朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 6 月 4 日 21 時 35 分

2018 年 6 月 4～5 日
オスプレイ奄美緊急着陸、モリカケ、米朝会談
オスプレイが緊急着陸＝横田配備予定のＣＶ２２－鹿児島
米軍横田基地（東京都福生市など）に配備予定の米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ２機が４日午後、鹿児島県奄美市の奄美空港に緊急着陸した。防衛省によると、けが人
や民間航空機への影響はなかった。同省は、原因など情報を収集している。同空港では、米海兵隊のＭＶ２２オスプ
レイが２０１７年６月と今年４月にも緊急着陸しており、１年間で３回目になる。
同省によると、５機のＣＶ２２が４日午前、訓練の経由地となる米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を目指し、横田基地を離陸。途中、１機に何らかのトラブルが発生したため、同日午後３時ごろ、２機が奄美空港に緊急着陸した。残る３機は嘉手納基地に到着している。（時事通信
2018/06/04-18:36）

奄美空港に緊急着陸したオスプレイ。後部に乗組員とみられる男性の姿もあった＝４
日午後６時１５分、鹿児島県奄美市、外尾誠撮影

米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ２機が４日午後３時ごろ、奄美空港（鹿児島県）に緊急着陸した。夏ごろに横田基地（東京都）に配備予定の機体とみられ、米空軍によると、１機の機内システムに警告があり、補助の１機と着陸した。けが人はなかった。
この日は、横田基地周辺５市１町と都の協議会（会長・小池百合子都知事）が、オスプレイの安全対策などを防衛省に要請したばかり。小野寺五典防衛相は記者団に「（緊急着陸は）予防的な対応と思うが、引き続き安全対策を求めていきたい」と述べた。
防衛省によると、２機は４日午前１０時半ごろ、他の３機とともに横田基地を発ち、岩国基地（山口県）を経由して嘉手納基地（沖縄県）へ向かう途中だった。奄美空港では昨年６月と今年４月にも普天間飛行場（沖縄県）所属の
ＭＶ２２オスプレイが緊急着陸するなど、トラブルが続いている。
ＣＶ２２は特殊作戦用で、１０万飛行時間あたりの重大事故件数は海兵隊仕様のＭＶ２２の３・２４に対し、空軍仕様のＣＶ２２は累計７万４千飛行時間時点で、４・０５。
（古城博隆）

米軍オスプレイ緊急着陸、鹿児島 奄美空港に 2 機
共同通信 2018/6/4 20:25

鹿児島県・奄美空港に緊急着陸した 2 機の米空軍 CV22 オ
スプレイ＝4 日午後
4 日午後 3 時ごろ、米空軍輸送機 CV22 オスプレイ 2 機が鹿児島県・奄美空港に相次いで緊急着陸した。在日米軍によると第 353 特殊作戦群所属で、1 機に飛行システムの警告が出た。けが人や機体への損傷はない。防衛省によると民間機への影響はなかった。
小野寺五典防衛相は記者団に、米軍横田基地（東京都）
から岩国基地（山口県）を経由し、沖縄県の嘉手納基地に向かう途中だったと明らかにした。防衛省関係者と鹿児島県によると、CV22 は 4 日午前に 5 機で横田基地を離陸。
緊急着陸した 1 機にトラブルはなく約 2 時間 40 分後に奄美空港を離れた。もう 1 機は 4 日は空港にとどまる。

米大型無人機が三沢飛来＝暫定配備、北朝鮮監視も－青森

米軍三沢基地に飛来した米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」＝１日、青森県三沢市（米空軍提供）
在日米軍は４日までに、三沢基地（青森県三沢市）に空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」が米領グアムか

米空軍の CV22 オスプレイ（AP＝共同）
米軍オスプレイ２機、奄美空港に緊急着陸 けが人なし
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ら到着したことを明らかにした。１日に１機が到着。今後
さらに飛来し、計６機が一時的に展開する。
拠点にしているグアムのアンダーセン空軍基地の台風による運用への影響を避けるためで、秋ごろまで暫定配備される。同様の理由で昨年は横田基地（東京都福生市など）に、１５年と１４年には三沢基地に一時配備された。
グローバルホークは米本土からの遠隔操作で、高高度を長時間飛行し、画像撮影などを行う。対北朝鮮や中国軍の情 報 収 集 に 使 用 さ れ る と み ら れ る 。（ 時 事 通 信
2018/06/04-15:20）

た」とするファクスを報道各社に送付し、同３１日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。
中村知事は同日、台湾出張中で、今月４日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して３年間で約３１億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。
（面会があったかなどは）それぞれがきちんと正直に言えば問題ないので、そこを信じたい」と述べ、現時点での見直しを否定した。
面会がない場合は県文書に複数の矛盾が生じるとの指摘には、「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら（県は）それに基づいてやるという立場。
あまり意識していない」とした。学園に対し、学部設立の過程に問題がなかったとの確約を文部科学省に取るよう求めたという。
加計氏本人の説明がないことには、「コンプライアンスの問題として、理事長にぜひ記者会見をして説明していただ
けないかと申し上げている」とし、「もう謝罪は受けた。県庁に来ないから許さないなんて全然ありません」と述べた。
（大川洋輔、前田智）

F22 の爆音被害訴え抗議集会 沖縄・嘉手納基地周辺の住民ら共同通信 2018/6/4 13:08

加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」
朝日新聞デジタル村上潤治、中川竜児 2018 年 6 月 4 日 19
時 03 分
学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の設置に向けて、「実際にはなかった総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「（県などに）虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。
教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。
５月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。
理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。
この問題で学園は、５月２６日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同３１日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと説明した。
（村上潤治、中川竜児）

米空軍嘉手納基地への F22 配備と飛行に反対する周辺住民ら＝4 日午後、沖縄県北谷町
米空軍嘉手納基地（沖縄県北谷町など）に 5 月下旬、F22
最新鋭ステルス戦闘機が暫定配備されたことを受け、米軍機の爆音被害が深刻化するとして、周辺住民ら約 100 人は
4 日、北谷町の同基地第 1 ゲート付近で F22 の配備と飛行に反対する抗議集会を開いた。
米太平洋空軍によると F22 はアラスカ州エルメンドル
フ・リチャードソン基地所属で、嘉手納基地暫定配備は2014 年以来。5 月 30 日に 10 機が到着し、約 1 カ月駐留する見込み。
抗議集会には、基地の周辺住民が米軍機騒音で健康を害したとして国を訴えた第 3 次嘉手納爆音訴訟の原告らが参加した。
愛媛知事、補助金見直し「考えず」 加計学園の謝罪問題
朝日新聞デジタル大川洋輔、前田智 2018 年 6 月 5 日 05
時 06 分
学校法人「加計学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は４日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。
県の文書には、２０１５年２月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。
学園は今年５月２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し首相答弁後に記録廃棄＝財務省は「忖度」否定－森友改ざん問題

2森友文書改ざんに関する財務省の内部調査結果と関係者の処分について記者会見する同省の矢野康治官房長＝４日午後、同省
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
改ざんや交渉記録廃棄の問題で、財務省は４日、調査報告
書と関係者２０人の処分を公表した。報告書は安倍晋三首相が昨年２月、国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、学園側との交渉記録の廃棄が進められていった実態を指摘。ただ、財務省は首相官邸に対する「忖度（そんたく）」はなかったと結論付けた。

もに、麻生太郎財務相ら政治家の関与はなかったと結論付
けた。ただ野党はこの説明に納得しておらず、早期の幕引
きにつながるかは不透明だ。
報告書は５１ページに及び、関係職員ら約５０人の聞き取りを通じて改ざんや廃棄が行われた経緯について記した。
２０１７年２月以降に森友問題に関する国会審議が盛り上がる中で、答弁の準備に当たる職員が疲弊していたことが不正に手を染める一因となったと指摘。野党の質問につながる材料を極力少なくし、国会の紛糾を避けたい意識が改ざんや廃棄につながったと分析した。
報告書では、取引の経緯や文書管理の詳細に関する国会質問に対して、佐川氏が責任を持って対応し、麻生財務相には報告していなかったと説明。佐川氏が３月に一部文書の書き換えについて「国会答弁を踏まえた内容」とするよ
う念を押していたことも明らかにした。記者会見した矢野
康治官房長らによると、麻生氏やその周辺は不正を認識していなかったという。
一方、報告書によれば、安倍晋三首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と述べた国会答弁を受けて、理財局幹部が省内の関係部局への問い合わせを始めるなど、政治に対する「忖度（そんたく）」をうかがわせる動きもあった。
麻生財務相は４日の記者会見で「改ざんが日常的、全省的に行われていたわけではない」と述べ、組織ぐるみとの見方を否定した。しかし、立憲民主党の幹部は「麻生氏が何も知らなかったというのは不自然だ。調査は本当に独立した形で実施されたのか」と疑問を呈し、今後の国会審議で追及を強める考えを示した。
（時事通信2018/06/04-20:48）

森友文書改ざんなどに関する記者会見を終え、会見場を後にする麻生太郎財務相＝４日、同省報告書によると、昨年２月の首相答弁を受け、理財局の中村稔総務課長が理財局内や近畿財務局に首相夫人の昭恵氏の名前が入った書類の存否を確認。総務課長は政治家らの問い合わせ状況などを示すリストを作成させ、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に提出した。佐川氏はこうした文書について、「保存期間１年というルールに従うべきだ」との考えを示したため、総務課長は交渉記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたという。
報告書は一連の問題について「佐川氏が方向性を決定付
け、総務課長が中核的役割を担った」と認定。佐川氏は改ざんに関し「昨年２月から３月にかけて積み重ねてきた国
会答弁を踏まえた内容とするよう念押し」していた。
４日に記者会見した麻生太郎財務相は、「（首相夫人の）昭恵氏が関与したので文書を修正したという事実は認められなかった」と説明。矢野康治官房長は会見で、廃棄や改ざんの動機について、「（官邸への）忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調した。
処分に関しては、麻生氏が閣僚給与１２カ月分、計約１７０万円を自主返納するが、辞任は改めて否定した。佐川氏は３カ月分の停職処分に相当するとし、退職金４９９９
万円から５１３万円を差し引く。中村総務課長は停職１カ月の懲戒処分とした。
（辞意通信 2018/06/04-22:54）

野党「安倍内閣総辞職を」 財務省の改ざん報告書で批判
共同通信 2018/6/4 18:48
野党は 4 日、財務省が発表した決裁文書改ざん問題の調査報告書を巡り「安倍晋三首相の責任が重大だったと確定した。内閣総辞職すべきだ」（玉木雄一郎・国民民主党共同代表）と一斉に批判した。立憲民主党や国民などの国対委
員長らは急きょ国会内で会談。麻生太郎副総理兼財務相の辞任や、首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を求める方針を改めて確認した。
立民の辻元清美国対委員長は、1 年分の閣僚給与を自主返納する麻生氏に対し「金で解決すべきでない」と語った。
蓮舫参院幹事長は「こんなにふざけたことはない。麻生氏
は辞めるべきだ」と憤った。

