2006 年 3 月 30 日
琉球銀行経済調査室

沖縄県内における 2006 年プロ野球春季キャンプの経済効果−（要

経済効果は 50 億 4,100 万円 −旨）

○ 2006 年２月に県内で春季キャンプを実施した国内のプロ野球球団は、前年と同様、日本ハム、広島、中日、横浜、オリックス、ヤクルト、阪神、楽天の８球団であった。1979
年に日本ハムファイターズ（現、北海道日本ハムファイターズ）が初めて名護市で投手陣のみのキャンプを実施し、現在、全球団の３分の２が県内でキャンプを実施している。
○ キャンプ期間中の見学客数は、球団広報などの公表によると 17 万 1,100 人となり、キャンプ後半の天候不順で客足が鈍った前年（13 万 9,400 人）を上回った。また、キャンプ期間中の県外からの滞在者は、当室の試算によると選手、球団関係者が約 850 人、報道関係者・解説者が約 2,300 人、県外からの観客が約２万 5,100 人、合計で約２万8,200 人（前年は約２万 4,300 人）と推測される。
○ 県外からの滞在者および県民のキャンプ関連支出額（直接支出額）は、総額で約 33 億
3,000 万円と推計される。
主な内訳をみると、宿泊費が約９億 3,300 万円で最も大きく、次いで飲食費（約６億 6,500 万円）、土産品購入（約５億 5,700 万円）、交通費（約４億200 万円）、娯楽レジャー（約３億 6,300 万円）、練習施設等の整備費（約１億 6,100 万円）の順となった。前年と比較すると県外からの滞在者や地元見学客の増加により、宿泊、飲食、土産品購入、交通、娯楽レジャー費等が増加し、前年に久米島町の楽天キャンプ誘致に伴う球場改修費で膨らんだ練習施設等の整備費は減少した。
○ 波及効果を含めた経済効果について、県の産業連関表により試算した結果、生産誘発額
はキャンプ関連支出による直接効果も含め、総合効果で約 50 億 4,100 万円となり、これがいわゆる県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果となる。キャンプ関連の直接支出額（約 33 億 3,000 万円）に対する波及効果は約 1.5 倍となっている。産業別の生産誘発額は、宿泊業が約９億 3,600 万円で最も大きく、次いで鉱業・製造業（約６億4,300 万円）、飲食店（約５億 4,500 万円）、商業（約３億 8,500 万円＜商業マージンに相当＞）の順となった。
○ 当室では、前年の春季キャンプの経済効果を約 47 億 9,000 万円と試算した。今春のキャンプでは前年の約 1.05 倍となったが、これは清原、中村選手のオリックス入団や同キャンプに合流したイチロー選手の効果、セ・リーグ優勝の阪神の効果、ヤクルトの古田選手兼任監督の効果などにより来県客が増加したこと、天候が前年より恵まれ地元の見学客も増加したことなどが影響したものとみられる。一方、今回のキャンプでは、ト
リノ冬季五輪が同時期に開催されたことから来県した報道関係者が前年を下回り、キャンプ地情報のマスコミへの露出度が前年より少なかったことが特徴として挙げられる。
○ プロ野球キャンプは、経済効果やＰＲ効果、教育効果が大きいものの、キャンプを定着させるためには受入地の協力会の資金造成やボランティアを含めた人的支援が課題となっている。受入体制を強固にしていくことにより、各球団やマスコミに対して経済効果を高めるような要望や公式戦の県内開催の実現に向けた施策の展開が可能となろう。
−1−１．はじめに2006 年 2 月に沖縄で春季キャンプを実施した国内プロ野球球団は、前年と同じ８球団であった。1979 年に日本ハムファイターズ（現在の北海道日本ハムファイターズ）が初めて名護市で投手陣のみのキャンプを実施してから 28 年目となり、現在では全 12 球団の３分の２の球団が県内で春季キャンプを実施している（県内におけるキャンプの経緯については、補注 1 を参照。また、球団名については、以下、「日本ハム」のように略称を用いる）。
今回のキャンプにおいては、前年セ・リーグの覇者となった阪神や古田選手が球界で 29
年ぶりの選手兼任監督となったヤクルト、清原、中村の大物選手の入団に加えキャンプ期
間に大リーグのイチロー選手が合流したオリックス、野村新監督に再建を託した楽天など、今年も話題が豊富なキャンプとなった。
プロ野球の春季キャンプは、選手や球団関係者が長期間滞在することやキャンプ期間中に報道関係者や解説者、ファンが大勢来県すること、またキャンプ地の報道を通したＰＲ効果により知名度アップや観光客の増加が期待できること、スポーツを通して青少年への教育効果があることなど、その効果は多岐にわたる。当室では、こうした８球団の県内における春季キャンプの様々な効果のうち、経済効果についてその大きさをマクロ的に把握し、今後の受入地の地域活性化やキャンプを実施している各球団への支援・応援体制の充実に結び付けていく際の参考資料にすることができればと企図し、前年に引き続き試算を行った。経済効果の調査対象としては、各球団や報道関係者、解説者、県外からの観客の支出のほか、県民のキャンプ地見学に伴う消費支出や受入市町村役場・協力会の支出、県内でのオープン戦およびこれら全ての支出による波及効果を含めた。

