平成18年9月期中間決算短信（連結）平成18年4月28日
上場会社名
日本エス・エイチ・エル株式会社
上場取引所
大証ヘラクレス市場
コード番号
4327
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.shl.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 清水 佑三
問合せ先責任者 役職名 常 務 取 締 役
氏名 中村 直浩
TEL (03) 5385－8781
決算取締役会開催日
平成18年4月28日
親会社等の名称SHL Group plc
親会社等における当社の議決権所有比率
26.4％
米国会計基準採用の有無
無1. 18年3月中間期の連結業績（平成17年10月1日～平成18年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期

％

725
573
1,411

227
110
483

％

％

円

(155.1)(－)

百万円(104.6)( － )(123.2)( － )

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

4,191
1,660
7,353

％

229
102
476

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

142
55
275

経常利益

百万円

(26.5)( － )中間（当期）純利益
18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期（百万円未満切捨て）

営業利益

円

18
04
78

銭

4,190
1,647
7,303

81
61
35

(注) ① 持分法投資損益
18年3月中間期－百万円 17年3月中間期－百万円
17年9月期② 期中平均株式数(連結)
18年3月中間期
34,032株 17年3月中間期
33,680株
17年9月期③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態（百万円未満切捨て）
総資産

株主資本
百万円

18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期(注)

株主資本比率
百万円

1,945
1,663
1,983

期末発行済株式数(連結)

1,685
1,466
1,652

18年3月中間期

34,036株

営業活動によるキャッシュ･フロー

86.6
88.2
83.3
17年3月中間期

33,680株円

銭49,51243,55547,75921
65
90

17年9月期

34,028株（百万円未満切捨て）
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

51
△16
359

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△4
△14
△11

百万円

△84
△54
△93

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数

2.

１株当たり株主資本％(3) 連結キャッシュ・フローの状況

18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期－百万円
33,746株

－社

997
696
1,035

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
－社

18年9月期の連結業績予想（平成17年10月1日～平成18年9月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
※

当期純利益
百万円

1,700

590

百万円

342

１株当たり予想当期純利益（通期）10,048円18銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関連する事項は、本資料8ページをご参照ください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社は、英国に本拠を置くSHL Group plc社の100%子会社であるSaville & Holdsworth International BV
社の関連会社であります。SHL Group plc社は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主
要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業（以下、総称としてSHLグループという。）を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向
けに人材アセスメントサービスを提供しております。
また当社では、連結対象子会社である株式会社イー・コーチング（以下、当社と子会社を併せて当社グループという。）が、人材アセスメントサービスのうち社員アセスメントに特化したインターナルサービスを国内大手企業向けに広く提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １ Saville & Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
２ 当社は、SHL Group plc、SHL(UK)Limitedとの３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーである
SHL(UK)Limitedから技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
３ 株式会社イー・コーチングは平成17年10月1日付にて日本エス・エイチ・エル販売株式会社より社名変更いた
しました。

― 2 ―

2. 経営方針(a) 経営の基本方針
当社グループは、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、(1)

収益力が高くかつ成長が見込まれる会社(2)

社会への貢献度の高い会社(3)

高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
(b) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向50％を自らのミッションと位置づけ、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、平成18年3月中間期におきましては、１株につき2,500円の中間配当を決定いたしました。年間の配当金につきましては、前事業年度に比べ年間875円の増配となる5,000円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ開発や画期的なアセス
メントツールの研究開発などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
(c)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社では、投資家の皆様が当社株式のご購入にあたり、投資単位が過大とならないように努めてまいりたいと考えております。将来的に、最近の投資単位が50万円以上になる場合には、株式の投資単位を引下げるため、また株式の流動性を高めるための施策として、株式の分割を検討したいと考えております。
(d) 目標とする経営指標
当社グループでは、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としては連結業績に対するＲＯＥを重視しております。
前連結中間会計期間
自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日

