平成２３事業年度

業 務 実 績 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

目

第１編

次

業務運営評価のための報告

Ⅰ

はじめに

･････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ

業務運営に関する報告･････････････････････････････････････････

１．中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

２．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････
３. 国民に対して提供するサービスその他の業務の ････････････････
質の向上に関する事項
４．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････
５．その他業務運営に関する重要事項･･･････････････････････････

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）■ 業務運営評価報告関係資料
資料番号

資料タイトル１－１

職員の国との人事交流

１－２

教育シラバス(宮崎課程）の比較

１－３

教育シラバス(仙台課程）の比較

１－４

G５８（導入機）と C90A（退役機）の比較

１－５

教育コストの区分・把握

２－１

航空会社との意見交換

２－２

教官に対する各種研修

２－３

追加教育の検証

２－４

小型航空機の基礎的研究

２－５

MPL（准定期運送用操縦士）の検討について

２－６

航空安全に関する調査研究２－７

入学試験・就職の状況

２－８

航空大学校帯広分校における訓練機事故

２－９

リスクレベルの評価

２－10

航空安全情報２－11

安全に関する基本方針、平成 23 年度安全業務計画

２－12

私立大学等に対する航空大学校の新たな支援

２－13

航空思想の普及、啓発のための行事

３－１

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

３－２

平成２３年度随意契約内訳

４－１

施設及び整備に関する計画

参考

航空大学校の東日本大震災発生に係る復旧に向けた取り組み

追加

航空大学校帯広分校における訓練機事故（実施した対策のまとめ）

第１編

業務運営評価のための報告-1-

Ⅰ はじめにこの報告書は、国土交通省所管独立行政法人の業務実績評価に関する基本方針（平成１４年２月１日、国土交通省独立行政法人評価委員会決定・平成２２年６月２５日国土交通
省独立行政法人評価委員会改定）に基づき、独立行政法人航空大学校の平成２３年度の事
業務運営評価のために提出する。
なお、上記基本方針を踏まえ、中期計画において中期目標期間における項目の目標が具体的な数値（目標値）により設定され、かつ、年度計画において当該年度における当該項
目の目標が目標値により設定されている場合とそれ以外の場合について、概ね次の形式で報告する。
《目標値が設定されている場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画における目標値

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

年度計画における目標値設定の考え方②

実績値及び取組み③

実績値が目標値に達しない場合、その理由④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報《上記以外の場合》①

中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画における目標設定の考え方② 当該年度における取組み③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報-2-

Ⅱ 業務運営に関する報告
１．中期目標の期間
平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間
２．業務運営の効率化に関する事項（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に資するため、教育にかかるコスト構造の明確化を図るとともに、教育の質の低下を招くことなく、以下の事項を達成すること。
（１）組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業運営の合理化・適正化を図ること。
①

整備業務の更なる民間委託等を推進すること。

②

運航管理業務の民間委託等を推進すること。

③

管理業務の精査・見直しを行い、管理部門の簡素化を図ること。

（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化
以下の措置を活用した事業運営体制の合理化・適正化を図ることにより、中期目標
期間中に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、常勤職員数を削減する。
①

運航支援業務（整備業務、運航管理業務）の民間委託等を引き続き図る。

②

事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査・見直しを実施する。

（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（１）組織運営の効率化に関する年度計画
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数を３名削減する。
①

整備業務等の民間委託及び契約職員による運航管理業務の実施を継続する。

②

本校及び分校の管理業務の精査・見直しを図る。

- 3 -

①

年度計画における目標設定の考え方
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数３名の削減を図ることとした。
①

整備事業者が航空法に基づく整備検査認定事業場であり、かつ長年にわたる航大機の整備実績を有していることから、部品修理発注業務及び法定検査発注業務を整備事業者に委託し、効率化を図る。

②

業務の経験を有する契約職員による運航管理業務を引き続き実施し、効率化を図る。

③

事務管理部門の業務分担を見直し、効率化を図る。

②

実績値及び取組み
以下の措置を実施し、より効率的な組織運営を推進することにより、年度末に常勤職員を３名削減した。
①

運航管理業務について、引き続き契約職員を活用し、人件費の削減を図った。
また、整備業務の一環である部品修理発注、及び法定検査発注作業を請負業者に委託することにより、業務の簡素化を行った。

②

分校と本校の業務分担を見直し、分校の会計業務の一部（入札業務）及び航空法に基づく手続きを本校にて実施することとした。
また、本校の事務管理業務の分担を見直した。

④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

・ここでいう整備事業者とは、航空法に基づき航空機の整備及び整備後の検査の能力があると認定された事業場において航空機の整備及び検査を行う民間の事業者。
・契約職員とは、退職した職員等を任期付きで雇用する職員のことをいう。

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（２）人材の活用
操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図り、効率的な業務の運営を推進すること。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（２）人材の活用
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

- 4 -（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（２）人材の活用に関する年度計画
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
① 年度計画における目標値設定の考え方
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、過去の人事交流実績
により約１０％程度に設定した。
②

実績値及び取組み
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約２３％（２５名）について、国との人事交流を行った。
【資料１－１参照】④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報※航空大学校の役職員数１１３名 （ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 時 点 ）（内訳）

役員３名（理事長、監事２名）
教頭、分校長２名
間接部門職員２９名 （ 企 画 室 、 事 務 局 長 、 総 務 課 、 会 計 課 ）事業部門７８名（実科教官、学科教官、 教 務 課 、 整 備 課 、 運 用 課）
（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化
これまで以上、より一層の合理化・適正化・質の向上に向けた取り組みを推進すること。
①

教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持しつつ、学科教育科目及び教育時間の再編を行うとともに、飛行訓練装置の更なる活用による効果的な実技教育の充実を行うことにより、教育・訓練の効率化及び適正化を図ること。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化①
イ

教育・訓練業務の効率化
学科教育においては、宮崎学科課程の教育時間を現行の５１０時間から１- 5 -割程度増やし、養成期間を現行の４ヶ月から５ヶ月に延長して教育の適正化
・質の向上を図る。
ロ

実科教育においては、飛行訓練装置を活用することにより、仙台フライト
課程における実機の操縦演習を現行の７０時間から６５時間程度に、同課程の養成期間を現行の８ヶ月から７ヶ月に短縮し、適正化・効率化を図る。

（年度計画）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画①

教育・訓練業務の効率化
イ

中期計画に基づき学科教育課程を再編し、新シラバスによる学科教育を平成２３
年度入学者から実施する。

ロ

中期計画に基づく多発・計器課程における実科教育時間及び養成期間の変更については、飛行訓練装置による技量向上の効果等を検証しつつ、平成２３年度入学者から適用する新シラバスによる教授内容の詳細な検討を進める。

① 年度計画における目標設定の考え方
・ 新シラバスを開始することにより、学科教育の充実を図る。
・ 中期計画に基づく、仙台フライト課程の新シラバスについて検討し、今後の多発・計器課程の充実を図る。
② 当該年度における取組み
イ

学科教育課程を再編し、新シラバスによる学科教育を平成２３年度入学者から実施した。
【資料１－２参照】

ロ

多発・計器課程において、平成２３年度入学者から新シラバス（実機６５時間・飛行訓練装置（ＦＴＤ）３０時間、養成期間７カ月）に移行するための検討を行った。
ただし、ＦＴＤによる技量向上の効果の検証については、平成２２年度に仙台分校に設置されたＦＴＤが東日本大震災により流失したため、新たに平成２３年度末に設置したものにより今後実施する。なお、２３年度の入学者が多発・計器課程に進むのは、２５年７月以降であり、それまでには検証を終えられるので、実質的な影響はない。
【資料１－３参照】
さらに、２５年度以降に実地試験の一部をＦＴＤにより実施するための検討を進めた。

③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報- 6 -（中期目標）２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化②

教育支援業務の効率化
運用業務及び整備業務の場におけるＩＴの活用を一層推進することにより、教育支援業務の効率化を図ること。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化②

教育支援業務の効率化
新技術等の活用を図り運用業務及び整備業務の効率化を図る。

（年度計画）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画②

教育支援業務の効率化
多発・計器課程で使用する双発訓練機の更新による整備業務の効率化を推進する① 年度計画における目標設定の考え方
双発訓練機を更新し、新たに導入した双発訓練機の運用を通じて、整備実績等のデータを取得し、整備作業の効率化を図る。
② 当該年度における取組
東日本大震災により仙台分校のＣ９０Ａ、Ｇ５８合わせて７機が流された。このため、新世代の航法装置を有するＧ５８への移行に伴い退役予定であったＣ９０Ａの退役を遅らせるとともに、Ｇ５８の代替機の導入を進めることで訓練機材を確保し、年度内にＣ９０Ａの退役を完了させた。また、並行して、新たに導入したＧ５８型機の運用を行い、運航及び定時整備の実績データを取得した。
【資料１－４参照】
さらに、各校の機体運航状況が把握できるようウェブサイトを開設するとともに、仙台分校に、機体運航状況や気象状況等の訓練に必要な情報をリアルタイムで表示できる大型テレビモニターを設置した。これにより、本校・分校間や、実科・整備課等の校内における情報共有が格段に進み、業務の効率化を図った。
（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化

- 7 -

③

一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化③

一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標
期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。
）を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画③

一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、経費節減の余地がないか
自己評価を厳格に行い、適切な見直しを行うことにより、平成２３年度予算（対前年度比３％減）内で確実に執行する。
① 年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及び中期計画期間中に見込まれる一般管理費総額( 人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除いた初年度の一般管理費に５を乗じた額。）を６％程度抑制するため、一般管理費の節約努力目標値を中期計画予算設定ルールにおける一般管理費の効率化係数と同等の３％を設定した。
② 実績値及び取組み
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、あらかじめ削減の措置を図った平成２３年度予算内で執行した。
（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項- 8 -（３）業務運営の効率化④

