山形県なりわい再建支援補助金

Ｑ＆Ａ※ 補助金には各種の手続きや制限があります○

私有財産については天災が原因であっても自費による復旧が原則とされていますが、本事業は、地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的として、特例的に措置されたものです。
○

税金を財源とする補助金の執行にあたっては、必要な事務手続きや各種の制限がありますので、ご理解いただきますようお願いします。
（例）
・交付申請書などの作成や、添付書類の提出が必要です。
・経理書類を整理いただいたうえで、事業完了後に検査を実施します。
・本事業で復旧、取得した施設や設備等を処分する際には、事前に知事の承認が必要となり、場合によっては補助金の返還が必要となります。
（処分とは、補助金で復旧や取得した施設や設備を補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄することをいいます。）※

御不明の点などありましたら、お問い合わせください○

この資料では、ご質問が多いと思われる内容についてお答えしておりますが、御不明の点などありましたら、資料末尾記載の問い合わせ先にご連絡ください。

令和２年１０月２日＜第１版＞

山形県産業労働部中小企業振興課
山形県中小企業団体中央会

１

なりわい再建支援補助金の内容（申請手続き関係）

問１－１

どういう補助金か。

（答）○

令和２年７月豪雨により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧経費の一部を補助するものです。
したがって、原状回復（被災前の状態に戻す）に要する費用に対する補助を基本とし、その対象経費は修繕費（修理費）を原則としています。

○

なお、補助金申請ができるのは、復旧を図る施設・設備の所有者となります。

問１－２「復興事業計画」とは何か。（「補助金交付申請」との関係）（答）○

令和２年７月豪雨により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧整備等を支援するにあたり、県が策定する事業計画を指します。

○

県は復興事業計画の策定にあたり復旧事業が必要な中小企業者等を公募しま

すので、この補助金の交付を受ける中小企業者等の皆様は補助金の交付申請をする必要があります。（※）○

申請する中小企業者等の皆様は、以下①～④のいずれかの機能を有する必要があります。県はその類型を復興事業計画に位置付けて国に意見照会を行い、そのうえで交付を決定します。
①

サプライチェーン型
他地域の企業や産業にとって重要な役割を果たし、サプライチェーンを支えていること②

経済・雇用貢献型
事業規模や雇用規模が大きく、県内の地域経済・雇用への貢献度が高いこと③

地域生活・産業基盤型
一定の地域内において、経済的・社会的な基幹となり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること④

地域資源産業型
地域資源を活用し、他地域の企業や産業、観光地形成等への貢献度が高いこと※応募は「事業者ごと」に行うものであり、グループを組成していただく必要はありません。
問１－３

既に施設等を復旧したが、交付決定前に開始した復旧分は補助対象とな
るか。

（答）○

令和２年７月豪雨により被災を受けた後、補助金の交付決定を受ける前から- 1 -実施している施設・設備の復旧についても補助対象として認められる場合があります。
ただし、写真や書類等によって被災の事実が確認可能で、かつ、復旧の内容が適正であると認められる場合に限ります。

問１－４

補助金の対象となる復旧整備は、いつまでに完了する必要があるのか。

（答）○

令和２年度に補助金の交付決定を受けたものについては、原則令和３年２月２６日までに復旧整備事業を完了する必要があります。
令和３年２月２６日までに事業が完了しない、または、完了しないことが想定される場合は、事務局（中央会）にご相談ください。

問１－５

補助金が支払われるまでにはどのような手続きが必要なのか。

（答）○

補助金が支払われるまでの手続きは次の手順となります。
①補助金の交付申請（各事業者 → 中央会 → 県）

＜県による復興事業計画の策定・採択＞②交付決定の通知（県 →③復旧工事の着手（各事業者）④復旧工事及び費用の支払の完了（各事業者）⑤実績報告書の提出（各事業者 → 中央会 → 県）

⑥現地確認（調査等）（中央会又は県）⑦補助金の額の確定通知（県 →⑧補助金の請求（各事業者 → 県）

⑨補助金の支払い（県 → 各事業者）

※

各事業者）

各事業者）

③については、交付決定前であっても遡及適用され、補助対象となる場合が
あります。

○

上記のとおり、原則、工事代金を支払った後に実績に応じて補助金が支払われますので、補助事業の実施にあたっては、資金計画など十分な検討を行って
ください。

問１－６

被災状況の確認には、必ず「罹災証明書」が必要になるのか。

（答）○

市町村が事業用の施設・設備について、罹災（被災）証明書（被災の程度の記載がないものを含む）を発行している場合は、原則として罹災（被災）証明書の写しの提出が必要です。
○

罹災（被災）証明書が提出できない場合は、補助金交付申請時に「罹災（被災）証明書が提出できない理由書」を提出してください。
※

罹災（被災）証明書、建築士による建物被災状況報告書（交付申請用）のいずれも提出できない場合は、理由書に加えて「令和２年７月豪雨による被災を証する書類」の提出が必要です。
- 2 -

問１－７

固定資産課税台帳（市町村備え付けのもの）とは、どのような書類か。
また、どのような場合に提出が必要か。

（答）○

固定資産課税台帳は、被災した設備（償却資産）に関して補助金申請を予定
している場合に、償却資産の所有（所有者として課税されているか）を確認する書類として必要となります。（施設の場合は、建物登記簿（全部事項証明書）
が必要です）○

固定資産課税台帳は、市町村によってその名称が異なりますので、市町村の窓口にて、ご確認をお願いします。

○

なお、市町村が発行する固定資産台帳の証明書においては、償却資産の明細が記載されていないもの（分類と評価額のみの記載など）がありますので、明細の記載がない書式の場合は、市町村で発行する明細書、または、償却資産の申告書の控え（写し）を併せて提出してください。

問１－８

施設の復旧に対する補助金の交付申請には必ず図面が必要か。

（答）○

施設を復旧する場合は、施設の配置図と従前施設の被災箇所及び修繕箇所を明示した各階の平面図（全てのフロア）が必要です。外壁を修繕する場合には、被災箇所及び修繕箇所を明示した立面図も必要です。また、施設の建替えの場
合には、従前施設と新施設の双方の図面が必要です。

