（公募要領様式第１号）
令和５年７月２６日
石 垣 市 商 工 会 長 殿
郵便番号：907-0013

事業所所在地：石垣市浜崎町 1-1-4
事業者名：（株）ぱいーぐる商店

代表者役職：代表取締役社長

代表者氏名：商工 太郎㊞

いしがき物価高騰対策支援補助金に係る申請書
いしがき物価高騰対策支援補助金の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真実であり、この誓約に反したことによって、当方が不利益を被ることになっても、異論は一切申し立てしません。また、申請に当たっては、公募要領を確認し、その内容を十分理解しています。
記･経営計画書及び補助事業計画書（様式２号）･補助金交付申請書（様式３号）･誓約書●その他必要書類◇法人の場合：貸借対照表及び損益計算書（直近 2 期分）の写し
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書※決算月が 12 月以外の法人は試算表の写し◇個人事業主の場合：直近 2 期分の確定申告（第一表、第二表、収支内訳書（1･2 面）又は所得税青色決算書（1～4 面）又は住民税申告書（市民税・県民税）の写し※創業 1 年未満の方は開業届出書（税務署受付印のあるもの）◇許認可が必要な業種の場合：許認可等のコピー

（公募要領様式第２号）
経営計画書及び補助事業計画書
事業所名：（株）ぱいーぐる商店＜応募者の概要＞（フリガナ）

カブ パイーグルショウテン

名称（商号または屋号）（株）ぱいーぐる商店

法人番号（13 桁）※１

1

自社ホームページのＵＲＬ

2345678910111213なし（無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】
主たる業種①（ 〇 ）商業・サービス業（製造業･卸業･小売業･飲食業･建設業･不動産業･サービス業等）②（）農業者③（）水産業者
5人

常時使用する従業員数

資本金額＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

1,000 万円

（会社以外は記載不要）

連（フリガナ）（ショウコウ タロウ）

絡

氏名

商工 太郎

担
当設立年月日（西暦）役職

2022 年 8 月 1 日

代表取締役社長（〒907－0013）
住所

石垣市浜崎町 1-1-4

者
※

電話番号

0980-82-2672

携帯電話番号

2

FAX 番号

0980-83-4369

E-mail アドレス

①営業利益の減少に関する報告【一般型】
A:2019 年～2021 年のうち任意に選

B:2022 年の営業利益

C:減少額
（A-B）

択した 1 年間の営業利益円円

円②水道光熱費増加に関する報告（年間 3 万円以上増加していること）【一般型】
A:2019 年～2021 年のうち任意に選

B：2022 年の対象経費の合計額（B-A）

択した 1 年間の対象経費の合計額

円

C：増加額円円

③売上高総利益率（粗利率）減少に関する報告（1％以上していること）【一般型】
A:2019 年～2021 年のうち任意に選

B：2022 年の売上高総利益率（粗C：減少率

択した 1 年間の売上高総利益率（粗利率）

（A-B）

利率）

％

％

％

④営業利益の減少に関する報告【創業型】
A:2022 年の月平均の営業利益

B：2023 年の月平均の営業利益

C：月平均の減少額
（A-B）

円

円

円

⑤水道光熱費増加に関する報告（月額 2,500 円以上増加していること）【創業型】
A:2022 年の水道光熱費の合計額

B：2023 年の任意の月対象水道

C：増加額

光熱費の合計額（A）の月数と合（B-A）

わせること。
2022 年 9 月・10 月の 2 ヵ月合2023 年 3 月・4 月の 2 ヵ月合計

計 70,000 円

83,000 円

13,000 円⑥売上総利益率（粗利率）の減少（1％以上減少していること）【創業型】
A:2022 年の売上高総利益率（粗利B：2023 年の売上高総利益率（粗C：減少率率）利率）

（A-B）

％

※1

％％

法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。
マイナンバー（個人番号（12 桁）は記載しないでください）※2

補助金事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話･メール連絡は、すべて「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任を持って対応できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。
FAX 番号･E メールアドレスも極力記入してください。

＜経営計画書＞【必須記入】<経営計画書><補助事業計画書〉〈支出経費の明細等)は最大 3 枚程度までとしてください。
１．企業概要（1）企業概要
令和４年８月開業
ゆいロード近くにて、来店するお客様が生活を楽しんでもらえるような手作り雑貨や無添加オーガニックにこだわった食品等の販売を行っています。
(2)事業内容①営業時間・定休日
営業時間：12 時～18 時
定休日：水曜日②商品･サービスの紹介手作り雑貨、衣料、オーガニック食品（調味料）、生活用品等
醤油、塩、砂糖などの基本調味料など無添加にこだわった商品の取り扱いのほか、天然素材の布などから着心地のよい衣服と雑貨を手作りして販売しています。赤ちゃんからお年寄りまで幅広い年齢層に安心して使える普段使いの商品をセレクトして販売しています。
③売上状況

