2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

第16回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連結注記表
個別注記表
（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

フロンティア・マネジメント株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

連

結注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称①②

３社
頂拓投資諮詢（上海）有限公司
株式会社セレブレイン
フロンティア・キャピタル株式会社

連結範囲の変更
当連結会計年度から株式の取得により株式会社セレブレインを、新規設立によりフロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。

⑵

持分法の範囲に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
２社
関連会社の名称
ＦＣＤパートナーズ株式会社
フロンティア南都インベストメント合同会社② 持分法適用範囲の変更
当連結会計年度から新規設立によりフロンティア南都インベストメント合同会社を持分法適用の関連会社に含めております。

⑶

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

－1－

連結注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（附属設備）
２年～15年
工具器具及び備品
２年～20年

イロ無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（４年）に基づく定額法によっております。
③ 繰延資産の処理方法
創立費５年間で均等償却をしております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
二 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－2－

連結注記表2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識（成功報酬を除く。）
コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。
・成功報酬
主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。
・代理人取引に関する収益認識
連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきまして
は、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却を行っております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－3－連結注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

４．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2023年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

134,531千円－4－連結注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

合計

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数11,418,398株

50,080株－

11,468,478株

11,418,398株

50,080株－

11,468,478株

式（注）発行済株式の総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式数25,819株－19,998株

5,821株式（注）自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
⑶

配当に関する事項
配当金支払額①（決議）2022年３月24日
定 時 株 主 総 会

②

株式の種類
普通株式

113,925 利益剰余金

株式の種類

2023年３月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資（千円）
配当額(円)
320,954 利益剰余金

準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日

28

基

準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
132,620株

－5－

連結注記表

10

基

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）⑷

配当金の総額
１株当たり配当の原資（千円）
配当額(円)

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に関する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
長期借入金は主に子会社設立による資本払込及び子会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては資金繰り計画を作成するな
どの方法により、金利の変動リスクについては随時金利の変動をモニタリングすることにより管理しております。
①⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴ 敷 金 及 び 保 証 金361,403

352,080△9,323⑵ 長期借入金（注２）

777,701

777,700△0（注）１．市場価格のない株式等は上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
営
投関
関区業

資係
係

投会

資有会社有価社

価出証
証株
資分券券式金－6－

連結注記表

連結貸借対照表計上額（千円）
23,833
3,591
51,7072,485

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

２．長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額138,388千円）を含めております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内５年以内（千円）（千円）
現金及び預金3,199,089－

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）
－

－

受取手形、売掛金及び契約資産912,827－－－

敷金及び保証金

10,85539,991

309,984573

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

⑶

138,388

１年超
５年以内
（千円）
495,313

５年超10年以内（千円）
144,000

10年超
（千円）
－

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

合計－352,080－352,080

長期借入金－777,700－

777,700

－7－

連結注記表

レベル３

敷金及び保証金

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報コンサルティング・アドバイザリー事業
経営

M＆A

コンサルティング

アドバイザリー

再生支援

その他

（千円）

（千円）

コンサルティング
・アドバイザリー
事業 合計
（千円）

投

合 計

資

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

4,351,972

1,127,720

601,236

126,547

6,207,477

3,000

6,210,477

酬

－

1,665,744－

39,433

1,705,177－

1,705,177

顧客との契約から
生 じ る 収 益

4,351,972

2,793,464

601,236

165,981

7,912,655

3,000

7,915,655

そ の 他 の 収 益

－－－－－

－

－

外部顧客への売上高

4,351,972

2,793,464

601,236

165,981

7,912,655

3,000

7,915,655

コンサルティング・
アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く。）
成功⑵報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑶ 会計処理基準に関する事項 ⑥ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－8－

連結注記表

投資事業

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等①

当連結会計年度期首残高（千円）
顧客との契約から生じた債権売掛金期末残高（千円）

1,045,910

752,474

契約資産27,466160,352

契約負債

35,713

19,868

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,713千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

255円37銭
48円67銭－9－

連結注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

10．重要な後発事象に関する注記（子会社の増資）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル
株式会社が金融機関７行から第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2023年１月18日付で払込が完了いたしました。
⑴

