一般社団法人日本組織培養学会 定款（案）
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本組織培養学会（以下「本会」という。
）と称し、英文では The Japanese Tissue Culture Association と表示する。
（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第３条 本会は、組織・細胞培養学及びその応用技術の進歩発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）学術集会（大会）を開催し、研究会又は講演会等の実施により，学術上の研究成果の発表及び知見の交換を行う。
（２）必要と認められた定期刊行物を発行し、会員に配布する。
（３）学術研究の助成、顕彰、研究者の養成のための資金の支給を行う。
（４）培養技術の標準化とその普及のための教育・研修を行う。
（５）細胞培養士などの認定。
（６）国内及び諸外国の関係学術団体及び国際団体との連絡並びに協力をはかる。
（７）本会の活動により得られた知的財産等の確保又は保護を行う。
（８）その他、本会の目的達成のために、必要と認めた事業を行う。
第２章 会 員（種別）第５条 本会の会員は、次の４種とする。
（１）正 会員

組織培養及びその関連領域の研究又は業務等に従事し、本会の目的に賛同して入会した個人（２）学 生 会 員

大学の学部、大学院及びそれに準ずる教育機関に学生として在籍し、本会の目的に賛同して入会した高等教育機関に在籍する学生（３）名 誉 会 員

本会の育成、運営、組織培養の進歩に著しい功績のあった正会員から、理事会の議決を経て選出された個人（４）賛 助 会 員

本会の目的に賛同し、本会の活動を援助するため入会した個人又は団
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体
２

本会に評議員を置き、評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
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評議員の定数は、70 名以内とする。

４

評議員の選出に関し必要な事項は理事会において別に定める。

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評議員の任期は、選出が決定した日の翌日から４年後に新たに選出が決定する日までとし、再任を妨げない。ただし評議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条)を提起している場合(法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。) には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該評議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
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正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、評議員と同様に本学会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第６条 正会員、学生会員又は賛助会員として入会しようとする者は､所定の入会手続きを行わなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員、学生会員又は賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
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名誉会員は、会費を納めることを要しない。

（休会）

第８条

正会員及び学生会員は、特別な事由により一時的に会員としての活動を継続できない場合に、休会を申請することができる。
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休会期間中は会員資格は停止され、会費の納入は要しない。
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（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき、又は賛助会員である団体が解散したとき（３）継続して５年以上会費を滞納し督促に応じないとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。
２

本会は、会員が退会しても、その時期を問わず既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又は本会の定める規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他法令違反、不法行為、国が定める研究に関する指針等からの逸脱等除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の場合においては、当該会員に対し、当該社員総会の日の１週間前までに通知し、かつ当該社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
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本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 役 員（種別及び定数）
第１３条 本会に次の役員を置く。
（１） 理 事 ３名以上１８名以内（２） 監 事 １名又は２名２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第１４条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
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２

理事長は、理事の中から理事会において選定する。

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監事は、社員総会の決議によって選任する。

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役員の選出に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（職務）第１５条 理事長は、本会を代表し、その業務を統括する。
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理事は、理事会を構成し、その職務を執行する。

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監事は、法令に定めることのほか次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査すること（２）本会の財産の状況を監査すること（任期等）
第１６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第１７条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。
２

理事長は、理事会の決議により解職することができる。

（報酬等）
第１８条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第４章 社員総会（種類）第１９条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第２０条 社員総会は、評議員をもって構成する。

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（権限）
第２１条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更（３）各事業年度の決算（４）入会金及び会費の金額（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）合併（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第２２条 定時社員総会は毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第２３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
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社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条社員総会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事又は評議員がこれに当たる。
（議決権）
第２５条 社員総会における議決権は、評議員１名につき１個とする。
（決議）
第２６条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任
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（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２７条

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（会員総会）
第２９条

社員総会の議事の要領及び決議した事項並びに本会の活動状況を会員に報告するため、会員総会を開催する。
第５章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長の選定又は解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

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（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事がこれに当たる。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合につき、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこのかぎりでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印する。
第６章 大 会（大会及び会長）
第３６条 本会は、会員の研究発表等のため、大会を原則として毎年一回開催する。
２

大会を主催するために大会長１名を置く。

３

大会長は理事会の決議により選任する。

４

大会長は、理事会に出席し、準備状況等を報告し、必要な場合は意見を述べることができる。
５

大会長は、国、地方自治体、又は所属組織からの集会禁止の要請、又は公衆衛生上の問題等やむを得ない事由があるときは、大会の開催を理事会の許諾する範囲で延期できる。
第７章 専門委員会（専門委員会）第３７条

理事長は、本会の事業目的を遂行するため必要な専門委員会を理事会の承認を経て設置し、その委員会を構成する委員を正会員又は正会員以外の者に委嘱することができる。
２

専門委員会の委員長は、理事会に出席し、活動状況を報告し、必要な場合は意見を述べることができる。
第８章 会 計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。

7（財産の管理・運用）
第３９条 本会の財産の管理・運用は、代表理事が理事会の決議のもとに行う。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年度毎に、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を得なければならない。
（剰余金の分配等）
第４２条 本会は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。
２

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１０章 補 則
（細則等への委任）
第４４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営のために必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第４５条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
（定款の変更）第４６条 この定款は社員総会の決議により変更することができる。
第１１章 附 則（法人の成立）第４７条 本会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。
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任意団体である日本組織培養学会に属する権利義務の一切は、本会の成立した時に、本会が承継する。
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任意団体である日本組織培養学会の正会員、学生会員、名誉会員及び賛助会員は、本会が成立した時に、この定款の規定にかかわらず本会の当該会員資格を取得するものとする。
４

任意団体である日本組織培養学会の正会員である評議員は、本会が成立した時に、この定款の規定にかかわらず本会の評議員資格を取得するものとする。

（設立時の社員の氏名及び住所）第４８条 本会の設立時の社員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時社員 住所 （住所記載省略）
氏名 藤井 万紀子
設立時社員 住所 （住所記載省略）
氏名 浅香 勲（設立時役員)第４９条 本会の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時代表理事藤井 万紀子

設立時理事

浅香 勲

設立時理事

片岡 健

設立時理事

菅修平
9設立時理事

黒澤 尋

設立時理事

小原 有弘

設立時理事

阪口 政清

設立時理事

嶋本 顕

設立時理事

須藤 和寛設立時理事

竹澤 俊明

設立時理事

筒井

設立時理事

中村 和昭

設立時理事

二川 浩樹

設立時理事

林 洋平

設立時理事

松木 亨

設立時理事

森

設立時理事

山崎 泰助

設立時理事

山本 直樹

設立時監事

峯 裕一

健夫

一憲

（設立時の主たる事務所の所在場所）
第５０条 本会の最初の設立時の主たる事務所は、東京都文京区大塚五丁目３番１３号に置く。

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