中里実・渕

圭吾・吉村政穂編著『信託課税研究の道標』
佐藤亮

１ ．私が法務部においてしばしば受ける相談のひとつに，ある契約が請負なのか，それ以外の委任・委託なのか，というものがある。この相談に対して，私は，民法上の請負の要件を確認し，それにあてはめて回答することになるが，相談者は，今，目の前にしている契約書が印紙税法上の課税文書かどうかを知りたいのであり，そうした場合に，請負とそれ以外の委任・委託とでは社会的意義や機能にどのような差異があるのか，立法者はどうして請負の場合に課税し，それ以外の委任・委託の場合には課税しないと決めたのか，かかる請負とそれ以外の委任・委託の機能の差異と立法者の意思に照らし，はたして私の回答は適切だったのか，民事実体法と課税の交叉は常に難しい。
２ ．本書は，著名な租税法の学者の先生方による，公益財団法人トラスト未来フォーラムの自主研究「金融取引と課税」の成果として2011年から2018年にかけて公表され（かつ，本書の出版にあたり必要により補論され）た論文集である。特筆されるのは，信託課税に関する深度ある研究のため信託法理に遡って分析されている点であり，信託法や信託の機能自体に関する論文としても意義深い。
なお，字数の制限により，以下の紹介が不十分なことをあらかじめご海容いただきたい。

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信託法研究第1章第45号（2021）

信託法理の生成「信託法里の生成」中里実（東京大学名誉教授・西村高等法務研究所理事）2012年
私法における所有権の分離に関する比較法的検討，イングランドに お け る 信 託 法 理 の 歴 史 の 検 討，C. H. van Rhee, Trusts, Trust-likeConcepts and Ius Commune 論文の紹介などを踏まえ，わが国の租税法について，「所有権／物権の一体性の重視」「契約や信託を重視せず，物権法を基本として考える傾向」「法人と個人の厳格な区別」「信託の歴史や英米法の無視」を指摘される。
「法人格を有する信託としての財団法人」中里実（同上）2014年

信託が財団法人と類似の機能を果たしており，財団法人を権利能力を有する信託としてとらえる考え方を前提に，ローマ法における法人・組合，教会法における法人，現代デラウェア州法における LPS など，自然人以外の権利・義務の主体（法人）を俯瞰した上，ローマ法以降の財団の歴史を振り返る。そして，財団と信託，ドイツの財団法人とアメリカの慈善会社（法人）の比較を経て，「財団法人は，信託との対比において論ずべき性格の存在である」とされる。
第2章

課税上の利益帰属「所得の『帰属』・再考（序説）――東京高判平成23年 9 月21日訟月58
巻 6 号2513頁を手がかりとして」藤谷武史（東京大学教授）2014年
掲記裁判例は，家庭裁判所の選任による管理者が遺産共有にかかる土地を換価したことについて，具体的相続分がゼロである共同相続人が自己に帰属する所得もゼロであるとして所得税の確定申告をしなかったところ，当該共同相続人に当該土地の遺産共有にかかる持分があったことなどを理由に課税処分を受け，裁判所が当該課税庁の判断を是認した事案である。本裁判例を批判的に検討し，「所得の帰属」概念に関し，「人的帰属と年度帰属は真実の法律関係を媒介にして表裏一体の関係に立つ― 116 ―文

献紹介（はずである）という発想から『真実の法律関係』を探求する思想」を貫くことの無理を指摘される。
「Reich 論文の“Super-Matching”Rule の紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界」浅妻章如（立教大学教授）2014年「一人の納税者について関連するプラスとマイナスの課税上の取り扱いを整合させる」という意味におけるマッチングに関して，Yaron Z.
Reich, The Case for“Super-Matching”Rule 論文を紹介した上，信託受益権のキャピタルゲイン課税等を例に，日米ともに，包括的所得概念の下では，利子とキャピタルゲインの双方に課税されるという根本的な原因が存在するため，かかる意味におけるマッチングには限界があると指摘される。
「無償取引と取引の単位――課税の前提に関する研究ノート」中里実（同上）2018年
複数の無償取引の間の関係について，「①複数の取引が一つの取引とされるか否かという，取引の単位の問題」「②一方の無償取引が他方の無償取引の対価として行われているか否かという，対価性の問題」「③一方が他方の効力に影響を及ぼすか否かという契約の効力に関する有因性・無因性の問題」という三つの問題に整理された上，それぞれについて「最終的には，個別具体的な場合に応じて，社会通念に基づいて裁判所が判断していくしかない」としつつ，「たとえ課税問題に関する事案においてであっても，租税法独自に判断するのではなく，民法における判断に従うべきである」とされる。
「無償取引と対価」中里実（同上）2011年

