平成29事業年度に係る業務実績報告書

平成30年6月
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の概要

１．現況（平成30年4月1日現在）① 法人名 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地 千葉県旭市イ１３２６③ 役員の状況
役職

氏名

任期

備考

理事長

吉田 象二

自 平成28年4月1日 至 平成32年3月31日

副理事長

齊藤 陽久

自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

副院長

理事

野村 幸博

自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

病院長

理事

渡邉 三郎

自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

副院長

理事

塩尻 俊明

自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

副院長

理事

松永 高志

自 平成29年4月1日 至 平成31年3月31日

副院長

理事

川副 泰成

自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

院長補佐

理事

大塚 玲子

自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

看護局長

理事

菅谷 敏之史自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

事務局長

理事（非常勤）

高林 克日己自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

千葉大学名誉教授

理事（非常勤）

増田 雅男

自 平成30年4月1日 至 平成32年3月31日

元旭市副市長監事

向後 剛

自 平成30年4月1日 至 平成31年度財務諸表承認日

弁護士

監事

髙根 雅人

自 平成30年4月1日 至 平成31年度財務諸表承認日

税理士④ 職員数 常勤職員2,091名（前年度末から24名増、平均年齢38.5才）⑤ 法人目的
当地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。）に基づき、地域の中核的な基幹病院として救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉の提供、医療に関する研究、研修等を行うとともに、他の医療機関及び市と連携して、市民をはじめとする地域住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
⑥ 業務内容⑴ 救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療を提供すること。
⑵ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
⑶ 医療に従事する者の研修を行うこと。
⑷ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑸ 医療に関する地域への支援を行うこと。
⑹ 災害等における医療救護を行うこと。
⑺ 看護師養成事業を行うこと。
⑻ 介護事業を行うこと。
⑼ 福祉事業を行うこと。
⑽ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
⑦ 資本金及び出資者 10,725,805,017円、旭市（１００％）⑧ 沿革 平成28年4月1日より法人設立
２．病院の概要（平成30年4月1日現在）① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ１３２６
設立：平成２８年４月１日
病床数：９８９床（一般763，精神220，感染6）② 基本理念すべては患者さんのために
・私たちは地域の皆さまの健康を守るために、常に研鑽に努め、医学的にも経済的にも社会的にも適正な模範的医療を提供します2③ 基本方針
信頼され選ばれる病院へ
・患者さんの権利と尊厳を尊重し、満足と信頼が得られる病院をめざします
・常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・時代の要請に応じた最高水準の先進的な医療を提供する病院をめざします
・地方独立行政法人として、自主性・公共性・透明性の高い病院運営を行います
・職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを推進します
３．組織図
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院
理事会
理事長
副理事長

監事

理事
経 営 管 理 会 議
病院管 理運 営委 員会
総合病院国保旭中央病院
病院長
ISO 推 進 委 員 会

旭中央病院附属
飯岡診療所
所
副院長

医療安全
管理推進室

感染対策室

臨床教育
センター

長

院長補佐

ＴＱＭ
センター

各

種

委

員

地域医療支援センター

会

旭中央病院附属看護専門学校学

校長

介護老人保健施設
シルバーケアセンター

施

設

長

養護老人ﾎｰﾑ東総園（各センター１）

診

療

局

診療技術局

診 療 統 括 局 長
内科
消 化 器 内 科
循 環 器 内 科
血
液
内
科
腎
臓
内
科
呼 吸 器 内 科
糖 尿 病 代 謝 内 科
神経
内科
総 合 診 療 内 科
ｱﾚﾙｷﾞｰ ・膠 原病 内科
化 学 療 法 科
感
染
症
科
外
科
小
児
科
新
生
児
科
心
臓
外
科
整
形
外
科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ ﾝ科
脳 神 経 外 科
形
成
外
科
産
婦
人
科
眼
科
耳 鼻 咽 喉 科皮膚歯
歯 科 口 腔 外麻酔泌尿器神 経 精 神救 急 救 命緩 和 ケ ア核
医学
放射線
集 中 治 療透
析中 央 手 術中 央 検 査臨 床 病 理

科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
室
科
科

薬

剤
剤

局

診 療 技 術 局 長

薬

局

長

診療技術局管理室
検査部門
中央検査科
臨床病理科
眼科
放射線・臨床工学部門
放射線科
臨床工学室
ﾘﾊﾋﾞﾘ・歯科部門
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
小児科
神経精神科
歯科口腔外科
栄養・相談支援部門
臨床栄養科
医療連携福祉相談室
神経精神科
小児科

調剤科
注射調剤科
病棟業務科
製剤科
ＴＤＭ科
医薬品情報管理科
薬品管理科
麻薬管理科
核薬剤科

看
看

護
護

局
局

長

病棟（19）
外来 (各科・救急・透析・化学療法等)

中 央 手 術 室
ス キ ン ケ ア相 談室
訪 問 看 護 室
中 央 洗 浄 滅 菌 室
リ ネ ン セ ン タ ー
病 児 保 育 室

企画情報局

事

務
務

局

企 画 情 報 局 長 企画監

事

局

経 営 企 画 室
医 療 情 報 室
診 療 情 報 管 理 室

総 務 人 事 課
経
理
課
医
事
課
施
設
課
契
約
課
広 報 患 者 相 談 課（ 各 セ ン ター ２）

施

ＰＥＴ画像診断センター
化学療法センター
地域周産期母子医療センター
循環器センター
緩和ケアセンター長

特別養護老人ﾎｰﾑ東総園
施設

長

ケアハウス東総園
施設

長

訪問看護ステーション
旭こころとくらしのｹｱｾﾝﾀｰ

施

設

長

ぴあハウス
施

※ （各センター１）
救命救急センター
健診センター
こころの医療センター
乳腺センター
透析センター

設長（各センター２）
職員健康相談センター
地域医療連携センター
総合患者支援センター

４．財務諸表の要約、財務情報、事業に関する説明
４頁から１４頁に記載の通り。

3

設

長

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 平成29事業年度 年度計画評価表
評価項目

法人自己評価大 中 小 細1

年度計画

平成29年度実施状況

第1 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標 第1 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
1
１ 診療機能の充実
１ 診療機能の充実⑴⑴ 患者中心の医療の推進⑴ 患者中心の医療の推進
ア ア 患者や家族が納得の上で治療方法を選択できるよう、インフォーム ア 平成29年6月に行った患者満足度調査では外来78.7%、入院92.6％となった。インフォームドコンセントに関しては医療事故防止
ド・コンセントを徹底し、患者満足度調査のインフォームド・コンセントに 対策マニュアルのインフォームドコンセントの内容について改めて周知し、満足度向上に努めている。
係る項目について、平成26年度の実績（ほぼ満足以上）を上回るよう努める。
平成29年度目標
項 目

