東アジアにおける共和国と国民の概念―韓国を中心に―
國分典子（名古屋大学大学院法学研究科 教授）
1 はじめに大韓民国は 1948 年の建国以来、「民主共和国」であることを憲法に明記してきた1。
「大韓民国」の名称は、1919 年に大韓民国臨時政府が成立したとき以来のものである。
このときに 1897 年から名乗っていた「大韓帝国」の国号と決別したのであった。
「共和国」の意味理解については、現代では共和主義的な観点からの理解の必要が韓国でもしばしば主張される。しかし、歴史を遡れば、「共和」は「民主」と同じ意味で用いられたり、明確に区別されずに用いられてきたりしていた。日本と中国における「民主」と「共和」の用法を分析した陳力衛によれば、「民主」は中国語由来の近代訳語、「共和」は日本語由来の近代訳語でこれらは当初、同じ概念を指していたともいわれている2。東アジアに入ってきた西洋の文献の翻訳で最初に「民主」が現れるのは、「人民の統治」という意味でこの語を用いた『萬国公法』（1864 年）であるというのが定説のようであるが3、『萬国公法』の漢訳において、republican [form of government]が「係民主之」に、democratic character が「民主之権」に訳され、「民主之国」と訳されたのは、democratic republic であった。但し、同著のなかでは、republic がしばしば「民主」と訳されてもいる4。ちなみに、「大韓民国」の英語名は、周知のとおり、Republicof Korea である。
このようなことを踏まえ、本稿では、以下の二つの検討を行う。第一は、東アジアにおける「民主」と「共和」の概念についての既存の研究を踏まえ、これを整理し、東アジアの概念構築の連関性の中で大韓民国における「共和国」概念がもつ意味を考えることである。第二は、第一で考察した「共和国」概念がもつ現代的意味を考察することである。韓国では従来、「民主共和国」の「民主」の部分に関心が集まり、「共和」の意味についてはほとんど分析されてこなかった。しかし近年、憲法学の分野でも、欧米の共和主義の議論を採り入れつつ、韓国の「共和国」概念を分析する研究が現れてきている。
こうした研究は現代において国家観をどう構築するべきかを主たる視点とするもので、筆者も先にこうした現代韓国の憲法論における「共和国」の意味理解について若干の考察を行ったことがある5。これらを踏まえて、現代韓国における国家概念の変容とそれが「共和国」概念との関連でもつ意味の可能性を考えることとする。
2 「共和国」の歴史的意味
2.1 「民国」と「民本」主義
前述のように、1919 年以降、韓国は「大韓民国」を名乗っている。しかし、「民国」ということばは、このときに初めて韓国で使われるようになったものではない。史学者の李泰鎭によれば、すでに 18 世紀に「民国政治思想」が台頭していた6。『英祖実録』－ 61 －

の中に「民国」という用語が用いられているのが最も早いのではないかとされている7。
そこでの用語法は、君主制国家と対峙する意味での民主制国家という意味ではない。搾取され疲弊する民に目を向け、民を保護しなければならない、民あっての国であり国あっての民であるという理解で用いられたことばであった。
但し、朝鮮王朝時代をみても民国の用語法は次第に変化を示すようになっていたことに注意しなければならない。前・中期には単なる統治の客体としての民を保護しなくてはならないという意識（李泰鎭によれば、「王と両班官僚たち」の「統治が危機に陥らないよう、必ず留意しなければならない警句としての意味」をもつものであり、「国の主は、国王と両班官僚たち」であった8）ものが、18 世紀に入って官吏の不正が問題視されるようになり、そうした官吏から民を守るのが君主の役目であるという認識が現れる。そうした新たな「小民保護論」の下で英祖の時代に「民国」の語が現れたというのが先の李泰鎭の指摘であった9。
こうした「民国」の思想の基礎を成していると考えられるのは、『書経』にみられる「民惟邦本」に端を発するといわれる民本思想である10。18 世紀になって王は両班の権力を弱めつつ、ヨーロッパの君主たちと同様、中央集権的な啓蒙専制君主へと転換したという見方もできる。この民本主義の考え方は、その後、韓末の時代になると、開化派の思想の中で展開されることになる。
開化派の朴泳孝は、当時の朝鮮王朝に改革の必要性を訴えた、有名な 1889 年の建白書のなかで姜太公の「邦国非帝王之邦国、乃人民之邦国而帝王治邦国之職也、故邦国之利者得邦国、擅邦国之利者失邦国」11や『書経』の「民維邦本」12ということばを引用
し、国際関係、法、経済、衛生、軍備、教育、政治、自由の八つの論点について種々の提案をしている。このうち政治の部分では、県会の制度を設け、民に民の事柄を議論させる必要性をも述べ13、また自由については、「天降生民、億兆同一、而禀有所不可動之通義、其通義者、人之自保生命、求自由、希幸福是也」と天賦人権思想を表明している14。
開化派の中でも西洋的な国家観を最も直接的に受容したと考えられる徐載弼になると、「人民が国の主人である」15として、「当初国家が生まれた本意はいろいろな人が議論して全国にいる人民のために各部署の仕事を設けることである。各部署の官員も民のためにつくったものであって、民が政府に税を納めるのも、民が自己のために納めるということなのである」16と社会契約論的な理解を示している。
これらの思想は近代的な人権や国家と国民の関係を提示するものとして朝鮮王朝の立憲国家化を目指すものであった。但し、徐載弼にしても、この時代の立論は君主を前提としたものであった。「国というものは大きくても小さくても、ひとつの場所にいろ
いろな人が集まり住むのであって、いろいろな人々が政府無くして暮らすことができな
いために、政府を新設し、政府と民をみな率いる職務は君主が有する。そして君主を頭とする」17と、「頭」としての君主が明示されている。

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2.2「民本」と「民主」『書経』の「民惟邦本」に端を発するとされる民本思想は、もちろん朝鮮のみで発達したものではなく、中国はもとより日本にもみられるものである18。日本では、周知のように大正期に民本主義を巡る論争が起こった19。井上哲次郎は、「日本の近来の思想
界にいろいろ矛盾したことがある」として、そのひとつに君主国のなかに民主思想が西洋から入ってきているという矛盾を挙げて論じている20。井上は、「民惟邦本」に言及
し、憲法第 1 条が「万世一系の天皇これを統治す」とされている以上、「民主と云ふことは日本の従来の歴史上から見て決して如字的に了解して言ふべきではないのみならず憲法によつて亦然りであるけれども、古来『民は惟れ邦の本なり、本固ければ、邦寧し』と云ふように民本と云ふ意味に解釈するのは差し支えない、さうして昔より一層臣民の権利を重んずべきである、是れは時勢の変化の為めである」としている。そして「元来君主立憲政体と雖も、是れは日本国民を成して居る所の此臣民の為めに、即ち臣民の福利の為めに斯なことに制定された次第であります、さうして上御一人の平素軫念遊ばさるるのは実に下臣民の権利の福利の増進如何にあることは疑ひないことでありますから、其点から言へば民本主義と言つても宜いのであります」21と、民本主義概念を媒介に、民主主義と君主主義の調和を考えようとしたのであった。これに対し、上杉慎吉
は井上の民本主義理解を正しいとしつつも、むしろ民本主義と民主主義の区別を重視すべきだと主張した。すでに美濃部達吉を批判していた22かれは、「君主は国権の主体なりと云ふことは倫理上民本君本何れなりやと云ふことには関係はない統治権存在の倫理的理由より云へば民本であるべきものであろうとも其の意味をば直ちに国権の主体
は君主に非ずと云ふことはできぬ」23とし、「『デモクラシイ』と云ふ語は民主の意にも民本の意にも用ゐらる西洋では建国の態様上民主即ち民本と解せらるるのであらうかとも思ふが彼等が自分の国は君主国なれども『デモクラシイ』なりなど云ふ場合は民本の意とも解せらるる『ナショナル、ゾヴエレンティ』『フォルクス、ズフエレニテイト』と云ふは民主にして民本の意に非ず」24と「民本」は主権の問題ではないとしたのであった。こうした議論を踏まえて、日本の民本主義者として名高い吉野作造は以下のような説明をしている。
吉野は、Democracy の翻訳について「少くとも二つの異つた意味に用ひられて居るように思ふ」25として、「国家の主権は法理上人民に在り」という意味と、「国家の主権の活動の基本的の目標は政治上人民に在るべし」という意味の二つを挙げた。かれはこの二つのことばには別の訳語を当てるべきであるとし、後者の意味について「民本主義」と訳したのであった26。そして、「民主主義」については「文字の示すが如く、『国家の主権は人民に在り』との理論上の主張である。されば我国の如き一天万乗の陛下を国権そうらんしゃの総攬者として戴く国家に於ては、全然通用せぬ考である」としたのであった27。かれの democracy 理解は、基本的に上杉と同じである。しかし方向性としては美濃部と類似していた。「法律論からの民主化論である美濃部の天皇機関説の影響を受け、それを－ 63 －

