センターニュース No.1

August 1995（北大高等教育総合センター）

No.1 August 1995

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter

創刊に寄せて ................................................................................. 1, 2
研究員制度スタート ......................................................................... 3
生涯学習フェスティバル ................................................................. 3
時間割作成のスケジュール .............................................................. 5
客員教授決まる ............................................................................. 5, 7

創刊に寄せて新しい時代の情報源に北海道大学総長

丹 保 憲 仁北海道大学は、日本における基幹総合大学の一つ状況を超えて、現代の先として、大学院重点化を進めてグラジュエイト・リに来るべき文明を自らのサーチユニバーシティー型の大学になろうとしてい力で切り開けるか否かがる。それに伴って、学部教育は４年一貫の基礎教育今問われている。

重視型を考え、教養科目と基礎科目、および基礎化された専門科目からなる教育システムとなる。
その教育理念は、２００年近くに亙って人類の大先端的な研究を創造的に進めることを常に目標として研究態勢を整備し膨張を来した近代文明が将に終わろうとしているこていくが、その先端研究は近代に続く次の時代の文のときに、確かな専門能力を持ちかつ地球的な広い明を引き出すものでなければならない。近代がその視野を持って判断の出来る、人間として信頼するに幕を閉じようとしている時の大学の使命は、文明の足る、社会のリーダーを育てることにあると考える。

発達を外挿的に扱って進歩を単純に定義できた時代

世界のトップクラスに位置する近代社会を作るにとは大きく異なる。

至った今日の日本では、自らが創造した情報を持っ教育課程を、教えることから自得する形へと展開

ていなくてはもはや他国と対等の位置を保ち、主体する。学問の基礎を確実に修得させる事を中心に学的にその将来を描いていくことが出来ない。西洋近部教育課程を編成するが、新しい形を求めて変転し代文明が地球の容量限界に突き当たってその有用性て行くであろう２１世紀を生き抜いて行かねばならを失いつつある時に、アジアの最先進国としての日ない学生に対しては、各人が自立的に個々人の求め本は、その歴史と地理に由来して、近代文明の閉息るところに応じて学び、生涯に亙って修学を進めう

1

センターニュース No.1

August 1995（北大高等教育総合センター）

るような教育課程を工夫する必要がある。
この事は、形を具体的に探っていくという重要な役割を担って職業教育を定型的に行う必要のある特定学部ではそいる。またこのセンターは、日々の教育の遂行に際の専門課程において全面的に実施する事が難しい面して、共通教育の指令塔としての重大な役割を担っもあろうが、教養教育重視の形の中で重点的に考慮ている。副学長の下でこの組織が重要な任務を果たする必要がある。

して行く過程を全学の皆様につぶさに知って頂き、新設の高等教育機能開発総合センターの二つの研共に新しい教育を創って行くためにこのセンター

究部は大学のシンクタンクとしてこれらの緊急の問ニュースが発行される運びになった。北大の新しい題に対してさまざまな調査を行い、在るべき教育の一つの重要情報源と成ることを期待したい。

ユニークで魅力的な組織
高等教育機能開発総合センター長

村耕

二高等教育機能開発総合センターは、本学が数年来長などすべての人事が発令模索してきた、全学的な教育改革の一環として、大された。さらに、両部には、学入学から社会人を含む教育のあり方を研究する目それぞれ１名ずつの客員教員、それぞれ１９名ずつ、的で、平成７年４月１日、学内共同教育研究施設と計３８名の学内外の併任研究員が加って、センタ−して発足した。当初の計画段階では、必ずしもこのの広範な活動を支えてくれることになっており、人ような枠組みの組織が考えられていた訳ではなかっ選は既に済んでいる。一方の全学教育部には教官組たが、概算要求の段階で種々の議論があり、現在の織がなく、全学教育委員会によって運営されること形に落着いたという経緯がある。になる。

しかし、出来上ってみると、他に例を見ないユ以上述べたように、センターの活動準備はお陰様ニークな組織であり、将来の活動が大いに期待されで何とか整った。これからエンジン全開ということ得る、魅力的なものになったことを、北海道大学のになろうが、センターの性格上、学内の教職員・学ために喜びたいと思う。全学教育部・高等教育開発

生を始め、広く学外にも、その活動の実態について研究部・生涯学習計画研究部から成る三部体制は、逐一知って頂く必要がある。このような意図で、セその任務から判断すると、一見ばらばらに見えるが、ンターニュースを隔月刊行することを決めた。編集

