Client Alert
2022 年 1 月号（Vol.97）
1.

はじめに

2.

知的財産法：産業構造審議会不正競争防止小委員会での検討事項について

3.

競争法／独禁法：公取委・経産省「スタートアップとの事業連携及びスタート
アップへの出資に関する指針（案）」に対するパブリックコメントの募集開始

4.

エネルギー・インフラ：発電側課金制度に関する続報（導入先送りへ）

5.

労働法：無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブックの公表について
会社法：会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正－定時株主総会における6.

ウェブ開示によるみなし提供制度の対象範囲の拡大特例－
危機管理：米国ウイグル強制労働防止法の成立（Uyghr Forced Labor Prevention

7.

Act）
一般民事・債権管理：金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告の公

8.

表について
M&A：経済産業省、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する

9.

合併と買収に関する実態調査の調査報告書を公表
10. キャピタル・マーケッツ：金融庁、サステナビリティ情報に関する開示の好事
例集を公表
11. 税務：令和 4 年度税制改正大綱の閣議決定
12. 中国・アジア（インドネシア）：雇用創出法に対する条件付き違憲無効判決
13. 新興国（ロシア）：労働法制に関する近時の動きについて
14. 国際訴訟・仲裁：仲裁適格性の判断に関して仲裁地法が適用されるとしたシンガ
ポール裁判所の判断

1.

はじめに

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、森・濱田松本法律事務所では、各分野の近時のリーガルニュースを集めて、Client Alert 2022 年 1 月号（Vol.97）を作成いたしました。実務における一助となれば幸いに存じます。

2.

知的財産法：産業構造審議会不正競争防止小委員会での検討事項について2021 年 12 月 9 日に開催された第 12 回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会では、不正競争防止法に関するこれまでの動きと検討事項に関して議論がなされました。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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1

Client Alert
これまで、不正競争防止法に関する平成 27 年改正（営業秘密の規律の強化）、平成
30 年改正（限定提供データの創設）等、オープン・イノベーションの環境整備・第四次産業革命の推進の観点から制度手当が実施されてきました。その一方で、新型コロナウイルスの感染防止策を契機としたデジタル化の進展や働き方の変容、技術・重要デー
タの保全（海外流出防止）の要請等、企業を巡る社会経済情勢は、近年、大きく変化してきています。こうした中で、技術のみならず権利化前のデータ・ノウハウを含む幅広
い「情報財」をカバーし得る不正競争防止法の担う役割は増大しており、特に我が国の経済安全保障や産業競争力確保の視点からの検討が一層重要となっています。
他方、限定提供データ関連の規律の見直し時期（施行後 3 年（2022 年 7 月）が目途）も迫る中で、時代の要請に応じた適切な制度・運用とするために、不正競争防止法に関する課題の抽出・検討、対応の方向性の整理を行うものとなります。
具体的な制度課題の論点項目としては、主に、次の項目が挙げられております。
①限定提供データの規律見直し
・限定提供データに関する規律の実効性評価（①限定提供データ侵害事案でも「使用の推定規定」（5 条の 2）の適用を検討するほか、②価値あるデータの保護を念頭に「損害賠償額算定規定」の拡充・解釈の明確化等を検討）②情報財（営業秘密・限定提供データ）保護の実効性確保に関する論点
・立証負担の軽減（「使用の推定規定」の対象となる営業秘密の範囲及び行為類型の拡充検討）
・損害賠償額算定規定の見直し（対象となる営業秘密の範囲の拡充検討）
・ライセンシーの保護制度（営業秘密や限定提供データに関して、ライセンサーの事業譲渡や破産の場合に、ノウハウ等の使用ができなくなる事態も想定されるため、ライセンシーの保護に係る規定創設の必要性を検討）
・国際裁判管轄・準拠法（「日本国内において事業を行う保有者の営業秘密」侵害が問題となる場合に、日本の裁判所を専属的又は任意的国際裁判管轄として規定するとともに、日本の不正競争防止法を適用することを新たに規定することを検討）

今後のスケジュールとしては、各論点項目に関して議論を進めて、4 月を目途に中間整理報告書、「限定提供データに関する指針」及び「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂版の作成を進める予定とされています。
中間整理報告書の内容は今後の法改正に繋がるものでありますし、「限定提供データ
に関する指針」及び「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂版も実務に影響を与える可能性がありますので、今後もその動向に注視をする必要があるといえます。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
パートナー 岡田 淳
03-5220-1821
atsushi.okada@mhm-global.com
カウンセル 佐々木 奏
03-6266-8510
susumu.sasaki@mhm-global.com

3.

競争法／独禁法：公取委・経産省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に対するパブリックコメントの募集開始
2021 年 12 月 23 日、公取委と経産省は、「スタートアップとの事業連携及びスタート

アップへの出資に関する指針（案）」（「本指針」）のパブリックコメントの募集を開始しました。本指針は、同年 6 月に閣議決定された成長戦略実行計画において、スタートアップと大企業との連携における独禁法上の問題についてはガイドラインの周知徹底とともに公取委による執行強化を図ることが盛り込まれたことに加え、スタートアップ企業と出資者との契約の適正化に向けた新たなガイドラインの策定についても盛り込まれたことを受けて策定されたものです。本指針は、公取委・経産省が 2021 年 3 月 29 日に公表した「スタートアップとの事業連携に関する指針」（「旧指針」）（Client Alert 2021
年 4 月号（vol.88））に、項目を追加する形で策定されています。
本指針で新たに追加された、スタートアップへの出資契約に関連して問題となり得るとされている出資者の行為は、下表のとおりです。

出資者の行為

独禁法・競争政策上の評価
今後の取引への影響等の懸念

NDA 未締結での営業から受け入れざるを得ない場

秘密の開示要請

合、優越的地位の濫用となるおそれ

NDA 違反（秘密情報の漏洩）

解決の方向性等
スタートアップ側で秘密情報を整理すること。交渉開始時に秘密情報の範囲等を明確にした NDA を締結すること。

営業秘密の漏洩及びその漏洩先による使用は競争者に対する取引妨害となるおそれ

NDA 違反立証のため、秘密情報を具体的に特定しておくこと。NDA に損害賠償責任を規定すること。

今後の取引への影響等の懸念出資契約の交渉において、契約で定められていから受け入れざるを得ない場

スタートアップの経営状態

ない無償作業要請

合、優越的地位の濫用となるおに応じて発生する作業等をそれ調整しておくこと。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
出資者の行為
出資者の第三者への委託費用の負担要請
不要な商品・役務の購入要請

独禁法・競争政策上の評価

解決の方向性等出資者とスタートアップ双同上

方が費用負担について調整し、共通認識を持つこと。

同上

同上
出資者は株式買取請求権を濫用せず、行使を示唆して株式買取請求権を背景とした不利益要請

スタートアップに不当に圧同上力をかけないこと。そのために、行使条件を重大な表明保証違反・契約違反に明確に限定すること。

出資額より著しく高額な価額での株式買

同上

同上

同上

同上

取請求権の設定要請
行使条件不充足の株式買取請求権の行使
スタートアップの経営株主等の個人に対する株式買取請求権の設定要請

出資者からの出資を受けて起業しようとするインセンティ
ブを阻害するおそれ（拘束条件付取引又は優越的地位の濫用に該当すると解されます。）
競争技術の研究開発を禁止す

研究開発活動の制限

ること等は、拘束条件付取引となるおそれ

株式買取請求権の請求対象
は発行会社のみに限定し、経営株主等の個人等を除くこと。

研究開発活動の制限は、基本的に望ましくない。
契約交渉に際し、当該制限が今後のスタートアップの他の事業者との連携
その他の取引の制限

市場閉鎖効果が生じる場合、排事業拡大を考慮した利害調

他条件付取引又は拘束条件付

整をした上でのオプション取引となるおそれとして合理的に機能するかについて、共通認識を持つこと。

最恵待遇条件の設定

市場閉鎖効果が生じる場合、拘束条件付取引となるおそれ同上

上表に記載された出資者の行為は、未開拓の分野に進出し成長の担い手となる企業となり得るスタートアップの発展を阻害するものとして、独禁法に抵触する可能性があり当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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4

Client Alert
ます。そのため、特に大企業がスタートアップへの出資を検討する際には、自らの要請が上表記載の行為に該当していないか注意を払い、本指針に則って対応する必要があります。一方、スタートアップ側においては、出資を受けるに当たり不当に不利益な条件を受諾することがないよう、出資者との協議に当たっては本指針を積極的に活用することが考えられます。
本指針は、スタートアップと出資者双方において、今後の出資に際して締結される契約の検討のみならず、既に締結されている契約について見直しの要否を検討する上でも参照が求められるものといえます。パブリックコメントの経過及び成案が注目されます。

パートナー 宇都宮 秀樹
03-5223-7784
hideki.utsunomiya@mhm-global.com
カウンセル 竹腰 沙織
03-6266-8903
saori.takekoshi@mhm-global.com
アソシエイト 後潟 伸吾
4.

