平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部特集

沖縄金融特区の実現に向けて＜要旨＞〇平成 14 年 4 月 1 日から「沖縄振興特別措置法」（以下沖縄振興新法）が施行された。
同法には今後の沖縄振興を方向づける新しい制度が数多く盛り込まれたが、その中でも「金融業務特別地区」（以下金融特区）の創設に関する制度は北部振興、ひいては沖縄経済の活性化につながるものとして注目されている。地元金融機関としても、同特区の創設には積極的に協力し、また活用することを真剣に検討するものである。
地元金融機関としての役割は「自行による特区の活用、特区への進出」と「特区へ進出してくる企業のサポート」が考えられる。本レポートでは、金融特区制度全体を概観しながら、この２点についてその可能性について検討してみた。
〇今なぜ金融特区なのか。
島嶼県である沖縄での産業振興を考えると、常にその遠隔性が問題となり、輸送コ
ストが高いという物流面での不利性が付きまとってきた。また市場規模が狭小なことからの基盤整備の非効率性も問題となった。そのため、特別自由貿易地域等での製造業を中心とした企業誘致の成果は、必ずしも十分ではなかった。
それでは、金融特区はどうかというと、基本的に物のデリバリーを伴わない、バーチャル主体の金融業、それに付随する関連産業の誘致であり、既述の不利性に阻害されないというのが、沖縄に適した産業として期待されるところである。
世界の三大金融センターはニューヨーク、東京、ロンドンであるが、これらの巨大市場を補完する形で、大国に隣接する沖縄のような島々に造られた金融業務地区がある。そのほとんどが観光とうまく融合して運営されている。観光を基幹産業として位置付ける沖縄県にも実現の可能性が高いといえる。
このような状況の中、沖縄金融特区の創設を可能にしたのは①通信分野、情報処理分野における技術革新、②規制緩和による通信料金の低下、③企業活動のグローバル化の進展であろう。
〇世界の主だった国々の金融業務地区との制度の状況を比較すると、税の軽減を含めた優遇措置、規制緩和の状況は必ずしも世界的な競争力があるとは言えない。各方面から声高に要請された一国二制度の実現とはなっていないからである。優遇措置を受けるための条件も付されており、企業誘致のインセンティブとしては、必ずしも高くない。
〇それでは、今回示された金融特区の枠組みのなかで何ができるか。これについては他の調査機関が既に、説明しているところであるが、①金融関連バックオフィス業務、②資産運用業務、③資金管理業務等が考えられる。
「キャプティブ保険」については、政府へ継続要請中であり、沖縄振興新法の対象外となっているためここでは触れない。

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琉球銀行調査部〇前述の業務を特区で行う際に必要な支援として、既に県が必要と考え、実施している
通信助成措置として、通信費補助、人件費補助、オフィス賃料の補助がある。その他、更に特区への企業進出を促す措置として、①住民税の軽減、②高速料金の補助、③那
覇空港での無料駐車スペースの確保、④特区内への行政出先機関の設置、⑤特区内銀行の支店等に対する地方税の免除等が考えられる。
〇企業誘致で常に問題となり、また誘致企業の集積が進まない過程ではなかなか実現しにくいのが、サポート事業の整備であろう。金融特区についても、特区に進出する企業をサポートする企業の存在が欠かせない。本レポートでは、金融特区を支える事
業・業務として、進出企業が必要とするサービスと特区勤務者が求めるであろうサー
ビスについて検討した。
〇金融特区創設にあたっての問題点、課題として特区自体の知名度の低さがある。これは情宣活動主体が不明確なためと思われるが、これの解消には今後の誘致活動強化、誘致対象企業の拡大が求められる。その他、誘致活動を阻害するものとして現在の金融業界の業務環境並びに収益環境の悪化がある。
〇金融特区創設に向けての産官学の取り組みについて検討した。行政側の役割として、進出企業の誘致、インフラ整備の推進・調整、地元経済界として進出企業のニーズへの対応と協力、そして大学等の役割として、技術者の育成を挙げた。
〇金融特区実現のために地元金融機関の役割として 2 つ想定した。地元銀行として特区に進出してその特別措置を有効に活用して特区の発展に貢献する方法と、特区のサポート企業としての位置付けである。
特に当行（琉球銀行）の特区進出の可能性を検討した場合、銀行業務の電算処理を行う「電算センター」（アウトソーシング）が県外にあるため、沖縄-県外間の通信コストを軽減するための特区進出が検討の対象となる。また、自前の運用業務部門の特区内設置、テレホンバンキング、インターネットバンキング関連のコールセンターの移設が検討できる。
当行のサポート企業としての役割としては、進出企業への預金業務・融資業務、外国為替業務等の通常銀行業務サービスの提供、また進出企業のバックオフィス業務の受託等が考えられる。特区内で業務を受託するには、いわば先進の金融機関の業務をサポートするためのノウハウが必要であり、地元金融機関としては、そのための人材の育成、ノウハウの習得が課題となろう。
〇むすびとして、金融特区創設のための法律はできたが、創設に向けての環境は必ずしも十分ではない。今後は、行政、地元金融機関、経済界、大学等の研究機関が連携して、それぞれの役割を認識し、果たしていく努力が必要と思われる。
以上2

