チケット不正転売禁止法適用までの経緯とそれに対する一考察
1200499濱口 栞

高知工科大学 経済・マネジメント学群

1.概要（２）「不正転売」・「不正仕入」とは2019 年 6 月 14 日に「チケット不正転売禁止法」が施行さ「不正転売」とは、「業として、興行主やその委託を受けれた。この法律は、以前から問題視されていたチケット高額た販売業者の事前の同意を得ないで、その販売価格を超える転売などを規制するために制定されたものである。しかしな金額で有償譲渡すること」を言う。ここでいう“業として”がら、この年の 11 月には早くも同法施行後初の逮捕者が出とは、事業としてという意味ではなく、反復継続する意思をている。さらに、インターネット上、とくに SNS などを通しもってという意味であり、“業として”に当たるかどうかた個人間のやりとりでの詐欺被害・高額転売の話は現在でもは、購入したチケットの枚数、転売で得た収益額、過去の取後を絶たない。また実際に知人がチケット詐欺に遭った話も引回数などの事情も考慮される。そのため、何度も繰り返し耳にしたこともあり、法がきちんと適用されているのかにつてチケット高額転売をおこなっている人物が捜査の対象にないて疑問に感じた。

りやすく、逆に 1 回限りの高額転売の場合は捜査の対象にな

そこで本研究では、チケット転売を巡る法律の問題点を明りづらく、処罰を受ける可能性が低いと言える。

らかにし、今後の在り方など自分なりに意見や考察を述べてまた、「不正仕入」とは「不正転売目的で譲り受けるこいきたい。と」である。今までは規制することができる法律が存在しなかったため、チケット不正転売禁止法適用により規制される

2.チケット不正転売禁止法とはようになった。

（１）チケット不正転売禁止法の趣旨

3.法施行の経緯「チケット不正販売転売禁止法」は、2019 年 6 月 14 日に施行された法律であり、正式名称は「特定興行入場券の不正2019 年 6 月にチケット不正転売禁止法が施行されるまで転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関するは、インターネット上のチケット転売を規制する法律は存在法律」である。

せず、各都道府県が定める迷惑行為防止条例や古物営業法、この法律は、ダフ屋行為（チケットを転売する目的で購入詐欺罪などで規制されていた。実際、2016 年には、人気アし、転売すること）や、近年問題となっているチケット二次イドルグループなどのチケットを常習的に高額転売していた

流通サイトや SNS などインターネットを介したチケットの不として、古物営業法違反（無許可営業）の疑いで逮捕者が出当な高額転売を禁止するために施行された。違反した場合にている。チケットの高額転売が年々大きな社会問題となっては、1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金もしくはそのいく中で、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリ両方が科せられる。

ンピックに向け、議会でも法整備が議論されていた。

この法律でおもに規制されているのは「不正転売」と「不実際に現在のオリンピック組織委員会公式ホームページで正仕入」である。

は、チケットの不正転売を防ぐため、「オークションサイト1等に出品されたチケットは、全て無効化され、そのようなチあくまで規制対象は「特定興行入場券」であることである。

ケットでは会場に入場できない」、「国内大手フリマ・オーク「特定興行入場券」とは、券面に指定の日時や会場名、まションサービスやチケット仲介サービスでは、運営会社によた指定された入場者の氏名や座席番号などが記載されている

り東京 2020 観戦チケットを出品禁止とする」、「複数の ID をチケット、また興行主の許可なしに有償で譲渡することを禁取得し、抽選申込を行うことは禁止。違反者にはチケットの止しているチケットのことである。つまり、イベントの整理無効化・サービスの利用資格を停止する」、「来場者全員に対券など、入場者の指定がないチケットの高額転売には「チケして本人確認を行う」、「2020 年春に公式リセールサービスット不正転売禁止法」は適用されないことが分かる。また前を設置する」との記載があり、不正転売対策に力を入れてい述したように「販売価格を超える金額で」、「業として」行っることが分かる。ているものに限られるため、1 回限りの高額転売では捜査のまた、2016 年には音楽関連団体・会社が連携し、「転売対象になることが難しいと言える。

NO」といった活動を行う、現「チケット適正流通協議会」が次いで挙げられるのは、「公式リセールサービスの普及が発足した。これには数多くの著名アーティストだけでなく、まだ不十分である点」である。

