８ 産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
木曽郡農業再生協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

木曽郡農業再生協議会

当初配分
(A)

14,039,000

14,039,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)

活用予定額

14,038,780

３．活用方法
配分枠

14,039,000円
面 積 （ａ単位）※３

整理番号

使途

1

WCS用稲における生産性向上等の取組助成

117,800

2

飼料作物における生産性向上等の取組助成

16,9003

大豆における生産性向上等の取組助成

16,8004

そばの生産性向上等の取組助成

14,6005

高収益作物の助成

121,0009375

高収益作物の助成

117,000996

その他高収益作物（えごま）の助成

117,100

7

そばへの助成（地域の取り組みに応じた配分）

120,000

8

水田放牧：飼料作物（耕畜連携助成）311,200※１

作 単価①期 （円/10a）
等

戦略作物
麦※２合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

高収益作物
新市場開拓用米

そば

大豆 飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

なたね 地力増進作物

野菜

花き・花木

果樹

その他の
高収益作
物

1,000
6,572
584
10,110

54206

その他

合計
②所要額
①×②（円）※５

1,000

1,780,000

6,572

4,534,680

584

397,120

10,1104,650,600

937

1,967,700

153

260,100

206

352,260
086

86
584

6,658

1,000

10,1101,03654206※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

96,32014,038,780

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
県から配分された額に応じて以下の通り調整する。
１、追加配分のうち地域の取り組みに応じた配分額については、経営所得安定対策等実施要綱（別紙13）の３の（２）の③による様式11-11号にて報告した面積に配分する。
２、現地確認の結果が判明し計画面積との差が生じた場合には、現地確認後の実績面積とし、追加配分枠の増額分については、計画面 積の増加及び減少に伴う所要額の増減額に対して配分を行い、配分後の残額については、以下の計算式により一律に単価を調整する。
・ (当初配分額 ＋ 追加配分額 ) ÷ 所要額計 × 当初の単価 （円未満切捨て）なお、上記の計算により上限単価を超える使途がある場合は、当該使途の単価を上限値にしたうえで残りの使途の単価調整を行う。
３、県内調整等の結果、さらに配分があった場合は、上記２の単価調整方法に準じて単価調整を行う。
なお、追加配分枠が無しとなった場合の所要額が配分額を上回る場合は整理番号5，6を優先として単価調整を行う事とする。

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法
１、追加配分のうち、地域の取り組みに応じた配分枠の調整
各使途ごとの所要額の確定後、余剰分は県計画の調整方法に基づき流用を行う。
また、使途ごとの所要額が配分枠を上回る場合は、県計画に基づく調整方法により配分された額を加算して算定する。
県による調整後も所要額が配分枠を超える場合は以下の通り単価を調整する。
① 実績面積が計画面積（様式11-11号報告）以内の使途は単価変更しない。
② 単価調整係数（小数第５位以下切り捨て）＝（①の実績額を除く配分額＋県による調整額）÷①の実績額を除く所要額③ 調整後の単価（円未満切り捨て） ＝ ①以外の各使途の交付単価×単価調整係数２、当初配分枠＋追加配分枠（１）所要額が配分枠を下回る場合の余剰分は県計画の調整方法に流用する。
（２）所要額が配分枠を超過した場合、県計画に基づく調整方法により配分された額を加算して算定する。
（３）県による調整後も所要額が配分枠を超過する場合は、以下により単価調整を行う。
① 単価調整係数（小数第５位以下切り捨て）＝（当初配分額)＋県による調整額）÷所要額② 調整後の単価（円未満切り捨て） ＝ 各使途の交付単価×単価調整係数

６．高収益作物について
・えごま

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名 木曽郡農業再生協議会
使途名

整理番号

1

WCS用稲における生産性向上等の取組助成

対象作物 ＷＣＳ用稲【基幹作物】
単課

価題目標17，800円/10a(ＷＣＳ用稲） (2回目の配分額に応じて22，000円/10aを上限に増額調整する。）【令和5年度の評価】今年度は新規取組農業者により作付面積増加となりました。多収性専用品種の作付が取組として定着しましたので畜産農家への生産粗飼料の確保に繋がる事となりました。
【令和6年度の課題】引き続き畜産農家では生産粗飼料の確保が必要です。多収性専用品種が定着しているため、更なる収益確保の為に直播栽培の推進定着を図り適切な肥培管理の徹底、有機質資材の施用により生産性向上対策を進め増収を図ります。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標作付面積(ha)9.3ha

