火災共済協同組合特約条項
Vol. 12021年12月 １ 日 改 定

別紙第１号⑤ 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）
第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）
普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（1）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

長期普通火災共済特約条項（住宅・普通物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
契約年度
普通共済約款
未経過掛金率定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。
組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払
込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事
故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の返還−失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第30条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
普通共済約款第25条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第33条（共済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第18条（告知義務）（２）② 普通共済約款第19条（通知義務）（２）もしくは（６）③ 普通共済約款第26条（共済契約者による共済契約の解除）④ 普通共済約款第27条（重大事由による解除）（１）

別紙第２号

長期普通火災共済特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
契約年度
普通共済約款
未経過掛金率定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住
宅物件用）をいいます。
組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事
故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
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第６条（共済掛金の返還−失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
普通共済約款第20条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第28条（共済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第13条（告知義務）（２）② 普通共済約款第14条（通知義務）（２）もしくは（６）③ 普通共済約款第21条（共済契約者による共済契約の解除）④ 普通共済約款第22条（重大事由による解除）（１）⑤ 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）
第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）
普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事
故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の返還−失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第29条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
普通共済約款第24条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する
未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
次の①から⑥のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第４条（共済の対象の調査）（２）② 普通共済約款第17条（告知義務）（２）③ 普通共済約款第18条（通知義務）（２）④ 普通共済約款第25条（共済契約者による共済契約の解除）⑤ 普通共済約款第26条（重大事由による解除）（１）⑥ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）
第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）
普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第６条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第３号

長期普通火災共済特約条項（工場物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
契約年度
普通共済約款
未経過掛金率定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。
組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
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別紙第４号（３）
第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）
普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

長期総合火災共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
契約年度
普通共済約款
未経過掛金率定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事
故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の返還−失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
普通共済約款第27条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第35条（共済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第20条（告知義務）（２）② 普通共済約款第21条（通知義務）（２）もしくは（６）③ 普通共済約款第28条（共済契約者による共済契約の解除）④ 普通共済約款第29条（重大事由による解除）（１）⑤ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

別紙第５号

長期新総合火災共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
契約年度
普通共済約款
未経過掛金率定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事
故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）（１）普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の通知に基づいて契約内容を変更する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同章第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、
組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）普通共済約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）（１）の規定による承認をする場合、第２章補償条項第１条（共済の対象の範囲）（５）により告げられた事実と異なる場合または同条（９）により協定再調達価額を変更する場合において、共済掛金を3

提携金融機関等変更する必要があるときは、第３章第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛
金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の取扱い−失効の場合）共済契約が失効の場合は、普通共済約款第３章基本条項第15条（共済掛金の取扱い−
無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の契約内容に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）
普通共済約款第３章基本条項第10条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合は、同章第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調
整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金の差額に未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
次の①から④のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第３章基本条項第18条（共済掛金の取扱い−解除の場合）（１）および（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款同章第２条（告知義務）（２）② 普通共済約款同章第３条（通知義務）（２）もしくは（６）③ 普通共済約款同章第11条（共済契約者による共済契約の解除）④ 普通共済約款同章第12条（重大事由による解除）（１）
第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第10条（共済掛金の取扱い−共済金を支払った場合）
普通共済約款第３章基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合は、この共済契約が終了した日の契約内容に基づき計算した共済掛金に対し、共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（住宅・普通物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

提携金融機関等

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日
普通共済約款

共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

払込期日
普通共済約款

共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除−共済
掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込
むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金
融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その

別紙第６号

用語
共済期間
契約年度

ては、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

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旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−普通共済約款の規定による場
合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第30条（共済掛金の返還−無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第33条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑤ 普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した
場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約
年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

用語
共済期間
契約年度
提携金融機関等

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。

払込期日
普通共済約款

共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住
宅物件用）をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除-共済掛
金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規
定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込
むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金
融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければ

別紙第７号

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（住宅・非住宅物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
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別紙第８号

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（工場物件用）なりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−普通共済約款の規定による場
合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑤ 普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した
場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約
年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
契約年度
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除−共済
掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込
むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金
融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
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（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−普通共済約款の規定による場
合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第29条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑤ 普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した
場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約
年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第９号

長期総合火災共済共済掛金年払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
契約年度
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除−共済
掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込
むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金
融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
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年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−普通共済約款の規定による場
合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第35条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑤ 普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した
場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約

別紙第10号

長期新総合火災共済共済掛金年払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
契約年度
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除−共済
掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
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の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）この特約が普通共済約款に付帯された場合において、危険増加が生じたときまたは危険が減少したときにおいて、共済掛金を変更する必要があるときは、普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 危険増加または危険の減少が生じた時（共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時をいいます。以下（２）において同様とします。
）の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 危険増加または危険の減少が生じた時の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済契約の条件を変更する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済契約の条件を変更する日の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（４）この特約が普通共済約款に付帯された場合において、普通共済約款第３章基本条項
第10条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者が共済契約を取り消したときには、同章第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）（１）の規定にかかわらず、
組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済契約を取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済期間の初日から共済契約を取り消した日の属する契約年度末までの取り消された部分に対応する共済掛金については、取消し前の共済掛金と取消し後の共済掛金の差額を返還します。
（５）普通共済約款第３章基本条項第10条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、同章第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済金額を減額する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済金額を減額する日からその日の属する契約年度末までについては、組合は、年額共済掛金のうち減額する共済金額に相当する共済掛金につき、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
（６）（１）から（３）までの規定により、組合が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約
年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章
基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込
むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金
融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（年額共済掛金の変更）（１）普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同章第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 組合が普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）により告げられた内容を訂正する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済期間の初日から組合が、普通共済約款同章第２条（告知義務）（１）により告げられた内容を訂正する日の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前
9

別紙第11号

火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。

払込期日

口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

未払込共済掛金第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場
合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めた
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ときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込
期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期
日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額がある
ときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第30条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第30条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（３）普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式
によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第32条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（４）普通共済約款第33条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができ
ます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第33条（１）
または
（２）
の
−
規定により算出した額

未払込共済掛金第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第12号

火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
未払込共済掛金

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および
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追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場
合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）

別紙第13号
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額がある
ときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第25条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（３）普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式
によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第27条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（４）普通共済約款第28条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができ
ます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第28条（１）
または
（２）
の
−
規定により算出した額

未払込共済掛金第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
12

火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（工場物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。

払込期日

口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件）をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場
合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めた

ときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額がある
ときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第29条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

13

返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第29条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（３）普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式
によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第31条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（４）普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができ
ます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第32条（１）
または
（２）
の
−
規定により算出した額

未払込共済掛金第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第14号

火災共済共済掛金分割払特約条項（総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
未払込共済掛金

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場
合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に14払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額がある
ときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第32条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（３）普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式
によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第34条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（４）普通共済約款第35条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができ
ます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第35条（１）
または
（２）
の
−
規定により算出した額

未払込共済掛金第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第15号

火災共済共済掛金分割払特約条項（新総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。

払込期日

口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款
未払込共済掛金

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共
済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場
合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」
15に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機
関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛
金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額がある
ときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①から③のいずれかの規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第３章基本条項第15条（共済掛金の取扱い−無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。
ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第３章基本条項第15条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（３）普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第３章基本条項第17条（２）の規定により算出した額−

未払込共済掛金（４）普通共済約款第３章基本条項第18条（共済掛金の取扱い−解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第３章基本条項第18条（１）または（２）の規定により
算出した額

−

未払込共済掛金第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章
基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第17号

共済掛金口座振替特約条項Ｂ第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
再振替

指定口座
初回共済掛金等

提携金融機関
普通共済約款
振替日

定義
当初振替日に振替不能となった場合に、組合が定めた口座振替日（以下「再振替日」といいます。
）に再度振替をすることをいいます。
共済契約者の指定する金融機関の口座をいいます。
共済契約締結の際または共済期間中に払い込むべき初回の共済掛金および出資金をいい、払込方法が年額共済掛金一括払の場合はその一括共済掛金、分割払の場合は第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
普通火災共済普通共済約款および総合火災共済普通共済約款をいいます。
組合が定めた口座振替日をいいます。ただし、振替日が提携金
融機関の休業日に該当する場合は前営業日とします。

第２条（目
的）
この特約は、普通火災共済普通共済約款第42条（共済掛金の払込み）および総合火災
共済普通共済約款第44条（共済掛金の払込み）で規定する共済掛金の払込みを預金口座
16

自動振替または自動払込の方法で行う場合について定めるものとします。
第３条（特約の適用）（１）この特約は、共済契約締結の際または共済期間中において、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済掛金を口座振替の方法で払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、共済契約締結の時に提携金融機関に設置してあること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
第４条（共済掛金の払込み）（１）共済掛金は、普通共済約款の規定にかかわらず、振替日に指定口座から共済掛金相
当額を組合の預金口座に振り替えることによって、組合に払い込まれるものとします。
（２）組合は、（１）の方法で払い込まれた共済掛金は、初回共済掛金等については共済
期間の始期に、分割払の第２回以降の共済掛金および継続契約の共済掛金については払
込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）共済契約者は、振替日の前日までに共済掛金相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
（４）同一の指定口座から２件以上の共済契約の共済掛金等を振り替える場合には、共済契約者は、組合に対してその振替順序を指定できないものとします。
（５）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については領収証を発行しません。
第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）（１）振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、振替日の属する月の再振替日に再振替を行います。
（２）初回共済掛金等の場合で、（１）の規定による再振替が不能の場合には、組合は、共済契約の始期に遡(さかのぼ) って補償の義務を負わないものとします。
（３）分割払の第２回以降の共済掛金および継続契約の共済掛金の場合で、（１）の規定による再振替が不能の場合には、共済契約者は、普通共済約款に定める猶予期間内に組合または組合の指定した場所に払い込んでください。
第６条（初回共済掛金等払込み前の事故）被共済者が、初回共済掛金等払込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、共済契約者は、その支払を受ける前に、初回共済掛金等を組合に払い込まなければなりません。
第７条（共済契約の解除）（１）組合は、第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）に規定する再振替日までに初回共済掛金等の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始期から将来に向かってのみその効力を生じます。
第８条（諸変更）（１）共済契約者は、指定口座を変更することができます。この場合、あらかじめ組合および変更後の提携金融機関に申し出て、第３条（特約の適用）に規定する適用を受けることを要します。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関に申し出て、他の共済掛金の払込方法（経路）を選択してください。
（３）提携金融機関が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合には、共済契約者は指定口座を変更するか、他の共済掛金の払込方法（経路）を選択してください。
（４）組合は、組合または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。
この場合、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第９条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
① 他の共済掛金の払込方法（経路）に変更されたとき。
② 第３条（特約の適用）（２）に該当しなくなったとき。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

別紙第18号
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

初回共済掛金口座振替特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金等

初回共済掛金払込
期日
提携金融機関
普通共済約款

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。

別紙第19号

共済契約者の指定する口座をいいます。
共済契約締結の際に払い込むべき初回の共済掛金をいい、その共済契約に火災共済共済掛金分割払特約が適用されている場合には第１回分割共済掛金をいいます。

