入札契約制度の変遷

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はじめに
建設経済研究所は昭和57年9月1日に発足
設立から今年で満30年
入札契約制度改革はその前年に起きた「静岡事件」が発端
指名競争入札
最低価格自動落札方式

大きな変化

一般競争入札
総合評価落札方式

新たな要請
品質確保、コスト縮減、ダンピング対策
1

1

入札契約制度の変遷
入札契約制度の変遷の時代区分
入札談合事件・・・静岡事件、ゼネコン汚職、官製談合事件
建設市場の国際化・・・日米協議、ガット交渉、独禁法強化
・入札契約・建設産業に関する基本制度の確立
・「静岡事件」と第一次入札契約制度改革

明治〜昭和50年代前半

昭和52年課徴金導入〜昭和末〜指名競争入札の堅持と情報公開の推進〜

・市場開放・独禁法強化と第二次入札契約制度改革 昭和61年
米国市場開放要求〜
平成8年〜一般競争入札の導入と多様な入札契約制度の模索〜ＷＴＯ協定発効

・官製談合の摘発と第三次入札契約制度改革 平成6年下水道事業団談合〜現在〜一般競争入札の本格実施と入札契約制度への多面的な期待〜 2

入札契約・建設産業に関する基本制度の確立
明治・大正期の会計法
明治22年 明治会計法制定「一般競争」を原則

第二十四条

法律勅令ヲ以テ定メタル場合ノ外政府ノ工事又ハ物件ノ売買貸借ハ総テ公告シテ競争ニ付スヘシ
但シ左ノ場合ニ於テハ競争ニ付セス随意ノ約定ニ依ルコトヲ得ヘシ（略）
第二十五条 軍艦兵器弾薬ヲ除ク外工事製造又ハ物件買入ノ為ニ前金払ヲ為スコトヲ得ス

明治33年 勅令制定

「指名競争」を導入「政府ノ工事又ハ物件ノ購入ニ関スル指名競争ノ件」(明治33年勅令第280号)
政府ノ工事又ハ物件ノ購入ニシテ無制限ノ競争ニ付スルヲ不利トスルトキハ指名競争ニ付スルコト得指名競争契約ヲ為シタルトキハ事由ヲ詳具シ直ニ各省大臣ヨリ会計検査院ニ通知
3
スヘシ

2

大正10年 大正会計法制定
第三十一条「指名競争」を法律に明記

政府ニ於テ売買貸借請負其ノ他ノ契約ヲ為サムトスルトキハ勅令ヲ以テ定メタル場合ヲ除クノ外総テ公告シテ競争ニ付スヘシ
国務大臣前項ノ方法ニ依リ契約ヲ為スヲ不利ト認ムル場合ニ於テハ指名競争ニ付シ又ハ随意契約ニ依ルコトヲ得「会計法第三十一条第二項ノ適用ニ関スル閣議決定事項」(大正11年1月大甲第155号 内閣総理大臣通牒)
第一

各省大臣ハ左ニ掲クル事由ニ因リ一般ノ競争ニ付スルヲ不利ト認ムル場合ニ限リ会計法第三十一条第二項ノ規定ニ依リ指名競争ニ付スルコトヲ得
一 当業者相連合シテ不当競争ヲ為サムトスル虞アルコト
二 不誠実又ハ不信用ノ者競争ニ加入シ不当ノ競争ヲ為スノ虞アルコト
三 特殊ノ構造又ハ品質ヲ要スル工事製造又ハ物件ノ買入ニシテ検査著シク困難
ノモノナルコト四 契約上ノ義務ニ違背アルトキハ政府ノ事業ニ著シキ支障ヲ来スノ虞アルコト

第二

随意契約の場合（略）第三前二項ニ掲クル場合ノ外一般ノ競争ニ付スルコトヲ不利ト認ムヘキ特殊ノ事由
アルトキハ所管大臣大蔵大臣ト協議シテ指名競争ニ付シ又ハ随意契約ニ依ル4コトヲ得

大正会計法の改正理由「明治大正財政史」より

会計法に於て斯くの如く競争入札を以て原則と為すは、固より最も公正の方法に依り国庫の利益を保護せんとするの趣旨に出づるものなりと雖も、而も之を実際に徴すれば、入札に際して無制限の競争は、往々にして信用確実なる当事者を得るの支障となることあるのみならず、不正の徒相結託して不当に価格の競上げ又は競下げを図り、延て、或は工事を疎漏にし或は物品を劣悪にする等、契約の本旨に反するの結果を来し、却て国庫の不利となるが如き弊少からず。

