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商品包装デザインの著作物性と著作者人格権に関する法律行為―商品包装デザイン事件―

東京地判平成29年11月30日

平成28年（ワ）第23604号（裁判所ウェブサイト）◆事案の概要国士舘大学法学部

三浦 正広

より行われた。Ｙは、顧客からの希望を受けてデザインの本件は、デザイナーである原告Ｘが制作した原告絵画（以作成をＸに依頼する。Ｙ担当者は、Ｘから提出されたデザ下、Ｘ絵画）、および被告Ｙから注文を受け、食品の包装インを確認、検討し、Ｘに対して必要な修正を指示する。

デザインとして制作したＸデザインについて、ＹがＸデザＸは当該デザインを適宜修正し、Ｙ担当者の了解を得る。

インの一部を改変してＹデザインを作成した行為等が、ＸＹ担当者を通じて顧客に提案し、顧客は、必要に応じて修の著作権（複製権、翻案権および譲渡権）および著作者人正を指示する。Ｙ担当者は、その修正をＹ内部のデザイナー格権（同一性保持権）の侵害に当たるとして、民法709条に作業させるかＸに依頼するかを決定し、顧客の承認、校および著作権法114条３項に基づく損害賠償を請求した事了を得るまで一連の作業を繰り返す。顧客の承認、校了を案である。

得るまで複数回の修正がされることも多い。

Ｙは、紙、セロハン、ポリエチレンおよびビニールの印

これまで、Ｘは、Ｘが作成したデザイン案の少なくとも刷、加工、販売等を目的とし、包装フィルムの製造委託を一部についてＸ以外の者が改変していることを把握するに受けている株式会社である。

至ったが、当該改変を第三者が行っていることについては事実の経過は次のとおりである。Ｘは、Ｙに対し、包装異議を唱えなかった。

デザインの作成をしたい旨を述べ、Ｙは、Ｘに対し、商品また、Ｙから依頼を受けてＸが作成した包装デザインのの包装のデザイン制作を１点当たり１万5000円（一部のなかには、Ｙ担当者が修正して顧客の了承を得たデザインものは１万円）の報酬で依頼し始めた。

について、Ｙによる修正をＸが承諾していた場合もあった。

依頼の際の注文書には、依頼の内容と納期、報酬その他

Ｘは、本件訴訟を提起するまで、ＸデザインがＹにより改の記載があったが、著作権その他の権利関係についての記変されたことについて、Ｙに対して異議を述べたことはな載はなかった。また、ＸとＹの間では契約書は作成されなかった。

かった。
Ｘは、
「先にPDFファイルを御送り致します。修正等ご裁判所が挙げた本件の争点は次のとおりである。
（１）Ｘデザインの著作物性ざいましたらご連絡をお願いします。修正が完了しました（２）ＸデザインとＹデザインの類否および依拠性

ら、JPEGとイラストレーターデーターを送信致します」（３）‌ＸデザインのＹによる使用または改変に対するＸと記載した電子メールに、作成したデザインのPDFファの承諾の有無イルを添付してＹ担当者に送信した。その後、ＹはＸに対（４）ＸからＹに対する著作権譲渡の有無して継続的にデザインの作成等の仕事を依頼し、Ｘはデザ（５）‌Ｘ絵画の複製の裁判手続きにおける必要性およびインを作成してＹに提出していた。
当該依頼およびその後の作業は、おおむね以下の手順に
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相当性
（６）損害額◆判旨―控訴棄却―

たＸデザインにつき、Ｙによる使用及び改変を当初から包１．‌争点（３）
ＸデザインのＹによる使用または改変に対す括的に承諾していたと認めることが相当である」

るＸの承諾の有無「認定事実によれば、ＹがＸに依頼したのは食品製造会社等が商品の包装において使用するデザインであること、

２．‌争点（５）Ｘ絵画の複製の裁判手続きにおける必要性および相当性

そのような包装デザインについては、ＸがＹに提出した後「本件訴訟は民事訴訟であって、著作権法42条１項の『裁にＹが顧客である食品製造会社等にデザインを提案する判手続』であるところ、上記事実関係によれば、Ｘ絵画はが、その後、顧客がＹに対して修正等の指示を出すことがいずれも本件訴訟の争点につきＹの主張を裏付ける証拠とあり、その場合、Ｙは顧客の承諾等を得るまでデザインをするために複製されたもので、争点に関する証拠を提出す修正し、複数回の修正がされることも多いこと、ＸはＹかるために複製されたということができる。争点に関する証

