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映画著作物の著作権侵害を理由とする中国法人からの損害賠償請求等に関する事例
知財高判平成24年２月28日

平成23年（ネ）第10047号［原審・東京地裁平成23年７月11日判決

損害賠償請求控訴事件

平成21年（ワ）第10932号］

弁護士・早稲田大学名誉教授◆事案の概要木棚 照一

Ｙ各DVDは、５巻を除き、動画映像、音楽、音声はナレー

Ｘは、中華人民共和国（以下、中国）国営の中国中央電ションを除き本件各原版と全く同一であり、Ｙ第５巻も追視台（以下、CCTV）のグループに属する中国法人である。

加映像は全体の約７％、その余の93％はナレーションを

Ｘは、雑誌、辞書、ビデオ・DVD等の出版を業とする日除き、動画映像、音楽、音声は４カ所で順番の入れ替えや本法人Ｙに対して、Ｙの「中国の世界遺産」と題するDVDエンディング部分での編集がされてはいるが、本件第５巻が、ＸによりCCTVの放送用として中国において平成14年と全く同一である。

から15年にかけて製作された「中国世界自然文化遺産」とＸは、本件各原版を卓倫社に委託して製作したものであ題する全７巻の映画の原版（以下、本件各原版）を複製まり、卓倫社との記録映画製作協議書（以下、本件委託協議たは翻案したものであると主張し、不法行為に基づく損害書）等において著作権がＸに帰属することが明記されてい賠償として2500万円と不法行為開始月の翌月初日である平ることなどから、本件各原版の著作権を有していること、成16年４月１日からの年５分の法定遅延損害金の支払いをＹ各DVDが本件原版を複製または翻案したものであるこ求め、平成21年４月３日に東京地裁に訴えを提起した。と等を主張し、Ｙに対して損害賠償を請求した。

Ｙとプレシャスコーポレーション（以下、プレシャス社）

これに対し、Ｙは、Ｘの本件各原版の著作権を争うととは、平成16年３月15日、プレシャス社（または、その委もに、損害賠償請求権の一部が時効消滅したことなどを主託する製作会社）が、Ｙに対して本件各原版を供給する旨張した。の契約（以下、本件原版供給契約）を締結した。Ｙは、「中原審（東京地判平成23年７月11日）は、① 本件各原版

国世界遺産」全７巻の各DVD（以下、Ｙ各DVD）を製作し、の著作権はＸに帰属するとし、② Ｙ各DVDは、本件各原

平成16年９月20日から、DVD １本の販売価格を3800円（税版の翻案権を侵害したものと認め、③ Ｘの不法行為に基別）として販売を開始した。

づく損害賠償請求権の一部を時効消滅したものとして、10

Ｘは、Ｙに対する平成18年２月21日付告知書において、万5000円の限度でのみ認容し、その余の請求を棄却した。

「貴社が当社の授権なしに日本国内において『世界自然文

これに対して、ＸおよびＹは、原判決の各敗訴部分の取化遺産』（中国部分）を出版、発行した事実に鑑み、当社り消しを求めてそれぞれ控訴した。

はプログラムの合法版権所有者として貴社に対し告知いた

Ｘは、Ｙの時効の援用が権利濫用に当たるとしたうえで、します。貴社が日本国内において当プログラムを発行する不当利得返還請求権に基づく請求原因を追加的に主張し行為は当社の権益を侵した可能性があります。上述問題のた。

妥当な解決及び不必要な紛争を避けるために、本告知書をＹは、本件各原版の中国における著作権登録がプレシャ受け取った後即時当社に対し、貴社の上述行為に関する必ス社にあることなどを主張して、Ｘへの著作権の帰属を要な説明を行ってください」と告知した。

争った。

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◆判旨
Ｘの控訴の一部につき認容、Ｙの控訴棄却。

「他方で、本件各原版については、その全体的形成に創作的に寄与した者（著作権法16条本文）は定かではない。

１. 著作権法による保護について

しかしながら、中華人民共和国著作権法15条本文におい「我が国と中華人民共和国は、文学及び美術的著作物のて、映画著作物の著作権は製作者が享有すると規定されて保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）おり……、映画製作に参加する者はその著作権が製作者にの同盟国であるところ、本件各原版は、中華人民共和国の帰属することを認識して参加していると推認される上、参国民が著作者であり、同国において最初に発行された著作加約束なくして映画製作に関与するとは考え難いのである物であると解されるから、同国を本国とし、同国の法令のから、本件各原版の全体的形成に創作的に寄与した者につ定めるところにより保護されるとともに〈ベルヌ条約２条

