千 里 金 蘭 大 学 学
第1章

総

則（案）

令和５年度

則

（目 的）
第 1条

本学は、建学の精神に則り、豊かな教養と深い専門分野の知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成することを目的とする。

（自己点検・評価）
第 2条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動
等の状況について自ら点検及び評価を行う。

2第2章

前項の点検及び評価に関する必要な事項は、別に定める。

組

織（学部学科等の組織、教育研究上の目的及び学生定員）
第 3 条

本学に、次の学部及び学科を置き、それぞれの人材育成に関する目的を定める。
（1）栄養学部
栄養学科
栄養学に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、栄養現象を科学的・実証的に考究し、その成果
を健康の増進や維持に活かすことのできる人材を育成する。
(2) 教育学部
教育学科
子どもの教育に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育現象を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材を育成する。
(3）看護学部
看護学科
豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成を目的とする。すなわち、看護に必要な科学的知識や技能を授け、人格を涵養し、看護の実践や応用を通して疾病の予防、治療、健康の保持・増進に貢献できる人材を育成する。

2

前項の学部学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
入学定員

収容定員

栄 養 学 部

栄 養 学 科

80 名

320 名

教 育 学 部

教 育 学 科

70 名

280 名

看 護 学 部

看 護 学 科

90 名

360 名

－学則－1－

第3章

修業年限、学年、学期、及び休業日（修業年限）
第 4 条

本学の修業年限は 4 年とする。

（最長在学年限）
第 5 条

学生は 8 年を超えて在学することはできない。ただし、教授会の議を経て学長が所定の年限を越えて在学することもやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。

2

再入学及び編入学した学生は、その者の在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することはできない。ただし、教授会の議を経て学長が所定の年限を越えて在学することもやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。

（長期にわたる教育課程の履修）
第 5 条の 2

本学は、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する者があるときは、教授会の議を経て学長は長期履修学生として許可することがある。

2

長期履修学生に関する規程は、別に定める。

（学 年）
第 6 条

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（学 期）
第 7 条

学年を分けて次の 2 学期とする。
前期 4 月 1 日から 9 月 20 日まで
後期 9 月 21 日から翌年 3 月 31 日まで

（休業日）
第 8 条

休業日は、次のとおりとする。
（1）日曜日（2）土曜日（3）国民の祝日に関する法律に定める休日（4）学園創立記念日（5 月 2 日）
（5）夏期、冬期、春期休業に関しては、別に定める本学の学年暦による。

2

学長が必要と認めたときは、前項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めること
ができる。

3

第4章

学長が必要と認めたときは、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。

入学（入学の時期）
第 9 条
2

本学の入学は、毎学年始めとする。
前項にかかわらず、特別の必要があり、かつ教育上支障がないときは、学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させることができる。

－学則－2－

（入学資格）第 10 条本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。
（1）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による 12 年の課程を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む）（3）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（5）専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（6）文部科学大臣の指定した者（7）高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学
資格検定に合格した者を含む。
）（8）その他、相当の年齢に達し、高等学校卒業者と同等以上の学力があると本学が認めた者（入学の出願）第 11 条本学への入学を志願する者は、本学所定の入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて、指定の期日までに願い出なければならない。

（入学者の選考）
第 12 条前条の入学志願者については、別に定めるところによる選考を行い、教授会の議を経て学長が合格者を決定する。

（入学手続き及び入学許可）
第 13 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに保証人連署の誓約書その他必要な書類を提出するとともに、所定の入学金等を納入しなければならない。

2

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（保証人）
第 14 条

保証人は保護者又はこれに準ずる者であって、当該学生在学中における一切の事項に関し連帯の責任を負うものとする。

2

保証人が死亡、又はその他の事由によって資格を失ったときは、新たに保証人を定めて届け出なければならない。

－学則－3－

第5章

休学・退学・除籍及び留学（休 学）
第 15 条

疾病その他やむを得ない事由により 2 ヵ月以上修学することができない者は、保証人連署の上、学長に休学を願い出ることができる。

2

疾病のため休学を願い出る場合は、医師の診断書を添えなければならない。

3

疾病等のため修学することが適当でないと認められる者には、学長は休学を命ずることができる。

4

休学した者は、その期間の授業及び試験を受けることができない。

（休学期間）
第 16 条休学期間は、前期又は後期、あるいは 1 年度区分とする。ただし、特別の事由がある
場合は、学長の許可を得て更に 1 年を限度として休学期間の延長ができる。

