個人情報の保護に関する法律に基づく地方独立行政法人奈良県立病院機構の処分の審査基準奈良県立病院機構個人情報の保護に関する取扱規程第６条の規定による審査基準は、次のとおりとする。
第 60 条第 1 項（保有個人情報）関係
第 60 条 この章及び第８章において「保有個人情報」とは、行政機関等の職員（独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を含む。以下この章及び第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年
法律第 42 号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第２条第２項に規定する行政文書をいう。）、法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第２項に規定する法人文書（同項第４号に掲げるものを含む。）をいう。）又は地方公共団体等行政文書（地方公共団体の機関又は地方独立行
政法人の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有しているもの（行政機関
情報公開法第２条第２項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるもの
を除く。）をいう。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。
１

法第 76 条による開示請求の対象が法第 60 条第１項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。

２ 「保有個人情報」とは、地方独立行政法人奈良県立病院機構（役員を含む。以下同じ。）の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、地方独立行政法人奈良県立病院
機構の職員が組織的に利用するものとして、地方独立行政法人奈良県立病院機構が保有しているもののうち、行政文書に記録されているものをいう。
（１）「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他-1-

の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）」（法第２条第１項第１号）、又は「個人識別符号が含まれるもの」（同項第２号）をいう。）。
ア 「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報
や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。
（２） なお、死者に関する情報については、個人情報に該当しないため開示請求の対象ともならないが、死者に関する情報が同時にその遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人を本人とする開示請求の対象となる。請求の対象である死者に関する情報が、生存する個人に関する情報に該当するか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係などを個別に検討して判断する必要がある。
３ 「地方公共団体等行政文書」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして、当該地方公共団体の機関
又は地方独立行政法人が保有しているものをいう。
（１） 「職務上作成し、又は取得した」とは、地方独立行政法人奈良県立病院機構の職員が自己の職務の範囲内において作成し、又は取得した場合をいう。
ア 「職務上」とは、地方独立行政法人奈良県立病院機構の職員が、法律、命令、条例、規則、規程、通達等により与えられた任務又は権限をその範囲内において処理することをいう。
なお、「職務」には、地方自治法第 180 条の２又は第 180 条の７の規定により委任を受け、又は補助執行として処理しているものを含むものである。
（２） 「職員が組織的に用いるもの」とは、行政文書の範囲について、決裁、供覧といった手続的、形式的要件で画するのではなく、組織において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態のものかどうかという実質的要件により画することを定めたものである。
ア 「組織的に用いる」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではな-2-

く、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、当該実施機関の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものを意味する。
したがって、①職員が単独で作成し、又は取得した文書であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑽のための研究資料、備忘録等）、②職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、③職員の個人的な検討段階に留まるものなどは、組織的に用いるものには該当しない。
イ

作成又は取得された文書が、どのような状態にあれば組織的に用いるものと言えるかについては、①文書の作成又は取得の状況（職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるかどうか、課長等事務の決裁権を有する者等の管理監
督者の指示等により作成又は取得したものであるかどうか）、②当該文書の利用の状況（業務上必要として他の職員又は部外に配付されたものであるかどうか、他の職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、③保存又は廃棄の状況（専ら当該職員の判断で処理できる性質の文書であるかどうか、組織として管理している職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか）などを総合的に考慮して実質的な判断を行うこととなる。

ウ

どの段階から組織として共用文書たる実質を備えた状態になるかについては、当該組織における文書の利用又は保存の実態により判断されることとなるが、例
えば、①課長等事務の決裁権を有する者等の管理監督者が事案の処理につき了承した時点、②審議会等の会議に提出した時点、③申請書等が実施機関の事務所に到達した時点、④組織として管理している職員共用の保存場所に保存した時点等が一つの目安となる。

（３） 「保有しているもの」とは、地方独立行政法人奈良県立病院機構が所持している文書をいう。
この所持とは、物を事実上支配している状態をいい、当該文書を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配（当該文書の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有していること。
なお、例えば、法律に基づく調査権限により関係人に対し帳簿書類を提出させこれを留め置く場合に、当該行政文書については返還することとなり、廃棄はできないなど、法令等の定めにより取扱いを判断する権限について制限されることはあり得る。
）していれば、所持に該当し、保有しているということができる。
また、一時的に文書を借用している場合や預かっている場合など、当該文書を支配-3-していると認められない場合には、保有しているとはいえない。
（４） 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 18 条第１項（地方公共団体の便宜の供与）等により、組合等の業務に従事する職員は、その業務の遂行に当たって、組合等の帳簿及び書類を作成し、又は取得し、組織的に用いている。しかしながら、これらの帳簿等は、職員が組合等の業務上作成し、又は取得し、組織的に用いるものであり、その作成、保存、廃棄等は、共済組合関係法令等で定めるところにより行われ、その取扱いを判断する権限を有するのは、県ではなく、組合等であり、組合等が保有していると言い得るので、「行政文書」には該当しないと解される。
（５） ただし、行政機関情報公開法第２条第２項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除くこととしており、具体的には政令第 16 条において、行政機関情報公開法において「行政文書」の対象から除外されている事項を参考に、次のとおり規定している。
ア

