○建築士法施行細則
昭和25年12月９日
島根県規則第111号
建築士法施行細則をここに公布する。
建築士法施行細則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 免許（第３条―第12条の14）
第３章 試験（第13条―第28条）
第４章 建築士事務所（第29条―第31条）
附則
第１章 総則（定義）
第１条 この規則において、「法」とは建築士法（昭和25年法律第202号）を、「令」とは建築士法施行令（昭和25年政令第201号）を、「省令」とは建築士法施行規則（昭和25年
建設省令第38号）をいう。
（平23規則94・一部改正）（書類の経由）
第２条 法、令、省令及びこの規則により、知事に提出する申請書、届書その他の書類は、正副２通を作成し住所地を管轄する支庁長又は県土整備事務所長を経由しなければならない。
（昭31規則26・昭52規則32・平11規則49・平18規則17・一部改正）
第２章 免許（免許の申請）第３条 法第４条第３項の規定により、二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする
者は、第１号様式による二級建築士免許申請書又は木造建築士免許申請書（以下「免許申請書」という。）に、次に掲げる書類（その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）を添え、これを知事に提出しなければならない。ただし、第17条第１項の規定により同項第１号に掲げる書類を知事に提出した場合又は同条第２項の規定により当該書類を添えて指定試験機関（法第15条の６第１項の規定により知事が指定する者をいう。以下同じ。）に受験の申込みをした場合で、当該書類に記載された

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内容と第１号様式による免許申請書に記載された内容が同一であるときは、第３号及び第４号に掲げる書類を添付することを要しない。
(1) 本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類(2) 知事又は指定試験機関が交付した二級建築士試験又は木造建築士試験に合格したことを証する書類(3) 次のアからウまでのいずれかに掲げる書類
ア

法第４条第４項第１号又は第２号に該当する者にあっては、
当該各号に掲げる学校を卒業したことを証する証明書
イ

知事が別に定める法第４条第４項第３号に該当する者の基準に適合する者にあっては、その基準に適合することを証するに足る書類
ウ

法第４条第４項第３号に該当する者のうち、イに掲げる者以外の者にあっては、同項第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを証する書
類(4) 法第４条第４項第２号から第４号までに該当する者にあっては、第１号の２様式による実務経歴書（第17条第１項第２号において「実務経歴書」という。）及び第１号の３様式による実務経歴証明書（同号において「実務経歴証明書」という。）
２

法第４条第５項の規定により二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、免許申請書に、前項第１号に掲げる書類（その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）及び外国の建築士免許証の写しを添え、これを知事に提出しなければならない。
３

前２項の免許申請書には、申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ4.5センチメートル、横の長さ3.5センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（第７条第２項及び第８条第１項において「免許証等用写真」という。）を貼付しなければならない。
（令２規則９・全改）第４条 削除
（昭31規則33）（免許）
第５条 知事は、第３条の規定による免許の申請があった場合においては、免許申請書の記載事項を審査し、申請者が二級建築士又は木造建築士となる資格を有すると認めたときは、
法第５条第１項の二級建築士名簿又は木造建築士名簿（以下「名簿」という。）に登録し2/29

て、申請者に第２号様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証（以下「免許証」という。）を交付する。
２

知事は、前項の審査の結果、申請者が二級建築士又は木造建築士となる資格を有しないと認めた場合においては、その理由を付して、免許申請書を申請者に返却する。
（昭59規則21・一部改正）（登録事項）
第６条 名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
(1) 登録番号及び登録年月日(2) 氏名及び生年月日(3) 二級建築士試験合格又は木造建築士試験合格の年月日及び合格証書番号（外国の建築士免許を受けた者にあっては、その免許の名称、免許者名及び免許の年月日）(4) 法第10条第１項の規定による戒告、業務停止又は免許の取消しの処分及びこれらの処分を受けた年月日(5) 法第22条の２第２号又は第３号の講習を受けた年月日及び当該講習の修了証の番号(6) 法第24条第２項の講習の課程を修了した者にあっては、当該講習を修了した年月日
及び当該講習の修了証の番号（昭49規則37・昭58規則33・昭59規則21・平20規則78・平23規則94・一部改正）（登録事項の変更）
第７条 二級建築士又は木造建築士は、
前条第２号に掲げる登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
２

二級建築士又は木造建築士は、前項の規定による届出をする場合において、免許証又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書（以下「免許証明書」という。）に記載された事項に変更があったときは、免許証等用写真を貼付した免許証書換え交付申請
書に免許証又は免許証明書（以下「免許証等」という。）を添えて知事に提出しなければならない。
３

知事は、第１項の規定による届出があった場合においては名簿を訂正し、前項の規定による申請があった場合においては免許証を書き換えて、申請者に交付する。
（昭59規則21・平23規則94・一部改正）（再交付の申請等）

