←新たな住宅セーフティネット制度
PR ロゴマーク平 成 29年 10月 19日
住宅局住宅総合整備課
安心居住推進課
総務課民間事業調整室

１０月２０日より、「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始します！

住宅セーフティネット法改正法が１０月２５日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まります。
これに先だって、国土交通省では１０月２０日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始します。
本年４月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が１０月２５日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まります。
これに先だって、国土交通省では、１０月２０日９時より、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始いたします。
※「セーフティネット住宅」とは、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県等に登録された、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅をいいます。
※システム上、セーフティネット住宅の情報が提供されるのは、セーフティネット住宅の登録が開始される１０月２５日以降となります。

■「セーフティネット住宅情報提供システム」の機能① 誰でも利用できる機能
・セーフティネット住宅の検索
・セーフティネット住宅の所在地、家賃等の情報の閲覧② セーフティネット住宅の登録をする方又は登録をした方が利用できる機能
・登録データの入力、登録申請書の印刷等③ 都道府県、政令市又は中核市の登録事務の担当者が利用できる機能
・登録データの管理等■「セーフティネット住宅情報提供システム」の利用方法
ＷＥＢブラウザのアドレス入力欄に http://www.safetynet-jutaku.jpと入力してください。（ＷＥＢ検索サイトで「セーフティネット住宅情報提供システム」と検索する方法もあります。）■「セーフティネット住宅情報提供システム」の運営者
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会内
セーフティネット住宅登録事務局（TEL：03-5229-7578）※

当該システムの操作等については、上記事務局までお問い合わせください。

問い合わせ先国土交通省住宅局住宅総合整備課 勝又、横田、天艸（あまくさ）
TEL：03-5253-8111（代表）内線 39843、39844、39845、03-5253-8506（直通）FAX：03-5253-1628

セーフティネット住宅情報提供システムの概要
国では、セーフティネット住宅※をWeb上で検索・閲覧できるとともに、事業者による登録申請や地方公共団体における登録事務などを支援するための「セーフティネット住宅情報提供システ
ム」を広く提供します。（平成29年10月20日より） ※住宅セーフティネット法に基づき都道府県等に登録された、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（画面イメージ）

事業者
③登録申請

都道
府
県
等

②登録申請書の印刷④登録手続き

①セーフティネット
住宅の登録データの入力

情報提供システム⑤セーフティネット
住宅の検索・閲覧

要配慮者等

（参考）
「新たな住宅セーフティネット制度」の開始について
１０月２５日より「新たな住宅セーフティネット制度」として、以下の取組みが始まります。
国土交通省では、「新たな住宅セーフティネット制度」が円滑に実施され、住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができるよう、引き続き、地方公共団体、不動産関係者、福祉関係者等と協力して、セーフティネット住宅の確保や居住支援の充実等に取り組んでまいります。
取組み○ 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
・都道府県や市区町村による賃貸住宅供給促進計画の策定（任意）…①
・都道府県等によるセーフティネット住宅の登録と情報提供※10月20日から運用開始…①○ セーフティネット住宅等に対する支援措置
・国による改修費に対する補助※9月25日より、事業者の募集を開始…②

・(独）住宅金融支援機構による改修費に対する融資…③○ 住宅確保要配慮者等に対する居住支援
・都道府県による居住支援法人の指定…②

・生活保護制度の住宅扶助費等の代理納付に係る手続き…①

・国による家賃債務保証業者の登録と情報提供…②

・（独）住宅金融支援機構による家賃債務保証保険の提供…③【担当課への問い合わせ先】① に関すること
・住宅局住宅総合整備課 企画専門官 勝又、係長 横田、係員 天艸
TEL：03-5253-8111（内線39843、39844、39845）、03-5253-8506（直通）FAX：03-5253-1628② に関すること
・住宅局安心居住推進課

企画専門官 大島、係長 東條

TEL：03-5253-8111（内線39853、39855）、03-5253-8952（直通）、FAX：03-5253-8140③ に関すること
・住宅局総務課民間事業支援調整室

企画専門官 高木、係長 牧野TEL：03-5253-8111（内線39713、39726）、03-5253-8518（直通）、FAX：03-5253-1626

新たな住宅セーフティネット制度の枠組み
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
１．都道府県・市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定 【法律】
・国の基本方針に基づき、供給目標、施策等を規定
・住宅確保要配慮者の範囲- 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、被災者世帯- 低額所得世帯（収入分位25%以下） - その他外国人世帯等

２．賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府
県・政令市・中核市に登録 【法律】 ※指定登録機関による登録も可能とする
・登録基準- 耐震性能

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
１．都道府県による居住支援法人の指定 【法律】
・都道府県が家賃債務保証等の居住支援活動を行うNPO法人等を指定

２．居住支援法人等による登録住宅等の情報提供・入居相談 【法律】
３．生活保護受給者の住宅扶助費等について賃貸人からの通知に基づき代理納付（※）の要否を判断するための手続を創設 【法律】
※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと

４．居住支援活動への支援措置等 【予算】

- 一定の居住面積 等※上記の供給促進計画により、登録基準の強化・緩和が可能※共同居住型住宅（いわゆるシェアハウス）の面積等の基準を設定予定

３．都道府県等が登録住宅の情報開示・賃貸人の指導監督 【法律】
登録住宅の改修・入居への経済的支援
１．登録住宅の改修に対する支援措置① 登録住宅に対する改修費補助 【予算】 （補助を受けた住宅は専用住宅化）
補助対象工事 バリアフリー工事、耐震改修工事、用途変更工事等補助率【補助金（制度の立上り期）の場合】：国１／３ （国の直接補助）【交付金の場合】：国１／３＋地方１／３（地方公共団体が実施する場合の間接補助）
入居者要件等 入居者収入及び家賃水準（特に補助金の場合）について一定要件あり② (独)住宅金融支援機構による登録住宅に対する改修費融資 【法律・予算】
２．低額所得者の入居負担軽減のための支援措置 【予算】

補助対象

居住支援協議会等の活動支援 等

補助率

国 定額 （国の直接補助）① 家賃低廉化に要する費用（国費上限2万円／月・戸）

代理納付

住宅扶助費等保護の実施機関

① 通知② 代理納付の要否を判断

５．住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化① 適正に家賃債務保証を行う業者について、情報提供を行うとともに、(独)住宅金融支援機構の保険引受けの対象に追加 【法律・予算】
・一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国で登録（省令等で規定）※ 登録要件等 - 社内規則等の整備、相談窓口設置 - 契約時の重要事項説明・書面交付 ほか② 居住支援法人による家賃債務保証の実施 【法律】

新たな住宅セーフティネット制度のイメージ
都道府県等
登録

賃 住宅確保要配慮者の貸 入居を拒まない住宅
人
入居

居住支援協議会

情報提供

要配慮
者

（専用の住宅として登録された住宅の場合）

補助対象

賃 家賃・共益費 受生
活
給保
貸者
人
護

入居支援等

不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

居住支援団体居住支援法人
社会福祉法人ＮＰＯ等②入居時の家賃債務保証料（国費上限3万円／戸）

補助率
国１／２＋地方１／２ （地方が実施する場合の間接補助）
入居者要件等 入居者収入及び補助期間について一定要件あり

地方公共団体国と地方公共団体等による支援
・改修費補助（立上り期に国の直接補助あり）
・家賃低廉化・家賃債務保証料補助
・改修費融資（(独)住宅金融支援機構）（住宅部局・福祉部局）
都道府県
市区町村