SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

_13.気候変動に具体的な対策を13.1

関連性の説明全ての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対 毎年発⽣する気候変動による⽔害被害ン期待して中国5県内で被災者⽀援に対応できる専⾨団体する強靱性（レジリエンス）及び適応の能⼒を強化する。 を増やし、強靭性と対応⼒を強化する_11.住み続けられるまちづくりを 11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な⽴場にある⼈々の 同様に⽔害などで貧困層や課題を抱える⼈たちの被災者⽀援が丁寧に⾏われ、災害関連死の防⽌保護に焦点をあてながら、⽔関連災害などの災害による死 などに務める者や被災者数を⼤幅に削減し、世界の国内総⽣産⽐で直接的経済損失を⼤幅に減らす。
_1.貧困をなくそう

1.5

2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある⼈々の強同様に⼤規模災害により家や仕事を失うなど⽣活困窮やぎりぎりの⽣活を余儀なくされている⽅靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端 の復旧を専⾨団体を増やして軽減するな気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

181/200字〜ゆたかな市⺠社会を実現するために ⾃ら変わる、みんなが変わる、社会が変わる〜
⺠設⺠営のNPO⽀援センターとしての専⾨能⼒を活かしながら率先して⾏動し、⽴場・分野・地域・世代の垣根をこえた参画と協働を促すことで社会連帯を育む。そして、社会の問題解決や価値創造を図ることを通して、SDGsや国際平和に貢献し、持続可能でゆたかな市⺠社会を実現することを⽬的とする。

(2)団体の概要・活動・業務

198/200字

1997年に設⽴し、NPO法制定への働きかけから活動を開始。広島県域の中間⽀援組織として、NPO⽀援に係る情報の収集・発信、ネットワークづくり、助成⾦等の資⾦分配などを⾏ってきました。社会の現状を捉えなおし、組織の世代交代を図りながら以下の事業を⾏っています。
■ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する、■組織⼒・担い⼿を育成する、■市⺠社会連帯を強化する、■社会的インパクトを創出する

Ⅱ.事業概要

実施時期
直接的対象グループ(開始)

2023年3⽉1⽇ ⽔曜⽇(終了)

2026年3⽉31⽇ ⽕曜⽇

災害時の被災者⽀援に取り組む中国5県内の⽀援団体（NPO）

対象地域

中国地⽅（広島県、岡⼭県、⿃取県、島根県、⼭⼝県）(⼈数)

10組織程度(⼈数)

災害時の被災者

災害時の被災者⽀援に取り組むボランティアなどを取りまとめる中国5県内の市町村域で活動する中間⽀援組織

最終受益者

災害時の被災者
被災市町村、社会福祉協議会

事業概要

10,000世帯

被災市町村、社会福祉協議会

各107組織675/800字 ⼤規模な⾃然災害が頻発する中で、外部からの⽀援が⼤きく期待できない事態（災害発⽣時）に被災者⽀援のために市町村域で県内及び中国5県内での受援やコーディネートに取り組める中間⽀援組織を増やすと共に、被災者⽀援の専⾨性を持つ組織の基盤強化と中国5県内の他地域へのネットワーク拡⼤（現地での受⼊れ・連携組織の育成）を⽀援し、これらを繋いでいくことで⼤規模災害にも対応できる網⽬の細かいネットワークと体制構築を⽬指す。
1． 市町村域での災害時中間⽀援組織の成⽴・育成・受援及びコーディネート⼒の強化：⽇常は別の活動を⾏う組織が災害時には連携して⽀援活動に取り組めるように、市町村域でのネットワーク形成を図ると共に、三者連携の状況構築、受援やネットワーク⼒強化のための基礎理解と体制構築、訓練などに取り組む。
2． 中国5県内の被災者⽀援団体の基盤・対応⼒強化：災害⽀援の経験がある組織が災害時に域内及び中国5県内での災害に速やかに対応できるように機材の購⼊やメンバーの増強、基盤となる資⾦調達の強化など、中国5県内の他地域にも⽀援できるように組織を強化する。
3． 2の中国5県内の他地域でのカウンターパート育成：中国5県内の他地域での⽀援時に協⼒者を得て活動できるようにするために、中国5県内の他地域において連携して動ける組織の育成や⼈材の育成を図り、やがて同地で活動できる組織づくりを⽬指す。
4．上記を勧めながら、中国5県内での連携がさらに進むように政策提⾔を⾏うと共に、都道府県域の中間⽀援組織も強化するための研修た全体での連絡会議などを開催する。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

