調査・報告

青果物卸売業者によるカット野菜事業の展開～岡山県倉敷市の倉敷青果株式会社を事例に～
日本獣医生命科学大学

応用生命科学部

食品科学科教授

木村彰利【要約】
本稿においては、地方卸売市場の青果物卸売業者である倉敷青果株式会社（以下「倉敷青果」という）および同社を中心に構成されたクラカグループを事例として、卸売業者によるカット野菜への事業への取り組みと、グループ企業を通じた原料野菜の生産について調査を行った。
倉敷青果（倉敷青果荷受組合）では、従来からスーパーを中心に青果物の卸売業務を行ってきたが、1998年からは自社内に洗浄野菜プロジェクトチームを設置してカット野菜の製造を行っている。その後、同社は施設に関してもカット工場やプロセスセンター（集出荷貯蔵施設）などを順次設置しているが、青果物の卸売業務とカット野菜の相乗効果もあって、経年的に取扱額を拡大させながら現在に至っている。その一方で、卸売業者としての倉敷青果には将来的な集荷量の確保や端境期対策、県内産品の県内消費拡大などの課題があるだけでなく、カット野菜事業においても従業員の確保や収益性の確保などが求められている。
クラカアグリ株式会社（以下「クラカアグリ」という）による野菜生産については、岡山県内の中山間地を含む遊休農場を活用しながら、青ねぎやキャベツなどを生産し、倉敷青果に対して加工原料野菜として供給している。そしてこのような取り組みを通じて、国産原料野菜の安定調達や消費拡大が図られている。
する傾向にあり、2019年には果物を含む１ はじめに青果計で53.6％、野菜では63.2％にまで減少している

わが国の供給熱量ベースの食料自給率。そして、市場ごとの動（注１）は、ここ数年は４割弱で推移しているが、向では当該市場の所在地や規模などによる野菜などの生鮮食品に関しては生産額ベー傾向の差異が大きく、なかでも地方都市のスの自給率が比較的高い。しかし、野菜で中小規模市場において取扱額の減少は顕著あっても加工原料については価格的な問題である。しかし、卸売市場は青果物の集荷もあって輸入品の使用比率が高く、このたおよび分荷に加えて、価格形成といった重め国産原料率の向上が課題となっている。

要な機能を担っており、生産者および出荷一方、青果物の基幹的流通機構とされる卸団体の販売先や量販店などの仕入先として売市場については、経由率が経年的に低下今後ともその役割を果たしていくことが求

野菜情報502024.6

められることから、不断に卸売市場の効果

２ クラカグループの概要と取扱額の動向的な活性化方策について検討していく必要がある。

（１）クラカグループの概要

このため、本稿においては、国産加工原クラカグループの構成企業は表１の通り

料野菜の利用促進や卸売市場の活性化方策となる。同グループは合計５つの企業およについて検討するための一知見として、岡び組合によって構成されており、具体的に山県倉敷市に所在する地方卸売市場の卸売はグループの起源であるとともに現在では業者である倉敷青果とその関連企業で構成不動産事業やレジャー事業を展開するクラされるクラカグループを事例に、卸売業者

カコーポレーション株式会社、卸売市場のが展開する国産野菜を原料としたカット野卸売業者として青果物の受託集荷を担うと菜事業と、グループ企業による原料野菜生ともにカット野菜の生産・販売を行う倉敷産について報告したい。

青果、グループの資産管理や運用を担う倉敷青果荷受組合、青果物を原料としてドレッシングなどの製造・販売を行うことに

注１：「令和３年度卸売市場データ集」P19による。

加えて近年はフィットネスクラブの運営も行うクラカフレッシュ株式会社、野菜生産を担うクラカアグリからなっている。
表１

クラカグループの概要

取扱額 従業員数
備考（億円） （人）クラカコーポレーション（株）不動産事業・レジャー事業
45.9
40 カット野菜の生産・販売を兼業
青果物卸売業
クラカグループの中核企業
倉敷青果（株）144.6
351
カット野菜の生産・販売
従業員は技能実習生などを含む
倉敷青果荷受組合グループの資産管理・運用
11.9
5 倉敷青果（株）の株式を所有
クラカフレッシュ（株） 加工食品の製造・販売
10.6
23 フィットネスジムを兼業
正社員は８人クラカアグリ（株）
加工・業務用野菜の生産
1.220
従業員は技能実習生などを含む名

