ヒューマンインタフェース学会研究報告集 Vol.26 No.4
SIG-UXSD-19

ウェルビーイングと人手不足を両立して社会システム転換を志向するリビングラボ～労働供給制約社会をトリガーとした共通のアジェンダ形成～
木村 篤信*1 原口 悠*2 梅本 政隆*1 山内 泰*2 松浦 克太*1
Social System Transition Living Labs by balancing wellbeing against labor shortages-

Developing a common agenda triggered by Limited-Labor Supply Society -Atsunobu Kimura*1, Hisashi Haraguchi*2 Masataka Umemoto*1 Yutaka Yamauchi*2 and Katsuta Matsuura*1
Abstract - This paper discusses the Living Lab, which is oriented towards social system transformation by
overlapping the philosophy of wellbeing with the situation of labor shortages created by the declining population.
The Omuta Living Lab implemented a project that tackled both the structural problems created by the discrepancy
between the social system and the wellbeing of people's lives, such as truancy, withdrawal and isolation, and thelabor shortage problem resulting from the decline in population. Specifically, the Omuta Living Lab produced alabor supply constraints report based on objective data and organised an event involving key people in the region
to share their subjective stories and set a common agenda. As a result, several projects were launched, including
industrial development, care and prevention, and employment and work. Through case analyses, it was shown thata common agenda-making approach that overlaps philosophy-driven issues with issues that address the pain of
those involved on the ground is effective in realising social system transformation that integrates new bottom-up
practices (niches) with changes in existing social systems (regimes).
Keywords : Social System Transition, Living Labs, Engagement, Co-Governance, Limited-Labor Supply Society

1.

はじめに

スが二重三重に必要な状況に陥ってしまうことが起こっている．

近年，市民・行政・企業・大学に限らず，すべてのス

そのような危機感より，近年，中長期的な因果の構造

テークホルダーが社会課題解決にコミットすることが求に着目したシステム・トランジション[4]，トランジショ

められる時代となっている．持続可能な開発目標（SDGs）

ンデザイン[5]，システミックデザイン[6]などの，社会課で目指される，誰ひとり取り残さない世界（インクルー

題に対する統合的・包括的な方法論が提唱されている．

シブ），貧困の撲滅，すべての人の健康と福祉（ウェルビ

しかし，社会システム（レジーム）転換に向けた産官学ーイング）や自然環境の持続性（サスティナブル）など

民による協働の方法論は十分に確立されていない．たと

目標は，グローバリズムが広がり，科学技術が進展した

えば，システム・トランジション研究においては，新し

現代において，経済合理的なアプローチに偏ることで生い実践（ニッチ）がボトムアップから生まれても，既存じた矛盾に取り組む意思の表れである．これらの矛盾をの社会システム（レジーム）の転換に結びつかないこと乗り越えて，現在の延長戦上ではない暮らしや新しい社が課題となっている[7]．

会システムに転換するために，セクターを超えた共創の筆者らは日本の福岡県大牟田市において，ウェルビー

方法論であるリビングラボ[1]やコレクティブインパク

イングの実現を目指した統合的な社会システム転換を志ト[2]が注目されている．

向する大牟田リビングラボに取り組んでいる[8]．WHO

一方，これまでの協働・共創の取り組みは，局所的なはウェルビーイングを"健康とは、身体的、精神的、社会

目の前の問題の改善だけ（短期的な因果）に注目した実的に完全に良好な状態であり、単に病気や虚弱がないこ践が多く，それだけでは問題を再生産する社会システムとではない”と説明しているが，大牟田のウェルビーインの構造が変わらないことが指摘されている[3]．実際，日グの概念はもう少し複雑である．日本のどの都市よりも本でも，医療・介護，住宅，教育，交通など，高度成長

急速に高齢化が進んだ大牟田市では，認知症の人が地域

期や人口増加局面に構築された政策・ビジネス・コミュに増えたことに対応するため，官民連携による取り組み

ニティが機能不全に陥っており，それらに対して対処的を始め，2005 年には「認知症の人とともに生きるまちづ

対応を行ったとしても根本的な解決には至らず，リソー*1: 株式会社地域創生 Co デザイン研究所*2: 一般社団法人大牟田未来共創センター(ポニポニ)*1: Co-Designing Institute for Polyphonic Society*2: Centre for person-centred ningen, Omuta (PONI PONI)

