（６）余市高等学校の運営計画
校長 今 堀 浩

Ⅰ.はじめに2022 年度は、北星学園余市高等学校の今後にとって重要な年となります。新型コロナウイル
ス感染症の影響により全校で 210 名の生徒数を確保することが厳しく、財政状況の悪化が予想されますが、本校としては適切な教員数を維持しながらも人件費を抑えるなどの努力をしつつ、学校としての地力をつける様々な努力を行います。
Ⅱ.キリスト教に基づく教育を実践する課題
2022 年度 余市高年間聖句「わたしたちは見えるものではなく、見えないものに目を注ぎます。見えるものは過ぎ去りますが、見えないものは永遠に存続するからです。
」（コリントの信徒への手紙二4 章 18 節）

今年度は、宗教主任として高濱梨紗先生を迎え、これまで以上に教育活動の全体に、「イエスの福音」が息づく学校となるように努力します。毎日の礼拝を守り、生徒たちがキリスト教を通して、自らの生き方を考えることができる学校になることを目指します。
日本キリスト教団余市教会との連携関係も、北星デーの復活や生徒自身が日曜礼拝に参加することなど、様々な活動を通して深めていきます。
Ⅲ.重点施策(1) 各教科で観点別評価を導入していくための取組み
2022 年度からの高等学校における新学習指導要領の実施と観点別評価の導入に対応して、本校でも各教科において、定期テストの点数による評価だけではなく、新たに三つの観点の評価軸を各教科で明確にすることが求められています。そのことで多様な生徒に対応した評価を行うことができるようになるため、今年度は、各教科で作成した評価のためのルーブリックに基づき、評価を行う取組みをしていきます。
(2) 一人 1 台端末の導入にあたって、ICT を活用した授業づくり
2022 年度に入学する 1 年生全員が一人 1 台の PC を持つようになることから、各教科において ICT を活用した授業展開に取組みます。そのために教科部会で集団的に授業内容の検討を行い、実践していく必要があります。この授業改革の取組みは、本校の生徒にとって授業を魅力的なものにするためにも重要です。
(3) 安定的に入学定員 70 名を確保していくために必要な施策の検討
入学定員 70 名の確保を目指すという将来計画に基づき、必要な施策を具体的に検討し、対策を明確にします。
※入学定員 70 名の内訳：後志圏 10 名(15％)、札幌圏 21 名(30％)、その他 39 名(55％)(4) 寮下宿が安定的に存在するために必要な施策の検討
寮下宿管理人の高齢化が顕著になっている中で、本校に入学する生徒が生活できる寮下宿を安定的に確保し続けることは、本校の存続にかかわる重要な課題です。今年度は、2023 年度以降の寮下宿体制の整備のために必要な施策を検討します。

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Ⅳ．教科教育(1) 基礎的な学力、知識を活用し表現する力、知識を応用しチームで事柄を成し遂げる力などをつけるための授業改革の課題
教科指導の目標とし、知ることや学ぶことの喜び、自らの世界が広がる豊かさなどを実感できる教科教育活動を行うことを基本とし、AI 時代が来ても人間が社会を動かす世界が続く限り必要であろう力を総合的に養うことは、学校に求められる課題です。具体的に生徒につけさせる力としては、各教科で生徒が幅広い知識と教養を身につけ、それらを有機的に組み立てて表現し創り上げていく力をつけること。また、グループワークやクラスなど、チームの中で自らの特性を踏まえつつメンバーの特性を生かし協働して取組むことのできる力をつけることを目指し、必要な授業改革に取組みます。
Ⅴ．生活指導(1) 本校の根幹である生活指導を再点検する課題
本校の生活指導に関する教員の力量がかつてと比べ、極端に落ちている事実を踏まえ、早急な改善を図るための取組みを行います。これまでの HR 実践、生徒指導の経過について振り返りを行い、適宜、時代に合った対応となっているか検討する必要があります。今年度は、教員会議、教師研修会で生活指導実践の検討を進めていきます。
Ⅵ．進路指導(1) 本校の生徒たちの特性を踏まえた進路指導にかかる課題
自らが社会を構成する一員であることを自覚し、各個人の価値観を大切にした生き方を模索する力が、生徒自身の将来に向けて必要になります。そのためにも教員自らが評定だけによる進路指導を克服し、「進路カフェ」などを活用し、社会や未来に関する情報や体験を提供するなどを通じて、生徒自身に生き方を考えさせる進路指導を実践していきます。
Ⅶ．生徒募集(1) 後志圏から入学する生徒を、入学定員 70 名の 15％（10 名）を目指す課題
ここ 10 年あまり地域連携を重視した政策の中で、後志圏の団体や住民との関わりを増やし関係性を深化させてきました。その結果として、2021 年度入学者において 6 名の生徒が後志圏から入学しました。引続き、後志圏から入学した生徒に対して卒業までしっかりサポー
トしながら、後志圏から入学した生徒の成長の様子を地域の方々に伝え、今後も本校を選んでくれるよう後志圏への広報など、不断の努力をしていきます。
(2) 入学定員 70 名のうち、札幌圏 30％（21 名）、その他の地域 55％（39 名）を目指す課題
2021 年度は、札幌圏から 14 名、その他の地域から 33 名の生徒が入学しました。後志圏以外の地域から入学者数を増やすことは今後の安定的な生徒募集に必要不可欠です。今年度は、特に札幌圏からの入学者数を増やすための具体策を検討します。
Ⅷ．募集体制と広報(1) ３名の入試広報担当教職員を配置する課題（１名は専任教職員、残りは非専任職員）
当面は、これまで通りの全国展開の募集を継続し、すべての地域から安定して入学定員を確保できる状況になった場合は、入試広報担当の人員削減やリソース配分を変更します。
(2) オンライン広報、ユーチューブ、SNS 等による発信、プレスリリースの充実
近年の生徒募集においては、保護者や生徒自身がインターネットで「北星余市」を検索することで受験につながるケースが多くなっています。昨年度は６か月間、WEB 広告を掲載しましたが、本校へのアクセス数が増えているという報告があり、一定の効果がみられました。

