20世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲

巻頭言
1900年の義和団事件で中国が一時的に無政府状態に陥り、東アジアの秩序が大きく動揺した
ことによって、現状打破の欲求が強くなっていた時期に、日本の大陸政策はどのように進行していたのだろうか。本稿では、特に韓国をめぐる問題がどのように処理されていたのかを検討しようと思う。
主に、政策担当者と軍事戦略の担当者が韓国問題に対してどのような案を提示したのか、彼らの韓国についての認識はどのようなものだったのか、この過程において韓国問題と満州問題が日
本の大陸政策においてどのような意味を持つのかを明らかにしたい。
１． 義和団事件と政策の混線
1900年８月14日、２ヶ月以上包囲されていた北京が８ヶ国の連合軍によって陥落されると、事態は急速に鎮静の局面に入った。８月20日当時、首相の山縣有朋は義和団事件の事後対策を明らかにした意見書で、「此ノ好機二乘シテ朝鮮ヲ占領シ露ノ南下ヲ未然二禦クヘシ」という主張は、
ロシア・フランス・ドイツと戦争を繰り広げようと言うに等しいと一蹴しながら、日本は周辺情勢を考慮して「北守南進の国是」に沿わなければならないと断言した1 。
諺ニ曰ク二兎ヲ追フ者ハ一兎 ヲ獲スト今各国 共同シテ支 那ニ獵 スルニ當テハ先ツ南 方ノ一兎 ヲ追ヒ之ヲ獲 ルノ
後再ヒ北方ノ一兎ヲ追フ モ未タ晩シト為サ丶 ルナリ曩ニ遼東 ヲ還付シ威海衞ヲ棄 テ續テ日 露協商ヲ定 メタ ルハ
深ク東亞ノ大 勢ヲ察 シ國力 ノ虚盈 ニ顧 ミ北守南 進ノ國 是ヲ執 リタ ルニ出ツ我カ南 門ノ経 営ヲ全クシ商工業ヲ 発
達スルハ福 建浙江ノ要地 ヲ占ムルニ非サレハ不可ナ リ况ヤ事順 ニシテ時機亦可ナ ルニ於テヲヤ 2

実際に日本政府は僅か４日後の８月24日、陸軍と海軍を動員してアモイ（廈門）港の占領を企てた。このように速かに軍事作戦が行われたのをみると、上に引用した山縣の意見は、既に決定された事案について決意を新たにする出兵の上奏に近いといえるだろう3 。なんとしても「南方ノ一兎」を捕まえるというこの目標は、英国など西欧列強の強力な抗議で失敗に終わってしまった。もちろん台湾総督府を中心に撤兵反対の強硬論もあったが、列強との外交的関係を重視する伊藤博文らによって阻止された4 。
1

大山梓『山縣有朋意見書』原書房、1966年、261-263頁。
同上書、261-263頁。
3
小林は、アモイ出兵事件が政府レベ ルで準備され天皇の裁可も 受けていたという 事実を指摘している(小林道彦『日本の大陸政策 1895-1914』南窓社、1996年、38頁)。
4
平塚篤編『伊藤博文秘録』（復刊本）原書房、1982年、133頁。
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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島

それでは、山縣がいう「北の残りの兎」を追うことはどうなったのか。「此ノ好機ニ乘シテ朝鮮ヲ占領シ露ノ南下ヲ未然ニ禦クヘシ」という主張が提起されているにもかかわらず、山縣首相はなぜ「北方ノ一兎」を二次的な目標として先送りしておいたのか。それは山縣の言葉通り、三国干渉の主体国との戦争を意味するためであったのかもしれない。このようにみると、日本の対外膨脹を抑制する最も決定的な要因は、国内情勢ではなく国際的与件だった。
ここでは「朝鮮を占領してロシアの南下を防ぐ」という主張について、さらに具体的に注視してみよう。
２． 駐韓公使の「仁川占拠論」
林権助は、1899年６月に日本公使として韓国に赴任するやいなや、日本の商人を動員して馬山一帯の土地を買い入れることで、馬山を自らの不凍港にしようというロシアの企みを無にしたが、彼は義和団事件が勃発するとすぐ、自らの意見を外務大臣青木周蔵に上申した。
福建全省ノ征服ハ 容易ノ業 ニアラズ故ニ該地方ニ於 テハ單ニ主要ナ ル港 灣ヲ占約 スル事ニ止メ 而シテ他方 ニ
於テ我希望ヲ滿サル丶ノ已ムナキカト存候
他方トハ即チ朝鮮半島 ノ謂ヒニシテ場合ニヨリテハ 平壤元山以北 ニハ兵士ヲ屯駐 セサル事ヲ條件 トシテ露國 ニ提議スルモ可ナ ルヘク時機宜シキ ヲ得バ彼亦首肯 スルノ外ナカ ルヘキカト思料致 候
地形ニ於 テ兵力 ニ於テ刻下ノ問題解 釋上最 モ重要ナ 原素タ ル帝國ハ必 ス右 ノ如キ好 時機ニ逢着 スル事ト存候ニ付キ テハ今日 ヨリ徐々 ニ地歩 ヲ固ム ルノ手段 ヲ講 セラ レテハ如 何ニ候 哉例ヘハ 先ツ第一 ニ數隻 ノ軍艦 ヲ常ニ仁川ニ置キテ渤海 灣トノ連絡ヲ通 シ（電信ノ如キ モ滿洲 及上海線ハ何 時斷絶 セラ ル丶ヤ難計ニ付 或ハ天津仁川間ニ報知艦ヲ 往復セシム ル事必要ナ ルニ至ラン）進テハ純 然タ ル我兵 站根據地 トセラ ル丶事モ可ナラ
ン左スレハ一 時ニ世 ノ耳目ヲ驚カ スカ如キ事ナクシテ京城以 南ハ自ラ我勢域 ニ歸スヘ キカト存 候 5。（引用文の括弧は原文の括弧）７月５日に送られたこの秘密文書は、日本政府が出兵を公式に決定する前に作成された林の意見書である。馬山浦土地買入事件でやや高まった自らの位置づけを意識しながら意見を開陳する、林の積極性が伺える。
林は今こそ日本が「北進」を決行する時点だと力説しつつ、当時大陸政策の基調だった北守南進論に正面から反駁した。ロシアと日本が韓国を適切な線で二分しようという林の韓国分割論は新しいものではなかったが、主に中国南方問題が議論されていた当時の状況において、韓国問題に対する注意を喚起しているという点で毛色が異なる印象を与えている。
林駐韓公使の「仁川占拠論」は、外務省や政府で真剣に検討された痕跡が捉えられないことか
ら察すると、大きな呼応を得ることはできなかったようだ。もちろん林の説得作業が不足していたからだということも考えられるが、林の要求には軍事行動が含まれていたため、外務省が単独で決定できるものではなかったのだろう。政府からの具体的な指示をどうしても得られず、７月19日に林は5

外務省編纂『日本外交文書 第三十三巻別冊二 北清事變中』日本国際 連合協会、1956年、379-380頁。

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20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲

再度韓国問題に対する政府の決断を促した。
本官ノ察スル所ニ據 レバ露國ハ滿洲ヘ大 軍ヲ派遣 セサルヲ 得サルベク而シテ其ノ暴 動鎭壓ハ露國 ニ取リ難 事
ナルベシ、尤 モ其 ノ結果ハ恐ラクハ滿洲 ノ占領 トナルベク斯クテ最終ノ協定ニ達 スル場合ニハ 露國ハ這般ノ危
局ヨリ充分ナ ル報償ヲ 收得スルナ ルベ シ、因テ帝國政府ハ 事態ノ變 遷ニ應 シ韓國ニ於ケ ル日本國 ノ利益ヲ 掩護固守スルノ計畫 ニ就キ專心考慮 セラ ル丶コト必 要ナリ 6

林駐韓公使は、兵力派遣で奔走していた時期に自らの提案が受け入れられないことに対する不満は表に出さず、韓国における日本の権益保護が切実であることを訴えている。注目すべきなのは、林が韓国問題への注意を喚起するために、「ロシア警戒論」を活用しているという点である。
韓国問題に対する検討の要請が自分の思い通りに行われなかったため、林は再び長文の意見書を上申した。ここで林はロシアによって引き起こされる満州問題に、より具体的に言及した。
帝國政府ハ滿洲 ノ全部又ハ 其大部分露 國ニ歸 セントスルコトヲ注意 セサルヘカラス（中略）露國ハ 滿洲ニ於 テ自由行動ヲ 爲シ其占 領シタ ル地方ヲ露 國ノ領 土ト爲 スノ自由ヲ有 スルニ至 ルヘシ故 ニ若シ露國ニシテ列國 聯合ニ固着シ淸國ノ保全ヲ維 持スルニ注意シ居 ルモノト云ハ丶斯 ル聲 言ハ單ニ直 隷省及淸 國内他 ノ部分 ニノミ適用シ實際露 國ノ領 土ニ歸 セントスル滿洲ニ對シ之ヲ 適用スヘ キカラスト思考 セサルヲ得ス依テ本官 ノ卑見 ニテハ帝國政府ハ之ニ應シテ其 淸國ニ對 スル政策殊ニ韓國 ニ對スル政策ヲ 改定セラ ル丶コトヲ得策ナ ルベシ
右ノ事情 ニ依 リ本 官ハ本官機 密第五 六號信 ニ對シ帝國政 府ノ格 段ナ ル注意 ヲ喚起 シ且少ナク トモ好時機 又ハ必要ノ到來ニ際シテハ巨 濟島ヲ占領 セラレンコトヲ勸告セン トス
本官ノ思考 スル處ニ據 レバ我國カ韓國 ニ於テ如何ナ ル行 動ニ出 ルトモ若シ其行動ニシテ適度ノ範圍内ニシテ且必要上然カ スへキ モノナ ルニ於テハ 英米兩國ハ 之ヲ以ッテ其 利益ニ抗敵スルモノト思 惟セサ ルベク又露 國ニ於テモ之ヲ良 シ其望ム所ニアラズトスルモ承諾ヲ與フベシ 7

