第16期中間決算公告

平成26年12月26日

東京都新宿区西新宿1-21-1明宝ビル

株式会社新銀行東京代表取締役社長執行役員

寺井宏隆

中間貸借対照表(平成26年 9月30日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
現

金

買

入

預
金

有銭

価

金

23,895

預債

権28,230コ

券

187,809借金

186,731

そ

資産

914

未

41

未

払
受

出ーの有形

固定

資産

無形

固定

資産

210

前

支

払

承

諾見

返

2,955

未

貸

倒

当

金

△ 8,087

そ

金

△ 821

資引
損

失

引

当額

ル

金

232,673

ー

6,000

金

120,400

債

3,168

等

59

費

用

1,698

収

益

369

金

1,008

債

32

金146マネ

用

そ

投

他

金

（負 債 の 部）

け

証

貸

目の他

払法

負人

税

払賞の他の与

引

負
当役

員賞

与

引

当金

6

退職給付

引

当金

118

業務委託契約関連引当金

446

偶

発

繰延損

当金

989

負債

768

諾

2,955

計

367,675

金

20,000余

金32,046

備

金32,046余金771

そ の 他 利 益 剰 余 金771

繰 越 利 益 剰 余 金

771

支失税

引
金

払負

債

承の部

合（純 資 産 の 部）
資本

資本
資利株

資産の部

合

計

421,880

1

剰本

益

主準剰

資本

合

計

52,818

その他有価証券評価差額金

1,387

評価・換算差額等

合計

1,387

純 資 産 の 部 合 計

54,205

負債及び純資産の部合計

421,880

中間損益計算書

経資科

目

常収

金運

益

用

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）1,528（うち有価証券利息配当金）

1,222

託

収

3,698
3,014

報

酬27

役

務

取

引等

収

益

154

その他

業

務

収

益

49

その他

経

常収

益

451

経常資費

金
（役調う
務営のち預取

引

経

他

前費

金423息）

362

費

用

47

費

1,938

用

487

経経常費

利
中間

純2,895

用

利等

常引用

達

業

そ利益

803

益

803

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
中（単位：百万円）
額

金
益

信税

平成26年 4月 1日から平成26年 9月30日まで

人間税

等
純合
利2

計

2

益

8002

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～５０年

その他

２年～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５～６年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の3一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、上記の債権のうち合理的であると認められる場合には、債権額から実質保全額を控除した残額を、上記の貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ･フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ･フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各資産の所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した統合リスク管理部資産査定室が査定結果を検証しており、その査定結果により上記の引当金を計上しております。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の金額は、退職給付引当金の対象従業員が 300名未満であるため、簡便法により、当中間期末自己都合要支給額に基づいて計上しております。

4

（６）業務委託契約関連引当金
業務委託契約関連引当金は、当行システムの更改等の費用に備えるため、個別事象毎に合理的に見積もることができる金額を計上しております。
（７）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上し、係争案件等について、将来発生する可能性のある支払見積額を計上しております。
５．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建資産は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は、長期前払費用に計上のうえ、５年間で均等償却しております。
会計方針の変更資産に係る控除対象外消費税額等は、従来発生事業年度の費用として処理しておりまし
たが、控除対象外消費税額等が著しく増加し、今後もその傾向が継続すると見込まれることから、期間損益計算の一層の適正化を図るため、当中間期において資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は、長期前払費用に計上のうえ、５年間で均等償却する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
なお、この変更による当中間事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間期末に当該処分をせずに所有しているものは100百万円であります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 270 百万円、延滞債権額は 3,955 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と5いう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はございません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,133 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 6,359 百万円であります。
なお、２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

125,668百万円

貸出金

17,439百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー
借用金6,000百万円
120,400百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 8,538 百万円及び預け金 10 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金は、161百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、334 百万円であります。すべて契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

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行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の償却累計額 585 百万円（減価償却及び減損損失の累計額合計）（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 294 百万円及び偶発損失引当金戻入益 143百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、投資損失引当金繰入額 23 百万円及び業務委託契約関連引当金繰入額 446 百万円を含んでおります。

7（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預け金

23,89523,895－(2) 買入金銭債権（＊１）

28,09028,474383

満期保有目的の債券

15,86517,0051,139

その他有価証券

165,260

165,260－

180,543

180,543－

資産計413,655

415,178

1,523(1) 預金232,673

232,673－

6,000

6,000－(3) 借用金

120,400

120,400－

負債計

359,073

359,073－(3) 有価証券(4) 貸出金

186,731

貸倒引当金（＊１）△6,188(2) コールマネー（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。な

お、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これ以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

8なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

（＊１）

分

中間貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)

12② 組合出資金(＊２)

6,670

合6,683

計

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）

組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものは、時価開示の対象とはしておりません。

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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成26年9月30日現在）
中間貸借対照表
時価差額
種類
計上額（百万円） （百万円）
（百万円）
9,998
10,773775
時 価が 中間 貸借 国債
対 照表 計上 額を 社債
5,867
6,231
364超えるもの
小計
15,86517,0051,139
合計
15,86517,005
1,139（注）満期保有目的の債券には、時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
２．その他有価証券（平成26年9月30日現在）
中間貸借対照表
種類
計上額
（百万円）
債券
140,510
国債
58,034地方債
4,909
中 間 貸 借対 照表社債
77,566
計 上額 が取 得原
その他
14,464
価を超えるもの
外国証券
3,784
その他の証券
10,679小計
154,974
債券
2,062
国債
29
中 間 貸 借対 照表
社債
2,032
計 上額 が取 得原
価 を超 えな いも その他
8,224の
外国証券
8,224
小計
10,286
合計
165,260

10

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

138,503
57,418
4,798
76,285
14,136
3,711
10,425
152,640
2,067
29
2,037
8,338
8,338
10,406
163,046

2,007
615
110
1,281
327
73
254
2,334
△5
△0△5△114
△114
△119
2,214

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

21,682 百万円

貸倒引当金

2,882

偶発損失引当金352

投資損失引当金292

投資事業組合損益

247

その他

295

繰延税金資産小計

25,753

評価性引当額△25,753繰延税金資産合計－

繰延税金負債
有価証券評価差額金768

繰延税金負債合計768

繰延税金負債の純額

768 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額2,397円07銭
１株当たり中間純利益金額 135 円 15 銭

11

信託財産残高表（平成26年9月30日現在）

資産
負債
金
額
受 託 有 価 証 券
有 価 証 券 の 信 託
100
金銭
債
権金 銭 債 権 の 信 託
12,056
その他の金銭債権
12,056
預
け金
97
合計
合計
12,253（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12（単位：百万円）
金額
100
12,153

12,253