青少年交流事業「JENESYS アンケート」結果
直接的な人間交流の重要性が浮き彫りに
当基金では、「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS プログ

財団法人

日韓文化交流基金

NEWS592011.9.30 No.

ラム）」の参加者を対象に、プログラム内容や日本の印象などに関するアンケート調査を実施しています。2010年度の同事業参加者へのアンケート結果報告書が、集約・分析を依頼した静岡県立大学グローバル・スタデイー研究センターより2011年 5 月に提出されました。

●『「JENESYS アンケート」
回答内容の集約と分析』● 調 査 対 象 ：2010 年 9 月から 11 月に招聘事業で訪日した韓国の大学生と高校生（313 名）● 集約・分析：静岡県立大学グローバル・スタディー研究センター（中山慶子センター長）● 担 当 者 ：渡邉聡・小針進

同センター研究員兼国際関係学部教授「プログラムの中で良かった部分は何か」（選択記述・複数回答可）については、Contents
1 ─青少年交流事業「JENESYSアンケート」結果
2 ─青少年交流事業 日本教員訪韓研修団奥田米穂3 ─助成事業紹介 日韓青年よさこいチーム
朝鮮通信使祝祭参加事業 大井新也

「ホームステイ」(75.6%)や「学校訪問・学生との交流」(41.3%)との回答が特に多く、これらはプログラム参加によって「日本」と「日本人」に対する印象が好転したという結果の原動力となった可能性があり、直接的な人間交流の重要性が浮き彫りになったとの見方が示されました。また、ホームステイは「とても役に立った」と「役に立った」の合計が 93％に及んでおり、ホームステイの満足度が極めて高いことがわかりました。
「自国と日本との間の相互理解を深め、関係を良好なものとするために何が必要か」については、全般的には、草の根交流を志向する内容（「青少年交流」16.3%、「人的交流」15.6%）が、「政治的交流」2.8%、「経済的交流」2.4% を大きく上回っており、関係改善の質というべき面でも、過去（「歴史の理解」8.7%、「歴史の清算」9.4%）よりも、未来（「相互理解」24.3%、「交流の継続・拡大」20.5%）を志向するものが多いことがわかりました。
「観念で考える日本は『過去』であるかもしれな

釜山の中心部で独自のよさこいを舞う

4-5─フェロー研究紹介
日本と韓国の公益法人と寄附税制について
朴薫
6 ─交流エッセイ
東日本大震災をきっかけに感じた日韓の絆
李美美

いが、実際に日本を見聞することで『未来』を見据えるようになった人が多いとも解釈でき、このことは本プログラムの成果のひとつであろう」との見方が示されました。
アンケートの設問の一部には調査法上の問題を含む点が指摘されましたが（同センターは集約・分析のみの関与）、そうした点の改善もあわせ、今回の結果を今後の事業展開に役立てつつ、よりよい交流事業を続けていきたいと考えています。

7─日韓文化交流基金事業報告（2011年4月〜6月）

報告書全体は当基金ウェブサイトでご覧になれます。

8 ─公募プログラム
フェローシップ・助成のご案内● 2010 年度青少年交流事業より

http:// www.jkcf.or.jp

財団法人日韓文化交流基金

韓国大学生のホームステイ（今治市ホストファミリーとの対面式）The Japan-Korea Cultural Foundation〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 5 丁目 12 番 1 号
Tel:03-5472-4323 Fax:03-5472-4326

