平成３０年度

社会人のための大学院案内

Q＆A

Graduate School of Regional Management
Aomori Chuo Gakuin University

地域マネジメント研究科

平成３０年度
社会人のための大学院案内
Ｑ＆Ａ
１

さまざまなキャリアをもつ社会人のために、「社会人向け履修コース」を用意しました
青森中央学院大学の大学院地域マネジメント研究科は、学ぶ方々の様々なニーズに応えて、①入学資格の緩和、②修学期間の選択制、③修士論文に替わる調査研究報告書の選択など、入学方法や修学方法、そして修了用件について配慮をしてまいりました。このたび社会人を対象に一層の門戸開放を進めるため、一般のコースに加え、次のような新たなコースを開設することにしました。
①「短期集中コース｣ ── 通常は２年間が修学期間となっていますが、１年間で修士号を取得できる短期集中型のコース。
②「専 門 職 コ ー ス｣ ── 働いている方や中途退職者のキャリア・アップを目的とするコース（特に、税理士志望者に対する指導体制を強化する）。
③「シ ニ ア コ ー ス｣ ── 定年退職を迎えた方や５５歳以上の方が２年～４年で自由に研究するコース。学費減免の特権があります。
④「研 究 生 コ ー ス」── 修 士 号 の 取 得 は し な い も の の 、 大 学 院 に 在 籍 し な が ら 、特 定 の 研究テーマについて自由に研究できるコース。

２

大学院Ｑ＆Ａ

Ｑ１

専門学校を卒業して会社に３年間勤めた経験から、是非高度な専門職業人としての知識を身に付けたいのですが、大学を卒業していなくても入学はできるのでしょうか。
──

大学の学部卒業資格がなくても、専門学校卒業に加えて一定期間（通常、３年程度）の社会経験があれば、入学が可能です。あなたの場合は、｢専門職コース｣ で希望をかなえることができます。税理士資格の取得を考えている人は、このコースで、社会で積み重ねた経験を活かしながら研究を進め、会計学に関する論文を書けば、受験科目免除の特典を享受することができます（Q３も参照してください）。

Ｑ２

現在勤めている会社を一年間休職して大学院に入りたいのですが、１年間で修士の学位を取ることが可能でしょうか。また、その場合の学費はどうなりますか。
──

ご質問のケースは、「社会人短期集中コース」が最適だと思います。このコースは１年で修士号の取得を可能にするものです。そのために、どのようにして研究を進めるかについて、事前に指導教授と十分に話し合い、綿密な研究計画をつくって、
1効率よく研究を進める必要がありますが、決して不可能なことではありません。
ただし修士号を取得するためには、２年間の通常のコースと同じ単位数の講義を受 講 す る な ど 、基 本 的 な 学 習 内 容 が 同 じ で す の で 、学 費 は ２ 年 間 の 場 合 と 同 額にな ります。

Ｑ３

税理士の資格を取り、専門職として活躍したいと考えていますが、税理士の資格取得に関して、貴大学院を修了すると、どのような特典がありますか。

──

当大学院で会計学に関する修士論文を書いて修士の学位をとると、税理士試験の会計学関係の科目（簿記論、財務諸表論）のうち１科目が免除になる場合があります。詳細については、本冊子４ページ「税理士試験と修士の学位による試験科目免除について」をご覧ください。

Ｑ４

会 社に勤め ながら経 営学の専門的 知識を深 めたいのです が、夜間 および土曜日だ けで修士号を取ることができますか。

──

当大学院は、夜間にも授業を行っておりますし、学生の要望があれば、土曜日にも授業を行います。したがって、あなたの場合、２年間で修士の学位を取得することは十分に可能です。なお３年または４年間で修士号をとることも可能です。その場合、学費総額は２年間の場合と同額になります。

Ｑ５

修士号を取得するためには、必要単位の取得と修士論文の提出が義務づけられていますが、修士論文に替わる他の方法がありますか。

──

当大学院では、社会経験を活かして、再チャレンジ、資格取得、長年温めてきた関心ある問題をさらに深く研究しよう……などという希望を満たすことができます。
修士号は、修士論文にチャレンジしてもよいし、あるいは特定の課題について研究することによっても取得できるようになっています。
いずれを選択するかは、あらかじめ指導教授と相談して、それぞれに適した計画をたててください。