増資の目的
フロンティア・キャピタル株式会社が行う経営人材の派遣を伴う投資事業の投資資金として資金調達を行いました。
フロンティア・キャピタル株式会社の投資事業は、投資先企業の中長期的な企業価値の向上を目的とした直接投資を行うことにより、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能になるとともに、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の企業価値向上にも資するものと考えています。
投資事業の推進にあたっては、フロンティア・キャピタル株式会社から投資先企業に経営人材を派遣することに加え、当社も必要に応じてコンサルティングサービスの提供を行います。
また、株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行をアンカー投資家と位置づけ、他４行（株式会社埼玉りそな銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行）からも出資を得ることにより、各行が保持する地域リレーション及びファイナンス事業に関するノウハウと、当社及びフロンティア・キャピタル株式会社が保有するコンサルティング、Ｍ＆Ａ、経営人材派遣、再生支援のノウハウを組み合わせて活用することが可能となり、本事業の推進が一層強化されることになります。これらの取り組みによる投資先企業の企業価値向上を通じて当社及びフロンティア・キャピタル株式会社の企業価値も高めてまいります。

⑵ 連結子会社の概要
① 名称
② 所在地
③

代表者の役職・氏名

④⑤⑥⑦⑧

事業内容
増資前の資本金
設立年月日
決算期
増資前の当社の持株比率
及び議決権比率フロンティア・キャピタル株式会社
東京都港区六本木三丁目２番１号
代表取締役社長CEO兼COO 大西 正一郎
代表取締役 松岡 真宏
経営人材の派遣を伴う投資事業
500百万円（資本金500百万円、資本準備金500百万円）
2022年４月1日
12月31日持株比率100％、議決権比率100％－ 10 －

連結注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑶ 資金調達の概要① 新たに発行する株式数② 発行価額③ 資本組入額④ 払込期日⑤割当先⑥⑦⑧

増資後の資本金増資後の発行済株式数
増資後の当社の持株比率
及び議決権比率⑨

種類株式の内容

26,673株（Ａ種種類株式26,664株、Ｂ種種類株式９株）
1株につき100,000円
1,333百万円（1株につき50,000円）
2023年１月18日[Ａ種種類株式]株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社北陸銀行、株式会社三井住友銀行[Ｂ種種類株式]株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行
1,833百万円
36,673株
持株比率27.3%、議決権比率91.0%[Ａ種種類株式]・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
[B種種類株式]・B種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。
・割当先に対する残余財産の分配は、Ａ種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場合、B種種類株主等に対し、C種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。
・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてB種種類株式１株につき１個の議決権を有する。

11．その他注記

該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知個別注

記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
② 関係会社出資金移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
①⑵

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（附属設備）
２年～15年
工具器具及び備品
２年～20年①②

無形固定資産……定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
①－ 12 －

個別注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知③

株主優待引当金
株主優待制度に基づき株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
・コンサルティング・アドバイザリー事業に関する収益認識（成功報酬を除く。）
コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。
・成功報酬
主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。

３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 13 －

個別注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

４．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2023年度中は続くと仮定
して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

131,754千円⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
37,069千円② 長期金銭債権
20,601千円③ 短期金銭債務
29,599千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

33,490千円
71,268千円
3,265千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

株 式 の 種 類
普通株式

前 期 末 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

25,819株－

19,998株

5,821株（注）自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を付与したことによるものであります。

－ 14 －

個別注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

８．税効果会計に関する注記⑴⑵

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税等
24,163千円
賞与引当金
228,207千円
未払法定福利費
24,470千円
売上原価否認2,595千円
貸倒引当金
8,142千円
営業投資有価証券
16,779千円
投資有価証券
16,385千円
資産除去債務
38,896千円
譲渡制限付株式報酬
18,251千円
株式報酬費用
10,618千円
その他
11,905千円
繰延税金資産小計
400,417千円
評価性引当額△17,686千円
繰延税金資産合計
382,730千円
繰延税金負債
売上高否認
資産除去費用繰延税金負債合計△6,246千円△28,915千円

繰延税金資産の純額

347,568千円△35,161千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％
住民税均等割等
0.1％
評価性引当額の増減
1.2％
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
△6.5％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5％－ 15 －

個別注記表

2023/02/24 14:05:56 / 22941627̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

10．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

270円56銭
65円96銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他注記

該当事項はありません。

－ 16 －

個別注記表

収益認識に関する