称事業

内容

資料：倉敷青果資料、ヒアリング（2022 年）による。
注：取扱額は 2022 年度、従業員数は 2023 年 4 月現在。

同グループの現在に至るまでの経緯につそして1986年に同組合は、他１社とともいてまとめたものが表２である。その起源に新たに認可された倉敷地方卸売市場の卸は、1932年に砂糖の卸売業者として創業売業者となっているした吉田商店に始まる。なお、同商店は後は倉敷青果荷受組合の出資により新たに倉に吉田商事株式会社となり、さらに1988

敷青果を設立するとともに、青果物の卸売年には現社名であるクラカコーポレーショ業務およびカット野菜の製造・販売業務がン株式会社へと名称を変更している。戦後同組合から新会社へと譲渡されている

間もない1946年には青果市場の運営主体

青果物に関連する企業としては、1982年として倉敷青果荷受組合を設立し、青果物に卸売市場の分荷機能向上を目的として、。

仲卸業者であるクラカフルーツ株式会社と卸売業者として集分荷業務を開始した。

（注４）

（注２）

野菜情報。また、2021年に

（注３）

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2024.6

クラカフレッシュ株式会社を設立したが、注２：1946年当時の市場所在地は現在地ではなく、JR倉敷駅に近い場所に設置されていた。

これらは2013年に統合されるとともに、

注３：その後、倉敷地方卸売市場の他の卸売業者は廃業し、現在では加工食品の製造・販売へと業務内容が変化している

2020年からは倉敷青果荷受組合（現在の倉敷青。最後にクラカアグ（注５）果）の１社制となっている。

リ株式会社は、2015年の農地法改正を機

注４：倉敷青果荷受組合は卸売業務を倉敷青果に譲渡しに、2016年に農地所有適格法人として設ているが、これまでに農林水産省補助事業等の事立し、後述するように岡山県内で農地を所業実施主体であった関係もあり、現在においても実態のある組織として存続している。

有・借入しながら加工原料野菜の生産を

注５：現在の倉敷市場に仲卸業者は存在しないが、クラ行っている。なお、これらのグループ企業

カフレッシュは倉敷青果がスーパーに納品する青はいずれも2010年に新設された本社屋に果物のパッキングを行うなど仲卸業者と似た機能収容されている（写真１）。

を担っている。

表２
1932年
1946年
1982年
1986年
1988年
1998年
2016年
2010年
2013年
2021年

クラカグループの沿革

砂糖の卸売業者として吉田商店創業
倉敷青果荷受組合設立
クラカフルーツ（株）およびクラカフレッシュ（株）設立
倉敷青果荷受組合が倉敷地方卸売市場の卸売業者となる
吉田商事（旧吉田商店）をクラカコーポレーション（株）に名称変更
倉敷青果荷受組合でカット野菜事業を開始
農地所有適格法人クラカアグリ（株）設立
市場内に本社屋を新設
クラカフルーツ（株）をクラカフレッシュ（株）に統合
倉敷青果（株）
設立、倉敷青果荷受組合から事業譲渡を受ける

資料：倉敷青果資料による

写真１

クラカグループ本社屋

野菜情報

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（２）クラカグループの取扱額

る と、2013年 の92億8389万 円 か ら、クラカグループの2022年における取扱2022年には144億6490万円と1.56倍に額は、前掲の表１にあるように総額でおお拡大している。近年は地方の卸売市場の業よそ214億円、このうち青果関連は168

績が低迷する傾向にある中で、同社の動向

億3000万 円 で あ る こ と か ら、 全 体 のは注目に値しよう。カット野菜事業の取扱79％を占めている。取扱額の経年動向に額については、2013年に26億9154万円

