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東海リース㈱様 招集

2015/05/21 21:13:00印刷 1/1

証券コード 9761
平成27年６月８日

株 主 各 位
大阪市北区天神橋２丁目北２番６号

東海リース株式会社代表取締役社長

塚

本

博

亮

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます｡
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
大阪府枚方市池之宮４丁目2513－１
当社枚方配送センター事務所棟７階会議室

3.

目的事項
報告事項

1.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第47期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類の内容報告ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第47期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。また、代理人によるご出席の場合は、代理人は当社の株主であることを要します。また代理人は１名に限らせていただきます。なお、代理人は株主総会にご出席の際に、株主ご本人の議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
(お知らせ)
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について修正すべき事情が生じた場合には、直ちに当社ホームページ（http://www.tokai-lease.co.jp/ir_info.html)
において、その旨掲載しますので、あらかじめご了承ください。
― 1 ―

〆≠●0

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東海リース㈱様 招集

2015/05/25 20:50:00印刷 1/10

（添付書類）
事

業報

告平成26年４月１日(自至 平成27年３月31日 )1. 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀による金融緩和政策を背景に企業収益と雇用環境が改善され、緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、個人消費は消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響は薄らいだものの依然として足踏み状態にあり、為替相場や原油価格が急激に変動するな
ど、先行き不透明な状況で推移しました。
仮設建物リース業界におきましては、公共投資や底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が深刻化しており、工事推進が困難な状況も発生しました。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努め、受注活動は順調に推移しました。
また、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使するなど原価圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,813百万円（前年同期比11.6％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は682百万円（前年同期比73.1％
増)、経常利益は640百万円（前年同期比89.5％増)、当期純利益は463百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
なお、部門別の収益の内訳は以下のとおりであります。
区

分

金

額
百万円

構 成 比
61.1

％

前年同期比

仮

設

建

物

部

門

8,445

什

器

備

品

部

門

3,340

24.2

105.9

ユニットハウス部門

2,027

14.7

111.6

計

13,813

100.0

111.6

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―

114.1

％

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東海リース㈱様 招集

2015/05/25 20:50:00印刷 2/10

(２) 対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策の効果により国内景気は回復基調で推移し、個人消費も緩やかながら回復するものと期待されています。
しかし、国内においては為替相場や原油価格の変動による企業収益への影響が懸念され、海外においては中国経済の減速が予想されるなど、予断を許さない状
況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる商品の品質向上に努め、営業効率の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(３) 資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度において増資または社債発行による資金調達は行っておりません。
② 設備投資当連結会計年度の設備投資の総額は1,904百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
なお、当該設備投資に係る資金は自己資金によっております。
リース用資産（日本国内）
1,315百万円
〃
（中
国）
17百万円
(４) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期 別

売

上

第44期

第45期

第46期

第47期(当期)

自 平成24年４月１日
自 平成25年４月１日
自 平成26年４月１日( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 ) ( 至 平成25年３月31日 ) ( 至 平成26年３月31日 ) ( 至 平成27年３月31日 )

区 分
高（千円)

14,580,926

12,937,867

12,372,301

13,813,601

当 期 純 利 益（千円)

592,026

259,976

273,276

463,833

１株当たり当期純利益

17円01銭

7円47銭

7円86銭

13円34銭

総

資

産（千円)

27,485,934

27,437,273

28,876,028

30,364,566

純

資

産（千円)

14,825,906

14,949,990

15,687,813

16,012,719

１株当たり純資産額

409円94銭413円26銭427円28銭444円49銭(注) 1. 当連結会計年度の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く）は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―

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東海リース㈱様 招集②

2015/05/25 20:50:00印刷 3/10

当社の財産及び損益の状況の推移

売

第45期

第44期

期 別

第46期

第47期(当期)

自 平成24年４月１日
自 平成25年４月１日
自 平成26年４月１日( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 ) ( 至 平成25年３月31日 ) ( 至 平成26年３月31日 ) ( 至 平成27年３月31日 )

区 分
高（千円)

14,009,931

12,391,321

11,803,998

13,283,852

当 期 純 利 益（千円)上467,784

215,349

249,666

448,188

１株当たり当期純利益

13円44銭

6円19銭

7円18銭

12円89銭

総

資

産（千円)

