第４次軽米町行政改革実績報告書（平成 23～27 年度）
平成 27 年 12 月 2 日開催 軽米町行政改革推進委員会資料

軽米町 総務課 企画グループ

【指標評価検証】
指１

定員管理

２

基金残高
財政健全化指標３

実質赤字比率標（計画終期 平成 27 年度）

財政健全化法の早期健全化指数
15.00％

連結実質赤字比率

20.00％

実質公債費比率
将来負担比率

25.00％
350.00％

計画策定時

現在

平成 27 年４月１日現在
134 人
平成 27 年度末
10 億円以上

平成 23 年４月１日現在
154 人
平成 22 年度末
12 億 5061 万円

平成 27 年４月１日現在
137 人
平成 26 年度末
20 億 2333 万円

平成 27 年度末

平成 22 年度末

平成 26 年度末

赤字なし

赤字なし

赤字なし

赤字なし
18.00％以下
120.00％以下

赤字なし

赤字なし
10.1％
68.5％

14.9％
98.3％

【基本項目１】 町民との協働によるまちづくり（１）町民との協働によるまちづくり【取組項目】 地域懇談会等による行政情報の提供、町民ニーズの把握
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

行政情報をお知らせし、町政全般について提言をいただ
目的及び性質が類似する「軽米町百人委員会」の設置に地域懇談会・町政 いた。地域懇談会は、開催時期や会場、周知方法などに伴い、地域懇談会については開催方法の見直し、町政モモニター会議実施 ついて随時見直しを行い、参画しやすい環境づくりに努
ニター会議については今年度末で廃止を検討している。
めた。

町民意識調査実施

選挙人名簿登録者の中から客体を抽出し調査を実施。町民ニーズを把握するとともに、調査結果を広報かるまいに掲載し情報提供に努めた。
調査項目 平成 23 年度 介護保険関係施策設定に反映できるため、継続して実施する。
平成 24 年度 選挙関係
平成 25 年度 健診、地域懇談会関係
平成 26 年度 かるまいテレビ、防災関係- 1 -広報、お知らせ版 広報は月１回、お知らせ版は月２回発行し行政情報の提定着したことから、行政改革の取組から除外する。の発行供に努めた。
【取組項目】パブリックコメントの実施
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題全庁的に取り組むため、平成 24 年４月に軽米町パブリッ
パブリックコメン
寄せられるコメント数が非常に少ないので、周知方法をクコメント実施要綱を制定し施行。ホームページに専用
トの実施検討する。
ページを作成し幅広い意見公募に努めた。
【取組項目】各種審議会等への一般公募制、女性登用の拡大の推進
取組計画
平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

各種審議会等への改選期等に合わせて一般公募制を推進した。
一般公募制の推進

多様な町民の意見を取り入れることができるので、継続して実施する。

平成 24 年３月に軽米町男女共同参画基本計画を策定。
計画期間は平成 24 年度から平成 33 年度までの 10 年間。
基本目標内に＜政策方針決定の場での推進＞「男女が自分の能力を発揮できる環境をつくる」という項目を設定
各種審議会等への し、全庁を挙げて審議会・委員会等の女性委員の登用促 進みつつあるが、具体的な数値目標の設定も視野に入女性登用の拡大進に取り組むものとした。
れ、継続して取り組む。
[各審議会等への女性登用率]
平成 23 年４月 29％ 平成 24 年４月 30％
平成 25 年４月 31％ 平成 26 年４月 33％
平成 27 年４月 33％【取組項目】町民主体の町づくり活動への支援
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

軽米町協働参画町 地域懇談会開催の際に地区担当職員へ出席を要請。地域活動が低調なので、地域懇談会にかかわらず、自主的なづくり支援学区等 の課題について職員間の情報共有を図るとともに地域支地域活動への参加を促すための体制を強化する。
担当職員制度援を行った。
- 2 -軽米町協働参画地
域づくりチャレン
ジ事業支援金等による地域づくり活動支援

事業制度を見直し、新たに「軽米町行政区活動交付金」及び「軽米町地域活動支援事業費補助金」を平成 23 年度に創設し、地域団体が自主的かつ主体的に取り組む事業等に支援を行った。交付金については 89 地区の全行政区、補助金については平成 23 年度は 26 地区、24 年度は 45 有効活用されているので、継続して実施する。
地区、25 年度は 50 地区が実施。平成 26 年度は複数行政区等が事業実施した場合に補助率のアップなど制度の充実を図り、42 地区等が事業を実施。27 年度は 37 地区等が事業を実施。