当連結中間会計期間
自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日

7.6

17.1

ＲＯＥ〈連結）自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日
17.6(注）連結中間会計期間のＲＯＥは中間純利益を2倍にして計算しております。

(e) 中長期的な会社の経営戦略（1）中途採用市場への進出
当社グループは、約18年にわたり質問紙法（ペーパー・アセスメント）とよばれる心理テストを媒介にした情報処理型サービスを主体に事業展開してまいりました。被験者に対して長い時間の拘束ができない新規学卒者の採用選考においてこの手法は極めて有効であり、結果として当社グループの売上の約90%は新規学卒者の採用市場に集中してまいりました。

― 3 ―今後は、少子化の影響が予想される新規学卒者の採用市場から、既存の人材アセスメントサービスを活用した中途入社社員の採用市場への展開を急ぐことは中長期的な経営戦略の第一であります。中途入社社員の採用市場への具体的な取り組みとして、多様なWebアセスメントツール（インターネット関連
サービス）を活用した営業展開を図ってまいる所存であります。
（2）ヒューマン・アセスメントを連結対象子会社に集約
ペーパー・アセスメントに対して、ヒューマン・アセスメントと呼ばれる事業領域があります。グループ討議のような模擬場面での被験者の行動を、訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被験者本人にフィードバックするとともに、顧客である人事部門に個人別能力報
告書を提供する専門的なサービスであります。労働集約的な一面があり、利益率確保の観点から、過去、本格的な営業推進を行ってまいりませんでしたが、近年、顧客企業の管理職層のスリム化要請などから、ヒューマン・アセスメントを管理職登用試験制度に組み込みたいとする顧客ニーズは急速に高まってきており、この分野への積極展開を決断いたしました。情報処理型の当社に対して、特殊技術者の人材派遣業に近いサービスであるため、別会社で運営すべきとの判断から、連結対象子会社である株式会社イー・コーチングに本業務を集約し、株式会社イー・コーチングがアセッサーの募集、教育、管理等を行い、当社グループの顧客のニーズに対応し、今後、ヒューマン・アセスメント・サービスを積極的に推進してまいります。
（3）新しい市場、キャリア・ガイダンスへの進出
連結対象子会社を通して行う新しいサービスとして、インターネットテレビ電話システムを使ったキャリア・ガイダンス市場への進出があります。当社のアセスメントツールである「万華鏡（自己理解）」「無尽蔵（他者観察）」「e決裁箱（イントレイ演習）」等の顧客に限定して、アセスメントで明らかになった社員の能力面の弱みを個人別にフォローしてゆくサービスであります。アセスメント被験者に対して、「ｅひとショップ」と呼ぶオンライン・システムを利用することにより、時間と場所の制約を受けないｅカウンセリングやｅコーチングサービスを、専門スタッフを通して行おうというものであります。当社グループの将来の柱に成長しうる事業領域だと確信しております。
(f) 会社の対処すべき課題
当社グループは、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを提供していくとともに、社員アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化
し、総合的な人材アセスメントサービス企業として収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
(1)

人材の確保と教育
当社グループは、顧客企業の開拓やインターナルサービスを提供するために、営業体制の強化及び新

サービス並びにインターネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職及びコンサルタント職
並びにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、より質の高いサービスを提供するためには、社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社グループは、新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にSHLグループにおける研修に参加させ、早期戦力化に努めております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。
(2)

研究開発の推進
当社グループは、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化― 4 ―していくと考えられます。当社グループではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス
契約に基づき、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるようにして、（SHL
グループの）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。
(g) 親会社等に関する事項(1)

親会社等の商号等(平成18年3月31日現在）

親会社等
SHL

Group

plc

26.45
ロンドン証券取引所（英国）（26.45））内は、間接被所有割合で内数であります。

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（(2)

