科学技術と日本の将来旅行客と地方の新しい繋がりの提案

新潟工科大学

工学研究科

生産開発工学専攻

蕪木太雅

1年

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はじめに
2023 年 9 月、京都に旅行に行った。京都に行くのは中学生の時の修学旅行以来だった。京都駅の中を歩いていると多くの訪日外国人旅行客とすれ違った。外国人観光客に道を尋ねられたりもした。京都駅のバス停の前には訪日外国人旅行客などによる長蛇の列ができていてバスに乗ることを諦めた。次の日の朝、京都駅の前のバス停からバスに乗ることができたが、バス停に止まるたびに訪日外国人旅行客や学生、地域住民の方などがバスに乗車してきた。目的のバス停についてもバスから降りるのに苦労した。
私は新潟県長岡市で暮らしていて、移動や通学には自動車を使うため普段はバスを利用しない。そのため、京都のバスの中の人の多さに驚いた。京都旅行中は主にバスを利用していたが、バス停に来たバスには人が限界まで乗っていてバスに乗れなかったなど、不便さを感じることがあった。日常からバスを利用している学生や病院に通院しているお年寄りの方などは不自由な思いをしているのではないかと感じた。また、京都旅行を通じてひとつの疑問を持った。東京都や大阪府、京都府などの有名な観光地には訪日外国人旅行客が多く訪れるが、地方に訪日外国人旅行客が訪れないのはなぜなのか。地方にも他の県に負けない魅力ある観光資源を持っている。有名観光地に集中している旅行客を地方に分散できれば、旅行客による地域住民へのネガティブな影響を減らせるのではないかと考える。そこで本論では、旅行客と地方の新しい関わり方を提案する。
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背景2020 年 1 月に日本国内で新型ウイルスの感染が確認され、同年 2 月に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、入国者に対して検査や隔離などの措置をする水際対策が始まった。それから 2 年を超える月日が経過し、2022 年 5 月に水際対策が条件付きで緩和され、パッケージツアー等の観光客の受入れが再開された。同年 10 月に水際対策は大幅に緩和され、個人旅行が再開された。水際対策は 2023
年 5 月まで続いた。2018 年に 3,000 万人を超える訪日外国人旅行客が日本を訪れていたが、2020 年には 412 万人にとなり、2021 年には 25 万人まで減少した。水際対策が終了した年の 2023 年 1 月から 10月までに約 1,980 万人の訪日外国人旅行客が日本を訪れた。訪日外国人旅行客による消費は日本経済の中で大きな規模を占めている。訪日外国人旅行客による消費は GDP 統計の中で「サービス輸出」に分類される。2019 年の訪日外国人旅行客による消費は 4.6 兆円となる。日本の主要品目の輸出額と比較すると、自動車が 12.0 兆円、半導体等電子部品が 4.0 兆円、自動車部品が 3.6 兆円､ 鉄鋼が 3.1 兆円と上位に並ぶ。このことから訪日外国人旅行客による消費は自動車産業に次ぐ輸出産業になっており、日本経済をけん引する産業となっている。
水際対策が終了し、訪日外国人旅行客が急激に増加した。その影響で観光地やその観光地に暮らす住民の生活の質、及び／或いは訪れる旅行者の体験の質に対して、観光が過度に与えるネガティブな影響であるオーバーツーリズムの問題が再び発生している。訪日外国人旅行者の日本国内での訪問先は、利便性が良く知名度の高い東京都や大阪府などに集中しており、その他地域への訪問は少ない傾向にある。
東京都、大阪府、千葉県で訪問率が 30%を上回り、歴史・文化遺産が数多くある京都府の訪問率は 25％を上回る。一方で、その他多くの 35 県では訪問率が 5%を下回り、地域間で訪問率に違いが生じている。
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提案
地方にとって観光業は地方創生の手段になる。しかし、旅行客は東京都や大阪府、京都府などの有名な観光地に集まっているのが現状である。日本は人口減少と少子高齢化が進んでおり、今後地方に住んでいる人だけでは地域の問題に取り組むことが難しくなると考える。そこで、大都市圏に集中している旅行客に地域課題の解決を助けてもらう観光の仕組みを提案する。消費を目的とした観光ではなく、地域課題の解決を目的にした観光にすることで、オーバーツーリズムの問題の軽減につながると考える。
地方によって地域の課題は様々だが、私が暮らしている新潟県の地域課題の一つを例に地域課題の解決を目的とした観光の仕組みを提案する。新潟県では屋根の雪下ろしの地域課題がある。日本海側の雪は湿り気があり時間が経つと重くなる。屋根の上に雪が積もり続ければ、雪の重さで家が潰れる可能性がある。また、屋根からはみ出した雪庇が落下することで、下にある物が破損することや、人に当たってしまうことがある。屋根に雪が積もったら、雪下ろしをする必要があるが、高齢者や女性が単身で住んでいる世帯では屋根の雪下ろしが難しい。
478 文字3-1. 企業を巻き込んだ観光の仕組み
企業で働いている人が有給休暇を利用して、地域課題の解決への協力と観光を行える仕組みを考える。
まず、屋根の上に積もっている雪は見るだけでは重さを推定することが難しい。雪が高く積もっていな
くても、雨や雪の自体の重さによって時間とともに薄くなり、密度が増加する現象が起こる。屋根の上の雪の重さを測定するためのセンサーを各家に取り付ける。センサーの情報から雪下ろしのタイミングが分かるアプリをつくり、全国の企業に通知をする。通知を受けた企業の中で有給休暇を取得して地域課題の解決を目的にした観光に行く。観光に行った先で雪下ろしなどのお手伝いをする。地方は地域課
題の解決に協力してくれた企業に対して、デジタル感謝状を贈り、観光に来てお手伝いをした人に対しては、宿泊料金の割引や地元のお店、観光名所などで使えるデジタル割引券や地元の名産品などを贈る。
地域課題の解決と通して、企業の方と地元の方との交流や課題に取り組むことで達成感を得るなど、有名観光地に行く観光とは違った経験をすることができる。地元の人と触れ合うことで、その場所や思い出に愛着を持ってもらい、次の旅行の観光地として選んでもらうきっかけとする。デジタル感謝状は企業の社会貢献を見える化することができ、企業のひとつのステータスとしてアピールすることができる。
また企業の有給休暇を消費することができ、毎年地域課題の解決を目的にした観光を行うことで地方とのつながりができる。地方は地域課題を解決するための人手を確保することができ、地元の経済を活性化することもできる。日本全国の企業と地方が協力できるような仕組みをつくることで持続可能な観光に繋がると考える。
702 文字2568 文字3-2. 訪日外国人旅行客を巻き込んだ観光の仕組み
訪問率が低い地方に訪日外国人旅行者を呼び込むには、情報の発信が重要だと考える。しかし、それだけでは、地方に訪日外国人旅行客を呼び込めないと考える。そのために、海外企業と連携して地域の課題解決を目的とした観光の仕組みを提案する。地域課題を発信して、海外企業から日本へ観光に来る。

