地方独立行政法人大阪府立病院機構
平成１９事業年度の業務実績に関する評価結果
参考資料

小項目評価

平成 20 年 8 月
大阪府地方独立行政法人評価委員会

○

大阪府立病院機構の概要

１．現

(別表)

況

平成１９年４月現在
病院名

①

法

人 名

地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地

③

役員の状況
役職名
理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏
井上
德永
山本
荻原
水口
籠本
今岡
藤村
天野
佐伯

区

分

大阪市住吉区万代東三丁目１番５６号

名
通敏
幸彦
修身
俊男
和夫
孝雄
真義
正哲
陽子
剛

担

当

（平成 19 年 4 月 1 日現在）業
務

主 な 役 割及 び 機 能センター

医療センター○難治性の呼吸器疾のセンター機能患医療、結核医療○他の医療機関では及びアレルギー性

対応困難な合併症疾患医療のセンタ

医療の受入機能ー機能○基幹災害医療ｾﾝﾀｰ○難病医療拠点病院○ｴｲｽﾞ治療拠点病院
拠点病院

経営企画、人事及び労務に関すること
急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
所

精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること

設

母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

病④

設置・運営する病院

別表のとおり⑤

職３，１７３人（平成１９年４月１日現在）

府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
このため、地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営する府立の病院においては、府域全域を対象とした高度専門医療を提供するとともに、地域医療との連携、人材養成、臨床研究など府域の医療水準の向上に貢献する。また、患者・府民の目線に立って、各病院が創意工夫を凝らし、きめ細かく、より満足度の高い医療サービスを提供する。さらには、将来にわたり、高度専門医療の提供など府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組を重点的に進め、この中期計画期間中に累積資金収支の赤字、いわゆる不良債務を解消し、経営基盤の安定化を図る。

○ｴｲｽﾞ治療拠点病院※

精神医療センター○精神医療のセンタ
ー機能成人病センター○特定機能病院

母子保健総合医療センター○周産期・小児医療○難治性がん医療ののセンター機能○民間病院対応困難

センター機能○臨床研修指定病院

患者の受入機能○臨床研修指定病院○日本医療機能評価○臨床研修指定病院○都道府県がん診療○第１種自閉症児施設

連携拠点病院

機構認定病院○治験拠点医療機関○日本医療機能評価○難治性多剤耐性結機構認定病院核広域圏拠点病院○治験拠点医療機関○臨床研修指定病院（平成 19 年 7 月〜）○臨床研修指定病院○日本医療機能評価○日本医療機能評価

機構認定病院

機構認定病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東
3 丁目 1 番 56 号

〒583-8588
羽曳野市はびきの3 丁目 7 番 1 号〒573-0022
枚方市宮之阪3 丁目 16 番 21 号

〒537-8511
大阪市東成区中道
1 丁目 3 番 3 号（平成 19 年 7 月〜）〒594-1101
和泉市室堂町 840

在地

昭和 30 年 1 月

昭和 27 年 12 月

大正 15 年 4 月

昭和 34 年 9 月

昭和 56 年 4 月

床

数※

病床数

稼

動

病床数

稼

病床数

病床数

稼

動

病床数

稼

一

般

７３４

７３４

４４０

４４０

−

−

５００

５００

３７５

３６３

結

核

−

−

２００

１４９

−

−

−

−

−

−

精

神

３４

３４

−

−

５９２

５１４

−

−

−

−

立

計

診

２．大阪府立病院機構の基本的な目標等

呼吸器・アレルギー○高度な急性期医療○地域がん診療連携※平成２０年３月３１日付で井上通敏氏（後任 髙杉豊氏）、山本修身氏（後任 上久保幸雄
氏）、水口和夫氏（後任 楠洋子氏）、今岡真義氏（後任 堀正二氏）が退任。

員 数

急性期・総合医療療科

目

敷 地 面 積※建 物 規 模※

動

稼

動

７６８
７６８
内科、糖尿病代謝内科、消化器内科、免疫リウマチ科、神経内科、外科、脳神経外科、整形外科、精神科、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、眼科、皮膚科、形成外科、泌
尿器科、腎臓・高血圧内科、心臓内科、心臓血管外科、救急
診療科、画像診断
科、放射線治療科、麻酔科、歯科口腔外科、病理科、臨床検
査科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科、障害者歯科６４０
５８９
呼吸器内科、肺腫瘍
内科、呼吸器外科、集中治療科、結核内科、アレルギー内科、小児科、皮膚科、眼科、循環器内科、消化器内科、一般外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、歯科、麻酔科、放射線科、
アイソトープ科、臨
床検査科

５９２
５１４
緊急・救急科、高度ケア科、総合治療科、児童・思春期
科、外来診療科、研
究・検査科

５００
５００
消化器内科、呼吸器
内科、血液・化学療
法科、臨床腫瘍科、消化器外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、脳神経外科、整形外科、婦人科、
泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、脳神経科、アイソトープ診
療科、放射線治療
科、循環器内科、脳循環内科、心臓血管
外科、放射線診断
科、臨床検査科、病理・細胞診断科、中
央手術科

３７５
３６３
産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経科、発達小児科、小児循環器科、小児外科、脳神経外科、泌尿器科、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心臓血管外科、口腔外科、検査科、放射線科、麻酔集中治療科

40,693.61 ㎡

90,715.81 ㎡

96,773.49 ㎡

23,020.23 ㎡

71,604.96 ㎡

68,831.68 ㎡

45,389.14 ㎡

32,081.63 ㎡

61,002.78 ㎡

41,933.47 ㎡

地上 12 階

地上 12 階

地上４階

地上 12 階

地上５階

地下１階

地下１階

地下１階

地下１階

地下１階

※ 呼吸器・アレルギー医療センターは、結核・重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院である。
※ 病床数は、医療法上の許可病床数である。
※ 呼吸器・アレルギー医療センターの結核病床の稼動病床数は、平成２０年３月から休床により１００床。
※ 精神医療センターの稼動病床数は、平成１９年９月から指定入院医療機関の指定により５０５床。（病床数５８３床）※ 敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。

-1-

動

全

１

体 的

な

状

況

法人の総括と課題

平成１９年度は、法人初年度である平成１８年度に築いてきた法人として主体性、自律性が発揮できる経営体制や、医療、経営における取組を基礎として、府立の病院が期待される高度専門医療の充実や、患者サービスの向上、地域医療の水準の向上、さらには業務運営の一層の効率化に取り組んだ。
本機構は、高度専門医療の提供など公的使命を果たしながら、第１期の中期計画期間中に府から引き継いだ６５．７億円の不良債務を解消することが最大のミッションとなっている。初年度の平成１８年度は、法人化前から制度設計を行ってきた費用の抑制方策の効果によって、収支の大幅な改善を達成したが、費用の抑制による収支改善には限界があり、また、様々な患者・府民ニーズへの対応のための取組も必要なことから、今年度は医業収益の確保を念頭において「より質の高い医療を提供することによる経営改善」を目指した。
そのための仕掛けづくりとして、前年度に比べ収入の伸びた診療科の医師に対しその一部を給与に反映させる評価制度や、病院の経営成績等に応じて医療機器の整備予算を追加配分するメリットシステムについて
平成１９年度から配分等の運用を開始するとともに、職員の独創的な業務改善等を表彰する制度の創設など職員にインセンティブを与える仕組みを整備し、職員のモチベーションの向上を図った。また、医療の質をはかる臨床評価指標の測定・公表等の取組の中で各職員に医療に関するデータに関心をもってもらうとともに、法人内の広報紙等を活用し、機会あるごとに経営情報を発信することで、個々の職員が病院の医療、経営に関心をもち、法人職員が一丸となって法人課題に取り組む体制づくりを進めた。
これらの取組の結果、医療の質の向上及び業務運営の効率化については、概ね計画どおり達成することができた。財務面では、医業収益は、すべての病院で前年度実績を上回るなど一定の成果が出たが、医業費用については、診療体制の充実や退職金の増加に伴う給与費の増加に加え、前年度のようなＳＰＤ導入に伴う在庫圧縮など初年度効果がなかったことから、医業収益の増を上回った。法人全体の資金収支は、法人全体で６．３億円の黒字となった。
病院を取り巻く経営環境は、医療費の抑制に加えて、全国的に医師や看護師等が不足するなど、非常に厳しくなっており、引き続き、府立の病院が府の医療施策の実施機関として、公的使命を継続的に果たしていくためには、患者や地域の医療機関、さらには医師や看護師などの医療スタッフを惹きつける魅力ある病院、いわゆる「マグネットホスピタル」を実現していく必要がある。また、マグネットホスピタルの実現は
経営の改善にも寄与する。そのため、各病院の役割･特性に応じて、引き続き診療機能の充実・強化に取り組むとともに、医療スタッフの研究・研修の充実や資格取得支援、労働環境の改善などに取り組む。

２

大項目ごとの特記事項(1)

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組

各病院が大阪府の医療施策の実施機関として担っている、救命救急センター、難治性多剤耐性結核広域拠点病院、精神保健福祉法に基づく措置入院等の受入病院、がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センターなどの機能については、大阪府の関係課と連携しながら必要な対応を行うとともに、対象患者の受入れ等の実績等においても着実に役割を果たした。
その際、各病院の政策医療に関連する代表的な指標を年度計画に掲げ、定期的に進捗状況を確認するとともに、医療の質をはかる臨床評価指標の取組の一環として府立の病院が提供している医療の内容等を府民に知っていただくため公表した。これらの取組は、医療の質に関する職員の意識改革や次年度の目標設
定の基礎にもなった。

-2-

また、年度計画で掲げた各病院の診療機能の充実については、急性期・総合医療センターにおける救命
救急センターのＳＣＵ（脳卒中集中治療室）等の整備による体制強化及び大阪府立身体障がい者福祉セン
ター附属病院との統合に伴う障がい者医療・リハビリテーション医療部門の開設、呼吸器・アレルギー医療センターにおける肺がんの早期発見のための蛍光気管支鏡の導入及び合併症を有する小児結核患者に対するモデル病室の整備、精神医療センターにおける心神喪失者等医療観察法に基づく専用病床の整備、成人病センターにおける都道府県がん診療連携拠点病院としての地域への支援・連携の強化、母子保健総合
医療センターにおける夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送の調整など、すべての項目について目標どおりに実施した。
医療の質に関する取組としては、より短い期間で効果的な医療ができ患者負担の軽減にもつながるクリ
ニカルパスの適用率の向上に引き続き力を注ぎ、医療の標準化に努めた。とりわけ、急性期・総合医療センタ ーでは、ク リニカル パスを軸と した電子カルテ が稼動する とともに 、前年度の 実績（適用率７２．８％、種類数３３９種）をさらに上回る適用率７７．０％、種類数４３５種と極めて高い水準となった。また、成人病センターでは、病院としての機能を第三者機関がチェックする病院機能評価を受審するとともに、母子保健総合医療センターでは、妊婦の服薬に関する相談について専門スタッフが説明を行う、「妊婦と薬」外来を開設するなど、患者の安心と安全を支える機能の充実に努めた。
患者・府民の満足度の向上に関しては、平成１８年度に実施した顧客満足度調査の結果を踏まえ、評価が良くなかった待ち患者対策や、トイレや浴室をはじめとする療養環境の整備等について、各病院において取り組むべき事項を計画として作成し、事務局長会議等で各病院での進捗状況を点検するなど、フォローアップに取り組んだ。
府域の医療水準向上の面では、成人病センターと母子保健総合医療センターが治験拠点医療機関に指定されるとともに、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては臨床研究部の施設整備を行った。また、前年度に引き続き、各種研修会等への講師派遣や医療関係者の研修受入れ、地域医療連携パスの作成など地域の医療機関との連携強化に積極的に取り組んだ結果、ほとんどの病院の紹介率や逆紹介率が上昇した。
これらの取組など、府民に提供するサービスの向上に関する取組については、年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。

(2)

業務運営の改善及び効率化に関する取組

理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じて、５病院が法人として、一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組んだ。平成１９年度は、新たに薬局長会議や放射線技師長会議も設置するなど、５病院の横断的課題に取り組む体制をさらに充実した。また、前年度に引き続き、理事会の構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議において、各病院の経営状況等の分析、改善のための課題
検討や外部講師を招いてのトップセミナーの開催等を行った。
優れた人材の確保･育成については、慢性的な医師不足に対応するため、５つの病院が一つの法人になった強みを活かし、例えば、急性期・総合医療センターにおいて、成人病センターの臨床工学技師の研修を受け入れたり、成人病センターから急性期・総合医療センターの放射線治療科に医師を応援派遣するな
ど、病院間の連携による人材の活用や、技術の交流を進めた。また、レジデントに対し魅力あるプログラ
ムを提供できるよう急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター、母子保健総合医療センターの各病院間でローテートするプログラムを作成するなど、教育研修の充実にも努めた。これらの取組により、特定の診療科では医師が不足したところもあったものの、概ね必要な医師を確保できた。また、看護師についても、確保が非常に困難となっている中、平成１９年度は本部、病院であわせて１９回の採用試験を行い、必要数の確保に努めるとともに、認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長【資金収支の状況（法人全体）】（億円）
期自主研修支援制度について引き続き実施し、平成１９年度は新たに７人が認定看護師資格を取得した。
平成 18 年度 平成 19 年度 差
引 平成 19 年度 差引
効率的な業務運営に関しては、事務部門については、IT の活用とアウトソーシング等によるスリムで効
実
績① 実
績②
②−①
計
画③
②−③
率的な業務執行体制に引き続き取り組む一方、専門性を高めるため、プロパー職員の採用や医事事務を行
収 入
６１０．６
６２９．１
１８．５
６５８．８
▲２９．７
う専門企業から契約職員を登用した。また、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、患者給食業務を
うち医業収益
４３４．２
４５３．０
１８．７
４８５．４
▲３２．４
平成１９年度から全面委託化するとともに、院内保育所の保育業務を委託化するなど、アウトソーシング
費 用
５９７．６
６２２．８
２５．２
６４５．３
▲２２．５
を推進した。
うち医業費用
５３０．６
５６１．１
３０．４
５８８．０
▲２６．９
費用の縮減のための取組としては、平成１８年度に導入したＳＰＤについて、対象範囲をこれまでの薬うち資本支出
５０．９
４６．２
▲４．７
４２．２
４．０
品、診療材料に加えて、消耗品にまで拡大するとともに、同種同効品の集約化を進めることで調達コスト
資金収支差
１３．０
６．３
▲６．８
１３．４
▲７．２
の抑制につとめた。また、使用期限が迫っている開封後のバラ医薬品について、医薬品の効率的な使用を図る観点から、５病院間で譲渡を行える仕組みを整備した。さらに、一部の施設改修について、法人化の※端数はそれぞれ四捨五入を行っているため、「差引」が一致しない場合がある。
メリットを活かし予算等で機動的、弾力的な対応ができるよう、施工管理を従前の公共建築の管理方式から民間に委託するＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式に変更し、工事期間の短縮や費用の縮３ 各病院の取組状況減を図った。
これらをはじめ業務運営の改善及び効率化に関する取組について、年度計画に掲げた目標を概ね順調に各病院の取組状況については、次のとおりである。
達成することができた。

（１）

（３）

不良債務の解消に向けての取組

平成１９年度は、法人全体の資金収支差について、中期計画（９．４億円）を上回る前年度実績（１３．０億円の黒字）とほぼ同じ１３．４億円の黒字とする収支目標を掲げて、収支改善に取り組んだ。
収入面では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合や成人病センターにおける７対１看護体制、さらには各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組等により、医業収益は前年度と比較して、１８．７億円上回る４５３．０億円になった。病院ごとにみても、すべての病院で前年度実績を上回った。しかしながら、急性期・総合医療センターにおいて、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合に伴い設置した障がい者医療・リハビリテーション医療部門において、統合直後ということもあり患者数が計画を大きく下回ったことや、呼吸器・アレルギー医療センターにおける結核患者の減少や医師不足による消化器内科の休診など、主に患者数が計画を下回ったことにより、精神医療センター以外では計画に届かず、法人全体では計画を３２．４億円下回った。
また、費用面では、前年度に引き続き、事務職員の削減等による給与費の抑制、ＳＰＤによる材料費の縮減などに取り組んだ結果、医業費用は５６１．１億円となり、計画を２６．９億円下回った。
前年度との比較では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合や成人病センターにおける７対１看護体制などに伴う給与費の増、材料費については前年度のようなＳＰＤ導入に伴う在庫圧縮など初年度効果がなかったこと、経費については急性期・総合医療センターの電子カルテの導入や呼吸器・アレルギー医療センターにおける給食業務の全面委託等による増により、３０．４億円上回った。
この結果、資金収支差は前年度実績（１３．０億円）を下回ったが、６．３億円の黒字となった。
また、累積資金収支の赤字（不良債務）は、△４６．５億円となり、法人に課された「第１期中期計
画期間中の不良債務の解消」についてはほぼ計画どおり進んでいる状況である。
なお、減価償却費等の資金を伴わない収支を含めた損益については、法人全体で１．４億円の黒字とな
った。

-3-

急性期・総合医療センター

救命救急センターとしての機能を強化するため、平成１９年４月に、救命救急センターを救急病床１８
床、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）６床、ＣＣＵ（心疾患集中治療室）６床の３０床に再編した。三次救急
新入院患者の受入件数は、前年度を６１６件上回る１，５７９件となり、ＳＣＵ、ＣＣＵにおいては、それぞれ３００人を超える新入院患者を受け入れた。また、地域がん診療連携拠点病院として、患者相談支
援機能の整備や緩和ケアの充実などに努めるとともに、消化器、乳腺、呼吸器系の悪性疾患の診断と治療に取り組み、前年度を９１１人上回る４，３６１人の患者に対するがん治療を行った。さらに、大阪府立
身体障がい者福祉センター附属病院との統合に伴い、障がい者医療・リハビリテーション医療部門を設置
し、救命救急医療から高度リハビリテーション医療までの一貫した医療の提供に取り組んだ。これらにより、担っている政策医療に関する指標のほとんどが前年度実績を上回った。
患者サービスの向上については、患者案内表示板(電光掲示板)を設置するなど待ち時間対策を進めるとともに、特別室の改修や、コンビニエンスストア、コーヒーショップ誘致の準備など療養環境の整備に努めた。また、入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスを軸とする電子カルテシステ
ムの導入を進め、平成１９年度中に入院患者については全面電子カルテ化を図った。さらに、専門性の高
い包括的診療を行うため、脳卒中センター、心臓血管センター、人工関節センターを開設して、関係診療科、診療部門でのチーム医療を推進した。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、順調に実施することができた。
財務状況に関しては、収入面では、ＳＣＵ・ＣＣＵの本格稼動や障がい者医療・リハビリテーションセ
ンターの開設等に伴い、医業収益が前年度に比べ１２．７億円増加した。しかし、目標との比較では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合直後ということもあり病床利用率が６．６ポイント下回ったことや、平均入院診療単価が計画に大きく届かなかったことなどにより、
１２.６億円下回った。一方、費用面では、診療機能の充実等に伴う職員数の増や退職給与金の増加等による給与費の増加、電子カルテの導入等による経費の増加などにより、前年度に比べ２０．５億円増加した。これらの結果、資金収支差は２．３億円の赤字となり、目標値を３．９億円下回った。

(２)呼吸器・アレルギー医療センター

これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、順調に実施することができた。
なお、再編整備事業については、ＰＦＩ法に基づき、民間事業者の選定作業を進め入札を実施したが、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく入札不成立となった。今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて準備を進める。
財務状況については、収入面では、入院患者について頻繁に病棟間の調整を行い、効率的な病床運用を図った結果、病床利用率は７７．６％となり、前年度実績を１．３ポイント上回った。また、入院診療単価の比較的高い、松心園の病床利用率向上や医療観察専用病床の開設等により平均入院診療単価が上昇
し、医業収益は前年度と比較して１．２億円の増加となった。目標との比較でも、０．４億円上回った。
費用面では、医業費用を目標と比較して、２．７億円縮減できた結果、資金収支差は２．６億円の黒字となり、目標を１．８億円上回った。

難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核患者に対し専門医の高度な判断により、服薬等による内科的治療、外科的治療などを行うとともに、肺がんや慢性気管支炎等の呼吸器疾患、アトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患について専門的医療を提供した。肺がんについては、新発生患者２２２人を受け入れ、手術、化学療法、放射線治療など集学的治療を行うとともに、肺がんの早期発見に有効な蛍光気管支鏡の導入を行った。また、在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、平成１８年度から実施している呼吸療法認定看護師等による呼吸器看護専門外来の実施回数を拡大し、前年度を４６５人上回る
５６６人の患者に対応するとともに、アトピー性皮膚炎の新患者については前年度を１２８人下回ったものの１，０００人に対応するなど、センターが担うべき政策医療について着実に実施した。
平成１８年度に設置した臨床研究部については、平成１９年度に多剤耐性結核菌を取り扱うことができる設備を有する臨床研究棟の整備が完了し、結核・感染症、免疫・アレルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究分野について、新しい治療法や予防法等の開発研究に着手した。
患者サービスの向上については、浴室等のバリアフリー化改修工事や、医療情報コーナーを設置するな（４） 成人病センター
ど、引き続き療養環境の改善に取り組んだ。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、概ね
がん医療のセンター機能を果たす病院として、７，６１０人のがん新入院患者の受入れを行った。難治
順調に実施することができた。
性がん患者に対しては、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う集学
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、病床利用率が４．０ポイント上昇したことに的治療に取り組んだ結果、卵巣がん、骨軟部腫瘍などの難治性がん手術件数は７６２件と前年度に比べ
加え、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養管理実施加算や、呼吸器看護専門外来による在宅療養指４０件減少したものの、放射線治療は２，８５３件多い２７，２２８件に、外来化学療法室の 1 日当りの導料等の取得により、医業収益は０．８億円増加した。しかし、循環器内科及び消化器内科の医師を通年
利用件数は６．５人多い５１．４人となった。併せて、画像支援ナビゲーション手術、強度変調放射線治確保できなかったことなどから、当初の目標に対して８．２億円下回った。一方、費用面では、結核病床療など新しい医療技術の導入に取り組むとともに、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療、分子標の削減（１４９床→１００床）による看護師の減、給食調理業務・託児所業務の委託化等により、前年度
的治療について、研究所と共同して治療法の開発に取り組んだ。また、平成１９年９月に看護外来を開設と比較し、医業費用が２．６億円縮減した。これらの結果、資金収支差は前年度との比較ではし、がん看護の専門看護師・認定看護師等が患者及び家族に対し、専門的なサポートを行った。
１．６億円改善したものの、１．３億円の赤字となり、目標を２．７億円下回った。
平成１８年度に指定を受けた「都道府県がん診療連携拠点病院」としての取組については、平成
１９年４月に「がん相談支援センター」を設置し、看護師ソーシャルワーカーによる府域の患者家族への電話による相談を開始するとともに、専用のホームページ「がん情報提供コーナー」を開設した。また、（３) 精神医療センター
地域医療機関等の連携強化とがん医療の均てん化を図るため、地域がん診療連携拠点病院や府内大学附属
精神保健福祉法に基づく措置入院、緊急措置入院、応急入院などの行政的医療や、薬物中毒など他の医病院等で構成する「大阪府がん診療連携協議会」を設置するとともに、医業従事者に対する研修や医療従療機関では対応困難な症例を引き続き重点的に受け入れた。平成１９年度からは緊急措置入院の受入を事者間の情報交換等を行った。
２４時間体制で実施し、措置入院、緊急措置入院、応急入院の合計受入件数は、前年度を１０件上回る
医療の質の確保・向上、患者サービスの向上の面での取組としては、平成２０年２月に財団法人日本医９８件となった。また、平成１９年９月に自治体病院としては全国で初めて心神喪失者等医療観察法に基療機能評価機構による病院機能評価を受審した。また、引き続き、環境改善のため、外来診察室の改修
づく指定入院医療機関の専用病床５床を開設し、６人の対象患者の入院を受け入れた。児童期部門であるや、トイレ改修などを進めた。
松心園においては、自閉症の確定診断待機患児が多数発生していることから、外来診療体制を強化し、前これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、順調
年度を７２件上回る３５０件の確定診断を実施した。年度末の待機患児数は８３８人となり、前年度末にに実施することができた。
比べ１１９人減少した。
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、病床利用率は２．９ポイント下回ったもの
医療の質の面では、前年試行実施した「覚醒剤中毒」にかかるクリニカルパスについて本格適用を行うの、平成１９年５月に取得した７対１看護体制に伴い、平均入院診療単価が上昇した結果、医業収益は前とともに、「急性期症状型パス」の検討を開始し、平成２０年３月に試行版を作成した。また、医療安全
年度を３．７億円上回った。目標との比較では、病床利用率が目標に大きく届かなかったことが影響して管理室を設置し、医療安全管理者を専従で配置した。さらに、退院患者等が家庭や地域で安心して自立し
１０．１億円下回った。一方、費用面では、目標と比較すると、退職見込者の減等に伴う給与費の減少なた生活を送れるよう訪問看護に積極的に取り組み、前年度を３５０回上回る３，８５０回の訪問看護を実どにより、医業費用が８．６億円下回った。この結果、資金収支差は９．９億円の黒字となったが、目標施した。
を１．３億円下回った。
患者サービスの向上については、患者サービス推進委員会を設置し、外来待合ホールやトイレの改修な
どの環境改善を行うとともに、松心園の遊具の更新、病棟でのリハビリ器具の導入などを行った。

-4-

（５）母子保健総合医療センター
総合周産期母子医療センターとして、一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎を中心に診療を行い、１２２件の多胎の分娩に対応した。１，０００ｇ未満の超低出生体重児を３５件取り扱うとともに、新生児を含む１歳未満児に対する手術を６３９件実施した。また、ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）の基幹病院として、母体緊急搬送の受入（９０件）を行うとともに、大阪府からの委託を受け、他の医療機関の医師の協力を得ながら平成１９年１１月から夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送コー
ディネート業務を強化し、２５７件の緊急搬送について受入先を確保した。また、ＮＭＣＳ（新生児診療
相互援助システム）の基幹病院として、前年度を２６件上回る２６３件の新生児緊急搬送を実施した。
手術待ち患者への対応として前年度から開始した連携先病院へ小児外科医、麻酔科医を派遣しての日帰り手術については、５７件の実績をあげた。連携先での手術を含めた手術件数は、前年度を４９件上回る
３，６０５件となった。また、前年度に設置した在宅医療支援室に、平成１９年４月から専任医師（非常勤）を配置し、在宅療養に移行する患者・家族への支援や在宅医療サービスの提供のための体制強化を図るなど、センターが担うべき政策医療について着実に実施した。
患者の視点に立った取組としては、「遊び」を通して入院した子どもの不安や恐怖などのストレスを和らげるための心理的サポートを行うホスピタルプレイスペシャリスト等の増員や、患者の多様なニーズを踏まえ導入している助産師外来（受診者数１５人）を引き続き実施した。また、予約のある初診患者の受付及び検査科受付の開始時間を１５分早めるとともに、外科系外来診察室のレイアウトを変更するなど、外来患者の待ち時間の改善や混雑解消を図った。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、順調に実施することができた。
財務状況については、収入面では、病床利用率が、分娩数の減少や平均在院日数の短縮化等により前年度を５．３ポイント下回ったが、小児入院医療管理料算定病棟の拡大を図ったこと等により平均入院診療
単価が上昇し、医業収益は前年度とほぼ同額の８８．１億円となった。目標との比較では１．９億円下回った。一方、費用面では、退職給与金、材料費が当初計画より増加したが、医業費用はほぼ目標どおりとなった。この結果、資金収支差は４．８億円の黒字となったが、目標を１．１億円下回った。

-5-

項

目

第１

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

中
期
目
標

別

の 状 況

・府立病院機構は、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営し、医療の提供を確保するとともに、さらに医療の質の向上を図り、併せて、府域における医療水準の向上に貢献するため、新しい医療の開発など調査研究の推進及び質の高い医療従事者の育成に努めること。
・府立の病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療水準の向上にも寄与するため、必要な診療機能を確保すること。
病院名

基

本 的

な 機

能

大阪府立急性期・総合医療センター

・救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療
・がん、糖尿病、腎移植、難病などに対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療及びリハビリテーション医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター

・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修大阪府立精神医療センター

・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修大阪府立成人病センター

・がん・循環器疾患に関する診断、治療及び集団検診
・がん・循環器疾患に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

大阪府立母子保健総合医療センター

・母性及び小児に対する医療及び保健指導・母子保健に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上
中期
計
画・府立の病院として公的使命を果たすため、診療機能の充実及び高度医療機器の計画的な更新・整備に一丸となって取り組むとともに、調査・臨床研究及び教育研修に関する機能の強化に努める。これらを通じて病院の活力と魅力の向上を図ることにより、優れた人材の確保・養成を進め、さらに充実した高度専門医療を提供していくこととする。

-6-

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療の充実
中期目
標①診療機能の充実
・府立の病院が「府立の病院改革プログラム・診療機能の見直し編」（平成15年3月策定）に掲げる基本方向に沿って、それぞれの役割に応じ、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療需要の変化に即して診療部門の充実及び見直しを行うことや、女性専用外来など府民ニーズに応じた専門外来の設置及び充実を進めるなど、体制の整備等を図ること。
②高度医療機器の計画的な更新・整備
・府立の病院に求められる高度専門医療を提供できるよう、中期目標の期間における資金計画を策定し、計画的な医療機器の更新・整備を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

診療機能の充実（１）大阪府立急性期・総合 ・大阪府立急性期・総合医療センター
医療センター（以下「急性（以下「急性期・総合医療センタ
期・総合医療センター」とー」という。）、大阪府立呼吸器・いう。）、大阪府立呼吸アレルギー医療センター（以下「呼器・アレルギー医療センタ
吸器・アレルギー医療センター」とー（以下「呼吸器・アレル
いう。）、大阪府立精神医療センタ
ギー医療センター」といー（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立精神医療う。）、大阪府立成人病センター
センター（以下「精神医療（以下「成人病センター」といセンター」という。）、大う。）及び大阪府立母子保健総合医
阪府立成人病センター（以療センター（以下「母子保健総合医
下「成人病センター」とい療センター」という。）がそれぞれう。）及び大阪府立母子保の役割に応じて、医療需要の変化や健総合医療センター（以下
新たな医療課題に適切に対応するた「母子保健総合医療センタ
め、新たな体制整備や取組の実施なー」という。）がそれぞれど、診療機能の充実に努める。
の役割に応じて、医療需要 ・また、平成19年度は、平成18年度にの変化や新たな医療課題に各病院の診療機能を客観的に表す指適切に対応するため、次の標として設定した臨床評価指標の測とおり新たな体制整備や取定結果をホームページにおいて公表
組の実施などの診療機能のする。当該指標については、平成20
充実に努める。
年度に向けて追加・修正の必要性等
・また、病院の基本的な診療について検証を行う。
機能を客観的に表す臨床評価指標を設定し、平成18年度から病院ごとにその実績を公表する。

○各病院の診療機能の充実の取組について
・ 医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、各病院がそれぞれの役割に応じ、下記のとおり新たな体制整備や取組を行い、診療機能の充実に努めた。
○臨床評価指標の公表等について
・ 臨床評価指標については、平成１８年度に、主要疾患別患者数や入院、外来、手術、医療安全等に関する指標などの基本情報と、がん、循環器といった分野別の指標を設定した。平成
１９年度は、引き続き５病院の医師、診療情報管理士、本部事務局職員等で構成する検討会議を開催（計３回）し、平成１８年度の臨床評価指標の測定結果についての情報交換や指標の定義等の再点検等を行うとともに、公表の考え方等について整理し、平成１９年１２月に各病院及び本部のホームページにおいて指標を公表した。
＜各病院の公表状況＞
・基本情報
５２項目
・分野別の指標２７０項目
うち急性期・総合医療センター
５６項目
呼吸器・アレルギー医療センター ６９項目
精神医療センター
２０項目
成人病センター５４項目
母子保健総合医療センター
７１項目

-7-

評価の判断理由・評価のコメントなどア

急性期・総合医療センター（２）脳卒中や心筋梗塞等の ・平成１９年４月に救命救急
循環器救急患者に対する救センタ-を救急病棟１８床、命救急医療を強化するたＳＣＵ(脳卒中集中治療室)
め、救命救急センター内
６床及びＣＣＵ（心疾患集に、ＳＣＵ（脳卒中集中治中治療室）６床を含む３０療室）の整備及びＣＣＵ
床に再編し、救命救急医療（心疾患集中治療室）の拡の体制を強化する。
充を進める（平成18年度から整備を開始）。

○救命救急体制の強化
・ 平成１９年４月に救命救急センタ-を救急病棟１８床、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）６床及びＣＣＵ（心疾患集中治療室）６床を含む３０床に再編し、救命救急医療体制の強化を行った。
そのためのスタッフについては、看護師１７人、臨床工学技師１人の医療スタッフを確保した。
ＳＣＵ、ＣＣＵ患者の受入拡大を図るため、平成１９年４月より本格稼働を開始したＳＣＵ及び障がい者医療・リハビリテーションセンターについて、地域の医療機関、診療所の医師、消防署等に対して施設見学会を開催（計３回）するなど、連携強化に努めた。
＜ＳＣＵ・ＣＣＵの実績＞
新入院患者数ＳＣＵ
３３９ 人（対前年度２０７人増）
ＣＣＵ
３３９ 人（対前年度３０人増）