1

ヒューマンインタフェース学会研究報告集 Vol.26 No.4
SIG-UXSD-19

くり宣言」1を発表してきた．その取り組みは、認知症のて Minister for Loneliness が，2021 年に日本において孤人が自分の存在を肯定され，地域生活の中で力を発揮で独・孤立対策担当大臣が設置されるなど，政策的な問題

きる状況づくりを目指している．ここでいう「力を発揮として認識されるようになった．

する」とは，必ずしも生産的・非生産的な労働価値を生これらの問題はいずれも，近代以降に構築された社会

み出すことではない．大牟田の文脈では，人の存在がそシステムとウェルビーイングな人間の暮らしとの齟齬が，の人の心の支えになったり．気持ちを豊かにしたりする

これらの事象を生み出す構造的な問題となっているとことも，力を発揮しているとみなされる．これが大牟田

我々は考えている．そして，この構造的な問題を解決すのウェルビーイングの概念であり，アマルティア・セン

ることは，同じようにウェルビーイングの実現を志向すの言う「能力を最大限に活用している状態」[9]に近い．

る世界において共通の問題である．

本稿では，地域の持続に向けた長期的な理念（大牟田版ウェルビーイング）と，短期的な問題（人手不足）を2.2

重ね合わせた事例として，地域関係者のエンゲージメン

2022 年，世界人口は 80 億人を突破し，人類の増加に人口減少から来る労働供給制約

トを高める形で共通のアジェンダを形成した実践についよる環境問題，食料問題の懸念の声が高まっている．して報告するとともに，社会システムをデザインする主体

かし，一様に増加しているわけではなく，世界人口のうに求められる共通のアジェンダ設定，チーム組成，プロ

ち出生率が人口置換水準を下回る地域で暮らす人々の割

ジェクト運営に関する知見を得る．

合は 3 分の 2 となっており，また，世界の平均寿命は 72.8
年まで上がってきている．その中で，日本・イタリア・

2.

日本における主要な社会課題
2.1

社会システムが生み出す問題

コロナ禍では，子どもたちの不登校[10]，成人のひきドイツなど人口減少が著しい国・地域が存在する[15]．
日本では，1989 年に 1.57 ショックと呼ばれ出生率が社会問題化し，その後，将来の社会保障コストの増大に関連し，人口減少問題が議論され続けてきた．

こもり[11]，高齢者の孤立死[12]などの社会問題に注目がそして 2025 年からは現役世代の急減と高齢人口の増集まった．しかし，これらの問題はコロナ禍以前からも

加が並立し，65 歳以上の高齢者一人につき 2 人の現役世存在していた事象であり，根本的な解決がなされていな

代（15-64 歳人口）が支える時代になると予想されていい問題ともいえる．

る[16]．これは，従来の景気の影響による一時的な人手

たとえば，日本の教育システムと子どもたちの学びの不足や後継者不足，デジタル人材不足などといった産意欲との間に齟齬があり，不登校が起きていることが指業・企業視点からの人手不足問題ではない．少子化と高摘されている[13]．不登校生は「学校に行きたいが，行齢化による構造的な問題として「生活を維持するためにけない」という相反する感情をもつのではなく，「学校必要な労働力を日本社会は供給できなくなる」という，（なるもの）には行きたいが，（現状の学校には）行け

世界で初めて起きている現象であると古屋は指摘し，「労ない」状況の子どもたちということである．OECD は「自働供給制約」という概念で呼んでいる[17,18]．なお，人ら考え，主体的に行動して，責任を持って社会変革を実口減少が供給制約に直接的に影響を与える要因としては，現していく力」[14]を学びの軸に据えているが，日本の移民を積極的に受け入れない日本の政策や文化も大きく

教育システムでは教室における一斉授業により一定のカ影響している2．

リキュラムを学ぶ履修主義が中心のままであり，このよ

この問題は，日本の多くの地域で影響のある問題であうな制約のある現状の学校で学ぶことは難しい子どもたるとともに，世界においても，人口減少局面を迎える多ちが不登校になっているとも言える．

く地域で共通する問題である．

また，ひきこもりのような隠れたメンタルヘルスは，成人にとって大きな課題となっており，働き方改革と呼ばれる就労・雇用システムの改善が企業の主要な経営課
題となっている．
そして，高齢者の孤立死も，2018 年にイギリスにおい