学校訪問（鹿児島第一高等学校）

虎ノ門ワイコービル
財団法人日韓文化交流基金

NEWS 59 1

青少年交流事業

日本教員訪韓研修団 近くて親しみやすい国、韓国
文部科学省初等中等教育局参事官付運営支援推進係長

奥田米穂「日本教員訪韓研修団（第1団）」が 2011年 6月21日から30日まで、ソウル・釜山・安東・慶州などを 9 泊10日の日程で訪問しました。訪問中は韓国国立国際教育院、ケソン女子高等学校、ケウン中学校、ヘリム初等学校を訪問するほか、茶道やホームステイ、韓国伝統家屋宿泊などの体験も行いました。
本研修団長を務められた奥田米穂氏に参加の所感についてご寄稿いただきました。
今年 6 月、日韓学術文化青少年交流事業の一環として行われている日本教員訪韓研修が実施され、幸いにも参加する機会に恵まれました。訪韓した20 名は、北海道から熊本まで、全国各地の教員で編成され、3 月11日に発生した東日本大震災の被災地である宮城県の小学校から派遣された教員も含まれていました。さぞかし複雑な心境だったと思います。韓国訪問中は多くの方々から日本での震災に関し励ましの言葉をいただき、彼らの温かい気持ちに触れる一方、多くの犠牲者や、復旧・復興に向けてがんばっている方々のことを思うと、申し訳ない気持ちや感謝の気持ちが複雑に絡み合い、胸が熱くなりました。

情報機器をつかいこなす韓国の授業（ケソン女子高等学校）

それはなぜなのかという疑問については研修中、明確な答えを見つけられませんでしたが、保護者は学校に対して質の高い教育を求めているだけでなく、自らも図書館や自習スペースでのボランティアなどを積極的に行って協力するなど、地域の方や様々な立場の方が学校にかかわる様子がうかがえました。日本の学校よりもそれぞれの役割が明確となっているのではないかと思います。また、児童生徒の心のケアなどのために、専門スタッフと専用ルームを確保するなど、メンタル面でもフォロー体制がきちん
熱心に意見交換する日本と韓国の教員（ケウン中学校）と整備されているのは日本と大きな違いであると感じました。

教育における日本との違い

異文化との比較によって本質が見えてくる

研修内容は、学校を訪問したり、仏教、儒教、キリスト教など教育を含む異文化を理解することは、自らの文化を認識し、異韓国における宗教文化に触れたり、ホームステイを通じて韓国のなる文化との比較によって本質が見えてくるものだと思います。

家庭を体験するなど、多岐にわたるものでした。
ヤンサン

今回の訪韓を通じ、ただ韓国文化に触れたという経験だけではな

釜山市の小学校、梁山市の中学校、ソウル市の高等学校をそれく、他国文化との比較によって見えてくる日本の良さを再認識す

ぞれ訪問しましたが、特筆すべき点は情報教育環境の充実と保ることにもつながったと思います。韓国は近くて遠い国だと言護者の子どもに対する教育熱の高さです。どの普通教室にもイわれてきましたが、この研修を通じて近くて親しみやすい国としンターネットにつながったパソコン、大型テレビ、書画カメラがて感じることができるようになりました。日本から派遣された先整備されており、教員はそれらの機器を十分に使いこなして授業生方が各地域の学校に戻り伝道師となり、子どもたちに韓国で見に活用し、児童生徒の学習理解を促していました。これまで韓国聞したこと、出会った方々のことなどを話し、韓国文化と日本文が政府あげて学校のインフラ整備を充実させてきた成果の現れ化の違いやそれぞれの良さを伝え、それが大きな輪となって広であると実感しました。
また、保護者の子どもに対する期待、教育熱の高さは、日本とがっていけば、さらなる日本と韓国の友好親善に貢献できるものと信じています。

は比較にならないという話を各地で聞きました。学校も保護者の期待に応えるべくより質の高い授業の提供を目指し、努力を続けています。仮に現在の日本の学校にあてはめた場合、教員の多忙化の助長や、児童生徒にストレスが溜まってしまうのではないかといった懸念が生じますが、韓国の教員との懇談や意見交換の中ではそうした懸念や不安はほとんど感じられませんでした。
2 NEWS 59 財団法人日韓文化交流基金