10.0ha10.5ha11.0ha

目標単収（ﾛｰﾙ）

2,800ﾛｰﾙ

3,800ﾛｰﾙ

3,800ﾛｰﾙ

3,800ﾛｰﾙ

実積面積(ha)

9.6ha

－－－

単収（ﾛｰﾙ）2,800ﾛｰﾙ－－－

容 ＷＣＳ用稲を作付し、生産性向上等の取組等を行った場合、助成単価に基づいて助成する。

内〇助成対象者は、経営所得安定対策加入者であり、対象作物の生産を行った販売農家・集落営農とする。
〇助成対象水田は、経営所得安定対策等実施要綱別紙1に規定する交付対象水田とする。
〇助成対象面積は、助成対象水田で当該取組を実施した面積としa単位（1a未満は切り捨て）とする。
（WCS用稲）〇以下のいずれかの取組に対し助成を行う。・・・（取組の割合）
・多収性専用品種・・・（100％）

具体的要件 （リーフスター、たちすずか、つきすずか、たちあおば、たちはやて）・直播栽培・・・（70％）
・施肥効率化技術（土壌診断に基づく肥培管理、側条施肥技術）・・・（100％）
・有機質資材施用技術（堆肥施用による化学肥料低減、低コスト化）・・・（100％）

取組の確認方法○助成対象者であることの確認
交付申請書、営農計画書の確認により行う。
○助成対象水田であることの確認
水田台帳等及び現地確認により行う。
○助成対象面積の確認
現地確認により行う。ただし、共済に加入しているものについては、農業共済組合からの農作物共済引受面積等の情報提供により行う。
○助成対象となる取組が行われたことの確認【ＷＣＳ用稲】
・多収性専用品種・・・現地確認、作業日誌、伝票等
・直播栽培・・・現地確認、作業日誌
・施肥効率化技術・・・現地確認、作業日誌、土壌診断書等
・有機質資材施用技術・・・現地確認、作業日誌○出荷販売が行われたことの確認方法
経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき実施する。

成果の ・申請者の作付面積確認。
確認方法 ・令和6年12月までに単収を集出荷数量一覧表の集計により確認。
備考※※〇支援年限は設定していない〇所要額が配分枠を超過した場合には単価調整を行う。

目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名 木曽郡農業再生協議会
使途名

2

整理番号

飼料作物における生産性向上等の取組助成

対象作物 飼料作物【基幹作物】
価 6，900円/10a(飼料作物） (2回目の配分額に応じて9，000円/10aを上限に増額調整する。）

単【令和５年度の評価】今年度も畜産農家は減少しており飼料作物全体、1ｈ以上利用集積面積、共に前年度作付面積を下回り、目標面積も及びませんでした。
題 【令和６年度の課題】畜産農家では自給飼料の確保が必要です。飼料作物の収量確保のため、利用集積を進めるとともに作付拡大を図り、飼料作物の確保に努めます。

課

目標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

飼料作物作付目標面積（ha)86.7ha78.0ha78.0ha78.0ha1ｈa以上の目標
利用集積面積（ｈa)72.3ha65.7ha70.0ha70.0ha

