普通火災共済普通共済約款

平成29年3月1日改定

普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）
第１章

共済契約の締結

じて再調達価額の80％に相当する額を限度としま
す。
イ．家財または什器・備品・器具・工具
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
ウ．設備・装置または機械（屋外設備・装置を含みます。）
稼働しているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

第１条（共済契約の締結）
普通火災共済契約は、この約款によって締結します。

じゅう

第２条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
用語
危険

定義
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることを
いいます。

共済価額

損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。

共済期間
共済金

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
損害共済金、臨時費用共済金、残存物取片づけ費
用共済金、失火見舞費用共済金、地震火災費用共済金または修理付帯費用共済金をいいます。

共済の対象
再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じの価額た減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材は、仕入価額または原価等のその共済の対
象の性質または状況に応じた価額とし、第３条（共済の対象の範囲）（２）の②および③に掲げる物（③に掲げる物については、１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）減価額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．
からウ．までの額を限度とします。
ア．建物（第３条（共済の対象の範囲）（２）の⑤および同条（３）に掲げる物を含みます。）
適切な維持・管理がなされているものは再調達価
額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって組合が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の共済契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいい
ます。

残存物取片
損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要づけ費用な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
敷地内

1

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払限度額③

貴金属、宝石および宝玉な ③ 貴金属、宝石および宝玉な
らびに書画、骨董、彫刻物そらびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個またはの他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超える
１組の価額が30万円を超えるものもの④ 稿本、設計書、図案、証書、 ④ 稿本、設計書、図案、雛型、帳簿その他これらに類する物
鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物

別表２に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべ
き共済金または保険金の額をいいます。

住宅物件

単に住居のみに使用される建物、屋外設備・装置およびこれらの収容家財をいいます。

消防または避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

ひな（３）建物が共済の対象である場合は、次の表に掲げる物のうち、被共済者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。
住宅物件の場合

非住宅物件

畳、建具その他これらに類 ① 畳、建具その他これらに類する物
する物② 電気、通信、ガス、給排水、 ② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エ
衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備
レベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもののうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理 ③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
物のうち建物に付加したもの④ 門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物

第７条（共済金の支払）（５）②の損害が生じた世
帯または法人をいいます。
住宅物件以外の物をいいます。

（４）家財が共済の対象である場合は、被共済者と生計を共にする
親族の所有する家財で共済契約証書記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。
（５）共済の対象が住宅物件の場合であって、かつ、建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が共済の対象であるときは、（３）の表の①から③までに掲げる物で被共済者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。
第４条（包括契約の場合の共済の対象の範囲）
２以上の共済の対象について包括して共済契約を締結する場合
において、住宅物件の共済の対象と非住宅物件の共済の対象を同時に含めることはできません。
第５条（共済の対象の調査）
組合は、いつでも共済の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。

第３条（共済の対象の範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内に所在する共済契約証書記載の建物、屋外設備・装置または動産とします。
（２）次の表に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合
は、共済の対象に含まれません。
住宅物件の場合①

通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）

非住宅物件の場合①

他の共済契
この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に約等所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第７条（共済金の支払）の損害または費用を補償する他の共済契約または保険契約をいい
ます。
被災世帯

と
う

い

修理付帯費
共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象
用の復旧に要した費用のうち組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。
損害とう

非住宅物件の場合①

通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）
2

第６条（共済責任の始期および終期）（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始
まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、組合は、共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。

