6 月号
広島県央商工会
TEL４３７−０１８０
FAX４３７−０２５０
https://skk.hh-kenoh.jp/
E-mail kenoh@hint.or.jp

５月２７日（月）午後３時００分より、広島県央商工会で令和６年度通常総代会を開催しました。当日は、各地区の総代５９人が出席（うち委任状出席３０票含む）され、上田氏（河内）が議長となり、下記議案がすべて承認されました。
【第１号議案】 令和５年度 事業報告書、収支決算書・貸借対照表及び財産目録承認について （監査報告）【第２号議案】 広島県央商工会 会費・手数料等基準の一部改定（案）の承認について【第３号議案】 令和６年度 事業計画書（案）、収支予算書（案）の承認について【第４号議案】 令和６年度借入最高限度額（案）の承認について【第５号議案】 広島県央商工会 北部会館移転の承認について【第６号議案】 任期満了に伴う役員の選任について
新会長
乗越耕司

新副会長

下永速 沖正文

新理事

川﨑徳之 坂田清志 西川美利 山田泰作 上田正彦
西山雅仁 菊田浩美 國川清己 浜城博之 石川淳
吉川雄一 近成一志 有原直樹 高光哲哉 高橋真起
石川真澄 川本鈴子

新監事

井上富雄 新田拓也※敬称略 新任は赤字

我が国の経済はロシアによるウクライナ侵攻に加え、円安に伴うエネル
ギー・輸入価格の高騰、人手不足、更には最低賃金の引き上げなど地域の中小・小規模事業者は、売上は上がっても利益を出すことが厳しい状
況にあります。それに加えて、私たちの地域は少子高齢化や人口減少により市場が縮小するとともに、働き方改革や後継者不在による事業承継問題、多発する自然災害リスクへの対応、デジタル化への対応など経営に対する課題も山積しており、事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況に置かれています。
国においては、令和６年度商工会関係予算は、令和５年度補正予算と合わせて、小規模企業対策予算３千億を超える予算が計上され、内容は、ものづくり、ＩＴ導入、持続化補助金を総称とした生産性革命推進事業などの補助金が用意され、地域経済を支える中小・小規模事業者の成長、発展を後押しするための支援策が大幅に拡充されております。
このような中、広島県央商工会は今年度、経営発達支援計画３期目のスタートの年であり、東広島市と連携して経営発達支援事業及び事業継続力強化支援事業に取組み、売上向上と利益の確保を実現し、合わせて災害等の事業継続リスクへの対応力を強化することにより、地域経済を支える小規模事業者の持続的発展に貢献します。
具体的には、巡回訪問を充実させ対話と傾聴による個社の事業計画

平成２１年に広島県央商工会設立以降、北部会館として現所在地の建物を使用してきましたが、経年劣化により施設管理、維持が難しくなってきたため移転先を探してきました。移転にあたり、賃借料の軽減を図る

及び事業継続計画の策定と実行支援やＤＸ化に向けた支援を戦略的に実施し、売上・利益・生産性の向上という「成果目標」を見据え、チーム商工会で伴走支援を行ってまいります。また、会員皆様の利便性の向上ため、東広島市の施設で移転可能な物件について、東広島市の関係部と商工会としての経費節減を考え、今年度、北部会館を東広島市豊栄署と協議を重ねた結果、下記の移転先に決まりました。

支所内に移転を行う準備をしておりますので、ご理解賜りますようお願い【移転先の概要】申し上げます。

東広島市豊栄町鍛冶屋 963-2

結びに、広島県央商工会は県連の行動指針「常に挑戦！未来へ貢

東広島市豊栄支所内 2 階の１室を事務所として使用（会議室については支所内の会議室を使用）
竣工年 1994 年、鉄筋コンクリート造 3 階建
※移転の時期については 8 月頃を予定しており、現在準備を進めております。正式に決まり次第、改めて会員の皆様にご案内いたします。

献！」に沿って、会員事業者の皆様に対し、チャレンジ精神を忘れることなく、将来に向かって挑戦をし続けて頂ける支援を行って参りますので、引き続きご支援ご協力を受け賜わりますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

先般行われた通常総代会にて、決算申告手数料、会館使用料、印刷代について手数料基準を改定いたしました。※決算申告手数料については、同封の総代会資料 P26．第２号議案「会費・手数料等基準の一部改定（案）の承認について」をご参照下さい。
●会館使用料 改正後

WEB セミナー活用のご案内

利用無料!!