国内主要音楽イベント・団体が賛同している。また、同協議

公式リセールサービスとは、チケットを所持しているが、会の公式ホームページには、2017 年 4 月には「チケット高予定などの関係でやむを得ず譲らなければならなくなった際額転売とネットダフ屋行為の抑止に向けて」と題した会合がに利用を推進されているシステムである。これは国内大手プ行われ、石破茂を会長とするライブ・エンタテインメント議

レイガイドや、主催者公認サイトなどが運営しているため、員連盟に対し、現「チケット適正流通協議会」（一般社団法チケットの譲渡を安心して行うことができる、と好意的な意

人日本音楽制作者連盟／一般社団法人日本音楽事業者協会／

見が多くみられる。

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会／コンピュー

しかしその一方で、二次流通サイトでの高額転売や、SNSタ・チケッティング協議会等）から、現状報告を行うとともなどインターネット上の個人間のチケット譲渡が後を絶たに、問題の解消に必要な措置を議論している、との記載があず、公式リセールサービスが全ての高額転売に対してうまくり、実際に議員と意見交換をしていたことがわかる。

機能しているとは言い難い。その大きな理由は、公演・アーこのような、アーティスト・主催者側からの問題提起や、ティストによってチケットのリセールに対応していない公ライブ・エンタテインメント市場の拡大、東京オリンピッ演・アーティストが多く存在することである。

ク・パラリンピックの開催などの社会情勢の動きに伴い、また、実際にアーティスト公認チケット売買サイト“チケ2018 年 12 月 14 日に「チケット不正転売禁止法」が公布さットシェアリング”を利用した際には、本人確認に顔写真付れ、翌年 2019 年 6 月 14 日に施行されたのだった。また、

き身分証明書が必要になり、トラブル対策がしっかりしてい2019 年 11 月にはプロ野球オールスター戦のチケットを巡ると感じたが、手続きにも時間がかかるため、少し面倒だとり、全国初の逮捕者が出ている。

いう意見が口コミでも見られた。また、出品の際にも手数料がかかり、取引も公演 6 日前までしか行えないため、直前の4.チケット不正転売禁止法をめぐる問題点

譲渡になる場合や、チケットが【人々の需要>>供給量】であ

上記のような経緯で施行された「チケット転売禁止法」にる場合、結局、二次流通サイトの利用や SNS など気軽に行うも、多くの問題点があると私は考える。

ことができる取引の利用が多いのではないかと考える。だ

まず、第一に挙げられるのは「規制対象が不明瞭であるが、この二次流通サイトや SNS での取引で、チケットの高額点」である。ここで注目すべき点であるのは、この法律では転売や詐欺被害が相次いでいるため、“全てのチケットを同2

じ法律で規制するのであれば、同じようにリセールできる”

また、日本では全席一律料金・座席ランダムでのチケット仕組み作りが重要なのではないかと私は主張する。独自の抽販売が一般的だとされているが、アメリカでは前方や最後尾

選・発券方法を取り入れているアーティストが存在するたなどの座席の違いや、イベント招待権やグッズなど特典の有め、現実的には厳しいかもしれないが、いずれどの公演のチ無によって、チケットの金額に相違があることが多く、同じケットでも平等に規制されるような仕組み・システムが適用公演でも場合によっては万単位の差が出ることがある。

されれば、チケットの不正転売減少にも影響するのではない（２）イギリス

かと考える。

イギリスでもチケットの高額転売対策に向けた法律がいく
つか施行されている。山口 真紀子（2018）の論文を参考に

5.海外での不正転売の在り方まとめていく。

これまで日本国内におけるチケット不正転売の現状についまず 1 つ目は、2015 年に制定された「消費者権利法て述べてきたが、海外ではどうだろうか。ここからは不正転（Consumer Rights Act 2015）」である。これはインターネ売にまつわる対策が進んでいるとされる、アメリカとイギリット上の不当なチケット高額転売から消費者を保護するためスや、日本とほぼ同時期に動きがあった韓国の 3 か国では、に改正された法律である。具体的な内容としては次の 4 つがどのような法律が施行されているか、そしてチケット転売の挙げられる。

