アメリカにおける取締役の信認義務と受託者の信認義務の⽐較
筑波⼤学 萬澤陽⼦

I.

はじめに

-

本報告は、取締役の信認義務がどのように発展してきたのかについて、デラウェア州の判例を中⼼に、受託者の信認義務と⽐較しながら考察しようとするものである。

-

信認義務として、忠実義務、情報開⽰義務、注意義務を扱う。

II.

忠実義務

1. 受託者
信託法第３次リステイトメント1

第 78 条 忠実義務

(1) 信託条項において別段の定めがある場合は別として、受託者は、もっぱら受益者の利益のために、またはもっぱら信託の公益⽬的を促進するために、信託を管理する義務を負う。
(2) 特別の事情がある場合を別として、受託者は、⾃⼰取引にあたる取引、または受託者の受認者としての義務と⾃らの利益との間の対⽴を伴う取引もしくはその対⽴を⽣ずる取引に携わることを厳に禁じられる。

(3) 受認者として⾏為するか⾃⼰のために⾏為するかにかかわらず、受託者は、受益者との取引において、公正に取引する義務、および、受託者が当該の取引に関して知りまたは知るべきものとされる重要な事実のすべてを受益者に伝える義務を負う。

◯樋⼝範雄『フィデュシャリー[信認]の時代 -- 信託と契約』（有斐閣・1999 年）185 ⾴
忠実義務違反は、注意義務違反とは明らかに異なって、次のような特⾊がある。⼀つは、損害の存在または⽴証は必ずしも要しない。信託財産に損害がなくても、受託者は⾃分のものにした利益を不当な利得として吐き出すことが求められる。もう⼀つは、⾃⼰の利益を図ることや利益相反の関係に⽴つだけで違反とされる（⽴証がずっと容易である）。

2. 取締役
◯受託者との相違点-

託される対象は財産ではなく、会社に関する権限・地位である。

1

樋⼝範雄＝神作裕之編『現代の信託法 アメリカと⽇本』342-362 ⾴（弘⽂堂・2018年）の「アメリカ信託法第３次リステイトメント翻訳」から抜粋。以下同様。

1

-

利益相反⾏為は、禁⽌→取締役会の独⽴取締役による承認がある場合に許容→取引の公正性の司法審査によって許容というアプローチを経て発展してきた2。

-

原則、損害（⾃⼰利益）、不正な動機付けが責任肯定に必要である。

◯A.A.Berle, Jr., Corporate Powers as Powers in Trust, 44 Harv. L. Rev. 1049, 1950(1931).
会社またはその経営陣、会社内のあるグループに与えられた全ての権限は、それが制定法に由来するものであれ、定款（またはその両者）に由来するものであれ、必ず及び常に全ての株主の⽐例的な利益のためにのみ⾏使できる。それゆえ、この権限の⾏使は、そのような利益を害するように⾏使された時、エクイティ上の制限に服する。与えられた権限が⽤語としていかに絶対的であったとしても、その⾏使がいかに法的に正確であったとしても、である。全ての事案において、会社の⾏為は⼆度審査されなければならない。まず、権限の存在とその適切な⾏使を求める法的ルールによって、次に、受託者に与えられた広範な権限の⾏使について受益者の利益となるように適⽤されるルールに幾分類似するエクイティのルー
ルによって、である3。

◯Loft, Inc. v. Guth, 23 Del.Ch. 138 (Del.Ch. 1938).
【事案】
L 社はキャンディやシロップ等を製造販売する会社で、G は取締役兼プレジデントの地

Harold Marsh, Jr., Are Directors Trustees？, 22 Bus, Law 35(1966).なお、デラウェア州
では、会社法 144 条が制定され、利益相反取引について明確な⽴場を規定している。
「DGCL144 条 利害関係のある取締役；定⾜数 (a)会社と 1 ⼈以上の取締役またはオフ
ィサー（以下「取締役等」）との間の契約または取引（以下「契約等」）、会社と 1 ⼈以上の取締役等が、取締役等であるか、⾦銭的な利益を有している他の会社との間の契約等は、それだけで、または当該契約等を決議した取締役会にその取締役等が出席したというだけで、あるいはその取締役等の議決権が数に⼊れられたというだけで、void or voidableにならない。ただし、そのためには以下のいずれかの要件を満たす必要がある。(1) 当該
取締役等の関係または利益および当該契約等について重要な事実（以下「重要な事実」）
が取締役会に開⽰されるか、知られており、取締役会が利害関係のない取締役の過半数の賛成によって当該契約または取引を good faith で可決すること（たとえ利害関係のない取締役が定⾜数を下回っても同様とする）、(2)重要な事実が議決権を有する株主に開⽰されるか、知られており、当該取引等が株主の議決権⾏使によって good faith で承認されること、(3)当該契約等が取締役会または株主によって決議、承認された時点で会社にとって公正であること。
」
3
同論⽂は、「（法的に）絶対的な」会社の権限として、株式を発⾏する権限、剰余⾦の配当をする（あるいはしない）権限、他の会社の株式を取得する権限、定款を変更する権限、合併、株式交換、資産の売却等によって事業を他に譲渡する権限を取り上げる。
2

