（添付書類）

事業報告（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）
１

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の落ち込みから期間の前半に震災前の水準近くまで回復しましたが、期間の半ばから世界経済への不安材料が色濃くなるなかで円高と株価低迷が続き、秋以降はタイ洪水の悪影
響も重なり停滞を余儀なくされました。2012年に入り、欧州債務危機問題への過度な悲観論が後退し、米国も回復基調であったことから、行き過ぎた円高の修正と株価の回復が見られましたが、国内の景気回復は力強さを欠く状況が続きました。
国内鉄鋼業においては、期間のはじめに一部復旧需要がありましたが、国内経済の停滞に伴う需要の弱含みから市況は軟調に推移しました。秋にはタイ洪水の影響から普通鋼鋼材輸出が大幅に減少する一方で、円高により輸入材が急増しました。2012年に入り円高の修正に伴い輸入材の増加は頭打ちとなり、自動車など需要産業の一部で需給増加の動きが見られますが、国内の鉄鋼需要は
斑模様の状況となっております。なお、鉄鋼主要製品の価格は期間の前半は上昇基調でしたが、後半は国内市況の軟化とともに下落傾向となりました。アジア市況を中心に軟調に推移していた海外鉄鋼市場は、世界経済の不透明感緩和とともに需給がやや持ち直す動きが見られております。
このような環境下にあって当社グループは、鋼板関連事業では東北地方を中心とする住宅建材向け鋼板商品やエクステリア商品などの復旧需要に応えるとともに、市況の軟化するなか積極的な販売に努めました。ロール事業では震災被害を受けた顧客の設備復旧へのサポートや鉄鋼向け厚板用ワークロールの受注などに注力いたしました。
台湾の子会社盛餘股有限公司（センユースチール社）については、輸出売
上高は前期よりやや減少しましたが、台湾国内の売上高が伸びたことから前期比で増収となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,527億77百万円（対前期80億3百万円増）、営業利益64億13百万円（同21億89百万円増）、経常利益75億8百万円（同27億59百万円増）、当期純利益38億44百万円（同21億17
百万円増）となりました。

2

次に各事業内容の概況についてご説明いたします。
①鋼板関連事業
売上高は1,406億59百万円、営業利益は63億82百万円であります。
＜鋼板＞
鋼板業務につきましては、国内販売量は上期に建材向けめっき鋼板や店売り
向けカラー鋼板が伸びました。下期に入り国内市場が停滞したことから伸び悩
みましたが、通期では前期と比べ増加しました。国内販売価格の改定は、震災の影響などから上期の小幅な進捗にとどまり、下期は安価輸入材の影響もあり
値下げ圧力が高まりました。また、当社の輸出販売量は主に円高の影響から前期と比べ減少しました。センユースチール社は、輸出販売量は2011年後半の海外市況悪化から前期と比べ減少したものの、台湾国内の販売が堅調に推移した
ことから、合計販売数量では前期をやや下回りましたが売上高では増収となりました。なお、鋼板業務全体としては前期と比べ増収となっております。
＜建材＞
建材業務の建材商品は、ルーフ、不燃サイディング商品、断熱パネル商品の販売が伸長したことなどから、前期と比べ増収となりました。
エクステリア商品では、物置とガレージの販売が伸長したことなどから、前期と比べ増収となりました。
②ロール事業
売上高は50億52百万円、営業利益は5億18百万円であります。
輸出向けは前期と比べやや減少しましたが、国内で鉄鋼向け厚板ワークロー
ルの出荷が高水準で推移したこと、非鉄向けドリルドロールも好調であったことなどから販売量が伸び、増収となりました。
③グレーチング事業
売上高は31億46百万円、営業損失は1億40百万円であります。
公共事業発注の低迷と本格的震災復興事業の遅れなどから厳しい市場環境となり、販売数量は前期と比べ微減に留まりましたが、熾烈な販売競争による価格下落の影響で減収となりました。「ヨドかるがるグレーチング」をはじめとする高機能商品の販売は順調に伸びており、継続して一層の拡販に取り組みます。
④不動産事業
売上高は8億86百万円、営業利益は7億5百万円であります。
主な要因としては、ビル賃料が減少したことから前期と比べ減収となりました。
⑤その他事業
売上高は30億31百万円、営業利益は52百万円であります。
前期と比べゴルフ場、機械プラントは減収となりましたが、運輸・倉庫業の売上が伸びたことから増収となりました。
3

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は21億79百万円で、その主なものは次のとおりであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社市川工場……

３号めっき電気品他更新

・当社市川工場……

２号カラー脱臭装置更新

・当社大阪工場……

エスモフルモデルチェンジ②当連結会計年度において継続中の主要設備
・淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司 ……

めっき設備・カラー設備他新設(3) 資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額194億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 対処すべき課題
国内につきましては、ここ数年の間に営業部門の統合やソリューション部門の設置、ロール部門ならびにグレーチング部門の製販一体化など戦略的に組織体系を整備してまいりました。今後は連携による効力を十分に発揮し、更に部門間の横の繋がりやグループ会社間での協働体制を構築することで、中期的課題である国内需要の更なる捕捉を実現してまいります。
海外につきましては、センユースチール社との共同出資で2011年10月に設立しました中国子会社の淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(ワイエスエス社)の早期軌道乗せと、タイ子会社のPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.(ピーピーティー社)で建設中の連続塗装ラインの着実な立上げが当面の対処すべき課題であります。

4

(5) 財産および損益の状況の推移
第113期
第110期
第111期
第112期
(平成24年３月期)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)(当連結会計年度)

区分

上高 (百万円)

194,601経 常 利 益 (百万円)
当期純利益 (百万円)
１株当たり
当期純利益

売

純

資

132,418

144,773

152,777

6,612

2,846

4,749

7,508

1,419

△3,296

1,727

3,844

(円)

8.57

△19.89

10.57

24.07

産 (百万円)