2

休学期間は、通算して 3 年を超えることができない。

3

休学期間は、在学年数に算入しない。

（復 学）
第 17 条休学者が復学を希望する場合は、保証人連署の上、学長の許可を得て復学することができる。

2

疾病のため休学した者が復学を願い出る場合は、医師の診断書を添えなければならな
い。

（退 学）
第 18 条退学しようとする者は、その事由を記し、保証人連署の上、学長の許可を得なければ
ならない。

（除 籍）
第 19 条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。教授会は、学長の求めに応じ意見を述べることができる。
（1）授業料等納付金の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（2）第 5 条に定める在学年限を超えた者。ただし、学長が所定の年限を越えて在学することもやむを得ないと認めた者は除く（3）第 16 条第 2 項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（4）長期間にわたり行方不明の者（留 学）
第 20 条

外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。

2

前項の許可を得て留学した期間は、在学年数に含めることができる。

3

留学に関する必要な事項は、別に定める。

－学則－4－

第6章

再入学、編入学・転入学、転学、転学部・転学科等（再入学）
第 21 条本学に在学した者が再入学を志願する場合、学長は教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。

（編入学・転入学）
第 22 条

次の各号の一に該当する者で、本学への編入学又は転入学を志願する者があるときは、教授会の議を経て相当年次に入学を学長が許可することができる。
（1）大学に 1 年以上在学し、所定の単位を修得した者（2）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（3）前 2 号に規定する者と同等以上の学力があると本学が認めた者

2

前項の規定により編入学又は転入学した場合の単位認定については、既修単位の一部又は全部について行う。

3

編入学、転入学に関する必要な事項は、別に定める。

（転 学）
第 23 条他の大学への転学を志望する者は、退学を願い出て、学長の許可を得なければならない。

（転学部・転学科等）
第 24 条所属する学部学科等から他の学部学科等に転じることを志願する者に対して、学長がこれを許可する。教授会は、学長の求めに応じ意見を述べることができる。

第7章

教育課程及び履修方法等（授業科目）
第 25 条

授業科目の名称、単位数、年次配当及び履修方法は、別表第 1 に掲げるとおりとする。

2

授業科目は、講義、演習、実験、実習、実技により行う。

（授業期間）
第 26 条1 年間の授業を行う期間は、試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。

（単位の計算方法）
第 27 条

各授業科目の単位は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算する。
（1）講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、30 時間をもって 1 単位とすることがある。
（2）演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、15 時間をもって 1 単位とすることがある。
（3）実験・実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。
ただし、30 時間又は 40 時間をもって 1 単位とすることがある。

2

前項の規定にかかわらず、卒業研究等の学修の成果を評価して単位を授与することが－学則－5－

適切と認められる授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（単位の認定）第 28 条履修した授業科目の評価方法に応じて、合格を認めた者には、所定の単位を与える。

（成績の評価）第 29 条

授業科目の成績は、秀（100～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60点）及び不可（60 点未満）をもってあらわし、秀、優、良及び可を合格とする。

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 30 条本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。

2

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学した場合に準用する。

3

前 2 項の実施に関する必要な事項は、別に定める。

（大学以外の教育施設等における学修）第 31 条本学は、教育上有益と認めるときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、前条により本学において修得したものとして認定する単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で、単位を認定することができる。

（入学前の既修得単位等の認定）
第 32 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学入学以前に大学又は短期大学において修得した単位、及び短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修については、本学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。

2

前項により修得したものとみなし、また与えることのできる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて 60 単
位を超えないものとする。

