ベトナムニュース

2023 年 1 月号
公益社団法人ベトナム協会

中国のベトナム直接投資が増加へ＝国境再開で―アグリバンク証券予想
小売業、医薬品販売の強化で成長維持が可能＝アナリスト
５Ｇ、経済成長を後押し＝企業の労働生産性と活動効率を引き上げ
小売市場、２７年まで年１１．４％成長＝１６３５億ドル拡大―英調査会社
農業生産額、１ヘクタール当たり６．６億ドン目指す＝ホーチミン市
大型の非関税区設立を提案＝ダナン市
１人当たりＧＤＰ、５０年までに３．２万ドル目標＝国家マスタープラン
ビザ政策の変更を指示＝外国人観光客の入国を容易にするため―チン首相
建設現場の安全・安心へ対策強化を指示＝ハノイ市
仏ＨＤＦエナジー、水素発電所開発へペトロベトナム子会社と覚書
ＥＶＮファイナンス、資本金７兆ドンに倍増へ＝中銀が承認
ベトテル，国内外での５Ｇ展開へ準備整う＝インドへの５Ｇ機器輸出契約で輸送インフラにも投資を＝東急に提案―ビンズオン省党書記
新型コロナ、新たな変異株流入に警戒＝ノイバイ空港での検疫強化など―ハノイ市
季節労働者需要、急増＝テト休み中の需要増への対応でＵＮＤＰ、ベトナムのグリーンエネルギー転換を支援
労組活動の経験共有＝ベトナムと日本の労組機関～経済・投資・開発～

中国のベトナム直接投資が増加へ＝国境再開で―アグリバンク証券予想
アグリバンク証券（アグリセコ）によると、中国がベトナムとの国境と航空路線を再開したことで、中国からベトナムへの外国直接投資（ＦＤＩ）流入が増加すると予想される。アグリセコは、増加の要因をベトナムの人件費の低さと両国の地理的な近さだと考えている。
中国からの投資は、新型コロナウイルス対策の国境封鎖措置により過去３年間にわたって影響を受けたものの、多くの中国資本プロジェクトがベトナムで拡大を続け、２０２２年１～１１月、中国はベトナムに投資する９７カ国・地域中の４位になった。
アグリセコは、新型コロナの流行により、ゴアテック（歌爾）、ペガトロン（和碩聯合科技）、フォックスコン（鴻海科技集団）など、中国、香港、台湾のＦＤＩ企業は工場をベトナムに移しつつあると述べた。ただ、中国が完全に国境を開放すればサプライチェーン（供給網）の混乱は少なくなり、それによって近い将来、ベトナムのＦＤＩに影響するだろうとも指摘した。国内の衣料品・繊維企業については、中国の国境再開で材料源へのアクセスが容易になるとみている。
ベトナムは、主に機械・電子部品と繊維・衣料材料など、生産のための投入材料の３０％以上を中国から輸入している。中国が国境を閉鎖している間、原材料不足、投入コストの急激な上昇、商品の滞留により、多くの企業が困難に直面した。（国営ベトナム通信など）

