令和元年９月 12 日
各位
東京都都市整備局市街地建築部建設業課

建設業法の改正に伴う提出書類の変更について（お知らせ）
令和元年６月７日に成立した成年後見制度適正化法第 142 条により、建設業法第８条における欠格要件に関する規定が改正されました。これに伴い、申請時の確認資料が変更となるため、お知らせします。
（1）改正法の施行について
改正建設業法は令和元年９月 14 日からの施行となります。施行後は、申請・届出時に必要な確認資料が別紙のとおりに変更となりますので、ご注意ください。
（2）関係法規の改正内容
ア 成年後見制度適正化法第 142 条より抜粋
建設業法（昭和二十四年法律第百号）の一部を次のように改正する。第八条中「第十三号まで」を「第十四号まで」に改め、同条第一号を次のように改める。
一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（中略）

十

心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの

イ 改正建設業法第８条
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十四号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（中略）

十

心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの

ウ 改正建設業法施行規則第８条の２
法第８条第十号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする

（別紙）
建設業許可申請・届出時の提出書類の変更について
令和元年９月 12 日

令和元年６月７日成立の成年後見制度適正化法により、建設業法第８条における欠格要件が改正されました。これに伴い、これまで確認資料として提出いただいていた「登記されてないことの証明書」については、下記のとおりの取り扱いとなります。
（1）建設業法改正後の欠格要件
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（法８条第１号）
・精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（施行規則第８条の２）（2）施行規則第８条の２に定める欠格要件の確認資料（下記ア、イのいずれか）
ア：成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証明する登記事項証明書
及び市町村長の長の証明書
イ：契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書※注意事項・イに該当するものであっても、法８条第１号（破産者で復権を得ない者）に該当しない旨の確認資料として「市町村長の長の証明書」は別に必要です。
・診断書は、申請又は届出日前３か月以内に発行されたものに限ります。
（3）手引きの差替え・差込みについて
上記の確認資料変更に関し、「建設業許可（申請・変更）の手引」の以下のページについて、それぞれ差替えと読替えをお願いいたします。
・P9⇒ 別添差替え

・P19、23、24、74、75⇒ 「登記されていないことの証明書」を求める箇所について、「登記されていないことの証明書又は診断書」と読替えてください（「診断書」の詳細については P56 への差込み文書参照）
・診断書の作成例（参考）※作成にあたっては、できるだけ本作成例を使用するよう、お願いいたします。
（作成例のデータは下記申請様式 No.37 よりダウンロードできます）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kensetsu/kensetsu_kyoka_tebiki3.htm（4）提出書類の変更開始日について
令和元年９月 14 日に改正建設業法が施行されるため、同日より提出書類の変更を開始します。この日以降にされる申請・届出については、上記の確認資料が必要となりますので、ご留意願います。

⑤

その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

３ 請負契約に関し、―法第７条第３号―
不正又は不誠実な法人・役員等、個人事業主、建設業
誠 行為をするおそれ 法施行令第３条に規定する使用人（支実 が明らかな者では 配人・支店長・営業所長等）が左に該性ないこと。
当すること。

―法第15条第１号―
同左４ 請負契約を履行す―法第７条第４号――法第15条第３号―
るに足る財産的基
次のいずれかに該当すること。
次の全ての要件に該当すること。
財 礎等のあること① 自己資本が500万円以上あるこ① 欠損の額が資本金の20％を超えな
産 （P11(4)参照）
。と。
いこと。
的
②500万円以上の資金調達能力が②流動比率が75％以上であること。
基あること。
③
資本金が2,000万円以上あること。
礎③
直前５年間東京都知事許可を④
自己資本が4,000万円以上あるこ
等受けて継続して営業した実績があと。
り、かつ、現在東京都知事許可を有していること。
５ 欠格要件等その他―法第８条―
欠格要件（主な欠格要件は以下のとおり）に該当するものは、許可を受けられません。
１ 許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２ 法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第３条に規定する使用人（支配人、支店長、営業所長等）が、次の要件に該当しているとき。
① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者② 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（施行規則第８条の２）③ 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者④ ③に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場
合、届出から５年を経過しない者⑤ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者⑥ 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑦ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（⑨において「暴力団員等」という）⑨ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

大臣許可については「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000192.html）を参照してください。
(※1)「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含まないが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については、含まれるものとする（事前に相談してください。
）。
(※2)経営業務を補佐した経験とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位（業務を執行する社員、取締役、執行役若し
くは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者）にあって、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験をいう（事前に相談してください。
）
。

診

断書

作成

例

氏名

男・女年

月日生（歳）

住所

上記の者は、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有すると診断する。

診断にあたっての根拠
診断名

所見（現病歴、現在症、重症度、現在の精神状態と関連する既往症・合併症など）

１．各種検査長谷川式認知症スケール（□

点（年月日実施）□実施不可）ＭＭＳＥ点（年月日実施）□実施不可）（□脳の萎縮または損傷の有無
□

あり

□

なし

⇒

（□

部分的にみられる□

全体的にみられる

□

著しい

知能検査

その他

２．短期間内に回復する可能性□回復する可能性は高い□

回復する可能性は低い

□

分からない

（特記事項）

３．判断能力について（１）見当識の障害の有無
□あり

⇒（□□

□

なし

まれに障害がみられる障害が高度）□障害がみられるときが多い

□

未実施）

（２）他人との意思疎通の障害の有無
□

あり

⇒

（□
□□

意思疎通ができないときもある□

意思疎通ができないときが多い

意思疎通ができない）

なし（３）理解力・判断力の障害の有無
□あり

⇒

（□□□

問題はあるが程度は軽い□問題があり程度は重い□問題があり程度は重い問題が顕著）なし（４）記憶力の障害の有無
□

あり

⇒

（□□□

問題はあるが程度は軽い問題が顕著）

なし（５）その他（※上記以外にも判断能力に関して判定の根拠となる事項等があれば記載）参考となる事項（本人の心身の状態、日常的・社会的な生活状況等）

年月

病院又は診療所の名称・所在地
担当診療科名
担当医師氏名

印日