資料４ 参考②

Gateway App Japanが取り組む
アプリユーザデータの利活用
for 2020 Tokyo Olympics/Paralympics and the Following Era

2016/01/22

「おもてなしアプリ」の簡単な説明（概要）○ 日本を旅する外国人旅行者にダウンロードしてもらいたい無償提供アプリ。
○ アプリをダウンロードしユーザとして登録することで、旅を様々に支援するサービスを提供。
○ いつでも、どこでも使えるフリーWi-Fiもそうしたサービスの一つ。
○ 旅の「安心」のために、非常時に、
1) 自治体と協力して、情報から孤立しないよう災害情報を多言語で提供
2) 大使館等と協力して、安否確認支援サービスを大使館等に提供
3) 新聞社や放送局と協力して、多言語でニュース等を提供する機能を標準搭載。
○ 平時には、旅の便利や快適を実現する様々なサービス、例えば、
1) 言葉の壁を低くするためのコミュニケーション支援ツール
2) 外国人目線の情報をアプリユーザ間で共有するためのサービス
3) 観光や買い物の支援を多彩に提供。

○ 共通のアプリ基盤を形成し、“アプリのためのアプリ”としてスマートフォンやWebのアプリと連携。
○ 地方の国際情報発信や、外国人旅行者の地方誘致も支援。

2

「おもてなしアプリ」の狙い日本各地で外国人旅行者を「もてなす」。
「日本への導線」を作る。
日本に来て貰うため：・多言語による情報サイト構築
・Webサイトとアプリとの連携
・自国の人による自国語での情報提供
etc.

日本国内でのもてなしのため：・通信環境の整備、拡充
・情報からの孤立防止・多言語での情報提供強化
・コミュニケーションの支援
・外国人目線の情報提供
・買い物等の活動支援 etc.

帰国後に「日本のファン」を育てる。
”日本のファン”の再訪のため：・再訪に誘う魅力ある情報の提供
・家族や友人への口コミ
・海外での日本イベント等との連携
・e-コマースetc.
33

「おもてなしアプリ」ユーザ本人が登録する情報項目○ 「おもてなしアプリ」では、氏名、住所等のセンシティブな情報の登録は求めない。
○ メールアドレスの登録はWi-Fi提供の認証のためで、外部に情報提供することはない。
○ フリーWi-Fi拡張には、フリーWi-Fiアプリが要求する情報の登録が必要。アプリ連携で登録の二重手間回避。

任意の協力によるアンケート調査の項目

インセンティブがあるアンケートに回答す
る外国人旅
行者が登録

訪ねたい所
食べたいもの
買いたいもの
etc.
利用言語
国籍
性別
年齢
旅行目的（ビジネス/グループ/プライベート）
到着日・滞在日数
メールアドレス（認証用）「おもてなしアプリ」をダウンロードする者が登録す
ると、約７万のAPがフリー利用

フリーWi-FiのAPが20万増になるIDを受け取る外国人旅行者が登録

4データの利活用事例の一覧表
事例１

事例２

事例３

事例４

事例５

複数のフリーWiFiをシームレスに利用できるよう、利用登録手続きを一度化する。

コミュニケーション
ロボットに利用言語や国籍の情報を知らせて接客の向上を図る。

車中のサイネージの表示を乗客の外国人旅行者の属性に合わせて変更する。

エリア限定のプッ 外国人旅行者
シュ通知を使って、 の国内での行動
外国人旅行者を 履歴を、国籍、誘客し、その地性別、年齢等と域の情報を発信 連関分析分析する。
する。

アプリユーザの登録情報を活用して他のアプリの登録手続き等を簡略化

外国人旅行者の応接を改善するのにその属性情報を利用

外国人旅行者の属性情報を利用して選択的に情報提供

特定のエリアにいる外国人旅行者にロケーション情報を使ってプッシュ
通知

ロケーション情報の蓄積をビッグデータとして分析・利用

5

参考資料

一般社団法人 GAJa 組織構成概念図
社員

宇田川理事

理事会

社員総会

代表理事
柴崎 亮介

真之

人防災未来センター

11分科会
分科会主査

1.「災害情報の整理・伝達手段検討分科会」

柴崎 亮介
東京大学

2.「各種のディバイスにより獲得した各種のデータの分析・利活用検討分科会」

事務局長

3.「Proud Project分科会」

事務局長

4.「事業者間連携分科会」

事務局長

5.「リンクページ編集分科会」

轟 朝幸
日本大学

6.「V2Xユニット利活用検討分科会」

事務局

情報伝達手段の冗長化
認証の連携による接続の簡素化
災害と観光に関わる情報の分類整理と多言語化事業者・自治体アプリを実装する
共通プラットフォームの構築

持続できるエコシステムの導入

訪日・在住外国人に対する情報提供基盤の構築
ビッグデータの再利用

西牧 謙吾（調）
国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ病院

7.「ユニバーサルデザイン分科会」

三和 宏幸
加古川市

8.「観光・防災V-low×V2Xユニット利活用検討分科会」

下山紗代子
リンクデータ9.「オープンデータアプリ分科会」

原 辰徳
東京大学

10.「アイデア・形分科会」

事務局長

11.「地域横串分科会」
7 7

「おもてなしアプリ」が掲げる目標
1. 「災害が多くて危険な国」のイメージを「災害が起きても安心な国」に変えたい。
○ 多言語での災害情報の提供
・外国人が自身の国の言葉で災害情報を入手できるように、多言語に翻訳したメッセージの伝達システムを用意する。