第８条 二級建築士又は木造建築士は、免許証等を汚損し、又は失った場合においては、遅滞なく、免許証等用写真を貼付した免許証再交付申請書にその事由を記載し、汚損した場

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合にあってはその免許証等を添え、失った場合にあっては本籍の記載のある住民票の写し
その他参考となる事項を記載した書類を添え、知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の規定による申請があった場合においては、申請者に免許証を再交付する。

３

二級建築士又は木造建築士は、第１項の規定により免許証の再交付を申請した後、失った免許証等を発見した場合においては、発見した日から10日以内に、知事に返納しなければならない。
（昭59規則21・平12規則58・平20規則78・平23規則94・令元規則45・一部改正）（免許の取消しの申請及び免許証等の返納）
第９条 二級建築士又は木造建築士は、免許の取消しを申請する場合においては、免許取消申請書に、免許証等を添え、知事に提出しなければならない。
２

二級建築士若しくは木造建築士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、法第８条の２（第３号に係る部分に限る。）の規定による届出をする場合においては、届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを知事に提出しなければならない。
３

二級建築士又は木造建築士が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法（昭和22年法

律第224号）による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
４

二級建築士又は木造建築士が法第９条第１項若しくは第２項又は法第10条第１項の規定により免許を取り消された場合（第１項の規定により免許証等が提出された場合を除く。）においては、当該二級建築士又は木造建築士（法第９条第２項の規定により免許を取り消された場合においては、
当該二級建築士若しくは木造建築士又はその法定代理人若しくは同居の親族）は、取消しの通知を受けた日から10日以内に、免許証等を知事に返納しなければならない。
（昭59規則21・平12規則58・平20規則78・平23規則94・令元規則45・一部改正）（登録の抹消）第10条 知事は、免許を取り消した場合又は前条第３項に規定する届出があった場合においては、登録を抹消し、その名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。
２

知事は、前項の規定により登録を抹消した名簿を、抹消した日から５年間保存する。
（平20規則78・平23規則94・令元規則45・一部改正）（住所等の届出）第11条 法第５条の２の規定による二級建築士又は木造建築士の住所等の届出は、
第３号様

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式によらなければならない。
（昭53規則58・全改、昭59規則21・平20規則78・一部改正）（免許証等の領置）第12条 知事は、
法第10条第１項の規定により二級建築士又は木造建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該二級建築士又は木造建築士に対して、免許証等の提出を求め、処分期間満了までこれを領置することができる。
（昭59規則21・平20規則78・平23規則94・一部改正）（名簿の閲覧）第12条の２ 知事は、別に定めるところにより、名簿をその事務所に備え置いて一般の閲覧に供するものとする。
（平23規則94・追加）（指定の申請）第12条の３ 法第10条の20第２項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 名称及び住所(2) 法第10条の20第１項に規定する二級建築士等登録事務（以下「二級建築士等登録事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地(3) 二級建築士等登録事務を開始しようとする年月日
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(2) 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、
その設立時における財産目録とする。
(3) 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書(4) 申請に係る意思の決定を証する書類(5) 役員の氏名及び略歴を記載した書類(6) 現に行っている業務の概要を記載した書類(7) 法第10条の20第３項において準用する法第10条の５第１項第１号に規定する二級建築士等登録事務の実施に関する計画を記載した書類(8) 法第10条の20第３項において準用する法第10条の５第２項各号に該当しない旨の誓
約書

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(9) その他参考となる事項を記載した書類（平23規則94・追加）（名称等の変更の届出）
第12条の４ 法第10条の20第１項の規定により知事が指定する者（以下「指定登録機関」という。）は、法第10条の20第３項において準用する法第10条の６第２項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
(1) 変更後の指定登録機関の名称若しくは住所又は二級建築士等登録事務を行う事務所の所在地(2) 変更しようとする年月日(3) 変更の理由（平23規則94・追加）（役員の選任及び解任の認可の申請）
第12条の５ 指定登録機関は、
法第10条の20第３項において準用する法第10条の７第１項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名(2) 選任又は解任の理由(3) 選任の場合にあっては、その者の略歴
２

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第10条の20第３項において準用する法第10条の５第２項第４号イ又はロに該当しない旨の誓約書を添えなければならない。
（平23規則94・追加）（登録事務規程の認可の申請）
第12条の６ 指定登録機関は、
法第10条の20第３項において準用する法第10条の９第１項前段の認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る登録事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。
２

指定登録機関は、
法第10条の20第３項において準用する法第10条の９第１項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 変更しようとする事項

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(2) 変更しようとする年月日(3) 変更の理由（平23規則94・追加）（事業計画等の認可の申請）
第12条の７ 指定登録機関は、
法第10条の20第３項において準用する法第10条の10第１項前段の認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。
２