P ro fi l e

奥田米穂 （ お く だ ・ よ ね ほ ）1967年広島県生まれ。広島県教育委員会教職員課などを経て、2008 年から文部科学省勤務。現在は、初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付で、学校評価、学校運営協議会制度などにかかる事業を担当。

助成事業紹介

日韓青年よさこいチーム朝鮮通信使祝祭参加事業
NPO 法人翔青会理事

大井新也

運命的な出会いから朝鮮通信使祝祭へ

よさこいチーム朝鮮通信使祝祭参加

NPO 法人翔青会として3回目の参加となる朝鮮通信使祝祭にこの時に学んだ朝鮮通信使の善隣友好の精神に触れた高校生出場するため、5 月6日から8日まで釜山広域市へ行きました。と大学生を中心によさこいチーム「翔」を結成し、この度 2011

NPO 法人翔青会では、長年青少年育成の手段として釜山の学生

年 5 月の朝鮮通信使祝祭にてよさこい踊りを披露しました。

カケルと北九州市の学生のホームステイ交換や互いの学校訪問などに日韓の平和や絆などをイメージしたオリジナル曲に、朝鮮通力を注いできましたが、文化交流の方がより深い交流につながる信使の荒波を越えた遠い旅の様子を振り付けに取り入れ、2 年間のではとの思いから、2007 年に釜山市役所から朝鮮通信使文練習しました。振り付けは地元の日本舞踊「英流」家元が快く引化事業会をご紹介いただきました。そこで朝鮮通信使文化事業き受けてくださり、ボランティアで熱心に指導もしてくださいま会代表理事だった姜南周氏と出会い、翔青会の事業は大きく変した。これも国際交流での青年の育成に賛同してくださった皆わりました。朝鮮通信使が日本を訪問した時代には戦争が存在様のおかげです。

しなかったことや、異文化を歓侍し、信頼と友好をともに育んでいく中での善隣としての在り方など、たくさんのことを学びました。今この新しい時代に、日韓関係は朝鮮通信使が行き交った時代のような平和な関係を築き、未来へつなげていくことが大切だという強い気持ちに共感し、松尾俊和翔青会理事長と姜南周氏との間で深い信頼関係が結ばれ、朝鮮通信使祝祭に参加することになりました。
2008 年の朝鮮通信使祝祭では、県指定の無形民俗文化財、黒崎祇園山笠を披露し、大成功のうちに終えることができました。福岡県の祭というと、博多祇園山笠が有名ですが、翔青会の地元、北九州市に根ざした独特の祭ということで、黒崎祇園山笠

釜山の中心部で独自のよさこいを舞うを紹介することにしたのです。400 年の歴史ある大きな山笠が釜山の坂道を登ったり下ったりする作業には、段取りをつけるのまた、翔青会としては長年日本の地域に引き継がれてきた伝に多くの時間が必要でしたが、そのことが参加者や迎え入れてい統あるものを紹介したいという理念が根本にあるので、よさこただいた釜山の方々と強い心の交流を生み、互いの国民性の違いとともに「小倉祇園太鼓」女無法松の会にお声がけし、踊りにいを理解し合う良い経験となりました。また本番では大きな山花を添えていただきました。勇猛なバチ捌きに会場は一気に盛笠が坂道を登るとき、沿道にいる市民の方々から掛け声があがり上がり、静かな中にも凛としたチーム「翔」のよさこいの舞にり、山笠の引き手と釜山市民が一丸となって手綱を引っ張る姿は会場からは「exciting」との掛け声があがり、司会者からは「言とても感動的でした。

葉はいらない、ありがとう！ 熱いものが伝わった」とお褒めの言葉をいただきました。
これからも翔青会では、青少年育成に力を注ぎ、一人一人の小さな力を結集し、やがて大きな力に変え今後の若い世代へ伝えていきます。笑顔で、日韓の強い絆がいつまでも続き、良いかたちで文化交流が重ねられていくことを心より願っています。
2008 年、朝鮮通信使祝祭にて釜山市民と大きな山笠を手綱で引っ張る大井氏（正面）P ro fi l e