092-739-8144（福岡）shingo.ushirogata@mhm-global.com

エネルギー・インフラ：発電側課金制度に関する続報（導入先送りへ）

2021 年 12 月 24 日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員
会（「本小委員会」）が開催され、事務局より、これまで 2023 年度としていた発電側課
金制度の導入を、2024 年度を念頭に先送りする方針が示されました1。
(1) 直近の議論状況
発電側課金制度については、2020 年 7 月に当時の経済産業大臣から「基幹送電線の利用ルールの抜本見直しを踏まえた整合的な仕組みとする」方針が示されたことを踏まえ、同年 12 月より、まず電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会
合にて検討が再開されました。同会合では、①従来議論されてきた契約 kW に応じた固定料金に加え、kWh に応じた従量料金も新たに導入する、②FIT・FIP 電源への適用除外の是非に関しては、他の電源と同様に課金を行うことを前提に 、既存案件を含む FIT 電源に対する調整措置の具体的な内容につき引き続き本小委員会で検討を行う、といった方向性が示されていました2。
そして、かかる議論を受けた本小委員会においても、2021 年 5 月より FIT 電源の調整措置に関する検討が再開されました。当時の検討では、①既認定案件のうち小売買取のものは、相対契約を通じた小売転嫁による調整（全国平均 0.5 円/kWh）がなされることを前提に、電源の特性により残る負担分について調整措置の在り方

1

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/038_01_00.pdf
同会合における当時の議論については、Client Alert 2021 年 1 月号（Vol.85）及び Client Alert 2021 年
2 月号（Vol.86）をご参照ください。
2

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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5

Client Alertを検討する、②既認定案件のうち送配電買取のものは、小売買取との公平性を踏まえ、小売転嫁相当分につき調整措置の対象とする、③新規認定案件は、②と同様に小売転嫁相当分を調整措置の対象とすることを前提に、引き続き調達価格等算定委
員会で議論を進める、といった方向性が示されていました3。
(2) 今回の事務局提案
これに対し、今回の事務局提案では、2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エ
ネルギー基本計画において、発電側課金制度について「円滑な導入に向けて、導入の要否を進め引き続き検討を進める」とされたことを受けて、以下の諸課題につき新たに検討を深める必要がある旨が指摘されました。そして、かかる諸課題について関係審議会等において検討を行い、2024 年度を念頭にできるだけ早期の制度導入に向けて、発電側課金を含めた送配電関連の費用回収の在り方について 2022 年
度を目途に結論を得る、という方向性が示されました。

⚫

再エネに新たな負担を求める発電側課金の円滑な導入に向けては、既設の FIT
再エネ電源や非 FIT/卒 FIT 電源に対する発電側課金の在り方や負担調整の在り方等について、エネルギーを取り巻く情勢変化を踏まえて改めて整理を行う必要がある。

⚫

同時に、送配電網の増強費用等、再エネ導入拡大に伴い増大する送配電関連
費用の安定的かつ確実な回収に向けて、再エネ賦課金を活用する新たな交付金制度を通じた費用回収と、新たな託送料金制度（レベニューキャップ）を通じた費用回収のあるべき姿について、改めて検討する必要がある。

発電側課金の導入是非・制度設計についてはこれまで紆余曲折の議論があったところですが、今後は上記諸課題を中心に導入の要否を含めて改めて幅広な検討が行われることになると考えられますので、関係する事業者においては、引き続き動向を注視していく必要があると思われます。

パートナー 小林 卓泰
03-5223-7768
takahiro.kobayashi@mhm-global.com
シニア・アソシエイト 山路 諒03-6213-8126
ryo.yamaji@mhm-global.com

5.

労働法：無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブックの公表について厚生労働省は、企業が特別な支援を受けなくても、有期労働契約が同一使用者との間で通算 5 年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するルール（「無期転換ルール」）に対応できるよう、演習を交えながら必要な取3

本小委員会における当時の議論については、Client Alert 2021 年 6 月号（Vol.90）をご参照ください。

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6

Client Alert
組について解説する「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」（「本ワークブック」）を公表しました。
本ワークブックでは、2018 年に厚生労働省が公表した「多様な正社員及び無期転換
ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」において示される無期転換ルールに対応するための実施事項について、8 つのステップに分けて詳細に解説されており、企業において社内制度を検討する際に利用可能な、演習形式のワークシートが付属しております。
本ワークブックで記載されている 8 つのステップの具体的な内容は、①導入目的の整理、②人事管理上の課題整理、③対応パターンの理解、④有期契約社員の現状把握、⑤実施案の詳細検討、⑥無期転換後の処遇の整理、⑦就業規則の改定箇所の検討、⑧社内周知事項の整理であり、(a)無期転換ルールへの対応策が社内で既に決まっていない場合には①から、(b)無期転換ルールへの対応策が既に社内制度として制度されていない場合には⑦から、(c)無期転換ルールに関する社内周知の運用がうまくいっていない場合には⑧の対応が必要とされております。
無期転換ルールによって有期契約社員を無期転換することは、法令遵守という観点はもちろんのこと、社員の定着率の向上や、仕事の意欲を高めることが期待でき、社員だ
けでなく、企業側にもメリットがあるので、本ワークブックを参考にしつつ無期転換
ルールに対応する社内環境を整備することが重要となります。

パートナー 荒井 太一
03-5220-1853
taichi.arai@mhm-global.com
アソシエイト 澤 和樹

03-6212-8387
kazuki.sawa@mhm-global.com

6.

会社法：会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正－定時株主総会におけるウェブ開示によるみなし提供制度の対象範囲の拡大特例－

2021 年 12 月 13 日、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和3 年法務省令第 45 号）（「改正省令」）が公布され、同日から施行されました（改正省令による改正後の会社法施行規則を「改正規則」、会社計算規則を「改正計算規則」といいます。）。定時株主総会の招集通知に添付する事業報告及び計算書類への記載事項の一部については、当該事項に係る情報を招集通知発出時から株主総会の日から 3 ヶ月が経過するまでの間、継続してインターネット上のウェブサイトに掲載することで、当該事項が株主に提供されたとみなす制度（いわゆるウェブ開示制度）があります（会社法437 条、会社法施行規則 133 条 3 項、会社計算規則 133 条 4 項）
。改正省令により、その施行日（2021 年 12 月 13 日）から 2023 年 2 月 28 日までに招集の手続が開始される

