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著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法――著作権の二重譲渡に当たるとしても背信的悪意者に該当するから対抗要件である譲渡登録なしに対抗することができるとされた事例
知的財産高等裁判所平成20年３月27日判決、知的財産高等裁判所平成19年（ネ）第10095号、著作権譲渡登録抹消請求控訴事件

早稲田大学法学部 教授

木棚 照一

事実の概要

成12年３月31日と同年４月10日）に分けて合計40万米

Ｘ（原審原告、控訴人）は、日本、米国その他の諸国

ドルを、あらかじめ合意していた経費、料金、および、

で「Von Dutch」という標章等を用いて被服等を製造販

この契約に関連して既にＡおよびＢに支払った金員を控売する米国法人である。Ｙ（原審被告、被控訴人）は、除して支払い、残りの10万米ドル（以下、本件留保金）

本件著作物にかかる著作権の譲渡登録名義人であり、韓を平成15年３月31日に支払う。

国法人バンダッチオリジナル社の代表取締役を名乗り、Ｘ（当時の代表者はＣではない）は、上野商会と平成「Von Dutch（ブォンダッチ）」および「Flying Eyeball（フ14年５月15日に上野商会がＸまたはその指名人に対し、

ライングアイボール）」と称される図柄より成る標章を

総額40万米ドルの対価（50万米ドルから本件留保相当

用いた被服等の日本への輸入、販売等に関与している。

額10万米ドルを控除した残額）でＡの全知的財産権を

Ｘは、Ｙに対して本件著作物にかかる著作権を有する

譲渡することを内容とする契約（以下、本件譲渡契約２）

ことの確認とともに、主位的に本件著作物についての真を締結し、平成14年６月４日、本件譲渡契約２に基づ

正な登録名義の回復を原因とする著作権譲渡登録手続き

く対価40万米ドルを上野商会に支払った。

をすることを求め、予備的に本件譲渡登録の抹消登録手続きをすることを求めた。

ところがＹは、Ｘが本件譲渡契約１が売買契約ではなく譲渡担保契約であり、本件著作権は上野商会に移転しこれらの標章は、即興でさまざまなものにペインティていない、本件譲渡契約２は商標権を対象としたものでングを施す「ピンストライピング」という技法を確立しあり、著作権を対象としたものではない、などと主張し、たケネス・ハワードが創作し、これを自身の作品にサイＸが本件譲渡契約１および２により本件著作権の譲渡をンとして用いるなどして広く知られるようになったもの

受けたこと自体を争った。またＹは、
平成17年６月８日、である。ケネス・ハワードが1992（平成４）年に死亡

ＡおよびＢに積極的に働きかけて、ケネス・ハワードのして、その息子であるＡとＢがケネス・ハワードの創作

全知的財産権の譲渡を受け（以下、本件譲渡契約３）、した標章、デザイン、著作物、ロゴ、ドメインネームな

さらに、同年10月４日ごろ、Ｙが単独で著作権の登録申どに関するすべての知的財産権を共同相続した。

請を行うことを承諾する旨の記載のある書面（以下、単ＡおよびＢは、平成12年３月31日、当時Ｘの代表者

独申請承諾書）にＡおよびＢの署名を得て、この単独申であったＣの仲介で株式会社上野商会（以下、上野商会）

請承諾書と本件譲渡契約３に基づき同年11月25日に本と次のような内容を有する契約（以下、本件譲渡契約１）件譲渡登録を了した。なお、ＡおよびＢは、本件譲渡契約を締結した。つまり、①ＡおよびＢは、上野商会に対価

３についてＹから代金その他の対価を受領していない。

50万米ドルでケネス・ハワードの全知的財産権を上野原審では、ＹがＸへの本件著作権の譲渡につき対抗要商会に譲渡する。②上野商会は、ＡおよびＢ、あるいは、件の欠缺を主張することができる法律上の利害関係を有その指定する者に対して対価50万米ドルを、２回（平する第三者であるか否かのほか、本件譲渡契約１の解除

けんけつ2009 No.9 The lnvention 51

の有無、本件譲渡契約２がＡおよびＢの同意を欠き無効

本件ライセンス契約におけるライセンス料とは別の一時であるか否かが争点となった。

金の支払いが合意されたことを裏付けるものでもない。

原判決は、①本件著作物を創作したケネス・ハワード

ＡおよびＢは、Ｙから金銭の支払いを受けることを期の子であり、本件著作権を共同相続したＡおよびＢから待しておらず、実際、ＹからＡおよびＢに対して、本件上野商会に対する本件著作権の譲渡と、ＡおよびＢからライセンス契約に基づくライセンス料、本件譲渡契約３

Ｙに対する本件著作権の譲渡とは、二重譲渡の関係にあに基づく譲渡代金、その他の金銭ないし対価の支払いは、り、上野商会またはその転得者ＸとＹとは対抗関係に立一切なされていない。

つから、Ｙは、Ｘへの本件著作権の移転につき、対抗要

その他、本件ライセンス契約におけるライセンス料が件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者

ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡の対価を兼ねる（著作権法77条）に該当する。②Ｘは、Ｙに対し、本件ものであることや、本件譲渡契約３の締結にあたり、同著作権の移転について登録（対抗要件）を了しない限り、ライセンス料とは別に一時金が支払われたことを裏付け

本件著作権の移転を対抗することはできないところ、Ｘる証拠はない。

は、本件著作権の移転について登録を了していない。③

本件譲渡契約３は贈与契約であると解することもで

Ｙは、本件著作権の移転について、本件譲渡登録を了しきない。①ＡおよびＢは、従前、Ｙと特に深い人間関係

たから、Ｙに対する本件著作権の移転が確定的に有効とがあったわけではないこと、②本件譲渡契約３による譲なり、他方、Ｘは本件著作権を喪失した。④Ｙが背信的渡の結果、ＡおよびＢは、上野商会から本件譲渡契約１

悪意者であるとは認められないなどと認定判断し、Ｘのの債務不履行による損害賠償請求を受ける可能性がある請求をすべて棄却した。

ことに照らすと、巨額の価値を有するケネス・ハワード

Ｘは、これを不服として、原判決の取り消しと主位的請求または予備的請求の認容等を求めて控訴した。
控訴審におけるＸの主張は次のとおりである。

の全知的財産権を、Ｙに対して無償で譲渡するというのは経験則に反する。
（２）本件譲渡契約３は、ＡおよびＢがＹに対し、本件（１）ＡおよびＢからＹへの本件著作権の譲渡の有無に

譲渡契約１における売り主の地位を譲渡することを前提

ついて、本件譲渡契約３は、売買の重要な要素である代とするものであるか否かについて、仮に、本件譲渡契約金についての合意がなく、売買契約としては成立してい３が成立していたとしても、以下のとおり、Ｙは、同契ない。なぜなら、①本件譲渡契約１および本件譲渡契約約により、ケネス・ハワードの全知的財産権を負担付き

