大阪府立病院機構

令和２年度年度計画の概要【 策定の考え方 】
府民の生命と健康を支える医療機関として引き続き、役割に応じた医療施策の実施や診療機能の充実を図りつつ、地域医療への貢献や患者・府民の満足度向上にも取り組むなど、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。
また、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、新患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、収支の改善を図る。

主な取組事項
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１） 府の医療施策推進における役割の発揮（P.1～P.9）【大阪急性期・総合医療センター】
重点1
低侵襲心臓外科手術（MICS）および補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）施行の推進 ＜新＞重点2door to puncture timeの短縮など血管内治療を積極的に推進し、高度脳卒中医療を強化 ＜新＞糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実および高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術の重点3推進 ＜新＞
重点4
心臓リハビリテーションチームによる急性期回復期心臓リハビリテーションの推進 ＜新＞患者１人当たり１回のリハビリテーション実施単位数の増加および土日リハビリテーションの重点5
実施 ＜新＞
重点6
生殖医療センターにおいて、生殖医療を推進
高度救命救急センターとして、大阪府南部の救急医療体制の確保充実：
重点7
救急車搬入患者数 10,000件
重点8
高度急性期機能を担う病院として、高度専門医療を提供：手術件数 10,300件 ＜新＞【大阪はびきの医療センター】
重点1
アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策
重点2
進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加
重点3
地域の医療ニーズへの対応や、経営の安定化のため、循環器や消化器領域の診療機能を充実
地域の医療機関との連携を強化するため、地域医療支援病院の取得および重点4
地域診療情報連携システム「はびきのメディカルネット」の参加医療機関の増加 ＜新＞【大阪精神医療センター】
重点1

各種依存症の治療プログラムの実施、同プログラムの普及研修などによる府内の治療体制の強化、および府の依存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」の設置

重点2

発達障がい診断をはじめとする児童思春期外来の充実強化、子どもの心の診療ネットワーク
事業及び発達障がい精神科医師養成研修等を通じた府内の診療体制の充実

重点3

地域包括ケアシステムのモデルを目指し、地域生活支援、就労支援まで一貫した取組の実施、ならびに長期入院患者の転退院促進の取組や、入院患者のADL低下に対応するためのリハビリ力
の向上

重点4

超高齢社会に対応するため、急性期治療病棟において認知症により対応困難な周辺症状を呈したケースの受入れ体制を整備

重点5

こころの科学リサーチセンター（仮称）を開設し、「診断・治療創生部門」「臨床社会医学研究部門」を設けて、基礎から臨床までを俯瞰した認知症分野及び依存症分野の研究活動の実施＜新＞第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立
・ 医事部門の実施体制の検証及び人材育成の実施など、医事部門の強化に向けた取組（１）組織マネジメントの強化
・ 「医師労働時間短縮計画」について具体的な取組方法等の検討 ＜新＞（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 呼吸器内科系診療科間のより一層の連携を進めるため、呼吸器総合内科として一元化 【はびきのC】＜新＞２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ ＥＲ関連診療科病床の集約化や夜間看護体制の強化、急性期脳卒中治療体制の強化等により、緊急患者の受入れを促進【急性期C】＜新＞・ 救急の受入れ日時を拡大し、救急搬送受入件数を増加 【はびきのC】＜新＞・ 多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの実施 【精神C】＜新＞・ 患者情報の共有により、さらなるベッドコントロールの強化 【国際がんC】
・ 府民に対する診療機能のPRや、地域医療機関との連携を推進 【母子C】
病床利用率
新入院患者数急性期C90.4%
24,275人

はびきのC
84.0%
10,901人

精神C
90.0%
1,200人

国際がんC
90.7%
15,967人

母子C
89.9%
10,800人【大阪国際がんセンター】
重点1
がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院や連携病院と連携を強化し、がんゲノム医療を推進
初代培養がん細胞iCC技術を用いた薬剤感受性試験による、がん化学療法薬剤選択の実現に向けた重点2
臨床研究の実施
重点3
がん専門病院として、手術件数の増加を図り、高度な専門医療の提供：手術件数 4,200件【大阪母子医療センター】
胎児治療を含むハイリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療重点1施設として中核的な役割を発揮
重点2
重点3
重点4
重点5

新生児外科手術・３歳未満の開心術・小児に対する腎移植などの高度専門医療の推進とともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療の提供
重篤小児救急患者から二次的な小児救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供
研究所において、高度医療に必要な診断解析技術の開発や、病院と一体となって希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進＜新＞当センターで治療後の新生児・小児の長期フォローアップ、地域診療情報連携システムを活用した
在宅医療と、移行期医療の推進（２） 診療機能充実のための基盤づくり
・ 幅広く優秀な人材を確保するため、既存の勤務体制の見直し等により、多様な勤務形態の拡充等を実施（３） 府域の医療水準の向上
・ 紹介率・逆紹介率の向上
急性期C
紹介率
89.0%
逆紹介率
83.0%

はびきのC
70.0%
66.0%

精神C
40.0%
42.0%

国際がんC
85.0%
―

母子C
90.0%
36.0%

備考：国際がんCの逆紹介率については、逆紹介する患者1人に対し、複数の診療情報提供書を発行することで、恒常的に100％を超えることから目標値を設定していない。

２ 患者・府民の満足度向上（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善
・ 後払いクレジット決済システムを全センターに導入 ＜新＞・ 手術件数の増加
急性期C
はびきのC 国際がんC
母子C
手術件数
10,300件
2,750件
4,200件
4,200件
第８ その他業務運営に関する重要事項（P.24）
・ 建替整備に向けた実施設計等の実施、新病院と連携して患者をサポートする民間施設の誘致 【はびきのC】＜新＞・ 枚方市と連携し、認知症の早期発見・予防対策を実施 【精神C】 ＜新＞・ 医療情報共有プラットフォームについて、国際がんC以外の４センターにも後払いクレジット決済システムの導入を進め、患者サービス向上を目指すとともに、第Ⅱ期構築（医療情報共有）を推進 ＜新＞≪ 令和２年度当初予算（資金収支ベース）≫

地方独立行政法人大阪府立病院機構 令和２年度年度計画（ 目次 ）
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1① 役割に応じた医療施策の実施② 診療機能の充実③ 新しい治療法の開発・研究等④ 治験の推進⑤ 災害時における医療協力等（２）診療機能充実のための基盤づくり
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10① 優れた医療スタッフの確保及び育成② 施設及び医療機器の計画的な整備（３）府域の医療水準の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 地域医療への貢献② 府域の医療従事者育成への貢献③ 府民への保健医療情報の提供・発信（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・13① 医療安全対策等の徹底② 医療の標準化と最適な医療の提供③ 患者中心の医療の実践
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上
・・・・・・・・・・・・14（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 外来待ち時間の対応② 検査待ち・手術待ちの改善（３）ボランティア等との協働
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 組織管理体制の充実② 組織力の強化③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）コンプライアンスの徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 医療倫理の確立等② 診療情報の適正な管理
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善
・・・・・・・・・・・・・17① 自律的な経営管理の推進② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化

