平成23年度→平成32年度

上野村第５次総合計画

小 さ な 村 の 自 立 と 協 働 が 地 域 を 変 え る

上 野 村ごあいさつ
上野村長

神田 強平

上野村は、村民の総意の中、合併しないで自立自存の道を継続する意
思決定をいたしました。しかし、村政を取り巻く状況は厳しく、特に人口減少問題は早期に取り組むべき課題であります。
村政は、村民生活の安定と向上を求め、過去においても基本構想に基づいて、産業振興や福祉対策の充実を図ってまいりました。
第５次総合計画は、
平成23年度から32年度までの10年間の計画です。
目標人口を1,500人に設定し、「小さな村の自立と協働が地域を変える」
をスローガンとして、目標人口達成のため、施策を実施してまいります
が、当村の主要な財源である神流川発電所関連の固定資産税収入も限りがあることから、上野村の行政運営にはスピードが必要です。そこで、前半の５年間は人口減少対策に重点をおいた雇用創出事業を強力に実施するとともに、子育て環境の整備も並行して実施してまいります。
第５次総合計画の作成では、村民の皆さんにワーキンググループの委群 馬 県員として参画していただき、ワーキンググループでの成果を「村づくり提言書」としてまとめていただきました。それを分野別施策に反映させ、本計画を完成させました。
この計画期間での事業を通じて、若者の定住促進が進むとともに、都

上野村

市と山村が共存できることを確認し、上野村の村民が安心して生活できる社会作りを目指していきます。

上野村

第５次総合計画■ 目 次 ■

第１部 序論

第１章 計画の策定にあたって ……………………………………………………… 6
1．計画策定の意義 …………………………………………………………… 6
2．計画策定の趣旨と役割 …………………………………………………… 6
3．計画の構成と期間 ………………………………………………………… 7

第２章 計画の背景 …………………………………………………………………… 9
1．上野村を取り巻く社会の潮流 …………………………………………… 9
2．群馬県、多野藤岡広域圏の動向 ………………………………………… 10
3．上野村の現状 ……………………………………………………………… 12
4．上野村の課題の整理 ……………………………………………………… 21

第２部 基本構想

第１章 目標人口 ………………………………………………………………………24
1．人口推計 …………………………………………………………………… 24
2．将来目標人口の設定方針 ………………………………………………… 26

第２章 めざす将来像 …………………………………………………………………27

第３章 将来像実現のための施策構成 ………………………………………………27
1．基本構想の構成 …………………………………………………………… 27
2．将来像達成のためのシンボル事業 ……………………………………… 28
3．将来像達成のための分野別施策の基本方向 …………………………… 29
4．上野村総合計画 基本構想 体系図 …………………………………… 30

第４章 シンボル事業 …………………………………………………………………31
1．シンボル事業の体系図 …………………………………………………… 31
2．シンボル事業 ……………………………………………………………… 32

第５章 分野別施策 ……………………………………………………………………37
Ⅰ．
【産業 雇用】 地域資源を活かして山村産業を育てる村 …………… 37
Ⅱ．
【環境 防災 社会基盤】 美しい自然と社会基盤が調和した村 …… 39
Ⅲ．
【健康 福祉】 絆をつなぎ助け合う安心の村 ………………………… 41
Ⅳ．
【教育 文化 人づくり】 地域文化と人を育む村 …………………… 43
Ⅴ．
【自治 地域づくり】 住民と行政の協働により自立する村 ………… 45

第６章 構想の推進方法 ………………………………………………………………47
1．土地利用方針 ……………………………………………………………… 47
2．協働の村づくり方針 ……………………………………………………… 47
3．行政運営方針 ……………………………………………………………… 48

第３部 基本計画

第１章 シンボル事業 …………………………………………………………………50
1．資源を活かし上野村の個性を磨く ……………………………………… 50
2．交流を活かした地域の活性化 …………………………………………… 52
3．産業・雇用の創出と移住・定住環境の充実 …………………………… 54

第２章 分野別施策 ……………………………………………………………………60
1．
【産業 雇用】 地域資源を活かして山村産業を育てる村……………… 60
2．
【環境 防災 社会基盤】 美しい自然と社会基盤が調和した村……… 69
3．
【健康 福祉】 絆をつなぎ助け合う安心の村…………………………… 76
4．
【教育 文化 人づくり】 地域の文化と人を育む村…………………… 82
5．
【自治 地域づくり】 住民と行政の協働により自立する村…………… 86

第１部

序論

第１部 序論
第１部 序 論第１章 計画の策定にあたって
１. 計画策定の意義
総合計画は将来に向けての村の姿や目標を定め、それを実現するための方法や手段を示す村行政の最上位に位置する、最も基本的な計画です。
本村では、本村にふさわしい山村地域の新しい村づくりの指針として
いきいき子ども輝く山村をキャッチフレーズとして「上野村第４次

第１章 計画の策定にあたって

総合計画」を平成13年３月に策定し、平成22年度までの10年間にわたる
村づくり像を描き各種施策を進めてきました。
しかし、社会経済情勢は急激に変化しており、国と地方、また自治体と民間が担うそれぞれの役割に対する考え方や、住民ニーズなどにも変化が生じてきています。
本村においても、平成21年６月末に村の人口は1,400人を割りました。
高齢者の多い本村にとって、このままでは自然減から人口の減少は更に続き、地域活力の衰退が懸念される状況です。また、都市と農山漁村との地域間格差も拡大するなか、神流川発電所に関する固定資産税収入の減少などを見据えた計画的な財政運営も必要となっています。
このような本村を取り巻く状況の変化やさまざまな課題に対応していくためには、社会状況の変化を迅速かつ的確に捉え、将来を見据えた構
想と限られた財源のなかで、村の政策や目標を明確にするとともに、村
民と行政の役割についても「自助・互助・公助」の協働体制による地域経営に移行した計画的な村づくりを一層進めなければなりません。
こうした背景を踏まえ、具体的で分かりやすく実効性の高い「新たな総合計画」を策定し、将来にわたって機能する村づくりを進めます。

2．計画策定の趣旨と役割【計画の名称】
計画の名称は、簡潔で明瞭な「上野村第５次総合計画」とします。

【計画策定の視点】①

村民参画
住民ワーキングによる意見の聴取や対話のなかから多くの村民の意見を集約するなどし、村民目線での計画づくりを進めるとともに、村民にとって分かりやすい内容の計画づくりを進めます。

②

時代の変化と将来への対応
本村を取り巻く状況の変化を的確に把握、分析するとともに、本村の持つ潜在能力を引き出し、新たな発想で、これらの課題に対応
し将来を見据えた計画づくりを進めます。

6

第１部 序論 第１章 計画の策定にあたって③

具体性と実現性の確保
現在の課題や財政状況を的確に把握した上で、重要性や優先性の高い施策を検証し、目標や取り組み方法を明確にした具体性と実現

第１部 序 論性の高い計画づくりを進めます。
④

開かれた村政と行政改革の推進
地方分権のさらなる進展による自立した行政システムの構築と村民参加、情報公開の一層の推進による開かれた村政づくりの推進を図るとともに、財政基盤の強化のための行財政改革の視点を踏まえた計画づくりを進めます。

⑤

職員参画
職員ワーキングをはじめ、各課ヒアリングなどを通して、全ての第１章 計画の策定にあたって

職員が参画する計画づくりを進めます。
⑥

国や県など他の諸計画との整合
国や県などの計画、村の各種計画との整合を図り、これに基づく施策及び事業を総合的かつ有機的に総括する計画づくりを進めます。

【策定に向けて】①

総合計画審議会〜村民と行政が一体となった計画づくり〜(1)

村条例に定められた総合計画審議会を設置します。

(2)

審議会は、村長の諮問に応じ、総合計画に関する事項について
調査及び審議を行い、答申します。

②

村民参画

〜多くの村民が参加した計画づくり〜(1)

村民ワーキングを行い、意見聴取を行います。

(2)

各種団体との懇談会などで意見聴取を行います。

(3)

村議会に対しては、基本構想の議決を求めるとともに、全員協議会の開催などを通じ、説明や合意形成を図ります。

③

庁内体制
(1)

〜全ての職員が参加した計画づくり〜

総合計画策定委員会を設置するとともに職員ワーキングを行い
ます。

(2)
④

総合計画に係る職員からの提案募集を実施します。

その他
基本構想及び基本計画の取りまとめについては、業者委託などによる策定支援を受けることとします。

3．計画の構成と期間【計画の構成】
計画の構成は、村づくりの基本理念や将来像に基づき、施策全体を網羅的に取り上げ、施策全体像を明らかにすることにより、行政の役割の範囲を明確に示したものでなければなりません。
こうした考えを踏まえ「基本構想」「基本計画」及び「実施計画」、
により構成することとします。

7

《基本構想》
基本構想は、本村の将来を展望し、村づくりの基本理念と将来像を示すとともに、これを達成するための基本方針を明らかにし、総第１部 序 論

合的かつ計画的な行政運営の指針となるべき構想を定めます。
《基本計画》
基本計画は、基本構想を受け、村づくりの将来像を達成するための基本的な施策を体系化した上で、各施策の目標を達成するための計画を定めます。
《実施計画》

第１章 計画の策定にあたって

実施計画は、基本計画に定められた施策を具体的な事業として財政的な裏付けをもって実施していくための事業計画を定めます。

【計画の期間】
平成21年度〜22年度に策定し、各構成の目標年次を次のとおりとします。
◎基本構想…基本構想の計画期間は、平成23年４月から平成33年３月までの10年間とします。
◎基本計画…基本計画の計画期間は、基本構想の計画期間10年間を２つの期間に分けて、前期を平成23年４月から平成28年３月までの５年間とし、後期を平成28年４月から平成33年３月までの５年間とします。
◎実施計画…実施計画の計画期間は、３年間とし、毎年度ローリング方
式による見直しを行うこととします。

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

基本構想
10年
基本計画（前期）
5年

実施計画

8

3年

基本計画（後期）
5年

第１部 序論 第２章 計画の背景

第２章

計画の背景
第１部 序 論1．上野村を取り巻く社会の潮流（1）少子・高齢化の進行
近年日本国内では少子・高齢化にいかに歯止めをかけるかが最重要課題の一つとなっており、労働力人口の減少に伴う経済活力の低下など様々な分野に深刻な影響を与えています。特に本村のような山間部では人口の減少が与える影響が都市部に比べ非常に大きくなります。こうしたなかで子どもを生み育てやすい環境づくり、高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めていく必要があります。

第２章 計画の背景（2）地方自治の変化〜合併・地方格差〜
地方分権へ向けての動きは国内における行政改革の重要課題の一つです。また政府による合併特例法による優遇措置により、近年全国的に合併による市町村の統廃合と合理化が盛んに行なわれるようになりました。合併による恩恵を受ける一方で、都市部と山間部の格差が広がるなど課
題も顕在化しています。また若年層の都市部への流出は依然として止まらず、地方と都市圏の経済的格差の是正のためには、若者が地方で安心して暮らしていける社会を長期的視点で形成していく必要があります。

（3）グローバル化＊と世界的な経済の悪化
中国を筆頭とする東アジアや他の新興国における急速な経済成長と産業の高度化は、世界の経済情勢を塗り替えつつあります。また近年米国を発端とする世界的な不況の波はますます＊グローバル化された経済のなかで地方、個人レベルでの経済活動に影響を与えています。
また社会・文化面でのグローバル化にともなって、政府によるビジット・ジャパン・キャンペーンが展開され、日本を訪れる外国人旅行者数の増加を促しています。

（4）地球温暖化など環境問題と持続可能な社会の構築
1970年代以降、地球環境問題が国際的な問題として認識され始め、近年は地球温暖化ガスの削減に向けて国際社会のみならず地方レベルでも取り組みが進められています。持続可能（サステイナブル）な社会の構築は国家間の二酸化炭素排出量などの取り決めのみならず、地域のなかで「グローバルに考え、ローカルに行動・実践する (Think globally,act locally)」ことが重要だとされています。本村においても自然環境のみならず環境・社会・経済の側面すべてを包括的に考慮した、持続的な仕組みや生活スタイルが今後求められていくと考えられます。

（5）安全・安心に対する国民意識の高まり
私たちの生活を脅かす地震や津波は日本においていつ何時でも起こり得るものですが、近年特に集中豪雨のような自然災害による被害は、常日頃からの備えの大切さを痛感させます。従来の地縁型コミュニティの弱体化が進み、近所同士の助け合いとともに、地域における防災体制の再構築の必要性が叫ばれています。

＊グローバル化
人・資金・資源・技術などが国境を越えて移動し、市場経済が世界的規模で拡大することで、これに伴いコンピューターやマルチメディア
等の情報通信のネットワーク化が進展し、世界の一体化が飛躍的に進むこと。

92．群馬県、多野藤岡広域圏の動向（1）群馬県の動向（群馬県総合計画「21世紀のプラン」より）

第１部 序 論①基本目標（平成13年度３月策定）
子や孫の世代を見据え、心の豊かさを誇れる郷土をつくり、残していく②計画の構成計画は、以下の８つの風土イメージ、５つのテーマといった理念をもとに、県政運営の重点戦略が設定されています。

第２章 計画の背景〈豊かさを創造する風土〉
1)

自然とともに生きていることを感じられる風土

2)

人の暮らしにとって必要なものが見える風土

3)

豊かな時間のなかで暮らしていると感じられる風土

4)

ともに生きていることに豊かさを感じられる風土

5)

豊かな働き方とは何かを常に問い直す風土

6)

豊かな〈学びの場〉が広がる風土

7)

豊かな国際貢献ができる風土

8)

自分たちの共同体（自治）が見える風土〈豊かな群馬をつくり出すために考え続けるテーマ〉
1)

食料自給率対策 ･ クリーンエネルギー対策2)

利根川水系の自然な流れを回復

3)

農・林業を守る

4)

ともに支え合う社会の構築

5)

小さな自治の展開⇩〈重点戦略〉

101．

未来を担う子どもを育てる

6．

都市と自然の調和を目指す

2．

多様な人々の共生を推進する

7．

産業を元気にする3．

健康で元気な暮らしを支える

8．

ぐんまの誇り高い文化を生かす

4．

安全と安心を確保する

9．

世界と結ぶ群馬を目指す

5．

美しい自然環境を守る

10． 県民と協働して地域をつくる

第１部 序論 第２章 計画の背景（2）西部県民局管内の動向（西部地域ビジョンより）①将来像

人をはぐくみ、そこにある資源を最大限活用して地域の魅力を高め、心豊かに暮らせる西上州を目指します。
②計画骨子

第１部 序 論

県民、市町村と西部県民局が連携・協力して、地域の特性を生かし、広域圏内の市町村では、中心都市である高崎市の都市機能をより高め、
藤岡市、富岡市などでも交通利便性、観光などそれぞれの特徴を生かした地域の生活拠点としての発展を目指します。また本村の位置するも視野に入れた都市部との交流を促します。

〈重点施策〉
1）歴史と文化の継承・発展
・富岡製糸場などの世界遺産登録の支援

第２章 計画の背景

多野郡などの山間部では、農林業の振興、農山村機能の保全や首都圏

・箕輪城跡、上野国分寺跡、多胡碑、楽山園など歴史、文化を守り育てる取り組みの支援
・歴史、文化を通した世代間交流、国際交流などの促進
2）にぎわいのまちづくり・核となる高崎市などの都市機能充実や中心市街地の活性化対策
・制度融資など商工業の支援
・住民主体のまちづくりの支援
・公共交通機関の利用促進・存続および広域交通網の整備
・自主防犯、防災活動、ネットワーク化などの支援
・地域コミュニティーの支援
3）西上州グリーンツーリズムの推進
・広域的で多様な観光ルートの研究および市町村などの連携支援
・グリーンツーリズム団体の支援、農山村体験指導者の育成
・都市部と農山村部の交流促進
・榛名公園、妙義公園、群馬の森等の県立公園、国定公園など公園の活用
4）西上州の自然環境、景観の保全
・甘楽郡、多野郡等の森林など自然環境の保全、県産材の利活用
推進
・農林業の振興および農山村機能の保全、景観の保全
・耕作放棄地対策

11

③上野村とのかかわり（多野藤岡広域市町村圏振興整備組合より）上野村での具体的な取り組み

共同処理事務

第１部 序 論・広域消防応援体制の整 ・広域市町村圏計画の策定
・広域市町村圏計画に基づく事業の実施について

備・強化

・旅行会社等との提携強 の連絡調整
化、都市部住民との提 ・消防組織法及び消防法に定める消防事務・臨海学校の設置及び管理

携強化など

・広域観光資源の開発並びに施設設置
・火薬類取締法及び液化石油ガスの保安等

第２章 計画の背景

・新町駅から上野村砥根平間の多野藤岡地域代替
バスの運行 など

3．上野村の現状（1）歴史
本村の歴史は古く、神流川の河岸段丘に古来より人が住んでいたとされ、ところどころに遺跡があり、住居跡や縄文土器、石器類の出土品が発見されています。また、神話のなかでは日本武尊が軍勢を率いてこの地域を通過したなどの伝説が残っています。
村落としての発祥は、文治年間（1185〜1190）、木曽義仲の家臣、今井四郎兼平の一族が追われて、この地に土着したことが始まりと言われています。その後、武田の家臣、小幡守上総介の支配となり、天正18年（1590）８月徳川氏が関東を統一して、開幕に伴い幕府直轄の天領として代官支配地となりました。
江戸時代、本村は幕府の天領として山中領・上山郷と称され、７つの郷村に分かれていました。大総代が取締りに任じられ、御林守として将軍家に献上する鷹の保護地としてこの地の管理にあたりました。寛永８年（1631）、信州路への取締りのために「白井関」が設けられ、明治２年まで存続しました。この街道（十石街道）は、中山道の脇往還として利用され、信州佐久地方から「米なし山中領」へ馬で米が移入され、白井はその取引地として盛況を呈しました。
明治初年、７つの村の戸長役場を乙母に置き、明治22年町村制の施行により、７つの村は上山郷から「上野村」と改称され、各大字となり現在に至っています。

（2）自然条件
本村は、西を長野県、南は埼玉県に接する群馬県の最南西部に位置しています。その境界は秩父、荒船、御荷鉾連山などのいずれも急峻な
1,000〜1,500m を超える山々が連なり、その支脈が複雑に入りくんで村
全域が険しい山岳地帯となっており、平坦地は極めて少ない地理条件になっています。山々は、原生林を始めとして深い森林に覆われ、森林面
積は村の総面積181.86k㎡の約95%を占め、典型的な山村環境であり、
12

第１部 序論 第２章 計画の背景

その多くは四季の移ろいが鮮やかな美しい広葉樹で覆われています。
村の中央には、西から東に向かって神流川が貫流して渓谷をつくり、その本支流の河岸段丘を利用して、標高400〜800m の位置に小集落が散ワナやヤマメが生息し、流域にはカジカの繁殖が見られます。
村の地質の大部分が秩父古生層で、ところどころ石灰岩の露出があり、
不二洞、生犬穴などの鍾乳洞があります。土壌は、角れき質が多く深度は概して浅く、中腹以上では基岩が露出しており、傾斜地で自然災害も第１部 序 論

在しています。非常に清らかな神流川は利根水系に属し、源流部ではイ受けやすくなっています。また、傾斜地が多いことから、農林業の機械化が難しく本村の農林業経営を制約しています。
また、標高450m 以上の高所に位置していることから、一般に寒冷でなく、積雪も根雪になることはありません。

（3）人口と世帯
本村の人口が最高を記録したのは昭和30年で、その後急激に減少し、
昭和50年代前半に鈍化したものの、昭和60年代に入り再び激減してきま第２章 計画の背景

