参考資料１

欧米主要国における生

・
参考資料２

情報冊子「生命保険契・

欧米主要国における生保業界の高齢社会対応等に関する調査報告
金融ジェロントロジーの知見を踏まえて
生命保険協会 調査部

目次

１．はじめに（１）調査対象国

３．契約者の高齢化を踏まえた生保業界の顧客対応（２）高齢化のさらなる進展（１）生命保険業界と高齢社会対応（３）長寿化の進展（高齢者の高齢化）（２）日本の生保業界の取組み（４）各国の高齢社会対応施策（３）欧米の生保業界の取組み（５）資産の高齢化（４）任意後見制度の活用（６）高齢化と認知症

（５）小括

（７）小括







４．認知症対応の動向

２．金融ジェロントロジー概論（１）認知症の概要（１）ジェロントロジーとは何か（２）各国政府の認知症対応施策（２）金融ジェロントロジーの発祥（３）認知症保険の提供（３）金融ジェロントロジー研究概要（４）認知症に関係する生保会社の取組み（４）日本での金融ジェロントロジー研究（５）小括（５）金融ジェロントロジー研究からの示唆
（６）小括



５．おわりに－ 参考 1 －2

１．はじめに3

1.(1) 調査対象国


高齢化が進展している欧米主要国のうち、保険市場規模の大きいアメリカ、イギ
リス、フランス、ドイツを調査対象としている。

＜保険市場規模＞

順位

国名＜高齢化の進展 （カッコ内は順位）＞

総保険料収入額（百万USD）

60歳時点
平均余命

平均寿命

65歳以上
人口割合

2,480,123

23.59 (39)78.81 (47)

16.6% (41)

１

アメリカ

２

(中華人民共和国)

617,399

20.21 (98)76.62 (72)

12.0% (67)３

日本

459,347

26.73 ( 1)84.43 ( 2)

28.4% ( 1)

４

イギリス

366,243

24.00 (33)

81.15 (29)18.7% (31)

５

フランス

262,283

25.58 ( 7)82.46 (14)20.8% (12)６

ドイツ

243,852

23.95 (34)81.10 (30)

21.7% ( 7)

（出典：Swiss Re「World Insurance: riding out the 2020 pandemic storm」）（出典：国連「World Population Prospects: the 2019 Revision」）－ 参考 2 －4

1.(2) 高齢化のさらなる進展

世界的に高齢化率（65歳以上人口の総人口に占める割合）は上昇傾向。



その中でも日本は高齢化のトップランナー。
調査対象国の高齢化率

45.0

世界の高齢化率

アジア
北米

欧州
オセアニア

ドイツ

2100

2090

イギリス

2080

2070

2060

アメリカ

2050

2040

2030

2020

2010

2000

日本

1990

1980

1970

1960

1950

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

0
2020

5.0

0
2010

10.0

5.0
2000

15.0

10.0

1990

20.0

15.0

1980

25.0

20.0

1970

30.0

25.0

1960

35.0

30.0

1950

35.0

アフリカ
中南米
世界

38.3

40.0

フランス

（出典：国連「World Population Prospects: the 2019 Revision」）

5

1.(3) 長寿化の進展（高齢者の高齢化）
とりわけ65歳以上の層の増加や、当該層の平均年齢の上昇など、長寿化の進展
による「高齢者の高齢化」が進んでいる。
60歳時点平均余命の推移
27.00

26.73

65歳以上＝高齢者は正しいか？


1956年の国連の報告書で「高齢化社会」を「65歳以上人口割合が７％以上」と定義したことに由来。



2018年の高齢社会対策大綱は、65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある、としている。



日本老年学会・日本老年医学会合同の「高齢者に関する定義検討WG」報告書提言

25.00
23.00
21.00
19.00
17.00
15.00

 65-74歳：准高齢者（pre-old）

15.78
1950-1955
1955-1960
1960-1965
1965-1970
1970-1975
1975-1980
1980-1985
1985-1990
1990-1995
1995-2000
2000-2005
2005-20102010-2015
2015-2020



日本

アメリカ

ドイツ

フランス

イギリス

 75歳以上：高齢者（old） 必要に応じ、90歳以上を超高齢者（oldest-old）と分類）

6（出典：国連「World Population Prospects: the 2019 Revision」）－ 参考 3 －1.(4) 各国の高齢社会対応施策
世界的に高齢社会対策のための施策が講じられているが、高齢社会対応施策導入の文脈は各国により異なる。



日本：人生80年時代の高齢者の社会参加の文脈

1986年：長寿社会対策大綱策定（人生50年時代から80年時代へ）

1995年高齢社会対策基本法制定 → 1996年高齢社会対策大綱→2012年更新（人生90年時代） → 2018年更新（エイジレス社会）

ＥＵ：高齢化に伴う財政支出増大の文脈



米国：公民権運動と年齢差別禁止・高齢者の生活水準維持の文脈

2001年のレポート → 2006年以降3年ごとにAgeing Reportを公表

1965年アメリカ高齢者法 （OAA）（ジョンソン大統領の「偉大な社会」政策の一環）

アメリカの生活水準に即した生活に十分な退職後の収入

年齢を理由とした人事上の差別のない就労機会等

1967年雇用における年齢差別禁止法（ADEA）



7

1.(5) 資産の高齢化

高齢化の進展により、高齢者が金融資産の大半を所有する「資産の高齢化」が進んでいる。

2500

貯蓄現在高（万円）

世帯主の年齢階級別資産額（万円・抜粋）

60歳以上が57%を保有・定期性預貯金の62%
・生命保険等の46%・有価証券の68%を60歳以上が保有

2000

2330

2253

1704

1500

1076
1000

691
500

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
30歳未満 30 ～ 39 40 ～ 49 50 ～ 59 60 ～ 69 70歳以上

0
３９歳以下 ４０～４９ ５０～５９ ６０～６９ ７０歳以上

定期性預貯金生命保険など

有価証券（出典：総務省（2019）「家計調査報告（貯蓄・負債編）」）－ 参考 4 －8

1.(6) 高齢化と認知症①

加齢により認知症有病率は増加（80代前半の約20% → 95歳以上の約80%）。



高齢化の進展は認知症患者の急増に帰結。
年齢階級別の推定認知症有病率（日本・英国）

世界の認知症患者数の予測（百万人）

79.5%

90.0%

160

80.0%

140

70.0%
60.0%

120

50.0%

100

40.0%

21.8%

30.0%

80

41.1%

20.0%

60

10.0%

40

0.0%
65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94
日本男性

日本女性

日本全体

英国男性

英国女性

英国全体

20

95+

0

（出典：朝田他（2013）「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」
Prince, M et al (2014) Dementia UK: Update Second Edition report produced by King’s
College London and the London School of Economics for the Alzheimer’s Society）

