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一般社団法人日本工業倶楽部定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本工業倶楽部と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、産業人の交流に関する事業を行い、産業の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）産業に関する諸種の問題を調査研究し、有益と認める事項を公表すること（2）産業に関する技術の研究に携わる学術団体又は研究機関等に対し助成すること（3）内外の専門家を招き講演会を開催し、産業に関する知識の普及を図ること（4）会館を管理、運用し、次の目的に使用すること① 産業に関する学会、協会等の用に供すること② 図書館を設け、産業に関する資料、図書等を収集し、一般の閲覧にも供すること③ その他会員の集会の用に供すること（5）産業現場等の視察見学会の開催（6）文化及び芸術の振興のための演奏会、展覧会等の開催（7）貸事務室事業（8）貸集会室事業（9）食堂経営事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第5条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2

この法人の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

−1−

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は、会員 2 名の紹介を得て、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2

団体たる会員にあっては、団体の代表登録者としてこの法人に対してその権利を行使する 1 人又は 2 人の者（以下「会員代表登録者」という）を定め、理事長に提出しなければならない。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を履行せず、督促後なお 1 年以上履行しなかったとき（2）総会員が同意したとき（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき

第4章

総会

（構成）
第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任−2−

（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第13条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第16条

総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

（決議）
第17条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

−3−

（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 50 名以内（2）監事 1 名以上 7 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とし、理事長をもって法人法上の代表理事とする。

3理事のうち 8 名以内を専務理事とする。

4

理事のうち 1 名を常任理事とし、常任理事をもって法人法上の代表理事とする。

5

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（役員の選任）第20条

理事及び監事は、総会において会員（団体の場合は会員代表登録者）のうちから選任する。
2

理事長、専務理事、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。

3

専務理事は、理事長を補佐する。

4

常任理事は、理事長及び専務理事を補佐して、業務を総括する。

5

代表理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

−4−

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第25条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の責任の免除）
第26条

この法人は、理事及び監事の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 6 章 理事会
（構成）
第27条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、専務理事、常任理事の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（決議）
第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

−5−

2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計

（基本財産）
第32条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

（事業年度）
第33条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第34条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第35条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1）監査報告−6−

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第37条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第38条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 10 章 その他（委員会）
第41条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

3

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

（事務局）
第42条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会が任免し、職員は、理事長が任免する。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

−7−

2

この法人の最初の代表理事は今井敬と小山剛司とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

大 正 6 年 4 月 7 日認 可

昭和 20 年 1 月 30 日改正

昭和 45 年 1 月 29 日改正

大 正 6 年 4 月1 0 日登 記

昭和 21 年 8 月 29 日改正

昭和 50 年 1 月 28 日改正

大正 8 年 1 月28 日改正

昭和 22 年 1 月 22 日改正

昭和 52 年 1 月 31 日改正

大正 9 年 11月25 日改正

昭和 23 年 1 月 27 日改正

昭和 56 年 1 月 30 日改正

大正 13 年 1 月28 日改正

昭和 23 年 5 月 24 日改正

昭和 63 年 1 月 29 日改正

昭和 4 年 1 月29 日改正

昭和 27 年 1 月 28 日改正

平成 12 年 1 月 31 日改正

昭和 7 年 1 月29 日改正

昭和 29 年 1 月 28 日改正

平成 13 年 7 月 11 日改正

昭和 9 年 1 月29 日改正

昭和 34 年 1 月 26 日改正

平成 25 年 7 月 1 日改正

昭和 10 年 1 月 29 日改正

昭和 37 年 1 月 28 日改正

平成 28 年 2 月 26 日改正

昭和 18 年 1 月 28 日改正

昭和 40 年 1 月 29 日改正−8−