令和 5 年 1 月 6 日発行

No.16

管機連だより（一社）全国管工機材商業連合会

年頭所感【一般社団法人全国管工機材商業連合会】
令和５年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様方には兎年をすこやかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

中心に具体的な活動を展開してまいります。
１． 管機連組織の増強（正会員：１８組合、特別会員 ４２社）
２．賛助会員の加入促進（賛助会員：１１０社）
３．官公庁との連携強化（経済産業省、国土交通省、厚生労働省他）
４．工販との連携（全管連）
５．各地区組合の防災協定締結の推進（三管協方式の展開）
６．製販との連携（メーカー、業界団体）
７．管工機材の将来を考える研究会の継続実施
８．情報発信の強化（ニュース発信、管機連だより等）
９．青年部活動支援
１０．管工機材・設備総合展への支援
１１．働き方改革、人材不足へのサポート活動

世界では、ウクライナ問題や欧米の政治情勢をはじめとして、二極化する傾向が一段と強まり、加えて橋本 政昭 会長 サプライチェーンの再構築、エネルギー供給やインフレを含めたリスクへの対応など、国際協調関係が揺らいでいます。
一方、わが国では新型コロナウィルスの感染者数の波が増減を繰り返しており、社会環境の充実と、経済回復をスピード感を持っていかに両立させるか、新たな次の時代に導くための課題となっております。
【総務委員会】
今後も、アフターコロナを見据えた新たな企業活
総会運営、防災協定、組合員の親睦 等動、ライフスタイルや働き方、そして少子高齢化の【人材委員会】
中、さらに高い生産性向上等が、日本経済そして業働き方改革、採用、人材育成・資格制度、総合展等界としても求められると思います。
【ＩＴ推進委員会】
ＩＴ推進化、ホームページ改善、当管機連は、昭和 38 年の発足以来、平成 25 年のプラットフォーム構築 等一般社団法人化等を経て、今年60 周年を迎えます。
【経営推進委員会】
昨年は「アジア太平洋水フォーラム」や「日本水道名簿・カタログ、ガイドブックの作成、協会」への加入等にも積極的に取り組んでまいりま
商品情報の提供 等した。今後とも、管工機材販売業界の発展に寄与す【環境委員会】
るとともに、会員相互の親睦と融和により共存共栄情報（ニュース）配信、環境改善の実をあげることを目的とする全国組織を目指し活（エネルギー、水、ゴミ） 等動を展開してまいります。
今年度も、引き続き、下記のテーマを着実に実施するため、全国１８組合と総務委員会、人材委員会、ＩＴ推進委員会、経営推進委員会、環境委員会を

管工機材業界の益々の発展と皆様方のご活躍を祈念申し上げます。

(1)

【経済産業省 経済産業局 素材産業課長】
令和５年の新年を迎え、謹んでお喜び申し上げます。また、平素より経済産業行政に対する深いご理解と格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、ワクチン接種の拡大等によりコロナ禍から徐々に経済活動が回復しつつあった中、吉村 一元 様ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、これを背景とした国際的な原油・物価高
騰や歴史的な円安など、息つく暇もなく新たな危機に直面することになりました。特に我が国の製造業は、半導体をはじめとした部素材の供給途絶やエネルギー価格の高騰など、様々な面で引き続き影響を受けておられると承知しています。
また、昨年は、安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家・国民の安全を経済面から確保することも喫緊の課題となっています。昨年５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、我が国では日本の経済構造の自律性を向上させることと、技術優位性を高めて日本の不可欠性を得ることを目指し、様々な施策に取り組んでいます。
例えば、昨年、政府は半導体、航空機部素材等の11 物資を特定重要物資として指定しました。これらは広く国民生活・経済活動に用いられ、一旦供給が途絶すると経済に重大な影響を与える恐れのある物資です。これらを含め、経済安全保障の観点からも我が国のものづくり産業基盤が果たす役割は極めて大きいと考えています。特に半導体に関係するものについては、先日成立した補正予算において約１兆円を盛り込み、半導体およびその原料、製造地等の関連サプライチェーン強靭化のための支援として3,000 億円以上の措置を講じております。特定重要物資の安定供給の確保に資する民間企業の設備投資や研究開発の取組を後押ししてまいります。