ほぼ満足以上病状・検査結果や治療内容などについての説明はわかりやすかったですか？（外来）80.2%以上

入院時の診察、治療方針、手術などの説明に満 89.2%以足されましたか？
上イ イ セカンドオピニオン制度についてホームページ、院内掲示に加え、新たに制作したリーフレット等で引き続き周知を行う。
ウ ウ 先進医療を推進し、患者申し出療養制度等の対象患者より相談があった場合には制度に則った対応を行う。
⑵

項 目
病状・検査結果や治療内容などについての説明はわかりやすかったですか？（外来）

H28実績

A
A
B

H29実績

80.2%以上

76.5%

78.7%

入院時の診察、治療方針、手術などの説明に満
89.2%以上足されましたか？

90.7%

92.6%

イ ホームページ、院内掲示、総合受付のリーフレット配置は継続。「がん診療あさひ」にも紹介患者センターでセカンドオピニオンの相談が出来ることを掲載した。
ウ 先進医療については、眼科において前眼部三次元画像解析を228件行った。患者申し出療養制度については、その展開を継続して注視している段階である。

A⑵ 救急医療体制の充実・強化⑵ 救急医療体制の充実・強化
ア ア ３６５日２４時間、地域の救急医療を守るため、救急搬送患者 ア 救急搬送応需率99.2％（市外からの患者で当該市町村内に受入れ可能なものを除く）、地域の救急患者を出来うる限り受け入を可能な限り受け入れる体制を整え、救急搬送応需率９５パーセン れる体制を維持している。
H28実績
H29実績
ト以上を維持する（市外からの患者で当該市町村内に受入れ可能なものを除く。）。
救急搬送応需率（市外からの患者で当該市町
99.2%
99.2%
村内に受入れ可能なものを除く）

AＡ

イ イ 地域の救急救命士の教育・研修を年１２回以上実施する。

A

イ 地域の救急救命士の教育・研修を18回開催した。
救急救命士の教育・研修開催数⑶

ほぼ満足以上

自己
評価
A

H28実績
14

H29実績
18

⑶ 高度医療の確保と充実⑶ 高度医療の確保と充実
ア ア 最先端の内視鏡下手術支援ロボットを使用した手術を推進し、患 ア 内視鏡下手術支援ロボットを使用した手術については、前立腺摘出術が39件、腎部分切除術が17件、胃切除及び全摘出術が4者への負担が少ない手術を継続する。
件、直腸切除術が2件、以上の4つの術式で合計で62件施術した。
イ イ 周術期センターの体制及び運用に関してプロジェクトチームで検討を イ 周術期センターは平成29年10月より入退院センターに移転。現在は火・木曜日の週２日稼働し、外科の一部の症例（胃癌・呼吸すすめ、一部の診療科において試験的に運用を開始した。対象症例 器疾患・食道癌・大腸癌）を対象としている。29年度周術期センター受診患者数は延べ615名。30年4月より看護師3名を配置し、拡大および稼働日の拡大は、今後の人員確保の状況に併せ、検討す 週５日稼働へ拡大予定。同時に 「泌尿器科全身麻酔主要症例、血管外科主要症例、肝胆膵外科主要症例」の介入拡大を予る。
定。診療報酬改定にて新設される「入院時支援加算 200点（退院時1回）」に対応できる見込み。
ウ ウ 資金計画に基づいた計画的な医療機器の整備を進めるため、患 ウ 医療機器の今年度購入希望は210件、見積額1,880,000千円の要求があり、資金計画に基づき、更新や収益増の理由を考慮
者や利用者の有益性、診療報酬改定の影響や収支状況を踏まえな し順次整備を計った。結果として、購入件数125件当初見積額722,000千円から540,000千円に、182,000千円の削減ができた。
がら整備を継続する。

4

A

A
Ａ
A

A

評価項目

法人自己評価
年度計画

大 中 小 細⑷

平成29年度実施状況⑷ ５疾病に対する医療水準の向上
ア ア がん
① がん診療連携拠点病院として専門的ながん医療の提供や地域のがん診療の連携協力体制を継続する。

⑷ ５疾病に対する医療水準の向上
ア がん① がん診療運営委員会を1回開催。外来化学療法合同カンファランス5回開催。キャンサーボードに準ずるカンファレンスを計32回開催。がん治療成績の向上に関しては、5年生存率等のデータの整理および今後定期的に公表できるような体制整備について検討している。また、様々ながん手術、放射線治療6,252件（リニアック12,320件、小線源62件）、化学療法9,700件をはじめとした専門的ながん治療の提供を推進している。
② がんと診断された患者には当初から身体的症状（痛み、吐き気 ② 昨年に引き続き､早期からの緩和ケアの提供に努めた結果、各病棟からの入院中のがん患者に関する相談件数が増加し､緩和ケア
等）、精神的症状（不安、不眠等）等を和らげるため、多職種で構 チームによる訪問件数は昨年に比べ102件から147件に（44％）増加、それに対し往診にて対応した。
成する緩和ケアチームにより支援する。
③ がん患者からの相談に対し、専門的な知識を持った医師、認定看 ③ 4月から緩和ケアチーム外来開設し、外来通院中(がん治療中)の患者の相談に対応してきた。平成29年度受診者数は171名(新護師ががんの経験のあるピアサポーターの協力のもと、不安や悩みが解 規患者54名・再診患者117名)となった。ピアサポーターズサロンも、充実した内容で予定通り12月開催された。
消できるよう引き続き努める。
④ 市民健康講座や健康づくり出前講座など地域住民に対してがんに ④ 地域住民が対象の市民健康講座で、6月に緩和ケア関連の演題を２演題、3月に膀胱がんなどにについて１演題を取り上げた。９
関する講演会を開催し、情報の普及・啓発に引き続き努める。
月の病院まつりでは、緩和ケアチームが緩和ケアに関する情報発信を行った。

自己
評価
A
A

イ イ 脳卒中
イ 脳卒中① 脳梗塞や脳出血等の患者に対して２４時間専門医師を待機さ ① 夜間3名の専門医を待機させ、緊急に処置が必要な患者に対して緊急手術等行える体制を維持している。MRIについては３テスラ
せ、早期に精密な診断が行えるよう高性能なＭＲＩ設備を維持する。 1台、1.5テスラ2台を保有し、夜間についても撮影を行える体制を維持している。
② 診断・治療後の急性期リハビリテーションにおいて入院後3日以内 ② 脳梗塞における、入院後、早期リハビリ実施患者の割合は83.5％となっている。
の開始割合を８０パーセントに維持する。
H28実績
H29実績
脳卒中早期リハビリ割合
84.9%
83.5%

