学生の意見･要望の把握･ ........................................... 20
4.8.
学生からの評価･ .................................................. 205.
地域への貢献 ......................................................... 23
5.1.
地域との連携 ..................................................... 235.2.
地域の小中学校、高等学校との連携 ................................. 23
5.3.
知の提供と学生によるボランティア活動 ............................. 23
5.4.
受託事業 ......................................................... 24
5.5.
審議委員など地域への人的資源の提供 ............................... 24
5.6.
施設開放 ......................................................... 24

はじめに
令和 5(2023)年 5 月に新型コロナウイルスが 5 類に移行し、地域社会との関係では
コロナ禍以前と同様の取り組みができるようになった。また、コロナ禍を契機にオンライン授業を本格的に展開してきたが、コロナ禍を経た令和 5(2023)年度の授業においてはより効果的な活用方法などに改善しつつ、情報メディアを扱う本学にふさわしい教学を目指した年となった。
また、京都で留学生別科を開設し、日本語教育を開始した。
令和 5(2023)年度の本学の自己点検・評価活動は、アセスメントプランに基づいた、(1)学生の受け入れ、(2)教育課程・学修成果 、(3)学生支援に加え、(4)地域への貢献の 4 項目とした。自己点検・評価活動は、各部署および教員から提出されている「委員会等自己評価報告書」「教育研究業績報告書」等を基に、自己点検評価委員会
が教務部、学生部、入試部、図書館、IR 担当等と連携をとり行っている。なお、経営部門の自己点検に関しては令和元(2019)年から文部科学省指導により 5 か年計画で行われている経営改善計画において実施状況を報告している。

3

1

育英館大学

1.1

建学の精神と 3 つのポリシー

本学は、「教育基本法及び学校教育法に基づく大学の教育をおこない地域社会に貢献し、「明徳」「格物致知」の精神を基盤とする人間形成の教育を行い、平和･平等･共生の心をもった人材を育成することを目的とする」という建学の精神を踏まえ、本学の基本的使命･目的を具体的に述べたものとして、次のような 3 つのポリシーを掲げている。
1.ディプロマ・ポリシー
育英館大学情報メディア学部は、所定の年限在学し、所定の単位数を修得した者に、学士の学位を授与する。本学部の教育によって、以下を身につけることができる。
1.情報メディア基礎力: 情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤となる知識とスキル
2.専門能力: 情報メディアの開発とその多面的な活用ができる能力
3.地域貢献力: 地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力
2.カリキュラム・ポリシー
育英館大学情報メディア学部の教育課程は「教養･情報メディア基礎科目」群と「専門科目」群から構成される。学生が卒業するためには、「教養･情報メディア基礎科目」から 40 単位以上、専門科目から 50 単位以上、合計で 124 単位以上の単位取得が必要になる。
「教養･情報メディア基礎科目」群では、高等学校教育からの連続性に留意した導入教育を実施する。幅広い教養とともに地域課題への問題意識の獲得を目的とし、情報メディア基礎力の涵養を図る。
「専門科目」群は、「数理情報系」「社会情報系」「メディア表現系」の 3 系に分かれたコース専門科目群から構成される。情報メディアの活用とその多面的な活用を目指したそれぞれの分野における専門能力を涵養する。
学生が大学での学びに円滑に対応し自らの関心に応じたキャリア形成を行えるよ
うに、全学年で担任制を実施し、学生自身の学習計画策定および達成への支援を行う。
本学の教育課程全体において、アクティブ・ラーニングによる授業展開を重視
し、「まちを教室」にした実践的な学習機会を数多く設けることで、地域貢献力を涵養する。さらに、支えあいながら学習し実践することで協働力を涵養する。
3.アドミッション・ポリシー
育英館大学は、「教育基本法及び学校教育法に基づく大学の教育をおこない地域社会に貢献し、「明徳(めいとく)」「格物致知(かくぶつちち)」の精神を基盤とす
る人間形成の教育を行い、平和･平等･共生の心をもった人材を育成することを目的とする。」(学則第一条)を理念としています。

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この理念をもとに、グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指し教育・研究活動を行っています。また、地域社会の持続可能な発展を担い、地域の中核となる広く市民に開かれた大学を目指します。そのために、育英館大学は次のような学生を求めています。
1.情報メディアの開発とその多面的な活用に対して広い視野から関心を持ち、それらを用いて積極的に具体的な課題解決を図ろうとする人。
2.地域社会と同時に国際社会に関心を持ち、他者と協働しながら社会で活躍する
意欲のある人。
(※科目ごと、選抜方式ごとに求める能力に関する記述は省略)
本学は情報メディアについて<情報を伝えるモノ、つなげる仕組み、交える空間>であると捉えている。本学の情報メディア学部では、3 つのポリシーを踏まえ「情報メディアで社会に新しい価値を生み出す」ことを目指し、教育課程を編成する。

1.2

沿革

昭和 62(1987)年 4 月
平成 3(1991)年 4 月
平成 4(1992)年 4 月
平成 12(2000)年 4 月
平成 16(2004)年 4 月
平成 18(2006)年 4 月
平成 21(2009)年 4 月

平成 22(2010)年 4 月
平成 24(2012)年 4 月
平成 26(2014)年 8 月
平成 27(2015)年 4 月
平成 31(2019)年 4 月
令和 元(2019)年 4 月
令和 3(2021)年 4 月
令和 3(2021)年 4 月
令和 3(2021)年 4 月
令和 4(2022)年 4 月
令和 6(2024)年 4 月
令和 6(2024)年 4 月

稚内北星学園短期大学に英文学科･経営情報学科を設置
英文学科に英語英文コースに加えて英語情報コースを設置
経営情報学科に専攻科を設置
稚内北星学園大学(情報メディア学部)に改組転換
稚内北星学園短期大学の募集を停止
東京サテライト校を開設
東京サテライト校に留学生別科を設置
情報メディア学部に地域創造学科を設置
大学に社会教育主事課程を設置
大学に夜間主クラスを設置
大学に図書館情報学課程を設置
東京サテライト校募集停止
文部科学省「地(知)の拠点整備事業」への採択決定
地域創造学科学生募集停止
稚内北星学園大学情報メディア学部地域創造学科廃止
社会教育主事課程の廃止
学校法人の名称を「学校法人北辰学堂」に改称
京都市伏見区に京都サテライト校を設置
京都サテライト校に留学生別科を設置
大学の名称を「育英館大学」に改称
図書館情報学課程の廃止「京都サテライト校」を「京都キャンパス」に改称