2

位にあった。L 社は、Coca-Cola 社（C 社）からシロップを⼤量に購⼊し販売しており⼤⼝取引を理由に割引を求めたが拒まれたため、National Pepsi-Cola 社（N 社）の販売する PepsiCola シロップに替えようと調査・交渉を始めた。ちょうどその頃、N 社は破産の申し⽴てをしその判決が下され、N 社を⽀配していた M は、G と、まず M が N 社の有する PepsiCola シロップの作り⽅および商標を取得し、設⽴した新会社（Pepsi-Cola 社（P 社））にそれらを譲渡する（P 社株式は、M と G が保有する）ことに同意するに⾄った。L 社は、
Pepsi-Cola の作り⽅および商標を取得し、シロップを製造販売する機会は、L 社が CocaCola を販売店から撤去して、Pepsi-Cola に代えるという問題にまさに適合する特定の時に訪れたこと、L 社にとってその取得およびシロップの製造は⼗分可能であったこと、G は L
社のプレジデントとして⾏為していたことから、その機会は G によって奪われてはならな
いと主張し、G の有する P 社の株式すべて（約 91％）について L 社の利益になるよう信託
として、L 社に引き渡し、計算することを求めて、衡平裁判所に訴えを提起した。
【判旨】
エクイティは表⾯的なことに騙されない。G がこの同意をし、P 社の事業を始めることを可能にしたのは、L 社の経営陣、L 社の従業員、L 社の設備、L 社の商品、L 社の資⾦、L社の信⽤を利⽤したから（L 社がそのためのリソースを事実上すべて提供した）である。
デラウェア州最⾼裁の Lofland v. Cahall 判決で述べられ、反対する者は誰もいないルール
は、「取締役は⾃分が代表することを引き受けた会社の受託者としての地位を占め、⾃分⾃⾝の利益を図るためになされた違法な⾏為から⽣じた利益を計算しなければならない。なぜならその者は他の株主とは異なる地位を理由に、いかなる個⼈的な利益および有利性も受けてはならないからである。」である。
G は L 社の取締役だったのみならず、プレジデントでもあり、L 社を意のままに動かすことができた。Cahall 判決で最⾼裁によって述べられたルールが特に G に適⽤されるとすることに、私は疑問の余地があるとは思われない。
Cf. Guth v. Loft, Inc., 23 Del. Ch. 255, 270(Del. 1939).
⼈間の性質や動機づけに対する深い洞察⼒を持った知恵に由来して、会社のオフィサー
または取締役に対して、有無を⾔わさず、容赦なく、義務の遵守を最も綿密に要求するルールが確⽴した。それは、それらの者が責任を持ってコミットされた会社の利益を積極的に保護するためのみならず、会社に対して損害を与える何かをしないようにするために、またはその者のスキルや能⼒が適切にもたらす利益や有利性を剥奪するために、そして権限の合理的で適法な⾏使を可能とするために、である。取締役に誠実性 good faith および忠実的な⾏為を決める場⾯は、数多く、またさまざまである。よって、堅固で早急なルールは形成し得ない。忠実性の基準は固定した物差しでは測れないのである。