指定登録機関は、
法第10条の20第３項において準用する法第10条の10第１項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 変更しようとする事項(2) 変更しようとする年月日(3) 変更の理由（平23規則94・追加）（登録状況の報告）第12条の８ 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。
(1) 当該四半期における各月ごとの二級建築士及び木造建築士の登録、登録事項の変更の届出及び登録の抹消の件数(2) 当該四半期における各月ごとの免許証明書の書換え交付及び再交付の件数(3) 当該四半期の末日における二級建築士及び木造建築士の人数
２

前項の報告書には、名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

３

報告書等（第１項の報告書及び前項に規定する添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第12条の11第２項及び第26条第３項において同じ。）で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
(1) 指定登録機関の使用に係る電子計算機と知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録
されるもの

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(2) 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（第12条の11第２項第２号及び第26条第３項第２号において「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを知事に交付する方法（平23規則94・追加、令２規則９・一部改正）（不正登録者の報告）第12条の９ 指定登録機関は、二級建築士又は木造建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。
(1) 当該二級建築士又は木造建築士に係る登録事項(2) 偽りその他不正の手段（平23規則94・追加）（二級建築士等登録事務の休廃止の許可）
第12条の10 指定登録機関は、
法第10条の20第３項において準用する法第10条の15第１項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 休止し、又は廃止しようとする二級建築士等登録事務の範囲(2) 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間(3) 休止又は廃止の理由（平23規則94・追加）（指定登録機関への書類の交付）
第12条の11 知事は、指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出、報告書等の送付又は報告書の提出を受けたときは、指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。
(1) 法第５条の２、法第８条の２又は第９条第３項の規定による届出 当該届出に係る事項(2) 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成20年国土交通省令第37号）
第40条第４項又は同令第43条第４項の規定による報告書等の送付 同令第40条第２項
第２号イ又は同令第43条第２項第２号イの修了者一覧表に記載された事項(3) 第26条第１項の規定による報告書の提出 同条第２項に規定する添付書類に記載さ
れた事項

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２

前項の規定による書類の交付については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
(1) 知事の使用に係る電子計算機と指定登録機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、指定登録機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(2) 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを指定登録機関に交付する方法（平23規則94・追加、令元規則45・令２規則９・一部改正）（免許の取消し等の処分の通知）
第12条の12 知事は、指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において、法第９条第１項若しくは第２項の規定により二級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消した
とき又は法第10条第１項の規定により二級建築士若しくは木造建築士に対し戒告し、若し
くは１年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。
(1) 処分を受けた者の登録番号及び登録年月日(2) 処分を受けた者の氏名、生年月日及び性別(3) 処分の内容及び処分を行った年月日（平23規則94・追加、令元規則45・一部改正）（公示）第12条の13 法第10条の20第３項において準用する法第10条の６第１項及び第３項、
法第10条の15第３項、法第10条の16第３項並びに法第10条の17第３項の規定による公示は、島根県報で公示することによって行う。
（平23規則94・追加）（指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における規定の適用）
第12条の14 指定登録機関が法第10条の20第１項の規定により二級建築士等登録事務を行う場合における第３条第１項及び第２項、第５条、第７条、第８条、第９条第４項、第10条並びに第12条の２の規定の適用については、これらの規定（第３条第１項を除く。）中「知事」とあるのは「指定登録機関」と、第３条第１項中「第１号様式による二級建築士
免許申請書又は木造建築士免許申請書」とあるのは「二級建築士免許申請書又は木造建築士免許申請書」と、「これを知事」とあるのは「これを指定登録機関（第12条の４の指定

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登録機関をいう。以下同じ。）」と、同項第４号中「第１号の２様式による実務経歴書（第17条第１項第２号において「実務経歴書」という。
）」とあるのは「実務経歴書」と、「第１号の３様式による実務経歴証明書（同号において「実務経歴証明書」という。
）」とあるのは「実務経歴証明書」と、第５条第１項中「第２号様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証（以下「免許証」という。）」とあるのは「二級建築士免許証明書又は木造建築士免許証明書（以下「免許証明書」という。）」と、第７条第２項中「免許証又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書（以下「免許証明書」という。）」とあるのは「二級建築士免許証又は木造建築士免許証（以下「免許証」という。）又は免許証明書」と、「免許証書換え交付申請書」とあるのは「免許証明書書換え交付申請書」と、同条第３項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第８条第１項中「免許証再交付申請書」とあるのは「免許証明書再交付申請書」と、同条第２項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、同条第３項中「免許証の」とあるのは「免許証明書の」と、第10条第１項中「免許を取り消した場合又は前条第３項に規定する届出があった場合」とあるのは「知事が免許を取り消した場合又は第12条の11第１項の規定により前条第３項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」とする。
（平23規則94・追加、令元規則45・令２規則９・一部改正）
第３章 試験
第13条 削除（平20規則78）（二級建築士試験及び木造建築士試験の方法）
第14条 二級建築士試験及び木造建築士試験は、
省令第13条第１項又は第13条の２第１項に規定する基準に従い、学科及び建築設計製図（仕様書の作成を含む。次項において同じ。）
について、筆記試験により行う。
２