小売業、医薬品販売の強化で成長維持が可能＝アナリスト
アナリストは「インフレが高進する中で多くの小売業は医薬品部門を強化することで成長を維持できる」と述べている。
医薬品の小売網は大幅に拡大している。市場調査会社ＩＱＶＩＡによれば、ベトナムには ２０１６年に５万５３００のドラッグストアがあった。このうち１８５店舗が現代的なドラッグストアチェーンに属していた。２１年、ドラッグストアの総数は４万４６００に減少したが、現代的な薬局チェーンに属する店舗数は１６００に増加した。２２年、大型ドラッグストアチェーンの増加は続き、７月時
点でファーマシティの店舗数は前年に比べて４０％超増、ロンチャウは７０％超増、アンカンは約２倍になった。３０００店舗のコンビニエンスストアチェーンを展開するビンコマースや、３７０の小売ネットワークを所有するベトテルなどの新規参入も相次いだ。
ＳＳＩ証券の説明によれば、政府の医薬品小売業者に対する規制が徐々に強化され、処方箋で購入する医薬品に対する管理を厳格化しているため、新しいモデルの薬局は従来型の薬局から市場シェアを奪取している。新型コロナウイルス流行時のビタミン剤や栄養補助食品の消費の増加も、医薬品小売店の開設を加速させた。現在、ドラッグストアチェーンは、パーソナルケア製品、化粧品、菓子、飲料など、動きの速い消費財を含む製品ポートフォリオを多様化し、それによって収益と利益を増加させている。ＳＳＩ証券の専門家は、消費者の支出は明らかにインフレ高進の影響を受けているが、医薬品への支出はその必要性から安定を維持する可能性が高いと述べた。
２２年１２月現在、ＩＴ大手ＦＰＴ傘下のＦＰＴデジタルリテール（ＦＲＴ）が展開する薬局チェーン「ロンチャウ」は１０００店舗を超えた。ＦＰＴは今後５年間で３０００店舗への拡大を目指している。ＭＢ証券のアナリストは、ＦＲＴの電話事業部門が市場の飽和で減速する一方、医薬品部門が長期的にＦＲＴの利益成長をけん引するとみている。現在、医薬品小売における現代的な薬局の割合が５％程度にすぎず、ロンチャウ薬局チェーンは純利益を計上していることから、ＦＲＴは今後もロンチャウ薬局の店舗開設を続けるという。
統計総局によると、２２年の鉱工業生産指数（ＩＰＰ）は７．８%の上昇と推定されるが、このうち医薬品、医薬化学製品、薬草の生産は１９．２%の高成長率を示した。また、調査会社ベトナム
リポートの調査では、ベトナム人の医療費は１７年の１６１億ドルから２１年には２００億ドルを超え、２５年には２３３億ドル、３０年には３３８億ドルに達すると見込まれる。ベトナムは、世界で最も高齢化が進んでいる国の一つで、ヘルスケアに対する消費者の意識向上や人々の収入増を背景に、１人当たりのヘルスケア・医薬品への支出が増加している。

ただ、ベトナムリポートのブー・ダン・ビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、医薬品・ヘルスケア企業の生産・事業活動に影響を与える上位四つの課題を物流コストの上昇、業界企業間の競争、原材料コスト、為替レート上昇による圧力だと述べている。（ベトナム・ニュース電子版など）