25,844,239

25,574,664

26,079,351

27,573,485

純

資

産（千円)

14,042,266

13,921,298

13,928,508

14,185,413

１株当たり純資産額

403円55銭

400円13銭

400円40銭

407円86銭(注)

記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く）は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(５)

主要な事業内容（平成27年３月31日現在）

当企業集団は、仮設建物のリース業を主要業務とし、仮設建物の製造から建築
施工、運送、解体、格納、補修に至る一貫の業務を直営しております。また、これに附帯する業務として什器備品等のリース業と仮設建物の販売ならびに建築を行っております。
(６)

主要拠点等（平成27年３月31日現在）

当 社 本 社

大阪府大阪市

国内販売拠点
仙

台

支

店

千

店

東

京

支

店

東京第二支店

横浜

支

店

名 古 屋 支 店

大

阪

支

店

神

戸

支

店

岡

山

支

店

広

高

松

支

店

福

岡

支

店

青 森 営 業 所

葉
島

支
支

店

盛 岡 営 業 所

福 島 営 業 所

水 戸 営 業 所

埼 玉 営 業 所

静 岡 営 業 所

富 山 営 業 所

金 沢 営 業 所

福 井 営 業 所

京 滋 営 業 所

和歌山営業所

山 口 営 業 所

徳 島 営 業 所

松 山 営 業 所

高 知 営 業 所

大 分 営 業 所

― 4 ―

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東海リース㈱様 招集

2015/05/25 20:50:00印刷 4/10

国内生産拠点
枚方配送センター
柏原
工場
関 東 総 合 工 場
横浜配送センター
名古屋配送センター
北陸配送センター
岡山配送センター
広島配送センター
福岡配送センター
仙台配送センター
福島配送センター
高松配送センター
松山配送センター
日本キャビネット㈱ (大阪府枚方市)
東海ハウス㈱ (香川県綾歌郡綾川町)
海外生産・販売拠点
榕東活動房股份有限公司 (福州市)
上海榕東活動房有限公司 (上海市)

西安榕東活動房有限公司 (西安市)廊坊榕東活動房有限公司 (廊坊市)(注）海外拠点はいずれも中華人民共和国所在であります。

(７) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の状況
使用人数
621名（前連結会計年度末比７名減）②

当社の状況
使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

358名

16名増

41.8才

15.3年

出 資 比 率主要な事業内容(８) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

％

日本キャビネット株式会社

20,000 千円

92.0

東海ハウス株式会社

40,000 千円

62.5

仮 設 建 物 製 造 業

榕東活動房股份有限公司

109,523 千元

85.0

仮設建物製造・販売・リース業

西安榕東活動房有限公司

15,730 千元

76.2(51.0 )

仮設建物製造・販売・リース業

上海榕東活動房有限公司

20,000 千元

100.0(75.0 )

仮設建物製造・販売・リース業

廊坊榕東活動房有限公司

35,000 千元

100.0(75.0 )

仮設建物製造・販売・リース業(注) 出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

― 5 ―什器備品リース・販売業

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東海リース㈱様 招集③

2015/05/25 20:50:00印刷 5/10

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社の状況に記載の６社であり、連結決算による売上高は13,813百万円（前年同期比11.6％増)、経常利益は640百万円 (前年同期比89.5％増)、当期純利益は463百万円（前年同期比69.7％増)となりました。

(９)

主要な借入先及び借入額（平成27年３月31日現在）(単位：千円)
借

株

(注)

2.