すが内陸的気候により気温の差が大きくなっています。雨量は比較的少した。特に、若年層の人口については、昭和45年以降激減しており、それに伴う高齢化の著しい進展を招いています。
しかしながら、この10年間の人口と世帯数の推移を見ると、減少傾向
は依然として続いているものの、平成17年度あたりから人口と世帯数の減少速度は緩やかになっています。年齢階層別では、平成17年からの５年間では年少人口、生産年齢人口、高齢者人口とも全体に占める割合はほぼ横ばいです。生産年齢人口の割合が保たれているのは林業を中心として若い UI ターン者が定住を始めたことが要因の一つと考えられます。
■人口と世帯数の推移（４月１日現在）

区分
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

男

人口
女

計

870
867
830
807
785
781
758
737
720
695

841
837
804
777
767
758
752
734
717
708

1,711
1,704
1,634
1,584
1,522
1,539
1,510
1,471
1,437
1,403

世帯数
694
696
671
647
637
637
626
618
607
598

資料：住民基本台帳

人 ●人口の推移
1800
1600
1400
1200
1000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

世帯 ●世帯数の推移
750
700
650
600
550
500

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
13

■年齢階層別人口（３月31日現在）

第１部 序 論

区分

総数

０〜14歳

15〜64歳

65歳〜

（人）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

平成17年

1,539

138

9.0

763

49.6

638

41.5

平成18年

1,510

141

9.3

724

47.9

645

42.7

平成19年

1,471

136

9.2

695

47.2

640

43.5

平成20年

1,437

133

9.3

686

47.7

618

43.0

平成21年

1,403

131

9.3

668

47.6

604

43.1

資料：住民基本台帳年報

第２章 計画の背景●年齢階層別人口の割合
60

％
65歳〜

15〜64歳50

15〜64歳
0〜14歳

40

65歳〜

30
20
0〜14歳

10
0

H17

H18

H19

H20

H21

また人口動態については、自然動態・社会動態ともに減少しています。
自然動態については、死亡者数が出生者を上回っているものの、毎年ある程度の出生数を保っています。また、社会増減についても毎年50人前
後の転入者がありますが、これを上回る転出者があり、本村への定着が課題となっています。
■人口動態
区分
平成16年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年

人口 ( 人 )
自然動態
社会動態
増減
自然増 出生 死亡 社会増 転入 転出
-23
-4
9
13
-19
68
87
-61
-14
6
20
-47
44
91
-49
-20
7
27
-29
55
84
-34
-30
6
36
-4
62
66
-31
-18
8
26
-13
44
57

（１月１日〜12月１日の増減）

14

世帯数 ( 世帯 )
増減

増加

減少

-7
-30
-7
-10
10

48
30
32
31
35

55
60
39
14
25

資料：群馬県移動人口（群馬県統計課）

第１部 序論 第２章 計画の背景■集落別人口・世帯数（平成21年10月１日現在）

行政区

人口
女
50
48
64
64
17
4
85
52
1
53
1
7
6
7
9
30
11
13
5
51
5
85
9
22
40
10
10
91
15
10
17
20
62
3
11
18
32
15
11
6
34
66
2
6
13
4
5
30
6
702

計
91
97
131
118
33
8
159
123
6
129
3
15
10
12
14
54
23
20
11
96
9
159
16
38
90
17
20
181
27
18
28
45
118
4
17
35
56
33
20
11
70
134
4
9
31
12
11
67
15
1,391

世帯数
35
35
58
60
12
5
77
52
4
56
2
6
5
6
7
26
11
10
2
35
6
64
9
17
47
6
9
88
14
6
13
20
53
2
7
18
27
14
6
7
29
56
2
2
8
7
5
24
8
607

第２章 計画の背景

乙母
川和
勝山
新羽
向屋
４区
八幡
４区合計
野栗
５区
八幡
５区合計
池河原
本村
所の沢
６区
胡桃平
奥名郷
６区合計
神寄
於路瀬
柿平
７区
乙父
中村
７区合計
小春
中越
楢原
８区
須郷
楢沢
８区合計
砥根平
明ヶ沢
９区
黒川
塩ノ沢
９区合計
坂下
下り
10区
白井
10区合計
石神
田平
11区
乙父沢
都合平
11区合計
焼河原
神行
三岐
12区
浜平
中之沢
12区合計
13区
住居附
合 計

男
41
49
67
54
16
4
74
71
5
76
2
8
4
5
5
24
12
7
6
45
4
74
7
16
50
7
10
90
12
8
11
25
56
1
6
17
24
18
9
5
36
68
2
3
18
8
6
37
9
689

第１部 序 論

１区
２区
３区

集落名

資料：住民基本台帳

15

（4）土地利用
土地利用に関しては全面積の95％が林野であり、内訳は国有林が約43％、民有林が約57％の割合を占めています。本村は山野という地理的条

第１部 序 論件から稲作が難しく、また全体の耕地面積も非常に少なくなっています。
耕地面積はわずか95ha であり、村土に占める割合は0.52％です。
■土地利用
単位：ha

総数
18,186

林野
林野率
国有林
95%
7,455

総数
17,257

耕地
民有林
9,801

総数
95

田
ー

畑
82

樹園地他
13

第２章 計画の背景

資料：平成19年 群馬県森林林業水産統計書
１．総面積は群馬県統計年鑑、耕地面積は関東農政局群馬農政事務所「第54次群馬農林水産統計年報」（樹園地ほかには
牧草地を含む。）
２．国有林は森林管理局及び2005年世界農林業センサス、民有林は林政課（5）村民経済と産業①就業人口
産業別就業人口を平成７年と平成12年を対比してみると、第２次産業の就業者数が著しく増加し、就業人口全体では85.3％増加していますが、これは東京電力の神流川発電所建設に関わる従業員が増えているためであり、実際は減少傾向にあります。産業別就業人口の構成比の推移をみると、昭和45年頃から農林業の低迷により１次産業から建設業を中心とした２次産業への就労人口の移行が顕著でした。しかし
平成17年には第２次産業従事者が25.3％となり、第３次産業が約６割を占めるようになりました。第１次産業に関しては平成17年には、就業者数は若干減りましたが、緩やかな減少となっています。
■産業別15歳以上就業者数

分

総数
（人）

昭 和60年
平成２年
平成７年
平 成12年
平 成17年

1,009
927
802
1,486
722

区

第１次産業
（人）
(％)
355
271
152
109
104

第２次産業
（人）
(％)

35.2
29.2
19.0
7.3
14.4

346
388
326
888
183

第３次産業
（人）
(％)

34.3
41.9
40.6
59.8
25.3

307
267
324
488
431

資料：国勢調査

総数には分類不能の産業を含む●産業別就業人口の推移●15 歳以上就業者数の推移

第1次

第2次

第3次

80％

100％

人
2000

0％
S60

35.2

34.3

30.4

1500

H2

29.2

41.9

28.8

1000

H7

20％

19.0

H12 7.3

500

H17 14.4
0

16

30.4
28.8
40.4
32.8
59.7

S60

H2

H7

H12

H17

40％

40.6
59.8
25.3

60％

40.4
32.8
59.7

第１部 序論 第２章 計画の背景②村内総生産
村内総生産は下降傾向にありましたが、平成18年度に公務の大幅な増加により69億2100万円となり、前年より合計で15.4％増加しました。
億6500万円で全体の41.8％となっており、平成15年度の40億6100万円（構成比63.3％）と比較すると大きく低下しています。
■経済活動別村内総生産

資料：平成19年度

第２章 計画の背景

平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
総生産 構成比 総生産 構成比 総生産 構成比 総生産 構成比 総生産 構成比
項目
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１．産業
4,061
63.3 3,825
60.7 3,225
53.8 2,918
42.2 2,86541.8⑴農林水産業
175
2.7
187
3.0
153
2.5
165
2.4
145
2.1
①農業
87
1.4
89
1.4
78
1.3
75
1.1
72
1.1
②林業
82
1.3
85
1.3
62
1.0
80
1.2
62
0.9
③水産業
6
0.1
13
0.2
12
0.2
10
0.1
10
0.1
⑵鉱業
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
⑶製造業
215
3.4
270
4.3
170
2.8
132
1.9
139
2.0
⑷建設業
322
5.0
283
4.5
240
4.0
235
3.4
220
3.2
⑸電気・ガス・水道業
269
4.2
267
4.2
141
2.4
130
1.9
111
1.6
⑹卸売・小売業
265
4.1
216
3.4
183
3.0
157
2.3
129
1.9
⑺金融・保険業
49
0.8
38
0.6
44
0.7
42
0.6
41
0.6
⑻不動産業
919
14.3
908
14.4
861
14.4
837
12.1
829
12.1
⑼運輸・通信業
267
4.2
236
3.8
176
2.9
141
2.0
139
2.0
⑽サービス業1,580
24.6 1,420
22.5 1,258
21.0 1,079
15.6 1,113
16.2
２．政府サービス生産者
2,356
36.8 2,452
38.9 2,739
45.6 3,911
56.5 3,906
56.9⑴電気・ガス・水道業
264
4.1
280
4.4
320
5.3
467
6.7
465
6.8
⑵サービス業
706
11.0
722
11.5
800
13.3 1,144
16.5 1,133
16.5
⑶公務
1,387
21.6 1,450
23.0 1,618
27.0 2,300
33.2 2,309
33.6
３．対家計民間非営利サービス生産者
54
0.8
75
1.2
91
1.5
115
1.7
113
1.7
⑴サービス業
54
0.8
75
1.2
91
1.5
115
1.7
113
1.7
４．小計
6,471 100.9 6,351 100.9 6,055 100.9 6,944 100.3 6,885 100.3
５．輸入品の課される税・関税
3
0.0
3
0.0
3
0.0
4
0.1
4
0.1
６．（控除）総資本形成に係る消費税
30
0.5
33
0.5
31
0.5
2
0.0
2
0.0
７．（控除）帰属利子
32
0.5
23
0.4
26
0.4
26
0.4
25
0.4
合
計
6,412 100.0 6,297 100.0 6,000 100.0 6,921 100.0 6,862 100.0

第１部 序 論平成19年度の総生産額は68億6200万円で、産業による総生産額は28

市町村民経済計算（群馬県）

平成19年度の村民所得は29億5300万円で、平成16年以降は雇用者報
酬、企業所得とも減少しています。特に、平成17年度には企業所得が前年度から33％の減少となっています。
■村民所得
項目

平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
所得額 構成比 所得額 構成比 所得額 構成比 所得額 構成比 所得額 構成比（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
3,864 75.0 3,229 70.7 2,427 71.5 2,389 74.7 2,358 79.9

１ 雇用者報酬
２ 財産所得47（非企業部門）３ 企業所得（法人企業
1,244の分配所得受払後）
４ 市町村民所得
5,155（１+２+３）

0.9

50

1.1

98

2.9

121

3.8

125

4.2

24.1 1,289

28.2

868

25.6

686

21.5

469

15.9

100 4,569 100.0 3,393 100.0 3,196 100.0 2,953 100.0
資料：平成19年度

市町村民経済計算（群馬県）

17

村民一人当たりの所得を見ると、平成15年度には約280万円でしたが、
平成19年度には約209万円に落ち込んでいます。平成19年度の所得を県平均と比較しても、63.8％と大きな開きが生じています。

第１部 序 論■一人あたりの村民所得
１人当たり 15年度 対県比 16年度 対県比 17年度 対県比 18年度 対県比 19年度 対県比2809千円 89.1% 2711千円 87.0% 2210千円 69.9% 2177千円 67.3% 2087千円 63.8%
所得
資料：平成19年度

市町村民経済計算（群馬県）

③産業
1）農業

第２章 計画の背景

農業については、村の地形的な特性により、耕地面積が少ないことから１戸あたりの経営耕地は零細で、県平均の0.84ha に対し0.24haと30％弱であり、しかも傾斜地にあるなど農業経営の環境については
悪条件下にあります。そのようななか、農業かん水施設や農道などの基盤整備が着実に行われ、生産性の向上と効率的な農業経営のための環境の整備が整いつつあります。また、永年の主要作目であったコン
ニャクや養蚕からの経営の転換が、昭和50年頃より進み、イノブタを始めとした養豚、菊、プラムやりんごなど果樹の導入が図られ、安定的な複合経営への移行が進められています。
農家数は1995年（平成7年）から2000年（平成12年）にかけて50戸ほど大幅に減少しましたが、2005年（平成17年）には10年前の戸数まで回復しました。しかし内訳では販売農家数の減少に歯止めはかかっておらず、自給的農家数が、2000年（平成12年）から2005年（平成17年）の間に48戸増加したものの、主業農家数の減少が著しくなっています。
経営耕地面積別に販売農家数を見ると、全体的に減少していますが、特に戸数の多い0.3〜1.0ha の経営耕地面積を持つ農家の数が激減して
います。
■農家数
単位：戸

区

分

1995年
2000年
2005年

総農家数

販売農家

157
106
152

70
30
28

主業農家
26
14
8

準主業農家
12
3
3

副業的農家
32
13
17

自給的農家
87
76
124

資料：1995年・2005年農業センサス、2000年世界農林業センサス〈1995年からの農家区分〉
主業農家……農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
準主業農家…農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
副業的農家…65歳未満の農業従事60日以上がいない農家をいう。

■経営耕地面積規模別農家数
単位：戸

区分
1995年
2000年
2005年

販売農家
70
30
28

0.3ha未満
64
2

0.3〜0.5ha
32
12
13

0.5〜1.02299

1.0〜1.573
3

1.5〜2.0211

2.0〜3.011-

資料：1995年・2005年農業センサス、2000年世界農林業センサス

18

第１部 序論 第２章 計画の背景

2）林業
林業については、木材価格の低迷などにより、労働意欲が低迷化しています。しかし、林野率95%を占める豊富な森林資源を活用して、茶托）を中心に家具などの製造を行なってきました。また I ターン者を含め15名の木の工人達が木工家協会を設立するなど、貴重な地場産業として定着しつつあります。
日本各地で林業が衰退し、林家数が減っていくなかで、本村では1990

第１部 序 論昭和50年代前半から木工品製造業が始められ、挽物製品（茶盆、菓子器、

年（平成２年）から2005年（平成17年）の15年間で12戸増加しています。保有山林面積別については207戸中146戸が5ha 未満の林家ですが、
5〜10ha と30〜50ha を保有する林家数も若干の増加を見せています。
林でも広葉樹が大半を占めていることがわかります。本村がかつての江戸幕府の天領であり、そうした経緯で天然林が今も多く残っており、本村の森林資源の付加価値を高めています。
■保有山林面積規模別林家数

第２章 計画の背景

また林種別に見ると、天然林の割合が全体の６割以上を占め、天然

単位：戸

区分

総数

1990年
2000年
2005年

195
213
207

保有山林なし ３ha未満 ３〜５ha
ー
130
ー
101
33
99
47

５〜10
25
32
29

10〜20
27
19
15

20〜30
4
7
4

30〜50 50〜100 100〜50
4
4
1
14
6
1
9
1
3

資料：1995年・2005年農業センサス、2000年世界農林業センサス■林種別森林面積単位：ha

総計
17,257

人工林・天然林計
合計
針葉樹 広葉樹16,8296,025

10,804

人口林計

人工林
針葉樹 広葉樹

天然林計

5,561

5,198

11,268（注）その他は竹林・伐採跡地・未立木地・更新難地の合計とした

363

天然林
その他
針葉樹 広葉樹828

10,441428

資料：平成20年 群馬県森林林業統計書

3）工業
本村の立地条件や労働力などの関係から企業の誘致は難しく、伝統のある地場産業といえるものはありませんでしたが、その後昭和52年度から取り組んでいる木工品製造業が着実に定着し、村で積極的に興した地
場産業として村民の期待も高まっています。また、56年度に建設した加工場を拠点に始めた味噌製造も年々販売が伸び、昭和62年及び平成4年には新たな工場を建設して増産するなど、手作り味噌のおいしさと、観光客の増加に伴う直売の増加、県内外の安定した販売網の確立により、村の代表的な特産品の一つに数えられるほどになってきています。
しかしながら、近年従業者数、製造品出荷額、そして、付加価値額の減少に歯止めがかからず、平成14年から20年までの７年間で従業員数は約半分となっています。今後の工業振興へむけての施策が求められます。

19

■工業の主要指標

第１部 序 論

区分

事業所数

従業者数
（人）

製造品出荷額等
（万円）

粗付価値額
（万円）

平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年

6
7
7
6
6
6
5

67
65
65
49
51
47
35

28,923
31,117
37,62928,40023,72624,135
22,594

15,236
17,13823,631
14,395
10,653
12,247
11,047

従業者４人以上の事業所

資料：工業統計調査（経済産業省）※平成19年調査において、事業所の補そくを行っており、数値を時系列で利用する際には留意されたい。
※平成19年調査において、調査項目を変更したことにより、「製造品出荷額等」、「原材料使用額等」及び「付加価値額」は前年の数値とは一致しない。

第２章 計画の背景

4）商業
本村の商店は食料品、日用雑貨品を中心とした零細規模の雑貨店がほとんどで、立地条件から商圏も必然的に限定されています。また、
日常生活圏の拡大により都市圏への購買力の流出も大きくなっており、商業活動は不振となっています。平成11年から19年の８年間で商店数は７店減り、年間商品販売額も大幅に減少しています。
しかしながら、昭和56年に建設した農協経営の琴平自然活用管理センターでの農林産物を始めとした特産品の直売や、イノブタ料理を中心としたレストランは軌道に乗り、業績好調です。平成５年にイノブ
タ肉を使った焼き肉センターも建設され、直販による需要の増加が見込めることから、観光事業と連携した商業の振興が望まれています。
■商業の主要指標
区分

商店数

平成11年
平成14年
平成16年
平成19年

（店）
34
35
29
27

合計

卸売業

年間商品
従業者数
商店数
販売額
（人） （百万円） （店）91 1,549
1
91 1,471
2
79
901
1
67
721
2

年間商品
従業者数
商店数
販売額
（人） （百万円） （店）
1
X
33
2
X
33
1
X
28
4
X
25

平成11年、16年は簡易調査

小売業
年間商品
従業者数
売場面積
販売額
（人） （百万円） （㎡）
90 1,547 1,618
89
X 1,43978
X 1,425
63
X 1,348

資料：商業統計調査（経済産業省）※表内の「×」は、１又は２つの事務所に関する数値で、これをこのまま表示すると個々の申告者の秘匿が漏れる恐れがあるため、秘匿した箇所を表すものです。

5）観光
本村は、東京から100km 前後という立地条件にあって、雄大な山岳
美と親しみやすい渓流という自然環境を有しながら、道路交通網の整備が遅れていたため、都市住民の入り込みは少なく、大手レジャー資本の進出もありませんでした。
この多野地域は、多摩、秩父などにも比肩する豊かな自然や独特の民俗など、多くの魅力ある素材を秘めており、また、佐久、軽井沢、清里など
甲信方面の大観光地の通過点にあたるなど、好条件にも恵まれています。
また、上信越自動車道の開通にともないアクセス道の整備を行うことにより、藤岡 JCT から下仁田 IC への奥多野地域観光ルート開発による入り込み客の増加が期待されています。平成21年３月から ETC 休日
20

