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リバースプロキシを利用して漫画の海賊版をウェブサイトへ掲載する行為が送信可能化に当たるとされた事例―漫画村事件（著作権侵害部分に限って）―
福岡地判令和３年６月２日令和元（わ）1181号

等

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授◆事案の概要２．事実関係の補足

１．罪となるべき事実（１）漫画掲載の方法

奥邨 弘司

被告人は、Ａ、Ｂ、Ｃと共謀して、東京都内のＢ方におい被告人らは、（ａ）
第三者サーバ上に既に公開されている画て、パーソナル・コンピュータ（以下、PC）を使用し、イ像データをダウンロードして入手したうえで、それらをＧンターネットを介して、インターネットに接続されたサーバサーバの記録媒体に手作業でアップロードする方法と、（ｂ）

であって、被告人による管理・運営に係るウェブサイトＧの第三者サーバ上の画像データを、Ｇサーバにリバースプロキために使用していたものの記録装置に、法定の除外事由なく、シの設定をすることにより閲覧できるようにする方法のいず

かつ、著作権者および出版権者の許諾を受けないで、複数のれかで、漫画を公開していた。

漫画の特定話の画像データを記録保存して、複数日にわたってインターネットを利用する不特定多数の者に自動的に公衆送信し得る状態にしたことによって、著作権および出版権を侵害したとして、著作権法違反の罪で起訴された。

（２）リバースプロキシ
リバースプロキシは、ユーザー PCの代理をするプロキシ※１の逆であり、サーバ（オリジンサーバ）を代理して、ユーザー

被告人は、同じくＡらと共謀して、広告をＧに掲載したうPCとやり取りする中継のことであり、そのためのサーバをえ、Ｇのサーバ（以下、単に「Ｇサーバ」ということがある）指すこともある（図１）。リバースプロキシには、一般的に、の記録装置上、またはＧサーバの記録装置に記録媒体として加えられた、被告人らと無関係な氏名不詳の第三者が管理す図１

るサーバ（以下、第三者サーバ）の記録装置上に、無許諾で記録保存された漫画等の画像データが、不特定多数のインリバースプロキシ
with キャッシュターネット利用者に公衆送信し得る状態にあることを手段として利用し、画像データを閲覧しようとする不特定多数のイ
ンターネット利用者をＧにアクセスさせて、それら利用者が広告をクリックするなどして発生したアフィリエイト報酬をインターネット得ていた。被告人は、財産上の不正な利益を得る目的で犯した著作権法違反の犯罪行為により得た犯罪収益である前記報酬を、海外の銀行口座などに送金して隠匿などを行ったとして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の罪でも起訴された。
60 The lnvention 2022 No.1

オリジンサーバ〔Courtesy of いらすとや〕

閲覧者

オリジンサーバのセキュリティーや匿名性を高め、送信されるデータをキャッシュ（一時保存）することによりオリジン（２）弁護人の主張
弁護人は、争点②について、概要、以下の３つの理由から、送信可能化に当たらないと主張した。

サーバへの負荷を軽減する機能がある。
もっとも、本件のリバースプロキシはある意味特殊である。

（ア）‌被 告人の行為は、第三者がインターネット上においまず、被告人は、Ｇサーバにはデータをキャッシュしない設て既に公衆送信し得る状態を作出していた侵害コン定としていたので、Ｇに掲載された漫画等の画像データは、テンツにユーザーを誘導するものであって、リンクオリジンサーバに当たる第三者サーバ（複数存在すると思わに等しく、自動公衆送信し得るようにすることであれる）の記録装置上に存在し、Ｇサーバの記録装置には保存るとは評価できない。

されていない。次に、第三者サーバとＧサーバとの間が、プ（イ）‌第 三者サーバは、記録媒体と評価することはできず、ライベートネットワークではなく、インターネットで接続さまた、被告人は、第三者サーバをＧサーバに物理的れている（図２）。に組み込んだり、接続したりしていないので、記録媒体を加える行為に当たらない。
（ウ）‌Ｇ サーバに情報を入力する行為を行うのは、直接には