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

イ

公文書館、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設として地方公共団体の長が指定する施設において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として次に掲げる方法により特別の管理がされているもの（ア）

当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。

（イ） 当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。
（ウ）

次に掲げる場合を除き、一般の利用の制限が行われていないこと。

（ⅰ） 当該資料に地方公共団体の情報公開条例に規定する不開示情報（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第５条に規定する不開示情報に相当するものをいう。）が記録されていると認められる場合に、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。

-4-

（ⅱ）

当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人その他の団体（国又は独立行政法人等を除く。）又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合に、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。
（ⅲ）

当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合に、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。
（ⅳ） 当該資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。
（ⅴ）

当該資料に記録されている個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。

-5-

法第 78 条第１項（保有個人情報の開示義務）関係
第 78 条

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

１

開示請求権制度は、個人が、行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、不開示情報以外は開示する義務を負う。
なお、本人や第三者、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、不開示情報に該当するか否かを判断するに当たっては、開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する必要がある。

２

ある情報が本条各号の複数の不開示情報に該当する場合があることから、保有個人情報を開示する場合は、各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。

-6-

法第 78 条第１項第１号（開示請求者に関する情報）関係
第１号 開示請求者（第 76 条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第 86 条
第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

１

本号が適用されるのは、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する。

２

本号に該当する可能性のある事例としては、次のような場合が考えられる。

（１）

患者の精神状態、病状の進行状態等から、開示することで病状等の悪化をもたらすことが予見される場合（２）

児童虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する
場合において、開示することで児童虐待の悪化等をもたらすことが予見される場合（３）

法定代理人が開示請求する場合において、法定代理人が未成年者又は成年被後見人に対する権利侵害について刑事上の責任を問われている場合（４）

法定代理人が開示請求する場合において、未成年者が法定代理人への開示を望まない旨の意思を表示した場合であって、当該未成年者の利益に反すると認められる
とき（５）

その他法定代理人又は委任による代理人が開示請求する場合において、本人と法定代理人又は委任による代理人の利益が相反することが客観的に明らかな場合-7-

法第 78 条第１項第２号（開示請求者以外の個人に関する情報）関係

第２号

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合すること
により、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場
合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のう
ち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

第２号本文関係１「開示請求者以外の個人に関する情報」とは、本人による開示請求の場合は、当該本
人以外の個人に関する情報を、また、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（前号参照）による開示請求の場合は、当該本人以外の個人に関する情報をいう。

２「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断する。
なお、事業を営む個人に関する情報であっても、当該事業とは直接関係のない個人に関する情報は、本号に含まれる。
また、不開示となり得る情報である「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれ
る。

-8-

３

「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる
限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。

４「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。

５「他の情報と照合」の照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含めない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合があり、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で判断する。

６「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として認められるものは、次のようなものが考えられる。

（１）

匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連するもの（２）

開示すれば財産権その他の個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの第２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報）関係
１「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。なお、法令には条例も含まれる。

２「慣行として開示請求者が知ることができ」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されて-9-

いることで足りる。当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。
また、奈良県情報公開条例（平成 13 年３月奈良県条例第 38 号）第７条第２号アの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
３「知ることが予定されている」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である。
「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものである。

第２号ロ（人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報）関係
開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じて慎重な検討を行う。
第２号ハ（当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分）関係
１ 「公務員等」とは、 国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員、独立行政法
人等の役員及び職員、地方公務員法第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の役員及び職員をいう。
２「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法
人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場
合における当該活動についての情報を意味する。

- 10 -

３

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名は、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、本号イに該当する場合には、例外的に開示する。行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。

- 11 -

法第 78 条第１項第３号（法人等に関する情報）関係
第３号

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法

人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの第３号本文関係
１「法人その他の団体」には、株式会社等の会社法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能
力なき社団等も含まれる。