ー

そ

ト

な

ロ

銀

残

高

560,000ケり入株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
ジ社

借2,228,500

ン

会

先
行

シ

式

入

ー

ン

1,615,000

シンジケートローンは、株式会社りそな銀行を幹事とする金融機関５行の協調融資によるものです。

株式に関する事項（平成27年３月31日現在）(１)

発行可能株式総数

80,000,000株(２)

発行済株式の総数

34,943,225株（うち自己株式162,871株)(３)

当期末株主数

(４)

大

株

株

6,274名

主
主

名

持

株 数

持株比率
株

塚

本

幸

塚

本

四

塚

本

博

％

司

2,972,730

8.55

子

1,265,039

3.64

亮

1,206,869

3.47

株 式 会 社 オ ー ガ ス ト ・ エ イ ト

1,114,000

3.20

小

昭

820,000

2.36

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモールキャップ
バリュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行）

654,000

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

611,000

1.76

塚

本

貴

文

366,000

1.05

土

居

治

司

350,700

1.01

中

間

信

幸

325,000

0.93

(注)

野

女

好

代

持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除した株式数を分母に用いて算出してお
ります。
― 6 ―

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東海リース㈱様 招集

3.

2015/05/25 20:50:00印刷 6/10

当社の会社役員に関する事項(１)

取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）

地

位

氏

名

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長常 務 取 締 役
取
締
役

三
塚
多
堀
谷

木
本
田

取

締

役

取

締

役

取

締

取

締

担当及び重要な兼職の状況

川

伸
博
康
浩
壮

之
亮
行
文
史

生

宝

芳

明

山

津

邦

彦

役

滝

川

敬

役

眞 榮 田

武

田
藤
西
櫻

勝
昇
但
之

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

伐
原
野
井

信

之

営業販売本部長
北陸営業販売部長
新モジュール部材
開発運行部長生産配送本部
関東総合工場担当
第二営業販売部長
倉庫配送部長兼東海ハウス
株式会社代表取締役社長(注) 1. 当該事業年度中の監査役の異動① 第46回定時株主総会（平成26年６月27日）において選任
監査役
田 伐
勝
② 第46回定時株主総会（平成26年６月27日）において辞任
監査役
坂 野 光 雄2. 常勤監査役 西野 但氏及び監査役 櫻井信之氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
3. 常勤監査役 西野 但氏は、東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 常勤監査役 藤原 昇氏は17年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 常勤監査役 西野 但氏及び監査役 櫻井信之氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(２)
区
取
監

取締役及び監査役の報酬等の額
締
査
計

分
役
役

支 給 人 員
9名
5名
14名

支

給
額
132,285千円
26,430千円
158,715千円(注) 1. 上記のほか使用人兼務役員の使用人給与（賞与を含む）相当額37,284千円を支給しております。
2. 上記のうち、社外監査役２名に対する支給額は、10,670千円であります。
なお、社外取締役はおりません。
3. 上記支給額には、役員賞与引当金繰入額20,000千円及び役員退職慰労引当金繰入額
11,599千円が含まれております。
― 7 ―

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2015/05/25 20:50:00印刷 7/10

(３) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者、社外役員等の兼務の状況
該当事項はありません。
② 当該事業年度における主な活動の状況
各社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、監査の方法やその他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行いました。また、経営トップと定期的な意見交換を行い、主に税理士としての専門的見地からの意見表明を行っております。
③ 責任限定契約の概要
該当事項はありません。
④ 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、最近の状況に鑑み社外取締役の選任を検討しておりましたが、議案を株主総会に提案するには至っておりませんでした。本定時株主総会において、株主総会参考書類に記載のとおり、社外取締役の選任を提案しております。

4.

会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円

30,800千円(注) 1. 当社の会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含めております。
2. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、｢会計監査人の解任」又は ｢会計監査人の不再任」を株
主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議の上、株主総会に上程いたします。

― 8 ―

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東海リース㈱様 招集

5.

2015/05/25 20:50:00印刷 8/10

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(１)

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は企業理念である「社会と、我が社の企業と、我が社の従業員とその家族が、永遠の平和と幸福をかちとる企業活動たること」の精神を取締役
以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努める。
取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。
代表取締役社長はコンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライアンス体制の構築及び整備にあたる。
また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライ
アンス機能の充実に努める。
監査役はコンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に
努める。
(２)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、既存の「文書規程｣、｢稟議
規程」に従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存するものとする。
監査役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について諸規定に準拠して実施されているかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告する。
｢文書規程｣、｢稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図る。
(３)

損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次の①から④のリスクを認識し、その把握と管理、及び個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備する。
①②

地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク
役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク③