Ⅲ

Ⅲ

２

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

病床利用率
８８．１ ％
８４．９ ％（３）障がい者医療とリハビ ・障がい者医療とリハビリテ
リテーション医療を効果的ーション医療を効果的に実に実施するため、平成19年
施するため、平成１９年４度に大阪府立身体障がい者
月に大阪府立身体障がい者
福祉センター附属病院を統
福祉センター附属病院と統合することにより、障がい合を行う。
者総合外来及び障がい者歯 ・統合に伴い、突然の事故に科を設置するとともに、リよる外傷患者や脳卒中や心ハビリテーション科を開設
筋梗塞等の循環器患者などし、回復期リハビリ病棟及の救急患者に対する救命救
び障がい者病棟を整備す
急医療から高度リハビリテる。
ーション医療まで一貫した医療を行う。
・障がい者歯科については、
平成１９年７月からの本格運用を目指し施設整備を行う。

○大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合及びリハビリテーション科等の開設
・ 平成１９年４月に大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院と統合し、障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科を開設した。
交通外傷、脳卒中等の急性期治療が一定終了した患者に対し、回復期リハビリテーション病棟、障がい者病棟においてリハビリテーション治療を行うとともに、後遺症軽減のため入院初期から可能な限り
ベッドサイドにおけるリハビリテーションを開始するなど、救命救急医療から高度リハビリテーション
医療まで一貫した医療の提供に取り組んだ。

（４）○外来化学療法室の整備状況
・ 外来通院により化学療法を行う患者がより快適な療養環境のもとで治療を受けられるようにするための外来化学療法室については、平成２０年３月末に整備工事を完了し、４月から運用を開始（１２床）した。今後、利用件数確保のためＰＲに努める。

・外来通院により化学療法を行う患者のプライバシーに配慮するとともに、より快適な療養環境のもとで、長時間にわたる外来治療で生じる患者の苦痛を可能な限り和らげるため、新たに「外来化学療法室」を整備する。
<外来化学療法室の利用件数>
平成１９年度目標
７人/日

２

（参考）
リハビリテーション科
回復期リハビリテーション病棟（４９床）
障がい者病棟（３８床）

病床利用率
６４．６％
６７．９％
６０．６％

延入院患者数
２０，５７５人

リハビリテーション科
障がい者歯科
障がい者外来（他科と重複）

延外来患者数
１日平均患者数
３０，３０５人
１２３．７人
４，２０３人
１７．２人
１，４１７人
５．８人＜外来化学療法室の概要＞
スタッフ 担当医師１、看護師２人、薬剤師２人
主な設備 液晶テレビ付きリクライニングチェア１０台、ベッド２台、仕切りカーテン、テレビ設置患者待合室

-8-

イ

呼吸器・アレルギー医療センター（５）ＣＯＰＤ（慢性閉塞性 ・肺気腫や慢性気管支炎など
肺疾患）、肺がん等の喫煙のＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺関連疾患の治療と予防にお疾患）、肺がん等の喫煙関ける診療機能の向上を目指
連疾患に対する総合的診して、「たばこ病外来」を断・治療を行うため、平成
設置し、これを核に横断的
１８年度に設置した「たばな診療体制の構築を図る。
こ病外来」を引き続き実施する。肺がんの早期発見のため検査機器（蛍光気管支鏡）を新たに導入するな
ど、診断・治療の充実を図る。また、府民の利用促進を図るため、引き続き積極的な広報に努める。

○肺がん等の診断・治療の実施状況
・ 喫煙が原因又は強く影響を与える慢性気管支炎等のＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や、肺がん等の呼吸器疾患に対する総合的診断・治療を行うため、平成１８年６月に開設した「たばこ病外来」及び「禁煙外来」を引き続き実施した。
平成１９年度の受診者数は、「たばこ病外来」は４人、「禁煙外来」は６１人で、それぞれ前年度を下回ったが、一方で、肺腫瘍内科や呼吸器内科の患者数は増加しており、引き続き、ホームページへの掲載やチラシの配布などで積極的にＰＲを行うとともに、患者の利用促進に努める。

２

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

（参考）
＜肺腫瘍内科、呼吸器内科の延外来患者数＞
肺腫瘍内科
平成１９年度実績 １３，０５２人（平成１８年度実績１２，２５５人 対前年度７９７人増）
呼吸器内科
平成１９年度実績 １６，６３３人（平成１８年度実績１６，４４１人 対前年度１９２人増）＜たばこ病外来・禁煙外来の受診者数＞
たばこ病外来 平成１９年度実績
４人（平成１８年度実績４２人 対前年度３８人減）
禁煙外来
平成１９年度実績 ６１人（平成１８年度実績６８人 対前年度 ７人減）
＜診療日＞（完全予約制）
たばこ病外来：①肺癌コース（必要に応じ蛍光気管支鏡を使用）
第１・３月曜日 午後１時から３時②ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）コース
第２・４月曜日 午後１時から３時
禁煙外来：第１・３火曜日、第１〜４金曜日 午後２時から４時○蛍光気管支鏡の導入
・ 肺がんの早期発見のため、平成１９年４月に蛍光気管支鏡を導入し、検査件数は２６件、うち肺がんの早期発見者数は１１人となった。今後、病巣の浸潤範囲の診断や、手術範囲の決定等について、蛍光気管支鏡の適応範囲を拡大し、症例を増やしていく。
○広報活動
・ 「たばこ病外来」について、「肺癌コース」と「ＣＯＰＤ(慢性閉塞性肺疾患）コース」に分けて府民に分かりやすいＰＲに努めるとともに、禁煙学会認定看護師による禁煙相談コーナー（月４回、午前）を設置し、広報誌等により積極的にＰＲした。また、世界禁煙デー（５月３１日）におけるシンポ
ジウムや、羽曳野医療フォーラム等においてチラシの配付等を行った。
蛍光気管支鏡については、ホームページや外来医師担当表への掲載、診療情報提供書返送時のチラシ
同封などによりＰＲを行った。

（ ６ ） 臨 床 研 究 体 制 を 充 実 ・平成１８年度に設置した臨し、難治性喘息・アトピー
床研究部において、結核、等のアレルギー疾患、肺が免疫アレルギー等５つの研ん、びまん性呼吸器疾患、究分野における臨床研究に結核等の臨床研究を促進
取り組むとともに、治験やし、診断技法、治療法等に
受託研究等を推進する。
関する技術の向上を図る。

○臨床研究部における研究・ 呼吸器疾患・アレルギー疾患等の新しい治療法や予防法等の開発研究を行うとともに、職員意欲の向上や優秀な医師の確保のため、平成１８年度に設置した臨床研究部において、結核・感染症、免疫・ア
レルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究分野について、各研究室で研究に取り組んだ。
また、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正を受けて、三種病原体となった多剤耐性結核菌を取り扱うことができる研究・保存設備を有する臨床研究棟の工事が平成２０年-9-○たばこ病外来の受診 者数
は、前年度に比べ大幅に減少しているが、その目的は専門診療科への入り口機能 であり、専門診療科（肺腫 瘍内科、呼吸器内科）の延外来患者数が、前年度に比べて増加していることから、喫煙関連疾患の診療の実施という役割は果たせていることを確認した。

３月に完成するとともに、スタッフについても多剤耐性結核菌の研究を安定して行うことができるように、平成１９年５月に、結核菌の培養・同定等に精通した臨床検査技師１名を兼務で配置した。
○各研究室の主な研究内容
・ 結核・感染症研究室：結核菌の薬剤感受性状況に関する研究ほか
・ 免疫・アレルギー研究室：乳幼児結核感染に対する Elispot 法による結核感染の評価の検討ほか
・ 分子腫瘍研究室：ＨＤＧＦ（肝癌由来成長因子）発現と肺がんの予後についての研究ほか
・ 呼吸器研究室：肺気腫に対する肺炎球菌ワクチンの効果の検討ほか
・ 生体診断先端技術研究室：高周波ナイフ（ＩＴナイフ）を用いた胸腔鏡下胸膜生検法の開発、商品化に向けての研究ほか（６）②

・在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、平成18年度に開設した専門看護師
による「呼吸器看護専門外
来」について、実施日の拡大を図る。

○呼吸器看護専門外来の拡大
・ 在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、呼吸困難の軽減支援や在宅人工呼吸器の取扱指導などを行う慢性疾患看護（呼吸器看護）専門看護師及び呼吸療法認定看護師を配置する呼吸器看護専門外来について、今年度は診療日を月２回から月６回に拡大した。患者数は前年度実績を大幅に上回る５６６人となった。
今後、さらに実施日の拡大を行う。

１

Ⅲ

Ⅳ

○利用件数が飛躍的に伸びており、質の面からもきめ細かいケアができていると認められる。患者のニーズに対応した取組みであることを評価し、Ⅳが妥当であると判断し
た。

２

Ⅱ

Ⅱ

○応募者がなかったため入札が不成立となったことはやむを得ない面があるが、計画の進捗が遅れたことは客観的事実であることから、Ⅱが妥当であると判断した。

＜呼吸器看護専門外来の利用件数＞
平成１９年度実績 ５６６件（平成１８年度実績１０１件 対前年度４６５件増）
ウ

精神医療センター（７）療養環境の改善、重症 ・重症患者の受入れ機能の拡患者の受入れ機能の拡充な充や、児童期部門と思春期
どの観点から、経営を改善
部門の効率的・効果的な医し、不良債務（事業年度の療の提供を図るなどの観点
末日における短期の資金のから、建て替えによる再編不足をいう。以下同じ。）
整備の平成２２年度の完成の解消を図り、平成22年度を目指す。平成１９年度
中の完成を目指してＰＦＩは、ＰＦＩ法(民間資金等の手法を活用した建て替えに活用による公共施設等の整
よる再編整備を推進する。
備等の促進に関する法律)に・児童期部門と思春期部門に基づき、事業者の募集・選
ついては、治療法や教育へ定を実施し、事業契約を締の配慮など共通する側面が結した上で実施設計に着手多いことから、両部門間のする。
連携を強化し、効率的・効果的な医療の提供を図る。

○再編整備事業の推進
・ 精神医療センターの建て替えについては、平成１９年１０月に入札を実施したところ、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく不成立となった。
今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて、関係機関との調整に努める。

- 10 -

エ

成人病センター（８）医師等の増員により、 ・難治性がん患者に対し、手難治性がん患者に対する手術や放射線治療、化学療法
術実施体制を拡充する（平など最適な治療法の選択・
成 18 年 度 か ら 段 階 的 に 実組み合わせを行うととも
施）。
に、麻酔医の確保や、手術室運用の効率化などにより、手術件数の増加を図る。
＜難治性がん手術件数＞
平成１７年度実績 ７６８件
平成１９年度目標 ８７０件
備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種
造血幹細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

○難治性がん患者に対する手術の状況
・ 難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う
集学的治療に取り組んだ。
難治性がん患者に対する手術件数の増加を図るため、麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等による公募を行った結果、全国的な麻酔医不足の中、平成１８年度に比べレジデントを１人増員できた。
平成１８年度に設置した手術待ち解消委員会において、引き続き、手術器具のキット化を推進するとともに、手術室の使用状況を検証し需要の多い診療科の手術枠を拡大するなど手術枠の再編を行い、手術室の効率的な運用を図った。
難治性がん患者に対する手術件数は７６２件となり、前年度を４０件下回ったが、この理由は、放射線治療や化学療法へのシフトにより外科手術が減少したことや、ナビゲーションシステム導入により外科、脳神経外科等の手術時間が延びたことがあげられる。今後とも、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行いつつ、手術件数の確保を図る。
＜麻酔医の確保状況＞
常勤８人（前年度と同数） レジデント４人（対前年度１人増）＜手術待ち解消委員会の検討内容＞
キャンセルへの対応（代替患者の確保）
手術枠の拡大、手術枠（診療科間）の再編
手術運用の効率化のため、手術器具キット化の推進
難治性がん手術件数等（成人病センター）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

802

870

762

放射線治療件数（件）24,375―27,228

外来化学療法室利用件数
（人／日）

44.9

43.0

51.4

手術件数（件）

2,908

3,100

2,896

区

分

難治性がん手術件数
（件）

目標差
前年度差
▲ 108
▲ 40
―
2,853
8.4
6.5
▲ 204
▲ 12

備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血管細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

- 11 -

２ⅢⅢ

（９）難治性がん患者に対す ・臨床腫瘍科の新入院患者数
る高度先進医療を実践するの確保及び外来化学療法室
ため、臨床腫瘍科及び外来の利用件数の増加を図る。
化学療法室の拡充を図る。 <臨床腫瘍科の新入院患者数>
平成 17 年度実績 18.3 人/月
平成 19 年度目標 20 人/月<外来化学療法室の利用件数>
平成 17 年度実績 35.4 人/日
平成 19 年度目標 43 人/日○臨床腫瘍科及び外来化学療法の状況
・ 臨床腫瘍科（２０床）の病床利用率が１００％を超える中で、各診療科との横断的なチーム医療、受診診療科が明確でない原発不明がんの積極的な治療等に取り組んだ。平成１９年度における１月当たりの新入院患者数は２１．２人となり、前年度実績を０．８人下回ったが、目標値(２０人)を１．２人上回った。
○外来化学療法室の利用状況、利用件数確保の取組
・ 抗がん剤治療の外来へのシフトを推進したことにより、外来化学療法室の平成１９年度における１日平均利用件数は、５１．４人となり、前年度実績を６．５人、目標値（４３人）を８．４人上回った。
＜外来化学療法室の概要＞
スタッフ 当番医師とがん化学療法認定看護師を中心とした５人の看護師
主な設備 テーブル付リクライニングチェア（２０台）、トイレ（治療室内にウォシュレット付洋式トイレ完備）等
臨床腫瘍科の新入院患者数及び外来化学療法室の利用件数（成人病センター）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

外 来 化学 療法 室の 利 用件 数
（人／日）

44.9

43.0

51.4

臨 床 腫瘍 科の 新入 院 患者 数
（人／月）

22.0

20.0

21.2

区

分

- 12 -

目標差
前年度差
8.4
6.5
1.2
▲ 0.8

１

Ⅳ

Ⅳ

○臨床腫瘍科において、各診療科との横断的なチーム医療に取り組み、新入院患者数が目標を上回る実績を上げたこと、また外来化学療法室において、抗がん剤治療の外来へのシフトを推進し、利用件数が目標を大きく上回る実績を上げたことから、Ⅳが妥当であると判断した。

（10）骨髄幹細胞移植術によ ・四肢末梢血管再生治療や、る心血管の機能回復などの
光線力学的治療を進めると再生医療、光線力学的治ともに、分子標的治療や遺療、分子標的治療や遺伝子伝子治療について、研究所
治療について、研究所と共と共同して治療法の開発に同して治療法の開発に取り取り組む。また、抗がん剤
組み、治療開始を目指す。
感受性予測試験を取り入れた個別化医療を推進する。
＜四肢末梢血管再生治療＞
平成１７年度実績 １件
平成１９年度目標 ２件＜光線力学的治療＞
平成１７年度実績
６件
平成１９年度目標 １１件

再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療、頭頸部・耳鼻咽喉領域への画像支援ナビゲーション手術、強度変調放射線治療の導入など先進的な医療に取り組んだ。
○四肢末梢血管再生治療・ 四肢末梢血管再生治療（従来の治療法では対応できず、下肢の切断を余儀なくされていた重症虚血肢に対する新しい治療法）については、医師会の講演等の場で情報発信を行い症例確保に努めた。対象症
例が稀であるため、平成１９年度は目標２例に対し１例となった。本治療は、今後、冠動脈バイパス術やカテーテル治療が適応できない虚血心筋の治療に応用する。
○光線力学的治療（ＰＤＴ）
・ 光線力学的治療（薬剤とレーザー光によって引き起こされる光化学反応を利用した治療法）は、がん
病巣のみを局所的に治療でき、治療対象となる臓器の機能を温存することが可能である。適応が限られた症例であるが、平成１９年度は、他病院の医師、物理学研究者等との交流を行い、適応拡大、治療法の改善等に関して討論を行った。前年度実績を１件上回る目標の１１件の治療を実施した。
○分子標的治療・ ＳＳＸ（多くの悪性骨軟部腫瘍において発現している遺伝子）を用いた分子標的治療法の開発については、対象症例が少ないため企業の協力が中断し、臨床応用は困難となった。しかし、当センターにおける骨軟部腫瘍の症例数は全国でも３番目に多いため、今後も臨床応用を目標に研究を継続し、有効性のデータ集積と企業の合同参画を模索する。
○遺伝子治療・ 研究所が進める遺伝子治療については、アスベスト（石綿）が原因となるがんの一種の「中皮種」の細胞を特殊なウィルスで攻撃し破壊するよう改造した特殊なウイルスを用いるものであるが、平成１９
年度は、臨床試験に使用可能なウイルスを製造するためのウイルス製造用細胞の安全性試験、生物学的評価試験を終了し、ウイルスストックを精製する簡便かつ迅速な新規精製方法を確立した。さらに、精製ウイルスの生物学的評価試験を進めた。また、固形がん一般に応用可能な新規腫瘍溶解性ウイルスの開発に成功し、「中皮腫」に対する顕著な治療効果を確認した。
○抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療・ 抗がん剤感受性試験（ＣＤ−ＤＳＴ法）は、切除されたがん組織の一部を生体外で培養し実験的に各種抗がん剤を投与して治療効果が期待できる抗がん剤を選択できる検査である。平成１９年度から本格的に臨床に取り入れ、そのデータに基づいた再発抗癌剤治療や術後補助化学療法などの薬剤選択に応用し、積極的な個別化抗癌剤治療を行い、学会発表した。
○先進医療の申請
・ 頭頸部・耳鼻咽喉領域への画像情報の応用により安全、確実な低浸襲手術を行う「画像支援ナビゲー
ション手術」と、従来の放射線治療と比べて周囲の正常組織への照射を最小限に抑え患者の身体的負担を軽減する「強度変調放射線治療」の２件について先進医療申請を行った。
四肢末梢血管再生治療件数及び光線力学的治療件数等（成人病センター 単位:件）区分

四肢末梢血管再生治療
抗がん剤感受性試験件
数
光線力学的治療平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

1

2

1

93

―

110

10

11

11

- 13 -

目標差
前年度差
▲ 1
0
―
17
0
1

１

Ⅲ

Ⅲ

オ

母子保健総合医療センター（11）医師等を増員するとと ・平成１８年１２月から開始
もに、他病院と連携して人した連携先病院の手術室等
材・施設の共同利用も図りの施設・設備を活用するこ
つつ、手術実施体制の拡充となどにより、手術件数のに取り組む（平成18年度に増加を図る。
着手）。
＜手術件数＞
平成 17 年度実績 3,366 件
平成 19 年度目標 3,460 件○手術件数の増加に向けた取組状況・実績
・ 他病院の手術室等の活用による手術実施体制の拡充を図るため、平成１８年１２月に国立病院機構大阪南医療センターと締結した小児外科手術に関する協定に基づき、小児外科医、麻酔医を同センターに派遣し、そけいヘルニア等日帰り手術を実施した。
平成１９年度の手術件数は３，６０５件となり、目標値を１４５件、前年度実績を４９件上回った。
そのうち、大阪南医療センターでの手術件数は５７件であった。

<双胎間輸血症候群ﾚｰｻﾞｰ治療>
平成１７年度実績 １例
平成１９年度目標 ３例

Ⅳ

Ⅳ

１

Ⅲ

Ⅲ

手術件数（母子保健総合医療センター 単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

手術件数

3,556

3,460

3,605

（うち連携先分）

（5）

―

（57）

備考
（12）先天性疾患、小児難病 ・胎児治療については、平成などに対する専門的な診療
１７年度から開始した双胎機能の充実や胎児治療に取間輸血症候群のﾚｰｻﾞｰ治療をり組む。
引き続き実施するほか、無心体双胎の血行遮断術、開心術などの高度専門医療を推進し、高度な胎児・新生児治療の充実を図る。
・患者にとって負担の少ない
RIST 法(骨髄非破壊的前処置
による造血幹細胞移植法)による移植例の増加を図るとともに、最善の RIST 法の確立に向けての研究を進め
る。

１

目標差
前年度差
145
49
（52）

18年度実績以降の手術件数は、連携先病院分を含む。

先天性疾患、小児難病などに対する先進的な医療の提供に取り組んだ。
○双胎間輸血症候群レーザー治療等
・ 一卵性双胎に特有な合併症である双胎間輸血症候群に対してレーザーを用いて胎盤の血管吻合を遮断する治療法である、双胎間輸血症候群レーザー治療については、平成１７年７月から開始し平成１８年
度は３例実施した。平成１９年度は、双胎間輸血症候群の患者が３人あったが、症例の進行が急なため、聖隷浜松病院へ転送したことにより当センターでの実績はなかった。また、無心体双胎血行遮断術については、平成１９年度は対象症例がなかった。
○開心術件数（１歳未満）
・ １歳未満の開心術（人工心肺装置を使用して行う手術）の実施件数は２９例であり、前年度に比べ１７例減少した。１歳以上を含めた開心術全体の件数は１０７例で前年度と比べて２例増加した。
○ＲＩＳＴ法による移植
・ 血液、免疫及び悪性腫瘍疾患における造血幹細胞移植について、従来必要とされていた全身放射線照射や抗がん剤の大量投与を行わず、免疫抑制効果の強い薬剤を中心にした骨髄破壊的前処置法によって行う移植であるＲＩＳＴ法については、平成１９年度の移植件数は２９例となり、前年度に比べて４例の増となった。これらの症例のデータを基にして、最善のＲＩＳＴ法の研究を進めていく。また、平成
１９年１２月に１１施設から１７名が参加した「成長障がい・不妊を回避する移植前処置法開発に関する研究会議」を開催し、多施設共同臨床研究実現に向けての意見交換を継続することとした。

<無心体双胎血行遮断術>
平成１７年度実績 ０例
平成１９年度目標 ２例<開心術件数（１歳未満）>
平成１７年度実績 ４２例
平成１９年度目標 ４０例- 14 -○手術件数が、目標を大きく上回る実績を上げていることから、Ⅳが妥当であると判断した。

<RIST 法による移植>
平成１７年度実績 １９例
平成１９年度目標 ２０例

双胎間輸血症候群レーザー治療件数等（母子保健総合医療センター 単位：例）
区 分

平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

3

3

0

25

20

29

0

2

0

46

40

29

双胎間輸血症候群レーザー治療
ＲＩＳＴ法による移植
無心体双胎血行遮断術
開心術件数（1 歳未
満）（ 13 ） 高 度 医 療 を 受 け た 小 ・ホスピタルプレイスペシャ
児・家族に対する心のケア
リスト(病院の各部門と協力の充実、在宅医療の推進なして、「遊び」を通して入どに取り組む。
院した子どもの不安や恐怖などのストレスを最小にするための心理的サポートを行う専門家)による療養支援の拡充など、高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアを充実するとともに、平成１８年度に設置した在宅医療支援室に専任の医師を配置し、地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進める。
<在宅医療の患者数>
平成１７年度実績 ５２３人
平成１９年度目標 ５６０人
（13)②

・平成１８年度から開始した
助産師外来を推進する。
<助産師外来の受診者数>
平成１９年度目標１５人

目標差
前年度差
▲ 3
▲ 3
9
4
▲ 2
0
▲ 11
▲ 17

○ホスピタルプレイスペシャリストによる療養支援の拡充実績
・ 絵本や遊具などを用いて情報を伝えたり、情緒的な支援などを行う、ホスピタルプレイスペシャリス
トについては、平成１９年４月より米国の「チャイルドライフスペシャリスト」の資格を有する専任ス
タッフ１名を増員し、活動の対象となる病棟を１病棟から２病棟へ拡大した。
平成１９年度の新たな活動として、「手術のためのグループプレパレーション（心の準備）」の実施
や、プレパレーションワーキングへの取組強化などを行ったほか、引き続き、不安感解消のための環境の整備、病院スタッフへの知識の普及、相談、研修会の開催などを行った。
○在宅医療支援室の取組実績
・ 平成１８年度に設置した在宅医療支援室において、平成１９年４月から専任の医師（非常勤）を配置するなど運営体制を強化するとともに、在宅医療サービス向上のため、在宅医療移行中の患者とその家族を対象とした基本調査を１１月から実施した。また、前年度に引き続き在宅医療研修会を平成１９年度は３回開催し、初めて在宅療養に移行する患者・家族への支援を行った。在宅療養指導管理料算定実
患者数（在宅自己注射を除く）は６２９人となり、目標値を６９人、前年度実績を２８人上回った。
今後、患者の基本情報の解析を進め、患者の立ち場に立った在宅医療サービスの提供に努める。

２

Ⅳ

Ⅳ

１

Ⅲ

Ⅲ

在宅療養指導管理料算定実患者数（母子保健総合医療センター 単位：人）
平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

601

560

629

在宅療養指導管理料算定実患者数（在宅自己注射を除く）

目標差
前年度差
69
28

○助産師外来の推進
・ 患者の多様なニーズを踏まえ医師と看護師の役割分担のもと、平成１８年度から実施している助産師
外来の受診者数は、目標どおりの１５人（延助産師外来受診者数は１２４人）となった。
平成２０年度は受診者数５０人を目指す。
＜助産師外来の受診者数＞
平成１９年度実績 １５人- 15 -○全国的にも数少ないホスピ
タルプレイスペシャリスト等（非常勤）を 1 名増員し、対象病棟を拡大するとともに、心のケアを充実させるための新たな活動にも取り組んでいる。また、在宅医療支援室に専任医師（非常勤）を 配置
し、体制を強化することで、在宅療養指導管理料算定実患者数について、目標を大きく上回る実績を上げていることから、Ⅳが妥当であると判断した。
○ホスピタルプレイスペシャ
リスト等による取組みは、医師や看護師にも良い影響を及ぼしており評価できる。今後のさらなる取組みと成果に期
待したい。

②

高度医療機器の計画的な更新・整備（14）高度専門医療の充実の ・平成１８年度に策定した更ため、平成18年度に更新・新・整備計画に基づき、高整備計画を策定し、リニア度医療機器の計画的な更ック（高エネルギー放射線
新・整備を進める。平成１
治療装置）やアンギオ（血９年度は、呼吸器・アレル管連続撮影装置）などの高ギー医療センターにおいて度医療機器を計画的に更マンモグラフィー（乳房Ｘ
新・整備をする。更新・整線撮影装置）の導入、成人備計画の策定に当たって病センターにおいてＭＲＩは、リースの活用や稼働率（磁気共鳴コンピューターの向上策も併せて検討す
断層撮影装置）の更新などる。
を行う。
・また、高度医療機器の稼働状況等の向上を図るため、各病院において、購入機器の稼動状況等を点検する。

○高額医療機器の整備
・ 中期計画において、計画期間中の施設整備及び医療機器の更新・整備のための予算の総額が定まっている中で、限られた財源で高額医療機器を計画的に更新・整備する観点から、平成１８年度に整理した
病院別･年度別計画に基づき、平成１９年度は、急性期・総合医療センターへの全身用Ｘ線ＣＴ装置マ
ルチスライスＣＴスキャナの更新、及び成人病センターにおけるＭＲＩ（磁気共鳴コンピューター断層撮影装置）の更新を行った。
また、各病院において、更新・整備した高度医療機器について稼動状況等を点検した。
急性期・総合医療センターにおけるＣＴ装置の稼動件数は、前年度実績を約１，２００件上回り、母
子保健総合医療センターにおけるＣＴ装置の稼動件数は前年度と比べて毎月約３０件づつ増加した。

１

ウェイト小計２２

ウェイト総計２２- 16 -

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(2) 優れた医療スタッフの確保
中期
目
標① 医師の人材確保
・各病院において提供する高度専門医療の水準を維持・向上させるため、優秀な医師の確保に努めるとともに、教育研修体制の充実を図りつつ、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）の受入れに努めること。
②看護師、医療技術職の専門性向上
・認定看護師（認定看護師認定審査に合格し、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいう。）や専門看護師（専門看護師認定審査に合格し、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有することが認められた者をいう。）を確保するなど、看護師の専門性の向上を図るとともに、患者に接する機会が最も多い看護職の意見がきめ細かく反映できる体制の整備に努めること。
・薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、研修等を充実し、専門性の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

ウェ
イト

評価

評価

２

Ⅲ

Ⅲ

医師の人材確保（15）各病院が提供する高度専門医療の水準を維持・向上するため、大学等関係機
関との連携の強化や教育研修の充実により、診療能力が高く資質に優れた医師の育成に努めるとともに、公募による採用等も活用しつ
つ、優れた医師の確保に努める。
・臨床研修の受入れについて
は、教育研修のプログラムの充実等により教育研修体
制を強化するとともに、報酬等の処遇の改善も行いつ
つ、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）の受入れの拡大に努める。

・医師の人材確保について
は、引き続き、大阪府と連携しつつ、国等への働きかけを行うとともに、医学部を設置する府内５大学や自治体病院による協議の場などを通じて、確保に取り組む。
・教育研修については、急性期・総合医療センターにおいて、多様な診療科における総合的な臨床研修を行える臨床研修医受入れプログ
ラムの充実を図るとともに、その他の４病院においても、専門性を活かした研修プログラムにより、臨床研修医及びレジデントの受入れの拡大に努める。
・成人病センターにおいて、
平成 18 年度に立ち上げた国際交流委員会の活動を通じて、外国医師を招聘し最先端の医療技術等に関するフォーラムを開催する。

○医師の人材確保の実績
・ 全国的に医師が不足する中で、理事長をはじめ、各病院の総長、院長等による大学等への働きかけや、各病院のホームページ上での公募などを行い、引き続き、医師の確保に努めた。
医師の現員数（単位：人）
病院名

平成 19 年 3 月 1 日時点

平成 20 年 3 月 1 日時点

現員数

現員数

欠員数

欠員数

急性期・総合医療センター

101

▲9

120

▲10

呼吸器・アレルギー医療センター

62

▲10

58

▲14

精神医療センター

17

▲8

22

▲3

成人病センター

105

▲11

104

▲12

母子保健総合医療センター

79

▲3

82

▲2

364

▲41

386

▲41

合計
・

各病院の常勤医師数（研究職を除き、歯科医師を含む。）については、呼吸器・アレルギー医療センタ
ーの消化器内科や、循環器内科、母子保健総合医療センターの産科など、一部診療科で目標数まで補充されていないものの、平成２０年３月１日時点で、５病院全体で３８６人となっており、前年度よりも２２人上回る人員を確保することができた（急性期・総合医療センターの大阪府立身体障がい者福祉センター
附属病院との統合による１６人を含む）。なお、前年よりも常勤医師数が下回った呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、レジデント、臨床研修医の人材確保に努めた。また、精神医療センターにおいては、措置入院の要否の判定などを行う精神保健指定医の資格を平成１９年度は新たに３人の医師が取得し、取得者は全体で１４人となった。
・ 大阪府と連携した取組としては、産科、小児科など診療科目による医師の偏在などにより、医師の確保が困難な地域について、医療提供体制の整備状況等の分析などを行い、対応策を検討するために平成１８- 17 -

評価の判断理由・評価のコメントなど（参考）臨床研修医等の受入れ数（平成 16 年度実績）

区分
臨床研修医
レジデント

人数
44 人
79 人

・大阪府と連携し、現在離職している女性医師に対して、診察・治療の手技実技研修を行い、現場復帰を支援するとともに、医師が病院で働き続けるために必要な環境整備に努め、医師の確保に取り組む。
臨床研修医等の受入れ数
区分 ⑰実績 ⑲目標値
臨床研修医
（うち協力型受入れ数）
100（54） 108（57）人
レジデント
71
95
人
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修
病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

年度に設置された大阪府医療対策協議会及び専門分科会（産科・周産期医療専門分科会）に理事長等が委員として参画するとともに、産科医師等の確保について国への要望を行った。
○教育研修の取組状況等
・ 急性期・総合医療センターにおいては、後期研修管理委員会を平成１９年１０月に設置し、教育カリキ
ュラムの策定及びホームページへの掲載や、平成２０年度のレジナビフェア（医学生・研修医のための臨床研修指定病院の合同セミナー）への参加決定、病院説明会を行うとともに、レジデント採用枠の弾力的な運用と採用枠の拡大等について検討を行った。また、小児科研修では、母子保健総合医療センターや呼吸器・アレルギー医療センターと協力して、各病院間でローテートする小児科専門医育成プログラムを作成し、３人の応募があった。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初期臨床研修医プログラムの充実や、レジデント向けに
呼吸器内科研修医のための研修カリキュラムを実施した。
・ 精神医療センターにおいては、協力型臨床研修病院として、延３４人の研修医を４箇所の管理型臨床研
修病院から受け入れ、医師の育成に努めた。
・ 成人病センターにおいては、多様な診療科で総合的な臨床研修を行うことができる臨床研修医受入プロ
グラムの全面改定を行い、臨床研修医の確保に努めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジ
デントⅠコースで、平成１９年度はレジデント４人（平成１８年度の未採用枠１人を含む。）を受け入れ、前年度採用の２人に加え合計６人となった。。
・ 臨床研修医・レジデントの受入状況については、臨床研修医１０８人となり、目標値を確保した。レジデントは９９人となり、目標値を４人上回った。
○成人病センターの国際交流委員会
・ 成人病センターにおいては、平成１８年度に設立した国際交流委員会を計６回開催したほか、海外から医師を招聘して最先端の医療技術の取入れなどを行う「第１回 成人病センター国際フォーラム」を開催するなど、各種国際交流活動を行った。
○女性医師確保の取組
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年度から院内保育所の利用対象を従来の看護師に加え医師まで拡大し、平成１９年度は女性医師２人の利用があった。母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年４月から院内託児時間を午後６時から最長午後９時まで延長を行った。
また、精神医療センターにおいては、女性医師の更衣室を改修し、アメニティの向上を図った。
（参考）＜女性医師数＞
平成２０年３月１日時点 ６６人（平成１９年３月 1 日時点６１人 対前年５人増）○医師等の労務環境の整備状況
・ 成人病センターでは病棟で医師が実施していた抗がん剤のミキシングの一部を薬剤師が担当し、また、母子保健総合医療センターでは助産師外来を充実させることで医師の負担を軽減させるなど、医師と医師以外の職員との役割分担を進め、医師の過重労働の軽減を図った。
・ 急性期・総合医療センタ−においては、医師の増員に応じて執務環境を改善するため、医局スペースを拡大した。
・ 精神医療センターにおいては、常勤医師の負担を軽減するため、当直専門の非常勤医師５名を採用し、医師の当直回数を減らすなど勤務条件の緩和に努めた。
・ 成人病センターにおいては、職員の心の健康の保持推進に積極的に取り組むため、平成１９年１２月に「メンタルヘルスケア委員会」を設置した。

