北海道恵庭市基本計画（第２期）

１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１） 促進区域設定する区域は、令和 5 年 4 月 1 日現在における北海道恵庭市の行政区域とする。概ねの面積は 29,465 ヘクタール程度（恵庭市面積）である。
ただし、上記促進区域中、下表で「×」を掲げた地域を除外する。
なお、下表で「〇」を掲げた「国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等」については促進区域の一部に含まれることから、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し、配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
下表で「−」を掲げた区域は、上記の促進区域中に存在しない。
自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域−

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区−

自然公園法に規定する国立・国定公園区域（支笏洞爺国立公園）

×鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区−

自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域−

自然公園法に規定する都道府県立自然公園−

環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落

×

生物多様性の観点から重要度の高い湿地−

自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域−

シギ・チドリ類渡来湿地−

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域等

〇

＜恵庭市の位置図＞

1

＜恵庭市内の自然公園地域（支笏洞爺国立公園）＞＜環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落＞

恵庭市（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件
恵庭市は、北海道の西中央部に位置し、西部は空沼岳、漁岳により札幌市、南部は千歳市、北部は北広島市、東部は長沼町と隣接している。地理的には石狩平野の一部であり、市の西部に位置する恵庭渓谷から流れる漁川、ラルマナイ川が流れていることから、水源が豊富である。穏やかな気候風土を持つまちで、豊かな自然環境により馬鈴薯、大根、南瓜などを代表とする露地野菜などの農業が盛んであり、また早くから住宅地整備を進めると共に、公共2

下水道や大学・専門学校、工業団地などの都市基盤の整備が進められた。
②インフラの整備状況
交通インフラでは、一般国道（以下、国道）36 号、北海道縦貫自動車道（以下、道央自動車道）や北海道旅客鉄道（以下、JR）千歳線が市内を縦貫し、「道都・札幌」中心部へ 40 分
（JR で 24 分）、空の玄関「新千歳空港」へ 20 分（JR で 17 分）、「苫小牧港」へ 40 分、「石
狩湾新港」へ 1 時間 20 分で移動が可能であるという地理的条件に恵まれている。
③産業構造
恵庭市は、前述の地理的優位性を背景として食品製造業を始めとして大規模製造工場が多く立地しており、製造業の経営組織別売上金額は 144,101 百万円（令和 3 年経済センサス-活動調査）で、産業大分類の中で最も高額となっている。また、投資額が新設にあたって5,000 万円あるいは増設にあたって 3,000 万円を超える大規模事業者の多くは恵庭市企業立地促進条例の助成制度を活用しており、平成 17 年以降で 32 社中 23 社となっている。令和元年度から令和 5 年度までの直近 5 か年の工業団地引き合いにおいても製造業が最も多く 73 社で全体の 36.0％となり、この波及効果並びに地理的優位性から運輸業の 50 社（全
体の 24.6％）、卸売・小売業の 21 社（全体の 10.3％）が続く形となっている。
また、製造業のうち、特に IT 関連産業（電子部品・デバイス・電子回路製造業）は、北
海道内 35 市の中で付加価値額が第 3 位（RESAS 資料

付加価値額 市区町村

業種中分類から参照）であり、道内の他地域と比べて半導体関連産業の集積基盤があり、優位性の高い分野となっている。
④人口分布の状況
恵庭市の人口は令和 5 年 12 月末時点で 70,354 人であり、北海道内で人口が増加している、数少ない市のひとつである。
（道内 179 市町村のうち、12 市町で人口が増加し、167 市
町村で減少、令和 2 年国勢調査）
陸上自衛隊が立地していることから隊員家族のパートタイム、また、大学、専門学校が立地していることから学生アルバイトによっても労働力の確保が可能であるため、この点について他市と比較し優位性があるといえる。

3

※恵庭市作成

２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
恵庭市は、第 5 期（2016〜2025）恵庭市総合計画の中で、「花・水・緑 人がつながり 夢
ふくらむまち えにわ」を目指すべき将来都市像としている。本総合計画の中で将来都市像を達成するための 5 つの基本目標の一つに、「希望と活力に満ちたまち」を掲げており、目標達成に向け「社会情勢や市民ニーズ（職種や就業形態）を踏まえた企業誘致の推進」、「農商工等の異業種間交流・連携による地域の農畜産物を活用した商品開発・ブランド確立の推進」、「多様な観光ニーズへの対応、魅力ある恵庭らしい観光資源の活用・創出」等の施策を展開しているところである。
また、恵庭市の地理的優位性として、北海道内だけでなく、国内都市や海外への移動手段が豊富であり、「陸」「空」「海」によりアクセスすることができることから、人のみならず物流拠点として適地となっている。陸路では JR・道央自動車道・国道 36 号と 3 つのルートがあり、北海道で懸念される雪害による交通障害に対しても迂回路を確保し易い。また、メガキャリアをはじめ、近年、新千歳空港に発着する LCC の就航が相次いでおり、国内主要都
市及び海外へのアクセスも容易である。これらのように充実した交通インフラがあることから、恵庭市の地理的優位性を各分野で活用することで配送・運送時間等が短縮され、最終的なコストダウンにつながることから、そのメリットを最大限利用して利益率を高めるな
ど企業活動の発展を目指している。