2.3

労働供給制約をトリガーとした共通のアジェ
ンダ

2.1 節で述べたウェルビーイングについては，SDGs やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）への注目により，一人ひとりが最大限に能力を発揮でき

1 大牟田市では，介護保険制度が開始される前から介護保険制度の円滑な運営とサービスの質の向上を目指して「介護支援専門委員連絡協議会」
を設立しており，福祉・医療・介護・地域・行政が連携し，認知症の人やその家族を市全体で支えていく取り組みを行っていた．このことを全国に発信するため、2005 年 1 月に「認知症の人とともに生きるまちづくり宣言」を発表している．
https://www.city.omuta.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=6652&class_se
t_id=1&class_id=136（2024 年 5 月 12 日アクセス）．

ている状態を目指す理念は広まってきている．しかし，
2 東京大学で移民に関する研究を行っている永吉希久子氏は，移民増加

により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」ことを懸念する人が多い現状と，それらの人の心に潜む差別や偏見の構造を分析し，必ずしも，治安は悪化するとは言えないことを指摘している[19]．

ヒューマンインタフェース学会研究報告集 Vol.26 No.4
SIG-UXSD-19

日本の企業経営，あるいは，地方自治体による地域経営

3.2

現状把握・分析においてウェルビーイングは取り組むべき一つの要素で大牟田未来共創センターは，大牟田市における労働供はあるものの，経営の前提としては組み込まれていない．

給制約の状況が，自治体，民間企業，市民団体いずれの一方で，2.2 節で述べた労働供給制約は，企業経営・地組織においても，持続的な地域経営の前提になっていな

域経営にとって経営の持続性に関わる早急の問題であり，い点に着目した．たとえば，自治体や民間企業は，それもはや前提条件として組み込むべきものになっている．

ぞれの組織単独で，人手不足で悩んでおり，人材確保に

例えば大牟田市においては，既に輸送，介護，飲食など取り組んでいる．そして，彼らは互いに人材確保の競争の業界で人手不足によるサービス供給ができない時間帯をしており，地域全体としての人材確保（育成や新たなが増え，サービスの品質低下なども起きている．

担い手の発掘，業務効率化などを含む）の視点に気づい

そこで，大牟田リビングラボでは，企業経営・地域経ていない状況であった．この状況を転換するためには，

営のレイヤーで前提となっている「人」が最も希少な資

労働力不足が，組織単独の問題ではなく，地域全体の問源となる状況である労働供給制約をトリガーとしながら，題であるという認識を持つ必要があった．そこで，一人既存の労働生産人口だけでない多様な働き手が最大限にひとりが労働供給制約という状況を事実に基づいて考え能力を発揮できている状態（ウェルビーイングな企業環るための材料として，地域全体の労働力不足についての境・地域環境）を実現することを共通のアジェンダとし，客観的なデータを把握することから開始した．

システム転換に向けたリビングラボの実践に取り組んでいる．

データ収集においては，以下のような点を工夫した．
①まず，近隣や類似の人口構造・産業構造を持つ自治体との比較検討ができるように，既存の統計データ（国3.

ウェルビーイングと人手不足の両立に向けた
社会システム転換の実践
本節では，前述した課題に対する大牟田リビングラボでの実践について述べる．
3.1

システムへの違和感を持つ主体

まず，日本の社会システムが，ウェルビーイングな人のあり方と齟齬があることに対して違和感を持ち，当事者としてその問題に立ち向かう大牟田リビングラボの運営主体として，大牟田未来共創センターが設立されている．
大牟田未来共創センターは，既存の社会システムにおけるシステムエラーを常に感知できる立ち位置を取るために，大牟田市内の地域包括支援センターを運営し、暮らしの齟齬を把握できる状況を持っている．そして、そこから来る違和感を元に社会システムを転換するために、大牟田市や地域内外の企業，市民団体とパートナー関係を持ちながらプロジェクトを行っている。一方で、意思勢調査結果や各種行政計画に掲載されているデータなど）を元に再構成して作成した．
②また，地域経営の視点で政策を統合的に検討することが本取り組みの肝であるため，通常は分野の縦割りにより，一覧する機会がない分野ごとの行政計画を収集し，一覧して掲載した．
③そして，人口や労働力にとどまらず，「人の可能性への着目したレポート」を組み込んでいるのが，最大の特徴である．労働供給制約の状況では，その領域において「人」が最も希少な資源となるため，「一人ひとりの可能性を最大限引き出す仕組み」を実現する必要がある．そのため，介護予防や障害者の就職，移動，教育など人の可能性に関する統計データを収録することで，社会的な政策についても検討対象となるように工夫した．
これらのデータ収集をもとに，分析結果を労働供給制
約に関する地域版レポート(計 33 ページ)として作成した（図 1,2）．