図２

Ｇにアクセスした利用者であって、被告人の行為は、自動公衆送信装置に情報を入力したことに当たらない。
インターネット◆判決要旨－有罪－（１）付加タイプ送信可能化該当性「リバースプロキシの働きによれば、Ｇのサーバにリバー第三者サーバスプロキシの設定をすることにより、Ｇのサーバは、閲覧者から画像閲覧のリクエストを受けるとその画像データを第三G サーバ（リバースプロキシw/o キャッシュ）者サーバにリクエストし、第三者サーバからその画像データの送信を受け、受け取った画像データを閲覧者に返信するこ

インターネットとになる。これによると、第三者サーバ内部にある記録媒体
閲覧者〔Courtesy of いらすとや〕のうちＧのサーバに送信する画像データを記録保存している部分は、自動公衆送信装置たるＧのサーバに画像データを供給する働きをするものと認められ、機能的にみて、Ｇのサーバに接続された記録媒体に当たると評価できる。

３．争点と弁護人の主張（１）争点

そして、上記のＧのサーバと第三者サーバの記録媒体との関係は、被告人がＧのサーバにリバースプロキシの設定をす

本件の争点は４つあるが、そのうち、著作権法と関連するものは次の２つである。
争点①：‌画
 像データを、Ｇサーバの記録媒体に記録保存したのは被告人らであるか否か。

ることにより生じたことによれば、同行為は、情報が記録された第三者サーバの記録媒体をＧのサーバの公衆送信用記録媒体として『加え』る行為に該当すると認められる。
したがって、Ｇのサーバにリバースプロキシの設定をした

争点②：‌被 告人がＧに著作物を掲載する際に用いたリバー

被告人の行為は、著作権法２条１項９号の５イにいう『情報スプロキシの設定は送信可能化（著作権法２条１が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用項９号の５イ）に当たるか否か。

記録媒体として加え』る行為に当たると認められる。

なお、争点①については、証拠を総合して、被告人らが記

この点に関する弁護人の主張は、……同条の文理解釈にお録保存したと認定されているので、以下では、争点②についいて、『加え』る行為を物理的に接続する場合に限定すべきて取り上げる。

合理的理由はなく、その主張は採用できない」
2022 No.1 The lnvention 61

（２）入力タイプ送信可能化該当性いた漫画等の画像データが第三者により既に送信可能化され「第三者サーバに記録保存されていた漫画等の画像データていたものだったとしても、被告人による送信可能化は否定

は、閲覧者のリクエストに応じてＧのサーバに入力されるもされない」のの、Ｇのサーバには記録保存されることなく、そのまま自動公衆送信されていた。
これは、著作権法２条１項９号の５イにいう『当該自動公衆送信装置に情報を入力する』ことに当たる。

◆検討－判決の理由の一部に疑問－
１．本判決の意義
本判決は、リバースプロキシが送信可能化に当たり得るこ

もっとも、かかる情報の入力は、閲覧者のリクエストに応とを示した初めての判決である。もっとも、本件のリバースじて自動的に行われるのであるから、当該情報の入力を行っプロキシは、キャッシュを利用せず、同時に、オリジンサーた主体が誰であるかが問題となる。

バが公衆によってアクセス可能な状態にある特殊なものであ著作権法が、自動公衆送信とは別に、送信可能化を規制対るので、この点における本判決の意義は限定的と考えるべき象として規定した趣旨は、現に自動公衆送信が行われる前のだろう※２。むしろ、本判決で注目すべきは、付加タイプの準備段階の行為を規制することにある。そして、送信可能化

送信可能化を広く捉えた点と、入力タイプの送信可能化の主が、公衆からの求めに応じて自動的に送信する機能を有する体を判断する基準を示した点にある。

自動公衆送信装置の使用を前提としていることに鑑みると、情報入力の主体は、閲覧のリクエストをした個々の閲覧者ではなく、情報を自動的に入力する状態を作り出した者と解するのが相当である。

２．送信可能化
送信可能化は、著作権法２条１項９号の５に定義されている。同号の規定は一見すると複雑であるが、主たる要件は、本件において、情報を自動的に入力する状態を作り出した①自動公衆送信し得るようにする行為であることと、②同号のは、Ｇのサーバにリバースプロキシの設定をした被告人でイまたはロに規定される５タイプの行為（公衆送信用記録媒あるから、行為主体は被告人と認められる」