4

（2）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
付加価値額

現状

計画終了後

増加率

234 百万円

827 百万円

253.4％（算定根拠）
・1 件当たり平均 48 百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 6 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域内で 2.06 倍の波及効果を与え、促進区域で 593 百万円の付加価値額を創出することを目指す。
・波及効果は、産業連関表を用いた経済波及効果分析ツール（北海道作成、平成 27 年度・
道央圏版）において、食用耕種農業の生産誘発額が約 1.6 倍、非食用耕種農業が約 1.3
倍、畜産食料品が約 1.3 倍、精穀・製粉が約 1.7 倍、飲料が約 1.3 倍、金属製品が約 1.4倍、その他の製造品が約 1.1 倍、商業が約 4.1 倍、運輸が約 2.3 倍であることから、各業種の付加価値額の割合等を考慮し、2.06 としている。
［出典］2016 年 RESAS、平成 28 年・令和 3 年経済センサス-活動調査、
平成 27 年・令和元年工業統計調査
・また、ＫＰＩとして、地域経済牽引事業の平均付加価値額、地域経済牽引事業の新規事業件数、地域経済牽引事業の新規雇用者数を設定する。
【任意記載のＫＰＩ】
地 域 経 済 牽引 事業 の平均付加価値額
地 域 経 済 牽引 事業 の新規事業件数
地 域 経 済 牽引 事業 の新規雇用者数

３

現状

計画終了後

増加率

78 百万円

98.8 百万円

26.7％

7件

13 件

85.7％

43 人

91 人

111.6％

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が4,611 万円（北海道の 1 事業所あたり平均付加価値額（令和 3 年経済センサス-活動調査））

5

を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で 11％以上増加すること。
②促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 14％以上増加すること。
③促進区域に所在する事業者の１常用従業者あたりの現金給与総額が開始年度比で 5％以上増加すること。
なお、（２）、（３）については、地域経済牽引事業計画の計画期間が 5 年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値とする。
４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
重点促進区域は、恵庭市内工業団地（①恵庭工業団地、②恵庭テクノパーク、③戸磯・恵南工業団地、④戸磯軽工業団地、⑤島松工業団地、⑥タクト恵庭流通団地、⑦恵庭テクノパークエルム、⑧戸磯南工業団地）とする。
（地図）

6

（概況及び公共施設等の整備状況）
面積は概ね 337 ヘクタール（上記①：65 ヘクタール、同②：90 ヘクタール、同③：131
ヘクタール、同④：4 ヘクタール、同⑤：12 ヘクタール、同⑥：11 ヘクタール、同⑦：7 ヘ
クタール、同⑧：17 ヘクタール）である。
本区域は、北海道の中心部である道央ベルト地帯のほぼ中央に位置しており、札幌市をはじめとする周辺市町村へのアクセスや新千歳空港・苫小牧港等の空路及び海路へのアクセスにも非常に恵まれたインフラ環境にある。各工業団地は JR 千歳線の各ステーション（市内 4 か所）
・国道 36 号・旧国道 36 号・高速道路インターチェンジにほどよく近接しており、道内各方面への迅速な輸送・アクセスが可能となっている。
なお、本区域には農用地区域、市街化調整区域及び環境保全上重要な地域を含まない。
（関連計画における記載等）
都市計画における記載：本区域は、工業専用地域・工業地域・準工業地域とされている。
恵庭市都市計画マスタープランにおける記載：本区域は、今後とも産業活動の拠点として位置付け、環境整備の充実により土地利用の促進を図ることとされている。
（２）区域設定の理由
本区域における恵庭工業団地の分譲開始（昭和 36 年）から現在に至るまで、順調に企業進出が進んでいる。
これらの理由として、抜群の交通アクセスと豊かな労働力、安定した気候があげられる。
現在、本区域において、食料品製造業及び飲料製造業をはじめとする製造業 81 社（市内製造業の約 69.8%）、道央圏の物流拠点・配送センター等として運輸業 47 社（市内運輸業の約61.0%）が立地しており、交通インフラの優位性を背景にこれら産業の事業者が集積している。
本区域内では、平成 23 年に工業団地が完売して以来、民有遊休地の活用を優先しているが、近年の市内工業用地の需要拡大に対応するため令和元年度に新工業団地（戸磯南工業団地）の造成を開始した。同工業団地は完成前に全区画が完売しており、現在は、食料品及び木材・木製品の大規模な製造工場や大型の物流拠点施設などの新たな産業の集積が見られている。
食料品製造業等の産業を推進するためには、こうした企業集積を強みとしつつ重点的な支援が必要であることから、重点促進区域として設定することとする。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
工場立地特例対象区域は、重点促進区域全域を対象として設定する。
なお、設定する区域は、令和 6 年 1 月 1 日現在における地番により表示したものである。