144,609143,339

138,956

139,716(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円

高田鋼材工業株式会社

295

盛 餘 股  有 限 公 司(センユースチール社)

3,211

白 洋 産 業 株 式 会 社

主要な事業内容％100.0

鋼板の加工および販売

52.1

鉄鋼製品の製造および販売

370

87.0

鉄鋼卸業、運送業

京葉鐵鋼埠頭株式会社

300

52.7

倉庫業

ヨドコウ興発株式会社

100

100.0

ゴルフ場などの経営および不動産賃貸

100.0(40.0）

鉄鋼製品の製造および販売

百万
TWD
百万円

淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司(ワイエスエス社)

70（注）当社の議決権比率欄の（）内は、当社の子会社の保有分を内数で示しております。

百万
USD

5

(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

鋼板関連事業

冷延鋼板、磨帯鋼、カラー鋼板、ガルバリウム鋼板ほかの表面処理鋼板
建材商品（屋根材、壁材など）、建設工事の設計および施工
エクステリア商品（物置、ガレージ、自転車置場、ダストピットなど）

ロ ー ル 事 業

鉄鋼用ロール、非鉄用ロール

ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ事業

グレーチング

不 動 産 事 業

ビル賃貸、駐車場経営

そ の 他 事 業

機械プラント、ゴルフ場経営、倉庫業、運送業(8) 主要な営業所および工場
会

社

名

所
本 社
支 社

営業所
株式会社淀川製鋼所

在地

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号
東京都中央区新富一丁目3番7号
名

称所

札

幌 北海道札幌市 大 阪 統 括 大 阪 府 大 阪 市

在

地名

在

地

仙 台 統 括 宮城県仙台市 神

戸兵庫県神戸市盛

岡 岩手県盛岡市 岡

山岡山県岡山市

新潟 新潟県新潟市 福山広島県福山市長

野 長野県長野市 広

島広島県広島市

東 京 統 括 東京都中央区 高 松 統 括 香 川 県 高 松 市
高

崎 群馬県高崎市 高

知高知県高知市

横浜 神奈川県横浜市 八幡 福岡県北九州市

北陸 富山県富山市 福 岡 統 括 福 岡 県 福 岡 市

名古屋統括 愛知県名古屋市 鹿

工 場

称所

静

岡 静岡県静岡市 沖

名

称所

大

阪 大阪府大阪市 泉
呉

市

在

児

縄沖縄県那覇市

地名

広 島 県 呉 市福島 鹿児島県鹿児島市
称所

大

地

井福井県坂井市

川 千葉県市川市

高田鋼材工業株式会社

本 社

大阪府大阪市大正区鶴町五丁目3番50号

盛 餘 股 份 有 限 公 司（センユースチール社）

本 社

中華民国 高雄市 （台湾）

白 洋 産 業 株 式 会 社

本 社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

京葉鐵鋼埠頭株式会社

本 社

千葉県市川市高谷新町5番地

ヨドコウ興発株式会社

本 社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ワイエスエス社）

本 社

中華人民共和国 安徽省合肥市

6在

津 大阪府泉大津市

(9) 使用人の状況①企業集団の使用人の状況
事業セグメント使 用 人 数

前連結会計年度末比増減事

業1,578名

事

業

189

6名減

ｸ ﾞ ﾚ ｰ ﾁ ﾝ ｸ ﾞ 事 業

55

2名減

不

鋼

板

ロ

ー

関

動

そ

の

全

社

連
ル

産
他
（

共

合

28名減

事

業

7

増減なし

事

業

217

1名減

通

）

70

1名増

計

2,116

36名減

（注）1.上記の使用人数は連結ベースの就業人員数であり、執行役員・嘱託・雇員は含んでおりません。
2.全社（共通）として記載されている使用人数は、当社（親会社）の管理部門に係るものであります。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

1,245名平 均 年 齢49名減

平 均 勤 続 年 数

39.0歳（注）使用人数には執行役員・嘱託・雇員・出向者は含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。

7

17.7年

２

会社の株式に関する事項（平成24年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

753,814,067株(2) 発行済株式の総数

160,370,594株（自己株式23,815,559株を除く。）(3) 株主数

8,940名(4) 大株主
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)8,322千株

5.18％

み

ず

株

式

会

社

5,470

3.41

銀

行

5,342

3.33

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

5,310

3.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

4,030

2.51

日

本

社

3,866

2.41

CBNY

DFA

PORTFOLIO

3,691

2.30

ヨ

ド

株

会

3,639

2.26

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

3,113

1.94

Ｊ

2,936

1.83

Ｆ

ほ

信
会

生

Ｅ

銀

行

社

り

そ

命

INTL
コ

託

式
な

保

険

相

SMALL

CAP

VALUE

取

引

先

ウ

ス

株

チ

ー

ル

株

互

会

持

式

会

社

（注）1.当社は、自己株式23,815,559株を保有しておりますが、上記株主には含めておりません。
2.持株比率は、自己株式（23,815,559株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

8

３

会社の新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成24年3月31日現在）
名
発

2004年7月発行新株予約権
2005年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称日

平成16年7月12日

平成17年7月14日

数

15個

12個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 15,000株(新株予約権１個につき1,000株)

普通株式 12,000株(新株予約権１個につき1,000株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

無償

無償

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

1個当たり1,000円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成16年7月13日～
平成36年6月29日

平成17年7月15日～
平成37年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

名
発

権

の

15個
15,000株
5名

12個
12,000株
5名

2006年7月発行新株予約権
2007年8月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称日

平成18年7月31日

平成19年8月1日

数

21個

21個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 21,000株(新株予約権１個につき1,000株)

普通株式 21,000株(新株予約権１個につき1,000株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり478,000円

1個当たり546,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

1個当たり1,000円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成18年8月１日～
平成38年6月29日