業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

（中期計画）
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化④ 業務経費の縮減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目
標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画④

業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務の効率化等に努めることにより、平成２３年度予算（対前年度比１％減）内で確実に執行する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及び中期計画期間中に見込まれる業務経費総額（ 人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除いた、初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制するため、業務経費の節約努力目標値
を中期計画予算設定ルールにおける業務経費の効率化係数と同等の１％を設定した。
② 実績値及び取組み
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、あらかじめ削減の措置を図った平成２３年度予算内で執行した。
（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化

- 9 -

⑤

教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る
こと。

（中期計画）
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。
（年度計画）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画⑤

教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育業
務、教育支援業務に係る経費を平成２２年度の経費と比較して抑制する。

① 年度計画における目標設定の考え方
教育コストを業務毎に細分化し、航空大学校におけるコスト構造を明確にする。
② 当該年度における取組み
平成２３年度における教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費の区分・把握を行い、平成２２年度の経費との比較を実施したが、東日本大震災及び帯広分校における訓練機事故の影響により訓練計画が大きく遅延しているため、単純な比較は困
難な状況。
【資料１－５参照】（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化⑥

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（
平成21年11月17日閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。

（中期計画）- 10 -

１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化⑥ 契約の適正化の推進「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日
閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施し、契約の適正化の推進及び業務
運営の効率化を図る。
（年度計画）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画⑥

契約の適正化の推進
契約監視委員会の監視下で、契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進を図る。
② 当該年度における取組み
前年度に続き契約監視委員会を開催し、随意契約案件、２ヶ年連続の一者応札・応募案件について報告し、特段の指摘はなかった。

- 11 -

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上
大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦士を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図ること。
①

エアラインパイロットに要求される知識、技能等を適確に把握するとともに、教育内容及び教育体制等を充実すること。また、操縦士養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上① 航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握する。また、エアラインパイロット経験者を招聘し、教育内容及び教育体制等の充実を図る。教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画① 以下を実施し、教育の質の向上を図る。
イ

航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換できる恒常的な場を設置
し、年２回以上、開催する。

ロ

エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。

ハ

各教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に年１回は参加する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
航空輸送の基幹操縦要員を安定して養成する目的から、基礎教育課程として学生に付与すべき教授内容を明らかにするため、次の方策を目標として設定する。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能を把握するため、航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換できる場を設置し、年２回以上、開催する。
ロ エアラインパイロット経験者を教官として採用する。
ハ 各教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に年１回は参加する。
② 実績値及び取組み
以下を実施し、教育の質の向上を図った。

- 12 -

イ 航空大学校における今後の操縦士養成のあり方について、航空局の検討会の場で航空会社と意見交換を行った。さらに２４年度以降においては、「航空大学校運営協力会
議」において航空会社と定期的に意見交換・情報交換を行っている。
【資料２－１参照】
ロ エアラインパイロット経験者４人を教官として継続雇用し、１０月に１名、２月に１名を採用し、合計６名となっている。
ハ 各種研修、講習会、セミナーに各教官を参加させた。
【資料２－２参照】
ニ 操縦教官各人に対し、年１回の定期技能審査を実施して教育技法の向上及び標準化に努めた。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上②

操縦技量の一層の底上げを図るため、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上② 追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、引き続き検証を行い、教育に反映する。
（年度計画における目標）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画②

教育課題検討会において、追加教育の効果の検証を進め、さらに効果的な追加教育の実施方法等の検討を行う。

①

年度計画における目標設定の考え方
操縦教育を行う際に進度が遅れた学生に対して実施する追加教育の検証を進め、事後の教育の質の向上に還元させるため、さらに効果的な実施方法等の検討を行う。
②

当該年度における取組み
実機による新追加教育時間制度を継続して実施した結果、技能不十分による退学者率は減少傾向にある。今後は、技能審査の初回不合格者を減少させることを目標に、ＦＴＤの活用など追加教育の効果の検証を進めていく。

- 13 -

【資料２－３参照】（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上③

操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上③ 以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
イ

航空機の運航に関する基礎的研究

ロ

座学及びフライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究ハ新しい形態による乗員養成に関する調査・研究

ニ安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画③ 教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させる。
イ

小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を進める。

ロ

新シラバスによる教育の検証を行いつつ、座学及びフライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究を進める。

ハ

新しい形態による乗員養成に関する調査・研究を進める。

ニ

安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含
む航空安全に関する調査・研究を進める。

① 年度計画における目標設定の考え方
中期計画に掲げられている「成果の活用・普及」に積極的に取り組むと共に、第２期中期計画期間からの継続研究についてもその進展を図る。
② 当該年度における取組み- 14 -

教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下のとおり調査・研究を実施するとともに、その成果を教育・訓練に反映させた。
イ 小型航空機の運航に関する基礎的研究を進め、以下の内容の研究報告及び論文を提出した。
1. 航空大学校入学試験における性格検査と飛行訓練担当教官評価の関係について
2. Ｇ５８の降下における Prop HIGH RPM の効果について
3. 航空機による滑走路占有時間と管制間隔の設定
4.気象が航空機の運航に与える影響に関する考察（逆転層）
5. ビーチクラフト式Ａ３６型機の目標点標識とＰＡＰＩによる進入着陸に関する研究【資料２－４参照】
ロ 学科課程において、新シラバスによる教育を開始し、教育の内容が適切であるか授業
評価を進めた。
ハ 航空法改正によるＭＰＬ（Multi-crew Pilot License、准定期運送用操縦士）の導入を受けて、ＭＰＬ委員会を立ち上げ、航空大学校としての対応を検討するとともに、教官に対する講習を実施した。
【資料２－５参照】
また、航空大学校における今後の操縦士養成のあり方について、航空局の検討会の場で航空会社と意見交換を行った。さらに２４年度以降においては、「航空大学校運営協力会議」において航空会社と定期的に意見交換・情報交換を行っている。（２．
(1)③ハの再掲）。
ニ 安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関し、航空大学校におけるインシデントの発生傾向について調査・研究を実施した。
【資料２－６参照】③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
ＭＰＬとは、2006年11月に国際民間航空機関において新しく設定された、操縦に２人を要する航空機の副操縦士に限定した操縦士資格で、我が国でも2011年5月に航空法が改正され、導入された。
（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上④

安定的な航空輸送を確保するため、年間の養成学生数を７２名とする。また、より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会社等と情報交換しつつ入学試験
制度の検証・評価についても継続的に実施すること。

（中期計画）- 15 -

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上④

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。また、航空会社等と情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画④ 年間の養成学生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開する。また、航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験
等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制
度に反映する。

①

年度計画における目標設定の考え方

・ 中期目標・中期計画に基づき年間養成学生数は７２名とする。
・ 電子媒体を利用した広報活動を更に充実させる。
・ 入学試験の内容について検証を継続し、更なる資質の高い学生の確保に努める。
②

当該年度における取組み
東日本大震災により、仙台分校の庁舎、学生寮等が被災し、また訓練機、ＦＴＤも津波で流されるという甚大な被害を受け、仙台分校での教育ができなくなった。その後、復興を進め、仙台分校における訓練を１０月に再開したが、在校生の訓練が遅れていた関係で、２３年度に入学したのは３６名にとどまった。
資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネッ
ト等の媒体を有効活用した広報活動を展開した。
出願書類のうち健康調査票の提出を不要とし受験生の負担を軽減した。
【資料２－７参照】（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（２）操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空会社と定期的に意見交換や情報交換- 16 -

を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（２）操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討する。
（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（２）操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討する。
① 年度計画における目標値設定の考え方
ＭＰＬの導入を踏まえ、操縦士養成の新たな手法について検討する。
② 実績値及び取組み
航空法改正によるＭＰＬ（Multi-crew Pilot License、准定期運送用操縦士）の導入を受けて、ＭＰＬ委員会を立ち上げ、航空大学校としての対応を検討するとともに、教官に対する講習を実施した。
また、航空大学校における今後の操縦士養成のあり方について、航空局の検討会の場で航空会社と意見交換を行った。さらに２４年度以降においては、「航空大学校運営協力会議」
において航空会社と定期的に意見交換・情報交換を行っている。（２．(1)③ハの再掲）。
③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（３）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、大学校においても以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。
① 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図ること。

- 17 -

②

前中期目標期間中に導入した安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全最優
先の意識を徹底するとともに、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施するための方法を拡充すること。
③ 訓練機の運航に直接関係する部門(整備委託先等を含む)に対する安全監査を定期的に実施するとともに、安全対策に万全を期すこと。
④ 役職員の安全意識の向上を図るために外部講師等による安全教育を実施すること。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、安全情報の周知・徹底等を図るための活動を推進すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（３）航空安全に係る教育等の充実① 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例
から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図る。
② 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下で安全推進方針を策定するとともに、これに基づく安全業務計画を事業年度毎に作成し、実施する。
③ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。
④ 学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役職員への安全教育を毎年１回実施する。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図るため、各校において安全委員会を毎月１回実施する｡（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（３）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画① 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練
開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図る。
② 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下で安全推進方針を策定するとともに、これに基づく安全業務計画を事業年度毎に作成し、実施する。
③ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。
④ 学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役職員への安全教育を毎年１回実施する。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図るため、各校において安全委員会を毎月１回実施する｡- 18 -

