2022 年５月 17 日
各位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（ コ ー ド番 号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長
髙橋 衛
菊 池 正英問 合 せ 先 取締役副社長（ TEL: 03-6262-6402）

管理会社における社内規程（運用ガイドライン、リスク管理方針及びオペレーター選定基準）の一部変更に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する管理会社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日開催のインフラファンド本部投資運用委員会において、本投資法人の運用資産にかかる運用の方針を定める運用ガイドライン 及びオペレーター選定基準の一部変更を決議し、また、本日開催の取締役会において、リスク管理方針の一部変更を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）運用ガイドライン
今後の本投資法人の外部成長に資するため、再生可能エネルギー発電設備等（当社の運用ガイドライン第４条に定める意味を有します。以下同じです。）を信託する信託受益権を主たる投資対象に追加することを決議しました。
（２）リスク管理方針
再生可能エネルギー発電設備等の信託受益権の取得等、本投資法人の物件の取得方法が多様化したことと、市場の指標の見直しに伴い、リスク管理方針の記載を一部変更することを決議いたしました。
（３）オペレーター選定基準
オペレーターと賃借人が異なる運用資産も存在することから、オペレーター選定基準の記載を一部変更することを決議いたしました。
２．変更の内容（１）運用ガイドラインの一部変更（下線は変更部分を示します。
）
新旧（改正後の運用ガイドライン）（改正前の運用ガイドライン）（基本方針）（基本方針）

第４条

第４条

本投資法人は、主として、投資信託及び投資法人に関本投資法人は、主として、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含む。
）（以下「投信法施行令」という。
）第３条

正を含む。
）
（以下「投信法施行令」という。
）第３条第11号に定める再生可能エネルギー発電設備及び再第11号に定める再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギー発電設備を設置、保守、運用するた

生可能エネルギー発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権（以下めに必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権（以下「敷地等」といい、再生可能エネルギー発電設備と併「敷地等」といい、再生可能エネルギー発電設備と併せて「再生可能エネルギー発電設備等」という。なお、せて「再生可能エネルギー発電設備等」という。なお、

以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされ以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電設備等について言及する

る再生可能エネルギー発電設備等について言及する

場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギ

資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等も含むものとする。
）並びに再生可能エー発電設備等も含むものとする。
）等の特定資産へのネルギー発電設備等を信託する信託受益権等の特定投資を通じて、安定的なキャッシュフロー及び収益資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフローを維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大向上を実現することを目指す。また、地球にやさしいや収益の向上を実現することを目指す。また、地球に持続的な環境づくりに貢献することを基本理念とやさしい持続的な環境づくりに貢献することを基本

し、自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地理念とし、自然エネルギーの活用を通じて価値を創

域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与す

展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上ることを目指す。本投資法人は、これらの社会貢献投に寄与することを目指す。本投資法人は、これらの社資を通じた安定的なキャッシュフロー及び収益によ

会貢献投資を通じた安定的なキャッシュフロー及びり、投資主価値を最大化することを目指す。

収益により、投資主価値を最大化することを目指す。
（ポートフォリオ構築方針の基本的考え方）（ポートフォリオ構築方針の基本的考え方）

第５条

第５条

本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等及び再本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主た生可能エネルギー発電設備等を信託する信託受益権る投資対象とする。

を主たる投資対象とする。
（後略）

（後略）
別紙１

別紙１

デュー・ディリジェンス基準

デュー・ディリジェンス基準

評価項目

評価項目

調査事項
（中略）

法 律

調査事項
（中略）

法 律

的 調

（中略）

査

的 調

（中略）

査
敷地等の権

・本投資法人が敷地等に関する敷地等の権・本投資法人が敷地等に関する利関係

完全な所有権を取得できるこ

利関係

完全な所有権を取得できることの確認との確認

・（準）共有、借地物件等、本投・共有、借地物件等、本投資法

資法人が完全な所有権を有し人が完全な所有権を有しないない場合、それぞれ以下の点の場合、それぞれ以下の点の適切適切性を確認

性を確認

・（準）共有持分の場合

・共有持分の場合

他の（準）共有者の属性及び保他の共有者の属性及び保有す有する権利の内容、（準）共有者る権利の内容、共有者間協定書間協定書の有無、（準）共有物分の有無、共有物分割請求権及び割請求権及び（準）共有物分割

