(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

平成19年11月９日

上 場 会 社 名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 ２１６２
ＵＲＬ http://www.n-ms.co.jp/
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）小野 文明
問合せ先責任者（役職名）取締役 執行役員コーポレート本部長（氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ(03)5333－1711
半期報告書提出予定日 平成19年12月21日（百万円未満切捨て）

１．19年９月中間期の業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）
当社は平成19年10月25日に上場しており、前中間期にかかる開示を行っていないため、前中間期数値及び対前期増減率の記載を行っておりません。
（１）経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益
売 上 高
営業利益
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

百万円
％
8,188
（─）
─
（─）

百万円
％
164
（─）
─
（─）

百万円
％
152
(─）
─
（─）

百万円
％
81
（─）
─
（─）

15,322

423

427

234

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益円 銭
3,953 25
─

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期円 銭
──

11,371 51(参考) 持分法投資損益 19年９月中間期

─

─ 百万円

18年９月中間期

─ 百万円

19年３月期

─ 百万円（２）財政状態
総 資 産
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
4,001
─

百万円
892
─

％
22.3
─

円 銭
43,327
25
─

3,937

811

20.6

39,374

18年９月中間期 ─ 百万円

19年３月期 811百万円

19年９月中間期 892百万円

00（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

百万円
△182
─

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
100
─

△33
─
△85

311

△360

２．配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年３月期20年３月期（実績）
20年３月期（予想）

中間期末

期
円

銭

末
円 銭
─

─
─

─

- 1 -

年

間

0

円 銭
00

0

00

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,206
─
1,322

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

３．20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

18,000 （17.5）

530 （25.1）

500 （17.0）

290 （23.8）

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭
13,422 20（注）１株当たり当期純利益は、公募株式数（1,000 株）を含めた期末予定発行済株式数 21,606 株により算出してお
ります。

４．その他
（１）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無（注）詳細は、19 ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19 年９月中間期 20,606 株 18 年９月中間期 ─ 株 19 年３月期 20,606 株② 期末自己株式数

19 年９月中間期

─ 株

18 年９月中間期 ─ 株 19 年３月期

─ 株

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、25 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

- 2 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による原材料の値上がり、米国における信用力の低い個
人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する株式市場の低迷等、景気動向に対する不安要素があった
ものの、国内企業の収益改善や、民間設備投資の増加に個人消費の緩やかな拡大が加わり、総じて堅調な足取りで推移いたしました。
当業界におきましては、デジタル家電の普及等、半導体・液晶をはじめエレクトロニクス関連メーカーが総じて増収基調を続ける状況下、各社とも順調な業績を維持しております。一方で「偽装請負」等、コンプライアンス面への取組み姿勢に対して、各種マスメディアが報道する場面が増えており、業界環境も変化の兆しを見せ始めております。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるインラインソリューション事業（以下「ＩＳ事業」という）の事業体質の改善とマ
ニュファクチャリングソリューション事業（以下「ＭＳ事業」という）、エンジニアリングソリューション事業（以下「ＥＳ事業」という）、グローバルソリューション事業（以下「ＧＳ事業」という）の事業成長」に鋭意努力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高 8,188 百万円、営業利益 164 百万円、経常利益 152 百万円、中間純利益 81 百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、｢偽装請負｣報道により、業界各社のコンプライアンス体制が問われる中、当社の遵法意識の高さがクライアントより評価されるものの、現場社員の採用面においては苦戦を強いられました。この結果、売上高は 6,608 百万円となりました。
ＭＳ事業におきましては、既存修理業務がメーカーでの新製品切り替えにより受注量が減少したものの、前年度
８月より着手した半導体レーザ製品の検査業務が本格的に立ち上がったことで全体としては増収を維持することができました。この結果、売上高は 897 百万円となりました。
ＥＳ事業におきましては、４月に新卒社員 45 名を迎え入れる等、事業規模は確実に拡大しており、売上高は 288
百万円となりました。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者が期首在籍人員ベースで 30 名強増える等、ＥＳ事業同様に事業規模の拡大基調にあり、売上高は 394 百万円となりました。