いて参加約束があったものと認め、映画製作者であるＸに（１）、３条（１）、５条（３）（４）
〉、我が国においても著作本件各原版の著作権が帰属した（著作権法29条１項）と権法による保護を受ける〈著作権法６条３号、ベルヌ条約認めるのが相当である〈著作権法６条３号、ベルヌ条約５５条（１）。また、ベルヌ条約14条の２（２）（ ａ）は、映画条（１）、14条の２（２）（ａ）〉」（引用）の著作物について著作権を有する者を決定することは、保また、平成15年８月13日に元純社名義で著作権登録が護が要求される同盟国の法令に定めるところによると規定なされているから、元純社に帰属したとする本審でのＹのする。
〉」（原審判決引用、以下「引用」とのみ表示。本審主張については、「著作権登録に関する調査報告書……にで追加した部分を「追加」と表示する）記載された著作物が、本件原版と同一のものか否かは判然としない」こと、仮に同一のものであるとしても、著作権

２. 不法行為に基づく損害賠償請求権と不当利得返還請求権の準拠法について登録における証書発行日が「本件紛争が顕在化した後の2009年（平成21年）５月19日であること等の事情にかん「Ｘは中華人民共和国法人であり、Ｙは日本法人であるかがみれば」「上記の著作権登録がされたことをもって、直ら、準拠法が問題となるところ、著作権侵害を理由とするちに元純社に本件各原版の著作権が帰属したと認めること不法行為に基づく損害賠償請求については、本件において、はできない」（追加）とした。

Ｘが本件各原版の複製権又は翻案権が侵害され、Ｙ各DVDが販売されたと主張するのは我が国であるから、『原因タ４. 消滅時効の成否についてル事実ノ発生シタル地』（法例〔平成11年法律第151号によ本件告知書の記載内容からみて、「Ｘは、遅くとも」告る改正後のもの。以下同じ。
〕11条１項）、『加害行為の結知書を送付した平成18年２月21日「までには、ＹがＸの果が発生した地』又は『加害行為が行われた地』（法の適利用許諾を得ないでＹ各DVDを販売したことを認識して用に関する通則法17条［平成19年１月１日施行］、同法附いたと認められ」、平成16年と平成17年の販売分について則３条４項参照）として、日本法が準拠法となる」（引用）

は、「不法行為に基づく損害賠償請求に係る消滅時効の時「不当利得返還請求については、本件において、ＸがＹ効期間が経過していたというべき」（引用）であるとし、「Ｙにより本件各原版が複製され、Ｙ各DVDが販売されたと各DVDの販売行為が、継続的不法行為であるとする特段主張するのは我が国であるから、『その原因となる事実がの事情も認められ」ず、「Ｙが上記消滅時効を援用するこ発生した地』（法の適用に関する通則法14条）として、日とが権利の濫用に当たるとはいえない」（追加）として、本法が準拠法となる。もっとも、不法行為に基づく損害賠不法行為に基づく損害賠償請求権の一部が時効消滅してい償請求権及び不当利得返還請求権に係る準拠法が、日本法るとする原審の判断を支持した。

であることについて、当事者間に争いはない」（追加）
５. 不当利得返還請求権の存否および利得額について
３. 本件各原版の著作権の帰属について「Ｙ各DVDは、本件各原版に依拠し、かつ、その表現上「Ｘは、……本件各原版の製作に発意と責任を有する者の本質的な特徴の同一性を維持しており、翻案に当たる。

であって、映画製作者……であると認めるのが相当である」

そうすると、Ｙは、本件各原版の著作権者であるＸの利用
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許諾を受けずに、Ｙ各DVDを製造、販売し、本件各原版でも著作権法による保護を受けるとして、日本の著作権法の使用料相当額の利益を受け、Ｘに同額の損失を及ぼした６条３号とベルヌ条約５条１項の他、著作権の帰属者の決ものと認められる」（追加）