5

1.3

基礎データ

学生数、教員数、職員数【在籍学生数】(令和 6(2024)年 5 月 1 日現在)
◆学部生
情報メディア学部情報メディア
学科
稚

内

本

編入
学定
員

入学
定員

収容
定員

校
50

-

200

京都キャンパス
合 計
(

50

-

200

在籍学生
総数

在籍学生数内訳
1年
次

2年
次

3年
次

4年
次

52
(4)

11
(2)

13
(0)

12
(0)

16
(2)

110
(59)
162
(63)

29
(21)
40
(23)

39
(15)
52
(15)

25
(10)
37
(10)

17
(13)
33
(15)

)内の数字は留学生数(内数)◆留学生別科(令和 6 年 5 月 1 日現在)
入学定員
コース区分
1 年コース80
1 年 9 月コース
合計

在籍者数
47
25
72

【教員数】(令和 6 年 5 月 1 日現在)
情報メディア学部
情報メディア学科
別

科
合

非常勤
教員数

専任教員数
教授
11

准教授
1

講師
5

計

助教
2

合計
19
1
20

【職員数】(令和 6 年 5 月 1 日現在)
専任職員

ﾊﾟｰﾄ職員

校

7

5

12

京都キャンパス

4

3

7

11

8

19

稚

内

本

6

合

計

19

2

学生の受け入れ

本学は、「教育基本法及び学校教育法に基づく大学の教育をおこない地域社会に貢献し、「明徳」「格物致知」の精神を基盤とする人間形成の教育を行い、平和･平等･共生の心をもった人材を育成することを目的とする」(学則第 1 条)という理念のもと、グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指し教育･研究活動を行っている。この理
念、教育目標に則した、アドミッション・ポリシーを定め、本学ホームページに明記
するとともに、教職員による各高等学校への訪問、オープンキャンパス等の機会を利用し、受験生や保護者、高等学校の教員への周知を図っている。
各選抜試験においては、大学全体のアドミッション・ポリシーに加え、選抜試験区
分ごとに求める学生像を示し、より分かりやすくアドミッション・ポリシーを明確化
し、選抜実施要項に明記している。各選抜試験区分のアドミッション・ポリシーは次の通りである。
総合型選抜(AO)
本学の教育目標を理解し、課題の発見と解決の意欲があり、思考力・判断力・表現力が高く学習意欲を持った人物を選抜する。
総合型選抜(自己推薦)
本学の教育目標を理解し、学力・人物ともに秀で、思考力・判断力・表現力
が高く学習意欲を持った人物を選抜する。
学校推薦型選抜(指定校・公募制)
高等学校からの推薦に基づき、本学の教育目標を理解し、成績・人物ともに優秀で意欲を持った人物を選抜する。
一般選抜
本学独自の入学者選抜試験によって、大学教育を受けるにふさわしい学力を持つ人物を選抜する。
一般選抜(大学入学共通テスト利用選抜)
大学入学共通テストによって、大学教育を受けるにふさわしい学力を持つ人
物を選抜する。
専門学科・総合学科卒業生選抜高等学校での専門教育を主とする学科、または総合学科での学びを踏まえ、本学での専門的な学びに意欲のある人物を選抜する。
一般選抜(社会人)
社会人としての経験を活かしながら、本学の教育目標を理解し、高い意欲で学習に取り組める人物を選抜する。
編入学選抜(2 年次・3 年次)
高等教育初等レベルの思考力を活かしながら、本学の教育目標を理解し、高い意欲で学習に取り組める人物を選抜する。
留学生選抜
本学の教育目標を理解し、日本語能力と情報メディア学を学ぼうとする意
欲・資質・適性等が高く学習意欲を持った人物を選抜する。
年間の入学試験実施計画の策定は、教員と職員から選任されるアドミッションオフ
ィサーが原案を作成して入試部委員会にて承認を受ける。実施は、学部教員と入試部
委員会によって行われる。出題及び採点等に必要な教員は入試部委員会が選任し、入試問題の作成および管理･点検をしている。

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新入学生に対しては、入学前に「入学前学習」への取り組みを要請している。入学
前学習では、本学の情報メディア学の入門的な内容をスライド・動画を用いて学修できるようにしており、入学者の学修意欲を向上させることを目的としている。
令和 5(2023)年度の学生募集の結果、令和 6(2024)年度は定員 50 人に対して志願者59 人、入学者数 37 人であり、定員割れの状態が続いている。しかしながら志願者数
は令和 2(2020)年度より、20 人→40 人→53 人→56 人→59 人となっており、直近 3 年間の志願者倍率は 1.06、1.12、1.18 と 1.0 を上回り年々増加している。

【自己評価と改善方策】
入試は大学全体のアドミッション・ポリシーならびに各選抜試験区分のアドミッショ
ン・ポリシーに則り適切に行っている。また、入学前教育を適切に行うことで新入学生が本学で目指すべき内容を支援できている。
一方、志願者は増加傾向であるが、入学定員には達していない。これまで行ってきた広報活動について一層の検討を行い、本学の魅力を伝えることが必要となる。

8

3.

教育課程

3.1.

