2022 年 9 月号
特定社会保険労務士・行政書士

藤事務所便り連絡先：〒790－0811
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電話： 089-989-7257
ＦＡＸ ： 089-989-7528-------------------------------------------------------------------------------------職場における転倒防止・腰痛予防対策に ・取組みが進むよう、ナッジの活用等行動経済

ついて～厚生労働省の検討会中間整理
案より学の観点からの研究を進め、手法として取り込んでいくべき など○労働者の健康づくり等◆検討会開催の目的・事業場において理学療法士等も活用して労働厚生労働省において、転倒防止・腰痛予防対者の身体機能の維持改善を図ることは有用策の在り方に関する検討会が開催されています。

であり、国はそのための支援体制を拡充する

近年、特に小売業や介護施設等を中心に「転倒」

べき。

や「腰痛」による労働災害が大きく増加している・骨密度、「ロコモ度」、視力等の転倒（・腰痛）災

ものの、従来型の災害と同様の対策では十分な害の発生に影響する身体的要因のスクリーニ

成果を上げることができていない状況にあることング（リスクを自覚させること）も必要（前提とから、転倒防止・腰痛予防対策の在り方およびして労働者の不利益取り扱いに繋がらないよ

具体的な対策の方針等について検討しているもうな仕組みが必要） などのです。

○中小企業等事業者への支援

つまり、転倒防止・腰痛防止に効果的な取組・労働力のさらなる高齢化を見据え、身体 機能みの推進に必要な制度等を見直し、新たな切りの低下を補う設備・装置の導入等について、口による取組みを進めていこうというもので、会

中小企業等事業者を国 が引き続き支援して社としても注目していきたいところです。

いく必要がある。

今後、職場における対策の実施体制の強化などの論点も加えて、中間整理がまとめられる【厚生労働省「転倒防止・腰痛予防対策の在り方予定ですが、７月 29 日に第３回目の検討会が開に関する検討会 第３回資料」】

催され、次のような中間整理案が示されていま

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27149.

す。

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◆中間整理案の骨子

半数以上の新入社員が 10 年以内の退職を考えている！～マイナビ転職の調査より○安全衛生教育の在り方など
・労働者への雇入時教育等の安全衛生教育やその責任者への教育については、業界の実態も踏まえ、一定時間の座学等の既存の手株式会社マイナビが、2022 年卒の新入社員法にとらわれず、アプリ等も活用した効率的・800 人を対象にＷＥＢ上で「新入社員の意識調効果的な実施方法を提示していくべき。

査」を実施し、その結果が公表されました。特に1

注目すべき項目について取り上げます。

https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/career
trend/11◆今の会社を「３年以内に退職予定」は 28.3％、「10 年以内」では 51.0％「スタートアップ企業へ転職したい」ミドル世代は 76％～エン・ジャパン調査より

この割合は昨年とほぼ同じですが、ここ数年微増しています。最も多い理由に、男性は「転職でキャリアアップしていきたい」（ 33.9％） 、女性は「ライフステージに合わせて働き方を変えたい」

スタートアップ企業は、革新的なビジネスを短（43.6％）があげられます。

期間で急激に成長させて利益を上げることを目「定年まで」と答えた割合は、18.5％でした。

指す企業を指します。エン・ジャパン株式会社
は、運営するミドル世代のための転職サイト『ミド◆65.0％が現在「働きがい」を感じている

ルの転職』で 35 歳以上のユーザーを対象に「ス働きがいを感じる職場としてあげられたのは、タートアップへの転職」についてアンケートを行「自身の成長を感じる」（55.6％）が最も多く、次い、1,059 名から回答を得ました。

いで「誰か（顧客・同僚）の役に立てた」（49.8％）、「褒められる、労われる」（48.0％）と続きます。意◆「スタートアップ企業へ転職したい」は 76％。

外にも、給料の項目「自身の働きに見合う報酬年代別では 50 代が最多が得られている」は 31.1％と低めの結果でした。

「スタートアップ企業への転職についてどう思待遇よりも精神面での充実のほうが重要視さいますか？」との質問に、76％が「転職したい」とれているのかもしれません。

回答しています（「積極的に転職したい」は16％、「条件次第では転職したい」は 60％）。

◆「テレワークが廃止されても働き続ける」は約

年代別では、「積極的に転職したい」「条件次半数第では転職したい」を選択した割合は、50 代が2022 年の新入社員のテレワーク率は 19.1％と最多となっています。

減少傾向にありますが、現在テレワークをしている人に、テレワークが廃止されても働き続けるか◆スタートアップに転職したい理由１位は「先進を聞いたところ、51.3％が「働き続ける」、23％が性・革新性のある事業に携わりたい」「テレワークできる会社に転職する」、残りは「分「積極的に転職したい」「条件次第では転職しからない」と回答しています。

たい」と回答した人にその理由を質問すると、一方で、テレワークをしていない人に、テレワー「先進性・革新性のある事業に携わることができクができる環 境 で働 きた いかを尋 ねたところ、ると思うから」が最多で 46％でした。

「働けるならテレワークがいい」（50.0％）、「思わ一方、「転職したくない」「検討はするが、どちらない」（43.7％）と分かれる結果となりました。

かといえば転職したくない」と回答した人の理由

2022 年度の新入社員は、大学での授業や就は、「企業の将来性が不安だから」がトップで職 活 動 など、オンライン上 で行 うことが通 常 で34％、次いで「年収や待遇が下がりそうだから」あった世代なので、完全出社という感覚に慣れ（32％）、「これまでの経験やスキルを活かせなていない可能性があります。

いと思うから」（31％）と続いています。

完全出社、テレワークを問わず、上司や先輩からの声掛けにより、コミュニケーションがとりや◆「年収が下がったとしても、スタートアップ企業すくなり、働きがいや職場定着につながるといえへ転職したい」は 25％そうです。

「積極的に転職したい」「条件次第では転職したい」と回答した人に「年収が下がったとしても、スタートアップ企業へ転職したいと思います【マイナビ転職「2022 年新入社員の意識調査」】

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か？」と質問したところ、「転職したい」の回答は25％に留まりました。「転職したくない」は 38％、「その他の条件による」は 37％となっています。
また、実際にスタートアップ企業への転職経験があるのは 13％でした。
【エン・ジャパン株式会社「ミドル 1000 人に聞く！
「スタートアップへの転職」実態調査―『ミドルの転職』ユーザーアンケート」】
https://corp.enjapan.com/newsrelease/2022/30162.html

9 月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
12 日○ 源泉徴 収税額・ 住民税特別徴収 税額の納付［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
30 日○ 個人事業税の納付＜第１期分＞［郵便局または銀行］○ 個 人の道府 県民税 ・市町村 民税の納 付＜第２期分＞［郵便局または銀行］○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］○ 健康保 険印紙受払等 報告書の提出［年 金事務所］○ 労働保険印紙保険料納付・納付計 器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］○ 外 国人雇用 状況の届出（雇 用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

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