972/1000字

頻発する⾃然災害、特に近年頻発している⾵⽔害においては、多くの世帯が被害を受ける。⼀⽅でそれらの世帯・家屋は⽀援者による援助を受けて泥かきや乾燥などを適切に⾏えば、修繕をし住み続けられることも多く、地震と違い⽀援者やいわゆるボランティアの介⼊が被災者の復興において重要となる。⼀⽅で、この家屋の⽚付け⽀援やブルーシート張りなどの専⾨性が必要な作業の経験や技能のある⽀援団体は少なく、全国的に⾒ても不⾜している。またどの災害でも共通で必要な避難所の運営や炊き出し、災害ボランティアセンターの運営等も⼤規模災害では市町村職員や社協職員では⼿が⾜りず同様の状況がある。現在は、全国域で活動する経験値の⾼い災害⽀援NPO・NGOなどが被災地に⼊り対応しているが現状でも災害が別の地域で連続発⽣した場合には専⾨⽀援が不⾜した状況が⽣まれている。今後さらに広範囲での⾵⽔害の連続発⽣や南海トラフ地震などの⼤規模な地震災害等など⽇本全体で被害が出るような災害が発⽣すれば必然的に⽀援の不⾜が予想され、被災者の⽣活再建や復興に⻑い時間がかかり、その分、⼼⾝や経済⾯も含めて被害が拡⼤していくことが懸念される。
⼀⽅で専⾨⽀援のNPONGOだけでは⽀援はうまく機能せず、被災地域での受援やコーディネートがカギとなる。災害が連続した際にボランティアの募集や外部⽀援の受⼊れを上⼿くできるかどうかも復興のスピードに関わり、⽀援が集まらずなかなか災害ボランティアセンターを閉鎖できない、ニーズに対応できずにたまっていくような状況になっていることも残念ながらみられる。各地において市町村域と都道府県域の中間⽀援組織が機能できる状況が必要となる。
また、災害⽀援に特化したNPOも基盤強化は⼗分に図られておらず、他地域も含めてメンバーがいるような組織は少ない。⼈⼿や資⾦が⾜りない状況では対応能⼒も向上できず、また活動しなければ寄付等も得にくいというスパイラルにある。
特に中国地⽅は過去、災害が少ない地域であり、平成30年7⽉豪⾬では⼤きな被害があったが、その際も局地的な被害であり各地での備えや体制は⼗分と⾔えない。また前述の南海トラフ地震でも震源に近い地域に⽐べて被害が⼩さいために全国域で活動する災害⽀援NGOの⽀援が望めず、⾃⼒での対応が求められる可能性が⾼い。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

185/200字

各⾃治体で災害ボランティアセンターの設置や設置を⾒越した社会福祉協議会との連携は進んでいる。また企業などとの包括協定などは⾏われているが、NPO等の⺠間による⽀援団体やそののネットワークとの協定例は少ない。また避難所運営訓練などに⺠間が参加することも少なく、参加するとしてもあくまでボランティアであり、例えば災害対策本部などでも明確に位置付けらえていないことの⽅が多い。
(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

200/200字

ひろしまNPOセンターや岡⼭NPOセンターでは平成30年7⽉豪⾬時に⺠間⽀援団体の情報共有会議などに取り組みネットワークを組織した。また岡⼭NPOセンターでは災害時中間⽀援組織の12の役割を整理すると共に平時の強化として⽀援団体による⽀援ノウハウの整理や連携構築などにも取り組んでいる。中国5県間でも県域での情報連携はある程度で来ている。しかし市町村域の中間⽀援はほとんどなく、災害⽀援団体も少ない。
(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

