アピール

今、子ども・若者とともに、憲法を読み深めよう2013 年 10 月

教育子育て九条の会■ 憲法をめぐる重大な局面
この間、日本の社会では、『はだしのゲン』の閲覧制限の問題、特定の高校教科書の採択を教育委員会が排除した問題、「秘密保護法」制定の動きが切迫するなど、国民と子ども・若者の思想・表現の自由と権利、学習・教育の権利と自由を抑圧する、改憲の「先取り」的な状況が目立ってきています。
また、安倍政権による、「集団的自衛権の行使」を容認する「憲法 9 条の解釈変更」によって、実質的に 9 条改憲を実現しようとする動きや、｢改憲手続き｣(96 条)の「改正」への動きが具体化されようとしています。
さらに、自由民主党が掲げる「日本国憲法改正草案」では、憲法の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」（第 97 条）の文言がまるごと削除されています。
そして、「天皇は、日本国の元首」、「国防軍を保持する」、「国民は、…自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
」などが書き加えられています。この自由民主党の「改憲草案」は、「人権宣言」としての憲法の基本性格、平和主義・国民主権・民主主義の原理を根本からくつがえそうとするものです。
今、憲法をめぐる状況は、重大な局面を迎えています。
■ 子ども・若者の生育条件の「貧困」の深刻化
教育子育て九条の会は、2008 年に発足し、憲法の精神を子育てや教育に生かすことを目的として、各地でのとりくみとその交流をすすめてきました。
そのなかで、私たちは、日本の社会に進行する格差・貧困の拡大、生活圏としての地域の崩壊、大震災と原発・放射能汚染問題などの下で、子ども・若者たちの人間関係を含む生育条件の｢貧困｣と｢格差｣が深刻化している現実を直視してきました。
そして、人々と子どもの家庭生活の安定、必要な福祉的施策の充実、子どもの生存・発達・学習の要求に応えようとする保護者・援助職・教職員らの活動を支える教育条件の整備、雇用・労働条件の改善、地域産業の活性化などの、総合的な施策の必要性を痛感してきました。

1

同時に、そうした施策が実行されない現実を問題にしてきました。
また、この四半世紀すすめられてきた「競争」と「自己責任」を強調する「教育改革」が、子ども・若者の人間的な生存・発達・学習を困難にする大きな原因の一つになっていることについても、論議を重ねてきました。
■ 生き方を考える子ども・若者たちの声
しかし、私たちは、そうした深刻な状況の下で、「困難」に遭遇し、｢傷｣を負い、｢孤立｣しながらも、なお、「日々の生活をどう過ごすか」、「幸福とはなにか」、「幸福に生きられる社会とはどのようなものか」などといった根本問題を、その年齢なりに考えようとしている多くの子ども・若者たちと出会い、彼らの声に耳を傾け、彼らが綴った文章にふれてきました。
福島のある高校生は、こう綴っています。
「今回の原発事故で、人と人との間に大きな溝ができた。安全だと信じ込み、高線量の福島県に住み続ける人。危険だと判断しその土地から離れた人。今まで存在していた人間関係がまるで嘘だったかのように、消えてしまった。原発は、人の心までも奪う。…原発事故収束の先が見えず真っ暗な未来に、なんだか原発について考えるのは疲れてしまって、話したり考えたりしたくなくなってしまった。だけど、本当にそうなのかと考えたら、やはりきちんと考え学んで、自分の思いや考えを言葉にして、声をあげなければいけないと思った。自分自身の大切なものをこれ以上失いたくないし、大切なものを失う人が増えてほしくないからである。
」
この高校生は、原発「事故」によって大切な日常生活が奪われた怒りと悲しみ、将来が見えない不安、考えることをやめたくなるような辛さを抱えながら、放射能汚染の危険から生命を守ることと、自分の日常生活と人間関係とコミュニティを維持し創造することとを、どうしたら結びつけられるのかを懸命に考えようとしています。
■ 子ども・若者と共に生きようとするおとなたちの存在
また、私たちは、子ども・若者たちと共に生き、彼らの問いに応えて共に考えようとしている保護者・教職員・援助職の方たちにも出会い、その発言を聴いてきました。
東京のある母親は、不登校のわが子とともに生きてきた過程をふり返りながら、こう語っていました。
「子どもが、『先生が、わからなかったらいつでも質問していいよと言ってくれた。勉強がわかるから学校は楽しい。いろんな奴がいるから、クラスは居やすい』と言います。
子どもは自分の中にある力で、自分で伸びていくものなのだと思い知らされました。管
理された生活の中で、多くの子は『取り返しのつかない事態』を恐れているように感じます。
『いろんな人生があって、失敗しても大丈夫。いつからでも、どこからでもやり直せるよ』と、おとなたちが言ってあげたら、すごく安心すると思います。……」
また、大阪のある小学校教師は、次のように語っていました。
「ある若い教師から、学級に不安定な姿を示す子どもたちがいて、子どもたち一人ひとりに向き合いたいと思うが、学級の生徒の『学力テスト』の平均値を上げるために『数値目標』『指導計画』『自己評価』などを示すことを次々に求められ、どうしていいかわからなくなってしまったという悩みの相談を受けました。これは、経験の有無に関わらず多く2の教師が抱えている共通の悩みではないかと思い、教師たちが集まって語り合ってみたらと提案してみました。それが一つのきっかけになって、教師たちの集まりが何回か重ねられ、そのなかで、教師同士で子どものことを語り合い、教育実践を学びあう関係が少しずつ生まれてきました。それだけのことですが、教師たちの雰囲気が少し和やかになったような気がします。
」

