報 広 第 ２１ 号
令和３年６月21日
県民要求実現茨城共同運動連絡会
会

長

白石

勝巳

殿
茨城県知事

大井川

和彦

2021年度茨城県への要求事項について（回答）
2021年５月19日付けで提出のありました標記の要求について、下記のとおり回答します。
記
1．東海第二原発の再稼働を認めないこと
今年３月18日、水戸地裁は、日本原電に対して「東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」とする判決を言い渡しました。
福島第一原発と同じ沸騰水型として日本で最も古く、最もトラブル頻度の高い原発です。随所にひび割れ、腐食、減肉、部品の脱落などが報告されています。ケーブル
は、全体の半分以上が、東電が火災事故を起こしたＯＦケーブルなど燃え易いケーブ
ルのままで残されます。東海第二原発直下の地震が頻発しています。94万人を安全に避難させる計画をつくることは不可能です。
東海第二原発は10年以上稼働しておらず、電気は十分足りています。危険極まりな
い原発を稼働しなければならない理由は全くありません。
(1) 広域避難計画について
水戸地裁判決は、「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり」「今後これを達成することも相当困難」であることから、「人格権侵害の具体的危険がある」と断じました。
東海第二は、30㎞圏内に94万人が住む日本一人口過密地域にある原発であり、首都東京に最も近い原発です。防災計画は本来、最悪の事態を想定して立てるべきです。
東海第二原発の事故により30㎞圏内で数十万人の急性死が見込まれるという試算もあります。
道路機能が10％低下すれば、避難にかかる時間は推計不可能です。病人など要配慮
者の避難にいたっては、極めて困難で、実効性のある避難計画が策定できないことは明らかです。
1）避難計画の進捗について①広域避難計画を策定することになっている14市町村の進捗状況を明らかにする

- 1 -

こと。
【回答】
笠間市、常陸太田市、常陸大宮市、鉾田市及び大子町では、解決すべき課題を明記したうえで、避難先や避難経路など基本的な事項を定めた避難計画を取りまとめておりま
すが、その他の市町村も含め、引き続き課題解決を図っていくこととしております。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）②避難先市町村ごとの避難予定人数、避難先施設ごとの避難予定人数を明らかにす
ること。
【回答】
避難計画を策定する14市町村において、計画策定していくなかでお知らせしていくものと考えております。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）③安定ヨウ素剤の配布体制について、進捗状況を明らかにすること。
【回答】
ＰＡＺでは、平成２７年度から県、東海村、日立市及び那珂市が協力して事前配布を行っており、４５．４％の配布率となっております。
また、ＵＰＺでは、一時移転の指示等が出た緊急時に配布することとしており、配布
方法や緊急配布を行う人員の確保など、国や市町村、関係機関等と引き続き協議を行ってまいります。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課 、保健福祉部：薬務課 ）④複合災害への対応（複合災害時における道路等の被災状況を住民へ情報提供する
手段・モニタリング機能の維持・災害対策本部機能の維持、感染症対策）について、進捗状況を明らかにすること。
【回答】
代替経路については、自然災害等により予め設定している避難経路が使用できなくなった場合に備えて、市町村とともに経路を選定中です。
災害対策本部機能の維持については、県庁舎が自然災害等により使用できない場
合には、災害対策本部をつくば国際会議場に移転することとしております。
感染症対策については、新型コロナウイルス感染症対策に関する国の基本的な考え方
を県地域防災計画（原子力災害対策計画編）に盛り込んだところです。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）⑤「第２の避難先として宮城県も含め広範囲に広げるが、どこの市町村がどこに避難するかは、避難が必要になった際に臨機応変に調整する」旨、伝えられているが、現実的に可能と考えるのか。

- 2 -

【回答】
複合災害時においても避難が円滑に実施できるよう、引き続き検討してまいります。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）⑥県は、要支援者等を避難させるために必要なバスの台数を（ウイルス感染のない状態で）50人乗りで2918台としているが、バスと運転手の確保について、進捗状
況を明らかにすること。
【回答】
バスと運転手の協力について、バス協会と協議しながら、バス等配車オペ
レーションシステムの開発や、バス事業者向け研修用の映像制作等を検討しております。
※UPZは屋内退避後に一定以上の空間放射線量率となった区域ごとに一時移転を行いますが、区域ごとに必要となる台数を単純に合計すると2,816
台（50人乗り）になると推計しています。
（防災・危機管理部：原子力安全対策課）⑦30㎞圏内の在宅の病人、高齢者などの要支援者を避難させるための支援体制及び人員の確保、必要な車イスやストレッチャーその他の器具・機械等の必要数と確保状況を明らかにすること。
【回答】
自家用車では避難できない住民や、入院・入所者、児童・生徒の移動手段（バス、福祉車両）を確保するため、国や市町村、関係機関等とともに対応を検討してまいります。
※ＰＡＺの必要車両：バス約400～500台、福祉車両約800～1,000台※県バス協会加盟の車両：約3,000台（うち大型約1,600台）
福祉車両：約210台（県ハイヤー・タクシー協会約50台、県内社会福祉協議会
約160台）（防災・危機管理部：原子力安全対策課）⑧在宅の要支援者の避難先施設と避難手段、避難後に必要な措置等の確保について、進捗状況を明らかにすること。
【回答】
避難に支援が必要な方に対する支援者の確保等について、市町村とともに検討しております。（⑥、⑦と同じ）（防災・危機管理部：原子力安全対策課）⑨市町村の避難計画とは別だてとなっている避難計画を作るべき病院や介護施設な- 3 -

どの数、規模、計画の策定状況及び計画を履行するうえでの課題を5km 圏内、30km
圏内別に明らかにし、その計画を県で公表すること。
【回答】
R3.5.1現在で避難計画を策定すべき病院及び社会福祉施設の数は5㎞圏内が33施
設、5㎞～30㎞圏内が541施設、計574施設となっています。計画は全体で約53％が策定済みで、未策定の課題としては、施設側の計画策定の意識の醸成、避難先との調整、避難手段などになります。
なお、避難計画はそれぞれの施設管理者が作成するものであり、県は計画策定を支援する立場であるため、提出を受けた県から公表することは考えておりません。

（防災・危機管理部：原子 力安全対策課、保健福祉部：厚生総務課）⑩避難先の確保及び避難計画策定ができている病院、介護施設数（名）を示すとともに、避難先での受け入れ体制、スペース等の状況も明らかにすること。
【回答】
避難計画策定済みの施設名の公表は、県として考えておりません。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課、保健福祉部：厚生総務課）⑪病院、介護施設の避難計画について県への提出は不要とされているようですが、提出を受け、実効性の確認をすること。
【回答】
病院及び社会福祉施設が避難計画を作成した際には、県への提出を依頼しております。
（防災・危機管理部：原子力安全対策課、保健福祉部：厚生総務課）
2）避難所収容人数について
毎日新聞の一連の報道により、避難所の収容人数の算定においてトイレや倉庫など「非居住スペース」を除外しなかったために県内だけでも２万人が過大に算定され、福島県を除く近隣４県においても過大算定があることが明らかになりました。千葉県と埼玉県の担当者は「茨城県が示した方法に基づき調査した」との理由で、県として再調査しない考えを示しています。埼玉県の担当者が「（機械的に出した）収容可能
人数が1000人でも、校庭が狭くて50人分しか駐車場が確保できない場合はどうするのか」と質問したのに対し、本県の担当者が機械的な算定を求めています。実態に合わない算定は有害無益です。
非居住用スペースを除き、駐車場やトイレなどの必要な設備の確保も確認した上で、感染症対策を考慮して一人当り面積を４㎡として収容人数の算定をし直すこと。
【回答】
避難所の確保については、県内・県外含めて、すべての避難所を図面で確認するため
現在対応しております。

- 4 -一人当たりの面積は２平方メートルとしておりますが、可能な限り長距離の避難とならないように、避難する方の負担を考慮したものです。
そのうえで、当初予定していた避難先が自然災害などにより避難者を受け入れる
ことができない場合や、新型コロナウイルス感染症対策により当初予定の避難所のみでは受入れ能力が不足する場合などには、第二の避難先の候補地に受入れのお願いをすることとしております。
また、国や市町村とも連携し、ホテルや旅館等への移動、応急仮設住宅の提供、公営住宅、賃貸住宅等の活用などの取り組みを行っていくこととしております。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）
3）過酷事故で想定される最悪の事態における被害想定について原電に報告させ、公表すること。
【回答】
今後、最悪の事態も念頭に、万が一の事故の際、放射性物質がどの程度拡散するのかなどのシミュレーションを検討してまいります。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）
4）「原子力災害対策指針」によると、避難計画は、原発の廃止措置計画が認可され照射済核燃料が十分に冷却されていれば、5㎞圏内の計画のみでよく、照射済核燃料が乾式キャスクに保管されれば、5km 圏内を含めて避難計画の策定自体が不要となります。実効性のある広域避難計画の策定が不可能であることを認め、東海第二原
発の再稼働は認めないことを直ちに表明すること。
【回答】
東海第二発電所の再稼働の是非については、県民の安全、安心の観点から、スケジュールありきではなく、まずは、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組み、県民に情報提供したうえで、県民や、避難計画を策定する市町村、並びに県議会の意見を伺いながら判断していくこととしております。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）
5）原子力広報いばらき第1号には、「東海第二発電所からおおむね30km 圏内の14市
町村は、再稼働の有無にかかわらず、避難計画を策定する必要があります」とありますが、前項のとおり、廃炉を決めれば、避難計画の一部または全部が策定不要になることは県も承知していることです。重大なミスリードですので、早急に訂正・周知するとともに、次号の原子力広報でも訂正記事を記載すること。
【回答】
４）でご質問いただいた「避難計画は、原発の廃止措置計画が認可され照射済核燃料が十分に冷却されていれば、5㎞圏内の計画のみでよく、照射済核燃料が乾式キャスクに保管されれば、5km圏内を含めて避難計画の策定自体が不要となる」ということは、ご指- 5 -摘のとおりです。
しかし、現段階では、日本原電において廃止する計画はないため、原子力広報紙においては、「再稼働の有無にかかわらず、避難計画を策定する必要があります」と記載したものです。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）（2）再稼働の是非の判断について
昨年６月議会で再稼働判断の基準として、「安全性の検証」「実効性ある避難計画の策定」「県民への情報提供」をした上で、県民や、避難計画を策定する市町村、並びに県議会の意見を伺いながら判断していくことが示されました。
1）「安全性の検証」について、現段階での検証状況と今後のスケジュールを明らかにすること。
【回答】
安全性の検証については、東海第二発電所安全性検討ワーキングチームにおいて、県民意見も踏まえた２００を超える論点のうち、約６０の論点について、日本原電から回答を聴取したところです。
安全性の検証については、県民の皆様の安全・安心の確保の観点から、スケジュール
ありきではなく取り組んでいることから、具体的な見通しを立てることは困難であると考えております。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）
2）「試運転開始も知事の同意が必要」との昨年12月議会での知事の答弁があるが、原電が想定している試運転も含む使用前検査の工程をどのように認識しているのか明らかにすること。
【回答】
日本原電が令和２年４月１７日に原子力規制委員会に提出した東海第二発電所の使用
前検査申請に記載されている工程については承知しておりますが、日本原電は、当該工程について、あくまでも原子炉等規制法の規定により、令和２年１月２８日付けで届け出た発電用原子炉施設の工事計画における工事の終了期日と手続上の整合を図ったものであり、確定したものではないとしております。
また、使用前検査の具体的な検査方法等については、申請内容を踏まえ、原子力規制委員会が判断するため、現時点では明確ではないと認識しております。

（防災・危機管理部：原子力安全対策課）
3）「意見を聴く方法」については、県民投票を含め様々な方法がありますが、誰に、
いつ、どのような方法で聴取することを想定しているか明らかにすること。
【回答】
再稼働の是非に関する意見を聴く方法については、どのような情報を提供しご理- 6 -解いただく必要があるのかも充分に考慮し、最適な方法を選択していく必要がある
ものと考えております。
現在、安全性の検証や避難計画の課題の解決に取り組んでいるところであるため、県民にどのような情報を提供して意見を聴くのか、見通しが立った段階で、ご意見を伺う最適な方法を選択してまいりたいと考えております。
（防災・危機管理部：原子力安全対策課）
２．正規雇用へ転換、労働者全体の賃金底上げと最低賃金 1500 円に引き上げを
茨城県の令和 3 年度当初予算では、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現のために、新型コロナウイルスの影響による社会の変革等に対応しつつ、「4 つのチ
ェレンジを推進するとしています。「『新しい豊かさ』へのチャレンジ」では、「力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み、新しい豊かさを目指す」としています。
しかし、非正規労働者が 2000 万人を超えて年収 200 万円以下のワーキングプアが 6
年連続で 1100 万人を超える状況のもとで、『新しい豊かさ』へのチャレンジ」が非正
規労働者も含めたすべての県内労働者の労働条件を改善し、ゆとりある暮らしを育む
ことができるかどうかが問われています。
(1)「『新しい豊かさ』へのチャレンジ」について
1）企業立地が有望な「つくばみらい福岡地区」において新たな工業団地を造成するとともに、新たな産業用地の開発のための可能性調査等を実施するとしています。
つくばみらい福岡地区において、具体的にはどのような取り組みを考えているのですか。また、この取り組みで雇用はどれくらい増えると考えているのかを明らかに
すること。
【回答】
産業用地の供給が著しくひっ迫する圏央道周辺地域において、必要な供給を確保するため、事業採算性や開発可能性などを十分検討の上、緊急的な措置として、つくばみらい市福岡地区で県施行による開発を行うこととしたものでございます。令和３年度は、測量・設計や用地買収等を進めていく予定です。
また、この取り組みによる雇用の増加については、立地企業も未定であるため、具体的な数字についてはお答えできかねますが、できる限り雇用の創出につながる企業の誘致を目指して取り組んでまいります。
（立地推進部：立地整備課）
2）「『新しい豊かさ』へのチャレンジ」で、「ゆとりある暮らしを育み、新しい豊かさを目指す」とあり、これは昨年も同様の目標が掲げられました。昨年度取り組
んだ「新しい豊かさ」に関する取り組みと結果を明らかにすること。
【回答】
県 総合計 画に おいて は「 『新し い豊 かさ』 への チャレ ンジ 」など ４つ のチ
ャ レンジ に紐づ く２０の 政策に ついて 、毎年度 、その 進捗状 況を３つ の区 分
（ 「順調 である 」「成果 をあげ つつあ る」「取 組の強 化が求 められる 」） に

- 7 -

より公表しております。
昨年度については、2019年 度ま で の 実 績 に基づ く 進 捗 状 況 を 取 りまと め 、
公表（R3.1）したところですが、「『新しい豊かさ』へのチャレンジ」に紐づく５つの政策については、「順調である」が３政策、「成果をあげつつある」が２政策となったところです。前年度との比較では、一番下の区分である「取組の強化が求められる」が１政策減ってゼロとなる一方、「順調である」とされた政策が２政策の増となり、全体的に進捗の底上げがされたところです。
具体的な取組（2019年度）としては、県内の人手不足解消のため外国人材支援センターを新たに設置（ H31.4）したほか、中小企業の事業承継支援のため民間M＆A会社との連携協定締結（R1.8）、農業分野においては、農業参入等支援センターによる法人化や企業参入の支援（法人化９件、企業参入２件）などに取り組んだところです。
なお、2020 年度までの実績に基づく進捗状況につきましては、今後取りまとめを行うこととしております。
（政策企画部：計画推進課）(2)「働き方改革」改革関連法の施行を受けた取り組み
1）働き方改革に関し、県で働く会計年度任用職員対象に県として取り組んでいることを明らかにすること。
【回答】
働き方改革関連法の改正を踏まえ導入された時間外勤務の上限規制等の制度について、各所属に対し、会計年度任用職員についても一般職員と同様に長時間労働是正の取組を進めるよう働きかけています。
また、県では、職員に働きやすい勤務環境を提供し、ワークライフバランスの実
現を図ることを目的にテレワークを推進していますが、令和２年４月からは制度を改正し、会計年度任用職員を含むパソコンを貸与された全ての職員を対象にしています。
（総務部：行政経営課）
2）2020 年 4 月から会計年度任用職員制度の運用が始まりました。県庁（出先機関を含む）で働く会計年度任用職員の労働条件等を明らかにするため、職種ごとにフルタイム雇用・パートタイム雇用に分けて人数、勤務時間（労働時間）、時給、21
年度新設の休暇制度などを一覧表にして明示すること。
【回答】
2020年４月１日現在の知事部局におけ る会計年度任用職員の人数について
は、職種ごとの区分は設けておりませんが、合計で 1、871名となっており、そのうちフルタイム会計年度任用職員は４名であります。
会計年度任用職員の給与は、一般職員の給与との権衡や職務内容を考慮して決定- 8 -しており、代表的な例としては、一般の事務職の場合は時給換算で1、134円、相談業
務の職の場合は1,334円となっております。なお、業務が同じである場合、フルタイム雇
用、パートタイム雇用に関わらず、時給換算では同額となります。

また、休暇等の制度については、正職員と同様に、2020年12月16日から、新型コ
ロナウイルス感染症の疑いなど発熱等の症状が見られ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合について特別休暇が取得できるようにしたほか、2021年５月28日から、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合等における職務専念義務の免除の臨時措置を講じております。
（総務部：人事課）
3）「同一労働同一賃金」に関して、県で 21 年 4 月から始めた取り組みがあれば、明らかにすること【回答】
職員の給与決定にあたっては、従来より、地方公務員法に規定されている「職務給の原則」、「均衡の原則」等の原則に従い対処しております。
（総務部：人事課）
4）パワハラ防止に向けた県職員対象の事業について明らかにすること。
【回答】
パワハラ等の各種ハラスメントについては、その防止に関する要綱を定め、職員に周知しているほか、ハラスメントの防止を目的とした研修を毎年度実施するとともに、各種ハラスメントに関する相談窓口を設置することにより、ハラスメントの防止及び発生後の迅速かつ適切な対応に努めております。
（総務部：人事課）（3）茨城県の最低賃金を当面 1000 円以上に茨城県の最低賃金は、昨年中央審議会の目安が発表されない中で、昨年 10 月から
2 円引き上げられて 851 円になりました。しかし、全国加重平均の 902 円に比べると51 円低く、関東では群馬県に次いで 2 番目の低さです。県でも、「本県の最低賃金
額は全国 16 位、近隣県と比較しても低い水準にある」という問題意識を持っていることが、茨城労連の 2 月の要求書に対する回答でも明らかにされています。
1）昨年は 7 月 31 日に大井川和彦県知事名で、最低賃金の引き上げを求める提案要
望書「本県最低賃金の改正について」を茨城県地方最低賃金審議会に提出していただきました。本年も、大井川県知事名で要望書を提出することを検討すること。また、栃木県との違いではなく、東京や神奈川との差を問題にして、茨城県の最低賃金を当面 1000 円以上に引き上げることを県知事名で求めること。
【回答】
最低賃金の引き上げについては、2020 年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に「より早期に全国加重平均 1000 円になることを目指すとの方針を堅- 9 -持する」と明記しています。
県といたしましても、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現を基本理念に掲げ、新しい豊かさを実現するために、県内労働者の賃金の底上げを図ることが重要と考えておりますので、コロナ禍の影響の中ではありますが、今年度も引き続き、茨城地方最低賃金審議会へ要望書を提出することを検討しております。知事名
義とすることについては、要請内容の熟考と併せ、慎重に検討いたします。
（産業戦略部：労働政策課）
2）最低賃金の引き上げに関して、「最低賃金が上がったら中小企業はやっていけない」という意見が出されています。最低賃金の引き上げを具体化するためには中小企業や小規模事業者に対する税や社会保障の減免などの具体的支援が欠かせません。
国に対して、最低賃金の引き上げとあわせて中小企業等支援の充実を求めること。
また、県独自の支援策を検討すること。
【回答】
県内労働者の賃金の底上げを図ると同時に、最低賃金引上げにより経営に影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して支援策を充実させることも重要だと考えております。最低賃金引上げの要望において、中小企業等支援の充実についての配慮を求めることも検討してまいります。
また、今年度も引き続き、事業場内最低賃金の引き上げを図るための国の制度である「業務改善助成金」を、県ホームページ等で広報し、県内中小企業・小規模事
業者の賃金底上げに向けた環境整備を進めてまいります。
（産業戦略部：労働政策課）(4) 県職員の正規職員を大幅に増やすこと2017 年度の茨城県人事委員会勧告では、「それでもなお恒常的に長時間の時間外勤務を行わざるを得ない場合にあっては、業務量に応じた要員が確保される必要がある」という記述がありました。
長時間労働の原因は、県が行ったこの間の職員削減により自然災害やコロナ禍の中で仕事が増え、人手不足が常態化しているためです。
1）今年度の新規採用職員数、社会人採用の人数が何人だったかを明らかにすること。
また、来年度の計画も明らかにすること。
【回答】
令和２年度に実施した職員採用試験（令和３年４月１日採用）により、知事部局において 228 名を採用し、うち社会人経験者を対象とした試験により 19 名を採用しております。
今年度に実施する職員採用試験については、現在のところ、知事部局において約200 名程度を、うち社会人経験者を対象とした試験により約 20 名程度の採用を予定しております。
（総務部：人事課）- 10 -

2）県庁(出先機関含む)で働く正規職員の今年の初任給はいくらになるのですか。来
年度の初任給引き上げの計画があれば明らかにすること。
【回答】
個々の初任給は、本人の学歴や職歴、配属先により異なりますが、大学卒業直後で今年４月に採用され、本庁に配属された職員の場合、200,022 円（行政職１級 29
号給、地域手当６％を含む額）となります。
初任給基準の見直しについては、従来より人事委員会勧告を踏まえて対応しております。
（総務部：人事課）
3．「個人の尊重」を貫く障害者・高齢者行政を(1) 障がい児(者)への対応
1) 第５期障害福祉計画等で国が掲げる成果目標に対する県の到達状況と今後の対応策を示すこと。
①地域移行者数【回答】
障害者の福祉施設入所者の地域生活への移行者数は、平成30年度の目標1,238人に対して実績が1,153人、令和元年度の目標1,348人に対して実績が1,197人となっており、目標は達成できていない状況です。
今後も引き続き、障害者が地域において安心して生活ができるよう地域生活を支える居宅介護や短期入所等の在宅サービス提供基盤の整備に努めるとともに、身近な地域で日中活動を行えるよう自立訓練や就労移行・就労継続等の日中活動の場の整備、また、グループホームなどの住まいの場の確保、さらに、基幹的相談支援セ
ンターの設置促進や地域生活支援拠点等の整備を推進することにより、福祉施設入所者の地域生活への移行を図ってまいります。
［福祉施設入所者の地域生活への移行］
項

目

H30年度

福祉施設入所者の地域生活への移行

R1年度

R2年度

目標

1,238

1,348

1,457

実績

1,153

1,197

調査中

者数
(人)

（保健福祉部：障害福祉課）②地域生活支援拠点の整備数【回答】
現在、県内では「多機能整備型（一部面的整備）」が１市（日立市）、「面的整備型」が５市（土浦市、龍ケ崎市、那珂市、神栖市、鉾田市）で整備されておりま- 11 -

