平成26年度事業報告
本事業報告は、一般財団法人日本開発構想研究所の第３年次の事業報告書である。

１．概要
一般財団法人日本開発構想研究所の第３年次は、公益目的支出計画を構成する実施事
業と収益事業としての国、地方自治体、独立行政法人、公（国）立大学法人、学校法人（私立）、その他の非営利機関、民間からの受託事業を実施した。
公益目的支出計画を構成する実施事業としては、一般財団法人化する前から自主研究として実施してきた「下河辺淳アーカイヴスの活用」と「ＵＥＤレポートの発刊」の２つの事業を、予算（524 万円）のほぼ 2 倍となる 974 万円で実施した。
収益事業としては、高等教育研究部門 108 件、都市・地域研究部門 27 件、計 135 件、受託総額 4 億 4,532 万円の受託研究を実施した。研究所全体では前年度比 16.7％増、高等教育研究部では前年度比 14.0％増（3 億 3,009 万円）、都市・地域研究部では前年度比 25.1％増（1 億 1,523 万円）であった。
一般財団法人日本開発構想研究所の第 3 年次で、単年度黒字が至上命題となっているところから緊張感をもって経営に臨んだが、幸い収益事業としての受託事業の伸びが昨年度に続いて大きく、研究所全体で、26 年度 4,385 万円（25 年度 4,702 万円）の正味財産の増加を実現することが出来た。
その結果、正味財産期末残高は、26 年度当初の 1 億 8,997 万円から 2 億 3,382 万円に増加し、懸案であった収益事業における正味財産期末残高 1 億円を突破することが出来た。これにより、定款に定める基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）を持つことが出来るようになった。
平成 26 年度の一般財団法人日本開発構想研究所の当期経常増減額（税引き後）は、4,385 万円のプラス（黒字）（平成 25 年度比 317 万円減）であり、3 年連続して収益の改善を図ることが出来た。
事業収入、平成 26 年度予算比 1 億 4,532 万円増を 100.0 として、その増分をどのように配分したかを見ると、事業人件費に 32.9％、事業経費に 29.4％、管理費に 3.2％、法人税等に 5.6％、当期経常増減額（正味財産の積み増し）に 29.5％廻したことになる。
受託金額の増加に対応し、事業人件費を平成 26 年度予算比 4,786 万円（増加寄与率32.9％）増加させ、事業経費も 4,273 万円（増加寄与率 29.4％）増加したため、事業費全体としては、8,962 万円（増加寄与率 61.7％）増加した。
管理費については、複写・OA 関係費が予算を 291 万円超過しており、事業人件費を増加させたことに対応し総務人件費を 135 万円増やしたこともあり、管理費全体では 463万円（増加寄与率 3.2％）の超過であった。

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２．公益目的支出計画を構成する実施事業
公益目的支出計画を構成する実施事業として、以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
(1)「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）当研究所では、これまで総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションとして、収集、整理、管理、公開されてきた「下河辺淳アーカイヴ」を、下河辺淳氏からの申し出を受けて引き受けることとした（平成 20（2008）年 1 月）。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策分野において中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されている。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものである。
平成21年度には、「下河辺淳アーカイヴス」の充実を図るため、国土開発技術研究センターに寄託されていた戦後国土計画関連の資料を受け入れた。その整理が進んだので、平成24年度に、その一部を「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」として公開した。
また、平成20年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「クォータリーレポート」を発刊することとした。（Vol-9からは「アーカイヴスレポート」に改称）
これまでに以下の10巻を発刊し、希望者、関係者に配布している。
Vol-1「21 世紀の日本とアメリカ」（山本正氏との対談）（2009 年 3 月）
Vol-2「日本の食と農を考える」（石毛直道氏との対談）（2009 年 7 月）
Vol-3「クルマ社会の未来」（志田慎太郎氏との対談）（2009 年 11 月）
Vol-4「水と人のかかわり―流域に生きる」（青山俊樹氏と定道成美氏との鼎談）（2010年 3 月）
Vol-5「日本列島の未来」（御厨貴氏との対談）（2010 年 6 月）
Vol-6「日本経済―その来し方行く末―」（香西泰氏、小島明氏との鼎談）（2010 年 12 月）
Vol-7「38 億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」（中村桂子氏との対談）（2011年 6 月）
Vol-8「『頭脳なき国家』を超えて」（小川和久氏との対談）（2011 年 12 月）
Vol-9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの開設」（下河辺淳氏の挨拶）（2013 年 6 月）
Vol-10「下河辺淳所蔵資料にみる『沖縄』」（2014 年 6 月）（御厨貴氏、江上能義氏からの寄稿、吉元・坂口・上原 3 氏による鼎談）
平成 26 年度は、引き続き戦後国土計画関連資料の整理を進める一方で、平成 25 年 1月に早稲田大学江上研究室より移送した沖縄関連の資料の整理を進めた。
また平成 27 年が阪神淡路大震災から 20 年の節目の年でもあることから、アーカイヴ
スレポート Vol-11 は、「震災復興―阪神淡路大震災 20 年の教訓―」としつつ、発刊した。冒頭に、阪神・淡路復興委員会の委員長を務めた下河辺淳氏のオーラル・ヒストリーをまとめた御厨貴氏と東日本大震災復興構想会議で議長を務められた五百旗頭真氏の対談を掲載した。