定に関するベルヌ条約14条の２、２項ａ号を援用している。

Ｙは、本件原版供給契約においてプレシャス社に対し、

判旨３では、日本の著作権法16条本文と29条１項の適合計2100円を支払うことが定められていたが、これには用に触れながら、Ｘに著作権が帰属すると認めるのが相当「利用許諾料以外の対価が一定程度含まれていたものと解とする。カッコ内でベルヌ条約14条の２、２項ａ号の前に、される」「本件各原版の使用料相当額は、Ｙ各DVDの小売同条約５条１項の内国民待遇に関する規定を引用する点か価格3800円（税抜）の25％に実販売本数を乗じた額と認らみれば、ウルマー（Eugen Ulmer）教授が主張したようめるのが相当であり、Ｙは上記使用料相当額の利得を得たに、内国民待遇の原則からその論理的な帰結として抵触法と認められる（ただし、不法行為に基づく損害賠償請求が規則としての保護国法の原則が導かれるとする見解に立っ認められるＹ第２巻の平成18年８月17日販売分100部を除ているようにも読める。

く。）」、Ｙは、「訴状……の送達を受けた日である平成21

著作権の成立および効力については、他の知的財産権と年７月13日から悪意となったものと認められる」「以上に同様、保護国法によるべきだと考えられている。ここでいよれば、Ｙは、Ｘに対し、不当利得に基づき、……1054

う保護国法とは、その領域について保護が求められている万5000円及びこれに対する訴状送達の日である平成21年

国の法をいい、ベルヌ条約５条２項にいう「保護が要求さ７月13日から支払済みまで民法704条前段所定の利息の支れる同盟国の法令」と同じ意味ではない。ベルヌ条約のこ払義務を負う」（以上、追加）として、Ｙに対して、不法の文言は、その国において保護が要求される同盟国の法令、行為に基づく損害賠償、弁護士費用相当額、不当利得の合つまり、法廷地の実質法および抵触法を含む法令を意味す計1065万円の支払いを命じた。

ることに注意すべきである。この規定は、もともと1907年のベルリン改正会議の折に原条約２条２項に規定されて◆評釈いた「本源国で定める方式と条件を満たす限り」という規（１）本件判決は、本件記録映画の各原版に関する著作権定を削除して無方式主義に移行するにあたり、本源国法のを有すると主張する中国法人から、同原版を日本で利用し制約を受けることなく、専ら法廷地である同盟国の法によて製作したDVDを日本国内で販売した日本法人Ｙに対しれば足りることを定めたものであった※1。て、損害賠償を求めて訴えを提起した事例に関する。

著作物の最初の権利者の決定に関する準拠法について

本件判決自体は、判例上、新しい格別な意義を持つもの

は、保護国法によるべきとする見解、著作物の本源国法にとはいえないかもしれない。しかし、外国で製作された映よるべきとする見解、著作者および著作物と最も密接な関画の著作物の著作権の帰属が争われた珍しい事例に関する連を有する国の法によるべきとする見解が対立する※2。

他、著作権侵害に基づく損害賠償請求の準拠法、不当利得

米国においては、判例は必ずしも一貫していないが、本返還請求の準拠法などの国際私法上の問題点が含まれ、実源 国 法 に よ っ た 判 例 ※3が あ り、American Law Institute,務上も興味を引く事例に関する。

Intellectual Property, Principles Governing Jurisdiction,

なお、Ｙの主張する本件各原版の利用許諾の有無に関する部分は、誌面の関係上、省略することにした。

Choice of Law, and Judgments in Transnational Disputes（2008）§313は、登録によって生じるのではない知的財産権の最初の権利者につき本源国法主義を採っている。

（２）著作権の最初の帰属に関する準拠法をどのように考

また、日本と韓国の研究者により作成された2010年のえるかについては、各国実質法上の規定が異なり、国際私知的財産権に関する国際私法原則（日韓共同提案）308条法上も議論のある問題である。

２項も、著作権につき本源国法主義を採っている※4。フラ判旨１では、ベルヌ条約の関連条文を示しながら、本件ンスにおいても本源国法主義を採る傾向があるといわれて映画の著作物が同盟国である中国を本（源）国とし、同国のいるが、ドイツの判例では保護国法による。ヨーロッパ・

法令によって保護されるとともに、ベルヌ条約上、わが国

マックス・プランク研究グループの原則３：201条でも著

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作物の最初の権利の帰属を含め、原則として保護国法によ※5るものとしている 。

を動員して、それらの人たちが協力し合って製作する著作物だけに、映画の著作者と著作権の帰属者をどのように決しかし、内国民待遇に関する原則から知的財産権に関す定するかが問題になる。