7

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①恵庭市の道央自動車道等の交通インフラを活用した物流関連分野②恵庭市の流通関連企業の集積を活用した食料品製造関連分野③恵庭市の馬鈴薯、大根、南瓜等の露地野菜等の農産品を活用した食料品製造関連分野④恵庭市の「花」によるオープンガーデンや「花とくらし展」等の観光資源を活用した観光関連分野⑤恵庭市の道央自動車道等の交通インフラを活用したものづくり関連分野⑥次世代半導体工場周辺に位置する立地特性を活用した半導体関連産業分野（２）選定の理由①恵庭市の道央自動車道等の交通インフラを活用した物流関連分野
恵庭市は、新千歳空港と札幌の中間に位置し、新千歳空港から 15km とアクセスが良く、市内には道央自動車道、道東自動車道、国道 36 号などの主要幹線道路が通過し、インターチェンジへの接続も良好であり、札幌、旭川、帯広、釧路、函館など主要都市へのアクセスも良好である。太平洋航路の拠点・苫小牧港まで 30km（自動車で 40 分）、日本海航路の拠点・小樽港まで 60km（自動車で約 1 時間）の距離にあり、当市から各港とも高速道路で結ばれている。
また、大消費地である札幌市とは約 30km（自動車で 40 分、JR で 24 分）と近接している。

8※恵庭市作成
これらの交通インフラの優位性により、物流関連企業が多く立地している。
まず、卸・小売業では、事業所が 404 社立地しており、市内の企業数において全産業の第 1 位を占める割合となっている。また、企業単位の売上高が 555 億 7,500 万円で第 2位、企業単位の付加価値額が 103 億 5,700 万円（当市全産業の約 16.0％）で第 3 位となっており、当市の基幹産業の一つとなっている。次に、大手物流企業を含む流通関連企業
は 77 社が立地しており、これら企業の売上高が 119 億 9,300 万円（当市全産業の約 5.6％）、
付加価値額が 40 億 1,800 万円（当市全産業の約 6.2％）となっている。例えば、道内の中核港である苫小牧港へ車で 40 分との交通利便性から、港湾を活用した商品流通の拠点として当市の事業所を活用する企業や、近郊の事業所を集約して当市の事業所を拠点として大消費地である札幌市へ販売を行う企業が立地するなど、強みである立地の優位性を生かした立地実績がある。
さらに、下記②で示すとおり食料品・飲料等製造業も当市の主要産業であることから、
流通関連企業の需要が多く、市内の複数の大手流通関連企業がクラスターを形成していることも地域の強みといえる。
これらの状況が示すとおり、物流関連産業分野は当市産業の重要な位置を占めている。

9

＜恵庭市の産業別付加価値額の割合＞
その他, 4.9%

サービス業（他に分類されないもの）, 2.1%
生活関連サービス
業,娯楽業, 3.3%
学術研究,専門・医療,福祉, 23.6%

技術サービス業,
5.6%

製造業, 9.6%

複合サービス事業, 18.9%

運輸業,郵便業
6.2％

建設業,
9.8%

卸売業,小売業
16.0％

出典：2016 年 RESAS
また、恵庭市が令和 5 年度に実施した企業立地動向調査の結果では、企業が進出先の地域に対して重視する点として特に「物流（空港・港湾・IC・幹線道路などまでの距離）」「人材確保・定着の見込み」などをあげており、当市はこれらの重視する項目を地域特性として持っていると言える。
まず「物流（空港・港湾・IC・幹線道路などまでの距離）」については、上述のとおり
当市は道内の市町村と比較しても特筆した優位性を持っている。
また、「人材確保・定着の見込み」については、北海道全体では人口が減少傾向にある
中、「１（２）④」で示したとおり当市の人口は穏やかに増加している点、札幌市とも近接しており、同市の豊富な労働力を活用することも可能な点等がある。
以上のことから、交通インフラの優位性を活用して物流関連企業が取引の拡大等を図り、それに伴う売上増・雇用増を通じて付加価値額を向上させるなど、地域経済の稼ぐ力の増加を目指す。
（データはいずれも「2016 年 RESAS」、「令和 3 年経済センサス」を活用）②恵庭市の流通関連企業の集積を活用した食料品製造関連分野
上記①で示したとおり、恵庭市は交通インフラの優位性から、77 社の流通関連企業が集積している。
この集積を生かして物流を効果的に行うべく、市内には製造業の事業所が 116 社立地している。これら事業者の製造品出荷額は約 1,418 億円、粗付加価値額は約 537 億円、売上高は約 1,441 億円と市内の産業の中で突出している。

