【全国商工会連合会提出用】（様式２－１：単独１事業者による申請の場合）
経営計画書兼補助事業計画書①
名

称：株式会社○○＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カブシキガイシャ○○
株式会社○○

法人番号（13 桁）※１

1

自社ホームページのＵＲＬ

234567890

123

http://www.xxxx.co.jp（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】①（主たる業種〇）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他④（）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

常時使用する従業員数※２

2人

資本金額

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

設立年月日（西暦）※３

500 万 000 円（会社以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４
連絡担当者＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

51,583,996 円 直近１期（１年間）の売上総利益（円）※５

決算期間１年未満の場合： か月

1985 年 4 月 1 日
34,280,542 円
決算期間１年未満の場合： か月（フリガナ）
氏名

ジゾクカキヨシ
持続化清

住所（〒123－4567）○○県○○市○○町○－○－○□□ビル 1 階

電話番号

XXXX-XX-XXXX

携帯電話番号

XXX-XXXX -XXXX

FAX 番号

XXXX-XX-XXXX

E-mail アドレス

xxxxx@xxx.ne.jp

代表者の氏名持続化太郎

役職

代表者の生年月日（西暦）

専務取締役

1959 年 12 月 30 日
60 歳

満年齢(基準日は P.68 の別紙参照)【以下、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する、代表者の「基準日」時点の満年齢が「満 60 歳以上」の事業者のみ記入】

補助事業を中心にな持続化って行う者の氏名＊「様式６（事業承継診断票）」Ｑ１【代表者からみた「補助 □①代表者本人
事 業 を 中 心 に な っ て □②代表者の配偶者☑③代表者の子☑①「後継者候補」である 行う者」との関係清】 ⇒追加資料の添付が必要記載の「後継者候補」の氏名と同一の者か(公募要領 P.49 参照)[右の選択肢のいずれか１□④代表者のその他親族つにチェック]□⑤上記以外（親族外の役員・従業員等）□②「後継者候補」でない[いずれか一方にチェック]（全国商工会連合会・補助金事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。
）

１

※１

法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12桁））は記載しないでください。

※２

公募要領Ｐ. 28 の２．（１）②の常時使用する従業員数の考え方をご参照のうえ、ご記入ください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会にご相談いただけます。

※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額

・個人事業者の場合： 「所得税及び復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄、もしくは「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業者の場合：「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄または「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額＜注（※４、※５共通）＞①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

＜第２回～第４回受付締切分に応募の場合のみ＞
令和元年度補正予算事業（第１回～第３回受付締切分）の採択・交付決定を受け、補助事業を実施している（した）事業者か否か。
注・第１回受付締切分に応募し、採択・交付決定を受けた事業者は、第２回～第４回受付締切分に重ねて応募できません。

□補助事業者☑補助事業者

であるでない（該当する場合は応募できません）

・第２回受付締切分に応募し、採択・交付決定を受けた事業者は、第３回・第４回受付締切分に重ねて応募できません。
・第３回受付締切分に応募し、採択・交付決定を受けた事業者は、第４回受付締切分に重ねて応募できません。

＜すべての事業者が対象＞□該当する

補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、また（該当する場合は☑該当しないは公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領Ｐ．32 参照）か否か。 応募できません）＜すべての事業者が対象＞
採択審査時に以下の政策加点の付与を希望するか（重複可）。

☑希望する□希望しない希望する場合は、以下の欄を記載すること。

政策加点項目加点条件

該当者チェック

１．新型コロナウイルス感染症加点①直接的な影□新型コロナウイルス感染症への役員・従業員の罹患による、同感染症による直響（従業員接的な影響を受けていること。「病院等からの診断書」の写し、および自社に等の罹災）在籍していることを証する書類（労働者名簿の写し、賃金台帳の写し）を添付。

２

②間接的な影□

新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比１０％以上の売上減少が生響（売上減じていること。地方自治体が発行する売上減少証明書を添付（セーフティネッ少）ト保証４号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、同認定書（コピー可）で代用可）。