②当期の見通し
当期の見通しにつきましては、ＧＳ事業、ＥＳ事業が大きく業績を伸ばすとともに、ＩＳ事業、ＭＳ事業は堅調に業績拡大を図る中、全社では売上高18,000百万円、経常利益500百万円、当期純利益290百万円を予定しております。
ＩＳ事業においては、採用環境が悪化する中、自社採用サイト「技人」による採用強化、製造現場における給与・教育制度の充実化等による定着率向上等により、在籍社員数を拡大していくとともに、請求単価の見直し交渉を行うことで売上増となることを見通しております。
ＭＳ事業においては、既存修理業務の受注減を新規業務の受注により挽回し、事業全体では売上増となる見通し
であります。

- 3 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

ＥＳ事業においては、前期より増員している在籍技術者について待機発生を最小限に留めることで売上増となる見通しです。
ＧＳ事業においては、中国人 07 年新卒派遣技術者 79 名（06 年新卒 48 名）が 10 月以降に順次派遣開始される予定であり、大幅な事業成長を見込んでおります（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は 4,001 百万円となり、前事業年度末に比べ 63 百万円の増加となりました。主な要因
としては、売掛金が 148 百万円増加及び有形固定資産が 23 百万円増加し、現金及び預金が 115 百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は 3,108 百万円となり、前事業年度末に比べ 17 百万円の減少となりました。主な要因としては、未払法
人税等が 99 百万円減少及び未払費用が 36 百万円減少し、短期借入金が 100 百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は 892 百万円となり、前事業年度末に比べ 81 百万円の増加となりました。これは利益剰余金が 81 百万円増加したことによるものであります。

②当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ 115 百万円減少し、当中間会計期間末では 1,206 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 182 百万円となりました。これは主に税引前中間純利益が 152 百万円となりまし
たが、売上債権が 148 百万円増加及び法人税等支払額が 172 百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 33 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 31 百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 100 百万円となりました。これは短期借入金の純増額 100 百万円によるものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 19 年３月期

平成 19 年９月中間期

自己資本比率（％）

20.6

22.3

時価ベースの自己資本比率――

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.5―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

26.2

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産- 4 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注１）時価ベースの自己資本比率については、当社は当中間会計期間末において非上場のため記載を省略しております。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表（中間貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注４）平成 19 年９月中間期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、資金を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。内部留保金につきましては、財務体質の改善に充てるとともに事業成長のための資金に活用していく予定であります。また、剰余金の配当の回数については、中間配当、期末配当の年２回とすることも基本方針としております。
上記配当基本方針に則り、当期の配当につきましては、安定的な経営基盤の確立のため内部留保の充実を図ることを優先しております。今後、継続的かつ安定的な配当を早期に実施できるよう配当原資の確保に向け、財務体質の改善、収益力の強化を急いでまいります。

（4）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成 19 年 11 月９日）現在において当社が判断したものであります。
①法的規制等について
当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での業務請負事業と製造派遣事業にて構成されております。業務請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第 37 号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、特定労働者派遣（派遣する労働者が常用雇用される派遣事業）の形態であり、厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。当社は、ＩＳ事業の推進にあたって、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、「業務請負」か「製造派遣」のいずれの形態にて担当する
か、取引先と十分に協議を行うとともに、各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社の運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた
場合には、取引先及び当社に対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあり- 5 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）ます。そうした指導を受けた場合、当社の経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、業務請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社に対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。

②取引先企業の生産変動について
当社の主力事業であるＩＳ事業は、当社取引先であるメーカーの生産性向上に貢献し、且つ当社サイドで生産変動に対する投入人員数が調整できる出来高請負を積極展開しておりますが、現在では尚、生産変動にあたり、投入人員数に直接影響を受ける製造派遣が主体となっております。現在、当社の最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界では、デジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動も頻繁に生じております。また、取引先メー
カーは、グローバルな視点で生産拠点の最適化を模索する動きを活発化させており、生産ラインの統廃合も頻繁に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

③現場社員の育成・確保について
平成 19 年９月 30 日現在、当社においては 4,500 人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニー
ズ、給与水準、他を総合勘案した結果、その大半を 20 代前半から 30 代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和 60 年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。
こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社は携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
しかしながら、労働市場は、景気回復基調に乗り有効求人倍率も改善される傾向の中で売り手市場への変化が速まっており、今後、当業界の採用環境は一層厳しくなることが予想されます。また、現場社員の育成に繋がる人事
制度の完全構築には一定の時間を要するものと考えます。
このように現場社員の確保・育成のための施策が目論見どおり機能せず、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④労働災害等のリスクについて
当社の推進するＩＳ事業、ＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック（自社工場）等において、製造請負、製造派遣を行っております。製造請負においては、取引先企業との業務請負契約によって取引先企業の生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。