継続契約の共済掛金払込に関する特約条項（口座振替）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替える日をいい、提携金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。
組合と共済掛金口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

用語
継続時共済掛金
継続時共済掛金払込期日指定口座取扱金融機関第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、あらかじめ初回共
済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、提携金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済掛金の口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第３条（初回共済掛金の払込み）（１）初回共済掛金の払込みは、初回共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）初回共済掛金払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、初回共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）共済契約者は、初回共済掛金払込期日の前日までに初回共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）組合は、口座振替により払い込まれた初回共済掛金を含む全ての共済掛金について
は、領収証の発行を省略することが出来ます。
第４条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した日までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対しては、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約に定める共済掛金領収前の組合の支払責任に関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者または共済金を受け取るべき者が、初回共済掛金払
込み前に生じた事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第５条（解除−初回共済掛金不払の場合）（１）組合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した後も、初回共済掛
金の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の規定による解除を行う場合には、共済契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、共済期間の初日からその効力を生じます。
第６条（諸変更）
共済契約者は指定口座および提携金融機関を変更することができます。この場合、第２条（この特約の適用条件）（２）の条件をいずれも満たしている場合に適用します。
第７条（準用規定）

普通共済約款

定義
共済契約締結の際に払い込むべき共済掛金をいいます。
指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替える日をいい、取扱金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、あらかじめ継続時共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合であって、かつ、
次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 指定口座が、取扱金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
③ この共済契約が、組合と締結されていた共済契約の継続契約であること。
第３条（継続時共済掛金の払込み）（１）継続時共済掛金の払込みは、継続時共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）継続時共済掛金払込期日が取扱金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による継続時共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、継続時共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）継続時共済掛金払込期日に継続時共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、継続時共済掛金を継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場
所に払い込まなければなりません。
第４条（継続時共済掛金払込み前の事故）（１）組合は、共済契約者が継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに継続時共済掛金を払い込んだ場合には、継続時共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失に対して、普通共済約款およびこれに付帯される他の特約に定める共済掛金領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（２）(１)の規定により、被共済者が、継続時共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続時共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第５条（解除−継続時共済掛金不払の場合）（１）組合は、継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに、継続時共済掛金の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）(１)の解除を行う場合には、共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。
この、解除の効力は、共済期間の初日から将来に向かって生じます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
17

別紙第20号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法を
いいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛
金

初回共済掛金払込
期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方
法をいいます。

長期一括払

長期年払

共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引
いた額をいいます。

払込期日

普通共済約款
分割払
未払込共済掛金第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限り
ます。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければな
18

りません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できる
ものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関
等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込
期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用
または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第10条（解除−分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の19

翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第30条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第33条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、
組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（１）③ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）④ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第６条（共済掛金の返還−失効の場合）⑤ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）⑥ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑦ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（４）の④、⑥または⑦の規定により算出した額第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込みを完了する前に、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第21号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法を
いいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛
金

初回共済掛金払込
期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方
法をいいます。

長期一括払

長期年払

共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。

払込期日

普通共済約款
分割払

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引
いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限り
ます。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければな
20

りません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できる
ものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関
等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込
期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用
または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第10条（解除−分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の21

翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、
組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）② 普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（１）③ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）④ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第６条（共済掛金の返還−失効の場合）⑤ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）⑥ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑦ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（４）の④、⑥または⑦の規定により算出した額第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込みを完了する前に、普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第22号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（工場物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法を
いいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛
金

初回共済掛金払込
期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方
法をいいます。

長期一括払

長期年払

共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引
いた額をいいます。

払込期日

普通共済約款
分割払
未払込共済掛金第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限り
ます。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければな
22

りません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できる
ものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関
等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第５条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込
期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用
または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第10条（解除−分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の23

翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第29条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、
組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から⑥までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）② 長期普通火災共済特約（工場物件用）第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）③ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第６条（共済掛金の返還−失効の場合）④ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）⑤ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑥ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）（５）（４）の③、⑤または⑥の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（４）の③、⑤または⑥の規定により算出した額第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込みを完了する前に、普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第23号

共済掛金の払込みに関する特約条項（総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法を
いいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛
金

初回共済掛金払込
期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方
法をいいます。

長期一括払

長期年払

共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

払込期日

普通共済約款
分割払

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引
いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限り
ます。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければな
24

りません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できる
ものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関
等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込
期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用
または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第10条（解除−分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の25

翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第35条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、
組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）② 普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（１）③ 長期総合火災共済特約第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）④ 長期総合火災共済特約第６条（共済掛金の返還−失効の場合）⑤ 長期総合火災共済特約第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）⑥ 長期総合火災共済特約第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑦ 長期総合火災共済特約第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（４）の④、⑥または⑦の規定により算出した額第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込みを完了する前に、普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第24号

共済掛金の払込みに関する特約条項（新総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法を
いいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛
金

初回共済掛金払込
期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方
法をいいます。

長期一括払

長期年払

共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

払込期日

普通共済約款
分割払

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引
いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限り
ます。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければな
26

りません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できる
ものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関
等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携
金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第３章基本条項第１条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損

害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込
期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用
または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第10条（解除−分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の27

翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）
①、
②または③
② 普通共済約款第３章基本条項第15条（共済掛金の取扱い−無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第３章基本条項第18条（共済掛金の取扱い−解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、
組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）
①または③
② 普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）（１）③ 長期新総合火災共済特約第５条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）④ 長期新総合火災共済特約第６条（共済掛金の取扱い−失効の場合）⑤ 長期新総合火災共済特約第７条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）⑥ 長期新総合火災共済特約第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑦ 長期新総合火災共済特約第10条（共済掛金の取扱い−共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金−（４）の④、⑥または⑦の規定により算出した額第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第25号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
契約年度

指定口座
追加共済掛金

追加共済掛金払込
期日
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金定義
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金
から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、
共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第18条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなけ
ればなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
28（４）組合は、この特約により、普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方
法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛
金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来
した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合

この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第26号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
契約年度

指定口座
追加共済掛金

追加共済掛金払込
期日
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金定義
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金
から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、
共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第13条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、
29承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなけ
ればなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方
法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛
金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来
した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。

第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第27号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（工場物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
契約年度

指定口座
追加共済掛金

追加共済掛金払込
期日
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金定義
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金
から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

30

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、
共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第17条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなけ
ればなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方
法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛
金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
①の規定は、普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来
した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約（工場物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
②

別紙第28号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

用語
契約年度

指定口座
追加共済掛金

追加共済掛金払込
期日
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款

定義
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

31

追加共済掛金払込
期日
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金
から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、
共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第20条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなけ
ればなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方
法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛
金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来
した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第29号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（新総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
32（50音順）

用語
契約年度

指定口座
追加共済掛金

追加共済掛金払込
期日
提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金定義
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金
から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①、②もしくは③または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）③の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなけ
ればなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方
法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。

別紙第31号（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金払込
期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛
金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来
した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期新総合火災共済特約に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
33

自動継続特約条項Ｂ
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
継続契約

定義
満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。

継続証等

共済契約証書または共済契約継続証をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

他の特約

普通共済約款に付帯される他の特約

提携金融機関
払込期日
普通共済約款

組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
継続契約の共済掛金を払い込むべき期日をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続について合意がある場合に適用します。
第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の属する前月の25日までに、組合または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。以
後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が前条（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第５条（継続契約の共済掛金および払込方法）（１）継続契約の共済掛金は、継続証等記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を継続前契約の共済期間の満了する日までに払い込むものとします。
（３）（２）の規定にかかわらず、共済契約者は、組合が指定する提携金融機関に指定口座を設置し、払込期日に指定口座から共済掛金相当額を組合の預金口座に振り替えることによって組合に払い込むものとします。
第６条（共済契約の共済掛金払込み前の事故）（１）口座振替による継続契約において、継続契約の払込期日に共済掛金の払込みがない
場合には、共済契約者は、継続契約の共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末までに継続契約の共済掛金を払い込んだ場合には、継続契約の共済掛金の払込み前の事故による損害に対して、普通共済約款および他の特約に定める共済掛金領収前に生じた事故の取扱に関する規定を適用しません。但し、口座振替による継続契約以外においてはこのかぎりでありません。
（３）（２）の規定により、被共済者が、継続契約の共済掛金の払込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続契約の共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（継続契約の共済掛金不払の場合の解除）（１）組合は、口座振替による継続契約の場合は払込期日の属する月の翌月末までに、それ以外の継続契約の場合は共済期間の満了する日までに、共済掛金の払込みがない場合には継続契約を解除できます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、継続証等記載の共済契約者の住所にあてた書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、継続契約の共済期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第８条（継続契約に適用される共済掛金率）（１）この共済契約に適用した共済掛金率が改定された場合には、組合は、共済掛金率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する

（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定により、この共済契約を継続する場合において、継続契約の共済掛金率を変更します。
共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったと（２）（１）の場合において、組合は、この共済契約の満了する月の前月の20日までに継きは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しな
続契約の共済掛金率を変更する旨を、共済契約者に対し書面で通知するものとします。
ければなりません。
（３）共済契約者が、継続契約の共済掛金率を変更することにつき組合に対し反対の意思（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
を表示した場合には、第３条（共済契約の継続）（１）の規定にかかわらず、この特約は第９条（準用規定）
失効します。
この特約に定めのない事項については、火災共済共済掛金分割払特約の規定を適用し第９条（継続契約の通知義務）ます。
（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったと
きは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しな〔年払契約用〕
ければなりません。
第１条（用語の定義）（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済用語定義
契約に適用されている普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用しま
継続契約満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。
す。
継続証等
共済契約証書または共済契約継続証をいいます。
払込期日別紙第32号

共済契約の継続に関する特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
継続契約

定義
満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。

継続証等

共済契約証書または共済契約継続証をいいます。

払込期日継続前契約の共済期間の満了する日をいいます。

第２条（適用契約の範囲）
この特約は、火災共済共済掛金分割払特約を付帯した共済契約で、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の１か月前の日までに、組合または共済契約者のいずれか一方より別段の意志表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約の分割共済掛金および払込方法）（１）継続契約の分割共済掛金は、継続証等に記載の金額とします。
（２）継続契約の第１回分割共済掛金は継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回目以降の分割共済掛金はその翌月の応当日から毎月払い込むものとします。
第５条（継続契約の分割共済掛金不払の場合の免責）
共済契約が前条の分割共済掛金について、その分割共済掛金を払い込むべき払込期日までに、その払込みを怠った場合は、組合はその払込期日後に生じた事故については、共済金を支払いません。
第６条（継続契約に適用される共済掛金料率）
この共済契約に適用した共済掛金料率が改定された場合には組合は、共済掛金料率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する
継続契約の共済掛金料率を変更します。
第７条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が、第３条（共済契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第８条（継続契約の通知義務）
34

