りゅうぎん総合研究所

沖
沖縄
縄県
県経
経済
済２
２０
００
０９
９年
年の
の回
回顧
顧と
と２
２０
０１
１０
０年
年の
の展
展望
望
要
要

旨
旨

【２００９年の回顧】～ 国内経済はやや持ち直し、県内経済は後退を続けた～○ 国内経済は、中国などアジア向け輸出の伸びにより序々に持ち直したものの、企業は余剰設備と雇用を抱
えたままで供給超過にあり、雇用・所得環境は厳しい状況が続いた。
○ 県内経済は、個人消費と建設関連は弱含むなか、政策効果の下支えにより一部に持ち直し動きがみられたものの、観光関連は弱い動きとなったことから、全体として後退を続けた。
○ 個人消費は、百貨店・スーパー売上高が、全店では前年とほぼ同水準となり、食料品や衣料品の単価下落などから既存店では前年を下回った。新車販売はかなり弱い動きだったものの、電気製品卸売販売額は堅調だったことから、全体としては弱含みのなか、一部で持ち直しの動きがみられた。
○ 建設関連は、民間工事が企業の建設投資意欲の低下により年後半にかけて弱含んだものの、公共工事が政策効果から持ち直すなど、全体では弱含みのなか、一部で持ち直しの動きがみられた。
○ 観光関連は、国内景気後退などの影響を受け、入域客数が大幅に減少したことから弱い動きとなった。ホテルは、客室数の増加によって競争が激化しているなか、観光客数の減少によって販売客室数が減少した
ことから、稼働状況が悪化した。観光施設、ゴルフ場の入場客数も前年を下回った。
○ 雇用情勢は、求人数が減少したことに加えて、求職者数が増加したことなどから失業率は悪化した。企業
倒産は、国や県、市町村などの金融支援などにより件数、金額ともに減少した。
【２０１０年の展望】～ 国内経済は緩やかな回復がみられるものの、県内経済は低い水準での横ばいが続く ～○ 国内経済は、引き続き中国などアジア向け輸出に支えられ緩やかな回復が続くとみられるものの、デフレ状況が続き、雇用・所得環境も引き続き厳しい状況が続くものとみられる。
○ 県内経済は、自律回復になお時間を要す国内経済の影響を受け続けるものとみられ、低い水準
での横ばいが続くものとみられる。
○ 個人消費は、デフレ基調にあるものの、政府の施策による下支えが期待できることから、前年同様の低い水
準での横ばいのなか、一部に持ち直しの動きがみられよう。
○ 建設関連は、公共工事が新政権の公共事業削減の方針により減少し、民間工事も企業の建設投資意
欲の低下から弱含んで推移するものとみられ、全体としても弱含んで推移するものとみられる。
○ 観光関連は、入域観光客数が国内客を中心にほぼ前年並みの低い水準で推移し、ホテルは新規開業による客室増によって稼働状況のさらなる悪化が懸念されることから、さらに弱い動きとなろう。

1

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」

Ⅰ

２００９年の回顧

県内経済の概況
増加する見込みである。民間工事では、居住用は後退の動き続く

分譲マンションが前年の大型物件の反動などか

2009 年の国内経済は、リーマンショック後にら減少したものの、貸家が増加したことなどから急減した自動車や電機などの輸出企業の生産

概ね前年並みの水準となる見込みである。非居住が、各国の政策効果や中国などのアジア向け輸用は医療関連などが増加し概ね前年並みの水準

出の伸びに支えられ徐々に持ち直した。しかし、 となる見込となるものの、企業の建設投資意欲の企業は余剰設備と雇用を抱えたままで供給超低下により年後半から弱含んで推移した。

過にあり、デフレとなっていることから雇用・観光関連は、国内景気低迷などの影響を受け所得環境は厳しい状況が続いた。

大幅に落ち込み、弱い動きとなった。年前半は、

09 年の県内経済は、個人消費と建設関連は弱減少幅が縮小傾向だったが、終盤にかけて大幅含むなか、政策効果の下支えにより一部に持ちに落ち込み、悪い動きとなった。入域観光客数直し動きがみられたものの、観光関連は弱い動は、国内の景気低迷、新型インフルエンザの流きとなったことから、景気は全体として後退を行、円高による海外旅行へのシフト、高速道路

