特別報告

手話通訳事業に先進的に取り組む自治体紹介

シリーズでお伝えしている「手話通訳事業に先進的に取り組む自治体紹介」をするこの企画。
第13回は、京都府綾部市のご紹介です。新型コロナウイルスの関係で訪問が難しいため、綾部市から経過と現状について報告をいただきました。

京都府 綾部市
報告：綾部市

格を取得し、手話通訳ができる正職員が２名●綾部市の紹介（障害者支援課、市民・国保課）

綾部市は、京都府のほぼ中央に位置し、由良川の清流と美しい田園風景や魅力あふれる●現職員（手話通訳士）の事務分掌

里山に恵まれた田園都市です。面積の77% が事務職（障害者支援課・係長業務） 手話コ

森林で、市街地から少し離れると田園風景がミ条例の推進、意思疎通支援、障害者計画、施広がり、なだらかな山に囲まれています。市策推進協議会、児童通所支援、予算など

役所が位置する市街地から車で約30分のところに「いこいの村聴覚言語障害センター」があります。

●委託
綾部市は、
「綾部市聴覚言語障害者支援事業実施要綱」に基づき、2001（平成13）年度よ

人口32,384人（2021年12月現在）

身体障害者手帳所持者

り手話通訳業務を、社会福祉法人京都聴覚言2,481人（2021年３月末現在）

聴覚障害手帳所持者

297人

語障害者福祉協会に委託しています。綾部市
聴覚言語障害者支援センター（以下「聴言センター」）に２名の手話通訳者を設置し、手話通訳（2021年３月末現在）と生活全般の支援を実施するとともに、登録手  約20名

話通訳者の派遣調整や手話奉仕員養成事業等手話を使うろう者（在宅）についても委託事業として実施しています。

●手話通訳者の採用経緯①1971（昭和46）
年

正職員（男性）採用②1977（昭和52）
年

正職員
（男性）
採用

（①退職に伴う）
平成24年●直接会話ができること
市職員は主に市役所に来庁するろう者の手定年退職

話通訳を行っています。1971（昭和46）年か（平成６）年③1994

正職員（女性）採用

ら福祉事務所に手話通訳者が設置されている（平成８）年④1996

正職員
（女性）
採用

綾部市では、市役所に行けば手話通訳者がい（③退職に伴う）るという感覚がろう者に根付いています。国

上記以外に、採用後に登録手話通訳等の資保や介護保険、下水道の手続きなど市役所の2022 SUMMER

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各窓口への手続きのこともあれば、自宅に届す。更に手話ができるヘルパー、ろう者のヘいた郵便物や FAX の内容を手話で説明してルパーの派遣もあり、高齢のろう者を「手話ほしいというニーズもあります。
「まず、手話で対応できる支援者チーム」で支えています。

通訳者と話してみよう」と市役所に来庁され聞こえる支援者との間に手話通訳者が適切にるろう者がいることは、手話通訳者が自らの派遣されることは当然のことですが、各支援存在意義を再確認できるところです。

者がろう者と直接話ができることはとても重

市役所内での手話通訳とは綾部市の場合、各部署で職員とのやりとりを手話通訳するとまた、本市は2021（令和３）年度から基幹いう行為にとどまらず、正職員である手話通相談支援センターを設置しました。権利擁護

訳者と直接話すことがまず初めにあって、「こや虐待防止が必要なケース、困難ケースと思の通知には○○と書いてある」「聞こえる人はわれる場合は、手話通訳者であり相談支援専みんなどうしてるの？」「その内容なら〇〇課門員である聴言センター職員と基幹相談支援の△△係へ手続きに行きましょう」という具センターをつなぎます。ケースアセスメント合に話が進んでいく一連のことだと考えていについて主任相談支援専門員から専門的な指ます。日本語で届くあらゆる情報を手話言語導助言を受けたり、権利擁護や精神保健福祉に置き換え、「なるほどそういうことか」とい士との連携をしたりします。基幹相談支援セ

う確認を手話通訳者との間でしたいというンターはスタートしたばかりですが、今後、ニーズが存在します。

更なる連携の形を探っていくことになります。

また、委託事業に係る要綱とは別に「綾部市手話通訳職員の派遣等に関する要綱」があ●手話コミ条例

り、要綱に基づいて、聴言センターと調整を

本市は、2018（平成30）年４月１日に「綾部図りながら、庁舎外の手話通訳や訪問による市手話言語の確立及び多様なコミュニケー相談も対応しています。

ション手段の促進に関する条例（手話コミ条●ろう重複ケース対応、困難ケース（後見・権利擁護・虐待など）例）」を施行しました。施行後、「手話コミ条例推進事業」として予算科目を設け、市役所でのコミュニケーションがスムーズになるよう市職員の手話通訳者は、ケース対応についに庁舎の環境整備を行ったり、啓発冊子を作ても聴言センターと連携して関わっています。

成し、職員や市民への研修会を開催したりし本市には、いこいの村に通所しながら、地域で生活をしているろう重複の方や、未就学の方がおられます。また超高齢化が進む綾部市
では、先述の20名の在宅のろう者のうち1/3が高齢者です。市内にいこいの村があり同法人が受託する綾部東部在宅介護支援センター
はケアマネジャーが手話で直接対応していま58要であると感じるケースです。

手話通訳問題研究160

特別報告

手話コミ条例啓発冊子ています。市役所の来庁者には高齢難聴の方

窓口環境整備

音声文字化システムも相当数おられますので、コミューンや UDトークの設置による環境整備もこの事業により実現しました。
行政は市民に対し、さまざまな情報を発信します。新型コロナウイルス感染症が発生し、その数も多くなりました。その際、手話通訳「いま、つながり合おう！」手話コミ条例市民向け講演会（2018年３月３日）

者は手話言語が日本語と同等に扱われるよう、情報を発信する主管課に働きかけていく役割

たいでの協議には所属長の理解と協力も不可があると考えています。必要な情報が手話を欠だと感じています。

第一の言語として生活している市民に同等に条例が施行されて以降、手話通訳者は「手伝わるようにしていかなければなりません。

話通訳ができる職員」であるだけでなく、「手●正職員としての手話通訳者の仕事
予算に関わることも正職員としての仕事です。本市の手話通訳者は現在係長職ですので話は言語であることを言葉で説明できる職員」であることが必要と感じているところです。

●今後のこと予算の実務や、財政担当との協議をする職務

市役所の中には手話で対応ができる職員、にあります。手話コミ条例に関わる事業につ手話サークル会員の会計年度職員が複数いまいて予算計上し、協議をしていく時、「手話はす。しかし、正職員の手話通訳者の在職年数言語である」ということを予算の内容に照らが長いということは、今の役割を次の代へ引して説明していくことは重要なポイントです。

き継ぐことを考えなければならない時期が来「手話は言語である」ことを庁内に説明していることを意味します。新たな人材を養成ていく仕事。手話が日本語と同等に扱われるするにも採用するにも大変困難な状況ですが、ことを、障害福祉部門以外の業務においても聴覚障害者協会の皆さんと共に次の代のこと推し進めていくこと。同じ職員として市役所を考えていかなくてはならないと感じています。の他課の職員に伝えることは大切な仕事であ

また、手話コミ条例の目指すところの「だり、手話通訳をしている時間以上に時間を費れもがコミュニケーションをあきらめないあやしています。他課の職員の理解と協力を得やべ」の実現に向けて、地域の聞こえない方々る際に「条例」の存在は大きく、更に、課をまと共に取り組んでいきたいと思っています。

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