東アジア エネルギー国際青年ワークショップ2012～脱原発の東アジアをめざして

東アジア環境情報発伝所理事

山﨑求博

福島第一原発のしくみ

タービン発電機蒸気 →←海水←冷水→海へ

原子炉

熱交換器
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原子炉でお湯を沸かし、蒸気圧でタービンを回して発電
発電後、熱交換器で冷却して原子炉に戻す
この１次循環系は高濃度の核物質に汚染されている冷却に使われる海水（２次循環系）は汚染されない

分かっていたメルトダウン
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政府対策本部の報告書

14:47 原子炉停止
15:42 全電源、オイルタンクが喪失
20:30 原子炉への注水機能喪失
22:50 炉心露出
24:50 燃料溶融＝メルトダウン
27:20 原子炉格納容器内が最高圧に地震発生から10時間後にはメルトダウンが起きることが予測されていた。しかし、廃炉をためらう東京電力や政府の対応は遅れていった。その結果、水素爆発や原子炉の破損で放射能汚染が拡大していく。

拡大する汚染

津波と地震で電源が失われ、冷却機能が停止。炉心溶融が起き、水素爆発による建屋破壊で放射能が拡散、住民は避難を余儀なくされた。

原発から出る電離放射線
東京電力「雨量情報」４月３日17時18分
http://thunder.tepco.co.jp/cgi-bin/image_past.cgi?
area=1&type=1&zoom=2&date=04082315&dx=0&
dy=0&day=3&hour=17&min=18

福島第１を中心として太平洋側に、とてもきれいな、放射状の雲が記録されている。 福島第１から半径100kmのエリアだ。そしてこの放射状の雲は、「あの」強烈な台風並みの風速にも動じることはなく !?
その場に止まっているのだ！ 雲は水蒸気だから、必ず風とともに移動する。 その雲が、台風並みの風速でも流れない！というのは 通じようあり得る話ではない。 この現象は、福島第１から、四六時中！強烈な 「電離放射線」 が出ている！ ということなのだ。
それも、その「電離放射線」の強さは、 上空1000m以上の水蒸気の粒子を凝集させ、水滴にする！ という！とんでもない強さだ。

福島第一原発･４号機

燃料棒冷却プール

1,500本の燃料棒が冷却中

震災における避難状況
 震災で全国34万人が避難中
・被災3県の状況＝福島10万人、宮城12.6万人、岩手4.2万人

 福島県で県外に避難中は6万人
・県外避難率
福島61.5％、宮城6.6％、岩手3.6％
・福島第一原発のある福島県の県外避難者が圧倒的に多い 避難地域区分
・警戒区域（半径20km以内を立ち入り禁止）
・計画的避難区域（地域全体で年間被ばく量20mSv 以上の恐れ）→政府として一律に避難を求める
・特定避難勧奨地点（年間被ばく量20mSv以上の地点がある地域）

分断された飯舘村
 村民避難・4/11 計画的避難地域に指定される
・5/15 計画的避難を開始→9割が村外へ

 区域の再設定（7/17～）
・避難指示解除準備区域
年間被ばく量 20mSv 未満
交通通過や一時帰宅、事業再開ができる
・居住制限区域
年間被ばく量 20mSv～50mSv 未満
交通通過や一時帰宅はできるが、事業再開はできない
・帰宅困難区域
年間被ばく量 50mSv ～避難を徹底させる

原発事故の衝撃
 原発事故の衝撃・露呈されたエネルギー供給システム（電力会社による地域独占状態）の意外なもろさ
・放射能汚染をもたらす原発への不支持

 原発事故によって明らかになったこと
・原発の安全性が崩壊し、放射能汚染が甚大な被害をもたらし、その維持に莫大なコストがかかること
・原発の推進にあたり、非民主的な運営がなされてきたこと・今後、原子力立地に住民の理解は得られないこと

 菅首相が「脱原発依存」を表明「（原発は）これまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することのできない技術だったと痛感」（2011.7.13）→浜岡原発の停止を要請

原発事故は人災である
 国会に事故調査委員会
・2011年12月に、政府から独立した委員会として国会に設置
・政府関係者や被災住民、原発作業者など1,167名から聞き取り