平成19年8月2日～
平成39年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

権

の

21個
21,000株
5名

9

21個
21,000株
5名

名
発

2008年7月発行新株予約権
2009年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称日

平成20年7月30日

平成21年7月30日

数

31個

48個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 31,000株(新株予約権１個につき1,000株)

普通株式 48,000株(新株予約権１個につき1,000株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり416,000円

1個当たり365,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

1個当たり1,000円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成20年7月31日～
平成40年6月29日

平成21年7月31日～
平成41年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

名
発
新

権

の

予

約

権

48個
48,000株
5名

2010年7月発行新株予約権
2011年8月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称
行

株

31個
31,000株
5名の日

平成22年7月29日

平成23年8月1日

数

50個

50個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 50,000株(新株予約権１個につき1,000株)

普通株式 50,000株(新株予約権１個につき1,000株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり280,000円

1個当たり240,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

1個当たり1,000円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成22年7月30日～
平成42年6月29日

平成23年8月2日～
平成43年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

50個
50,000株
5名

50個
50,000株
5名（注）新株予約権の行使の条件（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

10

(2) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項名発
新2011年8月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

称
行

株

予

約

権

の

日

平成23年8月1日

数

28個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 お よ び 数

普通株式 28,000株（新株予約権１個につき1,000株）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり240,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成23年8月2日～平成43年6月29日

新株予約権の行使の条件(ア) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
(イ) その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

当社執行役員の保有状況

個数
株数
保有者数

28個
28,000株
6名(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

11

４

会社役員に関する事項（平成24年3月31日現在）(1) 取締役および監査役に関する事項
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

國 保 善 次取 締 役 社 長
(代表取締役)

京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

寺 田 剛 尚代 表 取 締 役

管理本部長 関係会社担当

遠 山

巽

取

締

役

営業本部長

西 村

修

取

締

役

大阪工場長(兼)ロール販売本部長

河 本 隆 明取締役

経営企画本部長(兼)企画部長・物流部長・
海外事業企画室長・鋼板工場統括
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長

石 田 榮 次取締役

境 口 勝 己監査役(常勤)向 井 信 正監査役(常勤)今 西 康 訓

監

査

役

弁護士

湯 浅 光 章監

査役

公認会計士・税理士
株式会社ワールド 社外取締役
双日株式会社 社外監査役（注）1.取締役石田榮次氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役今西康訓氏および湯浅光章氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役湯浅光章氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.当事業年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。
・就任 平成23年6月28日開催の第112期定時株主総会において、新たに向井信正氏が監査役に就任しました。
・退任 天谷薫氏は、監査役を平成23年6月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、辞任しました。
5.取締役石田榮次氏は、東京・大阪の各証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各証券取引所に届け出ております。
6.平成24年4月1日付の取締役の地位の異動は次のとおりであります。
氏

名

異動前の地位

異動後の地位異 動 年 月 日

國 保 善 次取 締 役 社 長
（代表取締役）

取 締 役 会 長
（代表取締役）

平成24年4月1日

河 本 隆 明取取 締 役 社 長
（代表取締役）

平成24年4月1日

寺 田 剛 尚代 表 取 締 役

取

平成24年4月1日

締

役

12

締

役

（ご参考）平成24年4月1日現在の取締役・執行役員の体制および担当は、次のとおりであります。
氏

名地

國 保 善 次河 本 隆 明西 村

位担

取 締 役 会 長
（代表取締役）
取 締 役 社 長
（代表取締役）
取締役
専務執行役員修当大阪工場長(兼)ロール販売本部長

寺 田 剛 尚

取

締

役

遠 山

巽

取

締

役

石 田 榮 次取締役

大 森 豊 実常務執行役員

営業本部長

林

眞 生

常務執行役員

管理本部長(兼)経理部長

大 森

眞

上席執行役員盛餘股有限公司董事長

澤 田滋

上席執行役員淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理

鉄 橋彰

上席執行役員

市川工場長

二 田

哲

上席執行役員

経営企画本部長(兼)海外事業企画室長・鋼板工場統括

海老原洋一

執 行 役 員グレーチング事業部長

渡 辺 隆 昌執 行 役 員

営業本部

副本部長(兼)営業二部長

服 部

副本部長(兼)営業一部長・東京支社長格

執 行 役 員

営業本部

中野要一郎

執 行 役 員呉工場長(兼）製造部長

河 本 善 博執 行 役 員

営業本部

関係会社担当副本部長(兼)製造・開発部長(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

6名

監

査

役

5

38

計

11

229

合

191百万円（注）1.上記には、平成23年6月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に対する報酬を含んでおります。
2.上記支給額のうち、社外取締役1名、社外監査役2名の報酬の合計額は16百万円であります。
3.上記支給額には、平成23年7月15日開催の取締役会の決議により、取締役5名（社外取締役を除く。)に付与したストックオプションとしての新株予約権12百万円（報酬としての額）を含んでおります。
4.取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第107期定時株主総会において年額2億7,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、平成16年6月29日開催の第105期定時株主総会において年額4,000
万円以内と決議いただいております。

13

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の社外役員等としての重要な兼務の状況および当社と当該他の法人等との関係・監査役湯浅光章氏は、株式会社ワールドの社外取締役であります。当社は、株式会社ワールドとの間には特別な関係はありません。また、湯浅光章氏は、
双日株式会社の社外監査役であります。当社は、双日株式会社との間には特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

取

締

役

石田

榮次

監

査

役

今西

康訓

監

査

役

湯浅

光章

主 な 活 動 状 況
当事業年度に開催した取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から発言を行っております。
当事業年度に開催した取締役会14回の全てに出席し、また監査役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度に開催した取締役会14回の全てに出席し、また監査役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が(3回)ありました。

14５

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

53百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.当社の子会社盛餘股有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。
(4) 上記以外で記載すべき事項
上記のほか、当社会計監査人に関して、会社法施行規則第126条に基づき記載すべ
き事項はありません。