○

既存の図面がない場合には、簡単な図面で結構ですので、各階の間取りや用途、面積が分かるように図面を作成し、提出してください。
○

修繕箇所の明示にあたっては、見積項目と突合できるよう、見積書の整理番号と見積項目を可能な限り図面上に記載してください。
○

修繕工事が広範囲に及ぶなど全ての見積項目を図面に記載することが難しい場合には、主な工事内容（工事費が高い項目や建築附帯設備の入替）を記載
してください。
○

外構の修繕工事がある場合は、配置図等に被災箇所及び修繕箇所を明示して

ください。

問１－９

全ての被災状況について写真が必要か。

（答）○原則として、修繕等を行う被災箇所の全てにおいて必要です。写真の提出にあたっては、見積項目にあがっている修繕内容ごとに被災状況を写真で確認できるようにしてください。

○

壁のひび割れなど、施設全体に及んでいる被害については、全景と主な被災箇所の写真で結構です。
（ひび割れ一つ一つ全ての写真が必要ということではあ
りません。
）
○

既に本復旧済み、若しくは仮復旧済みなど、被災当時の状況が分かる写真を提出できない場合には、現状の写真に被災状況を補足するなどして被災した当- 3 -時の状況が分かるようにして提出してださい。
※○

実績報告において、復旧前・復旧後の写真を提出する必要があります。

写真の提出にあたっては、施設・設備ごとに整理し、施設・設備の名称（整理番号等含む）や撮影場所、被災状況を必ず記載してください。また、写真には番号を付し、図面上に写真番号を記載してください。

問１－10

他の補助金との併用は可能か。

（答）○

同一の補助対象経費について、他の補助金との併用はできません。

問１－11

交付申請時に保険金の受領額が不明な場合はどのようにすればよいか。

（答）○

交付申請後、交付決定を受けるまでの間に保険金の受領額が不明な場合は、
実績報告時に報告してください。実績報告時に調整します。

○

また、補助金受給後に受領する保険金額が判明した場合は、事務局（中央会）にご相談ください。

○

なお、保険金を受領しているにも関わらず、虚偽の申請を行い、補助金を不正に受給されていることが発覚した場合、交付決定を取り消し、交付した補助金額を返還していただいたうえで、加算金を徴収することになります。

問１－12

この補助金で復旧を行った施設・設備は、保険又は共済に加入する必要は

あるのか。
（答）○

この補助金で復旧を行った施設・設備は、「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険又は共済」に加入する必要があります。

○

なお、今回の災害に鑑み、火災保険又は共済等の「水災特約」に入る必要があります（地震に係る保険又は共済への加入については、任意）。

○加入する保険会社に制限はありませんが、事業規模に応じて、以下のとおり
加入する保険の付保割合が定められています。
（１）小規模企業者：加入推奨（推奨付保割合３０％以上）（２）中小企業者：３０％以上（必須）（３）中堅企業：４０％以上（必須）※小規模企業者（中小企業基本法第２条第５項に規定する者。従業員２０人以下（ただし、商業（卸売業・小売業）・サービス業は５人以下。
））
問１－13

補助金の交付対象の被災施設等を対象とする保険又は共済の付保割合の基準は何か。
（答）○

付保割合は、支払保険金額ベースでの割合であり、施設・設備の数ベースではありません。

○

また、割合の基準は、補助対象経費部分のみではなく、補助対象物全体に対
してです。
- 4 -

○

補助事業の内容が施設・設備の修繕であっても、施設・設備ともに再取得価格に対して、付保割合を満たす保険又は共済への加入が必要となります。

問１－14

加入する保険又は共済の内容は。

（答）○

加入する保険の種類は、「時価」型（注１）は規定する付保割合を保証できない
ため認められません。一方で、「新価（再調達価格）」型（注２）の保険であれば、受取保険金額の設定が連動（比例）型（注３）若しくは定額（限度額設定）（注４）型のいずれも認められます。

（注１）時価型：同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額を対象とする保険（注２）新価（再調達価格）型：同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額を対象とする保険（注３）連動（比例）型：損害額に応じた保険金が支払われるもの（注４）定額（限度額設定）型：実際の損害額とは無関係に、契約時に取り決めた金額が保険金として支払われるもの
問１－15

保険又は共済への加入について小規模企業者は「推奨」となっているが加入しなくてもよいか。
（答）○

小規模企業者の補助対象物への保険又は共済への加入は義務ではありません。
ただし、令和２年７月豪雨で得られた教訓を踏まえ、保険又は共済への加入に代わる取組みを実施する必要があります。

（例）ＢＣＰ策定、事業継続力強化計画策定、ハザードマップ確認等のリスク把
握、契約書・顧客情報等のバックアップ（クラウド化）、非常時連絡先の作成・周知、非常時備品等のリスト化・配置、災害訓練・社内教育など

問１－16

事業者規模の判断はいつの時点で行うのか。

（答）○

事業者規模の判断は、補助金の補助率と同様に、発災時、補助金申請時点、補助事業完了時点で判断します。具体的には以下のとおりです。
①

全ての時点で小規模企業者であれば、小規模企業者②

全ての時点で中小企業者（①を除く）であれば、中小企業者③

いずれかの時点で中小企業者以外となった場合は、中小企業者以外

問１－17

保険又は共済にはいつまでに加入しなければならないか。

（答）○

実績報告時に、保険又は共済への加入を示す書類を提出していただきますので、それまでに加入する必要があります。

- 5 -問１－18

保険又は共済への加入を示す書類とはどのようなものか。

（答）○「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険又は共済」に、今回補助を受ける施設・設備が加入したことを示す契約書（写）、保険証書（写）等を提出してください。

○

補助対象経費外の施設・設備と一体した契約の場合は、必要カバー率を満たすことを示す内訳等を併せて提出してください。

- 6 -

２

補助対象事業者

問２－１

補助対象事業者の要件はあるか。

（答）○

要件は次のとおりです。

①

中小企業者

②

中堅企業 及び みなし中堅企業 で知事が認めるもの（注１）※「問２－７
注１

補助対象事業者」に掲げる事業者は除きます。

「知事が認めるもの」に係る要件（問２－５参照）

上記①の「中小企業者」の定義（中小企業支援法及び同法施行令）
１ 会社及び個人
業

種

従業員規模・資本金規模

製造業・その他業種

300 人以下 又は ３億円以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

900 人以下 又は ３億円以下

卸売業

100 人以下 又は １億円以下

小売業

50 人以下 又は 5,000 万円以下

サービス業

100 人以下 又は 5,000 万円以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

300 人以下 又は ３億円以下200 人以下 又は 5,000 万円以下

２ 中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会）
３ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、直接又は間接の構成員たる事業者の２／３以上が１に該当するもの【参考】「中堅企業」の定義：中小企業以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円未満の事業者「大企業」の定義：中小企業以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円以上の事業者「みなし大企業（中堅企業）」の定義は次のとおり。
(1) 発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者(2) 発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者(3) 大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める中小企業者○