 事故は人災・対策を講じる機会がありながら、新たな規制が加わることを恐れた
東京電力が電気事業連合会を通じて政府に働きかけ、経済産業省も原発推進の立場から規制に消極的だった→規制当局が電気事業者の「虜」になっていた

 ７つの提言を示す①規制当局を監視する委員会の設置、②政府の危機管理体制の見直し、③被災地と住民に対する政府の対応、④国会による電気事業者の監視、⑤独立性･透明性の高い規制組織への抜本的見直し、⑥原子力法規制の見直し、⑦独立調査委員会の設置

安くなかった原発の発電単価

昨夏は電力が足りていた？
 政府「エネルギー・環境会議」の試算
・2010年夏の実績を基に、全原発が停止すると想定・ピーク時に9.2％不足になると試算→ 電力使用制限令を発動

 試算の問題点＜菅首相が再試算を指示＞
・再生可能エネルギー759万kW（原発7基分）を算入せず
・一部の火力発電所での定期検査による稼働停止期間を8月に設定
・大口契約者向けの「需給調整契約」による削減を見込まず
・揚水発電の電力供給力を低めに試算

 最大で６％の余裕があった
・再生可能エネルギーを算入し、火力発電を稼働停止せず、需給調整契約に基づく大口契約者の節電努力があれば、電力使用制限令は必要なかった今年５月に全原発が停止！

7月には原発再稼働
 ストレステスト・2011年9月、定期検査中の原発13基について１次評価を始める
・評価を受けて、首相･経産大臣･原発事故担当大臣･官房長官の４閣僚が再稼働の可否を判断する

 大飯原発をめぐる動向
・2012年3月、原子力安全委員会が、関西電力大飯原発3･4号機に対するストレステスト１次評価を妥当と判断
・滋賀県や京都府など関西の知事たちの不安→関西の電力供給が逼迫するとの予測（原発再稼働すれば足りる）
・6月に大飯原発再稼働を決断

 活断層の可能性
・大飯原発敷地内に破砕帯があることが明らかに（活断層の可能性）
・原子力安全保安院が、活断層かどうかの調査を関西電力に命じる毎週金曜日に首相官邸前行動

当初、数百人で始まった集会は、いまや２万人を超える規模に！

7.16さよなら原発10万人集会

政府が示したシナリオ エネルギー・環境に関する選択肢
・2030年の原発依存率について3つのシナリオを提示
2010年

０％

15％

20～25％

原発依存度

約26％

０％

15％

20～25％

再生可能エネルギー

約10％

35％

30％

25～30％

火力発電（石炭等）

約63％

65％

55％

50％

 市民側は問題点を指摘①原発依存率をゼロにする時期が明示されていない②省エネの見込みが、電力で１割程度に抑えられている③０％の場合に、温暖化対策が進まず、再生可能エネルギーのために負担が増えるなど、ネガティブに印象づけている④核燃料サイクルや再処理の余地を残している※政府は、事実上原発を温存する15％シナリオに誘導している

発電･送電･配電の分離
発

電

変電所

送

電

送電線

変電所

配電

配電網

変圧器

小売

ＩＰＰ、ＰＰＳ、他電力会社

発電所

販

一般
電
気事
業
者
（電力会社）

売
電灯･低圧

卸電力取引所

送電サービス（託送料金）

他電力会社、ＰＰＳ特定規模需要

抵抗していた電力会社も発送電の分離を認めると表明

全量買取制度がスタート
 最大で20年間にわたって買い取り
・太陽光＝42円/kWh・風 力＝23円/kWh（20kW以上）、57円/kWh（20kW未満）
・少水力＝35円/kWh（200kW未満）
・バイオ＝40円/kWh（メタンガスの場合）

 動き出した地域
・例えば、太陽光発電（１kW）の場合
年間発電量1,200kWh×42円×10年間＝50万円に！
１kW当たりの設置価格が50万円より安ければ、投資対象になる→大手企業によるメガソーラー構想など 福島県でも市民主導の動きが・地域で組合を立ちあげ、太陽光発電事業に住民の出資を募り、配当する
福島おひさま連合が７月に発足
・日本人の個人資産は1,700兆円！１％でも使えたら…