（資格の取得）第 33 条栄養学部栄養学科において、栄養士の免許授与の所要資格を取得しようとする者は、第 34 条の規定の内で、栄養士法及び栄養士法施行規則に定める科目の単位を修得しなければならない。

2

栄養学部栄養学科において、管理栄養士国家試験受験資格を取得しようとする者は、前項によるほか、管理栄養士学校指定規則に定める科目の単位を修得しなければならない。

3

各学部・学科において、教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、第34 条の規定のほか、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定めるところにより、別表第 2 に定める科目の単位を修得しなければならない。

－学則－6－

4

教育学部教育学科において、保育士の免許授与の所要資格を取得しようとする者は、第 34 条の規定の内で、児童福祉法施行規則に定める科目の単位を修得しなければならない。

5

看護学部看護学科において、卒業の認定を受けた者は、看護師の国家試験受験資格を取得することができる。

6

看護学部看護学科において、保健師国家試験受験資格及び助産師国家試験受験資格を取得しようとする者は、第 34 条の規定の内で、保健師助産師看護師法に定める科目の単位を修得しなければならない。

第8章

卒業及び学位（卒 業）
第 34 条本学に 4 年以上在学し、別表第 1 に定める単位数に従い、各学部・学科において合計
124 単位以上を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。

（学 位）
第 35 条

卒業した者は、次の区分に従い、学士の学位を授与する。
学

第9章

部

学科等

学

位

栄養学部

栄養学科

学士（栄養学）

教育学部

教育学科

学士（教育学）

看護学部

看護学科

学士（看護学）

職員組織

（職 員）
第 36 条2

本学には、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。
本学には、前項のほか、副学長、学部長、学科長、講師及び技術職員その他必要な職員を置くことができる。

（職 務）
第 37 条職員の職務は、次のとおりとする。
(1)学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
(2)副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
(3)学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
(4)学科長は、学科に関する校務をつかさどる。
(5)教授、准教授及び助教は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(6)助手はその所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

－学則－7－

(7)講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
（名誉教授及び客員教授）
第 38 条本学は、名誉教授及び客員教授の称号を授与することができる。必要な事項は、別に定める。

第 10 章教授会（設置及び組織）第 39 条本学の各学部には、教育研究に関する事項を審議するため、教授会を置く。

2

教授会の組織には、当該学部の准教授その他の職員を加えることができる。

3

その他、教授会に関する必要な事項は、別に定める。

第 11 章

大学協議会（設置及び構成）
第 40 条2

本学に関する重要事項について審議する機関として大学協議会を置く。
大学協議会に関する必要な事項は、別に定める。

第 12 章賞

罰（表 彰）
第 41 条本学の学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て学長が表彰することができる。

（懲 戒）
第 42 条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て学長が懲戒する。

2

懲戒は、退学、90 日以下の停学又は訓告のいずれかとする。

3

退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学力が極めて劣等で成業の見込みがないと認められる者（3）正当な事由がなく出席常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第 13 章科目等履修生、単位互換履修生、聴講生、特別聴講生、特別履修生、研修員及び外国人留学生（科目等履修生）
第 43 条本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、教授会の議を経て科目等履修生として学長が履修を許可することがある。

2

科目等履修生として所定の授業科目を修め、試験を合格した者には、所定の単位を認－学則－8－

定する。
3

科目等履修生に関する規程は、別に定める。

（単位互換履修生）
第 44 条他の大学又は短期大学の学生で、大学間もしくは複数の大学との間の協定に基づき、特定の授業科目を定め履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、教授会の議を経て単位互換履修生として学長が履修を許可するこ
とがある。

2

単位互換履修生として所定の授業科目を修め、試験を合格した者には、所定の単位を
認定する。

3

単位互換履修生に関する規程は、別に定める。

（聴講生）
第 45 条本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、教授会の議を経て学長が聴講を許可することがある。

