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音楽教室における生徒の演奏主体について判断した事例―音楽教室事件上告審―
最判令和４年10月24日民集76巻６号1348頁

東海大学総合社会科学研究所 知的財産部門長◆事案の概要１．事実の概要
Ｘら（原告・控訴人・被上告人）は、音楽教室を運営する事業者である。Ｙ（被告・被控訴人・上告人）は著作権等管

角田 政芳

３．争点
本件判決は、「本件においては、レッスンにおける生徒の演奏に関し、Ｘらが本件管理著作物の利用主体であるか否かが争われている」と述べている。

理事業法に基づく著作権等管理事業者〈日本音楽著作権協会（JASRAC）〉である。

４．当事者の主張

Ｘらは、Ｙに対し、Ｘらの教室におけるＹの管理楽曲の演Ｙは、「上告理由第２」において、「原判決は、音楽教室の奏または歌唱（以下、単に「演奏」という）について、著作レッスンにおける生徒の演奏による著作物（課題曲）の利用権（演奏権）侵害に基づく損害賠償請求権等を有していない主体如何という著作権法22条に係る重要な事項につき、最ことの確認を求めた。

高裁判所の判例（ロクラクⅡ事件最高裁判決及びクラブ第一審判決（東京地判令和２･２･28判時2519号95頁）は、Ｘらの請求をいずれも棄却した。
原審判決（知財高判令和３･３･18判時2519号73頁）は、キャッツアイ事件最高裁判決）と相反する法律判断をした結果、その結論を誤ったものであり、破棄を免れない」と主張した（民集76巻６号1377頁）。

教師の演奏についてＸらが利用主体であるとしたが、生徒の演奏についてはＸらは利用主体とはならないと判断し、「教５．主文師と10名程度以下の生徒との間のレッスンにおける……生本件上告を棄却する。

徒の演奏について、Ｙが……著作物……の使用に係る請求権上告費用は上告人の負担とする。

を有しないことを確認する」との判決をした（下線は筆者）。

◆判旨－上告棄却－
２．原審判決に対するＸらとＹによる上告申立てと上告受理申立て
Ｘらは、原審判決が教師の演奏につきＹの請求権を認めた

上告代理人の上告受理申立て理由第２について（１）「演奏の形態による音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、演奏の目的及び態様、演奏への関与の内容及び程点につき上告受理申立てを行ったが不受理とされ、これによ度等の諸般の事情を考慮するのが相当である」

り、教師の演奏に関するＹの損害賠償請求権を認めた原審判（２）「Ｘらの運営する音楽教室のレッスンにおける生徒の決が確定した。他方、Ｙも、原審判決が生徒の演奏につき音演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、楽著作物の使用に係るＹの請求権を排斥した点に関する上告その向上を図ることを目的として行われるのであって、課題申立てと上告受理申立てを行った。

曲を演奏するのは、そのための手段にすぎない。そして、生44 The lnvention 2024 No.1

徒の演奏は、教師の行為を要することなく生徒の行為のみに法理を否定したということには無理がある。

より成り立つものであり、上記の目的との関係では、生徒のまた、音楽教室の生徒自身が演奏権の侵害責任を負わない演奏こそが重要な意味を持つのであって、教師による伴奏やことは著38条１項により明らかであり、本件は、この規定各種録音物の再生が行われたとしても、これらは、生徒の演との関係で、営利目的の音楽教室事業者の演奏権の侵害責任奏を補助するものにとどまる。また、教師は、課題曲を選定が問われるべき事案であったが、その点に関する議論はほとし、生徒に対してその演奏につき指示・指導をするが、これんど見当たらない※２。また、本件判決によって確定した原らは、生徒が上記の目的を達成することができるように助力

審判決の主文によれば、10人程度以上の生徒の演奏に対すするものにすぎず、生徒は、飽くまで任意かつ自主的に演奏る損害賠償請求権は、なお行使可能と解される余地がある。

するのであって、演奏することを強制されるものではない。
なお、Ｘらは生徒から受講料の支払を受けているが、受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、課題曲を演奏すること自体の対価ということはできない。