① 年度計画における目標値設定の考え方
・ 学生訓練の初期段階から、過去の航空事故事例の紹介等による安全教育を実施し、遵法精神の定着やヒューマンエラーに関する理解などを深める。
・ 航空大学校は３０機の訓練機を運航する機関であることから、安全運航の確保は全てにおいて最優先しなければならない。当校ではこのような考え方に基づき、毎年、安全業務計画を作成し、それに従って安全対策を講じる。また、訓練機の事故等を想定した航空事故処理訓練を各校において年１回実施する。
・ 航空大学校の安全運航を確実なものとするため、全校において、年１回の定期的な安全監査を実施する。
・ 外部講師による安全教育を受けることにより、航空大学校の安全意識を広い視野に立ってブラッシュアップする。
② 実績値及び取組み
７月２８日、帯広分校における飛行訓練において、３名（学生１名、教官２名）が死亡、１名（学生）が重傷を負う航空事故が発生した。
航空大学校としては、このような悲惨な事故が二度と起きないよう、理事長をはじめ役職員が一丸となって安全対策を更に強化し、安全運航の確保に万全を期し、学生に安心して教育を受けてもらえるように一層努力を重ねて参ります。
事故発生後、訓練再開までに実施した安全対策、訓練再開後にこれまでに実施した安全対策、今後の対応については、以下の通り。
【訓練再開までの対応】
・事故後に全ての訓練機の運航を見合わせ、航空機及び訓練体制の総点検を実施した（８月）。
・法令、訓練・運航・整備等の各種規程の遵守の再徹底を実施した（８月）。
・コックピット内の全乗員を安全のリソースとして活用することを再度徹底するための研修を行い、アサーション（不安全要因を発見した場合のはっきりとした助言）
及び教育オブザーブの実施方法について、運航規程に明確化した（８月）。
・訓練空域における安全訓練高度の再確認・徹底を実施するともに、学生訓練実施要領を改正し、その旨を明記した（８月）。
・事故発生を受け、特別安全監査を実施し、法令及び各種規程の遵守状況及び安全教育の実施状況について確認した（宮崎本校、帯広分校：８月、仙台分校：１０月）。
・上記の対応、安全性検証等の後、段階的に訓練を再開した（宮崎本校：９月、帯広
分校：１０月、仙台分校：１０月）。
【資料２－８参照】【訓練再開後の対応】
・学生に対する訓練内容のアンケートの継続的な実施や理事長と学生の直接対話を受- 19 -けて、アサーションのできる環境づくりに向けて教官を指導するなど訓練の安全性向上のために訓練内容にフィードバックした。
・ヒヤリハットについて、組織的な分析及び情報共有が実施できるよう体制を強化し、平成２４年度からの正式運用に向けて、試行的な運用を行うとともに、ヒヤリハ
ットの重要性について、教官・学生に再徹底し、安全意識の向上に努めた。
・安全管理規程を見直し、定量的にリスクが評価できるように、分析手法を改善した。
【資料２－９参照】
・運輸安全委員会から提供された航空安全情報（事故機の機長は、服用後少なくとも通常投与時間の２倍の時間は航空業務に従事してはならない抗アレルギー薬を常用していたこと）に基づき、教官、学生に対し、今回の事例を紹介し、乗組員が自ら使用する医薬品についての注意を喚起し、医薬品を使用した場合の管理職又は上司への報告を徹底した。さらに、これらの内容を運航規程に盛り込んだ（１月）。
【資料２－１０参照】
なお、当該事故については、運輸安全委員会において、事故調査が行われているところであるが、航空大学校としては、運輸安全委員会の調査結果を待つことなく、航空大学校として可能な限り原因調査を行い、考えられる要因について適時適切に再発防止策等の対応を図った。
具体的には、今回の事故が、山に衝突したという状況であることから、過去に発生した同種の事故の再発防止策、安全対策を参考に、操縦士（技量等の問題、過度の訓
練集中、健康問題）、機材故障、気象の急変等に関して安全対策を進めている。
【追加資料参照】【今後の対応】
今後、訓練の安全体制について抜本的な見直しを図るとともに、航空事故調査の進展を受けて、適切な対応を行っていく。
また、平成２２年１１月５日、宮崎空港滑走路上で発生した訓練機のかく座事故を受けて、平成２３年度に安全管理制度について、リスク評価の対象となる期間の明確化及び発生可能性の算出方法の明確化等、リスク評価方法の見直しを行い、安全管理制度を適切に運用できるようにした。また、教官・学生に対し、安全教育を実施した。
なお、当初の年度計画に対する達成状況は、以下の通りである。
①安全教育の更なる向上を図るため、飛行訓練開始前の教育に関しては、航空環境が身体に及ぼす影響について内容を充実させ、教育時間を１４時間に増加し、飛行訓- 20 -

練開始後の教育については、学科「航空安全」のシラバスを見直し、安全確保のためコックピット内の全乗員を安全のリソースとして活用する内容を盛り込んだ。
②安全に関する基本方針に基づき、２３年度安全業務計画を作成し、計画に基づいて安全総点検、事故処理訓練等の安全業務を実施した。
【資料２－１１参照】③平成２３年度安全業務計画に基づく安全監査において、各校における訓練状況、再発防止策の実施状況について再確認を行った（帯広分校：１２月、宮崎本校：２月、仙台分校：３月）。
今後とも安全総点検、安全監査等を含め法令及び規程の遵守状況等について確認
し改善を図っていく。
さらに、今後、外部による監査等を実施する予定。
④安全文化、リスクマネジメント等について、日本航空機操縦士協会の講師による安全教育を実施するなど安全意識の向上を図った。
また、各校において、安全委員会を毎月開催し、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図った。なお、安全委員会には学生を参加させ、情報の共有、事故への予防意識の定着を図っている。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力
操縦士の養成における民間参入の拡大のため、私立大学等の民間操縦士養成機
関における操縦士の養成が安定的になされるように、学科及び実技に関する標準となるような教材の作成、大学校が保有する訓練ノウハウの提供等により、民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。
（年度計画における目標値）- 21 -

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力に関する年度計画
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材
や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機
関への技術支援を着実に実施する。
① 年度計画における目標値設定の考え方
航空大学校の保有する訓練ノウハウの提供等により、私立大学での操縦士養成への技術支援を推進する。
② 実績値及び取組み
東海大学と操縦士養成に関する協定を結び、教材開発を開始した。また、その他の私立大学に対しても、協定締結に向けた調整を行った。
【資料２－１２参照】（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実①

大学校の保有する教育機材及び教育施設等を活用し、国の操縦職員等に対する訓練を実施すること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実① 国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等に適切に対応する。
（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計画①

国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。

① 年度計画における目標設定の考え方
国土交通省の操縦職員の技量保持訓練、資格取得訓練について要請のある場合は積極的に受け入れ実施する。
② 当該年度における取組み- 22 -

国の訓練計画に対応し、国の操縦職員の技量保持訓練を実施した。
・宮崎２名（３月）・帯広９名（１月～３月）（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実②

航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究機能を充実すること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実② 国土交通省との連携をより強化するとともに、乗員養成や航空安全に関する調査・研究等の業務を通じて得られる知見及び技術力等を航空技術安全行政における規制／基準の策定や評価の場へフィードバックする機能の充実を図る。
（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計画②

航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究を推進するとともに、航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、
国土交通省との間で意見交換を行い、さらなる連携強化に努める。

① 年度計画における目標設定の考え方
航空大学校が進める「航空技術安全行政への支援」を適切に実施するため、ニーズに即した調査・研究を推進するとともに､ 国土交通省の関係部署との連携を強化する。
② 当該年度における取組み
航空法改正によるＭＰＬ（Multi-crew Pilot License、准定期運送用操縦士）の導入を受けて、ＭＰＬ委員会を立ち上げ、航空大学校としての対応を検討するとともに、教官に対する講習を実施した。
また、航空大学校における今後の操縦士養成のあり方について、航空局の検討会の場で航空会社と意見交換を行った。さらに２４年度以降においては、「航空大学校運営協力会議」において航空会社と定期的に意見交換・情報交換を行っている。（２．(1)③ハの再掲）。
（中期目標）- 23 -

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（６）成果の活用・普及
航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（６）成果の活用・普及
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市
民航空講座を年間２回程度実施する。
（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（６）成果の活用・普及に関する年度計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間4回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を年間2回程度実施する。
① 年度計画における目標値設定の考え方
従来から「空の日」の行事は、宮崎本校、帯広・仙台両分校とも恒例の行事として浸透しており地元からも期待が寄せられている｡また､「航空教室」と「市民航空講座」
を積極的に行うことにより地域住民への航空思想の普及と航空大学校のより一層のＰＲ活動を行うため、「空の日」１回、「航空教室」４回程度、「市民航空講座」２回程度を実施する。
② 実績値及び取組み
平成２３年度においては、東日本大震災等の影響もあり、「空の日」イベントは実施できなかった。
また、以下のとおり、航空教室及び市民航空講座を実施し、航空思想の普及、啓発を図った。
【航空教室】
宮崎本校：３回
帯広分校：２回【市民航空講座】
宮崎本校：２回- 24 -

帯広分校：２回【資料２－１３参照】④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
上記活動以外にも航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う航空従事者の確保に向けた取り組みとして以下の活動を平素より実施している。
・ホームページの活用による航空大学校紹介活動
・航空思想普及のための施設見学
・航空大学校のＰＲとなるマスコミ等への情報の提供（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（７）内部統制の充実・強化
内部統制については、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキ
ュリティ対策を含め、更に充実・強化を図ること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（７）内部統制の充実・強化
法令遵守の徹底及び内部統制の強化は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（７）内部統制の充実・強化に関する年度計画
法令遵守及び内部統制の監査の実施を強化するとともに、内部評価委員会への外部委員の参画を図る。また、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員を研修に参加させる等により、コン
プライアンス意識の向上を図る。
① 年度計画における目標設定の考え方
法令遵守、内部統制の強化を目的として、内部評価委員会への外部委員への参画、役
職員の研修への参加を実施する。
② 当該年度における取組み- 25 -