会計法戦時特例 (昭和17年法律第10号)
第五条 大東亜戦争ニ際シ政府ニ於テ売買、貸借、請負其ノ他ノ契約ヲ為サントス
ル場合ニ於テ国務大臣必要アリト認ムルトキハ会計法第三十一条ノ規定ニ拘ラズ指名競争に付シ又ハ随意契約ニ依ルコトヲ得 (昭和18年改正)
53昭和22年 昭和会計法制定「指名競争」を引き続き規定

第二十九条 各省各庁において、売買、貸借、請負その他の契約をなす場合においては、すべて公告して競争に付さなければならない。但し、各省各庁の長は、競争に付することを不利と認める場合その他政令で定める場合においては、大蔵大臣に協議して、指名競争に付し又は随意契約によることができる。 (制定時)

昭和27年 予決令改正
第百二条

各省各庁の長は、指名競争に付し、又は随意契約によろうとする場合は、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。但し、左の各号に掲げる場合は、この限りではない。

五 一般の競争に付することを不利と認めて指名競争に付しようとする場でその不利と認めた事由が左のイ乃至ニの一に該当するときイ 同業者が通謀して一般の競争の公正を害することとなる虞があること
ロ 不誠実又は不信用の者が一般の競争に加入して競争をなす虞があること® 昭和37年の改正で削除
ハ 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入であつて検査が著しく困難であること
ニ 契約上の義務違反があるときは国の事業に著しく支障をきたす恐れがあること 6昭和36年 会計法改正

最後の実質的改正

第二十九条の三 契約担当官…は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項(注：指名競争)及び第四項(注：随意契約)に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
２ 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他同項の競争について必要な事項は、政令でこれを定める。

総合評価（価格と価格以外の要素による落札）方式の導入
第二十九条の六 ２ 国の所有に属する財産と国以外の者の有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、価格及びその他の条件が国にとつて最も有利なもの(同項ただし書きの場合にあつては、次に有利なもの)をもつて申し込みをした者を契約の相手方とすることができる。
昭和38年 立木等の売払いと跡地の造林作業の請負との混合契約
平成2年

スーパーコンピュータ

7年

コンピュータ製品・サービス、電気通信機器・サービス、医療技術製品・サービス

12年「工事に関する入札に係る総合評価落札方式について」建設・大蔵大臣の包括協議「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」申合せ

74ロアリミット(低入札価格調査制度)の導入
第二十九条の六 国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものについて、相手方となるべき者の申込みに係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められるときは、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。

昭和51年
昭和62年
平成18年
平成21年

調査基準価格決定 （予定価格の1/2〜8/10）
調査基準価格改正 （予定価格の2/3〜8.5/10）
特別重点調査制度の導入
調査基準価格改正 （予定価格の7/10〜9/10）「建設工事の入札制度の合理化対策について」(昭和25年9月 中建審決定)
五 落札価格の制限
現在における入札ダンピング状況に鑑みるとき、建設工事の適正な施行を確保するとともに建設設業全般の健全な発達を図るためには、暫定対策として落札価格の制限をなすことは不可欠であると考えられる。よって左の如き方法によることが適当である。
入札価格が発注者の定めた予定価格について一定率未満の価格(例えば予定価格から固定費と利潤を減じた額未満の価格)の場合はその入札は採用しないものとする。但しその入札者の提出する見積内訳書を審査して、入札価格の算定が正当な理由に基づくと認められる場合はこれを採用することができる。
前記の趣旨の規定を「予算決算及び会計令臨時特例」中に設ける。
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道路工事執行令(大正9年内務省令第36号)
旧道路法(大正8年法律第58号)
第三十一条 道路ノ構造、維持、修繕及工事執行方法ニ関シテハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
道路工事執行令第一条 道路工事執行ノ方法ハ直営及請負トス
第二条 左ニ掲クル場合ニ於テハ直営トナスヘシ
一 請負ニ付スルヲ不適当ト認ムルトキ
二 急施ヲ要シ請負ニ付スルノ暇ナキトキ
三 請負契約ヲ締結スルコト能ハサルトキ
四 特ニ直営ト為スノ必要アリト認ムルトキ
第三条 請負ニ付セムトスルトキハ一般競争入札ニ付スヘシ
第四条 左ニ掲クル場合ニ於テハ三名以上ヲ指名シ競争入札ニ付スルコトヲ得
一 一般競争入札ニ付スルヲ不適当ト認ムルトキ
二 急施ヲ要シ一般競争入札ニ付スルノ暇ナキトキ
三 一般競争入札ニ付スルモ入札人ナキトキ又ハ落札人ナキトキ
四 特ニ指名競争入札ニ付スルノ必要アリト認ムルトキ
第五条 左ニ掲クル場合ニ於テハ随意契約ニ依ルコトヲ得(略)第十一条 入札人中予定価格以内ニシテ予定価格ノ三分ノ二ヲ下ラサル最低価格ノ入札ヲ為シタル者ヲ以テ落札人トス但シ設計付入札ニ在リテハ設計及入札金額ニ依リ落札人ヲ定ム 95前金払の規定の変遷
明治会計法(明治22年法律第4号)
第二十五条

