2023年2月

NEWS LETTER ＶＯＬ.29
第2回敦賀港カーボンニュートラルポート（CNP）協議会
第2回敦賀港カーボンニュートラルポート（CNP）協議会が、2月3日(金)新日本海フェリー敦賀フェリーターミナ
ルで開催されました（図１）。事務局である福井県港湾空港課のホームページ（https://www.pref.fukui.lg.jp/
doc/kouwan/tsuruga/tsuruga-cnp_d/fil/03_2CNP_gaiyou.pdf）で次のように議事の概要が紹介されています。
(1)北陸地方整備局からの情報提供 -- 国土交通省北陸地方整備局より、CNP形成計画策定に向けた動きや、北陸地方整備局管内での取り組み事例、今後の取り組み等を説明。(2)敦賀市の脱炭素化に向けた取組 -- 敦賀市より、「脱炭素先行地域」における取り組み、今後のスケジュール等を説明。(3)敦賀港CNP形成計画の主な内容について-- 事務局より、敦賀港のCNP形成計画の主な内容（目標年次、削減目標、削減計画、水素・アンモニア等の供給目標および供給計画、等）について説明。 (4)敦賀港 港湾脱炭素化推進協議会 開催要綱（案）について -- 事務局より、「敦賀港 港湾脱炭素化推進協議会 開催要綱（案）」について説明、今後「敦賀港 港湾脱炭素化推進協議会」に移行することを確認。移行時期は事務局で検討。
組織の名称が変更になり、敦賀港における脱炭素化を推進する協議会の設立目的が明確になったように感じます。
ふくい水素エネルギー協議会は、今後もオブザーバーで参加し、活動に協力したいと思っています。

図１

敦賀港CNP協議会の会場建物と、会議前の様子

トヨタYou＆iグループのバレンタインフェアにてふくい水素エネルギー協議会の活動をPR
2月11日(土)と12日(日)の2日間、福井県産業会館で開催されたトヨタYou＆iグループのバレンタインフェアにてふくい水素エネルギー協議会の活動をPRさせて頂きました（図２）。「協議会の組織」、「燃料電池自動車の特徴・性能」、「水素エンジン自動車の開発の歴史」、「福井県における水素の利活用」などのポスターパネルを燃料電池自動車MIRAIと電気自動車bZ4Xの近くに展示して、ポスターの内容やMIRAIの特徴を説明させて頂きました。
MIRAIの発売当初に比べてMIRAIの見学者は少なく、新鮮みが薄まってきたよ
うに感じます。
図２ トヨタYou＆iグループのバレンタインフェアでのふくい水素エネルギー協議会のポスター展示風景

令和3年度実績の電気事業者別排出係数（1kWhの電気の使用に伴うCO2排出量）
特定排出者の温室効果ガス排出量算定用として、電気事業者別排出係数（t-CO2/kWh）の令和3年度実績が1月24日(火)、環境省と経済産業省から公表されました。図３に示すように、この値は事業者によって大きく異なります。
この理由と、地元の電気事業者である北陸電力と関西電力の特徴を調べてみました。電気事業者は、電気を安定供給するために、1種類のエネルギー源に頼らず、いくつかのエネルギーの特徴を活かした方法で発電しています。原
子力、水力、石炭火力、LNG火力などが利用されており、これらの電源（発電方法）の構成、いわゆる電源構成が各電気事業者で異なります。各電気事業者がホームページで報告している電源構成を表１に示します。北陸電力は、水力、再エネ、石炭の割合が大きいこと、関西電力は、原子力の割合が大きく、石炭の割合が小さいことが特徴です。化石燃料の燃焼によって多くのCO2が発生することから、それらを燃料とした電源の割合と基礎排出係数が関係すると考えて、表１に示した各電気事業者における石炭、石油、LNG・その他ガスの電源構成の割合（％）の合計と基礎排出係数の関係を調べました。図２に示すように、化石燃料を用いた電源の割合が大きくなるほど基礎排出係数が大きくなる傾向が認められます。

