平成１８年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○

共通教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】

・

アドミッション・ポリシー（ＡＰ）とグラデュエーション・ポリシー（ＧＰ）との整合性を図る教育プログラム改善を図るとともに，主体的な学習意欲，基礎学力，課題探求能力育成をＧＰに盛り込み，その実現のためにコースカリキュラムを発展させる。

・

コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力，課題探求能力を明記したＧＰを完成させ，基礎セミナーから学部専門教育につながる教育プログラムを策定する。

・

学生の到達度レベルに応じ，外国語センター開講のアドバンストコース授業（英語・ドイツ語
・フランス語・中国語・ハングルによる中級レベルのコミュニケーション能力育成）の学部利用を促進する具体的方策を立案する。

・

ＩＴ(Information Technology)活用能力育成を目指し，教養教育の中核となる科目群と実施計画を策定する。

・学部専門教育と連携しつつ，共生社会実現のための新しい科目群を盛り込んだカリキュラム実
施計画を策定する。

・

インターナショナル・キャリア・アップ・プログラムに基づいた海外短期語学研修の充実策として，英語の単位化を実施するとともに，初修外国語は平成１９年度単位化を目指す。

・

学士課程教育の視点から，教養教育の到達目標と専門教育のＧＰの整合性を図り，専門基盤科
目を中心とした学部専門教育への見直しを図る。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

・大学院のＧＰに基づいて，教育プログラムの見直しを進めるため，研究科の特性に応じ，倫理観，実践力，マネージメント能力育成などをＧＰに盛り込む。

（博士（博士後期）課程）

・研究科の特性に応じて国際社会における多様な価値観や，広い視野に立って活動できる高度専
門的職業人及び研究者育成を盛り込んだＧＰを策定する。

○

卒業後の進路等に関する具体的目標の設定

・

卒業生の就職満足度調査を実施し，データの集積・分析を行い，就職・進路支援に資する。

○

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【学士課程】

・

国際的に通用する厳正な成績評価である JABEE に対応するため，ガイドラインに従って成績評価法を改善し，根拠資料の保存を実施する。また，「秀」評価を実施する。

・

GPA（Grade Points Average），GPC（Grade Points Class Average）を算出し利用を促進する。

・

授業内容のデータベース化にあたって，山口大学自己点検評価システム（YUSE）と教育情報システムとの連携を図る。
-1-

【大学院課程】

・

博士取得後の活動状況について，調査項目を厳選して追跡調査を行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○

教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】

・

ＧＰ及びカリキュラムマップに基づき，専門分野の確実な修得と，多様な選択を可能にするカ
リキュラムを実現するため，各学部間及び共通教育との間で連携性を高める。

・共通教育において，多様な入学者に対応する新たな理科系基礎の「入門科目」の充実策を検討する。また，共通教育の理系科目において，標準シラバスの採用を促進する。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

・大学院ＧＰを設定して，専門的職業人育成を目指した今後の教育プログラム改善の基本とする。

（博士（博士後期）課程）

・

社会的要請に応じたＧＰの設定に基づき，博士課程の教育プログラム見直しを行う。

○

授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【学士課程】

・

全学統一フォーマットによる学生授業評価及び教員授業自己評価の統計処理結果の公表方法の改善策を検討する。

・

大学院における学生授業評価と教員自己評価を実施する。

・

ＩＴ利用の一環として，語学用 e-learning system の充実を図る。

・

ボランティア活動等，学生の自主的活動への理解や関心及び活性化を図るため，自己発見育成
授業「地域と出会う」を開設する。

・

学生のボランティア活動等の自主的活動を支援するために，自主活動コーディネーターとこれを補佐する職員を配置するとともに，自主活動の活動拠点として「自主活動ルーム」を設置する。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

