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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 115 号 ‒2017.7.1

topics・ パリ協定の先駆者たちの革新的挑戦

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
中央写真右：詩を通じて気候変動の危機を訴えるキャシー・ジェトニル・キジナーさん（6/17）
中央写真左： パタゴニア京都での映画「日本と再生」上映会（4/26・28）

・ 市民・地域共同発電所、国内1000基を突破〜国の政策に課題も〜
・ 国連気候変動ボン会議参加報告：
パリ協定の「ルールブック」づくりの議論前進 日本の気候対策は停滞
・【開催報告】気候ネットワークシンポジウム「パリ協定時代の市民のアクションと社会のルール」
・ 気候変動の被害シリーズ（４）変わりゆく東京湾〜消えてゆく海の幸〜
・ 大気汚染と健康への影響は避けられない！石炭火力発電所の新増設

パリ協定の先駆者たちの革新的挑戦
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

小さな再エネ村の大きな挑戦
南ドイツの人 口 2000 人 ほどの 小 さな 村

出資者は村民であり、その利益が再エネや住宅

Wildpoldsried（ ヴィルドポルツリード） は、の省エネ改修に再投資され、より豊かな村を作

ヨーロピアン・エナジー・アワードのゴール

り出していることだ。
「太陽は請求書を送らない」、

ド認証を受け、ランキングでも上位に位置す「恩恵は地域に」。もちろん、国による再エネのるなど再エネで知られる村である。2000 年

接続義務、買取制度を活用してのことである。

1 月 に 村 議 会 で “Wildpoldsried Innovativ

それだけではない。大学等との共同研究からRichtungweisend”（「ヴィルドポルツリードの生まれた Sonnen 社は村に本社を置く家庭や中革新的で正しい方向」とでも訳すべきか）との小事業者向けの蓄電池メーカーに成長した。見

基本方針を採択したことが、その出発だったと据えているのは、途上国などへの「オフ・グリッ

いう。そこで設定された「2020 年までに再エド」システムの輸出である。既に、南米やアフ

ネ 100％」との目標にも驚くが、2012 年に早くリカからの視察が絶えないそうだ。

も達成。今や、村の風力、バイオマス、太陽光、

ドイツでも大手電力会社の抵抗は続いている

水力を駆使して、村の電気と熱の需要の 688％のだという。経済には揺らぎもある。しかし、を創出している。しかも、省エネ第一。本当に、この村では「革新性」の追求に止まるところがこの村では捨てられるものがない。

ない。小さな村の壮大な挑戦に、倫理に裏付けだが、何よりも特筆すべきは、この方針が1999 年の村民アンケートから生まれたこと、られた経済の強さを見た。これこそ、パリ協定の目指すものだ。

日本にも変化の兆し
村長のツェンゲレ氏によると、成功の鍵は「資サプライチェーンを含めて再エネ 100％を宣金」、「技術の選択」と「意思」。日本に不足し言する企業、パリ協定に即した目標を約束するているのは「意思」である。再エネの系統への企業など、その意思を積極的に表明する企業

接続を拒み、石炭と原子力を優遇する仕組みのが増えそうなことも、期待される変化だ。変化

強化に余念がないのは、逆の意思が働いていのスピードは速い。座礁資産が会計上、浮かびるためであろう。

上がる仕組みも強化されていくだろう。失敗のとはいえ、日本にも、希望といえる動きが生

2

ツケを消費者に転嫁できる時代は終わる。

まれている。今年、兵庫県赤穂市、千葉県市

トランプ大統領のパリ協定離脱宣言は米国

原市に続いて、岩手県大船渡市で、石炭火力を孤立させるのみだった。米国内では、パリ協

発電所増設計画が中止されたこともその一つ。

定支持を明言する企業や市民、自治体などが脱化石燃料時代への第一歩が脱石炭。石炭火健在だ。日本はどうだろうか。大統領の暴挙に力を計画してきた事業者のなかに、将来を冷静

よって、気候変動問題の重要性が再認識された。

に見る目が生まれたとすれば、歓迎される。

問われるのはその後の私たちの行動である。

©KIKO NETWORK 2017. 7

市民・地域共同発電所、国内 1000 基を突破
～国の政策に課題も～豊田陽介（気候ネットワーク）

図２．市民・地域太陽光発電の規模割合の推移

市民・地域共同発電所とは100%

市民・地域共同発電所は、市民や地域主体が共同で再生可能エネルギーの発電設備の建設・運営を行う取り組みであ80%る。建設のために必要となる資金を、寄付や出資などの形

以上
1000kW 以上で共同拠出すること、またそこで得られる発電収入は、出以上200kW 以上

60%

資者や地域に配当・還元されることが大きな特徴となる。市以上
50kW 以上

民・地域共同発電所は、1993 年に宮崎で始まり、1997 年

40%に滋賀で 2 例目となる取り組みが生まれて以降、全国に広がりを見せてきた。気候ネットワークでも全国の取り組みを

以上
10kW 以上
未満
10kW 未満20%

支援するとともに、モデル作りにも取り組んできた。
0%

19
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19
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16