187/200字

災害に対する備えは毎年頻発する状況の中で待ったなしの状況であり、かつ⾏政機関では地震の役割強化は⾏うものの⺠間⽀援団体との連携強化や⺠間中間⽀援の強化までは取り組めていな
い。求められるが施策⽀援は少ない施策の狭間に位置している。また他の⺠間助成⾦では災害時中間⽀援のような中間的な役割は助成対象にならないことが多い。この隙間を埋める事が出来るのは休眠預⾦交付⾦しかないため。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
⼤規模な⾃然災害が発⽣しても被災者の困難を最⼩限にすると共に1⽇でも早い復興を⽀援できるために、各被災地域でNPONGOや既存のボランティアグループなどが市町村域の中間⽀援によるコーディネートのもとに⾏政機関や社会福祉協議会とも連携しながら有効に機能して⽀援を補完すると共に、県域中間⽀援とも連携しながらその受援⼒で中国5県内で専⾨⽀援団体をコーディネートし、避難所の運営や個々の被災家屋復旧が円滑にすすみ復旧スピードが⾼く、被災者の苦しむ期間が短くなっていること。また官⺠の連携協働が進み、相互援助しながら⼀⽅で災害救助法などの国の制度施策も適切に運⽤し取り組める災害対応⼒の⾼い中国地⽅が実現できていること。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

中国地⽅の各県で市町村域でのコーディネート機能ができ、県域と連携して 市町村域で災害時中間⽀援組織を担う組織が決0/組織での体制がなく、ネットワークも⽴ち上がっていな 5/事業終了時

できるコーディネートと受援体制のモデルができている。

いまりネットワークを⽴ち上げている。

中国地⽅で専⾨⽀援に取り組める災害⽀援団体がおり、継続的に活動できる 専⾨⽀援団体2組織に基盤となる事業が確⽴し体制が構築されている。

中国地⽅内で専⾨⽀援に取り組める災害⽀援団体が中国地⽅内に連携先がで 専⾨⽀援団体2組織が事務所所在地以外の県内きている。

(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

0/新たに基盤となる事業が確⽴していない

2/事業終了時

0/連携先が存在しない

2/事業終了時ている。

に連携先団体が存在する。

100字 指標

中国5県内の中間⽀援組織を対象とした研修が毎年度1回以上開催され、お100字 初期値/初期状態合同研修が毎年開催される状況となっている。

0/市町村域を含む研修はない

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）
1/事業終了時

互いの関係性が構築されている。

中国地⽅内で災害⽀援に相互に向かう際の移動費を⽀援する基⾦が拡充して 基⾦から毎年10万円程度の⽀援ができるように 5万円/各地域で5万円程度いる。

なっている。

中国5県各地での官⺠連携を進めるために官⺠合同の勉強会が⾏われてい災害救助法などに関する勉強会が開催されている。

る。

0/合同勉強会はない

10万円/事業終了時

1/事業終了時

(3)-1 活動(資⾦⽀援)

時期

⽀援対象をA..市町村域で災害時の中間⽀援を担う意欲のある組織、B.災害⽀援に専⾨性をもった⽀援組織で中国5県内の他地域へ越境⽀援で 2023年3⽉
事業活動
0年⽬

きる可能性のあるもの、とし、それぞれの中国5県内での対象となる組織の下調査を⾏い、候補者を把握した上で、公募案内を⾏う。また災A.実⾏団体によるネットワーク構築と組織内での体制構築に関する計画を⽴てる。あわせて域内において災害時に⽀援に取り組める
事業活動
1年⽬