２．2006 年のプロ野球春季キャンプの概況
06 年２月に県内で春季キャンプを実施した国内のプロ野球球団は、日本ハム、広島、中日、横浜、オリックス、ヤクルト、阪神に前年誕生した楽天の８球団（県内でのキャンプ
開始年順）で、前年と同じ顔ぶれとなった（図表１）。このうち、日本ハム、中日、横浜、楽天の４球団は二軍（横浜は湘南シーレックス）も本県でキャンプを実施した。
（図表１）沖縄県内における 2006 年春季キャンプの実施状況

一 軍

二 軍

日本ハム

広 島

中 日

横 浜

オリックス

ヤクルト

阪 神

楽天

キャンプ地

名護市

沖縄市

北谷町

宜野湾市

宮古島市

浦添市

宜野座村

久米島町

期 間

2/1〜2/27

2/1〜2/12

2/1〜2/27

2/1〜2/26

2/1〜2/22

2/1〜3/3

2/1〜2/19

2/1〜2/23

キャンプ地

八重瀬町
国頭村

読谷村

嘉手納町

久米島町

期 間

2/1〜2/22

2/1〜2/27

2/10〜2/26

2/1〜3/5（注）日本ハム、中日、横浜、ヤクルトは沖縄でのオープン戦（2/25、2/26）を含める。2/25のオープン戦は雨天により中止。

８球団の県内におけるキャンプ期間（一軍）をみると、日本ハム、中日、横浜、ヤクル
ト、楽天の５球団がキャンプの全期間を、広島（12 日間）、オリックス（22 日間）、阪神（19 日間）が一次キャンプを県内で実施した。
参加人数は、８球団合計で選手（一、二軍計）が約 460 人、選手以外の球団関係者（監−2−

督、コーチ、マネージャー、トレーナー、広報等）が約 390 人で、総勢約 850 人であった。
また、県内でのオープン戦は、予定された２月 25 日の日本ハム−横浜、中日−ヤクルト、
翌 26 日の日ハム−ヤクルト、中日−横浜の４試合のうち、25 日の２試合が雨天で中止となったため、試合数は前年（４試合のうち雨で 2 試合中止）と同じ２試合となった。
期間中の見学客数は、球団広報などの公表によると 17 万 1,100 人となり、キャンプ後半の天候不順で客足が鈍った前年（13 万 9,400 人）を上回った（前々年の 2004 年は 23 万
9,700 人）。
３．プロ野球春季キャンプの経済効果
プロ野球春季キャンプの経済効果についての試算方法および試算結果は、以下のとおりである。本調査では、まず各球団、報道関係者、解説者、県外からの観客、地元観客、キャンプ地の市町村、協力会別に項目毎の支出額を試算した。試算は、各球団や受入地の市
町村、協力会の関係者に対する調査票の回答や取材、現地調査等に基づいて行った。デー
タが入手できない項目については、当室で関連資料や補足調査などを基に推計した。次に、
このようにして得られたキャンプ関連の支出額を 22 の産業別需要項目に区分し、産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出した。
（１）キャンプ期間の県外からの滞在者数
キャンプ期間中における県外からの滞在者としては、選手、球団関係者のほかに、報道関係者や解説者、観客（ファン等）が挙げられる（図表２）。球団広報の公表や協力会への取材、調査などに基づき試算すると、選手および球団関係者は前年とほぼ同数の約 850 人が滞在した。また、報道関係者と解説者は約 2,300 人で前年（約 3,000 人）を下回ったものと推測される（以下、「報道関係者」に解説者を含む）。前年が新球団・楽天の初の沖縄キャンプで取材陣が大勢来県したこと、本年は同時期にトリノ冬季五輪が開催され報道関係者が同取材に振り向けられたことなどが減少の要因とみられる。一方、県外からの観客は約２万 5,100 人と前年（２万 500 人）を上回ったものと推測される。清原、中村の大物選手の入団に加えキャンプ期間に大リーグのイチロー選手が合流したオリックスや前年
セ・リーグの覇者となった阪神、古田選手が球界で 29 年ぶりの選手兼任監督となったヤクルトなどの効果によるものとみられる。なお、この県外からの観客数については、推計の（図表２）春季キャンプ期間中の滞在者（注）