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Client Alert
定時株主総会に限り、ウェブ開示制度の対象項目が拡大されました（下記①②が対象項目に含まれることになります（改正施行規則 133 条の 2、改正計算規則 133 条の 2）。
但し、②は会計監査報告に無限定適正意見が付されていること等の一定の条件を満たす場合のみ（改正計算規則 133 条の 2 第 1 項各号）。）。
①「当該事業年度における事業の経過及びその成果」（施行規則 120 条 1 項 4 号）及び「対処すべき課題」（同項 8 号）
②貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項（監査役等による監査報告及び会計監査人による会計監査報告も含まれます（計算規則 133 条 1 項参照）。
）
改正省令は、新型コロナウイルスの影響を考慮して 2020 年 5 月に 6 ヶ月間の時限措置として設けられたウェブ開示制度の対象を拡大する特例であり、2021 年 1 月に復活し、同年 9 月 30 日限りで失効していたものを再度復活させるものです。改正省令は、株主の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない旨定めており（改正規則 133 条の 2 第 4 項、改正計算規則 133 条の 2 第 4 項）
、その具体的な方法は各社の判断に委ねていますが、法務省は、配慮の具体例として、a.上記①②の事項について、できる限り早期にウェブ開示を開始すること、b.ウェブ開示の開始後準備ができ次第速やかに上記①②の事項を記載した書面を送付すること（送付を希望することができる旨招集通知に記載し、希望する旨会社に通知した株主に対してのみ係る書面を送付することも可能です。）、c.株主総会会場に来場した株主に、上記①②の事項を記載した書面を交付すること、等を挙げています。
また、株主総会招集通知との関係では、2021 年 12 月 17 日に公布された株主総会資料の電子提供制度の施行日を定める政令により 2022 年 9 月 1 日が施行日と定められ（「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（政令 334 号））、2023
年 3 月総会から、電子提供制度が本格的に適用されることとなりました（電子提供制度の詳細は、Client Alert 2021 年 11 月号（Vol.95）をご参照ください。
）。
改正省令により 2023 年 2 月 28 日までを対象期間として、ウェブ開示の拡充措置が再度導入されたことで、電子提供制度の本格的な適用開始まで、ウェブ開示の拡充措置が継続されます。なお、法務省 HP では、2020 年 2 月のリリースを更新する形で、改正省令の情報も含めた、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会の開催に関する情報をまとめて掲載しています（「定時株主総会の開催について」）。各社においては、かかるリリースも参照して、ウェブ開示の拡充措置の利用の要否やその後の電子提供制度の適用開始に向けた検討を本格化する必要があります。

＜参考資料＞
法務省：「定時株主総会の開催について」（2021 年 12 月 13 日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
法務省：「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和 3 年法務省令第 45号）について」https://www.moj.go.jp/content/001360991.pdf

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8

Client Alert
パートナー 石井 裕介

03-5223-7737
yusuke.ishii@mhm-global.com
アソシエイト 香川 絢奈
03-5220-1847
ayana.kagawa@mhm-global.com

7.

危機管理：米国ウイグル強制労働防止法の成立（Uyghr Forced Labor
Prevention Act）
2021 年 12 月 23 日、米国においてウイグル強制労働防止法（「本法」）が成立しました。本法は 2022 年 6 月 21 日に発効予定ですが、その内容は新疆ウイグル自治区で製造された製品の米国への輸入を原則として禁止するもので、従前の規制の原則と例外を逆転させるような厳しい内容となっており、日本企業に対しても大きな影響を及ぼすことが予想されます。
本法では、新疆ウイグル自治区で採掘、生産、製造された製品等について、原則として米国への輸入が禁止されます（3 条）。その輸入禁止の対象となる製品等には、地理的に新疆ウイグル自治区内で生産等されたものにとどまらず、新疆ウイグル自治区の強制労働を利用していると考えられる一定の者が生産等を行ったもの等も含まれるとされ、その範囲は広範なものとなっています。
その上で、例外的に税関国境警備局（CBP）長官が一定の例外要件を満たしたと判断した場合に限り輸入が認められることになります。これには、輸入禁止の対象となっている製品等が強制労働により製造等されていないことの「明白で説得力ある証拠」（Clear and Convincing evidence）等が求められることになります。また、CBP 長官は、
上記の例外を認めた場合には、それに関する報告書を連邦議会委員会に提出し、公衆に対して閲覧可能にすることを求められます。
さらに、本法では、ウイグル人権政策法（Uyghur Human Rights Policy Act of 2020）を改訂し、制裁対象を拡張するといった規制強化も行われています。
これまでも、強制労働の疑いがあるとしてウイグル産品等の輸入が認めらなかった
ケースはありましたが、本法は、従前の輸入規制に関する原則と例外を逆転させ、原則として輸入を禁止するという大幅な規制強化であり、日本企業への影響は大きくなることが予想されます。また、（今後の議論や実務の動向を注視する必要がありますが）CBP長官による例外的な輸入が認められるための基準も非常に厳しくなることが予想されます。そのため、日本企業としては、本年 6 月 21 日の本法施行までの間に、本法が自社の事業に与え得る影響の分析を進めるとともに、今後の議論状況にも注視しながら施行後の対応を検討する必要があります。同時に、本法に基づく対応をとることにより中国側で生じ得る反応についても留意しながら対応を進める必要があります。
本法の例のように、ビジネスと人権を巡る国際的な政策動向は、ウイグルを巡る問題にとどまらず、今後も急展開を見せる可能性が高まっており、改めて（有事になる前の）当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
平時の段階から、自社の国内外のサプライチェーンに対する人権デュー・ディリジェン
スを着実に実行し、平時から人権課題への取組みを進めておくことの重要性を示しているということができます。

パートナー 梅津 英明
03-6212-8347
hideaki.umetsu@mhm-global.com
アソシエイト 重冨 賢人
03-5293-4917
kento.shigetomi@mhm-global.com

8.

一般民事・債権管理：金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」
報告の公表について

2021 年 9 月に設置された金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」では、金融のデジタル化の進展や、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（「AML/CFT 対策」）の実効性向上が喫緊の課題となっていることに伴い、安定的かつ効率的な資金決済に関する制度のあり方について検討が行われてきました。
2022 年 1 月 11 日、「資金決済ワーキング・グループ」の報告書が公表され、下記の3 点について、取りまとめがなされ、2022 年の通常国会にも法案提出がされる見込みとなりました。
1 点目は、銀行業界において AML/CFT 業務の共同化による高度化・効率化（共同機関の設立）に向け、具体的な検討が進んでいることを踏まえ、このような共同機関に対し、業務運営の質を確保するために業規制を導入しようとするものです。共同機関には、
適切なガバナンス体制とともに、情報システムの適切な管理・運用や個人情報の適正な取扱い、さらには実効的な取引フィルタリング・取引モニタリングの実施といった業務を的確に遂行できる体制の確保等が求められます。
2 点目は、分散台帳を利用した金融サービスに関して、送金・決済の分野において、
近年、法定通貨と価値の連動等を目指すステーブルコインを用いた取引が、米国等で急速に拡大していること等を背景に、発行者（発行等の機能の担い手）と、仲介者（移転・管理等の機能の担い手）を分離した形態の送金・決済サービスを可能とする法制度の構築を行おうとするものです。いわゆるステーブルコインを含め、不特定の者に対する送金・決済に利用することができるもの（電子的方法により記録され、電子情報処理組織を用いて移転することができるものに限ります。）を電子的支払手段と定義した上で、発行者については従来の銀行や資金移動業者が担い手となることを確認しています。そして、仲介者については、暗号資産取引における暗号資産交換業者同様、取り扱う電子的支払手段に係る情報提供や適切な AML/CFT 対応のほか、これらの前提となる適切な体制整備等（システム対応等含みます。）、利用者保護等の観点から、利用者財産の管理

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2022 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

10

Client Alert
や情報提供等、必要な規律を及ぼすとともに、利用者保護等の観点から支障を及ぼすおそれのある電子的支払手段は取り扱わないこととすべきという方向性が示されました。
3 点目は、現在、小口決済等に幅広く使われている前払式支払手段については、原則として利用者に対する払戻しが行えないことを背景として、銀行・資金移動業者と異なり、犯収法上の取引時確認（本人確認）義務や疑わしい取引の届出義務等が課されておらず、資金決済法上、利用者ごとの発行額の上限も設けられていません。これに対し、
AML/CFT 対策や犯罪抑止の観点から、高額電子移転可能型前払式支払手段（1 回あたりの譲渡額（残高譲渡型）
・チャージ額（番号通知型）が 10 万円超又は 1 ヶ月あたりの譲渡額（残高譲渡型）
・チャージ額（番号通知型）の累計額が 30 万円超）の発行者に対し、資金決済法上の登録申請書への記載や、業務実施計画の届出を求め、当局によるモ
ニタリングを強化するほか、犯収法に基づく取引時確認（本人確認）や疑わしい取引の届出等の規律を適用する方向性が示されました。
上記報告の内容は今後の法改正に繋がるもので、資金決済に関する実務に影響を与えるため、今後もその動向に注視をする必要があるといえます。

パートナー 堀 天子
03-5220-1826
takane.hori@mhm-global.com

9.

