EUSA-JAPAN Newsletter
No.23

日本 EU 学会

July,2009

学会の国際性ないし対外的発進力の強化に寄与◇ 理事長メッセージⅠ

してきたことだと思います。これらの成果を踏就任に当たって襲し、さらに発展させることが私に課せられた
課題と心得ます。
今年は創立 30 周年という記念すべき年。学会運営におきましても 1 つの節目の年になることでしょう。今秋の研究大会の共通テーマは「ユーロの 10 年と金融危機」。グローバル化の進行がもたらしたアメリカ発の金融危機ではあります
が、瞬く間に全世界を席巻し、なるほどグローバル化社会だと改めて実感させられたのも皮肉な事実です。ヨーロッパも例外ではなく、銀行に対する監視体制の強化、中小企業への支援、
辰巳浅嗣（阪南大学長）

深刻な危機に見舞われた中東欧諸国等への救済策などに EU は苦慮してきました。研究大会で庄司克宏前理事長の後任として、4 月に理事長は、この「百年に一度の大恐慌」に EU ないしに就任致しました辰巳でございます。歴代理事

その加盟諸国がいかに対峙したのか、個別専門長の名を辱めることなく、微力ながら学会の発的および学際的な視点から十分に討議し、問題展に努めたいと存じますので、学会員の皆様のの核心を突きとめねばなりません。

ご指導とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

目庄司理事長の 2 年間の任期中に、本学会はい
くつかの顕著な成果を上げました。第 1 は、昨

次

理事長メッセージⅠ･･････････辰巳 浅嗣

年 11 月の研究大会において、積年の課題であっ

EUSI について･･････････････田中 俊郎

た理事公選制を実現し、学会運営の民主化と透

EUIJ 早稲田について･････････福田 耕治

明性の向上に寄与したことです。今春スタート

第 2 期を迎えた EUIJ 関西････久保 広正

した理事会は、すべて選挙により選出された理編集委員会から事により構成されています。

事務局からのお知らせ

第 2 は、研究大会における分科会を充実し、若手会員の研究発表の場を拡充したことです。

役員名簿、理事の役割分担

若手を育てる「道場」として分科会を位置づけ

新入会員一覧

たいとの庄司理事長の熱い思いが伝わって参り

次期（２００９年）研究大会開催についてます。

広報委員会から

第 3 は、ECSA－WORLD、アジア太平洋 EU

広報委員会の新体制学会（EUSA－AP）などとの関係を重視し、本ニューズレター原稿の募集
1

さて、今後の学会運営に当たり、いくつかの事長のもとに各分野の理事を含む企画運営検討

課題が存在すると思います。１つは、先に触れ委員会（仮称）を創設して、現状の改善に努めた理事選挙に関わる件です。ご承知のとおり、る所存です。

本学会は会員諸氏の研究分野を考慮して、経済、

なお、残念ながら、毎号年報に掲載して参り

法律、政治・社会文化の 3 分野に分類し、理事ました「EU 関連文献目録（著者別）」は中止の会の構成もそれに従って各グループ 10 名ずつのやむなきに至りました。掲載対象が会員の業績

理事を選出することになっています。ところが、のみで、EU 研究のすべてを網羅していないこと、法律分野に属する会員数が現在全体の約 5 分の掲載された業績を引用・参照する会員が尐ない

1 にとどまり、選挙結果においても同分野におけこと、そのわりにその作成に多大な労力がかかる理事当選者および次点者の得票数が相対的にることがその主な理由です。長年にわたりご担尐ないとの事実が残りました。従いまして、新当頂いた中村民雄理事に心から謝意を表します。

たに選出された理事による会合（3 月 30 日）で本学会は、運営上、駐日欧州委員会代表部には、たまたま法律分野の当選者に 2 名の辞退者

多大なご支援・ご協力を頂いております。特にが出たにも拘らず、補充しないことで合意し、EU 大使を初めとする方々の研究大会へのご出

本年度最初の理事会（5 月 30 日）において、そ席およびスピーチ、ゲスト・スピーカーのご紹のことを再確認致しました。いずれ法律分野の介など枚挙に堪えません。深謝申し上げますと会員数が増加するなど、状況の変化が生じるま