【基本項目２】 質の高い行政サービスの提供（１）行政サービスの向上【取組項目】情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した行政サービスの提供
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題定着したことから、行政改革の取組から除外する。次期告知放送サービス 軽米町情報通信基盤整備事業で整備した光ファイバ網を行政改革では、ホームページ等の充実等、インターネッの実施
利用し、告知放送により住民への情報提供を行った。
トを活用した情報提供の強化に努める。
軽米テレビの放送サービスを開始し、住民への情報提供
デジタルテレビ放を行った。
（文字放送でのお知らせ、かるまいニュースジ 引き続き、内容の充実を図る。
送サービスの実施
ャーナル、イベントの映像等）【取組項目】県からの権限移譲事務の受け入れ
取組計画

権限移譲の推進平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

計画的に受け入れ権限移譲事務を実施した。
平成 23 年度 29 法令 31 項目 69 事務
平成 24 年度〃
平成 25 年度 28 法令 29 項目 58 事務平成 26 年度 27 法令 27 項目 52 事務
平成 27 年度〃
- 3 -

行政改革の取組から廃止する方向で検討。

【取組項目】各種証明の受取時間の延長
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

予約者に対し毎週水曜日の午後７時 30 分まで窓口サービスを実施した。
各種証明の受取時利用者が少ないので、周知方法を検討し、町民の利便性
利用実績 平成 23 年度 ５人 平成 24 年度 ４人
間の延長向上に努める。
平成 25 年度 ３人 平成 26 年度 ３人
平成 27 年度 ７人【取組項目】夜間、休日の納税相談窓口の開設
取組計画平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

夜間休日納税相談窓口を毎月日曜日を含む３日間開設した。
夜間、休日の納税利用実績 平成 23 年度 93 人 平成 24 年度 50 人
今後も継続して納税しやすい環境づくりに努める。
相談窓口開設平成 25 年度 105 人 平成 26 年度 110 人
平成 27 年度 98 人
（２）事務事業の効率化【取組項目】電子入札導入についての調査検討
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

電子入札導入につ 電子入札の導入について県及び近隣市町村の動向につい 改めて費用対効果等を検証することとし、行政改革の取いての調査検討て調査検討を行った。
組からは除外する。
【取組項目】電子化システムの利用促進
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

平成 22 年度から 27 年度 10 月まで運用を行ったが、共電子申請届出シス 岩手県電子自治体推進協議会のシステム共同運用に参加 同調達している市町村全体の利用件数が低かったため、テムの利用促進
し、他市町村の応用例等について調査検討を行った。
次期システムの共同調達を見送ることになった。28 年度
以降は県や他市町村の活用事例を再度調査検討する。
- 4 -岩手県エルタックス県域共同利用システムに参加し、地方税電子申告システムを稼働中。
平成 23 年度
法人町民税申告 100 件、償却資産申告書 34 件
平成 24 年度
地方税電子申告シ
法人町民税申告 114 件、償却資産申告書 35 件
継続して利用促進のための啓発活動に努める。
ステムの利用促進 平成 25 年度
法人町民税申告 143 件、償却資産申告書 41 件
平成 26 年度
法人町民税申告 129 件、償却資産申告書 52 件
平成 27 年度
法人町民税申告 151 件、償却資産申告書 59 件
【取組項目】保育園、児童館の統廃合の推進
取組計画

平成 23～27 年度実績
平成 23 年度
平成 24 年度

保育園、児童館の 平成 25 年度
統合
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
晴山地区保育園の平成 25 年度
建設
平成 26 年度
平成 27 年度

評価・今後の課題

円子児童館が軽米保育園へ統合。
笹渡保育園にて保育座談会及び保護者宛てアンケート調査を実施。
笹渡保育園にて座談会を実施。
山内保育園閉園式の実施。
観音林・晴高児童館閉館式の実施。
山内保育園と観音林・晴高児童館が晴山保育園に統合。
父母会との意見交換の実施、建設場所の再検討。
父母会合同での視察研修の実施。
調査測量設計実施。
園舎建築及び外溝工事の実施。
落成式並びに開園式の実施。
園舎周囲の環境整備の実施。
- 5 -笹渡保育園の統合については、統合先の保育園の施設整備と一体的に考える必要もあると考えられるが、引き続き、座談会・アンケート調査を実施するなど、地域の意見を聴きながら統合に向けた協議を継続していく。