10

これら製造業の中で代表的なのは食料品・飲料等製造業で、27 の事業所があり、特に飲料会社、製パン会社、かまぼこ製造会社、機能性食品製造会社等の大手飲料・食料品製造業の大規模な工場も 14 社立地している。これら食料品・飲料等製造業の、製造品出荷額は約 835 億円、付加価値額が約 18 億 4 千万円と、市の基幹産業の一つとなっている。
市内製造業事業所の内訳と割合
製造業内訳

事業所数

市内製造業に占める割合

食料品・飲料等製造業

27

23.28%

金属製品製造業

21

18.10%

窯業・土石製品製造業

8

6.90%

電気機械器具製造業

8

6.90%

印刷・同関連業

8

6.90%

鉄鋼業

6

5.17%

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

5

4.31%

家具・装備品製造業

5

4.31%

パルプ・紙・紙加工品製造業

4

3.45%

電子部品・デバイス・電子回路製造業

4

3.45%

繊維工業

3

2.59%

石油製品・石炭製品製造業

3

2.59%

木材・木製品製造業（家具を除く）

2

1.72%

生産用機械器具製造業

2

1.72%

情報通信機械器具製造業

2

1.72%

その他の製造業

2

1.72%

輸送用機械器具製造業

2

1.72%

業務用機械器具製造業

2

1.72%

はん用機械器具製造業

1

0.86%

化学工業

1

0.86%

116

100.%

計

出典：令和 3 年経済センサス
当市では、これら食料品・飲料等製造業に対して、地元の農産品（南瓜等、具体例は下記③に記載）を加工した新製品開発への支援や、企業立地のための支援（工場等の新増設に係る固定資産税相当額の助成、新規雇用者への助成等）を行っている。
以上を踏まえ、食料品・飲料等製造業が、当市における流通関連企業の集積を生かして

11付加価値の高い加工食品等を大消費地に向けて効率的に販売することを通じて、地域経済の稼ぐ力の増加を目指す。
（データはいずれも「2016 年 RESAS」、「令和 3 年経済センサス」を活用）③恵庭市の馬鈴薯、大根、南瓜等の露地野菜等の農産品を活用した食料品製造関連分野
北海道の米作り普及の地である恵庭市において、農業は基幹産業のひとつである。経営
耕地面積は 3,547 ヘクタール、農家数は 165 戸で 410 人が従事しており、農業産出額は約 54 億 3 千万円（※１ 2020 年農林業センサス）、うち馬鈴薯、南瓜、人参、大根、キャベツ等を代表とする露地野菜が約 16 億 4 千万円と最も農業産出額が大きくなっている。
また、大根は作付面積 130 ヘクタール、キャベツは作付面積 86 ヘクタール（※２ JA
土地利用計画）となっている。
＜恵庭市の農産物部門別農業算出額＞（万円）
豆類, 27,000

麦類作, 27,000
露地野菜,
164,000

工芸農作物,
25,000いも類, 34,000

稲作, 50,000

出典：令和 2 年農林業センサス
また、大消費地である札幌市と近接した立地を生かし、質の高い野菜や花苗など収益性の高い「都市近郊型農業」も盛んであり、国道 36 号沿いの「道と川の駅花ロードえにわ」
敷地内に立地する「恵庭農畜産物直売所花野菜（かのな）」は、令和 4 年には約 39 万 5,300
人の利用客があり約 6 億 5,400 万円の売上をあげている。
これら豊富な農産品の付加価値向上のため、恵庭市では、平成 25 年に恵庭市農商工等連携推進ネットワークを設立し、恵庭市の農畜産物や花、自然、エネルギーといった様々な地域資源を生かした産業間連携による商品やサービスの開発、販路拡大など農商工等