２．賃上げ加点①給与支給総□額増加

補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、１年で１％以上増加させる計画）。従業員に表明した文書の写し等を添付。

②事業場内最□補助事業完了後の１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地低賃金引き

域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明しているこ上げと。従業員に表明した文書の写しを添付。

３．事業承継加点☑

基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行うとして、経営計画「４－２．」（事業承継の計画）を記載していること。事業承継診断票（様式６）および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付。
（基準日はＰ.68 参照）

４．経営力向上計□

画加点
５．地域未来牽引企業等加点

基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。
（基準日はＰ.68 参照）□

基準日時点で、①経済産業省が選定した「地域未来牽引企業」であり、地域未来牽引企業としての目標を策定していること（選定証の写しと経済産業省に提出した「目標設定シート」を添付）、または、②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受けていること（承認通知の写しを添付）。
（選定日等の対象期間はＰ.68 参照）

これまでに実施した以下の全国対象の「小規模事業者持続化補助金」（※被災地向け公募事業を除く）の補助事業者に該当する者か。
（共同申請で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した参画事業者も含む。）「補助事業者である」場合、応募時に、該当回の実績報告書（様式第８）の写しの提出が必須です。
＜第１回受付締切分・第２回受付締切分に応募の場合のみ＞（１）平成２８年度第２次補正予算事業のうち【追加公募分】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

□補助事業☑補助事業者である者でない□補助事業☑補助事業者である者でない□補助事業☑補助事業者である者でない＜第１回～第４回受付締切分に応募の場合のみ＞（２）平成２９年度補正予算事業のうち【全国向け公募】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

＜第１回～第４回受付締切分に応募の場合のみ＞（３）平成３０年度第２次補正予算事業のうち【全国向け公募】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

（上記のいずれかで「補助事業者」に該当する方のみ）それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事業との違いを記載してください。（共同申請による実施は、代表事業者名を明示のこと）

３

＜経営計画＞【必須記入】
１．企業概要1985 年設立 ○○県の国道○号沿いの海鮮居酒屋。座席数は 60 。
週６ 日 11:00 23:00 営業（月曜休業）
厨房２ 人、接客 ２ 人（ ３ 人がシフト制）
売上総額の大きい商品

利益総額の大きい商品

1位

日替わり弁当○万円

ビール○万円2位

まぐろ丼○万円

特上にぎり○万円

3位

にぎり○万円

にぎり○万円

4位

ビール○万円

日替わり弁当○万円

5位

特上にぎり○万円

まぐろ丼○万円

売上全体の６割は、周辺に立地する企業の従業員が訪れるランチ（単価平均 900 円）、残りの４割のうち約半分（２割）が６人以上による宴会、残り（２割）が５人以下の少人数による夕食。
※どのような製品やサービスを提供しているかお書きください。また売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的にお書きください。

２．顧客ニーズと市場の動向
平日のランチは、競合店がラーメン店１店舗（単価 600 円程度）、ファミレス １店舗（単価 800 円程度）のみ。 12 時～ 13 時半の間は満席で行列もできる（ 12 時半頃には 10 人を超える）。
夕食・宴会については、国道沿いとの立地上、アルコールを飲まない一見のお客様が７～８ 割を占める。一方、常連のお客様は、約 10 年前には 50 名ほどいたが、周辺地域で少子高齢化が進み、現在では 10 名程度まで減少。
夕食では、寿司だけを注文するお客様が約半数、揚げ物・焼き物等寿司以外のメニューを注文するお客様が約半数。
また、2017 年 ３ 月に約 ２ km 先にチェーン店の「回転寿司 Ａ」が開業して以来、売上が ２割低下した。
※お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
当店は、約 10km 先の漁港における漁師４名と 専売契約を結んでおり、その日の朝に獲れたての鮮度の高いネタを刺身・寿司として提供している。その質・味については評価が高く、2016 年には雑誌○○に「 ○○県の名店 100 選」として取り上げられたこともある。
最近立地した回転寿司Ａと比較すると、宴会平均単価は２倍近く高いが、それは味・質をお客様が評価されていることを示している。
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。