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琉球銀行調査部目

次

はじめに
Ⅰ．今なぜ金融特区なのか
1.沖縄の抱える不利性

2.沖縄に適した事業は何か

3.国内他地域との比較

4.沖縄金融特区を可能にしたものは何か

Ⅱ．沖縄振興新法の金融特区の概要
1.地区指定2.金融業務特別地区の要件

3.優遇措置4.認定事業

Ⅲ．金融業務特別地区と他国の金融特区との相違点
1.金融特区の定義

2.他国の事例

3.優遇措置4.規制緩和5.優遇措置を受けるための条件

Ⅳ．特区内で事業化可能な業務
1.事業化可能な金融業務

2.事業化に必要な支援

Ⅴ．金融特区を支える事業・業務
1.進出企業が必要とする

2.勤務者が求めるサービス

サービス

Ⅵ．金融特区創設にあたっての課題
1.知名度の低さ

2.金融業界の業務環境・収益環境の悪化

3.決済制度の違い

4.ペーパー情報の遅さ

Ⅶ．産・官・学の取り組み
1.行政の役割

2.地元経済界は何をなすべきか

3.大学等の役割

Ⅷ．地元金融機関としての金融特区進出案
1.自行による金融特区

2.特区へ進出してくる企業の

への進出案

サポート

Ⅸ．むすびに
資料 1:金融特区への電算センター設置案【イメージ図】

資料 2:（参考）「金融業務特別地区」関連条文

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琉球銀行調査部

はじめに
沖縄県が日本へ復帰して、今年で満 30 年となる。
「沖縄振興開発特別措置法」と同法に基づく 3 次にわたる沖縄振興開発計画のもと、沖縄の振興開発が行われ、特に道路、港湾、ダム、教育施設など社会資本の整備が進んだ。まだまだ課題は多いものの、
この間の沖縄の発展には目覚しいものがある。
これまでの沖縄振興開発は、本土との格差を是正すべく、いわゆる沖縄の「不利性の克服」に主眼を置いたものであった。平成 14 年 4 月 1 日から「沖縄振興特別措置法」
いわゆる沖縄振興新法が施行されたが、同法に基づく沖縄振興計画（新振計）の基本目
標は従来の「不利性の克服」を課題としながらも、沖縄の持つ「優位性の発揮」に軸足を置いたものとなっている。沖縄の産業振興はこれまで、製造業の誘致を前面に掲げてきたが、この 30 年間の経験で、できることと、できないこと、有利なもの、不利なものがはっきりしてきたと言えよう。その結果として、振興新法では、産業振興策の大きな柱として、観光リゾート産業と情報通信産業を据えて、民間主導による自立型経済を構築する方向性を示している。
沖縄観光の優位性は自他共に認める「青い海」と「青い空」に代表される自然環境であり、また、これまでに築いてきたコールセンターを中心とした情報通信産業を推進するのに必要なインフラの整備、人材の集積が、IT をベースとして各産業を育成・発展させていく際の有利なものとして認識されている。不利性を克服するよりも優位性を発揮するのが、より現実的で効率が良く発展性も高い。全国一律に同じような産業振興を図る必要はない。持てる優位性をフルに発揮することがより生産的だと、ここにきて理解が深まったということであろう。
新振計の目玉として、国内初の「金融業務特別地区」（金融特区）の創設がある。一国二制度の実現とはならなかったが、税制改正が行われ、金融業や金融関連業を対象に法人税を軽減する制度が導入されることになった。35%の所得控除が認められ、実効税率が 26％になる仕組みである。制度として新たに創設されたもので、沖縄の優位性にひとつ新たなものが加わったと言えよう。
ところで、この新しい優位性を真に発揮させるには、地元の創意工夫が必要である。
当行も地元金融機関としてその実現に向けて、最大限の協力と知恵を出していくつもりである。沖縄振興の大きなテーマである民間主導による自立型経済の構築のため、県内産官学が一体となって英知を絞り、是非とも日本唯一の金融特区の創設を成功させたいものである。
本レポートは、沖縄振興新法に掲げられた「金融特区」を概観することで、同特区に対する地元金融機関としての基本的考え方と、同特区への進出事案をまとめたものである。特区進出にかかる条件、各種助成制度が不明のなか、また新振計が未決定の状況での検討につき、十分な考察とはなっていない。自行の特区進出の具体的方法の決定には今一段の検討が必要であるが、今後はこれをベースに検証を進めていきたい。

