休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成３

住まいの確保や孤立の解消、日本での暮らしの質の向上支援を通じた支え合いを豊かさにつなげるまちづくり
認定特定非営利法人日本都市計画家協会

コンソーシアムの有無あり

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援○ ⑨ その他
その他の解決すべき社会の課題 外国人の住まいの確保や孤立の解消、暮らしの質の向上、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

191/200字「まちづくりの力で社会課題を解決する」との理念のもと、都市計画・まちづくり手法の市民社会・企業社会への浸透、都市計画・まちづくりの専門家の市民や事業者、異分野の社会活動団体との連携を進めて、都市の脆弱性の解消や多様性の推進をはじめとする社会課題の解決を目的としています。特に都市計画そのものが行政、自治体の業務であるとの理解を超え、民間まちづくりという視点で活動を展開しています。
(2)団体の概要・活動・業務

199/200字

1993年設立、2001年NPO法人化、2014年認定NPO法人取得。会員約400名。実務で培った経験とスキル（まちづくりや地域再生等の専門知識、コーディネート・プランニング・事業推進力）を活かし、ハード・ソフト両輪から関係者とともに取組む伴走型支援を基本に活動。全国各地への出前講座や復興支援（中越、東日本、西日本豪雨、熊本地震等）を通じてまちづくり団体の活動やネットワーク化を支援しています。

Ⅱ.事業概要
実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2023/12/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

全国※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：

住まいの確保、孤立、暮らしの質の向上等の課題を抱える「在日外国人」

事業対象者人数 300人＝30人（10～50人）×10団体（助成で見込む最終受益者）
事業概要

799/800字

在日外国人の住まいの確保や社会的孤立の解消、暮らしの質の向上等を通じて、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に取り組む実行団体を公募し、外部有識者の審査により選定し、資金支援および伴走支援を行います。特に、在日外国人への支援ニーズの急増が予想される地方観光地、技能実習制度の改革による影響を受ける大都市・地方都市、もともと外国人が集住し世代交代を迎える外国人集住地など、地域の特性に応じたきめ細かな支援活動が必要とされます。これに対し、表面的な交流支援のみならず、住まい確保の相談活動や帯同子弟の日本語学習、裕福ではない留学生の生活相談等が不定期なサロン活動としてなされている現状を脱皮することが求められています。支援団体にはリーダーのボランタリーな志のみに頼るのではなく、より各分野や各地域のモデルとなるような組織としての充実、体制強化、外部組織との連携強化が求められる団体として共通理解がなされつつあります。活動場所の拠点整備等により、常時開設できる場所、人材等を確保し、持続可能な収益事業の構築等、無理なく安定的に支援を継続できる、地域に根付いた在日外国人にとっての拠り所となる組織づくりに取り組む意欲と意志のある団体を優先して選定し、支援します。
支援は、①受益者となる在日外国人の命を守り暮らしの質を高める直接支援、②実行団体の組織強化、③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成という3つの視点のもと、各団体からの申請内容を十分にアセスメントした上で、全国各地のJSURP支部で活動する会員から実行団体の課題や立地に応じて、適切な伴走支援者を選定した上で行います。
支援期間の中間時には、選定委員を兼ねた有識者等を交えた交流会を、終盤には実行団体の取り組みの報告会を兼ねた交流会を開催し、外国人と共に暮らし支え合う地
域社会の形成に向けた取り組みを社会に発信し、機運を高めます。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

705/800字

緊急事態宣言発出中等コロナ禍の中では、社会活動が大きく停滞したことに伴い、もともと社会の支え合いに十分に組み込まれていなかった在日外国人に失職、孤立、貧困等の課題が生じました。

アフターコロナとなり景気回復が進み、経済活動、社会活動の担い手となる人材不足が顕著となる今、新たな外国人の流入が進んでいます。今後、技能実習制度・特定技能制度の改正等が予定されていることもあり、在日外国人の増加は、さらに進むものと予想されています。経済の担い手として、在日外国人の受け入れが積極的に進みつつありますが、暮らしの受け入れ体制は整っているとは言い難く、コロナ禍前より悪化しているところさえあります。コロナ禍で、日本語学校の寮や企業の社宅の売却が生じ、安価な住まいの不足や、新たに入国するネパール等の外国人に向けた文化の違い等の日本国内での助け合いのネットワークが不十分なため、住まいを自ら探す外国人が入居拒否される等住まいの確保の問題や、情報不足、物価高騰により自らが望む暮らしや就労が遅れず、孤立や将来への不安等、新たな課題を抱えた在日外国人が増加しています。
また、このような状況のもと、困難を抱えた在日外国人に寄り添い、住まいの確保や食糧支援等を通じて相談対応を行い、住まいや暮らし、就労の支援等を丁寧に行う意欲的な支援団体もあります
が、一部のキーパーソンへの負担の集中や、住まいを安価で提供するシェアハウスや常時相談対応可能な拠点が確保できていない等、安定的な事業の継続には不安を抱えているところが多く見られ、在日外国人が関わる課題とともに支援に取り組む団体の事業の継続という点でも深刻な状況にあります。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