この意見書は７月23日に作成されたもので、ロシアの満州占領を既定事実として考え、韓国問
題の解決を促している。また、満州がロシアによって中国本土から分離されるだろうとの指摘も興味深い。林は、ロシアが満州を軍事占領している状況に対処するためには、日本も韓国のどこかを軍事占領しなければならないという焦燥感をそのまま露にしている。林は「仁川占拠」が無理ならば、「巨済島占領」程度はどうかという妥協案を提示してまで軍事占領に執着している8 。
林は比較的客観的に周辺状況を把握し、事態の展開方向も正確に予測していたが、彼の政策

6

同上書、384-385頁。
同上書、389-391頁。1900年７月23日。
8
近衛篤麿日記刊行会『近衛篤麿日記（第三巻）』鹿島研究出版会、1968年、247頁。林の議論は、ロシア公使の韓国二分論を拒絶するも のである。「去十九日露公使イスボレスキー、伊藤候に会見して、朝 鮮を二分して日露両国より守備兵を出す事を申こみたり。（中略）当初駐韓露公使パブロフより我林公使に申込しも 応ぜず（中略）夫故に当地にて申こみしならん。これに対して伊候と山県（ママ）これを賛同するの意向に傾き、青木外相独り反対にて拒絶の意向なるよしとの事。」
7

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島的提案は外務省では具体的には論議されなかった9 。その理由として２点を指摘できる。まず、彼の視野が韓国から脱しきっていないという点である。彼は東アジア全体の枠組の中で問題を検討するよりも、既存の「韓国分割論」の観点から代案を求めていた。したがって政府の「北守南進論」
に対する充分な配慮がなかったのである。第二は、林の主張が外交的チャンネルよりは軍事行動を好むという面で、本国政府に負担をかけているという点だ。林の主張は外務大臣の権限をはるかに越えていて、結果によっては内閣全体が責任を負わなければならない問題であった。
３． 駐ロシア公使の満韓交換論
1893年に外交官として海外勤務を開始した小村寿太郎は、外務省の中でも代表的な強硬派であった。義和団事件当時、彼は駐ロシア日本公使として派遣され、ロシアの動向を本国に報告する中で、７月22日大陸問題に対する自身の見解を披瀝した。
As the Corean question is to be settled between Japan and Russia, independently of the other P owers, which takeno serious interest in Corea, the present mo ment is deemed most opportune in coming to understanding with
Russia on a safe and permanent basis. Considering that Russian occupation of Manchuria would at all events
become accomplished fact and that possibility of conflict with Russia would ha ve (? ) retarded Japaneseindustrial undertaking in Corea, the best course to be pursued would be to propose delimitation of spheres ofinfluence, that is to say, Japan and Russia to have free hand in Corea and Manchuria respectively and toguarantee mutually commercial freedo m in each sphere of influence. （斜体は原文のまま；訳者）(他の列強は韓国に重大な利害を持っていないため、韓国問題は他の列強とは関係がなく 、日露間で処理しなければならない問題 であり、 今が安全で恒久的な基盤の上でロシア と合意を導き出す絶好の機 会とみられ る。
ロシアの満州 占領は結局 既定事 実となり、またロ シアと衝突す る可能 性は韓国にお ける日 本産業の進 出を後退させると考 えられるため、追 求しなければならない最 善の道は勢力範囲を確 定するこ とであ る。すなわち、 日
露両国は各々韓国及び満州 で自由な手段を保有し 、各自の勢力範囲の中でお互い通商の自由を保障すべ きである 10)。

意見書は短いが小村の構想がよく整理されている。まず小村は、韓国問題の利害当事国を日
本とロシアに限定している。すなわち韓国問題は、日本とロシアが合意にさえ達すれば「安全で恒久的な基盤の上に」解決できるということだ。小村はその議論の出発から他の列強が韓国問題に介入することを許容していない。
次に小村は韓国問題と新しく浮上する満州問題を連係させている。この点において、小村は既存の韓国分割論の立場から脱却し、満州問題を通じて韓国問題を一挙に解決しようという意図を持っていた。日本とロシアが「各々韓国及び満州で自由手段を保有しよう」という提案は、簡潔に言えば、満州はロシアが掌握し韓国は日本が掌握するという外交的表現に他ならなかった。ここ
910

林権助『わが七十年を語る』第一書房、1935年、124-126頁。
外務省編纂『日本外交文書 第三十三巻』日本国際連合協会、1956年、699頁。

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20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲に、いわゆる「満韓交換論」が外交担当者によって現実的対案として具体的に登場している場面を確認できる。
小村は自身の論理に隠されている問題点、すなわちロシアの満州に対する軍事占領の重みと、日本が韓国で享受している経済的優越性の重みを同質のものとして設定する矛盾については、全く言及しなかった。
小村の「満韓交換論」に対して、青木外相は７月26日に直ちに実行に移すことを訓令し、その訓令によって小村は７月29日まさにロシア外相に会うことになる11 。このロシア外相との会談で具体的な進展がみられないとみるや、ロシアの満州占領が終わろうとする10月２日、小村はヤルタに留まっているロシア最高実力者のウィッテ宰相を訪ね、会談を求めた。
即チ目下日本ハ 韓國ニ於テ最大 ノ利益 ヲ有シ之ヲ十分 ニ保護 スルノ義務ヲ 負フ露國ハ近 時滿洲 ニ於テ非 常ニ莫大ナ ル利益ヲ設 定シタ ルヲ以 テ同シク之ヲ保 護スルノ必要ア ルヘシ（中略）故ニ日露兩國ハ互 ニ其ノ重 大ナル利 益ヲ保護 スルニ自由 ノ行動 ヲ得ムコトヲ目 的トシ之ヲ基 礎トシテ從來 ノ協商 ニ代 ルノ協商 ヲ結ハムトセリ
要スルニ現在 ノ事情 ヲ基礎トシテ之 ニ關シ互 ニ十分ニ保護ノ自 由ヲ得ムコトヲ定メム コトハ久シク 熟考シテ雙 方ノ利益ト認メタ ル所ナ リ 12

世界最高の外交家の前でも萎縮せず自らの論理を堂々と展開した小村は、「満韓交換論」に基づき、ロシアと日本が互いに満州と韓国を分けて、その地域で「行動の自由」を保障することを要求した。「行動の自由」とは、いかなる時でも必要と判断されれば直ちに軍事行動に入ることができるというかなり幅広い裁量権を意味する。これは実質的に保護国段階を意味するもので、完全な植民地化の前段階といっても過言ではない。
義和団事件の時期に小村が提示した「満韓交換論」は、満州で行動の自由を確保したロシアと、韓国で未だ「行動の自由」を行使するほどには独占的地位を得られていなかった日本との取引であるといえる。仮に「満韓交換論」が実現されれば、日本は既定事実として固まっていたロシアの満州占領を認める代わりに、力を全く使わずに韓国を独占できることとなる。
もちろん当代の外交家ウィッテは小村の損益計算方法の矛盾を見逃さなかった。ウィッテは「予ノ所見ハ韓國ノ獨立及保全ヲ飽迄維持セムトスルニ在リテ聊モ之ヲ破ル傾アルコトハ一切互ニ避ケムト欲ス故ニ此ノ趣意ニ反スル協商ハ露國ハ蓋シ同意シ難キ所ナルヘシ」として小村の提案を一蹴した13 。ウィッテは現在独立国家である韓国の独立性を前面に押し出して、小村の論理を簡単に負かしてしまった。うろたえた小村は、すぐに「予カ私意決シテ韓國ノ獨立ヲ傷ケムトスルモノ
二アラス只現二滿韓二於テ两國カ有スル重大ナル利益ヲ保護スル爲行動ノ自由ヲ得ムト欲スルノ
趣旨二外ナラス」と弁解すると、ウィッテは小村の論理が抱いている交換カードの不均衡を正確に
指摘した。

11

同上書、705頁。以後、数回に渡って小村と青木の間に電信が往復した。
神川彦松監修、金正明編『日韓外交資料集 成 第八巻』巖南堂書店、1964年、406-407頁。
13
同上書、407頁。
12155

