欧米における省エネ教育の動向
京都教育大学山下宏文

１．欧米のエネルギー環境教育の類型＜三つの類型＞

ESDの一環

１．エネルギー（環境）教育の重視
・スウェーデン － エネルギー教育重視 （現在→２）・フランス － 国家的取組としてのエネルギー教育

２．環境教育（持続可能な開発のための教育）としての位置づけ
・イギリス － 環境教育のカリキュラムへの位置づけ
・ドイツ－ 関係機関との連携による省エネに向かう教育

３．科学教育としてのエネルギー（環境）教育
・アメリカ － 体系的なカリキュラム開発（ＮＥＥＤプロジェクト ＫＥＥＰカリキュラム）↑ 省エネ教育を位置づける２．イギリスのエネルギー環境教育における省エネ教育
イギリスでは当初の環境教育から「エネルギー」を扱ってきた。

セクション１ 自然環境の中でのエネルギーの流れと資源の限界（100時間）
・エネルギー源：太陽 ・エ
ネルギー転送：放射・岩石圏 ・生物圏内のエネ
ルギー移動
 セクション２ 生態系（80時間）
 セクション３ 環境の中での有機体としての人間（80時間）
 セクション４ 環境に関する衝突と計画：フィールド・スタディ（G.C.E試験Aレベル教授要目 1971年）○気候○土壌・岩石・鉱物○水○エネルギー
・有限な資源としての化石燃料・エネルギーの保全
・エネルギー利用の汚染効果○植物と動物○人々と地域社会○建物・工業化・廃棄物（ナショナル・カリキュラム 1990年)

Energy Matters カリキュラム『持続可能な社会のためのエネルギー環境教育』（国土社、２００８．１）より

CSE（Centre for Sustainable Energy)が実施 ー 教材の提供と人的支援
86の地方当局、466校の教師、18,000の児童生徒が参加
省エネプログラム（7～14歳）からスタートし、導入プログラム（5～7歳）と持続可能なエネルギーに関するプログラム（11～14歳）を追加

目標：自分たちのエネルギーの利用状況を定量的に見直し、持続可能という観点から省エネ対策の実施や再生可能エネルギーの導入などの具体的な取り組みにつなげる。
 エネルギーに関する学習（学校）→エネルギー利用の調査（家庭）→利用データの分析（学校）→対策の励行（学校）→エネルギーに関する学習（学校）→

テーマ：KS1（５～７歳）「学校のエネルギー」
KS2（７～11歳）KS３（11～14歳）「家庭のエネルギー」
KS3（11～14歳）「持続可能なエネルギー」

Energy Matters カリキュラムのユニットテーマ
KS1（５～７歳）「学校のエネルギー」
ユニット１ エネルギーを考える ２ 学校で使われる電気 ３ 保温
４ 熱の伝導 ５ 学校を温かく保つ
KS2・３（７～14歳）「家庭のエネルギー」
ユニット１ エネルギーの概念 ２ あなたの寝室 ３ 居間 ４ 台所 ５ 照明
６ 熱エネルギーの節約 ７ 家庭のエネルギーはどこから
８．９ 結果を家に持ち帰る 10 隙間風防止の設計と製作
11 ホットボックスの製作 12 家庭での省エネ推進パンフレット
１３ 家庭での省エネ推進CM １４ エネルギーゲーム
KS3（11～14歳）「持続可能なエネルギー」
ユニット１ どう思う？ ２ エネルギー消費のイメージ
３ エネルギーインタビュー ４ 世界のエネルギー事情
５ グラフに込められた話 ６ 再生可能エネルギーの導入
７ 風力発電の写真を読み取る ８ NIMBY ９ ごみからのパワー
10 持続可能なエネルギーの分類
・・・・
17 発表会

３．ドイツのエネルギー環境教育における省エネ教育エネルギー・エイジェンシー• ＮＲＷ州の委託を受け、エネルギーに関する「カウンセリング」と「研修・教育」を行う。
• 「カウンセリング」は「投資相談」と「エネルギーカウンセリング」、「研修・教育」は「電気関係」と「建設エネルギー」に分かれている。
• 「エネルギーカウンセリング」は、「移動型相談・教育」「エネルギー学校ＮＲＷ」「エネルギーネットワー
クNRW」「ヨーロッパエネルギー」の部門がある。
• エネルギー学校NRWプロジェクトを展開・・・
学校（教師・子ども・管理者）のエネルギーに関する認識の向上が目的

エネルギーエイジェンシー
ｴﾈﾙｷﾞｰ学校NRWプロジェクト
学校における省エネの推進
2006年現在
省エネの対象 － 温度（空調）/電気（照明）/水
方法 － 生活態度や組織の改善
授業 － 再生可能エネルギーの利用
現状 － NRW内の1/6の学校が参加 1054校
1/5の市町村が参加 88市町村
省エネの実績 － 電気11.6％ 熱8.4％ 水19.0％
学校での省エネ活動の例 － エネルギーチェック当番・窓当番・温度パトロール/ロゴ作成/視覚化/さまざまな教科での扱い・グラフ・論文・工作・音楽等

