株式会社パスコ
2023 年 3 月期

期末 決算説明会

2023 年 5 月 12 日

イベント概要[企業名]

株式会社パスコ[企業 ID]9232[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期 期末 決算説明会[決算期]

2023 年度[日程]

2023 年 5 月 12 日

[ページ数]

27[時間]

13:30 – 14:00

通期（合計：30 分、登壇：25 分、質疑応答：5 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム （日本証券アナリスト協会主催）[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

15 名

[登壇者]

1名
代表取締役社長

島村 秀樹（以下、島村）サポート
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1登壇

司会：それでは定刻となりましたので、ただいまから、株式会社パスコ様の 2023 年 3 月期決算説明会を開催いたします。
まず最初に、同社からお迎えしております代表者の方をご紹介申し上げます。代表取締役社長、島村秀樹様。
島村：島村でございます。よろしくお願いいたします。
司会：決算説明会の開催に先立ち、島村様から投資家の皆様に対してごあいさつがございます。お願いします。
島村：本日はお忙しい中、株式会社パスコの決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。代表取締役社長の島村でございます。
説明会の開始に先立ちまして、今年 2 月に公表しました、不適切な会計事案について、この場を借りて投資家の皆様におわび申し上げます。この度の事案は、期末に売り上げるべき案件を翌期に繰り越すという不適切な会計処理が行われたものです。この影響に伴い、過年度の決算の訂正をさせていただきました。
4 月 7 日には、外部専門家のみで構成した特別調査委員会から調査報告書を受領し、原因分析と再発防止策の提言を受けました。今後は、本事案を真摯に受け止め、二度とこのような事案が発生しないよう、再発防止に取り組み、信頼回復に努める所存でございます。
この度は多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを、心よりおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
なお、5 月 10 日に開示させていただきました通り、今回の不適切な会計事案の、その重大性を重く受け止め、6 月 23 日の総会決議をもって私は退任し、経営体制の一層の強化、充実を図り、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも投資家の皆様からのご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。以上でございます。
司会：本日は、最初に会社様の紹介ビデオをご覧いただいて、その後、決算説明会に移らせていただきます。では、どうぞ。

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2映像：パスコは「地球をはかり、未来を創る」を経営ビジョンに掲げ、人と自然が共生した未来社会の構築に努めています。
社会課題の解決を目指すパスコの三つの優位性をご紹介します。リモートセンシングとオンサイトセンシング。この二つの視点から、あらゆる事象を捉え、分析、解析する技術を融合して、社会課題の解決に取り組んでいます。
リモートセンシング、遠隔の視点は、人工衛星、航空機、ドローン、計測車両、船舶などの多彩なプラットフォームに最先端のセンサーを搭載して、地上の様子を捉え、オンサイトセンシング、近接の視点は道路、自然災害、海洋、森林、河川、都市開発、上下水道、トンネルなどの現場に身を置き、実態を見て、聞いて、触ることによって社会の現状を捉えています。
これらパスコ独自の技術力を活かし、フィジカル空間とサイバー空間を連携させるデジタルツインの活用に取り組んでいます。
最先端のリモートセンシング技術で、現実社会を高精細に捉え、さらに人の流れ、交通データ、気象、災害などのあらゆる事象をデジタル化。サイバー空間上にリアルに再現、そのデータの蓄積にサポート
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3よって、過去から現在を正確に捉え、災害、物流、セキュリティ、インフラなど、さまざまなシミュレーションを行い、検証を繰り返す。
その成果をフィジカル空間にフィードバックし、スマートシティやスーパーシティの実現、国土の強靱化を強力に推進しています。
それでは、企業活動の持続可能性、コーポレート、サステナビリティについてご紹介します。
パスコは、企業活動の持続可能性を維持発展させるために、ESG に配慮した経営と空間情報事業を通じて SDGs の幅広い目標の達成を目指します。
Environment、環境。セコムグループの一員として、環境負荷低減目標の達成に努め、さらに空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現を目指しています。
Social、社会。災害時の迅速な状況把握、復旧、復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成や維持を支援しています。
Governance、事業統治。コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令順
守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めています。
そして、空間情報事業を通して、SDGs の幅広い目標達成を目指しています。
社会課題の解決に取り組むパスコの事業分野を六つに分類。
防災、減災、国土管理、インフラ管理、環境保全、分析、効率化、海外展開、これらの空間情報事
業を通して、SDGs の幅広い目標達成を目指します。
地球をはかり、未来を創るパスコ。
司会：それでは島村様、よろしくお願いします。
島村：それでは、2023 年 3 月期の決算説明会に移らせていただきます。本日のプログラムはここにお示しさせていただきました通り、最初にパスコの会社概要、次に、当期の連結決算の概要と次期の業績予想、最後に 2023 年 3 月期で終了しました中期経営計画の成果について、ご説明させていただきます。

