○御浜町太陽光発電設備の設置に関する指導要綱
平成30年11月１日要綱第25号
改正
令和３年10月21日要綱第35号
令和５年４月25日要綱第13号
令和６年５月21日要綱第32号
御浜町太陽光発電設備の設置に関する指導要綱
（目的）
第１条

この指導要綱は、町内における太陽光発電設備の設置に関し、御浜町、事業者、住民その他地域の関係者（以下「隣接住民等」という。）の相互の連携の下、事業者の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより太陽光発電設備の適切な設置等の促進を図り、もって現在及び将来の豊かな自然環境及び生活環境の保全に努め、持続可能な地域社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この指導要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

発電設備 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）第２条第２項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光を再生可能エネルギー源とするものをいう。
(２)設置 発電設備を土地に定着する行為（関連する木竹の伐採、盛土、切土等の土地の造成等の準備行為を含む。）をいう。
(３)発電事業 発電設備を設置し、運転する事業をいう。

(４)

事業者 発電設備を用いて発電事業をするために再エネ特措法第９条第１項の規定による認定の申請（以下「事業計画の認定申請」という。）をしようとする者若しくは当該申請をした者又は同条第４項の規定により経済産業大臣が認定をした者（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）附則第４条から第６条までの規定により認定を受けたとみなされる場合を含む。以下「事業計画の認定済み」という。）をいう。
(５)

事業地 発電設備の設置を行う一団の土地（継続的又は一体的に利用する土地を含む。）をいう。
(６)

近隣住民 事業地に隣接する土地（水路又は道路を挟む隣接地を含む。）を所有する者、

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当該土地上に家屋を所有し、若しくは居住する者（法人を含む。）(７)自治会等 事業地が所在する区又は自治会、及びその事業地と同様の利害関係を有すると町長が認めた自治会をいう。
(８)

自治会等住民 自治会等内に土地を所有する者又は当該土地上に家屋を所有し、若しくは居住する者（法人を含む。）をいう。
(９)

地域住民 近隣住民、自治会等住民及び発電設備によりその生活環境に影響を受ける者をいう。
（適用範囲）
第３条

この要綱は、太陽電池モジュールの合計出力（以下「合計出力」という。）が10キロワッ

ト以上50キロワット未満の発電事業（建築物へ設置するものを除く。）に適用するものとし、合計出力が10キロワット未満の場合にあっては、第４条及び第５条の規定を適用するものとする。
２

前項の規定による合計出力の適用については、同時期又は近接した時期に、実質的に同一と認められる事業者により、発電設備が一体的に設置されるものと町長が認める場合又は既に発電設備の設置に係る工事が完了している土地の近接地において実質的に同一と認められる事業者により、新たな発電設備が一体的に設置されているものと町長が認める場合は、関係する発電設備の合計出力を合算するものとする。

３

国又は地方公共団体が行う発電事業については、この要綱の規定は適用しないものとする。
（事業者の責務）

第４条

事業者は、発電事業を実施するに当たり景観及び自然環境の保全に十分に配慮し、この要綱の規定に基づく発電設備の適切な設置等を実施することにより、町民の生活環境に十分配慮し、地域住民や隣接住民等と良好な関係を損なわないよう地域と調和するように努めるものとともに、町長の実施する措置に協力しなければならない。
（法令等の遵守義務）
第５条

事業者は、発電設備の設置に係る法令及び事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（平成29年３月資源エネルギー庁策定）並びに三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン（平成29年６月30日三重県策定）、その他三重県及び本町の条例、規則、要綱等を遵守しなければならない。
（計画の周知）第６条

発電事業の計画を策定しようとする事業者（以下この条、次条及び第８条において「計画事業者」という。）は、第９条第１項に規定する事前協議を行う前に、地域住民にその計画の周2/15知徹底を図るため、次条による説明会開催の30日前までに、標識を計画事業地の見やすい場所に設置し、標識設置届（様式第１号）により町長に届け出なければならない。
２

計画事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、発電設備の施工に着手するまで、これを掲出しなければならない。
（地域住民への説明会の開催）

第７条

計画事業者は、第９条第１項に規定する事前協議を行う前に、計画している発電事業の概要、防災、土地利用上の影響、生活環境及び環境保全並びに景観保全（以下「防災、環境保全及び景観保全等」という。）の対策、予定する工事の日時、騒音及び振動の抑制方法、周辺地域の道路、土地の使用方法、資材・廃棄物等の適切な処理方法、地域住民の安全確保策等（以下「工事内容」という。）その他当該事業に関連する事項を地域住民に説明するための説明会を開催しなければならない。説明会は原則、日時を指定し地域住民が一同に会するものとするが、一同に会することが困難な場合は、個別に説明することも認めるものとする。
２

計画事業者は、説明会において、出席した者の意見を十分に聞き、その質問に誠実に回答しなければならない。

３

計画事業者は説明会を開催したときは、当該説明会の内容を記した報告書を作成し、町に提出しなければならない。
（協定）

第８条

計画事業者が発電事業の計画を遂行しようとするときは、第９条第１項に規定する事前協

議を行う前に、説明会その他の機会において地域住民の意見を聞き、当該事業に対する要望、苦情、懸念等があった場合には、誠意を持って対応し、理解を得られるよう努めなければならない。
また、自治会等の求めがあれば覚書、協定書等（以下、「協定等」という。）を締結しなければならない。
２