市民・地域共同発電所の全国調査を実施

出典：全国調査結果に基づき筆者作成

この市民・地域共同発電所が、1000 基を突破したことが2017 年 1 月に実施した全国調査で明らかになった。この調査基）、京都府（50 基）、愛知県（45 基）で導入が進んでいる。

は JSPS 科研費 JP26380189 の助成を受けて筆者が実施し太 陽 光 発 電の導入 規 模 別の 推 移 を見ると、「10kW 以 上たもので、全国 100 団体へのアンケート調査と過去の調査で50kW 未満」が 2012 年以降から大きく増加している（図 2）。

得られたデータを基に更新・集計をおこなったものである。

2012 年の FIT 制度施行によって 10kW 以上が全量売電の条件になったことがその要因と考えられる。また近年では 50kW

広がる市民・地域共同発電所

以上や、大きなものでは 1MW を超える発電所も見られる。事

全国調査で確認された市民・地域共同発電所に取り組む団

業規模の拡大による設備価格の低下や、それに伴う事業採算

体の数はおよそ 200 団体、発電所数は 1028 基（図 1 参照）

性の向上、売電収入の増加などを期待したものと考えられる。

となり、このうち太陽光発電所は 984 基、大型の風力発電が 30 基、小型風 車が 10 基、小水力発電が 4 基であった。

市民・地域共同発電所の課題と展望

2013 年に実施した前回調査時から風力や小水力がほとんど増各年の市民・地域共同発電所の導入実績の推移を見ると、加していないのに対して、太陽光発電は倍増している。固定価

FIT 施行後に急増し、2014 年をピークに近年は鈍化傾向にあ

格買取制度（以下、FIT）の制定によって、太陽光発電事業のる（図１参照）。特に 2016 年は FIT 以前の 2011 年と変わらな採算性が確保できるようになったことや、風力や小水力に比べいレベルにまで減少している。この背景には系統連系に伴う出て事業の準備期間が短く、比較的リスクが少なく簡単に事業化

力抑制を行うことを認める制度改正の影響が考えられる。他にできることから、市民・地域共同発電所においても太陽光発電も近年のローカル系統への接続制約が市民・地域共同発電所の導入が、顕著に進んだと考えられる。

に対しても、大きな影響を与えていることは明らかである。

都道府県別の導入実績を見ると、長野県が 353 と最も多く

今後の市民・地域共同発電所の展望として、市民・地域共同全体の 3 割程度を占める。続いて、福島県（92 基）、東京都（83発電所全国フォーラムや市民電力連絡会、全国ご当地エネルギー協会などのネットワークづくりを進め、その中で情報共有や、個々の団体では対応が難しい

図 1．市民・地域共同発電所の推移（累計基数）

課題への対応、政策提案を行うこと、エネル

1200
965

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1017 1028

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83 108398「 市 民・地 域 共 同 発 電 所 全 国 調 査 報 告 書2016」は以下からダウンロードできる。
http://www.kikonet.org/info/
publication/citizens-co-ownedrenewables-report-2016

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3

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362

を高めていくことが必要である。

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458

510

ギー基本計画など国レベルの政策への影響力

出典：全国調査結果に基づき筆者作成©KIKO NETWORK 2017. 73国連気候変動ボン会議参加報告：

パリ協定の「ルールブック」づくりの議論前進
日本の気候対策は停滞

伊与田昌慶（気候ネットワーク）

5 月 8 ～ 18 日にかけて、ドイツのボンで国連気候変動ボン

2010 年のカンクン合意に基づいて行われるもので、2020 年

会議（SB46・APA1-3）が開催されました。今会合は、パリまでの先進国の目標・対策について、進捗をお互いにチェック

協定の詳細な運用規則（いわゆる「ルールブック」）について、

し、その努力を比較できるようにするものです。会期中の MA

議論を前進させることが求められていました。

の会合では、まず日本政府の担当が対策の現状について説

パリ協定のルールブックづくり
テーマごとに議論が進む

明を行い、各国政府からの質問を受け、これに日本政府の担当が回答する、という流れで進行しました。今回の MA にみられる、日本の気候政策の課題を 5 つに分けて紹介します。

今回のボン会議は、パリ協定の特別作業部会（APA）のもと非公式作業グループが複数立ち上げられ、国別約束（NDC）(1) 日本の排出削減目標は不十分。引き上げが必要の特 徴・情 報・算定方法、適 応報告、透明性（情 報公開）

日 本 政 府 は、2020 年 3.8 ％ 以 上 削 減（2005 年 比 ）、の枠組み、世界の温暖化対策の進捗チェックであるグローバ

2030 年 26％削減（2013 年比）、2050 年 80％削減（基 準

ル・ストックテイク（GST）、実施促進・遵守のメカニズム、そ年）という目標をもっています（下図）。MA では、EU から、の他（適応基金の扱い）といったテーマについて議論が行わ