大井新也（ お お い ・ し ん や ）オープニングイベントを飾るチーム「翔（カケル）」

NPO 法人翔青会理事。
NPO 法人翔青会（福岡県）は、広く一般の人たちに対して、まちづくりの推進、学術、文化芸術又はスポーツの振興、環境の保全、国際恊力、子どもの健全育成などに寄与することを目的として活動している。主に、海外への県内外の文化等紹介、青少年の国際交流などを実践している。

財団法人日韓文化交流基金NEWS 59 3

フェロー研究紹介

日本と韓国の公益法人と寄附税制について
ソウル市立大学校 法学専門大学院／税務学科
国税庁納税者保護官

はじめに副教授朴 薫

日本および韓国の公益法人制度

近 年 日 本 で は、公 益 法 人 制 度 が 大 き く 見 直 さ れ て い る。

1898 年に施行された日本民法では、公益法人は主務官庁

1896 年に日本の民法に公益法人制度が規定されて以降、の許可を得て法人格を取得することができた（民法第 34 条）。

1998 年には「特定非営利活動促進法」（NPO 法）が制定され、これに対し、営利を目的とする社団（会社）の場合、登記によ営利目的でない団体に対する法人格の付与が容易になった。

り容易に設立できた。公益法人は主務官庁の許可が必要なた

2006 年 5 月には、民法で規定されていた公益法人のあり方

め、設立が困難なだけでなく、設立後の管理監督面の問題もを根本的に変える三つの法律（公益法人制度改革関連三法）があった。1995 年の阪神淡路大震災によって、民間非営利活制定され、2008 年 12 月 1 日から施行されている（表 公益法

動への社会的関心が高まり、特定非営利活動（言い換えれば人・非営利法人に関する法制度）。

ボランティア活動をはじめとする市民による自由な社会貢献

公益法人制度の見直しの契機になった出来事の一つが、活動）への支援という面で、「特定非営利活動促進法」（民法第1995 年の阪神淡路大震災である。ボランティアに対する社34 条に対する特別法の性格を持つ）が 1998 年 12 月から施会的関心が高まり、民間の非営利活動団体に対する支援方法が行され、こうした活動をする非営利団体に対しては、主務官議論される過程で、公益法人制度が変化した。このような制度庁の許可ではなく、認証によって容易に法人格を取得できる変化は税制の分野にも影響を及ぼした。営利法人と比べ、公益ようにした。一方、こうした公益とまではいえなくても、例法人にいかなる場合にどの程度の税制上の優遇を与えるかだ

えば同窓会や同好会のように、社員の共通利益を目的としつけではなく、公益法人に寄附をする者に対してどの程度の税制つも余剰金を目的としない団体についても、「中間法人法」が上の優遇を与えるか、すなわち寄附税制への関心も高まった。

2001 年に施行され、登記のみで法人格取得が可能になった。

韓国でも、公益法人制度および寄附税制の変化について、現民法上の公益法人制度の根本的な制度改革という側面か在活発に議論されている。2007 年 12 月に忠 清 南 道 泰 安 郡ら、2006 年 5 月に国会で公益法人制度改革関連三法が制定で発生した原油流出事故の際にボランティア活動に関心が集され、2008 年から施行されることになった。これは、「官かまり、2008 年米国発の金融危機以降、経済的弱者に対する国ら民へ」、「小さな政府」という行政改革の一環として推進さ家以外の民間セクターの重要性が強調され、公益法人の役割やれた。民法上の主務官庁許可制度そのものを廃止し、登記の寄附に対する社会的支援について、国会・政府・学界などで議みで法人（一般社団法人、一般財団法人）の設立が可能になっ論が続いている。