軍艦兵器弾薬ヲ除ク外工事製造又ハ物件買入ノ為ニ前金払ヲ為スコトヲ得ス

大正会計法(大正10年法律第42号)
第二十一条 国務大臣ハ勅令ヲ以テ定メタル場合ニ限リ前金払又ハ概算払ヲ為スコトヲ得
但シ軍艦、兵器、弾薬若ハ外国ヨリ直接購入スル機械図書ノ代価及官公署ニ対シ支払フヘキ
経費除クノ外物件ノ製造若ハ買入又ハ工事ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
会計法戦時特例(昭和17年法律第10号)
第一条 国務大臣ハ戦時ニ際シ軍ノ需要充足其ノ他ノ為必要アル場合ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ
会計法第二十一条但書ノ規定ニ拘ラズ前金払若ハ概算払ヲ為シ又ハ手形ノ保証ヲ為スコトヲ得

終戦直後の会計法規定
第二十一条 国務大臣ハ勅令ヲ以テ定メタル場合ニ限リ前金払又ハ概算払ヲ為スコトヲ得

会計法(昭和22年法律第35号)(現行規定)

第二十二条 各省各庁の長は、運賃、傭船料、旅費その他経費の性質上前金又は概算を以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。

昭和23年 建設省発足

建設院

昭和24年 建設業法制定

工業組合法

戦災復興院

10内務省

請負営業取締規則

建設業者の登録制
昭和46年に業種別許可制

昭和25年 中建審「入札制度の合理化対策について」決定
入札の方法
・制限付き一般競争入札と指名競争入札を併用し予定価格の範囲内において最低価格の入札者をもって落札者とする。
・制限付き一般競争入札は当該等級該当業者による競争入札の方法による。
・この場合、特定の機械の有無、特定の技術者の有無等について、入札参加資格を制限することができる。
・指名競争入札は、制限付き一般競争入札に準じて適格者を選定し、原則として5人以上の業者を指名する。
116刑法の談合罪
旧刑法(明治13年太政官布告第36号)
第八章 商業及ヒ農工ノ業ヲ妨害スル罪
第二百六十八条 偽計又ハ威力ヲ以テ競売又ハ入札ヲ妨害シタル者ハ十五日以上三月以下ノ重禁固ニ処シ二円以上二十円以下ノ罰金ヲ附加ス

刑法(明治40年法律第45号)(制定当時)

第九十五条

公務員ノ職務ヲ執行スルニ当リ之ニ対シテ暴行又ハ脅迫ヲ加ヘタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ禁固ニ処ス
第二百三十四条 威力ヲ用ヒ人ノ業務ヲ妨害シタル者亦前条ノ例ニ同シ
第二百四十六条 人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者ハ十年以下ノ懲役ニ処ス
警察犯処罰令第二条第四号 入札ノ妨害ヲ為シ又ハ共同入札ヲ強請シ若ハ落札人ニ対シ其ノ事業又ハ利益ノ分配若ハ金品ヲ強請シタル者ハ三十日未満ノ拘留又ハ二十円未満ノ科料ニ処ス
12昭和16年 刑法に談合罪を規定
政府提出刑法案(昭和16年2月6日 帝国議会提出)
第五章 公務執行ヲ妨害スル罪
第九十六条ノ三 偽計若クハ威力ヲ用ヒ又ハ談合ニ依リ公ノ競売又ハ入札ノ公正ヲ害シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス

貴族院再修正可決案 (昭和16年3月12日法律第61号)
第九十六条ノ三 偽計若クハ威力ヲ用ヒ公ノ競売又ハ入札ノ公正ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス(競売入札妨害罪)
公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ談合シタル者亦
同シ (談合罪)

昭和22年 独占禁止法制定
137

「静岡事件」と第一次入札契約制度改革
静岡事件の経緯
52年

独禁法に課徴金制度を導入

56年

公取が静岡建設業協会等に立入調査

57年

中建審第一次建議（指名業者名、入札者・入札金額の公表)

58年

59年

静岡事件前の入札談合事件
審決時期

52.6.22※

仙台電業協会53.3.17※

中部緑地建設組合

54.12.3

熊本県道路舗装協会

54.12.4

水門等工事業者(睦水会)

排除勧告・審決

54.12.22※

岐阜県・市
空調衛生設備協会

中建審第二次建議(一般競争の採用は困難、指名競争を基本

55.2.15

北海道交通安全標示協会

資格審査の厳格化、指名審査の厳正化)

55.8.1※佐世保電友会

課徴金納付命令（約2億9,000万円）※ 関係団体解散

公取委が「建設ガイドライン」策定
14

市場開放・独禁法強化と第二次入札契約制度改革
昭和61年 米国USTRが関空プロジェクトの国際公開入札の申入れ
一般競争の導入、建設市場の外国企業への開放、独禁法の強化

日米建設協議63年 MPA(Major Project Arrangement)導入
特定公共プロジェクト
羽田空港沖合展開第Ⅲ期、新広島空港、東京湾再開発、伊勢湾岸道路、明石海峡大橋、横浜みなとみらい、関西文化学術研究都市
特定民間プロジェクト
関西国際空港、東京湾横断道路、NTT新宿ビルなど

平成 2年 日米構造協議最終報告、公取委「刑事告発方針」
平成 3年 独禁法改正 課徴金、法人刑事罰の引上げ
埼玉土曜会事件
4年 中建審答申
指名競争入札を基本とし、一般競争入札の導入は引き続き検討
指名競争入札の透明性、競争性、対等性の確保（指名基準の具体化・公表、参加意欲を反映できる仕組みの創設）
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独占禁止法違反による刑事告発の事例
告発日事件

名S49.2.19

石油カルテルH3.11.6

業務用ストレッチフィルム価格カルテル

H5.2.24

社会保険庁目隠しシール入札談合

H7.3.6

下水道事業団電気設備工事入札談合

H9.2.4東京都水道メーター入札談合

H11.2.4

ダクタイル鋳鉄管直管シェア配分協定

H11.11.13

防衛庁石油製品調達入札談合

H15.7.2

東京都水道メーター入札談合

H17.5.23

国土交通省鋼橋上部工工事入札談合

H17.6.29

日本道路公団鋼橋上部工工事入札談合

H18.5.23

大阪し尿処理施設新設等工事入札談合

H19.2.28

名古屋地下鉄工事入札談合

H19.5.24

緑資源機構地質調査・測量設計業務入札談合

H20.11.11

建材向け亜鉛鋼板価格カルテル

H24.6.14

ベアリング価格カルテル

16

一般競争入札の導入
平成5年 ゼネコン汚職事件、ガット・ウルグアイラウンド交渉（仙台市、茨城県、宮城県）

中建審建議

90年ぶりの大改革（明治33年 勅令での指名競争導入以来）

改革の基本的視点
不正の起きにくいシステムの構築のためには、手続きの透明性・客観性、競争性を高めるための様々な工夫がなされなければならない。そのためには、
ア 発注者の恣意的な判断が入り込む余地の少ない制度を採用するとともに、諸規定の制定・公表により、手続きの客観性を高めること、イ 手続きの透明性を高めるため、特に第三者による監視を強めること、ウ 競争性が発揮されやすい条件整備を行うことにより、入札談合等の不正を排除すること、エ ペナルティの強化を図り、公正なルールが守られるようにすること、などの措置を講ずることが必要である。
同時に、公共工事の質の低下や工期の遅れなど「角を矯めて牛を殺す」ことにならないよう十分注意することが必要である。
また、入札・契約手続き及び工事監督に要するコスト、労力及び時間をなるべく少なくすることが必要である。
さらに、国際性を加味した見直しを行うとともに、外国企業の競争参加が容易となるような条件整備を進めることが必要である。
179

