No. 7 August 1996

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter
大学院の研究指導に関する研究会発足 .......................................... 3
全学教育関係修学相談室を開設 ...................................................... 5
全学教育科目担当教官へのアンケート ...................................... 6，9
教育業績評価法の確立を ................................................................ 11
スペース・コラボレーション・システム開始 ............................... 13

巻頭言

FOREWORD

授業科目区分再考
文学部教授
1

坂井

昭宏

授業科目区分の撤廃と一般教育の混乱

廃止の，現時点での直接的

大学設置基準の大綱化にともない，すでに多く結果である。そして，大学の大学でカリキュラム改革が実施されている。し教育に関する少しばかりのかし，その実態はたんなる一般教育の名称変更で理論的考察から，このようしかないように見える。少なくとも，こうした改な混乱は十分に予見可能で革が大学（学部）教育に関する十分な理論的検討あった。ここでは，こうしと，各大学（学部）教育の実情に対する適切な自た観点から，授業科目区分撤廃の是非について考え

己点検に基づくようには思われない。

てみたい。

たとえば，複数の学部を持つ大学では，「全学2

大衆化時代の大学教育のあり方

共通科目」という名称が採用されているが，これ大学教育の目的は何か。これに対する回答は，学は各学部別に実施される専門教育との対であるこ校教育法第52条「大学は，学術の中心として，広くとから理解されるように，その実施形態（それに知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究

属する授業科目を開設する責任の所在，あるいはし，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること対象とする受講学生の違い）に由来し，なんら教を目的とする。」に示される。さらに，これは旧大育目的，教育内容にはかかわらない。このような学設置基準の定める授業科目区分によって敷行され曖昧な授業科目区分の採用は，やがて教育内容のていた。一般教育科目，外国語科目，保健体育科

無政府状態へと至ることであろう。

目，専門教育科目である。これによって，我々は大これが大綱化政策のもっとも眼に見える部分，

学で何が教えられるのかを具体的に理解することがすなわち専門教育，一般教育等の授業科目区分のできた。また，これをもって「大学教育とは何か」1

センターニュース No.7という問いに対する国民的合意と見なすことができたのである。

August 1996 （北大高等教育総合センター）

3

大学教育の 3 要素と高等教育研究の必要性
国立大学協会「大学における一般教育につい

しかし，この授業科目区分にはある種の暖味さて」（昭和 37 年）は，広義の一般教育（外国語，が残っていた。外国語科目および保健体育科目

保健体育を含む），基礎教育，専門教育という授は，一般教育科目および専門教育科目という術語

業科目の区分を提唱した。新制大学の伝統を踏まと理論的に同じレベルにはないからである。外国

え，かつ大衆化時代における広義の基礎教育の重

語や保健体育が専門教育にも一般教育にもなりう

要性を考えると，これに多少の修正を加えて，狭るのに対して，一般教育は専門教育ではなく，そ義の一般教育，共通基礎，専門教育という授業科の逆も成り立たない。旧大学設置基準による授業

目区分を採用するのが妥当であろう。

科目区分は，学問的な区分ではなかった。

むろん，これらの授業科目区分にどのような授大学教育の目的は時代によって変わるものであ

業科目を帰属させ，卒業要件としての1 2 4 単位の内ろう。大綱化政策の推進者の一人は，「現代の高それぞれに何単位を割り当てるかは，まさにカリ等教育」（ 1990 年 10 月号）で次のような注目すべ

キュラム編成の問題であって，各大学の自由な判き発言をなしている。「幅の広い基礎と深い教養

断に委ねられる。要するに，授業科目区分を設定を養うことが学部段階の教育において重要である

することは，少しも 4年一貫の柔軟なカリキュラム

ことに，異論を唱える人はまずいないであろう。

設計を妨げるものではない。

さらに言えば，それは学校教育法が大学の目的のなかで明らかにしているところでもある。」「ある授業科目が，一般教育，専門教育のいず
れの科目区分に該当するかは，その授業科目を履

大学教育の目的は，伝統的な理解では「幅の広修する学生の専攻分野等とも深く関連するものでい教養と深い専門」にあった。先に引用した学校あり，開設する授業科目区分をあらかじめ固定的教育法には，事実そうある。「幅の広い基礎と深に定めておくことの必要性は乏しいのではないい教養」という表現は，法令や条文のたんなる繰か。」これが授業科目区分撤廃の理由の一つであり返しではない。新しい提案である。しかも，こる。

れが大衆化時代の学部教育の目的であることに

しかし，ここには錯誤がある。「授業科目の区は，かなり広範な意見の一致があった。注目すべ

分を固定的に定める」ことは，「ある授業科目をきは，このギャップである。

ある科目区分に帰属させる」ことではない。前者「幅の広い基礎と深い教養」というのは，比較は大学教育の構成要素を明らかにすること，大学的新しい考え方である。これを普及し，そのため教育とそれ以外の高等教育との識別基準の設定での制度的改革を試みること。これが大学審議会のあり，後者は具体的なカリキュラム編成を意味す

本来の課題であった。現段階における大学教育のる。両者は両立可能であるから，授業科目区分廃

ミニマムな構成要素は何か。授業科目の区分はど止の理由とはなりえない。

うあるべきなのか。これが学部教育部会のもっと

このよう理論的錯誤は，たとえば大学審議会大も重要な検討課題のひとつでなければならなかっ

学教育部会「審議の概要」に少なからず散見された。授業科目区分は「大学として共通に備える必る。大学設置基準の大綱化とは，そうした錯誤の要のある基本的枠組み」であって，各大学で自由集大成に他ならないのである。それゆえ，教育改に処理して良い事柄ではない。反対に，これなし