（２）収入の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用② 診療単価の向上③ 未収金対策、資産の活用④ 医療資源の活用等（３）費用の抑制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19① 給与費の適正化② 材料費の縮減③ 経費の節減
第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和２年度）
２ 収支計画（令和２年度）
３ 資金計画（令和２年度）
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第７ 剰余金の使途・・・・・・・24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第８ その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

各病院においては、更なる高みを目指すという観点から、重点取組項目（※）を設定している。各病院の重点取組項目は【病院名：重点】と記載されているものであり、各項目の達成基準は別紙「重点取組項目の選定理由等について」にて掲載している。
※ 次の２点を満たす項目。
① 当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
② 難易度が高く、高い水準で設定するもの。
（本来ならば達成できる水準を超えた目標）

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
機構の５つの病院（以下「各病院」という。
）においては、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【大阪急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害医療センターとして、災害医療コーディネーターを育成するための研修会において、指導的立場で参加運営する。また、医師会や保健所を含めた各機関との災害訓練を行う。
・ 大阪ＤＭＡＴ研修にインストラクターとして参加し、大阪ＤＭＡＴ隊員の更なる技能維持向上に努める。
・ Ｈｙｂｒｉｄ ＥＲ研究会において、参加している多施設からのデータ集積により、さらなる救命率の向上を目指すとともに、Ｈｙｂｒｉｄ ＥＲ施設のトップリーダーとなることで全国からの救急科医の人材確保や人材交流に努める。
・ 高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した付加価値のある
脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。
・ 次の各疾患等の拠点病院として専門医療を提供する。
地域がん診療連 ・ 地域のがん医療連携体制である「大阪市がん診療ネットワーク協議会」
携拠点病院の在宅緩和ケア部会担当機関として、緩和ケアマップ等による情報提供の充実に取り組むとともに、患者・家族等への相談支援を実施する。
心疾患・・ ロボット心臓手術を含む低侵襲心臓外科手術（Minimally Invasive
脳血管疾患
Cardiac Surgery；ＭＩＣＳ）および重症心不全治療として令和元年 12

糖尿病・
生活習慣病
腎移植

月から導入した補助循環用ポンプカテーテル（ＩＭＰＥＬＬＡ）の施行を推進する。【急：重点１】
・ door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮に努めるなど、血管内治療を積極的に推進し、高度脳卒中医療の強化を図る。【急：重点２】・ 糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図るとともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する【急：重点３】・ 近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行い、腎移植相
談外来や腎移植の施行を推進する。
難病医療・ 大阪府難病診療連携拠点病院として、当センターで診療可能な難病疾
患リストを作成するとともに、未診断疾患や治療困難な疾患について、ＩＲＵＤ（未診断疾患イニシアチブ）や国の難病医療支援ネットワーク
への橋渡し機能を構築する。
・ 精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
・ リハビリテーション医療の提供として、心臓リハビリテーションチームによる急性期・回復期（外来リハビリテーションも含めた）心臓リハビリテーションを推進する。
【急：重点４】
・ 入院リハビリテーションにおいては、患者１人当たり１回のリハビリテーション実施単位数の増加および土日リハビリテーションの実施を目指す。
【急：重点５】
・ 外来リハビリテーションについては、当センターの外来（生活期）のリハビリテーションを補完するため、民間事業者を活用し、がん患者及び運動器・廃用症候群の外来患者を対象とした運動プログラムを開発・実施する委託業務を検討する。さらに、高次脳機能障害に対する作業療法などの外来リハビリテーションの充実に努める。
1

【大阪はびきの医療センター】
・ 次の専門医療センターで、各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供する。
呼吸ケア
・ 呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対しセンター
専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療か
ら慢性期の治療とケア、呼吸器リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行う。
感染症センター ・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。
アトピー・・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、ア
アレルギー
トピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー疾患センターに対応する。
・ 府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。【は：重点１】
腫瘍センター・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんを中心に、悪性腫
瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行う。
・ 呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
【大阪精神医療センター】
・ 緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。
・ 地域連携部は、病院全体の病床を把握し、ベッドコントロールを行う。
・ 民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
依存症専門医療 ・ 府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、薬物、アル機関及びコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
依存症治療拠点
また、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施な機関
どにより、府内の依存症治療体制の強化を図る。

併せて、府の依存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」を設置する。【精：重点１】
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい科医療の充実診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援
医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期外来の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業及び発達障がい精神科医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。【精：重点２】
医療観察法病棟・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。また、医療観察法指定入院医療機関として、大阪府・近畿厚生局や保護観察所と連携しながら専門的な医療サービスを提供し、患者の早期退院と社会復帰を目指す。
・ ゲイズファインダーを用いた発達障がい患者の早期発見・早期治療に関するこれまでの研究成果を踏まえ、引き続き、大阪大学等との連携を進める。
2

【大阪国際がんセンター】
・ 難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
特定機能病院・ 低侵襲手術、機能温存手術、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。
・ 医療従事者に対する高度専門研修を実施し、人材育成を図る。
都道府県がん・ 府域のがん診療拠点病院と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図
診療連携
る。
拠点病院
がんゲノム医療 ・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を拠点病院
強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

【国：重点１】
・ がん登録等のデータに基づく分析や研究を行い、大阪府のがん対策の推進に寄与する。
【大阪母子医療センター】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハイリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。
【母：重点１】・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
ＯＧＣＳ及び・ 重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割
ＮＭＣＳ（※）を果たす。
基幹病院
小児がん診療・ 小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるととも
病院に、小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。
※ ＯＧＣＳ：産婦人科診療相互援助システム、ＮＭＣＳ：新生児診療相互援助システム
・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。
【母：重点２】・ 患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（ＲＩＳＴ法）による造血幹細胞移植を推進する。
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。
・ 在宅において高度なケアが必要な患者が、家族とともに過ごせるよう在宅医療への移行を進める。また、低出生体重児の発達フォローや、様々な先天性疾患など高度専門医療を受けた子どもの心と体と家族の心に寄り添う長期フォロー体制の確立を目指す。
・ ゲイズファインダーを導入した「発達障がい気づき診断」を継続し、引き続き保護者等からの意見の聞き取りを行う。
・ 大阪母子医療センターと大阪大学との契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」
・診断補助手法の実装」に関する共同研究を推進する。
・ 発達障がいの診断等に係る医療機関ネットワークに登録された医療機関に対して、定期的な研修等を通じて連携を図る事業（府からの受託事業・発達障がい専門医療機関ネットワーク構築事業）を府と協力し、実施していく。
・ 研究所企画調整会議において承認された課題について研究を推進する。また、臨床医等の研究
能力向上のための支援を行う。