2015

2030

2050

（出典：WHO（2017）「Infographic on dementia」）

9

1.(6) 高齢化と認知症②
軽度認知障害（MCI：認知症には至らないが、正常老化よりもその頻度や程度が進んだ状態）への対処も必要。



一般高齢者がアルツハイマー型認知症になる確率は年間1～2％。



軽度認知障害（MCI）の高齢者がアルツハイマー型認知症になる確率は年間５～15％。
一方で、正常レベルに回復する確率も16～41％ある。



日本の認知症有病者数は約439万人、MCI有病者数は約380万人と推定されている。

（出典：日本神経学会「認知症疾患診療ガイドライン2017」を参考 ）（出典：朝田他（2013）「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」 ）認知機能

軽度認知障害（MCI）と認知症の
概念的変化
正常老化

軽度認知障害（MCI）

社会生活・職業生活に
支障あり

認知症
経年

（出典：東京大学高齢社会総合研究機構（2017）「東大が作った高齢社会の教科書」p.178）－ 参考 5 －10

1.(7) 小括

高齢化のトップランナーである日本だけでなく欧米主要国も含め、高齢化が進んでいるのみならず、高齢者の高齢化が進んでいる。



高年齢になるほど、認知症・軽度認知障害（MCI）による認知機能の低下が顕著になる。



従来議論されていた資産の高齢化への対応に加え、高齢化により認知機能が低下する高齢者への対応の検討と対策を行うことが急務となっている。

11

２．金融ジェロントロジー概論

12－ 参考 6 －2.(1) ジェロントロジーとは何か①
高齢化に伴う諸問題を解決するための方針策定等の中で、金融ジェロントロジーが注目されている。



金融庁「平成30事務年度金融行政方針」（平成30年9月26日公表）（抜粋）……顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービスの提供の推進と、多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や商品・サービスの「見える化」、個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービスのあり方、フィナ
ンシャル･ジェロントロジー（金融老年学）を踏まえた投資家保護のあり方等について議論を行い、……
例えば、加齢に伴って認知能力、判断能力が低下していく中で自身の金融資産をどう管理・運用するかという点では、金融だけでなく、医学等に基づいた老年学の知見等も必要となってくる。近年、こうした学際的な研究分野としてフィナンシャル・ジェロントロジーが注目され始めている。



金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書（令和2年8月5日公表）（抜粋）
また、こうした事態に備え、認知判断能力が低下する前に、資産形成・管理の方針を決めておくことが重要な行動と考えられる。金融ジェロントロジー等の学問的見地も取り入れ、金融ビジネスのサステナビリティにも留意しつつ、こうした高齢顧客の様々な課題やニーズに対応し、顧客本位の業務運営に取り組んでいくことが金融事業者には期待される。

13

2.(1) ジェロントロジーとは何か②


ジェロントロジーは加齢と高齢化に関する学際的学問で、関連領域は多岐にわたる。

生活行動
時間の使い方
余暇活動
同世代相談
生涯学習
ほか
人間関係
夫婦関係
親子関係
兄弟姉妹
友人関係
ほか
労働・退職
働くことの意味
退職と健康
定年制の是非定年起業
ワーク・シェア
ほか

心理
記憶力
性格
達成感
価値観
時間観念
ほか

生理面
遺伝子
細胞
臓器・骨格
栄養
運動
ほか

加齢や高齢化に関する知識の集積

修正・
評価
家計
収入
支出
貯蓄
資産運用
相続
ほか

高齢者医療
慢性疾患
臨床
薬
退院支援
コスト
ほか

政治
政治への関心投票行動
投票の動機
高齢者団体の行動理論
ほか

ジェロントロジー
新機軸[知識の融合・構造化]～長寿社会におけるQOLの向上～融合された新しい知見を社会へ還元

衣・食・住
衣食住ニーズ
食と健康長寿どこでどう暮らすか
バリアフリー住居
ほか

死・倫理
死の定義
死への準備
おくる側の姿勢
尊厳死
ホスピス
ほか

経済
所得格差
税制
社会保障
生活保護
シニア市場
近代化理論
ほか

社会・文化
若者の高齢者観
高齢者の高齢者観
メディアの高齢者観ほか
介護予防
アセスメント
ケアプラン
サービス・モデル
公的保険・民間保険
成年後見制度ほか（出典：東京大学高齢社会総合研究機構（2017）「東大が作った高齢社会の教科書」p.43）－ 参考 7 －14

2.(1) ジェロントロジーとは何か③
その中で「金融ジェロントロジー」は、加齢・高齢化と金融資産との関わりを取り扱
うもの。



経済
所得格差
税制
社会保障
ジェロントロジー[知識の融合・構造化]～長寿社会におけるQOLの向上～

介護
予防
公的保険・
民間保険
成年後見制度

家計
収入 支出
貯蓄
資産運用
相続

15

（出典：東京大学高齢社会総合研究機構（2017）「東大が作った高齢社会の教科書」p.43を一部抜粋）

2.(2) 金融ジェロントロジーの発祥
金融ジェロントロジーは1980年代後半に米国の生保業界で誕生。



J. E. ボエトナー（1903-1994）：Philadelphia Life社長


高卒後生命保険業界に就職。生保外務員大学（ACLU*）で高等教育を受ける。



友人と買収した生保会社（Philadelphia Life）を立て直し、財を成す。



高齢期のライフプランニングや金融教育に関する寄付講座(*)を多数開設。

(*) 当初はペンシルベニア大学ウォートン校の一課程であったが、1927年に大学として独立。

(**) ペンシルベニア州立大学、テンプル大学、ワイドナー大学、生保外務員大学、等。



D. W. グレッグ（1918-1993）：生保外務員大学（ACLU）学長（1954-1983）

1986年、初の金融ジェロントロジー研究機関であるボエトナー研究所(***)を設立。

(***) 1992年にウォートン校に移転、現在はボエトナー年金・退職所得保障研究所 (所長: Olivia Mitchell)

N. E. カトラー（存命中）：米国金融ジェロントロジー研究所（AIFG）所長


1989年、ボエトナー研究所の所長に就任。



2015年までの25年間、学会誌に「金融ジェロントロジーコラム」を掲載し学会をリード（出典：Lois A Vitt 他（2003）「Encyclopedia of Retirement and Finance」pp.288-292）－ 参考 8 －16

