議第1号

2019 年度に係る事業報告について

本年度も、本会目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」に沿って、公益法人として公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開いたしました。
新たな活動としては、都市計画法 50・100 周年記念事業において、連続シンポジウムを複数回に開催しました。
以下、本年度の運営状況、実施事業（公益目的事業の事業区分 1～3 毎など）について記載します。なお、報告の附属明細書として記載すべき事項はありません。
I 本会の現況と総会、理事会等の活動概要
1. 会員の異動
本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。

会

退会

会員種別変更死亡2020.3.31 現在

5,548

171

460489264

2052234940-440002-2001

1300

14

37

3,696

237

1,3675,525

正 会 員

学生会員

賛助会員

383,725269

2540

2019.3.31 現在
入186

継続教育連携会員
1,330

名誉会員

―――
188

2. 第 8 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時
2019 年 5 月 31 日（金）自：午後 3 時 30 分 至：午後 4 時 40 分
場所
東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール
出席者数
1,962 名（委任状を含む） （総正会員数 3,725 名）
議決承認事項：
平成 30 年度に係る事業報告について
平成 30 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について理事および監事の選任について
報告事項：
2019 年度事業計画書について
2019 年度収支（損益）予算書について
学会賞の受賞者について
功績賞・国際交流賞の受賞者について
2018 年年間優秀論文賞の受賞論文について
3. 理事会の開催
理事会構成は理事 24 名（内、会長 1 名、副会長 3 名）及び監事 3 名である。
2019 年度の理事会開催は 6 回であった。

-1-計4. 会長アドバイザリー会議の開催
全体会議を 2019 年 11 月 8 日（金）横浜メディア・ビジネスセンター1 階ホールにて開催した。
II公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会情報発信活動の推進のため、ウェブページ等を適切に運営した。また、都市計画に関する様々な情報を広く公開することを目的とし、E-mail を通じて会員向けに情報発信を行った。
(2) 国際交流促進事業
本会会員をはじめとした方々に、学術的また実務的な国際交流の機会を提供するため、Asian-Pacific Planning Societies2019 国際会議を 8 月 22 日（木）～24 日（土）にかけてソウル市立大学（ソウル市）で開催した。本会からは約 100 名が参加した。
また、海外で活躍している日本人研究者・実務者や外国人研究者をお招きして開催してきた特別講演会を、「国際交流セミナー」と名称変更し、下記の通り 2 回開催した。
・持続可能な開発目標（SDGs）への地域的アプローチ
講師：松本 忠 氏（経済協力開発機構）
・Skyline to Waterfront: Recent Projects and Planning Initiatives in New York City
講師：Jonathan Martin 氏（Professor, Pratt Institute）(3) 研究交流事業
都市計画に関わる民・官・学を横断した組織として研究交流分科会を承認し、活動を開始した。
(4) 都市構造評価研究事業特別委員会の下、都市構造分析・評価ツールとして都市構造可視化サイトの活用方法、機能の充実等について研究した。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業
都市計画コンサルタント業務の質的向上及び自治体における利便を図り、もって都市計画の適切な実践と発展のため、関係団体と連携し推進した。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度優れた資質・能力・実務実績を有する都市計画実務専門家を、専門性を明らかにしてうえで「都市プランナー」として認定し、登録を行う事業を、関係団体と連携し推進した。
(7) 防災・復興問題研究事業
日本学術会議防災学術連携体活動に参画する。また、地震及び激甚化災害等発災時には、即時的な調査実施並びに復興に対して検討を行った。
1-2. 出版事業(1) 会誌刊行事業
学会誌「都市計画」を 6 冊刊行した。
・338 号 都市計画法 50 年・100 年記念特集号
・339 号 銀座と都市計画
・340 号 健康なまち，健康になれるまち・341 号 都市の機能更新のゆくえ
・342 号 雪国と都市・343 号 芸術からみる都市/都市からみる芸術-2-