A

ウ ウ 急性心筋梗塞① 急性心筋梗塞患者に対して２４時間専門医師を待機させ、早期に精密な診断・治療が行える体制を維持する。

ウ 急性心筋梗塞① 循環器内科は専門医、後期研修医13名の体制で診療にあたっており、夜間は専門医、後期研修医、初期研修医の3名で待機し、心臓外科は心臓外科専門医師3名の体制で診療にあたっている。夜間休日も常に専門医師1-2名が待機しており、早期に治療が行える体制を維持している。
② 診断・治療後の患者の状態に応じたリハビリテーション行い、患者が ② 急性心筋梗塞患者215名に対し、心大血管リハビリテーションを194名行っている。
早期に自立できるよう支援する。

Aエ エ 糖尿病
エ 糖尿病① 専門医師や糖尿病看護認定看護師等、多職種による糖尿病サ ① 職員教育は糖尿病関連の他、コーチング等の勉強会を実施している。また地域住民や医療者を対象として糖尿病や食育の講演
ポートチームにより職員教育や地域の糖尿病患者の総合的な治療を 会、外来患者対象の豆知識講座啓蒙活動、世界糖尿病デーのブルーライトアップなどを継続的に行っている。さらに病院まつりや地域の実施する。
産業・健康イベントにも複数参加し、併せて血糖等の情報を収集・解析して成果を発信することにも取り組んだ。
② ２人主治医制を推進しコーディネーターナースの役割や配置につ ② 糖尿病看護認定看護師により、コーディネーターナースの一部の業務を行なっている。また、療養指導、フットケア、さらに栄養士とも協いて検討を行う。また、周辺市町村の行政や保健師、ケアマネージャー 働して透析予防指導の拡大・充実（透析予防診療チームによる糖尿病透析予防指導管理料算定件数の増進）を図っている。糖尿との協働により地域連携を継続し、地域全体の糖尿病管理状態の改 病や透析予防の取り組みに関する周辺市町村保健所・保健センターの保健師との定期的な情報交換も継続的に行っている。また合併
善に引き続き努める。
症評価・加療の地域連携推進を企図して、近隣協力眼科と協働で紹介状統一書式を作成し、運用を開始している。

Aオ オ 精神疾患
オ 精神疾患① 精神科救急病棟の施設基準を維持し、緊急性が高く重症な精神 ① 救急算定率平均60.7％（算定要件40％以上）、強制入院割合平均70.9％、在宅退院割合12月入院者の3ヶ月以内退院
疾患患者を受け入れる。
割合83.3％（算定要件60%以上）であり、精神科救急病棟の施設基準を維持した。
② クロザピン治療に適応する患者や身体合併症を有した精神疾患 ② クロザピンは合計80例となり、身体合併症管理加算算定人数47名、算定述べ件数333件であった。
患者を受け入れる。
平成26年度実績

A

クロザピン治療13件③ こころの問題をかかえた子供に対して引き続き児童外来を継続する。

③ 児童外来における新患は年間121件であった。

5

評価項目

法人自己評価大 中 小 細⑸年度計画

平成29年度実施状況⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
む。）及び感染症医療等の取組み
ア ア 災害時医療
ア 災害時医療① 地域災害拠点病院の施設基準を維持し、災害発生時に速やか ① 地域災害拠点病院の施設基準を維持するため、施設維持・管理計画書に沿った設備の維持を継続している。また、地域の定例医に対応するため、地域の定例医師会（年１２回）に参加し連携の向 師会（理事会：１回/月）に参加し連携の向上に努めている。
上に努める。
H28実績
H29実績
医師会参加実績
12
12

自己
評価
A
A

② 災害に伴うインフラの切断等に対応するため、非常用自家発電設 ② 非常用自家発電設備については、職員による日常点検と試運転を1回/月、メーカーによる点検を1回/年行った。井戸水の浄化設
備の整備や井戸水等を引き続き確保する。
備については職員による塩素測定を毎日行いメーカーによる点検を2回/月行っている。
③ 災害発生時に多くの患者を受け入れ適切な医療を提供するため、 ③ 院内の防災訓練及び教育は院内各所において67回行ない、大規模な総合訓練としては12月に旭消防本部と合同の訓練を実施
防災訓練を年１回以上実施する。
した。

H28実績
46

防災訓練回数④ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要員の育成に努める
ため、外部の研修及び訓練にそれぞれ年２回以上参加する。

⑹

H29実績
67

イ イ 周産期医療① 地域周産期母子医療センターの施設基準を維持し、ハイリスクな
出産や合併症妊婦を受け入れる。
② ＮＩＣＵ、ＧＣＵの体制を維持するため、必要な機器の更新と新生児・妊婦の救急搬送を行う体制を継続する。

④ 災害派遣チームの研修及び訓練に延べ13回参加した。
H28実績
H29実績
災害派遣チームの研修及び訓練実績
713
イ 周産期医療① 地域周産期母子医療センターとして産科、新生児科と緊密に連携し、妊婦を24時間受け入れる体制を維持している。ハイリスク出産患者等については約500名を受け入れた。
② 機器については広画角デジタル眼撮影装置、人工呼吸器等計画的に更新を行った。新生児等の救急搬送体制は24時間365日対応できる体制を継続している。

ウ ウ 小児医療（小児救急医療も含む。）① 小児救急医療拠点病院の施設基準を維持し、小児救急患者を受け入れる。
② 小児の重症患者や慢性疾患の管理等、地域の医療機関で診療が難しい患者を受け入れる。
③ 小児科専属の臨床心理士や言語聴覚士を配置し、発達障害を持つ子どもの支援を実施する。

ウ 小児医療（小児救急医療も含む。）① 平成29年度一年間に延べ10,284人の小児科救急患者の診療を救急外来にて行った。24時間小児救急患者を受け入れる体制を維持している。
② 平成29年度一年間に実数で50名の人工呼吸管理を含む小児重症患者の入院管理、重症感染症･川崎病･てんかん等の神経疾患・慢性腎疾患･先天性心疾患･重症心身障害児(者)などの外来･入院管理を行った。
③ 3名の言語聴覚士と3名の臨床心理士(内1名は非常勤)により平成29年度一年間に延べ約3,000人の小児に対し発達評価や個別訓練･面接を行った。

Aエ エ 感染症医療エ 感染症医療① 第二種感染症指定医療機関として、感染症患者を迅速に受け入 ① 空気感染対策が必要な患者が入室中は毎日陰圧チェックを実施。未使用時でも1回/週は実施。また厚生労働省による第二種感れるため、陰圧管理された感染症病床を維持する。
染症指定医療機関の監査を受け、基準をクリアした。
② 新型感染症等が発生した場合に備えた行政との連携訓練を実施 ② 平成29年度は9/8にシミュレーションを実施した。内容はMERS疑い患者の受入れ訓練を行い、海匝・香取保健所と合同で実施しし、速やかな診療が行える体制を継続する。
た。また、反省会を設け今後の対応を確認した。