決定において他の組織から独立するために、財政面で行政に依存しない運営を行っている．
そして，具体的に社会システム転換に繋がるハッキン
グプロジェクトを立ち上げるために，大牟田市の医療・介護・福祉，雇用，移動，教育等の社会政策領域にて実践に取り組んでいる．その中で，自治体，民間企業等における労働供給制約のリアリティに出会うとともに，その問題は個々の企業経営としてでなく，地域経営の課題として取り扱うべき問題であると認識し，ウェルビーイ
ングと人手不足を両立できる社会システムへの転換を志向した実践に着手した．

図 1：大牟田版労働供給制約社会レポート

ヒューマンインタフェース学会研究報告集 Vol.26 No.4
SIG-UXSD-19

イベントは 4 つのパートで構成した(図 3)．①「労働供給制約社会」についての概論のパート，②大牟田の現状を共有するパート，③労働供給制約を乗り越えるひとつの鍵である企業経営力強化の方策について対話するパートと，④人の可能性を最大限引き出す新たな仕組みの大牟田での実装について考えるパートである．
イベント実施においては，以下のような点を工夫した．
①事前に，労働供給制約が組織の戦略上重要な地域の関係組織に対して個別説明を行い，また，幅広い関心層を呼び込むために地域の報道機関も巻き込んだ情報発信を実施した．これにより，労働供給制約がより広い関係
図 2：レポートで示されるデータの例（生産年齢人口の減少等）

者との間で共通のアジェンダとなることを目指した．
②当日，参加者が大牟田市の実態についてリアリティを持って理解できるようにするため，地域版レポートの3.3

ビジョンの共有・共通のアジェンダ設定

客観的なデータと地域内の実践者のエピソードを交えて

地域版レポートを活用し，地域のキーマンである自治

共有することで，解像度の高い議論の土壌を作った．

体，民間企業，市民団体等のエンゲージメントを高め，③そして，イベント参加者に主体的に考えてもらうた

地域内でのビジョンの共有・共通のアジェンダ設定を目めに，パートごとに，登壇者と個別に対話ができる「車指した．

座セッション」を設けた．そこで生まれた話題，論点，

具体的には，2 つの戦術を織り交ぜて取り組んだ．

各自のアクションプランについて，付箋に書いて共有す

一つは，個別のキーマンとの議論を積み重ね，彼らやる仕組みを用意することで，今後の主体的な活動のきっ

その所属組織を感情的にも論理的にも巻き込んだ．客観

かけを作った．

的データに基づいて彼らの組織として取り組む必然性を説明した．また，彼らの文脈を理解して，彼らが主体的に取り組める主観的なストーリーを共に作っていった．
二つ目は，地域での新たな仲間とのつながりを生み出し，地域全体としてのムーブメントを醸成するために，労働供給制約に関するキックオフイベント，「労働供給制
約社会・大牟田」を実施した．イベントの目的は，地域の関係者に対して大牟田における労働供給制約をめぐる状況を広く共有し，地域内の実践者と地域外の有識者が相互に対話を行うことで大牟田市の未来を描き，新たなキーマンを見出したり，既存のキーマンの活動がエンパ
ワーメントされる状況を生み出すことである．
図 4：イベントにおける車座セッションの様子
3.4

戦略設計・実行

労働供給制約イベントの準備・実施・事後の対話プロ
セスは，大牟田リビングラボが地域の関係者や労働供給制約に関する有識者とともに戦略設計や実行に取り組む
効果的な機会であった．それらの対話プロセスを通じて，生み出された主要な取り組みとして，3 つの事例を紹介
する．
3.4.1

介護・予防分野におけるプロジェクト

図 3：キックオフ！労働供給制約社会・大牟田の古屋は労働供給制約における新しい担い手の一つとし

リーフレットて，高齢者の存在を挙げている[17]．しかし，これまで

ヒューマンインタフェース学会研究報告集 Vol.26 No.4
SIG-UXSD-19の日本の介護保険制度は，自立支援を掲げているにもかのへと改善することを目指した．近藤らは，企業に対し，かわらず，軽度者（要支援 1・2，要介護 1）が回復して障害者雇用の話をいったん忘れることを求め，スタッフ