（３）組合は、（１）または（２）の損害共済金が支払われる場合に
おいて、それぞれの事故によって共済の対象が損害を受けたた
め臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用共済金を支払います。
（４）組合は、（１）または（２）の損害共済金が支払われる場合に
おいて、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
第２章 共済金の支払（５）組合は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合
は、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に第７条（共済金の支払）従い、失火見舞費用共済金を支払います。
（１）組 合 は 、 次 の ① か ら ③ ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 故 に① 共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した
よって共済の対象について生じた損害に対して、この約款に従
火災、破裂または爆発。ただし、第三者（共済契約者と被共い、損害共済金を支払います。
済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、被共済者① 火災と生計を共にする同居の親族を除きます。以下②において同② 落雷様とします。）の所有物で被共済者以外の者が占有する部分③ 破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気（区分所有建物の共用部分を含みます。）から発生した火災、の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下こ破裂または爆発による場合を除きます。
の条において同様とします。）② 第三者の所有物（動産については、その所有者によって現（２）組 合 は 、 次 の ① か ら ③ ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 故 にに占有されている物で、その者の占有する場所にあるものによって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他これら
かぎります。）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害またに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物のは臭気付着の損害を除きます。
外側の部分（注１）または屋外設備・装置の外側の部分が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その （６）組合は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって共済の対象である建物、屋
破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むこと
外設備・装置または建物もしくは屋外設備・装置内収容の共済によって生じた損害にかぎります。以下（２）において同様との対象である動産が損害を受け、その損害の状況が次の①からします。）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合は、④までに該当する場合（この場合においては、次条（２）の②
その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
の規定は適用しません。）は、それによって臨時に生ずる費用に
この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対
対して、この約款に従い、地震火災費用共済金を支払います。
象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる
この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物で物の損害の額は除きます。
あるときはその建物ごとに、共済の対象が屋外設備・装置（門、① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を塀および垣を除きます。以下（６）において同様とします。）
除きます。）であるときは１基（主体となる屋外設備・装置およびこれと機② 雹災
能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これ③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事らの全体を１基とみなします。以下（６）において同様としま
故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水
す。）ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建または除雪作業による事故を除きます。）（注２）
物またはこれを収容する屋外設備・装置１基ごとに、それぞれ（注１）「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等を行い、また、門、塀または垣が共済の対象に含まれるときは、いいます。
これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じ① 共済の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上とた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことがなったとき（建物の主要構造部の火災による損害の額が、そ第40条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行っての建物の共済価額の20％以上となった場合、または建物の焼もなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故
失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合がにより生じたものと推定します。
ひょ
う

じん

ひょ
う

なだれ

3

20％以上となった場合をいいます。以下③および④においてよび復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下同様とします。）。
⑤および⑥において同様とします。）。ただし、損害が生じた② 共済の対象が屋外設備・装置である場合は、火災による損共済の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用
害の額が、その屋外設備・装置の共済価額の50％以上となっを超えるものを除きます。
たとき。
⑥ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する仮設物の設③ 共済の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物
置費用（共済の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除が半焼以上となったとき、その家財を収容する屋外設備・装きます。）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の共済価額
費用の50％以上となったときまたは建物に収容されるすべての家⑦ 損害が生じた共済の対象を迅速に復旧するための工事に伴財（第3条（共済の対象の範囲）（２）の表の③に掲げる物は
う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用含みません。以下③において同様とします。）が共済の対象で第３章 共済金を支払わない損害ある場合は、その家財が全焼となったとき（家財の火災による損害の額が、その家財の共済価額の80％以上となった場合 第８条（共済金を支払わない損害）（１）組 合 は 、 次 の ① か ら ④ ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 にをいいます。）。
よって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
④ 共済の対象が家財以外の動産である場合は、その動産を収① 共済契約者、被共済者（共済契約者または被共済者が法人容する建物が半焼以上となったときまたはその動産を収容すである場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
る屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・るその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もし装置の共済価額の50％以上となったとき。
くは重大な過失または法令違反（７）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、（１）の事故によって共② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧にあたり取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合
次の①から⑦までのいずれかに該当する費用（居住の用に供すは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他のる部分にかかわる費用を除きます。）が発生した場合は、修理付機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
帯費用に対して、この約款に従い、修理付帯費用共済金を支払または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額についいます。
ては除きます。
① 損害が生じた共済の対象を復旧するために要するその損害③ 前条の事故の際における共済の対象の紛失または盗難の原因の調査費用（被共済者またはその親族もしくは使用人④ 共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、こにかかわる人件費および被共済者が法人である場合に、そのれらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員（２）組 合 は 、 次 の ① か ら ③ ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 ににかかわる人件費を除きます。以下②において同様とします。）
よって生じた損害（これらの事由によって発生した前条の事故② 共済の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調が延焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場査費用。ただし、共済の対象に損害が生じた時からその共済合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大しての対象の復旧完了までの期間（共済の対象を損害発生直前の生じた損害を含みます。）に対しては、共済金を支払いません。
状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えな① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
いものとします。以下⑤において「復旧期間」といいま
その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者す。）を超える期間に対応する費用を除きます。
の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し③ 損害が生じた共済の対象である設備または装置を再稼動す
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をるために要する共済の対象の点検費用、調整費用または試運いいます。）
転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 損害が生じた共済の対象の仮修理の費用。ただし、本修理③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のためにとします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子取得した物の共済の対象の復旧完了時における価額を除きます。
核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害⑤ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する物の賃借費な特性またはこれらの特性による事故用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金お4