12連携による地域経済活性化の取組を支援・推進している。同ネットワーク設立当初の参加
会員数は 33 であったが、令和 5 年 3 月末現在の参加会員数は 114 まで増えており、交流会等により会員間の連携を深めているほか、「調理用トマト絶品プロジェクト」や「小麦ゆめちから研究会」等のプロジェクトを立ち上げ、新商品の開発や情報交換を行っている。平成 24 年度から令和 4 年度の間に、農商工等の連携により 243 品が商品開発されており、本市内だけでなく札幌市や首都圏のアンテナショップなどでも広く販売されている。
更に、地域産業の活性化につなげることを目的とした農商工等の連携による恵庭の地
域資源を活用した商品やものづくり企業による商品紹介、企業紹介・技術紹介を行い、恵庭の産業、企業の活力をＰＲしている。具体的には、「えにわん産業祭」を平成 27 年から開催しており、直近の令和 5 年は 35 の企業・団体が参加し約 9,000 人が来場するなど大盛況となった。
このように、農商工等連携による地域資源の活用や新商品の開発は、道内でも先進的事例であり、企業・団体の活動も活発である。
また、恵庭市は北海道の中でも水資源が豊かであり、当市をはじめ周辺 3 自治体に水道水を供給している「漁川ダム」が 1,530 万㎥という水量を有するほか、恵庭岳でろ過された良質な伏流水を含む豊かな地下水が流れている。この豊かな水資源により、良質な農産品の生産が可能となっているほか、水を大量に使用する食料品・飲料等製造業にも大きなメリットがある。
以上の取組により、食料品・飲料等製造業者が、当市の優れた農産物を活用し、農商工業者の連携を含めた付加価値の高い商品を開発、供給を継続的に行なうことで地域経済の稼ぐ力の増加を目指す。
④恵庭市の「花」によるオープンガーデンや「花とくらし展」等の観光資源を活用した観光関連分野
恵庭市では、平成 10 年に「花のまちづくりプラン」を策定し、本プランを推進する団体として、恵庭花のまちづくり推進会議を立ち上げ、地域の個性と資源を生かし、市民と行政が力をあわせて「花」によるまちづくりを進めてきた。本取組は、全国的に注目を集
め、平成 22 年には花の観光地づくり大賞を受賞（社団法人日本観光協会/現・公益社団法人日本観光振興協会）、平成 27 年には第 26 回緑の環境デザイン賞 国土交通大臣賞を受賞（公益財団法人都市緑化機構）するなど高い評価を得ている。
「花のまちづくり」の具体的な取組として、例えば、恵み野地区では特にガーデニングが盛んで、地区内の住宅ではオープンガーデン（庭を一定期間一般公開）を行う家が多い。このため、恵庭市観光協会が中心となり、約 50 件のオープンガーデン等を紹介する「恵み野花マップ」を作成し、オープンガーデンを見学できるガーデンツアーも実施し、観光客の人気を博している。また、毎年 6 月には「花のまちづくりプラン」に基づき、花をくらしの中に普及させていこ13

うという原点を大切にしながら、市民主導により、花の情報発信源として広く「花のまち恵庭」をアピールすると共に、当市を代表する「観光イベント」として「花とくらし展」を開催している。
（オープンガーデンの様子）（花とくらし展の会場風景）（花とくらし展ポスター）

また、農業部門別販売金額の花き・花木については 4 億 1,630 万円で道内 8 位（2010年 RESAS）となっており、そのうち花苗は約 500 万株の生産を行っているなど道内有数の生産地となっている。更に、本市で生産された花苗は札幌市の大通公園にある花壇へその大半が使用されているほか、平成 20 年に開催された「北海道洞爺湖サミット」会場で使用される等、品質についても道内屈指となっている。
恵庭市は令和 2 年にリニューアルした「道と川の駅花ロードえにわ」の周辺に花を主体とした新たな観光拠点スポット、花の拠点（はなふる）を令和 2 年 11 月にオープンした。
北海道を代表するガーデナーたちが設計した広大な 7 つのガーデンがメインとなっており、はなふる内には観光情報を発信するセンターハウスや市内の生産者による新鮮な農産物を購入できる恵庭農畜産物直売所「かのな」、はなふる内の広々としたガーデンを窓外に眺めることができるホテルなどが設置されており、道央圏や道外観光客、新千歳空港
からの外国人観光客をターゲットに多くの来訪者が期待できる場所となっている。なお、直近の令和 4 年度における「はなふる」の観光入込客数は約 132 万人であり、市内一の集客力を誇る人気の観光スポットとなっている。
（恵庭市全体における令和 4 年度の観光入込客数は 201 万人で道内 11 位（北海道観光入込客数調査報告書 令和 4 年度より））
また、恵庭市街地から一般道道（以下、「道道」）117 号を支笏湖方面に約 18ｋｍの地点には、漁川の支流ラルマナイ川に恵庭渓谷が臨んでいる。そこには過去に北海道観光百景の河川渓谷・滝の部で 6 位となった「白扇の滝」や「ラルマナイの滝」「三段の滝」の３
つの滝の景観を楽しめるビュースポットがあり、駐車場や散策路も整備されていることから多くのドライブ客が訪れている。道道 117 号は札幌市（豊平区）と千歳市（支笏湖）を結ぶ国道 453 号に合流していることから、現在急増している訪日ドライブ観光客の周遊による経済効果も期待できる。