た。ただし、公益事業を主たる目的とする法人は、民間有識

チュン チョン ナム

ドテ アン

公益法人の活動と寄附実績では、米国が世界的にリードして者による委員会の意思に基づいて公益法人（公益社団法人、いると評価できるが、韓国と似た日本の事例を検討すること公益財団法人）に認定されるとした。既存の公益法人制度でで、韓国の公益法人と寄附税制の実質的な改善の方向を導き出

は、法人の設立と公益性の判断が同時に行われたが、新しいすことができると考え、自らの研究テーマに定めた。本稿では、

公益法人制度では、法人の設立と公益性の判断が分離される

公益法人制度と寄附税制に分けて、日本と韓国の状況を比較しことになった。公益性の判断については、公益認定等委員会てみることにする。

が 2007 年 4 月 1 日に設置され、活発に活動している。

● 公益法人・非営利法人に関する法制度日本

韓国

1896 年 民法第 34 条「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。」

1958 年 民法第 32 条「学術、宗教、慈善、技芸、社交その他営利ではない事業を目的とする社団又は財団は、主務官庁の許可を得てこれを法人とすることができる。」

1998 年 特定非営利活動促進法（NPO 法）
2001 年 中間法人法 (2008 年 12 月 1 日廃止 )1975 年 公益法人の設立運営に関する法律▼▼2006 年 公益法人制度改革関連三法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）制定、2008 年 12 月 1 日施行
4 NEWS 59 財団法人日韓文化交流基金▼▼

2000 年 非営利民間団体支援法▼

非営利法人設立を許可主義から認可主義に変更する
民法改正案国会上程中The Japan-Korea Culturural Foundation

韓国の場合、非営利法人については民法で許可主義を採り（民法第 32 条）、公益法人については 1975 年に「公益法人の設立運営に関する法律」を別途制定し、民法を補完していめには、指定寄附金であるか、対象の公益法人が特定公益増進法人でなければならなかった。
2008 年の税法改正によって、公益法人に対する寄附は指る。一方、2000 年 1 月 12 日に「非営利民間団体支援法」を定寄附金以外でもこのような優遇を受けられることになった

制定し、非営利民間団体の登録制を認めている。そして、非（所得税法施行令第 217 条第 3 号、法人税法施行令第 77 条第営利法人に対し設立許可主義から認可主義に変更する民法改3号）。2011年3月の東日本大震災発生後、多様なボランティ正案が、今まさに国会に上程されている。現在、日本と韓国ア活動が繰り広げられている。これを後押しするため「震災では、細部は異なるものの、非営利民間団体の支援のため、そ復旧寄附金」を設定し、震災により滅失・損壊した公益的な施の設立を容易にするための非営利法人・公益法人制度の改善設などの復旧のために、公共・公益法人などが募集する寄附を続けていると言えよう。

金で一定の要件を満たすものとして主務官庁の確認を受けた日本と韓国の寄附税制ものについては、指定寄附金として税制上の優遇措置の対象となっている。
また、2011年 6 月30 日に「現下の厳しい経済状況及び雇前項では、公益法人制度の改善について、法人設立を容易に用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部するための民法と特別法の規定を中心に紹介したが、団体をを改正する法律」が施行され、寄附文化の活性化という側面か公益法人化した場合、公益法人税制の影響を受けるという点ら「〔対象寄附金の額（総所得金額等の 40％を限度）− 2,000についても触れておきたい。

円〕× 40％」が税額控除として認められることになった。

日本の場合、1949 年のシャウプ勧告以前は、公益法人に韓国の場合、公益法人は収益事業についてのみ法人税が課対し原則非課税だった。しかし、一般法人および個人との課税されるよう優遇を認められており、寄附者に所得控除およ税上の公平を期するなどの理由で、以降は収益事業に対してび損金算入の優遇を与えている。2009 年 12 月の税法改正課税することになった。