「理財局主導」を強調＝政治家の関与否定、野党は追及へ－森友問題・財務省調査
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書改ざん・廃棄問題で、財務省が内部調査結果の報告書を公表した。一連の不祥事は当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を中心とする理財局主導で実施されたと強調するとと政府・与党、幕引き図る＝麻生氏続投に不安も－森友問題
学校法人「森友学園」をめぐる財務省文書改ざんの調査結果と佐川宣寿前国税庁長官らの処分公表を受け、政府・与党は森友問題に幕引きし、局面転換を図りたい考えだ。
ただ、調査内容からは佐川氏らが何を機に改ざんに手を染3

めたのかは判然としない。麻生太郎副総理兼財務相の続投が政権に与える影響も読み切れず不安が漂う。

が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して改ざんを主導。安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計 20人を処分。同日午後に公表する。

自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝４日午後、
国会内「二度と（文書改ざんを）起こさないよう再発防止策を講じる」。首相は４日の自民党役員会でこう強調した。
首相は７日に日米首脳会談、８～９日にカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に臨む。１２日には
米朝首脳会談も控え、政権内では今後は世論の関心が北朝鮮問題などに移り、森友問題は下火になるとの期待も広がる。
ただ、今回の財務省調査は、森友学園への国有地売却をめぐり、首相や妻の昭恵氏への忖度（そんたく）はなかっ
たと「認定」する一方、処分された財務省職員らの改ざんの動機にまでは切り込まなかった。
麻生氏は記者会見で「どうしてそうなったのか、私らには正直分からない」と発言。問題の真相が解明されたとは言い難い状況に野党は反発。集中審議や佐川、昭恵両氏の証人喚問の要求などを次々と掲げ、事態は沈静化とはほど遠い状況だ。
首相が決断した麻生氏の続投についても、与党内で積極的に支持する空気は乏しい。政権の「屋台骨」を支える麻生氏が辞任すれば、政権の瓦解（がかい）につながりかねないとの危機感から、黙認せざるを得ないのが実情だ。
実際、麻生氏の責任論に言及していた公明党の山口那津男代表は、麻生氏の閣僚給与返納を「極めて重い対応だ」と評価。
「どう立て直すかは麻生氏しか果たせない責任だ」とトーンを変えた。
とはいえ、与党内にも麻生氏の身の処し方について「佐川氏に責任を押し付けて、世の中が許してくれるのか」（自民党中堅）との声も上がる。残留により低迷する内閣支持率がさらに下落する可能性もはらんでおり、首相は引き続き 厳 し い 政 権 運 営 を 強 い ら れ そ う だ 。（ 時 事 通 信
2018/06/04-20:31）

財務省がまとめた調査報告書案のポイント
首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は閣僚給与 1 年分を返納し続投する意向だ。
佐川氏が改ざんの方向性 財務省が調査結果、２０人処分
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 20 時 39 分

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する財務省の調査結果と処分について記者会見する麻生太郎財務相＝４日午後、東京・霞が関の財務省、伊藤進之介撮影
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題
で、財務省は４日、調査結果と関係職員計２０人の処分を発表した。佐川宣寿（のぶひさ）
・前理財局長が改ざんや交渉記録の廃棄の方向性を決定づけたとし、「停職３カ月相当」の処分として退職金から約５００万円を減額する。学園との交渉記録は、安倍晋三首相が自身と妻昭恵氏の取引への関与を強く否定した国会答弁の後、昭恵氏の記載が確認され、廃棄や改ざんがされたという。
麻生太郎財務相は記者会見で「決裁を経た行政文書を改ざんし、国会に提出することはあってはならないことで、誠に遺憾だ。深くおわび申し上げる」と謝罪。
「行政全般の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分（１７０万円）
を自主返納するとした。そのうえで「私のリーダーシップのもと、信頼回復に努める」と続投する意向を示した。
公表した調査報告書は５１ページで、佐川氏を含めた関首相の答弁を機に交渉記録を廃棄 佐川氏「政治家名を出すな」
共同通信 2018/6/4 23:52
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案が 4 日判明した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家名
4

係職員の聞き取りをもとに作成。これまでは「書き換え」と表現したが、今回から「改ざん」と表現した。
報告書によると、学園との土地取引が国会で問題になった昨年２月、理財局の中村稔総務課長らの報告に佐川氏が「文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」
といった反応を示したため、中村氏らが「記載を直す必要がある」と認識。その後、改ざんが進められ、近畿財務局の職員からは強い反発があったという。昨年３月２０日には、佐川氏も含めて改ざん内容を協議しており、遅くともこの時点までには佐川氏も改ざんを認識していたと認定した。
安倍首相が昨年２月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」などと国会で答弁して以降、中村氏が昭恵氏の名前が入った文書の有無を確認。これ以降、政治家関係者に関する記録などもリストにし、廃棄が進められたという。
改ざんや廃棄の目的については、国会審議の紛糾を回避するためだった、としている。土地取引自体の妥当性に関する言及はなかった。
調査結果を踏まえ、中村氏は「中核的な役割を担っていた」として、佐川氏に次ぐ停職１カ月の処分とした。改ざん・廃棄に関与したほかの理財局や近畿財務局の幹部も減
給や戒告、厳重注意とされ、監督責任があったとして当時の佐藤慎一事務次官を減給１０％・１カ月相当、岡本薫明
官房長（現主計局長）を厳重注意とした。一方、近畿財務局内で本省の指示に反発した、幹部以外の職員の責任は問わないことにした。
財務省の調査報告書のポイント
・これまで「書き換え」と表現してきたが、経緯や目的を踏まえて「改ざん」に・改ざんや廃棄は森友学園問題の国会審議で、さらなる質問につながる材料を少なくすることが主な目的
・財務相や事務次官に報告されないまま、佐川宣寿（のぶひさ）
・前理財局長が交渉記録の廃棄や文書改ざんの方向性を決定・中村稔・理財局総務課長が中核的役割を担い、関係者に方針を伝達
・安倍首相の「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」との国会答弁の後、政治家関係者に関する記録がリスト化され、交渉記録の廃棄を進めた
・処分は２０人。佐川氏が停職３カ月相当、中村総務課長が停職１カ月森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する財務省の調査結果と処分について記者会見する麻生太郎財務相＝２０１８年６月４日午後３時３２分、東京・霞が関、仙波理撮影
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が調査結果と関係者の処分を公表。財務省の動きや政治家の発言などをタイムラインで速報します。
森友学園に関するトピックス
佐川氏、停職３カ月相当 麻生氏は閣僚給与１年分返納
改ざん、何を隠したかった 異例の国有地取引の背後には
森友決裁文書改ざん 財務省調査報告書（要旨）
重要法案に重ねた処分発表…ご都合主義の「幕引き」演出（寸評）（斉藤太郎記者） 安倍晋三首相も自民党の二階俊博幹事
長も、財務省による調査結果と処分の発表を受け、「再発防止」に取り組む考えを報道陣に強調しました。政府・与党
は森友学園疑惑の「幕引き」を図る姿勢を強めていくとみられますが、野党は集中審議の開催や佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長らの国会招致を要求しました。簡単に「これで終わり」とはならないでしょう。
今国会の一連の与野党攻防をみていると、政府・与党がご都合主義で「けじめ」を演出しようとする思惑が見え隠れします。財務省が発表した今日というタイミングは、重要法案の衆院審議が終わり、参院で審議がいよいよ始まる時期。政府・与党に疑惑をリセットしたい思いがあることは間違いありません。
振り返ると、佐川氏の証人喚問があった３月２７日は、今年度予算を参院本会議で採決する前日でした。こちらも国会の最重要課題の予算成立と疑惑解明の山場を意図的に重ねたと言えます。
加計学園問題も似たような意図が透けます。５月１０日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は、欠席戦術を続ける野党を審議に復帰させる「カード」として使われました。首相が出席した同２８日の衆参予算委員会は、「働き方改革関連法案」の衆院通過をめぐる与野党対立が激化する直前でした。
問題の究明と政治スケジュールに直接の関係はないはずです。首相は「うみを出し切る」と繰り返してきました。
国民の間に強い疑念がある限り、自民党総裁でもある安倍氏にこそ、ご都合主義の幕引きを許さない姿勢が求められます。
クソ野郎発言の官房長、ガンジー引用し殊勝な態度（２０：００）

【詳報文書改ざん】「理財局長が方向性」 麻生氏は続投
岡戸佑樹朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 21 時 21 分

5

ぜ公文書の改ざんが行われたのかという、一番国民が知りたいところに答えていない」と財務省を批判。麻生氏が閣僚給与１年分の１７０万円を自主返納することについても、「カネで済ませようというのは間違っている。麻生大臣のもとで戦後最大と言われるような公文書の改ざんが行われ、見抜けなかった」として辞任を求めた。
また、麻生氏を続投させる考えの安倍晋三首相について「下心ありますよ。
（自民党総裁選で）自分が３選したいから、麻生さんを辞めさせられないんじゃないですか。もろともやめてしまえと。カネで解決するなと思います」と語った。
理財局次長謝罪 自ら「改ざん」の言葉（１７：１５）
午後５時１５分、野党合同ヒアリングが始まった。
冒頭、財務省の富山一成理財局次長は「本日は、森友学園案件に係る決裁文書の『改ざん』などに関する調査報告書、それから売却後の交渉記録について、財務省から報告させていただく」と発言。同省はこれまで「書き換え」と呼んできたが、今日は自ら「改ざん」の言葉を使っている。
富山氏の冒頭説明が続く。
「決裁を経た行政文書を改ざんし、これを国会に提出するようなことはあってはならない
ことであり、応接録についても国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされていたものと認められる。深くおわび申し上げます」と数秒、頭を下げた。
「総理大臣の指示ないことはっきりした」自民・中西氏（１７：１５）
元財務政務官の中西祐介参院議員は、朝日新聞の取材に「調査結果のどこを読んでも、総理とか（麻生）大臣からの指示があって改ざんをしたということではないことははっきりした」と指摘。
「改ざんをしているということ自体は、許されざることであることは間違いない。これが財務省の最後の確認結果だとしたら、それに対する答えはおのずと解決策がみえるはず。具体的に動く姿勢を国民がかたずをのんでみている」と話した。
改ざん理由不明 共産・小池氏「調査が無意味と告白」（１
７：００）
共産党の小池晃書記局長は、麻生太郎財務相の記者会見について「極めて許しがたい」と語った。文書を改ざんした理由について、麻生氏が「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と答えたことに対し、「調査が無意味だったと自ら告白しているようなもの。
財務省は調査する能力もなければ、第三者的な立場で調査する資格もないということを自ら言っている」と憤った。
麻生氏は組織的な関与を否定したが、「組織的でないなら、財務省は局長が自分の考えで勝手に答弁し、職員が勝手に書類を改ざんしたり廃棄したり、むちゃくちゃな状況。役所としてのガバナンスが崩壊している」と批判。
「職を続けることが、財務省にとっても日本にとっても不幸だ」として麻生氏の財務相辞任を求めた。