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島

露國若シ滿洲ヲ占 領セム ト欲 セハ之ヲ 遂行 セムコト容易ナ リ即チ之カ 占領ト否トハ 全ク任意ナ リ（中略）之ヲ 占
領スルノ意志ナキ モ若シ形勢已ムヲ得 スシテ滿洲ヲ露國領 内ニ併合 スルコトアラムカ日本ハ之ニ對シテ韓國 ヲ占領スへ シト提 言スルコトアラム 其ハ理論 トシテハ 或ハ當ラム モ實際若 シ滿洲 ニシテ露 領ニ入ラム カ韓國ニ對スル露國ノ位置ハ日本 ニ比シテ一層密接 重大トナ ルヲ以テ日 本カ韓國 ノ獨立ヲ傷 ケムトスルコトハ 露國ノ同 意
スル能ハサ ル所ナリ 14

ウィッテ宰相は、軍事的占領が商業的優越性に比べられないぐらい強力だという事実を、詳しく説明している。小村の主張はそれなりに論理的完結性をそなえていたが、ロシアの宰相ウィッテに
よって挫折させられたのであった。
４． 義和団事件と陸軍の対応
日本の陸軍が初めてロシアを相手に作戦計画を検討したのは、義和団事件が勃発した1900年だといわれている15 。義和団勢力の鎮圧に赫々たる功績を立て、国際舞台に華麗にデビューした
日本の国際的地位は高まった。一方、ロシアは義和団勢力から鉄道と自国人を保護するという名分を前面に立てて単独で軍事行動16 を開始すると同時に、列強との共同行動においても清国に対する自らの優位性を堅持しようとした17 。義和団事件を契機に東アジアにおいて列強間の武力衝突に対する憂慮が高まっていた状況18 を、陸軍はどのようにみていたのだろうか。
実際に参謀本部の情報活動は、東亜同文会のような対外強硬論派の在野団体と連係しながら中国各地で幅広く行われていたが、陸軍が政府の外交政策に直接関与した痕跡はそれほどみられない19 。一例として、当時参謀本部を実質的に指揮していた寺内正毅参謀次長の日記を見ると、義和団事件について積極的に意見を開陳した内容はほとんどみられないかわりに、政府の決定

14

同上書、407頁。
「参謀本部が対露作戦計画に着手したのは、明治三十三年であった。（中略）これに対し参謀本部は、まだ確定した対露作戦計画なるも のをも たなかった。」防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 大本営陸軍部〈１〉昭和十五年五月まで』朝雲新聞社、1967年、91頁。
この『戦史叢書 大本営陸軍部〈１〉昭和十五年五月まで』と、資料としての価値を認められている谷壽夫『機密日露戦史』(原書房、1966年)は、1900年を対ロシア戦略が本格的に検討された起点とみなしている。一方、沼 田多稼藏『日露陸戦新史』(芙蓉書店、1980年)は、日英同盟が結ばれた1902年を転機として以前と以後の対ロシア戦
略を区分している。筆者自身は、1900年を起点として見ることが全体的な流れを把握するのに有益だと考える。
16
田中文一郎、外務省政務局第三課 編『日露交渉史』原書房、1969年、312頁。
17
ロマーノフ『満洲に於ける露國の利權外交史』原書房、1973年、349頁。
18
森山茂徳『近代日韓関係史：朝鮮植民地化と国 際関係』東京大学出版会、1987年、54頁。
19「我参謀本部は中央支那に於て張之洞との関係は甚親密にして張の昨今の動作は一我参謀本 部の方針に遵ふも の如し。然るに劉坤一には左の関係なく 手の付け難き有樣にて寧ろ餘の交際最も 深き位なれば同人に対しては同文会の手によるの外なしとの考も ある模樣なり(中略)而して我靑木中佐は職を辭して今や袁の幕賓たり宋慶の軍にも 日本人の幕賓ありといへり」。近衛篤麿日記刊行会『近衛篤麿日記（第三巻）』鹿島研究所出版会、1968
年、201-202頁。
韓国問題においても 、陸軍は義和団事件以前から相当に深く 関与していた。馬山浦土地買収事件の場合が代表的である。森山茂徳『近代日 韓関係史研究：朝鮮植民地 化と国際関係』（前掲書、第2章）、林権助『わが七十年を語る』(前掲書、118-136頁) などを参照。
15156

20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲に従って兵力を派遣した事実のみが簡略に記録されている だけである20 。大山厳参謀総長も、
1901年４月にロシアに対する強硬論を主張する加藤高明外務大臣から諮問の要請を受けた際、ロシアと武力衝突を繰り広げることは「用兵上、利益にならない」という軍事的見解のみを明らかにするにとどまった21 。このように、義和団事件を契機として展開される一連のロシア対応策において、陸軍の指導層は外務省よりもむしろ慎重な態度を取っていた。
いずれにせよ、1900年に東北アジアの国際情勢の変化の中で、日本陸軍は初めてロシアに対する作戦計画を検討し始めた22 。参謀本部は当時東北アジアに駐屯しているロシア軍の兵力を、
歩兵48大隊（約４万８千名）、騎兵72中隊、砲兵20中隊とみて、ロシア軍の後方補給能力を勘案すると、20万～24万の兵力が動員可能な範囲だと算定していた23 。このような軍事力の評価を土台に、３つの対ロシア作戦計画案が作成された。
第一案 二コ師団をも って旅順を攻略する。
第二案 約一〇コ師団をも って満州方面からハルピンに向かい作戦する。
第三案 北韓地方または沿海州も しく はこの両方面に上陸してニコリスクに向かって作戦する24。

これは、東北アジアに進出したロシア軍の配置を前提として、戦闘の可能性があるあらゆる地域
を作戦地域として想定した概略的な作戦案だといえる。作戦目標や理由が明示されていないため、３つの作戦案の連繋性はよくわからないが、満州作戦を重要視している点は注目するに値する。
しかし、作戦案の内容と当時の政治的状況を考慮してみると、対ロシア作戦計画の戦略的目標はロシア軍を撃退した後、満州を掌握することではなく、山縣首相が「朝鮮國ハ我利益線ノ範圍内ニ在ルヲ以テ如何ナル困難モ之ヲ排斥シテ我帝國ノ利益ヲ維持擴充セサル可カラス」と主張したよ
うに、韓国の完全掌握にあったとみられる25 。
上の研究案は、参謀本部が陸軍の作戦方針として正式に採択する段階にまでは至らず、一つの研究案としてしか認められなかった26 。すなわち、いくつかの関係者の個人的な意見に過ぎなかったということである。このような作戦案が陸軍の戦略として公式的に認められない背景には、やはり「我國現今ノ状況ハ軍備ノ擴張未タ其ノ全ヲ告ス財政モ亦今年ヲ以テ漸ク整理ノ緒ニ就キタル
有様ナレハ目下露國ト戦端ヲ開クカ如キコトハ力テ之ヲ避ケサル可カラサルハ言ヲ待タサル也」と

20

1900年5月30日、「出務ス一昨日來清国ニ於テ義和團暴発シ鐵道電信ノ破 壞ヲ爲セリ各国護衛 ノ爲メ兵ヲ招致セリ」(山本四郞編『寺内正毅日記：1900－1918』京都女子大学、1980年)と、寺内の日記に義和団事件の記事が初めて現れて以来、その後2個師団の動員が決定(6月18日、山本四郎編『寺内関係文書 首相以前』京都女子大学、1984年、55頁)され、第5師団の動員命令(6月25日、同書、56頁)が出るときまでは、寺内参謀次長は内閣の決定に忠実に従う のみで、自らあるいは陸軍の意見を政府側に反映させよう とする動きをみせていなかった。
21
加藤伯伝記編纂委員会編『加藤高明』上巻、宝文館、1929年、444頁。
22
谷壽夫『機密日露戦史』前掲書、1966年、94頁。
23
沼田多稼藏『日露陸戦新史』、前掲書、15頁。
24
防衛庁防衛研修所戦史室、前掲書、91頁。
25「対韓政策意見書」大山梓、前掲書、254頁。
26
防衛庁防衛研修所戦史室、前掲書、91頁。