建築設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

３

前項に規定する学科の試験は、次に掲げる科目について行う。

(1) 建築計画（建築設備の概要を含む。）(2) 建築構造（構造計算及び建築材料を含む。）(3) 建築施工（施工契約及び敷地測量を含む。）(4) 建築法規（建築基準法（昭和25年法律第201号）及び法並びにこれらの関係法令）（昭49規則37・全改、昭59規則21・平23規則94・一部改正）
第15条 学科の試験に合格した者（他の都道府県知事が行った二級建築士試験又は木造建築

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士試験の学科の試験に合格した者を含む。）については、学科の試験に合格した二級建築士試験又は木造建築士試験（以下この条において「学科合格試験」という。）に引き続いて行われる次の４回の二級建築士試験又は木造建築士試験のうち２回（学科合格試験の設
計製図の試験を受けなかった場合においては、３回）の二級建築士試験又は木造建築士試
験に限り、学科の試験を免除する。
（令２規則９・全改）（試験期日等の公告）
第16条 二級建築士試験又は木造建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、知事があらかじめ島根県報で公告する。
（昭59規則21・一部改正）（受験の申込み）第17条 二級建築士試験又は木造建築士試験（指定試験機関が二級建築士試験及び木造建築士試験の実施に関する事務（以下「二級建築士等試験事務」という。）を行うものを除く。）
を受けようとする者は、第４号様式による受験申込書に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 次のアからウまでのいずれかに掲げる書類
ア

法第15条第１号に該当する者にあっては、同号に掲げる学校を卒業したことを証す

る証明書（その証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）
イ

知事が別に定める法第15条第２号に該当する者の基準に適合する者にあっては、その基準に適合することを証するに足る書類
ウ

法第15条第２号に該当する者のうち、イに掲げる者以外の者にあっては、同条第１号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを証する書類(2) 法第15条第２号又は第３号に該当する者にあっては、実務経歴書及び実務経歴証明書(3) 申請前６月以内に、脱帽し正面から上半身を写した写真で、縦4.5センチメートル、
横3.5センチメートルのもの
２

指定試験機関が二級建築士等試験事務を行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者は、指定試験機関の定めるところにより、指定試験機関に申込みをしなければならない。
（昭49規則37・昭59規則21・昭60規則47・平17規則９・平20規則78・令２規則９・11/29

一部改正）（合格公示及び通知）
第18条 知事又は指定試験機関は、二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者の氏名を島根県報で公示し、その旨を本人に通知する。
２

知事又は指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。
（昭33規則36・昭49規則37・昭59規則21・昭60規則47・一部改正）（受験者の不正行為に対する措置）
第19条 知事は、不正の方法により二級建築士試験又は木造建築士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、当該試験を受けることを禁じ、又はその合格を無効とすることができる。
２

指定試験機関は、二級建築士等試験事務の実施に関し前項に規定する知事の職権を行うことができる。
３

指定試験機関は、前項の規定により第１項に規定する知事の職権を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。
(1) 不正行為者の氏名、住所及び生年月日(2) 不正行為に係る試験の年月日及び試験地(3) 不正行為の事実(4) 処分の内容及び年月日(5) その他参考事項（昭59規則21・昭60規則47・一部改正）（指定の申請）第20条 法第15条の６第２項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請
書を知事に提出しなければならない。
(1) 名称及び住所(2) 二級建築士等試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地(3) 二級建築士等試験事務を開始しようとする年月日
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(2) 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、
その設立時における財産目録
とする。

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(3) 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書(4) 申請に係る意思の決定を証する書類(5) 役員の氏名及び略歴を記載した書類(6) 組織及び運営に関する事項を記載した書類(7) 二級建築士等試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類(8) 現に行っている業務の概要を記載した書類(9) 二級建築士等試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類(10) 法第15条の６第３項において準用する法第15条の３第１項の試験委員の選任に関する事項を記載した書類(11) 法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第10条の５第２項各号に該当しない旨の誓約書(12) その他参考となる事項を記載した書類（昭60規則47・追加、平17規則10・平20規則78・一部改正）（名称等の変更の届出）
第21条 指定試験機関は、
法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第10条の６第２項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
(1) 変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は二級建築士等試験事務を行う事務所の所在地(2) 変更しようとする年月日(3) 変更の理由（昭60規則47・追加、平20規則78・一部改正）（役員の選任及び解任の認可の申請）
第22条 指定試験機関は、
法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第10条の７第１項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名(2) 選任又は解任の理由(3) 選任の場合にあっては、その者の略歴
２