第１部 序論 第２章 計画の背景

特別割引により、土日祝日の高速道路通行料金が1,000円となり、また、
今後も高速道路料金の値下げが継続されることで、本村への観光客の増加を促す効果が期待されます。
観光需要の多様化、質的変化にともない、都市住民のレクリエーション、
憩いのオアシスとして、今後は大きな発展が見込まれます。
統計によると平成20年の入込観光客数は21万7100人で、平成18年
を除きほぼ横ばいの傾向を示しています。また観光消費額もあまり変第１部 序 論近年の週休２日制の定着やハッピーマンデー法による３連休の増加、化はなく、今後いかに観光客の消費を促せる仕組みを作り出していくかが焦点の一つだと考えられます。

観光客入込客数（人）
227,300
239,700
315,500
210,700
217,100

区分
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年

観光消費額
（千円）
332,632
366,370
395,290
277,378
310,452

１人あたりの消費額
（円／人）
1,463
1,528
1,253
1,316
1,430

第２章 計画の背景■観光客入込客数と消費額

資料：群馬県観光客数・消費額調査

人 ●観光客入込客数
400,000

千円 ●観光消費額の推移
500,000

300,000

400,000
300,000

200,000

200,000
100,0000

100,000
H16

H17

H18

H19

H20

0

H16

H17

H18

H19

H20

4．上野村の課題の整理
現在、本村では、各分野で次のような課題が挙げられています。

（1）産業・雇用■農林業を中心とした産業振興①農林業の担い手不足や新分野開拓②森林所有者の高齢化・不在村化③生産施設の用途や規模の見直し■観光・交流の活性化①観光の魅力づくり②入込客数増加対策■雇用の充実①雇用機会の創出②職業能力開発の促進③労働環境改善への意識啓発

21

（2）環境・防災・社会基盤■美しい自然環境づくり①省エネルギービジョンの実行②森林の保全

第１部 序 論

■防災・防犯対策①広域消防応援体制・消防分団の体制■生活基盤の整備①水道施設の整備②国道・県道・村道の整備③村営住宅の整備④交通環境の充実■地域情報化の基盤整備①携帯電話等不感地帯の解消

第２章 計画の背景②ケーブルテレビ施設の有効活用（3）健康・福祉■少子化対策

①子育て支援対策②保育環境の充実③学童保育の確立■医療体制①医療体制の充実■高齢者福祉

①総合相談窓口の充実②保健・医療・福祉の連携強化■障がい者福祉①障がい者の自立支援（4）教育・文化・人づくり■教育①児童・生徒の減少傾向対策②図書館の運営■文化①伝統芸能・行催事の保存・伝承②史跡の整備■人づくり①生涯学習自主活動の促進（5）自治・地域づくり■行財政①効率的な行財政運営②住民と行政による協働の仕組みづくり

22

第２部

基本構想

第２部 基本構想
第１章

目標人口

平成32（2020）年の目標人口を1,500人とします。
本推計は、国立社会保障・人口問題研究所が＊コーホート要因法により算出した推計値です。
コーホートとは、同様の経験を持つ集団のことであり、人口推計では通常、同年（または同期間）に出生した集団のことを指します。

第２部 基本構想

１. 人口推計（１）将来人口の予測（平成17年度国勢調査結果数値や人口変動要因に基づく将来人口推計）
コーホート要因法に基づく人口推計によれば、本計画の目標年度である
平成32年（2020年）の将来人口は1,112人と予測されます。 これは、平
成17年（2005年）人口1,535人に対して、15年間で423人、同年人口の約第１章 目標人口

27％が減少することを示すものです。

国勢調査人口

将来推計値

平成17年（2005年） 平成22年（2010年） 平成27年（2015年） 平成32年（2020年）
1,535人

1,386人

1,247人

1,112人

●上野村将来人口推計
（人）
2,000
1,535
1,386

1,500

1,247
1,112
1,000

500

0

2005年

2010年

2015年

2020年

＊コーホート要因法
将来人口を推計する際に、地域の人口の将来自然増減要因（出生・死亡）と将来社会増減要因（転入・転出）とに分けて推計する方法。

24

第２部 基本構想 第１章 目標人口

（２）将来人口の予測
平成32年（2020年）の将来推計人口を年齢3区分でみると、年少人口割
合（0-14歳）：8.5％、同じく生産年齢人口割合（15-64歳）：41.0％、老年人口割合（65歳以上）：50.5％と予測されており、このままの状態で進むと少子高齢化が著しく進行することとなります。

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

平成32年（2020年）

年少人口割合（％）

9.8

9.6

9.1

8.5

生産年齢人口（％）

49.8

46.8

44.0

41.0

老年人口割合（％）

40.5

43.6

46.9

50.5

老年人口割合
（％）
生産年齢人口割合（％）
年少人口割合
（％）

（％）
100
40.5

43.6

49.5

46.8

9.8
2005年

46.9

50.5

44.0

41.0

9.6

9.1

8.5

2010年

2015年

2020年

60
40

第１章 目標人口80

第２部 基本構想

総数

20
0●75歳以上が全人口に占める割合に関する将来推計（％）

75歳以上人口割合
（％）

35

30.6

30
25

32.3

27.4
21.8

20
15
10
5
0

2005年

2010年

2015年

2020年
25

2．将来目標人口の設定方針（1）将来人口推計から考える上野村のすがた
平成17年 (2005年 ) 国勢調査人口は1,535人となっています。将来人
口推計では、本計画期間の最終年度となる平成32年（2020年）には
1,112人になることが予想されています。
上記のような人口減少が進むなか、少子高齢化が著しく進行することも予測され、平成32年（2020年）には、本村住民の半数以上が65歳以上の高齢者に、さらに人口の３割以上が75歳以上の高齢者となることが示されています。

第２部 基本構想

推計のままの人口減少、少子高齢化が進んだ場合、コミュニティ機能の急速な低下、産業活力の低下など村の活力に大きな影響が及ぶことも想定されます。

（2）目標人口の設定
人口減少が進むなかにあっても、本村の個性を活かし、住みやすく、活力にあふれた村づくりを進めていくことにより、平成32年の目標人口を1,500人と設定します。

第１章 目標人口（3）人口減少社会における計画策定の視点
適正な人口規模と人口構造を維持していくため、今後の村づくりにあたっては、地域特性・地域資源の活用や磨き上げにより、『小さな村の自立と協働が地域を変える』をテーマとし、「資源を活かし上野村の個性を磨く」「交流を活かした地域の活性化」「産業・雇用の創出と移住・定住環
境の充実」を３つの重点戦略としてこれに取り組んでいくことが求められます。
このため、本計画においては、特に人口維持に寄与することが期待される上記の重点戦略を、目的達成のための基本戦略として、シンボル事
業に位置づけ、強力に推進していきます。

26

第２部 基本構想 第2章 めざす将来像

第２章

第3章 基本構想の構成

めざす将来像

本村は、シオジ原生林や神流川に代表される豊かな自然資源、十石み
そやイノブタなどに代表される農畜産物、林産物などの産業資源、山村の暮らしを今に伝える歴史・文化資源など、豊かな地域資源に恵まれた村です。
一方、本村を取り巻く社会経済情勢は大きな時代の転換期に直面しており、国全体が人口減少社会を迎えていること、少子高齢化が急激に進行していることなどを背景とし、さまざまな変化や課題が生じてきています。
こうしたなか、本村のこれからの村づくりは、先人から受け継いできた、て進めることとします。
その上で、めざす村の将来像を、

小さな村の自立と協働が地域を変えるとします。

第２部 基本構想

かけがえのない地域固有の資源を基盤とし、全村民の力と思いを結集しなお、めざす将来像は、新しい総合計画の施策体系の最上位目標として位置付けます。

1．基本構想の構成
本計画の構成は、シンボル事業と分野別施策の二層構造とします。

第２章 めざす将来像

第３章 将来像実現のための施策構成■基本構想の構成【考え方】
将来像を実現する上で重点的に推進し、多様な効果の創出をめざす戦略プロジェクト
分野別施策
将来像実現のための村政全般の網羅的施策体系第３章 基本構想の構成

シンボル事業

シンボル事業
本村の将来像を実現するため、分野横断的に重点課題をつなぎ、プロ
ジェクト化を図ることにより、本計画で予定する村政全般の網羅的施策
体系（分野別施策）はもとより、ひいては地域社会への多様な波及効果を創出する戦略的な事業です。

分野別施策
本村の将来像実現のための村政全般を網羅する分野別の基本施策です。
27

2．将来像達成のためのシンボル事業（1）シンボル事業とはめざす将来像である『小さな村の自立と協働が地域を変える』を実現する上でもっとも重要な取り組みを「①資源を活かし上野村の個性を磨く」「②交流を活かした地域の活性化」「③産業・雇用の創出と移住・定住環境の充実」の３つの基本戦略として位置づけます。
その上でこれらの基本戦略への取り組みを戦略的に進め、事業間の相乗効果の創出をめざした展開を図っていきます。

（2）シンボル事業の基本戦略

第２部 基本構想

シンボル事業の基本戦略とその内容及び取り組みは、以下のとおりです。
《テーマ》 自立のための産業振興と定住環境の充実
基本戦略

内容及び取り組み
上野村の地域資源を再評価し、その個性をメッセージとして発信することで、地域の魅力を創り出します。

①資源を活かし

第３章 基本構想の構成

上野村の個性を磨く【上野村の価値を高める】

これは、上野村に住むことの誇りを醸成し、地域に対する求心力を高めていく取り組みでもあります。
美しい自然を守り、天領「山中領・上山郷」と自然と地域文化を活かす

大総代「黒澤家」

交流事業の推進により交流人口を拡大することで、新たな需要を村内に生み出すことができます。それに対し、モノやサー②交流を活かした
地域の活性化
【交流促進と需要の創出】

ビスを供給する体制を確立し、交流型産業を生み出します。
これは、情報の流れから生まれる人の流れがモノの流れを生みだし、それを捉えて地域経済の活性化を図っていく取り組みです。
交流人口の拡大と交流施設の活用と需要の創出

新しい環境観光の推進「交流による地域経済活性化戦略」の推進により、産業や雇用といった定住のための条件整備を行い、さらに恵まれた自然環③産業・雇用の創出と移住・定住環境の充実【供給する産業づくりと定住化】

28

境と文化的環境や福祉環境の充実によって、定住を促進していきます。
交流産業の創出と雇用の創出と供給産業の振興UI ターンの促進第２部 基本構想 第3章 基本構想の構成

3．将来像達成のための分野別施策の基本方向
将来像の達成を目指す上で、村政全般を網羅する分野別施策の基本方向を設定し、以下のとおりの施策大綱とします。

Ⅰ

産業

雇用

（1）地域に根ざした農・林・畜産・水産業を育てます（2）商工業の振興を図ります

地域資源を活かして
山村産業を
育てる村

（3）観光業の振興を図ります（4）地産地消を推進します（5）雇用の場を創出します（6）社会的起業の促進と人材の誘致・育成を図ります（2）循環型地域社会をつくります

美しい自然と社会基盤が調和した村（3）暮らしの安全対策を強化します（4）利便性と環境に配慮した基盤整備を進めます（5）交流を促す交通環境を整えます

第２部 基本構想

Ⅱ 環境 防災 社会基盤 （1）自然環境を守り、暮らしやすい居住環境をつくります（6）情報基盤を活用し、地域での暮らしの可能性を広げます

健康福祉（1）安心して子どもを生み、育てることのできる環境を整えます（2）心身とも健やかな暮らしの実現をめざします

絆をつなぎ
助け合う
安心の村

（3）お年寄りが生涯元気な村づくりをめざします（4）障がい者が自分らしく生きられる村づくりをめざします（5）地域福祉の充実を図ります

第３章 基本構想の構成

Ⅲ

Ⅳ 教育 文化 人づくり （1）心身ともにたくましい子どもを育てる学校教育を進めます（2）地域文化の振興を図ります

地域の文化と人を育む村（3）生涯学習の機会を拡充します（4）生涯スポーツの参加機会を拡充します（5）地域を担う人材を育成します

Ⅴ

自治

地域づくり

（1）住民主役の地域づくりを支える協働の仕組みを整えます（2）男女共同参画社会をつくります

住民と行政の協働により自立する村（3）住民にとって身近で信頼される行政機関をめざします（4）住民の行政参画機会を広げます（5）成果を重視する効率的な行財政運営を進めます（6）情報公開を推進します29小さな村の自立と協働が地域を変える
将来像

【上野村の
【交流促進と【供給する産業づくりと価値を高める】
需要の創出】
定住化】
シンボル事業２．
美しい自然と社会基盤が調和した村

１．
地域資源を活かして山村産業を育てる村⑴安心して子どもを生み︑育てることのできる環境を整えます⑵心身とも健やかな暮らしの実現をめざします⑶お年寄りが生涯元気な村づくりをめざします⑷障がい者が自分らしく生きられる村づくりをめざします⑸地域福祉の充実を図ります⑴自然環境を守り︑暮らしやすい居住環境をつくります⑵循環型地域社会をつくります⑶暮らしの安全対策を強化します⑷利便性と環境に配慮した基盤整備を進めます⑸交流を促す交通環境を整えます⑹情報基盤を活用し︑地域での暮らしの可能性を広げます⑴地域に根ざした農・林・畜産・水産業を育てます⑵商工業の振興を図ります⑶観光業の振興を図ります⑷地産地消を推進します⑸雇用の場を創出します⑹社会的起業の促進と人材の誘致・育成を図ります⑴心身ともにたくましい子どもを育てる学校教育を進めます⑵地域文化の振興を図ります⑶生涯学習の機会を拡充します⑷生涯スポーツの参加機会を拡充します⑸地域を担う人材を育成します３．
絆をつなぎ助け合う
安心の村

４．
地域の文化と
人を育む村

施策の柱

５．
住民と行政の協働により自立する村第３章 基本構想の構成⑴住民主役の地域づくりを支える協働の仕組みを整えます⑵男女共同参画社会をつくります⑶住民にとって身近で信頼される行政機関をめざします⑷住民の行政参画機会を広げます⑸成果を重視する効率的な行財政運営を進めます⑹情報公開を推進します
分野別施策の基本方向

第２部 基本構想

構想の推進方針30

行政運営方針協働の村づくり方針

土地利用方針産業・雇用の創出と移住・定住環境の充実③

交流を活かした
地域の活性化②

資源を活かし上野村の個性を磨く
①

体系図
基本構想
4．上野村総合計画

第２部 基本構想 第4章 シンボル事業

シンボル事業第４章

1．シンボル事業の体系図

シンボル事業のテーマ

自立のための産業振興と定住環境の充実

第４章 シンボル事業

交流産業の創出と新しい環境観光の推進

交流施設の活用と需要の創出

交流人口の拡大と歴史と伝統文化の継承

天領﹁山中領・上山郷﹂の自然と地域文化を活かす

美しい自然を守り︑○ 交流サービス事業と関連産業の活性化○ 交流促進による需要の拡大と供給産業の振興○ 自然エネルギーの導入と環境観光の開発○ 施設の利用促進と施設の魅力の創造○ 体験指導員の養成と受入体制の整備○ 交流促進のためのツーリズムの推進○ 伝統行催事や伝統的技術など︑地域文化の継承○ 天領﹁山中領・上山郷﹂
と大総代
﹁黒澤家﹂

○ 自然学習やアウトドアスポーツの推進○ 歴史的背景に基づいた森林の保全

取り組み

供給産業の振興○ 地域産業の振興と雇用拡大のための仕組みづくり

容

雇用の創出と○ 定住環境の整備と定住の促進

内

UⅠターンの促進

第２部 基本構想

基本戦略

資源を活かし上野村の個性を磨く︹上野村の価値を高める︺

交流を活かした
地域の活性化
︹交流促進と需要の創出︺

産業・雇用の創出と移住・定住環境の充実︹供給する産業づくりと定住化︺

31

2．シンボル事業
自立のための産業振興と定住環境の充実（1）資源を活かし、上野村の個性を磨く 〜上野村の価値を高める〜①美しい自然を守り、自然と地域文化を活かす
1）歴史的背景に基づいた森林の保全
江戸時代、山中領には36箇所、うち上山郷（上野村）には27箇所の「御巣鷹山」があり、巣鷹の供給地でした。猛禽類である鷹が生息するためには多様な生物が生息できる好適な自然条件を保っている地域でなくてはな
らず、かつ、餌となる植物食の鳥類は田畑や山の境界付近に多く生息して第２部 基本構想いるものであり、本村はその自然的条件を備えた地域とされていました。
本村の自然環境は、長い年月、自然と共生する意識のなかで守られてきました。今後、村を挙げてこのような豊かな自然を守っていくことが重要であり、保全意義を村内外の人々に発信していきます。
2）自然学習やアウトドアスポーツの推進
国指定の天然記念物である上野楢原シオジ林（シオジ原生林）をはじめとして、本村には豊かな森林が村域の大部分を占めています。また、
標高1,000メートル級の山々に囲まれており、春のシャクナゲや福寿草、
ヤシオツツジ、秋の紅葉、そしてさまざまな野鳥観察を楽しむことが第４章 シンボル事業できる登山コース、トレッキングコースも整備されています。
近年日本でも注目を集めている森林セラピーを導入し、健康増進のためのツーリズムの確立を推進します。
また、関東一の清流とされる神流川は、本村では漁協により源流部にイワナ、河川部にヤマメやアユの稚魚が放流されており、年間延べ１万人〜２万人が釣りを楽しんでいます。また、川和自然公園キャンプ場や野栗キャンプ場、まほーばの森を活用してアウトドアスポーツを推進していきます。
②天領「山中領・上山郷」の歴史と伝統文化の継承
1）天領「山中領・上山郷」と大総代「黒澤家」
江戸時代、本村は幕府直轄の天領となり「山中領・上山郷」といわれました。山中領は上山郷・中山郷・下山郷の三郷に分けられ、上山郷の大総代が黒澤家でした。
上山郷には鷹の保護地区が27か所指定され、毎年、将軍家に「鷹狩り」の巣鷹を献上していました。黒澤家は代々、その御林守として御巣鷹山の管理にも当たった家です。また、水田の困難な地域で、林業、養蚕や機織り、紙漉きなどが重要な生産活動であり、他に商業や酒造も行われていました。これらの貴重な歴史を伝承し、本村の歴史的価値を高めていきます。
国指定重要文化財に指定されている旧黒澤家住宅は、18世紀中頃の様式を伝える建築学的にも貴重なものとされています。３つの玄関や「おしらす」など、村を治める大総代としての役割を物語る遺産です。
黒澤家より村が引き受け、昭和56年に復原整備を終えて一般に公開していますが、今後とも、本村を特徴づける貴重な文化財として保存活用し、訪れる人々に上野村の個性を表現する貴重な場としていきます。

32

第２部 基本構想 第4章 シンボル事業

2）伝統行催事や技術の継承など、地域文化の継承
本村の歴史は古く、文治年間に木曽義仲の家臣・今井四郎兼平の一族が追われてこの地に土着した歴史、江戸時代には天領として豊かな森林と共に歩んだ歴史、幕府との交流と信州をはじめとした他地域との交易の歴史を刻んできました。
このような歴史を今一度明らかにし、本村固有の文化を守り伝えていくために、
有形・無形の資料を収集し、保存・公開する「歴史民俗資料館」を整備し、本村の貴重な歴史や文化を将来にわたって伝えていきます。
また、子どもたちが神流川の川原に集まって行う「おひながゆ」、氏子た
ちの熱気あふれる「乙父神社の例大祭」、修験者による「中正寺の火渡り」、
村人たちによる「どんどん焼き」、集落での「神楽」や「獅子舞」など、本
家族や社会のあり方が加速度的に変化していますが、親と子、祖父
母と孫とのあたたかなつながりを保っていくためにも、このような伝統行事を地域で守り伝えていきます。