政治論として発展させたのが、吉野作造である」28といわれるように、吉野は「民主主義」ではなく「民本主義」という言い方で「主権の君主に在りや人民に在りやは之を問ふ所ではない」29として主権の所在の問題を回避し、井上と同様、民本主義が君主制と矛盾しないという点を強調した。また、代議政治も強く主張し、歴史の発展とともに民本主義による政治が変化すること、さらには民本主義の主張に変遷があることを述べたのであった30。民本主義は革命を指向する「過激主義」とは相いれないが、立憲主義に則った形の社会主義とは相いれないものではないと考えていた31点では、美濃部よりも先端的な思想をもってもいた。
以上の論争の主たる論点は民本主義を主権の所在の問題として捉えるか否かにあったが、井上や吉野も民本主義が立憲君主制と親和的である、否、「民主」ではなく「民本」という概念を使うことで立憲君主制をその中に含ませることを意図した点においては上杉と違いはなかったといえよう。先にみた朝鮮開化派より時代は下るものの、君主制の近代化論という点では、こうした日本の民本主義の考え方は開化派の議論と通底するものであった。松本三之介は吉野作造が「民本主義は政治上の主義であって法律上の説明ではない」と述べている点について、「吉野が憲政論を展開するにあたって『法律論』と『政治論』を区別したのは、天皇親政という法的“タテマエ”によって、官僚支配という政治の現実を、おおいかくそうとする藩閥の論理に有効に対抗するための、きわめて実際的な思考方法であったと見ることができる。こうして吉野は、法的タテマエ論にまどわされることなく、藩閥官僚支配の現実を正しく直視し、これを批判する立場を自分のものとすることができた」としている32。このことは明治憲法の下でどこまで近代的立憲主義を貫くことができるか、議会制度を定着できるかという問題でもあった。
このことは朝鮮にもあてはまる。既存の君主制の中でどこまで実質的な民主化を図る
ことができるかが韓国近代化の課題であった。当時の韓国においては、「民本」か「民主」かについての議論は取り立てて行われなかったようである。このことを日本の民本主義の議論に照らして考えるならば、かれらの主張は君主制を前提としつつも国民の政治参加を可能にする方向性を内包していたこと、君主制打倒までの意味での意図をもたなかったことを暗示しているとみてよいであろう。一方、議会設立は重要な課題であった。朴泳孝もすでに「県会」の設立を建議していたが、徐載弼が主筆を務めた『独立新聞』および独立協会の活動においては、これは主要なテーマとなっている。
独立協会は 1898 年 10 月 28 日から 6 日間にわたって官民共同会を開催し、「献議六条」を採択し、高宗の裁可を要請している。「献議六条」は、1 条が外国に依存せずに官民が協力して専制皇帝権を強固にすることを述べるとともに、政府と外国人の間での条約について各部大臣と中枢院議長の署名・捺印を必要とすること（2 条）、予算・決算について人民に公布すること（3 条）、重罪犯について公判で被告に弁明の機会を与えること（4 条）、勅任官の任命にあたって政府に諮詢し、その過半数の賛成を必要とすること（5 条）、章程により事をおこなうこと（6 条）が述べられている。

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「献議六条」が出された翌日の 1898 年 10 月 30 日に皇帝はこれを受け入れ、「民国の急務を中外に佈告する件」で「中枢院章程を確定し実施すること」となった33。中枢院については、11 月 2 日に「中枢院官制改正件」（全 17 条）が出され、議会の開設が決められることとなったのであった34。この「中枢院官制」は、3 条で議官の半数を選挙で選ぶことを定めており、議会主義的な要素を導入するという画期的なものであった。
こうした動きは、当時の改革が君主制を維持しつつも議会主義を伴った立憲君主制を目指すものであったことを示している。但し、現実には中枢院官制三条の規定はその後
11 月 12 日には改正され、50 人の議官は「選挙」ではなく、すべて「国家に労勩ある者と政治法律学識に通達した者を会議で奏薦する」こととされて議会開設には至っていない35。
2.2 初期の「共和」の用法
一方、「共和」概念はどのように導入されたか。
『史記』の中に「共和」という語が出て来るのが東アジアにこのことばが現れた最初ではないかといわれている36。そこでは、国王がいない中で周公と召公が協力して 14 年間政治をうまく執り行ったという意味で「共和」が使われている。こうした初期の「共和」に対して西洋から「共和」概念が入って行く過程を紹介する朴贊勝は、魏源の『海国図志』や徐繼畬『瀛環志略』が中国から朝鮮に入ってきたことによって共和制が紹介されたとする。そしてこれらに学んだ崔漢綺が自分なりに理解した西洋の共和制を『地球典要』（1857 年）の中で紹介したとしている37。その後、『漢城旬報』1884 年 1 月 30 日に「欧美立憲政体」の中で立憲政体のひとつとして「合衆共和」を挙げたのが、朝鮮で「共和」がきちんと紹介された最初であろうというのが朴贊勝の理解である。但し、李映録は紳士遊覧団の一員であった
閔種默の 1881 年の報告文の中に「共和」の語がみられることを指摘している38。いずれにせよ、1880 年代に朝鮮において政体の説明に共和の概念が用いられるようになっていったと思われる。
閔種默と同じく紳士遊覧団の一員でのちに甲午改革を進めた開化派の代表的人物の一人兪吉濬も『西遊見聞』の「政府の種類」の中で「共和」の語を用いている。かれは、政体を「君主の専断する政体」、「君主の命令する政体またはいわゆる圧政政体」「貴族の主張する政体」「君民の共治する政体またはいわゆる立憲政体」「国人の共和する政体
またはいわゆる合衆政体」の五つに分類している39。「合衆」はここでは「共和」と同じ意味で使われているようである。「君民の共治する政体」と「国人の共和する政体」の違いは後者が「世襲〈言語は「世伝」となっている〉の君主に代わって大統領がその国の最上位におり、最大権を執」るものであって、それ以外は「皆君民の共治する政体と同じ」とされている40。
兪吉濬の『西遊見聞』は福澤諭吉の『西洋事情』からの影響が強く、極めて類似した叙述が多いことで知られている。しかし、『西洋事情』の政体についての叙述は、兪吉

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濬とは異なっている。「政治に三様あり」として、「立君、モナルキ」（＝「礼楽征伐一
君より出づ」と説明される）、「貴族合議、アリストカラシ」（＝「国内の貴族名家相集て国政を行ふ」と説明される）、「共和政治、レポブリック」（＝「門地貴賤を論ぜず人望の属する者を立てゝ主長となし国民一般と協議して政を為す」と説明される）に分け、「立君の政治に二種あり」として、「立君独裁デスポット」と「立君定律コンスチチューショナル・モナルキ」に分けている41。これはアリストテレス的な分類手法に立つと共に、のちに明治期の憲法学にも受け継がれる分類であるが、兪吉濬はこれをそのまま踏襲してはいない。世襲の君主の存在の有無がメルクマールとなっている点は今日の「共和国」、「共和制」の理解につながるものであるが、「立憲政体」＝立憲君主制のような記述は、福澤と異なり、「各国の政体を比較すると君民の共治するものが最もよい」42と明言していることと相俟って、かれの立憲君主制重視の主張にもつながるものである
ように思われる。なお、国人の「共和」と君民の「共治」という形で政体によって用語が使い分けられているものの、「共治」と「共和」の区別は説明されていない。
開化期から愛国啓蒙運動期にかけての立憲と共和の関係理解は一定していない。
韓国で「民主共和国」の概念がどのように形成されていったかを検討する法学者による研究としては、先にも言及した李映録の研究43があるが、李映録は韓末には共和制は立憲君主制と明確な区別なく理解されていたとしている44。先の兪吉濬は、立憲君主制にあたるものを「立憲政体」としてこれを共和政体と区別してはいるものの、「立憲政体」と「合衆政体」の区別が実質的には立憲制の中での君主制と共和制の区別になっているのに対し、愛国啓蒙雑誌『大韓協会会報』に掲載された元泳義「政体槩論」は、共和政体について「君と臣民が相共に和して議を行う」としている45。この説明では政体を「君主政体」（＝「人君が主権を有し執り行う」と説明される）と「共和政体」（＝「君と臣民が相共に和して議する」と説明される）とに分け、前者に「専制」と「立憲」の二種が後者に「貴顕」（＝「貴族顕官が専ら主に法政を行い、庶民はこれを預かり求め
得ずただその指揮を聴くことを得る」ものと説明される）と「民主」（＝「庶民が国事を預かり求め君主貴顕は行政令について民議に合わせずに施行できない」）の二種があるとされている46。また「共和政治」は「至公無私にして上下和同」とも述べられ47、
ここでの「共和」はまさに君主や貴族、国民が共に和することを意味している。
一方、『西北学会月報』に掲載された、西洋の国体論を紹介する48鮮于
概要