2022 年

地元客

観光客

合計

150 万円

70 万円

220 万円

200 万円

150 万円

350 万円

8 月～12 月
2023 年
1 月～7 月④メインの客層について
主な客層は、石垣在住（地元）のアレルギー体質を持った子供がいる 30～40 代の主婦がほどんどです。定番の調味料をはじめ、即席ラーメンなど簡単に調理が出来る食材が人気の他、無添加食材（オーガニック）を買い求める常連客もいます。
（2）自社の強みについて（顧客から評価されている点）①こだわりのオーガニックセレクト商品を取りそろえている
大手スーパーにおいていないこだわりのオーガニック食材を取り扱っています。代表自ら使っていいものと自負するものを仕入れているので、お客様に対して詳細な説明が可能です。

②顧客視点にたった顧客にある商品の提案が可能である
小さい子供がいる 30～40 代の主婦層がメインターゲットで、リピーターがほどんどなので、家族事業、子供アレルギーなど顧客に関する情報を持っているので、顧客視点に立ったベストな商品の提案が出来ることから、当店を利用しているお客様からは、満足度は高いと評判です。

２．物価高騰の影響について（現状と課題について）
物価高騰の影響を受け仕入れ価格の高騰等により営業利益率が悪化し、収益性が悪化。

事業継続を図るため新たな手を打つ必要に迫られていると感じています。
よって、店舗紹介及び商品販売サイトを開設し、石垣市北部地区の住民や沖縄、石垣島が好きな観光客向けに情報発信を強化して売上を拡大していきたいと計画しています。

<補助事業計画書>
１．補助事業で行う事業名（30 文字以内で記入すること）
オーガニック商品を販売していくネットショッピング HP の開設
２．利益向上の取組内容（1）オンラインショッピングサイトの構築
当店のこだわりなどを紹介し、無添加、オーガニックにこだわった商品の紹介及び販売サイトを構築し、地元及び観光客向けに情報発信を強化しリピーター率の向上を図る事により、売上増加及び利益向上に繋げる。

３．補助事業の取組を通じた効果（1）補助事業を行った効果
今までは、店舗近隣（半径 5 キロ圏内）の 30～40 代の主婦がメインであったが、HP（オンラインショップ）を開設することにより、なかなか街中に出てこれない石垣市北部地区の住民（主婦層）や観光客向けに販売を展開していくことが可能となります。

（2）利益向上の見込

2023 年

地元売上

観光客

合計

売上

400 万円

500 万円

900 万円

原価

160 万円

200 万円

360 万円

利益

240 万円

300 万円

540 万円

2024 年

地元売上

観光客

合計

売上

450 万円

700 万円

1,150 万円

原価

180 万円280 万円

460 万円

利益

270 万円

420 万円

690 万円

ネット売上価格設定：客単価@5 千円とする
2023 年：@5 千円×10 名×12 ケ月＝60 万円
2024 年：@5 千円×15 名×12 ケ月＝90 万円※地元売上→HP による情報発信強化により石垣市北部地区在住の方が訪れることを予想して売上増加を見込む<支出経費の明細等>
経費区分

②広報費

内容･必要理由

経費内訳（単価×数）

HP 制作（店舗紹介及びオン 制作一式 330,000 円

補助対象経費（税抜･税込）制作一式 330,000 円

ラインショップ）②広報費

店舗認知力向上のための看 制作一式 220,000 円

制作一式 220,000 円

板製作（１）補助対象経費

550,000 円（２）補助金交付申請額（１）×補助率２/３（円未満切捨て）

440,000 円※創業型は補助率８／１０（円未満切り捨て）

（公募要領様式第３号）
令和５年７月２６日
石 垣 市 商 工 会 長 殿
郵便番号：907-0013

事業所所在地：石垣市浜崎町 1-1-4
事業者名：（株）ぱいーぐる商店

代表者役職：代表取締役社長

代表者氏名：商工 太郎

いしがき物価高騰対策支援補助金交付申請書

いしがき物価高騰対策支援補助金の交付について、下記の通り申請します。
1．補助事業の目的及び内容
補助事業計画書のとおり
2．補助事業の開始日及び完了予定日
交付決定日 ～ 令和６年１月３１日
3．補助対象経費
補助事業計画書のとおり
4．補助金交付申請額
補助事業計画書のとおり
5．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり／（２）なし

6．消費税の適用に関する事項（該当するものに○）（１）課税事業者／（２）免税事業者／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。

㊞