第６章 西川町の新エネルギーの利用目標

第６章
西川町の新エネルギーの利用目標
第6章
新エネルギー導入実現に向けた今後の取り組み
6.1. 新エネルギーの利用目標量の推計方法について
前章までの西川町の新エネルギーの資源量の把握とその導入の可能性の評価を踏まえ、新エネ
ルギーの利用量を算出します。ここでは、利用可能なエネルギーのうち、①中期的な利用目標エ
ネルギー量（計画目標：10～20 年）、並びに、②長期的な利用目標エネルギー量（計画目標：20～30 年）を推計します。③短期的な利用目標エネルギー量は、重点プロジェクト（計画目標：10年以内）として、第７章の地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトにおいて示すものとします。
なお、エネルギーの使用単位は、標準単位系（Ｊ表示系）により変換して MJ（メガジュール）で表示します。

77

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標

6.2. 町内の新エネルギーの利用目標量
6.2.1. 利用目標量の概要
町内の新エネルギーの利用可能な資源量と計画目標別の利用率を次に示します。
なお、太陽光・太陽熱、風力、中小水力の利用可能な資源量は、物理的な量として表すことが困難であることから、機器を設置した場合に得られる電力量・熱量についても併記しました。
表 6-1
資源分類

太陽光

太陽熱

風力

中小水力

雪冷熱

木質

エネルギー変換方法（仮定）建物に太陽光集光パネルを設置
建物に太陽光
集熱パネルを設置
建物に小型風
力発電機（風速
2.0m/s から発電可能）を設置
小河川・農業用
水・流雪溝に極小水力発電機
を設置
公共・教育施設に簡易雪室等を設置
木質バイオマス（林地残材、製材時の端材）
を燃焼
－

バイオマス

農産
－
畜産

下水
汚泥

生ゴミ

廃棄物

乾燥汚泥を燃焼メタンガスを発生させて燃焼－利用可能な資源量と利用目標値

利用可能な資源量（年間）
集光パネルに照射される全日射量 170,242MWh（左記の利用方法で得られる電力量は 11,066MWh）
集光パネルに照射される全日射量 14,187MWh（左記の利用方法で得られる熱量は 5,836MWh）
年平均風速 2.0m/s 注２）以上の面積 362km2（左記の利用方法で得られる電力量は580MWh）
小河川・農業用水・流雪溝の合計流量 16m3/s（左記の利用方法で得られる電力量は 70MWh）
公共・教育施設の駐車場における降雪量 208,250t

資源量の利用目標値
中期目標（10～20 年）
長期目標（20～30 年）
住宅の 5％
住宅の 10％
教育施設の 10％
教育施設の 20％
公共施設の 10％
公共施設の 20％
事業所の 2.5％
事業所の 5％
住宅の 5％
住宅の 10％
教育施設の 10％
教育施設の 20％
公共施設の 10％
公共施設の 20％
事業所の 2.5％
事業所の 5％
住宅の 5％
住宅の 10％
教育施設の 10％
教育施設の 20％
公共施設の 5％
公共施設の 10％
事業所の 2.5％
事業所の 5％
小河川に 4 箇所
小河川に 8 箇所
農業用水に 4 箇所
農業用水に 9 箇所
流雪溝に 4 箇所
流雪溝に 8 箇所

公共・教育施設に 3 公共・教育施設に 9箇 所 （ 貯 雪容量 計 箇 所 （ 貯 雪 容 量 計
1,200t）
2,300t）
林地残材 7,339ｍ3
林地残材の 10％
林地残材の 100％3
端材（チップ）50％ 端材（チップ）100％
製材時の端材 10,346ｍ（チップ：6,432m3 、バーク： 端材（バーク）100％ 端材（バーク）100％
2,038m3、おが屑：1,876m3） 端材（おが屑）50％ 端材（おが屑）100％
も み が ら ・ 稲 わ ら 発 生 量 もみがら・稲わらは、畜産の敷き藁として
1,605t
全量利用しているため、別用途のエネルギ
ー利用を想定しません
畜糞によるメタンガス発生 畜糞は、地域内の田畑の堆肥として全量利
量 46,401m3
用されているため、別用途のエネルギー利用を想定しません
乾燥汚泥発生量 442t
西川浄化センター 西川浄化センター（寒河江地区クリーンセン の H25 計画値 100t の H25 計画値 100t
ター：372t、西川浄化セン
ター：70t）
生ゴミ発生量 482t（家庭 町内の可燃ごみは寒河江地区クリーンセ
系：287t、事業系：195t） ンターで広域処理されていることから、エネルギー利用は想定しません
可燃ごみ発生量 1,342t
同上（可燃ごみ）

廃食油の発生量 25,192kg 家庭系廃食油 30％
家庭系廃食油 100％
（家庭系：11,288kg、事業
事業系廃食油90％
事業系廃食油100％（廃食油）系：13,904kg）
寒 河 江 川 の 年 平 均 流 量 水熱供給施設の設置や取水が困難である
未利用（河川水熱）
39m/s
ことから、エネルギー利用は想定しません
注 1) 「事業所」は、従業員 10 名以上を対象とします。
廃棄物燃料

軽油代替燃料（BDF）として
燃焼
－

78

備

考

住宅 3,533 棟
教育施設 10 棟
公共施設 14 棟
事業所注１）49 棟
上記と同様

上記と同様

小河川 12 河川
農業用水 75 分水
流雪溝 24 水路
駐車場を有する
公共・教育施設33 箇所

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標
6.2.2. 利用目標エネルギー量の概要
中期的な利用目標エネルギー量（計画目標：10～20 年）は、熱量換算で 33.7×106（MJ/年）となり、これは 92 世帯分の年間電力消費量注 1)と 551 世帯分の年間灯油消費量注 2)、加えて 14 世
帯分の年間軽油消費量注 3)を賄えるエネルギー量といえます。一方、長期的な利用目標エネルギー量（計画目標：20～30 年）は、熱量換算で 84.7×106（MJ/年）となり、これは 183 世帯分の年間電力消費量と 1,416 世帯分の年間灯油消費量、加えて 22 世帯分の年間軽油消費量を賄えるエ
ネルギー量といえます。どちらも、エネルギー資源の賦存量に比例して、最も高いエネルギー量がバイオマス発電・熱利用（木質バイオマス）、次いで太陽光発電となっています。
計画目標を達成した場合、平成 16 年における町内エネルギー需要量のうち、中期では 7.4％、長期では 19％を新エネルギーで賄うことができ、二酸化炭素の排出量は、平成 16 年と比較して中期で 6.1％、長期で 15％削減することができます注４)。
表 6-2