共に、今後一層よきパートナーとしてご協力をで様子を見届けたいというのが実情です。しかお願い申し上げたいと考えております。

しながら、黙って手を拱いていても始まりませ

末筆ながら、会員諸氏のご健康とご発展を心ん。今後、この問題を初め、今回初めて理事選より念じております。

挙を実施し、関係理事から指摘された諸問題も含めて継続的に検討するため、選挙制度検討委◇ EUSI について

員会を立ち上げることが、同日の理事会におい

EUSI 所長 田中俊郎て合意されました。構成員は、現理事長を含む(慶應義塾大学法学部教授、ジャン･モネ･チェア）

理事長経験者、事務局長となります。今後は同委員会のもとで理事会運営の透明性を高めるた

欧州委員会は、EC/EU の知識を普及させるた

めに鋭意検討を重ね、やがて研究大会時の総会
やニューズレターにおいてご報告申し上げます。
会員諸氏には以上の事情をご理解いただき、ごめに巧みな戦略を展開してきている。域内の大学で EC/EU 研究と教育を奨励するために、ジャン・モネ・チェアの寄附講座と称号付与のプロ意見をお寄せいただければ幸甚です。

グラムを創設したのは 20 年前のことである。そ

第 2 に、より深刻な問題として、近年研究大の後、プログラムは、加盟国候補国へ、さらに会における報告および年報掲載論文の質の低下

は域外の第三国にも広げられ、わが国でも 4 名が憂慮されております。このことは、理事各位、のチェアが誕生した。次のレベルは、ジャン・とくに編集委員会のメンバー、その他年報論文

モネ COE の研究所の公募であり、わが国では慶の査読に当たる会員諸氏からしばしば指摘され應義塾大学が 2007 年に獲得した。また、同時並ています。1990 年代の初頭、研究大会に出席さ行的に EC/EU 研究者のネットワーク作りにもれた非会員の方が、本学会の研究水準の高さに力を入れ、各国で EC/EU 学会の創設を支援し、驚嘆し、敬意を払って下さったことをいま想起

現在 62 カ国･地域に国内学会が活動している。

しています。私はこの問題を重く受け止め、理

その上で、1992 年以来国境を越えて連携させる
2

ECSA-WORLD とその下部地域機関としての本 EU 学会の会員皆様のご理解とご協力を賜れ

EUSA Asia-Pacific などの結成を支援してきた。

ば幸いである。

さらに欧州委員会は、研究・教育だけでなく、
オウトリーチ（広報）活動を加えた EUIJ を公◇ EUIJ 早稲田について募し、Tokyo と Kansai に設置した。今回は、そEUIJ 早稲田代表 福田耕治の第２ラウンドで、2008 年夏に公募が行われ、(早稲田大学政治経済学術院教授）

EUIJ 関西と EUIJ 早稲田とともに、EU スタディ ー ズ ・ イ ン ス テ ィ テ ィ － ト (EU Studies

EUIJ 早稲田は今年、2009 年 4 月より国内 3

Institute in Tokyo: EUSI)が採択された。

拠点目の EU Institute in Japan (EUIJ) として

EUSI は、EUIJ Tokyo （一橋・津田塾・ICU・

本格的に活動を開始いたしました。当機関は単東京外語）を継承しながら、一橋・慶應義塾・独大学で運営する国内唯一の EUIJ として日本津田塾の 3 大学が新たなコンソーシアムを結成と EU 間の学術協力および教育交流を主たる目し、欧州委員会から 4 年半にわたって財政支援

的として活動を計画しています。

を受け、EU に関する教育・研究・広報を行う拠活動内容は、既に様々な活動を遂行している

点として 2009 年 4 月 1 日に正式に開設された。

EUIJ 関西、EUSI 東京と同様に「学術活動」「ア

EU は現在、27 カ国、約 5 億人の人口を抱え、ウトリーチ活動」「EU との学術交流」「他 EU

米国をも凌駕する経済規模を有し、16 カ国で共センター、EUIJ との連携」を柱に早稲田大学な通通貨、ユーロを流通させ、さらに共通外交安らではの特色ある活動ができるように計画を立

全保障政策を展開するグローバル・アクターでて実施をしております。

ある。環境・食品や玩具の安全基準など、ＥＵ

学術活動において、早稲田大学の EU 関連科

が定める基準がＥＵ域内だけでなく、グローバ

目には幅広い選択肢がありますが、中でも「オルなスタンダードになりつつある。

ープン科目」という学部や大学院の枠を越えてしかし、わが国では、とくに米国と比較して、履修することができる科目では、より多くの学EU は過尐評価されている。前述した欧州委員会