る保護国法の原則が導かれるという見解を採ったとして日本の著作権法16条においては、映画の著作物の著作権も、著作権に関する最初の権利者の決定は、先決問題にす者は、……製作、監督、演出、美術等を担当してその映画ぎないから本源国法主義を採ることは条約上の原則と矛盾の著作物の全体的形成に寄与した者とすると規定し、他方※6しないとする見解がある 。

で、同法29条１項では、映画の著作物（職務として著作また、内国民待遇の原則から抵触規定が導き出されるとされるものなどを除き）の著作権は、その著作者が映画製しても、それは、外国人の権利享有等に関する特別法であ作者に対し、当該映画の著作物の製作に参加することを約る外国人法における特別抵触規定にすぎない。この特別規束しているときは、当該映画製作者に帰属すると規定する。

定がなぜに一般抵触規定である国際私法上の抵触規定とな

これは従来、映画の著作者と映画製作者が契約によってるのかについての説明が必要である。これまでのところ、映画製作者の権利行使に委ねられていたことや、映画は映この点に関して納得できる説明がなされていないように思画製作者が製作費を投資して、製作公表する特殊な性質の※7

われる 。内国民待遇の原則から知的財産権に関する国際著作物であることなどを考慮して作られた規定であるとい私法原則を導くことに賛成することはできない。

われている。

筆者は、著作権の最初の帰属者の決定を容易にし、著作この規定の解釈については、著作者の映画製作への参加物の活用を促進する立場からも本源国法により、一元的に約束がある限り、著作権が著作者に発生すると同時に、特決定するほうが妥当であると考える。

別な処分行為を要することなく、法律上、当然にその著作

ベルヌ条約５条２項の「保護が要求される同盟国の法令」権が映画製作者に移転するとする法定帰属説と完成した映は、筆者の見解からすれば、抵触規定を含む法廷地の法令

画の著作権が原始的に映画製作者に帰属するとされる原始を意味するにすぎない。そうとすれば、映画の著作権に関的帰属説に分かれるが、理論的対立であり、現実の結論にするベルヌ条約14条の ２、２項
（ａ）
「映画の著作物につい相違が生じるわけではないといわれている※8。て著作権を有するものを決定することは保護が要求される映画の著作物の著作権の帰属に関する実質法について同盟国の法令の定めるところによる」とする規定は、前述は、いろいろな規定の仕方がみられる。例えば、映画製作の意味における保護国法の適用を指定する抵触規定を含む者と主な映画監督が原則として共同著作物に関する権利とものではなく、法廷地となった同盟国の抵触規定を含む全して映画の著作権を本来的に所有するという法制、映画製法秩序に委ねるという意味になる。

作者が映画の著作権者であるとする法制、譲渡推定規定に日本が法廷地となる場合において、映画の著作物の著作より反対条項がない限り、映画監督から映画製作者へ著作権の帰属を本源国法により決定するのが日本の国際私法原権が譲渡されたものとする法制などがあり、各国実質法に則として妥当であるとすれば、ベルヌ条約14条の２、２項相違があるといわれている※9。

（ａ）の規定によっても著作物の本源国法により得ることに2001年10月27日の中国著作権法15条は、「映画の著作物なる。判旨のこの部分では「保護が要求される同盟国の法令」

及び映画撮影製作に類する方法により創作された著作物のの意義について明確には言及されていない点で疑問がある。

著作権は製作者が享有する」と規定する。なお、この法律の最新改正は、2010年２月26日改正であるが、この点につ（３）次に、準拠法の適用とも関連させながら、映画の著作いては改正されていない。本条における製作者の意義につ物の著作権帰属に関する実質法との関連をみておこう。

いては、明文の規定も司法解釈もみられないようであるが、著作権法においては著作者が著作権の帰属者でもあるの学説上は映画の投資者を製作者と解するのが通説のようでが原則である（日本著作権法17条１項参照）。ところが、ある。また、「出品単位」あるいは「出品庁」として記載

映画の著作物については、映画製作者が資金や施設等を提されていれば、その者が著作権者とみなされるのが通常で供して、事業として多数のそれぞれの役割を持った人たちあるといわれている。映画製作者が特別な契約なく、映画
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製作会社に製作を委託した場合に映画の投資者に著作権が帰属するとする見解とする見解※10と、受託した映画会社に帰属する※11がある。