196/200字

実行団体の事業構築は、1年目で体制と事業モデルを組み立て、2年目にシェアハウスや拠点を整備し、3年目に安定した収益を得る等、通常枠で段階的に取り組む必要があります。しかし、支援団体の現状をふまえ、本支援枠で活動を継続しながら、同時に将来の方向性を見極める活動を支援するべきとの考えに至りました。
なお、後日、通常枠に申請し、ハード整備等の支援を含む高度な支援に取り組みたいと考えています。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

100字

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

100字

100字 目標達成時期

100字

在日外国人の住まいの確保が進んだり、気軽に暮らしや就労について相談できる

100字

100字

100字

100字

ようになることによる孤立が解消された状態(2)-1アウトプット：資金支援

不動産事業者と受益者との話し合いに通訳者や助言者を派遣することによる住ま確保された物件数、相談件数物件数、相談件数のカウント

いの確保、利便性の高い場所での食糧支援を兼ねた相談会の開催(2)-2アウトプット：非資金的支援支援を受けた在日外国人延べ数

2025年3月300名

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

事務局等支援体制の強化、支援拠点の確保、収益を伴う事業計画の立案等実行団

支援体制の強化、支援拠点の確保、収益を伴う事

体の継続支援が可能な体力強化

業計画の立案のいずれかの達成

実行団体へのヒアリング(3)-1活動：資金支援

100字 目標値/目標状態改善された実行団体の割合8割以 2025年3月
上200字 時期①住まいの確保に向けた不動産業界や行政との協議や相談会の開催に向けた調査、調整等にかかる人件費

2024年2月～2025年1月②住まいの確保のための不動産事業者との協議や相談会への通訳者や助言者の派遣

2024年3月～2024年12月③活動場所の確保のための家賃、周知するためのウェブサイトやパンフレット、ポスター、チラシ等の制作費

2024年2月～2024年12月④活動の機運を高めネットワークを形成するためのセミナーやイベントの開催費

2024年3月～2024年12月⑤先行事例からノウハウを学んだり、組織力を強化するための専門技術者の支援を受けるための謝金や交通費

2024年2月～2025年1月（3）-2活動：非資金的支援

47/200字
37/200字
49/200字
36/200字
49/200字

200字 時期①事業アセスメント( 申請された事業計画を精査し、事業内容、資金計画、推進体制、スケジュールなどを実現可能で、より効果的な計画となるようブラッ 2024年2月～2024年3月

105/200字

シュアップ、伴走支援者に加え、有識者がオンライン・現地訪問等で助言)②ひと・もの・資金・情報をつなぐ連携（地方自治体や当該地域の地域自治のコミュニティ組織、日本語学校等外国人支援にかかる中間支援組織、住まいの 2024年2月～2025年1月

126/200字

確保にかかわる不動産事業者やオーナー、ウェブデザイナー、ファンドマネージャー等との連携、ネットワーク形成を支援）③事業推進のためのコンサルティング（月１～２回のオンライン・現地MTGを行い、事業推進で生じる問題や課題に対し、解決等に向けて支援）

2024年2月～2025年1月④しくみづくりやイベント企画（不動産事業者と連携して住まいを確保するしくみづくり、ルールづくり、契約等の協議、書面作成の支援、相談会やセミ

2024年3月～2024年12月

66/200字
96/200字

ナー等の企画、広報、運営、ワークショップ等の実施支援）⑤情報交換・交流のプラットフォーム形成（実行団体等の共通した社会課題の解決に向けた取り組みの共有や今後の連携体制の構築に向けた支援、中間、最 2024年11月～2024年12月

83/200字

終の報告会、交流会の開催）⑥無理なく安定して継続できる活動計画づくり

2024年11月～2025年1月

21/200字

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

ありの場合

なし

受領なし

なし

その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績②-2前年度に助成した団体数②-3前年度の助成総額(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
JSURP会員企業においては、令和５年東京都江戸川区外国人意向調査（悉皆調査）を実施しており、都内外国人支援ニーズの把握、共有化に務める研究会の立ち上げ準備をしている。