２において、本件著作権を含むケネス・ハワードの全知で譲り受けたというべきである。すなわち、本件譲渡契的財産権の譲渡の対価が50万米ドルとされていること、

約３は、Ｙが、ＡおよびＢに代わって上野商会から本件②Ｙが、二幸に対し、本件著作物に関する著作権を代金留保金10万米ドルを回収する目的で、ＡおよびＢの本

１億円で譲渡する旨を申し入れたことに照らせば、本件件譲渡契約１における売り主の地位を承継することを内

著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権の価値は容とした契約である。したがって、本件譲渡契約１に基巨額であるといえる。ところが、著作権登録申請書に添づくＡおよびＢから上野商会に対する本件著作権の譲渡付された譲渡証明書（以下、本件譲渡証明書）では、譲と、本件譲渡契約３に基づくＡおよびＢからＹに対する渡にかかる代金の金額、支払時期、支払方法等が約定さ

本件著作権の譲渡とは、二重譲渡の関係にあるとはいえれていないし、その算定基準ないし協議により定めるこず、Ｙは上野商会と契約当事者の関係に立つことになるとも規定されていない。

から、Ｙは、上野商会から本件著作権を転得したＸに対弁理士ムン・チュノ作成の確認書（乙16）には、本件ラし、本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主張し得イセンス契約において、ＹがＡおよびＢに対し相当な対る法律上の利害関係を有する第三者には当たらない。

価を支払う合意がされたことを確認した旨記載されてい（３）本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産

るが、本件ライセンス契約におけるライセンス料と本件権の価値は巨額であるにもかかわらず、本件譲渡証明書

譲渡契約３における代金との関係についての言及はなく、には、譲渡にかかる代金の金額、支払時期、支払方法等、

52 The lnvention 2009 No.9

著作権を含む知的財産権の譲渡契約に通常記載されるべ約１に基づく契約上の地位をＡおよびＢからＹが譲り受き対価に関する記載が一切なされていない。かかる簡易けるという意思を有していたといえる。

な書面により、本件著作権が譲渡されたとすれば、それ（４）本件譲渡契約３は、原審で主張したように虚偽表

はＹが資産の譲渡を受けるのみではなく、負担を付され示であるほか、以下のとおり、訴訟信託に該当するといていたと解するのが合理的である。以上のとおり、Ａお

う点においても無効である。

よびＢの本件譲渡契約１における売り主の地位の承継は、このような負担付きの売買というべきである。

信託法（平成18年法律第108号）10条（同法による改正前の公益信託ニ関スル法律〔大正11年法律第62号〕

本件譲渡契約３を締結した当時、ＡおよびＢは、上野

11条も同様）は、訴訟行為を主たる目的とする信託を商会からの本件留保金10万米ドルの回収について、Ｙ

禁止しているところ、①本件譲渡契約３には対価の定めの助力を受けるために、本件譲渡契約１に基づく契約上がなく、ＡおよびＢはＹからなんらの対価も受け取っての地位をＹに対して譲渡するという意思を有していた。

いないこと、②本件譲渡契約３は、Ｙが、ＡおよびＢに

ＡおよびＢが回収の便宜のために譲渡の形式を採っ代わって、上野商会から本件留保金10万米ドルを回収たことは、以下の事実に照らして明らかである。すなわする目的で締結されたこと、③Ｙは本件譲渡契約３締結

ち、①平成16年末において、ＡおよびＢは、Ｘがケネス・の直後である平成17年７月７日、上野商会に対し、「訴

ハワードの全知的財産権の所有者だと理解していたこ

訟を始める」「法的処置をとる」ことを予告したうえで、と、②平成17年１月ごろ、ＢがＹの代理人である弁護

本件留保金の不払いを理由に本件譲渡契約１を解除する

士から連絡を受け、Ｙが「Von Dutch」商標のライセン旨を通知したことに照らせば、本件譲渡契約３は、実質スを得ることに興味があるとの話を聞いた際、Ｂは、Ｙ

的に訴訟信託に該当するものであって、強行法規ないしの代理人に対し、ＡおよびＢが「Von Dutch」について

公序良俗に違反し、無効というべきである。

有する権利はどのようなものであろうと上野商会との係（５）原審で主張した事実および以下に主張する事実に争の対象になり得ると話していたこと、③本件譲渡契約照らせば、Ｙは背信的悪意者に当たる。①Ｙは、本件譲３の締結に際し、ＡおよびＢが、Ｙの代理人から本件留渡契約３により、ＡおよびＢの本件譲渡契約１における保金10万米ドルの回収をＹが手伝うと説明されていた売り主の地位を承継しており、本件譲渡契約１の契約当こと、④ＡおよびＢは、Ｙから、本件譲渡契約３に関し、事者たる地位にあるため、そもそも対抗要件の具備は問なんらの対価の支払いも受けていないこと、⑤Ａおよび題とはならない。②仮に、本件譲渡契約３が、ＡおよびＢは、本件譲渡契約１に違反する意図はなく、むしろ本Ｂの本件譲渡契約１における売り主の地位をＹに承継さ件譲渡契約１の存続を前提にしていたこと（証拠略）、

せることを前提にしたとはいえないとしても、Ｙは本件⑥Ｙに無償でケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡す

譲渡契約１の当事者に準ずる地位にあると評価されるかる一方、上野商会から本件譲渡契約１の債務不履行によら、Ｙが、Ｘに対し、対抗要件の欠缺を主張することは、

る損害賠償請求を受けることになるような選択をするこ

信義則に反し許されない。一般に、先にされた売買契約とは、通常考えられないこと等の事実経緯に照らして明の売主と近い関係にある者が第三者である場合に、当該らかである。

第三者が同契約における譲受人に対して対抗要件の欠缺

Ｙは、本件譲渡契約３に関し、ＡおよびＢに対してなを主張することは、信義則に反し許されないところ（神んらの金銭、対価の支払いをしていないこと、平成17戸地方裁判所昭和48年12月19日判決・判例時報993号51

年７月７日、上野商会に対し、本件留保金の不払いを理頁）、Ｙは、本件著作権を無償で譲り受けたうえ、上野由に本件譲渡契約１を解除する旨を通知したことなどか

商会に対して本件譲渡契約１を解除する旨を通知するな

らすれば、Ｙは本件譲渡契約１の存続を前提に契約当事ど、本件譲渡契約１の契約当事者として行動しているこ

者として行動していると解するのが自然であり、本件譲とからすれば、本件譲渡契約１の当事者に準ずる地位に

渡契約３の締結当時、Ｙ自身も、Ｙが上野商会からの本あるといえる。このような地位にあるＹが、Ｘに対し、件留保金10万米ドルの回収を手伝うため、本件譲渡契対抗要件の欠缺を主張することは、信義則に反し許され2009 No.9 The lnvention 53