表１ 電気事業者別の電源構成（％）

北陸電力は、石炭の割合が大きいのですが、水力、再エネの割合が大きくて、石炭による基礎排出係数の増加を抑制しています。原子力発電所が稼働していませんが、水力、再エネを積極的に利用して、基礎排出係数を抑えようとしていると理解できます。
関西電力は、基礎排出係数の増大を抑制する効果のある原子力の割合が大きく、排出係数が大きな石炭の割合が小さいので、これらによって小さな基礎排出係数になっていると考えられます。原子力発電所の再稼働によって基礎排出係数が低下したこと、つまりCO2排出量が大きく抑制されたことになります。

水力(3万再エネkW以上)

原子力

579421210

東北電力

067836231東京電力

033821056

中部電力

053821142

北陸電力

0111454129関西電力

2792417223

中国電力

0141036320

四国電力

72493068

九州電力

362171421015

沖縄電力

0015655240.0005
0.00040.00030.00020.0001
沖縄電力

九州電力

四国電力

中国電力

関西電力

電気事業者別の基礎排出係数

北陸電力

東北電力

図３

中部電力

北海道電力

0

基礎排出係数（t-CO2/kWh)

0.0006

東京電力

LNG・その他ガス

石油

00.0007

基礎排出係数石炭

北海道電力

0.0008

令和4年度

FIT電気0.0008
0.00070.00060.00050.00040.00030.00020.00010020406080100

化石燃料を用いた電源の割合（％）
図４ 各電気事業者における石炭、石油、LNG・その他ガスの電源構成の割合（％）の合計と基礎排出係数の関係

分散型エネルギープラットフォーム （意見交換会）

環境省と資源エネルギー庁が主催した「令和4年度 分散型エネルギープラットフォーム － 意見交換会 －」の「テーマ５：水素 -- 自治体・企業連携による水素インフラの推進」が2月14日(火)にWeb開催されました。
脱炭素社会では、水素エネルギーの利活用に加えて、再生可能エネルギーの活用を始めとした分散型エネルギーの利活用を促進する必要があるため、関係者の共創の場として、昨年度に引き続き、「令和4年度分散型エネルギープラットフォーム」が開催されました。“分散型エネルギーシステムは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的にその導入が進められることで、レジリエンス向上や地域活性化にも貢献し、地域循環共生圏の形成にも寄与する”とされています。環境省と資源エネルギー庁は、官民が連携して分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行うとともに、分散型エネルギーの関係者が共創していく環境を醸成するという目的で、関係者が一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、分散型エネルギープラットフォームを令和元年度から設けて活動が行われてきたようです。
令和4年度の意見交換会のテーマには、①EV、②配電、③地域、④企業・公的機関、⑤水素、⑥熱があり、この中の⑤の1つの課題「自治体・企業連携による水素インフラの推進」に参加しました。自治体、企業などの方と、意見交換させて頂きました。水素の利活用については先進的な事例がいくつかあり、これらを参考にすることが効果的な取り組みに繋がること、自治体の取り組み推進には首長などのリーダーの強い思いが必要であること、地域の状況に応じて取り組み内容、手法を変更する必要があることなどが分かりました。

3月6日(月)、ふくい水素エネルギー協議会主催の講演会を開催
メールでお知らせしましたように、講演会を開催します。
脱炭素社会構築を目指して！

“福井県内企業・団体が有する「水素」関連機器、技術等の紹介”
日 時：令和5年3月6日(月) 13：30～16：30
場 所：若狭湾エネルギー研究センター 第１研修室
多くの方のご参加をお待ちします。
詳細は、2月17日(金)にお送りしたメールをご覧ください。

一般社団法人ふくい水素エネルギー協議会〒919-0411

福井県坂井市春江町藤鷲塚37-9

株式会社 ナカテック内
TEL：0776-58-3930

事務局

羽木

FAX：0776-51-5144