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総 記 － Ⅰ－３ 顕彰規程

公益財団法人足立区体育協会

Ⅰ－３ 顕彰規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人足立区体育協会（以下「体協」という。
）が体育・スポーツ功労に関して行う顕彰について必要な事項を定めることを目的とする。
（対象）
第２条 顕彰の対象は、次の各号とする。
（１） 体協の役員及び評議員を永年勤続し、体協の発展に功労のあった者（２） 体協に加盟している団体（以下｢加盟団体｣ という。
）の役員を永年勤続し、体育・スポーツの振興に尽力し、その功績が顕著な者（３） 体協の事業に常に積極的に参加協力し、他の団体の模範となる顕著な功績があった加盟団
体（４） 組織的に体育・スポーツ活動を実施し、その活動が組織内にとどまらず、広く区民の健康・体力づくりに寄与している加盟団体傘下の団体（５） 体協の発展及び運営に顕著な功績のあった者（６） 足立区を代表し、東京都以上の規模の大会において、優秀な成績を収めた区民（足立区に住民登録を有する者）及び加盟団体に所属する者
ただし、予選会を経て出場する大会については最終成績が確定した時点で顕彰の対象とするものとする。
（７） その他体協会長（以下｢会長｣という。
）が特に認めた者（基準日及び受賞資格）
第３条 顕彰の基準日は、毎年体育の日とする。
２

前条第１号から第４号及び第６号の区民以外の顕彰対象となる者は、基準日現在において当該加盟団体の役員に在任又は当該団体に在籍しているものとする。ただし、前条第１号及び第２号の場合、前年度の基準日以降、当該年度の基準日前に任期満了等により円満退任した者については、顕彰対象とすることができる。
（対象期間）
第４条 第２条第５号から第７号までの顕彰対象期間は、原則として前年４月１日から当該年の３月３１日までとする。ただし、第６号については、上位大会に出場することとなり、上位大会が翌年度の場合は対象期間を翌年度とする。
（期間等の計算）第５条 期間等の計算は、各々、次の各号の起算日から基準日前日又は退任した日までの期間を計

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総 記 － Ⅰ－３ 顕彰規程算するものとする。
（１） 第２条第１号については、当該個人が体協の役員及び評議員に就任した日（２） 第２条第２号については、当該個人が加盟団体の役員に就任した日
この場合、当該加盟団体が体協に加盟する以前まで遡ることができる。
（３） 第２条第３号については、当該団体が体協に加盟した日（４） 第２条第４号については、当該団体が加盟団体に加盟した日
この場合、当該加盟団体が体協に加盟する以前まで遡ることができる。
（顕彰）
第６条 顕彰は、受賞者に賞状(表彰状・楯等若しくは感謝状)を授与し、記念品を贈呈することができる。
（顕彰式）
第７条

顕彰式は、区民体育大会総合開会式において行う。ただし、会長が必要と認めたときは、随時行うことができる。
（推薦）
第８条 第２条の規定に該当すると認められるものがあるときは、別に定める推薦書により、次の者が会長に推薦するものとする。
（１） 第２条第１号、第３号、第５号及び第６号のうち区民並びに第７号に該当するものは、体協専務理事（２） 第２条第２号及び第４号並びに第６号に該当するものは、加盟団体の長（審査委員会の設置）
第９条 被顕彰者等を決定するため、顕彰審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２

委員会は、専務理事及び運営部会の各部長並びに足立区のスポーツ振興を担当する課長で構成する。
（委員会の運営）
第１０条 委員会の委員長は、専務理事が務め委員会を統括し、代表する。
２

委員長に事故あるときは、委員長が指名する者がその職を代行する。

３

委員会は、委員長が招集し、議長の任に当たる。

（報告）第１１条 委員長は、審査の結果を執行役員会に報告するものとする。
（委任）
第１２条

第４条ただし書きに該当する大会で審査委員会終了後に開催されるものの審査につい23

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総 記 － Ⅰ－３ 顕彰規程ては、委員長に委任する。
２