3◯Bodell v. General Gas & Electric Corporation, 15 Del.Ch. 119 (Del. Ch.1926) ；デラウェ
ア州で初めて取締役を受認者と捉えたとされる事案【事案】
公益事業を引き継ぎ⽴て直すことを⽬的に設⽴された G 社は、優先株式と普通株式を発⾏しており（いずれも無額⾯株式）、普通株式には A 種類株式 80 万株と B 種類株式 40 万株があった（A 種の⽅が配当・残余財産の分配の点で B 種より優遇されていた）。G 社は、
A 種類株式を保有する株主に対して、⽀払われる配当⾦の範囲で、1 株 25 ドルで A 種類株式を新たに引き受ける権利を与えていた。それは、会社が A 種類株式を主要な資⾦調達の⼿段と捉えており、そのため A 種類株式が投資家にとって魅⼒的であるために採⽤していたものであった。
さらに、G社取締役は、A種類株式をより多く発⾏するために、全ての種類株主に対し、10株ごとに１株の割合で1株45ドルで同株式を引き受ける権利を与えることを決議した。A
種類株式は株式市場では、50ドルから64ドルで取引されていた。A種類株式・B種類株式を有する株主Xは、B種類株主として、（１）無額⾯株式を公正な価格以下で発⾏することは違法であること、（２）それが違法でなくても、A種類株主にのみ⾏うことは違法であることから、25ドルでA種類株式を新たに発⾏しA種類株主がそれらを引き受けることの差⽌めを求めて、会社に対して訴えを提起した。なお、上記株式発⾏に、取締役らに個⼈的な利益があるとか詐欺があるといった主張はなされていない（事実、取締役は、1⼈を除いてB種
類株式しか持っていなかった）。
【判旨】
会社法において、会社の⾏為において取締役は受認者の⽴場に⽴つというものほど、よい
ルールは確⽴していない。それらは厳密な意味では受託者ではないが、便宜上しばしばそのように⾔われる。まだ発⾏されていない株式について、それらの者は受託者としてそれを管理している。株式の額⾯価額について、それらの義務は額⾯価額に相当する財産を対価としてのみ発⾏するということである。しかし、本件では額⾯価額がない。
G 社において、発⾏されていない株式をいくらで発⾏するかを決める権限が取締役にあるという⽂⾔が絶対的であろうとも、それでもエクイティは新株引受権 preemptive right の原則（エクイティは会社内の株主の議決権の保有割合を維持することを要求する）の基礎にある理由づけから、取締役によって無額⾯株式を発⾏する際の対価を決めるところで、既存株主を、既存持分の基礎にある価値を不当に損なわせることから保護するために、類推して介⼊する。この介⼊する権限は、不正な⾏為から保護するという広範なエクイティ権限として⾏使されなければならない。

4

取締役は、まだ発⾏されていない株式をどうするかについて受託者とみなされる。準信託に対する彼らの⾏為の責任を問うために、取締役らが個⼈的な利益や優位性を得ていることは必ずしも必要ではない。受託者は、受益者の犠牲のもと⾃分⾃⾝を利させることを制限する義務のみならず、受益者に損失が⽣じることから保護する義務も負っているのである。
エクイティで審査されるべき基準は公平であるか否かである。取締役は、A 種類株主に⽀払うべき配当⾦を、1 株 25 ドルで追加的に同株式を購⼊するのに当てることを認めるポリシーが、同株式の価格をより望ましいものにし、会社に資⾦が⼊ってくるようにすることを誠実に信じていた。本件には、取締役の⾝勝⼿な動機付けや⾃⼰利益がなく、彼らの判断は完全に誠実で good faith なのである。私は、不正な動機付けの⽴証がないのなら、それに介⼊すべきでないと感じる。
Cf. Bodell v. General Gas & Electric Corporation, 15 Del.Ch. 420 (Del.1926)
結局、本件での争点はこれに尽きる---被告は、問題となっている株式の売却の権利、すな
わち A 種類株主に対してのみ 25 ドルで株式を発⾏する権限があるか。被告は、会社に与えられている無額⾯株式を売ること及びその対価を決める権限は、広く、無制限であり、詐欺がない限りいかなる場合も制約されてはならないと主張する。私たちは、制定法の広範で⼀般的な⽂⾔は取締役に有利なように解釈されるべきとしてきた。本件で、取締役が会社の最善の利益と信ずることに慎重ではなかったことを証明するものが何もないなら、誠実な経
営判断の誤りは確かに裁判所によって審査されるべきではない。
「この件について、⼀般的なルールを述べることは不可能かもしれないが、私たちは、無額⾯株式の発⾏に関する取締役会の裁量は、不正な動機付けや、個⼈的利益、専断的な⾏為、会社の利益や株主の権利に対する意図的な放棄といった、実際または擬制される詐欺がな
いのなら、介⼊されるべきでないと考える。」◯意図しない忠実義務の成⽴：Blasius Industries, Inc. v. Atlas Corp., 564 A.2d 651 (Del.
Ch.1988).
【事案】
A 社では 12 ⽉ 31 ⽇の取締役会で、その当時 7 名であった取締役会の⼈数を２名増やし、新しく取締役になる者を任命する決議をした。これは、その前⽇（30 ⽇）に、A 社の株式を 9.1%保有していた株主 B から A 社に対して、同社の定款を変更し、取締役会の⼈数を 7名から最⼤ 15 名に増やすこと、および新しい取締役として B の提案する８名を選任することとする意⾒書が送られ、それに対する対応として迅速にとられたものであった。B は、この決定について有効性を争って株主代表訴訟を提起した。
【判旨】

