内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
文京区ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 28 日 15：00～（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・文京区子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法第 77 条第 1 項の規定に基づき、文京区の子ども・子育て支援施策の推進を図るため、設置する会議体である。
・委員は、文京区子ども・子育て会議条例に基づき 20 名以内としている。
・委員の任期は 2 年（令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）。構成は以下のとおり。
学識経験者：3 人以内、保護者：5 人以内、子ども・子育て支援等に関する事業従事者：5 人以内
事業主代表者：1 人、労働者代表者：1 人、公募区民：5 人
子ども・子育て会議
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kosodatekaigi.html
文京区子ども・子育て会議条例https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0078/8532/shiryo7.pdf●委員構成の特徴
・幼稚園・保育園の代表等関係団体の方が複数入っている。

無作為抽出による区民委員の選任を行っている。
●公募委員の選定の仕方
・公募区民については、無作為により抽出した区民 300 人に申込書等を郵送し、応募があった方から面接審査等を行い選定している。
・子ども・子育て会議は地域福祉推進協議会の子ども部会を兼ねている。地域福祉推進協議会は福祉政策課が所管しており、子ども・子育て会議の公募区民委員のうちの２人が地域福祉推進協議会の委員を兼任している。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
・令和３年度は３回開催し、各回における主な議題は以下のとおり。
【第１回】令和３年８月（書面開催）〇 子ども・子育て支援事業計画の進行管理について（人口推計の再算定結果／幼児期の教育・保育のニーズ量の再算定結果）〇 子ども生活状況調査アンケートの実施について
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/kekaku/kosodatekaigi/kodomokosodatekaigi0
301.html【第２回】令和３年 10 月 29 日
〇 子ども・子育て支援事業計画の進行管理について（地域子ども・子育て支援事業のニーズ量の再算定結果）〇 私立幼稚園の特定教育・保育施設への移行について〇 認可保育所の開設について
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/kekaku/kosodatekaigi/kodomokosodatekaigi0
302.
【第３回】令和４年２月（書面開催）〇 子どもの生活状況調査の報告について1

〇 （仮称）文京区児童相談所設置に向けた検討状況について〇 施設の開設について
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/kekaku/kosodatekaigi/kodomokosodatekaigi0303.html③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・文京区では、「地域福祉保健計画」の分野別計画の 1 つである「子育て支援計画」（令和２年度～令和６年度)を策定しており、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援行動計画」及び子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」を内包し、一体的な計画としている。
・子育て支援計画の策定に当たっては、地域福祉推進協議会の下に、学識経験者、子育て及び教育に関連の深い団体等の代表、公募区民等で構成する子ども部会を設置し、検討を行った。また子ども・子育て会議は、地域福祉推進協議会子ども部会の役割も兼ねている。
・子ども・子育て支援法第 77 条第 1 項各号に掲げる次の事務を処理することとしている。
特定教育・保育施設(※ 1)の利用定員の設定に関して意見を述べること。
特定地域型保育事業(※ 2)の利用定員の設定に関して意見を述べること。
子ども・子育て支援事業計画の策定・変更に関して意見を述べること。
子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。
(※ 1)特定教育・保育施設・・・認定こども園、幼稚園、保育所(※ 2)特定地域型保育事業・・・家庭的保育（保育ママ）、小規模保育、居宅訪問型保育（ベビーシッター派遣等）、事業者内保育④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること●委員が意見を言いやすくする工夫
・令和３年度は年３回のうち２回が書面での開催となった。書面開催の場合、委員からの意見等は同封の意見書に記入してもらい、意見を集めるようにした。また、対面での開催の場合には、約１週間前に委員へ資料を郵送し、会議当日は様々な意見を伺えることができた。なお、Zoom を活用したオンラインによる会議も並行して開催した。
・委員は子どもや子育てに関係する方が多く、積極的に発言する。
●託児サービス・会議の開催に当たっては、託児サービス（事前予約制）を提供している。なお、２年度は利用する委員がいたが、３年度は利用者がいない。
●その他
・任期１年目の第１回会議開催の前に、子ども・子育て支援新制度や文京区子育て支援計画など、今後の審議に必要な基礎的内容を説明する勉強会を開催したことがある。委員の中には文京区のサービス等を知らない方もいたので、文京区の概要から子育て施策についての説明を行った。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・コロナ禍においても会議を開催するため、令和３年度は３回中２回を書面にて行い、委員から意見を集めた（残り１回は対面）。