ら包装デザインの依頼を受けるようになる前から、デザイ拠を提出することは本件訴訟の審理のために必要であるかン会社から顧客に包装デザインが提出された後に顧客の指ら、上記複製は『裁判手続のために必要と認められる』も示によりデザインの修正が必要となることがあることやこのといえる。また、……認定事実によれば、著作物性が争うした場合にＸに連絡がなければ、Ｘ以外の者が修正を行点となった絵画もＸ絵画も筆及びレモンのそれぞれ全部がうことになることを認識していたことを認めることができ描かれたものであるということができ、また、筆及びレモる。また、……認定事実によれば、ＸがＹに提出したデザンの全部について複製して証拠とする必要性があるといえインはその後Ｙが修正することができた。そうすると、Ｘるから、上記複製は必要と認められる限度の複製であるとが作成しＹに提出していた包装デザインについては、そのいうことができる」

提出後に顧客の指示等により修正が必要となることが当然にあり得るというものであったのであり、かつ、Ｘは、こ◆評釈のことを認識し、また、Ｘ以外の者が上記デザインの修正１．はじめにをすることができることも認識していたといえる。他方、本判決に関して裁判所は、「事案に鑑み、争点（３）及びＸとＹ間で、ＸがＹにデザインを提出した後の顧客の指示（５）から判断する」と述べて、この２つの争点について判等による上記修正について、何らかの話がされたり、合意断したものの、「その余の争点について判断するまでもな」がされたりしたことを認めるに足りる証拠はない。

いと述べて、その他の争点についてはまったく判断していそして、……認定事実によれば、Ｘは、写真の使用権にない。

つき意識していて、一般に著作権に関する権利関係が生じ争点（６）の損害額については、Ｘの請求が認容されて初得ることを理解していたことがうかがわれるところ、……

めて算定の必要性が生じるものであるから、その前段階で認定事実のとおり、Ｘは、Ｘ以外の者によってＸデザインＸの請求が棄却されると結論づけられる場合は判断する必に何らかの改変がされたことを認識していながら、Ｙから要はないということになろうが、争点（１）および（２）は本依頼されて継続的に包装デザインを作成してＹに提出し、判決の結論を導くための前提となる事実であり、また、争更にはＹに対して新たな仕事を依頼し、デザイン料の改定点（４）は、本判決が判断した争点（３）におけるＸの承諾のを求めるなどの要求はしたものの、改変について何らの異有無と密接に関連する争点であるといえるから、事情があ議を唱えず、又は、Ｙにおいてデザインを改変したことをるにせよ、これらについて判断しなかったことは判決とし明示的に承諾するなどしていた。Ｘが改変を承諾していなて不備があると考える。

かったにもかかわらずＸデザインの改変に対してＹに異議

本評釈では、まず裁判所が争点として挙げておきながらを唱えることができなかった事情やデザインの改変を真意判決理由においてまったく触れていないＸデザインの応用に反して承諾しなければならなかった事情を認めるに足り美術としての著作物性の問題について確認する。
また、著作る証拠はない。

物の改変による利用の場合における著作者の承諾の有無を以上によれば、Ｘは、Ｙからの依頼に基づいて作成され巡る問題は、一般に著作者人格権の不行使特約の問題とし2019 No.5 The lnvention 43

て議論されており、ここでは著作物の利用に関する著作権が必要であるという前提の立場で争点（３）についての判断契約における著作者人格権の行使の問題として検討する。

を優先し、それゆえＸデザインの著作物性については何ら判断しなかったものと考えられる。しかし、争点（１）とし

２．応用美術の著作物性 ～ Ｘデザインの著作物性て挙げられているように、Ｘデザインの著作物性が認定さＸデザインの改変について承諾がなかったとするＸの主れるか否かによって著作権法の保護を受けるか否かが確定