5

私は、12 ⽉ 31 ⽇の取締役会の⾏為が、多数派株主が A 社の取締役会に⾃分の提案に賛成してくれそうな 8 ⼈の取締役を新しく送り込むかもしれない可能性を排除することに主たる動機付けがあったと証拠が⽰していると考える。しかし、現取締役を守る努⼒は goodfaith で、⾝勝⼿なものではなく、会社に多⼤な損害を与えうる資本の再構成の提案の履⾏を妨害するためであったと結論づける。
そこで、ここでの問題は、仮に主観的には good faith だったとしても、取締役は、新しく取締役を選任して多数派を占めようとする株主の試みを阻むことを主要な⽬的で有効に⾏為できるかということである。
株主の議決権は取締役の権限の正当性が依拠する観念的な基礎である。取締役及びオフ
ィサーが有していない莫⼤な財産にそれらが権限を⾏使することを正当化する理論にとって、株主による議決権の⾏使は極めて重要である。従って、広範で構造的な視点から、株主の議決権⾏使の過程の廉潔性を含む問題は、取締役が授権された権限を⾏使する他の場⾯にはない考慮が求められる。
株主の議決権の実効性を阻⽌することを主要な⽬的とした取締役会の⾏為による判断は、会社内部のガバナンスの問題について誰が権限を有するかという問いを常に孕むことになる。すなわち、株主全体と取締役会の間の権限分配の問題である。それは、裁判所が審査しなければならない（取締役の経営判断に委ねられない）。
取締役会は、12 ⽉ 31 ⽇の⾏為を正当化できていない。唯⼀の正当化事由は、取締役会は株主より会社の最善の利益を知っているということである。しかし、それなら、その状況を株主に知らせて、取締役会の考えに賛同するよう求めることもできたはずである。議決権を⾏使する者に知らせることと、法的に有効な株主の⾏為を排除することを主たる⽬的として権限を⾏使することには、⼤きな違いがある。
したがって、私は、仮に取締役会の⾏為が good faith で⾏われたとしても、取締役会が株主に対して負う忠実義務に意図せず違反したと判断する。忠実義務の意図しない違反は珍しいが新規なものではない。よって、取締役の⾏為は本裁判所によって無効にされる。

III.

情報開⽰義務

1. 受託者
信託法第３次リステイトメント 第 82 条 受益者への情報提供義務(1) 第 74 条に規定される…場合は別として、受託者は以下の義務を負う。
(a) 受益者のしかるべき代表者に対して信託の存在、受益者としての地位、追加的な情報を得る
権利、受託者の職務に関する基本的な情報について速やかに情報を提供し、

6

(b) 受益者に対して受益者の地位の重⼤な変更について情報提供し、かつ、受益者のしかるべき代表者に対して、受託者に関わる変更および信託や信託管理に関する重⼤な変化のような、特に受益者の利益を保護するために受益者が必要とする重要な情報が、合理的にみて常に提供されている状況を確保する。

◯樋⼝範雄『アメリカ信託法ノート II』（弘⽂堂・2003 年）-

この義務の⽬的は、必要な場合に、いつでも受益者および裁判所に対し、信託財産の管理運⽤の経過を知らせることを可能にすることである（191 ⾴）。

-

受託者の義務の考察には、忠実義務・注意義務という２⼤義務に情報提供義務を加えるのが有意義である。前２者は⾞の両輪として機能し、情報提供義務は潤滑油に例えられる（情報がなければ前２者の義務違反を感知し得ない）（8-9 ⾴）。