ないというべきであり、Ｙは背信的悪意者と評価される

本件譲渡証明書はこれに該当する。

べきである。また、一般に、専ら先にされた契約におけ（２）Ｂの証言録取書およびＡの証言録取書における同る譲受人を害する目的で、後にされた契約における譲受人らの供述中、Ｘの指摘にかかる部分は、以下のとおり、人が当該契約をしたときは、同人は保護されるべきではその内容に変遷があり、また、同一の事件のために作成なく、また、後にされた契約における譲渡の対価が不当されたＡの陳述書およびＢの陳述書の記載と異なるなに廉価な場合は、専ら先にされた契約における譲受人をど、いずれも信用性が低い。これは、上記証言録取書が、害する目的で後にされた契約がされたことが推認される

本件とは異なり、本件譲渡契約１の成否を主な争点とすところ（最高裁判所昭和36年４月27日第一小法廷判決・る事件（米国の裁判所において、Ｘを原告とし、Ｃ、Ａ

民集15巻４号901頁、最高裁判所昭和43年８月２日第二およびＢを被告とする事件）におけるものであるため、小法廷判決・民集22巻８号1571頁）、①本件譲渡契約３

本件譲渡契約３について積極的な供述をする必要が乏しにはなんら対価の定めはないこと、②ＡおよびＢに対し

いからである。

Ｙから一切対価は支払われていないこと、③Ｙは、主体（３）本件譲渡契約３は、本件ライセンス契約の延長線的にＡおよびＢに接近し、本件ライセンス契約にかかる上の契約として締結されたものであるが、著作権の譲渡

契約書や本件譲渡証書に署名させたこと、④Ｙは、Ｘの登録に関するものであって、同登録に必要な譲渡証明書

日本におけるライセンシーである二幸に対し、本件著作には代金の額や支払時期等を記載する必要はない。

権を１億円という高額で買い取るように要求したことな

ＡおよびＢが、Ｙと本件ライセンス契約や本件譲渡契

どの事情は、Ｙが、専ら上野商会ないしＸを害する目的

約３を締結したのは、Ｘと裁判しても金銭的な満足が得で、本件譲渡契約３を締結したことを推認させるものでられないからであり、訴訟信託をしたのは、上野商会とある。したがって、Ｙは、保護されるべき第三者ではなの訴訟の費用が捻出できなかったからであって、なんら

く、背信的悪意者というべきである。

両者に矛盾はない。

これに対する控訴審におけるＹの反論は以下のとお（４）本件譲渡契約３が虚偽表示または訴訟信託によりりである。

無効であるか否かについて本件譲渡契約３は、原審で主（１）本件譲渡契約３は、以下のとおり、有効に成立した。

張したように虚偽表示ではなく、また、以下のとおり、①本件譲渡契約３は、本件ライセンス契約の延長線上に訴訟信託にも当たらない。ＡおよびＢは、
平成17年７月、位置するものであって、同ライセンス契約において既に上野商会との本件譲渡契約１に関する係争についての権

ライセンス料の支払いを約束していること、②本件譲渡

利をＹに付与する書類に署名しているが、この訴訟信託契約３が対象とする著作権は、ケネス・ハワードの全著

は米国での裁判に関するものである。一方、本件譲渡契作権のうちの一つにすぎないこと、③ＸとＤとの訴訟（東約３は、日本における著作権の譲渡登録に関するもので

京地方裁判所平成18年（ワ）第5004号事件）で問題となっある。このように、本件譲渡契約３と米国での訴訟信託た日本における商標権はＸが有していることなどの事情とは、別の問題である。

から、本件譲渡契約３の対象である「Flying Eyeball」 （５）ＡおよびＢからＸへの本件譲渡契約１における売標章を用いた商品は商品化されておらず、また、「Von

り主の地位の承継に関するＹが背信的悪意者に当たるとDutch」ブランドの商品についての日本における商品化

いうＸの主張は成り立たない。また、Ｘが指摘する神戸は困難であって、本件ライセンス契約に基づくライセン

地裁昭和48年12月19日判決は、夫から妻に対する譲渡ス料を払うことができる状況にない。したがって、本件の場合であり、本件とは事案を異にする。さらに、①本譲渡契約３について、明示的な代金の金額、支払時期等

件譲渡契約３は、本件ライセンス契約の延長線上の契約の約定がないとしても不自然ではない。

であるところ、
同ライセンス契約では、ＡとＢに合計５％

また、本件譲渡契約３は著作権の譲渡に関するものでのロイヤルティーの支払いを約定しており（第４条）、

あるところ、著作権に関する登録申請には譲渡証明書（代

この支払いは決して低廉とはいえないこと、②本件譲渡金額や支払時期は記載要件ではない）を添付すればよく、

契約３が対象とする著作権はケネス・ハワードの全著作

54 The lnvention 2009 No.9

権のうちの一つにすぎないこと、③ＸとＤとの訴訟で問48巻３号835頁）。上記判例の趣旨に照らせば、本件著題となった日本における商標権はＸが有していることな

作権の譲渡は、アメリカ合衆国カリフォルニア州で出生

どの事情から、本件譲渡契約３の対象である「Flying

した同国国民であった亡ケネス・ハワードの相続財産のEyeball」標章を用いた商品は商品化されておらず、また、処分であるものの（証拠略）、本件著作権の譲渡につい「Von Dutch」ブランドの商品についての日本におけるて適用されるべき準拠法は、相続の準拠法ではない。

商品化は困難であって、本件ライセンス契約に基づくラそして、著作権の譲渡について適用されるべき準拠法

イセンス料を払うことができる状況にないことなど、本を決定するに当たっては、譲渡の原因関係である契約等

件譲渡契約３について、巨額の譲渡代金を約定することの債権行為と、目的である著作権の物権類似の支配関係ができなかった事情が存在する。したがって、Ｙが背信の変動とを区別し、それぞれの法律関係について別個に的悪意者であるということはできない。

準拠法を決定すべきである。
（２）著作権移転の原因行為である譲渡契約の成立及判旨

一部原判決変更、一部請求棄却

び効力について適用されるべき準拠法は、法律行為の準１．判決の結論について

拠法一般について規定する、法例７条１項により、第１「当裁判所は、本件譲渡契約１及び２はいずれも有効

次的には当事者の意思に従うべきところ、著作権譲渡契に締結されたものであって、本件譲渡契約１は解除され約中でその準拠法について明示の合意がされていない場ておらず、また、本件譲渡契約２がＡ及びＢの同意を欠合であっても、契約の内容、当事者、目的物その他諸般き、無効であるということもできないから、本件著作権の事情に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意があは、Ａ及びＢから、上野商会を経て、Ｘに移転している