2.(3) 金融ジェロントロジー研究概要①
当初の問題意識は、高齢化の進展の中で、高齢期の資産枯渇を防止すること。

（資産寿命の延伸）

分析の視点「高齢化の４つのレンズ」


人口の高齢化：高齢者人口の（若年人口に対する）増加とその影響



個人の高齢化：加齢による「個人の成長」に伴う、金融面の態度・行動への影響

家族の高齢化：家族における年齢構造の変化、とりわけ家庭内介護従事者の生活状況

世代の高齢化：「個人の成長」に還元されない、世代ごとの金融行動の違い

資産寿命（Wealth Span: 1987年にD.W. グレッグが導入した概念）


資産形成期（accumulation stage）と取崩期（expenditure stage）に分け、両者のバランスを論じる

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

1930年代

資産形成期

取崩期

1990年代

資産形成期

取崩期

今後

資産形成期

80代

90代

取崩期

17

（出典：N. E. Cutler（2016）”Twenty-five for 25: A Quarter-Century of Financial Gerontology” Journal of Financial Service Professionals
N. E. Cutler（2008）”Finacial Gerontology, Family Aging, And Middle-Aged Boomers” TIAA-CREF Institute Trends and Issues
Lois A Vitt 他（2003）「Encyclopedia of Retirement and Finance」pp.770-776）

2.(3) 金融ジェロントロジー研究概要②－１
近年は高齢期の認知能力低下を踏まえた金融上の意思決定に焦点。



認知能力の分類


結晶性知能：蓄積した学習や経験を生かす能力。



流動性知能：新しいことの学習や新しい環境に適応するために必要な問題解決能力。

（出典：駒村康平他（2019）「エッセンシャル金融ジェロントロジー」）

認知能力
結晶性知能
語彙・事実


手続的知識

加齢と意思決定能力（DMC）の関係
DMC項目

流動性知能
記憶力

反応速度

問題解決・計画（Belbase and Sanzenbacher(2016) “Cognitive Aging: A Primer” を参考に作成）

説明

年齢との相関

リスク認知の一貫性

リスク判断における確率論との整合性-0.05

サンクコストへの耐性

意思決定時に将来の結果のみを考慮する意思+0.26

フレーミングへの耐性

肯定的/否定的文言の質問に対する決断の一貫性-0.20

社会規範の認識

実社会の規範と関連付けた社会規範判断+0.05

意思決定ルールの適用指定された決定ルールに正確に従った決定-0.18

知識への自信と実際の知識との一致度
他（2015）”Understanding Life-Span Developmental Changes in Decision-Making Competence”
自信過剰／過少 （出典：JoNell Strough,+0.09 ）

－ 参考 9 －18

2.(3) 金融ジェロントロジー研究概要②－２

加齢と意思決定能力（DMC）との関係「サンクコストへの耐性」は上昇

加齢により、将来の結果のみを考慮するようになる一方、肯定的/否定的文言の質問に対する一貫性が失われ、ルールに従った決定ができなくなる可能性が指「フレーミングへの耐性」と「意思決定ルールの適用」は大きく低下

摘されている。

19（出典：前頁下表とも JoNell Strough他（2015） “Understanding Life-Span Developmental Changes in Decision-Making Competence”）

2.(4) 日本での金融ジェロントロジー研究①
日本の金融ジェロントロジーの学術的研究は、2015年の慶應義塾大学主催のシンポジウムの開催や2018年の意思決定支援推進機構の設立と、比較的新しい。







日本のジェロントロジー研究の動向
年

出来事

1959

日本老年学会（およびその分科会として日本老年医学会）が発足

1972

東京都老人総合研究所（現、東京都健康長寿医療センター）開設

2002

桜美林大学大学院に老年学専攻（2008年より老年学研究科）開設

2009

東京大学に高齢社会総合研究機構（IOG）が設置

日本の金融ジェロントロジー研究の動向
年出来事

2015 慶應義塾大学と世界経済フォーラムが認知症に関する国際会議を共催
2016 慶應義塾大学にファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター設立
2017 清家教授ほか『金融ジェロントロジー』出版2018 成本教授らにより（一社）日本意思決定支援推進機構が設立
2019 日本金融ジェロントロジー協会設立（出典：東京大学高齢社会総合研究機構(2017), 駒村編(2019) , 日本老年医学会ウェブサイト, 日本意思決定支援推進機構ウェブサイト）－ 参考 10 －20

2.(4) 日本での金融ジェロントロジー研究②


日本での金融ジェロントロジー研究の一端を紹介。



アメリカにおける議論も踏まえる中、意思決定能力に応じて資産管理をサポートする仕組みの必要性等が議論されている状況。

①易しい×低認知機能

介護・福祉機関との連携が必要②難しい×低認知機能

後見制度支援信託等の活用


③易しい×高認知機能

認知機能低下を踏まえた支援

易しい

資産積極運用金融商品の開発、サービス①介護などと連携した ③支援サービス
丁寧な支援サービス

日々の金銭・口座管理

軽度認
認知症 知障害 グレーゾーン

認知機能

正常加齢

高い

④難しい×高認知機能

高齢者の認知機能、心理特性をよく理解したサービス提供が必要②後見制度支援信託の ④高齢者の特性を理解した

低い



成年後見



複雑な資産運用（金融商品の選択、資産継承）

難しい

資産管理の複雑性

認知機能×資産管理のレベルで４分類して分析。

（出典：駒村康平(2019) 「長寿社会と金融老年学の可能性（後編）」 21
生活福祉研究 通巻97号 ）21

2.(4) 日本での金融ジェロントロジー研究③


医学分野の知見を金融分野に応用する研究も行われている。
医療行為に関する意思決定能力評価の考え方を、金融取引における判断能力の確認に応用する試みが紹介されている。


個別の医療行為について、その内容、治療の選択肢などを理解、認識、論理的思考、選択の表明の4つの要素に分けて評価。それぞれについて点数化するが、基準は設けず点数を参考に総合的に判定。半構造化面接法(*)を用いる。

(*)質問項目は決めておくが、流れに応じ変更や追加を行い、自由な反応を引き出す面接法

医療同意能力を構成する4要素
理解・医師から受けた説明の内容をどの程度理解しているか
・本人自らの言葉で開示された情報を説明してもらう

認識・医師から受けた説明の内容を、患者本人が自分のこととして認識しているか
・宗教的信念や文化的背景など個人の価値観も含めて検討する必要があり、最も複雑なプロセス

論理的
思考
選択の
表明

⇒「はい・いいえ」で答えられる質問では、深く理解せずに相手の提案に同意してしまう可能性⇒説明に関して不審点がないか質問し、「自分事と認識していない」という状況を防ぐ
・医療行為の結果を推測したうえで論理的に考えられるか⇒決定に至った心的過程について患者自身に説明を求め、論理的思考が歪められていないことを確認
・意思が揺れずに自分の意見をはっきり表明できているか
・言葉で伝える以外に、文章にして書く、うなずくなどの手段で伝えられる場合も含む⇒慎重な評価が必要な場合、時間帯を変えたり聴取者を変えたりして複数回確認しても変わらないことを確かめる（出典：成本迅（2019）「認知症と資産管理」年金と経済 Vol.38 No.3
成本迅（2017）「実践！ 認知症の人にやさしい金融ガイド」 を参考に作成 ）－ 参考 11 －22