革に際して道を誤ることのないように，高等教育には，他の高等教育機関との区別が曖昧になり，研究のいっそうの進展と蓄積が必要とされる。本

大学教育に対する国民的合意が失なわれる。大学

センターに期待するところ大である。

教育に深刻な混乱を招かざるをえないのである。

2

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）

センター

CENTER

大学院の研究指導に関する研究会発足
理学研究科の渡邉暉夫教授を世話人として「大学院博士課程の研究指導に関する研究」の研究会が発足しました。
さらに個別研究の研究員として教育学部の若井邦夫教授と室蘭工業大学の山田定市教授が加わりました。
学部一貫教育研究会その他の学内外研究員とともに活躍が期待されます。詳細は表の通りです。

表１ . 高等教育開発研究部の研究員（追加）
氏名

所属・職名

専門分野

研究テーマ

（学内 13 名）
若井邦夫

教育学部教授発達心理学

北大生におけるメンター，北大生の進路志望と修学充実度

渡邉暉夫

理学研究科教授

地球惑星科学

大学院博士課程の研究指導に関する研究石川健三

理学研究科教授

物理学

大学院博士課程の研究指導に関する研究喜多村 昇

理学研究科教授

化学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

吉田重光

歯学部教授

口腔解剖学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

野村靖幸

薬学部教授

薬効学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

野口 徹

工学部教授

機械工学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

榎戸武揚

工学部教授

原子工学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

篠原邦夫

工学部教授

物質工学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

波多野隆介

農学部教授

生物機能化学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

小沼 操

獣医学研究科教授

動物疾病制御学

大学院博士課程の研究指導に関する研究長谷部 清

地球環境科学研究科教授

物質環境科学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

前野紀一

低温科学研究所教授

地圏環境科学

大学院博士課程の研究指導に関する研究

表２ . 生涯学習計画研究部の研究員（追加）
氏名
（学外

所属・職名

専門分野

室蘭工業大学教授

生涯学習論

研究テーマ

1 名）

山田定市

地域生涯学習計画化に関する研究3

センターニュース No.7

全学教育

August 1996 （北大高等教育総合センター）

GENERAL EDUCATION

全学教育委員会開催される

ンター長）を委員長とする「非常勤講師及び T ・Aのあり方に関する検討委員会」において検討され

6 月 25 日に第 6 回，7 月 25 日に第 7 回全学教育委

ました。その答申を踏まえて，本委員会では，今員会が開催され，つぎのような議題について話し

後全学教育実施に必要な非常勤講師の任用枠を検合われました。

討するとともに，全学教育科目における T・A の必要性についても調査・検討していくこととしまし

第6回

た。

議題 1 . 全学教育科目平成 9 年度カリキュラムの編成方針について

議題 2 については，前回の委員会でレビューについて主旨説明がなされましたが，今回は，各学部

議題 2 . 全学教育科目のレビューについて
議題 3 . その他

での検討状況について意見交換を行いました。
議題 3 として，前回委員会で提案された高等セン

まず，議題に関連するつぎの２点が報告されました。

ターの高等教育開発研究部教官の本委員会への出席依頼とその研究内容を本委員会に報告いただ

報告 1 . 平成 7 年度授業担当教官による全学教育
科目に関する意見及び平成 7 年度クラス担任・副担き，本委員会での検討の参考としたいとの方針が了承されました。

任としての感想・意見等について：さる 6 月に実施しましたアンケートの集約が委員長から報告されました。内容は 6 ページにまとめて記載されていま

第7回
議題 1 . 平成 9 年度全学教育科目カリキュラムのすのでご覧下さい。

編成について

報告 2 . ６月 12 日開催の部局長懇談会の内容について：「全学教育科目のレビュー」について６月

議題 2 . 全学教育科目のレビューについて
議題 3 . 全学教育科目修学相談室の試行開設につ

1 2 日開催の部局長懇談会で話し合われた内容の概要が報告されました。この際の委員長の発言内容については前回のセンターニュースの巻頭言をご議題１については，平成 9 年度全学教育科目授業
時間割の策定作業を昨年とほぼ同様の日程（ 9 月上旬：授業担当教官の選出依頼及び総合講義・一般
教育演習の提案依頼，1 0 月上旬：同締め切り）で行う方針が了承されました。また，平成９年度に向けてカリキュラムの編成上，問題となる事項を次のように整理して検討することとしました。
（１）カリキュラム関係（２）非常勤講師及（３）学部を横断している授業科目

関係（物理・化学等）
特に，（２）については，昨年度，副学長（セ4まず，議題に関連するつぎの４つの事柄について報告がありました。
報告 1 . 7 月 17 日開催の部局長懇談会の内容につ覧ください。

び T・A 関係いていて
報告 2 . 授業担当教官からのアンケート結果について
報告 3 . 平成 9 年度全学教育科目にかかるT・A任用の意向調査の結果について
報告 4 . 定期試験における身体に障害のある学生の取り扱いについて
議題 1 では，前回の検討を踏まえて，委員長より
つぎのような方針が述べられ，了承されました。
（１）授業科目開設の基本的な方針について
平成10年度に向けて「全学教育科目のレビュー」

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）に着手している関係から，平成 9 年度については，
原則としてこれまでの方針を踏襲し，授業科目の増減はしない。

全体的に不足しており，いわゆる「やりくり」に努力していく。
また，これに関連して，経済学部からの申し出（２）非常勤講師の任用枠についてについて議論されました。種々意見交換の結果，評議会で承認された答申「非常勤講師及び T ・A