会見する財務省の矢野康治官房長（中央）。左は太田充理財局長、右は伊藤豊秘書課長＝４日午後４時１４分、東京・霞が関の財務省、伊藤進之介撮影
財務当局による記者会見は約４時間半に及んだ。前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」と乱暴な国会答弁をした矢野康治官房長だが、会見では殊勝な態度を強調。インド独立の父ガ
ンジーの教えまで引き合いに出し、「良識と見識を持った役
人の集合体としてやっていきたい」と語った。
矢野氏は「改ざんというあり得ない事実は残る。恥をしのんで信頼回復に努めないといけない」と強調。
「良識と常識を持って公に尽くすのが役人。役に立つ人と書いて役人と読む」と前置きした上で、「ガンジーの七つの社会罪というのがある。
（その罪にあたる）『人格なき学識』と言われてはならない」と語った。
首相や昭恵氏への「職員の忖度なかった」 財務省（１７：２０）
財務省は記者会見で、麻生太郎氏が表明した「閣僚給与の自主返納」の金額は約１７０万円だと明かした上で、根拠は「大臣の判断」と説明した。理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は今回の「停職３カ月相当」との処分により、退職金約４９９０万円から約５１３万円を差し引かれる。これについては「役所の文書改ざんなどの事案を参考にし、重い量定をした」と述べた。
また、財務官僚たちが安倍晋三首相の妻昭恵氏に配慮したかについて、財務省は「この調査の過程で職員から忖度（そんたく）や、忖度に類する言葉はなかった」と説明している。

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する財務省の調査結果と処分について記者会見する麻生太郎財務相＝２０１８年６月４日午後３時４１分、東京・霞が関、仙波理撮影「やめてしまえ。カネで解決するな」 立憲・辻元氏（１７：１５）
財務省の調査報告を受けて、野党６党・会派の国会対策委員長らは国会内で会談し、「この内容では調査したとは言えない」との見方で一致。麻生太郎財務相の辞任を求めていく方針を確認した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は会談後、
記者団に
「な
6

答弁一転、解散→疑惑再燃…バカにされ続けた国会の１年（寸評）（斉藤太郎記者）この１年間余り、国会は森友・加計学園
問題でバカにされ続けてきたと言っていいでしょう。
森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相は昨年
２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言しました。野党の追及が強まる中、財務省は２月下旬以降、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁とつじつまを合わせるために文書を改ざん・破棄し、国会にウソをつき続けました。今春の朝日新聞報道で改ざんが発覚しなけ
れば、ほおかむりだったのでしょう。
加計学園問題では、柳瀬唯夫・元首相秘書官が今年５月の予算委で、学園関係者との面会を一転して認めました。
昨年７月の予算委では「記憶にない」と言っていたにもかかわらず。

安倍晋三首相は財務省による決裁文書改ざんについて「あってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。
「公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」とも強調した。麻生太郎財務相の進退については「（再発防止の）先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と述べ、財務相を続投させる考えを示した。

首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０１
８年６月４日午前８時３８分、岩下毅撮影
首相官邸で記者団の質問に答えた。
麻生氏の自主返納「極めて重い対応」 公明・山口氏（１
６：４５）
公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「多数の財務省職員が懲戒処分ならびに行政処分を受けるにいたったということは極めて遺憾なことだ」と指摘した。麻生太郎
財務相の責任論について「１年間の閣僚給与の自主返納をみずから決めた。これもさまざまな過去の例からすれば、極めて重い対応だ」と一定の評価をした。
また公文書の問題について、「財務省のみならず、他の省庁にもあったことであり、これは政府全体の自浄作用を発揮するべき課題でもある。そうしたなかで、いろいろ問わ
れていくということを重く受け止めて、説明責任を誠実に尽くしていただきたい」と安倍政権に注文をつけた。
自民・菅原氏「理財局長主導の改ざん、言語道断だ」（１６：
４０）
自民党の菅原一秀・元財務副大臣は、財務省の調査結果
について「当時の理財局長が主導した決裁文書の改ざんは、
国権の最高機関である国会を冒瀆（ぼうとく）するものであり、言語道断だ。公文書管理のあり方は、罰則も含めて相当厳しくやらなければならない」と記者団に語った。
さらに「２０人の処分は一つの方向性だが、財務省という役所の中の役所が、二度とこのようなことがないよう範を垂れるべく、徹底改革をしなければならないと強く思う。
（麻生太郎財務相の閣僚給与返納については）ご本人がそういう決断をしたわけだから、あとは国民のみなさんがどう判断するかだ」と述べた。
国民・玉木氏「万死に値、平成の政治史に残る大事」（１６：
３０）
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は国会内で会見し、財務省が発表した調査結果について「財務省理財局が組織的に決裁文書を改ざんし、１年間にわたって国会でうそをつき、国会と国民を欺き続けた。前代未聞の大事件だということが改めて明らかになった」と述べた。改ざんによって行政の信頼を損ね、行政と国会の関係を壊したなどとして、「万死に値する、
大変重大な平成の政治史に残る大事件だ」

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する調査結果を受けた記者会見で陳謝する財務省の太田充理財局長（左）と矢野康治官房長＝２０１８年６月４日午後３時５２分、東京・霞が関、仙波理撮影
何といい加減な対応や言い逃れの数々でしょう。首相自身も昨年１０月、「疑惑隠し」との野党の批判を受けながら衆院解散を断行。選挙結果は自民の大勝で、与党からみそぎが済んだとの声もあがりましたが、今年に入って新事実が発覚し、疑惑が再燃しました。
ことは行政と国会の関係、国会の機能に関わる問題です。
「いずれ国民はスキャンダルに飽きる」というような幕引きは、議会史に汚点を残すのではないでしょうか。
佐川氏、首相夫人、柳瀬氏、学園理事長……。キーマンたちの説明が求められます。
「先例通りの対応で十分なのか」 首相の側近・柴山氏（１
６：５０）
柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、財務省の調査報告と関係者の処分について「先例に沿った形での対応だ。これ
だけ大きな問題が先例通りの対応で十分なのかという疑問
は（国民から）出てきても不思議ではない」と朝日新聞の取材に答えた。
柴山氏は自民党の財務省公文書書き換え調査プロジェク
トチームの座長で、安倍晋三首相の側近としても知られる。
麻生太郎財務相に対しては「財務省の再発防止策や道筋をどのようにするのか、考えをおっしゃっていただきたい」と注文をつけた。
「行政府の長として責任を痛感」 安倍首相（１６：５０）
7

と断じた。
財務省が交渉記録の廃棄は安倍晋三首相の国会答弁が契機となったと認定したことなどについては「安倍総理の責任も重大だということがきょう確定した。行政の信頼の確保のためにも、総辞職すべきだ」と語った。
「首相と麻生氏が霞が関の意欲をゼロに」自民・村上氏（１
６：２０）
自民党の村上誠一郎元行革相は朝日新聞の取材に対し、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相が霞が関のモチベーショ
ン（意欲）をゼロにした。なんの反省もしないで『うみを出す』と言うことは言語道断だ」と語り、首相と麻生氏の辞任が必要との認識を示した。
村上氏は森友学園や加計学園をめぐる問題は、すべて安倍首相を起点に始まっていると指摘。
「反省をひとしきりしないといけないのに、ひとごとみたいに『うみを出す』と言っている」と批判した。
また、麻生氏が財務相続投を表明したことについて、「自分の監督下の役所がこれだけの不祥事で信用を失った。理屈が通らない」と語った。
財務官僚の説明、資料の読み上げ延々と（１６：２０）
首相官邸で記者団が安倍晋三首相が対応するのを待っているころ、財務省では財務官僚による調査結果の説明が延々と続いていた。
「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）を停職３カ月相当。当時の理財局次長、戒告。総務課長、停職１カ月。当時の国有財産企画課長、減給２０％３カ月……」麻生太郎財務相が記者会見場から去ってから３０分ほどが過ぎ、ようやく処分内容の説明に入った。財務官僚は「すみません、読み上げさせていただきます」と断りながら、資料を読み上げ続けた。
共産・辰巳氏「官邸の関与を否定するための調査」（１６：
１８）
共産党の辰巳孝太郎氏は「国民の疑問に何一つ答えていない。官邸の関与を否定し、一部の官僚に責任を押し付けるための調査だ」と批判し、国会の国政調査権による調査の必要性を訴えた。参院予算委員会の理事懇談会で財務省
から説明を受けた後、記者団に語った。
報告書では２０１７年２月２２日に佐川宣寿前理財局長
らが菅義偉官房長官に報告に行く前、財務省理財局の職員が、決裁文書の中に安倍昭恵氏の名前があることを知っていたと認定。この点について、辰巳氏は「大きい。
（職員が）いつ知ったのかが、注目する点だ」と話した。
立憲・蓮舫氏「ふざけた処分。麻生さんを罷免すべきだ」（１６：１５）
参院予算委員会の理事懇談会は午後３時半、財務省から調査結果について説明を受けた。終了後、立憲民主党の蓮舫・参院幹事長は記者団に「言葉を失う報告だった。麻生太郎財務相は『一部が行った』と言うが、財務省を挙げて立法府に対して、行政監視機能が働かなくなるように資料を改ざんしたとしか思えない。許しがたい」と憤った。
関係者の処分も軽いと批判。
「麻生さんは１年分の閣僚分の給与を返すだけ。こんなふざけた処分はない。安倍晋三
首相が麻生さんを罷免（ひめん）すべきだ。罷免しないのであれば、首相自身も身びいきの調査を是とする（ことになる）。
つまり行政一体となって立法府への罪を大甘で済ませてしまう政権は、私、許しちゃいけないと思った」と批判した。
「辞任は簡単。国益として続投」麻生派幹部・山東氏（１６：１０）
麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派の幹部、山東昭子参院議員は、麻生氏の責任問題について「今日まで麻生さんも副総理として、安倍・麻生のコンビとしてやってきた。責任をとって辞めるのは簡単だが、政治的な戦略としては辞任した方が受けが良いと思う。ただ国益としてみた
場合には、大臣を誰か他にやれるかというと、ちょっとなかなか見当たらない。新しい人がやって、それを束ねていくまでには時間がかかるし、さまざまな問題があるので、これ（辞任をしないこと）は適切かなという気がする」と話した。
菅氏「陣頭で改革を」 麻生氏続投で足並み（１６：０５）
安倍晋三首相が記者団の質問に答える約３０分前、首相官邸では菅義偉官房長官の定例記者会見があり、麻生太郎
財務相の政治責任問題に質問が集中した。菅氏は、麻生氏を続投させる考えを示した首相と足並みをそろえ、「財務省の陣頭で改革を進めていただきたい」「行政上の課題について引き続き責任を持っていただきたい」と判で押したような説明を繰り返した。
石破氏「首相の『辞める』の一言が全ての始まり」
（１６：
００）
「
（安倍晋
自民党の石破茂元幹事長は国会内で記者団に、三首相が）『私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める』と言ったのが全ての始まりで、その一言がなければこんなことになっていない」と、安倍首相の責任について言及した。
石破氏は秋の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う最有力候補。麻生太郎財務相の続投については「あらゆる角度から判断されたものだろうが、それをどう受けとめるかは
最終的には国民がどう思うかだ。政権、与党全体として国民の審判を受けることになる」と述べた。
また、「国民の割り切れなさ、納得のできなさはずっと引きずる。与党の中の自浄作用の問題」とも指摘。
「官僚がまるで全て悪いかのごとく言われるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」とも指摘した。
矢野官房長陳謝「一連の問題行為、慚愧に堪えない」（１５：
５１）
財務省の矢野康治官房長は「財務省で一連の問題行為が8