・

地域社会や現場と連携した実践的な修士課程教育を実現するためにＡＰ，ＧＰ，カリキュラム
マップをもとに教育プログラム改善を促進する。

○

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【学士課程】

・

シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度の判定方法の検討結果を
公表する。

・

教務・厚生事務電算システムの一元化と充実に関する，平成１７年度策定の次期計画を実施する。

【大学院課程】・

教務・厚生事務電算システム・データの一元化を図り，全学統一的な管理体制を実現する。
-2-

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

適切な教員の配置等に関する具体的方策

・各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的
・目標に沿ったものであるかどうかを確認し，適正で円滑な教育が実施できるような配置数を更に検討する。

・引き続き，共通教育を円滑に実施するための検討を行い，教員配置方針等を検討する。

○

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・

英語用 e-learning system の教材及びシステムの充実を計画し，実施する。

・

学生が自らの成績を確認できるよう，教務・厚生事務電算システムの機能充実を図る。

・

授業科目を中心にした学生用図書の整備充実を，利用者である学生及び教員とともに促進する。

○

教育活動の評価および評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

・

教育組織単位の教育活動評価を実施するための準備として，評価項目及び評価方法を全学的自己点検評価実施要領に取り入れる。

・

全学統一フォーマットによる学生授業評価及び教員授業自己評価の統計処理結果の公表方法の改善策を検討する。

・

大学院における学生授業評価と教員自己評価を実施する。

・

平成１７年度まで検討を進めてきた教員の教育貢献度の総合評価を実施するための準備として，評価項目及び評価方法を全学的自己点検評価実施要領に取り入れる。

○

教育の学内共同体制に関する具体的方策

・

山口県内の大学等１１機関による大学コンソーシアムを組織し，このコンソーシアム活動を通して，県内他大学等とも連携して，大学教育機構としての活動を推進する。

・

学術情報機構の業務機能をさらに向上させ，情報基盤整備や情報化を大学全体として戦略的に推進するため，「学術情報機構」を「大学情報機構」に再編する。

・

情報検索用デ−タベ−スなどを用いた課題発見，課題解決のための情報ポータルの構築や，図書館リテラシー教育の充実と情報セキュリティ教育の普及を促進する。

○

学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

・

連合獣医学研究科の基幹校の山口大学として，獣医学教育に携わる教員の充実に配慮するほか，老朽化した農学部附属家畜病院を改修するとともに教育プログラムを充実させることで，獣医学教育研究の充実を図る。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策

・

スーパーバイザーを配置し，修学指導や修学相談のサポートを行う学生（高年次学生及び大学
院生）に対して，修学指導の方法及び修学相談に関する指導を行う。また，事前・中間の研修を実施し，実施後に総括を行う。

・

修学指導や修学相談のサポートを行う学生の活動拠点として，「自主活動ルーム」を設置する。

・

教職員を対象にした修学・人権に係る研修を行い，理解啓発を促進する。

・障害者支援の学生ボランティア活動を支援するために，自主活動コーディネーターとこれを補佐する職員を配置するとともに，自主活動の活動拠点として「自主活動ルーム」を設置する。

○

生活相談・就職支援等に関する具体的方策

-3-

・
２

進路選択等の情報提供について，学生による支援体制の充実を図る。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準および研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

目指すべき研究の方向性

・

研究推進戦略室が大学評価室と連携し，YUSE データ等に基づいた各部局・各研究分野の研究
力の分析によって，中期目標・中期計画期間における研究力の推移が把握できるよう検討する。

○

大学として重点的に取り組む領域

・

本学で行われている，山口の歴史・文化等（やまぐち学）に関する教育研究を組織的に行う体制の構築に向けて検討を開始する。

・

平成１６，１７年度に協定を締結した企業との共同研究，人材育成等の連携を図るため，連絡協議会等を開催し，具体的内容を決定するとともに，包括的連携協定を締結した企業との共同研究を推進し，特許取得を目指す。

○

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

・

平成１７年度までにおいて収集整理した資料を活用しつつ，全教員を対象にした研究水準判定
基準案を研究領域ごとに作成する。

・

大学評価室と連携のもと，研究推進戦略室において，年度中に研究特任教員の研究分野における研究水準の判定基準を作成し，評価方法を確立する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