- 18 -

常勤医師の人数（単位：人）
平成 19 年 3
月 1 日時点

平成 20 年 3
月 1 日時点

急性期・総合医療センター

101

120

19

呼吸器・アレルギー医療センター

62

58

▲ 4

精神医療センター

17

22

5

成人病センター

105

104

▲1

母子保健総合医療センター

79

82

3

364

386

22

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

111

108

108

(61)

(57)

(62)

82

95

99

病院名

合計

前年差

臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）
区 分

臨床研修医
（うち協力型受入数）

レジデント
備考

目標差
前年度差
0
▲ 3
5
1
4
17

協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

臨床研修医の受入数の病院別内訳（単位：人）
平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

急性期・総合医療センタ
ー

34

33

34

呼吸器・アレルギー医療
センター

2

4

3

精神医療センター
（協力型）

33

33

34

成人病センター14149

母子保健総合医療センター（協力型）

28

24

28

111

108

108

(61)

(57)

(62)

病院名

合計
（うち協力型受入数）- 19 -

目標差
前年度差
1
0
▲ 1
1
1
1
▲ 5
▲ 5
4
0
0
▲ 3
5
1

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）
平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

急性期・総合医療
センター

27

31

32

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

58

6

精神医療センター

―

―

―

27

33

33

母子保健総合医療
センター

23

23

28

合計

82

95

99

病院名

成人病センター

②

目標差
前年度差
1
5
▲ 2
1
―
0
6
5
5
4
17

看護師、医療技術職の専門性向上（16）患者及びその家族に接する機会が多い看護職の専
門性の向上及び水準の高い看護を提供するため、研修期間中の支援制度を設け、各病院における認定看護師（認定看護師認定審査に合格し、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいう。）及び専門看護師（専門看護師認定審
査に合格し、特定の専門看
護分野において卓越した看護実践能力を有することを認められた者をいう。）の資格取得を促進する。

・より水準の高い看護を行う
ため、平成18年度に創設した認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進する長期自主研修支援制度を引き続き運用する。また、資格取得者については、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行う。

○長期自主研修支援制度の運用状況
・ 平成１８年度に創設した、認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修支援制度について、平成１９年度は、前年度を２人上回る１２人に支援金を支給し、新たに７人が認定看護師資格を取得し、２人が専門看護師資格を取得した。
○資格取得後の活動状況
・ 各病院において、看護の質の一層の向上を図るため、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内の教育・研修や院外で講師等として活動を行った。また、呼吸器・アレルギー医療センターにおける呼吸サ
ポートチーム（ＲＳＴ)、成人病センターにおける緩和ケアチーム等、医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野で実践と指導を行った。
・ また、全国的に看護師の確保が非常に困難になっている中、平成１９年度は本部、病院を合わせて１９回の採用選考試験を行うなど、看護職員の確保に努めた。
（参考）
看護師確保数 平成１７年度 ２０６人
平成１８年度 ３１３人
平成１９年度 ２９８人

- 20 -

１

ⅢⅣ○新規の資格取得者が着実に増加しており、看護外来の充実やチーム医療の推進等につながっていることを評価し、Ⅳが妥当であると判断した。

長期自主研修支援制度適用者（支援金支給者）の病院別内訳（単位：人）
病院名

平成 18 年度実績

急性期・総
認定看護師
合医療セン
ター
専門看護師

2

平成 19 年度実績

摂食・嚥下障がい看護、
感染管理

皮膚・排泄ケア、緩和ケ
ア、がん化学療法看護

― ―

―

―

―

―

― ―

―

精 神 医 療 セ 認定看護師
ンター
専門看護師

―

― ―

―

1 精神看護

1 精神看護成 人 病 セ ン 認定看護師
ター
専門看護師

1 感染管理1 緩和ケア1 がん看護2 がん看護 感染症看護

呼 吸 器 ・ ア 認定看護師
レルギー医
専門看護師
療センター

母子保健総
認定看護師
合医療セン
ター
専門看護師
合計

―

3

2 緩和ケア 22

感染管理、新生児集中ケ
ア3

新生児集中ケア、感染管
理、皮膚・排泄ケア

1 感染症看護2 母性看護、感染症看護

認定看護師

7

7

専門看護師

3

5

認定看護師及び専門看護師の資格取得者の状況（平成 20 年 3 月 31 日現在 単位:人）
病院名

平成 18 年度実績

急性期・総合認定看護師
医療センター

3

専門看護師

―

平成 19 年度実績

救急看護 2 手術看護 1―

呼 吸 器 ・ ア レ 認定看護師
ルギー医療セ専門看護師
ンター

2 感染管理、不妊症看護

精 神 医 療 セ ン 認定看護師
ター
専門看護師

―
―

成人病センター

がん性疼痛看護 2、がん
化学療法看護 2、手術看6
護 1、乳がん看護 1

認定看護師

専門看護師
母子保健総合認定看護師
医療センター

合計

1

1

新生児集中ケア――2

慢性疾患看護、がん看
護

―

―

―

―

―

―

1 感染管理―2

専門看護師

1 母性看護

―

認定看護師

12

7

専門看護師

3

2

- 21 -

摂食・嚥下障がい看護、感染管理2 緩和ケア

慢性疾患看護1 がん看護

2―
新生児集中ケア、感染管理―

（17）患者ニーズを的確に把握している看護師の意見が病院運営に反映できるよう、看護師職制を再編成
し、病院運営への参画体制を強化する。

（平成18年度措置済み）（18）薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。

・薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。

○医療専門技術職を対象とする研修の実施状況
・ 医療技術者の研修については、各病院において、各部門の専門性に応じた院内研修を実施するとともに、院外の研修会への参加や学会発表を積極的に行った。
急性期・総合医療センターにおいては、寄附金を活用して、医師、看護師、医療技術者等が技術取得、医療の向上等を目的とする研修等に参加した。薬剤師が「がん専門薬剤師認定研修」などに参加し、「日本病院薬剤師会がん薬物療法認定薬剤師」に１名、「日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師」に３名認定された。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、薬剤師や検査技師等が院外研修、研究への積極的な参加を行い、がん化学療法専門薬剤師や超音波検査士等の資格を取得した。
精神医療センターにおいては、精神科薬物療法認定薬剤師、精神科専門薬剤師の資格取得に必要な研修会や講演会に参加した。
成人病センターにおいては、検査技師が日本輸血学会等の学会発表（１９演題）、放射線技師が日本放射線技術学会等の研究発表（９演題）を行うとともに、薬剤師が「がん専門薬剤師認定研修」、「治験コーディネーター養成研修」などに参加し、うち１名が「日本病院薬剤師会がん薬物療法認定薬剤師」に認定された。
母子保健総合医療センターにおいては、検査技師や放射線技師が学会や国の研修会等へ参加するとともに、薬剤師が、日本病院薬剤師会が主催する生涯研修認定制度に取り組み、６人が「日本病院薬剤師会生
涯研修認定証」を取得した。
○５病院合同実施に向けた検討状況
・ 薬剤師、放射線技師、臨床検査技師の研修については、５病院の横断的な研修の実施に向け、５病院の薬局長会議、技師長会議で検討を進めた。

１

ウェイト小計４

ウェイト総計２６- 22 -

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(3) 医療サービスの効果的な提供
中期
目標・より多くの府民に対して高度で専門的な入院治療を提供するため、効果的な病床管理に努め、稼動病床に対する病床利用率の向上を図ること。
・府立の病院が担うべき高度専門医療をより効果的に提供する観点から、他の医療機関との役割分担と連携を強化し、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率の向上を図ること。
・より短い期間で効果的な医療を提供し、患者負担の軽減にも寄与できるよう、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の適用を進め、質の高い医療を提供すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅱ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど病床利用率の向上（19）各病院において目標値を設定し、効果的な病床管理を徹底することにより、病床利用率のより一層の向上に取り組む。

病床利用率に係る目標

病院名

急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医
療センター
（一般病床
のみ）
精神医療
センター
成人病セン
ター（人間
ドックを除
く。）

平成16年
度実績
（％）

平成18年
度から平
成22年度
までにお
ける目標
値（％）

86.9

90

88.3

90

70.4

78.2

96.3

96.5

・各病院の実状に応じて、病床の病棟間の相互利用などによる効果的な病床管理
や、病病・病診連携の一層の強化などを行うとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつつ、患者数を確保し、病床利用率の向上に取り組む。
＜病床利用率の平成１
９年度目標値＞
急性期 C ９０．０％
呼吸器 C ９０．０％(一般病床のみ）精神 C ７８．２％
成人病 C ９６．５％
母子 C ８６．０％（参考）入院実績（平成１７年度実績）省略○ 病床利用率にかかる実績
中期計画において設定した各病院の病床利用率は、中期目標期間内に不良債務を解消するため、過去の実績を上回る目標値を設定した。病床利用率の向上は、各病院の病床を有効に活用する上で重要であるが、患者の負担軽減やＱＯＬの向上、さらには、より多くの患者を受け入れ、専門的な医療を提供するためには、在院日数の短縮も重要であり、各病院においては、これらを総合的に考慮して医療サービスの効果的な提供に取り組んだ。
急性期・総合医療センターでは、平均在院日数は前年度とほぼ同じ１１．９日となったが、病床利用率は前
年度実績を下回った。これは、大阪府立身体障がい者福祉センターとの統合に伴い設置した障がい者医療・リ
ハビリテーションセンターの医療部門において、統合直後ということもあり病床利用率が低かったことによる。
呼吸器・アレルギー医療センターでは、結核患者の減少傾向に伴い、病床利用率は低く推移し、年度末で結核病棟を１病棟休床（４９床）した。また、一般病棟については、病床利用率は８０．４％と前年度実績を
４．０ポイント上回ったが、大学の医師の引上げによる消化器内科の休診などにより、目標を下回った。な
お、平均在院日数は１８．４日となり、前年度より０．８日長くなった。
精神医療センターでは、病床利用率が７７．６％となった。児童病棟である松心園（前年度比６．６ポイン
ト増）や思春期病棟（前年度比９．１ポイント増）等で向上したため、前年度実績を１．３ポイント上回ったが、目標には０．６ポイント届かなかった。平均在院日数は２４６．４日で前年度より１５．９日長くなった。
成人病センターでは、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めた結果、平均在院日数は１８．４日と前年度と比べ０．４日短縮されたものの、病床利用率については、前年度実績を下回る８９．９％となった。
母子保健総合医療センターでは、平均在院日数は１３．９日となり、前年度より０．５日短縮されたものの、病床利用率については、周産期部門で分娩数の減少に伴い１１．８ポイントの大幅減となり、その結果、病院全体では前年度に比べて５．３ポイントの減となった。
○今後の取組
今後とも、①目標管理の徹底、②病床運営の工夫、③病病・病診連携の働きかけなどを行うとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつつ、患者数を確保し、病床利用率の- 23 -○一般的に、平
均在院日数の短縮化に伴い、病床利用率を上げることが難しい中で、昨年度と同水準の実績を上げていることからⅢが妥当であると判断した。
○入院収益の観点からは、病床
利用率だけでな
く、診療単価や在院日数、入退院患者数なども
合わせて考慮すべき。
○病床利用率は高い目標設定になっており、その妥当性の検証を改めて行うべきではないか。

母子保健
総合医療
センター

85.7

86

（参考）入院実績（平成 16 年度実
績）

病院名

急性期・
総合医療
センター
呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

新 入 院 退院患 病 床
患者数 者数回 転率人
人
13,632 13,079

23.5

7,045

6,624

11.6

精神医療
センター

605

609

1.1

成人病セ
ンター

8,688

8,435

17.5

母子保健
総合医療
センター

7,131

7,060

20.8

備考
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率向上に取り組む。
○各病院の取組内容
・ 急性期・総合医療センターにおいては、①全職員を対象にして平成１９年４月に病院運営目標の説明会、11月に経営改善フォーラムを開催するとともに、各診療科が作成した診療目標、経営改善のミッションシート
（ＳＷＯＴ）等に基づき各診療科の医師、看護師等から計３回ヒアリングを行いフォローを行った。②日々各病院の空床状況を把握し、緊急入院に対応するとともに、自宅に電話がない患者等に対し入院日の連絡を電報で行いキャンセルの防止に努めた。③地域医療連携を強化するため、地域医療連携推進委員会において、診療科案内冊子、登録医紹介パンフレットの内容を点検するとともに、医師を対象としたこれまでの懇話会（研修会）を小規模多数回の開催から大規模少数回の開催とし、参加人数は前年度と比べて１８０％、１７４名の増加となった。また、前年度に引き続き、地域医療機関との協議会でのＰＲ活動や地域医療連携クリニカルパスの作成に取り組んだ。平成２０年度は地域住民を対象とした「すこやかセミナー」を月２回開催する予定である。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、①病病・病診連携の一層の強化を図るため院長及び診療科部長による地域医療機関への訪問や診療科の紹介、診療科部長の挨拶状の送付を行った。②病床管理について
は、責任者である担当副看護部長が、日々空床状況を外来看護師長に伝えることにより入院患者の確保に努めたほか、クリニカルパスの種類・件数を増やすとともに、パス大会を１１回実施するなど効率的な病床管理運営に努めた。③緊急入院の受入や医療機関からの依頼に各診療科等と地域医療推進室が連携し迅速な入院に努めたほか、地域連携の強化を図るため、開放病床の開設に向け院内で課題の整理を進めた。
・ 精神医療センターにおいては、①毎日、病床利用状況を看護部に掲示し、病床利用率の向上に向けた意識づけを行うとともに、毎月２回、病棟調整会議を実施し、現状と入退院予定、転出入予定などについて情報交換を行い効率的な病床運用に努めた。また、随時看護部担当者が病棟間の調整を行い受入体制の強化を図った。
②女性入院患者の減少、男性入院患者の増加に対応するため、男女混合病棟である３病棟１階の女性部屋１室（４床）を男性部屋に変更し、男性患者を受け入れるとともに、毎月１回、病床運用管理委員会を実施し、入院の受入状況等病床管理に関する情報の共有を図った。③大阪精神科診療所協会を通じ、当センターの空床状
況を地域の診療所及び保健所に毎日メール配信した。また、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の一部改正により、松心園では、児童措置入院の適応要件が厳しくなり、公費で入院できる対象者の減少が予測されたため、大阪府子ども家庭センター、大阪府教育委員会に広報を依頼し入院対象者の拡大を図った。
・ 成人病センターにおいては、①平成１９年度から毎月１回、病床運営会議を開き、現状の問題点や病床利用率改善のための方策等について情報・意見交換を行った。②平成１９年度から、毎朝、看護部で病棟の「空床状況」を作成、入院受付係や外来看護師長に配布し、空床への緊急入院患者の受入れに努めるなど効率的な病床運営に努めた。また、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めた。③地
域医師会等との症例検討会を実施し、コミュニケーションを図ることで、院内外の医師が相互に症例相談・診断依頼を行うための連携体制を強化し、紹介率、逆紹介率の向上に努めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、①部門ごとの調整会議（第１水曜日）を開催し、状況、課題の意思統一、連絡調整を深めた。②病棟運営会議（月２回）で各病棟の状況、感染症情報、相互利用等を確認し、病床の有効利用に努めるとともに、外科系、内科系連絡会を定期的に開催し、病床間の入院病床の調整、長期入院患児の在院日数短縮のため、レスパイト入院（介護者等の休暇を目的とする一時的な入院）などの計画や病棟間調整を実施した。③病病・病診連携の体制強化のため、平成１９年１０月に地域医療連携室を開設し、初診予約の受付などに努めるとともに、平成２０年１月に設置した地域医療連携推進委員会において、地域連携のあり方と院内組織体制の整備を進めた。

- 24 -

病床利用率（単位：％）
平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

86.6

90.0

83.4

76.4

90.0

80.4

76.3

78.2

77.6

92.8

96.5

89.9

87.0

86.0

81.7

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

15,257

16,195938

14,664

15,510

846

25.3

24.6

▲ 0.7

7,114

7,017

▲ 97

6,765

6,660

▲ 105

病床回転率（％）

12.2

12.6

0.4

新入院患者数

621

585

▲ 36

退院患者数

620

582

▲ 38

病床回転率（％）

1.2

1.2

0.0

新入院患者数

8,837

8,745

▲ 92

退院患者数

8,715

8,609

▲ 106

病床回転率（％）

18.0

17.9

▲ 0.1

7,505

7,334

▲ 171

7,518

7,302

▲ 216

22.1

21.5

▲ 0.6

病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター

目標差
前年度差
▲ 6.6
▲ 3.2
▲ 9.6
4.0
▲ 0.6
1.3
▲ 6.6
▲ 2.9
▲ 4.3
▲ 5.3

入院実績（単位：人）
病院名

区分

急性期・総合医療セ 新入院患者数
ンター
退院患者数
病床回転率（％）
呼吸器・アレルギー 新入院患者数
医療センター
退院患者数
精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療セ 新入院患者数
ンター
退院患者数
病床回転率（％）

備考
・成人病センターについて、新入院患者数は人間ドックを含む。
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率- 25 -

②

紹介率の向上（20）地域の診療所や民間病院との役
割分担の明確化と連携の強化に取り組み、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介率の向上を図る。

紹介率に係る目標

病院名

平成16
年度実
績
（％）

平 成 22
年 度 目
値(％)

急性期・総
47.5
60
合医療セン
ター
呼吸器・アレ
44.5
55
ルギー医療
センター
精神医療セ
40.9
44
ンター
成人病セン
65
70
ター
母子保健総
合医療セン
71
72.5
ター
備考
・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）
÷（初診患者数−時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100

・各病院において、地域の診療所や民間病院との役割分担の明確化と、地域医療連
携パスの作成など連携の強化に取り組
み、紹介率について、中期計画に掲げる平成22年度目標値の早期達成を目指して取り組むとともに、患者に適した医療機関への紹介（逆紹介）についても、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。
＜平成１９年度目標＞
紹介率 逆紹介率
急性期C
５８．０％４３．０％
呼吸器C
５２．０％４１．０％
精 神C
４２．５％３０．０％
成人病C
８０．０％８０．０％
母 子C
７４．０％１５．７％
備考
紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷(初診
患者数−時間外、休日又は深夜に受診した6歳未満の小児患者数)×100
逆紹介率（％）＝
逆紹介患者数÷初診
患者数×１００○紹介率、逆紹介率の目標達成状況
・ 各病院の紹介率については、全ての病院で前年度実績を上回り、精神医療センター以外の４病院は目標値も上回った。逆紹介率については、３病院が前年度を上回り、うち２病院は目標値も上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、大腿骨近位部（頸部）骨折の地域医療連携パスを作成するとともに、平成１９年４月から本格稼動を始めたＳＣＵ及び障がい者医療・リハビリテーションセンターについて、地域の病院、診療所の医師、消防署等に対して施設見学会を３回開催しＰＲを行うなどの取組を行った結果、
紹介率、逆紹介率は前年度実績及び目標値を上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域医療連携パスを活用した慢性呼吸不全患者の地域医療連
携体制の構築や、羽曳野市医師会との共催による羽曳野臨床懇話会の開催などにより、紹介率は前年度実績及び目標値を上回った。逆紹介率については、逆紹介患者数が前年度実績と比べて増加したものの外来初診患者数がそれを上回る割合で増加したため、前年度実績及び目標値を下回った。
・ 精神医療センターにおいては、病院パンフレットの配布や地域診療所への空症状況のメール配信などの情報提供や、入院センターにおける他病院からの入院依頼への対応や紹介患者の結果報告などに努めたことにより、紹介率については前年度実績を上回ったものの、紹介率、逆紹介率とも目標値を下回った。
・ 成人病センターにおいては、地元医師との症例検討会の開催や、都道府県がん診療連携拠点病院として平成
１９年４月から「がん相談支援センター」をオープンしたこと、逆紹介の推進などにより、紹介率、逆紹介率
とも、前年度実績及び目標値を上回った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年１０月に地域医療連携室を開設し、初診予約受付、紹介
元医療機関への受診・未受診の報告を行うなど地域連携強化を進めたことにより、紹介率は前年度実績及び目標値を上回り、逆紹介率は前年度実績を上回った。
○地域医療連携パスの作成、適用状況
・ 成人病センターにおいては、乳がんの化学療法、循環器疾患の治療において、平成１８年度に作成した地域
医療連携パス案により、適用に向けての課題を克服すべく、地域医師会等と検討を行った。
循環器の分野では、ＰＣＩ（血管内にカテーテルを挿入して病変部に到達させ、詰まった部位をバルーンなどで機械的に拡げる治療法）治療後の地域医療連携パスを開始した。また、地元医師会との情報交換会を開催するなど、連携強化に努めた。

- 26 -

１

Ⅲ

Ⅳ○紹介率については、4 病院で、
年度目標及び中期目標期間最終年度（平成 22 年度）の目標を達成していることを評価し、Ⅳが妥当であると判断した。

紹介率・逆紹介率（単位：％）病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギ
ー医療センター区分

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

紹介率

57.9

58.0

60.4

逆紹介率

43.5

43.0

43.6

紹介率

51.1

52.0

55.6

逆紹介率

40.9

41.0

36.9

紹介率

28.9

42.5

30.1

逆紹介率

27.9

30.0

25.3

紹介率

82.5

80.0

84.9

逆紹介率

87.9

80.0

96.4

紹介率

75.9

74.0

84.5

逆紹介率

13.3

15.7

15.5

精神医療センター

目標差
前年度差
2.4
2.5
0.6
0.1
3.6
4.5
▲ 4.1
▲ 4.0
▲ 12.4
1.2
▲ 4.7
▲ 2.6
4.9
2.4

成人病センター

母子保健総合医療
センター

16.4
8.5
10.5
8.6
▲ 0.2

備考
・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数−時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×１００
・逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×１００- 27 -

2.2

③

入院医療の標準化(21）入院における患者の負担軽減及
びわかりやすい医療の提供のため、ク
リニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の適用を進め、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供する。
・クリニカルパスの適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。
（参考）クリニカルパス適用状況（平成16年度実績）
病院名

適用率

クリニカ
ルパス種
類数

％
急性期・
総合医療
センター
呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

58.3

195

22.6

42

成人病セ
ンター

45.3

53

母子保健
総合医療
センター

12.5

15

・入院における患者の負担軽減及びわかり
やすい医療の提供のため、各病院において、院内のクリニカ
ルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカル
パスの点検や、新たな種類を増やすよう
努めるとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。
・精神医療センターにおいては、平成 18
年度に作成した「覚醒剤中毒」にかかる
クリニカルパスの試
行を引き続き実施す
るとともに、本格適用を目指す。
クリニカルパス適用状況＜急性期 C＞
平成１７年度実績
適用率６５．８％
種類数２６０種
平成１９年度目標
適用率７５．０％
種類数３５０種＜呼吸器 C＞
平成１７年度実績
適用率２２．１％
種類数 ４６種
平成１９年度目標
適用率３１．５％
種類数 ５７種＜成人病 C＞
平成１７年度実績
適用率４５．０％
種類数 ７９種○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、精神医療センターを除く平成１８年度からクリニカルパスを導入している４病院のうち、成人病センター以外の３病院で、パスの適用率、種類数が前年度実績を上回った。目標値との比較では、急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センターの２病院で、適用率、種類数が上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、電子カルテの導入に当たりクリニカルパス画面の構築や用語の体系化など運用上の問題に対応するため、クリニカルパス推進委員会を７回開催するとともに、平成１９年１２月にクリニカルパス大会を開催し、心臓内科の「ＣＡＧパス」などの画面展開の紹介を行った。また、紙クリニ
カルパス３５０種類の電子化を行い電子カルテの運用の円滑化を図った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を１２回開催し、新たに１０種類
について検討を行い、パスの種類は５１種類となったが適用率及び種類数は目標値を下回った。今後、急性期パスへの転換や電子カルテに対応したパスへの変更等の検討を進める。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年度より、従来のパスから「日めくり型」パス（パス自体が診療録（カルテ）となるため効率性や便宜性に優れ、電子カルテに対応できるもの）への移行を進め、１６種類の日
めくり型パスを作成した。しかしながら、ＣＡＧ（カテーテルから造影剤を注入し、冠動脈を直接造影する検査法）及びＰＣＩ（血管内にカテーテルを挿入して病変部に到達させ、詰まった部位をバルーンなどで機械的に拡げる治療法）のパス対象患者の減少、消化器内科の専門医の退職によるラジオ波及びＰＥＩＴ（経皮的エタノノール注入療法。細長い針で腫瘍又は腫瘍血管を穿刺し、エタノールを注入して腫瘍を壊死させる治療法）のパス対象患者の減少、さらに入院患者の治療内容として化学療法が増加したことにより、パス対象患者が減少し、適用率は目標を下回った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、クリニカルパスを見直すためにバリアンス分析（治療の過程で発生したパスからの変動、逸脱）が必要なことから、バリアンス分析手法について、院内職員を対象にした研修を実施するとともに、バリアンス分析を各部署単位で実施できるよう、バリアンス分析手順を作成し、院内掲示
板に掲示した。また、パス作成を支援するため、院内各部門の職員で構成するクリニカルパスワーキング新規作成部会の体制強化等を行い、約２年間作成検討を行ってきた「腎生検クリニカルパス」を完成させるなど、適用率・種類数が目標値及び前年度実績を大きく上回った。
・ 精神医療センターにおいては、急性期患者の覚醒剤中毒にかかるパスを平成１８年度から試行実施してきたが、平成１９年度から本格適用し、１９例を実施した。また、クリニカルパスワーキング会議において、９月から新たに「急性期症状型パス」（精神運動興奮状態など急性期症状の患者の入院から退院までの治療内容シート）の検討を開始し、平成２０年３月に試行版を作成した。今後、スタッフへの周知、学習を行い６月から試行を開始する。

- 28 -１

ⅢⅢ

平成１９年度目標
適用率５７．０％
種類数 ８１種＜母 子 C＞
平成１７年度実績
適用率１８．４％
種類数 ２０種
平成１９年度目標
適用率２５．０％
種類数 ３０種

クリニカルパス適用状況

病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレル
ギー医療センター

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

適用率（％）

72.8

75.0

77.0

種類数

339

350

435

適用率（％）

26.2

31.5

26.9

49

57

51

57.5

57.0

54.2

81

81

81

22.9

25.0

39.7

29

30

56

区分

種類数
適用率（％）

成人病センター
種類数

母子保健総合医療センター

適用率（％）
種類数- 29 -

目標差
前年度差
2.0
4.2
85
96
▲ 4.6
0.7
▲ 6
2
▲ 2.8
▲ 3.3
0
0
14.7
16.8
26
27

ウェイト小計３

ウェイト総計２９

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（4） 府の医療施策推進における役割の発揮
中期
目標①災害時における医療協力
・災害時には、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
②医療施策の実施機関としての役割
・健康福祉行政を担当する府の機関と連携・協力して、精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）、結核予防法（昭和26年法律第96号）等に基づく患者への対応など、府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。併せて、健康危機管理事象への対応など、将来の行政需要を含めた医療課題等について、府の指示に基づいて公的病院としての役割を果たすこと。
③調査及び臨床研究の推進
・大阪府立成人病センター及び大阪府立母子保健総合医療センターは、調査部及び研究所と病院が連携し、がん及び母子医療の分野において、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。
・その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
・また、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを促進すること。
・各病院のそれぞれの機能を活かして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果や安全性を高めるため、治験を推進すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

災害時における医療協力（22）災害時には、大阪府地域防災計 ・災害時には、大阪府地域防災計画及び画に基づき、府の指示に応じると災害対策規程に基づき、府の指示に応き、又は自ら必要と認めたときは、
じるとき、又は自ら必要と認めたとき
基幹災害医療センター及び特定診療
は、基幹災害医療センター及び特定診
災害医療センターとして、患者を受療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフをけ入れるとともに、医療スタッフを現現地に派遣して医療救護活動を行地に派遣して医療救護活動を行う。
う。

○災害時の体制整備
・ 大阪府地域防災計画等で想定する災害時等における対策について、大阪府に設置される対策本部との関係など基本的な考え方を整理の上、平成１８年５月に制定した災害対策規程に基づき法人内の対策本部や、職員の配備体制、緊急連絡網等を整備し対応した。
○災害対策訓練の実施
・ 職員及び組織としての初動対応能力の向上を図るとともに、関係機関との連携強化を推進するため、大阪府災害対策訓練の実施にあわせて、法人災害対策本部を設置し、情報収集・伝達訓練を実施した。（平成２０年１月１６日実施）
また、基幹災害医療センターである急性期・総合医療センターにおいて平成１９年９月４日に開催した災害医療訓練について、本部及び他病院からも事務職や看護師１１人が参加して法人全体で取り組んだ。

- 30 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（23）急性期・総合医療センターは、 ・急性期・総合医療センターは、災害拠基幹災害医療センターとして、災害点病院支援施設整備に伴い、災害対策
対策マニュアルを整備し、災害時にマニュアルの見直しを行うとともに、多発する救急患者の受入れ、患者及引き続き、DMAT（災害医療派遣チー
び医薬品等の広域搬送拠点としてのム）研修への職員派遣を行う。
活動及び地域医療機関との調整等に ・また、全国のDMAT研修修了者を対象
加え、患者の広域搬送に係る地域災に、財団法人日本中毒情報センターが害医療センター間の調整を行う。
行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」
・急性期・総合医療センター以外の４（国の委託事業。医師、看護師及び放病院は、特定診療災害医療センター
射線技師等で構成されるチームで参として、専門医療を必要とする患者
加）を急性期・総合医療センターにおの受入れ、医療機関間の調整、医療いて実施する。
機関への支援等を行う。
・急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。

○基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組
・ 災害時に備え整備している災害対策マニュアルは、平成１９年９月４日の災害医療訓練において点検を行った。
また、平成２０年１月１１日に開催された大阪ＤＭＡＴ研修に技師１人、看護師１人、さらに平成１９年１１月２１日から２３日に急性期・総合医療センターで開催された「ＮＢＣ
災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）に医師１人、看護師３人を講師等として派遣した。
○特定診療災害医療センターとしての取組
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、大阪府地域防災計画に基づき、大規模災害等発生時の応援チームとして医師、看護師、放射線、事務等によるチームを編成し、担当職員等に対し周知徹底を図るとともに、急性期・総合医療センターが実施した災害医療訓練や災害医療研修に参加した。

１

Ⅲ

Ⅲ

（24）急性期・総合医療センターにおいて、災害発生時に備え、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学
生ボランティア等の参加による災害医療訓練を年１回実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を実施する。

○災害医療訓練の実施回数、参加者数
・ 災害医療訓練については、平成１９年９月４日に、上町断層を震源とする震度７の地震が発生したとの想定のもと、平成１９年４月に新たに敷地内に整備された災害拠点病院支援施
設内（障がい者医療・リハビリテーションセンター内）に災害対策本部を設置し、約５０人のボランティアによる模擬患者のトリアージ（負傷者を重症後、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めること）に応じた患者の搬送や治療訓練など大規模な災害訓練を実施した。
また、機構の他病院のほか、大阪府、地域医療機関、災害拠点病院、大阪府看護協会、大阪府立大学看護部、大阪市消防局などから、前年度と同様に、約３００人の参加があった。

１

Ⅲ

Ⅲ

・急性期・総合医療センターにおいて、新しく整備された災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、
地域医師会、看護学生のボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。

災害医療訓練等の実施予定（平成19年度）

区分
災害医療
訓練
災害医療
研修
②

回
数

参加者
数

1回

約300人

2回

約300人

○災害医療研修の実施回数、参加者数
・ 災害医療研修については、平成１９年２月１４日、２１日に災害医療機関（災害拠点病院、市町村災害医療センター、災害医療協力病院、特定診療災害医療センター）の管理者より推薦を受けた医療従事者を対象に開催し、４１医療施設、約３００人の参加があり、災害時に対応するための必要な知識・技術の研修を実施した。
＜実施回数、参加者数＞
・ 災害医療訓練 １回 約３００人 平成１９年９月４日実施
・ 災害医療研修 ２回 約３００人 平成２０年２月１４日、２１日実施
・ ＮＢＣ災害・テロ対策研修会 １回（３日間） 全国のＤＭＡＴチーム（１０チーム、５０人） 平成１９年１１月２１〜２３日実施

医療施策の実施機関としての役割
医療施策の実施機関として健康福 ・各病院は、医療施策の実施機関として祉行政を担当する府の機関と連携
健康福祉行政を担当する府の機関と連し、各病院の基本的な機能に応じ携し、それぞれの基本的な機能に応じて、それぞれ次の表に掲げる役割をて、次に掲げる役割を担う。
担う。

各病院は、健康福祉行政を担当する府の機関と連携して、それぞれの基本的な機能に応じて、次のとおり、医療施策の実施機関としての役割を担った。

- 31 -

【急性期・総合医療センター】（25）救命救急センター、がん診療連 ・救命救急センターとして、府内各医療携拠点病院、難病医療拠点病院、エ機関から三次救急患者の受入れを行
イズ治療拠点病院、障がい者医療リう。
ハビリテーションセンター（仮称） ・地域がん診療連携拠点病院として、が（平成19年度〜）
ん診療情報の収集、分析及び情報発信、地域医療機関との診療連携に取り組むとともに、患者等に対するがん相談支援センター機能等を整備し、地域におけるがん医療の水準向上を図る。
・難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談や情報提供等を行う。
・エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図る。
・急性期・総合医療センター敷地内に新たに設置される障がい者医療・リハビ
リテーションセンターの医療部門を担
う。
（参考）