２．本件判決の判例上の地位
本件判決の判例上の地位としては、音楽教室における生徒の演奏に関する音楽著作物の利用主体性ないし演奏権の侵害

これらの事情を総合考慮すると、レッスンにおける生徒の主体性について、一般論として最判平成23.１.20民集65巻１

演奏に関し、Ｘらが本件管理著作物の利用主体であるという

号399頁「ロクラクⅡ事件上告審」（以下、最判「ロクラクⅡ事ことはできない」

件」）が採用した総合考慮説に立つことを明らかにし、具体的「以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することがな判断においては、最判昭和63･３･15民集42巻３号199頁できる。所論引用の判例は、いずれも事案を異にし、本件に「クラブキャッツアイ事件上告審」（以下、最判「クラブキャッ適切でない。論旨は採用することができない」

ツアイ事件」）が定立したカラオケ法理の管理性と利益性を充足していないとした最高裁の初めての判決例である。

◆評釈－結論および理由のいずれについても賛成することができない－

本件判決に関する判例研究・判例評釈は、判決日からまだ１．はじめに約半年しか経過していない第402回知的財産権法判例研究会

本件判決は、音楽教室を運営する事業者における音楽著作開催日（2023年６月30日）まで、ほぼ毎月のように公表さ物の利用主体性ないし演奏権の侵害主体性の判断に関して、れており、いくつかのシンポジウムや判例研究会でも取り上総合考慮説に立ちながら、具体的判断においては、いわゆるげられている。本件判決が、理論上も実務上も、著作権法にカラオケ法理の２要件を充足しているかどうかを検討し、結おける重要な論点を含むものであることの表れである。

論として充足していないと判断したものである。

本件判決に対する学説の評価は、上記のカラオケ法理を否本件判決が、結論として、音楽教室事業者の演奏権の侵害定したものとする見解と、カラオケ法理を否定した判決例と主体性を認めず、Ｙの損害賠償請求権等を認めなかった点、はいえず、具体的な当てはめにおいて適用できないとしたもその理由として、一般論として総合考慮説を採用しているののとする見解に大きく分かれている。

はカラオケ法理より予見可能性において劣後している点で疑2022年12月27日に開催された「IPLPIシンポジウム・音問であり、具体的判断においてカラオケ法理の２要件を検討楽教室事件最高裁判決を語る」では、上野達弘教授が「カラしている点は評価できるが、２要件の充足を認めなかった点オケ法理の死？」という表現を使い、奧邨弘司教授は「カラで、賛成することができない。

オケ法理は今後も併存してゆく」と述べられた。また、※１のなかには、2023年１月23日開催のAIPPI第217回判例研究会「最判音楽

本件判決はカラオケ法理を否定したものであると述べ、これ教室事件」では、平嶋竜太教授が「『カラオケ法理』の考えと異なる見解を述べる者を「『カラオケ法理』に未練のある方が消えた、葬り去られた、とは思われない」と述べられた。

論者」という驚くべきものまであるが、本件判決がカラオケ

最判「クラブキャッツアイ事件」は、カラオケスナックに後述のように、本件判決に関する判例評釈

2024 No.1 The lnvention 45

おける客の歌唱について、カラオケスナック店主における管1583号（令和４年度重要判例解説）244頁は、「本件判決は、理支配性と利益性という２つの要件を充足することを理由とクラブキャッツアイ判決と同じく演奏の主体が問題となったして、店主の演奏権侵害主体性を認めたものである。

事案において、演奏行為の目的の違いに着目して同判決の射この判決が示した著作権の侵害主体論は「カラオケ法理」程を限定し、異なる結論を導いたもの」とする。と称され、「著作権法の規律の観点」から導かれることを示したことから「規範的利用主体論」とも「規範的侵害主体論」（３）「カラオケ法理」
自体を否定した判決例であるとする見解とも称され、判例は、演奏権だけでなく、複製権、上演権、髙部眞規子「音楽教室における演奏の主体：音楽教室事件

※３

、イン

最高裁判決〈判例紹介〉」コピライト62巻742号38頁は、「本ターネットのプラットフォーマーの直接侵害責任の根拠とさ件判決は、具体的事案においては、カラオケ法理によれば演れるに至っている。

奏主体性を肯定される余地もあり得た音楽教室事業者の主体公衆送信権などの侵害主体論として適用しておりもっとも、複製権の侵害主体性について「総合考慮説」を採用した最判「ロクラクⅡ事件」は、上記の「カラオケ法理」性を否定したことから、そのドグマからの脱却を示唆するものともいえ」るとする。の２要件中、「管理支配性」を充足するとして被告の複製権

