講演1

コロナを経て、我が国の医療はどう変わるか
武田俊彦氏は厚生省入省後、大蔵省主計局や大臣秘書官（丹波雄哉厚生大臣）などを経て、2001年に医政局企画官就任後、主に医療分野を担当され、医政局経済課長、同政策医療課長などを歴任。現在は岩手医科大学客員教授として教鞭をとっておられます。本講演ではそれらの経験をもとに、日本のコロナへの対応と医療体制の変遷、地域医療構想の課題と今後についてご講演いただきました。

本日は3つの柱を立てて、私見も含め話を進めていきたいと思います。
1つ目の論点は、「日本は世界の中でも高い患者構成、日本ほど民間の病院が大きな役割を担っている国は少ないことも、岩手医科大学客員教授
元厚生労働省医政局長

医療提供体制の特徴として挙げられます。

病床数が多いのに、なぜコロナに対応でこうした状況から、これからはトータとしてコロナで何が問われたかを振り返きないのか」という点についてです。こルで病院の経営を考えていく視点が必要ると、厚生労働省がこの20年間で行っての点に関しては、日本の医療提供体制にではないかと考えます。例えば公立・公きた政策の縮図を早回しで見ているよう

は「病床数は多いが平均在院日数が長く、的病院と民間病院の役割分担の観点からな思いにとらわれました。

病床・人口比の医療従事者の数が少ない」

は、公民を問わず全ての医療機関がどの高齢者を全て病院で引き受けていた老という構造的な問題があり、医療政策とような機能を選択していくのかをトータ

人医療費無料化の時代から次第に病床転して議論が始まった20年前と今も状況ルで考え、それにふさわしい政策を行う換などの政策に移り変わっていったわけが変わらないことが原因と思われます。

べきではないかと感じております。

ですが、コロナも最初は全員入院から始

今回のコロナ禍において、「補助金が出ているのに、なぜ病院は思い切って機能転換ができないのか」という論点もあコロナ後に取り組むべきは機能分化・連携の再考と実践りましたが、これもこの構造的な問題が2

武田 俊彦氏

まり、自宅療養・宿泊療養・入院医療に移行し、重症者を受け入れる病床数の増強となりました。また第5波の時は、在宅重症者の往診体制をどう組むかが注目続いていたからと感じています。その理次に2つ目の柱として、「医療体制はされましたが、第6波では搬送困難な高由の1つはハードの問題であり、個室以どのように変わっていかなければならな齢者の救急搬送が問題となり、特に東京外での感染管理が困難なことは自明です。

いか」について述べます。

は非常に厳しい状況です。中でも高齢者

また、そもそも利益率が低いという経営

私自身は、「地域での病院の役割分担施設でクラスターが発生し搬送という事面の問題があり、さらには先の人員体制を行うために地域医療構想を今一度仕切態が起こると救急は回らなくなるので、という余裕のなさも機能転換に踏み出せり直し、真に求められているものとそれ第6波の主戦場は高齢者施設であり、そない理由と考えられます。他方、急性期に応えられる体制を改めて考察する」ここに“外付け医療”も考えなければなら病院でも過半数が高齢者というリスクのとが第一歩であると思います。その前提ない状況にあるともいえるでしょう。

今後の医療政策と病院経営
こうした中で今後の方向を改めて考えするとしたら、「入院・外来を通じた機ると、それは「機能分化と連携」ではな能分担」でなければなりません。さらにいかと思います。現在は、役割分担によ地域の中核拠点となる病院があってしかり急性期が本来の機能を発揮しリハビリるべきで、その医療機関は周辺施設に対につなげ、早期退院を実践するというサする医師の派遣機能をある程度持つことイクルでなければ医療は機能しません。

が、働き方改革にも関連してくると思いその観点においては、地域医療構想で目ます。

指したことは正しかったと思いますし、地域医療構想初期には感染症対策としコロナ後に真剣に取り組み加速させていての病床転用という発想はありませんでく必要がある課題と私は捉えています。