A⑹ 高齢者医療の取組み⑹ 高齢者医療の取り組み
ア ア 認知症疾患医療センターとして、各機関と連携し、専門的な相談 ア 認知症疾患医療連携協議会5回開催、千葉県医師会基調講演「認知症と運転免許」等の講演10回実施、行政（県・市）とのや地域の医療・介護・福祉従事者への研修等、認知症の普及啓発活 連携会議：7回参加、啓発・教育活動：12 回実施他、出前講座の講師をつとめた。合計34回以上実施した。
動を年５回以上実施する。
H28実績
H29実績

A
A

認知症疾患医療センター研修、認知症の普及
啓発活動数イ イ 高齢者特有の疾患について、行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と連携して、健康教育を継続する。

23

34

イ 地域リハビリテーション広域支援センター事業として、2市への一般介護予防事業への支援（旭市18件、匝瑳市2件）と、10月に東部図書館主催の講座への講師派遣を実施した。

6

A

A

評価項目

法人自己評価大 中 小 細⑺

年度計画⑺ 医療安全対策及び院内感染症防止対策の徹底
ア ア 医療安全対策の徹底① 職員の医療安全に対する知識の向上に努めるため、医療安全研修会を年８回開催する。

平成29年度実施状況⑺ 医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底① 5/18・22に「第1回医療安全研修会（※1日に3回 計6回開催）｣、5/25「29年度第1回セーフティマネージャー全体会議」、
7/20「リスクマネジメント勉強会～睡眠薬と転倒について～」、8/22「不眠診療Webセミナー」、9/26「29年度第2回セーフティマネー
ジャー全体会議」、10/26「皮下埋め込み型CVポート研修会」、11/6「医薬品・医療機器安全研修会」、11/10「輸血の医療安全研修会」、11/13「第18回リスクマネージメント大会」、2/17「チームSTEPPS研修会」、2/24「日本医療マネジメント学会」、3/9「29年度第3回セーフティマネージャー全体会議」 以上、12回実施した。その他に、今年度ｅ-ラーニングシステム「Safety Plus」を導入し職員による受講は8,882回と積極的に活用できた。
H28実績
医療安全研修会開催回数

9

自己
評価
A
A

H29実績
12

② 発生したインシデント及びアクシデントの報告を徹底するため、各部 ② 5/25「29年度第1回セーフティマネージャー全体会議」（86名参加）、9/26「第2回セーフティマネージャ全体会議（中間報署に配置されているセーフティマネージャによる全体会議を年3回開催す 告）」（93名参加）、3/9「第3回セーフティマネージャ全体会議（最終報告）」（150名参加）を開催した。今年度はTQMセンター
る。
とのコラボレーションにより質の高い対策・実施につながった。

H28実績
セーフティマネージャ全体会議開催回数

H29実績
4

3

③ 医療安全管理推進室は収集した情報の分析を事例検討会等で ③ 医療安全・事故防止対策会議を12回開催。医療安全推進委員会も12回開催し、各部会からの問題提案事項等の検討を実施
定期的に実施する。また、医療安全推進委員会や安全カンファランス した。医療安全カンファランスは46回実施、事例の検討等を行った。
においてリスクを回避する方策の立案や、対策実施後の評価等討議を
H28実績
H29実績
年１２回開催し、医療事故の再発防止及び予防を徹底する。
医療安全推進委員会開催回数
12
12

医療安全カンファランス開催回数④ 医療事故調査制度における協力と、医療事故等が起きた場合の指針、規程にのっとり調査、説明、報告等の体制を徹底する。
イ イ 感染防止対策の徹底① 月1回開催される院内感染対策委員会において、情報収集・原因究明を行い、対策を講じる。

38

46④ 広報患者相談課と連携し、医療事故調査支援センターからの求めに応じ、追加調査、報告等、適切に対応した。

イ 感染防止対策の徹底① 院内感染対策委員会は毎月開催し、毎回耐性菌発生の定例報告及びアウトブレイク、針刺し、サーベイランス（カテーテル由来尿路感染）の結果を報告している。29年度9月～人工呼吸器肺炎（VAE)のサーベイランスを呼吸サポートチーム（RST）と共同で開始した。
② 院内感染対策委員会及び感染対策室が主体となり、院内の横 ② 院内感染対策委員会活動計画に基づき、ICTラウンドやリンクナースによるフィールドチェックの実施、耐性菌ラウンドの活動の結果、断的活動をもってMRSAや耐性菌の発生防止に努める。また、感染対 MRSA培養陽性発生率（持ち込み除く）目標値＝0.45、上半期＝0.38、下半期＝0.37、目標値以下で達成維持出来ている。
策の基本的な考え方及び具体的な方策について、教育訓練計画に基 ESBL培養陽性発生率（持ち込み除く）については、目標値＝3.86 上半期＝2.95、下半期＝3.70で年々上昇していたが、今年づいた研修会を年６回開催する。
度より発生率を低減する目標を掲げ、目標値以下で初めて達成出来た。
29年度より新たにカルバペネム腸内細菌（CRE）を耐性菌として加え対策を実施し、起炎菌は、五類感染症として報告を開始した。
CRE培養陽性発生率（持ち込み除く）上半期＝2.30 下半期＝2.44という結果だった。今年度より取組んだ為、引き続き発生率の推移を観察していく。教育訓練計画の研修会を５月2回、6月2回、10月2回、11月2回、1月1回、計9回開催した。上半期受講率は54％だったが、DVD視聴ができる環境を作り、受講を促す活動を行い下半期受講率は82.4％となった。

H28実績
感染対策研修会開催回数③ 結核やエイズ及び新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生に備え、周辺医療機関及び保健所との患者搬送訓練等を実施し連携を継続する。

H29実績
6

9③ 9/8にMERS疑い患者を受入れる訓練を実施した。海匝・香取保健所と合同で実施、反省会を設け今後の対応を確認出来た。外部施設で実施する訓練に感染対策チームが参加し、感染症の発生に備えた。

7

A

評価項目

法人自己評価大 中 小 細⑻

年度計画⑻ 医療スタッフの確保と育成
ア ア 医師の人材確保と育成① 指導医等の医師3名以上の確保を目指す。

平成29年度実施状況⑻ 医療スタッフの確保と育成
ア 医師の人材確保と育成① 平成29年度中の医局外採用活動を通じて、平成30年4月1日までの入職者7名を確保。
H28実績
H29実績
医師確保数
3
7

