公益財団法人群馬県市町村振興協会
平成 25 年度事業計画書（平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日）
Ⅰ 基本方針本協会は、群馬県内の市町村の健全な発展と振興を支援し、県民福祉の増進に寄与することを目的とするため、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して各種事業を展開している。
平成２５年度は、かつてない厳しい財政状況を踏まえ、安全かつ効率的な財産管理と法令に準じた適正な会議運営を実施していくとともに、市町村の財政支援となる貸付事業をはじめ、住民自治の促進と発展を目的とした助成事業、行政事務を担う市町村職員の人材育成を目的とした研修事業を核として、定款の目的に沿った、各種の事業を積極的かつ効果的に実施していきます。
Ⅱ 事業計画
１）公益目的事業
１ 市町村に対する資金貸付事業（定款第４条第１項第１号）
市町村に対し、災害対策事業及び施設等整備事業の資金として、貸付を行う。
■貸付枠 平成２５年度の貸付枠は、短期貸付１億円、長期貸付１５億円とする。
■貸付対象事業①災害時における市町村の緊急融資事業および災害防止対策事業等②市町村における緊急に整備を要する施設等整備事業
ただし、長期の貸付にあっては、地方債の起債に関して届出、同意又は許可がなされたもの。
■貸付条件等
区分
償還期間
10 年

貸付条件
15 年
20 年
償還方法

長期貸付
財政融資資金と貸付据置期間
期間等が同一条件の利
2 年以内 率に０．３を乗じた率（小数点第２位四捨五3 年以内 入）を当該財政融資資金の利率から減じて得ら3 年以内 れた率とする。
半年賦元金均等償還

短期貸付
財政融資資金の満期一括償還
５年以内の利率に０．５を乗じた率（小数点第２位四捨五入）を当該財政融資資金の利率から減じて得られた率とする。

同一会計年度内に一括償還【予算額】：1,600,000 千円（長期貸付 1,500,000 千円、短期貸付 100,000 千円）
２ 市町村振興宝くじ交付金の市町村への交付事業（定款第４条第１項第２号）
群馬県から交付されるオータムジャンボ宝くじの収益金の全額を、地方財政法第３２条の事業を行う市町村に対して交付する。なお、交付金の配分基準は、均等に配分する均等割５０％と各市町村の人口数に応じて配分する人口割５０％の合計額を交付する。
【予算額】：327,000 千円

３ 地域振興支援のための助成事業（定款第４条第１項第３号）
地域住民の自治活動を促進することを目的に、市町村にある自治会や町内会等の地域組織が行う活動等を支援する。
（１）魅力あるコミュニティ助成事業
自治会や町内会等の住民自治組織の活動拠点となる住民センター等の施設の整備や活動に必要な備品の整備に対する助成を行う。
①地区の活動拠点となる住民センターの新築、改築、修繕に対する助成②コミュニティ行事、集会施設備品、防犯関係備品、防災関係備品等の備品の購入に対する助成③古くから地域に根ざした伝統芸能に関する備品の購入、修繕等に対する助成【予算額】：80,000 千円（２）いきいき地域づくり支援事業
自治会や町内会、その他これに準ずる住民自治組織が地域の事情や地域住民のニーズに対応したまちづくりを継続的に行うために必要となる活動費に対して助成を行う。
【予算額】：2,433 千円
４ 市町村職員人材育成事業（定款第４条第１項第４号）
住民サービスを提供するために必要な行政事務を的確に処理することのできる市町村職員の育成を支援する。
（１）研修会の実施
市町村のリーダー（市町村長、議長）に対し、市町村行政を推進する上で参考となる社会的関心の高い知識や情報を提供し、市町村が抱える諸課題を適切に対処し、行政の舵取りができるようの行政に関する専門的な情報提供を目的とした研修会を実施する。
○市町村トップセミナーの実施【予算額】：876千円（２）市町村職員外部研修派遣助成事業
群馬県内ではなかなか受講する機会を得ることのできない専門的かつ実務的な研修を計画、実施している財団法人全国研修財団（市町村アカデミー（千葉県）、国際文化アカデミー（滋賀県））や一般財団法人全国建設研修センターの研修を市町村職員が受講する際に必要となる研修経費の全額を助成する。
【予算額】：6,015千円（３）市町村関係４団体研修助成事業
市町村関係４団体（群馬県市長会、群馬県町村会、群馬県市議会議長会、群馬県町村議会議長会）が市町村や市町村議会関係職員等に対して実施する実務的かつ専門的な研修にかかる経費を助成する。
【予算額】：5,600千円