M&A：経済産業省、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査の調査報告書を公表
経済産業省は、2021 年 11 月 19 日、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査（「本調査」）の調査報告書を公表しました。
本調査は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則が適用される上場企業のうち「M&A により企業価値を飛躍的に向上させた企業」を特定し、これらの企業が実施した M&A を目的別に分類・体系化することで、企業価値創造の要因を分析しています。
本調査では、企業価値を向上させた M&A を 3 つの類型（現有競争力の強化型、新規事業による競争力の獲得型、将来にむけた早期囲い込み型）に分類し、類型ごとに各企業の取組等の分析が行われています。
企業価値を向上させる要因の分析が進むことで、M&A が一層効果的なものとなり、さらに促進されることが期待されています。

＜参考資料＞
経済産業省：「コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査

調査報告書」https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000444.pdf

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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パートナー 大石 篤史
03-5223-7767
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アソシエイト 齋藤 悠輝
03-5220-1878
yuki.saito@mhm-global.com

10. キャピタル・マーケッツ：金融庁、サステナビリティ情報に関する開示の好事例集を公表
金融庁は、2018 年度から例年、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、企業の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（MD&A）」及び「コーポレート・ガバナンスの状況等」に関する開示の好開示例をまとめた「記述情報の開示の好事例集」を公表していますが、2021 年
12 月 21 日、新たに「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集 2021」を公表しました（「本事例集」）。
「サステナビリティ情報」に関する開示は、近年、社会的な関心が高まっている項目の一つであり、コーポレートガバナンス・コードの改訂等によって開示の充実に向けた取組みが進められています。このような状況の中、本事例集は、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて、投資家・アナリスト及び企業との間で議論した上で、①気候変動関連の開示例及び②経営・人的資本・多様性等の開示例を取りまとめたものです。
本事例集においては、投資家・アナリストからの開示例に関するコメントもまとめられており、サステナビリティ情報が、投資家に「投資リターンの新たな源泉」として読み込まれているといった認識が必要であること、また、サステナビリティに関するリス
クと機会の認識、さらに、その重要性や頻度等のモニタリング体制が、戦略にも組み込まれていることが重要であること等といった指摘もなされています。
今後は、本事例集を踏まえて、サステナビリティ情報に関して投資家側の目線も意識した充実した開示が行われることが期待されます。

＜参考資料＞
金融庁：「記述情報の開示の好事例集 2021」の公表（サステナビリティ情報に関する開示）（2021 年 12 月 21 日）：https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211221.html

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パートナー 鈴木 克昌
03-6212-8327
katsumasa.suzuki@mhm-global.com
シニア・アソシエイト 森田 理早
03-6213-8124
risa.morita@mhm-global.com

11. 税務：令和 4 年度税制改正大綱の閣議決定
内閣は、2021 年 12 月 24 日、「令和 4 年度税制改正の大綱」（「税制改正大綱」）を閣
議決定しました。その内容は多岐にわたりますが、特に注目されるものについて簡単にご紹介します。
まず個人の所得課税に関しては、①上場株式等の配当等について、個人の株式等保有割合が 3%以上である場合に総合課税の対象とされているところ、株式等保有割合の判定については、当該個人を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社となる法人が保有する株式等も合算するものとしています。個人での株式等保有割合を 3%未満に抑えつつ、残りの株式を資産管理会社等で保有する形態が散見されますが、今後はこのような場合でも、個人が受け取る配当について総合課税の対象となることが見込まれます。
続いて法人課税については、まず、②内国法人が、完全子法人や発行済み株式等の総数等の 3 分の 1 超を保有する法人から受領する配当等について、源泉徴収義務を課さないこととされています。さらに、③当事務所の Client Alert 2021 年 10 月号（Vol.94）でもご紹介した、グループ通算制度から離脱する法人の株式の取得簿価に当該法人を買収する際に支払ったプレミアム相当額が加算されない点について、一定の条件のもと、これを加算対象とすることとされています。そのほか、④子会社株式簿価減額特例（子会
社配当と子会社株式譲渡を利用した租税回避防止措置）について、一定期間に生じた利益剰余金額相当額について適用除外とし、適用除外基準を満たす子会社を利用した適用回避の防止規定の範囲が一部見直される点や、⑤給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（「賃上げ税制」）が拡充されている点等が注目されます。
具体的な法案の内容はいまだ明らかとなっていないため、改正内容の詳細については引き続き動向を注視する必要があります。また、法案は次の通常国会において提出されることとなりますが、国会の議論次第では税制改正大綱の内容とは異なった法律となる可能性もあります。

＜参考資料＞「令和 4 年度税制改正の大綱」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/20211224taikou.pdf

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パートナー 大石 篤史
03-5223-7767
atsushi.oishi@mhm-global.com
アソシエイト 安部 慶彦
03-6213-8161
yoshihiko.abe@mhm-global.com

12. 中国・アジア（インドネシア）：雇用創出法に対する条件付き違憲無効判決
インドネシア憲法裁判所は、昨年 11 月 25 日に雇用創出法を条件付きで違憲無効とする判決（「本判決」）を下し、政府等に対し 2 年以内の違憲状態の是正を命じました。本
判決の要旨は以下の 2 点であり、雇用創出法の実質的な内容に関する違憲判断よりも、形式的な立法手続上の瑕疵に関する違憲判断が主に記載されています。
①

雇用創出法の制定は憲法違反であり、インドネシア政府等において本判決より 2
年以内（2023 年 11 月 25 日まで）の憲法違反状態の是正（雇用創出法の改正を含む。
）を命じる。本判決より 2 年以内に是正がなされない場合、雇用創出法は確定的に違憲無効で法的拘束力を有しないこととなり、雇用創出法施行以前の法
律（旧法）が有効となる。

②

2023 年 11 月 25 日までは現在の雇用創出法は暫定的に有効であるが、インドネ
シア政府は雇用創出法に基づく戦略的又は広範な影響を有する施策の執行を停止し、インドネシア政府による雇用創出法に基づく下位規則の施行を禁じる。

憲法裁判所の判決に対しては制度上不服申立てが認められていないため、本判決は確定しています。
なお、本判決に対するインドネシア政府側の反応として、ジョコ大統領より、現在の雇用創出法は（是正措置が講じられずとも本判決から 2 年間は）引き続き有効であり、かつ、現在の雇用創出法の下位規則についても有効である旨の見解が公表されています。
今後の実務運用や違憲状態の是正につき、引き続き動向を注視する必要があります。

パートナー 竹内 哲
+65-6593-9755（シンガポール）
tetsu.takeuchi@mhm-global.com
アソシエイト 花村 大祐
+65-6593-9466（シンガポール）
daisuke.hanamura@mhm-global.com

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13. 新興国（ロシア）：労働法制に関する近時の動きについて
文書の電子化を認める労働法典改正
2021 年 11 月 22 日、労働分野における電子文書の取扱いについて定めるための、ロシア連邦労働法典改正法（Law on Amendments to the Labour Code of the RussianFederation）が施行されました。これにより、雇用記録や労働災害報告書等の一定の文書を除き、ハードコピーを作成することなく、電子文書でのみ労働関連の文書を作成することが認められるようになり、雇用契約書を電子文書でのみ作成することも可能となります。電子文書の作成は Work in Russia の統一デジタルプラットフォーム、又は使用者が運営する情報システム（文書の署名、保存及び受領記録を行うことが可能とされているもの）を通じて行うことが必要とされています。使用者が電子文書を使用したい場
合には、労働組合の意見を聞いた上で、就業規則に規定を置き、2021 年 12 月 31 日時
点で勤務している労働者からは同意を取得する必要があります。