また、上野達弘「音楽教室事件・最高裁判決」法学教室

侵害主体性を認め、「利益性」の要件については判断しなかっ

511号55頁は、「本判決は『カラオケ法理』にいよいよ終止た。私見によれば、この事件の被告は営利事業者であり、利符を打ったと解するのが妥当といえよう」と述べ、「『カラオ益性については判断するまでもない事件であった。

ケ法理』に従って、管理性＆利益性の２要素に基づいて演奏

それでも、その裁判長は、補足意見として、「『カラオケ法行為主体性を判断する選択肢もあったはずである」とする。

理』は、法概念の規範的解釈として、一般的な法解釈の手法

しかしながら、本件判決が具体的な判断においては、カラの一つにすぎないのであり、これを何か特殊な法理論である

オケ法理の「管理性」と「利益性」の２要件を充足するかどかのようにみなすのは適当ではないと思われる」との考えをうかを判断していることは明らかである※５。

示しており、後日、この補足意見で「カラオケ法理」を認め※４たわけではないと述べている。しかしながら、補足意見は明確であり、そのように理解するのは困難と思われる。カ
ラオケ法理は「一般的な法解釈」というより、著作権法における特別の法理というべきである。

総合考慮説はカラオケ法理を排斥しているわけでもない
し、予見可能性においてはカラオケ法理のほうが優れているというべきである※６。
さらに、上野・前掲論文は、「平成11年改正によって附則14条が削除されると共に、オーディオカラオケに代わって通信カラオケが一般化した現在、カラオケ店における音楽著本件判決の判例上の地位に関する学説は、以下のように、３つの見解に分かれている。

作物の利用には問題なく著作権が及ぶため、カラオケ店においてさえ『カラオケ法理』を持ち出す必要はない」とする。
しかしながら、これは、演奏権の及ぶ効力を無視した見解（１）「総合考慮説」に基づく判決例であるとのみ述べる見解というほかない。なぜならば、附則14条の廃止は、適法録

小泉直樹「音楽教室の生徒の演奏に関する音楽著作物の利音物による著作物の再生等に演奏権等が及ぶこととしたので用主体」ジュリスト1579号８～９頁は、「総合考慮による規あって歌唱行為に演奏権が及ぶことは廃止の前後で変わりが範的認定という枠組みは、一審、原審、本件判決を通じて共ないし、通信カラオケの登場によっても、歌唱行為に演奏権通しているといえよう」とする。

が及ぶことには変わりがないからである。
茶園成樹「著作権の侵害主体論の行方（講演録）
」コピラ

（２）
「カラオケ法理」自体は否定せず本件への適用を否定した判決例であるとする見解
横山久芳「音楽教室における演奏の主体」ジュリスト
46 The lnvention 2024 No.1

イト63巻745号21頁も、「〔音楽教室事件〕判決では、カラオケ法理は否定されたと思います」とする。もっとも、茶園教
授は「〔音楽教室事件〕判決は、よく見ると、実際上、カラオケ法理を使っていることとあまり変わりません」とも述べ３．判旨ごとの検討ている。

（１）演奏権侵害主体の判断基準に関する規範的侵害主体論

また、宮脇正晴「音楽教室における演奏の主体」法学セミについて

ナー 820号123頁も、「本件判決は、少なくとも行為主体性

本件判旨は、まず、「演奏の形態による音楽著作物の利用の一般的な判断基準としてカラオケ法理を採用していないと主体の判断に当たっては、演奏の目的及び態様、演奏への関いえる（単に管理性と利益性を問題とするのであれば、生徒与の内容及び程度等の諸般の事情を考慮するのが相当であの演奏についてもＸを主体とする方が自然な帰結と思われる」と述べて、演奏権の侵害主体の判断基準に関する一般論る）」とする。

として、いわゆる規範的侵害主体論ないし総合考慮説に立つ

もっとも、宮脇・前掲論文は、「本判決がクラブキャッツことを明らかにしている。

アイ事件最高裁判決を完全に否定しているとも言いがたい」

前述のように、本件判決が示した規範的侵害主体論ないしと述べ、「『総合的に観察して行為主体性を判断する』という総合考慮説は、最判「ロクラクⅡ事件」が示した法理といえ考え方自体は妥当であるとしても、カラオケ法理よりも抽象るが、この規範的侵害主体論は、最判「クラブキャッツアイ度が高く、予見可能性の点で問題がある」と述べている。