2

聴講生に関する規程は、別に定める。

（特別聴講生）
第 46 条本学と教学に関する協定のある高等学校の生徒で、当該高等学校の推薦のある者が特定の授業科目について聴講を希望するときは、本学の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て学長が特別聴講生として聴講を許可することがある。

2

特別聴講生に関する規程は、別に定める。

（特別履修生）
第 46 条の 2 本学と教学に関する協定のある高等学校の生徒で、当該高等学校の推薦のある者
が本学の一又は複数の授業科目について履修を希望するときは、本学の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て学長が特別履修生として履修を許可することがある。
2

特別履修生に関する規程は、別に定める。

（研修員）
第 46 条の 3 本学の学生以外の者で、特定の指導教員のもとで当該研究課題の研修を志願する
場合、本学の教育・研究に支障のない場合に限り、選考の上、教授会の議を経て学長が研修員として研修を許可することがある。
2

研修員に関する規程は、別に定める。

（外国人留学生）
第 47 条

外国人で、大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て外国人留学生として学長が入学を許可することがある。

2

外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。

－学則－9－

第 14 章学費等納付金（入学検定料）第 48 条2

入学検定料は 30，000 円とする。
金蘭会高等学校の卒業生に対する入学検定料は、別に定める。

（入学金及び納付金）
第 49 条学生は次表に定める入学金、授業料その他の納付金を納入しなければならない。
（円）

2

栄養学部

教育学部

看護学部

栄養学科

教育学科

看護学科

入学金

250,000

250,000

250,000

授業料

750,000

750,000

980,000

教育充実費

380,000

300,000

360,000

実験実習費

140,000

80,000300,000

一旦納入した授業料等納付金はその事由の如何にかかわらず返還しない。ただし、入学手続き時に限り、別に定める規定により授業料等納付金を返還することがある。

3

第 1 項に定める授業料等納付金のほかに、履修する科目等により必要な費用を徴収することがある。

4

休学期間中の授業料等納付金は、徴収しない。ただし、休学期間中の在籍料は、別に定める。

5

修業年限を超えて在学している者の在籍料は、別に定める。

6

金蘭会高等学校の卒業生に対する入学金は、別に定める。

（納入期日等）
第 50 条

授業料等納付金の納入期日は、別に定める。

（納付金の分納・延納）
第 51 条2

授業料等納付金の納入は、所定の手続きを経て分納又は延納することができる。
分納及び延納に関する必要な事項は、別に定める。

（授業料等納付金の完納）
第 52 条

授業料等納付金を滞納している者の単位は認定しない。

（退学及び停学の場合の授業料等納付金）
第 53 条2

停学期間中の授業料等納付金は全額徴収する。
前期又は後期の中途で退学し除籍された者の、該当期分の授業料等納付金は全学徴収する。

（授業料の減免措置）
第 54 条

経済的事由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認める場合又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は、授業料の全部もしくは一部を免除す－学則－10－ることがある。
2

授業料の免除に関する必要な事項は、別に定める。

第 15 章

附属施設（図書館）
第 55 条2

本学に図書館を置く。
図書館に関する規則は、別に定める。

（学修・キャリア総合支援センター）
第 56 条2

本学に学修・キャリア総合支援センターを置く。
学修・キャリア総合支援センターに関する規則は、別に定める。

（研究推進・社会連携センター）
第 56 条の 2 本学に研究推進・社会連携センターを置く。
2

研究推進・社会連携センターに関する規則は、別に定める。

（教育研究施設）
第 57 条2

本学には、前 3 条の他に必要な教育研究施設を置くことができる。
各教育研究施設に関する規則は、別に定める。

（学生寮）
第 58 条2

本学に学生寮を置く。
学生寮に関する規則は、別に定める。

（厚生施設）
第 59 条本学は、健康管理室等必要な厚生施設を置く。

第 16 章

奨学制度（奨学制度）
第 60 条2

第 17 章本学に給費の奨学制度を置く。
奨学制度に関する必要な事項は、別に定める。

特別の課程（特別の課程）第 61 条学長は、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。

2

本学の学生が前項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認めるときは、当該課程を履修させることができる。