行われ、行政全体の信頼を損ね、慚愧（ざんき）に堪えない。関係者の皆さま、国民の皆さまに深くおわびを申し上げます。申し訳ございません」と述べて、太田充理財局長
らと並んで頭を下げた。

て「それが分かれば苦労せん」と述べ、内部調査の限界を認めた。
「最初のきっかけに一番関心がある。
（答弁を）修正して『間違っています』という話はよくある。書き直すのではなく言い直すことができたはずだが、できなかった場の雰囲気はちょっと分からない」と語った。
一方、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を文書から削るために改ざんが行われた可能性について、麻生氏は「昭恵という人がかんでいるから書き直し、修正をしたというようなものは（調査で）認められない」と強調した。
麻生氏「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」（１５：
４５）
「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」。麻生太郎
財務相は記者会見で、森友学園との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属していた、近畿財務局の男性職員が今年春に自殺したことに言及した。
麻生氏は決裁文書改ざんに対する財務官僚の対応について、「改ざんした人もいる。拒否した人もいる。断れなかったかはよく分からない」と説明。自殺した男性職員がどれに当たるとみられるかは言及しなかった。
職員の自殺に触れた後も、麻生氏は「罪の意識なくやったのか、『やばいんじゃないか』と思ってやったのか……」と淡々と解説を続けた。
「全省的でない」一方で「文化があるのかと」 麻生氏（１５：４０）
麻生太郎財務相は記者会見で、決裁文書改ざんについて「財務省で全省的、日常的に行われているわけではない」と強調した。麻生氏は「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）が方向性を決定づけ、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った。
担当課長、担当室長が深く関与した」と説明。
「調査結果を踏まえれば、当時の理財局で行われたと考えざるを得ない」と語った。
一方で、麻生氏は「一人だけの責任かと言われると、そうとも言えないのではないか」とも指摘。
「文化みたいなものがそこにあるのかと考えなければならない」と述べ、財務省の体質改善が必要との認識も示した。

会見を終えて退席する麻生太郎財務相＝４日午後３時４７分、東京・霞が関の財務省、伊藤進之介撮影
麻生氏の会見終了 理財局長らが調査結果を説明（１５：５１）
麻生太郎財務相の会見は１５分ほどで終了。その後、財務省会見室には矢野康治官房長、大田充理財局長、伊藤豊
秘書課長が着席し、調査結果について説明している。
証言拒否した佐川氏 当事者が説明せずに済む理屈はない（寸評）（斉藤太郎記者）麻生太郎財務相は財務省による決裁文書の破棄・改ざんを認め、陳謝しました。一方で、調査結果で決裁文書の改ざんの方向を「決定づけた」と認定された
佐川宣寿（のぶひさ）
・前理財局長は、今のところ何の説明もしていません。
佐川氏は財務官僚を辞めた後の３月２７日、国会の証人喚問に立ちました。
何を語ったかを振り返ってみましょう。
地検の捜査が進んでいることを理由に、「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、自らが改ざんにどう関わったかの証
言を徹底的に拒否しました。一方、安倍晋三首相や妻昭恵
氏、麻生太郎財務相らの関わりは「ございません」などと明確に否定しました。
国会で取材していた私は、こうした発言の濃淡に違和感を禁じ得ませんでした。文書から昭恵氏の記述を削った理由も「そのものが捜査の対象になっている」
として答えず、
交渉記録の意図的な破棄についても説明を避けたのです。
国会は国民の代表が集まる場。その国会に対し、佐川氏は「刑事訴追」や「捜査」を盾に中途半端な説明しかしていません。昨年２月には、学園との交渉記録について「確認したところ、記録はなかった」と答弁しましたが、財務省が先月２３日に交渉記録を意図的に破棄していたことを認め、ウソをついていたことは明白になりました。
地検による不起訴処分を受け、財務省は調査結果を発表
しています。検察審査会が起訴相当か不起訴相当を議決する手続きが残っていますが、一定の区切りがついた今、改めて国会に説明しないで済む理屈が佐川氏にあるとは思えません。
「昭恵氏がかんでいるから修正、調査で認められない」（１
５：４５）
麻生太郎財務相は決裁文書の改ざんが始まったきっかけ
や、国会議員秘書らの名前が文書から削られた理由につい森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する麻生太郎財務相の記者会見に詰めかけた記者たち＝２０１８年６月４日午後３時３４分、東京・霞が関、仙波理撮影
麻生氏、閣僚給与自主返納「進退考えていない」（１５：４
０）
麻生太郎財務相は記者会見で、自らの閣僚給与１年分を自主返納する方針を明らかにした上で、「私自身の進退は考9

えていない」と断言した。
「行政全体の信頼を損なわせた」と決裁文書を改ざんした重大さを認め、「二度とこうしたことが起きないよう文書管理を徹底する」と述べた。
麻生氏会見始まる 陳謝、続投の意向表明（１５：３５）
麻生太郎財務相の記者会見が財務省会見室で始まった。
冒頭、決裁文書の改ざんについて「あってはならないこと
ではなはだ遺憾」と陳謝。交渉記録の意図的な破棄と合わせて「深くおわび申し上げる」と述べた。
一方で、「再発を防止し、信頼回復に努める」と述べ、財務相を続投する考えを示した。
自民・山本一太氏「説明尽くさなければ参院選は敗北」（１
５：３０）
自民党の山本一太参院議員は、「説明責任とは、国民に納得してもらうことだが、これまでの政府の答弁や説明に対して、釈然としない思いが国民の間にあることは、いろい
ろな世論調査の結果をみても明らか。報告書を出して『幕引きを』ではなく、これからもきちんと説明を尽くして、国民に信じてもらわないといけない。
それができなければ、しっぺ返しがきて、参院選は敗北するだろう」と語った。
山本氏は第２次安倍政権で沖縄・北方相を務め、首相に近い。
「私は安倍首相の実績を高く評価する立場だが、この件については、粘り強く説明を尽くしてもらい、うみを出し切ってほしいと考えている」とも話し、首相のさらなる説明責任を求めた。

財務省から、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題の調査報告を受ける衆院予算委理事懇談会＝４日午後３時３１分、国会内、岩下毅撮
影
報告書骨子

森友学園への国有地売却をめぐる決裁
文書改ざん問題に関する財務省の調査結果と処分について記者会見する麻生太郎財務相＝４日午後、東京・霞が関の財務省、伊藤進之介撮影※肩書は当時【処分】
・佐川宣寿・理財局長→停職３カ月相当：廃棄や改ざんの方向性を決定づけた・中村稔・理財局総務課長→停職１カ月：中核的な役割【決裁文書改ざんの経緯】
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理財局長は決裁文書について「このままでは外に出せない」と反応。部下らは書き直す必要があると受け止め、近畿財務局の職員に改ざんを指示【交渉記録廃棄の経緯】
理財局長から文書管理の徹底を念押しされ、総務課長は交渉記録を廃棄するよう指示されたと受け止めた。近畿財務局にも伝わり、廃棄が進められた【改ざんや廃棄の目的】
・国会審議の紛糾を回避
・森友学園を優遇していたのではないかと誤解されるため・理財局長答弁について誤解を生じさせないようにするため【口裏合わせ】
・理財局長以下で議論し、職員に対して、学園の顧問弁護士と相談するように指示。その後、職員は学園側に口裏合わせを働きかけ自民・大岡氏「財務省は閉鎖的な体質の改善を」（１４：３
０）
自民党の大岡敏孝衆院議員は、「処分でもって、今回の事件が終わったとは思わない。財務省は体質改善をやらないといけない。上司の違法な命令に対して逆らわずにやってしまうという体質が問題で、それが変わらない限り同じことをやるでしょう」と朝日新聞の取材に語った。
大岡氏は元財務政務官。
「閉鎖的な組織ほど、上役の命令に、悪いものであっても従ってしまう傾向がある。オープ
ンな組織だと違法な命令すらできない。財務省の仕事をもっとオープンに、組織の改革までできるかどうかにかかっている」と述べた。
森友問題、３つの「なぜ」森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省が４日、調査報告書を公表する。そもそも問われてきたのは、①なぜ土地は大幅に値引きされたのか、②なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、③なぜ文書を改ざん・廃棄したのか。三つの「なぜ」に財務省がどこまで答えるのか、注目される。
【なぜ、大幅に値引きしたのか】
小学校の新設を目指した学園は２０１５年５月、１０年以内に買い取る前提で当面は土地を借りる契約を結んだ。
１６年６月には、地中に埋まるごみの撤去費を根拠に８億２千万円値引きしてもらい、１億３４００万円で土地を購入。さらに１０年間の分割払いが認められた。
こうした措置は、いずれも学園の要望に応える形で実現した異例のものだった。小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就いていたことなどから、財務省による「異例の措置」に何らかの力が働いたのでは、と疑われることになった。
ごみの撤去費は土地を持っていた国土交通省側が積算したが、財務省側が積算増を持ちかけていたことも、のちに発覚している。
【なぜ、うその答弁を繰り返したのか】
昨年２月、朝日新聞が格安での土地売却を疑問視する記事を掲載。これをきっかけに、国会での追及が始まった。
答弁に立ったのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）
氏。
「適切な取引だった」と繰り返した。野党側から、取引を検証するために学園との当時の交渉記録を出すよう求められると、「廃棄した」。佐川氏は昨年７月に国税庁長官に栄転するまで、計４３回、国会で「（記録は）廃棄した」との趣旨で説明を続けた。
しかし、今年３月の証人喚問で、この答弁は「保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。先月には佐川氏が「廃棄した」としていた交渉記録が、実は存在していたことが明らかになった。
【なぜ、公文書を改ざんしたのか】
理財局は問題が発覚した昨年２月以降、一連の取引をめ
ぐる決裁文書の改ざんもしていた。今年３月、朝日新聞がその事実を明らかにした。
改ざんは、１４の文書に及んでいた。文書には当初、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言のほか、昭恵氏や元閣僚秘書らの関わりについて記載されていたが、改ざんによって消されていた。
財務省は改ざんの事実を認め、さらに、問題発覚後に学園との交渉記録を意図的に廃棄していた事実も明らかにしている。
（岡戸佑樹）