張が認められないとすれば、Ｘデザインの著作物性を判断するわけであるから、このように著作物性の判断を回避すするまでもなく、Ｘの請求は棄却されることとなるからか、ることは適切ではないと考える。Ｘデザインの著作物性が本判決は争点（３）について判断したものの、争点（１）Ｘデ認定されると、当然のことながらＸは著作者として著作者ザインの著作物性については判断していない。しかし、本人格権（同一性保持権）を有することとなり、Ｘが主張し判決は、Ｘデザインを著作物として認定しているわけではているように、原則としてＸの承諾なくしてＸデザインをなく、著作物性に関する判断はしていないが、著作物であ利用することができないという効果が生じる。Ｘデザインることを前提に論をすすめている。の著作物性の判断は、ＸデザインのＹによる改変に対する応用美術を著作物として保護することを規定していない状況において、従来の判決は、純粋美術と同視しうる程度承諾の有無〈争点（３）〉を判断するにあたっては不可欠な前提条件であるといい得る。の創作性や美術性を備えていることを要件として、美術の著作物の利用契約を前提として、その改変による利用に著作物として保護される可能性があることを示唆してきついて著作者の承諾があるか否かという問題は、学説ではた。本件の場合も、商品包装デザインの目的や性質を踏ま著作者人格権の不行使の問題として議論されている。著作

えるならば、従来の裁判例が要求していた応用美術性の判権契約において約定された不行使特約の有効性が争われる断基準を充たしていないと考えられる。他方、TRIPP場合より、著作者人格権の行使に関する合意がないまま、TRAPP事件について知財高裁が示した「表現に作成者の改変について著作者による黙示の承諾があったものと認定

何らかの個性が発揮されていれば、創作性があるものとしされるケースが多い。

※１て著作物性を認め」 るという基準に従うのであれば、本件商品デザインの著作物性は肯定される可能性が高いと推（２）学説
著作権契約における著作者人格権の効果に関する問題測される。
判例によるこのような応用美術の著作物性に関する判断は、学説では著作者人格権の不行使特約の問題として議論

基準の変更は、著作権の産業財産権化という時代の流れのされてきたが、裁判例をみると明らかなように、契約実務なかで理解することができる。応用美術について、従来のにおいては著作者人格権の保護に対する配慮がほとんどな裁判例の判断基準と比較すると、この知財高裁の判決が示されていないことが分かる。

した判断基準は、それまでの応用美術の著作物性に係る判著作者人格権のなかでも、著作物の利用に関する権利で断基準のハードルを下げたものと考えられるが、他方で、ある同一性保持権について規定する著作権法20条１項で※２※３など、著作物性の要件は「その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受として単なる創作性だけではなく、文化的精神性や独創性、けないものとする」と規定され、著作者の意に反する改変高度の創作性が要求されている著作物の著作物性の認定とが同一性保持権侵害となることを規定している※４。このの関係においてバランスを考慮することも必要であると考条項を文理解釈すると、著作権契約に基づいて著作物を利える。

用する場合であっても、その合意の範囲を逸脱するような建築の著作物や舞踊の著作物改変や、最終的に著作者の同意が得られないような改変は３．著作者人格権の不行使特約（１）本件の場合同一性保持権侵害を構成することとなる※５。
このような厳格な解釈が導かれる条項であることとは逆判決は、Ｘデザインに著作物性が認められるか否かにかに、学説や判例では、著作権契約における著作者人格権のかわりなく、それを改変する場合には原則としてＸの承諾取り扱いの保護レベルは極めて低く、著作者人格権の意義

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や趣旨を尊重するような解釈はほとんどみられない。

は許されない。

著作者人格権の不行使特約の有効性に関する学説は、一したがって、著作者人格権の不行使特約そのものが有効

般的に無効説と有効説に分類される。無効説は、利用形態か無効かという議論の方法は決して妥当とはいえず、不行を特定しない包括的な不行使特約は実質的に著作者人格権使特約において著作者の意思が反映されているか否か、反の放棄または譲渡と等しいので人格権の性質に反し無効で映されうるか否かという観点からその有効性が判断されるあるとする。有効説は、著作権法が著作者人格権の不行使ものでなければならないと考える。そうすると、著作権契を禁じていない以上、それを無効とまで解することはでき約のなかで合意した特定の利用方法あるいは変更についない、さらに、著作者人格権の不行使特約は有効としつつて、個別具体的に著作者人格権を行使しないとする特約は、も、その著作物の性質、利用のされ方を検討したうえで、著作者の意思が反映されているので有効であると解してよ