自己
評価
A
A

② 新専門医制度は延期となったため、日本専門医機構、各学会や ② 新専門医制度は、19の基本領域で構成される「基本領域専門医」とその後に取得する「サブスペシャリティ領域専門医」の2段階制
連携大学病院の方針等について随時情報を収集する。今年度、制度 となった。また、当院での専門研修開始専攻医は内科8名、外科4名、産婦人科1名と計13名となっている。
が構築され開始された場合には、内容を把握し体制を整え対応を行う。
③ 実践的で幅広い知識と技術が習得できる初期研修プログラムの一 ③ 平成30年度の初期研修医は、歯科・自治医科大、たすき掛けを含め32名確保することが出来た。今後も初期研修医が魅力を感層の充実に努める。
じる研修プログラム等の充実に努めたい。
イ イ 看護師及び医療技術職員の人材確保① 看護師確保対策プロジェクトで策定された対策を着実に実行し、採用計画に基づいた看護師の確保を目指す。
② 看護師宿舎の整備については、周辺の環境変化に適切に対応し、時期を失することのないよう整備方針・整備計画を市と協議し、早急に取りまとめる。
③ 4年制看護大学の看護学生の奨学金制度を継続し、優秀な看護師を確保する。

⑼⑽

イ 看護師及び医療技術職員の人材確保① 30年4月の有資格者数925名（22名増）、年間採用111名､退職95名、常勤離職率9.2％（0.8％減）、年間通して880
名維持、4月には910名確保の目標は達成した。
② 新たな看護師宿舎の整備方針・計画を作成し、9月市議会において承認を得た。3月末に基本設計を完了した為、来年度は実施
設計、建築業者選定、建築着工を予定している。

A③ 今年度は4年生看護大学奨学生87名を確保している。

ウ ウ 医療技術及び専門性の向上
ウ 医療技術及び専門性の向上① 地域医療支援センターに備えられたシミュレーター等を活用し、日 ① 地域医療支援センターの年度実績は、研修件数524件受講者数7,023名のうち、医療従事者を対象とする研修は477件4,478
常業務から高難度の手術まで、様々な研修を行い医療従事者の技術 名となっている。
の向上に努める。
② 学会等の専門的な外部研修へ積極的に参加するとともに認定看 ② 新たに3分野が加わり､30年4月の認定看護師は24名。救急看護1名養成課程終了。30年度、3名の進学が決定、1名が特定護師等の職務上必要な専門資格の取得を促進する。
行為受験準備中。外部の学会等で43演題を発表した。その他103名の受験料等を病院負担し、資格取得を促進している。
③ 海外研修や海外からの講師を招き交流を行い、国際的な技術や ③ 研修医等の教育目的として、UCLA等から講師を9名招聘している。また、北京医院より看護師1名、黒竜江省医院より医師1名、視野を持った職員の育成に努める。
吉林省人民医院より医師1名を研修生として受け入れている。

A⑼ 看護師の養成と看護教員の確保⑼ 看護師の養成と看護教員の確保
ア ア 看護学校のカリキュラムに基づいた教育と、病院、訪問看護、保育 ア 看護師養成所カリキュラムの改訂はないため、科目構成・進度の変更はなく、病院医師・看護師等による講義を計画どおりに実施し所などの実践的な臨地研修を実施する。
た。看護師国家試験では実践に即した問題が出題されることが多くなったため、講師へ情報提供と、講義対応を行っている。
イ イ 中学生、高校生を対象とした体験学習や看護の仕事についての講 イ 7月に年1回のオープンキャンパスを実施。その他毎週土曜日と夏休み期間は見学者・保護者の個別進路相談を10月まで受け、計義、オープンキャンパスを開催する。
32組の相談に応じた。事務による学校訪問、説明は18校、会場での説明5カ所、資料配置提供1カ所でいずれも県北西部、房総、茨城県南部で行なっている。
ウ ウ 看護教員養成講習会の研修希望者を募り、育成を図る。また、人 ウ 教員の指導スキルアップは、教育専門分野のセミナーや看護学校協議会研修会に参加している。また、院内研修会（研究従事
事交流がスムーズに行えるよう看護教員と臨床指導委員会の学習会 者）等にも参加している。29年度は院内から教員希望者が少なく、外部募集で教員を確保している。
や実務学習として最新医療の知識が得られるよう院内の研修会への積極的な参加を促進する。

BA⑽ 法令及び行動規範の遵守
ア ア 倫理委員会の定期開催や行動規範等の職員向け講習会を開催
し、適正な医療と関係法令の遵守を徹底する。
イ イ 当院のコンプライアンスを遵守する方策として、監事による業務監
査、会計監査人による会計監査のほか、ＩＳＯ９００１等の外部審査を実施する。

AA⑽ 法令及び行動規範の遵守
ア 倫理委員会を奇数月に6回開催。就業規定及び服務等については説明会を4/3に新採用者オリエンテーションにて開催し、102名が参加。全職員向けでは7/3・4の２日間研修会を行ない、311名が参加した。
イ 監事は毎回理事会に出席し、業務監査を実施しているほか、6/21に業務監査・会計監査を実施した。また29年3月から6月にかけて28年度の期末監査、29年11月と30年2月には29年度の期中監査が行われた。財政状況、運営状況、経営成績を正しく示したものであるとの評価を得た。ISOの外部審査については12/20・21に審査を受け是正処置が必要な不適合は無かった。

8

A

B

A

評価項目

法人自己評価
年度計画

自己
評価
⑾
⑾ 地域連携⑾ 地域連携Aア ア 地域医療支援病院として地域の医療機関との連携体制の維持向 ア ① 紹介患者数20,081名、（紹介率：61.8%）、② 逆紹介患者数32,442名、（逆紹介率：110.5%）、③ 登録医数
A上のため、以下の取り組みを実施する。
198（医科126名、歯科72名）、④ 共同利用件数2,127件（放射線機器1,925件、生理検査機器202件）、地域医療支援① 地域の医療機関からの紹介患者を可能な限り受け入れる。
病院として、地域の医療機関との連携を維持している。
② 治療の経過を適宜、紹介元医療機関に連絡する。
③ 近隣医療機関の登録医への登録を推進する。
④ 検査機器等の共同利用を推進する。
イ イ 行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会 イ 地域医療支援病院運営委員会 開催状況、第1回：4/6、第2回：7/28、第3回：12/5、第4回：2/15。
A
福祉協議会、介護・福祉施設等と相互の理解と連携協力体制を強 地域医療者（医師）懇談会 開催状況、第1回：7/28、第2回：2/15。その他に、介護・福祉関係者が参加する地域医療連携化するため、地域医療支援病院運営委員会を年4回、地域医療者 懇談会を3/9に開催した。
懇談会を年２回開催する。
H28実績
H29実績
地域医療支援病院運営委員会開催回数
4
地域医療者懇談会開催回数
2
2