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森友決裁文書改ざん 財務省調査報告書（要旨）
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 20 時 41 分
財務省が４日に公表した、森友学園との国有地取引をめ
ぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書の要旨は次の通り。
佐川氏が改ざんの方向性 財務省が調査結果、２０人処分
はじめに
森友学園案件に関する決裁文書の改ざんなどについて財務省が自ら調査し、明らかになった事項をまとめた。行政
文書を改ざんし、国会などに提出したことは遺憾だ。改ざんした時期には、各種応接録についても、国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされた。真摯（しんし）に反省し、二度と起こらないよう全省を挙げて取り組む。
調査の経緯等
財務省は、計１４件の決裁文書（２０１４年６月～１６年６月）について、改ざんしたことを確認し今年３月に公表した。公表以降も職員からの聞き取りやコンピューターに残されたファイルなどを調査してきた。今後、新たな事
実関係が明らかになった場合、更に必要な対応を行う。
背景事情
近畿財務局が１３年６月から大阪府豊中市の国有地の取得要望を受け付け始めると、森友学園から小学校用地として取得したいと要望があり、１５年５月、貸付契約を締結した。森友学園は小学校建設工事に着手したが、１６年３月、大量の地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、不動産鑑定評価による更地価格から埋設物撤去費用を差し引いた価格で売ることにして同６月、売買契約を締結した。
この後、豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は１７年２月初旬、理財局長に概略を説明。同９日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同１３日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。
同１５日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同１７日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。
地下埋設物の撤去費用については同２０日、理財局長が国会審議で「相手方が適切に撤去したと聞いている」と答弁。
国会議員団が同２１日に国有地を視察することになり、理財局は森友学園理事長らの発言で国会が混乱しかねないと懸念。
「理事長は出張で不在」との説明ぶりを提案したり、「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」という言い方を提案したりした。
森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同２２日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適12正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。
国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。
応接録を廃棄した経緯◇政治家関係者との応接録の廃棄などの経緯
森友学園に関する応接録の保存期間は財務省で「１年未満保存（事案終了まで）」と定められた。具体的な終期は「売買契約が結ばれて事案が終わった」と考えた職員もいる一方、「当面は保存し続けるのだろう」と考えた職員もいて、認識は統一されていなかった。１７年２月以降、理財局は売買契約で「事案終了」にあたると整理し、近畿財務局にも伝えた。
同月１７日の首相答弁以降、首相夫人の名前が入った書類があるか、理財局総務課長が国有財産審理室長と近畿財務局の管財部長に確認した。管財部長は夫人本人からの照会はないことや、夫人付から理財局に照会があった記録はあるが、内容は特段問題となるものではないことを確認した。管財部長は、政治家関係者からの照会状況に関する記録の扱いについて相談し、総務課長は照会リストを作るよう依頼。リストは国有財産審理室長に送られた。
総務課長は、政治家関係者からの照会に絞り込んだリス
トを作るよう指示し、理財局長に報告した。その際、理財局長は「応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われる」という考えだったことから、総務課長は政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたと受け止め、その旨を国有財産審理室長、管財部長に伝えた。
近畿財務局は理財局の指示で、紙媒体、電子ファイルの応接録を廃棄した。理財局でも応接録の廃棄を進めたが、サーバー上の共有フォルダーには、廃棄されずに残された
電子ファイルもあった。
◇森友学園側との応接録の廃棄の経緯
同月２２日、国会議員から学園側との応接録の存否について確認があった。翌２３日には、一部政党から学園関係者との接触記録について、「無いなら無い」と書面で出すよ
う要求があり、理財局は「事案終了」と整理していたため、２４日に「そうした記録はない」と書いた書面を出した。
同日の衆院予算委で、理財局長は「売買契約に至るまでの学園側との交渉記録はございません」「面会等の記録は（中略）１６年６月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」と答弁した。
この答弁までに、総務課長と国有財産審理室長は、学園関係の応接録が実際には残っていることを認識していたと認められる。理財局長は実際の存否を確認しないまま、保存期間が終了した応接録は廃棄されているはずだと認識していたと認められる。答弁後、理財局長から答弁内容を踏まえた文書管理の徹底について念押しがあり、総務課長は

残っている応接録があるなら適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた。
文書管理を徹底すべきだとの趣旨は、管財部長に伝えられた。管財部長は部内職員に「廃棄せよ」と具体的な指示まではしなかったが、「適切な文書管理を行うべきだ」という旨を繰り返し周知した。これを受け、応接録の廃棄が進められた。他方、個々の職員の判断で、手控えとして残された応接録も存在した。
◇廃棄されなかった応接録の取り扱い
１７年３月以降には財務省職員を刑事告発する動きが報道され、同５月には東京地裁に証拠保全の申し立てが行われ、それ以上の廃棄はされなかった。
会計検査院の検査で、廃棄していない応接録などを提示するよう繰り返し求められたが、理財局は、国会審議などで存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当でないと考え、存在しないと回答し続けた。情報開示請求も相次いだが、「文書不存在」を理由に不開示決定をした。
理財局は１７年７月、理財局長が交代するなどの人事異動があったが、転入してきた幹部職員には、応接録が廃棄されずに残っている実態は説明されなかった。
◇売買契約を結んだ後に作られた応接録について売買契約を結んだ後も、近畿財務局と森友学園側のやりとりの応接録を作ることがあった。１７年２月９日の報道
以降、同１３～１４日にかけて報道対応を相談した際も、詳しい応接録を作った。これらも「１年未満保存」の文書で、終期は「１６年度末」とされた。
３月１５日の衆院財務金融委員会で、国会議員から２月８日以降、数日間の学園側との接触記録を出すよう求められた。総務課長は管財部長に「位置づけをよく整理しなけ
ればならない」と相談した。近畿財務局側は、応接録を「作っていない」「廃棄済み」とするのは無理があると考え、報道対応に関する１３、１４日付の応接録を提出した。
ただし、作成済みだった応接録は中身が詳しすぎることから、要旨に圧縮した応接録を作り直し、理財局経由で提出した。
決裁文書の改ざんなどの経緯◇「特例申請」「特例承認」の改ざんの経緯
森友学園案件に関する決裁文書のうち、理財局が作ったのは、貸し付けの特例承認の決裁文書（特例承認）の１件。
１５年４月３０日に電子決裁が完了した。残りは、近畿財務局で作成され、紙媒体で決裁された。
近畿財務局と理財局の国有財産審理室長が対応した１７
年２月２１日の国会議員団との面会を受けて、対応者の間
では、貸し付けの特例申請の決裁文書（１５年２月４日付「特例申請」）と「特例承認」などでの、政治家関係者の記載が問題となり得ることが認識された。理財局の国有財産審理室長から総務課長に問題提起があり、両者から理財局長に報告された。