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任

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に係る者の就任承諾書及び法第15条の６第３項において準用する法第10条の５第２項第４号イ又はロに該当しない旨の誓約書を添えなければならない。
（昭60規則47・追加、平20規則78・一部改正）（試験委員の選任及び解任の届出）第23条 指定試験機関は、
法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第15条の３第３項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
(1) 試験委員の氏名(2) 選任又は解任の理由(3) 選任の場合にあっては、その者の略歴（昭60規則47・追加、平20規則78・一部改正）（試験事務規程の認可の申請）
第24条 指定試験機関は、
法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第10条の９第１項前段の認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。
２

指定試験機関は、
法第15条の６第３項において準用する法第10条の９第１項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 変更しようとする事項(2) 変更しようとする年月日(3) 変更の理由（昭60規則47・追加、平20規則78・一部改正）（事業計画等の認可の申請）
第25条 指定試験機関は、法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第10条の10
第１項前段の認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。
２

指定試験機関は、
法第15条の６第３項において準用する法第10条の10第１項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 変更しようとする事項(2) 変更しようとする年月日

14/29

(3) 変更の理由（昭60規則47・追加、平20規則78・一部改正）（二級建築士等試験事務の実施結果の報告）
第26条 指定試験機関は、二級建築士等試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事
項を試験の区分ごとに記載した報告書を知事に提出しなければならない。
(1) 試験年月日(2) 試験地(3) 受験申請者数(4) 受験者数(5) 合格者数(6) 合格年月日
２

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表、受験申込書並びに第17条第１項各号に掲げる書類を添えなければならない。
３

報告書等（第１項の報告書及び前項に規定する添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲
げる電磁的方法をもって行うことができる。
(1) 指定試験機関の使用に係る電子計算機と知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(2) 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを知事に交付する
方法（昭60規則47・追加、平20規則78・令２規則９・一部改正）（二級建築士等試験事務の休廃止の許可）
第27条 指定試験機関は、法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第10条の15
第１項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 休止し、又は廃止しようとする二級建築士等試験事務の範囲(2) 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間(3) 休止又は廃止の理由

15/29

（昭60規則47・追加、平20規則78・一部改正）（公示）第28条 法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第10条の６第１項及び第３項、法第10条の15第３項、法第10条の16第３項並びに法第10条の17第３項の規定による公示は、
島根県報で公示することによって行う。
（平20規則78・全改）第４章 建築士事務所（平16規則33・追加）（登録簿等の閲覧）
第29条 知事は、別に定めるところにより、法第23条の９各号に掲げる書類をその事務所に備え置いて一般の閲覧に供するものとする。
（平23規則94・追加）（建築士事務所の登録の証明）
第30条 法第23条第１項又は第３項の規定に基づく一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の登録を受けていることの証明を受けようとする者は、第５号様式による建築士事務所登録証明申請書を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の規定による申請があった場合においては、第６号様式による建築士事務

所登録証明書を申請者に交付する。
（平16規則33・追加、平23規則94・旧第29条繰下・一部改正）（指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における規定の適用）
第31条 法第26条の３第１項の規定により知事が指定する者（以下「指定事務所登録機関」という。）が同項に規定する事務所登録等事務を行う場合における前２条の規定の適用については、第29条中「書類」とあるのは「書類（法第23条の３第１項の登録簿及び法第26条の３第１項の国土交通省令で定める書類を除く。）」と、「とする」とあるのは「とし、指定事務所登録機関（第31条の指定事務所登録機関をいう。以下同じ。）は、別に定めるところにより、
法第23条の３第１項の登録簿及び法第26条の３第１項の国土交通省令で定める書類をその事務所に備え置いて一般の閲覧に供するものとする」と、前条中「知事」とあるのは「指定事務所登録機関」と、前条第１項中「第５号様式による建築士事務所登録証明申請書」とあるのは「建築士事務所登録証明申請書」と、同条第２項中「第６号様式による建築士事務所登録証明書」とあるのは「建築士事務所登録証明書」とする。
（平23規則94・追加）

16/29

附

則

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

昭和27年12月31日までに行われる二級建築士試験において、同時に３科目又は４科目に合格点を得た者については、第14条第２項の規定にかかわらず、昭和29年12月31日までに行われる二級建築士試験を受ける場合に限り、当該科目及び当該試験の後に合格点を得た科目の試験を免除する。
（昭27規則36・昭29規則20・一部改正）
附則（昭和31年規則第33号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年２月21日から適用する。
附則（昭和33年規則第36号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

昭和32年度に実施した二級建築士試験において、３科目又は４科目の科目に合格点を得た者で、昭和33年度に実施する二級建築士試験を受験したものについては、昭和36年度までに行われる試験においてその合格点を得た科目の試験を免除する。
附則（昭和40年規則第５号）

この規則は、昭和40年４月１日から施行する。
附則（昭和49年規則第37号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