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一方で、この WEB 広告が入学者増加に対して、どの程度の効果があるのか今後に向けて分析し、広告効果を見極めていくことが必要です。今年度は１年間の予定で WEB 広告を掲出し、引続き効果測定を継続しながら、生徒募集につながる広報に力を注いでいきます。
また、これまで学校として、YouTube への動画発信を積極的に行ってきました。本校の様子を直接動画で見られることは、学校の良いアピールとなるため今年度も重視していきます。
加えて、マスコミへのプレスリリースも、適切な形で行っていきます。
Ⅸ．寮・下宿の運営(1) 寮下宿管理人の高齢化を踏まえた寮下宿の課題
寮下宿の管理人の高齢化は顕著に進んでいます。特に 75 歳以上の管理人も数名いることから、体 調などの問題で突然の廃業リスクも考慮しなければなりません。本校の寮下宿の特徴である「家庭的な雰囲気の中で生活する」という形は、重要な教育的意義を持つやり方なので、今後もできるだけ維持できる方策を検討します。そこで、学校として、今後も生徒が生活できる寮下宿を安定的に確保していくために必要な施策を考えなければなりません。
ただ、現在の余市町の経済状況の厳しさや余市高校の存続の行く末が不透明な状況では、町内で新たな下宿を運営する人を探すのが難しい状況です。
そうした中で、学校として寮を建築し、運営を外部に委託する「間接的運営」が一つの現実的な方法だと考えられます。今年度はこのような方向も含め、寮・下宿体制を整備するための具体策を提出します。
Ⅹ．2021 年度４月以降の本校の取扱い(1) 2020 年度から 2024 年度までの５か年について、余市高校が策定した将来計画を尊重し、そこで掲げた各目標の達成状況を毎年確認していくことについて今年度も本校の中長期計画の達成状況を、理事会に報告します。
(2) 5 月 1 日現在の生徒数 210 名（休学者を含む）の維持及び生徒募集、寮下宿、教職員の確保並びに財政等の状況の確認と存続可能性の判断について
今年度も本校の生徒募集状況、寮下宿、教職員の確保並びに財政状況について、報告します。
(3) 北星余市の教育理念の継承を前提とした全日制型・通学型通信制の可能性」の検討について
全日制型・通学型通信制の可能性だけではなく、今後の本校の存続に向けたあらゆる可能性を検討していくことが重要です。ただ通信制の導入については、2015 年度段階での常任理事会の議論も踏まえた実現可能性を意識した検討が必要です。
Ⅺ．財政運営方針(1) 財政運営目標の設定及び財政計画立案について
中長期財政計画では、本校の赤字（基本金組入前支出超過額）について、2022 年度までは 4,000 万円以下を維持し、2023 年度以降は法人費繰出金の免除を止めたうえで 4,000 万円以下とし、2026 年度からはさらに段階的な財政改善を図り、2030 年度からは毎年 2,000万円以下を続ける計画を策定しています。
しかし、2022 年度の全校生徒数で 210 名を確保することができない見通しであるため、実績を踏まえて、2023 年度以降の新たな財政計画の立案を早急に行います。
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