資料２

関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）
平成２４年度事業報告

平成２０年１１月設立の Team E-Kansai は、その会員企業数は、一昨年度末の１７３社から、本年５月現在２２３社と大きく増加したところであり、会員企業のアジアでの環境関連ビジネスの実績としては、成約件数：約９００件、売上高：約３１００億円であったところ。
関西の環境・省エネ関連企業のアジアでのビジネス展開の意向はますます強く、TeamE-Kansai としても、重点地域である４地域（タイ、中国（広東省、遼寧省）、ベトナム）を中心に、相手方政府や業界団体との協力関係を強めながら、それらの協力関係の下、ビジネス交流の場を設けるとともに、システム提案の取り組みを活発化させてきた。

１．個別ビジネス展開支援
Team E-Kansai 会員企業の環境・省エネ分野におけるアジアでのビジネス展開を支援するため、重点地域について、会員企業で構成するビジネスミッションを派遣する、あるいは、関係者を関西に招聘する等し、相手国・地域の企業等と Team E-Kansai 会員企業との間で成約に結びつくよう様々な形態による効果的な商談の場を数多く設けた。
また、現地のビジネス状況に精通した各地域のコーディネータが各商談のフォローアップとして、成約に向けて相手企業との調整等を行った。
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(1)タイとのビジネス交流①関西

環境・省エネビジネス交流ミッション in バンコク時

期：平成 24 年 6 月 4 日～10 日

場

所：タイ バンコク市内〇6 月 6 日～9 日にバンコクにて開催された「Entech Pollutec Asia 2012」へ出展した 6 社に対し商談支援を行い、展示会期間中に 482 件の商談が行われ、うち、76 件の成約見込みの高い商談があった。
○同展示会期間中に、Team E-Kansai とタイ工業連盟（FTI）との MOU に基づき、タイ工業大臣の基調講演を含むジョイントセミナーを開催。タイ側からは同国における廃棄物管理の課題について発表し、Team E-Kansai 側からは古川会長のご講演に加え、タイの課題解決に対応できる企業の技術、システムを紹介した。

②タイ工業連盟とのGroup to Group ミーティング
時 期：平成24年12月6日～7日
場 所：大阪市内等○Team E-KansaiとのMOUに基づき、FTIから副会長始め同連盟傘下の企業等25名が来日。
○特に今回はタイ最大のタイ石油公社（PTT）グループが中心となった来日ミッションであったことから、石油化学プラントに導入可能な技術を中心に、TeamE-Kansai企業6社から技術プレゼンを行い、導入に向けて意見交換をした。
○また、合わせて、Team E-Kansai企業の廃棄物リサイクル関連施設や先進的な石油化学プラントの見学会等を実施した。
(2)ベトナムとのビジネス交流①ベトナム水ビジネスミッション
時期：平成 24 年 11 月 1 日～9 日

場所：ベトナム ホーチミン市、ドンナイ省、ハノイ市〇過去最大の Team E-Kansai 会員企業 15 社参加の下、ベトナム ホーチミン市、ドンナイ省、ハノイ市を訪問するビジネスミッションを派遣した。

〇同ミッションでは、ベトナム最大級の水処理関連展示会「ＶＩＥＴ ＷＡＴＥＲ
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2012」に出展するとともに、水関連技術のプレゼン会や現地企業との個別商談会を実施し、合計で 971 件の商談を行った。
〇また、食品業界、繊維業界、皮革業界等の業界団体や、その関連企業等から、それぞれの業界や会員企業の排水面での課題を発表してもらい、それに対して関西企業から解決策を提案するという形の意見交換会を行った。

②ベトナム工業団地排水対策研修
時期：平成24年11月26日～12月7日

場

所：関西各地○ＪＩＣＡ関西及び（財）地球環境センターとの共催の下、ベトナムの中で特に工業団地の開発が進められているドンナイ省、ハナム省、バリアブンタウ省、ハイフォン市を対象に、環境行政に取り組む行政官や工業団地を運営・管理する国営企業の管理者等１１名を関西に招聘。
○座学での講義に加え、Team E-Kansai会員企業１８社の技術・製品を説明。
○Team E-Kansai会員企業を訪問し、主要製品の説明と導入現場の排水処理システムの視察見学を実施し、導入に向けての意見交換を行った。