教育課程の概要

本学情報メディア学部は、学則第 3 条第 2 項に「情報メディア学部は昼夜開講制とし、昼間に授業を行うクラス (以下「昼間主クラス」という。) 及び主として夜間に授業を行うクラス (以下「夜間主クラス」という。) 」と定めている。
情報メディア学部の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げた 3 つの力を獲得できるよう、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。
本学の教育課程は、平成 30(2018)年度入学生までは 5 コース制であったが、令和元(2019)年度入学生からは 4 系(数理情報系・社会情報系・メディア表現系・図書館情報系)を設置するカリキュラム改革を行った。その後、令和 3(2021)からは図書館情報学系を廃止することで 4 系が 3 系となり、現在に至っている。
「数理情報系」は、プログラミング・情報ネットワーク等のソフトウェア技術および数学に係る科目群から構成される。「メディア表現系」は写真・映像・造形・印刷媒
体・Web などのコンテンツに係る科目群から構成される。「社会情報系」は、まちづ
くり・都市計画・観光・スポーツといった地域社会と情報に係る科目群から構成される。
教養科目は「人文科学系」「社会科学系」「自然科学系」「語学系 A」「語学系
B」「健康とスポーツ系」「キャリアデザイン系」「情報・メディア系」に分かれている。日本語を母語とする学生は「語学系 A」からの２単位を含み、必修単位が 24 単位あり、卒業要件としては教養科目から 40 単位以上、かつすべての系から 1 科目以上の履修を行わなければならない。また日本語を母語としない学生は「語学系 B」か
ら 8 単位以上の履修しなければならない。情報社会を生きていく上で必要となる基礎的な情報科学を学修する「情報教養 I」「情報教養 II」「データサイエンス・AI 入門」「プログラミング入門」「ビジネス・コンピューティング」、情報の受容と発信についての基本的態度を学ぶ「メディア・リテラシー」なども教養科目として設置している。また、令和 5(2023)年度からは、情報メディア学部の特色を活かすべく「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を開始し、リテラリーレベルの対応科目として「情報・メディア系」の科目群から設定している。
本学は「教職課程」を設置しており、中学校教諭一種免許状(数学)、高等学校教諭
一種免許状(数学・情報)を取得できる。
本学では単位制度の趣旨を踏まえ、単位の取りすぎを防ぐため、学則第 25 条において履修単位の登録上限を設け、原則として年間 48 単位までの単位履修を可能としている。ただし、1 年間に履修登録した単位のうち 90%以上が A 評価以上の場合、翌年次の履修登録において、履修登録上限を超えて履修登録をすることができるようにしている。キャップ制への周知は、新入生には、初年次教育会議の教員が履修の仕方の指導を行い、2 年生以上の学生には、担任が各学生の状況に応じた履修指導を行っている。
本学の教育課程全体において、アクティブ・ラーニングによる授業展開を重視し、地域を題材とした実践的な学習機会を数多く設けることで地域貢献力を育成し、支え合いながら学習を実践することで協働力を涵養している。

3.2.

単位認定

本学での単位の取得認定や計算方法、学習の評価については、学則で定められている。また、全学生に配布される「学園生活ハンドブック」には、学則が掲載されてい9

るほか、単位認定や成績評価に関わる事項が詳細に解説されている。
授業期間は学事日程に記されている。学事日程はカリキュラム編成会議で基本的な議論を行い、教授会で承認を行っている。授業期間は前期と後期に分かれており、それぞれ学期末試験の実施週を合わせて 16 週間を確保している。この学事日程は、教職員及び学生に配布している。
各授業科目の単位数は、学則 30 条で、講義科目については 15 時間の授業をもって1 単位、演習や実験・実習および実技については、基本的には 30 時間の授業をもって1 単位としている。
成績の評価については、学則 32 条で、「授業科目の成績評価は、S・A・B・C・D の評語をもって表し、S・A・B・C を合格とする。」と定めている。
成績の客観的評価のため、GPA 制度を採用している。学則第 32 条第 3 項では、成績評価の S に対して 4.0、A に対して 3.0、B に対して 2.0、C に対して 1.0、D に対して
0 を割り振り、GPA の算出を行っている。GPA は、原則として全履修科目について算出するが、編入学生に対して認定される「認定科目」等は除外される。
進級の可否については、2 年次修了時及び 3 年次修了時において、教授会で進級判定を行っている。「学園生活ハンドブック」では、「2 年次から 3 年次への進級に際しては 1･2 年次の取得単位数 50 単位未満、3 年次から 4 年次への進級に際しては 1〜3
年次までの取得単位数 75 単位未満のまたは GPA が 1.0 未満の場合は、場合は、進級ができません」と記載されており、これに従い進級認定が行われている。

3.3.

学修支援

本学では、学生が大学での学びに円滑に対応し自らの関心に応じたキャリア形成を行えるよう、全学年で担任制を実施し、学生自身の学習計画策定及び達成への支援を行っている。
授業科目については体系化を行い、科目へのナンバリングを行っている。専門科目については履修系統図を作成し、学生の科目選択の役立てるようにしている。
本学では全授業についてシラバスを作成し、本学ホームページ上で公開している。
シラバスの作成にあたっては、「カリキュラム編成会議」の委員が中心となってサンプルとなるシラバスを作成し、教員のシラバス作成の便宜をはかっている。シラバスには、「授業科目区分」「担当教員」「科目分類コード」「オフィスアワー」「この科目のキーワード」「到達目標」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「授業の簡単な概要」「学習内容」「授業時間外での学修「「成績評価の基準と方法」「達成度評
価（評価方法：合計 100 点）」「教科書・テキスト」「参考図書・参考文献等」「履修もしくは取得していなければいけない科目」「学習支援」「授業に関連する実務経験」が記載されている。「ディプロマ・ポリシーとの関連性」では、当該授業とディ
プロマ・ポリシーとの関連を明示するようにしている。
また、本学では、LMS(Learning Management System：学習管理ステム)を設置しており、各授業の講義内容の提示を行い学生の自学自習のツールともなっている。また、
課題提出機能、教員との連絡等に活用することで、学生の授業内容理解の一助となっている。
本学は、全授業におけるアクティブ・ラーニングに対応する授業の割合を増やす取り組みを行っている。令和 5(2023)年度において、アクティブ・ラーニングに対応した授業は全体の 70%以上に達している。
学生のアクティブ・ラーニングを支援する目的で大型モニターを複数台教室に配置

10し、少人数の学生がグループワークなどをしやすいよう環境を整備した。また、令和6(2024)年度授業開始時には、タブレット端末とモニターをシームレスで繋ぐことができるモニターも導入し、教職課程を履修している学生が、学修環境が変わりつつある
中学校や高等学校の教育現場での対応に困ることがないよう学修環境の整備を行った。
新入学生への導入教育及び学修支援については、入学式後のおよそ 1 週間をオリエ
ンテーション期間と定めている。ここでは、新入生が新しい環境に馴染めるようアイ
スブレイクから始めている。本学で学修する情報メディアの概要や、高等学校と大学の学修の違いや本学の学修内容の説明を行い、情報機器の使い方や履修登録の指導に繋げている。学年定員 50 名に対し 4 名の教員による「初年次教育会議」を組織し、新入生の支援にあたっている。1 年次前期に実施される必修科目「基礎演習 I」及び 1 年
次後期に実施される必修科目「基礎演習 II」では、ノートのとりかた・レポートの書き方といった内容のほか、今後自分が学ぶべき内容を見据えて教員へのインタビューを行い調査とまとめを行っている。これらの科目は、新入生の学修に対する動機づけと同時に、大学で学修するうえで不可欠なリテラシー能力の獲得を目標としている。
学習支援に対する学生の意見を汲み上げる仕組みとして、本学ではすべての授業科
目を対象とした学生による授業評価を毎学期末に実施している。授業評価は数値による評価だけではなく、自由記入欄を設け学生の意見を汲み上げている。回答方法は、学生がより回答しやすくなるようにオンラインでの回答としている。回答されたアン
ケートは教務部委員会が結果をとりまとめ、学生へ開示するとともに、大学ホームページにて公開している。
複数の教員団が担当する基礎演習 I･II や数学基礎といった授業科目では、学生による授業評価の結果に加え、学生の成績評価分布も踏まえた教育内容･方法等の改善へ向けた点検･議論を実施しており、その成果例も大学ホームページにて公開している。

