地震・津波災害対策編

目

目
第１章 総

次

次

則 ··········································· 401

第１節 計画の目的 ··················································· 401
第２節 計画の性格 ··················································· 402
第２節の２ 災害時における個人情報の取扱い···························· 403
第３節 防災関係機関の責務及び業務の大綱······························ 404
第４節 市の地勢と津波災害 ··········································· 414
第５節 地震、津波の想定 ············································· 415

第２章 災害予防計画 ········································· 419
第１節 防災知識普及計画 ············································· 419
第２節 地域防災活動活性化計画 ······································· 423
第３節 防災訓練計画 ················································· 424
第３節の２ 通信確保計画 ············································· 426
第４節 避難対策計画 ················································· 427
第４節の２ 災害医療体制整備計画 ····································· 431
第５節 要配慮者の安全確保計画 ········································ 432
第５節の２ 食料・生活必需品等の備蓄計画······························ 433
第６節 孤立化対策計画 ··············································· 434
第７節 防災施設等整備計画 ··········································· 435
第８節 都市防災計画 ················································· 437
第９節 交通施設安全確保計画 ········································· 440
第 10 節 ライフライン施設等安全確保計画······························· 442
第 11 節 危険物施設等安全確保計画····································· 445
第 12 節 津波災害予防計画 ············································ 446
第 13 節 地盤災害予防計画 ············································ 450
第 14 節 火災予防計画 ················································ 451
第 15 節 震災に関する調査研究 ········································ 454
第 16 節 防災ボランティア育成計画····································· 455
第 17 節 事業継続対策計画 ············································ 456

第３章 災害応急対策計画 ····································· 459
第１節 活動体制計画 ················································· 459
第２節 津波警報・地震情報等の伝達計画································ 473
第３節 通信情報計画 ················································· 484
第４節 情報の収集・伝達計画 ········································· 485

第５節 広報広聴計画 ················································· 488
第６節 交通確保・輸送計画 ··········································· 492
第７節 消防活動計画 ················································· 494
第８節 津波・浸水対策計画 ··········································· 495
第９節 県、市町村等応援協力計画 ····································· 497
第 10 節 自衛隊災害派遣要請計画 ······································ 499
第 11 節 防災ボランティア活動計画 ···································· 500
第 12 節 災害救助法の適用計画 ········································ 501
第 13 節 義援物資、義援金の受付け・配分計画 ·························· 502
第 14 節 避難・救出計画 ·············································· 503
第 15 節 医療・保健計画 ·············································· 505
第 16 節 食料・生活必需品等供給計画 ·································· 507
第 17 節 給水計画 ···················································· 508
第 18 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画 ························ 509
第 19 節 感染症予防計画 ·············································· 512
第 20 節 廃棄物処理・障害物除去計画 ·································· 513
第 21 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画 ·················· 514
第 22 節 応急対策要員確保計画 ········································ 515
第 23 節 文教対策計画 ················································ 516
第 24 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画 ························ 517
第 25 節 ライフライン施設応急対策計画 ································ 518
第 26 節 危険物施設等応急対策計画 ···································· 519
第 27 節 防災ヘリコプター応援要請計画 ································ 520

第４章 災害復旧・復興計画 ··································· 523
第１節 公共施設等の災害復旧計画 ····································· 523
第２節 生活の安定確保計画 ··········································· 524
第３節 復興計画の作成 ··············································· 525

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画 ····· 529
第１節 総

則 ··················································· 529

第２節 災害対策本部等の設置等 ······································· 530
第３節 地震発生時の応急対策等 ······································· 531
第４節 津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 · 535
第５節 関係者との連携協力の確保に関する計画 ························· 546
第６節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関す
る計画 ························································· 547

目

次第７節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ···················· 549
第８節 防災訓練計画 ················································· 550
第９節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画······················ 551
第 10 節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ················· 553

第１章 総久慈市地域防災計画

則

地震・津波災害対策編

（計画の目的）

第１章 総
第１節

則

計画の目的

この計画は、市域並びに市民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、市及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等の各防災関係機関が、それぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な災
害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を策定するものである。
なお、この計画は、本市における過去の地震及び津波災害の発生状況、また、近年において阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のほか平成23年３月11日の東日本大震災
津波等の大規模な地震災害が発生している状況、さらには、県が実施した被害想定調査の結果（平成９年度「地震被害想定調査」、平成15～16年度「地震・津波シミュレー
ション及び被害想定調査」を実施）や三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評
価の改訂（平成23年度に国の地震調査研究推進本部が実施。）を踏まえ、東日本大震災
津波並びに過去の最大クラスの地震及び津波、また家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度６弱以上の陸地を震源地とする大規模な地震にも対応できる体制の整備を図ることを目的とする。
また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法(平成16年法律第27号。以下「法」という。)第６条第１項の規定に基づき、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域(以下「推進地域」という。)について、
当該地震に係る地震防災上重要な事項を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることとしたものである。
なお、法第３条の規定に基づき指定された本県の推進地域の区域は、次のとおりである。(令和４年10月３日内閣府告示第99号)
盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高
田市、釜石市、奥州市、紫波郡紫波町、同郡矢巾町、胆沢郡金ヶ崎町、西磐井郡
平泉町、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町の区域

401〔久慈防 11〕（計画の性格）

第２節

計画の性格

この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて作成されている「久慈市地域防災計画」の「地震・津波災害対策」編として久慈市防災会議が作成する計画である。
この計画に定めのない事項については、「久慈市地域防災計画」の定めるところによる。

〔久慈防 11〕402（災害時における個人情報の取扱い）

第２節の２

災害時における個人情報の取扱い【本編・第１章・第３節の２ 参照】

403〔久慈防 11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）

第３節

防災関係機関の責務及び業務の大綱

第１ 防災関係機関の責務
１ 県
県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援し、かつ、その総合調整を行う。
また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努める。
２ 市
市は、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施する。
また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努める。
３ 広域連合久慈広域連合消防本部は、消防法（昭和23年法律第186号）に基づく消防活動を実施する場合は、市消防団と連携してこれに当たり、その活動については、消防組織法（昭和22年法律第226号）に基づき久慈広域連合消防本部が定める消防計画
等による。
その他の広域連合の組織が防災活動を実施する場合は、その組織活動等については、市計画及びそれぞれの広域連合の防災に関する計画等の定めるところによる。
４ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、支援、協力、
指示、指導、助言等を行う。
５ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
〔久慈防 11〕404（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
６ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急措置を実施するとともに、市町村その他の防災関係機
関の防災活動に協力する。

第２ 防災関係機関の業務の大綱
１ 県
機関名
県

業務の大綱
１ 県防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。
２ 防災に関する施設及び組織の整備に関すること。
３ 防災訓練の実施に関すること。
４ 防災知識の普及及び教育に関すること。
５ 災害に関する情報の発表、収集、伝達及び広報に関すること。
６ 自衛隊、他の都道府県、関係機関等に対する応援要請
に関すること。
７ 災害応急対策の実施に関すること。
８ 災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。
９ 被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。
10

市町村その他の防災関係機関の災害対策の総合調整に関すること。
２ 市及び広域連合
機関名
市

業務の大綱
１ 市防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。
２ 防災に関する施設及び組織の整備に関すること。
３ 防災訓練の実施に関すること。
４ 防災知識の普及及び教育に関すること。
５

災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。

６ 他の市町村、関係機関等に対する応援要請に関すること。

405〔久慈防 11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

業務の大綱
７ 災害応急対策の実施に関すること。
８ 被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。

久慈広域連合１ 消防業務に関すること。
２ 救急救助業務に関すること。
３ ごみ処理及びし尿処理に関すること。
４ 災害予防対策の実施協力に関すること。
５ 災害応急対策の実施協力に関すること。

３ 指定地方行政機関
機関名
東北管区警察局

業務の大綱
１ 災害状況の把握及び報告連絡等に関すること。
２

警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。

３ 防災関係職員の派遣に関すること。
４ 関係機関との連絡調整に関すること。
５ 津波警報等の伝達に関すること。
東北財務局

１ 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。
２ 地方公共団体内の災害対策事業、災害復旧事業等に関する融資に関すること。
３ 災害発生時における国有財産の無償貸付等に関すること。
４ 公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会に関すること。
５

東北財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関すること。

東北厚生局

１ 災害状況の情報収集、通報に関すること。
２ 関係職員の派遣に関すること。
３ 関係機関との連絡調整に関すること。

東北農政局

１ 国土保全事業の推進に関すること。
２ 営農指導方針の樹立及び技術指導に関すること。
３ 種苗その他営農資材の確保に関すること。
４

農地、農業用施設等に係る災害復旧事業の実施及び指導に関すること。

〔久慈防 11〕406

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

業務の大綱
５ 災害資金の融通に関すること。
６

災害時における応急用食料の調達・供給に関するに
情報収集・連絡に関すること。

東北森林管理局

１ 国有林野の保安林、保安施設等の整備に関すること。
２ 山火事防止対策に関すること。
３ 災害復旧用材の供給に関すること。

東北経済産業局

１ 工業用水道の応急復旧に関すること。
２

災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の受給に関すること。

３

産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援に関すること。

関東東北産業保安監督 １ 電気、都市ガス、高圧ガス、火薬類等の保安対策に関部〔東北支部〕すること。
２ 電気、都市ガス等の応急復旧対策に関すること。
３ 鉱山に関する災害の防止に関すること。
４ 鉱山における災害応急対策に関すること。

東北運輸局

１ 交通施設等の被害、公共交通機関の運行及び運行の状
況に関する情報収集及び伝達に関すること。
２ 緊急輸送、代替輸送における関連事業者等への指導・調整及び支援に関すること。

東北地方測量部

１ 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
２ 復旧測量等の実施に関すること。

東京航空局

災害時における航空機の出動要請の支援に関すること。

〔仙台空港事務所〕
第二管区海上保安本部 １ 気象予報・警報等の船舶への周知に関すること。
〔八戸海上保安部〕

２ 海難救助、海上警備、治安維持及び海上交通の安全確保に関すること。
３ 船舶交通の障害の除去及び海洋汚染・海上災害の防止に関すること。
４ 救援物資、避難者等の海上・航空輸送に関すること。

仙台管区気象台〔盛岡地方気象台〕

１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。

407〔久慈防 11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

業務の大綱
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気
象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

東北総合通信局

１ 通信の確保に必要な措置に関すること。
２ 通信システムの被害状況等の把握に関すること。
３

関係業界団体の協力のもと通信機器の供給の確保に関すること。

４ Ｌアラート（災害情報共有システム）の普及・促進に関すること。
５ 非常通信協議会の指導育成に関すること。
岩手労働局

１ 事業場における労働災害の防止に関すること。
２ 被災労働者の救済に関すること。
３ 被災労働者の就労あっせん等に関すること。
４

復旧・復興工事における労働災害の防止に関すること。

東北地方整備局

１ 直轄公共土木施設の整備及び災害防止に関すること。

〔三陸国道事務所〕

２〔釜石港湾事務所〕

災害時における通行規制及び緊急輸送道路の確保に関すること。

３ 直轄公共土木施設の復旧に関すること。
４ 港湾施設、海岸保全施設等の整備及び災害対策の指導及び協力に関すること。
５ 港湾施設、海岸保全施設等の災害応急対策及び復旧対策に関すること。
６ 災害対策支援に係る調整に関すること。
東北地方環境事務所

１

所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。

２ 緊急環境モニタリングの実施・支援に関すること。

〔久慈防 11〕408

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

業務の大綱
３ 大気汚染防止法、水質汚濁防止法に基づく検査・指示に関すること。
４ 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整に関すること。
５

愛玩動物の救護活動状況の把握、関係機関との連絡調整や支援要請等及び救護支援の実施に関すること。

東北防衛局

１

災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。

２

災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。

３

原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡に関すること。

４ 自衛隊
機関名

業務の大綱

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

災害派遣要請又は出動命令に基づく応急救援及び応急復旧に関すること。

５ 指定公共機関
機関名
日本銀行盛岡事務所

業務の大綱
１ 災害時における通貨の供給確保に関すること。
２

災害時における非常金融措置の指導に関すること。
日本赤十字社岩手県支部

１ 災害時における医療救護に関すること。
２ 災害時における血液の確保供給に関すること。
３ 救援物資の配分に関すること。
４ 義援金の受付に関すること。
５ 防災ボランティアの連絡調整等に関すること。

日本放送協会盛岡放送局

１ 気象予報・警報等の放送に関すること。
２

災害状況及び災害対策についての放送に関すること。

３

県知事及び市長からの要請に基づく災害放送に関すること。
４ 防災知識の普及啓発に関すること。
東日本高速道路㈱東北支社

１ 高速自動車道の整備及び災害防止に関すること。

409〔久慈防 11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

業務の大綱
２

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。

３ 高速自動車道の復旧に関すること。
東日本旅客鉄道㈱盛岡支社

１

日本貨物鉄道㈱東北支社

鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。

２

災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。

東日本電信電話㈱岩手支店

１ 電気通信施設の整備及び災害防止に関すること。

エヌ・ティ・ティ・コミュニ ２ 災害時における通信の確保に関すること。
ケーションズ㈱３ 電気通信設備の復旧に関すること。

㈱ＮＴＴドコモＫＤＤＩ㈱ソフトバンク㈱日本通運㈱盛岡支店

災害時における車両による緊急輸送に関すること。

北東北福山通運㈱盛岡支店
佐川急便㈱岩手支店
ヤマト運輸㈱岩手主管支店
岩手西濃運輸㈱東北電力ネットワーク㈱岩 １ 電力施設の整備及び災害防止に関すること。
手支社

２ 災害時における電力供給に関すること。
３ 電力施設の災害復旧に関すること。

日本郵便株式会社

１

災害時における郵便局の業務運営の確保に関すること。

２

災害時における郵便局の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること。

独立行政法人国立病院機構 １

災害時における独立行政法人国立病院機構の医本部北海道東北ブロック事

療、災害医療班の編成、連絡調整並びに派遣の支援

務所

に関すること。
２

広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援に関すること。

３

災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集及び通報に関すること。

〔久慈防 11〕410

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

業務の大綱
４ 独立行政法人国立病院機構施設の災害予防計画、
災害応急対策計画、災害復旧・復興計画等の支援に関すこと。

６ 指定地方公共機関
機関名

業務の大綱

㈱ＩＢＣ岩手放送

１ 気象予報・警報等の放送に関すること。

㈱テレビ岩手２ 災害状況及び災害対策についての放送に関すること。

㈱岩手めんこいテレビ ３㈱岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手県知事及び市長からの要請に基づく災害放送に関すること。

４ 防災知識の普及啓発に関すること。

(公社)岩手県トラック 災害時における車両による緊急輸送に関すること。
協会(公社)岩手県バス協会
岩手県北自動車㈱三陸鉄道㈱１ 鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。
２ 災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。

(一社)岩手県高圧ガス １ ガス施設の整備及び災害防止に関すること。
保安協会

２ 災害時におけるガス供給に関すること。
３ ガス施設の災害復旧に関すること。

(一社)岩手県医師会

１ 医療救護又は歯科医療救護に関すること。

(一社)岩手県歯科医師 ２会(一社)岩手県薬剤師会

遺体の検視、検案、身元確認及び処理に関する協力に関すること。

１ 災害時における医療救護活動に関すること。
２ 医薬品の供給及び管理に関すること。

(公社)岩手県栄養士会

災害時における栄養管理活動に関すること。

(公社)岩手県看護協会

災害時における医療救護活動及び保健衛生活動に関すること。

社会福祉法人岩手県

１ 防災ボランティアの連絡調整等に関すること。

社会福祉協議会

２ 岩手県災害派遣福祉チームの派遣調整に関すること。

(一社)岩手県獣医師会

災害時における愛玩動物の応急治療及び保護・管理に関すること。

(一社)岩手県建設業協 災害時における道路啓開及び公共施設の応急対策に関する
会

こと。

411

〔久慈防 11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
７ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機関名

業務の大綱

社会福祉法人岩手県共 義援金の募集及び受付に関すること。
同募金会
農業協同組合１

森林組合

共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧に関するこ

漁業協同組合等と。
２

農林水産関係に係る県及び市が実施する被害調査、応急対策に対する協力に関すること。

３

被災農林漁家に対する融資及び融資のあっせんに関すること。

４

被災農林漁家に対する種苗その他資材の確保のあっせんに関すること。

商工会議所

１

災害時における物価安定についての協力に関すること。

２

生活必需品、復旧資材等防災関係物資の確保についての協力に関すること。

一般病院、診療所

１

収容患者に対する災害時の避難体制の確保に関すること。

２

災害時における負傷者等の収容及び医療救護に関すること。

一般運送事業者

災害時における緊急輸送に関すること。

一般燃料供給事業者

災害時における緊急通行車両等への燃料の優先的な供給に関すること。

ダム施設の管理者

ダム施設の防災上の整備及び管理に関すること。

土地改良区

１

水門、水路、ため池等の施設の整備及び災害防止に関すること。

２ 水門、水路、ため池等の災害復旧に関すること。
危険物関係施設の管理 災害時における危険物の保安措置に関すること。
者㈱朝日新聞社盛岡総局㈱毎日新聞社盛岡支局㈱読売新聞社盛岡支局㈱河北新報社盛岡総局

１ 災害状況及び災害対策についての報道に関すること。
２

県知事及び市長からの要請に基づく災害報道に関すること。

３ 防災知識の普及啓発に関すること。

㈱産業経済新聞社盛岡支局〔久慈防 11〕412

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

業務の大綱

㈱日本経済新聞社盛岡支局(一社)共同通信社盛岡支局㈱時事通信社盛岡支局㈱岩手日報社久慈支局㈱デーリー東北新聞社
久慈支局㈱日本農業新聞東北支所㈱日刊工業新聞社東
北・北海道総局
陸中魁新聞社413〔久慈防 11〕

（市の地勢と津波災害）

第４節 市の地勢と津波災害
第１ 地勢
本市は、岩手県北東部の沿岸に位置し、北は洋野町と軽米町、西は九戸村と葛巻町、南は岩泉町と野田村に接し、東西35.80キロメートル、南北32.06キロメートル
で、面積は623.50平方キロメートルである。
市域全体が隆起準平原の九戸段丘に含まれ、河川の浸食で丘陵地が分離され、各河川の下流域は沖積低地が広がっている。
西南部では山地地形で平地が少なく、70％以上が標高400ｍ以上の高地で、その87％が傾斜度20度以上の急傾斜地である。
主な河川は、久慈川水系久慈川、長内川、夏井川が久慈湾に、宇部川水系宇部川
は野田湾に注いでいる。また新井田川水系瀬月内川は九戸村を経て青森県八戸市の新井田川に注いでいる。

第２ 地質
本市は、隆起準平原である九戸段丘は、久慈川断層線を境にして、たわみ運動に
よってねじ曲げられて隆起した北側の九戸曲隆地塊と地塊が北北東に傾動したために持ち上がってできた南側の九戸傾動地塊で構成されている。
基盤岩類は、２～３億年前にできた粘板岩、石灰岩、砂岩などと、約１億年前にそれを貫いて海底から噴出してできた花崗岩類からできている。

第３ 海岸と津波災害
本市は、約47キロメートルの海岸線によって太平洋に面し、この間に重要港湾である久慈港と12の漁港が点在し、これらの港湾、漁港の背後地に集落が形成されている。
屈曲が少ない海岸線は、隆起海岸で断崖をもつ海岸段丘が発達しているが、地殻の活動帯である日本海溝に接していることから、過去において幾度となく津波による被害が起きている。
【久慈市における主な災害記録 資料編１－７－１】〔久慈防 11〕414（地震、津波の想定）