3

② 診療機能の充実
各病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 大阪急性期・総合医療センター
救命救急部門の ・ ＥＲ関連診療科病床の集約化や、緊急入院受入病棟のルール化など、体制強化
二次救急患者の入院受入体制について整備・拡充を図ることにより、救急搬送患者受入体制の充実に努める。
・ ＥＲ部の人材確保に引き続き努めるとともに、診療エリアの整理を行うなど、ＥＲ部の充実に努める。
がん医療の質の ・ ロボット支援下内視鏡手術の保険診療実施対象が拡大されたため、こ向上、がん患者れに対応できる体制整備に努め、低侵襲医療を更に推進するとともに、のＱＯＬ（生活がん患者に対するリハビリテーション科の関わりを増加させることにの質）向上
より、がん患者のＱＯＬの向上および医療の質の向上を図る。
・ 外来・入院各部署において、がん患者の苦痛スクリーニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。
腎移植・腎代替 ・ 近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行い、腎移植相療法
談外来や腎移植の施行を推進する。
・ 腎代替療法選択外来の受診率を上げて、腹膜透析の新規導入数と管理患者数の増加を目指す。
周産期救急医療 ・ 地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併症妊産婦受入れ及び小児救急医
医療機関としてさらなる機能の充実に努める。
療の充実
・ 院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。
・ 大阪母子医療センター等の小児救命救急センターと連携を図りながら、小児救急医療の受入れ体制のさらなる充実を図る。
生殖医療
・ 生殖医療センターにおいては公的病院として民間病院では実施できなセンター
い生殖医療（合併症対応、人材教育等）を推進する。【急：重点６】
精神医療・ （再掲）精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携に
より、他の医療機関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
糖尿病
・ 糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニングを行うなど、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努める。また、他科と連携し、糖尿病腎症による透析予防体制などを確立する。
関連指標項目

平成30年度実績

令和２年度目標

救急車搬入患者数【急：重点７】8,877 人10,000 人

ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数
医師主導型臨床研究件数
ＩＣＴを用いた地域医療連携登録医数

1,399 人
467 人
401 人
157 件
256 施設

1,600 人
465 人
460 人
100 件
280 施設4

手術件数【急：重点８】8,600 件

10,300 件

イ 大阪はびきの医療センター
呼吸ケア
・ 在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のＱＯＬの向上
センター
を図る。
・ 救急患者の受入れを拡大するため、受入れ日を拡大するとともに、近隣の消防本部との連携強化を図る。
感染症センター ・ 新型インフルエンザ等の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有する
結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。
・ 二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセ
ット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、感染症患者受入れを想定したシミュレーションや訓練等を行う。
アトピー・・ 重症例や増悪時の対応に重点的に取り組み、軽症例は地域医療機関とアレルギー連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、センター
アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連携医療機関ネットワークの形成に努める。
腫瘍センター・ 免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。【は：重点２】
府域の・ 各病院間で整備されたネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染
院内感染対策等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。
一般医療部門の ・ 呼吸器疾患治療における併存症と、地域の医療ニーズに対応し、また充実
経営の安定を図るために、循環器や消化器領域の診療機能を充実させる。【は：重点３】・ 呼吸器疾患やアレルギー疾患の専門医療に加え、一般小児医療分野にも診療を拡大し、地域医療に貢献する。
・ 地域の医療ニーズに対応するため泌尿器科外来を開設する。
リハビリテーシ ・ 呼吸器リハビリテーションのほか、嚥下評価及び摂食機能療法の拡大、ョンの充実
廃用症候群リハビリテーションの実施、心臓リハビリテーション、がん
リハビリテーションの実施により、質の高い医療の提供に努める。
地域医療・ 地域の中核病院としての役割を果たし、地域医療の充実を図るため、

地域医療支援病院の取得に向けた取組を実施する。
また、地域診療情報連携システム「はびきのメディカルネット」を活用した地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機関との連携強化に取り組んでいく。【は：重点４】
関連指標
項目
在宅酸素療法新規患者数
重症アトピー性皮膚炎患者に対する処置件数
食物チャレンジテスト実施件数
肺がん新入院患者数
肺がん手術件数5

平成30年度実績

令和２年度目標

155人

140人

10,528件
1,275件
1,682人
160件

11,000件
1,400件1,800人170件

ウ 大阪精神医療センター
アウトリーチの ・ 地域連携部は、枚方市保健所・枚方市役所・支援センター等の関係機
実施
関と連携し、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階から医療面での支援を行う「枚方アウトリーチプロジェクト」を実施する。また、退院後を見据えた入院治療を提供するよう、地域医療推進委員会を中心に職員に働きかけていく。
リハビリ・・ 地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、
在宅医療部門のデイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連強化
携のもと、退院支援から地域生活支援、就労支援まで一貫した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。【精：重点３】
子どもの心の
診療拠点病院・ 「子どもの心の診療ネットワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思
科医療の充実
春期外来における発達障がい診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、減少に努める。また、児童思春期棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。加えて青少年のインターネット・ゲーム依存が社
会問題となってきていることから、インターネット・ゲーム依存のための外来治療プログラムを引き続き実施する。
専門治療の提供 ・ 超高齢社会に対応するため、病棟再編計画の取組の一環として、急性こころの科学
リサーチセンター

期治療病棟において認知症により対応困難な周辺症状（ＢＰＳＤ（※））
を呈したケースの受入れ体制を整備し、急性期治療体制の強化を図る。
【精：重点４】・ 様々なこころの問題に対して、基礎から臨床、政策効果検証までの多角的な調査研究を実施するため、「こころの科学リサーチセンター」を開設・運営する。
研究体制として、診断・治療創生部門と臨床社会医学研究部門を設け、当初は認知症・依存症分野の研究を行う。
また、枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムを一連の事業として実施するとともに、府域での事業展開方策を検討する。【精：重点５】

地域連携推進室 ・ 関係機関との連携を図り、医療観察法対象者、暴力性が強い処遇困難の役割強化な患者、依存症患者、認知症におけるＢＰＳＤの強い患者などの受入れ調整を行う。
※ ＢＰＳＤ（behavioral and psychological symptoms of dementia）：認知症の行動と心理症状
関連指標項目

平成30年度実績
5,208 件
223 件
119 人

訪問看護実施件数
発達障がい診断初診件数
発達障がい診断初診待機患児数6

令和２年度目標
5,400 件
260 件
60 人

エ 大阪国際がんセンター
がん医療の・ 悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心
基幹病院
かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。
集学的治療の・ 難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、実施
手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。また、「希少がんセンター」を設置し、専用ホットラインや相談窓口を設けるなど、西日本における希少がんの医療の中心的役割を担う。
循環器系合併症 ・ がん治療に伴う循環器系合併症に対する専門医療を提供する。
特定機能病院・ 特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所等との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、新しい治療方法の研究開発等を行う。
新しい診断や治 ・ 研究所との連携、他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法
療方法の開発の臨床研究・開発に取り組む。
・ 初代培養がん細胞ｉＣＣ（isolated tumor-derived Cancer cells）

技術を用いた薬剤感受性試験によるがん化学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。【国：重点２】
他の医療機関と ・ 府域の医療機関への医師派遣を行い、連携協力体制を整える。
の連携
・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行うとともに、大阪重粒子線センターを含めた３者における同システム連携と構築を進める。
医療における・ 一般社団法人Medical Excellence Japan（ＭＥＪ)が認証するジャパ
国際貢献
ン インターナショナル ホスピタルズ（ＪＩＨ)の推奨病院としての登録を目指し、海外への情報発信力の強化を図るとともに、外国人患者を受け入れる。
・ 医療における国際貢献の一環として、臨床修練外国医師の受入れ整備を行うとともに、技術指導及び研修を実施する。
関連指標項目