3

第 18 章

特別の課程に関する規程は、別に定める。

公開講座（公開講座）－学則－11－

第 62 条社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

2

公開講座に関する規程は、別に定める。

第 19 章改正（改 正）
第 63 条

本学則の改正は、各教授会及び大学協議会の議を経て、学長が行う。ただし、理事会の承認を得なければならない。

附則

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

1．この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から改正施行する。ただし、第 25 条別表第 1－1、1－2 については、平成 15 年度入学生より適用する。第 25 条別表第 1－4－1 については、平成 16
年度入学生より適用する。
2．生活科学部食物栄養学科における教育職員免許状授与の所要資格取得に関する第 25 条別表第 1－1､1－2､第 33 条別表第 2－2－5､2－2－6、2－2－7 については､平成 15 年度入学生より適用する。
3．人間社会学部人間社会学科における教育職員免許状授与の所要資格取得に関する第 25 条別表第 1－4－1､第 33 条別表第 2－2－1､2－2－2（3）､2－2－2（4）､2－2－3、2－2－4 については､平成 16 年度入学生より適用する。
4．第 33 条第 5 項における別表第 2－3 については、平成 16 年度入学生より適用する。
附則

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から改正施行する。
附

則

1.

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から改正施行する。

2.

平成 20 年 4 月 1 日から人間社会学部人間社会学科及び情報社会学科の学生募集を停止
し、在学生の卒業を待って廃止する。

附

則

1.

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から改正施行する。

2.

平成 21 年 4 月 1 日から現代社会学部現代社会学科の学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。

－学則－12－

附

則

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から改正施行する。ただし、平成 22 年度以前の入学生については、本改正に関わらず、従前の学則によるものとする。
附

則

1.

この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から改正施行する。ただし、平成 23 年度以前の入学生については、本改正にかかわらず、従前の学則によるものとする。

2. 第 46 条の 3 の規定については、平成 23 年 5 月 10 日から適用する。
附

則

1.

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から改正施行する。

2.

平成 24 年度以前の入学生については、本改正にかかわらず、従前の学則によるものとする。ただし第 49 条第 3 項については、平成 23 年度から適用する。

附則

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から改正施行する。
附

則

1.

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から改正施行する。

2.

平成 24 年度以前の入学生については、本改正にかかわらず、従前の学則によるものと
する。

附

則

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、令和 4（2022）年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この学則は、令和 5（2023）年 4 月 1 日から改正施行する。

－学則－13－

変更事項を記載した書類
１．変更の事由（１）第３条第１項第２号 （学部学科等の組織、教育研究上の目的及び学生定員）
令和５年度より生活科学部児童教育学科の学生募集を停止し、新たに教育学部教育学科を設置するため、同学部の教育研究上の目的を追加する。
（２）第３条第２項 （学部学科等の組織、教育研究上の目的及び学生定員）
令和５年度より生活科学部児童教育学科の学生募集を停止し、新たに教育学部教育学科を設置するため、同学部・学科名を学生定員の表に追加する。
（３）第３３条第４項 （資格の取得）
令和５年度より生活科学部児童教育学科の学生募集を停止し、新たに教育学部教育学科を設置するため、同学部・学科名を規定内に追加する。
（４）第３５条 （学位）
令和５年度より生活科学部児童教育学科の学生募集を停止し、新たに教育学部教育学科を設置するため、同学部・学科名および学位名を追加する。
（５）第４９条 （入学金及び納付金）
令和５年度より生活科学部児童教育学科の学生募集を停止し、新たに教育学部教育学科を設置するため、同学部・学科名を学納金の表に追加する。
（６）附則
施行日（令和５年４月１日）を明確にするため、附則を定める。