親会社等の議決権所有 親会社等が発行する株券が上場割合（％）
されている証券取引所等

属性

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社は、欧州を中心とした世界主要国において人材アセスメント事業を展開するSHLグループの関連会社として、昭和62年に設立されております。以来、当社グループは、SHLグループの日本法人として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンスの供与を受け、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っております。
現在、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの間接的な子会社であるSaville & Holdsworth
International BV（オランダ）が、当社の発行済株式の26.44%を保有しております。
また、当社は、SHL(UK)Limited及びSHL Group plcとの間で、昭和63年1月11日付で、プロダクト、
商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成13年5月12日付及び平成16年10月1日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、本ライセンス契約という。）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ
等の主要な部分について、SHL(UK)Limitedからライセンス供与を受けております。
当社グループは、本ライセンス契約に基き、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHL(UK)Limitedに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成19年9月30日までのロイヤルティの料率は決定しております。その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されております。
なお、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの概要並びに当社とSHLグループ間の資本及び契約関係の概略は、『1.企業集団の状況』（本資料2ページ）に記載のとおりであります。
(役員の兼務状況）
役職

氏名

親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由

非常勤取締役

タン スー チーSHL Group plc
アジアパシフィック地域
プレジデント

ノウハウや情報交換、事業運営のサポートのため(注）当社の取締役5名、監査役3名のうち、親会社との兼任役員は当該1名のみであります。

② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、本ライセンス契約に基づき、当社グループの販売テリトリーは日本国内に制限されておりますが、SHLグループから経営方針や事業運営における指示や制約を受けることはありません。

― 5 ―また、当社グループは、人材アセスメントサービスの提供にあたり、本ライセンス契約に基づき適性テスト等を日本企業用に開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証デー
タ」の蓄積によって同業他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、当社グループは、SHLグループから当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社グループの事業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社では、会社設立時からSHLグループの資本参加を得るとともに、社外（非常勤）取締役を1名招聘しておりますが、これはノウハウや情報の交換を目的としたもので、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社にとっては、SHLグループの経営参加がグローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。
④ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社グループは、販売テリトリーが日本国内に制限されていることを除き、SHLグループから経営方針や事業運営における指示や制約は行われておらず、独自に事業活動を行っております。また、本ライセンス契約に基づくロイヤルティの料率は、交渉によって決定しており、親会社等からの一定の独立性は確保され、独自の経営判断が可能な状況であります。
(3)

親会社等との取引に関する事項
当中間連結会計期間における当社グループとSHLグループとの主な取引の概要は次のとおりでありま

す。
関係内容

議決権の

会社の名称

住所

資本金又 事業の 所有（被取引の 取引金額
役員の 事業上の関(千円)
は出資金 内容 所有）割
内容
兼任

合

SHL(UK)
Limited英国
100英国
サリー ポンド

人材アセ
スメント
業

なし

科目

係

ライセン
ス契約
なし
サービス
の提供

（注)
1,2

15,737

未払費用
買掛金

期末残高
摘要
(千円)

9,707 （注）62350,000
人材アセ
未払費用
－
SHL
シンガポ
サービス
（注）
シンガポ スメント なし
なし（注)2
1,795 買掛金
1,594
Singapore ールの提供
3,4ールドル 業
売掛金
12（注）1 プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約の供与とそれに対するロイヤルティの支払であります。
２ アセスメントサービスの提供およびプロダクトの販売であります。当社はSHLグループ各社が受注した多国籍企業に対するサービスに関し、当該受注企業から委託を受け、当該多国籍企業の保有する日本法人に対してア
セスメントサービスを提供しております。また、当社が受注した多国籍企業に対するサービスに関し、SHLグ
ループへアセスメントサービスを発注しております。
３ 取引価格は、当社が当社と利害関係を有しない第三者と取引する場合の価格を採用しております。
４ Saville & Holdsworth International BVの100％子会社であります。