平成２３年度については、法令遵守及び内部統制の監査について、理事長、監事、幹部による内部監査を実施するとともに、内部評価委員会においては、外部委員１名の参画を頂いた。
また、航空局が開催したコンプライアンス研修に本校から５名、帯広分校から２名、仙台分校から１０名の職員を参加させた。なお、独立行政法人航空大学校情報セキ
ュリティ管理規程については、平成２４年度中に整備する予定である。

- 26 -

４．財務内容の改善に関する事項（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり（年度計画における目標値）
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）平成２３年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。
①年度計画における目標値設定の考え方
予算計画については、運営費交付金の算定ルールに従い算定した。
②実績値及び取組み
別紙１～３のとおり③その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
収入については、業務収入が計画額を下回ったが、一次補正予算により施設整備費補助金が増額されたため年度計画を達成できた。また、支出においては、人事交流及び俸給月額の減額改正による人件費の減少、並びに東日本大震災の影響により訓練を停止せざるを得なかったことによる運航経費等の減少により予算内で執行した。
なお、予算、収支計画及び資金計画の年度計画に対する取組状況は、別紙１～３のとおりであり、年度計画額に対する実績額の差額（増減）については、下記資料のとおりである。
＜予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額＞【資料３－１、３－２参照】- 27 -

年度計画

別紙１

予算
（単位：百万円）

区

分

金 額

実

績

額

差

額

収 入
運営費交付金

2,304

2,304

0

施設整備費補助金

73

1,102

1,029

業務収入

574

505

▲69

計

2,951

3,912

961

業務経費

1,409

1,148

▲261

1,409

1,148

▲261

1,225

1,138

▲87

施設整備費

73

1,102

1,029

一般管理費

244

243

▲1

計

2,951

3,631

680

支 出
教育経費
人件費

【人件費の見積り】
年度中総額８２６百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》※合計額は四捨五入表示のため合致しない場合があります。

- 28 -

年度計画

別紙２

収支計画
（単位：百万円）

区

分

費用の部

金

額

実

績

額

差

額

2,986

3,766

780

2,986

3,690

704

一般管理費

316

1,345

1,029

減価償却費

35

59

24

教育経費

1,409

1,148

▲261

人件費

1,225

1,138

▲87

財務費用

0

37

37

臨時損失

0

39

39

2,986

3,642

656

2,304

1,976

▲328

施設費収益

73

1,102

1,029

業務収益

574

505

▲69

資産見返運営費交付金戻入

23

28

5

資産見返物品受贈額戻入

0

1

1

資産見返寄付金戻入

12

30

18

臨時利益

0

0

0

純利益

0

▲27

▲27

総利益

0

▲27

▲27

経常費用

収益の部
運営費交付金収益【 注記 】

退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とする。
※合計額は四捨五入表示のため合致しない場合があります。

- 29 -

年度計画

別紙３

資金計画
（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額

実

績

額

差 額

2,951

3,686

735

業務活動による支出

2,878

2,528

▲350

投資活動による支出

73

1,102

1,029

財務活動による支出

0

55

55

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

2,951

3,911

960

2,878

2,810

▲69

2,304

2,304

0

574

505

▲69

その他の収入000

投資活動による収入

73

1,102

1,029

施設整備費補助金による収入

73

1,102

1,029

その他の収入000

財務活動による収入

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入※合計額は四捨五入表示のため合致しない場合があります。

- 30 -

（中期目標）４．財務内容の改善に関する事項（２）人件費削減の取組
総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（２）人件費削減の取り組み
総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、各事業年度毎の削減計画にあたっては、別紙２のとおりとする。
（年度計画における目標値）
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（２）人件費削減の取り組みに関する年度計画
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）に基づく人件費に係る取組を着実に実施し、平成２３年度予算内で確実に執行する。
①年度計画における目標値設定の考え方
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）に基づく人件費に係る取組を着実に実施する。
②実績値及び取組み
政府における総人件費削減の取組を踏まえ、２３年度予算内で執行した。

（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平- 31 -

成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させること。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入すること。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応すること。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させる。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入する。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応する。
（年度計画における目標値）
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（３）自己収入の拡大に関する年度計画①

受益者負担の導入
大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みを導入する。その際、事業規模、大学校卒業生の採用実績等を踏まえ、各航空会社の具体的な負担の額等を定め、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みとする。

②

イ

平成２３年度における航空会社全体の負担額を約４．３億円とする。

ロ

平成２３年度における学生全体の負担額を約１．５億円とする。新たな学生の負担として、平成２３年度入学生から施設設備費を導入する。
受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を引き続き行う。

①年度計画における目標値設定の考え方
航空会社間の負担が公平となるような受益者負担の仕組みを導入する。
②実績値及び取組み①訓練の実施に直接必要となる経費の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みを導入した。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを確立し、各航空会
社の具体的な負担額等を定めた。
イ

平成２３年度における航空会社全体の負担額を約４．３億円とした。

ロ

平成２３年度における学生全体の負担額を約１．５億円とした。新たな学生の負担として、平成２３年度入学生から施設整備費を導入した。

- 32 -

②受益者負担等の自己収入の確保について議論を行った。引き続き、「航空大学校のあり方を考える検討会」の議論を踏まえ、自己収入の確保に向けた検討を行っていく。

（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。
（年度計画における目標値）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、 資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。
① 年度計画における目標値設定の考え方予見し難い事故等に対応するため、短期借入金の限度額５００百万円とする。
② 実績値及び取組み
平成２３年度は、短期借入を行わなかった。

（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし（年度計画における目標値）
計画なし① 年度計画における目標値設定の考え方
該当なし。
② 実績値及び取組み（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内容）- 33 -

航空大学校土地（年度計画における目標値）
５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する本校用地の一部の処分を行う。
（財産処分の内容）
航空大学校土地① 年度計画における目標値設定の考え方
市道拡張に伴う、用地の処分を行う。
② 実績値及び取組み
計画どおり、市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する航空大学校宮崎本校土地の一部（664.21㎡）を約１６百万円で宮崎市に売り払い、処分した。

（中期計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入（年度計画における目標値）
計画なし① 年度計画における目標値設定の考え方
該当なし。
② 実績値及び取組み
剰余金は発生していない。

- 34 -

５．その他業務運営に関する重要事項（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。
（中期計画）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
別紙３のとおり（年度計画）
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
別紙２のとおり① 年度計画における目標設定の考え方
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定し、実施する。
②

当該年度における取組み
平成２３年度整備計画に計上している宮崎本校の第１・２格納庫、体育館及び別館耐震調

査外２件について、７３百万円の予算にて施設を整備した。また、東日本大震災により被災した仙台分校の震災復旧経費として、第一次補正予算にて認められた１，０４８百万円を予算として、仙台分校の震災復旧を行った。
【資料４－１参照】（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（２）保有資産の見直し等
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない
範囲での有効利用可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
（中期計画）- 35 -

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（２）保有資産の見直し等
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
（年度計画）
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（２）保有資産の見直し等に関する計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障がない限り、国への返納を行う。

① 年度計画における目標値設定の考え方
保有資産の必要性について不断に見直しを実施し、保有し続ける必要がないものは国への返納を行う。
②

実績値及び取組み
保有資産の必要性について見直しを行い、保有し続ける必要がないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来にわたり業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証している。
③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（３）人事に関する計画
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員
給与のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
（中期計画）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（３）人事に関する計画① 方針- 36 -

一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
② 人件費削減の取り組み
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職員の給与水準については、平成２１年度の対国家公務員指数が年齢勘案で１０６．３となっていることを踏まえ、平成２７年度までにその指数を１００．
０以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
なお、職員給与については、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行われることから、対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場合には、これらの職員に対する地域手当や単身赴任手当が支給されるため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。
（年度計画）
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（３）人事に関する計画① 方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
② 人件費削減の取り組み
イ

中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２３年度においては３名削減する。

ロ

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

① 年度計画における目標値設定の考え方
第３期中期期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、初年度に常勤職員数３名を削減、さらに国家公務員の給与構造改革を踏まえ給与水準の見直しを実施する。
②

実績値及び取組み①方針及び②人件費削減の取り組み
イ

中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、常勤職員を３名削減し、適切かつ計画的な人員配置を図った。

- 37 -

ロ

国家公務員の給与水準を考慮した上で、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）に基づき人事院勧告に係る俸給引き下げ（平均△０．２３％）及び給与減額支給措置として俸給月額に役職員に適用される所定の割合（９．７７％、７．７７％及び４．７７％）を乗じて得た額を減ずる措置を役職員の給与に適用した（俸給引き下げは平成２４年３月、給与減額支
給措置は平成２４年４月より実施）。その内容については、ホームページにて公表を行った。
また、平成２３年度における当校の給与水準を示すラスパイレス指数は１０２．３（対前年度△１．６、平成２２年度は１０３．９）となっており、平成２７
年度までに１００．０以下に引き下げるよう、引き続き国家公務員の給与水準を考慮した給与改定を行うと共に、指数を押し上げる要因となる諸手当（地域手当の異動保障等）が出来るだけ支給されないよう人事交流を行っていく。

③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報- 38 -

平成23年事業年度
業務実績報告書等関係資料

独立行政法人 航空大学校

別添資料一覧（別冊）■ 業務運営評価報告関係資料
資料番号
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５

資料タイトル
職員の国との人事交流
教育シラバス(宮崎課程）の比較
教育シラバス(仙台課程）の比較
G５８（導入機）とC90A（退役機）の比較
教育コストの区分・把握

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６
２－７
２－８
２－９
２－10
２－11
２－12
２－13