５Ｇ、経済成長を後押し＝企業の労働生産性と活動効率を引き上げ
高速大容量通信規格「５Ｇ」は「４Ｇ」に比べ、最大１００倍の通信速度を提供する。ベトナム国
立情報通信戦略研究所によれば、５Ｇ技術は２０２５年のベトナムの経済成長に７．３４％貢献する可能性があり、専門家は「５Ｇの開発が企業の労働生産性と活動効率を高め、それによってベトナムの経済成長を後押しする」と述べている。
ベトナムでは、２０２０年１２月に５Ｇの商業運用の試験が開始されて以降、６３省・市中の４０省・市で５Ｇネットワークがカバーされた。ＩＴ専門家のファム・チュン・タイン氏は、５Ｇが将来のインフラおよび社会の発展に向けたデジタル基盤になると述べ、デジタル基盤は、人と人、人と機械、機械と機械をつなぐものであり、そのつながりは幅広い業界の自動化と移行の基盤だと指摘した。ただ、５Ｇ開発には古いデバイスの交換などコストを要するインフラ構築が必要となるとしている。
英調査会社ＩＨＳマークイットによると、５Ｇは世界経済に大きな影響を与え、３５年までに約１３兆１０００億ドル（約１７２５京５０００兆円）の収益をもたらし、２２３０万人の新たな雇用を世界中で生み出す可能性がある。仏テクノロジー企業のタレス・グループによれば、いくつかのテストで５Ｇのダウンロード速度は７５Ｍｂｐｓに達した。５Ｇの開発は、携帯電話の帯域幅を増加させるだけでなく、さまざまなセクターや産業、特に自動化された生産ラインに高速ワイヤレス接続を提供すると見込まれる。
ＩＨＳマークイットによると、５Ｇの使用を通じて最高の収益を得る五つの業界は、機械製造、情報通信、商業・貿易、公共サービス、建設。５Ｇはまた、スマート・ガバメントとスマート・シティの開発を促進し、政府が運用するリアルタイム・プラットフォームを通じて人々がより良い公共サービスを受けられるようにする。
インターネット速度測定サイトのスピードテストによると、ベトナムは２０２２年第３四半期以降、５Ｇ接続デバイスが世界で最も多い１０力国にランクされている。上位５カ国は、米国、中国、ブラジル、ドイツ、日本で、リストには東南アジアからはベトナム以外にフィリピンとタイが入っている。ベトナムでは、サムスン・ギャラクシーＳ２２ウルトラの５Ｇ接続速度が最速であり、ダウンロード速度は２８６．７７Ｍｂｐｓ、アップロード速度は４１．３４Ｍｂｐｓとなっている。
情報通信省・電気通信局のグエン・フォン・ニャ副局長によると、５Ｇ技術は国内の６３省・市中の５５省・市でテストされており、政府は５Ｇネットワークのカバー範囲を拡大するため、企業に端末機器の製造を求めている。５Ｇ技術開発の初期段階では、ベトナムは工業団地、学校、研究機関、政府機関で５Ｇサービスを提供する。政府は、３０年までに人口の１００％が５Ｇネットワークに接続するデバイスを所有することを目指している。（ハノイ・タイムズ電子版など）

小売市場、２７年まで年１１．４％成長＝１６３５億ドル拡大―英調査会社
英国の市場調査会社テクナビオのリポートによると、ベトナムの小売市場は２０２２～２７年に年１１．４％成長し、１６３５億ドル（約２１兆６０００億円）拡大すると推定される。
ベトナム小売業界は、競争が激化する中で大手小売業者による小規模な小売業者の買収・合併などが多く行われている。市場は、大手の小売業者によって支配されているが、中小企業は技術の進歩や製品の革新を背景に新規契約を獲得し、新たな市場に参入している。その結果として、ベトナムの小売市場に厳しい競争と大きな拡大の余地が生まれる可能性がある。
国内外の小売業者は、商業センター、スーパーマーケット、食料品店、コンビニエンスストアなど、さまざまな店舗形式を提供することで市場シェアを争っている。リポートは、ベトナム小売市場の成長がコンビニエンスフードに対する需要の高まりによって推進されていると指摘した。
多くの下準備が必要な家庭料理に比べ、調理の手間が省ける加工済みのコンビニエンスフードへの人気は上昇しており、便利商品に対する消費者の需要が押し上げられ、ベトナム小売業の拡大を支えると予想される。
急速な都市化と都市部の若い消費者の買い物の嗜好の変化は、コンビニや電子商取引を含む現代の小売チャネルに重要な変化をもたらした。オンライン販売への優先度が高まっており、小売業者はインターネット普及率やスマートフォン所有率の高さなどを活用して、オンラインで商品を提供している。これらの要素は２７年までの期間において、市場拡大を促すと見込まれる。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