(h) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はございません。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間（平成17年10月1日～平成18年3月31日）における売上高は725百万円（前年同期比
26.5％増）となり前年同期比152百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高265百万円（前年同期比16.7％増）、コンサルティング売上高438百万円（前年同期比32.4％増）、トレーニング売
上高21百万円（前年同期比46.4％増）であります。
当中間連結会計期間のプロダクト売上高は前年同期比で38百万円増加しました。これは、新規学卒者の採用選考で使用される適性テスト「GAB」や「CAB」、及びインターナル（社員向け）アセスメントツールである「決裁箱」や「HURMIS」の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売
上高は前年同期比で107百万円増加しました。これは主に、新規学卒者の採用選考におけるスクリーニン
グシステム「玉手箱」、「Web適性テスト」等の顧客仕様版のWebアセスメントツール、及び連結対象子会社が提供するサービスであるインターナルアセスメントサービスの売上高が増加したことによります。ト
レーニング売上高は、前年同期比で6百万円増加しましたが、面接トレーニングセミナー売上高の増加が主な要因であります。
当中間連結会計期間の営業利益は227百万円（前年同期比104.6％増）であります。売上原価は126百万円（前年同期比12.6％増）となり前年同期比で14百万円増加し、また販売費及び一般管理費は372百万円（前年同期比6.3％増）となり前年同期比で21百万円増加しましたが、売上高が前年同期比152百万円増加したことにより営業利益は前年同期比116百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、
当中間連結会計期間より役員賞与引当金繰入額を人件費として計上（14百万円）したこと、及び販売促進
関連費用の増加（5百万円）が主な要因であります。
当中間連結会計期間の経常利益は229百万円（前年同期比123.2%増）であります。営業利益の増益に加えて、営業外収益が前年同期比で2百万円増加し、営業外費用が前年同期比で7百万円減少したため、経常利益は前年同期比126百万円の増益となりました。営業外費用の減少は、前中間連結会計期間において株式分割にかかる新株発行費償却が4百万円計上されていたことが主な要因であり、営業外収益の増加は、投資有価証券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金）が当中間連結会計期間には投資利益を１百万円計上するにいたったことが主な要因であります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当中間連結会計期間の中間純利
益は142百万円（前年同期比155.1％増）、86百万円の増益となりました。
サービス形態別の連結売上高内訳
サービス区分

前中間連結会計期間
自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日
金額

構成比(百万円未満切捨て）
当中間連結会計期間
自 平成17年10月1日 対前年同期
至 平成18年3月31日 比増減率
金額
構成比

参考
平成17年9月期
金額

対前年同期
比増減率

構成比

百万円
％
百万円
％
％
百万円
％
％
プロダクト
227
39.7
265
36.7
16.7
525
37.3
7.6
コンサルティング
331
57.8
438
60.4
32.4
857
60.8
16.2
トレーニング
14
2.5
21
2.9
46.4
27
1.9
△ 7.3
合計
573
100.0
725
100.0
26.5
1,411
100.0
12.3
(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形
態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

― 7 ―(2) 財政状態（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少（3.7%減）し、当中間連結会計期間末には997百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は51百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。その主な内訳
は、収入要因として税金等調整前中間純利益229百万円、減価償却費25百万円、仕入債務の増加額15百万円、役員賞与引当金の増加額14百万円があり、支出要因は売上債権の増加額30百万円、役員賞与の支払額27百万円、法人税等の支払額159百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4百万円（前年同期比9百万円減少）となりました。その主な内訳
は、収入要因として投資有価証券の分配金による収入3百万円があり、支出要因は有形固定資産の取得による支出6百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は84百万円（前年同期比30百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払85百万円によるものであります。
(キャッシュフロー指標のトレンド）
前中間連結会計期間末(平成17年3月31日）

当中間連結会計期間末(平成18年3月31日）

前連結会計年度末(平成17年9月30日）

88.2
439.8

86.6
581.7

83.3
375.6

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)(注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
1. 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