航空会社との意見交換
教官に対する各種研修
追加教育の検証
小型航空機の基礎的研究
MPL（准定期運送用操縦士）の検討について
航空安全に関する調査研究
入学試験・就職の状況
航空大学校帯広分校における訓練機事故
リスクレベルの評価
航空安全情報安全に関する基本方針、平成23年度安全業務計画
私立大学等に対する航空大学校の新たな支援
航空思想の普及、啓発のための行事

３－１
３－２

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額
平成２３年度随意契約内訳

４－１

施設及び整備に関する計画

参考

航空大学校の東日本大震災発生に係る復旧に向けた取り組み

資料１－１

職員の国との人事交流

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約２３％について、国との人事交流を行った。
平成２３年度 職員数（役員を除く）

H23.4.1現在

学 科

実 科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

１０

１６

１２

８

４

５

３

５８

帯広分校

－

１５

６

－

－

３

２

２６

仙台分校

－

１４

６

－

－

４

２

２６

計

１０

４５

２４

８

４

１２

７

１１０

平成２３年度 職員の人事交流実績
学 科

実 科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

－

－

５

４

１

１

－

１１

帯広分校

－

３

１

－

－

－

１

５

仙台分校

－

３

４

－

－

１

１

９

計

０

６

１０

４

１

２

２

２５

平成２３年度の国との人事交流
約２３％（１１０名中２５名）

平成２３年度指数・目標値の達成度

指数・目標値の１０％（１１名）を大幅に超える成果を得た。

教育シラバス(宮崎課程）の比較

資料１－２※赤字：訓練時間が増加した科目

第2期
中期計画

第3期
中期計画

航空力学

６０

７０

航空機システム

５０

５０

航空原動機

３０

３０

航空電気装備２０

２０

航空電子システム

５０

５０

航空通信

２０

２０

航空法規

４０

４０

航空交通管制

４０

４０

航空気象

５０

６０

気象の実践的な解析をするため。

空中航法

６０

６４

次世代の航法方式を学ぶため。

Ａ３６・Ｃ９０Ａシステム

３０

３２

定着率を向上させるため。
G58システムを追加したため。

飛行方式

１０

１０

航空英語

４０

４０

体育

０

２０

学生の健康増進及び体力強化のため。

航空生理

１０

１４

飛行と視覚に関しての教育を追加したため。

５１０

５６０

教授科目

合計

増加した理由
定着率を向上させるため。

教育シラバス(仙台課程）の比較

資料１－３

多発・計器課程において、基本計器の訓練について、実機による訓練時間を５時間削減し、FTDで代替する。

旧シラバス

新シラバス

科目

実機訓練

FTD訓練

実機訓練

FTD訓練

導入訓練
（３時間）

０

３

０

３

多発課程訓練（３２時間）

２５

７

２３

９

計器課程訓練（６０時間）

４５

１５

４２

１８

計

７０

２５

６５

３０

G５８（導入機）とC90A（退役機）の比較

資料１－４

外観

G58

全長：9.09m 全幅：11.53m 全高：2.97m
自重：1,837kg
時速：374km/h
搭載エンジン
３００馬力×２

C90A

全長：10.82m 全幅：15.32m 全高： 4.34m
自重：2,615kg
時速：454km/h
搭載エンジン
550軸馬力×２

コックピット

新世代の航法装置を有するコックピット

従来のコックピット

資料１－５（１／２）

教育コストの区分・把握
教育業務、教育支援業務及び附帯業務の経費に係る総額及び割合の推移
百万円
3500
3000
418
2500

262

411

402

395

306

258

212

附帯業務
397
260

2000
997
1500

1000

1,086

1,141

1,126

業務経費（教育支援業務）
387

人件費（教育支援業務）

242

一般管理費（教育支援業務）
その他（教育業務）

1,227
982
747

753

709

人件費（教育業務）

696

500

航操振

646
594

497

349

439

495

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

13%

13%

13%

13%

14%

16%

9%

0

運航費（教育業務）

157

100%

75%

50%

25%

8%

10%

8%

7%

31%

35%

36%

36%

23%

24%

23%

43%

41%

注）コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費（職員退職金、施設整備費補助金）は含めていない。

22%
23%

16%

11%

14%

16%

18年度

19年度

20年度

21年度

0%

10%

25%

6%

22年度

23年度

主な項目別経費の推移

教育コストの区分・把握

資料１－５
（２／２）

百万円

航大

航操振

○平成23年度は、東日本大震災及び帯広分校における航空事故の影響により訓練時間が7000時間減少した結果、運航費も大幅に減少した。
○人件費については、合理化・効率化により減少傾向にある。

航空会社との意見交換

資料２－１

航空局の検討会
航空局の検討会に参加し、 航空大学校における今後の養成課程等のあり方について航空会社との意見交換を実施。
・平成23年６月：「航空大学校における今後の操縦士養成のあり方に関する検討会」
・平成24年３月：「航空大学校のあり方を考える検討会」

航空大学校運営協力会議【設置】「航空大学校のあり方を考える検討会」において開催を提案【目的】
業務運営に関する意見交換、情報交換を行うことにより、本邦航空運送事業者のニーズ等に的確に対応した高質な操縦
士の安定的養成を図り、航空運送事業の発展に寄与すること【活動内容】
・航空大学校の事業計画及び予算に関する事項
・航空大学校の事業報告及び決算に関する事項
・航空大学校の運営に関する事項
・操縦士の養成に関する事項
・在校生等に対する職業紹介に関する事項
等
平成24年４月に第１回を開催。引き続き実施していく予定。

資料２－２

教官に対する各種研修
研修名

参加時期

参加人数

内容

TFOS研修１１月

１名（帯広分校）

TFOS（航空運航システム研究会）が企画する航空全体に関するセミナーに参加することで、安全に関すること及び教育訓練に関する最新情報を得ることを目的とする。

管制技術交流会

１１月

１名（帯広分校）

３月

２名（宮崎本校）

各区域毎に管制組織、航空会社、自衛隊、その他のユーザーが集まりさまざまな管制上の問題に関してディスカッションする場である。

飛行検査研修１月

１名（帯広分校）

航空局運用課飛行検査機でオブザーブを行い、CRM等について実地で学ぶことを目的とする。

小型機セーフティセミナー

２月

４名（宮崎本校）

小型機に対する最新の安全に関すること及び運航に関わることを学ぶことを目的とする。

ラインオブザー
ブ

２～３月

１６名
（宮崎本校）

エアラインの運航を実地で研修する。

CRM研修

２月

３名
（仙台分校）

エアラインのCRMを理論と実践を通して学ぶことを目的とする。

追加教育の検証

資料２－３
（１／２）

○技能不十分による退学者（新追加教育制度を適用したクラス）
単発事業用課程（帯広）

単発事業用課程
（宮崎）

多発課程
（仙台）

計器課程
（仙台）

平成20年度

3/66 (5%)

3/66 (5%)

0/74 (0%)

0/56 (0%)

平成21年度

1/71 (1%)

2/66 (3%)

0/61 (0%)

0/63 (0%)

平成22年度

1/69 (1%)

1/68 (1%)

0/52 (0%)

0/65 (0%)

平成23年度

0/35 (0%)

0/34 (0%)

0/23 (0%)

0/9 (0%)実機による新追加教育時間制度を継続して実施した結果、技能不十分による退学者は減少傾向にある。
新追加教育制度において変更した時間
単発事業用課程
多発計器課程

帯広
宮崎
多発
計器

旧時間
10
13
4:25
7:25

新時間
15
15
5
7:50

資料２－３（２／２）

追加教育の検証○技能審査初回不合格者（新追加教育制度を適用したクラス）
単発事業用課程（帯広）

単発事業用課程
（宮崎）

多発課程
（仙台）

計器課程
（仙台）

平成20年度

8/66 (12%)

16/48 (33%)

20/74 (27%)

28/56 (50%)

平成21年度

2/71 (3%)

16/66 (24%)

21/61 (33%)

25/63 (40%)

平成22年度

11/69 (16%)

15/69 (22%)

16/52 (31%)

26/65 (40%)

平成23年度

7/35 (20%)

2/34 (6%)

2/23 (9%)

0/9 (0%)

今後は、初回不合格者を減少させることを目標に、ＦＴＤの活用などによる追加教育の効果について検証を進めていく。

航空機による滑走路占有時間と管制間隔の設定

資料２－４
（１／２）

目的
宮崎空港滑走路における航空大学校の訓練機とエアライン機の滑走路占有時間についての実態を調査し、パイロットと管制官が利用できる航空機間の間隔の目安を求め、互いにその動きや指示等についてより良く理解出来るための一助となるよう調査研究を実施した。

調査内容
宮崎空港におけるエアライン機、航空大学校の訓練機及びその他の飛行機を対象とし、出発、到着及び連続離着陸訓練における滑走路占有時間を計測した。

結果
訓練機が離陸、着陸及び連続離着陸訓練をする場合それぞれにおいて、先行するエアライン機などの他の航空機との必要な間隔の把握に活かすことができた。

離陸滑走を開始後、自機ファイナルターン開始

滑走路
結果の一例（訓練機が着陸する滑走路において、エアライン機が離陸しようとしている場合）

ビーチクラフト式Ａ３６型機の目標点標識とＰＡＰＩによる進入着陸に関する研究

資料２－４
（２／２）

目的
平成20年7月1日より、航空機の着陸時における目標点標識が新たに設定され、小型機は、これまでよりも滑走路末端通過高度が高く、接地までの時間も長くなった。
この改正を受けて、安定した着陸を行うために、目標点標識とPAPIを活用することについて研究を実施した。
※目標点標識：航空機が着陸するときの目標点を表す標識
PAPI （進入角指示灯）： 着陸する航空機に対して、進入角度の高低を表示する地上施設