2. 取締役
受託者との相違点-

歴史的に、さまざまなハードルを乗り越えて、忠実義務から認められるようになった。

-

開⽰意義は取締役会が株主に何らかの⾏為を求めるときに求められるものである。

◯Lynch v. Vickers Energy Corp., 383 A.2d 278 (Del. 1977) ；デラウェア州で開⽰義務を認めた最初の事案4【事案】
V 社（Y 社）が T 社の全ての普通株式を 1 株 12 ドルで買い付ける申し出をした。公開買付時、Y 社は T 社の普通株式の 53%を保有していた。公開買付けの結果 Y 社は持分割合を87%まで上昇させた。それに応じた同社株主 X は、Y 社が次の点で信認義務に違反したとして、公開買付けの価格と公正な価格の差異の部分を損害賠償するよう求めて訴えを提起した。
（１）T 社の総資産の価値について⼗分で率直な開⽰をしていなかったこと、（２）取引の優位的⽴場と会社の資産や⼿続きをコントロールできることを利⽤して、少数派株主からひどく不⼗分な価格で株式を売却させたことと主張した。
【判旨】
衡平裁判所は、1923 年の Allied 判決等に依拠して、T 社の多数派株主である Y 社は、公開買付を取り巻く事実や状況全てについて⼗分に開⽰することにつき、「完全な正直さ」を

4

Arnold v. Society for Sav. Bancorp, Inc., 650 A.2d 1270, 1276-77 (Del. 1994).

7要求する信認義務を原告に対して負っているとした。私たちは、それに同意する5。
Y 社は、極めて適任の⽯油技術者（T 社の経営陣）が T 社の総資産の価値を公開買付で開⽰された数値より相当⾼く算出していたことを⼗分開⽰していなかった。
Y 社が開⽰していなかった総資産の価値の算出は、合理的な株主であるなら公開買付けに応じるか否かを決める際に重要と考えるであろう情報である。
「完全な正直さ」が求められる⽂脈で、上記の意味で重要なら開⽰されなければならない。その⽬的は、もちろん、内部者が持ち得る特別な情報を株主に損害を与え、かつ⾃分の有利なように利⽤するのを阻⽌することにある6。

◯Speed v. Transamerica Corp.7判決【事案】
Y はタバコ会社である F 社の多数派株主で、他の（少数派）株主から同社の A 種類株式を 40 ドルで、B 種類株式を 12 ドルでそれぞれ購⼊した。株式を売却した株主は、F 社から出された年次報告書等に売上が低迷していると書かれていたこと等を信頼して、Y の申し出に応じたが、実際、同社の売上⾼は増⼤しており、Y は A 種・B 種の株式の実際の価値はそれぞれ 200 ドルと 100 ドルを超えるものだと知っていたのにそれを開⽰しなかったとして、株式を売却した株主 X が SEC 規則 X-10B-5 違反を理由に訴えを提起した。
【判旨】「ルールは明らかである。多数派株主といった内部者が、株価に影響を与える、内部的地
位にいることから得られるが、[株式を]売却する少数派株主には知られていない重要な事実――売主の判断に影響を与えるであろう情報――を開⽰せずに、少数派株主から株式を購⼊することを違法にすることである。この開⽰義務は、会社の内部者が情報をもたない少数派株主を不当に利⽤するためにその地位を使うことを阻⽌する必要性に由来するものである…ある裁判所はこれを信認義務と呼び、他の州では特別な状況(special circumstances)によって課された義務と呼ぶ。
」Y が X に株式を購⼊する申し出をしたとき、判断に影響を与えるであろう重要な事実をすべて開⽰する必要が X-10B-5 のもと存在した。それにもかかわらず、収益および資産の増⼤、株式購⼊の Y の究極の⽬的を開⽰しなかったことは X10B-5 違反を構成する。

5

1951 年の上記 Speed 判決を、株式の購⼊について交渉している相⼿⽅である株主に対して差し控えられた特別な情報を保有していた取締役に「特別な状況ルール（special
circumstances rule）」を適⽤したものとして、引⽤する。
6
ここでも 1951 年の上記 Speed 判決が引⽤されている。
7
99 F.Supp.808(D.Del.1951).