14

※恵庭市作成
以上のことから、今後このような観光資源を生かし、宿泊業や旅行業等の観光関連産業の振興・集積を図り、新たな特産品開発や食品等の販路拡大など関連分野への波及を通じて、地域の事業者の売上・付加価値額の増加、雇用の拡大につなげていく。
⑤恵庭市の道央自動車道等の交通インフラを活用したものづくり関連分野
上記①で示したとおり、恵庭市は交通インフラの優位性があり、市内には 77 の流通関連企業が立地している。
この交通インフラの高い利便性から、市内には、上記②で示したとおり、多くの製造業が集積しており、地域の主要産業となっている。
製造業の中でも、市内には、大手 2 社の段ボール製造工場、大手石膏製造工場、大手家具等製造工場、大手ガス製造工場等をはじめ、金属製品製造やプラスチック製品製造等の大規模工場が立地している。
加えて、環境に配慮した製品を製造する企業や自社の技術を生かして海外での事業展開を行っている特徴的な製造業も立地している。
このように、地域の経済を牽引する大手企業の工場や、付加価値の高い商品を製造する
機械器具、電子部品、金属・プラスチック、紙加工品、家具装備品、コンクリート・石膏、化学工業等の製造分野の事業所は、当市内製造業の事業所 116 のうち 67 と約半数を占め、付加価値額では、市内産業の約 5.5％を占める基幹産業の一つとなっている。

15

＜恵庭市の産業別付加価値額の割合（ものづくり産業）＞

出典：2016 年 RESAS
こうした産業特性を踏まえ、当市では、既存の 8 つの工業団地（恵庭工業団地、恵庭テクノパーク、戸磯・恵南工業団地、戸磯軽工業団地、島松工業団地、タクト恵庭流通団地、
恵庭テクノパークエルム、戸磯南工業団地）を配置（上記「４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域」参照）しているほか、企業誘致のための支援施策として設備投資への助成や固定資産税の免除、新規雇用者の助成などを実施し、ものづくり産業への投資促進を支援している。
以上を踏まえ、当市の利便性の高い交通インフラを生かし、ものづくり関連分野における地域企業の付加価値額の増加、雇用の拡大につなげていく。
⑥次世代半導体工場周辺に位置する立地特性を活用した半導体関連産業分野
AI、ロボット、スマートフォン、PC、クラウドなどの各種デジタル機器や電子部品の基幹部品として使用されている半導体は、あらゆる産業のデジタル化を下支えする重要物資であり、IT 産業をはじめ製造業やサービス業、農業、医療などの幅広い産業と社会経済システムに変革をもたらしている近年のデジタル革命の進展に伴い、今後も活用の範囲が広がるとともに需要も大きく拡大することが見込まれている。半導体市場は今後も右肩上がりで成長し、2030 年には約 100 兆円にまで達すると予測されている（半導体戦
略（概略）経済産業省より）。また、急速なデジタル化の進展に伴い、DX の必要性の高まりやカーボンニュートラルに向けた動き、5G などの新たな情報通信・インフラ整備の進16展など、半導体を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした中、国家プロジェクトの一環として、2022 年 8 月に次世代半導体の設計・生産基盤の確立及び量産製造を目指す Rapidus 株式会社（以下、ラピダス社）が設立され、2023 年 2 月、同社の立地が千歳市に決定し、2025 年のパイロットライン稼働、2027 年の量産開始に向けてハイスピードでプロジェクトが進行している。この次世代半導体プロ
ジェクトは、北海道では過去最大となる 5 兆円規模の投資が見込まれており、半導体産業
のみならず、暮らしや様々な産業分野において大きな効果をもたらすことが期待されている。
今後、ラピダス社の進出を呼び水に、千歳市及び周辺市町村へ多種多様な半導体関連企業の進出が見込まれる。具体的には、半導体の製造工程で使用する装置や部品・材料を提供する企業や半導体製造装置等のメンテナンスを取り扱う企業、半導体の専門商社や半導体を最終商品化する製造メーカー、その他物流関連の企業や半導体に関する研究機関
及び人材派遣会社など、様々な業種の企業がラピダス社との取引や新たなビジネスチャ
ンスを求めて周辺地域に集積し、巨大なサプライチェーンを構築することが期待されている。北海道経済連合会などで構成される一般社団法人北海道新産業創造機構（ANIC）の試算によると、ラピダス社の進出及び半導体関連企業の集積に伴う経済波及効果は総額
で 18.8 兆円（2023 年度から 14 年間の累計）にまで上るとしている。
ラピダス社の立地に伴う産業集積の動きは既に見られており、国内企業では半導体製造装置内の配管及び関連部品の製造を行う株式会社テクノウェル（本社：山口県）や半導体工場の真空配管等の製造を行う株式会社テクノフレックス（本社：東京都）が、国外企業では最先端の極端紫外線露光装置を世界で唯一製造する半導体製造装置メーカーである ASML（本拠地：オランダ）や成膜装置等の世界首位メーカーであるアプライドマテリ
アルズ（本拠地：アメリカ）などが既に千歳市周辺への進出を表明している。
本市は、上記のラピダス社の千歳市進出に伴う半導体関連企業の進出可能性を把握するため、令和 5 年 10 月から令和 6 年 1 月にかけて半導体関連企業 4,000 社に対して立地動向調査を実施した。調査結果によると、回答が得られた 70 社のうち、「本市への進出可能性がある」と回答した半導体関連企業は 17 社にまで及び、半導体関連企業の本市への進出にかかる一定の需要が確認された結果となった。本調査結果等を踏まえ、本市は令和6 年 4 月に新たに策定する「第 3 期恵庭市総合戦略」において、半導体関連企業をはじめとした「デジタル関連産業の誘致検討」を具体的な施策として新たに掲げ、本市の企業誘致における今後の方向性を示した。
本市は、千歳市と国道 36 号、道央自動車道や JR 千歳線などの主要な交通インフラで結ばれており、次世代半導体工場へのアクセスが非常に優れていることから、半導体関連企
業の集積地として十分なアドバンテージを持った地域である。
また、本市の製造業のうち、特に IT 関連産業（電子部品・デバイス・電子回路製造業）
は、北海道内 35 市の中で付加価値額が第 3 位（RESAS 資料 付加価値額 市区町村 業