また、補助事業完了後遅滞なく、問１－12 の付保割合を満たす保険又は共済（補助金の交付対象である被災施設・設備を対象として、自然災害（風水害を含む）による損害を補償するもの）への加入義務を負うことについて同意する必要があります。
- 7 -

※参照
「問６－２

実績報告書」

保険・共済への加入を示す書類とはどのようなものか。

問２－２

個人事業主は補助対象事業者となるのか。

（答）○会社（法人）だけでなく、個人事業主も補助対象となります。

問２－３「大企業」及び「みなし大企業」（以下「大企業等」という。）は補助対象事業者となるのか。

（答）○

大企業等はなりわい再建事業補助金の補助対象事業者にはなりません。

問２－４「中堅企業」及び「みなし中堅企業」は補助対象事業者となるのか。

（答）○

中堅企業は、中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円未満の事業者であり、次の（１）（２）いずれの要件も満たせば補助対象事業者となります。

○

みなし中堅企業も同様です。

（１）次のいずれの要件も満たすこと①前年度の域内仕入額が総仕入額の５０％以上（域内仕入額／総仕入額）②前年度の域内での取引先中小企業者数が１０件以上（仕入及び販売）※域内とは、原則として中堅企業が立地する山形県内とします。
（２）次の「いずれか」の要件を満たすこと①前年度若しくは直近期の借入金（金融機関）／総資産が、全産業若しくは業種別の平均値以上であること②前年度若しくは直近期の借入金（金融機関）／経常利益が、全産業若しく
は業種別の平均値以上であること※借入金は金融機関による短期借入金と長期借入金の合計額※業種別の指標は、次ページのとおり- 8 -＜全産業及び業種別の平均値＞

業種

借入金／総資産

借入金／経常利益

全産業（その他）

10.9%

175.6%

建設業

3.5%

49.0%

製造業

9.7%

148.3%

情報通信業

2.9%

38.3%

卸売業

5.7%

85.0%

小売業

16.0%

344.9%

不動産業、物品賃貸業

34.5%

981.8%

学術研究、専門・技術サービス業

3.4%

32.7%

宿泊業、飲食サービス業

14.4%

224.8%

生活関連サービス業、娯楽業

14.8%

400.5%

サービス業（他に分類されないもの）

7.0%

61.6%

（※）上記業種に該当しない事業者については、全産業（その他）を使用すること。
問２－５「みなし大企業（中堅企業）」の該当の判断に際し、出資状況等はどの範囲まで確認すれば良いのか。

（答）○

親子関係までを確認します。（孫企業までは及ばないものとします。）

問２－６

補助対象事業者について、地域や市町村などの限定はあるのか。

（答）○

令和２年７月豪雨で被災された山形県内の事業所であれば、地域や市町村での限定はなく、県下全域が対象となります。

○

なお、本社の所在は問いません。

問２－７

補助対象事業者になれない場合の要件は何か。

（答）○

次の方は補助対象事業者にはなりませんので、ご注意ください。

・暴力団又は暴力団員等に該当する者（該当者が役員等にいる場合を含む）
・県税に未納がある者
・特定の風俗営業事業者- 9 -【参考】補助対象事業者とならない「特定の風俗営業事業者」の具体例「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第２条において、次に掲げる営業を目的とした施設・設備の復旧を対象とする場合。
○風俗営業（第１項）（例）パチンコ、麻雀 等※ただし、第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は補助対象。
○性風俗関連特殊営業（第５項）（例）ラブホテル、アダルトショップ 等

問２－８

スナックは補助対象となるのか。

（答）○「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第２条第１項第１号及び第５号に掲げる営業を目的とした施設・設備の復旧は対象となりません。

○

ただし、同法第２条第１項第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は補助の対象となります。

○

したがって、同法第２条第１項各号に該当し、同法第３条第１項の許可を受けて営業を行っているスナックは対象となりません。

問２－９

法人が使用する施設の所有者がその法人の代表者個人等となっている場

合、申請はできるのか。
（答）○

復旧整備する施設・設備について、補助金交付申請を行うことができるのは、所有者に限られるため、代表者個人等からの申請が必要です。

○

この場合、賃貸借契約書や使用貸借契約書等により、代表者個人と当該法人との貸付関係が確認できる資料の提出が必要です。

問２－10

共有財産の補助金交付の申請方法について。

（答）○

共有財産に係る補助金交付申請については、共有者の代表者が代表して行うことが可能です。この場合、代表者は共有者全員から代表者が代表して申請を行うことの同意書（中央会ＨＰに掲載）、共有者全員の納税証明書、及び共有者
が法人の場合は現在事項証明書（商業登記）、個人の場合は住民票抄本が必要と
なります。

○

なお、共有財産に係る補助率については、共有者の持分毎に共有者の補助対
象事業者区分に応じて決定します。

問２－11

相続が発生している施設の取扱いについて。

（答）○

相続が発生している施設について、相続人が確定していても、その相続登記がなされていない場合は、所有者が特定できない状態であるため、補助金の交付ができません。相続登記した後に、補助金申請の手続きを行ってください。

○

なお、全ての関係者が合意したうえで、法定相続の持分により登記がなされ- 10 -

た場合は、問２－10 の共有財産と同様に扱います。

問２－12

所有者が行方不明で申請書を作成できない場合の取扱いについて。

（答）○

令和２年７月豪雨に限らず、所有者が行方不明となっており申請書が作成できない場合は、不在者財産管理人を選定いただくか、所有者の法定相続人の代表者が他の法定相続人の同意書（共有者の代表として申請を行うこと。
）を取得
したうえで申請してください。