第５節

地震、津波の想定

第１ 地震、津波の想定の基本的な考え方○ 本県に将来甚大な被害をもたらすおそれのある地震・津波の災害像を過去事例等から明らかにし、地震・津波発生時の各種構造物等の被害量及び被害分布をあらかじめ予測し、被害想定を行った上で、大規模災害時にも対応しうる防災施設の整備のほか、県計画の見直しや市町村津波避難計画策定などに反映させてきた
ところである。
○ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害の多くは、従前の被害想定をはるかに超える結果となったところであり、このことを踏まえ、その要因の調査分析並びに新たな被害想定の実施及びそれに基づく減災目標の策定を進める。
○ 当面の防災対策については、地震、津波の規模が想定よりも大きい可能性も十分に視野に入れて、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震並びに過去の最大クラスの海溝型の地震及び津波と内陸直下型地震を想定する。
○ また、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震（※）や遠地地震（※）に関して
は、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、
津波地震及び遠地地震を想定した避難指示の発令体制などの避難に関する対策も検討する。
※

津波地震とは、地震の揺れから通常想定されるより相当程度大きい津波を引き起こす地震のこと。1896年（明治29 年）６月15日の明治三陸地震津波では、地震の揺れは震度３程度と小さかったが、沿岸部を巨大な津波が襲い、多くの犠牲者が出た。

※

遠地津波とは、その地点で地震の揺れを感じないような遠方での地震による津波のこと。1960年（昭和35年）５月24日に本県沿岸部等を襲ったチリ地震津波がその代表例。

第２ 想定する地震の考え方
本県に影響を及ぼすおそれのある地震として、内陸直下型地震については北上低
地西縁断層帯北部地震及び北上低地西縁断層帯南部地震を想定し、海溝型地震については平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震及び過去に発生した最大クラスの地震を想定する。

第３ 想定する津波の考え方
津波対策を構築するにあたっては、基本的に次の２つのレベルの津波を想定する。

415〔久慈防 11〕（地震、津波の想定）⑴ 発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波⑵ 最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波〔久慈防 11〕416

第２章 災害予防計画

久慈市地域防災計画

地震・津波災害対策編

（防災知識普及計画）

第２章 災害予防計画
第１節

防災知識普及計画

第１ 基本方針
市その他の防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く市民等に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点にも配慮する。

第２ 防災知識の普及
１ 防災知識普及計画の作成【本編・第２章・第１節・第２・１ 参照】
２ 職員に対する防災教育○ 防災関係機関は、職員に対し、震災時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。
○ 防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 震災対策関連法令
イ 防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
ウ 震災に関する基礎知識
エ 土木、建築、その他震災対策に必要な技術
オ 市民に対する防災知識の普及方法
カ 震災時における業務分担の確認
３ 市民等に対する防災知識の普及○ 市は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。
○ 防災関係機関は、市民等の防災に対する意識の高揚を図り、震災時において、市民一人ひとりが正しい知識と判断をもって行動できるよう、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、次の方法等を利用して防災知識の普及徹底を図る。
419〔久慈防 11〕（防災知識普及計画）○ 「防災週間(８月30日～９月５日)」、「津波防災の日(11月５日)」及び防災関連行事等を通じて，市民に対し，津波災害の危険性を周知させるとともに，次の事項について普及・啓発を図るものとする。
ア 講習会、研修会、講演会、展示会等の開催
イ インターネット、広報誌の活用
ウ ＨＵＧ等の図上訓練を活用した災害の擬似体験
エ 新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用
オ 防災関係資料の作成、配布
カ 防災映画、ビデオ、スライド等の上映、貸出し
キ 自主防災活動に対する指導
ク 岩手県防災指導車による災害の疑似体験○ 防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 地震及び津波に関する一般的知識
イ 緊急地震速報、津波警報、避難指示等の意味及び内容
ウ 平常時における心得① 指定緊急避難場所、避難道路等を確認する。
② ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、電池等）の準備を行う。
③ いざというときの対処方法を検討する。
④ 防災訓練等へ積極的に参加する。
⑤ 災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
⑥ 愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておく。
エ 地震及び津波の発生時の心得、避難誘導
オ 心肺蘇生法、止血法等の応急措置
カ 電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等
キ 災害危険箇所に関する知識
ク 過去の主な災害事例
ケ 地震及び津波対策の現状○ 防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地方公共団体等の負担となることから、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえたうえで行うようにするなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。
４ 児童、生徒等に対する教育【本編・第２章・第１節・第２・４ 参照】〔久慈防 11〕420

（防災知識普及計画）
５ 防災文化の継承○ 防災関係機関等は、地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に活かすことにより、地域防災力の向上を図る。
○ 防災関係機関等は、地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承していくた
め、地震・津波災害に関する資料を収集・整理・保存し、市民等が閲覧できる
よう地図情報その他の方法により公開に努めるとともに、地震・津波災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく次世代に伝えていくよう努める。
○ 市民等は、自ら地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、
防災関係機関等は、各種資料の活用等により、これを支援する。
６ 国際的な情報発信○ 防災関係機関等は、地震・津波災害対応の経験から得られた知見や教訓を、
国際会議等の場を通じて諸外国に対して広く情報発信・共有するよう努める。
７ 防災と福祉の連携○ 市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・
ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る
ものとする。
８ 専門家の活用○ 市は、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組みが適切
かつ継続的に実施されるよう、水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。

第３ 防災センターによる防災知識の普及等【本編・第２章・第１節・第３ 参照】

第４ 津波ハザードマップの作成○ 市は、県が設定した津波浸水想定に基づく、津波ハザードマップを作成し、市民等に対し、マップの意義や指定緊急避難場所等に関する周知、啓発に努める。
○ 津波ハザードマップが市民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討するとともに、土地取引における活用等を通じて、その内容を理解してもらうよう努めるものとする。
○ 津波ハザードマップの作成にあたっては，津波・高潮ハザードマップ研究会（事務局：国土交通省等）が作成した津波・高潮ハザードマップマニュアルを
421〔久慈防 11〕（防災知識普及計画）
参考にするなど、浸水予定区域、避難所、避難経路、予測最大浸水深、予測到
達時間、避難時の危険箇所、その他の防災情報等を記載し、高台に避難するということを基本に、市民が自ら考えて安全な場所に避難することができるようなものとなるよう努めるものとする。

第５ 市民とのリスクコミュニケーション
想定を超えた津波が有り得ることなど、津波発生時に刻々と変わる状況に、市民等が自ら考え臨機応変な避難行動を取ることができるよう、ハザードマップの内容の周知と併せて、防災教育や啓発活動などを通じて市民とのリスクコミュニケーシ
ョンに努めるものとする。

第６ 海水浴客や観光施設利用者などへの周知
沿岸部以外の地域から訪れた海水浴、釣りなどのレクレーション客や観光施設の利用者等に対し、津波発生の際の避難経路や避難所等について、津波ハザードマッ
プの配布、観光施設や宿泊施設への掲示等により周知を図るものとする。

第７ 避難誘導標識等による啓発
過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、避難所・津波避難ビ
ル等や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、市民が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う
ものとする。
なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績
水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかな
どについて、市民等に分かりやすく示すよう留意する。

〔久慈防 11〕422

（地域防災活動活性化計画）

第２節

地域防災活動活性化計画

第１ 基本方針
１ 市は、地域住民が「自分達の地域は、自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
２ 市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。
３ 市は、市内の一定の地区内の住民等から市計画に地区防災計画を位置付ける
よう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、地区防災計画を定める。

第２ 自主防災組織の育成強化【本編・第２章・第２節・第２ 参照】

第３ 消防団の活性化【本編・第２章・第２節・第３ 参照】

第４ 住民等による地区内の防災活動の推進【本編・第２章・第２節・第４ 参照】

423〔久慈防 11〕（防災訓練計画）

第３節

防災訓練計画

第１ 基本方針
市及びその他の防災関係機関は、震災時における防災活動を円滑に実施するため、単独又は合同して、震災に関する各種の訓練を実施する。

第２ 実施要領
１ 実施方法
【本編・第２章・第３節・第２・１ 参照】
２ 実施に当たって留意すべき事項【本編・第２章・第３節・第２・２ 参照】○ 訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるとともに、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うなど、地震・津波発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
○ 教育機関においては、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努めるものとする。旅行先などで津波被害に遭う可能性もあることから、内陸地域においても、津波に関する正しい知識を身に付けるための防災教育を行うよう努める。
○ 津波の発生のおそれのある場合又は津波が発生した場合に、迅速に避難行動ができるよう、津波被害のおそれのある地域にある学校等においては、津波の発生を想定した避難訓練を、定期的かつ継続的に実施に努める。また、訓練をより効果的にするため、家庭・地域や関係機関との連携についても考慮するものとする。
３ 各訓練項目において留意すべき事項
市は、震災に関する訓練の実施に当たっては、次の事項に留意して実施する。
ア 通信情報連絡訓練
震災により通常の通信手段が途絶した場合を想定し、防災行政情報通信ネッ
トワーク及び衛星携帯電話等を用いた通信訓練を実施すること。
イ 職員非常招集訓練
震災により通常の交通手段が途絶した場合を想定し、徒歩による非常参集訓練等を実施すること。
ウ 消防訓練震災により消火栓の使用が不可能となった場合等を想定し、自然水利等を用〔久慈防 11〕424（防災訓練計画）
いた消火訓練を実施すること。
エ 避難訓練地震により津波が発生した場合を想定し、市民の避難訓練を実施すること。
オ 津波訓練地震により津波が発生した場合を想定し、業務従事者の安全を確保した上での水門等の閉鎖及び海面監視、災害広報等の津波訓練を実施すること。
カ 救出・救助訓練
震災により家屋が倒壊した場合を想定し、負傷者の救出・救助訓練を実施すること。
キ 施設復旧訓練
震災によりライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施すること。

425〔久慈防 11〕

（通信確保計画）

第３節の２

通信確保計画

第１ 基本方針
１ 市その他の防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。
２ 災害時においても通信を確保することができるよう、通信施設・設備の被災するおそれのない場所への設置、耐震化、耐浪化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
３ 情報通信技術の発達を踏まえ、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技
術、ＳＮＳなど、ＩＣＴの防災施策への積極的な活用が必要である。
また、通信施設等が損壊した場合において、迅速に応急復旧ができるよう要員
及び資機材の確保に努める。

第２ 通信施設の整備等【本編・第２章・第４節の２・第２参照】〔久慈防 11〕426

（避難対策計画）

第４節

避難対策計画

第１ 基本方針
１ 市は、地震による津波、火災等から市民の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、指定緊急避難場所、避難道路等の整備を進めるとともに、市民への周知徹底を図る。
２ 学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。
３ 市民は、災害時に的確な避難行動をとれるよう、平常時から災害に対する備えに努める。

第２ 避難計画の作成
１ 市の避難計画【本編・第２章・第５節・第２・１ 参照】○ 市は、避難指示等を市民等に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等を定める。
○ 市は、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震に関しては、住民等が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、避難指示等の発令・伝達体制を整える。
２ 津波避難計画○ 市は、指定緊急避難場所等として指定する施設の管理者その他関係機関等と協議のうえ、「岩手県津波避難計画策定指針」（平成16年５月）に基づき、次の事項を内容とした津波避難計画等を策定する。
⑴

津波浸水予想地域(当該予想地区の設定に際しては、予想を超える可能性があることに留意し、住民の避難を軸とした避難計画とするよう配慮する。)⑵ 避難対象地域⑶ 指定緊急避難場所、避難路等の指定・設定（特に、高台等がない地域では、堅固な高層建物の中・高層階や人工構造物を指定緊急避難場所に利用するいわゆる津波避難ビル等の整備・指定も考慮する。）⑷ 避難困難地域⑸ 初動・配備体制⑹ 津波警報等の収集・伝達⑺ 避難指示等の発令⑻ 津波対策の教育・啓発
427〔久慈防 11〕（避難対策計画）⑼ 津波避難訓練の実施⑽ その他留意事項○ 市は、津波避難計画を策定する場合においては、次の事項に留意するものとする。
⑴ 避難路の状況や防潮堤防の設置状況、高台・津波避難ビルの位置及び警報
伝達方法などの地域の実情を踏まえること。
⑵ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波やその他の過去に発生した最大クラスの津波を想定した津波対策を構築すること。
○ 避難対象地域の住民は、津波避難計画等の策定後、「地区ごとの津波避難計画」の策定に取り組むこととし、県及び市が一体となって策定を支援する。
３ 学校、病院、社会福祉施設等における避難計画【本編・第２章・第５節・第２・２ 参照】
４ 広域避難及び広域一時滞在 【本編・第２章・第５節・第２・３参照】

第３ 指定緊急避難場所等の整備等【本編・第２章・第５節・第３ 参照】○ 市は、民間ビルを含めた津波避難ビル等の建築物を指定緊急避難場所として確保する場合には、管理協定の締結や避難ビルの指定をすることなどにより、確実に避難できるような体制の構築に努める。

第４ 指定避難所等の環境整備【本編・第２章・第５節・第４ 参照】

第５ 避難行動要支援者名簿【本編・第２章・第５節・第５ 参照】

第６ 避難に関する広報【本編・第２章・第５節・第６ 参照】

第７ 避難訓練の実施【本編・第２章・第５節・第７ 参照】

第８ 津波に対する市民等の予防措置
１ 市民の予防措置○ 津波に対する正しい知識を身につける。
〔久慈防 11〕428

（避難対策計画）
ア 津波は、大きな地震のときだけ来るとは限らない。
イ 津波の第一波は引き波だけではなく押し波から始まることもある。
ウ 津波は、繰り返し襲来し、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や、数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性がある。
エ 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震
や遠地地震により津波が発生する可能性もある。
オ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
カ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性がある。また、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があり、指定緊急避難場所
自体が被災することも有り得る。
○ 日頃から、津波に対する備えを怠らない。
ア 指定緊急避難場所、避難道路等を確認する。
イ ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常
持出品（救急箱・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
ウ いざというときの対処方法を検討する。
エ 防災訓練等に積極的に参加する。
オ 災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
○ 次の場合は、直ちに海浜から離れ、急いで高台等の安全な場所に避難する。
この場合において、避難に当たっては徒歩によることを原則とする。また、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことを意識する。
ア 強い地震を感じたとき
イ 弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき
ウ 地震を感じなくても、大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表されたとき○ 正しい情報をテレビ、ラジオ、携帯電話、防災行政無線、広報車、赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）等を通じて入手する。
○ 避難指示等に従って行動する。
○ 津波は、繰り返し襲ってくるので、大津波警報、津波警報又は津波注意報が解除されるまで、海岸に近付かない。
２ 船舶の予防措置○ 次の場合は、直ちに津波に備えた措置をとる。
ア 強い地震を感じたとき
イ 弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき

429〔久慈防 11〕（避難対策計画）
ウ 地震を感じなくても、大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表されたとき○ 津波に備えた措置は以下を基準とし、状況に応じた最善の措置をとる。
ア 小型船は着岸し陸上避難する。時間的余裕がある場合は、陸揚げ固縛又は係留強化をする。陸上避難が困難な場合は、操船性を保持し、津波の流れが弱くなる水域へ避難する。
イ 大型船、中型船は港外退避する。港外退避が困難な場合は、状況に応じて港内避泊、係留避泊、陸上避難などの措置をとる。
○ 津波到達までの時間的余裕が無い場合は、陸上避難するなど最善の措置をとる。
○ 正しい情報をテレビ、ラジオ、無線等を通じて入手する。
○ 津波は、繰り返し襲ってくるので、大津波警報、津波警報又は津波注意報が解除されるまで、気を緩めない。

〔久慈防 11〕430

（災害医療体制整備計画）

第４節の２

災害医療体制整備計画

第１ 基本方針
１ 災害発生直後から災害中長期にわたり、災害や被災地の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築する。
２ ライフラインの機能停止、医療施設自体の被災による機能低下等に対応するため、災害拠点病院等を整備することにより、後方医療体制の確保を図る。

第２ 災害拠点病院【本編・第２章・第５節の２・第２参照】

第３ 医薬品及び医療資機材等の調達【本編・第２章・第５節の２・第３参照】

第４ 傷病者の搬送体制の整備【本編・第２章・第５節の２・第４参照】

第５ 災害中長期への備え【本編・第２章・第５節の２・第５参照】

431〔久慈防 11〕

（要配慮者の安全確保計画）

第５節 要配慮者の安全確保計画
第１ 基本方針
市は、避難指示等の判断・伝達マニュアル及び避難行動要支援者避難支援計画等を策定するとともに、実際に避難訓練等を行うなど、県、防災関係機関、介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。

第２ 実施要領
１ 避難行動要支援者の実態把握【本編・第２章・第６節・第２・１参照】
２ 災害情報等の伝達体制の整備【本編・第２章・第６節・第２・２参照】
３ 避難誘導【本編・第２章・第６節・第２・３参照】
４ 避難生活【本編・第２章・第６節・第２・４参照】
５ 社会福祉施設等の安全確保対策【本編・第２章・第６節・第２・５参照】
６ 要配慮者に配慮した防災訓練等の実施について【本編・第２章・第６節・第２・６参照】
７ 外国人の安全確保対策について【本編・第２章・第６節・第２・７参照】〔久慈防 11〕432（食料・生活必需品等の備蓄計画）

第５節の２

食料・生活必需品等の備蓄計画

第１ 基本方針
市は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の物資の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄を行うとともに、市民及び事業所における物資の備蓄を促進する。

第２ 市の役割【本編 第２章 第６節の２第２・２参照】

第３ 市民及び事業所の役割
１ 市民の役割【本編 第２章 第６節の２第３・1 参照】
２ 事業所の役割【本編 第２章 第６節の２第３・２参照】

433〔久慈防 11〕

（孤立化対策計画）

第６節

孤立化対策計画

第１ 基本方針
市は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するなど、予防対策に努める。

第２ 災害時孤立化想定地域の状況【本編・第２章・第７節・第２参照】

第３ 孤立化想定地域への対策の推進
１ 通信手段の確保【本編・第２章・第７節・第３・１参照】
２ 避難先の検討【本編・第２章・第７節・第３・２参照】
３ 救出方法の確認【本編・第２章・第７節・第３・３参照】
４ 備蓄の奨励【本編・第２章・第７節・第３・４参照】
５ 防災体制の強化【本編・第２章・第７節・第３・５参照】〔久慈防 11〕434

（防災施設等整備計画）

第７節

防災施設等整備計画

第１ 基本方針
震災時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設等を整備し、震災時における応急活動体制の整備を推進する。

第２ 防災施設等の機能強化【本編・第２章・第８節・第２ 参照】

第３ 公共施設等の整備○ 市は、道路施設、河川管理施設、漁港施設等の公共土木施設について、耐震性
及び耐浪性の確保又は津波による浸水の危険性の低い場所への立地に努める。
○ 市は、避難路、避難地（公園、緑地、道路などの市民の退避地を含む。
）等を整備するとともに、医療施設や避難所となる学校等の公共施設の耐震性及び耐浪性の確保又は津波による浸水の危険性の低い場所への立地並びに学校等の防災機能の強化に努める。
○ 防災関係機関は、災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施設、多数の者を受入れる重要施設等についての耐震性及び耐浪性の確保に努める。

第４ 通信施設の整備
１ 市防災行政無線○ 市は、防災行政無線の屋外拡声子局、戸別受信機等の整備など、その機能強化に努める。
【防災行政無線設備の整備状況 資料編２－８－１】○ 防災行政無線、その他の通信施設に係る非常電源設備の整備、周辺施設の耐震化等に努める。
２ その他の通信施設【本編・第２章・第６節・第４・２ 参照】