2.(4) （ご参考）後見制度支援信託/預貯金

認知症と診断された方への対応として、後見制度支援信託/後見制度支援預貯金といった仕組みが導入されているので、参考までに紹介する。



後見制度支援信託

後見制度支援預貯金

 被後見人の金銭を信託銀行等の信託財産において管理。
 日常生活に用いる資金は、信託財産から被後見人の銀行口座に定期交付。
 以下の取引では、家庭裁判所の指示書が必要。
• 支援信託契約時• 定期交付額の設定時• 信託財産からの出金時
等

 被後見人の金銭を大口預貯金口座と小口預貯金口座において管理。
 日常生活に用いる資金は、大口預貯金口
座から小口預貯金口座へ定期送金。
 以下の取引では、家庭裁判所の指示書が必要。
• 支援預貯金契約時（口座開設時）• 提起送金額の設定時• 大口預貯金口座からの出金時 等[預貯金口座]被後見人名義定期交付（日常生活に必要な資金）[信託財産]
被後見人名義

信託銀行等

信託契約

被後見人
（後見人）
指示書発行依頼

家庭裁判所

一時金支払い
指示書を提示指示書発行[小口預貯金口座]
被後見人名義金融機関 [大口預貯金口座]

被後見人名義定期送金（日常生活に必要な資金）預貯金契約(口座開設)

出金

被後見人
（後見人）
指示書発行依頼

指示書を提示
指示書発行

家庭裁判所

23
（出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）事務局説明資料）

2.(5) 金融ジェロントロジー研究からの示唆①

18ページの加齢と意思決定能力（DMC）の関係に関する研究を踏まえ、金融上の意思決定に当てはめた分析研究からは、以下のようなことが示唆されている。

「Aging and Competence in Decision Making」（Bruine de Bruin(2016)）による分析


加齢により

① 複雑な問題の熟慮判断（Cognitive Deliberation）が苦手になる。 →意思決定能力にマイナス② 経験（Experience）が蓄積される。
→意思決定能力にプラス③ 情動のコントロール（Emotion Regulation）が上手になる。
→両面の結果④ 選択的な動機（Selective Motivation）を持つようになる。
→両面の結果①加齢により流動性知能が低下する。特に最適解の選択問題が不得手になる⇒「選択肢を減らす」「トーナメント方式の採用」など、決定の複雑性を下げることが有効。

②高齢期以前（若年期）の金融教育による経験の蓄積により、老年期の意思決定が改善する。

③-1 若年層よりもサンクコストへの耐性が強くなる。

③-2 ポジティブな記憶ほど残りやすく、意思決定後の満足感が高まる傾向。

④高齢者は動機付けられた場合にはより熱心に取り組む。
⇒高齢者をより動機付けるには「自分個人にとって重要」と認識させる情報提供が必要。

－ 参考 12 －24

2.(5)金融ジェロントロジー研究からの示唆②
前ページの示唆以外にも、各種の金融ジェロントロジー研究からは顧客対応改善に対し、以下のようなことが示されている。



資産寿命延伸の必要性


保険フォーラム2019でMitchell教授はトンチン年金や支払開始後も運用を継続する年金等の必要性に言及している。

判断能力の確認

理解した内容や決定の心的過程を自分の言葉で説明させることで、金融上の意思決定における行き違いを防止。

ポジティブな記憶ほど残りやすくなる

フレーミング（肯定的/否定的な文脈）への耐性が弱くなる

若年期の金融教育により、結晶性知能で流動性知能の低下をカバーできるので、老年期の意思決定が改善する









若年層よりも不利益事項説明の記憶が定着し難く、「聞いていない」につながる。
商品のリスクを強調するかメリットを強調するかで容易に結論が変わる恐れ。

金融リテラシー向上の取組みは「将来の認知機能低下に対抗するための取組み」としての役割も担いうる。

選択的な動機

25「お客さま」でなく「個人名」での声掛けでより注意が惹きつけられる。

2.(6) 小括


学問としての金融ジェロントロジーは、ベビーブーム世代の退職準備期が近づいたことを背景に1980年代のアメリカの生保業界で誕生。



日本でも、高齢化・長寿化の進展の中、研究が行われるようになっている。



金融ジェロントロジー研究は、高齢化に伴う資産形成の重要性だけでなく、医学や心理学等の観点から高齢者の金融上の意思決定の背景の説明にまで至っている。保険会
社等が今後さらに求められる高齢者への適切な対応を検討するうえで重要な、客観的な手がかりが含まれている。



次章の生保業界の顧客対応にあるとおり、金融ジェロントロジーの研究と並行して具体的な施策の検討が行われていることもあり、研究に示された対応が具体的に行われており、研究に示された事項に伴う改善や対応も必要な状況となっている（従って、政府内部でも金融ジェロントロジー研究の付言がされている）。



今後とも金融ジェロントロジー研究の動向を注視する中で、保険の募集・保全・支払の各プロセスに活用するとともに、マイナンバー制度の活用推進の中で取り込まれる情報の在り方などにも注目していきたい。

－ 参考 13 －26

３．契約者の高齢化を踏まえた
生保業界の顧客対応

27

3.(1) 生命保険業界と高齢社会対応①
高齢化の進展に伴い、生命保険契約者の高齢化も進展しつつある。



20年前と比較して、60歳以上の契約者割合は３倍



件数では４倍超（72万件→305万件）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

6.5%

年齢階層別の新契約件数

19.5% （年齢）60 ～50 ～ 59
40 ～ 49
30 ～ 39
20 ～ 29
10 ～ 190～928（出典：生命保険協会「事業概況」）－ 参考 14 －3.(1) 生命保険業界と高齢社会対応②


生保業界は、新契約者の高齢化や既契約者の高齢化などを踏まえ、高齢者対応を推進してきた。



高齢社会への対応に関する、生命保険協会のこれまでの取組み
 2013年 報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて」公表
 2014年 高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい！生命保険 便利帳」刊行
 2014年 「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」制定
 2017年 「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書」公表
 2020年 報告書「人生100年時代における生命保険業界の役割について」公表

29

3.(2) 日本の生保業界の取組み
生命保険協会の「高齢者向けの保険サービスに関するガイドライン」（高齢者ガイドライン）では、３つの場面に分けて対応が策定されている。



生命保険協会「高齢者ガイドライン」において「望ましい」とされる対応






募集場面


親族等（特定保険契約の場合は原則として70歳未満）の同席



複数の募集人による保険募集

複数回の保険募集機会の設定

高齢者の意向に沿った商品内容等であることの確認

保全場面


定期的な通知文書等で保険に加入している事実や契約内容等を確認する機会を設ける



複数の住所登録等を含めた住所管理の高度化を進める

等

支払場面


通知物の不達状況や電話の受信状況等を活用し、契約者等との連絡先等をフォロー

受取人と連絡不能となった場合に、可能な範囲で受取人の連絡先が特定できるような対応を実施する－ 参考 15 －30

3.(3) 欧米の生保業界の取組み① –募集場面

各国とも、契約者の適合性確認を行う取組みが行われている。



ただし、日本のような親族の同席を求める事例は見当たらない。

適合性の確認

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

あり

あり

あり

あり

〈NAIC適合性モ
デル規則〉〈脆弱顧客支援の 〈保険販売行動規 〈FFA倫理規範〉
・高齢者のニーズのための最良慣行範（VAG）〉
確認への留意。
・顧客の目標・希
コード〉
望・ニーズを考慮に入れた推奨。