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(2)ＵＥＤレポートの発刊
ＵＥＤレポートの発行の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成 19 年 1 月に復刊して以来、これまでに、11 号発刊している。また、平成 25 年 6月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得した。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」、「土地利用計画制度に関する研究」等の自主研究の成果を発表する場としても活用してきている。
発行年月
2014・06

テーマ
土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える－
大学の国際化とグローバル人材の育成

版頁
Ａ４版
72 頁

2012・06

大震災後の国づくり、地域づくり

Ａ４版
78 頁

2011・06

みちを切り拓くコミュニティの Ａ ４ 版
力―超高齢化・人口減少の中で、 68 頁
未曾有の大震災と遭遇－
地域経営
Ａ４版
94 頁
大都市遠郊外住宅地のエリアマ Ａ ４ 版
ネジメント
94 頁

2013・06

2010・072009・11

Ａ４版
54 頁

2009・03

ネットワーク社会の将来

Ａ４版
96 頁

2008・07

グローカル時代の地域戦略

Ａ４版
88 頁

2008・01

諸外国の国土政策・都市政策

2007・07

大学改革と都市・地域の再構築

2007・01

人口減少社会の研究―人口減少
社会の将来像、国のかたち、地域のかたち

Ａ４版
86 頁
Ａ４版
88 頁
Ａ４版
74 頁

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内容・外部執筆者
7 論文収録（大村謙二郎氏、交告
尚史氏、高鍋剛氏、梅田勝也氏、西澤明・明石達生・大橋征幹氏他）
6 論文収録（潮木守一氏、森田典正氏、南一誠氏、藤井敏信氏、吉崎誠氏、角方正幸氏）
7 論文収録（国土交通省、大和田哲生氏、橋本拓哉氏、浦安市、今野修平氏他）
7 論文収録（広井良典氏、巽和夫氏、村井忠政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他）
8 論文収録（平松守彦氏、望月照彦氏、西尾正範氏、鈴木豊氏他）
1 会議録 7 論文収録（小林重敬氏、中城康彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）
1 対談 8 論文収録（石井威望氏×戸沼幸市、斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）
1 対談 8 論文収録（下河辺淳氏×戸沼幸市、大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）
9 論文収録（城所哲夫氏、片山健介氏、村上顕人氏、大木健一氏他）
10 論文収録（天野郁夫氏、福井有氏、牧野暢男氏他）
10 論文収録（正岡寛司氏、坂田期雄氏、天野郁夫氏、今野修平氏他）

平成 27（2015）年は、第 2 次世界大戦後 70 年であることもあり、「戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題」をテーマに、今野修平（元大阪産業大学教授）、薦田隆成（元公益財団法人連合総合生活開発研究所所長、元国土交通省国土計画局長）、川上征雄（（株）都市未来総合研究所特別研究理事、元国土交通省大臣官房審議官）3 氏による鼎談、北本政行（国土交通省大臣官房審議官）、梅田勝也（（株）アール・アイ・エー顧問）氏による論文執筆、それに研究所内部の研究員 4 名の 5 論文を加えて、2015 年 6月に発刊した。
研究所内部の研究員の論文は、研究所の 43 年の歴史の中で取り組んできた、東京湾臨海部の開発、首都機能移転、大都市郊外部での住宅団地開発、諸外国の経済計画・国土計画、戦後の土地政策を取り上げ、戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と関連づけて整理し、今後の課題を論じた。