適切な研究者等の配置に関する具体的方策

・

引き続き研究特任教員，研究主体教員及び研究推進体の支援を進め，活動の活性化を図る。

○

研究資金の配分システムに関する具体的方策

・研究特任教員，研究主体教員，若手教員のテーマ，萌芽的研究及びスーパー研究推進体への研究資金の支援の仕組み及び学部長裁量経費の配分を含め，研究資金の競争的配分・重点的配分及び客観的評価についての総合的なシステムの構築を検討する。

○

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

・施設・設備など研究環境の整備について，研究推進戦略室，総合科学実験センター及び施設環境委員会等との連携を強化するとともに関係規則等を整備する。

・

３キャンパスの中で一つ残っている常盤地区のネットワーク及び教育研究総合センター講義室の改修にあわせて講義室ネットワークの高機能化を目指す。

・

学術情報基盤資料整備検討部会を中心に，３キャンパスで共有可能な学術情報資料の選定を行い，７学部を擁する総合大学に相応しい研究基盤資料を整備する。

・

次世代を担う研究者への学術情報資料の利用支援を，利用分析やアンケ−トをもとに強化・促進する。

・

研究及び教育教材に求められているデジタルコンテンツの制作促進と蓄積を目的とし，コンテンツ制作に関するコンサルティング及びマネージメントのできる体制整備を行う。

・

学内成果物をデジタル化して，学外に発信する山口大学機関リポジトリーの構築を学内教員とともに推進する。

○

研究活動の評価および評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

-4-

・

平成１７年度までにおいて収集整理した資料を活用しつつ，全教員を対象にした研究水準判定
基準案を研究領域ごとに作成する。

・

大学評価室と研究推進戦略室が連携して，研究評価の体制や方法・基準の構築を進める。

・

平成１８年度中に，研究特任教員が属する研究分野における研究水準の判定基準を確立する。

○

知的財産の創出，取得，管理および活用に関する具体的方策

・

平成１９年度に終了する知的財産本部整備事業を産学連携推進活動の中で位置付け，法人としての取組体制の確立を目指して，（有）山口ティ・エル・オーとの更なる連携強化を図る。

・

山口大学版特許電子図書館システムの整備を進めるとともに，学生への教育と教員の特許出願への活用を進める。

○

研究の学内共同体制に関する具体的方策

・「吉田総合研究棟利用基本方針」に沿って，本年度中に吉田総合研究棟入居プロジェクトの更
新を行う。

○

学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項

・

連合獣医学研究科の基幹校の山口大学として，獣医学教育に携わる教員の充実に配慮するほか，老朽化した農学部附属家畜病院を改修するとともに，大学院教育の実質化に向けて教育プログラ
ムを充実させることで，獣医学教育研究の充実を図る。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○

地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策

・

迅速な情報発信体制を構築する。

・

Web による戦略的広報の充実を推進する。

・

外部機関等による評価を広報戦略に反映させる。

・

学外利用者の文化活動拠点として，図書館サ−ビスの向上と展示会・企画展等を実施し，図書館・埋蔵文化財資料館の開放をさらに進める。また，そのための広報戦略活動を推進する。