親族の同席等の 見当たらない
取組み

見当たらない見当たらない・さらに85歳以上からの申込みは、メリットの徹底的な分析。

見当たらない31

3.(3) 欧米の生保業界の取組み② –保全場面

親族の同席と同様に、第二連絡先登録等の取組みは見当たらない。



また、保険会社自ら家族の連絡先を入手する取組みは見当たらず、契約者の自主的な連絡を支援するにとどまる。



フランスでは法令上の毎年の契約者・被保険者の生存確認の義務がある。

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

第二連絡先の登録

見当たらない見当たらない見当たらない見当たらない家族への契約内
容の連絡

見当たらない見当たらない見当たらない見当たらない連絡先確保のためのその他の取組み

見当たらない追跡レター

見当たらない契約者等の生存確認

・住所不明者に自動転
送郵便で手紙を送付し、返信を促す。

－ 参考 16 －（家族に保険加入の事実を伝えるためのカード等、契約者の連絡を促す取組
みはある。）
・法令上、毎年1回以上契約者･被保険者の生存確認を実施する義務。
・なお、被保険者の死亡が明らかになった場合、速やかな保険金支払義務も負っている。

32

3.(3) 欧米の生保業界の取組み③ –支払場面

フランスを除き、保険金支払事由発生時に連絡を取るように促す注意喚起にとどまる。



他方で、ドイツを除き不明契約照会サービスによりワンストップで契約有無の確認が可能。

アメリカ
保険金請求勧
奨の取組み

イギリス

ドイツ

・いずれも「保険金支払事由が発生した場合には保険会社に連絡を取るように」との注意喚起にとどまり、能動的な取組みは見当たらない。

フランス
・保険会社が被保険者の死亡を知り次第、外部機関を利用して未請求契約の受取人を調査し、支払う。

（参考）不明契約照会サービス
名称

LIPL

UAR

AGIRA

運営主体

監督当局（NAIC）

民間団体

フランス保険協会が設立請求権者

受取人・遺言執行者
等・故人の代理人

本人・受取人・検認
弁護士・保険会社等

受取人に指定されている可能性のある個人・法人

照会受付方法ウェブサイト経由

ウェブサイト経由

無料

1件当たり25ポンド

標準対応期間90日以内に保険会社から連絡

2日で有無のみ回答

1か月以内に保険会社から連絡

その他（民間団体運営の生
存者本人向け契約照会サービスも存在）

生存者本人からも照会可能

死亡証明書が必要

費用

見当たら
ない

書面またはメール無料

33

3.(4) 任意後見制度の活用①
日本の生保業界では、成年後見制度の導入前から「指定代理請求制度」を導入
し、契約者本人が給付金請求等の手続きができない状況に対応している。



日本の生保業界では、成年後見制度導入より前の1992年から指定代理請求制度が導入され、活用されている。


当初は３大疾病保障保険とリビングニーズ特約に付帯。その後既契約も含め特約でカバー。



被保険者に病名や余命の告知がされていない場合や、給付金請求の意思表示が困難なケースに備え、被保険者と一定の関係がある、あらかじめ指定された指定代理請求人に、被保険者の代理人として保険給付を請求してもらうために創設。
（出典：小林雅史（2009）「指定代理請求制度について」（生命保険経営第77巻第5号））

（参考）日本の成年後見制度は2000年4月に導入。
民法に基づく法定後見制度と任意後見法に基づく任意後見制度がある。
＜法定後見と任意後見＞判断能力が十分でなくなった人を、できる限り本人の意思や希望を尊重しつつ、法的に保護する制度。後見人が本人に代わって財産管理等を行う。
・法定後見制度：すでに判断能力が衰えている人の保護を目的とした制度
・任意後見制度：将来、病気や認知症になり判断能力が低下したときに備える制度（出典：東京大学高齢社会総合研究機構（2017）「東大が作った高齢社会の教科書」第20章「高齢者と法」 を参考に作成）－ 参考 17 －34

3.(4) 任意後見制度の活用②
アメリカ・イギリスでは、日本と比べ、高齢化に伴う認知能力の低下に備えた
任意後見制度が盛んに活用されている。



アメリカでは、法定後見制度の利用は「（任意後見や信託による準備を怠った）人生のプランニングの失敗」を意味する。
（＝自己責任として任意後見を利用するなど、事前に準備すべき。）
アメリカの高齢者法の教科書の記載

成年後見制度は多くの場合、事前のプランニングによって避けることのできるものである。
人生の後半段階のプランニングをする際の主要な目的の１つは、成年後見制度の利用を回避する点にある。
 成年後見制度を回避しようとする願いは、…（中略）… 成年後見制度の利用が成人の人から最も基本的な市民的権利を奪うという過激な手段だからである。
（出典：樋口範雄「アメリカ高齢者法」、Nina A. Kohn, Elder Law: Practice, Policy, and Problems）



イギリスでも任意後見制度を利用する人が多い。
法定後見制度利用者
任意後見制度利用者
日本

22万1790人（後見＋保佐＋補助）

イギリス

6万0793人（Deputyship）（65歳以上人口）

2652人

3591万人

91万7550人

1266万人35（出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」, 英国後見庁「年次報告書」, 国連「World Population Prospects: the 2019 Revision」 ）3.(4) 任意後見制度の活用③－１
日本（ほとんどが法定後見）と比較して、イギリスでは任意後見制度が普及し
ている。





イギリスで任意後見制度が普及しているのは、本人が認知能力低下に備えて準備するほうが、費用面・法制面・税制面でのメリットが大きいからと思われる。


法定後見制度との費用の差

任意後見契約書の登録費用は82ポンドで済む一方、法定後見の登録費用は365ポンド（裁判所での審判が必要な場合はさらに485ポンド）と高額。（出典：英国後見庁（Office of Public Guardian）ウェブサイト）

法制上の理由

イギリス・アメリカ等の英米法国では本人の意思能力喪失と同時に代理権が消滅することから、通常の代理人契約ではなく、任意後見（持続的・永続的代理権授与）制度の利用が必要。
（日本では「本人の意思能力喪失では任意代理権は消滅しない」という解釈が通説）（出典：新井誠（2009）「任意後見制度に関する一管見」筑波ロー・ジャーナル第5号）