ついて確認すると図１のとおりである。同であったものが2022年には49億4597万

グループの取扱額は2013年に134億185円と1.84倍にまで拡大している。そして、万円であったものが、2016年には186億このようなカット野菜を含む青果関連の取7861万円にまで拡大している。その後は扱額拡大の要因として、スーパーにとって一時的に数値を落としながらも拡大傾向で倉敷市場を利用した場合、青果物だけでな推移し、直近の2022年では213億5927

くカット野菜も調達できるという相乗効果万円となっている。

が考えられる。

同じく倉敷青果の取扱額の動向を確認す
図１

クラカグループの取扱額の推移（百万円）

25,00020,00015,00010,0005,0000
2013年

2014年

2015年

2016年

カット野菜部

2017年

2018年

倉敷⻘果

2019年

2020年

2021年

2022年

クラカグループ計

資料：倉敷青果資料より筆者作成
注：倉敷青果の2018年以前の取扱額は倉敷青果荷受組合のものである。

あるように、市域のほぼ中央に位置してい３ 倉敷青果の概要と課題る。また、市場の南側には国道２号の岡山バイパスが通るなど、交通の便の良い場所（１）倉敷青果の概要
倉敷青果の概要について取りまとめたもということができる。

（注６）のが表３である。同社の所在地は倉敷市西

すでにみたように、倉敷青果の2022年中新田であり、同地はJR倉敷駅の南２キにおける取扱額は145億円弱であるが、同ロメートル程の場所にあたる。また、市場年における岡山市中央卸売市場の青果物取の300メートルほど東側に倉敷市役所が扱額（２社計）が206億1780万円である

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ことを踏まえると、同社が県内でも有数の方にチェーン展開するスーパーを中心に販市場であることは明らかであろう。な売している。なお、同社においては相当以お、同社においては合計351人が雇用さ前からセリ取引は行わず、全量を相対にれているように、その特徴として取扱額によって販売している。

（注７）

対する従業員数の多さが挙げられる。そし同社の施設について確認すると、卸売場て、これらの多くは野菜のカット加工を担（写真２）に併設して第１～第３のプロセ当するパートタイマーなどによって占めらスセンター（写真３）やバナナ熟成室を設れている。また、従業員には103人の外置している。これら施設においては、管理国人が含まれているが、これらは技能実習された温度帯のもとで貯蔵やピッキング生や特定技能外国人、地元大学などの留学（受注商品を揃える作業。写真４）、追熟作生となっている。業などを行っていることに加えて、後述の倉敷青果の集分荷については、その取扱カット野菜製造業務でも使用している。

規模の大きさもあり、全国のＪＡなどから注６：国道２号の岡山バイパスは岡山市東区浅川と倉敷比較的広域な集荷を行うとともに、産地出市中島字大西を結ぶ延長38.3キロメートルのバイ荷業者や場外流通業者、他市場、輸入商社パス道路である。など多様な業態からも集荷している。
また、

注７：「令和４年度岡山市中央卸売市場年報」による。

分荷については岡山県および中国・四国地
表３

倉敷青果（株）の概要
単位：百万円、人

所在地
代表者

岡山県倉敷市西中新田 525-21
冨本尚作
青果物卸売業
主要事業
カット野菜の生産・販売
年間取扱額
14,464
うち、カット野菜部
4,945
従業員数
351
うち、外国人
103
技能実習生
32
特定技能外国人31
パートなど（留学生など）
40
資料：倉敷青果資料、ヒアリング（2022 年）による。
注 1：年間取扱額は 2022 年度実績。
2：従業員数は 2023 年 11 月時点。

写真３

写真２

第１プロセスセンター
野菜情報

卸売場（左奥がカット野菜部第１工場）

写真４542024.6プロセスセンターにおけるピッキング

野菜事業を行っていたが、読者の混乱を避（２）倉敷青果の課題
ここで、倉敷青果が指摘する青果物の卸けるため、本稿のこれ以降の記述において売業務の課題についてまとめるとおおよそは2021年以前であっても倉敷青果で統一