（注２）増加額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．からウ．
（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しまでの額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害ては、前条の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害
ア．建物（第３条（共済の対象の範囲）（２）の⑤および同条② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散（３）に掲げる物を含みます。）の損害
適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗（４）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害およびまたは経過年数等に応じて再調達価額の80％に相当する額を限次の①から③までのいずれかによって生じた損害（前条の事故
度とします。
が生じた場合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害
イ．家財または什器・備品・器具・工具にかぎります。）に対しては、共済金を支払いません。
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者または50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用に
これらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注
よる消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当す
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
る額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である
用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、相当する額を限度とします。
消耗または劣化を含みます。）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、 ウ．設備・装置または機械（屋外設備・装置を含みます。）
稼働しているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗③ ねずみ食い、虫食い等
または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限（５）組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用またはじ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ご額を限度とします。
とに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。
第10条（損害共済金の支払額）（６）組合は、別表１に掲げる物について生じた前条（２）の事故
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の表に掲げによる損害に対しては、共済金を支払いません。
る額または次の表に掲げる算式により算出した額を損害共済金と
じゅ
う

第４章

共済金の支払額

して支払います。
① 第７条（共済金の支払）（１）の場合

第９条（損害の額）
組合が第７条（共済金の支払）（１）または（２）の損害共済金として支払うべき損害の額は、共済価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができる
ときは、共済価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理によって共済の修理に伴って生じた対象の価額が増加し修理費―― 残存物がある場合は、＝ 損害の額た場合は、その増加
（注１）
その価額
額（注２）

住宅物件の場合
区分

損害共済金の額

非住宅物件の場合
区分

損害共済金の額

共済金額が 前条の規定による損 共済金額が共 前条の規定による損共済価額の 害の額（共済金額を 済価額と同額 害の額（共済価額をである場合ま 限度とします。）
80％に相当 限度とします。）
たはこれを超
する額以上
える場合
の場合
共済金額が 前条の規定による損害の額 共済金額が 前条の規定による損害の額
×
×
共済価額よ
共済価額の
共済金額
共済金額
り低い場合
80％に相当する額より 共 済 価 額 の 8 0 ％ 相
共済価額
低い場合
当額（共済金額を限度とします。）（注１）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めた
ときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
5②（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
べき失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、失火見舞費用共済金を支払います。

第７条（共済金の支払）（２）の場合
ア．共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、共済価額を限度とし、前条の規定による損害の額を損害共済金として、支払います。
イ．共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額を損害共済金として、支払います。

前条の規定による
×
損害の額

共済金額
共済価額

第14条（地震火災費用共済金の支払額）
組合は、第７条（共済金の支払）（６）の地震火災費用共済金として、次の算式（共済金額が共済価額を超える場合は、算式の共済金額は、共済価額とします。）によって算出した額を支払います。
ただし、１回の事故（72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。）につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。

＝ 損害共済金の額第11条（臨時費用共済金の支払額）（１）組合は、第７条（共済金の支払）（３）の臨時費用共済金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とします。
第７条（共済金の支払）（１）または（２）の× 支払割合（30％）＝ 損害共済金の額
損害共済金
住宅物件の場合

