「インドネシア裁判所制度の変遷：裁判官人事と官僚的司法の歴史分析」
島田

弦（名古屋大学大学院国際開発研究科 教授）

１．はじめに
インドネシアは 1998 年にスハルト権威主義体制が終わり、その後、議会制民主主義が確立しつつある。また、政治的自由化と行政の効率化は、なお多くの課題を抱えつつも近年顕著な進歩を遂げている。しかし、このような改革のネックとなるのが司法機関である。司法改革の一環として、司法の独立を保障するために、これまで司法省などの管轄下にあった裁判官人事権を最高裁判所に移管したものの、裁判官の能力と汚職体質、および裁判官の独立性の低さへの批判は強い(Lindsey 2007, 11)。司法の脆弱性は、国家機構への信頼を損ない、改革そのものを後退させるリスクとなる(Aspinall and
Mietzner 2010, 5)。
この問題について、本研究は裁判所行政という視点からアプローチする。すなわち、裁判官がどのように任命され、昇進するのか。また、裁判所内における職務制度がどのようになっているのか、そして裁判官とそれ以外の職員との関係はどのようなものなのか。それがどのような歴史的な経過から形成され、今後どのような課題に直面しているのか。これらの問題について、何らかの示唆を得たいと考えた。これまでのインドネシ
ア法研究の現場経験から、司法の独立、法の支配といった大きな問題は確かに重要であるが、むしろ、人々は法的問題でまず接する地方裁判所の裁判官、書記官、事務官との関係で不満をもち、それが司法全体への社会的な不信感につながっていると考えてきた。
そのため、上記のような問題について検討し、裁判官やそれ以外の裁判所職員、司法関係者の地位、意識および利害関係などの考察から、司法制度改革への具体的なアプロー
チを探ることを目的とした。
２．研究成果歴史研究助成を受けての上記研究は、以下の成果として公表した：（1）“The roots of bureaucratic judiciary in Indonesia: transfer and promotion ofcolonial judges in the Dutch East Indies”, Paper submitted for the Asian Law
Institute Annual Conference at Kuala Lumpur, Malaysia, 29th May 2014.
（要旨）国内外からの多くの改革への支援・圧力にも関わらず、インドネシアの司法の質と効率性は全く不十分である。特に、司法組織の官僚的性格が司法の改善を阻害しているように見える。もっとも旧宗主国であるオランダを含むほとんどの大陸法諸国では、官僚的な裁判官人事、すなわち裁判官の任免・昇進がほかの行政機関と同じような方法で行われている。裁判官は法学部生新規卒業生から採用され、裁判官の地位や待遇は官－ 119 －

僚的ヒエラルキーのどこに位置しているのかによって決まり、異動や昇進を通じてそれが改善されていく. (Guarnieri 2004, 170)。オランダ領東インド植民地（現在のインド
ネシア）も同じ制度をとっていたが、他方で植民地政府の非常に強い恣意的権力に服していたという違いもある。独立したインドネシアは、裁判所の官僚的キャリア制度と行政権による恣意的権力を植民地政府から継承した。
Pierson (2000, 261)が指摘するように、公共行政制度は強い経路依存性を持つ。これは継続的に経費削減や効率性というプレッシャーをうけて変化する市場経済制度とは異なる点である。司法行政は、経路依存的な公共行政制度の一例である。それは、司法が理念的には実定法のみにしたがい、かつ法律以外のいかなる批判からも自由であるということに由来する。さらに、裁判所を構成するのは、法形式主義を内部化するように
法学教育を受けた法律家であり、彼らの専門職としての精神は法律以外の要因に強く抵抗する。
この司法行政の強い経路依存的性格のため、現代のインドネシア司法改革について現状を検討し、かつ将来取り得る方策を考えるためには歴史的研究が不可欠である。この研究では、植民地期における裁判官の任命、異動および昇進のデータベースを作ることを通じてこの課題に取り組む。このデータベースは次の問題の分析に用いる：(a)裁判官の出自とその昇進との関係；(b)裁判所の地位（給与、場所および重要性)との関連において異動を評価すること；(c)特に重要な事件について特定判事の法的意見とその者のキャリアとの関係について。
これらのデータは、裁判官のキャリアを評価し、その上で実証的方法で司法行政を分析することを可能とする。
（2）“Succession of Judiciary from colony to the Independent Indonesia: The roots ofbureaucratic judiciary and its weakness”, Paper submitted for the Asian Law
Institute Annual Conference at Taipei, Taiwan, 21st May 2015.
（要旨）このペーパーは、インドネシアにおける司法の独立と裁判所行政との関係についてより具体的かつ事実に基づく分析を目的とする研究プロジェクトの一環である。裁判所行政とは、裁判官の任命および昇進、ならびに裁判所予算や非法曹人員（書記官、執行官、その他の事務官など）の管理を含む司法制度の組織的運営を意味する。このペーパーでは、裁判官の任命および昇進に関する規則および実例を検討し、またこの制度がどの程度、インドネシアにおける司法に影響を与えてきているのかを検討する。その分析は、東インド植民地の公文書および植民地期のその他のメディアリソースに基づいている。