基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク④

その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク

上記リスクに対する各部門ごとのリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定する。

― 9 ―

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東海リース㈱様 招集(４)2015/05/25 20:50:00印刷 9/10

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行は、｢職務分掌規程」に定める
代表取締役社長は、中期事業計画及び年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務分掌規程に準拠し、かつ効率的に行われるよう監督する。各部門担当
取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
｢職務分掌規程」は随時見直しを行い、改善を図る。
(５)

株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制｢関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保する。
関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リス
ク管理体制の確立を図るため、関係会社業務担当取締役が統括管理する。
関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告する。
また、監査役が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及びグループ会社との緊密な連携体制を構築する。
監査役は、定期又は臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
(６)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
各部門は、当該使用人に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

― 10 ―

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東海リース㈱様 招集

2015/05/25 20:50:00印刷 10/10(７) 監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役及び取締役は、取締役会及び各種の重要な会議において、随時、
その担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役及び使用人、ならびに子会社取締役、監査役及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
１) 当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
２) 当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
３) 社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの
４) 社内の諸規程に対する重大な違反
５) その他１)～４)に準じる事項③ 監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、出席取締役より業務の執行状況の報告を受けるほか、稟議書等業務執行に関る重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
また、｢監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で、弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図る。
｢監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図る。
(８) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止する。
(９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした態度で対応するために、以下のとおり体制を整備する。
１) 反社会的勢力対応部門責任者の設置
２) 警察など外部の専門機関との連携強化
３) 反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底
なお、今後、対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図る。
― 11 ―

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連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)（単位 千円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

動

資

固

債

11,270,621
2,924,803

1,917,875

短

金2,764,390

10,825,400

１年内償還予定の社債

280,000リ

158,466

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権

42,248

商 品 及 び 製 品
仕

品

定

資

産

当

期

借

ー

ス

債

務

93,441

84,362

賞

与引28,660その定負△ 95,412

長期

借16,606,968

リ

ー

ス

建物及び構築物

2,471,610

機械装置及び運搬具

132,404

他

債

金7,629,732

263,373
138,783

固1,269,963
3,081,226

社

15,887,876

金

設備関係支払手形

314,475

リ ー ス 用 資 産

当役員賞与引当金他

有形固定資産入3,348,739

87,000引

負前受リース収益繰 延 税 金 資 産

倒動144,507434,276

貸流

未 払 法 人 税 等

原材料及び貯蔵品の額

支払手形及び買掛金

13,754,733

そ金(負 債 の 部)

産

掛

目

債

160,000入金1,957,661

債

務379,549繰 延 税 金 負 債

53,535

退職給付に係る負債

354,079

役員退職慰労引当金

176,400

負

債

合

計

14,351,847(純 資 産 の 部)
土
リ

地
ー

そ

ス

資

の

産
他

4,989,891
626,236
38,001

無形固定資産364,100

投資その他の資産

354,990繰

投 資 有 価 証 券

166,649

そ188,341

延

の
資

他

産

2,864

株

産

合

計

30,364,566

資14,854,941

本
金

8,032,668

資 本 剰 余 金

5,637,764

本

利 益 剰 余 金

1,214,334

自△ 29,826己株式

その他の包括利益累計額

604,406

その他有価証券評価差額金

50,328

為替換算調整勘定

479,395

退職給付に係る調整累計額

74,682

少数株主持分
純

資

主

資

資

産

553,371
計

16,012,719

負債・純資産合計

30,364,566(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 12 ―合〆≠●002_0447501102706.docx
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連結損益計算書
平成26年４月１日(自至 平成27年３月31日 )（単位 千円)
科

目

売

上

金

額

高

13,813,601

価10,650,156

益

3,163,444

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,481,196

売

上

売

営
営

総

業

外

利
収

益

682,247

益取息10,384

受

取

配

当

金

3,213

受

取

賃

貸

料

3,711

受

取

保

険

金

13,529ス ク ラ ッ プ 売 却 益

14,833そ利他

24,572

息73,979

の

業

外

費

支
払

社

債

利
手

発

そ

数

行

費

償

の

経

常
別

利

利

料

26,599

却

3,916

他

7,469

益

別

益
24,145

損

失

固

定

資

産

除

却

損

103,144

固

定

資

産

売

却

損

569

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
112,408

法△4,854

税等

調

整24,145

103,713560,959

法人税、住民税及び事業税
人

111,964
640,527

関係会社出資金売却益
特70,244

用

払

支

特

利

業
受

営

原

上

額

107,553

少数株主損益調整前当期純利益

453,405

少
当

数
期

株

主
純

損

失

10,427

利益

463,833(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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連結株主資本等変動計算書
平成26年４月１日(自至 平成27年３月31日 )（単位 千円)株資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,032,668