生が EU および欧州諸国との関係について学ぶの広報戦略も効果を十分に発揮せず、世界にお門戸を広げています。大学院生には夏季集中講

ける EU の実力もわが国では正当に評価されて座において、EU 加盟国より EU を専門とする教いない。そこで、わが国において、EU に関する授をお招きし、新鮮で専門的な内容の授業を展

教育を量的にも、質的にも向上させ、EU に通じ開していきます。他にも奨学金制度や論文コンた若人の教育を行うとともに、多分野のからのクールを実施し、意欲的な学生にはより多くの研究を推進し、幅広い広く一般に EU について

チャンスを得られるカリキュラムを組んでいまより精確な知識を普及することのお手伝いがです。

きればと思っている。EU 関連授業を新設すると最も特徴的な活動として、アウトリーチ活動

ともに、ＥＵ域内での大学院進学者を支援するが挙げられます。早稲田大学卒業生には、国会「スカーラーシップ」と EU 機関などでのインで政治家として活躍している方々も多く、そのターンシップを支援する「インターンシップ」

ネットワークを生かして国会議員や秘書等を対を設立し、大学院生を財政的に支援し始めた。
結果として EUSI は、わが国における EU 研究

象にした永田町定例勉強会、官公庁もしくは霞の向上、日本と EU および EU 構成国との交流

ヶ関における官界での定例勉強会を行っていきます。ビジネス界へも今後アウトリーチ活動をと協力を促進する一助になれば幸いである。日

広げていく予定です。さらに、EU 諸国より高官3が来訪された際には、学生はもとより地域の方

第 2 期においても同様に活発な活動を展開しや学外の研究者も聴講できる講演会を催し、EU

たいが、第 1 期と比較して次のような点で発展の現状を広く知って頂ける機会となっています。 を目指している。まず第１は構成大学の「拡大」
今年度の 5 月に行われた日本・EU フレンドシッである。京都大学経済研究所及び関西大学と協プウィークシンポジウムでは元フランス外相の力協定を締結し、
これら 2 機関と EUIJ 関西は、

ユベール・ヴェドリーヌ氏をお招きして「国際様々な活動を共催することで合意している。まアクターとしての EU」についてご講演頂き、学た、EUIJ 関西は、兵庫県が設立した「兵庫 EU生との質疑応答も活発に行われ有意義な講演会協会」、総合商社の OB/OG を中心に結成されたとなりました。

NPO「国際社会貢献センター（Action for a

また EU との学術交流は人文社会系に留まら

Better International Community、ABIC）」とず、早稲田大学理工学部では、現在までにもヨもアウトリーチ協定を結んでいる。これらの協ーロッパ諸国との間でロボット、バイオテクノ

定により、EUIJ 関西の活動、特にアウトリーチ

ロジー、フォトニクスなど様々な分野での学術活動は、一段と幅広いものになると見込んでい交流を積極的に行ってまいりました。世界的にる。

も関心の高い環境保護対策や高齢化社会に対応

第２は、対象分野の「深化」と「拡大」であする研究に EU 及び早稲田大学、ひいては日本る。第 1 期の活動において、主として対象となが持つそれぞれの利点を生かして更に発展してった分野は、経済学、法/政治学、経営学であっいけるように関係強化を推進して参ります。そた。とりあえず、これらの 3 分野を中心に、主して、早稲田大学では EU27 加盟国の内 22 カ国として西日本の６0 人近い研究者による EUIJ 関の大学と交換協定を締結しており、これらを基

西・経済学研究会、法/政治学研究会、経営学研

盤にさらなる研究者レベルでの交流が促進され究会をスタートさせ、研究活動の深化を図る予るようサポートして参ります。EUIJ 早稲田は、定である。例えば、経済学研究会では、財務省

上記の活動を遂行しながら、国内の EUIJ のみ

国際局長、岩田健治・九州大学教授、星野郁・

ならず、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、

立命館大学教授などにより、欧州の金融危機に韓国などの EU センターとも協力関係を築き、関する研究会を既に開催している。

学術情報や研究活動の発信機能を強化してまい

今後は、保健学・都市工学・環境工学・農学

りたいと考えております。

といった分野を対象に、研究活動の拡大を目指す予定である。とりあえず視野に入っている研◇ 第 2 期を迎えた EUIJ 関西

究テーマは、介護制度の日欧比較、感染症防止に関する日欧協力、安全な都市設計などである。

EUIJ 関西代表 久保広正

第 3 は、国内外研究機関との連携である。我(神戸大学経済学研究科教授)