2020 年目標の達 成状況を問われ、日本政 府の担当者は、れました。また、科学上及び技術上の助言に関する補助機関

2015 年時点ですでに達成していることを認めました。発表時（SBSTA）の下では市場メカニズムに関する議論も行われましには「野心的」「相当程度良い数字」と説明されていた 2020た。米国トランプ政権の動向が交渉に与える影響を懸念する

年目標は、5 年前倒しで超過達成されたことになります。

声もありましたが、会期中にはパリ協定のルールブックをめぐる議論は一歩一歩進められました。

2030 年目標については、ボン会議会期中に、国際的な研究者グループ Climate Action Tracker は、日本の目標は「不例えば、GST の議論では、それが単発のイベントというより、十分」と、最低ランクの評価を発表しています。この目標をある種の連続性をもつ「プロセス」であるという理解が広がり、1990 年比に換算すると 18％減（吸収源を考慮するとたった

テクニカルな議論を行った上で政治的なリーダーの対策強化

15% 減）であり、もし他の全ての国が日本と同水準の取り組の決断につなげるべきとの考えが出ています。一方、GST にみに留まるなら気温上昇は 3-4℃となる恐れがあると批判されおいてどのように「衡平性（equity）」を反映するのか等、対ています（パリ協定の目標は 1.5 〜 2.0℃未満）。日本は、す立が見られる論点もまだまだ残されています。

でにこの目標を国別約束（NDC）として国連に提出済みです

しかし、総じて、APA の共同議長も、「概念的な議論からが、これを引き上げる議論が必要です。

テクニカルな議論へ」と述べるなど、遅いペース
ではありますが、議論は進展しています。APA の議論については、非公式作業グループの共同ファ
シリテーターがとりまとめた「非公式ノート」が国
連気候変動枠組条約事務局ウェブサイトに掲載されています（これが今会合の成果のひとつです）。
2018 年の COP24 カトヴィツェ会議でのルールブッ
ク合意をめざし、今後も交渉が続けられます。

多国間評価にみる、
日本の気候政策の課題

今回のボン会議では、多国間評価（Multilateral

Assessment：MA）が 行われました。MA とは、

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図：日本の温室効果ガス排出量の推移と目標

(2) 長期低排出発展戦略の策定に向けた見通しの欠如
パリ協定や COP21 の合意では、すべての国が長期的（～
2050 年）な温室効果ガス排出削減発展戦略を提出することと答えました。しかし、排出ゼロをめざす世界において、逆に大幅に排出を増やす石炭火力発電を突出して増やそうとしている日本への疑問と批判は続いています。

を求められています。カナダ、ドイツ、メキシコ、アメリカ、フランス等は提出済みですが、日本は策定・提出の見通しがたっ(5) 政治的なリーダーシップの欠如ていません。日本政府は、MA で EU に問われ、「環境省と近年、世界中で脱炭素と再エネ転換が進む中、日本の政経産省の審議会の報告をもとに地球温暖化対策推進本部が策は原発・化石燃料偏重のまま、旧態依然としています。世

調整し、策定することになる」と説明しました。政府は、今後界の潮流を踏まえ、政策を見直す政治的リーダーシップが必の長期戦略のとりまとめのスケジュールの見通しを明らかにし、要です。今年度はエネルギー基本計画の見直しの検討が行わプロセスへの市民参加を確保した上で、CO2 と経済のデカッ

れるとみられますが、これまでのように一部の産業界の意向

プリング（切り離し）を進める道筋を描く必要があります。

が強く反映されるのではなく、開かれた政策プロセスが必要です。

(3) 大規模排出源への対策が不十分〜未だ残る石炭計画〜
日本の 2013 年の温室効果ガス排出量の約 50％は、たった 145 の超大口の発電所・工場に由来します（気候ネットワー

米国トランプ大統領のパリ協定離脱表明

6 月 1 日、米国トランプ政権は、パリ協定から離脱する意ク調べ）。2050 年 80％削減をめざすなら、このような大規思を表明しました。気候変動に立ち向かう国際社会の歴史に

模排出源対策は避けられません。しかし、MA では、実効性とって許されない暴挙であるばかりか、米国経済の自然エネある超大口対策は示されないままでした。特に、石炭火力発

ルギー産業の成長と雇用増加の足を引っ張る愚策です。しか電は最大の排出源ですが、日本には 2012 年以降 49 基の新し、米国内では、気候変動への懸念と市場での競争力から、増設計画が確認されています。うち 2 基が稼動済み、4 基が石炭衰退の流れは止まりそうにありません。また、大統領の計画中止、43 基の計画が進行中です。排出削減に経済的イ方針に抗い、自らパリ協定に取り組むと声を上げ、行動する