非住宅物件の場合

100万円

500万円

共済金額

×

支払割合（５％） ＝

地震火災費用共済金の額

第15条（修理付帯費用共済金の支払額）（１）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、１回の事故につき、１
敷地内ごとに、損害が生じた共済の対象の所在する敷地内にかかるこの共済契約の共済金額（共済金額が共済価額を超える場
合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。）に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第７条（共済金の支払）（７）の修理付帯費用共済金として支払います。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
べき修理付帯費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、修理付帯費用共済金を支払います。

（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。
第12条（残存物取片づけ費用共済金の支払額）（１）組合は、第７条（共済金の支払）（１）または（２）の損害共
済金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（４）の残存物取片づけ費用共済金として支払います。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべ
き残存物取片づけ費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。

第16条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、
組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな
い場合
この共済契約の支払責任額第13条（失火見舞費用共済金の支払額）② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合（１）組合は、第７条（共済金の支払）（５）の失火見舞費用共済金
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金まとして、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、
たは保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契１回の事故につき、同条（５）の①の事故が生じた敷地内に所約の支払責任額を限度とします。
在する共済の対象の共済金額（共済金額が共済価額を超える場
合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、 （２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべそれぞれの被共済者に属する共済の対象に対して割り当てられき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険るべき共済金額をいいます。）の20％に相当する額を限度としま
金を支払う旨の約定があるときは、第７条（共済金の支払）す。
（１）または（２）の損害共済金については、その他の共済契１被災世帯あたりの被災世帯の数×
失火見舞費用共済金の額約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支支払額（20万円） ＝
6

を経過した場合（４）（２）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第28条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第７条（共済金の支払）の事故による損害については適用しま
せん。

払います。
（３）（１）の場合において、第７条（共済金の支払）（３）の臨時費用共済金および同条（４）の残存物取片づけ費用共済金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）または（２）の損害共済金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第17条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分
額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第10条（損害共済金の支払額）および第14条（地震火災費用共済金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。

第19条（通知義務）（１）共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
① 共済の対象または共済の対象を収容する建物について次の事実があったとき。
第５章 告知義務・通知義務等
ア．構造または用途を変更したこと。
イ．建物内において行う事業を変更したこと。
第18条（告知義務）② 共済の対象を他の場所に移転したこと。
（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
告知事項について、組合に事実を正確に告げなければなりませ実（告知事項のうち、共済契約締結の際に組合が交付する書ん。
面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関（２）組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、する事実にかぎります。）が発生したこと。
告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契 （２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によっ約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除すて遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、組合ることができます。
は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合約を解除することができます。
は適用しません。
（３）（２）の規定は、組合が、（２）の規定による解除の原因があ① （２）に規定する事実がなくなった場合ることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が② 組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知ってい生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
た場合または過失によってこれを知らなかった場合（組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げること （４）（２）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第28条（共を妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異な済契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加
ることを告げることを勧めた場合を含みます。）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した第７条の事故③ 共済契約者または被共済者が、第７条（共済金の支払）のによる損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、そ訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。なお、の返還を請求することができます。
組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に組合に告げられていたとし （５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第７条（共済金の支払）の事故による損害については、ても、組合が共済契約を締結していたと認めるときにかぎり、適用しません。
これを承認するものとします。
④ 組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った （６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（共済掛金を増額すること時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年
7により共済契約を継続することができる範囲として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合は、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第28条（共済
契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第７条の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。

は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第24条（共済契約の取消し）
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって組合が共済契約を締結した場合は、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第25条（共済金額の調整）（１）共済契約締結の際、共済金額が共済の対象の価額を超えていたことにつき、共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、共済契約者は、組合に対する通知をもって、その超過部分について、この共済契約を取り消すことができます。
（２）共済契約締結の後、共済の対象の価額が著しく減少した場合は、共済契約者は、組合に対する通知をもって、将来に向かって、共済金額について、減少後の共済の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第20条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した
場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。