理財局長は文書の位置づけなどを十分に把握しないまま、そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだと反応した。理財局長からそれ以上の具体的な指示はなかったが、総務課長と国有財産審理室長は文書の公表を求められる場合に備え、記載を直す必要があると認識した。この認識は国有財産企画課長にも共有された。
「特例承認」は２月２６日の日曜日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員が国有財産企画課長にも報告のうえ、
政治家関係者からの照会状況などが記載された部分を削除するなどした。
「特例申請」も同日、国有財産審理室の職員が近畿財務局管財部の職員に書き換えを行うよう指示した。
近畿財務局は、管財部次長と統括国有財産管理官以下の職員が作業をした。
「特例承認」は電子決裁が完了した文書で、システム上で更新する権限は一部職員にしかなかった。国有財産審理室長らは、更新処理をどのように行えばいいか分からず、それ以上の処理はしなかった。その後、文書管理担当者権限を設定されたアカウントであれば更新できると知り、４月４日夜、権限がある国有財産審理室の職員にログインするよう依頼し、この職員のコンピューターを借りて作業した。この職員は改ざんをまったく知らなかった。
◇「貸付（かしつけ）決議」「売払（うりはらい）決議」の改ざんの経緯「特例申請」の書き換え指示が行われた２月２６日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員は近畿財務局に対し、貸し付け決議の決裁文書（１５年４月２８日付「貸付決議」）
や、売払決議の決裁文書（１６年６月１４日付「売払決議」）の、経緯が記された部分の短縮化などを指示した。
当時、理財局には、
遠からず決裁文書の公表を求められ、国会審議などで質問の材料となりかねないとの認識が共有されていた。このため２月２７日、国有財産企画課や国有財産審理室から理財局長に「売払決議」の内容を報告した。
理財局長は「このままでは外には出せない」と反応したた
め、配下の職員の間で記載を直すことになるとの認識が改めて共有された。また、理財局長から総務課長や国有財産企画課長に「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」との指示があり、両者は記載内容を整えた上で理財局長の了解を得ることが必要になると認識した。
３月２日の参院予算委で、国会議員から森友学園案件に関する決裁文書を提出するよう要求があった。このため、国有財産審理室の職員が決裁文書の送付を求め、近畿財務局はスキャンして同月６日から８日にかけて本省に送った。
理財局ではまず「貸付決議」「売払決議」
について総務課長、国有財産企画課長らが検討を始め、８日にかけて理財局次長、さらには理財局長に、複数回にわたって検討状況が報告された。
７日未明、国有財産審理室の職員から近畿財務局に「貸13付決議」などの書き換え案が送られたが、この段階では小題意識を持ち、理財局とも相談した上で、「特例申請」のほ
幅な書き換えにとどまっていた。その後、理財局長を含めか、別の決裁文書の冒頭にもあった「鴻池祥肇議員からのた議論を踏まえ、８日にかけてまずは「売払決議」の作業
陳情案件」との記載の削除を行った。
を先行して提出・公表する方針とともに、貸付契約までの理財局で、一連の改ざんの過程で理財局長まで相談した経緯の記述を全て削除するほか、国交省大阪航空局の対応
決裁文書は「貸付決議」「売払決議」。事後的な報告は「特状況を削除するなど、更なる書き換え案が近畿財務局に示例申請」「特例承認」だった。残る文書については、総務課された。
長も十分認識しておらず、これらの文書との整合性を確保
近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は改ざんへするため、国有財産企画課長にも相談しながら、国有財産の強い抵抗感があり、理財局からの度重なる指示に強く反審理室長や国有財産審理室の職員が作業を進めた。
発し、８日までに管財部長に相談した。理財局の総務課長◇国土交通省大阪航空局と共有していた決裁文書の取りと近畿財務局管財部長も相談した結果、近畿財務局の統括扱い
国有財産管理官の配下職員にはこれ以上作業に関与させず、
大阪航空局との間で、近畿財務局が作成した「貸付決議
理財局が国会対応の観点から作業をするなら一定の協力を文書」などの決裁文書の一部が共有されていた。
すると整理された。
１７年３月以降、会計検査院が森友学園案件の会計検査
理財局では「売払決議」の書き換え内容について３月２を行うことが決まり、理財局の国有財産審理室の職員は国０日の祝日、理財局長を含めて改めて議論することになっ土交通省航空局に対し、大阪航空局から会計検査院への資た。その際、理財局長から、２～３月に積み重ねた国会答料提出の時期や、すでに提出しているのなら近畿財務局の弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこ文書が含まれているかを照会した。未提出との回答があっの時点までには理財局長も、決裁文書の書き換えを認識した。
ていたと認められる。翌２１日までに売り払いに至る経緯
４月下旬頃、航空局から近く会計検査院に資料を提出すを加筆した案が作成され、近畿財務局に共有された。
「貸付
ると連絡があり、理財局の国有財産審理室の職員が国土交決議」についても同じ作業が必要になることは、理財局の通省に出向いて、近畿財務局が作成した決裁文書の差し替
幹部職員の間で認識され、２０日に理財局長も含めて議論えを行った。だが、国土交通省側では差し替えを行った資した上で、書き換え案が近畿財務局に共有された。
料ではなく、別途準備していた資料を会計検査院に提出しだが、近畿財務局側では統括国有財産管理官の配下職員たため、結果として財務省と国土交通省から、内容の異なによる反発が強まっていた。理財局では決裁文書の書き換る文書が提出された。
え案として近畿財務局に送った内容がどの程度反映されて◇改ざん後の決裁文書の取り扱いいるのか、確認できない状況が続いた。
近畿財務局は会計検査院の求めに応じ、４月２１日、改理財局の総務課長から理財局長に対して４月上旬、近畿
ざん後の決裁文書を提出した。５月上旬には会計検査院か財務局側には強い抵抗感があると報告された。理財局長はら財務省と国交省が提出した文書の内容に相違があると照必要な書き換えは行う必要があるとの反応だったため、総会があった。国有財産審理室は総務課長らと相談し、財務務課長から国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対省から提出されたものが最終版であると回答するよう、近し、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載とそれま
畿財務局の担当職員に伝達した。
での国会答弁との関係が問題となりかねない箇所について
情報公開請求に対して改ざん文書を最初に開示したのはは書き換えが必要であることが伝えられた。国有財産審理
５月２日。同月８日、参院予算委理事会に改ざん後の文書
室長から近畿財務局管財部次長に対してもこの内容が伝達を提出した。
された。
一連の問題行為の総括
近畿財務局管財部次長は４月８日の土曜日、理財局の指◇問題行為の目的示を踏まえた作業をした。その上で同月１０日、国有財産
応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会で森友学園案審理室長と管財部長に報告をした。国有財産審理室長から件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながり得理財局総務課長にも報告がされた。
る材料を少なくすることが主な目的だった。国会対応を担◇その他の決裁文書の改ざんの経緯
う理財局が近畿財務局の文書を十分把握しきれず、精査す
予定価格の決定についての決裁文書は１５年６月、当初る余裕がなかったことも影響した。
添付されていたメモが抜き取られた。この文書は森友学園
保存期間が終了した応接録は廃棄するとされていたが、理事長から情報公開請求を受けており、理財局の国有財産
実際には残っていた。国会議員から確認を受け、本来は残業務課との相談内容が記されたメモを開示することで、森っているものは提出し、質問には丁寧に答弁すべきだった。
友学園側から理財局に働きかけが行われることを懸念した。 だが、理財局長は存否を確認せず、ほかの幹部も国会が紛
近畿財務局は政治家関係者に関する記載の取り扱いに問糾することを懸念して、保存期間を終えた応接録は廃棄し14たと説明するにとどめた。
・当時の国有財産企画課長＝減給２０％（３カ月）。総務課
理財局長以下の幹部は、決裁文書の作成目的に照らして長とともに改ざん作業を事実上監督した。
必要な記載は残すとしつつ、政治家関係者からの照会状況
・当時の国有財産審理室長＝減給２０％（２カ月）。理財局に関する記載など決裁内容に直接関係がなく、国会で厳し
長や総務課長の下で配下職員と改ざん作業をし、近畿財務
い質問を受けかねない記載は含めない▽森友学園を優遇し局にも指示した。
たと誤解され、さらに厳しい質問を受けかねない記載は極・近畿財務局長＝戒告。近畿財務局の管財部から報告を受力含めない▽理財局長の答弁について誤解を生じさせかねける立場で、監督責任がある。
ない記載は極力含めない――といった考えで改ざんした。
・管財部長＝戒告。理財局総務課長や国有財産審理室長と理財局長は１７年２月下旬以降、審議をさらに紛糾させの調整役を担った。全体像を把握しており、監督責任が認かねない対応は避けるべきで、資料を提出する前には中身められる。
をよく精査すべきだと指示していた。他方で、近畿財務局・管財部次長＝戒告。理財局との調整役を担った。全体像が作った文書の位置づけや全体像を正確に把握しておらず、 を把握し、改ざん作業にも従事した。
誤った判断の一因になったとも考えられる。
・当時の統括国有財産管理官＝口頭厳重注意。理財局の指
理財局の次長、総務課長、国有財産企画課長、国有財産
示で、配下職員と一定の改ざん作業に従事した。
審理室長らは改ざんにためらいはあったが、決裁文書には、◇理財局の現幹部の責任決裁に不要な情報が多く含まれていると考えた▽改ざん後
・現理財局長＝文書厳重注意。問題を認識していた職員がの文書であっても決裁の本質的な内容が変わるものではな
配下にいながら有効な対応をできず、問題の公表が遅れたいと考えた▽連日の国会対応で職員が疲弊し、議論の材料
結果責任がある。
を増やしたくなかった――ことなどから、改ざんを止めら
・現理財局次長＝口頭厳重注意。問題を認識していた職員れなかった。
が配下にいながら有効な対応をできなかった。
近畿財務局では、応接録の廃棄が必ずしも徹底されず、◇理財局職員・近畿財務局職員以外の責任決裁文書の改ざんにも多くの職員が反発したが、主に管財・当時の事務次官＝減給１０％（１カ月相当）。事務方トッ
部長や次長が理財局の立場をおもんぱかり、作業に協力しプとして理財局長らを適切に指揮すべき立場で、監督責任た。
を免れない。
・当時の大臣官房長＝文書厳重注意。国会対応や文書管理◇問題行為の評価
国権の最高機関である国会への対応として、決裁文書をに責任を負う立場で、一定の責任は免れない。
改ざんし、提出したことはあってはならない対応だった。
その他の決裁文書に関する調査決裁を経た行政文書について、事後的に誤記の修正などの◇本省の調査結果
範囲を超える改ざんをしたことは、公文書管理法の趣旨に
１７年度中に電子決裁された２万８７８件のうち１２４
照らしても不適切な対応だった。
件（０・６％）は決裁後の更新履歴が確認された。うち１
応接録の取り扱いも、国会への対応として不適切だった。 ２０件は誤記の修正などで、２件は修正について改めて決保存期間が終了した応接録を廃棄すること自体は法令に基裁を取っていなかった。残る２件は別の決裁済み案件に追づく取り扱いであり、幹部職員からその徹底を求めること
加・差し替えを行う形で処理しており、不適切だった。職に問題はない。だが、国会審議などで存否が問題になった
員２人のほか、直属の上司と秘書課長を「口頭厳重注意」
後に廃棄を進め、存在しないと答えたことは不適切だ。
とする。
会計検査院に残された応接録の存在を明かさず、改ざん◇財務局の調査結果
後の文書を出したことも不適切だった。会計検査が参院予
１７年度中に電子決裁された１６万９７０８件のうち、算委員会の要請で行われていることを踏まえれば、国会と４３６件（０・３％）について、決裁後の更新履歴が確認の関係でも問題のある対応だった。情報公開請求に対してされた。４３４件は誤記の修正など。残る２件は不適切な応接録を「不存在」と答え、改ざん後の文書を開示したの取り扱いだった。
も不適切だった。
再発防止に向けた取り組み◇理財局における責任の所在の明確化◇国有財産の管理処分手続きの見直し
・当時の理財局長＝停職３カ月相当。応接録廃棄や文書改取引にかかる基準の明確化や価格の客観性を確保するこ
ざんの方向性を決定づけた。全般の責任を免れない。
とが重要。１８年１月、財政制度等審議会国有財産分科会
・当時の理財局次長＝戒告。一連の問題行為を承知しておで、「公共随契を中心とする国有財産の管理処分手続き等のり、監督責任は免れない。
見直しについて」がとりまとめられた。
・総務課長＝停職１カ月。理財局長に最も近い立場で中核
公共随契のすべての事案で、契約金額の公表や見積もり的な役割を担った。
合わせを実施することや、地下埋設物の撤去費用などは国15

自らが見積もることはせず、価格の減価が大きい場合には有識者による第三者チェックを実施するなど見直しをする。
◇公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化、コンプ
ライアンスなど
公文書管理については、１７年末に内閣府のガイドラインが見直され、財務省でも１８年４月に行政文書管理規則と細則を見直した。今後は幹部も含め、総合的な研修を行い、電子決裁への移行を加速する。修正が必要な場合は決裁の取り直しを原則とするなど、決裁ルールの見直しを検討する。
内部統制は内外のベスト・プラクティスを踏まえ、専門家の意見を参考にしつつ、態勢整備を進める。時代にふさわしい財務省の仕事のやり方や価値観の持ち方について、取り組みを進める。