利用目標エネルギー量
利用可能なエネルギー量

新エネルギーの種類

中期的な目標（計画目標：10～20年）

長期的な目標（計画目標：20～30年）〔10 6 MJ/年〕〔10 6 MJ/年〕

太陽光発電
太陽熱利用
風力発電
中小水力発電
雪冷熱利用
発電利用
木

質
農
畜

発電利用

161世帯分の年間電力消費量に相当

1.0

2.0

18世帯分の年間灯油消費量に相当

36世帯分の年間灯油消費量に相当

0.10

0.21

4世帯分の年間電力消費量に相当8世帯分の年間電力消費量に相当

0.027

0.057

1世帯分の年間電力消費量に相当2世帯分の年間電力消費量に相当

0.15

0.29

6世帯分の年間電力消費量に相当12世帯分の年間電力消費量に相当

（7.1）

（19）
（764世帯分の年間電力消費量に相当）

28.4

75.8

506世帯分の年間灯油消費量に相当

1,353世帯分の年間灯油消費量に相当－－（0.38）－－（0.38）（15世帯分の年間電力消費量に相当）（15世帯分の年間電力消費量に相当）

産
産

下水汚泥

4.0

80世帯分の年間電力消費量に相当（286世帯分の年間電力消費量に相当）

熱利用

バイオマス発電･熱利用

2.0

1.5

1.5

27世帯分の年間灯油消費量に相当

27世帯分の年間灯油消費量に相当

－
－
0.54

－
－
0.85

14世帯分の年間軽油消費量に相当

22世帯分の年間軽油消費量に相当

合 計

－
33.7

－
84.7

町内のエネルギー需要量（H16年）に占める割合 注4)
町内のCO 2の削減率（H16年比） 注4)

7.4%
6.1%

19%
15%

熱利用
生ゴミ
廃棄物発電･熱利用
廃棄物燃料（BDF）製造
未利用エネルギー（河川水熱）

注1）
注2）
注3）
注4）

一世帯当たりの年間電力消費量を 6.9MWh/年として算出（東北電力アンケート結果より）。
一世帯当たりの年間灯油消費量を 1,528L として算出（西川町内燃料販売店アンケート結果より）。
一世帯当たりの年間軽油消費量を 1,024L として算出（西川町内燃料販売店アンケート結果より）。
算出方法は次頁を参照。
解説【発電利用と熱利用について】得られたエネルギーを発電利用する場合と熱利用する場合が考えられます。ここでは、エネルギーの種類に応じて、どちらも算出していますが、上記の表並びに次頁のグラフでは、数値の大きい方を計上しています。
発電利用と熱利用のイメージ

79

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標● 「町内のエネルギー需要量（H16年）に占める利用可能なエネルギー量の割合」の算出方法「町内のエネルギー需要量（H16年）に占める利用可能なエネルギー量の割合」＝「計画目標別に得られる利用可能なエネルギー量」 / 「町内のエネルギー需要量」 × 100 （％）
ここで、
A1：町内の年間エネルギー需要量（H16年）に占める中期目標で得られる年間エネルギー量の割合 （％）
B1：町内の年間エネルギー需要量（H16年）に占める長期目標で得られる年間エネルギー量の割合 （％）
A2：中期目標で得られる利用可能な年間エネルギー量 （MJ/年）
B2：長期目標で得られる利用可能な年間エネルギー量 （MJ/年）
C：町内の年間エネルギー需要量（H16年実績値） （MJ/年）とすると、
A1=(A2/C)×100
B1=(B2/C)×100
A2= 33,721,665（MJ/年）（MJ） ※前頁参照
B2= 84,774,585（MJ/年）（MJ） ※前頁参照
C= Σ（各エネルギー項目の年間販売量 × 各エネルギー項目の単位換算）= 457,735,357（MJ/年）
エネルギー項目
販売量（H16実績）
単位換算※
エネルギー量電力
39,052（MWh/年）
3,600（J/Wh） 140,587,200（MJ/年）
LPG（プロパンガス）
451,195（kg/年）
50.2（MJ/kg）
22,650,009（MJ/年）
灯油
2,912（kl/年）
36.7（MJ/l） 106,867,564（MJ/年）
ガソリン
2,764（kl/年）
34.6（MJ/l）
95,624,352（MJ/年）
軽油
2,002（kl/年）
38.2（MJ/l）
76,466,571（MJ/年）
重油
397（kl/年）
39.1（MJ/l）
15,539,662（MJ/年）※プロパンガス、灯油、ガソリン、軽油、重油の単位換算は「環境省ガイドライン（2004年度版）」を参照
上記より、
A1 =(A2/C)×100=(33,721,665/457,735,357)×100=7.4（％）