(3)中国

広東省とのビジネス交流①環境・省エネビジネス交流ミッション in 広東省佛山市南海区
時 期：平成25年3月11日～3月15日
場 所：中国広東省佛山市南海区○広東省佛山市南海区は、中国初の「国家環境サービス業華南集積区」として中国国家環境保護部により2011年4月に正式に認定された地域であり、海外の進んだ技術を導入することに熱心な環境エンジニアリング企業等が多数集積。
○今回は、コーディネータが事前にこれら中国企業の具体的なニーズ（日本企業に求める技術）を収集し、それに対応できる技術を持ったTeam E-Kansai企業7社参
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加の下、現地において詳細なディスカッションの場をアレンジした。
○その結果、ミッション期間中に22件の商談が行われ、全て継続案件となるとともに、うち5件について期間中に日中双方でのMOUが締結された。

（４）中国

遼寧省とのビジネス交流①瀋陽・関西環境プロジェクトマッチング交流会

時 期：平成24年12月19日
場 所：中国遼寧省瀋陽市○遼寧省内で進められている環境プロジェクトの情報について事前にコーディネータを通じてTeam E-Kansai企業に提供。
○その環境プロジェクトに対して導入可能な技術を持つTeam E-Kansai企業15社の技術情報をマッチング交流会として瀋陽市の関係者に発表。

２．ビジネス連携促進に係る枠組み構築
環境・省エネ分野は、政府機関の関与、業界団体の影響力が大きいことから、TeamE-Kansai 企業と相手国企業とのビジネス交流が円滑に進むよう、近畿経済産業局－現地政府機関、Team E-Kansai－現地業界団体とのビジネス連携促進の枠組みを構築。
（１）タイの環境配慮型工業団地の実現に向けた連携構築○Team E-Kansai では、タイ工業省工場局等とともに、アマタナコーン工業団地におけるエコタウン協力を進めてきたところ。
○本年度は、同工業団地を「環境配慮型モデル工業団地」とし、工業団地内でのゼロ埋め立てを目指して、適切な廃棄物管理・有効活用を促進する「One Stop Service」
モデルの具体化を図るため、「日タイ官民合同委員会」を設置することで日タイ双方の関係者が合意。
○6 月 7 日には、今後の日タイ協力の促進を目的として、タイ側の工業省工場局長、
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工業団地公社総裁、アマタ社 COO と、日本側の Team E-Kansai 古川会長、近畿経済産業局長の５者がタイ工業大臣立ち会いの下、協力文書に署名した。

（２）中国

遼寧省政府、協会との連携構築○7 月 5 日、遼寧省環境保護庁と近畿経済産業局との間で、また、遼寧省環境保護産業協会の代表と Team E-Kansai 古川会長との間で、両地域におけるビジネス交流促進について協力文書を締結。
○遼寧省からは同省内で進められる環境プロジェクトの情報を Team E-Kansai 側に提供し、Team E-Kansai からはそれらプロジェクトに導入可能な技術・製品・サービスを継続的に紹介することで合意。

（３）ベトナム中央政府との連携構築○11 月 28 日にベトナム商工省アジア太平洋局と近畿経済産業局との間で、環境・省エネ分野でのビジネス交流を推進することを含めた協力文書を締結。
○環境・省エネ分野では、Team E-Kansai が継続的に実施するベトナム水ビジネ
スミッションにおいて、ベトナム関係企業への商談会等の案内、環境面での課題を持つベトナムの企業グループ等の紹介、ベトナムの政府機関や研究機関等の関西への派遣を行うことが合意された。

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（４）広東省とのビジネス交流の強化○中国広東省佛山市南海区とは、これまで定期的にビジネスミッションの派遣やミッションの受け入れ等により数多くの商談の場が設けられ、日中双方にとって有益なプロジェクトの組成も進んできたところ。
○また、3 月 11 日～15 日に開催したビジネスミッションでは、同ミッションに参加された Team E-Kansai 企業と南海区の企業との間で、ミッション期間中に 5 件の MOU が締結される等の大きな成果が見られた。
○そのため、3 月 13 日、南海区副区長と近畿経済産業局通商部長との間で、これまでの協力の確認及び今回の商談成功に向けた協力を確認するため、「環境・省エネ分野のビジネス交流の協力強化に関する共同声明」を採択・署名した。