第26条（共済契約者による共済契約の解除）
第21条（共済の対象の譲渡）
共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、この共（１）共済契約締結の後、被共済者が共済の対象を譲渡する場合は、 済契約を解除することができます。ただし、共済金請求権の上に共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨
質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、を組合に通知しなければなりません。
質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ（２）（１）の場合において、共済契約者がこの共済契約に適用され行使できません。
る普通共済約款および特約に関する権利および義務を共済の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、共 第27条（重大事由による解除）
済の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を組合に （１）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある
場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共申し出て、承認を請求しなければなりません。
済契約を解除することができます。
（３）組合が（２）の規定による承認をする場合は、第23条（共済① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づ
契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義く共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、ま務は、共済の対象が譲渡された時に共済の対象の譲受人に移転たは生じさせようとしたこと。
します。
② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、第22条（共済契約の無効）詐欺を行い、または行おうとしたこと。
共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共③ 共済契約者または被共済者が、次のア．からオ．までのい済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とずれかに該当すること。
します。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成
第23条（共済契約の失効）
員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以（１）共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場
下③において同様とします。）に該当すると認められること。
合は、その事実が発生した時に共済契約は効力を失います。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供① 共済の対象の全部が滅失した場合。ただし、第41条（共済与する等の関与をしていると認められること。
金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
場合を除きます。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経② 共済の対象が譲渡された場合営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与してい（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
8

を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することがでると認められること。
きます。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増していると認められること。
加が生じた時より前に発生した第７条（共済金の支払）の事故④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者または被共による損害については適用しません。
済者が、①から③までの事由がある場合と同程度に組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難 （６）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請とする重大な事由を生じさせたこと。
求を行い、組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変（２）（１）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故によ更する必要があるときは、組合は、変更前の共済掛金と変更後
る損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にの共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済かかわらず、（１）の①から④までの事由が生じた時から解除が掛金を返還または請求します。
なされた時までに発生した第７条の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済 （７）（６）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、組金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することが合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、できます。
共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この（３）共済契約者または被共済者が（１）の③ア．からオ．までの共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金
いずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなさを支払います。
れた場合には、（２）の規定は、（１）の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用し 第30条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）ません。
（１）第22条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
（２）共済契約が失効となる場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

第28条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
第31条（共済掛金の返還−取消しの場合）（１）第18条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異な第24条（共済契約の取消し）の規定により、組合が共済契約をる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、組合取り消した場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、計第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）算した共済掛金を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、 （１）第25条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者が共済契約を取り消した場合は、組合は、共済契約締結時に共済掛金を変更する必要があるときは、組合は、変更前の共済
遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申 （２）第25条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合は、組合は、未経過期間に対し出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間
日割をもって計算した共済掛金を返還します。
をいいます。）に対し日割をもって計算した共済掛金を返還またさかのぼは請求します。
第33条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（３）組合は、共済契約者が（１）または（２）の規定による追加 （１）第18条（告知義務）（２）、第19条（通知義務）（２）もしくは共済掛金の支払を怠った場合（組合が、共済契約者に対し追加（６）、第27条（重大事由による解除）（１）または第29条（共共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）がなかった場合にかぎります。）は、共済契約者に対する書面にの規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合は、未よる通知をもって、この共済契約を解除することができます。
経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
（４）（１）または（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合 （２）第26条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、
共済契約者が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間
組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
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第６章

損害の発生

（４）共済契約者または被共済者が正当な事由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

第34条（事故の通知）（１）共済契約者または被共済者は、共済の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約等の有無および内容（既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）共済の対象について損害が生じた場合は、組合は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被共済者の所有物の全部もしくは一部を調査すること
もしくは一時他に移転することができます。
（３）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

第７条（共済金の支損害の発生または拡大払）の事故による損 ― を防止することができ害の額たと認められる額（５）第10条（損害共済金の支払額）、第16条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および第17条（包括契約の場合の共済金の支払額）の規定は、（２）および（３）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第16条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは、次の表に定めるとおり読み替えるものとします。

