ヤマワ・レポート調査部

2024 年 9 月 9 日号（発行 9 月 6 日）

今週の株式相場見通し＊日経平均 35,000～38,500 円
TOPIX 2,480～2,690＊期待材料 堅調な日本企業業績 米国金利引き下げ期待 AI の社会実装と収益化の広がり＊不安材料 国内の金融所得課税強化・金融引き締め・緊縮財政政策の組み合わせ SQ 波乱【米国発要因では経済軟着陸と AI 相場継続性が焦点】8 月上旬の大幅下落局面から順調に戻りを試してきた日本株であるが、先週は再度、急落に見舞われた。4 日の 1,638 円安については、前日の経済指標の発表を契機とした米国経済への懸念や、AI 相場の中心銘柄である NVIDIA の急落が大きく影響した。米国経済への見方に関しては、先週末に発表された雇用統計が大きな影響を与えることが想定される。また、AI 相場の継続性という観点では、今週 9 日のアップルの製品イベントにおいて発表が予想されている、AI 機能を搭載した新型 iPhone への評価が大きな影響を与えるものと思われる。
【日銀審議員講演と総裁選動向に注目】7 月末の金融政策決定会合後に植田日銀総裁が想定以上にタカ派的な発言をしたことが株安の一つの契機となり、その後の内田副総裁の株価ボラテ
ィリティ上昇の影響を政策に反映させるとの趣旨のコメントが市場に落ち着きをもたらした経緯がある。一方で、株価が順調に推移していた 8 月末には、氷見野副総裁が市場動向への配慮に言及しつつも、内田氏より利上げに重きを置いた発言をした。先週の株安を受けて、11 日、12 日に予定される講演で中川、田村審議員がどのような見解を示すかが為替、株価に大きな影響を与えるものと思われる。他には 12 日の自民党総裁選告示も注目イベントとなり、党員投票、議員投票を経て国民人気の高い候補が選出された場合には、早期解散総選挙が有力とされる。
なお、株式市場では解散は日本株高とのアノマリーが有名である。しかしながら、有力候補の一人である石破氏は金融所得課税の強化に意欲を示す他、2013 年に日本が株高局面へと転換するのを後押ししたアベノミクスの総括も示唆しており、同氏の当選確率が高まる場合、市場は株安で反応することが懸念される。総裁選の動向を注視したい。（9 月 5 日現在、多功 毅）

今週の予定
国内
9/9（月） 4-6 月期 GDP 改定値（8:50）
8 月景気ウォッチャー調査（14:00）
10（火） 決算：三井ハイテック（6966）、トーホー（8142）
国際物流総合展 2024（～13 日）
11（水） 日銀 中川審議委員講演
決算：神戸物産（3038）
12（木） 自民党総裁選告示
8 月国内企業物価指数（8:50）
日銀 田村審議委員講演
13（金） メジャーSQ
会社四季報秋号発売
14（土） 深川十五夜まつり（～17 日）
日本医史学会（～16 日）
15（日） 新千歳空港、航空祭
16（月） 敬老の日

海外［中］8 月消費者物価指数（10:30）［米］アップル製品発表イベント［中］8 月貿易収支［米］大統領候補の TV 討論会
第 79 回国連総会開会［英］7 月 GDP（15:00）［米］8 月消費者物価指数（21:30）［欧］ECB 理事会［米］8 月生産者物価指数（21:30）［欧］ラガルド ECB 総裁記者会見（21:45）［露］中央銀行、政策金利（19:30）［ブラジル］G20 デジタル経済相会合［中］8 月鉱工業生産（11:00）［中］8 月小売売上高（11:00）［米］第 76 回エミー賞発表［オーストリア］国際原子力機関総会（～20 日）

出所はロイター、ブルームバーグ、新聞各紙等より、時刻は日本時間（予定）
本資料のご利用にあたり、お客様にご確認いただきたい事項を、本資料の最終ページに記載させていただきました。ご確認の程、宜しくお願い致します。
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今週の参考銘柄株価

9月5日

ＫＤＤＩ (9433)

東証ﾌﾟﾗｲﾑ4,879 円
13週移動平均

26週移動平均

4,600
4,100
3,600
3,1002,60098765432
10

2019/9/20

2020/3/19

2020/9/18

2021/3/19

2021/9/17

2022/3/18

2022/9/16

2023/3/17

23年3月期24年3月期25年3月期(予)
(百万円)
前年比
(百万円)
前年比
(百万円)
前年比
売上高
5,671,762
5,754,047
1.5%
5,770,000
0.3%
営業利益
1,077,393
961,584-10.7%
1,110,000
15.4%
税引前利益
1,079,523
992,725-8.0%
当期純利益
679,113637,874-6.1%
690,000
8.2%
EPS(円)
311.01
301.26340.01
配当金(円)
135
140
145（注）24年3月期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているため、23年3月期の対前年比は記載なし