委員長から，規程の改正を伴う事項については平のあり方について」を尊重し，基本的には平成 9 年

成 9 年度改正は無理であること，同様の改正事項は

度は，8 年度の基準を踏襲したい。

他の学部からも出てくる可能性もあるため全学的（３）T・A についてな照会が必要であり，平成 1 0 年度に向けてのレT・A の希望が多数あり全学教育のきめ細かい指導等の実現を図るため，教育補助者としてのT・A

ビュー項目としたい旨の発言があり了承されました。

を活用することは有効だと考えているが，一方で議題 2 については，今後の審議日程として， 9 月

は任用の基準，適任な大学院生の確保，給与の単または 10 月中に学部に照会をして意見を伺い， 11

価，経費の確保等，クリアしなければならない問

月中には中間報告をだす方針であることが委員長

題が決して少なくない。関係の研究科等の理解をより述べられました。

求めていく努力が必要である。

議題 3 については，委員長から，学生の全学教育（４）学部を横断している授業科目（物理，化学

科目に関する修学指導を行うため，高等センター

等）の部局間の協力基準について

全学教育部に全学教育科目修学相談室の試行開設

関係部局間で協議していただくことが必要であを企画している。試行は今年 10 月から明年 2 月まろうと思う。責任部局で協力願う基準的なものをでを予定し，相談にくる学生への対応は学務部教考え，相談していただきたい。

務課の事務官があたる予定であることが述べら（５）教室，視聴覚機器の確保についてれ，了承されました。

全学教育科目修学相談室を開設
学生の全学教育科目に関する修学指導を行うため，高等教育機能開発総合センター全学教育部

開室日：毎週，水曜日（ただし，本学において定める授業休業日を除く。）に，「全学教育科目修学相談室（Schooling Guidance

開室時間：午後 1：00〜午後 4：00

Room , SGR）」を試行的に開設します。

相談対応者：学務部教務課職員

これは，学生が主として全学教育科目を履修する上での修学相談を行い，全学教育科目の履修効
果を高めることを目的とするものです。

相談手続：原則として，開室日における開室時
間内において随時受付ける。
開室期間：平成8年10月1日〜平成9年2月28日

右のとおり開設を予定しています。

5

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）

全学教育科目担当教官の感想，意見，要望
高等教育機能開発総合センター長

板倉智敏

高等教育機能開発総合センターの全学教育部で1 年生の時間割はともかく過密で，教える側よりは，平成 7 年度に全学教育科目を担当していただいは受講する学生側の立場になって懸念を抱く意見た教官全員（3 9 5 名，非常勤講師を除く）に，文書が圧倒的に多い。1 週間に 15 科目をも受講するス

により 1 年間を振り返っての感想，意見，要望等をケジュールは，あまりにも過密である。よって，求めた。この調査は，今後全学教育についてのレ

各学部でカリキュラムを良く検討し，「全学教育ビューを行うための貴重な資料とするために実施

科目」と「専門教育科目」とのすり合わせを入念した。この調査に回答していただいた教官は 190 名に行い，単位のスリム化も検討すべきではないか（4 8 ％）で，夫々の回答には様々な事項が述べらとの提言がなされた。

れているが，それを項目別に集約すると以下の通りである。なお，この調査は平成 8 年 6 月に実施した。

講義等の時間帯についても科目によって希望意
見が出されている。
全学教育側として検討を要することは「選択科目」が「必修科目」と同一時間帯にあり，学生が１．受講学生の態度・気質等について履修できなくなっていることの改善策である。ま

旧教養時代と比較して，学部移行への競争原理

た，5 講目になると学生は疲労し切っているので時がなくなったことから真面目な学生と不真面目な間帯を変更して欲しいとか，一般教育演習につい学生にはっきり分かれるように感じる。このことては学部における専門教育との関連を考慮して欲は，出席をとる，とらないでの授業の出席率，しいなどの要望がある。さらには，月曜日の講義「必修科目」と「選択科目」の意気込みの違いと等は祝日振り替えで度々実施できず。時間不足にして如実に現れている。また，高校生気質からななりがちであること，学部の公式行事日程（例えかなか抜け切れず，講義ではノートばかりとっば，専門の野外実習，合宿等）は慎重に取り決て，討論を好まず，総体的に学問への積極的な取め，全学教育をディスターブしないようにして欲り組みに欠け，概して受動的であるような感がすしい旨の要望も出されている。学生はすでに学部る。これに関連して，学生が授業科目の評価方法

所属が決まっている故か，学部行事を優先するとを盛んに気にする姿はいささか淋しい。

いうことを承知していただきたい。また，実験はしかし，競争というプレッシャーがなくなってか，学生はリラックスし，小人数教育では積極的

連続して行いたいとの要望があり，クォーター制導入を望む科目もある。

に発言し，レポートなどからは懸命に努力した姿が伺われ，頼もしい学生も多い。よって小人数教３．開講科目とクラスサイズ等について育をもっと取り入れたいという意見，あるいは

主に「総合講義」，「一般教育演習」，「論文「必修科目」をなくし，すべて「選択科目」にし指導」についての意見であるが，多くは夫々の履てはどうかという意見も出された。

修者数が多すぎるということであった。総合講義

その他，喫煙者が多くなっているようで，気がかりである。

は1 5 0 名が限度であるという意見，論文指導は毎週
個々の論文をチェックするとすれば１クラス 20 名でも多すぎるということであった。これらの科目

２．授業時間割について

6の履修者数を制限するとするならば，開講科目数

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）の増加が必須である。なお，これら３科目の学生

実からリメディアル教育，すなわち「初習生物数を制限する方法を考えられたいという意見，履学」，「初習化学」，「初習物理学」というよう修届を出す前の数回の講義内容紹介が必要である