相続税制度自体が生前のプランニングを後押ししている

イギリスでは、個人間の贈与税は非課税であり、贈与後７年以内に贈与者が死亡した場合に経過年数に応じて相続税が課税される（贈与後7年を経過した財産は非課税）。従って計画的な生前贈与を見越したライフプランニングを行うインセンティブが働く。

－ 参考 18 －36

3.(4) 任意後見制度の活用③－２
保険会社が任意後見制度への登録を促している。



イギリスのPrudentialは、任意後見制度の活用場面の例として、「代理での署名」「受取年金額の変更」「登録銀行口座の変更」「住所変更」等を挙げている。



Legal & Generalでは顧客向けに任意後見制度への登録を促す小冊子を作成している。
主な記載内容は以下のとおり。
 任意後見制度（Lasting Power of Attorney）とは何か いつ任意後見契約を締結すべきか•「思い立ったが吉日」であり、任意後見契約について家族間で話すことが、自分が認知能力を失った場合についての希望を伝える機会になる。

 任意後見契約を締結しないことのリスクは何か•

任意後見契約なしに自分が認知能力を失った場合、家族は裁判所で長期の手続期間や高額の費用をかけて、法定後見制度の申請をしなければならない。

•

自分の面倒を見る人を指定することができない。

 知っておきたいこと•

結婚している場合でも、配偶者が自動的に自分を代理することはできない。

•

任意後見契約書の登録後も、認知能力を失うまでは自分のことは自分でできる。

 実際の手続きやコストについて

37

3.(4) 任意後見制度の活用④

調査対象国および日本の法定後見・任意後見制度の概要は以下のとおり。
アメリカ

イギリス

法定後見
任意後見

ドイツ

フランス

参考：日本

・後見人は、「財産管 ・後見人は、「財産管理」「身上監護」について本理」「身上監護」
について本人を代人を代理。
・職務範囲は保護裁判所が理。
・裁判所の裁量により、 必要最小限の範囲で事案
後見人に対して必ごとに決定。
要最小限の権限を・保護裁判所による意思決定で対応できない必要性
決定し、付与する。
がある場合、保護裁判所
は法定後見人を任命。

・後見人は、必要とされる
職務範囲について代理権等が付与される。
・標準的な職務範囲の例として「財産管理」「居所指定」「健康配慮」等があり、後見裁判所が必要性に応じて事案ごとに職務範囲を決定。
・同意権は個々の事例に関して必要な場合に限って必要な範囲で後見人に付
与。

○成年後見
・後見人は、本人が行うべき民事行為を代理する。
○保佐・保佐人は、本人が行うべき法律行為を扶助する。
○司法救助
・一時的な保護措置（期間は１年。一度に限り更新が可能）として利用されるが、成年後見・補佐の審判中に暫定措置としての利用も可能。

〇後見・財産に関するすべての法律行為を代理。日常生活に関する行為以外全て取消可能。
〇保佐・民法13条1項所定の行為（借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、等）や家庭裁判所が認めた行為への同意。
審判により代理権授与も可能。
〇補助・民法13条1項所定の行為の一部への同意。審判により代理権授与も可能。

○持続的代理権授与
・本人が種々の行為について意思決定する権限を代理人に対し授与。
・「持続的代理権授与証書」を用いて代理人および授与する代理権の範囲等を指定。

○予防的代理権授与
・本人が「財産管理」「居所指定」「健康配慮」等について、代理人に対し予防的代理権を授与。
・代理人および職務範囲の指定は通常、公正証書等の書面で行う。

○将来的保護委任・受任者の職務範囲は本人が自由に指定することができる。
・公正証書または私署証書により本人が受任者および職
務範囲を指定。

〇任意後見
・本人の生活、療養看護および財産管理に関する事務の全部または一部について代理権を付与可能。
・公正証書によって作成。任意後見監督人の選任によって効力発生。

○永続的代理権授与
・本人が「財産管理」「身上監護」について意思決定する権限を代理人に対し授与。
・「永続的代理権授与証書」を用いて代理人および授与する代理権の範囲等を指定。

－ 参考 19 －38

3.(5) 小括①


日本では「公的制度の担保のない任意代理人」としての家族が重要な役割を果たしている。



欧米では任意後見制度の活用による「本人意思の尊重」が進んでいる。


日本では、成年後見制度の前身である「禁治産制度」が強権的すぎた歴史的背景も踏まえ、家族が「公的制度の担保のない任意代理人」として役割を果たしてきた。成年後見制度導入後も公的制度の利用は限定的なままである。
旧禁治産制度への批判
旧民法制定時の「家制度」における財産保護を主たる目的としたものであり、本人のエンパ
ワーメントの発想がない。
戸籍への記載が行われることから、戸籍を汚したくないとの家族の意識が強く働く。
後見人が非常に強い権限を持つ一方で、裁判所の監督が弱い。
禁治産者との名称が人権抑圧的であるだけでなく、選挙権等の権利の制限・はく奪を伴う。
（出典：新井誠「禁治産者・準禁治産者制度から成年後見制度へ」）

この流れの中で、日本の保険業界では（成年後見制度導入前から設定してきた）「指定代理請求制度」を実務的に活用してきた。これは「事前の本人の意思表示に基づく」という点で画期的である
うえ、新契約への付加率が9割を超える(*)との分析もあり実効的と言える。



ただし、未婚化や高齢者の高齢化（高齢者の子供の高齢化）も踏まえると、今後は「家族」を活用できないケースが増加することも想定され、アメリカ高齢者法における「法定後見制度の利用はラ
イフプランニングの失敗を意味する」という指摘は今後重要になってくると思われる。

（* )出典：小林雅史（2009）「指定代理請求制度について」 生命保険経営第77巻第5号）

39

3.(5) 小括②

日本の未婚率の上昇傾向も踏まえると「家族を持たない高齢者」の増加も想定される。



今後は公的制度の担保のない家族による任意代理から専門家等による制度的な任
意後見の活用の重要性が増す可能性が高い。活用が進んでいるアメリカ・イギリ
スの状況や、生命保険における活用事例などを引き続き注視・研究していくことが必要と考える。


50歳時の未婚割合(*)の推移と将来推計(*)「生涯未婚率」とも呼ばれる。

35.0
男性

30.0

女性

26.7

25.0
20.0

27.1 28.0

20.1

18.4 18.5 18.5 18.7

16.0

15.0
10.0
5.0

3.3

4.3 4.5 4.3

0.0

1.7

2.1 2.6

5.6

3.9 4.3

9.0
5.1

14.1

12.6
5.8

7.3

28.9 29.5

23.4

17.5

10.6

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（出典：内閣府「令和元年度少子化社会対策白書」）－ 参考 20 －40

４．認知症対応の動向

41

4.(1) 認知症の概要①
認知症は単一の疾病ではなく、幅広い特定の症状や状態の総称であり、脳機能が低下する疾患によりいったん獲得された認知機能が低下し、生活に支障が出ている状態。