8

←「特別な状況によって課された義務」＝「特別な事実理論（special fact doctrine）」：
会社の取締役（多数派株主）が（少数派）株主から個⼈的に株式を購⼊する事案8において、取締役と個々の株主の間における信認関係を認め責任を肯定する⽴場が少数派ルール、否定する⽴場が多数派ルールと呼ばれていた。この多数派ルールを少数派ルールとほとんど区別できないものにしたのが、連邦最⾼裁判所の Strong v. Repide9判決で述べられた「特別な事実理論」でとされる（特別な事実があるなら、取締役は個々の株主に開⽰（信認）義務を負うとされるように発展していった）。
Strong 判決は、「…会社の取締役と株主の間の通常の関係は、取締役が株主から株式を購⼊する前に同社の株価に関する彼⾃⾝が有している⼀般的な情報を株主に対して開⽰する義務を取締役に負わせるような信認的性質ではないと認めたとしても、特別な事実によってそのような義務が存在する場合がある10。」と述べ、Y が取締役・多数派株主であったのみならず、X から株式を購⼊した時に、会社の運営に関して強⼤な権限を持っていたこと、Y は代理⼈を雇って正体を隠して株式を購⼊しようとしたこと等が「特別な事実」に当たるとされた。
←少なくとも、会社の取締役が個々の株主から株式を購⼊する場⾯で、信認義務を認める
ことには、２つのハードルが存在した。１つは、「取締役は個々の株主に対して受託者ではない」と明⾔するマサチューセッツ州最⾼裁判所判決の Smith v. Hurd11判決があったこと、もう１つは、取締役が株主から株式を購⼊する場合に取締役は受託者としての義務を負うことになるのか---個々の株式は信託財産ではなく、その取引は取締役の権限の範囲外とされてしまうのではないか---、ということである。これについて、例えば、Oliver v.
Oliver12判決は、上記１つ⽬のハードルについては、会社という⼈⼯的に作られた法⼈格をひとまず否定し、個々の株主と取締役との間に当事者性を⾒出そうとすることによって、もう１つのハードルについては、個々の株主の有する株式ではなく、情報を信託財産に準ずるものとして捉えることによって、克服しようとした13。

8時に実際の購⼊主体が誰なのかを隠すために代理⼈を通してあるいは代理⼈の振りをして、少数派株主には取得できない情報を開⽰せずに、あるいは当該会社の⾒通しについて
悲観的なことを述べて、株を⼿放すことを誘引する事案等があった。
9213 US 419(1909).
10
Id, at 431.
11
53 Mass.371(Mass. 1847).「それぞれの株主が取締役から回復できる損害に関して有す
るのは、間接的かつ付随的(contingent)、従属的な利益である。」（Id, at 385.）とした。
12
45 S.E.232(Ga.1903).
13
この点、不必要に信認義務違反が持ち出されたことを指摘するものとして H.L.Wilgus,9←なお、デラウェア州が少数派ルールを事実上受け⼊れ、取締役が会社の株を購⼊する時売
主たる株主に対して売却の判断に重要な情報を開⽰しなければならないとしたのが、上記の Lynch 判決である14。

◯Stroud v. Grace, 606 A.2d 75, 84 (Del. 1992)：開⽰意義は、取締役会が株主に何らかの⾏為を求めるときに、取締役会の権限の範囲内で、全ての重要な情報を⼗分に公平に開⽰するという信認義務を、デラウェア州の会社の取締役は負っているという⼗分に認められたルールを表しているにすぎない15。

IV.

注意義務

1. 受託者
信託法第３次リステイトメント 第 77 条 注意義務

(1) 受託者は、合理的な⼈が信託の⽬的、信託条項、およびその他の事情に照らしてするであろうように、信託を管理する義務を負う。
(2) 注意義務とは、合理的な注意、能⼒および配慮をすることをいう。

(3) 受託者が特別な資質または通常の合理的な⼈よりも⾼度の能⼒を有するとき、またはこれを有すると称することにより指名されたときには、受託者はその資質または能⼒を⽤いる義務を負う。

◯樋⼝範雄『フィデュシャリー[信認]の時代 -- 信託と契約』（有斐閣・1999 年）184-185⾴
注意義務は、過失による不法⾏為の成⽴のための⼀要件であり（注意義務以外に、その義
務違反、因果関係および損害の三要件を満たす必要がある）、これらを被害者が全て⽴証する必要がある。受益者が受託者の注意義務違反の責任を問う場合も同様に解される。

2. 取締役

Purchase of Shares of Corporation by a Director from a Shareholder, 8 Mich.L.Rev.267,
271-272, 297(1910)等がある。
14
Lawrence A. Hamermesh, Calling Off the Lynch Mob: The Corporate Directorʼs
Fiduciary Disclosure Duty, 49 Vand.L.Rev. 1087, 1117-1118 (1996).
15
Zirn v. VLI Corp., 681 A.2d 1050, 1056 (Del.1996), Malone v. Brincat, 722 A.2d 5,9(Del.1998)等でそのまま引⽤。