農業生産額、１ヘクタール当たり６．６億ドン目指す＝ホーチミン市
ホーチミン市の農業・地方開発局によると、同市は２０２３年、１ヘクタール当たりの農業生産額を６億４０００万～６億６０００万ドン（約３６５万５０００円～３７６万９０００円）に引き上げることを計画している。２２年は、５億７０００万ドンだった。
同局のディン・ミン・ヒエップ局長は４日に行われたセミナーで、市の農地が徐々に縮小していると語った。市は現在、野菜、花、観葉植物、牛、豚、汽水えび、観賞魚の６品目を中心に、農業の再構築を進めており、同局によればこの６品目は他の産品より農家に高い収入をもたらすという。
ヒエップ局長はまた、エコツーリズムと組み合わせたハイテク農業に焦点を当てていると語った。同局によると、市経済に占める農業野割は０．６％だが、地域の農産品の供給に重要な役割を果たしている。農業部門は新型コロナウイルス流行後に力強く回復、発展し、２２年の総農業生産額は１９兆ドンと前年比３．７％増加した。主要６品目で１２兆９０００億ドンを占めた。
近年は、テクノロジーの活用により、高効率な都市型農業モデルが数多く開発されている。
農業におけるテクノロジーの使用率は、２０１０年の１０%から現在は４８%に拡大した。ただ、農業は「小規模」や「急速な都市化」といった問題に直面している。
市には、４００ヘクタールのハイテク農業エリアを含む１１万３６３４ヘクタールの農地があり、総面積の５４．２％を占めている。クチ県にある国内初の８８．１７ヘクタールのハイテク農業区は、

ランなどの花や観葉植物、キノコ、薬用植物の栽培や観賞魚の飼育を行う多くの投資家を引きつけている。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～大型の非関税区設立を提案＝ダナン市
ダナン市は、非関税区の設立を提案する書簡を計画投資省に提出した。場所は、バナ・スオイモー通りの端に位置する１５１ヘクタールで、商業、物流、医療サービス、教育およびその他の支援サービスの四つのエリアで構成される。
区内には、ディスカウントストア、免税スーパーマーケット、保税倉庫、コンテナヤード、ヘルスケアおよびリハビリテーションセンター、専門学校が整備される。ダナン市人民委員会によると、非関税区の設立は商業、観光、国際サービスの中心地としての中核的な事業活動を創出し、市の競争力を高め、生活に値する沿岸都市に変えると見込まれる。非関税区の設立へのロードマップは４段階で構成され、市は２０２７年以降のインフラ完成と非関税区の運用を予定している。
ダナンの非関税区は、市の潜在的、地理的、経済的利点を最大限に活用し、ベトナムにおける高品質の国際商品とサービスの消費を促すとともに、外国人客にベトナム製品を紹介することが期待される。（サイゴン・タイムズ電子版など）

１人当たりＧＤＰ、５０年までに３．２万ドル目標＝国家マスタープラン
ベトナム国会は７日に行われた第２回臨時会で、２０５０年を見据えた２１～３０年国家マスター
プランの概要を示した決議の発行に多くの議員が支持を表明した。マスタープランの草案では、５０年までにベトナムが平等、民主的、文明的な先進的かつ高所得の国になることを目指し、３１～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が年６．５～７．５%、５０年までに１人当たりＧＤＰが２万７０００～３万２０００ドル（約３５５万７０００～４２１万６０００円）、都市化率は７０～７５％の達成に取り組むとしている。
ベトナムはまた、３０年までに科学、技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によって推進される近代的な産業、高中所得、経済成長を伴う発展途上国としての地位確立も目指す。目標を達成するため、国家マスタープランは（１）国家インフラ・フレームワー
クの基本的な形成（２）成長モデルの刷新を伴う経済再編の促進（３）国の成長の柱の開発－を重要な任務に特定した。
各国会議員は、国家マスタープランが各部門や地域、地方の計画作成および実施の基礎になるため不可欠であることを確認した。ドンナイ省選出チン・スアン・アン議員は、マスタープ

ラン案には政治的、法的、実践的な確固たる根拠があり、実行可能で効果的、理解しやすく、評価と監視が容易でなければならないと述べた。クアンビン省選出のチャン・クアン・ミン議員
はこれに賛同し、マスタープランの持続可能性を確保するため、他国との協力や地域および国際的な状況を予測することの重要性を指摘した。
他の一部の議員は、起草機関である計画投資省に対し、マスタープランが現実に沿ったものになるよういくつかの内容の修正を提案した。（ベトナム・ニュース電子版など）