３．収益事業(1)研究所全体
平成 26 年度は、収益事業として、高等教育研究部門 108 件、都市・地域研究部門 27件、計 135 件、受託総額 4 億 4,532 万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比 16.7％増、高等教育研究部では前年度比 14.0％増（3 億 3,009万円）、都市・地域研究部では前年度比 25.1％増（1 億 1,523 万円）であった。
受託総額約 4 億 5 千万円の高等教育研究部と都市・地域研究部の割合は、ほぼ 3：1になっており、高等教育研究部の割合が高まっている。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が 90 件、2 億 6,930 万円あり、受託総額の 60.5％と圧倒的なシェアを占めている（25 年度 59.7％）。次いで地方自治体からの受託が 11 件、4,778 万円（受託総額の 10.7％）、その他の非営利機関からの受託が 8 件、2,984 万円（受託総額の 6.7％）、国からの受託が 4 件、2,977 万円（受託総額の 6.7％）、公（国）立大学法人からの受託が 10 件、2,453 万円（受託総額の 5.5％）、独立行政法人からの受託が 4 件、2,427 万円（受託総額の 5.5％）、民間からの受託が 8件、1,983 万円（受託総額の 4.5％）であった。
(2) 高等教育研究部
高等教育研究部では、学校法人（私立）からの受託が昨年度に引き続き堅調で、全体の受託増に寄与している。また、公（国）立大学法人や民間からの受託が増加に転じている。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）からの受託は 24・25 年度に比較すると減少しており、地方自治体からの受託の漸減傾向は継続している。
1 件当たり平均の契約額は、108 件平均で 306 万円であり、25 年度の 308 万円と同水準である。昨年度以来、契約額の小口化傾向が反転しているし、同一の学校法人等からの複数の受託も増加しており、業務の効率化に寄与している。
また高等教育研究部の場合、研究所外に支出される委託費やその他の直接経費を除く研究所内の人件費や管理費に充当される額の契約額に占める比率（NET 率、内製比率）が 81.6%となっている。25 年度（81.3%）と同水準であり、都市・地域研究部より 20％強高い水準を維持している。

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18 歳人口の減少等、大学を取り巻く環境は厳しさを増しているが、それだけに大学の運営、経営に知恵を絞る必要性が大きくなっている。また、平成 24 年末の田中真紀子文部科学相の「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」とした発言以降、設置認可基準が厳しくなり、新たな学部・学科等の設置にあたっては綿密な調査、検討が必要となってきている。当研究所の高等教育研究部は、これまでの豊富な経験を生かしつつ、これらのニーズに対応してきている結果、25・26 年度の受託増に結びついていると見ることが出来る。
(3) 都市・地域研究部
都市・地域研究部では、平成 21 年度以来久しぶりに受託総額が 1 億 1 千万円代を越え、昨年度比 25.1％の伸びを達成した。但し、26 年度は例年に比べても NET 率が低く、59.8％（25 年度、73.0％）となっており、NET 額の増加にはあまり結びついていない。
国からの受託額が部の受託総額の 26％（25 年度 44％、24 年度 53％）に低下し、国からの受託への依存度が大幅に低下している。また、国の中でも、国土交通省国土政策局からの受託額が減少する一方、内閣官房からの受託が 25 年度から継続でき、新たに内閣府からの受託を得ることが出来た。地方自治体からの受託は 38％に増加したが、相変わらず港区からの受託が 77％（25 年度 95％）を占めており、不安定要素をかかえている。独立行政法人からの受託は、昨年度に続き UR 都市再生機構からの受託がなくなり、JICA 国際協力機構からの受託のみになったが、26 年度は大型案件の受注に成功し、部の受託総額の 21％を占めるに至った。その他、非営利機関、民間からの受託が増加し、受託額の増加に寄与している。
研究調査の領域としては、海外関係の調査（海外での調査及び海外の情報を入手・整理・分析する調査業務）から、地域のコミュニティや住民を対象に、その整備、活動の活性化を図る業務まで多岐に渡っている。
1 件当たり平均の契約額は、国（国土交通省等）からの受託が 700～1,200 万円と比較的大きく、27 件平均では 427 万円である。
26 年度の都市・地域研究部の受託増は、日本経済の状況が上向きに転じたことにより、民間や非営利機関からの受託が伸びたことに加え、地方自治体の財政状況がやや改善され、全体的に調査ものの発注が増加したことに支えられている。
但し、国及び JICA は企画提案競技を通じての随意契約、UR 都市再生機構は企画と価格を競う総合評価方式、地方自治体については原則として指名ないし一般競争入札方式となっており、継続した安定的な受注を確保できる環境に欠けていることに変わりはない。こうした契約・受託環境のもとで、研究所ならではの独自の専門領域、得意とする領域を確立していくことが喫緊の課題であるが、現在の段階で、その課題に充分に対応できているとは言い難い。

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