共有物分割等に関する措置等に関する措置・借地権の場合・借地権の場合

借地人の属性、地代の適正性、借地人の属性、地代の適正性、借地権に対する対抗要件の具

借地権に対する対抗要件の具備状況、借地権売却時の承諾料備状況、借地権売却時の承諾料の有無及び金額の有無及び金額

・送電線敷設用地の場合

・送電線敷設用地の場合

使用権原又は許認可の有無及使用権原又は許認可の有無及びその内容、対抗要件の具備状

びその内容、対抗要件の具備状

況の確認

況の確認

（後略）

（後略）

（２）リスク管理方針の一部変更（下線は変更部分を示します。
）

第２章

新旧

（改正後のリスク管理方針）（改正前のリスク管理方針）

リスクの特定及びリスクの管理方針（リスクの特定及びリスクの管理方針）
第３条

第２章

リスクの特定及びリスクの管理方針（リスクの特定及びリスクの管理方針）

当社は、下記の表のとおり、リスクを特定し、 第３条

当社は、下記の表のとおり、リスクを特定し、管理を行う。

管理を行う。

1. 事業リスク1. 事業リスク(１)オペレーター等の信用リスク(１)オペレーター等の信用リスク＜リスクの特定＞＜リスクの特定＞（中略）

・オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等（中略）・オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があり、により業務遂行能力を喪失する可能性があり、これらにより、再生可能エネルギー発電設備（投これらにより、再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含む。
）第３条

12年政令第480号。その後の改正を含む。
）第３条

第11号に定義する。なお、以下、本投資法人が投第11号に定義する。以下同じ。
）の管理・運営が資・取得し運用するものとされる再生可能エネ十分に行われなくなるリスク。

ルギー発電設備について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備を含むものとする。以下同じ。
）の管理・運営が十分に行われなくなるリスク。
＜リスクの把握・認識方法＞＜リスクの把握・認識方法＞

・・賃借人及びオペレーターの財務状況について、賃賃借人及びオペレーターの財務状況について、賃貸借契約、プロジェクト契約又は業務委託契約に貸借契約又は業務委託契約において決算情報等おいて決算情報等の必要な情報の提供をオペレの必要な情報の提供をオペレーターに義務づけーターに義務づける条項を設け、これに基づき決る条項を設け、これに基づき決算情報をオペレー算情報をオペレーターから提出を受けて確認すターから提出を受けて確認するなどしてオペレるなどしてオペレーター選定基準への適合性にーター選定基準への適合性について継続的にモついて継続的にモニタリングを行い、当該リスクニタリングを行い、当該リスクを把握・認識する。

を把握・認識する。ただし、上場会社等であってただし、上場会社等であって公開情報のみにより公開情報のみにより十分な情報を入手できる場

十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報合には、当該公開情報によりモニタリングを行うによりモニタリングを行うことができる。

ことができる。
＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞（中略）・

リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契（中略）・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約、オペレーターとのプロジェクト契約又は業務約又はオペレーターとの業務委託契約の解除事委託契約の解除事由とし、当該時点における状況由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借を踏まえ、賃貸借契約、プロジェクト契約又は業契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレ又はオペレーターの選任を検討できるようにすーターの選任を検討できるようにする。

る。

（中略）

（中略）

＜リスク発現時のリスク削減方法＞＜リスク発現時のリスク削減方法＞

・・

モニタリングの結果、オペレーター等の信用リスクに係る当該リスクリミットへの抵触が確認

モニタリングの結果、オペレーター等の信用リスクに係る当該リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約、プロジェクト契約された場合には、賃貸借契約又は業務委託契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はの解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選オペレーターの選任を行うことを検討する。