が国の他地区に設けられた EUIJ/EUSI との関係強化は勿論であるが、海外においても研究・

2005 年 4 月にスタートした EUIJ 関西は、教育活動を強化する予定である。既に 6 月 24 日、2009 年 4 月から第 2 期を迎えている。第 1 期にブリュッセルにおいて、欧州経済社会評議会

おいては、90 回を上回るセミナー、7 回の国際

（EESC）・日欧産業協力センターと共催で”Theシンポジウム、7 回のワークショップ、20 人近Future of Employment in Europe and Japan”

い招聘教授による集中講義など、イベント数はと題するワークショップを開催した。また、今150 回近くに達し、当初の予定を上回る成果をあ後、例えば、インドネシアのアチェにおいて自げることができた。
4

然災害に強い都市をいかに設計するかについて、 ラム」は、今号より事務局作成の罫線の入っ
日欧及び他のアジア諸国の専門家を招聘し、シた学会研究大会案内用のプログラムを活用す

ンポジウムを開催することを企画している。さることに致しました。

らには、CSR（企業の社会的責任）についても、
EESC と共催でワークショップを開催する予定(2)「文献目録」の掲載廃止についてである。また、アジア太平洋地域の EU センタ

日本ＥＵ学会では、長年、中村民雄理事のごーと共同で、ラウンドテーブルの開催を企画し尽力により、会員のＥＵ研究「文献目録」を年ている。第 1 期の期間中に開いた”Teaching the報に掲載して参りました。

EU in Asia”ラウンドテーブルに続く企画である。

しかしながら、中村民雄理事より、以下の理こうした活動を一層展開することにより、日由から、文献目録の作成を次号より廃止したい

本における EU 教育研究の発展に微力ながら寄との申し出が編集委員会に出されました。

与したいと念じている。

①掲載している「文献目録」は、会員の業
績一覧にすぎず、日本におけるＥＵ研究
文献目録としては包括的ではない。
②会員相互間で、先行研究に学び、研究の『年報』編集委員会から質を向上させることが所期の目的であったが、この 10 年間を通して見ても、日本
編集委員長 小久保康之（静岡県立大学）

での先行研究を参照して研究をした論文の数が増加したとはいえず、所期の目的(1)『日本ＥＵ学会年報』第 29 号の編集に関しては達成されていない。

第 28 号より、発行時期を 4 月 1 日にすべく、③国会図書館のデータベースでＥＵ研究文

編集作業の短縮に努めて参りました。

献は十分包括的に検索できる状況にある。

その結果、昨年度分の第 29 号も予定よりは多④目録を作成する労力に比べて所期の目的尐遅れましたが、5 月の連休明けには会員の皆様

達成度は低く、しかもより包括的な代替にお届けできることができました。執筆者のデータベースがある現状では、後継者に方々はもとより、編集委員会のメンバー、査読も作成負担を負わせることは不合理であして頂いた諸先生方、印刷所の皆様、学協会サる。

ポートセンターの迅速な処理など、様々な方々

編集委員会として、これらの理由および文のご協力に心から御礼申し上げます。

献目録を作成する作業量の大きさを考えると、発行期日を 4 月 1 日としたのは、執筆者の中

文献目録を廃止するのもやむを得ないと判断

で 4 月から所属・職位が変更となる方がいらっ致しました。さらに、担当者の作業負担を考しゃることを考慮して、できるだけ執筆者に関慮し、誤解を招くような文献目録（日本ＥＵする最新情報を明記することが望ましいと考え学会が日本におけるＥＵ研究の成果を網羅した末の編集委員会としての判断です。ご理解頂ているとの誤解）を継続して掲載することはければ幸いです。

学会年報にとって望ましくないので、今年度

尚、第 29 号については、応募論文 16 本の内、限りではなく、今年度から廃止することにつ

査読において掲載が許可されたのは 9 本でした。

いて編集委員会内部で協議し、今年度から廃招待講演者の論文を合わせて 11 論文を掲載する

止することで合意を得ました。その上で、本ことになりました。

件につきまして、理事長および事務局長に、

また、巻末の学会記事「研究大会のプログ
5編集委員会としての意向を伝え、５月理事会

事務局からのお知らせで追認してもらうことを条件として、今年度号より文献目録を廃止することで了解を得ま役員名簿した。最終的に、本年５月に開催されました
理事会におきまして、会員の文献目録の作成・掲載を廃止することが了解されました。