継続前契約の共済期間の満了する日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の１か月前までの日までに、組合または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。以
後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）（１）継続契約の共済掛金は、継続証等に記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を払込期日までに払い込むものとします。
第５条（継続契約の共済掛金不払の場合の免責）
共済契約者が、前条の継続契約の共済掛金について、その継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合は、組合は、継続前契約の共済期間の満了する日の午後４時以後に生じた事故については、共済金を支払いません。
第６条（継続契約の共済掛金不払による共済契約の解除）（１）共済契約者が、第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）（２）の継続契約の共済掛金について、その継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合には、組合は、この契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始期から将来に向かってのみ効力を生じます。
第７条（継続契約に適用される共済掛金料率）
この共済契約に適用した共済掛金料率が改定された場合には、組合は、共済掛金料率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金料率を変更します。
第８条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が第３条（共済契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったと
きは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済契約に適用されている普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。

別紙第33号

付帯されている特約
左記特約の共済掛金領収前の事故に関する規定
長期普通火災共済特約（住宅・ 第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
普通物件用）
長期総合火災共済特約
第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い

共済契約の継続に関する特約条項（長期契約用）第１条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日（以下「満期日」といいます。）の属する月の前月10日（以下「通知締切日」といいます。）までに、組合または共済契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意思表示がされない場合は、この特約により、この共済契約は、次条および第３条（継続後契約の内容）に定める内容で、継続されるものとします。以後、共済契約証書記載の総共済期間（注）の満了する日まで同様とします。
（注）総共済期間
総共済期間とは、この共済契約およびこの特約により継続される以後の共済契約（以下「継続後契約」といいます。）により共済の対象が補償される期間として組合と共済契約者との間で予め約定した期間とします。
（２）継続後契約の共済期間の初日は、満期日とします。
（３）（１）および（２）の規定によりこの共済契約が継続された場合は、組合は、共済契約証書または共済契約継続証（以下「継続証等」といいます。
）を共済契約者に交付します。
第２条（継続後契約の共済期間）（１）組合が、共済契約者に対して、通知締切日の属する月の前月10日までに、継続後契約の共済期間を通知した場合で、共済契約者から通知締切日までにこの特約を適用しない旨の意思表示がされないときは、継続後契約の共済期間は、組合が通知した共済期間とします。
（２）（１）以外の場合は、継続後契約の共済期間は、この共済契約の共済期間と同一とします。
第３条（継続後契約の内容）（１）この共済契約は、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。ただし、この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合を除きます。
（２）この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合は、この共済契約は、次の①および②に定める内容を除き、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。
① 継続後契約の協定再調達価額
この共済契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
② 継続後契約の共済金額
次のア．またはイ．の規定によって算出した額とします。
ア．①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額を下回る
場合は、①の規定により算出した協定再調達価額により定めるものとします。
イ．①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額以上である場合は、継続後の共済金額は、この共済契約の共済金額と同じ額とします。
（３）組合は、（１）または（２）の規定により継続された継続後契約の内容を、継続証等に記載するものとします。
第４条（継続後契約の共済掛金の払込）（１）継続後契約の共済掛金は、継続後契約の共済期間の始期における条件に従って定めるものとし、組合は、この金額を継続証等に記載するものとします。
（２）共済契約者は、継続後契約の共済掛金を、継続後契約に付帯される特約の規定により払い込むものとします。
（３）（１）および（２）の規定の適用において、共済契約者が共済掛金の払込みを怠った場合の取扱いについては、継続後契約に付帯される特約の規定によります。
（４）この共済契約に下表に掲げる特約が付帯されている場合は、それぞれの特約の同表に掲げる共済掛金領収前の事故に関する規定は適用せず、（２）および（３）の規定を適用します。
付帯されている特約
左記特約の共済掛金領収前の事故に関する規定
長期普通火災共済特約（住宅・ 第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
普通物件用）
用語定義
長期総合火災共済特約
第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
共済金
損害共済金、臨時費用共済金、残存物取片づけ費用共済金、失火
長期新総合火災共済特約
第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
見舞費用共済金または修理付帯費用共済金をいいます。
長期普通火災共済共済掛金年払第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取扱い
残存物取片づけ費
損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取特約
用 （住宅・普通物件用）
りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
長期総合火災共済共済掛金年払第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取扱い
支払限度額
別表に掲げる支払限度額をいいます。

35

長期新総合火災共済特約

第４条

共済掛金払込み前の事故の取扱い

長期普通火災共済共済掛金年払特約（住宅・普通物件用）
長期総合火災共済共済掛金年払特約
長期新総合火災共済共済掛金年
払特約

第６条

初回共済掛金払込み前の事故の取扱い

第６条

初回共済掛金払込み前の事故の取扱い

第６条

初回共済掛金払込み前の事故の取扱い

第５条（継続後契約に適用される制度等）
組合が、普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）、総合火災共済普通共済約款
および新総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）、付帯された
他の特約または共済契約引受に関する制度等（以下「制度等」といいます。
）を改定した場合は、第３条（継続後契約の内容）（１）および（２）の規定中「満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。
」とあるのは「継続後契約の共済期間の始期における制度等が適用された内容で継続されるものとします。
」と読み替えます。
第６条（継続後契約の告知義務）（１）第１条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、
次の①または②のいずれかに該当するときは、共済契約者または被共済者は、その旨を組合に告げなければなりません。
① 共済契約申込書に記載した事項、共済契約証書に記載された事項または継続証等に記載された事項のうち普通共済約款の告知事項に該当する事項に変更があった場
合② この共済契約に適用される普通共済約款または付帯された他の特約の規定により組合に通知すべき事項が生じた場合（２）（１）の告知については、継続後契約に適用される普通共済約款の告知義務に関する規定を適用します。

別紙第34号

普通火災共済臨時費用共済金等支払特約条項（住宅・非住宅物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済金
残存物取片づけ費
用
支払限度額
支払責任額
修理付帯費用

定義
損害共済金、臨時費用共済金、残存物取片づけ費用共済金、失火
見舞費用共済金または修理付帯費用共済金をいいます。
損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
別表に掲げる支払限度額をいいます。
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
共済の対象が非住宅物件の場合、共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧に要した費用のうち組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害または費用を補償す
る他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住
宅物件用）をいいます。
第２条（共済金の支払）（３）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

被災世帯

て締結された第２条（共済金の支払）の損害または費用を補償す
る他の共済契約または保険契約をいいます。
普通共済約款
被災世帯

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住
宅物件用）をいいます。
第２条（共済金の支払）（３）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金が支払われる場合において、それぞれの事故によって共済の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用共済金を支払います。
（２）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
（３）組合は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合は、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約に従い、失火見舞費用共済金を支払います。
① 共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。
ただし、第三者（注１）の所有物で、被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものにかぎります。
（４）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による事故によって共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧にあたり次の①から⑦までに掲げる費用（注１）が発生した場合は、修理付帯費用に対して、この特約に従い、修理付帯費用共済金を支払います。
① 損害が生じた共済の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注２）② 共済の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、共済の対象に損害が生じた時からその共済の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた共済の対象である設備または装置を再稼動するために要する共済の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④ 損害が生じた共済の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の共済の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する物の賃借費用（注４）。ただし、損害が生じた共済の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注４）⑦ 損害が生じた共済の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務
または休日勤務に対する割増賃金の費用（注１）居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。
（注２）被共済者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被共済者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。
（注３）共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注４）敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および共済の対象に損害が生じた時からその共済の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える
期間に対応する費用を除きます。
（注５）共済の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）までに規定する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
36

第４条（臨時費用共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）（１）の臨時費用共済金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とします。
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の損害共済金

住宅物件の場合
１００万円

×

支払割合
（30％） ＝

臨時費用共済金の額

非住宅物件の場合
５００万円（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。
第５条（残存物取片づけ費用共済金の支払額）（１）組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を第２条（共済金の支払）（２）の残存物取片づけ費用共済金として支払います。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費
用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
第６条（失火見舞費用共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）（３）の失火見舞費用共済金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（３）①の事故が生じた敷地内に所在する共済の対象の共済金額（注）の20％に相当する額を限度とします。
被災世帯の数 ×

１被災世帯あたりの支払額（20万円）＝

失火見舞費用共済金の額（注）共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、失火見舞費用共済金を支払います。
第７条（修理付帯費用共済金の支払額）（１）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、１回の事故につき、１敷地内ごとに、損害が生じた共済の対象の所在する敷地内にかかるこの共済契約の共済金額（注）に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第２条（共済金の支払）（４）の修理付帯費用共済金として支払います。
（注）共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済契約の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき修理付帯費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、修理付帯費用共済金を支払います。
第８条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、第２条（共済金の支払）（１）の臨時費用共済金および同条（２）の残存物取片づけ費用共済金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害共済金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第９条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
第10条（損害防止義務および損害防止費用）（１）共済契約者または被共済者は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この共済契約に適用される普通共済約款または特約の規定により共済金が支払われないときを除き、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。
①②③

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用
消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）組合は、（２）の費用を負担する場合は、次の表に定めるところによります。

第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。
別表（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
１
２（２）非 住 宅 物 件 １回の事故につき、１敷地内ごとに500万円（注）の場合（注）他の共済契約等に、限度額が500万円
を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
３
４

住宅物件の場合
非住宅物件の場合（２）の費用と他の共済金との合計額 共済金額（注）から普通共済約款第７条（共が共済金額を超える場合でも負担し 済金の支払）の損害共済金の額を差し引います。
た残額を限度として負担します。
（注）共済金額が共済価額を超える場合は共済価額とします。

共済金の種類
支払限度額
普通共済約款第７条（共済金の支払） 損害の額の規定による損害共済金
第２条（共済金の （１）住 宅 物 件 の １回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注）支 払）（１）の 臨 場合
（注）他の共済契約等に、限度額が100万円
時費用共済金を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

５

第２条（２）の残存物取片づけ費用 残存物取片づけ費用の額
共済金
１回の事故につき、20万円（注）に被災世
第２条（３）の失火見舞費用共済金
帯の数を乗じて得た額（注）他の共済契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
第２条（４）の修 （１）住 宅 物 件 の理付帯費用共済金 場合（４）共済契約者または被共済者が正当な事由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の額

損害の発生または拡大を防止す− ることができたと認められる額＝（２）非 住 宅 物 件 １回の事故につき、１敷地内ごとに1,000万円（注）または修理付帯費用の額のいず
の場合
れか低い額
（注）他の共済契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

損害の額（５）普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）、第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および第12条（包括契約の場合の共済金の支払額）の規定は、（２）
および（３）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第９条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは、次の表に定めるとおり読み替えるものとします。
別紙第35号

住宅物件の場合
非住宅物件の場合（２）および（３）によって組合が負 それぞれの共済契約もしくは保険契約の共担する費用の額
済金額もしくは保険金額の合計額（注）から、それぞれの共済契約もしくは保険契約
によって支払われるべき損害共済金もしくは保険金の合計額を差し引いた残額または（２）および（３）によって組合が負担す
る費用のいずれか低い額（注）それぞれの共済契約または保険契約の共済金額または保険金額の合計額が共済価額を超える場合は共済価額とします。

ひょう

風災・雹災・雪災等見舞金特約条項（住宅・非住宅物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
支払限度額
支払責任額
他の共済契約等

37

普通共済約款

定義
別表２に掲げる支払限度額をいいます。
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住
宅物件用）をいいます。