そご

不行使合意時に前提とされた条件から著しく齟齬がある場いと思われるが、利用方法や変更の内容を特定することな合は、その合意をもとに有効と判断することはできないと

く、包括的な著作者人格権の不行使を要求する特約、すなする。

わち著作者の意思が反映され得ない特約は無効であると考

形式的にはこのように分類されるのが一般的であるが、えざるを得ない。

個々の具体的な事例をみると、こうした分類はあまりにも実務上の理由から著作者人格権の行使を制限すべきであ形式的すぎて適切ではないと考える。無効説の立場をとっるとする見解は、デジタル時代における著作物の利用促進ても利用形態が特定され、著作者の意思が反映される場合の観点から説得力をもって主張されてはいるものの、著作は有効となると解することは可能であり、また、有効説の者人格権の原則をなし崩し的に切り崩すものであり、理論立場をとっても、利用の方法が合意の範囲を逸脱するよう的にみて妥当であるとはいえないと考える。著作者人格権な場合にまで有効であると解することには無理がある。基の基本的な考え方を尊重するならば、その不行使特約は、本的にいずれの学説の立場をとっても、著作権契約におい著作物の改変による利用について著作者の意思が反映されて著作者の意思が反映されているか否か、反映されうる状ていれば有効であり、そうでなければ無効であると解さざ況にあるか否かという観点からその有効性が判断されるべるを得ないということになる。

きであるということに帰着する。
そのような意味において、さらに、不行使特約が有効な場合であったとしても、著著作者人格権は自己の著作物の利用に関する自己決定権と作者の意思が変更された場合には、著作権契約上の債務不して機能している。

履行の問題として処理されるべきものであり、それでもな著作者人格権の不行使特約に関する学説は、実務上の要お著作者の意思が尊重されなければならないと考える。そ請に基づき、著作者人格権の効力を制限して著作物の利用の場合、著作者が、相手方の同意を得ず、正当な理由なくを促進させようという観点から主張され検討されているも信義に反して当初の意思を変更したようなときは、著作者のが多く、学術的な観点から著作者人格権の意義や本質に自らが契約上の責任を負うことになる。

基づいて議論されているものは多いとはいえない。しかし、著作者の意思が不明確なままの状況では、著作者人格権

このように著作者人格権の効力を緩和し、あるいは、そのの不行使特約を含む契約はあり得ないし、契約時の状況に不行使特約を認容しようとする見解は、デジタル・ネット鑑みて黙示の承諾があったと認定すべきではないと考えワーク時代における著作物の利用の拡大を踏まえたものでる。著作権契約において著作者人格権の行使を制限する場あるため、時代の流れに即した議論として尊重されるべき合には、文書による合意、または少なくとも明示の合意がではあるが、著作者の権利との利益バランスとの関係にお必要であり、黙示の承諾による著作者人格権の不行使特約いて慎重でなければならない。すなわち、著作者人格権（同を認めるべきではない。

一性保持権）の本来的な意義を考慮するならば、著作物を著作権契約の事例を概観すると、著作物の利用に関する改変して利用する際には常に著作者の意思が反映されてい著作権契約においては、当事者間においてさえ契約の内容なければならないし、また、改変による利用について著作や契約による権利の移転の有無など、不明確な場合が少な者の同意を得ていても、その範囲を逸脱して利用することくない。著作者契約法の法理が機能する場合は、著作者保2019 No.5 The lnvention 45

護の原理がはたらき、著作者にとって有利な解釈がとられたこと※８ を認定して、黙示の承諾があったものと判示しることになる。著作物の財産的利用に関する著作権契約でている。契約の内容や著作者の意思が不明確な場合には、あるから、著作権（財産権）に関する取り決めがなされる著作者ではなく、利用者側にとって有利な解釈がとられてのは当然であるといえるが、著作者人格権については、取いるといえる※９。

り決めがなされなかったり、曖昧であったりすることが多い。著作者の権利は著作者人格権と著作権で構成されてい４．著作者人格権に関する法律行為〈争点（４）〉ることからすれば、著作物の利用契約では、著作権に関す