いない．これは，新しい担い手が大幅に少なくなることの職務定義に集中した．そして，スタッフだけでは難しを意味する．その原因は，介護保険法が掲げた理念とはい業務を明らかにした上で，それを担える人の採用・雇裏腹に，システムの運用において，「介護がいらない状態

用・定着に取り組んだ．地域における既存の障害者就労までの回復」ではなく，「継続的な制度利用を促進する」

支援組織と連携し，担える候補者と面談し，彼らの特性という理念がシステムを駆動しているためと考えられてを丁寧に把握したうえで，採用判断を行った．具体的にいる[8]．

は，大牟田市内にある事業者の業務を分析して職務定義

そこで，労働供給制約による人手不足の解消と高齢者を行い，新たに 4 種類の求人，2 種類の実習メニューをが元気になり新たな担い手となりうる可能性を企図し，生み出した．また，障がい者の相談支援事業所から職務

大牟田市，市内の介護事業者等を巻き込んだ短期集中予定義内容に適合する候補者 10 名の相談があり，現在，１

防サービスモデル事業を立ち上げた．実施においては，人が採用となっている．これらの取組みを通じて，職場

介護予防・日常生活支援総合事業に実装されている短期の健常者と新たに雇用される障害者はお互いの本務に集集中予防サービスを中核的な施策として位置付け，活用

中することができ，各々の本来業務でのみ成り立つフェ

してきた有識者として服部ら[20]を招いた．本モデル事

アな職場を目指している．

業は，“介護”ではなく“回復”の専門性を核に持つリハ
ビリ専門職が中心となり，軽度者の意欲に着目した面談

3.4.3

プログラムにより，「することを支える」という形で，「介前節までのように，働くことができる人を新たに生み護がいらない状態までの回復」という理念が実践的に実出すプロジェクトが立ち上がっている一方で，地域の企

装された内容となっている．参加に同意した市民 20 名が業が経営を持続できないと，生活維持サービスを供給で参加し，サービスの開始前（0 週），サービス終了時（12きないことになる．そこで，我々は地域の産業振興につ週），サービス終了後（20 週）で心身の状況を測定した

いても取組んでいる．

産業振興分野におけるプロジェクト

結果，要介護リスクの低減や筋力，歩行能力，生活機能，

日本では社会課題解決に向けて，地域におけるデジタ

精神・心理面の各項目において改善が認められ，リハビ

ル活用や地域からのイノベーション創出が，国策として

リ専門職の関与がなくなったサービス終了後も効果が持推進されている．これまでの日本の地方自治体における続したことが確認された．今後，このモデル事業を市の一般的な産業振興政策は，外部からの企業誘致促進政策

政策としてどう位置付けるかを検討予定である．

と，財政的・技術的支援による内外の企業の受け皿づくり政策に大別される[22]．企業誘致は税収や雇用への影

3.4.2

雇用・就労分野におけるプロジェクト

響はあるものの，進出時のインフラ投資と撤退時の影響

労働供給制約と呼ばれるように地域の人手不足問題が範囲の大きさがリスクである．加えて，一時的な外部か顕在化している一方で，地域で働くことができる人たち

らの機能追加であるため，地域産業の競争力強化には直に対して雇用・就労の機会を準備できていない，という結しづらい．一方，財政的・技術的支援は，うまく活用課題がある．たとえば，障害者権利条約ではインクルーすれば競争力強化に直結するものの，多くの場合は短期シブという理念が提唱されているが，日本の雇用制度の的な補助金利用に終始してしまい，経営力強化が進まな

現状は，障害者の法定雇用率に算定される週 20 時間以上いケースが目立っている．そして，いずれの政策も，地働くことが困難とされる障害者を対象とできていない．

域の企業の主体性を奪い，生産性の低い現状を生み出す

このような日本独自の雇用形態における慣習①「長時間原因になってきた．

働く必要があること」，慣習②「採用時に職務定義がない

現在，労働供給制約（慢性的な人手不足）により，各こと」が，障害者を排除する構造的な問題を生み出して企業は労働生産性を高める必要性に迫られるが，肝心のいると指摘されている[21]．