他の共済契約等

普通共済約款

たは保険金の額をいいます。
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住
宅物件用）をいいます。

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害のほか、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注１）または屋外設備・装置の外側の部分が次の①から③までのいずれかに該当する事
故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（１）において同様とします。）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）② 雹災③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）（注２）（注１）「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第40条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事
故により生じたものと推定します。
（２）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害および（１）の損害のほか、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の①から③までに該当する場
合（注１）は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費
用共済金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
① 共済の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 共済の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）、または建物に収容されるすべての家財（注３）が共済の対象である場合は、その家財が全焼となったとき（注４）。
③ 共済の対象が家財以外の動産である場合は、その動産を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）。
（注１）この場合においては、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の共済価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３）普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の③に掲げる物は含みません。（注４）家財の火災による損害の額が、その家財の共済価額の80％以上となった場合をいいます。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）までに規定する事由によって生じた損害に対しては、前条の事故による共済金を支払いません。
第４条（損害共済金の支払額−風災、雹災、雪災の場合）
組合が、この特約によって支払うべき損害共済金の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額から、１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円を差し引いた額とします。
① 共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、共済価額を限度とし、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額
ひょう

じん

ひょう

なだれ

ひょう

普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額

×

共済金額
共済価額

＝

損害共済金の額

38

第５条（地震火災費用共済金の支払額）（１）組合が、この特約によって支払うべき地震火災費用共済金の支払額は、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
共済金額×支払割合（２％）＝地震火災費用共済金の額（注）共済金額が共済価額を超える場合は、算式の共済金額は、共済価額とします。
（２）（１）ただし書においては、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）（１）の損害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第４条（損害共済金の支払額−風災、雹災、雪災の場合）および第５条（地震火災費用共済金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第９条（損害の額）、普通共済約款第31条（残存物の帰属）または普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）
中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「風災・雹災・雪災等見舞金特約第２条（共済金の支払）（１）の損害共済金」と読み替えるものとします。また、普通
共済約款第13条（告知義務）（３）、（４）または（５）、普通共済約款第14条（通知義務）（４）、（５）または（７）もしくは普通共済約款第22条（重大事由による解除）（２）、普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（５）、普通共済約款第30条（損害防止義務）
（１）
、
（２）
、普通共済約款第34条（共済金の請求）（１）中「第７条（共済金の支払）の事故」とあるのは「風災・雹災・雪災等見舞金特約第２条（共済金の支払）（１）の事故」と読み替えるものとします。
ひょう

ひょう

ひょう

ひょう

別表１（風災・雹災・雪災における除外物件）
１．仮設の建物（注１）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（注２）２．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
３．看板、温水器、冷暖房室外機、アンテナ、煙突、日除等の建物に付着したもの
４．タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置または屋外にある什器
５．建築中の屋外設備・装置
６．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
７．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
８．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
９．普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の②に掲げる自動車（注１）年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。
（注２）ポールを含みますじゅう別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
１

２

共済金の種類第２条（共済金の 損害の額
支 払）（１）の 損
害共済金

用語
支払限度額

支払限度額

第２条（共済金の （１）そ れ ぞ れ の １回の事故につき、１敷地内ごとに300万支 払）（２）の 損 共済契約または保 円（注）険契約の支払責任 （注）他の共済契約等に、限度額が300万円
害共済金額の合計額が、１を超えるものがある場合は、これらの限回の事故につき、 度額のうち最も高い額とします。
１敷地内ごとに300万 円（注）を超える場合（注）他 の 共 済 契
約等に、限度額
が300万 円 を 超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

定義
別表２に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

普通共済約款
預貯金証書
土砂崩れ

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住
宅物件用）をいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害のほか、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは（４）の事故による損害を除きます。
② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。
）による水濡れ。ただし、（２）もしくは（６）の事故による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下②において同様とします。
）
自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数
世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（２）の①に至らないものをいいます。
）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（２）組合は、盗難によって共済の対象である建物、家財または設備・什器等について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
（３）組合は、家財が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における生活用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたとき、または設備・什器等が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の①および②に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 共済契約者または被共済者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（４）組合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の表のいずれかに該当する
場合は、その損害に対して、この特約に従い、水害共済金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。

（２）上 記（１） １回の事故につき、共済の対象ごとに、そに該当しない場合 の共済の対象の共済価額に２％（注）を乗であって、それぞ じて得た額れの共済契約また （注）他の共済契約等に、支払割合が２％を超えるものがある場合は、これらの支は保険契約のおの払割合のうち最も高い割合とします。
おのの共済の対象についての支払責
任額の合計額が、１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済価額に２％（注）を乗じて得た額を超える場合（注）他 の 共 済 契
約等に、支払割
合が２％を超えるものがある場
合は、これらの支払割合のうち最も高い割合と
します。

じん

じん

ばい

いつ

あふ

じょう

じゅう

じゅう

別紙第36号

総合加算共済特約条項

住宅物件の場合
非住宅物件の場合共済の対象である建物または家財にそ ① 共済の対象である建物または家財にそれぞれの共済価額の30％以上の損害がれぞれの共済価額の30％以上の損害が
生じた場合
生じた場合
② ①に該当しない場合において、共済の ② ①に該当しない場合において、共済の対象である建物または共済の対象であ対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注）る家財を収容する建物が、床上浸水（注）を被った結果、共済の対象である建物
または地盤面より45cmを超える浸水をまたは家財に損害が生じた場合
被った結果、共済の対象である建物ま①

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
39

住宅物件の場合
非住宅物件の場合共済の対象である建物または家財にそ ① 共済の対象である建物または家財にそれぞれの共済価額の30％以上の損害がれぞれの共済価額の30％以上の損害が
生じた場合
生じた場合
② ①に該当しない場合において、共済の ② ①に該当しない場合において、共済の対象である建物または共済の対象であ対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注）る家財を収容する建物が、床上浸水（注）を被った結果、共済の対象である建物
または地盤面より45cmを超える浸水をまたは家財に損害が生じた場合
被った結果、共済の対象である建物または家財に損害が生じた場合③ 共済の対象である設備・什器等または商品・製品等を収容する建物が、床上浸水（注）または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、共済の対象である設備・什器等または商品・製品等に損害が生じた場合
①

じゅう

じゅう

（注）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）に規定する事由によって生じた損害に対しては前条の事故による共済金を支払いません。また、次の①から⑥までに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者または被共済者が所有（所有権留保条項付売買契約により購入した場
合および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所
有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。）または運転（共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。）する車両またはその積載物の衝突または接触② 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③ 前条（１）もしくは（４）の事故の際における共済の対象の紛失または盗難④ 共済の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難⑤ 前条（１）①もしくは②につき、台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます｡）、雹災または雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩等をいい、融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）の事故⑥ 前条（１）もしくは（２）につき、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災の事故第４条（損害共済金の支払額）（１）組合が、この特約によって支払うべき損害共済金の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、第２条（共済金の支払）（１）および（２）の損害共済金として、次に掲げる額を支払います。
① 共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、共済価額を限度とし、損害の額② 共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額ひょう（注）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

区分
生活用の
通貨
業務用の
通貨

住宅物件の場合
非住宅物件の場合20万円または家財の共済金額のい 20万円または家財の共済金額のいずれか低い額ずれか低い額
30万円または設備・什器等の共済
金額のいずれか低い額
じゅう（２）第２条（共済金の支払）（３）の生活用の預貯金証書または業務用の預貯金証書の盗難の場合は、組合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金として支払います。
区分
住宅物件の場合
生活用の預 200万円または家財の共済金額のい貯金証書ずれか低い額
業務用の預貯金証書

非住宅物件の場合200万円または家財の共済金額のいずれか低い額300万円または設備・什器等の共済
金額のいずれか低い額
じゅう

第６条（水害共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、第２条（共済金の支払）（４）の水害共済金として、次の表に掲げる算式によって算出した額を支払います。この場合において、共済金額が共済価額を超えるときは、算式の共済金額は共済価額とします。
第２条（共済金の支払）（４）の表の①に該 当する場
合

普通共済約款第９条（損害の規定による損害の額
共済金額 × の額）
共済価額

× 縮小割合（70％）＝
水害共済金の額第２条（共済金の共済金額×支払割合（５％）＝ 水害共済金の額（注）支払）（４）の表の（注）１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円または損害の額②または③に該当のいずれか低い額を限度とします。
する場合

第７条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）（１）または（２）の損害共済金および同条（４）①の水害共済金については、その他の共済契約等
共済金額がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
普通共済約款第９条（損害×＝ 損害共済金の額（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、の額）の規定による損害の額
共済価額
共済金の種類
支払限度額（１）の規定をおのおの別に適用します。
第８条（包括契約の場合の共済金の支払額）
１ 第２条（共済金の支払）（１）の損害 損害の額
（２）普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の③に掲げる物を共済契約証書に２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によ共済金明記して共済の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの組って共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額
合の支払うべき損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を２
第２条（共済金の （１）普 通 共 済 約 １回の事故につき、１個または１組ごとにとみなし、第４条（損害共済金の支払額）
限度とします。
100万円（注）または損害の額のいずれか
支 払）（２）の 損 款第３条（共済の、第５条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）および第６条（水害共済金の支払額）の規定をおのおの別に適第５条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）
害共済金対象の範囲）（３） 低い額用します。
（注）他の共済契約等に、限度額が100万円（１）第２条（共済金の支払）（３）の生活用の通貨または業務用の通貨の盗難の場合は、に掲げる物
第９条（準用規定）を超えるものがある場合は、これらの限組合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害のこの特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済
度額のうち最も高い額とします。
額を損害共済金として支払います。
約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第９条（損害の額）中「第（２）上 記 以 外 の 損害の額７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）物
40 ３ 第２条（共済金の （１）生 活 用 の 通 １回の事故につき、１敷地内ごとに20万円
支 払）（３）の 損 貨（注）または損害の額のいずれか低い額
害共済金（注）他の共済契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限なだれ

の損害共済金」と、普通共済約款第31条（残存物の帰属）中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）（１）もしくは（２）の損害共済金または同条（４）の水害共済金」と、または、普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）の（１）もしくは（２）の損害共済金」と読み替えるものとします。また、普通共済約款第13条（告知義務）（３）、（４）または（５）、
普通共済約款第14条（通知義務）（４）、（５）または（７）もしくは普通共済約款第22条（重大事由による解除）（２）、普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（５）、普通共済約款第30条（損害防止義務）（１）、（２）、普通共済約款第34条（共済金の請求）（１）中「第７条（共済金の支払）の事故」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）（１）もしくは（２）の事故または（４）の事故」と読み替えるものとします。

（３）生 活 用 の 預 １回の事故につき､１敷地内ごとに200万円（注）または損害の額のいずれか低い額
貯金証書（注）他の共済契約等に、限度額が 200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（４）業 務 用 の 預 １回の事故につき､１敷地内ごとに300万円
貯金証書（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
４第２条（共済金の （１）表 の①の 水 損害の額に70％（注）を乗じて得た額支 払）（４）の 水 害共済金
（注）他の共済契約等に縮小割合が70％を害共済金超えるものがある場合は、これらの縮小
割合のうち最も高い割合とします。
（２）表 の②ま た １回の事故につき、１敷地内ごとに100万は③の水害共済金 円（注１）または共済価額に５％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額のいずれか低い額（注１）他の共済契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高
い額とします。