大 中 小 細2

3

２ 患者等のサービスの向上

平成29年度実施状況

２ 患者等のサービスの向上

A⑴⑴ 医療の質の向上に努めるため、定期的な患者満足度調査や、投 ⑴ 患者相談中央会議において、病院に対する意見やクレームについて対応を検討した。その中で、改善策が必要と判断した場合には書箱等からの様々な意見を患者相談中央会議において検討し改善に 関係部署に改善案の作成を指示し、実施された改善策について掲示した。外来・入院患者満足度調査を6月に実施、結果を集計・分取り組む。
析、部署ごとに対応策を検討し院内掲示及び冊子を作成した。

A⑵⑵ 診療待ち時間や会計待ち時間について調査を実施し、分析及び ⑵ 6月に患者満足調査を実施し、待ち時間についても調査を実施した。また、診療待ち時間では、QI推進会議において、待ち時間が改善に努める。また、会計待ち時間については平均５分以内を維持す 長くなっている眼科外来について分析、対策の実施、効果の検証を行い、更なる今後の課題を抽出することで改善のポイントを確認した。
る。
会計待ち時間については、毎月集計し院内の会議で報告している。また、平均5分以内も維持している。
H28実績
H29実績
平均会計待ち時間
3.0
3.1

A

⑶

⑶ 接遇の向上を図るため、新規採用職員に対するオリエンテーション
での接遇研修と、全職員を対象とした接遇研修会を開催する。

⑶ 新規採用職員のオリエンテーションは、4/4、94名、4/7、145名が参加。全職員を対象とした接遇研修会は7/25、269名が参加
した。

A

⑷

⑷ 患者に満足していただける医療を提供するため、日本病院会や全 ⑷ ベンチマークとして日本病院会・全国自治体病院協議会のQI事業に参加を継続。QI推進会議を4回開催し、診療科・部局などの
国自治体病院協議会等のＱＩを算出・分析し、院内に設置したＱＩ 重点QIを検討した。
推進会議によりサービスの向上や改善に取り組む。

A⑸⑸ 駐車場及び各種施設・設備の現状調査結果に基づいて、整備計 ⑸ 昨年度作成した「施設維持・管理計画書」に基づき維持管理を段階的に行なっている。
画及び今後の方針を検討する。

B

３ 市の医療施策推進における役割の発揮⑴ 市の保健・福祉行政との連携
ア 乳児～3歳児健診の再検査数88名、がん健診再検査数838名、企業健診176名(旭市のみ）市内外では人間ドック数3,342
名、単独脳ドック305名、成人予防接種数280名、小児予防接種数1,960名となっている。
イ 地域包括支援センターを対象に､退院支援専従看護師より「急性期病院における退院支援」の研修を行った。旭市保健推進員協
議会にて、社会福祉士がアドバンスケアプランニングの研修を行なった。個別のケースごとに、多機関連携で退院支援を展開した。

AAA⑵ 災害時における医療協力⑵ 災害時における医療協力
ア ア 災害時には旭市地域防災計画等に基づいた役割をはたし、自らの ア・イ 院内の防災訓練及び教育は院内各所において67回行ない、大規模な総合訓練としては12月に旭消防本部と合同の訓練を実判断で医療救護活動が必要と判断される場合には率先して活動を実 施した。災害等に備え、行政との緊密な連携体制とスムーズな医療救護活動が行えるよう訓練している。
施する。
イ イ 市の消防本部等と連携した災害訓練を実施し、災害時の連携体制の向上に努める。
ウ ウ 地域の大規模災害発生に備え、日頃から医薬品、災害用品、医 ウ 災害時備蓄倉庫の点検を確認簿に従って行い、期限切れや定数が揃っているか1回/月の確認を行った。
療用器具等の物資資源を整備し、管理を行う。

AA

３ 市の医療施策推進における役割の発揮⑴⑴ 市の保健・福祉行政との連携
ア ア 市の健康管理課等と連携し、各種健診やハイリスクな患者の予防接種など、市民の健康維持に寄与する。
イ イ 地域包括支援センター、地域医療機関、介護・福祉施設等と連携し、市民が生活していく上で必要な総合相談や支援などに協力す
る。
⑵

9

A

A

評価項目

法人自己評価大 中 小 細
⑶

⑷

2

年度計画
⑶ 市民への保健医療情報の提供・発信
市民健康講座、健康づくり出前講座、広報誌「こんにちは」やホームページ等を通じて市民の健康増進に寄与する。

2⑶ 市民への保健医療情報の提供・発信
市民健康講座は4回開催し、延べ576名の参加があった。健康づくり出前講座は13回実施し、453名の参加があった。広報誌「こんにちは」は４回（1号７,000部）、「がん診療あさひ」は2回（1号2,500部）発行した。外来担当表「インフォメーション」では「健康豆知識」コーナーを設けている。

⑷ 介護・福祉の提供と連携⑷ 介護・福祉の提供と連携
ア ア 市内の介護・福祉関係者との地域ケア会議や高齢者支援会議を ア 高齢者支援会議は、１回／月開催している。今年度はサービス種類ごとの部会が立ち上がった。シルバーケアセンター、特養、養護、通じて意見交換会を実施する。
東総園、ケアハウス東総園の院内高齢者関連施設と市内高齢者関連施設との情報共有、連携を深めていく体制が整った。今後もさらに活動を推進していきたい。
イ イ 附属施設について、今後の方針や計画について、市と協議しながら イ 市と検討を進めた。市においては、生涯活躍のまち構想について、事業の民間公募を行なうことを予定している為、この推移を見ながら検討を進める。
引き続き検討することとする。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する措置

1

平成29年度実施状況

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する措置

自己
評価
A

A
A

B

A

１ 法人としての運営管理体制の確立
１ 法人としての運営管理体制の確立⑴⑴ 運営管理体制の確立⑴ 運営管理体制の確立
ア ア ISO9001および医療機能評価等における内部監査、外部審査を ア ISO内部監査を2/14、外部審査を12/20・21に実施した。医療機能評価は7月に受審し、Ｓ評価6項目、Ａ評価81項目、Ｂ評
定期的に実施し、現状の運用に対して改善すべき点を指摘された場 価2項目、Ｃ評価無しの結果となった。是正が必要となるC評価が無く、ほぼＳとＡの高い評価を頂けた。
合は、速やかに改善策を講じ対処する。
イ イ 各理事の役割のもと、目標達成に向け、より機動性の高い運営体 イ 理事会において、各理事より所管事項について毎回報告する体制としている。
制を構築する。
ウ ウ 病院として目指すべき理念や基本方針を新たに策定するとともに、 ウ 「基本理念」「基本方針」は、院内報「ひろば」に毎月掲載し、院内ホームページには常に掲載している。院内の5カ所に新たに額装し全職員がその基本方針に向かって取り組むため、院内広報誌及び院 て掲示した。
内ホームページ等を利用して情報を周知する。