(3）通期(平成17年10月1日～平成18年9月30日）の見通し
当中間連結会計期間におきましては、景気回復基調の持続による雇用や賃金情勢の改善と2007年問題（団塊世代の大量退職）とが相俟って、企業における新規学卒者、中途入社社員いずれもの採用活動が活発化しております。当社グループでは、これらの状況を充分認識し、他の人材サービス事業者（代理店）との販売提携の強化による採用市場におけるインターネット関連サービスの拡販、また、管理職層等への社員アセスメント（インターナル）サービスの拡販等により、さらなる業績の向上を図ってまいる方針です。
以上の認識を踏まえ、当社グループの平成18年9月期の連結業績の見通しにつきましては、従来どおり、
売上高1,700百万円（前期比20.5%増）、経常利益590百万円（前期比23.7%増）、当期純利益342百万円（前期比24.3%増）を見込んでおります。
(注) 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 8 ―4. 中間連結財務諸表等(1)

中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年9月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

696,063997,223

1,035,545

２

受取手形及び売掛金

533,271560,535

530,443３

たな卸資産

36,044

28,12230,401

４

繰延税金資産13,77621,092

24,564

５

その他

5,273

5,790

6,960

流動資産合計Ⅱ

1,284,429

77.2

1,612,764

82.9

1,627,916

82.1

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物

72,751

減価償却累計額△30,346(2) 工具器具備品

23,971

減価償却累計額△18,600

有形固定資産合計
２78,252△34,811

42,40475,262△32,51343,441

23,506
5,370
47,775△18,3142.9

42,74823,127
5,191
48,632△17,683
2.5

5,444
48,193

無形固定資産(1) 製品マスター

134,951

92,544

110,865(2) 製品マスター
仮勘定

2,703

1,804

4,188

(3) その他

8,645

7,170

8,311

無形固定資産合計
３

2.4

146,301

8.8

101,519

5.2

123,3646.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

99,01799,874

98,339(2) その他

85,61382,25086,080

投資その他の資産
合計

184,63111.1

182,125

9.4

184,4199.3

固定資産合計378,70722.8

332,27717.1

355,977

17.9

1,663,136

100.0

1,945,042

100.0

1,983,893

100.0

資産合計

― 9 ―

前中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
区分

注記
番号

(平成18年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年9月30日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