Ｑ６

大学卒業後に結婚、出産して、現在は子育ての手間もかからなくなったので、学部時代に学んだ法律について研究したいと思いますが、大学院の修学期間は２年間と限られているのでしょうか。

──

修学期間は２年から４年の間で自由に決めることができますので、家事や育児をしながら、計画的に研究を進めることも可能です。なお３年または４年間で修士号をとる計画（長期履修生制度）の場合、学費総額は２年間の場合と同額です。

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Ｑ７

退職を迎え、これを機会に大学院でじっくり研究をしたいと考えております。履修コースの一つである「シニアコース」の内容について教えてください。
──

当大学院のシニアコースの学費は通常コースの約７０％です。しかも、あらかじめ申し出れば、２年分の学費で最長４年まで在学できます。その間、専門の先生の指導を受けられますし、図書館や情報機器、院生研究室を利用して自由に研究できます。
修士論文の執筆をめざすもよし、特定の課題研究を続けるもよし、充実した院生生活が送れると思います。なお３年または４年間で修士号をとることも可能ですが、その場合、学費総額は２年間の場合と同額になります。
＜シニアコース学費＞

Ｑ８

学年

授業料

教育充実費

合計

1・2 年次毎

455,000 円

140,000 円

595,000 円

公務員を志望している学部の学生ですが、学部を卒業して大学院に在籍しながら公務員の合格を目指すことができますか。

──

当大学院では、公務員受験を目指す人のために、「研究生コース」として、正規の学生に比べてかなり安い学費で、本大学院の講義を受講し、研究室の利用ができる体制を整えています。また、大学院で「席」を確保しながら、学部に開設されている公務員講座を受講するのもよいでしょう（「研究生コース」では単位取得、修士号の取得はできません）。

Ｑ９

時間的余裕ができた現在、修士号を得なくとも、貴大学院で関心のあるテーマを自由に研究したいと思いますが、このような目的を持つ者でも、受け入れてもらえますか。

──

特に修士号はいらないが、大学院で好きな勉強をしたいという人には、「研究生コース」が向いています。研究生の資格で在学する場合には、学費も格安ですし、単位こそもらえませんが、大学院の授業に出ることができます。さらに、図書館や情報機器、院生研究室も利用することができます。

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３

税理士試験と修士の学位による試験科目免除について

１．税理士試験の概要（国税庁のホームページから）（１） 目的
税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。
（２） 試験科目
試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の２科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する３科目（所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになっています。
（３） 合格
合格基準点は各科目とも満点の６０パ－セントです。
合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。

２．本学において修士の学位による税理士試験の科目免除を受ける場合（１） 会計学に属する科目の認定を受けるため本学において会計学に属する科目の研究により、修士の学位を授与された者が、会計学に属する科目の認定を受けるためには、自己の研究が会計学に属する科目等に関するものであることについて、国税審議会から認定を受ける必要があります。その場合、会計学に属する科目（簿記論、財務諸表論）のうち、１科目の試験に合格していることが必要です。
（２） 会計学に属する科目の試験科目のうち、一科目に合格している必要がありますが、この一部科目合格の時期は認定申請前であればよく、大学院への進学時期や修士の学位等の取得時期との前後を問いません。また、平成１３年度以前の税理士試験にお け る 一部科目合格でも構いません。詳細はご相談ください。

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課題研究（演習）指導教員の専門領域・研究テーマ

研究科長教授内山清（うちやまきよし）

主たる研究領域は、地域経済の活性化方策の具体的な研究である。既存産業の競争力強化や再構築方策とともに、企業内外における新規事業の創出についても研究を進めている。また、グローバル経済化の進展を踏まえて、日本企業の海外ビジネス展開や東 ア ジ ア な ど に お け る 国 際 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 構 築 に も 関 心 を 持 っ て お り 、マ ク ロ 経 済
レベルから企業の海外展開まで幅広く検討の対象としている。具体的な事象観察を踏まえて理論的研究と同時に、各種の統計データ解析による実証的な検討も行っている。様々な経済施策の効果分析や地域経済の将来予測モデル等の開発を行っている。研究の視座としては、マクロ経済理論やミクロ経済理論を踏まえた、合理的で効果的な地域経済の振興ないし開発方策に、生活者としての感性や経営者としてのビジネスマインド、行政担当者としての計画意志を反映させていくことにある。
ここ数年は、時間帯的に近接している中国や東アジア、東南アジア諸国との国際ビジネスネットワーク構築方策について精力的に研究している。
教授