2

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・現行計画策定の基となる「文京区子育て支援に関するニーズ調査」は、平成 30 年度に実施した。
・対象者は住民基本台帳から無作為に抽出し、郵送配布及び郵送回収にて実施した(平成 25 年と同様)。
・調査項目は、幼児期の学校教育、保育及び地域の子育て支援等に関する内容で、国共通設問に区独自設問を加えて設計した。
・調査時期は、平成 30 年 10 月 5 日～11 月 26 日
回収状況
配布数

不 在 返 送 有 効 配 送 有 効 回 収 有 効 回 収 （参考）
Ｈ25 調査数
数数率

就学前児童の保護者

1,600 人12 人

1,588 人

897 人

56.5％

62.5%

小学生の保護者

1,400 人

3人

1,397 人

769 人

55.0％

56.4%

中学生の保護者

650 人

3人

647 人

320 人

49.5％

51.6%

中学生本人

650 人

3人

647 人

314 人

48.5％

50.4%

高校生世代本人

650 人

1人

649 人

218 人

33.6％

－

②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について●調査方法や回収方法の検討
・ニーズを把握するためのより有効な調査方法や回収方法を検討する必要がある。
・次回のニーズ調査については、今後具体的検討を行う。
●ヒアリングの検討
・親や子どもに直接ヒアリングは行っていない(郵送のみ)。委員の方には公募委員や子育ての方もいるので、委員から現場や当事者の声を聞くこともできる。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・「文の京」ハートフルプランは「子育て支援計画」（令和２年度～令和６年度)として策定している。位置付けは、文京区の福祉保健を推進するための基本となる総合計画である「地域福祉保健計画」の分野別計画の１つであると同時に、次世代育成支援対策推進法第８条に基づく「次世代育成支援行動計画」及び子ども・子育て支援法 61 条に基づく「子ども・子育て支援事業計画」を内包し、一体的な計画としている。
・地域福祉保健計画で掲げた６つの基本理念と３つの基本目標に基づき、子育て支援施策を推進している。
・地域福祉保健計画は以下の 5 つの分野別計画から構成されている。
（子育て支援計画、地域福祉保健の推進計画、高齢者・介護保険事業計画、障害者・児童計画、保健医計画）
子育て支援計画
https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0212/0972/kosodatesienkeikaku.pdf②計画実現にむけての推進体制・方法について
・庁内体制としては、子ども家庭部をはじめ各部と連携を図り推進している。また本計画を着実かつ効果的に推進するため、公募区民、福祉保健関係団体の代表者、学識経験者で構成する「文京区地域福祉推進協議会」において、進行管理を行っている。
・計画の体系は以下６つの主要項目を大項目としており、それぞれに小項目、更に計画事業を掲げ3ている。また、事業計画の一部を進行管理の対象とし、地域福祉推進協議会に報告している。
１．子どもの健やかな成長の支援
２．より良い子育てを支える取組
３．子どもの生きる力・豊かな心の育成
４．安心して育ち・子育てできる支援体制づくり
５．地域社会全体で子どもを育む体制の構築
６．子どもを守る安全・安心なまちの環境整備③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について【他の福祉分野との連携】
・関連部（主に福祉部）と連携し対応している。
【医療的ケア】
・子ども家庭部や福祉部、教育推進部等、庁内横断的に対応している。
（関連事業）●１－３－６

医療的ケア児支援体制の構築

学識経験者、行政機関、事業所等の関係者による会議体を設置し、課題の共有や地域ニーズを把握し、課題解決策や支援方策等について検討する。
対象ライフステージ：就学前（３歳未満）、就学前（３歳以上）、小学生、中高生●１－３－７

医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置

医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等の配置を促進する。
対象ライフステージ：就学前（３歳未満）、就学前（３歳以上）、小学生、中高生●１－３－８文京総合福祉センターにおける医療的ケア児の受入れ

文京総合福祉センターにおいて、家族以外の他者（他の医療的ケア児や支援者等）との交流活動等を行うことにより、社会参加の機会を図る。
対象ライフステージ：就学前（３歳未満）、就学前（３歳以上）●２－２－９

医療的ケア児在宅レスパイト事業

医療的ケアが必要な在宅の障害児等を介護する同居の保護者等の一時休息（レスパイト）を図る
ため、看護師又は准看護師を居宅に派遣し、医療的ケア等を行う。
対象ライフステージ：就学前（３歳未満）、就学前（３歳以上）、小学生、中高生【特別な支援】（関連事業）●４－３－６