世界の認知症患者数は35年で3倍になることが予測されている。
世界の認知症患者数の予測（百万人）

認知症

10

5

10

140
その他
（パーキンソン病やハンチントン病等）

5

前頭葉型
）
（ ～
%

10

血管型
～
）
%

5

（

80

レビー小体型（ ～）%アルツハイマー型
）
（ ～
%
60

160

日常生活に支障を生じる程度の記憶力や思考力の喪失に対する
包括的な用語

120
100
80
60
40
20

複合要因による認知症

0
2015

2030

（出典：Alzheimer’s Association ウェブサイト (https://www.alz.org/alzheimers-dementia/what-is-dementia)）－ 参考 21 －

2050

42

4.(1) 認知症の概要②
認知症の症状は中核症状と、認知症に伴う行動心理症状（BPSD）と呼ばれる
精神症状からなる。



認知症の症状の概念図

中核症状
認知機能障害

精神症状
言語障害

中核症状：

実行機能障害



見当識障害



判断力低下

記憶障害

思考・推理・判断・適応・問題解決

不安
抑うつ
興奮
徘徊
不眠
被害念慮
妄想



記憶障害（通帳のしまい場所を忘れる・資産の一部を思い出せない）



注意障害（様々な刺激の中から相手の話を聞き取る等が困難になる）



実行機能障害（ATM操作のような複数の手順が必要な作業が困難になる） 等

精神症状：


もの盗られ妄想（自分がものを置き忘れたことを他人が盗ったと考えてしまう）



せん妄（夜間に意識レベルが低下して幻覚や妄想などの活発な精神症状を伴う） 等

43（出典：成本迅（2019）「認知症と資産管理」年金と経済 Vol.38 No.3 ）4.(2) 各国政府の認知症対応施策


各国ともに認知症戦略が定められているが、欧州が先行。
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

名称

認知症施策
推進大綱

国家アルツハイ 国家認知症戦略 国家認知症戦略 国家アルツハイ
マー計画
マー計画

現行版
制定年

2019年

2017年

2016年

2019年

2014年

当初の
計画制定

2013年

2012年
(2011年法制定)

2009年

2019年

2001年

主な内容

・普及啓発
・予防
・医療・ケア・介護者等への支援
・バリアフリーの推進
・研究開発・産業促進

・2025年までに治療法や予防法を開発
・ケア水準の向上
・認知度向上・認知度向上・早期（6週以内）の検査
・ディメンシア・フ
レンズの拡大・認知度向上・包括的な情報提供
サービス
・ワークライフバランス

・「どこでもケア・支援が受けられる」「暮らしへの悪影響を減らす」
等の4つの基本軸と96の施策（出典：厚生労働省「認知症施策推進大綱」 Alzheimer Europe,
ASPE（Office of the Assistant Secretary for Planning and Evaluation）
西田淳志「英国の認知症国家戦略」海外社会保障研究No.190
近藤伸介「フランスの認知症国家計画」海外社会保障研究No.190 等を参考に作成）－ 参考 22 －44

4.(2) （参考）イギリスの認知症対応施策
キャメロン政権下で制定された国家認知症戦略等のイギリスの取組みを紹介

2009年2月「認知症とともに良き人生を送る：認知症国家戦略」を発表。



2013年12月には「G8認知症サミット」を開催。



背景：推計認知症患者数が2009年の70万人から30年後に140万人へ増加
認知症のコストは2009年の170億ポンドから30年後に500億ポンドに増大

3つの基本理念と17の目標


専門家および一般市民等の非専門家双方への正しい理解の普及



早期の診断と質の高い支援・治療が受けられるようなサービスモデルの整備



当事者・介護者のニーズに基づいた幅広いサービスの実現

認知度向上のための「ディメンシア・フレンズ」


イギリス版の「認知症サポーター」にあたる。



各企業・コミュニティでの教宣を担う「ディメンシア・フレンズ・チャンピオン」には、各企業の役員クラスが就任することが推奨されている。
（キャラバンメイトとは異なり、必ずしも講師役を務める必要はない。）

45（出典：英国政府認知症特設ウェブサイト「Challenge on dementia 2020」等を参考に作成）

4.(3) 認知症保険の提供①


日本では2016年ごろから認知症の「予防・早期発見」を訴求する商品が販売。

「認知症」への保障を提供する商品の変遷
先行的な
事例

介護保険に
よる保障

介護保険の
支払範囲の
拡大

認知症保険
の導入

認知症の
予防・早期
発見を訴求

1985年頃～

1990年代～2000年代～2016年頃～

2018年頃～

介護保障付き
終身保険等により、痴呆状態に陥った場合に保障。

「痴呆の診断＋
見当識障害＋要介護状態」の場合に保障。

支払要件を公的
介護保険の認定
要件にリンクする形に変更。
（要介護度２を支払要件とすることで認知症を保障）「認知症」を冠し、認知症
治療費への備えを訴求した保険。

認知症予防や早期発見のためのサービスを付帯した認知症保険。

（保険毎日新聞社「介護費用保険の解説」, 御田村卓司他「生保商品の変遷」、各社HPを参考に作成）－ 参考 23 －46

4.(3) 認知症保険の提供②
日本の生命保険会社の認知症保険に付帯するサービスの例を紹介。



明治安田生命 「いまから認知症保険 MCIプラス」
認知機能チェックアプリ



スマートフォンアプリで認知機能の状態を評価

ゲーム形式の出題を実施し、正答率等から認知機能の状態を推定するもの

毎年提出いただく健診結果から、お客さまの健康の維持・改善に向けたアドバ
イスを確認できるWEBレポートを提供

認知機能低下リスク評価等も算出

474.(3) 認知症保険の提供③


欧米主要国では、高齢化の進んだイギリス・ドイツで「認知症」を冠する保険商品があるが、フランス・アメリカでは未だ介護保険に包含されたままとなっている。

(アメリカ)
提供会
社名

Lincoln Financial
Group

商品名

(フランス)

イギリス

ドイツ

Aviva France

VitalityLife

Münchener Verein

MoneyGuard III(マネーガード３)

Contrat AFER
Déppendance(AFER介護保険)

Dementia andFrailCare Cover(認知症およびフレ
イル保障特約)

Deutsche
DemenzVersicherung(ドイツ認知症保険)

分類

介護保険

介護保険

「認知症」を冠した保険公的基準に連動し、「認知症」を冠した保険特徴

・介護保障特約付きユニ
バーサル保険・一時払/定期払で保険料を払い込み、所定の要介護状態になると非課税で保険金受取。
・アルツハイマー病も保障対象内。

・フランス退職・貯蓄協 ・重度疾病保障保険の特約として付加可能。
会（AFER）を通じて加入する団体型介護保険。 ・当初の重度疾病保障保・アルツハイマー病も保険の保障期間終了後障対象内。
（上限70歳）から、同保険の半分の保険金額
・加入から3年間の待機期間ありで終身保障開始。