ンセンティブを付与するカーボン・プライシング（炭素の価格

政治リーダー、州・自治体政府、企業・投資家、市民が大勢付け）の導入が急がれます。

います。
たしかに日本にはトランプ大統領はいません。しかし、米(4) 途上国への石炭火力支援の問題

国のようにパリ協定の実施を「国任せ」にせず、自ら行動しよMA では、スイスから、日本が途上国の石炭発電事業にうというリーダーは、まだ少ないのではないでしょうか。今必おける「トップの資金提供国」と指摘され、「石炭も途上国支要なのは、日本の政府、政治家、自治体、事業者・市民が、援としてカウントするのか」との質問を受けました。日本政府

自らパリ協定の担い手となって「実質排出ゼロ」の実現に貢

代表は、「高効率な石炭火力発電は気候資金に含まれるべき」献する決意を示し、行動することでしょう。
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5

開催報告

気候ネットワークシンポジウム（6/17．東京）「パリ協定時代の市民のアクションと社会のルール」
パリ協定の発効を受けて、社会のあり方を考え、行動していくことが求められています。今回のシンポジウムでは、マー
シャル諸島共和国からのゲストによる報告のほか、脱炭素の社会に変えるために様々な分野、地域で活動されている
方からの報告がありました。
まとめ：山本元（気候ネットワーク）

気候危機に直面するマーシャル諸島からのメッセージ
キャシー・ジェトニル・キジナーさん（マーシャル諸島出身、詩人・活動家）

海に囲まれたマーシャル諸島

はこれほど頻繁に起こっていなかった」と言っていました。こ
うした高潮による洪水被害は、私たちにとって大きな恐怖です。
今を生きている人たちだけが被害を受けているのではありません。既に亡くなった方も影響を受けています。海岸が侵マーシャル諸島は 60 の小さな島々で構成されています。他

食されて、墓地も流されてしまっています。私は、色々なとこの島国と違い、高い山がなく、細長い形をしています。海抜

ろで話をする機会をいただきますが、「どうして墓地をそんなは僅か 2m しかありません。場所によっては、顔を右に向けに海の近くにつくったのか」と質問を受けた際に、「昔はそんても左に向けても海が見えるほど、海との関係が近い国です。

なに近くなかった。海が近づいてきたのだ」と答えています。

今、そのマーシャルに気候変動の脅威が迫ってきています。そ私の従兄弟の家も 2012 年に高潮に襲われて自宅を破壊されは、私たちに新たな試練を与えています。

れました。家を再建するために、助成金やローンを組むため

私は、マーシャル諸島で生まれ、アメリカへ渡り約 18 年過に努力していました。しかし、それで安心できるわけではありごしました。再びマーシャルに戻った時に、自分の国がどれません。マーシャル諸島は発展途上国で、1 時間あたり 2 ド

ほど気候変動に対して脆弱なのかを知りました。

ルほどの賃金しかもらうことができません。生活を再建する

台風のたびに高潮が発生するようになり、家が浸水するだには大変な苦労を強いられます。

けでなく、場合によっては家が倒壊する時もあります。道路も洪水になり、水浸しになります。道路脇に生えていたパンの木も枯れてしまいました。このような大規模な浸水被害は、近年頻繁に発生するようになりました。島の長老や専門家は「昔国連気候変動サミットに参加して
私は、詩の朗読を通じて気候変動対策の重要性を訴える活動家です。YouTube に「Tell Them（彼らに伝えてください）」という詩を朗読する映像をアップロードしました。その映像が、駐マーシャルアメリカ大使の目にとまり、2014 年にニューヨークで開かれた国連気候サミットに招待され、「Dear
Matafele Pienam（ねぇ、マタフェレ・ペイナム）」という生後 7 ヶ月の娘に向けた詩を朗読し、各国のリーダーに訴えかけました。
マーシャル諸島共和国は、気候脆弱国連合（CVF）に参加し、再生可能エネルギー 100％という目標を掲げています。気候変動問題は、世界的な問題であり、先進国も途上国でも対策を進めていくことができればと思います。
キャシーさんの詩は、YouTube にてご覧いただけます。
UN Climate Summit Poem "Dear Matafele Peinem"
https://www.youtube.com/watch?v=DJuRjy9k7GA&t=5s

6©KIKO NETWORK 2017. 7

第 2 部「パリ協定時代のアクション」
阿部 哲嗣さん（株式会社リコー

サステナビリティ推進本部 社会環境室）

SDGs（持続可能な開発目標）や、パリ協定について、企業としてどのように経営に取り込んでいくのかを 1 年半かけて社内で議論・検討をしてきた。CO2 削減目標を達成するために重視したのが、再生可能エネルギーだ。日本企業で初めてRE100 という国際的イニシアティブに加盟し、大きな反響があった。再エネ導入をめざす企業はたくさんあると思うが、対外的にも企業としての姿勢をアピールしていくことができること、内部にも明確なメッセージになると考えた。需要側が再エネの必要性を訴えることで、供給者だけでなく、政策決定

後に再エネ社会に向けて公平な移行を実現すること。銀行に預けたお金や保険会社の資金運用の方法を見極めて変えていくダイベストメントという動きがある。これまでに化石燃料産業のダイベストメントをした企業投資家等の資産総額は 5兆ドル（約 555 兆円）相当にのぼる。日本においても「MyBank My Future」キャンペーンをスタートさせ、参加を訴え者の方々にも重要性を伝えることができると思っている。