滞 在 者 区 分

1．球団関係者は、監督、コーチ、マネージャー、トレー
ナー、広報、通訳等、選手以外の合計。
２．報道関係者には解説者を含む。
３．観客（県外）には、キャンプ地見学が主目的ではなくても、キャンプ地に立ち寄った観光客や沖縄本島在住者の宮古島、久米島訪問（オリックス、楽天のキャンプ見学）を含めている。
４．選手と球団関係者は四捨五入の関係で球団合計と一致しない。また、８球団合計は 850 人弱となった。

８ 球 団 計選
手
球団関係者
報 道 関 係 者
観 客（ 県 外 ）
合
計

滞在者数
（百人）
8
5
4
23
251
282

−3−

制約上、キャンプ見学が主目的ではなくてもキャンプ地に立ち寄った観光客や沖縄本島在住者の宮古島、久米島訪問（オリックス、楽天のキャンプ見学）を含めている（以下、「県
外からの観客」には、沖縄本島から離島への見学客を含む）。この結果、キャンプ期間中の滞在者の総数は約２万 8,200 人で、前年（約２万 4,300 人）を上回ったものと推測される。
（２）滞在者および県民の春季キャンプ関連支出額（直接支出額）
キャンプにおいては、県外からの滞在者が県内で宿泊、飲食費等を支出するほか、多くの県民がキャンプ地に出かけて見学の際に飲食したり、土産品（グッズ等）を購入する。
また、各キャンプ受入地の市町村や商工会議所、商工会、観光協会などを中心に結成された協力会がキャンプを応援、支援するために関連経費を支出する。さらにキャンプに付随した支出として、ユニフォームのクリーニング代やボール拾い、球場整備、警備などのアルバイトへの支払い、球場や関連（図表３）春季キャンプ関連支出額

施設の使用料、オープン戦観客の支 出 項 目

支 出 額
（百万円）

入場料などがある。このほか、練習休日のゴルフや来県した観客が

宿

泊

費

933

観光施設等に出向いたりする娯楽

飲

食

費

665

レジャー費も大きな支出額になる。

入557

こうした支出額について試算し費402た結果、総額で約 33 億 3,000 万ー

363

練 習 施 設 等 の 整 備 費

161

ク

代

54

円（前年８億 8,900 万円）で最も

ア ル バ イ ト へ の 支 払 い

36

大きく、次いで、飲食費が約６億

施

料

25

6,500 万円（同６億 2,800 万円）
、

他

134

土産品購入が約 5 億 5,700 万円

計

3,330

（同４億 3,500 万円）、交通費が約

土

産

品

交
娯

そ
合

購

通
楽

リ

レ

ー

設

ジ

ニ

使
の

ャ

ン

グ

用

円となり、前年（31 億 2,900 万円）
を上回った（図表３）。試算結果によると、宿泊費が約９億 3,300 万

４億 200 万円（同２億 7,600 万円）、
娯楽レジャーが約３億 6,300 万円（同２億 9,900 万円）、練習施設等の整備費が約１億 6,100万円（同３億 2,700 万円）等の順となった。
前年と比較すると、県外からの滞在者数が増加したことや地元見学客が天候不順で低調であった前年より増えたことなどにより宿泊、飲食、土産品購入、交通、娯楽レジャー費等が増加した。一方、練習施設等の整備費は減少したが、これは前年に久米島町の楽天キャンプ誘致に伴う仲里球場の改修費等（約２億 4,000 万円）があったことなどが影響している。
※ 本年は久米島町の久米島球場や宜野座村の宜野座ドームの建設があったが、これらはキャンプ定着のための大きな要素であり建設が早まった事情もあるが、もともと運動公園整備計画の一環で建設されたこと、また事業費が高額であることなどから、これらを全てキャンプの経済効果として含めることは本来の経済効果を求める趣旨から適切ではないため、今回の試算には含めなかった。