5,637,764

960,281△28,632

14,602,082

68,1908,032,668

5,637,764

1,028,472

68,190△28,632

14,670,273

当 期 変 動 額
剰余金の配当△278,280

当 期 純 利 益

463,833

自己株式の取得△278,280
463,833△1,193

連結範囲の変動△1,193309

309

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計――

185,861△1,193

184,667

当 期 末 残 高

8,032,668

5,637,764

1,214,334△29,826

14,854,941（単位 千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,178260,095△28,906

261,368

824,362 15,687,813
68,19030,178260,095△28,906

261,368

824,362 15,756,004

当 期 変 動 額
剰余金の配当△278,280

当 期 純 利 益

463,833

自己株式の取得△1,193

連結範囲の変動309

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)20,149219,300

103,588

343,038△270,991

72,047

当期変動額合計

20,149219,300

103,588

343,038△270,991

256,714

当 期 末 残 高

50,328479,395

74,682604,406(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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553,371 16,012,719

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連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 ６社
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司 (中華人民共和国福州市)
西安榕東活動房有限公司 (中華人民共和国西安市)
上海榕東活動房有限公司 (中華人民共和国上海市)
廊坊榕東活動房有限公司 (中華人民共和国廊坊市)
連結子会社であった北京榕東活動房有限公司は、出資金の売却に伴い当連結会計年度末より連結の範囲から除外しました。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司、西安榕東活動房有限公司、上海榕東活動房有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの… 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産… 原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

― 15 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法① リース資産以外の有形固定資産
リース用資産… 事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社 用 資 産建物…定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産…国内の連結会社については定率法によっており、在外連結
子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リ…自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法とース取引に係るリース資産
同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース取引に係るリース資産 額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内) に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代（解体工事代）及び運賃（引取運賃）は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
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(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期限にわたり定額法により償却しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（406,033千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68,190千円減少し、利益剰余金が68,190千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

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Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおり
であります。
（担保に供している資産）
建物
1,598,010千円
土地
3,924,309千円
計（担保されている債務）
長
期
借
入
短
期
借
入

5,522,319千円
金
金

1,891,500千円
1,016,400千円

計2,907,900千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

12,787,751千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
34,943,225株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月30日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

173,931

5 平成26年３月31日 平成26年６月30日

普通株式104,349

3 平成26年９月30日 平成26年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
173,901千円② １株当たり配当額
5円③ 基準日
平成27年３月31日④ 効力発生日
平成27年６月29日
なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。

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Ⅴ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「Ⅰ－4.
会計処理基準に関する事項」の「(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項③ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、｢2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位 千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

1,917,875

1,917,875―

10,764,753△7,483(2) 受取手形及び売掛金等① 受取手形及び売掛金② 電子記録債権③ 貸倒引当金 (注１)
受取手形及び売掛金等(純額)10,825,400
42,248△95,411
10,772,237(3) 投資有価証券① その他有価証券 (注２)

166,449

166,449―

12,856,562

12,849,078△7,483(1) 支払手形及び買掛金

2,924,803

2,924,803―(2) 短期借入金

2,764,390

2,764,390―

280,000

280,000―

資産計(3) １年内償還予定の社債(4) 社債(5) 長期借入金(6) リース債務
負債計

160,000

164,561△4,561

1,957,661

1,979,025△21,364

538,015536,2151,800

8,624,870

8,648,995△24,125(注１) 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）は、金額僅少であり、かつ、市場価格がなく、また将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 ① その他有価証券｣ には含めておりません。
(注３) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 20 ―

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負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) １年内償還予定の社債及び(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照)。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