手術件数【国：重点３】ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）実施件数
ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）実施件数
放射線治療件数
新入院患者数
1日当たり初診患者数

平成30年度実績
4,014 件
795 件
1,492 件
35,587 件
13,925 件
35.8 人／日

令和２年度目標
4,200 件
800 件
1,500 件36,000 件
15,967 人
36.2 人/日オ 大阪母子医療センター
ＯＧＣＳ及び・ 重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割
ＮＭＣＳ（※）を果たす。
基幹病院
小児救命救急・ 救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者からいわゆる二次的救急のセンター
一般的な小児救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。

【母：重点３】・ 小児救急医療の最後の砦として、とくに乳幼児の受入れに積極的に取り組む。

7大阪府重篤小児 ・ 拠点病院として、他院からの搬送を含む全ての重篤小児患者に対し、患者受入ネット
高度で専門的な医療を提供する。
ワーク
研究所と診療部 ・ 研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するととも門のタイアップに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進推進する。【母：重点４】
長期療養児の在 ・ 当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。ま宅移行、移行期
た、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報連携シ
医療の推進
ステム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
さらに、移行期医療にも積極的に取り組む。【母：重点５】ＷＨＯ指定研究 ・ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲットの一つである途上国の協力センター
新生児死亡率削減に貢献するため、周産期分野において日本国内で唯一のＷＨＯ指定研究協力センターとして、海外医療スタッフの研修受入れを積極的に行う。
※ ＯＧＣＳ：産婦人科診療相互援助システム、ＮＭＣＳ：新生児診療相互援助システム
関連指標項目

平成30年度実績
母体緊急搬送受入件数【母：重点５】201件
研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数
国際学術誌発表論文
30件
学会発表
46件
外部資金獲得件数
25件
小児がん長期フォロー延べ患者数
388件
新生児呼吸療法実施患者数
259件

令和２年度目標
180件
40件
50件
30件
420件
250件

③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
（大阪国際がんセンター・大阪母子医療センター研究所）
大阪国際がん（研究所）
センター
・ 大学・企業等との共同研究を促進し、発がんのメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。
・ 複数の部門職員が参加する「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を活用し、若手職員の育成を行うとともに、がん医療の研究・発展に寄与する。
・ キャンサーセルポート（がん細胞バンク）においては、治療創薬研究・開発に貢献するとともに、検体の利活用を促進するため、情報発信及びニーズ調査を行う。
・ 研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
（がん対策センター）・ 院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学
研究を引き続き推進する。また、海外を含む外部研究機関との共同研究

8

大阪母子医療センターを行う。
・ がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府
がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。
・ 小児・ＡＹＡ世代のがんなど、ライフステージ別のがんの疫学や受療動向、ニーズに関する研究を行う。
（研究所）
・ 希少疾患や原因不明疾患に対して高度な解析と診断を行う「母性・小児疾患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。
・ 研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
（母子保健情報センター）・ 母子保健調査室が中心となり、母子保健疫学データの発信や、市町村が実施する乳幼児健診等母子保健事業の精度管理等を推進し、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。また、環境省の委託事業であるエコチル調査について、特に詳細調査(訪問調査、医学的検査、精神神経発達検査)を推進する。

④ 治験の推進・ 各病院においては、新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
大阪急性期・総 ・ 基幹災害医療センターとして、災害医療訓練を実施し、災害対応能力
合医療センターを向上させる。
・ 大阪府災害医療コントロールセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウド型情報システム (iＣＡＳ)の導入地域の拡大を図る。
・ 全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、公益財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業）を実施する。
また、大阪万博における災害対応の準備を開始する。
大阪精神医療セ ・ 府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊としンターて登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、府が開催するＤＰＡＴ研修に協力し、ＤＰＡＴ隊の養成に貢献する。
大阪急性期・総 ・ 特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、整備に合医療センター努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応す以外の４病院
る医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。
・ 各病院においては、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」における各発生段階において、各病院の専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。
・ その他の感染症についても、マニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における５病院の協力体制の構築を図る。

9

（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保・ より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に
努める。
ア 医師
・ 医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、ホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、必要に応じて実施回数や実施時期、実施
会場等を見直す。
・ 大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努める。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施時
期等を工夫するとともに、大学及び企業主催の就職合同説明会等へ積極的に参加し、効果的なＰＲに努める。また、内定者辞退防止対策を実施する。
・ 医療専門資格手当の周知や、充実した研修制度の確立により、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。また、職員のセンター間の人事交流により、専門分野の知識向上に努め、人材育成を図る。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努める。
・ 長期自主研修支援制度の利用を推進し、認定看護師、専門看護師及び助産師の資格取得を促進する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修の充実に努める。
ⅲ 労働環境の向上
・ 業務の効率化の推進や、労働安全衛生の向上の取組により、職員の労働環境の改善に努める。
・ 職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行う
ことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組み、特に女性医師の確保に努める。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 各病院においては、診療機能の維持・向上を図る上で必要となる医療機器の整備を進めるとともに、医療機器の稼働の向上に努める。

10

高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック、ＰＥＴ－ＣＴ）の稼働状況（延べ患者数）（平成30年度実績）
病院名
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
人
人
人
人
人
大阪急性期・総合医療センター
37,566
10,787
4,467
2,572
10,290
大阪はびきの医療センター
14,706
2,808
281
834
4,411
大阪精神医療センター
1,513
―
―
―
―
大阪国際がんセンター
28,268
10,1901,199
1,137
35,500
大阪母子医療センター
2,776
2,071
367
335
538
病院名
大阪急性期・総合医療センター（令和２年度目標）
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター
病院名大阪急性期・総合医療センター

ＰＥＴ－ＣＴ人
543

ＣＴ人
36,50016,000ＭＲＩ
人
10,600

アンギオ
人
4,700

2,900

268

―

ＲＩ

リニアック
人
人
2,600
10,000
842

―

4,850

1,450

―

―

29,500

10,250

1,100

1,050

36,000

2,900

2,100

350

300

330

ＰＥＴ－ＣＴ人
750・ 大規模施設設備改修計画に基づき、引き続き大阪急性期・総合医療センターの受変電設備改修工事（第２期）を実施する。
（３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各病院において、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
大阪急性期・
・ 多職種連携による入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援を推
総合医療センタ進する。また、診療情報提供内容の拡充や地域連携パスの推進、ＩＣＴーの活用などにより、さらなる地域医療連携の拡大に努める。
大阪はびきの医 ・ 地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府療センター
民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。
大阪精神医療・ 地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応す
センター
るとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。
・ 医療福祉相談室において、入院早期からの情報集約に努め、急性期患者の早期退院の促進に取り組むとともに、精神保健福祉士が院内におけ11