ビザ政策の変更を指示＝外国人観光客の入国を容易にするため―チン首相
ファム・ミン・チン首相は、外国人観光客の入国をより容易にするため、外国人に対する電子ビザの発行における行政手続きを簡素化し、現行のビザ政策を変更するよう各関係機関に命じた。これは、ベトナムが国境を早期に再開したにもかかわらず、観光業の回復で近隣諸国に大きく遅れをとっていることが背景にある。
チン首相は文化・スポーツ・観光省に対し、新型コロナウイルス禍後における外国人観光客の誘致計画を完成させ、今月末までに政府へ提出するよう要請した。グエン・バン・フン観光相は先月行われたコロナ禍後の国際観光回復に関する会議で、外国人観光客にビザなしで滞在を認める期間を３０日間に伸ばすことや、ベトナム到着時にイミグレーションでビザを発給することを提案している。
ベトナム観光諮問委員会のホアン・ニャン・チン書記は、タイのように最大４５日間のビザなし滞在を認める対象国を拡大する必要があると述べた。公安省のルオン・タム・クアン次官は、観光業の回復を妨げているのはビザ政策だけではないと主張し、３月１５日以降、同省がビザ政策をコロナ禍前の状態に完全に戻したと述べた。現在、８０カ国・地域の市民が保証機関や組織を介さずにベトナムへ入国するための電子ビザを申請することが可能となっている。ただ、多くの外国人観光客はコロナ禍前に利用できた３カ月間のマルチビザの再開を望んでいる。
２０２２年、ベトナムを訪れた外国人観光客が３６０万人で、目標の７０％にとどまった。２３年は８００万人を目指している。（ＶＮエクスプレスなど）

建設現場の安全・安心へ対策強化を指示＝ハノイ市
ハノイ市当局は、地元の建設会社およびプロジェクト管理者に対し、建設現場の安全・安心の確保へ対策を強化するよう求めた。すべての建設現場は、危険を知らせる標識や安全保護具を装備し、監視員を配置する必要がある。
建設現場の管理部門は、危険の標識を設置し、労働者や作業員に安全保護具を提供し、許可されていない者が建設区域に立ち入らないようにし、特に高所や深い穴の周りで事故を防止しなければならない。
今回の指示は、ドンタップ省で昨年１２月３１日に１０歳の少年が建設現場で３５メートルのコンクリート杭の空洞部に転落した事故を受けて発出された。事故を受け、ファム・ミン・チン首相
は省人民委や省庁などに対し、少年を早期救出できるよう専門家に助言や技術支援を求める

