先端産業レポートⅡ

第 3 回 医療機器
ぶぎん地域経済研究所 調査事業部 次長兼主任研究員 藤坂け、県が推進する先端産業プロジェクトでは、はじめに“ 医療イノベーション ” の名称で取り組みが行われている。本稿では県内の医療機器に関す

先端産業レポートⅡの第 3 回は「医療機器」

る動向を同プロジェクトとの関連でまとめ、を取り上げる。医療機器は、人の生命や身体今後の発展の課題について述べる。

機能に直接関係していることから、求められる性能基準が厳しく、生産や販売が関係法令

医療機器市場の現状で厳格に管理されている。そのため、開発、わが国の医療機器の市場規模（生産金額 +製造に高い技術力が求められることから、他の産業機器と比較して市場参入の障壁が高い

輸入金額－輸出金額）は、2004 年に初めて 2展もあり、次代の成長産業の核とも言われて大を続け、16 年には市場規模（図表 1）は過兆円を突破した。その後も緩やかに市場は拡とされる反面、付加価値が高く、高齢化の進去最大の 2.9 兆円に迫ろうとしている。16 年いる。の国内の医療機器の生産金額は、処置用機器本県でも医療機器を重点産業として位置づ■図表１：医療機器の国内市場推移（億円）

国内市場規模30,000

輸入金額
生産金額－輸出金額

25,00020,00015,56315,00010,0005,000
013,306

10,787
8,835

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」を元に当研究所で作成

8

浩司

ぶぎんレポート No.230

2019 年 3 月号

本県における動向■図表 2：過医療機器の輸入額と輸出額の比較（2003 年と 2016 年実績）

（単位：億円）図表 3 は経済産業省が行う工業統計調査の輸出輸入

2003（Ａ）

4,202

8,835

（従業者４人以上の事業所）」から、医療機器

2016（Ｂ）

5,839

15,563の医療機器生産事業者の事業所数の上位都道

Ｂ／Ａ比率39％「品目別、都道府県別の出荷及び産出事業所数に関連したデータをまとめたものだ。2016 年
府県と本県の順位を表記したが、関連 14 業種76％のうち 13 業種で本県は上位 5 番目以内に入っ

出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」を元に当研究所で作成ている。うち、4 業種は事業所数で全国トップ（5,231 億円）を筆頭に、生体機能補助・代行

機械器具の部分品・取付具・附属品」は 87 社にある。中でも最も事業所数の多い「医療用と 2 番目に多い東京都の 69 社を大きく上回っ機器（2,764 億円）、画像診断システム（2,667ている。

億円）と続いている。

機械器具の “ 部分品 ” とは製品を組み立てる

一方、医療機器の輸出入の過去 10 年間の推移を見ると、10 年連続で輸入超過が続いてい際に使用する部品（パーツ）を指し、“ 取付具・2）すると、輸出額は 39％増加しているものの、類などを指す。本県では “ サポーティングイン

付属品 ” は材料や製品を加工する際に使う道具る。また、16 年実績を 03 年対比で比較（図表ダストリー ” として医療機器に関与している企

輸入額は輸出額の約 2 倍の 76％増加している。

業が多いことが窺える。

16 年時点では過去最大の 9,724 億円の輸入超

さらにこのデータを図表 4 と比較したい。同過となっている。また 15 年には輸入金額は、生産金額から輸出金額を引いた国産製品の市

図表は 16 年の本県の医療機器の生産動向を 1

輸入製品が牽引していることが分かる。

るが、事業所数の最も多い「医療用機械器具の事業所あたりの製造品出荷額で示したものであ

場規模を抜き、医療機器の国内市場の拡大は■図表 3：医療機器生産事業所の事業所数と上位自治体
医療・衛生用

プラスチック製品

埼玉

1（43）

2（42）

3（25）

4（24）

5（20）

大阪

医療・衛生用
ゴム製品

埼玉

医療用機械 動物用医療
理化学用・ 医療用器具の機械器具、医療用
医療用機械器具、 部分品・ 同部分品・Ｘ線装置取付具・取付具・ガラス器具
同装置
附属品
附属品