(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発行した。
・都市計画論文集 Vol.54 No.1 および都市計画報告集 No.17（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.54 No.2 および No.3（10 月 25 発行）(3) 論文刊行事業（国際）APPS2019 国際会議で発表するアブストラクト等の審査を行い、Proceedings を刊行した。また、｢Urban and Regional Planning Review｣を連携学協会（日本造園学会・日本計画行政学会）と共同編集で J-STAGE で公開した。さらに「都市計画国際用語辞典」（2003 年、丸善）の改訂の検討を小委員会を立ち上げて行った。
(4) 都市計画法周年出版事業
都市計画制度の新たな役割を担う記念企画を検討した。
(5) 防災・復興問題研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行った。
(6) 近未来 DVD 化事業
日本都市計画学アーカイブスの有償配布を行った。
1-3. 受託調査研究事業
前年度からの繰り越しを含め本年度内の受託案件は下記であった。
・京阪神ビジョン・テーマ研究会支援業務
・アジア新興国における我が国の都市開発進出方策研究
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（学術研究論文発表会）事業
2019 年 11 月 8 日（金）から 10 日（日）横浜市開港記念会館他において開催した。
・エクスカーション・パネルディスカッション・ポスター掲示
・学術研究論文発表会・ポスターセッション・ワークショップ・都市計画報告会
・都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム第 3 弾
2-2. 講習会等事業(1) 事業委員会企画事業●都市計画セミナーの開催
2020 年 1 月 21 日（火）、22 日（水）の 2 日間にわたり、「スマート化が進む時代の都市の空間像とマネジメント―多様な技術をマネジメントする新たな都市計画を構想する―」と題し、東洋大学井上円了ホールにおいて開催した。
●まちづくり懇話会の開催
外部講師による懇話会を 2 回開催した。
・第 143 回まちづくり懇話会（5 月 27 日開催）
「地域を読み込むリノベーション：まちの日常の文化を育むためのデザイン」
講師：宮崎 晃吉（建築家、株式会社 HAGI STUDIO 代表取締役）
・第 144 回まちづくり懇話会（10 月 9 日開催）
「スマートシティのこれから」
講師：徳永 幸久（国土交通省 大臣官房 技術審議官（都市局担当））●見学会の開催
現地見学会を 2 回行った。
・第 38 回見学会（6 月 12 日開催）

