株式会社パスコ
2020 年 3 月期第 2 四半期決算説明会

2019 年 11 月 11 日

イベント概要[企業名]

株式会社パスコ[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2020 年 3 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2019 年度 第 2 四半期[日程]

2019 年 11 月 11 日

[ページ数]

39[時間]

13:29 – 14:15（合計：46 分、登壇：29 分、質疑応答：17 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3
兜町平和ビル 3 階 第 3 セミナールーム （日本証券アナリスト協会主催）[会場面積]

145 ㎡[出席人数][登壇者]

2名
代表取締役社長

島村 秀樹（以下、島村）

取締役 （財務・ＩＲ担当） 日根 清 （以下、日根）

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1

登壇

司会：皆様、お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただ今より株式会社パスコ様の IR
ミーティング、2020 年 3 月期第 2 四半期決算説明会を開催いたします。
まず初めに、会社ご出席のお二方様をご紹介申し上げます。代表取締役社長、島村秀樹様でございます。
島村：島村でございます。よろしくお願いいたします。
司会：取締役、日根清様でございます。
日根：日根でございます。よろしくお願いします。
司会：本日は、お二方様からご説明をいただきまして、その後で、皆様方のご質問をお受けすることといたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。
それでは、島村社長様、ご説明をお願いいたします。
島村：本日はお忙しい中、株式会社パスコの 2020 年 3 月期第 2 四半期の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。代表取締役の島村でございます。
当期の事業活動と決算の状況について、私からご説明させていただきます。

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2まず、弊社の会社概要でございます。株式会社パスコは、1953 年 10 月に創業いたしました。空間
情報の収集および加工・処理技術によって、社会の課題解決に向けたサービスの提供を主たる事業として展開しています。1999 年にセコムグループの一員となり、地理空間情報サービス事業を担っております。

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3ここで、当社の経営ビジョンと 3 つの優位性について動画でご紹介します。正面のスクリーンにご注目ください。
映像：パスコは、地球をはかり未来を創る、を経営ビジョンに掲げ、人と自然が共生した未来社会の構築に努めています。社会の課題解決を目指す当社の 3 つの優位性をご紹介します。リモートセンシングとオンサイトセンシング、この二つの視点からあらゆる事象を捉え、分析、解析する技術を融合して、社会の課題解決に取り組んでいます。
リモートセンシング、遠隔の視点は、人工衛星、航空機、ドローン、計測車両、船舶などの多彩なプラットフォームに最先端のセンサーを搭載して地上の様子を捉え、オンサイトセンシング、近接の視点は、道路、自然災害、海洋、森林、河川、都市開発、上下水道、トンネルなどの現場に身を置き、実態を見て、聞いて、触ることによって社会の現状を捉えています。
そして、国土の管理、保全、災害、環境対策、インフラの維持管理、行政業務の効率化、生産性の向上や物流の効率化など、あらゆる社会の課題に対して 3 つの優位性を融合した、パスコ独自の技
術で解決に取り組んでいます。

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4島村：ありがとうございました。それでは、パスコグループ中期経営計画 2018-2022 の概要についてご説明させていただきます。

お手元のページ、6 ページでございます。中期経営計画では、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革を掲げ、目標を、5 年間で営業利益額を倍増させることと定めています。つまり、計画の策定年度 20 億円だった営業利益を、計画の最終年度、2023 年 3 月期には 40 億円にまで引き上げることを目標としております。
この目標達成のために二つの方針を定めました。一つ目は、データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換。二つ目は、新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資でございます。
では、当期における事業活動の状況をこれからご説明いたします。

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5パスコグループ中期経営計画の 2 年目となる当期の方針は、ここに示すとおりでございます。前期に引き続き、稼ぐ力の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に取り組んでおります。その中で、海外事業の健全化に関しましては、今年度を完結の年と位置付けております。
さらに、当期は新たな方針を掲げております。未来人材育成、IoT 時代のサイバーセキュリティ、
NewSpace 時代への挑戦の三つを、中長期的な成長を目指した投資戦略として掲げております。