第35条（損害防止義務および損害防止費用）（１）共済契約者または被共済者は、第７条（共済金の支払）の事
故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、共済契約者または被共済者が、第７条（共済金の支払）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この共済契約に適用される普通共済約款または特約の規定により共済金が支払われないとき（免責金額を差し引くことにより共済金が支払われない場合を除きます。）を除き、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、同条（６）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（３）組合は、（２）の費用を負担する場合は、次の表に定めるところによります。
住 宅 物 件 の 場 合

非住宅物件の場合（２）の費用と他の共済金との合計額が共済金額を超える場合でも負担します。

共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は共済価額とします。）から第７条（共済金の支払）（１）の損害共済金の額を差し引いた残額を限度として負担します。

＝ 損害の額住 宅 物 件 の 場 合

非住宅物件の場合（２）および（３）によって組合が負担する費用の額

それぞれの共済契約もしくは保険契約の共済金額もしくは保険金額の合計額（それぞれの共済契約または保険契約の共済金額
または保険金額の合計額が共済価額を超える場合は共済価額とします。）から、それぞれの共済契約もしくは保険契約によって支払われるべき損害共済金もしくは保険金の合計額を差し引いた残額または（２）および（３）によって組合が負担する費用のいずれか低い額

第36条（残存物の帰属）組合が第７条（共済金の支払）（１）または（２）の損害共済金を支払った場合でも、共済の対象の残存物について被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
第37条（支払共済金に関する異議の処理）（１）支払共済金の決定について、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に異議のある場合は、書面をもって組合に対し、再審査を請求することができます。
（２）組合は、（１）の請求があった場合は、審査委員会において再審査するものとします。
第38条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金10を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。

（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

第40条（共済金の支払時期）（１）組合は、被共済者が前条（２）および（３）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
第39条（共済金の請求）① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、（１）組合に対する共済金請求権は、第７条（共済金の支払）の事
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済故による損害が発生した時から発生し、これを行使することが者に該当する事実
できるものとします。
② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項とし（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、共済契約証書にて、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において添えて次の①から③までの書類または証拠のうち、組合が求め定める事由に該当する事実の有無るものを組合に提出しなければなりません。
③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の① 共済金の請求書額（共済価額を含みます。）および事故と損害との関係② 損害見積書④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共③ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行う
済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由ために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締に該当する事実の有無
結の際に組合が交付する書面等において定めたもの⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権
共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払う
次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
べき共済金の額を確定するために確認が必要な事項
をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、 （２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配合は、請求完了日からその日を含めて次の①から④までに掲げ
偶者にかぎります。以下（３）において同様とします。）
る日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居またはは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共
生計を共にする３親等内の親族済者に対して通知するものとします。
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁外の配偶者または②以外の３親等内の親族
護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対づく照会を含みます。） 180日
して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関受けたとしても、組合は、共済金を支払いません。
による鑑定等の結果の照会 90日
11共済契約に適用される普通共済約款ならびに特約に関する権利
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被災地域における（１）の①から⑤までの事項を確認するため共済者が共済の対象を譲渡する場合は、第21条（共済の対象のの調査 60日
譲渡）の規定によるものとします。
④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行（２）（１）の規定による移転を行う場合は、共済契約者は書面をうための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
もってその旨を組合に申し出て、承認を請求しなければなりま
180日
せん。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、または （３）共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用さこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含れる普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転すみます。）には、これにより確認が遅延した期間については、るものとします。
（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
③