続けた。

料金値下げによる近場観光地へのシフトなど

県内経済を主要部門別にみると、個人消費は、 の影響を受け前年を大幅に下回る見込み。主要
弱含みのなか、一部に持ち直しの動きがみられ

ホテルの動向は、観光客数の減少、ホテル増加た。百貨店・スーパー売上高は年中盤までは底による競争激化により前年実績を大きく下回

堅く推移したものの終盤から弱含み、年を通しる見込みである。特に客室単価が那覇市内に比てみると前年とほぼ同水準となった。既存店ベ

べて高いリゾートホテルの落ち込みが激しかースでは食料品や衣料品の単価下落などによった。主要観光施設の入場者数、ゴルフ場入場り弱含んだ。耐久消費財では、新車販売台数は、者数はともに前年を大きく下回る見込みであ

年後半からはエコカー減税・補助金制度の効果

るが、ゴルフ場はプレイ料金引き下げなどで県により持ち直しの動きがみられたものの、年を内客が増加した。

通しては弱い動きとなった。電気製品卸売額は、

雇用情勢は、悪化が続いた。情報通信業や卸

アナログ放送終了に向けたテレビの買い替え

売・小売業、サービス業などの求人数が減少し需要や家電エコポイント効果、新規量販店開店たことに加え、求職者数が増加したことにより効果などにより堅調に推移した。

求人倍率が低下し完全失業率は悪化した。求職

建設関連は、民間工事が企業の建設投資意欲の者数が増加した要因として、県外からの求人数低下により年後半にかけて弱含んだものの、公共の減少により、県外求職者が県内に留まったこ

工事が政策効果などにより持ち直したことから、とや県外就職者の帰県などが挙げられる。

全体では弱含んで推移するなか、一部で持ち直し

企業倒産については、緊急保証制度などの金の動きがみられた。公共工事は、政府の景気対策融支援策や前年の大型倒産の反動などから件数、による前倒し発注や補正予算の執行などにより負債総額ともに減少した。

2

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」（１）個人消費弱含みの中、一部で持ち直し
09 年の個人消費は、百貨店・スーパ
ー売上高は年終盤には弱含んだものの、図表１．百貨店・スーパー売上高の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）7

全店ベース（前年同期比）5

新設店

3

耐久消費財などは政策効果から年後半に持ち直しの動きがみられた。

1

百貨店・スーパー（全店ベース）は、-1

年中盤までは底堅く推移したものの、-3

終盤は前年の大型店開店効果の反動な-5どにより弱含んだことから、年を通してはほぼ横ばいとなる見込み。既存店においては、食料品や衣料品の単価が下落したことや、衣料品の買い控えがみられたことなどにより弱含んで推移した。また、百貨店は主力である衣料品が落ち込んだことによりかなり弱い
動きとなった（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は、後半からはエコカー減税・補助金制度の効果により普通自動車が増加するな
ど持ち直しの動きがみられたものの、前半の減少幅が大きかったことから年を通してはかなり弱い動きとなった。
電気製品卸売販売額は、アナログ放送
終了に向けたテレビの買い替え需要や、
家電エコポイント効果、大型新設店の開店効果などにより堅調に推移した（図表２）。
個人消費を取り巻く環境をみると、

05

08

09

08/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ） 40
30
30

5
5
0
0

普通自動車

盛）

2530
25
20
20

0

-10

20
15
15
10
10

-5
▲12.6 軽自動車
-5
軽自動車
普通自動車
電気製品卸売販売額 軽自動車
普通自動車
▲ 12.6-10-10 （前年同期比、右目盛）
電気製品卸売販売額（前年同期比、右目 ▲ 12.6
電気製品卸売販売額（前年同期比、右目
-30
5.4
5.4
-15
テレビ
盛）
5.4
-15
盛）
-40
-20
-20
-20

-50
-25
-25
-60
-30
-30

10

55
000

-5
エアコン
-5
エアコン
エアコン以外-10
エアコン以外-10-1005 06 07 08 09
08/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
05
06
07
08
09
05
06
07
08
09
（備考）１．沖縄県自動車販売協会、琉球銀行経済調査室調べ。
(年/期)
(年/期)
（備考）１．沖縄県自動車販売協会、琉球銀行経済調査室調べ。
(年/期)（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．03年は1～11月の値。03/Ⅳは10～11月の値。
２．03年は1～11月の値。03/Ⅳは10～11月の値。
２．09年は1～11月の値。09/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。
テレビ以外

図表３．実質賃金の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）6

実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）4

物価上昇・下落分

2
0
▲1.8

-2

-6

フレ基調となった（図表３）。

07（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
20
新車登録台数（前年同期比、左目10 新車販売台数（前年同期比、左目盛）
新車登録台数（前年同期比、左目
10
10
盛）