3.4. 学内での自習環境
学生が学内で自習を行うための施設の代表的なものに、コンピュータ実習室と図書館がある。
稚内本校のコンピュータ実習室は新館にあり、1 階に 50 台、2 階に PC55 台、Mac15台のコンピュータを有している。1 階はシステム管理・ネットワーク管理の実習用に特化しており、それ以外のコンピュータ利用は 2 階となる。学生は大学の施設開放時
間内ならばいつでもコンピュータ実習室を利用できる。各教室には無線 LAN や情報コンセントが配置されており、「いつでも、どこでも実習できる」環境を整えている。
また、使用頻度の高い普通教室にスクリーンやプロジェクタ、あるいは大型モニター
等の ICT 機器を設置している。学内のネットワーク機器、コンピュータ実習室のパソ
コンなどの ICT 利用環境として稚内本校においては、令和 4(2022)年度に高速ネット
ワーク設備に更新し、令和 5(2023)年度に 2 階実習室 PC の約半数について、AI 教育を意識した高性能 PC などに更新した。令和 6(2024)年度秋までには 2 階実習室 PC の残り半数も高性能 PC に更新する。京都キャンパスは 201 教室と 202 教室の 2 室をコンピ
ュータ実習室としている。201 教室には学生用 25 台・教員および管理用 2 台のコンピュータを設置しており、主としてシステム管理・CG などのコンテンツ制作のための実習室として活用されている。202 教室には 35 台のコンピュータが設置しており、主としてプログラミングなどのための実習室として活用されている。キャンパス内には無線 LAN が設置されている。

11

稚内本校の図書館は、現在 60,321 冊の書籍を有している。シラバスに掲載されている教科書・参考書「教員指定図書」として一か所に集め、学生の便宜を図っている。
司書資格を有する職員を常時配置し、貸出返却業務・レファレンスサービス・文献複写・相互貸借等の図書館業務を適切に実施している。図書館には閲覧スペースの他に雑誌・新聞コーナー、利用者が情報検索に使用できる PC を 3 台配置している。また、スキャナーも設置しており、著作権の範囲内で文書等をデータ化することも可能である。専用端末から、国立国会図書館で所蔵している約 200 万点の資料を閲覧できる「国立国会図書館デジタルコレクション」を設置している。育英館大学の研究成果を公開している「育英館大学学術機関リポジトリ」を構築している。京都キャンパスには図書室を設置しており、キャンパス開設時に寄贈されたものを含む 1,417 冊の図書を用意しており、学生・教職員の利用に供している。図書室の座席数は 32 席である。
また、必要に応じて、稚内本校図書館で扱っている資料の活用など、稚内本校図書館の機能を利用できるようにしている。
映像作品を制作する授業に対応するとともに、学生の自主的な制作活動を支援する
ため、DV カメラ・マイク・ガンマイク・三脚・照明、ならびにタブレット端末等のICT 機器の学生への貸出を事務局で行っている。
また本学は「Microsoft キャンパスアグリーメント」ライセンス契約を行っており、大学で使用するマイクロソフトの主要なソフトウェアについては、大学にある PC
および教職員・学生が所有している PC にインストールすることができ、契約期間中に最新の製品がリリースされた場合でも、最新版を利用することができるようになって
いる。

3.5.

学修成果

R5(2023)年度は、稚内本校 1 年次～4 年次、京都キャンパス 1 年次～3 年次が在籍している。各学年の GPA 平均は、4 年次 2.0、3 年次 2.4、2 年次 1.8、1 年次 1.8 となっている。稚内本校学生に限ると 2 年次 2.5、1 年次 2.8 なので、京都キャンパスにおいて学修支援が必要な学生が多くいることがわかった。成績不良者に入試区分による特徴は見られないが、入学前の学習意欲が入学後に持続しないのは高等学校時代がコロナ禍だった影響も考えられる。京都キャンパスの 2 年次学生について 1 年次 GPA1.0 未
満の学生のうち 75%が 2 年次には GPA1.0 以上に向上している点は評価できるが、逆に2 年次 GPA1.0 未満の学生のうち、1 年次 GPA1.0 以上だった学生が 80%となっている。
また 2 年次は後述するように退学率も高かったので、学習習慣の定着や生活習慣の改善等についてさらにきめ細かい指導を継続する必要がある。

3.6. 学生の自己評価
R5(2023)年度の「2023 年度学修時間・学修行動等調査結果」において、学生の学修時間の傾向としては授業への出席や授業課題については滞りなく行っているといえる。授業課題については要領良く短時間で取り組んでいるようにも分析できるので、各授業については知識の定着が図れるよう必要に応じて課題内容を検討していただきたい。また、授業以外の学びに学生が積極的に取り組めるよう、各授業においては発展的な事柄も扱い学生がより興味を持って自学できるようになることを期待する。

12

図. 2023 年度学修時間・学習行動等調査結果（1 週間あたりの結果）

令和 5(2023)年度の卒業時アンケートのうち、学修に係る設問と回答は次のとおり
であり、学生の満足度および知識技能の習得の自己評価は高いといえる。
問. 教育内容に、全体として満足しましたか。
満足している50.0%