15

６

業務の適正を確保するための体制

当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアン
ス・ポリシー」「行動指針」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況
や課題等を委員会に提言する体制としております。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が通報または相談ができる体制として内部通報窓口を設置しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、保存および廃棄等の管理方法を社内規程に定め適切に管理しております。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能としております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報漏洩、経理・財務等リ
スク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。担当部門および委員会
等は、リスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組みます。
これら業務執行ルートでの取り組みとは別に、会社にとってマイナス或いはネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定を行うとともに、さらに迅
速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行役員会等に伝達する体制としております。
当社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を16

図る体制としております。
業務運営については、全社的な各年度予算および目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役
がレビューする体制としております。
(5) 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、「コンプライアンス・ポリシー」「行動指針」を基に、グループ全体の業務の適正を確保する体制の構築に努めます。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、グループ会社の内部統制システ
ムに関し、横断的に推進し管理しております。
グループ会社の事業運営については、グループ会社取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件については事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制としております。
また、当社および連結グループ各社の財務報告の信頼性向上に係る内部統制
システムの整備・充実を図っております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の独立性に関する事項
監査室に監査役を補助する監査役会担当者を置き、当該担当者の人事等については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役や使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、速やかに監査役に報告するものとし、監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、執行役員会や部門会
議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議に出席するとともに、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制としております。
また、代表取締役社長は、定期的に監査役会との意見交換会を開催しており
ます。

17

７

株式会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内
容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念
や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もな
く一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの
等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ）事業内容の充実
当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業をめざし、鋼板関連事業として、溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼
板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品及びエクス
テリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。

18ロ）選択と集中による収益基盤の確立
当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応
等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリ
ア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展
開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。
ハ）当社グループの価値観共有による企業価値の向上
当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ニ）環境問題への貢献
環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、毎年その成果を「環境報告書」として、当社ホームページに掲載しております。
ホ）コーポレートガバナンスの強化
当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機
能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。
また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動
を通じて、企業の社会的責任を果たし、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコンプライア
ンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、行動指針の策定、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。

19

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」という。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます｡）
を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社
取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成23年6月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会（平成26年6月開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなっております。

20

(3) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記(1)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間や情報、
あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上の目的をもって導入されるものです。
③株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は本株主総会において、本プラン更新に関する株主の皆様のご意思をご確認させていただきます。また、本プランの有効期間中であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
④独立性の高い社外者の判断を重視すること
本プランにおいては、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動するか否か判断する場合には、その判断の透明性、客観性、公正性及び合理性を担保し、かつ当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
21

⑤合理的な客観的発動要件を設定していること
本プランにおける対抗措置の発動は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
なお、当社においては取締役の任期を1年としており期差任期制ではございませんので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
また、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決
議要件の加重をしておりません。

22

８

剰余金の配当等の決定に関する方針(1)剰余金の配当等
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識いたしております。また、その方策としては自己株式取得ならびに配当金のお支払い等を想定いたしております。その上で、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金
需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して剰余金の配当を実施することとし、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配
当性向年間30％～50％程度を目途といたします。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成24年5月11日開催の取締役会において1株当たり5円と決議しております。これにより、1株当たり年間配当金は、
中間配当5円とあわせて10円となります。
(2)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、当社
定款第35条の規定に基づき取締役会の決議によることといたしております。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影
響等を考慮したうえで、総合的に判断することといたしております。

（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

23

連結貸借対照表(単位：百万円)

科

当

目

期

平成24年3月31日現在

前期(ご参考)

平成23年3月31日現在【資産の部】
流動資産
現［及14,866

受取手形及び売掛金

35,57632,064

有券

11,30815,272

品13,112

11,530

品

3,427

3,848

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

価

証

及

び

品

仕

製

掛

延

税

そ
貸

預

93,599］22,723

繰

び

［

金

商

金

100,249］

金

資

の
倒

引

当

9,355

12,404

産

804

668

他

4,138

3,179

金

△197

△234

固定資産

［

77,706］［

81,569］有形固定資産（43,651）（47,567）

建 物 及 び 構 築 物

13,44014,628

機械装置及び運搬具

10,813

13,120土地

18,336

18,816

リ

ー

ス

資

産

43

49

建

設

仮

勘

定

478

377

他

538

574

そ

の

無形固定資産
ソ

フ

（

ト

そ

ウ

ェ

の

資

長

期

繰

延

そ
貸
資

有

価
貸

税

金

産

引

113

164

242

239

33,699）（33,597）

証券

30,34330,033

付

金

27

37

資

産

545

760

他

2,802

2,816

金

△19

△51

計

177,956

175,168

当
合

404）

他
（

の
倒

（

ア

投資その他の資産
投356）(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

(単位：百万円)

科

当

目

期

平成24年3月31日現在

前期(ご参考)

平成23年3月31日現在【負債の部】
流動負債［

支払手形及び買掛金
リ

ー

未

払

賞

与

ス
法

そ

15,07915,925

19

17

税

等

2,571

636

当

金

878

826

他

7,307

5,273

固定負債

［
ー

繰

延

ス
税

22,679］

務

の

リ

［

債
人

引

25,856］

12,384］［

13,532］

債

務

32

41

負

債

652

1,047

再評価に係る繰延税金負債

918

1,040

退 職 給 付 引 当 金

6,988

7,418

役員退職慰労引当金

69

57

負

35

73

の

金

の

そ

れ

の

負

債

合

ん
他

3,687

3,852

計

38,24036,211【純資産の部】
株主資本

［

資

本

［

125,973］

23,22023,220

資

本

剰

余

金

23,49723,738

利

益

剰

余

金

90,75888,288式△9,627△9,274自己株

その他の包括利益累計額［

その他有価証券評価差額金

84］

［

3,816

906］
3,995

土 地 再 評 価 差 額 金

1,560

1,386

為 替 換 算 調 整 勘 定△5,292△4,474

新株予約権［

少数株主持分
純

127,848］

金

資

［
産

合

118］

［

11,664］［109］
11,966］

計

139,716

138,956

負 債 ・ 純 資 産 合 計

177,956

175,168(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

連結損益計算書(単位：百万円)