区

分

救急車搬送受入れ件数
三次救急新入院
患者数
ＣＣＵ新入院患者数
エイズ新患者数
大阪難病医療情報センター療養相談件数

平成17年度
実績
3,487件965人
389人
2人
1,627件○救命救急センターとしての取組状況
・ 平成１９年４月に救命救急センターを救急病床１８床、ＳＣＵ６床、ＣＣＵ６床の３０床に再編整備し、受入れに努めた結果、三次救急患者は前年度を６１６人上回る１，５７９人となり、そのうちＳＣＵ・ＣＣＵの新入院患者数はいずれも３３９人となった。また、病院全体の救急車搬送の受入数は前年度と同程度の３，４９７件となった。
○地域がん診療連携拠点病院としての取組状況
・ 平成１９年７月にがん相談支援センターを設置するなど患者相談支援機能の整備や、緩和ケアの充実、地域連携など、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化に努め、平成２０
年２月、厚生労働大臣から指定の更新を受けた。
消化器、乳腺、呼吸器系の悪性疾患の診断と治療に取り組み、平成１９年度は、前年度を９１１人上回る４，３６１人の患者に対するがん治療を行った。
○難病医療拠点病院としての取組状況
・ 難病医療拠点病院として、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病等の難病治療に積極的に取り組むとともに、多系統萎縮症患者及び家族に対する医療療養相談を平成１９年６月に実施した（参加患者４０組）。年間相談件数は２，３４３件となった。また、各地域ブロック等において神経難病医療ネットワーク研修会や検討会等を開催した（参加者計２３４人）。
○エイズ治療拠点病院としての取組状況
・ エイズ治療拠点病院として、エイズ新患者２人を受け入れた（前年度比１人減）。また、前年度に引き続き、近畿ブロック都道府県・エイズ拠点病院等連絡会議に担当診療科部長が出席し、患者との意見交換等を行った。
○障がい者医療・リハビリテーションセンター医療部門における取組状況
・ 障がい者医療・リハビリテーションセンター医療部門において、各診療科に救急入院した患者に対する早期からのリハビリテーション（急性期リハ）、その後の回復期段階での集中したリハビリテーション（回復期リハ）、長期的に障害が残っている患者や症状が急に増悪した障がい者に対するリハビリテーション（慢性期リハ）として、広範囲の病気に対して高度なリハビリテーションを実施した。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者への対応を行い、障がい者外来の延患者数は１，４１７人、平成１９年７月から本格運用を開始した障がい者歯科の延患者数は
４，２０３人となった。
（参考）
政策医療（急性期・総合医療センター）区 分

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

救急車搬送受入件数（件）

3,563

3,497

▲ 66

963
309
132

1,579
339
339

616
30
207

3

2

▲ 1

大阪難病医療情報センター療養相談件数（件）

2,058

2,343

285

がん治療患者数（人）

3,450

4,361

911

障がい者外来患者数（人）

―

1,417

―

障がい者歯科外来患者数（人）

―

4,203

―

三次救急新入院患者数（人）（うちＣＣＵ新入院患者数（人））（うちＳＣＵ新入院患者数（人））
エイズ新患者数 （人）- 32 -

２

Ⅳ

Ⅳ○救命救急センターの再編整備により、前年度を大きく上回る三次救急患者を受け入れるとともに、地域がん診療連携拠点病院として機能強化に努め、がん治療
患者数が大幅に増加したことなどから、Ⅳが妥当であると判断した。

【呼吸器・アレルギー医療センター】（26）難治性多剤耐性結核広域拠点病 ・難治性多剤耐性結核広域拠点病院とし院、結核予防法（昭和26年法律第96て、多剤耐性結核病棟の運営を行うと号）に基づく入所命令患者の受入病
ともに、結核内科を中心に臨床研究部
院、エイズ治療拠点病院と協力し多剤耐性結核の集学的治療を行う。
・感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)に基づく結核の入院勧告患者の受入れを行う。
・呼吸器内科、循環器内科並びに集中治療科を中心に呼吸不全・心不全・ショ
ックの三次救急を行う。
・結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として患者の受入れを行う。
・平成 19 年度から結核患者の透析治療を実施する。
・合併症を有する小児結核患者に対して、一般病棟（小児科病棟）にモデル
結核病室を整備する。
（参考）

区

分

在宅酸素療法患者数（年度末）
肺がん退院患者数（うち、手術患者数）
結核入所命令新患者数
多剤耐性結核新入院患者数
気管支喘息患者の新患者数
アトピー性皮膚炎患者の新患者数
小児喘息患者の新患者
数
エイズ新患者数

平成 17
年度
実績
389 人
1,005 人(83 人)
259 人○難治性多剤耐性結核広域拠点病院としての取組状況
・ 難治性多剤耐性結核患者については、服薬等による内科的治療、外科的治療など治療方針の決定には高度な判断が必要なことから、結核内科に専門医を配置するとともに、結核内科を中心に院内各部門が連携し、多剤耐性結核患者に対する集学的治療に取り組んだ（症例検討会週１回程度、手術件数４件）。府内の多剤耐性結核患者が年々減少傾向にある中、平成
１９年度の多剤耐性結核新入院患者数は前年度を８人下回ったものの、１０人の入院患者を受け入れた。
○感染症法に基づく結核入院勧告患者受入の取組状況
・ 平成１７年４月の結核予防法改正により、入所命令要件が厳格になり、入院患者は減少傾向にあるが、感染症法に基づく入院勧告新患者数は、平成１９年度は前年度を２６人上回る
２２４人となった。結核患者の減少傾向に伴う病床利用率の推移を踏まえ、平成２０年３月
から結核病床４９床を休床とし、１００床とした。
○呼吸不全・心不全・ショックの三次救急の取組状況
・ 大阪府医師会の三次救急の指定を受け、呼吸不全・心不全・ショックの患者の受入れを行うため、大阪府医療機関情報システムの救急変動情報として、呼吸器内科・循環器内科・集中治療室の空床状況を、平成１９年９月まで１日２回提供した。１０月以降は、医師数減（循環器内科４人→２人）により、診療日の時間内のみ提供した。
○重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院としての取組状況
・ 結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として、２床の対応病床を確保し、患者の受入れを行った。平成１９年度の新患者は４人であった。
○結核患者の透析治療
・ 平成１９年９月にワーキング会議を設置、透析従事者の研修や、機器の選定及び設置場所について検討を行い、機器整備を行うなど準備を進めてきた。平成２０年度から透析治療を実施する。
○マンモグラフィーの導入
・ 乳がんを早期発見するマンモグラフィーについては、導入の準備を進め、平成２０年３月に機器を導入した。平成２０年度から稼動させる。
○合併症を有する小児結核患者への対応
・ 合併症を有する小児結核患者に対して、平成２０年３月、一般病棟（小児科病棟）に４室６床のモデル結核病室を整備し、４人（前年度２人）の小児結核患者を受け入れた。

26 人
974 人
1,164 人429 人
2人

- 33 -

２

Ⅱ

Ⅲ○参考指標として掲げられている患者数等の実績は、
概ね前年度を下回っているが、難治
性多剤耐性結核患者に対する集学的治療や感染症法に基づく結核入院勧
告患者の受入な
ど、政策医療への取組みは認められるため、Ⅲが妥当であると判断した。
○府民に対しても取組方針を明確にするとともに、必要に応じマンパワーなど体制整備を図り、実績を上げることを期待する。

（参考）
政策医療（呼吸器・アレルギー医療センター）
平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

在宅酸素療法患者数（年度末）

380

388

8

在宅人工呼吸器使用患者数（年度末）

71

63

▲8

肺がん退院患者数（人）

965

949

▲ 16

肺がん新発生患者数（人）

234

222

▲ 12

手術（件）

84

99

15

化学療法〔入院〕（件）

430

452

22

放射線治療〔入院〕（件）

137

132

▲ 5

結核入院勧告新患者数（人）

198

224

26

多剤耐性結核新入院患者数（人）

18

10

▲ 8

多剤耐性結核新発生患者数（人）

10

7

▲ 3

気管支喘息患者の新患者数（人）

783

750

▲ 33

気管支重症喘息発作等退院患者数（人）

249

231

▲ 18

アトピー性皮膚炎患者の新患者数（人）

1,128

1,000

▲ 128

1

4

3

462

373

▲ 89

区 分

肺がん治療
法別件数

エイズ新患者数（人）
小児喘息患者の新患者数（人）前年度差【精神医療センター】（27）応急入院、措置入院患者等の受入病院、第一種自閉症児施設

・緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。平成 19
年度から、緊急措置入院の受入れを 24
時間体制で行う。
・第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童の受入れを行う。
・平成１９年度から、心神喪失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）による指定入院医療機関の指定を受け、入院対象者の受入れを行う。
（参考）

区

分

平成 17 年度実績
措置入院
61 件
措置患者等の 緊 急 措 置
51 件
受入れ件数
入院
応急入院
5件
自閉症初診診388 人○措置入院、緊急措置入院等の受入れの取組状況
・ 精神保健福祉法による措置入院、応急入院などの行政的医療や、薬物中毒など他の医療機関においては、治療や看護が困難な難治症例の受入れに重点的に取り組んだ。
・ また、病棟調整会議を毎月２回実施し、病床の利用状況、入退院予定、転出入予定などについて情報交換を行うとともに、随時看護部担当者が病棟間の調整を行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携を図り、措置入院、緊急措置入院等の円滑な受入れに努めた。特に、平成１９年度から緊急措置入院の受入れが２４時間体制となったことから、夜間における保護室の確保に努めた。
○第一種自閉症児施設（松心園）の取組状況
・ 第一種自閉症児施設の延入院患者数は５，１３５人と前年度を１，０３２人上回った。
・ 松心園の外来診療体制の強化（確定診断待機患児対策）として、今年度から常勤医師３名から５名に増員した結果、確定診断件数は３５０件となり、前年度実績を７２件上回った。
また、確定診断待機患児数も年度当初の９５７人から平成２０年３月末時点で８３８件となり、前年度に比べて１１９人減少した。
○心身喪失者等医療観察法による入院対象者の受入状況
・ 平成１９年９月に、全国の自治体で初めて医療観察法専用病床５床を開設し、平成１９年度は６人の対象患者の入院を受け入れた。
○訪問看護の実施状況
・ 当センターで治療を受けている患者が家族や地域で安心して自立した生活を送れるよう、訪問看護に積極的に取り組んだ。平成１９年度の実施回数は３，８５０回となり、前年度を
３５０回上回った。

- 34 -

２

Ⅳ

Ⅳ○松心園において、常勤医師を増員するなど外来診
療体制の強化に取り組み、確定診断
件数を大きく増加
させ、確定診断待機患児を大幅に減少させた。また、全国の自治体で初めて医療観察法専用病床を開設し、患者の受入れを開始したこと、訪問看護件数が前年度を大幅に上回ったことから、Ⅳが妥当であると判断した。

断患児数
自閉症待機患
児数（年度末）
思春期外来の延べ患者数（参考）
政策医療（精神医療センター）

920 人

2,276 人

薬物中毒
76 件
難治症例等の
他院から
受入れ件数
8件
の受入れ
訪問看護の実3,020 回
施回数

平成 18 年度実績

平成 19 年
度実績

措置入院

32

28

▲ 4

緊急措置入院

50

68

18

応急入院

6

2

▲ 4

診察件数（件）

117

140

23

府域に占めるウェ
ート（％）

16.5

17.4

0.9

医療観察法入院受入件数（件）

―

6

―

自閉症初診診断患児数（人）（うち確定診断患児数）

376
278

486
350

110
72

自閉症待機患児数（人、年度末）

957

838

△ 119

思春期外来の延べ患者数（人）

2,524

2,325

▲ 199

薬物中毒

63

68

5

他院からの受入れ

14

14

0

3,500

3,850

350

区
措置患者等の受入件数（件）
措置・緊急措置患者の診察件数及び府域に占めるウェート

難治症例等の受入件数（件）分

訪問看護の実施回数（回）前年度差【成人病センター】（28）がん診療連携拠点病院及び患者 ・都道府県がん診療連携拠点病院とし等に対する相談支援センター機能て、 診療成績 ･生存率 等データの 集
積・提供、患者等に対する相談支援センター機能の充実、地域がん診療連携拠点病院をはじめ地域医療機関との連携などに取り組む。
（参考）

区

分

難治性がん手術件数（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆
のうがん
食道がん
骨髄液採取
卵巣がん
骨軟部腫瘍
がん新入院患者数

平成 17
年度実績
758 件
276 件
147 件
79 件
9件
47 件
200 件
7,217 人○難治性がんに対する取組
・ 府域におけるがん医療のセンター機能を果たすため、難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療による最適な医療の提供に取り組んだ。その結果、前年度を若干下回ったが、平成１９年度は７６２件の難治性がん患者に対する手術を実施した。
○都道府県がん診療連携拠点病院としての取組状況
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、平成１９年４月より「がん相談支援センター」をオープンし、看護師ソーシャルワーカーによる府域の患者家族への電話での相談支援である「がん情報サービス」、ホームページ「がん情報提供コーナー」を開設するとともに、地域
がん診療連携拠点病院の看護師等スタッフに対する研修を行った。
・ 府内のがん診療連携体制の強化とがん医療の均てん化を図り、府内のがん医療の向上に資するため、府内の地域がん診療連携拠点病院、府内大学附属病院並びに大阪府健康福祉部で構成する「大阪府がん診療連携協議会」を設置した。さらに各分野で部会を設置し、研修・情報交換等を行った。
＜開催実績＞
大阪府がん診療連携協議会（２回）、相談支援センター部会（１回）○大阪府のがん対策推進計画策定への参画
平成１８年に成立したがん対策基本法に基づく、「大阪府がん対策推進計画」の策定及び実現に向けて、調査部ががん対策の基礎資料を作成するなど、大阪府に対する技術的支援・提言を行った。また、大阪府、大阪がん予防検診センターとともに「大阪府がん検診連絡会議」を平成１９年度から開催し、府内各市町村で実施されたがん検診の精度管理の評価を行った。

- 35 -

２ⅢⅢ

○診療成績・生存率等データの集積・提供の取組状況
大阪府がん登録事業の中央登録室として、府内医療機関の総計３８，１５２件（２００７
年の届出数）のがんの診断・治療情報を集積し、要請のあった計３５施設・診療科に対し、予後情報や施設別の集計成績を提供した。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、大阪府がん登録資料を用いて、わが国に多いがん（胃、大腸、肝臓、肺、乳房）のがん診療連
携拠点病院における治療件数（対象は 2000〜2002 年診断患者で新発届出患者）と５年相対生存率（対象は 1995〜1999 年診断患者で新発届出患者）をステージ別に算出し提供した。
（参考）
政策医療（成人病センター）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

802

762

▲ 40

肺がん

299

307

8

肝がん・膵がん・胆のうがん

156

158

2

食道がん

77

80

3

同種造血幹細胞移植術
卵巣がん

22
50

20
31

▲ 2
▲ 19

骨軟部腫瘍

198

166

▲ 32

7,698

7,610

▲ 88

区 分
難治性がん手術件数（件）

前年度差

（内訳）

がん新入院患者数（人）（参考）＜成人病センターのカバー率（大阪府のがん罹患者に占める割合）-2003 年男女計-＞
全部位
６．３％（５．５％）
部位別 肺６．０％（４．８％）
肝臓 ３．７％（３．２％）
膵臓 ５．８％（５．０％）
食道１０．５％（７．１％）
喉頭１６．１％（２４．２％）
咽頭１７．７％（１９．８％）
乳房１３．０％（１２．３％）
口腔１０．９％（１１．５％）※（ ）内は 2002 年の数値

- 36 -

【母子保健総合医療センター】（29）総合周産期母子医療センター、 ・ 総 合 周 産 期 母 子 医 療 セ ン タ ー と し
産婦人科診療相互援助システム基幹て、多胎妊婦などのハイリスク妊産
病院、新生児診療相互援助システム
婦や超低出生体重児に対して、母基幹病院
体、胎児から新生児にわたる高度専門的な治療を行う。
・ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての役割を果たす。
（参考）

区

分

1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数
双胎以上の分娩件数
新生児を含む１歳未満児に対する手術件数
母体緊急搬送受入れ件数
新生児緊急搬送件数

平成 17 年度実績
51 件

○総合周産期母子医療センターとしての取組状況
・ 一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎を中心に診療を行い、双胎以上の多胎の分娩件数は１２２件となった。（前年度１５１件）
・ １，０００ｇ未満の超低出生体重児取扱件数は３５件であった。（前年度４２件）
・ 新生児を含む１歳未満児に対する手術件数は、６３９件を実施（前年度７１３件）し、そのうちより難易度の高い開心術については２９件実施（前年度４６件）した。
○ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての取組状況
・ ＯＧＣＳの基幹病院として、大阪府の「周産期緊急医療体制コーディネーター設置事業（緊急対策）」を受託し、他の医療機関の医師等の協力を得て、平成１９年１１月から夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送コーディネーター業務を強化した。その結果、産科母体緊急搬送コー
ディネーション件数は２５７件となり、前年度実績を２８件上回った。
・ ＮＭＣＳの基幹病院としての役割を果たすため、ＮＭＣＳ３０周年記念事業として大阪府医師会が作成した新生児白書Ⅲの編集に協力したほか、ＮＭＣＳ例会（研究会）等の事務局を担当した。新生児緊急搬送件数は２６３件となり前年度を２６件上回った。

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

144 件
657 件

（参考）
政策医療（母子保健総合医療センター）（単位：件）
平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

双胎以上の分娩件数

151

122

▲ 29

1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数

42

35

▲ 7

新生児を含む１歳未満児に対する手術件数

713

639

▲ 74

母体緊急搬送受入件数

124

90

▲ 34

新生児緊急搬送件数

237

263

26

1,882
193

2,335
147

453
▲46

190,825

204,143

13,318

産科母体緊急搬送コーディネーション件数

229

257

28

新生児緊急搬送コーディネーション件数

273

253

▲ 20

区

111 件
237 件

分

要支援家庭乳児情報提供件数（府域）（うち母子分）先天性代謝異常マススクリーニング（ダンデムマス法）による検査件数③

２

調査及び臨床研究の推進（30）成人病センター及び母子保健総 ・ 成人病センター及び母子保健総合合医療センターにおいて、調査部
医療センターにおいて、調査部（母（母子保健総合医療センターにあっ子保健総合医療センターにあってては、企画調査部）及び研究所と病は、企画調査部）及び研究所と病院院が連携し、がんや母子医療の分野が連携し、がんや母子医療の分野ににおいて、疫学調査、診断技法・治おいて、疫学調査、診断技法・治療
療法の開発及び臨床応用のための研法の開発及び臨床応用のための研究究に積極的に取り組む。
に積極的に取り組む。

○成人病センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 病院と研究所において、肺がんに対する抗がん剤感受性試験、特に抗がん剤の中でもがん細胞にある異常な働きをしている分子を見つけそれを攻撃する分子標的薬イレッサの作用の解析を行い、ＥＧＦＲ（上皮細胞成長因子受容体）突然変異のない肺癌細胞が混入した症例ではゲ
フィチニブ（内服抗がん剤の一種。分子標的治療薬）の効果が少ないこと発見し、個別化医療の推進に貢献した。
また、がんの浸潤・転移の克服のため、悪性骨軟部腫瘍に対するＳＳＸ遺伝子(骨軟部腫瘍
における融合遺伝子)を標的とした分子標的治療法の開発のための研究を進展させた。特に、種々の臨床検体から樹立された細胞株（滑膜肉腫等）に対して、ＳＳＸ遺伝子に対するsiRNA製剤の可能性を検討した。

- 37 -

・

調査部において、厚生労働省の「地域がん専門診療施設」のがん患者の生存率の調査に対し、院内がん登録のデータからがん患者の５年生存率を部位別・症例別に整理し、臨床疫学研究を進めた。また、入院患者に対する「健康と生活習慣に関するアンケート調査」を実施し、膵がん罹患の危険因子を解明するための研究を検診部とともに行った。その結果、当センター
入院患者において、膵がん患者は膵がんの家族歴を持つ者が他のがんの患者に比べ４〜６倍多いという結果が得られ、１０月の日本公衆衛生学会で報告した。今後はこの結果をさらに検証し、将来的に膵がん検診の対象者の選定や受診勧奨に使用するための検討を行う。
○母子保健総合医療センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 研究所では、平成１７年度から継続中の初期胚発生と先天性奇形の発症に関する研究を推進
し、平成１９年度は、初期胚性致死を示す劣性マウス突然変異体の同定と解析などを行った。
平成１２年度から実施している胎盤の形成維持と不育症に関する研究については、平成１９
年度はトロホブラストを用いた細胞融合メカニズム等に関する研究や、子宮内膜の胚受容性と着床に関わる分子の同定等を行った。また、流早産の制御、感染症制御に向けて、腸炎ビブリ
オが産出する毒素ＴＤＨの病原発揮機構解析などや、ＬＰＳを用いた早産モデルマウスによる早産の予防等について研究を行った。さらに、平成１９年度から無機リン酸シグナル受容機構とリン恒常性分子基盤の解析について研究を開始し、軟骨細胞と近位尿細管細胞を用いて、ナトリウム・リン酸共輸送単体の関与等について検討を進めた。
・ 企画調査部では、質の高い周産期母子政策策定のために必要なデータを迅速に提出できるよ
う、ＮＭＣＳのデータマネージメントを開始し、論文を発行した。また、臨床指標とＤＰＣ及び臨床データを統合する試みとして、ＤＰＣ算定と出来高算定による医療の違いについて検討
し、学会発表を行った。
（31）既設の成人病センター及び母子 ・成人病センター及び母子保健総合医
保健総合医療センターの研究所評価療センターの研究所における研究に委員会において、専門的見地から研ついて専門的見地から評価するた
究成果の外部評価を引き続き実施すめ、研究所評価委員会における外部る。
評価を実施し、研究に反映させる。

○研究所評価委員会における外部評価結果
・ 研究所における研究について専門的見地から評価するため、成人病センターにおいては平成
１９年１１月に、母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年８月に、外部委員で構成する研究所研究評価委員会を開催し、平成１８年度の研究実施状況と平成１９年度の研究計画について評価を受け、順調に成果を上げている旨の評価を得た。

１

Ⅲ

Ⅲ

（ 32 ） 成人 病 セン タ ー調 査 部に お い ・成人病センター調査部において、情て、大阪府がん登録事業を継続実施
報提供や研修等の都道府県がん診療し、各協力病院の院内がん登録の整連携拠点病院としての機能を発揮
備を進めることにより、さらに登録し、府内医療機関において院内がん情報の精度の向上を図る。
登録を担当する実務者への研修会等を行い、大阪府がん登録情報の精度の向上を図る。

○成人病センターにおける院内がん登録
・ 府内のがん患者及び医療機関に、当センターの治療成績について受診・診療の際の参考資料として活用するため、院内がん登録に基づいたデータをもとに、２０００−０１年診断患者の５年生存率等を院内がん登録年報「がん患者の遠隔成績」として刊行した。
○院内がん登録の整備
・ 登録精度の向上、大阪府がん登録資料の精度向上を目指して、調査部が院内がん登録支援ツールとして開発した「がん患者登録システムver 2.1 r2」（平成１８年度配布）を、引き続き
平成１９年度も大阪府内医療機関に配布した。平成１９年度は新たに６施設が参加した。
○院内がん登録を担当する実務者への研修会、オンジョブトレーニング
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、近畿地区のがん診療連携拠点病院の院内がん登録実務者に対して、標準的な院内がん登録の運用や、登録手順の実習等に関する研修会等を開催した。また、府内医療機関の院内がん登録実務者で特に希望する者に対し、「がん患者登録シス
テム」や、模擬カルテを用いたオンジョブトレーニングを行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

（ 33 ） 呼吸 器 ・ア レ ルギ ー 医療 セ ン ・呼吸器・アレルギー医療センターにターにおいて、臨床研究体制を整備
おいて、平成１８年度に設置した結し、治療法や予防法等の開発、臨床
核・感染症、免疫・アレルギー、分応用に取り組むとともに、結核に関子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術する情報発信機能を担う。
の５つの研究部門と治験部門からな○臨床研究部の取組状況
・ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正を受けて、三種病原体となった多剤耐性結核菌を取り扱うことができる研究・保存設備を有する臨床研究棟の工事が平成２０年３月に完成するとともに、スタッフについても多剤耐性結核菌の研究を安定して行うことができるように、平成１９年５月に、結核菌の培養・同定等に精通した臨床検査技師１

１

Ⅲ

Ⅲ

- 38 -

る臨床研究部において、治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組む
とともに、結核に関する情報発信機
能を担う。

名を兼務で配置した。
・ 臨床研究部の各研究室においては、次のとおり治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組んだ。
結核・感染症研究室では、結核菌の薬剤耐性感受性状況に関する研究を引き続き行った。また、結核菌の分子疫学的解析については、平成１９年度日本結核病学会今村賞を受賞した。
免疫・アレルギー研究室では、乳児期早期のスキンケアによる乳幼児アトピー性皮膚炎の発症予防効果の検討のほか、乳幼児結核感染に対するElispot法による結核感染の評価の検討を開始した。
分子腫瘍研究室では、ＨＤＧＦ（肝癌由来成長因子）発現と肺がんの予後についての研究を開始した。
呼吸器研究室では、肺気腫に対する肺炎球菌ワクチンの効果の検討を開始した。
生体診断先端技術研究室では、高周波ナイフ（ＩＴナイフ）を用いた胸腔鏡下胸膜生検法の開発、商品化に向けての研究を行うとともに、平成１９年９月の世界肺癌会議（韓国）において「Young Investigator Award」を受賞した。
○結核に関する情報発信の実績
・ 結核の情報発信に関しては、結核菌の分子疫学解析を引き続き行い、高度多剤耐性結核(ＸＤ
Ｒ−ＴＢ)が治療成績の低下よりも感染が原因で拡大していることを学会へ報告した。

（34）その他の病院においても、それ ・その他の病院においても、それぞれぞれの高度専門医療分野で臨床研究の高度専門医療分野で臨床研究に取に取り組む。
り組む。

○その他臨床研究にかかる取組状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「未治療ⅢＢ/Ⅳ期非小細胞肺癌に対するカルボプラ
チン/ＴＳ-１併用療法とカルボプラチン/パクリタキセル併用療法の無作為化比較第Ⅲ相臨床試
験」、「内臓脂肪の予測及び心血管代謝性リスク/内臓脂肪の相関に関する国際疫学研究」等の臨床研究（８件）に取り組んだ。
・ 精神医療センターにおいては、全ての医療技術者で組織される「司法精神医療研究室」を設置し、医療観察法専用病床の開設及び円滑な運営に向け、各種の医療観察法研修会への参加や治療評価会議等の開催を行うなど、積極的に司法精神医療の分野に取り組んだ。また、裁判所や検察庁等の司法諸機関からの要請に応えるべく、積極的に精神鑑定の受託や精神保健審判員の受任を行った。
刑事訴訟法に基づく精神鑑定の受託数
１１件
医療観察法に基づく精神鑑定の受託数
８件
医療観察法に基づく精神保健審判員の受任数 ７件- 39 -

１

ⅢⅢ

（35）大学等の研究機関及び企業との ・大学等の研究機関及び企業との共同
共同研究などに取り組み、府域の医研究などに取り組み、府域の医療水療水準の向上を図る。
準の向上を図る。
（参考）
共同研究の実施状況（平成16年度実
績）区分（参考）共同研究の実施状況（平成 17
年度実績）

病院名

件数

大学等との共同研究件
89

企業等との共同研究

16

急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医
療センター
成人病セン
ター
母子保健総
合医療セン
ター
合計

大 学 等 企業等と の 共 との共
同研究
同研究
件
26

件
―

36

3

13

14

20

4

95

21

○共同研究の実施実績
各病院において、府域の医療水準の向上を図るため、大学等の研究機関や企業との共同研究等に取り組んだ。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「ＨＭＧ-ＣｏＡ還元酵素阻害薬（スタチン）の慢性心不全改善効果−多施設共同無作為割付試験−」や「日本ＣＫＤ コホート研究−慢性腎臓病患者を対象とした疫学研究−」など大学等との共同研究（２８件）に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、「小児気管支喘息に合併したアレルギー性鼻炎に対するモンテルカストの臨床効果に関するkiＨＡＣ多施設共同研究」や「結核発病要因の検討（ＱＦＴによる結核の発病と栄養学的研究）」など大学等との共同研究（２９件）に取り組んだ。
・ 精神医療センターにおいては、「指定入院医療機関の小規模病棟の適正運用に関する研究」
や「就学前児童対象の集団療育と集団療育中の子どもの遊びに対する研究」など厚生労働省や大学との共同研究（８件）に取り組んだ。
・ 成人病センターにおいては、「siＲＮＡナノ粒子によるがんの浸潤・転移抑制の研究」や「乳がん内分泌療法の効果予測因子に関する研究」など企業との共同研究（１７件）や、「食道がん生検標本の遺伝子プロファイル解析による化学放射線療法感受性予測に関する探究的研究」など大学との共同研究（１５件）に取り組んだ。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、「マウス頭部誘導中心形成における遺伝子の機能解
析」や「フォトンクラフト技術を利用した生体適応型分子メスの開発」など大学等との共同研
究（１８件）に取り組んだ。
共同研究の実施状況（単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

急性期・総合医療 大学等との共同研究
センター
企業等との共同研究

23

28

5

―

―

―

呼吸器・アレルギ 大学等との共同研究
ー医療センター
企業等との共同研究

16

29

13

2

0

▲ 2

大学等との共同研究

78

1

企業等との共同研究―――

大学等との共同研究

14

15

1

企業等との共同研究

20

17

▲ 3

母子保健総合医療 大学等との共同研究
センター
企業等との共同研究

24

18

▲ 6

4

2

▲ 2

大学等との共同研究

84

98

14

企業等との共同研究

26

19

▲ 7

精神医療センター
成人病センター合計- 40 -

前年度差

１

Ⅲ

Ⅲ

（36）各病院の特性及び機能をいかし ・各病院において、治験担当者に対すて、新薬の開発等に貢献し、治療のる研修の実施や治験管理部門の体制
効果及び安全性を高めるため、積極整備などにより、治験に積極的に取的に治験を実施する。また、中期目り組む。
標期間中に平成16年度実績と比較して、治験の実施件数を増加させる。
（参考）(1)共同研究の実施状況（参考）（平成 17 年度実績）
治験実施状況（平成 16 年度実績）＜急性期Ｃ＞
大学等との共同研究 26 件
治験実
治験実
受託研
＜呼吸器Ｃ＞
病院名
施症例
施件数
究件数
大学等との共同研究 36 件
数
企業との共同研究 ３件
急 性
件
件
件
＜成人病Ｃ＞
期 ・総大学等との共同研究 13 件
合 医療
39
282
98
企業との共同研究 14 件
セ ンタ
＜母子Ｃ＞
ー
大学等との共同研究 20 件
呼 吸
企業との共同研究
4件
器 ・ア
合計
レ ルギ
15
150
35
大学等との共同研究 95 件
ー 医療
企業との共同研究 21 件
セ ンタ(2)治験実施状況（平成 17 年度実績）
ー
成 人病
セ ンタ
ー
母 子保
健 総合
医 療セ
ンタ

66

13

348

34

61

45

治 験
治験
受 託
実 施
実施
研 究
病院名
症 例
件数
件数
数
急性期・
件
件
件
総合医療
45
319
82
センター
呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

14

成人病セ
ンター

63

母子保健
総合医療
センタ

14

146

○治験担当者研修の実施状況、治験管理部門の体制整備の状況、治験の実施状況
・ 治験は精神医療センター以外の４病院で実施しており、各病院において積極的に取り組んだ。また、成人病センターと母子保健総合医療センターについては、厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」に基づく治験拠点医療機関に採択された。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」を受けて平成１９年９月に臨床試験センターを設置し、受託研究の一括管理による受託研究全体の実施状
況等の把握や院内ＣＲＣによる試験開始準備の早期化を図り、治験実施件数の増加に努めた。
また、「がん臨床試験のＣＲＣセミナー」など院外の専門研修会等に治験担当者（薬剤師２人）が参加した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、肺がんや呼吸器疾患等の治療薬について大学
等の研究機関や企業との共同研究の充実を図るため、治験管理室へ薬剤師及び看護師を兼務で配置するとともに、研修会への積極的な参加によりがん化学療法専門薬剤師資格等を取得するなど専門性を高める体制整備に努めた。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年７月に厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」に基づく拠点医療機関に採択され、治験コーディネーターや治験データマネージャーなどスタッフの整備や、研修会への積極的な参加とともに、センターと治験依頼者をインターネットでつなぎ、迅速かつ正確な情報共有とデータの蓄積を行う治験総合支援システムを導入するなど質の高い治験の実施に取り組んだ。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、治験担当者（延７人）が院外研修会に３回参加し、治験に関する認識を深めるとともに、平成１９年７月に厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」に基づく拠点医療機関に採択され、生物統計の専門家や治験コーディネーター等の雇用による体制・機能の強化などに取り組んだ。
治験実施状況（単位：件）36