157

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島

いう山縣首相の政治的判断が影響力を及ぼしていたと考えられる27 。
毎年作成される公式的な陸軍の「年度作戦計画」は、日露戦争時期まで本土防御戦略を中心にした守勢的作戦計画だった28 。しかし、ロシアの膨脹に対する危機意識から、対ロシア戦略が検討されていたことも事実である29 。
５． 日英同盟交渉と韓国問題
1900年11月、伊藤博文がロシアとの交渉を通じて韓国問題と満州問題を解決するためにヨーロッパから到着したとき、秘密裏に推進されていた日英同盟は、既に英国側の草案が提示された状態であった。一歩遅れてこの事実の通告を受けた伊藤は、激怒と背信感を隠せず、桂太郎首相に日英同盟を延期するように勧告した。日本では直ちに元老会議が招集され、ここに外相小村寿太郎の意見書が提出された。その意見書は、「清韓两國ハ我邦ト頗ル緊切ナル関係ヲ有シ就中
韓國ノ運命ハ我邦ノ死活問題二シテ頃刻ト雖モ之ヲ等閑二附スヘカラス故二」30 ロシアとの交渉を試みたが満足な解決に至らなかったという文章から始まっている。ここで小村外相が使用している「韓國ノ運命ハ我邦ノ死活問題」という表現は、単純なお決まりの表現に過ぎないものなのだろうか。そうではなく、実際的な内容を含んでいるものなのだろうか。
ロシアと交渉するのか、英国と同盟するのかで意見が紛糾していた８月頃に、桂首相は井上馨に送った書簡で、いずれの国と交渉をしたとしても、その要点は「朝鮮問題の解決」にあると強調した31 。このように桂内閣の韓国問題に対する執念は、日英同盟の交渉過程でも如実に表れている。まず英国駐在日本公使林董が、1901年４月頃英国、ドイツとの三国同盟を構想する時も、第３項の条項に「日本國ハ韓國ニ於テ何レノ國ヨリモ多大ナル利害關係ヲ有スルニ依リ其韓國ニ於ケル自由行動ヲ許スヘキ事」とし、韓国問題の重要性を強調した32 。その後に送った秘密文書で林董公使は、「自由行動」の条項が将来ロシアとの「葛藤」が発生したときにも有効なものだという点

27「対韓政策意見書」前掲書、254頁。
谷壽夫、前掲書、94頁。
29
陸軍の公式的な作戦計画については、高田甲子太郎の「国防方針制定以前の陸軍年度作戦計 画」(軍事史学会編『軍事史学』20-1、1984年)が最も 精密に検証された研究であると思われる。
30「清韓両国ハ我邦ト頗 ル緊切ナ ル関係ヲ有シ就 中韓国ノ運命ハ我 邦ノ死活問題 ニシテ頃刻 ト雖モ之 ヲ等閑ニ附スヘカラス故ニ……」（1901年12月7日、外務省編纂『日本外交文書 第三十四巻』日本国際連合協会、1956年、66頁）。
31「将来直接魯と和するか、戦て和するか、英と同盟し て而して魯に談判を開く か、何れにして朝鮮外一件の始末を付く るに悉皆基因するも のにて、我れに利あるの策を取るに外ならず（単に我が目的を達するに容易なる方法を取るに外ならず）。……既に定まりたる国是即ち朝鮮問題の解決に付其の方法を講するは實に急務と存じ候」（1901年8月28日「井上宛桂書翰」伊藤博文関係文書研究会編『伊藤博文関係 文書』塙書房）。
32「一、清國ニ於ケル門戸開放 及ヒ領土保全ノ政 策ヲ維持スル事
二、何國ト雖モ既往公表セラ レタ ル協商ニ依リテ既 ニ清國ヨリ取得シタルヨリ以 外ノ領土權ヲ 取得スルヲ許ササル事
三、日本國ハ韓國ニ於テ何 レノ國 ヨリモ多大ナ ル利害關係 ヲ有スルニ依 リ其韓國 ニ於ケ ル自由行動ヲ許 スヘ
キ事
四、軍事及ヒ本協定ノ有 效期間ニ關 スル取極ハ本官電信第六 十四號ニ述ヘタ ル如ク スル事
五、英獨協商ハ引續キ有效タ ルヘキ事
六、本協定ハ絶東ニ起 ル事件ニノミ之ヲ適用シ其行動 範圍ヲモ絶東ニ限局 スヘキ事
(1901年４月17日「三国協定の基礎案提言ノ件」外務省編纂、前掲書、34巻、10頁)。
28158

20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲を明らかにした33 。
1901年７月頃、ドイツが抜けて英国と日本の間に同盟交渉が本格的に論議され、同盟の大きな枠組みが構成されていた。７月31日、経験豊富な英国のランスダウン外相が満州における日本の利害関係を確認すると、林董公使は次のように答弁した。
余ノ意見 ニ依 レハ滿洲 ニ於ケ ル日本ノ利害ハ間接ナ リ然 レトモ若シ露 國ニシテ滿洲 ノ資源 ヲ開拓 セハ遂ニ朝鮮ヲ占領 スルニ至 ルヘ シ是 レ日本ノ極力防止 セサ ル可ラサ ル所ナ リ故ニ余 ノ意見 ニ依 レハ第一露 國ヲシテ出來得ル限リ滿 州ヨリ遠サカラシメ 、第二結局 交戰ノ止ム 可ラサル場合ニ際 シ露國ヲ シテ如何ナ ル第 三國ノ援 助
ヲモ得サラシムルコト日本ニ取リテ必 要ナリト 34

この席でも、林董公使はランスダウン外相に、韓国問題が「日本の死活問題」であるという表現を使用している35 。日本の外務省も林に韓国問題を外交政策の「根本主義」として徹底して主張することを要求している36 。これをみると、日英同盟交渉において、韓国問題は妥協のために準備された譲歩カードでなく、放棄できない絶対条件であることが分かる。
それにもかかわらず、英国は11月７日に日本に提示した草案で、韓国問題を正式条項に入れずに前文で処理した。
不列顚及ヒ日本 兩國政府ハ偏 ニ東亞 ニ於ケ ル現状 及ヒ全局ノ平和ヲ維 持スルコトヲ希 望シ且ツ韓國カ 如何ナル外 國ニモ併 呑セラ レサ ルコト及ヒ 淸國 ノ獨立 ト領土 保全ヲ 維持シ同國ニ於ケ ル商 業及ヒ 工業ニ付キ各國 均
等ノ企業權ヲ享有 スルコトニ關シ特別ナ ル利益關係ヲ 有スルヲ以テ（中略）左ノ如ク約定 セリ 37

英国は経済についての「特別な利害関係」は認めたが、清国と韓国の独立と領土保全の原則
は譲れなかった。つまり、日本を含むいかなる国家に対しても特別な優位や独占的な地位を認めず、それを将来保証するという内容も挿入しなかった。英国の草案に含まれた同盟の目的は、ロ

33「日本ハ朝鮮ニ於テ他國ヨリモ巨大ノ利害關係ヲ有 スルニ付同盟國ハ朝鮮 ニ對シ日本 ニ自由ノ行動 ヲ許スヘ
シ朝鮮ニ於ケ ル日本ノ商 工業ノ權利ハ露國 モ日露協 商ニヨリ之ヲ認メ居 ルモノニシテ英獨共朝鮮 ニハ僅少ノ利益ヲ有スルニ過キサ ルニ付是非共日 本ノ朝鮮ニ對スル行動 ノ自由ヲ認メシメサルへカラ ス又殊更ニ此箇 條ヲ要スル所以ノモノハ將來朝鮮問題ニ關シ日露ノ間 ニ葛藤起 ルニ當 タリ英獨共 露國ヲ援ケス又次ノ箇條 ニヨリ佛國等第三國ノ露國ヲ援ク ルコトヲ 防キ戰後英獨ハ勿論第三 國ノ我ニ干 渉シ來 ルヲ豫防 スルカ爲メニ有之候」(1901年4月24日「日英獨三国同盟ノ基礎條項 ニ関シ上申 ノ件」外務省編纂『日本外交文書 第三十四 巻』日本国際連合協会、1956年、15-16頁。
34「余ノ意見ニ依レハ滿洲ニ於ケ ル日本 ノ利害ハ間接ナ リ然レトモ若シ露國ニシテ滿洲ノ資源ヲ 開拓セハ遂ニ朝鮮ヲ占領スルニ至 ルヘシ是レ日本 ノ極力防止 セサル可ラサ ル所ナリ故 ニ余ノ意見 ニ依レハ第一 露國ヲシテ出来得ル限 リ滿州ヨリ遠サカラシメ、第二結 局交戰ノ止ム可ラサ ル場合ニ際 シ露國ヲシテ如 何ナル第 三國ノ援助ヲ モ
得サラシムルコト日本 ニ取リテ必要ナリト」(1901年8月1日、外務省編纂、前掲書、34巻、25頁)。
35
外務省編纂、前掲書、25頁。
36「曽禰外相から林公使へ」外務省編纂、前掲書、27頁。
37〔前文〕不列顚及ヒ日本兩國政府ハ偏ニ東亞ニ於ケ ル現状及ヒ 全局ノ平和ヲ 維持スルコトヲ希望シ且ツ韓國カ如何ナル外國ニモ併呑 セラレサ ルコト及ヒ 淸國ノ獨立 ト領土保全ヲ維 持シ同國ニ於ケ ル商 業及ヒ工業ニ付キ 各國均等ノ企業權ヲ享有 スルコトニ關シ特別ナ ル利益關係 ヲ有スルヲ以テ下名ハ正式ニ各其政 府ノ委任ヲ受ケ 茲ニ
左ノ如ク約定セリ（1901年11月7日、「日英協約草案英外相ヨリ提 出ノ件」外務省編纂、前 掲書、39頁）。