して強化するためのあらゆる方策を講じてまいります。2050 年カーボンニュートラルという野心的な目標を変革の好機として捉え、成長へとつなげていくことが必要です。
素材産業は、自動車や電機電子、医薬品・消費財、建設資材など、我々の身の回りにあるありとあらゆる製品の素材を供給することで社会経済を下支えする非常に重要な産業であり、また、これら素材産業が生み出す多種多様な素材は、それ自体が日本の競争力の源泉ともいえます。他方で、装置産業でもある素材産業は、生産プロセスにおいて大量の電気や熱を消費する「エネルギー多消費産業」でもあります。
我が国のＣＯ₂ 排出量の約 1/4 を占める素材産業
は、“Hard-to-abate”、すなわち排出削減が困難なセクターと言われているように、ＧＸの実現は容易ではありません。従来とは全く異なる生産プロセス等の実現に挑戦する民間を後押しすべく、規制・支援一体型の投資促進策を講じてまいります。
これまでのグリーンイノベーション基金による研究開発支援や、石炭火力自家発電等の脱炭素化に向けた調査支援などに加え、今後 10 年間で 150 兆円超の官民の投資を実現するべく、ロードマップに基づいて、ＧＸ経済移行債を活用した 20 兆円規模の大胆な先行投資支援や、カーボンプライシングの導入について方針を予め示すこと等を通じて、予見可能性を高め、民間投資を後押しします。
昨年２月に発表した「ＧＸリーグ基本構想」には、既に日本の CO2 排出量の 4 割以上を占める 500 社以上の企業より参加表明を頂きました。本年は、GXリーグの活動を発展させ、GX 経済移行債の発行や排出権取引の枠組みを含む「成長指向型カーボンプライシング構想」の検討を一層進めてまいります。
これらのカーボンニュートラルに向けた取組は、もはや経済成長の制約ではなく、新たなビジネスチャンスにつながる成長戦略そのものです。革新的な技術開発を通じ、日本の素材産業がこれまで以上に国内外の産業界全体に貢献する産業となっていくことを期待しています。

脱炭素社会の実現に向け、日本の経済・社会、産業構造のグリーン・トランスフォーメーション、ＧＸを進めます。
ＧＸ実行会議のとりまとめを踏まえ、安定供給を大前提に、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素エネルギーを将来にわたる選択肢と(2)

さらに、製造業の競争力強化を図る上で、サプライチェーン全体での取引適正化や、取引条件の改善も重要な課題です。昨年も、３月と９月を価格交渉促進月間と設定し、取引環境の改善に向けた取組の普及・啓発を進めるとともに、業界緊急調査として、ロシア産石炭の依存度が高く輸入禁止の影響が懸念される関係業界のコスト上昇分の転嫁状況を調査いただきました。サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」については、大企業での更なる拡大と実効性の確保に取り組みます。

先ず昨年１年間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の流行も３年目となり、
藤澤 一郎 会長
相変わらず感染者数の増加と減少を繰り返す中、これまでのような感染拡大防止

また、経済産業省は、ALPS 処理水の処分に関連した風評を最大限抑制するため、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興に向けて、昨年末、官民連携の枠組みである「魅力発見！三陸・常磐ものネッのための行動制限は行われず、コロナ禍で痛手を負った旅行業や飲食店に対する支援も始まり、経済再生に向けた取組が進みつつあります。一方、全世界に衝撃が走ったロシアのウクライナへの軍事侵攻も、未だ終結の動きはなく長期化の様相を示しているほトワーク」を立ち上げました。このネットワークでは、産業界、自治体、政府関係機関等から広く参加を募り、水産物等の売り手と買い手を繋げることで、「三陸・常磐もの」の魅力を発信し、消費拡大を図か、我が国周辺では、中台の対立、北朝鮮のミサイル発射など近年になく国際情勢が緊迫した１年でありました。このような状況下開催された２月の北京のオリンピック、パラリンピック冬季競技大会でのります。産業界の皆様におかれましては、ぜひネッ
トワークへの積極的な協力・参加をお願いいたします。