○

産学公連携の推進に関する具体的方策

・

知的財産本部整備事業の終了時を見据え，産学公連携・創業支援機構を再編成する等，一層活性化を図る。

・専門職業人養成に関する地域社会のニーズに的確に応える体制を強化するため，大学院技術経
営研究科（専門職大学院）において，サテライト教室設置を検討する。

○

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

・

山口県内の大学等１１機関による大学コンソーシアムを設置する。

・地域内の図書館に対し，相互協力協定締結の提案を行い，具体的な連携事業計画の策定協議に
着手する。

○

留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

・

国際企画課と留学生課を統合・再編し，新たな組織下で地域交流活動を推進・支援する。

○

教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

・

国際戦略本部（仮称）を設置するとともに，国際企画課と留学生課を統合・再編し，新たな組-5-

織下での支援を充実させる。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○

医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策

・各診療科において作成されたマニュアルを電子化して地域医療機関と共有化する上で，ファイル形式などの統一化を検討し，インデックス(索引)化を段階的に行う。

・

心肺停止患者に対するメディカル・コントロールの事後検証の方法を山口県内全域で行う。

・

遠隔カンファレンスの継続的支援及び紹介元の医療機関から紹介患者の退院時サマリなどが参照できるシステム構築に向けて検討する。

○

医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策

・

クリニカルパスを新たに作成し，導入率の向上による在院日数の短縮を図る。

・

研修医医療安全マニュアルの内容の見直し（病院としての更なる統一化の推進）を検討する。

・

インフォームド・コンセントの徹底を図る。

・

医療安全管理研修（講習会）への職員の出席向上を図る。

・

院内感染管理システムを整備・充実するために，以下の事項に取り組む。
・感染制御室の設置
・院内感染対策に関る職員教育の強化
・抗菌薬の適正使用の強化
・サーベイランスの実施
・ICT ラウンドの充実

・

新規採用者向けと夜間想定の防災訓練を実施するとともに，テロ・特別災害への対応マニュア
ルを作成する。

・治療効果と医療経費のバランスを考慮した集学的医療の実施を目指す。

・

先進救急医療センターＩＣＵにおける安全管理ガイドラインを作成する。

・

EBM(Evidence-based Medicine

科学的根拠に基づく医療)の基となる各診療科の診療データについて，集学 LAN 上で利用しやすい環境に向けた改善を進める。
・各科外来医長，科長と検討の場を求め，プライマリ・ケア診療のあるべき姿を検討する。

・

女性診療外来での診療内容の充実を図る。また，性差医療，女性医療に関連した調査･研究に着手し，エビデンスの構築を図る。

・

患者相談室のあり方を見直し，患者相談室内の機能の充実を図る。また，セカンドオピニオン
外来の設置の検討を開始する。

・

機器運用の多角的サポートを目指し，教育や監視を行う。定期的な検証を行い，有用な情報であれば，院内広報等を行う。

○

良質な医療人養成の具体的方策

・

全診療科にわたる現病歴や退院時サマリーなどの文書情報について蓄積を可能とする二次利用
データベースの構築に向けた設計を行う。

・

院内でのマニュアル等の集積・閲覧システムを地域医療あるいは生涯教育の場で活用を可能にする。また，収集・入力等の運用体制について検討する。

・

卒後臨床研修初期プログラムの説明会について，より効果的な広報活動を行うという観点から，
開催内容・方法等について検討する。

○

研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策

・

高度先進医療を推進する。
-6-

・

分子生物学的，分子病態学的研究を推進する。

・

低侵襲医療を推進する。

・

医学及び理工学等の融合により，先進的医療機器開発を目指す。

○

適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策

・

入院患者数，外来患者数等を参考に，適切な職員配置数を検討する。

・

リハビリテーション施設のスタッフの充実を図り，上位の加算が算定できる「総合リハビリテーション施設」としての施設基準を目指す。

・

事務について，専門的知識・能力を有する人材を必要とする部署について選考採用，外部委託等を含め検討する。

○

収入を増加させるための具体的方策

・

レセプト電算システム・レセプトチェックシステムの導入（外来分）を検討する。

・

無菌病床の移転，先進救急医療センターの病床整備，集中治療部の ICU 病床の増床，差額病床の見直しを行うことにより平均在院日数の短縮を目指す。

・

平成１７年度に制度化された先進医療の申請手続きを進め，積極的な導入を図る。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○