大学入学から社会人に至る、一連の教育のあり方をに当られる方々にとっては、大変な仕事になるであ研究するという点で、しっかりと結びついている。

ろうが、「センターの生命」とも云うべきニュースの７月１日を最後に、高等教育開発研究部３名、生充実と定期刊行のため、一層の奮闘をお願いする次涯学習計画研究部４名の専任教官、および両研究部2中第である。

センターニュース No.1

August 1995（北大高等教育総合センター）

センター
研究員制度スタート

生涯学習フェステｨ バル

本センターに研究員制度を導入することが、６月文部省主催の「全国生涯学習フェステバル」事業７日の運営委員会で審議され了承されました。６月

として、今年度は北海道・札幌市などとの共催で、さ２０日の運営委員会および７月１２日の部局長連絡

まざまな催しが企画されています。この参加事業の会議で、研究員の受け入れにかかわる本センターの一環として、北海道大学の担当により「生涯学習と規定の一部改正が承認され、７月１９日の評議会で大学開放のあり方」というテーマで、講演・実践報正式決定されました。同日、引き続いて行われた運告・パネルディスカッションなどを、９月２８日と営委員会で、高等教育開発研究部１９名、生涯学習２９日の両日に行います。

計画研究部１９名、計３８名の学内外研究員（４２８日は札幌商工会議所ビルを会場として、午前ページの表参照）を受け入れることが決定しました。

１０時３０分から東京大学教育学部長の天野郁夫氏

これらの研究員は来年３月まで、本センターの教官による「大学改革と生涯学習」というテーマの基調と高等教育および生涯学習計画に関する共同研究を講演が行われ、午後には「生涯学習と大学開放のあ行う予定です。

り方−リカレント教育を中心に」というテーマで、表１の高等教育開発研究部所属の研究員のうち、実践報告・パネルディスカッンョンが行われます。

文学部の井上教授からはじまる１３名は、統一テー生涯学習計画研究部長の山田定市教授、本学法学部マにもとづいて丹保総長を交えて共同で研究を行う

森啓教授、横浜国立大学工学部朝倉祝治教授、北海グループです。また、獣医学部の藤田教授から始ま道職業能力開発短期大学校大川時夫校長などの報告る７名（藤田教授は統一テーマについても研究を行と、それをもとにしたパネルディスカッションが開う）は、それぞれ教授法や教育評価に関する個別の催されます。翌２９日は道新ホールを会場として生

テーマについて、研究部の専任教官と共同で研究を涯学習実務者協議会が開催されます。

行うグループです。

詳しくは学務部教務課生涯学習掛（内線 5253）までおたずね下さい。学内の多くの方々のご参加をお待ちしています。

全学教育

全学教育委員会開催される４月２６日に第１回の全学教育委員会が開催され(理学部)が選出されました。さらに、報告事項としました。議題は主に各種委員の選出で、副委員長にて、クラス担任会議および新入生オリエンテーショ

阿部和厚教授(医学部)が選出され、また委員８名かンの実施についてと既修得単位の認定について委員らなる小委員会が構成され、委員長に山口佳三教授長より報告されました。