３．システム提案型プロジェクトの推進
アジアにおける環境・省エネ分野のビジネスニーズは多様かつ複雑であり、日本側も複数の企業の技術を組み合わせ、トータルのソリューション・システムとして提案する必要が多いことから、相手国のニーズに合わせ、共同のプロジェクトを組成し、導入に向けて相手国との調整・交渉を共同で行ってきた。
また、システムの導入を円滑にするため、導入先の現地スタッフ（技術者等）の育成・技能向上のための研修や現地における実証事業等の取り組みをサポートした。
（1）タイにおける環境配慮型工業団地の実現に向けたシステム提案①廃棄物の原燃料化システムの提案○平成 22 年度の「タイにおける資源循環等の高度化に資するシステム提案等によるエコタウン協力の可能性調査」を活用し、タイ最大級の「アマタナコーン工業団地」において、タイ側関係者（工業省工場局、工業連盟、工業団地公社）等と協働し、Team E-Kansai 会員企業の有する様々な技術を活用したタイの資源循環等に資するシステムを提案。
○本年度は、工業団地内での廃棄物管理の強化やリサイクルを図るために入居企業向け各種支援サービスやコンサルティングを行う「One Stop Service」の整備に向けた取組を重点的に実施することを関係者（工業省工場局、タイ工業団地公社、アマタ社等）の間で確認し、その具体化に向け取り組んだ。
○その一つとして、タイにおいて One Stop Service を担う人材を育成するため、
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廃棄物管理の知見を持つ日本の専門家を同工業団地に派遣。
＊専門家派遣期間：4 月 18 日～5 月 11 日
○また、同工業団地内での One Stop Service の提供を円滑に推進するため、9 月に、Team E-Kansai 内に「One Stop Service Working Team（OSS WT）」を発足するとともに、タイの政府、民間団体との間で合同委員会を設置した。
○加えて、11 月には、One Stop Service を商業ベースで立ち上げるために、アマタナコーン工業団地内に準備室を設置した。
○このような関係企業の活動により、タイ側と日本企業とで、One Stop Serviceを行う事業会社を設け、共同で運営することについて合意が得られたところ。
②工場の省エネ化システムの提案○タイの工業団地内の工場の生産工程全体の大幅な省エネ化を図り、タイにおけるスマート・コミュニテイを実現するため、タイの工業省、エネルギー省、工業団地公社等との協働により、Team E-Kansai 企業のグループによる省エネ向上のシステムを提案。
○本年度は、まず、2 月 27 日に、アマタナコーン工業団地の入居企業に向けたセミナーと情報交換会、大幅な省エネを実現したモデル工場の見学会を実施した。
(2)中国東北部への水循環トータルシステムの提案○中国東北部の水不足と水質改善にトータルでソリューション提案をする取り組みを行っているが、本年度は、「水循環トータルシステム技術シンポジウム in瀋陽」として、(財)海外産業人材育成協会との共催の下、7 月 5 日、関係の企業の技術を紹介するシンポジウムを開催。
○当日は、遼寧省環境保護庁や遼寧省環境産業協会の協力により、新たな水処理技術を求める現地企業等 112 名が参加。
○日本側からは、取水、膜処理、浄水、排水の再利用、汚泥処理まで、遼寧省内の水不足と水質改善に関してトータルとしてソリューション提案できることを強調し、関心を持った中国企業との間で意見交換を実施。

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４．情報提供事業(1)海外展開ビジネスセミナーの開催

これまでも、Team E-Kansai 企業のアジアでのビジネス展開に有益な情報を提供するためのセミナーを実施してきたが、本年度は、特に新たな進出を希望される企業が多い
ベトナムについて、現地の環境面の課題やビジネスニーズを提供することを目的に、環境省との連携の下、現地から政府機関や研究機関を関西に招聘し、ベトナムの環境課題を発表してもらうとともに、先進的にベトナムでのビジネス展開を行う Team E-Kansai
企業から、ベトナムにおける水ビジネス展開の取り組み等を発表していただいた。
また、海外でのビジネス展開に不可欠な資金協力面での公的支援制度や実証事業等について関係機関から説明していただいた。
①ベトナム水ビジネスセミナー
開催日：平成 24 年 9 月 10 日
場

所：大阪商工会議所

参加者数：103 名○「ベトナムにおける水関連課題・ニーズとビジネスチャンス」（株）ｴｯｸｽ都市研究所 環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業本部 副本部長 中石 一弘 氏
国際ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業本部 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 菊原 淳也 氏○「ベトナムにおける中堅中小企業の水ビジネス（株）サニコン 特別顧問

假谷 登 氏○「Team E-Kansai 水分科会におけるベトナム事業について」
Team E-Kansai 水分科会事務局②ベトナムにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー
日時：平成 25 年 2 月 20 日