10

受託者との相違点-

この違反の責任から取締役を広範に保護するビジネス・ジャッジメント・ルールを、裁判所が発展させてきた。

-

重過失基準である。

◯Allied Chemical & Dye Corporation v. Steel & Tube Co. of American, 120 A. 486(Del. Ch.
1923)
【事案】
S 社の少数派株主である A 社等が、S 社の事業の全てを譲渡する契約（原告（約 20%程度保有）だけが反対し、それ以外は全て賛成していた）について、詐欺があり差⽌めを求めて、S 社そのオフィサー及び取締役等に対して訴えを提起した。
【判旨】
多数派株主が全資産を売却する権利は制定法で与えられているが、それでもその売却が少数は株主に対する詐欺となるなら、⾏うことは認められない。取締役と会社の間に信認関係があることは誰も疑わないであろう。それと同じ考えから、多数派株主と少数派株主がそれに類似した関係に⽴つことが求められる場合もある。
本件では、資産の購⼊者と被告らは全く関係がなく、多数派株主が売却から得る個⼈的な利益は⽰されていない。しかし、当該売却に賛成する多数派株主は、単に、会社の資産を直接的または間接的に私⽤に供しないようにするのみならず、当該資産を公正で⼗分な価格で売却しなければならないという義務もまた負っている。価格の不⼗分性は取引を詐欺的と判断するには⼗分ではないが、その不⼗分性が詐欺のバッジとして⽰すほどひどい(gross)ものであるなら、話は別である。承認された取引価格が公正な価格とされるものより遥かに低く、詐欺か、他者の権利への reckless indifference の理論でしか説明できないものであるなら、その売却は維持できない。

◯ビジネス・ジャッジメント・ルール（Business Judgment Rule, BJR と略すことがある）-

Robinson v. Pittsburgh Oil Refining Corporation, 126 A. 46 (Del.Ch.1924)16

16

Allied 判決及び Robinson 判決（そこで論じられた推定）、Bodell 最⾼裁判決を引⽤して、取締役に有利な推定が働き、詐欺(取締役の個⼈的利益)等が認められない限り、経営判断の事項として裁判所が介⼊する正当性がないとした事案として、Davis v. LouisvilleGas & Elec. Co., 142 A. 654, 660 (Del. Ch. 1928); Karasik v. Pacific E. Corp., 180 A. 604,
607 (Del. Ch. 1935)、Cole v. National Cash Credit Assʼn, 156 A. 183 (Del. Ch. 1931)、
Porges v. Vadsco Sales Corp., 27 Del.Ch. 127 (Del.Ch. 1943)、Cottrel v. Pawcatuck Co.,11

【事案】会社の全資産の売却について、取締役が交渉に当たっていた当該売却の条件が会社の最善の利益のためではないとして、差⽌めを求めた事案。
【判旨】
上記の Allied 判決とは、次の⼆点で異なる。⼀つは、Allied 判決ほど多数派株主の⽀配権が強くないこと、もう⼀つは、Allied 判決に⾒られたような個⼈的な利益や動機付けを⽋いている（本件では取締役の個⼈的利益や動機付けは開⽰されていた）ことである。
「したがって、被告会社の取締役は、…会社の利益について誠意を持って⾏動したという、法が与えた推定を纏うことになる。」本件で、原告は取締役が故意に詐欺を⾏っていたとは主張していない。そうではなく、取締役の意図がいかに誠実であったとしても、詐欺を⽰唆するほど不公正な取引に取締役がしたと主張しているのである。もし詐欺を⽰唆するほど、売却の条件が明らかに不公正であるなら、取締役に有利に働く公正性の推定が覆されることになる。
本件では、２つの申し出があり、取締役の選択が健全な判断だったことに他者が同意しようがしまいが、それでもやはり、彼らの⾏動が誠実で健全な経営判断の⾏使の範囲から完全に外れるほど不合理であったということはできない。

◯ビジネス・ジャッジメント・ルールの保護を受けないとされた事案-

Penn Mart Realty Co. v. Becker, 298 A.2d 349 (Del. Ch. 1972)；G 社の取締役が会社の資産（株式）を実際の価格より遥かに安い価格であることを知りながら売却したことに、重⼤な過失があり、会社の資産の waste にあたり、したがって信認義務に違反したと主張した事案（株主代表訴訟）。本件では、⾃⼰取引も詐欺も主張されていないが、取締役は、重過失によって、会社の資産を waste することによって、信認義務に違反し得る。
また、確かに、取締役には good faith で株主の利益のために⾏為したという推定が与えられるが、本件にまで及ぶものではない。（George G. Bogert, Trusts and Trustees を引⽤する。）-