B1 =(B2/C)×100=(84,774,585/457,735,357)×100=19（％）● 「町内のCO2削減率（H16年比）」の算出方法
2「町内のCO 削減率（H16年比）」
2
2＝「計画目標別に得られる利用可能なエネルギーのCO 換算量」/「町内のCO 排出量（H16実績値）」×100 （％）
ここで、
2
A1：中期目標における町内のCO 削減率（H16年比） （％）
B1：長期目標における町内のCO2削減率（H16年比） （％）
2
A2：中期目標で得られる利用可能な年間エネルギー量のCO 換算量 （kg/年）
B2：長期目標で得られる利用可能な年間エネルギー量のCO2換算量 （kg/年）
2
C：町内のCO 排出量（H16実績値） （kg/年）とすると、
A1=(A2/C)×100
B1=(B2/C)×100
2
A2= エネルギー量 × CO 排出量原単位= 2,434,255（kg/年）（kg） ※下表参照
2
B2= エネルギー量 × CO 排出量原単位= 6,044,650（kg/年）（kg） ※下表参照
計画目標別に得られるエネルギー量
CO2排出量原単位※
CO2換算量
発電系エネルギー
2,276,835（MJ/年）
473（kg-CO2/MWh）
671,391（kg/年）
熱系エネルギー
31,444,829（MJ/年）
0.0679（kg-CO2/MJ）
2,217,450（kg/年）
発電系エネルギー
4,543,411（MJ/年）
473（kg-CO2/MWh）
5,675,070（kg/年）
長期目標
熱系エネルギー
80,231,174（MJ/年）
0.0679（kg-CO2/MJ）
6,688,284（kg/年）
2※熱系のエネルギー量は、すべて灯油に換算してCO 量を算出
電力のCO2排出原単位は、東北電力環境行動レポート2004」を参照
プロパンガス、灯油、ガソリン、軽油、重油のCO2排出原単位は、「環境省ガイドライン（2004年度版）」を参照
計画目標

中期目標

C= Σ（各エネルギー項目の年間販売量 × 各エネルギー項目の単位換算 × CO2排出原単位)2= Σ（各エネルギー量 × CO 排出原単位)= 39,828,920（kg/年）
エネルギー項目
エネルギー量
CO2排出量原単位※
CO2排出量（kg/年）
電力
140,587,200（MJ/年）
473（kg-CO2/MWh）
18,471,596（kg/年）
LPG（プロパンガス）
22,650,009（MJ/年）
0.0598（kg-CO2/MJ）
1,354,471（kg/年）
灯油
106,867,564（MJ/年）
0.0679（kg-CO2/MJ）
7,256,308（kg/年）
ガソリン
95,624,352（MJ/年）
0.0671（kg-CO2/MJ）
6,416,394（kg/年）
軽油
76,466,571（MJ/年）
0.0687（kg-CO2/MJ）
5,253,253（kg/年）
重油
15,539,662（MJ/年）
0.0693（kg-CO2/MJ）
1,076,899（kg/年）
2※「東北電力環境行動レポート2004」（電力のCO 排出原単位）2「環境省ガイドライン（2004年度版）」（プロパンガス、灯油、ガソリン、軽油、重油のCO 排出原単位）
上記より、
A1 =(A2/C)×100=(2,434,255/39,828,920)×100=6.1（％）

B1 =(B2/C)×100=(6,044,650/39,828,920)×100=15（％）

80

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標
80

中期目標

70

（計画目標：10～20 年）
60
50
40
28.4
30
20
10

2.0

1.0

0.1

0.0

0.2

太
陽
光
発
電

太
陽
熱
利
用

風
力
発
電

中
小
水
力
発
電

雪
冷
熱
利
用

0.0 0.0

1.5

農
産
バ
イ
オ
マ
ス

下
水
汚
泥
バ
イ
オ
マ
ス

0.0

0.0

0.5

0.0

生
ゴ
ミ
バ
イ
オ
マ
ス

廃
棄
物
発
電
･
熱
利
用

廃
棄
物
燃
料
製
造

未
利
用

0
畜
産
バ
イ
オ
マ
ス

（

河
川
温
度
差

）

図 6-1

木
質
バ
イ
オ
マ
ス

中期的な目標として利用可能なエネルギー量

75.8

80

長期目標

70

（計画目標：20～30 年）
60
50
40
30
20
10

4.0

2.0

0.2

0.1

0.3

太
陽
熱
利
用

風
力
発
電

中
小
水
力
発
電

雪
冷
熱
利
用

0.0 0.0

1.5

農
産
バ
イ
オ
マ
ス

下
水
汚
泥
バ
イ
オ
マ
ス

0.0

0.0

0.9

0.0

生
ゴ
ミ
バ
イ
オ
マ
ス

廃
棄
物
発
電
･
熱
利
用

廃
棄
物
燃
料
製
造

未
利
用

0

畜
産
バ
イ
オ
マ
ス

長期的な目標として利用可能なエネルギー量

81

河
川
温
度
差

）

図 6-2

木
質
バ
イ
オ
マ
ス

（

太
陽
光
発
電

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標
6.2.3. エネルギー分野別の利用目標新エネルギー量(1) 太陽光発電
I.利用目標エネルギー量① 中期的な利用目標太陽光エネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内における建築物の屋根・屋上へ集光パネルを設置した場合に得られるエネルギー量を算出します。なお、設置可能率は下記の値を仮定します。
【太陽光エネルギーの資源量】
集光パネルに照射される
年間日射量
最適傾斜角日射量
集光面積170,2423.48
134,028(MWh/年)(kWh/㎡/日)(m2)

集光パネルに照射される日射量＝最適傾斜角日射量×集光面積×365 日
左沢観測所における最適傾斜角日射量の年平均値
集光面積＝建築物数×集光パネル面積

中期的な利用目標太陽光エネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内の住宅、教育施設、公共施設、事業所に集光パネルを導入した場合（設置率考慮）「中期的な利用目標太陽光エネルギー量」＝最適傾斜角日射量〔kWh/㎡/日〕×建築物数（戸）×設置可能率
×太陽光発電出力〔kW/戸〕×単位出力あたりの必要面積〔m2/kW〕×補正係数×365〔日/年〕＝3.48(kWh/㎡/日)×3,533(戸) ×5(%)×4(kW/戸)×9.0(m2/kW)×0.065×365(日/年)＝ 525（MWｈ/年）（教育施設） ＝3.48(kWh/㎡/日)×10(戸) ×10(%)×10(kW/戸)×9.0(m2/kW)×0.065×365(日/年)＝ 7.4（MWｈ/年）（公共施設） ＝3.48(kWh/㎡/日)×17(戸) ×10(%)×10(kW/戸)×9.0(m2/kW)×0.065×365(日/年)＝ 13（MWｈ/年）（事 業 所） ＝3.48(kWh/㎡/日)×49(戸) ×2.5(%)×10(kW/戸)×9.0(m2/kW)×0.065×365(日/年)＝ 9.1（MWｈ/年）