－ 120 －

インドネシアの民主改革開始からすでに 15 年以上が経過しているが、法の支配への期待には未だ不十分にしか答えられてきていない。国家官僚機構における裁判官の待遇
は、インドネシア独立の初期から非常に低いままである。先行諸研究は国家官僚機構における司法の制度的問題を理由として指摘している。例えば、Lev (1965)は、他の公務員と比して裁判官の弱い地位を指摘している。Bedneer (2001)および Pompe (2005)は、裁判官任命を含む裁判所行政の不十分な独立性に言及している。制度ガバナンス経路依存性のため、司法任命制度および全体として官僚制度との関係を検討することは不可欠である。さらに、インドネシアは、独立の際に植民地法制度の有効性を承認しているか
ら、植民地の遺産についての検討も不可欠である。
（3）“Democracy and constitutionalism in the Indonesian Constitutional Court:
Discussion from the cases on education expenses in national budget”, Paper
submitted for EuroSEAS 2015 at Vienna, 13th August 2015.
インドネシア憲法裁判所は約 300 の違憲立法審査判決を下し、多くの法律を憲法違反で無効と判断している。多くの先行研究は、憲法裁判所が積極主義であり、議会多数の決定に対して憲法規定を厳格に適用していると評価している。議会の多数決による決定と立憲主義の緊張は、法の支配を考える上で重大な問題である。民主的に選出された議員の多数決を司法が覆す説得的な理由は何か？いつ、どのような理由であれば裁判所
は多数の意思を尊重すべきなのか？これらの疑問に対する回答は、裁判官の民主的正統性にもかかっている。インドネシアを含む多くの大陸法諸国が採用する官僚的司法組織
では、裁判官は議会に対抗しうるような民主的正統性は有していない。したがって、一般的に大陸法諸国の裁判官は議会制定法に対して合憲性を審査する権限を有していな
い。このような権限は、あるとすれば司法機関以外の機関にゆだねられている（憲法院、憲法委員会、憲法裁判所などの名称が用いられる）。インドネシアの場合、多くの憲法
学者は、人民協議会(MPR)が議会制定法を憲法に照らしてチェックする権限を有すると考えてきた。しかし、権威主義的なスハルト体制下では人民協議会は政府のいうがままで、憲法に基づき大統領権力を制限する役割は果たせなかった。1998 年にスハルト体制が終了すると、インドネシアは独裁制を予防するために憲法裁判所を設置することを決定した。興味深いことに憲法裁判所は司法権の一部として規定されている。しかし、憲法裁判所判事の人事は通常の裁判所とは全く別で多数決的性格が強い。つまり、9 名のうち 6 名は大統領と議会という選挙により選出された機関が指名するからである。残り 3 名は最高裁判所が指名する。この憲法裁判所のハイブリッドな性格は、立憲主義と民主主義の関係についてのケーススタディとなる。本ペーパーは、予算法で定める教育予算問題を題材に憲法裁判所の積極主義と消極主義について論じる。
（4）“The Transplantation of Legal Thought: Comparing Actors and Their Legal
Concepts in the Transfer of Legal Theory to the Constitutions of Japan and－ 121 －