に前年を下回る見込みであり厳しい状

徐々に広がっており、全国と同様にデ06

図表２．耐久消費財の動向-4

交通通信などを中心に物価下落幅が

既存店

(年/期)
（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．09年は１～11月の値。09/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

所得環境は、名目賃金、実質賃金とも況であった。光熱・水道や被服履物、0.1

名目賃金増減分

-8
-10
05

06

07

08

09

08/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．09年は1～10月の値。09/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」－「物価上昇･下落率」

3りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」（２）建設関連
弱含みの中、一部で持ち直し
09年の建設関連は、民間工事が企業の建設投資の低下により年後半にかけて弱含んだものの、公共工事が政策効果から増加するなど一部で持ち直しの動きがみられた。
09年度の公共事業関係予算は、内閣府の沖縄振興開発事業費が約2,166億円と当初ベースで前年度比4.4％減少したものの、公共工事請負金額は政府の景気対図表４．公共工事請負（発注者別）の動向(％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
国
県
市町村
その他
合計
30
25
前年同期比
20
15
12.0
10
5
0
-5
-10
-15
-20
05 06 07 08 09
08/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ(年/期)（備考）１．西日本建設業保証株式会社沖縄支店の資料により作成。
２．09年は1～11月の値。09/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する発注者別の寄与度。

策による工事の前倒し発注や補正予算執行などの効果により、２カ年ぶりの増図表５．新設住宅着工戸数の動向

加が見込まれる（図表４）。発注者別で（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）は、国は大学院大学やダム建設、県は新

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40

石川浄水場建設等の大型プロジェクトの進行などから増加し、市町村は学校関連や公営住宅の建替工事などから増加することが見込まれる。
新設住宅着工戸数は、分譲が前年の大型物件の反動などから減少したものの、貸家が公営住宅の建替えや改正建築基準法の影響が薄れたことなどから増加

持家

貸家

給与

分譲

全体

前年同期比

0.7

05

06

07 08

09

08/Ⅰ Ⅱ Ⅲ

Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ
(年/期)

（備考） １．国土交通省の資料により作成。
２．09年は1～11月の値。09/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する利用関係別の寄与度。

し、全体では概ね前年並みの水準で推移する見込みである（図表５）。また、持家は住宅ローン減税の拡充等において政府による景気対策があったが、賃金の伸び悩みなどから効果は限定的なものとなった。
建築着工床面積（非居住用）は、飲食店、宿泊業用などで減少したものの、医療、福祉関連業用などで増加したことか
ら概ね前年並みの水準で推移することが見込まれる。ただし、企業の建設投資意欲の低下などから、年後半にかけて弱図表６．建築着工床面積の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
05 06

居住用

非居住用

前年同期比

0.1

07

08

09

08/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．09年は1～11月の値。09/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

含んで推移している（図表６）。

4

全体

Ⅲ Ⅳ
(年/期)

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」（３）観光関連
弱い動きから、年終盤にかけて悪いへ

図表７．入域観光客数の動向（万人）

09 年の観光関連は国内の景気低迷

600などの影響を受け弱い動きとなった。

500

年前半は減少幅が縮小傾向だったが、400

終盤にかけて大幅に落ち込み悪い動き

300

となった。

200

入域観光客数は、国内の景気低迷、

100

新型インフルエンザの流行、円高によ0る海外旅行へのシフト、高速道路料金
値下げによる近場観光地へのシフト、（％）
入域観光客数（左目盛）10
前年同期比（右目盛）
5
0
-5

▲ 6.5

-10

05

06

07

08

09

08/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．09年は1～11月の値。09/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフ（実数）の09年は1～11月分。09/Ⅳは10～11月分。

-15
Ⅲ Ⅳ
（年/期）

家電エコポイントによる消費の前倒し、などの影響を受け 08 年の実績（604.5
万人）を大幅に下回り、06 年とほぼ同水準の 560 万人台となる見込み（図表７）。ホテル数は前年に続き増加し、客室数は 09 年夏までに約 2,000 室増加し

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

50
40
30

-10

▲ 12.6

販売客室数-20するなど新たな動きもみられた。沖縄-30

県全体としては多様な旅行者のニーズ-40への対応の幅は更に広がったが、ホテ-50

主要ホテルの動向は、観光客数の減（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）0た。本島南部地域に大型ホテルが開業