科

当

目

売 上 高
売 上 原 価売上
総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営業外収益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
金
負 の の れ ん 償 却 額
持分法による投資利益
そ
の
他
営業外費用
支
払
利
息
為
替
差
損
デリバティブ評価損減
価
償
却費
持分法による投資損失
そ
の
他
経
常
利
益
特別利益
前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
保
険
解
約
益
受
取
賠
償
金
そ
の
他
特別損失
固 定 資 産 除 売 却 損
減損
損
失投資有価証券評価損
災 害 に よ る 損 失
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

（

（

（

（

152,777
132,417
20,36013,946
6,413
1,537）
278
516
84
38
210
409
442）
51
－
84
59
－
246
7,508
362）
－
257
－
－
100
5
349）
147
124
53
17

少数株主損益調整前当期純利益

少
当数 株 主 利
期
純
利

期

前

期(ご参考)

4月 1日から
4月 1日から( 平成23年( 平成22年
平成24年 3月31日まで )平成23年 3月31日まで )

益
益

（

（

（

（

144,773
126,975
17,797
13,573
4,223
1,065）
213
404
124
38
－
285
539）
49
139
－
64
95
190
4,749
107）
0
84
0
14
－
7
1,861）
176
51
798
607

－

214

6
7,521
2,815
229
4,476
632
3,844

13
2,995
678
467
1,849
121
1,727

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

26

連結株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資本金
当

期

首

残

高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,73888,288△9,274125,973

23,220連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,597△1,597

当 期 純 利 益

3,844

3,844

自己株式の取得
自己株式の処分

△357

△357

4

5

0

土地再評価差額金の取崩
資本剰余金から利益剰余金への振替

△19

△19

△241

241

－

△241

2,469

△352

1,875

23,49790,758△9,627

127,848

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

23,220その他の包括利益累計額
その他の包その他有価証券 土地再評価 為替換算
括利益累計
評 価 差 額 金 差 額 金 調整勘定
額 合 計
当

期

首

残

高

3,995

1,386

△4,474

906

新株予約
権

少数株主
持
分

純資産合計

109

11,966

138,956

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,597

当 期 純 利 益

3,844

自己株式の取得△357

自己株式の処分

5

土地再評価差額金の取崩△19

資本剰余金から利益剰余金への振替－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )

△178

174

△817

△821

8

△302

△1,115

連結会計年度中の変動額合計

△178

174

△817

△821

8

△302

759

当

3,816

1,560

△5,292

84

118

11,664

139,716

期

末

残

高

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の｢0｣は百万円未満の在高を意味しております。

27

連結注記表1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
6社
・主要な連結子会社の名称
高田鋼材工業(株)盛餘股有限公司
白洋産業(株)京葉鐵鋼埠頭(株)ヨドコウ興発(株)淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
このうち、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司は、当連結会計年度において新たに設立し、また、重要な影響を及ぼすため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股有限公司
PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
YODOKO(THAILAND)CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称と数
非連結子会社なし
関連会社
1社 (株)佐渡島②持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の状況
イ.非連結子会社
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股有限公司
PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.
28

ロ.関連会社
ハ.持分法を適用しない理由

PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
YODOKO(THAILAND)CO.,LTD.
フジデン(株)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、盛餘股有限公司及び淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同社の同日現在の決算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4)会計処理基準に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ･･････････ 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ････････ 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ････････ 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････ 時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外子会社は移動平均法に基づく低価法であります。

29

④重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ･･･ 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ･･･････ 3～60年
機械装置及び運搬具 ･･･ 3～36年
無形固定資産(リース資産を除く) ･･･ 定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産 ････････････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。なお、在外子会社は引き当てておりません。

30

ハ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
ニ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給
基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
を適用し、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めております。
⑧重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。な
お、各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建売掛金ハ.ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権
は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評
価を省略しております。

31

⑨のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
⑩消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで連結貸借対照表上の流動負債に区分掲記しておりました「未払金」は、重要性が乏しいことから「その他」に含めて表示することとしました。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

2.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金 ････････････････････････ 60百万円
投資有価証券 ････････････････････････ 15百万円
その他の投資その他の資産 ････････････ 167百万円
担保に係る債務
その他の流動負債 ････････････････････ 51百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額 ･････ 149,700百万円(3)偶発債務
保証債務
下記のとおり金融機関よりの借入に対し保証を行っております。
PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.(マレーシア)の銀行借入に対する信用保証 ･････････
58百万円
3.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式
合計

当連結会計
年度期首
株式数(千株)
184,186
184,186

当連結会計
年度増加
株式数(千株)
－
－

32

当連結会計
年度減少
株式数(千株)
－
－

当連結会計
年度末
株式数(千株)
184,186
184,186

(2)配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額（円）

平成23年5月13日
取締役会

普通株式

807

5

平成23年3月31日 平成23年6月29日

平成23年11月4日
取締役会

普通株式

801

5

平成23年9月30日 平成23年12月1日

決

議

基準日

効力発生日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議

平成24年5月11日
取締役会

株式の種類

配当金の
原資

普通株式

利益
剰余金

配当金の
1株当たり
総額(百万円) 配当額(円)
801

5

基準日

効力発生日

平成24年3月31日 平成24年6月27日(3)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区

新株
予約権の
内訳

分

新株予約権
提出会社
(親会社)

合

ストックオプションと し て の 新 株
予 約 権 ( 注 )計

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末
－
－
－
－
－
－

普通株式

328

98

48

378

118

－

328

98

48

378

118

(注)当連結会計年度末の新株予約権のうち権利行使可能数は25千株であり、残りは全て新株予約権の割当を受けた者が当社取締役及び執行役員を退任した翌日より権利行使可能であります。