- 6 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

両取引形態は、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先企業がその損害についての責任を負うのに対し、製造請負は請負会社が責任を負うこととなります。
当社は、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、ものづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社の瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求す
る等、訴訟問題に発展した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤当業界への参入障壁について業務請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第 37 号にて示される労働者派
遣との区分に則り、事業を推進しております。許認可を必要とせず、且つ事業開始にあたって設備投資等の大規模な資金を必要とすることもないことから、業務請負のための現場社員の確保がかなえば、比較的参入しやすい業界であると見られております。
また、平成 11 年 12 月に施行された改正労働者派遣法では附則４項前段に「何人も、物の製造の業務であってその業務に従事する労働者の就業の実状並びに当該業務に係る派遣労働者の就業条件の確保及び労働力の需給の適正な調整に与える影響を勘案して厚生労働省令で定めるものについては、当分の間、労働者派遣事業を行ってはならない。
」と規定されておりましたが、平成 15 年６月の法改正において上記附則４項が廃止され平成 16 年３月より製造業の生産工程への労働者派遣が解禁されました。
当社は、上述のような参入障壁が高いとは言えない状況において、ものづくりに特化する姿勢を明確に打ち出し、且つ取引先メーカーから技術的信頼を勝ち得るよう自社内に技能スキルを蓄積してまいりました。その一つとして、ＭＳ事業でのテック（自社工場）運営ノウハウが挙げられます。
しかしながら、取引先のニーズも多様化しており、技術的信頼性だけで競争優位を築くことが難しい場合もあり、今後、労働者派遣業者を始めとする他業界企業の参入が増加し、それにより市場の競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
当社は、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.2 Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」から出資を受け、平成 16 年
10 月にＭＢＯを実施いたしました。この結果、本書提出日（平成 19 年 11 月９日）現在のＭＢＯファンドによる出資比率は合計 37.3％となっております。一般的にファンド（投資事業組合）による株式の所有目的は、株式を将来売却することにより、キャピタルゲインの極大化を図ることにあります。当社の場合においては、ジャスダック市場への上場後にファンドが所有する株式の全部又は一部が売却されることが予想されております。
また、当該ＭＢＯファンドは平成 26 年 12 月 31 日を解散期限としていることから、当該時期が近づけば一層売却
インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように当社筆頭株主であるＭＢＯファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社のビジネスモデル、経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。

- 7 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）⑦取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社は、当社が展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、4,500 人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社と取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について
本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社では、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりますが、何らかの要因で当社から取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧財務体質の現状とそれに伴う資金調達について
当社は、設備投資を伴わないビジネス特性を有しているにも拘わらず、ＭＢＯを経て現行組織体制に移行してきた経緯から創業者等への退職慰労金等の拠出もあり、当中間会計期間末においては株主資本比率が 22.3％に留まっております。このため、資金調達において借入金に依存する財務体質となっており、日本銀行によるゼロ金利政策解除を受け、調達金利が上昇局面を迎えるような場合には、損益面で影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、運転資金に対する主たる借入金の調達にあたり、大手４行（三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、
みずほ銀行、商工組合中央金庫）と１年契約のシンジケート方式のコミットメントライン契約（リボルビング・ク
レジット・ファシリティ契約）を締結しております。当該契約条項の中には、決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産額が前年決算期末日、前年中間期末日の純資産額の 80％の金額以上に維持すること、営業損失又は経常損失が生じないようにすること、等の財務制限条項が定められております。当中間会計期間末において、当該借入金残高は 1,200 百万円であり、純資産額は 892 百万円であります。
現状において、当該契約年度中に当該財務制限条項に抵触する確率は低いと判断しておりますが、仮に当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人に当社に対する全債権の返済を求められるリスクも生じます。そうした状況に至った場合、当社の事業活動及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