デュッセルドルフ市環境課
・ドイツのカリキュラムはボトムアップ型である。
・市民はエネルギーや環境問題に対する関心は高いが、省エネなどの生活態度が身に付いているとははっきり言えない。
・学校に対して５０・５０プロジェクトを導入することで、省エネ活動（電気・水・熱）をうながしている。
・1997年より開始（12校）。2006年度現在、42校/170校が参加。

フルダ・バンコク総合学校

・教科の中にエネルギー環境教育を義務づける
・自由参加のクラブ活動で体験を重視したエネルギー教育に取り組む
・デュッセルドルフ市の50.50プロジェクトに参加
・積極的に省エネに取り組む

フルダ・バンコク総合学校
ドイツのエネルギー教育環境 ・各教科の中で扱う・州のガイドラインに内容が示されている・体験や自主的学習 → 自ら判断し実行する力
・教師の研修は、自由意志による参加
・多様なエネルギーを偏見なく教えている

ショル兄妹ギムナジウム
・持続可能性のための教育は重要課題（校長）・1993年より「ひとつの世界プロジェクト」に参加・学校として省エネ活動に積極的に取り組む
・50・50プロジェクトに参加（2002年 4763ﾕｰﾛ）
・一週間のプロジェクト研究/例「照明の省エネ」

NRW州自然保護アカデミー• 州立で16人の専門職員枠（実際は20人）• ＮＧＯや自然保護連盟と協同• 活動の3/4は成人、1/4が学校を対象とする• イベントやキャンペーンによる広報活動

NRW州自然保護アカデミー
環境教育の推進 生活の中の省エネは自然保護と結びついているとの立場①研修・ゼミ・会議 ②印刷物の出版③インターネットによる情報提供 ④移動バス

４．フランスのエネルギー環境教育フランス国民教育省• フランスは「持続可能な発展」を国家戦略としており、それに対応する教育を重視している。
• 地理・歴史－「経済的観点」「地政学的観点」「環境問題の観点」からエネルギー問題をとらえる。
• 自然科学－エネルギー概念の習得（自ら追求、問題解決、体験の重視）

フランスの教育課程におけるエネルギー教育の構造
小学校＜高学年＞ 科学 実験科学・技術・使用可能なエネルギー源の簡単な例示
・エネルギー消費と節約・太陽光発電暖房器についての概念
中学校 生命科学・地球科学
・臓器の作用とエネルギーの必要性（２年）
・地球の内部活動（３年）
・臓器の作用（４年）
テクノロジー ・エネルギー（１年）
総合的テーマ ・エネルギー ・環境と持続的発展
・気象学と気候学

フランスの教育課程におけるエネルギー教育の構造

高等学校＜普通課程＞ 生命科学・地球科学
・地球の熱機構（３年）
・機構の働きとエネルギー（３年）
・原子核反応（３年）
地理・歴史・人間社会と空間、整備、環境との関係（１年）
・19世紀半ば～1939年までの工業化（２年）
・第５共和制下のフランス（３年）
・フランスと領土（３年）
公民・法律・社会 ・市民権と科学と技術、正義と平等、ＥＵの創設、グローバリゼーション
・温室効果と世界の責任＜技術課程＞ 科学・エネルギー補給
地理・歴史 ・今日の世界を理解する

参考 スウェーデンのエネルギー環境教育○エネルギーや環境についての教育を重視し、環境、エネルギー、原子力などについて詳しく扱う。
○エネルギーの選択の主体は国民であるという立場から、何をどう選択するかといった観点を大切にする。

○各学校段階で、エネルギーの選択について繰り返し討論させている。
○まず自分の意見を持つこと。それに基づいて集団で討論を行い自分で判断すること。
（討論はひとつの答えを出すのが目的ではなく、あくまで自分の判断を導き固めるための手段であり、このプロセスを何よりも重視している。）
この中で、家庭における具体的な省エネ行動が重視される。

５．アメリカのエネルギー環境教育における省エネ教育全米エネルギー教育開発プロジェクト（The National Energy Education Development）
・１９８０年の連邦議会決議によって設立されたエネルギー教育のための専門機関
・エネルギーに取り組む教師、行政機関、企業等のネットワーク形成
・エネルギー関連の企業や団体、エネルギー省など１００以上のスポンサーが資金
・エネルギー教育の指針作成、プログラムの提供、教師対象のワークショップ等

カリキュラム構成 ー 活動を主体とした構成
１．エネルギーの科学
２．エネルギー資源
３．電気
４．エネルギー効率と保全
５．総合ウィスコンシン州のＫＥＥＰカリキュラム『持続可能な社会のためのエネルギー環境教育』（国土社、２００８．１）より

ＫＥＥＰ(K-12 Energy Education Program)
ウィスコンシン州環境教育センターによって1995年設立の産官学協働のNPO
・ エネルギー環境教育プログラムの開発、普及、実施、評価
・ 州内の学校におけるエネルギー環境教育の普及、改善
・「カリキュラム開発」「教育者養成」「生徒参加プログラム」「出張サービス等の支援活動」

