内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
明石市ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 2 日 13：30～14：30（オンライン）

１．社会福祉協議会

児童福祉専門分科会について①子ども・子育て会議を廃止し、社会福祉協議会に児童福祉専門分科会を位置づけた背景や経緯について・きっかけは中核市移行。機能集約の意図があった。その他メリットとして、審議会・協議会の数の整理・統合が挙げられる。
・本市では、高齢者、障害者、児童という区別なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況にあった支援が受けられるよう、当事者やその家族に対する包括的な対応を行う地域総合支援の取組を進めている。
・このような中、平成 30 年度の中核市移行に伴い、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉に関して審議を行う明石市社会福祉審議会を設置することになり、これに合わせて従来の子ども・子育て会議の役割を同審議会の児童福祉専門分科会に引き継ぐこととした。
②当該会議（分科会）の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・明石市社会福祉審議会の分科会として、児童福祉に関する事項を調査審議する役割を担っている。
人口や就学前児童数等の変化に応じて、施策内容の調整を行うため、状況に応じて分科会で報告している。
https://www.city.akashi.lg.jp/kodomo/ikusei_shitsu/kikaku/kosodatekaigi.html③令和３年度以降の委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
児童福祉専門分科会：委員 9 人（うち、学識者等 7 人、行政 2 人）
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・社会福祉審議会の委員から兼任の形で専門分科会の委員がいる。基本的には全て兼任である。
・以前までは４名ほど公募委員がいたが、現在の専門分科会にはいない。代わりに保護者アンケートを行ったり、それぞれの関係機関の方から随時意見聴取などを行ったりしている。これによって市民ニーズを把握できていると認識している。
④令和３年度の本会議及び分科会の方針・テーマについて（子ども・子育て関連のみ）
令和 3 年度の会議の方針やテーマ：

・分科会：教育・保育施設の利用定員について
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・今年度はコロナの関係もあってまだ開催していないが、２月に第 1 回目を開催予定である。
・前年度の進捗状況、点検評価について。２月～３月ごろに前年度の状況を当該年度中に報告する。
⑤会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること・審議内容により専門分科会の下に専門部会を設置している。
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・令和 3 年昨年 4 月に「子どもの権利擁護部会」を設置している。設置背景としては、子どもの虐待事例を明石市が兵庫県から引き継いだケースがあったこと。子どもの権利や養護するために部1

会を設けて、子ども本人に専門知識を持った部会委員が聞き取りをし、子どもの為の対応をしているのかどうか確認するために設置。
・事件をきっかけに設置の必要性を感じた。
⑥その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・2020 年度の分科会において、遠方の委員はリモートによる出席とした。
・2021 年度はコロナ対応として、書面による意見表明を可としている。
・会議の前に資料を送り、質疑対応している。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査に際して、より幅広く意見を募るため、本市の教育委員会委員及び認可保育施設が加盟する保育協会に計画の内容を説明し、意見聴取した。
・あかし子育てモニターを実施している。
（https://www.city.akashi.lg.jp/kodomo/kosodate_ka/monita.html）(2019)②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について(運営)
・子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査を紙媒体で行い、集計を委託せずに市職員による直営で行ったことから、多大な労力を必要とした。調査を紙媒体ではなく、QR コードを読み取って、Web サイトへアクセスするなど、効率的に集計を行うための工夫が必要であると考える。
・Web 調査の希望は特に出てないが、届いてないだけで市民からの要望はあると思っている。
・設問設計について。比較のしやすさも考え設問は前回とほぼ変化なし。回答のしやすさという点では課題があると考えている。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・子ども・子育て支援法第 61 条第 1 項に基づき策定 している。
・あかし SDGｓ推進計画（第 6 次長期総合計画）を上位計画として、新あかし健康プラン２１、明石市障害者計画、あかし男女共同参画プラン、明石教育プランなどの諸計画との整合を図っている。
②計画実現にむけての推進体制・方法について
・児童福祉専門分科会での意見聴取
・量の見込み及び確保方策の点検、評価を実施③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について・幼稚園や保育所に通う選択をした場合、障害の有無に関係なく、同じクラスで共に生活している。
・幼稚園では介助員、保育園では保育士を加配。
・特別支援を必要とする児童はほとんどの園で受け入れ中。
・３園の公立幼稚園に数年前から看護師を配置。