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基本方針に基づく活動の状況は、ここに示すとおりでございます。前期に引き続き、営業と技術が一体となった営業戦略を展開し、生産稼働率・生産性の向上に努めてまいります。そして、国の政策動向を見極め、中長期的な視点に立って将来の姿を描き、今、何をすべきなのかの提案活動に注
力し、稼ぐ力の強化に取り組んできました。
海外事業の健全化に関しましては、7 月 24 日、8 月 23 日に適時開示させていただいたとおり、順調に展開しております。
また、管理コストの最適化については、スマートな本社を目指し、年間 7,000 件以上の本社に寄せられる社内の問い合わせに対応するために、コンピュータによる自動応答で処理するチャットボッ
トを整備し、この 10 月から稼動を開始しております。そして、RPA の実装検討も順調に進んでお
ります。

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7次に、当期新たに設定した投資戦略の活動状況をご説明します。
未来人材の育成に関しましては、空間情報技術者の AI 教育に着手しております。また、イノベー
ション人材の育成に関しましても、セコムとの共同プログラムを実践する中で育成を進めております。
IoT 時代のサイバーセキュリティに関しましては、安全に安定した行政支援サービスを提供するた
めに、情報セキュリティを強化し、および生産性向上に資する社内の基幹システムの増強を図っております。
NewSpace 分野への挑戦に関しましては、大学の研究機関とともに、超小型衛星の活用ビジネスの検討を進めております。また、2020 年度に打ち上げ計画をしております国産の先進光学衛星、
ALOS-3 の国内外へのプレセールスを開始いたしました。

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8ここで、特筆する二つの取り組みについて、掘り下げてご説明いたしたいと思います。
AI 人材の育成に関しましては、空間情報と AI 技術を融合したパスコオリジナルの教育プログラムを策定しました。その内容は、AI の基礎知識、AI 技術にかかわる課題解決、実務トレーニングの三つのレベルに分けたプログラムでございます。既に当期の上半期から、空間情報技術者への教育を開始しております。

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9もう一つは、NewSpace 時代への挑戦に関する活動状況でございます。10 月 2 日の報道発表に記載するように、北海道大学、東北大学とともに取り組む超小型衛星の利活用に関する共同研究を行っております。海洋観測用のカメラを開発し、漁業分野での活用を研究するものでございます。
国産の先進光学衛星 ALOS-3 については、今期より 2020 年度の打ち上げに向け、国内外へのプレセールスを開始しました。当社は、この衛星の運用と全世界への流通と利活用を担っております。
今までにない地上分解能 80 センチ、観測幅 70 キロの特長を生かして事業拡大に取り組んでまい
ります。

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10次に、当期の事業戦略を説明いたします。将来を見据えた法整備への対応や、ICT と空間情報を融合した生産性の向上を目指し、注力分野を定めております。ここに示すとおりでございます。

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11注目されておりますのが、14 ページ目に示しますように、国土強靱化でございます。
現在、気候変動に伴う自然災害の甚大化を受け、国土強靱化基本法に基づく計画が打ち出されております。土砂災害の危険地域の評価や河川氾濫のリスク対策への 3 次元計測事業や、ハザードマッ
プの整備や防災システムなどを推進する防災・減災関連の事業、および道路などの重要なインフラの評価、維持管理に関わる事業が拡大しております。

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12それらの中で、河川分野におけるドローン搭載のグリーンレーザースキャナの稼動状況を次に示しております。
本技術は、国土交通省が進める革新的河川プロジェクトの一環として、2017 年度から研究開発に取り組んだ成果でございます。今年２月に実用化を達成し、４月から販売活動を開始しております。現在、国土交通省の各地方整備局への導入が進み、現場での稼動が開始しております。本シス
テムでは、河川の水の中、川底の地形が取得できますので、これから河川の氾濫シミュレーションなどに活用していけるわけでございます。また、港湾などの工事現場の生産性向上を目指した iConstruction の分野でも注目を浴びております。

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13また、山間部においては、航空機搭載型の最新のレーザー計測機を導入し、8 月から稼動を開始しました。本技術は、航空機から地上にレーザーを照射し、その反射から高精度で高密度な、地形の3 次元座標データを取得するものでございます。森林に覆われた山間部の、3 次元の微地形計測に威力を発揮しております。
左下の画像は、レーザー計測の成果の断面図になります。白い点が見えますけれども、これがレーザーの点群でございます。樹木の上層部の枝葉からの反射に加え、樹木に覆われた地面まで到達していることがお分かりになるかと思います。
右上の画像は、カラーの表示部分が森林の表面を計測した成果でございます。丸の中が、地上まで到達したレーザーのみを抽出した微地形データになります。樹木の下に隠れた林道や、整備された施設の３次元形状を捉えることができるということがお分かりになるかと思います。