（2）交流を活かした地域の活性化 〜交流促進と需要の創出〜①交流人口の拡大と需要の創出

第２部 基本構想

村には、地域の人々が大切に守り伝えてきた数々の伝統行催事があります。

1）交流促進のためのツーリズムの推進
地元での消費者人口が減少していくなか、交流によって需要を起こし、訪れる交流人口が増大すれば、土産品の需要や飲食・宿泊・体験・学習といった需要が発生します。交流のためのプロモーションを積極的に行い、交流人口を拡大し、供給する産業を起こすと共に、満足してもらうサービスを提供する受入体制を整備していきます。
プロモーションにおいて、第１次情報を得る手段としてインターネ
ットの利用は益々拡大しています。多くの交流施設や官民のサービス

第４章 シンボル事業

新しい消費者を生み出し、そこへ供給するのが交流産業です。本村を施設を有する本村では、その情報を一元的に集約して情報を発信し、交流人口の拡大に努めます。
また、コストがかからず信頼性や効果が高い新聞やテレビ、雑誌といった＊パブリシティ、あるいは、直接働きかけ双方でのコミュニケーション
が可能な対面営業など、多様な手法で＊プロモーションを図っていきます。
2）体験指導員の養成と受入体制の整備
森の体験館では本村の生活文化を体験するメニューを提供しています。体験指導員としては、専属のスタッフの他、村民が昔ながらの味
噌づくりやまんじゅうづくりを「名人」として指導しています。今後、より多くの村民に指導員としての登録を呼びかけ、来訪者との親密な関係をつくり、それぞれが魅力を発揮し、リピーターを増やせるように研修を行っていきます。
そして、これらの体験指導員の情報を取りまとめ、適切に来訪者の要望に応えるための仕組みづくりと人材の育成も実施していきます。
＊パブリシティ
団体や企業がマス・メディアを通じて望ましい情報の伝達を目指す活動＊プロモーション
商品の販売促進のために行う宣伝。製品やサービスに対する意識や関心を高め、購買を促進するメッセージを伝える活動。

33

②交流施設の活用と新しい環境観光の推進
1）施設の利用促進と施設の魅力の創造
本村では、国民宿舎、温泉施設、キャンプ場、コテージ、体験交流
施設、展示施設、飲食店、特産品販売所など、充実した観光施設を整えてきました。
ハイシーズン中は、施設は十分に機能しているものの、閑散期の施設利用を高めることが課題となっています。一般の来訪者が減少する
冬期間、期間限定の旅行商品を開発し、交流人口を通年で確保し、施設を有効に利用していく必要があります。
利用の上がらない施設については、施設の機能変更に伴うリニュー
アルや廃止について検討していきます。

第２部 基本構想

2）自然エネルギーの導入と環境観光の開発
化石燃料による地球温暖化やエネルギー資源の枯渇問題に対して、本村
では平成19年度に「上野村地域新エネルギービジョン」を策定しました。
これによって、廃食用油利活用と＊木質バイオマス循環利用を実施し、新エネルギーを活かしたライフスタイルの定着に取り組むこととしました。
木質バイオマス循環利用については、森林所有者や森林組合などの林業事業者と連携をとり薪燃料や＊ペレット燃料の試作を行い、商品化を図っていきます。また、間伐材をペレット化して販売するとともに、公共施設などに導入し、利用を促進します。間伐材の入手にあたって

第４章 シンボル事業の計画を立案し、安定的な確保を目指します。
神流川は、国土交通省の水質調査により、平成16年度から連続して「関東一きれいな川」として認定されています。本村はこの源流部にあたり、最も清らかな水が流れています。平成20年には、環境省より「平成の名水100選」にも選定されました。
現在、地区住民や漁協により河川清掃が行われています。今後も、漁協を含め住民と協働した河川清掃を実施し、不法投棄などの監視・取り締まりも強化し、開発事業にあたっては影響調査を徹底していきます。
また、上流部では神流川発電所の建設が進められており、平成17年12月には１号発電機の運転が開始され、平成18年４月からスタートした東京電力㈱神流川発電所の見学ツアーには、年間１万５千人を越える人が訪れ、地下500m に設置された発電所施設などを見学するほか、ダム施設や周囲の環境などを学習しています。
また、本村の自然環境や循環型産業（バイオマスなど）の創出、＊森林セラピー基地などを活用した、環境観光への取り組みが考えられます。
このような環境をテーマにした取り組みを行うことによって、新たな環境観光の分野を切り開いていきます。

＊木質バイオマス「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼ぶ。
＊ペレット燃料
木質バイオマスを原料とした小粒状の固形燃料。間伐材や製材加工時に発生する端材やおがくず、樹皮などを高圧で押し固めるもので、チップなどより発熱量が高く、また大きさや規格が均一であるため、備蓄、取り扱いが容易である。
＊森林セラピー森林環境を利用して心身の健康維持・増進、疾病の予防を行うことを目的とするもので、医学的な証拠に裏付けされた森林療法。

34

第２部 基本構想 第4章 シンボル事業（3）産業・雇用の創出と移住・定住環境の充実〜供給する産業づくりと定住化〜①交流産業の創出と地域産業の振興
1）交流促進による需要の拡大と供給産業の振興
交流事業の促進による需要拡大によって、飲食や土産品などの売上が増加するとともに、施設の清掃やメンテナンス、樹木や屋外施設の管理、燃料の供給、輸送など、村のさまざまな業種にその波及効果が及びます。
交流産業に関連する供給産業のなかでも、地域の土地の保全や技術の伝承、後継者育成に多くの課題を抱える農林業への需要が期待されます。
農林産物の販売促進を図るため、村内の生産物販売の支援策も検討します。
を創作していきます。
2）交流サービス事業と関連産業の活性化
現在、本村では、きのこ類、十石みそ、コンニャクなど、地元の産物を利用した農産加工品を数多く開発し、販売しています。今後、インターネット販売や営業活動を村内の関連組織や各部署が連携して行
い、販売を伸ばしていく取り組みを継続して行っていきます。

第２部 基本構想

また、農産加工品、林産加工品を開発・製造し、新しい特産品など

また、プラムや十石みそ、イノブタなどを活かした新たな商品開発
る「産業情報センター」においては、地域の資源を活かした特産品振興をテーマに、特産品振興の方向性、地域資源の評価と特産品開発、生産に向けた体制づくり、そしてモデルとなる試作品づくりを進める
ための支援を強力に行っていきます。
また、特産品の開発と販路の開拓を進めるため、「産業情報センター」
内に産業振興部門を設置し、次のような業務を行う。

第４章 シンボル事業を進め、特産品としての完成度を高めていく必要があります。新設す◆ 各加工グループの保有技術の集約と事業のコーディネート◆ 既存特産品のアレンジ・改良及び品質管理◆ 後継者の育成◆ 専門家による評価システムの導入◆ 新しい特産品の開発
本村では、かつて木地師が木鉢などをつくり活躍した歴史を持っていますが、近年では、村の木工振興とあいまって、挽物や木工玩具、家具など個性ある製品を製造する木工家が、村内販売施設や大手百貨店などで木工品の販売促進に取り組んでいます。
また、森林組合においては、器類や家具などの木工品販売のほか、住宅用建築材やフローリング材を工務店へ供給しており、新たな販売先の開拓も行っていきます。
今後、「新エネルギービジョン」と連動し、バイオマス燃料の供給を推進していきます。
②雇用の創出と UI ターンの促進
1）地域産業の振興と雇用拡大のための仕組みづくり「協働」で地域づくりに取り組んでいくためには、様々な団体・人の35

活動を結集し、一体的に事業展開させていくことが求められます。そこで事業を円滑に進めて行くためには、行政と地域の間に立ち、円滑な事業運営を行うためのコーディネート役として公益性をもった中間支援組織の設立を検討していきます。
中間支援組織の概念としては、①人々のニーズを捉え、②そのニーズに基づいて本村の新たな価値を創造し、③その価値を人々に伝達する役
割を持ち、④人・物・価値を結びつける媒体である情報を積極的に活用することによって本村の産業を活性化させる役割をもつものです。
この役割を果たすため情報機器を整備し、情報を共有するネットワークを構築してこれを活用することが不可欠です。
このような需要の創出と供給する新たな産業づくりを進めて行くの

第２部 基本構想

が産業情報センターです。産業情報センターは、新しい産業づくりと雇用開発の役割を担っていきます。
2）定住環境の整備と定住促進
ⅰ．定住対策の現状
人口の少ない本村にとって最大のテーマは、人口増、つまり定住対策の促進です。これまで本村では、上野村で生まれ育った人たちの定住化はもとより、UIターン者受入れのための政策を着実かつ積極的に展開してきました。昭和63年から平成22年３月までのＩターン者数は281名に上り、うち村内在住者は176名で、村の人口の１割以上を占めるようになりました。

第４章 シンボル事業

これまで本村の UI ターン者の移入が安定的に行われてきたことには、
大別して３つの要因があります。
第１に、雇用を生み出す産業雇用政策。企業の少ない村にあって、宿泊施設や交流拠点の整備による観光振興、それを運営する第３セクターの設立による雇用の創出、そして農業や土木、きのこ生産の事業を直営化し、雇用開発によってUIターンのための雇用と所得対策を推進してきたことです。
第２には、定住対策。UI ターン者への暮らしのサポートとして、村営住宅の建設を積極的に行い、UI ターン者へ村での安心した暮らしを提供
してきました。また、この住宅対策は各集落に村営住宅を建設することで過疎化が進み、高齢化した集落を元気づける効果も生み出しています。
第３に、定住促進事業として少子化対策や後継者対策など、きめの細かい対応を行っていることです。
そして現在、医療・福祉施設の充実や社会福祉全般にわたって「心身とともに健やかで暮らせる村づくり」を推進しています。
定住環境の整備は、シンボル事業の大きな目的であるだけでなく、本計画の最も重要なテーマです。
これまで行政が主導して就労の場を提供してきましたが、今後は、行政だけでなく民間主導による産業開発、雇用の確保が図られることが重要となってきます。そして産業構造の改善を図り、安定した就労の場を確保していくことが必要です。
村内雇用はもとより、新たな知識や技術、志を持ったUIターン者を積極的に受入れ、産業振興の新しい局面を開いていきます。そして、産業振興と同時に地域に若者が定住し、安心して住める集落維持に努めていきます。

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第２部 基本構想 第5章 分野別施策

第５章
Ⅰ

産業

分野別施策
雇用

地域資源を活かして
山村産業を
育てる村

【現状と課題】（1）地域に根ざした農・林・畜産・水産業を育てます（2）商工業の振興を図ります（3）観光業の振興を図ります（4）地産地消を推進します（5）雇用の場を創出します（6）社会的起業の促進と人材の誘致・育成を図ります

本村の産業は、農林業を基幹的な産業とする産業構造を形成してきま
これまで以上に、厳しい地域間競争の時代を迎えることが予測されます。
加えて、国・地方の財政の硬直化が進むなか、公共事業の大幅な縮減が余儀なくされており、これまで地域の雇用を支えてきた建設業の見通しが、極めて厳しくなっています。
こうした現状にあって、本村の産業活力を高めていくためには、地域資源活用や農商工連携の推進を進めるなかで、地域産業全体に波及効果

第２部 基本構想した。今後は、各産業とも、経済のグローバル化の一層の進展により、を創出する仕組みづくりが求められています。
また、今後、少子・高齢化の急速な進行と生産年齢人口の減少を抑制
移住促進事業と連携した取り組みの推進、女性や高齢者の技能や知識を発揮できる、新たな雇用の場づくりに取り組んでいくことも必要となっています。
このように、本村産業振興においては、地域資源と人、村内外の多様なネットワークを活かした「内発型産業への転換」が重要課題となっています。
【施策方針】

第５章 分野別施策するためにも、若者や子育て世代にとって働きがいのある職種の創出と（1）地域に根ざした農・林・畜産・水産業を育てます
消費者の安全・健康志向の高まりを捉え、安全な農産物の生産を徹底するとともに、生産過程の適正管理、資源循環型農業、各種産品の高品
質化や消費者との顔の見える関係づくりに努めます。
あわせて、間伐の推進、森林資源のエネルギー活用の促進、きのこセンターの生産性向上などによる特用林産物の振興、漁業資源の適正管理などに取り組み、豊かな自然環境と共に持続できる農・林・畜産・水産業をつくります。
また、いずれの産業も後継者の確保・育成が重要な課題となっています。
特に、本村の基幹的な産業である林業においては、担い手育成支援や森林組合の体制の充実を図ることとします。

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（2）商工業の振興を図ります
農林畜産業、観光、交流産業と商業の連携を進め、住民にとっても、来訪者にとっても、魅力的な商店づくりに取り組む事業者を支援し、地域の商業の拠点化と機能維持に努めます。
工業においては、豊富な森林資源を活かした木工などものづくり産業の育成など、農林商工連携による取り組みの育成を進めます。
きのこ類、菓子、味噌、そして、イノブタや農産物を使った加工品な
どの食品加工製造業については、マーケティング活動を踏まえた本村らしい商品の開発、販路の開拓などを進め、事業収益の拡大をめざします。

（3）観光業の振興を図ります

第２部 基本構想

観光においては、自然体験、温泉施設利用、登山やトレッキング、山村の暮らし体験を中心とした複合的な展開を図ることとし、個々の観光資源の魅力向上、観光情報の発信や PR 活動の充実、受入事業者などの育成、㈱上野振興公社の体制強化と職員資質の向上などに取り組みます。

（4）地産地消を推進します
消費者の「安全・安心」志向の高まりを背景に、恵まれた自然環境のなかで、地元生産者によって生産された各種産物を地元で消費しようという、地産地消の取り組みが活発になっています。また、間伐材など地

第５章 分野別施策

元産木材の積極的な活用による林業振興や CO2排出抑制の推進も急務となっています。
このため、産直活動の支援や、食材や原材料の村内調達、木材燃料の活用促進に努めます。

（5）雇用の場を創出します
交流産業の振興、地域産業の融合・新事業開発、起業環境の充実による小規模でも地域産業との連携効果が見込まれる研究開発機関の誘致など、新産業の創出に向けた支援体制を整え、雇用の場・機会の創出に取り組みます。

（6）社会的起業の促進と人材の誘致・育成を図ります
地域社会の課題を民間企業の手法を用いて、事業化により解決を図る「社会的起業」が注目されています。村民の地域活動を小規模ビジネス、
まちづくり型ビジネスとして展開することで、所得と生きがいのメリットを実感でき、地域課題の解決に資するような社会的起業の促進に取り組みます。
また、市場や消費者のニーズを踏まえ、村に新しい産業領域を開いていくための人材育成、人材確保・誘致に取り組みます。

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第２部 基本構想 第5章 分野別施策

Ⅱ 環境 防災 社会基盤 （1）自然環境を守り、暮らしやすい居住環境をつくります
美しい自然と社会基盤が調和した村【現状と課題】（2）循環型地域社会をつくります（3）暮らしの安全対策を強化します（4）利便性と環境に配慮した基盤整備を進めます（5）交流を促す交通環境を整えます（6）情報基盤を活用し、地域での暮らしの可能性を広げます
地球規模で環境保全の活動が進展するなか、本村の暮らし方においても、
自然環境の保全をはじめとして、持続可能な循環型地域社会づくり、産業活動のあり方や生活様式の見直しにより、環境負荷の低い村づくりを進めることが求められます。
自然環境保全の重要性が高まる現在、その価値はますます高くなっています。しかし、一方では国産木材市場の活力低下など、森林の経済的価値が減少するなか、間伐などの森林整備が十分に行われず、一部で森林荒廃も懸念されています。森林の荒廃は、河川環境の悪化、鳥獣被害の増大、土砂災害や河川氾濫の危険性の増大などを引き起こし、住民の生活に大きな影響を与えることになりかねません。

第２部 基本構想

本村は、関東地方屈指の清流・神流川の源流域と森林を守る地域であり、一方、情報通信環境の面では、平成21年度において、課題であった地
上デジタル化への対応とインターネット環境の充実を図りましたが、携村内における情報格差を是正していくことが必要です。また、当村の情報通信基盤の中心であるケーブルテレビ施設の有効活用が求められます。
また、交流産業の振興や住民生活の利便性を確保するための、交通基盤の整備や効率的な交通環境づくりを進める必要があります。
【施策方針】

第５章 分野別施策

帯電話の利用できない不感地帯が未だ存在しており、その解消を図り、（1）自然環境を守り、暮らしやすい居住環境をつくります
本村では、恵まれた自然環境を守るため、さまざまな地域活動や住民活動が展開されています。今後は、こうした自然をより良好に保全するための協働による活動をさらに充実させるとともに、都市住民との交流による＊環境教育の推進などに努めます。
また、引き続き浄化槽の設置と普及に取り組みます。
住宅整備においては、これまで計画的な事業推進を図ってきたところですが、新たに迎える移住者や定住者の確保のため、引き続き整備を行っていく必要があります。

（2）循環型地域社会をつくります
持続可能な循環型地域社会をつくるため、省エネルギービジョンに基づき、３Ｒ（廃棄物の減量・再使用・再利用の推進）の徹底を図るとともに、木質バイオマスエネルギーの活用を進めていくこととします。
また、地球温暖化対策実行計画の策定に取り組むとともに、森林における間伐の推進、育林により、森林環境保全に努めます。
＊環境教育
環境や環境問題に対する興味・関心を高め、必要な知識・技術・態度を獲得させるために行われる教育活動。

39

あわせて、生活や産業活動における CO2排出の抑制、戸別合併処理浄化槽の推進などにより、水辺や水質の保全に取り組みます。

（3）暮らしの安全対策を強化します
各地で風水害や地震災害などが相次ぐなか、災害に強い社会づくりが求められています。
治山・治水対策の充実、防災無線のデジタル化対応などの施設整備のほか、計画的な公共施設の耐震化対策を図るとともに、災害に関する情報提供を積極的に推進します。
防犯面では、全国各地で犯罪の国際化など治安の悪化が懸念されています。また、高速交通環境の充実するなか、交通事故の発生を抑止する

第２部 基本構想

ことも重要です。
本村は、治安のよい地域社会を維持しており、交通事故の発生も少ない地域ですが、今後も、犯罪と交通事故の抑止に努めるため、警察・行政・地域の協働による安全・安心な村づくりを進めます。

（4）利便性と環境に配慮した基盤整備を進めます
自然環境を良好に保全する一方で、急激な高齢社会の到来が予測されるな
か、住民生活の利便性確保を図っていくことが重要な課題となっています。
そこで、環境負荷の少ない建設工法の導入を検討するとともに、＊ユニ

第５章 分野別施策

バーサルデザインの考え方を参考にしつつ住みよい社会基盤づくりに取り組みます。

（5）交流を促す交通環境を整えます
大都市圏との交流を柱とする地域振興をめざす本村にとって、交通環
境の充実は欠かせない取り組みです。
このため、国・県道の整備促進要望、道路・橋梁などの安全対策や維持管理の強化、既存の交通手段の見直しを進めるなど、交通弱者にも配慮した利用しやすく、広域的な移動の利便性を備えた交通環境の向上に取り組みます。