したが、この点に関しては「余裕と転用回復期と地域包括ケアとに整理すべきでの準備を織り込む」ことが肝要です。一す。その上で先のトータルで面的な医療方、コロナではICUの不足が浮き彫りに提供体制を整備し、各病院がどう関わっなりましたが、「高度急性期は24時間体ていくかが課題となります。その際に問制の病床ゆえに高機能＝高コスト」と認題となるのは「かかりつけ医機能」であ地域医療構想の見直しによりトータルで面的な医療提供をしかしながら、そのためには仕切り直識した上で、医師や看護師の配置を含めり、従来のかかりつけ医＝診療所というしをしなければならないことがいくつかて体制を見直すべきです。加えて、外来概念ではなく、最後まで責任が持てる医あり、それは3つ目の柱である「地域医と在宅の視点の欠如という課題に対して療機関が担う必要があると考えます。

療構想の課題と今後」の論点でもありまは、「トータルで面的な医療提供」を地す。具体的には、「外来機能をどう考え域で議論するとよいと考えます。

実際問題として外来機能の議論はまだまだ不十分で、最終的には必要な外来機るか」という地域医療構想を始めた当時

そこで話し合うべきは「病病連携、病能を明確にし強化した上で連携を行い、にはなかった論点と、「医師の働き方改革」

診連携、診診連携」であり、各医療機関

この流れに乗れる乗れない医療機関を峻という新しい論点であり、これらを同時の機能を地域視点で見た場合にどう適正別していく方向に進んでいくものと思わに検討し実践しないとこれからの地域医配分するかがポイントです。
さらには「医れます。その意味では、病院には今後、療が回っていかない、ということです。

療従事者の集中化と派遣」、前述した中自らある程度地域に出ていくというスタ

これまで病床数の適正化が地域医療構核拠点に医療従事者を集中配置して派遣ンスが求められるのでしょう。想と誤解されている節がありましたが、も行えば、その地域の医療従事者の面的病院個々で医療や地域の課題に対処しその仕切り直しがまず必要です。今、問な配置が実現しますし、医師の教育・研ていた時代が終焉を迎え、地域医療構想われるのは地域の医療の在り方であり、修機能も持つことで地域での医師の養成に向けて舵を切った以上は、各病院が未

その論点は患者毎にどのような医療を提及び適正配置につながると思います。来に向けて自身で進路を決める必要があ供するのか、その際に病院がどのように今後の議論対象としては、「高度急性ります。そして、その先に明るい未来が役割分担するのかではないかと考えます。

期」、「急性期」、「回復期」等の名称の見待っているような政策を、皆で真摯に考また、病院が参加する調整会議で議論直しが挙げられます。例えば回復期は、えていかなければならないと考えます。

対談 1──コロナの影響で停滞していた地域医と、地域医療構想の目的・方向性を大き療構想の今後についておたずねします。

くは変えられないと思います。ただ実質武田俊彦氏（以下、武田）地域医療構想

上2年間、行政も医療現場も身動きがとは病院の建て替え時期などとも関連してれなかったため、導入の方法には少し工きますので、適正な時期があると私は思夫が必要ではないでしょうか。従来の計います。今後、厚労省がコロナ以前に打ち画通りに無理に進めようとすると、現場出したものを含め政策の仕切り直しが必に逼迫感が相当出てくるので、例えば「導要ですが、現場視点からはこれにも最適入はするが、罰則の適用は少し時期を遅な時期があり、それを見過ごさないようらせる」などの工夫が必要と思われます。