民法におけるさまざまな無償の法律関係に関する規定を出発点に，租税法における無償取引の要件である①取引であること，②無償であることについて，①においては法人税の課税標準である所得の金額の計算を「取引・・・に係る当該事業年度の収益の額」と定める法人税法22条― 117 ―

信託法研究第45号（2021）

2 項と，埋蔵物の発見を「国内源泉所得」と定める同法138条 1 項 6 号，同法施行令180条 3 号の関係など，②においては東京地裁平成 3 年10月16日判決・行政事件裁判例集42巻10号1666頁が，地方税348条 2 項ただし書の「有料」に関して，法人税法等における議論とは異なる認定をしていることなどを挙げて，それぞれに困難な問題が存在することを指摘される。また，相続・贈与の際の資産の取得について課税し，かつ，取得した資産の生み出す将来のフローについても所得税を課税することが二重の課税であるとした上，贈与税が所得税の補完税として本当に必要か，相続税の補完税として本当に必要か，検討される。さらに，相続制度の本質・根源に遡り，扶養義務・扶助義務に基づく贈与，夫婦財産共有制における財産の移転などが原則として贈与税の課税価格に算入されないとして，「個人単位で所得を考えることの限界が，相続税・贈与税の制度の矛盾として露呈されているといえるのではなかろうか」と問題提起される。
第3章

時間を超える利益移転「年齢・主体・課税に関する研究ノート――教育資金贈与信託を出発点に」神山弘行（東京大学教授）2014年
信託課税の検討に先立つものとして，資産移転がされる時間と主体の二つの軸により，①通常の所得課税（同時点×同一主体），②所得の平準化の議論（異時点×同一主体），③相続税・贈与税など（同時点×異なる主体），④信託課税（異時点×異なる主体）に分類した上，②所得の平準化の議論に関し，ある年度の税額に「年齢」という変数を算入することの課題について検討される。なお，今後の課題として，「アド・ホックな形で年齢を要件とした制度」と「体系的に一貫した形で年齢に依拠した租税負担構造（≒税率構造）を定立すること」を比較分析することを挙げられているが，言及されている教育資金贈与信託税制（受贈者が30歳未満の者に限られる。）は2023年 3 月31日までに延長され，半ば恒久化されつつあることからしても関心が高まる課題である。

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献紹介

「民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート」渕

圭吾（神戸大学教授）2012年
民 事 信 託 に 適 用 さ れ る 相 続 税・ 贈 与 税 の 課 税 ル ー ル の あ り 方 の検 討 に 先 立 つ も の と し て，George Cooper, A Voluntary Tax? New
Perspectives on Sophisticated Estate Tax Avoidance, 77 Colum. L. Rev.
161（1977）論文を紹介し，単に民事信託を用いる場合と用いない場合（単なる相続や贈与）とを比較するのではなく，さまざまな財産移転制度を視野にするべきとした上，生命保険契約及び死亡退職金の課税関係について，前者については最判平成14年11月 5 日民集56巻 8 号2069頁，最判平成16年10月29日民集58巻 7 号1979頁の分析を加えつつ，検討される。
「受益者連続信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察」
藤谷武史（同上）2011年
受益者連続型信託の課税の特例（相続税法 9 条の 3 ）について，①後続受益者が受益権を現実に取得する時点で，②さらに後続する受益者が存在する場合にもそこに付された権利制限はないものとみなして，各受益者が信託財産の全体を取得したかのように課税するものであり，過大になっているのではないかと批判する立場から，国内外における 8 つもの制度における課税方式を比較して，あるべき課税方式として，信託財産ではなく受益権の価値相当額についてのみ課税することなどを提案される。
「『みなし相続財産』と信託」渕

圭吾（同上）2016年「贈与税よりも精確に設計されている相続税を通じて納税義務を確定させることが望ましく，そのためには，委託者について相続が開始するまで，信託財産を構成する資産が委託者に帰属するとみなして課税関係を考えるべきである」との立場から，米国の「みなし相続財産」の認定に関する複数の裁判例を紹介し，日本法においても一定の要件を満たす信託財産を「みなし相続財産」とすることによって贈与税ではなく相続― 119 ―信託法研究第45号（2021）税の課税の対象とすることを提案される。
「所得税と相続税の調整――アメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH Ⅱ R 51/14）」浅妻章如（同上）2018年
アメリカ源泉徴収税について，ドイツ相続税法上の外国税額控除適格を否定し債務控除適格を肯定したドイツ連邦税務裁判所Ⅱ R 51/14を紹介した上，生命保険年金受給権に関し，相続税と所得税の二重課税を許さず，毎年受ける年金について運用益部分を除き所得税を課してはならないとした最三小判平成22年 7 月 6 日民集64巻 5 号1277頁について，「納税者ごとの純資産増加に着目する姿勢は，様々な私法上の法律構成（技巧的な租税回避に限らない）に対する整合的な税制の設計を困難ならしめる」との立場から，生命保険を他の投資よりも優遇すべきかという問題にも触れつつ，比較検証される。
「世代間資産移転のための『公的基金』と信託的ガバナンスに関する研究ノート――地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に」
神山弘行（同上）2011年
財政民主主義が「現在世代と将来世代の利害対立を調整する場面では機能不全に陥る可能性がある」として，杉並区減税自治体構想（当時）を紹介した上，当該構想が財政民主主義のもとにおける単年度主義を緩めることにつながらないか，公益信託における信託管理人制度を参考に検討される。なお，当該構想は「中間世代による搾取よりも先に，現役世代が短期間で制度を廃止するという結末を迎えることとなった」ことが付記されている。
第4章