理事長

会員の皆様の中には、年報巻末の文献目録

辰巳 浅嗣（阪南大学） P

を楽しみにされていた会員もいらっしゃることは編集委員会においても十分に承知してお理事りましたが、上のような理由ならびに経過に岩田 健治（九州大学） E

より、文献目録の廃止はやむを得ないものと

久保広正（神戸大学）Eの判断に至りました。何とぞご理解頂きたく小久保 康之（静岡県立大学） P

お願い申し上げます。

児玉 昌己（久留米大学） P

佐々木 隆生（北海道大学） E(3)年報掲載論文の転載許可について

庄司 克宏（慶應義塾大学） L『日本ＥＵ学会年報』に掲載されました論

須網 隆夫（早稲田大学） L

文の転載につきましては、これまで明示的な

高屋 定美（関西大学）E規定がありませんでした。そこで、本年 11 月

田中 素香

（中央大学）の理事会にて、転載許可について、著作権の田中 俊郎（慶應義塾大学） P

問題を考慮した上で、明確な規定を策定する

中村 民雄（東京大学） L

予定になっております。

根岸 哲（甲南大学） L

それまでの期間において、論文の転載を希

E

蓮見 雄

（立正大学）E

望される会員は、転載の許可申請書（辰巳浅

八谷 まち子

（九州大学） P

嗣理事長宛、書式自由）を編集委員長（小久羽場 久美子（青山学院大学） SC保）まで、メール添付ファイルにてお送り下

福田 耕治（早稲田大学） P

さい。許可申請書を受領後、編集委員会およ星野 郁（立命館大学） E

び執行部にて協議した上で、問題が無ければ、

正井 章筰

（早稲田大学） L

許可書を発行することに致します。

松浦 一悦（松山大学） E

11 月の理事会において、新しい転載許可手

ハンス・ペーター・マルチュケ

続きが決まりましたら、改めて会員の皆様に（同志社大学）L

周知するように致します。

森井 裕一（東京大学）P

安江 則子（立命館大学）L

山根 裕子（政策研究大学院大学）L

鷲江 義勝（同志社大学） P

渡邊 啓貴（東京外国語大学） P

監事

6

嶋田 巧

（同志社大学） E

棚池 康信（近畿大学） E

理事会職務分担（2009 年 4 月－2011 年 3 月）

◇ 新入会員一覧

(敬称略)
理事長

辰巳浅嗣

２００９年５月の理事会で承認された方々

事務局長

鷲江義勝

＊ 氏名・所属・専攻

会計

星野郁

監事

嶋田巧、棚池康信

編集委員会
委員長

小久保康之

政治･社会

福田耕治、森井裕一

経済佐々木隆生、蓮見 雄

法律須網隆夫、安江則子

電子ジャーナル化

正井章筰、中村民雄

1. 北野
2. 植田

友士(E)
美幸(L)

4. シュウ ミン(P)ノースアジア大学
フランクフルト大学博
士課程（院）
成蹊大学大学院法学政治学研究科博士課程（院）
早稲田大学

3. 水上

裕史(P)

5. 岩壺

健太郎(E)

神戸大学

会員数

517 名

維持会員 ３社
国際経済研究所

広報委員会

南山大学ヨーロッパ研究センター

岩田健治（委員長）、松浦一悦、八谷まち子、

YKK 株式会社

高屋定美
選挙制度検討委員会◇ 次期（２００９年度）研究大会開催につ

田中俊郎、田中素香、庄司克宏、辰巳浅嗣(理事長)、鷲江義勝(事務局長)