東京

東京

（9）

（11）

東京

（8）

（34）

栃木

茨城
京都

（29）

大阪

（54）

埼玉

埼玉（87）

東京

（69）

東京

（87）

埼玉
長野

栃木
千葉
東京
神奈川島根
広島

埼玉

栃木

神奈川
（6）

（5）

（18）

（32）

静岡

（2）

全国総数 355 か所

84 か所

54 か所

340 か所

590 か所

埼玉 / 全国

10.7％

9.2％

10.0％

14.7％

（比率）

12.1％

埼玉

大阪

（20）

栃木

大阪

（34）

神奈川

神奈川

（8）

（6）

（22）

埼玉

東京

長野

東京

（5）

（3）

茨城

（43）

東京

（5）

（69）

茨城

長野

京都

（単位：所）

医療用電子応用装置の医療用電子部分品・応用装置取付具・附属品（3）

医療用計測器東京（12）

埼玉

医療用計測器の部分品・取付具・附属品

東京

（20）

埼玉

歯科用
歯科用機械器具の病院用器具、機械器具、 部分品・同装置取付具・同装置
附属品

東京

（12）

大阪

（16）

（7）

（16）

埼玉
兵庫

神奈川
兵庫

（13）

（7）

神奈川

茨城

（8）

茨城

東京

（22）

愛知

埼玉

（20）

東京

（16）

（16）

埼玉
栃木

（14）

大阪

（8）

（2）

福島
富山
長野
愛知
京都
兵庫

（2）

（7）

（5）

（9）

長野

栃木
神奈川
京都
（5）

（7）

大阪

新潟 長野

41 か所

24 か所

35 か所

107 か所

77 か所

149 か所

72 か所

87 か所

121 か所

21.9％

12.5％

5.7％

7.4％

9.0％

10.7％

5.5％

9.1％

23.9％

（43）

長野
京都

栃木

（6）

大阪

（12）（8）

千葉

（7）
（6）

埼玉

（4）

出所：経済産業省「工業統計」を元に本研究所で作成

注：（）は事業所を表す

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9■図表 4：埼玉県の医療機器の生産動向（製造品出荷額の単位は 100 万円）
1 事業所あたりの製造品出荷額

製造品出荷額事業所数

医療・衛生用プラスチック製品

5,806

43135

医療・衛生用ゴム製品

1,692

9188

336

567

医療用機械器具、同装置

26,51334780

医療用機械器具の部分品・取付具・附属品

9,692

87111

動物用医療機械器具、同部分品・取付具・附属品

2,048

9228

医療用Ｘ線装置

1,109

3370

X

2－952

8

119

6,033

7862

理化学用・医療用ガラス器具

医療用電子応用装置
医療用電子応用装置の部分品・取付具・附属品
医療用計測器
医療用計測器の部分品・取付具・附属品
歯科用機械器具、同装置
歯科用機械器具の部分品・取付具・附属品
病院用器具、同装置

総数 ※

471

16296,912417288738

1099,638

2933272,075262275※ 総数には製造品出荷額が非公開の医療用電子応用機器分野を外して計算している。

■図表 5：医療機器のクラス別分類
医療機器のクラス分類

出所：経済産業省「工業統計」を元に本研究所で作成

医療機器の例

クラス Ⅳ

ペースメーカ、冠動脈ステント、人工血管、PTCA カテーテル、中心静脈カテーテル、吸収性体内固定用ボルト、プログラムなど。

クラス III

粒子線治療装置、人工透析器、硬膜外用カテーテル、輸液ポンプ、人工骨、人工心肺装置、多人数用透析液供給装置、成分採血装置、人工呼吸器など。

管 理 医 療 機 器

クラス II

X 線撮影装置、心電計、超音波診断装置、注射針、採血針、真空採血管、輸液ポンプ用輸液セット、吸引カテーテル、補聴器、家庭用マッサージ器など

一 般 医 療 機 器

クラス I

経腸栄養注入セット、X 線フィルム、血液ガス分析装置、手術用不織布など

高 度 管 理 医療 機 器

出所：厚生労働省などのデータをもとに当研究所で作成■図表 6：医療機器に携わる製造業の分類
試部
製作材
造

供給業

型

基本的に製造許可は不要。但し、自社での量産受注はできない。

型

医療機器の製造に部材を提供する。製造許可を取得しなくても生産可能なケースが多い。

型

完成品を量産供給（委託生産含む）する。製造業の登録が必要。
自社開発機器は、承認申請を担う製造・販売業者を探す必要がある。

医 療 機 器 メ ー カ ー（製 造 販 売 業＋製 造 業）

最終製品を製造し、自社ブランドで販売できる。医薬品医療機器等法上対処すべきことが多く、製品の承認申請、販路開拓など自社が主体的に行わなければならないことが多い。
出所：厚生労働省などのデータをもとに当研究所で作成