（住

宅）

（合

計）

82

＝

554（MWｈ/年）＝ 2.0×106（MJ/年）→ 80 世帯分の年間電力量に相当

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標■設定データ
最適傾斜角日射量

3.48

住宅
その他
単位出力あたりの必要面積

太陽光発電出力

補正係数

4
10
9

(kWh/㎡/日)(kW/戸)(kW/戸)(m2/kW)

0.065

住宅

3,533
9
1
14
1
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸

事業所（従業者数 10 人以上）

49

戸

住宅
教育施設
公共施設
事業所

0.05
0.10
0.10
0.025

小中高
保育園・幼稚園
公民館
図書館
老人福祉施設

教育施設
公共施設

設置率
（仮定）

左沢観測所における最適傾斜角日射量の年平均値
新エネルギーガイドブック
住宅の 2.5 倍相当
新エネルギーガイドブック
新エネルギーガイドブック
機器効率や日射変動などの補正値
西川町提供データ
西川町 町勢要覧 2005
文部科学省 HP
西川町 町勢要覧 2005
平成 13 年 事業所・企業統計調査（山形県）
太陽光パネル(4kw タイプ)を設置
太陽光パネル(10kw タイプ)を設置
太陽光パネル(10kw タイプ)を設置
太陽光パネル(10kw タイプ)を設置② 長期的な利用目標太陽光エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内における建築物の屋根・屋上へ集光パネルを設置した場合に得られるエネルギー量を算出します。なお、設置可能率は下記の値を仮定します。

長期的な利用目標太陽光エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内すべての住宅、教育施設、公共施設、事業所に集光パネルを導入した場合「長期的な利用目標太陽光エネルギー量」＝最適傾斜角日射量〔kWh/㎡/日〕×建築物数（戸）×太陽光発電出力〔kW/戸〕
×単位出力あたりの必要面積〔m2/kW〕×補正係数×365〔日/年〕＝3.48(kWh/㎡/日)×3,533(戸)×10(%)×4(kW/戸)×9.0(m2/kW)×0.065×365(日/年)＝ 1,050（MWｈ/年）（教育施設） ＝3.48(kWh/㎡/日)×10(戸) ×20(%)×10(kW/戸)×9.0(m2/kW)×0.065×365(日/年)＝ 15（MWｈ/年）（公共施設） ＝3.48(kWh/㎡/日)×17(戸) ×20(%)×10(kW/戸)×9.0(m2/kW)×0.065×365(日/年)＝ 25（MWｈ/年）（事 業 所） ＝3.48(kWh/㎡/日)×49(戸) ×5(%)×10(kW/戸)×9.0(m2/kW)×0.065×365(日/年)＝ 18（MWｈ/年）

（住

宅）

（合

計）

＝

1,108（MWｈ/年）＝ 4.0×106（MJ/年）→ 161 世帯分の年間電力量に相当■設定データ
設置率
（仮定）

住宅
教育施設
公共施設
事業所

0.1
0.2
0.2
0.05

太陽光パネル(4kw タイプ)を設置
太陽光パネル(10kw タイプ)を設置
太陽光パネル(10kw タイプ)を設置
太陽光パネル(10kw タイプ)を設置

83

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標(2) 太陽熱利用
I.

利用目標エネルギー量① 中期的な利用目標太陽熱エネルギー量（計画目標：10～20 年）

町内における住宅、教育施設、公共施設、事業所の屋根・屋上へ集熱パネルを設置した場合に得られるエネルギー量を算出します。設置可能率並びにパネル面積は、下記の設定データのとおりです。
【太陽熱エネルギーの資源量】
集熱パネルに照射される
年間日射量
最適傾斜角日射量

14,1873.48

集熱面積

11,169

集熱パネルに照射される日射量＝最適傾斜角日射量×集熱面積×365 日
左沢観測所における最適傾斜角日射量の年平均値
集熱面積＝建築物数×集熱パネル面積(MWh/年)(kWh/㎡/日)(m2)

中期的な利用目標太陽熱エネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内の住宅、教育施設、公共施設、事業所が集熱パネルを導入した場合（設置率考慮）「中期的な利用目標太陽熱エネルギー量」＝最適傾斜角日射量〔kWh/㎡/日〕×集熱効率
×戸数（戸）×設置可能率×パネル面積〔㎡/戸〕×365〔日/年〕
宅）＝3.48(kWh/㎡/日)×0.4×3,533(戸)×5(％)×3(m2/戸)×365(日/年)＝（教育施設）＝3.48(kWh/㎡/日)×0.4×10(戸)×10(％)×7.5(m2/戸)×365(日/年)＝（公共施設）＝3.48(kWh/㎡/日)×0.4×17(戸)×10(％)×3(m2/戸)×365(日/年)＝（事 業 所）＝3.48(kWh/㎡/日)×0.4×49(戸)×2.5(％)×7.5(m2/戸)×365(日/年)
＝

（住

（合

計）＝

269（MWｈ/年）
3.8（MWｈ/年）
2.6（MWｈ/年）
4.7（MWｈ/年）

280（MWｈ/年）＝ 1.0×106（MJ/年）→ 18 世帯分の年間灯油消費量に相当■設定データ
住宅

3.0

(㎡/戸)