ている。自分のお金の預け先がどのようなところに対して投丸田 千果さん（株式会社ラッシュジャパン）

要に応じて切替えていくことが重要。

「人も動物も環境もハッピーで持続可能な社会」をめざしている。例えば、化粧品のための動物実験をしない、原材
料は新鮮でオーガニックでフェアトレードな物で提供している。社内では、「Earth Care」という環境に特化したチームが 6 つの分野で取り組みを進めている。商品を作っているキッチン（製造拠点）においてはリサイクル 100% を実
現し循環型の取り組みを進めており、エネルギーについて
も、2016 年に電力の地産地消を掲げる電力会社にパワーシフトをした。今すぐ再エネ 100% は難しいが、商品や店
頭でのコミュニケーションを通じて紹介していきたい。

古谷 桂信さん（地域小水力発電（株）、高知小水力利用推進協議会）

高知県の馬路村は、人口 850 人の小さな村で、ゆずの産地として有名である。再エネ導入の議論をした結果、雨が多い地域特性を活かして、小水力発電を選択した。しかし、それをサポートする企業は少ない。仲間と株式会社を立ち上げてサポートをしてきた。補助金に頼るばかりではなくて、地元の人やメーカーと一緒になってコスト削減の努力を積み重ねることが重要。小水力発電は、設置して終わりじゃない。試
行錯誤しながら運用して、地域を元気にしていくことが目的で融資を行っているのかを知り、市民の意思を銀行に伝え、必黒田 琴絵さん（Climate Youth Japan）
国連では、市民社会における 10 のメジャーグループとして、
30 歳未満の若者をユースとして位置づけている。気候変動のような長期の問題においては、次世代の声を届けることが重要。色々なことに刺激を受け、分野を越えることで、ユースには橋渡しの役割を果たすこともできる。SDGs では、問題解決に向けた活動が多岐に渡ることから、ユースの持ち味が発揮できる場面だと思う。知識も経験もないユースだが、重要なステークホルダーの一つとして、認識していただき、成長をサポートいただくことができればと思う。

長谷川 公一さん（東北大学教授／仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会）

2016 年 10 月に「仙台港の石炭火力発電建設問題を考える会」を立ち上げた。仙台市も津波で沿岸域に被害を受けた。
「蒲生干潟」も大きな影響を受けたが、奇跡的に自然の力で回復していることが確認された。その周辺で環境アセスメン
トも実施せず、環境負荷の高い石炭火力発電事業が始まることに懸念を持っている。仙台だけでなく、東北全体では大小14 件、うち被災地に 10 件の石炭火力建設計画がある。震あり、それが本来の電力買取制度（FIT）の役割であると思う。

災で家族や大切な人を失った被災者に対して、大気汚染や健

古野 真さん（国際環境 NGO 350.org Japan）ていることに、地元市民は怒っている。これまで、「環境正義

気候変動の危機を回避するために 3 つのカギがあると考えている。一つは市民の力、そして持続可能なお金の流れ、最康影響のリスクを押し付け、利益を首都圏へ持っていこうとし論」や「気候正義論」が言われてきたが、「被災地（者）正義論」という概念が必要ではないか。
©KIKO NETWORK 2017. 77気候変動の被害シリーズ（４）変わりゆく東京湾 ～消えてゆく海の幸～
気象庁によると、2015 年までの 100 年間で、日本周辺
沖合の海域平均海面水温は 1.07℃上昇しています。今回
は、千葉県木更津市にある金田漁業協同組合の武内秀雄
組合長に、東京湾がどのように変わってしまったのかについてインタビューしました。
エバデ・ダン愛琳（気候ネットワーク

手を入れればいくらでも獲れたシガらなくなった海

しまっている。生活が苦しくなっているにもかかわらず、彼らへの補償はない。

武内組合長は、「かつてこの地域で

近年、冬に水温が十分に下がらなく「これは天災ではなく人災である。」

は、70～80cmの魚をはじめアジやイなった。ノリは最も水温に敏感な海草

インタビュー当日も、漁港一帯には異ワシなどの小魚が獲れた。そして、海のの1つで、海水温の変化は成長度合い

臭がただよっていた。原因は「東京湾中に手を入れれば探すまでもなくいくや時期に大きく影響する。かつては冬で発生したアオサが湾をめぐって金田らでもアサリを獲ることができた。海になると小櫃川河口の汽水域に氷が張の漁港に大量に集中して漂着し、それ水浴に来た人が、カニやカキ、ハマグリ

り、その状態を地元住民らは「シガってらが腐敗しヘドロと化してこのような臭を手づかみできるような、豊かな海だいる」と言ったそうだ。組合長は、自らいがするようになった」ことだった。
「まった。朝日が昇ったときに海岸をかがが漁に出ていた頃について、「シガっただ良くなった方ですよ。少し前までは息んで見ると、きらきら光って見えた。そときは出港するため櫂で氷をたたき割をするのも苦しいほどの臭いだった」と