大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策

・

附属学校園を活用する教育実習プログラムの各実習の目標・運営・評価方法を点検し，それに応じたプログラム整備に取り組む。

○

学校運営の改善に関する具体的方策

・

学校運営の改善に関する点検評価方法を継続して検討する。

・

教職員・保護者を対象として安全衛生管理に関する研修会を開催するとともに，幼児児童生徒を対象として安全衛生に関する学習会・訓練会を開催する。

○

地域社会との連携・協力に関する具体的方策

・

特別支援教育の中核機関として附属養護学校の機能充実を図る。

Ⅱ

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

・各副学長のもとで，中期目標及び中期計画の各項目を着実に実行する体制を堅持するとともに，過去の実績及び国立大学法人評価委員会による評価結果を次年度以降の年度計画や計画実行に活かす方策を検討する。

○

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

・各機構で情報を共有し，業務を円滑に遂行するために，各機構長による連絡会議を月１回開催
する。

・

学術情報機構の業務機能をさらに向上させ，情報基盤整備や情報化を大学全体として戦略的に推進するため，「学術情報機構」を「大学情報機構」に再編する。

・

業務の改善及び効率化を目指して，業務改善等に関する提案を取りまとめ，その内容を一定の観点から検証するとともに，優秀な提案や，業務改善が図られたものについて学長表彰を行う。
-7-

○

学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策

・

幹部職員の意識改革を推進しつつ，機動的・戦略的な組織運営手法を取得するため，民間企業の経営者等の学外有識者を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を
開催する。

○

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

・

教員と職員のそれぞれの専門性や密接な連携が求められる分野の業務について，継続して教員と職員のコミュニケーションを図り，一体的な業務の運営にあたる。

○

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

・

中期計画中「教育研究組織の見直しの方向性」で充実・強化を目指している組織について，段階的に実現していくための教員配置計画を検討する。

・

平成１７年度の予算配分を踏まえ，戦略的な教育研究の推進のための重点配分を行う。

○

学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策

・

幹部職員の意識改革を推進しつつ，機動的・戦略的な組織運営手法を取得するため，民間企業の経営者等の学外有識者を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を
開催する。

○

内部監査機能等の充実に関する具体的方策

・

平成１６・１７年度に実施した内部監査を踏まえつつ，引き続き内部監査計画を策定し，監査を実施する。

○

大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策

・

山口県内の大学等１１機関による大学コンソーシアムを設置する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

教育研究組織の見直しの方向性

・

獣医学教育の教育研究充実のため，農学部獣医学科を小講座制から大講座制へ移行する。

・

大学院における保健学分野の更なる充実を図るため，地域のニーズを把握した上で，具体化に向けた準備を進める。

・

地域の教育ニーズに即した教員養成機能の充実・強化のため，教職大学院の設置構想及び教育
学部の教育課程の見直しを検討する。

・３

大学院東アジア研究科への志願者の動向も踏まえ，教育体制を継続して検討する。

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

・

新たに作成した大学教育職員人事評価システム（案）について更に検討し，実施に向けてのス
ケジュールを確定するとともに，附属学校教員についても検討を行う。

・

大学教育職員人事評価システムへの教員の研究業績や諸活動に関するデータの収集方法について引き続き検討する。

・

新たに作成した事務職員人事評価システム（案）について更に検討し，年度中に試行するとともに，技術職員等についても検討を行う。

○

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

-8-

・

人事制度検討委員会において，柔軟で多様な人事制度構築を検討し，整ったものから順次実施する。

・

高年齢者継続雇用制度や次世代育成支援対策を推進する。

○

任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策

・

新たな人事制度構築，学校教育法の一部改正に伴う準教授及び助教の制度の導入についての検討，それに伴う任期制の拡大導入・見直しについて検討する。

○

女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する具体的方策

・部局等毎に，外国人の応募状況，選考状況等について調査する。

○

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

・

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までの人件費削減計画を立案する。

・

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成１８年度に概ね１％の人件費の削減を図る。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

・

事務改善検討委員会において，平成１７年度に策定した改善方策を実施するとともに，改善方策について継続して検討する。

・

各部課等の検討チーム等において，平成１７年度に策定した改善方策を実施するとともに，改善方策について継続して検討する。

○

業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

・

平成１７年度の検討を踏まえ，旅費支給業務のアウトソーシングを試行するとともに，さらに実施可能な業務について検討を加える。

○

各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策

・「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策について」（平成１７年１２月２８日文部科学省通知）等を参考にしながら，大学業務の効率化，最適化を引き続き推進する。