（6）情報基盤を活用し、地域での暮らしの可能性を広げます
経済活動や住民生活、公共サービスに至るまで、＊ ICT（情報通信技術）の利用により低コストで、効率的で便利な各種サービスの提供が普及しています。本村では、平成11年にケーブルテレビ施設を整備し、難視聴対策とケーブルテレビ網を活用したケーブルインターネット接続サービスも実現し、情報化の推進に努めてきました。また、平成21年度において、課題であった地上デジタル化への対応を行うとともに、インターネット環境の充実を図りました。今後は、携帯電話の利用できない不感地帯の解消を図り、村内における情報格差を是正していくとともに、ケーブルテレビ施設を効果的に活用することで、産業振興、学校教育・生涯学習、医療保健福祉、地域間交流など、さまざまな暮らしの利便性の向上に活かしていくこととします。
＊ユニバーサルデザイン「ユニバーサル（すべての、普遍的な）」と「デザイン（計画、設計）」との複合語。年齢、性別、能力など個人の特徴にかかわらず、全ての人にとって安全・安心で、利用しやすいように、建物、製品、サービスなどをデザインする」という非常に幅広い意味で使われる概念。
＊ICT
情報や通信に関する技術一般の総称で、「情報通信技術」と略される。
（information and communication technology）

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第２部 基本構想 第5章 分野別施策

Ⅲ

健康

福祉

絆をつなぎ
助け合う
安心の村
【現状と課題】（1）安心して子どもを生み、育てることのできる環境を整えます（2）心身とも健やかな暮らしの実現をめざします（3）お年寄りが生涯元気な村づくりをめざします（4）障がい者が自分らしく生きられる村づくりをめざします（5）地域福祉の充実を図ります
生活習慣や環境の変化が急速に進むなか、自身の健康は自分で守るという意識を高め、住み慣れた地域で安心していつまでも健康に暮らせることが求められています。
また、少子高齢化が進むなか、高齢者の閉じこもり、子育ての孤立化、児童虐待やひきこもりの増加などが新しい社会問題となっています。
率）は、平成20年調べで1.72となっており、同年の全国平均1.37は上回っているものの人口維持に必要な数値2.08を下回る結果となっています。
一方、平成22年３月現在の高齢化率は、42.94%と全国平均を大きく上回り、急速に高齢化が進行しています。このまま少子・高齢化の傾向が進むと、人口減少や労働力不足など、地域活力にも大きな影響を与えることが懸念されます。

第２部 基本構想

本村において、一人の女性が一生のうちに生む子どもの数（合計特殊出生

こうした現状から、地域福祉、医療、子育てや教育、就業環境など多様な分野を横断的につなぐ取り組みが求められています。

（1）安心して子どもを生み、育てることのできる環境を整えます
地域活力の低下を招く少子化の進行を抑制するため、家庭や地域、職場における男女の固定的役割分担意識や子育てに関する考え方を改善し、親が子どもを育み、地域が親を支え、学童保育などにより地域全体で子育てを支援する仕組みづくりに取り組みます。

第５章 分野別施策【施策方針】

保育環境では、保育所において乳幼児保育の取り組みを進めているところですが、今後の利用者ニーズを踏まえ、一層の充実を図ります。

（2）心身とも健やかな暮らしの実現をめざします
健康の維持、増進には適正な生活習慣の確立とともに社会環境の整備が重要であるといわれます。本村には診療所があるものの、診療科目が限られていることから専門医の診断や治療が必要な場合には、住民が近隣自治体にある医療機関まで通院しています。住民が身近な医療機関で一次医療を受診できる環境づくりをめざし、総合病院との連携強化を図るとともに、県に対して二次医療圏の拡大を要望していきます。
また、住民の健診・健康指導については、健診内容と健康教育、健康相談の充実を図り、村民一人ひとりが健康を増進し、発病を予防することに努めます。これにより健康長寿の延長と、健やかで明るい村民の暮らしをめざします。

41

（3）お年寄りが生涯元気な村づくりをめざします
生涯現役社会の実現ため、高齢者の生きがいづくり、社会貢献機会や自己実現機会への積極的な参画促進と環境づくりが求められます。
このため、日常生活圏域である地域組織などとの協働により、高齢者の生きがいづくり、世代間交流の場づくりを進めます。
高齢者福祉対策としては、新たに整備した介護福祉施設の健全運営、
社会福祉協議会職員の資質向上、老朽化している高齢者集合住宅の改修、村職員も一体となった生活支援体制の充実を図ります。
また、介護予防活動に重点をおき、介護予防運動の普及や高齢者同士の交流機会の創出等に努めます。特に、いきいきサロンなどの地域活動を積極的に支援します。

第２部 基本構想（4）障がい者が自分らしく生きられる村づくりをめざします
障害者自立支援法の成立により、障がい者が住み慣れた地域で暮らし続けるための支援を講じることが求められています。しかし、本村のような小規模高齢化集落も顕在化している山間地域にあっては、施設整備などによる支援も不可欠です。このため、障がい者の活動施設・生活施設の開設を図ります。
また、障がいの有無や年代を問わず主体的・自立的に社会活動に参加し、その能力が十分に発揮できる地域総合福祉をめざします。

第５章 分野別施策（5）地域福祉の充実を図ります
生涯学習や福祉教育を充実するなかで、地域総合福祉に対する住民の理解を求めながら、住民が地域の生活課題や地域福祉に積極的にかかわり、参加できる仕組みづくりを行います。
こうしたことから、住民が主体となって支え合い、助け合うことのできる環境づくりを促進するとともに、積極的な活動支援に取り組みます。

42

第２部 基本構想 第5章 分野別施策

Ⅳ 教育 文化 人づくり （1）心身ともにたくましい子どもを育てる学校教育を進めます
地域の文化と
人を育む村【現状と課題】（2）地域文化の振興を図ります（3）生涯学習の機会を拡充します（4）生涯スポーツの参加機会を拡充します（5）地域を担う人材を育成します
人間性豊かで、創造性に富んだ元気な子どもたちを育む教育環境は、
未来を担う大切な人づくりを進める上での基盤となるものです。
学校教育においては、少子化の進行を踏まえ、地域住民とともに学校運営を進めていくことが求められます。
生涯学習においては、いつでも、誰でも利用でき、役に立つ、利用者団体との協働による体制づくりを進めるほか、生涯学習の活動成果を発揮し、地域に役立ててもらう機会づくりを進めることが望まれています。
また、ますますグローバル化する社会経済の変化に対応した教育の推進も必要となっています。

【施策方針】（1）心身ともにたくましい子どもを育てる学校教育を進めます第２部 基本構想の視点に立った運営を行うことが求められます。このため、地域や住民

学校教育においては、家庭・学校・地域の連携の強化を図り、学校運
営への住民参画機会を拡充するなど、教育体制の充実と教育環境の向上
本村では、小学校校舎の改築を行ったところであり、良好な学校教育
環境を活かした特徴ある教育を進めていきます。
また、山村留学拠点「かじかの里学園」については、子どもたちが切磋琢磨して学びあう環境づくりや本村の地域特性を活かした人材育成事
業として注目されており、今後も活動の充実に取り組みます。

第５章 分野別施策に努めます。

さらに、子どもたちが心身ともに健康で成長できるよう、教育相談体
制の充実や専門員の確保、育成に努めます。

（2）地域文化の振興を図ります
本村に残る有形無形の地域文化は、長い歴史のなかで継承されてきた村の大切な財産です。しかし、少子高齢化や人口減少、さらには生活様
式の都市化に伴ない、村固有の生活文化や伝統文化や伝統芸能の継承が課題となっています。多くの住民がふるさとの地域文化に積極的に触れてもらう機会づくりが重要となっており、地域活動の充実など住民がふるさとを知り、互いに学びあう機会の拡充に取り組みます。

（3）生涯学習の機会を拡充します
生涯学習は、一人ひとりが生きがいをもって豊かな人生を過ごす上で重要な活動です。そこで、活動拠点の充実を図り、住民の主体的な参画を促進するとともに、住民活動を手助けする人材の育成に努めます。

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（4）生涯スポーツの参加機会を拡充します
生涯を通じて、住民誰もが気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社
会づくりに取り組むとともに、他地域とのスポーツ交流を推進します。

（5）地域を担う人材を育成します
次世代育成の環境づくりとしては、地域内外での交流機会の創出と参加の促進に努めることが重要です。そこで、世代間交流機会の拡充、人材育成に関する地域団体や住民団体活動の支援などに取り組みます。
一方、グローバル化の進展により、「地球規模で考え、地域で行動する」
考え方の重要性が指摘されています。新しい時代に相応しい地域社会をめざし、国際理解を深めるための人材育成機会の拡充に努めます。

第２部 基本構想
第５章 分野別施策
44第２部 基本構想 第5章 分野別施策

Ⅴ

自治

地域づくり

住民と行政の協働により自立する村【現状と課題】（1）住民主役の地域づくりを支える協働の仕組みを整えます（2）男女共同参画社会をつくります（3）住民にとって身近で信頼される行政機関をめざします（4）住民の行政参画機会を広げます（5）成果を重視する効率的な行財政運営を進めます（6）情報公開を推進します
国・地方ともに厳しい財政運営を迫られている現在、国においては、

地方交付税制度や国庫補助金の見直しを進めており、今後の自治体運営は、さらに厳しさを増すことが予測されます。
一方、地方分権社会に向けた改革が進むなか、効率性に優れ、投資効求められています。
財政制度をはじめ、さまざまな制度の改革が進められていることから、
今後は、財政状況と住民ニーズを十分勘案し、いっそう効率的な行財政運営を進めることが求められます。
加えて、多様化する地域課題の解決に取り組み、住民の視点に立った
公共サービスを維持していくには、住民と行政の協働を進めることで新第２部 基本構想

果の高い地域経営を進めるため、行政経営の発想に立った自治体改革がしい公共の枠組みのなかで解決を図っていくことも重要となります。
このため、情報公開と情報共有の充実、効率的で成果を重視した行政のありかたに関する検討が求められています。
また、男女がともに参画できる地域社会づくりを進めていくことも必要となっています。
【施策方針】（1）住民主役の地域づくりを支える協働の仕組みを整えます

第５章 分野別施策

運営、住民が主体となって行う地域づくり活動支援、協働の地域づくり

分権型社会に求められる「協働と補完の原則」とは、地域の課題は、
まず、住民自らが認識し、考え、解決のために行動し、それでも解決できない領域については、行政とともに考え、行動しようという考え方です。
本村には、小規模高齢化集落も顕在化していることから、集落活動への主体的な住民の参画とこれを支援するための仕組みづくりが必要になっています。
このために、地域単位でのコミュニティ活動の充実を図るとともに、住民自治組織として機能が発揮できるよう支援と育成に努めます。
また、従来の地縁にとらわれない、自由な住民活動に対しては、地域の枠を超えた支援を検討することとします。

（2）男女共同参画社会をつくります
性差による固定的な男女のあり方が見直されるなかで、これからは、人としてお互いに尊重しあい、責任を分ち合いながら社会に参加することができる環境づくりが必要です。地域づくりの過程や意思決定の場に男女が等しく参加できる機会を拡充し、育児や介護が負担過多とならない助けあい社会づくりを進めるなど、男女共同参画社会の具体化と意識啓発に取り組みます。
45

（3）住民にとって身近で信頼される行政機関をめざします
住民と行政職員の間の信頼を高めていくには、住民にとって気軽に訪れることのできる身近な役場づくり、開かれた役場づくりを進めることが一層求められます。
このため、住民にとってわかりやすく、利用しやすい窓口サービスの提供や相談体制の充実に取り組みます。また、協働を進めるための職員
資質の向上を図るため、研修機会への積極的な参加を促進します。

（4）住民の行政参画機会を広げます
住民が行政活動や意思決定に参画する機会を拡充するとともに、協働の村づくりの条例（村づくり基本条例）制定や住民合意手続きのルール

第２部 基本構想化の検討などに取り組みます。

（5）成果を重視する効率的な行財政運営を進めます
厳しい財政運営が続くなか、最小コストで最大の効果を生み出すことで、住民満足を高める「行政経営」の視点に立った行財政運営が必要になっています。このため、財政運営と政策推進を最適化し、効果を生み出す
仕組みの導入を検討します。
あわせて、行政組織のあり方についても、より効率的で有効な体制づくりを検討し、住民の視点に立った成果重視の行財政改革を進めます。

第５章 分野別施策（6）情報公開を推進します
地域・住民・行政が、力をあわせ、協働による地域づくりに取り組む
意欲を高めるには、各種行政情報を積極的に提供、公開し、誰もが同じ情報を共有できる環境をつくっていかなくてはなりません。
このため、ケーブルテレビやインターネットの活用による行政情報の提供や、広報紙の充実を図るとともに、多様な広報公聴活動に取り組みます。
一方、ICT の利用拡大に伴い、個人情報保護の重要性が高まっています。
住民の個人情報の保護に万全を期すため、セキュリティー対策をはじめとした情報管理体制の充実を図ります。

46

第２部 基本構想 第6章 構想の推進方法

第６章

構想の推進方針

1．土地利用方針
限られた地域資源を適切かつ有効な活用を図るため、土地利用にあたっては、住民理解と共有を前提に以下の方針に立った適切な取り組みを進めることとします。
1．公共の福祉を優先した活用を図ります。
○

住民生活や地域経済などの諸活動の基盤であることを踏まえ、公共の福祉を優先させることとします。

○

農地・森林などの保全に努めます。

○

開発行為等にあたっては、企業活動などによる公害を防止するとともに、治山治水などに努めます。

○

第２部 基本構想

2．環境保全の視点に立ち、自然環境や地域環境と共生した活用を図ります。

地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に配慮した環境の確保に努めます。

○

近年増加している遊休農地等の利活用を検討し、土地の用途を活かした総合的かつ計画的な土地利用を図ります。

2．協働の村づくり方針

第６章 構想の推進方法

3．空き地や遊休農地等の利活用を検討します

本計画で示した将来像は、住民や地域団体、各種団体、事業所、行政など、地域づくりに関わるすべての関係者の力を結集してはじめて達成されるものです。
そのためには、それぞれの役割を明確にするとともに、特性を活かした連携と協力を進めるため、新しい協働の仕組みを築くことが求められます。
そこで、本計画の将来像を実現するための協働の村づくり基本方針を設定します。
1．住民が主体的に参画する地域づくりを進めます
住民一人ひとりが、それぞれの意思に基づき、これからの地域づくりを進める担い手としての意識を高め、積極的にさまざまな村づくり活動に参画することとします。
2．自助・互助・公助の考え方に基づく協働の仕組みをつくります
住民が主役となって活躍できる新しい地域づくりの形態を実現するた
め、コミュニティ活動などの住民自治を支援する仕組みづくり、活動団
47

体間のネットワークづくり、協働のルールづくりなどに取り組みます。

3．行政運営方針
協働のパートナーとして住民に信頼され、総合計画の推進による成果を達成していくために、以下の基本方針を設定します。
1．住民への情報公開を積極的に進めます○

住民参画による行政運営を進めるため、わかりやすく、迅速な行政情報の公開・発信に取り組みます。

第２部 基本構想

2．住民の視点に立ち、質の高い行政サービスを提供します○

住民の立場に立った行政運営を進めるため、住民との対話を大切にし、参画を促しながら、満足度の高い行政運営に取り組みます。

3．成果を重視し、効率の高い行政運営を進めます○

地域づくりの目標を住民と共有し、実践した取り組みの検証・改善を行うことで、政策推進と財政健全化のバランスのとれた行財
政運営に取り組みます。

第６章 構想の推進方法
48

第３部

基本計画

第３部 基本計画
第１章

シンボル事業自立のための産業振興と定住環境の充実
１. 資源を活かし上野村の個性を磨く〜上野村の価値を高める〜（１）美しい自然を守り、自然と地域文化を活かす①歴史的背景に基づいた森林の保全
江戸時代、群馬県多野郡一帯は、30箇所を超える「御巣鷹山」があり、巣鷹の供給地でした。江戸幕府の天領としてその山林は厳しい制度によって保護され、今日までその豊かな自然環境を残しています。
本村の自然環境は、放置された結果として残されたものではなく、長い年月の中で意識的に守られてきたものです。今後、このような豊かな森林を守っていくため、その保全意義を村内外の人々に発信していきます。
主 な 取 り 組 み●歴史的な自然保護の研究と学習規制と活用によって森林を保全してきた歴史的事実を踏まえ、自然環境の保全とその必要性を訴えていきます。

第３部 基本計画②自然学習やアウトドアスポーツの推進
自然環境を保全しながら訪れる人々を受け入れ、森林や自然環境の価値を知るとともに、その保全や自らの関わりについて学び、楽しむ＊エコ・ツーリズムの導入を図っていきます。また、近年日本でも注目を集めている
森林セラピー基地の認証を平成21年３月に受けましたが、それを核として、健康増進のためのツーリズムの確立を推進します。
これにあたっては、地元の医療機関や温泉施設、宿泊施設、飲食店、村民との連携を図り、総合的なプログラムの構築が求められます。プログラ

第１章 シンボル事業

ム全体をコーディネートし、受入窓口となる機関を設置します。
本村では、年間延べ１万人〜２万人の人が釣りを楽しんでいます。また、
川和自然公園のキャンプ場や野栗キャンプ場、まほーばの森のコテージやキャンプ場が整備されており、アウトドアスポットになっています。
自然を楽しむための中高年向け、ファミリー向け、教育機関向けとそれぞれにプログラムを提供していきます。
主 な 取 り 組 み●森林セラピーの活用と受入れ体制の充実
総合的なプログラムの構築と関係機関との連携を行い、スタッフの確保と育成をはじめ、受入れ体制の充実に努めます。
●川和自然公園などアウトドアスポットのＰＲと活用
顧客に対する細やかなアウトドアプログラムの提案やイベントの開催を行うとともに、トレッキングや川遊びにあたっての安全確保やマナーの普及を図っていきます。

＊エコ・ツーリズム
自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた。

50

第３部 基本計画 第１章 シンボル事業（２）天領「山中領・上山郷」の歴史と伝統文化の継承①天領「山中領・上山郷」と大総代「黒澤家」
江戸時代、本村は幕府直轄の天領となり「山中領・上山郷」になりました。
山中領は上山郷・中山郷・下山郷の三郷に分けられ、上山郷の大総代が黒澤家でした。黒澤家は代々、その御林守として御巣鷹山の管理にも当たった家です。
天領としての上野村の有り様、その地を治める大総代としての役割、そこで生きる村人の暮らしなどは、他にはない上野村の個性です。これらをまとめた村誌の編纂が完了したところです。
旧黒澤家住宅は、今では黒澤家より村が引き受け、昭和56年に復原整備を終えて一般に公開されています。今後とも、本村の豊かな歴史と地域の個性を伝えるシンボルとして、保存・公開に努めていきます。また、歴史や文化についての有形・無形の文化遺産を収集し、保存・公開する「歴史民俗資料館」を旧黒澤家住宅に整備し、本村の貴重な歴史や文化を将来にわたって伝え、そして、地域外から訪れた人々に地域の個性を表現する場としていきます。
主 な 取 り 組 み●豊富な歴史や文化を保存・公開する「歴史民俗資料館」の整備
史資料の蒐集と資料の調査研究を行い、歴史民俗資料館の充実を図っていきます。
村の歴史を知る貴重な文化遺産を保存・公開し、活動を行うことによって村民の誇りを醸成していきます。

②伝統行催事や伝統的技術など、地域文化の継承
本村は、山深い地にあり、厳しくも豊かな森の中で育ててきた文化、また、

第３部 基本計画●旧黒澤家住宅の保存・公開

交流、交易によってもたらされた文化を人々はこの地で育んできました。
こうした歴史は1,000点を超える古文書にも記録され、有形・無形の遺産
また、村内各地域には、貴重な伝統行事や伝統芸能が伝承されており、それを共有することは、本村に生きることの誇りと価値を村民が見出し、新旧住民が村に対する共通のアイデンティティを持つことに寄与します。
そして、本村固有の文化を守り伝えていく取り組みは、地域での豊かな暮
しや、地域が自立するための大きな支えとなるものです。
主 な 取 り 組 み●貴重な行催事の伝承と記録・保存活動
地域の行催事伝承活動を支援するとともに、その記録と保存活動を促進します。