結果
PAPIを活用することにより、小型機でも、滑走路長、着陸経験の有無、夜間又は雨天等にかかわらず、安全な進入着陸が実施できる手法を確認した。

結果の一例（有視界方式でPAPI進入の場合）

飛行訓練装置による検証の一例

MPL（准定期運送用操縦士）の検討について 資料２－５
MPLの創設国際民間航空条約附属書に創設された操縦士資格である「准定期運送用操縦士」を導入し、２人操縦機（エアライン機）の操縦に関する訓練を重点的に実施することにより、安全性の更なる向上を図りつつ、エアライン機の副操縦士を効率的に養成し、操縦者の安定的な確保を図る。

航空大学校の取り組み●校内にMPL委員会を立ち上げ、導入に向けた検討を行った。

●教官に対し、MPLに関する講習を実施した。
●航空局、航空大学校及び航空会社による検討会「航空大学校における今後の操縦士養成のあり方に関する検討会」に参画し、航空会社の状況をヒアリングした。

引き続き、航空会社の状況を踏まえ、必要な検討を行っていく。

航空大学校におけるインシデントの発生傾向について 資料２－６
目的
航空大学校における操縦者（教官及び学生）によって生じたインシデントの発生状況及び発生傾向を把握し、事故を未然に防止する対策に役立てる 。

調査内容
平成17年以降に操縦者から報告されたインシデントに関し、要因、単発・多発による相違点などを調査、考察を実施した。

結果○一人で運航するより二人で役割分担した運航の方が、操縦者によって生じるインシデントの発生率は小さくなる。
○運航方法や使用機材が同じ場合、使用する飛行場が異なっても、操縦者によって生じるインシデントの発生率は変わらない。
1.60

仙台
15%

件数
[ 1 / 1,000 H ]

1.40
1.20
1.00
帯広
宮崎
仙台

0.80
0.60
0.40
0.20

宮崎
46%
帯広
39%

0.00
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

各校における報告件数の推移

各校の報告件数の割合

入学試験・就職の状況

資料２－７○過去５年間の受験生数等の推移
入学年度

定員

出願者数

一次試験

二次試験

三次試験

受験倍率

受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率

（倍）

Ｈ２０
（５５回生）

653

630

346

55%

336

89

26%

88

72

82%

９．１

Ｈ２１
（５６回生）

648

614

348

57%

338

113

33%

109

72

66%

９．０

633

618

347

56%

336

141

42%

140

72

51%

８．８

574

549

280

51%

275

107

39%

105

72

69%

８．０

357

350

161

46%

157

46

29%

46

36

78%

９．９

Ｈ２２
（５７回生）

72

Ｈ２３（５８回生）
Ｈ２４（５９回生）

36○過去５年間の就職率

H24.6.12時点

卒業年度

平成１９年度（５２回生）

平成２０年度（５３回生）

平成２１年度（５４回生）

平成２２年度（５５回生）

平成２３年度（５６回生）

卒業生数

６３名

５６名

６２名

６５名

９名

就職者数

６３名

５６名

５７名

５１名

８名

就職率

100%

100%

92%

79%

89%

航空大学校帯広分校における訓練機事故
概 要
１．発 生 年 月 日

平成23年7月28日
かさいぐん めむろちょう つるぎさん

２．発 生 場 所

北海道 河西郡 芽室町 剣山 山中

３．概要独立行政法人航空大学校所属ビーチクラフト式A36型
JA4215は、平成23年7月28日（木）、9時11分帯広空港
を離陸し、9時14分管制機関へ訓練のため訓練試験空域に入域する旨の連絡を行った後、9時28分ころ救難信号を発信し消息を絶っていた。捜索の結果、北海道
河西郡芽室町剣山山中に墜落しているのが発見された。

４．被害の状況

当該機には4 名の搭乗者がいたが、3 名が死亡、1 名が火傷を負った。当該機は大破した。

※運輸安全委員会公表資料より抜粋

事故機と同型機

訓練予定空域

資料２－８
（１／２）

主な対応

航空大学校帯広分校における訓練機事故（発生後の対応状況）

資料２－８
（２／２）

（１）安全総点検① 全ての訓練機の総点検
・事故機の型式のみならず、全ての訓練機に対して、外観、エンジン関係、操縦系統、計器類及び無線機器についての状態の点検や試運転による作動点検等を実施② 訓練体制の総点検
・訓練、運航、整備等に関する各種規定の遵守状況の点検
・教官に対する技量確認や緊急操作確認の実施状況等の運航体制の点検
・運航情報、気象情報の提供状況等の運航管理体制の点検
・航空大学校としての整備委託先管理状況及び整備委託業者の品質管理体制等の整備体制の点検
・教職員に対する安全教育の実施状況等の安全管理体制の点検（２）運航の安全の確保のための更なる対策① 訓練、運航、整備等に関する各種規定の遵守の再徹底② 安全教育、緊急操作手順の再確認等教官及び学生に対する安全対策の実施並びに航大整備職員等整備関係者への安全教育の実施③ その他、総点検の結果を踏まえ、必要とされる対応策の実施
・訓練空域における安全訓練高度の再確認・徹底・教育オブザーブの実施方法の明確化
・教官、学生に対するカウンセリングの実施（３）安全性の検証
全ての教官の技量の臨時審査及びフライト課程毎の模擬訓練による訓練の安全性検証の実施

安全総点検、安全性検証等を実施し、段階的に訓練を再開。
（H23.9.14 宮崎本校、H23.10.17 帯広分校、H23.10.25仙台分校）

リスクレベルの評価（H24.2.9改正）

資料２－９

特定されたハザード等リスクの発生可能性評価

リスクの結果重大度評価

内容

目安

判定

内容

重大度

判定

頻繁に起こる可能性がある

年4回以上

５

機器の破壊又は人の死亡

壊滅的Ａ

時々起こる可能性がある

年2回以上4回未満

４

安全の大幅な低下、重傷、機器の大きな
損傷

危険

Ｂ

まれに起こる可能性がある

年0.5回以上2回未満

３安全の低下、重大インシデント、けが重大

Ｃ

ほとんど起こらない

年0.1回以上0.5回未満

２

迷惑、運用の制限、非常手順の利用、軽微なインシデント

軽微Ｄ

年0.1回未満１

ほとんど影響なし

無視できるＥ

起こるとは考えられない

リスクの許容可能性
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

５

５Ａ

５Ｂ

５Ｃ

５Ｄ

５Ｅ

４

４Ａ

４Ｂ

４Ｃ

４Ｄ

４Ｅ

３

３Ａ

３Ｂ

３Ｃ

３Ｄ

３Ｅ

２

２Ａ

２Ｂ

２Ｃ

２Ｄ

２Ｅ

１

１Ａ

１Ｂ

１Ｃ

１Ｄ

１Ｅ

５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、４Ａ、４Ｂ、３Ａ

受容不能領域許容領域

３Ｅ、２Ｄ、２Ｅ、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、
１Ｅ

受容領域

リスクの受容、除去、低減による運航の継続 又は 運航停止

航空大学校帯広分校における訓練機事故（航空安全情報）

資料２－１０

運輸安全委員会からの航空安全情報（１）機長の常用薬
機長は、アレルギー性鼻炎の治療に「オノンカプセル112.5mg」（ロイコトリエン受容体拮抗剤）を１日４カプセル、朝晩２回に分けて服用するよう帯広市内の病院で処方され常用していた。
注）当該薬は、服用後少なくとも通常投与時間の２倍の時間は航空業務に従事してはならない抗アレルギー薬に該当す
る。

再発防止策
①実科教官の医薬品使用に関する認識の徹底
・教官全員に「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針」（航空局乗員課長通達）の内容を周知徹底する。
・乗務時の薬の使用について可否の判断が難しい場合は、指定航空検査医の確認を受けるまで航空業務を実施しない
旨、運航規程に規定化する。
・教官任用、定期審査時に医薬品の取扱いに関する知識を審査担当者が確認する。

②実科教官の健康状況、医薬品使用に関する状況把握の改善
・薬の処方を受けた場合、市販薬を購入して服用する場合に管理職への報告を義務付ける。

③航空身体検査時の状況把握
・航空身体検査時における申告の状況、医師からのコメント・所見等について管理職への報告を義務付ける。
・管理職は、各教官の航空身体検査の実施状況、特に各教官が申告した常用薬及び医師からのコメント等を把握する。

安全に関する基本方針

資料２－１１（１／２）（公約）
・「安全は全てに優先する」理念を基調に、役職員・学生は、不幸にして起こった過去の航大機事故の教訓を生かし、自ら律して航空安全の確保に万全を期す。
（安全の確立）・航空安全はこれを支える安全管理システムの構築とこれに携わる人の安全意識の向上によって確立される。
（法令の遵守）・役職員・学生は、航空法を始めとする我が国の法令や航空大学校の規程等の諸規則を遵守する。
・航空大学校の規則が航空法等の我が国の法令に適合しないことを認めた場合には、速やかにこれを是正する。
（安全管理システムの構築）
・学校の組織・制度、規程・要領を適正に整備し、各部門の緊密な連携のもと業務が円滑に実施できる安全管理システムを構築する。また、安全管理担当者の育成を行う。
・教官、整備・運用職員は、無理のない計画、入念な準備、ルーティンワークの確実な実施を基本に航空安全を確保する。
（安全意識の向上）
・ヒューマンファクターは事故の最も大きな要因である。役職員・学生は、日常的な注意喚起をもって安全への緊張感を維持するとともに、安全教
育、安全講習等によって安全意識の徹底・向上を図る。
・役職員は、安全への関わりと自らの役割の重要性及び責任を常に認識するとともに、現場における業務上の創意工夫を求め、評価し、広く安全対策に活用することなどにより、安全性を高めるとともに安全意識の向上を図る。
（祈念の日）
・７月１１日を「航大安全祈念の日」と定め、同日を含む１週間を「航大安全週間」として、役職員・学生が安全への誓いを新たにする節目とする。
（学生の安全教育）
・学生の教育訓練においては、学生自らが単独飛行の機長として安全飛行の責任を有することを自覚させるとともに、将来エアライン機長として航空安全を担うための基礎知識と方法を教授し、パイロットとしての安全意識の育成を促す。
（航空安全推進への寄与）
・航空大学校と小型機を運航している事業者等との間において、各々が持つ安全に関する情報等を積極的に交換することにより、我が国の操縦訓
練の安全性向上を図る。
（安全情報の収集）
・不安全要素を正しく把握し、安全向上に活かすことは、安全を推進していく上で不可欠の機能であり、そのための安全報告の収集と活用に努める。
・報告された情報は安全の推進のためのみに活用するものであり、報告された情報のみで報告者の不利益につながらないよう措置する。
注）H23.7に発生した帯広での事故を受け、７月を航大安全月間とし、安全に関する取り組みを集中して行うことを新たに規定（H24.4改正）。