す。
今後も引き続き市町村と、既に整備した市の事例紹介や各市町村相互の意見交換等を行いながら、広域での整備方法の検討を行う等により、地域生活支援拠点の整備を促進してまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）③福祉施設から一般就労への移行者数【回答】
福祉施設から一般就労への移行者数は、平成30年度は600人の目標に対し585人の実績、令和元年度は652人の目標に対し623人の実績と、目標達成にわずかに及ばな
い状況となっております。
今後も引き続き、障害者の一般就労を促進するため、就職を希望する障害者と雇用したい事業主が一堂に会する就職面接会を茨城労働局等と連携して開催するとともに、就労につながる職場実習の機会の確保について、ハローワーク等と連携して取組んでまいります。
また、障害者就業・生活支援センターにおいて、就業から生活までの一体的な相談に対応するとともに、就業後の雇用管理に係る事業主への支援や生活支援等を行うことにより、一般就労への円滑な移行を支援してまいります。
［福祉施設から一般就労への移行］
項

目

H30年度

R1年度

R2年度

福祉施設から一般就労への移行

目標

600

652

704

者数

実績

585

623

調査中

(人)
（保健福祉部：障害福祉課）④児童発達支援センターの設置数【回答】
児童発達支援センターは、現在、県内４か所（水戸市、土浦市、古河市、茨城町）に設置されております。
本県においては、各市町村に１か所設置していくこととしており、未設置の市町村に対し、設置にむけて働きかけを行うほか、単独での設置が困難な場合は、障害福祉圏域での設置について関係市町村と検討するなどにより、整備を促進してまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）⑤重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの設置数【回答】
重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所- 12 -

は、県内に３１か所となっております。内訳は、放課後等デイサービスが６か所、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス等を運営する多機能型事業所が２５か所となっております。
今後も、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの整備を促進してまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）
2) 県の障がい者雇用の状況(人数や割合)を明らかにし、法定雇用率を達成すること。
【回答】
知事部局における令和２年６月１日現在の障がい者の雇用者数は121名、雇用率は2.61％となっており、法定雇用率（2.5％）を達成しております。
（総務部：人事課）
3) 新型コロナウイルス感染症対策を行う障害福祉サービス施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス分）補助金を継続すること。
【回答】
令和３年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス分）については、慰労金の支給を除き、引き続き、障害福祉施設における感染症対策や事業継続支援等に対する補助として、障害福祉施設等感染拡大防止事業を実施
してまいります。
また、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において新型コロナウイルス感染症対策として、令和３年９月までの間＋０．０５％の特例的評価が行われております。
（保健福祉部：障害福祉課）
4) 就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）についても、新型コロナウイルス感染症の影響により運営が非常に厳しくなっていることから、十分な支援・助成を行うこと。
【回答】
就労継続支援(Ａ型・Ｂ型)事業所における仕事の確保のため、複数の事業所が共同で仕事を受注する県共同受発注センターにおいて、企業等への訪問活動を一層強化し、受注先の確保を図るとともに、農福連携を含めた新たな仕事の発掘を行ってまいります。
また、障害者優先調達推進法に基づき、障害福祉サービス事業所等の受注機会の拡大を積極的に推進してまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）
5) 障がい児(者)が暮らしの場を選択できるよう、居宅介護、グループホームや入所施設などの社会資源を拡充する施策を講じること。

- 13 -

【回答】本県では、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用し、グループホーム等の整備を行っており、訪問系や日中活動の事業所とともに、県内の事業所数は年々増加しております。
今後も、地域での生活を望む方などが安心して生活できるよう、国庫補助事業を活用し、グループホーム等の設置を推進してまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）
6) 事業所数の推移を提示すること。
【回答】
過去5年間の事業所数の推移は以下のとおりとなっております。
（各年度２月１日現在）
サービスの種類
障害福祉サービス事業
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
共同生活援助

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

２６８
２４６
９３
５９
５
２５５
１５２
０
２１０

２８７
２５９
９３
５７
５
２７１
１６０
０
２２５

２７３
２４４
８７
５０
５
２８６
１７４
０
２５２

２
２２
６４
２０４
７７
３４１
１５
７８
２,０９１

３
２１
６８
２１０
８６
３６３
２５
７９
２,２１２

３
２１
６５
２０７
９６
３７８
２７
８２
２,２５０

地域移行支援地域定着支援指定計画相談支援
小計

６０
５８
２８４
４０２

５５
５３
３０１
４０９

５３
５２
３１３
４１８

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援
小計

１７４
３３７
１６
０
５２７

１８９
３６２
２０
２
５７３

２２２
３９９
２７
２
６５０

８
５
１３

８
５
１３

７
５
１２

自立生活援助自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労定着支援障害者支援施設小計

福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設小計- 14 -

障害児相談支援
２１２
２２２
小計
２１２
２２２
合計
３,２４５
３,４２９
※ 事業所の数は、その指定を受けたサービス種別ごとに１事業所と数える。
※ 事業所の数は、基準該当事業所（市町村が登録する。）を含む。
※ 水戸市(中核市)所管分を含む。

２３１
２３１
３,５６１

（保健福祉部：障害福祉課）(2) 交通支援の拡充を
1) 広域路線バスネットワーク事業の進展状況を明らかにし、バス利用の向上に向けた対策を行うこと。
【回答】
広域路線バスの運行につきましては、地元からの強い希望もありましたことか
ら、国の補助を活用したうえで、平成30年度まで稲敷エリアの３路線、鹿行エリアの２路線の実証運行に支援を行ってまいりました。
沿線自治体においては、実証運行の検証結果を踏まえ、平成31年度から稲敷１路線、鹿行１路線に再編・統合したうえで、国の補助を活用しながら運行を継続しております。
なお、利用促進に向け、自治体においては、案内パンフレットの作成や、利用者に対する乗車特典を設けるなどの取組も鋭意進めております。
今後とも、地域の実情にあった交通サービスの提供が図られますよう、市町村とも連携してまいります。
（政策企画部：交通政策課）
4．生活困窮者対策、生活保護行政の充実をめざして新型コロナウイルスは、感染症そのものが人のいのちを脅かすだけではなく、経済・雇用の深刻な悪化による生活困窮によるいのちの危機をもたらしています。
(1) 生活困窮者に対する相談・支援の窓口の充実を図ること。また、生活困窮者自立相談機関の支援員、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の支援員の増員状況を明らかにすること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症対応として、生活困窮者自立相談支援機関の支援員を７名から９名に、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の支援員を４名から７名に増員し、生活困窮者に対する相談・支援の窓口の充実を図っております。
（保健福祉部：福祉指導課）(2)「住居確保給付金」、「緊急小口貸付」、「総合支援資金」などの支給要件緩和を
行うこと。
【回答】

- 15 -

住居確保給付金の対象は、これまでの離職・廃業後２年以内である場合に限られておりましたが、現在は給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している
場合も対象となっております。
「緊急小口貸付」及び「総合支援資金」の貸付については、対象者を従来の低所得世帯から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に拡大するなど、特例措置が実施されております。
（保健福祉部：福祉指導課）
５. 「公契約条例」制定にむけて一日も早い検討を
令和 3 年（2021 年）2 月 19 日、国土交通省は、各都道府県知事等に対して｢技能労働者への適切な賃金水準の確保について｣という通知を発出しました。これは、技能労働者の確保・育成のためには、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要であるためで、国は各地方公共団体に適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう要請しています。
公契約条例は、地方公共団体の政策実現のための手段として、発注者である地方公共団体と受注者である民間企業との間の契約上の合意に基づき、政策実現を図るものです。
（1）国土交通省の｢要請｣を実現するために、公契約条例を制定すること。
昨年の回答では「労働者の適正な賃金水準や労働条件の確保は、労働基準法など関係法令を遵守した労使間の自主的な取り決めに委ねることが適当であり、また、これらは公契約による公共サービスに従事する労働者に限らず全ての労働者に共通するもので、国の立法政策によって対応すべきものと考えます。」とありました。県
発注の工事等で、関係法令を遵守した労使間の自主的な取り決めで決定できている
職場がどれくらいあると県は認識していますか。認識を明らかにすること。
【回答】「公契約条例の制定」には、県が発注する工事等に従事した期間のみ、労働者の賃金等を義務づけることの妥当性、労働条件の良い公共事業への労働力集中の懸念、賃金水準を高くできない中小事業者等が排除される可能性等々課題も指摘されていることから、県としては「公契約条例」制定に向けた国の動向を注視しながら対応してまいります。
（会計事務局：会計管理課）（2）県発注の工事等でダンピング受注の有無について
昨年の回答では、「賃金水準の低下につながりかねないダンピング受注の防止などにも取り組んでいます。」とありました。
県発注の工事等でダンピング受注が全くなかったのか、県が行ったダンピング受注の防止の具体例を明らかにしてください。
【回答】
県発注工事に係る競争入札においては、ダンピング受注を防止するため、最低制- 16 -

限価格制度等により、工事の適正な実施が通常見込まれない契約となる金額を前もって定め、これを下回った入札者は失格としているところです。
（土木部：監理課）
6. 地域の宝、小規模企業・家族経営を潤す産業振興を（1）新型コロナウイルスの感染が日本国内および茨城県内で確認されてから１年以上たちました。度重なる緊急事態宣言の発令や営業自粛要請によって、多くの中小業者が経費を払えるだけの収入を得らなくなりました。国は１回限りとはいえ持続化
給付金や家賃支援給付金を支給し、県も「新型コロナウイルス感染症対策休業要請
協力金」を支給して中小業者に対する直接支援を行いました。
１）県が中小業者に対する直接支援を行ったこと自体は高く評価するものですが、「新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金」について県としてどのように評価しているか以下のような点から明らかにすること。
① 全体の申請と実績はどうであったか。
② 予算どおりに実行されなかった原因はどこにあったのか。
③ 申請期限が６月３０日締め切りは妥当であったといえるか。
④ 対象業種は適切であったか【回答】６（１）１）－①②③④共通
予算額につきましては、国の統計などをもとに事業所数を積算しておりま
すが、事業所数の把握が困難な業種がある可能性も踏まえ、対象となる全ての事業者に協力金が支給できるよう、また、万が一にも予算が不足することの無いよう計上しております。
また、事業者に協力金に関する情報が確実に行き届くよう、県の広報媒体
や市町村、商工団体を通じた情報提供、テレビ・ラジオ・SNSなど幅広い広報活動により周知を図っており、要請に協力いただいた事業者の方には、必要な協力金を支給できているものと考えております。
申請受付期間は５月１日から６月 30日までの２ヶ月間としましたが、これは、近隣の都県における同様の協力金の申請受付期間が１ヶ月から１ヶ月半程度であることなどを考慮して設定したものです。
なお、休業を要請している業種は全て協力金の対象としておりますことから、協力金の対象業種は適切であるものと考えております。
◯申請件数：12,991 件,支給件数：12,459 件,支払金額：2,077,600 千円（産業戦略部：中小企業課）
２）コロナ感染が収束する見通しが見えないなか事業者に対する県の直接支援が引- 17 -

き続き行われていますが、業種が限定されかつ金額が事業継続のためには不十分であり、せっかく事業を継続できた中小業者が廃業を考えざるを得ない危機的状
況となっています。
① 国が行った持続化給付金や家賃支援給付金並みの中小業者に対する直接援助を行うこと② 国では雇用調整助成金について４月までは特例として上限はありつつも休業
手当の全額を支給してきましたが、５月からは休業手当の全額を支給する特例の要件が狭くなりました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない茨城県は原則として休業手当の９０％が支給されることになるものと思われます。県は昨年、雇用調整助成金を利用したあと事業者の自己負担となる部分の休業手当について助成を行うと一度は表明しましたが、国が全額助成を行ったために実際には行われませんでした。コロナ禍が長引くもと休業手当を支払う際に自己負担が伴うことは雇用の維持を困難にしかねません。雇用調整
助成金を利用したあと事業者の自己負担となる部分の休業手当について助成を
行うこと。
【回答】
雇用調整助成金の縮減につきましては、緊急事態宣言の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、緊急事態宣言地域や重点措置区域以外も含め全国
において業種や業況に関わらず特例措置を延長するとともに、５月以降の縮減については縮減前の水準までの遡及適用を行うよう全国知事会を通じて、国に要望しているところです 。
（産業戦略部：労働政策課）③ 税金や社会保険料の減免、その他固定的経費の負担を軽減する緊急対策を実施すること【回答】６－（１）－２）－①③共通
県では、県内飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金を支給するとともに、３月からは、緊急事態宣言の影響を受けた飲食店と取引のある事業者及び外出自粛要請の影響をうけた事業者を対象とした、本県独自の一時金の支給を行ってまいりました。
今後も、融資制度や雇用調整助成金等の活用なども含めた、総合的な支援を図ってまいりたいと考えております。
（産業戦略部：産業政策課）
県税につきましては、自動車税環境性能割の臨時的軽減措置が、令和３年12月31日まで延長されているほか、法人事業税・法人県民税について、その期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請し- 18 -

ていただくことにより期限の延長が認められます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により県税を一時に納めることができない場合は、緊急経済対策による徴収猶予の特例は終了しましたが、１年以内の期間に限り納税が猶予される制度がございます。
県税事務所におきましては、納税者からの相談に対し、個別具体的な実情に配慮した対応を行っております。
（総務部：税務課）④ 中小企業は茨城県において企業数の 99.9％を占め、従業者数の 87.8％を担っていることは昨年の要求書に対する回答において県当局が述べています。とくに地域に住み地域に密着して事業を行っている零細事業者が雇用を維持できな
くなるだけでなく廃業に追い込まれると、雇用主であった人も含めて失業者は増えることになります。昨年の要求書でも述べましたが、雇用拡大の施策
として行県外からの企業誘致に対して最大５０億円を補助する事業は県内雇用者増が 1000 人程度で実効性に疑問があります。企業誘致への補助金事業は中止するか大幅に補助金額を減らして中小業者への直接援助を行う財源を確保すること。
【回答】
最大５０億円の補助制度は、これまでの製造業の生産拠点の誘致に加え、AIやIoTなどの新たな成長分野をはじめとする企業の本社機能等を本県に誘致することにより、大学新卒者など若者が望む様々な分野の働く場を確保し、質の高い雇用を創出することを目的に、創設したものでございます。
このような多様な働く場の確保により、首都圏に働く場を求めていた若者が、県内で希望する職業に就くことがより可能となるため、多くの若者が県内に就職し、首都圏の大学新卒者の UIJ ターンなど、人口流出に歯止めをかける効果も期待されるものと考えております。
（立地推進部：立地推進課）⑤ 今回のコロナ禍では市町村でも様々な中小業者に対する直接支援を行うようになりましたが、市町村によって支援の程度はさまざまであり、支援制度自体がない市町村をあるものと思われます。市町村ごとに支援制度の創設と支援内容の格差を是正するよう市町村に指導・援助を行うこと【回答】
消費喚起や事業継続への支援については、各市町村において、地域の実情や財源を総合的に勘案し、独自の支援策を講じているものと認識しております。
県といたしましては、市町村が地域の事情に応じて実施する支援策がより効果的なものになるよう、デリバリーやテイクアウトなど、新しい生活様式に対応した様々な好事例を広く情報発信し、横展開を図ることで市町村の取組をサポートしてま- 19 -

いります。
また、国においても様々な支援策が用意されておりますので、そうした事業の照会等を丁寧に行っていまいります。
（産業戦略部：中小企業課）
3）茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資においては、３年間の利子補給により実質無利子化を実現しているとのことですが、３年間で収束するかどうかは明らかではありません。実質無利子化を収束まで無期限に延長すること。また「金融機関ワンストップ手続き」によって手続きの一元化・迅速化がどれだけ実現しているか実績を明らかにすること。
【回答】
茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資では、３年間の利子補給に加え、信用保証料の補助や最大５年間の据置期間の設置等により事業者への返済負担を軽減しています。また、感染症の長期化を踏まえ、金融機関に対し、県内事業者の実情に応じた迅速な融資の実行や、条件変更への柔軟な対応等を要請しているところです。
同融資の円滑かつ迅速な実施に向け、「金融機関ワンストップ手続き」を実施したことにより、本県においては申込後、約 10 日で融資実行がなされているところです。
（産業戦略部：産業政策課）
4）県総合計画の「活力ある中小企業・小規模事業者の育成」に係る各種施策の具体的な内容を明らかにすること。大企業中心の経済を転換し、中小業者を経済の柱に据えて人・モノ・資金を地域で循環させる経済とすること。
【回答】
県総合計画の「活力ある中小企業・小規模事業者の育成」としては、資金調達の円滑化のため、融資制度を充実させているほか、商工会等の支援機関の相談体制の確保や、事業承継の推進強化などの各種施策を行っています。
今後とも、中小企業向け各支援施策の推進を通じて、地域経済の成長を図ってまいります。
（産業戦略部：産業政策課）（2）県内建設業者の支援について
1）茨城県が住宅リフォーム助成制度を創設すると共に、県内全市町村が住宅リフォ
ーム助成制度を実施するよう指導すること。また、地域工務店等に行った支援策の
令和２年度の実績を明らかにすること。
【回答】
県では、リフォーム助成制度は実施しておりませんが、地域工務店等への支援とし- 20 -

ては、省エネなどの新たな基準に関する講習会や良質な木造住宅の普及促進と地域住宅産業活性化を図るため木造住宅のコンペなどを実施しており、引き続きこうした地
元工務店等への支援拡充を図ってまいります。
また、市町村が実施するリフォーム助成につきましては、各市町村に対するリフォーム助成制度の情報提供や国に対しリフォーム助成に関する交付金の予算確保の要望を行っております。
令和２年度は、講習会において、顧客や地域に選ばれている事業者の取組み事例のほか、国や県、市町村の行う木造住宅等の振興施策や利用可能なリフォーム等に係る補助制度などの情報提供を行ったほか、地域工務店等の木造住宅を対象にコンペを実施するとともに、受賞作品等の展示会を実施したところです。
（土木部：住宅課）

2）県内製材業者の育成と支援のために、地元の建設会社や工務店などが県内の木材を使用した住宅などを新築して、地域の住民に提供するという「地域内循環」を目標とした取り組みの令和２年度における進展について、以下の点から明らかにすること。
①造林面積の拡大【回答】
造林面積につきましては、平成 30 年度から経営規模の拡大に取り組む林業経営体が実施する再造林等を重点的に支援しており、平成 29 年度に 38ha であったものが、
平成 30 年度には 55ha、令和元年度には 96ha、令和２年度には 131ha と拡大しております。
（農林水産部：林業課）②直交集成板（CRT)の普及へのとりくみ【回答】
直交集成板につきましては、非住宅分野の中大規模木造建築において床や壁への活用が期待される新たな木材加工技術による製品です。一般に直交集成板の加工工場は大規模で初期投資が非常に大きくなるほか、建築物の施工方法も従来と異なるため、本県も含め全国的に工場整備が進んでいない状況です。
そのような中で、本県では、地元の製材業者が参画して、一般に流通する正角材を接着加工することにより大断面の柱や梁として中大規模建築へ利用できる「BP 材」の加工工場が令和元年度に宮の郷工業団地内において東日本で初めて稼働したところであり、その普及に努めているところです。
（農林水産部：林政課）③宮の郷工業団地（常陸太田市）での製材量【回答】- 21 -

宮の郷工業団地内の製材量（原木ベース）につきましては、これまで国の交付金等を活用して、生産性の高い製材加工施設の整備が進んだことから、最初の製材工場が稼働した平成 24 年に約 5.5 万㎥であったものが、令和元年度には約 12 万㎥と大幅に増加し、本県における木材産業の活性化に大きく貢献しております。
（農林水産部：林政課）④融資制度以外の新しい施策【回答】
本県においては、国の交付金を活用した木材利用促進施設整備事業により製材加工業者の生産体制強化のための木材加工施設の新設・増設を支援しています。
また、平成 29 年度に、茨城県木材協同組合連合会等が、産地と品質の確かな製材の品質基準を定めてその基準に合致した製品の生産能力のある製材工場等を認定・登録する「いばらき優良木材証明制度」を創設しており、県の施策を通じて認定取得を推進することにより、製品の付加価値を高める取り組みを通じて、製材業者の育成を行っています。
（農林水産部：林政課）
3）自治体が小規模事業者を直接支援できる、小規模工事登録制度の県内市町村創設状況を示すこと。県内全市町村が小規模工事登録制度を創設するよう指導すること。
【回答】
小規模工事登録制度につきましては、現在、県内の 20以上の市町において設けられております。
なお、県では、県内中小企業者に対する受注機会の拡大のため、国と連携し「官公需確保対策地方推進協議会」を開催しており、この協議会を通して、
引き続き、市町村の契約担当者に対し「中小企業に関する国等の契約の基本方針」の周知や事例照会を行ってまいります。
（産業戦略部：中小企業課）(3)小規模企業振興基本法の具体化について
昨年の要求書でも述べているとおり、小規模企業基本法は、小規模企業(従業員 5人以下)が地域経済の支え手や雇用の担い手として大きな役割を果たしていることに着目し、小規模事業者の持続的発展を支援する施策の立案に国と地方自治体が連携して講じる責任を明記しています。
1）小規模企業振興基本法の具体化および茨城県商工労働観光審議会でのＰＤＣＡ進捗管理について進捗状況を示すこと。
【回答】
小規模企業の持続的な発展に向けた具体的な施策の進捗状況といたしまして、令和２年度の主な成果は次のとおりです。

- 22 -

（主な成果）・

商工会・商工会議所による取組
経営指導員による指導実績

66,362件

講習会等の開催回数

2,168回専門家派遣件数（エキスパートバンク事業）
・

189件

経営革新計画の策定状況
経営革新計画承認件数

209 件（産業戦略部：中小企業課）

2）従業員 5 名以下の県内事業者数について、平成２８年経済センサス以降の調査結果があれば明らかにすること。なければ今後県として調査を行うこと。
【回答】
従業員数別の県内事業所数につきましては、経済センサス－活動調査において集計され、現在は平成 28 年調査の結果が公表されております。当調査は５年周期の調査であり、本年、令和３年経済センサス－活動調査を実施しているところです。調査結果の速報は令和４年５月末日に国が公表する予定となっておりますので、その後県においても本県分を取りまとめ、速やかに公表したいと考えております。
（政策企画部：統計課）
3）茨城県商工労働観光審議会に茨城県商工団体連合会を小零細事業者の代表として加えること。
【回答】６－（３）－１）、３）共通
なお、県では、総合計画の進捗管理の中で、小規模企業振興関連施策も含めて把握していくこととしております。
また、商工労働観光審議会については、全庁的な審議会の簡素化の方向性を踏まえ、常設ではなく、重要事項の調査審議が生じた場合に、委嘱・諮問することを想定しています。いずれにいたしましても、審議会等の形式に関わらず、引き続き関係団体等と連携を密にして、適宜ご意見を伺ってまいりたいと考えております。
（産業戦略部：産業政策課、中小企業課）
7. 中小業者と地域経済に貢献する金融制度を
融資条件の拡充や保証料補助の新設、融資利率の引き下げ等で中小企業の事業活動
や経営安定に必要な資金調達を支援することは、コロナ禍のもとよりいっそう役割が増しています。
（1）金融機関に対し、融資審査、条件変更等について迅速かつ柔軟に対応するよう要- 23 -