部分品・取付具・附属品」では、1 事業所あたり平均製造品出荷額は 1 億 1,100 万円となった。

参入する場合、2 つの視点が求められる。1 つた 13 業種全体の平均額では 2 億 7,500 万円と影響やリスクに応じて 4 分類（図表 5）されて金額が非公表の医療用電子応用機器分野を外しなり、本県ではあらためて中小製造業が医療機器産業に従事していることが分かる。

10

わが国では製造業が医療機器の生産に市場

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は許認可の問題だ。医療機器は人体に与えるおり、国が定めた「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等 に関する法律」

REPORT【 調査レポート 】（医薬品医療機器等法）に基づき厳密に管理されている。同法では、必要に応■図表 7：埼玉県の新技術・新製品開発費補助事業の「申請」と「採択」件数の比較
カッコ内は申請件数

じて許可や登録をしなければ医療機器の製造も販売もできない。もう 1 つの視点は生産へのかかわり方である。図

表 6 は、医療機器の製造に携わる場合、どのようなケースで許認可が発生するのかまとめたものだが、「何を作るのか」×「生産にどのように関与するか」という自社の経営形態やビジネスモデル

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

ナノカーボン

5（9）

4（8）

5（8）

3（10）

医療イノベーション

10（37） 12（28）11（30） 10（31）

ロボット

4（15）

6（11）

5（12）

4（18）

新エネルギー

3（12）

5（6）

3（7）

1（6）

航空・宇宙

5（9）

5（6）

3（4）

1（1）

出所：県の統計データを元に当研究所で作成などに合った形態で事業参入を見極めることがポイントになる。本県の企業の場合、部分品や取付具に関するモノ（18 件）、医療機材供給型」の企業が多いと言えそうだ。ではされる。

統計データで見る限りでは、「試作型」や「部実際に企業でどのような製品開発が進められ器に使われる技術に関するモノ（5 件）に分類
個別ではレンズやレーザー、センサーなどているのか。先端産業プロジェクトを事例に本県に集積が進む光学関連技術を応用した製見てみたい。

品や、ロボットや AI など他の先端技術との組み合わせ品などの特徴が見られる。また図表 8

先端産業プロジェクトの動向

は、本プロジェクトに関連して行われる医療図表 7 は先端産業プロジェクトに関連した機器や福祉機器の試作品を評価するコンテス補助金申請を取りまとめたものだが、医療にトの受賞試作品をまとめたものだが、全 18 作

関する申請件数は他の 4 分野よりも圧倒的に品のうち 8 作品で患者のリハビリ、サポート多いことがわかる。既存の事業で蓄積した技などに使われる器具、用具となっているほか、術やノウハウを生かして医療機器の分野に参3DCAD や 3D プリンタなど製造業全体で普及入を目指す動きと見られ、医療分野で採択された 43 件の内訳は、製品に関するモノ（20 件）、■図表 8：埼玉県 医療機器等試作品コンテストが進むデジタル技術を利用して製品づくりに取り組む動きも特徴的である。