資料２－１１（２／２）

平成23年度安全業務計画
計画事項
安全業務運営の主導的 ・
役割
・

１

・

２

総合安全推進会議の機 ・
能強化
・
・

安全総点検

・

３
・

４

他機関との情報交換

・

安全監査

・

安全研修

・

実 施 要 領各校の環境及び課程等を考慮し、実効性／独自性が期待される安全業務計画の立案を促すよう各校安全委員
会を指導する。
同計画の進捗状況について半期毎に確認を行い、安全の達成度を把握・評価するとともに、職員等の安全意識の更なる啓蒙にあたる。
円滑性及び実効性を高めるため、安全管理業務の要領について関係職員等に指導する。
３校横断的な連絡調整にあたる。
安全管理体制を強化する観点から、安全管理規程をレビューする。
運航関係職員等の間において情報の共有化を図る。
「航大安全週間」に、施設及び業務等に対する安全総点検を行う。
「年末年始安全総点検」を行う。
関係機関等と安全に係る情報交換を行い、飛行訓練における安全の向上に努める。
各校に対し安全監査を実施する。

５
６

安全管理に係る研修を行い、安全管理担当者の育成を
図る。

実施時期
通年

通年

7月
12月、1月
通年
１０月（帯広）２月（宮崎）
３月（仙台）
年２回程度

私立大学等に対する航空大学校の新たな支援 資料２－１２
東海大学との協定締結について（H24.2.27）
背景
東海大学より、今後、エアライン・パイロットとして即戦力となりうる学生の養成をさらに強化するために、
CRM、TEM、LOFTを教える方針で、授業で使用する教材の共同作成について航大に要請がなされた。

内容○教材の共同開発
エアライン・パイロットの視点で新しい「CRM（Crew Resource Management）・TEM（Threat and Error
Management）」教材を共同で作成する。
共同開発した教材は航大、東海大の各校の授業で使い、各校の卒業生が航空会社において即戦力となるよう、CRMの基本的な考え方を指導する。
○今年度より、航大、東海大ともに、新たに作成した教材を使用した授業を実施中。

航空思想の普及、啓発のための行事

資料２－１３（１／２）

イ「空の日」行事等
航空大学校「空の日」行事は、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校とも恒例の行事として様々なイベントを実施し、地域との融和を図ってきた。
しかし、平成２３年度においては、平成２３年３月に発生した東日本大震災及び平成２３年７月の帯広分校における訓練機墜落事故の影響により３校とも中止した。

ロ．航空教室の開催等
宮崎本校
実施日

分類

行

事

等

参加者数

平成２３年

６月２１日

市民航空講座宮崎県日南市立大窪小学校PTA

１７名

平成２３年

７月

１日

市民航空講座宮崎県立都城西高等学校PTA

３０名

平成２３年

７月

９日

航空教室

宮崎科学技術館・航空大学校「夏の航空教室」

２７名

平成２４年 １月１４日

航空教室

宮崎科学技術館・航空大学校「冬の航空教室」

２１名

平成２４年

航空教室

成華幼稚園

４０名

２月２９日

資料２－１３
（２／２）
帯広分校
実施日

分類

行

事

等

参加者数

平成２３年 ７月１５日

航空教室

幕別町立明倫小学校

１７名

平成２３年 ７月２１日

航空教室

鹿追町立笹川小学校

２９名

平成２３年 ７月２５日

市民航空講座

空港周辺地域（以平・泉地区）町内会

８名

平成２４年 ３月 ６日

市民航空講座陸上自衛隊帯広駐屯地

１９名

ハ．その他
○仙台分校： 東日本大震災の影響により分校を復旧している中ではあったが、施設見学の希望があれば、航空思想の普及、啓発及び地域との融和の観点から個人でも受け入れた。
平成２４年３月２日

聖ウルスラ学院英知小学校

児童１名（学習の一環としての職場体験）

資料３－１（１／３）

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額【別紙１ 予算】（１）収 入①施設整備費補助金 ＋１，０２９百万円
東日本大震災で被災した仙台分校の震災復旧工事にかかる第一次補正予算、及び前年度繰越金による増である。損害保険金額を含む。
②業務収入 ▲６９百万円
東日本大震災等の影響のため訓練を休止せざるを得なかったことによる授業料収入等の減である。
（２）支 出①教育経費 ▲２６１百万円
東日本大震災等の影響のため訓練を休止せざるを得なかったことによる運航経費等の減である。
②人件費 ▲８７百万円
人事院勧告に準拠した給与等の減額改定及び人事交流による新陳代謝による減である。
③施設整備費 ＋１、０２９百万円
東日本大震災で被災した仙台分校の震災復旧その他工事関係、及び前年度繰越の仙台分校変電設備等改修工事関係による増である。
④一般管理費 ▲１百万円
契約差金による減である。

【別紙２ 収支計画】（１） 費用の部①一般管理費 ＋１、０２９百万円
東日本大震災で被災した仙台分校の震災復旧その他工事関係、及び前年度繰越の仙台分校変電設備等改修工事関係による増である。
②減価償却費 ＋２４百万円
仙台分校における交付金による購入資産増加に伴う減価償却費の増である。
③教育経費 ▲２６１百万円
東日本大震災等の影響のため訓練を休止せざるを得なかったことによる運航経費等の減である。
④人件費 ▲８７百万円
人事交流、俸給月額の改正による減である。
⑤財務費用 ＋３７百万円
航空機ファイナンスリース支払利息の増である。
⑥臨時損失 ＋３９百万円
事故関係費、及び仙台分校に係る固定資産除却損の増である。
（２） 収益の部①運営費交付金収益 ▲３２８百万円
東日本大震災等の影響のため訓練を休止せざるを得なかったことによる運航経費等の減である。
②施設費収益 ＋１，０２９百万円
東日本大震災で被災した仙台分校の震災復旧その他工事関係、及び前年度繰越の仙台分校変電設備等改修工事関係による増である。
③業務収益 ▲６９百万円
東日本大震災等の影響のため訓練を休止せざるを得なかったことによる授業料収入等の減である。
④資産見返運営費交付金戻入 ＋５百万円
建物、構築物等に係る減価償却費の増である。
⑤資産見返物品受贈額 ＋１百万円
工具器具備品類に係る減価償却費の増である。
⑥資産見返寄付金戻入 ＋１８百万円
航空機及び部品類に係る減価償却費の増である。
⑦純利益 ▲２７百万円
ファイナンスリース契約による損失の増である。
⑧総利益 ▲２７百万円
ファイナンスリース契約による損失の増である。

資料３－１
（２／３）

資料３－１（３／３）
【別紙３ 資金計画】（１）資金支出①業務活動による支出 ▲３５０百万円
東日本大震災等の影響のため訓練を休止せざるを得なかったことによる運航経費等の減である。
②投資活動よる支出 ＋１、０２９百万円
東日本大震災で被災した仙台分校の震災復旧その他工事関係、及び前年度繰越の仙台分校変電設備等改修工事関係による増である。
③財務活動による支出 ＋５５百万円
航空機ファイナンスリースの債務返済による増である。
（２）資金収入①業務収入 ▲６９百万円
東日本大震災等の影響のため訓練を休止せざるを得なかったことによる授業料収入等の減である。
②施設整備費補助金による収入 ＋１、０２９百万円
東日本大震災で被災した仙台分校の震災復旧工事にかかる第一次補正予算、及び前年度繰越金による増である。損害保険金額を含む。