労働安全について使用者の義務を加重する労働法典改正
2021 年 7 月 2 日、労働安全について使用者の義務を加重するための、ロシア連邦労働法典改正法が制定され、2022 年 3 月 1 日から施行される予定です。これにより、使用者は、事業場において発生し得る労働災害について予見しそれを予防する措置を取らねばならず、また労働災害が生じた場合にはたとえ軽傷事例であったとしても原因を追究し再発防止策を制定するための調査を行うことが義務付けられます。また、事業場の危険度が一定以上の場合には、使用者は労働者を就業させてはならないとされました（この場合でも労働者の地位は保全され、また給与の支払いも保障されます。）。また、有害業務に従事する労働者について使用者は個人用の防護装置を与える義務が課せられるようになりました（従前この義務は労働省が認めた一定の職種にのみ適用されていましたが、改正法のもとでは全業種が対象となりました。
）。

最低賃金の上昇
ロシア大統領により、2021 年 12 月 6 日、法定最低賃金の引上げに関する連邦法が署名されました。これにより、2022 年 1 月 1 日から、最低賃金は月額 13,890 ルーブル（前年比 8.6%増）となります。

パートナー 土屋 智弘

03-5223-7740
tomohiro.tsuchiya@mhm-global.com
カウンセル 田中 亜樹
03-6266-8919
aki.tanaka@mhm-global.com
アソシエイト 重冨 賢人
03-5293-4917
kento.shigetomi@mhm-global.com

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14. 国際訴訟・仲裁：仲裁適格性の判断に関して仲裁地法が適用されるとしたシンガポール裁判所の判断
シンガポール高等裁判所（Singapore High Court）は 2021 年 10 月 26 日、仲裁適格性（arbitrability）の判断に関し、仲裁合意の準拠法ではなく、仲裁地法を適用するとの判断を行いました（Westbridge Ventures II Investment Holdings v Anupam Mittal [2021]
SGHC244）。
当該事案は、原告と被告がインドで合弁事業を行っていたところ、被告が原告に対し、インドの裁判所において、少数株主の抑圧等を理由とする訴訟を提起し、それに対して原告が当該インド訴訟の差止の仮処分を求める訴えをシンガポールの裁判所に提起したものです。
原告がインド訴訟における紛争は、合弁契約に基づきシンガポール仲裁で解決されるべきと主張したところ、被告は仲裁合意の準拠法であるインド法によれば、インド訴訟
における紛争の主題である少数株主の抑圧等は仲裁適格性がない（すなわち、仲裁により解決できない）との反論を行ったため、シンガポールの裁判所は、仲裁適格性に関する判断に関し、①合弁契約の準拠法（インド法）に基づき行うべきか、又は②仲裁地法（シンガポール法）に基づき行うべきかが問題となりました。
シンガポール高等裁判所は、以下の理由から、仲裁適格性は②仲裁地法に基づき行われるべきと判断し、シンガポール法に基づけば少数株主の抑圧等の紛争は仲裁適格があるとし、訴訟差止の仮処分を認めました。

⚫

仲裁適格性は、仲裁判断前に論点となる場合、仲裁廷が当該紛争を判断する
管轄権を有するかという管轄権の問題であり、それは仲裁地法により判断されるべきこと⚫

仲裁適格性は仲裁判断後の執行の際にも論点とされるが、仲裁判断取消事由として主張される場合には仲裁地法により判断されるべきことは議論の余地がないところ、仲裁判断前後において別の国の法律を適用すべきではないこと⚫

仲裁地法を適用することはシンガポールが国際仲裁を促進しようとする政策にも合致すること

本事案のように、合弁契約において仲裁合意があったとしても、それを無視する形で裁判所において少数株主の抑圧等を理由とする訴訟が提起されることは珍しくありません。そうした場合の対抗手段として訴訟差止の仮処分を申し立てることは一般的です
が、本判決は、仲裁適格性が問題となった場合にシンガポール裁判所がどのような判断を行うかという観点及びシンガポール裁判所の国際仲裁を重視する姿勢を確認する判断として、参考になると思われます。

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パートナー 眞鍋 佳奈
+65-6593-9762（シンガポール）
03-5220-1829（東京）kana.manabe@mhm-global.com

セミナー情報➢セミナー

https://www.mhmjapan.com/ja/seminars/index.html『『リーガル・トランスフォーメーション

ビジネス・ルールチェ

ンジ 2022』出版記念セミナー』

➢

視聴期間

2022 年 1 月 19 日（水）～2022 年 2 月 18 日（金）講師

高谷 知佐子、山崎 良太、末廣 裕亮

主催

森・濱田松本法律事務所

セミナー『『通商プラクティスセミナー：経済安全保障やビジネスと人権をめぐる最新の潮流』（第 204 回ビジネスロー研究会）』

開催日時

2022 年 1 月 19 日（水）15:00～17:00

講師

石本 茂彦、梅津 英明、高宮 雄介、宮岡 邦生、大川 信太郎

主催

森・濱田松本法律事務所【お申込みに関して】
上記 2 件につきましては、会員制ポータルサイト「MHM マイページ」にてお申込みを受け付けております。（申込期限：2022 年 1 月 14 日（金））※MHM マイページのご登録がお済みでない方は、こちらより新規登録の上でお申込みをお願いいたします。

➢

➢

セミナー

『知財人材の副業に関する有識者パネルディスカッション』

開催日時

2022 年 1 月 14 日（金）16:00～18:00

講師

荒井 太一

主催

特許庁

セミナー

『NFT が創る、未来のビジネス』

開催日時

2022 年 1 月 17 日（月）16:00～17:15

講師

増田 雅史

主催

株式会社ビザスク

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Client Alert➢

セミナー『アジア各国の最新法務リスク概覧（通商法/個人情報/労務/コンプ
ライアンス）』➢

開催日時

2022 年 1 月 18 日（火）14:00～16:00

講師

江口 拓哉、臼井 慶宜、森 規光、沈 暘

主催

大阪商工会議所

セミナー『第 4761 回金融ファクシミリ新聞社セミナー「データ保護規制の世界的な動向が M&A 実務に与える影響や実務対応上の留意点」』

➢

➢

開催日時

2022 年 1 月 19 日（水）13:30～16:30

講師

石川 大輝、毛阪 大佑

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

セミナー『【立案担当者が解説】改正個人情報保護法の実務上の留意点』

開催日時

2022 年 1 月 19 日（水）9:30～12:30

講師

小川 智史

主催

株式会社セミナーインフォ

セミナー『第 4767 回金融ファクシミリ新聞社セミナーデータセンターに係
わる不動産投資の法的実務－投資ストラクチャー、DD･契約、デットファイナンスなど－』

➢

開催日時

2022 年 1 月 25 日（火）13:30～16:30

講師

蓮本 哲

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

セミナー『第 4768 回金融ファクシミリ新聞社セミナー「TOB など企業買収を巡るわが国の最新動向～上場子会社の売却、敵対的買収、その対抗策等の事例を交えながら～」
』

➢

開催日時

2022 年 1 月 26 日（水）13:30～16:30

講師

坂尻 健輔

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

セミナー『プロジェクトファイナンスの実務〜発電事業プロジェクトの最新動向とリスク分担のポイントを事業者・金融機関双方の視点で解説
〜』

開催日時

2022 年 1 月 27 日（木）13:30～16:30

講師

末廣 裕亮

主催

株式会社金融財務研究会

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Client Alert➢

セミナー『副業制度関係者のための【副業コンプライアンス講座 2022 年版】
最新法解釈と事故事例から学ぶ経営リスクを回避する制度運用と
は？』

➢

開催日時

2022 年 1 月 27 日（木）12:00～13:30

講師

荒井 太一

主催

株式会社フクスケ

セミナー『Understanding the Variation Margin (VM) & Initial Margin (IM) CSA(Japanese Language)』

➢

開催日時

2022 年 1 月 28 日（金）9:00～13:00 ※Live 配信

講師

江平 享

主催

International Swaps and Derivatives Association, Inc. (ISDA)