2023/9/15

2024/3/15

千万株価(9/5)
4,879円業種
情報・通信業
時価総額
106,940 億円
PER(予想)14.30
倍PBR(実績)1.87
倍ROE(実績)12.29%
配当利回り(予想)2.97%
担当
志田 憲太郎
出所：業績に関する数値は決算短信より【au などマルチブランド戦略を展開】5G 通信などが主力の「au」、シンプルかつ手頃な価格の「UQ モバイル」、オンライン契約専用の「povo」などマルチブランド戦略を展開。DX 関連（NEXTコア事業）、スマホ決済サービス「au PAY」などの金融決済、クレジットカードの「au PAY カード」、au でんきなどを注力領域としている。セグメントは、個人向けのパーソナルと法人向けのビジネスの二つで構成されており、従来の通信に加え個人向けでは、金融・エネルギー・エンターテインメントなどを付加価値として提供、法人向けでは「Telehouse」のブランドで展開するデータセンターサービスや、5G、IoT を駆使したサービスなどを提供している。25 年 3 月期の予想売上高比率は、パーソナルが 76.4%、ビジネスが 23.6%。
【パーソナル・ビジネスともに好調】25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 4.2%増収、3.9%営業増益。通期計画は据え置き。営業利益の進捗率は約 25%。パーソナルセグメントの通信 ARPU（ユーザー1 人当たり売上高）は 3,930 円と前四半期並みだが、コンテンツや決済などを加えた総合 ARPU では前四半期比 10 円増の 5,210 円、前年同期比では 90 円の大幅増加。auの契約数増加もあり ARPU 収入は前年同期比 0.8%増加した。また、金融、エネルギー、DX も増益となったほか、今年 5 月 7 日付けで傘下となったローソンの持分法利益も加わった。ビジネ
スセグメントは、IoT 関連、データセンター、デジタル BPO が伸びたことで 2 桁増収。
【大手 3 社で唯一 ARPU が上昇】通期では 0.3%増収、15.4%営業増益の計画。ARPU 収入の増加に加えて、注力領域の成長を見込む。全国 8 拠点の通信センターを活用し AI 処理の低遅延実現の提供に加え、ローソンの DX 在庫管理、次世代リモート接客などリアルテックコンビニを推進する。au じぶん銀行などの金融サービス、マネ活プランなど付加価値サービスの効果に加え、「UQ モバイル」から「au」への移行も進み、通信のみの ARPU でも大手 3 社の中で唯一上昇傾向にあり、付加価値のシナジー効果による単価の引き上げが強みとなっている。
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説明会より銘柄
(コード)

コメント

市場株価(9/5)

アサヒ GHD（2502）
東証プライム5,465 円リンナイ
（5947）
東証プライム3,395 円エラン
（6099）
東証プライム818 円

タツモ（6266）
東証プライム2,925 円セガサミーHD（6460）
東証プライム2,752.5 円

NTT（9432）
東証プライム156.9 円24 年 12 月期 2Q 累計（1-6 月）決算は為替の影響を除いて前年同期比 3.8%増
収、本業のもうけを示す事業利益が 6.2%増。オセアニアが苦戦も、価格改定やプレミアム化の進展、コスト削減活動などが奏功し日本、欧州が好調で事業利益は計画を上回って着地した。日本では酒税改正に伴う減税によりビール回帰の流れが継続し、「スーパードライ」の販売数量が増加。海外でも「スーパードライ」の販売数量は前年同期比 27%増と好調に推移しており、下期もビール中心に販売の拡大が期待される。（松本 直志）
25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 9.3%増収、営業利益は 2.8 倍。高金利、景気減速などにより世界的に住宅市場が低調に推移する中、在庫調整の一巡に伴う減産影響の軽減、価格改定や円安効果もあり過去最高の売上高を達成し、原価低減活動も寄与したことで利益は大幅改善。1Q は売上、利益とも計画をやや上回る進捗であったとしたうえで、通期は 4.6%増収、14.3%営業増益計画を据え置いている。（多功 毅）
入院患者などに向けた衣料、タオルなどのレンタルサービス（CS セット）が主力事業。24 年 12 月期 2Q 累計（1-6 月）決算は前年同期比 15.5%増収、7.2%営業増益。CS セットの新規獲得施設、利用者数の増加及び価格転嫁があった
一方、オリジナル患者衣「リフテ」を 65 施設が導入したことによる一過性費用の計上が利益率の悪化要因となった。通期は 20.7%増収、14.6%営業増益計
画。インド、ベトナムを中心に海外事業も育成中。（多功 毅）
半導体貼り合わせ/剥離装置やウエハ搬送装置、洗浄装置、表面処理機器などを展開。24 年 12 月期 2Q 累計（1-6 月）決算は前年同期比 55.6%増収、営業利益は 5.3 倍、受注は 21.1%増に拡大。AI 半導体の先端パッケージ向けに、貼り合わせ/剥離装置の需要が大きく伸びた他、洗浄装置の売上も増加した。台湾のTSMC は先端パッケージの投資を強化しており、貼り合わせ/剥離装置に対して下期も高水準の受注が続く見込み。
（松本 直志）「ペルソナ」「龍が如く」などのデジタルゲーム事業を中核に、パチスロ機などの遊技機事業などを展開。25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 3.2%減
収、15.0%営業減益。通期見通しは据え置きも、営業利益の進捗率は 43.0%。
前期に発売した「スマスロ北斗の拳」の反動もあり、減収減益だが、会社計画に対して上振れ推移としている。新作のスマスロなどが好調だった。2Q（7-9月）にはスマパチ「e 北斗の拳 10」を 8 月 5 日に投入した。（志田 憲太郎）
25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 4.1%増収、8.2%営業減益、27.0%
最終減益。会社想定通りの推移としている。売上は 1Q として過去最高を更新したが、モバイルの顧客基盤拡大へ向けた投資、地域通信における老朽化対応の費用計上、災害復旧費用増などがあり減益となった。また、最終利益は前期に保有株売却益を計上した反動もあり大幅減益。モバイルの ARPU（ユーザー1 人当たり売上高）は 3,910 円で、前年同期の 3,990 円や前四半期の 3,930 円から低下している。（志田 憲太郎）

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