−4−

（３）春季キャンプの経済効果
キャンプに関連した宿泊費、飲食費、交通費、施設整備費、クリーニング代などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業の売上が増え、また当該産業を含めたこれら産業の雇用者は、増えた所得により消費支出を増加させる。こうした産業の売上増加や消費支出の増加は、次々に他の関連産業に波及していくことになる。そこで、キャンプ関連の支出（直接支出額）が、県内にどの程度の波及効果を生じさせたかについて、本調査では前回調査と同様に県の「産業連関表」
を用いて試算を行ってみた。
① 経済効果の試算結果
キャンプ関連の支出額（直接支出額）に基づき産業連関表を用いて波及効果を試算すると、図表４のとおりとなった。
県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、キャンプ関連の支出額（直接支出額）
約 33 億 3,000 万円のうち県内で供給された分が約 29 億 7,800 万円となり、これが直接効果になる。ここで宿泊業や飲食店などの部門については、産業連関表における自給率を100％に設定した（補注２を参照）。この直接効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得となる。
このように約 29 億 7,800 万円の支出（直接効果）が関連産業に初発の需要として生ずるが、これが原材料の調達等を通して各産業の生産を誘発していく効果が１次間接波及効果
で、約 12 億 1,100 万円となっている。さらに、直接効果と１次間接波及効果で生じた各産業における雇用者の所得増加は、これら雇用者の消費支出を増加させ、これらの消費需要の増加がさらに各産業の生産を誘発していく。これを２次間接波及効果といい、約８億5,300 万円となっている。
（図表４）産業連関分析による経済波及効果の試算結果

直

接

効

生産誘発額

粗付加価値
誘 発 額

雇用者所得誘
発 額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

果

2,978

1,630

893

１

次

間

接

波

及

効

果

1,211

721

288

２

次

間

接

波

及

効

果

853

554

229

果

5,041

2,905

1,409

額

3,330

）

( 1.5 倍 )

総
直
（

合
接
波

効
支

及

出
効

果

＝ 総合効果/直接支出額（注）１．直接効果は、直接の支出による効果（自給率が100％でなければ移輸入の分､直接支出額を下回る）。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。

−5−この結果、これらを合わせた総合効果は約 50 億 4,100 万円となり、これがいわゆる県内
におけるプロ野球春季キャンプの経済効果となる。キャンプ関連の直接支出額（約 33 億
3,000 万円）に対する波及効果は約 1.5 倍となっている。
② 産業別波及効果
生産誘発額（総合効果）の約 50 億 4,100 万円を産業別にみると、宿泊業が約９億 3,600
万円と最も大きく、次いで鉱業・製造業（約６億 4,300 万円）、飲食店（約５億 4,500 万円）、
商業（約３億 8,500 万円＜商業マージンに相当＞）等の順となっている（図表５）。
（図表５）産業連関分析による産業別経済効果の試算結果

産

業

宿
鉱

区

分

泊
業

飲

・

製

造

食

商

生産誘発額

粗付加価値
誘 発 額

雇用者所得
誘 発 額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

業

936

475

263

業

643

252

93

店

545

249

155

業

385

271

192

運

輸

業

376

226

169

建

設

業

192

94

71

電 力 ・ ガ ス ・ 水 道

188

97

35

農

業

79

42

7

公 務 ・ そ の 他 の 産 業

1,697

1,199

424

合

5,041

2,905

1,409

林

水

産

計

（注）１．「商業」は売上高ではなく、商業マージン部分が計上される。
２．「運輸業」は取扱高ではなく、運輸マージン部分が計上される。
３．ホテル内のレストラン売上は「飲食店」に含む。

③ 前年の試算結果との比較
当室では、前年の調査で８球団が県内でキャンプを実施した経済効果を約 47 億 9,000 万円と試算した。今回の８球団の試算結果は前年の約 1.05 倍となっている。経済効果が増大したのは、前述したように清原、中村選手のオリックス入団や同キャンプに合流したイチ
ロー選手の効果、セ・リーグ優勝の阪神の効果、ヤクルトの古田選手兼任監督の効果など
により来県客が多かったこと、天候が前年より恵まれ地元の見学客も増加したことなどが影響したものとみられる。一方、今回のキャンプは、トリノ冬季五輪が同時期に開催されたことから来県した報道関係者数が前年を下回り、また、冬季五輪の報道によりキャンプ
地情報のマスコミへの露出度も前年より少なかったことが特徴として挙げられる。