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４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について
明石市こども総合支援条例
・まちの未来でもある「こども」を市全体で守り、健やかに育んでいくため制定したもの。本条例
ではこどもを支援するための基本理念を定め、市、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、こども支援のための施策の基本となる事項を定めている。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について（こどもすこやかネット）
・児童虐待や児童の非行や犯罪の未然防止、早期発見や早期対応及び再発防止を図るとともに、児童の健全育成に向けた施策を総合的に推進するため、当市では明石市児童健全育成支援システム（以下、「こどもすこやかネット」という。
）を設置している。
https://city-akashi-kosodate.jp/sukoyaka/1017.html
・すこやかネットでは、関係機関において児童や家庭の情報がスムーズに共有できるよう、代表者会議、支援策検討関係機関課長会議、支援策検討関係機関実務者会議及び地域サポート会議を置き、定期及び臨時で情報共有を行っている。
・並行して、毎年１１月に児童虐待防止推進のための啓発活動を実施（オレンジリボンキャンペーン事業）している他、子育て家庭の養育力の向上と虐待防止を図るために、養育を支援する講座を開催している（家庭支援講座事業）。
（こどもスマイル１００％プロジェクト事業）
・乳幼児健診未受診のうち保健師等の訪問により健康状態が確認できない乳幼児及び就学前健診未受診で安否確認のできない児童については、関係機関と連携し状況把握に努めている。
https://city-akashi-kosodate.jp/soshiki/chosei/692.html③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について【利用者支援事業】
（特定型）

特に無し

【利用者支援事業】（母子保健型）全妊婦面談は行っているが、その後の妊婦へのアプローチは要フォロー妊婦だけになっている。
（マンパワー、予算上の理由）困難事例が増えた時に、今のスタッフ数では対応が難しい。
【利用者支援事業】（基本型）市内の子育て支援センター２か所において専任の支援員を配置して実施。
【延長保育・実費徴収補足給付】

特に無し【多様な事業者の参入促進・能力活用事業】

特に無し【放課後児童健全育成事業】本市では 28 ある小学校内で事業を実施している。これまでは、余裕教室の活用やプレハブ棟の整備により児童クラブ室を確保してきたが、一部地域では児童の急増により、普通教室や建築敷地が不足しており、学校敷地内での児童クラブ室の確保が困難となっている。
【子育て短期支援事業】年々利用希望者が増加しているため、受託者の数や質の確保が課題となっている。
【乳児家庭全戸訪問事業】コロナ禍でも電話等で全数把握はしているが、訪問を控える時期もあり直接母子に合うことができない。訪問の目的と必要性を理解してない人がいる。約束をして訪問しても不在の場合がある。
【養育支援訪問事業】（子育て支援課）事業の対象を、出産後間もない（概ね３か月）時期から就学前までの家事や育児に負担があり、周りからの支援を受けることができない家庭と、つわりなど体調不良のため家事育児が困難な妊婦
3や、出産への不安などがあり専門的な支援が必要な妊婦にも対象を拡充して実施。養育支援訪問（ヘルパー）事業者については、高齢者の訪問介護事業所に委託している。
現状としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、親の援助を受けることができず、支援者がおらずヘルパー派遣を申請する事案が増加傾向にあり、それに伴いサービスを提供する事業所の空きの確保が必要となっている。高齢者向けの訪問介護事業所にとって、子育て世帯へのコロナ感染が広がると、ヘルパー派遣事業所への影響も受けやすい状態となっている。
【養育支援訪問事業】（こども支援課）
年々利用希望者が増加しているため、受託者の数や質の確保が課題となっている。
【地域子育て支援拠点事業】現在、市内５か所（うち１か所のみ市直営他は委託等）にて一般型を実施。
課題としては、コロナ禍において、マスクを装着できない乳幼児や感染リスクの高い妊婦が来所することから、人数制限や遊具や玩具、施設内の消毒など、本来の業務以外の手間や労力を要している。また、感染への不安や、ディスタンス確保観点からも、地域交流の場としての機能が果たしにくくなっている。
また、コロナ禍において、来所による相談数が減少しており、支援が必要な親子の子育ての孤立化が懸念される。
【一時預かり事業】待機児童緊急対策の一環として、待機児童を対象に認可保育所等への入所が決まるまでの間、緊急的な一時預かりを平成 30 年度から実施している。事業実施にあたり、サービスを必要とする方に周知が行き届くよう広報の仕方に工夫が必要だと考えている。
【病児保育事業】