よう要請。多くの努力が尽くされたが、１１日現在、少年はまだ救出できていない。さらにこの後、同省の別の建設現場で７歳の少年がコンクリートミキサーに左腕を挟まれる事故も起きた。
事故後、ベトナムの全省・市は同様の事故を防ぐため、すべての建設現場に安全基準の強化を求めている。（ハノイ・タイムズ電子版など）～企業～
仏ＨＤＦエナジー、水素発電所開発へペトロベトナム子会社と覚書
フランスの水素・再生可能エネルギー技術企業のＨＤＦエネジーとベトナムのペトロベトナ
ム・テクニカル・サービス（ＰＴＳＣ）は、ベトナムでの水素発電所の開発、資金調達、建設に向け、覚書を締結した。
ベトナムでは、高度経済成長を背景にエネルギー需要がこの１０年で大幅に増加し、現在は多くを化石燃料に依存している。ベトナム政府は再生可能エネルギー源の促進に注力し、電力インフラの脱炭素化への具体的な取り組みを示しているが、国内の一部地域では再生エネーの断続性によって送電網への接続に問題が生じている。
ＰＴＳＣは国有石油ガス・ガス会社ペトロベトナムの子会社で、ベトナムおよび東南アジア地域有数の再生可能エネルギー、工業プラント、洋上石油・ガス向け技術サービス企業となっている。一方、ＨＤＦエネジーの再生可能エネルギー減および水素ガス源のマルチメガワット発電所は、環境汚染のない電力を安定的に送電網へ供給することができる。
今回の合意の下、両社はＨＤＦのマルチメガワットの水素発電所プロジェクトの開発、資金調達、運用開始へ協力する。また、グリーン水素をベトナム以外に韓国や日本、シンガポールなどで生産する方法も調査。主に洋上風力発電所に焦点を当てる。
ＨＤＦのアジア担当ディレクターのマシュー・ゲイズ氏は、「ＰＴＳＣはベトナムおよび海外での複合プロジェクトの管理において技術面でリーダーシップを発揮してきた。水素事業におけるＨＤＦエネジーの経験と組み合わせることで、独自の専門知識の提供が可能となる。ＰＴＳＣとの覚書により、私たちの東南アジア地域での開発は加速されるだろう」と言明した。
ＰＴＳＣの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレ・マイン・クオン氏は、ＨＤＦの水素技術と専門知識によってベトナムでグリーン水素プロジェクトを促進し、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すベトナム政府の取り組みに貢献できると信じていると述べた。（ベトナ
ム・インベストメント・レビュー電子版など）

ＥＶＮファイナンス、資本金７兆ドンに倍増へ＝中銀が承認
ベトナム国家銀行（中央銀行）はベトナム電力公社（ＥＶＮ）の金融部門ＥＶＮファイナンスの資本金を最大で約３兆５５００億ドン引き上げる計画を承認した。

このうち、３兆５１００億ドン超は額面１万ドンの株式３億５１００万株の既存株主に対する新株予約権の割り当てを通じて調達し、３５１億ドン超は従業員自社株保有制度（ＥＳＯＰ）から調達する。取引が完了すれば、ＥＶＮファイナンスの資本金は３兆５０００億ドンから７兆ドン超へと２倍に増加する。
ＥＶＮファイナンスは、２０２２年１～９月の税引前利益が前年同期比１３％増の３３２０億ドン超だった。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ベトテル，国内外での５Ｇ展開へ準備整う＝インドへの５Ｇ機器輸出契約で通信大手ベトテルの子会社ベトテル・ハイテクノロジー・インダストリーズ（ＶＨＴ）は、昨年１２月にインド企業のユナイテッド・テレコムズ・リミテッド（ＵＴＬ）との間で戦略的合意を締結した。
初めてハイテク機器の輸出契約を結び、ベトテルの高速大容量通信規格「５Ｇ」ソリューションがベトナムおよびインドを含む国際市場で大規模な商用展開する準備が整った。ＶＨＴは、Ｕ
ＴＬ傘下の通信事業者Ｇウェイブの通信ネットワーク向けにＩＰルーター機器を供給するのベトナムで初めての企業となる。
契約に基づき、ＶＨＴはアグリゲーション、ブロードバンド、データセンターなど向けにセルサイトとＩＰルーターを提供する。ＩＰ伝送デバイスは、１００ｂｐｓの速度をサポートする。ベトテルは、欧州や米連邦通信委員会の基準を満たすＩＰルーターの研究を行ったベトナムで最初の企業で、このデバイスはベトナム情報通信省も認定している。
ＵＴＬの関係者は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力、大規模展開の経験、戦略的ビジョンについて包括的に検証した上で、インドでのＲ＆Ｄと５Ｇネットワーク・インフラ・ソリューションを展開するための戦略的パートナーとしてＶＨＴとの協力を決めたと話した。ＶＨＴのグエン・ブー・ハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、５Ｇのパイロット・ネットワークは同社がインド市場参入の出発点であり、最終目標はＵＴＬグループなどインドの権威あるパートナーとの研究開発や製造での協力を通じてインド製の製品を促進することだと強調した。
ベトテル・ハイテクノロジー・インダストリーは、アプリケーション層、コア層、トランスポート層、アクセス層、デバイスを含む完全な５Ｇネットワーク・アーキテクチャを開発している。ベトナム
は、５Ｇ機器を生産できる数少ない国の一つになると予想されている。（ハノイ・タイムズ電子版など）