な科目の開講が必要であろうとの意見が出されてかとの疑問も出されている。

いる。

また，旧教養時代に比較して，科目当たりの履

リメディアル教育の必要性については，各学部修者数が倍増した科目（例えば化学 I は 100 人にの主導で議論すべき問題と考えられる。これに関なった）もあるとのことである。

連し，例えば学部生として「物理学」を必修とす

このほか，科目履修は学部別，クラス別に行わるならば，入試科目として「物理学」を指定すべ

ないで，もっと大枠にしたり，能力別あるいは体きであろうと，入試制度の検討についての提言が

験科目別に履修クラスを編成してはどうかとの意ある。

見も出された。
語学ではセメスター制を導入したため，科目に６．再試験の実施について

よってはクラスサイズが小さくなり，より良い教「全学教育科目の実施の手引」，「学生便覧」

育効果が得られたと思われる。また，学部別のク

等では，再試験については例外を除いて触れられラス編成では，それなりに教材が選べて大変良いていない。学部一貫教育において，上位の学年へが，一方で学部別の実力差が歴然とし，やりにく

進むために「進級制度」が導入され，進級要件はいという科目もあるとのことであった。ある科目

各学部の教育目標に基づき，学部個々で定められ担当の感じとして，25 ％優秀，60 ％普通，15 ％はている。すでに，1 年から 2 年に進級できない単位補習が必要という数字が出されている。

未修得者が学部によっては 7 〜 12 ％にも達している。単位未修得者すべてが再試験を行わなかった

４．科目別連絡委員会設置の必要性についてためではないが，再試験を行うべきではないかと

学部一貫教育実施以前に存在していた「総合科の意見がある。なお，進級できない者の中には目等委員会」は存続すべきであるとの提言がなさ「専門教育科目」未修得者もおり，このために上れている。これを受けてこのような委員会の設置

位の「全学教育科目」を履修できない者もいる。

が「総合講義」，「論文指導」，「一般教育演

よって再試験に関する議論は「専門教育科目」と習」，「情報教育」等について必要であるとされも連関してなされるべきであろう。

ている。この委員会では，夫々の科目の性格を明なお，これに関連して，「定期試験」の時期，らかにし，講義等の内容の把握ならびに体系化を期間についても検討してはとの意見が出されてい図り，評価方法についても論議を加えたいとの意

る。

向である。このような委員会は，現行の「全学教育科目連絡会」との連携を考えながら設置を検討すべきであろう。

７．責任部局について
現行の全学教育システムに対して責任５．リメディアル教育の必要性について

共同責任無という厳しい意見があり，各部局の全学教育を負担するルール作りが必要であろうとの提言

基礎科目の自然科学分野A の「生物学」を履修しがある。この背景には，現行の責任部局内においた学生のうち，入試で「生物」を受験科目としなて，根拠なく科目担当を命ぜられた事実，担当教かった者が約 70 ％もいた。また，医学部の入試の官自らが所属する学部学生には必要にもかかわら後期日程で合格した者の中に，高校時代「化学」をず教育せず，所属以外の学生に講義することへのほとんど履修していない者がいる。このような事矛盾が指摘された。責任部局は

当分の間

とい

7

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）

う条件つきで運用されており，早急な検討を要しであるとの意見もある。また，全学教育科目だけよう。

のシラバス作成，全学教育科目担当者への全シラ
バスの配布の要望があった。

８．学部への要望事項について

学部一貫教育でクラスが編成されたのに伴っ全学教育は全学の教官が一丸となって実施するて，学生の交流の幅が狭くなったようで，かつてとの合意の下に進められているので，各部局からの「新入生合宿スキー研修」のような広い交流がの一層の関心と協力を願いたいとの意見が極めてなされればという提言もある。

強い。

新入生に接してみて学生の新鮮さを感じ，彼ら各学部から全学教育への希望意見も求められての向学心をどのように育成すべきか，さらによりいる。例えば，全学教育科目夫々にどの程度の内良い授業をどう展開すべきかと真剣に考えておら容，レベルを望むか明確でない（生物学，情報処れる姿には心打たれるものがある。

理能力，語学）。「自然科学基礎実験」は旧教養

このほか，e‑mailによるレポート提出，体験実習

時代より 1 / 2 の時間数となったがこれで良いか。こを加えた講義の開講，法学部，経済学部への論文のような意見から，各学部が「専門教育科目」と指導の開講の要望も出されている。

の関わりから「全学教育科目」を改めて，しかも個々に検討されるべきであろう。

10 ．施設・設備の改善等について

以上のほか，学部の公的行事の日程調整に慎重

クラスサイズに合わない教室が多いこと，建物を期せられたいこと，各部局の教官の担当する全全体が著しく老朽化し，新鮮な学生を迎えるのに

学教育科目の休講通達を事前になされたいとの要

不適切であるとの指摘が多い。また，学生の控室

望も出されている。

もなく，教官の控室もない。建物周辺の整備，美化も必要である。さらに，視聴覚機器の整備につ

９．全般的な要望事項と将来展望等についていても要望が強かった。

新カリキュラムに慣れるのに大変であったが，新制度は悪くないという意見，1 サイクル終わっていない段階での全学教育科目の見直しは慎重にという意見も強かった。

11 ．おわりに以上の集約は，実際に授業科目を担当された教1 年生をみていると専門教育の早期受講を望んで官の生の声であり，大変貴重である。高等センいるようである。また，進路により興味の焦点がターの全学教育部では，この資料に，平成 8 年 6 ，