請しているとのことですが、その内容を明らかにすること。また、金融機関が要請に沿った中小業者への支援を行っているか経営者保証ガイドラインに基づいた対応を行っているか把握すること。
【回答】
金融機関に対して、中小企業者等の事業継続のための融資実行等について迅速か
つ柔軟な対応をするとともに、中小企業者等が新分野への進出等に取り組む場合においても積極的に融資を行うよう、適時要請を行っております。
経営保証ガイドラインについては、国（中小企業庁）において、取組の促進や活用実績の公表等を行っております。
（産業戦略部：産業政策課）（2）消費税は価格に転嫁できていなくても商売が赤字でも納税義務があり中小業者にとっては過酷な税金ですが、昨今のコロナ禍でさらに納税が困難になっています。
国保税（料）が所得の 10％～20％程を占めることとも相まって、小規模事業者の税負担は大変な重荷になっています。県融資制度の融資審査で、税金完納要件を廃止すること、その前段階として税金完納要件を緩和すること。
【回答】
県制度融資においては、税納付の公平性を確保するため、県税等に未納がないことを要件としているところです。
（産業戦略部：産業政策課）（3）自治金融の利子補給、保証協会の保証料補給には自治体によりバラつきがあります。どの自治体で商工業をする場合でも同じように保障されるように、利子補給、保証料の補給を充実させるよう県から指導すること。
【回答】
自治金融制度においては、市町村の金融制度として県はその関与の在り方を見直し、平成26年度以降は県からの預託を廃止しております。
地方自治の観点から、市町村間の差異に対し県が指導する立場にはないと考えま
すが、市町村金融制度研究会などにオブザーバーとして参加した際は、統一的な取り扱いに対する合意形成についてサポートしてまいりたいと考えております。
（産業戦略部：産業政策課）
8. 滞納整理は差押優先から納税者の生業とくらしに見合う徴収行政を
県民の生活を壊す滞納整理を行うだけでなく、滞納者を雇っているだけの他県の事業者に犯罪まがいの行為をして支払いを強要する茨城県租税債権管理機構のあり方について、真剣に再検討を行うべきです。
（1）昨年の回答において、「茨城県多重債務者対策協議会」を設置して多重債務に関する各種相談窓口や支援策等についての情報共有などの取組を行っていることや専- 24 -

門機関への相談を促して住民の問題解決に取り組んでいる旨を述べています。これまでのとりくみの実績を明らかにすること。
【回答】「茨城県多重債務者対策協議会」では、平成 19 年から毎年、協議会構成員である
県関係課、市町村消費生活センター、県弁護士会、県司法書士会、法テラスが連携して「多重債務者向け無料法律相談会」を開催しており、令和２年度においては、４日間で 18 名からの相談に法律専門家が対応し、債務整理等の助言を行っております。また、県消費生活センターでは、令和２年度において、44 件の多重債務関係の相談を受け付けており、そのうち 11 件を弁護士へ誘導するなど、住民の消費生活上の問題解決を支援しております。
（総務部：税務課）（2）茨城県と一部事務組合・茨城租税債権管理機構について。
1）本年度の県職員の租税債権管理機構への派遣者数と役職を示すこと。
【回答】
茨城租税債権管理機構への派遣職員数：４名（内訳：事務局次長１名、課長３名）（総務部：税務課）
2）本年度の租税債権管理機構への負担金を示すこと。
【回答】
補助金：１，７００万円（総務部：税務課）
3）市町村から移管される中には、機構に移管する必要のないものが含まれている可能性があります。それぞれの事案について移管が妥当か検討して妥当でない場合は市町村に差し戻すこと。
【回答】
市町村から茨城租税債権管理機構に移管する事案は、市町村と茨城租税債権管理機構で事前協議を行い、相互に要件を満たしていることを確認していると聞いております。また、要件を満たしていないと判断した場合は、市町村に事案を戻しているとも聞いております。
（総務部：税務課）
4）滞納者には多重債務や、複合的な問題を抱え生活に支障をきたしていることがあります。税金を無理に返済させ、返済する過程で無くした暮らし・家族を滞納者の自己責任として放置してしまう冷たい県行政とならないよう、機構に派遣する職員に対して指導すること。
【回答】- 25 -

徴 収を行 って いる職 員は 、茨城 租税 債権管 理機 構に派 遣し ている 職員 に限ら ず、財 産調査 等で納税 資力が ない滞 納者に対 して滞 納処分 の執行停 止を 行う など、 個別具 体的 な実 情に配 慮して おり、税 金を無 理に納 めさせる よう なことは行っていないと認識しております。
（総務部：税務課）（3）機構の存在及び活動について法令上の根拠を明らかにすることをここ数年求めてきましたが、一部事務組合について規定した地方自治法第２９２条をあげるのみ
で、「地方税法等関連法令に基づき」といいながら具体的な法令や条文の根拠を一切示しません。税法の条文は専門外の一般市民には読解が困難であり、無知に乗じて機構の活動に法的根拠がなくても野放しにしているのではないかと考えてしまいます。あらためて機構の存在及び活動について法令上の根拠を明らかにす
ること。
【回答】
茨城租税債権管理機構は、県内全市町村から成る地方自治法第２８４条第２項の規定に基づく一部事務組合であり、法的根拠はあります。また、活動内容について
は、茨城租税債権管理機構規約第３条において、共同処理する事務として、地方税法の規定に基づき市町村が賦課徴収することとされている地方税に係る滞納処分等の事務を定めております。
（総務部：税務課）（4）昨年の要求書への回答に対する再質問で、機構を設立する際に①一部事務組合が税徴収業務を行うことや強制的な徴収を行う権限を与えることが妥当か、②県および県民が機構を管理するしくみをどうするか、③機構が犯罪あるいは県民に対する不当な不利益を与えた時に県は責任を負うか、などの論点についてどのような議論を行ったのか記録を明らかにすることを求めました。再回答を読む限りまともな検討・議論を行っていないと判断せざるを得ません。茨城租税債権管理機構の設立許可を取り消して解散し、滞納処分対策にとりくんできた専門家も交えて滞納処分のあり方についてあらためて議論しなおすこと。
【回答】
茨城租税債権管理機構の議員は、市町村長から選任されており、県民の意見が反映される仕組みとなっております。また、情報公開審査会・個人情報保護審査会・
行政不服審査会などが設置され、県民の権利・利益の保護を図っております。さらに、顧問として弁護士や税理士等が置かれているほか、適正に税の徴収ができるよう専門的な知識を有する講師を招いて様々な内容の研修も行っており、事案ごとに納税者の置かれた状況に配慮しながら滞納整理に取り組んでいると認識しております。
なお、滞納処分に係る事務については、その内容に技術性・特殊性を有してお- 26 -

り、一部事務組合方式による共同処理に適しております。
（総務部：税務課）
9. 空き家は、地域活性化の有効な資源としての利活用を（1）空き家の改修工事・解体工事を、県内事業者に発注施工、工事資金調達も県内金融機関を利用する、事業者融資の信用保証は県の制度を使うなどの要件で、空き家対策と県内事業者の仕事起こしをつなげる制度創設を検討すること。
【回答】
空き家の改修工事・解体工事に関する助成事業については、昨年度から2市町村増加
し、県内の28市町村で行われており、うち17市町村で地元事業者への工事発注を要件としております。
また、県内金融機関において、空き家のリフォーム費用等の借入金について、市町村と連携し金利を引き下げる取り組みも行われております。
県では、こうした取り組みがより多くの市町村で行われるよう、引き続き情報提供などの支援を行ってまいります。

（土木部：住宅課）（2）改正「住宅セーフティーネット法」に伴う「空き家登録制度」「住宅改修費用の助成」「低所得世帯の家賃補助」の施策の令和２年度の進捗状況を示すこと。
【回答】
セーフティネット住宅登録制度につきましては、６月１日時点で7,493戸を登録しております。登録住 宅における改修費や家賃低廉化等の補助事業については、県内では公営住宅が不足する状況になく、当面は県営住宅の有効活用を進めることとしております。
また、県では登録住宅に対する補助を実施してはおりませんが、引き続き、国において改修費用の直接補助が実施されています。なお、改修費等の補助は「住宅確保要配慮者の専用住宅」として登録することが条件となっております。
（土木部：住宅課）
10．農業県にふさわしい農政の推進を（１） 新型コロナウイルス被害対策について
今年に入ってからも、新型コロナウイルスの感染拡大による事業者向け需要の減少などにより、米をはじめ多様な品目で深刻な被害が及んでいます。
持続化給付金の再支給など、生産者の経営維持に十分な措置を講じるように国に強く求めるとともに、県独自の対策を実行すること。
【回答】
国において、新型コロナウイルス感染症に対する支援策として、国産農林- 27 -

水産物等販路多様化緊急対策事業や高収益作物次期作支援交付金などが講じられていることから、現在のところ、国に対し支援措置を求めていく考えはございません。
県といたしましては、生産者の経営維持が図られるよう農林漁業者に対して、これらの支援策が活用されるよう引き続き提案していくとともに、新型
コロナウイルス感染症の影響の把握に努め、必要に応じて県独自の対応策を検討してまいります。
（農林水産部：産地振興課）（２） 米価対策について
民間在庫が増え、米価が下落しています。低温倉庫に移さなければならないのに低温倉庫が不足する異常事態になっています。このままでは今年産の米価が昨年よりもさらに暴落することになります。外米輸入の中止・削減、備蓄米の追加買い入
れなど、米の需要減対策を国に強く求めるとともに、県として米の新たな需要開拓を行うこと。
【回答】
米価の安定対策については、米の需要に応じた生産・販売の全国的な推進が何より重要と考えております。県としては、国の交付金制度を活用し、関係機関と連携のもと主食用から需要のある飼料用米等への転換を進めてまいります。
外米の輸入については、国の判断のもと国際ルールに基づいて実施されるべきものと考えております。一方、備蓄米の追加買い入れについては、国との意見交換会
や全国会議などで話題に上っているところですが、凶作や不作時の流通安定のための制度であることから、国としては実施しない判断と聞いております。
また、新たな需要先として、県産米の輸出は年々拡大してきたところです。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で輸出環境も不透明な状況ですが、相手先の需要も見極めながら販路拡大に努めてまいります。
（農林水産部：産地振興課）（３） 困窮者向けの食料支援について
新型コロナの感染拡大と営業自粛・需要減少によって、生活困窮者が増えており、県内でも学生向け、困窮者向けの食糧支援の取り組みが広がっています。アメリカ
では、農業予算1000億ドルのうち6割を低所得者層への補助的栄養支援プログラムに使っています。さらに、コロナ禍で打撃を受ける農家への支援策として、30億ドル
を農畜産物の買い上げに充て、支援団体に提供しています。日本政府による備蓄米
提供は10トン程度であり、あまりにも少なすぎます。
困窮者向けに食料を買い上げ、困窮者向けに提供するよう国に求めるとともに、
県独自の食糧支援策を行うこと。
【回答】
農林水産部では生活困窮者への対応を所管しておりませんが、所管する部局から- 28 -

要請があれば、出荷団体等関係機関と調整し対応してまいります。
（農林水産部：産地振興課）
生活困窮者向けの食糧支援については、一時生活支援事業において、一定の住居を持たない者に対し、食事の提供や宿泊場所の提供等を実施しております。
（保健福祉部：福祉指導課）（４） 種苗の安価な供給について
栃木県では、今年作付けの米・麦・大豆の原種価格が値上げされました。原種施設・設備の更新を理由にしているようです。次期作以降の生産者の各種種子価格の値上げも予定されていると聞いています。
本県における米・麦・大豆の原種価格及び生産者への供給予定価格の動向について明らかにすること。
【回答】
米・麦・大豆の原種価格及び生産者への種子供給予定価格（一般種子価格 ※ ）の動向は以下のとおりです。
原種価格（円/ｋｇ）
R1年
水陸稲
474
大豆
719
小麦
307
大麦
285

R2年
470
707
307
285

一般種子価格※（円/ｋｇ）（税別）
R1年 R2年 R3年
水稲うるち
418
424
424
大豆（大粒）
549
589
608
小麦、大麦
271
271
271

R3年
471
699
310
288

※ 一般種子価格は、種子の販売を行う（公社）農林振興公社（以下、「公社」という。）
から委託された全国農業協同組合連合会茨城県本部（以下、「全農いばらき」という。）
へ 渡 す 際 の 価 格 。 各 JAな ど 種 子 を 販 売 す る 団 体 か ら 生 産 者 へ の 価 格 は 、 団 体 毎 に 価 格 が 異なるため、公社から全農いばらきへ渡す価格を一般種子価格とした。

なお、種子の価格については、一般の生産農家の生産費等を基準に、種生産に必要な費用を加算して設定しています。
（農林水産部：産地振興課）（５） 小規模家族農業への支援について
2019年に始まった国際家族農業年は3年目です。コロナ禍で輸出規制する国が相次ぎ、食料自給の重要性が浮き彫りになっています。自然災害や経済危機に対する耐性が強く、生態系に配慮したアグロエコロジーとの親和性が高く、地域の文化や社会の守り手でもある小規模家族農業を支援してこそ、持続可能な地域農業を守ることができます。
小規模家族農業支援に農業予算の重点を移すこと。
【回答】
県では、経営規模の大小や、家族経営・組織経営といった経営形態に関わらず、所得向上を目指す意欲的な農業者を後押しする施策を展開しているところです。

- 29 -

具体的には、農業大学校やいばらき農業アカデミーの講座において、経営の発展段階に応じた知識や技能の習得の機会を提供することにより経営管理能力の向上を支援しているほか、品目別の生産振興においても、同様の考え方の下、各種補助事業を創設するなど支援策を準備しているところです。
今後とも経営の規模や形態によらず、意欲ある経営体を後押しすることで、本県農業の成長産業化を進めてまいります。
（農林水産部：農業政策課）（６） 輸出支援偏重の是正について輸出を増やすことは、輸送エネルギーを増やし、温室効果ガス削減に反します。
食料貿易の推進は飢餓対策に悪影響があり、各国の自給率向上が求められていることは、国連人権理事会でも度々指摘されています。また、食料輸出目標を達成した
ところで、農業生産に占める輸出向け農畜産物の割合は１％から数％にしかなりません。輸出向け生産による利益は、多くの場合、補助金を足してやっと国内向けと同等程度の利益にしかならないのが実態です。食料輸出を増やすことが農業の未来を明るくするかのような言説は幻想です。
輸出支援に当てている予算を国内向け生産の支援に転換すること。
【回答】
我が国は人口減少、高齢化が進行し、今後国内の食品市場は縮小することが見込まれており、農業の持続的発展のためには、国内市場のみに依存するのではなく、成長する
海外市場にも目を向け販路を開拓することが重要であると考えています。
国においても、「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成２８年５月）を策定するとともに、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月３１日閣議決定）において、2025
年までに２兆円、2030 年までに５兆円という輸出額目標を設定し、取組を強化しているところです。
また、輸出の取組では、国外との取引によって一定の収入が見込めるなど、国内相場の変動に左右されない販路の一つとして、安定的な農業経営に資することから、持続可能な農業の一助となっています。
この他、農業の営みにより、食糧の供給はもちろんの事、水田等による雨水の貯留や、洪水や土砂崩れを防ぐほか、多様な生態系の維持や、美しい農村の風景によって人々を和ませてくれるなど、多面的機能を有することから、農業・農村の環境の維持発展のためにもこれらの取組への支援は必要ではないかと考えております。
（営業戦略部：農産物輸出促進チーム）（７）RCEP 協定の影響試算について
政府は RCEP（アジアの地域的な包括的経済連携）協定が発効しても、国内産と外国産の差別化が進んでいるため、国内農業への影響はないとしていますが、鈴木宣弘東大教授の試算によれば、RCEP による国内農業生産の減少額は5、600億円強に上り、TPP11の1.26兆円の半分程度とはいえ相当な損失額です。野菜・果樹の損失につ- 30 -いては、差別化を前提としても860億円になり、農業部門内で最も大きく、TPP1１の250億円の損失の3.5倍にもなると見込まれています。RCEP 諸国は輸入生鮮野菜の80％を占め、中国は果実の大生産国であり大輸出国であり、RCEP 諸国からの関税撤廃
による輸入増は、国内農業にとって大きな脅威です。
県独自に RCEP による県内農業への試算を行うこと。
【回答】
政府は、重要５品目である米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物は関税撤廃・削減の対象から除外されているため、国内農林水産業への特段の影響はないとしており、影響試算を行っておりません。本県としても同様に扱い、現状において影響試算を行うことは考えておりません。
（農林水産部：農業政策課）
11. 一刻も早い医療後進県からの脱却を(1)新型コロナウイルス感染の再拡大に備えて
1）次の検査に対し財政補助を行い、無症状者からの感染拡大を抑えること。また、そのための財源を国に求めること。
①感染者と接触およびその可能性があり、かつ保健所から「濃厚接触者」と認定されなかった者に対し、医療機関が自主的に行った PCR 検査および抗原・抗体検査②クラスターが発生した店舗を利用した者、仕事や帰省等の理由で感染拡大地
域との往来を必要とする者【回答】
本県では、当初から濃厚接触者に限らず検査を行ってきたところであり、例えばクラスターが発生した店舗を利用した者なども幅広に検査を行っております。しかしながら、自主的に行った検査については、感染者との接触の度合い等が不明確であり、財政的な補助は難しいものと考えます。
なお、感染拡大市町村のうち特に感染者を多数確認している地域の住民等に対する検査を行うための費用については、R3.6月補正予算で要求しているところです。今後、感染の状況を的確にとらえながら、県民の安心獲得と感染者の早期探知を図るために検査を進めてまいります。
また、全国知事会を通じ、国に対して「大学なども含め地域の実情に応じて都道府県が独自に実施する大規模なＰＣＲ検査や、民間検査機関を活用したモニタリングＰＣＲ
検査については、感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。」と要望しているところです。
（保健福祉部：感染症対策課）

2）保健所職員の増員をすすめ一層の機能強化をはかること。
新型コロナウイルス感染症感染拡大となった昨年 2 月以降の各保健所担当職員- 31 -

の労働時間を示すこと。
保健所の人員不足を補うために、各市町村の保健師に協力要請をしたところがあると聞き及んでいるので、その実態について示すこと。
【回答】
各保健所における、当該期間の１月１人当たりの平均時間外勤務時間数は、以下のとおりです。
（単位：時間）保健所名

令和２年２月～令和３年４月の１月当たりの平均時間外勤務時間数

中央（水戸）保健所

13.3

ひたちなか保健所

18.3

日立保健所

12.4

潮来保健所

14.3

竜ケ崎保健所

18.2

土浦保健所

20.1

つくば保健所

22.1

筑西保健所

14.6

古河保健所

19.4

また、感染拡大により業務が特に増大した保健所について、市町村の保健師の応援要請を行うこととしており、令和２年度は、２４市町村、延べ３８２名の応援をいただいたところです。
（保健福祉部：厚生総務課）
3）PPE（個人防護具）の支給および費用補填の対象を、コロナ患者の受け入れ病院だけでなくすべての医療機関や介護施設とすること。
【回答】
令和３年度介護報酬改定において、令和３年９月までの間、新型コロナ感染症に対応するためのかかり増し費用等の評価が含まれることとなりましたことから、介護事業所等へのマスク等の衛生・防護資材については、介護報酬で確保していただ
くほか、国から供給される不織布マスク及びゴム手袋について、市町村に配布
し、備蓄や施設等の資材在庫状況等を踏まえた放出に充てることとしておりま- 32 -

す。
また、感染発生時等には、感染者、濃厚接触者が発生した事業所等に対し、新型
コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、サービスの継続や代替サービスの提供ができるよう、通常の介護サービスの提供では想定できないかかり増し費用を助成します。
さらに、国から供給されたサージカルマスク、フェイスシールド、長袖ガウン、ゴム手袋などの防護具等を県において備蓄し、介護事業所等で感染が発生した場合に、当該事業所等における防護具等の不足を確認した上で、県が当該事業所等に直接持ち込むなど迅速に支援します。
（保健福祉部：長寿福祉推進課）
4）医療崩壊・介護崩壊を防止するため、医療機関や介護事業所への財政支援を行うこと。また、雇用調整助成金の特例措置を延長するよう国に求めること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に対応するための体制を確保しつつ、その他の疾患に対する医療も維持していくためには、医療機関に対する支援が重要であり、県では様々な財政支援を行っているところです。
昨年度は、国の補正予算を最大限活用して、病床を確保したことに対する補助（空床補償）、感染防止対策 に要する費用に対する補助、医療従事者に対する慰労金の支給、医療機器・感染防護資機材の提供など、必要な資金が速やかに届くよう、スピード感を持って対応しました。また、県独自に、医療従事者への支援として「医療従事者応援金」により支援しているほか、空床補償等の補助を受けてもなお減収となる入院受入医療機関に対して「臨時支援金」を交付しました。
今年度につきましても、空床補償をはじめとする財政支援を実施するともに、全国知事会と連携して支援策の強化を国に要望してまいります。
（保健福祉部：医療政策課）
利用者又は職員に感染者又は濃厚接触者が発生した介護サービス事業所・施設等に対して、サービス継続を行うためにマスクや消毒液の購入費用のほか、病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養をした施設に対して、かかり増し経費の支援をしてまいります。
（保健福祉部：長寿福祉推進課）
新型コロナウイルス感染症の長期化の及ぼす影響により、雇用に対する情勢が深刻化しつつあることから、緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置
区域以外の地域においても、雇用調整助成金の特例措置の延長を、国に要望しているところです。

- 33 -

（産業戦略部：労働政策課）
5）「コロナ失職」「コロナ廃業」が急増しています。医療保険各法の規定による患者負担分を公費で助成する県独自の医療福祉制度の対象範囲を小児、妊産婦、ひとり親及び重度心身障害者以外にも拡充すること。
【回答】
県独自の医療福祉制度の対象範囲を小児、妊産婦、ひとり親及び重度心身障害者
以外にも拡充することにつきましては、国の動向や実施主体である市町村の意向、本県の財政状況などを勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉部：厚生総務課）
6）ワクチン接種について➀ワクチンの人口当たりの実施率（6 月○○日時点）を市町村ごとに示すこと。
今後の接種スケジュール（例えば、○○市では 11 月末には市民の接種がほぼ完了の予定）を示すこと。
【回答】
現 在、市 町村 別の人 口当 たり実 施率 の正確 な数 値を持 ち合 わせて おり ません 。また 、ワク チン接種 は強制 ではな く、本人 の同意 の元に 行われる もの です が、市 町村別 に実施率 や接種 者数を 公表する ことは 、自治 体間の無 用な 競争 を招き 、接種 の強要や 非接種 者に対 する差別 を助長 する恐 れがある こと から、公表の予定はありません。
県 内全市 町村 とも、 7 月 末まで に高 齢者へ の接 種を完 了す る 見込 みで す。
一般住民全ての接種完了時期については把握しておりません。
（保健福祉部：薬務課）➁今後、インフルエンザワクチン接種の様に、年に 1 回程度毎年継続する可能性がある等仮にインフルエンザワクチン接種と同様、自費分が発生する場合は、補助金を創設すること。
【回答】
新型コロナワクチン接種については、現在のところ全額が国負担で進められており、今後の制度は明確となっておりませんが、予防接種法に基づく接種の実施主体は市町村であることから、補助金の創設については市町村で検討されるべきものと考えております。
（保健福祉部：感染症対策課）(2)医師や看護師、介護士、保健師などの数について
1)医学部定員削減に反対すること
今国会に提出された「医療法等の一部を改正する法律案」では、2023 年度以降の医学部定員数を削減（地域枠を拡大）していくこととなっているが、茨城県は- 34 -