大泉光一（おおいずみこういち）

主な研究テーマ：企業活動のグローバル化と異文化経営、国際ビジネスに関わる
リスク・マネジメント
２１世紀に入って企業活動のグローバル化がますます進展するに伴い、海外の市場にお い て 異 文 化 と の 遭 遇 を 余 儀 な く さ れ 、海 外 現 地 法 人 で は 多 様 な 文 化 的 背 景 を 持 っ た
従 業員をいかに管理し活用するかが、大きな課題となってきている。
異文化経営論（クロース・カルチャー・マネジメント）とは、多属性がかかわる経営を研究の対象とするものであり、ここで得られる考察は単一の文化に偏ることがないという点から、企業のみならず、社会の多くの主体において幅広い適用が可能である。
そこで、異文化経営論の検証においては、隣接科学との関係を見直し、異文化経営論の学際研究の位置づけを明確にする。
教授

小俣勝治（おまたかつじ）

ここ数年来、中心的テーマとなってきたのは、企業組織の変動・リストラなどによる新たな就業形態とその法的性質の問題である。一方でそれは、持株会社の子会社従業員と の 法 的 関 係 の 問 題 で あ っ た 。他 方 、あ る 企 業 に 別 企 業 の 従 業 員 が 編 入 さ れ て い わ ば
受 入企業の従業員とほぼ同様に就業する別企業従業員の法的立場が問題となる（派遣・企業内下請等）。また、個別就業者が受託者の場合、委託者との法的関係は基本的には
雇 用 と は 評 価 さ れ な い 独 立 自 営 業 者 と な る が 、委 託 者 と の 経 済 的 な 従 属 関 係 を 基 礎 にそ の法的保護の課題ないし要請が存在する。これらは ILO など国際的にも問題となっており、従来からドイツ法研究者の間でも被用者（労働者）概念の論争を通じて考えてきたところでもある。さらには、従来労働者として法的保護を享受してきた者の中からその自立性を理由に労働者保護から除外していこうとする最近の傾向に対しても、考察を進めていく。

5教授

吉原正彦（よしはらまさひこ）

わたくしの専門領域は経営学であり、特に組織とマネジメントの問題領域である。
本 大 学 院が 地 域マ ネ ジメ ン ト 研究 科 であ る から 、 マ ネジ メ ント （ 経営 ） が 扱う 領 域 は地域である。経営学は企業の経営学という考えがあるが、今日では、企業だけではなく、地方自治体、大学、病院、ＮＰＯなどあらゆる組織を対象とした経営学となっている。
しかも経営学が扱う環境は、市場だけではなく、社会、人間、自然という諸環境を扱い、組織と社会、組織と人間、組織と自然との関係におけるマネジメント問題が研究領域となる。
さ ら に 、地 域 マ ネ ジ メ ン ト（ 経 営 ）を 考 え た 場 合 、地 域 に 根 差 し て い る 企 業 経 営 や
行 政経営を研究することはもちろんだが、それだけではない。企業や自治体などの経営を行う主体は一つだが、地域経営の場合には、複数の主体による経営が問題となる。
地域は、様々な人々が暮らしている空間ゆえに、暮らしを豊かにするための様々な目的をもつ様々な組織が絡まっている。したがって、地域マネジメントは、それぞれの組織の主体性を生かしながら組織と組織との連携を如何に実現していくかが固有の課題と な り、難しさがあるが、研究する意義は大きいと思われる。
教授

塩谷未知（しおやみち）

現在実践的な研究を進めている中心テーマは中小企業の企業ドメイン（生存領域、活動領域、事業領域）の検討と選定、それに続く社員を巻き込んだ具現化である。実際に青森県内や長野県内の中小企業とともに企業ドメイン研究会を立ち上げ、企業ドメインについて実践的な研究を行っている。また、個別企業の企業ドメインの具体化を支援しているなかで、中小企業においては事業継承が最大の課題となることに気づいた。そのため現在ではファミリービジネスの事業継承についても研究を開始している。
他には、ここ数年来農林水産省が推進している食の信頼回復のフード・コミュニケーション・プロジェクト（ＦＣＰ）に関わっていることから、食の信頼回復の活動を行っている。
Ｆ Ｃ Ｐ の 活 動 に よ り 食 産 業 と の 関 わ り が 増 え た こ と で 、地 域 の 食 を 通 じ た 地 域 の 活 性化、さらに食以外の産業による、あるいは地域の人材育成による地域の活性化に取り組んでいる。
教授