異なっているようである。これに関連して理系と7 月に行われた部局長懇談会の意見，全学教育部関文系を大枠で分けた方が良いという意見に対し，係委員会からの意見，さらに高等センターの高等

理系の講義等を文系にも受講させた方が良いとの

教育開発研究部が現在行っている研究内容等を勘意見がある。一般的には生命現象に興味を持つ学

案し，レビュー事項と対応策を検討している。各生が多い。

学部におかれてもこの資料を参考にし，全学教育

全学教育はくさび型で行うと言われながら，実際にはこれはなされておらず，この実現に向けて努力すべきではないか。
シラバスは折角作成したが，大変分厚い割には内容に乏しい。よってシラバスを充実させるべき

8

科目についてレビューに着手されることを期待したい。
最後に，今回のこの調査にご協力を賜りました
平成７年度全学教育科目担当の先生方に厚くお礼を申し上げます。

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）

全学教育「基礎クラス」についての調査結果
高等教育機能開発総合センター長
高等センター全学教育部は，平成 7 年度に「基礎２．クラス担任制度についてクラス」担任を務めていただいた教官に依頼し（１）本制度の評価について板倉

智敏て，相談件数・相談内容についての調査を行っ

多数の教官がこの制度を高く評価している。特た。これはそのまとめであるが，今後のクラス担に，学生は教官との接触を求めており，この制度任の実施，あり方を含めた学生指導に貴重な資料はそれに応えられるので，一つの小人数教育にもとして活用できるものと考える。調査は平成 8 年 6なり得るとみなされている。また，この制度によ月に行い，クラス担任 65 名（副担任を含む）中 35

り教官からも学生からも様々な問題が提起され，5 3 . 8

この制度が将来に向けて資するところが大きいと名の教官から回答をいただいた（回答率％）。

考えられている。さらに，クラス担任は学生と学部あるいは学科間の橋渡しにもなり，各学部の教１．学生からクラス担任への相談件数および内容

官がクラス担任になることの意義が評価されてい

について

る。

（１）相談件数

この制度は初めての実施ということもあって，

平成 7 年度を通してクラス担任１名当たりの相談

クラス担任が戸惑いを感じたようでもある。した件数は数件から 30 件に及び，平均的には 15 〜 20

がって，クラス担任の役割，分掌事項，権限，責件であった。これらの相談件数は，4 〜 5 月に履修

任等を明確にし，この制度の円滑な実施に向けて関係を中心に最も多く，次いで年度末に進級に関のマニュアル的なものの作成が望まれている。

する相談件数が多い傾向を示した。

一方，相談内容からして，この制度は不要ではクラス担任が旧教養部から遠隔の地（例えば農ないかとの少数意見がある。また，現在，一部の学部）にいる場合，相談件数は少ない傾向にある

学部で副担任を置いているが，これは不要ではなのに対し，水産学部のクラス担任は週 2 回とは言えいかとの指摘，これをもし存続させるならば担任

旧教養部に見えるので，相談件数が多い傾向に者との緊密な連携が必要であろうと進言されていあった。

る。なお，奨学金の推薦人，下宿，アルバイト，（２）相談内容

クレジットカードなどの保証人にクラス担任が当

相談内容はカリキュラムを中心に履修関係が最たることへの疑問視は，かなり多くの教官が持っも多く（ 34 件），これに関連するが学科分属を含ている。

めた進路関係（ 18 件），成績評価の「不可」に関（２）本制度の改善点についてする件（ 20 件），さらには休学・退学，他大学受験に関する件（ 20 件）が多かった。

クラス担任の役割を明確にすべきであるとの提言は上述したが，この役割で「学生委員」との関クラス担任に，奨学金申請の推薦人になって欲係，特に掌握事項の分担を明確にすべきであるとしい旨の申し出（ 27 件），家庭教師やアパートのの指摘がある。また，留年生に対しての指導要領

保証人になって欲しい要望（ 11 件）も多かった。

が不明確であり，これについての情報を得たいと

このほか，健康相談，就職，クラス運営などの相談にやってくる学生が若干みられた。

の要望がある。
本制度の意義を高めるため次のことが進言されている。

9

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）①クラス担任が一同に会しての意見交換。複数の官がこの制度の効果を評価している。特に，このクラス担任を有する学部内での意見交換が必要で制度は学生の学習意欲，意識改革などmotivationとある。

なり得ると期待されている。今後の改善点として②クラス担任には全学教育科目担当教官あるいはは，学生と教官の接触の機会を増やし，相互の連

人生経験豊かな高齢教官が適切である。

携をいかに深めていくかが重要のようである。こ

③前任者は後任者にこの制度の仕組み等をうまくれについては「全学教育科目修学相談室」を試行引き継ぐと好都合である。

開設し，対処したく考えている。また，本制度は④クラス担任はカリキュラムを理解し，修学に関開始して 1 年余の経過なので，担当教官が対応事項

する知識・情報を持つべきである。

に戸惑いを感じたことは否めないが，これは経験⑤クラス担任と全学教育の必修科目担当教官とのを積むことにより次第に解消するものと思われ連携があった方が良い。

る。なお，休学・退学（他大学受験を含む）の相⑥学生と接触できる機会を増やす方法を検討され談が目立つことは，入学試験のあり方を問われてたい。

いるようでもある。
最後に，今回のこの調査にご協力を賜りました
平成 7 年度全学教育「基礎クラス」担任の先生方に

３．おわりに以上がクラス担任からいただいた主だった意見

厚くお礼を申し上げます。

等の集約である。今回の調査によれば，多くの教

高等教育

HIGHER EDUCATION

リーダー博士着任

研究開発組織であるノースウエスト地域教育研究
所 (Northwest Regional Educational Laboratory) に計画

リーダー博士は，7月から部長 (Program Director) として多年にわたり勤めた9月まで高等教育に関する研後，昨年，ポートランド州立大学心理学科の助教