体に記録する行為、記録媒体を公衆送信用記録媒体として付加する行為、記録媒体を公衆送信用記録媒体に変換する行為、（３）リンクとの異同自動公衆送信装置に入力する行為、自動公衆送信装置をイン「さらにリバースプロキシとリンクの貼付けとの異同につターネットに接続する行為）のいずれかに該当すること、のいてみると、関係証拠によれば、リバースプロキシの設定は、２つである。本件では付加タイプと入力タイプへの該当性がいわゆるリンクの貼付けとは違い、リバースプロキシを設定問題となった。

されたサーバが、オリジンサーバが管理する別のウェブサイトへの遷移を伴わずに、ユーザーが閲覧をリクエストした画

３．付加タイプ送信可能化について像データ自体をオリジンサーバから取得して、受信者に対し、（１）判決の論理と分析当該画像データそのものを送信するものである。

従来、付加タイプ送信可能化における記録媒体の付加につこの行為が著作権法の定める送信可能化に該当することはいては、自動公衆送信装置に、物理的に記録媒体を後付けす

既に検討したとおりであり、データ自体を送信せず、インターる行為を指すものと理解されてきた※３。この点、本件の場

ネット上の侵害コンテンツの所在（URL）を表示するにすぎな

合は、第三者サーバとＧサーバとはインターネット経由で接いリンクの貼付けとは、行為態様を全く異にしている。当該続されているため、従来の意味での付加は問題とならない状行為が、今般の法改正によって初めて可罰性を認められたと況である。しかしながら本判決は、第三者サーバの記録媒体解することはできず、その旨の弁護人の主張は採用できない。

はＧサーバに画像データを供給している点で「機能的にみて、また、著作権法上、第三者により既に送信可能化されていＧのサーバに接続された記録媒体に当たると評価できる」とた画像等のデータについて、その余の者による著作権侵害がして、インターネット経由の接続、すなわち仮想的な接続で成立しないなどと解すべき合理的理由はなく、等しく著作権あっても付加に当たるとした。

法による保護が与えられるべきであるから、Ｇに掲載されて62 The lnvention 2022 No.1

思うに要件②は、付加について「物理的に」加えるなどの限定を課しているわけではなく、また、現在では、ネットワーものの単なる中継について送信可能化を問題とすべきではな

ク経由でPCなどに記録媒体を接続する仮想的な接続も一般いと指摘する。

※４・※５

的であるから、付加の方法を、物理的なものに限定し改めて考えると、インターネットにおける通信においては、送信者から受信者に届くまでの過程で、さまざまな形の中継なかった本判決の立場は妥当といえる。
もっとも、要件②は、記録媒体と公衆送信用記録媒体を明の介在が必須であるところ、そのような中継行為が送信可能確に区別したうえで、付加の対象について、「情報が記録さ化として規制されてしまうと、インターネット自体の存立を4 4 4 4れた記録媒体」と定めているところ、本件の場合、第三者サー危うくしてしまうから、前記指摘は妥当といえる。

バは既に公衆送信を行っているから、その記録媒体は公衆送ところで、インターネットにおける中継の典型は、ルーター信用記録媒体となっており、文言上は付加の対象とならない。

によるものだろう。ルーターは、通常、通信内容をキャッシュ

本判決は、文言にこだわらずに送信可能化を広く捉えているせず、入力されたものをそのまま出力する仕組みとなっておわけであるが、これは送信可能化の本質を、自動公衆送信のり、その点では、本件のプロキシサーバと類似する。

※６、その点に重きをとすると、本判決の論理をそのまま当てはめると、送信者置いているためと理解できよう。ただ、本件が刑事事件であのサーバの（公衆送信用）記録媒体が、ルーターの公衆送信準備行為を規律することにあると捉えかい りることに鑑みれば、文言との乖離をどう捉えるかについての用記録媒体として付加されていることになり、付加タイプ送検討がないのは疑問がある。本来は、以下にみるような問題信可能化が行われているとされかねない。そしてその場合、の存在も踏まえた検討が必要だったはずであろう。