メダル獲得、１１月の FIFA ワールドカップ カター
ル２０２２でのグループステージ突破と、日本選手の国際舞台での目覚ましい活躍に大いに盛り上がったのも記憶に新しいところです。

新型コロナウイルスの感染拡大についてはまだまだ注視が必要な状況ではありますが、経済産業省としては、これまでに述べたような様々な施策を総動員し、産業界の皆様とも連携しながら、素材産業の成長のために全力を尽くしていく所存です。新たな変革の必要な時代に、是非皆様のお力をお借りしたいと思います。そして、この新しい時代を迎えるにあたって、皆様の御健康と御多幸を、そして素材産業の更なる発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

【一般社団法人 日本空調衛生工事業協会】
新年あけましておめでとうございます。
令和５年の年頭に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

さて、建設業の状況ですが、旺盛な民間需要に支えられ総じて受注は堅調なものの、一昨年来の原油価格の上昇、物流の停滞、半導体不足に加えて、昨年当初からの急激な円安の進行による資機材価格の高騰、納期の遅延により、各社とも工事採算の確保に苦心しているという状況ではないでしょうか。円
安や原油価格は最近やや落ち着きを見せておりますが、物価上昇は続いており現在のような水準は当分継続するのではないかと危惧しております。
こうした中、令和６年には、働き方改革の柱である改正労働基準法による時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されます。日空衛では、５年間の猶予期間中の基準達成に向けた行動計画を策定し、会員各社が生産性の向上、業務の見直しなど様々な取り組みを行ってきました。しかしながら、会員へのアンケート調査では、時間外労働、休日取得とも改善は見られるものの、目標達成には至っておりま(3)

せん。残されたこの１年が正に正念場です。このま
ま来年４月を迎えた場合、最終的には施工対応が困難な局面も想定され、社会的、経済的に大きな損失につながる可能性も懸念されます。もちろん、この問題は、設備工事業だけで解決できる問題ではありません。発注者だけでなく、元請のゼネコンの協力も必要です。日空衛としても、これらの団体への働きかけを引き続き行ってまいりたいと思いますが、会員各社のより一層の取組を期待するところでもあります。
昨年は、日空衛の全国会議も３年ぶりに開催され、また、各支部の活動も順調に行われ、地方の会員の皆様の意見を直接聞く機会を多く持つことができました。その中で感じたこととしましては、担い手不足や公共団体の直接（分離）発注に対する危機感が地方ほど大きいということであります。
日空衛では、平成２７年に、空調衛生工事業のあるべき姿として、「日空衛２０１５－新たな中期ビジョン－」を策定し、進めてまいりましたが、この１０年間の業界を取り巻く社会・経済環境の変化を踏まえ、新たな中期ビジョン「日空衛２０２５」（仮称）の検討に今年から着手することとしております。その中では、このような地方の会員の皆様の意見もできるだけ反映させていきたいと考えております。
最後に、昨年中は、協会運営に当たりまして、副会長、理事、監事、諮問委員を始め、会員各社、各団体の皆様のご理解、ご協力を賜り心から感謝申し上げます。

掲示板
○賛助会員
株式会社ＬＩＸＩＬ会社移転
移転先：〒１４１－００３３
東京都品川区西品川１－１－１
大崎ガーデンタワー２４階

本年もよろしくお願いいたします

昨年５月の総会後に、第４０期の期中ではありましたが、長谷川前会長の退任によりその後任として会長に就任し、半年余りが過ぎました。本年は、第４１期を迎えることとなります。日空衛としては、新たな中期ビジョンの検討だけでなく、時々の課題に的確に対応するとともに、業界の将来を見据えた活動を推進してまいりたいと考えております。本年も業界発展のため、会員の皆様と一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き、会員各位の積極的なご参加、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます(4)