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14さらに、都市部においては、専用車両によるレーザー計測技術を活用しております。自動運転用の高精度 3 次元地図情報の整備にも使われている MMS、モービルマッピングシステムは、地表面の高低差をミリ単位で計測できます。左下の画像が、道路周辺を捉えたレーザーの 3 次元データです。一方、右上の画像は、空からは計測できないアンダーパスを計測したデータで、内水氾濫とか、あるいは洪水時のシミュレーションに活用されております。

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最後ですけれども、新たな事業戦略の構築に向けた活動状況をご説明します。
今年 7 月 24 日に開示させていただきました、アメリカ、ヴェリスク社との覚書締結についてです。ヴェリスク社は、データアナリティクス大手の会社で、米国 NASDAQ に上場、連結売上高約2,630 億円、連結従業員数約 8,300 名を誇る会社でございます。
米国において、高精細な航空写真ライブラリと AI を活用した画像認識により、損害保険業界向けのリスク評価や損失シミュレーションなどのサービスを提供しております。両社の技術力や実績・ノウハウを融合して、日本およびアジア地域に対して新たな革新的なソリューションの創出に向け、動き出しております。
続きまして、これらの活動の成果として、当期の売上、受注、利益の成果についてご説明申し上げ
ます。

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16まず最初に、事業活動の特徴について、四半期ごとの受注、売上、利益の傾向をご理解していただ
きたいと思います。当社グループの売上高は、連結の約 8 割を占める国内公共部門の受注と生産活動に大きく影響を受けております。
受注は、左の図になりますけれども、地方公共団体からの発注の時期と連動するために、第 1 四半期に多く、年度末に向け減少しているのが分かります。これに対して工事進捗基準で計上する売上は、図の中央になりますけれども、年度末の納期に向けて生産活動とともに、図の右側ですね、利益とともに第 4 四半期に向けて急激に上昇する傾向にございます。言い換えると、営業利益は第 1
四半期、第 2 四半期ともマイナスでございます。
当社としては、１年を通して生産の平準化を課題として、そのためにも生産の前倒し、継続型の契約サービスを拡大していっておりますけれども、以上に説明したような季節の変動要因がございま
すので、これからはこれを基にして上半期の成果をご報告いたします。

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17まず、連結売上高と受注高の推移をご報告申し上げます。連結受注高は、折れ線グラフで表しておりますけれども、対前年同期比 12.0%増の 414 億 1,200 万円となりました。また、連結売上高は、
青い棒グラフで表しておりますけれども、対前年同期比 12.8%増の 230 億 4,200 万円となりました。前年までと比べると、大幅に回復していることが分かると思います。

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18次に、利益の推移について説明いたします。表の一番右の対前年同期比を見ていただきたいと思います。営業利益は 11 億 2,900 万円、経常利益は 9 億 9,000 万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は 17 億 8,400 万円と、順調に回復しております。

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19

続きまして、各部門の状況についてご説明いたします。
24 ページになります。当社は、国内公共部門、国内民間部門、海外部門の三つの部門に分け、開示させていただいております。当社グループの約 80%を占める国内公共部門は、国や地方公共団
体をお客様とする行政業務の支援事業を行っております。
約 12%を占める国内民間部門は、国内の民間企業をお客様として、業務効率や生産性の向上、市場分析、および営業支援などのサービスを提供しております。
残りの約 8%を占める海外部門は、JICA の開発途上国支援事業などの他、海外子会社の売上で構成
されております。