Indonesia”, Paper submitted for the Conference of “Comparing Comparative Law”
at Fribourg, Swiss, 23rd October 2015. （the Swiss Institute of Comparative Law より出版予定）（要旨）このペーパーは、西洋近代の法システムから移植された法思想が、非西洋社会における法の発展にどのような影響を与えたのかを論じる。そのために、日本とインド
ネシアについてのケーススタディを取り上げる。アラン・ワトソンが主張するように、法の移植は法の発展のもっとも重要な推進力である。ワトソンの法移植理論は実定法に焦点を当てているものの、彼はまた法の文言の背後にある法的アイデアの重要性についても認めていた。したがって、法思想は比較法にとって不可欠な要素である。植民地下、教育、歴史的あるいは文化的親和性、および国内政治と言った要因は、法思想の移植を規定することになるであろう。インドネシアと日本のいずれも大陸法を輸入したが、その二か国の持つ西洋との経験は非常に対照的である。インドネシアと日本を相互比較対象として選択したのは、このような類似点と相違点があること、加えて著者が双方の法制度に非常に詳しいこともある。
以上、公表された 3 つの研究成果に加えて、共同研究者の所属するインドネシア国立
マタラム大学法学部の教員 4 名と共同で、インドネシア共和国西ヌサトゥンガラ州
Nusa Tunggara Barat の地方裁判所において、裁判所書記官の任命、昇進および職務に関する調査を行った。この調査結果については、2016 年度中に公表するために現在作業を進めている。
3．研究課題に関する現在までの概要（1）植民地における官僚的司法1の誕生
オランダは東インド植民地においても本国と同じ裁判官登用制度を導入した。すなわ
ち、裁判官は政府官僚として新規採用され、司法官僚機構内で異動・昇進していく制度である。他方で、植民地においては大学での法学教育を受けた人材は非常に限られており、多くの場合、理事官(Residentie)や内務官僚(Binnenlands Bestuur)という地方行政官が裁判官を兼務していた。1869 年司法組織法は司法と行政の分離を定めたが、地方の裁判所まで法学教育を受けた裁判官が配属されるのは 20 世紀に入ってからであった。
もう一つの植民地裁判所行政の特徴は、ヨーロッパ人と原住民との差別に関する問題である。東インド植民地では、ヨーロッパ人へはオランダ本国法に準拠した近代的法制

Gee (2012, 124–126)は、Giarnier=Pederzolo を引用して官僚的司法の 5 つの特徴を次のように説明する：(1)最高裁または司法機関が競争的試験を通じて法学部新卒者を採用する、(2)司法内部での訓練、(3)階層的な司法キャリア、(4)専門家よりもゼネラリストであることを求める任用システム、(5)外部に対する独立性と、内部での裁判官個人の独立性の低さ。
1－ 122 －

度（裁判手続を含む）を適用し、原住民には慣習法および簡素化された裁判手続を適用するという人種別法制度を採用していた。人種別法制度は、ヨーロッパを基準とした原住民社会の文化や道徳に対する偏見と相まって、原住民法律家へのヨーロッパ人とは異なる取り扱いの原因となった。
オランダ植民地政庁は、東インド植民地における法学教育を受けた裁判官不足に対応するため、1908 年にバタビア法学校(Rechtsschool te Batavia)を設立した。この法学校は高校相当（予科 3 年、本科 3 年）であるが、修了生は Rechtskundige（法律家）の学位を得て、原住民の事件を管轄する地方裁判所(Landraad)の所長、副所長、書記、副書記に就くことができた（表 1 参照）。設立 1 年目に 17 名が入学し、1928 年に閉鎖されるまで 190 人が修了した。
オランダ語職名

和訳職名

1

Voorzitter

所長

2

Tijdlijke buitengewoon voorzitter

臨時所長

3

Ondervoorzitter

副所長

4

Bezoligde lid

有給判事

5

Djaksa検事

6

Penghoeloe

イスラム法

7

Griffier

書記

8

Adjunct-griffier

副書記

9Buitengewoon substituut griffier

特任書記補

10

Deurwaarder

廷吏

表 1：東インド植民地における Landraad の職員構成（事務員を除く）。このうち、1，2，3，4，7，8，9 が司法職である。大きな裁判所では各ポストに複数の職員が就く場合もある。また、規模の小さな裁判所では、所長が複数の裁判所を兼任することもあった。

法学校を修了すると rechtskundige は候補者リスト(runglijst)に記載され、それに基づき配属される。1942 年段階で 93 名の rechtskundige がリストに記載されていた。
植民地での任用基準は基本的に年功制であり、早い年次の修了生がリスト上位に記載された。新卒者は通常、まず司法職としては最下位の特任書記補として任命される。その後、4－6 年ごとに異動しながら職階を上っていく。そのキャリアはまさに階段を上っていくようなものであり、たとえばあるジャワ人 rechtskundige は、最初 1915 年に東－ 123 －