２「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

３「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、上記２に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
なお、当該事業とは直接関係のない個人に関する情報（家族構成等）は、本号には該当せず、本条第２号（開示請求者以外の個人に関する情報）の規定により開示あるいは不開示の判断をするものとする。

４

当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利
益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときは、当該情報を開示する。

- 12 -

現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
第３号イ（当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）関係
１「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。

２「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む
個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が必要である。

第３号ロ（行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの）関係
１

地方独立行政法人奈良県立病院機構の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。
ただし、地方独立行政法人奈良県立病院機構の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、地方独立行政法人奈良県立病院機構が合理的理由があるとしてこれを受託した上で提供を受けた場合には、含まれる。
「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、地方独立行政法人奈良県立病院機構が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。

- 13 -

２「開示しない条件」とは、本法や奈良県情報公開条例に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しないという条件である。
また、特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、地方独立行政法人奈良県立病院機構の側から開示しないとの条
件で情報を提供して欲しいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から地方独立行政法人奈良県立病院機構の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。

３「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないことだけでは足りない。

４

開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号に該当しない。

- 14 -

法第 78 条第１項第５号（公共の安全等に関する情報）関係

第５号

行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報

１「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。

２「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。

３「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。

４「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般司法警察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官、海上保安官
等）がある。

５「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める
意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。

６「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第２章に規定された
死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより、これら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。

- 15 -

７「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も本号に含まれる。
風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警
備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号には該当しない。

８

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることか
ら、本号の該当性の判断においては、「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し、これを不開示情報の要件に当てはめ、これに該当すると認定（評価）する。

- 16 -

法第 78 条第１項第６号（審議、検討等に関する情報）関係
第６号

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおれがあるもの

１「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。
「地方公共団体」とは、地方公共団体のすべての機関をいい、県の執行機関、議会及びそれらの補助機関のほか、執行機関の附属機関も含まれる。
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。
）について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報が本号の対象である。
具体的には、国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報を指す。
２ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」については、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益としたものである。具体的には次のような情報をいう。
（１）

最終的な意思決定までの一段階にある情報であって、開示することにより、開示を受けた者に無用の誤解を与え、又は無用の混乱を招くおそれがあるもの（２）

審議、検討又は協議のために収集、取得した資料等であって、開示することにより、それ以降における行政内部の審議等に必要な資料等を得ることが困難になるおそれがあるもの- 17 -

（３）審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、開示することにより、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるもの

３ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
４ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場
合をいう。
５

上記２から４までにおいて、「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。

６

審議、検討等に関する情報については、意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する
場合は少なくなるものと考えられが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討を要する。
また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当する場合がある。

- 18 -

法第 78 条第１項第７号（事務又は事業に関する情報）関係
第７号

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする
場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ

ロ

略

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

第７号本文関係１「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げたものは、例示的に規定されているものであり、これらのおそれ以外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等は、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合がある。

２「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが必要であり、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性でなく、法的保護に値する蓋然性が必要である。

- 19 -

第７号イ（独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ）関係
１「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどをいう。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがある場合を含む。）をいう。

２「他国若しくは国際機関」（以下「他国等」という。）には、我が国が承認していない
地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構
等）の事務局等を含む。
他国等との「信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。

３「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくな
る、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。

第７号ハ（監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ）関係- 20 -

１「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態で確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体
が、租税その他の収入金を取ることをいう。

２

監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。
また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当する場合がある。

第７号ニ（契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ）関係
１「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。

２

国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計
画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれ- 21 -

たり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。
第７号ホ（調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ）関係調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、及び試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。
第７号ヘ（人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ）関係
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。
第７号ト（独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ）関係
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、法第 78 第条３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものについては、不開示とする。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合がある。

- 22 -

法第 79 条（部分開示）関係
第 79 条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができる
こととなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用す
る。

第１項関係
１

「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」とは、開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合をいう。

２

部分開示を行わなければならないのは、「容易に区分して除くことができるとき」であり、当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場
合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
３

保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易である。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示- 23 -

情報を区分して除いて開示することも考えられる。
電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する。
既存のプログラムでは行うことができない場合は、「容易に区分して除くことができる」に該当しない。
４

不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反しない。

第２項関係
１

個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる一まとまりの情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。
このため、上記第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。

２

個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部
分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第 78 条第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱う。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示される。
また、上記第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。

- 24 -

法第 80 条（裁量的開示）関係

第 80 条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

法第 78 条各号の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、高度の行政的な判断により、開示することができる。
法第 78 条各号においても、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、本条は、法第 78 条各号の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要があると認められる場合には、開示することができる。