中建審建議・大規模工事について、一般競争入札を導入
その前提として、競争参加者の資格審査の必要性、経営事項審査・技術力の審査など資格審査の充実、入札ボンドの導入検討の必要性
・指名競争入札方式の改善について、指名基準及びその運用基準の策定・公表など従来の対策の徹底に加え、非指名理由等の説明、第三者機関による苦情処理など
併せて、建設業者の技術力、受注意欲を反映した指名競争入札方式として、「公募型」及び「工事希望型」の導入など
・工事完成保証人制度の廃止と履行ボンドを含む新たな履行保証体系への移行
・手続の透明性を高めるための「入札監視委員会」の設置
・建設業者選定のためのデータベースの整備
・不正行為を行った業者に対するペナルティの強化 など

平成6年 「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」
18

官製談合の摘発と第三次入札契約制度改革
平成6年

下水道事業団談合事件

発注側職員が刑事告発

平成10年 中建審建議
民間の技術力を活用する多様な入札・契約方式の導入(VE、総合評価方式、設計・施工一括発注方式)
入札・契約手続の透明性の一層の向上(経審の結果公表、資格審査・格付の結果公表、予定価格の事後公表)
平成12年 入札契約適正化法の制定
北海道上川支庁農業土木工事談合事件(発注者が関与)
官製談合防止法の制定(平成14年)
平成17年 独禁法の改正(課徴金引上、課徴金減免制度の導入)
1910平成17年

橋梁談合事件

官製談合防止法の強化
談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に係る秘密情報の漏洩に加え、特定の談合の幇助が追加された。
＜幇助の例＞
・指名競争入札において、事業者から依頼を受け、入札参加者として指名・事業者の作成した割付表を承認
・分割発注や発注基準を引き下げるなど発注方法を変更
官製談合防止法(平成14年法律第101号)
第2条第5項 四 特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。

平成18年 和歌山、宮崎、福島県知事逮捕
都道府県の公共調達改革に関する指針
一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止、総合評価方式の拡充を謳っており、当面1000万円以上の工事について原則一般競争入札を実施。

平成19年

水門談合事件、防衛施設庁・緑資源機構事件

一般競争入札・総合評価方式の拡大・充実、入札ボンドの導入 20

入札談合等関与行為の事例
機関

入札談合の対象

改善措置要求日

岩見沢市

建設工事

平成15年1月30日

新潟市

建設工事

平成16年7月28日

日本道路公団

鋼橋上部工工事

平成17年9月29日

国土交通省

水門設備工事

平成19年3月8日

防衛施設庁

土木・建築工事

平成19年6月20日

緑資源機構

林道調査測量設計業務

平成19年12月27日 ※札幌市

電気設備工事

平成20年10月29日

国土交通省

車両管理業務

平成20年10月29日

防衛省航空自衛隊

什器類調達

平成22年3月30日

青森市

土木工事

平成22年4月22日

茨城県

土木・舗装工事

平成23年8月4日

国土交通省

土木工事

平成24年10月17日※

当該発注機関が解散予定であったため、入札談合等関与行為が認められたことのみを通知し、改善措置要求は行われなかった。
2111一般競争入札の拡大状況（前）直轄工事における競争入札方式〜明治22年

明治22年〜明治33年〜

一般競争入札(法律上の原則)

一般競争入札(法律上の原則)

一般競争入札(法律上の原則)

指名競争入札(勅令で創設)指名競争入札(法律に規定)随意契約(法律・勅令)

随意契約(法律・勅令)随意契約
事実上の指名競争入札

大正10年〜〜平成5年度

戦時体制下
一般競争入札
指名競争入札

一般競争入札(法律上の原則)

随意契約(法律・勅令)直営施工

指名競争入札

直営施工
明治会計法制定

直営施工

随意契約(法律・勅令)直営施工

指名競争導入の勅令制定

大正会計法制定

約10年

会計法戦時特例等

別途随意契約あり(以降同じ)