ひょう

別表１（風災・雹災・雪災における除外物件）
１．仮設の建物（注１）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（注２）２．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
３．看板、温水器、冷暖房室外機、アンテナ、煙突、日除等の建物に付着したもの
４．タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置または屋外にある什器
５．建築中の屋外設備・装置
６．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
７．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
８．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
９．普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の②に掲げる自動車（注１）年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。
（注２）ポールを含みます
じゅう（注２）他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある
場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

別紙第37号
別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
１
２

３

共済金の種類
支払限度額
第２条（共済金の支払）（１）の損害 損害の額
共済金
第２条（共済金の （１）普 通 共 済 約 １回の事故につき、１個または１組ごとに支 払）（２）の 損 款第３条（共済の 100万円（注）または損害の額のいずれか
対象の範囲）（３） 低い額
害共済金に掲げる物（注）他の共済契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

価額協定共済特約条項（建物新価・家財新価用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（２）上 記 以 外 の 損害の額
物第２条（共済金の （１）生 活 用 の 通 １回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注）または損害の額のいずれか低い額
支 払）（３）の 損 貨（注）他の共済契約等に、限度額が20万円
害共済金を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

用語
共済の対象の価額

定義
共済の対象が明記物件以外のものである場合には、再調達価額をいいます。

総合共済約款
評価額

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を評価した額をいいます。

評価事項

評価または再評価のために必要なものとして組合が照会した共済の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。

普通共済約款
普通共済約款Ⅱ

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅
物件用）をいいます。
普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）の①から④まで、
普通共済約款Ⅱ第３条（共済の対象の範囲）（２）の①から④まで、
または総合共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物をいいます。

（２）業 務 用 の 通 １回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注）または損害の額のいずれか低い額
貨（注）他の共済契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

明記物件（３）生 活 用 の 預 １回の事故につき､１敷地内ごとに200万円（注）または損害の額のいずれか低い額
貯金証書（注）他の共済契約等に、限度額が 200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第２条（共済の対象の評価）（１）普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款に基づく共済契約においては、
共済契約締結時に評価額を共済契約証書に記載するものとします。
（２）共済金額は、共済契約証書記載の評価額に共済契約証書記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。

（４）業 務 用 の 預 １回の事故につき､１敷地内ごとに300万円（注）または損害の額のいずれか低い額
貯金証書（注）他の共済契約等に、限度額が 300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

41

第３条（損害共済金の実損払）
組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）、普通火災共済Ⅱ第10条（損害共済金の支払額）または総合共済約款第10条（損害共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、損害の額を損害共済金として、支払います。
第４条（水害共済金の支払額）
この特約が総合共済約款に付帯された場合は、総合共済約款第12条（水害共済金の支払額）（１）の①の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を水害共済金として、支払います。
損害の額または共済金額のいずれか低い額 × 縮小割合
（70％）
＝ 水害共済金の額

金の支払額）（１）または総合共済約款第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害共済金または水害共済金（注２）として、支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
① 損害共済金
第５条（共済金を支払うべ
き損害の額）の規定によって支払われるべき損害の額②第５条（共済金を支払うべき損害の額）共済の対象が明記物件以外のものである場合は、第３条（損害共済金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理できるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費 − 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の修理が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）
または総合共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金が支払われ、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）、普通共済約款Ⅱ第36条（共済金支払後の共済契約）または総合共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）の規定によりこの共済契約が終了した場合には、第３条（損害共済金の実損払）、前条および次条ならびに普通共済約款第16条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）、普通共済約款Ⅱ第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）または総合共済約款第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の10％に相当する額を特別費用共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、特別費用共済金を支払います。
（３）（１）の特別費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を特別費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われた場合
200万円（注）から、他の共済契約等から支払われた特別費用共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（注）他の共済契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う旨の約定のな
い他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
共済の対象が明記物件以外のものである場合において、その共済の対象について再調
達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金（注１）を支払う旨の約定のない
他の共済契約等があるときには、組合は普通共済約款第16条（他の共済契約等がある場
合の共済金の支払額）（１）、普通共済約款Ⅱ第11条（他の共済契約等がある場合の共済42−

他の共済契約等によって支払われるべき損
害共済金
（注１）
の額

−

他の共済契約等によって支払われるべき水＝ 水害共済金の額
害共済金
（注１）
（注２）
の額

＝ 損害共済金の額

水害共済金（注２）
第５条の規定によって支払われるべき損害の額に70％（注３）を乗じて得た額（注１）保険金を含みます。
（注２）総合共済約款第７条（共済金を支払う場合）（６）の②から④までの水害共済金については総合共済約款の規定を適用します。
（注３）他の共済契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、それによって共済の対象の価額が増加または減少した場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この特約が付帯された共済契約において補償しない事故による共済の対象の一部
滅失（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。ただし、共済の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合、共済金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第９条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）組合は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評
価の際、共済契約者または被共済者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① 組合が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合

別紙第38号③

組合が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた
場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、組合は、第１条（用語の定義）に定める「共済の対象の価額」の定義、第３条（損害共済金の実損払）から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第11条（準用規定）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
この場合において既に第１条（用語の定義）「共済の対象の価額」の定義、第３条から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第11条（準用規定）の規定を適用して共済金を支払っていたときは、組合は、普通共済約款、普通共済約款
Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して算出した共済金との差額の返還を請求することができます。
第10条（他の長期共済契約等がある場合の取扱い）（１）共済の対象について、他の長期共済契約等（注）がある場合には、第２条（共済の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、共済金額を共済契約証書記載の評価額から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）この特約を付帯しない他の共済契約または保険契約で、共済期間または保険期間が１年を超えるものをいいます。以下（１）、（３）および（４）において同様とします。
（２）（１）の規定により共済金額を定めた場合には、共済契約締結の後、第７条（共済の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により共済金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき共済金額が共済契約証書記載の評価額（注）から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額に満たないときには、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（注）第８条（共済の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（４）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき
他の長期共済契約等により共済金または保険金が支払われないときは、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、共済の対象が明記物件以外のものであるときは、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびに普通火災共済臨時費用共済金等支払特約（住宅・非住宅物件用）の規定
中「共済の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

43

価額協定共済特約条項（建物新価・家財時価用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済の対象の価額
総合共済約款
評価額
評価事項
普通共済約款
普通共済約款Ⅱ

定義
共済の対象が建物である場合には、再調達価額をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を評価した額をいいます。
評価または再評価のために必要なものとして組合が照会した共済の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅
物件用）をいいます。

第２条（共済の対象の評価）（１）普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款に基づく共済契約においては、
共済契約締結時に評価額を共済契約証書に記載するものとします。
（２）共済金額は、共済契約証書記載の評価額に共済契約証書記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第３条（損害共済金の実損払）
組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）、普通火災共済Ⅱ第10条（損害共済金の支払額）または総合共済約款第10条（損害共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、損害の額を損害共済金として、支払います。
第４条（水害共済金の支払額）
この特約が総合共済約款に付帯された場合は、総合共済約款第12条（水害共済金の支払額）（１）の①の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を水害共済金として、支払います。
損害の額または共済金額のいずれか低い額 × 縮小割合
（70％）
＝ 水害共済金の額第５条（共済金を支払うべき損害の額）
建物が共済の対象である場合は、第３条（損害共済金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理できるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費 − 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の修理が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）
または総合共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金が支払われ、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）、普通共済約款Ⅱ第36条（共済金支払後の共済契約）または総合共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）の規定によりこの共済契約が終了した場合には、第３条（損害共済金の実損払）、前条および次条ならびに普通共済約款第16条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）、普通共済約款Ⅱ第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）または総合共済約款第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の10％に相当する額を特別費用共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、特別費用共済金を支払います。
（３）（１）の特別費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を特別費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われた場合
200万円（注）から、他の共済契約等から支払われた特別費用共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（注）他の共済契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う旨の約定のな
い他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
建物が共済の対象である場合において、その共済の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金（注１）を支払う旨の約定のない他の共済契約等があるときには、組合は普通共済約款第16条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）、普通共済約款Ⅱ第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）
または総合共済約款第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害共済金または水害共済金（注２）として、支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
① 損害共済金
第５条（共済金を支払うべ
き損害の額）の規定によって支払われるべき損害の額②−

他の共済契約等によって支払われるべき損
害共済金
（注１）
の額

−

他の共済契約等によって支払われるべき水＝ 水害共済金の額
害共済金
（注１）
（注２）
の額

＝ 損害共済金の額

水害共済金（注２）
第５条の規定によって支払われるべき損害の額に70％（注３）を乗じて得た額（注１）保険金を含みます。
（注２）総合共済約款第７条（共済金を支払う場合）（６）の②から④までの水害共済金については総合共済約款の規定を適用します。
（注３）他の共済契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、それによって共済の対象の価額が増加または減少した場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この特約が付帯された共済契約において補償しない事故による共済の対象の一部
滅失（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）44の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。ただし、共済の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合、共済金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第９条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）組合は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評
価の際、共済契約者または被共済者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① 組合が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合③ 組合が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた
場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、組合は、第１条（用語の定義）に定める「共済の対象の価額」の定義、第３条（損害共済金の実損払）から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第11条（準用規定）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
この場合において既に第１条（用語の定義）「共済の対象の価額」の定義、第３条から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第11条（準用規定）の規定を適用して共済金を支払っていたときは、組合は、普通共済約款、普通共済約款
Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して算出した共済金との差額の返還を請求することができます。
第10条（他の長期共済契約等がある場合の取扱い）（１）共済の対象について、他の長期共済契約等（注）がある場合には、第２条（共済の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、共済金額を共済契約証書記載の評価額から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）この特約を付帯しない他の共済契約または保険契約で、共済期間または保険期間が１年を超えるものをいいます。以下（１）、（３）および（４）において同様とします。
（２）（１）の規定により共済金額を定めた場合には、共済契約締結の後、第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により共済金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき

別紙第40号
共済金額が共済契約証書記載の評価額（注）から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額に満たないときには、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（注）第８条（共済の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（４）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき
他の長期共済契約等により共済金または保険金が支払われないときは、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、建物が共済の対象であるときは、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびに
普通火災共済臨時費用共済金等支払特約（住宅・非住宅物件用）の規定中「共済の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

付保割合条件付実損払特約条項（普火Ⅱ（住宅・非住宅）用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済価額
普通共済約款
付保割合

定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住
宅物件用）をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額

別紙第39号

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

付保割合

別紙第41号×

共済金額
共済価額 × 付保割合＝＝

損害共済金の額付保割合条件付実損払特約条項（普火（工場）用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済価額

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額

共済金額
共済価額 × 付保割合第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

付保割合条件付実損払特約条項（普火（住宅・普通）用）

用語
共済価額

×

普通共済約款
付保割合

定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額

損害共済金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額

45

×

共済金額
共済価額 × 付保割合＝

損害共済金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第42号

別紙第44号付保割合条件付実損払特約条項（総火用）

新価共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済価額

定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。

普通共済約款
付保割合

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

用語
減価割合
時価額
普通共済約款

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額

×

共済金額
共済価額 × 付保割合＝第２条（この特約が適用される範囲）
この特約は、建物、設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品であって、その減価割合が50％以下であるものに適用されます。
第３条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるこの特約の共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額
とします。
じゅう