事業完了に伴い、行政改革の取組から除外する。

【取組項目】幼保一元化の推進
取組計画

幼保一元化

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

平成 23 年度
幼保一元化に向け、幼保のサービス・保育料の平準化・幼稚園給食・預かり保育実施検討。
平成 24 年度
幼稚園の保育料の軽減・給食提供の開始・預かり保育を実施。幼保一元化施設の視察を実施。
平成 25 年度
「子ども子育て支援事業計画」に沿って、幼保一元化に幼保一元化施設の視察を実施。軽米町第１回子ども子向けた計画を検討する。
育て会議を開催し、保育・教育・子育て支援に関するニーズ調査を実施。
平成 26 年度
子ども子育て会議の開催。子ども子育て新制度施行に伴う「子ども子育て支援事業計画」の策定。
平成 27 年度
「子ども子育て支援事業計画」に沿った事業の実施。

【取組項目】小中学校の統廃合の推進
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

円子小学校の統合 平成 23 年４月、軽米小学校と統合。
平成 23 年度
平成 24 年度
笹渡小学校の統合 平成 25 年度
平成 26 年度

事業完了に伴い、行政改革の取組から除外する。

保護者説明会実施。
地域説明会の実施、学校設置条例の改正。
統合準備部会の開催、閉校式の実施。
事業完了に伴い、行政改革の取組から除外する。
小軽米小学校に統合。
中央公民館笹渡分館の設置。

- 6 -平成 23 年度
平成 24 年度

用地取得、実施設計、用地造成工事着工。
校舎建設工事・屋内運動場建設工事・地中熱設備工事に着手。

平成 25 年度
屋外環境整備Ⅰ期工事・外部倉庫建設工事・太陽光発電設備工事を実施。12 月 20 日、校舎建設工事・屋内運動場建設工事・地中熱設備工事が完成。
軽米小学校の建設事業完了に伴い、行政改革の取組から除外する。
１月 11 日、新校舎落成式。１月 20 日から新校舎による授業開始。
平成 26 年度
旧校舎等解体工事・屋外環境整備工事・太陽光蓄電併設 LED 照明工事を実施し、事業完了。
平成 27 年度
屋外環境工事完了に伴い、軽米小学校建設事業完了。

中学校の統廃合

平成 23 年度 保護者説明会実施。
平成 24 年度 地域説明会の実施、学校設置条例の改正。
平成 25 年度 統合準備部会の開催。小軽米中学校、晴山中事業完了に伴い、行政改革の取組から除外する。
学校、笹渡中学校の閉校式の実施。
平成 26 年度 町内すべての中学校が軽米中学校に統合。
中央公民館小軽米分館、同晴山分館の設置。

【取組項目】健康ふれあいセンター介護保険事業所の民営化の推進
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

健康ふれあいセン
介護保険制度及び介護報酬単価の改定による影響や県内ター介護保険事業継続して検討する。
市町村の状況等を見ながら検討。
所の民営化

- 7 -

【取組項目】公共交通機関の充実と効率的な運行の推進
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

時間、運行経路等を見直しながら効率的なバス運行に努
め、先進地視察研修の実施や、岩手県の公共交通活性化支援チームによる支援を受け、公共交通の効率的な運行町民バス等の運行と利用推進を目指して見直しを図った。15 路線を 13 路線に整理統合し、併せてまちなか線など中心街の交流人口が増加するような運行内容とした。

まちなか線などの見直しにより、町民バスの利用者数は前年並みに維持されているが、全般的な公共交通利用者減少の中、総合的な公共交通体系については課題も多い
ことから、課題解決に向けた細かな見直しを継続的に実先進地視察研修の実施や岩手県の公共交通活性化支援チ 施する。
デマンドタクシーームの支援により大清水、大野川、小軽米の一部に電話の運行予約を実施。
平成 23 年度 時間、運行経路等を見直しながら効率的なバス運行に努めた。
平成 24 年度 学校統合に向け、スクールバス運行計画を策定し、保護者への説明会を開催。
平成 25 年度 学校統合に向けスクールバス６台を購入。
スクールバスの運
軽米高校生徒スクールバス混乗に係るア 定着したことから、行政改革の取組から除外する。
行ンケート調査の実施、及び平成 26 年４月からの実施に向けた検討。
平成 26 年度 軽米高校生徒のスクールバス混乗の実施。
平成 27 年度 小中学校 15 路線のスクールバス運行管理
及び軽米高校生徒のスクールバス混乗。
【取組項目】指定管理者制度の活用・推進
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