任を行うことを検討する。

(２)オペレーターの能力に関するリスク(２)オペレーターの能力に関するリスク＜リスクの把握・認識方法＞＜リスクの把握・認識方法＞

・・

オペレーターの運営状況について、賃貸借契約、オペレーターの運営状況について、賃貸借契約

プロジェクト契約又は業務委託契約において決又は業務委託契約において決算情報等の必要な算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに情報の提供をオペレーターに義務づける条項を義務づける条項を設け、これ等に基づき再生可設け、これ等に基づき再生可能エネルギー発電

能エネルギー発電設備の運営に関する実績等

設備の運営に関する実績等（再生可能エネルギ（再生可能エネルギー発電設備の運営事業にかー発電設備の運営事業にかかる売上高、出力、発かる売上高、出力、発電設備についてモニタリン

電設備についてモニタリングするための組織、グするための組織、運営業務に携わる人員の人

運営業務に携わる人員の人数及び責任者の地位

数及び責任者の地位にある者の業務経験等を含にある者の業務経験等を含む。
）を確認するなどむ。
）を確認するなどしてオペレーター選定基準

してオペレーター選定基準への適合性についてへの適合性について継続的にモニタリングを行継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把い、当該リスクを把握・認識する。ただし、上場握・認識する。ただし、上場会社等であって公開会社等であって公開情報のみにより十分な情報情報のみにより十分な情報を入手できる場合にを入手できる場合には、当該公開情報によりモは、当該公開情報によりモニタリングを行うこニタリングを行うことができる。とができる。

＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞（中略）・

リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契（中略）・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約、オペレーターとのプロジェクト契約又は業約又はオペレーターとの業務委託契約の解除事

務委託契約の解除事由とし、当該時点における由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借状況を踏まえ、賃貸借契約、プロジェクト契約又契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオ又はオペレーターの選任を検討できるようにすペレーターの選任を検討できるようにする。

る。

（中略）

（中略）

＜リスク発現時のリスク削減方法＞＜リスク発現時のリスク削減方法＞

・・モニタリングの結果、オペレーターの能力リスモニタリングの結果、オペレーターの能力リスクに係る当該リスクリミットへの抵触が確認さクに係る当該リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約、プロジェクト契約又れた場合には、賃貸借契約又は業務委託契約のは業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオ解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任ペレーターの選任を行うことを検討する。

を行うことを検討する。

(３)再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリス(３)再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリス

ク

ク＜リスクの把握・認識方法＞＜リスクの把握・認識方法＞

（中略）

（中略）

・

賃貸借契約、プロジェクト契約又は業務委託契・賃貸借契約又は業務委託契約において、認定事約において、認定事業者たる賃借人が経済産業業者たる賃借人が経済産業大臣の改善命令を受大臣の改善命令を受けた場合は、直ちにその旨けた場合は、直ちにその旨及び改善命令の内容及び改善命令の内容を本投資法人に報告し、そを本投資法人に報告し、その後の改善命令の遵の後の改善命令の遵守状況等の必要な情報を提守状況等の必要な情報を提供することをオペレ供することをオペレーターに義務づける条項をーターに義務づける条項を設け、改善命令違反設け、改善命令違反により認定取消事由が発生により認定取消事由が発生するリスクを把握・するリスクを把握・認識する。
＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞認識する。
＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞（中略）・賃貸借契約、プロジェクト契約又は業務委託契（中略）・約上、再生可能エネルギー発電事業計画の変更

賃貸借契約又は業務委託契約上、再生可能エネルギー発電事業計画の変更を行おうとする場合を行おうとする場合にはあらかじめその旨を通にはあらかじめその旨を通知させるとともに、知させるとともに、賃貸借契約、プロジェクト契

賃貸借契約又は業務委託契約において、法令に約又は業務委託契約において、法令に従って変従って変更に関する認定申請又は届出が行われ更に関する認定申請又は届出が行われることをることを義務付ける。