目配りが、やはり必要であると考えます。

にすべきですね。国の手厚い補助の行方──医師の働き方改革はいかがでしょうか。

武田 働き方改革には当然、人員が必要は不透明なので、重点支援地域の下地が鈴木 この課題についても、精緻な議論であり、例えば救急産婦人科での交代制

ある程度あるところは早期に積極的に取が必要な部分が残っていると思います。

導入には10人以上の専門医が必要になり組むと良いと考えます。いずれにせよ、計画通りに強引に進めようとすると、例ります。それは難しいからオンラインや地域医療構想の必要性は明らかで、進んえば大学病院の地域に派遣している医師派遣で対応という方向に進むのでしょうで前向きに加速させることが大事です。

の引き揚げが起こり、結果、中核病院のが、逆にこの働き方改革がバネになって鈴木康裕氏（以下、鈴木）病床過多が医大幅な医師不足や医療格差の拡大につな地域医療構想を進めざるを得ない状況が師の過重労働を生んでいる現状を考えるがりかねません。こうした弊害に対する起きていくのではないかと思っています。

3

講演

2

ポスト・コロナ時代の病院経営
鈴木康裕氏は厚生省入省後、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長（2009年）などを経て、2020年8月まで初代医務技鑑として、官邸との連携により政府の中枢として新型コロナの感染対策に尽力されました。昨年
はそれらの実績から「新型コロナウイルスと医療の今後」をテーマにお話いただきましたが、本年は医療現場の視点から「今後の病院経営」についてご講演いただきました。っており、人口当たりの感染者数を鑑みの医療の今後についてお話ししたいと思ると日本の検査が感染に対して非常に少います。話題は、「コロナとの戦いは今ないわけではないと思います。ワクチン後どうなっていくのか」、「コロナもしく接種については、オミクロンに対してはどの病床規模の施設でもマイナス幅が大はポスト・コロナが病院経営にどのよう2回接種後に15週程経つと20％くらいしきくなっています。ところが補助金計上な影響を与えるか」、そして「今回の診かプロテクトされませんが、ブースターの形では、200床以上の病院は黒字にな療報酬改定の主項目について」です。

接種は60 ～ 70％に上がることから、いっているのです。おそらくはコロナ病床かにこれが必要かが分かります。への転換や患者受け入れ体制の構築によ

まずコロナの経緯及び現況を、海外事

4鈴木 康裕氏

私は現場からの視点でコロナ及び日本国際医療福祉大学副学長
厚生労働省顧問 初代医務技監

情を含め振り返ると、例えば欧米各国のなお、ワクチンに関しては反省すべきり、経営が安定しているとみられます。

超過死亡（2019年と2020年の死亡者数ポイントがいくつかあり、今後は海外か

また大阪府では、2020年12月に厚労省増加の比較）は、スペインは2020年4月らの供給途絶を想定して、日本国内でワが補助を制度的に表明した途端、公的病から5月におよそ50％増えていますが、クチンを作る基盤の確立が非常に大事で院よりも民間病院の方が患者受け入れ数

ドイツでは5％程しか増えていません。

す。また、大規模接種以外は人口比率に即が多くなりました。したがって、このよ

これは水際対策ではなく、ICUや医療従してワクチンを配布しましたが、感染拡うな施策をいかに迅速かつ適切に実行す

事者数の差と思われます。一方、日本の超大地域に集中的に投下した方が全国レベるかは、対策として非常に大事と考えら

過死亡はというと、人口の高齢化から死ルでの感染防御が達成されると考えます。

れます。

亡者が毎年2万人くらいずつ増えている

一方で、コロナの経口薬は今後、ゲー中、2020年は2019年に対して9000人程ムチェンジャーになると私は捉えていま減りました。これは国民の皆さんのマスす。飲み薬であれば外来で開業医の先生