第１章 シンボル事業となって村内各所に残されています。

51

2．交流を活かした地域の活性化〜交流促進と需要の創出〜（1）交流人口の拡大と需要の創出①交流促進のためのツーリズムの推進
地元での消費者人口が減少していくなか、交流によって需要を起こし、新しい消費者を生み出してそこへ供給するのが交流産業です。本村を訪れる交流人口が増大すれば、そこへ土産品の需要や飲食・宿泊・体験・学習といった需要が発生します。交流人口が求める需要に対して、的確に応えるサービスを提供することで交流人口を消費者人口へと転換することが可能となります。さらに、コストに見合ったサービス提供の方法を工夫し、売上を伸ばすとともに収益を得るための仕組みづくりが重要です。
本村がターゲットとする地域や潜在的顧客に対してプロモーションを行い、交流人口を拡大し、消費者への転換を図るため、満足できるサー
ビスや時間を提供する受入体制を整備していきます。
主 な 取 り 組 み●「上野村ツーリズム計画」の策定とプロモーション「上野村ツーリズム計画」を策定し、基本的な推進方法を明確にします。そして、その魅力を伝えるためのプロモーション活動を推進します。

第３部 基本計画②体験指導員の養成と受入体制の整備
森の体験館において本村の生活文化を体験するメニューを提供しています。体験指導員としては、専属のスタッフの他、村民が昔ながらの味
噌づくりやまんじゅうづくりを「名人」として指導しています。今後、より多くの村民に指導員としての登録を呼びかけ、来訪者との親密な関係をつくり、それぞれが魅力を発揮し、リピーターを増やせるように研修を行っていきます。

第１章 シンボル事業

また、森林トレッキングや森林セラピー、＊アロマテラピーや食事療法、
渓流釣りや神流川でのウォータースポーツなど、メニュー開発も進めていきます。
そして、これらの体験指導員の情報を取りまとめ、適切に来訪者の要望に応えるための仕組みづくりと人材の育成を実施します。
主 な 取 り 組 み●受入体制の整備
来訪者受入のための受入窓口を設置するとともに、旅行商品に対応した体験指導員の育成を図り、来訪者がより楽しむことのできる仕組みづくりを行います。
ツーリズムに関係する公設施設や民間施設の利用を促進するために、時間消費型交流事業を推進します。

＊アロマテラピー
植物から抽出した精油の香りやさまざまな働きにより、心身の健康増進や疲労回復、美容に役立てていこうとする自然療法。

52

第３部 基本計画 第１章 シンボル事業（2）交流施設の活用と新しい環境観光の推進①施設の利用促進と地域の魅力の創造
本村では、国民宿舎、温泉施設、キャンプ場、コテージ、体験交流施設、展示施設、飲食店、特産品販売所など、充実した観光施設を整えてきました。しかし、すべての施設が十分に機能しているとは言えません。
これらの施設を有効利用するためには、より魅力のある観光事業の展開が必要です。そのためには、まず「上野村ツーリズム計画」を策定し、住民と観光関係者、行政が一体となってこれを推進し、交流人口の拡大と施設利用の向上に努めます。
主 な 取 り 組 み●「上野村ツーリズム計画」の実施による集客活動のシステム化「上野村ツーリズム計画」による旅行商品の開発と施設利用率向上のためのソフト開発に取り組みます。また、体験活動と宿泊施設との連携を推進します。

②自然エネルギー導入と環境観光の開発
本村では平成19年度に策定した「上野村地域新エネルギービジョン」
をもとに、木質ペレットの生産に取り組んでいきます。これによって、木質バイオマス循環利用を実施し、新エネルギーを活かしたライフスタ
イルの創造に取り組むことを検討中です。
新エネルギーの村内外への普及を図るためにも、小中学校での林業体
体験交流として、森林の見学や林業体験などの導入を検討していきます。
神流川は、国土交通省の水質調査により、平成16年度から連続して「関東一きれいな川」として認定されています。本村はこの源流部にあたり、最も清らかな水が流れています。
現在、地区住民や漁協によりボランティアの河川清掃が行われています。

第３部 基本計画

験学習の導入、かじかの里学園での間伐作業の実施、また都市住民との今後も、漁協を含め住民と協働した河川清掃を実施し、不法投棄などの監視・取り締まりも強化し、開発事業にあたっては影響調査を徹底します。
森林セラピー基地などを活用した、環境観光への取り組みが考えられます。
これらの取り組みを展開し、新たな魅力づくりによって集客力を高めていきます。
主 な 取 り 組 み●自然エネルギーの地産地消
木質バイオマスの循環利用に取り組み、生産・加工・消費を村内で行うエネル
ギーの地産地消に取り組みます。
●環境への取り組みと環境観光の推進

第１章 シンボル事業

このように、本村の自然環境や循環型産業（バイオマスなど）の創出、

自然環境の保全や環境産業の育成によって、環境観光への取り組みを推進します。
●神流川の水質保全活動の推進
地区住民や漁協のボランティアによる河川清掃により、神流川の水質保全に取り組みます。

53

3．産業・雇用の創出と移住・定住環境の充実〜供給する産業づくりと定住化〜（1）交流産業の創出と供給産業の振興①交流促進による需要の拡大と供給産業の振興
交流人口の拡大対策を実施し、需要が増加すれば、それに供給する産業に対してもまた需要が増すことになります。飲食における食材、土産品に対する農林産物、加工品、工芸品、施設の清掃やメンテナンス、樹木や屋外施設の管理、燃料の供給、運送など、さまざまな業種にその波及効果が及びます。
交流産業に関連する供給産業のなかでも、地域の土地の保全や技術の伝承、後継者育成に多くの課題を抱える農林業への効果が期待されます。
具体的には、村内で生産される農産物の販売先を確保して農業者の意
欲を高め、計画的な生産活動をめざしていきます。また、新たな農産物の試作や栽培技術の研究を進めるとともに、新規就農者の受入と育成に努めます。
そして、農産加工品、林産加工品を開発・製造し、サービス事業への供給を図ることによって農林業の振興に寄与することをめざします。

第３部 基本計画

主 な 取 り 組 み●交流サービス事業（宿泊業・飲食業など）と関連した波及効果の事業化
サービス業や加工品への安定した農林産物の原材料確保と住民の食品加工や土産品づくりなどの小規模産業づくりの可能性を高めます。

②交流サービス事業と関連産業の活性化
本村では、きのこ類、十石みそ、コンニャクなど、地元の産物を利用した農産加工品を数多く開発し、販売しています。今後、インターネッ
ト販売や営業活動を村内の関連組織や各部署が連携して行い、販売を伸ばしていく取り組みを継続して行っていきます。

第１章 シンボル事業

本村のブランド商品となっているイノブタの生産をより拡大し商品開発に取り組んでいきます。また、プラムや十石みそなどを活かした新たな商品開発を進めるとともにジュース類の加工事業に取り組んでいきます。そして、パッケージデザインや商品コンセプトも含めて試作と改良を重ね、特産品としての完成度を高めていく必要があります。また、産業情報センターの産業振興部門においては、地域の資源を活かした特産品振興をテーマに、特産品振興の方向性、地域資源の評価と特産品開発、生産に向けた体制づくり、そして、モデルとなる試作品づくりを進める
ための支援を強力に行っていきます。

54

第３部 基本計画 第１章 シンボル事業《特産品開発機能の充実》
特産品の開発・販路の開拓を担う部門を「産業情報センター」に設置
し運営します。

主 な 取 り 組 み●地域資源を活かした食品加工品の開発
・各加工グループの保有技術の集約と事業のコーディネート
・既存特産品のアレンジ・改良及び品質管理
・後継者の育成
・専門家による評価システムの導入
・新しい特産品の開発●受託加工事業の導入
受託加工の導入による雇用の創出と技術の修得に努めます。
●木工芸品の営業活動支援
伝統技術を活かした産品づくりと販売促進に取り組みます。

〔交流観光による経済波及効果〕
観光消費

交通費、宿泊費、土産代、その他費用
観光消費額＝観光客数×一人当たり観光消費単価

観光客が地域内で支出したお金が、直接支払い先の観光産業（旅館・ホテル業、飲食業、運輸業など）に所得や雇用を生む効果

第３部 基本計画【直接効果】【第一次波及効果】 原材料を仕入れることで関連産業（農林水産業、製造業など）に波及し、所得や雇用を生む効果

ことによって、さらに多産業に所得や雇用を生む効果

第１章 シンボル事業【第二次波及効果】 直接効果、第１次波及効果で発生した所得が、家計で消費される55

（2）雇用の創出と UI ターンの促進①地域産業の振興と雇用拡大のための仕組みづくり
今後の地域産業の柱として、きのこ産業の振興を図っていきます。この事業の進展によって、これまで以上の雇用を生み出すとともに、そこでの技術の修得により、きのこ産業の村内への普及・拡大を図ります。
また、地域づくりに「協働」で取り組んでいくためには、様々な団体・人の活動を結集し、一体的に事業展開させていくことが求められます。
そこで事業を円滑に進めて行くためには、行政と地域の間に立ち、事業運営の必要な多様な主体の連携を柔軟にコーディネートできる公益性をもった中間支援組織の設立が必要となってきます。
中間支援組織としての「産業情報センター」の概念としては、①人々のニーズを捉え、②そのニーズに基づいて本村の新たな価値を創造し、③その価値を人々に伝達する役割を持ち、④人・物・価値を結びつける媒体である情報を積極的に活用することによって本村の産業を活性化させる役割をもつものです。
この役割を果たすため情報機器を整備し、情報を共有するネットワー
クを構築してこれを活用することが不可欠です。
このような需要の創出と供給する産業づくりを進めて行くのが産業情報センターです。それは、次のようにあらわすことができます。

第３部 基本計画

交流
サービス業の振興

第１章 シンボル事業

□
□
□
□
□

56

交流人口の
拡大

供給量の
拡大

中間支援組織（産業情報センター）

生産者
納入者
の生産振興

交流事業の推進による入込増のために

需要創造による供給量の拡大と既存産業の振興のために誘客のためのマーケティ
ング・広報活動
特産品・サービス情報の収集・提供
旅行商品企画
新メニューの紹介と提供
必要な技術や人材の確保

□
□
□
□
□
□

食材納入・入込情報の収集・提供
農業生産者との連携
販売者との連携
料理・特産品の開発
加工グループの連携支援
必要な技術や人材の育成

第３部 基本計画 第１章 シンボル事業②定住環境の整備と定住の促進
本村の UI ターン者の移入が安定的に行われてきたことには、大別して３つの要因があります。
第１に、雇用を生み出す産業雇用政策。企業の少ない村にあって、宿泊施
設や交流拠点の整備による観光振興、それを運営する第３セクターの設立による雇用の創出、そして農業や土木、きのこ生産の事業を直営化し、雇用開発によってUIターンのための雇用と所得対策を推進してきたことです。
第２には、定住対策。UI ターン者への暮らしのサポートとして、村営住宅の建設を積極的に行い、UI ターン者への暮らしの安心を提供してきました。また、この住宅対策は各集落に村営住宅を建設することで、過疎化が進み高齢化した集落を元気づける効果も生み出しています。
第３に、定住促進事業として少子化対策、児童生徒への通学支援、そして後継者対策など、きめの細かい対応を行っていることです。
そして現在、医療・福祉施設の充実や社会福祉全般にわたって「心身ともに健やかで暮らせる村づくり」を推進しています。
これまで行政が主導して就労の場を提供してきましたが、今後は、住民活動の中で産業開発、雇用の確保が重要となってきます。そして産業構造の改善を図り、安定した就労の場を確保していくことが必要です。
村内者の雇用はもとより、新たな知識や技術、志を持った UI ターン者を積極的に受入れ、新しい局面を開いていきます。このことは、生活の場においても、産業振興と同時に安心して住める集落維持につながるも主 な 取 り 組 み●雇用・就労の場の安定化対策
既存の職場の安定経営の確保と新たな就労の場づくりを推進します。
●就労の場の創出による UI ターン者の受入促進
住民はもとより、UIターンの促進を図り、若者定住による安心して住める集落づくりをめざします。

【プロジェクト名】中間支援組織の設立による地域経営プロジェクト

第１章 シンボル事業

発展プロジェクト

第３部 基本計画のです。

57

中間支援組織の設立による地域経営プロジェクト
1．公益性をもった中間支援組織
様々な団体・人の活動を結集し、一体的に事業展開させていくためには、行政と地域の間にたち、
事業運営の必要な多様な主体の連携を柔軟にコーディネートできる公益性をもった中間支援組織が求められます。
〈事業展開に求められる組織〉①目的達成に向けた事業推進に向けて多様な主体の連携・コーディネートするマネジ
メント
（運営）
できる組織
②関連する住民・企業へ事業推進に必要な情報・人材・技術及び制度的資金の運用支援を行い、起業化の機会を創出する組織③外部からの専門家や学識者とのネットワークにより、実効性のある事業運営ができる組織

・行政では、個別の民間の経済活動を支援できない。
・民間では、
公益的な機能を継続的に実施できる人材・資金がない。

行政と地域の間にたって様々な活動を支援する
公益性をもった中間支援組織の必要性

第３部 基本計画〈中間支援組織の役割〉
行政〈政策展開〉

運営にあたっての経費（人・資金）支援

活性化に向けた政策
支援

連携
中間支援組織●シンボル事業実現に向けた行政の政策実現への支援●村外の有識者●アドバイザー

第１章 シンボル事業●目標実現のための事業の統括的なプロデュース・マネジメント●事業運営にあたっての関係機関・人の連携・コーディネート●連携する関係者への情報提供と調査・開発による事業支援●外部とのネットワークによるマーケティング活動

活動成果を生む機会の提供

チャレンジしたい団体・人の参加

民間組織・住民
地域住民

58

民間事業所

公共的団体

㈱上野振興公社

直営事業

第３部 基本計画 第１章 シンボル事業

2．産業情報センターが行う事業①ツーリズム計画の実践 《交流》

（1）
交流促進と
振興公社の経営改善②プロモーション活動 《集客》

③振興公社の継続的な経営改善 《改善》①交流産業の直接効果の拡大②生産供給体制の整備③波及効果の産業化と経営支援①地域経済団体の事業経営支援（3）
地域産業振興事業②村内事業所・団体のための人材育成①既存産業の領域を超えた新事業開発

第１章 シンボル事業③特産品の開発と販路の開拓

第３部 基本計画

産業情報センター（2）
交流産業の振興事業（4）
新たな産業開発②必要なスキルを持つ人材の確保と育成

59

第２章

分野別施策

１. 産業・雇用

地域資源を活かして山村産業を育てる村

現況と課題【農・林・畜産・水産業】

本村の農業は、耕地面積が少なく、傾斜地のため機械化も困難であり、厳しい条件下にあります。こうしたなか、イノブタ生産、菊、果樹の栽培導入が図られてきましたが、農業者の高齢化と後継者不足が深刻な状況です。
一方、平成12年から本格的に開始された菌床栽培によるきのこ産業については、今後、規模拡大により雇用が増大し、本村の新たな基幹産業となっていくことが期待されます。
本村の森林面積は総面積の95％を占めており、その唯一恵まれた資源である森林を活用し、産業化につなげなければなりません。その一貫として、
木質ペレットプラントを建設し、木材の素材生産から加工事業、そして村内消費までを一貫して行う「村内循環型経済社会」を目指しています。
当村に源を発する神流川は、平成の名水百選にも選定されるなど川がきれいな上、村の漁協が山女などの稚魚・成魚を放流し川魚の宝庫となっており、年間１万人から２万人の釣り客が訪れています。現在のところ、放流する魚はすべて村外から購入していますが、今後は、川魚の養殖を村内

第３部 基本計画

で行い、産業として育成することも必要と思われます。
【商工業】

村内の小売業は、村内消費の縮小と低迷が大きな課題であり、その対応が求められています。今後は、観光事業との連携により消費拡大を図ることも重要です。
昭和52年度から始まった木工品製造の取り組みも、Ｉターン者を含む木工家たちにより地場産業として定着しつつあります。
この木工業については、
今後、総体的に営業・販売力を強化することが重要です。
農畜産物の加工品づくりにおいては、長年の取り組みにより、十石みそ

第２章 分野別施策やイノブタ加工品の知名度が高まっています。現在の加工品の販売を伸ばしていくとともに、新たな加工品づくりに取り組み、生産・製造・販売の面で連携を図っていくことが求められます。
【観光】

本村は、東京都心から100㎞圏内の位置にあり、近隣には佐久、軽井沢、秩父などの観光地があります。また、関東一の清流である神流川や豊かな森林にも恵まれています。これまで、まほーばの森や川和自然公園、宿泊施設、ふれあい館周辺や道の駅周辺の販売・サービス施設の整備など、観光客受入れのための施設を整えてきました。
入込み客の増加対策として、小中学生の林間学校や老人クラブ研修の誘致など、新たな誘客に取り組んでいますが、今後も観光宣伝と営業力の強化により、一層の入込客の増加を図ることが重要です。また、イベントの開催や団体客の誘致の際など、旅館民宿との連携を強化し、村全体で観光客を受入れる体制を整えるとともに、飲食店なども含め村内への経済波及効果の拡大が求められています。

60

第３部 基本計画 第2章 分野別施策

主要施策項目（1）地域に根ざした農・林・畜産・水産業を育てます（2）商工業の振興を図ります（3）観光業の振興を図ります（4）地産地消を推進します（5）雇用の場を創出します（6）社会的起業の促進と人材の誘致・育成を図ります（１）地域に根ざした農・林・畜産・水産業を育てます
施策の展開方針①農業後継者の育成と支援●耕作放棄地の増加から、その対策と農業後継者の育成が必要であり、経営資金利子補給制度などの充実を図るとともに、販路開拓を支援します。
②農業生産者と加工・販売事業者との連携強化●生産者と加工・販売事業者との連携を図り、販売促進と生産基盤強化を図ります。
③きのこ産業の事業拡大による新たな基幹産業の確立ての確立を図ります。
④林業の活性化●林業事業者の間伐材搬出と運搬作業の経費に対する支援を行うことで間伐材の有効利用を進めます。これにより、森林所有者の収入確保と施業

第３部 基本計画●新きのこセンターの建設により、規模拡大を進め、基盤となる産業とし意欲の向上を図り、森林整備事業の拡大を推進します。
●林業従事者の収入の安定化、就労環境の整備及び技術習得の支援を進め、⑤畜産業の安定化● イノブタ飼育の安定化と生産性の向上に取り組むとともに、飼育技術の継承に努めます。

第２章 分野別施策

林業従事者の就労安定と新規就業者の育成を推進します。

⑥漁業の産業化●水産業の活性化と雇用機会の創出を図るため、村内での川魚の養殖を検討するとともに、その加工品開発に取り組みます。

61

主要事業
●農業後継者育成事業●耕作放棄地対策事業●新きのこセンターの建設と運営●森林整備の推進●搬出間伐支援事業●森林整備担い手対策事業●作業道及び葉脈路の搬出間伐作業と連動した計画的な整備●林業振興用設備（高性能林業機械、運搬用車輛）導入事業●森林 GIS 整備事業
●村有林整備事業●イノブタ飼育の安定化と飼育技術の継承（イノブタセンターの運営）●川魚養殖場整備事業●川魚の燻製化による新たな特産品づくり
施策の目標
施第３部 基本計画
第２章 分野別施策
62