輸送インフラにも投資を＝東急に提案―ビンズオン省党書記
ビンズオン省党委員会のグエン・バン・ロイ書記は、１０日に行われた日本の東急の代表団と会談し、同社の都市開発への効果的な投資を賞賛するとともに輸送インフラにも投資するよう提案した。同書記によると、同省は今後数年間、インフラ開発、特に同省と他の地域を結ぶ輸送プロジェクトを優先するという。
東急は２０１２年、ビンズオン省のベカメックスＩＤＣと合弁会社を設立し、これまでに都市開発計画へ１２億ドルを投資。ソラガーデン・アパートメントビル、ベトホア・インターナショナルスクー

ル商業施設「ヒカリ」などを完成させた。ロイ書記は、ビンズオン省が社会経済の発展と外国直接投資（ＦＤＩ）の誘致で国内有数の地方の一つだと強調した。同省は２２年、ホーチミン市に次ぐ国内２位となる３０億ドル超のＦＤＩを呼び込んだ。
現在、ビンズオン省には３４１件の日本のプロジェクトがあり、登録資本金は総額５８億ドルを超える。電子部品、電子回路・チップ、自動車組立、鉄鋼、裾野産業、商業サービスの分野が多い。ロイ書記は、同省が労働集約型ではなく、付加価値が高く、高度で環境に優しい技術を使用するプロジェクトへの投資を集めていると語った。（国営ベトナム通信など）～社会～
新型コロナ、新たな変異株流入に警戒＝ノイバイ空港での検疫強化など―ハノイ市
ハノイ市は、新型コロナウイルス変異株オミクロンの派生型ＸＢＢ．１．５を含む新型コロナウイルスの新たな派生型への対応計画と、２０２３年疾病対策を発表した。ノイバイ国際空港での検疫強化に焦点を当てた新型コロナ対策と任務を設定している。
計画は、新型コロナウイルスの新たな変異株の流入を防ぎ、ＸＢＢ．１．５の発生を迅速に発見することなどを目的し、ノイバイ国際空港での検疫強化のほか、住宅地、オフィス、工場、企業での監視を強化する。市はまた、最新の関連情報を取得し、世界での変異の動向を注視。
保健省の指針に沿って、新型コロナウイルスワクチンの十分かつ迅速なブースター接種を進める。
市保健局は、関連部門に新型コロナ対策の展開を指示し、各区・県をサポートする責任を負う。また、保健省の指針に従い、高リスクグループに対するコロナワクチンの追加接種へ市当局と協力する。これまでのところ、ベトナムの新型コロナ感染状況は制御下にある。感染者数は、迅速なワクチン接種キャンペーンの効果により、２２年３月以降、大きく減少している。
（ハノイ・タイムズ電子版など）