第５ 消防施設の整備○ 市は、地域の実情に即した消防車両、消防水利、その他の消防施設、設備を整備拡充し、常時点検整備を行う。
○ 市は、地震災害時の消防水利を確保するため、貯水槽、自然水利等を整備する。

435〔久慈防 11〕

（防災施設等整備計画）

第６ 防災資機材等の整備○ 市は、大規模な災害における災害対策本部の機能を果たすために必要な資機材を整備し、定期的に点検整備を行い、必要な補充を行う。
【防災資機材の保有状況 資料編２－８－２】〔久慈防 11〕436（都市防災計画）

第８節

都市防災計画

第１ 基本方針
都市災害を防止し、震災の被害を最小限に食い止めるため、市街地における建築
物の耐震化及び不燃化を促進し、防災空間を確保することにより、市街地の防災化を図る。

第２ 建築物の耐震性向上の促進
１ 防災上重要な建築物等の耐震性確保○ 市は、既存建築物の耐震性の向上を図り、都市防災を推進するため、次の対策を推進する。
⑴ 防災上重要な建築物の設定○

次の建築物を「防災上重要な建築物」として位置付け、耐震性の確保に努める。
ア 庁舎、病院、学校等災害応急対策・復旧活動の拠点となる公共性の高い施設
イ 建築基準法第12条に規定する定期報告の対象となる特殊建築物
ウ 放送局、新聞社等情報伝達業務の中心となる施設
エ 建築物の形態、工法、構造壁の設置等からみて建築構造上弱いと考えられる特殊建築物⑵ 市の施設の耐震強化○

防災上重要な建築物のうち、昭和56年６月１日改正後の建築基準法の適用を受けていない市の既存建築物については、耐震性を確保するため、耐震診断の実施及びその結果に基づく耐震改修の推進に努める。

○

防災上重要な建築物に該当しない市の施設についても、重要度に応じて耐震性の確保に努める。

○

公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震化率や耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。

⑶ 民間の防災上重要な建築物の耐震性確保○

民間の防災上重要な建築物の内、昭和56年６月１日改正後の建築基準法の適用を受けていない建築物の所有者等に対し、各種対策を通じて耐震診
断及び耐震改修の促進を図る。

⑷ 設備・備品の安全対策○

防災上重要な建築物については、設備・備品の転倒、破損等による被害
437〔久慈防 11〕（都市防災計画）を防止するため、テレビ、パソコン、事務機器、書棚、医療機器等の固定・転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等の危険物管理の徹底を図る。
２ 木造住宅の耐震性確保○ 木造住宅の耐震性を確保するため、市民に対し、耐震性確保の重要性を啓発するとともに、所有者が行う耐震診断及び耐震改修の実施を促進する。
３ 一般建築物の耐震性確保○ 建築物の耐震性の確保について広く市民に普及啓発を行い、既存建築物については必要に応じた耐震診断の実施を促進する。
○ 新規に建設される建築物についての耐震性を確保するため、県が実施する関係団体等に対する設計、工法、監理についての指導に協力する。
４ 工作物の耐震性確保○ 煙突、広告塔、高架水槽、鉄塔等の工作物の耐震性について、広く市民の認識を深めるとともに、耐震診断の実施を促進する。
５ 建築物の窓ガラス、外装タイル等の耐震性確保○ 道路に面する３階以上の建築物については、窓ガラス、外装タイル等の落下防止のため、専門技術者を通じて定期的な点検の実施を促進する。
○ 特に、通学路及び指定緊急避難場所周辺については、市においても点検を行い、改修を要する建築物の所有者に対し、改修指導を行う。
６ 既存コンクリートブロック塀の耐震性確保○ 道路沿いのコンクリートブロック塀の所有者に対し、建築基準法に適合したものとするよう指導する。
○ 特に、通学路沿い及び指定緊急避難場所周辺のコンクリートブロック塀の所有者に対しては、定期点検補強を指導するとともに、市においても定期的に点検する。
７ 家具等の転倒防止対策推進○ 負傷の防止や避難路の確保の観点から、住宅、事務所等の建築物内に設置されている食器棚、書棚等の家具及びブロック塀等の地震時における転倒、移動による被害を防止するため、適正な防止方法等について、広報紙等により市民への啓発、普及を図る。
８ 地震保険の加入促進○ 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした
公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つとして、県及び市は、その制度の普及や加入促進に努める。

〔久慈防 11〕438（都市防災計画）

第３ 建築物の不燃化の促進【本編・第２章・第９節・第２ 参照】

第４ 防災空間の確保【本編・第２章・第９節・第３ 参照】

第５ 市街地整備事業等による都市整備
公共施設の整備とともに宅地の利用増進を図るべき地域においては、道路、公園、緑地を確保し、防災機能の充実を図るため、土地区画整理事業を推進する。

第６ 津波防災を考慮した土地利用計画
市は、海岸保全施設等により一定の安全性を確保した上で、津波のシミュレーシ
ョンを参考に、住宅地、商業地、業務地、工業地や必要に応じて建築制限を行う地域などを適切に配置するとともに、災害対応等の中枢となる市庁舎や病院、学校、福祉施設等の公共公益施設を安全性の高い場所に配置し、又は建築物の耐浪化を図る。あわせて、避難時間を短縮する防浪（避難）ビルや避難タワー、防災公園や避難路等を適正に配置するなど、津波防災を考慮した土地利用計画とする。

439〔久慈防 11〕（交通施設安全確保計画）

第９節

交通施設安全確保計画

第１ 基本方針
震災による道路施設、鉄道施設、港湾施設及び漁港施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設の耐震性の向上や、災害対策用資機材の整備等を図る。

第２ 道路施設
１ 道路の整備
【本編・第２章・第10節・第２・１ 参照】
２ 橋梁の整備○ 震災時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、耐震点検調査を実施し、補修等対策工事の必要箇所の整備を進める。
ア 「橋、高架の道路等の技術指針について」（道路橋示方書）（平成８年11月、建設省都市局長及び道路局長通達）に適合する構造の改善補強を行う必要のある橋梁を把握するため、橋梁耐震点検を実施する。
イ 上記調査に基づき、補修等対策工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強橋座の拡幅、落橋防止装置の整備等、耐震補強を実施する。
ウ 新設の橋梁は、道路の位置付け、橋梁の重要性を勘案の上、最新の耐震設計基準に基づき計画する。
３ 横断歩道橋の整備○ 震災時において、横断歩道橋が落下等により交通障害物になることを防止す
るため、所管横断歩道橋について、耐震点検調査を実施し、補強等対策工事の必要箇所の整備を進める。
ア 本体と階段の取付部を中心とした横断歩道橋の耐震点検調査を実施する。
イ 上記調査に基づき、補強対策工事が必要とされた横断歩道橋について、落下防止補強工事を実施する。
４ トンネルの整備【本編・第２章・第10節・第２・２ 参照】
５ 障害物除去用資機材の整備【本編・第２章・第10節・第２・３ 参照】

第３ 鉄道施設○ 鉄道事業者は、県計画に定めるところにより、鉄道施設の耐震性の向上等を図〔久慈防 11〕440

（交通施設安全確保計画）
る。

第４ 港湾施設、漁港施設○ 港湾管理者及び漁港管理者は、県計画に定めるところにより、港湾施設及び漁港施設の耐震性の向上等を図る。

441〔久慈防 11〕（ライフライン施設等安全確保計画）

第10節

ライフライン施設等安全確保計画

第１ 基本方針
震災による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設等の耐震性及び耐浪性の向上、災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等安全対策に万全を期す。

第２ 電力施設○ 電気事業者は、県計画に定めるところにより、電力施設の耐震性の向上等を図る。

第３ ガス施設○ ガス事業者は、震災によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次災害を防止するため、施設、資機材等の整備を図るとともに、需要家に対する器具の取扱方法等の周知徹底を図る。
１ 施設等の耐震性の向上
製造施設

○

及び貯蔵所

二次災害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用電力の容器置場確保等の整備を行う。
○

火気との距離を確保するために、消費先の容器置場に隔壁を設置する場合は耐震性を考慮して施工するとともに、既設の隔壁等については、耐震性の評価を実施し、必要に応じ、強化等の措置を講じ
る。

容器

○

容器の転落、転倒を防止するため、適切な鎖掛け等を行うとともに、定期点検を実施する。

配管○

配管は、可能な限り露出管化するとともに、埋設配管を設置せざるを得ない場合は、耐震性の高い配管を設置する。

○

既設の埋設配管については、計画的に、露出管化又は耐震性の高い配管へ切替えを行う。

安全器具○ 災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。
○

容器等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設置
を進める。

○

ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困
難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。

〔久慈防 11〕442

（ライフライン施設等安全確保計画）
２ 災害対策用資機材の確保等○ 震災時に必要な資機材の在庫管理を行い、調達を必要とする資機材について
は、その確保体制を整備する。
３ 防災広報活動○ 震災時における二次災害の防止等を図るため、平常時から、需要家に対し、次の事項についての周知徹底を図る。
ア ガス栓の閉止等、地震が発生した場合においてガス器具に対してとるべき措置
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置

第４ 上下水道施設
１ 上水道施設○ 水道事業者は、震災による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、「水道の耐震化計画等策定指針」(厚生労働省)及び「岩手県水道広域的防災構想」を踏まえ、施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図る。
⑴ 施設の耐震性の向上○ 水道事業者は、計画的に水道施設の耐震化を図る。
貯水、取水、
導水施設○ 管路は、耐震継手、伸縮継手、緊急遮断弁など耐震性を考慮した構造、材質とする。
○ 水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水水質の安全が保持できるかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等予備水源の確保を図る。

浄水施設○ ポンプ回りの配管、構造物との取付管、薬品注入関係の配管設備等について、耐震化のための整備増強を図る。
○ 被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。

送、配水施設○ 送、配水幹線は、耐震継手、伸縮可とう管など耐震性の高い構造、工法とするほか、配水系統間の相互連絡を行う。
○ 配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。
○ 既設管については、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。

⑵ 給水体制の整備○ 水道事業者は、震災時において、被災者が必要とする最小限の飲料水（一443〔久慈防 11〕（ライフライン施設等安全確保計画）
人当たり１日３リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水タンク車の増強、応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強を図る。
２ 下水道施設○ 下水道施設の管理者は、震災による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の耐震性の向上を図る。
下水管渠

○

新たな下水道管渠の敷設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図るとともに、管路の複数ルート化に努め、流下機能を確保する。

○ マンホール蓋の点検を行い、飛散、摩耗等の危険な箇所の補修、交換を行う。
○

下水管渠の流下機能を確保するため、マンホール間のバイパス
等の資機材の確保を図る。

ポンプ○ ポンプ場、終末処理場は、非常発電設備を整備する。なお、津波場、終末が想定される地域に存する場合は浸水高以上に設置する等、対応処理場策を講じる。
○

新たなポンプ場、処理場の建設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図る。なお、津波が想定される地域に建設する場合
は耐津波性能を有するように配慮する。

○

既設のポンプ場、処理場は、耐震診断を行い、危険な施設の改修を行う。なお、津波が想定される地域に存する場合は耐津波性能に応じた防護レベルでの対応策を講じる。

第５ 通信施設
１ 電気通信設備○ 電気通信事業者は、県計画に定めるところにより、電気通信施設の耐震性の向上等を図る。
２ 放送施設○ 放送事業者は、県計画に定めるところにより、放送施設の耐震性の向上等を図る。

〔久慈防 11〕444

（危険物施設等安全確保計画）

第11節 危険物施設等安全確保計画
第１ 基本方針
危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を図る。

第２ 石油類等危険物災害予防対策
１ 保安教育の実施○ 危険物施設の所有者等は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
２ 自衛消防組織の強化措置○ 危険物施設の所有者等は、自衛消防隊の組織強化を推進し、特に、震災時における自主的な災害予防体制の確立を図る。
○ 危険物施設の所有者等は、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結するなど、効率ある自衛消防力の確立を図る。
３ 化学防災資機材の整備○ 市は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化を推進する。

第３ 高圧ガス及び火薬類災害予防対策【本編・第２章・第12節・第３ 参照】

第４ 毒物、劇物災害予防対策【本編・第２章・第12節・第４ 参照】

第５ 放射線災害予防対策【本編・第２章・第12節・第５ 参照】

445〔久慈防 11〕（津波災害予防計画）

第12節

津波災害予防計画

第１ 基本方針
１ 津波災害対策を検討するに当たっては、再び人命が失われることがない「多重防災型まちづくり」を目指し、第一に、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、第二に、最大クラスの津波に比べて津波高は低いものの発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波の、これら二つのレベルの津波を想定することを基本とする。
この場合、最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を柱に、海岸保全施設整備等のハード対策、まちづくり及び避難対策等のソフト対策を適切に組み合わせた、「多重防災型」の考え方で生命を確実に守る。
また、最大クラスの津波に備えて、海岸保全施設等の整備の対象とする津波高を大幅に高くすることは現実的ではないことから、過去に発生した津波等を地域ごとに検証したうえで、最大クラスの津波に比べて津波高は低いものの、発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波、すなわち、概ね百数十年程度で起こり得る津波に対しては、海岸保全施設の整備により命と財産を確実に守ることを基本的な考え方とする。
２ 津波災害の防止・軽減を図るため、海岸保全事業、三陸高潮対策事業及び海岸
防災林造成事業を計画的に実施する。
３ 災害時に適切な措置をとることができるよう、施設の維持管理体制を整備する。
４ 津波防災対策を十分考慮に入れ、土地利用計画、公共施設計画、交通施設計画等の策定及び見直しを行い、津波に強い街づくりを推進する。

第２ 津波災害予防事業○ 本市の海岸線の総延長約47キロメートルのうち、津波、高潮、波浪等の災害から積極的に防護する必要がある地域として海岸法に基づき海岸保全地域に指定された地域及び将来海岸保全地域に指定することが必要とされる区域の海岸延長は、約８キロメートルとなっている。
【海岸保全区域延長 資料編２－15－１】○ 市は、岩手県東日本大震災津波復興計画、久慈市復興計画等に基づき、防潮堤
防、防潮護岸等の海岸保全施設等の整備を、計画的に推進する。
【海岸防潮堤防設置一覧 資料編２－15－２】○ 水門や陸閘については、操作員の安全を確保するため、操作の電動化・遠隔〔久慈防 11〕446（津波災害予防計画）
化、通信手段・電源等の多重化を推進する。
○ 防潮堤防等の設置と並行して、津波の被害を軽減することを目的とした、海岸防災林造成事業を促進する。

第３ 海岸保全施設の管理○ 海岸堤防の維持管理は、原則として設置者が行うが、有事の際に迅速かつ適切な措置が講じられるよう、門扉（水門、排水樋門、陸閘、道路門扉、遮断扉等）の操作等は、市が委託を受けて実施する。
○ 市は、有事に即応した適切な措置を講じられるよう、管理体制を整備する。
【海岸水門一覧

資料編２－15－３】【海岸水門管理要綱 資料編２－15－４】

第４ 海岸地域の津波防災化○ 市その他の防災関係機関は、土地利用計画、公共施設計画、交通施設計画等の策定又は見直しに当たっては、津波防災対策を十分考慮に入れ、津波に強い街づくりを推進する。
○ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波により被災した住宅地や集落については、海岸保全施設の配置計画と市街地・集落の立地や産業の形態を考慮し、住民との合意形成を図りながら総合的に検討を行い、嵩上げや高所移転により安全な住環境を確保する。
１ 土地利用上の対策⑴ 津波防災上の土地利用○

津波による被害が予想される場所では、土地利用の現状、地域の将来の発展、市民生活の利便性を十分考慮し、津波による被害をできるだけ少なくできるような土地利用を誘導する。

○

建築基準法に基づく災害危険地域について検討するとともに、小規模の集落については、住宅の高地への移転を誘導する。

○ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波により被災した市街地については、海岸保全施設等により一定の安全性を確保した上で、津波のシミュレーションを参考に、住宅地、商業地、業務地、工業地や必要に応じて建築制限を行う地域などを適切に配置するとともに、災害対応等の中枢となる市町村庁舎や病院、学校、福祉施設等の公共公益施設を安全性の高い場所に配置する。あわせて、避難時間を短縮する防浪（避難）ビルや避難タワ
ー、防災公園や避難路等を適正に配置するなど、津波防災を考慮した土地利用計画とする。
447〔久慈防 11〕（津波災害予防計画）⑵ 防浪地区の設定○ 防潮堤背後の土地利用が進んでいる地域は、地域の実態に応じ防浪地区を設定するとともに、地域内の建築物を耐浪化し、防浪ビルを並列させる等の指導を行う。
⑶ 緩衝地区の設定○ 津波の緩衝機能が高く、土地利用が進んでいない地区を緩衝地区として設定し、土地利用が高度化している隣接地区の津波に対する安全化を図る。
⑷ 旧堤の保全○ 旧堤が、津波防災上有効な機能を発揮すると想定される場合は、その保全を図る。
２ 公共公益施設の耐浪性の確保○ 庁舎、学校、公民館、社会福祉施設等の公共公益施設は、地域の主要な機能を有しており、また、その配置が地域の形成を性格付けることから、高台その他の安全性の高い場所に配置するなど、地域内の活動、広域内の活動等を踏まえた津波に強いまちづくりを誘導する施設の配置を行う。
３ 交通施設の配置等○ 道路等の交通施設は、その地域における土地利用を誘導し、また、災害時において避難路及び救援路となることから、公共施設管理者や民間事業者等と連携し、まちづくりのグランドデザインと一体となったルートの見直しや嵩上げによる防災機能の付加、公共施設等の建築物の構造強化を行うなど、その配置
及び構造について、特に配慮して計画する。
４ 津波災害のおそれがある地域における情報伝達等○ 市は津波災害のおそれがある地域に対し、市地域防災計画において、当該地域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所
在地等について定めるものとする。
○ 市計画に名称及び所在地を定められた主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について市長に報告するものとする。
○ 市は、市地域防災計画において、津波災害のおそれがある地域内の主として
防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設について〔久慈防 11〕448（津波災害予防計画）
は、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
○ 市は、市地域防災計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
○ 市は、津波災害のおそれがある地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は指示等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努めるものとする。

449〔久慈防 11〕（地盤災害予防計画）

第13節

地盤災害予防計画

第１ 基本方針
１ 地震発生に伴う地すべり、崖崩れ等の地盤災害を防止するため、危険地域の実態を調査するとともに、危険な箇所における必要な災害防止策を実施する。
２ 地盤の弱体化を招く宅地造成工事の規制、えん堤施設の保全に関する適切な管理、指導を行う。

第２ 崩壊危険地の災害防止対策
１ 地すべり防止対策事業【本編・第２章・第16節・第２ 参照】
２ 土石流対策事業【本編・第２章・第16節・第３ 参照】
３ 山地災害予防事業【本編・第２章・第16節・第４ 参照】
４ 急傾斜地崩壊対策事業【本編・第２章・第16節・第５ 参照】

第３ ため池防災対策○ 市及び県は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進するものとする。

〔久慈防 11〕450

（火災予防計画）

第14節

火災予防計画

第１ 基本方針
１ 地震発生時における同時多発的な火災の発生を防止し、又は拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。
２ 消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。