場所：大阪歴史博物館 4 階講堂

参加者数：169 名○挨拶・趣旨説明
環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室長

西本 俊幸 氏○「ベトナムにおける水質汚濁及び環境サービスの現状」
ベトナム科学技術協会連合 環境衛生研究所 副所長 Nguyen Thi Phuong Thao 氏○「ベトナムにおける環境産業の発展と日本企業への期待」
ベトナム国商工省 産業安全技術環境局 環境管理部長 Hoang Van Tam 氏○「排水処理分野におけるベトナムと日本企業とのビジネス交流の仕組み」
関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム事務局○「ベトナムでの水ビジネス展開」
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㈱神鋼環境ソリューション 海外ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｾﾝﾀｰ 営業部課長 中窪 潮 氏③企業の海外展開のための資金調達・技術サポート施策説明会の開催
開催日：平成 25 年 3 月 4 日
場 所：大阪商工会議所
参加者数：71 名＜公的機関による海外展開支援策・融資制度等のご紹介＞○「ＮＥＤＯの支援事業」（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 関西支部 統括主幹 最上 賢治 氏○「ファンド出資事業・債務保証業務について」（独）中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 ファンド企画課長 落合 徹 氏○「国際協力機構（ＪＩＣＡ）の民間連携事業」（独）国際協力機構 民間連携室 連携推進課 課長 若林 仁 氏○「商工中金の海外進出支援体制について」（株）商工組合中央金庫 国際部 貿易・投資支援センター所長 中村 宏樹 氏○「我が国中堅・中小企業の海外事業支援について」（株）国際協力銀行 西日本オフィス 次長 大橋 祥正 氏○「日本政策金融公庫 国民生活事業の海外展開支援」（株）日本政策金融公庫国民生活事業 大阪創業支援ｾﾝﾀｰ所長 土橋 勝利 氏

（２）専用ホームページの更新
国内外への情報共有と発信を目的に、Team E-Kansai 専用ホームページについて、逐次情報の更新を図るとともに、企業の日本語・英語版情報シートの掲載を行ってきた。
特に、本年度は新サイトの制作にも取り組み、掲載内容の充実化やデザインの大幅な見直しを行い、関西企業のアジアビジネス促進に資するサイトの魅力を向上させた。
（３）メールマガジンによる情報提供
Team E-Kansai 事業（ミッション派遣やセミナー開催等）の案内に加え、関係機関等が実施する関連イベント、アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、公的機関の支援施策の公募情報等を月３～５回程度で配信した。

５．水分科会事業
Team E-Kansai 企業のうち、水関連の企業が共同でアジア展開するグループ作りのための集まりの場として、平成 23 年 4 月に「水分科会」を設けたが、本年度は特に、「例会」の場で、国内他社との提携を希望する会員企業から、提携希望内容等の発表を行っ9ていただき、関心を持たれた企業との個別打ち合わせをアレンジした。
また、アジアでのビジネスニーズに迅速に共同で対応できるよう、「技術シーズ調査」として水分科会参加企業の技術内容を収集・整理・とりまとめた。
①水分科会第３回例会
開催日：平成 24 年７月 25 日
場

所：大阪商工会議所

参加者数：91 名○「公的機関による企業の海外展開支援策の紹介」【海外展開全般に関する支援策】（独）日本貿易振興機構 大阪本部 事業推進課 余田 知弘 氏（独）中小企業基盤整備機構

経営支援部 経営支援課長 吉川 茂樹 氏

【海外での環境・水関連プロジェクトへの具体的な支援策】（独）国際協力機構

業務第一課（財）海外産業人材育成協会課長 大野 ゆかり 氏

関西研修ｾﾝﾀｰ 会館ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

貞谷 季規 氏○「水分科会メンバー企業による事例発表～自社の水関連技術・海外展開の現状等～」
・鈴木産業（株）

代表取締役 鈴木 淳司 氏

・東洋スクリーン工業（株）

常務取締役 坪内 信行 氏

○Team E-Kansai「水分科会」の 24 年度の活動予定についてTeam E-Kansai「水分科会」事務局○「水ビジネスに関する技術シーズ調査」の実施について
水分科会調査・企画検討委員会
委員長

