建設業法の制定と改正、関係法律の制定等から見た産業政策の変遷
2014/3/14「戦後、建設業は再びほとんど一からの出発を始めることとなった。昭和 24 年に建設業政策のスタートとなる建設業法が公布された。………『建設業』という呼称は戦後の所産であり、戦前においては請負業、土木建築請負業と呼ばれ、そこには世間の「侮蔑・批判」の意味も含まれていた。……
近世までさかのぼると請負人への反発は江戸時代にすでにみられた。これは請負には大金が動き、それが得られれば世間の反目を買うような行動をとる不心得者がいたこと、請負には投機的部分もあること、技能に負うところが多い建築業と労働に負うところが多い土木業が混合されて見られたこと、受注最優先の生産体制の中でよからぬ行為をする不心得者が存在したこと、下請け生産ゆえに参入が容易な部分があったこと、工事の特色として完成後、ある期間を経なければ品質が証明されないことがあり、そこに乗じて安値で受注して手抜きをし、顰蹙を買う不心得者が存在したこと等々である。
これらは現代においてもすべてがなくなった（解決した）というわけではなく、歴史における継続を意味している。」（わが国建設業の設立と発展に関する研究）平成 17 年 3 月 菊岡 倶也）

昭和 24 年（1949） 建設業法の制定
建設業法制定以前は取り締まりのための府県令が若干あるのみ
いわゆる土建景気による建設業者の急増と乱立による激烈な競争、不正工事の誘因となる不当に低い請負価格で工事を行う事態の発生、建設業者の経営難、資金難などにより建設業界には幾多の弊害が発生
・建設業を営む者の登録の実施
・建設工事の請負契約の規正
・技術者の設置
昭和 27 年(1952)

まず登録をさせる
悪質業者締め出し
片務性の是正公共工事の前払金保証事業に関する法律・商慣習として前払金支払いが通例であった民間工事と同様に、公共工事にも前払金の支払制度を採用
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・戦時中の公共工事では軍工事、軍需関係工事では 50％の前払い
・建設工事の適正な施工に寄与
・建設業者の未曽有の金融難の解消
昭和 28 年（1953）の業法改正
・ガラス、塗装など一定の工事について業法の適用・登録要件の強化
・一括下請禁止の強化
昭和 31 年(1956)の業法改正
・建設工事紛争審査会の設置
昭和 35 年（1960）の業法改正・登録要件の技術者の資格の変更
・施工技術の向上を図るための技術検定制度の導入
昭和 36 年（1961）の業法改正
・建設業の登録の要件として、一定の学歴または資格を有する技術者の備付の義務化
・土木一式、建築一式の総合建設業者
工事種類名を記した専門工事業者

昭和 46 年(1971)の業法大改正
建設投資の増大と建設業の重要性の高まり、不良不適格業者の存在、施工能力、資力、信用に問題のある建設業者の輩出、粗雑粗漏工事、各種の労働災害、公衆災害等の発生、公正な競争の阻害、業者倒産の著しい増加が発生
科学技術の進歩による技術革新、建設労働力の不足化傾向 経済の国際化に伴う資本の自由化等の環境変化に対応する建設業の近代化、合理化の必要
・業種別許可制度の採用・下請人の保護育成。建設工事の施工の改善を図るため
特定建設業の許可制度の創設
・請負契約の適正化,不合理な取引関係の改善、注文者が2

取引上の地位を利用して不当に低い請負代金を定めることの禁止等（請負契約書に記載すべき内容の充実）
・下請負人の保護に関する規定の新設

昭和 44 年 5 月 参議院本会議質疑（第 61 回国会）「……今日、種々の圧力を加え、不当に低い価格で建設工事を請け負わせているのは、ほかならぬ建設大臣の監督下にある地方建設局であり、住宅公団であり、道路公団であります。大口の発注者として建設大臣が、まず公正な価格による積算を行い、請負契約の改善に努力すべきであります。現在建設工事量に占める公共工事の割合は極めて高く、全建設工事量の 31,9％を占めております。そこで、公共工事に対する積算単価の是正なくして請負契約の適正化はあり得ないと思います。契約関係の片務性の最も著しい例は、……」（質問者 田中 一君）

原始建設業法（昭和 24 法律第 100 号）
第 1 条（目的）この法律は、建設業を営む者の登録の実施、建設工事の請負契約の規正、技術者の設置等により、建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達に資することを目的とする。
建設業法（昭和 46 改正法）
第１条（目的）
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
昭和 51 年（1976）