（生産性を含む）経営力が十分でない企業が多く，これ

そこで，この問題を解決するために，週 20 時間未満のに対応することができない現状がある．つまり，日本の就労に注目した実践に取り組んでいる有識者である近藤

地域における持続可能な産業振興政策としては，これまらと連携し，大牟田市における超短時間雇用の展開に取で注力してこなかった経営力強化が真に必要な政策となり組んだ．本プロジェクトでは，障害者が通常の職場でる．

健常者と「ともに働く」ことができる状況を生み出すた

そこで，大牟田未来共創センターは，大牟田市や大牟

めに，障害者が就労に向けて一方的に努力するのではな

田商工会議所，その他の有識者を有する地域の企業支援

く，採用する企業がその労働環境をインクルーシブなも

機関と協働し，経営支援を主題とした大牟田市ビジネス

ヒューマンインタフェース学会研究報告集 Vol.26 No.4
SIG-UXSD-19

サポートセンターを開設した．そこでは，これまでの大に業界団体を形成する場合である．日本においては，前

牟田市の産業振興政策で取り組まれてこなかった，地域者は自治体に対する諮問機関としての運営スタイルと同企業の地道な経営力強化に向けて，実態把握，アウトリ

じになり，縦割りや行政―民間の対立構造を乗り越えらーチ・伴走型の相談支援体制の構築，伴走型コンサルテ

れない．後者は業界内の利害調整をするための運営スタ

ィング，人材獲得・育成，地域課題解決に資する基金設イルとなり，地域や生活者の価値や理念を実現するため立等を計画し，実施している．

の統合的なチームビルディングにならない．それぞれの実践者のエンゲージメントが高まり，主体的にチームに

4.

ディスカッション

関わる状況を作るためには，異なるアプローチが求められる．

本節では，ウェルビーイングと人手不足を両立させる

本実践では，労働供給制約という未来の危機的状況はリビングラボ実践を通じて得られた，社会システム転換

掴みづらいため，それを論理的に掴むために，地域の具を実現するための示唆について整理する．

体的なファクトを収集して，地域版の労働供給制約レポートを作成した．加えて，感性的に危機的状況を体感す

4.1

システムの理念と個人のモチベーションを重る機会として，既にその兆しを体感し，行動を始めていねる共通のアジェンダ設定る地域の実践者との対話的なイベントを開催し，企業経従来研究の課題となっていた，ボトムアップからの新営・地域経営の目線での生の声を共有し，それを起点に，しい実践（ニッチ）が既存の社会システム（レジーム）

関係者が相互に対話が始められる機会を作った．そこでの転換に結びつかない状況は，想定された社会システム

は，実践者や参加者から主観的なストーリーが語られ，の理念と，ボトムアップの実践の目的や実践者の意欲がレポートで共有された客観的データと折り重なって，未結びつかない場合に起きていた．

来の危機的状況について主体的に感じ，考え，行動しは

これまでの大牟田リビングラボの実践において，理念

じめる余地を作り出した．その結果，理念を実現するチを共有したメンバーが中心となり立ち上げるプロジェク

ームビルディングが進み，複数のプロジェクトが立ち上トの場合，そのような状況は起こりづらかった．しかし，がった．

理念を共有していない関係者を巻き込み，同一のプロジ
ェクトを展開する場合，理念だけで関係者のエンゲージ
メントを高めることは難しかった．

4.3

社会システム転換を志向した反復的かつ複線的な Co ガバナンス

そのような状況において，本実践では，関係者個人の本稿ではわかりやすさのために，現状把握や戦略設計，意欲，あるいは属する組織の目的にアプローチした．つそして，具体的な社会システム転換を志向するプロジェ

まり，「人」が最も希少な資源となっている地域の状況でクトを線形のプロセスとして紹介した．しかし，実体と人の可能性を活かしたいと思う個人の意欲や，人手不足

しては，線形のプロセスではなく，各プロセスを反復しという避けがたい問題状況に対処したいという組織の目ながら（反復的），また，複数のプロジェクトを同時並行的にアプローチしたのである．ウェルビーイングにつな