444円49銭
13円34銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 21 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日

東海リース株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 森

村

照

私

㊞

公認会計士 山

口

圭

介

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海リース株式会社の平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当連結会計年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月28日

東海リース株式会社監査役会

常 勤 監 査 役 田

伐

勝

㊞

常 勤 監 査 役 藤

原

昇

㊞

常勤社外監査役 西野

但㊞

社 外 監 査 役 櫻

井

之

㊞

― 23 ―

信〆≠●002_0447501102706.docx
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貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)（単位 千円)
科

目

金

額

科

負

計

13,388,071(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,136,094
8,032,668
5,637,764
2,828,787
2,808,977
495,486
495,486
495,486△ 29,826
49,31949,319純

計

14,185,413

負債・純資産合計

27,573,485

流資27,573,485

合

計

額

10,478,166
1,799,493
1,059,365
1,615,000
1,016,400
280,000
153,459
92,87575,26771,014
148,524
3,704
307,041
3,176,820
63
209,800
20,000449,335
2,909,905
160,000
1,772,100
367,983
22,947444,874
142,000

12,335,918
1,010,678
697,939
42,2489,824,787
137,70958,844447
45,850400,052
15,00079,00036,760△ 13,400
15,234,702
12,565,643
6,377,743
1,583,255
40,64538,415
180
21,514
3,894,226
609,663
56,54025,89030,6502,612,518
161,527
2,035,949
400
253,374
20,000156,937
1,329△ 17,000
2,864
2,864

産

金

(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前受リース収益前
受
収
益
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未
収
金
前
払
費
用
前 払 リ ー ス 料
関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産リ ー ス 用 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
長 期 未 収 金
投資損失引当金繰 延 資 産社 債 発 行 費
流

目

債

資

合

産

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 24 ―合〆≠●002_0447501102706.docx
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損

益

計

算

書

平成26年４月１日(自至 平成27年３月31日 )（単位 千円)
科
売
リ
販
売

上
ー

ス
売

上
原
リ ー ス
販
売

売 上
収
価
売 上
原

売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

営

経
特

目

金

高
益

11,248,577
2,035,274

13,283,852

業

原

価
価

9,137,010
1,480,391

利10,617,401

利

益

2,666,450
2,006,940

益

659,509

業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
賃
貸
ス ク ラ ッ プ 売 却
受
取
保
険
そ
の

息
金
料
益
料
他

986
2,961
36,74911,514
13,5293,905

69,648

業 外 費 用支払
利社
債
利社 債 発 行 費 償
賃 貸 収 入 原
為
替
差
支
払
手
数
そ
の

息
息
却
価
損
料
他

63,396
4,042
3,916
18,6732,260
26,5991,823

120,712

常
利
益
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
関係会社出資金評価損

608,445
63,257
17,000

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当

額

高

期

純

利

80,257528,188

86,000△6,000益

80,000448,188(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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株主資本等変動計算書
平成26年４月１日(自至 平成27年３月31日 )（単位 千円)株
資 本 金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主
資

資
本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

当 期 末 残 高

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764（単位 千円)

株
利

益

剰

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
当 期 首 残 高

余

主

資

本

金

利益剰余金
合
計

自己株式

257,388

257,388

68,19068,190325,579

325,579

剰余金の配当△278,280△278,280△278,280

当 期 純 利 益

448,188448,188448,188

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高△28,632

株主資本合計13,899,189
68,190△28,632

13,967,380

当 期 変 動 額

自己株式の取得△1,193△1,193

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

169,907

169,907△1,193

168,713

当 期 末 残 高495,486

495,486△29,826

14,136,094― 26 ―

〆≠●002_0447501102706.docx
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2015/05/25 11:58:00印刷 16/22（単位 千円)評 価 ・ 換 算 差 額 等

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

29,31829,318

純 資 産 合 計
13,928,508
68,19029,31829,31813,996,699

当 期 変 動 額
剰余金の配当△278,280

当 期 純 利 益

448,188

自己株式の取得△1,193

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)20,00020,00020,000

当期変動額合計

20,00020,000188,714

当 期 末 残 高

49,31949,31914,185,413(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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2015/05/25 11:58:00印刷 17/22