どちらかといえば満足している

50.0%

どちらともいえない0%

どちらかといえば満足していない0%

満足していない0%

問. 以下の項目について、入学前より知識・技能が身についたと思いますか。
◆情報リテラシー・メディアリテラシー

十分身についた50.0%

やや身についた50.0%

どちらともいえない0%

身につかなかった

0%◆プログラミング・ネットワークなどの IT スキル
十分身についた16.6%

やや身についた50.0%

どちらともいえない33.3%

身につかなかった0%13

◆映像や画像などのメディア制作
十分身についた33.3%

やや身についた50.0%

どちらともいえない16.6%

身につかなかった0%

専門的なことは履修しなかった

0%◆レポートや課題制作などの作成能力
十分身についた33.3%

やや身についた50.0%

どちらともいえない16.6%

身につかなかった

0%

卒業生アンケートは 2 年に 1 度以上の実施となっており、直近のアンケートは令和4(2022)年度のものとなるが、以下の設問および回答により、肯定的な回答が 80%以上であり、大学の学びは卒業後も行かされていると言える（アンケート回答者は旧大学名である「稚内北星学園大学」卒業生）。
問. 学生時代を振り返ってみて、本学の教育内容はいかがでしたか。
満足している50.0%

どちらかといえば満足している

40.0%

一概にいえない

10.6%

どちらかといえば満足していない0%

満足していない0%

問. 学生生活によって、自分が良い方向に変わったと思いますか。
良いほうに変わった60.0%

少しは良いほうに変わった

30.0%

一概にいえない10.0%

あまり変わらなかった0%

まったく変わらなかった

0%

問. 特に仕事に関わることで、稚内北星学園大学で学んだことや、大学での経験が役に立っていると感じますか。
非常に役に立っている

60.0%

役に立っている

20.0%

一概にいえない10.0%

あまり役に立っていない

10.0%

役に立っていない

0%14

問. 仕事以外の日常生活の中で、稚内北星学園大学で学んだことや、大学での経験が役に立っていると感じますか。
非常に役に立っている

20.0%

役に立っている60.0%

一概にいえない20.0%

あまり役に立っていない0%

役に立っていない

0%

また、令和 5(2023)年度の卒業時に調査した「卒業時アンケート」でも、大学生活において課題解決が身についたと自己評価している。
問. 学んだことを課題解決に役立てることができる能力
十分身についた50.0%

やや身についた50.0%

どちらともいえない0%

身につかなかった0%

3.7. 企業からの評価
卒業生の就職先企業に協力いただいている本学「卒業生に関するアンケート」は 3
年に 1 度以上の実施となっており、直近のアンケートは令和 3(2021)年度のものとなるが、以下の設問および回答により、外国語の能力について課題を残すが、概ね肯定的な評価を得ている。
どちらかとい
どちらかと
優れて
えば
普通
いえば
劣る
いる
やや優れていやや劣る
る
仕事に対する知識・基礎学力

20.0%

50.0%

30.0%

0%

0%

仕事に対する理解・判断力

30.0%

40.0%

30.0%

0%

0%

仕事に対する職務遂行力

30.0%

50.0%

20.0%

0%

0%

対人関係、仕事の協調性

50.0%

30.0%

20.0%

0%

0%

コミュニケーション能力

40.0%

40.0%

20.0%

0%

0%

責任感・粘り強さ・誠実性

30.0%

50.0%

20.0%

0%

0%

外国語（英語など）の能力

10.0%

0.0%

70.0%

10.0%

10.0%

パソコン操作等の能力

50.0%

30.0%

20.0%

0%

0%

【自己評価と改善方策】
本学の教育課程は、情報メディア分野の専門性を高めるための体系的なカリキュラ
ムを構築している。全授業についてシラバスを作成し、ホームページ上で公開してお15

り、学生が自らの学習計画を立てやすい環境を整えている。また、専門科目について
は履修系統図を提供し、学生が系統的に学習を進められるよう支援している。
学修成果については、各学年の GPA 結果から継続的な支援が必要な学生も少なくないことが示唆されている。
令和 5 年度の卒業時アンケートにおいて、学生の自己評価は概ね高い結果となっている。教育内容に対する満足度も高く、特に情報リテラシーやメディアリテラシー、
プログラミングやネットワークの IT スキル、メディア制作の能力について、多くの学生が「十分身についた」または「やや身についた」と評価している。
しかし、学生の学修時間に関する調査では、授業課題への取り組みが短時間で済まされる傾向が見られたため、各授業の課題内容の再検討が必要であると考えられる。
これにより、知識の定着を図り、学生がより深く学べる環境を整えることが求められる。
今後の改善方策としては、授業の質向上を図るために、継続的に教員の研修や FD 活動の充実を図るとともに学生による授業評価アンケートについては、教員の授業改善に役立てることができるよう、調査項目の精査を継続して行っていく。また、学生の自主的な学びを支援するために、課外活動や自主学習の機会を増やしていくことも求められる。さらに成績不良者に対する支援・指導方法についてはさらなる改善の必要
がある。

16

4.

学生支援

4.1.

学生生活の支援体制

基本的･日常的な学生支援については、担任制（1 年次は学年担任、2 年次以降はゼミ担当教員）により実施している。担任は各学期初めの定期的な担任面談及び必要に応じて適宜面談を実施し、学生の生活・学修状況を把握し、相談に乗り、適切な助言を与え、必要な場合には保護者と連絡を取るなどして、学生が抱える困りごと等を早期に発見し支援している。担任のみで解決し難い事案が発生した場合は学生部委員会に諮られ、学生相談室等とも連携して特別な支援・指導が行われる。
担任との面談の他にも、稚内本校においては学生相談室、京都キャンパス校においては学生総合相談室が学生の希望にあわせて、学生相談員が相談業務を行っている。
また、必要に応じて担任その他の教職員との連携を図っている。
1 ヶ月に 2 度程度開催される学科会議では、必ず学生の現状を議題としている。そこでは、学生が抱えている問題について報告がなされ、学科の構成員で共有されるとともに議論が行われる。
また、学生部が実施する「学修行動及び学生生活満足度調査」でも、学生の状況に関する調査を行っている。

4.2. 保護者・高等学校との連携
本学では、学生支援に際し、保護者との連携を重視している。入学式直後に「保護者ガイダンス」を実施し、本学の教育方針や高等学校と大学との違いなどについて説
明し、保護者の理解を得るよう努めている。さらに、本学の情報メディア学部・教務
部・学生部・キャリア支援室から教育活動や学修支援活動についての紹介を行っている。また、必要に応じて、担任教員・学生相談室/学生総合相談室と保護者との個別面談を実施している。半期に一度、保護者（保証人）に当該学生の成績等資料を送付しており、本学から保護者（保証人）に定期的な連絡があるようにしている。学生への学修支援に際し、特別な配慮が必要な場合には、必要に応じて保護者に連絡し、学生相談室/学生総合相談室を起点として担任・学生部との連携のもとで必要な支援を行うこともある。
心身の不調など学生が学修にあたり何らかの事情を抱えている場合には、早い段階で大学に相談してほしいということを、学生や保護者(保証人)に伝えている。このことにより、学生や保護者から相談があることで、何らかの改善策が見つかる場合がある。また、心身の不調などは、入学試験時に本人や高等学校から相談があるケースもある。このような事柄は、学生相談室/学生総合相談室に集約され、学修支援に役立て
ている。

4.3.

