定款

株式会社 よみうりランド

株式会社よみうりランド定款
第１章

総則

第 1 条

当会社は株式会社よみうりランドという。

第 2 条

当会社は本店を東京都稲城市に置く。

第 3 条

当会社の目的は次のとおりとする。但し、官庁の許可を要するものについては許可を得て行うものとする。

1．競馬場小型自動車競走場其の他各種競技場の建設及び賃貸
2．競馬、小型自動車競走及び自転車競走の振興並びにこれらの施行に協力する関連事業
3．競走馬馬糧の購入及び小型自動車の販売並びに其の斡旋事業
4．前記競技場利用の事業並びにゴルフ場の建設及び経営
5．煙草及び酒類其の他軽飲食物の販売並びに食堂及びホテル、土産品店の経営
6．土地建物の売買及び賃貸に関する事業
7．乗合自動車事業
8．娯楽施設並びに遊園地の建設及び経営
9．鉄道事業法による鉄道事業並びに索道事業
10．浴場施設の経営
11．コンビニエンスストアの経営
12. 発電及び電気の供給、販売に関する事業
13．其の他前各号に関する一切の附帯事業

第 4 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

1．取締役会2．監査役
3．監査役会
4．会計監査人- 1 -

第 5 条当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載して行う。

第２章
第 6 条

株式

当会社は、当会社の企業価値が、当会社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当会社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当会社の企業価値又は株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び本定款によって許容される限度において、当会社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）とする。
取締役会は、前項所定の基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「買収防衛策」という。）の導入、継続、変更又は廃止を決定することができる。株主総会は、取締役会が行った、かかる決定を承認する旨の決議及び既存の買収防衛策を廃止する旨の決議を行うことができる。これらの決議に関する決議要件は、本定款第 17 条第 2 項に定めるところに従うものとする。
上記の買収防衛策の導入等に関する取締役会の決定が株主総会における決議をもって明示的に不承認とされた場合には、当該不承認に係る取締役会の決定は、将来に向かって無効となるものとする。
当会社は、基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として、前項所定の買収防衛策に従って、当該買収防衛策において不適切な者として具体的に定められた者- 2 -（以下「例外事由該当者」という。）によるその行使の条件に制約が付されるなど次項所定の内容を有する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当て又は株主割当て（以下「無償割当て等」という。）を、取締役会の決議により行うことができる。
取締役会は、前項所定の本新株予約権の無償割当て等を行うに際し、例外事由該当者による権利行使は認められないとの行使条件、当会社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者を除く新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項、新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当会社が本新株予約権を取得できる旨を定めた取得条項（例外事由該当者を除く新株予約権者が保有する本新株予約権についてはこれを当会社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権については、当会社が適当と認める場合には、これを現金、債券、社債若しくは新株予約権付社債その他の財産、又は本新株予約権に代わる新たな新株予約権等と引換えに取得することができる旨を定めた条項）等を定めることができる。

第 7 条 当会社の発行可能株式総数は、2,941 万 9,600 株とする。

第 8 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第 9 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

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第10条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

1．会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利2．会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4．次条に定める請求をする権利

第11条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第12条

当会社の株式に関する取扱い及び株主の権利行使に関連する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第13条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３章
第14条

株

主総会

当会社は、定時株主総会を毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は必要ある場合随時招集する。

第15条

株主総会は本店所在地のほか東京都の適当の地若しくは川崎市又は船橋市にこれを招集することができる。

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第16条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

第17条

株主総会の議長は、取締役社長とし、取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第 2 項の規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

第 1 8 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。但し、株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第19条

株主総会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

第20条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

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第４章

取締役及び取締役会

第 2 1 条 当会社の取締役は 14 名以内とし、株主総会で選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第 2 2 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第23条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役会長及び取締役社長各 1 名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
取締役会長及び取締役社長は社務を総理し、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役は日常の社務を処理する。
取締役会の決議により､相談役及び顧問各若干名を置くことができる。

第24条

会社の業務執行は取締役会の決議により行う。

第25条

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の 5 日前までに発する。但し、緊急のときは、この期間を短縮することができる。
取締役及び監査役の全員の同意があるときは､招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第26条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故あるときは､取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

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第27条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
当会社は、会社法第 370 条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

第28条

取締役会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。

第29条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第30条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

第 3 1 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役の同法第 423 条第 1 項の責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その同法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

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第５章
第32条

監査役及び監査役会

当会社の監査役は 3 名以上とし、株主総会で選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第33条

監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第34条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第35条

監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の 5 日前までに発する。但し、緊急のときは、この期間を短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

第36条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

第37条

監査役会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。

第38条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

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第39条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第40条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。
）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その監査役の同法第 423 条第 1 項の責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その同法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

第41条

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

第42条

当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

第43条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。

第44条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。

以- 9 -

上1949 年 7 月 21 日
1950 年 5 月 8 日
1950 年 11 月 25 日
1951 年 11 月 24 日
1957 年 11 月 22 日
1960 年 5 月 25 日
1960 年 11 月 26 日
1961 年 5 月 25 日
1962 年 11 月 26 日
1963 年 5 月 25 日
1964 年 5 月 26 日
1965 年 11 月 24 日
1967 年 5 月 26 日
1967 年 11 月 24 日
1971 年 11 月 26 日
1975 年 5 月 27 日
1978 年 6 月 27 日
1982 年 6 月 28 日

認証
第 １回 改正
第 ２回 改正
第 ３回 改正
第 ４回 改正
第 ５回 改正
第 ６回 改正
第 ７回 改正
第 ８回 改正
第 ９回 改正
第 10 回 改正
第 11 回 改正
第 12 回 改正
第 13 回 改正
第 14 回 改正
第 15 回 改正
第 16 回 改正
第 17 回 改正

1991 年 6 月 26 日
1994 年 6 月 28 日
1998 年 6 月 24 日
1999 年 6 月 25 日
2000 年 6 月 28 日
2002 年 6 月 26 日
2003 年 6 月 26 日
2004 年 6 月 25 日
2005 年 6 月 24 日
2006 年 6 月 23 日
2007 年 6 月 25 日
2008 年 6 月 25 日
2009 年 6 月 24 日
2013 年 6 月 20 日
2014 年 6 月 19 日
2015 年 6 月 18 日
2017 年 10 月 1 日
2019 年 6 月 20 日

第 18 回 改正
第 19 回 改正
第 20 回 改正
第 21 回 改正
第 22 回 改正
第 23 回 改正
第 24 回 改正
第 25 回 改正
第 26 回 改正
第 27 回 改正
第 28 回 改正
第 29 回 改正
第 30 回 改正
第 31 回 改正
第 32 回 改正
第 33 回 改正
第 34 回 改正
第 35 回 改正