岩船彰 (いわふねあきら)

主な研究領域は、地域経済・社会についての実証的分析である。
少子高齢化、人口減少という厳しい局面が続く中、地域経済・社会の疲弊が際立っている。
こうした状況を打開するために、大学における研究活動と企業や行政などの地域社会との協働と連携の在り方について関心を持っている。
地域マネジメントを主体的に担っていくためには、何よりも地域の実態と課題を正確に理解し、それを客観的に分析し評価できる能力が必要となる。このため、具体的なデータ分析を踏まえて、理論的、実証的に地域振興の可能性についての研究を継続している。
もちろん、全ての事象について統計資料が整備されているわけではなく、現状を正確に把握するために、地域経済・社会に係わるアンケートやヒアリング等も実施している。
専門領域の地域経済においても､グローバル化の進展による影響は著しいものがある。
ここ数年は、地域におけるグローバル化対応の展望を開拓するため、地理的に近接する東アジア諸国との国際ネットワーク構築についての研究も継続している。

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教授

小松原聡 (こまつばらさとし)

主たる研究領域は、企業の戦略的経営とそのマネジメント・コントロールである。近年注力しているテーマは、顧客価値創造システムとしての企業がとるべき戦略行動の基本的な方向性と、それを実現するために必要なマネジメント改革である。
企 業 が よ り 多 く の 顧 客 価 値 創 造 を 追 求 す る た め に は 、今 後 成 長 期 待 が 高 い 海 外 市 場 の中 核的なセグメントに適した価値創出能力の養成と、顧客のより本質的で高度なニーズを満たすためのソリューション・サービス機能の強化が必要であると考える。いずれの戦略的方向性を志向するにあたっても、現場依存の度合いが高い従来の組織能力に磨きをかけるだけでは不十分であり、抜本的な改革を伴う能力構築が求められる。
組 織 能 力を 改 革す るた め に は、 そ れま で 前提 と し てい た 人材 マ ネジ メ ン トや 業 績評 価システムを含めた経営環境の改革を伴う必要がある。これから求められる価値創造システムと し ての 企 業が 実現 すべ き 戦略 経 営の 姿を 、グ ロ ーバ ル 競争 環境 下に お ける 日 本企 業 の新たなポジショニングの確立という視点から研究する。
教授

井口義久 (いぐちよしひさ)

研究テーマ：資本提供者である株主の収益性分析 ―当期純利益と株式時価総額―
研究領域は、会社法など法規制に準拠した制度会計にもとづいて作成された財務諸表を前提とした当期純利益の収益性分析と、財務諸表の情報を活用して当期純利益から株式の真実価値を推定する株式評価モデルを見出すことにある。その目的は、投資者の投資意思決定に役立つ企業の実態をより的確に映し出す財務諸表を研究するためである。
その拠り所として、NPV＝0 における会計上の ROE と実現した株式資本コストおよび内部収益率が等しいことを根拠に、現実の企業にこの方法を適用して、実現した ROE が内 部 収益 率 以上 であ れば 、 株主 に 帰属 する 会計 上 の当 期 純利 益と 株式 時 価総 額 とが 関 連
し て いる と 判断 でき る。 こ のこ と から 、会 計が 経 営活 動 の写 像と して 株 主資 本 コス ト を確 保す る 当期 純 利益 の 収益 性と そ の市 場価 値 であ る株 式 時価 総額 に 資本 価値 の 収益 性を示せる。金融ビックバン以降、自己責任を求められる投資者は投資意思決定に役立てられよう。