経済的支援体制

本学は令和 2(2020)年度より導入された高等教育の修学支援新制度の対象校となっている。本学の奨学金等については、日本学生支援機構の奨学金以外に本学独自の特待生制度･学納金減免制度･給付型奨学金制度を設けており、現在 5 人が対象となっている。また、経済的な理由により学費等が納付できない学生については、延納や分納手続きも実施している。稚内本校入学者については、稚内市が大学育英金支給制度・大学就学資金貸付制度を設けている。これらは、学業を続ける意欲があるにもかかわ17

らず経済的理由により就学が困難な学生に対して家計状態などを基に判定し、経済的な支援を行うものであり、現在、育英金支給制度は 21 人、貸付金制度は 3 人が利用し
ている。
4.4.

キャリア支援学生のキャリア支援は、キャリア支援室がゼミ教員をはじめとした教員と連携を取りながら行っている。
前後期開始時のガイダンス期間中に学年ごとにキャリア支援ガイダンスを行い、就職活動スケジュールの確認、キャリア支援講座・資格取得支援制度の紹介、就職活動を行うにあたって個々人が取り組むべき内容の確認、3･4 年生については進路希望やそれに向けた活動状況を報告させるなど、学年に応じて就職･進学活動へ向けた準備･活動指導を行っている。
キャリア支援講座として稚内本校では、令和 5(2023)年度は 14 回の講座を開催した。
講座の内容としては、就職活動支援企業による就職活動全般に関する情報提供など就職活動に直結するものだけではなく、労働基準監督署・稚内税務署・稚内税関支署・年金事務所など就職後のキャリアデザインを考えた講座も開催した。京都キャンパスでは、
令和 5(2023)年度に 3 年次学生となったので、稚内本校と同様に外部のキャリア支援企
業による就活準備講座を 9 回行った。
2 年次後期より 3 年次前後期に授業科目「キャリアデザイン A･B･C」を配置して、ビジネスマナー、就活に必要な情報の収集法、新聞の読み方、自己分析、企業研究、履歴書･エントリーシートの書き方、面接対策などを行うことによって、就職活動を題材としながらキャリアデザインについて意識させるような授業運営を行っている。
また、就職試験も想定しつつ大学生としてふさわしい教養を習得させることを目的として 2 年次後期・3 年次前期に授業科目「総合教養Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」を配置している。
2 年次に授業科目「インターンシップ実習」を配置し、インターンシップ先事業所の日数要望も踏まえた 5 日間ないし 10 日間のインターンシップと事前・事後指導を行う
ことで、学生に社会で働くことを意識させ、学生自身がキャリアデザインを考える機会としている。令和 5(2023)年度においても 3 人の実習を行った。
学生の経済的負担等を減らすため、遠隔地で資格試験を受験しなくてもすむように、「TOEIC」「数検」「秘書検定」「ビジネス文書検定」「ニュース時事能力検定」については本学で受験できるようにしており、令和 5(2023)年度は延べ 18 人の受験があった。
なお、これら資格試験対策として、必要に応じて補講処置もとっており、令和 5(2023)
年度は「数検」において 11 回の補講を行っている。また、本学は、教員が試験監督認
定試験に合格するなどして、主に ICT 系資格 CBT(Computer-Based Testing)運営大手「ピアソンビュー」の公認テストセンターとして平成 26(2014)年に認定され、月 1 回
程度試験会場をオープンしている。
令和 5(2023)年度は 12 回会場をオープンしており、本テストセンターは稚内市や近隣の一般市民にとっても資格受験者の受け皿にもなっている。資格取得に関しては、必要となる参考書購入や受験勉強のためアルバイトを休む必要がある等、経済的な負担が考えられるため、その支援として大学が指定する資格について、受験料の半額補助や合格時の報奨金制度を設定しており、令和 5(2023)年度の制度利用申請者は延べ受験料半額補助の奨励金制度 18 人、合格時の報奨金制度 2 人であった。
就職活動支援として学生との面談等は、主にキャリア支援室員が行っているが、必要に応じて社会経験が豊富な事務局長をはじめ学内全スタッフを対象に支援要請し、キャリア支援室員と共に模擬面接などを行っている。4 月および 9 月の前後期開始時にキャ18

リア支援ガイダンスを行い、特に就活支援が必要となる 3 年次後期や 4 年次には就職希
望の全学生と面談を行っている。
企業説明会への支援としては、就職活動解禁スケジュールに即した日程で本学において随時企業説明会を行うとともに年に 1 回学内合同企業説明会を実施している。令和5(2023)年度は 5 月に合同企業説明会を開催し、地元企業を中心に 22 社の参加を得た。
求人情報については学内に掲示等するのはもちろん、平成 12(2000)年より勤務地、労働条件等で検索できるシステムを本学で開発し、学内のどこからでも閲覧できるようになっている。
これらの取り組みの成果で、就職率は例年ほぼ 90%以上で、令和 5(2023)年度は就職希望者全員が就職できている。
就職先地域としては、稚内市が 50.0%、その他道内が 33.3%、道外が 16.7%となっており、業種としては、農・林漁業、建設業、運輸業、金融・保険、教育・学習支援となっている。
残念ながら卒業までに就職が決まらなかった学生に対しては、卒業後も求人情報の提供や学内合同企業説明会への参加案内を行っている。また、稚内市の公共職業安定所と連携することで、早期に就職できるよう働きかけを行っている。
大学院進学希望者については、学生の希望進学先分野を専門とする教員とキャリア支援室が連携し、希望の大学院へ進学できるように指導しているが令和 5(2023)年度は志望者がいなかった。
京都キャンパスでは、令和 7(2025)年 3 月に最初の卒業生を出すことに向け、担任教員や事務局キャリア支援担当職員による面談・個別指導や、業者によるキャリア支援ガ
イダンスといった機会を通して、キャリア形成への学生の意識を高め、就職・進学支援を行っている。

4.5.