4.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、社債発行もしくは銀行借入を検討することといたしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
また、余剰資金の運用のためデリバティブを組込んだ複合金融商品を利用しております。

33

②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業の株式と満期保有目的の債券であり、有価証
券は主に譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーであり、市場価額の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。
また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。短期の運転資金として借入を実施する場合、固定金利で資金調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計処理基準に関する事項の ⑧重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び国内子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。海外子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、コマーシャル・ペーパーは信用格付けや安全性の高い企業の債券を対象に資金運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権については、為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものにつきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、目的は全てヘッジ目的であり、運用については、預金等のオンバランスの債券との複合取引に限り、裏づけのない想定元本取引は一切行っておりません。この原則に基づき開始する取引については、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

34

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1)現金及び預金

22,72322,723－(2)受取手形及び売掛金

35,57635,576－

満期保有目的の債券

8,210

7,835

△375

そ の 他 有 価 証 券

20,081

20,081－

86,59386,217△375

15,07915,079－15,07915,079－(3)有価証券及び投資有価証券

資産計(1)支払手形及び買掛金
負債計(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

35

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
金銭信託
譲渡性預金
投資事業有限責任組合
優先株
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
297
3,803
2,000
287
856
7,244

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

5.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）
において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動
産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
用途

当連結会計年度末の時価(百万円)

当連結会計年度期首
残高(百万円)

当連結会計年度
増減額(百万円)

当連結会計年度末
残高(百万円)

賃 貸 等 不 動 産

4,745

△318

4,426

8,619

賃 貸 等 不 動 産として使用される部分を含む不動産

4,886

△68

4,817

9,641

合計

9,631

△387

9,244

18,260(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
(注)2.当連結会計年度増減額のうち、減少の主なものは建物減価償却額160百万円、減損損失124百万円、為替換算差額98百万円であります。
(注)3.当連結会計年度末の時価については、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(2) 中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に、算定した価格によっております。

36

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成24年3月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益(百万円)

賃貸費用(百万円)

849

その他(売却損益等)(百万円)

差額(百万円)

597

251

66

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

6.1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

803円55銭
24円07銭37貸借対照表(単位：百万円)

科

当

目

期

前

平成24年3月31日現在

期(ご参考)

平成23年3月31日現在【資産の部】
流動資産
現

［
金

受

及

び

取

預

79,153］［

12,40376,483］
10,285

形

1,735

1,650

金

30,621

26,481券

11,302

15,002

品

10,632

9,339

品

2,899

3,262

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,284

7,112

売

掛

有
商

価

証

及

び

品

仕

払

費

税

金

延

そ
貸

製

掛

前
繰

手

金

資

の
倒

引

当

用

56

32

産

850

596

他

3,373

2,722

金

△6

△2

固定資産

［

73,559］［72,365］有形固定資産（28,826）（30,750）

建
構

築

機

械

車

両

工

具

装
運

器

具

設

仮

8,416

8,969

物

993

1,135

置

5,369

6,267

搬

具

25

14

備

品

394

391

土
建

物

地

13,302

13,613

勘

定

323

358

ェ

ア

無形固定資産
ソ

フ

（

ト

そ

ウ
の

73

51
（

44,623）

128）

54
（

41,486）

投

資

有

価

証

券

22,977

24,217

関

係

会

社

株

式

20,574

16,125

長

期

付

金

4

7

他

1,078

1,135

そ
貸
資

（

58

他

投資その他の資産

109）

貸
の

倒
産

引

当
合

金

△11

△0

計

152,713

148,848(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

38

(単位：百万円)

科

当

目

期

平成24年3月31日現在

前期(ご参考)

平成23年3月31日現在【負債の部】
流動負債

［

支

払

買

手
掛

短

期

借

未

入

払

未

払

未

払

費

2,706

金

10,295

10,839

金

2,985

3,040

金

1,983

921

用

2,040

1,655

等

2,184

475

金

778

391

預

り

金

161

93

金

768

723

引

そ

税

21,702］

受
与

人

［

2,931

前
賞

法

25,374］

形

当

の

他

固定負債

1,245
［

6,364］

856［

7,093］

退 職 給 付 引 当 金

4,404

4,712

長 期 預 り 保 証 金

974

1,003

繰

延

税

金

負

債

652

1,047

資

産

除

去

債

務

286

283

他

46

46

計

31,73928,796

そ

の

負

債

合

【純資産の部】
株主資本
資

本

資

本
資

［

117,098］［

115,988］

金（

23,220）（23,220）（23,690）（23,690）

余

金

準

備

金

本

剰

5,805

その他資本剰余金
利

益

剰

余

金

17,885（81,097）

17,885（

79,636）

その他利益剰余金

81,097

固定資産圧縮積立金

1,260

1,209

別

金

71,382

71,382

繰越利益剰余金

8,454

7,044

自

途
己

積

立

株

式

評価・換算差額等
新株予約権
資△10,910）（△10,560）［

3,756］［

3,954］

3,756
［

産

合

79,636（

その他有価証券評価差額金
純

5,805

118］

3,954
［

109］

計

120,973

120,052

負 債 ・ 純 資 産 合 計

152,713

148,848(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

損益計算書(単位：百万円)

科
売

上

当

目

期

前

期(ご参考)

4月 1日から
4月 1日から( 平成23年( 平成22年
平成24年 3月31日まで )平成23年 3月31日まで )高

売 上 原 価99,72891,256

83,52977,061

益

16,19814,195

販売費及び一般管理費

11,526

10,903

営

4,672

3,292

売

上

総

利

業

利

益

営業外収益
受

（
取

受

利

取

配

そ

当

の

204

186

753

606

他

243
397）

286
（

274）

息

54

54

投資有価証券売却損

22

44

そ

利

1,079）

金

（
払

（

息

営業外費用
支

1,200）

の

経

常

利

他

320

174

益

5,476

4,097

特別利益

（

254）

固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損失

（

254

81

－
（

315）

81）

0
（

1,650）

固 定 資 産 除 売 却 損

141

170

減

失

122

50

投資有価証券評価損50722

災 害 に よ る 損 失
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
そ
の
他

－

486

－

214

1

5

税 引 前 当 期 純 利 益

5,415

2,527

法人税、住民税及び事業税

2,428

521

法

額

△82

346

益

3,069

1,660

当

損

人

税
期

等
純

損

調

整
利

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

40

株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)