159

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島

シアの勢力拡大の防止と現状維持であった。林公使は当然強い不満を吐露した38 。以後韓国において「行動の自由」を確保するための日本と英国の綱引きが続いた。だが、英国も簡単に退くことはなかった。ランスダウン外相も「英国が韓国において日本の侵略手段を支援したかのように解釈されるかもしれない」と指摘し、「行動の自由」条項の侵略的性格を明確にした。結局日英同盟の条文は、「行動の自由」条項を設定せず、前文と第１条に韓国に対する「特別な利益」を認める
線で妥協がなされた。
[前文]大不列顚國 及日本國 ノ政府ハ偏ニ極 東ニ於ケ ル現状 及全局ノ平和ヲ維持 スルコトヲ希望シ且ツ淸帝 國
及韓國ノ獨立ト領土保 全トヲ 維持スルコト及該二國 ニ於ケ ル商業工業 ニ付各 國均等 ノ企業 權ヲ享有 スル事 ニ
關シ特ニ利益關係ヲ有 スルヲ以テ茲 ニ左ノ如ク約定 セリ
第一條 大不 列顚國及 日本國ハ相互 ニ淸國及 韓國ノ獨立ヲ承 認シタ ルヲ 以テ兩國 何レモ該二 國ニ於 テハ全ク何等侵略的意思 ヲ有スル事ナキ ヲ聲明 ス尤モ日本國政府ハ 韓國ニ於 テ日本國カ有 スル政治 上並ニ商業 上ノ特別ナ ル利益 ニ關シ英國皇帝 陛下政府 ノ注意ヲ 喚起シ英 國皇帝陛 下ノ政 府モ亦均シク淸帝 國ニ於ケ ル大不列顚國ノ特別ナ ル利益ニ就 キ注意ヲ喚起シタリ
依テ兩國 政府ハ若 シ右等 ノ利 益ニシテ別國 ノ侵 略的行動 ニヨリ侵迫セラレタ ル場合 ニハ何 レモ各自 ノ利益 ヲ擁護スル爲メ必要缺クベカラ ザル措置ヲ採 リ得ヘキコトヲ承認ス 39

これで韓国における日本の「自由行動」は「他の国家の侵略的行動」や「干渉を必要とする所
要」が発生した場合に制限されたが、ロシアとの戦争が起きれば日本は条約に基づいて、いつでも韓国で「自由行動」が可能になった。
６． 日英同盟と陸軍の対応
1902年１月30日、英国と日本は秘密裏に「日英同盟」を締結し、２月10日に同時に公表した40 。
日英同盟という新しい枠組みは、日本の対外政策だけでなく軍事戦略にも大きく制約を加えること
38「右協約案は、我が輩が是れまでランスダウン侯に話した所と、大體に於ては矛盾しないが、併し我輩の最も 重きを置た朝鮮問題に関する文言は、単に何れの外国たりとも 朝鮮の併合はさせないと云う 許りであって、特に日本の朝鮮に有する莫大な利益を、英国政府で確に認めると云う 文言がない。又日本が其利益を保護する爲め執るべき措置をば、英国が妨碍しないと云う 保證も ないから、是非是等の點を明白にし、協約の文面に、其辺の意味を含んだ文字を挿入することにしたい。若し其れが、他国に対する遠慮から差支があると云う ことなら、其部分だけ密約にして置いても 好かろう と思たから、右協約案と共に、自分の意見を、本国政府へ電報した。」(林董「日英同盟の眞相」『後は昔の記 他－林董回顧録』平凡社東洋文庫173、1970年、341-342頁)。
39[前文]大不列顚國及日本國ノ政府ハ偏ニ極東ニ於ケ ル現状及全局 ノ平和ヲ維持 スルコトヲ希望 シ且ツ淸帝國
及韓國ノ獨立ト領土保全トヲ 維持スルコト及該二國ニ於 ケル商業工業ニ付各 國均等ノ企業 權ヲ享有スル事 ニ關シ
特ニ利益關係ヲ有 スルヲ以テ茲ニ左 ノ如ク約定セリ
第一條 大不列顚國及日本 國ハ相互ニ淸國及 韓國ノ獨立ヲ 承認シタ ルヲ以テ兩 國何レモ該二國ニ於テハ全ク
何等侵略的意思ヲ有 スル事ナキヲ聲明ス尤 モ日本國 政府ハ韓國ニ於テ日 本國カ有スル政治 上並ニ商業上 ノ特
別ナル利益ニ關 シ英國皇帝陛下 政府ノ注意ヲ 喚起シ英國皇帝 陛下ノ政府 モ亦均シク淸帝國 ニ於ケ ル大不列顚
國ノ特別ナル利益ニ就キ注意 ヲ喚起シタ リ
依テ兩國政府ハ若シ右等 ノ利益ニシテ別國ノ侵略 的行動ニヨリ侵迫 セラレタ ル場合 ニハ何レモ各自ノ利益ヲ擁護
スル爲 メ必要缺クベカラザル措置ヲ採リ得ヘキコトヲ 承認ス(外務省編纂『日本外交文書 第三十五巻』日本国際連合 協会、1956年、1-2頁）。
40
同上書、19-20頁。

160

20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題趙 明 哲になった。実際に、日英同盟は妥協の幅が広い外交分野よりも、敵と友邦の区分がはっきりした軍事戦略において、より一層大きな規制力を発揮した。日英同盟が調印された後、両国の軍事担当
者らは条約文に言及されている軍事に関する条項41 を具体化するために、日英の陸海軍代表者会議を開いた。この会議はロンドンで1902年７月７日と８日の両日間にわたって秘密裏に行なわれた42 。この会議では英国が参戦することになる場合（第三国がロシア側に加担する場合）に備える
ため、さまざまな関連事項が決議された。その中で陸軍に関する内容は次の通りである。
一 日本は三 週間に精兵二 八萬の野戰 動員可能 、イギリスの 海外動員 兵力はまず三軍 團一二萬 、長時間 準備の場合はさらに一〇萬、二 ロシアはまず四 二日以 内に滿州に一二万 人を送り得、 事後急速に 增兵しう るので、第一次集中前に早 期に決戰せねばならず、すく なく とも イギリス軍一軍團の急派を希望する。
三 イギリスのフランス軍に対する對策……(後 略)43

陸軍に関する内容だけをみても、ロシアとの武力的対決を前提として両国の関係者間に具体的なやりとりがあったことが分かる。ただし、両国が提示している動員兵力の数値はすこし誇張されているように感じる部分がなくはない。例えば日本の精鋭兵28万は、当時陸軍の13個師団を戦時体制のように２倍以上増員させたとしても、確保するのが難しい数であった。一方、世界各地の植民地において少なからぬ難題を抱えている英国が提供するという22万の兵力もまた、同様に誇張されていた。上の決定事項は、英日両国の軍代表が秘密会談をしてまで決議した内容にしては、過度に現実性を欠如しているといわざるをえない。
このような結果について、２点を指摘することができると考えられる。第一に、日英同盟が世間に公開された以上、東アジアで第三国44 がロシア側に加担して英国と日本を敵に回す事態は起こらないだろうという状況判断が通底しているといえる。逆にロシアとの戦争が起きる場合、それは日
本とロシアの一対一の対決になる可能性が非常に高いということを意味する。軍関係者もこのような事実を十分に認識していたために、それぞれ誇張した数値を提示できたのだと考えられる。第二に、このような軍関係者の協議を通して、日英同盟が招いた日露間の対立構図が一層明瞭になったという点だ。今や、ロシアが南下に固執した場合には、日本との軍事衝突が必然的に起こる
東アジア国際情勢が形成されていたのである。
このように日英同盟以後東アジアにおいて新しい力学関係が成立することによって、軍事関係

41

日英同盟の条約には軍事に関する事項が具体的に規定されていないが、同盟調印者の意見として軍事に関する内容が添加された(前掲書、2頁)。
42
日本側からは福島安正少将(参謀本部二部長)、伊集院五郎海 軍少将(常備艦隊司令 官)、玉利親賢海軍大佐(駐英公使館付武官)、宇都宮太郎少 佐(駐英公使館付武官)、財 部彪海軍少佐(常備艦 隊参謀)らが参席した。
43
防衛庁(所蔵)「日英両国軍事関係書類」、1902年。
44
この場合、第三国に該当する列強はフランスとドイツ程度だといえるだろう 。しかし、実際に可能性が高い国家
は、北側の国境でロシアと対 峙しているドイツより、ロシアのシベ リア鉄道および東清 鉄道に莫大な資本を投入しているフランスだろう 。

161

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島者は1902年８月頃ロシアに対する作戦を検討し始めた45 。参謀本部のこのような動きは前でも見たように日英同盟の締結にともなう後続措置という意味もあるが、同時に満州周辺のロシア軍の動向
に対する反応ともいえる。実際に日本側の調査によれば、東アジアのロシア軍は1900年に比べて1902年には２倍近くに増加していたためである46 。また４年間のロシア留学を終えて帰国した田中義一少佐が参謀本部に復帰したことも、対ロシア作戦を研究する活力源のひとつになった。
日英同盟の成立、満州に配置されたロシア軍の増加、日英軍事協議会など、戦略的環境の急速な変化に対処する参謀本部の姿を、当時参謀本部の部員だった佐藤鋼次郎の記録から垣間見ることができる。
明治三五年（1902）の夏であった。参謀本部第一 部部員田 中少佐は、露 國通であるので、 早晩日露 戦争の避く べからざるを主張し、彼が露國で研究した材料を以て、 露軍の極東に於ける集中計畫を種々に想 定し、之に対する我軍の作戦 計畫を研究しつ つあった。我輩も 忙しかったので夏期 休暇のできなかったのは云う までも ないことである。当 時の夏季は正午退庁のため、広い参謀本 部の内に。御苦労千万にも 、居残って仕事をしている者は、田中少 佐や我輩 共二、三 人に過ぎなかったが、田 中少佐 とは縷々対 露作戦に関し て共に研究し、 旅順攻撃に就いては、田中少佐は我輩の意見に賛成していた47。