的に進めながら（複線的），全体のプロジェクトをガバナがる「人の可能性を最大限引き出す」という理念だけでンスする必要があった．

なく，そこに，労働供給制約という差し迫った問題をリ

なぜなら，新しい実践（ニッチ）が既存の社会システンクさせたことが，ウェルビーイングと人手不足の両立

ム（レジーム）の転換に結びつくかどうかは，予め知るに向けた共通のアジェンダ設定を可能にした．

ことはできないからである．具体的に，社会システムの実際に，これまでのプロジェクトで，ウェルビーイン

理念転換を志向したプロジェクトを実践する途中に，社グな理念だけでは巻き込みが難しかった関係者が，今回会システムの実相やそこで暮らす人々の実感に対する解の共通のアジェンダによって巻き込むことができている．

像度が高まっていく．その実相や実感のフィードバックを得る中で，今のプロジェクトが理念転換に至らないこ

4.2

論理的かつ感性的にエンゲージメントを高めとに気づく場合がある．その時，どのようにすれば社会る客観的データと主観的ストーリー

システムの理念転換が起こるのか，既存システムをハッ共通のアジェンダ設定ができたとき，それによって自キングできるか，に意識を向ける必要がある．そして，動的に理念を実現するチームが誕生するわけではない．

理念転換からずれたプロジェクトについては運営方針や既存の協働・共創のチームビルディングが失敗する 2 パ

実践者を変化させ，改めて，理念転換を志向するプロジ

ターンは以下である．一つは，地方自治体が地域の民間

ェクトに組み替えることが求められる．

企業，市民団体，大学等に声をかけ協議会を設置する場
合である．もう一つは，民間企業が業界の関係者ととも

本実践でも，大牟田未来共創センターは，試行錯誤をヒューマンインタフェース学会研究報告集 Vol.26 No.4
SIG-UXSD-19

繰り返しながら，解像度の高いプロジェクトに繋げる取

繋がりづらいためである．しかし，本稿のような大牟田

り組みを実践してきた．大牟田市という地域と，世界共リビングラボでの実践と理念の基盤の上では，テクノロ

通の社会システムに通じる根本的な社会システムの理念

ジーは，人の代替としてだけでなく，多様な働き手の能を措定した後も，その理念とリンクした形で新しい実践

力を最大限に引き出す手段として機能しうる．今後は，（ニッチ）が地域から立ち上がるまでには，複数回のトAI や IoT を含めたウェルビーイングなテクノロジーの実ライを行ってきた．

装に取り組んでいく．

例えば，3.4.2 項にある「介護・予防分野における取り組み」では，最初，理念は自治体の計画策定において協謝辞

働的に行われたが，その後，業務多寡により人手が足りないため，自治体職員単独ではプロジェクトを立ち上げられなかった．そこで，大牟田未来共創センターが，自治体職員と実行フェーズについての議論をするための会
議体を設定した．その議論の中で，制度検討を見据えたモデル事業という建付けでであれば，取り組むリソース
確保や組織内での説明の整理がつくということが見いだ
された．一方で，自治体が一方的にモデル事業を開始す

この論文を作成するにあたり，大牟田市・大牟田未来
共創センター・NTT・NTT 西日本をはじめとする関係者，
大牟田未来共創センターと協働プロジェクトや対話にご協力いただいた古屋氏，服部氏，近藤氏などポニポニピ
ープルの皆さまに多大なご協力をいただくとともに，これまでの取り組みや価値観について参考にさせていただ
きました．ここに感謝の意を表します．

るだけでは，地域の民間事業者がついてこない状況があ
参考文献った．そこで，並行して，大牟田未来共創センターが地域の民間事業者との対話を行い，主体的にモデル事業に[1]

Kareborn, B.B. and Ståhlbröst A. (2009) Living Lab: an

取り組みたいと考えるリハビリ専門職のチームを立ちあopen and citizen-centric approach for innovation,

げた．自治体と民間事業者が協働できる実効的な体制をInternational. Journal of Innovation and Regional

整えたところで，自治体がモデル事業の開始を宣言し，実施に至った．

Development, Vol.1, No.4, pp.356-370.
[2]

このような関係者とのエンゲージメントを高めながら，反復的かつ複線的な運営（Co‐ガバナンス）を行ったこ

Kania, J. and Mark K. (2011) Collective Impact."

Stanford Social Innovation Review 9, 1.
[3]とで，そのプロセスで現状把握の解像度が高まり，社会システム転換に向けたプロジェクトの精度が上がった．

7.

Manzini,E.

(2019).

[4]

Geels,

F.

and

Schot,

結果として，そこに関わるチームメンバーが広がり，既Sociotechnical

存の社会システムが転換する取り組みが浸透していくこ

Policy,36(3), pp.399-417.