- 25 -

法第 81 条（保有個人情報の存否に関する情報）関係

第 81 条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

１ 「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかない
かにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。
例えば、本人以外の者が地方独立行政法人奈良県立病院機構に行った本人に係る相談に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。
２保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第８条に基づき処分の理由を示す必要がある。
提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要である。
個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載
内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示する。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否することのないよう留意しなければならない。

- 26 -

法第 82 条（開示請求に対する措置）関係
第 82 条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する

ときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第 62 条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第１項関係「その旨の決定」の内容としては、全部開示か一部開示かの別（一部開示の決定の場合には、開示する部分と開示しない部分との区別）を明らかにする。決定は、１件の開示請求につき複数行う場合もある。
例えば、開示請求に係る保有個人情報が大量である場合や、開示請求に係る保有個人情報のうち一部については開示・不開示の審査に時間を要する場合には、先に審査の終了した保有個人情報についてのみ開示決定等を行う場合等がある。
なお、一部開示の決定の場合には、理由の付記並びに審査請求及び取消しの訴えの教示が必要となる。
第２項関係１

開示請求に係る保有個人情報について、そのすべてを開示しない場合（開示請求に係る複数の保有個人情報のうち一部についてのみ決定を行う場合であって、当該決定に係る保有個人情報のすべてを開示しないときを含む。）であり、具体的には以下のケースが該
当する。
（１）

開示請求に係る保有個人情報すべてが不開示情報に該当し、すべて不開示とする
場合（不開示情報に該当する部分を、それ以外の部分と容易に区分して除くことができない場合を含む。）（２） 法第 81 条の規定により開示請求を拒否する場合- 27 -

（３）

開示請求に係る保有個人情報を当該行政機関が保有していない場合、開示請求の対象が法第 124 条第２項に該当する場合又は法第 60 条第１項に規定する保有個人情報に該当しない場合（４）

開示請求の対象が、法第 124 条第１項に該当する場合又は他の法律における本法の適用除外規定により、本法による開示請求の対象外のものである場合（５）

保有個人情報の特定が不十分である場合等、開示請求に形式的な不備がある場合（６）

権利濫用に関する一般法理が適用される場合
権利濫用に当たるかは、開示請求の様態や開示請求に応じた場合の地方独立行政法人奈良県立病院機構の業務への支障等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別的に判断する。
地方独立行政法人奈良県立病院機構の事務を混乱、停滞させることを目的とするなど開示請求権の本来の目的を著しく逸脱したような開示請求は、権利の濫用として請求を拒否する。

２

この通知を行う際には、理由の付記並びに審査請求及び取消しの訴えの教示を行うことが必要である。

- 28 -

法第 92 条（保有個人情報の訂正義務）関係
第 92 条

行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

１「訂正請求に理由がある」とは、地方独立行政法人奈良県立病院機構による調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいう。

２

訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。
請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行う。
また、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行わない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事
実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がない。
適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、訂正決定を行わない。調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合も訂正決定を行わない。ただし、必要な場合は、判明した事実に即して、職権により訂正を行うものとする。

３

訂正請求の対象は、「事実」とし、評価・判断には及ばないものとする。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に該当する。

- 29 -

法第 100 条（保有個人情報の利用停止義務）関係
第 100 条 行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請
求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

１ 「利用停止請求に理由がある」とは、法第 98 条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると認めるときである。その判断は、当該行政機関の所掌事務、保有個
人情報の利用目的及び本法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行う。
（１） 法第 98 条第１項第１号に掲げる事項
ア 「第 61 条第２項の規定に違反して保有されているとき」
いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。
イ 「第 63 条の規定に違反して取り扱われているとき」
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用する具体例としては、正当な理由なく本人に対する差別的取扱いを行うために個人情報を利用する場合等が考えられる。
ウ 「第 64 条の規定に違反して取得されたものであるとき」不正の手段により個人情報を取得する具体例としては、行政サービスの見返りとして本来は提供する必要のない個人情報を提供するように強要し、これを取得する
場合等が考えられる。
エ 「第 69 条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき」本法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
（２） 法第 98 条第１項第２号に掲げる事項- 30 -

「第 69 条第１項及び第２項又は第 71 条第１項の規定に違反して提供されているとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。
２ 「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第 98 条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があることをいう。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。
この場合、当該個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の目的内での利用も不可能となり、適当でない。
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。
このため、「当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事
務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わない。

- 31 -