以下のとおりである。

したい。

第１に、倉敷市の人口は約50万人の規倉敷青果がカット野菜事業を開始した

模であるが、市場の集荷力が供給圏域の人

1998年当時は、JAの広域合併に伴う出口に比例すると考えるならば、関西や中京荷先市場の集約化によって地方都市の市場地方の拠点市場と比較してその集荷力の差は集荷量が減少し、同社においても1991は歴然である。このような中で、将来的に年頃をピークに集荷量の漸減が生じていた

いかに集荷力を維持していくかが問われてことから、市場活性化に向けた何らかの対いる。

応が求められていたことが取り組みの背景

第２に、産地からの集荷に端境期が存在にある。その一方で、当時から同社の販売し、産地が切り替わる時期における必要数先はスーパーが中心であったが、これら販量の集荷が難しく、特に近年は天候不良に売先から惣菜原料としてカット野菜の納品よる影響が大きいとのことである。このよが求められていたことに加えて、かつてうな中で安定的な集荷を実現するためにJR倉敷駅の北側に存在したテーマパーク

は、新たな産地を開拓することによる周年内の飲食店からカット野菜に対する要望が集荷体制の維持・構築が求められる。

寄せられたことも一因となっている。さら第３に、周年集荷とも関連するが、岡山に、市場に入荷する青果物は例えば2Sか県内の園芸産地を振興するとともに、同社ら4Lというように、多種類の規格のものへの集荷を通じて県産品の県内消費拡大をが含まれているが、実際にはMやL、2Lな促進していく必要がある。

ど、比較的数量の揃うものでなければスー
すそ第４として、直近の課題として物流のパーへの販売は難しく、
いわゆる「裾もの」2024年問題が市場にどのような影響を及の販路に苦慮していたこともカット加工がぼすかを注視している。将来的にＪＡなど行われた理由の一つとなっている。

の出荷が拠点市場に集中すれば、中小市場

このため倉敷青果では、社内に野菜のは転送集荷に依存することになり、輸送費カット加工に対応する部署として、７人のや輸送時間などの面で不利な状況に置かれ職員からなる「洗浄野菜プロジェクトチーることも想定される。

ム」を組織することにより、取り組みを開始することになった。また、開始時は現在のように事業として拡大するとの予測がな

４ 倉敷青果のカット野菜事業

かったことから、当初は独立した加工施設を設置せず、既存の卸売場の一角を延伸パ（１）カット野菜事業開始の経緯
倉敷青果がカット野菜事業を開始したのネ ル で 覆 う こ と に よ り 確 保 し た32平 方は、表４で示すように1998年からである。

メートルほどのスペースに、洗浄野菜工場

なお、1998年から2021年までの間は倉（現カット野菜部第１工場）を設けた。

敷青果ではなく倉敷青果荷受組合がカット

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（２）カット野菜事業の成長と同時に、表４および表５で示すように、上記のような経緯で開始したカット野菜新たにカット野菜部第２工場を新設し、さ事業であるが、その後は第２節でみたようらに2018年にはカット野菜部新設第１工に取扱額を拡大させ、2008年には10億場を設置するなど、業務拡大に併せた施設円を超えるまでになっている。そして、こ整備をしている。

（注８）の頃には社内でも将来的に有望な業務と評

注８：これらは倉敷青果のホームページなどとの表記と価されるようになり、卸売場内の施設も繰は異なるが、本稿においてはカット野菜工場の名り返し増設しただけでなく、2010年には称をカット野菜部第１工場、同第２工場、同新設洗浄野菜プロジェクトチームを発展的に改第１工場で統一した。

組して「カット野菜部」を発足した。それ
表４
1998年
2004 年
2010 年
2011 年2017 年
2018 年

倉敷青果のカット野菜事業等の展開

洗浄野菜プロジェクトチーム（７人）が発足
洗浄野菜工場（現カット野菜部第１工場）を設置
第１プロセスセンター（集出荷貯蔵施設）を設置
洗浄野菜プロジェクトチームを廃止し、カット野菜部を設置
カット野菜部第２工場を新設
第２プロセスセンター（集出荷貯蔵施設）を設置
第３プロセスセンター（集出荷貯蔵施設）を設置（写真５）
カット野菜部新設第１工場を設置