飼料作物作付実積面積（ha)77.6ha―――1ｈa以上実績集積面積（ｈa)65.7ｈa―――容 飼料作物を作付し、生産性向上等の取組等を行った場合、助成単価に基づいて助成する。
〇助成対象者は、経営所得安定対策加入者であり、対象作物の生産を行った販売農家・集落営農とする。
〇助成対象水田は、経営所得安定対策等実施要綱別紙1に規定する交付対象水田とする。
〇助成対象面積は、助成対象水田で当該取組を実施した面積としa単位（1a未満は切り捨て）とする。
具体的要件
内（飼料作物）〇生産性向上の取組は1ha以上の利用集積。
○助成対象者であることの確認
交付申請書、営農計画書の確認により行う。
○助成対象水田であることの確認
水田台帳等及び現地確認により行う。
○助成対象面積の確認
現地確認により行う。ただし、共済に加入しているものについては、農業共済組合からの農作物共済成果等の引受面積等の情報提供により行う。
確認方法○助成対象となる取組が行われたことの確認【飼料作物】 利用集積の確認は、現地確認及び地図による確認により行う。
○出荷販売が行われたことの確認方法
経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき実施する。
成果等の ・申請者の作付面積を集計。
確認方法 ・令和6年12月までに自家利用実績報告書、利用供給実績報告書の集計により確認。
備考※※〇支援年限は設定していない〇所要額が配分枠を超過した場合には単価調整を行う。

目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名 木曽郡農業再生協議会
使途名

整理番号

3

大豆における生産性向上等の取組助成

対象作物 大豆【基幹作物】
価 6，800円/10a(大豆）(2回目の配分額に応じて8，500 円/10aを上限に増額調整する。）

単【令和５年度の評価】今年度も、前年の作付面積を上回りましたが目標面積には及びませんでした。取組農家が少なく大規模農家の作付面積が全体の作付面積へと反映されています。
【令和６年度の課題】大豆は、実需者等のニーズを踏まえ、今後も安定的な収量・品質の確保が必要とされる。しかし、天候不順による排水不良等が原因の発芽・生育不良や、病害虫の発生による品質低題 下等から、単収や品質は不安定な状況にあります。
排水対策、肥培管理などの生産性向上対策の徹底により、品質を含めた単収の向上を図り戦略転作作物としての生産拡大を進める必要があります。需要に応じ新規取組農家の確保が必要とされます。

課

目標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標作付面積（㏊）

6.3㏊

5.8㏊

6.0㏊

6.2㏊

目標単収（㎏）/10a

150㎏

150㎏

150㎏

150㎏

作付面積（㏊）5.8㏊－－－単収（㎏）/10a

120㎏

－－－

容 大豆を作付し、生産性向上等の取組等を行った場合、助成単価に基づいて助成する。

内〇助成対象者は、経営所得安定対策加入者であり、対象作物の生産を行った販売農家・集落営農とする。
〇助成対象水田は、経営所得安定対策等実施要綱別紙1に規定する交付対象水田とする。
〇助成対象面積は、助成対象水田で当該取組を実施した面積としa単位（1a未満は切り捨て）とする。
具体的要件 （大豆）〇以下のいずれかの取組に対し助成を行う。
・ほ場内排水溝の設置
・耕うん同時畝立て播種○助成対象者であることの確認
交付申請書、営農計画書の確認により行う。
○助成対象水田であることの確認
水田台帳等及び現地確認により行う。
○助成対象面積の確認
現地確認により行う。ただし、共済に加入しているものについては、農業共済組合からの農作物共済取組の 引受面積等の情報提供により行う。
確認方法 ○助成対象となる取組が行われたことの確認【大豆】 ほ場内排水溝の設置及び耕うん同時畝立て播種への取組の確認は作業日誌の確認により行う。
○出荷販売が行われたことの確認方法
経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき実施する。
成果等の確認方法 ・交付対象面積の集計、単収は令和6年12月までにJA出荷数量/交付対象面積により確認。
備考※※〇支援年限は設定していない〇所要額が配分枠を超過した場合には単価調整を行う。

目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名 木曽郡農業再生協議会
使途名

整理番号

4

そばの生産性向上等の取組助成

対象作物 そば【基幹作物】
単価 4，600円/10a (2回目の配分額に応じて6，000円/10aを上限に増額調整する。）

課【令和5年度の評価】今年度、そばの作付面積は前年度より増加し目標面積も上回りました。今年度はそば栽培の時期は天候に恵まれました。地域によって単収の差はありますが、全体敵に単収向上となりました。
題 【令和6年度の課題】そばの作付農家は年々増加傾向にあります。地域によっては天候不順による排水不良等が原因の発芽・生育不良や、病害虫の発生による品質低下等から、単収や品質は不安定な状況にあります。このため、排水対策、肥培管理などの生産性向上対策の徹底により、品質、単収の向上を進める必要があります。