ジャワの中規模都市クディリの地裁に特任書記補として配属され、2 年後に中ジャワの中規模都市サラティガ地裁の財務担当書記へ異動、さらに 2 年後に中ジャワの中核都市の一つであるソロ地裁に陪席判事として赴任し 3 年間つとめる。その後、中ジャワの中規模都市マディウン地裁の臨時所長として 6 年勤務した後、やや小さな都市マジェタン
地裁所長となる。その後、同じ位の規模のモジョケルト地裁、ブレベス地裁の所長を歴任した。
問題はこのような昇進が、資格上は同じであるオランダ人と比べてどうか、ということである。表 2 は 1942 年の原住民とオランダ人の裁判所職員の人数を職位別に整理したものである。1942 年にオランダ植民地政庁が日本軍に降伏したので、この表が植民地の最終的な司法職の分布となる。

原住民

オランダ人

所長

23

37

臨時所長

17

15

副所長

14

0

有給判事

24

0

筆頭書記

1

4

書記

20

36

副書記

27

14

特任書記補

391

93

表 2：1942 年の Landraad における司法職の人種別分布（法学教育を受けた原住民の数は限られているため、
すべて rechtskundige ではない。特に特任書記補の多くは rechtskundige ではない）。

政府がバタヴィア法学校修了者を最初に司法職へ任命したのは 1914 年であるから、1942 年にはそれらの者はすでに何度かの異動と昇進を経験しており、その一部は所長になっている。しかし、表 2 によると実際に事件を裁判するポストにある原住民はオランダ人に比較して少数である。さらに所長ポストにある原住民は 23 名であるが、バタ
ヴィアを始め 12 名以上の司法職員がある大規模な地方裁判所（1942 年時点で 21 箇所）のほとんどはヨーロッパ人が所長となっていた。
扱う事件の内容で見ると、特に大都市の裁判所では民商事事件が多くなるが、小規模裁判所では刑事事件がほとんどであった。書記官補の主たる業務も刑事事件の管理であ－ 124 －

った(Nederburgh 1901, 94)。したがって、植民地末期に至っても多くの原住民司法官
は民事事件については経験が少なかった。刑事事件に関しても、オランダは原住民の事
件では、改正インド規則(Het Herziene Indische Reglement)という簡素化された手続法を定めており、ヨーロッパ人に適用されるような手続的保護は認められていなかった。
この点でも原住民司法官は経験を積む機会を逸していた。

1932

1942

原住民

オランダ人

原住民

オランダ人

所長

19

39

23

37

臨時所長

10

17

17

15

副所長

12

1

14

0

有給判事

23

0

24

0

筆頭書記

0

2

1

4

書記

16

47

20

36

副書記

30

14

27

14

特任書記補

206

149

391

93

表 3：1932 年と 1942 年における司法職の人種別分布

表 3 は、司法職の各ポストへの原住民とオランダ人の配属状況の変化を見るために、
1932 年と 1942 年のデータを比較したものである。10 年間で原住民司法職の数は急速に増大したものの、高い職階へ昇進するものは限られていた。特任書記補につく原住民の数は倍以上になった一方で、高位職階特に所長・副所長・有給判事については微増にとどまっていた。また、上級審についていえば原住民裁判官は 1 名のみで、ほぼオランダ人が独占していた。
（2）植民地裁判行政の遺産と独立したインドネシアの裁判行政
日本軍政の影響日本の東インド植民地占領が独立後のインドネシア裁判所行政に与えた影響は大き－ 125 －