「国家論の

（続）
」49は、アリストテレスの君主制、貴族制、民主制の三分説について「貴族国体がほとんど消滅してその類例がなく、実際の国体は君主制と民主制の二つに止まるので国体三種説は現代の事実に符合せず、かつ、主権者の人数で国体を区別するのは少々浅薄の嫌いを免れ難い」とし、マキャベリの君主制と共和制の二分説が「最も現時代事実に適合」するとして紹介している50。かれがマキャベリの分類をよしとするのは、主権者の人数ではなく国家を成立させる意志如何によって分類をしているからである。
鮮于によれば、「意志は国家の本質である。国家が根本的に要求するのは人民の服従－ 66 －

である。国家の本性はその意志を強行することにある」。
「国家は人民の組織であると同時に特に人民意志の組織であるが、これを別言すれば、いわゆる公共的意志の組織である。故に意志がもし個人の中に組織され、独立固有の最高権となる場合にはこれをすな
わち君主制といい、もしこれに反してその意志が社会の一階級または全階級の中に組織した合議的主権となる場合にはこれをすなわち共和制といい、または一階級の意志がもし多数決あるいは全員一致で独立固有の最高権となる場合にはこれすなわち貴族共和制である。全人民の意志が直接また間接（代議的）に独立固有の最高権となる場合には、
これをすなわち民主共和制というのである。故に君主制と共和制は国体の区別である根本的分類である。貴族制および民主制は共和制に属する副分類である」51と述べられている。この説明では先の論述のように、「立憲」の問題は出てこない。主権者の「人数」
ではなく「意志」の問題であるとされる点について詳細な説明はないが、主権的な意思が合議によるものか個人によるものかという観点からの分類という点で、「共和」は「合議」であるかどうかの問題となっている。この分類基準は、もし国家意志の決定が君主
一人ではなく民の同意を必要とするならばそれは「共和」と捉えられる可能性を内包してもいる。
日本においても類似の見方はみられる。中江兆民はかれが主筆を務めた『東洋自由新聞』に掲載した「君民共治之説」52のなかで「政体の名称数種あり、曰く専制、曰く立憲、曰く共和なり、其事実に就て之を校するときは立憲にして専制なるあり、共和にして立君なるあり、共和未だ必ずしも民政ならずして立君も未だ必ずしも民政ならずんばあらず」、さらに「吾隮の『レスピュブリカー』の実を主として其名を問はず、共和政
治を改めて君民政治と称する所以なり」と述べている。ここでは共和の本質が君主制と相いれないものではないという見方が示されている。
以上の兆民の「共和」の理解を分析している松尾章一は、「民主制」（Democracy）と「共和制」（Republic）が当時の日本で「異名同意語に使用されていた」ことを指摘し、「民権論者は、民主政体とは、君主制を否定する共和政体とともに、君民共治の立憲君
主政体をもそのなかにふくめてよいと考えていた」としている53。こうした例としてさらに松尾が挙げるのは、奥宮健之の以下の文である。
「凡そ世に成立する政体を観察すれば其種類甚だ多きに似たりと雖も今之を大別す
る時は僅かに二類に過ぎず。曰く君主専制曰く共和政体是なり。夫の寡人政治若しくは有司専制と言ふが如きは畢竟君主専制の変形にして原と異種の性質を有すべきものにあらざるなり。又た立憲政体或は君民共治と称するが如きも畢竟共和政体の変形にして全く別種のものと見做すべからず」54
この文章は、「民主政体を共和政体といいかえ、君民共治の立憲君主政体を民主政体、
すなわち共和政体の中に入れていると考えているよい例」として挙げられているものであるが、この文章の中では君主と共和が対立しているというよりは、専制と共和を対立させて捉えている。この点で、民主制と同一視されているというよりは、共和に「共に－ 67 －

和する」という特徴が見出されることによって、専制と相対するものとしての共和の理
解が生まれているように思われる。仮にこのような理解が許されるとすれば、それは先に挙げた韓国の「共和」の理解と呼応するものであるといえる。
2.3 韓国における共和制へ55の転換
それでは、韓国の思潮が立憲君主制から君主をもたない共和制へと転換するのはいつごろからだったのか。慎庸廈は、新民会56の活動に注目し、共和制への端緒をみている57。
一方、朴贊勝は『大韓毎日申報』が新民会の機関誌的役割を果たしていたことを指摘し、そこに掲載された「二〇世紀新国民」に、西洋史について、「人民の福が日ごと大き

くなり、専制の旧弊が去り、立憲共和の福音がゆきわたり、国家は人民の楽園となり、人民は国家の主人となり、孔子孟子の輔世長民主義がここに実行され、ルソーの平等自由精神がここに成功したのである」58と説明していることを挙げ、これが西洋の歴史についての説明にすぎないこと、また先に見たような立憲君主制についての説明との違いがはっきりしないことを認めつつも、「君主」ということばがまったく出てこないこと、
また「国民」概念に基づく国家観、すなわち国民国家的な国家観が垣間みられることに注目している。さらに朴贊勝によれば、当時、アメリカの韓国人社会において作られた共立協会の機関誌『共立申報』もこれまでの韓国の改革がそれぞれの権力拡張のみを考え、国民の自由平等の確立を考えていなかったことを強く批判していた59。
しかし、君主制自体への批判が強く現れるようになるのは韓国併合が行われる 1910
年に入ってのことである。さきの共立協会は大同保国会と統合して 1910 年 5 月に大韓人国民会を形成するが、国民会は「専制政治の打破」を標榜していた60。朴贊勝によれ
ば、国民会の機関誌『新韓民報』は皇帝一族の亡国の責任を厳しく主張しており61、こうした立場から国民会は日本の植民地支配に下った政府とは異なる自治機関を作ることを模索したのだった。但し、これは臨時政府設立にまでは至っていない62。
韓国の共和制への途への直接的な引き金となったと考えられるのは、1911 年に起こった辛亥革命である。北京にいた曺成煥は安昌浩に手紙を送り、「四千年、老大帝国の腐敗した専制を打破し、大陸に栄誉ある共和制を建設し、少数の血で金功を収め・・・」63と辛亥革命の成功を讃えるとともに、「中華のこの成功はまさに半島の先鋒だ」64としてこれに続くべきことを述べている。こうして中国での革命に賛同する者たちを中心とする動きが活発になるが、そうした中で君主制からの移行を明示的に宣言する文書として最初に出されたのは、1917 年の「大同団結宣言」ではないかとされている65。申檉・趙鏞殷・申獻民・朴容萬・韓震・洪煒・朴殷植・申采浩・尹世復・曹煜・朴基駿・申斌・
金成・李逸の名前で出された同宣言では「隆熙皇帝が三宝を放棄した八月二十九日は即
ちわれら同志が三宝を継承した八月二十九日である。・・・かの帝権消滅の時が民権発
生の時である。その間に瞬間も停息はないのである。われら同志は完全な相続者であり、かの帝権消滅の時が即ち民権発生の時である・・・隆熙皇帝の主権放棄とは即ちわが国－ 68 －

民同士に対する黙示的禅位である」としている。ここでは皇帝が退位したからといってその主権が日本に移ることはありえないということとともに、主権が君主から国民に移ったことが明確に主張された。その後、「大同団結宣言」に参加した者の多くおよび、
金奎植、安定根、李承晩等 39 人が参加した 1919 年 2 月の「大韓独立宣言書」でも、「大
韓民主の自立」が宣布されている66。
前述の宣言書のなかではいまだ「共和制」「共和国」ということばは用いられていない。金昌明編『朝鮮独立運動Ⅱ―民族主義運動篇―」によれば、1919 年 4 月 1 日に李承晩・安昌浩・金奎植・崔在亨・李東輝により「朝鮮共和国仮政府組織の布告」および「朝鮮共和国仮憲法」が出されており67、これが「共和国」を表明した最初ではないかと考えられる。その直後、4 月 11 日には、
「大韓民国臨時憲章」第 1 条で「大韓民国は民主共和制とすること」が宣布されたのであった。
2.4 中国における「共和国」
上述のように、独立運動の過程で目指すべき目標として、立憲君主制とは区別した共和制がクローズアップされるのには、中国の影響が大きいといえるであろう。中国においては、「共和」の意味で「民主」が用いられていたといわれている68。1895 年 5 月の台湾独立運動で成立した「台湾民主国」も英語名は Republic of Taiwan になっている。
冒頭で言及した陳力衛の日中の「民主」と「共和」の概念比較分析によれば、日本語における「民主」の概念の広がりが中国語にも影響を与え、19 世紀末に日本で生成した「民主主義」概念が中国語に入ったこと、マルクス・レーニン主義を紹介した李大釗が「民主主義の戦勝は、すなわち庶民の勝利だ」といっているのがその例として挙げられている69。孫文も有名な 1906 年の演説「三民主義と中国の前途」では、「中国では数千
年来すべて君主専制政体であった」とし、この政体を変革するために「政治革命」が必要であり、「その政治革命の結果はというと、民主立憲政体を樹立することである」としている70。孫文は「中国革命史」（1922 年）においても、「自分のいう民権主義は、第一に、民主でなければならないということだが、第二に民主専制は絶対に行ってはな
らず、必ず立憲制によって行わなければならないということである」71と民主立憲がその目指すところとしている。
孫文の思想についていえば、かれは 1895 年の「興中会宣言」で『書経』の「民惟邦本」を引用している72。但し、ここでは民本主義ないし民主主義の主張というよりは、民が力を合わせれば難局を乗り越えられるという文脈で用いられている。この 1895 年にかれは広州武装蜂起に失敗し、海外に亡命する。その後、1900 年の義和団事件後、急速に高まった革命気運を結集し、1905 年に華興会・興中会・光復会の大同団結によって「中国同盟会」を結成するが、そこで「駆除韃虜、恢復中華、創立民国、平均地権」の四綱領を盛り込んだ「中国同盟会宣言」（1905 年）を発表した。この中で「創立民国」
に関しては、「今や、平民革命により、国民政府を樹立せんとする。およそわが国民た－ 69 －