3

センターニュース No.1

August 1995（北大高等教育総合センター）

表１．高等教育開発研究部の研究員
氏名

所属

専門分野

研究テーマ

（学内 １８名）
井上勝生

文学部教授

日本史学

総合大学における学部一貫教育のあり方木村保茂

教育学部教授

産業教育学

総合大学における学部一貫教育のあり方

畠山武道

法学部教授

公法

総合大学における学部一貫教育のあり方

吉野悦雄

経済学部教授国際・比較経済論

総合大学における学部一貫教育のあり方

徳永正晴

理学研究科教授

物理学

総合大学における学部一貫教育のあり方

井上芳郎

医学部教授

解剖学

総合大学における学部一貫教育のあり方

渡邊継男

歯学部教授

口腔細菌学

総合大学における学部一貫教育のあり方

長澤滋治

薬学部教授

衛生化学

総合大学における学部一貫教育のあり方

長谷川 淳

工学部教授

システム情報工学

総合大学における学部一貫教育のあり方

寺澤 實

農学部教授

森林化学

総合大学における学部一貫教育のあり方

絵面良男

水産学部教授

微生物学

総合大学における学部一貫教育のあり方

大平具彦
藤田正一

言語文化部教授
獣医学研究科教授

フランス語
毒性学

総合大学における学部一貫教育のあり方
1. 総合大学における学部一貫教育のあり方

村守隆男

理学研究科助手

数学

計算機演習の試み

小野寺 彰

理学研究科助教授

物理学

大学と高校での理科教育の接点とその創造的教育システム

阿部和厚

医学部教授

解剖学

医学教育・教授法の研究，医学教育における視聴覚教育法の研究

徳田昌生

工学部教授

分子化学

化学教育における動的表示法の利用

米山輝子

工学部非常勤講師

化学

高等教育における実験教育の改善

北海道教育大学
函館校教授

社会学

高等教育機関におけるアウトカムズ・アセスメントと社会科学教育

2.｢ 学生による教育指導の評価｣ と教育に関する教官の意識(学外 １名）宇田川拓雄

表２．生涯学習計画研究部の研究員
氏名

所属

専門分野

研究テーマ

（学内 １２名）
三谷鉄夫

文学部教授

社会行動学

社会変動と生涯学習

木村保茂

教育学部教授

産業教育学

産業教育と職業能力開発

杉村 宏

教育学部教授

教育計画学

生活福祉教育計画

小出達夫

教育学部教授

教育行政学

生涯学習計画と教育行政

福地保馬

教育学部教授健康体育科学

健康・生活福祉計画

小林 甫

教育学部教授

教育社会学

生涯学習計画の教育社会学的研究

鈴木敏正

教育学部助教授

社会教育学

住民の主体形成と生涯学習

木佐茂男

法学部教授

比較法学

生涯学習と地方自治行政荒又重雄

経済学部教授

社会政策学

生涯学習計画と社会政策

寺沢浩一

医学部教授

法医学

健康教育計画

岸浪建史

工学部教授

精密工学

工業教育と生涯学習

太田原高昭

農学部教授

協同組合学

協同組合教育と生涯学習

社会教育学

生涯職業能力開発計画（学外4７名）倉内史郎

東洋大学文学部教授

鎌谷俊夫

西興部村教育委員会教育次長 社会教育学

地域生涯学習計画

高倉嗣昌

北海学園大学教授

社会教育学

生涯学習と社会教育行政

藤岡貞彦

一橋大学社会学部教授

社会教育学

生涯学習計画と地方自治

藤澤建二

岩手大学教授

産業教育学

産業教育と生涯学習

白樫 久

北見工業大学教授

社会学

地域振興と生涯学習

川野辺 敏

常葉学園大学教授

比較教育学

生涯学習に関する比較研究センターニュース No.1

August 1995（北大高等教育総合センター）

時間割作成のスケジュール

８月中旬：責任部局に対する授業担当教官の選出依頼とすべての部局に対する総合講義、一般教

７月２６日開催の小委員会に於て、クラス指定開育演習の提案依頼

講科目の時間割案を確定しました。これによって、９月中旬：上記の締め切り来年度の全学教育科目授業時間割の作成が右のよう１１月中旬：全学教育科目時間割確定な日程で行えるようになりました。この時間割案をシラバス原稿作成については、９月上旬に予定さもとに、責任部局において授業担当教官の張り付けれている次回の全学教育委員会の議論を待って、各をお願いします。

学部への配付までの日程をお知らせします。

高等教育
高等教育開発研究部の活動

近年、語学教育、国際教育、社会人教育に力を入れていることで知られています。同教授は昨年４２才の若さで教育学部長に就任し、シドニー工科大学の本研究部は、高等教育における国内外の教授法の活動の中心となって活躍しています。本研究部には研究、教育業績の評価法の研究、その他高等教育の本年１１月から３ヵ月間滞在し、「職業に必要とされあり方に関する研究のために設置されました。本研

る知識の変化と高等教育におけるファカルティー究部は、それぞれの専門分野における授業の改善やディベロプメントの意義」というテーマで共同研究開発を支援するとともに、大学教官あるいはその後を行う予定です。専門は教育心理学。

継者に効果的な授業の技術を教育するための場を提供します。また、自ら学ぶ自律的で主体的な学生を育てるためにはどうしたらよいか、教官の教育における業績を正しく評価するためにはどうしたらよいかを研究します。また、内外における高等教育の動向調査や教育効果の調査に基づいて、新しい時代の大学および大学院教育のあり方について問題点を整理するとともに、討論を組織し、具体的な提言を行うつもりです。