る様々なプログラムへ参画することにより、多職種連携による医療サー
ビスの質の向上に努める。
大阪国際がん・ 患者やその家族が安心して療養生活を過ごせるよう、地域医療機関とセンターの相互連携を強化するとともに、地域医療機関への訪問活動や講演会等を充実させる。
大阪母子医療・ 患者支援センターにおける医療機関との連携や情報発信機能の向上をセンター
図り、地域との連携を強化する。また、移行期医療（小児科医療から成人期医療に移行する過程）の支援体制を確立するため、移行期医療支援センターにて、慢性疾患の患者・家族の意思決定支援や、紹介先医療機
関からの要望対応に取り組む。
・ ＩＣＴの技術を活用した地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）の接続機関の拡大を図り、地域の医療機関との連携および継続した医療の推進に努める。
・ 大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
紹介率に係る目標
病院名

平成30年度実績
％
86.8
65.9

令和２年度目標
％
89.0
70.0

大阪精神医療センター

36.4

40.0

大阪国際がんセンター

85.0

85.0

大阪母子医療センター

95.3

90.0

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

備考 紹介率（％）＝（紹介初診患者数＋初診救急患者数）÷初診患者数×100
逆紹介率に係る目標
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成30年度実績
％
72.4
66.0

令和２年度目標
％
83.0
66.0

41.7

42.0

大阪精神医療センター

大阪母子医療センター
35.2
36.0
備考 逆紹介率（％）＝逆紹介患者数÷初診患者数×100（大阪国際がんセンターの逆紹介率については、逆紹介する患者1人に対し、複数の診療情報提供書を発行することで、恒常的に100％を超えることから目標値を設定していない。
）
大阪国際がんセンター連携登録医数
病院名
平成30年度実績
319機関
大阪国際がんセンター

12

令和２年度目標
380機関

② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 研修プログラムの開発等教育研修機能を充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントを受け入れる。
・ 看護師・薬剤師等、実習生の受入れ等を積極的に行う。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやす
く紹介するとともに、患者・府民が必要な最新情報を発信する。
・ 府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、ホーム
ページ上において広報・動画配信を行うなど、情報発信力の充実を図る。
（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各病院においては、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、次の医療安全対策を徹底する。
医療安全対策の ・ 院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は徹底
死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づいた対応を取り、再発防止を行う。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
医療安全研修の ・ 医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会
実施のほか、５病院合同での研修を実施する。
院内感染防止・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するととも対策に、感染原因ごとのマニュアルを点検する。また、院内感染防止対策を徹底するため、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図る。
安全情報の提供 ・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。
② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及び分かりやすい医療の提供のため、各病院において、クリニカ
ルパスの定期的な点検・見直しや、新たなパスの作成に努める。
クリニカルパス適用率等
適用率
種類数
病院名
平成30年度
令和２年度
平成30年度
令和２年度
実績
目標
実績
目標
％
％
種
種
大阪急性期・総合医療センター
57.9
57.0
442
410
大阪はびきの医療センター
65.7
65.0
299
300
大阪国際がんセンター
81.9
78.5
383
380
大阪母子医療センター
58.0
60.0
221
250
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

13

（参考）
病院名
大阪精神医療センター

適用率（％） 種類数（種）平成 30 年度 平成 30 年度
実績
実績
4.8
4

・ 医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣの診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
・ 大阪国際がんセンターにおいては、がんゲノム医療や国際治験で求められている検査結果の品質及び信頼性の確保を図るため、ISO15189の認定取得を目指す。
③ 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、職員及び患者に対して、「患者の権利に関する宣言」の周知を徹底する。
・ 「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、人権研修を実施する。
・ 患者の信頼と納得に基づく診療の実践のため実施しているインフォームド・コンセントについて
は、患者の理解を促進する説明の充実に引き続き努める。
・ 各病院（大阪精神医療センターを除く）において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。
）について、ホームページを活用するなどＰＲに努め、相談支援の充実に積極的に取り組む。
・ 大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪国際がんセンターにおいては、
がん相談支援センターにおいて、相談支援体制の充実に取り組む。
・ 各病院において、患者のＱＯＬの向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 各病院において、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。
）を積極的に実施する。
服薬指導件数病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

平成30年度実績件
19,385
10,704
2,947
10,1994,613

令和２年度目標件
21,50011,5003,900
10,5004,800

・ 病院給食について、患者の嗜好にも配慮した特別食や治療食の提供に取り組むとともに、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動（医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）などの治療効果を高めるための栄養管理を充実する。
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上
・ 各病院において、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
・ やすらぎを提供する院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
・ 職員の接遇については、接遇研修の実施などにより向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（大阪急性期・総合医療センターを予定）などを実施し、各14

病院の取組に活用する。
・ 大阪国際がんセンターにおいては、「サービス改革マスタープラン」に基づく患者サービスの推進に引き続き取り組む。
（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 各病院においては、患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取り組む。
・ 大阪国際がんセンター以外の４センターにおいて、後払いクレジット決済システムの導入を推進し、会計待ち時間の短縮に取り組む。
（参考）平成 30 年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
診療
診療
病院名
会計
投薬
(予約あり) (予約なし)
分分
分
分
大阪急性期・総合医療センター
18
30
11
10
大阪はびきの医療センター
37
80
11
1分未満
大阪精神医療センター
22
64
6
11分
大阪国際がんセンター
28
―
10
1分未満
大阪母子医療センター
21
20
13
1分未満
備考 なお、各病院においては、診療予約時間の設定を30分単位で行うこと（大阪急性期・総合医療センターにおいては、５分単位のピンポイント予約）によって、効率的な診療の実施に努めている。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査待ちの改善に取り組む。
・ 各病院では手術室の運用の効率化や麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。
手術件数
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

平成30年度実績
件
8,600
2,464
4,014
4,239

令和２年度目標件
10,300
2,750
4,200
4,200

（３）ボランティア等との協働
・ 手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、通訳ボランティアを募集する。
・ 各病院においては、患者の癒しにつながるアート活動・演奏など、さまざまなボランティアを受
け入れる。

15

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立
・ 病院経営の中核をなす事務部門が「専門集団」として経営の一翼を担っていけるよう、引き続き、
職員それぞれの特性に応じたキャリアアップができる人事制度を構築するとともに、組織力のさらなる向上を図るため、事務部門の改革を実施する。
・ 特に医事部門については、直営化も含めた今後の実施体制の整備検討を行うため、必要に応じて各センターに人員を配置し、医事部門の強化に向けた取組を行う。また、当機構の医事部門の実施体制の検証及び人材育成を引き続き実施する。
（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。また、病院ごとの個別協議の実施により、各病院の具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。
・ 各病院においては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。
・ 本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。
② 組織力の強化
・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。特に、課長級以上の職員に対しては、病院の業績向上に向けたインセンティブとなるよう、病院業績を勤勉手当に反映させる仕組みを導入し、給与反映額においてもより一層のメリハリを付ける。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和
・ 働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。
・ 令和３年までに策定する必要がある「医師労働時間短縮計画」について具体的な取組方法等の検討を行う。
・ 長時間労働の防止策以外にも、女性医師等の確保策の一環として、多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を引き続き進める。
（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 大阪はびきの医療センターにおいては、呼吸器内科系診療科間のより一層の連携を進めるとともに、患者や地域の医療機関への分かりやすさを図るため、呼吸器総合内科として一元化する。