問２－13

施設・設備の所有者以外が修繕等を行った場合、修繕等を行った者が補助

対象事業者となることができるか。
（答）○

補助対象事業者は、必ず所有者となります。このため、所有者以外の者が修繕等を行っても、補助対象事業者は所有者となります。この場合、原則として、所有者がその修繕等費用を、修繕等を行った者に対して支払った場合に、所有者に対して補助金を支払うことになります。

- 11 -

３

補助対象経費問３－１

補助対象経費の範囲はどうなるのか。

（答）○

令和２年７月豪雨で損傷し、継続使用が困難となった施設・設備の復旧に要する経費で、復興事業計画に基づく事業を行うために必要不可欠な、次の施設・設備が対象となります。
区

施

分

設

内
容
事務所、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他当該補助事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。建替・移転には、原則、
全壊又は大規模半壊判定の罹災証明書が必要です。

設

復興事業計画の実施に不可欠と認められる事業の用に供する設備であって、中小企業者等の資産として計上するもの備※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。入替の場合は、入替設備が同等品であることの確認書等が必要です。

宿舎及び宿舎備付けの設備の整備にかかる費用（既存の宿舎等を復旧する場合に対象となるものではありません。
）
上記の「施設」・「設備」の復旧整備等の内容によっては、移転設置費、取壊

新分野事業の
み

※

宿舎整備の
ための事業

し・撤去費、整地・排土費も補助対象となります。
問３－２

被災前に地下に設置していた電源設備を、地上階（１階や２階）に設置す
る場合、補助の対象となるか。

（答）○

本事業は、原状回復に要する費用に対する助成を基本とするものであり、その「原状回復」とは、「設備等を調達した当時に期待されていた機能の回復」と整理しています。
その「原状回復」には、調達した当時には予見できなかった「欠陥」や「瑕疵」からの回復も含みます。
○

被災前と同様に施設の地下に電源設備を設置すると、水害が発生する都度設備が故障することとなり期待されていた機能が発揮されないこととなるため、質問のような事例についても、原状回復として整理します。
○

なお、補助対象経費となるのは、この場合電源設備の調達等にかかる費用であり、地上階への運搬及び床の補強等の追加的にかかる費用は補助対象となりません。
○

また、令和２年７月豪雨前に所有していた施設・設備を原状回復するための工事に必要な経費と実際の工事に必要な経費を比較して、低い方の経費に補助率を乗じた額が上限となりますので、実際の工事とは別に原状回復工事の見積書の提出が必要です。
- 12 -

問３－３

パソコン機器の復旧を行う際、被災前よりＯＳがバージョンアップしたものを購入せざるを得ない場合、補助の対象となるか。

（答）○

まず、パソコン機器については、資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがありますが、業務外利用の可能性があるものについては、補助対象とな
りません。

○

本事業は、原状回復を基本とするものであり、その「原状回復」とは、「設備等を調達した当時に期待されていた機能の回復」と整理しています。
その「原状回復」には、調達した当時から技術や市場の変化がある場合に、調達した当時に期待されていた機能の回復については、現時点の技術や市場に照らして同等と言えるものの回復も含みます。
○

被災したパソコン機器を調達した当時から技術や市場の変化がある場合に、現時点の技術や市場に照らして同等であり、例えばバージョンアップしたものが一般的であるといえるような場合、原状回復として整理し、補助対象となることがあります。

問３－４
（答）○

補助金額に上限や下限はあるか。
補助金額の上限額は、１事業者につき３億円です。なお下限額はありません。

○

複数の事業所が被災した場合であっても同様です。

問３－５

補助率は、どうなっているか。

（答）○

中小企業者は、補助対象となる経費の３／４以内、それ以外の中堅企業やみなし中堅企業は１／２以内となります。

問３－６

施設・設備の規模が被災前より大きくなってもよいのか。

（答）○

原則として、施設・設備の復旧に当たっては、被災前の規模や機能、性能と同等以下であることが必要となります。

○

施設の復旧において、建替が可能な場合に、新たな機能等の付加がなく、現在の建築基準法を最低限クリアするための単なる面積の増加や構造の変更（例：３０年前の建築基準法で建てられた木造（現在は基準以下）→現在の基準を満たすために鉄骨造など）を行うことは可能ですが、補助対象経費は原状回復に必要な経費を上限としますので、原則として、実際に行う工事とは別に
原状回復工事の見積書の提出が必要となります。

○

新たな機能・効用の付加や大幅な構造変更を伴う復旧については、新分野事業に取り組む場合にのみ認められます。

○

新分野事業では、従前の施設等への復旧に代えて、従前の規模や機能、性能を上回る施設・設備を整備することが可能ですが、その補助金額は、令和２年７月豪雨前に所有していた施設・設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じ- 13 -

た額が上限となりますので、実際の工事とは別に原状回復工事の見積書の提出が必要です。

問３－７

施設・設備の規模が従前よりも小さくなってもよいか。

（答）○

施設・設備等の復旧に際して、被災前の施設・設備よりも同等以下（規模縮小）とすることは可能です。被災後の事業環境等を考慮のうえ、事業の継続や売上の回復等のために最も適切な復旧事業としてください。

問３－８

施設の修繕ではなく、施設の建替は補助対象となるか。

（答）○

市町村が発行する「罹災証明」、又は、罹災証明の添付ができない場合等に提出する建築士による証明「建物被災状況報告書（中央会ＨＰに掲載）」において、『全壊』又は『大規模半壊』と判定された場合には、修繕ではなく建替を補助対象事業とすることができます。

○

また、見積比較により、修繕に要する費用よりも建替に要する費用が安価な場合には、「修繕費用よりも建替費用が安価となる合理的な理由を建築士等が説明した書類（任意様式）」の提出の上、建替を補助対象事業とすることができます。この場合、建替費用に補助率を乗じた金額が補助金額となります。
○

なお、修繕よりも建替えが安価との理由で建替えを行う場合であっても、建替え後の施設の面積が被災前の施設の面積よりも増加している場合は、その増加分は補助対象となりません。

問３－９

設備の修繕（修理）ではなく、設備の入替は補助対象となるか。

（答）○設備メーカー等により、「修繕（修理）不能であることの証明書（任意様式）」がある場合は、設備の入替を補助対象とすることができます。入替の場合、被災前設備と同等以下の設備であることを証した書類「設備比較証明書（中央会ＨＰに掲載）」の提出も必要となります。