人口１０万人当たりの医師数が依然として全国最下位レベルであり、将来的にも医師不足解消は容易ではないことから、2020 年 8 月 7 日、茨城県含 12 県知事による医師不足解消に向けた提言書が提出されているが、改めて茨城県独自でも医師養成定員を減らさないよう国に要望すること。
【回答】
本年度の国への要望において 、以下のとおり要望しております。
（要望先：厚生労働省、文部科学省）
医師の確保に当たって、単に地域間の医師の奪い合いを招くことのないよう、
また、新型コロナウイルスなどの新たな感染症が発生した場合においても地域の医療提供体制を確保できるよう、これまで臨時的に増員された大学医学部における定員を恒久的な措置とするとともに、医学部新設や既設医学部の大幅な定員増など、医師数全体の底上げを図ること。
（保健福祉部：医療人材課）
2)看護師、介護士、その他医療介護スタッフについても、養成人数、就業人数を確保する政策を行うこと。また国にそれを要望すること。
【回答】
看護職員の確保につきましては、県立医療大学及び県立看護専門学校の運営を行うとともに、民間看護師等養成所に対する運営費や施設整備費の補助、県内の看護
職員不足地域に就業しようとする看護学生向けの修学資金貸与制度等により養成の促進に努めております。
また、養成の促進と合わせて、離職防止を図るため、病院内保育所の運営費に対する補助や新人看護職員研修への支援を行うとともに、就業希望の潜在看護職員が円滑に再就業できるよう就業相談や研修支援を行うなど総合的な確保対策に取り組んでいるところであり、再就業の支援については、中央要望を通じて、国に対して要望を行っているところです。
（保健福祉部：医療人材課）
介護人材を確保するため「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」の３つの視点から様々な取組を進めております。
参入促進として、介護未経験者の介護分野への参入のきっかけを作るた
め、介護に関する入門的研修の実施 (R2実績:22名修了)や求職者を施設・事業所に派遣し、派遣期間中に研修を受講 させ、知識・技術を習得させることにより、その後の直接雇用に繋げる介護人材育成事業等を実施 (R2実績:175名直接雇用)し、未経験 者の 参 入 や 有 資 格 者 の再就 職 の 促 進 等 を 図 ってお り ま す 。
資質の向上として、複数の介護事業所等が合同して行う研修費用の助成 (R2
実績:208事業所が参加)や介護福祉士養成施設が実施する介護職員等のキャリアアップの研修費用の助成 (R2実績:1,702名参加)等により、介護職員のキャリアパス、スキルアップの促進等を図っております。

- 35 -

労働環境・処遇の改善として、ロボット介護機器の導入経費の助 成(R2実績:40事業所へ補助 )や介護職員処遇改善加算(介護事業所の約9割が加算を受けている)等により、介護職員の負担軽減や処遇の改善等を図っております。
また、介護人材の確保に係る財政措置について、国に対し要望しているところです。
（保健福祉部：福祉指導課）(3）茨城県医師確保計画の進捗状況について
1）全国平均の半分にも満たない常陸太田・ひたちなか、鹿行、筑西・下妻の医療圏における医師確保状況、および全県における産科、小児科について令和２年度の医師確保状況について簡潔に示すこと。
【回答】
県では、医師確保計画（Ｒ２～Ｒ５年度）において、政策医療を担う地域の中核的な医療機関の医師を確保することにより、地域医療を守るため、「最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科」の医師の確保を数値目標として位置付け、現在、速やかな治療等を要する政策医療を担う医療機関・診療科について、令和４年度末を期限とした第２次目標の達成に向け医師の確保に取り組んでいるところです。令和２年度の状況は、以下のとおりです。
二次医療圏
常陸太田・

医療機関名

常陸大宮済生会病院

ひたちなか

小山記念病院

鹿行

神栖済生会病院茨城県西部ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝ

筑西・下妻

ﾀｰ
合

※（

診療科

必

要

医

師

Ｒ２確保数
※医師確保数の内

医師数

確保数

循環器内科

１人

0.2人

0.2人

循環器内科

２人

－

―

産婦人科

２人

２人

２人

整形外科

1.5人

－

－

循環器内科

１人

計

7.5人

）内は産婦人科・小児科の人数

（２人）

2.2人
（２人
）

数

2.2人
（２人）

また、専攻医プログラムにおける産婦人科及び小児科の本県の令和２年度採用決
定者数（令和３年度採用者数）の全科総数に占める割合は、産婦人科・小児科とも、全国平均を下回ってはおりますが、過去３年間の合計では、全国平均を上回っている状況です。
R3採用者
数

R3
全科総数
に占める

全科総数

- 36 -

R1～R3
採用者数

R1～R3
全科総数
に占める

全科総数

割合

産婦人
科

６人

割合

4.0％

28人

（475人） （5.2％）

小児科

８人

5.3％

（546人）（5.9％）

6.5％

151人（ （1,388人） （5.2％）
9,183人）

29人

429人

6.8％ （26,872人）（1,659人） （6.2％）※（）内は全国の数値（保健福祉部：医療人材課）
2）Ｒ２年度の県内高校生の医学部進学と県内への定着状況について簡潔に示すこと。
【回答】
Ｒ２年度には、157名の県内の高校生が医学部に入学しており、過去10年間の入学者数は平均約150人で推移しています。Ｒ３年度に実施される大学入学試験から、県立高等学校等に設置した医学コースの学生が受験をすることとなるため、今後、県内高校生の医学部進学者の増加が期待されるところです。
また、医師は、臨床研修を行う都道府県に研修後も勤務する傾向がみられるところ、令和２年度の医師臨床研修のマッチ者数（令和３年度臨床研修開始の臨床研修医）は、以下のとおり、増加傾向にあります。
【本県の臨床研修医のマッチ者数の状況】
（人）

マッチ者数

H28

H29

H30

R1

R2

156

162

169

166

172

県では、引き続き、県内の高校生が、医学に興味を持ち、本県の医療状況への理解を深められるよう、県内の高等学校における筑波大学の医師等の講演等や、医学コース設置校を対象に筑波大学（病院）の見学会等を実施し、県内の高校生の医学部進学と県内への定着が図られるよう取り組んでまいります。
（保健福祉部：医療人材課）(4)地域医療構想について
平成 29 年度から平成 30 年度の病床数の動き（病床機能報告制度結果）について
昨年のご回答では、高度急性期が 36 床、回復期が 364 床増加しているものの、急性期が 1、096 床、慢性期が 466 床減少しています。新型コロナウイルスの感染再拡大による「医療崩壊」を招かないためにも、地域医療構想を見直し病床削減を行わないこと。あわせて、厚生労働省が公表した「再編・統合の議論が必要と判断した４４０病院」のうち、本県の笠間市立病院、水府病院、村立東海病院、国立病院機構霞ケ浦医療センターについても 4 病院の再編・統合を行わないこと。
【回答】
地域医療構想について、昨年１２月に取りまとめられた国の検討会の報告- 37 -

では、新型コロナウイルス感染症への対応が続く間も、人口減少・高齢化は着実に進み、地域医療構想の背景となる中長期的な見通しは変わらない中で、質が高く、効率的な医療提供体制を維持していくためには、引き続き、地域医療構想の取組を着実に進めていく必要があるとされております。県で は、こうした考え方や新型コロナウイルス感染症対応で得られた知見などを踏まえ、今後も、各地域医療構想調整会議等において、将来に向けた地域の医療提供体制について協議を進めてまいります。
また、再編・統合の議論が必要と判断された県内４病院については、現状、地 域 で 求め られ て いる役 割 を 適切 に担 っ ている と こ ろと 認識 し ており ま す が、
今後、地域医療構想に関する取組を進める中で、各病院のあり方についても、あらためて検討してまいります。
（保健福祉部：医療政策課）（5）安心できる高齢者の医療・介護について
1）介護報酬、介護保険料について①年間の介護事業所の増加数・減少数について、直近のデータを示すこと。また、減少の原因を示すこと。
【回答】
後期高齢者医療制度では、被保険者の負担能力を勘案し、保険料軽減特例が講じられております。また、国に対し、しっかりとした将来推計による財政試算のもと、安定的な運営ができる制度とするよう要望しております。
（保健福祉部：厚生総務課）
令和2年度の介護事業所の新規指定（医療機関等のみなし指定を除く）は213事業
所、廃止事業所は96事業者となっております。
県指定の事業所数で最も減少したサービスは訪問介護（11事業所）であり、減少の主な原因は、職員不足となっていますが、訪問介護を含め、ほとんどサービスで新規指定が廃止を上回っており、事業所数は増加しております。
（保健福祉部：長寿福祉推進課）②高齢者の負担増について
第8期介護保険料基準額（月額）（令和3年度～令和5年度）において、茨城県の市町村では、減額○自治体、据え置き○自治体、増額○自治体となりました。
後期期高齢者医療保険料も均等割で46,000円（6,500円増）、所得割で8.5％（
0.5％増）の負担増となっています。全国的に高齢者の経済状況は、被保護世帯の増加などにみられように悪化し続けています。これ以上医療・介護の負担が増えることは、とりわけ所得の低い高齢者にとっていのちとくらしに直結する問題です。被保険者の負担増とならないよう県の対応策を示すとともに、十分な財政措置を国に対し要望すること。

- 38 -

【回答】介護保険の運営に必要な財源は、国、県、市町村が半分負担し、残りの半分を被保険者が、収入に応じて保険料として負担するしくみとなっています。
高齢化の進展や制度の定着に伴い、介護サービス利用者の増加とともに介護給付費も増加しており、今後の高齢者の増加により、ますます保険料の高騰や介護給付費が増加することは見込まれております。
そのため、本県では国に対し、将来にわたる制度堅持のための方策の推進、被保険者や地方の負担増につながらないような十分な財政措置を講ずることを要望しております。
（保健福祉部：健康・地域ケア推進課）③補足給付の見直しについて
8 月から「補足給付」の見直しが予定されています。これにより資産要件が引き下げられます。また、所得段階に応じて食費が引き上げられます。これらの見直しによって、食費の負担が困難になる、補足給付の対象そのものから除外されるなどの事情により、施設への入所や短期入所の利用を続けることができなくなる深刻な事態が生じることは明らかです。そもそも補足給付の対象となるのは、本人・世帯とも市町村民税非課税の場合です。高齢者とその家族をさらに追い込む補足給付の見直し実施を中止・凍結するよう国に要望すること。
【回答】
介護保険施設における食費や居住費については、平成17年10月より利用者本人の負担を原則とし、低所得の方については一定の給付（補足給付）を行ってきました
が、在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から、負担能力に応じた負担となるよう見直されたところです。
なお、見直しにあたっては、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業の活用等を促進するとともに、令和３年８月からの施行となりますことから、施行後の状況把握に努めながら国の動向を注視してまいります。
（保健福祉部：健康・地域ケア推進課）
2）介護・障害福祉職場の労働条件の改善について➀グループホームや小規模施設での1人夜勤について
この間、安全対策上の問題点（例：避難誘導は1人では出来ない）、労務管理上の問題点（例：1人夜勤では休憩・仮眠は取れず、実質「手待ち時間」になっており労働基準法に抵触する恐れがある）など、いわゆる「1人夜勤」の問題を取り上げてきました。例えば、夜勤の拘束時間が8時間であれば交代要員が来るまで休憩時間の取得を延期することは可能ですが、夜勤時間が12時間や16時間など長時間の場合は休憩や仮眠が取れずに働くことは法的にも問題です。
改めて介護保険法の人員配置基準から「1人夜勤」から「複数夜勤」に変更する- 39 -

よう国に意見を上げること。
【回答】
小規模多機能型居宅介護につきましては、基準上、夜間及び深夜の時間帯に夜勤
職員１名と宿直職員１名を最低配置する必要があります。
また、グループホームにつきましては、基準上、夜間及び深夜の時間帯に１ユニ
ットにつき１名以上の夜勤職員を配置する必要があります。
両サービスとも地域密着型サービスであり、市町村が指導等を行っているため、国からの情報等を市町村に提供してまいります。
（保健福祉部：長寿福祉推進課）
障害者を対象としたグループホームについては、国の基準により、日中サービス
支援型グループホームにおいては夜間及び深夜の時間帯に１人以上の夜間支援従事者を置くこととなっております。
また、介護サービス包括型及び外部サービス利用型のグループホームについては、夜間の職員配置が必須ではありませんが、夜間及び深夜の時間帯に１名以上の夜勤職員を配置し、夜間の支援体制が確保されている場合は、夜間支援体制加算（Ⅰ）などの加算制度が設けられており、事業者による夜間の支援体制を確保する取組み
が、サービス報酬に反映される制度となっております。
県におきましては、事業者に対してこれら加算制度を周知し、夜間の支援体制の拡充に努めるとともに、既に夜勤職員が配置されている事業所においては、適正な勤務体制のもとで夜間支援が行なわれるよう、申請時や実地指導において、職員の勤務体制等を確認し、適切な労働環境が確保されるよう努めてまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）➁介護・障害福祉施設への看護師の日雇い派遣
2021年1月29日、厚生労働大臣の諮問機関にあたる労働政策審議会の部会で介護・障害福祉施設への看護師の日雇い派遣を認める労働者派遣法の政令改正案が了承された。
そもそも「日雇い派遣」は、適正な雇用管理が行われず、労働災害が多発していたことや、低賃金で不安定な雇用の原因となっていたことなどから、2012
年の労働者派遣法の改正によって原則禁止とされた。
介護施設等で看護師の確保が困難となっているのは、労働時間の管理や労災防止措置などが不十分な労働環境と、低廉な賃金が根本的な原因であり、「日雇い派遣」の解禁では根本原因を放置することになりかねない。そして何より、利用者の個別性を尊重し多職種によるチームケアを重視する介護現場に「日雇い派遣」労働を導入することは、利用者や派遣される看護師、その他の職員に混乱と負担をもたらすことにもなりかねない。
介護・福祉現場の人材確保をめぐって、さまざまな形で対策が打ち出されて- 40 -

いるが、いずれも人材不足の根本的原因である労働環境と処遇改善から目を背けるもので、同時に労働者や利用者に一方的な負担を強いるものである。
（ア）県として、社会福祉施設への看護師の日雇派遣の解禁に反対する意見を国に挙げること。
【回答】
社会福祉施設等への看護師の日雇派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、令和3年4月1日より施行されたところであり、今後、国の動向を注視してまいります。

（保健福祉部：医療人材課、長寿福祉推進課、産業戦略部：労働政策課）（イ）看護師や介護従事者が働き続けられる大幅増員や介護報酬引き上げ、保険料や利用料負担軽減などを行うこと。
【回答】
介護報酬は、国が定めており全国一律となっておりますが、職員の賃金改善につながる処遇改善加算について、加算を取得していない事業者等に対し、処遇改善加算取得促進支援事業等により、加算の取得を働きかけてまいります。
（保健福祉部：長寿福祉推進課）
障害福祉サービス事業所等における介護報酬に ついては、国において報酬基準が定められており、全国一律となっています。また、職員の賃金改善につながる処遇改善加算については、令和３年度に見直しが行われ、リーダー級の職員については他の産業と遜色ない賃金水準を維持した上で、事業者が活用しやすい仕組みへと見直しが行われたところです。
県におきましては、障害福祉サービス事業を行う事業所等において、適切に処遇改善加算を取得するよう、働きかけてまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）
12.「皆保険」をまもり国民健康保険制度を再生させる
新型コロナウイルスの感染が広がって「医療崩壊」もいわれるようになりました。
この間の社会保障削減で安心して医療を受けられなくなったことが一つの要因ではな
いかと考えます。安心して医療を受けられるようにするために国保が生存権を保障す
る社会保障制度としての機能を果たすことができるようにする必要があります。
(1) 令和２年度においても国に対する大幅な財政支援拡充を要請されていると考えま
すが、現在の状況を明らかにすること。
【回答】
国民健康保険の安定的な運営を確保するため、高齢化の進展等に伴い今後も医療費の伸びが見込まれる中、国保制度が将来にわたり持続可能な制度となるよう、国が責任を持って、保険料負担の平準化や都道府県への財政支援策等を講じ、医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、全国知事会とも連携しながら、国に- 41 -

対して要望しているところです。
なお、国への要望の結果、子どもの均等割保険料（税）については、令和４年度から未就学児を対象に、その５割を公費により軽減することとなりました。
（保健福祉部：厚生総務課）(2) 平成３１（令和元）年度と令和２年度の保険料(税)額の比較した結果を明らかに
すること。
【回答】
令和２年度保険料（税）調定額については、現在市町村において取りまとめを行っているため、県では把握できておりませんが、令和２年度に保険料（税）率を改定した市町村は３市町村あり（古河市、行方市、鉾田市）、改定により１人当たりの保険料（税）が増加する市町村は２市町村です（古河市、行方市）。
（保健福祉部：厚生総務課）(3) 市町村が納める県への｢納付金｣が過大とならないよう県が国保会計への補助を強化し、市町村が保険税(料)の引下げにつながるようにすること。
【回答】
県では、国保財政の安定化を図るため、令和３年度当初予算において、国保への財政支援として約241億円を予算措置しているところです。
なお、国保財政は、法定の公費と保険料（税）により運営されるべきものであると考えており、国保財政の健全な運営を図りつつ、保険料（税）の負担軽減を図る
ためには、県が法定外の一般財源を投入するのではなく、国において更なる財政基盤の強化を含む制度をつくっていくべきであると考えております。国に対しては、医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、引き続き要望してまいります。
（保健福祉部：厚生総務課）(4)県として国保料(税)の高額化を克服するために今年度は具体的にどのような努力をされているか、明らかにすること。
【回答】
市町村国保においては、低所得者世帯の負担軽減を図るため、保険料（税）の軽減措置を実施しており、当該軽減相当額は公費で負担することとされています。県では、公費負担のうち４分の３を負担しています。
なお、低所得世帯が多いことにより、他の世帯の負担が過重とならないよう、軽減措置の対象となった低所得者数に応じて財政支援することとされています。県では、その支援額のうち４分の１を負担しています。
また、県では、保険者努力支援交付金を活用し、重症化予防アドバイザー派遣事業等、各種事業を実施することにより、国からの公費負担増に取り組んでいるところです。

- 42 -

（保健福祉部：厚生総務課）(5)担税能力に応じた課税と納税への理解を得る努力、減免制度の活用などを通じて、徴収強化とならないようにすること。
【回答】
国保財政は、法定の公費と保険料（税）により運営されるべきものと考えており、
安定的な運営を確保するためには、被保険者に保険料（税）を納めていただく必要があります。
保険料（税）の徴収にあたっては、資力があるにもかかわらず保険料（税）を滞納するなどといった悪質な滞納者には厳しく対応しつつ、低所得世帯に対しては保険料（税）の減額措置を講じるなど、適正な保険料（税）の徴収に努めるよう、市町村に対して指導してまいります。
（保健福祉部：厚生総務課）(6)子どもが多ければ多いほど負担が増えて少子化対策にも逆行する「均等割」の廃止に向けた取り組みの令和２年度における進展を明らかにすること。また現在均等割負担に苦しむ加入者の負担軽減のために、県の財政援助による均等割の減免を行う
こと。
【回答】
国への要望の結果、子どもに係る保険料（税）の均等割については、令和４年度から未就学児の均等割額の５割を公費により軽減することとなりました。県では、その軽減額の４分の１を負担することとなっております。
一方、軽減対象が未就学児に限られていることから、対象を拡充するよう、全国知事会とも連携しながら、国に要望してまいります。
（保健福祉部：厚生総務課）(7)小学校６年生までとなっている外来への助成を入院と同様高校３年生まで拡大するなどマル福制度を拡充・充実させること。
【回答】
小 児マル 福制 度の今 後の 拡充に つき まして は、 本県の 財政 状況や 他都 道府県の動向などを勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉部：厚生総務課）(8) 国保料(税)減免制度の周知について、インターネットや県、市町村広報に限定するのではなく、窓口や直接訪問して国保加入者と応対する際に減免制度を周知徹底するとともに、払える国保料(税)となるよう減免制度の拡充を市町村に助言するよ
う要求してきました。コロナ禍のなか国保料(税)の減免や納付猶予の特例を国が行っているのに市町村が応じない事例があり、その要因として制度を熟知していない- 43 -

可能性があると報道されており、市町村に対する県の助言はますます重要性を増していると考えます。この１年間でどのような進展があったか明らかにすること。
【回答】
県においては、市町村国保に対し、保険料（税）の減免制度の周知徹底を図るとともに、減免に係る被保険者からの御相談に適正に対応するよう指導を行っております。
市町村国保における令和元年度の減免額は、145,942千円です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に対する減
免額は、令和元年度分については 61,136 千円、令和２年度分については 511,640 千円となっております。
（保健福祉部：厚生総務課）(9) 各市町村の被保険者数、滞納額、滞納者数、短期保険証発行数、資格証明書発行
数について最新の統計を明らかにすること(類似の調査結果があればその開示を)。
滞納があるからといって安易に被保険者証を交付しないという対応を行うことのな
いよう市町村に助言すること。
【回答】
各市町村の令和元年度の未収額については以下のとおりです。
保険者名

未収額(円)

保険者名

未収額(円)

保険者名

未収額(円)

水戸市595,188,023

東海村

32,368,110

利根町

24,098,564

日立市

233,616,871

那珂市

66,171,303

つくば市

401,546,228

土浦市

368,049,547

常陸大宮市

45,446,936

ひたちなか市

115,975,933

古河市

255,061,127

大子町

30,117,872

城里町

30,342,438

石岡市

135,943,666

鹿嶋市

101,090,614

稲敷市

62,377,048

結城市

81,858,908

神栖市

207,319,226

坂東市

108,398,003

龍ケ崎市

113,342,142

潮来市

45,931,931

筑西市

264,110,125

下妻市

62,523,550

美浦村

21,413,584

かすみがうら市

79,574,853

常総市

134,679,462

阿見町

80,926,767

行方市

27,040,296

常陸太田市

40,597,850

牛久市

101,936,300

桜川市

72,819,783

高萩市

31,376,714

河内町

18,283,711

鉾田市

113,780,522

北茨城市

62,716,774

八千代町

54,355,608

つくばみらい市

55,524,731

取手市

153,573,175

五霞町

17,531,945

笠間市

148,059,508

茨城町

56,173,812

境町

76,574,691

小美玉市

101,120,714- 44 -

大洗町

50,753,200

守谷市

81,842,801

市町村計

4,961,534,966

また、各市町村の令和２年６月１日現在の国民健康保険料（税）滞納世帯の状況については以下のとおりです。
市町村名

国保世帯数

短期被保険者証

滞納世帯数

交付世帯数

被保険者
資格証明書
交付世帯数

水戸市

36,657

9,966

3,090

0

日立市

21,944

3,827

371

10

土浦市

21,023

3,076

1,738

0

古河市

21,425

4,377

667

424

石岡市

11,180

1,248

634

65

結城市

7,760

1,184

143

71

龍ケ崎市

11,441

470

466

4

下妻市

6,423

265

229

36

常総市

9,465

1,521

456

139

常陸太田市

7,756

416

165

68

高萩市

4,171

378

99

26

北茨城市

6,268

623

249

70

取手市

16,671

3,014

330

131

茨城町

5,286

414

129

69

大洗町

2,873

397

147

0

東海村

4,190

359

125

15

那珂市

7,817

1,145

212

36

常陸大宮市

6,797

726

178

28

大子町

3,122

165

119

0

鹿嶋市

10,473

1,069

294

157

神栖市

13,584

2,224

537

181

潮来市

4,527

245

59

186

美浦村

2,420

289

80

2

阿見町

6,864

1,003

331

58

牛久市

11,790

949

464

0

河内町

1,436

208

27

29

八千代町

3,977

343

82

20

五霞町

1,359

41

38

3

境町

3,897

220

120

0

守谷市

7,746

680

230

133

- 45 -

利根町

3,073

299

30

39

つくば市

28,925

3,360

445

4

ひたちなか市19,103

1,984

293

117

城里町

3,243

237

145

10

稲敷市

6,863

778

224

31

坂東市

8,758

909

160

148

筑西市

15,524

1,987

513

56

かすみがうら市

6,175

621

399

0

行方市

6,117

600

16

16

桜川市

6,533

1,445

281

70

鉾田市

10,595

937

905

32

つくばみらい市

6,635

769

207

5

笠間市

11,603

1,222

572

39

小美玉市

7,739

1,655

287

64

市町村計

421,228

57,645

16,2862,592

県においては、市町村国保に対し、各世帯の抱える特別な事情の有無の把握を適切に行い、特に子どものいる世帯への交付に際しては、よりきめ細かな対応を心がけるよう、助言を行っているところです。
（保健福祉部：厚生総務課）(10)新型コロナウイルス感染が昨年より広がっており、国保加入者が仕事を休まざるを得なくなり収入が途絶える事態が広がることが考えられます。コロナ禍がなくても女性の国保加入者は出産による休業で収入が途絶えることが考えられます。国民
年金では産前産後休業に伴う収入減があった際に保険料を免除する制度が創設されていますし、コロナ禍による収入減を理由とした保険料免除等の措置も行われています。国保に傷病手当・出産手当を創設するか、傷病や出産に伴う収入減に対する減免制度を創設すること。
【回答】
市町村国保において、傷病手当金や出産手当金は任意給付とされており、現在、県内の市町村国保で出産手当金を条例に規定しているところはありません。
なお、傷病手当金については、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する支給に関して、県内の全市町村で条例等が制定され、令和２年度末時点で20市町村において 4,073,965円が支給されています。
また、その他傷病等に基づく収入減に対しては、保険税の徴収猶予や減免が対応策として考えられますが、これらについては、被保険者の状況等を勘案しながら各市町村において適切に対応するよう、助言を行ってまいります。
（保健福祉部：厚生総務課）- 46 -