現状と行われている対策などについて、日本との比較を意識①情報開示義務：座席番号などが特定されている場合、正ししながら述べていきたい。

い情報を提示する義務・そのチケットの譜面価格などを提示（１）アメリカ合衆国する義務。

世界最大のエンタテインメント市場を持つアメリカ合衆国②消費者及び転売者の保護：主催者は事前に公示している場

では、以前から日本に比べてチケットのリセールサービスが合を除いて、チケットを転売したという理由だけで入場する一般にも普及しているそうだ。日本と異なる点としては、主権利を取り消してはならない。

催者公認のリセールサービスにも関わらず、譲り手によって③違法行為の通報義務：チケット転売サイト運営者は違法行

価格帯は様々である点、またミュージカル公演などでは割引為に気付いた場合、警察に通報する義務がある。

価格で販売される当日券や、事前にインターネットで申し込④罰金上限：違反した場合の罰金の上限は 5,000 ポンドでみ、当選者には格安でチケットを提供するロタリーある。

（lottery）という制度を設けている作品が多く、低価格の次いで、「ボット」対策の法律が挙げられる。他国と同じチケットを入手できるよう配慮された制度が存在する点であくイギリスでもボットによるチケット買い占め問題が多発しる。

ていたため、2017 年に「デジタル経済法（Digital Economy

また、日本と同じくアメリカにも「転売ヤー（通称Act 2017）」が成立し、ボットの使用が規制されるようにな

ticket scalper）」が存在し、人気公演などのチケットを買った。

い占め、高額転売する業者が多く存在している。さらにチケ

また 2012 年に行われたオリンピック・パラリンピックのットの買い占めを行うプログラム「ボット」の登場によって際には「ロンドンオリンピック・パラリンピック法」が制定

チケット買い占めが深刻さを増していた。しかし、2016 年

され、大会組織委員会から書面で権限を与えられた場合を除に連邦全域でボットによるチケットの大量購入・転売を禁

き、大会イベントのチケットの販売等を、公共の場所で又は止・規制する法律「Better Online Ticket Sales Act of業として行うことの禁止が定められた。つまり、この事から2016（BOTS 法）」が成立されている。

も 2012 年時点で世界に先駆けてチケット転売に対する法律3を施行していたことが分かる。

鍵となるのが「ボット対策」であるように思われる。もちろ（３）韓国

ん日本でもボット対策そのものの動きはあるが、まだまだ浸日本が「チケット不正転売禁止法」を施行したほぼ同時期

透率が低く、対策が不十分である。唯一、大手チケットプレに韓国でもチケット転売に対して動きがあったと 2019 年 6

イガイド「イープラス」でボット対策の導入に成功している

月 24 日に YAHOO!JAPAN ニュースが報じている。その内容はので、ここではその事例について述べていきたい。

以下の通りである。

2018 年 8 月、国内大手プレイガイド「イープラス」の一「2019 年 6 月 12 日、韓国国会では公演チケットの不正取般先着チケット販売において、アクセスの 90％が「ボッ引を禁止する公演法の一部改正案が発議された。オフライン

ト」と呼ばれる自動プログラムによるものだったことが明らでの高額転売が発覚した場合に 20 万ウォン（約 2 万円）以かになった。同社はこの事態を受け、難読文字を入力させ、下の罰金が科せられる現行の規制をより強化し、オンライ人間によるものか、ボットによるものか判別する

ン・オフラインを問わずに高額転売が発覚すれば 1 年以下の“CAPTCHA”システムなどをボット対策のため導入してい懲役もしくは 1000 万ウォン（約 100 万円）以下の罰金刑にた。しかし AI 技術（人工知能）の発展により簡単に突破さする。
」

れ、その効果は薄かった。

この改正案が発令された背景には、人気公演チケットの高様々なシステムを導入していく中、ネットワーク事業を展額転売が人々の間で当たり前となっていることがあげられ開する“アカマイ・テクノロジー”の“Bot Managerる。実例として人気アイドルグループのチケット定価 11 万Premier（BMP）”を導入し、“ふるまい検知”と機械学習でボウォン（約 1 万 1000 円）が 320 万ウォン（約 32 万円）、まットを検知したところ、あるチケットの販売サイトへの 30た別のグループのチケット定価 11 万 9000 ウォン（約 1 万分間のアクセス数約 50 万件のうち 9 割以上がボットによる1900 円）が 1300 万ウォン（130 万円）で取引されていたのものだと判明し、これをブロックすることにも成功したといだ。