（高等教育開発研究部）

one word

ひとこと高等教育開発研究部は、高等教育の在り方、その内容と教授法の研究をすることになっているが、言外に、北大の教育をよくするためにという目的があ客員教授にマーク・テナント氏る。当研究部には高等教育に関する一般的・基礎的研究よりも北大をターゲットにした応用的研究が求

７月１９日の運営委員会において、本研究部の客められている。学部一貫教育は、各学部の責任と自員教授（Ⅲ種、外国人研究員）として、シドニー工主性のもとに遂行されるとはいえ、よりよい教育の科大学教育学部長のマーク・テナント教授を招へいために学部間協力が不可欠である。当部が協力体制することが決まりました。シドニー工科大学は、の発展の媒介になれればと願っている。

オーストラリアで最大級の国立総合大学の一つで、( 高等教育開発研究部長吉田宏）

5

センターニュース No.1

August 1995（北大高等教育総合センター）

生涯学習
生涯学習計画研究部の活動ということで、北海道南西沖地震や阪神大震災などで強い関心が持たれる地震などの災害と防災・医生涯学習計画研究部は、（１）生涯学習計画の体系化に関する研究、（２）公開講座、大学放送講座を含

療・都市計画などについて８回にわたって各学部からの専門家が講師として講義を行います。

む大学開放の在り方に関する研究等、生涯学習計画

日時は９月４日から２８日までで、毎週月・木曜に関する総合的研究を行うことを主な目的としてい日に午後６時３０分から８時３０分の時間帯です。

ます。

申し込みは８月７日から１１日の間に、北海道大学

この目的を達成するために、主として生涯学習に関する地域的・横断的研究を行う地域生涯学習実践

学務部教務課生涯学習掛(内線 5252、5253）で受け付けています。

計画研究部門と、主として生涯学習に関する世代

なお、公開講座を担当する委員会は、これまで的・横断的研究を行う生涯職業生活教育計画研究部の公開講座委員会から高等教育機能開発総合セン門の２つの部門を置き、４人の専任教官が配置されターの中の公開講座専門委員会へと組織換えされ、ていますが、なるべく部門間の壁をなくして、共同事務も上記の生涯学習掛が担当することになりまして研究活動及び各種事業を行うようにしています。

した。

（公開講座専門委員会）というのも２つの部門とも、詳細な学習ニーズや地域社会の調査をふまえて、学内外のさまざまな機関や事業所、地域住民との協力体制をつくり、研究及び事業活動を積み上げたいと考えているからです。
さしあたっては、生涯学習にかかわる推進事業として「北海道地域リカレント教育推進事業」に全教官で取り組んでいますが、単なる公開講座の開催に終わるのではなく、大学開放の在り方や、各高等教育機関のネットワークづくりなどを具体的に検討できるよう、学習者や地域産業に対する調査などをふまえ、一つ一つの学習コースを実験的事業と位置づ

one word

ひとことけ、研究しています。その他の活動も基礎的な研究

one word

活動と、「生涯学習計画研究会」（すでに３回開催）な生涯学習の総合化・体系化を目途にして、本研究どを開催し、学内外の研究者、実践家等との討論を部では当面、リカレント教育（高等教育機関が行う行つています。

職業人を中心とする社会人のための再教育）などに（生涯学習計画研究部）

取り組みながら数ヵ月が過ぎたが、全学からの暖かい支援や本研究部からの発信(「地域と大学」の刊行など)に対する各地からの反応に意を強くしている。

公開講座の日程決まる

現代教育学の新たな地平を切り開くために、生涯学習をその新たな旋回軸にして、理論と実践の統一を

平成７年度の北海道大学公開講座の講座内容・日程等が決まりました。本年度のテーマは「都市災害」

6

目ざすというのが我々の研究の基本視座である。
（生涯学習計画研究部長 山田定市）

センターニュース No.1

客員教授に千野陽一氏

August 1995（北大高等教育総合センター）

来の全学放送教育委員会から、高等教育機能開発総合センターの専門委員会という位置づけになり、事６月７日の運営委員会において、本研究部の客員教授（Ⅰ種）として、東北福祉大学の千野陽一教授

務も学務部教務課生涯学習掛が担当することになりました。

が決まりました。同氏は東京大学教育学部を卒業後、平成７年度の北海道地区の大学放送講座の内容は

１９５５年４月から長野県中野市の公民館主事、社次のとおりです。テレビ講座は北海道大学が担当し、会教育主事を経て、東京大学教育学部助手、その後「エネルギーと環境」（主任講師工学部教授長谷川淳