−6−

４．おわりにキャンプの経済効果はキャンプ期間中のみならず、キャンプイン前の自主トレやキャン
プ直後のプロ球団が使用した球場を希望する大学等の野球部の合宿など、キャンプ期間の前後に及ぶ。自主トレでは、県内でキャンプを実施する球団以外の人気選手も県内で自主トレを行っており、その選手と地域住民との交流も話題となった。また、キャンプ休日に選手が療養施設を慰問したり、監督が学校で講演を行うなどの交流もみられた。さらに、試算は難しいものの、セ・パ全球団の３分の２となる８球団が県内に集結したことにより、マスコミを通して本県のキャンプ地が全国に情報発信されるＰＲ効果はかなり大きいものと推察される。こうした中、本年から開催されたＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）において、王監督率いる日本代表が初代世界一となり、わが国で野球人気が上向くことも期待される。このようなことから、今後、プロ野球キャンプを県内に定着させていく意義は大きなものがあるとみられる。
一方、キャンプの誘致は、他県との競争のみならず県内においてもキャンプ地以外の市
町村が球場の建設やキャンプの誘致活動などを進めており、今後、誘致合戦は激しさを増すものとみられる。こうした中で、各キャンプ受入地の協力会の財政事情は、役所等の経費節減に伴う補助金の削減などにより厳しくなっており、運営資金の造成が大きな課題となっている。また、キャンプ期間中のスタッフも協力会の事務局だけでは人手が足りず、
ボランティアなども含め、人的な面からの支援が必要になっている。さらに、ハード面では、長期に亘って受入れてきた市町村における一部施設の老朽化等も目立ってきており、施設の拡張工事や建替えなどもキャンプを定着させていくための課題となっている。
このため、受入地の行政においては地域企業や地域住民との情報交換や連携を強化してキャンプ受入れの諸課題に対応するとともに、スポーツコンベンションや観光振興に関わる県の所管部署や観光関係団体等においても、受入地の共通した課題に対処していくような組織体制の強化が求められる。さらに、観光が主要産業である本県において、一人でも多くの県民がキャンプ地に出向いてキャンプを盛り上げるとともに、キャンプを誘致していない県都・那覇市においても目抜き通りでのキャンプ情報の発信やキャンプ地沖縄の雰
囲気を盛り上げるような取り組みを期待したい。
このような沖縄キャンプの定着化に向けの取り組みを続けることにより、受入体制を強固なものとした上で、各球団に対してファンサービスの一環としてキャンプ期間中の何らかの合同イベント開催の要望やマスコミを通した沖縄情報の更なる発信を展開していけばよい。そして中長期的には、オープン戦の試合数の増加や公式戦の県内開催の実現に向けた施策展開などに繋いでいくことにより、経済効果を今後とも高めていくことが可能とな
ろう。

−7−

補注１：沖縄県内におけるプロ野球キャンプの経緯
県内におけるプロ野球春季キャンプは、1979 年に日本ハムが投手陣のみのミニキャンプ
を名護市で実施したのが初めてである（補注−図表を参照）。75 年に開催された海洋博覧会後の入域観光客数の落ち込みに対処するため、76 年から日本ハム球団の協力を得て後楽園球場で球場結婚式を催し、本県への新婚旅行の誘客を行ったことが日本ハムにキャンプ誘致を働きかける契機となった。冬場の観光振興としても有望な春季キャンプについては、
当時の沖縄県観光連盟（現、沖縄観光コンベンションビューロー）を中心に誘致活動が行われた。
81 年には、日本ハムが一軍主力選手の本格的なキャンプを名護市で実施、これを皮切りに広島（82 年、沖縄市）、中日（83 年のみ石垣市、85 年具志川市、その後石川市を経て現在、北谷町と読谷村）、横浜（87 年、宜野湾市、当時は大洋ホエールズ）、オリックス（89年、糸満市、現在、宮古島市）、ロッテ（89 年のみで投手陣のみ実施）、ダイエー（90 年のみ実施）が相次いで本県でキャンプを実施した。近年では、2000 年にヤクルトが浦添市でキャンプを実施し、03 年には阪神が一次キャンプを宜野座村で実施、04 年も前年と同様、セ・リーグ５球団、パ・リーグ２球団の計 7 球団が本県で春季キャンプを実施した。
そして、05 年には半世紀ぶりの新球団となった楽天が初のキャンプを久米島町で実施した。
現在、国内プロ野球の全 12 球団のうち、３分の２の８球団が沖縄でキャンプを実施していることになるが、このほか、韓国についても３球団が沖縄で同じ時期にキャンプを実施している。こうした背景には、２月の平均気温が 16.6 度（平年値）と本土他地域に比較してかなり温暖であること、また海外と比較した場合に時差がないことや移動が容易であり、経費面でも少なくてすむこと、さらに室内練習場をはじめ練習施設が整備されてきたことなどが挙げられる。