総合相談室の充実

教育センター総合相談室では、０歳から 18 歳までの子どもの心身の障害や発達上の何らかの心配について、また不登校、集団不適応等の教育上の悩みや心配について、専門のスタッフ（心理、言語、運動機能等）が相談に応じ、必要に応じて、個別指導やグループ指導等の発達支援や心理的援助等を行う。
対象ライフステージ：（3 歳未満）、就学前（3 歳以上）
、小学生、中高生

4４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・子どもに関する条例や指針は策定していない。子育て支援計画において主要項目とその方向性を掲げ、子育て支援施策を推進している。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について
文京区が取り組む子どもの貧困対策●４－４－７

子ども宅食プロジェクト事業

子どものいる生活困窮世帯（児童扶養手当・就学援助受給世帯等）のうち、希望する世帯に対し企業等から提供を受けた食品等を配送する。定期配送をきっかけに、子どもとその家族を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防いでいく。
【子ども宅食プロジェクトについて】
https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0135/4842/290725_bunkyou1.pdf（背景）・文京区でも子どもの貧困は起きているが、つかみにくい。このような文京区での特性を踏まえ、
平成 27 年から貧困対策には慎重に取り組んできた。
「見えない貧困を見えないまま支援する」方針。食の支援を受けることで、食費が浮き、ほかの子育て等に必要なお金を使える。区としては、個人情報を特定しない形で利用世帯に案内のみを行う。利用者は各自直接申し込んでいる。運営
はＮＰＯ等の５団体＋区の計６団体とコンソーシアムを組み実施。配送もコンソーシアム内で行っている専門の団体に任せているが、その際に見守りも兼ね、課題が必要な家庭があれば必要に応じて子ども家庭支援センターにつないでいる。
・対象は中学生までの児童がいる世帯としている。
・「文京区こども宅食」は、文京区在住の児童扶養手当受給世帯や、就学援助利用世帯など経済的に厳しい子育て家庭へ食品や日用品を直接お届けすることでつながり、見守り、必要な支援につなげていく取組で、 平成 27 年に児童扶養手当受給 150 世帯から活動をスタートし、今では約 700世帯にこども宅食を届けている。
（仕組み）・子どものいる生活困窮世帯に対し、企業の寄付等により提供を受けた食品等を家庭に配送するとともに、配送時の家庭訪問によりリスクを見つけた場合には、必要な支援につなげていく。事業
運営は、区を含む６つの団体がコンソーシアム（共同体）を形成し、イコールパートナーシップの下で実施する。また、財源はクラウドファンディング（不特定多数の方からインターネット上で寄付を募る方法）によって実現を図るものとし、ふるさと納税等を活用して、社会貢献として賛同された個人等からの寄附を原資としている。
・実施主体及び業務分担以下の６団体で協定を締結してコンソーシアムを形成し業務を分担する。
①特定非営利活動法人フローレンス：コンソーシアム代表、宅食事業全般の推進、宅食事業寄付金募集の広報・ＰＲ業務②特定非営利活動法人キッズドア：宅食事業希望世帯からの申込受付、商品等の配達業務
ココねっと：食品の配送、配送スタッフ(スキルを持っているハーティスト)による見守も兼ねる(ハーティスト)③一般社団法人ＲＣＦ：食品等の提供企業の開拓、交渉等業務
上記３団体が個人情報を管理している。
④特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会：社会インパクト評価業務⑤一般財団法人村上財団：個人寄附等ファンドレイジング⑥文京区：宅食事業に対する寄附金（ふるさと納税）受付・管理業務、宅食事業対象者に対す
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る宅食事業の案内業
・コンソーシアムの利点として、自治体だと制約があり事業実施までに時間がかかる部分が民間の利点を生かしスピード感を持って対応できる。また、自治体がコンソーシアムに直接関わることで、問題のある家庭への支援に直接につなげることもできる。
・令和４年１月、初の試みとして、国の補助金を活用し見守り世帯の強化の観点から冷凍品を配送した。常温品では約７割の手渡し率だったところが、冷凍品では９割以上家庭に直接手渡しをすることができ、見守り強化が必要な家庭にも直接手渡しをすることができている。
（申込方法）
・区が対象世帯に対し送付した申込案内に基づき、宅配希望者がコンソーシアム事務局に直接申し込む申込手段は LINE が中心。 配送は、宅配事業者により戸別配送を行う。配送時には汎用の配送ボックスに入れ、子ども宅食とは分からないように配慮している。
（財源）
・ふるさと納税：寄附方法：従来の納付書等による方法に加え、ふるさと納税サイト（ふるさとチョイス）を活用したクレジットカード決済による方法を採用。なお、いただいた寄附を最大限に活用するため、寄付者には返礼品は送らず、パンフレット形式のレポートを発行している。
・食品・食材寄附：企業からの食材寄附及びふるさと納税による基金から購入。
・文京区は島根県津和野町と文化振興や災害応援に関する協定を締結している縁から、津和野町においてもＧＣＦ（ガバメントクラウドファンディング）を活用し、津和野町にふるさと納税で寄付すると寄付者だけでなく、子ども宅食にも米を配送するスキームを構築している。津和野町の農家・寄付者・子ども宅食にメリットがある三方良しの仕組みである。