このように、ロシアに対する戦略は参謀本部の少数の部員らによって検討されていた。ここで、帰国したばかりの田中少佐のロシアに関する情報と知識が活用され、対ロシア作戦計画が具体化されたのである48 。この対ロシア作戦計画は、海軍が制海権を掌握した場合と、できなかった場合に分けて作成された49 。まず海軍が黄海と東海（訳注：日本海）の制海権を掌握した場合、陸軍は主作戦を満州で、副作戦をウスリー方面に展開し、ロシアの野戦軍を撃破する。主作戦のために５個師団を動員し、平壌の入口である南浦に上陸させる。そして副作戦のために２個師団を動員して東海岸の羅津に上陸させる50 。一方、海軍がロシア海軍との決戦を避けて、対馬海峡のみを確保する場合には、陸軍は韓国南海岸に上陸して北上する作戦を取るという内容だった51 。

45

1902年8月の対ロシア作戦計画の原案も 確認されていないが、谷壽夫『機密日露戦史』、沼田多稼藏『日露陸戦新史』、『田中義一伝記』(田中義一伝記刊行会、原書房、1981年) などに簡単に言及されている。ただし、『機密日露戦史』の場合は1901年8月に記録されているが、これは他の資料を参照してみると1902年が正確だと思われる。
46
谷壽夫、前掲書、94頁。鉄道部隊と要塞兵はほとんど変わらなかったが、歩兵は48大隊から105大隊に、騎兵は82中隊から132中隊に、砲兵は20中隊から32中隊に、工兵は４中隊から8中隊に増加された。野戦歩兵と工兵
は満州地域を中心に2倍あるいはそれ以上増員されたことがわかる。特に、満州に配置された野戦部隊は、黒龍軍関やシベリア軍関に比べて後備役の比重が非常に低い正規兵中心の部隊だった。このよう な統計上の数値のみをみても 、ロシアが満州の軍事経営に力を注いでいることが容易に感知できる。
47
佐藤鋼次郎、『旅順を落とすまで』、あけぼの社、1924、52-53頁。
48
実際に田中少佐は参謀本部の松川第１部長の下でロシア膨脹を担当し、中堅 層の対ロシア戦略の研究をリードしていた。(田崎末松『評伝田中義一：十五年戦争の原点 上巻』平和戦略綜 合研究所、1981年、57頁)。
49
1902年8月の対ロシア作戦計画案についても 、多数の関係資料から概略的な内容が確認されるのみである。その中でも やはり谷壽夫『機密日露戦史』と沼田多稼藏『日露陸戦新史』がもっとも 原資料に近いと思われる。
50
沼田多稼藏、前掲書、16-17頁。
51
同上書、16-17頁。

162

20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲

満州とシベリアを含め、東アジアに既に15万名の兵力を保有しているロシア52 に比べ、韓国に若干の臨時兵力しか配置していない日本の状況を考慮してみると、満州に入ってロシアの野戦軍を撃破するという戦略は大胆な発想といえる。これを後世の研究者もロシアに対する最初の攻勢的作戦計画として評価している53 。このような評価が下されたのは、ロシアの勢力の下にある満州を主作戦地として想定した点と、ロシアの主力との決戦を通して勝負を決定づけようという姿勢が攻勢的な印象を植え付けたためと考えられる。この作戦案は、たとえ研究案54 に過ぎなかったとしても、日露戦争直前に陸軍が採択した対ロシア作戦計画とほぼ一致しているという点で非常に重要な意味をもっている。
ここで1902年８月に作成された対ロシア作戦案（以後「８月の研究案」と呼ぶ）が抱えている問題
点を１、２点指摘しておきたい。まず、佐藤中佐が「旅順攻撃に就いては、田中少佐は我輩の意見に賛成していた」と語ったように、２人の関係者が意見の一致をみた旅順攻略作戦が、「８月の研究案」には全く反映されなかった点である。自他ともに認めるロシア通の田中と、砲兵出身で要塞戦術に精通していた佐藤55 の見解が一致した案件であったにもかかわらず、結局最終案には採択されなかった。
そればかりか、「８月の研究案」は満州を主作戦地として想定したにもかかわらず、満州作戦について具体的に言及されていなかった。むしろ主作戦地でもなく副作戦地でもない韓国について
は、比較的具体的な内容にまで言及している。すなわち、軍事作戦において序盤の勝敗を左右する可能性のある上陸地点が、南浦や羅津など、韓国に対する作戦が明記されているのである。
作戦の目標が満州のロシア軍の主力を撃破することなら、強いて道路事情もよくない韓国に上陸地点を設定して軍の機動力を犠牲にしてまでも迂回する必要がないだろう。主作戦地にどれくらい早く主力を集中させることができるかが勝敗を左右する近代戦の常識に照らしてみると、1902年「８月の研究案」は相互に矛盾する内容を含んでいるといえる。
「８月の研究案」が議論された過程は詳細には明らかになっていないが、ひとつはっきりと確認できることは、一部の参謀本部要員が主張した攻勢的な満州戦略が最終的な目標として受容されはしたものの、それ以上具体化されることはなかったという点だ。すなわち、「陸軍は主作戦を満州で、副作戦をウスリーで展開してロシアの野戦軍を撃破する」という作戦の目標を設定しながらも、実際には「主作戦のために５個師団を動員して平壌の入口である南浦に上陸させる。そして副作戦のために２個師団を動員して東海岸の羅津に上陸させる」という韓国中心の作戦計画に塗り替えられてしまったのだ。中堅層からの積極的な作戦構想が陸軍指導層を説得するには力不足だ

52

防衛庁(所蔵)、「日英両国軍事関係書類」。も ちろんロシア軍には相当数の後備役が含まれていたため、戦闘遂行能力がその分落ちるという ことも 事実である。
53
沼田多稼藏、前掲書、94頁。
54
参謀本部内では重要な議題は定期的に開かれる部長会議 で論議されたが、田中を中心とした部員らの対ロシア戦略研究は部長会議を通じて参謀本 部や陸軍全体の作戦方針 として採択された痕跡がみられない。したがって「研究案」という 位置付けをあたえるほかないと思われる。
55
佐藤鋼次郎、前掲書、13頁。佐藤は、日本陸軍において唯一川上参謀総長の命令を受けてドイツ(プロイセン)
砲兵部隊に派遣されて教育を受けた砲兵将 校である。帰 国後教育総監部を経て1902年に参謀本部に配置され、田中ととも に旅順攻略作戦を検討した（14頁を参照)。

163

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島ったといえる。結局、「８月の研究案」は「韓国の掌握」という従来の政策的課題だけが充分に反映された作戦計画になってしまった。
満州中心の作戦を主張した中堅参謀たちが「８月の研究案」に対して満足できなかっただろうということは容易に推量できる。彼らの中で田中義一少佐は、同年の秋から冬にかけて「随感録」という意見書を作成して、田村参謀本部次長に直接提出した。ここで田中はロシアに対する作戦の目標と内容を次の通り詳細に叙述した。
（前略）果たして然らば、将来予期する我が戦略上の目標は、之を何処に求む可きか、（中略）必ずや其の目標
は近く 之を極東に求め、而してその地点方向は、敵[ロシア]に大なる損害 と、大なる苦痛とを与う べき処たらざる可からず。（中略）換言すれば東清鉄道は、彼れの極東に於ける動脈にして、其の一部の遮断または以て全 生命を左右すると云う ても 敢て不可なし。故に我作戦の目的は、先ず東 清鉄道を破壊す ると共に、旅順大 連湾を滅却し、尚お 成し得れば 北進し てハ ルピンを占領し、 以て東西の交 通を遮断す るに在り。（[ ]による注 釈は筆者による。） 56

田中少佐が考える作戦の目標は、「敵に大なる損害と、大なる苦痛とを与うべき処」を破壊することだった。満州にあるロシア軍の拠点を占領してロシア軍の交通手段を遮断するならば、ロシア軍は当然戦争の遂行が不可能になるだろう。田中少佐の戦略構想は、あくまでも満州に焦点を合
わせて、ロシア軍の満州根拠地を徹底して破壊する点が大きな特徴だった。このため、ロシア海軍の要塞である旅順の破壊と陸軍の動脈である東清鉄道の遮断が最大の作戦目標として設定された。もちろん、田中少佐は韓国上陸作戦についても言及しているが、彼にとって対ロシア戦略の核心は満州作戦だった。
以上でみたように、1902年段階の対ロシア戦略は、一部の中堅参謀の積極的な満州作戦を軍の上層部が一部認めるというような、中途半端な形態で現れた。すなわち「８月の研究案」に表れているように、最終的な目標は満州にありながらも、具体化されたのは韓国作戦だけという、二重の指向性をもった作戦計画になってしまったのだ。このような分裂現象は、何といっても韓国を日本の勢力圏内に確保しなければならないという従来の政治的命題が軍事戦略にも強く反映された結果であるとみられる。純粋な軍事戦略的側面からみるとき、最善の選択とはいえないものの、
満州作戦と韓国作戦が初めて結びついたという点において、日露戦争に一歩迫ったロシア戦略が現れたと評価できるだろう。