Kaplan v. Centex Corp., 284 A.2d 119 (Del. Ch. 1971)；L 社の株主が、L 社がジョイン
トベンチャーで関わりのある C 社と H 社にその有する持分を譲渡した際に、全く対価を（または不⼗分な対価しか）得られなかったと主張して、L 社、C 社、H 社に対して株主代表訴訟を提起した事案。被告は BJR が適⽤され、当該譲渡の責任は問われないと主張する。「情報を得た取締役が審査対象となっている当該取引を承認する経営判断を

128 A.2d 225 (Del. 1957), Mitchell v. Highland-Western Glass Co., 19 Del.Ch. 326(Del.Ch.1933)等がある。

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実際⾏ったと証明することに BJR の適⽤の必要性はかかっている。ここでの問題は、原告が主張するように、それがなされたと証拠は証明していないことである。…取締役の判断が取引の特異性に我慢して付き合ってなされたことが証明されていないのである。」
記録上の状況や⽭盾点から、記録を調査して判断を下すこととする。
-

Gimbel v. Signal Cos., 316 A.2d 619 (Del. 1974)；S 社の少数派株主 X が、S 社が B 社に S 社の完全⼦会社である O 社の全株式を売却する取引について差⽌めを申し⽴てた事案。
同取引は S 社の取締役会決議で承認されていた。原告は、この取引に S 社の取締役の詐
欺的な⾃⼰取引があったことを主張できていないことから、問われるべきなのは、S 社の取締役会決議で承認した価格が、取引の開始を暫定的に差し⽌めることを正当化するほど、reckless であったかということである。
Robinson 判決で述べられたように、取締役には誠実に⾏為したという推定が通常働き、議論はそこから始めることが先例で求められている。
この BJR の適⽤は、
当然、
informed
な取締役が審査対象となっている当該取引を承認する経営判断を実際⾏ったことについて⽴証することにかかっている。
Reckless の主張は、価格がひどく不⼗分なものであること、取締役会が重要な点で情報を得て合理的な熟慮をもって⾏為していなかったこと（具体的には、B 社からの申し出を受ける前に、取締役会が O 社の資産について最新の評価の情報を得ていなかったこと）が認められなければならない。
取締役会が当該取引を承認した際の速さと、O 社の価値について証拠に不⼀致があり、その有効性について判断できず、より完全な調査が求められる等から暫定的差⽌めは認められる。

◯デラウェア州の注意義務は重過失を要求する17→Graham v. Allis-Chalmers Mfg. Co.18判決；デラウェア州ではじめて正⾯から取締役の注
意義務を包括的な形で述べたとされる事案
【事案】

17

Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 634 A.2d 345, n.31(1993). Graham v. Allis‒Chalmers
Mfg. Co., 188 A.2d 125, 130 (Del. 1963)、Aronson v. Lewis, 473 A.2d 805, 812 (Del.
1984)、Smith v. Van Gorkom, 488 A.2d 858, 873 (Del. 1985)は、注意義務が問題となる場
⾯で、重過失基準を採⽤した（Graham 判決は、“prudent man”基準を適⽤するかのようなことを述べた後、すぐに reckless conduct の点から責任肯定を論じている）と述べる。
18
188 A.2d 125 (Del. 1963).

13

さまざまな電⼦機器の製造業を営む A 社において、1959 年 11 ⽉に従業員による製品価格設定に関する違法⾏為が発覚した。その後、A 社と同社従業員４名は、他の製造業者及びその従業員と価格について協定を結び談合を⾏なったとする正式起訴状に有罪の答弁をした。なお、同社取締役は誰も刑事責任の対象とはなっていなかった。A 社の株主は、同社及びその４⼈の従業員による違法⾏為によって、同社が被った損害を賠償する請求をするために、同社取締役に対する株主代表訴訟を提起した。
【判旨】
原告は、コモン・ロー上認められる会社の内部事項を積極的に監視する義務の履⾏に全くの怠慢（gross inattention）があったことを理由に、A 社が被った損害について A 社取締役
は責任を負うべきと主張する。
原告が引⽤する判例は、会社を経営する取締役は同様の状況で合理的な⼈間が通常払うであろう程度の注意を払う義務があると述べているように思われる。しかし、「疑う理由がないのなら、存在を疑う理由のない不正⾏為を明らかにするための偵察(espionage)の体制を社内に構築して運営する義務は、取締役にはないのである」。
取締役は、その義務の履⾏を無視したり傲慢に怠ったりした場合、従業員の違法⾏為の明らかな兆候を意図的にまたは完全な不注意で⾒逃した場合等には、過失による任務懈怠によって⽣じさせた損害について責任を負うことになろう。

V.

おわりに

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