平成 19 年度
実績

48

45

▲ 3

268

277

9

83

91

8

28

23

▲ 5

180

119

▲ 61

受託研究件数

48

14

▲ 34

治験実施件数

58

52

▲ 6

治験実施症例数

438

390

▲ 48

受託研究件数

82

78

▲ 4

16

14

▲ 2

60

51

▲ 9

受託研究件数

48

48

0

治験実施件数

150

134

▲ 16

治験実施症例数

946

837

▲ 109

受託研究件数

261

231

▲ 30

受託研究件数
呼吸器・アレルギ 治験実施件数
ー医療センター
治験実施症例数

25

86

49

平成 18 年度
実績
急性期・総合医療 治験実施件数
センター
治験実施症例数

成人病センター375

１

母子保健総合医療 治験実施件数
センター
治験実施症例数

合計- 41 -

前年度差

ウェイト小計２０

ウェイト総計４９

ⅢⅢ○各病院において、臨床研究や治験を通じて先進医療に積極的に取り組んでいる。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○患者満足度調査結果を踏まえた各病院の取組状況
・ 平成１８年度に実施した患者満足度調査結果を踏まえ、各病院において患者サービス向上に向けた実施計画を作成し、平成１９年１１月の事務局長会議において、上半期の取組状況の点検と、病院間の情報の共有化を図った。また、９月に「患者満足度の向上は、職員満足度の向上から」をテーマに病院経営コンサルタントによるト
ップセミナーを開催した。各病院においても患者満足度向上のための職員研修を実施した。
○各病院の取組状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「笑顔で「察する」あなたならどうする」等のテーマの接遇研修を実施するとともに、地域医療連携室へのがん相談支援センターの設置など行った。また、浴室の福祉化、エレベーター改修、再来受付機及び患者案内表示板の設置を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、全看護師を対象に「接遇に関するチェックリスト」による接遇の個人評価や、医師等医療従事者に対する接遇研修を実施するとともに、療養環境の改善のための浴室等のバリアフリー化改修工事や、小児病棟廊下壁面等のペインティング（ホスピタルアート）を行った。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年５月、院内に「患者サービス推進委員会」を設置し、待合室等病院の環境改善、職員の接遇改善の取組を進めた。
・ 成人病センターにおいては、施設案内図等の掲示や、待合室の長椅子の更新、売店の土曜日営業、トイレの改
修などの改善を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、総合受付エリアの改善（会計窓口の表示変更、相談ブースの設置等）、掲示物の整理、郵便ポストの設置などを行った。

２

Ⅲ

Ⅳ

ウェイト小計２

ウェイト総計

５１

評価の判断理由（実施状況等）（37）患者・府民の目線に立って、その満足度が高められるよう、よりきめ細かくニーズに応じた医療サービスを提供する。
・また、患者サービス向上のための取組効果の把握と改善に活用するため、患者等を対象とした満足度調査を定期的に実施し、病院間及び経年による比較分析を行う。

・各病院において、平成18年度に参加した厚生労働省研究班（国立保健医療科学院）の全国規模の患者満足度調査の結果を踏
まえ、課題を抽出し、計画的に患者・府民サービ
スの改善・向上に取り組む。また、各病院の取組
状況の点検を行うとともに、病院間の情報の共有化などを図る。

委員会評価- 42 -

評価の判断理由・評価のコメントなど○各病院において、改善のための詳細な実施計画を作成し、進捗管理を行うな
ど、積極的に患者の視点でのサービスや院内環境の向上に取り組んでいることからⅣが妥当であると判断した。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
中期
目
標・患者サービス向上の観点から、各病院において外来診療等の待ち時間及び検査・手術待ちが発生している部門について、待ち時間及び検査・手術待ちの改善等に取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

1

Ⅲ

Ⅲ

待ち時間の改善（38）待ち時間の実態調査を毎年実施し、患者・府民ニーズを把握した上で、改善効果が見込まれる診療科について、診療時間帯の延長等の診療時間の弾力化に取り組む。
・初診予約制度の導入等の予約シス
テムの改善を行い、診療待ち時間の改善を図る。
・順番待ち時間の表示、患者呼び出し用ＰＨＳの利用等により、診療待ち患者に配慮した取組を行う。

・

待ち時間の改善のため、各病院において待ち時間の実態調査を実施し、一層の改善に取り組む。

（参考）平成１８年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
急性期Ｃ ４８分
呼吸器Ｃ ５８分
精 神Ｃ ４５分
成人病Ｃ ３５分
母 子Ｃ ５４分（注）診療、投薬及び会計における待ち
時間の合計の平均
・各病院の実状に応じ、地域医療機関からの紹介患者に対する初診予約の拡充
や、院内会議における改善策の検討などを踏まえ、診療待ち時間の改善に取り組む。
・また、急性期・総合医療センターにおいては、各外来の待合フロアに、電子
カルテシステムの導入に合わせ患者案
内表示板を設置する。

○予約システムの改善など待ち時間改善への取組
各病院の実情に応じて、予約システムの改善や午後診療の導入などの待ち時間改善のための取組を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年５月から診療待ち患者への情報提供のため、各診療科外来待合フロア等に患者案内表示板（電光掲示板）を導入した。また、地域予約（地域医療機関からの初診予約）の周知に努め、地域予約率は３８．５％と前年度を５．３％上
回り、件数も６，４４６件と前年度を１，１６７件上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初診予約患者の確保のため、紹介状のある患者を地域医療推進室で受け付けるとともに、再診予約患者を確保するため、予約による来院等を促進した。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年４月から本格稼動した簡易処方箋発行システムにより医師の処方箋作成を効率化するとともに、診察待ち患者に配慮して外来待合ホールを改修した。
・ 成人病センターにおいては、平成１８年度から原則全ての診療科で導入した予約制の円滑な運用や、患者に対する順番待ちの状況表示の徹底を図った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年１１月から初診予約のある初診患者の受付
及び検査科受付を１５分早め午前８時４５分開始とするとともに、時間外診療が常態化した診療科において、診察枠の増設や予約患者数上限の遵守等に努めた。
○待ち時間実態調査等の状況
・ 各病院において、外来待ち時間の実態調査を実施した。
（急性期・総合医療センター：９月、呼吸器・アレルギー医療センター：９月、精神医療センタ
ー：７月、成人病センター：９月、母子保健総合医療センター：１１月）
・ 平成１９年度の各病院の調査結果では、４病院で前年度より改善がみられた。
・ 「病院顧客満足度調査」の結果においても、予約の履行や待ち時間の告知など待ち時間について、各病院とも課題となっていることを踏まえ、引き続き、待ち時間の改善に取り組む。

- 43 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

平成１９年度実態調査結果（平均外来待ち時間 単位：分）
平成 15 年度実績

平成 16 年度実績

平成 17 年度実績

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

急 性期 ・総 合医 療
センター

55

45

41

48

45

呼 吸器 ・ア レル ギ
ー医療センター

57

59

59

58

55

精神医療センター

48

46

42

45

40

成人病センター

50

52

36

35

27

母 子保 健総 合医 療
センター

57

61

48

54

54

病院名

（注）診療、投薬及び会計における待ち時間の合計の平均②

検査待ちの改善（39）検査予約のシステム化、検査 ・各病院の実状に応じて、検査の効率的機器の稼動率向上等により、検査な実施などによる検査件数の増加や、待ちの改善を図る。
検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。

○検査待ち改善の取組状況
各病院の実情に応じて、次の取組を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、総合検体システムの導入に伴い院内検査の種類を増加
させ即日開示に努めた。また、平成１９年１２月にＣＴを更新し検査待ちの緩和を図った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年度から実施したＣＴ即日検査を引き続き実施した。
・ 成人病センターにおいては、平成１８年９月からＣＴとＭＲＩの土曜日検査（隔週実施）を開始し、ＣＴについては他医療機関への検査依頼等により待ち日数が大幅に改善された。ＭＲＩについては２台のうち１台の更新期間中は、土曜日検査はＭＲＩに特化するなど待ち日数の短縮に努めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年４月から検査科の検体検査グループの再編
により、院内検体検査の結果を可能な限り１時間以内に報告し、待ち時間の短縮を図った。また、放射線科では原則として予約枠を設けながらも緊急の依頼には即日に検査を実施した。
ＣＴ・ＭＲＩの撮影件数（単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療センタ ＣＴ
ーＭＲＩ

18,117

19,338

1,221

10,177

10,775598

呼吸器・アレルギー医療 ＣＴ
センター
ＭＲＩ

10,62011,644

1,024

1,403

1,477

74

ＣＴ

477

567

90

ＭＲＩ

―

―

―

ＣＴ

23,28522,432▲ 853

ＭＲＩ

10,601

9,127▲ 1,474

母子保健総合医療センタ ＣＴ
ー
ＭＲＩ

3,190

3,510

320

2,079

2,114

35

ＣＴ

55,68957,491

1,802

ＭＲＩ24,26023,493▲ 767

精神医療センター
成人病センター合計- 44 -

１

ⅢⅢ

（40）ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）診療の土曜日実施も踏まえ、成人病センターにおいてＭＲ
Ｉ（磁気共鳴断層診断装置）検査
等の土曜日実施を進める。
③

・成人病センターにおいて、平成１８年 ○ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
度から実施したＣＴ（全身用Ｘ線コンピ ・ 成人病センターにおいては、平成１８年９月からＣＴとＭＲＩの土曜日検査（隔週実施）を開ュータ断層診断装置）・ＭＲＩ（磁気共始し、ＣＴについては他医療機関への検査依頼等により待ち日数が大幅に改善された。ＭＲＩに鳴断層診断装置）の土曜日検査につい
ついては２台のうち１台の更新期間中は、土曜日検査はＭＲＩに特化するなど待ち日数の短縮にて、実施状況を検証しつつ、拡大につい努めた。
て検討する。

１

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

手術待ちの改善（41）、(41)②、（42）成人病セン ・成人病センターにおいて、麻酔医の確ター及び母子保健総合医療センタ
保や、手術室運用の効率化などを進めーにおいて手術待ちが発生していることにより、手術件数の増加を図る状況を改善するため、医師等のる。
配置及び手術室の運用の改善等による手術の実施体制を整備し、手 （手術件数）
術件数の増加を図る。
平成17
平成19
病院名
年度実
年度目
績
標値

成人病センター3,006 件

3,100 件

○手術件数の目標達成に向けた取組状況・実績
・ 成人病センターにおいては手術待ちに対応するため、麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等による公募を行った結果、全国的な麻酔医不足の中、平成１８年度と比べレジデント１人を増員できた。
・ 手術器具のキット化推進、手術目前でのキャンセル防止の徹底とともに、手術室の使用状況を検証し、需要の多い診療科の手術枠を拡大するなど手術枠の再編を行い、手術室の効率的な運用を図った。
・ 全手術件数については、がん治療について手術や放射線治療、化学療法など最適な治療の選
択・組合せを行う集学的治療に取り組んだことにより、目標を下回ったものの前年度とほぼ同数となった。
手術件数（成人病センター 単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

2,908

3,100

2,896

802

870

762

放射線治療件数（件）24,375―27,228

外来化学療法室利用件数（人／日）

44.9

43.0

51.4

区分
手術件数
上記のうち
難治性がん手術件数- 45 -

目標差
前年度差
▲ 204
▲ 12
▲ 108
▲ 40
―
2,853
8.4
6.5

・母子保健総合医療センターにおいて、
平成１８年１２月から開始した連携先
病院の手術室等の施設・設備の活用などにより、手術件数の増加を図る。
（手術件数）

病院名
母子保健総合医療センター

平成17
年度実
績

平成19
年度目
標値

○手術件数の目標達成に向けた取組状況
１
・ 他病院の手術室等の活用による手術実施体制の拡充を図るため、平成１８年１２月に国立病院機構大阪南医療センターと締結した小児外科手術に関する協定に基づき、小児外科医、麻酔医を同センターに派遣し、そけいヘルニア等日帰り手術を実施した。
平成１９年度の手術件数は３，６０５件となり、目標値を１４５件、前年度実績を４９件上回った。そのうち、大阪南医療センターでの手術件数は５７件であった。

Ⅲ

手術件数（母子保健総合医療センター 単位：件）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

手術件数

3,556

3,460

3,605

（うち連携先分）

（5）

―

（57）

3,366 件 3,460 件

備考

目標差
前年度差
145
49
（52）

18 年度実績以降の手術件数は、連携先病院分を含む。

- 46 -

ウェイト小計５

ウェイト総計５６Ⅲ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(2) 院内環境の快適性向上
中期
目
標・患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ及び浴室などの改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅳ

Ⅳ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

院内施設の改善（43）患者及び来院者により快適な環 ・各病院において、患者及び来院者によ ○改修・補修の実施状況
境を提供するため、病室、待合室、り快適な環境を提供するため、院内施
院内環境整備のため、平成１９年度は、各病院で次の改修・補修等を実施した。
トイレ、浴室等の改修・補修を計画
設の表示等の改善や、病室、待合室、 ・ 急性期・総合医療センターにおいては、化学療法患者の療養環境改善のため、外来化学療的に実施するとともに、患者のプラ
トイレ、浴室等の改修・補修を計画的
法室運営委員会において構造や運営内容等の検討を行い、外来化学療法室を整備した。まイバシー確保に配慮した院内環境のに実施するとともに、患者のプライバ
た、省エネ及び院内環境対策として、８月に本館１階アトリウムのガラス天井に遮光フィル
整備を進める。
シー確保に配慮した院内環境の整備を
ムを貼り付けた。また、患者サービス向上のため、特別室Ａ・Ｂの改修を行った。コンビニ進める。
エンスストア、コーヒーショップの平成２０年度のオープンに向け誘致に取り組んだ。
・母子保健総合医療センターにおいて、 ・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年度から４か年の計画（各年度：新生児の連れ去りを防止するため、新浴室３か所、トイレ４か所）で改修・バリアフリー化工事を実施するとともに、病棟等のエ
生児連れ去り警報システムを整備す
レベーター改修工事、病棟１階入口扉の自動ドアへの改修を行った。また、具体的内容の検る。
討・準備を進めてきた医療情報コーナーを平成２０年３月に設置し、平成２０年度から書籍やインターネット等により情報提供を行う。
・ 精神医療センターにおいては、患者サービス推進委員会を設置し、外来トイレ、外来待合
ホールの改修などの環境改善や、Ｘ線撮影室での更衣スペース確保のためのカーテン設置な
どの利便性向上を図った。
・ 成人病センターにおいては、病棟共同トイレ改修、家具調パネルでの仕切りによる有料総室の運用開始、外来診療室の改修工事などを行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、病室窓の省エネ対策としてのペアガラス入替え、総合案内への院内放送用マイクの設置などを行った。また、平成２０年３月に母性棟へ新生児連れ去り警報システムを設置し、平成２０年度から運用を開始する。
○ＣＭ会社の活用状況
・ トイレ、浴室の改修等について、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）会社を活用することで効率的な整備に努め、当初予定の２件を大きく上回る１２件の改修工事を実施した。

- 47 -○CM 会社の活用により、当初予定を大きく上回る改修工事を実施すると
ともに、前年度に比べ収支改善した病院へ予算の一部を配分するメリットシステムを活用
し、各病院において工夫しながら患者サービスの向上につながる機器等の整備に取り組んでいることから、
Ⅳが妥当であると判断した。

②

病院給食の改善（44）病院給食について、治療効果を ・病院給食について、栄養サポートチー ○ＮＳＴ活動等による栄養管理充実の取組上げるための栄養管理の充実と併せム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄 ・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年５月からＮＳＴ回診を開始し、９件のて、患者の嗜好にも配慮した選択メ
養士、薬剤師、検査技師のチーム活動
回診を実施した。また、院内各職種を対象に平成２０年２月に講演会「ＮＳＴ実践と効果」
ニューの拡充などに取り組む。
による低栄養状態の改善指導）など治（参加者８５人）を実施し、ＮＳＴ活動の理解や意識向上に努めるとともに、平成２０年３
療効果を上げるための栄養管理の充実
月から摂食・嚥下チームと合同で回診を実施し、摂食・嚥下障がい患者の栄養管理の充実にと併せて、患者の嗜好にも配慮した選努めた。
択メニューの拡充などに取り組む。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、栄養状態に問題のある患者に対する食事内容についてきめ細かく対応できるよう平成１９年８月に院内栄養基準集を改訂した。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年９月に栄養管理・支援マニュアルを改訂し、最終リスク判定まで行える栄養状態２次調査を平成２０年１月から本格実施した。
・ 成人病センターにおいては、がん治療効果を向上させるための栄養管理の充実を目的に、
ＮＳＴメニューとして嚥下訓練開始食の提供を開始し、また、ＮＳＴフードとして、味・栄
養量が良く、かつ食べ易さに配慮したＮＳＴゼリー、ＮＳＴ粥の提供を開始した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、全入院患者（ドナーを除く）にスクリーニングを実施して、栄養管理計画書を作成した。
○選択メニューの拡充等の取組
・ 急性期・総合医療センターにおいては、週３回、昼食と夕食に２種類の選択メニューを導入するとともに、献立を２週サイクルから４週に拡充した。さらに、平成２０年度から実施
回数を週３回から５回に拡大するため、週５日４週サイクルの献立を作成した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、引き続き１０種類の選択メニューを提供するとともに、患者個別の病態、嗜好等に応じた病院給食の提供に努めた。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年１１月から選択メニュー案内に掲載する料理の写真を拡大するとともに、選択できる食事を一部の治療食と除去食にまで拡大した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２０年２月から母性棟入院患者の朝食に和食・洋食の選択メニューを実施した。

- 48 -

１

ウェイト小計２

ウェイト総計５８ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(3) 患者の利便性向上
中期
目
標・クレジットカードによる診療料の支払い、コンビニエンス・ストアでの診療料の収納など、患者の利便性の向上に取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（45）平成18年度から、クレジットカ ・平成18年度から導入したクレジットカ ○使用可能なクレジットカードの拡大状況・取扱実績
ードでの診療料支払いの導入、各病ードでの診療料支払いについて、さら ・ 利便性の向上のため平成１８年４月から取扱いを開始したクレジットカードでの診療料支院へのＡＴＭの設置、コンビニエンに利便性の向上等を図るため、使用可
払いについて、平成１９年１０月から新たに２種類のクレジットカードを加え、あわせて７
ス・ストア及び郵便局での診療料の能なクレジットカードを拡大する。
種類が使用可能となった。
支払い等を実施し、患者等の利便性の向上を図る。
（参考）＜クレジットカード支払の取扱実績＞
平成１８年度
５病院合計
１４，３９６件（８４１百万円）
平成１９年度
５病院合計
３１，８１２件（１，２８３百万円）- 49 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計５９

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組
中期
目標・ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）①

評価の判断理由・
評価のコメント
など

ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

○各病院において、NPO 法人による院内見学等を受け入れるとともに、その際の意見を活かして、積極的に患者サービス
等の改善に取り組
んでいることは評
価できる。

１

Ⅲ

Ⅲ

○多様な病院ボラ
ンティアの積極的な受入れは、評価できる。今後も、府立の病院として府民との協働の取組みを期待したい。

ＮＰＯの意見聴取（46）ＮＰＯの活動と連携・協働をし ・ＮＰＯによる院内見学等の受入れにつ ○ＮＰＯによる院内見学等の受入及び意見の反映て、各病院において院内見学及び意
いて、平成１９年度に、呼吸器・アレ ・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年７月に「大阪がん治療の向上を目指す
見交換の機会を設けることにより、ルギー医療センターにおいて実施する会」の施設見学及び意見交換会を実施し、がん相談支援センターの運営、放射線治療の説明
患者・府民の目線に立ったサービス
とともに、既に実施した成人病センタなどに高い評価を得た。
向上の取組を進める。
ー及び母子保健総合医療センターにつ ・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２０年３月にＮＰＯ法人ささえあい医
いて調査結果を参考にサービス向上に療人権センター（ＣＯＭＬ）の病院探検隊の院内見学等を受け入れた。３月末に受けた報告取り組む。
書をもとに、平成２０年度は改善項目ごとに改善計画を策定し、患者サービスの向上に努める。
・ 精神医療センターにおいては、ＮＰＯ大阪精神医療人権センター等による医療観察法専用
病床の院内見学等を受け入れ、意見交換を行った（計３回）。
・ 成人病センターにおいては、平成１７年度にＣＯＭＬによる院内見学等を受け入れ、その意見をもとに、平成１９年度は、病棟案内図の整備や外来トイレの改修などに取り組んだ。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１８年度に受け入れたＣＯＭＬの意見をもとに、会計窓口の表示変更、相談ブースの設置、郵便ポストの設置などに取り組んだ。
②

委員会評価

病院ボランティアの受入れ（47）地域におけるボランティア活動 ・既に導入している手話通訳者や通訳ボ ○手話通訳者の実績
とも連携・協力し、開かれた病院を
ランティア制度の周知に努める。ま ・ 平成１８年４月から５病院すべてに手話通訳者を常時配置し、ホームページ等でＰＲに努目指して、通訳ボランティア等の各
た、各病院において患者の癒しにつなめた結果、５病院の延利用実績は前年度を４４４人上回る１，３８４人の利用があった。
病院におけるボランティアの受入れ
がるアート活動や演奏など多様なボラ ○通訳ボランティアの実績を進める。
ンティアの受入れを進める。
・ 外国人患者と病院スタッフとの円滑なコミュニケーションを行うための補助を目的として設けている通訳ボランティア制度については、平成１９年度は１３の言語で、１６人の新規登録者があった。５病院の延利用実績は１３４人となり、前年度実績を２３人上回った。

- 50 -

（参考）手話通訳者等病院別延利用人数（単位：人）
平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

対前年度

急 性 期 ・総 合医 療 手話通訳者
センター
通訳ボランティア

628

717

89

9

37

28

呼 吸 器 ・ア レル ギ 手話通訳者
ー医療センター
通訳ボランティア

222

514

292

57

55

▲2

手話通訳者

32

75

43

通訳ボランティア

44

39

▲5

手話通訳者

14

29

15

通訳ボランティア

1

1

0

母 子 保 健総 合医 療 手話通訳者
センター
通訳ボランティア

44

49

5

0

2

2

手話通訳者

940

1,384

444

通訳ボランティア

111

134

23

病院名

精神医療センター
成人病センター

合計

区分

（参考）
＜通訳ボランティアの活用状況＞
新規登録者１６人（中国語６人、ベトナム語４人、英語３人、スペイン語２人、ドイツ語１人）
活動実績１３４回（中国語１０３回、ベトナム語１７回、英語８回、韓国・朝鮮語５回、ロシア語１回）○多様なボランティアの受入実績
・ ５病院において、大阪センチュリー交響楽団の演奏による院内コンサートを実施した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、採血、再来受付機の受付補助に各１名のボランティアを受け入れた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、小児喘息児に対する「自然に触れ合う野外活動」、「園芸療法」を円滑に進めるため、それぞれ４８０人、１２０人のボランティアを受け入れるとともに、今年度から、小児科病棟において、大学生による「学習指導補助ボラ
ンティア」の受入れを開始し、延１，０４０人の参加があった。
・ 成人病センターにおいては、平成１７年度及び平成１８年度に引き続いて、笑いと癒しの集い作業部会で院外ボランティアと協働によりコンサート等の催しを実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、食事介助やイベント活動などを行う４団体に加え
平成１９年度から１団体が新たに加わり活動を行った。新たに加わった団体は、ハンドマッ
サージを通じて病気の子どもに付き添う母親への癒しを目的として活動を行った。
ウェイト小計２

ウェイト総計６１- 51 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審・ 成人病センターにおいて、平成１９年１０月の予備受審で指摘を受けた外来プライバシーの確保や院内各種委員会規程の整備などの改善・準備を経て、平成２０年２月に財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審した。その中間報告が３月末に届き、課題に対する対応策を４月に報告する。
・ 急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センターにおいて、平成２０年度の受審に向けて、財団法人日本医療機能評価機構が主催するセミナーに参加したほか、母子保健総合医療センターにおいては、病院長をトップとする病院機能評価対策委員会議や作業部会等を開催するなど、準備を進めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２２年度の更新に向け、院内で病院機能の改善を継続的に行うサーベイヤーチームが自己評価調査票に基づく点検を行った。
・ 精神医療センターにおいては、再編整備後の受審に向けて情報収集に努めた。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

６２

評価の判断理由（実施状況等）（48）府民に信頼される良質な医療を ・成人病センターにおいて、平成19年度
提供するとともに、患者の目線に立後半の財団法人日本医療機能評価機構
った医療を提供する。
による病院機能評価の受審に向け、平また、財団法人日本医療機能評価機
成18年度に各部門で行った自己評価票
構による病院機能評価を受審するこを点検・分析し、改善実施を図る。まとにより、第三者機関の評価に基づた、急性期・総合医療センター及び母く医療の質の確保・向上に努める。
子保健総合医療センターにおいて、平成20年度の受審を目指して準備を進め
る。

委員会評価

- 52 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(1) 医療安全対策の徹底
中期
目
標・府民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（49）府民に信頼される良質な医療を提供するため、外部委員も参画
した医療安全委員会、事故調査委
員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安
全対策を徹底する。
（参考）医療安全委員会の開催状況
等（平成 16 年度実績）
区分

開催回数
回

医療安全委員会等

69

院内感染防止委員会
等

90

・各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めるとともに、医療安全活動のリーダー養成を目的とした５病院合同の研修会を開催する。

○医療安全管理者の設置と医療安全管理委員会等の開催実績
・ 平成１８年度から医療安全管理者（副看護部長）の専従化を進めてきたが、平成１９年４月に精神医療センターにおいても専従化し、５病院すべて専従となった。また、各病院において、医療安全委員会等を開催し医療事故等に関する情報収集、分析に努めるとともに、医療事故防止策の提案・周知等を図った。
○医療安全管理者による会議、医療安全活動リーダー養成研修の開催状況
・ ５病院の医療安全管理者による「医療安全管理者連絡会議」を定期的に開催（年間１２回）
し、病院間の医療事故等の防止や再発防止策などについて情報交換・共有に努め、医療安全対策を徹底した。また、５病院合同での医療安全活動に係るリーダー養成に関する研修会の開催に向け、テーマや対象者などについて、医療安全管理者連絡会議において協議・検討を行った。また、「医療安全管理者連絡会議」では、医療事故に関する訴訟によらない解決方法としての医療メディエーターについて、専門家を招き勉強会を開催するとともに、同会主催により、５病院の医師、看護師など医療スタッフも交えた「医療メディエーター養成講座 基礎編」を２回開催した。
○医療安全対策の取組状況
各病院において、院内の医療安全研修会の実施や医療安全管理マニュアルの改訂など、医療安全対策に取り組んだ。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、医療安全管理室の活動報告について３ヶ月ごとに「医療安全レポート」により広報を行うとともに、１１月を医療安全強化月間に位置づけ、ポスター等による患者誤認防止活動の啓発を行った。また、７月に不審者対策として監視カメラ
３台の導入などを行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、医療機器の安全使用を図るための無停電コン
トロールの増設や心電図セントラルモニターのアラーム音量を夜間最大に設定するなどの取組を行った。
・ 精神医療センターにおいては、医療事故防止に向け、平成１９年４月に医療安全管理室を設置し医療安全管理者を専従化するとともに、事故発生時には医療安全管理委員会等の会議を緊急に開催するなど、適切な対応に努めた。
・ 成人病センターにおいては、医療安全管理部門員を新たに４名（薬局、臨床検査科、放射線診断科、看護部）任命し、アナフィラキシー（アレルギー反応）の予防のため造影剤の検査オ- 53 -

委員会評価
ウェ
イト

評
価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
評価のコメントなど○医療安全については、造影剤によるアナフィラキシー予防の体制整備など、先進的な領域できめ細かな取組みを行っており、評価できる。
○医療メディエー
ターの養成に関する教育についても、先進的に取り組んでいる。

(参考１)
医療安全管理委員会の開催状況等（平成１７年度実績）

①医療安
病院名
全管理委
員会等
急性期・総
件
合医療セン
１６
ター
呼吸器・ア
レルギー医
１２
療センター
精神医療セ
２３
ンター
成人病セン
１７
ター
母子保健総
１１
合医療セン
ター
合計
７９

②院内感
染防止委
員会等
件
２４

１２

１２
２９

１２
８９

ーダーシステムを新規導入した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、医療安全推進委員のモニター制度によるモニターミーティングを週１回程度、計４５回開催し、インシデント報告の分析に努めた。また、医療
ＡＤＲ（裁判外紛争処理）を行うメディエーター養成のための勉強会を６回開催した。
医療安全管理委員会等の開催状況等（単位：回）
平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

急性期・総合医療 医療安全管理委員会等
センター
院内感染防止委員会等

18

19

1

23

23

0

呼吸器・アレルギ 医療安全管理委員会等
ー医療センター院内感染防止委員会等

21

24

3

12

13

1

医療安全管理委員会等

24

24

0

院内感染防止委員会等

15

12

▲ 3

医療安全管理委員会等

20

17

▲ 3

院内感染防止委員会等

23

17

▲ 6

母子保健総合医療 医療安全管理委員会等
センター
院内感染防止委員会等

11

12

1

11

18

7

医療安全管理委員会等

94

108

14

院内感染防止委員会等

84

83

▲ 1

精神医療センター
成人病センター

合計（50）医療事故の公表基準を作成・運用し、医療に関する透明性を高める。

・医療に関する透明性を高めるため、平成18年度に作成した法人としての医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。

○医療事故公表基準による公表
・ ５病院統一の基準として平成１８年度に策定した医療事故公表基準に基づき、医療事故公表に関する事務取扱要綱を制定し、平成１９年１０月に平成１９年度上半期の各病院の医療事故の状況を、各病院のホームページで公表した。

１

Ⅲ

Ⅲ

（51）患者、家族等の安全や病院職
員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

・各病院において、院内感染防止対策委
員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュアルを点検し、院
内感染防止対策を実施する。

○院内感染防止対策委員会の開催状況
・ 各病院において、概ね毎月１回又は２回「院内感染防止対策委員会｣を開催し、院内感染の未然防止に努めるとともに、職員に対し院内感染防止対策の周知、徹底を図るため研修会等を実施した。
また、院内感染防止対策マニュアルについては、各病院において、感染原因ごとのマニュア
ルの点検、見直しや、新規マニュアルの作成を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、院内感染防止対策指針の改定、インフルエンザ及びノロウィルス感染対策マニュアルの策定を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、院内感染防止マニュアルのうち、ＭＲＡ、Ｈ
ＩＶ、結核等のマニュアルの見直しを行った。
・ 精神医療センターにおいては、院内感染対策指針の策定や、針刺し等による汚染事故対応マ
ニュアル、結核院内感染対策マニュアルの改訂等を行った。
・ 成人病センターにおいては、感染防止対策について、従来の新規採用職員に対する研修に加え、中途採用職員に対する院内研修を実施した。また、人工呼吸器管理マニュアルや内視鏡における洗浄・消毒マニュアルなど（７種類）の点検、改訂を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、院内感染防止対策マニュアルの改訂作業を進め、今後、院内感染防止対策委員会で完成する予定。

１

Ⅲ

Ⅲ

- 54 -

（52）医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。

・各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実に努める。

（参考）
服薬指導件数（平成16年度実績）
14,896件（参考）服薬指導件数（平成17年度実績・平成19年度目標値）

病院名
急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医
療センター
精神医療セ
ンター
成人病セン
ター
母子保健総
合医療セン
ター
合計

件
6,500

平成19年
度
目標値
件
6,500

3,564

5,300

154

400

4,885

5,500

995

1,100

16,09817,300

平成17年度実績○医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供状況等
・ 各病院において、医薬品及び医療機器に関する安全情報について、院内の医療安全管理委員会において周知するとともに、院内メール・院内イントラネットの活用や、薬局ニュース等の配布により迅速かつ的確な情報提供に努めた。また、医薬品の安全確保のため、各病院において医薬品安全管理者を設置するとともに、業務手順書を作成した。さらに、医療機器の安全確保のため、各病院において医療機器安全管理責任者を設置し、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて医療機器保守点検計画書を策定した。
○服薬指導の取組状況・件数
・ 薬物療法の安全な実施、入院患者サービス向上の観点から実施している服薬指導について
は、５病院全体では、前年度より増加したが、目標値には達しなかった。非常勤職員を１人配置した呼吸器・アレルギー医療センターでは目標値を大きく上回った一方、人員減のあった急性期・総合医療センターでは目標値を大きく下回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、服薬指導を行う薬剤師の退職・長期病欠等の影響か
ら、服薬指導の件数は４，３５７件で前年度実績を５４２件、目標値を２，１４３件下回った。非常勤薬剤師の補充や業務の見直しによる指導の効率化を図り、入院患者に対する服薬指導件数の増加と指導の充実に努めた結果、下期は指導件数が改善した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年１２月から服薬指導に携わる非常
勤薬剤師１人を配置した。また、薬剤師の日常業務の中で服薬指導について優先的な人員配置に努めた結果、服薬指導件数は６，４０３件となり目標値を１，１０３件上回った。
・ 精神医療センターにおいては、医師、看護師、ケースワーカー等の多職種で試行的に運営する「家族心理教室」や「服薬教室」に薬剤師が講師として参加し、患者や家族の薬に対する理解を深めた。服薬指導件数は４４４件となり、目標値を４４件上回った。
・ 成人病センターにおいては、担当職員の海外研修、外来及び入院の抗がん剤混合業務の増加等の影響で服薬指導件数は４，９７０件となり、前年度実績を２１６件、目標値を５３０件下回った。今後、服薬指導前の準備時間短縮や、院内各委員会等を通じて服薬指導依頼件数の少ない診療科からの依頼の促進などに取り組み、服薬指導件数の増加を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、妊婦又は妊娠を希望する女性で服薬の影響を心配す
る方の相談について、平成１９年５月から「妊娠と薬」外来を開始し、相談件数は３３件となった。また、服薬指導件数は１，０９３件となり、前年度実績を７４件上回ったが、目標値を７件下回った。