１９６７年に東京農工大学助教授となられ、今年３氏他）というテーマで、１０月２日から毎週日曜日

月に同大学を定年で退官されるまで教授を務められ深夜、北海道放送テレビ（HBC）から午前０時２０ました（現在、同大学名誉教授）。この４月には東北分から１時０５分の時間帯に１３回にわたって放送

福祉大学の教授に着任されています。先生は農村社されます。ラジオ講座は「音楽と生きる」というテー会教育や婦人教育史等を中心に研究を進められ、社マで北海道教育大学が担当し、１０月１５日より毎

会教育、生涯学習の幅広い分野について見識をもち、週日曜日北海道放送ラジオ（HBC）から、午後９時社会教育、生涯学習の現場職員からの信頼も厚い方から９時４５分の時間帯に１３回にわたって放送さです。現在は日本社会教育学会の会長を務められてれます。

います。

それぞれの教育委員会の協力で札幌・旭川・函館・留萌・帯広・北見に地区学習センターがつくられ（ラジオは他に岩見沢・釧路・稚内も）、受講生の学習活新年度の大学放送講座はじまる動を支援します。受講生の募集は８月２１日（月）から始まります。放送教育専門委員会ではリーフ・パ

北海道・大学放送講座は、放送教育開発センター

ンフレットなども用意しましたので、ご希望の方はのもとに北海道大学が単独で引き受けてからは１３

生涯学習掛（内線 5252、5253）まで、お問い合わせ

年になりますが、北海道大学と北海道教育大学が連下さい。放送教育専門委員会では平成９年度以後の携して実施担当するようになってから、２年目にな放送テーマについても検討しています。興味あるります。８年度からは、室蘭工業大学も協力校としテーマ、北海道らしいテーマと人物の推薦をお願いて加わることになりました。本学における機構も従しています。

（放送教育専門委員会）

センター日誌 (平成７年４月ー７月）
４月
１日

（設置）・
「国立学校設置法施行規則」の一部改正（平成７年文部省令第8号により、本学に学内共同教育研究施
設・高等教育機能開発総合センター(全学教育部･ 高等教育開発研究部･ 生涯学習計画研究部で構成)が設置（就任）・中村 耕二・大学院地球環境科学研究科教授が本学副学長(高等教育機能開発総合センター長を兼務、全学教育部長及び高等教育開発研究部長に就任)に就任（発令）・高等教育開発研究部教授に小笠原 正明・北海
道教育大学教授並びに西森敏之・本学理学部助教授 , 各発令（発令）・生涯学習計画研究部教授に山田 定市・本学教育学部教授(生涯学習計画研究部長に就任)並びに町井輝久・本学教育学部助教授、各発令（設置）・「国立大学及び国立短期大学の事務局の部、課及び室に関する訓令」の一部改正により、本学事務局に学務部（学生課・教務課・厚生課・入試課・留学生課）が設置
・本学教務情報システム、本稼働
３日・高等教育機能開発総合センター・看板の上掲
５日（会議）・クラス担任会議
６日
・入学手続
・新入生オリエンテーション
・証明書自動発行機稼働
７日（行事）・入学式
１０日 ・第１学期授業開始
１４日 （会議）・第１回教養部学部移行委員会（会議）
・第１回教養部教務委員会
１６日 （発令）・生涯学習計画研究部助教授に木村 純・名寄短期大学助教授、発令7

センターニュース No.1

１７日
１９日
２０日

・第２回リカレント教育推進協議会実行委員会情報部会
・本学教務情報システム、本稼働披露
・第１回生涯学習計画研究会（訪問）・広島大学大学教育研究センター・荒井克弘教
授、羽田貴史助教授、金子勉助手、本学の学部一貫教育について調査のため来学
２２日 （発令）・高等教育開発研究部助教授に細川 敏幸・英国
国立医学研究所研究員、発令
２４日 （会議）・第１回リカレント教育推進協議会実行委員会
運営部会
２６日 （会議）・第１回全学教育委員会（会議）・第２回リカレント教育推進協議会実行委員会