第２ 出火防止、初期消火体制の確立
市は、消防機関と協力し、出火防止及び初期消火体制の確立を図る。
１ 火災予防の徹底○ 市は、出火防止等を重点とした講演会、講習会、座談会等の実施、ポスター、パンフレット等の印刷物の配付、その他火災予防週間中における車両等による広報を実施し、火災予防の徹底を図る。
○ 市は、出火防止又は火災の延焼拡大防止を図るため、初期消火に必要な消火資器材、住宅用防災機器（火災警報器）、消防用設備等の設置及び普及啓発を図る。
○ すべての市民が参加できるよう全地区を対象に防災指導等を行い、火災や地震の恐ろしさ、出火防止、初期消火の重要性等についての知識の普及を図る。
○ 火災予防週間等には、重点的に各家庭への巡回指導を実施し、出火防止等に関する適切な指導啓発を行う。
ア 火気使用設備の取扱方法
イ 消火器の設置及び取扱方法
ウ 住宅用防災機器（火災警報器）の設置及び取扱方法○ 寝たきりの高齢者、独居の高齢者等に対しては、家庭訪問を行い、出火防止及び避難方法等について、詳細な指導を行う。
２ 地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成【本編・第２章・第17節・第２・２ 参照】

第３ 消防力の充実強化○ 市は、大地震火災等に対処しうる消防力を確保するため、県の指導、援助のもとに、消防力の充実強化に努める。
１ 総合的な消防計画の策定○ 地震災害が発生した場合における防災活動に万全を期すため、次に掲げる事項を踏まえた総合的な消防計画を策定する。
451〔久慈防 11〕

（火災予防計画）
災害警防計画

消防機関が、適切かつ効果的な警防活動を行うための活
動体制、活動要領の基準等を定める。

火災警防計画火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防職団員の非常招集、消防隊の出動基準、警戒等を定める。

危険区域の火災防ぎ
ょ計画

木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める。

特殊建築物の防ぎょ
計画

建築物の構造、業態、規模から判断して、火災が発生した場合、延焼拡大し、人命救助の必要のある高層建築物について定める。

危険物の防ぎょ計画

爆発、引火、発火、その他火災の防ぎょ活動上危険な物品を貯蔵する建物、場所等について定める。

ガス事故対策計画

ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじ
め関係機関相互の協力のもとに、被害の軽減を図るための対策について定める。

２ 消防活動体制の整備強化○ 火災発生時における初動体制を確立するため、消防機械装備の近代化等に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。
【消防組織法第39条に基づく消防相互応援協定の締結状況 資料編２－17－１】【消防力一覧

資料編２－17－２】

３ 消防施設等の整備強化⑴ 消防特殊車両等の増強
ア 特殊車両等の増強○

建築物の高層化、複雑化等に伴う火災の立体化、特異化に対応した人命救助及び消火活動を実施するため、はしご車、化学車等の特殊車両及び特殊装備の整備増強を図る。

イ 可搬式小型動力ポンプの増強○

災害時の道路損壊等による交通障害下において、同時多発火災に対処できるよう、消防署所等への可搬式小型動力ポンプの増強を図る。

ウ 救助用資機材の整備○ 倒壊家屋等から人命救助を行うために必要な資機材の整備充実を図る。
⑵ 消防水利の確保○ 地震による同時多発火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等自然水利の活用、水泳プール、ため池〔久慈防 11〕452

（火災予防計画）等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
⑶ 消防通信施設の整備○

災害応急対策活動時における防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通信施設の整備充実を図る。

⑷ ヘリコプターの離着陸場の確保○ ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリコプターの飛行場
外離着陸場その他ヘリコプターが離着陸できる場所の確保及び適正な配置に
努める。

453

〔久慈防 11〕（震災に関する調査研究）第15節 震災に関する調査研究
第１ 基本方針
地震・津波災害は、災害事象が広範かつ複雑であり、地域社会へ及ぼす被害は、
連鎖的、広域的なものへと波及する特徴を有している。
したがって、震災対策を総合的、計画的に推進するに当たり、被害を最小限とす
る有効な具体策を樹立するための指標として、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について、検証及び科学的な調査研究を行う。

第２ 調査研究○ 防災関係機関は、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波等の対応に関する検証を十分に行うとともに、研究機関等との連携を深め、次の調査研究の推進を図る。
１ 被害想定に関する調査研究
２ 地盤に関する調査研究
３ 構造物の耐震性に関する調査研究
４ 津波災害に関する調査研究
５ 大震火災に関する調査研究
６ 避難に関する調査研究
７ その他必要な調査研究〔久慈防 11〕454

（防災ボランティア育成計画）

第16節 防災ボランティア育成計画
第１ 基本方針
１ 防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。
２ 防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。
３ 防災ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。

第２ 実施機関【本編・第２章・第21節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 防災ボランティア・リーダー等の養成【本編・第２章・第21節・第３・１ 参照】
２ 防災ボランティアの登録【本編・第２章・第21節・第３・２ 参照】
３ 防災ボランティアの受入体制の整備【本編・第２章・第21節・第３・３ 参照】
４ 関係団体等の協力【本編・第２章・第21節・第３・４ 参照】

455〔久慈防 11〕

（事業継続対策計画）

第17節

事業継続対策計画

第１ 基本方針
１ 企業等は、災害時の企業等の果たす役割(生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生)を十分に認識し、自らの自然リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによる、リスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、自ら
防災体制の整備や防災訓練、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努めるなど防災力向上を図る。
２ 市及び関係団体は、企業等の防災力向上の促進に努める。

第２ 事業継続計画の策定【本編・第２章・第22節・第２ 参照】

第３ 企業等の防災活動の推進【本編・第２章・第22節・第３ 参照】〔久慈防 11〕456

第３章 災害応急対策計画

久慈市地域防災計画

地震・津波災害対策編

（活動体制計画）

第３章 災害応急対策計画
第１節

活動体制計画

第１ 基本方針
１ 市その他の防災関係機関は、地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対応が困難になる事象をいう。
）の発生可能性も認識し、各自の行うべき災害応
急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
２ 職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
３ 震災時における災害応急対策の実施に当たっては、十分な人員を確保できるよう各部局間における人員面での協力体制を確立する。
４ 災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、市その他の防災関係機
関は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。
５ 市は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。
６ 市は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。
７ 市は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配備調整など、必要な調整を行う。
８ 市は、市役所本庁舎が被災した場合、代替庁舎に機能を移動する。代替庁舎は、久慈市役所分庁舎を第１候補とし、災害の状況に応じ、複数の施設を指定する。
９ 日本海溝・千島海溝周辺海溝地震は、北海道から東北に至る広域な地域に被害が発生する可能性があるため、災害発生時に近接道県からの応援を求めることは困難であるため、国や他の都道府県と協議し、広域的な災害対応体制の整備に努める。
また、その際には、日本海溝・千島海溝周辺海溝地震の連続発生を考慮した応急対策要員の配置等の対応策についても考慮する。
459〔久慈防 11〕

（活動体制計画）

第２ 市の活動体制
市は、市域において地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合及び津波
襲来のおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、久慈市災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。
）又は、久慈市災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）を設置する。
１ 災害警戒本部○ 災害警戒本部は、「災害警戒本部設置要領」(資料編３－１－１)に基づき設置
し、主に情報の収集、伝達及び応急措置を行う。
【災害警戒本部設置要領 資料編３－１－１】○ 災害警戒本部は、県の災害警戒本部及び災害警戒本部久慈地方支部と密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
⑴ 設置基準ア 市内で震度４又は震度５弱を観測する地震が発生したとき⑵ 組織○ 災害警戒本部の組織は、次のとおりである。
本部長

副本部長

本部員

本部職員

総務部長

消防防災課長消 防 係 長消防防災課員

防 災 係 長

本部長が指名

本部長が指名する職員する職員○ 災害警戒本部の事務所は、消防防災課（久慈市防災センター）に置く。
⑶ 分掌事務○ 災害警戒本部の分掌事務は、次のとおりである。
ア 地震、津波に関する気象予報・警報等の受領及び関係機関への伝達に関すること。
イ 震度及び潮位等に関する状況及び被害の発生状況の把握に関すること。
ウ 応急措置の実施に関すること。
エ その他情報の収集等に関し必要な事項。
⑷ 関係各課の防災活動○ 災害警戒本部の設置と並行して、関係各課においては、必要に応じて、次の防災活動を実施する。
部
総務部〔久慈防 11〕

課等

担当内容

財政課

庁舎等被害情報の収集

税務課

住家被害情報の収集

460

（活動体制計画）
部
生活福祉部

課等

担当内容

市民課

自主避難者情報の収集

生活環境課

衛生施設被害情報の収集

保健推進課

１ 人的被害情報の収集
２ 医療施設被害情報の収集

社会福祉課

社会福祉施設被害情報の収集

山形福祉室

１ 人的被害情報の収集
２

山形総合支所への被害情報収集の報告に関すること。

３ 社会福祉施設被害情報の収集
産業経済部

農政課

１ 農業施設被害情報の収集
２ 農作物等被害情報の収集
３ 家畜等被害情報の収集
４ 農地及び農業用施設被害情報の収集

林業水産課

１ 水産関係被害情報の収集
２ 漁港施設等被害情報の収集
３ 林業関係被害情報の収集
４ 海岸保全施設被害情報の収集

商工観光課

１ 商工関係被害情報の収集
２

高圧ガス、火薬類施設及び鉱山関係被害情報の収集

３ 観光施設被害情報の収集
建設部

建設企画課

１ 都市施設（下水道施設・公園施設を除く。
）
被害情報の収集
２ 市営住宅施設被害情報の収集

道路整備

１ 交通規制情報の収集

課・道路河２ 河川、道路、橋梁等の被害情報の収集

川維持課

３ 公園施設被害情報の収集

山形総合支所 ふるさと振興課

１ 本部への被害情報の報告に関すること。
２ 庁舎等の被害情報収集
３

生活福祉部への被害情報の報告に関する
こと。

産業建設課

１

産業経済部及び建設部への被害情報の報告に関すること。

461〔久慈防 11〕

（活動体制計画）
部

課等

担当内容
２ 農業施設被害情報の収集
３ 農作物等被害情報の収集
４ 家畜等被害情報の収集
５ 農地及び農業用施設被害情報の収集
６ 淡水漁業関係被害情報の収集
７ 林業関係被害情報の収集
８ 観光施設被害情報の収集
９ 河川、道路、橋梁等の被害情報の収集
10 交通規制情報の収集

上下水道部

上下水道整

上下水道施設被害情報の収集

備課
教育委員会事 教育総務課

学校被害情報の収集

務局

学校教育課

児童、生徒及び教員等被害情報の収集

文化課

１ 文化施設被害情報の収集
２ 文化財被害情報の収集

生涯学習課

１ 社会教育施設被害情報の収集
２ 体育施設被害情報の収集

山形教育室

文化施設被害情報の収集※ 山形福祉室、山形総合支所及び山形教育室の担当業務は山形地区に関するものに限る。
⑸ 廃止基準等○ 災害警戒本部は、市内で震度４を観測する地震が発生した場合等において、本部長が、災害発生のおそれがなくなったと認めるときに廃止する。
○ 災害による被害が相当規模を超えると見込まれるときは、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。
２ 災害対策本部○ 災害対策本部は、災害対策基本法第23条の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速かつ的確に実施する。
【災害対策本部条例 資料編３－１－２】【災害対策本部規程 資料編３－１－３】○ 災害対策本部は、県の災害対策本部及び災害対策本部久慈地方支部と密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
⑴ 設置基準〔久慈防 11〕462

（活動体制計画）

区分

配備基準

１号警戒配備ア 津波注意報が発表された場合
イ

配備職員の範囲
ア

インフラの故障等により避難所を開設

本部長が指名するする可能性が高まった場合

本部員
イ

ウ その他、本部長が必要と認める場合

その他部課長が指２号警戒配備ア

名する者

相当規模の災害の発生のおそれがある ア すべての課長、支所と認められる場合

長、室長及び公の施設

イ 津波警報が発表された場合

等の長並びに防災及ウび庶務担当係長

市内で震度５強を観測する地震が発生
した場合

イエ その他、本部長が必要と認める場合

その他部課長が指１号非常配備ア 相当規模の災害が発生した場合

名する者
ア

イ 大津波警報が発表された場合係長相当職以上のウ その他、本部長が必要と認める場合

すべての職員イ

その他部課長が指名する者

２号非常配備ア 大災害が発生した場合において、本部 全職員のすべての組織及び機能を挙げて災害応急対策を講じる必要があると認められる場合
イ

市内で震度６弱以上を観測する地震が発生した場合
ウ その他、本部長が必要と認める場合⑵ 組

織○ 災害対策本部の組織は、次のとおりである。

463〔久慈防 11〕

（活動体制計画）

本部長

副本部長

本

市 長

副 市 長

総

本部員会議

部
務

緊急初動

部の構成

特別班

部

員
部

長

各
部
長
山形総合支所長
会 計 管 理 者
上下水道部長教育長教 育 部 長
議会事務局長班[本部連絡員]
本部支援室

現地災害対策本部
調査班

現 地 作 業 班

ア 本部員会議○

本部員会議は、災害応急対策の総合的な方針を決定するとともに、各部において実施する災害応急対策の連絡、調整を行う。

イ 部○

部は、災害対策本部における災害活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき、災害応急対策の実施に当たる。

○

災害対策本部には、本部長の命令の伝達、各部間の連絡調整及び情報収集を行うため、各部長が当該部内の職員のうちから指名する本部連絡員を置く。

ウ 緊急初動特別班○

夜間、休日等の勤務時間外における災害発生時において、災害対策本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、災害対策本部に緊急初動特別班を設置する。

○ 緊急初動特別班の班長、副班長及び班員は、総務部長が指名する。
○

緊急初動特別班は、総務部長直属の組織とし、災害対策本部の活動体制が整うまでの初動組織として活動する。

○

緊急初動特別班員は、災害対策本部から配備指令があった場合又は災害対策本部２号非常配備に係る設置基準に該当する事態が発生したと認識した場合は、直ちに所定の参集場所に参集し、担当業務を遂行する。

○

総務部長は、災害対策本部の体制が整い、緊急初動特別班が所期の目的を達成したと認める場合は、これを解散し、所属先に身分を移管する。

エ 現地災害対策本部○

現地災害対策本部は、大規模な災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため、本部長が必要と認めたときに設置し、災害地にあっ〔久慈防 11〕464

（活動体制計画）て災害対策本部の事務の一部を行う組織として、災害情報の収集、現地作
業班等の指揮、監督、県その他の関係機関との連絡調整を行う。
○

現地災害対策本部は、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員で構成する。

オ 本部支援室○

災害対策本部における各部の総合調整、防災関係機関との連絡調整等を行い、本部長を補佐し、本部の機能を円滑にするため設置する。

○

総務部長は、班長及び班員を、総務部にあってはあらかじめ総務部の職員のうちから、総務部以外の部にあっては関係部長等と協議して、当該部等内の職員のうちから指名する。

カ 調査班
○

調査班は、本部長が必要と認めるときに設置し、災害現地における被害状況並びに必要な支援内容等を調査し、本部長に報告する。

○ 班長、副班長及び班員は、総務部長が関係部長と協議の上、指名する。
キ 現地作業班○

現地作業班は、本部長が災害現地における応急対策活動上必要があると認めるときに設置し、救護の実施、感染症予防の指導その他の災害応急対策の実施又は指導に当たる。

○ 班長、副班長及び班員は、所管の部長が指名する。
⑶ 部の構成及び分掌事務等○ 災害対策本部の部及び班の構成並びに各部及び班の分掌事務は、
「災害対策
本部規程」
（資料編３-１-３）に定めるところによる。この場合において、同規程が改正されたときは、この計画が修正されるまでの間は、この計画の定めは、同規程の改正内容により修正されたものとみなす。
【災害対策本部規程 資料編３－１－３】○ 部内各班の班員の配置は、当該部の部長が定める。
○

各部長は、平常時から所管する事務について、あらかじめ活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施方法を定め、及び当該活動マニュアルに基づいて訓練を行うなど、災害時の分掌業務を遂行するために必要な準備を行う。
区分
災
害
発

１

活動項目

事前の情報 ⑴ 震度及び潮位の状況の把握及び分析収集、連絡調整 ⑵

地震及び津波に関する気象予報・警報の迅速
な伝達

465

〔久慈防 11〕

（活動体制計画）
区分
生

活動項目
⑶

前

盛岡地方気象台、県北広域振興局、市町村その他防災関係機関との連絡、配備体制及び予防対策の事前打合せ及び警戒体制の強化

２

災害対策用 ⑴ 災害対策用物資及び機材の点検整備
資 機材の点 検 ⑵ 医薬品及び医療資機材の点検整備
整備⑶

感染症予防用薬剤及び感染症予防用資機材の点険整備

３ 避難対策４

避難指示等の発令の検討及び避難誘導の準備

活動体制の ⑴ 本部員となる部長等による対策会議の設置
整備

５⑵ 医療救護班の活動開始準備

活動体制の ⑴ 本部の配備体制及び職員の動員指令の徹底
徹底⑵ 報道機関に対する本部設置の発表⑶ 県北広域振興局に対する本部設置の報告⑷ 防災関係機関に対する本部設置の通知⑸ 災害応急対策用車両等の確保⑹ 各部の配備状況の把握⑺

各部に対する被害速報の収集報告の指令（人的及び住家被害情報の優先）

災

１

害

情報連絡活 ⑴ 被害情報の迅速、的確な把握
動⑵ 被害速報の集計及び報告

発⑶ 災害情報の整理

生⑷ 災害情報の各部及び防災関係機関への伝達

後⑸ 地震及び津波に関する情報の把握及び伝達⑹ 警察署等との災害情報の照合
２

本部員会議 ⑴ 災害の規模及び動向の把握の開催⑵

災害情報及び現地報告に基づく災害応急対策の検討⑶ 自衛隊災害派遣要請⑷ 災害救助法の適用⑸ 災害応急対策の調整⑹ 配備体制の変更⑺

現地災害対策本部の設置並びに調査班及び現地調査班の派遣〔久慈防 11〕466

（活動体制計画）
区分

活動項目⑻ 本部長指令の通知

３ 災害広報⑴ 災害情報及び災害応急対策の報道機関の発表⑵ 災害情報及び災害対策の庁内放送⑶

災害写真、災害ビデオ等の撮影、災害情報等の広報資料の収集

４

避難及び救 ⑴
出対策等

避難指示等の発令の検討及び避難誘導の準備⑵

被災者の救出救護⑶

通行規制の実施⑷ 避難指示等の放送要請⑸ 避難状況の把握⑹ 避難所の設置・運営
５

自衛隊災害 ⑴
派遣要請

６

孤立地帯の偵察及び救援⑵

被災者の捜索、救助⑶

給食給水活動県及び他の ⑴
市町村に対す ⑵

被災者の捜索、救助要請

る応援要請

食料、生活必需品及び災害応急対策用資機材の調達及びあっせん要請⑶
７

災害応急対策活動要員の派遣要請

防災ボラン ⑴ 防災ボランティア活動のニーズの把握
テ ィ ア 活 動 対 ⑵ 防災ボランティアの受付・登録
策⑶ 防災ボランティア活動の調整⑷ 防災ボランティアの受入体制の整備

８

災害救助法 ⑴ 被害状況の把握
適用対策⑵ 災害救助法の適用基準該当の有無の判定⑶ 救助の種類の判定⑷ 災害救助法実施計画の策定⑸ 災害救助法に基づく救助の実施

９

現地災害対 ⑴ 編成指示
策 本 部 の 設 置 ⑵ 編成
並 び に 調 査 班 ⑶ 派遣及び作業班の派遣

10

機動力及び ⑴ 災害応急対策用車両等の確保

467〔久慈防 11〕

（活動体制計画）
区分
輸送力の確保活動項目⑵ 道路、橋りょう等の被害状況の把握⑶ 道路上の障害物の除去⑷ 道路交通の確保⑸ 港湾施設等の被害状況の把握⑹ 海上輸送の確保⑺ ヘリポート施設の被害状況の把握⑻ 航空輸送の確保