・

事務汎用システムから新システムへの移行について，引き続き，検討する。

・

大学評価・学位授与機構が構築する「大学情報データベース」に本学のデータを提供する仕組
み（事務処理手順とそのサポートシステム）作りのためのプロジェクトチームを発足させ，全学規模でのデータ管理の整備に着手する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策

・

研究推進戦略室，産学公連携・創業支援機構，総合科学実験センター及び時間学研究所との連携を強化し，学内での重点化・研究支援を通して外部資金獲得を促進する。

・

知的財産本部が強い特許の創出・権利化を図り，（有）山口ティ・エル・オーが当該知財の活用を推進するに際して，初期の段階から情報を共有化するよう努め，ロイヤリティー収入の確保を図る。

・

出来高制導入による恒常的な収入確保に継続して努める。また，本格的な実施が見込まれる機
器治験の速やかな受け入れに努める。
-9-

○

収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

・

研究成果の普及促進を目指した社会貢献活動の一環として，共通教育及び学部専門教育を一般市民にも開放する。

・２

心理療法士などのコンサルタント機能の充実と有料化について継続して検討する。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

管理的経費の抑制に関する具体的方策

・

教育研究費への重点配分を目指し，配分事項の見直しを行うと同時に，節減可能な事項については前年度配分額をベースに効率化係数１％を考慮した減配分を行う。

・

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について，平成１７年度までに検討した方策を基に具体的な取り組みを行うとともに，さらに削減可能なものを検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

・研究推進戦略室と総合科学実験センターとの連携等，全学的な協力によって本学の基盤的大型設備の維持，バージョンアップ状況を掌握し，的確な支援によって円滑な稼働を進め共同利用を
促進する。

Ⅳ

自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価の改善に関する具体的方策

・研究評価に関する意識啓発と手法の検討を目的とした全学的意見交換会を開催し，その内容を研究水準判定基準案作成に活用する。

・

大学評価室を設置し，評価委員会組織の見直しと併せ，評価体制の充実を図る。

・

平成１７年度に改定された全学的自己点検評価実施要領に基づき，平成１８年度に入力する
YUSE データを用いた教員個人評価の実施を平成１９年度当初に予定することにより，入力率
１００％の達成を目指す。

・

大学評価室の業務に大学評価関連データベースの維持管理提供業務を位置付け，データの迅速・的確な提供体制を継続的に維持・整備する。

○

評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

・

国立大学法人評価委員会による本法人及び他法人への年度評価結果等を，必要に応じ，業務改善や法人運営に活用する。

・

大学評価室において大学評価情報の分析を進め，その結果を関係部署に提供することを目指して，各学部・研究科等の活動状況の分析を行う。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

大学情報の積極的な公開・提供および広報に関する具体的方策

・

広報室を実質化し，部局の意見が反映されるような仕組みを作りながら意思決定の迅速化を図る。

・

広報関係のスタッフのスキルアップを図るため，各種研修会等に参加する。

・

シンボルマークやカラーを使用した山口大学グッズの新規開発に努める。

・

大学の情報を正確かつ速やかに発信することにより本学の Web ページに対する信頼度アップを図る。このため，平成１７年度の取組を継続するとともに，ラジオ，ケーブルテレビ，Web等様々なメディアを利用して情報発信を行う。
- 10 -

・Web による戦略的広報の充実を推進する。

・

外部機関等による評価を広報戦略に反映させる。

・

デジタルコンテンツの作成に関して，大学情報機構と連携して進めるとともに職員の技能向上
及び指導力の向上を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