16

（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
・ 職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンス月間を設定し、職員の意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 業務の適正かつ効率的な執行を図るため、内部監査を実施するとともに、監事及び会計監査人と連携し、内部監査の効率化を図る。また、外部監査として、大阪府監査委員事務局監査を受け、その監査結果等に基づき業務改善等を図る。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）、
及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、適切に開示する。
・ 職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事例等の配信による意識啓発を行う。
２ 経営基盤の安定化(１) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
・ 中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。
・ 医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、また診療報酬請求の精度を高めるべく、医事部門の人材育成、機能強化ならびに環境整備によって、収入の向上を図る。
経常収支比率に係る目標
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和２年度目標
％
100.9
102.7

大阪精神医療センター

99.8

大阪国際がんセンター

97.6

大阪母子医療センター

99.1

機構全体
98.6
備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。
）
医業収支比率に係る目標
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和２年度目標
％
98.3
95.4

大阪精神医療センター

71.6

大阪国際がんセンター

94.5

大阪母子医療センター

93.5

機構全体

93.3
17

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。
）② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 次のとおり、各病院においては、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
大阪急性期・・ ＥＲ関連診療科病床の集約化や夜間看護体制の強化、急性期脳卒中治
総合医療センタ
療体制の強化等により、緊急患者の受入れを促進し、新入院患者の確保
ーや病床利用率の向上等を図る。
大阪はびきの医 ・ ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや地域包括ケア療センター
病棟も含めた病床の効率的な運用に努める。
・ 救急の受入れ日時を拡大し、救急搬送受入件数の増加に努める。
大阪精神医療・ 長期入院患者の退院促進及び他の出来高病棟への転棟を進めるととも
センターに、新規患者の受入れを進めつつ、急性期治療病棟への転換を図り、依存症や認知症患者をターゲットとした急性期治療ニーズの対応に努める。また、ＳＬＡＬＩ（生活習慣改善プログラム）のＰＲ等を行い、新たな患者の受入れに努める。
・ 多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い患者層への対応に努める。
大阪国際がん・ タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共センター
有し、ベッドコントロールの強化を図る。また、ベッドコントロールセ
ンター会議を定期的に開催し、病床の効率的運用に努める。
大阪母子医療・ ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効センター活用を図る。また、府民への診療機能のＰＲや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。
病床利用率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成30年度実績％
87.7

令和２年度目標
％
90.4

81.3

84.0

86.8

90.0

88.8

90.7

89.4

89.9

（一般病床のみ）

大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドック除く）

大阪母子医療センター

18

新入院患者数
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター

平成30年度実績
人
22,175
10,071
1,111

令和２年度目標人
24,275
10,901
1,200

13,925

15,967

10,813

10,800（人間ドック除く）

大阪母子医療センター② 診療単価の向上
・ 各病院においては、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 未収金の発生を未然に防止するため、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、発生した未収金については、早期回収に努める。
・ 固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行い、不要資産については、適切に処分を進めていく。
・ 各病院における土地、建物等の貸付については、原則公募により行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。
④ 医療資源の活用等
大阪はびきの医療センターにおいて、アレルギーの患者が安心して食べることができるスイー
ツの開発に向けた検討を進めるなど、各病院の持つ医療情報等を活用した新たな収入の確保に取り組む。また、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、スクラ
ップアンドビルドの考え方をふまえた職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。
給与費比率
病院名

令和２年度目標％
大阪急性期・総合医療センター
45.6
大阪はびきの医療センター
56.5
大阪精神医療センター
93.1
大阪国際がんセンター
37.8
大阪母子医療センター
58.0
機構全体
49.3
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100
19

② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料の同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。
材料費比率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和２年度目標
％
31.7
24.8

大阪精神医療センター

6.6

大阪国際がんセンター

38.3

大阪母子医療センター

23.4

機構全体

30.3

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
・ 後発医薬品については、各病院において国の方針や他病院の動向をふまえた採用目標を立て、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
後発医薬品採用率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター

平成30年度実績
％
85.9
84.9
73.8

令和２年度目標
％
87.0
85.0
80.0

大阪国際がんセンター
88.0
大阪母子医療センター
88.9
備考 後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出

87.0
87.0

③ 経費の節減
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性を確保するため、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評価方式での入札など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

20

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和２年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収入

90,689

医業収入

84,976

運営費負担金5,523

その他営業収入

190

営業外収入

939

運営費負担金129

その他営業外収入

810

資本収入

5,625

運営費負担金

2,560

長期借入金

3,000

その他資本収入65

その他の収入0

計97,253

支出
営業支出

89,226

医業支出

88,172

給与費

41,419

材料費28,253

経費

17,484

研究研修費

1,016

一般管理費

1,054

営業外支出

273

資本支出

8,072

建設改良費

3,171

償還金

4,900

特許出願等支出1

その他の支出0

計97,571（注１） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 41,863 百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与に相当する範囲の費用
である。

21

２ 収支計画（令和２年度）
区

分

金

額
百万円
94,172

収入の部
営業収益93,306

医業収益

84,707

運営費負担金収益

8,083

資産見返補助金等戻入

218

資産見返寄付金戻入

72

資産見返物品受贈額戻入36

その他営業収益

190

営業外収益

866

運営費負担金収益

129

その他営業外収益

736

臨時利益

0

支出の部

95,416

営業費用

90,839

医業費用

89,859

給与費

41,378

材料費25,684

経費

13,475

減価償却費

8,387

研究研修費

934

一般管理費

980

営業外費用

4,577

臨時損失

0

純利益

△ 1,244

目的積立金取崩額

0

総利益△ 1,244（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

22

３ 資金計画（令和２年度）
区

分

金

額
百万円
98,067

資金収入
業務活動による収入

91,628

診療業務による収入

84,976

運営費負担金による収入

5,653

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

999
2,625

運営費負担金による収入

2,560

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

65
3,000

長期借入れによる収入

3,000

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

0
814

資金支出

98,067

業務活動による支出

89,499

給与費支出

41,863

材料費支出

28,253

その他の業務活動による支出

19,383

投資活動による支出

3,172

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

3,171
1
4,900

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

4,432
469
0
496

（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

23

第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第８ その他業務運営に関する重要事項
・ 府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、「令和２年度 大阪府行政経営の取組
み」を踏まえた検討を進める。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいては、「万代ｅ－ネット」の参加医療機関の増加を図り、ＩＣＴを活用した地域医療連携を推進する。
・ 大阪はびきの医療センターにおいては、現地建替整備に向けた実施設計等を適切に進める。また、新病院と連携し患者のサポートを行う民間施設を誘致し、敷地内での地域包括ケアシステムを実現するため、土地の有効活用を行う。さらに、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、大阪府や他のアレルギー疾患医療拠点病院と連携し、アレルギー疾患に対する治療の均てん化、府民や医療機関への情報発信等を行う。
・ 大阪精神医療センターにおいては、枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの一連の事業を実施し、認知症の早期発見・予防対策を実施する。
・ 大阪国際がんセンターにおいては、大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携システム「おおてまえネット」の構築を引き続き進める。
・ 大阪母子医療センターにおいては、建替えを含めた施設整備に関する検討にあたり、医療需要予測調査などを基にした病院の診療機能、収支推計等について、大阪府等の関係機関との協議を引き続き進める。
・ 医療情報共有プラットフォームについては、既に稼働している大阪国際がんセンター以外の４セン
ターにも、後払いクレジット決済システムの導入を進め、患者サービス向上（会計待ち時間短縮）を目指すとともに、第Ⅱ期構築（医療情報共有）を推進する。