その他

7.5

(㎡/戸)

最適傾斜角日射量

3.48(kWh/㎡/日)

集熱効率
住宅数、教育・公共施設数、事業
所数
住宅
設置率
教育施設
（仮定）
公共施設
事業所

0.4

パネル面積

新エネルギーガイドブック（自然循環型）住宅の 2.5 倍相当
左沢観測所における最適傾斜角日
射量の年平均値
新エネルギーガイドブック
太陽光発電と同条件
集熱パネル(3m2 タイプ)を設置
集熱パネル(7.5m2 タイプ)を設置
集熱パネル(3m2 タイプ)を設置
集熱パネル(7.5m2 タイプ)を設置

0.05
0.1
0.1
0.025

② 長期的な利用目標太陽熱エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内における住宅、教育施設、公共施設、事業所の屋根・屋上へ集熱パネルを設置した場合に得られるエネルギー量を算出します。設置可能率並びにパネル面積は、下記の設定データのとお84

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標
りです。
長期的な利用目標太陽熱エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内すべての住宅、教育施設、公共施設、事業所が集熱パネルを導入した場合「長期的な利用目標太陽熱エネルギー量」＝最適角平均日射量〔kWh/㎡/日〕×集熱効率
×戸数（戸）×設置可能率×パネル面積〔㎡/戸〕×365〔日/年〕
宅）＝3.48(kWh/㎡/日)×0.4×3,533(戸)×10(%)×3(m2/戸)×365(日/年)＝（教育施設）＝3.48(kWh/㎡/日)×0.4×10(戸) ×20(%)×7.5(m2/戸)×365(日/年)＝（公共施設）＝3.48(kWh/㎡/日)×0.4×17(戸) ×20(%)×3(m2/戸)×365(日/年)＝（事 業 所）＝3.48(kWh/㎡/日)×0.4×49(戸) ×5(%)×7.5(m2/戸)×365(日/年)
＝

（住

（合

計）＝

539（MWｈ/年）
7.6（MWｈ/年）
5.2（MWｈ/年）
9.3（MWｈ/年）

561（MWｈ/年）＝ 2.0×106（MJ/年）→ 36 世帯分の年間灯油消費量に相当■設定データ
設置率
（仮定）

住宅
教育施設
公共施設
事業所

集熱パネル(3m2 タイプ)を設置
集熱パネル(7.5m2 タイプ)を設置
集熱パネル(3m2 タイプ)を設置
集熱パネル(7.5m2 タイプ)を設置

0.1
0.2
0.2
0.05

85

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標(3) 風力発電
I.

利用目標エネルギー量① 中期的な利用目標風力エネルギー量（計画目標：10～20 年）
風力発電を行う場合、町の中心部から離れた山間部や高原などを調査し、風の強い箇所を設定する必要がありますが、ここでは、町内の建築物に 2m/s から発電を開始できる小型風力発電機(400W クラス)を設置すると仮定します。設置可能率は、下記の設定データのとおりです。
【風力エネルギーの資源量】
風速 2m/s 以上の面積

361.5

NEDO

(km2)

風況マップ

中期的な利用目標風力エネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内の住宅、教育施設、公共施設、事業所に小型風力発電機を導入した場合（設置率考慮）「中期的な利用目標風力エネルギー量」＝風車月間発電量(kWh/月/戸) ×戸数（戸）×設置可能率×12(月/年)×出現率（住宅）＝20(kWh/月/戸)×3,533（戸）×5(％)×12(月/年)×0.82＝28（MWh/年）（教育施設）＝20(kWh/月/戸)×10(戸)×10（％）×12(月/年)×0.82＝0.16（MWｈ/年）（公共施設）＝20(kWh/月/戸)×17(戸)×5（％）×12(月/年)×0.82＝0.14（MWｈ/年）（事 業 所）＝20(kWh/月/戸)×49(戸)×2.5（％）×12(月/年)×0.82＝0.20（MWｈ/年）
（合

計）

＝

20

(kWh/月･戸)29（MWｈ/年）＝ 0.10×106（MJ/年）→ 4 世帯分の年間電力量に相当■設定データ
風車月間発電量（定格出力 400W）
単位出力あたりの必要面積
住宅
小中高
教育施設
保育園・幼稚園
公民館
公共施設
図書館
老人福祉施設

0.67
3,533
9
1
14
1
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸

事業所（従業者数 10 人以上）

49

戸

住宅
教育施設
公共施設
事業所

0.05
0.1
0.05
0.025

設置可能率
（仮定）

メーカー公表データより（定格風速12.0m/s）
NEDO 風況マップ（西川町役場周辺）
西川町提供データ
西川町 町勢要覧 2005
文部科学省 HP
西川町 町勢要覧 2005
平成 13 年 事業所・企業統計調査（山形県）
小型風力発電機(400W タイプ)を設置

86

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標②長期的な利用目標風力エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内における住宅、教育施設、公共施設、事業所に 2m/s から発電を開始できる小型風力発電機(400W クラス)を設置すると仮定します。設置可能率は、下記の設定データのとおりです。

長期的な利用目標風力エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内すべての住宅、教育施設、公共施設、事業所に小型風力発電機を導入した場合「長期的な利用目標風力エネルギー量」＝風車月間発電量(kWh/月/戸) ×戸数（戸）×12(月/年)×出現率（住宅）＝20(kWh/月/戸)×3,533（戸）×10(%)×12(月/年)×0.82＝57（MWh/年）（教育施設）＝20(kWh/月/戸)×10(戸) ×20(%)×12(月/年)×0.82＝0.32（MWｈ/年）（公共施設）＝20(kWh/月/戸)×17(戸) ×10(%)×12(月/年)×0.82＝0.27（MWｈ/年）（事 業 所）＝20(kWh/月/戸)×49(戸) ×5(%)×12(月/年)×0.82＝0.39（MWｈ/年）
（合

計）

＝

58（MWｈ/年）＝ 0.21×106（MJ/年）→ 8 世帯分の年間電力量に相当■設定データ
設置可能率
（仮定）

住宅
教育施設
公共施設
事業所

0.1
0.2
0.1
0.05

小型風力発電機(400W タイプ)を設置

87

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標(4) 中小水力発電
I.