目標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標作付面積（㏊）100.0㏊101.1㏊

102.0㏊

103.0㏊

目標単収（㎏）/10a72㎏

75㎏

75㎏75㎏

作付面積（㏊）100.1㏊－－－単収（㎏）/10a

72㎏

－－－

容 そばを作付し、生産性向上等の取組等を行った場合、取組面積に応じ定額の助成を行う。

内（共通）〇助成対象者は、経営所得安定対策加入者であり、対象作物の生産を行った販売農家・集落営農とする。
〇助成対象水田は、経営所得安定対策等実施要綱別紙1に規定する交付対象水田とする。
〇助成対象面積は、助成対象水田で当該取組を実施した面積としa単位（1a未満は切り捨て）とする。
具体的要件 〇出荷・販売契約を締結することとする。
〇以下のいずれかの取組に対し助成を行う。
・ほ場内排水溝の設置
・耕うん同時畝立て播種・耕起・施肥・播種同時作業技術○助成対象者であることの確認
交付申請書、営農計画書の確認により行う。
○助成対象水田であることの確認
水田台帳等及び現地確認により行う。
○助成対象面積の確認
現地確認により行う。ただし、共済に加入しているものについては、農業共済組合からの農作物共済引受面積等の情報提供により行う。
取組の確認方法 〇出荷販売契約締結の確認は、出荷・販売契約書の確認により行う。
○助成対象となる取組が行われたことの確認
ほ場内排水溝の設置は作業日誌、耕うん同時畝立て播種、耕起・施肥・播種同時作業技術は機械作業日誌の確認により行う。
○出荷販売が行われたことの確認方法
経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき実施する。

成果等の交付対象面積の集計、単収は令和6年12月までにJA出荷数量/交付対象面積により確認。
確認方法
備考
※
※
※

〇支援年限は設定していない〇所要額が配分枠を超過した場合には単価調整を行う。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名 木曽郡農業再生協議会
使途名

整理番号

5

高収益作物の助成

対象作物 高収益作物【基幹作物】（野菜、花き、花木）
21，000円/10a(はくさい、ｽｲｰﾄｺｰﾝ、赤かぶ） (2回目の配分額に応じて23，000円/10aを上限に増額調整する。）
価 17，000円/10a(ｲﾝｹﾞﾝ､ﾄﾏﾄ、ﾄﾙｺギｷｮｳ、小菊、啓翁桜） (2回目の配分額に応じて19，000円/10aを上限に増額調整する。）

単【令和5年度の評価】高収益作物全体では農家の減少や高齢化により今年度も作付面積も減少となり、目標にも及びませんでした。
【令和6年度の課題】高収益作物全体の栽培面積、新規取組農家を増やすことで、作付面積拡大を図
題 ります。

課

目標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標作付面積(ha)12.4㏊

10.9ha10.9ha10.9ha

実積作付面積(ha)

10.8㏊

－－－

容 地域振興作物における高収益作物を作付した場合、作付面積に応じ定額の助成を行う。

内（共通）〇助成対象者は、経営所得安定対策加入者であり、対象作物の生産を行った販売農家・集 落営農とする。
〇助成対象水田は、経営所得安定対策等実施要綱別紙1に規定する交付対象水田のうち、当該年度において対 象作物を通常の栽培方法により作付けしている水田とする。
具体的要件 〇助成対象面積は、助成対象水田で当該取組を実施した面積としa単位（1a未満は切り捨て）とする。

○助成対象者であることの確認
交付申請書、営農計画書の確認により行う。
○助成対象水田であることの確認
水田台帳等及び現地確認により行う。
○助成対象面積の確認
現地確認により行う。ただし、共済に加入しているものについては、農業共済組合からの農作物共済引受面積等の情報提供により行う。
取組の 〇助成対象作物花木（啓翁桜のみ）の定植時より５年経過の農地は対象外と判断する。
確認方法 ○助成対象となる取組が行われたことの確認
現地確認（写真）、作業日誌、契約書、領収書等の確認により行う。
○出荷販売が行われたことの確認方法
経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき実施する。