究・開発のために当セン授に就任しました。研究と教育活動のほかにも，

ターに滞在しています。

学部と大学院の教育改革について他の教授と一緒

リーダー博士はスタンに活発な活動をしております。彼は現在，「社会フォード大学心理学科を抜の発展，教育と労働」の問題に興味を持った教授群の成績で卒業された後，と学生の新しい学際的な大学院グループを設立す

ロックフェラー大学から心ることにも関係しています。このグループは本年 9理学で博士号(Ph.D)を授与されました。専門とする

月に研究を始めるとともに大学院のセミナー「組研究分野は，文化心理学，言語と読み書きの能力

織改革における問題」を開講し，「生涯学習，教開発，教育に及ぼす家庭の影響，教育の達成にお育の変化と労働力開発の間の関係」について一連

けるコミュニティーと文化的な要素，高等教育との研究プロジェクトを開始する予定です。

仕事場における生涯学習などです。
リーダー博士 は，およそ 150 名のスタッフを持つ

10リーダー博士は北大滞在中に一連の講義とセミナーを行い，「生涯学習，教育の変化および職場

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）の要求との間の関係」について研究を行うととも

要（高等教育ジャーナル）の客員編集者としてもに論文発表の準備もしており，本研究センター紀活動する予定です。

リーダー博士の講演記録（１）第 5 回高等教育フォーラム
日時：8 月 1 日（木） 午後 4：00〜午後 6：00

（注）リーダー氏の友人であるドゥリスコル教授（ポートランド州立大学）との共同講演。

場所：高等教育開発研究部談話室（３）第 6 回高等教育フォーラム

題目：高等教育改革の諸問題
講演の内容は，(1) 都市貸与大学モデル，(2) 入学

日時：8 月 19 日（月） 午後 4：00〜午後 6：00

条件，(3) 学部カリキュラムの問題，(4) 研究に基礎

場所：高等教育開発研究部談話室を置く大学院グループ， など。

題目：授業評価、教育業績評価について(1) 授業評価のための様々な指標の講演の内容は、（２）第 4 回生涯学習フォーラム

実例，(2) ポートランド州立大学および米国の大学に

日時：8 月 13 日（火） 午後 2：00〜午後 5：00

おける授業評価の具体例，(3) 効果的授業の指標に関場所：高等教育総合センター会議室

する研究，(4) 教育業績の様々な指標， など。

題目：生涯学習への戦略 ｜ ポートランド州立大学の（注）ドゥリスコル教授との共同講演。

場合 ｜教育業績評価法の確立を高等教育開発研究部長
北大の点検評価委員会（主査：土岐工学部長）

教育活動専門委員会では，と高等教育開発研究委員会（委員長：阿部和厚：

平成 5 年から 3 年間，学生に医学部）は，平成 8 年度中に教育業績評価法を確立

よる授業評価，およびそのする作業を行うことにしています。

評価結果に対する教官の反阿部和厚

北大の点検評価委員会では平成 4 年以来，研究活

応について一連の試行調査

動専門委員会，教育活動専門委員会，管理運営専を行ってきました。また北門委員会に分かれて，多面的に点検評価を行って海道大学の点検評価の報告

きました。このなかで大学院重点化とも関連し書のなかで，平成 6 年度にはて，各教官の研究業績評価が重点的に進み，各教

教育業績評価の必要性，平成 7 年度には教育業績の官の研究業績のデータベース化も行われようとし項目があげられています。ともに，北大はいま教ています。しかし，大学は第一義的に教育機関で育業績評価法を確立しなければならないという結あり，大学教官には研究と教育のバランスが求め論です。

られます。研究業績重視のみでは問題があり，教育業績の評価法の確立が求められています。
研究業績評価偏重のなかで，点検評価委員会の教育業績評価に様々な考え方が聴こえています。学生による授業評価も初めは抵抗の声も結構ありましたが，平成 7 年度の調査では 13 学部のう11

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）ち 10 学部が教育業績評価の指標として重視してい由，理論が求められているわけです。

ます。一方，教育業績の評価は不可能である，大高等教育開発研究委員会の業務内容には規定

学院重点化へ向かう北大は研究中心であり，教育上，教育業績評価法も入れられています。高等教

業績評価といっても仕方がない，教育業績など誰

育開発研究委員会は，点検評価委員会と協力しもないという声から，研究業績評価ばかりでは大て，「学生による授業評価」と「教育業績デー

学の教育はだめになる，教育業績評価を行い業績

タ」にわけて整理することになります。

に応じた研究費をだしてもらえばよい，授業評価は公開にしないと授業はよくならない，と実に教育業績評価の目的の一つは，教育のトータル的改善にあります。

様々な意見があります。教育業績評価の目的，理生涯教育

LIFELONG LEARNING

リカレント教育研究会開催

客員助教授として山田礼子氏が来学去る 6 月 26 日に，北海道地域リカレント教育推8 月 7 日から 16 日まで，本年度の生涯学習計画研

進協議会実行委員会・情報部会の主催により，究部の客員助教授としてプール学院大学助教授の「北海道地域リカレント教育研究会」が開催され山田礼子氏が来学されました。山田氏は，UCLAのました。これは，北海道地区における国・公・私