（11）国保料(税)の収納率が向上した保険者に交付金を与える「保険者努力支援制度」
は通常であっても行うべきではないと考えますが、コロナ禍の現在にあっては従来に増して行うべきではありません。国に中止を働きかけること。
【回答】
国民健康保険制度における保険者のインセンティブ機能を担う「保険者努力支援制度」については、評価の在り方など制度の運用については、地方と十分に協議を行い、インセンティブ機能として有効となるように、全国知事会と連携し国へ要望しているところです。
（保健福祉部：厚生総務課）
13．さらなる保育の拡充を（1）保育所や学童保育事業に対し、新型コロナウイルス感染症の影響が及ばないよう、対応の強化と対策を講じること。
１）保育所での集団感染から子どもを守るため、保護者が仕事を休んでも生活に支障がないよう、十分な休業補償等をすること。
【回答】
国では、保育所等が臨時休校した場合等に、その保育所等に通う子の保護者である労働者が取得した有給相当額を事業者に助成する、小学校休業対応等助成金を設けております。
同助成金は、いわゆるフリーランスの方も対象となるほか、昨年度末より個人申請も可能となっており、幅広い働く保護者の方が対象となりますので、同制度の活用を周知してまいります。
（産業戦略部：労働政策課）（2）保育基本要求
１）保育士不足を解消し必要な保育士を確保するため、国、自治体の責任で抜本的な対策をすること。
①保育は有資格者で行うことを基本とし、「保育の質」を確保すること。
【回答】
配置基準の見直しについては検討しておりませんが、引き続き、現場の実情等を踏まえながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
（保健福祉部：子ども未来課）②保育士の賃金を改善するため、民間平均賃金との格差を抜本的に解消する特別対策を緊急にすること。
【回答】
保育士の賃金改善については、国に対して勤務実態に即した公定価格を定めるよ- 47 -

う要望しております。併せて、制度の周知や市町村への指導助言、未実施施設への出前講座を行うなど、全施設で処遇改善加算が実施されるよう、引き続き制度推進に努めてまいります。
（保健福祉部：子ども未来課）
２）公立保育所を公立のまま存続させ、拡充を図ること。
①地域の保育に責任を持つ市町村の保育実施責任を後退させる公立保育所の民営化を行わず、公立保育所を拡充すること。
【回答】
公立保育所の設置・運営等については、設置主体である市町村の判断になりますが、必要に応じて市町村に指導助言してまいります。
（保健福祉部：子ども未来課）②公私連携型保育所にかかわる公私連携保育法人について、公私連携型認定こども園と同様に営利企業の参入は認めないこと。また、市区町村と公私連携型保育法人との協定締結・運営状況等について調査・公表すること。
【回答】
公私連携保育法人については、市町村長が保育所の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められる法人を指定するものであり、法人の選定については市町村長が判断することとなります。
なお、現在の公私連携型保育所が常陸太田市、つくばみらい市、境町の６施設であり、社会福祉法人または一般社団法人が指定されています。
（保健福祉部：子ども未来課）
３）施設等の最低基準を改善すること。
①小規模保育事業の保育従事者について、すべて有資格者を配置する基準とすること。
【回答】
配置基準の見直しについては検討しておりませんが、引き続き、現場の実情等を踏まえながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
（保健福祉部：子ども未来課）②３歳児未満の給食・調理業務の外部委託は認めないこと。
【回答】
食事の提供の基準の見直しについては検討しておりませんが、引き続き、現場の実情等を踏まえながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
（保健福祉部：子ども未来課）
４）施設利用や保育時間を改善すること。

- 48 -

①保育時間の「標準時間」「短時間」の区分をなくし11時間に一本化すること。
【回答】
保育時間の一本化については、国の「子ども・子育て会議」において、区分の在り方について引き続き検討すべきとされたことから、国の動向を注視してまいります。
（保健福祉部：子ども未来課）②育児休業取得により上の子を退園させることが無いように、国として必要な措置を取り、自治体等に周知すること。
【回答】
保護者が育児休業となった場合に休業開始前に既に保育所へ入所していた児童については、厚生労働省通知において、児童福祉の観点から必要があると認める場合には、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取扱いとして差支えないものとされております。
この通知を踏まえ、当該児童の継続入所について配慮するよう、必要に応じて市町村に指導等を行っております。
（保健福祉部：子ども未来課）
５）幼児教育・保育無償化については、国の責任で保護者の負担軽減をさらにすすめ、すべての子どもが等しく質の高い保育を受けられるようにすること。
①公立施設の負担割合は全額市区町村負担とせず、民間施設と同じ取り扱いにするとともに、財源については消費税とは切り離すこと。
【回答】
無償化の財源については、消費税率引上げによる増収分とし、このうち、公立施設については全額市町村負担となっております。
無償化に係る地方負担分については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、地方消費税増収分で賄うことが困難な市町村に対しては地方交付税の増額調整を行い、必要な財源が確保されることとなっております。
（保健福祉部：子ども未来課）②０歳から２歳児についても所得制限を設けず、給食費も含め保育にかかる経費全般を無償化の対象とすること。
【回答】
０歳から２歳児については、国における幼児教育・保育の無償化の取扱いに関し、現時点で見直し等の議論はしておりません。
（保健福祉部：子ども未来課）③幼児教育・保育の無償化実施で増えている保育需要は保育の質を確保した公立保育所を含む認可保育所の新設・増改築で対応すること。

- 49 -

【回答】児童福祉法第 24 条により市町村に保育の実施義務があることから、必要に応じて市町村に指導してまいります。
（保健福祉部：子ども未来課）
14.コロナ禍にあっても、子どもの現状を踏まえ、子どもの成長・発達を保障する学校教育の充実を（1）学校給食について
この一年、コロナ禍での雇止めや、時短要請など、親の収入が減る中で、子どもの貧困は深刻です。そんな中、地産地消の農業振興や、子育て支援として様々な給食費補助を実施（2018 年度県内３４市町村（７7％））している自治体もありますが、
消費税増税後、給食の質を維持するためにと給食費を値上した自治体もあります。
県として茨城で生産される安心安全な食材で、子どもの健康と成長発達を保障し、人生を健康に生きるための食育教育を充実させることが大切だと考えます。
1）県として学校給食を一部補助すること。
【回答】
学校給食費については、学校給食法第11条に基づき保護者が負担することとされており、各市町村において月額を決定しております。
しかしながら、保護者負担軽減のため、困窮家庭においては生活保護や準要保護の制度があり、各市町村において手続きを案内するなどの働きかけが行われております。
また、市町村において、ひとり親世帯や、第２子、第３子への給食費の公費負担を行うなどして保護者負担を軽減したり、地元の食材を使用する場合に食材費を助成したりするなどの取り組みが行われており、施策の特色となっております。
県としましては、今後もこれらの調査結果について各市町村に情報提供してまいります。
（教育庁学校教育部：保健体育課）
2）除草剤ラウンドアップ等の主成分グリホサートは、発がん性、生殖や子どもの発達に影響を与えると報告され、2015 年ごろから 2020 年までに世界 14 カ国で使用禁止や規制がすすめられています。しかし、日本では残留基準が 6 倍に緩和され、輸入小麦を使った学校給食パンからグリホサートが検出されています。
茨城県では学校給食パンは８０％輸入小麦、２０％県内産小麦で作っていますが、安全な県内産小麦の割合を増やしていくこと。
【回答】
公益財団法人茨城県学校給食会によれば、学校給食用パンの小麦は、輸入小麦80％に県産小麦を20％混ぜたものを使用しておりますが、食品衛生法により、基準値を超えて農薬等が残留する食品の販売、輸入などが禁止されており、食品の輸入時には、検疫所- 50 -

において残留農薬の検査を実施し、安全性を確認しています。

（教育庁学校教育部：保健体育課）
３）農業振興策としても、小麦農家を増やすために予算をつけること。
【回答】
小麦生産に対する農家への支援については、経営安定のため、いわゆるゲタ・ナラシ等の交付金制度が国により安定的に措置されているところです。
県としては引き続き、ＪＡ等の集荷団体と連携のもと、生産農家の確保と国の交付金制度を活用した収益確保に努めてまいります。
（農林水産部：産地振興課）（2）就学援助について
コロナ感染症の影響で貧困と格差が一層拡大し、消費税も大きな負担の要因になっています。昨年 3 月 24 日文科省通達で、「直近 3 ヶ月の家計急変した世帯に対応
し、就学援助申請の速やかな対応を」が出されたにもかかわらず、就学援助制度を切り下げたという自治体もあったと聞いています。
県内では、コロナ禍、収入激変により市に相談に行ったが、自治体の対応がすみ
やかでなかったために時間がかかり、申請をあきらめてしまったという方がいたり、「就学援助金を学校に行って現金を受け取っているが、学校に行くのは気が重い。
銀行振込にしてほしい」などの声も出されています。学校事務の負担を減らし、困窮する保護者に速やかな対応と利用しやすい申請や受給方法にすることが急務です。
１）県内で就学援助金を切下げた自治体があるか明らかにすること。
【回答】
市町村の就学援助事業の実施状況については、毎年度、文部科学省において、就
学援助の充実に資することを目的として調査を行っていることから、今年度実施予定の当該調査により、就学援助の実施状況を把握してまいります。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
２）家計が急変した世帯に年度途中でも申請できることが届くように、小中学校の全保護者に、また市の広報などを通じて周知・徹底すること。
【回答】
援助の必要な児童生徒の保護者に対して漏れなく就学援助が実施されるよう、保護者に対しては、広報紙等を通じて、就学援助の趣旨及び申請手続きについて周知徹底を図るよう、国通知に基づき、市町村に指導しているところです。
また、従前から、転入や災害等により、年度の中途において認定を必要とする場
合は、速やかに認定し速やかな援助を行うよう配慮することを市町村に依頼しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した場合にも、同様の対応を行うだけでなく、可能な限り柔軟な対応についてお願いするとともに、より多くの家庭に制度を利用してもらえるよう、保護者への情報提供につい- 51 -

て、改めて市町村に依頼しております。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
３）申請も受給も利用しやすくなるように、学校対応だけでなく、教育委員会への申請もできるように、また銀行振込で受給できるよう徹底すること。
【回答】
支給事務の取扱いについては、各市町村が定め、実施しているところですが、児童生徒の心情に配慮し、細心の注意を払って行うこと、また、就学援助の認定に当たっては、手続きを全て学校に任せることのないよう、国通知に基づき、市町村に対して通知しております。
（教育庁学校教育部：義務教育課）（3）コロナ禍、収入が激変し、生活が困窮する生徒・学生も増えているなかで「生理の貧困」が話題になっています。節約のために生理用品を購入することができずに、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におかれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が侵害される児童・生徒がいます。
スコットランドでは、あらゆる人に生理用品の無償提供が始まり、ニュージーラ
ンドでも小中高で無償提供が決まっています。第 5 次男女共同参画基本計画には、「生涯にわたる健康支援」として、特に女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性から「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の視点が重要視され、その中でも生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する 10～20 代前半の重要な時期に対して、月経を含めた保健の充実の推進が明記されています。
1） 児童・生徒の健康と学習権が守られるために、小中高の女子トイレ（個室）に無料生理用品を備えること。
【回答】
現在、学校では、児童生徒が生理用品がない場合に備え、保健室に常備して対応しており、要望があった場合に提供しております。その際、児童生徒と直接会話することで、当該児童生徒を取り巻く家庭環境の状況などを把握しております。
今般、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、生活が困窮する家庭が増えることを考慮し、生理用品を女子トイレ個室に設置する検討を始めたところです。
県立の高等学校等のうち、トイレ個室に試験的に設置している学校の取組の効果を検証してまいります。
なお、市町村においてもこの課題への対応を検討していただけるよう、本県が実施した検証結果を周知してまいります。
（教育庁学校教育部：保健体育課）
2）必要な児童・生徒には生理用ショーツの配布すること。

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【回答】生理用ショーツの配布については、サイズや材質などの違いがあり児童生徒それぞれの対応が必要であり、個人で用意するものですので、学校での対応は難しいと考えております。
（教育庁学校教育部：保健体育課）
3）養護教諭らに生理を始め、心や悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すること。
【回答】
ご意見の内容については、各学校において、養護教諭が児童生徒の悩みなどに丁寧に対応しております。
（教育庁学校教育部：保健体育課）(4)完全少人数学級（35 人）を小中高校生までの拡大を茨城県は、茨城方式の 35 人学級を 2018 年４月から中学校３年生まで実施してきました。今年から 40 年ぶりに学級編成標準法を改正して 35 人学級とし、その後 5 年かけて小学校の 35 人学級を実現するとしました。しかし中学校や高校は対象となっていません。
群馬県では今年度から小中学校全学年に対象を拡大し 35 人学級を実施するとしました。茨城県においても茨城方式の 35 人学級をやめて、小中全校完全 35 人学級にふ
みだし、さらに、高校まで拡大することが求められています。
子どもの成長、発達を保障する学校教育の充実のためには、小中学校の統廃合や小中一貫校増設ではなく、なによりもコロナ感染症の影響で学校での、密集・密接を回避や子ども一人ひとりへのきめ細やかな支援・少人数学級が急がれます。
1）茨城方式の 35 人学級をやめて、全小中学校で 35 人学級を実施した場合、茨城方
式の 35 人学級に比べて予算的にはどれくらい増額になるのか明らかにすること。
【回答】
全小中学校において 35 人学級編制を実施した場合、現行制度と比較すると、
約 18 億円の増額を見込んでおります。（ R2.5.1 現在）（教育庁学校教育部：義務教育課）
2)特別支援学級に通う児童、生徒と普通学級の交流が行われていますが、その場合でも 1 クラス 35 人学級となるようにすること。
【回答】
通常の学級に、特別支援学級に在籍する児童生徒を含めて学級編制をすることはできませんが、１学級を複数教室に分けて少人数体制で授業を行うことは差し支えありませんので、学校の実情に応じて対応することは可能です。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
3)35 人学級を実現するため正規の教員を増やすこと。

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【回答】
小学校における35人学級編制の段階的な実施だけでなく、退職者数の推移や再任用の希望状況など、多角的に検討して対応してまいります。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
4）感染症対策としても、国の責任で 35 人学級を中学校、高校で実現するよう県教育委員会として文部科学省に要請すること。
【回答】
県では、国の施策及び予算に関する提案の要望や全国都道府県教育委員会連合会の文教予算に関する特別要望など、様々な機会を通して文部科学省等に対し、新たな定数改善計画の策定や加配定数の充実、学級編制の弾力的な運用に必要な財源措置の一層の充実について、今後も強く働きかけてまいります。
（教育庁学校教育部：義務教育課、高校教育課）（5）コロナ対策を充実させること
1)県の独自予算で、コロナ感染対策として先生への PCR 検査を定期に実施すること。
【回答】
まずは、教職員一人一人が感染防止対策を徹底し、感染予防に取り組むことが重要であります。そのため、国の通知や県のガイドライン等に基づき感染予防に努めております。
勤務における留意点として、学校においては、教職員も手洗いや咳エチケ
ット、マスクの着用を徹底するとともに、毎朝の検温や風邪症状の確認を行い、症状がある場合は、自宅で休養することを徹底しています。
また、可能な限り他者との間隔を確保するなど、３密にならないような工夫を学校の実態に合わせて行っています。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
2)各学校にコロナ感染対策等のケア専門の先生を常駐させ、系統的なカウンセリン
グができるようにすること。
【回答】
全公立小・中・義務教育学校、特別支援学校に対し、心理の専門家であるスクー
ルカウンセラーを配置、派遣し、児童生徒の悩みに寄り添い、様々な問題行動等の未然防止、早期発見、早期対応に努めています。
学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察から、児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラーによるカウンセリングを行うなど、心のケアに対して専門家と連携協力し、支援体制を整え、対応しています。
また、適宜、児童生徒の不安や悩みを受け止める相談窓口「子どもホットライン」、「いじめ・体罰解消サポートセンター」、「いばらき子どもＳＮＳ相談」を紹- 54 -

介しています。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
3)小中学校全学校で体育館へのエアコン設置率、今年度の設置計画を示すこと。
また、設置のための自治体への助成をすること。
【回答】
文部科学省が実施した調査では、県内小中学校の体育館等への空調（冷房）設備設置
率は、令和２年９月時点で0.8％となっております。
また、公立小中学校の体育館への空調設備設置に対しては、文部科学省が学校施設環
境改善交付金として助成を行っておりますが、今年度、同交付金を活用して設置を予定
している市町村はございません。
県としては、市町村に対し、引き続き、同交付金の周知や情報提供に努めてまいります。
（教育庁総務企画部 ： 財務課）

4)ギガスクール構想でタブレット端末を児童、生徒が使用する際、脳の発達や視覚の異常、また、高い電磁波が子どもの体に及ぼす影響など、異常が出た場合の対応を県としてとること。
【回答】
現在、タブレット端末を使用する際の姿勢、利用時間等の注意点や過度な利用について、各学校等へ注意事項を示したところです。電磁波の影響については平成 29
年４月環境省環境保健部環境安全課「身のまわりの電磁界について」によりますと、ＷＨＯの見解では「無線ＬＡＮを含む携帯電話基地局などからの弱い高周波電磁界が健康への有害な影響を起こすという説得力のある科学的根拠はない」とされております。また、脳の発達への影響や視覚異常については、文部科学省と専門家等で「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の中で議論されているところです。県といたしましては、引き続き過度な利用による健康被害が起きないよう
各学校等に配慮事項等を示すとともに、最新の関連情報に注視してまいります。
（教育庁学校教育部：義務教育課、高校教育課）
5）高校生の保護者負担の Wi-fi 通信料の補助を、県で予算化すること。
【回答】
家庭での通信環境の利用については、学習やプライベートなど使用目的が様々であることから、インターネット接続に係る通信費及び電気代等の、モバイルルータの使用に伴い要する費用は保護者負担となります。
なお、モバイルルータの貸与は、経済的な事情によりネットワーク環境が整っていない家庭を対象としておりますが、高等学校等奨学給付金の受給世帯にあっては、当該給付金の額に家庭におけるオンライン学習に係る通信費相当分が積算されております。
（教育庁学校教育部：高校教育課）- 55 -

6）今年 3 月の高校入試では、県立高校の倍率が 1.0 倍を切りました。県は昨年の回答で定員割れした高校の「入学時学級減」や「進級時学級減」を、「生徒が一定の規模の生活集団で過ごすことにより、多様な個性と関わり、社会性をいっそう育む
ことを目的として実施したもの」と述べていますが、この回答はコロナ対策としてはおかしな回答になっています。40 人が「適正な規模」と考えることには無理があります。
コロナ対策の観点から、「入学時学級減」や「進級時学級減」を見直すべきだと考えますが県教育委員会の見解を明らかにすること。
【回答】
入学時学級減や進級時学級減は、学級規模の適正化を図るものであり、コ
ロナ対策により見直すべきものとは考えておりません。
なお、コロナ対策の観点を踏まえた高校の学級編制については、今後も国の動向等を注視してまいります。
（教育庁学校教育部：高校教育課）(6)全国学力テストについて
昨年の全国学力テストはコロナウィルス問題で、中止となりました。中止の理由
は小中学校の休校が最大の理由ですが、全国学力テストの準備ができないというこ
とも理由に挙がりました。しかし、実施しなかったことで不都合な事例が生まれたという報道は全くなされていません。
1）全国学力テストの未実施によって、不都合な事例があったかどうか、茨城県内の教職員の仕事量がどうだったか等の実態を明らかにすること。
【回答】
毎年度、小中学校では、全国学力・学習状況調査を活用して学習状況の改善に努め、児童生徒の学力の保障につなげております。
昨年度は、全国一斉の実施は中止となりましたが、各校では送付された問題を自主的かつ効果的に活用し、独自に実施して、児童生徒の学力の実態把握に努め、指導、改善につなげるなど、全国一斉の調査と変わらない活用の仕方をしております。
県教育委員会といたしましては、児童生徒が確かな学力を身に付けるために、全国学力・学習状況調査を適切に活用することは、重要なことであると認識しております。
また、教職員が、児童生徒一人一人に応じた指導の工夫・充実、教育施策の成果と課題の把握・検証等に役立てることができる調査として有効であると考えております。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
2）全国全ての小中学校に実施を求める全国学力テストを、悉皆式から数年おきの抽- 56 -

出式の調査に改めることを文科省に申し入れること。
【回答】
文部科学省では、全国学力・学習状況調査の参加について、国・公・私立学校の小学校第６学年、義務教育学校前期課程第６学年、特別支援学校小学部第６学年、中学校第３学年、義務教育学校後期課程第３学年、中等教育学校前期課程第３学年、特別支援学校中学部第３学年を原則として、全児童生徒を対象にしております。
また、令和３年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領（令和２年12月23日
文部科学省）において調査の目的として、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。」と示しております。
県教育委員会といたしましては、本調査を通して、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するために必要な調査であると捉え、引き続き一人一人に応じた指導の改善に生かしてまいります。
（教育庁学校教育部：義務教育課）(7)教職員の長時間労働、過密労働の解消を2019 年 4 月から「働き方改革」関連法が施行され、残業時間に上限規制が法制化されました。茨城県教育委員会でも、「茨城県県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針に関する規則」を策定し、2020 年 4 月 1 日から施行しました。
茨城県教育委員会として定時出勤定時退勤を奨励するとともに、原則月 45 時間年
360 時間の上限規制を徹底する必要があります。
1）上限規制を徹底するためには、現行の仕事量を見直し、削減する必要があります。
仕事量の削減に向けて、教育委員会としてどのような具体策を持っていますか。
【回答】
令和２年度に、「茨城県県立学校の教育職員の 業務量の適切な管理に関する規則」を施行し、市町村立学校６校、県立学校６校の計12校を「働き方改革モデル校」に指定することにより、超過勤務縮減に取り組み、その効果を検証してまいりました。
この成果をふまえ、「茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン」を策定するとともに、各教育事務所に「働き方改革推進チーム」を設置して、各地区の実態に即した対策を導入することにより、教育職員の働き方改革を推進してまいります。
（教育庁学校教育部：高校教育課）
2）仕事量を減らすためには、人員増がなければ具体化は難しくなります。人員増についてどのような方針を持っているかを明らかにすること。
【回答】
公立学校の教職員の配置については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び- 57 -