成果の令和6年12月までに作付面積の確認。
確認方法備考※※〇花木（啓翁桜）以外は支援年限は設定していない〇所要額が配分枠を超過した場合には単価調整を行う。

目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名 木曽郡農業再生協議会

整理番号

使途名

その他高収益作物（えごま）の助成

対象作物

その他高収益作物【基幹作物】（えごま）6

価 17，100円/10a (えごま） (2回目の配分額に応じて19，000円/10aを上限に増額調整する。）

単【令和5年度の評価】近年えごまは健康志向の高まりにより需要があり、水田転作作物として定着してきました。しかし、増加傾向であった取組農家も減少し、前年度作付面積、目標面積ともに下回りました。
【令和6年度の課題】えごまは健康志向の高まりに伴い、水田転作作物として定着してきており、今後も題 安定的な収量・品質の確保が必要とされます。助成内容を周知することで新規就農者や取り組み農家増加につなげます。

課

目標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標作付面積(ha)

2.8㏊

2.0㏊

2.1㏊

2.2㏊

実積作付面積(ha)

2.0㏊

－－－

地域振興作物におけるその他高収益作物(えごま）を作付した場合、作付面積に応じ定額の助成を行う。
（共通）〇助成対象者は、経営所得安定対策加入者であり、対象作物の生産を行った販売農家・集 落営農とする。
〇助成対象水田は、経営所得安定対策等実施要綱別紙1に規定する交付対象水田のうち、当該年度において対 象作物を通常の栽培方法により作付けしている水田とする。
具体的要件 〇助成対象面積は、助成対象水田で当該取組を実施した面積としa単位（1a未満は切り捨て）とする。
〇以下のいずれかの取組に対し助成を行う。
・ほ場内排水溝の設置
・畝立て播種内

容○助成対象者であることの確認
交付申請書、営農計画書の確認により行う。
○助成対象水田であることの確認
水田台帳等及び現地確認により行う。
○助成対象面積の確認
取組の現地確認により行う。ただし、共済に加入しているものについては、農業共済組合からの農作物共済
確認方法 引受面積等の情報提供により行う。
○助成対象となる取組が行われたことの確認
現地確認（写真）、作業日誌、契約書、領収書等の確認により行う。
○出荷販売が行われたことの確認方法
経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき実施する。
成果等の令和6年12月までに作付面積の確認。
取組方法
備考
※
※

〇支援年限は設定していない〇所要額が配分枠を超過した場合には単価調整を行う。

目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名 木曽郡農業再生協議会
使途名

整理番号

7

そばへの助成(地域の取組に応じた配分の対象分）

対象作物 そば【基幹作物】
価 20,000円/10a

単【令和5年度の評価】今年度、そばの作付面積は前年度より増加し目標面積も上回りました。今年度はそば栽培の時期は天候に恵まれました。地域によって単収の差はありますが、全体敵に単収向上となりました。
【令和6年度の課題】そばの作付農家は年々増加傾向にあります。地域によっては天候不順による排題 水不良等が原因の発芽・生育不良や、病害虫の発生による品質低下等から、単収や品質は不安定な状況にあります。このため、排水対策、肥培管理などの生産性向上対策の徹底により、品質、単収の向上を進める必要があります。

課

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

100.0㏊101.1㏊

102.0㏊

103.0㏊目標

内

実積作付面積(ha)100.1㏊－－－
助成対象者が助成対象水田において、そばを実需者等との販売契約（自家加工も可能とする）に基づ
容 き作付した場合、助成単価に基づき助成する。

目標作付面積(ha)助成対象者
・経営所得安定対策等実施要綱別紙１３の３の（２）の地域の取組に応じた配分額の算定手順のうちそばの取組に係る手続きが行われている者とする。
取組要件
・経営所得安定対策等実施要綱別紙１３の３の（１）の②の「そば・なたねの作付け」に基づき、農協等と実需者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は実需者等との販売契約を締結具体的要件 していること。
※自家加工については、経営所得安定対策等実施要綱様式第９-2号「畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売計画書兼出荷・販売実績報告書」を、直売所での販売については、直売所と取引契約を締結又は直売所の名称、所在地、連絡先、対象作物の年間販売予定数量などを記載した計画を作成すること。