-3-

「東京 2020 大会に向け変貌する湾岸エリア―選手村と環状 2 号線」
・第 39 回見学会（11 月 19 日開催）「「川崎市キングスカイフロント」のまちづくり」●まちづくり拝見研修会の開催
公益財団法人都市計画協会と共催で「まちづくり拝見研修会」を鶴岡市（7 月 5 日）と岡崎市（11 月 5 日）において開催した。
(2) 国際シンポジウム事業
2021 年度の日本開催に向けて、開催都市の検討を行った。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と連携し、発表会を開催した。
(4) 都市計画法周年行事事業
企画特別委員会の下、関係する省庁及び学協会等と連携し、都市計画のさらなる発展と会員相互の関心を一層深めることを目的とした記念シンポジウムを開催した。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化及びその認証の運営・管理について充実を図った。
・認定プログラム数 201 件
・CPD ニュース No.151～No.163 発行
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4. 支部活動の概要（公益事業 1, 2, 3）
4-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 6 日に開催、支部幹事会は 5 回開催した。
支部研究発表会を 11 月 16 日に開催した（基調講演、ポスター発表 一般部門 7 件、テーマ部門4 件、参加者 37 名）。第 1 回都市地域セミナー「空き家のリノベーションで地域を活性化」（参加者 88 名）を 10 月 24 日、に開催した。昨年からの継続事業として「函館大門地区におけるまちづくり研究会」を進めており、「まち育てサロン」を 5 回、「DAIMON2030（エリマネ研究会）」の立ち上げ支援会合を 6 回開催した。なお、3 月末に予定していた第 2 回都市地域セミナーは、コロナウィルスの感染拡大に鑑みて中止とした。
4-2. 東北支部
支部総会を東北大学において 4 月 20 日に開催し、引き続きフォーラム「平成の最後にこれからの都市計画を考える」を開催した。また、7 月から 10 月に他学会の企画への共催・後援を 4件実施した， 7 月 6 日には，日本建築学会住まいまちづくり支援建築会議シンポジウムおよび気仙沼市内湾地区事業の現地説明会を宮城県気仙沼市で開催し 36 名の参加を得た。また同日，仙台市で開催の日本建築家協会東北支部宮城部会行事「みやぎボイス 2019：復興の終わりの初め方?」の後援を行い，シンポジウム 182 名，パネル展示見学者 100 名の参加を得た。7 月 10 日には仙台市で開催の日本技術士会東北本部建設部会講演会「コンパクトシティをめぐる近年の制度改革と新たな都市計画の方向性」を共催し，横張真前会長（東京大学）の講演に対し 70 名の参加を得た。
10 月 26 日には盛岡市で開催の日本造園学会東北支部総会の一般公開シンポジウム「地域循環共生圏の構築に向けて」を後援し，40 名の参加を得た。本年度東北支部シンポジウムを11 月 16 日に福島大学にて開催し，東日本大震災・原発事故からの福島の復興の現状と課題につ-4-いて議論を行った。参加者は 42 名である。また，支部研究発表会（南北合同開催）を令和 2 年 2月 29 日に東北大学で開催し，44 名の参加を得て，予定の 28 件に対して 25 件の研究発表を実施した。ただし，新型コロナウイルス感染拡大防止が要請される中で，恒例の懇親会は中止した。
4-3. 中部支部
支部総会（福井県敦賀市）を 4 月 6 日に開催した(出席 22 名，委任状 75 名)。総会後、新幹線開業に向けた敦賀市の取り組みについて市の担当者による講演 2 件が行われ、その後、見学会が実施された。7 月 11 日(木)の 14:00～17:00 に、名城大学ナゴヤドーム前キャンパス DS101 ホールで「ICT で拡がる地域公共交通の可能性-スマホ時代の利便性向上-」と題した公開シンポジウ
ムを、公益社団法人日本都市計画学会中部支部主催、名古屋都市センター共催、国土交通省中部運輸局後援で開催し、約 130 名の参加があった。10 月 11 日（金）の 14:00-17:20 に、蒲郡市民会館中ホールで、愛知県・蒲郡市主催の景観講演会「美しい愛知づくり講演会 2019in 蒲郡」を開催した。来場者は約 100 名。基調講演は浅野聡三重大学大学院准教授、パネルディスカッシ
ョンはコーディネータ：浅野純一郎豊橋技術科学大学大学院教授、パネラーは鶴田佳子岐阜高専教授、阿久井康平富山大学助教、平野仁也蒲郡市博物館学芸員によってなされ、地方再生まちづくり小委員会の企画で行われた。第 30 回支部研究発表会・公開シンポジウム（静岡文化芸術大学・浜松市地域情報センター）を 10 月 18 日に開催した。研究発表会の後、「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり～持続可能で創造性あふれるまちづくりへの挑戦～」と題して、公開シンポジウムが行われ、その後、浜松市沿岸域防潮堤整備事業を見学した。公開シンポジウムには
72 名，見学会には 26 名の参加があった。第 18 回都市計画行政における官学連携研究会を 2 月 7日に行った。「スマート・プランニング」をテーマに 3 題の報告が行われ、その後、中部地方の行政職員との意見交換が行われた。参加者は 29 名であった。3 月 16 日に「第 7 回留学生・若手外国人研究者交流セミナー」の開催を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、今年度は開催を見送ることにした。
4-4. 関西支部
支部総会を 4 月 6 日に開催し、併せて支部研究支援 3 件の報告を受けた。同日、第 21 回関西まちづくり賞 2 件（内 1 件は奨励賞）の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを実施した。
研究発表会（29 編・参加者 82 名）を 7 月 27 日に開催し、5 名に奨励賞を授与した。企画事業は、講演会「巨大災害にそなえるまちづくり～南海トラフ巨大地震、台風・豪雨を迎え撃つ～」、フィールドワークと講演会を組み合わせた「見せます！！大阪城公園の舞台裏!!～パークマネジメ
ントの導入と賑わいについて～」、フィールドワーク「再発見!!新開地の成り立ちと今」を開催した。山口県長門湯本温泉地区を対象にフィールドワーク「観光まちづくり最前線」を中国・四国支部と共催した。また、新たな試みとして学生を対象としたワークショップ「20 年後の新大阪のコンセプトを作ろう」を 2 日間にわたり開催した。支部研究支援では継続 2 件に加え若手を対象として新規 2 件を支援した。国際・交流活動は、留学生を対象に「大阪梅田の地下街を支えるバックヤードと大規模リニューアルの現場視察」、学生を対象にセミナー・まち歩き・社会人との交流会「新しい時代のまちづくり・都市計画の仕事 －御堂筋の場合－」、若手実務者を対象にセミナー「ポートランドの事例に見る これからのまちのあり方」を開催した。
「「健康なまち」をつくる」を特集テーマとして関西支部だよりを発行した。特別委員会「復興検証・知識継承特別委員会」は、災害地での調査を実施し調査で得られた知見の検証を行うとともに、その継承にむけて資料公開に取り組んだ。
4-5. 中国四国支部
支部定時総会および第 17 回支部研究発表会を 4 月 6 日に開催した。支部幹事会は会議 1 回、メール幹事会 2 回を実施した。
「呉市周辺地域に残る旧海軍関連の遺産」をテーマとした学術講演会
を 1 回、「広島市被爆 70 年史を語る～都市の記憶と未来～」をテーマとした特別講演会を 1 回開催した。さらに、中山間地域での新たな交通技術の活用による交通課題の解決やインターネット-5-の活用による地域課題の解決をテーマとした都市計画研究会を 2 回、様々な分野で活躍中のゲストに登壇いただき参加者とトークする都市計画サロンを 3 回、中山間地域でのまちづくりの取組みを話題とした都市計画シンポジウムを 1 回開催した。そして、3 件の地域活動そして 1 件の自主研究活動に助成し、支部ニュースレターを 2 回発刊した。
4-6. 九州支部
支部総会を 4 月 7 日に開催し、同日に出口敦（東京大学教授）による特別講演会「Society 5.0と次世代スマートシティ」、研究発表会（6 件）、ポスターセッション（32 件）等を実施した。
また、2 件の研究分科会へ助成、都市計画サロン 4 回、支部表彰（九州まちづくり賞 2 件、支部長賞 25 件）、支部ニュースの発行（3 回）を実施した。さらに、九州支部半島空間研究分科会によるシンポジウム「ｉ－都市再生・データに基づくまちづくり」（参加者 83 名・公 22、民 35、学 26）を開催した。

公益社団法人日本都市計画学会
2019 年度事業報告の附属明細書
自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日

2019 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

以上-6-