ＷＥＢセミナーは、インターネットでセミナー映像を視聴することにより、様々な経営情報が取得できるサービスです。
２４時間いつでもご利用でき、勉強会（社内研修）にもご活用頂けます。一流の講師陣によるセミナーが 700 本以上揃っています。
■経営 ■実務 ■労務 ■税務・経理 ■政治・経済 ■研修・人材育成 ■著名人 ■環境・高齢化 ■健康・ライフスタイル…
《ご利用方法》① 広島県央商工会に申込を行い WEB セミナーの専用 lD とパスワードを取得する。
② 広島県央商工会のホームページにアクセス

URL： https://skk.hh-kenoh.jp/③ 【経営に役立つ無料の WEB セミナー】をクリック④ 【 WEB セミナー視聴はこちらから】をクリック⑤ 画面右上 ログイン をクリックし lD とパスワードを入力
ＷＥＢセミナー利用の申込については、別紙、申込書に必要事項をご記入の上、FAX にてお申込み下さい。
【お問い合わせ】広島県央商工会
Tel 082-437-0180 Fax 082-437-0250

健康第一セミナーのご案内
息の長い経営を行うためには、経営者・従業員の健康が欠かせません！ 心身ともに健康で活き活きと輝く毎日が過ごせるよう、セルフケアの方法を学びませんか？

定額減税開始・源泉事務について
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税・住民税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました（※減税には所得制限あり）。

【減税額】
・所得税
減税額＝３万円×（納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）※その人の所得税額が限度

・個人住民税
減税額＝1 万円×（納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）※その人の住民税所得割額が限度となります。

【減税の実施時期】（１）給与所得者の場合
給与所得者に対する減税額は、令和６年６月以降の所得税の源泉徴収及び個人住民税の特別徴収からスタートする。所得税は令和６年６月１日以後に支払う給与等から減税額が順次控除される。住民税は令和６年６月分は特別徴収が行われず、令和６年７月から令和７年５月までの 11 ヶ月間、地方公共団体から通知された減税後の住民税が徴収される。
（2）事業所得者・不動産所得者の場合
事業所得者に対する減税は、原則として確定申告で実施される。ただし、予定納税の対象者については、第１期分の予定納税の際に、納税者本人分の減税額３万円が控除される。予定納税額の減額の承認の申請により、第１期分及び第 2 期分の予定納税の際に、同一生計配偶者及び扶養親族に係る減税額を控除することもできる。
【給与支払者の減税事務】（1）所得税の減税事務
月次減税事務
年末調整減税事務

令和 6 年 6 月以後の給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額を控除。
年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算する。

融資制度

月次減税事務の流れ①減税を受けられる人の確認減税を受けられる人は、令和６年６月１日現在の在職者のうち、給与支払者に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している居住者に限られる。
②通常どおり源泉徴収税額を計算
令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等について、通常どおり所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を計算する。（控除前源泉徴収税額）③減税額の計算
減税額＝３万円×（納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）④控除前源泉徴収税額から減税額を控除
令和６年６月の控除前源泉徴収税額から減税額を控除。なお、控除しきれない場合には、７月以後の給与等に係る控除前源泉徴収税額から順次控除する。
※給与支払明細書には月次減税額のうち実際に控除した金額を表示する。
（2）住民税の減税事務
令和６年７月分から令和７年５月分までの１１か月間において、地方公共団体から通知された減税後の個人住民税を徴収する。

・ご利用いただける方

定額減税についてご不明な点は商工会へご相談下さい。

は ら こ講師に作業療法士の原子先生をお招きし、簡単体操や健康クイズ等を取り入れた参加型のセミナーを開催しますので、老若男女問わずご参加下さい！
日 時 ： 令和６年７月２４日（水） 18：00〜19：30
場 所 ： 広島県央商工会 本所２階 （河内）講 師 ： 原子 絵美（作業療法士 リハビリテーション）
定 員 ： １５名
持ち物 ： 筆記用具、飲み物（ペットボトル、水筒）申込方法 ： 同封のチラシに、お名前、電話番号等必要事項をご記入の上、商工会へ FAX にてお申込み下さい。

融資制度マル経融資（経営改善貸付）のご案内
マル経融資の特徴
1 無担保・無保証人の制度で法人の場合、代表者の保証も不要です。
2 完済まで固定金利です。
3 安心して利用できる国の融資制度です。

常時使用する従業員が 20 人以下（商業・サービス業の場合 5 人以下）の方、商工会の実施する経営指導を受け、長の推薦を受けた方・ご融資限度額２，０００万円以内
・ご融資期間（うち据置期間）：
運転資金 7 年以内（１年以内）
設備資金１０年以内（２年以内）
・利率：年利 1.45％（固定） ※融資利率は金融情勢により変わります。
・担保・保証人：無担保・無保証人
お手続き商工会へご相談・申込➡商工会から公庫へ推薦➡公庫からご融資【お問い合わせ】広島県央商工会
Tel 082-437-0180 Fax 082-437-0250

マル経融資金利改定について
マル経金利は、6 月 3 日より下記の通り改定されましたので通知いたします。

改定前 1.35％⇒改定後 1.45％

令和６年能登半島地震 被災地商工会への職員派遣
ご承知のとおり、令和６年１月１日に発生した能登半島地震により北陸４県の商工会地区の事業者は甚大な被害を受けておられます。
この度、広島県央商工会も派遣要請を受け、６月から順次、石川県能登町商工会へ向かいます。そのため、人員が手薄となり、会員の皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
今後も被災地の方々の一日も早い復興を願い、微力ながら協力させて頂きます。

《所得税の納期特例の納付日 お知らせ》
10 人未満の事業所で「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出している事業所は、１月から６月分の所得税を７月１0 日（水）までに納付することとなっています。
商工会で納付書の作成等を依頼されている事業所は、お早目に商工会へご来会ください。

次回８月上旬発行予定