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種中分類から参照）であり、道内の他地域と比べて元々IT 関連産業の集積基盤があり、優位性の高い分野となっている。今後新たな進出を見込んでいる半導体関連産業の集積により、地域の IT 関連産業にとっては新たなビジネスマッチングの可能性が広がり、域内循環による市内の経済波及効果が期待できる。更に、その他の域内企業においても、半導体関連産業の集積により周辺地域のデジタル化が進展し、農業やものづくり、観光など
幅広い産業のスマート化による生産性の向上や高付加価値化が期待できる。
以上を踏まえ、次世代半導体工場の周辺に位置する立地特性を生かして、半導体関連産
業分野の地域経済牽引事業を促進し、市内の IT 関連産業をはじめとした域内企業の付加価値額増加に繋げていく。
６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」に記載している恵庭市の特性を生かした地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や恵庭市にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①特定地域等における道税の課税の特例に関する条例
北海道では、活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、不動産取得税等の課税免除措置に関する条例を制定しており、地域経済牽引事業の用に供する施設を設置した場合の不動産取得税及び道固定資産税について、減免を行っている。
②恵庭市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例
恵庭市では活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課したうえで、固定資産税等の課税免除措置に関する条例を規定しており、地域経済牽引事業に係る施設を設置した場合の固定資産税及び都市計画税について課税免除を行っている。また、恵庭市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 9 条第 1 項の規定に基づく準則を定める条例により、重点促進区域内の特定工場の敷地面積に対する緑地等の面積率の緩和を行っている。
③恵庭市連携商品開発事業補助要綱による助成措置
恵庭市では、恵庭市と友好都市である藤枝市の農畜産資源等を活用した商品開発に対する補助金を交付し、広域連携により恵庭市の企業の付加価値が向上するよう支援している。
④北海道産業振興条例に基づく助成措置18

地域未来投資促進法の促進区域を北海道産業振興条例に基づく企業立地を促進するための助成の対象地域とし、工場、事業場等の施設の新設または増設に対し助成を行う。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
地域経済牽引事業の円滑な実施のため、市や支援機関が保有している情報であって開示可能な情報については、公開を進めていく。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
北海道庁経済部産業振興局産業振興課内、恵庭市経済部商工労働課内に事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
また、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、北海道庁内関係部局及び恵庭市が連携して対応していくものとする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①立地企業のフォローアップ事業
立地企業への定期的な訪問活動やアンケート調査などにより、立地企業の現状やニーズの把握に努め、市内企業同士によるビジネスマッチングの支援など、企業にとって有益な対応を検討・実施する。
②起業及び事業承継支援
市内での起業の促進や事業承継について中小企業診断士による専門的なアドバイスを受けられる個別相談会を開催するほか、恵庭商工会議所及び北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継に関する相談及び支援の場の提供を行う。
③人材確保支援
市内企業を対象に、人事担当者の採用力向上を目的としたセミナーの開催や民間求人サイトへの企業情報の掲載及び求職者の属性に応じた合同企業説明会を開催し、人材確保に悩む市内企業と求職者とのマッチングを支援する。
④賃上げ促進支援
北海道及び北海道経済産業局が主催する官民会議「北海道パートナーシップ構築宣言
普及促進会議」の構成機関が連携し、同宣言の普及・促進に取り組み、適正な価格転嫁による中小企業の賃上げを推進する。