ると認められるときには、これによるべきである（東京

ところ、本件譲渡契約３は成立していないか又は虚偽表高等裁判所平成13年５月30日判決・判例時報1797号111

示により無効であって、Ａ及びＢからＹに本件著作権は

頁参照）
。
」
（以上、原審判決から引用）

譲渡されておらず、少なくともＹは背信的悪意者と認め「本件についてみると、Ａ及びＢと上野商会との間のられるから、Ｙは、Ｘへの本件著作権の移転につき、著本件譲渡契約１については、同契約に係る契約書（証拠作権法77条所定の対抗要件の欠缺を主張し得る法律上略）において、日本法を準拠法とする旨の合意（10条）の利害関係を有する第三者に該当せず、したがって、Ｘが存するから、本件譲渡契約１については、日本法が準の本訴請求は主文第１項（１）及び（２）の限度で認容拠法となる。他方、Ａ及びＢとＹとの間で締結された旨すべきものと判断する（なお、Ｘは、著作権譲渡登録にＹが主張している本件譲渡契約３については、準拠法に関する主位的請求として、真正な登録名義の回復を原因関する記載のない本件譲渡証明書及び単独申請承諾書以とする著作権譲渡登録手続を求めているが、実体的な権外には、同契約に関して締結された契約書等の書面は提利変動の過程と異なる登録を請求する権利は当然には発出されておらず、準拠法についての明示の合意がされて生しないところ、Ｘは、Ａ及びＢ、並びに上野商会の承いると認めることはできない。しかし、Ｙは、本件譲渡諾があることについて主張立証しないから、同請求は主

契約３について、アメリカ合衆国国民であるＡ及びＢが、張自体失当である。
）。
」

韓国国民であるＹに対し、我が国国内において効力を有

２．準拠法についてする本件著作権を含むケネス・ハワードから承継した知「（１）相続人が、その相続に係る不動産持分について、的財産権を譲渡することを内容とするものである旨主張

第三者に対してした処分に権利移転の効果が生ずるかど

していること、Ｙは、当時、日本国内において、『Von

うかという問題に適用されるべき法律は、平成18年法Dutch』ブランドに関する事業を行っていたこと、Ｙは、

律第78号による改正前の法例（以下「法例」という。
）

日本国内（大阪市内）に事務所を有していたこと（甲10条２項により、その原因である事実の完成した当時

31の１、弁論の全趣旨）などに照らすと、本件譲渡契における目的物の所在地法であって、相続の準拠法では約３の成否及びその効力については、日本法を準拠法とない（最高裁平成６年３月８日第３小法廷判決・民集することが、当事者の合理的意思に合致するものと認め2009 No.9 The lnvention 55

るのが相当である。
」

ワードの全知的財産権を譲渡するに際し同人らに支払っ「（３）著作権の物権類似の支配関係の変動について適た対価の額である50万米ドルから本件留保金10万米ド用されるべき準拠法は、保護国の法令が準拠法となるもルを控除した残額）で、ケネス・ハワードの全知的財産のと解するのが相当である。すなわち、一般に、物権の権の譲渡を受けたこと、Ｘは、上野商会に対し、同契約内容、効力、得喪の要件等は、目的物の所在地の法令をに基づいてＸが上野商会に支払うこととされた金銭を支準拠法とすべきものとされる（法例10条）。その理由は、払ったことが認められる。そして、本件譲渡契約２は、物権が物の直接的利用に関する権利であり、第三者に対Ｘと上野商会との間で10万米ドルの本件留保金請求権

する排他的効力を有することから、そのような権利関係と上野商会のＸに対する債権とを相殺処理する旨の合意については、目的物の所在地の法令を適用することが最を含むものというべきであり、また、同契約を締結するも自然であり、権利の目的の達成及び第三者の利益保護ことにより、上野商会は、Ａ及びＢが、Ｘに対し、本件という要請にも最も適合することにあると解される。著

留保金を受領する権利を譲渡したことについて、これを作権は、その権利の内容及び効力がこれを保護する国の承諾したということができる。

法令によって定められ、また、著作権の利用について第

そうすると、上野商会は、本件譲渡契約２の締結及び三者に対する排他的効力を有するから、物権の得喪につ履行により、本件留保金10万米ドルの支払債務を免れいて所在地法が適用されるのと同様に考えるべきである

たものというべきであるから、その不払いを理由として、（前記東京高等裁判所判決参照）。

本件譲渡契約１を解除することはできない。
」

そして、本件著作物の著作者であるケネス・ハワード

４．本件譲渡契約３の成否についてはアメリカ合衆国国民であったので、文学的及び美術的「本件譲渡証明書は、Ａ及びＢとＹとの間において、著作物の保護に関するベルヌ条約３条（１）（ａ）及びＹがＡ及びＢに代わって、アメリカにおいて生じていた、

著作権法６条３項により、本件著作物は、我が国の著作本件譲渡契約１をめぐるＡ及びＢと上野商会間の紛争を権法の保護を受ける。

処理するなどの目的で作成されたものであり、ケネス・

そうすると、本件著作権の物権類似の支配関係の変動

ハワードの全知的財産権を移転する意思は存在しなかっについては、保護国である我が国の法令が準拠法となたものと認定するのが相当である。したがって、本件譲る。
」（この点も原審判決から引用）

渡契約３（Ｙが、Ａ及びＢから、本件著作権を含むケネ

３．本件契約１の解除について

ス・ハワードの全知的財産権を譲り受ける旨の契約）は、「Ｙは、Ａ及びＢから、本件譲渡契約１をめぐる上野譲渡に係る意思は存在しないのであるから、有効に成立

商会との間の紛争に関する権利の譲渡を受け、上野商会

していない。また、仮に、同契約が外形上成立しているに対し、本件留保金の不払を理由に本件譲渡契約１を解と見る余地があったとしても、虚偽表示により無効とい除する旨の通知をしたことが認められる。しかし、本件うべきである（民法94条１項）。
」

譲渡契約１は、同契約に基づく当事者の契約上の地位や、５．Ｙが背信的悪意者かどうかについて

当事者の権利義務を、他方当事者の承諾なく譲渡するこ「本件譲渡契約３は、Ｙが、Ａ及びＢに対し何ら対価のとを禁止しているところ（19条）、ＹがＡ及びＢから上支払をすることなく、一方的に、Ａ及びＢからケネス・

記権利の譲渡を受けたことを上野商会が承諾したことはハワードの全知的財産権の譲渡を受けるというものでもとより、Ａ及びＢから上野商会に対し上記権利の譲渡あったことが認められる。これに対して、……ＹがＤと締について通知したことも、主張されておらず、また、こ結した本件サブライセンス契約では、Ｙが、契約一時金

れらの事実を認めるに足りる証拠もない。したがって、

1000万円及びミニマム使用料合計4000万円の支払を受けＹの上記通知により、本件譲渡契約１が解除されたといるとされていたこと、及びＹは、二幸に対して、本件著うことはできない。
」