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20

続きまして、部門別の受注、売上、受注残高の状況でございます。
まず、国内部門の公共では、受注高、対前年同期比 11.9%増、売上高、対前年同期比 15.4%増、受注残高 9.5%増でございます。また、国内部門、民間においては、受注高、対前年同期比 10.1%
増、売上高、対前年同期比 3.9%減、受注残高は 10.1%増でございます。
国内部門の合計は、表の一番上の行に記載しました。受注高、対前年同期比 11.7%増の 386 億
8,700 万円、売上高、対前年同期比 12.2%増の 208 億 8,000 万円、受注残高、対前年同期比 9.6%
増の 366 億 5,200 万円になりました。
海外部門は表の下から 2 行目でございます。受注高、対前年同期比 16.2%増の 27 億 2,400 万円、売上高、対前年同期比 18.3%増の 21 億 6,100 万円でございます。受注残高、対前年同期比 52.7%
減の 17 億 1,100 万円となりました。

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21ここからは部門別に報告させていただきます。まず、行政機関をお客様とする国内公共部門の事業活動の状況についてご説明申し上げます。
当部門は、各種の法令に基づき実行される行政業務を支援する安定的な事業領域です。年度ごとの法改正や新たな方針により割り振られる予算配分の影響は受けるものの、行政業務の約 8 割は空間情報技術が必要とされている部門でございます。特に当期は、国土強靱化に向けた 3 次元レーザー
計測業務、道路のインフラマネジメント業務、行政業務支援のシステムサービスの提供、ドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売など、好調に推移いたしました。

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22続いて、国内の民間企業をお客様とする国内民間部門でございます。地図情報や位置情報の活用
は、物流、小売・サービス、不動産、通信、自動車、金融など業界を問わずニーズがございます。
当期は、荷主・物流業向けの効率化支援サービスや、不動産用地と物件管理のシステムソリューシ
ョンが好調に推移した一方、売上については自動運転用のデータ整備が前期に一巡したことにより減少しております。

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23最後に、海外部門でございます。当部門は海外子会社の事業活動に加え、パスコが実施する事業活動の成果で構成されております。当期は、米国子会社の株式譲渡、欧州子会社の解散を実施し、海外子会社の経営最適化を進めております。
その他、東南アジアにおける道路インフラマネジメント業務の受注が増加し、スリナムで発展途上国向けの大型のプロジェクトが完了したことがあり、これが売上を増加させている要因でございます。
2020 年 3 月期第２四半期の事業活動の状況については以上になります。

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24それでは最後に、当期の通期業績予想についてご説明申し上げます。
30 ページになります。今年 5 月の業績予想を 10 月 25 日の適時開示で修正させていただきました。当期の業績予想は、その表の修正予想に記載したとおりでございます。売上 530 億円、営業利益 27 億円、経常利益 26 億円、親会社株主に帰属する当期純利益が 28 億円と予想しております。
なお、期末の配当につきましては、1 株当たり 15 円を予想しております。
以上のように、パスコグループは今後も持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組み、業績の拡大を目指してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、当期適時開示がたくさんありましたので、そこの内容をご理解していただくということで、詳細を担当取締役の日根よりご説明させていただきます。よろしくお願いします。
日根：財務・IR 担当の日根でございます。今、社長から申し上げたとおり、第 2 四半期以降、いくつかの適時開示の公表のお知らせをさせていただいております。私からはその内容を簡単にご紹介させていただきたいと思います。

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25

まず、33 ページをご覧ください。まずは 7 月 24 日付で公表しました、連結子会社の異動に関するお知らせでございます。
主な理由としましては、先ほども申し上げたとおり、海外子会社の経営最適化の一環という方針の下、現在の米国市場の再編競争激化、あるいは外資規制強化の見通しを踏まえて、売却の適切なタイミングを計って、最終的に総合的に判断に至ったというものでございます。
損益影響としましては、この中間決算で子会社株式の売却益、連結で 18 億円、単体で 23 億円を計上しております。今後の見通しとしましては、これも先ほど申しました米国のヴェリスク社との戦略的パートナーシップ提携に向けて、現在、協議検討を開始しております。

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26

次に、8 月 23 日付で公表しました子会社の解散に関するお知らせでございます。こちらも主な理
由は、海外子会社の経営最適化の一環でございます。こちらは、既に休眠状態であったものを解散の決議をして、最終的に損益の影響として税金が確定しまして、税金費用が約 5 億円戻ってきております。利益方向になったということです。今後の見通しとしまして、欧州事業の統括管理につきましては、パスコ本体のほうへ移管することとしております。