４４．経営方針・目標と今後のプラン【注：採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者については、同感染症の影響（罹患や売上減の状況等）と、そこからの「事業再建に向けた今後のプラン」を盛り込んでください。】

価格の値下げ圧力に負けない経営を目指すとともに、常連のお客様からいただいている。
高い評価に甘んじることなく、当店の魚料理のおいしさを一人でも多くの人に伝えたい。そのために、以下の計画を実行する。
お客様から味・品質について高く評価いただいていることを活用し、ランチについては単価を 100 円ずつ引き上げる。
顧客を増加させるため、デリバリーを開始する。当店からの徒歩圏内の人口は減少しているものの、バイクによる配送いるものの、バイクによる配送 20 分以内の範囲には多くの住居が存在し、特に高齢世帯が分以内の範囲には多くの住居が存在し、特に高齢世帯が多く内食する方が多いため、売上増加が期待される。
まず、本年８月までに新メニューを考案・整備する。９月中にビラを月中にビラを 10km 圏内の全家庭にポスティングする。そして、10 月からデリバリーサービスを開始する。
※１．～３．でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。

４－２．事業承継の計画【採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ記入】「事業承継加点」の付与を希望する場合には、以下の３項目すべてについて、いずれか一つをチェックするとともに、地域の商工会から交付を受けた「事業承継診断票」（様式６）を添付すること。なお、事業承継には、事業譲渡・売却も含まれます。
（１）事業承継の目標時期□①申請時から１年以内 □②１年超５年以内□③５年超（２）事業承継内容（予定）☑①事業の全部承継 □②事業の一部承継（業態転換による一部事業廃止含）（３）事業承継先(予定)☑①親族 □②親族以外（□(ⅰ)親族外役員・従業員、□(ⅱ)第三者（取引先等））※ 採択審査時に「事業承継 加点」の付与を希望しない場合は、この 「４－２」欄のチェック は記入しないでください。

※ 他方、採択審査時に「事業承継加点 」の付与を希望する場合＜補助事業計画＞
Ⅰ．補助事業の内容は 必須です

1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
鱈バーガー・鱈チップスの開発・販路開拓※本事業のタイトルを簡略にお書きください。

2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取組内容を記入すること）○鱈バーガーの開発・販路開拓：バイクで 20 分以内の 配送が可能な範囲に居住のシニア世代をターゲットとし、鱈のすり身フライのバーガーを開発。デリバリーで販売するので、20 分たっても味が衰えないようなものを研究し開発する。地域にあるハンバーガーチェーン店
５

よりもやや高い単価 500 円と 設定するが、○○市マッチングフェアへの出展・顧客へのＤＭ発送・地域住民へのポスティングを通してＰＲを行い、一日平均６個程度の販売を見込む。
○鱈チップスの開発・販路開拓：おつまみの一品やお土産にもなる 80g で 200 円程度で購入できるよう な鱈を揚げたスナック菓子で、防腐剤を使わずとも１か月以上保存できるものを研究し開発する。当店でお酒を飲まれる方やご家族にお土産を買って帰られる方に購入いただくことを想定。注文・会計時に口頭でＰＲを実施して、一日平均５袋程度の販売を見込む。
※本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。

3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.31 に該当する取組を行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

○「販路開拓等の取組」とあわせて、新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、出退勤管理を含む、人事・給与管理業務の効率化を図る。

4．補助事業の効果【必須記入】＊販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。

鱈バーガーをデリバリーの目玉商品として広告する一方、常連のお客様の口コミによる知名度の向上で、１か月 10 万円程度の売上増加を図る。新商品の売上原価は７割弱と見積もり、新事業の実施にあたって新たに約 65 万円の初期投資（補助対象経費含む）が発生するが、２年程度で投資を回収したい。
新しい取り組みを通じて収益を改善させ、地域の方々の集いの場である当店をしっかり維持できるようにしたい。
※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。

※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会と相談し、助言・指導を得ながら進めることができます。
※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

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