四半期報告書（第70期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社

有沢製作所

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

統括

統括

有沢

平成29年７月１日

久保田

久保田

悠太

修一

修一

（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第２四半期
連結累計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間第69期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

16,984

19,30734,451

経常利益

（百万円）

689

2,179

2,690

（百万円）

527

1,557

2,037

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,786

1,909

1,821

純資産額

（百万円）

44,89049,742

48,551

総資産額

（百万円）

57,502

66,02163,808

（円）

14.82

43.55

57.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.79

43.24

57.06

自己資本比率

（％）

74.6

71.6

72.2

（百万円）

1,864

102

3,419

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△715

△368

△1,671

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△518

△1,250

419

5,158

5,421

7,026

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第69期
第２四半期
連結会計期間

第70期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

12.46

26.87

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などの経済対策を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。欧米においても景気は緩やかに回復しておりますが、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要が堅調であったことと産業用構造材料の収益改善努力などにより、前年同期に比べ売上・営業利
益ともに増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高193億７百万円（前年同四半期比13.7％増）となり、営業利益15億86百万円（前年同四半期比194.3％増）、経常利益21億79百万円（前年同四半期比
216.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億57百万円（前年同四半期比195.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高29.9％増、生産高48.4％増、前年同四半期
比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は125億75百万円（前年同四半期比28.5％増）、セグメント利益は14億１百万円（前年同四半期比85.3％増）となりました。
②産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は33億83百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益は５億14百万円（前年同四半期比156.7％増）となりました。
③電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は16億11百万円（前年同四半期比
10.4％増）、セグメント利益は３億円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
④ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に売上高は13億40百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメ
ント損失は91百万円（前年同四半期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は３億96百万円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期
間末に比べ２億63百万円（前年同四半期比5.1％増）増加して54億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億２百万円（前年同四半期比94.5％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益22億12百万円の計上、減価償却費８億19百万円、仕入債務の増減額13億56百万円による資金の増
加と、売上債権の増減額23億86百万円、たな卸資産の増減額14億28百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億68百万円（前年同四半期比48.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入５億93百万円による資金の獲得と、有形固定資産の取得による支出９億49百万円による資金の使用であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億50百万円（前年同四半期比140.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億82百万円による資金の獲得と、配当金の支払額７億11百万円、長期借入金の返済による支出５億47百万円、短期借入金の純増減額４億44百万円による資金の使用であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。

②

不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。
このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべき
ルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。
本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。
（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）

- 3 -

③

上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでな
く、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。
このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。
イ 株主の皆様の直接決議による判断
本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役
が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。
ロ

取締役会判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。

したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

普通株式

35,855,124

35,856,824

計

35,855,124

35,856,824（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①取締役会決議
決議年月日

平成29年６月28日

新株予約権の数（個）750

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,004

新株予約権の行使期間

自平成31年７月１日

至

平成34年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,192

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

596

新株予約権の行使の条件

権利行使時において、当社取締役もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

- 5 -②定時株主総会決議
決議年月日

平成29年６月28日

新株予約権の数（個）2,353

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

235,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,004

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成31年７月１日

至

平成34年６月30日

発行価格
資本組入額

1,192
596

新株予約権の行使の条件

権利行使時において、当社取締役、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

78,90035,855,124

33,191

7,382,125

33,1766,494,129（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,700株、資本金及び資本準備金が618千円それぞれ増加しております。

- 6 -（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株

平成29年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

住所

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

2,560,500

7.14

東京都中央区晴海１丁目８－１１

2,002,400

5.58

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

1,472,166

4.10

1,000,930

2.79

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

857,282

2.39

有限会社有沢建興

新潟県上越市西城町３丁目１１－４４

834,338

2.32

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON E1W 1YT, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）（東京都港区港南２丁目１５－１
ンターシティＡ棟）

825,546

2.30

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）

763,500

2.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

671,400

1.87

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラ

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
１０７１番地１

628,9031.75

スト信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
11,616,965

32.39

式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱瓦斯化学株式会社
株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（常任代理人社）

野村證券株式会

長野県長野市中御所字岡田１７８番地８（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

計
（注）

－

品川イ

三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,800

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式 35,760,900

357,609－

単元未満株式（注）２

普通株式

87,424－－

発行済株式総数

35,855,124－－

総株主の議決権－357,609－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。）
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が56株含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社有沢製作所

新潟県上越市南本町１
丁目５番５号

6,800

－

6,800

0.01

計

－

6,800

－

6,800

0.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,667,985
12,618,700
797,550
2,602,353
1,301,381
2,095,419
1,331,705△127,077
28,288,018- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,586,187※ 15,103,279

1,293,143
3,267,216
1,370,942
2,822,179
1,439,808△128,819
30,753,938

11,065,403

10,687,790

65,48665,486

62,106
62,10623,864,265
707,162△181,927
24,389,500
35,520,391
63,808,409

23,927,699
780,640△190,748
24,517,592
35,267,488
66,021,427（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,168,250
2,908,630
446,754362,974
447,415
3,573
169
2,341,381
11,679,149※ 6,560,793