11 医療・保健対 ⑴ 応急医療・保健活動の実施
策⑵ 医薬品、医療用資機材の調達あっせん

12 食料、生活必 ⑴ 食料の調達あっせん
需品等物資の ⑵
応急対策

被服、寝具その他の生活必需品等物資の調達

13 給水対策

あっせん⑴ 水源の確保及び給水の実施⑵ 応急給水用資機材の確保

14

感染症予防 ⑴ 感染症予防活動の実施
対策⑵ 食品衛生活動の実施⑶ 感染症予防用資機材の調達及びあっせん

15 文教対策⑴ 応急教育の実施⑵ 市立学校等施設の応急対策の実施

16

土木応急対 ⑴ 土木関係被害の把握
策⑵ 道路交通応急対策の実施⑶ 下水道応急対策の実施⑷ 直営工事応急対策の実施⑸ 浸水対策の実施⑹

地すべり等危険地域における被害防止対策の徹底

17

被災者見舞 ⑴ 被災者（死亡、行方不明者及び全壊家屋）見舞対策のための職員派遣⑵ 被災者（死亡、行方不明者及び全壊家屋）への見舞金等の措置18

被災者に対 ⑴ 物価の値上がり防止対策
す る 生 活 確 保 ⑵ 被災者の住宅対策
対策〔久慈防 11〕⑶ 世帯更生資金対策

468

（活動体制計画）
区分

活動項目⑷ 農林水産復旧対策⑸

租税及び学校授業料等の減免並びに奨学金の貸与⑹ 商工業復旧対策⑺ 公共土木施設関係復旧対策⑻ 見舞金及び義援金品の受入及び配付⑷ 廃止基準○ 本部長は、次の場合に災害対策本部を廃止する。
ア 災害が発生するおそれがなくなったと認められるとき
イ おおむね災害応急対策が終了したと認められるとき
災害対策本部規程（資料編３－１－３）
別表第１
別表第２
別表第３
別表第４

第３ 市職員の動員配備体制
１ 配備体制○ 災害警戒本部及び災害対策本部の配備体制は、次のとおりである。
配備体制
災害警戒本部
災害対策本部

配備職員の範囲
消防防災課員及び本部長が指名する職員

１号警戒配備ア 本部長が指名する本部員
イ その他部課長が指名する者
ア すべての課長、支所長、室長及び公の施設

２号警戒配備等の長並びに防災及び庶務担当係長
イ その他部課長が指名する者

１号非常配備
２号非常配備ア 係長相当職以上のすべての職員
イ その他部課長が指名する者
全職員○ 後発災害の発生が懸念される場合は、後発災害にも対処できる配備体制を構築する。
２ 動員の系統○ 動員は、次の系統によって通知する。

469〔久慈防 11〕

（活動体制計画）⑴ 災害警戒本部
本部職員

配備決定

本部
（消防防災課）

消防団長

各分団長

各分団
団員

各部長

各班長

各班員

消防団長

各分団長

各分団
団員

⑵ 災害対策本部
配備決定

本部（消防防災課）３ 動員方法○ 配備指令の伝達は、次の方法で行う。
区分

伝達方法

勤務時間内

庁内放送、防災行政無線、電話等、職員招集装置等

勤務時間外

防災行政無線、携帯電話、電話等、職員招集装置等○ 各部長及び班長は、勤務時間外における職員の動員を迅速かつ円滑に行うため、次の事項を定める。
ア 配備指令の系統及び順位
イ 職員ごとの参集方法及び所要時間
ウ 所属公署に参集できない場合の参集先エ その他必要な事項
４ 自主参集○ 各配備体制の対象となる職員は、夜間、休日等の勤務時間外において、配備基準に該当する災害の発生又は気象警報等が発表されたことを覚知したときは、配備指令を待たずに、直ちに所属公署に参集する。
５ 所属公署に参集できない場合の対応○ 職員は、夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合において、やむを〔久慈防 11〕470

（活動体制計画）
得ない事情により、所属公署に参集できないときは、所属公署の長に連絡の上、原則として、本庁又は最寄りの支所、公民館その他の市の公署に参集する。
○ 参集した職員は、参集先の公署の長に対して到着の報告を行い、直ちに、その指示に従い必要な業務に従事する。
○ 到着の報告を受けた参集先の公署の長は、その参集状況を取りまとめの上、速やかに関係各部長に報告する。
○ 参集先の公署の長は、その後の事情によって、所属以外の職員を所属公署へ移動することが可能と判断した場合は、当該職員の所属長と調整の上、当該職員の移動を命ずる。

第４ 市の活動体制○ 市は、市内に地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、第一次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、県計画及び市計画の定めるところにより、県その他の防災関係機関との連携のもとに、災害応急対策を実施するものとし、このための組織、配備体制及び職員の動員計画を定める。
○ 市は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる配備体制を構築する。
○ 市本部長は、必要に応じ、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。この場合において、市本部長は、県本部長に対し、当該職員派遣に係るあっせんを求めることができる。

第５ 防災関係機関の活動体制
１ 防災関係機関は、市に地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合においては、法令、防災業務計画、県計画及びこの計画の定めるところにより、その所管する災害応急対策を実施する。
２ 防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、必要な組織を整備する。
３ 防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる体制を構築する。
４ 災害応急対策の実施に当たっては、県本部及び市本部との連携を図る。
５ 防災関係機関等は、災害応急対策が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に推進するため、必要に応じ、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関相互の連絡調整を図る。
６ 防災関係機関は、その活動に当たって、職員の安全確保に十分に配慮するとと471〔久慈防 11〕

（活動体制計画）
もに、こころのケア対策に努めるものとし、必要に応じ、国等に対し、精神科医等の派遣を要請する。

〔久慈防 11〕472

（津波警報・地震情報等の伝達計画）

第２節

津波警報・地震情報等の伝達計画

第１ 基本方針
１ 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震・津波情報及び津波予報(以下、本節中｢津波警報等｣という。)並びに地震及び津波に関する異常な現象に係る伝達、通報を迅速かつ確実に実施する。
２ 通信設備が被災した場合においても、津波警報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関

活動の内容

市本部長

津波警報等の周知

県本部長

津波警報等の市町村等に対する伝達

第二管区海上保安本部

津波警報等の船舶への周知(八戸海上保安部)
東北地方整備局

津波警報等の道路利用者に対する通知（三陸国道事務所）
東日本電信電話㈱津波警報等の市町村に対する伝達

西日本電信電話㈱盛岡地方気象台

津波警報等の発表及び関係機関に対する通知

日本放送協会盛岡放送局㈱ＩＢＣ岩手放送㈱テレビ岩手㈱岩手めんこいテレビ

津波警報等の放送㈱岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手〔市本部の担当〕
部
総務部

班
消防防災課

担当内容
津波警報等の周知

第３ 実施要領
１ 津波警報等の種類及び伝達⑴ 地震動の警報及び地震情報の種類

473〔久慈防 11〕

（津波警報・地震情報等の伝達計画）
ア 緊急地震速報（警報）○ 気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し緊急地震速報（警報）を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに放送事業者の協力を得て、テレビ、ラジオを通じて住民への提供に努める。
○ 震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
○ 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、強い揺れの発生を知らせる警報であることから、震源付近では強い揺れが到達する前に、警報が発表されないことがあることに注意する。
イ 地震情報の種類と内容
種類
震度速報

発表基準

内 容

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの検知時刻を速報。
〔気象庁震度階級関連解説表 資料
３-２-１〕

震 源 に 関 ・震度３以上する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（大津波警報、津波警報又 （マグニチュード）を発表。「津波のは津波注意報を発表した 心配がない」又は「若干の海面変動が場合は発表しない）

あるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度 以下のいずれかを満たし 地震の発生場所（震源）やその規模に 関 す る た場合（マグニチュード）、震度３以上の地

情報

域名と市町村毎の観測した震度を発・震度３以上・大津波警報、津波警報又 表。
は津波注意報発表時

震度５弱以上と考えられる地域で、・若干の海面変動が予想 震度を入手していない地点がある場される場合

合は、その市町村名を発表。

・緊急地震速報（警報）を発表した場合〔久慈防 11〕474（津波警報・地震情報等の伝達計画）
種類
各地の震

発表基準

内 容

・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、度に関す地震の発生場所（震源）やその規模る情報（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場
合は、その地点名を発表。

推計震度・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもと

分布図に、１km四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

遠地地震

国外で発生した地震につ 地震の発生時刻、発生場所（震源）やに関するいて以下のいずれかを満 その規模（マグニチュード）を概ね30

情報たした場合等分以内に発表。

・マグニチュード7.0以上 日本や国外への津波の影響に関して
・都市部など著しい被害 も記述して発表。
が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
長周期地

・震度３以上高層ビル内での被害の発生する可能

震動に関性等について、地震の発生場所（震する観測源）やその規模（マグニチュード）、

情報

地域ごと及び地点ごとの長周期地震
動階級等を発表（地震発生から約20～30分後に気象庁ホームページ上に
掲載）。

その他の
情報

・顕著な地震の震源要素 顕著な地震の震源要素更新のお知らを更新した場合や地震 せや地震が多発した場合の震度１以が多発した場合など

上を観測した地震回数情報等を発表。

ウ 地震活動に関する解説情報等○ 気象庁は、地震活動の状況等の情報を提供するため、地震活動に関する解説情報等を発表する。
種類

内容

地震解説資料（全国 津波警報等の発表又は震度４以上の地震の観測時等に475〔久慈防 11〕

（津波警報・地震情報等の伝達計画）
種類

内容

詳細版、地域詳細版） 緊急地震速報、津波警報等並びに地震・津波に関する情報や関連資料を編集した資料
月間地震概況及び週 月毎及び週毎（定期）に発表される地震活動状況等に関
間地震概況

する資料

⑵ 津波警報等の種類
ア 津波警報等の種類と内容○ 気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や震源を即時に推定し、沿岸で予想される津波の高さを求め、発表する。
○ 津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波警報等を発表する。
○ 大津波警報については、津波特別警報に位置付けられる。
○ 津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値により発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震が発生した場合においては、津波警報等発表の時点では精度のよい地震の規模を求めることができないことから、その海域における最大の津波想定等をもとに予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。
○ 予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表した場合
においては、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、数値で示した予想される津波の高さを発表する。

〔久慈防 11〕476

（津波警報・地震情報等の伝達計画）
発表される津波の高さ
津波警報
等の種類

発表基準

数値での発表（津波の高さの予想の
区分）

巨大地
震の場
合の発
表

予想される津
大津波警 波の高さが高報いところで３ｍを超える場合10ｍ超（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ（５ｍ＜予想高さ≦10ｍ）
５ｍ（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）

巨大予想される津波の高さが高いところで１ｍ
を超え、３ｍ以下の場合

３ｍ（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）

高い予想される津波の高さが高いところで 0.2
ｍ以上、１ｍ
津波注意
１ｍ
以下の場合で
報（0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ）
あって、津波による災害の
おそれがある
場合

(表記
ない)

津波警報

想定される被害と取る
べき行動
（巨大）
木造家屋が全壊・流失
し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど
安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から
離れない。
（高い）
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い
流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失
し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

注） ・ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって477〔久慈防 11〕

（津波警報・地震情報等の伝達計画）
潮位が上昇した高さをいう。
・ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・ 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
・ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
イ 津波情報の種類と内容
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。
情報の種類

留意事項

発表内容

津 波 到 達 予 想 時 各津波予報区の津波 ・津波到達予想時刻は、津波予報区のな
刻・予想される津 の到達予想時刻や予かで最も早く津波が到達する時刻であ

波 の 高 さ に 関 す 想される津波の高さる。同じ予報区のなかでも場所によっる情報を５段階の数値(メては、この時刻よりも数十分、場合にートル単位)又は「巨よっては１時間以上遅れて津波が襲っ大」や「高い」というてくることがある。

言葉で発表

・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なること
から、局所的に予想される津波の高さ
より高くなる場合がある。

各地の満潮時刻・ 主な地点の満潮時刻 ・津波と満潮が重なると、潮位の高い状
津 波 到 達 予 想 時 や津波の到達予想時

態に津波が重なり、被害がより大きく

刻に関する情報

刻を発表

なる場合がある。

津波観測に関す沿岸で観測した津波

・津波による潮位変化（第一波の到達）る情報の時刻や高さを発表が観測されてから最大波が観測される(※１)

までに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津
波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。

〔久慈防 11〕478

（津波警報・地震情報等の伝達計画）
情報の種類

発表内容

留意事項

沖合の津波観測

沖合で観測した津波

・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、に関する情報の時刻や高さ、及び沿岸では更に高くなる。

沖合の観測値から推・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津定される沿岸での津波観測に関する情報」が発表されてか波の到達時刻や高さら沿岸に津波が到達するまで５分とかを津波予報区単位でからない場合もある。また、地震の発発表(※２)

生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

津波に関するそ

津波に関するその他の他の情報

必要な事項を発表（※１）
・ 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・ 最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低
い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ 最大波の観測値の発表内容は次のとおり。
警報・注意報の

観測された

発表状況

津波の高さ

大津波警報を発表中
津波警報を発表中
津波注意報を発表中

内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表（ す べ て の 場 数値で発表（津波の高さがごく合）小さい場合は「微弱」と表現）（※２）
・ 沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津
波予報区単位で発表する。
・ 最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中

479〔久慈防 11〕

（津波警報・地震情報等の伝達計画）であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖
合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ 沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ 沖合で観測された津波の最大波の観測値（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）及び沿岸での推定値の発表内容は次のとおり。
警報・注意報の沿岸で推計され発表状況

る津波の高さ内容

大津波警報を発表 ３ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定

中値とも数値で発表
３ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

津波警報を発表中

１ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定
値とも数値で発表

１ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

津波注意報を発表 （すべての場合） 沖合での観測値、沿岸での推定
中値とも数値で発表

ウ 津波予報の内容
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
発表基準
津波予報

内容

津波が予想されないとき 津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予 高いところでも0.2ｍ未満の海面変想されたとき（津波に関す 動のため被害の心配はなく、特段のるその他の情報に含めて 防災対応の必要がない旨を発表
発表）
津波警報等の解除後も海 津波に伴う海面変動が観測されてお面変動が継続するとき（津 り、今後も継続する可能性が高いた波に関するその他の情報 め、海に入っての作業や釣り、海水浴〔久慈防 11〕480

（津波警報・地震情報等の伝達計画）
発表基準

内容

に含めて発表）などに際しては十分な留意が必要である旨を発表⑶ 伝達系統○ 津波警報等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
種類

発表機関

伝達系統

大津波警報・津 気象庁

津波警報等伝達系統図

波警報・津波注（資料編３－２－６）のとおり。

意報
津 波 に 関 す る 気象庁

地震及び津波に関する情報伝達系統

情報図（資料編３－２－７）のとおり。

地 震 に 関 す る 気象庁本庁等

地震及び津波に関する情報伝達系統

情報図（資料編３－２－７）のとおり。
【津波警報等伝達系統図

資料編３－２－６】【地震及び津波に関する情報伝達系統図 資料編３－２－７】
伝達機関等の責務○

津波警報等の発表機関及び伝達機関は、津波警報等の発表、伝達、周知等
が迅速かつ正確に行われるよう、伝達体制の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、津波警報等の伝達先その他必要な要領を定める。

○

津波警報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。

○ 津波警報等の伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、津波警報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化に努める。
ア 緊急地震速報（警報）
気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合は、強い揺れが予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
⑷ 県の措置
○津波警報等の通知を受けた場合は、⑶に定める伝達系統により、直ちに、市本部に対して通知を行う。

○

津波警報等については、通信衛星「スーパーバードＢ２号機」を通じて、対処に時間的余裕のない緊急情報を配信する「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を活用し、入手・伝達経路の複数化を図る。

⑸ 市の措置○市本部長は、津波警報等を受領した場合は、直ちに、その内容を関係機関

481〔久慈防 11〕

（津波警報・地震情報等の伝達計画）に通知するとともに、市民、団体等に対して広報を行う。
○ 市本部長は、大津波警報（津波特別警報）を受領した場合は、直ちに、その内容を地域内の住民、団体等に周知するとともに、その内容を関係機関に通知する。
○ 市本部長は、あらかじめ、通知をすべき機関及び通知方法を定める。
○ 津波警報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、県本部久慈地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な状況の把握に努める。
○ 市本部長は、防災行政無線の整備等により、市民、団体等に対する津波警報等の伝達手段を確保する。
○ 津波警報等の広報は、おおむね、次の方法による。
ア 防災行政無線
イ 広報車
ウ サイレン及び警鐘
エ 津波フラッグ⑹ 防災関係機関の措置
ア 東日本電信電話㈱津波警報等を受領した場合は、一般通信に優先して電話回線により、市本部に伝達する。
イ 第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）
津波警報等を受領した場合は、航行中及び入港中の船舶に対して周知する。
ウ 放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
エ その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。
２ 異常現象発生時の通報⑴ 異常現象発見者の通報義務○ 地震及び津波に関する異常な現象を発見した者は、速やかに市本部長又は
警察官若しくは海上保安官に通報する。
○ 異常現象の通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を市本部長に通知するとともに、⑵に定める担当機関の長に通報するよう努める。
⑵ 市本部長の通報先○ 通報を受けた市本部長は、盛岡地方気象台及び県本部復興防災部防災課に通報する。
〔久慈防 11〕482

（津波警報・地震情報等の伝達計画）(異常現象の通報、伝達経路)

八戸海上保安部盛岡地方気象台

市

市
民

県本部復興防災部防災課

久慈警察署

関
係
機
関

岩手県警察本部⑶ 異常現象の種類○

通報を要する地震及び津波に関する異常現象は、おおむね、次のとおりである。
区分

異常現象の内容

地震に関する事項

数日間にわたり頻繁に感ずるような地震

津波に関する事項

潮位の異常な変動

その他に関する事項

通報を要すると判断される上記以外の異常な現象

483〔久慈防 11〕

（通信情報計画）

第３節

通信情報計画

第１ 基本方針
１ 市その他の防災関係機関は、災害時には、通信施設・設備の被災状況及び通信
状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。
２ 通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。
３ 震災時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関
等の有する専用通信施設等を利用し通信の確保を図るものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関相互の連携を強化する。

第２ 実施要領
１ 電気通信設備の利用【本編・第３章・第３節・第２・１ 参照】
２ 専用通信施設の利用【本編・第３章・第３節・第２・２ 参照】
３ 電気通信設備が利用できない場合の通信の確保【本編・第３章・第３節・第２・３ 参照】〔久慈防 11〕484

（情報の収集・伝達計画）

第４節

情報の収集・伝達計画

第１ 基本方針
１ 震災時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。
２ 災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。
３ 地震により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
４ 災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第４節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 災害情報の収集、報告⑴ 市○

市本部の各部長は、あらかじめ、所管する各災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領、連絡方法等を定める。

○

各災害情報収集報告責任者は、災害情報の収集に当たっては、久慈警察署
及び関係機関と緊密に連絡を行う。

○

各災害情報収集報告責任者は、災害情報の収集、報告に当たっては、次の事項に留意する。
ア 災害が当初の段階であり、被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況、個別の災害情報などの概括情報を報告する。
イ 収集した情報は、地域別、対策別、組織別及び確認・未確認別に整理の上、管理する。
ウ