う。その仕組みが図１のようである。

日本と同じようにアーティスト・主催者側もこれを問題視

図１

し、高額転売を防ぐために本人確認を導入するも、「知人にチケットを譲渡したり、ファン同士で座席を交換するのは当たり前」、また入手方法は先着方式が多くを占めているため高額転売・代行サイトでチケットを手配するという風潮が強く、日本と比べても本人確認の徹底をしている公演がまだまだ少ないと感じる。法規制もさることながら、現段階では韓国内でのチケットの入手方法の見直しが最も必要であると考えられる。

6.ボット対策出所

これまでアメリカ・イギリス・韓国のチケット転売の現https://image.itmedia.co.jp/l/im/news/articles/1812/28

状・対策などについて述べてきたが、「ボットによるチケッ/l_kf_bot_04.jpg#_ga=2.13544247.1866712975.1581655938-

トの買い占め」が世界的に問題視されていることが共通して1553369983.1581655935

いることがわかる。そして、チケット転売対策を成功に導く

数か月に渡りこのシステムの精度を高めた結果、ボットの4アクセス数は激減し、一般のユーザーがアクセスしやすい環取り締まりを行っていってほしい。

境となった。また長年同社がマークしていたチケット代行サイトから、イープラスが販売している公演チケットの取り扱いを無くすことができ、ボット対策は成功を収めたのだっ＜参考文献＞た。

・「チケット転売に注意！不正転売禁止法による転売規制をこの事例が公表されたことで、日本におけるチケット買い弁護士が解説」

占め問題・ボット対策はより注目されはじめたように思う。

https://best-legal.jp/ticket-resale-16252#i-6

しかし、前の章で挙げたようにアメリカやイギリスでは数年・「2017 年 4 月 21 日

前より法案を通し、ボット対策を進めているが、日本ではボ盟に対し「チケット高額転売問題」について現状報告を行ットを規制する法律が未だ整備されていない。ボットによるい、今後の対策について議論いたしました。
」

買い占めがチケット不正転売問題の根本的な部分となってい

転売 NO ホームページ

https://www.tenbai-no.jp/

ることは間違いなく、この問題を未然に防ぐことが必須であ・「チケットのルール

東京オリンピック・パラリンピック

る。
「チケット不正転売禁止法」が効果をあげていくために競技大会組織委員会ホームページ」

は、最も力を入れなければいけない部分であると考えられ

https://tokyo2020.org/jp/games/ticket/rule/る。

・「五輪チケットが当たらない情

7.考察

ライブ・エンタテインメント議員連

日米の興行チケット転売事

朝日新聞デジタル」

https://judiciary.asahi.com/corporatelaw/2019080100002

前章でボット対策について述べてきたが、チケット不正転.html売をめぐる現段階の対策の在り方として最も有効である改め

・「チケット転売問題に韓国も動くか」て主張したい。第 4 章では「規制の対象が不明瞭である

YAHOO!JAPAN ニュース点」
・「公式リセールサービスの普及がまだ不十分である点」

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20190624-

といったチケット不正転売の問題点を挙げたが、現実的に考00131056/

えて同時に解決に向かわせるのは大変難しいことであり、今・「インターネット上の興⾏チケット転売 ―⽇本の状況と諸の日本の現状でなにか活路を見出せるとするならば、他国外国の法規制―」（アメリカやイギリスなど）の成功例に学ぶ必要があると考（山口える。

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11094204_p

日本において「ボット対策」は未だ規制できる法律が適用

真紀子・2018 年）

o_1006.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

されていないことや、認知度の低さから他国に比べ遅れてい・「チケット転売問題と法規制ると言える。しかし逆を言えばこれからの対策次第で、不正2015」

転売を防ぐ最も効果的な対策となる可能性も十分にあるのhttp://gktojo.hatenablog.com/entry/2017/07/11/192216

だ。現段階では表立ってボット対策を公表しているプレイガ

・「チケット購入アクセス「9 割が bot」→“殲滅”へ

イドはイープラスのみであるが、他のプレイガイド各社も追プラスの激闘を振り返る」

随すべきであると思う。また、チケット不正転売について調https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/news00

べていく中で、行政と企業の連携が不十分であると感じたた

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め、今後はそれぞれが連携しチケット不正転売の取り組み・

5～Consumer Rights Act

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