結び
義和団事件を経て、韓国に対する日本の政策はロシアの満州占領に刺激されて具体化された。
特に韓国問題は満州問題と関連づけられて「満韓交換論」という形態で現れたが、その核心は相変らず韓国問題の解決にあった。
56「隨感録」田中義一伝記刊行会編、前掲書、上巻、188-192頁。

164

20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲

韓国問題の重要性は、日英同盟を締結する過程においても明確に確認されている。韓国での「自由行動」が日英同盟の本質的な目的ではなかったにもかかわらず、日本政府は執拗に英国を説得したが、結果的に充分な成果を勝ち取れなかった。
日英同盟締結以後、それまで慎重だった陸軍の場合もロシアに対する積極的な戦略を構想しはじめ、若い参謀を中心としたそのような動きは、次第に参謀本部内で大きな流れを形成するに至った。韓国問題の重要性は、初期軍事戦略の内容でも十分に検証されている。
日本の旺盛な膨脹欲求は国際的与件によって制御されたり挫折させられたりする場合はあっても、国内的要因によって自主的に制御される場合はそれほどみられなかった。これが近代日本の勢力膨脹の特徴を成しているのかどうかの検証は、今後の課題である。

引用された注の原文
注５
福建全省ノ征服ハ 容易ノ業 ニアラズ故ニ該地方ニ於 テハ單ニ主要ナ ル港 灣ヲ占約 スル事ニ止メ 而シテ他方 ニ
於テ我希望ヲ滿サル丶ノ已ムナキカト存候
他方トハ即チ朝鮮半島 ノ謂ヒニシテ場合ニヨリテハ 平壤元山以北 ニハ兵士ヲ屯駐 セサル事ヲ條件 トシテ露國 ニ提議スルモ可ナ ルヘク時機宜シキ ヲ得バ彼亦首肯 スルノ外ナカ ルヘキカト思料致 候
地形ニ於 テ兵力 ニ於テ刻下ノ問題解 釋上最 モ重要ナ 原素タ ル帝國ハ必 ス右 ノ如キ好 時機ニ逢着 スル事ト存候ニ付キ テハ今日 ヨリ徐々 ニ地歩 ヲ固ム ルノ手段 ヲ講 セラ レテハ如 何ニ候 哉例ヘハ 先ツ第一 ニ數隻 ノ軍艦 ヲ常ニ仁川ニ置キテ渤海 灣トノ連絡ヲ通 シ（電信ノ如キ モ滿洲 及上海線ハ何 時斷絶 セラ ル丶ヤ難計ニ付 或ハ天津仁川間ニ報知艦ヲ 往復セシム ル事必要ナ ルニ至ラン）進テハ純 然タ ル我兵 站根據地 トセラ ル丶事モ可ナラ
ン左スレハ一 時ニ世 ノ耳目ヲ驚カ スカ如キ事ナクシテ京城以 南ハ自ラ我勢域 ニ歸スヘキカト存 候（引用文の括
弧は原文の括弧）（外務省編纂『日本外交文書 第三十三卷別冊二 北清事變中』日本国際 連合協会、1956年、379-380頁）
注６
本官ノ察スル所ニ據 レバ露國ハ滿洲ヘ大 軍ヲ派遣 セサルヲ 得サルベク而シテ其ノ暴 動鎭壓ハ露國 ニ取リ難 事
ナルベシ、尤 モ其 ノ結果ハ恐ラクハ滿洲 ノ占領 トナルベク斯クテ最終ノ協定ニ達 スル場合ニハ 露國ハ這般ノ危
局ヨリ充分ナ ル報償ヲ 收得スルナ ルベ シ、因テ帝國政府ハ 事態ノ變 遷ニ應 シ韓國ニ於ケ ル日本國 ノ利益ヲ 掩護固守スルノ計画 ニ就キ專心考慮 セラ ル丶コト必 要ナリ（同上書、384-385頁）

165

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島

注７
帝國政府ハ滿洲 ノ全部又ハ 其大部分露 國ニ歸 セントスルコトヲ注意 セサルヘカラス（中略）露國ハ 滿洲ニ於 テ自由行動ヲ 爲シ其占 領シタ ル地方ヲ露 國ノ領 土ト爲 スノ自由ヲ有 スルニ至 ルヘシ故 ニ若シ露國ニシテ列國 聯合ニ固着シ淸國ノ保全ヲ維 持スルニ注意シ居 ルモノト云ハ丶斯 ル聲 言ハ單ニ直 隷省及淸 國内他 ノ部分 ニノミ適用シ實際露 國ノ領 土ニ歸 セントスル滿洲ニ對シ之ヲ 適用スヘ キカラスト思考 セサルヲ得ス依テ本官 ノ卑見 ニテハ帝國政府ハ之ニ應シテ其 淸國ニ對 スル政策殊ニ韓國 ニ對スル政策ヲ 改定セラ ル丶コトヲ得策ナ ルベシ
右ノ事情 ニ依 リ本 官ハ本官機 密第五 六號信 ニ對シ帝國政 府ノ格 段ナ ル注意 ヲ喚起 シ且少ナク トモ好時機 又ハ必要ノ到来ニ際シテハ巨 濟島ヲ占領 セラレンコトヲ勸告セン トス
本官ノ思考 スル處ニ據 レバ我國カ韓國 ニ於テ如何ナ ル行 動ニ出 ルトモ若シ其行動ニシテ適度ノ範圍内ニシテ且必要上然カ スへキ モノナ ルニ於テハ 英米兩國ハ 之ヲ以ッテ其 利益ニ抗敵スルモノト思 惟セサ ルベク又露 國ニ於テモ之ヲ良 シ其望ム所ニアラズトスルモ承諾ヲ與フベシ（同上書、389-391頁。1900年７月23日）
注１０
Powers, which take no serious interest in Corea, the present moment is deemed most opportune in coming tounderstanding with Russia on a safe and permanent basis. Considering that Russian occupation of Manchuria
would at all events become accomplished fa ct and that possibility of conflict with Russia would have retarded
Japanese industrial undertaking in Corea, the best course to be pursued would be to propose delimitation of
spheres of influence, that is to say, Japan and Russia to have free hand in Corea and Manchuria respectively
and to guarantee mutually commercial freedom in each sphere of influence.（斜体は原文のまま；訳者）(他の列強は韓国に重大な利害を持っていないため、韓国問題は他の列強とは関係がなく 、日露間で処理しなければならない問題 であり、 今が安全で恒久的な基盤の上でロシア と合意を導き出す絶好の機 会とみられ る。
ロシアの満州 占領は結局 既定事 実となり、またロ シアと衝突す る可能 性は韓国にお ける日 本産業の進 出を後退させると考 えられるため、追 求しなければならない最 善の道は勢力範囲を確 定するこ とであ る。すなわち、 日
露両国は各々韓国及び満州 で自由な手段を保有し 、各自の勢力範囲の中でお互い通商の自由を保障すべ きである)（外務省編纂『日本外交文書 第三十三卷』日本国際連合協会、1956年、699頁）
注12
即チ目下日本ハ 韓國ニ於テ最大 ノ利益 ヲ有シ之ヲ十分 ニ保護 スルノ義務ヲ 負フ露國ハ近 時滿洲 ニ於テ非 常ニ莫大ナ ル利益ヲ設 定シタ ルヲ以 テ同シク之ヲ保 護スルノ必要ア ルヘシ（中略）故ニ日露兩國ハ互 ニ其ノ重 大ナル利 益ヲ保護 スルニ自由 ノ行動 ヲ得ムコトヲ目 的トシ之ヲ基 礎トシテ從来 ノ協商 ニ代 ルノ協商 ヲ結ハムトセリ
要スルニ現在 ノ事情 ヲ基礎トシテ之 ニ關シ互 ニ十分ニ保護ノ自 由ヲ得ムコトヲ定メム コトハ久シク 熟考シテ雙 方ノ利益ト認メタ ル所ナ リ（神川彦松監修、金正明編『日韓外交資料集 成 第八卷』巖南堂書店、1964年、406-407頁）

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20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲

注13
予ノ所見ハ 韓國ノ獨立及保 全ヲ飽 迄維持 セムトスルニ在リテ聊モ之ヲ破 ル傾ア ルコトハ一切 互ニ避ケム ト欲 ス
故ニ此ノ趣意ニ反スル協商ハ露國ハ蓋シ同意シ難キ所ナ ルヘシ（同上書、405-408頁）