建設労働者の雇用の改善等に関する法律の制定

昭和 56 年（1981）

静岡事件

昭和 61 年（1986）～平成 3 年(1991) 日米建設協議
・３つの大型プロジェクトについて最初の合意(62、11)
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・17 の大規模プロジェクトについて合意
・「大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の措置について」（MPA）（63、5）「21 世紀への建設産業ビジョンー活力ある挑戦的な産業を目指して」
経営事項審査制度～義務付け
昭和 62 年（1987）の業法改正
昭和 50 年代半ば以降はいわゆる建設冬の時代
需要の低迷の中で、競争の激化により経営環境が悪化、労働条件の低下
倒産の多発など建設業界に厳しい局面、不良業者の不当参入
・特定建設業の許可基準の改正 営業所ごとに選任で置かなければならない技術者を指定建設業については国家資格者に限定
・監理技術者制度の整備 指定建設業に係る特定建設業者が工事現場に置かなければならない監理技術者については、国家資格者に限定 指定建設業監理技術者資格者証の交付
・技術検定制度 指定試験機関の導入（大臣認定）
・経営事項審査制度の整備
昭和 63 年（1988）～平成 4 年（1992）
構造改善事業スタート
昭和 63 年（1988）

在日米軍横須賀基地談合事件
業界 7 団体による建設業刷新検討委員会

平成 5 年（1993）

埼玉土曜会事件 金丸副総裁事件 大手ｾﾞﾈｺﾝ贈収賄事件
公共工事に関する特別委員会
中建審建議「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」 一般競争入札の本格的採用（明治 33 年の勅令により指名競争が導入されて以来、90 年ぶりの改革）

平成 6 年（1994）「公共工事の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」
WTO～国際ルールの適用4平成 6 年（1994） 業法の改正
公共工事をめぐる一連の不祥事の発生と入札契約制度の改革、一般競争入札の本格的採用等とあわせ、不良不適格業者の排除の徹底
・建設業許可要件の強化 欠格事由の強化、許可有効期
間は 5 年に・経営事項審査制度の改善（一定の工事受注者について義務化）
・施工体制台帳等の整備・監理技術者の専任制の徹底
・再下請け通知書
平成 7 年（1995）

建設産業政策大綱

平成 11 年（1999）の業法の改正
建設業法に係る国土交通大臣の権限を地方整備局長及び北海道開発局長に委任

平成 12 年（2000）

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（いわゆる入契法）
・公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業者の健全な発達
・毎年度の発注見通しの公表
・入札契約に係る情報の公表
・施工体制の適正化

平成 14 年（2002） 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（いわゆる官製談合防止法）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（いわゆる建設リサイクル法）
平成 15 年（2003） 公益法人改革法関連による業法改正
・講習の実施主体、経営状況分析機関について広く門戸開放

平成 17 年（2005） 公共工事の品質確保の促進に関する法律（いわゆる品確法）
・建設市場の縮小と競争の激化による低価格競争
・工事の品質への懸念
5・最も安いものから価格と品質で総合的に優れたものへ（調達理念の転換）・発注者に入札参加者の技術能力を審査し、技術提案を求める努力義務
平成 18 年（2006） 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部改正法による改正
・瑕疵担保責任、保証について業法第 19 条の改正

平成 19 年（2007）

建設産業政策 2007
産業構造への転換 建設生産システムの改革
ものづくり産業を支える「人づくり」

平成 21 年（2009）

政権交代
建設投資の長期低迷の最終局面「コンクリートから人へ」 3 年間で公共事業関係費はおよそ 3 割減

平成 23 年（2011）

東日本大震災の発生

平成 24 年末（2012）

復旧・復興需要防災、減災関連工事の増加
アベノミクス効果による景気回復
消費税引き上げの駆け込み需要
国土強靭化計画
オリンピック開催決定による建設需要増6

笹子トンネル天井板撤去工事の場合
・契約方式

企画競争方式・需要の調整他の現場を閉めて要員確保

・受発注者の合意

経費はすべて精算方式

・2 週間で安全に

通常の倍の保安要員など

・およそ 1 千人の作業員

昼夜３交代

・作業員の賃金は初日 3 割の前払い

石和温泉で寝泊まり