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4まず、パスコの会社概要になります。
当社は 1953 年 10 月に創業しております。人工衛星や航空機、車両やドローンを使って収集した空間情報を加工・処理・解析することで、社会の課題解決に向けたサービスを創出し、提供することを主たる事業として展開しております。
国内外のグループ会社を合わせた連結の従業員数は、2,819 名となっております。

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51999 年 8 月にセコムグループの一員となり、「地理空間情報サービス事業」を担い、安心で安全な「社会システム産業」構築を共に目指しております。

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続きまして、当期の連結決算の概要と、次期の業績予想について説明させていただきます。
まず最初に、この度の不適切な会計処理に関わる訂正による、過去 4 年間の損益状況の変更点の概要をお示ししております。受注高を除く、売上高と利益に訂正が発生しております。黒文字の表記が訂正後の数値で、赤文字は訂正前の数値になっております。

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7続きまして、当期の連結決算の概要になります。
前期実績との比較においては、売上高は前期比 57 億 8,800 万円、10.3%増収の 620 億 1,600 万円。営業利益は前期比 25 億 5,800 万円、66%増益の 64 億 3,200 万円。経常利益は前期比 25 億9,000 万円、65.8%増益の 65 億 2,500 万円。当期純利益は前期比 17 億 5,900 万円増益の 40 億9,900 万円となりました。
売上高は、国内公共部門では国土強靱化関連業務に加え、大型の衛星データ受信業務などにより増収となりました。
営業利益および経常利益は、人員増および賃上げの影響に伴う人件費の増加があるものの、売上高の増加および生産効率の向上により、増益となりました。
その他、特別利益に目黒ビル売却益として 10 億 9,600 万円、特別損失に先進光学衛星「ALOS3」に関わる減損として、17 億 2,200 万円を計上しております。

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8次に、部門別の状況について説明させていただきます。当社では、国内の公共、民間と海外の三つの部門に分けて開示しております。
売上の約 87%を占める国内公共部門は、国や地方公共団体をお客様に、各種法令に基づく行政業務を支援しております。年度ごとの新たな方針による予算配分に影響を受けるものの、多くの行政業務は、空間情報技術を必要としているため、安定的な事業領域となっております。
次に、売上の約 9%を占める国内民間部門は、国内の民間企業をお客様に、物流の効率化や市場分析などの空間情報サービスを提供しております。
最後に、売上の約 4%を占める海外部門は、ASEAN 地域を中心に開発途上国の支援業務を担っております。

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9次に、受注高、受注残高についてご説明させていただきます。受注高は、前期比 2.1%減少の 606
億 2,000 万円、売上高は前期比 10.3%増の 620 億 1,600 万万円となりました。期末受注残高は、前期比 5.2%減少の 250 億 2,700 万円となりました。

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続きまして、部門別の状況についてご説明させていただきます。
まず、国内公共部門の状況です。受注高および売上高ともに、国土強靱化の影響で引き続き好調に推移した 1 年でございました。具体的には、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」に基づく河川・道路・砂防などの調査業務、3 次元地形図の整備業務が拡大いたしました。
また、「デジタル田園都市国家構想」に基づく、各種台帳のデジタル化業務、その利活用のためのシステム導入などが拡大いたしました。その結果、受注高は前期比 2.1%減の 529 億 2,300 万円、売上高は前期比 10.7%増の 539 億 3,400 万円となりました。