ク着用と3密回避の励行、及び病院での方が使えますから、これは治療において適切な肺炎治療が奏効した成果でしょう。

大きな進歩になると私は見ています。

備蓄などの病院設備も含めたこれからの感染対策の在り方
これからの感染対策としては他に、感また、検査は現在、施行数が減ってい次にコロナ禍における病院経営につい

染拡大の速さと広がり、広がった場合のますが、フランスやドイツと同等数を行て述べると、2020年は2019年に対して毒性（死亡率等々）と戦う武器（ワクチン今後の医療政策と病院経営や治療薬等々）の観点から、平時と有事影響を受けると思われます。したがって、のモード切り替えを判断すべきです。欧アップ率が実質0.55％くらいでないと、米並みに感染拡大した際には、医療を公計算上はプラスマイナスゼロにはならな営化して赤字を全て国が補填する代わりいことになります。さらに、今回は看護に、その間のコロナ専門病院や医療従事の処遇や不妊治療に＋0.2％とかなり目者の配置・転換等は国主導で決定するよ的特化した改定がある一方で、リフィルうな対策も必要ではと私は思っています。

処方では小児の感染予防効果の加算をやさらには必須物資の国家的備蓄も不可めることで－0.1％となっていますが、欠で、厚労省と経産省は現在、石油と同これが本当に下がるのかについては議論様の形で、5 ヵ月程海外からの供給が途の必要があると思われます。

最後に人生100年時代の国民皆保険維

絶えても医療機関に枯渇等の迷惑がかか改定のポイントは他にもいくつかあり

持について私見を述べると、まず生産年らない備蓄体制の構築を進めています。

ますが、1つはECMOを含む救急などの齢層の減少への対応策としてのAIや続いて病院設備面の対策としては、隔感染症対策に重点的に配分して、特に地ICTの使い方が問われると考えます。ま離動線の確立や時間的隔離の実現、個室域で感染症患者を診る医療機関の点数がた、医療費の伸びは言われるほど壊滅的の陰圧化、業者の教育によるリネン交換・上がるようにしたことです。次に、医師ではないと感じていますが、公的支出が洗濯、清掃面の感染対策の徹底などが不事務作業補助体制加算や看護職員夜間配多いことは事実ですので、どこに医療保可欠と考えます。加えて病院でも、必須物置加算の引き上げによる働き方改革の推障を重点化するのかがカギとなります。資の最低限の備蓄を実践したいものです。

進、同一グループ内の店舗数が多い薬局

さらには、現代の医療においては一定コロナ対策についてまとめると、途上や敷地内薬局の調剤基本料の引き下げが以上の機能を持つ中核病院が前線基地と国への支援など保健外交的な方策も必要挙げられます。後者については、20店舗して最初に診た後に、症状等に応じて峻です。また、今回の反省を礎にして、今後以上がグループ内にある薬局チェーンの別し地域（の医療施設）に戻すという診どのように強靭な医療制度・社会制度を利益率が12％で医療法人の平均利益率療体制が非常に大事であると考えます。

作っていくかも重要と受け止めています。

が1％台という、大きな開きのある現状

それと、医師は現在、公的資金を相当量への対応と思われます。

投下して養成されることから、自身が自診療報酬改定の検証と医療が今後進むべき道

なお、診療報酬の話題からは外れます由に働く地域や診療科を選択できる制度

が、医師の働き方改革に関しては、「自をこれからも続けてよいのかは、国民全己研鑽の曖昧さ」の明確化が必要です。

体で考える課題と私は受け止めています。

ここからは、今年度診療報酬改定の話

自身の専門の勉強をする時間は勤務に該

ポスト・コロナ時代の病院経営を考え題に移ります。令和4年度の改定におい当しないと思いますし、要は在院時間とる際、病院経営層はコロナの社会的影響て診療報酬は＋0.43％となりましたが、勤務時間の違いをはっきりさせる、といをしっかりと見極めた上で、自院にもた薬価と材料費は合わせて－1.37％で、こうことです。他に、救急の夜勤と寝当直のらす影響を真摯に見つめ直し今後を考えのうちおそらく30 ～ 40％は医療機関も境界線をどこに引くかも非常に大事です。