セミナー『第 4773 回金融ファクシミリ新聞社セミナー「安全保障貿易管理と企業におけるコンプライアンスの勘所」
』

➢

開催日時

2022 年 1 月 31 日（月）13:30～15:30

講師

大川 信太郎

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

セミナー『第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務〜最新の改正情報と近時の解釈動向を踏まえて（2021 年９月公表の委員会 QA 改訂にも対応）〜』

➢

開催日時

2022 年 2 月 1 日（火）13:30～16:30

講師

田中 浩之

主催

株式会社金融財務研究会

セミナー『コーポレート PPA の実務と契約上の留意点－カーボンニュート
ラルの達成手段として活用するための方法論－』

➢

開催日時

2022 年 2 月 1 日（火）14:00～16:00

講師

木山 二郎、木村 純

主催

株式会社 新社会システム総合研究所

セミナー『日米中における貿易管理と実務対応〜経済産業省で貿易管理及び経済安全保障政策に従事した弁護士が経済安保・人権の視点からリスク管理を含めて解説〜』

開催日時

2022 年 2 月 2 日（水）13:30～16:30

講師

大川 信太郎主催

株式会社金融財務研究会

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Client Alert➢

セミナー『金融グループにおける顧客情報管理・利益相反管理のあり方～銀証ファイアーウォール規制を中心に個人情報保護法等の近時の改正事項を踏まえ解説～』

開催日時

2022 年 2 月 4 日（金）13:30～16:30

講師

白根 央

主催

株式会社セミナーインフォ

文献情報➢https://www.mhmjapan.com/ja/publications/index.html

本『不正・不祥事対応における再発防止策』（2021 年 11 月刊）

出版社

株式会社商事法務

著者

澤口 実、奥山 健志、山内 洋嗣、新井 朗司、金丸 由美、御代田
有恒、塚田 智宏、河西 和佳子、平岡 優、湯浅 哲、田野口 瑛、
速水 悠

➢

➢

本

『独占禁止法相談ハンドブック』（2021 年 11 月刊）

出版社

大阪弁護士協同組合

著者

西本 良輔

本

『ESG と商事法務』（2021 年 12 月刊）

出版社

株式会社商事法務

著者

梅津 英明、佐伯 優仁、末廣 裕亮、田井中 克之、近澤 諒、邉 英
基、高宮 雄介、宮田 俊、松田 悠希、松村 謙太郎、福田 剛、山本 義人、足立 悠馬（共著）

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20

Client Alert➢➢

2022 年増補版』（2022 年 1 月刊）

本『中国経済六法

出版社

日本国際貿易促進協会

著者

石本 茂彦

論文

「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第 2 回） 個人データの取扱いの「委託」とは何か」➢

掲載誌

NBL No.1206

著者岡田 淳、北山 昇、小川 智史

論文「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について―安全保障貿易管理の基礎から解説―」➢

掲載誌

NBL No.1207

著者

大川 信太郎論文「バーチャルオンリー株主総会実施に係る改正定款・招集通知モデ
ルの解説」

➢

掲載誌

ビジネス法務 2022 年 1 月号

著者

石井 裕介

論文

「次なる法務を目指して

Society5.0 における法規制・ガバナンスのあり方（3）各論（1）企業におけるアジャイル・ガバナンス実践
の意義」

➢

掲載誌

ビジネス法務 2022 年 1 月号

著者

羽深 宏樹

論文

「企業法務最前線 「公益通報者保護法に基づく指針（令和 3 年内
閣府告示第 118 号）の解説」（2021 年 10 月公表）について」➢

掲載誌

月刊監査役 No.728

著者

山内 洋嗣

論文

「改訂 CG コードに基づく開示例の分析（3・完）事業ポートフォ
リオ、その他」

掲載誌

資料版商事法務 451 号

著者

澤口 実、西村 智宏、梅村 仁美、中村 太智、城戸 賢仁（共著）当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert➢

論文「コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析

2021 年版」

掲載誌

別冊商事法務 No.464

著者

澤口 実、内田 修平、若林 功晃、立元 寛人、西村 智宏、安原 彰
宏、梅村 仁美、木内 遼、進 華菜子、中村 太智、福澤 寛人、渡
邊 泰尚、伊奈 拓哉、岸本 直也、城戸 賢仁➢

論文「改正対応！「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎(19) ランサムウェアと個人データ漏えい」➢

掲載誌

会社法務 A2Z 2021 年 12 月号

著者

田中 浩之、蔦 大輔、北山 昇

論文「＜Robotics 法律相談室第 75 回＞ドローンのレベル４実現に向けた航空法改正（機体認証・操縦ライセンスの創設等）とは」➢

掲載誌

日経 Robotics 2021 年 11 月号

著者

林 浩美、福澤 寛人

論文「脅威を増すランサムウエア攻撃

身代金は支払っても問題ないの

か」

➢

掲載誌

日経 Robotics 2022 年 1 月号

著者

蔦 大輔

論文

「プライスシグナリングに対する競争法による規律－欧米における議論及び事例を踏まえて不当な取引制限の条項との関係を整理す
る」

➢

掲載誌

CPRC ディスカッション・ペーパー

著者

高宮 雄介

論文

「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について ―パブコメ回
答を踏まえた解説―」➢

掲載誌

CISTEC ジャーナル

著者

大川 信太郎論文「「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」及び「同意取得の在り方に関する参照文書」」

掲載誌

情報通信政策研究 第 5 巻 第 1 号

著者

呂 佳叡

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Client Alert
➢

➢

➢

論文

「ワクチン接種情報の利活用」

掲載誌

経営法友会リポート No.574

著者

蔦 大輔

論文

「輸出管理内部コンプラ体制の構築に関する指導意見（前編・概要）」

掲載誌

日本貿易振興機構（ジェトロ）

著者

石本 茂彦、鈴木 幹太、柴 巍

論文「輸出管理内部コンプラ体制の構築に関する指導意見（後編・実務
上のポイント）」➢

掲載誌

日本貿易振興機構（ジェトロ）

著者

石本 茂彦、鈴木 幹太、柴 巍

論文「The International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2022
- Japan Chapter」

➢

➢

掲載誌

The International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2022

著者

林 浩美、湯川 昌紀、蔦 大輔

論文「RegTech is not only a compliance tool but a part of rule-making」

掲載誌

RegTech Blackbook the Sequel

著者

羽深 宏樹（共著）

論文「Practical Notes for Japan's Amended APPI: How to Amend
Privacy Notices」

➢

➢

掲載誌

International Association of Privacy Professionals (IAPP)

著者

田中 浩之、嶋村 直登（共著）

論文「Governance for Society5.0」

掲載誌

Governance Matters

著者

羽深 宏樹

論文

「The Mergers & Acquisitions Litigation Review 2nd Edition – Japan
Chapter」

掲載誌

The Mergers & Acquisitions Litigation Review 2nd Edition

著者

近澤 諒、朽網 友章

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Client Alert➢

論文「The Third Party Litigation Funding Law Review 5th Edition - Japan
Chapter」➢

掲載誌

The Third Party Litigation Funding Law Review 5th Edition

著者

金丸 祐子、ダニエル・アレン

論文「The International Comparative Legal Guide: Telecoms, Media andInternet 2022 - Japan Chapter」

掲載誌

The International Comparative Legal Guide: Telecoms, Media andInternet 2022➢

著者

丸茂 彰、林 浩美

論文「Getting the Deal Through - Real Estate Investment Trusts 2022 –Japan Chapter」

➢

➢

掲載誌

Getting the Deal Through - Real Estate Investment Trusts 2022

著者

藤津 康彦、尾本 太郎、佐伯 優仁、佐藤 喬洋、武内 香奈

論文「The Space Law Review 3rd Edition – Japan Chapter」

掲載誌

The Space Law Review 3rd Edition

著者

四元 弘子、石川 大輝、大段 徹次

論文「Getting the Deal Through - Real Estate 2022 - Myanmar Chapter」

掲載誌

Getting the Deal Through - Real Estate 2022

著者

眞鍋 佳奈、ウィン・ナイン、ジュリアン・バレンジー、ニルマラ
ン・アミルタネサン

NEWS➢https://www.mhmjapan.com/ja/news/all/all/list.html

パートナー及びカウンセル就任のお知らせ
本年 1 月 1 日付にて、下記の 10 名の弁護士がパートナーに就任いたしました。

【パートナー】
倉持 喜史、石川 大輝、増田 雅史、宮岡 邦生、堀尾 貴将、中野 玲也、朽網 友
章、鈴木 信彦、中野 恵太、チョン・チア・チー

また、
同日付で 7 名の弁護士及び 1 名の弁理士がカウンセルに就任いたしました。

【カウンセル】
野間 裕亘、若林 功晃、上田 雅大、黒田 大介、竹腰 沙織、松村 謙太郎、立石光宏

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert【カウンセル弁理士】
田中 尚文

今後ともクライアントの皆様により良いリーガル・サービスを提供するため、日々研鑽に努めて参ります。
引き続きご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