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産…事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については
７～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社 用 資 産建物…定額法によっております。なお主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産…定率法によっております。なお主な耐用年数は３～14年であります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リ…自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法とース取引に係るリース資産
同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース取引に係るリース資産 額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内) に基づいております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 28 ―

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2015/05/25 11:58:00印刷 18/22(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（381,384千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
4. リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代（解体工事代）及び運賃（引取運賃）
は期末において、リース売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期限にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
― 29 ―

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この結果、当事業年度末の期首の退職給付引当金が68,190千円減少し、繰越利益剰余金が68,190千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおり
であります。
（担保に供している資産）
建物
1,560,872千円
土地
3,782,087千円
計
5,342,959千円（担保されている債務）
長
期
借
入
金
1,772,100千円
１年内返済予定の長期借入金
1,016,400千円
計2,788,500千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
10,704,272千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 務
732,409千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高(うち、リース用資産の購入によるもの

16,244千円
1,209,718千円
1,010,812千円
973,342千円)

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
162,871株
前事業年度末より5,959株増加しておりますが、単元未満株式の買取によるものであります。
Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
土地減損損失60,743千円
繰越欠損金
33,997千円
退職給付引当金
143,338千円
賞与引当金
69,275千円
役員退職慰労引当金
45,752千円
未払事業税
5,265千円
その他
29,851千円
繰延税金資産小計
388,224千円
評価性引当額△309,224千円
繰延税金資産合計
79,000千円― 30 ―

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2015/05/25 11:58:00印刷 20/22（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

22,947千円

繰延税金負債合計

22,947千円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記(単位 千円)
属性

会社等の
名称

議決権等の
所有割合

子会社

日本キャビ
ネット㈱

直接 92.0％

子会社

東海ハウス
㈱

直接 62.5％

関連当事者
取引の内容 取引金額
との関係
什器備品の
リース及び
社用資産の (注1)
仕入
一部貸与
36,521
資金の貸付
役員の兼任

科目

期末残高

―

―

支払手形 132,047
買掛金
25,714
リース用資 リース用資(注3)
産等の購入 産等の購入
未払金
67,031
898,027
役員の兼任 (注2)
設備関係
347,338
支払手形(注) 1. 賃貸料については、市場価格などを勘案の上、決定しております。
2. 取引条件の決定にあたっては、子会社以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢
価格を勘案して、発注先及び価格を決定しております。
3. 当事業年度における年間の購入高であります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

407円86銭
12円89銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日

東海リース株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 森

村

照

私

㊞

公認会計士 山

口

圭

介

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海リース株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部検査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、
本監査報告書の作成時点において重要な欠陥は認識していない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月28日

東 海 リ ー ス 株 式 会 社 監査役会
常 勤 監 査 役 田 伐
勝 ㊞
常 勤 監 査 役 藤 原
昇 ㊞
常勤社外監査役 西 野
但 ㊞
社 外 監 査 役 櫻 井 信 之 ㊞
以― 33 ―

上〆≠●003_0447501102706.docx
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株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想及び経営基盤等を勘案しながら安定的な配当の継続を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円

総額173,901,770円

これにより、昨年12月に実施しました１株につき３円の中間配当を含めまして、年間配当は１株につき８円となります。
(3) 期末配当の効力発生日（期末配当金の支払開始日）
平成27年６月29日
第２号議案 取締役10名選任の件
取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役１名を含む取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

年

月

名
日)

つか

もと

ひろ

あき

塚

本

博

亮

（昭和34年４月14日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数

平成６年４月 当社入社
平成11年４月 営業開発企画部長兼中国室長
平成11年６月 当社取締役
平成15年４月 総務部長
平成19年６月 当社常務取締役総務部長兼中国市場総括担当
平成20年４月 当社常務取締役総務部
長兼社長室長平成23年６月 当社代表取締役副社長
平成26年６月 当社代表取締役社長(現任)

1,206,869株― 34 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

２

氏
(生

年

月

2015/05/23 10:18:00印刷 2/6

名
日)