（故意との関係で刑事責任は難しいとしても）民事上、著作権者等は、各ルーターに関して送信可能化の停止を求める差（２）要件①との関係止請求が可能という状況も考えられ、立案担当者が憂慮した付加の対象が、公衆送信用記録媒体ではなくて記録媒体であるべきことは、規定ぶり以外に要件①（自動公衆送信し得るようにすること）の解釈からも導かれる。

事態が出現してしまうことになる※10・※11。
この点、本判決は、「第三者により既に送信可能化されていた画像等のデータについて、その余の者による著作権侵害要件①については、かねて「送信可能化という行為は、こが成立しないなどと解すべき合理的理由はな」いと述べて弁れらの（引用者注：２条１項９号の５）イ及びロという行為護人の主張を退けるにとどまっている。もちろん、この説示を行うことにより、自動公衆送信し得ない状態にあったもの自体は正しいのであるが、問題は著作権侵害の成立ではなくを自動公衆送信し得る状態にして初めてそのように評価されて、送信可能化の成立であり、さらにいえば、インターネッ※７※８る」 と解釈されてきた。とすると、公衆送信用記録媒体ト上の単なる中継の扱いである。本判決は、そういった問題に記録されたものは、既に自動公衆送信し得る状態にあるのに踏み込んでいない。その理由として、本判決の論理がそので、その送信可能化は概念できないことになるから、公衆送ような問題を生じさせることはないと考えていたからなのだ

信用記録媒体は、付加の対象にはなり得ないことになる。とすると、本判決の論理が適用されるのは、本件のような状
況、すなわち、特定の漫画データを閲覧者に提供することを（３）インターネットへの影響意図して、当該特定の漫画データが存在するサーバ（の特定２条１項９号の５の立案担当者は、要件①についてその重データ）に関してリバースプロキシの設定をしたというよう要性を指摘したうえで、「ある著作物等が送信可能化されて自な状況に限られ※12、中継一般に及ぶものではないことが前動公衆送信が行われる過程で、当該送信を仲介する通信設備提になっていると理解するほかないだろう。

において形式上上記（引用者注：２条１項９号の５）『イ』に該当する現象が生じることがあり得るが、この場合、その通４．入力タイプ送信可能化について信設備を単に設置、管理、運営する者については、単に設備（１）判決の論理の運営等を行っているに過ぎないと解される限りにおいて本判決は、第三者サーバからの情報がＧサーバに入力され、は、当該著作物等について送信可能化に関する責任を問われそれが記録保存されることなく自動公衆送信されているとし※９るものではないと解される」 とし、既に送信可能化されたて、入力タイプ送信可能化の存在を認めた。
2022 No.1 The lnvention 63

（先に指摘した、既に送信可能化されたものの単なる中継巡りに陥っていないかどうかは、検討が必要な課題だろう。

について、さらなる送信可能化を概念することができるか否また、情報を自動的に入力する状態を作り出した者は、本かという要件①に関する問題は、ここにも当てはまる。本判

来多数いるはずであるのに、そのなかでなぜ被告人のみがそ決にはその点への言及はないが、その点はおいて）次に、本れに当たると断定したのか、その理由について、本判決が明判決が、入力タイプ送信可能化の主体を判断した部分についらかにすることができていない点も課題といえよう。て見ていきたい。本判決は、入力タイプ送信可能化の主体とただ、被告人が、特定の漫画データを閲覧者に提供するこは、自動公衆送信装置に情報を入力する主体であるとし、そとを意図して、当該特定の漫画データが存在するサーバ（のれは「閲覧のリクエストをした個々の閲覧者ではなく、情報特定データ）に関し、リバースプロキシの設定をしたというを自動的に入力する状態を作り出した者と解するのが相当で事実関係に照らせば、本件において、情報入力の主体としてある」としたうえで、「本件において、情報を自動的に入力被告人以外を想定することが難しい以上、本判決の論理は、する状態を作り出したのは、Ｇのサーバにリバースプロキシそうした事実関係の影響を強く受けたものと理解されるべきの設定をした被告人であるから、行為主体は被告人と認めらであり、上記の各種課題は、本判決の論理を他に応用する場れる」と結論づけている。