➢

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業から 6 名の弁護士が入所しました
この度、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業から 6 名の弁護士が入所しました。
前田 博 弁護士からのご挨拶
皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、森・濱田松本法律事務所にてシニア・カウンセルとして執務させていただくことになりました前田 博と申します。
1990 年 4 月頃 5 年間の海外研修を終えて帰国したのち、本邦の銀行のために売掛債権の証券化のプログラムに関する契約書を作成し、また 1993 年 10 月の貿易保険改正により、銀行が満足できる形で非常危険をカバーできる制度になったことから、当時まだカントリーリスクの高かった東南アジア、南アジア、中近東
地域向けのプロジェクト・ファイナンス（1994 年フィリピン・パグビラオ火力
発電所や 1997 年カタール・ラスラファン LNG プロジェクト等）の組成を手がけました。
1990 年代半ば以降、ベンチャー企業育成のための制度改革がなされましたが、その中で中小企業投資事業有限責任組合契約やストック・オプションの導入に関与し、現在でも中小企業基盤整備機構の出資先候補評価委員会の委員です。また、2021 年からは、北陸 3 県におけるベンチャー育成を目的とした「産学融合拠点創出事業」の法律顧問です。
1999 年 PFI 法制定以降、PFI/PPP 案件の審査委員や発注者側法律顧問を務め、新しい公共調達手法や官民連携事業に関わっております。また、2009 年から日豪経済委員会委員（2011 年 10 月から 15 年までインフラ小委員会副委員長）に就任し、2018 年 8 月の海外インフラ展開法が施行され、海外業務が認められるようになった UR の海外専門家・法律顧問として、2019 年 11 月の MOU 締結の後、西シドニー新空港周辺都市開発事業等に携わっております。
森・濱田松本法律事務所におきましても、これまでの経験を活かすとともに、より専門性を深め、ご依頼をいただく皆様のお役に立てるよう、最善を尽くす所存です。皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
二本松 祐子 弁護士からのご挨拶
皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、森・濱田松本法律事務所にて執務させていただくことになりました、二本松 裕子と申します。
2001 年に弁護士登録をして以来、約 20 年にわたり、複数の法律事務所にて、一般企業法務、ファイナンス関連業務を中心に、国内外の多様かつ幅広な法務案件を扱い、研鑽を積んで参りました。また、2011 年から 2 年間、法務省東京法務局訟務部にて、国の訴訟代理人として、国の利害に関係のある民事に関する争訟
及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行い、2015 年から 4 年間、東京地方裁判所にて、民事調停官（非常勤裁判官）として、建築事件、IT 関連事件、不動産関連事件を含む民事調停に関する調停手続を主宰し、争訟・紛争解決分野における研鑽を積んで参りました。
森・濱田松本法律事務所におきましても、これまでの経験を活かすとともに、より専門性を深め、ご依頼をいただく皆様のお役に立てるよう、最善を尽くす所存です。皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒、よ
ろしくお願い申し上げます。

島 美穂子 弁護士からのご挨拶
皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
本年 1 月より、森・濱田松本法律事務所にて執務させていただくことになりました。
2003 年 10 月に弁護士登録をし、西村あさひ法律事務所（15 年半）と渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（3 年弱）において執務して参りました。このうち
12 年間は、事務所業務と並行して、パートタイムのインハウスとして、本邦金融機関において、海外プロジェクト・ファイナンスならびに資源・エネルギー事
業及び海外インフラ事業周りの法務も担当させていただきました。
鉱物資源、天然ガス、電力、空港、港湾、廃棄物処理、上水・中水、都市開発等のセクターにおいて、発注者、事業者、レンダーいずれの立場における実績も有
し、ストラクチャリング検討や入札図書の策定といった国内外の発注者向け支援
から、FS・法制度調査、コンソーシアムの組成やメンバー間の調整に係る交渉・契約書作成、資金調達／融資の組成・実行、融資期間中の管理とリストラクチャ
リングの交渉及び出口戦略の実施に至るまで、あらゆる段階の法務を経験して参りました。事案を俯瞰し、ステークホルダー各者が目指すものとその間のバランスを意識しながら win-win の結果を導くよう心がけております。
また、委員会や研究会にも積極的に参加し、既存法制度の枠組を超えた新たな政策形成・取組の実施にも取り組んでおります。
国内の少子高齢化、カーボンニュートラルの波、コロナ禍によるグローバルサプ
ライチェーンの途絶、DX の波等、先を見通しづらい変革期の中で、これまでの当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
経験と森・濱田松本法律事務所のリソースを最大限活用して、社会のお役に立てる道を模索していきたいと思っております。皆様におかれましては、倍旧のご指導・ご鞭撻を賜れますよう、何卒よろしくお願いいたします。

由良 知也 弁護士からのご挨拶
皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、森・濱田松本法律事務所にて執務させていただくことになりました由良知也と申します。
2009 年に弁護士登録をして以来、国内大手法律事務所にて、プロジェクトファ
イナンス（PFI を含む。）を中心とするファインナンス案件をはじめ、資源・エ
ネルギー分野、インフラ分野に取り組んで参りました。また、近時は、観光産業
や地方創生に関連する法的助言にも力を入れております。
森・濱田松本法律事務所におきましても、これまで通り、マーケット・プラクティ
スを踏まえた迅速かつ的確な助言に努めて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

今井 基貴 弁護士からのご挨拶
皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、森・濱田松本法律事務所にて執務させていただくことになりました、今井 基貴と申します。
私は、2011 年に弁護士登録をして以来、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
にて、一般企業法務、ファイナンス関連業務を中心に、研鑽を積んで参りました。
また、2016 年から約 2 年間、内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）に勤務し、PFI 法令の改正、ガイドラインの改定、個別案件の相談等の業務を通じて PPP/PFI 関連の制度・法の知見を深めることができました。
森・濱田松本法律事務所におきましても、これまでの経験を活用するとともに、より専門性を深め、御依頼をいただく皆様のお役に立てるよう最善を尽くす所存です。
皆様におかれましては、御指導御鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

奥山 光幸 弁護士からのご挨拶
皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、森・濱田松本法律事務所に入所致しました、奥山光幸と申します。
2012 年の弁護士登録以来、建築士資格を活かして、建設・不動産に関する法務を強みとし、インフラ/PPP、紛争案件、コーポレート等を中心に経験と研鑽を積んで参りました。2018 年から約 2 年間は、国土交通省航空局に出向し、空港運営の民間委託に関する法務にも従事しました。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
森・濱田松本法律事務所におきましても、これまでの経験を活かすとともに、さらに専門性を深め、クライアントの皆様のお役に立てるよう、最善を尽くす所存です。
皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