- 55 -

１

ⅢⅢ

服薬指導算定件数（単位：件数）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
目標値

平成 19 年度
実績

急性期・総合医療セ
ンター

4,899

6,500

4,357

呼吸器・アレルギー
医療センター

5,611

5,300

6,403

精神医療センター

344

400

444

成人病センター

5,186

5,500

4,970

母子保健総合医療セ
ンター

1,019

1,100

1,093

合計

17,05918,80017,267

病院名- 56 -

目標差
前年度差▲ 2,143
▲ 542
1,103
792
44
100
▲ 530
▲ 216
▲ 7
74
▲ 1,533
208

ウェイト小計４

ウェイト総計６６

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(2) より質の高い医療の提供
中期
目
標・客観的な根拠に基づき、個々の患者に最適な医療を選択し、より質の高い医療を提供するため、科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）の推進、クリニカルパスの導入促進などに取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

医療の標準化と最適な医療の提供（53）科学的な根拠に基づく医療（ Ｅ Ｂ Ｍ ： Evidence Based
Medicine）を提供するため、学会の診療ガイドライン等を参照
したクリニカルパスの作成及び適用を進める。

・ 科学的な根拠に基づく医療（ＥＢ ○クリニカルパスの適用及び作成状況
Ｍ：Evidence Based Medicine）を提 ・ クリニカルパス適用率及び種類数については、精神医療センターを除く平成１８年度からクリ供するため、学会の診療ガイドライ
ニカルパスを導入している４病院のうち、成人病センター以外の３病院で、パスの適用率、種類
ン等を参照したクリニカルパスの作
数が前年度実績を上回った。目標値との比較では、急性期・総合医療センター及び母子保健総合
成及び適用を進める。
医療センターの２病院で、適用率、種類数が上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、電子カルテの導入に当たりクリニカルパス画面の構築
クリニカルパス適用状況
や用語の体系化など運用上の問題に対応するため、クリニカルパス推進委員会を７回開催すると（ 平成 17年度 実績 ・平 成19年 度目 標
ともに、平成１９年１２月にクリニカルパス大会を開催し、心臓内科の「ＣＡＧパス」などの画値）〔再掲〕（表略）
面展開の紹介を行った。また、紙クリニカルパス３５０種類の電子化を行い電子カルテの運用の円滑化を図った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を１２回開催し、新たに１０種類について検討を行い、パスの種類は５１種類となったが適用率及び種類数は目標値を下回った。今後、急性期パスへの転換や電子カルテに対応したパスへの変更等の検討を進める。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年度より、従来のパスから「日めくり型」パス（パス自体が診療録（カルテ）となるため効率性や便宜性に優れ、電子カルテに対応できるもの）への移行を進め、１６種類の日めくり型パスを作成した。しかしながら、ＣＡＧ（カテーテルから造影剤を注入し、冠動脈を直接造影する検査法）及びＰＣＩ（血管内にカテーテルを挿入して病変部に到達させ、詰まった部位をバルーンなどで機械的に拡げる治療法）のパス対象患者の減少、消化器内科の専門医の退職によるラジオ波及びＰＥＩＴ（経皮的エタノノール注入療法。細長い針で腫瘍又は腫瘍血管を穿刺し、エタノールを注入して腫瘍を壊死させる治療法）のパス対象患者の減少、さらに入院患者の治療内容として化学療法が増加したことにより、パス対象患者が減少
し、適用率は目標を下回った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、クリニカルパスを見直すためにバリアンス分析（治療の過程で発生したパスからの変動、逸脱）が必要なことから、バリアンス分析手法について、院内職員を対象にした研修を実施するとともに、バリアンス分析を各部署単位で実施できるよう、
バリアンス分析手順を作成し、院内掲示板に掲示した。また、パス作成を支援するため、院内各部門の職員で構成するクリニカルパスワーキング新規作成部会の体制強化等を行い、約２年間作- 57 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

成検討を行ってきた「腎生検クリニカルパス」を完成させるなど、適用率・種類数が目標値及び前年度実績を大きく上回った。
・ 精神医療センターにおいては、急性期患者の覚醒剤中毒にかかるパスを平成１８年度から試行実施してきたが、平成１９年度から本格適用し、１９例を実施した。また、クリニカルパスワー
キング会議において、９月から新たに「急性期症状型パス」（精神運動興奮状態など急性期症状の患者の入院から退院までの治療内容シート）の検討を開始し、平成２０年３月に試行版を作成した。今後、スタッフへの周知、学習を行い６月から試行を開始する。
クリニカルパス適用状況（再掲）
病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギー医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センター（54）電子カルテの導入に伴い、クリニカルパスの電子化や診療支援及び安全管理への活用を図り、医療水準の向上及び診療内容の標準化を進める。

・ 急性 期・総 合医 療セ ンター にお いて、総合情報システムを更新しクリニカルパスを軸とする電子カルテシ
ステムを平成19年度に稼動する。導入に当たっては、円滑な運用を推進するため研修等を実施する。
・母子保健総合医療センターにおいては、総合診療情報システムの更新時期を目標に電子カルテシステムの開発に着手するなど、その他病院においても、順次電子カルテシステム導入に向け準備・検討を進める。

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

適用率（％）

72.8

75.0

77.0

種類数

339

350

435

適用率（％）

26.2

31.5

26.9

49

57

51

57.5

57.0

54.2

81

81

81

22.9

25.0

39.7

29

30

56

区分

種類数
適用率（％）
種類数
適用率（％）
種類数

目標差
前年度差
2.0
4.2
85
96
▲ 4.6
0.7
▲ 6
2
▲ 2.8
▲ 3.3
0
0
14.7
16.8
26
27

○急性期・総合医療センターの電子カルテシステムの導入状況、職員研修の実施状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年９月から各科病棟で順次電子カルテシステ
ムの導入を開始した。１２月に新入院患者へ適用し、平成２０年２月から病棟において全面電子カルテ化を実施した。今後、外来患者に電子カルテを適用することにより、全面稼動させる。
・ 同センターにおける電子カルテシステムの特徴は、入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスをシステムに組み込んでいることにあり、これにより、チーム医療の推進を図っている。また、システムに蓄積される診療データをもとにした科学的根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の標準化・質の向上や、業務の効率化、診療情報の共有化などを実現する病院情報システ
ムを構築した。
・ 職員研修については、平成１９年４月に医師、看護師等の新規採用者約１７０名を対象とする
オーダリング研修、７月から８月に医療従事者約１，０００名に対する画面操作研修等を実施した。また、６月、１２月及び平成２０年１月に電子クリニカルパスの使用方法を周知するためのクリニカルパス大会を実施した。
○他の病院の検討状況
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２１年度の電子カルテシステム稼動に向けて平成
１９年１２月に実施した入札が不成立となったため、平成２１年度の稼動を目標に、院内プロジ- 58 -

１

ⅢⅢェクトチームにより再入札に向けた検討と準備を進めた。
・ 成人病センターでは、平成２３年１月からの電子カルテ導入に向けて、ＩＴ戦略検討委員会を立ち上げ、日本医療情報学会に参加して最新情報を収集するなど、その他の病院においても、各病院の総合情報システムの更新時期等を踏まえつつ、電子カルテ導入に向けた検討を行った。
（55）新しい医療技術の導入等に努め、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図る。

・各病院において、患者のＱＯＬ（生 ○新しい医療技術の導入状況
活の質）の向上を図るため、新しい ・ 急性期・総合医療センターにおいては、開頭せずにカテーテルを血管を通して挿入し、脳動脈医療技術の導入やチーム医療の充実
瘤内を金属製のコイルで充填する血管内治療法である「脳動脈瘤コイル塞栓術」を１６件、胃がなどにより、患者の病態に応じた治ん等の粘膜病変を内視鏡下で切除する非侵襲的な治療である「内視鏡的粘膜下層切除術（ＥＳ療を行うとともに、個々の患者の希Ｄ）」を１４０件、脳梗塞の発症後３時間以内にのみ投与できる血栓溶解剤による治療法「経常望を尊重した最適な医療の提供に努
脈的血栓溶解療法（ｔ−ＰＡ）」を６件実施した。
める。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、悪性腫瘍において過剰発現が認められるＥＧＦ
Ｒ（上皮成長因子受容体）について分子標的薬の有効性を判断し、患者に最適な治療法を選択す
るオーダーメード医療を２８件実施した。また、結核感染の診断において、ＱＦＴ法では検出できない免疫系が未発達の乳幼児等に対し、より感度の高い検査法であるＥＬⅠＳＰＯＴ法を２４件実施した。
・ 成人病センターにおいては、頭頸部・耳鼻咽喉領域の疾患に対し画像情報の応用により安全、確実な低浸襲手術を行う「画像支援ナビゲーション手術」を３２件実施した。また、従来の放射線治療と比較して周囲の正常組織への照射を最小限に抑え、患者の身体的負担を軽減する「強度変調放射線治療」を２０例実施した。
○チーム医療の取組状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、専門性の高い包括的診療を行うため、脳卒中センター、心臓血管センター、人工関節センターを開設して、関係診療科等の職員がチーム医療を実施した。
また、がん患者と家族の身体的・心理的苦痛の緩和についてサポート等を行う緩和ケアチーム
において、平成１９年度からケアラウンドを開始し、６０人のコンサルテーション（相談）に対して延べ１６４件のケアラウンドを実施した。
摂食・嚥下障害患者の栄養状態の改善を図るため、平成２０年３月からＮＳＴと摂食・嚥下チームが合同で回診を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、呼吸サポートチーム（ＲＳＴ）を平成１９年７月に設置し、呼吸不全患者等に対して毎月１回回診を行い（延患者数３７人）、薬物療法やリハ
ビリテーションなど、包括的呼吸ケアの観点から支援を行った。
・ 精神医療センターにおいては、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）として、平成１９年１１月から１２月に第１病棟２階において１クール８回の集団食生活指導を実施した。
また、医療観察病床の開設に伴い編成した「治療評価会議担当多職種チーム」において、患者の病態に応じた最適な医療の提供を行った。さらに、精神障がいなど受容しにくい問題を持つ患者や家族に、正しい知識や情報を心理面に十分配慮しながら伝え、病気等による諸問題等の対処法を習得してもらうため「家族心理教室」等を試行実施した。（家族心理教室４回、当事者心理教室５回、服薬教室６回）。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年９月から開始した「看護外来」において、専門看護師・認定看護師等が医師や他の職種との情報交換を図りながら、医療チームの一員として患者、家族に看護上の専門的な支援を行った。
また、平成１９年１月から開始した「緩和ケア外来診療室」において、緩和ケアチームにより、各診療科の主治医では疼痛緩和が困難な症例に対し入院・外来を問わず疼痛緩和を実施した。

- 59 -

１

Ⅲ

Ⅲ

（参考）
看護外来 ７コース（糖尿病看護、がん性疼痛看護、がん看護、乳がん看護、
リンパ浮腫看護、手術看護、がん化学療法看護）
緩和ケアチーム年間症例数 ８４件（平成１８年度６６件）
ＮＳＴ(栄養サポートチーム）症例数 ２１６件（平成１８年度１０４件）
・

母子保健総合医療センターにおいては、これまでは不定期に行ってきた最適な治療方法や治療時期等を決める胎児診断症例の院内合同カンファレンスを、平成１９年度から毎月１回（第１火曜日）行った。

②

診療データの蓄積・分析による質の向上（56）蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。

・各病院が果たすべき役割を表す活動 ○診療データの収集・分析の取組状況指標とするため、ＤＰＣ（急性期入 ・ 各病院の診療機能や医療の質を客観的に示す臨床評価指標については、平成１８年度に、主要院包括払い制）の診断群分類など他
疾患別患者数や入院、外来、手術、医療安全等に関する指標などの基本状況と、がん、循環器との医療機関との比較可能性も考慮しいった分野別の指標を設定したが、平成１９年度は、引き続き５病院の医師、診療情報管理士、つつ、診療データの収集・分析を行本部事務局職員等で構成する検討会議を開催（計３回）し、平成１８年度の臨床評価指標の測定
い、医療の質の改善・向上を図る。
結果についての情報交換や指標の定義等の再点検等を行うとともに、公表の考え方等について整理し、平成１９年１２月に各病院及び本部のホームページにおいて指標を公表した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、医療の質の向上と経営支援に役立てるため、平成１９
年９月にクリニカルパスを軸とする電子カルテの稼動により診療情報データのデータウェアハウ
スへの蓄積を開始した。
また、ＤＰＣ準備病院として、平成１９年５月にＤＰＣ導入検討委員会を立ち上げ、６月に院内説明会を実施、７月から平成２０年１月までの調査データを厚生労働省に提出した。平成２１
年度の導入に向けＤＰＣ調査を継続実施する。また、社団法人全国自治体病院協議会へＤＰＣ調査データを提出し分析の依頼を行った。
・ 成人病センターにおいては、診断群分類のごとの全国平均との比較や、臓器別と病院全体での複雑性指標、効率性指標の解析などＤＰＣデータの解析を引き続き行った。
また、急性期・総合医療センターと同様に、社団法人全国自治体病院協議会へＤＰＣ調査デー
タを提出するとともに、病院経営サポートシステム開発・販売会社と契約して他の医療機関との比較ができるよう準備を進めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、急性期・総合医療センターと同様に、ＤＰＣ調査デー
タを厚生労働省に提出した。また、成人病センターと同様に、病院経営サポートシステム開発・販売会社と契約して他の医療機関との比較ができるよう準備を進めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２１年度の電算システム更新に向けて、院内の情報システム委員会で、電子レセプト、ＤＰＣ等を含むパッケージシステムを導入することを決定した。
・ 精神医療センターにおいては、向精神薬処方状況を調査し、調査結果を大阪府病院薬剤師会精神科病院委員会に報告し、他の医療機関の処方状況の把握・比較に努めた。

- 60 -

１

ウェイト小計４

ウェイト総計７０

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(3) 患者中心の医療の実践中期
目標・医療の中心は患者であるという認識のもと、患者の権利を尊重すること。
・患者が、自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセントを徹底すること。
・また、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聴くことをいう。）の実施に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

（57）患者と医療関係者との信頼・協 ・各病院において、「患者の権利に関す ○職員、患者への「患者の権利に関する宣言」の周知力関係のもとで、患者中心のより良る宣言」を職員に周知徹底するととも ・ 患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」については、い医療を提供するため、患者の基本に、院内各所にわかりやすく掲示する
各病院において、新規採用職員研修や接遇研修などの場を通じて職員に周知徹底を図ると的な権利を尊重することを定めた
等により、患者等への周知を図る。
ともに、ホームページ、外来受付及び病棟への掲示並びに入院案内書への掲載等による患「患者の権利に関する宣言」を職員者への周知を行った。
に周知徹底するとともに、院内各所
特に、急性期・総合医療センターにおいては、新規採用職員研修で「看護倫理」、「患にわかりやすく掲示する等により、者の安全管理」をテーマにした研修や、看護師を対象に「看護倫理カンファレンス〜事例
患者等への周知を図る。
を通して倫理問題を共有し、互いの問題として捉えよう」をテーマにした研修を実施し
た。

１

Ⅲ

Ⅲ

（58）職員を対象とする人権研修に引 ・平成 18 年度に策定した「人権教育行 ○「人権教育行動指針」に基づく人権研修の実施状況
き続き取り組むとともに、患者の基動指針」に基づき、各病院の職員を対 ・ 人権教育の取組を総合的かつ効果的に推進するため、平成１８年度に法人の人権教育推
本的な権利等を尊重する機運の醸成
象とする人権研修を実施する。
進委員会において策定した人権教育行動指針に基づき、平成２０年２月、「人権と医療」に努める。
をテーマに人権トップセミナーを開催した（参加者８２人）。各病院においても、職員を対象にセクシャルハラスメントの防止や障がい者などをテーマとした人権研修を実施するとともに、他団体が実施する研修会に職員が参加した。
また、人権教育行動指針に基づき、教育・研修の計画的な実施を図るため、平成２０年
度の人権教育・研修計画を作成した。

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由（実施状況等）（参考）＜人権研修開催実績＞
平成１９年度 平成１８年度
本部主催
１回
２回
本部と病院共催
２回
−
病院主催
４回
７回

- 61 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（59）患者・府民の信頼と納得のもと ・医療行為別に説明書等を用意するな ○診療費請求内容明細書の実施状況
で診療を行うとともに、検査及び治ど、各病院においてインフォームド・ ・ ５病院において、患者サービス向上の一環として、請求書兼領収書とは別に診療費の詳療の選択について患者の意思を尊重
コンセントを一層徹底させるための取細な内容がわかる診療費請求内容明細書について、平成１９年１２月から希望者に対し無するため、インフォームド・コンセ
組を進めるとともに、患者が理解しや料で交付を開始した。
ントを一層徹底する。患者が理解可
すいクリニカルパスを作成し、その適能なクリニカルパスを作成し、患者用率を高める。
（参考）
主体のチーム医療を行う。
＜診療費請求内容明細書の交付件数（平成 19 年 12 月〜平成 20 年 3 月）＞
入院 １９６件（急性期１０件、呼吸器７件 精神０件 成人病１５件 母子１６４件）
外来 １５０件（急性期７件、呼吸器０件、精神５件、成人病２３件、母子１１５件）（60）患者等が、判断する際に、主治 ・各病院において、セカンドオピニオン
医以外の専門医の意見及びアドバイ（患者及びその家族が、治療法等の判スを求めた場合に適切に対応できる
断に当たって、主治医と別の専門医のよう、セカンドオピニオン（患者及意見を聴くことをいう。）について、びその家族が、治療法等の判断に当
ホームページを利用したＰＲなどに努たって、主治医と別の専門医の意見め、積極的に取り組む。
を聴くことをいう。）の充実に取り組む。

○インフォームド・コンセントに関する取組実績
各病院においてインフォームド・コンセントを一層徹底させるため、次の取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリニカルパスの作成・適用に努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、説明書に写真や図を用いて患者・家族が理解しやすいように努めた。また、平成１９年２月から電子カルテにおいて医用画像システムを利用可能にし、外来や病棟の患者説明に活用するなどインフォームド・コンセントの充実に関する取組を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、前年度を９種類上回る３９種類の説明
書・同意書により、各病棟等においてインフォームド・コンセントの書面承諾の徹底を図るとともに、患者に対する説明技法等の研修を行い、啓発に努めた。
・ 精神医療センターにおいては、入院時や、隔離・拘束など患者の行動を制限する際には、精神保健福祉法に基づき、患者にその理由を十分説明するとともに、文書告知を行うなどインフォームドコンセントの徹底を図った。特に、平成１８年６月に作成した「身体拘束にかかるクリニカルパス」を活用し、身体拘束にかかるインフォームドコンセントの徹底に努め、緊急救急病棟では全対象者に適用した（１２６例）。
・ 成人病センターにおいて、平成１９年７月にインフォームドコンセント・ワーキンググ
ループを立ち上げ、「インフォームド・コンセントの指針」を作成した。また、各診療科が同一の作成基準で「説明・同意文書」の作成に取り組み、平成１９年度は１２診療科において、手術等に関する７４種類の説明・同意文書の改訂を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、オンラインで出力可能な医療行為別の説明文書
６７種類（前年度比１４種類増）の作成や、説明と同意の運用を統一するための「説明と同意及び説明書・同意書に関する作成基準」の作成を行った。また、小児患者本人が理解しやすく、親しみやすいように、クリ二カルパスにひらがな表記やイラストなどを用いた。
○セカンドオピニオンの実施状況
・ セカンドオピニオン制度については、精神医療センター以外の４病院で実施しており、各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行い、積極的に取り組んだ。特に、成人病センターは難治がん専門医療機関として１，０００件を超えるセカンドオピニオンを実施した。利用者の４０％が、府内外のがん診療連携拠点病院又は大学病院で受診中の患者であり、都道府県がん診療連携拠点病院としての機能を果たした。また、呼吸器・アレルギー
医療センターでは、国内でも数少ない「がん薬物療法専門医」によるセカンドオピニオンを引き続き実施するなど、他の病院でも件数は多くはないものの、専門医療機関として、
患者ニーズに応えた。

- 62 -

１

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成17年度実績）（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成16年度実績）
病院名
急性期・総合医療セン
ター

実施件数
件
23

呼吸器・アレルギー医
療センター

19

成人病センター928

母子保健総合医療センター

病院名セカンドオピニオン実施件数（単位：件数）

実施件数

急性期・総合医療セン
ター

件
20

呼吸器・アレルギー
医療センター25

成人病センター
母子保健総合医療センター

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

急性期・総合医療センター

23

26

3

呼吸器・アレルギー医療センター

37

18

▲ 19

1,227

1,124

▲ 103

22

35

13

1,309

1,203

▲ 106

病院名

成人病センター
母子保健総合医療センター

1,236

合計

6

2

- 63 -

ウェイト小計４

ウェイト総計７４

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
中期
目標・府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
・個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅱ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

医療倫理の確立等（61）府立の医療機関としての公的使 ・法令及び法人の諸規程を遵守し、監事命を適切に果たすため、医療法（昭による業務監査等を通じて、適正な法
和23年法律第205号）をはじめとする
人運営を行うとともに、職員の倫理行関係法令を遵守するとともに、内部動規範を確立するため、平成18年度に規律の策定、倫理委員会によるチェ
策定した綱紀保持基本指針の周知徹底
ック等を通じて、役職員の行動規範を図る。また、各病院においては外部と倫理を確立する。
委員も参画した倫理委員会によるチェ
ック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

○法令等に基づく法人運営
・ 法令や平成１８年度に策定した法人の組織、人事給与、財務、個人情報の取扱いなどに関する規程を遵守するとともに、規程については必要に応じ改正し、適正な運用に努めた。
また、病院から排出される汚泥等産業廃棄物について不適正な処理が長年にわたり続いていたことが判明したことを踏まえ、改めて法令遵守について徹底を図るとともに、各病院の調査や原因分析、対策の検討、関係法令に関する研修等を実施した。
○職員綱紀保持指針の周知徹底の状況
・ 綱紀保持基本指針を理事長名で５病院の総長・院長へ通知するとともに、理事会、事務局長会議を通じて、職員への周知徹底を図った。
・ コンプライアンス（法令遵守）研修について、大阪府主催の管理職研修に５病院及び本部から６名が参加するとともに、５病院及び本部の事務職全員を対象に、幹部職員から伝達研修を実施した。
・ 適正な会計処理等の徹底を図るため、「金庫及び現金等管理要領」に基づく所属長による定期的検査や、監事による業務監査などを実施した。
・ 病院から排出される汚泥等産業廃棄物について不適正な処理が長年にわたり続いていたことが判明したことを踏まえ、適正な処理を行うため、改めて法令順守の通知を行うとともに、事務局長会議で周知徹底を図った。
○倫理委員会の活動実績
・ 各病院においては、外部委員が参画した倫理委員会を開催し、臨床研究や先進医療などについて審査を行い、医療倫理の確立に努めた。

- 64 -○汚泥等産業廃棄物について、地方独立行政法人化以
前から 19 年度途
中まで、3 病院において、処理が適正になされていな
かったことから、Ⅱが妥当であると判断した。
○業務執行におけるコンプライアンスについては、厳重に行われたい。

②

診療情報の適正な管理（62）カルテ（診療録）等の個人の診 ・カルテ（診療録）等の個人の診療情報
療情報については、電子化も踏まえについては、電子化も踏まえて、適正て、診療録管理士等により適正な管な管理が行うことができる体制を確保
理が行うことができる体制を確保すするため、新たに医療情報技師資格をるとともに、大阪府個人情報保護条
有する診療情報管理士を採用するとと
例（平成８年大阪府条例第２号）及
もに、個人情報の取扱及び管理に関す
びカルテの開示に関する規程に基づる規程や、カルテ等の診療情報の提供
き、患者及びその家族への情報開示に関する規程等に基づき、カルテ等のを適切に行う。
患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する（参考）
個人情報の保護に関する研修を行う。
カルテ開示件数（平成16年度実績）
77 件○カルテ等の開示件数、請求件数
・ 平成１８年度に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及びカルテその他患者の診療に関する情報の提供を適切に行うための「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。平成１９年度における５病院のカルテ等の開示件数は１１７件、開示請求件数は１３７件であった（開示請求件数と開示件数の差の２０件は年度末時点で手続中。）。なお、患者の遺族への開示については、大阪
府個人情報保護条例に基づき、大阪府個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、提供の可否を決定している。
○診療情報管理士の活用状況
・ カルテ等の個人情報については、電子化も踏まえて適正な管理を行うことができる体制を確保するため、新たに医療情報技師資格を有する診療情報管理士３人を採用し、急性期・総合医療センター（１人）と、呼吸器・アレルギー医療センター（２人）に配属した。また、成人病センターでは常勤で１人、非常勤で１人の２人、母子保健総合医療セン
ターでは非常勤で１人の診療情報管理士を確保した。
○個人情報の保護に関する研修の実施
・ 個人情報の保護に関する研修については、５病院の職員に対し、平成２０年２月に個人情報取扱の新ガイドラインと医療における実態について、専門コンサルタントによる研修を実施（７６人参加）するとともに、新規採用職員を対象とする初任者研修を実施した。
カルテ開示件数・請求件数（単位：件数）
病院名

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

開示件数

請求件数

開示件数

請求件数

開示件数

急性期・総合医療セ
ンター

20

24

30

30

10

呼吸器・アレルギー
医療センター

9

11

39

42

30

精神医療センター

3

3

3

3

0

成人病センター

72

75

21

38

▲51

母子保健総合医療セ
ンター

25

26

24

24

▲1

合計

129

139

117

137

▲12

備考 開示請求件数と開示件数の差の２０件は年度末時点で手続中。

- 65 -

１

ⅢⅢ

（63）その他の個人情報保護及び情報 ・その他の個人情報保護及び情報公開に
公開に関しては、大阪府個人情報保関しては、大阪府個人情報保護条例
護条例及び大阪府情報公開条例（平（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪
成 11 年 大 阪 府 条 例 第 39 号 ） に 基 づ
府情報公開条例（平成11年大阪府条例
き、府の機関に準じ適切に対応す
第39号）に基づき、府の機関に準じ適る。
切に対応する。
（参考）
カルテ開示件数（平成１７年度実績）
急性期Ｃ
19件
呼吸器Ｃ
9件
精 神Ｃ
3件
成人病Ｃ
26件
母 子Ｃ
18件
合計
75件

○情報公開制度の請求実績
・ 大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例に基づき平成１８年４月に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及び「大阪府情報公開条例の施行に関する規程」、さらには院内で取り扱う臨床研究ファイル等の管理運用を定めた「臨床研究用電子計算機管理運用規程」に基づき、個人情報の管理や法人文書の情報公開について、府の機関に準じ適切に対応した。
・ 法人の請求窓口など情報公開制度について、ホームページで紹介し、制度の周知に努めた。
・ 各病院において、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護に関する研修を実施した。母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年５月に臨床研究用電子計算機管理運用規程に基づく臨床研究用電子計算機管理運用取扱細則を定めた。

１（参考）平成１９年度実績
・公開請求に基づくもの
請求２件（治験契約等関係書類、医療事故に関する調査報告書 公開済み）
・複写申出に基づくもの
申出１件（インフルエンザワクチンの購入数量・単価 提供済み）- 66 -

ウェイト小計３

ウェイト総計７７ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(5) 電子カルテシステムの導入
中期
目
標・患者中心の医療の充実や安全性の向上等を図るため、各病院の情報システムの更新時などに併せて、電子カルテの導入を順次進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○電子カルテシステム導入の取組
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年９月から各科病棟で順次電子カルテシステムの導入を開始した。１２月に新入院患者へ適用し、平成２０年２月から病棟において全面電子カルテ化を実施した。今後、外来患者に電子カルテを適用することにより、全面稼動させる。
・ 同センターにおける電子カルテシステムの特徴は、入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスをシステムに組み込んでいることにあり、これにより、チーム医療の推進を図っている。また、システムに蓄積される診療データをもとにした科学的根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の標準化・質の向上や、業務の効率化、診療情報の共有化などを実現する病院情報システムを構築した。
・ 職員研修については、平成１９年４月に医師、看護師等の新規採用者約１７０名を対象とするオーダリング研修、７月から８月に医療従事者約１，０００名に対する画面操作研修等を実施した。また、１２月と平成２０年１月に電子クリニカルパスの使用方法を周知するためのクリニカルパス大会を実施した。
○他の病院の検討状況
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２１年度の電子カルテシステム稼動に向けて平成１９年１２月に実施した入札が不成立となったため、平成２１年度の稼動を目標に、院内プロジェクトチームにより再入札に向けた検討と準備を進めた。
・ 成人病センターでは、平成２３年１月からの電子カルテ導入に向けて、ＩＴ戦略検討委
員会を立ち上げ、日本医療情報学会に参加して最新情報を収集するなど、その他の病院においても、各病院の総合情報システムの更新時期等を踏まえつつ、電子カルテ導入に向けた検討を行った。

２

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計２

ウェイト総計７９

評価の判断理由（実施状況等）（64）患者中心の医療の充実及び安全 ・患者中心の医療の充実及び安全性の向性の向上を図るため、診療の効率性上を図るため、平成１９年度に、５病を 確 保 し つ つ 、 平 成 18 年 度 に 急 性院のリーディングケースとして、急性期・総合医療センターにおいて電子期・総合医療センターにおいて電子カ
カルテシステムを開発するととも
ルテシステムを稼動する。
に、それをモデルとして、その他の ・母子保健総合医療センターにおいて病院の情報システムの更新時期に併は、総合診療情報システムの更新時期
せて、電子カルテの導入を図る。
を目標に電子カルテシステムの開発に着手するなど、その他病院においても、順次電子カルテシステム導入に向け検討を進める。

委員会評価- 67 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献
中期
目標・地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。
・地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）の利用促
進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（65）医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等の医療ス
タッフの活動領域を拡大する。
（参考）
研修会への講師派遣等（平成16年度実績）
区分

人数等

研修会への講師派遣数

延べ283
人

地域の医師等の参加による症例検討会等の開
催回数

44回

・人的資源を有効に活用し、府域の医療水準を向上させるために、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を積極的に行う。
・また、医療スタッフの活動領域を拡大するため、医師等の服務について、地方公務員としての身分を踏まえつつ、
国立病院機構における取扱に準じた見直しを行う。

○府域の医療水準向上のための取組
・ 急性期・総合医療センターにおいては、当センターと大阪第１１ブロック医師会で構成する地域医療連絡運営協議会の主催による懇話会（症例検討会）を４回開催（参加人数は
前年度と比べ１７４名、８０％の増）し、症例検討や地域医療連携パスの作成等を行った。また、医師や救命救急士等の実習生の受入れを行い、医療技術者の技術向上に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域医療機関との臨床懇談会や症例検討会への参画・支援、羽曳野市等が実施する「羽曳野市健康まつり」への参画、小・中学校
教師等を対象とした研修会等への講師派遣を積極的に行った。
・ 精神医療センターにおいては、全国でも数少ない児童・思春期の精神医療を行っていることから、自閉症や発達障がいなどの治療や療育に関する知識・技術等を習得するための研修会に講師を派遣するなど、地域の教育機関や福祉機関等への講師派遣を積極的に行うとともに、地域の医師等の参加による症例検討会を開催した。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院として、地域がん診療連携
拠点病院の医療スタッフや相談支援センター相談員に対する研修会を実施した。また、母子保健総合医療センターの放射線照射治療計画に対する治療支援や、大阪府と共催での市町村担当者等に向けたがん検診の精度管理に関する研修会等を実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、地域の産科医師及び超音波検査技師を対象に、出生後重症化する先天性心疾患を胎児期に効率よくスクリーニングする知識・技術についての勉強会を月１回開催するなど、地域の医療技術向上に取り組んだ。
○医療スタッフの活動領域拡大のための取組
・ 医師等の服務の取扱については、講師としての活動など医師等の活動領域の拡大を図る
ため、国立病院機構の取扱いに準じて見直しを行った。
○研修会への講師派遣等、地域の医師等の参加による症例検討会等の開催
・ 研修会への講師派遣等の実績については、全ての病院で前年度よりも増加し、５病院で３６５人（対前年度３１人増）となった。また、地域の医師等による症例検討会等の開催回数については、５病院で５２回（対前年度４回減）となった。

- 68 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

研修会への講師派遣等
平成 18 年度実績

平成 19 年
度実績

前年度差

68

111

43

11

4

▲ 7

71

93

22

19

21

2

47

42

▲ 5

11

13

2

57

57

0

5

3

▲ 2

91

62

▲ 29

10

11

1

研修会への講師派遣数（延
べ人数）

334

365

31

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数

56

52

▲ 4

研修会への講師派遣数（延
急性期・総
べ人数）
合医療セン
地域の医師等の参加による
ター症例検討会等の開催回数
研修会への講師派遣数（延
呼吸器・ア
べ人数）
レルギー医
地域の医師等の参加による
療センター
症例検討会等の開催回数
研修会への講師派遣数（延精神医療セ べ人数）
ンター
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派遣数（延成人病セン べ人数）
ター
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派遣数（延
母子保健総
べ人数）
合医療セン
地域の医師等の参加による
ター症例検討会等の開催回数

合計（66）地域の医療機関との連携を強化して、高度医療機器の共同利用を促進する。
（参考）高度医療機器の共同利用件数（急性期・総合医療センター・平成16年
度実績）

区分
ＭＲＩ
ＣＴ（全身用Ｘ線コンピ
ュータ断層診断装置）
ＲＩ（核医学検査装置）
合計

件数
件
91

・急性期・総合医療センター及び呼吸 ○高度医療機器の共同利用促進の取組実績
器・アレルギー医療センターにおい ・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、高度医療機て、地域の医療機関との連携を強化
器の共同利用の促進に引き続き取り組んだ。急性期・総合医療センターでは、診療の案内
し、高度医療機器の有効利用の観点か
冊子に医療機器の利用方法を掲載し、地域の医療機関等に配布を行った。呼吸器・アレルら共同利用の促進に取り組む。
ギー医療センターでは、地域医療機関とのカンファレンスで診療の案内冊子を配付し、医療機器のＰＲを行った。
２病院をあわせたＭＲＩ、ＣＴ及びＲＩの総共同利用件数については、前年度実績と同程度となった。