合のそれということになろう。

（２）まねきTV事件最判との比較

５．おわりに本判決の論理は、まねきTV事件最判の説示と類似する。

仮に、本判決と異なり、被告人の行為を送信可能化として「自動公衆送信……の主体は、当該装置が受信者からの求捉えるのが難しいとする場合も、それによって、被告人の行めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出為が著作権侵害ではなかったという結論が導かれるわけではす行為を行う者と解するのが相当であり、当該装置が公衆のない。被告人が（特殊な）リバースプロキシを設定した結果、用に供されている電気通信回線に接続しており、これに継続Ｇサーバが、実際に、漫画の画像データを無許諾で自動公衆的に情報が入力されている場合には、当該装置に情報を入力送信している点に注目して、その責任を問うことができるだする者が送信の主体であると解するのが相当である」

ろう。

まねきTV事件最判の上記説示は、入力タイプ送信可能化

もっとも、その結果、中継行為一般に対して、自動公衆送の主体が「情報を入力する者」であることを明らかにしている

信に基づく公衆送信権侵害の成立が単純に認められてしまうのに対して、本判決は―――同最判で明らかにされた―――ことは避けるべきであり、そのためには、自動公衆送信の単入力タイプ送信可能化の主体である「情報を入力する者」（本なる中継については、「最初にサーバーにアップロードした判決にいう「情報入力の主体」）が誰かを検討するものである。

者の送信行為の補助にすぎず、同一の効果しか生じないと考同最判は、この部分について事実関係のみに照らして判断しえられる範囲においては、（引用者注：中継による送信は）アッていたが、本判決は「情報を自動的に入力する状態を作り出※15プロード者の責任において行われるものと同視しうる」のした者」という基準を立てている点で、同最判のいわば空白であるから、単なる中継を行った者に著作権侵害の責任を問※13部分を埋めるものとして注目されるうべきではないとする必要があろう。

。

もっとも、まねきTV事件最判は、送信可能化の主体を、では、単なる中継か否かをどのように判断するかであるが、単に自動的に送信できる状態を作り出す者としたのでは多数

本件の事実関係に即していえば、被告人は、Ｇサーバをやみ4の者がそれに該当し得るため、そのような状態を作り出す行

くもに第三者サーバのプロキシサーバとしているわけではな

4 4 4 4 4為を行う者と位置づけることによって、入力タイプ送信可能

くて、どの漫画を中継するか十分認識している。一方で、イ化においては「情報を入力する者」が主体であると絞り込んンターネットのルーターなどの場合、そういった認識はない。

※14だ点に、その意義があったところ、本判決は、情報入力の主体（＝情報を入力する者）とは、情報を自動的に入力す少なくとも本件では、この点に、単なる中継とそうでない場合の区別を見いだすことができるだろう※16。

る状態を作り出す者であるとして、同最判の行った絞り込みを元に戻すかのような論理を展開している。
結果、
一種の堂々
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（おくむら こうじ）