約90年

22

国土交通省直轄工事の一般競争入札の拡大状況（後）〜平成16年度

平成6年度〜

WTO対象
一般競争入札 7.3億 一般競争入札
工事
(当時)

公募型
公募型 指名競指名競 争入札(施工計争入札
2億画審査型)

詳細条
公募型 件審査
指名競 型 指争入札 名競争
入札
2億

指名競争入札

指名競争入札平成18年度

平成19年度

一般競争入札

一般競争入札

一般競争入札約10年

平成21年度〜

一般競争入札

一般競争入札
5.8億
24・
25年
度

一般競争入札
一般競争入札
一般競争入札
一般競争入札公募型
2億 指名競争入札 2億
新工事希望型競新工事希望型競
争入札
争入札
1億
1億
試
新工事希 指名競 行 新工事希 指名競6000
一般競争を試行
望型競争
望型競争
万 一般競争を試行
争入札
争入札
入札
入札
3億

橋梁談合に伴う措置

WTO政府調達協定に伴う措置

平成20年度

一般競争入札

総合
評
価
方式で
実
施>

工事希望型
1億 指名競争入札

平成17年度下期〜<

意向確認型
1億 指名競争入札

7.3億
(当時)

橋梁談合に伴う措置

水門談合に伴う措置

水門談合に伴う措置

約5年

2312地方公共団体の一般競争入札及び総合評価方式の導入状況

24

入札契約制度に対する新たな要請
コスト縮減
平成9年 「公共工事コスト縮減に関する行動指針」策定
公共工事コスト縮減の数値目標(対平成8年度コストを平成9年度から3年間で縮減)
施策分野
1

工事の計画・設計等の見直し

2

工事発注の効率化等

3

工事構成要素のコスト縮減

4

工事実施段階での合理化・規制緩和等

数値目標
公共工事コストを少なくとも6%以上縮減することを目途に各省庁の行動計画に定める公共工事コストを少なくとも4%以上縮減することを目指す(努力目標)

公共工事の品質の確保
平成17年 「公共工事品質確保法」制定

総合評価方式の本格導入
25

13

ダンピング対策
平成18年 「緊急公共工事品質確保対策について」とりまとめ・施工体制確認型総合評価方式
調査基準価格を下回った場合は、施工体制評価点を獲得することが極めて困難であるため、評価値が調査基準価格以上の価格で入札した者より上回ることはほとんどできない・低入札価格特別重点調査
極端な低入札について、積算の内訳が合理的かつ現実的なものかを徹底して調査するものであり、多くの場合それを証する書面の提出が困難なため、入札を辞退

26

27

1428

談合に影響を与えてきた主な出来事
明治22年
明治33年
明治41年
大正 8年
昭和15年
昭和16年

明治会計法制定
勅令制定
刑法制定
大審院判決
工業組合法適用
刑法改正

昭和19年

大審院判決

昭和22年
昭和28年
昭和43年

独占禁止法の制定
最高裁判決… 改めて「利潤価格説」を否定
大津地裁判決… 「利潤価格説」に立って無罪、談合金を伴う談合は原則談合罪に該当
課徴金制度の導入 … 談合事件摘発に実効性
静岡事件
建設ガイドライン策定 … 落札予定者等を決定しない限り情報交換を容認
高松高裁判決… 「利潤価格説」を再び否定
日米構造改問題協議 … 独禁法の強化(課徴金・罰金の引上げ、刑事告発方針)
ゼネコン汚職事件… 発注者の指名権濫用に批判
官製談合防止法制定 … 発注者側も摘発の対象
独占禁止法改正… 課徴金減免制度(リーニエンシー)の導入
橋梁談合事件… 官製談合防止法の改正(幇助行為も対象)
29

昭和52年
昭和56年
平成元年
平成 2年
平成 5年
平成14年
平成17年

… 一般競争入札を原則… 指名競争入札を導入… 公務執行妨害に該当しない限り談合は罪にならず… 談合は詐欺罪に該当せず… 戦時統制による工事の割当て… 公正なる価格を害し不正の利益を得る目的で談合した場合のみ談合罪に該当… 「公正なる価格」とは自由競争により形成される価格

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