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和２年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター 受変電設備改修工事
大阪はびきの医療センター 整備事業費

予定額
百万円
2,250
769

財源
大阪府長期借入金等

２ 人事に関する計画・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。

24

・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。具体的には法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。なお、課長級以上の職員に対しては、病院の業績向上に向けたインセンティブとなるよう、病院業績を勤勉手当に反映させる仕組みを導入し、給与反映額においてもより一層のメリハリを付ける。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）4,280人

25

（大阪急性期・総合医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

選定理由
番号

達成基準

詳細

Ⅰ

・ 低侵襲心臓外科手術（MICS）施行件数：21件以上【参考】令和元年度見込：20件
・ 心疾患の拠点病院として、最先端の診療を提供する※令和元年度実績は、ロボット心臓手術は含まない。
ため。
・ 補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）施行件数：15件以上【参考】令和元年度見込：4～5件※令和元年12月より開始。

door to puncture time（再開通療法における来院から
新 2 穿刺までの時間）の短縮に努めるなど、血管内治療を積極的に推進し、高度脳卒中医療の強化を図る。

Ⅰ・ 血栓回収療法（IVR）件数：40件以上
・ 大阪市南地域の脳卒中診療の中核病院として、専門【参考】令和元年度見込：35件
性の高い脳卒中診療を提供する必要があるため。
・door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮：目標【参考】令和元年4～12月実績 82.4分

糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図る
新 3 とともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。

Ⅰ・ チーム医療の更なる推進のため。

・ 肥満外科手術施行件数：12件以上【参考】令和元年度見込：6件

リハビリテーション医療の提供として、心臓リハビリ
テーションチームによる急性期・回復期（外来リハビリ
新 4
テーションも含めた）心臓リハビリテーションを推進する。

Ⅰ・ リハビリテーション部門の強化のため。

・ 心大血管疾患リハビリテーション実施単位数（入院・外来）：33,000単位以上【参考】令和元年度見込：30,000単位

・ 急性期病棟入院患者１人当たり脳血管疾患等リハビリテーション（理学療法士によるもの）実施単位数：1.44
単位以上【参考】令和元年4～令和2年1月：1.35単位
・ 12階東病棟における土日リハビリテーションの実施体制の構築

ロボット心臓手術を含む低侵襲心臓外科手術（Minimally Invasive Cardiac Surgery；MICS）および
新 1
重症心不全治療として令和元年12月から導入した補助循
環用ポンプカテーテル（IMPELLA）の施行を推進する。

入院リハビリテーションにおいては、患者１人当たり１
新 5 回のリハビリテーション実施単位数の増加および土日リハ
ビリテーションの実施を目指す。

Ⅰ・ リハビリテーション部門の強化のため。

生殖医療センターにおいては公的病院として民間病院で
継 6 は実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育等）を推進する。

Ⅰ・ 大阪で唯一の生殖医療部門をもつ公立病院として、・ 生殖補助医療（ART)件数：30件以上
総合病院ならではの強みを生かして、当センターでし【参考】令和元年度見込：25件
か実施できない生殖医療を行う必要があるため。

継 7

救急車搬入患者数：令和2年度目標 10,000件以上

Ⅰ

・ 高度救命救急センターとして大阪府南部の救急医療 ・ 救急車搬入患者数：10,000件以上体制の確保・充実に努めていく必要があるため。
【参考】令和元年度見込：9,846件

新 8

手術件数：令和2年度目標 10,300件以上

Ⅰ・Ⅲ

・ 高度専門医療を提供するとともに、安定的な病院経 ・ 手術件数：10,300件以上営に資するため。
【参考】令和元年度見込：9,987件

60分以内（大阪はびきの医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

番号

選定理由
詳細

達成基準

・

継

継

継

新

1

2

3

4

府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。

免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。

呼吸器疾患治療における併存症と、地域の医療ニーズに対応し、また経営の安定を図るために、循環器や消化器領域の診療機能を充実させる。

地域の中核病院としての役割を果た
し、地域医療の充実を図るため、地域医療支援病院の取得に向けた取組みを実施する。また、地域診療情報連携シ
ステム「はびきのメディカルネット」
を活用した地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機関との連携強化に取り組んでい
く。

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

・ 平成30年度から大阪府アレル・
ギー拠点病院に指定されており、拠点病院の役割として実施する必要がある・ため。

食物チャレンジテスト：1,400件以上【参考】令和元年度見込：1,393件
成人食物アレルギーへの対応：140件以上【参考】令和元年度見込：129件

・

民間企業と連携し、乳酸菌と花粉症の関係性について、共同研究を行う。

・・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫・瘍に対し診断から集学的治療を行う責務があるため。
・

肺がん新入院患者数：1,800件以上【参考】令和元年度見込：1,594件

・ 政策医療である呼吸器疾患との併 ・存症が多い疾患への対応に加えて、一般診療分野である循環器と消化器の診 ・療を充実させることで、経営の安定を図るため。
・循環器内科入院患者数：13.0人/日以上【参考】令和元年度見込：9.8人/日・Ⅰ

アトピー性皮膚炎症例数：4,600人以上【参考】令和元年度見込：4,513人

・・ 地域医療構想における当センターの役割を明確にし、地域の医療機関と ・の連携を強化するため。
・・

肺がん手術件数：170件以上【参考】令和元年度見込：163件
リニアック件数：4,850件以上【参考】令和元年度見込：4,534件

消化器内科入院患者数：4.0人/日以上【参考】令和元年度見込：3.3人/日
消化器外科入院患者数：８.0人/日以上【参考】令和元年度見込：5.0人/日
地域医療支援病院の認定要件を満たすとともに、認定を取得する。
救急搬送受入件数：1,081件以上【参考】令和元年度見込：1,081件
紹介率：70.0％以上【参考】令和元年度見込：67.3％
逆紹介率：66.0％以上【参考】令和元年度見込：65.6％「はびきのメディカルネット」の参加医療機関数：30件以上

（大阪精神医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

継

府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、薬物、
アルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
1
また、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などにより、府内の依存症治療体制の強化を図る。
併せて、府の依存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」を設置する。

継自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期
科応援医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期外来の充実・強2化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業及び発達障がい精神科
医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。

継地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機
関との連携のもと、退院支援から地域生活支援、就労支援まで一貫3 した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応する
ため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。

継超高齢社会に対応するため、病棟再編計画の取組の一環として、急性期治療病棟において認知症により対応困難な周辺症状
4（BPSD）を呈したケースの受入れ体制を整備し、急性期治療体制の強化を図る。

新

様々なこころの問題に対して、基礎から臨床、政策効果検証までの多角的な調査研究を実施するため、「こころの科学リサーチセン
ター」を開設・運営する。
研究体制として、診断・治療創生部門と臨床社会医学研究部門を5設け、当初は認知症・依存症分野の研究を行う。
また、枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外
来、認知症予防介入プログラムを一連の事業として実施するとともに、府域での事業展開方策を検討する。