ル数増加に伴い競争は更に激化した。

市内ホテル宿泊収入（前年比、左目盛）

客室単価

10

20
10
0
-10

▲ 14.3-20

リゾートホテル宿泊収入

-30
05

06

07

08

09

08/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ
（年/期）

（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。
３．09年は1～11月分、09/Ⅳは10～11月分

少、ホテル増加による競争激化によって前年を大きく下回って推移している。
稼働率、売上高、宿泊収入は、那覇市

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向（％）
20

内ホテル、リゾートホテルともに前年15を下回る見込み。宿泊料金の値下げな

10

どで集客を図っているが、販売客室数

5は減少している。特に客室単価が那覇

0-10

ち込みが激しい（図表８）。

-15

入場者数はともに前年を大きく下回る
見込み。ゴルフ場はプレイ料金引き下

▲ 1.1

-5

市内に比べて高いリゾートホテルの落主要観光施設の入場者数、ゴルフ場

主要ゴルフ場（前年同期比）▲ 8.7

主要観光施設（前年同期比）

-20
-25
05

06

07

08

09

08/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．09年は1～11月の値。09/Ⅳは10～11月の値。

げなどで県内客が増加した（図表９）。

5

Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
（年/期）

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」（４）雇用

図表 10．完全失業率、就業者数の推移

悪化が継続

（％）
9

09 年の雇用情勢は、求人数が減少し

8

就業者数（月平均、右目盛）

完全失業率(左目盛)600たことに加え、求職者数が増加したこ

580

7.6

7

とにより求人倍率は低下し、完全失業

（千人）
620

560

率は悪化した。企業の雇用人員には過6

剰感がみられた。

5

540
520

求職者数増加の要因として、県外か

4500

らの求人数が大幅に減少したことによ3480

り、県外求職者が県内に留まったことや県外就職者が帰県したことなどが挙げられる。完全失業率は、一時は８％台に上る月もみられ、前年（7.4％）より悪化する見込みである。
就業者数は、

94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年）（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．09年の値は、1～11月までの平均。

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向（ﾎﾟｲﾝﾄ）15（％）
15

建設業、情報通信業、公務などで減少したものの、運輸業、郵便業、宿泊、飲食サービス業、医療、福祉で増加し雇用人員判断ＤＩ（｢過剰｣－｢不足｣、右目盛）

10

5

10

5

雇用者数（前年比、左目盛）たことから、全産業でも前年より増加する見込みである（図表 10）。
日銀短観により企業の雇用人員に対0-5する過不足判断をみると、一時は 10ポイントに上るなど過剰感がみられた（図表 11）。
労働需給の動向をみると、有効求人数は、医療、福祉や県、市町村の緊急雇用対策として公務、その他などが増加したものの、情報通信業や卸売・小

0

05

06

07

08

09

-5
（年）

（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、
沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は09年10～11月の
前年同期比、雇用人員判断ＤＩは09年12月調査結果。

図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移
（％）
30

（倍）
0.60
0.50

有効求人倍率（左目盛）

有効求職者数（前年同期比、右目盛）20

売業、サービス業など多くの産業において減少したことから、全体でも減少する見込みである。有効求人倍率は0.30

0.28 倍と大幅に低下する見込みであ0.20る（図表 12）。

0.10

総じてみると、県内外からの求人数の減少により有効求人倍率は低下し、失業率は悪化した。

10

0.40
0.28

0
-10

-20

有効求人数(前年同期比、右目盛)
-30

0.00
05

06

07

08

09

08/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09/Ⅰ Ⅱ（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」により作成。
２．09年は1～11月の値。09/Ⅳは10～11月の値。

6

Ⅲ
Ⅳ
（年/期）

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」（５）企業動向
設備投資は増加、倒産は減少

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移（％）
30

業況判断ＤＩ09 年の県内企業の動向は、企業の業20

況感の悪化がみられたものの、設備投10資は増加し、倒産件数は減少した。
県内主要企業の業況は、日銀短観の業

0-10

況判断ＤＩ（09 年 12 月調査）によると、食料品で「良い」超幅が拡大し、建設資
材、建設などでは「悪い」超幅が縮小したものの、小売、運輸、サービス、飲食店、宿泊などで「悪い」超幅が拡大したことから、業況感の悪化がみられた（図表 13）。
このような状況下、09 年度の県内主要