26,10823,945

8,488

２

未払費用

46,72943,20054,815３

未払法人税等

41,80992,039172,574４

未払消費税等

13,94020,083

24,779５

役員賞与引当金―

14,000

―

６

その他

6,481

6,255

5,672

流動負債合計Ⅱ※1

135,070

8.1

199,52410.3

266,330

13.4

固定負債

１

退職給付引当金

25,36023,846

26,840２

役員退職慰労引当金

20,751

21,47323,549３

預り保証金

15,00015,00015,000

固定負債合計61,111

3.7

60,3203.1

65,3893.3

負債合計

196,182

11.8

259,84413.4

331,71916.7(資本の部)
Ⅰ

資本金569,92234.2

581,06729.9

580,767

29.3

Ⅱ

資本剰余金

315,282

19.0

320,530

16.5

320,530

16.2

Ⅲ

利益剰余金

577,875

34.8

772,960

39.7

742,39637.4

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

3,874

0.2

10,640

0.5

8,480

0.4

資本合計

1,466,954

88.2

1,685,197

86.6

1,652,17383.3

負債及び資本合計

1,663,136

100.0

1,945,042

100.0

1,983,893

100.0― 10 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

573,317100.0

725,465

100.0

1,411,068

100.0

Ⅱ

売上原価

112,13619.6

126,25817.4

212,458

15.1

461,18080.4

599,20782.6

1,198,610

84.9

350,205

61.1

372,13451.3

715,06150.7

110,975

19.3

227,07231.3

483,548

34.2

2,438

0.2

9,064

0.6

476,922

33.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

17

4

21

２

商標権譲渡収入

―

―

1,544

３

助成金収入

―

577

694

４

投資事業組合
投資利益

―

1,258

―

５

雑収入

0

936

0.0

2,777

0.4

178

営業外費用
１

新株発行費

4,516

―

4,517

２

投資有価証券評価損

3,537

―

4,520

３

為替差損

2

経常利益
Ⅵ

17

8,056

1.4

102,935

17.9

78

78

0.0

229,771

31.7

26

特別損失
１

固定資産除却損※2

10２

たな卸資産廃棄損

※3

6,401

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

―
6,411

1.1

96,52316.8

32,468
8,144

―

100
―
229,771

8,032
31.7

81,71840,613

7.0

55,9109.8

5,418― 11 ―

8,133
468,78933.2

193,62913.7

275,160

19.5

198,689
87,13712.0

142,634

19.7△5,060③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１
Ⅲ

新株予約権の権利行使に伴う剰余金の増加高

315,282―

資本剰余金中間期末(期末)残高―320,530――

315,282

5,247

5,247

315,282

320,530

320,530

597,695

742,396597,695(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ55,910142,634

142,634

275,160

275,160

利益剰余金減少高

１

配当金54,730２

役員賞与

21,000Ⅳ

55,910

利益剰余金中間期末(期末)残高85,07075,730577,875― 12 ―

27,000109,460
112,070
772,960

21,000130,460
742,396

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

96,523229,771468,789２

減価償却費

25,82825,77056,038

３

受取利息

△17

△4

△21

４

固定資産除却損

10

―

100

５

退職給付引当金の増加額(△減少額)△484△2,993995

６

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

2,190△2,075

4,988△12,916△30,091△10,089―

14,000―△2,433

2,279△4,823

７

売上債権の増加額

８

役員賞与引当金の増加額

９

たな卸資産の減少額(△増加額)

10

その他の流動資産の減少額(△増加額)

1,629

1,170

△57

11

仕入債務の増加額

22,76815,457

5,148

12

役員賞与の支払額△21,000△27,000△21,000

13

その他

△825

△15,923

25,609小計

111,273

210,359

525,678

17

4

21

14

利息の受取額15

法人税等の支払額△127,751△159,244△166,352

営業活動によるキャッシュ・フロー△16,460

51,120359,347

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△1,030△6,991△1,030２

無形固定資産の取得による支出△13,308△996△17,703３

投資有価証券の分配金による収入

―

3,300

7,400

△14,338△4,687△11,333△54,636△85,055△109,956―

300

15,990

財務活動によるキャッシュ・フロー△54,636△84,755△93,966

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△85,435△38,322254,047

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

781,498

1,035,545

781,498

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

696,063997,223

1,035,545

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

株式の発行による収入― 13 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日(自 平成17年10月1日
至 平成17年3月31日)
至 平成18年3月31日)
1.連結の範囲に関する事 (1)連結子会社の数
1社 (1)連結子会社の数
1社
項
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチン
日本エス・エイチ・エル
グ販売株式会社
なお、平成17年10月1日
付にて日本エス・エイ
チ・エル販売株式会社
は株式会社イー・コー
チングに社名変更いたしました。
(2)非連結子会社(2)非連結子会社
該当する会社はありませ同左ん。
2.持分法の適用に関する 該当する会社はありません。
同左事項
3.連結子会社の中間決算 連結子会社の中間決算日の末同左日(事業年度)等に関す 日は、中間連結決算日と一致る事項
しております。
4.会計処理基準に関する (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及
事項
び評価方法
び評価方法
①その他有価証券①その他有価証券
投資事業有限責任組合
同左
及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
項目－（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成
16 年 6 月 9 日 に 公 布 され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平
成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計
期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、99,017千円であります。