作権を１億円で譲渡する旨申し入れたことが認められる。

「Ｘは、本件譲渡契約２により、上野商会から、総額

このように、Ｙは、Ａ及びＢに対しては、何らの対価

40万米ドルの対価（上野商会がＡ及びＢからケネス・ハの支払もしない一方で、Ｄからは、最低でも5000万円

56 The lnvention 2009 No.9

の支払を受けることを予定し、さらに、二幸に対しては、渡の対抗要件の準拠法の具体的適用は妥当かにつき、順本件著作権を１億円という高額な対価で売却しようとし次検討することにしたい。

たものというべきである（Ｙは、当審において、ケネス・

２．判旨２（１）は、まず、相続人がした譲渡行為の準ハワードの全知的財産権の一つにすぎない本件著作権の拠法は相続準拠法ではなく、譲渡目的物に関する物権変みを取得しても、事業を遂行するは困難である旨の主張

動の準拠法であるとして、最高裁平成６年３月８日第三をしているところであるから、Ｙが二幸に申入れた本件小法廷判決（民集48巻３号835頁）を引用している。

著作権の譲渡対価１億円は、極めて高額であると解されしかし、最高裁で問題となったこの事案は包括承継主

る。
）
。
」

義を採る台湾の相続法上の遺産共有の性質に関連して判「認定した事実を総合考慮すると、Ｙは、Ｘが本件著断したものである。つまり、遺産分割前の遺産が共同相

作権の正当な承継者であることを熟知しながら、Ｘの円

続人のいわゆる遺産共有の状態にある場合における共同

滑な事業の遂行を妨げ、又は、Ｘに対して本件著作権を相続人の一部による相続持分の処分に関し、台湾法上は高額で売却する等、加害又は利益を図る目的で、Ａ及びいわゆる合有の性質を持つものと考えられ、他の共同相Ｂに働きかけて本件譲渡証明書及び単独申請承諾書に署

続人の承諾のない処分を無効とみるが、物権の準拠法で名させ、本件譲渡登録を経由したものと推認することがある日本法によると共有とみられ、そのような処分が有でき、したがって、Ｙは背信的悪意者に該当するものと効になる事例に関するものであった。本件のように被相認めるのが相当である。
」

続人の本国法が米国カリフォルニア州法と認められる場「以上によれば、
Ｙは、Ｘへの本件著作権の移転につき、合に、前記最高裁判決をそのまま先例としてもってくる対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有することができるかについては、検討を要する問題である。

第三者（著作権法77条）には該当しない。
」

英米の相続実質法においては、人が死亡すると当該の遺産はその遺産管理につき裁判管轄権を有する裁判所に評釈帰属し、裁判所により選任された人格代表者がその遺産

１．本件判決は、国際私法の観点からみれば、著作権譲の債権債務を管理、清算して、残余財産がある場合にの渡の準拠法に関する従来の判例実務を踏襲して、その一みそれを相続人に分配するいわゆる清算主義を採る。

例を加えたものといえる。しかし、この点については、

つまり、遺産管理を経て残余財産が分配されるまでは、

これまで既にいくつかの事例が積み重ねられてきただけ

相続人は相続財産について全く権限を有していないのがに、従来の判例実務でいいのかをもう一度検討してみる通常である（木棚照一『国際相続法の研究』〈有斐閣、必要があると感じて本件判決を取り上げることにした。

1995年〉236頁以下参照）。このような段階で相続人の事例としては、やや複雑な事実関係に関するものであした処分行為が物権変動の準拠法上有効であれば、相続るが、実質法上は、著作権法77条の著作権の移転登録

準拠法上どのように規定していようとも有効とすること

における第三者に関係して、登録名義人を背信的悪意者

まで前記最高裁判決が判断しているとまで考えるのは、と認定して登録なくして対抗することができることを認

この最高裁判決の射程距離を拡張しすぎることになるでめた珍しい事例である。そこで、事実関係をやや詳しくあろう。

述べることにした。

また、上記最高裁判例の事例とは異なり、遺産管理終

筆者は、結論的に本件の判旨に賛成するが、理由づけ結前であり、相続準拠法上、全く権利を有しない者がしには賛成できない点が残る。以下、著作権譲渡の準拠法

た処分行為は、その処分行為の準拠法である日本法上もを物権変動の準拠法と類似の方法で決定するのが適当

有効とはいえないであろう。最高裁の判決があるので、か、本件における著作権譲渡契約、とりわけ、本件譲渡一応挨拶しておく趣旨かもしれないが、そもそもＡおよ

契約３の準拠法を当事者の合理的意思に基づき日本法とびＢが被相続人であるケネス・ハワードの知的財産権を推認したのは妥当か、著作権の準拠法とされる保護国法相続した点は、本件訴訟において争点となっていないのの根拠や適用範囲をどのように考えるべきか、著作権譲だから、この点に関する準拠法について言及する必要が2009 No.9 The lnvention 57

あったのかどうか疑わしい。それでも、裁判所が必要としたとしても、それを利用することが許されないという考えるのであれば、カリフォルニア州における遺産管理

意味において絶対的支配権であり、物権により近い性質が開始したのかどうか、開始したとすればそれが終了し、を有する。その点で工業所有権は、著作権のように原則当該財産が相続人に分配されたかどうかを当事者に主的に無方式で成立し、その権利の中核となるのが複製権張、立証させるべきではなかったであろうか。たとえ著であり、基本的には模倣を排除する権利である知的財産

作権譲渡の準拠法が日本法であるとしても、相続準拠法権と区別することができる。つまり、同一ないし類似のにより全く権限を持たない者がした処分行為を日本法上

著作物を創作した者は、時間的にそれ以前に他人により有効と解することができないからである。もっとも、こ創作した著作物があったとしても、それを独自に創作しの点は、ケネス・ハワードが死亡して８年近く経過したたのであり、模倣したものでないことを証明することがで後の譲渡契約であるので、遺産管理が開始したとしてもきれば、その著作物を利用する権利を有することになる。

既に終了し、相続財産が相続人に分配されている可能性

この点では、著作権は有体物である客体、特に不動産にが高いであろう。そうだとすれば、この点の判断は結論

対する絶対的な支配権である物権と異なる側面を有する。

に影響を及ぼさないのではないかと思われる。本件にお例えば、日本法上特許権の移転（相続その他の一般承

けるＡおよびＢの相続による知的財産権取得を本件譲渡継によるものを除く）および専用実施権の設定、移転、契約１および３の先決問題とみたとしても、本件判旨の変更等については登録が効力発生要件とされ（特許法ように本件譲渡契約１および３の準拠法がいずれも日本

98条１項１号、２号）、他の工業所有権にこれが準用さ法であるとすれば、結論に影響を及ぼすことはない。

れている（実用新案法26条、意匠法36条、商標法35条）

次に、本件著作権譲渡の準拠法について、物権変動ののに対し、著作権の移転や処分の制限については登録が準拠法に準じて、原因行為である契約締結等の債権行為対抗要件とされている（著作権法76条）にすぎないのと譲渡の目的である著作権の物権類似の支配関係の変動もこれと関連するであろう。それだけに、著作権の譲渡を区別して、それぞれの法律関係について別個の準拠法については、工業所有権の譲渡以上に物権変動になぞらを決定すべきとする。筆者もかつて、工業所有権の譲渡