２．変更の時期
令和５年４月１日より変更する。

以上－学則－14－

新旧の比較対照表新旧千里金蘭大学学則

千里金蘭大学学則（学部学科等の組織、教育研究上の目的及び学生定員）（学部学科等の組織、教育研究上の目的及び学生定員）

第 ３ 条 本学に、次の学部及び学科を置き、それぞれの人材育 第 ３ 条 本学に、次の学部及び学科を置き、それぞれの人材育成に関する目的を定める。

成に関する目的を定める。

(1)栄養学部
栄養学科(1)生活科学部
イ

食物栄養学科

栄養学に関する知識と技能の習得を基盤として、豊かな教養と人間性を備えるとともに、食、栄養

それを現場で活用することができる実践能力に加及び健康に関する専門知識を有し、食の分野から、

えて、栄養現象を科学的・実証的に考究し、その地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の成果を健康の増進や維持に活かすことのできる人育成を目的とする。

材を育成する。
(2)教育学部
教育学科

ロ

児童教育学科

子どもの教育に関する知識と技能の習得を基盤と豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもの成して、それを現場で活用することができる実践能

長・発達を支援し、社会に貢献する意欲のある保力に加えて、教育現象を科学的・実証的に考究し、育者・教育者の育成を目的とする。

その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材を育成する。
(3)看護学部
看護学科(3)看護学部
看護学科

豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成を目的盤とした看護実践ができる看護職者の育成を目的とする。すなわち、看護に必要な科学的知識や技とする。すなわち、看護に必要な科学的知識や技能を授け、人格を涵養し、看護の実践や応用を通能を授け、人格を涵養し、看護の実践や応用を通して疾病の予防、治療、健康の保持・増進に貢献

して疾病の予防、治療、健康の保持・増進に貢献できる人材を育成する。

できる人材を育成する。

２ 前項の学部学科の入学定員及び収容定員は、次のとお

２ 前項の学部学科の入学定員及び収容定員は、次のとお

りとする。

りとする。
入学定員

収容定員

栄養学部

栄養学科

80 名

320 名

教育学部

教育学科

70 名

280 名

看護学部

看護学科

90 名

360 名

（資格の取得）

生活科学部
看護学部

入学定員

収容定員

食物栄養学科

80 名

320 名

児童教育学科

70 名

280 名

看護学科

90 名

360 名

（資格の取得）第３３条 栄養学部栄養学科において、栄養士の免許授与の所要 第３３条 生活科学部食物栄養学科において、栄養士の免許授与

2

3

資格を取得しようとする者は、第 34 条の規定の内で、の所要資格を取得しようとする者は、第 34 条の規定

栄養士法及び栄養士法施行規則に定める科目の単位の内で、栄養士法及び栄養士法施行規則に定める科目を修得しなければならない。

の単位を修得しなければならない。

栄養学部栄養学科において、管理栄養士国家試験受験2

生活科学部食物栄養学科において、管理栄養士国家試資格を取得しようとする者は、前項によるほか、管理験受験資格を取得しようとする者は、前項によるほ栄養士学校指定規則に定める科目の単位を修得しな

か、管理栄養士学校指定規則に定める科目の単位を修ければならない。

得しなければならない。

各学部・学科において、教育職員免許状授与の所要資

3

各学部・学科において、教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、第 34 条の規定のほか、格を取得しようとする者は、第 34 条の規定のほか、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定め

教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定めるところにより、別表第 2 に定める科目の単位を修得るところにより、別表第 2 に定める科目の単位を修得しなければならない。