大学院生として，また卒業後は同大学の研究助手

立の大学・短大・高専など高等教育機関間の連絡として，アメリカに長く滞在された経験を持って調整を行うことを目的とする初めての研究会でおり，アメリカの高等教育，特に継続高等教育にす。

精通しています。期間中には，「アメリカにおけ

当日は，「生涯学習推進と高等教育機関の役

るプロフェッショナル・スクールとプロフェッ

割」と題する西尾典眞文部省生涯学習局企画官のショナル学位について」と題する講演会をはじ

講演に続いて，「北海道における生涯学習の推進

め，数々の研究交流が行われました。生涯学習計

施策の現状」と題して神代浩北海道教育庁企画室

画研究部としては，引き続き，比較教育研究の視参事の講演がありました。

点から，諸外国の教育事情等について積極的に調ついで，「大学等における生涯学習事業（リカ

査研究を進めていきたいと考えています。なお山

レント教育事業）と高等教育機関の連携」をテー

田氏は，本年 9 月にも再度来学される予定です。

マとして，名寄短期大学，北星学園短期大学，静修女子大学，北海道医療大学，北海道教育大学，
室蘭工業大学，小樽商科大学の 7 つの大学から報告がなされ，その後活発な討論が行われました。そ「子どものぎゃくたいとその防止」
開講の中で，来年度以降もリカレント教育推進事業を継続すべく，北海道教育庁にご努力いただきたいという強い希望が共通して表明されました。
なお，第 2 回の「北海道地域リカレント教育研究会」は，本年 11 月を予定しています。

12

北海道地域リカレント教育推進協議会（会長：
丹保憲仁北海道大学総長）の今年度の学習講座は委託講座 28，直営講座 3 の31講座がすでに実施に移されています。直営講座の一つとして，教育学センターニュース No.7

部を中心にして，「教師・保健婦・児童福祉関係

August 1996 （北大高等教育総合センター）

公開講座終わる者のためのリカレントセミナー−子どものぎゃく
たいとその防止」が 6 月 22 日に開講しました。教今年度の北海道大学公開講座は，「快適な高齢育学部の横湯園子教授の「子どもの虐待と教育の社会を迎えるために」をテーマに，7 月 1 日〜 29 日

課題」やカリフォルニア・カウンセリング発達認（毎週月，木）の９回の講義を終えました。来る定協会会長のDr.Yagi 氏による「アメリカのスクー

べき高齢社会をより快適で明るいものにするため

ルカウンセラー」など，8 月 31 日まで毎週土曜日に，介護器具，住まい，街づくりなどのハードの

1 0 回を予定しています。講師は他に精神科医，弁問題から，社会保障，社会福祉，メンタルヘル

護士，児童福祉司の方々が当たります。受講申し

ス，社会参加などのソフトの面まで，広範囲にわ込みがたいへん多く，定員の 30 名を越える 54 名でたる講義が行われました。受講者は 215 名で，近年スタートしています。受講者は教師，保母，保健の公開講座のなかで最も多く，福祉関係者の他に婦，児童福祉関係者のほか，行政や警察の青少年

高齢者の参加も目立ち，民生委員やボランティア係まで多岐にわたり，相談事業の担い手の養成と活動者など，地域の活動に積極的に関わっている

再教育という目的にかなったものとなっていま方が多いことが，受講者を対象とするアンケート

す。

調査で明らかになりました。毎回の出席率もかつてなく高く，社会参加をテーマとする最終回では，二人の受講生の体験報告も行うという双方向性を追求する試みも行われました。

スペース・コラボレーション・システム開始
スペース・コラボレーション・システム（S C S ）の運用が始まります。詳細は表 3 （学内利用）及び表 4（他大学との協力利用）の通りです。利用に際しては，セルフサービスとなりますので，S C S の利用を計画している学内教官は，10 月 9 日（水）と 12 月 4 日（水）の研修会へご参加下さい。

表３. 平成 8 年度 SCS 学内利用予定

13

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）

表４ . 平成 8 年度 SCS 他大学との協力利用予定

実施責任大学
神戸大学

九州大学

九州大学

実施内容

岩手大学

岐阜大学

大阪大学

大阪大学

利用日時・期間等

神戸大学，東北大学，九州大学及び北海道大学の４大学のB

10月17日(木)間で大学教育の改善事業や大学教育等に関する調査・研究(研究部)

17:00〜19:00

機械学習と機械発見に関する合同研究会

地球惑星科学関連のテーマ(火山・地震・環境)に関する合同
ゼミナール

東北大学

利用局

重点領域研究に関する合同研究会

学部学生４年生に対して「獣医病理学について」の交換講義｢ 群作用とトポロジー｣ （研究会）

マルチメディアの援用による一般図形科学(図学)教育

マルチメディアの援用による一般図形科学(図学)教育

B

14:00〜15:30

B

11月22日(金)(研究部)

13:30〜17:00

B｢ 吹雪環境における流体力学的諸問題｣ 及び｢ Complex Flow｣ に科学大学関する研究交流を行うために定期的に研究会を行う

10月〜 3月の毎週土曜日(研究部)

13:00〜17:00

A

11月26日(火)(Ｓ２)

11:00〜16:00

B

10月〜 1月の第３金曜日(研究部)

15:00〜17:00

A

10月29日(火)(Ｓ２)

14:40〜16:10

B
(研究部)

長岡技術

10月〜 3月の第１金曜日(研究部)

10/15･ 22,11/12･ 19,1/21･ 28
14:40〜16:10

B

11月 6日(水), 2月 5日(水)(研究部)