義務付ける。
(４)事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は(４)事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は劣化のリスク

劣化のリスク＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞

・・

賃貸借契約、プロジェクト契約又は業務委託契
約上、設備の維持管理計画（長期修繕計画を含賃貸借契約又は業務委託契約上、設備の維持管理計画（長期修繕計画を含む。
）を賃借人又はオむ。
）を賃借人又はオペレーターに立案させ、当ペレーターに立案させ、当該計画に基づいた維該計画に基づいた維持管理を行うことを義務付持管理を行うことを義務付ける。

ける。
・

投資対象資産には事故・災害による毀損等のリスクに対応するため、運用ガイドラインに定め・投資対象資産には事故・災害による毀損等のリスクに対応するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保険、利益保険等を付保る付保方針に従い、損害保険、利益保険等を付保する。劣化のリスクについては、取得時に、EPCする。劣化のリスクについては、取得時に、EPC業者（再生可能エネルギー発電設備の建設に係業者（再生可能エネルギー発電設備の建設に係る工事請負業者をいう。以下同じ。
）又は再生可る工事請負業者をいう。以下同じ。
）又は再生可能エネルギー発電設備を構成する部品のメーカ

能エネルギー発電設備を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等の追及の可ー等が負う保証責任又は担保責任等の追及の可否を確認した上で、それを踏まえた投資判断を否を確認した上で、それを踏まえた投資判断を行い、取得後は、運用ガイドラインの定めに従い行い、取得後は、運用ガイドラインの定めに従い策定された計画に従い適切に再生可能エネルギ

策定された計画に従い適切に再生可能エネルギー発電設備の修繕及び資本的支出を行う。さらー発電設備の修繕及び資本的支出を行う。さらに、賃貸借契約、プロジェクト契約、業務委託契に、賃貸借契約、O&M 契約（O&M 業者との契約を約、O&M 契約（O&M 業者との契約をいう。以下同いう。以下同じ。
）等において、適切な保守・管じ。
）等において、適切な保守・管理を義務づけ理を義務づけるとともに、期中の発電量、売電収るとともに、期中の発電量、売電収入、再生可能入、再生可能エネルギー発電設備の適切な管理

エネルギー発電設備の適切な管理及び修繕の実及び修繕の実施等の定期的な報告義務並びに事施等の定期的な報告義務並びに事故・災害が生故・災害が生じた場合の報告義務を規定し、当該じた場合の報告義務を規定し、当該リスクを適リスクを適時に把握・認識できる態勢を構築す

時に把握・認識できる態勢を構築する。

る。

（後略）

（後略）

(５)発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了に(５)発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク

関するリスク＜リスクの把握・認識方法＞＜リスクの把握・認識方法＞（中略）・賃貸借契約、プロジェクト契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供を賃（中略）・

賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づ

借人又はオペレーターに義務づける条項を設ける条項を設け、これに基づき決算情報を賃借け、これに基づき決算情報を賃借人又はオペレ人又はオペレーターから提出を受けて確認するーターから提出を受けて確認するなどしてモニなどしてモニタリングを行い、賃借人又はオペタリングを行い、賃借人又はオペレーターの財レーターの財産的基盤を把握・認識の上で、賃借産的基盤を把握・認識の上で、賃借人又はオペレ人又はオペレーターの破たんその他の事由によーターの破たんその他の事由により賃貸借契約り賃貸借契約が終了し、又は更新されないおそが終了し、又は更新されないおそれを認識する。

れを認識する。

3. 特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要

3. 特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）

リスク・信用リスク（利用者限定リスク）(２)発電事業者の需要リスク・信用リスク(２)発電事業者の需要リスク・信用リスク＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞（中略）
・発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する場合に備えて、あらかじめ円（中略）・発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する場合に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例

滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例

えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討する。また、再生可能エネルを講じることを検討する。

ギー発電設備の取得に当たり、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減するために、当該再生可能エネルギー発電設備等における発電事業及び売電事業のみを行う SPC を賃借人とすることがある。
5. 制度変更リスク

5. 制度変更リスク(１)固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリス(１)固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリス

クク＜リスクの特定＞＜リスクの特定＞・・

固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更

固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更

又は廃止の結果、発電事業自体は継続できると又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続ししても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなり、又は、新た売電収入を得ることができなくなり、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等のたな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加し、その結運営・維持管理に要する費用等が増加し、その結果、賃料収入が減少等するリスク。

果、本投資法人が収受する賃料収入が減少等するリスク。

6. 共同投資者に関するリスク

6. 共同投資者に関するリスク＜リスクの把握・認識方法＞＜リスクの把握・認識方法＞

・・運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築
方針に従い、再生可能エネルギー発電設備等及運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築方針に従い、再生可能エネルギー発電設備等をび再生可能エネルギー発電設備等を信託する信主たる投資対象とし、運用ガイドラインに定め託受益権を主たる投資対象とし、運用ガイドラ

るデュー・ディリジェンス基準に基づき、共有持インに定めるデュー・ディリジェンス基準に基分の場合、他の共有持分者の属性、共有者間協定

づき、（準）共有持分の場合、他の（準）共有持書の有無、共有持分分割請求権及び共有持分分分者の属性、（準）共有者間協定書の有無、（準）割等に関する措置についてその適切性を確認す

共有持分分割請求権及び（準）共有持分分割等にる。間接投資における共同投資者についても同関する措置についてその適切性を確認する。間様の確認を行う。

接投資における共同投資者についても同様の確認を行う。
7. その他のリスク

7. その他のリスク(１)新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行に(１)新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

よる資金調達に関するリスク＜リスクの把握・認識方法＞＜リスクの把握・認識方法＞

・・

本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場

本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場

その他の資本市場の一般的市況その他の要因とその他の資本市場の一般的市況その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証

して合理的と判断される市場の各種指標（東証

インフラファンド指数、
東証 REIT 指数又は TIBORREIT 指数、LIBOR 又は TIBOR を含むが、これに限を含むが、これに限られない。
）を継続的に調査られない。
）を継続的に調査し、本投資法人によし、本投資法人による資金の調達が困難であるる資金の調達が困難であると予想される時期にと予想される時期における資金需要をあらかじおける資金需要をあらかじめ予想してリスクをめ予想してリスクを把握・認識する。

把握・認識する。

(３)再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関(３)再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク

するリスク＜リスクの特定＞＜リスクの特定＞・・

本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の瑕疵によって他人に損害を与えた場合

本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、本投資法人（本投資法人が再生可能エネルギに、本投資法人が当該瑕疵のある再生可能エネー発電設備等を信託する信託受益権を保有するルギー発電設備の所有者として当該他人に対し場合は信託受託者）が当該瑕疵のある再生可能て賠償責任を負うリスク。

エネルギー発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスク。
（３）オペレーター選定基準の一部変更（下線は変更部分を示します。
）
新旧（改正後のオペレーター選定基準）（改正前のオペレーター選定基準）（オペレーターの評価等）（オペレーターの評価等）

第３条

第３条

オペレーターの運営状況等についての評価を定期的オペレーターに本投資法人の運用資産を賃貸する場に行い、適正な業務遂行が維持できない場合には、契合には、運営状況等についての評価を定期的に行い、約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないこと

適正な業務遂行が維持できない場合には、契約の解を検討するものとする。

除を行うこと又は契約の更新を行わないことを検討するものとする。

３．変更日
2022 年５月 17 日
４．今後の見通し
本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期：2021 年 12 月１日～2022 年５月 31 日）及び 2022 年 11 月期（第 14期：2022 年６月１日～2022 年 11 月 30 日）の運用状況への影響はありません。
以※本投資法人のホームページアドレス：https://tif9281.co.jp/

上