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27さらに、10 月 25 日で公表しましたうちの一部なんですけれども、不動産の一部譲渡の方針決定に関するお知らせでございます。主な理由としましては、資産効率、および財務体質のさらなる向上を目的としております。損益影響としましては、暫定的に固定資産の減損損失、連結で 9 億円、単体で 8 億円を今期中間決算で計上しております。
一方で、以後の保有しているリスクはなくなったと見ております。今後の見通しとしましては、現時点では具体的な譲渡先等は未定なんですけども、これから検討していくような形でございます。

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28さらに、先ほど申し上げた連結業績予想につきまして、もう少し踏み込んでご説明差し上げます。
今回、上方修正をしております。売上高は、北米子会社の株式を譲渡したことによって、8 月から12 月の 5 カ月分の売上が削られました。一方で、国内部門、特に公共なんですけども、好調により増加したことで、最終的には大幅な増収となっております。
営業利益につきましても、北米子会社が残りの期間で約 1 億円を見込んでおったんですけども、こちらはなくなったんですが、それを大きく上回る国内部門の好調の結果、増益という形になっております。
当期純利益につきましては、北米子会社の株式譲渡益 18 億円、特定子会社解散に伴う税金費用の戻りがプラス利益方向で 5 億円、さらには国内部門の好調によって、一部固定資産の減損損失 9 億円は計上したんですが、結果的に増加しております。

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続きまして、個別業績につきましてはご覧のとおりでございます。単体の本業のところは、非常に好調であることはご覧になれるかと思います。

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最後になりますが、弊社ではこのたび IR 情報サイトをリニューアルしております。機会がございましたら、ぜひご覧いただければと存じます。
以上となります。

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質疑応答

司会：ご説明ありがとうございました。それでは、これから皆様方のご質問をお受けしたいと思います。
なお、今回の IR ミーティングにつきましては、質疑応答も含めまして書き起こし、公開する予定
でございますので、ご質問に当たりまして匿名ご希望の方は、所属、名前、なしでご質問いただければと思いますが、いかがでございましょうか。
フクダ：東洋経済のフクダといいます。いつもお世話になります。二つか三つあるんですけど。
最初、この説明資料の 9 ページの管理コストの適正化というところで、チャットボットの運用です
けども。決算短信の説明だと、この年間 7,000 件以上の社内問い合わせに対応するためと書いてあるんですけど、これはどこからの問い合わせをどこが答えるという形になっているんでしょうか。
それをまずお答えください。
島村：ご質問ありがとうございます。本社、総務、情報システム、さまざまな本社組織への問い合
わせが年間 7,000 件あると。
フクダ：それはどこからですか。
島村：社内の各事業部とか。
フクダ：全国各地のとか。
島村：そうです。問い合わせがあるということで。特に、本社サイドで発信している情報に関して質問が多く寄せられますので、それに対してチャットボットを使って返答することで効率を図っていくという趣旨でございます。
フクダ：そうすると、全国の支社というか営業所から本社に対しての質問を。これは自動音声対応
ですか。
島村：一応メールでやりとりをするような形になります。
フクダ：これが 10 月からもう導入されているということですね。
島村：そうです。

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フクダ：もう一つ、27 ページの国内民間部門の 3 番目に、自動運転用のデータ整備が前期に一巡したことによりうんぬんとあるんですが、これはちょっと意味が分からないです。もう少し説明していただけませんでしょうか。
島村：弊社では、DNP という会社に対して自動運転のための計測を行っております。それで、まずスタートしたのが高速自専道に関して計測を行ったわけなんですけども、そこの新規計測は完了したということでございます。
今後起こってくるのは基本的に更新でございまして、更新がこれから始まるわけなんですけども、今期は一巡したということで、更新までのタイムラグが空いているということでございます。
フクダ：例えば、車のナビ用の計測のいろんな情報が必要ですよね。それがいろんなメーカーから受注を受けていたんだけど、それがもう一通り終わったという意味ですか。
島村：そうですね。最初の基礎的な情報、道路の基礎的な情報に関しての整備は終わって、その上にいろんな対象物だとか、目標物だとか、そういう情報を重ね合わせて、今、車メーカーのほうに提供しているところでございます。
フクダ：社名はいいんですけど、具体的にはどんなメーカーですか。
島村：ほとんどの車製造会社でございます。
フクダ：自動車メーカーですね。地図情報とかそういうところは。
島村：ではないです。
フクダ：これは、一巡するというのは今後もあれですか、何年周期みたいなことが起こり得るんですか。
島村：そうですね。実際に利用し始めたら、それの更新が必ず必要になってきますので。それを行う形になろうかと思います。
フクダ：大体何年周期ぐらいになるんですか。
島村：できれば毎年更新を望んでおりますけれども。そのタイムラグがリアルタイムになるほど、
やっぱり自動運転の安定性というんですか、安全性は高まるのではないかと想定しておりますので、これからは多分、リアルタイムでの更新をどうやってやっていくかが一つ鍵になるのではないかと思っております。