休学者・退学者への対応

学生から休学もしくは退学の申し出があった場合には、基本的には担任が面談を行うこととし、必要に応じて稚内本校では学生相談室、京都キャンパスでは学生総合相
談室が加わる場合もある。学生の休学もしくは退学が確定した場合、担任等から学生本人に対して今後の予定を確認する。休学の場合には、大学側から学生に対して現状の確認を行う。休学以前に保護者との連携をとっていた場合には、休学中においても連携を継続する。
令和 5(2023)年度に休学・退学となった学生の各学年の割合は下記のとおりである。入試区分による特徴は特になく、休学・退学に至った原因については、休学者は体調不良(42.9%)、次いで進路変更(28.6%)で、退学者は進路変更(62.5%)、次いで経済的理由(25.0%)となっている。希望を持って本学に入学したにも関わらず進路変更となるような残念な事例の割合を減少させるために、入試面接等での受験生の本学への理解や意欲の確認について改善を要する。
特に 2 年次に退学者が多く出たため、今後も 1 年次からのケアが重要となる。
表. 令和 5(2023)年度に休学・退学した各学年の割合
1 年次
2 年次 3 年次 4 年次
休学者数

8.1%

5.8%

3.2%

0.0%

退学者数

2.7%

11.5%

3.2%

0.0%

19

4.6.

学生の課外活動への支援

課外活動としての部･サークル活動は、学生自治会を中心に行っている。令和5(2023)年度の公認部活動は 2 件(カーリング部、e スポーツ部)であり、教職員が顧問となり学生活動を支援している。
ボランティア活動については、ボランティア支援室において学外からのボランティ
ア依頼を集約し、学生への周知･募集や活動支援を行っている。
学業や課外活動において特に優れた成績を収めた学生個人又は団体に対する学生表
彰制度を設けている。表彰対象となる学生は、教員等から学部長又は学生部長へ推薦され、教授会又は学生部委員会における選考を経て学長によって決定され、卒業式において学長から表彰される。

4.7.

学生の意見･要望の把握･

学生の意見などのくみ上げについては、「学生生活満足度調査」「学習時間･学習行動調査」「卒業時アンケート」を実施している。
令和 5(2023)年度「学生生活満足度調査」では、大学の教育への満足度・施設設備の満足度等の約 40 項目について調査した。「入学して以降、あなたの能力や知識はどのようにかわりましたか。」という質問では、コンピュータの操作能力、専門部や知識について、「大きく増加した」または「増加した」と回答した学生の割合が 90%を越えており、学生が学生自身の成長を実感していると判断できる。他方、施設等の満足度の質問では、実習室の PC の処理速度について不満を指摘する意見があった。この点は、令和 5(2023)年度後期から令和 6(2024)年度にかけて実習室 PC をデータサイエ
ンス・AI 等の処理に対応できる PC へ更新を行っているので改善されている。
その他、「意見箱」を設置しているほか、学生自治会執行部と副学長との面談において学生の意見をくみ上げるなどの取り組みをしている。

4.8. 学生からの評価･
令和 5(2023)年度卒業生の卒業時におけるアンケート回答は以下のようになった。
本学の学生への支援活動は一定程度理解を得ていると評価できる。
問. 就職・進学など卒業後の進路に満足していますか。
十分満足

66.7%

満足

16.7%

どちらともいえない

16.7%

やや不満足

0%

問. 入学時に考えていた資格は取得できましたか。
希望通り取得できた

100.0%

希望通りではなかったが取得できた

0%

どちらともいえない

0%

取得できなかった0%

入学時に資格取得は考えておらず、取得もしなかった

0%

20

問. 資格取得への支援は十分でしたか。
十分だった

66.7%

十分ではなかったが資格取得について問題はなかった

33.3%

どちらともいえない

0%

不十分だった0%

資格取得を希望していなかった

0%

卒業時アンケートのうち、学修環境に係る設問と回答は次のとおりであり、学習や研究に関わる施設・設備・備品については概ね高評価であった。ただし、先に述べた「学生生活満足度調査」と同様に設備に関して若干の不満が出ているので、PC の更新については令和 5(2023)年度から継続して令和 6(2024)年度も実施していく。また、課外活動に関わる施設・設備・備品については満足度がやや下がっている。具体的な要望をくみ取れなかったので、アンケート項目の改善や学生への聞き取りで問題点を明らかにしたい。
問. 学習や研究に関わる施設、設備、備品は十分でしたか。
十分だった

66.7%

不足していたが学習や研究はできた

16.7%

どちらともいえない

16.7%

不十分で学習や研究がやりにくかった

0%

不十分で学習や研究ができなかった

0%

問. 課外活動に関わる施設、設備、備品は十分でしたか。
十分だった

16.7%

不足していたが課外活動はできた

16.7%

どちらともいえない

33.3%

不十分で課外活動がやりにくかった

33.3%

不十分で課外活動ができなかった

0%【自己評価と改善方策】
本学の学生支援に関する自己評価は、学生生活の充実度や学修環境の整備状況を通じて行っている。まず、基本的な学生支援として担任制を導入しており、1 年次は学
年担任、2 年次以降はゼミ担当教員が学生の生活・学修状況を把握し、適切な助言を行っている。また、学期初めの定期的な面談や必要に応じて適宜行う面談を通じて、学生が抱える問題を早期に発見し、適切な支援を行っている。
学生相談室／学生総合相談室も設置されており、学生の希望に合わせて相談業務を行っている。さらに、学科会議においては学生の現状を議題とし、問題の共有と議論を行っている。これにより、学生が抱える問題を学科全体でサポートする体制が整っていると言える。
一方、課題としては休学者や退学者に対する対応が重要である。令和 5(2023)年度
は特に 2 年次に退学者が多く出たため、今後は 1 年次からのケアが重要となる。

21

卒業時アンケートの結果からも、学生の多くが大学生活における支援活動に満足していることが確認されている。具体的には、卒業後の進路に満足していると回答した
学生が 83.4%にのぼり、資格取得への支援についても高い評価を得ている。しかしながら、全ての学生が満足しているわけではないため、さらなる支援の充実が求められる。
今後の改善方策としては、学生の意見をより積極的に取り入れ、学修環境や支援体制の改善を図ることが重要である。具体的には、設備の更新や課外活動の支援体制の強化を図るとともに、アンケートや聞き取り調査を通じて学生のニーズを把握し、それに基づいた適切な対応を行っていく必要がある。

22

5.