○

被災前の設備が古いなど、同一の設備や同等品が手に入らない場合には、「現在入手できる設備の最低限の性能（被災前と同等でなくても可）」のものに限り、補助対象とすることができます。
※「最低限の性能の設備」については、現在入手できる設備の中から、合理的と思われる方法（事業に必要な性能の確保など）により、比較検討を行い、決定してください。
○

また、見積比較により、修繕（修理）費用より入替費用が安価となる場合には、「専門業者による修繕（修理）より入替が安価である理由書（任意様式）」の提出の上、設備の入替を補助対象とすることができます。この場合、入替費
用に補助率を乗じた金額が補助金となります。
○

なお、設備の入替に当たり、中古設備の購入も可能です。
- 14 -

問３－10

施設の建替えが可能な場合に移転しても補助対象となるか。

（答）○

復旧のための補助金であることから、現地建替え（原状回復）が原則ですので、まずは、現地での建替えをご検討ください。
○

移転を伴う場合には、移転前の建物の解体費用等は補助対象とならないなど

補助対象経費が現地建替えと異なる場合がありますので、移転を検討される場
合には事務局（中央会）にご相談ください。
※

建替えでの移転が補助対象となるのは、河川の拡幅工事による立ち退きや、
市町村による集団移転計画、液状化に伴う建築制限、ハザードマップによる浸水想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由により、現地での復旧が困難な場合です。

問３－11

解体費用は補助対象となるか。

（答）○

現地での建替えを行う場合には施設の復旧に付随する費用として、被災前の施設の解体費用も補助対象となります。
○

復旧のための補助金であることから、現地建替えではなく移転建替えを行う

場合には、原則として、被災前の施設及び移転先の場所にあった施設の解体費用は補助対象となりません。ただし、隣接する場所で施設を復旧するために、被災前の施設の解体が必要不可欠な場合には、解体費用が補助対象となることもありますので、事務局（中央会）にご相談ください。

問３－12

設備のみを事業の対象とすることはできるのか。

（答）○

設備のみ又は施設のみを補助対象とすることも可能です。

問３－13

リース物件は、補助対象となるのか。

（答）○

リース物件が被災した使用者（中小企業者等）の事業継続に必要不可欠と判断される場合は、補助対象となります。

○

この場合において、リース事業者(資産の所有者)が補助金の交付申請を行う必要があります。
○

リース会社を変更する場合は補助対象となりません。

問３－14

土地の購入費は、補助対象となるのか。

（答）○

土地の購入費は、補助対象とはなりません。

問３－15

従業員へ支払う給与は、補助対象となるのか。

（答）○

給与は、補助対象とはなりません。
- 15 -

問３－16

被災後、空き工場を借りて事業を再開したが、家賃は補助対象となるのか。

（答）○

家賃は、補助対象とはなりません。

問３－17

保険の対象となった施設や設備は、補助対象となるのか。

（答）○保険の対象となっている施設や設備も補助対象となりますが、当該施設や設備の復旧等に要する経費から、当該施設や設備について支払われる受取保険金額を控除した額が補助対象経費となります。
○

したがって、復旧費用の全てを保険金で賄えた場合は補助対象になりません。

〇

なお、被災により保険金が請求できるにも関わらず、請求を行わない場合、当該物件については補助対象とならず、補助金を申請することはできません。
問３－18

パソコン等の電子機器、ルームエアコン等の汎用電気設備、車両などは、補助対象となるのか。

（答）○

資産計上されない備品・什器や汎用性のある電子機器、電気設備、車両等は原則として補助対象となりませんが、パソコン等の電子機器やルームエアコン
等の汎用電気設備、車両などについては、資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがありますので、個別にご相談ください。

○

なお、ソフトウェアやデータについては、原則として補助対象とはなりません。

○

また、業務外での使用が確認された場合は、補助金交付後であっても補助金の返還が求められます。
※

車両を補助対象にしたい場合の確認書類【復旧前】
自己所有の車両であって事業用のみとして資産計上されているものについて、原則として以下の③、④を必須とし、併せて①又は②を確認して判断します。
①

車体に企業名、屋号等が明示されているか②

運行記録、業務日報など業務の用に供していたことを証する書類③

自動車保管場所が事業所（個人事業主の住宅等は除く）となっているか④

当該車両に係る任意保険の使用目的設定が「事業使用」とするなど、業務中の事故を保険金支払い対象とする自動車保険に加入しているか⑤

その他、業務用に使用されていたことを証する書類【復旧後】１００％事業用として資産計上いただくとともに、車体に企業名・屋号等を印刷いただくほか、以下の３点を複合的に確認させていただきます。
- 16 -

①

自動車保管場所が事業所となっていること②

運行記録、業務日報の記録が行われること③

当該車両に係る任意保険の使用目的設定が「事業使用」とするなど、業務中の事故を保険金支払い対象とする自動車保険に加入しているこ
と

問３－19

陳列されていた商品は、補助対象となるのか。

（答）○

陳列されていた商品や在庫品、仕掛かり品や原材料などは補助対象とはなりません。
ただし、陳列されていた商品や在庫品、仕掛かり品や原材料などを撤去しないと事業再開できない場合など、被災した施設・設備の修繕又は入替に必要な場合に限り、付随する費用として撤去費用のみ補助対象となります。

問３－20

土砂やがれきの撤去に要する費用は、補助対象となるのか。

（答）○

土砂やがれきの撤去のみを補助対象とすることはできません。
ただし、土砂等を撤去した場所において事業活動を再開する場合、土砂等を撤去しないと事業再開ができない場合など、被災した施設・設備の修繕又は入替に必要な場合に限り、付随する費用として補助対象となります。
※

福利厚生施設（従業員駐車場等）は補助対象とならないため、費用について補助対象部分と面積で按分する必要があります。

問３－21
（答）○

風評被害等による逸失利益は、補助対象となるのか。
なりわい再建支援補助金は、施設・設備等の直接被害を補助対象としており、逸失利益のような間接被害は補助対象とはなりません。
○