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11次に、国内民間部門の状況をご説明いたします。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えてきた 1 年でございました。具体的には、受注では鉄道事業者向けの情報システムサービスが堅調に推移しましたが、前期には不動産業界向けクラウドサービスの大型受注があったため、反動で減少しております。
その結果、受注高は前期比 17.4%減の 49 億 3,900 万円、売上高は前期比 2.6%減の 55 億 8,400 万円となりました。

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12海外部門の状況をご説明いたします。過年度までに取り組んできた海外事業の最適化の成果が、決算数値に表れた 1 年でございました。
具体的には、開発途上国支援業務で大型のデジタル地形図整備業務を受注しました。また、インド
ネシア子会社において、大型案件を受注いたしました。その結果、受注高は前期比 46%増の 2７億5,800 万円、売上高は前期比 39.7%増の 24 億 9,600 万円となりました。

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2023 年 3 月期の連結業績予想は、売上高 600 億円、営業利益 50 億円、経常利益 50 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 45 億円と予想しております。本予想となる要因として、当期受注高は引き続き堅調に推移するものの、期首受注残高が 5.2%減少するため、売上高は減収を予想しております。
また、政府および国土交通省の方針を受け、2023 年度も 3%賃上げを実施いたします。そういった環境の中でも、さらなる生産性向上により、営業利益 50 億の達成を目指したいと思います。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2023 年 3 月期の先進光学衛星「ALOS-3」の打上げ失敗に関わる保険金受取の影響により、前期比で増益を予想しております。
なお、年間配当金につきまして、昨年公表した通り、当期は 5 円増配して 1 株当たり 45 円とさせていただきます。次期につきましては、5 円増配を実施することで、普通配当は 1 株当たり 50 円を予定し、さらに創立 70 周年記念配当 25 円を加え、年間配当金は合計 75 円を予定しております。

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続きまして私から、2018 年に策定したパスコグループ中期経営計画 2018-2022 の活動報告について、引き続き報告させていただきます。
2018 年に策定した中期経営計画は、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」を掲げ、目標を 5 カ年で連結営業利益額を倍増させることと定め、活動してまいりました。
この目標達成のために定めた方針は、ここに示す 2 点になります。一つ目は、データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換、そして二つ目は、新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資でございます。

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15そして、目標達成に向けて四つの骨子を定めております。
一つ目は、ビジネスモデルの転換、二つ目は新たな事業領域への挑戦、三つ目は技術の革新と継承、そして四つ目は経営基盤の強化と企業価値の向上でございます。

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この計画に基づいた活動の成果と軌跡をご紹介いたします。
まず、利益体質への変革です。2017 年度 20 億円だった営業利益を、5 カ年で倍増させることを目標に活動してまいりました。
主な取組みは、一つ目は、営業・技術一体の本社組織を 2018 年に設立し、それ以来、新たな営業戦略を実践してまいりました。
二つ目は、AI・IoT などの先端技術の活用と生産プロセスの改革で、生産性向上を図ってまいりました。その結果、図に示すように、市場環境の追い風もあったものの、大きく目標を超える成果となりました。

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次は海外事業のリスク低減と、海外子会社の経営の健全化についてご説明いたします。
事業リスクの高い国際入札案件への対応を最適化し、海外子会社の各国の市場特性に則した経営の健全化に取り組んできました。2018 年 3 月末には 11 社だった連結海外子会社は、2023 年 3 月末時点で 4 社に集約いたしました。
このような活動により、売上高は図の折れ線グラフに示すように減少したものの、セグメント利益は棒グラフに示すように、長年続いた赤字体質から黒字に転換することができました。

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18次に、ここでは DX 化と人材育成についてご説明いたします。
一つ目は、集約化による生産性向上と意思決定の迅速化に向けた実践です。2021 年 5 月に本社を移転し、2022 年 6 月に新潟に二つ目の空間情報処理センターを新設いたしました。
二つ目は、社内外向けの DX 化推進活動が評価されました。2022 年 11 月に経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受け、また 2023 年 2 月には、国土交通省の「インフラ DX 大賞」の優秀賞を受賞いたしました。
三つ目は、情報基盤の整備、セキュリティ対策の強化です。コロナ前から、リモート環境での安定した生産体制と営業活動体制の整備を進めてきました。
四つ目は、人事評価制度の改革です。2020 年 3 月には東京大学エドテック連携研究機構の協力を得て、AI 人材教育プログラムを共同開発し、延べ 931 名の社員の教育を実施いたしました。