るものはすべて平等に参政権を持つ。大総統は国民が選挙し、議会は国民の公選した議員が構成し、中華民国憲法を制定し、人民はともにこれを守る。あえて帝制を実行せんとする者は、天下がともにこれを撃つ」と述べている73。同盟会は「党義六条」として、（一）現在の悪劣政府を推飜す、（二）共和政体を建設す、（三）世界の和平を維持す、（四）土地国有を主張す、（五）中日両国の国民的連合を主張す、（六）世界列邦に中国の革新事業に賛成せんことを要求す、を挙げ、「共和」を鮮明にしたのであった。以後、1911 年 10 月の武漢革命によって君主政治から「共和国」へと転換し、孫文の思想は辛亥革命後の中華民国臨時約法（1912 年）に盛り込まれた。臨時約法第 2 条は「中華民国の主権は、国民全体に属す」と規定している。
孫文の思想にはほかに、周知のように、民族主義と民生主義という重要な特徴がある。
民族主義的な面からみれば、民国の建立については、「平民革命により、国民政府を樹立せんとする。およそわが国民たるものはすべて平等に参政権を持つ」74と説明されているが、この「国民」は「満州族を駆除したのち」75作られる国家の国民であった。民族主義には、「中国民族の解放」と中国領内の各民族の平等という二つの側面があった76。
民族の問題は、中国の近代化において主要な論点であった。清末の代表的な啓蒙思想家の巌復は排外主義、排満民族主義を批判していた77。これらを乗り越えた国民国家形成を目指すというのが巌復の思想であった。この点では康有為も類似している。こうした大同共和とは異なり、孫文は異民族支配の打倒を訴えた。康有為らの立憲君主制に対する孫文の立憲民主制の背景にはこの点が関わっている。
2.5 趙素昴の「民国」
韓国においては、先の「大同団結宣言」や「大韓独立宣言」の草案を作成したとされる趙素昴（＝趙鏞殷）がその後の独立運動の思想的基盤を形成してゆく。かれは韓国
独立等の「党綱解釈草案」78の中で、「民国」というのは通常西洋で用いられている「民主国」と同じ意味ではないとしてこれを説明している。以下、やや長くなるが、趙素昴の説明を見ておこう。
「民国というのは民主国の意味であり、いわゆる民主国というのは君主政治と対立する名詞としてフランス・アメリカ等、共和国でまず採用された制度である。しかし、われらの民国はそれと同じではない点がある。大概、民国というのは民主政治を採用する国家であるとする縮小名詞である。民主政治とはデモクラシーの訳であり、デモクラシーの語源は「デモス」（平民）とクラスト（政治）から発源したものであり、古代ギリ
シアでアリストクラシー（貴族政治）に反対して台頭した平民政治である。近代的民主制度の大体は、代議政治・普通選挙・言論・出版・集会・結社・信仰の自由と公判制度を内容とする政治形式であり、一般人民に主権があることを原則とした共和政治は、君主政治や貴族政治ではない政体である。世襲王朝あるいは終身制として選ばれた君主が国家を統治し代表する制度ではなく、一定の任期を有する、国民選挙で当選した大統領－ 70 －

あるいは国務総理がその任に当たり、国務運用でも直接間接に人民の手により行われるものである。しかし、ここでひとつ注意すべきことは民主主義中央集権制と新民主主義の意味についての若干の解釈が必要であることである。民主中央集権云々は民主と中央集権の二つを濫用するものである。民主的とは一般民衆の意思を投票や会議あるいはその他の手段で民意を代表し反映させ、最大多数人の意志をもって事を行うものであり、万機を公論によって決定することが民主的であり、その反対は官僚的命令的なものであり、または中央集権的である。すなわち中央集権は権力を中央に集中し、何にも制約を受けず自由に行うことである。民主的とは反対となる制度である。しかし民主的中央集権制度は両者の長所を取った折衷制度であり、議事取決までには徹底して自由に民主的に行われ、決定され、実行するときにはその決定の範囲内で断固たる態度ですばやく権力をもって執行することである。この種の執行には必ず民主的原則により代表が選ばれるのであり、また代表者は多数意志で選ばれるのみならず多数意志で罷免されなければならないのである。次は新民主制度ということばだが、新という字を加えた本意は現代
世界 70 余国中、最大多数の国家が民主政治を採用したが民主政治の実益を得ることができず形式的に進んでいるので、われらは陳腐な民主的残滓を受け入れるのではなく民主政治の真髄あるいは民治の本質を実行しようと新の字を加えたものである。では、どのようにすれば、真髄および本質を有するようになるか。これはわが政綱に列挙した三均主義だけが旧民主制度の失敗と欠陥を補い救い、名実相伴った全民政体を指向しうるものである」79
かれのいう三均主義とは、政治・経済・教育の均等をはかり、個人間、民族間、国家間の平等を求めるというもので、「建国の最高公理」とされたものであった80。前述の「党義解釈草案」の末尾では、「概括すれば、土地・人民・主権を完全に回復し、大韓民国を建設することは、自身の内部では五〇〇〇年の君主制度の遺習を転覆し、外には異族日本の三〇余年横侵した悪勢力を駆逐し、異族専制の魔力を打倒し、世界的にいかなる国家も採用できなかった新鮮な政体の国家を建立して東方民族の異彩として世界文化の先駆となろうとするものである」と述べられている。ここに述べられた旧君主制と異民族支配の打倒は孫文の主張と重なるものであった。さらに三均主義における平等も孫文が述べた中国内部での平等と重なっている。
2.6 小結以上、既存の研究および入手できた範囲の資料に基づいて、韓国の「民主」と「共和」の概念がどのようにして展開されてきたかを見てきた。
「民主」概念については、韓国では当初、「民本」との区別が行われなかったこと、特に主として君主制を前提としての立憲君主制を指すもの、さらにそこで議会主義をどこまで導入できるかという議論において使われた概念だったのではないかと考えられる。一方、「共和」ということばは使い方が確立しておらず、初期には、君主と民が和－ 71 －