施設等の整備に関する具体的方策

・老朽した施設の改善，特に耐震性に問題のある施設を「安全安心な教育研究環境へ再生」させることを優先課題とし，施設改善の実施に努める。

・ （吉田）教育研究総合センター改修（旧共通教育本館他），（常盤）総合研究棟改修（旧本館）
及び，（光（附中））屋内運動場改修工事を行う。
・

営繕工事として，（吉田，小串，常盤，白石１，光）地区の校舎外壁剥離補修その他工事を行う。

・キャンパス環境向上検討ＷＧにおいて，環境改善計画を作成する。

○

施設等の有効活用および維持管理に関する具体的方策

・施設の有効活用推進検討ＷＧにおいて，スペースチャージの導入に関する仕組の検討を行い，施設の有効活用に関する規則の制定について検討する。

・

吉田地区について，既存施設の使用実態調査を行い，共用スペース等の抽出について検討する。

・（吉田）教育研究総合センター改修（旧共通教育本館他）等の際に省エネ機器の導入を行う。

・（吉田）教育研究総合センター改修（旧共通教育本館他），（常盤）総合研究棟改修（旧本館）他において，施設の耐震改修を行い，また，施設設備の予防保全の観点から施設パトロールに基づく維持管理計画書を作成し，順次修繕等を実施する。

・

実験研究の高度化，情報化，安全化の観点から，施設パトロールに基づく維持管理計画書を作成し，順次修繕等を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的方策

・

全学及び部局ごとの安全衛生マニュアルの整備・充実を図る。

○

学生等の安全確保等に関する具体的方策

・

課外活動における安全確保のため，ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置するとともに，サークルを対象としたＡＥＤ使用講習会を開催する。

３

大学における情報の安全管理に関する具体的方策○

学内情報セキュリティの確保に関する具体的方策

・

必要に応じて情報セキュリティポリシーの改善を行う。また，ISMS（情報セキュリティマネ
ジメントシステム）を試行する。

・

引き続き情報セキュリティに関する情報の周知を徹底するとともに，緊急事態への即応体制をいっそう充実し，情報セキュリティ監査の体制を整える。

４

大学人としてのモラルの確立に関する具体的方策○

大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策

・「ハラスメントの防止及び対策に関する規則」を大学構成員に対して周知するとともに，必要- 11 -

に応じて規則の見直しを行う。
・

研究上の不正への適切な対応と不正防止に関するルールづくりに着手する。

・

アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメント全般の防止体制を確立するとともに，学生・教職員へハラスメント防止等に対する意識高揚を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
３７億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 12 -

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財・教育研究総合センター改修 総額
・屋内運動場改修百万円）

源

施設整備費補助金（１，５５９）

１,６２１

・総合研究棟改修

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

・小規模改修国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（

６２）

注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，平成１８年度当初予算額６８７百万円，前年度よりの
繰越額８７２百万円
２

人事に関する計画○

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までの人件費削減計画を立案し，平成１８年度については，概ね１％の人件費削減を行う。

（参考１）

１８年度の常勤職員数

１，８０２人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

２５４人とする。

平成１８年度の人件費総額見込み

１９,０００百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費

４６９百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）〇学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 13 -

（別紙）予算，収支計画および資金計画

１．予算
平成１８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計額
１３,６２５１,５５９８８
６２
２０,９２９６,５３７
１４,１８０
２１２
１,９０２

３００
３８,４６５

２６,８７６
１４,８３６
１２,０４０
５,６５０
１,６２１
８８
１,９０２
２,３２８
３８,４６５[人件費の見積り]
期間中総額 １９,０００百万円を支出する。（退職手当を除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１４,３５２百万円）
注）施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金収入は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
「施設整備費補助金」のうち，平成１８年度当初予算額６８７百万円，前年度よりの繰越額８７２百万円
注）自己収入，産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費，一般管理費，施設整備費については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費および寄附金事業経費は，産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については，償還計画に基づく所要額を計上している。

- 14 -

２．収支計画
平成１８年度

収支計画
（単位

区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

百万円）

額
３５,２６３
３１,９１１
２,５４１
７,３４４
１,０２４
２３０
１２,１１８
８,６５４
１,５２５
６５０
１,１７７

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３６,６８９１２,９２８
５,５７６
７７１
１９０
１４,１８０
１,０２４
５３
８０４
４４６
２７２
２
５２
３９１
０
１,４２６
０
１,４２６