受賞試作品

2015201620172018

多視点裸眼３D 内視鏡システム

消化器内視鏡用鉗子操作支援ロボット

在宅医療に適したタンパク質分析機

気管切開患者向け発声サポート器具（さいたま市岩槻区）（入間郡毛呂山町））（ふじみ野市））（東京都文京区／事業所：春日部市）

株式会社金子製作所

MakeWay 合同会社

日本無線株式会社

泉工医科工業株式会社

人工関節手術用 3D ナビゲーション

腹腔鏡下鎖肛手術向け筋刺激装置

側弯症診断補助システム

腹腔鏡手術トレーニングシステム

（川口市）

（川口市）

（茨城県つくば市）（八潮市）

細胞シート移植デバイス

リハビリ用３輪自転車ハンドバイク

カーボン製二足歩行アシスト装具（東京都文京区）（朝霞市）（入間郡三芳町）

アルスロデザイン株式会社

オカモト株式会社

株式会社コスミック エム イー

有限会社宇賀神溶接工業所

株式会社ノア株式会社寿技研株式会社 UCHIDA

手術トレーニング用臓器モデル

歩行困難者用補助器具「マーラク」

（川口市）

（八潮市）

（入間市）

株式会社寿技研

有限会社コスモテック株式会社 KSK（東松山市）ALS 患者向け呼吸リハビリテーション機器
カーターテクノロジーズ株式会社

人工透析用注射針取り外し器具難聴者向けバリアフリーメガフォン
株式会社サウンドファン（東京都台東区）

車椅子フットレストホッパー

前腕回内回外リハビリ装置（比企郡川島町）（福岡県北九州市／事業所：入間市）

株式会社協新製作所

株式会社安川電機

出所：県の統計データを元に当研究所で作成

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11県内企業の動向■写真 1：「エンドニードルネオ」

以下では医療機器に関連した県内企業の活動を事例として紹介する。

■株式会社コスミックエムイー（川口市）

株式会社コスミックエムイーは、医療機器の設計・開発から、試作、量産、薬事申請、販売までをワンストップサービスで提供している。同社は、医療機器メーカーで電子機器の回路設計を行っていた五十嵐光夫社長が 1986いる。代表製品の 1 つが 2016 年に発売した小機器メーカーから製品に組み込む制御基板のドルネオ」だ。この製品を使うことで、小児年に独立して立ち上げた。設立当初は、医療設計やソフトウエア開発を受託するビジネスモデルを中心に事業を行っていたが、設計を受託した企業から製品の製造もして欲しいと鼠径ヘルニアの手術の際に開腹をせずに腹腔鏡で手術が可能になった。

また、同じ 2016 年には県が推進する先端産いう依頼を受けたことで、2010 年に医療機器業プロジェクトの医療機器分野で行う医療機業の業許可の取得を行い、2017 年には第一種激装置」が準グランプリを受賞している。同

製造業、2012 年には第ニ種医療機器製造販売
医療機器製造販売業の業許可の取得をし、医療機器の製造及び販売にも乗り出した。

現在、同社が手掛けるビジネスモデルは、①「自社ブランド製品の製造、販売」、②「医療機器の受託開発製造」、③「薬事申請代行業務」、④「海外医療機器メーカーとの業務提携による製品の輸出入」の４つから構成している。これらビジネスモデルを行うために、国が医薬品医療機器等法で示しリスクの程度ごとに定めたクラス（クラス 1 からクラス 4）の全ての取り扱いに対応するため、第一種医療機器製造販売業を取得している。また、新たな業許可として、2018 年には、動物用医療機器の製造業、製造販売業の業許可を取得した。
同社はこれまでに、製品を制御するための器等試作品コンテストで、「腹腔鏡下鎖肛筋刺装置は、中小企業庁が管轄する「ものづくり・商業・サービス革新補助金」（通称、ものづくり補助金）に採択され、東京大学医学部と共同開発を進めているもので、2019 年秋に発売を予定している。続いて 2017 年の医療機器等試作品コンテストでも「側弯症診断補助システム」
で 2 度目の準グランプリも受賞しており、北海道大学医学部と共同開発を進めて、2019年に販売予定である。さらには、動物用医療機器の製造業、製造販売業の業許可を取得したことで、動物の個体識別を目的としたマイクロチップを埋め込む製品「WATRON チップ」を 1 月に発売した。2019 年度は年間 10 万本の販売を見込んでいる。

新分野への進出は同じ医療機器でも容易でエレクトロニクス技術を活用して様々な医療はないようだ。従来のエレクトロニクス技術医療機器である消耗品の開発にも力を入れて異なるため、アイデアがあっても必要な部材機器などを開発してきたが、近年は新分野の12児鼠径ヘルニアニードルキットの「エンドニーぶぎんレポート No.230

2019 年 3 月号を使用した製品とは、使われる部品や部材がREPORT【 調査レポート 】を製造してもらえる協力企業を探さなければならない。同社は「エンドニードルネオ」を■写真 2：「ビリルビンメーター」開発するにあたり、注射針の製造は自社に製造の経験も知見もなかったため、協力企業を探すまでに苦労した。最終的に針メーカーと交渉し、提携を結べ委託することに成功し、何とか発売にこぎ着けた。医療機器業界は競争が次第に激しくなっていることから、コスミックエムイーとしてはこれら新分野にさらに挑戦することで、売上、利益ともに拡大を目指していく考えである。

POCT（ポイント・オブ・ケア・テスト）と呼■株式会社アペレ（川口市）

る。POCT は、患者の傍らで医療従事者が行う

株式会社アペレは、1976 年 11 月に医療機器メーカーでエンジニアをしていた柏田實氏（会長）が独立して立ち上げた。設立当初は前ばれる分野の製品開発だけに焦点を当ててい検査で、同社の製品は薬機法で分類された一般医療機器（クラスⅠ）に該当している。