れはクルマエビの目で、たくさん生息しってからでないと船を出せなかったも苦笑を浮かべた。今までになかったこていたことの証だった。」と、当時の様のだ」と話していた。しかし最近は「シとが次々と起きる。原因は不明のまま子を懐かしそうに語った。特にノリはガる」ことはめっきりない。この地域のだ。しかし、着実に海が暖かくなってい質も良く、大量に獲れたため、一時期冬の水温が昔ほど下がっていないこと

ることと完全に切り離して考えることはは約700人がノリの収穫・販売に従事を物語る現象だ。

できまい。長年にわたる開発と温暖化による新たな脅威が危機となって東京していたそうだ。

自然淘汰を待つのみ

8

インターン）

天災ではなく人災である

湾の漁業を破壊している。
今、新たに東京湾岸で石炭火力発電

武内氏が強く訴えたのは、昭和20年

所の計画がある。これが稼働すれば、それほど活発だった組合も、今日で代以降の東京湾埋め立て開発によるますます東京湾の環境変化は進むのは60代～70代を中心に500名ほどに影響だ。海底から土を運び出し「穴ぼではないだろうか。

減少した。なによりも、この地域の自慢こ」になったことで、かつての”豊かなだったノリをはじめ、あらゆる海の幸海“は一変した。

が収穫できなくなってしまっているた

現在の東京湾がおかれている状況

めだ。近年はノリの色づきが悪く、アサについて「むごい」、「毒水と化した」

リにはウミグモという寄生虫がついたと重々しく表現した。魚や海草が獲れり、幼生のうちに全滅したりといった被なくなったことはもちろん、その原因が害が起きている。原因はよくわかって複合的で解明しづらく、また県や国主いない。もはやかつてのような質を保導の大規模な開発計画を前にして、漁つことは難しいという。
「わたしたちは協組合ができることは限られている。

もう自然淘汰を待つのみだ」淡々とそう被害を訴えたくても、漁業従事者の減語った。

少などにより陳情先の窓は閉ざされて©KIKO NETWORK 2017. 7

金田漁協組合の武内組合長

大気汚染と健康への影響は避けられない！
石炭火力発電所の新増設

まとめ：桑田博規（気候ネットワーク）

世界が石炭からの脱却を加速させている中で、日本は国内で 49 基もの石炭火力発電所の新増設計画を抱えています（内 2 基稼働済み、4 基計画中止）。石炭火力による問題
は気候変動だけにとどまらず、健康に対する影響も懸念されており、さまざまな国・地域で石炭火力発電による大気汚染、健康影響レポートが発表されています。これを受けて、グリーンピース・インターナショナルで石炭・大気汚染部門上級国際キャンペーナーを務
めるラウリ・ミルヴィエルタ氏が 4 月に来日し、石炭火力発電所の建設予定地である兵庫・東京・宮城で、石炭火力による大気汚染・健康への影響について講演を行いました。

石炭火力発電所は大気汚染の主要発生源
日本は石炭火力発電所の大幅な新増設を計画しているが、石炭火力発電所は大気汚染の主要発生源の一つである。大気汚染は世界で 最も重 大な、環境および健康上の問題である。世界の疾病負担研究（Global Burden of Disease）によると、大気汚染に由来する早期死亡者数は毎年 450 万人にのぼる。
さらに世界保健機関（WHO）は大気汚染を発癌物質と指定し、汚染された環境に住む人々は心疾患、肺がラウリ・ミルヴィエルタ氏

１日あたりの死亡者数は約 180 人と推定されている。
また、既存の石炭火力発電所が運転寿命まで稼働し続けた場合、期間中の大気汚染による死亡者数は約16,000 人、さらに計画中の発電所が実際に稼働すれば約 18,000 人の早期死亡者数が予測される。最新の石炭火力発電技術を導入したとしても、大気汚染物
質による健康影響は回避できないのが実態だ。

世界の動きから孤立が進む日本

んなどの病気にかかるリスクが高いと指摘する研究も2017 年 3 月に発表した報告書「活況と不況 2017」

発表されている。ハーバード大学との共同で実施した、では、中国やインドを中心に石炭火力発電所の新規

東南アジアと日本を含む東アジアにおける既存・新規建設が世界的に減少し、脱石炭に向ける動きが世界での石炭火力発電所から排出される PM2.5 などの大気は加速していることが明らかになっている。脱石炭を汚染物質による健康被害の試算によると、2030 年にめざす国や地域も増え、米国や欧州での新たな発電は石炭火力発電による年間の早期死亡者数が 69,660