事件」が演奏権の侵害主体の判断手法として示した管理支配

なお、小泉直樹他著『条解著作権法』（弘文堂、2023年）
896頁〈宮脇正晴〉は、「最高裁判決は、前掲〔クラブキャッ性と利益性の２要件により判断する「カラオケ法理」の別称ともいうことができる※９。

ツアイ事件〕最高裁判決を明確に否定まではしていないこと

本件判決における総合考慮説の考慮要素は、最判「ロクラから、カラオケ店における客の歌唱については、依然としてクⅡ事件」が採用し、原審判決が引用している総合考慮説のカラオケ法理が用いられる可能性はある」とする。

それとは異なっている。
本件判決は、生徒の「演奏の目的」を考慮要素としている。

上記のように、多くの学説は、諸要素を総合的に考慮するという総合考慮説は一見妥当に見えるが、カラオケ法理よりも抽象度が高く、カラオケ法理のほうが予見可能性において優れていることを指摘するようになってきたといえよう。

これは、音楽教室における生徒の演奏が教育目的だからであると思われる。
学説は、本件判決が総合考慮の要素について、「演奏の対象」ではなく「演奏の目的」を挙げている理由について、最判「ク

また、本件は、営利目的の演奏について適用される著38

ラブキャッツアイ事件」のカラオケスナックにおける客の歌条１項の事案であり、音楽教室事業者については当然演奏権唱と音楽教室における生徒の歌唱に対するスナック経営者とが及ぶと解釈・判断されるべきシンプルなケースであった。

音楽教室事業者の管理性の違いを示そうとしたものであると

この著38条１項は、ドイツ著作権法52条に倣って制定さ指摘している※10。

れたものであり ※７、そのドイツの音楽著作物管理団体

もっとも、第402回知的財産権法判例研究会の後で公表さ（GEMA）によれば、音楽教室事業者には同条が適用されずれた、本件判決の調査官による神谷厚毅「最高裁重要判例解

演奏権が及ぶと解されているようである。米国著作権法も、説 」Law&Technology100号（2023年７月１日 ）102頁は、同様の規定を有しており、現に米国作曲家作詞家出版者協会考慮要素として「目的および態様」を挙げた点につき、「本（ASCAP）は、音楽教室から使用料を徴収している。

判決の示した上記各事情は、演奏権における利用主体についなお、音楽教室における生徒の演奏について、「カラオケての判断基準を示したというようなものではなく、あくまで法理」により音楽教室事業者の侵害主体性を認めるのは、演判断の際に考慮される事情を列挙したものであるといえよ

奏権の直接侵害責任であるが、演奏権の間接侵害責任というう」と述べている。

※８。いずれのアプローチによって

なお、
本判例研究会では、本件判決が考慮要素に挙げた「演も、本件における音楽教室事業者の演奏権の侵害主体性は否奏の目的」は、著22条の規定中の「公衆に直接聞かせる目的」定できないものと思われる。のことではないかとの質問が出された。しかしながら、総合アプローチも可能である

2024 No.1 The lnvention 47考慮説が考慮要素として挙げる「演奏の目的」と、演奏権侵2019年のEUのDSM著作権指令（17条）や2021年５月31害の法定の要件である「公衆に直接聞かせる目的」を同視す

日制定のドイツの「サービスプロバイダの著作権法上の責任ることはできない。

※13に関する法律」
が、プラットフォーマーの直接侵害責任を認めるに至っているが、その根拠は、その「管理性」と「利（２）本件への具体的判断（「カラオケ法理」による判断）益性」であるとされている。

① 管理性
判旨は、音楽教室の「教師は、課題曲を選定し、生徒に対（３）カラオケ法理についてしてその演奏につき指示・指導をする」ことを認めている。

カラオケ法理は、今日のように高度にデジタル化・ネット生徒の演奏が教師の課題曲選定と指示・指導がなければ成立ワーク化されたビジネス、例えばメタバースにおけるユーしないことは自明のことである。