➢

コリン・トレハーン弁護士が入所しました
トレハーン弁護士は、カナダとイングランドにおける 2 法域の弁護士資格を有し、国際紛争解決を専門としています。ブリティッシュコロンビア大学を卒業後、カナダの Fraser Milner Casgrain 法律事務所において弁護士としてのキャリアを開始し、特に石油及びガスの分野で経験を積んできました。2013 年には Herbert
Smith Freehills 外国法事務弁護士事務所（東京オフィス）に入所し、国際商事仲裁や国際公法の分野に注力してきました。2018 年にロンドンに拠点を移し、紛争解決を専門とする Boies Schiller Flexner 法律事務所において執務しました。
トレハーン弁護士は、複数の法域における訴訟、国際仲裁、及び国際開発金融機
関手続を含む様々な国際紛争案件において代理人を務めた経験豊富な弁護士です。宇宙旅行、ロケット、自動車、鉱業、ハイテク製造業、エネルギー、対外・証券投資、及び建設業を含む広範な産業セクターに渡ってクライアントのために取り組んできました。過去には慶応義塾大学大学院法務研究科の准教授を務めており、Oxford University Press に寄稿した経験もあります。
当事務所は、トレハーン弁護士の入所を受け、当事務所の国際紛争チームをさらに強化していくとともに、あらゆる国際紛争解決の場面において、代理人としてクライアントの皆様に最上級のサービスを提供できるよう邁進してまいります。

➢

冨樫 翔太 弁護士が入所しました
冨樫 翔太 弁護士からのご挨拶
皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、森・濱田松本法律事務所にて執務させていただくことになりました、冨樫 翔太と申します。
2018 年に弁護士登録をして以来、約 1 年 1 か月にわたり、外立総合法律事務所
にて、主に、ストラクチャード・ファイナンス、訴訟及び一般企業法務等の分野に従事して参りました。また、2020 年 2 月からは、約 1 年 10 か月にわたり、オリック東京法律事務所・外国法共同事業にて、主に、不動産投資・ファイナンス、
ストラクチャード・ファイナンス及び金融関連規制等に関する多様かつ幅広な法務案件を扱い、研鑽を積んで参りました。
森・濱田松本法律事務所におきましても、これまでの経験を活かすとともに、より専門性を深め、ご依頼をいただく皆様のお役に立てるよう、最善を尽くす所存です。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

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Chambers Asia-Pacific 2022 にて高い評価を得ました
Chambers Asia-Pacific 2022 で、当事務所は日本における以下の分野で上位グ
ループにランキングされ、当事務所の弁護士がその分野で高い評価を得ました。
さらにタイ（Chandler MHM Limited）及びミャンマー（Myanmar Legal MHM
Limited）においても以下の分野で上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士がその分野で高い評価を得ております。

森・濱田松本法律事務所
JAPAN
Banking & Finance (Band 1)
Capital Markets (Band 1)
Capital Markets: Securitisation & Derivatives (Band 1)
Competition/Antitrust (Band 1)
Corporate/M&A (Band 1)
Dispute Resolution (Band 1)
Employment (Band 1)
Insurance (Band 1)Intellectual Property (Band 2)
International Trade (Band 1)
Investment Funds (Band 1)
Life Sciences (Band 2)
Projects & Energy (Band 1)
Real Estate (Band 1)
Restructuring/Insolvency (Band 2)
Tax (Band 1)
JAPAN - OSAKA
General Business Law (Band 2)
THAILAND
Aviation (Band 2)
Banking & Finance (Band 2)
Competition/Antitrust (Band 2)
Corporate/M&A (Band 2)

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
Projects & Energy (Band 1)
Real Estate (Band 3)
Restructuring/Insolvency (Band 2)
MYANMAR
General Business Law (Band 2)

弁護士
JAPAN
・Banking & Finance佐藤 正謙、青山 大樹、小林 卓泰・Capital Markets
鈴木 克昌、尾本 太郎、根本 敏光、田井中 克之
・Capital Markets: J-REITs
藤津 康彦、尾本 太郎
・Capital Markets: Securitisation & Derivatives
佐藤 正謙、江平 享・Competition/Antitrust
伊藤 憲二、宇都宮 秀樹、高宮 雄介
・Corporate/M&A
棚橋 元、石綿 学、松村 祐土、大石 篤史、小島 義博、林 宏和、松下 憲
・Dispute Resolution
関戸 麦、飯田 耕一郎
・Dispute Resolution: International
ダニエル・アレン・Employment
高谷 知佐子、荒井 太一
・Insurance
増島 雅和、吉田 和央
・Intellectual Property
三好 豊、岡田 淳
・International Trade
石本 茂彦、梅津 英明
・Investment Funds
竹野 康造、三浦 健、大西 信治
・Life Sciences
浦岡 洋

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
・Projects & Energy
小林 卓泰、岡谷 茂樹、末廣 裕亮
・Real Estate
小澤 絵里子、石川 直樹、蓮本 哲
・Restructuring/Insolvency
藤原 総一郎、山崎 良太
・Tax
大石 篤史、酒井 真、小山 浩、栗原 宏幸

THAILAND・Banking & Finance
ジェッサダー・サワッディポン、ジョセフ・ティスティウォン
・Corporate/M&A
アカラポン・ピチェードヴァニチョーク
・Projects & Energy
ジェッサダー・サワッディポン、ジョセフ・ティスティウォン
・Real Estate
タナナン・タマキァット

MYANMAR・General Business Law
キンチョー・チー、武川 丈士、ウィン・ナイン➢

日本経済新聞の 2021 年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
日本経済新聞社による 2021 年の「企業法務税務・弁護士調査」の、2021 年に活躍した弁護士ランキング（企業が選ぶ弁護士ランキング及び総合ランキング（企
業票＋弁護士票））において、当事務所の弁護士が以下のとおり選ばれました。
さらに、同調査の頼りがいがあると思う法律事務所（企業が選ぶ法律事務所ランキング）において、総合で 2 位になるとともに、「幅広い分野への対応」と「対応の迅速さ」では全事務所で最高評価を獲得しました。

企業が選ぶ弁護士ランキング及び総合ランキング・税務
大石 篤史 弁護士（企業 5 位、総合 4 位）
小山 浩 弁護士（総合 7 位）

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Client Alert
・危機管理
山内 洋嗣 弁護士（総合 3 位）
藤津 康彦 弁護士（総合 8 位）

・企業法務
澤口 実 弁護士（総合 4 位）
石綿 学 弁護士（総合 6 位）

企業が選ぶ法律事務所ランキング
森・濱田松本法律事務所➢

2位

Chambers FinTech 2022 にて高い評価を得ました
Chambers FinTech 2022 において、当事務所は日本における FinTech Legal の分
野で Band 1 にランクインし、増島 雅和 弁護士と堀 天子 弁護士が高い評価を
得ました。

➢

Asia Business Law Journal にて Chandler MHM（バンコクオフィス）の 3 名の弁護士が Thailand’s Top 100 Lawyers 2021 に選ばれました
Asia Business Law Journal 誌において同誌の独自調査により、
Chandler MHM（バンコクオフィス）の以下 3 名の弁護士が Thailand's Top 100 Lawyers 2021 に選ばれました。

ジェッサダー・サワッディポン: Banking & finance, infrastructure, power &energy, project & finance, real estate
ジョセフ・ティスティウォン: Project finance, renewable energy, M&A
アカラポン・ピチェードヴァニチョーク: Corporate, M&A, capital markets, joint
ventures, foreign investment➢

当事務所は、LGBT とアライのための法律家ネットワーク（LLAN）が主催した
第 6 回 Equality Gala に協賛し、翻訳業務を行いました
当事務所は、LLAN（LGBT とアライのための法律家ネットワーク）が毎年開催している Equality Gala に今年もプラチナスポンサーとして協賛しました。今年は昨年に続きオンラインで開催され、字幕用の翻訳業務に多くの弁護士とスタッフが参加したほか、LLAN 代表理事である竹野弁護士が閉会の辞を述べました。
プログラムには法律家をはじめ、スポーツ、政治、エンターテインメント等様々な場面で活躍する LGBT 当事者やアライが登壇し、視聴者へメッセージやパ

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Client Alert
フォーマンスを届けました。以下のリンクからアーカイブ動画をご視聴いただけます。
https://youtu.be/gV5D_Vec0Bk➢

野村 修也 弁護士が厚生労働省・社会保障審議会臨時委員に就任しました➢

三好 豊 弁護士が公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（WE リーグ） 裁
定委員会委員に就任しました（当事務所に関するお問い合せ）
森・濱田松本法律事務所 広報担当
mhm_info@mhm-global.com
03-6212-8330
www.mhmjapan.com

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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