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により、1,426百万円の利益が生じている。

- 15 -

３．資金計画
平成１８年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
４０,１１０

業務活動による支出

３２,８６０

投資活動による支出

２,９３５

財務活動による支出

２,３２８

翌年度への繰越金

１,９８７

資金収入

４０,１１０

業務活動による収入

３６,２０２

運営費交付金による収入

１３,６２５

授業料・入学金及び検定料による収入

６,１９５

附属病院収入

１４,１８０

受託研究等収入１,０２４

補助金等収入

８８

寄附金収入

８７８

その他の収入２１２

投資活動による収入

１,６２１

施設費による収入

１,６２１

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２,２８７

注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設
費交付事業に係る交付金を含む。
注）前年度よりの繰越金には，寄附金が含まれている。（見込額- 16 -

１,９０６百万円）

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４００人（うち教員養成に係る分野 400人）
８０人
１６０人
１６０人
１６０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３９０人
５２０人
２３０人
２９０人
６０人
５０人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科
自然情報科学科
化学・地球科学科

２００人
６０人
８０人
３０人
３００人
２１０人

医学部

医学科
保健学科

５５０人（うち医師養成に係る分野 550人）
５１０人

工学部

機械工学科

昼間
夜間

応用化学工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
知能情報ｼｽﾃﾑ工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科

昼間
夜間
昼間
夜間
昼間
夜間

３４０人
２０人
３６０人
３２０人
６０人
３２０人
２０人
３００人
６０人
３２０人
２００人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１８人（うち修士課程18人）
６４人（うち修士課程64人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科

ｼｽﾃﾑ制御医学系専攻
情報解析医学系専攻
高次統御系専攻
器官病態系専攻
分子制御系専攻

１７人（うち博士課程17人）
１８人（うち博士課程18人）
３６人（うち博士課程36人）
３９人（うち博士課程39人）
５１人（うち博士課程51人）- 17 -

２００人
２００人
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

環境情報系専攻
応用医工学系専攻

１２人（うち博士課程12人）
１１７人 うち博士前期課程71人
博士後期課程46人
応用分子生命科学系専攻 ４０人 うち博士前期課程30人
博士後期課程10人
保健学専攻
２４人（うち修士課程24人）
理工学研究科

機械工学専攻物質化学専攻社会建設工学専攻
電子デバイス工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
感性デザイン工学専攻
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻応用化学工学専攻
電気電子工学専攻
知能情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
機能材料工学専攻
自然情報科学専攻
化学・地球科学専攻
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻
自然科学基盤系専攻
物質工学専攻システム工学専攻
設計工学専攻自然共生科学専攻
環境共生系専攻
環境共生工学専攻

６９人（うち博士前期課程69人）
３６人（うち博士前期課程36人）
６６人（うち博士前期課程66人）
４２人（うち博士前期課程42人）
３８人（うち博士前期課程38人）
５４人（うち博士前期課程54人）
３０人（うち博士前期課程30人）
２０人（うち博士前期課程20人）
１２人（うち博士前期課程12人）
２９人（うち博士前期課程29人）
３０人（うち博士前期課程30人）
３０人（うち博士前期課程30人）
２２人（うち博士前期課程22人）
２８人（うち博士前期課程28人）
２４人（うち博士前期課程24人）
８人（うち博士後期課程８人）
９人（うち博士後期課程９人）
９人（うち博士後期課程９人）
７人（うち博士後期課程７人）
１８人（うち博士後期課程18人）
１２人（うち博士後期課程12人）
１４人（うち博士後期課程14人）
１６人（うち博士後期課程16人）
６０人 うち博士前期課程50人
うち博士後期課程10人
５６人 うち博士前期課程30人
うち博士後期課程26人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

教育学部附属養護学校
教育学部附属幼稚園- 18 -