・認知症進行度が7段階中5に進行したと診断された
場合に介護一時金および介護給付金（日額20ユーロ）を支払う。
・加入から3年間の待機期間あり。

（出典：各社ウェブサイトを参考に作成）－ 参考 24 －48

4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み①
日本の生保会社による認知症保険の提供以外の取組みの例を紹介。



高齢者スポーツイベントへの協賛

認知症サポーターの養成（一社）長寿社会開発センターの「ねんりんピック」（全国健康福祉祭）に協賛

職員に対して認知症サポーター（認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者）養成講座の受講を奨励し、認知症患者に対応。

自治体との連携（高齢者見守り等）


全国に営業拠点を有する大手保険会社等において、高齢者の安心・安全な暮らしを見守りつつ、有事の際に行政や関係機関とスムーズに連携できる体制を整備。
49（出典：各社ウェブサイト）

4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み②
欧米における、認知症患者や家族に対する保険会社のサービスを紹介する。



欧米での取組みとして、以下のような事例が見当たった。


アメリカ：認知症ケア協力プログラム（DCC）
 認知症に関する保険金請求をきっかけとした福祉機関への情報連携。



イギリス：認知症にやさしい金融サービス・ガイド
 アルツハイマー協会が、金融分野におけるサービス・ガイドを策定。
 勅許保険研究所(*)による保険セクターのためのサービス・ガイドも存在。

(*)保険仲介者や役職員向けの資格制度を運営しており、顧客からの信頼向上や役職員のキャリア形成等に役立てている。



ドイツ：認知症や介護に関するオンライン学習プログラムの提供
50－ 参考 25 －4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み③－１


アメリカの認知症ケア協力プログラム（DCC）は、医療機関の受診や給付金等の請求をきっかけに、アルツハイマー協会から患者・家族への接触を促す仕組み。



患者と介護者のアクセスを増やし、患者や家族のニーズに合ったアプローチが可能。
保険会社（Tufts Health plan）③患者の紹介医療機関

アルツハイマー協会④アプローチ

②給付金等請求①受診

主な課題
・認知症専門医の前段階でのアルツハイマー協会への紹介が困難
・情報連携フォーマットが未整備

患者・家族

51

4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み③－２
イギリスでは、「認知症にやさしい金融サービスガイド」が制定されており、保険会社向けに特化したガイドも存在する。







認知症にやさしい金融サービスガイド
アルツハイマー協会が2018年11月に公表。

「認知症とは何か」「認知症患者が抱える困難」「認知症にやさしくなることのメ
リット」等を解説。

「ディメンシア・フレンズ」（日本における認知症サポーター）の必要性。

保険会社のための認知症にやさしいサービスガイド


勅許保険研究所（CII）が、アルツハイマー協会の協力のもと2019年に作成。



グッドプラクティスの例は以下のとおり。
認知症を患う顧客向け

認知症の患者・介護者である職員向け

職員に必要な訓練を提供する

職員の認知度と理解を向上させる

顧客の多様なニーズを認識した商品を組成する
情報にアクセスしやすくする
認知症の有無の質問は1回だけとする施策を作る
歓迎する環境を作る

支援する環境を作り上げる助けになる施策および手続きを維持する－ 参考 26 －52

4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み③－３
ドイツの手工業者健康保険組合は、介護保険の契約者向けに在宅ケアに関するオンライ
ン講座を提供している。



ドイツの手工業者健康保険組合（IKK）が提供。



アルツハイマー患者の介護者向けに、認知症に関するｅラーニング講座を提供。
講座の主な内容は以下のとおり。



介護費用・保険・支援組織



認知症に関する知識

年金法制および介護法制

認知症の人の生活と対処

日常生活で活動的であるためにケアや介護保険に関する、専門家による無料の助言サービス。

53

4.(5) 小括


世界で一番早く高齢化が進展している日本では、介護保険での担保から始まり、認知症予防のための保険の開発へと、商品開発が最も進んでいる。日本と同様に高齢化が進展する欧米でも、イギリス・ドイツでは認知症に関する保険が開発されているが、アメリカ・フランスではまだ介護保険での担保にとどまって
いる状況。



また、認知症の「予防・早期発見」のための付帯サービスが存在する一方で、イギリス・ドイツの認知症保険では、あくまで認知症罹患時の費用をカバーする商品であった。



他方で、アメリカの認知症ケア協力プログラム（DCC）のようにアルツハイ
マー協会と連携する取組みや、イギリスの認知症に特化した金融サービスガイ
ド、ドイツの在宅ケアに関するオンライン講座の提供など、日本にはない認知症に関する取組みも存在する。今後の認知症に対する取組みを検討するうえで参考になるものと考える。

54－ 参考 27 －５．おわりに55

高齢化の進展、とりわけ高齢者の高齢化が進展しており、今後「認知機能が低下する高齢者への対応」が一層重要な問題となっていくと考える。



高齢化と金融を扱う「金融ジェロントロジー」は、高齢化に伴う資産形成の重要性だけでなく、医学や心理学等の観点から金融機関が高齢者への適切な対応を検討するうえでの客観的な手がかりを与えてくれる。今までの研究成果のみ
ならず、今後の研究の発展に伴い、さらなる知見が得られる可能性もあり、その動向を把握することにより今後の生命保険における認知機能が低下する高齢者への取組みなどの改善につなげていくべきものと考える。



日本では高齢者対応を含め、「家族」に代理人としての役割を担わせることが主流となっている一方、アメリカ・イギリスでは、「任意後見」という公的制度が盛んに活用されており、「家族」を代理人として活用する場合でも公的な担保がある状況。非婚化等の影響で頼るべき「家族」がいないなど、今後欧米のように「任意後見」などの活用が必要な場面も出てくることが考えられるため、欧米の先行事例などを引き続き注視・研究していくことが必要と考える。

－ 参考 28 －56

日本は、世界で最も高齢化が進んでいることもあり、欧米に先行して、介護保険での認知症の担保、認知症に特化した保険商品、さらには付帯サービスで認知症の「予防・早期発見」を訴求する商品も開発されている。他方、欧米の生命保険会社の取組みには、日本では行われていない、参考にすべき事例がいく
つか見当たった。例えば、アルツハイマー協会との連携は、個人情報への配慮は必要なものの、参考になると考える。



高齢化・長寿化の進展に伴う対応は各国共通の課題として、その国の実情に応じて取組みが行われている状況であり、日本もそのトップランナーとしての取組みを進めている状況。金融ジェロントロジーの研究成果や世界の政策、保険会社の取組みなどを引き続き注視することで、高齢者対応のさらなる改善につなげていきたい。
57－ 参考 29 －