※１）https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/1608/25/
news034.html参照。なお、リバースではないプロキシについて説明すると、プロキシサーバとは、会社や大学などのLAN上のクライアントPCの代わりに、インターネットに接続し、インターネット上のサーバとやり取りをする中継サーバのことである。クライアントPCの代理として機能する。プロキシサーバを利用する
メリットは、クライアントPCをインターネット側から隠すことができてセキュリティーが向上することや、プロキシサーバに中継内容をキャッシュできることなどが挙げられる。
※２）キャッシュを行い、かつ、オリジンサーバが公衆から直接アクセスできない状態のリバースプロキシ――一般的なリバースプロキシといえる――の場合は、リバースプロキシサーバのハードディスクに、オリジンサーバの内容を記録することになるが、これは、自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体への記録に他ならないから、記録タイプ送信可能化に該当しよう。
※３）加戸守行『著作権法逐条講義 ６訂新版』（著作権情報センター・2013）43頁も「物理的に一体となるようにする」ことと説き、小倉秀夫＝金井重彦編著『著作権法コンメンタール〈改訂版〉Ⅰ』（第一法規・2020）108頁［小倉秀夫］も「物理的に接続させる」ことと説く。
※４）オリジンサーバがインターネットに接続されていない場合、その記録媒体は、公衆送信用記録媒体ではない。
この状態のオリジンサーバに、インターネットに接続されたサーバがリバースプロキシで接続された場合――この場合、オリジンサーバとプロキシサーバの間はプライベートネットワークで接続されることになる――オリジンサーバの記録媒体はリバースプロキシサー
バに公衆送信用記録媒体として付加されたと評価することができよう。
※５）ネットワーク経由で記録媒体を付加した事例ではないが、東京地裁中間判決平成15年１月29日平成14年（ワ）
第4249号〔ファイルローグ事件〕は、中央管理型P2Pネッ
トワークに関して、中央サーバとインターネット経由で接続された（P2Pクライアントソフトを起動した）ユー
ザー PCとを一体として自動公衆送信装置と捉えた。
※６）まねきTV事件最判（最判平成23年１月18日民集65巻１号121頁）は「著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨、目的は……現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある」と説示する。
※７）加戸・前掲注３）44 ～ 45頁。
※８）著作権法２条１項９号の５において、記録や入力の対象となっているのは、著作物（や実演、放送）ではなくて「情報」である。よって、自動公衆送信し得る状態にあるかないかは、本来は、著作物単位で見る必要はないと解すことができる。その結果、例えば、第三者がウェブサイトＡにアップロードした楽曲ＭのファイルをダウンロードしてUSBメモリに記録し、その後そのUSBメモリを利用して、前記ファイルをウェブサイトＢにアップロードする行為は、楽曲ＭがウェブサイトＡにアップロードされたままであっても、なお記録タイプ送信可能化になる。ダウンロードされUSBメモリに保存されたものについては、その時点で自動公衆送信し得ない状態になったのであるから、それを改めて自動公衆送信可能な状態にする＝送信可能化することは可能である。
※９）濱口太久未「『著作権法の一部を改正する法律』について――『インタラクティブ送信』について世界最先端を 維 持 し た 日 本 の 著 作 権 法 ――」 コ ピ ラ イ ト436号（1997）
７頁。また、加戸・前掲注３）44 ～ 45頁も参照。
※10）ルーターをはじめとする単なる中継装置に関して、特定の著作物の中継行為の差止めを求められても、技術的に対応が極めて困難である。これは、ブロッキングが技術的に困難とされるのと同様の理由による。
なお、（厳密には中継とはいえないが）ホスティングの場合は、自身の管理する記録媒体上に、差止請求の対象物が蔵置されているため、その削除措置や送信停止措置は、中継の場合よりも容易であり、権利侵害を防止するより容易な手段が他にない場合、差止請求を認める余地もあり得よう。一方、中継の場合は、リアルタイムで膨大な中継対象を監視しなければならず、技術的に困難が伴い、ホスティングとは状況が大きく異なる。
※11）本件で罪に問われている被告人の行為が行われた時点の著作権法（平成30年改正前の著作権法）は、その47条の５（以下、旧47条の５）第２項が、中継に際して生じる記録（複製）について、著作権の制限を定めている。しかしながら、本件の場合、キャッシュが行われていないため、同項で権利制限の対象となる記録（複製）が存在せず、同条適用の余地はない。
※12）この場合は「単に設備の運営等を行っているに過ぎない」とは解されない。
※13）それゆえ、
まねきTV事件最判を引用していないのだろう。
※14）奥邨弘司［判批］AIPPI56巻９号（2011）30～32頁参照。
※15）加戸・前掲注３）362頁。引用部分は、旧47条の５第１項が、ミラーリングやバックアップなどに関連する記録については権利制限を定めているのに、送信可能化については権利制限を定めていない理由として述べられているものであるが、同様の考え方は、中継の際の記録（のみ）について権利制限を定める同条２項の場合にも当てはまるだろう。
※16）半田正夫＝松田政行編著『著作権法コンメンタール〔第２版〕第２巻』（勁草書房・2015）544 ～ 546頁〔奥邨弘司〕参照。

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