本判決は、ＸＹ間の著作権譲渡の有無について争点（４）る取り決めだけでは足りず、著作者人格権に関する取り決として挙げているが、判決理由においてその判断は示されめも不可欠である。にもかかわらず、著作権契約実務におていない。

いては、著作者人格権に配慮するケースは多くはなく、著創作者（著作者）である著作権者が、その著作物の利用作者人格権は著作物の円滑な利用を阻害するものであるく者との間で著作権契約を締結する場合、契約の直接の相手らいに理解されている。著作権契約は、著作者および著作方である利用者との関係において、著作者の意思が反映さ権者と利用者との信頼関係に基づく契約であるから、著作れ、著作物の利用にあたって著作者の同意があるものとみ者の権利を尊重することなしに、契約の適切な履行はありなされる。しかし、著作者ではない著作権者、すなわち著得ないことになる。

作者から著作権の譲渡を受けた著作権者と利用者との間で締結される著作権契約においては、著作物の改変による利（３）判例

用について著作者の同意が得られていない可能性が想定さ判例に現れた事例をみると、著作権契約における著作者れる。

人格権の行使に関する事例は多種多様であって類型化には著作権の譲渡について、著作権法は、著作権の全部またなじまないため、学説において著作者人格権の不行使特約は一部を譲渡することができると規定するだけであり（著として議論されている問題ではあるが、これを一様に不行作権法61条１項）、著作者ではない著作権者による譲渡に使特約の問題として議論することは必ずしも適切ではない

ついても特に著作者の同意は必要とされていない。著作権と考える。いえることは、著作物の利用を目的とする著作者は、著作者の同意を必要とすることなく、その権利を第権契約においては、契約の相手方である利用者側からする三者に譲渡することは可能である。と、著作者人格権は著作物の円滑な利用を妨げる阻害要因

しかし、著作権の譲渡を受けた者が著作物を改変して利であるとみなされ、著作者人格権本来の保護法益が尊重さ用する場合には、同一性保持権との関係において著作者のれていないケースが多いということである。

同意が不可欠ということになる。著作権の制限規定に基づ著作者人格権の不行使特約は、契約のなかで当事者の合いて利用する場合であっても（著作権法50条参照）、著作意のもとであらかじめ定められている場合は多くはなく、権契約に基づいて利用する場合であっても、著作物を変更契約条項に著作者人格権に関する取り決めがないことを理して利用する場合には著作者の同意が必要である。著作権

由として、あるいは、著作者人格権に抵触する場合であるの全部譲渡を受けた者（著作権者）、利用目的に応じて著にもかかわらず、著作者が権利主張をしない、異議を唱え作権の一部（支分権）の譲渡を受けた者は、その譲渡を受ないことを理由として、著作者人格権を行使しないことをけた権利（財産権）を行使することは可能であるが、理論黙示的に承諾していると判断される場合が多い。

的には著作物を改変して利用することは許されない。著作

判例は、同一性保持権について、著作者がその著作物に物の利用に関する著作権契約においては、契約の対象が著改変が加えられることを認識し、それに対して異議を述べ作物であるということから、著作者が契約当事者でない場ていなかったこと※６、また、著作者が何らの留保をする合であっても、著作者の同意は不可欠である。著作物の改ことなくその著作物を交付したことは、それを利用させる

変は、著作者または著作権者の同意がある場合を除き、著意思であったと解されること※７、氏名表示権について、著作者はその氏名が表示されないことを認識し了解してい46 The lnvention 2019 No.5

作者人格権（同一性保持権）または複製権、翻案権等の著作権を侵害する。

わが国の立法においては、適法な著作権（財産権）の行である利用者は契約のなかで著作者人格権の不行使特約を使が著作者人格権侵害の可能性を生起させることもある。

盛り込むことによって、著作者による同一性保持権の行使

このような状況は、著作者からの第１譲受人との関係におを回避しようとする。すなわち、著作者人格権の不行使特いてさえ生じうる問題であって、ましてやその著作権者か約の問題は、著作権法の規定の不備、または著作権理論のら承継的に著作権の譲渡を受ける者との関係においては、未成熟を示すものである。そのような場合においてさえ、著作者との関係がさらに希薄となり、著作物の利用にあた契約において著作者の意思が反映されうるのであれば、著り著作者の意思を反映させることは容易ではない。とりわ