とに繋がった．

Politics oftheEveryday,

Bloomsbury.

[5]

J.

Transition(2007)

Typology

Pathways,ofResearch

Irwin, T. (2015). Transition design: A proposal for a
new area of design practice, study, and research. Design

5.

and Culture, 7(2), 229-246.

おわりに
本稿では，大牟田リビングラボにおける事例を通じて，

ウェルビーイングな理念と人口減少下における人手不足
状況を重ね合わせた社会システム転換の実践について分[6]

Design Approach.
[7]

F., Bergek, A., Boons, F., Funfschillingh, L., Hess, D.,

アリティに寄り添ったアプローチにより，ボトムアップ

Holtz, G., Hyysalo, S., Jenkins, K., Kivimaa, P.,

からの新しい実践（ニッチ）と既存の社会システム（レMartiskainen, M., McMeekin, A., Muhlemeier, M. S.,ジーム）の転換が結びつく可能性を示した．

Nykvist, B., Pel, B., Raven, R., Rohracher, H., Sand´en,

これらは，社会システム転換を高い解像度で実践する

B., Schot, J., Sovacool, B., Turnheim, B., Welch, D. andための示唆であり，共通のアジェンダ設定，チーム組成，

Wells, P. (2019). An agenda for sustainability

プロジェクト運営のいずれにおいても，理念を志向する

transitions research: state of the art and future

意思と，現場の関係者のエンゲージメントが鍵となってdirections, Environmental Innovation and Societal

いることを明らかにした．
しなかった．なぜなら，単純なテクノロジー活用は，シ
ステムの効率化のみに寄与し，人のウェルビーイングにK¨ohler, J., Geels, F.W., Kern, F., Markard, J.,
Onsongod, E., Wieczoreke, A., Alkemadee, F., Avelino,

析した．その結果，理念だけでなく，現場の実践者のリ

本稿では，敢えて，テクノロジー活用について主題にDesign Council（2021）Beyond Net Zero: A Systemic

Transitions 31.
[8]

Kimura, A., Haraguchi, H., Yamauchi, Y. and Matsuura,
K. (2023)

Social System Design Methodology forヒューマンインタフェース学会研究報告集 Vol.26 No.4
SIG-UXSD-19

Transitioning to a New Social Structure, Front. Sociol.
Sec. Sociological Theory, Vol. 8.
[9]アマルティア・セン,1999, 不平等の再検討, 岩波新書.

[10] 文部科学省(2022)児童生徒の問題行動・不登校等生
徒指導上の諸課題に関する調査結果.
[11] Rooksby, M., Furuhashi, T. and McLeod, H.J. (2020),
Hikikomori: a hidden mental health need following the
COVID‐19 pandemic. World Psychiatry, 19: 399-400.
[12] 酒井明子．(2020),緊急レポート: COVID-19 災害プ
ロジェクト, 日本災害看護学会における COVID-19
災害プロジェクト．日本災害看護学会誌；22（2）：100-103.
[13] 吉井健治. 学校教育構造と不登校問題--「なかま」による癒しと成長. 社会関係研究 = The study ofsocial relations / 熊本学園大学社会関係学会『社会関係研究』編集委員会 編. 4(2) 1998.12,p.1～22.
[14] OECD (2019), “Future of Education and Skills 2030
Conceptual learning framework Concept note: Student
Agency for 2030”.
[15] United Nations, World Population Prospects 2015
revision.
[16] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計
人口（平成 29 年推計）[17] 古屋星斗,(2024)「働き手不足 1100 万人」の衝撃,
プレジデント社.
[18] リクルートワークス研究所，(2023)，未来予測 2040
労働供給制約社会がやってくる．
[19] 永吉希久子，(2020)，移民と日本社会-データで読み解く実態と将来像，中央公論新社．
[20] 4.

Hattori, S., Yoshida, T., Okumura, Y. and Kondo,K., (2019) Effects of Reablement on the Independenceof Community-Dwelling Older Adults with Mild
Disability, Int J Environ Res Public Health.16(20).
[21] 近藤武夫(2016)「超短時間雇用という新しい働き方のデザイン」（ATAC カンファレンス京都 2016 抄録）
小川剛志, 市町村の産業誘致に対する都道府県の役割について, 都市計画報告集, 2023, 22 巻, 4 号,
p. 625-628.