昭和48年以前に行われた二級建築士試験において、合格点を得た科目を有する者で当該科目につき試験の免除を受けようとする者（以下「免除希望者」という。）については、
この規則による改正前の建築士法施行細則第14条の規定は、なお効力を有する。ただし、当該免除希望者がこの規則による改正後の建築士法施行細則の規定により受験した場合には、この限りでない。
附則（昭和51年規則第25号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和52年規則第32号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和53年規則第58号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和58年規則第33号）

この規則は、公布の日から施行する。

17/29

附

則（昭和59年規則第21号）

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附則（昭和60年規則第47号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和63年規則第３号）

この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成３年規則第９号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成６年規則第46号）

この規則は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成９年規則第30号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成11年規則第49号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附

則（平成12年規則第58号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附

則（平成14年規則第53号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成16年規則第33号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附

則（平成17年規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年規則第10号）

この規則は、平成17年３月７日から施行する。
附

則（平成18年規則第17号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成20年規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成20年規則第78号）抄（施行期日）

18/29

１

この規則は、平成20年11月28日から施行する。

（経過措置）
２

建築士法等の一部を改正する法律（平成18年法律第114号）附則第３条第２項、第３項又は第６項の規定により同法第１条の規定による改正後の建築士法（昭和25年法律第202号）
第15条第１号又は第２号に規定する科目を修めて卒業した者とみなされる者が第１条の規定による改正後の建築士法施行細則第17条第１項の規定により知事に提出する受験申込書に添える書類は、同項第１号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成23年規則第94号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条、第７条、第８条、第９条第１項

及び第４項並びに第12条の改正規定、同条の次に13条を加える改正規定（第12条の14に係る部分に限る。）、第30条の次に１条を加える改正規定、第１号様式、第２号様式、第３号様式、第５号様式及び第６号様式の改正規定並びに次項から第４項までの規定は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

平成24年４月１日前に行われた申請に係る二級建築士免許証又は木造建築士免許証（以下「免許証」という。）の交付、書換え交付及び再交付については、この規則による改正
後の建築士法施行細則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

この規則による改正前の建築士法施行細則（以下「旧規則」という。）第２号様式（以下「旧様式」という。）による免許証は、新規則第２号様式（以下「新様式」という。）にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
４

平成24年４月１日前において現に旧様式による免許証の交付を受けている二級建築士

又は木造建築士は、新様式による免許証の交付を申請することができる。この場合において、当該交付の申請は、新規則第７条第２項の規定による書換え交付の申請とみなす。
附則（令和元年規則第45号）

この規則は、令和元年12月１日から施行する。
附則（令和２年規則第９号）（施行期日）
１

この規則は、令和２年３月１日から施行する。

（経過措置）

19/29

２

この規則の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に建築士

法（昭和25年法律第202号）第４条第３項の規定により二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者であって、施行日前に行われた二級建築士試験に合格したもの（建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和元年政令第96号）
第２条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第115号）第100条の規定により二級建築士の免許を受けることができる者を含む。）又は木造建築士試験に合格したものに対するこの規則による改正後の建築士法施行細則第３条第１項の規定の適用については、なお従前の例による。
３

施行日前に行われた直近２回の二級建築士試験又は木造建築士試験のうちいずれかの二級建築士試験又は木造建築士試験の学科の試験に合格した者に対するこの規則による改正後の建築士法施行細則第15条の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（令和元年規則第45号）

この規則は、令和２年12月１日から施行する。
附則（令和２年規則第97号）

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年規則第26号）（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則による改正前の建築士法施行細則の規定により作成した用紙でこの規則の施行の際現に残存するもののうち取繕いが可能なものについては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

20/29

第1号様式(第3条関係)(昭58規則33・昭59規則21・平3規則9・平6規則46・平12規則58・平20規則7・一部
改正、令和３規則26号・一部改正)
二級 建築士免許申請書
木造(記入注意) 数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、□のある欄は該当する□の中にレ印を付けてください。
外国の建築士免許を受けた方は、「試験」欄にその免許の名称、免許者名及び免許の年月日を記入してくだい。

島根県収入証紙
消印しないでください。

私は、二級建築士の免許を受けたいので、戸籍謄本(抄本)及び登記事項証明書を添え木造申請します。
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
年
月
日
氏名
島根県知事
ふりがな
氏名

様
生年月日

年

月 日生

性別
男□
□

女

本籍
現住所
試験

二級
木造
合格証書日付

建築士試験に合格した時期
年

年
月 日

合格証書番号

1 後見開始又は保佐開始の審判(禁治産又は準禁治産の宣告もこれに該当するとみなされます。)を受けていますか。
2 禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
あるときは、その罪及び刑あるときはその刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日
3 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられたことがありますか。
あるときは、その日
4 建築士法第9条第1項第4号又は第10条第1項の規定により一級建築士、二級建築士
又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
あるときは、その日
5 建築士法第10条第1項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期間中に建築士法第9条第1項第1号の規定により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
業務の停止の処分を受けたことがあるときは、その停止の期間※審査※ 経由庁記載欄
責任者(職氏名)※登録番号※登録年月日年 月 日 ※受付番号