⑨取締役会について
当社は、取締役会設置会社でありますが、当社の取締役は平成 19 年９月 30 日現在、法令に定める最低員数である３名体制であり、補欠取締役も予め株主総会で選任しておりません。今後、社外取締役も含めた取締役の増員を検討して行く方針でありますが、何らかの事情により１名以上の取締役が欠けた場合、一時取締役を選任しなければならない事態に至ります。
そして仮に取締役の選任が遅れた場合には、当社の経営活動に支障が生じ、当社の事業戦略、業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

- 8 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、製造業の戦略的パートナーを標榜し、製造アウトソーシング事業を展開しております。事業コンセプトを「マニュファクチャリングサービス」と定義し、製造業のものづくりを「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」と各段階でトータルにサポートしております。当社は、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション事業（ＩＳ事業）」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリューション事
業（ＭＳ事業）」、設計・開発の分野において日本人技術者を派遣する「エンジニアリングソリューション事業（ＭＳ事業）」、メーカーの日本または中国でのものづくりに中国人技術者を派遣する「グローバルソリューション事業（ＧＳ事業）」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソ
リューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。なお、
北京日華材創国際技術服務有限公司については、ＧＳ事業の中国拠点として活動しております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

［事業系統図］
当社

インラインソリューション事業
日一（ＩＳ事業）

般

製造請負
製造派遣
構内修理
一般派遣

本
国

働

採用

（ＭＳ事業）

市

製造受託
修理受託

内

場

エンジニアリングソリューション事業（ＥＳ事業）

日本人
技術者派遣

日 本 国 内 顧 客 企 業

労マニュファクチャリングソリューション事業

中人

グローバルソリューション事業

国

材

採用

（ＧＳ事業）

中国人
技術者派遣

紹

政

介

府

機

関

関

係

設計・試作
製造・物流
ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ

採用業務委託※紹介

中国国内

北京日華材創国際技術服務有限公司

労務サービスコンサルティング

日系企業※ 北京日華材創国際技術服務有限公司は、当社子会社でありますが、非連結子会社且つ非持分法適用会社であります。

- 9 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、中期経営計画（平成 20 年３月期（第 23 期）から平成 22 年３月期（第 25 期）まで）の中で以下の２点を中期経営方針として掲げております。
・メーカーを代替する「ものづくり機能」を発揮する

・多様な人材を開発する「ひとづくり機能」を発揮する

この中期経営方針を掲げた背景には、外部環境の変化があります。具体的には、労働者派遣法を中心とした人材ビ
ジネスを取り巻く法規制の改正、メーカーの要求事項の変化等、業界構造そのものの変化であります。こうした環境
下、当社は自らの組織文化である「ものづくり」と「ひとづくり」への拘りを強め、一層の差別化を図り、変化をチャンスと捉えた戦略を展開してまいります。
さらに具体的な全社的な戦略として、以下の３点を掲げております。
・

事業構造の変革により、川上から川下までの「総合ソリューションサービス」を推進する・「ひとづくり機能」を支える仕組としての人材サプライチェーンを確立する

・

上記を実践することで人材とサービスの付加価値を高めて収益力を向上させる

これらの戦略の展開にあたり、当社の社名にもある「マニュファクチャリングサービス」を事業ドメインと定め、提供するソリューション事業を「ＩＳ事業」「ＭＳ事業」「ＥＳ事業」「ＧＳ事業」という事業カテゴリーに区分し、従来型の人材派遣や製造業務請負とは異なるサービス価値の高い事業を推進することで企業価値を高めて株主の皆様のご期待に応えてまいります。

（2）目標とする経営指標
当社が中期的目標として掲げる経営指標は、経常利益率 5％であり、当該指標の早期達成を目指しております。
当社は、当該指標達成に向けて中期経営計画の中で内部付加価値の向上を掲げております。具体的には、中期経営
計画最終年度である第 25 期（平成 22 年３月期）に売上総利益率 18.4％を実現するべく利益体質の改善に努めてまいります。その施策として売上総利益率の向上のために当該利益率の高いＭＳ事業、ＧＳ事業の売上高構成比を高めるとともに当社中核事業であるＩＳ事業の原価改善を図ってまいります。
また、今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、一株当たり利益といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は経営の基本方針でも掲げているとおり、平成 20 年３月期から平成 22 年３月期までの中期経営計画で「マニュファクチャリングサービス」をこの業界の新しい事業ドメインとして位置付け、「メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に、４つのソリューションを提供する」ことを戦略の基本コンセプトに置いております。
まず主力であるＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指して
おり、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社の特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていく方向です。ものづくりを志向する当社としては、ＩＳ事業において出来高請負比率を高めることで、事業面での差別化を図るとともに偽装請負等への対応においても遵法性を維持してまいります。
ＭＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック」の設備と技術を駆使して問題解決する」事業として当社の「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業であり、リソースの重点配分を図り、事業- 10 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）拡大を進めていく方向であります。ＭＳ事業は、当社が掲げる「ものづくり機能の発揮」をする上で技術的ノウハウの開発、蓄積をはかる事業と位置づけられます。またＭＳ事業では修理業務を中心としたカスタマーサービス分野の受託業務を強みとしております。
ＥＳ事業は、平成 17 年４月に新規に事業立上げを図った技術者派遣事業であります。当社は当該分野においては後発であることから、「ＩＳ事業やＭＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本に、・製造分野の分かる技術集団を構築し付加価値の高い受託開発まで発展させる基礎を構築する