③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・子育て支援サービスを必要とする家庭に区の事業を効果的に周知すること。
・新型コロナウイルス感染症の発生による臨時休園等に伴い児童の預け先がなくなった家庭を支援すること。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・子育て短期支援事業や一時預かり事業（幼稚園型以外）等の事業のニーズ量算定に当たっては、国の算定基準があるが、そのまま当てはめて算定すると実態とは乖離する。そのため、区独自の方法を用いて算出している。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・子ども・子育て会議の会議録として、区 HP に掲載している。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・本計画は、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間としている。４年度は中間年度に当たり、計画の見直しを検討している。
・また、区の総合計画である、「文の京」総合戦略との整合を図る。
※「文の京」総合戦略は、文京区において行政需要の変化を的確に捉えた区政運営を進めていくため、重要性・緊急性が高い優先課題を明らかにした「重点化計画」であり、財政的な裏付けを伴う区の最上位計画に位置付け、各分野の個別計画との整合を図る。「文の京」総合戦略では、６つの基本政策を示し、その一つに「子どもたちに輝く未来をつなぐ」と掲げている。だれもが、安心して子育てができるとともに、子どもたちが輝く未来に向かって豊かな心を育み、自分らしく健やかに成長していくことができるまちを目指している。
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６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・東京都においては、子育て支援施策に係る様々な財政支援があり、活用している。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて●子育て支援計画の推進に向けて・地域では、区民、町会・自治会、民生委員・児童委員、福祉関係事業者、NPO、ボランティア団体など様々な主体が地域福祉保健の推進のために、日々主体的に活動している。本計画を推進していく上では、こうした地域による主体的な活動のすそ野をさらに広げ、様々な主体間の連携を強化するとともに、支援される人たちが時には支援する担い手として活躍するような地域ぐるみの支え合いを推進していくことが大切である。制度的に位置づけられた公的な福祉保健サービスを適切に提供するとともに、地域福祉の推進を担う社会福祉協議会と緊密に連携し、地域の主体的な活動への積極的な支援や様々な主体間の連携を図ることを通して、各主体と協働して地域ぐるみの支え合いを推進していく。
●事業への関係団体との関わり
・子ども食堂については、社会福祉協議会が担当している。文京区こども宅食への寄付が一回の配送料（約 700）に満たない場合は、社会福祉協議会を通じ子ども食堂などへつないでいる。子ども宅食についてはＮＰＯ等の民間団体と連携している。
・町会・自治会をはじめ地域団体とは、区の様々な部署が多面的に連携しており、様々な地域活動支援を行っている。区職員が地域に顔を出し、関係性を持つことを特に大切にしている。
「地域子育て支援拠点」についても有志の区民の方々が中心に取り組んでいる。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・子どもの視点を忘れずに、子どもの人権を守り、子どもを第一に考えた子ども・子育て支援施策に気を付けている。
・子ども・子育て支援施策に係る情報をわかりやすく発信する工夫を引き続きしていきたい。

7＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：東京都

ご記入者部署：子ども家庭部子育て支援課

市区町村名： 文京区

ご記入者名：長島①待機児童数2021 年 10 月時点

１人

2021 年 4 月時点

１人

②出生数

令和元年：1,991 人

令和 2 年：2,059 人③合計特殊出生率

令和元年：1.17④人口流出入数

令和元年：流入20,844 人

流出17,452 人※住民基本台帳人口移動報告の数値

令和２年：流入18,488 人

流出18,318 人を記載しています。
⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設

保育園：公立１９件、私立９６件（小規模保育園・家置状況

庭的保育事業・事業所内保育事業含む。
）（2021 年 4 月時点）

認定こども園：計１件（公立１件、私立０件）(幼保連携型０件、幼稚園型０件、保育所型１件、地方裁量型０件)
幼稚園：公立１０件、私立１５件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：28,008,508 千円（※）

令和 3 年度：29,734,071 千円⑦子ども・子育て施策を進めるため

主な組織名称の庁内組織について

子ども家庭部、教育推進部、保健衛生部、福祉部
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

908 千円令和 3 年度

646 千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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