― 14 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
日本エス・エイチ・エル
販売株式会社(2)非連結子会社
同左
同左
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
同左（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成
16 年 6 月 9 日 に 公 布 され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、
当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。なお、当連結会計年度末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、98,339千円であります。

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月1日(自 平成17年10月1日(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
至 平成18年3月31日)
至 平成17年9月30日)②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産製品
同左
同左
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法
①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産
定率法
同左
同左
耐用年数
建 物
8年－39年
工具器具備品 2年－15年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産
製品マスター
同左
同左
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込
利 用 可 能 期 間 (5年)による定額法(3) 重要な繰延資産の処理方 (3) 重要な繰延資産の処理方 (3) 重要な繰延資産の処理方
法
法
法
新株発行費
同左
同左
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準―②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法)により計算しております。

①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当中間連結会計期間において負担すべき額を計上しております。
②退職給付引当金
同左― 15 ――②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

項目

5.中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月1日(自 平成17年10月1日(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
至 平成18年3月31日)
至 平成17年9月30日)③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支
同左
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内払に充当するため、内規に基づく中間連結会規に基づく期末要支給
計期間末要支給額を計額を計上しておりま
上しております。
す。
(5) 重要なリース取引の処理 (5) 重要なリース取引の処理 (5) 重要なリース取引の処理
方法
方法
方法
リース物件の所有権が同左
同左
借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表 (6) その他中間連結財務諸表 (6) その他連結財務諸表作成
作成のための重要な事項作成のための重要な事項のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー
同左
連結キャッシュ・フロー計算
計算書における資金(現金及書における資金(現金及び現び現金同等物)は、手許現金同等物)は、手許現金、随金、随時引出し可能な預金及時引出し可能な預金及び容易
び容易に換金可能であり、かに換金可能であり、かつ、価つ、価値の変動について僅少
値の変動について僅少なリスなリスクしか負わない取得日
クしか負わない取得日から３から３ヶ月以内に償還期限のヶ月以内に償還期限の到来す
到来する短期投資からなってる短期投資からなっておりま
おります。
す。

― 16 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)－

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）を適用しております。 なお、これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（会
計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当中間連結会
計期間から発生時に費用処理しております。これにより販売費
及び一般管理費が14,000千円増
加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

― 17 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

－

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)※１

消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債に未払消費税等として表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)※１

消費税等の取扱い
同左(自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日)

※１
―――――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)(自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
主要な費目及び金額は次のとお
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
りであります。
給料手当
93,725千円
給料手当
94,800千円
給料手当
194,792千円
役員賞与引当金
退職給付費用
2,566千円
退職給付費用
4,936千円
14,000千円
繰入額
役員退職慰労役員退職慰労2,190千円
4,988千円
退職給付費用
4,901千円
引当金繰入額
引当金繰入額
役員退職慰労賃借料
46,026千円
賃借料
92,529千円
3,288千円
引当金繰入額
賃借料
44,116千円※２ 固定資産除却損の内訳※２―※２ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
10千円
工具器具備品
100千円※３ たな卸資産廃棄損の内訳※３―※３ たな卸資産廃棄損の内訳
製品

6,401千円

製品
貯蔵品

7,357千円
494千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)(自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されて と中間連結貸借対照表に掲記されて 結貸借対照表に掲記されている科目
いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金
現金及び預金
696,063千円
997,223千円
1,035,545千円
勘定
勘定
勘定
現金及び現金
現金及び現金
現金及び現金
696,063千円
997,223千円
1,035,545千円
同等物
同等物
同等物

― 18 ―（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
備品
取得価額
109,738千円
相当額
減価償却
87,733千円
累計額相当額中間期末残高22,004千円
相当額
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,781千円
7,071千円
１年超
計
25,852千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
備品
取得価額
114,341千円
相当額
減価償却
103,035千円
累計額相当額中間期末残高11,306千円
相当額
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,415千円
6,417千円
１年超
計
11,832千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
工具器具
備品
取得価額
111,084千円
相当額
減価償却
96,477千円
累計額相当額
期末残高14,607千円
相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内10,708千円
5,757千円
１年超
計
16,466千円