国有地売却の大幅値引きや決裁文書の改ざんが違法かどうかという刑事責任、虚偽の文書と答弁で国会を欺き続けた財務省の行政責任、そして首相にまつわる疑念にふたをしたまま幕引きをはかる安倍政権の政治責任である。
刑事責任について、大阪地検は財務省関係者を不起訴にした。検察がどこまで調べを尽くしたのか、全員不起訴が妥当か否かは、検察審査会で吟味されることになるだろう。
財務省は４日、調査報告と関係者の処分を発表した。な
お多くの疑問が残る内容だが、うそにうそを重ねた事実を公に認めた。
まったく手つかずなのが政権の政治責任だ。
不透明な値引きの背景に安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与が疑われた。昭恵氏は学園側に利用されたのかもしれないが、疑われるだけの理由があった。しかし、首相は「妻は財務省、何を守りたかったのか 森友問題を追う記者は関与していない」と突っぱね、慌てた官僚たちがつじつま
朝日新聞デジタル吉村治彦 2018 年 6 月 4 日 17 時 50 分
合わせの国会答弁を始め、文書の改ざんと廃棄に手を染め
財務省が４日、森友学園問題の文書改ざん問題で調査報た。
告書を発表した。国会審議の紛糾を避ける目的で改ざんがことの発端で首相に近い人物の関与が疑われ、それをむ行われた、とする内容だ。
きになって否定する首相の対応が事態を拡大させる構図は、森友学園への国有地の売却価格が１億３４００万円だっ加計学園問題にも共通する。しかし首相の認識は全く逆のたことを報じたのは昨年２月９日。大幅値下げの理由はもようだ。先週の国会で「私や妻にこの問題を持っていこう
ちろんだが、定期借地や分割払いといった異例の措置が認と考えるから（問題の）本質からそれていく」と語った。
められた背景は何か。真相が知りたくてこの問題を追いか本紙が森友問題を報じてから１年４カ月。
「いつまでモリ
けてきた。
カケばかり騒いでいるのか」という声を聞くが、長引かせ
２０１６年１２月。私は近畿財務局（大阪市中央区）でているのは逃げの姿勢に終始する政権の側ではないか。５
森友学園との交渉を担当した職員と向き合った。
「今回の件
月の本社世論調査では、森友・加計疑惑の解明に「安倍政に関して政治家や政治家関係者からの口利き、働きかけは権が適切に対応していない」と感じる人が７５％。政治不なかったか」と質問したが、職員は小さな声で「圧力はな
信は澱（おり）のように積もる。
いです」と答えた。売却価格についても、不動産鑑定士に４日、記者団から政治責任を問われた首相は「対策を徹よる評価で適正に決めたと主張した。
底して講じていくこと」と応じた。その前に取り組むべき
その後、政治家の秘書や安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政治責任――疑惑の説明、閣僚や官僚の任命、国政混乱の政府職員が財務省に対して問い合わせていたことが発覚。
結果に対する責任をしっかり果たさない限り、この政権が地中に撤去費８億円分のごみがあったかどうかについても、 信頼を取り戻すことはできない。
会計検査院の検査で疑問符がついた。そして、財務省が昨年２月の初報後に決裁文書の書き換えや交渉記録の廃棄を財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え 確認に来訪進めていたことが明るみに出た。
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 21 時 30 分
国会や国民を欺いてまで財務省は何を守りたかったのか。
財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４小学校の経営など財務的な懸念もあった森友学園への特例
月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関す的な土地取引はなぜ認められたのか。
今回の調査結果から、 る決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行った「最強官庁」と呼ばれる財務省の官僚が異例の取引に応じ、 と明らかにした。
改ざんに手を染めた納得できる理由は見いだせず、疑問点
差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関は解消しなかった。これで一件落着とは思えない。
（吉村治
する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国彦）
交省側に財務省側から提供されていた。
報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検
政治責任なぜ果たさぬ 森友学園問題
査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 23 時 32 分
側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。そゼネラルエディター兼東京編集局長 中村史郎の後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。
森友学園問題では「三つの責任」が問われている。
国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪した
16

ことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。
国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。
両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト（下書き）」と事実と異なる説明をしていた。
安倍首相、麻生財務相続投改めて表明 改ざん幕引き図る
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 20 時 51 分
安倍晋三首相は４日夕、財務省が決裁文書の改ざんの経緯を明らかにした調査結果を受けて記者団の取材に応じ、「改ざんはあってはならない。行政府の長として、責任を痛感している」と述べた。そのうえで麻生太郎財務相の続投を改めて表明。５日に閣僚会議を開いて、行政文書管理のあり方の見直しを指示する予定で、調査結果の公表と関係者の処分によって幕引きを図る考えだ。
首相は「二度とこうしたことを起こさないように公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」と述べた。麻生氏については「その先頭に立って責任を果たしてもらいたい」とした。麻生氏もこの日の記者会見で「私自身の進退については考えていない」と明言した。
２０１２年の第２次政権発足以来、副総理兼財務相を務めてきた麻生氏は、首相が政権運営を進めるうえで欠かせないとの判断がある。９月の自民党総裁選で３選を果たす
ためにも、首相としては麻生氏を交代させない考えだ。
しかし、公文書改ざん、意図的廃棄、事務次官のセクハ
ラは、麻生氏の財務相在任中に起きた問題。佐川宣寿氏を国税庁長官に「適材適所」として起用したのも麻生氏だ。
財務省の報告書は、首相答弁後に文書廃棄があったとした。
首相と麻生氏の政治責任が問われるのは必至だ。
野党は「行
政と国会の関係を壊した万死に値する政治史に残る大事件」（玉木雄一郎・国民民主党共同代表）などとして、残る国会の会期で追及を強める方針だ。
改ざん、首相「責任痛感」 立ち去ろうとして戻って一言
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 17 時 42 分

首相官邸で取材に応じる安倍晋三首相＝
４日午後４時５２分、岩下毅撮影
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題
をめぐる財務省の調査結果を受け、
安倍晋三首相は４日夕、「公文書の改ざんはあってはならないこと。行政府の長と17して、その責任を痛感している」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「二度とこうしたことを起こさないように公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じてまいりたい。麻生（太郎）副総理には、その先頭に立って責任を果たしてもらいたい」と説明。麻生副総理兼財務相を続投させる考えを改めて示した。
記者団からの「政治責任はどこにあるのですか」との問
いかけには答えず、
いったん立ち去ろうとした。
その直後、記者団のもとに戻り、「こうしたことが二度と起こらないよ
うに対策を徹底して講じていくことだろうと思う」と語った。
麻生氏、改ざん動機「分かりゃ苦労しない」 辞任は否定
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 16 時 58 分

会見する麻生太郎財務相＝４
日午後３時４４分、東京・霞が関の財務省、伊藤進之介撮影
麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改
ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。
財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。
麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。
改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できていないことを認めた。
「佐川（宣寿（のぶひさ）
・前理財局長）自身が局長として改ざんしろと、書き直せと言った形跡がありません」「場の雰囲気、空気ってやつ」とも語った。
麻生氏は改ざんの行為を「ゆゆしきこと」としつつも、「答弁を訂正すればいいだけの話なのが、なんとなくそういうことではなくて後から直したというところに問題がある」とも語った。
問題の発覚後、近畿財務局で国有地売買交渉の担当部署

に所属していた男性職員が自殺したことについて麻生氏は「関与したことに非常に責任を感じて、と言う形で自ら身を絶たれた方がおられた。甚だ痛ましい」と述べた。
「なんとなく軽いつもりで罪の意識もなくやったのか、いやこれ
やばいんじゃないかなと思ってやったのか、人によって違う」とも話した。
◇
記者会見での主なやり取りは以下の通り。
――改ざんについて、出張先のカナダでの会見では「組織的ではない」という認識を示したが。
「ウィスラー（カナダ）の記者会見でも『組織ぐるみではない』という発言をしていない。財務省において文書改
ざんのような問題が、全省的かつ日常的に行われているわ
けではないが、調査結果を踏まえれば、当時の理財局において行われたと言わざるをえない」――大臣の責任論が上がっている。
「私自身も閣僚給与を１２カ月、自主返納させていただ
いた。二度とこうしたことが起こらないよう必要な取り組
みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしてまいりたい。私自身の進退については考えておりません」――再発防止というが、どう取り組むのか。
「答弁を訂正すればいいだけの話なのが、なんとなくそ
ういうことではなくて、後から直したというところに問題がある。そういう文化みたいなものがあるのか。そこらのところは再教育ということも考えなければいかん」――なぜ文書を改ざんする必要があったのか。
「それが分かれば苦労しない。それがわからないからみな苦労している。これがどこからスタートしたのか。佐川自身が局長として改ざんしろと、書き直せと言った形跡がありませんもんで」――安倍晋三首相、昭恵夫人への忖度（そんたく）が働いたのではないか。
「我々が調べた範囲では、今回の一連の発言のなかで、安倍昭恵という人がかんでいるから文書を書き直した、というようなものは認められておりません。私たちの調査の範囲では」――３月に近畿財務局の職員が亡くなった。文書改ざんとの因果関係は。
「今言われたように、改ざんに関与したことに非常に責任を感じて、自ら身をたたれたという方がおられた。甚だ痛ましい話だ」「なんとなく軽いつもりで罪の意識もなくやったのか、
いや、これやばいんじゃないかなと思ってやったのか、それまた人によって違うんだと思います」

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんしていた問題で、昨年２月下旬、理財局の中村稔総務課長が、取引について照会を受けた政治家関係者のリストを、佐川宣寿・前理財局長に報告していたことがわかった。財務省が４日午後に国会に提出する調査報告書に記載される。
それによると、中村課長からリストの報告を受けた佐川氏が「応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われるものだ」との考えを示したところ、中村課長は交渉記録の廃棄を指示されたと受け止めたという。中村課長がその趣旨を近畿財務局に伝達し、政治家関係者からの照会を記した交渉記録が廃棄された。
財務省、事前に「政治家からの照会応接録はない」と決定
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 13 時 53 分
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題
で、問題発覚後の昨年２月２１日に大阪府豊中市の現地を視察した国会議員団に対応する際、財務省が「仮に問われれば、政治家関係者から照会を受けた際の応接録は残されていないと回答する」と事前に決めていたことがわかった。
４日午後に財務省が国会に提出する調査報告書に記載している。報告書では「国会議員団からは政治家関係者の関与の有無について厳しい質問があり、対応者は、その後も引き続き質問を受けることになるだろうと認識した」とも記載している。
佐川氏、改ざん前文書「このままでは外に出せない」
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 13 時 38 分
森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の決裁文書の内容を知った佐川宣寿理
財局長（当時）が、「このままでは外には出せないと反応」
したことが、財務省の調査報告書に記載されることがわかった。報告書は佐川前局長が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定し、同省は停職３カ月相当の懲戒処分とする。
４日午後に国会に提出される報告書によると、取引の問題が浮上した後の昨年２月２７日、財務省理財局の担当者が、売却の決裁文書の内容を佐川前局長に報告。そのときに佐川前局長は「このままでは外には出せないと反応」したといい、「配下の職員の間では、記載を直すことになるとの認識が改めて共有された」という。
森友文書、財務省が「改ざん」認める 「書き換え」一転
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 12 時 40 分