えて考えるのが妥当ではない側面を有する。とりわけ、について従来の通説的見解に立って同様の見解を主張し著作権に関する物権的な処分行為は、その原因となる債たことがあり、学説上もこれが多数説である（『工業所

権行為と区別されずに実質法上規定され、ドイツ法にみ有権に関する国際取引をめぐる国際私法上の諸問題』松られるような物権の処分行為に独自の行為を要求される

井芳郎他編『山田鐐一教授退官記念論文集 国際取引とことがないから、抵触法上もこれらを峻別するのが困難法』（名古屋大学出版会、1988年）204頁、木棚照一『国な側面を有することになる。マックス・プランク無体財

際工業所有権法の研究』（日本評論社、1989年）282頁

産研究所の元所長であるウルマー（Eugen Ulmer）教授の参照）。その後、東京高裁平成13年５月30日のいわゆる名前で出された無体財産に関する国際私法原則について

キューピー人形事件判決（判時1797号111頁）、東京高の草案において、著作権の譲渡および利用許諾に関し、

裁平成15年５月２日のいわゆるダリ事件判決（判時

保護国法によるべき問題と譲渡および利用許諾の債務負1831号135頁）などのほか、さらに、本件判決が出されて、担に関する契約の準拠法によるべき問題を具体的に挙げ著作権の譲渡についても同様な見解が採られてきた。

て規定しているのはこの点と関連があるように思われしかし、著作権の譲渡についてまで物権変動の準拠法る。その後これを展開し、これらの問題について原則とに準じて考えるのが妥当かどうかは、十分に検討しておして契約準拠法に統一的によらしめて、例外的に権利自く必要のある問題であるように思われる。なぜならば、体の準拠法中の強行法規によるべき事項が、何にである

特許権をはじめとする工業所有権は、物権のような有体かを個別的に検討して、権利自体の準拠法によるべき問物に対する支配権ではないが、その保護対象を登録を通題に限って強行法規の特別連結に類するものとみて権利じて公示し、保護対象に対して絶対的支配権を付与し、自体の準拠法によるとするアプローチがドイツにおいてたとえ登録後にまねすることなく独自に保護対象を創作

有力に主張されているようである（Vgl. Schricker〈Hrsg.〉、

58 The lnvention 2009 No.9

Urheberrecht Kommentar、3Aufl（2006）Vor §§120ff. UrhG

もケネス・ハワードの全知的財産を対象とし、かつ、明Rn.148f.〈Katzenberger〉）。

示の約款がないとしても、日本法による黙示の意思がもっとも、本件のように著作権譲渡の対抗要件としてあったと認定するのが合理的であろう（この結論は、ちの登録が争点になる場合には、どのアプローチを採ってなみにその種の知的財産の譲渡契約における特徴的給付

も権利自体の準拠法によるべきことになり、結論自体に者は譲渡人になるから上野商会の事業所所在地の法であ相違が生じないことになるであろう。しかし、著作権譲る日本法が最も密接な関係がある法と推定されるから、渡の準拠法の決定を物権変動に関する法例10条２項（法法適用通則法８条を適用したとしても変わらない）。本

適用通則法13条２項）によって決定すべきものとみて、

件譲渡契約２の成立効力については当事者間の争点と著作権の準拠法である保護国法を物権における所在地法なっていないから準拠法に関する判断を示す必要がないと同視する見解は、今後検討すべき課題を残していることみたのかもしれないが、Ｙは、本件譲渡契約１についとを指摘しておきたい。

てのみではなく、本件譲渡契約１および２によってＸが３．本件判旨２（２）は、原因関係の準拠法にかかわり、本件著作権の譲渡を受けたことを争っているのであるか

本件譲渡契約１については日本法による旨の準拠法約款

ら（控訴審判決４頁クなど参照）、本件譲渡契約２につが存在するから法例７条１項により準拠法が日本法にないても準拠法を決定する必要があるのではなかろうか。

り、本件譲渡契約３については準拠法約款が存在しない

ところで、本件については法適用通則法施行前の事例

が、①米国の国民であるＡおよびＢが韓国国民であるＹであるから、法例７条が適用されるが、法適用通則法にに対し日本国内で効力を有する著作権を含むケネス・ハ

よる改正前の法例７条２項は、当事者の意思が分明ならワードから承継した全知的財産権を譲渡する内容である

ざる場合には、一律に行為地法、つまり契約締結地法にことを主張していること、②当時Ｙが日本国内で「Vonよることを規定していた。しかし、交通、通信の発達にDutch」ブランドに関する事業を行っていたこと、③Ｙより、契約締結地はしばしば偶然的に決定されることにが大阪市に事務所を有していたことなどから日本法を準なり、当該契約と密接な関係を示す基準としては不十分

拠法とする当事者の合理的意思を推認し、これを黙示的なものとなっていたので、学説は黙示的意思を広く解し意思としている。この点に関する判旨は、本件譲渡契約て、契約書の文言や契約の具体的事情などから直接一義

１と３についてだけ準拠法を検討しているが、本件譲渡的に明らかになる場合に限らず、裁判所が諸般の事情か

契約２については準拠法を決定しないでよいであろうら当事者の合理的意思を推認して黙示的意思を認めるこか。二重譲渡のような対抗問題が生じるような関係が生とにより、具体的に妥当な準拠法を選択しようとしてきじるかどうかを検討しようとするのであれば、Ｘが本件た。判例も次第にこの学説の影響を受けて黙示的意思を譲渡契約１および２によってＡおよびＢから上野商会を認定するようになってきた。知的財産に関する契約につ経て有効に譲渡を受けたかどうか、また、Ｙが本件譲渡いては保護国法である日本法を準拠法とする黙示的意思

契約３によってＡおよびＢから有効に譲渡を受けたかががあったとする判例が見られた。もっとも、そのうちの問題となる。本件譲渡契約２の準拠法については当事者

多くの事例は、一方当事者が日本人か、日本の会社であ間の明示の合意がないのであるから、判旨の見解から論る場合であった。本件譲渡契約３は、ケネス・ハワード

及するとすれば、黙示意思により日本法が準拠法となるの有した全知的財産権に関する外国人間の譲渡契約につものと考えられるであろう。

いて、日本法を保護国法とする著作権が含まれているこ

本件譲渡契約１は、ＡおよびＢからＸより資金力に勝と、譲受人が日本に事務所を有し、日本で事業を展開しる「Von Dutch」ブランド製品の日本への輸入販売を業ていたことを認定して、日本法による黙示意思があったとする上野商会が譲渡を受けるためのものであり、本件ものと認めた。

