一般社団法人新潟県建設業協会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人新潟県建設業協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所（支部）を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、建設業の技術、経済及び社会的地位の向上を図り、会員の共存共栄と公共の福祉及び地域の発展に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(１)

建設業界の道義昂揚と秩序を保持するに必要な事項(２)

建設業の技術及び経営の進歩向上に関する調査研究(３)

建設業に関する情報及び資料の蒐集とその提供(４)

関係官公庁並びに団体に対する建議、陳情及び交渉連絡(５)

建設業法その他関係法令に基づく施策の普及徹底(６)

研究会、講演会、技能者養成及び有益な行事(７)

建設業の経営に必要な事業資金あっせんのための建設業振興基金の利用(８)

建設業に関係のある団体等の実施する事業の受託(９)

地域の発展と活性化のための事業(10)

その他この法人の目的達成のため必要な事業
第３章

会員（会員の種類）第５条

この法人の会員は、新潟県内に本店、支店又は営業所を有する許可建設業者

及び建設業に関係のある者でこの法人の事業を賛助する者で、次項の規程により、この法人の社員となった者によって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入第６条

会）
この法人に加入しようとする者は、別に定める加入申込書に社員である２名以上の保証人を付して所属支部に申込み、その同意を得なければならない。
２

入会の決定は、理事会の議決を経なければならない。

（保証人の責務）
第７条

前条の保証人は被保証人の入会後における社員としてすべての行為について責任を有するものとする。
（社員の責務）
第８条

社員はこの定款及び諸規程並びに会議の決定に従うと共に、業界の秩序の保持に務めなければならない。
（入会金及び会費）
第９条

社員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条

1 ヶ月の予告期間をもって所定の退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）

第１１条

社員が、次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議を受けて会長は除名することができる。
(１)

この定款その他の規則に違反したとき(２)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３)

この他除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合の他、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する(１)

２年間以上会費を滞納したとき(２)

総社員が同意したとき(３)

当該社員が死亡し、又は解散したとき（会費の不返還）
第１３条

退会、除名又は社員資格を喪失した社員が既に収め会費その他社員としての義務に基づく金品は、返還しない。
（届出の義務）
第１４条

社員又はその相続人は次の各号の一に該当する事項が発生したときは遅滞なくその旨を所属支部を経由して会長に届出なければならない。
(１)

名称及び所在地の変更(２)

社員の死亡及び相続(３)

法人又は団体の代表者の変更

(４)

事業の廃止

(５)

その他必要と認められる事項

（所属）

第１５条

社員はその所在地によって、それぞれの支部に所属するものとする。
第４章

（構成）

第１６条
（権社 員 総 会限）

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

第１７条

社員総会は、次の事項について決議する。

(１)

社員の除名

(２)

理事及び監事の選任又は解任(３)

理事及び監事の報酬等の額(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(５)

定款の変更

(６)

解散及び残余財産の処分(７)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１８条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１９条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

総会開催日の７日前までに総会の目的事項、日時及び場所を記載した書面により通知しなければならない。

（議長）

第２０条
２

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故あるときは副会長のうち１人若しくは会長があらかじめ指定した者がこれに当たる。

（議決権）
第２１条
２

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

社員は代理人をもって議決権を行使することができる。ただし代理人は社員又はその使用人でなければならない。

３

前項の代理人は５名以上の代理をすることができない。

（決議）

第２２条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長が決する。
２

前項前段の場合において、議長は社員として決議に加わることはできない。

３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(１)

社員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５)

その他法令で定められた事項

（議事録）

第２３条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録記名人は、議長及び議長が指名した２名以上とし、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事

３名以上５０名以内

(２)

監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とし、４名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

理事の中から常任理事を若干名置く。

（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

理事及び監事は会員（法人の場合はその法人の代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち２名、監事のうち１名は学識経験者から選任することができる。

３

常任理事は、理事の中から支部長である理事及び理事会の同意を得て会長が指名した者をもって選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、専務理事、常務理事は会長、副会長を補佐する。

４

代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

５

常任理事は常任理事会を構成し、この定款で定めるところの任務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第３０条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。

（損害賠償責任の免除）
第３１条

この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章（構事会成）

第３２条
２

理

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

代表理事、副会長及び専務理事、常務理事の選定及び解職

（開催）

第３４条

理事会は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第３５条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３６条
（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）

第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長が決する。
２

前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。

３

前２項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録記名人は、その理事会に出席した会長及び監事とし、前項の議事録に記名押印する。

（常任理事会）
第３９条
２

この法人に任意の機関として常任理事会を置く。

常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事を以って構成する。

３

常任理事会は会長が招集し、その議長となる。会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれにあたる。

４

常任理事会は、次に掲げる事項を協議し、理事会に提議する。

(１)

理事会から会長に委任された業務執行の決定にあたり、会長からの諮問に対し答申すること(２)

理事会に付議する事項を協議すること(３)

会長が業務を執行するにあたり、その執行に関する重要事項を協議すること

５

監事は常任理事会に出席し意見を述べることができる。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経た上で、社員総会において報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の分配の禁止）
第４３条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条（解散）

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第４５条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、地方公共団体及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与する。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第４８条

この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、重要事項について会長の相談及び諮問に応ずる。

４

顧問及び相談役は、会長の求めに応じ、理事会に出席する。
第１１章

委員会

（委員会の設置）第４９条

この法人に建設業に関する各種の事項を調査研究し、又は審議するために委員会を置くことができる。
２

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１２章

支部

（支部長等）
第５０条
２

この法人の支部には、支部長及び副支部長を置く。

前項の支部長及び副支部長は、理事会の承認を得て会長が任免する。なお、支部長については、理事の中から選任するものとする。
第１３章

事

務局

（事務局）
第５１条
２

この法人の事務を処理するため事務局を置く。

職員は上司の命を受け事務に従事する。
附

１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は本間達郎とする。
附則

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２７年５月２９日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年５月２４日から施行する。