資料：倉敷青果資料、ヒアリング（2022 年）による

表５
名

倉敷青果カット野菜部などの工場概要

称

設置（年） 床面積（㎡）
施設概要
備考
少量多品種を扱う基幹工場
卸売場内に設置
第１工場
1998
2,005 ５～14℃で温度管理
設置後５回にわたって増設
2009年にISO22000の認証取得
たまねぎ等土物類の１次処理加工施設
第２工場
2010
275
農水省補助事業により設置
14℃で温度管理
キャベツ・青ねぎ・レタスの処理加工施設
６基の出荷バースと１基の入荷バースを設置
新設第１工場
2018
1,325
農水省補助事業により設置
湿度・温度の集中管理システムを導入
事務所及び食品検査室を併設
青ねぎの出荷・貯蔵・調製施設
クラカアグリ（株）の施設青葱集出荷調製施設
2021
385青ねぎの皮むき洗浄機を設置
農水省補助事業により設置
資料：倉敷青果資料による

写真５

第３プロセスセンターにて保管中の原料野菜
野菜情報

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（３）カット野菜事業の現状

ア な ど の41 ％ で あ る が、 こ れ に は コ ン

以下では倉敷青果のカット野菜事業の現シューマーパック（一般消費者用商品）と状について報告する。最初に原料野菜の調して販売されるものに加えて、スーパーが達から確認すると、同社のカット野菜は総自社で製造する惣菜・弁当類の原料として計130アイテムにも及んでいることから、納品するものも含まれている。また、図示使用する原料野菜の種類も多く、その仕入していないが、コンシューマーパックは全先を一概に述べるのは難しいとのことであ体の26.1％を占めており、これらは倉敷る。しかし、その多くは同社の蔬菜部をメ青果が自社ブランドとして販売するものがインの調達先としながら、必要に応じて他ある一方で、スーパーやコンビニエンスス市場や場外流通業者などを組み合わせて野トアの仕様により調製し、プライベートブ菜の調達を行っている。また、調達に当たっランド商品として納品されるものも含まれては、国産を優先しており、輸入品は一部ている。次いで構成比の高いものが弁当・の品目に限定される。一方、原料野菜の品惣菜製造業者と外食業者の各22％となる質維持や数量的な安定調達を実現するたが、前者には弁当・惣菜などに加工した後め、2009年からは生産者との契約栽培をに、最終的にスーパー・コンビニエンスス行うだけでなく、2016年以降は後述する

トアで販売されるケースが含まれている。

ようにクラカアグリを設立し、クラカグ

なお、外食業者のなかには広く中国・四国ループとして野菜生産に参入している。

地方にチェーン展開する業者も存在してい

そ さ い

次に、カット野菜の販売先構成についてる。そして残りの15％は、事業所給食受みると、図２のとおりである。最も構成比託業者となっている（写真６）。

の高いのはスーパー・コンビニエンススト
図２

カット野菜部の販売先業態構成

事業所給⾷受託業者

15%

スーパー･コンビニ等

外⾷業者

41%

22%
弁当･惣菜製造業者

22%
資料：倉敷青果資料より筆者作成
注 ：構成比は2022年実績。

野菜情報572024.6

写真６

 から、カット野菜のコンシューマーパック、カット野菜を用いたカップサラダ、
左
業務用カットサラダ（４）カット野菜事業の課題

５ クラカアグリによる原料野菜生産

倉敷青果のカット野菜事業は、取扱額の推移に明らかなように、これまで比較的安最後に、岡山県内の遊休農地を活用して定的に拡大してきたといえるが、課題も存野菜の生産を行うクラカアグリについてみ在している。具体的には、同社の従業員にておきたい。同社は、加工原料野菜の安定技能実習生や留学生を含む外国人労働者が調達を目的として2016年に設立した。そ多いことはすでにみたが、これは言い換えの概要は、前掲の表１にあるように、８人れば長期雇用が可能な人材だけでは必要との正社員と技能実習生を含む12人のパーするスタッフを確保できないことを意味しトタイマーなどを雇用しながら野菜生産をており、今後、安定的な雇用を確保してい行っており、年間販売額はおおよそ１億くことが課題となっている。また、近年は2000万円となっている。
ほじょう