して議するという立憲君主制と同様な意味でも用いられているのが見受けられる。さらに独立運動が進む中でも、「共和」ということばよりも「民主」や「民国」ということ
ばが主に用いられるのが韓国および中国に共通の特徴である。このことは「民主」と「共和」が区別されずに用いられてきたという先行研究の指摘どおりであるが、ひとつ注視
したいのは、「共和」において平等の問題がクローズアップされてゆくことである。そもそも実質的に共和制を目指すこととなった中華「民国」と大韓「民国」が共通して主張したのは、専制の打破、民族の平等、国内での平等であった。専制の打破は、革命な
いし独立運動の過程で国民主権の主張に集約されてゆく。さらに国内の平等は、孫文においては国内の民族の平等および民生主義の問題として現れるし、趙素昴においては、
中央集中制への批判や三均主義の主張にみられる政治・経済・教育の均等の問題に示されることになる。専制君主や異民族支配の排除された国家において構築される「共和」
は、国民主権国家であるとともにそれのみに止まらない実質的な均等な政治参加、平等な社会構築を求めるものとなって現れるのである。
3 現代韓国の「共和国」理解と国民の概念
3.1 憲法学者の理解冒頭で述べたように、「民主共和国」という概念は、臨時政府時代から今日まで憲法
上、明記されてきた。憲法学者たちは、この概念をどのように考えてきたのか。
建国初期に唱えられたのは、国体と政体の分類に分けて捉える見方であった。この見方は、「民主」は主権の行使形態を意味する政体の領域の問題であり、「共和国」は主権の所在を意味する国体の領域の問題であると捉える。1948 年の制憲憲法起草者であったとされる兪鎭午は、20 世紀初めまでは、「民主」と「共和」は同じように用いられてきたが、「共和国」が権力分立を基本とする民主政体から議会制度や司法権の独立を認めない独裁政体や、民主集中制のソビエトなど、多様な形態を示すようになったことから、政体として「民主」政体を別途に考えるようになったと説明している81。
学説にはこのほか、「民主」と「共和国」をすべて政体の問題であるとし、国体を憲
法 1 条 2 項の国民主権規定に求める説82や「民主共和国」が全体として国体を意味し、
1 条 2 項もこれを今一度説明する趣旨であるとする説83、等があるが、今日においては、
国体、政体といった国家形態論の面から考えること自体に対する批判もおこっている84。
イ・スンテクは、「国家形態論を中心とした解釈は、個別の国家の憲法が有する固有の性格の意味を弱める。これは、抽象的次元の類概念の内に憲法テキストを包摂すること
でどのような国家の憲法であれ、上位のカテゴリーである共和国または君主国に包摂されることが確認されると、それがその憲法の中心の意味と認識され、従って共に包摂されうる他の国の多様な憲法テクストの意味も同一に解釈されうるからである」とする85。
「民主共和国」に単に独裁国家とは異なるといった消極的意味のみならず、より積極的な意味を与えようとするのである。

－ 72 －

このような観点からの「共和国」の再認識は、基本的には西洋の res publica や
republicanism についての理解を基礎において進められている。このような「共和国」
概念についての代表的な憲法学者としては、韓尚熙や李國運を挙げることができる。
3.1.1 韓尚熙の理論
韓尚熙は、サンスティン（Cass R. Sunstein）の理論を批判的に紹介しつつ、憲法 1条（第 1 項 大韓民国は、民主共和国である。第 2 項 大韓民国の主権は、国民に存し、すべての権力は、国民から由来する。）の意味を考え直す。かれによれば、「主権は国家内の権力機関を正当化する原理として存在するよりは、それを統制し制御するものとして国家理性（rasion d’ etat）または国家目的（Staatsziel)内で存在する行為規範としての性格を帯びるようになった」のであり、「主権の本質論は国家理性、または国家目的
ないしは政治共同体の共同善という一連の規範的基本命題を前提としつつ、それらの実践に向かう政治共同体の組織それ自体を指向しているものということができる」86。こ
うした視点から韓国憲法 1 条を考察すると、1 条は単に国家形態や主権の所在を規定したものではない。以下、やや長くなるが、かれの理解をみてみよう。
「この規定は・・・憲法前文にいう『自律と調和を基礎とする自由民主的基本秩序』と叙述の主格を成す『大韓国民』、『正義・人道と同胞愛をもって民族の団結を強固に』す
ること、『国民生活の均等な向上』、『恒久的な世界平和と人類共栄』等の理念的指標の関連下で大韓民国の組織原理とその作用の理念的指標を形成する。従って第 1 項『共和国』の実質的内容を第 2 項の規定により充当し、このすべての国家過程の作用を『民主』の枠の中で規制しようとするのである。敷衍するならば、第 1 条第 2 項の規定は第 1
項の民主共和国を内側から再規定する意味をもちつつ、政治生活の全過程を通じて不断の和解と調整の過程を経て共同善を発見し、これをもって国家の存在意義と目標を設定し、さらにそれに基因する権力の行使を『国家的』権力に編入しようとすることをいう。
換言するならば、第 2 項前段は国民主権の原理を静態的に規定したもので、さらに、国家の存在目的ないしはその作用目標が国民におかれていることを規定し、これは共和国の理念と結合しており、すべての国民をひとつの政治共同体に統一させるとともにその統一の基盤を国民の利益、すなわち共同善においていると理解することができる。反面、後段の規定は、第 1 項の『民主』という概念と結合して、このような国家的共同善の発見と実践（執行）は不断に成立する（または成立しなければならない）国民的合意に基づいて達成しなければならないことを規定する」87。
一方、代議制については、韓尚熙は、今日の自由委任の制度は個々の利害関係に捉われず共同善を求めての一般意志の形成のためのものであると捉え、そこでは「審議、熟考の過程で多様で多重的な利害関係をそのときそのときの理念的な指標下で一般理知としての国家意思に再加工することが期待される」のだとする88。この理解の下に、憲
法 46 条 2 項の「国会議員は国家利益を優先し、良心に従って職務を行う」という規定－ 73 －

や先に挙げた 1 条 2 項、40 条の国会に立法権を付与した規定も理解されるべきことが主張される89。
韓尚熙は、政治過程を「社会的生の中に存在する多様で多重的な意見と利害関係―より正確には生活関係に現れる諸欲求―をひとつの全体的意見や利益または共同善に向けて導き調整する一連の過程、即ち共同善に向かう形成的で生成的過程」90と捉え、「それぞれの生活単位をそれ自体存在意義を認める中で政治過程のなかに編入し、それによってそれらを共同体的に覚醒しようとする教育的意味、即ち公民（citoyen）としての個々人の教化というもうひとつの理念的指標」があるのだとしている91。但し、かれが考えているのは、統一的な意思の存在が重視される国家共同体ではなく、国家的生と個々の生の有機的結合であり、一部の生が全体の生にとって代わられないようにすることである92。
3.1.2 李國運の共和主義的憲法論
李國運は、「憲法の法律化または司法化」さらには「憲法の司法的専制の危険」を指摘し93、これを「憲法理論の貧困」と捉えた94。かれの議論は、「自由主義的法治主義」
ではなく、「自治または自決としての自由」95を重視する「自由主義的共和主義」を目指そうとするもので、そこでは、憲法は「共同体的徳性、即ち独立性と自律性の反映物としての徳性を備えた市民たちの参与を通じて獲得される政治共同体自体の政体であり、それについての共有された記憶」96であるとされる。
かれの憂慮は、韓国における政治の司法化現象に対するものである。韓国では、本来、議会の場での討論によって解決すべき問題が憲法裁判所に持ち込まれ、憲法裁判所が議会での討論の第二ラウンドのような様相を呈するといった状況さえ起っている。李國運の重視するのは「公論空間」および「憲法解釈機関」としての議会の意義を再発見し、議会を通じた責任政治を行うことである。
かれは「立憲的共和主義」を「『絶対的権力は絶対的に腐敗し、権力は常に他の権力により牽制される場合にのみ、徳性を維持することができる』という命題を統治機構の全般に徹底して貫徹させる」ものと捉え97、議会制民主主義の下ではそれは「合理的説得の競演と責任の原理」によって遂行することができるものとみる。曰く、「責任の原理との連携の中で合理的な説得の競演を遂行することができる者だけが議会制民主主
義の真正な主役となることができる。合理的な説得の競演を通じて最終的な勝者となったにもかかわらず、自ら慎んで三つの主要権力中のひとつに退くこと、そして他の人々により否定されるのに備えること、このようなことが正にマキャベリが指摘した古代ロ
ーマ共和制の原動力であり、近代的議会制民主主義を支える憲法的市民の徳性であったのである。議会制民主主義が『否定の否定』という弁証法によって動き、またその構成員たちを養育する。議会を構成するために、国会議員と大統領を選ぶとき、再度かれらを通じて大法院と憲法裁判所と国務会議と選挙権利委員会を構成するとき、われわれが－ 74 －