August 1995（北大高等教育総合センター）（会議) ・第２回センター運営委員会
２１日 （会議) ・第２回放送教育専門委員会
２６日 （会議) ・第２回リカレント教育推進協議会実行委員会学習コース部会
・リカレント教育推進協議会ニュース『リカレント教育北海道』第 １号刊行
２８日 （行事) ・センター設置記念式典、挙行（『高等教育機能開発総合センター概要』及び『教務情報システム』刊行
３０日 （行事) ・学位記授与式、挙行（会議) ・第１７回教務事務電算化推進実務者連絡会議

７月
１日

５月
１０日 （会議）・第１回放送教育専門委員会
１５日 （会議）・第１６回教務事務電算化推進実務者連絡会議
１９日 ・放送利用の大学公開講座説明会(ブロック制)
２３日 （会議）・第１回センター連絡会議(センター教官間の打合せ)（会議）・第２回教養部教務委員会
２５日 ・『高等教育機能開発総合センター関係規則集』刊行
２９日 （会議）・第２回リカレント教育推進協議会

６月
１ｰ ４日 （行事) ・大学祭
２日（会議) ・第１回センター生涯学習計画研究委員会
３ ‑ ４日（行事) ・生涯学習計画研究部共催により、第１９回日
本社会教育学会・教育社会学会東北・北海道研究集会（於：札幌市）５日（会議) ・第１回センター高等教育開発研究委員会
７日（会議）・第１回センター運営委員会
８日（会議）・第２回教養部学部移行委員会
１２日 （行事) ・第２回生涯学習計画研究会（会議）・教務事務電算化推進実務者連絡会議第８回履修成績関係ワーキンググループ
１４日 ・生涯学習計画研究部ニュース『地域と大学』第１号
刊行
１５日 （会議) ・第２回センター連絡会議
１９日 （会議) ・平成７年度学部移行に伴う各学部教務委
員長等連絡会（会議) ・教務事務電算化推進実務者連絡会議第７回
学籍関係ワーキンググループ
２０日 （会議) ・大学院委員会

編集後記
本センターが発足してから５ヵ月目でようやくニュースを発行することができました。ニュースを編集してみて改めて伝えるべき内容の多さに驚いています。どうしたら複雑で難しい問題をわかりやすく簡潔に伝えることができるか、どうしたら学内外の多様な意見を紙面に反映させることが出来るかが課題です。
（杜）

8３日
１０日

１２日
１３日
１７日
１８日
１９日
２０日

２１日
２４日
２５日
２６日３１日（就任) ・吉田 宏・工学部教授、高等教育開発研究部長に就任(発令) ・生涯学習計画研究部助教授に笹井 宏益・文部省生涯学習局地域学習活動推進室長、発令・『平成７年度北海道大学公開講座･ 都市災害』募集要項、配布（訪問) ・慶応義塾大学塾監参事・笠谷博之氏、同大学教務部長・鴨下雅暉氏、本学入試関係及び学部一貫教育について調査のため来学（会議) ・第１回全学教育委員会小委員会（会議) ・第２回センター高等教育開発研究委員会・第２回センター生涯学習計画研究委員会（会議) ・第１回クラス担任代表会議（会議）・教養部学科委員会(平成 7 年度全学教育部関係配当予算決定)（会議）・第３回センター運営委員会（会議）・第１回教務委員会(本学における全学的な教務に関する基本的事項を審議)（会議）・第１回全学教育科目連絡会（行事）・第３回生涯学習計画研究会（会議）・第３回センター連絡会議
・第１学期授業終了（会議）・第３回放送教育専門委員会（会議）・第１回放送利用の大学公開講座連絡会議
・『平成７年度北海道･ 大学放送講座受講者募集案内』配布（会議）・第１回センター安全管理委員会・第２回全学教育委員会小委員会
・高等教育開発研究部打合せ会(テーマ:総合大学における学部一貫教育)（会議）・第１８回教務事務電算化推進実務者連絡会議

センターニュース第１号（北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌）
発 行 日：１９９５年８月１０日
発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター〒 060 札幌市北区北 17 区西 8 丁目
電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：◎小笠原正明・町田輝久・山口佳三（内容に関するご意見、お問い合わせは◎印の編集委員まで：電話・FAX(011)706‑2193)

センターニュース No.1

August 1995（北大高等教育総合センター）

9

センターニュース No.1

10

August 1995（北大高等教育総合センター）

センターニュース No.1

August 1995（北大高等教育総合センター）

11

センターニュース No.1

12

August 1995（北大高等教育総合センター）