60
21
172- 69 -

１

ⅢⅢ

高度医療機器の共同利用件数（単位：件数）
平成 18 年度実績

平成 19 年
度実績

前年度差

133

125

▲ 8

111

87

▲ 24

30

21

▲ 9

274

233

▲ 41

42

22

▲ 20

72

84

12

92

125

33

206

231

25

ＭＲＩ

175

147

▲ 28

ＣＴ

183

171

▲ 12

ＲＩ

122

146

24

480

464

▲ 16

病院名

区分
ＭＲＩ

ＣＴ
急性期・総合ＲＩ（核医学検査
医療センター
装置）
合計
ＭＲＩ
呼吸器・アレ
ＣＴ
ルギー医療セ
ＲＩ
ンター

合計

合計

合計

（67）・開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）の利用促進に取り組み、地域の医療水準向上に貢献する。
（参考）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・
平成17年６月から同年11月までの実績）

区分
登録医届出数
利用患者数

人数
人
253
47

・成人病センターにおいては、放射線治 ○放射線治療研究会の取組実績
療を行う府内の他病院との連携によ ・ 成人病センターにおいて、放射線療法を行う府域の病院で構成し、加盟病院間で放射線り、高度な治療を要する患者の受入れ
治療機器の有効利用や患者のフォローアップを行う「放射線治療研究会」を立ち上げた。
を進め、高度医療機器（リニアック）
泌尿器科、呼吸器科といった部門ごとに放射線治療の症例検討を行うとともに、各医療機の有効活用を図る。
関の高度医療機器の有効活用や患者のフォローについて意見交換等を行い、連携を図った。
（参考）＜放射線治療研究会の開催実績＞
第１回研究会 平成１９年 ５月開催 １４医療機関 ２９名出席
泌尿器科部会 平成１９年 ９月開催
８医療機関 ２２名出席
呼吸器科部会 平成１９年１１月開催 １１医療機関 ２６名出席

１

Ⅲ

Ⅲ

・急性期・総合医療センターで実施して ○開放病床の取組実績
いる開放病床（府立の病院の病床の一 ・ 急性期・総合医療センターにおいて、ホームページと診療の案内冊子に開放病床の利用
部を診療所に開放し、府立の病院の医方法を掲載し、地域の医療機関や医療関係団体に配布するほか、第１１ブロック地域医療師と診療所の医師が共同で患者の診療連絡運営協議会（年３回）においてＰＲを行い、利用促進に取り組んだ。登録医届出数はを行う制度をいう。）制度について、
前年度より増加したが、利用患者数は前年度実績を下回った。
地域の診療所への広報等を行うなど、 ・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、開放病床の導入に向け、院内の地域医療一層の利用促進に努める。呼吸器・ア推進委員会で検討を行った。今後、引き続き地域医療推進委員会で受入体制の整備などのレルギー医療センターにおいても、開準備を進める。
放病床の導入に向けて取り組む。
（参考１）研修会への講師派遣等（平成
開放病床の利用状況（単位：人）
１７年度実績）平成 18 年 平成 19 年
病院名
区分
前年度差
○研修会への講師派遣数（延べ人数）
度実績
度実績
急性期Ｃ 67 人
急性期・総合医療 登録医届出数
379
393
14
呼吸器Ｃ 50 人
センター
利用患者数
125
80
▲ 45
精 神Ｃ 38 人

１

ⅢⅢ- 70 -

成人病Ｃ 17 人
母 子Ｃ 59 人 合計 231 人○地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
急性期Ｃ 13 回
呼吸器Ｃ 18 回
精 神Ｃ ０回
成人病Ｃ ３回
母 子Ｃ 12 回
合計 46 回
（参考２）高度医療機器の共同利用件数（平成１７年度実績）
急性期Ｃ
ＭＲＩ137 件
ＣＴ 112 件
ＲＩ 25 件
合計 274 件
呼吸器Ｃ
ＭＲＩ 6 件
（平成 17 年 12 月から稼動）
ＣＴ 58 件ＲＩ 85 件
合計 149 件（参考３）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・平成 17 年度の実績）
登録医届出数 ３６２人
利用患者数
９１人

- 71 -

ウェイト小計４

ウェイト総計８３

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(2) 教育研修の推進
中期
目標・臨床研修医及びレジデントの受入れ、看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行い、充実した教育体制の下で、府域における医療従事者の育成を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（68）府域の医療従事者の育成を図る ・各病院において充実した教育研修体制
ため、充実した教育研修体制を整備のもと、臨床研修医及びレジデントのし、臨床研修医及びレジデントの受受入れ拡大に努める。
入れを積極的に行う。
（参考１）臨床研修医等の受入れ数（平成 16 年度実績）〔再掲〕
区分

人数

臨床研修医

人
44

レジデント

79

○教育研修体制強化の取組の具体的事例
府域の医療従事者の育成を図るため、臨床研修医受入プログラムの改善など、各病院において、臨床研修医及びレジデントの教育研修体制を整備し、受入れに努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、後期研修管理委員会を平成１９年１０月に設置
し、教育カリキュラムの策定及びホームページへの掲載や、平成２０年度のレジナビフェ
ア（医学生・研修医のための臨床研修指定病院の合同セミナー）への参加決定、病院説明会を行うとともに、レジデント採用枠の弾力的な運用と採用枠の拡大等について検討を行った。また、小児科研修では、母子保健総合医療センターや呼吸器・アレルギー医療セン
ターと協力して、各病院間でローテートする小児科専門医育成プログラムを作成し、３人の応募があった。研修医については、平成２０年度からの臨床研修プログラムを変更し、募集人数を５名増の２０名とする。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初期臨床研修医プログラムの充実や、レジデント向けに、呼吸器内科研修医のための研修カリキュラムを実施した。また、平成１
９年度から呼吸器外科専門医資格を取得することができる呼吸器外科研修医の研修プログ
ラムを策定した。
・ 精神医療センターにおいては、協力型臨床研修病院として、延３４人の研修医を４箇所の管理型臨床研修病院から受け入れ、医師の育成に努めた。また、平成１８年４月から平成２３年３月までの期間、社団法人日本精神神経学会精神科専門医制度における研修施設として認定されており、積極的に研修医の受入を行っている。
・ 成人病センターにおいては、多様な診療科で総合的な臨床研修を行うことができる臨床研修医受入プログラムの全面改定を行い、９人の研修医を受け入れるともに、レジデント
については、専門医資格の獲得に結びつく研修システムにより、前年度に比べ６人増員した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジデントⅠコースで、平成１９年度はレジデント４人（平成１８年度の未採用枠１人含む）を受け入れ、前年度採用の２人を加え合計６人となった。レジデントⅠは３年間の研修コースで、２年間は小児内科系各科をローテートして研修を行い、３年目は一つないし二つの診療科に絞ったより深い研修と、希望により麻酔集中治療科（ＩＣＵを含む）、病理、放射線科などの関連科での研修を行う。

- 72 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅳ

評価の判断理由・
評価のコメントなど○受入人数について、臨床研修医は
目標どおり、レジ
デントは目標を上回っており、医師の育成と診療機能の強化に貢献していることを評価し、Ⅳが妥当と判断した。

（69）看護師及び薬剤師等の実習の受 ・看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等
入れ等を積極的に行う。
を積極的に行う。
（参考２）看護学生実習受入れ数（平成 16 年度実績） 1,531 人○看護学生等の実習の受入状況
・ 各病院において、看護学生、薬剤師、理学療法士、検査技師など実習の受入れを積極的に行った。また、急性期・総合医療センターにおいては救命救急士の実習、呼吸器・アレ
ルギー医療センターにおいては養護学校教諭の実習、精神医療センターにおいては作業療法士の実習や看護学生の通信課程の見学実習、成人病センターにおいてはがん化学療法看護認定看護師教育課程の学生の実習や「がん専門薬剤師研修施設」認定に伴う薬剤師の実
習、母子保健総合医療センターにおいては病棟保育士の実習なども受け入れた。
・ 看護師等について、５病院と大阪府立大学との人的交流等を促進し、教育・研究の発展等を図るため、「大阪府立病院機構・大阪府立大学包括連携に関する協定」を平成２０年３月に締結した。

１

Ⅲ

Ⅲ○内視鏡教育研修センターの受入実績
・ 成人病センターに平成１８年４月に開設した内視鏡教育研修センターにおいて、ＥＳ
Ｄ、ＥＭＲ等研修ニーズの高い高度な技術の研修を行い、レジデント、臨床研修医、府立病院機構の医師などを受け入れた。平成１９年度は、延１，９９５人（１日平均８．２人）の研修生を受け入れ、前年度を延２７５人（１日平均１．２人）上回った。成人病センター以外からの研修生は、他県から２人を受け入れた。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計３

ウェイト総計８６

看護学生実習受入数（単位：人）
平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

急性期・総合医療センター

338

481

143

呼吸器・アレルギー医療センター

288

332

44

精神医療センター

453

535

82

成人病センター

263

285

22

母子保健総合医療センター

219

270

51

1,561

1,903

342

病院名

合計

（70）成人病センターにおいて、内視 ・成人病センターに平成 18 年度開設し鏡教育研修センターを創設し、教育
た内視鏡教育研修センターにおいて、研修に努める。
ESD(内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）など、研修ニーズの高い高度な技術の研修を推進する。

- 73 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(3) 府民への保健医療情報の提供・発信
中期
目標

・各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民を対象とした公開講座の開催や、ホームページでの情報提供など、健康に関する保健医療情報の発信及び普及啓発を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（71）各病院に蓄積された ・各病院や５病院合同によ ○府民公開講座の開催実績、参加状況
専門医療に関する情報をる府民公開講座の開催を ・ 平成１９年９月の「がん征圧月間」に、「がん治療における先進的取組み」をテーマに５病院合同による府民公
基に、府民を対象とした
実施するとともに、ホー開講座を開催した。大阪府におけるがん予防の普及啓発事業を行っている「がん予防キャンペーン大阪実行委員
公開講座の開催、ホーム
ムページでの疾病等に関会」の協賛で実施し、約４５０人の参加があった。
ページでの疾病等に関すする情報提供など、健康 ・ 各病院においても、それぞれの専門分野に関し、府民公開講座を開催した。
る情報提供等の健康に関に関する保健医療情報に＜急性期・総合医療センター＞
する保健医療情報の発信
ついて、患者・府民への「効果的なリハビリテーション治療」等 ４回開催 延参加者数４１９人
及び普及啓発に取り組発信・普及啓発に取り組＜呼吸器・アレルギー医療センター＞
む。
む。
「肺がん治療の最前線」等 ２回開催 延参加者数２０９人＜精神医療センター＞「子どもの発達と自閉症」等 ２回開催 延参加者数８４人＜成人病センター＞「進行がんでもここまで治る-術前治療の進歩-」等 ４回開催 延参加者数８３６人＜母子保健総合医療センター＞「糖尿病 あなたは何型？」等 ２回開催 延参加者数２０８人○府民等への情報発信
・ 昨年度に開設した法人（本部）のホームページについては、法人の年度計画、決算などの主要情報の公表、臨床評価指標や医療事故公表基準に基づく公表、さらには公開講座の開催案内、採用情報等の提供など、府民等への情報発信に努めた。
○各病院の情報発信の取組状況
各病院においては、次の情報発信に努めた。
・ 急性期･総合医療センターにおいては、患者・府民が見やすく使いやすいホームページとするため、ホームページ
リニューアル事業企画提案募集により専門業者を活用しながら、院内の学術広報委員会が中心となり平成２０年度のホームページリニューアルに向けて取り組んだ。また、患者向けに「府立総合医療だより」を３回発行した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、市民に対する啓発活動として、平成１９年１０月の羽曳野市健康まつりへの参画や、ホームページでの疾病等に関する情報提供、患者向け広報誌「かわらばん」（５００部）の毎月配布などを行った。
・ 精神医療センターにおいては、再編整備を控え、近隣住民の病院に対する理解と協力を得るため、平成１９年
１０月、地域住民等の参加による「中宮病院祭」を実施した。また、医療観察専用病床の安全かつ円滑な運営及び- 74 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

地元関係者との密接な連携を図ることを目的に、平成１９年８月に「医療観察法地域連絡会議」を設置し、第１回会議を１０月に開催し、「指定入院医療機関の役割」、「無断退去発生時対応方針」等について説明、意見交換を行った。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院として、国立がんセンター、大阪府と共催で、平成
１９年７月に「地域懇話会」を開催し、がん医療の取組等に関し、患者、家族、府民及び医療従事者との意見交換を行うとともに、府民に対するがん情報提供のためのホームページ「がん情報提供コーナー」を開設した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、府民向け広報誌「母と子のにわ」を発行するとともに、広報誌編集委員会を開き、編集内容の検討・アンケートの実施等により内容を充実する取組を進めた。
ウェイト小計１

ウェイト総計８７【ウェイト付の理由】（2）(3)（5）(7）(8）(13）
各病院が政策医療として担っている診療機能の充実を図ることは、府立の病院としての公的使命を果たす上で重要であり、また、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応する上でも必要であるため、ウェイト付けを
行った。
（15）
医師の人材確保は、全国的に医師が不足する中で、各病院において提供する高度専門医療の水準を維持・向上させるために不可欠であり、ウェイト付けを行った。
（25）（26）（27）（28）（29）
各病院が大阪府の医療施策の実施機関としての役割を着実に実施することは、府民の健康を支える府立の病院としての普遍的な使命であり、ウェイト付けを行った。
（37）
全国規模の患者満足度調査の結果を踏まえ、課題を抽出し各病院が計画的に患者・府民サービスの改善・向上に取り組むことは、患者・府民の満足度向上に一層取り組む観点から重要であり、ウェイト付けを行った。
（64）
急性期・総合医療センターにおける電子カルテシステムの開発等は、法人で今後導入を予定する他の病院のモデルとなるものであり、ウェイト付けを行った。

- 75 -

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中
期
目
標

府立病院機構として、自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行うための運営管理体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、業務運営の抜本的な改善を行い、不良債務（事業年度の末日における短期の資金の不足をいう。）の早期解消を目指して、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中
期
計
画

自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行う地方独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、その特長を十分にいかして、業務運営の抜本的な改善を図るとともに、将来にわたって持続的な経営が可能となるよう、不良債務の早期解消を目指して、より一層効果的な業務運営を行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営管理体制の確立
中期
目標・府立病院機構の運営及び各病院の経営支援が的確に行えるよう、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会並びに本部事務局などの体制を整備するとともに、府立病院機構内で適切な権限配分を行い、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
・また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できるよう、各病院が目標達成に向けて自律的に取り組み、その業務実績を踏まえた運営を行う仕組みを整備すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（72）効率的・効果的な運営管理体制を構築するため、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会
並びに本部事務局の体制を整備するとともに、府立病院機構
内で病院との適切な権限配分を行い、府立病院機構の運営及び各病院の経営の支援を的確に行う。
また、中期目標、
中期計画及び年度計
画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計＜理事会・本部事務局の体制は整備済＞
・理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・本部事務局は、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うとともに、各病院の情報を収集・分析し、病院の支援機能を果たす。
・また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、平成 19 年度実施計
画を作成し、自律的に取り組○５病院が一丸となった医療面及び経営面の改善の取組状況
・ 理事会を毎月開催し、重要な事項について意思決定を行うともに、理事会決定事項の具体化や病院運営にかかる主要事項の検討を行う事務局長会議、医療及び医師に関する主要事項の検討を行う副院長会議、看護に関する主要事項の検討を行う看護部長会議を、昨年度に引き続き、理事長、副理事長が出席して定例で開催した。また平成１９年度
は薬局長会議の定期的な開催や、放射線技師長会、検査技師長会を開催するなど、医療面や経営面の５病院の横断的な課題についての議論・検討や、情報の共有化に努めた。
また、理事会の構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議において、各病院の経営状況等の分析、改善のための課題検討や外部講師による経営分析等に関するトップセミナーの開催等を行った。
・ 本部事務局は、上記各種会議の運営や各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。
（参考）＜開催実績＞
理事会１４回（臨時理事会２回含む）、経営会議８回、事務局長会議１３回（臨時１回含む）、副院長会議９回、看護部長会議１２回、薬局長会議３回、放射線技師長会１回、検査技師長会１回○病院実施計画の作成等
・ 各病院が平成１９年度実施計画を作成し、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向け- 76 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

画を作成し、各病院が自律的に取り組む
とともに、月次決算を踏まえた経営分析等も行い、機動的な運営を行う。

むとともに、引き続き、病院
別の月次決算を踏まえた経営
分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。

て、自律的に取り組んだ。また、毎月の理事会において、各病院担当理事から診療及び財務に関する月次データをもとに状況報告を行うとともに、経営会議や事務局長会議においては、前年度実績や計画目標との比較など経営分析等を行い、収益確保策について検討・意見交換を行うなど、法人全体としても業務の進捗管理に努めた。

ウェイト小計１

ウェイト総計１- 77 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築
中期
目標・事務部門について、ＩＴの活用とアウトソーシングを進めるとともに、経営企画機能を強化して、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築すること。
・給食業務については中期目標期間中に全面委託化するとともに、クリーニングなどの業務については １０年以内に順次アウトソーシング等を進めること。
・業務委託にあたっては、性能発注等の手法も活用しつつ、委託費の節減等を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

（73）事務部門について、ＩＴを活用 ・事務部門について、引き続き定型的なして、各病院の事務サービスを標準
業務のアウトソーシングを進める。
化し、本部への集約化と定型的な業
務のアウトソーシングを進める。

○事務部門の集約化・ⅠＴ化、業務アウトソーシングの取組状況
・ 事務部門については、平成１８年度に導入した人事・給与システムや財務会計システム
等により、給与支給業務をはじめ、資金管理、支払事務、財務諸表の作成などの決算事務等について、本部へ集約化するとともに、必ずしも法人の職員が直接実施する必要のない
給与の計算や伝票処理などの定型的な業務をアウトソーシングを進めているところである。
・ また、５病院において使用する医薬品や診療材料等については、引き続きＳＰＤ事業者
により、価格交渉を含めた調達・院内物流、在庫管理業務を実施するとともに、平成１９
年度は対象を消耗品にまで拡大した。
さらに、病院における医事事務について、引き続き、診療報酬請求精度管理業務等の委
託拡大を図るとともに、未収金回収業務について、電話や書面による入金案内等の業務を委託する債権回収事業者の公募・選定を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

（74）本部事務局に経営支援を行う部 ＜本部事務局の経営企画部門は設置済み門を設け、病院の経営情報を集中＞し、経営企画機能を強化する。
財務会計システムの活用を図り、各病院の診療科別の状況把握など経営情報の整理分析を行い、各病院の経営改善に向けた取組を進める。
（75）上記によりスリムで経営効率の ・事務部門の常勤職員数については、計高い業務執行体制を構築し、平成16
画的・段階的にスリム化を図り、平成年度と比較して、平成22年度におけ
１９年度は平成１８年度と比較して９る事務部門の常勤職員数について130人（平成１６年度と比較して８９人）
人程度の削減を目指す。（平成16年削減する。
度事務職員数192人）○財務会計システムの活用による経営改善の取組状況
・ 本部事務局の経営企画部門において、病院の経営企画部門と連携し、年度計画の作成・進捗管理、予算の作成等の業務を行うとともに財務会計システムを活用しながら診療及び財務データの月次報告を作成し、理事会に報告するほか、機構以外の病院との比較など分析を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ○事務部門の常勤職員数削減の実績
・ 事務部門については、人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、給与支給業
務等の本部への集約化と定型的な業務のアウトソーシングを行うとともに、ＳＰＤの導入
や、医事業務における委託拡大を図る中で削減を進めている。平成１９年度は平成１８年度と比較して事務部門９人（平成１６年度と比較して８９人）を削減し、１０３人体制とした。
・ 今後、毎年一定数削減し、平成２２年度に６２人体制とする計画であり、平成２０年度
当初には平成１９年度と比較して８人削減する予定である。

１

Ⅲ

Ⅲ

- 78 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（ 76 ） 事 務 職 員 の 専 門 性 を 高 め る た ・プロパー職員採用を計画的に行うととめ、病院経営に関する知識・経験をもに、病院運営に関する専門的知識を有する民間等の人材を活用するとと有する民間人材を登用。
もに、プロパー職員の採用を段階的に進める。

○プロパー職員の採用状況、研修状況
・ プロパー職員の採用については、事務職採用試験を実施し、約３００人の応募の中から、病院等勤務経験者を含めて５人を平成２０年４月に採用し、各病院へ配属した。
＜職員（事務職）採用試験実施状況＞
平成１８年度
・試験申込者数
３６７人
・一次試験（筆記） 平成１８年１２月１０日
・二次試験（面接） 平成１９年１月１９日
・最終合格者
３人

２

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

平成１９年度
３１１人
平成１９年９月２３日
平成１９年１１月２日
５人（うち医療実務経験者３人）○民間人材の登用・活動状況
・ 病院の医事業務について、民間の専門的知識を有する人材を即戦力として活用するため、医療事務を行う専門企業の人材を、期限付きの非常勤嘱託員（契約職員）として平成
１９年４月から急性期・総合医療センター、成人病センターで各１名採用した。各病院の医事グループに配属後、豊富な勤務経験をもとに短期間で実力を発揮している。
（77）診療報酬事務等の専門研修、危 ・診療報酬事務等の専門研修や危機管理
機管理等に関する研修を実施し、事等に関する研修、財務経営分析等に関務能力の高度・専門化を図る。
する研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。

○研修の実施状況
・ 平成２０年度診療報酬改定に向け、平成２０年２月に法人の役員、各病院の事務局長や医事を担当する職員等に対し、専門講師を招き研修会を開催（参加２６人）した。また、入院レセプトを対象に「診療報酬請求精度調査」を実施し、その結果について各病院医事
グループ職員に対し説明会を開催するとともに、各病院においても精度調査の結果等の内容をもとに研修会等を行った。
・ 危機管理等に関する研修については、大阪府が主催する「リスクマネジメント研修」に、病院の中堅管理職（看護師）３人が参加した。また、病院から排出される汚泥等産業
廃棄物について不適正な処理が長年にわたり続いていたことが判明したことを踏まえ、平成２０年３月、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律の概要や管理体制のあり方等について、大阪府の担当者を招き各病院の事務局長や業務担当者に対し研修会を実施した。
・ 経営会議において、外部講師を招き、病院経営におけるリーダーシップ・意識改革や、経営分析、患者サービスの向上などの観点から研修会を実施した。
＜経営会議における研修会の開催状況 開催３回、参加計２０６名＞①「国立病院機構の最近の動きについて」②「病院顧客満足」③「公的な急性期病院が生き残るためには何が必要か」○事務職員の能力の専門化等を図る取組
・ 医事機能の強化に向けて事務職員の能力の高度・専門化を図るため、５病院の医事機能の現状と課題を分析するとともに、府内の類似民間病院の医事課の現状について視察及びヒアリングを実施した。

- 79 -

（78）給食業務については、中期目標 ・平成19年度から呼吸器・アレルギー医
期間中に全面委託するとともに、ク
療センターの調理業務を全面委託すリーニング等の業務のアウトソーシる。また、その他の業務についても、ング等を順次進める。
委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。

○患者給食調理業務の全面委託化に向けた実施状況
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成１９年度から患者給食業務の全面委託化を実施した。
また、急性期・総合医療センターにおいて、平成２０年４月からの患者給食業務の一部
委託に向け、業者を決定した。
○その他のアウトソーシングの実績
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおける託児所業務の全面委託をはじめ、急性期・総合医療センターにおける設備管理業務への民間人材導入、母子保健総合医療センターにおける機械操作業務等の委託拡大など一層のアウトソーシングを推進した。

１

Ⅲ

Ⅲ

（79）業務委託に当たっては、技術ノ ・民間事業者のノウハウを活しコストのウハウの承継にも配慮しつつ、性能縮減を図るため、PFI手法で実施する発注等の手法も活用し、委託費の節
精神医療センター再編整備について、減等を図る。
平成１９年度は、事業者の募集・選定を実施し、事業契約を締結した上で実施設計に着手する。
・呼吸器・アレルギー医療センターのエ
レベーター改修工事に当たり、改修と保守点検業務を一括した長期契約を締結することにより、財政負担の平準化等を図る。

○ＰＦＩ法に基づく施設整備の状況
・ 精神医療センターの建て替えについては、平成１９年１０月に入札を実施したところ、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく不成立となった。
今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて、関係機関との調整に努める。
○呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修の状況
・ 呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修を実施するに当たり、改修と保守点検業務を一括した長期契約を締結することにより支払いの平準化を図るため、平成１９
年１０月に改修工事請負業者が設立したＳＰＣ（特定目的会社）と契約(契約期間１３年）を締結した。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計８

ウェイト総計９- 80 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用
中期
目
標・医療需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更や医師等の配置を弾力的に行うことや、常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を図ることにより、効果的な医療の提供に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（80）医療需要の質の変化 ・各病院において必要に応 ○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様な取組の実績
や患者動向に迅速に対応
じ、診療科の変更、医師各病院において、診療科の変更や医療スタッフの弾力的な配置など、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟にするため、診療科の変等の弾力的な配置、常勤対応した。
更、医師等の配置の弾力以外の雇用形態を含む多 ・ 急性期･総合医療センターにおいては、放射線治療科で医師が不足したため年度途中で成人病センターの放射線化、常勤以外の雇用形態
様な専門職の活用等によ治療科の医師を配置する一方、成人病センターの臨床工学技士を臨床研修として腎臓高血圧内科と心臓血管外科を含む多様な専門職の活り、医療ニーズや患者動で受け入れた。
用等を行うとともに、病向の変化等に柔軟に対応
看護師配置について、病棟と外来の一体運用や外来クラークの増員により、地域医療連携室に必要な人員を配院間の人材活用等のネッする。
置した。また、看護師不足の中、リハビリテーション科病棟において、患者の動向に応じて夜勤体制を縮小してトワーク化による利点も ・また、専門医の法人内研運用するなど弾力的な対応を行った。
いかして、効果的な体制
修の実施など病院間の人 ・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、術前から入院、退院後までの継続看護により患者の経過に応じにより医療を提供する。
材活用等のネットワーク
たきめ細かな看護を行いつつ、人員の効率化を図る観点から、平成１９年９月から呼吸器外科病棟と外来の一体化に取り組む。
化を実施した。また、結核入院患者が減少する中、平成１９年３月に結核病棟を１棟（４９床）休床した。
・ 精神医療センターにおいては、児童期精神科医と思春期精神科医の弾力的な配置（兼務体制、相互補完）により、診療体制の効率化を図り、医療ニーズや患者動向等の変化に対応した。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年９月から「看護外来」を開設し、専門看護師・認定看護師等が医師や他の職種との情報交換を行いながら、患者、家族に看護上の専門的な支援を行うとともに、平成１９年１月から開始した「緩和ケア外来診療室」において、入院・外来を問わず各診療科の主治医では疼痛緩和が困難な症例に対し疼痛緩和を実施するなど、医療需要を踏まえた柔軟な対応を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、専門分野をより明確にするため、小児内科を消化器・内分泌科、腎・代謝科及び血液・腫瘍科に、成長発達科を小児神経科及び発達小児科に改めた。また、麻酔を専門とする歯科医師を採用するなど、平成１８年度に引き続き麻酔集中治療科の人材確保に努めた。

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計１０- 81 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(3) 職員の職務能力の向上
中期
目標・看護師等の医療スタッフについて、職務能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修システムを整備するとともに、病院間の横断的な人事異動も含めたキャリアパスづくりを進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○長期自主研修支援制度の運用状況
・ 平成１８年度に創設した、認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研
修支援制度について、平成１９年度は、前年度を２人上回る１２人に支援金を支給し、新たに７人が認定看護師資格を取得し、２人が専門看護師資格を取得した。
また、認定看護師及び専門看護師の資格取得者は、その知識･看護技術等を活用し、他の看護師の指導や研修の講師として活動した。
○看護師キャリアパス作りに向けた取組状況
・ 看護師昇任試験制度について、看護部長会で検討を進め、副看護師長（主査級）への昇
任試験を平成２０年度から実施することとした。
平成１９年度は、看護管理に必要な知識、技術等の習得と管理能力の育成を目的に、昇任選考試験の受験要件となるマネジメント・スキルアップ研修を４０人を対象に延４日間
実施した。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１１

評価の判断理由（実施状況等）（81）看護師等の医療スタッフについ ・より水準の高い看護を行うため、認定て、職務能力の高度・専門化を図る
看護師及び専門看護師の資格取得を促ため、資格取得を含む教育研修シス
進するための長期自主研修支援制度のテムを整備するとともに、病院間の運用を図るとともに、昇任試験の導入
横断的な人事異動も含めたキャリアなど看護師のキャリアパスづくりの具
パスづくりを進める。
体化を進める。

委員会評価- 82 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(4) 人事評価システムの導入
中期
目標

・職員の業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、頑張った職員が報われる公正で客観的な人事評価システムの導入を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○人事評価システムの実施状況
・ 医師については、病院評価では、前年度の業績の評価が高かった２病院について、経営状
況を踏まえ、総長等に対して期末特別手当の加算を行った。
診療科評価では、平成１７年度決算及び平成１８年度決算について、診療科ごとの医師１
人当たりの収支を比較し、精神医療センターを除く４病院のうち、要件に該当する２病院の
１２診療科の医師に対して賞与等の加算を行った。
・ 管理職員（府からの派遣職員を除く）については、平成１９年度の評価結果を平成２１年
１月の定期昇給に反映させる。

２

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計２

ウェイト総計

１３

評価の判断理由（実施状況等）（82）職員の業績や能力を職員の給与 ・管理職の職員については、平成18年に反映させるとともに、職員の人材度に試行した個人評価による人事評
育成及び人事管理に活用するための価を平成19年度に本格実施し、平成
公正で客観的な人事評価システムに20年度から給与に反映させる。
ついて、早期の実施を目指す。
・医師については、平成18年度に実施した診療科別の業績に応じた人事評
価について、その評価結果を平成19年度の給与に反映させる。

委員会評価- 83 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(5) 業績・能力を反映した給与制度
中期
目
標・地方独立行政法人法の規定に基づき、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入し、適切に運用すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用状況
・ 職員の給与については、年功的な給与制度による給与費上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換を図るため、独立行政法人国立病院機構が平成１８年度に実施した給与構造改革に準じて当機構においても同様の改革を実施するなど、職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１４

評価の判断理由（実施状況等）（83）職員の給与については、頑張っ ・職員の給与については、独立行政法
た職員が報われるような給与制度に人国立病院機構の給料表を用いるなする必要があるため、非役付職員のど職務給・能率給の原則に立った給
給与カーブをフラット化した独立行
与制度の運用を行う。
政法人国立病院機構の給料表を用いるなどの職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入する。

委員会評価- 84 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(6) 多様な契約手法の活用
中期
目標・透明性・公平性の確保に留意しつつ、医薬品等の調達及び物流管理を包括的に業務委託するＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）をはじめ、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

（ 84 ） 売 買 、 請 負 等 の 契 約 に つ い て ・入札・契約については、透明性・競は、情報の公開と競争による選定を争性・公平性の確保を図るため、会基本とし、透明性・公平性を確保す
計規程等に基づき、一般競争入札をる。
原則として、入札・契約事務を実施する。

○会計規程等の整備実績、入札・契約の件数
入札・契約の透明性・公平性を確保するため、契約事務取扱規程などに基づき、随意契約
から一般競争入札への切替えを進め、平成１９年度については、急性期・総合医療センター
における手術室医療用具等の滅菌業務などを、一般競争入札に切り替えた。

１

Ⅲ

Ⅲ

（85）平成18年度から５年間の複数年 ・医薬品、診療材料等の一括調達と適契 約 に よ る Ｓ Ｐ Ｄ （ Supply
正在庫により費用を縮減することを
Processing and Distribution）を導目的に平成18年度から導入したＳＰ
入し、医薬品、診療材料等の一括調
Ｄ （ Supply
Processingand達と適正在庫を図ることにより、材Distribution）について、引き続き料費を節減する。
効果的な運用を行うとともに、新たに消耗物品を取扱対象に加える。

○ＳＰＤの運用状況
・ ５病院で使用する医薬品や診療材料等については、平成１８年度から導入したＳＰＤにより価格交渉による業者選定を業者に委ね一括調達を行うとともに、バーコード管理による正確でスピーディな物流管理及び適切な在庫管理により、材料費の節減に努めた。また、平成
１９年６月から、消耗品をＳＰＤの取扱対象に加え、運用を開始した。
・ 各病院において、カテーテルなど高額医療材料の同種同効品の集約化を進めるととともに、アルコール綿やプラスチックエプロンなどの消耗医療材料について５病院間で同種同効品の集約化に取り組んだ。
また、使用期限が迫っている開封後のバラ医薬品について、医薬品の効率的な使用を図る観点から、５病院間で譲渡が行えるよう「医薬品移動確認書」に基づく受渡しを取り決めたマニュアルを整備し、平成１９年１０月からＳＰＤの中に組み込んで運用を開始した。
・ 以上の取組の結果、平成１９年度の医薬品費・診療材料費は、前年度の１２７．５億円から１３６．３億円となったが、医業収益が前年度に比べ伸びたこと、及び昨年度のようなＳ
ＰＤ導入時の在庫の圧縮効果がなかったにもかかわらず医業収益に対する比率はほぼ同程度となった。
・ 削減効果について、平成１７年度と比べた場合の値引率は、平成１９年度は６．０％（平成１８年度５．１％）となった。医薬品の薬価差益は、平成１８年度の９．９％から平成
１９年度は１０．８％に上り、全国自治体病院協議会が調査した全国の公立病院（３８３施設）の平均値９．９％を上回った。