最低賃金の引き上げが話題となっている

同社が管理する圃場については表６のとが、これは雇用する側の人件費拡大につなおりであり、倉敷市内に２カ所、総 社市、がるものである。さらに経費に関しては、岡山市、小田郡矢掛町にそれぞれ１カ所の一昨年以来の円安も影響して、近年は資材計５カ所、面積は合計21.36ヘクタールと費、水道・光熱費などの諸経費が軒並み高なっている。ちなみに、これら圃場の多く騰している。その一方で、カット野菜は販は地域の遊休農地であるだけでなく、矢掛売先と通年価格で契約するケースが一般的

圃場は耕作放棄地となりやすい中山間地にであるだけでなく、販売先に価格の引き上所在する。また、2029年には岡山県北部

げに応じてもらえるとは限らないことかの新見市に10ヘクタールの圃場を設置す

ら、経費の高騰は収益性に大きな影響を及ることを予定している。
これらの圃場では、ぼすことになる。

カット加工用として青ねぎ、キャベツ（写そうじゃや か げ

以上から、カット野菜事業は将来的な雇真７）、たまねぎ、かんしょなどを、生食用の確保に加えて、収益性の確保が課題と用としてはスイートコーンを栽培していして挙げられる。

る。これらの品目のうち、同社が力を入れているのが青ねぎであり、その作付面積を野菜情報

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拡大させるとともに、加工処理能力を向上

注９：クラカアグリが青ねぎ生産を拡大した理由として、
カット加工ねぎの販売先であるうどんチェーンが、させるため、2021年には青葱集出荷調製

かつての中国産から国産に切り替えた点があげら施設（表５参照）を設置するなど、販売先れている。

のニーズの変化を踏まえた対応を行っている（写真８、９）。

（注９）

表６
名 称
総社圃場
矢掛圃場矢部圃場
真備圃場
岡山圃場所在地
総社市清音・小寺
小田郡矢掛町
倉敷市矢部
倉敷市真備町
岡山市北区
合計

クラカアグリの圃場一覧面積（ha）
主要栽培品目備考
4.39
4.32
中山間地に所在
青ねぎ、キャベツ、スイートコーン、6.72
たまねぎ、かんしょなど
3.76
2.17
21.36

資料：倉敷青果資料、ヒアリング (2022 年 ) による
注：取扱額は 2022 年度、従業員数は 2023 年４月現在。

写真７

写真８

生育中のキャベツ（総社圃場）写真９

収穫前の青ねぎ（総社圃場）皮むき・選別後の青ねぎ（青葱集出荷調製施設）

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謝辞：本稿の作成に係るヒアリングに当

６ おわりにたっては、倉敷青果株式会社カット野菜部

本稿では倉敷青果によるカット野菜事業の寺田幸司部長にご協力をいただいた。まと、グループ企業による原料野菜生産につた、圃場訪問に際し、同じくカット野菜部いて報告した。前述のような取り組みにの久郷元治氏とクラカアグリ株式会社の岡よって、同社は青果物流通が厳しさを増す聡一朗氏にご協力をいただいた。ここにおなかで取扱額を拡大してきただけでなく、いて改めて感謝を申し上げる。

原料野菜の契約栽培により、安定した原料調達の実現や、国産野菜の消費拡大を促進したということができる。そして卸売業者による加工業への進出は、定率の手数料が収益となる卸売業と異なり、加工食品には大きな付加価値がつくことから、会社の収益性向上にもつながったと考えられる。また、クラカアグリによる遊休農地を活用した農業参入は、農業の生産現場で問題となっている耕作放棄地などの解消も期待されるところである。
以上から、本稿で報告したクラカグループの取り組みは、国産野菜の生産振興や消費拡大を推進するうえで重要な知見になると考えられる。ただし、その一方で人材確保が難しくなりつつあることに加えて、人件費や資材費などの高騰といった問題があり、さらには物流の2024年問題などにも直面していることから、将来にわたって安定的な経営環境を維持していくことが課題とされる。

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