この規程に定めるもののほか必要な事項は執行役員会の承認を得て会長が別に定める。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則
この規程は、公益財団法人足立区体育協会の設立登記の平成２３年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則
この規程は、令和５年２月７日から施行する。

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総 記 － Ⅰ－４ 顕彰細則

公益財団法人足立区体育協会

Ⅰ－４ 顕彰細則
公益財団法人足立区体育協会（以下「体協」という。
）顕彰規程（以下「規程」という。
）第１２条第２項に基づき、規程の施行に必要な事項を次のとおり定める。
（顕彰種別）
第１条 規程第２条第１号から第５号に定める顕彰の種別は、次の各号とする。
（１） 特別功労表彰① 規程第２条第１号（体協の役員及び評議員）のうち、通算２０年以上にわたりその職務に精通している者（２） 功労表彰
① 規程第２条第１号（体協の役員及び評議員）のうち、通算１０年以上にわたりその職務に精励している者② 規程第２条第５号（体協の発展、運営功績）のうち、５０万円以上の金品を体協に寄付した者（３） 感謝状① 規程第２条第１号（体協の役員及び評議員）のうち、４年以上在任し、円満退任した者② 規程第２条第２号（加盟団体の役員）のうち、通算１０年以上にわたりその職務に精励している者③ 第２条第５号（体協の発展、運営功績）のうち、１０万円以上の金品を体協に寄付した者（４） 優良団体表彰① 規程第２条第３号該当の加盟団体で、体協加盟１０年以上の団体② 規程第２条第４号該当の傘下団体で、当該団体への加盟２０年以上の団体
２

規程第２条第６号に定める顕彰のうち、国際オリンピック委員会（IOC）
・国際パラリンピック委員会（IPC）及び各国際競技連盟（IF）、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）（以下「JSPO」という。）並びに国内の各全国組織競技団体が主催又は主管し、最高レベルの競技力を競うことを目的として、開催される大会にかかる顕彰の種別は、次の各号とする。
（１） 特別栄光賞
オリンピック・パラリンピック或いは世界選手権大会等世界最高位のスポーツ競技大会として、あらかじめ体協に登録した国際大会に出場して優勝した者又は団体（２） 栄光賞
前号の大会で第３位以内に入賞した者又は団体（３） 特別栄誉賞
国民体育大会或いは全日本選手権大会等国内最高位のスポーツ競技大会としてあらかじめ体協に登録した全国大会に出場して優勝した者又は団体（４） 栄誉賞
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総 記 － Ⅰ－４ 顕彰細則
前号の大会で第３位以内に入賞した者又は団体（５） 特別優秀賞
都民体育大会等東京都規模以上で最高位のスポーツ競技大会としてあらかじめ体協に登録した大会に出場し、３年連続優勝した者又は団体（６） 優秀賞
前号の大会で優勝した者又は団体（７） 優良賞第５号の大会で第３位以内に入賞した者又は団体
３

前項に定める大会以外で、行政機関及び JSPO、公益財団法人東京都体育協会（以下「都体協」という。）加盟団体の上部団体並びにその他民間の公共的機関のいずれかが主催又は主管し、スポーツの普及、振興、親善を目的として開催される大会にかかる顕彰の種別は、次の各号とする。
ただし、加盟団体が選考又は推薦若しくは承認したものに限る。
（１） 特別奨励賞
前項第 1 号及び同第３号以外の国際規模又は全国規模のスポーツ大会に出場し、優勝及び第３位以内に入賞した者又は団体（２） 奨励賞
前項第５号以外の東京都規模以上のスポーツ大会に出場し、優勝及び第３位以内に入賞した者
又は団体
４