災害応急対策に必要な災害情報のうち、自ら収集できない情報について、その情報源及び収集方法等を明らかにしておく。
○

市本部長は、必要に応じ、関係地方公共団体、防災関係機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求める。

○ 各部長は、所管する災害情報をとりまとめの上、総務部長に報告する。
○

総務部長は、各部長からの報告を分析し、種別ごとにその被害状況をとり
485〔久慈防 11〕（情報の収集・伝達計画）
まとめ、市本部長に報告する。
○ 市本部長は、災害現地における的確な被害状況を把握するため、必要に応じて、市本部の各部の職員で編成する調査班を派遣し、現地調査を行う。
○ 市本部長は、災害の規模及び状況により、市本部独自では情報の収集及び被害調査が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等
応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア 職種及び人数

ウ 応援期間オ 携行すべき資機材等

イ 活動地域

エ 応援業務の内容

カ その他参考事項○ 市本部長は、被害状況を、地方支部長に報告するが、緊急を要する場合には、県本部長に報告する。
○ 市本部長は、当該市町村の区域内で震度５強以上を観測した場合、第１報を県本部長及び消防庁に対して原則として、覚知後30分以内で可能な限り迅速に報告する。
○ 市本部長は、県本部と連絡がとれない場合は、直接、消防庁に対して被害状況を報告する。
○ 市本部長は、孤立地域が発生した場合には、防災関係機関と連携し、被害状況、備蓄状況及び要配慮者の有無等について早期に把握し、県に報告する。
○ 市本部長（消防機関の長を含む。）は、地震により火災が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合には、最も迅速な方法により、直ちに消防庁及び県本部長に報告する。
⑵ 防災関係機関○ 防災関係機関は、その所管する災害情報の収集、報告に係る責任者を定める。
また、災害が発生した場合には、関係機関に対して、迅速かつ正確に報告、又は通報する。
○ 指定公共機関、指定地方行政機関は、当該災害が国の総合的な災害対策を実施する必要がある大規模災害であると認められるときは、特にその規模の把握のため、必要な情報の収集に努めるものとする。
２ 災害情報収集の優先順位【本編・第３章・第４節・第３・２ 参照】〔久慈防 11〕486

（情報の収集・伝達計画）
３ 災害情報の報告要領【本編・第３章・第４節・第３・３ 参照】
４ 災害情報通信の確保⑴ 災害情報通信のための電話の指定○ 市その他の防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、そのふくそうを避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話（以下「指定電話」という。)を定める。
⑵ 災害情報通信に使用する通信施設○ 災害情報の収集、報告又は通報を行う場合に使用する通信施設については、
次のいずれかによる。
ア 県本部及び久慈地方支部と市本部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、県情報通信基盤(いわて情報ハイウェイ)、指定電話、消防無線（一部有線電話使用）、電報、非常通信
イ 他の防災関係機関と市本部との場合
インターネット、指定電話、電報、非常通信
ウ 国と市本部との場合
地域衛星通信ネットワーク､指定電話、電報、非常通信、インターネット⑶ 伝達手段の確保○

災害情報の収集伝達は、自ら保有する有線、無線通信施設を利用し、最も迅速かつ的確な手段をもって行う。

○

有線、無線通信施設が地震により損壊した場合においては、第３節「通信情報計画」に定める他の通信手段により、災害情報の収集伝達を行う。

○

すべての通信が不通の場合においては、通信可能な地域まで伝令を派遣す
るなど、あらゆる手段をつくして、災害情報の収集伝達に努める。

487〔久慈防 11〕（広報広聴計画）

第５節

広報広聴計画

第１ 基本方針
１ 震災時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
２ 防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
３ 報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
４ 情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動に協力するよう努める。
５ 広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮をする。
６ 広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配慮者の相談、要望等について配慮をする。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

広報広聴活動の内容
１ 災害情報に係る広報活動の実施
ア 災害の発生状況
イ 津波警報等及び災害発生時の注意事項
ウ 避難指示等エ 避難所の開設状況
オ 救護所の開設状況
カ 道路及び交通情報
キ 各災害応急対策の実施状況
ク 災害応急復旧の見通し
ケ 二次災害の予防に関する情報
コ 犯罪予防及び人心安定のために必要な事項
サ 安否情報及び避難者名簿情報
２ 被災者等を対象とする広聴活動の実施〔久慈防 11〕488

（広報広聴計画）
実施機関

広報広聴活動の内容
ア 生活関連情報
イ 相談窓口及び臨時災害相談所の開設
ウ 巡回移動相談の実施
エ

防災ボランティア、義援物資の受け入れ等に関する情報
オ その他必要な情報
県本部長

１ 災害の発生状況
２ 津波警報等及び災害発生時の注意事項
３ 市町村長等が実施した避難指示等
４ 救護所の開設状況
５ 交通機関の運行状況及び交通規制の状況
６ 医療機関の情報
７ 各災害応急対策の実施状況
８ 災害応急復旧の見通し
９ 安否情報10 生活関連情報
11 相談窓口の開設状況
12

防災ボランティア、義援物資の受け入れ等に関する情報

13 犯罪予防及び人心安定のために必要な情報
14 その他必要な情報
第二管区海上保安本部

１ 津波警報等及び災害発生時の注意事項（八戸海上保安部）

２ 事故発生海域における船舶航行の安全に係る指示

東北地方整備局所管施設の被災状況、復旧状況及び災害応急復旧の見（三陸国道事務所）通し

東日本高速道路㈱東北支社

１ 高速道路の被災状況及び交通規制の状況
２ 災害応急復旧の状況
３ 利用者への迂回路等の情報

東日本旅客鉄道㈱盛岡支社

１ 鉄道施設の被災状況

三陸鉄道㈱２ 災害応急復旧の状況
３ 利用者への代替輸送等の情報㈳岩手県バス協会

１ バス路線の復旧状況

岩手県北自動車㈱２ 利用者等への情報提供

489〔久慈防 11〕（広報広聴計画）
実施機関

広報広聴活動の内容

東日本電信電話㈱岩手支店

１ 通信の疎通の状況

エヌ・ティ・ティ・コミュ

２ 災害応急復旧の状況

ニケーションズ㈱３ 利用者に協力をお願いする事項㈱ＮＴＴドコモＫＤＤＩ㈱ソフトバンク㈱東北電力ネットワーク㈱岩 １ 電力関係施設の被災状況
手支社

２ 災害応急復旧の状況
３ 利用者への電力供給等の情報㈳岩手県高圧ガス保安協会

１ ガス関係施設の被災状況
２ 災害応急復旧の状況
３ 利用者へのガス供給等の情報

日本銀行盛岡事務所

金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜
払戻措置、損傷日本銀行券及び貨幣の引換え措置

日本赤十字社岩手県支部

義援物資、義援金の募集及び受付け情報

社会福祉法人岩手県社会防災ボランティアの募集情報

福祉協議会
社会福祉法人岩手県共同

義援金の募集及び受付け情報

募金会
日本放送協会盛岡放送局

１ 津波警報等の伝達㈱ＩＢＣ岩手放送

２ 緊急警報放送（日本放送協会盛岡放送局のみ）㈱テレビ岩手３ 避難指示等の情報㈱岩手めんこいテレビ

４ 災害発生状況及び被害状況㈱岩手朝日テレビ

５ 各災害応急対策の実施状況㈱エフエム岩手㈱朝日新聞社盛岡総局

１ 災害発生状況及び被害状況㈱毎日新聞社盛岡支局

２ 各災害応急対策の実施状況㈱読売新聞社盛岡支局㈱河北新報社盛岡総局㈱産業経済新聞社盛岡支局㈱日本経済新聞社盛岡支局(一社)共同通信社盛岡支局〔久慈防 11〕490

（広報広聴計画）
実施機関

広報広聴活動の内容㈱時事通信社盛岡支局㈱岩手日報社久慈支局㈱デーリー東北新聞社久慈支局㈱日本農業新聞東北支所㈱日刊工業新聞社東北・北海道総局
陸中魁新聞社
〔市本部の担当〕【本編・第３章・第５節・第２・〔市本部の担当〕 参照】

第３ 実施要領
１ 広報活動
【本編・第３章・第５節・第３・１ 参照】
２ 広聴活動
【本編・第３章・第５節・第３・２ 参照】

491〔久慈防 11〕

（交通確保・輸送計画）

第６節 交通確保・輸送計画
第１ 基本方針
１ 震災時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。
２ 市本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊
急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。
３ 市その他の防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送するため、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。
４ 緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送、海上輸送及び航空輸送の有機的な連携を十分考慮する。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第６節・第２ 参照】

第３ 交通の確保
１ 情報連絡体制の確立【本編・第３章・第６節・第３・１ 参照】
２ 防災拠点等の指定【本編・第３章・第６節・第３・２ 参照】
３ 緊急輸送道路の指定【本編・第３章・第６節・第３・３ 参照】
４ 道路啓開等【本編・第３章・第６節・第３・４ 参照】
５ 交通規制【本編・第３章・第６節・第３・５ 参照】
６ 災害時における車両の移動【本編・第３章・第６節・第３・６ 参照】

第４ 緊急輸送
１ 緊急輸送の対象〔久慈防 11〕492

（交通確保・輸送計画）【本編・第３章・第６節・第４・１ 参照】
２ 陸上輸送【本編・第３章・第６節・第４・２ 参照】
３ 海上輸送【本編・第３章・第６節・第４・３ 参照】
４ 航空輸送【本編・第３章・第６節・第４・４ 参照】
５ 輸送関係従事命令等【本編・第３章・第６節・第４・５ 参照】

493〔久慈防 11〕

（消防活動計画）

第７節

消防活動計画

第１ 基本方針１ 地震による大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防ぎょ活動等を行う。
２ 市は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防ぎょ計画を定める。
３ 震災時の消防活動においては、断水による消火栓の使用不能、道路の損壊による通行不能及び電話の断線やふくそうによる119番通報の機能麻痺等の消防活動の阻害要因を考慮する。
４ 市は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
５ 本計画に定めのないものについては、消防組織法に基づく「消防計画」に定めるところによる。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第７節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 市本部長の措置【本編・第３章・第７節・第３・１ 参照】
２ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請【本編・第３章・第７節・第３・２ 参照】
３ 消防団長の措置【本編・第３章・第７節・第３・３ 参照】〔久慈防 11〕494（津波・浸水対策計画）

第８節

津波・浸水対策計画

第１ 基本方針
１ 洪水、高潮及び津波等による水災を警戒、防ぎょし、被害の軽減を図る。
２ 浸水危険区域の監視、警戒活動、ダム、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう、重点的に津波・浸水対策を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備体制の充実を図る。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

市本部長

１ 所管する河川等の監視及び警戒２ 津波警報等発令時における水門等の閉鎖
３ 浸水対策用資機材の緊急調達
４ 所管する堤防、水門等の応急復旧

県本部長

１ 所管する河川等の監視及び警戒２ 市町村に対する浸水対策用資機材の調達、あっせん
３ 所管する堤防、水門等の応急復旧

陸上自衛隊岩手駐屯部隊 災害派遣要請に基づく水防活動〔市本部の担当〕
部
総務部

班

担当業務

消防防災課班 １ 所管する河川等の監視及び警戒２

津波注意報及び津波警報発令時における水門等の閉鎖
３ 浸水対策用資機材の緊急調達
４ 県及び他の市町村等に対する応援要請
５ 自衛隊に対する災害派遣要請

第３ 実施要領○ 洪水、高潮及び津波等による水災を警戒し、防ぎょし、これによる被害を軽減するための水防活動は、水防法第33条の規定に基づく「久慈市水防計画」に準拠
して、次の事項を実施する。
１ 監視、警戒活動○ 河川、海岸の管理者及び水防責任者は、津波警報等が発表された場合及び震495〔久慈防 11〕（津波・浸水対策計画）
度４以上の地震が発生し、津波が襲来するおそれがあると判断した場合は、あらかじめ定めた安全確保策に従い、河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
２ 水門等の操作○ 水門、樋門、高圧又は高位部の水路等（以下、本節中「水門等」という。
）の管理者（操作責任者を含む。
）は、津波警報等が発表された場合は、直ちに門扉を操作できる体制を整え、あらかじめ定めた安全確保策に従い、閉鎖する。
○ 水門等の管理者は、地震により水門等に被害が発生し、沈下、変形等により開閉操作が円滑に行われない場合においては、県本部久慈地方支部土木課班長
等に応援を要請する。
３ 浸水対策用資機材の確保○ 市本部長は、浸水対策用倉庫及び浸水対策用資機材の整備に努めるとともに、
あらかじめ、関係団体・業者と応援協定を締結するなど、浸水対策用資機材等の確保を図る。
４ 浸水防止応急復旧活動
ア 河川、海岸○ 各管理者は、地震により、堤防が広範囲にわたって崩壊した場合は、河川区域等において活用可能な土地を利用し、緊急用土砂の確保に努める。
○ 各管理者は、地震により、水門等が損壊した場合は、直ちに仮締切り等の応急措置がとれるよう、専門業者等への緊急連絡体制を整備するものとし、業者等の協力を得て、早期復旧を図るとともに、必要に応じて可搬式ポンプによる応急排水を実施する。
イ 農業施設○ 各管理者は、堤防、水門等の被害状況を確認し、被害の拡大及び二次災害を防止するため防災関係機関に対して応援要請を行うとともに、迅速な応急復旧対策及び排水ポンプによる応急排水を実施する。
５ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請○ 消防防災課班長は、必要な浸水対策活動の実施ができない場合又は浸水対策用資機材の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では浸水対策活動の実施又は浸水対策用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、
第10節「自衛隊災害派遣計画」に定めるところにより行う。
〔久慈防 11〕496

（県、市町村等応援協力計画）

第９節 県、市町村等応援協力計画
第１ 基本方針
１ 市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、県内の市町村と災害時における相互応援協力を行う。この場合において、県は、市の相互応援が円滑に進むよう配慮する。
２ 市その他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
３ 市は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応援体制を構築する。
４ 市その他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第９節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 県内市町村の相互協力【本編・第３章・第９節・第３・１ 参照】
２ 県による市町村応援【本編・第３章・第９節・第３・２ 参照】
３ 防災関係機関の相互協力【本編・第３章・第９節・第３・３ 参照】
４ 関係団体等との協力体制の整備【本編・第３章・第９節・第３・４ 参照】
５ 消防活動に係る相互協力【本編・第３章・第９節・第３・５ 参照】
６ 他市町村等からの応援部隊等の受入れ【本編・第３章・第９節・第３・６ 参照】
497〔久慈防 11〕

（県、市町村等応援協力計画）
７ 経費の負担方法【本編・第３章・第９節・第３・７ 参照】〔久慈防 11〕498

（自衛隊災害派遣要請計画）

第10節

自衛隊災害派遣要請計画

第１ 基本方針
１ 陸上自衛隊岩手駐屯部隊等は、県内における災害の発生に当たって、速やかに
災害情報の収集に努めるとともに、県本部長等からの災害派遣要請を受けて、又は、一定条件下においては自主的に人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続き、組織的救援活動を行う。
２ 市本部長その他の防災関係機関の長は、自衛隊の災害派遣が決定された場合は、その受入体制を整備するとともに、災害派遣の活動に係る連絡調整に当たる。
また、緊急時に円滑な派遣活動が実施されるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図るものとする。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第10節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 災害派遣の基準【本編・第３章・第10節・第３・１ 参照】
２ 災害派遣命令者【本編・第３章・第10節・第３・２ 参照】
３ 災害派遣時に実施する救援活動【本編・第３章・第10節・第３・３ 参照】
４ 災害派遣の要請手続【本編・第３章・第10節・第３・４ 参照】
５ 災害派遣部隊の受入れ【本編・第３章・第10節・第３・５ 参照】
６ 自衛隊の自主派遣【本編・第３章・第10節・第３・６ 参照】
７ 災害派遣に伴う経費の負担【本編・第３章・第10節・第３・７ 参照】

499〔久慈防 11〕

（防災ボランティア活動計画）

第11節 防災ボランティア活動計画
第１ 基本方針
１ 防災ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
２ 被災地における防災ボランティア活動に対するニーズの把握に努める。
３ 防災ボランティアの受付、防災ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等その受入体制の整備に努める。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第11節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 防災ボランティアに対する協力要請【本編・第３章・第11節・第３・１ 参照】
２ 防災ボランティアの受入れ【本編・第３章・第11節・第３・２ 参照】
３ 防災ボランティアの活動内容【本編・第３章・第11節・第３・３ 参照】〔久慈防 11〕500

（災害救助法の適用計画）

第12節

災害救助法の適用計画

第１ 基本方針
１ 県本部長は、震災による住家の滅失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下、本節中「法」という。）を適用し、法に基づく救助を実施する。
２ 法に基づく救助は、県が実施機関となり、市はその補助機関として活動に当たるが、県本部長は、救助を迅速に行う必要がある場合は、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を市本部長に委任する。
３ 県及び市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第12節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 法の適用基準【本編・第３章・第12節・第３・１ 参照】
２ 法適用の手続【本編・第３章・第12節・第３・２ 参照】
３ 救助の実施【本編・第３章・第12節・第３・３ 参照】

第４ 救助の種類、程度、期間等【本編・第３章・第12節・第４ 参照】

501〔久慈防 11〕（義援物資、義援金の受付け・配分計画）

第13節

義援物資、義援金の受付け・配分計画

第１ 基本方針
災害時において、被災者に対し市内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第 13 節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 義援物資【本編・第３章・第 13 節・第３・１ 参照】
２ 義援金【本編・第３章・第 13 節・第３・２ 参照】
３ 海外からの支援の受入れ【本編・第３章・第 13 節・第３・３ 参照】〔久慈防 11〕502

（避難・救出計画）

第14節

避難・救出計画

第１ 基本方針
１ 震災発生時において、市民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に避難指示等を行うとともに、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。
２ 救出救助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出救助活動の重要性を十分に認識し、救出救助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。
３ 被災者の避難生活の場を確保するため、指定緊急避難場所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。

第２ 実施機関（責任者）
１ 避難指示等【本編・第３章・第14節・第２・１ 参照】
２ 警戒区域の設定【本編・第３章・第14節・第２・２ 参照】
３ 救出【本編・第３章・第14節・第２・３ 参照】
４ 指定避難所の設置及び運営【本編・第３章・第14節・第２・４ 参照】〔市本部の担当〕【本編・第３章・第14節・第２・〔市本部の担当〕 参照】

第３ 実施要領
１ 避難指示等【本編・第３章・第14節・第３・１ 参照】
２ 警戒区域の設定【本編・第３章・第14節・第３・２ 参照】
３ 救出【本編・第３章・第14節・第３・３ 参照】
４ 避難場所の開放【本編・第３章・第14節・第３・４ 参照】
503〔久慈防 11〕（避難・救出計画）
５ 指定避難所の設置、運営【本編・第３章・第14節・第３・５ 参照】
６ 帰宅困難者対策【本編・第３章・第14節・第３・６ 参照】
７ 避難所以外の在宅避難者等に対する支援【本編・第３章・第14節・第３・７ 参照】
８ 広域避難【本編・第３章・第14節・第３・８ 参照】
９ 広域一時滞在【本編・第３章・第14節・第３・９ 参照】
10 市民等に対する情報等の提供体制【本編・第３章・第14節・第３・10 参照】〔久慈防 11〕504（医療・保健計画）