ほり

ひろ

ふみ

堀

浩

文

（昭和33年10月17日）

３

しば

た

よし

はる

柴

田

好

治

（昭和25年５月15日）

４

ま え だ

たけし

眞榮田

武

（昭和31年８月23日）

５

うけ

ば

じゅん

じ

筌

場

順

司

（昭和48年２月２日）

６

おお

にし

ひろ

ふみ

大

西

泰

史

（昭和40年12月18日）

７

ふく

しま

かず

なり

福

島

一

成

（昭和47年１月14日）[社外取締役候補者]
８

まつ

い

たくみ

松

井

巧

（昭和26年４月27日）

９

やす

だ

きん し ろう安田金四郎（昭和34年８月14日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年４月
平成12年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成24年４月
平成25年６月

所有する当社の
株 式 の 数

当社入社
東京支店長
第二営業販売部長
当社取締役
東北営業販売部長
当社常務取締役営業販
売本部長（現任）

18,000株

平成27年６月 当社入社
生産配送本部副本部長(現在)

6,829株

平成12年10月
平成18年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成25年６月
平成25年11月

当社入社
関東総合工場長
倉庫配送総括部長
当社取締役（現任）
倉庫配送部長東海ハウス株式会社取締役副社長
平成26年６月 東海ハウス株式会社代表取締役社長（現任）

15,000株

平成８年４月 当社入社
平成21年４月 枚方配送センター工場
長
平成26年４月 業務管理部長（現任）

2,000株昭和63年４月 当社入社
平成15年４月 総務部次長
平成25年４月 総務部長（現任）

11,000株

平成６年４月 当社入社
平成18年４月 広島配送センター工場
長
平成27年４月 倉庫配送部長（現任）

1,000株

平成21年７月 芦屋税務署長
平成23年７月 大阪国税局調査第一部
調査開発課開発課長
平成24年７月 同 定年退職
平成24年９月 税理士事務所開設―

昭和58年４月 当社入社
平成７年10月 千葉支店長
平成27年４月 第四営業販売部長(現任)― 35 ―

10,000株

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候補者
番 号

10

2015/05/23 10:18:00印刷 3/6

氏
(生

年

名
日)

やま

もと

あきら

山

本

憲

月

（昭和34年11月５日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数昭和63年３月 当社入社
平成11年４月 横浜支店長
平成26年４月 東北営業販売部長(現任)

4,000株(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 松井 巧氏は社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の選任理由は、次のとおりであります。
同氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的見地を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、選任をお願いするものです。なお、同氏が社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役三木伸之氏、
多田康行氏、谷川壮史氏、生宝芳明氏、山津邦彦氏、滝川敬之氏の６氏に対し、各氏の在任中の功労に報いるため、従来の慣例に従い、一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役各氏の略歴は次のとおりであります。
氏

名

み

き

のぶ

ゆき

三

木

伸

之

た

だ

やす

ゆき

多

田

康

行

たに がわ

まさ

し

谷

川

壮

史

い

ほう

よし

あき

生

宝

芳

明

やま

つ

くに

ひこ

山

津

邦

彦

たき がわ

のり

ゆき

滝

敬

之

川

略
平成３年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成21年６月
平成26年６月

歴

平成９年６月
平成13年６月
平成19年６月
平成25年６月
平成７年６月
平成19年６月
平成25年６月
平成９年６月
平成21年６月
平成25年６月

当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
(現任)
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長（現任）
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役（現任）
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役（現任）

平成13年６月

当社取締役（現任）

平成19年６月

当社取締役（現任）以― 36 ―

上〆≠●003_0447501102706.docx
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2015/05/23 10:18:00印刷 4/6<ＭＥＭＯ>― 37 ―

〆≠●0

03_0447501102706.docx
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2015/05/23 10:18:00印刷 5/6<ＭＥＭＯ>― 38 ―

〆≠●0

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2015/05/10 20:19:00印刷 1/1（株主総会々場ご案内略図）

会場所在地

大阪府枚方市池之宮４丁目2513－1

電話番号

072－848－8101
くず は

京阪電車でお越しの方には、樟葉駅で降車していただきますと下記のとおり駅前から送迎バスを運転しておりますのでご利用ください。
発車時刻 午前９時20分