ザーの著作権侵害に対するプラットフォーマーの直接侵害責

判旨は「これらは、生徒が上記の目的を達成することがで任の根拠論としても重要な機能を発揮するものである。

きるように助力するものにすぎず、生徒は、飽くまで任意か

2023年６月16日の報道によれば、全米音楽出版社協会

つ自主的に演奏するのであって、演奏することを強制される（NMPA）は、ツイッター上でユーザーが楽曲等を無断で投ものではない」と述べており、音楽教室事業者およびその教稿していることについて、そのユーザーではなく、米国ツイッ

師と生徒の間における管理性の有無を検討していることは明ターの運営企業に対して、著作権侵害に基づく２億5000万白である。その管理性は明らかというべきである。

ドル以上の損害賠償を請求する訴訟を提起している※14。そ② 利益性の訴状※15をみると、著作権の直接侵害責任を追及しており、判旨は、「Ｘらは生徒から受講料の支払を受けているが、併せて寄与侵害と代位責任を追及している。

受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、課題曲を演奏すること自体の対価ということはできない」と述べているから、「カラオケ法理」の２要件中の「利益性」の※11

存否を判断していることも明らかである

カラオケ法理自体に批判的な見解が掲げる根拠は以下のとおりであるが、十分な根拠ということは困難である※16。
第一に、カラオケ法理を定立した最判「クラブキャッツア
イ事件」は事例判決であって一般論を述べておらず、判例と。

この点について、髙部・前掲論文38頁は、「本判決も利益いうに値しないという見解である。その根拠とされているのの帰属を考慮要素としなかった。もっとも、利益の帰属につは、この判決の調査官の解説がこの判決を「事例判例」であいても、事案によっては行為の経済的側面を把握するためのると述べているからである※17。

重要な考慮要素となることもあり得るから、一概に考慮要素から除外することは相当でない」と述べている。
しかしながら、本件判決を読む限り、「本判決も利益の帰属を考慮要素としなかった」ということには無理があると思われる。

しかしながら、いわゆる調査官解説によって当該最高裁判所の判決が判例たる地位を占めているかどうかが決定されるということはできない。判例に関する研究書も、調査官解説は「私見」にすぎないと述べている※18。
もっとも、その調査官解説も、「客が、……自ら積極的に最判「クラブキャッツアイ事件」が示した「カラオケ法理」歌唱したりすることがあっても、全体的に評価して、なお店が、「管理性」に加えて「利益性」をも要件としている点にの経営者による歌唱と同視できる場合が多いものと思われついては、著作権が財産権として構成され、その効力は著作る」と述べている※19。

物の財産的利益獲得行為に及ぶものとされ、著作権が、その第二に、カラオケ法理は、著作権法の平成11年改正によ財産的利益の分配に参加できる権利であることからすれば、り附則14条がなくなった今日では、不要な法理であるとい著作物の利用主体ないし著作権の侵害主体を著作物の利用にう見解である。

よる利益の帰属主体とすることは当然認められるべきであっ※12て、十分な法的根拠があるというべきである
48 The lnvention 2024 No.1。

第三に、今日のカラオケ業界では、通信カラオケが主流であり、客の歌唱についてまで使用料を徴収する必要がなくなったとする見解である。
前述のように、この第二・第三の見解は演奏権の効力が歌唱行為に及ぶことを看過している。
第四に、カラオケ法理における利益性の要件は、法的根拠る権利であって、著作権者が自己の著作物から第三者が得る利益に対して還元を認めるべきであるとするのは著作権法の解釈として正当というべきである。また、著38条１項との関係では、この利益性ないし営利性は必須の要件である※20。