・

ものづくり上重要な市場である「生産技術」「試作評価」分野へ新卒技術者を派遣することを差別化のポイントとして成長戦略を描いております。また労働市場における技術者不足を解消するために「社内ＦＡ制度」を活用し、人材サプライチェーンを構築しております。これにより、ＩＳ事業やＭＳ事業で実績が評価できる人材をＥＳ事業へ配置転換し、同時に人材としての付加価値を高めてまいります。
ＧＳ事業は、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」事業と位置づけ、現在は「世界の工場」と謳われる中国関係の事業に特化しております。具体的な事業内容としては、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルであります。
「日本のものづくり」を体験した人材は、将来的に中国とのパイプ役となる技術者、日本のメーカーの中国現地子会社の中核
技術者等として活躍することが期待され、当該事業の評価を高めていくものと考えております。
当社は上記の通り４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のものづくりと、ものづくり人材に対して貢献する事業を推進してまいります。
また、前事業年度においては、経済産業省が管轄している「平成 18 年度サービス産業創出支援事業」の「実務教育サービス分野」において「外部人材の生産性向上」というテーマで修理技術者の育成を事業として申請し、委託事業として認可を受け、平成 19 年３月に完了させております。

（4）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題としては、「現場社員の安定確保」、「当業界に対する各種報道への的確な対応」、「ＭＳ事業拡大に向けた自社工場（テック）の拡充」、「事業間シナジー発揮のための戦略的人材育成」の４点と認識しております。
①現場社員の安定確保
当中間会計期間は、堅調な市場拡大にありながらも、現場社員の確保が近年になく困難な状況が続きました。当
該状況は、当社だけの傾向ではなく、人材ビジネス業界共通の問題であり、人材の確保は同業間においても熾烈な競争となっています。当社としては、募集計画の見直しを踏まえ、新卒採用の強化を行い、安定的な人材確保策を講じてまいります。今後の重要施策としては、獲得・確保を前提としながらも、人材の「定着」策の強化に注力していきます。そのために、福利厚生制度、人事制度、教育研修制度等を社内外の意見を取り入れ検討し、一度確保した人材がより長く定着する企業風土づくりを行ってまいります。
②当業界に対する各種報道への的確な対応
当社は、業界を取り巻く環境等、外部環境変化への的確な対応が求められております。具体的には、当業界の問題として頻繁に報道されている「偽装請負」に関する当社としての対応スタンスを明確にしていく必要があります。
当社は、今後も各種法令に則り、遵法に事業運営を進めてまいりますが、一方で事業実態にそぐわない規制の緩和、若しくは当業界のイメージを傷つけるような違法業者の排除等について、業界団体を通じて官公庁、経済界へ訴えてまいりたいと考えております。
③ＭＳ事業拡大に向けた自社工場（テック）の拡充
当社は、前述の採用難、適正請負化要請といった課題への対処方法にも繋がる施策として、自社工場（テック）- 11 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）を拡充してまいります。当該施設を拡充することは、同業他社との差別的優位性を有するＭＳ事業をより拡大していくことにもなり、当社の発展に寄与するものと考えております。
具体的には、既存業務として受託しているデジタル製品の修理業務、半導体レーザ製品のエージング業務・組立業務等の業務量を増やすとともに新規業務に着手してまいります。新規業務としては、新たに設備拡充をはかるＳ
ＭＴ（基板表面実装）ラインを活かし、実装業務の受託を目指します。
こうした既存業務の業務量拡大、新規業務の着手等により、テックの新設または増床も検討していかなければな
らない状況が訪れるものと考えております。
当社は、テックを基点にして一層ものづくり分野に特化し、他の業務請負会社との差別化を図ってまいる所存であります。
④事業間シナジー発揮のための戦略的人材育成
当社が進めるＩＳ事業、ＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の４つのソリューション事業の戦略的融合、事業間シナ
ジーの向上も対処すべき課題であると認識しております。当社は、製造業の戦略的パートナーを標榜しており、その実現には４つのソリューション事業を展開していくことが必須条件であると考えております。そしてその実現のための手段としては、製造工程の各プロセスにおいて技術的蓄積を図るとともに当該技術にて貢献できる質の高い人材を戦略的に育成し、設計・開発等の業務から生産・修理等の業務に至るまでの人材供給のサプライチェーンを築いていくことが重要であると認識しております。