今、憲法をめぐる重大な局面を迎え、「教育子育て九条の会」のこれまでの活動の展開と論議の積み重ねを踏まえて、私たちは、次の三つのことを呼びかけます。
■ 地域から、子ども・若者の声を聴く、おとなの共同の動きをひろげよう
私たちは、この間の「教育子育て九条の会」の活動のなかで、生育の過程で「困難」に遭遇しながら自分の生き方を考えようとしている子ども・若者たちの声に耳を傾け、子育て・教育のありかたを語りあい考えあう、父母・保護者、教職員、福祉・医療・心理などの援助専門職、行政担当者、研究者などおとなたちの共同の動きが、地域から、多様な形で、新たに芽生えてきていることを実感してきました。
第一、こうした、子ども・若者の声に耳を傾け、子育て・教育・援助のありかたを語りあい考えあうおとなの共同の動きを、広げ深めていくことを呼びかけます。
■ 憲法の人権諸規定を、子どもの権利条約と重ね、子ども・若者の権利として読み深めよう
第二、そのなかで、今日の世界と日本の現実の下で、子ども・若者たちの間に生まれている「どう生きるか」という問いに応えて、憲法の人権の諸規定を、子どもの権利条約と重ね、子ども・若者とともに、子ども・若者の権利として、読み深める動きを広げ深めていくことを呼びかけます。
とくに、前文と 9 条の「平和のうちに生存する」権利、13 条の「生命、自由及び幸福追求」の権利、18 条の「いかなる奴隷的拘束も受けない」権利、19 条の「思想及び良心の自由」（価値観形成の自由・権利）、23 条の「学問の自由」（学習の権利）、25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利、26 条の「教育を受ける権利」、27 条の「勤労」の権利などを、子どもの権利条約と結びつけて、読みあうことが重要ではないかと考えます。
■ 憲法が含意する教育の原則を読み深めよう
第三に、憲法と一体のものとして、1947 年に制定された教育基本法、とくにその第 2 条「教育の方針」と第 10 条「教育行政」を想い起こし、読み継ぎ、新たに読み深めていくことを呼びかけます。
1947 年教育基本法の第 2 条には、「
（教育の）目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するよう努めなければならない。」と記されていました。
3

またその第 10 条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚の下に、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標としておこなわれなければならない。
」としていました。
そして、制定当時の文部省は、この第 10 条は第 2 条と『不可分の関係にある』と説明していました。
この第 2 条と第 10 条に凝集された 1947 年教育基本法の「教育の方針」は、次のようなものです。
①教育は、子どもの生存・成長に関わるおとな同士、おとなと子ども、子ども同士の、「自他の敬愛と協力」に拠って行われるべきものである。②教育は、生存・発達・学習の主体である子どもの「実際生活」に即し、子ども自身の「自発的精神」を養うことを原則として行われなければならない。③そのためには、子ども自身と父母、教師、教育に関わる専門家・研究者らの「学問（学習、探求、研究）の自由」が尊重されねばならない。④そうした教育に関わる人々の協力・共同の発展を支える条件を整えることこそ、教育行政の役割である。
1947 年教育基本法に謳われていたのは、こうした「自由と共同」の「教育方針」であり、それが憲法が含意している教育原則です。1947 年教育基本法は 2006 年に全面的に「改正」されてしまいましたが、私たちは、憲法が含意しているこうした教育原則を読み継ぎ、読み深めながら、私たちの子育て・教育についての「道理」の感覚を不断に磨きあっていくことが、今、重要になっているのではないかと考えます。
・・・・・・・・・・・
先日、大江健三郎さんらを呼びかけ人とする「九条の会」が、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」というアピールを発表しました。
私たちは、子ども・若者たちと共に生きる父母・保護者のみなさん、教職員・援助専門職のみなさん、そして子どもの生存・発達・学習と子育て・教育・援助に関わる行政や研究に携わるみなさんが、この「九条の会」のアピールを受けとめるとともに、それぞれの地域で、それぞれの生活と仕事を通して、次の動きを広げていくことを呼びかけます。

■ 地域から、子ども・若者の声を聴く、おとなの共同の動きをひろげよう■ 憲法の人権諸規定を、子どもの権利条約と重ね、子ども・若者の権利として読み深めよう■ 憲法が含意する教育の原則を読み深めよう
教育子育て九条の会＜呼びかけ人＞
池田香代子（翻訳家）、池辺晋一郎（作曲家）、上原公子（元国立市長）、尾山宏（弁護士）
香山リカ（精神科医）、佐藤学（教育学者）、田中孝彦（教育学者）、暉峻淑子（経済学者）
藤田英典（教育学者）、堀尾輝久（教育学者）、槇枝元文（元日教組委員長・故人）
三上満（元全教委員長）、山田洋次（映画監督）〒101‐0048 東京都千代田区神田司町 2-4 小山ビル 6 階 小笠原法律事務所内
TEL/FAX 03-3255-6860、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www10.ocn.ne.jp/~kyoiku9/

e ﾒｰﾙkyoiku‐kosodate9@tenor.ocn.ne.jp4