では、高額寄附の誘導を通じた寄附文化活性化のために、指定寄附金の繰り越し控除の期間を延長した。また、2010 年 12月の税法改正では、従来「法定」「特例」「指定」に区分されていた寄附金の体系を、「法定」と「指定」に簡素化するなど、税制を通じた寄附の活性化のため、税法改正を着実に進めている。

おわりに
このように、公益法人設立に対する法制度的な支援のみならず、公益法人および公益法人に寄附する者に対する税制上支援が徐々に拡大してきたという点で、日本と韓国は共通している。このような制度変化は、特に自然災害や経済的危機
東日本大震災の復興における公益法人の役割に対する期待は大きい
写真提供：公益社団法人 Civic Force2008 年の新公益法人制度の施行により、公益法人の公益活動の奨励および増進という側面から、税制上さまざまな支に遭遇した時、国民的関心と支援の中で成し遂げられる場合が多い。ただし、このような公益法人へのさまざまな支援が悪用された場合に備え、それらの優遇にはさまざまな要件がつくことが多く、それによって公益法人制度の運営が複雑になるという側面もある。

援制度を認めた。公益法人の収益事業への法人税課税は維持国家ではなく公益法人が社会で担うべき役割の範囲、税制されたが、収益事業として課税される範囲を従来よりも狭くを通じた寄附に対する支援の妥当性など、公益法人をめぐる定めた（法人税法施行令第 5 条第 2 項）。また、公益法人が収根本的な議論も必要である。しかし、最近の日本と韓国の公益事業に属する資産の中から公益目的事業のために支出した益法人の変化のスピードと方向性をお互いに共有するならば、金額の損金算入限度を、従来の収益事業の所得金額の 20％相両国において望ましい公益法人制度を作り出せるだろう。

当額より 50％相当額まで高めた（法人税法第 37 条第 5 項、同法施行令第 73 条第 1 項 3 号イ）。公益法人に対する税制上の優遇の範囲を広げたことになる。
一方、公益法人への寄附について見ると、2008 年以前も個人の場合は所得控除を、法人の場合は損金算入を認めていた。ただし、このような所得控除や損金算入が認められるた

P ro fi l e

朴 薫 （ばく・ふん）
2003 年 2 月ソウル大学校で法学博士号（租税法専攻）取得。同年からソウル市立大学校税務学科に専任教員として勤務。2010 年東京大学大学院法学政治学研究科客員研究員を経て、現職。著書に『相続贈与税実務解説』（共著、サミルインフォマイン、2011年）など

財団法人日韓文化交流基金

NEWS 59 5

交流エッセイ

東日本大震災をきっかけに感じた日韓の絆〜 韓国教員訪日研修団参加者と岩手県ホストファミリーの交流 〜
NPO 法人 日中韓から世界へ 事務局長
韓国語通訳・案内士

李 美美

日韓文化交流基金の事業の主軸である青少年交流事業の連絡を入れた。この協会は、私自身過去何度も訪問しに通訳・エスコートとして関わり、概ね 20 年になる。そていて、担当者の方とも旧知の仲だ。協会とはすぐには連の間、日韓関係は目覚ましい変化を遂げた。そして両国の絡がつかなかったが、数日後関係者は皆無事であることが国民の意識も大きく変わった。歴史認識の違いから、多わかった。さらに、昨年の春に韓国教員訪日研修団の一行少関係が良好でないこともあったが、韓国での日本文化開のホームステイを受け入れてくれたホストファミリーの放、そして日本での韓流ブームが大きな契機となり、両国方々も、全員無事であることが確認された。の交流は非常に活発になってきている。

●

その確認と同時に、韓国教員訪日研修団として参加した先生方が、私より早く自分のホストファミリーの安否を心配し連絡を取り、他の団員たちとともに、岩手県のために義援金を集めていたことを知った。それは、ホストファミリーの一人から岩手県国際交流協会に、韓国の訪日研修団から義援金の申し出があったとの連絡があり、私が韓国に行くことを知った同協会より、韓国から義援金を預かって来てほしいと依頼され、知るにいたった。もちろん、快諾したが、その想像以上の迅速な対応に驚いた。
韓国教員訪韓研修団の岩手県訪問（2010 年、花巻東高校）