い。日本は制度および人員の両面で東インド統治の原住民化(Indonesianization)をはかった。制度面では、ヨーロッパ人と原住民に分けていた法制度を廃止し、原住民に適用されていた法制度に統一した。
人員については、オランダ人を抑留し公職から外し、その後任に原住民を当てた。裁判所についても、日本軍は原住民を上位の司法ポストへ任命したが、上述のように植民地における原住民司法官の経験は限定的であったし、その数も足りていなかった。日本
は高等裁判所（高等法院）の縮小、合議体から単独裁判への変更を行った。また、1943
年には短期の裁判官養成コースの設置（1943 年）や学校（建国学院）の設立（1945 年）も行ったが、当然人材不足の解消には至らなかった。
裁判所行政に関する日本軍政のこのような方針により、オランダ植民地下で十分な経験を育成する機会を得ず、組織的一体性も醸成していなかった「インドネシア人」裁判官と、不十分な手続しか保障しない訴訟制度が組み合わさった司法を生み出すことになった。オランダ政庁は、早くから原住民社会の伝統的支配層を植民地行政官として採用してきた。このような原住民行政官は、オランダに対しては公務員として、原住民社会に対しては伝統的支配者として振る舞う二重性を持っていた。それに比較すると広域で移動する裁判官の官僚機構内での地位は低く、このことも独立後のインドネシア司法の弱さにつながった。
独立インドネシアにおける裁判所行政1945 年に独立を宣言したインドネシアは、植民地法とともに、裁判所行政についてもオランダ植民地の官僚的司法を継承した2。1965 年までのスカルノ体制は反西洋的イ
デオロギーを掲げ、植民地から継承した法制度・司法制度を軽視した。裁判官人事は司法省の管轄であり、政府が裁判所に介入する有効な手段となった(Pompe 2005)。また、
1960 年には最高裁判所長官は、内閣の構成員とされ、大統領の指揮に服することになった。
1965 年の政変（9 月 30 日事件）で権力を掌握したスハルト（1967 年より正式に大統領へ就任）は、当初は司法の独立を尊重する姿勢を示したが(Lev 1972)、結局 1970 年
制定の司法権基本法では、これまでと同じく裁判官人事は司法省の管轄と定めた（通常裁判所および行政裁判所について。宗教裁判所裁判官人事は宗教省の管轄）。
オランダから継承した法実証主義(Legal positivism)の伝統と、政治的介入に対する自己防衛の結果として、インドネシアの裁判所は形式主義的な法の解釈・適用を特徴とインドネシア共和国憲法（1945 年制定）経過規定第 II 条「既存のすべての国家機関及び規則は，本憲法に基づき新たに設置のあるまでは，引き続き有効とする。
」

2－ 126 －

するようになった。基本的人権や政治犯罪に関わる判決では、植民地期に制定された法令について現代社会への適合性をほとんど考慮することなく適用し、また、上位法と矛盾する規則・決定についてもその内容を審査することなく適用した(島田 2000)。
改革期における裁判所行政
1998 年にスハルト大統領の辞任により、スハルト体制が終了し、インドネシアは議会制民主主義にもとづく政治体制への改革期(era reformasi)に入った。改革のもっとも重要な課題はスハルト体制下で過剰な権力を行使した行政権の制限であり、そのための立法権と司法権の強化であった。1999 年〜2002 年までの四次に渡る憲法改正は、このために大統領の権限を制約するよう立法権および司法権を強化した。司法権についてもっとも重要な変更は、裁判官の人事権を含む裁判所行政の最高裁判所への移管と、憲法裁判所を設置し違憲立法審査を導入したことである。
それでは、裁判所行政の最高裁への移管が植民地以降続く官僚的司法へ影響を与えたのか？政府は、これまで不明確であった裁判官の異動・昇進基準について 2002 年政令14 号を制定し、年功制を基準とした一定期間ごとの異動および遠隔地勤務への補償を定めた。また、最高裁判所は 2013 年最高裁決定第 139 号で異動基準の詳細を定めている。この決定は、新任裁判官はもっとも小規模な地方裁判所（クラス IIB-C)からキャリアを開始することを定めている。その理由として「最初の任命は、州の中心都市から遠隔にある地方裁判所の体制を補充するためであるから」としている。つまり、新任裁判官の採用は、欠員補充であるとしている。その上で、裁判官は職級（IIIa〜IVe）が上がっていくにしたがい、3-4 年ごとに、より上位（扱い事件数が多く、州の中心都市に近い裁判所、または高い審級の裁判所）に異動していく原則を定めている（表 4）3。
このことは、地方の小規模な地方裁判所はより経験の少ない裁判官でまかなわれることを意味している。この考え方は、植民地期の原住民司法官の配属方法と大きく代わっていない。他方、裁判官の数は独立前よりもはるかに増加している上に、異動範囲は遠隔地を含む全国に及んでいる（植民地期は同一島内、またはジャワ島以外の主要都市まで）。
裁判官にとって異動は一層重大な関心となり、それは裁判官の独立性との緊張関係をはらんでいる。

地方裁判所のクラスとその数は次のようになっている（クラスは直近 3 年の取り扱い事件
数に基づき決定される）：

3

特 IA クラス：15 裁判所
IA クラス：21 裁判所（内 6 裁判所は特 IA と同等と見なす）
IB クラス：60 裁判所
IIA クラス：83 裁判所
IIB クラス：114 裁判所
IIC クラス：36 裁判所－ 127 －