第二の戦略は “ 海外 ” に販売市場を求めてき職の会社から、医療機器の受託開発を主な事たことだ。同社の 2018 年度の売上高は 2 億品の開発に乗り出した。製品の設計から生産、ジネスモデルは、途上国向けに先端機能は盛業とし、90 年代前半からは、自社ブランド製販売まで自社で行い、自社ブランドの医療機器としては血液中の成分の値を測る「ヘモグロビンメーター」や「ビリルビンメーター（写真 2）」などがある。医療機器以外に分析機器（分光光度計、光電比色計等）を自社ブランドで生産、販売している。受託ビジネスからメーカー機能に大きく舵を切った理由は、「受託事業では利幅が少なく儲からない」（柏田満社長）ためだが、中小企業が医療機器市場に独自参入することは容易ではない。同社はどのような戦略を採用したのか。

第一には、柏田会長が長年、自身で培って円で、うち 90％を海外市場で稼いでいる。ビり込まず、単機能に絞り込んだ製品を、徹底してコストを下げて現地の医療機関に販売するというものだ。これまで海外における販売実績は 60 以上の国々や地域である。中心地域は中東と ASEAN で、昨年は年間 1,500 台を輸出している。海外では、その実績が認められ、2013 年度から 2017 年度までの 5 年間、独立行政法人国際協力機構（JICA）の ODA プロジェ
クトで、ベトナムの新生児の医療水準を向上させる「新生児黄疸の診断・治療水準向上のための普及・実証事業」に参加した経験もある。
海外進出は、創業間もない頃、毎年ドイツできた分析技術を生かした製品づくりに特化し開催される医療機器の展示会「MEDICA」に出をコアにしている。血液に光を当てた時、光でき販売ルートを確保した。海外ビジネスは国ている点だ。同社の製品はいずれも光学技術の吸収率の変化を計測し、それによって血液の成分の濃度を、あるアルゴリズム（算定方式）で数値化している。その技術を生かして展したことが契機に海外のバイヤーと関係構築
内販売と比較して、様々なリスクを伴うが、同社は進出当初から 100％の前金受け取りか LC（信用状）のみで商売をしてきた。そのため「受ぶぎんレポート No.230

2019 年 3 月号

13

注を逃した案件もあるが、回収不能となった案
件は 1 つもない」（柏田社長）という。

■写真 3：「Hand Bike Japan」

また、生産コスト対策として 1995 年 7 月、中国・上海に資本金 30 万米ドルで自社工場を設立、2018 年末まで生産活動を行っていた。
日本から部品を中国工場に輸出し、半製品に組み立てて日本に逆輸入し、川口市の本社工場で完成させ、最終検査をして、再度、輸出する。しかし、中国生産では次第にコストが合わなくなり、2014 年にベトナム・ホーチミン市郊外に新たに現地工場を立ち上げ、順次、し込むがいずれもうまくいかず、宇賀神溶接

同社は現在、これまでの海外ビジネスを見あることを知り連絡してきた。連絡を受けた

中国からベトナムに生産を移管してきた。

直している。海外販売は為替変動や政情不安が大きく影響するため、今後は売り上げに占める国内の販売比率を上げていきたい。2019年度は国内市場向けに新たな血液検査装置を自社ブランドで発売する計画で、今後 5 年間で売上を現在の 5 倍の 10 億円にまで引き上げる計画を立てている。

■有限会社宇賀神溶接工業所（朝霞市）

有限会社宇賀神溶接工業所は、ステンレスなどを板金・溶接して製品を組み立てる事業時点で宇賀神一弘社長は、「ウチではとても出来ない」と断るため依頼者を尋ねたが、依頼者が自ら描いたイラストを見せながら、4 時間程度に渡って説明を受けるうちに、「もしかしたら作れるかもしれない」という考えに変わった。当時、海外には障がい者が手の力で漕ぐ自転車は存在していた。しかし、いずれも競技用に製作されたものや車イスをそのまま脱着して使うもので、依頼者にとっては不向きなものであった。

依頼者に開発資金はなく開発費用一切を宇を主体にしている。同社は 2014 年に、障がい賀神溶接工業所が負担した。条件として、同Japan」のブランド名で発売した。価格は 1 台る替わりに、製品の生産、販売権利を貰うと者向けの三輪自転車を自社開発し「Hand Bike
50 万円、4 タイプ（18 インチ、20 インチで各普通タイプと電動アシストタイプ）を用意（現在は 2 タイプを販売）した。