損害共済金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

修理費（注）− 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

別紙第43号付保割合条件付実損払特約条項（新総火用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
普通共済約款
付保割合

定義
再調達価額から時価額を控除した額を再調達価額で除した割合をいいます。
再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款、普通火災共済普通共済約款Ⅱおよび総合火災共済普通共済約款をいいます。

定義
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、共済契約証書記載の普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）に掲げる損害（水災、預貯金証書等の盗難を除きます。）に対しては、同条（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
①共済金額が協定再調達価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款
第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の規定による損害の額② 共済金額が協定再調達価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式
によって算出した額
普通共済約款第２章補償条項
共済金額＝ 損害共済金の額
第２条（損害共済金を支払う場 ×
協定再調達価額 × 付保割合
合）（１）の規定による損害の額第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
46

第４条（損害共済金の限度）
組合が支払うべき損害共済金の額は、損害を受けたこの特約の共済の対象を復旧するために実際に要した額を超えないものとします。
第５条（この特約を付帯しない他の共済契約等がある場合の損害共済金の支払額）
この特約の共済の対象について、この特約と同種の特約を付帯しない他の共済契約等がある場合においては、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した損害共済金の支払額から他の共済契約等によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた額を損害共済金として支払います。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約が付帯された普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済契約の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
次の①および②に掲げる物をいいます。
① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

明記物件

別紙第48号

風災等支払方法変更特約条項（フランチャイズ型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
普通共済約款

定義
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）②の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
事故の区分②

損害共済金を支払う場合

ひょう

ひょう

風災（注１）、雹災または雪災（注２）によって共済の対象が損害（注３）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとします。

風災（注１）、雹災、雪災（注２）（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第３章基本条項第22条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注３）損害
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）または屋外設備・装置の外側の部分が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
なだれ

ひょう

じん

ひょう

ひな

い

第２条（共済の対象の評価）（１）共済の対象は、共済契約証書記載の建物（注１）に収容されている、被共済者が所有する業務用の什器・備品等の動産にかぎります。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、
ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品③ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）④ 商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
）⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑥ 移動電話（ＰＨＳを含みます。
）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑦ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注５）⑨ 動物および植物⑩ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物（注１）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
（注４）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に、次条の④オ．の盗難による損害が生じた場合は、これらを共済の対象として取り扱います。
（注５）プログラム、データその他これらに類する物
ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害共済金が支払われる場合にかぎり、共済の対象に含むものとします。
第３条（損害共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、営業用什器・備品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の＜補償内容・損害共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
じゅう

じゅう

別紙第49号
じゅう

営業用什器・備品等損害特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済金
他の共済契約等
普通共済約款
明記物件

定義＜補償内容・損害共済金一覧表＞
事故の区分

損害共済金を支払う場合①

火 災、落 雷、破 裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって共済の対象が損害を受けた場合②

風災（注１）、雹災、雪災（注２）

風災（注１）、雹災または雪災（注２）によって共済の対象が損害（注３）を受けた場合③

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災によって、共済の対象である営
業用什器・備品を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、営業用什器・備品に損害が生じた場合

じゅう

営業用什器・備品等損害共済金をいいます。
第３条（損害共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
次の①および②に掲げる物をいいます。
① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他
美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、 47
帳簿その他これらに類する物
とうひな＜補償内容・損害共済金一覧表＞

い

ひょう

ひょう

じゅう

じゅう

④

ア．外部からの物体の落下、飛来

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もし
くは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の損害共済金の支払額
衝突もしくは接触によって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他
営業用什器・備品
これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたはＡ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
②もしくは③の事故による損害を除きます。
じゅう

じん

じん

ばい

③

よって定めます。
（イ）被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）にかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働
ウ．騒擾
Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって共済の対（Ａ）共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
象が損害を受けた場合

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災によって、共済の対象である営
業用什器・備品を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、営業用什器・備品に損害が生じた場合

水災

じょう

じゅう

じゅう

④

ア．外部からの物体の落下、飛来

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もし
くは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他
これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。
じん

じん

ばい

次の（ア）もしくは（イ）のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
（ア）給排水設備に生じた事故（イ）被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故

イ．水濡れ

いっ

じょう

あふ

じょう

ウ．騒擾

騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって共済の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害の額に含みます。

オ．通 貨、預 貯 金 証 書等の盗難共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券および
その他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の（ア）および（イ）に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については、次の（ウ）に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。
ただし、その再調達価額を限度とします。
（ア）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（ウ）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

損害共済金の支払額
Ａ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
（Ａ）共済の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
−

復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

共済契約証書記載の自己負盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷ま損害共済金＝担額（注６）
たは汚損。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収（Ｂ）（Ａ）の算式において、明記物件の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、に要した費用」といいます。
）は損害の額に含みます。
１回の事故につき、１個または１組ごとに１００万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。
共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨、預オ．通 貨、預 貯 金 証 書（Ｃ）（Ａ）にかかわらず、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は、貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券および等の盗難組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、20万円を限その他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、度として、損害の額を支払います。
預貯金証書の盗難による損害については、次の（ア）および（イ）に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難
Ｃ．Ｂの規定にかかわらず、③の水災の場合に、組合が支払う損害共済金の額は、次の算については、次の（ウ）に掲げる事実があったことを条式により算出した額とします。
件とします。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。
ただし、その再調達価額を限度とします。
共済金額
支払割合（５％）
損害共済金×＝（ア）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から円または損害の額（注７）のいずれか低い額を限度とします。
現金が引き出されたこと。
（ウ）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後（注１）風災
ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第３章基本条項第22条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注３）損害
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）または屋外設備・装置の外側の部分が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注４）床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より45cmを超える浸水をいいます。
（注５）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第５条（共済金を支払わない場合）（２）の①に至らないものをいいます。
（注６）共済契約証書記載の自己負担額
風災（注１）
・雹災・雪災（注２）の場合にかぎります。
（注７）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
第４条（費用共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、営業用什器・備品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第３条（費用共済金を支払う場合）の＜費用共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

エ．盗難
損害の額

＝

損害の額

（Ｂ） ④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によって定めます。
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）にかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。

なだれ

ひょう

−

共済契約証書記載の自己負担額（注６）

じん

ひょう

じょう

じゅう

＜費用共済金一覧表＞

Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
（Ａ）共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
損害の額

−

ひょう

じゅう

営業用什器・備品

復旧費用

じょう

＝

損害共済金

（Ｂ）
（Ａ）の算式において、明記物件の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、

48
①

費用の区分

費用共済金を支払う場合

費用共済金の支払額

臨時費用共済金

前条の損害共済金が支払われる
場合

ア．組合は、前条の損害共済金に１０％を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに１００万円を限度とします。
イ．組合は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用共済金とこの共済契約で支払われる

対象が損害を受け、共済の対象 （注３） × （５％） ＝ 費 用 共 済金の額である営業用什器・備品を収容
共済金額 前条の損害共済金が支払われる支払割合（５％） ア．組合は、前条の損害共済金
損害共済金
臨時費用共済ただし、１回の事故につ×＝する建物が半焼以上となったと金
場合に１０％を乗じた額を支払いまき、１敷地内ごとに３００万円
き（注１）、またはその営業用②す。ただし、１回の事故につを限度とします。
什器・備品が全焼となったとき
ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万⑦ 共済の対象である営業用什器・備品が共済契約証書記載の建物（共済の対象であき、１敷地内ごとに１００万円を限
イ．ア．の場合において、７２時（注２）。
円または損害の額（注７）のいずれか低い額を限度とします。
る営業用什器・備品を収容している付属建物を含みます。
）外にある間に生じた事故
度とします。
間以内に生じた２以上の地震⑧ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について
イ．組合は、ア．の規定によっ
もしくは噴火またはこれらに①
生じた事故て支払うべき臨時費用共済金
よる津波は、これらを一括しとこの共済契約で支払われるて、１回の事故とみなしま⑨ 第３条（損害共済金を支払う場合）の①から③までの事故、同条④のア．からウ．
他の共済金との合計額が共済す。
までの事故または前条②の事故の際における共済の対象の盗難
金額を超えるときでも、臨時（２）組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費
残存物取片づ
前条の損害共済金が支払われる
ア．組合は、前条の損害共済金
費用共済金を支払います。
用（注３）に対しては、共済金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっけ費用共済金 場合において、それぞれの事故の１０％を限度として、残存物ても前条②の地震火災費用共済金については、共済金を支払います。
によって残存物取片づけ費用が取片づけ費用の額を支払いま
地震火災費用 地震もしくは噴火またはこれら ア．組合は、次の算式によって① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の発生した場合す。
による津波を直接または間接の共済金算出した額を支払います。
事変または暴動
イ．組合は、ア.の規定によって原因とする火災によって共済の② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
共済金額 × 支払割合 ＝ 地 震 火 災③
支払うべき残存物取片づけ費
費
用
共済
対象が損害を受け、共済の対象 （注３）（５％）③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）金の額
用共済金とこの共済契約で支である営業用什器・備品を収容の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
払われる他の共済金との合計
ただし、１回の事故につする建物が半焼以上となったと④ ③以外の放射線照射または放射能汚染
額が共済金額を超えるときでき、１敷地内ごとに３００万円
き（注１）、またはその営業用②⑤①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づも、残存物取片づけ費用共済を限度とします。
什器・備品が全焼となったときいて生じた事故金を支払います。
イ．ア．の場合において、７２時（注２）。
（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、第３条（損害共間以内に生じた２以上の地震
済金を支払う場合）の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
もしくは噴火またはこれらに① 電気的事故による炭化または溶融の損害よる津波は、これらを一括し② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害て、１回の事故とみなしま③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害す。
（４）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのい残存物取片づ 前条の損害共済金が支払われる ア．組合は、前条の損害共済金
ずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、共済金を支払いません。
け費用共済金 場合において、それぞれの事故の１０％を限度として、残存物① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わってによって残存物取片づけ費用が取片づけ費用の額を支払いま共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除発生した場合す。
きます。
イ．組合は、ア.の規定によって② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である機械、設備または装置③
支払うべき残存物取片づけ費の日常の使用もしくは運転に伴う磨滅、消耗または劣化を含みます。）または性質に用共済金とこの共済契約で支よる変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発払われる他の共済金との合計
酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害額が共済金額を超えるときで③ ねずみ食い、虫食い等
も、残存物取片づけ費用共済（５）組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、金を支払います。
塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低（注１）建物が半焼以上となったとき下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上と＜損害共済金の支払限度額表＞（注１）共済契約者、被共済者なった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
損害共済金の種類
支払限度額
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業が20％以上となった場合をいいます。
務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）営業用什器・備品が全焼となったとき
第３条の①および②の損害共次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）
営業用什器・備品の火災による損害の額が、その営業用什器・備品の再調達価額の80済金、同条④のア．からウ． 額①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取％以上となった場合をいいます。この場合における営業用什器・備品には明記物件は含までの損害共済金
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物が締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
みません。
ある場合は、その価額を控除した額。ただし、（注３）次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）共済金額
再調達価額を限度とします。
①（２）の①から⑤までの事由によって発生した第３条（損害共済金を支払う場合）
共済金額が再調達価額を超えるときは、算式の共済金額は再調達価額とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原の共済契約等に、この共済契約の自己負担額よ第５条（共済金を支払わない場合）
因がいかなる場合でも第３条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼まり低いものがあるときは、これらの自己負担額（１）組合は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費たは拡大して生じた損害または費用を含みます。
のうち最も低い額とします。
用に対しては、共済金を支払いません。
（注４）核燃料物質① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重第３条の③の損害共済金
１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円（注使用済燃料を含みます。
大な過失または法令違反
１）または共済金額に５％（注２）を乗じて得た（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合において原子核分裂生成物を含みます。額もしくは損害の額（注３）のいずれか低い額は、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失
（注１）１
０
０万円
（注６）次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用
または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
他の共済契約等に、この損害に対する限度額
第３条（損害共済金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次の①から③までのい③ 被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させるが１００万円を超えるものがある場合は、これらずれかに該当する損害にかぎります。
目的でなかった場合を除きます。
の限度額のうち最も高い額とします。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）④ 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（注２）５％②
組合は、この特約に従い、営業用什器・備品等の損害については、普通共済約款第２⑤ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
他の共済契約等に、この損害に対する支払割
章補償条項第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定を、次のとお⑥ 共済の対象である営業用什器・備品の置き忘れまたは紛失
合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
49（注３）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、費用の区分