第15節

医療・保健計画

第１ 基本方針
１ 救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携のもとに、迅速かつ適切な医療活動を行う。県は、岩手ＤＭＡＴ等及びドクターヘリに関する派遣計画の作成等により、医療活動の総合調整を行う。
２ 多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。
３ 効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。
４ 精神医療の初期体制を確立し、県内の災害派遣精神医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＰＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な精神医療活動を行う。
５ 被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。
６ 動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を、関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。
７ 県は、被災都道府県の要請に基づき、被災市町村の保健医療調整本部及び保健所の総合調整等の円滑な実施を応援するため、災害時健康危機管理支援チームの応援要請を行う。
８ 県は、大規模災害時に保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を遅滞なく行うための本部の整備に努める。
９ 災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整の実
施体制の整備に努める。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第15節・第２ 参照】

第３ 初動医療体制
１ 医療救護班・歯科医療救護班の編成【本編・第３章・第15節・第３・１ 参照】
２ 現場医療救護所及び救護所の設置
505〔久慈防 11〕（医療・保健計画）【本編・第３章・第15節・第３・２ 参照】
３ 岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の活動【本編・第３章・第15節・第３・３ 参照】
４ 医薬品及び医療資機材等の調達【本編・第３章・第15節・第３・４ 参照】

第４ 後方医療活動
１ 災害拠点病院の活動【本編・第３章・第15節・第４・１ 参照】
２ 災害拠点病院以外の医療機関の活動【本編・第３章・第15節・第４・２ 参照】

第５ 傷病者の搬送体制
１ 傷病者の搬送の手続【本編・第３章・第15節・第５・１ 参照】
２ 傷病者の搬送体制の整備【本編・第３章・第15節・第５・２ 参照】

第６ 個別疾患体制【本編・第３章・第15節・第６ 参照】

第７ 災害中長期における医療体制【本編・第３章・第15節・第７ 参照】

第８ 災害救助法が適用された場合の医療、助産【本編・第３章・第15節・第８ 参照】

第９ 愛玩動物の救護対策【本編・第３章・第15節・第９ 参照】〔久慈防 11〕506（食料・生活必需品等供給計画）

第16節 食料・生活必需品等供給計画
第１ 基本方針
１ 震災時において、被災者に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難所
生活に必要な物資（以下、本節中「物資」という。
）を迅速かつ円滑に供給できる
よう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、物資の調達を図る。
２ 災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓口の一元化を図る。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第16節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 物資の支給対象者【本編・第３章・第16節・第３・１ 参照】
２ 物資の種類【本編・第３章・第16節・第３・２ 参照】
３ 物資の確保【本編・第３章・第16節・第３・３ 参照】
４ 物資の輸送及び保管【本編・第３章・第16節・第３・４ 参照】
５ 物資の支給等【本編・第３章・第16節・第３・５ 参照】
６ 市民等への協力要請【本編・第３章・第16節・第３・６ 参照】
７ 物資の需給調整【本編・第３章・第16節・第３・７ 参照】
８ 災害救助法が適用された場合の物資の供与又は貸与【本編・第３章・第16節・第３・８ 参照】

507〔久慈防 11〕

（給水計画）

第17節

給水計画

第１ 基本方針
震災時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第17節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 給水【本編・第３章・第17節・第３・１ 参照】
２ 応急給水用資機材の調達【本編・第３章・第17節・第３・２ 参照】
３ 給水の方法【本編・第３章・第17節・第３・３ 参照】
４ 水道施設被害汚染対策【本編・第３章・第17節・第３・４ 参照】
５ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請【本編・第３章・第17節・第３・５ 参照】
６ 災害救助法が適用された場合の飲料水の供給【本編・第３章・第17節・第３・６ 参照】〔久慈防 11〕508

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）

第18節

応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

第１ 基本方針
１ 震災により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。
２ 震災により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。
３ 災害により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して、公営住宅等のあっせんを行う。
４ 被災建築物による二次災害を防止するため、建築物の危険度を判定し、その判定結果を表示する。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

担当業務
被災住宅の応急修理、公営住宅等の入居あっせん及び県本部長の委任による応急仮設住宅の管理運営

県本部長

１ 応急仮設住宅の供与・管理運営、公営住宅の入居あっせん及び
活用可能な民間住宅の情報提供
２ 応急危険度判定士による建築物応急危険度判定の実施
３ 応急危険度判定士の登録及び連絡調整

救助実施市

応急仮設住宅の供与・管理・運営、公営住宅の入居あっせん及び活用可能な民間住宅の情報提出〔市本部の担当〕
部

班

総務部

財政課班

担当業務
被災住宅の応急修理に要する資機材の調達

消防防災課班 県及び他の市町村等に対する応援要請
総合政策部

地域づくり振 被災者に対する住宅情報の広報
興課班

生活福祉部

生活環境課班 被災住宅の応急修理等に係る案内対応
社会福祉課班 災害救助法に基づく救助に係る手続事務

産業経済部

林業水産課班 被災住宅の応急修理に要する木材の調達に係る関係団体等に対する協力要請

509〔久慈防 11〕

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）
部
建設部

班

担当業務

建設企画課班 １ 被災宅地の危険度判定
２ 県本部長が行う応急仮設住宅の供与・管理運営
に対する協力３ 被災建築物の応急危険度判定
４

県本部長が行う建築物の応急危険度判定に対する協力

５

被災住宅の応急修理の供与対象者の調査及び選考

６ 被災住宅の応急修理に係る設計、施工、管理
７

被災住宅の応急修理に要する資機材の調達に係る業者等に対する協力要請

８ 公営住宅等の入居あっせん

第３ 実施要領
１ 応急仮設住宅の供与【本編・第３章・第18節・第３・１ 参照】
２ 住宅の応急修理【本編・第３章・第18節・第３・２ 参照】
３ 公営住宅への入居のあっせん【本編・第３章・第18節・第３・３ 参照】
４ 被災者に対する住宅情報の提供【本編・第３章・第18節・第３・４ 参照】○ 建設企画課班長は、応急仮設住宅への入居手続、被災住宅の応急修理に係る申請手続、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等及び地震により被災した建築物の応急危険度判定制度の周知等を図るため、相談窓口を設置するとともに、各種広報活動を通じて、被災者への周知を図る。
５ 被災建築物の応急危険度判定【本編・第３章・第18節・第３・５ 参照】○ 建設企画課班長は、被災建築物の倒壊等による二次災害を防止するために県本部長が実施する建築物の応急危険度判定が円滑に実施されるよう、次の措置を講じる。
ア 優先して応急危険度判定を行う必要のある建築物の選定
イ 地図の提供〔久慈防 11〕510

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）
ウ その他応急危険度判定活動に要する資機材の提供
６ 被災宅地の危険度判定【本編・第３章・第18節・第３・６ 参照】

511〔久慈防 11〕

（感染症予防計画）

第19節

感染症予防計画

第１ 基本方針
被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関との連携の下に、必要な措置を講じる。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第19節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 感染症予防計画の実施体制【本編・第３章・第19節・第３・１ 参照】
２ 感染症予防用資機材の調達【本編・第３章・第19節・第３・２ 参照】
３ 感染症情報の収集及び広報【本編・第３章・第19節・第３・３ 参照】
４ 感染症予防計画の指示等【本編・第３章・第19節・第３・４ 参照】
５ 実施方法
【本編・第３章・第19節・第３・５ 参照】〔久慈防 11〕512

（廃棄物処理・障害物除去計画）

第20節 廃棄物処理・障害物除去計画
第１ 基本方針
１ 震災によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
２ ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の市町村等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
３ 被災市民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川、港湾、漁港等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
４ 廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施することができるよう、各機関間の連携を図る。

第２ 実施機関（責任者）
１ 廃棄物処理及びし尿処理【本編・第３章・第20節・第２・１ 参照】
２ 障害物除去
【本編・第３章・第20節・第２・２ 参照】〔市本部の担当〕【本編・第３章・第20節・第２・〔市本部の担当〕 参照】

第３ 実施要領
１ 廃棄物処理【本編・第３章・第20節・第３・１ 参照】
２ し尿処理【本編・第３章・第20節・第３・２ 参照】
３ 障害物除去
【本編・第３章・第20節・第３・３ 参照】
４ 災害救助法を適用した場合の障害物除去【本編・第３章・第20節・第３・４ 参照】

513〔久慈防 11〕（行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画）

第21節

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

第１ 基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を迅速かつ円滑に行う。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第21節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 行方不明者及び遺体の捜索【本編・第３章・第21節・第３・１ 参照】
２ 遺体の収容【本編・第３章・第21節・第３・２ 参照】
３ 遺体の処理【本編・第３章・第21節・第３・３ 参照】
４ 遺体の埋葬
【本編・第３章・第21節・第３・４ 参照】
５ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請【本編・第３章・第21節・第３・５ 参照】
６ 災害救助法が適用された場合の死体の捜索、処理及び埋葬【本編・第３章・第21節・第３・６ 参照】〔久慈防 11〕514

（応急対策要員確保計画）

第22節

応急対策要員確保計画

第１ 基本方針
震災時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、本節中「要員」という。
）の確保を図る。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第22節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 要員の確保【本編・第３章・第22節・第３・１ 参照】
２ 確保の方法【本編・第３章・第22節・第３・２ 参照】
３ 要員の従事命令等【本編・第３章・第22節・第３・３ 参照】
４ 防災関係機関相互の要員の調整【本編・第３章・第22節・第３・４ 参照】
５ 災害救助法が適用された場合の要員の確保【本編・第３章・第22節・第３・５ 参照】

515〔久慈防 11〕（文教対策計画）

第23節

文教対策計画

第１ 基本方針
１ 震災により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施設及び教職員を確保のうえ、応急教育を実施する。
２ 震災により、教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。
）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第23節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 学校施設の対策【本編・第３章・第23節・第３・１ 参照】
２ 教職員の確保【本編・第３章・第23節・第３・２ 参照】
３ 応急教育の留意事項【本編・第３章・第23節・第３・３ 参照】
４ 学用品等の給与【本編・第３章・第23節・第３・４ 参照】
５ 授業料等の滅免、育英資金の貸与【本編・第３章・第23節・第３・５ 参照】
６ 学校給食の応急対策【本編・第３章・第23節・第３・６ 参照】
７ 学校保健安全対策【本編・第３章・第23節・第３・７ 参照】
８ 私立学校における応急教育の実施【本編・第３章・第23節・第３・８ 参照】
９ その他文教関係の対策【本編・第３章・第23節・第３・９ 参照】〔久慈防 11〕516

（公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画）

第24節

公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

第１ 基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、海岸保全施設、砂防等施設、港湾施設、漁港施設、治山施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。

第２ 実施機関（責任者）
１ 道路施設【本編・第３章・第25節・第２・１ 参照】
２ 河川管理施設【本編・第３章・第25節・第２・２ 参照】
３ 海岸保全施設【本編・第３章・第25節・第２・３ 参照】
４ 砂防施設【本編・第３章・第25節・第２・４ 参照】
５ 港湾、漁港施設【本編・第３章・第25節・第２・５ 参照】
６ 鉄道施設【本編・第３章・第25節・第２・６ 参照】〔市本部の担当〕【本編・第３章・第25節・第２・〔市本部の担当〕 参照】

第３ 実施要領
１ 共通事項
【本編・第３章・第25節・第３・１ 参照】
２ 個別事項
【本編・第３章・第25節・第３・２ 参照】

第４ 災害記録編纂計画【本編・第４章・第３節・第４ 参照】

517〔久慈防 11〕（ライフライン施設応急対策計画）

第25節

ライフライン施設応急対策計画

第１ 基本方針○ 電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び石油等燃料の供給事業者は、震災時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。
○

市は、収集した航空写真・画像、地図情報等について、被害状況の早期把握のため、ライフライン施設の事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用による情報提供に努める。

第２ 実施機関（責任者）
１ 電力施設【本編・第３章・第26節・第２・１ 参照】
２ ガス施設【本編・第３章・第26節・第２・２ 参照】
３ 上下水道施設【本編・第３章・第26節・第２・３ 参照】
４ 電気通信施設【本編・第３章・第26節・第２・４ 参照】〔市本部の担当〕【本編・第３章・第26節・第２・〔市本部の担当〕 参照】

第３ 実施要領
１ 電力施設【本編・第３章・第26節・第３・１ 参照】
２ ガス施設【本編・第３章・第26節・第３・２ 参照】
３ 上水道施設【本編・第３章・第26節・第３・３ 参照】
４ 下水道施設【本編・第３章・第26節・第３・４ 参照】
５ 電気通信施設【本編・第３章・第26節・第３・５ 参照】〔久慈防 11〕518

（危険物施設等応急対策計画）

第26節 危険物施設等応急対策計画
第１ 基本方針
１ 火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。
２ 自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場
合は、自衛隊の災害派遣を要請する。

第２ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第27節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 情報連絡活動及び災害広報活動【本編・第３章・第27節・第３・１ 参照】
２ 対策要員の確保【本編・第３章・第27節・第３・２ 参照】
３ 応急対策の実施【本編・第３章・第27節・第３・３ 参照】
４ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請【本編・第３章・第27節・第３・４ 参照】

519〔久慈防 11〕（防災ヘリコプター応援要請計画）

第27節

防災ヘリコプター応援要請計画

第１ 基本方針○ 県は、震災時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプ
ターによる災害応急対策活動等を実施する。
○ 市本部長及び消防機関の長は、防災ヘリコプターの派遣が決定された場合は、その受入体制を整備するとともに、応急対策活動に対する支援を行う。

第２ 実施機関(責任者)【本編・第３章・第 30 節・第２ 参照】

第３ 実施要領
１ 出動基準【本編・第３章・第 30 節・第３・１ 参照】
２ 派遣要請の要件【本編・第３章・第 30 節・第３・２ 参照】
３ 活動内容
【本編・第３章・第 30 節・第３・３ 参照】
４ 派遣要請の手続【本編・第３章・第 30 節・第３・４ 参照】
５ 受入体制の整備【本編・第３章・第 30 節・第３・５ 参照】〔久慈防 11〕520

第４章 災害復旧・復興計画

久慈市地域防災計画

地震・津波災害対策編

（公共施設等の災害復旧計画）

第４章 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設等の災害復旧計画
第１ 基本方針
被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。

第２ 災害復旧事業計画【本編・第４章・第１節・第２ 参照】

第３ 激甚災害の指定【本編・第４章・第１節・第３ 参照】

第４ 緊急災害査定の促進【本編・第４章・第１節・第４ 参照】

第５ 緊急融資等の確保【本編・第４章・第１節・第５ 参照】

523〔久慈防 11〕（生活の安定確保計画）

第２節 生活の安定確保計画
第１ 基本方針
災害により被害を受けた市民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、市民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。

第２ 被災者の生活確保【本編・第４章・第２節・第２ 参照】

第３ 中小企業への融資【本編・第４章・第２節・第３ 参照】

第４ 農林漁業関係者への融資【本編・第４章・第２節・第４ 参照】〔久慈防 11〕524

（復興計画の作成）

第３節

復興計画の作成

第１ 基本方針
市は、大震災により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、県と連携を図りながら、計画的な復興を図る。

第２ 復興方針・計画の作成【本編・第４章・第３節・第２ 参照】

第３ 復興事業の実施【本編・第４章・第３節・第３ 参照】

525〔久慈防 11〕

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型
地震防災対策推進計画

久慈市地域防災計画

地震・津波災害対策編

（総則）

第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進計画
第１節

総則

第１ 推進計画の目的
この計画は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。
）について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に係る防災訓練に関する事項、その他日本海溝・千島海溝周辺海溝型地
震に係る地震防災上重要な対策に関する事項を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２ 推進地域法第３条の規定に基づき指定された本県の推進地域の区域は、次のとおりである。
(令和４年10月３日内閣府告示第99号)
盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高
田市、釜石市、奥州市、紫波郡紫波町、同郡矢巾町、胆沢郡金ヶ崎町、西磐井郡
平泉町、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町の区域

第３ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業
務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域の全部又は一部を管轄する指定地
方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第３節「防災関係機関の責務及び業務の大綱」に定めるところによる。

529〔久慈防 11〕（災害対策本部等の設置等）

第２節

災害対策本部等の設置等

第１ 災害対策本部等の設置
市は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、久慈市災害警戒本部又は久慈市
災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部（以下「災害対策本部等」という。
）
を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。

第２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、久慈市災害対策本部条例及び久慈市災害対策本部規程に定めるところによるものとし、その活動体制計画については、第３章第１節「活動体制計画」に定めるところによる。

第３ 市の職員の動員配備体制
通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案するとともに、各配備体制の対象となる職員は、市内で震度５強以上を観測する地震が発生し、又は津波警報若しくは大津波警報が発表された場合においては、地震発生後の情報等の収集に積極的に努めるとともに、配備指令を待たずに、直ちに自主参集することとする。
なお、久慈市役所本庁舎は津波による浸水が想定されるため、代替庁舎の久慈市役所分庁舎へ参集することとする。なお、津波到達予想時刻15分前までに久慈市役所分庁舎へ参集することが困難な場合は、最寄りの浸水想定区域外の市有施設等へ参集する。
配備体制、動員の方法及び参集場所等の職員の参集計画は、第３章第１節「活動体制計画」に定めるところによる。

〔久慈防 11〕530（地震発生時の応急対策等）

第３節

地震発生時の応急対策等

第１ 地震発生時の応急対策
１ 情報の収集・伝達⑴ 情報の収集・伝達情報の収集・伝達における役割並びに地震・津波や被害情報の収集・伝達については、第３章第４節「情報の収集・伝達計画」に定めるところによるが、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあるため、下記について留意する。
ア

市その他の防災関係機関は、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集することとする。その際、当該地震が自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害となる可能性を考慮し、その規模を把握するための情報を収集するよう留意するとともに、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速な当該情報の報告に努めるものとする。

イ

指定公共機関、指定地方行政機関は、災害情報を収集することとする。その際、当該災害が国の総合的な災害対策を実施する必要がある大規模災害であると認められるときは、特にその規模の把握のため必要な情報の収集に努めるものとする。

⑵ 避難のための指示【地震全般】
ア

市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認められる地域の住民に対し避難の指示をすることとする。
また、市長は、避難のための立ち退きを指示し、又は立ち退き先を指示したときは、すみやかにその旨を知事に報告するものとする。

イ

知事は、災害が発生した場合において、当該災害の発生により市長が、避難のための立ち退きの指示ができなくなったときは、市長に代わって実施す
るものとする。

ウ 警察官又は海上保安官①

市長が避難のための立ち退きを指示することができないと認めるとき、又は市長から要請があったときは、住民等に対して避難のための立ち退きを指示することとする。この場合、避難のための立ち退きを指示した旨を市長に通知することとする。
531〔久慈防 11〕（地震発生時の応急対策等）②

警察官又は海上保安官は、災害により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのある者を避難させるものとする。