いて学術関係担当（学術会議、大学評価、科研費審２００９年度研究大会プログラム（暫定版）

査等、必要に応じて理事長から依頼)（経済）久保広正、をお知らせ致します。なお、以下のプログラム（政治）児玉昌己、羽場久美子、渡邊啓貴、

はあくまでも暫定版ですので、最終的なプログ(法律) 根岸哲、ハンス・ペーター・マルチュケ、

ラムは、後日送付させて頂く研究大会プログラ
ムでご確認ください。

山根裕子（１）開催校： 同志社大学（２）日時： ２００９年１１月１４－１５日（３）共通論題：ユーロ１０年と金融危機

退任される理事の一覧

臼井

実稲子

（駒沢女子大学） P

円居総一（日本大学） E

大隈

宏（成城大学） P

田中友義（駿河台大学） E

大和正史（関西大学） L

第１日（１１月１４日）
開場（受付開始）１０時
全体セッション第Ⅰ部（10 時 30 分-12 時 30 分）
報告時間 40 分、質疑 20 分

7

報告者 (1) 岩田

健治(九州大学)

第２日（１１月１５日）

基調報告：世界金融危機と EU 金融システム
報告者

開場（受付開始）９時００分(2) 岩壷 健太郎（神戸大学）

分科会（9 時 30 分－12 時）

論題：国際金融危機と国際通貨としてのユーロ司会者 星野 郁

各報告時間 30 分、質疑 20 分
区分Ａ ＥＵの理念と民主的正当性(立命館大学)報告者 (1) 中野

昼食・休憩／理事会（12 時 30 分―14 時）

聡(豊橋創造大学)

論題：EU 社会統合と欧州ソーシャル・ダイアロ
グ―15 年の軌跡

全体セッション第Ⅱ部 [英語]（14 時―15 時 40分）報告時間 30 分、質疑 20 分

報告者 (2) 西脇 靖洋(上智大学)
報告者 (1) 森井裕一(東京大学)

論題：ポルトガルの民主化と欧州統合―アイデ

論題：ドイツと単一通貨ユーロ

ンティティの変化に注目して報告者 (2) 井上

報告者 (3)福井 英次郎 （慶應義塾大学 院）

淳(一橋大学)

論題：ODA 増額をめぐる EU 内政治

論題：規範的パワー論とその批判的考察―共通目標達成に向けた EU 側の取り組み
司会者 八谷 まち子 (九州大学)
司会者

田中 俊郎 (慶應義塾大学)

休憩(20 分)区分Ｂ

冷戦終焉 20 年と欧州統合の現段階

報告者 (1) 宮本 光雄（成蹊大学）

全体セッション第Ⅲ部 [英語]（16 時―17 時 30
分:外国人ゲスト・スピーカーの講演は 40 分、

論題:欧州安全保障防衛政策（ＥＳＤＰ）の１０

質疑 20 分、駐日ＥＵ大使の講演は 30 分）

年と将来報告者 (1) ゲスト･スピーカー(外国人)
論題

報告者 (2) 坂井 一成(神戸大学)

未定

論題：EU の対中東政策〜予防外交の観点から報告者 (2) 駐日代表部よりのゲスト・スピーカ

報告者 (3) 小山 晶子(慶應義塾大学)

ー
論題
司会者

論題：移民系子女に対する教育政策の展開にみ未定

る EU と加盟国の挑戦

久保 広正 (神戸大学)

司会者 羽場 久美子 (青山学院大学)

総会（17 時 30 分―17 時 45 分）

区分Ｃ [英語] 日本とヨーロッパにおける直接懇親会（１８時―２０時）

投資をめぐる諸問題
報告者 (1)BANINCOVA EVA(九州大学
8院)

論題:EU 金融危機とバルト 3 国経済報告者(2)Witoslawski Luca(横浜国立大学

広報委員会から
院)

論題:欧州から日本への外国直接投資における◇ 広報委員会の新体制

困難－人的資源と市場公開との関係について

岩田健治 (九州大学)

報告者 (3) Alina Nona Petric(神戸大学 院)
論題:新規加盟国における企業統治と日本の直2009 年 5 月に開催された日本 EU 学会理事会

接投資誘致で、本年度の広報委員会の新体制が決まりまし司会者 蓮見 雄

た。過去 2007-08 年度の 2 年間、広報委員会は(立正大学)