教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）」及び「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（高校標準法）」によって、各々の学校の教職員定数の標準が定められています。
教職員の配置につきましては、学校の学級数に応じて、義務標準法及び高校標準法に基づき、適切に配置してまいります。
（教育庁学校教育部：高校教育課）（8）高等学校に通う生徒の学びを保障し、教育条件の拡充を
1）国に対して「高校授業料徴収の所得制限」を撤回し、高校授業料の完全無償化を国に求めること。
【回答】
高等学校授業料への支援につきましては、平成26年４月から所得制限のある高等学校等就学支援金制度が実施されておりますが、国に対しましては、全国知事会等を通じ、所得の判断基準の在り方や支給月数の制限などの問題に対応すべく、制度の更なる拡充・見直しを図ることや、生徒・保護者の利便性と関係機関の事務手続簡素化の観点から運用についても適宜見直しを行うよう要望しております。また、今後も引き続き制度の改善が図られるよう要望してまいります。
（教育庁総務企画部 ：財務課）
2）大学等進学者対象の国の給付型奨学金制度の対象にならない高校生を対象に茨城
県独自の給付型奨学金制度を策定すること。
【回答】
現在、経済的理由で修学が困難な学生・生徒に対し、教育を受ける機会を保障するため、無利子で奨学資金を貸与し、有為な人材の育成を図っております。
また、卒業後に県内に居住かつ就業した場合に返還を免除する「入学一時金」の制度を平成30年度から実施しておりますので、ご活用ください。
（教育庁学校教育部：高校教育課）
3）県内では公的交通機関が完全に撤退している地域が出てきています。県立高校では、保護者負担のスクールバスを走らせて対処しています。国の補助制度がない現状にあっては、保護者負担のスクールバスに対する県の補助制度を新設すること。
【回答】
スクールバスに対する公費負担につきましては、スクールバスを運行する県立高校の利用生徒数、通学距離などの実態を把握し、地域の公共交通機関の状況や社会環境を見極める必要があります。また、スクールバス以外の交通機関を利用する生徒との公平性の確保や制度設計など、研究しなければならない課題もあります。
そのため、県の補助制度の新設につきましては、現状や課題を整理しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
（教育庁学校教育部：高校教育課）- 58 -

4）受益者負担を理由にした教育費の父母負担の見直しをおこない、教育費の父母負担を軽減するため、茨城県の教育予算を増額すること。こうした中で、茨城県教育委員会は 2021 年 4 月から学習者用端末を保護者負担で導入しました。来年度からは保護者負担をやめて、学習者用端末は県費負担にすること。
【回答】
県では、これまでも父母負担軽減のための予算の確保に努めてきております。今後も厳しい財政状況ではありますが、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考
えております。
学習者用端末は、学校や家庭において、生徒一人一人が個人で使用する端末として、学習に活用するものなので、基本的に受益者負担をお願いしております。
費用負担も過度にならないように、文部科学省が示す標準仕様書に基づいた端末を持込むこととし、経済的に困難を抱える保護者等に対しては、国からの支援を受けて、非課税世帯に対する端末の貸与と、県として、それに準ずる世帯への購入費の一部補助を実施するなどして負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
（教育庁総務企画部 ：財務課、学校教育部：高校教育課）(9)付属型の中高一貫校の現状について
1）2021 年度の中高一貫校の予算について、総額、使い道など全体像を明らかにすること。また、中高一貫校の予算の関係で、一般高校の予算が昨年度に比べて減額になっていないかどうかを明らかにすること。
【回答】
令和３年４月に開校した県立中学校２校を含む県立中学校の運営費総額は75,702
千円となっています。教材等の購入のほか、中学校の運営に必要な事務費や、新設校の学年進行に伴い必要となる机・イス等の物品購入に必要な予算として計上しています。
その他、令和４年度に開校する中高一貫教育校の施設整備等のための予算として325,912千円を、既存の学校を含めた中高一貫教育校のＩＣＴ機器等整備のための予算として110,294千円を計上しています。
上記の予算は県立高校の予算とは別に措置されていることから、高校向け予算の減額はありません。
（教育庁学校教育部：高校教育課）
2）中高一貫校で働く教職員の長時間労働を解消するために、教職員の配置増を具体化すること。
【回答】
教職員の配置については、中学校は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員- 59 -

定数の標準に関する法律（義務標準法）」によって、高等学校は「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（高校標準法）」によって、それぞれ教職員定数の標準が定められています。
教職員の配置につきましては、設置する中学校の学級数に応じて、義務標準法に基づき、適切に配置してまいります。
（教育庁学校教育部：高校教育課）(10) 特別支援学校の学校規模の過大･過密、教室不足を解消し、障害児教育の充実を
1）国は現在、特別支援学校の設置基準の策定を進めています。今後、どのような「設置基準」が作られたとしても、茨城県教育委員会としては特別支援学校の１校あた
りの生徒数が 150 名を超える場合は、学校規模の過大・過密を問題にして新校の設置を具体化すること。
【回答】
新校を設置することは、現在の学校規模だけでなく、数十年先の児童生徒数の見込みを考慮する必要があり、児童生徒数が将来的にどのように推移していくのかを見極める必要があります。
また、校舎の老朽化への対応など、全県的な視点から優先順位を付けて課題を一
つ一つ解決していく必要があり、新校の設置については慎重な検討が必要であると考えております。
（教育庁学校教育部：特別支援教育課）
2）令和 2 年 3 月に発表された「いばとくプラン」では、教室不足の解消を問題にしていますが、特別支援学校の学校規模の過大･過密を問題にしていません。何故、学校規模の過大･過密を問題にしないのか、その理由を明らかにすること【回答】
いばとくプランにおいては、令和６年度においても不足教室が教室利用の工夫や改修等によっても解決が困難で、また、慢性的に過密な状況が見込まれる学校について、校舎増築等を実施し、その解消を図ろうとしているところです。
また、適正な教員の配置や指導面の充実により、学校規模に関わらず児童生徒一人一人のよりよい学習支援に努めております。
（教育庁学校教育部：特別支援教育課）(11) 特別支援学校高等部等を卒業した生徒を対象に生涯学習の充実と専攻科設置を私たちが運営する「福祉型専攻科シャンティつくば」は、特別支援学校高等部を卒業した主に知的障害を持った青年の学びの場です。文科省の学校卒業後の障がい者の学びに関する有識者会議報告「障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指して―」（2019年3月）の中で提案された「学校から社会への移行期の学び」に位置づく学びの場です。
1）新型コロナウイルスの感染予防、拡大防止に伴う要望- 60 -

利用者と支援者が、安心・安全に諸活動ができるように、毎月1回抗原検査（必要ならＰＣＲ検査）を受けられるようにして下さい。
【回答】
これまで、感染拡大市町村において、検査能力などを勘案しながらクラスターなどの発生を防止するために高齢者・障害者入所系福祉施設従事者に対して検査を行ってきているところです。プール検査法なども取り入れながら検査可能数の拡充に努めているところですが、引き続き検査対象やエリアなどを慎重に検討してまいります。
（保健福祉部：感染症対策課）

2）生涯学習を進めるために
特別支援学校を卒業した障害を持つ若者には、ふつうの高校生のように大学進学が保障されておらず、地域でのスポーツ活動、書道や美術などの文化・芸術活動などが体験できる機会が社会的に備わっていません。障害者にとって、生涯学習の機会が行政的に保障されることが求められています。
① 「茨城教育プラン」の改訂にあたっては、「第３章

生涯にわたる学習と文化芸

術、スポーツ活動の推進」に「障害者の生涯学習の充実」の項を加えて、重点事業にすること。
【回答】
次期いばらき教育プランの方向性については検討中でありますが、平成30年度に閣議決定された国の第３期教育振興基本計画で障害者の生涯学習の推進が教育施策の目標に掲げられたことなど、国の動向を注視しながら、県における「障害者の生
涯学習の充実」に取り組んでまいります。
（教育庁総務企画部 ：生涯学習課）② 障害者の生涯学習が遅れている現状をふまえて、格差是正のために、各市町村にある地域交流センター（公民館）の一つを、障害者の生涯学習（講座の開設など）に特化した事業をする拠点とすること。
【回答】
県では、県生涯学習センターにおいて、障害者と地域の方々とが体験活動を通して交流する事業を開設しており、今後も取組の実施に努めてまいります。
（教育庁総務企画部 ：生涯学習課）③ 文部科学省の取り組み（例えば下記※）等を、県内市町村に紹介・周知し、広く障害者の生涯学習の必要を呼びかけてください。また、県・各市町村の地域交流センター等で開設されている市民向け講座で、障害者も受講できる合理的配慮（手話通訳者などの配置）の実態を調査して公表すること。また、県・各市町村
で、障害者（特に遅れている知的障害者）を対象とした独自の講座を開設すること。
※文部科学省の youtube チャンネルの動画「共にまなび- 61 -

ひろがる世界障害者

×生涯学習」https://www.youtube.com/watch?v=5bXcg_sXFd0【回答】
文部科学省が発出した「障害者の生涯学習の推進方策について」（令和元年7月8日付け

元文科教第237号）の文書を市町村に周知し、主催事業を合理的配慮の視点から見直し、障害者の学ぶ場を増やす取組等を依頼しています。また、県生涯学習センターでは、ユニバーサルデザインによる施設環境の整備（段差の解消、ピクト
グラムを活用した施設案内等）や講演会等における手話通訳者の配置、車いす専用
スペースの確保等を行うとともに、障害者を対象とした講座を開設しており、今後も引き続き障害者の方々が参加できるよう努めてまいります。
（教育庁総務企画部 ：生涯学習課）④ 障害者週間（12月3日～9日）、茨城県障害者スポーツ大会、ナイスハートふれあいフェスティバルといったイベントに加え、日常的（毎週あるいは毎月、通っているなど）に取り組まれている障害者の生涯学習にかかわる県内の取り組み（民間も含めてダンス、スポーツ、文化・芸術活動など）の実態調査を実施し、調査結果を公表して障害者が自ら選択し、活用できるようにすること。
【回答】
県では、「県障害者スポーツ大会」や「全国障害者スポーツ大会への選手派遣」、「ナイスハートふれあいフェスティバル」において、在宅の障害者や特別支援学校の児童生徒、福祉施設の利用者などを対象に、音楽演奏やダンスの発表会、絵画や書道の作品展等を実施しています。また、障害者週間に関連した市町村での活動について調査を行い、その結果を県のHPに掲載するなど身近な地域での活動等について情報提供を行っております。県では今後も多くの障害者の方々がスポーツをはじめ、様々な活動に参加できるよう取組みを進めてまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）⑤ 国の「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」※ 1は、その意義を広めるた
めに取り組まれています。茨城県から参加するだけでなく、同様の取り組みを独自に実施すること。
※1

障害者本人による学びの成果発表、学びの場づくりに関する好事例の共有、障害者の生涯学習活動に関する研究協議等を行うことで、障害のある者とない者の交流による障害理解の促進や支援者同士の学び合いによる学びの場の担い手の育成、障害者の学びの場の拡大が目指されています。
【回答】
県では、国の「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」に参加して学んだことを県内に普及啓発できるよう努めてまいります。
（教育庁総務企画部 ：生涯学習課）⑥ 県がこれまで取り組んできた「障害者とかかわる人たちと障害者」との交流※の- 62 -

機会を増やし、特に県庁職員や警察官等、特に障害者とかかわる人たちに、障害者との交流の機会を設け、体験的に障害（者）理解を図ること。
※平成30年7月
平成31年2月

バス会社社員の研修
県職員の「茨城に障害のある人の権利を条例をつくる会主催の研修会への参加

令和2年2月市町村担当研修会で障害当事者を講師【回答】
昨年度は、水戸ホーリーホックや関係機関の協力のもと、試合会場においてハーフタイムに障害のある方と関係者が一緒に障害者の理解促進に向けたＰＲ活動を行ったほか、県内市町村職員向けの研修会において、障害のある方を講師に迎え地域生活を送る中で実際に配慮が必要となった場面などについて話を聴く機会を設ける
ことにより、障害者への理解の促進を図っております。
今後も、引き続き障害のある方との交流の機会を設けるなど、障害及び障害者への理解促進を図るための周知啓発活動を行ってまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）⑦ 障害者の生涯学習に関する情報提供として「茨城の生涯学習情報提供システム」（仮）を立ち上げ、特別支援学校高等部卒業後の学びの場（福祉型専攻科など）
を県のホームページで知らせること。
大阪府では、「学校卒業後等の『学びの場』公表要綱」を策定し、府内の福祉型専攻科など特別支援学校高等部卒業後の学びの場をホームページで紹介し
ています。
大阪のHP
http://www.pref.osaka.lg.jp/jiritsushien/jiritsushien/manabinoba3.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/jiritsushien/jiritsushien/manabinoba6.html【回答】
県では、障害者の学習機会に関する情報提供について、「茨城県生涯学習情報提供システム」などを活用し、関係部局と連携して実施することを引き続き検討してまいります。
（教育庁総務企画部 ：生涯学習課）⑧ 自立訓練事業を使った福祉型専攻科等の事業※ 1の利用の弾力的運用の提案が、文部科学省と厚生労働省にたいし、大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、堺市、神戸市、関西広域連合の共同提案「障がい福祉サー
ビス（特に『自立訓練（生活訓練）』）における利用期間の弾力的運用」※ 2として出されています。茨城県においても、障害者の生涯学習の充実のために、福祉型専攻科（障害福祉サービスと連携した学びの場）の利用期間の延長（弾力的運用）- 63 -

を国に要請すること、あわせて、その趣旨を市町村に周知すること。
※1

2019年3月には、学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議報

告「障害者の生涯学習の推進方策について」で「国においては、学校から社会への移行期の学びに関する支援方策を立案する必要がある」とし、「障害福祉サービスと連携した学びの場づくり」として位置付けられた。
※2

大阪府の提案内容は、次のとおり。障がいのある者の学校卒業後等の学びの場について、生徒や保護者がその情報を入手しやすいよう、府として、障がい福祉サー
ビスを活用して取り組む事業所の情報公表の仕組みを展開しているところ。これら事
業所は、学びの場として、カリキュラム策定や職員配置等に関し、独自の取組みを展開している。これら事業所のように独自の取組みを展開する場合に、そのサービス利用期間について、利用者や事業所等の追加負担を生じさせることなく、弾力的な運用を可能とするなどの所要の制度改正を図ること。
【回答】
自 立訓練 事業 を使っ た福 祉型専 攻 等 の事業 の弾 力的運 用に ついて は、 県内の 障害福 祉サー ビス事業 所にお ける取 組み状況 や国及 び他県 の動向等 につ いて情報収集に努めてまいります。
（保健福祉部：障害福祉課）
3）特別支援教育の充実のために⑨ 知的障害を主とする特別支援学校高等部の専攻科について調査研究を進めること。学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議報告「障害者の生涯学習の推進方策について」（2019年3月）にあるように知的障害者にも、「特別支援学校等の学校を卒業した後、一般企業での就労や障害福祉サービスの利用のほか、一定の場において学習を継続する選択肢が欲しいとの希望が障害者本
人や支援者にある」との認識に立って、知的障害のある生徒にも、社会に出る（就労）ほか、進学、あるいは学びの継続を、キャリア教育（ライフキャリアと捉えて）として位置付けること。
【回答】
特別支援学校では、幼稚部・小学部段階からの系統的なキャリア教育により、一人一人が主体的に進路選択できるよう進路指導を行っているところです。学びが学校卒業後も持続可能なものとなるよう、進路先への個別の教育支援計画等を活用した引継ぎを確実に行っていくとともに、引き続き必要な情報収集及び周知に努めてまいります。
（教育庁学校教育部：特別支援教育課）(12）貧困などの理由で学ぶことのできなかった人たちや外国人労働者の子どもたちの増加を踏まえ、若者に学びの場を
貧困などの理由で学ぶことのできなかった人たちや外国人労働者、不登校の子どもたちの増加を踏まえ、県としても子どもたち若者に学びの場を積極的に作り提供して- 64 -

いくことが求められています。
1）常総市の夜間中学校では、コロナ禍の中で仕事が解雇になって夜間中学を退学した外国人学生がいるという報道がありました。県としてはこうした外国人学生にどのような支援を行っているのですか。支援や相談活動の現状を明らかにすること【回答】
学校設置者である常総市教育委員会と、情報共有を図るための連絡協議会
を定期的に実施しております。
常総市教育委員会からは、当該生 徒に対して、休学、再入学についての説明を行うなどの対応をしていると聞いております。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
生活困窮者自立相談支援機関では、外国人学生も含め、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行っております。また、生活困窮者に対する支援内容等を記載した自立支援計画（プラン）を作成し、利用者の状態を定期的に確認しながら、一体的かつ計画的な支援を行っております。
（保健福祉部：福祉指導課）
2）今年度の「生活困窮者自 立 支 援 法 に 基 づ く 学 習 支 援 事 業 」の 実 施 市 町 村 数
等の現状を明らかにすること。
【回答】
生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業は、32 市町村で実施しております。
（保健福祉部：福祉指導課）
3）県内の無料塾に関する昨年度の回答では、無料塾を実施する場合 NPO 法人などに委託していて、昨年度の委託料は 26,923 千円という回答でした。今年の委託料の金額を明らかにすること。また、実際に委託して実施できている無料塾は何校（市町村数も）あるかを明らかにすること【回答】
県が実施主体となる、町村部における生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事
業の委託料は、26,464千円で、NPO 法人等と委託契約を締結しております。県内の学習支援事業は、32市町村、40校で実施しております。
（保健福祉部：福祉指導課）
15．私学支援拡充にいっそうの努力を学校は今やブラック職場の代名詞のようになっています。私学も別な話ではありません。教職員の長時間労働は大きな問題であり、解決には適切な教職員の人数、適切な労働条件など条件面での整備が不可欠です。ところが、私学では生徒数に対する専任教職員数の割合の漸減傾向が見られます。その理由は、少子化・生徒数の減少傾向という理由が大きいと考えられます。特に私学では生徒入学数は経営上の最大の懸念- 65 -

事項といっても過言ではありません。そのため、正規職員の採用に慎重にならざるを得ない面があります。これでは教職員の過重労働が解消される見通しが全く立ちません。
生徒の定員数確保については、保護者の経済的負担の解消が切り離せません。2020
年に国の就学支援金が拡充されましたが、保護者負担は公立と私学ではまだまだ大きな差があります。経済的理由により私学を選択できないという家庭はまだまだ多く残されています。関東各都県では国の制度を補うために、就学支援金に上乗せする形で県の単独補助を予算化しています。茨城県でも県単独補助を復活させることが求められます。
また、経常費補助の予算の確保は私学振興をはかるうえでの土台となる重要なものです。茨城県は 2019 年度、『私立高等学校経常費補助金配分基準』を大きく変更しました。『特別加算』を５年かけて経常費補助全体の 20％にするというものであり、それにともなって、50 項目にわたる『特別加算分の配分項目』を示しました。その中で、生徒の成績等をもって査定するポイントが大きな比重を置いています。私学においては私学の独自性、創造性が発揮されるべきです。私学の教育理念や建学の精神、私学の多様性を尊重するなら、生徒の成績によって学校予算に差がつくような査定はやめるべきです。
私学には各校の努力だけでは解決できない問題が多くあります。そうした問題を解決するために、私学への一層の支援をお願いし、以下要求します。
（1）適切な教育環境すなわち適正な教員数を確保するために、経常費補助の更なる拡充をすること。
【回答】
本県の私立学校への助成については、国庫補助単価及び地方交付税措置単価の増額に加え、高等学校に対しては県単補助単価を上乗せすることにより、経常費補助金の拡充に努めているところです。
今後とも、保護者負担の軽減をはじめとして、教育水準の維持向上や経営の健全化を目的とした経常費補助金の拡充に努めてまいります。
○生徒一人あたり経常費単価（単位：円）
学校種

令和２年度

令和３年度

増加額

増加率

高等学校

364，428

368，334

3，906

1.07%

中学校

333，310337，153

3，843

1.15%

小学校

331，760

335，589

3，829

1.15%

通信制

79，18780，082895

1.13%（総務部：総務課私学振興室）（2）経常費の『特別加算』について、難関大学や医学部への進学実績、全国大会出場など、生徒の成績をもとにした査定基準項目を削除すること。

- 66 -

【回答】私立学校に対する経常費補助については、各私立学校の建学の精神の下、頑張っている学校を支援していくという基本的な考えに基づき実施しております。
配分項目については、各学校にアンケートを実施し、ご意見をいただいたうえで設定したものであり、進学実績など結果により評価する項目だけではなく、いじめ対策や国際教育の推進など各学校の取組も評価できるよう設定しているところです。
県としては、今後、人材育成に資する特色ある教育に応じた配分割合を高めることで、私立学校の優れた教育をさらに高め、引き続き、本県の未来を創る人財の育成を担うという重要な役割を果たしていただきたいと考えております。
（総務部：総務課私学振興室）（3）学費の滞納や経済的理由による退学者を出さないよう、授業料軽減制度を復活させること。就学支援金に上乗せする形で年収 590 万円未満世帯について 10 万円、590 万円～910 万円世帯に対しては 30 万円を軽減すること。910 万円以上家庭についても 10 万円を軽減すること。
【回答】
令和２年度から実施されている国の就学支援金制度の拡充による効果等も注視しつつ、本県の財政状況や社会経済情勢などを総合的に勘案しながら、今後とも、私学教育の振興のために必要な支援策について検討してまいります。
（総務部：総務課私学振興室）（4）私立小中学校の学費を実質無償とする方向で予算の拡充をすること。高等学校就学支援金と同等レベルの学費補助を行うこと。
【回答】
平成29年度から文部科学省が「私立中学校等修学支援実証事業」を創設したことを受け、当該事業を活用し、年収400万円程度未満の世帯に対して、中学校について
は県平均授業料の２分の１を超える18万円まで、小学校については10万円まで支援を実施しています。当該事業は、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて、実態把握のための調査を行うものであり、今年度が終了年度とされております。
今後の補助実施につきましては、国事業の効果検証結果及び国の動向を注視しつ
つ、本県の財政状況や社会経済情勢などを総合的に勘案しながら、検討してまいります。
（総務部：総務課私学振興室）（5）私立高校での生徒数に対して、適切な専任教員数が確保されるよう図ること。一人当たり生徒数が 16 人以下になるようにすること。
【回答】- 67 -