譲渡契約２はそれを上野商会からＸに再譲渡しようとす

しかし、この譲渡契約が日本のみではなく、全世界のるものであるから、本件譲渡契約１について日本法によ著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権の移転にる明示の約款があるとすれば、本件譲渡契約２について関するものであるとすれば、日本の著作権が含まれたと2009 No.9 The lnvention 59

しても日本法によるとする黙示意思があったと認めるべうが妥当な事例が少なくないことも否定することができきか疑問が生じる。Ｙの控訴審における反論の中に本件ないであろう。

譲渡契約３が日本の著作権の譲渡に関するものとする主４．判旨２（３）は、著作権の物権類似の支配関係変動

張もみられるが（14頁ウ）、裁判所はその点についてはの準拠法を保護国法として、その根拠を法例10条に求認定してはいない。全世界の知的財産権の譲渡であった

め、著作権の内容や効力がこれを保護する国の法令にとしても、Ｙの事業に関する現状からみてあくまで当事

よって定められ、また、著作権の利用について第三者に者が主として対象としたのは日本の著作権であった点に対する排他的効力を有するから、物権の得喪について所

日本法によるという合理的意思が認められるという趣旨

在地法が適用されると同様に考えるべきであるとする。

であるとすれば、その点についてのより具体的で明確なそして、本件著作物の著作者が米国の国民であるので、叙述が必要になるであろう。

ベルヌ条約３条１項ａ号および著作権法６条３項によ

また、この種の知的財産譲渡契約については、外見上り、本件著作物が日本の著作権法の保護を受けるものと一個の契約で全世界の知的財産を譲渡しているように見する。後半部分は、外国人法上の問題につき注意的にベえたとしても、各知的財産の、かつ、各国の権利ごとのルヌ条約と日本の著作権法上の規定に触れたにとどまる

契約が行われたものとみて、問題となっているのはあくであろう。問題となるのは前半部分である。この点は、まで日本の著作権を対象とする契約であるから、保護国前記したキューピー事件やダリ事件に関する控訴審判決

法である日本法によるとするのが当事者の合理的意思にを踏襲するものといえよう。しかし、著作権のような無合致するというのであれば、そのような説明が必要にな

体物を客体とする権利には、有体物を客体とする物権とるであろう。この点に関する判旨をみる限りでは、当事は異なり、客体の所在地法によることが適切でない性質者の日本法による意思の推認の根拠づけが十分でないよを持つ。

うに思われる。

著作物は無体物であり、その内容を知ることができれさらに、判旨のこの部分は、法適用通則法の解釈適用

ば、誰でも、いつでも、どこでも利用することができるについて先例としていかなる意義を有するかは慎重な検性質、いわゆるユビキタス性ないし遍在性を持つ。した討が必要である。法適用通則法８条は、７条による当事がって、それにつき所在地を擬制してその所在地法によ者による準拠法選択がない場合につき、法律行為当時にることになじまない権利ということができる。それにもおける最密接関係法を準拠法として（１項）、一方の当かかわらず、あえてこのような構成を採っているのは、事者のみが特徴的給付を行う場合には、特徴的給付者の著作権譲渡を物権変動に類似するものとみて法律構成を

常居所地法、当事者がその法律行為に関係する事業所をしたことと関連するように思われる。確かに、古くは、有する場合にはその事業所の所在地法によること（２項）

ヴォルフ（Martin Wolff）やヌスバーム（Arthur Nussbaum）

を規定している。この点からみれば、黙示意思を広く解の学説のように、このような性質を持つ客体に関する権して当事者の合理的意思を推認するという方法は法適用利についても客体の所在地を擬制する有力な見解があっ通則法の下では使用すべきではないということになろた（木棚・前掲書75頁以下参照）。

う。本件判決が原審判決を修正して「当事者の合理的意

しかし、このような擬制そのものに無理があるだけで思に合致する」としたのは、あるいは法適用通則法の黙はなく、もし、このような所在地の擬制によって保護国

示的意思の認定の先例とならないことをあえて示す趣旨に権利の客体が所在するものと擬制し、著作権の準拠法が含まれているのかもしれない。ただ、最密接関係法のを保護国法とするとすれば、保護国概念の混乱を招くこ推定に使われている特徴的給付の理論は、単純な契約にとは避けがたい。また、著作権については、登録によっついてはともかく、知的財産権の譲渡や実施許諾のようて生じる工業所有権より偏在性が強いだけに、本源国にな契約上譲受人や実施許諾者が特別の義務を負担する複

おける所在の擬制も可能になり、そのいずれがより妥当雑な契約の場合には使いにくいことが多い。

な擬制かは決着がつきにくいものになるであろう。保護したがって、当事者の黙示意思を認定して処理するほ60 The lnvention 2009 No.9

国をそのような客体の所在の擬制から導くとすれば、保護国概念が不明確になり、むしろこれを用いないほうが文言から導くよりは、ベルヌ条約を含む伝統的な知的財

いいともいえそうである（佐藤やよひ・判例紹介、コピ産条約が暗黙の前提としてきた属地主義から理論的に導ライト514号30頁参照）。さらに、そもそも法例10条のかれる原則として保護国法を「その領域について保護が所在地は、このような擬制的所在地を含むものと解する求められる国の法」と定義したほうがよかったのである。

べきではない。

もっとも、ベルヌ条約の歴史にさかのぼってこのように

他方で、著作権侵害の事例における著作権の準拠法に考察することに対して、「解釈論上または実際上の意味

ついてベルヌ条約５条２項２文の文言に直接的根拠を求があるものではない」とする学説もある（作花文雄『詳めて保護国法によることを説く判決がある（東京地裁平

解 著作権法［第３版］』〈ぎょうせい、
2007年〉671頁）。

成16年５月31日判決〈判タ1175号265頁〉）。

しかし、条約の解釈は条約の歴史を無視して解釈すべ

ウルマー教授が保護国法の原則という属地主義の抵きではないであろう。むろん、ウルマー教授が行ったよ

触法的反映としての原則を説いたとき、実は伝統的な知

うに条約の文言を説得の技術として利用することは法解的財産条約において暗黙のうちに認められてきた属地主

釈の方法としてあり得ることである。しかし、その結果、義の原則を理論的に整理し、双方的抵触規定としての保保護国法の概念につき混乱が生じ、かえって国際的コン護国法の原則を導いたのであるが、これを広く浸透させセンサスを難しくするようであれば、この方法自体に反るためにベルヌ条約５条２項３文の文言に依拠したので省が迫られるであろう。それよりも、私たちは、保護国ある。これは一種のレヒット・ドグマティークとして、法の原則がベルヌ条約や法例（法適用通則法）に直接根