持続化補助金等を活用した販路開拓等をご検討ください。

問３－22

補助金交付時の消費税の取扱いは、どうなるのか。

（答）○

消費税分は、補助対象とはなりません。補助金交付申請は、消費税を含まない形で申請をお願いします。

○

また、税込の合計額から値引きが行われている場合の補助対象経費は、値引き前の額ではなく、値引き後の税込金額を消費税率で割り戻して得られる額と
します。

問３－23

店舗兼住宅などの場合、どこまで補助対象とされるのか。

（答）○

復旧の対象となる施設が、店舗兼住宅など事業用以外の用途にも使用されている場合は、その事業用部分のみ（面積按分）が補助対象となります。補助対- 17 -

象部分は、利用状況、図面等により特定します。
○

また、復旧に要する見積金額を「事業用のみの事業費」「非事業用のみの事業費」「全体影響事業費」に区分し、事業用面積比率や対象外店舗の減額率を乗じて補助対象経費を算出します。

○

なお、区分ごとの計上は次のとおりとなります。
・「事業用のみの事業費」
店舗等の事業用部分にかかる内装工事費用（床、内壁、天井等）
・「非事業用のみの事業費」
住居部分等の非事業用部分の内装工事費用（床・内壁・天井等）や住宅設備費用（キッチン・ユニットバス等）
・「全体影響事業費」
区分できない費用（基礎・躯体・屋根・外壁等）※

詳細は、「補助対象施設の利用状況表作成要領」をご確認ください。

問３－24

工場が全壊の場合、建替をせず、中古物件を購入することは可能か。

（答）○

建替えが可能な場合には、建替えに代えて中古物件を購入することは可能です。ただし、この場合には、移転前の建物の解体費用が補助対象とならないな
ど、建替えを行う場合とは補助対象経費が異なりますので、中古物件の購入を検討される場合には事務局（中央会）にご相談ください。

○

土地代金は対象となりませんので、土地代金と建物代金が区分された売買契約書等が必要となります。
※購入した中古物件が、被災した建物の面積を上回る場合、面積按分により、被災前の施設の面積分が補助対象となります。

問３－25

住居用の賃貸アパートが被災したが、補助対象となるのか。

（答）○

住居用の賃貸アパートや賃貸マンションは補助対象とはなりません。
なりわい再建支援補助金では販売目的の商品を補助対象としておらず、同様に賃貸目的の施設は原則として補助対象となりません。

問３－26

事業用の賃貸物件が被災したが、補助対象となるのか。

（答）○

貸付物件は原則として補助対象とはなりません。
ただし、被災時に「①中小企業者」、「②中堅企業及びみなし中堅企業」の事
業用として貸付していた施設・設備で、①～②の事業者が当該貸付物件を復旧後も継続して事業の用に供する場合には例外的に補助対象となります。

○

使用者である①～②の事業者（借り主）が被災当時の使用者から使用者が入れ替わった場合、使用者が大企業や特定の風俗営業事業者である場合は、当該使用者が使用する部分は、面積按分により補助対象から除外されます。
- 18 -

問３－27

駐車場は、補助対象となるか。

（答）○

駐車場は、事業用資産として計上してある場合には、補助対象となる場合があります。ただし、従業員駐車場などは福利厚生施設に該当し、補助対象とな
りません。

○

また、月極駐車場や時間貸しの駐車場については、賃貸物件となるため、補助対象となりません。

問３－28

資産計上されていない施設、設備も補助対象となるか。

（答）○原則として資産計上が必須ですが、やむを得ない事情により資産計上されていないものは、他の書類の確認より補助対象となる場合がありますので、個別にご相談ください。
（例：購入間もないため資産計上されていないが、売買契約書等（第三者による客観的な証明ができるもの）により、所有が確認できる場
合）○

なお、補助金により復旧した施設等については、復旧後に資産計上していただく必要があります。

問３－29

施設等の建替えの場合、設計費用も補助対象となるか。

（答）○

実際の建築工事等に必要な設計費用は補助対象となります。

○

ただし、見積徴取のための経費や設計の前提となる耐震診断費用は補助対象となりません。

問３－30

自社で実施した復旧工事経費は補助対象となるか。

（答）○

自社で復旧工事を行った場合にも補助対象となりますが、補助対象経費から

申請者自身の利益を除く必要があります。
したがって、自社復旧の場合に対象となる経費は、材料費等の実費のみとな
り、人件費等は含みません。
○

調達した資材等については、原価証明書等により調達原価であることを証明する必要があります。

問３－31

補助対象にならない経費にはどのようなものがあるか。

（答）○補助対象となる経費は、施設・設備の復旧に要する工事費等のため、事業費のうち、被災状況調査等の事前調査や事前の点検費用は対象となりません。
○

また、仮設店舗や応急処置など、仮復旧費は対象となりません。

問３－32

修理不能の車両の入替の場合、どのような手続きを取ればよいか。

（答）○

車両の入替の場合は、当該車両が修理不能であることの証明書の取得、及び- 19 -

自動車登録について「永久抹消」（又は一時抹消後の解体届、軽自動車の場合は解体返納）の手続きを行う必要があります。
○

すでに売却等を行っている場合は、売却先に永久抹消の手続きを依頼してください。なお、協力が得られなかった場合は、これまでの経緯がわかる資料、関係書類などを用意の上、事務局（中央会）にご相談ください。
問３－33

車両のオーディオ、ナビゲーションシステムなどの装備品は補助対象とな

るか。
（答）○

被災前の車両に装備されており、業務で使用されるものについては補助対象となります。
※

自動ブレーキの標準化など、車両の主流の変化や、メーカーの違いにより同一の設定がない等の事情により一部の機能・性能が上がってしまうようなケースについては、「設備比較証明書（中央会ＨＰ掲載）」等により総合的に同程度の水準と判断されれば補助対象となる場合があります。
問３－34

金型は補助対象となるか、また、取引先から貸与された金型は補助対象と

なるか。
（答）○
○

資産として計上されている金型は、補助対象となります。
また、取引先から貸与されている金型は、取引先が資産計上し、取引先から補助金申請する場合は補助対象となります。