選定理由
番号

詳細

達成基準

Ⅰ

・ 依存症対策は府の主要施策であり、依存症専門・ 各治療プログラムの参加者数：800名以上
医療機関及び依存症治療拠点機関としての役割を【参考】令和元年度見込：802名果たす。
・ 新規入院患者数：140名以上
・ 病棟再編計画の中で、今後のターゲットとして【参考】令和元年度見込：134名
依存症患者を設定。

Ⅰ・ 診断初診待機児童数：60名以下【参考】令和元年度見込：64名
・ 診断初診の待機児童の解消に向けた診察枠の確 ・ 診断初診件数：260名以上保が必要。
【参考】令和元年度見込：234名
・ 府域の子どもの心の診療ネットワークの充実な ・「診療機関マップ」登録医療機関数：50機関以上
ど拠点医療機関の役割を果たす。
【参考】令和元年度見込：46機関
・ 医師養成研修修了者数：10名以上【参考】令和元年度見込：7名

Ⅱ・ 作業療法件数：30,600件以上
・ 地域包括ケアシステムづくりに向け、リハビリ【参考】令和元年度見込：29,892件
及び在宅医療の強化は不可欠。
・ 訪問看護件数：5,400件以上・長期入院患者の転退院促進の取組は病棟再編に【参考】令和元年度見込：5,149件もつながる。
・ 5年以上長期入院者退院数：8名以上【参考】令和元年見込：６名

Ⅰ・認知症対策は府の主要施策であり、認知症治療・ 令和2年度に受入が可能になる体制づくり
体制の整備を進める。
・ 認知症患者の入院受入数：50名
・病棟再編計画の中で、今後のターゲットとして【参考】令和元年度見込：35名
認知症患者を設定。

Ⅰ・ 認知症・依存症部門による研究の実施及び成果発表：３件
・ 精神神経疾患の治療は、十分に満足が得られる
・ 他研究機関、民間、大学等との連携の実施：3件水準に達しておらず、研究開発の推進が必要。
・ 認知機能測定健診参加者120名以上（30名×4回）
・ 特に認知症分野と依存症分野は政策需要が高【参考】令和元年度見込：54名（2回）い。
・競争的資金の獲得：１件

（大阪国際がんセンター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

選定理由
№

継

継

継

計画内容

がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病
1 院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

初代培養がん細胞iCC（isolated tumorderived Cancer cells）技術を用いた薬剤感受性2試験によるがん化学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。

3

手術件数：令和2年度目標 4,200件以上

番号

Ⅰ

Ⅰ

詳細

達成基準

・ エキスパートパネル（専門家会議）症例検討数：240症例以・ 令和元年度から厚生労働省の「がんゲノム医療拠点 上。
病院」に指定されており、がんゲノム医療拠点病院としての役割を果たす必要があるため。
・ がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム医療連携病院等との連携体制強化を図るため、合同会議等を年2回開催する。

・ 特定機能病院として、高度の医療技術の研究・開発を行う必要があるため。

・ iCC技術を用いた薬剤感受性試験の適切な作業手順を確立するため、令和2年度においてもiCC化細胞の作成を継続し、前年度を含めて10症例以上の薬剤感受性試験を行う。
【参考】令和元年度見込み薬剤感受性試験成功症例数：4症例（また、その10症例のiCC化細胞を用いて作成した作業手順に基づき、令和2年度中には先進医療の指定に向けた「iCC技術を用いた薬剤感受性試験」が臨床効果予測に有効であることの臨床研究を実施する予定）

・ がん専門病院として、高度な専門医療を提供するとともに、安定的な病院経営に資する必要があるため。
（手術支援ロボット・ダヴィンチを用いた低侵襲治療 ・ 手術件数：4,200件以上
Ⅰ、Ⅲについては、適応部位の拡大に取り組む。）【参考】令和元年度見込：4,170件【参考】令和元年度の当Ⅽ適応部位：大腸・胃・前立腺・腎臓・子宮・肺（大阪母子医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

選定理由
番号

詳細

達成基準
【目標値】分娩件数 1,560件（令和元年度見込：1,690件、平成30年度実績：1,674件）

双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハ
継 1 イリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

Ⅰ・ 大阪府南部唯一の総合周産期母子医療センターとして、近畿圏では当センターのみ実施している双胎間輸血症候群レーザー治療や、高度な技術を要する一酸化窒素
吸入療法など、高度専門的な周産期医療を提供していく役割があるため。
また、周産期医療の中核施設として、分娩も積極的に受け入れていくため。

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療、新生児への一酸化窒素吸入療法の実施（周産期・生殖医療の進歩により、ハイリスクである多胎や超低出生体重児の数を減少させることが望ましいため、参考値とするにとどめる。）【参考値】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療（令和元年度見込：35件、平成30年度実績：37件）
・ 新生児一酸化窒素吸入療法（令和元年度見込：30件、平成30年度実績：34件）
・ ３歳児未満児への開心術、人工内耳手術、腎移植の実施

・ 小児の患者が減少する中にあっても、小児への急性期【目標値】の内科的・外科的な高度専門医療の提供が当センターの・ ３歳児未満児への開心術 100件
政策医療上の役割であり、新生児や３歳未満児への手術（令和元年度見込：100件、平成30年度実績：103件）など、当センターで実施すべき高度な手術を例示してい・ 人工内耳手術 10件る。また、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包（令和元年度見込：10件、平成30年度実績：12件）
括的な医療の提供も重要課題であるため。
・ 腎移植手術 ３件（令和元年度見込：１件、平成30年度実績：4件）

新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進すると
継 2ともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。

Ⅰ

救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者からいわゆる継 3 二次的救急の一般的な小児救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。

Ⅰ・ 平成30年度新たに小児救命救急センターに指定されたことを受け、積極的に小児救急の患者を受け入れていく必要があるため。

Ⅰ・ 病院と隣接する研究所は国内でも数少ない（小児・周 ・ 希少・難治性疾患の診断・治療法開発の実施
産期専門病院では全国に３施設）。研究所と病院が一体 ・ 国際学術誌発表論文数：40件となって、研究成果と臨床をリンクさせることで、府内（令和元年度見込：40件、平成30年度実績：30件）の小児・周産期医療水準の向上に寄与することができる ・ 学会発表数：50件ため。
（令和元年度見込：56件、平成30年度実績：46件）

Ⅰ・ 小児の急性期の高度専門医療だけではなく、治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。また、在宅 ・ 地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）登録医療機関数：
医療の患者への対応も積極的に実施しており、特に地域 累計50件以上の施設との接続を目指す
診療情報連携システムについては接続機関の拡大など（令和元年度見込：累計44件、平成30年度実績：累計18件）
フォロー体制の充実を図っているところであるため。

研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開
新 4 発するとともに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進する。

当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォロー
アップする。また、治療後に在宅医療に移行した患者等に
継 5 ついて、地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
さらに、移行期医療にも積極的に取り組む。

・ 救急搬送患者数（ICU入室あり、一部外因性を含む）が令和元年度実績を上回る件数を目指す。
（令和元年度見込：130件、平成30年度実績：100件）