季節労働者需要、急増＝テト休み中の需要増への対応でベトナム全土の企業、レストラン、小売り店が多くのパートタイム労働者を探している。テト（旧正月）休みに急増する客の需要に対応するためで、ハノイ雇用サービスセンターのブー・クアン・タイン副所長によれば、毎年この時期はパートタイム労働者への需要がたびたび高まっている。
宅配会社ニンジャバンの採用担当責任者ホアン・ティ・ヒエン氏は、最近ハノイで開催された就職説明会で、この時期の配達要員を確保するため若い人材の採用に忙しいと明かした。
今年、同社のテト期のパートタイム労働者需要が前年同期比２５０％増加したといい、同社は配達注文ごとに８０００～１万１０００ドン（約４５～６２円）と燃料手当を提供。パートタイム労働者がテト前シーズンに平均で８００万～１２００万ドンを稼ぐだろうと予想している。
花の卸売り業者ダラット・ハスファームの人事担当役員チャン・トゥ・チャン氏は、同社が毎日１シフトで８～１０時間働くパートタイム労働者を１００人探していると話した。時給は３万ドンで、テトの直前週は食事手当を追加する。同社は、テト後も３月８日の国際女性デーまで、パートタイム労働者が必要になるとみている。
求人サイトＣｈｅｆｊｏｂのファン・バン・ク氏は、同プラットフォームの顧客が来たるテト休みに向けて２０人のパン職人と３００人の給仕係を募集していると語った。すべてパートタイムで、平均時給は２万５０００～３万ドン。英語か日本語が堪能であれば時給アップするほか、シフトごとに３万ドンの食事手当、法定祝日手当の３００％の賞与、現場でのトレーニングも提供するという。
（トイチェ電子版など）～外交・ODA 関係～
ＵＮＤＰ、ベトナムのグリーンエネルギー転換を支援
国連開発計画（ＵＮＤＰ）ベトナム事務所のラムラ・アル・ハリディ所長はベトナム通信社に対し、ベトナムの化石燃料からグリーンエネルギーへの移行を支援するため、ベトナム政府が２０２３年に公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）のリソース動員計画を策定、実施するのを支援する用意ができていると語った。
この支援には、グリーン移行・ＮＡＭＡプロジェクトにおける実証済み技術支援サービスが含まれ、ベトナムがＪＥＴＰリソース動員計画への民間投資を促すのに役立つだろうと語った。同氏によると、ＵＮＤＰはベトナムにおける石炭火力の段階的廃止およびエネルギー転換の影響と、そのプロセスがベトナムにとって具体的に何を意味するかの検証を開始した。
ベトナムは、今後３～５年以内にＪＥＴＰを含めて環境により優しく、より回復力ある道を開始する際に、国有企業と外国投資の両方で石炭火力発電を段階的に廃止するため、再生可能エネルギーへの投資リスク低減と公正で実行可能なプロセスの設計・開発に向けた公的手段の準備を加速する必要がある。同氏はまた、公正なエネルギー移行を達成するには、政府、企業、地域社会、家庭からかつてない投資努力が求められると述べた。
一方でＵＮＤＰベトナムは、貧困削減、人間開発、市民の参加と人権、透明性と説明責任、気候変動の軽減と適応、災害リスク管理、循環型経済の発展、クリーンで再生可能なエネル
ギーの持続可能な展開、 天然資源の持続可能な管理でベトナム政府を支援している。（サイゴン・タイムズ電子版など）～イベント～

労組活動の経験共有＝ベトナムと日本の労組機関
ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）と日本の国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）は１１日、ホーチミン市で、企業における労働組合の活動と組合員の福利厚生に関する経験を共有する会議を開催した。
会議で、ＶＧＣＬの政策部門の副責任者レ・ディン・クアン氏は、ベトナムの労働組合は新型コロナウイルス禍と景気後退の影響によってもたらされる多くの課題に直面していると述べ、労働組合の役割と責任感を発揮することが労使関係構築の改善と、組合員や労働者の福利確保に寄与するだろうと語った。
ＪＩＬＡＦの元林常務理事は、女性が過半を占めるインフォーマルセクターでの労働者の増加、不安定な雇用、労働条件の低さ、熟練労働者の不足、労働力の高齢化など、日本のいくつかの大きな課題を挙げた。
出席者らは、現在の多くの困難な状況下での労働組合の役割を強調し、労働組合の重要な任務には、組織および活動の刷新、組合員の利益への配慮、労働者を守る効果の向上などが含まれると指摘。有能な労働組合幹部、特に組合リーダーを育成しなければならない。と述べた。
会議では、日本の労使関係、労使関係に関する法律規定、労働組合員のための福利やサービスに関する経験について議論した。（国営ベトナム通信など）