認めるべき反証がない限り、Ｘに著作権が帰属することを認定すれば足りたのではあるまいか。
このように、著作権の最初の帰属を本源国法である中国

判旨３は、「本件各原版についてその全体的形成に創作法による見解に対して、判例研究会では内国的利益を害す的に寄与した者（日本著作権法16条本文）」は定かではなるおそれを増大させるという批判もあった。しかし、保護いとしながら、Ｘを「本件各原版の製作に発意と責任を有国法によるとすれば、本件の場合にみられるように当事者する者」（日本著作権法２条１項10号の定義規定参照）でが現実的に意識していない法的要件が問題となり、無理なあるから映画製作者であるとする。これは、日本における解釈が必要となって、最初の権利帰属者の予測を難しくす

本件映画の著作物の著作権者を保護国法である日本の著作るので、少なくとも中長期的にみれば、かえってアジア諸権法で決定することを前提とするものであるが、ベルヌ条

国において著作物の渉外的な利用契約を根付かせない危険約５条２項および14条の２、２項（ａ）の「保護が要求さ性が生じるのではあるまいか。

れる同盟国の法令」の意義を抵触上の保護国法と同義と解したものか、これを法廷地法上の抵触法を含む法令と解し（４）著作権侵害に基づく損害賠償の準拠法については、たうえで、本件著作物の著作権者の決定を保護国法であるわが国のこれまでの判例をみても不法行為の問題とみるこ日本法によって決定すべきと解したものか明確ではない。とになるであろう（カードリーダー事件、最高裁平成14この問題を保護国法によって決定するとすれば、この点

年９月26日第一小法廷判決［民集56巻７号1551頁以下］についてより詳しく述べた東京高裁平成15年９月25日判においても差止請求が問題となっていない本件については決（マクロス事件Ⅱ）が「映画の著作物を製作する意思を同一の結論になる）。

有し、同著作物の製作に関する法律上の権利・義務が帰属

学説上は、損害賠償の他、差止請求などを含め、すべてする主体であって、そのことの反映として同著作物の製作知的財産権の効力の問題とみて条理上保護国法による見解に関する経済的収入・支出の主体ともなる者」とし、また、もある※12。しかし、著作権侵害を含めて著作権の効力と東京地裁平成４年３月30日判決（三沢市勢映画事件、判みて保護国法による見解は、法適用通則法22条の日本法

タ802号208頁）が「映画監督ではなく、映画の発注者にの累積適用を回避する方法としては有用性を持つ場合があ対して映画の製作を完成する義務を負い、映画製作費用をるかもしれないが、インターネットの発展・普及によって自己の負担とする映画会社」を映画製作者としたのと同旨

著作権の保護につき、従来の厳格な属地主義の原則に疑問と考えていいであろう。

が提起されている現状の下で、属地主義の抵触法的反映とさらに、保護国法である日本の著作権法29条１項を適用するにあたり、中国著作権法15条１項本文を参考にしていわれる保護国法の適用を著作権侵害に基づく損害賠償請求権についてまで認めることは妥当でないであろう。

「映画製作に参加する者はその著作権が製作者に帰属するしたがって、判旨２の不法行為の準拠法の部分についてことを認識して参加していると推認される以上、参加約束は結論的に賛成することができる。ただ、本件において法なく映画製作に関与するとは考え難い」として「参加約束例11条によるのか、法適用通則法17条によるのか明確にがあったものと認め」Ｘに本件各原版の著作権が帰属したしていない。法適用通則法の施行日である平成19年１月１ものとした。しかし、これは、中国法の規定から中国にお日を基準にして、それ以前にＹが本件Ｙ各DVDを製作、ける法意識や法慣行にまで踏み込んだと思われる判断を示販売したものとされているから、法適用通則法17条は適用したものであり、日本著作権法29条の適用に関して、かされないので、法例11条１項によることを明確にすべきでなり無理な解釈をしていることになるように思われる。

あろう（法適用通則法附則３条４項）。法適用通則法17条

むしろ、中国著作権法15条１項の解釈として、直截にＸ

本文は、加害行為の結果が発生した地の法を不法行為の原を映画製作者と認め、本件記録映画に記載されている「出則的準拠法としているので、法例11条１項の規定と同一で品単位」「出品方」という表示は、中国においては通常映はない。本件の場合には、「原因タル事実ノ発生シタル地」