特に無し【子育て援助活動支援事業】明石市ファミリーサポートセンターについては、委託により実施している。
主な課題としては、コロナ禍以降、新規に養成する提供会員の減少や、提供会員の高齢化などによる担い手不足などが挙げられる。
【妊婦健診】特になし
・人員確保の課題について。予算の範囲内でなんとか工夫している。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・今後の事業計画見直しに当たって検討②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・見直しの際に市 HP に公表している。
https://www.city.akashi.lg.jp/kodomo/ikusei_shitsu/kikaku/jigyoukeikaku_sakutei.html③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・3 年ごとに中間見直しを実施予定

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・阪神間の担当者間でコロナ禍の前は年に 2 回程度議題を持ち寄って会議する機会があったが、現在はコロナ禍の影響で、紙面表で行っている。
・保育園では、月１回「所長会」にて情報・意見交換している。
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②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・児童福祉専門分科会については特になし③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・利用者のニーズ（量の見込み等）を計画策定時に予測するだけでなく、実態に合わせた必要量を常時予測し、必要な確保施策を実施している。
・待機児童対策が全国ワースト１だったこともあり予算を投入して受け入れ枠を拡充。勤務する保育士さんの確保、質も確保するための支援金、処遇改善などをはかった。
・現在の待機児童の分布だけでなく、今後の子育て世帯のニーズがどのへんにいつぐらい出てくるのか、「待機児童研究対策室」を設けて検討していたが、今年度から室を廃止してこども育成室と統合した。実態把握と将来予測は慎重に進めている。
・子ども人口が増えている要因について。子どもに関する各種料金無料化の施策などが要因として挙げられるのではないか。住宅販売業者からも中学生まで医療費無料などアピールしている。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：

市区町村名：

ご記入者名：①待機児童数2021 年 10 月時点-人

2021 年 4 月時点

149 人

②出生数

令和元年：

2,696 人令和 2 年：2,692 人③合計特殊出生率

令和元年：1.64④人口流出入数

令和元年：流入 11,720 人

流出 10,603 人

令和 2 年：流入 11,117 人

流出 10,365 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立 10 件、私立 40 件

状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型 17 件、幼稚園型 1 件、保育所型 4 件、件（公立 1 件、私立 21 件）

地方裁量型 0 件)
幼稚園：公立 27 件、私立２件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：10,994,519,000 円（※）

令和 3 年度：14,872,966,000 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：1 局 3 室 14 課

庁内組織について（組織名称）

こども局
子育て支援室
子育て支援課・児童福祉課・こども健康課
こども育成室
利用担当・運営担当・施設担当・企画担当
待機児童対策担当
明石こどもセンター
総務課・緊急支援課・こども支援課・さとおや課
こども保護課・こども通学・面会等支援課
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度 169.000 円
令和 3 年度 118,000 円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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