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フクダ：そうすると、一巡しないため、毎年毎年お仕事をもらうためには、お宅にとってどういう対策を考えておられますか。より高度なとか、高精細なとか。
島村：今の計測の方法は、かなり高精細なデータが取れるようになっておりますので、やはりそこから必要な情報を抽出するところのリアルタイムでのデータ処理が必要になってくるのではないかと考えています。そこに関しましては、私どもの総合研究所で研究を行っている最中でございます。
フクダ：その一巡とか、一服しないように、毎年提案をしていくということですか。
島村：そうです。
フクダ：分かりました。最後に、譲渡予定はまだないとおっしゃったんですけど、今回の不動産の減損の事業用の松山ですかね、これは随分広そうなんですけど、もともとは何だったんですか。飛
行場か何かですか、飛行場じゃないか。
島村：松山は、うちの営業部門と生産の一部が入っております。
フクダ：営業所と、あとは何ですか。
島村：技術のほうの生産部署がそこに入っています。
フクダ：これは、松山市の中では結構広い用地になっているんですか。
島村：結構広い用地になっております。
フクダ：もう売却の交渉とかは進んでいるんですか。
日根：今、まさしく検討中でございます。弊社の場合は、事業部が中国と四国地方を束ねた事業部になっていますので、今、どうしても中国地方が、広島のほうによりボリュームが行っているので、四国の拠点としては従来から比べると重きを置かなくなってきたということになってしまっています。それで拠点の見直しを図ったということです。
フクダ：今期中には売却が決まりそうですか。
日根：交渉次第になります。
フクダ：分かりました。どうもありがとうございました。
エンドウ：日刊建設工業新聞、エンドウと申します。何点か質問があるんですけども。

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34まず、国土強靱化の部分で。台風が 19 号等を含めて、かなり災害関連の対応業務が増えているかと思うんですけども。島村社長にお伺いしたいんですけど、下期にかけて、まずこの災害関連の収益というんですか、売上が下期にどう影響するのかということと。
同じく、こういった大規模災害が多発している中で、技術者不足も叫ばれるかと思うんですけれども、その辺の対応等はどうお考えになっているのかということをまずお伺いしたいのと。
最後、海外の部分で、今年で一応完結の年とされておりますけれども、同じく下期にかけて何かこういった、例えば株式の譲渡であるとか、子会社さんの取得というようなことを今後予定されているのか、つまびらかにできる範囲でお答えいただければと思います。
島村：質問ありがとうございます。まず、1 点目の災害対応と、その収益ということなんですけれども。実は私ども、台風 19 号が来る前に、かなり国土強靱化の事業の受注を取っております。そういう意味では、かなり生産が逼迫している状況に近くなっておりましたけれども、災害がここ立て続けに続いておりますので、いったん生産を中止にして災害対応に振り分けました。その結果として、多分、下半期は生産の効率化をかなり行っていかないと収益に結び付いていかないだろうという想定をしております。
そういう意味では、私どもは、衛星を上げてからかなり社会貢献のところに力を注いできましたので、やはり災害があった場合は必ず衛星データで撮影する、それから航空機で撮影する、必要によってはドローンで撮影することを、作業を止めてでも行うような会社でございますので。逆に収益が上がるというよりは、そこの部分に関しては、これからどう上げていくか、後半にかけてやはり効率化を図っていかないと作業が終わらない状況になりそうだという予想でございます。
それから、技術者不足ですけれども、私どものいろんな分野がございますが、どの分野においても技術者不足は起こっております。そういう意味では、新入社員、あるいは中途採用を積極的に行うのがまず 1 点でございまして。もう 1 点は、技術者に専門性を広めてもらうというところで、自分の専門性以外のところに関しても理解していただくという、つまり専門を二つ、三つ持ってもらうことによって流動的な生産体制が取れるのではないかというところを昨年度からやっております。
そういう意味では、その 2 点でどうにかカバーしていきたいと考えております。
それから、海外ですけれども、今年度で完結の年と言っていますのは、海外でのいろんな子会社、
あるいはプロジェクトに対して、ある意味で言うとリスクが顕然化しているような状況でございま
す。