本県では、文部科学省の高等学校設置基準に基づき、１学級の生徒数が40人以下となるよう、私立学校の設置認可基準において教諭等の配置数を定めており、認可後においてもこの配置基準数が遵守されるよう、毎年、全学校に教諭等の数を確認
し、各学校に対する指導をしております。
また、高等学校に対する経常補助の特別分の配分項目に少人数教育（１学級 35 人
以下、チームティーチング、習熟度別等）の推進を設定しております。
（総務部：総務課私学振興室）（6）幼稚園・こども園の教員確保に努めること。特に年少園児に関しては１クラス 28
人を上限とし、園児の数に応じて教員数を加配するなど教員数の確保を促すこと。
【回答】
教員数の確保対策については、経常費補助金の配分に際し、教員数割として専任教員の配置人数に応じた補助金を加算するほか、ティーム保育推進割
として１学級で複数の教員が保育に当たる場合に補助金を加算する対応を行っております。
また、施設型給付を受ける新制度へ移行した幼稚園については、幼児の年齢に応じた配置基準（３歳児 20:1、４・５歳児 30:1）により教員を配置することになっております。
な お、幼 稚園 の１ク ラス あたり の幼 児数は 、文 部科学 省の 幼稚園 設置 基準に より「 一学級 の幼児数 は三十 五名以 下を原則 とする 」と定 められて おり 、
現時点で見直し等の議論はしておりません。
（保健福祉部：子ども未来課）
16．地球温暖化による異常気象、度重なる水害から、茨城県民の命と生活・安全を守るために～県担当者は危機感を持って、緊張感を持った仕事をして下さい～2015 年の鬼怒川水害、2019 年の台風 19 号での久慈川、那珂川決壊、そして 2020 年
は熊本水害など、今や異常気象による水害は「どこで起こっても不思議ではない」ということであり、河川行政の不備を改め、水害被害を最小限に留める施策が緊急に求められています。この観点から自力避難が難しい高齢者や障害者などの「個別避難計画」作成を自治体の努力義務とすることなどを定めた災害対策基本法が今年 4 月 16 日
衆院本会議で全会一致可決されました。また「流域治水プロジェクト」が県内 1 級河川 7 流域で作成されたことを 4 月 21 日茨城新聞は報道しています。
鬼怒川水害と那珂川・久慈川水害の被害者に寄り添って、最後の一人まで支援することは勿論、この災害の教訓を汲み取り、県行政担当者は危機感と緊張感を持った仕事をして、県民を守るよう求めます。
（1）昨年、千曲川で耐越水堤防が実現したことを指摘しました。
１）県はそれを把握していますか？なぜ封印された耐越水堤防が千曲川で実施されたのか、桜づつみの件も踏まえて、どう認識しているか、県担当者の見解を明らか- 68 -

にすること。
【回答】
千曲川につきましては、国（国土交通省）、長野県の管理となっておりますことから、県としての意見は控えさせていただきます。
（土木部：河川課）
２）耐越水堤防を県内河川に実現することを県として取り組む考えがあるか明らかにすること。
【回答】
まずは、計画高水位以下で安全に低下させることを目標に現在進めている河川改修を着実に進めていくべきと考えております。
（土木部：河川課）（2）千曲川護岸工事施工不良問題に関連して
１）千曲川護岸工事施工不良があったことを県は認識しているか明らかにすること。
【回答】
当該事案に関して、国から記者発表があったことは認識しております。
（土木部：河川課）
２）現在行われている、鬼怒川と那珂川、久慈川などの工事に施工不良がないか、点検し、県民に報告する考えがあるのか明らかにすること。
（3）河川法 63 条関連で
１）2016 年 2 月 17 日県との話し合いで、県担当者は 、河川法「第六十三条

国土交通大臣が行なう河川の管理により、第六十条第一項の規定により当該管理に要す
る費用の一部を負担する都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合においては、
国土交通大臣は、その受益の限度において、同項の規定により当該都府県が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都府県に負担させることができる」に基づく鬼怒川の茨城県治水負担金 111 億円がどう使われてきたか説明してほしいと、求めた
ところ「把握していない。国に問い合わせてくれ」と答えたのですが、現在の担当
者はどう考えるか明らかにすること。当時の負担は湯西川ダム建設が主で、堤防整備率が上流の栃木県で 62.7％、茨城県 17.4％を踏まえて、鬼怒川水害の原因を追及する質問であったのです。
２）現在の鬼怒川堤防整備率について栃木県と茨城県はどうなっているかお知らせ下さい。また現在の県内河川の同法負担はどうなっているか明らかにすること。
(4)避難計画について
１）上述、避難計画の努力義務化にともない、県は県内の実態をどう把握していま- 69 -

すか。
①

支援者確保や役所の人手不足などの課題が多いはずです。自治体によって格差が起こることは必然です。県は県内実態をどのように把握しているか明らかに
すること。
【回答】
個別避難計画につきましては、毎年４月１日現在における策定状況の調査を実施しているほか、必要に応じ市町村を訪問し、計画策定に係る取組状況を聴取するな
ど、実態の把握に努めております。
（保健福祉部：福祉指導課）②

総務省は「技術職員の確保のための特別交付税を措置する制度」を創設しました。この措置を使って防災担当の職員不足を解消することを提案しますが、県の見解を明らかにすること。
【回答】
本県においては、発災後の復旧事業の中心的役割を担う土木職や建築職の増員により、本制度における特別交付税の対象となっているところです。
（総務部：行政経営課）
２）常総市は広域避難が必要にもかかわらず、どこの地域はどこの地点に避難するか、未だに曖昧な形でしか市民に公開していません。
①

鬼怒川左岸は西側に避難するより、東側他市に避難することが妥当となっております。避難先を市民に明示することは基本的な市の役割と考えますが、県としてはどのように判断するか明らかにすること。
【回答】
常総市が参画する「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」において策定した「鬼怒川・小貝川流域の大規模水害に関する広域避難計画」では、避難経路について、「氾濫の危険がある河川に架かる橋の通過は、原則、行わない」と定められております。
ま た 、 常 総市 も 住 民向け に 周 知 して い る ことか ら 、 市 の役 割 と して、 当 然
踏まえるべき前提として捉えていると考えております。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）②すでに広域避難計画は策定されており、明確になっています。常総市に対して、どの地域はどこの施設に避難するのか、市民に明示するよう県が指導するか明ら
かにすること。
【回答】
常総市では、広域避難が可能となる避難先を住民に周知していると伺っております。
一方で、避難先を居住地域ごとに限定してしまうと、状況に応じた臨機応変な避- 70 -

難を妨げる可能性があるなど、住民への周知内容は実情に応じ、一義的に市町村が判断し、定めていくべきものと考えております。県としては、要望内容を市に伝えるとともに、必要に応じ、助言等を行ってまいります。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）(5)流域治水に関して住民の意見を聞くことが肝要です。鬼怒川水害では「被害者の会」という組織が誕
生し、発災 6 年を迎えようとする今も声をあげて、粘り強く県や市に「被害者」の見地を述べ、要望しております。流域治水のために必要な現地住民の声をどうすくい上げるのですか。
「鬼怒川の流域治水」の検討会議に「被害者の会」を参加させるよう、取りはかる考
えがあるか明らかにすること。
【回答】１６－（２）－２）、１６－（３）－１）、１６－（３）－２）、１６－（５）共通
当該河川は国（国土交通省）の管理となっておりますことから、県としての意見は控えさせていただきます。
（土木部：河川課）(7)被災者支援制度に関して
今回のコロナ禍では、国民の生命、財産などを守る第一義的な責任が政府、自治体にあることがはっきりしました。自助、共助だけではだめで、公助が必要なのです。
様々な直接給付などが実行されています。
昨年度の県回答を踏まえて以下の点を申し入れます。昨年度の回答では「市町村が決めることだから、県としては差し控える」という回答が多いのですが、県が果たすべき役割は大きいと考えます。以下の項目は鬼怒川水害で常総市被害者の会が切実に解決して欲しいと願ったことです。要は県回答にある「市町村の判断であり、県がとやかく言うべき立場ではない」というレベルではなく、県が率先して、緊張感を持って、リーダーシップを発揮するということを求めるものです。重複した記述になっていますが真剣にご検討ください。
１）医療費等の減免制度①

昨年の回答では、「災害被災者に対する医療費等の減免については、市町村規則に基づき行われることとなっており、県が減免の適用期間を定めることはできません。なお、県では、市町村国保が災害等により医療費の本人負担分を減免した場合、国の交付金の交付対象とならない場合であっても、減免額の 8/10 以内の額を交付する制度を設けています。」としています。
減免制度は「命綱」なのであり、だからこそ岩手県は県として継続してきたのであり、その支援があるから、市町村も対応できたのであり、茨城県の姿勢が鍵を握っていると言えます。「県が適用期間を定めることはできない」という答弁- 71 -

は機械的です。市町村を「県負担でも守る」といっているのですから、制度を周知して、県がリーダシップを発揮して支援延長を実情に応じて進める意志があるかを明らかにすること。
【回答】
各市町村国保が、必要に応じて減免の実施や延長ができるよう、災害等により医療費を減免した場合、国の交付金の交付対象外であっても、減免額の 8/10 以内の額を県において交付する制度については、各市町村に対して周知してまいります。
（保健福祉部：厚生総務課）②

医療費等の減免は発災直後だけではだめなのです。発災半年～1 年ぐらいは後片付けやら、当面の対応で追われていて、医療を受けられないケースがあるのです。そのことを県担当者は認識していますか？認識しているなら減免制度が必要な期間を県担当者はどのぐらいの期間と考えているか明らかにすること。
【回答】
被災状況は地域や被保険者に応じて様々であり、減免制度が必要な期間についてもその被災状況に応じて異なるものと考えます。各市町村国保に対しては、災害等による減免について、実情に応じて適切に実施するよう助言を行ってまいります。
（保健福祉部：厚生総務課）③

常総市は 6 年前の水害で、担当者の（おそらく認識不足で）申請しませんでした。そのことを県は認識していますか？今後はこのようなことが起こらないよう県として制度の周知徹底をリーダシップを発揮する考えがあるかどうか明らかにすること。
【回答】
平成27年度の台風18号に係る常総市の減免額については、国の交付金の交付要件を満たしておらず、申請しておりませんでした。また、国の交付金対象外である減免額の8/10以内を県が交付する制度は平成30年度より創設されており、それ以降、県交付金への申請はなかったと認識しております。
今後、災害等による減免に係る県の交付金制度について、各市町村国保に対して周知を徹底してまいります。
（保健福祉部：厚生総務課）
２）災害援護資金①

コロナ禍の中では「無利子・無担保」の貸付制度ができた。コロナと水害、どちらが大変かなどとは言えない。要は被災者に寄り添った支援のあり方の問題です。「保証人なしは 1.5％、保証人ありは無利子」など自治体ごとにばらつきがあります。「実施主体は市町村」であっても原資は、国 2/3、県 1/3 なのだから、「保証人なし、無利子」として被災者を救う意志があるか明らかにすること。

- 72 -

【回答】
法律に、現在の利率は「年３％以内で各市町村の条例で定める率」と規定され、市町村の判断に基づく制度でありますことから、県としての意見は控えさせていただきます。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）②

昨年度「市町村の判断に基づくものであることから、県としての意見は控えさせていただきます」と回答しています。最後の一人までに寄り添って支援することが求められるのですから、制度を充実させる立場に立って、県はリーダー
シップを発揮する意志はどうなのか明らかにすること。
【回答】①の回答に同じく、市町村の判断に基づく制度でありますことから、県としての意見は控えさせていただきます。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）
３）生活再建支援制度①

国は今年「中規模半壊」まで支援制度を拡大しました。最高額は 500 万円に引き上げること。さらに支給対象を拡大すること。小規模災害への適用基準を緩和すること。国の負担割合を引き上げることの制度改善を、引き続き県としても国に求めていくかどうか明らかにすること。
【回答】
本県では、県単独若しくは知事会等を通じて過去複数回にわたり、国に対して半壊世帯に対する支援の拡充等を要望してまいりました。今回の半壊世帯の一部である中規模半壊への支援拡充につきましては、その成果によるものとも考えておりま
す。県といたしましても、今回支援対象とされなかった中規模半壊以下の半壊への支援拡充や市町村の区域をまたいでの法適用等につきましては、改善が必要と考えておりますことから、国に対して制度の一層の充実に向けた要望を行ってまいります。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）②

この制度で「第 1 次調査はあくまで簡易な判定方法であり、第 2 次調査や再調査を依頼することが可能である旨、被災住民に十分周知する」となっています。
今後の災害についても、県がリーダーシップを発揮して周知徹底をはかるかどうか明らかにすること。
【回答】
第２次調査や再調査の周知につきましては、内閣府からの技術的助言として各市町村に対し通知しているほか、説明会等で周知してまいります。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）- 73 -

４）自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン① この支援制度の活用状況を県は把握していますか。実数を教えて下さい。
【回答】
金融庁 HP（http://www.dgl.or.jp/guideline/）から令和３年３月末時点の確認ができますので、お知らせします。
（１）登録支援専門家に手続支援を委嘱した件数：
自然災害1、185件＋コロナ676件＝計1,861件※

うち、手続き中の件数：自然災害※

うち、特定調停の申立に至っている件数：自然災害（２）債務整理成立件数：自然災害

67件＋コロナ

550 件＋コロナ

558件＝計 625件

3件＋コロナ

1件＝計 4件

0 件＝計 550 件（防災・危機管理部：防災・危機管理課）②

昨年回答で積極的に推進することを表明しました。引き続き県がリーダーシップを発揮して制度活用を推進するかどうか明らかにすること。
【回答】
今後も一般社団法人東日本大震災・自 然災害被災者債務整理ガイドライン
運営機関と協議のうえ、県内全市町村へのチラシの配布を依頼するとともに、
県においても、イベント等チラシ配布の機会があれば、配布を行ってまいります。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）
５）軽トラ補助①

昨年この軽トラを補助対象にすることが実現しましたが、そのことを県は認識していますか。
【回答】「令和２年７月豪雨」により発動した国補事業「強い農業・担い手づくり
総合支援交付金（被災農業者支援型）」において、農業者が農業専用に使用していたトラックの修繕 ・再取得が補助対象となったことは認識しております。
（農林水産部：農業経営課）②

このことを、県がリーダーシップを発揮して制度活用を推進するかどうか明らかにすること。
【回答】
今 後も、 甚大 な気象 災害 等によ り発 動され る国 補事業 にお いて、 農業 専用に 使用し ていた トラック の修繕 ・再取 得等が対 象にな った場 合には、 被害 状
況を踏まえながら、本事業の活用を推進してまいります。
（農林水産部：農業経営課）- 74 -

６）事業者支援① 「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」「地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）」「中小企業組合共同施設等災害復旧費補助金」「茨城県被災中小企業復旧支援事業費補助金」などの支援が改善されてきました。この到達点を踏まえさらなる改善をめざし、県がリーダーシップを発揮して今後の制度活用を推進するかどうか明らかにすること。
【回答】
令和元年東日本台風等による風水害により、県内の中小企業は甚大な被害を受け、県では「茨城県被災中小企業復旧支援事業費補助金」を創設し、事業の再開・継続に必要な経費を補助したところです。
この補助金では、市町村への間接補助とはせず、県が直接、被災した中小企業へ補助したほか、他県でも例の少ない「補助上限額を設定しない」など、できる限り被災者に寄り添った支援ができるよう制度設計等を行ったところです。
一方、国の被災中小企業支援については、大規模災害時の激甚災害制度の本激指定がされたにも関わらず、被害額に応じて活用可能な国庫補助金やその運用が都道府県間で異なっており、本県でも国の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の適用を受けることができませんでした。
このため、県では、激甚災害制度の適用を受けた都道府県の中小企業が等しく支援を受けられる制度の創設を国に対し要望しているところであり、今後も、被災者に寄り添った支援ができるよう努めてまいります。
（産業戦略部：技術革新課）②

常総市水害では医師が「50 万円の補助では高額医療機器を充当し再建できない。地域医療に貢献しているのだから補助額を増額して欲しい」と訴えましたが実現されず、災害関連死と思われる形で逝去された無念があります。
この無念を生かして、県がリーダーシップを発揮して被災した医療機関への支援改善を推進するかどうか明らかにすること。
【回答】
県では、常総市水害の際には、被災した医療機関へ必要な復旧支援がなされるよう、医療施設等災害復旧費補助金における「基準額の撤廃」や「補助対象の拡充」に向けて、国に要望し、補助基準額の上限撤廃や補助対象経費（医療機器）の拡充がなされたところであります。
また、その後の令和元年度の台風１９号の際にも、補助対象医療機関の拡大等に向けて国へ要望してきたところであり、引き続き災害発生時においては、きめ細やかに被災状況の把握に努めながら国へ要望していきたいと考えております。
（保健福祉部：医療政策課）- 75 -

７）住宅の応急修理① 昨年回答では「現段階で期間は決めておりません」でした。制度では「1 か月」となっていますが、実情には合いません。避難所生活を余儀なくされていたり依頼する業者が混んでいて来ないなどの問題が発生しています。昨年いわき市の例を示しましたが、半年は余裕が必要ではないかと考えますが、県の判断を明らかにすること。
②

県がこれまでの教訓をくみ取り、今後のこの支援制度のあり方についても、

リーダーシップを発揮して、改善する考えはあるか明らかにすること。
【回答】１７－（７）－７）①②共通
国の制度上、住宅の応急修理の救助期間は「１ヶ月」とされておりますが、令和元年東日本台風においては、市町村から応急修理に関する期間延長の相談を受け、県としても実情に応じた期間の延長が必要との認識から、内閣府と協議した結果、関係１２市町村において、住家が半壊し、自らの資力により応急修理をすることができない世帯及び大規模半壊世帯を対象に、最長１２ヶ月の住宅応急修理期間延長を行っております。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）
８）関連死と病気①

昨年度県回答では認定基準が整備されていない市町村があることが明らかになりました。常総市の例にあるように、これでは不備なのです。認定基準がある
自治体の事例を紹介するなどして、備えるよう、県はリーダーシップを発揮する考えがあるか明らかにすること。
【回答】
令和３年４月に内閣府で「災害関連死事例集」を取りまとめたことに伴い、県内市町村にも当該事例集の周知を行いました。今後も、説明会等の機会を通じ、当該事例集の周知を行ってまいります。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）②

認定基準の公表は重要なポイントなりますので、この点も県がリーダーシッ

プを発揮して、被災者が利用できるように改善するかどうか明らかにすること。
【回答】
認定基準については、法令に基づき、各市町村が行うものであることから、県としての意見は控えさせていただきます。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）
９）ボランテイア対応①

有料道路無料化は重要な被災者支援です。期間延長を実態に見合って実施す

るよう、最善の努力を図る考えかどうか明らかにすること。

- 76 -

【回答】令和元年東日本台風の際には、被災地の復旧・復興状況について、被災市町村と連絡を密にとり、状況に応じて有料道路会社へ無料期間の延長を依頼し、被災地の普及・復興を支援してまいりました。今後も県内市町村が被災した場合には、被災
市町村と連絡を密に取りながら、実態に応じた有料道路の無料措置が講じられるよう有料道路会社と調整を図ってまいります。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）②

無料化に当たって、現地からの受け入れ証明をすることが求められます。しかし、現地はいちいち証明書を発行することも多大な負担となり得ます。ボラン
ティアに行く当事者の申請書で、被災現地に負担をかけない方法を検討するかどうか明らかにすること。
【回答】
無料措置の実施にあたり、現地での受け入れ証明及び簡素化は、有料道路の無料化にあたり重要な作業だと認識しておりますが、その申請手続等については、有料
道路会社や国土交通省が定めております。
以上のことから、県といたしましては、被災地の現状を踏まえた簡素化が図られるよう、有料道路会社や国土交通省の動向を注視してまいります。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）
17．茨城県南企業団の値上げ予告と水道問題の責任について
昨年 12 月、茨城県南水道企業団水道運営審議会より答申書が出されました。諮問の趣旨は水道管など諸施設の更新の必要と、人口減少による有収水量の減少により財源がままならぬとのこと。答申はそのすべてを受け入れ水道料金の値上げを支持するものになっています。何時ものことながら呆れ果て怒りを禁じえません。何故、いま突然諸設備が老朽化したのか。何故いま突然人口減少が起きたのか。まともに生き、まともに事業に携わっている者ならば有りえない諮問と答申でしょう。
私たちは繰り返し指摘してきました。この要求の場で、他のあらゆる場面で人口減少が分かっていながら過大な水源開発を続ける愚かさを。このままでは県企業局も各市
町村水道も破綻は免れないことを。
これから起こる暴騰ともいえる水道料金の引き上げは、水道料金を負担する需要者の責任ではありません。国・県・市町村事業者の責任であることは論を待ちません。
その上で疑問を呈し要望いたします。
（1）水道事業は 50 年・100 年先を見据えたものと「新水道ビジョン」に掲げられています。これまではそうした視点は持っていたのかどうかを明らかにすること。
【回答】
平成１３年度に策定された現行の水道整備基本構想２１においても、２０年後（令和２年度）までを見据えて基本方針を策定したところです。

- 77 -

（県民生活環境部：水政課）（2）茨城県人口が 2000 年以降、ことに 2015 年以降急速に減少することを予測したのはいつかを明らかにすること。
【回答】
平成２３年に策定した県総合計画において、「・・・平成３２（２０２０）年には、概ね２８５万人程度まで減少するものと見込まれます。」と記されています。
（県民生活環境部：水政課）（3）茨城県の水源開発ラッシュが起きる直前の 1988 年の一日最大級水量は 81.9 万トンでした。その後の渡良瀬遊水地 4.8 万トン、奈良俣ダム 1.9 万トン、霞ヶ浦開発
32.2 万トンを加えると 1996 年の保有水源は最低でも 120.8 万トン、県人口は 296.7
万人です。一方これまでで最大の県人口は 1999 年の 299.4 万人、一日最大級

水量は 2002 年の 106.6 万トンです。最早これ以上の水源開発は不要と気づかれなかったのですか。気づいたとしてそれはいつかを明らかにすること。
【回答】
本県が参画している水資源開発施設は、治水・利水の両面から必要不可欠な事業であると考えております。
（県民生活環境部：水政課）（4）事務当局者であれば当然気づかれていたと思います。であるならば 2012 年完成の湯西川ダム、その後の八ッ場ダム、霞ヶ浦導水から何故撤退しなかったのかを明らかにすること。
【回答】
本県が参画している水資源開発施設は、治水・利水の両面から必要不可欠な事業であると考えております。
（県民生活環境部：水政課）（5）霞ヶ浦導水の事業計画が変更され、埼玉県、九十九里地域水道事業団が撤退。千
葉県、印旛郡都市広域市町村圏事務組合は減水しました。驚くべきは茨城県が事業費負担を増加させていることです。水余りで水道料金を膨大に値上げしようとしている茨城県が何故撤退せず事業費負担を増加させたのかを明らかにすること。
【回答】
霞ヶ浦導水事業は、霞ヶ浦や桜川・千波湖の水質浄化や利根川・那珂川の渇水対策、新規都市用水の確保を目的に事業を行っており、本県の治水・利水の両面から必要不可欠な事業であると考えております。
（県民生活環境部：水政課）- 78 -