費用共済金を支払う場合

費用共済金の支払額

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう
じゅう

じゅう

り読み替えて適用します。
（１）第３条（損害共済金を支払う場合）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害共済金の種類ごとに＜損害共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次に定める額を損害共済金として支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

ウ．営業用什器・備品の共済金額（注１）自己負担額
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注２）１
０
０万円
他の共済契約等に、限度額が１００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

③
上記以外の物＜損害共済金
再調達価額基準の他の共時価額基準の他の共済
損害共の支払限度額済契約等（注１）によっ契約等（注２）によっ
−
−
＝ 済金の
表＞に掲げるて既に支払われている共て支払われるべき共済額
支払限度額済金または保険金の額
金または保険金の額（注１）再調達価額基準の他の共済契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
（注２）時価額基準の他の共済契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にか
ぎります。

④

第３条の④のオ．の損害共済金＜損害共済金の支払限度額表＞
損害共済金の種類

支払限度額

第３条の①および②の損害共済金、同条④のア．からウ．
までの損害共済金

次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、再調達価額を限度とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

第３条の③の損害共済金

１回の事故につき、１敷地内ごとに １００万円（注１）または共済金額に５％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額（注３）のいずれか低い額
（注１）１
０
０万円
他の共済契約等に、この損害に対する限度額
が１００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）５％
他の共済契約等に、この損害に対する支払割
合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注３）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。

①②

第３条の④のエ．の損害共済金

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から共済契約証書記載の自己負担額（注１）を差し引いた額＜費用共済金の支払限度額表＞
イ．１個または１組ごとに１００万円（注２）
共済金の種類
支払限度額
ウ．営業用什器・備品の共済金額
第４条の①の臨時費用共済金 （注１）自己負担額
１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円
ア
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担（注）額より低いものがあるときは、これらの自己負
（注）１
０
０万円
担額のうち最も低い額とします。
他の共済契約等に、限度額が１００万円を
（注２）
１
０
０万円
超えるものがある場合は、これらの限度額
他の共済契約等に、限度額が１のうち最も高い額とします。 ００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最③１回の事故につき、１敷地内ごとに３００万円
第４条の それぞれの共済契約 も高い額とします。
イ②の地震 または保険契約の支 （注）次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

通 貨 、預 貯 金 １回の事故につき、１敷地内ごとに２０万円（注）
証 書 、印 紙 、 または損害の額のいずれか低い額
切 手または 乗 （注）２０万円
車券等
他の共済契約等に、限度額が２０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（２）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（３）第４条（費用共済金を支払う場合）①から同条③までの費用に対して費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用共済金の種類ごとに＜費用共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるとき
は、組合は、次の①または②に定める額を費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
＜費用共済金の支払限度額表＞
共済金の種類明記物件

ア

第４条の①の臨時費用共済金

イ

第４条の
②の地震
火災費用
共済金

じゅう

50
用語

支払限度額
１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円
（注）
（注）１
０
０万円
他の共済契約等に、限度額が１００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

それぞれの共済契約
または保険契約の支払責任額の合計額
が、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注）を超える場合（注）300万円
他の共済契 約等 に 、限 度 額 が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

１回の事故につき、１敷地内ごとに３００万円
（注）
（注）３
０
０万円
他の共済契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

上記に該当しない場
合であって、それぞれの共済契約または１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて
定義
得た額

④

等 に 、限 度 額 が の共済契約等に、この共済契約の自己負担額よ300万円を超える り低いものがあるときは、これらの自己負担額
も の が あ る 場 合 のうち最も低い額とします。
は、これらの限度額のうち最も高い
第３条の④の 通
貨 、預 貯 金 １回の事故につき、１敷地内ごとに２０万円（注）額とします。
オ．の損害共 証
書 、印 紙 、 または損害の額のいずれか低い額
済金
切 手または 乗 （注）２
０万円
上記に該当しない場
１回の事故につき、共済の対象ごとに、その車券等他の共済契約等に、限度額が２０万円を超え合であって、それぞ るものがある場合は、これらの限度額のうち最共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じてれの共済契約または も高い額とします。
得た額保険契約のおのおの （注）５％の共済の対象につい他の共済契約等に、支払割合が５％を超ての支払責任額の合えるものがある場合は、これらの支払割合
計額が、１回の事故のうち最も高い割合とします。
につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額を超える場合（注）５％
他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

ウ

第４条の③の残存物取片づけ費
用共済金

残存物取片づけ費用の額（４）（３）の場合において、第４条（費用共済金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共
済金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第50号

類焼見舞金補償特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
時価
主契約

定義
損害の生じた地および時における類焼補償対象物の価額をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款に基づく共済契約をいいます。

主契約建物

主契約の共済の対象である建物をいいます。

主契約動産
主契約被共済者

主契約の共済の対象である動産をいいます。
共済契約証書記載の共済の対象の所有者をいいます。

総支払限度額建物

１事故における支払限度額をいいます。
この特約における共済の対象である建物（注）をいいます。
（注）畳、建具その他これらに類する物、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したものおよび門、塀もしくは51
垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。

動産

この特約における共済の対象である建物に収容される動産をいいます。

％（注）を乗じて得た額を超える場合
この特約における共済の対象である建物（注）をいいます。
（注）５％（注）畳、建具その他これらに類する物、電気、通信、ガス、給排水、他の共済契約
衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち等に、支払割合
建物に付加したもの、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他こが５％を超える
れらに類する物のうち建物に付加したものおよび門、塀もしくはものがある場合
垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。
は、これらの支動産
この特約における共済の対象である建物に収容される動産をい払割合のうち最います。
も高い割合としこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
普通共済約款
ます。
物件用）・普通火災共済普通共済約款（工場物件用）・普通火災共ウ
第４条の③の残存物取片づけ費
残存物取片づけ費用の額
済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）
・総合火災共済普通共済
用共済金
約款・新総合火災共済普通共済約款をいいます。
建物類焼補償被共済者

この特約における被共済者をいいます。

第２条（類焼見舞金を支払う場合）
組合は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害に対して、この特約が付帯された普通共済約款およびこの特約に従い、類焼見舞金を支払います。
① ア．主契約建物もしくはこれに収容される動産または主契約動産もしくはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
イ．アの規定における主契約建物に収容される動産または主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲の規定によります。
② 類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（類焼補償対象物の範囲）（１）前条②の類焼補償対象物とは、この特約における共済の対象である建物または動産をいいます。
（２）次の①および②に掲げる建物または動産は、類焼補償対象物に含まれません。
① 建物
ア．主契約建物イ．主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族が所有する建物（注１）
エ．建築中または取り壊し中の建物
オ．建売業者等が所有する売却用の建物
カ．国、地方公共団体等の所有する建物② 動産
ア．主契約動産
イ．主契約建物に収容されている動産
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族が所有（注２）、使用または管理する動産
エ．自動車（注３）オ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
カ．貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
キ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
ク．動物、植物
ケ．他人に貸与または管理を委託しているもの、もしくは他人から借用または管理を受託しているもの
コ．
①オ、カの建物内収容の動産（注１）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共に
とう

ひな

い

する同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注２）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。
（注３）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
第４条（被共済者の範囲）（１）類焼補償被共済者は、類焼補償対象物の所有者とします。
（２）類焼補償被共済者が類焼補償被共済者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合にかぎります。
第５条（類焼見舞金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
① 共済契約者、主契約被共済者（注１）または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被共済者（注２）または、その法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼見舞金を支払わないのは、その類焼補償被共済者が被った損害にかぎります。
③ 類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）類焼補償被共済者でない共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、類焼見舞金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）これらの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群集または多数の者の集団行動によって全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
第６条（類焼見舞金の支払対象物の単位）
類焼見舞金は、一つの建物（注）およびその建物内収容動産を支払対象物の単位とします。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はりおよび屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。
第７条（類焼見舞金の支払額）（１）組合が類焼見舞金として支払うべき額は、時価によって定めます。
（２）組合が類焼見舞金を支払うべき損害が発生した場合において、類焼補償被共済者の建物および動産に対して、一つの建物（注）ごとに次の表に掲げる額を類焼見舞金として支払います。
損害の程度
全損（時価の80％以上の損害）支払額300万円または時価損害額のいずれか低い額

半損（時価の20％以上80％未満の損害） 150万円または時価損害額のいずれか低い額
一部損（時価の20％未満の損害）50万円または時価損害額のいずれか低い額

52（注）建物内収容動産を含みます。
（３）（２）の場合において、一つの建物（注）の類焼補償被共済者が複数の場合は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金として支
払います。
一つの建物
（注）
の支払額
＝

×

それぞれの類焼補償被共済者に対する損害額
類焼補償被共済者に対する損害額の合計

その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（注）建物内収容動産を含みます。
（４）組合は、総支払限度額を3,000万円とします。ただし、組合が類焼見舞金を支払った場合は、総支払限度額から類焼見舞金の額を控除した残額を損害が生じたとき以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
（５）１回の事故による複数の類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額の合計が総支払限度額を超える場合は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金として支払います。
総支払限度額＝×それぞれの類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額
類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額の合計

その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（６）組合は、（３）および（５）により算出した類焼見舞金の額について組合と類焼補
償被共済者との間で意見が一致しないときは、組合の費用により、それぞれの類焼補償
被共済者の同意を得て民事調停法に基づく調停の手続きを行います。
（７）共済期間が１年を超える契約においては、組合は、契約年度ごとに（４）の規定を適用します。
第８条（特約の掛金の返還−契約の無効・失効の場合）（１）主契約が無効となる場合は、組合はこの特約の掛金を返還しません。
（２）主契約が失効となる場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算したこの特約の掛金を返還します。
第９条（特約の掛金の返還−契約解除の場合）
主契約の共済契約の解除の規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算したこの特約の掛金を返還します。
第10条（重大事由による解除）（１）当組合は、類焼補償被共済者が、次の①から⑤のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその類焼補償被共済者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力 （注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通共済約款の「共済契約解除の効力の規定」にかかわらず、普通共済約款に定める事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）の①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被共済者に生じた損害については適用しません。
第11条（事故の通知）（１）共済契約者または主契約被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを

知った場合は、損害の発生を組合に遅滞なく通知するとともに、類焼補償被共済者に対してもこの共済契約の内容を遅滞なく通知しなければなりません。
（２）類焼補償被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、これを組合に通知しなければなりません。
（３）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場
合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて類焼見舞金を支払います。
第12条（類焼物についての調査等）
類焼補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者、主契約被共済者または類
焼補償被共済者は、類焼見舞金の支払を目的とした類焼補償対象物にかかる損害内容の調査について協力しなければなりません。
第13条（残存物の帰属）
組合が類焼見舞金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物について類焼補償被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないか
ぎり、組合に移転しません。
第14条（代位）（１）損害が生じたことにより類焼補償被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して類焼見舞金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を類焼見舞金として支払った場合
類焼補償被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
類焼補償被共済者が取得した債権の額から、類焼見舞金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、組合に移転せずに類焼補償被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および類焼補償被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第15条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。

限度額【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第５条（地震共済金の支払額）（２）、および【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（３）に定めるこの特約の共済金額の限度額をいいます。

地震等
主契約

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
この地震共済金補償特約が付帯されている共済契約をいいます。
（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震共済金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が小半損に該当する場合の損害をいいます。

小半損

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物にかぎります。

全損（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震共済金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が全損に該当する場合の損害をいいます。

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。
（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震共済金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が大半損に該当する場合の損害をいいます。

大半損

別紙第51号

地震共済金補償特約条項（住宅・併用住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
危険
共済価額
警戒宣言
限度額

地震等
主契約
小半損

定義
損害の発生の可能性をいいます。
損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。
【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第５条（地震共済金の支払額）（２）、および【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（３）に定めるこの特約の共済金額の限度額をいいます。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
この地震共済金補償特約が付帯されている共済契約をいいます。
（建物の場合）建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。
ただし、居住の用に供する建物にかぎります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）
第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。

第２条（地震共済金を支払う場合）（１）組合は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた損害が全損、大半損、または小半損に該当する場合は、この特約に従い、地震共済金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫し53

これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が小半損に該当する場合の損害をいいます。
生活用動産
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいた危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接ます。ただし、建物に収容されている物にかぎります。
または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして地震共済金を支払います。
全損（建物の場合）（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失も【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
しくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割（３）（１）および（２）の損害の認定は、この特約の共済の対象が建物である場合には、合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部のその建物ごとに行い、この特約の共済の対象が生活用動産である場合には、これを収損害の額には、第２条（地震共済金を支払う場合）（１）の損害が容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合には、生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（生活用動産の場合）（３）共済の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）お特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が全よび（２）の損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、損に該当する場合の損害をいいます。
その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が共
地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必損害
済の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。
定によるものとします。
（建物の場合）大半損（４）共済の対象が生活用動産である場合には、（１）および（２）の損害の認定は、特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、そのその生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
建物の共済価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建第３条（地震共済金を支払わない場合）
物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震共済金を支払う場合）（１）組合は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必対しては、地震共済金を支払いません。
要とされる最小限の費用を含むものとします。
① 共済契約者、主契約被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もし（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、くは重大な過失または法令違反
これらの共済価額は含みません。
② 主契約被共済者でない者が地震共済金の全部または一部を受け取るべき場合にお（生活用動産の場合）
いては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失また特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が大は法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
半損に該当する場合の損害をいいます。
③ 共済の対象の紛失または盗難土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、
建物④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。
事変または暴動（注３）
ただし、居住の用に供する建物にかぎります。
⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
建物の主要構造部
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）
第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被共済者でない地震共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、地震共済金を支払いません。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、この特約の掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた損害に対しては、地震共済金を支払いません。

これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他
これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125㏄以下の原動機付自転車を除きます。
とういじゅう【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の共済の対象のうち、専有部分もしく
は共用部分（注）または生活用動産とします。
（注）居住の用に供されない専有部分および共用部分の共有持分は、共済の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が共済の対象である場合において、この特約の主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他
これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125㏄以下の原動機付自転車を除きます。
とういじゅう【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（地震共済金の支払額）（１）組合は、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金として次の金額を支払います。
【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】① 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、こ第４条（特約の共済の対象の範囲）の特約の共済の対象の共済金額に相当する額。ただし、共済価額を限度とし（１）この特約における共済の対象は、主契約の建物または生活用動産とします。
ます。
（２）（１）の建物が共済の対象である場合において、この特約の主契約の共済の対② 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、
象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、
この特約の共済の対象の共済金額の60％に相当する額。ただし、共済価額のこれらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
60％に相当する額を限度とします。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含③ 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、みます。
この特約の共済の対象の共済金額の30％に相当する額。ただし、共済価額の① 畳、建具その他これらに類する物
30％に相当する額を限度とします。
② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフ（２）（１）の場合において、特約の共済の対象である建物または生活用動産について、ト等の設備のうち建物に付加したもの
この特約の共済金額が、それぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加 54をこの特約の共済金額とみなし（１）の規定を適用します。
したもの① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の所有に属する建物 1,000万円（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の世帯に属する生活用動産 500① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類す60％に相当する額を限度とします。
主契約の共済の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の30％に相当する額。ただし、共済価額の30％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、特約の共済の対象である建物または生活用動産について、この特約の共済金額が、それぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの特約の共済金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の所有に属する建物 1,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の世帯に属する生活用動産 500
万円（３）組合は、（２）①の建物のうち被共済者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）の規定をそれぞれ適用します。
（４）（２）の規定により、組合が地震共済金を支払った場合には、この特約の共済金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額に対する共済掛金を返還します。
③（２）前項の異常危険準備金、出資金および利益準備金の合計額は、当該年度において、
既に地震等が発生していた場合には、当該地震等による地震共済金の総支払見込額を差し引いた金額とします。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この特約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地
震等として取り扱います。
第９条（特約の掛金の返還−契約の無効・失効の場合）（１）主契約の共済契約の無効の規定により主契約が無効となる場合には、組合はこの特約の掛金を返還しません。
（２）主契約の共済契約の失効の規定により主契約が失効となる場合には、組合は、未経
過期間に対し日割をもって計算した特約の掛金を返還します。ただし、既経過期間中に、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金を支払うべき損害が発生していた場合は、この特約の掛金は返還しません。
第10条（特約の掛金の返還−取消しの場合）
主契約の共済契約の取消しの規定により、組合が共済契約を取り消した場合には、組合はこの特約の掛金を返還しません。
第11条（特約の掛金の返還−契約解除の場合）
主契約の共済契約の解除の規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した特約の掛金を返還します。ただし、既経過期間
中に、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金を支払うべき損害が発生していた場合は、特約の掛金は返還しません。
第12条（事故の通知）（１）共済契約者または主契約被共済者は、共済の対象について損害が生じたことを知った場合は、組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場
合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて地震共済金を支払います。
第13条（地震等についての調査）
地震等の補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者または主契約被共済者
は、地震共済金の支払を目的とした補償対象物にかかる損害内容の調査について協力しなければなりません。
第14条（損害防止義務）
共済契約者または主契約被共済者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第15条（地震共済金の請求）（１）組合に対する地震共済金請求権は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）主契約被共済者が地震共済金の支払を請求する場合は、共済契約証書に添えて次の書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
① 地震共済金の請求書② 罹災状況に関する公的証明書③ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として主契約の共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）主契約被共済者に地震共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、地震共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、主契約被共済者の代理人として地震共済金を請求することができます。
① 主契約被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に地震共済金を請求できない事情がある場合には、主契約被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に地震共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者にかぎります。
（４）（３）の規定による主契約被共済者の代理人からの地震共済金の請求に対して、組【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（地震共済金の支払額）（１）組合は、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金として次の金額を支払います。
① 主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額に相当する額。ただし、共済価額を限度とします。
② 主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の60％に相当する額。ただし、共済価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の30％に相当する額。ただし、共済価額の30％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を 1 共済金額で契約した場合には、それぞれの部分
を別の共済の対象とみなして（１）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の共済価額の割合（注）によって共済金額を比例配分し、その比例配分
額をそれぞれの部分に対する共済金額とみなします。
（注）専有部分の共済価額と共用部分の共有持分の共済価額との合計額に対する専有部分の共済価額の割合が共済契約証書に明記されていない場合には、専有部分の共済価額の割合は40％とみなします。
（３）（１）の場合において、特約の共済の対象である次の専有部分の共済金額と共用部分の共済金額との合計額または生活用動産の共済金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの特約の共済金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の所有に属する専有部分および共用部分 1,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の世帯に属する生活用動産 500
万円（４）組合は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被共済者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にする
その専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（３）の規定により地震共済金を支払った場合は、この共済契約の共済金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額に対する共済掛金を返還します。

第６条（包括して契約した場合の地震共済金の支払額）
２以上の共済の対象をこの特約の１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対するこの特約の共済金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（地震共済金の総支払額）（１）１回の地震等による地震共済金の総額が、当該地震等が発生した日の属する年度の前年度末における異常危険準備金、出資金および利益準備金の合計額の50％を超えると見込まれるときは、その50％に相当する金額を限度として、地震共済金を減額して支払います。
55

合が地震共済金を支払った後に、重複して地震共済金の請求を受けたとしても、組合は、地震共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または主契約被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場
合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて地震共済金を支払います。
第16条（地震共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、組合が地震共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、地震共済金を支払います。
① 地震共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および主契約被共済者に該当する事実② 地震共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由として主契約の共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 地震共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 主契約の共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、主契約の共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、損害について主契約被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき地震共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）主契約被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）共済価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、地震共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を主契約被共済者に対して通知するものとします。
① （１） ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② （１） ①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項を確認するための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震
またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１） ①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）主契約被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または主契約被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）組合は、第７条（地震共済金の総支払額）の規定により地震共済金を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、こ56

れを支払います。
第17条（残存物の帰属）
組合が地震共済金を支払った場合でも、所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
第18条（代位）（１）損害が生じたことにより主契約被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した
場合において、組合がその損害に対して地震共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を地震共済金として支払った場合
主契約被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
主契約被共済者が取得した債権の額から、地震共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１） ②の場合において、組合に移転せずに主契約被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および主契約被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第19条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）警戒宣言が発せられた場合は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）
第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する共済の対象について
その警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警
戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結されたこの特約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた共済契約の期間満了に伴い、被共済者および主契約の共済の対象を同一として引き続き締結された共済契約に付帯されたこの特約については、効力を有します。この場合において、この特約を付帯した共済契約の共
済金額が直前に締結されていた共済契約の共済金額を超過したときは、その超過した部分については共済契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
（４）この特約の共済金額は、主契約の共済金額の50％以内とし、限度額の範囲内で定めるものとします。
第20条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。