○ 安否確認情報システムの構築
・大地震等で電話やメールがすぐには使えず、基地局にアクセスできない状況下でも安否の確認はできるようにする。

○ ニュースの多言語での提供
・大地震等のときに外国人が情報から孤立しないよう、ニュースを翻訳し、伝達するネットワークを用意する。

2. 帰国後も日本のファンを育てたい。
○ 帰国後も日本につながるコネクションの構築
・帰国してからも日本に関心を持ってもらえる旅行者に、SNS等を使って日本からの情報配信を続ける。
・海外で日本を紹介する取り組み等と連携し、家族や友人への口コミや再来日を促す企画に取り組む。

○ ローカルの情報発信を支援
・日本の各地が世界に情報を発信していくことを容易にするプラットフォームを構築する。
・外国人目線で日本の魅力を発信できる情報発信チャンネルを開設していく。

3. 言葉の壁を低くする。
○ “Gateway App”ユーザにシームレスな通信環境を用意
・“Gateway App”が他のアプリ群へのGatewayとなりコミュニケーションを支援できるよう、ネットにつながる環境整備を進める。

○ 多言語での情報提供やQ&Aを強化
・少数言語利用者や高齢者などが利用するコミュニケーションツールの登場を促す。
･外国人への説明・案内が全国どこでも同じように実現できるよう、 “Gateway App”を共通アプリ基盤として利用する。

○ 地域のコンテンツを翻訳
・オリンピック/パラリンピックのホスト国として、翻訳力の強化に努める。
・外国人が地域で共生していくために、地域のコンテンツの翻訳を進める。
8

「おもてなしアプリ」の沿革と計画
2015年3月
・経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
調査案件用のモデルをリリース
・外務省 外国人課
・ブラジル領事館での実証
2015年8月
・正規版（アンドロイド版）をリリース
2015年9月
・外務省の在日公館向け説明会で紹介
2016年3月 （計画）・iOS版 リリース
・多言語災害情報提供システム 実装
・台北駐日經濟文化代表處
ブラジル大使館
他 数か国大使館での調査
・神戸市 加古川市 等 複数自治体での調査
2016年4月（計画）・多言語ニュース配信（朝日新聞 読売新聞）
2016年8月 （計画）・多言語災害情報提供システム 利用開放
・コミュニティアプリ リリース

9

通信環境＆プラットフォーム＆コンテンツ（イメージ）
ニュース 安否確認情報
災害情報提供 翻訳サービス
多言語GAJaの取り組み：○ Gateway Appから利用できるコンテンツを増やす。
○ ビジネスモデルを形成するビジネスプラットフォームを整備する。
○ アプリケーション開発に取り組むベンチャーを支援する。

防災・減災の分野

観光の分野

Gateway App という”共通アプリ基盤”
・“共通アプリ基盤”＝”アプリのためのアプリ”
・オープンIDによるアプリ連携やWebアプリとの連携
・多彩なコンテンツへのリンクの提供
・ユーザのニーズに合ったアプリ等の選択的提供

いつでもネットにつながる通信環境の整備
・外国人旅行者にフリーWi-Fi
・LTE/3Gのデータ通信が利用できるSIM普及
・車中の通信環境をV2Xを利用して整備し、地域の情報通信基盤としても育成
・一部の観光スポットだけでなく広域にWi-Fiスポットを整備＝既設設備等の有効利用10「おもてなしアプリ」の中期・長期的展望「外国人旅行者」向けサービス → 「おもてなしアプリ」「在住外国人」「日本人」向けサービス → 「コミュニティアプリ」 （仮称）
おもてなしアプリの仕組みを国内向けサービスとして展開し、「コミュニティアプリ」 （仮称）として提供。
オープンデータ化した自治体情報とモジュール化した自治体アプリ（子育てアプリ、ゴミ出しアプリなど）を組み合わせてサービス化する「共通アプリ基盤」を実現することで、全国の自治体やコミュニティが平時から活用できるアプリを実現し、非常時の災害情報等が日本語を含む多言語で届く環境を実現。
＝生活インフラとしてスマートフォンが暮らしに役立つための諸機能の実装「コミュニティアプリ」 （仮称）を在外邦人向けにも機能させる
自治体・在日大使館／領事館向けに開発・提供する多言語災害情報提供機能のモジュールを利用して、海外の危険区域内、またはその周辺にいる在外邦人にプッシュ通知で危険を知らせることも可能。
国内で普段利用している「コミュニティアプリ」をそのまま海外に持ち出すと、海外では平時は海外のガイドとして利用できて、非常時にはプッシュ通知で危険を知らせてくれるアプリになるよう検討。
11