利用目標エネルギー量① 中期的な利用目標中小水力エネルギー量（計画目標：10～20 年）
資源量の対象とした小河川、農業用水、流雪溝のうち、沿川の電力需要と流量の規模を考慮して、マイクロ水力発電機を設置した場合に得られるエネルギーを算出します。設置箇所は、下記の設定データのとおりです。
【中小水力エネルギーの資源量】
流

量

小河川

15

(m3/s)

寒河江川の比流量から算出

農業用水

1.0

(m3/s)

用水系統模式図－3

観測データなし流雪溝(m /s)

中期的な利用目標中小水力エネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内の小河川、農業用水、流雪溝にマイクロ水力発電機を設置した場合（設置率考慮）「中期的な利用目標中小水力エネルギー量」＝「設置数（箇所）」×「出力規模（kWh/箇所）」×「稼働時間(h/年)」×「発電機効率」×「水車効率」＝12(箇所)×0.1(kWh/箇所)×8,760(h/年)×0.8×0.9(合計) ＝ 7.6(MWh/年) ＝ 0.027×106(MJ/年)→ 1 世帯分の年間電力量に相当■設定データ
設置数
（仮定）

小河川
農業排水
流雪溝

4
4
4

出力規模

0.1

稼働時間
発電効率
水車効率

8,760
0.9
0.8

(箇所)
(箇所)
(箇所)
(KWh/箇所)

マイクロ水力発電機（流速 1.0m/s で出力 0.1kwh）
を想定

(h/年)
市販されている機器を参考に設定
市販されている機器を参考に設定② 長期的な利用目標中小水力エネルギー量（計画目標：20～30 年）
資源量の対象とした小河川、農業用水、流雪溝のうち、沿川の電力需要と流量の規模を考慮して、マイクロ水力発電機を設置した場合に得られるエネルギーを算出します。設置箇所は、下記の設定データのとおりです。
長期的な利用目標中小水力エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内の小河川、農業用水、流雪溝にマイクロ水力発電機を設置した場合「長期的な利用目標中小水力エネルギー量」＝「設置数（箇所）」×「出力規模（kWh/箇所）」×「稼働時間(h/年)」×「発電機効率」×「水車効率」＝25(箇所)×0.1(kWh/箇所)×8,760(h/年)×0.8×0.9
(合
計) ＝

88

16(MWh/年) ＝ 0.057×106(MJ/年)→ 2 世帯分の年間電力量に相当

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標■設定データ
小河川
設置数
（仮定）

農業排水
流雪溝

8

(箇所)

9

(箇所)

8

(箇所)

根子沢川、大井沢川、大入間川、水沢川、綱取川
間沢川、海味川、八木沢川
吉川第 4･5･7･8･9 分水、睦合山の神溜池分水、
大井沢見附･中村集落･不動堰
全流雪溝の約 30％

89

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標(5) 雪冷熱利用
I.

利用目標エネルギー量① 中期的な利用目標雪冷熱エネルギー量（計画目標：10～20 年）
大型の公共施設（町役場、開発センター、道の駅）の駐車場に野積みされる雪を貯雪庫に保管し、施設の冷暖房、特産物の冷蔵庫等に利用することを想定して算出します。
【雪冷熱エネルギーの資源量】
年間降雪量

347,083(208,250(m3/年)(t/年))

年間降雪深

1,529

(cm/年)

積雪面積

22,000(m2)

年間降雪量＝年間降雪深×積雪面積（雪の比重：600(kg/m3)）
海味、志津、大井沢、本道寺で観測された年間降雪量の平均値（S48～H16）
西川町における公共施設の駐車場面積（概算値）の合計

中期的な利用目標雪冷熱エネルギー量（計画目標：10～20 年）
大型公共施設の駐車場に野積みされた雪を利用した場合「中期的な利用目標雪冷熱エネルギー量」＝「貯雪庫容量(m3/年)」×（「比重(kg/m3)」×「定圧比熱 A(kJ/kg･℃)」×「雪温(℃)」＋「定圧比熱 B (kJ/kg･℃)」×「放流水温(℃)」＋融解潜熱(kJ/kg)）×利用率＝2,000(m3/年)×600(kg/m3)×（2.093(kJ/kg･℃)×1(℃) ＋4.186(kJ/kg･℃)×5(℃)＋335(kJ/kg)）×0.35→＝ 0.15×106（MJ/年）
6 世帯分の年間電力量に相当■設定データ雪貯蔵量（仮 定）2,000(m3/年)(kg/m3)

新エネルギーガイドブック

2.093(kJ/kg･℃)

新エネルギーガイドブック

4.186
-1
5

(kJ/kg･℃)(℃)(℃)

新エネルギーガイドブック
新エネルギーガイドブック
新エネルギーガイドブック

335(kJ/kg)新エネルギーガイドブック

35%

山形県舟形町の実績値

比重

雪の比重

600

定圧比熱 A

雪の比熱

定圧比熱 B
雪温
放流水温

融解水の比熱融解潜熱

雪が水の相変化するときの熱量

利用率（融解による損失等）

以下の 3 つの施設内に貯雪庫（計1,200t）を設置（道の駅、自然と匠の伝承館、小学校 1 校）90

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標② 長期的な利用目標雪冷熱エネルギー量（計画目標：20～30 年）
各公共施設の駐車場に野積みされる雪を貯雪庫に保管し、施設の冷暖房、特産物の冷蔵庫等に利用することを想定して算出します。設置箇所は、下記の設定データのとおりです。
長期的な利用目標雪冷熱エネルギー量（計画目標：20～30 年）
公共施設の駐車場に野積みされた雪を利用した場合「長期的な利用目標雪冷熱エネルギー量」＝「貯雪庫容量(m3/年)」×（「比重(kg/m3)」×「定圧比熱 A(kJ/kg･℃)」×「雪温(℃)」＋「定圧比熱 B (kJ/kg･℃)」×「放流水温(℃)」＋融解潜熱(kJ/kg)）×利用率＝38,335(m3/年)×600(kg/m3)×（2.093(kJ/kg･℃)×1(℃) ＋4.186(kJ/kg･℃)×5(℃)＋335(kJ/kg)）×0.35→＝ 0.29×106（MJ/年）
12 世帯分の年間電力量に相当■設定データ雪貯蔵量（仮 定）38,335m3