取組の確認方法○地域協議会にて以下の書類 及び現地確認により確認する。
営農計画書（交付申請書）、出荷・販売契約書、畑作物の自家加工販売計画書、直売所への販売計画書、販売伝票、自家加工台帳、作業日誌、その他必要に応じて地域協議会が提出を求める書類

成果等の令和6年12月までに作付面積の確認。
確認方法備考※※〇支援年限は設定していない〇所要額が配分枠を超過した場合には単価調整を行う。

目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 木曽郡農業再生協議会
使途名

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水田放牧:飼料作物（耕畜連携助成）

対象作物 水田放牧：飼料作物【基幹作物】
単課

目

内

価 11,200円/10a (2回目の配分額に応じて14，000円/10aを上限に増額調整する。）【令和５年度の評価】畜産農家の高齢化に伴い昨年度は作付面積が減少し、目標面積も及びませんでした。
【令和６年度の課題】畜産農家のニーズを踏まえ、安定的な収量・品質の確保が必要とされます。この
題 ため、品質を含めた生産技術の徹底により飼料作物の生産拡大を進めると共に、牛の水田放牧により水稲栽培に係る労力、経費の削減、飼料作物の収穫調整等の作業軽減を図り、労力軽減対策等を進めます。畜産農家の減少により取組農家が少数なのが課題となっています。

標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標作付面積(ha)

1.6㏊

0.8㏊

0.8㏊

0.8㏊

実積作付面積(ha)

0.8㏊

－－－

容 耕畜連携の取組を行った場合、取組面積に応じ定額の助成を行う。

〇助成対象者は経営所得安定対策加入者であり､対象作物の生産を行った販売農家・集落営農とする｡〇助成対象水田は、経営所得安定対策等実施要綱(別紙1)に規定する交付対象水田とする。
〇助成対象面積は、助成対象水田で当該取組を実施した面積とし、a単位（1a未満は切り捨て）とする。
〇助成対象となる取組は、別表１の事項を含む３年間以上の締結期間とする利用供給協定（自家利用の場合は自家利用計画※資源循環は除く）にそれぞれの要件をすべて満たした取組に対して助成を行う。 なお、同一の水田において複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組具体的要件 を対象とする。
・水田放牧（水田における牛の放牧）により収穫調整の経費削減、作業軽減する取組であること。
・当該年度における放牧の取組であること。
・1ha当たりの放牧頭数が成牛換算で2頭以上であること。なお、成牛換算においては、育成牛2頭あたり成牛1頭とする。
・対象牛は、概ね24か月齢以上の成牛又は8か月齢以上の育成牛であること。
・地域における適正な放牧密度により放牧が実施されるものであり、かつ、1ha当たり延べ放牧頭数が180頭日以上であること。
○助成対象者・助成対象取組であることの確認
交付申請書、営農計画書の確認により行う。
○助成対象水田であることの確認
水田台帳等により行う。これにより確認が行えない場合は現地確認により行う。
○利用供給協定の締結又は自家利用がされていることの確認
畜産農家との利用供給協定書、自家利用計画書の写しにより行う。
取組の○助成対象面積の確認
確認方法
営農計画書・利用供給協定に基づく現地確認により行う。
○助成対象となる取組が行われたことの確認方法
現地確認のほか、畜産農家への聞き取り、販売伝票、作業日誌等による。

成果等の令和6年12月までに飼料作物の実績報告書にて作付面積確認。
確認方法〇支援年限は設定していない
備考〇所要額が配分枠を超過した場合には単価調整を行う。
※※

目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

（別表1） 利用供給協定書に含まれるべき事項
各取組における利用供給協定書は、実施する取組するの取組の種類に応じて、次の事項を記載するものとします。
水田放牧（水田における牛の放牧の取組）（1）取組の内容（2）飼料作物を生産する者（3）牛群を管理する者（4）ほ場の場所及び面積（5）牛の入退牧の時期及び放牧頭数（6）利用供給協定締結期間（7）水田放牧の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（8）その他必要な事項