問３－35

消耗品は補助対象となるか。

（答）○対象となりません。

問３－36

器具や工具は補助対象となるか。

（答）○

当該器具や工具が資産計上されており、業務用のみに使用していたものであれば補助対象とすることができる場合があります。
○

なお、汎用性のある器具や工具の場合は上記であっても対象とならない場合もありますので、事務局（中央会）にご相談ください。
問３－37

土地のかさ上げは補助対象となるのか。

（答）○

なりわい再建支援補助金は、施設・設備の復旧費用を補助対象としているため、かさ上げ等の土地の造成に要する費用については対象となりません。
○
問３－38

同様に、防災のための新たな整備等も対象となりません。
割賦販売で購入した車について、所有者が販売会社の場合、補助対象となるか。
- 20 -

（答）○割賦販売で購入した物件が被災した使用者の事業継続に必要不可欠と判断される場合は、補助対象となります。

○

この場合において、車の所有者（自動車登録の所有者）が補助金の交付申請を行う必要があります。
※

割賦販売で購入した物件について、その使用者（所有者でない者）が補助金交付申請をすることはできません。
問３－39

書類が流失し、資産計上されていたことが証明できないが、どうすればよ
いか。

（答）○

原則、資産計上され所有していたことを確認する必要があります。
償却資産台帳については、所管する税務署又は担当税理士等に相談してください。

○

なお、その上で取得できない場合には、事務局（中央会）にご相談ください。

- 21 -

４

特定被災事業者（定額補助）について

問４－１

特定被災事業者（定額補助の対象事業者）はどのような要件を満たせばよ
いのか。

（答）○

定額補助とは、一定の条件をもとに１億円を上限として、補助対象経費の全額について補助金を交付するものです。

○

定額補助の対象事業者（特定被災事業者）は、以下①から⑤の要件を全て満たす必要があります。
①

新型コロナウイルス感染症（令和２年政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者②

過去数年以内に発生した災害で直接又は間接的な被害を受けた事業者③

過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者④

交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者で知事が認めるもの⑤

令和２年７月豪雨による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者

問４－２

要件①「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。

（答）○

新型コロナウイルスの影響で営業が困難となった又は売上げが減少したことを示す前年同月比等の書類を提出していただきます。

問４－３

要件②「過去数年以内に発生した災害」とは具体的にどのような災害を指
すのか。

（答）○

「過去数年以内に発生した災害」は、過去５年間を目安に発生した災害救助法の対象となった自然災害を指します。例えば、山形県では平成３０年８月の豪雨災害が該当します。

問４－４

要件②「災害で被害を受けた事業者」とは具体的にどのような事業者を指
すのか。

（答）○

直接被害であれば、当時の罹災（被災）証明書の写し、間接被害であれば、業況が悪化したことを示す書類等の提出、その他にも国等が実施した支援を活用した実績の確認をもって、対象事業者とみなします。

※

国等とは、都道府県、市町村及び公的機関を指すものであり、民間金融機関

等は含みません。

- 22 -

問４－５（答）○

要件③「復興途上にある事業者」とは。
原則、「過去数年以内に発生した災害」前の直近３ヶ月と「令和２年７月豪雨」

前の直近３ヶ月の売上高を比較し、２０％以上減少している事業者とします。
○

ただし、時期による売上の変動が大きい事業者は、事務局（中央会）にご相談ください。

問４－６（答）○

要件④「債務を抱えている事業者で知事が認めるもの」とは。
以下の「いずれか」の要件を満たしていることが確認できる事業者とします。

基準を満たしていない場合は個別に確認しますので事務局（中央会）にご相談ください。
①直近期の借入金（金融機関）／総資産が、業種・企業規模ごとの平均値以上であること②直近期の借入金（金融機関）／経常利益が、業種・企業規模ごとの平均値以上であること※借入金は金融機関による短期借入金と長期借入金の合計額※

業種・企業規模ごとの指標は、次のとおりです。

- 23 -

問４－７

過去数年以内に発生した災害時の債務をその後、コロナなどの名目で借り換えを行っている場合も対象となるか。

（答）○

過去数年以内に発生した災害時の債務も含む借り換えであることが確認できれば対象となります。

- 24 -

５

新分野事業について

問５－１
（答）○

新分野事業とは、どういうものか。
被災前の施設への復旧では、事業の再開や継続、売上げ回復が困難な場合に、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新たな需要開拓等を見据えた取組
みにより、被災前の売り上げを目指すことを促すため、従前の施設等の復旧に代えて、新たな施設・設備の整備費用を補助対象とするものです。
○「従前の施設等への復旧に代えて」とは、被災を受けた施設・設備の復旧は行わず、代わりに新たな施設等の整備を行うことを意味します。したがって、
単に新たな施設・設備を整備する事業はこの対象となりません。

問５－２「認定経営革新等支援機関」とはどういう機関か。

（答）○

金融機関、商工会、商工会議所、税理士、公認会計士、弁護士など、税務、金融及び企業の財務に関する専門知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関や個人を国が認定しています。

○

なお、「認定経営革新等支援機関」については、次の中小企業庁のホームペー
ジに都道府県ごとに掲載されていますので、参考としてください。
（中小企業庁ホームページ）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

問５－３「認定経営革新等支援機関」には何をしてもらえるのか。

○

新分野事業について、助言等を行っていただけます。

○

なお、新分野事業を行う場合は、「認定経営革新等支援機関」の確認書を補助金の交付申請書に添付して提出いただく必要があります。

問５－４

新分野事業の場合、補助額に上限はあるのか。

（答）○新分野事業に伴う復旧・整備等の場合の補助額は、令和２年７月豪雨による災害前に所有していた施設・設備の原状回復に必要な経費に補助率（３／４以
内または１／２以内）を乗じた額が上限となります。
したがって、実際の工事見積書とは別に原状回復工事の見積書が必要となり
ます。

問５－５

新分野事業の例はどのようなものがあるのか。

（答）○

新分野需要開拓等を見据えた新たな取組についての例を示すと、次のような取組が考えられます。
- 25 -

＜新商品製造ラインへの転換＞○

被災前に製造していなかった商品を新たに製造するために、従前の設備への復旧等に代えて、新たな設備を整備する取組です。
＜生産効率向上のための設備導入＞○

需要開拓のための増産体制への対応や利益率向上等を目指し、同じ人員で毎

時１，０００個製造できる設備から毎時１，５００個製造できる設備への更新
や、毎時の製造個数は変わらないが人員が少なくて済むなど、生産性向上につながる設備の導入などの取組です。
＜従業員確保のための宿舎整備＞○