資料３－２（１／２）

平成２３年度随意契約内訳

単位（円）
件

名

請負事業者

年度内の支出

契約実績額

移行困難な理由

今後の見込み1

ホーカービーチクラフト式G58型航空機
リース契約

全日空商事（株）

17,705,499

289,299,114

2

ビーチクラフト式A36型航空機リース契約 全日空商事（株）

18,984,588

56,953,764

同上

平成25年度まで

3

ビーチクラフト式A36型飛行訓練装置リー
全日空商事（株）
ス契約

1,851,915

12,424,154

同上

平成25年度まで

4

ビーチクラフト式C90A型航空機リース契空港施設（株）
約

1,890,000

1,890,000

同上

平成23年度限り

5

ホーカービーチクラフト式Ｇ５８型飛行訓
全日空商事（株）
練装置リース契約

114,508

188,139,658

同上

平成37年度まで

6

ホーカービーチクラフト式G58型航空機
リース契約③

7

ビーチクラフト式B58型航空機（JA5292）
朝日航空（株）
リース契約

5,437,2208

ビーチクラフト式B58型航空機（JA5299）（株）J・P・A
リース契約

5,503,480

14,303,100

9

航空大学校仙台分校レンタカー借上契約オリックス自動車（株）

1,174,950

東日本大震災により校用車が滅失したが、
1,174,950 復旧作業等に係る関係機関との迅速な調整 平成23年度限り
業務に必要なため

10 航空大学校仙台分校保安警備請負業務

太平ビルサービス（株） 仙台支店

4,672,815

4,672,815

5,518,349

同型機の仕様、整備、修理、導入に関する
5,518,349 方法等を熟知しており、短時間で導入可否の判断に資する調査が可能なため

全日空商事（株）

11 G58型航空機の導入可否に関する調査 （株）ジャムコ

36,338,001

訓練機の無償提供をしていた団体が解散し、
平成37年度まで当校がリース契約を引き継いだため

震災前から社団法人を通じ航大にG58型機
1,227,346,670 をリースしており、航大仕様に合致した機体 平成38年度までを迅速に調達することができるため訓練の早期正常化に向け、東日本大震災により滅失した訓練機７機に代わり、滅失した
22,914,150
平成24年度まで
Ｇ５８型機と同型又は同等の機体を至急に確保する必要があるため同上

平成24年度まで

東日本大震災により被災した仙台分校校舎
平成23年度限り等の保安警備を至急に行う必要があるため
平成23年度限り少額随意契約(予定価格が 役務100万円 購入160万円 工事250万円 売り払い100万 賃貸借80万円以下）除く。

資料３－２（２／２）

平成２３年度随意契約内訳

単位（円）
件

名

請負事業者

年度内の支出

平成24年度航空大学校入学第二次試験身体 （財）健康医学
12
検査
協会

24,515,652（株）セレモニー
宮崎

5,134,762

航空大学校仙台分校震災復旧その他工事実 （株）日総建 仙施設計及び工事監理業務委託
台事務所

12,075,000（株）鴻池組 東
北支店

1,035,300,000

13 独立行政法人航空大学校葬執行契約

14

15 航空大学校仙台分校震災復旧その他工事

契約実績額

移行困難な理由

今後の見込み入学試験を実施するため、至急に契約が必要となり、一般競争入札公告したが応募者が 一般競争により契約
24,515,652
なく、仕様を一部見直し再公告し、左記業者 を行うの応募があったが不落札となったため
H23.7.28帯広訓練機事故にかかる合同葬儀
5,134,762 を遅滞なく執行するにあたり、宮崎市内で最 平成23年度限り
大規模、利便性、豊富な経験を有するため早期の復旧が必要であり、過去の工事設計・
12,075,000 監理の実績があり、校内施設の現況・現場を 平成23年度限り
熟知しているため
1,035,300,000

同上

平成23年度限り

明星電気（株）16 空港気象表示装置（101545-018）2台の購入
東北支店

3,119,550

東日本大震災により被災し、空港気象表示装置が使用不能となり購入が必要となったが、3,119,550
平成23年度限り当該装置を販売できる唯一の業者であるため

17 専用通信料

西日本電信電話（株）

3,602,448

3,602,448

18 専用通信料

東日本電信電話（株）

1,189,558

1,189,558

同上

随意契約を行う

19 専用通信料

ＮＴＴコミニケー
ションズ（株）2,892,782

2,892,782

同上

随意契約を行う

接続相手方（航空局）が請負事業者の回線を随意契約を行う
使用しているため（運用課ＦＩＨＳ回線）

少額随意契約(予定価格が 役務100万円 購入160万円 工事250万円 売り払い100万 賃貸借80万円以下）除く。

資料４－１

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
平成２３年度計画

第三期中期計画（平成23年度～平成２７年度）
施設及び設備の内容

予定額（百万円）

施設及び設備の内容

備考

備考

予定額（百万円）

教育設備補助金

教育設備補助金

第１・２格納庫、体育館及び別館耐震調査

：宮崎

11

航空大学校外柵改修工事：宮崎

4

校舎等空調設備更新工事

：宮崎

57

第１・２格納庫、体育館及び別館耐震調査等

：宮崎

73

学生寮照明器具交換等工事：宮崎

8

屋上補修（漏水対策）及び外壁補修工事

：仙台

131

FTD局舎屋上防水改修工事等

：宮崎

29

消防用設備改修工事等

：仙台

34

誘導路補修工事等：帯広

74

A･B格納庫及び講堂兼体育館耐震補強工事

：仙台

131

第１・２格納庫及び体育館耐震補強工事等

：宮崎

93

航空大学校第一格納庫等耐震調査及び学生寮等空調設備更新工事
外１件実施設計業務委託：宮崎5,529 （有）コラム設計

格納庫粉末消火設備非常用電源装置更新工事

：帯広

16

航空大学校学生寮等空調設備更新その他工事：宮崎

18,795 （株）志多組

588

航空大学校学生寮等空調設備更新その他工事監理業務委託：宮崎

462 （有）コラム設計

航空大学校学生寮等空調設備更新その他工事実施設計（その２）：宮崎

462 （有）コラム設計

航空大学校仙台分校震災復旧その他工事実施設計及び工事監理業務
委託

：仙台

9,450

（株）日総建仙台事務所

航空大学校仙台分校震災復旧その他工事：仙台

997,500（株）鴻池組東北支店

航空大学校仙台分校震災復旧その他工事実施設計及び工事監理業務
委託（変更）：仙台

2,625（株）日総建仙台事務所

航空大学校仙台分校震災復旧その他工事（変更）：仙台

37,800（株）鴻池組
東北支店

合

計

73
※合計欄は、四捨五入表示のため合致しない場合があります。

合計※合計欄は、四捨五入表示のため合致しない場合があります。

平成２３年度契約実績（注）東日本大震災により被災した仙台分校の震災復旧経費として、1,048百万円が第一次補正予算にて認められた。

施設及び設備の内容

合計

契約額（千円）

1,072,623

備考航空大学校の東日本大震災発生に係る復旧に向けた取り組み （参考）航空大学校仙台分校の被災状況

震
災
直
後
復
旧
完
了
後

庁舎

格納庫

航空機

学生寮

庁舎

格納庫

航空機

学生寮

訓練の早期正常化に向けた取り組み

震災により双発訓練機10機中7機が被災したことによって生じる訓練の遅延をできる限り早期に解消するため、以下に示す措置を実施。

①仙台分校再開までの措置
被災を免れた双発訓練機3機を使用して、仙台分校が復旧するまでの間、宮崎本校において訓練を実施（5月末から10月末まで）②施設の復旧
仙台分校の庁舎・格納庫等の復旧工事完了（9月30日から
一部使用開始）③訓練機の追加 （7機滅失 → ７機調達）（１）双発飛行機（G58：5機）を借り入れ、訓練を本格化（2機を11月、2機を12月、1機を24年5月から導入）（２）国内事業者等から双発飛行機（B58：2機）を借り入れ（9月下旬）

業務運営への影響【訓練について】
・仙台分校における訓練に大幅な遅れ（最大約１年）が発生し、卒業生は９名のみ（平常時は72名）。
・訓練の正常化は26年度以降の予定。
・自宅待機学生は最大80名【入学試験について】
募集定員 ：36名（例年の半分）
入学試験 ：第1次（筆記、適性検査）、 第2次（身体検査）及び第3次（面接）試験を例年よりも1～2ヶ月程度遅らせて実施。最終合格者を2月24日に発表
入学時期 ：平成24年10月及び平成25年1月（予定）航空大学校帯広分校における訓練機事故（実施した対策のまとめ）想定される要因

①

追加資料
（１／２）

実施した対策

技量等の問題・法令、訓練・運航・整備等の各種規程の遵守の再徹底を実施した。
・教官の技量の臨時審査及びフライト課程毎の模擬訓練による訓練の安全性検証を実施した。
・機長の教育指導方法の確認に加え、機長の運航調整能力（気象予報や訓練科目等に応じた訓練高度や訓練エリアの決定・実施等）の適切性について確認した。
・気象予報や訓練科目等に応じた訓練実施高度を容易に決定できるように、新たに詳細地図を作成した。
・教官オブザーブの実施方法を明確化し、訓練内容について更なる標準化に努めた。

過度の訓練集中・教官及び学生に対し、一点集中の回避、CRMの活用などの安全研修を行うとともに、アサーションの実施方法について周知徹底を行った。

健康問題

・運輸安全委員会から提供された航空安全情報に基づき、教官、学生に対し、乗組員が自ら使用する医薬品についての注意を喚起し、医薬品を使用した場合の管理職又は上司への報告を徹底した。

操縦士
（教官）

航空大学校帯広分校における訓練機事故（実施した対策のまとめ）想定される要因②③

機材故障

気象の急変等追加資料（２／２）

実施した対策・全ての訓練機の運航を見合わせ、航空機の総点検を実施した。
・運輸安全委員会によると、当日の帯広空港は、風は弱く付近に雲はなく訓練に支障はない天候であった。他方、墜落位置付近の山岳地帯には積雲系の雲が散在し、山頂は雲に覆われ見えない状態だったとの情報もあることから、有視界気象状態及び安全訓練高度を維持して飛行するよう上記①の対応を行った。

以上の想定される要因から講じた対策以外にも、安全管理体制を強化するために以下を実施。
・学生に対する訓練内容のアンケートの継続的な実施や理事長と学生の直接対話を訓練に
フィードバックした。
・ヒヤリハットについて、組織的な分析及び情報共有が実施できるよう体制を強化するとともに、ヒヤリハットの重要性について、教官・学生に再徹底し、安全意識の向上に努めた。
・安全管理規程を見直し、定量的にリスクが評価できるように、分析手法を改善した。
今後も、運輸安全委員会の調査の進展等に応じ、適時適切に対応。