184/200字

害⽀援のネットワークやそれに類する枠組みがある県では加盟組織向けの説明会などを⾏い、実⾏団体を選定し決定する。
2023年度内

NPONGOやボランティアグループを把握し研修の実施や関係者調整に取り組む。
196/200字

B.実⾏団体の基盤強化計画を⽴案する。それに従い、⽀援能⼒強化と持続可能な運営のための柱となる事業を構想し、その実施に向けて重機などの機材購⼊や拠点の整備、⼈員の確保や調整、実施などに取り組む。
A.1年⽬の取り組みを継続しながら、実⾏団体の対象地域内で災害時に⽀援に取り組める組織の「できること」を可視化し、また連携の枠組

事業活動
2年⽬

2024年度内み（ネットワーク）の設⽴を⽬指す。

146/200字

B.1年⽬の取り組みを継続しながらカウンターパートを育成する地域を決め、同地域で連携できる組織・個⼈向けの研修・訓練を開催する。
A.ネットワークの強化を図るための研修などを継続しつつ、同地域の⾃治体や社会福祉協議会との会議や合同訓練などに取り組み、三者連携 2025年度内

事業活動
3年⽬

が実現できる中華⽀援組織を⽬指す。
158/200字

B.カウンターパートとの想定訓練を重ねながら、状況により被災地への⽀援に実際に取り組み、体制の確⽴を⽬指すと共に主軸となる事業の事務フローを確⽴させる。

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))
オンラインによる募集説明会を兼ねた研修会を開催し、実⾏団体となる組織以外の組織も含めて育成や連携の機会となる場を設定する。

時期
2023年3⽉

事業活動

61/200字

0年⽬
A.オンラインまたは現地にて災害時中間⽀援組織の役割や実際について学ぶための研修会を開催する。
事業活動

2023年度内

B.オンラインまたは現地にて実⾏団体の取組を他地域で関⼼のある組織が知り、繋がりを作るための場を開催する。

101/200字

1年⽬
A.オンラインまたは現地にて官⺠合同の災害時における連携や災害救助法に関する研修会を開催する。
事業活動

2024年度内

B.オンラインまたは現地にて実⾏団体の取組を紹介し、その⽀援をする基⾦のプロモーションを⾏う。

95/200字

2年⽬
A.オンラインまたは現地にて官⺠合同の災害時における連携や災害救助法に関する研修会を開催し、政策提⾔を⾏う。
事業活動
3年⽬

B.オンラインまたは現地にて災害⽀援の⾒本市を開催し実⾏団体の取組を紹介し、その⽀援をする基⾦のプロモーションを⾏う。

2025年度内
114/200字

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

各地域の地元メディアへのプレスリリースを丁寧に⾏い、マスメディアをついた周知を図る。
資⾦分配団体だけでなく実⾏団体にもSNSの活⽤を依頼し、SNSへの発信を増やす。
広報戦略

専⽤のウェブサイトやコンソーシアム参加組織のウェブサイトで広報を⾏う。

167/200字

コンソーシアム組織のメールマガジンや連携組織のDM、災害関係ネットワークへのDMや投稿を⾏う。
取組について、都道府県及び実⾏団体の⾃治体に対して丁寧な情報提供を⾏う。
連携・対話戦略

⾮資⾦的⽀援として連携の場づくりに注⼒し、関係構築を進めていく。

104/200字

コンソーシアム参加組織の既存の関係性や連携を活⽤して取り組んでいく。

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性についてAの市町村中間⽀援組織についてはモデルをつくったことで、他の市町村域へのピアサポート的な⽀援を促すことで広げていくと共に、その重要性
資⾦分配団体について県及び市町村へ提⾔していく。

129/400字Bの専⾨⽀援団体については同様な政策提⾔と共に、基⾦の拡充により移動⽀援を強化していく。
A.の市町村中間⽀援については市町村への政策提⾔をすると共に、それぞれの本体事業へ取り込んでいくことでネットワークの維持を図っていく。
実⾏団体