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19また、新たな事業創出に向けた挑戦では、一つ目はセコムが開発した自律飛行ドローンによるインフラ監視の自動化・省力化を目指した実証実験です。2021 年 8 月に、利根川水系の治水施設で実証実験を、2022 年 3 月に大規模なプラント施設での実証実験を行い、これらの実績から 2023 年 4月に「ジャパン・レジリエンス・アワード」の準グランプリを受賞いたしました。
二つ目は、独自に開発した IoT センサーを使ったインフラの遠隔監視のサービスです。これはインフラ点検の自動化・省力化を目的としたもので、2023 年 4 月からサービスを開始しております。
三つ目は、3 次元計測技術とメタバースの親和性を活かし、地方創生に着目した新たなビジネスモ
デルに着手しました。2023 年 3 月に、首里城公園で管理運営の DX 化実証実験に参加しております。

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20そして、ビジネスの幅を拡大するために行った協業・業務提携について、これからご説明いたします。
まず、応用地質株式会社と一緒にリスク情報プラットフォーム「OPx」のビジネスに着手しました。
2021 年 3 月に「土地情報レポート」のサービスを開始し、また 2022 年 10 月に、マンション空室状況を分析した土地情報レポートと災害・事故履歴の情報を追加いたしました。2023 年 3 月からはオンラインサービスを開始しております。
次に、セコム株式会社、応用地質株式会社、東京海上日動火災保険株式会社などとともに、防災コンソーシアム「CORE」を発足しました。2022 年 4 月に「リアルタイムハザードマップの開発」の分科会を始動し、2022 年 9 月からは、豪雨時の浸水状況を即時に把握する AI 解析モデルの開発を進めているところでございます。

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その他に、ベクセル社とは超高精度な航空写真の撮影契約を締結し、2021 年 11 月からベクセル社のセンサーを用いて、国内主要都市の撮影を開始いたしました。
また、スカイライン社とは販売提携を締結し、2022 年 8 月から日本語版の「TerraExplorer」を販売開始いたしました。
さらに、物流業界の課題解決に向けたサービスでは、2018 年 9 月に株式会社ナビタイムジャパンとの業務提携、2020 年 1 月には株式会社モノフルとも業務提携し、ソリューションの連携による販売の強化を図ってまいりました。
そして、衛星活用ビジネスを拡大させるために、2018 年 10 月にインドネシア航空宇宙研究所と協力合意、2019 年 3 月にスカパーJSAT 株式会社とは衛星地上局の共同利用などで業務提携を図り、さらに 2021 年 6 月には「衛星データサービス企画会社」の設立に参画いたしました。
しかし、皆様ご存じのように、今年の 3 月に先進光学衛星「ALOS-3」の打上げに失敗し、さらなる衛星データの活用を推進することができなくなりました。誠に残念でなりません。

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22最後に、市場での優位性を向上させるための新技術の開発と導入についてご説明いたします。
一つ目は、ドローン搭載型の地上と水底を同時に計測するセンサーの導入と活用です。
2019 年 2 月に、ドローン搭載グリーンレーザースキャナの実用化に成功し、2019 年 3 月に株式会
社アミューズワンセルフと「TDOT GREEN」の販売契約を締結し、2021 年 7 月からドローン測量の現場支援アプリケーションの供給を開始するとともに、2023 年 1 月からはインフラ分野の DXを強化してまいりました。
二つ目は最新技術を搭載した車両計測システム「Real Dimension」の開発です。2020 年 11 月から本格的に運用を開始しました。2022 年 10 月には 3 次元点群データの閲覧用クラウドサービスに対して、API 連携機能を開発し、取得したデータの活用の拡大を図ってまいりました。
以上で、私からの説明は終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。

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