訪日研修団プログラムの日程の柱は、同世代や同職種の日本人との交流とホームステイだ。日本人と韓国人が時間をともに過ごすことによって、互いの文化に触れ、相手を理解することができる。私は、日韓の教員、大学生、中申春姫（シンチュンヒ）
教員訪日研修団団長より義援金を預かる（左が筆者）

高生が、笑顔で交流する様子やホームステイの後に別れを惜しんで涙を流す姿を多く見てきた。
●

昨年は、今まで日韓の交流に携わってきた者として少そして上述した NPO 活動の一環として韓国に 4 月にしでも社会に貢献していきたいという思いから、長年一緒行った際、ソウルで訪日研修団の先生方とお会いすることに仕事をしてきた韓国語・中国語通訳者が中心となり、ができた。新学期が始まったばかりで忙しいにもかかわ「NPO 法人 日中韓から世界へ」という団体を立ち上げた。

らず、団長先生をはじめ 5 人の方が集まってくださった。

まだ発足して間もないが、日本と韓国および中国との交来られなかった方からは「何より皆元気でいることを祈っ流、そして外国人の日本文化理解の手助けなどを始めた。ています。ここ韓国でも一生懸命応援しています」「元気を出して、絶対あきらめないでください。皆さんは一人ではありません」「韓国でも多くの人が心配しています。大変でしょうけれど希望を捨てずに頑張ってください」といったお手紙やメッセージを預かった。
岩手県での学校訪問やホームステイが、どれだけ韓国の教員に大きな感動を与えるものだったのか窺い知ることができた。また、預かった義援金も想像以上の金額だった。自分たちを温かく迎えてくれた岩手県の復興のために使ってほしいという思いが、非常に強く感じられた。

岩手県を訪れた韓国の先生方より激励のメッセージをもらう●

この心温まるエピソードは、あらためて日韓の交流によ

そんな中、3 月に東日本大震災が発生した。私たちは、る絆の強さを感じさせてくれた。そして私を含め、長年にNPO として何か出来ることがあるのではないかと考え、わたって日韓の文化交流に携わってきた人たちにとっても韓国に行き、募金活動と韓国の人たちのメッセージを集め嬉しい出来事だった。
「まさかの時の友が真の友」である。て翻訳し、日本の被災地に送ることを決めた。
●

一方、地震発生後すぐに、1998 年以降、日韓文化交流基金の青少年交流事業におけるホームステイ及び地方プログラムの受け入れを10 回近く行っている団体で、震災の被害を受けた岩手県国際交流協会（盛岡市）に安否確認

6 NEWS 59 財団法人日韓文化交流基金

Profile李 美 美 （いー・みみ）
日本生まれ。延世大学校家政大学卒業。
韓国語通訳・案内士 主に官公庁関係・企業研修の通訳に従事。
NPO 法人 日中韓から世界へ 事務局長。

日韓文化交流基金事業報告
本号では、2011 年度第 1 四半期（2011 年 4 月 1 日から 6 月 30 日まで）の実施事業を紹介します。

図書センターが閉館しました
当基金は、6 月30日をもちまして、図書センターを閉館いたしました。
1995 年10 月より、長きにわたりご利用誠にありがとうございました。

訪韓団
団体名日本教員（第 1 団）

団長
奥田計男

女期間

201376/21 〜 30米穂文部科学省初等中等教育局

主な訪問先
ケソン女子高等学校

参事官付運営支援推進係長

ケウン中学校へリム初等学校●P2に本研修団団長を務められた奥田米穂氏の参加の所感をご紹介しています。

理事会のご報告
6 月10日に第 50回理事会及び評議員会が開催され、平成 22 年度事業報告及び財務諸表等報告と、公益財団法人移行後の最初の評議員の選任に関する件が決議されました。