資本金

当

期

首

残

高

株
資本剰余金

主

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

5,805

17,88523,69023,220(単位：百万円)
本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
資

1,209

71,382

7,044

79,636

101

△101

－

△50

50

－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当△1,608 △1,608

当 期 純 利 益

3,069

3,069

1,409

1,460

8,454

81,097

自己株式の取得
自己株式の処分(注2)

0

0

0

0

50

17,88523,6901,260

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

23,220

5,805

株主資本

当

期

首

残

高

71,382

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

△10,560

115,9883,954

評価・換算 新株予約権 純資産合計
差額等合計
3,954

109

120,052

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△1,608△1,608

当 期 純 利 益

3,069

3,069

自己株式の取得

△354

△354

△354

自己株式の処分(注2)

4

5

5

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△198

△198

8

△189

△349

1,110

△198

△198

8

921

△10,910117,098

3,756

3,756

118

120,973(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の｢0｣は百万円未満の在高を意味
しております。
2. 主にストックオプションの行使によるものであります。

41

個

別

注

記

表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券 ････････････ 償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式 ････ 移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの ･･････････ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ･･････････ 移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品 ･･････ 総平均法による原価法
ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産 ･･････････ 個別法による原価法
原材料 ････････････････････････････････････････ 総平均法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････ 先入先出法による原価法(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ･･･ 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ････････････3～60年
機械装置及び車両運搬具 ････3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
無形固定資産(リース資産を除く) ･･･ 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

42

リース資産 ････････････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用･･･････････････････ 均等償却
(5)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

43

(7)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については
振当処理を用いております。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為 替 予 約
外貨建売掛金
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
2.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
投資有価証券(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売 上 高(2)仕 入 高(3)営業取引以外の収益(4)営業取引以外の費用(5)有形固定資産の購入

9百万円
121,305百万円
17,065百万円
5,097百万円
89百万円

48,376百万円
13,777百万円
272百万円
99百万円
16百万円

44

4.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(注)合計

当事業年度期首
株式数(千株)
22,761
22,761

当事業年度増加
株式数(千株)
1,064
1,064

当事業年度減少
株式数(千株)1010

当事業年度末
株式数(千株)23,81523,815(注)1.当事業年度増加の概要
・自己株式買付による増加 ･･････････････････ 1,050千株
・単元未満株式の買取りによる増加 ･････････････ 14千株
(注)2.当事業年度減少の概要
・ストックオプション行使による減少 ･･･････････ 10千株
・単元未満株式の買増しによる減少 ･･････････････ 0千株

5.税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
外国税額控除限度超過額
有価証券等評価減
減損損失
棚卸資産の簿価切下げ
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(単位:百万円)
1,503
291
404
1,938
132
263
801
5,335
△2,6792,656△1,764△693△2,457
198(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.5％から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.9％に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が62百万円、その他有価証券評価差額金が277百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が214百万円減少しております。
45

6.リース取引により使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部については所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。
工具器具備品(単位:百万円)
当事業年度末における取得価額相当額
6
当事業年度末における減価償却累計額相当額
5
当事業年度末における未経過リース料相当額
07.関連当事者との取引に関する注記
種類
子会社

関係内容
議決権等の
会社等の
取引の 取引金額
所有(被所有)名称
内容(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係割合(所有)
当社製品の 当社製品の
白洋産業㈱
兼任3名
12,038
直接87.0%
販売
販売

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

4,282

子会社

ヨドコウ
(所有)
兼任1名
興発㈱ 直接100.0%

設備の賃貸及び 資金の借入
経営委託

子会社

淀川盛餘
(所有)
(合肥)高科
直接60.0%技鋼板有限間接40.0%
公司

兼任1名

技術供与

資本金の払
込み

3,268

－

関連会社

㈱佐渡島

(所有)
直接50.0%

兼任2名

当社製品の 当社製品の販売
販売

30,458

売掛金－ 短期借入金

2,985－

11,055(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
・借入金の利率については、市場金利に基づいて、3ヶ月毎に決定しております。

8.1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

753円60銭
19円08銭46

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年5月17日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本操司 

公認会計士

伊藤嘉章 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年5月17日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本操司 

公認会計士

伊藤嘉章 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の平成23年
4月1日から平成24年3月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上48

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第113期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

49

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年5月24日
株式会社淀川製鋼所

監査役会

監査役(常勤)境口勝己 

監査役(常勤)

向井

信正 

監査役

今西

康訓 

監査役

湯浅

光章 

(注)監査役今西康訓及び監査役湯浅光章は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

以上50

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
取締役6名選任の件
取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番

（生年月日）

号

こく

1

名

ぼ

よし つぐ

國 保

善 次

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 47年 8月

当社入社

平成 13年 6月

当社取締役呉工場長

平成 16年 6月

当社上席執行役員盛餘股有限公司董事長

平成 17年 6月

当社取締役

常務執行役員盛餘股有限公司董事長(昭和20年12月12日)
平成 18年 6月

当社代表取締役社長

平成 24年 4月

当社代表取締役会長(現任）

75,041株(重要な兼職の状況)
京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

昭和 48年 4月

当社入社

平成 16年 6月

当社執行役員呉工場長(兼)製造部長

平成 18年 6月

当社上席執行役員呉工場長(兼)製造部長

2

かわ もと

たか あき

河 本

隆 明

(昭和25年4月6日)

