公益財団法人東京都道路整備保全公社
駐車場名入りの駐車場案内標識設置に関する助成金交付実施要綱
１６東道総公第８３号
平成１６年７月２０日(目的)
第１ この要綱は、うろつき交通を解消するとともに既存駐車場の有効利用を促進するために、規制緩和となった駐車場名入りの駐車場案内標識(以下「P看板」という。)の設置を推進する者への助成金の交付について必要な事項を定める。
(助成対象事業の種類等)
第２ 助成対象事業の種類、助成対象地域、助成対象者、助成対象駐車場、助成対象 P 看板、助成条件、助成対象経費及び助成金額は、別表によるものとする。
(助成金の交付申請)
第３ 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金交付申請書(別記第１号様式)に関係書類を添えて、公益財団法人東京都道路整備保全公社理事長(以下「理事長」という。)に提出するものとする。
２ 前項に規定する助成金交付申請書は、年間を通じて随時受け付ける。ただし、１月から３月までの申請は、原則として翌年度実施事業を対象とする。
３ 申請対象は、毎年度２月末までに完了予定の事業とする。
(助成金の交付決定及び通知)
第４ 理事長は第３の助成金交付申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類を審査し、その内容を適当と認めるときは、当該年度の予算の範囲内で助成金の交付を決定するものとする。
２ 理事長は、助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書(別記第２号様式)により、助成金交付決定額、助成条件、その他必要な事項を申請者に通知するものとする。ただし、１月から３月までに受け付けた翌年度事業を対象とした申請は、翌年度の助成条件等を適用する。
(変更承認申請等)
第５

申請者は、第４第２項の助成金交付決定通知を受けた後、助成金交付決- １ -定額等の変更を必要とするとき又は助成対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、助成事業変更等承認申請書(別記第３号様式)を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
(変更決定及び通知)
第６ 理事長は第５の申請があったときは、助成金交付決定額の変更を行うことができるものとする。
２ 理事長は、助成金交付決定額の変更をしたときは、助成金交付決定額等変更通知書(別記第４号様式)により、第５の申請者に通知するものとする。
(工事着手及び実績報告)
第７ 申請者は、助成対象事業に着手したときは、工事着手届（別記第５号様式）を、また事業が完了したときは、速やかに助成対象事業に係る実績報告書(別記第６号様式)に関係書類を添えて理事長に提出するものとする。
(助成金の額の確定)
第８ 理事長は、第７の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書(別記第７号様式)により申請者に通知するものとする。
(助成金の交付及び請求)
第９ 助成金の交付は、第８に定める助成金の額の確定後に行うものとする。
２ 申請者は、助成金の交付を受けるため、第８による助成金の額の確定通知書を受けた後、請求書(別記第８号様式)を理事長に提出するものとする。
(交付決定の取消し)
第１０ 理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けたとき（２）助成金をその他の用途に使用したとき（３）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき（４）前各号に定めるもののほか、代表者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号第２条第２項）に規定す- ２ -る暴力団をいう。）、暴力団員が実質的に経営を支配する、又は暴力団員と密接な関係を有するなど、理事長が特に認めたとき
２ 理事長は、前項に定めるもののほか、助成事業者から第５第２項の申請を受けた場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(助成金の返還)
第１１ 理事長は、第１０の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。ただし、都市計画事業など行政が行う公共事業により駐車場案内看板が撤去となる場合には、助成金の返還について全部又は一部を免除することができる。
(財産処分の制限)
第１２ 申請者は、助成対象事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)
については、助成対象事業の完了後においても、３年を経過するまでは、理事長の承認を受けないで、取得財産をこの助成金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 申請者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(別記第９号様式)を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
３ 理事長は、前項の申請を受理したときは、財産処分承認書(別記第１０号様式)により、前項の申請者に通知するものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 １３ 理 事 長 が 、 第 １ ０ の 規 定 に よ りこ の 交 付 の 決 定 の 全部 又 は 一 部の 取 消し をし た場 合に お いて 、助 成金 の返 還 を命 じた とき は、 助 成事
業 者 は、 当該 命令 に係 る 助成 金の 受領 の日 か ら納 付の 日ま での 日 数に応じ、当該助成金の額 (その一部を納付した場合におけるその後の期間に つい ては 、既納 額を 控除 した 額 )につき 年 10.95パ ーセ ント の割 合で計算した違約加算金 (100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。ただし、都市計画事業など行政が行う公共事業により駐車場案内標識が撤去となる場合には、違約加算金について免除することができる。
２ 理事長が 助成事業者に対し、助成金の返還を命じた場合において、助成事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、助成事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセン
トの割合で計算した延滞金 (100 円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

- ３ -(帳簿の保存)
第１４ 申請者は、助成対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、助成対象事業完了後５年間保存するものとする。
(費用の負担)第１５ この助成金の交付申請、助成金の請求、振込等、本手続に係る手数料等費用のすべては、申請者の負担とする。
(その他)
第１６ この要綱に定めるもののほか、この助成金の交付に必要な事項については、理事長が定めるところによる。