がないという見解である。
しかしながら、前述のように、著作権が財産的利益に関す※１）本件判決の判例評釈は、公表順で、以下のとおりである。
・小泉直樹「音楽教室の生徒の演奏に関する音楽著作物の利用主体〈知財判例速報〉」ジュリスト1579号８頁。
・髙部眞規子「音楽教室における演奏の主体：音楽教室事件最高裁判決〈判例紹介〉」コピライト62巻742号29頁。
・池村聡「音楽教室事件最高裁判決（最一小判令和４年10月24日）の意義と実務に与える影響」ジュリスト1580号63頁。
・上野達弘「音楽教室事件・最高裁判決」法学教室511号48頁。
・宮脇正晴「音楽教室における演奏の主体・最判令和４･
10･24［最新裁判例研究］」法学セミナー 820号123頁。
・茶園成樹「著作権の侵害主体論の行方（講演録）」コピライ
ト63巻745号18頁。
・小泉直樹他著『条解著作権法』（弘文堂、2023年）893～902頁〈宮脇正晴〉。
※２）本山雅弘「音楽教室における生徒の演奏行為と著作権法－物理的・自然的な観察のもとに」最先端技術関連法研
究（国士舘大学）20号39頁が、「生徒の教室内レッスン演奏は、第三者たる音楽教室の営利を目的とするものと解されるから、著作権法38条１項の『営利を目的とせず』との非営利性要件を満たす演奏とは解すべきではなく、同条の無償制限による自由演奏が許される行為とは考え難い」と述べている。
※３）複製権につき最判「ロクラクⅡ事件上告審」、公衆送信権につき最判平成23･１･18民集65巻１号121頁「まねきTV事件上告審」、上演権につき東京地判平成10･11･20知的裁集30巻４号841頁「ベジャール事件」等多くの下級審判決がある。
※４）金築誠志「判例紹介・音楽教室事件」コピライト61巻724号42 ～ 43頁。
※５）茶園・前掲論文22頁も、「〔音楽教室事件〕判決は、よく見ると、実際上、カラオケ法理を使っていることとあまり変わりません」とする。横山久芳・前掲論文244頁も、「本
判決は、……利用主体の判断に際して『利益の帰属』が考慮要素となることを認めつつ、Ｘらが生徒の演奏それ自体から直接的に利益（対価）を得ているわけではないことを理由にＸらへの『利益の帰属』を否定するものといえる」とする。
※６）宮脇・前掲論文123頁も、「本判決やロクラクⅡ最高裁判決……が基づいているであろう『総合的に観察して行為主体性を判断する』という考え方は妥当であるとしても、カラオケ法理よりも抽象度が高く、予見可能性の点で問題がある」とする。
※７）詳しくは、拙稿「（Case Study）“Music School Case”」
AIPPI英文ジャーナル2023年３月号51頁以下を参照。

（すみだ まさよし）※８）東京高判平成17･３･31裁判所ウェブサイト「ファイルローグ事件控訴審」は、「本件サービスが、その性質上、……特定の類型の違法な著作権侵害行為を惹起するものであり、Ｙ（控訴人会社）がそのことを予想しつつ本件サービスを提供して、そのような侵害行為を誘発し、しかもそれについてのＹの管理があり、Ｙがこれにより何らかの経済的利益を得る余地があるとみられる事実があるときは、Ｙはまさに自らコントロール可能な行為により侵害の結果を招いている者として、……Ｙを侵害の主体と認めることができる」と判示して間接侵害法理とカラオケ法理を併用している。
※９）茶園・前掲論文21頁は、「カラオケ法理は総合考慮説における、具体化されたルールの一つとして把握することが可能」とする。知財高判平成30･４･25判時2382号24頁「リツイート事件控訴審」も、「著作権侵害行為の主体が誰であるかは、……規範的に解釈すべきであり、カラオケ法理と呼ばれるものも、その適用の一場面であると解される」とする。
※10）横山・前掲論文244頁および茶園・前掲論文19頁参照。
※11）横山・前掲論文244頁参照。
※12）横山・前掲論文244頁も「実質的な利益の帰属主体を利用主体と捉えることはあり得る考え方である」とする。また、茶園・前掲論文21頁も「利益性は利用主体性の決定、とりわけ間接行為者の決定において考慮事情になり得る」とする。
※13）Gesetz uber die urheberrechtliche Verantwortlichkeit
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※14）日本経済新聞2023年６月16日15面より。
※15）https://relix.com/wp-content/uploads/2023/06/musicindustry-v-twitter.pdf※16） 詳 し く は、 拙 稿「 カ ラ オ ケ 法 理 と 演 奏 権 の 消 尽 」
AIPPI66巻８号25 ～ 26頁を参照。
※17）水野武「最高裁判所判例解説民事編昭和63年度」165頁。
※18）中野次雄編『判例とその読み方〔三訂版〕』（有斐閣、2009年）108頁は、調査官解説につき、「調査官の私見であって、その裁判をした大法廷または小法廷の見解ではない」とする。
※19）水野・前掲解説165頁。
※20）三村量一「カラオケ法理の考え方と最高裁判決」著作権研究38号91頁参照。

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