3月 5日(水) 10:00〜12:00
10月〜 3月(11月を除く)の長岡技術

福本研究室の大学院生・学部４年生を対象に相手方研究室と

B

科学大学

共同の研究発表打ち合わせのためのゼミを行う（研究会）

(研究部)

第４金曜日

京都大学

水資源に関する研究会

京都大学

大阪大学

水資源に関する研究会

放射線治療症例検討会

B

12月10月(火)(研究部)

13:00〜16:30

A

12月10月(火)(Ｓ２)

16:30〜18:00

B
(研究部)

九州大学

計算機ネットワークの教育の一貫として①共通内容の講義②相互認識及び議論の発端としてテーマを定めた議論を行う。

B
(研究部)

15:00〜17:00

11/15,12/20,1/17,2/7・21(金)17:00〜20:00
11/26,1/21(火)10:00〜12:00
12/17(火)13:00〜15:00
2/27(木)13:00〜17:00

14

センターニュース No.7

August 1996 （北大高等教育総合センター）

北海道大学創基 120 周年記念シンポジウム「いまの大学・これからの大学」
大学ってどんなところ？

これからの大学はどうなるの？

日時：10 月 5 日（土） 午後 2：00〜午後 4：00
場所：法学部講義室（ 8 ）（通称

最近まで世界を飛び回っていた放送記者が，北大の教官となって，ジャングルのように広大で複

軍艦講堂）

対象：高校生，中学・高校教師，大学生，
一般市民

雑な大学の中を探険します。数名の教官へのイン
タビュー，１，２年の北大生によるディベート授〈プロデューサー・ディレクター〉

業，インターネット利用など，新鮮な目で北大を阿部和厚（高等教育開発研究部・医学部）

取材し，紹介します。

小笠原正明（高等教育開発研究部）

高等教育開発研究部が中心となって，創基 120 周〈出演〉年記念行事として高校生を対象とするシンポジウ

丹保憲仁総長，大崎雄二（言語文化部，レポーター

ムを右記のように企画しています。シンポジウム役），渡邉暉夫（理学研究科），西堀ゆり（言語文化といっても，これまでのものと全く異なり，テレ部），岸浪建史（工学部），小笠原正明（高等教育開発

ビの生番組風につくります。

研究部），細川敏幸（高等教育開発研究部），その他

one word

ひとこと
数年前， 学科の 2， 3 年次と 4 年次の一部の開講
科目を聴講させていただいたことがあった。学生と机をならべてみて，学生の視点がよくわかり教えられることが多くあった。また， 板書， 発声， 動作
から教材の掲示方法に至るまで教師の教育観がにじみでているようで興味が深かった。講義の方法として， 帰納から演繹へと進める方が， この逆で進めるよりも時間はかかるが教育効果が上がるように思われた。これは，心理的なものによるのか， それとも，脳の受容機能のしくみによるのかはわからない。
貴重な体験の成果は製本された 20 冊の A4 版の講義ノートとなって， 今も教育実践， 研究のよき参考になっている。
（理学研究科村守隆男）

15

センターニュース No.7

センター日誌

August 1996 （北大高等教育総合センター）

CENTER EVENTS, Jun.‑Jul.

６月
３日

４日
11日
12日
20日
24日

25日

・（会議）東北・北海道地区大学入学者選抜・教務関係
事務連絡協議会（本学当番）
・（会議）第４回（平成８年度第１回）全学教育科目連
絡会
・（会議）平成８年度第１回学部一貫教育研究会
・ 教務情報システム視察（静岡大学学生部次長）
・（会議）第７回（平成８年度第２回）放送教育専門委
員会
・（会議）第２回（平成８年度第１回）ＳＣＳ事業委員
会
・（会議）第４回センター長，部長連絡会
・（会議）大学院委員会
・（会議）第７回（平成８年度第２回）高等教育開発研
究委員会
・（会議）第１回センター予算施設委員会小委員会
・「センターニュース」第５号発行
・（会議）第１３回（平成８年度第３回）センター連絡会議

編集後記
いよいよ 10 月からスペース・コラボレーショ
ン・システムの運用が始まります。北大の学内では札幌と函館の両キャンパスを結んでの講義
やＳＣＳ利用方法についての研修会などが予定
され，学外とは 14 件ものさまざまな研究会などが計画されています。マルチメディアを利用した教育・研究の未来に期待したいと思います。
（羽）

16

25日
28日

・（会議）第６回（平成８年度第２回）全学教育委員会
・（会議）第１回北海道地域リカレント教育研究会
・（行事）学位記授与式

７月
１日
16日
22日
24日
25日

29日
30日

・（会議）第２回センター予算施設委員会小委員会
・（会議）第５回（平成８年度第２回）センター予算施設委員会
・（会議）第３回教務事務システム専門委員会
・ 教務情報システム視察（山口大学学生部３名）
・（会議）第１４回（平成８年度第４回）センター連絡会議
・（会議）第７回（平成８年度第３回）全学教育委員会
・（会議）第３回（平成８年度第１回）教務委員会
・（会議）第３回（平成８年度第１回）北海道地区放送
利用の大学公開講座連絡会議
・（会議）第５回（平成８年度第２回）全学教育科目連
絡会センターニュース

第7号（北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌）
発 行 日：1996 年 8 月 26 日
発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター〒 060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：◎小笠原正明・町井輝久・山口佳三（ご意見，
お問い合わせは◎印の編集委員まで：電話(011)706‑2193;FAX(011)706‑4922）
インターネットホームページ：http://socyo.high.hokudai.ac.jp/