岩田(委員長・ホームページ(HP)担当)と松浦一悦
昼食・休憩／理事会（12 時―13 時 30 分）

理事(ニューズレター(NL)担当)の 2 名体制でし

総会（13 時 30 分―13 時 45 分）

たが、辰巳浅嗣新理事長のもと、同委員会には新たに八谷まち子(九州大学)、高屋定美(関西大全体セッション第Ⅳ部（13 時 45 分－16 時 15 分）

学)の 2 名の理事の参加を得ました。2004-06 年

各報告時間 30 分、質疑 20 分

度の初代広報委員会(三露久男委員長)と同じ 4名体制の復活です。委員長は引続き岩田が担当

報告者 (1)伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所）

します。NL は松浦理事(編集長)と八谷理事が担

論題:世界金融危機・同時不況下の EU の雇用調整当します。本 NL は新体制での第一号となりま

報告者 (2) 林

す。HP は岩田と高屋理事が担当し、アップロー

秀毅（みずほ証券）ドなどの作業は引続き井上淳会員(一橋大学)に

論題：ユーロ誕生後の 10 年と金融危機

お引き受けいただくことになりました。

－金融市場の視点から－

実は岩田の HP 担当は本年度で 6 年目となります。同じ人間が長く続けていると、どうして報告者 (3) 太田 瑞希子（宮城学院女子大学）

もデザインやコンテンツなどに関して保持すべ

論題：金融危機の結果としての新金融監督フレ

き最新の水準に鈍くなりがちです。既に新広報ームワークに向けた EU のアプローチ

委員会内部では、新メンバーを中心に既存 HPの改善すべき点などが指摘され、広報全般に関

司会者 高屋 定美 （関西大学）

するアイデアもいろいろと出され始めています。
どうか会員の皆様も、この機会に、NL や HPへの建設的なご意見をお寄せください。新体制のもとで可能なことから実行に移していきたいと考えております。どうかよろしくお願い致します。

◇ ニューズレター原稿の募集
広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を幅広くお待ちしています。最近のご研究動向、在外研究や出張の成果報告、日本のＥＵ研究へ
9

の提言、日本ＥＵ学会への要望など、内容は問の連邦準備制度（FRB）、欧州中央銀行（ECB）

いません。学会の財政難の折、原稿料をお支払

および各国の中央銀行は、未曾有の流動性を供いすることは出来ませんが、積極的にニューズ給する一方で、EU の各政府は自国の大手銀行を

レターを活用していただきたいと思っておりま救済するための公的資金を投入した。それに加す。尚、ご寄稿いただいた原稿のニューズレタ

えて、ユーロ価値を守るための「安定・成長協ーへの掲載については広報委員会で検討させて定」が反故にされ、先ずは、EU 市民の雇用を優いただきます。ご要望に添えない場合はご容赦先するための財政出動が行なわれている。10 年下さい。

前、EU は英米主導型のグローバリゼーションに対抗する為ユーロ圏を形成し、尐なくともユー

分

量：横書き 1200 字程度。

ロ圏内においては安定的な金融システムの到来

期

限：随時受け付けますが、ニューズレタ

が期待された。だが、グローバル化という手法

ーの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月で対抗せざるを得ない以上、通貨発行の制御、末日と 11 月末日がそれぞれ締め切

投機の規制、といった市場経済の根本的な問題り日となります。

に対して、現在のシステムでは対応できないこ

提出先：広報委員会(松浦)の住所または下記メとが明らかとなった。

ール・アドレスまで添付ファイル（ワ辰巳理事長が指摘されるように、「百年に一ードか一太郎）にてお送り下さい。

度の大恐慌」に EU ないし、その加盟諸国がいかに対峙したのかについて、今年秋の研究大会〒790-8578 松山市文京町４－２

では個別専門的および学際的な視点から活発に

松山大学 松浦一悦 宛討議されることを期待致します。

Tel:089-925-7111
Fax:089-922-5415

日本 EU 学会ニューズレター 第 23 号

E-mail:matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp(編集後記)
松浦一悦（松山大学）
1999 年にユーロを導入して 10 年目にして、ア
メリカ発金融危機の影響を受け、ユーロ圏は深刻な経済危機に陥った。ユーロ圏の経済は 2009
年に初のマイマス成長となり、EU 大手の金融機
関は国内住宅バブルの崩壊によって生じた不良債権とサブプライム・ローン関連の不良債権の処理に呻吟している。しかも、アメリカから EU
向け資金フローが収縮したことによって、インターバンク市場金利の高騰が原因となり、流動性危機に直面した銀行は、実際に破綻した。これは、EU とアメリカは資金フローの相互依存関係が如何に深淵かを物語っている。

(2009 年 7 月 24 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 岩田健治
九州大学経済学部〒812-8581
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TEL&FAX：092-642-4451
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編集責任者 松浦一悦
松山大学経済学部
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世界的金融危機が深刻化する中で、アメリカ
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