注14
露國若シ滿洲ヲ占 領セム ト欲 セハ之ヲ 遂行 セムコト容易ナ リ即チ之カ 占領ト否トハ 全ク任意ナ リ（中略）之ヲ 占
領スルノ意志ナキ モ若シ形勢已ムヲ得 スシテ滿洲ヲ露國領 内ニ併合 スルコトアラムカ日本ハ之ニ對シテ韓國 ヲ占領スへ シト提 言スルコトアラム 其ハ理論 トシテハ 或ハ當ラム モ實際若 シ滿洲 ニシテ露 領ニ入ラム カ韓國ニ對スル露國ノ位置ハ日本 ニ比シテ一層密接 重大トナ ルヲ以テ日 本カ韓國 ノ獨立ヲ傷 ケムトスルコトハ 露國ノ同 意
スル能ハサ ル所ナリ
（前掲書、405-408頁）
注24
第一案 二コ師団をも って旅順を攻略する。
第二案 約一〇コ師団をも って満州方面からハルピンに向かい作戦する。
第三案 北韓地方または沿海州も しく はこの両方面に上陸してニコリスクに向かって作戦する。
（防衛庁防衛研 修所戦史 研究室『戦史 叢書 大本営 陸軍部〈１〉昭和十 五年五月ま で』朝雲新聞 社、1967年、91頁）
注34
余ノ意見 ニ依 レハ滿洲 ニ於ケ ル日本ノ利害ハ間接ナ リ然 レトモ若シ露 國ニシテ滿洲 ノ資源 ヲ開拓 セハ遂ニ朝鮮ヲ占領 スルニ至 ルヘ シ是 レ日本ノ極力防止 セサ ル可ラサ ル所ナ リ故ニ余 ノ意見 ニ依 レハ第一露 國ヲシテ出来得ル限リ滿 州ヨリ遠サカラシメ 、第二結局 交戰ノ止ム 可ラサル場合ニ際 シ露國ヲ シテ如何ナ ル第 三國ノ援 助
ヲモ得サラシムルコト日本ニ取リテ必 要ナリト
（1901年８月１日、外務省編纂『日本外交文書 第三十四卷』日本国際連合協会、1956年、25頁）
注37[前文]不 列顚及ヒ日 本兩國 政府ハ偏 ニ東亞ニ於ケ ル現状 及ヒ全局 ノ平和 ヲ維持 スルコトヲ希 望シ且ツ韓 國カ
如何ナル外國ニモ併呑 セラレサ ルコト及ヒ 淸國ノ獨立 ト領土保全ヲ 維持シ同國ニ於 ケル商業及ヒ工業ニ付キ 各
國均等ノ企 業權ヲ享 有スルコトニ關シ特別ナ ル利 益關係ヲ 有スルヲ 以テ下名ハ 正式ニ各 其政府 ノ委任ヲ 受ケ
茲ニ左ノ如ク約定セリ（1901年11月7日、「日英協約草案英外相ヨリ提出ノ件」外務 省編纂『日本外交文 書 第三十四卷』日本国際 連合協会、1956年、39頁)

167第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島

注39[前文]大不列顚國 及日本國 ノ政府ハ偏ニ極 東ニ於ケ ル現状 及全局ノ平和ヲ維持 スルコトヲ希望シ且ツ淸帝 國
及韓國ノ獨立ト領土保 全トヲ 維持スルコト及該二國 ニ於ケ ル商業工業 ニ付各 國均等 ノ企業 權ヲ享有 スル事 ニ
關シ特ニ利益關係ヲ有 スルヲ以テ茲 ニ左ノ如ク約定 セリ
第一條 大不 列顚國及 日本國ハ相互 ニ淸國及 韓國ノ獨立ヲ承 認シタ ルヲ 以テ兩國 何レモ該二 國ニ於 テハ全ク何等侵略的意思 ヲ有スル事ナキ ヲ聲明 ス尤モ日本國政府ハ 韓國ニ於 テ日本國カ有 スル政治 上並ニ商業 上ノ特別ナ ル利益 ニ關シ英國皇帝 陛下政府 ノ注意ヲ 喚起シ英 國皇帝陛 下ノ政 府モ亦均シク淸帝 國ニ於ケ ル大不列顚國ノ特別ナ ル利益ニ就 キ注意ヲ喚起シタリ
依テ兩國 政府ハ若 シ右等 ノ利 益ニシテ別國 ノ侵 略的行動 ニヨリ侵迫セラレタ ル場合 ニハ何 レモ各自 ノ利益 ヲ擁護スル爲メ必要缺クベカラ ザル措置ヲ採 リ得ヘキコトヲ承認ス」（外務省編纂『日本外交文書 第三十五卷』日本国際連合協会、1956年、1-2頁）
注43
一 日本は三 週間に精兵二 八萬の野戰 軍動員可 能、イギリスの海外動 員兵力はまず三 軍團一二 萬、長時 間準備の場合はさらに一○萬、二 ロシアはまず四 二日以 内に滿州に一二萬 人を送り得、 事後急速に 增兵しう るので、第一次集中前に早 期に決戰せねばならず、すく なく もイギリス軍一軍團の急派を希望する。
三 イギリスのフランス軍に對する對策……
（防衛庁(所蔵)「日英両国軍事関係書類」1902年）
注47
明治三五年の夏であった。 参謀本部第一 部部員田中少 佐は、露國通 であるので、早 晩日露戰爭の避く べからざるを主張し 、彼が露國 で研 究した材料を以 て、露 軍の極東に於 ける集 中計画を 種々に想定し 、之に對す る
種々なる我軍の作 戰計画を研究 しつつあった。 我輩も 忙しかったので夏期休暇の できなかったのは云う までもないことである。 當時の夏季は正午退 廳のため、廣い参謀本部の内に、御苦労 千萬にも 、居殘って仕事をしている者は、田中少 佐や我輩 共二、三 人に過ぎなかったが、田 中少佐 とは屢々對 露作戰に關し て共に研究 し、旅順攻撃に就いては、田中少佐は我輩の意見に贊成していた。
（佐藤鋼次郎『旅順を落とすまで』あけぼの社、1924年、52-53頁）
注56
果たして然らば 、将来予期 するわが戦略上の目標は、之を何 処に求む可きか、（中略）必ずや其の目 標は近く之を極東に求め、而してその地点方向は、敵に大なる損害と、 大なる苦痛 とを与う べき処たらざる可からず。（中略）換言すれば東清鉄道は、彼れの極 東に於ける動脈にして、其の一部の遮断まだは以て全生命を左右す ると云う ても 敢て不可なし。故に我作戦の目的は、先ず 東清鉄道を破 壊すると共に、旅順大連 湾を滅却し、 尚お成し得れば北進してハ ルピンを占領し、以て東西の交通を遮断するに在り。
（「隨感録」田中義一伝記刊行会編『田中義一伝記 上巻』原書房、1981年、188-92頁)

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20 世紀初日本の大陸政策と韓国問題
趙 明 哲

批評文（原田環）

本論文は、日露戦争以前において、日本の満州作戦と韓国作戦が1902年8月の参謀本部の対ロシア作戦案によって初めて結びつけられた過程を追ったものである。
（批評）１）「8月の研究案」の内容については概略的にしか解らないとしているのに（注49）、「日露戦争直前に陸軍が採択した対ロシア作戦計画とほぼ一致している」とどうして判断できるのだろうか。またどういう点が一致していたのか。
２）「8月の研究案」では、日露両軍の補給問題をどのように考えていたのか。
３）「8月の研究案」の二重指向性を持った作戦計画が満州作戦重視に変わるのはいつの時点
か、またその理由は何か。

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第３章 日清・日露戦争と朝鮮半島

執筆者コメント

筆者は、1900年の義和団事件以降、急変する東アジア情勢の下で日本が韓国を掌握、先占、独占しようとする動きが、単に外交的次元だけで行なわれたのではなく、軍事戦略的次元においても同じく進められていたということを論証しようとした。この時期、日本の政策担当者は韓国問題（先占と独占）をためらわず「日本の死活問題」と決めつけていた。そうした過程を一言で要約する
なら、「侵略の過程」と言える（論文では「侵略」という用語を使わなかったが）。まず、核心的な内容についての評価が省略されているのは残念だ。
また、紙面の関係で日英同盟以降の軍事戦略については充分論証しなかった。1902年の夏、参謀本部が検討した軍事作戦案は満州のロシアの主力軍撃退という攻撃的目標を立てながらも、実際に具体化した内容は韓国を対象とした軍事作戦がその全てだった。筆者はそうした目標と内容との不一致、または二重性を指摘するにとどまった。意外にも軍事作戦計画の二重性は相当期間持続し、1903年12月、陸軍作戦案にもそのまま反映されている（『機密日露戦史』防衛庁戦史部、95頁、『陸軍軍戦備』戦史叢書、44頁）。満州軍事作戦が陸軍の公式的立場で具体化されたのは、結局1904年に入ってようやく可能となった。
軍事作戦計画案の二重構造が示す根本的な理由は、満州のロシアの主力軍を除去することが軍事戦略の究極の目的であるにもかかわらず、韓国の掌握と支配という政治外交的な目的が軍事的戦略にまで反映していたためだ。それは日露戦争における韓国問題と、満州問題の性格を見定める重要な尺度となりうる。

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