設備容量の大半は自然エネルギーである中、日本は先人にのぼるという予測が出ている。

進国の中でますます孤立が進んでいる。石炭火力発電所を新増設することは、大量の CO2 と大気汚染物

日本での健康影響
日本では、石炭火力発電所の建設が計画されている場所の多くは人口密集地域に近いことから、健康被害の影響がより大きくなる可能性がある。発電所からの排気は、発電所周辺だけでなく上空から数百km にわたる広域の大気中の有毒な微粒子や二酸化窒素（NO2）などの濃度を引き上げ、脳卒中や肺がんリスクを高める。米国や欧州などの先進国に比べて日本での大気汚染は年々深刻化しており、日本における質を排出し続けることを意味し、大気汚染物質の排出だけでも数万人単位の早期死亡の原因となりうる。発電所計画の環境影響評価（環境アセスメント）の段階においても、長期的な健康影響は十分に評価する必要がある。
日本は、石炭火力発電所への投資の判断でも長期的な健康影響を考慮し、現在の新増設計画を再検討
し、自然エネルギー経済への転換を図り、世界の潮流に加わるべきだ。

©KIKO NETWORK 2017. 7

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各

地

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各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ 石炭火力発電所の問題点を考える集い
兵 庫○日程：7 月 8 日（土）18:00 ～ 20:00 ◯会場：六甲道勤労市民センター（神戸市灘区）◯参加費：無料◯主催：石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク、神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会◯後援：気候ネットワーク、ひょうごエコクラブ◯申込み・問合せ：灘民主商工会内 TEL：078-843-7181
ひょうごエコクラブ TEL/FAX：078-219-8632◯ WEB：http://www.kikonet.org/event/2017-07-08-1■ 報告会「福島のいまとエネルギーの未来」in 横浜
神奈川◯日程：7 月 29 日（土）14:30 ～ 16:30（開場 14:15）◯会場：JICA 横浜 4 階セミナールームかもめ（横浜市中区新港 2-3-1）◯参加費：500 円（学生・サポーター無料）◯主催：FoE Japan◯申込み・問合せ：国際環境 NGO FoE Japan（担当：深草）
TEL：03-6909-5983 FAX：03-6909-5986 Email：info@foejapan.org◯ WEB：http://www.foejapan.org/energy/evt/170729.html◎ 市民エネルギー京都 「暮らしのエネルギー自給自足モデル世帯」募集中

一般社団法人市民エネルギー京都は、「暮らしのエネルギー自給自足モデル事業」を開始しました。再生可能エネルギーで自給自足するモデル家庭（京都市内限定）を募集していて、家庭で消費するエネルギーの 8 割程度以上のエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう計画を立て、その成果を 1 年間報告することで、100万円の謝礼がモデル世帯に支払われます。市民エネルギー京都では、このモデル世帯の成果を活かして 2020
年以降の脱炭素の暮らし方を模索し、広めていきます。
詳細は、市民エネルギー京都のホームページを参照ください。WEB：http://kyoto-renergy.org

書籍・冊子紹介市民版環境白書 2017「グリーン・ウォッチ」
国内84団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年5月、市民版環境白書2017「グリーン・ウォッチ」を発行した。その内容は、気候変動・エネルギー問題、廃棄物問題、化学物質問題などの主要な環境問題の問
題点や解決の方向性をまとめたほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年を経た今も解決されていない福島の現状を評価分析している。
◯発行日：2017年5月23日◯発◯ページ数：118ページ

行：グリーン連合◯編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会◯詳10©KIKO NETWORK 2017. 7

細：http://greenrengo.jp/archives/information/gw2017

事務局から自然エネルギー学校・京都2017〜今こそなろう！再生可能エネルギー100%時代の主役〜◯日程：7月〜9月（全4回）（7/8、7/29、 8/26、 9/23）◯会場：京エコロジーセンター（京都市伏見区） 【見学の会（7/29）を除く】◯参加費：無料◯主催：（公財）京都市環境保全活動推進協会◯協力：環境市民、エコテック◯企画運営・申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所◯詳細：http://www.kikonet.org/event/2017-07-08

セミナー 2050年脱炭素ビジョンの実現に向けて〜脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017〜◯日程：8月3日（木）18:30〜20:30◯会場：ウイングス京都（京都市中京区）セミナー室A・B◯講師：槌屋 治紀 氏（株式会社システム研究所）◯参加費：会員・学生無料、一般500円◯主催・申込み・問合せ：気候ネットワーク ◯詳細：http://www.kikonet.org/event/2017-08-03

気候ネットワーク総会を開催しました
6月17日、エッサム神田ホール（東京都千代田区）にて気候ネットワーク総会を開催しました。2016年度の活動報告・収支報告、2017年度活動案・予算案、役員更新案について承認されました。

映画「日本と再生

光と風のギガワット作戦」上映会を開催しました

4月26日、 28日にパタゴニア 京都との共催で映画「日本と再生 光と風のギガワット作戦」上映会を開催いたしました。ご参加いただいたみなさま及びパタゴニア京都のみなさま、ありがとうございました。