地域への貢献5.1.

地域との連携

本学は宗谷管内唯一の高等教育機関ということもあり、開学以来、稚内市はもとより近隣町村とさまざまな取り組みを協働してきたが、平成 26(2014)年度「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に選定されたことを契機に、地域の自治体あるいは関係
機関との連携関係を明確にするため包括連携協定を結んでいる。平成 26(2014)年に稚内市と包括連携協定を結んだのをはじめとして、平成 28(2016)年には近隣の豊富町と猿払村さらに北海道宗谷総合振興局とも包括連携協定を結び、地域のシンクタンクとしての役割はもとより、学生の派遣など大学として地域課題の解決のため連携していくことを確認している。具体的には連携協定に基づき、北海道宗谷総合振興局の「若手職員の早期育成プログラム」講師を本学教員が担当をしている。また「宗谷地域づくり連携会議」等各種会合に出席している。

5.2.

地域の小中学校、高等学校との連携

本学は宗谷管内唯一の大学として、高等学校との連携を図っている。稚内北星学園
大学時に稚内市内の道立高校 1 校と私立高校 1 校 2 校と三者の包括的連携に関する協定を結び、大学進学率の低い宗谷管内において、本学のみならず広く大学で学ぶことの意味について考えてもらう機会の一助として、稚内市内の高校を中心に継続的に出張講座や高大連携授業、進路研修を行っている。小中高等学校の大学見学による体験
学習や出前授業については令和 5(2023)年度は計 9 回行った。また、近隣町の小中学校とは、令和 5(2023)年度は、学生が主体となって行う豊富町での「学びの教室『サマーチャレンジ 2023』」(4 日日程)など延べ 22 人の学生が計 3 回の小中学生への学習支援活動を行った。
稚内市内の高等学校からの要望で時間講師ならびに非常勤講師として本学教員の派
遣も継続的に行っており、令和 5(2023)年度は時間講師 1 人、非常勤講師 2 人を派遣している。
そのほかにも稚内本校は北海道南富良野高等学校との連携を行い、カーリングを核とした連携を行い、京都キャンパスにおいても育英館大学と京都廣学館高等学校、ル
ネサンス大阪高等学校、明徳義塾中学・高等学校と協定を結んでいる。京都廣学館高等学校とは、高等学校の 1 年次から 3 年次までを通じて本学での学修を進めていく教育課程を構築しており、令和 6(2024)年度から実施する。令和 5 年(2023)年度には、
飛鳥未来高等学校大阪校において、情報技術に関心をもつ高校生に対しての全 6 回の特別講座を前期・後期に 2 回実施した。そのほか、令和 5 年(2023)年度には高校生に対する情報メディア分野の講座を 4 校に対して実施した。

5.3.

知の提供と学生によるボランティア活動

生涯学習支援室が所管となり令和 5(2023)年度はラジオによる講座を含め計 22 講座を開講した。
また、学生ボランティアには令和 5(2023)年度は 19 の催しに延べ 82 人が参加し
た。

23

5.4.

受託事業

地域創造支援センターが窓口となり、令和 5(2023)年度は 4 件の受託事業を行った。内容的には「稚内観光マイスター」試験問題作成、映像制作、Web システム構築
及び保守であり、情報メディアという本学の専門性を活かせる事業を受託している。
これら事業の中には教員だけではなく学生が関わった案件もあり、学生の実践的な学びの場として機能している面もある。

5.5.

審議委員など地域への人的資源の提供

人的資源の提供としては、専任教員を稚内市の各種審議会や委員会の委員をはじめ、公的な性格をもつ団体の委員や評議員、稚内市内の高等学校時間講師として派遣している。令和 5（2023）年度は本学教員の過半数 10 人が、稚内市および近隣市町
村・北海道の関連委員を委嘱されており委嘱数は計 47 となる。

5.6. 施設開放
大学図書館の一般市民利用は、一般学生と同様に平日 10:00～18:00 となっており、2 週間で 5 冊までの貸し出しを認めている。令和 5(2023)年度の利用者数は 497
人（貸出冊数 190 冊）である。
また、本学の講堂・体育館・教室・実習室などについても校務に支障のない範囲で積極的に貸し出すようにしており、学校のクラブ活動や各種研修会・研究会で利用されている。令和 5(2023)年度の利用は 54 件となっている。

【自己評価と改善方策】
本学は地域社会との連携を重視し、多岐にわたる活動を通じて地域への貢献を図っている。具体的には、地域の自治体や関係機関との包括連携協定を締結し、地域のシンクタンクとしての役割を果たしている。特に稚内市や近隣町村との連携を強化し、地域課題の解決に向けた取り組みを進めている。
知の提供としては、生涯学習支援室が所管する講座を 22 講座開講し、学生ボランテ
ィアも 19 の催しに延べ 82 人が参加するなど、地域住民との交流を深めている。また、地域創造支援センターが窓口となり、稚内観光マイスター試験問題作成や映像制
作、Web システム構築などの受託事業を行っており、情報メディアという本学の専門性を活かした地域貢献を実現している。
教員は稚内市の各種審議会や委員会の委員、公的団体の委員や評議員を務めている
ほか、高等学校の非常勤講師としても派遣されている。令和 5(2023)年度は教員の過半数が地域の審議委員等を務めるなど、人的資源の提供も積極的に行っている。
施設の開放も積極的に行っており、大学図書館も一般市民にも開放している。また、講堂・体育館・教室・実習室などの貸出も行い、地域のクラブ活動や研修会などで利用されている。
今後の改善方策としては、地域との連携をさらに強化し、地域課題の解決に向けた
具体的なプロジェクトを推進することが重要である。また、地域住民のニーズに応じた新たな講座やイベントの企画を行い、地域社会とのさらなる関係強化を図ることが求められる。加えて、学生ボランティア活動の機会を増やし、地域との交流を深める
ことで、学生の社会貢献意識を育むことが重要である。

24