前項の協定等には、防災、環境保全及び景観保全等に関する事項その他法令、条例等に定められた事項等について、計画事業者と自治会等が合意した内容（事業地の場所、防災対策、水源の保護、発電設備の規模、構造、配置、運転時の安全確保策等、柵塀等の設置とその構造及び修景、工事内容等、災害時の対応、事業終了時発電設備の撤去とその費用の調達方法、廃棄物の処理等）を規定するほか、発電事業が譲渡された場合に承継する事業者が当該協定を履行すべき地位を承継すること等について、規定するものとする。

３

計画事業者が自治会等と協定等を締結した後、計画事業者の遂行する計画の内容に変更が生じるときは、協定等を締結した自治会等と協議を行わなければならない。

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（事業内容等の事前協議等）
第９条

事業者は、事業計画の認定申請をする前に、太陽光発電設備設計等事前協議書（様式第２号）により町長に協議しなければならない。
２

町長は、前項に規定する事前協議において必要と認めるときは、事業者に対し、太陽光発電設備に関する指導通知書（様式第３号）により指導するものとする。

３

事業者は、前項に規定する指導に対し行った措置、及びその対処方法等を太陽光発電設備に関する協議報告書（様式第４号）により町長に報告するものとする。

４

町長は、第１項から第３項までの規定による協議が終了したときは、事業者と協定を締結するものとする。

５

事業者は、第１項の規定による町長との事前協議の内容と異なることをしようとするとき又は第13条の規定に該当するときは、その旨を太陽光発電設備変更届出書（様式第５号）により町長に届け出なければならない。
（協議内容等の履行）第10条 事業者は、町長との協議により合意した事項及び第８条の規定により締結した協定（合意）の内容を誠実に履行しなければならない。
（届出等）
第11条

事業者は、発電設備の設置に着手する30日前までに、太陽光発電設備着手届出書（様式第６号）を町長に届け出なければならない。
２

事業者は、発電設備の運転の開始後30日以内に、太陽光発電設備運転開始届出書（様式第７号）を町長に届け出なければならない。

３

町長は、発電設備の運転を開始した年度の翌年度以降、発電設備の管理等について、事業者に太陽光発電設備管理等報告書（様式第８号）により報告を求めることができる。
（土地開発及び発電設備の施工等）

第12条

事業計画の認定済みの事業者（以下この条において「認定事業者」という。）は、防災、環境保全及び景観保全等に支障がないよう土地開発の施工を行わなければならず、施工時に、事業地が不適切な場所であることが判明した場合は、不適切な原因を究明した上で適切な措置を講じなければならない。
２

認定事業者は、土地開発及び発電設備の施工に当たり、地域住民の生活環境を損なうことのないよう、工事内容について、適切な措置を講じなければならない。

３

認定事業者は、発電設備の設置に当たり、発電設備の稼働音が地域住民及び周辺環境に影響を4/15

与えないこと並びに太陽電池モジュールからの反射光が周辺環境を害することがないことを確保するため、適切な措置を講じなければならない。
４

認定事業者は、発電設備の設計図書及びしゅん工試験データを含む完成図書を作成し、これを事業終了時まで適切な方法で管理し、保存しなければならない。

５

認定事業者は、町長から前項に規定する図書の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。
（変更）

第13条

事業者が再エネ特措法第10条第１項及び第３項の規定による記載事項の変更をしようとするときは、第９条第３項の規定により、次の事項を町長に報告しなければならない。
(１)

実施しようとする変更の内容(２)

当該変更によって事業者の事業内容等がこの要綱の規定に違反するおそれの有無。また、そのおそれがある場合にあっては、適合させるために必要な措置等
（調査）
第14条

町長は、この要綱の施行に必要な限度において、事業者の同意を得て、職員を事業地内に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
（損害の補償）第15条

事業者は、発電事業によって第三者に損害を与えた場合、その補償の責めを負わなければならない。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

町長は、平成30年11月１日（以下「施行日」という。）の前日までに、事業計画の認定申請済み又は認定済の事業者に、この要綱の目的に照らし、必要があると認めるときは、該当する規定の遵守を求めることができる。
附 則（令和３年10月21日要綱第35号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年４月25日要綱第13号）

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この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和６年５月21日要綱第21号）
この要綱は、告示の日から施行する。

6/15

様式第１号（第６条関係）

7/15

様式第２号（第９条関係）

8/15

9/15

様式第３号（第９条関係）

10/15

様式第４号（第９条関係）

11/15

様式第５号（第９条関係）
年
御浜町長

月日

様
住

所

氏

名

㊞

（法人にあっては、主たる事業所の所在地及び名称並びに代表者の職氏名）
太陽光発電設備変更届出書
御浜町太陽光発電設備の設置に関する指導要綱第９条第５項の規定により、次のとおり届け出ます。

変更前

１

変更内容

変更後

２

変更理由

添付書類
１

計画の変更内容がわかる図面、書類等一式

２

再エネ特措法第１０条第１項及び第３項の規定に基づいて経済産業省へ届出、申請をした際の書類の写し（要綱第１３条に該当する場合）

３

その他町長が必要と認める書類

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様式第６号（第11条関係）

13/15

様式第７号（第11条関係）

14/15

様式第８号（第11条関係）

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