LUSHチャリティー・パーティーを開催しました
5月27日、 28日にLUSH京都四条通り店にてチャリティー・パーティーを協働で開催いたしました。
幅広い世代の方にご参加いただき、クイズなどを通して地球温暖化の現状や具体的な温暖化対策などについてお伝えすることができました。ご参加いただいたみなさま及びLUSH京都四条通り店のみなさま、ありがとうございました。

◎最近の活動報告◎●【会議場通信 Kiko】「SB46・APA1-3 通信 No.1」を発行しました（5/12）●【報告書】「市民・地域共同発電所全国調査報告書 2016」を発表しました（5/12）●【会議場通信 Kiko】「SB46・APA1-3 通信 No.2」を発行しました（5/17）●【ウェブサイト】『石炭発電所ウォッチ』リニューアルのお知らせ」（5/19）●【プレスリリース】「パリ協定：トランプ政権離脱宣言に抗議 ～日本は世界とともに、パリ協定実施のための対策強化を～」を発表しました（6/2）●【プレスリリース】「グリーンピースと 350.org Japan、気候ネットワーク、米大使館前で抗議アクション - 米国のパリ協定離脱受け」を発表しました（6/2）●【意見書】「原子力利用に関する基本的考え方（案）」に対する意見を発表しました（6/5）●【抗議声明】「仙台パワーステーション石炭火力発電所の試運転開始への抗議」を発表しました（6/13）●【プレスリリース】環境団体・消費者団体が経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を！」を発表しました（6/16）●【年次総会・シンポジウム】「パリ協定時代の市民のアクションと社会のルール」を開催しました（6/17）●【プレスリリース】「大船渡市の計画がパリ協定を踏まえて石炭混焼から計画変更 ～国内石炭火力発電所建設計画１基中止で全 43 基に～」を発表しました（6/21）©KIKO NETWORK 2017. 7

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田浦

マクロン仏大統領の “Make Our Planet Great Again”、
ニコラス・スターン氏「トランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めても、地球温暖化対策が後退することはない」と前向きな発言に納得しながら、私たちは無事に総会を終えて、爽快な気分で前を向いていきたいと思います。
石炭火力発電所を増設しようとしている某社の株主総会。話題になったのは石炭火力事業の是非ではなく、株主に渡すお土産（お菓子）が廃止になったことだったそう。
石炭火力を取り巻く環境の大きな変化に気づかないのは、とてもおかしな話ですね。

山本

豊田

先日、韓国 KFEM 主催のイベントに招かれ、ソウルに行ってきました。韓国では脱原発・脱化石燃料の新大統領が誕生。
環境 NGO のメンバーも閣僚や政府の政策チームに次々投入され NGO も盛り上がっています。日本の立ち遅れを一層強く感じてしまいました。
今年の 4 月 23 日 13 〜 14 時にかけて四国電力管内では太陽光発電の出力が電力需要の 66％に達したそうです。昨年九電でも 78％を達成しています。買取りにかかる費用の高さを PR したかったのでしょうが、皮肉なことに日本の電力会社もやればできることが証明されたわけです。
気候ネットワークで活動を始めてから 7 年が経ちました。諸事情により、この 7 月よりしばらく休職することになりました。短期間ではありますが、某・COP23 議長国で勉強しながら、気候変動影響の被害や再エネ 100％をめざす国の取り組みについて見てこようと思っています。はやく荷造りを進めないと…！

桃井

伊与田

梅雨の時期になりました。エコチャレ用には晴雨兼用折り畳み傘、ゴム靴、防水グッズなど取り揃えていましたが、今のところあまり出番がありません。いよいよ「雨女」卒業かもしれません！と思ったら、デスクワークが増えただけでした。

廣瀬鈴木

5 月に京都で行われた LUSH ジャパンのチャリティーパーティーでは幅広い世代が参加してくれました。特にたくさんの若い人たちがこちらの話を真摯に聞いて、一生懸命クイズの答えを考えている姿を見て、嬉しかったです。
フグって好きですか？個人的には食べる機会の少ない魚ですが、温暖化の影響（による生息域の変化が原因）でマジリモンが増加中。雑種になるとフグ毒の部位特定が難しくなるので、捨てざるを得ないそうです。まさに忍び寄る温暖化の影…毒も怖いが温暖化はもっとコワイ。
蜂は投票で新しい巣の場所を選び、高確率で巣にかっこうの土地に決まるそう。人の意思決定と違い、個々の蜂が周りに流されず完全に独立した判断をするそうです。人が空気を読むのは進化上の理由があるそうですが、それを踏まえても、一人一人しっかり考え、責任を持った決断をしないといけないですね。

桑田

江刺家

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
大西正倫、仲津英治、中濱美夜子、近藤 彪、坂本智子、佐貫恵造、中村和歳、園田美恵子、多々納眞弓、岡義剛・貞子、遠州尋美、原強、根本潤哉、田中明、伊東宏、中須雅治、森崎耕一、長谷川公一、櫻田彩子、古谷桂信、平田美穂、黒田好子、萩原靖（2017年5月～6月）

気候ネットワーク通信 115 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2017 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
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