国境を越える信託「英国における法人該当性判断をめぐる動揺――Anson 事件最高裁判決」吉村政穂（一橋大学教授）2016年
デラウェア州法に基づく LPS の法人該当性に関して，「損益の帰属主体という基準ではなく，権利義務の帰属主体性を中心に法人該当性を判― 120 ―文献紹介断することを明らかにした」日本の最高裁判決（平成27年 7 月17日民集69巻 5 号1253頁）と，デラウェア州法に基づく LLC の法人該当性に関して，構成員の権利に注目して英国最高裁判所判決（Anson v HMRC,［2015］UKSC 44（1 Jul 2015））を比較し，当該日本の最高裁判決の理解が日本法の理解として正しいのか問題を提起される。なお，吉村教授
は，補論において，当該日本の最高裁判決後に生じた実務上の混乱を国税庁が解消したことに触れつつ，限られた考慮要素によって法人該当性を判断するアプローチが混乱を大きくした可能性を指摘されている。
「 4 号所得の空洞化」増井良啓（東京大学教授）2012年
内国法人の発行する債券等の利子を国内源泉所得の対象とする所得税
法161条 4 号（現在は同条 1 項 8 号）について，租税特別措置法による恒久的な非課税措置（空洞化）を指摘し，その中で手続的負担が重要になっていく将来を予想される。なお，その予想は現実化し，わが国の金融機関でも FATCA，CRS の対応が求められるようになった。
「支店外国税額控除の設計」増井良啓（同上）2014年
法人税法144条の 2 （外国法人に係る外国税額の控除）が新設される前のものとして，外国法人の日本支店に適用のある外国税額控除のあり方について，関係する国の間の課税管轄権の調整，支店所在地国たる日本が二重課税を排除する方式，外国税額控除方式を採用するとした場
合の制度設計，という 3 つの論点を，1966年改正後の米国内国歳入法，1980年 改 正 後 の ド イ ツ 所 得 税 法，1986年 の American Law Institute,
Federal Income Tax Project, International Aspects of United States
Income Taxation, Proposals on United States Taxation of Foreign
Persons and of the Foreign Income of United States Persons 報告書を踏まえ検討される。
「UCITS Ⅳに対応した英国税制の動向」吉村政穂（同上）2014年
UCITS（Undertakings for Collective Investment in Transferable― 121 ―

信託法研究第45号（2021）

Securities）は，EU 法に準拠するファンドである。2009年に改正された UCITS Ⅳ指令により EU 加盟国間のファンド規制等が調和されることを受け，英国が，「英国のファンド運営産業の競争力を維持・向上させるという明確な目標」のもと，従来の認可投資ファンド課税の枠組みを大きく変えたことを紹介される。吉村教授が補論で指摘されるように英国が EU を離脱した後の取扱いが注目されるが，EU 加盟国という特殊要因がなくなったことにより，より直接的にわが国のファンド課税制度に参考となるものと思われる。
３ ．信託と信託以外の制度との比較を通じて信託の機能を明らかにし，そしてその機能にふさわしい信託課税の制度・法解釈について深度ある検討をされた本書の研究の成果は，信託の発展に大きく寄与するものである。私は信託法の実務に携わる立場であり，信託の課税関係は，所与のものとして，商品設計上の考慮要素や，顧客に告知されるべきリスクといった位置づけでしか考えることがなかったが，改めて信託の可能性を感じた。また，本書に掲載される論文に共通する特徴として，丁寧に文献の引用が行われている点が挙げられるが，かかる態度をもって示されているように，本書は研究の成果を発表するにとどまらず，後学のきっかけをももたらす，まさに「道程」を示してくださる一書である。
（みずほ信託銀行法務部次長・弁護士）〔中里 実・渕 圭吾・吉村政穂編著『信託課税研究の道標』有斐閣，2019年，
Ａ 5 版，344頁，定価 6,820円（税込）〕― 122 ―