資金繰り判断ＤＩ

-20
-30
95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09
（年）

（備考）１．日銀那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。
２．値は全産業、四半期ベース。最新値は09年12月調査結果。
３．網掛け部分は業況判断ＤＩにみられる景況感悪化期。

図表 14．設備投資の動向（％）
80

企業の設備投資計画（09 年 9 月調査）を60

みると、製造業（24.6％減）では製造機

40

械の設備投資、鉄鋼での更新設備投資の20減少などから大幅減となったが、ウェイ

0

トの大きい非製造業（9.0％増）で、火-20

力発電所建設工事の本格化や、運輸の空-40

港関連設備、サービスの工場建設等の能-60

力拡充投資などが増加したことから、全（年度）（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。
２．設備投資額の伸び率の推移。08年度までは実績。09年度は計画。

産業（5.8％増）では２年連続で増加した（図表 14）
。

製造業

非製造業

全産業
94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

図表 15．企業倒産件数の推移

企業倒産は、件数は 75 件（23.5％減）と前年より減少した。国や県、市町村の緊急保証制度などの金融支援策が減
少要因の１つとして挙げられる。企業
倒産は小康状態にあったが、緊急保証制度利用後に破綻した企業が 11 件発生するなど厳しい側面もあった。負債
総額は、250 億 7,000 万円（65.5％減）となり、前年に県下最大の大型倒産があった反動から大幅に減少した（図表
15）
。

（％）
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140
-160
-180

沖縄（前年比）500

全国（前年比）
400
300
（件）
200
沖縄（実数）
100
0
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄
支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．全国（前年比）の09年は、09年1～11月の前年同期比。

7りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」

２０１０年の展望
県内経済の展望

補助金制度や家電エコポイント、子ども手当といった政府の施策が消費を下支えすることが低い水準での横ばい続く期待される。

2010 年の国内経済は、中国などのアジア向け

建設関連は、公共工事が新政権の削減方針など

輸出に支えられ緩やかな景気回復を続けるとによる減少が見込まれ、民間工事も企業の建設投みられるものの、デフレ克服にはなお時間がか

資意欲が引き続き低下していることから、全体とかり、雇用・所得環境の厳しさが続くことからしては弱含んで推移するものとみられる。まず、賃金の伸びも期待できないものとみられる。

公共工事は政府が公共事業の削減方針を打ち出

県内経済を展望すると、自律回復になお時間

しており、沖縄振興開発事業費の10年度の当初予を要する国内景気の影響を受け続けるものと算においても約1,982億円と前年度比8.5％減少みられる。個人消費は一部持ち直しの動きが期となっている。また、前年にみられた工事の前倒待できるものの、建設関連は弱含みで推移し、し発注や補正予算の執行等の政策効果の反動減

観光はさらに弱い動きとなろう。

により、年後半にかけては厳しい局面も予想され個人消費は、前年同様の低い水準での横ばいる。新設住宅着工戸数は、貸家は共同住宅の一定の中に、一部持ち直しの動きがあるとみられる。 の需要は見込まれるものの、持家や分譲住宅は賃
スーパー・百貨店は、大型新設店の開店効果の金の伸び悩みなどの厳しい雇用情勢が予想され反動減や、食料品や衣料品の単価が下落傾向にることからは弱含んで推移するものとみられる。

あることなどから低い水準での横ばいが続く

また、住宅取得時の贈与税非課税枠拡大や住宅版

ことが見込まれる。耐久消費財については、新エコポイントなどの景気対策の実施も予定され

車販売台数は、エコカー減税・補助金制度によているものの、同様なことからその効果は限定的

り堅調に推移することが見込まれる。補助金制になるものとみられる。建築着工床面積（非居度が終了する 10 月以降はその反動から減少す住用）は、厳しい景気情勢を反映して企業の建ることも懸念されるが、年を通しては増加する

設投資意欲が引き続き低く、ホテル等の建設のことが予想される。家電製品卸売は、沖縄県は計画延期や中止などが見込まれることなどか

地デジ対応テレビの普及率が全国で最も低い

ら前年を下回るものとみられる。

ことからアナログ放送終了に向けたテレビの一方、建設業界の談合による賠償金支払い問

買い替え需要が引き続き見込まれることや、家題が未だ解決に至っておらず、その混乱を回避

電エコポイント効果により堅調に推移するこできるような解決策が求められる。

とが見込まれる。

観光関連は、さらに弱い動きとなろう。

個人消費を取り巻く環境を展望すると、国内景気低迷によって国民の生活防衛意識は前年

景気の本格的回復の糸口がみつからない現状

以上に高まり、旅行消費を切り詰める行動が強までは、デフレ基調により企業収益が圧迫され、るとみられる。入域観光客数は、高速道路料金の

県内企業の経営環境の改善も難しく、結果とし一部無料化などで、旅行者からいわゆる「安近短」て賃金の減少に繋がることが懸念される。そうの近場が選ばれること、家電エコポイント延長にいった厳しい環境ではあるが、エコカー減税・