1,836,093
558,11257,4481,126,306
3,577,960
15,257,109

1,738,651
569,088
56,4061,305,286
3,669,433
16,278,729

7,317,019
6,429,038
30,740,318△3,891
44,482,485

7,382,125
6,494,129
31,579,857△4,18945,451,922

942,763
5,153
808,002△187,018
1,568,901
143,292
2,356,620
48,551,300
63,808,409

1,272,457
164
723,399△178,749
1,817,272
134,647
2,338,855
49,742,697
66,021,427

2,514,822
487,368
522,713609,747
3,588
127※ 1,910,135
12,609,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

16,984,702
14,369,335
2,615,367※ 2,076,338

19,307,076
15,554,421
3,752,655※ 2,166,268

539,029

1,586,387

153,822
51,999184,190
255,406
645,418

179,511
49,225
250,320
219,944
699,000

24,665394,511
49,167
26,521
494,866
689,581

33,187－
41,76730,739105,694
2,179,693－
13,220129,723
7,608
150,552

2,960
90,291－
10,904104,156

4,209
－
431
4,640
835,493274,076
561,416
33,767
527,649－
63,595
7,487
71,082
2,212,767
551,405
1,661,361
104,040
1,557,321

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

561,416

1,661,361△752,653－△1,167,804
4,642△432,062△2,347,878△1,786,462

329,799△4,989△20,765
4,825△60,644248,226
1,909,587△1,279,374△507,087

1,805,692
103,895

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取保険金
投資有価証券償還損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

835,493815,28559
23,443△7,608△42,689△3,44377△5,04014,773△129,723△61,146△205,821
24,665297,158△184,190－△9,011－
515－
369
232,891
791,695△376,162△145,816△476,664
142,313
1,531,425
316,150△23,107
129,723△49,653△40,000
1,864,538- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,212,767
819,998－
19,713△1,442
11,032
162,332△42
15
17,939－△23,029△228,736
33,187△739△250,320△9,462△90,235
63,595－△2,9604,381△2,386,160△1,428,726
1,356,077
5,022△227,813
159,325
215,717292,514△38,430－△367,380－
102,420（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△294,815
403,205△693,448－△10,327△1,219,949
1,253,073－△153,820－
300△715,781－
229,918△949,181
6,084△7,396△254,743
593,045
31,096△105,742
80,0008,390△368,526△227,185
1,434,100△777,821△9,7802,080△10△815,579△124,727△518,924△372,510
257,321
4,901,124－※ 5,158,445△444,132
482,698△547,793△10,941
103,280△298△711,355△121,662△1,250,204
21,898△1,494,413
7,026,200△110,040※ 5,421,746

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金－千円－

流動負債その他（設備関係支払手形、営業外電子記録債務）－

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
41,434千円
137,634
9,738（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給与手当及び賞与

550,928千円

564,587千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

96,552
1,667

120,292
3,588

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

22,368
17,832

26,107
12,895- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

5,587,808千円

5,586,187千円

預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券（ＭＭＦ）△762,319
332,956△535,000
370,558

現金及び現金同等物

5,158,445

5,421,746（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

818,912

Ⅱ

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

713,461

効力発生日

23.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額

（決議）

基準日

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

至平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

20.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日- 17 -

配当の原資

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

Ⅰ

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

産業用構造材
電気絶縁材料
料

ディスプ
レイ材料

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,786,504

3,936,175

1,460,478

1,287,138

16,470,296

514,406

16,984,702

－

－

－

－

－

383,542

383,542

9,786,504

3,936,175

1,460,478

1,287,138

16,470,296

897,948

17,368,245

756,003

200,535

237,625△115,999

1,078,165

106,892

1,185,057

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,078,165「その他」の区分の利益

106,892

セグメント間取引消去△35,165

のれんの償却額△59

全社費用（注）△592,013

棚卸資産の調整額△18,789

四半期連結損益計算書の営業利益

539,029（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

産業用構造材
電気絶縁材料
料

ディスプ
レイ材料

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,575,626

3,383,148

1,611,855

1,340,027

18,910,658

396,418

19,307,076

－

－

－

－

－

409,534

409,534

12,575,626

3,383,148

1,611,855

1,340,027

18,910,658

805,952

19,716,611

1,401,196

514,847

300,783△91,780

2,125,046

130,423

2,255,470

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,125,046「その他」の区分の利益

130,423

セグメント間取引消去△40,772

全社費用（注）△605,323

棚卸資産の調整額△22,986

四半期連結損益計算書の営業利益

1,586,387（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、子会社の清算を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来報告セグメントであった「関連商品販売」を「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

14円82銭43円55銭527,649

1,557,321－－

527,649

1,557,321

35,607,782

35,760,445

14円79銭43円24銭－－61,153

254,631(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 20 -－

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、株式会社サト－センの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サトーセン
事業の内容：産業用プリント基板の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
同社は、プリント配線板の設計・試作から量産までを手掛けております。高い技術力と製品開発力を有する同社を子会社化することで、シナジ－効果を発揮し、当社グル－プの企業価値をより一層向上できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年11月30日（予定）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社サトーセン⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

650百万円650（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

株式会社有沢製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江島

智

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井口

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。