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

イノブタ肉（正肉）の生産量（年間）4,500kg

9,000kg

木材の素材生産量（民有林）

1,472㎥

3,000㎥−

プロセッサ 1台
フォワーダ 1台

高性能林業機械の導入

策

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（2）商工業の振興を図ります
施策の展開方針①村内商工業者の経営安定化●村内商工業者の設備投資に対する利子補給の充実を図ります。
●交流事業の波及効果を高め、経営改善の一助とします。
●サービス会事業への支援などを通じて村内の消費拡大を推進します。
②村内産品の販売促進●入込客の増大を図ることによって、それぞれの販売施設の売上げ増加に努めます。
●村内における定期的なイベント開催など、村内産品の販売促進の機会を設けます。
③特産品の開発・改良●既存特産品の改良を図るとともに、新たな特産品の開発に取り組みます。
④木工業の活性化●木工業の活性化を図るため、広く木工へ親しむ機会を作るほか、森林組合と木工従事者との連携を推進するとともに、販売や宣伝活動を支援します。
効活用と育成体制づくりに取り組みます。
⑤経済の村内循環化●村内事業所の連携した経済活動により、資金の村内循環を図ります。

第３部 基本計画●木工従事者の技術向上と育成を図るため、既存の木工技術修得施設の有⑥菓子工房の経営改善●菓子工房の新商品の開発、販路の開拓などを進めます。

●商工業者の設備投資に対する利子補給●サービス会事業の支援●高齢者給付金の商品券による給付●村内における定期的なイベント開催

第２章 分野別施策

主要事業●村の特産品に関するマーケティング活動の実施●農産物の新たな加工品開発による特産品づくり●木工従事者・森林組合による木工品販売の宣伝活動やホームページの開設運営などの支援●木工体験や木工学校開催を支援●木工従事者の技術向上と育成体制の構築●木工研修施設の整備●木工フェスティバルの開催支援

63

（3）観光業の振興を図ります
施策の展開方針①観光施設の充実と戦略の向上●観光客の動向調査を行い、天空回廊エリアをはじめ既存の観光施設や観光資源整備の再検討と新たな観光資源の掘り起こしにより、入込み客の増加に取り組みます。また、花の植栽を進め、「花の里」としての魅力づくりに努める
とともに、登山客の増加に対応するため、登山環境の充実を図ります。
②観光客受入れ体制の充実●観光客受入れにあたって、飲食や宿泊のサービスを充実するとともに、観光ガイド、インストラクターといった人材を養成することで、地域資源の付加価値を高め、受入れ体制の充実を図ります。
●「上野村ツーリズム計画」を策定し、民間と行政の協働により交流人口の拡大に努めます。そして、農家民泊への取り組みや旅館民宿との体験イベントとの連携、村内での移動手段の構築など、＊ツーリズム実施のための仕組みづくりに取り組みます。
③独自の魅力ある観光企画の実施●自然を活かした魅力ある観光事業を展開するとともに、本村ならではの
環境観光のあり方を研究・開発し、新たな魅力づくりに取り組みます。

第３部 基本計画④プロモーション活動の強化●インターネットにより常に新しい観光情報を発信し、四季の魅力を伝えていきます。
●村外での定期的な物産展の開催やPR拠点づくりにより、観光PRの強化を図ります。
●閑散期の誘客対策を強化するとともに、雨天などでも見学・滞在できる施設の整備を検討していきます。

第２章 分野別施策⑤団体客の誘致●児童生徒の林間学校やスポーツ合宿、実業団のスポーツ合宿など営業活動を積極的に展開し、団体客の誘致に努めます。
⑥周辺地域との連携●大規模観光地である軽井沢・秩父間の観光ルートのプロモーション活動を行い、新たな観光客の誘致に取り組むとともに、本村の魅力を発信していきます。
⑦観光事業による波及効果の拡大●観光事業による波及効果を拡大するとともに、波及効果の小規模産業化を図っていきます。
＊ツーリズム
広義では旅行、観光を指す。かつての物見遊山的な観光とは異なり、地域の特性を活かした体験型観光のこと。

64

第３部 基本計画 第2章 分野別施策

主要事業●川和自然公園及びまほーばの森の再整備●ゴルフ練習場周辺及び桧峠地域の再整備●砥根平周辺エリアの再整備●中ノ沢周辺観光エリア（環境優先型観光）整備●神流川水資料館（仮称）の整備●蛍の棲むエリア整備●新たな観光資源の掘りおこしとスポット的整備●「花の里」整備事業●登山環境の整備●遊歩道整備（三国峠ルート、シオジ原生林など）●観光ガイドや体験インストラクターの育成●ツーリズムの環境整備●農家民泊のシステム作り●観光客の村内移動手段の構築●村外での物産展の開催や観光PR拠点の設置●林間学校やスポーツ合宿など団体客の積極的な誘致●周辺大規模観光地との連携強化

施
不二洞入洞者数

策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

37,361人

50,000人

第３部 基本計画

施策の目標

第２章 分野別施策
65

（4）地産地消を推進します
施策の展開方針①農畜産物の地産地消の推進●村内消費や加工の中心となるそばや大豆の生産を引き続き奨励するとともに、新たに野菜やきのこの活用を検討し、安全安心な地域産品の生産と村内消費を推進します。
●イノブタの価値向上と消費拡大を図るため、村内での販売方法の改善や料理の研究に取り組みます。
②木材の地産地消の推進●住宅材、オガや木炭など、木材の加工と村内消費を図り、木材の地産池消を推進します。
主要事業●村内野菜の観光施設などでの販売体制の構築●イノブタの村内消費拡大対策●木材の住宅材、木炭やオガなどへの有効活用

第３部 基本計画
第２章 分野別施策
66

施策の目標
施

策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

新きのこセンター生産量

−

200t

新規野菜加工品の開発数−

5品目

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（5）雇用の場を創出します
施策の展開方針
産業の拡充による雇用の拡大●定住化の促進と村内経済の活性化を図るため、木質ペレット事業や新きのこセンター建設により、一層の雇用拡大に努めます。また、福祉事業の充実や道路維持工事などの村直営化により、雇用の拡大に努めます。

主要事業●森林整備の拡大●木質ペレット産業の事業化●新きのこセンター建設によるきのこ産業の事業拡大●観光事業の拡大●福祉事業の充実●道路維持工事などの直営化
施策の目標
施

策

目標値（平成27年度）

新きのこセンター雇用者数（常時雇用）−

25人

木質ペレットプラント（常時雇用）−

３人

第３部 基本計画

現状値（平成21年度）

第２章 分野別施策
67

（6）社会的起業の促進と人材の誘致・育成を図ります
施策の展開方針①村の将来を担う人材の確保と育成●農協・森林組合など公共性の高い村内事業体の人材確保と育成を支援し、体制強化と経営改善を進めます。
②産業情報センターの設置による人材の育成と地域産業の高度化●社会変化や市場及び消費者のニーズを踏まえ、新産業のビジネスモデルを構築します。
●新産業創出に必要な有能な人材を、UIターン政策などを通して確保するとともに、人材の育成を図っていきます。
●既存産業の高度化を図るとともに、NPOなど新たな＊コミュニティビジネス起業者への起業支援を図っていきます。

主要事業●人材育成支援事業●UIターン政策などによる有能な人材確保●産業情報センターによる人材の確保と育成

第３部 基本計画

施策の目標
施

策

新規就農者

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

1人

10人

村づくり委員会からの提言

第２章 分野別施策◆休耕地がなくなり、赤いもや大豆などの作物でいっぱい。
◆特産品をブランド化させて雇用が増え、収入もアップ（木工・食品）◆村民の冷蔵庫の中に猪豚があって、いつでも食べたりもてなしたりできるほど、猪豚をあふれさせたい。
◆ハコモノや大きな産業はひかえて、地味で長持ちする上野村づくり◆若い人が上野村で暮らせるような産業・雇用の確保◆安定した所得が得られて、若い人が定住できる村にしたい。
◆住宅を建てられる収入を確保し、家を建てて上野村を自分の故郷にしたい。
◆休耕地のない村＊コミュニティビジネス
住民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業の総称。

68

第３部 基本計画 第2章 分野別施策

2．環境

防災

社会基盤

美しい自然と社会基盤が調和した村
現況と課題【居住環境】

本村では、上野村で生まれ育った人たちの定住化はもとより、人口減少に歯止めをかけるため、UIターン者の受入れを積極的に進めており、Iター
ン者は、現在人口の1割以上を占めるに至っています。今後とも、移住・定住のための住宅建設や生活環境整備に取り組み、これを積極的にアピールしていくことが必要です。

【生活基盤整備】

簡易水道や小水道の管理は各集落で行っていますが、高齢化により維持管理が困難となっています。下水処理については、戸別合併処理を推進していますが、地形的に設置が困難な家庭や高齢者世帯への普及が課題です。
ごみ処理については、可燃ごみの村外施設への処理委託を継続するか、村内に独自の施設を整備して処理するかの選択が将来的には課題となります。また、生ごみは村内の堆肥製造施設で堆肥化し、し尿についても村内の処理施設で液肥化を行っています。今後とも、ごみを資源として再利用していく取組みは一層重要となります。
本村の消防団は８つの分団で組織されていますが、分団員数のばらつきや高齢化に伴い、組織のあり方の検討が必要になっています。また、消防車
両や消防ポンプが更新時期を迎えているほか、防災無線についても老朽化しているとともに、デジタル化への対応のため、改修が必要となっています。

【道路・交通】

第３部 基本計画【防災・防犯】

群馬県の南西端に位置する本村は、急峻な地形であり、他地域と結ぶ幹らのアクセスは大きく向上しましたが、主要地方道の一層の改良や国道299号のトンネル化は切実な願いとなっています。
本村では、藤岡市方面と結ぶ路線バスが唯一の公共交通機関です。また、村営の乗合タクシーは甘楽・富岡方面と本村とをつなぎ、生活に密着した路線として利用されています。今後、来村者の利便性も考慮した交通第２章 分野別施策

線道路の整備が遅れています。湯の沢トンネル開通後、富岡・下仁田方面かシステムの構築が求められます。
【情報】

平成11年度に整備した村CATV施設は、地上デジタル化への対応と併せて、平成21年度に施設を更新し、併せて、インターネット接続サービスの改
善も図りました。今後は、この情報基盤の多目的利用の検討が必要です。
また、情報格差の是正を図るため、村内全集落で携帯電話を利用できるようにするため、携帯電話不感地帯の解消が課題となっています。

69

主要施策項目（1）自然環境を守り、暮らしやすい居住環境をつくります（2）循環型地域社会をつくります（3）暮らしの安全対策を強化します（4）利便性と環境に配慮した基盤整備を進めます（5）交流を促す交通環境を整えます（6）情報基盤を活用し、地域での暮らしの可能性を広げます（1）自然環境を守り、暮らしやすい居住環境をつくります
施策の展開方針①環境保全の推進と啓発●都市住民との交流を深め、環境教育の普及に努めます。
●企業と連携したエコ活動を通して「エコ村」としてのPRを行います。
●環境適合製品の普及に努めます。
②住環境の充実●村営住宅の建設や宅地の造成・分譲を進めるとともに、空き家の有効活用を図ります。

第３部 基本計画●森林整備や道路周辺の美化、植栽活動を行うとともに、河川の水質保全を推進し、良好な自然環境と美しい村づくりに取り組みます。
主要事業●太陽光発電の設置推進●村営住宅の建設●宅地造成及び分譲●空き家対策事業

第２章 分野別施策●戸別合併処理浄化槽整備事業●高齢者住宅改造補助金の活用
施策の目標
施

策

村営住宅の建設戸数及び入居者数
宅地造成戸数
空き家の借上げ利用戸数
戸別合併処理浄化槽の人口普及率70

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

92戸・186人

122戸・236人

−

10戸
2戸

12戸

73．9％

80.0％

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（2）循環型地域社会をつくります
施策の展開方針①＊バイオマスエネルギーの地産地消の推進●森林資源を原料とするペレットや薪の普及により、バイオマスエネルギ
ーの地産地消を進めます。
②未利用資源や資源の再利用●木材を活用したオガによる菌床きのこの生産、生ごみの堆肥化、畜ふんや廃菌床を原料とした堆肥づくりに継続して取り組み、資源の再利用を推進します。
●ごみ分別の推進により、ごみを減らし資源の再利用に取り組みます。
主要事業●木質ペレットの生産と村内温浴施設など公共施設への導入と購入補助制
度の創設●村内木材を活用したオガによる菌床きのこの生産と生ごみの堆肥化●生ごみやきのこの廃菌床の堆肥化●ごみ分別の推進によるごみの減量化及び再利用化の促進

施策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

木質ペレット生産量（年間）−1,000tペレットストーブ利用世帯数

−

30世帯

可燃ごみの収集量

145t

135t

第３部 基本計画

施策の目標

第２章 分野別施策＊バイオマスエネルギー「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。それを原料として得られるエネルギーのこと。

71

（3）暮らしの安全対策を強化します
施策の展開方針①防災体制の強化●村内の防災体制を強化するとともに、県や多野藤岡広域組合などとの連携を強化し、安心して暮らせる防災体制をめざします。
②防犯体制の強化●防犯灯や防犯カメラの設置を進め、防犯体制の強化に取り組むとともに、振り込め詐欺や悪質商法などから住民を守るため、防犯への意識啓発にも取り組みます。
主要事業●防災無線のデジタル化●公共施設の耐震化調査と耐震化の推進●消防団の車輛及び小型ポンプの更新●消火栓・防火水槽の整備●西部地区ヘリポート整備●防犯灯や防犯カメラの設置

第３部 基本計画
第２章 分野別施策
72

施策の目標
施

策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

消火栓の設置数

93基

98基

防火水槽の設置数

11基

13基

ヘリポートの整備数

1ヶ所

2ヶ所

防犯カメラの設置数

2ヶ所

4ヶ所

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（4）利便性と環境に配慮した基盤整備を進めます
施策の展開方針①安全で安定した水の供給●老朽化した水道管の改修を行うとともに、水道施設を見直し、安全で安定した水の供給に取り組みます。
②地籍調査の実施●地積調査の実施により、土地の境界や形状の明確化を図り、住環境整備の基盤となるデータの構築に努めます。
主要事業●水道管など水道施設の改修●ろ過施設の普及整備●地籍調査の実施
施策の目標
施
水道管の改修策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）−

中央簡易水道の全域改修完了

第３部 基本計画
第２章 分野別施策
73

（5）交流を促す交通環境を整えます
施策の展開方針①道路交通環境の整備と安全確保●主要地方道下仁田上野線、県道上野小海線の改良工事及び国道299号（十石峠）のトンネル化など、国や県への要望を強力に進め、交通環境の整備に取り組みます。
●必要に応じ村道などの改良や災害防除工事を進め、危険箇所の解消と道路整備に努めます。
●橋梁点検検査及び橋梁長寿命計画策定により、交通環境の安全確保に取り組みます。
②交通システムの再構築による利便性の向上●乗合タクシーの増便と車輌の更新により、住民と来村者の利便性の向上に取り組みます。
●観光施設間を結ぶ村内移動手段を構築し、来村者の利便性を高めます。
主要事業●主要地方道下仁田上野線及び県道上野小海線の道路拡幅等改良工事の促進●国道299号（十石峠）のトンネル化に向けた、自治体間の連携強化と国・

第３部 基本計画県に対しての要望活動●村道の改良・舗装・災害防除等安全対策工事●林道の改良・舗装工事●橋梁点検調査●橋梁長寿命計画策定●乗合タクシーの増便●乗合タクシーの車輛更新●来村者の村内移動手段の構築

第２章 分野別施策
74第３部 基本計画 第2章 分野別施策（6）情報基盤を活用し、地域での暮らしの可能性を広げます
施策の展開方針①情報格差の是正●携帯電話不感地帯を解消するため、村内各集落で携帯電話を利用できる
環境整備に取り組みます。
②CATV施設の有効活用●CATV施設の有効活用に努め、産業振興、学校教育・生涯学習、保健・医療・福祉、地域間交流などへの多目的利用の促進を図ります。
主要事業●携帯電話等エリア整備事業●村CATV施設の多目的利用の推進
施策の目標
施

策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

携帯電話等不感集落の解消

８集落（奥名郷、胡桃平、
所ノ沢・野栗沢本村、住居附、乙父沢、楢沢、黒川）

３集落

第３部 基本計画◆道路整備をし、村外へ通勤可能な村を。
◆看板類を充実させ、ごみのない村を目指す。
◆道路や河川・住宅が日当たりのよい村にする。
◆山を削って、日当たりの良い場所をつくる。

第２章 分野別施策

村づくり委員会からの提言◆山、川にごみがないきれいな村にして、観光客がとぎれない村◆高齢者が増えて、自分で運転できなくなる人が多くなってくるので、富岡方面への村営バスの便を増やしてもらい、気軽に出かけられるようになったらいいと思う。
◆東部地区にはヘリポートがすでにありますが、10年後には西部地区にもヘリポートが出来、災害や急病人に対して、より安心して暮らせる村にしたい。
◆全村 原風景◆自然と人間の調和がとれた村
75

3．健康

福祉

絆をつなぎ助け合う安心の村
現況と課題【育児・子育て】

本村では、出産・育児に対する支援制度や独自の保育サービス、育児サー
クルの支援など子育て環境を充実し、
UIターン者の定着を図ってきました。
今後は、共働き世帯を支援するため、保育の受入れ拡充や学童保育の実施などが求められています。

【高齢者福祉】

本村の高齢化率は40％を超え、高い割合となっています。平成21年度にはへき地診療所、高齢者集合住宅、総合福祉センターに加えて介護福祉施設を整備し、総合的な保健福祉拠点が完成しました。これにより、要支援・
要介護高齢者の受入れ体制が充実しました。また、介護予防事業に力点をおき、平成19年度に地域包括支援センターを開設し、介護予防サービスを実施しています。
今後、これらの事業を強化するとともに、生きがいづくりとして、高齢者の地域社会への参加を促すことが求められます。

【障がい者福祉】

障がい者活動支援センターやデイサービス、ホームヘルプサービスの体制を整えていますが、希望者が少ないのが現状です。障がい者の保護者が

第３部 基本計画

高齢化していることから、今後は、障がい者グループホームやケアホームの設置が課題となると思われます。
【地域福祉】

行政による高齢者や障がい者、また子育てに関する支援を進めて行く一方で、住民の関心を高め、地域全体で社会を支える仕組みづくりが重要です。また、誰でも外出しやすい環境整備として、各施設のバリアフリー化も課題となっています。住民・社会福祉協議会・行政とが連携して地域福祉の強化を進める必要があります。

第２章 分野別施策

主要施策項目（1）安心して子どもを生み、育てることのできる環境を整えます（2）心身とも健やかな暮らしの実現をめざします（3）お年寄りが生涯元気な村づくりをめざします（4）障がい者が自分らしく生きられる村づくりをめざします（5）地域福祉の充実を図ります76

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（1）安心して子どもを生み、育てることのできる環境を整えます
施策の展開方針①出産・子育て支援●村独自の施策として、誕生祝金・養育手当の給付及び奨学金の貸与など
子育てを財政面で支援します。
●乳幼児健診・育児相談の充実、育児サークルの活動支援などにより、サービス面でも保護者の子育てを支援します。
②保育の充実●乳幼児（２歳児以下）の保育の充実と学童保育（平日及び夏季休暇等長
期休暇日）の実施などの対策を講じ、共働きできる体制を整えます。
③小児医療の充実●小児医療対策として、福祉医療による助成制度の維持に努めます。
主要事業●誕生祝金・養育手当の給付●奨学金の貸与●乳幼児健診・育児相談の充実●学童保育（平日及び夏季休暇等長期休暇日）の実施●育児サークル活動の支援●福祉医療による助成制度（子どもの中学卒業までの医療費無料化）の実
施