91

以下の 9 つの施設内に貯雪庫（計2,300t）を設置（町役場、開発センタ
ー、道の駅、町立病院ケアハイツ、保育園、自然と匠の伝承館、小学校 1 校、
公民館 1 館）

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標(6) バイオマス発電・熱利用（木質バイオマス）
I.

利用目標エネルギー量① 中期的な利用目標木質バイオマスエネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内で発生する林地残材、製材所で発生するチップ・バーク・おが屑のうち、下記に設定する量を燃焼利用した場合に得られるエネルギー量を 2 ケース（発電・熱利用）算出します。
【木質バイオマスエネルギーの資源量】●林地残材発生量
林地残材
年間発生量

保育残材（未利用間伐材）

3,339(m3/年)

伐出残材

4,000

(m3/年)

山形森林管理署、西川町、西村
山地方森林組合、民間等資料
H16 西川町森林整備計画●製材時の端材等発生量
端材等
年間発生量

チップ
バーク
おが屑

6,432
2,038
1,876

(m3/年)(m3/年)(m3/年)

町内製材所からの聞き取り

中期的な利用目標木質バイオマスエネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内で発生する林地残材、製材時の端材を燃焼利用した場合（利用率考慮）、「中期的な利用目標木質バイオマスエネルギー量」＝「年間発生量（＝林地残材＋製材時の端材等）（m3/年）」×「利用率」
×「重量換算(kg/ m3)」×「発熱原単位 (kJ/kg)」×「システム効率」（発電利用）＝（（1,876～7,339）（m3/年）×（0.1～1.0））×650(kg/m3)×（6.2～9.0）(MJ/kg)×0.2＝7.1×106 (MJ/年)→ 286 世帯分の年間電力消費量に相当）（熱 利 用）＝（（1,876～7,339）（m3/年）×（0.1～1.0））×650(kg/m3)×（6.2～9.0）(MJ/kg)×0.8＝ 28.4×106(MJ/年)→ 506 世帯分の年間灯油消費量に相当）92

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標■設定データ

年間発生量

利用率（仮定）

林地残材

7,339

(m3/年)

山形森林管理署、西川町、森林
組合等資料

チップ
バーク
おが屑
林地残材

6,432
2,038
1,876
0.1

(m3/年)(m3/年)(m3/年)

町内製材所からの聞き取り

チップ

0.5

バーク

1.0

おが屑

0.5

重量換算

発熱原単位

システム効率

林地残材
チップ
バーク
おが屑
ボイラ効率
発電効率

650

(kg/m3)

8.4
9.0
6.2
7.3
0.8
0.2

(MJ/kg)(MJ/kg)(MJ/kg)(MJ/kg)

聞き取り調査（森林組合）
現在、他業者へ売却しているう
ちの 50%を利用
現在、産業廃棄物として処理しているものを全量利用
現在、他業者へ売却しているう
ちの 50%を利用
愛媛県木質バイオマス高度活用調査報告書
岩手・木質バイオマス研究会
新エネルギー等導入促進基礎調査② 長期的な利用目標木質バイオマスエネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内で発生するすべての林地残材、製材所で発生するチップ・バーク・おが屑を燃焼利用した
場合に得られるエネルギー量を 2 ケース（発電・熱利用）算出します。
長期的な利用目標木質バイオマスエネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内で発生する除間伐材、製材時の端材をすべて燃焼利用した場合、「長期的な利用目標木質バイオマスエネルギー量」＝「年間発生量（＝林地残材＋製材時の端材等）（m3/年）」×「利用率」
×「重量換算(kg/ m3)」×「発熱原単位 (kJ/kg)」×「システム効率」（発電利用）＝（（1,876～7,339）（m3/年）×（0.1～1.0））×650(kg/m3)×（6.2～9.0）(MJ/kg)×0.2＝ 19×106 (MJ/年)→ 764 世帯分の年間電力消費量に相当）（熱 利 用）＝（（1,876～7,339）（m3/年）×（0.1～1.0））× 650(kg/m3)×（6.2～9.0）(MJ/kg) ×0.8＝ 75.8×106(MJ/年)→ 1,353 世帯分の年間灯油消費量に相当）■設定データ

利用率
（仮定）

林地残材

1.0

チップ

1.0

バーク

1.0

おが屑

1.0

93

林地残材の全量利用
現在、他業者へ売却しているものを全量利用
現在、産業廃棄物として処理しているものを全量利用
現在、他業者へ売却しているものを全量利用

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標(7) バイオマス発電・熱利用（下水汚泥バイオマス）
I.