（5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、ジャスダック証券取引所のウェブサイト（http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）に開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

- 12 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表（1）中間貸借対照表
前事業年度の要約貸借対照表

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

(平成 19 年３月 31 日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,206,775

1,322,641

２

売掛金

2,328,499

2,179,564

３

たな卸資産

9,448

12,559４

前払費用

67,151

65,583５繰延税金資産83,12280,018６

その他

27,46815,697

貸倒引当金△2,334△2,183

流動資産合計3,720,132

Ⅱ

93.0

3,673,882

93.3

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

67,81344,39022,99024,318(1) 関係会社出資金

23,36523,365(2) 長期前払費用

10,233

11,249(3) 繰延税金資産

8,741

8,768

(4) 敷金及び保証金

148,428

151,894

投資その他の資産合計

190,768

195,278

固定資産合計281,572

7.0

263,987

6.7

4,001,705

100.0

3,937,870

100.0

資産合計

※１

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 13 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

※３

1,200,000

1,100,000

未払金

936,193923,644３

未払費用

274,591

310,753４

未払法人税等

86,137

185,651５

未払消費税等

196,517

226,483６

預り金258,160

245,678

７

賞与引当金

157,097

134,204

８

その他

206

114

※２

流動負債合計

3,108,904

77.7

3,126,530

79.4

負債合計

3,108,904

77.7

3,126,530

79.4

430,800

10.8

430,800

10.9

146,219

3.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

146,219

資本剰余金合計３

146,219
146,219

3.6

利益剰余金

(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

315,782

234,321

利益剰余金合計

315,782

7.9

234,3216.0

株主資本合計892,801

22.3

811,340

20.6

純資産合計

892,801

22.3

811,340

20.6

4,001,705

100.0

3,937,870

100.0

負債純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 14 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（2）中間損益計算書
当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,188,919

100.0

15,322,954

100.0

Ⅱ

売上原価

6,918,651

84.5

12,811,121

83.6

売上総利益

1,270,267

15.5

2,511,833

16.4

販売費及び一般管理費

1,105,815

13.5

2,088,067

13.6

164,452

2.0

423,765

2.8

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

2,280

0.0

20,350

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

14,3340.1

16,7050.1

152,398

1.9

427,410

2.8

─

─

3,358

0.0

152,3981.9

424,052

2.8

189,730

1.3

234,321

1.5

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

74,015

法人税等調整額△3,076

218,483

中間(当期)純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 15 -

70,9380.9

81,4601.0△28,752

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至平成 19 年９月 30 日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平 成 19 年 ３ 月 31 日残 高（千円）

430,800

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
資本準備金
合計

146,219

146,219

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

─

234,321234,321811,340

811,340

81,46081,46081,46081,460─

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額
合計（千円）

─

─

─

─

─

81,46081,46081,46081,460平 成 19 年 ９ 月 30 日残 高（千円）

430,800

146,219

146,219

──

315,782

315,782

892,801

892,801（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平 成 18 年 ３ 月 31 日残 高（千円）