同社はそれまで、自転車も福祉機器も製作した実績はなかったが、2009 年秋、自転車事社は完成した開発品を無償で依頼者に譲渡すいう契約を交わした。宇賀神溶接工業所には設計部門がなく、自転車のデザイン兼設計はデザイン学校の講師に依頼し、組立は依頼者の知り合いの自転車店に依頼した。

2010 年 10 月、試作第一号機が完成した。

故で脊髄を損傷して車イス生活を余儀なくさ

開発品は通常の自転車のペダル部がハンドル欲しいという要望が同社に舞い込んだことが、チェーンが巻かれていて、ハンドルをまわすれた人から、突然、手で漕ぐ自転車を作って新製品開発につながった。

依頼者は当初、自転車メーカーに開発を申14

工業所の HP を見て、配管溶接も出来る会社で

ぶぎんレポート No.230

2019 年 3 月号になっていて、前輪からハンドル部にかけてと前輪が動くという仕組みだ。人間がハンドルの後ろ側に座ることで安定が保たれる。自REPORT【 調査レポート 】

動車に例えるならば、FF（前輪駆動）とミッ製品は副業に近い存在だが、新規事業が縁で障がい者が座席に座った状態で、無理なくハ作の依頼が舞い込むなど、波及効果も出ていドシップの特徴を併せ持つような構造である。
ンドルを回転できるようユーザーの体形に合わせてフレームの形状やハンドルの角度を自由に変更できる設計が施され、フレームにはステンレスを採用した。また、タイヤ、チェーン、ハンドルなど主要部品はすべて市販のパーツを流用した。万一、修理が必要になった場合、市販パーツなら、一般の自転車店で修理でき大手企業から荷物を運ぶカートのフレーム製る。今後の課題は、販売価格を 25 万円にまで引き下げることが目標だ。そのためには、より量産効果を高める必要があり、現在、その取り組みを進めている。
まとめ
医療機器は市場の拡大が続く中、輸入超過るよう配慮した。宇賀神溶接工業所は自転車の状態にあり輸入金額は年々増え続けている。

べて製作した。試作第一号機は依頼者のイメー映る 1 つの証と言えるが、輸入製品に代替すのパーツと座席以外のフレーム（骨格）をすジを出来る限り忠実に再現したが、全長 2 メートルを超える大型になってしまい、置き場所に困ったことや、走行性や操作性に課題を残した。2011 年に展示会で試作第二号機を発表し、その後、現在までに改良を重ね、現在の市販品は試作七号機にあたる。

2014 年の一般販売開始から現在までに約 20台を販売している。販売対象は障がい者だが、秋田県内のアミューズメント施設に 5 台販売した実績もある。販売は自社の HP を使った通海外から見て日本の医療機器市場が魅力的にる国産医療機器を開発し市場投入できれば、産業としてさらなる活性化が期待できる。国内市場のみならず輸出にも貢献できるだけに、医療機器を重点産業として育成する取り組みは今後、ますます進展が期待される。本県では製品本体にくわえて、部品材料や試作品の開発で医療機器市場への参入を目指す動きも旺盛で、とりわけ中小製造業でそうした動きが顕著だ。

本県には金属、機械、電気、樹脂など各種販限定であったが、海外からの引き合いが多産業に携わる中小製造業者が数多く存在してドイツなどの欧州各国、中国、韓国、ベトナム、先端産業プロジェクトの補助金事業の申請件いという。米国をはじめ、オランダ、イタリア、パキスタンなど全世界から販売して欲しいと問合せが同社に寄せられるが、海外 PL 法（製造物責任法）に対処する必要があることから、現時点では海外への販売は行っていない。

その後、同社は 2016 年に県の医療機器試作品コンテストに応募してアイデア賞を獲得した。現行機種では競輪用自転車などに使われているコースターブレーキを採用した。ハン
ドルを逆回転させることで制動力がかかる仕組みで、握力が弱い四肢麻痺患者でも無理なくブレーキが掛けられる。当社にとって、同おり、医療機器産業を伸長できる素地はある。
数を見ても分かる通り、新事業として医療機器産業に参画を目指す動きは意欲的であるだ

けに、医療機関や福祉機関における現場ニーズと市場参入を目指す企業ニーズの交通整理を加速させることができれば、開発競争に拍車がつくと考える。すでに県ではそうした取り組みを実践している。さらに、医工連携を高めることや、産学連携により中小企業でも参入しやすい製品開発テーマを選び、興味ある企業を集めた開発の取り組みなどが期待される。

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