准教授

大泉常長（おおいずみつねなが）主な研究テーマは、近年グローバル化が進む海外進出企業のリスク管理である。企業のグローバル化が進展する中で東日本大震災、長期化する電力不足などが影響し、経営環境が 厳 しさ を 増す 中、 日本 国 内で の 企業 活動 にリ ス クを 感 じ、 地方 の中 堅 ・中 小 製造 業 も
海 外 展開 し て現 地で 対応 す るこ と が迫 られ てい る 。そ う した 日本 企業 の 海外 進 出と 並 行する形で、海外企業の M&A や資本行提携が増加しているが、企業文化や経営文化の違いによる異文化衝突が絶えないことも現実である。このような異文化摩擦に限らず、いわゆるポリティカル・リスクおよび不安定環境下で働くグローバル人材の危機管理対策の強化は、海外での事業活動に大変重要となる。そもそも日本人は安全に対して楽観視するきらいがあり、安全や平和というものは与えられるものでなく、作り上げるという認識に欠けている。
組織の大小を問わず、どんな組織であっても危機管理対応計画を持つ必要がある。

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准教授

森田学（もりたまなぶ）

専門領域は、都市経済学・地域経済学と呼ばれる分野である。研究では、理論分析と実証分析を補完的に駆使することにより、都市と地域におけるさまざまな経済現象の解明に努めている。
近年、注力しているテーマは、「地方における稼ぐ力（移出力）強化における卸機能の役割と地域所得成長」で、具体的には、以下の 3 つの項目に関する分析を進めている。
（１）海外拠点を持つ卸売企業、海外拠点は有さないものの輸出に携わる卸売企業、国内事業のみに携わる卸売企業の 3 者間で生産性に違いがあるか否か検証する。
（２）地域貿易商社の存在が同地方企業の輸出活動に影響を与えているか否かを明らかにする。
（３）卸売企業を対象に、企業の生産性と、取扱品目や業務サービスの種類との関係について分析する。
准教授

丸山愛博 (まるやまよしひろ)

専門領域は民法であり、特に債権法の領域において研究を進めている。具体的には、「 債 権者利益中心体系において法的救済手段をどのように位置づけるべきか」をテーマとしている。現在では、給付義務を中心に据えるのではなく、債権者が債権債務関係を通じて獲得しようとする利益、すなわち、債権者利益を中心に、債権債務関係を再構築すべきとの立 場 が 有 力 で あ る 。も っ と も 、債 権 者 利 益 を 中 心 に 構 成 し た 場 合 に 、履 行 請 求 権 、契 約
解 除権、損害賠償請求権はどのように位置付けられ、それらの相互関係はどのように把握されるのかについては、未だ定見がみられない。それ故に、これらの救済手段の位置付け及びその相互関係を明らかにすることが、研究の目的である。また、いわゆる過払金返還訴訟をはじめとする消費者法の領域についても関心を持っている。この領域においては、事業者と消費者との間の情報や交渉力の格差を反映した解釈論を説得的に展開できるかが、鍵である。特に、民法の下で展開されてきた従来の解釈論との連続性が重要であり、この点を意識して研究を進めている。

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５ これまで提出された修士論文の例「 純資産の部、株主資本等変動計算書及び包括利益の研究－わが国の資本と利益概念の変貌 を 中 心 に － 」「糖尿病における地域間の罹患率、医療費、食文化等との因果関係」「金融商品会計基準の研究－わが国の企業会計制度改革と会計基準の国際化－」「青森県における指定管理者制度の課題と市民参加の可能性－新たな公共領域における行政と市民の連携に向けて－」「市町村合併が与えた住民への影響」「 日本における企業結合会計基準の現状と課題－企業結合会計基準の歴史から今後 のあり方を考察する－」「公務員の労働基本権の新たな展開」「コンビニエンスストアの成立と発展、将来の方向性について」「三沢市国際交流史の研究」「わが国における明るい選挙推進運動の生成と発展」「キャッシュ・フロー計算書をめぐる会計基準の比較研究」「コーヒー・チェーンにおけるブランド・エクイティの考察」「Ｄ－Ｃｏｍｍｅｒｃｅの成功要因と技術の分析－ 日本と米国の音楽配信サービスの事例を中心に－ 」「青森における観光産業の実態とホテル経営の課題と展望－ 外国人観光誘致のための戦略に関する提言－ 」「減損会計基準の研究－ 日 本 に お け る 減 損 会 計 基 準 の 生 成 と 展 開 － 」

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これまでに当大学院で研究した社会人の例

会社経営者
社会保険労務士
管理栄養士
行政書士
元中学校校長元小学校校長税務会計事務所員
元ホテル・マネージャー
大手石油会社員（休職）
海外日系現地企業社員
大学・短大教員
商工会議所職員

9青森中央学院大学大学院
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