2014 年 11 月 18 日
鹿児島経済同友会 観光委員会
委員長 玉川 惠

新たな観光戦略の提言について（再提言）2022 年までに、県外宿泊客 300 万人増
生産誘発効果 3,522 億円、就業者誘発数 4 万人見込む予想される人口減少見据えて、再提言

鹿児島経済同友会は 2011 年に観光重視の総合戦略を提言し（以下、前回提言）、県内各界に対し様々な観光強化に向けた戦術の策定を求めるとともに、自らも実践してきた。特に観光分野を強くすることが県民の暮らしを豊かにするという意識改革を促し、官民が様々な施策を精力的に実施してきた成果が県外宿泊観光客数や一人当たり観光消費額の増加に順調に表れている。
しかしながら、前回提言発表後、2013 年 3 月には国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）から 2010 年国勢調査を基準に 2040 年までの地域別将来推計人口が公表され、本県は今後 30 年間で加速度的に人口減少が進むことが明らかになった。さらに今年 5 月には日本創成会議（座長：増田寛也氏）の人口問題検討分科会がまとめたリポートにおいて、人口減少は二極化の様相を強め、本県をはじめとした地方は首都圏や大都市に比べて社人研の予測を超えて人口減少が一層進むことが指摘され、各界に大きな波紋を呼んでいる。
そこで鹿児島経済同友会は国内・海外からの観光客増加による観光消費の増大は観光業のみならず、あらゆる産業に波及することを今一度再認識し、県経済の持続的な発展を図るためには観光関連産業のもう一段のパワーアップが必要であるという見地から、再度 6つの観光戦略を提言するものである。
特に外国人観光客については、11 人分の外国人観光客の消費額は国民一人当たりの年間消費額に匹敵するという観光庁の試算もあり、これまで以上に注力しなければならない分野である。
鹿児島経済同友会の提言をふまえ、官民が一体となり観光客増加に向け様々な施策を実行することで、県民所得向上や県内の雇用創出をもたらし、人口減少による影響を食い止めることができれば幸いである。
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Ⅰ．6 つの観光戦略
1. 意識改革による地域間連携
2. 規制緩和の 3 項目
3. 人材育成の推進
4. 効率の良いインフラ整備
5. 情報発信の強化
6. 農商工連携の発展

Ⅱ．目標値の設定と経済波及効果
鹿児島経済同友会は、本県経済を活性化する新たな観光戦略を提言するとともに、目指すべき方向性を明示するため、以下のとおり 2022 年までの目標値を設定する。
また産業連関分析により、目標値を達成した場合の経済波及効果を算出した。

【前回】
県外宿泊客数
1人当たり観光消費額

基準値（2009年）
750万人
22,900円

目標値（2018年）
1,000万人
40,000円

250万人増基準値（2013年）
500万人
35,000円

目標値（2022年）
800万人
50,000円

300万人増【今回】
県外宿泊客数
1人当たり観光消費額

１．観光産業の需要増額
２．効果倍率
３．生産誘発額

2,250 億円

1.57 倍3,522 億円（他業種への誘発効果 1,272 億円）

粗付加価値誘発額 1,899 億円
雇用者所得誘発額 896 億円

就業者誘発数 39,474 人（詳細は別紙参照）

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Ⅲ．6 つの観光戦略

１．意識改革による地域間連携
従来、鹿児島の観光は代表的観光地である鹿児島市、指宿、霧島地区での滞在が主体であり、各拠点間の回遊はまだしも、拠点から周辺地域や、離島地区への周遊などはあまり実現していなかった。しかし、全国の観光地との観光客獲得競争に打ち勝ち、さらにインバウンドに支持される観光地となるためには、新たな観光資源の掘り起こしで本県観光のすそ野を広げ、連泊・リピーターの増強を図ることが欠かせない取り組みとなる。
まず宿泊施設が整っている鹿児島市、指宿、霧島を拠点とし、各地域をつなぐ広域観光周遊ルートを整備し、滞在・交流・体験型観光を推進すべきである。この取り組
みは優位性のある本県地域資源を再評価し、活用することで交流人口の拡大を目指すものであり、具体的には鹿児島市から日置・薩摩川内市、姶良市、南さつま市と結ぶルート、指宿と南薩摩、大隅南部、種子・屋久を結ぶルート、霧島と湧水、えびの、大隅北部を結ぶルートが考えられる。また奄美群島についても、「奄美・琉球の世界遺産登録」を視野に入れて、沖縄との連携が図られるべきである。
ただし、このような広域観光周遊ルートの実現には各自治体の地域を越えた連携が肝要であり、人口減少が急速に進むとともに、観光戦略がグローバル経済の枠組みの中に組み込まれる中においては、連携という視点を欠いた旧来の概念では埋没する可能性がある。したがって、各自治体においては、連携して相互に発展するという革新的な発想と行動力が求められていると言える。また自治体だけではなく、民間においても観光産業の需要増額による他産業への波及効果（効果倍率）は 1.57 倍で、様々な産業に恩恵があることから、従来以上に地域間連携に取り組む必要がある。
このように地域間連携による県内交流が活性化すれば、本県に滞在する日数が増え、ひいては観光消費額の増大となり、観光関連産業への経済波及効果は大きい。
そこで鹿児島経済同友会は県外延べ宿泊客数を 2022 年までに 300 万人増やし、800万人とすることを新たな目標値として設定する。あわせて、一人当たり観光消費額についても県産品の付加価値を高めることなどで現在の約 35,000 円から約 50,000 円に増額させる。県外宿泊客の増加や一人当たり観光消費額の増額により、県内の観光消費額は 2,250 億円増え、生産誘発効果としては観光消費額の 1.57 倍の 3,522 億円となる。各自治体や民間の連携によって、点から面への戦略に転換できれば、決して達成できない目標値ではなく、今回の提言をチャンスと捉えて、取り組んでもらいたい。