−8−

（補注−図表）プロ野球春季キャンプの沖縄県内での実施状況と優勝チームの推移
プロ野球春季キャンプの沖縄県内での実施状況と両リーグ優勝チームの推移
暦 年

1978
79
80
81

日本ハム

広島

中日

横浜

オリックス

○
(投手陣)
名護市

ヤクルト
◎

阪神

楽天

◎

（○）

◎

（○）

ロッテ

ソフトバンク

(一軍）
名護市

西武

◎

○

82
83

巨人

沖縄市

○
○

石垣市

◎
◎

（二軍）

84 宜野座村

◎

○

84年のみ
(投手陣)
具志川市

85
86

◎

○

○

◎
（一軍）
石川市
具志川市

87
88

○

89

（一軍）
石川市
（二軍）
具志川市

○

宜野湾市

◎
(投手陣）
糸満市

（○）

（投手陣）
那覇市

92
(一､二軍)
平良市
糸満市(一､二軍)
平良市
糸満市
城辺町
（一軍）
平良市
（二軍）
城辺町

93
94

95
（二軍）

（一軍）
北谷町
（二軍）
読谷村

97
98
99
00
01
02
（二軍）
03 東風平町

○

（一軍）
糸満市
（二軍）
那覇市

○

96 宜野座村

◎
(一軍)
読谷村
(二軍)
嘉手納町

(一軍）
糸満市

90
91

（二軍）
嘉手納町

○

◎

◎

○
◎

○
◎

○
○

○

◎
○

浦添市

◎

◎

（○）
◎
宜野座村
○

05
（二軍）

06 八重瀬町
国頭村

(ニ軍）
平良市
城辺町

（二軍）
読谷村

(一軍）
宮古島市

○

◎
◎

(一軍）
平良市

宜野湾市

○

◎

○
◎

(一､ニ軍)
北谷町
読谷村
○
(一軍)
北谷町
（二軍）
読谷村
北谷町

◎

◎

◎

04

◎

○

宮古島市､
高知県

浦添市

宜野座村､
高知県

高知県

東京都、
宮崎県

高知県

(一､ニ軍)
久米島町

◎

一 軍
キャンプ地

名護市

沖縄市、
宮崎県

北谷町

二 軍
キャンプ地

東風平町

宮崎県

（備考）

読谷村､
神奈川
北谷町 県､嘉手納町

１．太線内のシャドー部分は沖縄県内で春季キャンプを実施。○はリーグ優勝、◎は日本シリーズ制覇。
２．年次の列の○印は沖縄県内でキャンプを実施した球団がリーグ優勝した年。
３．楽天の列の（○）は、05年からオリックスと合併した旧・近鉄のリーグ優勝。

−9−

久米島町 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、
鹿児島県

宮崎県

宮崎県

宮崎県

久米島町

宮崎県

宮崎県

埼玉県、
高知県

鹿児島県

補注２：本調査で使用した産業連関表について
今回の調査では、県が作成した 2000 年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門
表は産業分類 75 部門表をベースにしたが、75 部門表では「宿泊業」や「飲食店」、「航空
輸送」、「陸運」、「海運」、「貸自動車業」等の部門が明示されていないので、これらの産業部門については、基本表（514 行×402 列）から該当する業種を抽出、統合して産業連関表の中に明示した。分析に際しては、今回の分析において多少統合しても不都合がない部
門を当室で統合し、41 部門表に組み替えて使用した。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計
上、移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要で、県外からの観光客の支出も同項目に含まれる）」の経済効果を試算する際に、そのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行等を含む）の
うち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、通常、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は極めて低くなる。しかし、
キャンプ関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに 100％とみられる宿泊業、飲食店などについては自給率を 100％に設定し直して使用した。
なお、宿泊業は産業連関表の部門表では「旅館・その他の宿泊所」となっているが、こ
こでは「宿泊業」の呼称を用いる。また、ホテル内のレストランは産業連関表の部門では「飲食店」に分類される。さらに産業連関表における商業部門は売上高ではなく商業マー
ジン部分が計上され、運輸業も取扱高ではなく運輸マージン部分が計上されることに留意する必要がある。

生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
――

Ｘ＝〔Ｉ−（Ｉ−Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ−Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕−１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる

（ 以
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上 ）