しなければならない。

－学則－15－

新4

旧
4

教育学部教育学科において、保育士の免許授与の所要5

生活科学部児童教育学科において、保育士の免許授与

資格を取得しようとする者は、第 34 条の規定の内で、の所要資格を取得しようとする者は、第 34 条の規定

児童福祉法施行規則に定める科目の単位を修得しなの内で、児童福祉法施行規則に定める科目の単位を修ければならない。

得しなければならない。
5

看護学部看護学科において、卒業の認定を受けた者

看護学部看護学科において、卒業の認定を受けた者

は、看護師の国家試験受験資格を取得することができは、看護師の国家試験受験資格を取得することができ

る。
6

る。
6

看護学部看護学科において、保健師国家試験受験資格

看護学部看護学科において、保健師国家試験受験資格

及び助産師国家試験受験資格を取得しようとする者

及び助産師国家試験受験資格を取得しようとする者

は、第 34 条の規定の内で、保健師助産師看護師法には、第 34 条の規定の内で、保健師助産師看護師法に定める科目の単位を修得しなければならない。

定める科目の単位を修得しなければならない。

（学 位）

（学 位）

第３５条 卒業した者は、次の区分に従い、学士の学位を授与す 第３５条 卒業した者は、次の区分に従い、学士の学位を授与す
る。

る。
学

部

学科等

学

位

学

栄養学部

栄養学科

学士（栄養学）

教育学部

教育学科

学士（教育学）

看護学部

看護学科

学士（看護学）

部

生活科学部
看護学部

（入学金及び納付金）

学科等

学

位

食物栄養学科学士（栄養学）

児童教育学科

学士（児童学）

看護学科

学士（看護学）（入学金及び納付金）

第４９条 学生は次表に定める入学金、授業料その他の納付金を 第４９条 学生は次表に定める入学金、授業料その他の納付金を納入しなければならない。

附

則

附

則

納入しなければならない。

栄養学部

教育学部

看護学部

生活科学部

看護学部

栄養学科

教育学科

看護学科

食物栄養学科 児童教育学科

看護学科

入学金

250,000

250,000

250,000

入学金

250,000

250,000

250,000

授業料

750,000

750,000

980,000

授業料

750,000

750,000

980,000

教育充実費

380,000

300,000

360,000

教育充実費

380,000

300,000

360,000

実験実習費

140,000

80,000300,000

実験実習費

140,000

80,000300,000

一旦納入した授業料等納付金はその事由の如何にか

一旦納入した授業料等納付金はその事由の如何にかかわらず返還しない。ただし、入学手続き時に限り、かわらず返還しない。ただし、入学手続き時に限り、別に定める規定により授業料等納付金を返還するこ別に定める規定により授業料等納付金を返還するこ

とがある。

とがある。

第 1 項に定める授業料等納付金のほかに、履修する科

第 1 項に定める授業料等納付金のほかに、履修する科

目等により必要な費用を徴収することがある。

目等により必要な費用を徴収することがある。

休学期間中の授業料等納付金は、徴収しない。ただし、休学期間中の授業料等納付金は、徴収しない。ただし、休学期間中の在籍料は、別に定める。

休学期間中の在籍料は、別に定める。

修業年限を超えて在学している者の在籍料は、別に定修業年限を超えて在学している者の在籍料は、別に定

める。

める。

金蘭会高等学校の卒業生に対する入学金は、別に定める。

金蘭会高等学校の卒業生に対する入学金は、別に定める。

省 略

附

則 省 略

この学則は、令和 5（2023）年 4 月 1 日から改正施行する。

－学則－16－

千里金蘭大学「教授会規程」[平成 15 年 4 月 1 日制定]
（趣 旨）
第1条

この規程は、本学学則第 39 条に規定する教授会について必要な事項を定める。

（構成員）
第2条

教授会の構成員は、本学学則第 39 条第 2 項の定めるところによる。

（招 集）
第3条

教授会は、学部長が必要に応じ招集する。但し、教授会の構成員の 3 分の 1 以上の者からの請求がある時は、学部長は教授会を招集しなければならない。
2

学部長又は学部長があらかじめ指名した者が、議長となる。

（定足数）
第4条

教授会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。

（審議事項）
第5条

教授会は次に掲げる事項について学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 教育課程(2) 学生の入学、卒業及び課程の修了(3) 学位の授与(4) 教員の審査(5) 学生の表彰及び懲戒(6) 前 5 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2

教授会は前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（議 決）
第6条

教授会の議決は、特別の定めがある場合を除き、出席者の過半数によってこれを決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。異議が無い場合には、採決を略することができる。

（事 務）
第7条

教授会の事務は、事務局において処理する。

（規程の改廃）第8条

本規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。

附 則
1.この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2.この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

－学則－17－