この条文を利用したのである。しかし、この条文の基礎拠を持つ厳格な原則とみることは少なくとも著作権とのとなった規定は、1908年のベルヌ条約ベルリン改正会

関係では妥当でないことを認識すべきであろう。ベルヌ

議のときであった。それまで同条約による著作権の保護条約上も「保護国法」ではなくて著作物の本源国法が適を受けるためには、本源国の方式要件を満たす必要が用されることを予定する事項が、例えば、著作権の保護あったのである。しかし、本源国における方式要件の充期間に関するベルヌ条約７条８項などにみられることに足を証明することが必ずしも容易でなく、著作権の国際注意すべきである。また、著作物の最初の権利者や権利的保護が不十分になるところから、方式要件を撤廃しての譲渡性の決定のように著作物の本源国法によるほうが無方式主義を導入したのである。それまでは、この方式

妥当な問題があることも忘れるべきではない。

要件と関連づけられて、保護の範囲や著作者の権利を保６．実質法の解釈問題になるが、以上述べた判旨２に全するために著作権者に保証される救済方法についても従って定められた準拠法の解釈適用の部分についても簡

多くの場合、法廷地法だけではなく本源国法が累積的に単に触れておきたい。

適用されてきたのである。ベルヌ条約５条２項は、方式

判旨３は、ＡおよびＢと上野商会の間で締結された本主義の撤廃に伴い、これらの問題については本源国法の件譲渡契約１の解除の通知をＹが上野商会にしたとして要件を課することなく、専ら法廷地法によれば足りるこもこの契約中に他方当事者の承諾なく当事者の権利義務とにしたのがこの規定である。したがって、「保護が要求を移転することができないとする条項があることに着目される同盟国の法令」というのは、法廷地法（必ずしもし、ＡおよびＢが解除の意思表示をしなければその効力

法廷地実質法規定に限らず、法廷地国際私法規定を含むが生じないとするとともに、そもそも本件譲渡契約２にともみることができる）を意味していたのである。ウル

おいてＸがＡおよびＢとの和解契約によって取得した

マー教授があたかもこの規定を根拠にして保護国法の原10万米ドルの留保金請求権と上野商会のＸに対する債則を抽出したかのように述べたことによって、保護国法権を相殺したことになるので、上野商会は10万米ドルの概念は広く世界に普及した。しかし、同時に保護国法の支払義務を免れたことになり、留保金の不払いを理由の概念に混乱が生じたことも事実である。保護国法を法に本件譲渡契約１を解除することができないとする。

廷地法と同義に解する見解が生じたからである。その点

さらに、判旨４では、本件譲渡契約３が虚偽表示によ

では、むしろ、保護国法の原則をベルヌ条約５条２項のり無効になるものとする。そのように解するとすれば、2009 No.9 The lnvention 61

Ｙは実体的権利をなんら有することがないものであるか

説や判例が有力になってくる。自由競争といっても、そら、これを理由に本件著作権移転登録の抹消を認めてよ

れは公正な競争でなければならず、信義則に反し、場合

いはずである。ところが、判旨５でＹが背信的悪意者でによっては犯罪になるような行為まで許容するものではあるかどうかを検討して、背信的悪意者に当たるから、ない。特に不動産登記法には、詐欺または強迫により登Ｘは、本件著作権移転の登録がなくてもＹに対抗するこ記を妨げた者（４条）および他人のために登記をする義とができるものとしている。論理的には、判旨４の結論

務がある者（５条）が第三者から除外されているのであで本件譲渡契約３が虚偽表示で無効であるとすれば、Ｙるから、少なくともこれらと同じ程度の背信的悪意者、は無権利者となり、Ｘとの間で対抗関係が生じないから、

例えば、譲渡契約の証人や仲介者等は第三者から除外さ

登録なく自らの権利を主張することができるはずであれるべきとされた。

り、Ｘからの登録抹消請求を認めていいはずである。

このような背信的悪意者排除の法理は、昭和40年代

しかし、裁判所は、Ｙが背信的悪意者に当たるかどうに判例において確立され、単純に悪意かどうかという主かについても、Ｘの主張に対応して判断を示している。

観的態様の基準のほか、信義則という客観的基準を加え著作権法77条の登録に関する第三者については学説上ることによって説得性を持たせようとされてきた。しか物権に関する民法の規定の解釈に関する最高裁の判例かし、その後の学説上は、背信性という要件を課すること

ら背信的悪意者を除くと解釈すべきことが主張されてきは加重な要件を課することになるのではないかと指摘すた（作花・前掲書429頁、渋谷達紀『知的財産法講義Ⅱ』る見解が有力になってきた。少なくとも登記制度が確立〈有斐閣、2004年〉170頁等参照）。しかし、これまでこし定着している現在では、単純悪意者であっても、悪意の点につき明確に判断した判例は見当たらなかったようで横領罪の構成要件を満たすような行為をした者にまでに思われる。その点では新しい判例として注目される。

第三者とみて登記がなければ対抗することができないとところで、著作権法77条で定める第三者を著作権法解する必要はないとするのである（例えば、内田貴『民の規定の趣旨から独自に決定することも理論上はできな

法１〈第４版〉』〈東京大学出版会、2005年〉458頁）。

いわけではない（例えば、田村善之『著作権法概説［第判例上も、背信性の要件は緩められ、実際上、悪意有過２版］』〈有斐閣、2001年〉510頁）。しかし、多数説の失者を排除するために利用されてきたという指摘もあように民法177条に関するこれまでの学説や判例を参考る。本件の事例についても、Ｙは、本件譲渡契約１の仲にして考えるという態度が理論上妥当であろう。この点介者でもあるＣの仲介によって既に本件譲渡契約１があに関する本件判旨の意義を考えるために、少しだけ歴史ることを知りながら同一の知的財産を対象とした本件譲的にさかのぼって考察してみたい。

渡契約３を締結した者であるが、仲介者自身ではなく、旧民法においては、登記がなければ善意の第三者に対背信的な悪意を持つＣにＡおよびＢの紹介を得て、自ら抗することができないものとされていた。ところが、明ＡおよびＢに積極的に働きかけて契約を締結し登録した

治31年の現行民法においては、「善意の」という限定を者にすぎない。その意味では、Ｙが典型的な背信的悪意つけていない。その後の多数の判例も第三者の善意と悪者といえるかどうか問題があるともいえよう。

意を区別しないものとし、通説もこれを支持した。その

しかし、この判決も、背信性の要件を緩和する最近の理由は、主として２つ挙げられた。１つ目は自由競争の判例や学説の流れの中でとらえれば、これに賛成するこ

強調であり、他人との自由な競争において自己が有利なとができるものといえる。なお、本件判例評釈として駒地位を獲得するのは資本主義社会で認められてきた原則

田泰士・速報判例解説、知的財産法No. ５、251頁以下、であるするのである。２つ目は、第三者の主観的態様をがあるが、これによると単純悪意者であっても著作権法要件とすると取引の安全を害する危険性が生じることで77条の「第三者」に当たらないとする見解から、本件ある（石田喜久夫『物権変動論』〈有斐閣、1979年〉

判旨に賛成されている（特に、253頁）。

201頁以下参照）。
しかし、その後背信的悪意者を第三者から除外する学62 The lnvention 2009 No.9

（きだな しょういち）