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NKL 5《NKレター》

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公益財団法人 納税協会連合会
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無断転載を禁ずVol.61

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2024MaySUN

2024

6MONSUNMON

29162330

5

発行：

2024

3
101724TUE

4111825

大安
こどもの日

WED

THU

TUE

FRISAT

7142128

1
81522
29

51219266132027

6

赤口
振替休日

※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

7先勝

WED

THU

FRISAT

1先勝

2

友引

3先負
憲法記念日

4

仏滅
みどりの日

8

仏滅

9大安10赤口

11

先勝

４月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（４月雇入分）

12

友引

13

先負

14

仏滅

15

大安

16

赤口

17

先勝

18

友引

19

先負

20

仏滅

21

大安

22

赤口

23

先勝

24

友引

25

先負

26

仏滅

27

大安

28

赤口

29

先勝

30

友引

31

先負

個人住民税の特別徴収額の通知
外国人雇用状況届出書（４月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（４月分）

5月の総務・経理のお仕事カレンダー

税 務と労 務税務
■4月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡5月10日（金）まで■3月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

★３月末決算法人では令和5年度税制改正（研究開発税制等）の適用に注意。

➡決算応当日（月末決算では5月31日（金））まで■9月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では5月31日（金））まで■3か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち6月・9月・12月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では5月31日（金））まで■1か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち2月・3月決算法人（申告期限延長の場合は1月・2月・3月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では5月31日（金））まで■自動車税(種別割)の納付➡道府県条例指定日まで■個人住民税（都道府県民税及び市町村民税）の特別徴収額の通知★令和6年6月から翌年5月支給の給与より控除➡5月31日（金）まで

労務■雇用保険被保険者資格取得届の提出（4月雇入分）➡5月10日（金）まで■外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の4月雇入・離職分）➡5月31日（金）まで■健康保険・厚生年金保険の保険料納付（4月分）➡5月31日（金）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

研究開発に関する税務・労務
企業の事業活動は様々ですが、研究開発活動に関しては税務・労務上特別な配慮が行われています。そこで、研究開発活動に関する税務・労務上の主な注意点を記載します。
[税務上の注意点・税額控除]
民間の研究開発投資の維持・拡大を促す等の目的により、一定の研究開発費については法人税等の税額控除措置があります（以下、研究開発税制）。この研究開発税制は頻繁に改正が行われますので、常に最新の税制を確認する必要があります。
なお、研究開発税制の対象となる研究開発費の範囲が細かく定められており、例えば考案されたデザインに基づく[設計・試作]であっても、性能向上を目的としないものは研究開発税制の対象外です（令和５年度税制改正）。
[労務上の注意点・時間外労働の上限規制]
時間外労働の上限規制について、2024年3月末で適用猶予期間が終了し、全事業・業務で本格適用となりました (詳細は2024年4月号参照)。ただ、新技術・新商品等の研究開発業務については、そもそも上限規制の適用から除外されています。
なお、新技術・新商品等の研究開発業務の範囲が具体的に定められており、専門的・科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術・新商品等の研究開発の業務が該当し、既存の商品やサービスにとどまるものや、商品を専ら製造する業務などはここに含まれません。
（公認会計士・税理士

井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

ギモンを解決！

経理担当者のための税務・会計 Q &A
今月のテーマ

税理士

磯山 仁志

会計上の利益と税務上の所得の違い

Q

会計上の当期純利益と税金を計算する基礎となる所得金額は違うのでしょうか？

A

法人税の所得金額は会計上の当期純利益を法人税特有のルールに基づいて加算・減算することで計算します。

３月決算の会社であれば、５月は一般的に税務申告の月となります。法人税は会社の儲けに対して課せられる税金ですが、法人税の課税標準である所得金額は、会計上の当期純利益を調整して計算するものですので、似ていますが全く同じというわけではありません。
会計上の利益と法人税の所得の関係は次の図のとおりです。

−

法人税

益金

費用
（原価・経費・損失）＝当期純利益

−

損金

＝所得金額

≒

収益（売上・収入）

≒計

≒

会

会計上の収益・費用と法人税上の益金・損金の違いについて代表的なものを紹介します。
役員給与
役員給与は会計上「役員報酬」などの勘定科目を用いて費用処理しますが、法人税上は、①定期同額給与、②事前確定届出給与、③業績連動給与のいずれかに該当する場合にのみ損金になります。
接待交際費
交際費は、会計上は費用ですが、法人税上は原則として損金になりません。ただし、中小企業（期末資本金の額等が１億円以下の法人等）は、特例として年間800万円までは損金になります。
寄附金
会社が個人や団体に寄附をした場合には、会計上は寄附金という費用になります。一方で法人税上は、国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金（公益性の高さから国が特別に指定した寄附金）はその全額が損金になりますが、それ以外の寄附金は一定の限度額までしか損金になりません。
貸倒引当金・退職給付引当金・賞与引当金などの繰入額
会計上はこれらの引当金を計上する際には、○○引当金繰入額という費用を計上しますが、これらの費用は法人税上損金になりません。ただし、貸倒引当金は中小企業（期末資本金の額等が１億円以下の法人等）に限って、一定の繰入限度額までであれば損金にすることができます。
また、繰入額と同様に、これらの引当金に係る戻入額も会計上は収益ですが、法人税上は益金になりません。
受取配当金
会計上は受取配当金として営業外収益に計上します。一方で法人税上はその保有する株式の保有割合による区分に基づいて、一定額を益金から除外します。
法人税・地方法人税・法人住民税
これらの税金は会計上「法人税等」などの勘定科目を用いて費用処理しますが、法人税上は損金になりません。同様にこれらの税金の中間納付額などが還付された場合には、会計上で雑収入などの収益として処理したとしても、法人税上は益金にはなりません。
これらの会計上と法人税上とで扱いが異なる項目については法人税申告書を作成する際に、申告書の別表４に記載して調整します。機会があれば自社の法人税申告書をご覧いただければよりイメージが沸くかと思います。