（４）市町村職員ブロック研修助成事業
共通の課題を抱える県内の複数市町村がその課題を解消するために合同で実施する研修事業において招聘する講師の報酬、謝金等の経費の一部を助成する。
【予算額】：1,200千円（５）県市町村職員合同研修助成事業
基礎的自治体である市町村と広域自治体である群馬県に共通した内容で、広い視野と専門能力を持った職員の育成を目的として実施される県と市町村職員の合同研修にかかる経費の市町村参加負担分（全体経費の3分の2）を助成する。
【予算額】：3,949千円
５ 緊急災害支援事業（定款第４条第１項第５号）
県内全市町村の災害時における緊急支援として、県内の市町村が被災した際には、地域住民の不安を和らげ、安心した暮らしを取り戻せるよう、次のような市町村に対する災害支援事業を行う。
（１）災害交付金交付事業
被災した市町村が、救助、復旧、被災者支援などの各災害関連公共事業を行う際に、既存の財政支援制度を活用してもなお市町村負担額が生じる場合に１市町村あたり１億円を上限に助成する。
【予算額】：100,000千円（２）災害見舞金交付事業
被災した市町村が、迅速な被災者支援等を行うことができるよう、１市町村あたり100万円を最低支給基準として見舞金を支給する。
【予算額】：10,000千円（３）災害時緊急融資事業
被災した市町村が、救助、復旧、被災者支援などを行う際に緊急的に資金が必要な場
合は、年度内償還が可能であることを条件に、無利子の資金融資を行う。
【予算額】：100,000千円
６ 市町村振興共同助成事業（定款第４条第１項第６号）
市町村行政を取り巻く環境の変化や時代の要請等に対応するため、群馬県内の市町村が共同して行う事業に助成する。
（１）市町村情報提供事業への助成
各市町村が誇る伝統文化や観光名所などの多彩な魅力を広く県民に紹介したり、住民の暮らしに役立つ行政情報を発信するため、県内の全市町村が共同して行う市町村情報番組にかかる市町村負担分の助成を行う。
【予算額】：1,400千円

７ 市町村の振興に対する情報提供事業（定款第４条第１項第７号）
市町村行政を担う職員が円滑にかつ的確に業務を遂行するために必要となる法制度や財政制度等の専門知識をはじめとした情報を掲載した冊子を作成し、県内全市町村や関係住民に向けた情報発信を行う。
（１）市町村財源マニュアル（年１回発行）（作成400部）
地方債の基礎から応用までの知識を習得できるマニュアル冊子で、起債事務を担当する市町村職員の事務の円滑化を図るための必携冊子を作成する。
【予算額】：200千円（２）やさしい公職選挙法（年１回発行）（作成2,000部）
選挙のしくみを規定した公職選挙法について、簡潔かつやさしくまとめた冊子で、選挙事務を担当する市町村職員の他、一般の住民等にも配布し、公職選挙法に関する理解度や選挙に関する関心度を高めるための必携冊子を作成する。
【予算額】：471千円（３）市町村税の基礎知識（年１回発行）（作成300部）
複雑化している市町村税の仕組みや税の基礎知識等を簡潔にとりまとめた冊子で、市町村税を担当する市町村職員の事務の円滑化を図るための必携冊子を作成する。
【予算額】：160千円（４）市町村情報誌アゴラ（年１回発行）（作成1,000部）
市町村行政に携わるリーダー（市町村長）の考えや各市町村の紹介、地域の施設情報などの掲載をはじめ、住民に身近な行政制度の解説などをとりまとめた総合情報誌を作成する。
【予算額】：420千円
２）その他事業
１ 市町村振興宝くじにかかる広報宣伝事業
本協会の事業実施の原資となっている市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）及び新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）の販売促進を図るため広報宣伝を実施する。
【予算額】:3,762 千円（主な宣伝活動の予定）
・県内マスコミを活用したＰＲの実施
・市町村広報等の公共機関を活用したＰＲ記事掲載依頼
・特設売り場の設置ＰＲの実施
・啓発物品の作成によるＰＲの実施
・協会ホームページを活用したＰＲの実施

Ⅲ 業務運営の円滑化
１ 各関係団体との連携について群馬県、市長会、町村会等の各関係団体等との連絡調整を行うとともに他県の市町村振興協会とも協力し、業務運営の円滑化を図る。
２ ホームページの活用について
これまでに引き続き、当協会の事業や活動成果などの情報をわかりやすく発信すると共に協会運営の透明性を高めるためのホームページの活用に努める。