利用目標エネルギー量① 中期的な利用目標下水汚泥バイオマスエネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内で発生する下水汚泥を燃焼利用した場合に得られるエネルギーを 2 ケース（発電・熱利用）算出します。
西川町では、集合処理区域（公共下水道及び農業集落排水）と個別処理区域（合併処理浄化槽）を設定し、平成 6 年度から概ね 20 年間で町全体の下水道整備を図っています。したがって、こ
こでは、中期的な目標として利用可能な下水汚泥バイオマスエネルギー量を把握します。
なお、上記の資源量のうち、町外の寒河江地区クリーンセンターで広域処理されているものについては、エネルギー利用が困難であることから対象外とし、公共下水道整備完了時（平成 25年）に西川町浄化センターから発生する乾燥汚泥発生量 100t/年を対象とします。
【下水汚泥バイオマスエネルギーの資源量】●寒河江クリーンセンター（西川町の処理量分）
乾燥汚泥発生量
下水処理量
含水率

372

(t/年)

生し尿
浄化槽

2,181
1,497

(kl/年)(kl/年)

生し尿

0.96

浄化槽

0.81
1.0

比重

乾燥汚泥発生量＝下水処理量×（1-含水率）×比重
平成 17 年度
寒河江地区クリーンセンターの概要
バイオマス等未活用エネルギー実証
試験事業調査Ｈ15
聞き取り調査(t/m3)●西川浄化センター
乾燥汚泥発生量

H25 計画値
H16 実績値

100
70

(t/年)
(t/年)

西川浄化センター資料

中期的な利用目標下水汚泥バイオマスエネルギー量（計画目標：10～20 年）
公共下水道整備事業完了時に西川浄化センターで発生する乾燥汚泥を利用した場合「中期的な利用目標下水汚泥バイオマスエネルギー量」＝「乾燥汚泥発生量(t/年)」×「単位発熱量(kcal/kg)」×「システム効率」（発電利用）＝100(t/年)×4,500(kcal/kg) ×0.2
＝ 0.38×106(MJ/年)→

15 世帯分の年間電力消費量に相当）（熱 利 用）＝100(t/年)×4,500(kcal/kg) ×0.8
＝ 1.5×106(MJ/年)→

27 世帯分の年間灯油消費量に相当）

94

第６章 西川町の新エネルギーの利用目標■設定データ
乾燥汚泥発生量（H25 計画値）
単位発熱量
システム効率100
4,500

ボイラー効率
発電効率(t/年)(kcal/kg)

西川浄化センター資料
バイオマス等未活用エネルギー実証
試験事業調査Ｈ15

0.8
0.2② 長期的な利用目標下水汚泥バイオマスエネルギー量（計画目標：20～30 年）
公共下水道整備完了時（平成 25 年）には、西川浄化センターから発生する乾燥汚泥発生量は計画値に達し、これ以降、処理施設の増設または新規建設等がない限り、長期的に得られる下水
汚泥バイオマスエネルギーは、前述した中期的に得られるエネルギーと同じになります。

95

第６章 新エネルギー導入実現に向けた今後の取り組み(8) 廃棄物燃料（BDF）製造
I.

可能目標エネルギー量① 中期的な利用目標廃棄物燃料製造エネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内から排出される廃食油を精製し、軽油代替燃料（BDF）として燃焼利用した場合に得られるエネルギー量を算出します。なお、廃食油の回収率は下記の値を仮定します。
【廃棄物燃料製造の資源量】●家庭系廃食油発生量
家庭系廃食油発生量

11,288(kg/年)

廃食油発生量原単位

1.58(kg/人･年)

西川町の人口7,144(人)

事業系廃食油発生量13,904(kg/年)

間沢地区

9,000

(kl/年)

志津地区
大井沢地区
岩根沢地区
水沢地区
その他の飲食店
小学校８校
保育園

1,680
850
300
1,900
1,800
180
90

(kl/年)(kl/年)(kl/年)(kl/年)(kl/年)(kl/年)(kl/年)

家庭系廃食油発生量＝
廃食油発生量原単位×西川町人口
全国の家庭用由来廃食油の発生量≒200,000t（農林水産省総合食料局）
西川町 町勢要覧 2005

●事業系廃食油発生量
事業系廃食油発生量＝発生量合計×比重（0.88）

町内旅館、民宿、飲食店の年間廃食油発生量（西川町ヒアリング結果）

中期的な利用目標廃棄物燃料製造エネルギー量（計画目標：10～20 年）
町内の廃食油から軽油代替燃料（BDF）を精製した場合（回収率考慮）「中期的な利用目標廃棄物燃料製造エネルギー量」＝「廃食油発生量(kg/年)」×「回収率」×「BDF 精製率」×「バイオディーゼル発熱量(kcal/kg)」＝（11,288（kg/年）×0.3＋13,904（kg/年）×0.9（kg/年））×0.03×9,000(kcal/kg)＝0.54×106（MJ/年）→ 14 世帯分の年間軽油消費量に相当）■設定データ
家庭系廃食油事業系廃食油発生量
回収率（仮定）発生量
回収率（仮定）BDF 精製率
バイオディーゼル発熱量

11,2880.3
13,9040.9(kg/年)(kg/年)

0.9
9,000(kcal/kg)

96

上記の資源量
発生量のうち 30％を回収
上記の資源量
発生量のうち 90％を回収
バイオマスエネルギー導入ガイドブ
ック（NEDO）
京都市新エネルギービジョン策定調
査報告書 H12.3

第６章 新エネルギー導入実現に向けた今後の取り組み② 長期的な利用目標廃棄物燃料製造エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内から排出されるすべての廃食油を精製し、軽油代替燃料（BDF）として燃焼利用した場合に得られるエネルギー量を算出します。
長期的な利用目標廃棄物燃料製造エネルギー量（計画目標：20～30 年）
町内から排出されるすべての廃食油から軽油代替燃料（BDF）を精製した場合「長期的な利用目標廃棄物燃料製造エネルギー量」＝「廃食油発生量(kg/年)」×「BDF 精製率」×「バイオディーゼル発熱量(kcal/kg)」＝（11,288＋13,904）（kg/年）×0.9×9,000(kcal/kg)＝→

0.85×106（MJ/年）
22 世帯分の年間軽油消費量に相当）■設定データ
回収率（仮定）

家庭系
事業系

1.0
1.0

町内で排出されるすべての廃食油を回収

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第６章 新エネルギー導入実現に向けた今後の取り組み

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