KEEPカリキュラムにおける「エネルギー」に関する習得
概念の構造 （４つのメインテーマ・12のサブテーマ・102のエネルギー概念）
１．私たちはエネルギーを必要とする①エネルギーの定義 ②エネルギーに関する法則③システムにおけるエネルギーの流れ ④非生物系におけるエネルギーの流れ ⑤生物系におけるエネルギーの流れ⑥人間社会を含めた生態系におけるエネルギーの流れ

２．エネルギー資源の開発⑦エネルギー資源の開発 ⑦*再生可能エネルギー資源の開発 ⑧エネルギー資源の消費

３．エネルギー資源開発の効果⑨生活・生命・人生の質 ⑩環境の質

４．エネルギー資源利用の管理⑪エネルギー資源利用の管理⑫エネルギー資源の開発と利用の未来展望

KEEPカリキュラムにおけるアクティビティ
１．私たちはエネルギーを必要とする<学年>＜アクティビティ＞
K-2 ・食物からのエネルギー ・エネルギーの証拠・熱を探究する ・熱の探究の実験 ・温度を測定する
3-5 ・生態系におけるエネルギーの利用
・食物連鎖ゲーム ・潜在的な運動・ステーションブレーク ・太陽、風、水
6-8 ・電気の使用率 ・地域におけるエネルギー利用・エネルギーの劣化 ・人間の仕事率
・ピーナッツの燃焼
9-12 ・太陽エネルギーと炭素循環
・州の生物共同体パズル
全体 ・エネルギー物語

KEEPカリキュラムにおけるアクティビティ
２．エネルギー資源の開発<学年>＜アクティビティ＞
K-2 ・エネルギーはどこで採取できる？
3-5 ・回路 ・石炭採掘 ・身の回りの燃料・靴箱でソーラークッカー ・水車、風車、タービン
6-8 ・電気モーターと暖房機 ・エネルギーの分配
・ガソリンを手に入れろ ・核エネルギーの利用
・家を暖めたいですか？
9-12 ・発電所の燃料 ・太陽光発電の未来
全体 ・エネルギー討論

KEEPカリキュラムにおけるアクティビティ
３．エネルギー資源開発の効果<学年>＜アクティビティ＞
6-8 ・エネルギーの宣伝 ・エネルギー利用の費用
・核廃棄物の処理 ・汚染物質の処理
・エネルギー利用の過去と現在
・エネルギー請求書を読む
・エネルギーメーターを読む
9-12 ・自動車の分析
・エネルギーの価格：需要と供給の法則
・様々な観点エネルギーの使用が我々の生活にどのよ
全体 ・エネルギー調査
うな影響を及ぼしているのかという調査を奨励する。

KEEPカリキュラムにおけるアクティビティ
４．エネルギー資源利用の管理<学年>＜アクティビティ＞
6-8 ・エネルギーを捨てないで・なぜ、再生可能エネルギーを使うのか？
9-12 ・エネルギーにかかわる仕事・エネルギーの未来
・太陽と風のエネルギー利用
全体 ・エネルギー行動計画
目標 持続可能の考え方を基礎として、エネルギー資源を効果的に使用できるようにするため、使える知識や技能を身につけさせる。

テーマ３ エネルギー資源開発の効果
学年６－８ エネルギー請求書を読む
概要 １年間のエネルギー請求書を読むことにより、電気や天然ガスの利用パターンを認識する。

目標 ・電気料金・天然ガス請求書の情報を読み、理解する。
・年間のエネルギー請求書を分析し、使用者のエネルギー利用のパターンを認識する。
内容 ・エネルギー請求書に含まれる情報 ・エネルギーの単位・エネルギー料金の詳細 ・１年間の請求書からわかること
主要な概念 ・エネルギー資源の消費 ・生活の質

学
習の流
れ

導入：家庭でエネルギーに毎月いくら払っているか、いくらなら払ってもいいと思うか質問する。また、エネルギー料金について話し合う。
展開：１．キロワットアワー、立方フィート、サームの定義の復習
２．請求書からわかる情報をできるだけ多く見付けさせる。
３．請求書から表を完成させ、データをグラフに表させる。
４．なぜ、そのようなグラフの形になるのか考えさせる。
５．一連の質問に取り組む。
まとめ：過去の請求書を保管しておくことがどうしてよいのか問う。将来の電気やガス利用を管理するため、請求書の情報を利用する方法を話し合う。

６．欧米の省エネ教育（エネルギー環境教育）から学ぶこと＊エネルギー環境教育のカリキュラム開発＊教育課程における位置づけの明確化

１．持続可能な社会の実現に不可欠な教育との認識
２．多教科での扱いと探究や問題解決への発展
３．科学的な概念形成とエネルギー問題との対応
４．自国のエネルギー事情に基づくエネルギー選択の主体者育成という観点
５．原子力発電の詳しい扱い
６．日常生活における実践活動への結び付け→家庭における省エネ行動