１

Ⅲ

Ⅲ

- 85 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（ 86 ） 民 間 に お け る 取 組 事 例 も 参 考 ・施設整備と業務委託を一括して事業に、複数年契約、複合契約等の多様者に委ねるＰＦＩ手法を活用した精な契約手法を活用し、さらなる費用
神医療センター再編整備事業についの節減に取り組む。
て、平成19年度は、事業者の募集・選定を実施し、事業契約を締結した
上で実施設計に着手する。

○ＰＦＩ法に基づく施設整備の状況
・ 精神医療センターの建て替えについては、平成１９年１０月に入札を実施したところ、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく不成立となった。
今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて、関係機関との調整に努める。

１

ⅡⅡ○ 応 募 者 がな か っ
た た め 入 札が 不 成
立 と な っ たこ と はや む を 得 ない 面 があ る が 、 計画 の 進
捗 が 遅 れ たこ と は
客 観 的 事 実で あ る
こ と か ら 、Ⅱ が 妥
当 で あ る と判 断 した。

・効率的に病院施設の改修・補修を実施するため、一部の改修等について
コンストラクション・マネジメント
方式をモデル的に実施する。
・呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修工事に当たり、改修と保守点検業務を一括した長期契約を締結することにより、財政負担の平準化等を図る。
・また、民間における取組事例も参考に、業務委託や物品購入における複合契約等の多様な契約手法について、引き続き検討を進める。

○呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修の状況
・ 呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修を実施するに当たり、改修と保守点
検業務を一括した長期契約を締結することにより支払いの平準化を図るため、平成１９年１０月に改修工事請負業者が設立したＳＰＣ（特定目的会社）と契約(契約期間１３年）を締結した。
○ＣＭ方式のモデル実施の状況
・ 効率的に病院施設の改修・補修等を行うため、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント)方式を平成１９年度からモデル的に導入した。
・ 平成１９年１１月にＣＭ会社と契約を締結し、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレ
ルギー医療センター及び母子保健総合医療センターの３病院において計１２件の改修工事等に活用し、当初予定していなかった改修工事についても年度内に完成することができた。
また、設計事務所等の算出した工事費をＣＭ会社が見直した結果、当初の３．８億円に対し８千万円を削減（工事１件当たり最大３３％削減）することができた。
○その他効果的な契約手法による取組事例
・ 各病院の業務リーダーによる会議を開催し、ＳＰＤ業務のより効果的な実施に向けた調整や契約手法において工夫した事例の情報交換を行うとともに、既存契約について、類似業務との契約一本化や複数年契約化を行うなど、効率的な契約手法の検討を行った。

１

Ⅳ

Ⅳ

○CM 会社の活用に
よ り 、 工 期を 短 縮
す る だ け でな く 、
工 事 費 を 節減 し 、
病 院 改 修 工事 を 効
率 的 に 実 施し た こと か ら Ⅳ が妥 当 であると判断した。

ウェイト小計４

ウェイト総計１８- 86 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(7) 予算執行の弾力化等
中期
目標

・中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な事業運営に努めること。
・病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自主的な経営努力を促すため、目標を設定し、その達成状況を病院ごとに評価・反映するシステムを検討すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○予算執行弾力化
・ 予算執行については、できるだけ現場の責任者である各病院の長に権限を委ねるとともに、予算編成にあたっては中期計画等に基づく収支差の確保に着目し、各病院の主体性を尊重した編成を行うことで、各病院における収入確保、費用削減への動機付けを行った。
・ また、工事等の建設改良費については、５病院全体で管理し全体の枠の中で弾力的な対応を行うとともに、複数年契約等を積極的に活用するなど効率的・効果的な業務運営を行った。
・ 今後とも、中期計画の枠の範囲で、予算科目間で、弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を進める。

１

Ⅲ

Ⅲ

○病院ごとの財務状況の把握
・ 財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計
画目標や前年度実績との比較を行うなどにより、現状・課題の把握や対応の検討を行った。
○メリットシステムの運用
・ 病院の収支目標の達成に対するインセンティブとして導入したメリットシステムについて、平成１９年度は、平成１８年度において収支目標を上回った病院に対して、本部で一部留保していた医療機器購入費予算を配当した。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計２

ウェイト総計

２０

評価の判断理由（実施状況等）①

予算執行の弾力化（87）中期計画の枠の中で、予算科目 ・中期計画の枠の中で、予算科目間で間及び年度間で弾力的に運用できる
弾力的に運用できる会計制度を活用
会計制度を活用した予算執行を行う
した予算執行を行うことにより、効ことにより、効率的・効果的な業務
率的・効果的な業務運営を行う。
運営を行う。

②

委員会評価

病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入（88）病院ごとの財務状況を的確に把 ・財務会計システムを活用し、病院ご握するとともに、病院の自発的な経との財務状況を把握するとともに、営努力を促すため、経営改善目標の病院の自発的な経営努力を促すため
達成状況に応じてその成果を一部還のメリットシステムとして、平成１
元し、医療水準の向上等のために活９年度は、医療機器の購入費等の一用できるようなメリットシステムを部について、平成18年度における各導入する。
病院の収支計画の達成状況を踏まえた配分を行う。

- 87 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(8) 収入の確保と費用の節減
中
期
目
標

①収入確保
・病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により、病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図ること。また、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収に努めること。さらに、競争的研究費の獲得に努めること。
②費用節減
・ＳＰＤの導入、後発医薬品（先発医薬品の特許が切れた後、先発医薬品と主成分や規格が同一であるとして、臨床試験を省略して承認された医薬品をいう。）の採用促進及び院外処方の推進等により材料費の抑制を図るとともに、ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）の推進など光熱水費の節減に努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画（89）病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等に取り組み、病床利用率及び高度医療機器の稼働率を向上させ、患者数の確保を図る。

・病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により患者数の確保に取り組むとともに、診療報酬上の新たな基準の取得や高度専門医療の提供に
より診療単価を向上させ、収入の確保を図る。
・特に、呼吸器・アレルギー医療セン
ターについては、平成１８年度の状況を踏まえ、重点的に取り組む。

①

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

２

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評
価のコメントなど

収入確保＜平成１９年度予算
における数値＞(入院）①１日平均患者数②入院診療単価
急性期 C①６８０人②４７，６３１円
呼吸器 C
①５１５人
②２９，０６３円
精 神C①３９６人②１５，６９７円
成人病 C
①４７８人
②５０，３６２円○医業収益等の総括

平成１９年度は、法人全体の資金収支差について、中期計画（９．４億円）を上回る
前年度実績（１３．０億円の黒字）とほぼ同じ１３．４億円の黒字とする収支目標を掲げて、収支改善に取り組んだ。
大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合や成人病センターにおける７対１看護体制、さらには各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組等
により、医業収益は前年度と比較して、１８．７億円上回る４５３．０億円になった。病院ごとにみても、すべての病院で前年度実績を上回った。しかしながら、主に患者数が計画を下回ったことにより、精神医療センター以外では計画に届かず、法人全体では計画を３２．４億円下回った。
また、前年度に引き続き、給与費の抑制、材料費の縮減などに取り組んだ結果、医業費用は５６１．１億円となり、計画を２６．９億円下回った。前年度との比較では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合や成人病センターにおける７対１看護体制等による給与費や経費等の増により、３０．４億円上回った。
この結果、資金収支差は、前年度実績（１３．０億円）を下回ったが、６．３億円の黒字となった。また、累積資金収支の赤字（不良債務）は、△４６．５億円となり、法人に課された「第１期中期計画期間中の不良債務の解消」についてはほぼ計画どおり進んでいる状況である。
なお、減価償却費等資金を伴わない収支を含めた損益については、法人全体で１．４億円の黒字となった。
○患者の確保・ 患者の負担軽減やＱＯＬの向上等の観点から、在院日数を考慮しつつ、病床利用率等の向上に努めた。前年度に比べて２病院（呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター）で病床利用率が上昇した。これらの病院では、平均在院日数が前年度実績より延びた。一方、他の３病院（急性期・総合医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センター）では、平均在院日数は短縮化したものの、病床利用率は前年度実績を下回った。
・- 88 -○ 資 金 収 支差 の 目
標 額 に は 達し な かっ た が 、 診療 単 価の 向 上 な ど、 収 入
確 保 に 取 組み 、 医業 収 益 は 前年 度 を
上 回 っ て いる こ とか ら 、 Ⅲ が妥 当 であ る と 判 断し た 。
今後、19 年度に実施 し た 投 資の 効 果が 現 れ る こと を 期
待する。

母 子C
①３１７人
②５６，１１１円（外来）③１日平均患者数④外来診療単価
急性期 C③１，５３９人④ ８，４４２円
呼吸器 C
③７１０人
④１０，１３３円
精 神C③２３４人④ ９，１７２円
成人病 C③１，１８０人④１２，９９４円
母 子C③５９８人④１５，２０６円○診療単価の向上
・ 入院診療単価については、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合が影響した急性期・総合医療センターを除いて上昇した。特に、７対１看護体制に取り組んだ成人病センターと、小児入院医療管理料算定病棟の拡大等を進めた母子保健総合医療センタ
ーで大きく伸びた。外来診療単価について、成人病センターにおいて単価の伸びが大きかったのは、外来化学療法を推進したことによる。
○各病院の医業収益の状況

急性期・総合医療センターについては、ＳＣＵ・ＣＣＵの本格稼動や障がい者医療・リハビリテーションセンターの開設等に伴い、医業収益が前年度に比べ１２．７億円増加した。しかし、目標との比較では、大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との統合直後ということもあり病床利用率が６．６ポイント下回ったことや、平均入院診療単価が計画に大きく届かなかったことなどにより、１２．６億円下回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターについては、 前年度と比較すると、病床利用率が４．０ポイント上昇したことに加え、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養管理
実施加算や、呼吸器看護専門外来による在宅療養指導料等の取得により、医業収益は０．８億円増加した。しかし、循環器内科及び消化器内科の医師を通年確保できなかったことなどから、当初の目標に対し８．２億円下回った。
・ 精神医療センターについては、入院患者について頻繁に病棟間の調整を行い、効率的な病床運用を図った結果、病床利用率は７７．６％となり、前年度実績を１．３ポイ
ント上回った。また、入院診療単価が比較的高い、松心園の病床利用率向上や、非定型抗精神病薬へのシフト、医療観察専用病床の開設等により平均入院診療単価が上昇し、医業収益は前年度と比較して１．２億円の増加となった。目標との比較でも０．４億円上回った。
・ 成人病センターについては、前年度と比較すると、病床利用率は２．９ポイント下回ったものの、平成１９年５月に取得した７対１看護体制に伴い、平均入院診療単価が上昇した結果、医業収益は前年度を３．７億円上回った。目標との比較では、病床利用率が目標に大きく届かなかったことが影響して１０．１億円下回った。
・ 母子保健総合医療センターについては、病床利用率が、分娩数の減少や平均在院日数の短縮化等により前年度を５．３ポイント下回ったが、小児入院医療管理料算定病棟の拡大を図ったこと等により平均入院診療単価が上昇し、医業収益は前年度とほぼ同額の８８．１億円となった。目標との比較では１．９億円下回った。
・- 89 -

１日平均患者数（単位：人）
病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギ
ー医療センター区分

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年
度実績

入院

573

680

640

外来

1,473

1,539

1,562

入院

434

515

433

外来

696

710

691

入院

392

396

393

外来

239

234

235

入院

462

478

443

外来

1,117

1,180

1,103

入院

316

317

297

外来

607

598

595

入院

2,171

2,390

2,206

外来

4,132

4,261

4,186

精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センター

計※成人病センターの１日平均入院患者数は人間ドックを除く数値- 90 -

目標差
前年度差
▲40
67
23
89
▲82
▲1
▲19
▲5
▲3
1
1
▲4
▲35
▲19
▲77
▲14
▲20
▲19
▲3
▲12
▲184
35
▲75
54

診療単価（単位：円）
病院名

区分

平成 18 年度実績

平成 19 年度目標値

平成 19 年度実績

入院46,55747,631

46,142

外来

8,358

8,442

8,206

入院

29,43429,06329,954

外来

9,780

10,133

10,019

入院

15,227

15,697

15,717

外来

9,425

9,172

9,917

入院

45,82050,362

49,687

外来

12,805

12,994

13,322

入院

54,391

56,11158,368

外来

15,19015,206

14,955

入院

38,471

39,99839,900外来

10,865

10,974

10,909急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センター

計※成人病センターの入院診療単価は人間ドックを除く数値- 91 -

目標差
前年度差▲1,489
▲415
▲236
▲152
891
520
▲114
239
20
490
745
492
▲675
3,867
328
517
2,257
3,977
▲251
▲235
▲98
1,429
▲65
44

（参考）
平均在院日数（単位：日）
平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

急性期・総合医療センター

12.1

11.9

△ 0.2

呼吸器・アレルギー医療センター

17.6

18.4

0.8

精神医療センター

230.5

246.4

15.9

成人病センター

18.8

18.4

△ 0.4

母子保健総合医療センター

14.4

13.9

△ 0.5

平成 18 年度実績

平成 19 年度実績

前年度差

急性期・総合医療センター

86.6

83.4

▲ 3.2

呼吸器・アレルギー医療センター（一般病
床のみ）

76.4

80.4

4.0

精神医療センター

76.3

77.6

1.3

成人病センター（人間ドックを除く。）

92.8

89.9

▲ 2.9

母子保健総合医療センター

87.0

81.7

▲ 5.3

病院名

※精神医療センター以外の４病院は一般病床にかかる数値
病床利用率【再掲】
病院名（90）診療報酬の請求漏れ及び減点の防止対策を強化する。

・各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催し、病院間での情報の共有化を図る。また、精度調査の結果を○専門業者による精度調査の実施、診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会の開催状況など
・ 各病院において、平成１９年９月から平成２０年２月にかけて入院レセプトを対象に「診療報酬請求精度調査」を実施した。前年度と比べ総調査点数に占める減額請求点数の割合は０．５％未満となるなど、請求業務に改善が見られた。
精度調査の結果について、各病院医事グループ職員に対し説明会を開催するとともに、- 92 -

１

ⅢⅢ

（91）未収金の発生を未然に防止する対策を強化するとともに、早期の回収に取り組む。

（92）国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。

踏まえ、各病院の医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催する。

各病院においても精度調査の結果等の内容をもとに研修会等を行った。
また、平成２０年度診療報酬改定に向け、平成２０年２月に法人の役員、各病院の事務局長や医事を担当する職員等に対し、専門講師を招き研修会を開催（参加２６人）した。

・平成18年度から導入したクレジット
カードでの診療料支払いについて、使用可能なクレジットカードを拡大する。
・また、未収金の回収にかかる一連の手続を定め、請求書の再発送や電話による催促を行うとともに、未収金となっている理由等を踏まえ、債権回収会社への入金案内の委託や、さらには法的手段の行使など、個々の状況に応じた適切な対応を行い、未収金の回収に取り組む。

○クレジットカード、コンビニ決裁等の導入・取扱実績
・ 利便性の向上のため平成１８年４月から取扱いを開始したクレジットカードでの診療料
支払いについて、平成１９年１０月から新たに２種類のクレジットカードを加え、あわせて７種類が使用可能となった。
（参考）＜クレジットカード支払の取扱実績＞
平成１８年度
５病院合計
１４，３９６件（８４１百万円）
平成１９年度
５病院合計
３１，８１２件（１，２８３百万円）

・国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。

○外部研究資金獲得額
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの症例寄附金等の外部の研究資金の獲得に努めた。各病院の獲得実績は次のとおりである。

１

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

○未収金回収に向けた取組
・ 未収金の回収に関して、債権回収会社への委託や法的手段の行使など一連の回収手続をとりまとめるとともに、回収の事務処理等について基本的事項を定める債権管理規程を策定した。
債権回収会社への委託については、平成１９年１２月に外部の有識者を含めた選定委員会を設置し、プロポーザル方式により事業者を選定した。また、弁護士名による催告書の送付について、従来からの滞納分も含めて、各センターと連携して実施した。
平成２０年度は、一連の回収手続に対応した未収金システムに改修し、民間事業者による支払案内等の業務を実施する。

外部研究資金の獲得実績（平成１９年度実績）＜急性期・総合医療センター＞
・厚生労働省科学研究費（２件）９０万円
難治性疾患克服研究事業「スモンに関する調査研究班」（１件）７０万円
がん臨床研究事業（１件）２０万円
・民間企業等からの研究費（８件）８７１万円＜呼吸器・アレルギー医療センター＞
・奨励寄付金等（１件）３００万円「半海綿状脳症（ＢＳＥ）及び人獣共通感染症の制圧のための技術開発」に関する委託事業」に係る研究＜成人病センター＞
・厚生労働省科学研究費（４３件）１２，６９３万円「喉頭機能を温存した頭頚部がんの標準的治療法の確立」、「革新的な診断技術を用いたこれからの肺がん検診手法の確立」ほか
・文部科学省科学研究費（１２件）５，１４５万円「癌が分泌する乳酸によって免疫応答が増強されるメカニズムの解明」ほか
・民間企業等との共同研究による資金（１５件）４，０６７万円「ノックアウトマウス作成による新規遺伝子群の機能鮮明」ほか＜母子保健総合医療センター＞- 93 -

・厚生労働省科学研究費（１５件）１１，０２７万円「「周産期母子医療センターネットワーク」による医療の質の評価と、フォロー
アップ・介入による改善・向上に関する研究」ほか
・文部科学省科学研究費補助金（１１件）２，２６５万円「糖タンパク質糖鎖合成不全症ＣＤＧの研究基盤形成等の研究ほか」ほか
・その他（１件）５４０万円「部位特異的な糖鎖構造解析と糖鎖合成疾患解析への応用」ほか
・民間企業等との共同研究による資金（１件）５，０００万円「骨形成やボディプラン基盤としての糖鎖疾患学の構築」ほか②

費用節減（93）（94）（95）ＳＰＤの導入、後発医薬品（先発医薬品の特許が切れた
後、先発医薬品と主成分や規格が同一であるとして、臨床試験を省略して承認された医薬品をいう。）の採用促
進、院外処方の推進等により材料費の抑制を図る。

・ＩＴ化及びアウトソーシングによる組織のスリム化や、職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用により、人件費の抑制を図る。

○人件費の抑制の状況
・ 大阪府立身体障がい者福祉センターとの統合や成人病センターにおける７対１看護体制等により、人件費総額は増加したが、事務部門のＩＴ化及びアウトソーシングによる組織のスリム化や、職務給・能率給の原則に立った給与制度の導入等に取り組み、引き続き、人件費の抑制に努めた。

１

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

給与費比率(単位％、退給除く)
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

58.4

60.5

2.1

呼吸器・アレルギー医療センター

82.2

76.4

▲5.8

精神医療センター

125.1

122.4

▲2.7

成人病センター

53.3

53.6

0.3

母子保健総合医療センター

63.4

64.0

0.6

65.8

65.6

▲0.2

病院名

計
・医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的としたＳＰＤシ
ステムについて、引き続き効率的に運用するとともに、新たに消耗物品を取扱対象に加え、材料費及び経費の節減を図る。

○ＳＰＤの運用による材料費等の節減【再掲】
・ ５病院で使用する医薬品や診療材料等については、平成１８年度から導入したＳＰＤにより価格交渉による業者選定を業者に委ね一括調達を行うとともに、バーコード管理による正確でスピーディな物流管理及び適切な在庫管理により、材料費の節減に努めた。また、平成１９年６月から、消耗品をＳＰＤの取扱対象に加え、運用を開始した。
・ 各病院において、カテーテルなど高額医療材料の同種同効品の集約化を進めるととともに、アルコール綿やプラスチックエプロンなどの消耗医療材料について５病院間で同効同等品の集約化に取り組んだ。
また、使用期限が迫っている開封後のバラ医薬品について、医薬品の効率的な使用を図る観点から、５病院間で譲渡が行えるよう「医薬品移動確認書」に基づく受渡しを取り決めたマニュアルを整備し、平成１９年１０月からＳＰＤの中に組み込んで運用を開始した。
・ 以上の取組の結果、平成１９年度の医薬品費・診療材料費は、前年度の１２７．５億円
から１３６．３億円となったが、医業収益が前年度に比べ伸びたこと、及び昨年度のようなＳＰＤ導入時の在庫の圧縮効果がなかったにもかかわらず医業収益に対する比率はほぼ同程度となった。

- 94 -

・削減効果について、平成１７年度と比べた場合の値引率は、平成１９年度は６．０％（平成１８年度５．１％）となった。医薬品の薬価差益は、平成１８年度の９．９％から
平成１９年度は１０．８％に上り、全国自治体病院協議会が調査した全国の公立病院（
３８３施設）の平均値９．９％を上回った。

(95)
・院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図るとともに、後発医薬品については、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングから各病院の薬事委員会に情報提供するなどして、採用の促進に努め、医薬品購入
経費の節減を図る。

○院外処方箋発行率の向上、後発医薬品採用の推進
１
Ⅲ・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成１９年度からインシュリン製剤を院外処方可能薬剤
外処方箋発行率の水準が低いのは、院外処方箋の発行を希望しない患者が多いことによるものである
・ 後発医薬品については、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングにおいてメーカーへのヒアリング
医薬品購入経費の節減に努めた。
また、ＳＰＤ業者を活用して先発医薬品に対応する後発医薬品及びその金額、先発医薬品とた。
院外処方箋発行率（単位：％）

後発医薬品使用状況（単位：品目）
平成 18 年度
実績

平成 19 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

85.2

84.5

▲ 0.7

呼吸器・アレルギー医療センター

88.4

88.3

▲ 0.1

精神医療センター

1.4

1.6

0.2

成人病センター

86.1

85.8

▲ 0.3

母子保健総合医療センター

49.0

49.8

0.8

病院名

平成 18 年度実績

平成 19 年
度実績

前年度差

1,659

1,717

58

117

125

8

後発品採用率（％）

7.05

7.28

0.23

呼吸器・アレ 全医薬品目数
ルギー医療セ 後発品目数
ンター
後発品採用率（％）

1,372

1,392

20

86

91

5

6.27

6.54

0.27

834

821

▲ 13

79

85

6

9.47

10.35

0.88

1,416

1,461

45

82

91

9

5.79

6.23

0.44

1,228

1,243

15

64

67

3

5.21

5.39

0.18

病院名

区分

急性期・総合 全医薬品目数
医療センター 後発品目数

精神医療セン 全医薬品目数ター
後発品目数
後発品採用率（％）
成人病センタ 全医薬品目数ー
後発品目数
後発品採用率（％）
母子保健総合 全医薬品目数
医療センター 後発品目数
後発品採用率（％）- 95 -

Ⅲ

（96）ＥＳＣＯ事業（Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）等を活用し、光熱水費の節減に努める。

Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ 事 業 （ Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）による光熱水費の削減目標額については、平成
１９年度において次に掲げる金額とする。
平成１９年度目標額
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減目
標額

病院名
急性期・総合医療センタ
ー
呼吸器・アレルギー医療センター
母子保健総合医療セン
ター（97）

平成19年度
目標額
（百万円）
100

○ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
・ ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している３病院の合計で３４７百万円となった。削減目標額との比較では、急性期・総合医療センターがほぼ目標額を削減したほか、他の２病院は目標額を上回って削減できた。

１

Ⅲ

Ⅲ

○地下水利用の状況
・ 精神医療センターにおいて、引き続き地下水利用を行い、経費の節減を図った。平成
１９年度は、地下水の水質劣化による改修のため、公営水道の使用料が増加したことか
ら、効果額は約９百万円となり前年度と比べ約１７百万円減少した。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、平成１８年度に導入した地下水膜ろ過システムを
平成１９年４月から稼動し、大震災等災害時の水ライフラインを確保するとともに、年約１４百万円の経費節減を行った。
また、感染性廃棄物の処理方法の変更に伴い、増加する委託処理費用の抑制を図るため
平成１８年度に設置した感染性廃棄物処理施設を平成１９年６月から稼動し、約３百万円の経費節減を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１０

ウェイト総計

３０

ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減目標額（単位：百万円）
平成 18 年度実績額

平成 19 年度目標額

平成 19 年度実績額

急性期・総合医療セ
ンター

103

100

99

呼吸器・アレルギー
医療センター

124

128

150

母子保健総合医療セ
ンター

88

76

98

合計

315

304

347

病院名

目標差
前年度差
▲1
▲4
22
26
22
10
43
32

128
76

・また、精神医療センターにおいて、引き続き地下水利用を行うとともに、急性期・総合医療センターにおいても、光熱水費の節減や災害時の対応の観点から、地下水利用システ
ムを本格稼動する。

【ウェイト付の理由】（76）
プロパー職員採用や病院運営に関する専門的知識を有する民間人材の活用は、事務職員の専門性を高めるための重要課題であり、ウェエイト付けを行った。
（82）
職員の業績等を給与に反映させる人事評価システムの実施については、職員の人材育成を図り、ひいては病院経営の改善につなげるものとして重要であり、ウェイト付けを行った。
（89）
収入確保の取組は、資金収支の改善を図り、安定的な病院経営を確立するための重要課題であり、ウェイト付けを行った。

- 96 -

第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第４

短期借入金の限度額

中 期 計

画

年 度

計 画

１

限度額

16,000 百万円

１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由

２

想定される短期借入金の発生理由(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

１ 借入残高績

6,840百万円

２ 短期借入金の発生理由（1）当面の支払い能力を超える債務（実質的な資金不足）への対応

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計

画

なし

第６

16,000 百万円

実

年 度

計 画

なし

実

績

実

績

該当なし

剰余金の使途中 期 計

画・決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

年 度

計 画

・決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

該当なし- 97 -

第７

その他業務運営に関する重要事項

中 期 計
１

画

年 度

計 画

実

績

病院の施設整備の推進(1) 精神医療センターの再編整備
・経営を改善して不良債務の解消を図り、平成22年
度中の完成を目指して、現地においてＰＦＩ手法を活用した建て替えによる再編整備を計画的に推進する。なお、再編整備に当たっては、民間医療機関等との役割分担と連携のもと、他の医療機関
では対応が困難な患者の受入れ機能を充実し、患者の立場に立った療養環境の整備を行う。

・精神医療センターの建て替えによる再編整備について、平成２２年度の完成を目指し、平成１
９年度は、ＰＦＩ法に基づき、事業者の募集・選定を行い、事業契約を締結した上で実施設計に着手する。
・

成人病センターについては、担うべき診療機
能にふさわしい施設内容等のあり方について、昨年度に引き続き、大阪府と検討を進める。

(2) 成人病センターの施設整備
・成人病センターについては、担うべき診療機能にふさわしい施設内容及び療養環境を確保し、財源、建て替え手法等の建て替えに必要な事項の検討を計画的に進める。

○ＰＦＩ法に基づく手続の進捗状況
・ 精神医療センターの建て替えについては、平成１９年１０月に入札を実施したところ、建設工事等入札参加停止措置の影響等で応募者がなく不成立となった。
今後、当初のスケジュールから大幅な遅れが発生しないよう、再入札に向けて、関係機関との調整に努める。
○成人病センターの施設整備
・ 平成１９年度は、診療機能等について、成人病センターが中心となり大阪府と本部事務局も参画して検討を行い、将来構想のレポートを作成した。平成２０年度
は、専門のコンサルタントを活用しながら、規模、建替手法等について敷地条件等を踏まえた技術的調査を実施する。

(3) その他の病院の施設整備
・その他の病院については、老朽化の状況、求められる機能、結核医療のあり方等を視野に入れ、今後、担うべき診療機能にふさわしい施設整備のあり方を計画的に検討する。
２

大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合・急性期・総合医療センターについては、障がい者
医療及びリハビリテーション医療の向上のため、平成19年度に大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院を統合し、幅広い診療科との連携の下、障がい者に対する専門的な診療機能を発揮するとともに、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーショ
ン医療とこれに続く地域移行に向けたリハビリテー
ション医療に取り組む。また、高次脳機能障がい者への対応等の新しい課題にも取り組み、これらのために必要な体制を整備するとともに、円滑な業務開始を図る。

２ 大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合・障がい者医療とリハビリテーション医療を効果的に実施するため、平成１９年４月に大阪府立身
体障がい者福祉センター附属病院と統合を行う。
統合に伴い、突然の事故による外傷患者や脳卒
中や心筋梗塞等の循環器患者などの救急患者に対する救命救急医療から高度リハビリテーション医療まで一貫した医療を行う。
障がい者歯科については、平成１９年７月からの本格運用を目指し施設整備を行う。
・障がい者医療・リハビリテーションセンターとして行う高次脳機能障がい支援普及事業の医療に関する相談支援等を行う。

○障がい者医療とリハビリテーション医療の提供
・ 障がい者医療とリハビリテーション医療を効果的に実施するため、平成１９年４月に大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院と統合し、障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科を開設した。
交通外傷、脳卒中等の急性期治療が一定終了した患者に対し、回復期リハビリテ
ーション病棟、障がい者病棟においてリハビリテーション治療を行うとともに、後遺症軽減のため入院初期から可能な限りベッドサイドにおけるリハビリテーションを開始するなど、救命救急医療から高度リハビリテーション医療まで一貫した医療の提供に取り組んだ。
また、平成１９年６月に障がい者歯科及び歯科口腔外科を整備し、７月から本格運用を開始した。
・ 障がい者医療・リハビリテーションセンターとして高次脳機能障がい支援普及事
業の医療に関する相談支援等（平成１９年度相談実績：９６ケース）を行うとともに、高次脳機能障がい支援普及事業における委員会等へ出席した。

- 98 -

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容

病院施設、医療機器等整備

期

計 画

予定額
（百万円）

年 度

財

源

総額 12,104
大阪府長期借入金等

精神医療センター再編整備（ＰＦＩ事業）

総額 9,901

備考
１ 金額については、見込みである。
２ 各事業年度の大阪府長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

○

計

施設・設備の内容

画

予定額
（百万円）

・急性期・総合医療センター外来化
学療法室整備・呼吸器・アレルギー医療センター
病棟浴室等整備
・精神医療センター再編整備・成人病センター外来診察室整備
・母子保健総合医療センターリニア
ック棟整備
・医療機器整備 等

総額 2,717

実

財 源

大阪府長期
借入金等

計画の実施状況等

・急性期・総合医療センターにおける外来化学療法室整備をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。
・総額の計画と実績の差異は、入札により発生したものである。

- 99 -

施設・設備の内容
・急性期・総合医療センタ
ー外来化学療法室整備
・呼吸器・アレルギー医療
センター病棟浴室等整備
・精神医療センター再編整
備・成人病センター外来診察
室整備
・母子保健総合医療センタ
ーリニアック棟整備
・医療機器整備 等

績

決定額
（百万円）

総額 2,621

財源

大阪府長期借入金( 2,470 )
施設整備事業費補助金
(127)
その他
（24）

２

人事に関する計画
中期

計 画

・事務部門については、ＩＴ化及びアウトソーシングを活用し、経営企
画機能の強化及び事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い
業務執行体制を構築し、平成22年度における事務部門の常勤職員数について平成16年度と比較して130人程度の削減を目指す。
・給食業務については、中期目標期間中に全面委託するとともに、クリーニング等の業務のアウトソーシング等を順次進めることにより、これらの業務に係る常勤職員数を削減する。
・医療スタッフについては、医療需要の質の変化及び患者動向に適切に対応できるよう、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、多様な雇用形態の活用等により効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員数） 3,016人

年 度

計

画

実

績

・ 事務部門については、平成１８年度から導入した人事・給与システ ○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様な取組の実績
ムや財務会計システム等を活用し、経営企画機能の強化と事務の専門
各病院において、診療科の変更や医療スタッフの弾力的な配置な化を図りつつ、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、平成
ど、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応した。
１９年度における事務部門の常勤職員数については、平成１８年度と ・ 急性期･総合医療センターにおいては、放射線治療科で医師が不足し比較して９人（平成１６年度と比較して８９人）の削減を行った。
たため年度途中で成人病センターの放射線治療科の医師を配置する一・ 平成１９年度から呼吸器・アレルギー医療センターの調理業務を全方、成人病センターの臨床工学技士を臨床研修として腎臓高血圧内科
面委託するとともに、その他の業務についても、委託化が可能なものと心臓血管外科で受け入れた。
について、各病院においてアウトソーシング等を進める。
また、看護師不足の中、リハビリテーション科病棟において患者の・ 診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む
動向に応じて夜勤体制を縮小して運用するなど弾力的な対応を行っ
多様な専門職の活用等により医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟にた。
対応する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、術前から入院、退院（常勤職員数）３，１７５人 ＜平成１９年４月１日時点の予定人数＞
後までの継続看護により患者の経過に応じたきめ細かな看護を行いつつ、人員の効率化を図る観点から、平成１９年９月から呼吸器外科病棟と外来の一体化を実施した。また、結核入院患者が減少する中、平成１９年３月に結核病棟を１棟（４９床）休床した。
・ 精神医療センターにおいては、児童期精神科医と思春期精神科医の弾力的な配置（兼務体制、相互補完）により、診療体制の効率化を図
り、医療ニーズや患者動向等の変化に対応した。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年９月から「看護外来」を開設し、専門看護師・認定看護師等が医師や他の職種との情報交換を行いながら、患者、家族に看護上の専門的な支援を行うとともに、平成
１９年１月から開始した「緩和ケア外来診療室」において、入院・外来を問わず各診療科の主治医では疼痛緩和が困難な症例に対し緩和ケ
アチームが疼痛緩和を実施するなど、医療需要を踏まえた柔軟な対応を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、専門分野をより明確にする
ため、小児内科を消化器・内分泌科、腎・代謝科及び血液・腫瘍科に、成長発達科を小児神経科及び発達小児科に改めた。また、麻酔を専門とする歯科医師を採用するなど、平成１８年度に引き続き麻酔集
中治療科の人材確保に努めた。
（参考）
常勤職員数（平成２０年３月１日現在）３，１５０人- 100 -