B.の専⾨⽀援団体については柱となる事業を確⽴することで維持を図っていく。またカウンターパートでの資⾦調達（⺠間助成等）も進めることで153/400字

ポケットを増やして維持を図っていく。

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

303/800字■ひろしまNPOセンター（中国5県休眠預⾦等活⽤コンソーシアム）
・中国5県休眠預⾦等活⽤コンソーシアム休眠預⾦活⽤事業（2019年採択/JANPIA/実⾏団体4件採択/総額76,568,640円）※資⾦分配団体
・中国5県休眠預⾦等活⽤事業2020（2020年採択/JANPIA/実⾏団体件採択/総額138,175,500円）※資⾦分配団体
・中国5県新型コロナ対応緊急⽀援助成（2020年採択/JANPIA/実⾏団体件採択/総額61,800,000円）※資⾦分配団体
・中国5県コロナ対応緊急⽀援助成（第2期）（2020年採択/JANPIA/実⾏団体件採択/総額143,950,000円）※資⾦分配団体(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等
コンソーシアム加⼊の岡⼭NPOセンターでは2020年度に中央共同募⾦会の助成を受けて「災害時中間⽀援組織の12の役割」を整理し研修会を開催している。
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/545
中国5県中間⽀援組織連絡協議会では毎年度の4⽉ないしは5⽉に合同研修会を開催し、その中で災害に関するテーマも扱った経験がある。
https://chugoku5.hp.peraichi.com/2022
ひろしまNPOセンターでは災害時の中間⽀援に⻑年にわたり取り組んでいる。
https://readyfor.jp/projects/sonaekikin/announcements/199136
岡⼭NPOセンターでは災害⽀援ネットワークおかやまを⽴ち上げ、部会を整備するなど取り組みを継続して⾏っている。
https://saigainetokayama.org/407/800字

Ⅷ.実⾏団体の募集(1)採択予定実⾏団体数7A.中国5県の市町村域で、ボランティアグループやNPOの⽀援に取り組む組織、まちづくりに取り組む組織、ボランティアグループなどのネットワーク組織 162/200字等。

(2)実⾏団体のイメージ

B. 中国5県内で平成30年7⽉豪⾬の⽀援等の⽀援活動に従事し、その後も他地域の⽀援に取り組んでいる⼀定の経験と専⾨性のある組織
C. それらの組織が災害時に取り組む際の⽀援
A. 1件当たり1,000〜1.200万円程度（中国5県で5〜7団体程度、総額6,000万円程度）(3)1実⾏団体当り助成⾦額

134/200字

B. 1件当たり1,500〜2,000万円程度（中国5県で1〜3団体程度、総額4,000万円程度）
C. 1件当たり500〜1,000万円程度（総額2,000万円程度）
コンソーシアム参加組織が持つ各地域内での⽀援組織とのネットワークを活⽤する。

(4)案件発掘の⼯夫

100/200字

災害に関する研修会を開催し関⼼のある組織を掘り起こしをする。
各地都道府県及び全国の災害⽀援ネットワークを通じて案内する。

Ⅸ.事業実施体制(1)コンソーシアム利⽤有無

あり
幹事団体：NPO法⼈ひろしまNPOセンター

197/200字

コンソ事務局業務、広島県内の基盤づくりに関する業務、助成⾦配分に関する業務、伴⾛⽀援に関する業務、評価に関する業務
構成団体：(2)事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

公財）とっとり県⺠活動活性化センター公財）ふるさと島根定住財団
NPO法⼈岡⼭NPOセンター（企画及び研修も担当）
NPO法⼈やまぐち県⺠ネット２１
各県内の助成⾦配分に関する業務、伴⾛⽀援に関する業務、評価に関する業務

コンソーシアム協定書や各種規定類等に則り、ガバナンス・コンプライアンスを徹底して遵守いたします。この事の表明として、⿃取、島根、岡⼭は第三者 193/200字(3)ガバナンス・コンプライアンス体制

組織評価ベーシック評価（JCNE）を取得しており、広島、⼭⼝はグッドガバナンス認証です。また、独⽴した事業評価委員会において、客観的に事業全体の評価と事業運営の管理を徹底いたします。これらの体制が不⼗分との指導をいただいた際には適切に対応します。