老人福祉センター、観光施設４施設、生活改善センター
指定管理者制度の ４施設、農業構造改善センター５施設及び中山間地域活 その他の施設についても、指定管理者制度を活用できな推進性化２施設について指定管理者制度を継続。観光施設４ いか検討する。
施設については、指定管理者候補を公募。
- 8 -【基本項目３】 行政組織運営の確立（１）定員管理の適正化と効率的な行政体制の構築【取組項目】定員適正化計画の推進
取組計画
平成 23～27 年度実績
評価・今後の課題
第５次軽米町定員適正化計画を策定し定員の適正な管理に努めた。計画期間は平成 23 年度から平成 27 年度の５年間。
定員適正化計画策 平成 23 年４月１日現在職員数 154 人
新たな計画を基に定員の適正な管理に努める。
定・実施
平成 24 年４月１日現在職員数 143 人
平成 25 年４月１日現在職員数 139 人
平成 26 年４月１日現在職員数 137 人
平成 27 年４月１日現在職員数 137 人【取組項目】組織・機構の見直し
取組計画
平成 23～27 年度実績
評価・今後の課題
平成 18 年４月にグループ制を導入し６年が経過したことから、現在のグループ制に基づく組織運営の状況を把握し、今後の組織運営の参考とするため、グループ制に組織・機構の見直グループ制の課題等を検証し、その課題をできるだけ解関するアンケート調査を平成 24 年８月に実施。行政組織し消して効率的に事務を遂行できる体制を整備する。
等検討会議を開催し検討した。
再生可能エネルギーの推進を図るため、平成 27 年 10 月に再生可能エネルギー推進室を設置した。
【取組項目】給与制度の適正な運用
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

人事院及び岩手県人事委員会の給与勧告や国・県の給与給 与 の 適 正 な 運 改定等を総合的に勘案し給与改定を実施。
人事院及び岩手県人事委員会の給与勧告や国・県の給与用、公表給与水準である軽米町のラスパイレス指数は、国を改定等を総合的に勘案し、給与改定を実施する。
（特別職・一般職） 100(給与特例削減前)とした場合、平成 23 年度 91.0、平成 24 年度 98.9、平成 25 年度 97.6、平成 26 年度 91.8。
- 9 -人事院及び岩手県人事委員会の給与勧告や国・県の給与 人事院及び岩手県人事委員会の給与勧告や国・県の給与特殊勤務手当等の改定等を総合的に勘案し手当等についても見直しを検 改定等を総合的に勘案し、手続等についても見直しを検見直し討。平成 23～26 年度については改定無し。
討する。
（２）職員の人材育成の体制強化【取組項目】軽米町人材育成基本方針に沿った研修実施
取組計画
各種研修（町村会研修、軽邑まちづくり塾、アカデミー研修、メンタルヘルス研修等）

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

軽米町人財育成基本方針に沿って計画的に研修を実施した。
研修受講者数 平成 23 年度 60 人
より高い能力を求められていることから、研修に積極的
平成 24 年度 113 人に参加させ、職員の資質向上に取り組む。
平成 25 年度 104 人
平成 26 年度 145 人
平成 27 年度 122 人【取組項目】接遇研修の実施
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

新採用職員を対象に民間企業（二戸パークホテル等）へ接 遇 研 修 の 実 施 の派遣を行い接遇マナーの向上を図った。
専門の外部講師を招聘しての接遇研修等を行い、人材育（ 民 間 へ の 派 遣 研修受講者 平成 23 年度５人 平成 24 年度５人成に取り組む。
等）
平成 25 年度３人 平成 26 年度３人
平成 27 年度２人
【取組項目】人事評価制度の導入、実施
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

制度運用上の基礎知識を習得して頂くとともに、軽米町
人事評価マニュアルの策定・評価の試行・関係規則等の人事評価制度の導 人財育成基本方針に掲げるこれからの時代に求められる整備を行い、平成 28 年４月１日に制度導入。必要に応入
軽米町職員に成長することと、行政サービスの更なる向じて見直し等を行い、制度を円滑に実施する。
上を図ることを目的に人事評価制度研修会を開催した。
- 10 -

【基本項目４】 健全な財政基盤の維持（１）歳入の確保と強化【取組項目】町税等の徴収強化
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

滞納整理計画の策 年度当初に町税の収納事務年間計画を策定し徴収強化に 今後も、収納事務の年間計画を策定し、徴収強化に努め定、実施努めた。
る。
【取組項目】ふるさと納税の推進
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