区民については、１６歳以上を対象とし特別栄光賞・栄光賞・特別栄誉賞を授与する。

なお、マスターズは対象としない。
５

同一大会において、全国レベル以上の大会は３位入賞以上の連続受賞を認める。それ以外の大会は、優勝を除き前年の賞を上回った場合のみ受賞の対象とする。ただし、顕彰委員会が認めた場合は、この限りではない。
６

２項の顕彰・種別以外の大会においては、顕彰委員会が個別に審査し、受賞の対象とする。

（用語の解釈）第２条 規程第２条第２号及び第６号の規定の用語の解釈は、次のとおりとする。
① 「役員」とは、各々の加盟団体の規約等で役員と定めているものをいう。
② 「最終成績が確定した時点で顕彰の対象」とは、出場した最上位の大会の成績を顕彰の対象とすることをいう。ただし、規程第４条ただし書きの期限以前に開催された最上位の大会で入賞できなかった場合は直近下位の大会の成績を当該年の顕彰対象とし、最上位大会が同期限の翌日以降に開催される場合は直近下位の大会と最上位大会を別個の大会として扱うものとする。

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総 記 － Ⅰ－４ 顕彰細則

（特別推薦）
第３条 規程第２条第７号に定める顕彰については、執行役員会の審議を経て推薦するものとする。
（除外）
第４条 過去に体育功労として足立区、都体協、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京都並びに国の表彰を受けている場合は、規程第２条第１項第１号から第４号までの顕彰の対象から除くものとする。
ただし、細則第１条第３号①（退任体協役員、評議員）の場合は、この限りではない。
（記念品）
第５条 細則第１条第１項第３号①の感謝状受賞者には、記念品を贈呈する。
２

顕彰受賞者に贈呈する規程第６条の記念品は執行役員会の承認を得て会長が別に定める。

（運用）
第６条 細則の運用は、次のとおりとする。
① 細則第１条第１項第２号②（加盟団体役員功労表彰）の候補者及び同条同項第３号②（加盟団体役員感謝状）の候補者の推薦数は、特に定めない。
② 細則第１条第１項第４号②（傘下団体優良団体表彰）の候補の推薦数は、２団体以内とする。
③ 細則第１条第２項において、同一の者が、同一顕彰対象期間内に複数入賞した場合は、最高位の成績に対して顕彰するものとする。
④ ２人の競技者で構成されたものは、それぞれ個人として扱うものとする。
⑤ 年数の計算については、体協法人化及び公益財団化前の期間を通算する。
⑥ 団体戦（集団競技を除く）でメンバー構成が前年度と異なる場合の連続受賞は、顕彰委員会が個別に審査し、受賞の対象とする。
附則
この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則
この細則は、公益財団法人足立区体育協会の設立登記の平成２３年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この細則は、令和５年２月７日から施行する。

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総 記 － Ⅰ－５ 感謝状交付要綱

公益財団法人足立区体育協会

Ⅰ－５ 感謝状交付要綱（目的）
第１条 この要綱は、公益財団法人足立区体育協会（以下「体協」という。
）の加盟団体が、自らの判断に基づいて当該団体の運営、発展に顕著な功績があった役員・選手等を体協会長名義で顕彰することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（顕彰種別）
第２条 この要綱に定める顕彰は、加盟団体の運営、発展に顕著な功績があった役員又は会員若し
くは傘下団体に対する感謝状に限る。
（交付手続き）第３条 感謝状の交付を受けようとする加盟団体の長は、別に定める感謝状交付申請書に賞状の文案を添えて、体協会長に申請するものとする。
（審査・結果通知）
第４条 加盟団体から感謝状交付申請があったとき、体協会長は速やかに審査し、その結果を申請者に通知しなければならない。
（交付数量）
第５条 感謝状の交付枚数は、２０枚程度を限度とする。
（委任）
第６条 この要綱に定めのない事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則
この要綱は、公益財団法人足立区体育協会の設立登記の平成２３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附附則
この細則は、令和３年４月１日から施行する。
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