第44条（共済契約者または被共済者が複数の場合の取扱い）
第41条（共済金支払後の共済契約）（１）第７条（共済金の支払）（１）または（２）の損害共済金の支 （１）この共済契約について、共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、組合は、代表者１名を定めることを求めるこ
払額がそれぞれ１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価とができます。この場合において、代表者は他の共済契約者ま
額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額をたは被共済者を代理するものとします。
超えた場合は、共済契約は、その共済金支払の原因となった（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかで損害の発生した時に終了します。
ない場合は、共済契約者または被共済者の中の１名に対して行（２）（１）の場合を除き、組合が共済金を支払った場合においても、う組合の行為は、他の共済契約者または被共済者に対しても効この共済契約の共済金額は、減額することはありません。
力を有するものとします。
（３）（１）の規定により、共済契約が終了した場合は、組合は共済（３）共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、各共済掛金を返還しません。
契約者または被共済者は連帯してこの共済契約に適用される普（４）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、
通共済約款および特約に関する義務を負うものとします。
それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第45条（時効）
第７章 その他の事項
共済金請求権は、第39条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第42条（共済契約の継続）（１）共済契約の満了に際し、共済契約を継続しようとする場合 第46条（共済金の削減または共済掛金の追徴）組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、そ（新たに共済契約証書を用いることなく、従前の共済契約と共の損失金を繰越剰余金、諸積立金、地方公共団体の支払保証等を済の対象、共済金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前のもってうめることができなかった場合は、総代会の議決を経て、共済契約との間で共済期間を中断させることなく共済契約を継共済金を削減し、または共済掛金を追徴することができます。
続する場合をいいます。この場合は、組合は新たな共済契約証書を発行しないで、従前の共済契約証書と共済契約継続証とを 第47条（訴訟の提起）
もって新たな共済契約証書に代えることができるものとしま
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判す。）に、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に所に提起するものとします。
記載された事項に変更があったときは、共済契約者または被共第48条（雑則）
済者は、書面をもってこれを組合に告げなければなりません。
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠しこの場合の告知については、第18条（告知義務）の規定を適用ます。
します。
（２）第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定は、継続共
済契約の共済掛金についても、これを適用します。
第43条（共済契約者の変更）（１）共済契約締結の後、共済契約者は、組合の承認を得て、この
12

ひょ
う

別表１（風災・雹災・雪災における除外物件）

うち最も高い額とします。

１．仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（ポールを含みます。）
２．建築中の屋外設備・装置
３．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
４．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
５．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
６．第３条（共済の対象の範囲）（２）の表の②に掲げる自動車

第 ７ 条 （ １ ）そ れ ぞ
れの共済契
（共済金
約または保
の支払）
険契約の支
（６）の
払責任額の
地震火災
合計額が、
費用共済
１回の事故
金
につき、１
敷地内ごと
に300万円
（注）を超
える場合
（注）他の
共済契約等
に、限度額
が300万円
を超えるも
のがある場
合は、これ
らの限度額
のうち最も
5
高い額とし
ます。

別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
共済金の種類

支払限度額

第７条（共済金の支払） 損害の額
１ （１）または（２）の損害共済金2

第 ７ 条 （１）住宅物
件の場合
（共済金
の支払）
（３）の
臨時費用
共済金

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注）（注）他の共済契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（ ２ ）非 住 宅
物件の場合

１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円（注）（注）他の共済契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注）（注）他の共済契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（ ２ ）上 記 １回の事故につき、共済の対象ごと（１）に該 に、その共済の対象の共済価額に当しない場 ５％（注）を乗じて得た額合であって、 （注）他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがある
それぞれの場合は、これらの支払割合の共済契約まうち最も高い割合とします。
たは保険契
約のおのお
のの共済の
対象につい
ての支払責
任額の合計
額が、１回
の事故につ
き、共済の
対象ごとに、
その共済の対象の共済第７条（共済金の支払） 残存物取片づけ費用の額
3 （４）の残存物取片づけ
費用共済金
第７条（共済金の支払） １回の事故につき、20万円（注）に（５）の失火見舞費用共 被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の共済契約等に、１被災世
4 済金
帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額の
13

5

価額に５％
（注）を乗
じて得た額
を超える場
合
（注）他の
共済契約等
に、支払割
合が５％を
超えるもの
がある場合
は、これら
の支払割合
のうち最も
高い割合と
します。

第 ７ 条 （１）住宅物
件の場合
（共済金
の支払）
（ ７ ） の （ ２ ）非 住 宅
修理付帯
物件の場合
6
費用共済
金

１回の事故につき、１敷地内ごとに1,000万円（注）または修理付帯費用の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

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