東京都内で開催される在京軽米会総会のほか、ホームページでもＰＲを実施。平成 26 年度にはお礼品の在り方を見直し、制度の有効活用に努めた。
ふるさと納税のＰ 平成 23 年度 ９名 61 万円
Ｒ強化
平成 24 年度 10 名 50 万円
平成 25 年度 12 名 80 万円
平成 26 年度 10 名 40 万円
平成 27 年度 31 名 75 万円

平成 26 年度にお礼品の見直しを行った結果、平成 27 年度は件数、金額とも順調に伸びている。
自主財源の確保、町特産品の生産・消費に有効であるとともに、都市部住民との逗留事業への進展の可能性も考えられることから、今後においても、さらにお礼品の見直しを行うなど、制度の有効活用に取り組む。

【取組項目】各施設の使用料の見直し
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

使用料、手数料の予算査定段階で各手数料等の検討を行った。
定期的な見直し

使用実態等を調査し、適宜見直し検討を行う。

【取組項目】広報誌やホームページ等への広告による収入の確保
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

広報誌での利用促進ＰＲを行い、広告収入の確保に努め 広告媒体の検証をするとともに、インターネットについ企業広告の利用促た。広告掲載企業等は平成 23 年度７団体、24 年度９団体、 てはスマートフォンでも対応できるよう見直しを図り、進ＰＲ
25 年度 15 団体、26 年度は 13 団体、27 年度は５団体。 広告による収入の確保に努める。
- 11 -

【取組項目】遊休財産等の有効利用、処分、貸借地の返還
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

平成 23 年度
軽米町遊休施設等有効活用対策検討会議設置要綱の制定。旧観音林小体育館を飼料用米用倉庫に改修し利用。
平成 24 年度 町営山内住宅の解体撤去。
平成 25 年度
軽米町遊休施設等有効活用対策検討会議を開催し、遊遊休財産の有効利休施設等の調査を実施し検討。
遊休施設等の調査を実施し、有効活用のための障害の除用、処分、賃借地 平成 26 年度
去と取り組み強化に努める。の返還
役場の公舎及び雁舞館を解体し、土地の賃貸借契約を終了。旧軽米小校舎・屋内運動場・プール、旧山内小校舎・屋内運動場、旧円子小・旧観音林小・旧晴高小プール解体。
平成 27 年度
旧晴高小体育館を飼料用米用倉庫に改修し利用。
旧円子小校舎解体撤去（今年度中に完了予定）。
（２）計画的な財政運営【取組項目】財政指標に基づく健全化の推進
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

第４次軽米町行政改革実施計画策定時に事業終期である 次期行政改革実施計画策定時に事業終期である平成 32
目標数値設定・推平成 27 年度の目標数値設定を行い、予算編成時等、随時、 年度の目標数値設定を行い、予算編成時等、随時、健全進健全化に向け取り組んだ。
化に向けた取り組みを行う。
【取組項目】町単補助金の整理合理化
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題各補助金の検討、予算査定の段階で各補助金の検討、整理を行った。
整理合理化- 12 -

予算査定の段階で各補助金の検討、整理を行う。

【取組項目】公営企業等の経営健全化
取組計画

平成 23～27 年度実績

評価・今後の課題

平成 21 年度策定の「軽米町水道ビジョン」（目標年次平
水道事業会計の自成 22 年度から平成 30 年度）に基づき、安全で良質な水立性の強化と活性給水率の増加により、健全な事業経営に努める。
道水の安定供給と、中長期的な展望を踏まえた、公営企化
業の健全な事業経営に努めた。
平成 23 年度
財団法人から一般財団法人への許認可申請準備。
会計事務所へ会計指導を依頼。
財団法人教育施設
平成 24 年度
運営会の経費節一般財団法人の許認可申請。
減、運営方法会計事務所へ決算指導、税申告指導を依頼。
平成 25 年度
平成 25 年４月１日、一般財団法人登記完了。

一般財団法人化に伴い、一定の改革がなされたので、行政改革から廃止の方向で検討する。

㈱軽米町産業開発 定期的に関係者による会議を開催し、運営上の課題や経引き続き、運営上の課題や経費節減、事業計画及び特産の経費節減、運営 費節減、事業計画及び特産品開発等の検証を行い、運営品開発等の検証を行い、自立経営の強化に取り組む。
方法に関する改善に努めた。

- 13 -