平成 19年 6月

当社上席執行役員市川工場長

平成 21年 6月

当社取締役
常務執行役員経営企画本部長(兼)鋼板工場統括

平成 22年 4月

当社取締役
常務執行役員経営企画本部長(兼)企画部長・物流部長・
海外事業企画室長・
鋼板工場統括平成 24年 4月

当社代表取締役社長(現任）(重要な兼職の状況）
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長

51

28,171株

候補者

氏

番

（生年月日）

号

3

名

にし むら

おさむ

西村

修

(昭和24年1月5日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 48年 4月

当社入社

平成 16年 6月

当社執行役員市川工場長

平成 18年 6月

当社上席執行役員市川工場長

平成 19年 6月

当社上席執行役員大阪工場長

平成 19年 7月

当社上席執行役員大阪工場長(兼)泉大津工場長

平成 21年 6月

36,171株

当社取締役
常務執行役員大阪工場長

平成 24年 4月(兼)ロール販売本部長
当社取締役
専務執行役員大阪工場長(兼)ロール販売本部長(現任）昭和 48年 4月

当社入社

平成 12年 6月

当社東京支社鋼板部長

平成 16年 6月

当社執行役員東京支社鋼板部長

平成 18年 6月

当社上席執行役員盛餘股有限公司董事長

平成 21年 6月

鋼板部門担当※4

当社上席執行役員営業本部副本部長

おお もり

とよ

大 森

豊 実

(兼)東京支社長

み平成 21年10月(昭和23年9月4日)

当社上席執行役員営業本部副本部長
営業一部・営業二部担当(兼）営業一部長・東京支社長

平成 23年 6月

当社常務執行役員営業本部副本部長
営業一部・営業二部担当(兼）東京支社長

平成 24年 4月

当社常務執行役員営業本部長
(現任）

52

26,145株

候補者

氏

番

（生年月日）

号

名

※
5

はやし

まお

林

眞生

み

(昭和24年10月25日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 47年 8月

当社入社

平成 18年 9月

当社呉工場総務部長

平成 19年 9月

当社経理部長平成 21年 6月

当社執行役員経理部長

平成 23年 6月

当社上席執行役員経理部長

平成 24年 4月

当社常務執行役員管理本部長

17,857株(兼）経理部長 関係会社担当(現任）

昭和 42年 4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

いし

6

だ

石 田

えい

じ

榮 次

(昭和19年11月2日)

平成 12年 5月

同行常務取締役辞任

平成 12年 6月

東洋テック株式会社入社、顧問

平成 14年 4月

同社代表取締役社長

平成 18年 6月

同社代表取締役会長

平成 20年 6月

当社取締役(現任)

平成 21年 6月

東洋テック株式会社0株代表取締役会長退任(注) 1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2. 取締役候補者の國保善次氏は、京葉鐵鋼埠頭株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に、当社製品の保管、運送等に関する取引関係があります。
3. 上記のほか、各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
4. 社外取締役候補者とする理由について
石田榮次氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数について
石田榮次氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が4年となります。
6. 取締役候補者の石田榮次氏は、社外取締役候補者であり、東京・大阪の各証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各証券取引所に届け出ております。

53

第２号議案監査役4名選任の件
監査役全員(4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者

氏

番

（生年月日）

号

1

2

名

略歴、地位および重要な

所有する

兼職の状況

当社の株式の数

昭和 44年 4月

当社入社

平成 13年 9月

当社大阪工場鋼板部長

境 口 勝 己平成 14年10月

当社経営企画室企画部長(昭和22年3月17日)

平成 16年 4月

当社管理本部監査部長

平成 21年10月

当社監査室長平成 22年 6月

当社監査役(現任)

昭和 46年 4月

当社入社

平成 16年 9月

当社管理本部購買部長

平成 18年 6月

当社執行役員本社総務部長

平成 20年 6月

当社上席執行役員営業本部

さかい

むか

ぐち

かつ

み

い

のぶ まさ

向 井

信 正

副本部長(鋼板部門担当）(昭和23年7月8日)
平成 21年 7月

19,278株

25,341株

当社上席執行役員管理本部本社総務部長(兼)購買部担当

平成 23年 6月

当社監査役(現任）昭和 48年 9月

公認会計士登録平成 18年 6月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人）
退職

3

ゆ

あさ

みつ あき

湯 浅

光 章

平成 18年 7月

公認会計士湯浅光章事務所開所(現任）(昭和21年6月30日)
平成 20年 6月

当社社外監査役(現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ワールド社外取締役
双日株式会社社外監査役

54

0株

候補者

氏

番

（生年月日）

号

名

平成

4

略歴、地位および重要な

所有する

兼職の状況

当社の株式の数

7年 4月

宇津呂雄章法律事務所※
う

弁護士登録、

つ

ろ

おさむ

宇津呂

修

(昭和42年8月30日)(現本町中央法律事務所）入所(現任）

2,562株(重要な兼職の状況）
寺田紡績株式会社社外監査役(注)1．※印は、新任監査役候補者であります。
2．上記の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 湯浅光章、宇津呂修の両氏は、社外監査役候補者であります。
4．社外監査役候補者とする理由、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について①湯浅光章氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験と見識が、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
②宇津呂修氏につきましては、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、当社監査役会が活性化されると考え、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
5．社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数について
湯浅光章氏は、本総会終結の時をもって当社の社外監査役の在任期間が4年となります。

55

第３号議案補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監
査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏

名

略歴および重要な

所有する

兼職の状況

当社の株式の数（生年月日）
昭和 57年 3月

公認会計士登録平成 13年 5月

監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)

たか はし

つぐ

お

高橋

嗣雄

(昭和18年1月26日)

代表社員
平成 20年 6月

0株

新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)
退職
現在に至る

(注) 1. 上記の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 高橋嗣雄氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 高橋嗣雄氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4. 補欠の社外監査役候補者とする理由、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
高橋嗣雄氏につきましては、長年の公認会計士・税理士として培われた高い財務および会計知識を、社外監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士として財務および会計に精通
し、企業経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

以56

上