職級

IIIa

IIIb

IIIc

IIId

IVa

IVb

IVc

IVd

IVe

クラス II 地裁判事
クラス II 地裁・クラス II 行政裁判事
クラス IB 地裁判事
クラス II 地裁所長
クラス IA 地裁・クラス I 行政裁判事
クラス IB 地裁・
クラス II 行政裁所長
クラス IA 地裁・
クラス I 行政裁所長
高裁判事
高裁所長
表 4：裁判官の異動・昇進のモデル

大陸法伝統に基づく法実証主義と裁判官の独立性が低い官僚的司法という裁判所行政の特徴によって、現在、権威主義的な司法介入がなくなったとは言え、キャリア裁判官で構成される最高裁判所を頂点とするインドネシア裁判機構の保守的な性格は変化していない。
確かに憲法改正を通じて行政権に対する司法権のコントロールは強まったが、その役割は主として憲法裁判所が演じている。キャリア裁判官、法学者、弁護士出身者の混合で構成され、また法学教授の長官が強いリーダーシップをとってきた憲法裁判所判事と異なり、最高裁判所は原則としてキャリア裁判官で構成され、行政権・立法権への介入には消極的である。しかし、憲法裁判所の管轄権は、憲法に対する法律（議会制定法）の審査であり、また憲法裁判所の判例を通じた解釈でもせいぜい法律同士の抵触に限られている。他方、インドネシアでは通常、法律は一般的な枠組みを定めるだけで、法政策の執行に必要な具体的な規則は政令や省令で定めるのであり、それら政省令が上位の法律に違反しているかの審査は最高裁判所の管轄である。そのため、政府が、憲法裁判
所の違憲判決に反するような政令を制定した場合でも、憲法裁判所はそれについて何らの管轄権も有さない。

－ 128 －

3．今後の研究課題
本研究課題では、植民地から現代にかけての裁判官人事を中心とする裁判所行政について資料収集し、その分析に努めた。今後は次のようなさらなる研究が必要であると考えている：(1)裁判所内部の業務関係を明らかにすること。裁判は裁判官による事実認定、法の解
釈適用、判決にとどまるものではない。事件の提起と受理、事件の裁判官への配分、訴訟スケジュールの管理、証人その他関係者の呼び出し・尋問、各種書類作成と通達、判決の執行も含むプロセスであり、それには裁判官以外に書記官、事務官、執行官といった非司法職員が関わり、それらのパフォーマンスが裁判手続の効率性・効果に重大な影響を与える。また、裁判官も法の適用以外に、行政職としての役割もある（特に所長）。
裁判を利用する市民はこれら全体のプロセスから、司法への信頼感を決定する。確かに裁判官がもっとも重要な要素であるが、プリンシパルである裁判官とエージェントである非司法職は異なる利益を有するのであるから、その相互関係が規範的および現実的にどのようになっているかを考える必要がある。
すでに、研究協力者と西ヌサトゥンガラ州における地方裁判所の書記官に関する調査を行っている。この調査結果を整理し、さらに調査の地理的範囲および対象の拡大について検討していく。
(2)最高裁判所の判決内容および傾向の分析。2003 年の憲法裁判所設置以降、インドネ
シアにおける裁判判決の分析は憲法裁判所に集中している。これは憲法裁判所判決の政治的重要性に起因している。しかし、多くの一般事件の最終審は最高裁判所の判決であり、下級審に与える影響は最高裁判所のほうが圧倒的に大きい。また、最高裁判所の法
実証主義的伝統にもとづく保守的傾向についても、それが事件の性質・内容によりどのような違いがあるのかを明らかにする必要がある。
(3)他の法曹および法曹隣接職について。特に弁護士に関する研究は、Lev による歴史研究を除くと不十分である。それに加えて、インドネシアの法律問題において特に重要な役割を果たすのが公証人(notaris, notariat)である。インドネシアの公証人は、法律行為・契約において日本の公証人よりもはるかに重要である。インドネシアに投資する日本企業がしばしば困惑するのが、この公証人である。インドネシアにおける裁判手
続の研究において、少なくともインドネシア語以外による公証人研究は存在しないため、この問題に取り組む必要性は大きい。
以上－ 129 －

謝辞
最後となりましたが、本研究、とりわけ海外での調査およびその成果の公表は、公益財団法人 JFE21 世紀財団・アジア歴史研究助成により可能となりました。財団、財団事務局担当者の方々、および本研究への助成を認めていただきました助成審査委員会の先生方へ心よりお礼を申し上げます。
引用文献
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－ 130 －