雪かきや畑仕事などの地域課題の解決に協力した海外企業の人は、日本で働いたと見なして業務日数に含める。地域は海外企業にデジタル感謝を贈り、協力してもらった海外企業の人に温泉や古民家でも冬の暮しなどの地域の観光資源を堪能してもらう。海外企業の人の長期滞在を増やし、地域での消費や地元の方との交流などで地域に愛着を持ってもらう。また日本に来てもらうきっかけや日本への移住のきっかけになると考える。
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まとめ
日本の地方を持続可能にするために、新たな観光の仕組みつくることが必要になると考える。日本の現在の人口は現在約 1 億 2,400 万人であり、2100 年には総人口の半分の 6300 万人に減少すると推計されている。将来、地域の人だけでは地域課題の解決が出来なくなり、外国からの人手が必要になるかもしれない。今の内から日本と外国の相互が助け合える関係性をつくる仕組みが必要になると考える。関
係性の構築に観光と労働はきっかけになる。この関係性が、様々な人や場所を繋げるようになったらいいと考える。
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参考文献
第 3 節 我が国経済の成長のけん引役として期待されるインバウンド需要：通商白書 2023 年版（METI/経済産業省）1 月 15 日
訪日旅行促進事業（訪日プロモーション） | 国際観光 | 政策について | 観光庁 (mlit.go.jp)1 月 15 日
訪日外国人動向 2023 - 観光統計 - JTB 総合研究所 (tourism.jp)1 月 15 日
01_teigen-1.pdf (hit-north.or.jp)１月 15 日