作者人格権の不行使特約は有効であると解することが可能

けわが国では、著作権契約における権利の譲渡や承継に関であるといえよう。著作権契約において不利益な立場に置する公正な実務慣行が十分に確立されているとはいえず、かれやすい経済的弱者である創作者としての著作者の契約著作者保護の意識が乏しいといわざるを得ない。

上の地位を保護することを目的とする著作者契約法の理論

わが国の法制のように、著作権譲渡の場合や著作権者がを前提とすると、著作権譲渡契約においては、譲渡対象の利用者に利用許諾を与える場合に著作者の同意を必要とし権利や契約内容を明確にするために、契約書面の作成を要ないとする構成においても、著作物を改変して利用する場件とする必要があり、著作物利用契約においても、少なく合には著作者の同意は不可欠である。これは、著作権契約とも著作物の利用や改変および同一性保持権（著作者人格の対象が著作物であるということから必然的に生じる問題権）の行使について、著作者による明示の承諾が必要であである。

ると考える。

わが国の著作権法の規定や理論では、この問題がクリア（みうら まさひろ）されていないために、著作権の譲渡や利用許諾を受ける側※１）知財高判平成27年４月14日〔TRIPP TRAPP事件〕判時2267号91頁。「応用美術につき、他の表現物と同様に、表現に作成者の何らかの個性が発揮されていれば、創作性があるものとして著作物性を認めても、一般社会における利用、流通に関し、実用目的又は産業上の利用目的の実現を妨げるほどの制約が生じる事態を招くことまでは、考え難い」。
※２）「建築の著作物たり得るためには、……建築家の文化的精神性が見る人に感得されるようなものでなくてはならない」〈加戸守行『著作権法逐条講義（６訂新版）』
123頁（社団法人著作権情報センター、2013年）〉。
「一般住宅が同法10条１項５号の『建築の著作物』であるということができるのは、……建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような芸術性ないし美術性を備えた場合、すなわち、いわゆる建築芸術といい得るような創作性を備えた場合である」（大阪地判平成15年10月30日〔積水ハウス事件（第１審）〕判時1861号110頁、判タ1146号267頁）。そのほか福島地決平成３年４月９日〔シノブ設計事件〕知的裁集23巻１号228頁参照。
※３）東京地判平成24年２月28日〔「Shall we ダンス？」事件〕
裁判所ウェブサイト。「既存のステップの組合せを基本とする社交ダンスの振り付けが著作物に該当するというためには、それが単なる既存のステップの組合せにとどまらない顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要である」。

※５）立案者の考え方として、著作者人格権に関する規定の解説ではないが、実演家人格権に関する規定（著作権法90条の３：実演家の同一性保持権）についての解説のなかで、次のように説明されている。
「本条〔著作権法90条の３〕の『同一性保持権』と前条の『氏名表示権』はいずれも『人格権』ですが、権利者と利用者とでこの『人格権』の不行使特約（権利を行使しないという特約）を結ぶことも当然ながら可能でございます。なぜなら、著作権は『私権』であり、権利者はこれを行使するかしないかを契約によって自由に決めることができるからであります」（加戸前掲書563頁）。
ちょう かん※６）長野地判平成６年３月10日〔北アルプス鳥 瞰 図事件〕
判例地方自治127号44頁。
※７）大阪地判平成17年３月29日〔ビジュアルディスク事件〕
裁判所ウェブサイト。
※８）知財高判平成18年10月19日〔計装工業会講習資料事件〕
裁判所ウェブサイト（原審：東京地判平成18年２月27日判時1941号136頁、判タ1226号297頁）。
※９）そのほか不行使特約の有効性を否定した東京地判平成16年11月12日〔「知的財産権入門」事件〕裁判所ウェブ
サイト、利用者による改変がその承諾の範囲を逸脱するものであることを認定して同一保持権の侵害を認めた東京高判平成11年９月21日〔恐竜イラスト事件〕判時1702号140頁、判タ1057号256頁等がある。

※４）東京高判平成３年12月19日〔法政大学懸賞論文事件〕
知的裁集23巻３号823頁。
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