安全管理規程

北海道北見バス株式会社

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全

管

理

規

程
制定

平成25年10月1日

北海道北見バス株式会社
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法（以下「法」という）第22条（輸送の安全性の向上）の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は当社の旅客自動車運送事業に係る業務に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長は輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内においては、その確保のために主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に
真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善（Plan Do Check Act）の実施により安全対策を見直し、全従業員が一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報について公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守する。
（２）輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じる。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。

（５）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。

（輸送の安全に関する目標）
第５条

第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条

前条に掲げる目標を達成するため輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するための必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制（社長の責務）
第７条

社長は輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２ 社長は輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築など必要な措置を講じる。
３ 社長は輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長は輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制『輸送安全委員会』「別添図‐1」を構築、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）安全管理者（３）統括運行管理者（営業所長）（４）運行管理者（５）整備管理者（６）その他必要な責任者
２ 統括運行管理者（営業所長）は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関して営業所内を統括し指導監督を行う。
３ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については重大な事故、災害等に対応する場合を含め「別添図‐1」による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条

旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（２）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障があると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第10条

安全統括管理者は次に掲げる責務を有する。

（１）全従業員に対し関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持する。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築して従業員に対し周知を図る。
（５）輸送の安全の確保の状況について定期的かつ必要に応じて内部監査を行い、社長へ報告する。
（６）社長等取締役に対し輸送の安全の確保に関して必要な改善に関する意見を述べ、その措置を講ずる。
（７）輸送の安全を確保するため従業員に対して必要な教育または研修を行う。
（８）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行う。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第11条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、その目標を達成のため輸送の安全

に関する計画に従い重点施策を実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）
第12条

社長と現場、運行管理者と運転者の双方向の意思疎通を充分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され共有されるように努める。
また、安全性を損なうような事態を発見した場合には看過したり、隠ぺいしたりせず直
ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第13条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定める「事故発生時連絡系統図」による。
２ 事故、災害等に関する報告が安全統括管理者、社長等取締役または社内の必要な部署に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告
連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は報告規則の規定に基づき国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育および研修）
第14条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成に必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第15条

安全統括管理者は自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、

安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合または類似の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には臨時に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査の結果について改善すべき事項が認められた場合
は、その内容を速やかに社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講ずる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第16条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、または輸送の安全の確保のために必要と認める
場合には、その方策を検討し是正措置または予防措置を講ずる。
２ 悪質な法令違反により重大事故を起こした場合は安全対策全般または必要な事項において更なる安全の確保のための措置を講ずる。

（情報の公開）
第17条

次に掲げる輸送の安全に関する情報については毎年度外部に対し公表する。

（１）輸送の安全に関する基本的な方針（２）輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（３）自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（４）安全管理規程（５）輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統、ならびに重点施策・計画・予算実績額・教育および研修の計画・内部監査結果および、それを踏まえた措置内容、
事故・災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者
２ 事故発生後における再発防止策など行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた
改善状況について、国土交通省に報告した場合には速やかに外部へ公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第18条

本規程は業務の実態に応じ見直しを行う。

２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体
制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置または予防措置等は、記録し３年間保存する。
（終）