石川宗孝 氏（大阪工業大学工学部 教授）

委 員

古崎康哲 氏（大阪工業大学 工学部 准教授）

皆川健多郎 氏（大阪工業大学 工学部 准教授）

○交流会②「水ビジネスに関する技術シーズ調査」の実施○Team E-Kansai 水分科会会員企業の技術・製品情報を把握し、同分科会の主要10

活動の一つとなる各社の技術開発や海外展開の促進に向けた“技術マッチング”や“事業マッチング”事業の基礎資料とするため、企業から追加・更新情報を調査した。
○本調査結果を基に、各社の水関連技術をまとめた「技術シーズマップ」及び「技術シーズリスト」を作成した。
○同資料は水分科会ホームページで公開し、国内外に向けて情報発信し、Team
E-Kansai 企業の優れた水関連技術として海外の展示会等でＰＲするとともに、海外案件に対するソリューション提案に向けた参考資料として活用する。
・実施時期：7 月 30 日～8 月 24 日
・対 象：130 社（ 「水分科会」会員企業中心）
・調査方法：定型の「調査票」への記入方式（メール）・調査内容：（１）各企業の水関連技術・製品情報（２）アジア地域を対象とする海外展開へのニーズ（地域・分野等）（３）技術開発や海外展開に向けた企業間連携に対するニーズ
・有効回答数：73 社③水分科会第４回例会
開催日：平成 24 年 12 月 13 日
場所：大阪商工会議所

参加者数：113 名○メンバー企業からの企業連携ニーズ発表
・「住友精密工業の水関連事業と企業連携ニーズ～オゾン技術を用いた水処理事業の展開」
住友精密工業（株）
環境営業部

ソリューション営業グループ課長 中林 康一 氏

環境ソリューション部 水工学センター 林田 英麗 氏
・「地球環境技術研究所の取組とマレーシアでの企業連携ニーズ～パームオイル製造における産業廃棄物資源化計画」（株）地球環境技術研究所 代表取締役 藤 良和 氏
＊発表のあった２社との企業連携に関心を持たれた企業との間で、後日、個別のミーティングを実施。
＜第２部＞
中国 広東省・遼寧省における環境ビジネスニーズと事業展開時の留意点○「広東省・佛山市南海区における環境・省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画とプロジェクトニーズ」
佛山早稲田信息諮詢有限公司

林 慈生 氏11

○「遼寧省・瀋陽市における環境ニーズと日本企業の最新の活動状況」
ACROSS JAPAN （株） 及川 英明 氏
＜第３部＞「水ビジネスの海外展開戦略と企業連携～ベトナムミッションを例に」
大阪工業大学 工学部環境工学科 准教授 古崎 康哲 氏
＜交流会＞
６．その他総会、幹事会、支援・協力機関会議の開催①平成２４年度総会
日時：平成 24 年 5 月 29 日

13:30～17:00

場

所：國民會館（住友生命ビル１２階）武藤記念大ホール

議

題：１．役員について
２．平成 23 年度事業報告
３．平成 24 年度事業計画○講演１ 株式会社チャイナ・ウォーター・リサーチ代表 内藤「中国における水処理市場の動向と企業の参入戦略～迫られる水ビジネスのモデルチェンジ～」○講演２ 大和化学工業株式会社 代表取締役 土井 潤一 氏
「中小企業における環境ビジネスのアジア展開～広東省佛山市南海区プロジェクト～」②第八回幹事会及び第４回支援・協力機関会議
日時：平成 24 年 5 月 16 日

場

所：近畿経済産業局

議

題： ＜幹事会＞

13:00～17:00

１．幹事の交代について
２．役員の選任について
３．規約の改正について＜幹事会・支援協力機関連絡会議合同会議＞
４．第３回総会の開催について
５．平成２３年度の事業報告について
６．平成２４年度の事業計画（案）について
７．各支援協力機関からの活動・予定報告③第九回幹事会日

時：平成 24 年 9 月 13 日

15:00～17:00
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康行 氏

場

所：近畿経済産業局

議

題：１．幹事の交代について
２．今年度の事業進捗報告と今後の方向性検討
３．自立化に向けた会員意向アンケート（案）について④第十回幹事会日

時：平成 24 年 12 月 24 日 10:00～11:15

場所：近畿経済産業局

議

題：１．水分科会及び関連の取り組みについて
２．自立化に向けたアンケート結果について⑤第五回支援・協力機関会議
日時：平成 25 年１月 30 日

13:00～17:00

場 所：近畿経済産業局
議 題：１．平成 24 年度活動実績及び 25 年度事業予定（案）について（１）Team E-Kansai について
（２）水分科会について（３）近畿経済産業局の環境ビジネス推進事業について
２．各支援協力機関からの活動報告・事業計画等について（以上）

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