考慮してきたのは元来このような内容ではなかったか？」98
こうした視点から、かれは、韓国憲法裁判所の政治的機能にみられる「政治の司法化」
は、法律家集団に 1 つ以上の権力を与えるものであると警鐘を鳴らすのである。
3.2 現代韓国における共和国と国民
以上のような現代の憲法学者の理解にみられるのは、政治的共同体の意思形成の問い直しという問題である。この意思形成に参加する国民とは、誰なのか。
共和国概念を重視する学説は、必ずしも具体的な国民の範囲に言及したものではない。
ルソー的な共和国の理解によれば、その範囲は社会契約に参加した個人ということになろう。この点に関連しては、金善擇が「共和国原理と憲法解釈」と題する論文のなかで、以下のように述べている。
「共和国の実質的理解によると、共同体(Gemeinwesen)と公共の福祉(Gemeinwohl)は内在的に連関しており、国家は本質的に公共の福祉を指向する政治体制である。従って、共和国的に理解するとき、国家は国民の福祉のために服務する領域社団であり、その具体的な業務遂行は、公的制度により徹底して法と制度に従って構成される。
共和国の市民権を有する人間は共同体と分離され、別個に孤立的に存在しつつ、共同体と対立する利己的で抽象的な個人ではなく、自身の固有の価値を保有すると同時に他の同僚たる市民および共同体と弁証法的に関連し合っている人間である。共和国市民は公的業務すなわち共和国自体を自身の責任で受け入れる存在であるからである」99。
ここで、「領域社団」という言葉が使われるのは、歴史的に形成される血縁団体とは異なる意味を意識してのものかと思われる。現代韓国の法的な国民の範囲については、
韓国憲法第 2 条が「大韓民国の国民となる要件は、法律で定める」としており、これを受けて制定された国籍法は血統主義をとってきた。しかし、2010 年に国籍法には大きな改正が行われている。それは移民国家を指向するという視点から100、優秀な外国人に特別帰化の制度を認めるとともに、一定の条件にあてはまる者に複数国籍を認めるというものであった101。
この改正によって、特別帰化については、外国人が韓国籍を取得するための 7 条 1項の特別帰化条件が拡大され、従来の「父または母が大韓民国国民である者、但し、養子として大韓民国の「民法」上成年となったのちに養子縁組した者は除く」（1 号）、「大
韓民国に特別な功労がある者」（2 号）以外にも、3 号で「科学・経済・文化・体育等、特定の分野で著しく優秀な能力を保有する者で大韓民国の国益に寄与すると認められた者」について「大韓民国に住所がある」場合に特別帰化が認められることとなった。
特別帰化の場合には、一般帰化で要求される「5 年以上継続して大韓民国に住所があること」（5 条 1 号）、「大韓民国の民法上成年であること」（同 2 号）、「自身の資産あるいは技能により、または生計をともにする家族に依存して生計を維持する能力があること」（同 4 号）という条件なくして帰化を認められる(7 条 1 項)。この 3 号のいわゆる優秀－ 75 －

外国人および 2 号の国家功労者には、韓国民と婚姻して一定期間以上韓国に住所がある者等とともに、複数国籍保持が認められている。その他、出生によって複数国籍者になった者についても、従来のように国籍選択を強制せず、複数国籍の維持を認めている。
このような国籍法の変化は、二つの面で共和国市民の概念と関わっているように思われる。第一は、外国人の帰化制度の条件を緩和することによって従来の血統主義的な国民理解が弱められていることである。積極的な移民の受け入れへの転換の背景には、少子高齢化等による人口減少があったといわれているが102、いずれにせよ、外国人の受け入れは、血統主義から前述の「領域社団」的な国民理解への変化を意味する。第二は、複数国籍の認容の際の条件として、複数国籍者に韓国内で外国籍に基づく権利の不行使の誓約が課されていること、および複数国籍が兵役忌避の方途に使われないように配慮されていることである。これらは、共和国市民の共同体の忠誠の問題とみることができそうである。
ホッブズやロックの社会契約説に基づく理解においても安全が最も根本的な国家創出の要因であったことを考えるならば、安全保障という論点は近代国家の構成員とそうでない者を分ける根本的な境界線の基礎となる。韓国国籍法が兵役義務履行問題を国籍付与を考えるにあたっての境界線としていることは社会契約説的な国家理解からも首肯されるものであるといえるであろう。
但し、このような実務上の状況は、「共和国」の想定とは異なる新たな側面をももたらしている。それは、国民が均質な存在として把握されるわけではないということである。改正国籍法は、複数国籍を認めたものの、複数国籍者に対する扱いは必ずしも一律ではない。その現れのひとつは国籍喪失決定制度が導入されたことである。法務部長官
は、「国家安保、外交関係および国民経済等において、大韓民国の国益に反する行為をする場合」、「大韓民国の社会秩序維持に相当な支障をきたす行為として大統領令で定める場合」（14 条の 3）について、聴聞を経て国籍喪失決定をできるものとしている。これに関しては、国籍喪失事由が「過度に包括的で抽象的」であり、予測可能性に問題があることが指摘され103、過去の軍事政権時代において反政府的性向を有する在外同胞の入国拒否を重ね合わせ、「悪用される可能性」を憂慮する論者もいる104。この国籍喪失制度の対象には出生による複数国籍取得者は含まれない。この点で後天的な複数国籍取得者と先天的な取得者の間には大きな相違がある。出生により韓国籍を取得した複数国籍取得者は含まないという但書は当初の政府案にはなかったが、出生による韓国籍取得
者が国籍喪失決定対象とされるのは国民感情に合致しないとして修正されたのであった105。
「憲法上の基本権享有の前提となる国籍という重大な事項が出生または血統という自然的基準により差別される」ことについては平等原則の観点からの検討の必要が唱えられているが106、この点は均質なはずの「共和国市民」の間に差異を設けるということを意味する。
同様なことは、複数国籍者の通報制度についてもあてはまる。改正国籍法は新たに通－ 76 －

報制度を設け、公務員は複数国籍者を発見した場合には、遅滞なく法務部長官に通報せねばならない（14 条の 4 1 項）ものとして、複数国籍者の把握を強化することを考えている。このことは複数国籍者を把握し、かれら自身にとって必要な情報を与えやすくするという面もあるが、一方で単一国籍者とは別扱いでのかれらに対する特別な管理という意味を持つものであるように思われる。
一方で、定住外国人の法的地位が強化されながら、他方で国民の間にも単一国籍者と複数国籍者で扱いの差異があることが認められるとすると、韓国内の人々は国民と外国人の二分では捉えられないグラデーション的な構造で理解されるということになりつつあるともいえる。
では、このグラデーションを形成する要因は何なのか。
それは端的に言えば、国益との合致の程度である。この国益は、前述のように経済力の強化のための優秀外国人の特別帰化・複数国籍許容といった形でも現れるが、より根本的なものとして考えられるのは、国籍喪失決定制度にみられるような安全保障の問題である。複数国籍者には国家の側からすれば自国の国益にのみ合致した行動をとるとは限らないという一定の危惧がつきまとう。このことからグラデーションの中では、単一国籍者より周縁におかれることになる。
4 おわりに―国民概念と「共和国」
本稿の前半でみたように、東アジアの「民主共和国」の概念には、平等な政治参加、平等な社会構築といった形で平等の重視という傾向があった。中国建国期や韓国臨時政府期のこのような概念の根底には、しかしながら民族主義的に理解された国民理解があり、そのような国民としての共和国市民は均質で平等な存在であると考えられていた。
憲法前文に、今日でも「民族の団結を強固にし」という語があることは、このような国民理解の踏襲を示しているように思われる。
これに対し、韓国の国籍法改正を踏まえて考えると、現代の国民概念では、民族主義
的＝血統主義的な理解が弱められる一方で、その国民は均質な存在とは捉えられなくなってきている。共和国市民は多元的でありながら、一定の安全保障上の国益等に従うことで「共和国市民」としての義務を果たすことが求められている。この安全保障の問題を含めた憲法に基づく法体系は、政治共同体の共同善や市民の徳性として求められるものを具体的に指し示したものであるとみることもできよう。先に引用した金善擇の言のように「共和国市民は公的業務すなわち共和国自体を自身の責任で受け入れる存在である」ならば、韓国籍を有する者はこの責任を受け入れた存在であるとみなされる。かれらは政治参加という観点では平等な存在として扱われる。しかし、初期の「民主共和国」
で強調された平等な社会構築や共同体としての一体性という観点は、ここではやや薄められる。国籍喪失決定制度や複数国籍者の通報制度にみられる国民の間での異なる扱い
は、端的にこれを示すものである。韓国の国籍法改正は、伝統的な血統主義＝民族主義－ 77 －

的な国民理解から契約論的な国民理解への現代的な変化の傾向を示す一方で、出生による国籍取得者ではない者に課される国籍喪失決定制度を導入することによって、従来の血統主義―民族主義的な国民理解から外れた者に特別な警戒感を表している。
このことは「共和国」概念に関連する二つの論点、すなわち血統によらない「領土社団」としての政治共同体理解と「共和国市民」に求められる市民的徳性ないし共同体への忠誠の問題が、現代社会においてもいまだ整合的に把握されていないこと、さらには、
後者がむしろ血縁的共同体により結びつきやすいものと考えられるという傾向が社会に内在するのではないかということを意味する。「共和国」概念の構築は、この点で国民概念についての法制整備の方向性如何にかかってもいる。
※ 本研究は、公益財団法人 JFE21 世紀財団の助成に基づくものである。この場を借りて、財団に心からお礼を申し上げたい。
本稿前半部分は、拙稿「韓国における『民主』と『共和』」法学研究 87 巻 2 号（2014 年）
357 頁以下で発表したものである。
2 陳力衛「『民主』と『共和』―近代日中概念の形成とその相互影響―」成城・経済研究 194 号（2011 年）10 頁以下。
1