新分野事業における新たな取組みを行うに際して、宿舎整備による従業員確保が必要である場合、被災した従前の施設等の復旧に代えて新たな宿舎整備を行う取組です。なお、既存の宿舎が被災を受けた場合の復旧整備は、福利厚生施設に該当するため、補助対象とはなりません。
＜異業種への展開事例＞○

食品製造業を営んでいたが、取引先の減少により売上回復が困難なことから、被災した自社工場の一角に自社製品を使った飲食店を開設し、周辺企業の従業員や近隣住民のニーズを取り込むことによる売上の増を目指すなどの取組です。
○

旅館業を営んでいたが、風評被害により観光客が減少し、従前の事業施設の復旧では売上の回復が困難なことから、地域産品を使った商品の開発、製造を行う工場を整備し、販路拡大による売上回復を図るなどの取組です。
○

写真店を営業していたが、写真用プリンターの普及や子どもの減少等により売上の回復が困難なため、店舗の一部で焼きたてパンの製造販売を行うことで売上の回復を図るなどの取組です。

- 26 -

６

補助金の変更交付申請について問６－１

どのような場合に変更交付申請が必要か。

（答）○

次の①～③に該当する場合には、補助金の変更交付申請が必要です。
①

補助事業に要する経費の減少額が３０％を超える場合②

補助事業に要する経費の区分相互間（施設・設備）の変更額が３０％を超える場合③○

補助事業の内容（目的・能率）に影響を及ぼす場合

面積按分がある場合で、事業用比率が変わったことにより補助金額の減額があった場合などでも、補助事業に要する経費に変動がなければ変更交付申請は不要です。
○

相続や法人の会社合併等により、交付決定後に事業者が変更となる場合は、変更交付申請を行う必要があります。
なお、交付決定前の場合は、交付申請を取り下げて、変更後の事業者が新たに交付申請を行います。
○

変更交付申請が必要かどうかは個別にご相談ください。

問６－２

交付申請時の見積事業者と実際の施工事業者が変わっても良いか。

（答）○

交付申請時の見積事業者では施工不可などの特別な事情が生じた場合は変更
可能です。

○

この場合において、補助事業の内容と補助事業に要する経費に変更がないときは、実績報告時に補助事業の内容と経費に変更がないことが分かる見積書、施工事業者が変更となった理由書を提出してください。
○
問６－３

なお、内容や金額に変更が生じる場合は個別にご相談ください。
設備の入替を行う場合に交付申請時に予定していた導入設備と違う設備を導入することは可能か。
（答）○

交付申請時の設備が導入できなくなったなど、特別な事情が生じた場合には変更可能です。

○

この場合において、実際に導入する設備についての設備比較証明書が必要となります。
また、補助事業の内容と補助事業に要する経費に変更がないときは、
実績報告時に設備比較証明書、導入設備が変更となった理由書を提出してくだ
さい。
○

なお、内容や金額に変更が生じる場合は個別にご相談ください。

- 27 -

７

実績報告について

問７－１

実績報告書はいつ提出するのか。

（答）○実績報告書の提出は全ての補助事業（施設・設備の復旧整備）が完了し、全ての支払いが終わった日から１５日以内、又は、交付決定を受けた年度の２月２６日のいずれか早い期日までに提出してください。

○

実績報告書の提出は１部で結構ですが、提出後、現地確認の際に必要となりますので、必ず控えをご用意ください。

問７－２

保険又は共済への加入を示す書類とはどのようなものか。

（答）○「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に今回補助を受ける施設・設備が加入したことを示す契約書（写）、保険証書（写）等を提出してください。

○

補助対象経費外の施設・設備と一体の契約の場合は、必要カバー率を満たすことを示す内訳等を併せて提出してください。

問７－３

精算額が増額となった場合は、補助金は増額となるのか。

（答）○

交付決定額が補助金支払の上限額となりますので、精算額が増額となっても補助金額は増額とはなりません。

○

なお、精算額が減額となった場合には、改めて補助金額を算出し、補助金額の確定を行います。

問７－４

発注書や工事契約書は全て提出が必要か。

（答）○

工事金額が少額の場合など、書面で契約を交わしていない場合は改めて契約書を作成する必要はありません。発注書等、既存の書類で必要なものの写しを提出してください。

○

ただし、工事の実績を確認するための写真（施工前・施工後）や請求書、領収書等の支払いを確認する書類は必要です。
なお、応急処置済みなど、被災状況が分かる写真がない場合には、現状の写
真に被災時にどのような状態であったのか、また、どのような応急処理を行ったのか等の補足説明を記載してください。

問７－５

補助金専用の元帳や通帳を作成していないがよいか。

（答）○

補助金専用の元帳や通帳については、補助事業により取得した施設・設備の会計管理を他の資産と区別するために、できる限り作成をお願いしています。

○

ただし、補助金専用の元帳や通帳を作成していない場合においても、補助金- 28 -

の対象となっている施設・設備の支払状況が確認できる元帳、通帳の写しを提出いただければ結構です。提出する資料の写しは、その全てではなく、補助金に関係する部分のみで結構です。

問７－６

概算払いを希望しているがどのような手続きが必要か。

（答）○

概算払いは、施設・設備単位で工事が完了（支払いまで完了）し、供用開始されているものが対象となります。よって、工事途中の施設・設備について、出来高による支払いはできません。

○

原則、精算払い（全ての事業が完了（支払いまで完了））となりますが、概算払いを希望される事業者は、事務局（中央会）まで個別にご相談ください。

問７－７

実績報告書を提出してからどのくらいの期間で補助金が支払われるのか。

（答）○実績報告書の提出状況によって異なりますが、報告書の審査終了後概ね２か月程度を要します。

○

また、実績報告書の提出を受けた後、書類審査及び現地確認を行い、補助金額を確定し、補助金額の確定通知を行います。その後、確定通知に基づき補助金の請求を行っていただき、補助金の支払いとなります。
○

なお、年度始めや年度末など実績報告書の提出が集中する時期には、通常よりも時間を要する場合があります。

【お問い合わせ先】
山形県中小企業団体中央会（山形県なりわい再建支援補助事業事務局）〒990-0039

山形市香澄町 1-3-15

山形むらきさわビル４階

山形県産業労働部中小企業振興課企業振興担当〒990-8570

山形市松波二丁目 8-1

TEL.023-630-2135- 29 -

TEL.023-665-1077