第号
いる□いない□

欠
格
事
由

21/29

ある□ない□
年
月日
ある□ない□
年
月日
ある□ない□
年
月
日

年
年

ある□ない□
月日から月日まで

第１号の２様式（第３条、第 17 条関係）
（令２規則９・追加、令３規則 26・一部改正）
実務経歴書
二級
私は、
建築 士 の 免 許 を 受 け た い の で 、 建 築 実 務 の 経 歴 を 下 記 の と お り 記 載 し 、 併 せ て 第 三 者 が こ の木造
実務経歴書の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
年

月

日

氏名

,

島根県知事 様島根県指定登録機関
一般社団法人島根県建築士会会長

様
勤務先等
所在地（番地まで）

勤務先（部課名まで）在職期間の合計
年

在職期間
年

月〜

年月数

年 月

年

地位職名

月〜

年月数
年

月

年

月

建築実務の内容（建築士法施行規則第１条の２）

月

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細（直近の実務から新しい順に記入）

年月

建築実務経験期間
対象物件の名称等対象物件の所在地

年１

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔建築実務の割合

年月〜年月

年月数

月〜

％
年
月
用途・構造・規模・担当業務 等）

年

月

〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月〜年月
年

建築実務経験期間
建築実務の割合月〜％年２

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に
〔

年月数

年

月

月

用途・構造・規模・担当業務 等）〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月〜年月
年

建築実務経験期間
建築実務の割合月〜％
年

３

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔※登録機関記載欄

22/29

月

用途・構造・規模・担当業務 等）〕※経由機関記載欄

年月数

年

月

（注意）
１ 数字は、算用数字を用いてください。
２ ※欄は、記入しないでください。
３ この実務経歴書は勤務先（自営業を含む。
）ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。
４ 記載内容の記入不備又は疑義が生じた場合、再提出又は追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場
合があります。
５ 虚偽の実務経歴を記載した場合は、建築士法上の措置が行われる場合及び登録が認められない場合があります。

第１号の３様式（第３条、第 17 条関係、令和３規則 26 号・一部改正）
実務経歴証明書
年
島根県知事

月

日

様
証明者
住所・所在地
電話番号
免許申請者との関係

二級

下記の者が申請した建築士免許申請書に添付された実務経歴書は、事実と相違ないこ
木造とを証明します。

記
１

免許申請者氏名２

建築実務経験
建築実務経験期間の合計：
実務経験の内容：

年

備考
１
２

月

この実務経歴証明書は、実務経歴書ごとに作成してください。
使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違ないことを確認したことを証明してください。
３ 虚偽の証明を行った場合、証明者は、建築士法上の処分及び告発の対象となり得ます。

23/29

第2号様式(第5条関係)(昭58規則33・昭59規則21・平3規則9・平6規則46・一部改正)
二級
木造建築士免許書

本籍地

(氏名)
年

二級
木造

昭和25年法律第202号建築士法に
より

年

月

建築士登録番号

二級
木造

第

月

日生

号

建 築 士 の 免許 を 与 えた こ とを証 する。

日島根県知事(氏名)印
第3号様式(郵便はがき)(第11条関係)(昭53規則58・全改、昭59規則21・平3規則9・一部改正)
二級
木造

建築士住所等の届出
年

ふりがな
氏名
本籍

生年月日
月

年
日

月

性別

住所
登録番号
業務の種別

勤務先

登録年月日
第
年
月
日
号
1 建築設計(2及び3を除く。)
2 構造設計
3 設備設計4 積算
5 工事監理又は工事の指導監督
6 現場管理7 技能労務
8 調査又は鑑定
9 手続代理10 敷地選定等の企画
11 研究又は教育
12 行政
13 その他

名称
所在地〔記入注意〕
1 業務の種別及び勤務先の欄は、建築に関する業務に従事しているときに記入してください。
2 業務の種別欄は、該当する数字を○で囲んでください。
2種以上の業務に従事しているときは、主に従事しているもの1つを○で囲んでください。
3 建築士事務所に勤務しているときは、その事務所の開設者名を勤務先の名称の欄に併記してください。

24/29

日

第4号様式(第17条関係)(昭49規則37・全改、昭58規則33・昭59規則21・平3規則9・平6規則46・一部改正、
令和３規則26号・一部改正)
二級
木造建築士試験受験申込書

島根県収入証紙

消印しないでください。

私 二級 建築士試験を受けたいので、実務経歴書を添え、申込は、 木造 みをします。私は、以下に記した事項及び実務経歴書に記入した事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
年
月
日
島根県知事
様
氏名
※受験番号
号

第(

)−

学科

氏名(ふりがな)