3

金孝全「憲法概念史의 境界넘기」공법연구 36 集 3 号（2008 年）38 頁、陳力衛前掲「『民主』と『共和』」12 頁、李映録「한국에서의 ‘민주공화국‘의 개념사」法史学研究 42 号（2010 年）
53 頁、ジャニン・ジャン（張嘉寧）「『万国公法』成立事情と翻訳問題―その中国語訳と和訳をめぐって―」加藤周一・丸山真男校注『翻訳の思想』（日本近代思想体系 15）岩波書店 1992
年 392 頁、等、参照。なお、このジャニン・ジャンの論文の注 40 においても、「民主」の語源について『書経』に求められるとされており、しかしそこでの「民主」は「民の主」すなわち「君」の意味であったことに触れられている（同 399 頁）。
4 陳力衛前掲「『民主』と『共和』」12 頁がこれを指摘している。
5 拙稿「韓国における『民主共和国』の概念」孝忠延夫編『差異と共同－「マイノリティ」という視角』関西大学出版部 2011 年 29 頁以下。
6 李泰鎭「朝鮮時代の『民本』意識の変遷と一八世紀『民国』理念の台頭」朴忠錫・渡辺浩編『国家理念と対外認識―17－19 世紀』（日韓共同研究叢書３）慶應義塾大学出版会 2001 年 4 頁。同論文は、『書経』にみられる「民惟邦本」という考えが高麗時代に採り入れられたこと、その精神に立脚した王や両班官僚たちの統治論は「小民保護」を重視することで統治を暗転させようとするものではあったが、民はあくまで統治の客体としてしか認識されていなかったこと、18 世紀になると士太夫による搾取からの小民保護という意識が君主の中に起こってくることを指摘する。
7李泰鎭前掲「朝鮮時代の『民本』意識の変遷と一八世紀『民国』理念の台頭」31 頁以下は英祖
先実録の英祖 31 年 12 月 13 日の記事を挙げている。
8李泰鎭前掲「朝鮮時代の『民本』意識の変遷と一八世紀『民国』理念の台頭」24 頁。
9李泰鎭前掲「朝鮮時代の『民本』意識の変遷と一八世紀『民国』理念の台頭」31 頁。なお同
34 頁は、正祖が易学を使った君民一体の説明をしていることに言及する。
10李泰鎭前掲「朝鮮時代の『民本』意識の変遷と一八世紀『民国』理念の台頭」36 頁は「韓国の政治史において民本思想が占める比重は非常に大きい。この思想を生みだした儒教の影響がおおきかったためである。だが、この理念が初めて標榜されるようになったのは、文献的には、高麗時代中葉と確認されている」とされ、その理由として、「民本思想は、中世の特徴的支配体制の一つであった地方分立体制が、韓国史から消えていく中で、政治的スローガンとして定着した」ことが挙げられている。

－ 78 －

11「朝鮮国内政ニ関スル朴泳孝建白書」外務省編纂『日本外交文書』21 巻日本國際連合協會
1949 年 294 頁
12 前掲「朝鮮国内政ニ関スル朴泳孝建白書」295 頁。
13 前掲「朝鮮国内政ニ関スル朴泳孝建白書」309 頁。
14前掲「朝鮮国内政ニ関スル朴泳孝建白書」309 頁。
15独立新聞 1898 年 11 月 16 日「졔손씨편지」。

16独立新聞 1897 年 4 月 17 日「論説」。
17独立新聞 1897 年 4 月 17 日「論説」。

李暁東「立憲の中国的論理とその源泉」政治思想研究 13 号（2013 年）214 頁以下、参照。
この時代の論争を扱うものとして、植松忠博「近代日本の民本主義」国民経済雑誌（神戸大学）181 巻 4 号（2004 年）41 頁以下。
20井上哲次郎「国民思想の矛盾」太田雅夫編『資料大正デモクラシー論争史』上巻新泉社 1971
年（初出は『東亜之光』大正 2 年 2 月号）19 頁以下。
21 井上前掲「国民思想の矛盾」28 頁。
22上杉慎吉は「民本主義と民主主義」太田編前掲『資料大正デモクラシー論争史』上巻 30 頁以
下（初出は『東亜之光』大正 2 年 5 月号）31 頁においても美濃部の国体論に批判的に言及している
23 上杉慎吉前掲「民本主義と民主主義」31 頁以下。
24 上杉前掲「民本主義と民主主義」33 頁。
25 吉野作造「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」『吉野作造選集』2 巻岩波書店 1996 年 24 頁。
26 吉野前掲「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」25 頁。
27 吉野前掲「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」25 頁。
28 古川江里子『美濃部達吉と吉野作造』（日本史リブレット人 095）山川出版社 2011 年 49 頁。
29 吉野前掲「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」31 頁。
30 吉野作造「民本主義・社会主義・過激主義」前掲『吉野作造選集』2 巻 146 頁。
31 吉野 152 頁以下。
32 松本三之介「民本主義か、官僚専制か―大正デモクラシーの理論―」エコノミスト 46 巻 9 号（1968 年）85 頁。
33朴志泰編『大韓帝国期政策史資料集Ⅰ―政治―』先人文化社 1999 年 214 頁以下、奎章閣資料
叢書錦湖시리즈近代法令篇『詔勅・法律』서울大学校図書館 1991 年 140 頁。
34勅令第 36 号（朴志泰編前掲『大韓帝国期政策史資料集Ⅰ―政治―』215 頁以下）。なお、中枢
1819院の改変と当時の独立協会の議会開設運動について、金信在「開化期의 政体改革論의 推移과
性格」東国史学 28 輯（1994 年）117 頁、参照。
35 勅令第 37 号「中枢院官制中
改正에 関한 件」（朴志泰編前掲『大韓帝国期政策史資料集Ⅰ―政治―』218 頁）。この間、官民共同会を開いた
独立協会の活動については、当時、守旧派の「匿名書」により、独立協会は共和制を画策していると高宗に上奏されるという事件が起き、1898 年 11 月 5 日には独立協会の解散令が出され、指導者たちが逮捕された。しかし、これに対して民衆から大きな批判が起こり、結果的には「献議六条」の実施が皇帝によって認められたのであった。但し、皇帝高宗と独立協会との攻防はその後も続き、結局、皇帝は 1898 年 12 月には、独立協会を敵対勢力として解散させ35、中枢院に関しても、1899 年 8 月 25 日の改正（勅令第 34 号）で、法令の制定については「議政府から諮詢された法律勅令の制定廃止或いは改正に関する事項」を「審査議定」するものとされた。すべての法律・勅令が中枢院で審議されなければならないわけではなくなったのである。こうして中枢院は元来の諮問機関に戻ったのであった。
36朴贊勝「한국의근대국가 건설운동과 공화제」歴史学報 200 輯（2008 年）308 頁がこの点を指摘している。
37

筆者は『地球典要』の内容を確認できていないが、朴贊勝前掲「한국의 근대국가 건설운동과

－ 79 －

공화제」308 頁以下によれば、同著の 10 巻でアメリカの制度を紹介されている。
38李映録前掲「한국에서의

‘민주공화국‘의 개념사」52 頁以下。なお李映録はこの部分について、

정옥자「신사유람단고」歴史学報 27（1965 年）135 頁を引用している。
39兪吉濬『西遊見聞』（『兪吉濬全書』1 巻第 2 版一潮閣 1996 年）163 頁以下。
40兪吉濬前掲『西遊見聞』165 頁および 171 頁。
41 福澤諭吉「西洋事情初編
巻之一」の「備考」中の「政治」の部分（『福澤諭吉全集』一巻
第二版岩波書店 1969 年）289 頁。また「西洋事情外編 巻之二」には、兪吉濬と同じタイトルの「政府の書類」という項目があるが、そこでも同様の「立君」「貴族合議」「共和政治」の三分類が採られている（同 419 頁）。
42 兪吉濬前掲「西遊見聞」151 頁。
43

李映録前掲「한국에서의 ‘민주공화국‘의 개념사」49 頁以下。

44李映録「한국에서의

45‘민주공화국‘의 개념사」53 頁以下、参照

元泳義「政体槩論」大韓協会会報 3 号（1908 年）26 頁以下。なお、こうした愛国啓蒙運動時代の国体・政体論については、拙著『近代東アジア世界と憲法思想』慶應義塾大学
出版会 2012 年 130 頁以下で検討した。
46元泳義前掲「政体槩論」27 頁。
47元泳義前掲「政体槩論」27 頁。
48西北学会月報 1 巻 11 号（1909 年）15 頁以下、同 1 巻 12 号（1909 年）7 頁以下、参照。
49『西北学会月報』8、9、11、12、13、14 号に連載された。
50鮮于「国家論의 概要」西北学会月報 1 巻 12 号 8 頁以下。