「政治家照会リスト」 佐川氏、総務課長から報告受ける
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 13 時 53 分

森友学園の開設予定だった小学校
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の建物＝２０１７年１１月、大阪府豊中市、朝日新聞社ヘ
リから、遠藤真梨撮影
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題
で、朝日新聞は、４日午後に国会に提出される財務省の調査報告書を入手した。題名は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「書き換え」としてきたこれまでの表現が「改ざん」に改まっていた。
調査報告書は、Ａ４判で５１ページ。
「改ざん」に表現を変更した理由について、報告書は「国会審議等において『改ざん』と表現すべきとの指摘がある」とし、「経緯や目的等を踏まえれば、『改ざん』と表現することが適当だと考えられる」とした。

大幅値引き
小学校の新設を目指した学園は２０１５年５月、１０年以内に買い取る前提で当面は土地を借りる契約を結んだ。
１６年６月には、地中に埋まるごみの撤去費を根拠に８・２億円値引きしてもらい、
１億３４００万円で土地を購入。
さらに１０年間の分割払いが認められた。
こうした措置は、いずれも学園の要望に応える形で実現した異例のものだった。学園の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就いていたことなどから、財務省による「異例の措置」に何らかの力が働いたのでは、と疑われることになった。
ごみの撤去費は土地を持っていた国土交通省側が積算したが、財務省側が積算増を持ちかけていたことも、のちに発覚している。
うその答弁
昨年２月、朝日新聞が格安での土地売却を疑問視する記事を掲載。これをきっかけに、国会での追及が始まった。
答弁に立ったのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）
氏。
「適切な取引だった」と繰り返した。野党側から、取引を検証するために学園との当時の交渉記録を出すよう求められると、「廃棄した」。佐川氏は昨年７月に国税庁長官に栄転するまで、計４３回、国会で「（記録は）廃棄した」と説明し続けた。
しかし、今年３月の証人喚問で、この答弁は「保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。先月には佐川氏が「廃棄した」としていた交渉記録が、実は存在していたことが明らかになった。
公文書の改ざん
理財局は問題が発覚した昨年２月以降、一連の取引をめ
ぐる決裁文書の改ざんもしていた。今年３月、朝日新聞がその事実を明らかにした。
改ざんは、１４の文書に及んでいた。文書には当初、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言のほか、昭恵氏や元閣僚秘書らの関わりについて記載されていたが、改ざんによって消されていた。
財務省は改ざんの事実を認め、さらに、問題発覚後に学園との交渉記録を意図的に廃棄していた事実も明らかにしている。
（岡戸佑樹）

森友問題、３つの「なぜ」 財務省、きょう調査報告公表
朝日新聞デジタル岡戸佑樹 2018 年 6 月 4 日 11 時 18 分

安倍晋三首相麻生太郎財務相

森友学園の籠池泰典・前理事長

森友問題、検察審査会に申し立て 佐川氏らの不起訴不服
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 4 日 14 時 48 分
学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）
・前理財局長や美並義人・近畿財務局長らを証拠隠滅や背任容疑で告発していた醍醐聡・
東大名誉教授らで作る市民団体が４日、大阪地検の不起訴処分を不服として大阪検察審査会に審査を申し立てた。醍
醐氏らが同日、都内で会見し、明らかにした。
大阪地検特捜部は先月３１日、国有地の大幅値引き売却

森友学園が小学校新設を目指した国有地＝大阪府豊中市
森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省が４日、調査報告書を公表する。そもそも問われてきたのは、①なぜ土地は大幅に値引きされたのか②なぜ国会でうその説明を繰り返したのか③なぜ文書を改ざん・廃棄したのか。三つの「なぜ」に財務省がどこまで答えるのか、注目される。
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や決裁文書を改ざんした全ての告発容疑について、財務省
幹部ら３８人全員を不起訴処分とした。佐川氏は嫌疑不十分とした。
醍醐氏らは、申立書で、大阪地検の不起訴処分について「免罪した判断の甘さには驚かざるを得ない」などと批判。
一連の問題を「行政、政治、国家の私物化と言われる事態」
として、刑事事件として立件されなければ、「我が国の民主主義は地に落ちてしまう」と指摘した。そのうえで、検察審査会に「起訴相当」または「不起訴不当」と議決するよう求めた。
申立書は、佐川氏の証拠隠滅容疑について、「明らかな虚偽答弁により、積極的に近畿財務局職員の（背任）事件の証拠を闇に葬った」などと指摘。また、美並氏の背任容疑については、「国有財産の譲渡は、自由な価格交渉が許されておらず、（学園側に実施したような）値引きの根拠はあり得ない」と指摘している。
申し立てを受け、検察審査会は今後、くじで選ばれた１
１人の市民が大阪地検の不起訴処分の当否を判断する。
「起訴相当」か「不起訴不当」が議決されれば、大阪地検は再捜査を迫られることになる。

が進展すれば、
2002 年の日朝平壌宣言に基づき国交正常化と経済協力に踏み切る考えを伝えることも求める。複数の日本政府関係者が 4 日、明らかにした。
「米国は圧力維持」＝菅官房長官
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、トランプ米大統領
が北朝鮮政策をめぐり「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と語ったことについて「（トランプ氏は）北朝
鮮が行動するまで制裁は解除しないとも発言している。基
本方針は維持されていると思う」と述べ、圧力重視の米国の姿勢に変化はないとの見方を示した。
菅長官は、日本政府の対応について「日米の間で綿密に擦り合わせてきた方針を維持し、北朝鮮から問題解決に向けた具体的行動を引き出すべく緊密に協力していく」と強調した。
（時事通信 2018/06/04-12:20）
朝鮮戦争の証し、翻る国連旗＝首都東京の後方司令部

拉致問題「解決済み」拒否を要請 首相、米朝でトランプ氏に共同通信 2018/6/5 06:13

日米首脳会談の安倍晋三首相の対応方針ポイント
安倍晋三首相は、米ワシントンで 7 日（日本時間 8 日）に予定するトランプ大統領との日米首脳会談で、日本人拉致問題に関し、12 日に開催される米朝首脳会談で金正恩朝
鮮労働党委員長が「解決済み」と主張してきても、決して受け入れないよう要請する方針を固めた。一方で拉致問題
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在日米軍司令部と朝鮮戦争の国連軍後方司令部が入る建物の前に掲げられた国連旗（右端）＝５月３０日、東京・米軍横田基地
横田基地（東京都福生市など）に翻る青色の国連旗は、
日本に朝鮮戦争の国連軍を支援する後方司令部が存在し、戦争が終結していないことの証しだ。戦時には国連軍の艦船や航空機が集結し、日本が補給拠点になることを意味するが、その存在はあまり知られていない。
後方司令部は在日米軍司令部や第５空軍司令部が入る建物の一角にある。建物の前には日米の国旗とともに国連旗が掲げられている。後方司令部のアダム・ウィリアムス司
令官（豪空軍大佐）は「休戦中は非常に小さな組織だよ」と執務室で取材に応じた。部屋には国連軍地位協定を結んでいる英仏、トルコなどの国旗が飾られていた。
１９５０年６月２５日に勃発した朝鮮戦争に伴い、米軍
主体の国連軍が同年７月に創設され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）があった東京に国連軍司令部が設立された。５７年に韓国・ソウルに移されたが、日本政府との間で締結されていた国連軍地位協定を維持するために後方司令部が日本に設けられた。当初はキャンプ座間（神奈川県）に置かれたが、２００７年に横田基地に移転し、現在に至る。
今年１月に横田基地で行われたウィリアムス司令官の就任式には在韓米軍司令官を兼ねるブルックス国連軍司令官

も出席したという。ウィリアムス氏は「歴史ある後方司令部で、世界にとって非常に重要な時期に任務に就くことを誇りに思う」と話した。そして、「外交による平和的な解決を 」 と い う 言 葉 を 何 度 も 口 に し た 。（ 時 事 通 信
2018/06/04-05:23）

東京・米軍横田基地
休戦時も在日米軍基地を使用することについては「派遣国は日本に入る際に必要なプロセスと手続きを熟知するとともに、地域の平和と安全に関与していることを顕示できる」と語った。
現在、後方司令部には司令官とカナダ軍出身者ら４人が勤務しているが、休戦が機能しなくなれば「（日本での）国連軍の出入りが増加するため、対処できるよう増員される」と説明した。
北朝鮮の挑発や国連安全保障理事会の制裁決議違反に「国際社会は毅然（きぜん）と対応してきた」と指摘。北朝鮮の制裁逃れを目的にした密輸行為「瀬取り」を阻止するため、国連軍参加国の航空機などが在日米軍基地を使い監視していることに関しては、米太平洋軍の下で実施されていると説明。
「北朝鮮との外交交渉に資する」と評価した。
（時事通信 2018/06/04-05:22）

対北朝鮮で外交努力、平和解決望む＝日本経由の派遣能力
維持－国連軍後方司令官

インタビューに答える朝鮮戦争の国連軍後方司令部のアダ
ム・ウィリアムス司令官（豪空軍大佐）＝５月３０日、東京・米軍横田基地
朝鮮戦争勃発から今月で６８年。この戦争に伴い創設された国連軍の日本での権利を定めた国連軍地位協定は現在も有効で、在日米軍基地使用などが認められている。協定の運用に関して、日本政府や派遣国との調整に当たっている国連軍後方司令部のアダム・ウィリアムス司令官（オーストラリア空軍大佐）が４日までに、同司令部が置かれている横田基地（東京都福生市など）で時事通信の単独イン
タビューに応じた。朝鮮半島情勢については「急激に変化している。外交努力が機能しており、前向きな結果が生まれることを望んでいる」と、対話による平和的解決に期待した。
一方で、休戦時も日本を経由して国連軍を朝鮮半島に派遣する能力を維持する重要性を強調した。
ウィリアムス氏は大型輸送機のパイロット出身で、アフガニスタンや中東に派遣された豪軍機の作戦に携わった経験もある。今年１月に司令官に就任。地位協定に基づき国連軍の艦船や航空機が在日米軍基地を使用する際の派遣国との調整や、日本側への通知などが主な任務だ。
「日本の外務省とは頻繁に連絡を取っている」と話した。
地位協定上、国連軍への施設提供は十分な兵たん上の援助を与えるためとされている。
「協定は国連軍と日本政府との重要な絆を維持し、北朝鮮の挑発を抑止する役割を担っている」と述べた。

日の丸、星条旗とともに翻る国連旗（右端）＝５月３０日、21