製図

○
印
を
入
れ
る

生年月日
年
月
日

性
別
男

(のりしろ)
年「学科の試験」合格通知書等のはり付け
欄
注 意 こ の 欄 二級 建築士試験「学に、年 木造 科の試験」合格
通知書又は過去の受験票をはり付けた方は、卒業証明書を提出する必要はなく、書面の実務経歴書の記入も省略することができます。
年 二 建築士試験「学科の試級 験」合格者名簿との照木
造
合欄
学科合格通知番号
※照
合印

女
本籍地

現住所

(電話
番)

勤務先及び所在地
学 学校名
歴

所在
地都
道府
県名

学
部・
科名

昼・
夜別

(電話
番)
修 業 年 在学
限
期間

年
月か
ら
年
月ま
で
年
月か
ら
年
月ま
で
年
月か
ら
年
月ま
で
年
月か
ら
年

25/29

局

局
卒
業・
中退
別
卒業
年中
退

卒業
年中
退

卒業
年中
退

卒業
年中
退

注意 1 ※印のところは、記入しないでください。
2 学歴は、義務教育後を記入し、建築・土木課程以外の課程も含みます。学
校名は、省略しないでください。
3 上 の 欄 二級 建築士 試験
木造 「学科 の試に、年験」合格
通知書をはり付けてください。
なお、紛失等の理由ではり付けることができない方は、係員の照合を受けてください。
4 婚姻等の理由で氏名が変更になっている場合は、戸籍抄本を提出してください。
5 記入は、青か黒のインクで丁寧に書き、数字は算用数字を用いてください。
6 申込後住所その他に変更があったときは、直ちに文書で島根県土木部建築住宅課に通知してください。
7 書ききれないときは、適当に用紙を継ぎ足して書いてください。

月までその他の検定又は学校以外の施設による教育がある場合は、その名称・実施機関・時期・内容等について、書いてください。
「学科の試験」免除申請書
私 は 、 二級 建築士試験「学科の試験」に合格しており
年
木造 ますので、今回の「学科の試験」を免除願いたく、合格を証する書面を添えて申請します。
氏名※合格通知番号

第号

実務経歴書(記入注意) 今までの建築に関する実務の経歴について年代順に書いてください。自家営業も含みます。※のところは記入しないでください。
勤務先(部課 所在地(地番
在職期間
地位職名
職務内容(で※まで)まで)きるだけ具体年月〜 年月
年月数
的に)

※審査

※

経由庁記載欄(責任者の職名・氏名)印(注意)
1 ある期間に建築に関する実務を附随的に行った場合には、その期間については、特にできるだけ具体的に記入し、建築に関する実務を行った期間の全体に占めるパーセントを参考として職務内容欄の最後に併記してください。
2 兵役等にあった期間中でも、建築に関する実務についていた場合は、その期間を明記
し、適当に各該当欄に、この内容が分るように記入してください。
3 在職中でも兵役・抑留・長期療養等の理由で、実際に建築に関する実務についていな
い期間は、記入しないでください。

26/29

第5号様式(第29条関係)(平16規則33・追加、令和３規則26号・一部改正)
島根県
収入証紙
1通につき500円貼付(消印しないでください。)

建築士事務所登録証明申請書
島根県知事

様
住所
申請者 氏名
電話番号

次のとおり建築士法第23条の規定により登録を受けていることを証明願います。

事務所の種別□一級建築士事務所□二級建築士事務所

事務所の名称
事務所の所在地
開設者氏名
管理建築士名
登録年月日
登録番号

年
島根県知事登録第(

月

日
)

号

使用目的

注意 □のある欄は、該当する□の中にレ印を付けてください。

27/29□木造建築士事務所

第6号様式(第29条関係)(平16規則33・追加)
建築士事務所登録証明書

次のとおり建築士法第23条の規定により登録を受けていることを証明します。

事務所の種別建築士事務所

事務所の名称
事務所の所在地
開設者氏名
管理建築士名
登録年月日
登録番号

年

月

島根県知事登録第(

年

月

日
)

号

日
島根県知事

第１号様式（第３条関係）（令元規則45・全改、令２規則９・一部改正、令和３規則26号・一部改正）
第１号の２様式（第３条、第17条関係）（令２規則９・追加、令和３規則26号・一部改正）
第１号の３様式（第３条、第17条関係）（令２規則９・追加、令和３規則26号・一部改正）
第２号様式（第５条関係）（平23規則94・全改）第３号様式（第11条関係）（昭53規則58・全改、昭59規則21・平３規則９・平23規則94・一部改正）
第４号様式（第15条、第17条関係）（令２規則９・全改、令和３規則26号・一部改正）

28/29

印

第５号様式（第30条関係）（平16規則33・追加、平23規則94・一部改正、令和３規則26号・一部改正）
第６号様式（第30条関係）（平16規則33・追加、平23規則94・一部改正）

29/29