第３部 基本計画●乳幼児（２歳児以下）保育の充実

施策の目標
施

策

目標値（平成27年度）

92.86％

100％

第２章 分野別施策

乳児健診の受診率の向上

現状値（平成21年度）

77

（2）心身とも健やかな暮らしの実現をめざします
施策の展開方針①健康管理と予防体制の充実●事業所、医療保険者との協力による特定健診、被保険者検診を実施し、全村民を対象とした健康管理体制の充実を図ります。
●健康水準の高い村の実現を目指し、村内における各種健診を実施するとともに、人間ドックや脳ドックについての住民の積極的な受診を促し、予防体制の強化に努めます。
②医療を受けやすい環境づくり●住民が身近な医療機関で一次医療を受診できる環境づくりを目指し、総合病院との連携強化を図るとともに、県に対して二次医療圏の拡大を要望していきます。
●へき地診療所やへき地歯科診療所の充実を図ります。
主要事業●全村民健康管理体制の構築●ヤング健診・被扶養者健診の体制づくりの推進●人間ドック、脳ドック助成事業の実施

第３部 基本計画●心臓ドック助成制度の新設●各種がん検診の実施●子宮頸がん予防ワクチン接種の助成制度の実施●ヒブワクチン接種の助成制度の実施●へき地診療所の設備更新（レントゲン、胃カメラなど）●へき地診療所巡回診療車の更新●患者輸送車の更新●＊ AEDの設置

第２章 分野別施策

施策の目標
施

策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

働き盛りの循環器検診受診率の向上

55％

80％

働き盛りのがん検診受診率の向上

40％

50％以上

＊AED
自動体外式除細動器の略。心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器。

78

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（3）お年寄りが生涯元気な村づくりをめざします
施策の展開方針①高齢者の生きがいづくり●高齢者が「匠」としてイベントの講師や農業の指導者となることで、生
きがいづくりを推進します。
●配食サービスや美化活動、その他軽労働作業への参加など積極的な社会参加や社会貢献の機会の創出に努めます。
●ふるさとゆうゆう学園の充実により、高齢者の学習機会や交流の機会を創出します。
②高齢者の適正医療、介護予防、健康増進の実践●健診や訪問、医療データ分析などにより高齢者の健康状態を把握し、適
正医療、介護予防、健康増進を実践していきます。
③生涯安心して暮らせる体制づくりの推進●老朽化した高齢者集合住宅の改修による高齢者福祉の施設整備の充実、
社会福祉協議会と村との連携、長寿支援金などの財政支援や配食サービ
スの充実を図り、一生涯安心して上野村で暮らせる体制づくりを推進します。

●高齢者によるイベント講師、配食サービスや美化活動、その他軽労働作
業による社会参加・社会貢献への機会の創出●ふるさとゆうゆう学園の充実●後期高齢者健診の実施●特定高齢者把握事業や介護予防事業の実施

第３部 基本計画

主要事業●高齢者集合住宅の改修

第２章 分野別施策●高齢者特別給付金の交付●長寿支援金の交付●配食サービスの充実●緊急通報装置の貸与●高齢者住宅改造に対する補助金の交付●いきいきサロンの充実
施策の目標
施

策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

67％

75％

後期高齢者健診受診率の向上

40.10％

50％

要介護者でない高齢者の割合

85％

90％

7,963食9,000食40回

50回

生活機能評価受診率の向上

配食サービス事業（年間）
いきいきサロンの充実（年間）79（4）障がい者が自分らしく生きられる村づくりをめざします
施策の展開方針
住みなれた地域で社会の一員として暮らし続けられる環境づくりの推進●障がい者の日常生活や生活訓練、生活活動の場である地域活動支援セン
ターの施設整備と事業の拡大を図り、障がい者が住みなれた地域で暮らし続けられるための支援を講じます。
●障がいの種類、程度、年代を問わず主体的・自立的に社会活動に参加し、その能力が十分に発揮できる地域総合福祉をめざします。
●村直営事業所や民間事業所における障がい者雇用の促進に努めます。
主要事業●地域活動支援センターの施設整備と事業の拡大●相談事業・日常生活用具給付貸与事業・移動支援の充実●入居施設（障がい者グループホーム・福祉ホーム）の紹介や設置の検討●村直営事業所や民間事業所における障がい者雇用の推進

第３部 基本計画
第２章 分野別施策
80

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（5）地域福祉の充実を図ります
施策の展開方針①福祉への理解を高める啓発活動●障がい者、乳幼児、高齢者（要介護者）に対する住民の関心を高め、助
け合いの精神を持てるよう啓蒙普及に努めます。
②障がい者・幼い子供・高齢者にやさしい環境整備●ユニバーサルトイレや休憩コーナーの設置など、障がい者、幼い子どもと親、高齢者などが気軽に出かけられるような環境整備を進めます。
③村全体で支える地域福祉●ボランティアを育成し、行政と力を合わせて地域福祉向上に取り組みます。
●社会福祉協議会との連携を強化し、介護予防及び介護保険サービス提供
体制の充実を図ります。
主要事業●障がい者、乳幼児、高齢者に対する住民の関心を高め、助け合いの精神を広めるための啓蒙普及活動●地域福祉ボランティアの育成推進●社会福祉協議会との連携強化による介護予防及び介護保険サービス提供
体制の充実

第３部 基本計画●ユニバーサルトイレや休憩コーナーの設置

第２章 分野別施策

村づくり委員会からの提言◆高齢者と若年層とのバランスのよい各集落◆Iターンの２世、３世の村になってほしい。
◆あいさつが絶えない、老人がニコニコしているゆとりのある村◆高齢者の方が心の不安や生活の不安がなく、安心して暮らせる村になってほしい。
◆高齢者が生きがいを持って生活できたらいい。
81

4．教育

文化

人づくり

地域の文化と人を育む村
現況と課題【学校教育】

本村には小学校・中学校が各１校あります。児童・生徒数は減少傾向にありますが、Ｉターン者の子どもたちや群馬県で唯一行政が運営する山村留学「かじかの里学園」の園生が就学しており、人口に占める児童・生徒の割合は比較的高いのが現状です。
このような教育環境の特徴を活かし、質の高い教育を積極的に提供していくことが本村の活性化にとっても不可欠となっています。

【地域文化】

村内各地には、「おひながゆ」
をはじめとする貴重な伝統行催事や獅子舞・神楽といった伝統芸能が伝えられています。
こうした伝統行催事や伝統芸能
も、
少子高齢化により伝承が困難になっており、保存・継承が課題となっています。
また、「かじか座」
・「新マルマ座」など住民主体の芸能活動や村民文化講座などの社会教育活動も行われており、今後とも活発な展開が期待されます。

【生涯学習・スポーツ】

現在、各種の学習講座や学習機会が提供されていますが、参加者の固定化や学習内容のマンネリ化が課題となっています。
今後、参加意識や意欲を高

第３部 基本計画

める工夫や内容の充実が求められます。
スポーツについても、地区対抗の各種競技が行われています。今後ともスポーツへの多様な参加機会を提供していくことが重要です。
【人材育成】

本村では、従前より人材育成に力を入れ、海外へ住民を派遣するなどの事
業に取り組んできました。
本計画の重要なテーマである「協働の村づくり」
を進めるためにも、今後の村を担う人材の育成が不可欠です。

第２章 分野別施策
82

施策目標
（1）
心身ともにたくましい子どもを育てる学校教育を進めます（2）地域文化の振興を図ります（3）生涯学習の機会を拡充します（4）生涯スポーツの参加機会を拡充します（5）地域を担う人材を育成します第３部 基本計画 第2章 分野別施策（1）心身ともにたくましい子どもを育てる学校教育を進めます
施策の展開方針
教育環境の充実●教育環境の充実と質の高い教育の提供を図り、生きる力と確かな学力の定着に努めます。
●少人数学級や山村留学を活かした特色ある教育の実践など、高い水準の教育を推進します。
●学校、家庭、地域との連携を強化して住民参画機会の充実を図り、地域に根ざした学校づくりに努めます。
主要事業●指導主事の共同設置●小規模校中学校教科指導充実・複式学級解消非常勤講師の配置●マイタウンティチャー（村費）及び特別支援学級支援員（村費）の配置●スクールカウンセラー及び特別支援コーディネーターの活用●外国語指導助手の招致事業●中学生海外派遣事業●高反教室（土曜スクール）開設事業●遠距離通学者通学費補助事業●教職員住宅の改修●給食センターの改築●かじかの里学園の改修●給食費の免除

第３部 基本計画●「かじかの里学園」の園生募集強化及び指導員の適正配置と研修事業

施策の目標
施

策

目標値（平成27年度）

指導主事の共同設置−

1人

給食費の免除−450万円

第２章 分野別施策

現状値（平成21年度）

83

（2）地域文化の振興を図ります
施策の展開方針
住民が地域文化に触れる機会の充実●村内の豊富な歴史や文化を保存・公開する「歴史民俗資料館」を旧黒澤家住宅内に整備し、学校教育や生涯学習の場として活用していきます。
●神楽や獅子舞など郷土芸能保存に対する支援を継続して行い、伝承に努めます。
●かじか座や新マルマ座をはじめ、自主的な活動を行っている団体への支援を継続して行います。
●「上野村の石造文化財」の刊行や史跡整備を行うことで、文化財に対する意識の高揚を図ります。
主要事業●歴史的背景からの文化財・史跡の整備●歴史や民俗を後世に伝える歴史民俗資料館の整備●かじか座や新マルマ座など自主的な活動を行っている団体への支援●「上野村の石造文化財」の刊行

施策の目標

第３部 基本計画

施策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）−

完成「上野村の石造文化財」の刊行（3）生涯学習の機会を拡充します
施策の展開方針
生涯学習の機会の充実●図書館を子育て支援や地域サロンとして活用し、共に学びあう学習機会

第２章 分野別施策の提供に努めます。
●CATVやインターネットを活用し、生涯学習機会を提供します。
●郷育セミナーの開設により、地域の歴史や文化など郷土を学び郷土を担う人材の育成を図ります。
主要事業●図書館における子育て支援・地域サロンの実施●生涯学習プログラムの充実●生涯学習自主活動（サークル活動）の促進●郷育セミナーの実施

84

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（4）生涯スポーツの参加機会を拡充します
施策の展開方針
住民のスポーツ参加機会の充実●住民の年代に応じたスポーツ参加の機会を拡充します。
●こうづけ運動公園に更衣室などの附帯施設を整備し、住民のスポーツ環
境の充実を図るとともに、あわせて、高校や大学などの合宿を誘致するための施設としても活用し、地域スポーツの活性化につなげていきます。
●他地域とのスポーツ交流を促進します。
主要事業●こうづけ運動公園附帯施設整備事業●他地域とのスポーツ交流事業（5）地域を担う人材を育成します

地域づくりリーダーの育成●自主活動団体を育成していくための地域づくりリーダーを育成します。
●地域づくりリーダーによるボランティア活動や地域自主活動を支援します。
●青年団の活動を支援し、地域づくりリーダーの育成に努めます。

第３部 基本計画

施策の展開方針

主要事業●自主活動団体の育成・支援●青年団活動に対する支援
村づくり委員会からの提言◆人口2,000人、小学生200人◆子どもが増え、（学童保育も整い）、どの集落にもにぎやかに子どもの声が第２章 分野別施策●村民海外視察補助事業

聞こえ、活気のある村にしてみたい。
◆子どもの多い村◆夢を語れる村◆伝統文化を守り伝えていきたい。
◆人づくりを大切にする村◆全ての村民がガイド◆全ての村民がボランティア◆全ての村民が意見を出し合える村
85

5．自治

地域づくり

住民と行政の協働により自立する村
現況と課題【協働の村づくり】

本村の村づくりは、
行政主導による取り組みのもと進められてきたことは否めません。
しかし、一方で、村民にあっては、
集落活性化推進事業補助金などを活用して、
自分たちに身近な事柄は自分たちで処理する自治を着実に推進してきました。
今後は、住民の声と行政施策を連動させ、共に行動する協働の取組みにより、真に自立した村づくりをめざすことが重要です。

【行財政】

社会の変化とともに行政の在り方もより多様化していくなか、将来を見据えた行政の在り方を検討し、中間支援組織やNPOなどを含めた新たな村づくり体制を確立していく必要があります。
本村の歳入に大きなウエイトを占める固定資産税は、年々減少していく
ことを踏まえ、確実な財政推計のもと、効率的かつ効果的な財政運営を継続することが何よりも重要です。

施策項目（1）住民主役の地域づくりを支える協働の仕組みを整えます

第３部 基本計画（2）男女共同参画社会をつくります（3）住民にとって身近で信頼される行政機関をめざします（4）住民の行政参画機会を広げます（5）成果を重視する効率的な行財政運営を進めます（6）情報公開を推進します

第２章 分野別施策（1）住民主役の地域づくりを支える協働の仕組みを整えます
施策の展開方針
住民の主体的な地域づくりの推進●自らの地域の課題を自ら考え地域で協力して解決するための財政的な支援策として、集落活性化推進事業補助金の交付を継続して行います。
●協働の村づくりを推進するため、行政の情報公開と住民活動への行政の積極的な関わりを深めていきます。
主要事業●集落活性化推進事業補助金事業

86

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（2）男女共同参画社会をつくります
施策の展開方針①子育て環境の充実による男女共同参画社会の推進●男女が等しく社会参加できるように、保育体制や学童保育の充実を図ります。
②行政の各種委員への女性選出機会の創出●住民の行政参画機会の拡充を図るとともに、行政内の各種委員について、男性だけでなく女性も選出されるように機会の均等に配慮します。
主要事業●女性が働きやすい環境づくりのための学童保育などの子育て支援（3）住民にとって身近で信頼される行政機関をめざします
施策の展開方針
住民に身近な行政機関としてのサービス体制の充実●全職員が行政全般に関する知識を深め、住民の質問などに対して一次対●住民が訪れやすい役場になるように、窓口体制を充実するとともに、住民の目線に立ったサービスの提供に努めます。
●職員が自主的な研修活動を行い、資質の向上に努めます。
主要事業

第３部 基本計画

応ができるように努めます。

●地区担当職員の活用●総合文化行政施設の建設

第２章 分野別施策
87

（4）住民の行政参画機会を広げます
施策の展開方針
住民が行政活動や意思決定に参画する機会の創出●住民に村の施策を説明するとともに、住民の意見を吸い上げる機会として、
地区懇談会を開催します。
●行政改革推進審議会の設置など住民が行政活動や意思決定に参画する機会の創出に努めます。
●より多くの住民の意見を施策に反映させるため、＊パブリックコメントを求めていきます。
主要事業●行政改革推進審議会の開催●地区懇談会の開催●パブリックコメントの導入
施策の目標
施

策

パブリックコメントの試験導入

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

−

試験開始

第３部 基本計画
第２章 分野別施策＊パブリックコメント
自治体の政策や計画を立案する過程において、当該政策等の趣旨や内容などを公表し、意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指す制度。

88

第３部 基本計画 第2章 分野別施策（5）成果を重視する効率的な行財政運営を進めます
施策の展開方針①効率的な財政運営の推進●総合計画を具体的に推進していくために、住民の理解のもと、計画の実践に努めていきます。
●事業の見直しを常に行い、優先順位の高い事業を重点的に行うとともに、必要性の低い事業の中止や廃止を検討していきます。
②行政改革の推進●行政改革はその必要性が言われて久しいことですが、具体的な改革が実施された例はきわめて少ない状況にあります。本村では、行政の在り方や行政の手法などを徹底的に調査し、将来を見据えた行政の在り方を構築し、その実現を図っていきます。
主要事業●ISO（国際標準化機構が定める国際規格）の認証取得●上野村式＊ PDCA（「P：計画」→「D：実行」→「C：評価」→「A：改善・見直し」）サイクルの確立

施策

現状値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

0件

1件

ISOの認証取得PDCAサイクルの試験導入

試験開始

第３部 基本計画

施策の目標（6）情報公開を推進します

情報公開の推進●ケーブルテレビによる議会中継を継続実施するとともに、広報やケーブ
ルテレビ、インターネットを通じて、情報公開を推進します。
主要事業

第２章 分野別施策

施策の展開方針●広報やケーブルテレビ、インターネットによる情報公開の推進●ケーブルテレビによる議会中継の放送＊PDCAサイクル
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

89上野村第５次総合計画

90

審議会委員名簿

№

役 職

氏 名

摘 要

1

会

長

宮澤

年彦

議長

2

副会長

黒澤

敏夫

区長会長

3

委

員

黒沢

秀雄

議会副議長

4

委

員

青木

一次

議会総務厚生文教常任委員会委員長

5

委

員

仲澤

太郎

議会経済建設常任委員会委員長

6

委

員

黒澤

勝利

議会運営委員長

7

委

員

小須田一美

議会議員

8

委

員

堀川

議会議員

9

委

員

瀧上兵士郎

文化協会長

10

委

員

松元

平吉

体育協会長

11

委

員

黒澤

典久

スイス派遣団長

12

委

員

櫻井

清司

商工会長

13

委

員

山形

栄治

振興公社取締役

14

委

員

黒澤

昭司

観光協会長

15

委

員

黒澤

泰吉

森林組合長

16

委

員

青木

岳男

木工家協会長

17

委

員

今井

俊行

野菜組合会長

18

委

員

江川

幸美

教育委員長

19

委

員

黒沢

清隆

PTA 会長

20

委

員

宮澤あつみ

食改善推進協議会会長

21

委

員

熊谷建太郎

青年団長

22

委

員

黒澤

正喜

長寿会長

23

委

員

草間

君子

社会福祉協議会会長

24

委

員

大野

修志

商工会理事

守

上野村第５次総合計画
№

部会別

1

生活環境部会

ワーキンググループ委員名簿
氏 名

摘 要

藤巻

正夫

部会長

2

宮澤

伸一

副部会長

3

今井

悦夫

4

今井

敏夫

5

黒澤

信行

6

斉藤

淳史

7

三浦

政則

8

植木

康広

9

小林

三郎

10

小松

純一

山形

弘行

部会長

12

太崎

琢也

副部会長

13

飯出

良子

14

斉藤

薫

15

花坂

光雄

16

藤田

高広

17

松田

明功

18

松元

久二

19

丸山

一夫

20

宮島

靖夫

21

黒澤

一歩

22

黒澤

昭司

23

小松

利識

24

松本

秀信

今井

憲治

部会長

26

黒澤

利正

副部会長

27

今井

信夫

28

高橋

洋子

29

中澤

好豊

30

藤田源一郎

31

堀川

滋男

32

黒澤

愛子

黒澤

正喜

部会長

34

仲澤

一男

副部会長

35

瀧澤

延匡

36

田子

真梨

37

月田

智

38

堀川光太郎

39

黒澤栄生子

40

今井

和久

41

藤巻

愛

11

25

33

産業・経済部会

医療 ･ 福祉部会

教育・文化部会91上野村第五次総合計画
平成23年３月
発行：上野村上野村第５次総合計画

村の花●やしおつつじ

村の木●しおじ村の鳥●たか発 行 日● 平成23年３月
企画・編集●群馬県上野村〒370-1614 群馬県多野郡上野村大字川和11番地
TEL.0274-59-2111／FAX.0274-59-2470
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