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（６）実施スケジュール
取組事項

令和 6 年度

令和 7〜9 年度（初年度）

令和 10 年度
（最終年度）【制度の整備】①特定地域等にお

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ける道税の特例に関する条例②恵庭市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例③恵庭市連携商品
開発事業補助要綱
による助成措置④北海道産業振興
条例に基づく助成措置【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①市や支援機関が

随時実施

随時実施

随時実施

保有する情報の公開【事業者からの事業環境整備の提案への対応】①相談窓口の設置

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随時実施

随時実施

随時実施

随時実施

随時実施

随時実施

③人材確保支援

随時実施

随時実施

随時実施

④賃上げ促進支援

随時実施

随時実施

随時実施

（北海道庁内）②相談の受付
（恵庭市経済部商工労働課内）【その他】①立地企業のフォローアップ②起業及び事業承
継支援

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７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、恵庭市は関係団体及び金融機
関等と連携し、支援の効果を最大限発揮できるように事業を実施し、地域経済牽引事業を支援していく。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人道央産業振興財団
道央産業振興財団は、地理的条件を生かし、先端的な技術開発を中心とする産業の育成や、資源の有効活用による産業振興を目標としている。
地域企業のものづくり基盤技術の高度化に資する人材を育成するため技術研修事業や企業等の技術開発・生産技術の促進を図るため、新技術・新製品等の開発、試作品の製造及び生産工程の合理化・高度化等の育成事業、製造業等を営む中小企業者の市場拡大及び販路開拓等の機会を確保するための支援事業など多岐に渡る支援を行っている。
②恵庭商工会議所
当該商工会議所は、平成 2 年 4 月 1 日に設立され、会員数は現在約 1,000 の事業所の会員で組織されており、恵庭で最も規模が大きい公的総合経済団体であり、地域事業者の経営サポート(金融・税務・労務管理・経営改善など)を行う唯一の組織である。また、様々な市内商工業者利用促進事業などを行なうことにより、地域活性化に寄与している。
商工会議所では経営指導員を配置し経営相談などを行なうとともに、専門家と連携し、税務経理相談、定期個別相談会、専門家派遣事業など行い、会員事業者の課題解決にあたっている。
③金融機関（株式会社北洋銀行・株式会社北海道銀行・北海道信用金庫・北央信用組合）
企業の新事業展開、販路拡大等のための資金需要に対して、積極的に支援を行うほか、経営課題に対する相談に対応し、地域企業の事業活動が円滑に進むよう支援する。
上記により、これまでに構築してきた経営に関するサポートや相談体制の一層の充実並びに個々企業への営業力強化等に向けた事業の充実を図り、地域経済牽引事業の支援を行う。
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環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないように配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、地域経済牽引事業の活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。特に、大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、当該事業の活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生息域等における地域経21

済牽引事業の実施に当たっては、北海道自然環境部局のほか、環境省北海道地方環境事務所とも十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、これらの多様な野生動植物の生息・生育や自然環境の保全に十分配慮し、希少種の生息等への影響がないよう十分配慮して行う。
この他、廃棄物の排出抑制・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
（２）安全な住民生活の保全
地域の安全と平穏の確保は、環境保全と同様、地域の発展にとって欠かすことのできない要素である。犯罪及び事故のない安全で安心して暮らせる地域社会をつくるため、犯罪・事故の発生防止に向けた啓発などにより住民一人一人の防犯意識を高めるとともに、警察、学校、住民、企業の積極的な連携のもと、より一層、地域ぐるみの体制強化を図っていく。
また、交通事故を防止するため、新規開発を行う場合は、周辺交通状況に配慮した車両
出入口の設置や、事業所周辺、特に車両出入口部に照明灯やミラーの設置を求めていく。
特に多数の車両出入りが想定される地域経済牽引事業を行うこととなった場合には警備員の配置を求めていく。
（３）その他
ＰＤＣＡ体制については、恵庭市経済部を中心に関係部課長による会議を毎年度７月に開催し、本計画と承認地域経済牽引事業計画に関する効果の検証と当該事業の見直しについて、検討・整理する。当会議には必要に応じ、支援機関等からの助言を求める。
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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項
本計画では、土地利用の調整を行わない。
１０ 計画期間
本計画の計画期間は計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「北海道恵庭市基本計画（第２期）」に基づき法第 11 条第 3 項の規定による同意（法第12 条第 1 項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法第 13 条第 4 項の規定による承認（法第 14 条第 3 項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。
（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

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