３

３

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,693千円
減価償却費
10,695千円
相当額
支払利息相当額
593千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

(自
至

前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日)

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,343千円
減価償却費
6,558千円相当額
支払利息相当額
313千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,038千円
減価償却費
21,004千円
相当額
支払利息相当額
1,033千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

５

５

利息相当額の算定方法
同左― 19 ―

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年3月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

99,017千円

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

99,874千円

前連結会計年度末（平成17年9月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

98,339千円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成17年3月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成17年9月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

― 20 ―

（セグメント情報）
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年10月1日

至

平成18年3月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年10月1日

至

平成18年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成17年10月1日

至

平成18年3月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

１株当たり純資産額

43,555円65銭

49,512円21銭

47,759円90銭

１株当たり中間(当期)純利益

1,660円04銭

4,191円18銭

7,353円78銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

1,647円61銭

4,190円81銭

7,303円35銭

項目(注)

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成16年10月1日 (自 平成17年10月1日 (自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日) 至 平成18年3月31日) 至 平成17年9月30日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

55,910142,634

275,160――

27,000――（27,000）

55,910142,634

248,160

33,68034,032

33,746―――

普通株式増加数(株)

254

3

233

(うち新株予約権)

(254)

(3)

(233)

―

―

―

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要― 22 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)－

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)
当社は、平成17年12月22日開催の定時株主総会で決議した商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるスト
ックオプションとして発行する新株予約権の具体的な内容について、平成18年4月21日開催の取締役会において下記のとおり決議いたしました。
１ 新株予約権の発行日
平成18年4月21日
２ 新株予約権の発行数
1,000個（新株予約権1個につき1株)
３ 新株予約権の発行価額
無償
４ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,000株
５ 新株予約権の行使に際しての払込金額
296,000円
６ 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
296,000,000円
７ 新株予約権の行使期間
平成20 年1月1日から
平成25年12月31日まで
８ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる金額
1株当たり 148,000円
９ 新株予約権の割当対象者
当社取締役3名、従業員42名
子会社従業員5名
合計50名― 23 ―(自至

前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日)

当社は平成17年10月31日開催の取締
役会及び平成17年12月22日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定による新株予約権を提出会社及び連結子会社の取締役および従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成16年10月1日 自 平成17年10月1日
事業区分
前期比（％）
至 平成17年3月31日 至 平成18年3月31日
金額
金額
人材アセスメント業
154,980
110,156
△28.9
プロダクト
－
－
－
内訳
コンサルティング
－－－トレーニング－－－(注) １ 当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター（複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう）を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況(単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成16年10月1日
自 平成17年10月1日
事業区分
至 平成17年3月31日
至 平成18年3月31日
受注高
受注残高
受注高
受注残高
人材アセスメント業
340,875
12,662435,005
6,425
プロダクト
－
－
－
－
内訳
コンサルティング
340,875
12,662435,005
6,425
トレーニング－－－－(注) １ 当社グループでの受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

前期比（％）
受注高
127.6
－
127.6
－

受注残高
50.7
－
50.7
－

(3) 販売実績(単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成16年10月1日 自 平成17年10月1日
事業区分
前期比（％）
至 平成17年3月31日 至 平成18年3月31日
金額
金額
人材アセスメント業
573,317725,465
126.5
プロダクト
227,809265,917116.7
内訳
コンサルティング
331,117
438,486132.4
トレーニング
14,39021,061
146.4(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成16年10月1日
自 平成17年10月1日
相手先至 平成17年3月31日
至 平成18年3月31日
金額(千円）
割合（％）
金額(千円）
割合（％）
㈱毎日コミュニケーションズ

147,273

25.7(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

― 24 ―

128,34817.7