A
A
S

⑵

A
A
A

⑵ 情報管理体制の徹底⑵ 情報管理体制の徹底
ア ア 全職員に個人情報保護の重要性を認識する研修会を開催する。 ア 全職員向けの個人情報保護研修会を11/16・17に実施し、計179人が参加した。
イ イ カルテ（診療録）、レセプト等の医療情報の開示については当院 イ カルテ開示件数175件。非開示及び部分開示件数0件。
の定める規程や診療記録開示審査委員会の定める要項に基づき、適切に対応する。
ウ ウ マイナンバー制度等、患者や診療情報に係る新たな制度が導入さ ウ マイナンバー制度を利用した患者や、診療情報に係る新たな制度は制定されていない。今後制定された場合は随時対応する。
れた場合には、その内容を十分に検討し法令等に留意しながら柔軟に対応する。

２ 効率的・効果的な業務運営⑴⑴ 効率的な業務執行体制の構築
ア ア 職員より希望があった場合はヒアリングを行い、それぞれのニーズやケースにあった柔軟な勤務制度を構築する。
イ イ 定期的に理事会を開催し、例月の収支、患者数、病床利用率
データ等の経営関係情報を管理し、効率的な業務執行に努める。

⑵

A
A

B

２ 効率的・効果的な業務運営⑴ 効率的な業務執行体制の構築
ア 特に子どものいる女性医師について個別に対応を行なっている。

AAA

イ 今年度は7回理事会を開催し、毎月の診療実績（患者数、病床利用率、手術件数等）や四半期ごとの収支状況など、当院の経営の現状について分析し、報告を行った。また6月の理事会では平成28年度決算について議決し、効率的な業務執行に努めている。

A⑵ 職員の職務能力の向上⑵ 職員の職務能力の向上
ア ア 年間の研修計画を病院全体と部門ごとに作成し計画的に実施す ア 教育委員会において教育訓練計画書を作成し、計画的な研修を行っている。また、部門ごとにも同様に作成し研修を行っている。
る。
イ イ 学会や研修会等への参加機会を確保し、参加したことによる実務 イ 平成29年10月に開催された全国自治体病院学会では、当院より110演題の発表を行なった。
への効果やスキルアップなどを研修報告書等により検証し、技能と意欲の向上に努める。
ウ ウ 診療情報管理士等の企画・分析力に係る専門的な知識を持つ事 ウ 今年度は、診療情報管理士資格を1名取得している。
務スタッフを育成する。

10

A
A
A

A

評価項目

法人自己評価大 中 小 細⑶

年度計画

⑶ 職員の就業環境の整備
ア ア 時間外勤務の縮減や有給休暇、介護休暇の取得を促進する。

自己評価⑶ 職員の就業環境の整備
B
ア 毎月開催の衛生委員会において、医師以外については45ｈ/月の時間外労働者について、医師については、100ｈ/月の時間外労 B
働者について個別に縮減の取り組みを行なっている。また、リフレッシュ休暇等の制度も導入し、休暇の取得を推進している。
イ 産業医、臨床心理士の協力の下、法定に則ったストレスチェックとフォローを行なっている。
A
平成29年度実施状況

イ イ 職員の仕事や家庭の不安や悩みをストレスチェックの実施等により把握する。
ウ ウ 雇用形態や勤務時間については個別のニーズに応じて柔軟に対応 ウ 特に子どものいる女性医師について個別に対応を行なっている。
する。
エ エ ２４時間の院内保育施設・病児・病後児保育と母子・父子寮を エ 30年2月の院内保育園登録者（児）50名、病児保育年間利用延べ295名であった。母子宿舎2家族.看護師世帯宿舎に1家維持する。
族入居している。
⑷

⑸

⑹

⑺

A
A

⑷ 人事評価制度の充実⑷ 人事評価制度の充実
ア ア 職員の努力が評価され、人材育成やモチベーション向上につながる ア 人事評価説明会を実施し、人材育成やモチベーション向上につながる業績・能力を的確に反映した人事評価を行えるよう努めてい業績・能力を的確に反映した人事評価制度の充実に努める。
る。
イ イ 説明会を評価者向けと被評価者向けに行い、それぞれの意見を制 イ 説明会を評価者向けと被評価者向けに行い、それぞれの意見を制度運営に反映させている。
度運営に反映させる。
ウ ウ 導入された年俸制度について、理事長、病院長によるヒアリングを継 ウ 導入された年俸制度について、11~12月に全診療科に対する理事長、病院長ヒアリングを継続し、診療各科のPDCAマネジメントサ
続し、診療各科のPDCAマネジメントサイクルの一環として位置づける。 イクルの一環として位置づけている。

AA⑸ 予算執行の弾力化等⑸ 予算執行の弾力化等
ア ア 患者や利用者に有益な効果をもたらす事業がある場合において
ア 導入時期、費用対効果（有益性）を十分検討し、導入が決定したものについては、早期実現に向け予算を確保している。また、30は、年度間、科目間での弾力的な予算執行を新たに実施し、収入の 年度中に新たな医療機器として、TAVI（大動脈弁狭窄に対するカテーテル治療装置）を導入することを決定した。
確保につなげる。
イ イ 単年度契約や複数年度契約など多様な契約方法を活用し、費用 イ 今年度は長期継続契約への変更が21件。合計18,616千円/年の削減ができた。来年度以降の契約は、有効性を検討し長期契を削減するため、現在の契約が適切か検討を継続する。
約をしていく予定とする。
ウ ウ 28年度策定した施設管理計画に基づいて、適切な管理を行うとと ウ 昨年度作成した「施設維持・管理計画書」に基づき維持管理を適切に行なっている。
もに必要な検討を行う。

AA⑹ 収入の確保ア ア 診療報酬改定等の研修会を医師、医事課等関係職員を対象に実施する。
イ イ ＤＰＣデータや評価係数向上の分析・検討し、対応策を実施する。
ウ ウ 千葉県の地域医療構想の計画や必要病床数等をふまえ、今後の病棟・外来機能について分析・検討を行う。経営上有効と判断されることについては、迅速に対応する。

A
A⑹ 収入の確保
ア 毎月、医事課各係ごとに勉強会を実施した。さらに外部から講師を招いて全職員を対象に診療報酬セミナーを3回実施した。また、外部での研修にも積極的に参加した。
イ 保険診療委員会を4回実施し、査定減点等やDPCコーディングの検討を行った。また、看護局と共同で在院日数短縮の対策検討のためDPCデータ分析を行いデータを提供している。
ウ 当院の将来における病院機能について、千葉県の地域医療構想や当地域の人口動態、患者動向予測を前提に検討を行った。この結果を踏まえ、今後の病棟・外来機能、附属施設、宿舎等の計画を「旭中央病院総合計画策定プロジェクト2017年度検討報告書」に取りまとめた。今後は次期中期計画の策定等、報告書を参考にしていきたい。