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35大きなところに関しては、今年度で完結しております。ただし、海外においては複数年であった
り、あるいは向こうの国の状況もございますので、その辺を勘案しながら調整をしていくことにな
ろうかと思いますけれども、大きな部分はもう出ないだろうと確信しております。以上でございます。
司会：続きまして、ご質問いかがでしょう。
質問者：資料の 15 ページ、16 ページのところで、グリーンレーザースキャナのところと、航空機の搭載型のレーザーのところで、ここをもう少し細かく教えていただきたいんですけど。このレー
ザースキャナはスキャナの販売で、16 ページのほうがデータを出しているんだろうなと分かるんですけども。
例えばドローンなんかも、これを使うことによって何がどう変わるのか。また、御社がターゲットとする先ですね、販売先はどういったところにあるのか。
同じように 16 ページも、このデータが何がどう変わるのか、どういったところに販売ターゲットとしておいているのかという部分、もう少し細かくコメントをください。以上です。
島村：ご質問ありがとうございます。まず、15 ページのドローン搭載型のレーザースキャナでございますけれども、これは説明でもしましたように、川の底ですね、川の水の中を撮影するような機材でございます。そういう意味では、これから河川のシミュレーション、中小河川を対象にして、国交相も積極的にハザードマップを作っていくんだと述べておりますけれども、そういう場合に、やはり水の底の地形は重要になります。そういう意味では、これからこれで計測したデータが河川氾濫シミュレーションに使っていけて、さらにハザードマップにつながっていくんだろうと想定しております。
それで、ここの特徴になりますけれども、やはり航空機に搭載しているグリーンレーザーもございますけれども、地上に近づくに従って、水の中を透過する、その深さが大きくなります。そういう意味では、航空機よりもこのドローンの搭載型のレーザーのほうが、水面に近く撮影高度を取りますので、川の中の深さが基本的に航空機よりも深いということで、地形を高密度に、それから高精細に撮れるであろうというところを想定しております。
これは株式会社アミューズワンセルフと共同開発したグリーンレーザースキャナでございまして。
今、国土交通省の各地方整備局に対しては、パスコのほうから販売をして、その運用、技術、サポートを行うという契約に至っております。これに関しましては、先ほども言いましたように、港湾

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の i-Construction にも使えるであろうということで。やはり i-Construction を目指しているいろんな企業様からの引き合いがこれから多く出てくるだろうと想定しております。
一方で、16 ページ目の航空機搭載型の最新レーザーでございますけれども、これはグリーンレー
ザーではございません。一般的な地形を撮るようなレーザーでございまして、水の中を透過するというものではございません。
これに関しましては、やはり森林の隙間から山の微地形を撮るというところが、昨今の地滑りの状
況、そういうものの対策にかなり有効であることが示されておりますので、弊社としましては、最新の機材ですね、従来よりも点密度をたくさん撮れるようなレーザー計測装置を 2 台買いまして、今はこれを搭載して実際には山間部の計測に使っているということでございます。
これに関しましては、先ほど言いましたように、地滑り地帯において、これから豪雨があった場合にどういうような形で災害が起こるであろうかという推定に使われることが目的でございますので、そのための活用ということで、十分生かせるだろうと思っております。以上でございます。
司会：続きまして、ご質問はいかがでしょうか。ご質問はよろしいでしょうか。
それでは、また残された時間で直接お尋ねいただくことも踏まえまして、これをもちまして、株式
会社パスコ様の IR ミーティングを終了させていただきます。皆様、お疲れさまでございました。
また、会社のお二方様、ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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