る姿勢が必要ではないかと考えます。

対談 2
──地域医療構想における働き方改革とということなのですね。病床も医療従事病床機能の在り方についてお聞きします。

者も同様で、一定の遊びを許容する制度

武田 働き方改革の一番の懸念材料は、にしないとなかなか難しいと考えます。

鈴木さんがご指摘された医師の引き揚げ──最後に、今後の病院の経営努力と必です。医師派遣は診療報酬減につながる要性についてご意見をお聞かせください。という現状に対する補填策はこれまで講武田 オンライン診療が特例として認めじられてきませんでしたが、地域への派られた措置などで医療が変わり、医療費遣というパブリックな責務を果たす中核

抑制の構造が続く限り苦しい経営の中、病院には、それにふさわしい経営保証を診療報酬は医療の未来を見据えて改定さ金は、何を対象として支払われるのかをすべきです。この点に関しては国もメッれるわけですから、その将来を考えて舵はっきりさせなければならないと考えまセージを出す必要があるように思います。

を切る病院が生き残るのは間違いないです。診療報酬で隔離動線や備蓄、陰圧化

鈴木 地域医療構想で多すぎる病床を減す。私は厚労省時代から、診療報酬の評をカバーするのは難しいと思うので、こらすべきという話をしましたが、その際価に関して「モノ（薬、医療機器など）かのあたりに着目してコロナを診る病院にに「働き蜂の法則」の観点は非常に大事ら技術（医師や薬剤師の技術）へ」と言っ対する補助制度を確立すべきです。どうです。これは、蜂の8割が働き蜂で2割はてきましたが、後者を重視するよう皆でいう種類の病院にどの程度、どういう種遊んでいるが、環境が大きく変化した時考えていかなければならないと思います。類の補助金を支給するかを、早急に財務にこの2割がいないと全体が機能しない、鈴木 病院の主収入たる診療報酬と補助省と厚労省の間で議論すべきでしょう。

5エム・シー・ヘルスケア株式会社の新規サービス

医療機関×ITのマッチングサービス コトセラ
コトセラは、ITサービスやデジタルツールを中心とした最新のソリューションを医療機関の皆様に紹介するMCHの新規サービスです。令和に入り、新型コロナウイルス対応、経営収支悪化、医師の働き方改革など、医療機関が抱える課題は増える一方です。
「コトセラを通じ、事務系 I T・SaaSを中心としたソリューションの導入支援を行う事で、医療機関の業務負荷を軽減出来れば。そして、医療機関の皆様がもっと患者さんのために時間を使えるような未来を創りたい。
」その様な想いを胸に現在サービスの開発を進めており、2022年夏頃にはコトセラのWebサイトも正式にリリースする予定です。

「第22回 病院の経営を考える会を終えて」
大変お忙しいところ「病院の経営を考える会」に多数ご参加いただき、誠に有難うございました。今般の新型コロナウイルス感染拡大のなか、医療の最前線で日々ご尽力されておられる医療従事者の皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの影響を鑑み、集合形式の開催は見合わせ、前回に引き続きウェブ形式の講演会を開催いたしました。
令和 4 年度診療報酬改定を間近に控え「今後の医療政策と病院経営」をテーマに、元厚生労代表取締役 木村 真敏

働省医政局長の武田俊彦先生に医療政策の切り口で、厚生労働省初代医務技監の鈴木康裕先生には病院経営の視点でご講演いただきました。コロナ禍を経て、地域医療構想や働き方改革の今後の行方に対しては皆様の関心が高かったこともあり、多くの方にご参加いただきました。
皆様がこの困難な時期を乗り越えていくためのご参考になれば幸いでございます。
わが国のヘルスケアシステムの発展に貢献し、これまでご支援いただきました皆様に、少しでもご恩返しができますよう、今後ともグループ一丸となって邁進して参る所存でございます。
引き続きのご指導、ご鞭撻の程、重ねて宜しくお願い申し上げます。

ＭＣＨニュース Vol.17

2022年3月25日発行 発行エム･シー ･ヘルスケア株式会社 TEL03-5781-7800 URL http://mc-healthcare.co.jp/