⑺ 費用の節減⑺ 費用の節減
ア ア 後発医薬品の数量シェア８０パーセント以上を維持し、患者の負 ア 病院全体（外来と入院）の数量シェアは年度の各月全てにおいて80％以上を維持し、平均で82.3％となった。
担軽減と費用の節減に努める。

後発医薬品の数量シェア（年度平均）

H28実績
81.4%

A

A
A

A
A

A
A

H29実績
82.3%

イ イ 業務委託の検証を実施し、費用と業務が適切か検討を継続する。 イ 毎年予算計上された業務委託を予算会議等も含め必要性を個々に精査し、その上で複数社の見積り合せ（入札含む）を行った。
今年度当初見積額に対し72,837千円/年の削減となった。
ウ ウ 薬品費、診療材料費その他の経費について、品目ごとの使用状
ウ 適時、入札・見積り合せをした結果、薬品費43,300千円/年の削減。診療材料23,200千円/年の削減。消耗品4,600千円/年
況、調達状況等を適切に管理し、費用の節減に努める。また、同種・ の削減。合計71,100千円/年の削減。今年度薬事委員会に提案し削除した品目数は61品目となり、今後も継続して取り組む。在庫
同効能・同機能製品については統一化について検討を継続する。
金額に関する対前年度末比は、調剤室14.2％減、病棟・外来5.9％増、薬品倉庫6.0％増であった。使用量の多い経口抗がん剤の先発品を後発品に切替えたため、調剤室の在庫額は減少したものの、外来化学療法で使用される免疫チェックポイント阻害薬の増加や高額な抗HIV薬の使用増加により、病棟・外来と薬品倉庫の在庫額は共に増加し、全体としても4.8％増加となった。

11

A

A
B

評価項目
大 中 小 細3
1

2

法人自己評価
年度計画

平成29年度実施状況

第３その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の意識改革
職員の組織横断的な経営改善活動や職場改善活動への参画を促し、活動結果の発表会を開催する。

第３その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の意識改革
QC活動を継続し、現場主義の質改善活動を各部署で実施している。今年度は13グループが参加し、1/17・18にはQC公開発表会を開催した。

２ 情報の適切な提供
病院広報紙、ホームページ等により、受診案内、手術件数、診療実績、財務諸表や年度計画等、当院の情報を市民にわかりやすく提供する。

２ 情報の適切な提供
ホームページに受診案内、手術件数、診療実績、財務諸表や年度計画等を継続して掲載している。ホームページの受診案内などがさらに分かり易くなるようにリニューアルを検討している。

12

自己
評価
A
A

A

評価項目
大 中 小 細41

法人自己評価
年度計画
第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算

平成29年度実施状況
１ 予算（平成29年度）
区分
収入
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出計（単位：百万円）
H29決算額(b)(b)-(a)

H28決算額

H29予算額(a)34,97431,568
115
1,787
1,503
910
322
588
487
484
3
36,37135,15732,184
75
1,746
1,151
984
343
641
200
200
0
36,34235,001
31,788
114
1,991
1,108
889
325
564
204
200
4
36,095

▲ 156
▲ 396
39
245
▲ 43
▲ 95
▲ 18
▲ 77
4
0
4
▲ 247

30,76726,361
13,625
9,240
3,357
139
3,273
1,133
905
2,886
1,025
1,768
93
34,55832,36527,705
14,384
9,282
3,815
224
3,475
1,185
461
3,323
1,528
1,795
0
36,14930,942
26,652
13,527
9,500
3,465
160
3,186
1,103
454
3,439
1,549
1,795
95
34,834▲ 1,423▲ 1,053
▲ 857
218
▲ 350
▲ 64
▲ 289
▲ 82
▲7
116
21
▲0
95
▲ 1,315

備考
備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変 ２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
動等は考慮していない。
⑴ 人件費の見積り⑴ 人件費の見積り
期間中の給与費として総額17,200百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利
期間中の給与費として総額17,586百万円を支出する。
費及び退職手当の額に相当するものである。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法 ⑵ 運営費負担金の算出等
定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。お、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負⑵ 運営費負担金の算出等担金とする。
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとす ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及びる。
特別交付税算入分
なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金 イ 既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償還金及び管理運営費の一部とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分
イ 既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る企業債
元利償還金及び管理運営費の一部

13

自己
評価

評価項目

法人自己評価
年度計画

大 中 小 細2２ 収支計画

平成29年度実施状況
２ 収支計画（平成29年度）
区分
収益の部
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益

3

H28決算額

H29予算額(a)37,15436,46936,18935,55732,08031,483
75
115
1,746
1,930
311
527
612
686
1,149
1,031
751
645
343
322
408
323
214
268
36,40534,95435,77233,94730,81029,25914,64913,815
9,267
9,226
3,896
3,423
2,787
2,665
211
131
3,731
3,515
1,231
1,172
632
483
0
525
750
1,515
0
0
750
1,515

（単位：百万円）
H29決算額(b)(b)-(a)37,070▲ 84
35,963▲ 226
31,676
▲ 404
114
39
1,991
245
545
18
628
16
1,009
▲ 140
655
▲ 96
325
▲ 18
330
▲ 78
452
238
35,502▲ 903
34,958▲ 814
30,268▲ 542
14,262
▲ 387
9,485
218
3,524
▲ 372
2,845
58
152
▲ 59
3,491
▲ 240
1,199
▲ 32
454
▲ 178
90
90
1,568
818
0
0
1,568
818

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

３ 資金計画３ 資金計画（平成29年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
補助金等による収入
その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産購入による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

H28決算額

H29予算額(a)48,68047,78736,14237,53332,184
31,625
2,089
2,252
75
142
1,792
3,515
0
24
0
0
0
24
200
486
200
484
0
2
12,338
9,744
48,68047,78732,36530,92916,345
15,621
9,282
10,404
6,737
4,904
1,528
1,022
1,528
804
0
218
2,256
1,857
0
0
1,795
1,768
461
89
12,531
13,979（単位：百万円）
H29決算額(b)(b)-(a)50,164
1,484
35,960▲ 182
31,919
▲ 265
2,316
227
112
37
1,612
▲ 180
26
26
4
4
22
22
200
0
200
0
0
0
13,9791,641
50,164
1,484
31,909▲ 456
16,597
252
10,5941,312
4,718▲ 2,019
4,400
2,872
1,000
▲ 528
3,401
3,401
1,885
▲ 371
0
0
1,795
▲0
90
▲ 371
11,970▲ 561

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

14

自己評価