附則
この要綱は、平成１６年７月２０日から施行する。ただし、この要綱の施行前に行った P 看板の設置に対する助成金は、平成１６年４月１日以降の設置に限り適用する。
附則（平成１７年３月２８日付１６東道総公第３１３号）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１７年１０月３１日付１７東道総公第１５８号）
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２７日付１７東道総公第２５７号）
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２８日付１８東道総公第東道総公第１０４８号）
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２７日付１９東道総公第東道総公第２８８号）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２５日付２０東道総公第２８５号）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。

- ４ -

附則（平成２２年３月２４日付２１東道総公第３２０号）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月８日付２２東道総総第４５０号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２８日付２２東道総公第３６１号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日付２３東道総公第３１０号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２１日付２４東道総公第２１０号の２）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月１４日付２５東道総公第２４３号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月２２日付２９東道総公第２０８号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年１月２５日付３０東道総公第１６５号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月６日付３１東道総公第１４８号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年６月２２日付４東道総公第３３号）
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。

- ５ -

別表助 成 対 象 事 業 の P 看板設置助成事業
種類
助成対象地域

東京都屋外広告物条例第８条に基づき２３区全域とし、そのうち主要渋滞箇所周辺や区が推進する違法駐車解消重点地域の他、違法駐車による交通渋滞が多発している地域などを対象地域とする。

助成対象者

一般公共の用に供する駐車場を経営する事業者等。
（地方公共団体を含む。）
ただし申請は、路外駐車場案内標識の占用主体とする。(国を除く。)

助成対象駐車場

原則として駐車場法第１２条に規定される届出駐車場を対象とする。

助成対象 P 看板

助成対象地域内に新たに又は旧看板もしくは設置から１０年を経過した新看板（既に本助成を受けたものも可。）の建て替
えにより助成対象者が設置する駐車場名入り反射式及び内照式 P 看板を対象とする。
ただし、助成対象基数は以下のとおりとする。
（１）収容台数５０台以下１基（２）収容台数５１～１００台
２基（３）収容台数１０１～２００台 ３基（４）収容台数２０１台以上４基設置するＰ看板の仕様については、原則として別紙駐車場案
内標識図のとおりとする。ただし、当該標識図と同等の仕様で、P 看板設置に係る各許可権者が認めた駐車場案内標識図については、助成対象に含めるものとする。

助成条件（１）P 看板を設置した翌年度４月１日から３年以上駐車場を運営すること。
（２）設置箇所は、交通上支障がなく、既設標識の視認の妨げにならない箇所とし、設置に係る各許可権者の許可を得られた箇所とする。
（３）原則として毎年度２月末までに設置工事が完了すること。
（４）申請は、路外駐車場案内標識の占用主体である一般社
団法人東京駐車協会又は地方公共団体が行う。

- ６ -助成対象経費

P 看板を設置する場合に要する経費で理事長が必要と認めたもの。ただし、各種手数料等費用及び消費税は除く。

助成金額

１基当たりの助成金の額は、助成対象経費の額の 1/2 とする。
ただし、反射式 P 看板にあっては、１基当たり 11 万円、内照式 P 看板にあっては、１基当たり 30 万円を助成限度額とする。
助成金に 1,000 円未満の端数があるときは切り捨てる。

- ７ -駐 車 場 案 内 標 識 図０．６ｍ
体

1.2×0.6＝0.72②駐車場名

0.16×0.5＝0.08①全0.5625ｍ

０．５ｍ②≦①×（1/8）

１．２ｍ
0.16ｍ 0.275ｍ

0.2625ｍ

０．５５ｍ

歌 舞 伎 町大- ８ -

久保平成17年9月20日
社団法人 東京駐車協会
駐車場案内標識の意匠に関する広告物審議会（特例小委員会）の意見（付帯条件）を受けて１．
以下の点に留意して、基本形に統一します。
２．

３．

駐車場名の字体の統一について・
字体は、角ゴチックに統一し１/8以内にする。
・

同じ駐車場で、内照式文字と反射式文字の違いがあるのは統一を欠くので、読み易い角ゴシック文字に統一する。

・文字のレイアウト（配置、間隔、横書等）を統一する。

・

駐車場名の文字が長い場合2行なる場合がある。
但し、文字天地は、０．０９ｍにし、1/8以内にする。

その他の意匠の統一等について。
・アール（丸い角部分）は、枠寸法０．０２５ｍに統一する。
・

背景色を統一について。
Pマークは、背景色は白、Ｐ文字、枠、営業時間は青とする。
駐車場名は、背景色は白、文字色は青とする。
矢印は、赤。距離は、背景色青、文字は白抜き。
矢印のデザインの統一について矢印の外側の白枠なくすとかえってみにくくなるので白枠有りで統一する。

・

ポールの色の統一についてダークブラウン（こげ茶）色に統一する。

・”公共”と言う文字について。
公共をはずし駐車場名のみと統一する。

・

駐車場という文字について。
これをやめ駐車場名を大きく表示し統一する。

以上- ９ -