画の製作者を意味するので、これと異なることを合理的に（法例11条１項）としての日本法が準拠法になる。

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著作権侵害の準拠法が日本法になるとすれば、損害賠償滅した後に、不当利得の返還請求権が残存するかどうか議請求権の消滅時効に関しても損害賠償請求権の準拠法であ論の余地がある。不法行為と不当利得とは、ともに公平のる日本法が適用され、民法724条によりＸが損害および加理念に基づくものといえるが、前者は損害の公平な分担を害者を知った時から３年間の短期消滅時効が進行する。

目指すものであり、後者は法律上正当な理由なく他人の損従来の判例上の解釈からみても、Ｘが本件告知書で告知失において利得すべきではないという理念に基づくものでした平成18年２月21日までには「損害および加害者を知っある。両制度の直接の目的は異なっている。しかし、少なていた」というべきであるから、Ｙが平成16年９月20日

くとも損害賠償についていえば、いずれも利用料相当額にから12月10日までに販売した部分および平成17年８月22なるのが通常であり、その点では共通性を有する。

日に販売した部分（原審判決32頁）については、Ｘが主

このように、不当利得に基づく請求権は、実際の経済的張するようにＹのDVD販売行為を継続的不法行為とみる機能において類似するのに、無断利用者の行為の違法性、ことができず、かつ、Ｙの時効の援用が権利濫用とみるべ有責性を要せず、短期消滅時効もない。特許については不き事情もない以上、本件訴訟が提起された平成21年４月

当利得返還請求権の補充性を理由に権利行使を制限する見３日までに消滅時効にかかっていることになる。

解もあるが、わが国の通説は、特許権侵害についても制限を付することなく、特許権侵害についても両請求権の競合（５）不当利得返還請求の準拠法について判旨２は、法適を認めてきた※13。また、野生の王国事件に関する東京高用通則法14条により日本法を準拠法して決定している。

等裁判所昭和52年３月31日判決は、著作権の侵害利得のこれは、法適用通則法14条が不当利得については規定の観念を積極的に認め、不当利得に基づく返還請求権を認め内容を変えず、文言を現代化したにすぎないものとみて、たものと評価されている。本件判旨５の不当利得返還請求法適用通則法施行前に生じた不当利得にも適用されることに関する部分については、このようなわが国の学説や判例にしているからである（法適用通則法附則３条４項、２条）。の方向に沿ったものということができる※14。

著作権侵害に基づく不法行為の損害賠償請求権が時効消（きだな しょういち）※１）この点については、木棚照一『国際知的財産法』（日本評論社、2009年）66頁以下、130頁以下、228頁以下参照。
※２）作花文雄『詳解著作権法［第３版］』（ぎょうせい、2007年）210頁以下参照。

※３）Itar-Tas Russian News Agency v. Russian Kurtier Inc.（153 F. ３d.Cir.1998）※４）木棚照一編著『知的財産の国際私法原則研究――東アジアからの日韓共同提案』（早稲田大学比較法研究所叢書40、2012年）37頁以下参照。
※５）木棚照一編著・前掲注４書316頁以下参照。
※６）例えば、木棚照一『国際工業所有権法の研究』（日本評論社、1989年）190頁で引用したDrobnig教授の見解がある。
※７）この点については、木棚照一「東アジアにおける知的財産権に関する共通国際私法原則の必要性と可能性」
立命館法学333-334号、500頁以下注14参照。
※８）例えば、高林龍『標準著作権法』+有斐閣、2010年）128頁以下参照。

※９）例えば、加戸守行『著作権法逐条講義※10）北京高級人民法院の裁判官、陳錦川※11）弁護士干国富５訂新版』（著作権情報センター、2006年）216頁以下参照。
http://www.chinaiprlaw.cn/file/2010031416565.html。

http://b.lawyer8.com/?p=1788。

※12）例えば、紋谷暢男「知的財産権の国際的保護」、澤木敬郎・ 場準一編『国際私法の争点（新版）』（有斐閣、ジュリスト増刊、法律学の争点シリーズ、1996年）27頁参照。
※13）木棚照一「判例批評」小橋一郎・仙元隆一郎編『工業所有権判例批評』（工業所有権法研究所、1979年）94頁以下参照。
※14）斎藤博・半田正夫編『著作権判例百選［第３版］』206頁（潮見佳男）参照。

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