3２．規制緩和の 3 項目
（１）本県においてもクルーズ船などで訪れ、大挙して買い物を楽しむ外国人観光客が増えているが、大型バスの駐車場が設置されていないなどの理由から天文館周辺には呼び寄せることが困難な状況にある。ただ、今後新たに大型バスが駐車可能なスペースを新設することは時間的・費用的に様々な制約があるため、例えば外国人観光客用に天文館周辺の道路を一定区間駐車場用地として封鎖し利用することなどが考えられる。まちなかの既存インフラ活用の一例であるが、そのためには道路法などの規制緩和が必要となる。
（２）国の訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）や海外との定期航空路線開設などにより、本県を訪れる外国人観光客（インバウンド）も年々増加している中で、外国人観光客に付き添い旅行案内をする通訳案内士不足が顕在化しつつある。
そこで留学生の通訳案内士への登用が図られることなどが求められる。県内の大学への外国からの留学生は 42 カ国・431 人（2014 年 5 月現在）に上り、特にアジアからの留学生が全体の 9 割強を占めるなど、今後の有望市場として期待を集めるアジアからの観光客受け入れに際し、大きなポテンシャルを秘めている。
（３）人口減少や都市部への一極集中が進み、様々な産業において人手不足が問題となる中で、外国人を労働力として活用する制度の導入が必要である。例えば外国人
技能実習制度は職種や就労期間に様々な制約があり、外食産業における調理師など観光関連産業で外国人のスキルを生かせる職種に活かし切れていないという実情もある。

３．人材育成の推進
観光産業が持続的に発展し、地域間連携を実現するためにはネットワーク作りが継続的に行われることが必要である。そのためには、観光を担う人材を育成し、観光客受け入れ体制を充実・強化していかなければならない。具体的には、観光ガイドのスキルアップや有償化により、より高度なサービス提供を図るとともに、高校や大学など主たる教育機関の中に観光学科を設け、将来の人材育成に努めなければならない。また人口減少・高齢化社会を見据え、観光業に従事する人材として女性や高齢者の労働参加を促すことも重要である。

４．効率の良いインフラ整備
観光客の利便性を向上し、観光地としての競争力を高めるためには、鹿児島を訪問

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した観光客が快適に移動・滞在できるインフラの整備も重要である。ただし旧来からの単なる公共工事の一環としてのインフラ整備ではなく、観光客が真に求める、効率の良いインフラ整備とならなければならず、投資コストとリターンに着眼して取り組むべきである。なお海外客については今年 10 月 1 日から免税制度が緩和され、免税対象品目の拡大や免税手続きの簡素化がなされた。鹿児島においても免税店を増やし、海外客のニーズを取り込むよう努力すべきである。
また、鹿児島経済同友会が 2011 年とその翌年に実施した天文館周辺の宿泊客向けアンケートにおいても、「道がわかりづらい」「駐車場がわからない」「市電の使い勝手が悪い（終電時間が早い）」などの回答が多く寄せられた。対策としては観光地への交通アクセスの改善、観光客にわかりやすい案内表示板の設置などを行う必要があり、国内・海外客を含め、鹿児島を訪問する観光客の立場でインフラ整備を進めることが求められる。

５．ＳＮＳの活用推進
フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどは口コミ情報の一種ではあるものの、瞬時に世界中に伝達するなど、時間的・地理的に優位な情報伝達手段となっている。
今後はＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の活用を図り、情報発信の強化を行わなければならない。そこで、例えばＳＮＳを利用して鹿児島の情報を発信した者には何らかのインセンティブを与える（例えばポイント付与、優待特典サービスなど）ことなどを検討し、ＳＮＳの優位性を最大限享受できる方法が望まれる。
ＳＮＳの利用状況
フェイスブック
ツイッター
ＬＩＮＥ

世界
日本
12.8億人2,100万人
2.4億人
2,175万人
4億人 5,000万人以上

鹿児島28万人
1.2万人-(資料)インターネット各種調査等

６．農商工連携の発展
鹿児島県の製造業（事業所数、従業者数、製造品出荷額）では、食品関連業が大きなウエートを占める。観光産業が発展すれば、ホテル飲食、外食、土産物など、食品関連業への需要が増す。また食品の原材料を供給する第 1 次産業の需要も増す。
今後は鹿児島の食材をさらに意識した調理法の開発、県産品の付加価値向上や取扱店の拡大を図る必要がある。例えば錦江湾には約 1,000 種類の海産資源が存在し、その中には世界に誇れるものもある。このように身近な地域資源を活用し、農商工連携をさらに発展させることが鹿児島ならではの観光振興ではないかと考える。

5以上