エ 災害派遣を命ぜられた自衛官
災害により危険な事態が発生し、警察官又は海上保安官がその場にいないときで特に急を要する場合は、危害のおそれのある者を避難させるものとする。
【津波】
ア 強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、又は、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、市長は、必要と認める場合、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から離れ、安全な場所に避難するよう指示することとする。
イ 地震発生後、津波警報等が発せられたときには、市長は、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から離れ、安全な場所に避難するよう指示す
ることとする。
【本編・第３章・第14節 参照】⑶ 避難方法・避難誘導等【本編・第３章・第14節 参照】
２ 施設の緊急点検・巡視等
市は、通信施設、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び指定緊急避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。
その活動については、第３章第１節「活動体制計画」、同章第８節「津波・浸水対策計画」に定めるところによる。
３ 二次災害の防止
市は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時
における火災警戒等について、必要な措置を講じるものとする。
４ 救助・救急・消火・医療活動
市及び関係機関は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、県、地方公共団体等と連携し活動を行うこととする。
その活動については、第３章第７節「消防活動計画」、第15節「医療・保健計画」に定めるところによる。
５ 物資調達
物資調達については、第３章第16節「食料、生活必需品等供給計画」に定める〔久慈防 11〕532（地震発生時の応急対策等）
ところによるが、次の事項にも配慮する。
⑴ 市は、発災後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量及び企業との協定等により調達可能な流通備蓄量等について、主な品目別に確認し、その不足分を県に供給の要請を行う。
６ 輸送活動市及びその他の防災関係機関は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、県、地方公共団体等と連携し活動を行うこととする。
その活動については、第３章第６節「交通確保・輸送計画」に定めるところによる。
７ 保健衛生・感染症予防活動
市及び関係機関は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、県、地方公共団体等と連携し活動を行うこととする。
その活動については、第３章第15節「医療・保健計画」及び同章第19節「感染症予防計画」に定めるところによる。

第２ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配⑴ 地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保を行う。
⑵ 市は、管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。
）及び観
光客、釣り客やドライバー等（以下「観光客等」という。）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等が不足する場合には県に対して供給の要請を行う。
その活動については、第２章第８節「防災施設等整備計画」、第３章第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところによる。
２ 人員の配備
市は、人員の配備状況を県に報告する。
３ 災害応急対策に必要な資機材及び人員の配置⑴ 防災関係機関は、地震が発生した場合において、市計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
⑵ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

533〔久慈防 11〕（地震発生時の応急対策等）

第３ 他機関に対する応援要請
１ 県、他の市町村への応援要請
第３章第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところによる。
２ 自衛隊への派遣要請
第３章第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
３ 広域的な災害対応体制の整備
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、北海道から東北に至る広域な地域に被害が発生する可能性があるため、災害発生時に近接道県からの応援を求めることは困難であるため、県や他の市町村と協議し、広域的な災害対応体制の整備に努める。
なお、その際には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の連続発生を考慮した
応急対策要員の配置等の対応策についても考慮する。

〔久慈防 11〕534

（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）

第４節

津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護のための施設の整備等
１ 整備方針⑴ 河川、海岸管理者は、津波被害のおそれのある地域において、水門等の遠隔操作化、防潮堤・堤防の補強等必要な施設整備を推進することとし、その整備
方針及び計画は第２章第15節「津波・高潮災害予防計画」に定めるところによる。
⑵ 河川、海岸管理者は、河川・海岸水門管理要綱等により、津波発生時の迅速な対応が可能となるよう定期的な施設の点検や門扉等閉鎖体制の確認等、施設管理の徹底を行うこととする。
⑶ 河川、海岸管理者は、地震が発生し津波による被害が生じる恐れのある場合
は、河川・海岸水門管理要綱等により、水門及び閘門を閉鎖するものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
⑷ 市は、津波により孤立が懸念される地域の港湾、漁港等の整備を行うこととし、その整備方針及び計画については、第２章第８節「防災施設等整備計画」、
同章第15節「津波・高潮災害予防計画」に定めるところによる。
⑸ 市は、津波警報等の住民等への迅速な伝達を行うため、避難計画の策定や防災行政無線の整備等を行うこととし、その整備等の方針及び計画については、第２章第５節「避難対策計画」、同章４節の２「通信確保計画」に定めるところ
による。

第２ 津波に関する情報の伝達
津波に関する情報の伝達に係る基本的事項は第３節第１の１のとおりとするほか、次の事項にも配慮する。
⑴ 津波に関する情報が、管轄区域内の居住者、公私の団体(以下「居住者等」という。)及び、観光客、釣り客やドライバー等（以下「観光客等」という。)並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達されること、外国人や聴覚障がい者、視覚障がい者等にも的確に伝わること等に配慮すること。
⑵ 船舶に対する津波警報等の伝達及び陸から離れた水深の深い安全水域への避難等のとるべき措置⑶ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握535〔久慈防 11〕（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）

第３ 避難対策等
１ 地震発生時において津波による避難の指示の対象となる地区は、別紙１から別
紙３のとおりである。
なお、市は別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行動
要支援者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
また、市は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
２ 市は１に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地区住民にあらかじめ十分周知を図るものとする。
⑴ 地区の範囲⑵ 想定される危険の範囲⑶ 指定緊急避難場所（屋内、屋外の種別）⑷ 指定緊急避難場所に至る経路⑸ 避難の指示の伝達方法⑹ 指定緊急避難場所にある設備、物資等及び指定緊急避難場所において行われる救護の措置等⑺ その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）
３ 市は、指定緊急避難場所を開設した場合は、当該指定緊急避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行うものとし、その計画については第３章第14節「避難・救出計画」に定めるところによる。
４ 地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難の指示があった
ときは、あらかじめ定めた避難計画及び久慈市災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
５ 他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
⑴ 市は、あらかじめ自主防災組織単位に、在宅の高齢者、乳幼児、障がい者、病人、妊産婦等の避難に当たり、他人の介護を要する要配慮者の人数及び介護者の有無等の把握に努めるものとする。
⑵ 津波の発生のおそれにより、市長より避難の指示が行われたときは、⑴に掲
げる者の指定緊急避難場所までの介護及び担送は、原則として本人の親族又は本人が属する消防団・自主防災組織が指定する者が担当するものとし、市は自
主防災組織を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うも〔久慈防 11〕536

（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）のとする。
⑶ 地震が発生した場合、市は⑴に掲げる者を受入れる施設のうち自らが管理するものについて、避難者等に対し必要な救護を行うものとする。
６ 市はあらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者等に対する避難誘導等の対応について定めるものとする。
７ 市は、避難路の除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講じるものとする。
８ 指定緊急避難場所での救護に当たっては、次の点に留意するものとする。
⑴ 市が指定緊急避難場所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア 収容施設への受入れ
イ 飲料水、主要食糧及び毛布の供給
ウ その他必要な措置⑵ 市は⑴に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
ア 流通在庫の引渡し等の要請
イ 県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置
９ 市は、居住者等が「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波来襲時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザード
マップや津波避難計画を作成・変更し、津波避難に関する意識啓発のための方策を実施する。

第４ 消防機関等の活動
１ 市は、第３章第７節「消防活動計画」、同章第８節「水防活動計画」に基づき、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
⑴ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達⑵ 津波からの避難誘導⑶ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援⑷ 救助・救急⑸ 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保⑹ 所管区内の監視、警戒及び水防施設の管理者へ連絡通知⑺ 水門・閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置⑻ 水防資機材の点検、整備、配備等
537〔久慈防 11〕（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）
２ １に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、久慈広域連
合消防計画及び市水防計画に定めるところによる。

第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
水道、電気、ガス、通信、放送関係等事業者が実施する必要な措置は、第２章第11節「ライフライン施設等安全確保計画」、第３章第５節「広報広聴計画」、同章第26節「ライフライン施設応急対策計画」に定めるところとするが、次の事項にも配慮する。
１ 水道
水道事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
２ 電気⑴ 電気事業の管理者等については、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電源供給早期復旧のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
⑵ 指定公共機関東北電力ネットワーク株式会社岩手支社が行う措置は、別に定めるところによる。
３ ガス⑴ ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
⑵ 指定地方公共機関一般社団法人岩手県高圧ガス保安協会が行う措置は、別に定めるところによる。
４ 通信⑴ 電気通信事業者、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。
⑵ 指定公共機関東日本電信電話株式会社等が行う措置は、別に定めるところによる。
５ 放送⑴ 放送事業者は、放送が居住者、観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため不可欠であるため、地震発生時には津波に対する注意喚起に努めるとともに、
津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めることとする。
⑵ 放送事業者は、県、市町村、その他の防災関係機関と協力して、被害に関す〔久慈防 11〕538

（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）
る情報、交通に関する情報、指定緊急避難場所に関する情報、津波に関する情報等住民の円滑な避難に必要な情報提供に努めるよう留意する。
⑶ 指定公共機関日本放送協会盛岡放送局が行う措置は、別に定めるところによる。
⑷ 指定地方公共機関である株式会社ＩＢＣ岩手放送、株式会社テレビ岩手、株
式会社岩手めんこいテレビ、株式会社岩手朝日テレビ、株式会社エフエム岩手
が行う措置は、別に定めるところによる。

第６ 交通対策
１ 道路
市、県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲により危険度が高いと予想される区間及び避難路として使用が予定されている区間について交通規制の内容を定めるとともに事前の周知措置を講じることとする。
道路管理者は、情報板等により津波に関する情報や地震被害による通行規制情報の提供に努めることとし、避難所へのアクセス道路等について、除雪、防雪、
凍雪害防止のための必要な措置について考慮する。
その活動については、第３章第６節「交通確保・輸送計画」に定めるところによる。
２ 海上
第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限、漂流物発生対策等の措置を考慮するとともに、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置を講じることとし、港湾管理者及び漁港管理者は、その所管する港
湾区域及び漁港区域内の航路等について航路障害物が認められる場合は、応急的な除去作業を行うよう努める。
その活動については、第３章第６節「交通確保・輸送計画」、同章第25節「公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画」に定めるところによる。
３ 鉄道
鉄道事業者は、走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合、津波により運行に支障が生じた場合等における運行の停止、その他運行上の措置を考慮するものとする。
その活動については、第３章第25節「公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画」に定めるところによる。
４ 乗客等の避難誘導⑴ 一般旅客運送に関する事業者は、県、市と連携して、列車、船舶等の乗客や
539〔久慈防 11〕（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）
駅、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を定めることとする。
⑵ 一般旅客運送に関する事業者は、県、市と連携して避難路について除雪、消雪、凍雪害防止のための必要な措置について考慮する。

第７ 市が管理又は運営する施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、図書館、病院、診療所、学校等の管理上の措置は、施設ごとに消防計画等に定めるところであるが、概ね次のとおりである。
⑴ 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
イ 入場者の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータな
ど情報を入手するための機器の整備⑵ 個別事項ア 病院、療養所、診療所等は、重症患者、新生児等、移動することが不可能
又は困難な者の安全確保のための必要な措置を講じる。
イ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、○当該学校が、本市の定める津波避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置を講じる。

○ 当該学校に保護を必要とする生徒がいる場合（例えば特別支援学校等)これらの者に対する保護の措置を講じる。
ウ 社会福祉施設にあっては重度障がい者、高齢者等移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のため必要な措置を講じる。
エ 施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、大津波警報又は津波警報が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し伝達するための必要な措置を講じる。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置⑴ 災害対策本部又は災害対策本部を構成する各部がおかれる庁舎等の管理者は１の⑴に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
〔久慈防 11〕540

（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保⑵ 市計画に定める指定緊急避難場所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は１の⑴又は１の⑵に掲げる措置を講じるとともに、市が行う
指定緊急避難場所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力す
るものとする。
⑶ 市は屋内避難に使用する建物の選定において県有施設の活用等を使用するときは、県に協力を要請するものとする。
３ 工事中の建築等に対する措置
地震による災害が発生し又は発生する恐れがある場合は、工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

第８ 迅速な救助
１ 市は、消防庁舎等の耐震化を含め、救助・救急隊の体制や車両・資機材の確保等に努めるものとする。消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制は、久慈広域連合消防計画及び市水防計画に定めるところによる。
２ 市は、県と協力して「緊急消防援助隊の応援等の養成等に関する要綱」に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行う。
３ 市は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進を図る。
４ 市は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。

541〔久慈防 11〕（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）
別紙１
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を構ずべき区域
夏井町閉伊口第４地割、夏井町閉伊口第６地割、夏井町閉伊口第７地割、夏井町閉
伊口８地割、夏井町閉伊口第９地割、夏井町鳥谷第７地割、夏井町鳥谷第８地割、夏井町鳥谷第９地割、夏井町早坂第11地割、夏井町早坂第13地割、夏井町早坂第14
地割、夏井町早坂第15地割、夏井町早坂第17地割、夏井町大崎第１地割、夏井町大崎第２地割、夏井町大崎３地割、夏井町大崎第４地割、夏井町大崎第５地割、夏井町大崎第６地割、夏井町大崎第７地割、夏井町大崎第８地割、夏井町大崎９地割、夏井町大崎第10地割、夏井町大崎11地割、夏井町大崎第12地割、夏井町大崎13地
割、夏井町大崎第14地割、夏井町大崎第15地割、湊町第13地割、湊町第14地割、湊町第15地割、湊町第16地割、湊町第17地割、湊町第18地割、湊町第19地割、湊町第20地割、湊町第21地割、湊町第22地割、湊町第23地割、源道第12地割、源道第13地
割、源道第14地割、源道第16地割、源道第17地割、新井田第３地割、新井田第４地
割、新井田第５地割、旭町第７地割、旭町第８地割、旭町第９地割、旭町第10地割、旭町第11地割、田屋町第１地割、田屋町第２地割、京の森第７地割、門前第１地割、門前第２地割、門前第３地割、門前第４地割、門前第５地割、門前第６地割、門前第36地割、門前第37地割、新中の橋第４地割、新中の橋第５地割、新中の橋第37地割、栄町第31地割、栄町第32地割、栄町第37地割、天神堂第32地割、天神堂第33地割、天神堂第34地割、天神堂第35地割、天神堂第36地割、天神堂第37地割、寺里第27地割、寺里第30地割、寺里第31地割、寺里第33地割、畑田第26地割、大川目町第２地割、大沢第８地割、大沢第９地割、川貫第５地割、川貫第６地割、川貫第７地割、川貫第９地割、西の沢第５地割、西の沢第６地割、荒町一丁目、荒町二丁目、
荒町第３地割、荒町第４地割、八日町一丁目、八日町二丁目、十八日町一丁目、十八日町二丁目、二十八日町一丁目、二十八日町二丁目、中町一丁目、中町二丁目、
中の橋一丁目、中央一丁目、中央二丁目、中央三丁目、中央四丁目、本町一丁目、
本町二丁目、本町三丁目、巽町一丁目、巽町二丁目、巽町第5地割、柏崎一丁目、柏崎第５地割、駅前第１地割、新町第１地割、川崎町第１地割、川崎町第2地割、川崎町第3地割、川崎町第4地割、田高一丁目、長内町第３地割、長内町第6地割、長内町第7地割、長内町第8地割、長内町第9地割、長内町第10地割、長内町第11地割、長内町第12地割、長内町第13地割、長内町第14地割、長内町第15地割、長内町
第16地割、長内町第17地割、長内町第20地割、長内町第21地割、長内町第22地割、
長内町第23地割、長内町第24地割、長内町第25地割、長内町第26地割、長内町第27〔久慈防 11〕542

（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）
地割、長内町第28地割、長内町第29地割、長内町第30地割、長内町第31地割、長内町第32地割、長内町第33地割、長内町第34地割、長内町第35地割、長内町第36地割、
長内町第37地割、長内町第40地割、長内町第42地割、長内町第43地割、長内町第44
地割、長内町第45地割、長内町第46地割、長内町第47地割、小久慈町第28地割、小久慈町第29地割、小久慈町第32地割、小久慈町第33地割、小久慈町第34地割、小久慈町第35地割、小久慈町第36地割、小久慈町第37地割、小久慈町第38地割、小久慈町第42地割、宇部町第7地割、宇部町第9地割、宇部町第10地割、宇部町第11地割、宇部町第12地割、宇部町第13地割、宇部町第14地割、宇部町第15地割、宇部町第20地割、宇部町第21地割、宇部町第22地割、宇部町第24地割543〔久慈防 11〕（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）
別紙２
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を構ずべき区域（久慈湾）〔久慈防 11〕544

（津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）
別紙３
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を構ずべき区域（宇部町）

545〔久慈防 11〕（関係者との連携協力の確保に関する計画）

第５節

関係者との連携協力の確保に関する計画

第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施する
ため、広域的措置が必要なものは、第３章第９節「県、市町村等応援計画」に定めるところによる。
２ 応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備え締結した事前応援協定は、資料編「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」、「関係団体等との『災害時における応援協定』の締結状況」のとおりであり、必要に応じて応援等を求めることとする。
【大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定 資料編３－９－１】【関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況

資料編３－９－３】

第２ 物資の備蓄・調達
被害想定等を基に、必要となる物資の備蓄及び調達に関する方法等は、第２章第５節の２「食料・生活必需品等の備蓄計画」に定めるところによる。

〔久慈防 11〕546

（後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する計画）

第６節

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する計画
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、市の災害に関する会議等の設置等
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。
）の伝達に係る関係者の連絡体制は第３章第２節「津波警報・地震情報等の伝達計画」に定めるところによる。
２ 市町村の災害に関する会議等の設置
災害対策本部等の設置運営方法その他の事項については、第３章第１節「活動体制計画」に定めるところによる。

第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼び掛けるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について防災行政無線等により周知するものとする。

第３ 災害応急対策をとるべき期間等
市は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。

第４ 市町村の取るべき措置
市は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等
に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、市町村における日頃からの地震の備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１ 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認
２ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え。

547〔久慈防 11〕

（後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する計画）
３ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え。
４ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え。

〔久慈防 11〕548（地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画）

第７節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第１ 整備すべき施設
次の施設等の整備計画については、地震防災対策特別措置法に基づく「地震防災緊急事業五箇年計画」に定めるところによる。
なお、市が所有する施設の耐震化対策を計画的かつ速やかに実施するとともに、災害時の拠点となる施設や主要な道路・港湾等の耐震診断・改修等の耐震化対策を特に推進する。
⑴ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化⑵ 土砂災害防止施設⑶ 津波防護施設⑷ 避難場所⑸ 避難経路⑹ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防施設⑺ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備⑻ 通信施設の整備⑼ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備⑽ その他事業
市及びその他防災関係機関は第５章第３節第１及び第４節第２に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。
通信施設の整備計画は次のとおりである。
ア 久慈市防災行政無線
イ その他の防災関係機関等の無線
石油コンビナート等特別防災区域に係る県、市及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
ウ 市の事業エ 特定事業所の事業

第２ 整備方針⑴ 市は、施設整備の年次計画に当たっては、防災効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。
⑵ 市は、施設等の整備に当たっては、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に考慮する。
549〔久慈防 11〕（防災訓練計画）

第８節

防災訓練計画市は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。訓練計画については、第２章第３節「防災訓練計画」に定めるところによる。
なお、訓練の実施時期について、避難行動に支障をきたすと考えられる冬期等の実施について考慮する。

〔久慈防 11〕550

（地震防災上必要な教育及び広報に関する計画）

第９節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

１ 市職員等に対する教育
市は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相応した教育を実施する。
（職員等に対する教育に含むべき事項）⑴ 地震及び津波に関する一般的な知識⑵ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑶ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑷ 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容⑸ 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑹ 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割⑺ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育・広報
市は、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり教育・広報を実施する。
（地域住民等に対する教育・広報に含むべき事項）⑴ 地震及び津波に関する一般的な知識⑵ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑶ 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容⑷ 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活
動・避難行動、防災上とるべき行動に関する知識⑸ 正確な情報の入手方法⑹ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑺ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑻ 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識⑼ 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度
551〔久慈防 11〕（地震防災上必要な教育及び広報に関する計画）の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法⑽ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施⑾ 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品〔久慈防 11〕552

（津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項）

第10節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
津波避難対策緊急事業を行う区域ごとに、実施すべき事業の種類並びに目標及び達成期間は次のとおり。
津波避難対策緊急 津波から避難する 目標
事業を行う区域ために必要な緊急に実施すべき事業
の種類

達成期間

湊地区

令和６～７年度

避難施設の整備

１箇所

553〔久慈防 11〕