前掲「国家論의 概要」西北学会月報 1 巻 12 号 9 頁。
東洋自由新聞 3 号（明治 14 年 3 月 24 日）掲載。松尾章一『自由民権思想の研究』増補・改訂版日本経済新聞社 1990 年 123 頁がこの点を引用し、兆民が「君民共治の制も立派な民主政体でありうると考え、その実例として英国の立憲君主制を模範としていた」とする（124 頁）。
53 松尾前掲『自由民権思想の研究』150 頁。なお、陳力衛前掲「『民主』と『共和』」9 頁以下
は、一九世紀のアジアにおける翻訳の段階で同じ語が中国では「民主」日本では「共和」と訳されていたことを指摘する。
54 松尾前掲『自由民権思想の研究』150 頁、参照。同著によれば、出典は、奥宮健之草稿「人民の友」（明治 17 年頃の執筆と推定される。鈴木重三郎氏社会文庫所蔵の写本）となっているが、筆者は確認できていない。
51鮮于52근대국가 건설운동과 공화제」326 頁。
新民会の組織と活動について、李載順「韓末 新民会 関研究」梨大史苑 14 輯（1997 年）1
頁以下、そこでは「新民会は 1906 年国内で民族的および民権的性格が強かった新進知識層が国家の危機に直面し、国権を回復・守護するために組織したもの」（同 8 頁）と説明されている。
55朴贊勝前掲「한국의56

57

신용하「신민회의 창건과 그 국권회복운동(상)」한국학보 3 巻 3 号（1977 年）44 頁。なお、

この点について朴贊勝前掲「한국의 근대국가 건설운동과 공화제」325 頁以下、参照。
福音」大韓毎日申報 1910 年 2 月～3 月掲載。

58「立憲共和의59

박찬승『대한민국은 민주공화국이다』돌베개 2013 年 106 頁以下。

60박찬승前掲『대한민국은
61민주공화국이다』110 頁、参照。

박찬승前掲『대한민국은 민주공화국이다』112 頁は、こうした例として新韓民報 1910 年 10月 12 日の論説「망국민이 망국노를 책한다」を挙げる。
62박찬승前掲『대한민국은

민주공화국이다』118 頁は、臨時政府設立に至らなかった理由として、かれらが「一定の訓練期間」が必要だと考えたと思われること、また臨時政府を宣言するに－ 80 －

は国内外の民族運動家たちの同意が必要であり、そうした同意を得ることが充分にできないと考えたのではないかということを挙げている。
631912 年〈日付不明〉曺成煥から安昌浩への手紙『島山安昌浩資料集(2)』（韓国独立運動資料
叢書 第 5 輯）独立紀念館附設韓国独立運動史研究所 1991 年 73 頁。
64 前掲 1912 年〈日付不明〉曺成煥から安昌浩への手紙 74 頁。
65 「大同団結宣言」は、『島山安昌浩資料集(3)』（韓国独立運動資料叢書
第 6 輯）独立紀念館附設韓国独立運動史研究所 1992 年 232 頁以下に所収。また「韓国独立運動史情報システム」の HP でも原文を見ることができる。
66 1919 年 2 月（日にちは不明）の「大韓独立宣言書」は「韓国独立運動史情報システム」のHP で原文を見ることができる。
67金昌明編『朝鮮独立運動Ⅱ―民族主義運動篇―」原書房 1967 年 35 頁。「大韓独立宣言」については서희경・박명림「민주공화주의와 대한민국 헌법의 형성」정신문화연구 30 巻 1 号（2007 年）81 頁、等、参照。
68 陳力衛前掲「『民主』と『共和』」14 頁、参照。
69 陳力衛前掲「『民主』と『共和』」30 頁、参照。陳は日本で democracy の訳語が「民主」や「民主主義」だけではなく「民主国」ともなっていること、さらに「民主」が次第に単独で用いられず、「民主的」や「民主主義」「自由民主」など形容詞や複合名詞の一部になってしまった
こと、複合名詞として用いられることによってさらに多くの名詞を生成していったことを指摘する。なお、近代中国のすぐれた社会主義イデオローグであった李大釗は一九一三年から一九一六年にかけて早稲田大学に留学していた。
70 中村哲夫訳「三民主義と中国の前途」伊知智善継・山口一郎監修『孫文選集』2 巻社会思想社 1987 年 330 頁以下。
71 寺広映雄訳「中国革命史」前掲『孫文選集』3 巻 1989 年 14 頁。
72 庄司荘一訳「興中会宣言」前掲『孫文選集』3 巻 33 頁。
73 庄司荘一訳「中国同盟会宣言」前掲『孫文選集』3 巻 42 頁。
74 庄司荘一訳「中国同盟会宣言」前掲『孫文選集』3 巻 42 頁。
75庄司荘一訳「中国同盟会宣言」前掲『孫文選集』3 巻 42 頁。
76庄司荘一訳「中国同盟会宣言」前掲『孫文選集』3 巻 74 頁、参照。
77 區建英『自由と国民
巌復の模索』東京大学出版会 2009 年 184 頁以下、参照。
趙素昴「党綱解釈 草案」三均学会編『素昴先生文集』上巻횃불사 1979 年 222 頁。
以下、所収。なお、同著ではこの草案は自筆原稿で、中国で書かれたものだが、正確な年代は不明とされている（同 228 頁の註、参照）。
79趙素昴前掲「党綱解釈草案」226 頁以下。
801941 年 11 月 25 日の「大韓民国建国綱領」にもこの点が明示されている。
81兪鎭午『憲法解義』明世堂 1949 年 21 頁以下、参照。
82 朴一慶『新憲法』法景出版社 1990 年 70 頁以下、等、参照。
7883

文鴻柱『韓国憲法』해암사 1987 年 106 頁以下、等、参照。

이승택「한국 헌법과 민주공화국： 민주공화국의 형성과 전개를 중심으로」高麗大学校大学院法学科博士論文 2014 年 31 頁。
8485이승택前掲「한국헌법과 민주공화국」36 頁。
의미-그 공화주의적 실천규범의 형성을 위하여」憲法学研究 9 巻 2 号（2003 年）52 頁。
87한상희前掲「『민주공화국』의 의미」53 頁。
88한상희前掲「『민주공화국』의 의미」83 頁。
89한상희前掲「『민주공화국』의 의미」84 頁。
90한상희前掲「『민주공화국』의 의미」86 頁以下。
91한상희前掲「『민주공화국』의 의미」87 頁。
92このことをかれは、「公民たちは代議制や共和主義と述べられる共同体的生を通じて自身の生86한상희「『민주공화국』의

－ 81 －

活を取り囲んでいる関係網を自身のものとして受け取り、またそれに従い、自身の生を再構成する循環的関係を作り出すようになる」と説明している（한상희前掲「『민주공화국』의 의미」
87 頁）。
93이국운「공화주의 헌법이론의 구상」법과 사회 20 号（2001 年）131 頁、参照。
94이국운前掲「공화주의 헌법이론의 구상」130 頁。
95이국운前掲「공화주의 헌법이론의 구상」139 頁。
96이국운前掲「공화주의 헌법이론의 구상」142 頁。
97李國運「한국헌정에서 입법자의 권위 실추: 진단과 처밥–입헌작공화주의의관점- 」공법연구 35 輯 2 号（2006 年）68 頁。
헌정에서 입법자의 권위 실추: 진단과 처밥」69 頁以下。
김선택「공화국원리와 한국헌법의 해석」법제 609 号（2008 年）73 頁。
100 朴眞完「韓国におけるグローバル化と『国民』の概念」國分典子・申平・戸波江二編『日韓憲法学の対話』1 巻尚学社 2012 年 93 頁、参照。
98李國運前掲「한국
99

101

この点について、拙稿「韓国における複数国籍の容認と国家観の変化」孝忠延夫・安武

真隆・西平等編『多元的世界における「他者」』関西大学マイノリティ研究センター最終報
告書下巻関西大学マイノリティ研究センター（2013 年 3 月）１頁以下、参照。
102

朴眞完前掲「韓国におけるグローバル化と『国民』の概念」105 頁もこの点を指摘する。藤原夏人「韓国の国籍法改正－限定的な重国籍の容認－」外国の立法 245 号（2010 年）116 頁は、
少子高齢化とグローバル化が国籍法改正の主要因であったことに言及している。
103이상훈「개정된이중국적제도에 대한 법리적 고찰」公法学研究 12 巻 3 号（2011 年）143 頁。

104

박병도「개정 국적법에 대한 비반적 고찰」일감법학 19 号（2011 年）138 頁。

105

이금로「복수국적 허용의 국적법 개정과의의」홍익법학 11 巻 2 号（2010 年）117 頁、参照。なお同論文の著者は、国籍法改正提案の説明をした法制司法委員会専門委員である。
106이상훈前掲「개정된이중국적제도에 대한 법리적 고찰」143 頁、신옥주「복수국적자에대한 대한민국 국적박탈규정의 위헌성 연구」憲法学研究 18 巻 2 号（2012 年）
345 頁以下、参照。

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