［理事］
新任 八木誠電気事業連合会会長

退任 清水正孝

新任 下村節宏

一般社団法人日本電機工業会会長

退任 北澤通宏維持会員
2011年 4 月1日〜 6 月30日の期間に、特別会員 4 名、個人会員 35 名の方に維持会員制度にご加入いただき、64 万円の会費収入となりました。
皆さまのご厚意に深く感謝申し上げます（五十音順、敬称略。カッコ内の数字は2口以上の口数）
。

［特別］
鮫島章男

楢㟢正博（２）

三浦隆

水谷幸正

［個人］
饗庭孝典

朝倉敏夫

石川武敏

石渡延男

猪口孝

梅田博之

荻野綱男

越智通雄

金丸守男

姜英淑

岸真清

木村光一

権五定

小泉勇治郎

齋木崇人

櫻井浩

白川豊

杉森憲一

千玄室

田中正敬

都恩珍

戸塚進也

中江新(５)

中尾美知子

中野照男

中山武憲

長谷川由起子

林史樹

堀泰三

洪宗郁

前田二生

松井貞夫

茂木敏夫

柳震太

渡辺浩

財団法人日韓文化交流基金

NEWS 59 7

公募プログラムフェローシップ・助成のご案内
フェローシップおよび人物交流助成の募集要項・申請書は当基金ウェブサイト http:/www.jkcf.or.jp からダウンロードできます。

2012年度 招聘・派遣フェローシップ
フェローシップは日韓両国の優れた研究者を派遣・招聘し、調査・研究などの活動を行う機会を提供するとともに、特に次世代を担う中堅・若手世代の研究者の相手国における滞在研究を支援する制度です。
2012 年度分の募集期間は 2011年10月4日から10月31日までです。
招聘フェローシップ（訪日）

派遣フェローシップ
（訪韓）

短期コース

長期コース

期間

1カ月〜 3カ月

3 カ月を越え 11カ月1カ月〜 11カ月

年 齢 *1

満 30 歳以上

満 30 歳以上 50 歳以下

満 30 歳以上 50 歳以下

滞在費月額 A.180,000 円

支給額 *2

滞在費月額

A. 180,000 円

滞在費月額

A. 180,000 円

Ｂ.210,000 円

Ｂ. 210,000 円

Ｂ. 210,000 円

Ｃ.240,000 円

Ｃ. 240,000 円

Ｃ. 240,000 円

研究費月額120,000 円

研究費月額120,000 円

研究費月額70,000 円

渡航費

実費支給

渡航費

実費支給

渡航費

実費支給

到着手当

65,000 円

帰国手当

64,000 円

書類送付先

ソウル日本大使館公報文化院、釜山総領事館、済州総領事館

日韓文化交流基金*1 2012 年 4 月 1 日現在の年齢*2 滞 在費月額は基金の基準により、申請者の研究歴などに応じて決定します。滞在費の支給額は当該月の相手国での滞在日数により増減します2012年度 人物交流助成
人物交流助成は日韓が共同で開催する青少年・草の根交流、シンポジウム・国際会議、芸術交流の各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・交流関係を深めることを目的としています。
2012年度（2012年4月〜2013年3月）
実施事業に対する人物交流助成の募集期間は、2012年1月4日から1月27日までです。
（年1回の募集のみとなりますのでご注意ください）

青少年・草の根交流

青少年や大学生による日韓相互理解のためのプログラム、民間交流を目的とする事業

8 NEWS 59 財団法人日韓文化交流基金

シンポジウム・国際会議

芸術交流

日韓両国の文化や日韓関係など、専門家による公演・展示・共同両国に関わる人文社会科学分野制作など、芸術分野における本のテーマを扱うシンポジウム・格的な交流を目的とする各種の国際会議

文化事業