よる消費の前倒しにより、旅行を後回しまたは中8りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」
止する傾向が強まることが懸念され、国内客を中

び悩み、ホテルの競争激化など沖縄観光を取り巻

心にほぼ前年並みの低い水準で推移するものとく環境は厳しい状況が続くと見込まれるが、観光みられる。また、来訪者の県内における消費額の客数減少の要因の１つと考えられる新型インフ減少が懸念される。さらに、現在の円高傾向が定ルエンザの収束によって、リスク回避のため旅行着することになれば、海外旅行の割安感から海外を見合わせていた富裕層などが沖縄に戻ってく

旅行にシフトする流れが続くと考えられ、価格のることに期待したい。

高い沖縄のリゾートにとっては特に打撃となろ

雇用情勢は、悪化が続くものとみられる。引う。外国客については、世界的な景気低迷と円高き続き県内外からの求人が減少することや、企の影響から引き続き減少すると思われるが、羽田業の雇用人員の過剰感が続き、人員調整が進む

空港の拡張を控え、東京、大阪以外の旅行先を模ことが懸念される。

索する海外旅行会社の注目が沖縄に集まってい企業倒産は、経営環境の悪化が続いていることることから、数は少ないものの、ＥＵ、あるいはから増加しよう。引き続き緊急保証制度などの金成長著しい中国、インドなどアジアからの旅行者融支援策の効果が期待されるものの、悪化傾向がが増加する可能性がある。ホテルは、新規開業に長期化していることなどから、保証制度利用後によって前年と同規模の客室数の増加が見込まれ破綻する企業が増加することも懸念される。観光ており、競争が一層激しくなるとみられ、入域観の不振が、観光業のみならず多くの関連産業にと光客数が前年並みで推移したとしても、宿泊単価って大きな痛手となっており、さらなる倒産を招の低下を通じた宿泊収入の減少による稼働状況

く不安を抱えている。
（以上）のさらなる悪化が懸念される。入域観光客数の伸主要指標でみる２００９年の動向

消費関連
20

建設関連

観光関連

その他

2008年
2009年

15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

（注）2009年は1-11月の前年同期比。倒産件数は1-12月比、広告収入は1-10月比。
数値は前年同期比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

9

広告収入

企業倒産件数

県内新規
求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

ホテル
稼働率

材

材

入域観光客数

木

鋼

セメント

建築受注額

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
（全
店）

スーパー
（既存店）

百貨店

-30

図表７．入
域観光客数
の動向
（万人）

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2009 年の回顧と 2010 年の展望」

２００９年の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００８年

２００９年

１．消費関連貨
店 （金額）（１） 百（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）
店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全車
販
売 （台数）（４） 新（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

▲ 2.1
0.1
2.7
▲ 1.1
4.3

▲ 9.5
▲ 2.0
0.9
▲ 12.65.4

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）
メン
ト （トン数）（５） セ
3
コン （ｍ ）（６） 生
材 （金額）（７） 鋼
材 （金額）
（８） 木

▲ 3.5
5.6
13.1
▲ 12.1
▲ 7.0
▲ 6.1
16.4
▲ 11.3

12.0
0.1
0.7
▲ 28.2▲ 2.4
0.3▲ 21.8▲ 9.7

3.0
76.7 (実数)▲ 1.7 (前年差)
0.2
3.3
3.3
▲ 0.2

▲ 6.5
70.5
▲ 6.5
▲ 12.6▲ 8.7▲ 1.1▲ 10.2

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率

(実数)
(前年差)

〃
売 上 高 （金額）（３）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）
〃 売 上 高 （金額）（６）４．雇用その他
業
率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年差)

（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）

7.4 (実数)
7.6▲ 15.5▲ 15.40.38 (実数)0.28
98 (実数、1-12月)
75
20 (前年差)
▲ 23
2.2
▲ 0.5
▲ 4.8 (1-10月)
▲ 5.8
0.9
▲ 0.8

（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店。電力使用量は電気事業連合会。2009 年は 1-11 月の前年同期比。

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