430,800

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

423,700

423,700△277,480△277,480

7,865

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,000

△289,345△277,480

577,019577,019

277,480

277,480

─

─

7,865

─

─

─

4,000

─

─

─

234,321234,321234,321234,321

事業年度中の変動額損失処理による資本準備金の取崩額損失処理による利益準備金の取崩額△7,865

損失処理による別途積立金の取崩額△4,000

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

─△277,480△277,480△7,865△4,000523,667

511,802234,321234,321

平 成 19 年 ３ 月 31 日残 高（千円）

430,800

146,219

146,219──

234,321234,321811,340

811,340（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 16 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（4）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
当中間会計期間
キャッシュ･フロー計算書（自 平成19年４月１日
平成18年４月１日
至 平成19年９月30日） （自至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間(当期)純利益

152,398

424,052

減価償却費

9,900

12,267

長期前払費用償却額

5,364

10,589

貸倒引当金の増加(△減少)額

151

400

賞与引当金の増加(△減少)額

22,89247,542

受取利息及び受取配当金△1,124△864

支払利息及び社債利息

7,154

11,989△148,935△401,009

たな卸資産の減少(△増加)額

3,111△1,294

前払費用の減少(△増加)額△1,567△9,180

未払金の増加(△減少)額

12,54850,914

未払費用の増加(△減少)額△36,284

145,195

未払消費税等の増加(△減少)額△29,966

79,99812,482

95,349△12,813△6,756△4,686459,192

1,124

864

△7,032△11,919

法人税等の支払額△172,161△136,198

営業活動によるキャッシュ・フロー

△182,756

311,938

有形固定資産の取得による支出△31,044△30,590

無形固定資産の取得による支出△950△20,815

その他△1,115△33,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,110△85,245

100,000△150,000

長期借入金の返済による支出

─△70,000

社債の償還による支出

─△140,000

100,000△360,000

売上債権の減少(△増加)額

預り金の増加(△減少)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加（△減少）額△115,866△133,306

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,322,641

1,455,948

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,206,775

1,322,641※（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 17 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（5）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 仕掛品総平均法による原価法を採用しております。

(1) 仕掛品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 貯蔵品(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。

(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用
同左

同左

同左

─────

３

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 18 -

同左

同左

同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

項目
６

７

中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左（6）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益の影響は軽微であり
ます。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
等の一部改正)当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
811,340千円であります。

（7）追加情報（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益の影
響は軽微であります。

- 19 -

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（8）中間財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
※１

前事業年度
（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

35,871千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ未払消費税等として表示しております。

※３

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために※１

有形固定資産の減価償却累計額※２──────

※３

28,249千円

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うためにシンジケート方式によるコミットメントライン（特シンジケート方式によるコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当中間会計期末の借入未実行残高は次のとおり

づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでであります。

あります。

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

借入実行残高1,200,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

300,000千円

差引額

400,000千円（中間損益計算書関係）
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
824千円
受取配当金
300千円

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
564千円
受取配当金
300千円
業務受託収入18,732千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,154千円
株式交付費
3,814千円
上場関連費用
1,143千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
11,334千円
社債利息
655千円

※３

特別損失のうち主要なもの
商標権償却
3,358千円※３４──────

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４
7,621千円
2,278千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産9,514千円
2,752千円（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自平成19年４月1日

至

平成19年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

20,606

──

20,606

合計

20,606

──

20,606

株式の種類- 20 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
(株)

普通株式

16,4384,168

─

20,606

Ａ種株式

2,452

─

2,452

─

合計

18,890

4,168

2,452

20,606（注）当社は平成 18 年 12 月６日をもって、発行済みのＡ種株式の全部を普通株式に転換しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,206,775千円
現金及び預金勘定
1,322,641千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――
現金及び現金同等物
1,206,775千円
現金及び現金同等物
1,322,641千円※- 21 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物

2,933

1,262

1,670

建物

2,933

1,018

1,914

機械装置

7,000

583

6,416

機械装置

3,580

3,281

298

工具器具備品10,405

7,515

2,890

工具器具備品10,405

6,024

4,381

ソフトウェア188,811

100,944

87,866

ソフトウェア

202,811

96,063

106,747

合計

209,149

110,306

98,843

合計

219,729

106,388

113,341②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

③

②

未経過リース料期末残高相当額

42,701千円

１年以内

１年超

57,808千円

１年超73,378千円

合計

100,509千円

合計

114,943千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相③

当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

22,234千円

支払リース料

47,372千円

減価償却費相当額

21,498千円

減価償却費相当額

45,706千円

支払利息相当額

1,985千円

支払利息相当額④

41,564千円

800千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

１年以内

6,719千円

１年以内

8,080千円

１年超

3,693千円

１年超

6,437千円

合計

10,412千円

合計

14,518千円（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
- 22 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至 平成 19 年９月 30 日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至 平成 19 年９月 30 日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至 平成 19 年９月 30 日）