（6）県南水道企業団の答申における水需要の推移には「収益的支出については、茨城
県による水道供給事業からの受水費が約半分を占めており、この支出の割合が大きいことから、経費削減や経営効率化による改善を行っても、大幅な費用の削減には
つながらない構成となっている」と記されています。この状況をつくったのは誰ですか。放置してきたのは誰かを明らかにすること。
【回答】
県南水道企業団の答申内容についての疑問については、直接当該企業団にお尋ね願います。
（県民生活環境部：水政課）（７） 以上を踏まえ要求いたします。
1） 未完成の霞ヶ浦導水事業から撤退すること。
【回答】
霞ヶ浦導水事業は、本県にとって治水・利水の両面から必要不可欠な事業であると考えております。
（県民生活環境部：水政課）
2） 同様に未完成の思川開発から古河市、五霞町に撤退を求め、余剰な県水を利用してもらうこと。
【回答】
思川開発事業については、古河市と五霞町において、完成を前提とする暫定水利権により取水し水道用水を供給中であり、また治水面も含め、必要不可欠な事業であると考えております。
（県民生活環境部：水政課）
3） 人口減少、水需要減少の予測を怠り、いたずらに水源開発を強行した責任は第一に国、第二に茨城県にあります。水道施設の更新の費用はすべて国県で持ち、水道利用者には一切負担させないこと。
【回答】
水道事業体に対して、補助金の活用を周知するとともに、国庫補助採択基準の緩和や補助率の引き上げ等財政支援の充実について、近県自治体と連携し、国に対し要望しております。
（県民生活環境部：水政課）
4） 無用と分かっていながら参加した八ッ場ダム、湯西川ダムのダム使用権を返上し、今後のダム管理費、減価償却費など費用負担を行わないこと。
【回答】
本県が参画している水資源開発施設は、治水・利水の両面から必要不可欠な事業- 79 -

であると考えております。
（県民生活環境部：水政課）
１８．気候変動対策は“待ったなし”――

茨城県は「2050年までにCO2排出ゼロ」表

明と「２０３０年までの削減目標」を明確に！
（１）いま私たちはコロナと気候変動の「二つの危機」に直面し、“待ったなし”の同時解決を迫られています。人類の未来を決める歴史的な分岐点となるCOP26（今年11月、イギリス・グラスゴー開催）にむけて世界は大きく動いています。政府が昨年10月に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、国全体で2050年排出ゼロなら各地域もゼロにすることが求められます。いま国内では地方・地域から「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明する自治体が5月6日時点で384自治体に達し急増しています。
① すでに 40 都道府県が「ゼロ表明」をおこなっていますが、茨城県は「ゼロ表明」
を何故やらないのかを明らかにすること。
【回答】
カーボンニュートラルは世界的な課題であり、本県においてもカーボンニュート
ラル実現に向けた取組を進めていくことが重要であると考えておりますが、ゼロ表
明をするにあたっては、2050年カーボンニュートラル達成に向けた具体的なロードマップも示す必要があると考えています。
本県は鹿島臨海工業地帯を中心に大規模産業が集積し、本県の二酸化炭素排出量の約６割を産業部門が占めるなど産業構造に大きな特徴があり、カーボンニュート
ラルの達成には、産業界から排出される二酸化炭素を回収する技術など多くのイノ
ベーションが必要となります。現時点で、2050年カーボンニュートラル達成に向けた具体的なロードマップを県レベルで示すことが難しいことから、ゼロ表明を行っておりません。
（県民生活環境部：環境政策課）② 「気候変動危機」については政府の「環境白書」（2020 年版）でも認めています。気候変動対策は“待ったなし”の基本的な認識があるのかを明らかにすること。
【回答】
近年、気候変動に起因すると考えらえる大雨などが頻発し、地球温暖化により、
今後、さらに気象災害のリスクが高まると予測されていることから、本県においても、気候変動への対応は大変重要であると認識しています。
（県民生活環境部：環境政策課）（２）IPCCの「１・５℃特別報告」にそって、2030年までの「１０年の削減が決定的なカギ」として、グテーレス国連事務総長からも各国に繰り返し“野心的な削減目標”が求められています。政府は４月の米国気候サミットで「46％削減目標」（2013- 80 -年比）を打ち出しました。国全体で2030年46%削減なら、茨城県や県内各自治体も似たスピードで削減していくことが求められます。
私たちはこの削減目標自体も「不十分」と考えますが、それ以上に重要なことは
目標達成の具体策であり、原発や石炭等化石燃料に頼らない再エネ・省エネ推進のエネルギー政策に大転換することが不可欠と考えます。また、地域循環型のエネル
ギー自立・持続可能な茨城県をめざすべきと考えます。
① 茨城県の 2030 年までの「削減目標」と「具体的な対策」を明確にしてください。
最近は東京都が 2000 年比で CO2 とエネルギーを 50%削減する目標を出していますが、こういう高い目標が必要ではないでしょうか。
【回答】
国は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年度までの温室効果ガ
スの排出削減目標を46％に引き上げる方針を示したところです。本県においても、国の動向を踏まえ、本県の地域特性を踏まえた削減目標を検討してまいります。
（県民生活環境部：環境政策課）② 徹底した「再エネ・省エネ」を重視し、推進すべきではないでしょうか？

環境

省の自治体別再生可能エネルギーポテンシャルをみると、茨城県は、2018 年度の年間電力消費量 275 億 kWh の 4 倍にあたる 1085 億 kWh の太陽光発電の可能性があり、農地のソーラーシェアリングの寄与が大きいと思われます。他に風力、
中小水力、低温地熱バイナリ発電もあります。茨城県の「再エネのポテンシャル」
をどう考えているかを明らかにすること。
【回答】
本県は首都圏に近く平地が広いという特徴から、国による固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に導入が進み、再生可能エネルギー導入量は全国１位となっています。
本県としては、本県の高い再エネポテンシャルを十分に活かせるよう、市町村と連携した再生可能エネルギーの地産地消を進めてまいります。
（県民生活環境部：環境政策課）③ 県内でも国の2030年46%削減にみあう削減、2050年排出ゼロにみあう削減をする
ための具体的な「排出削減・対策ロードマップ」とその達成を確実にする「具体的政策」を明らかにすること。
【回答】
今後、県地球温暖化対策実行計画の見直しを進める中で、具体的な施策を検討してまいります。
（県民生活環境部：環境政策課）④

各論で幾つか質問します。茨城県全体のCO2排出量のうち、購入電力の割合が約4分の1、中小企業・オフィス・家庭では約半分になります。この削減を進めるに- 81 -

は消費側の消費削減だけでなく、電源を選ぶ、石炭・石油を選ばず、再生可能エ
ネルギーを積極的に選ぶことが重要です。県はそのためにどのような政策を導入しますか。また地域の再エネを集めて地域で売る自治体・地域新電力が地域の再エネ化で有効です。県はこれを支援する政策を導入しないのでしょうか。さらに、公共施設は早期再エネ電力100%を目指すところがありますが、茨城県はどのように考えていますか、明らかにすること。
【回答】
本県では、地域経済の活性化や災害時のエネルギー供給に有効な地域新電力等などの地産地消型の再生可能エネルギーの導入を進めるため、市町村を対象とした研修会の開催や導入に向けた課題の整理等の調査を行ってきたところであり、今後は、
具体的な導入を目指し、市町村と連携した取組を進めてまいります。
また、再エネ由来の電力の選択については、今後、県民向けパンフレットにおいて広報するほか、公共施設における再エネ電力の活用については、県有施設への太陽光発電設備等の導入の検討や、再エネ比率の高い電力の調達方法等を調査・研究
してまいります。
（県民生活環境部：環境政策課）⑤

茨城県は産業部門の排出割合が約60%と大きく、中でも鹿嶋地区の素材製造業の排出が目立ち、茨城県の対策の重点です。東京都のように、茨城県も総量削減義
務化政策を採ると、自主計画で低い目標のままでなく、排出削減を計画的に進めることができるのではないでしょうか。企業が逃げてしまうと遠慮しているのかもしれませんが、市場が脱炭素を求め、英国では再エネ100%の鉄しか買わない企業まで現れているので、むしろ県が積極的に政策を導入し対策を促すことで県内企業が強くなり、より長期に県内で操業でき雇用も維持されるのではないでしょ
うか。

【回答】
本県では、地球環境保全行動条例に基づき、事業者の責務として、「事業活動に伴う、地球環境への負荷低減」を定め、一定規模以上の事業者に対し、省エネ
ルギー推進の状況等について定期的な報告を義務付けています。
（県民生活環境部：環境政策課）
県では、カーボンニュートラル時代においても本県の産業競争力が確保されるよう、「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を立ち上げたところです。
今後、特に臨海部を中心として、新エネルギーやカーボンリサイクル関係など、カーボンニュートラル関連新産業の創出を推進することで、立地
企業のカーボンニュートラル対応推進や雇用の維持・創出を図ってまいります。
（政策企画部：地域振興課）- 82 -

⑥ 建築でゼロエミッションハウス、ゼロエミッションビルなど高い断熱性能をもつ建築を新築の際に導入することが重要です。国の政策は床面積300m2以上の規制があるもののその基準値は低く欧州レベルの半分の断熱性能です。また床面積
300m2未満の建物は新築でも規制もなく断熱の悪い建築が今後も建って何十年もエネルギーを浪費してしまいます。県で規制的政策を導入することが重要ではないでしょうか。
【回答】
現在、国において有識者や実務者等から構成される検討会が設置され、省エネ基準の引き上げや省エネ基準適合義務の対象範囲の拡大について議論がされておりますので、国の対応を注視してまいります。
（土木部：建築指導課）⑦ 茨城県のCO2の約13%が運輸で、多くが車です。車の脱炭素には電気自動車を普及し、再生可能エネルギーの電力で賄うことが有効です。国はまだ政策を入れていませんが、一部の都道府県ではガソリン乗用車禁止年を検討しています。茨城県
もこのような政策で積極的に更新を促すことが重要ではないでしょうか。また県
内で太陽光を増やした時に出力抑制されないよう、電気自動車が昼間に充電する
ような政策誘導も必要ではないでしょうか。
【回答】
国では2050年に自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指すため、遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できる
よう包括的な措置を講じることとしており、今後、電動車の普及に向け様々な施策展開が予想されます。
県としても、国の動向を踏まえるとともに、急速充電インフラの整備に対する補助の拡充を国に要望するなどして電動車の普及を進めてまいります。
また、充電インフラも含め、太陽光発電電力の地産地消の取組みについて幅広く検討してまいります。
（県民生活環境部：環境政策課）（３）実効性のある具体的な対策を推進するには、茨城県及び県内自治体各々に必要な組織的・財政的な仕組みが求められます。とくに茨城県及び県内自治体の密接な連携・協力関係をつくることが急務と考えます。
① 茨城県の所管部署と必要なスタッフの確保はどうなっているかを明らかにすること。
【回答】
庁内の関係部署が一丸となり、地球温暖化対策に取り組んでいるところです。さらに、毎年度、有識者による委 員会を開催し、施策の進捗状況等を検証するなど、PDCAサイクルを活用した実効性のある施策を進めています。

- 83 -

（県民生活環境部：環境政策課）② 県内自治体に対し、専門知識をもった専任職員の配置、住民参加を促すアドバイ
ザーの配置、財政的な措置など支援策が必要ではないかと考えますが、県の見解を明らかにすること。
【回答】
県では、市町村職員に対し、計画策定に向けた助言や情報提供を行う研修会を開催してきたところです。特に、地域の再エネ導入を進めるため、国の動向や支援策等の紹介や県内の先進施設の視察等の研修会を開 催してきたところであり、今後は 、地域の再エネ導入に向けた手引きを策定するなど、市町村における再エネ導入を支援してまいります。
（県民生活環境部：環境政策課）（４）茨城県及び県内各自治体が地域主体の取り組みをすすめるには法律・制度・財政上の政府の支援が必要と考えられますが、茨城県としては政府に対してどんな「要望」を出しているかを明らかにすること。
【回答】
毎年度、国に対し、地球温暖化対策に係る必要な要望を行っており、今年度は、県が実施する温室効果ガスの排出抑制策や気候変動に対する適応策に対し、技術的・経済的支援を要望するとともに、地域において再生可能エネルギーの導入を推進するため、地産地消に繋がる仕組み等の構築を要望しております。
（県民生活環境部：環境政策課）
19．女性の貧困や DV 対策など、いのちと暮らしを守るジェンダー視点の施策強化を（１）コロナ感染拡大の影響や緊急事態宣言のもと、新しい生活をもとめられ、失業、ケア労働、仕事と家庭・子育てのなか孤立し女性の自殺が増加し、学生やひとり親家庭にあっては「女性の貧困」が浮き彫りになりました。
そういうなか厚生労働省は3月26日、政府が決定したコロナ禍で困窮する非正規労働者や女性などへの緊急支援策として、1年後に「小学校休業など対応助成金の直接申請の運用開始」を発表しましたが、支援制度があることを困窮する当事者に知らされず、非正規やフリーランス含めて対象になることも届いてない現状があります。
1）今回の個人申請の新しい措置と制度について、広報の強化のための「緊急支援策」
も使って、わかりやすい保護者むけの宣伝物をつくって急ぎ周知を徹底すること。
2） 休校した全学校、施設、特別支援学校（中。高校・各種学校も）児童クラブ、幼稚園保育所、民間含め、保護者向けに周知徹底をすること。
【回答】１９－（１）１）２）共通
県では、支援を必要としている方が支援制度の対象になるにも関わらず、様々な事情で情報が行き届かず、制度の利用に至っていない現状を踏まえまして、周知の- 84 -

強化を図っております。
4月には、「小学校休業対応等助成金」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の周知の為、分かりやすいチラシを作成し、県内各学校等を通じて、保護者の方に周知を行いました。6月にも再度、茨城労働局と連携して、支援制度の周知活動を行う予定です。
今後も、関係機関と連携して、個人向け支援制度の周知に努めてまいります。
（産業戦略部：労働政策課）
3） 困窮する女性への緊急支援措置にふさわしく、関係行政機関と連携して責任をもって進めること。
【回答】
女性に限らず、生活困窮者に対しては、生活困窮者自立相談支援事業の各種メニューで対応しております。
（保健福祉部：福祉指導課）
4） 女性の自殺防止対策を緊急に行うこと。
【回答】
女性の自殺者数が増加している状況を踏まえ、県では市町村に対し、ひとり親家庭などから生活等に不安や悩みに関する相談を受けた場合に、子育て支援や生活困窮対策等の他の相談窓口と連携して適切な支援に努めるよう要請するなど対応の強化を図っております。
また、心の問題全般について相談できる電話相談窓口である「いばらきこころのホットライン」を運営しておりますが、平日は令和２年６月から、土日は令和３年６月から電話回線を増設のうえ、相談員を増員し、相談体制を強化しております。
（保健福祉部：障害福祉課）
5） 女子高校生向けの悩み相談など、人員を増やし、電話、ＳＮS やメールなどでも専用窓口を設けるなど、対策強化をして下さい。
【回答】
自殺防止対策につきましては、すべての高校生に対して取組の強化を図っている
ところです。生徒の命に関わる事案への対応について、各学校に注意喚起や適切な対応を促す通知や資料を送付するとともに、スクールカウンセラーの全校配置やス
クールソーシャルワーカーの派遣、「いばらき子どもSNS相談」の通年実施等をとおして、生徒の心のケアを図る取組を推進しております。
（教育庁学校教育部：高校教育課）（２）「生理の貧困」が注目されています。政府は3月23日の閣議で、コロナ禍で困窮する女性支援への交付金を拡充し、生理用品の無料配布も対象としました。地域女性活躍推進交付金を拡充し、支援のための訪問型活動や自治体が委託してNPOなどの- 85 -

民間団体、NGOや任意団体などに、国が最大1125万円負担するというものです。「子どもの貧困対策として、生活必需品である生理用品も支援対象」とし自治体に通知をだすと内閣府も述べています。
各国でも「学校や公共施設で必要な人すべてに無料提供」（スコットランド、ニュージーランドなど）がはじまっています。生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障される施策が急がれます。
1)生活困窮者生活支援の生理用品はじめ物資提供を、行政としても実施すること。
【回答】
生活困窮者生活支援の生理用品はじめとした物資提供については、住民に身近な自治体である市町村において実施されるケースが多いため、各市町村の実施状況について情報提供するなど、市町村における取組を支援しております。
（保健福祉部：福祉指導課）
2)生活困窮の女性を対象に生理用品を必要としている人が、身近なところで手に入れられるように配付の方法も考慮すること。
【回答】
生活困窮者生活支援の生理用品はじめとした物資提供については、住民に身近な自治体である市町村において実施されるケースが多いため、各市町村の実施状況について情報提供するなど、市町村における取組を支援しております。
（保健福祉部：福祉指導課）
3)防災備品として生理用品の常備をされていない地域もあるため、すべてに常備をすること。
【回答】
災害用物資につきましては、市町村が想定避難者に見合った量・種類を備蓄することになっておりますが、県でも被災市町村を補完する形で生理用品を含め備蓄を行っております。
県といたしましては、災害時、必要とする物資を住民に配布できるよう、引き続き災害用物資の備蓄に努めるとともに、市町村に対し、平時から備蓄を進めるよう働きかけを行ってまいります。
（防災・危機管理部：防災・危機管理課）（３）「男女共同参画基本計画(第 3 次)」にて、「商工業等の自営業における働きや
すい環境の整備」のために①意識啓発の促進、②家族従業者の実態の把握、③商工業の分野に参画する女性の人材育成等、といった 3 つの施策を行うと明記しています。
1)令和２年度の進展について明らかにすること。
【回答】
商工業分野に従事する女性や、家族従業者として働く女性の役割が正しく評価さ- 86 -

れるためには、商工業分野を含めた社会のあらゆる分野において、県民の男女共同参画意識の浸透が重要であることから、国の男女共同参画週間や県の男女共同参画推進月間等における啓発活動を実施しております。
（県民生活環境部：女性活躍・県民協働課）
商工会女性部連合会及び商工会議所女性会連合会が実施する研修会や交流会等の開催を支援し、県内女性経営者の資質向上やネットワークづくりなどを推進しております。
（産業戦略部：中小企業課）
2)平成 31（令和元）年度に「茨城県男女の働き方と生活に関する調査」を実施されていますが、業者婦人（女性の事業主や家族従業者）独自の実態を把握するには不十分といわざるを得ません。業者婦人を対象とした実態把握を行うこと。
【回答】
令和元年度に実施した「茨城県男女の働き方と生活に関する調査」は、男女共同参画や女性活躍に関する県民の意識や実態等を幅広く把握することを目的としており、回答者及び配偶者の職業に係る選択肢の一つとして家族従業者を設けております。
本調査につきましては、性別や職業に関わらず、社会の様々な分野で男女共同参画を推進していく必要があること、併せて、これまでの調査との経年変化を見ていく必要もあることから、回答項目や対象者数等、調査のあり方については、社会情勢等の変化も踏まえつつ、総合的に判断してまいります。
（県民生活環境部：女性活躍・県民協働課）
２０．児童虐待「茨城県子どもを虐待から守る条例」がH31年４月に施行され、児童相談所の体制、各関係機関の連携が強化されましたが、コロナ禍が長引くなか、子どもへの虐待は見えづらく増加傾向にあるのではと思われます。子どもの自殺が前年の1・4倍にも増え過去最多となり、特に女子高校生においては倍以上増えている現状の対応が急がれます。
（１） 前年と比べて茨城県内の子どもの自殺、女子高校生の自殺は増えているか明ら
かにすること。
【回答】
警察庁の自殺統計によれば、本県の令和２年における２０歳未満の自殺者は１９人（前年比５人増）となっております。
また、本県の令和２年における学生・生徒等の自殺者は男女合計で２４人（前年比７人増）であり、そのうち女性は１５人（前年比９人増）となっております。
（保健福祉部：障害福祉課）- 87 -

（2）子どもの自殺を防止するための相談窓口設置や専門家など強化すること。
【回答】
自殺防止に特化したものではありませんが、県では、子ども専用の相談窓口「子どもホットライン」を開設しています。毎日24時間、電話、ＦＡＸ、メールにて、
子どもたちが抱える不安や悩み、不満、怒りなどを受け止め、問題の緩和・解消に努めています。
「いばらき子どもＳＮＳ相談」は、令和３年度から開設期間を通年に拡張し、Ｓ
ＮＳにて18時から22時まで悩み相談を受け付けています。
また、全公立小・中・義務教育学校に対し、心理の専門家であるスクールカウン
セラーを配置、派遣し、児童生徒の悩みに寄り添い、様々な問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めています。
（教育庁学校教育部：義務教育課）
子どもの自殺を防止するための相談窓口の設置や専門家の活用につきましては、SNSを利用した「いばらき子どもSNS相談」や電話による「子どもホットライン」等を設置しております。また、スクールカウンセラーの全校配置やスクールソーシャ
ルワーカーの派遣等をとおして、生徒の心のケアを図る取組の充実を推進しております。
（教育庁学校教育部：高校教育課）
県では、心の問題全般について相談できる電話相談窓口である「いばらきこころのホットライン」を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う相談件数の増加に対応するため、平日は令和２年６月から、土日は令和３年６月から電話回線を増設のうえ、相談員を増員し、相談体制を強化しております。
（保健福祉部：障害福祉課）
21．県民に信頼される警察行政、交通安全対策を後日、別途要求を提出します。
22．大型公共事業偏重予算から県民のくらし、福祉、教育予算の拡充に
本年度の県予算は、1,295,178,000 千円と過去最大の予算規模になっております。
予算増加の要因としては新型コロナウイルス感染症関連、法人税収の落ち込みにより県税過誤納還付金、社会保障関係費などです。コロナ危機から県民の命と健康、雇用と営業・生業を守る政治の責任が求められます。
(1) 新型コロナウイルス感染防止対策として、PCR 検査拡充による無症状感染者の早期発見、感染拡大を封じ込める検査戦略の確立に予算を支出すること。
【回答】- 88 -

現在、本県のPCR等検査可能数は１日あたり4,500件となっており、引き続き民間検査機関の協力を頂きながら検査体制の強化に努めているところです。
また、感染拡大市町村のうち特に感染者を多数確認している地域の住民等に対する検査を行うための費用については、R3.6 月補正予算で要求しているところです。今後、感染の状況を的確にとらえながら、県民の安心獲得と感染者の早期探知を図るために、積極的に検査を進めてまいります。
（保健福祉部：感染症対策課）(2) 医療機関の減収に対し十分な補填を行うこと。
【回答】
昨年度は、国の補正予算を最大限活用して、病床を確保したことに対する補助（空床補償）、感染防止対策に要する費用に対する補助、医療従事者に対する慰労金の支給、医療機器・感染防護資機材の提供など、必要な資金が速やかに届くよう、
スピード感を持って対応しました。また、県独自に、医療従事者への支援として「医療従事者応援金」により支援しているほか、空床補償等の補助を受けてもなお減収となる入院受入医療機関に対して「臨時支援金」を交付しました。
今年度につきましても、空床補償をはじめとする財政支援を実施するともに、全国知事会と連携して支援策の強化を国に要望してまいります。
（保健福祉部：医療政策課）(3) 病床削減に予算を割かず、病床拡充に向けた政策へ転換すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症患者の入院病床については、一般病床を一時的に新型
コロナウイルス感染症患者用にすることなどにより、最大で６００床を確保し、これまで最大で１日約２８０人の入院需要に適切に対応することができております。
昨年１２月にとりまとめられた国の検討会の報告においても、感染拡大の時期・規模の予測が困難な新興感染症等に備えて、地域医療構想における医療需要や病床の必要量の推計を超えて一定数の病床を確保し続けることは医療機関の負担が大きいことから、感染拡大時の短期的な医療需要には機動的に対応することを前提に、地域医療構想については、基本的な枠組みを維持ししつつ、着実に取組を進めていくこととされています。
一方で、昨年度から、国の制度を活用して過剰な病床機能の病床を削減した医療機関に対して給付金の支給する「病床機能再編支援事業」を実施しておりますが、その運用に当たりましては、医療機関から県への支給申請に先立ち、地域医療構想調整会議において、当該病床の削減が、医療機能の分化・連携や限られた医療資源の効率的な活用など、地域医療構想の実現に資するものであることを確認することとしており、救急医療をはじめ地域で真に必要な病床が削減されることがないよう配慮してまいります。

（保健福祉部：医療政策課）- 89 -