当中間会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役株式の種類別ストック・オプショ
普通株式
ン数（注）1

３名

120株

平成19年ストック・オプション
当社の従業員
普通株式

63名

103株

付与日

平成19年７月31日

平成19年７月31日

権利確定条件（注）2（注）2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで

権利行使価格（円）（注）3

付与日における公正な評価単価
（円）

（注）3
─

─

（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
3．本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成 19 年３月期を基準期とした
株式会社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格としているため、記載しておりません。なお、平成 19 年 10 月 16 日に発行価格が 150,000 円に決定されたことに伴い、権利行使価格も 150,000 円となりました。

- 23 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成18年ストック・オプション

取締役２名、監査役１名、関係会社取 取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員21名
締役２名、従業員441名

株式の種類別ストック・オプショ
普通株式
ン数（注）1400株

普通株式

1,500株付与日

平成17年３月15日

平成18年３月30日

権利確定条件（注）2（注）2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで

平成21年３月13日から
平成28年３月10日まで

権利行使価格（円）50,000

付与日における公正な評価単価（円）

─

60,000─（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

（企業結合等）
当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至 平成 19 年９月 30 日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

該当事項はありません。

- 24 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）項目（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

43,327円25銭

39,374円00銭

１株当たり中間（当期）純利益金額

3,953円25銭

11,371円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予

当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式

約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

できないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

81,460234,321

普通株式に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

81,460234,321

期中平均株式数（株）

20,606

20,606

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

新株予約権（新株予約権の数
1,840個）新株予約権（新株予約権の数
1,709個）（注）平成 18 年 12 月６日をもって、Ａ種株式 2,452 株を普通株式 4,168 株に転換しております。このため前事業年度の期中平均株式数は、当該転換が期首に行われたものとして算出しております。

- 25 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（新株式の発行）（第３回新株予約権）
当社株式は、平成19年10月25日にジャスダック証券取
平成19年６月27日開催の定時株主総会において、当社
引所に上場いたしました。上場に際して、平成19年９月の取締役に対して、会社法第236条、第238条及び第239
20日及び平成19年10月５日開催の取締役会において、下条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与して記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年10月24日におります。
払込が完了いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成19年７月31日
この結果、資本金は500,550千円、発行済株式総数は２．付与対象者の区分
21,606株となっております。
平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在１．募集方法：一般募集
任する取締役（ブックビルディング方式による募集）
３．新株予約権の数
120個
２．発行する株式の種類：普通株式
1,000株
４．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
及び数
５．新株予約権の目的となる株式の数
120株
３．発行価格：１株につき 150,000円
６．新株予約権の行使価額
一般募集はこの価格にて行いました。
行使価額は、平成19年３月期を基準期とした株式会
４．引受価額：１株につき 139,500円
社ジャスダック証券取引所への株式上場に際してこの価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格とす
込金として受取った金額であります。
る。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
７．新株予約権の行使期間
５．発行価額：１株につき 110,500円
平成21年７月21日から
６．資本組入額：１株につき69,750円
平成29年６月27日まで
７．発行価額の総額：
110,500千円
８．新株予約権の行使条件
８．資本組入額の総額 ：69,750千円①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
９．払込金額の総額：
139,500千円
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでは10．払込期日：平成19年10月24日
ない。
11．資金の使途：テック内のＳＭＴ（基板表面②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、実装）ライン増設資金及び借当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員入金の返済に充当する予定でであることを要する。但し、任期満了による退任、あります。
その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
（第４回新株予約権）
平成19年６月27日開催の定時株主総会において、当社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
１．新株予約権の発行日

平成19年７月31日

２．付与対象者の区分
平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任する執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３- 26 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162） 平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月20日現在、在籍する従業員
３．新株予約権の数

103個

４．新株予約権の目的となる株式の種類
５．新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
103株

６．新株予約権の行使価額
行使価額は、平成 19 年３月期を基準期とした株式
会社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格とする。
７．新株予約権の行使期間
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで
８．新株予約権の行使条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、
当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

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