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琉球銀行調査部Ⅰ．今なぜ金融特区なのか
沖縄振興新法が平成 14 年 3 月 29 日に第 154 回国会で成立し、3 月 31 日には公布され、翌 4 月 1 日から施行された。名護市が創設を熱望していた金融特区は、金融業
務特別地区として同法第 55 条により法的根拠をもって実現化の緒についた。
地元沖縄県としてはこの制度を実りあるものにすべく支援していくことが肝要であるが、タイムリーな活動が要請されている。
以下ではまず、なぜ今、金融特区なのかを考えてみたい。
1．沖縄の抱える不利性
沖縄県は日本の最南端に位置する県であり、しかも四方を海で囲まれた離島・島嶼県である。また、面積は 2､269ｋ㎡で国土総面積(377､864ｋ㎡)の約 0.6％で、人口は 131.8 万人(平成 12 年 10 月 1 日現在、国勢調査速報人口)と国内シェア 1％強という地理的、社会的条件から他県に比し以下の不利な点をもつ。
①県内マーケットが小さい。
人口 131.8 万人であり、県内マーケットだけで事業化を考えると採算性は厳しい。
②物のデリバリーコストが高い。
県外、特に本土から移入するものは多いが、移出するものが少ないため、大量輸送手段である船は沖縄からは空荷物で帰らざるをえないケースが多く、輸送コストはどうしても高くなる。
③製造業が少ない。
本土復帰前の米軍施政権下での基地の維持を優先する産業政策の影響を受け、製造業は育ち難かったが、復帰後の 3 次にわたる振興開発計画の実施によっても製造業の育成は不十分で、根付いていない。製造業を支える機械器具のメンテナンス体制が整っておらず、問題が発生すると本土から部品等を移入せざるを得ないという状況が常に課題としてある。
２．沖縄に適した事業は何か①不利性の克服
過去 3 度に亘る沖縄振興開発計画に基き、沖縄県は製造業の誘致・育成に尽力してきたが、成果は十分とは言えない。これは上記 1.で述べたハンディキャ
ップを本県が持つためであるが、沖縄振興計画、いわゆる新振計の基本目標は、
この反省に立ち、不利性の克服を課題としながらも、「優位性の発揮」に軸足を置いたものとなっている。
②優位性の発揮沖縄の産業振興はこれまで、製造業の誘致を前面に掲げてきたが、この 30
年間の経験で、できることと、できないこと、有利なもの、不利なものがはっきり認識されるようになった。本県は世界的にも有数の自然に恵まれ、また、

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琉球銀行調査部

県内で栽培されている薬草類も千数百種にのぼる。新振計では、このような資源を活用し、観光産業、健康産業を育成するべく方向性を示している。
③バーチャル主体の情報産業、金融業等
バーチャル主体の情報産業は既述の不利性に阻害されない産業である。情報処理産業、金融業、印刷出版業、特別な教育産業等は具体的な物のデリバリーを伴わず、沖縄に適した産業と考えられる。今後成長が見込まれる医療情報処理なども有望と考えられる。
3.国内他地域との比較①注目度はどこも同じ
2.-③で掲げた情報産業は沖縄県が今後取り組んでいくのに適した産業といえるが、これらのバーチャルを主体とした産業は、沖縄と同様、国内の他地域にとっても適した産業であり、特に地理的不利性を持つ地域、例えば北海道等
は本県と同様に積極的に取り組んでいる。
②沖縄県の優位性
こうした状況下にあって本県が持つ優位性として挙げられるのは、金融特区に早くから着目し、他国の先進事例を調査研究し、かつ特区の創設実現に向け取りくんできたという実績ならびに研究成果の蓄積であろう。
イ． 東京市場の補完的役割
他府県も金融特区への取り組みを考えており、大阪府も金融特区の創設を検討していることが報道されている。
本県がまず競合を考えなければならないのは一大金融センターを有する東京であろう。大手町と勝負して勝てるのか。現状の国の支援策では大手町の持つ利便性に適うべくもない。沖縄の金融特区は東京国際金融センターの補完的役割を果たす位置付けであることを県・市は明確に認識すべきである。
ロ． 他府県との競合
また、金融特区を巡り、他府県と競合した場合、当県は地理的条件から不利な立場に立つ。従って金融業務特区が沖縄県にだけ認められている間に進出企業の集積を図り、他地域が参入しようとしても太刀打ちできないような状況にしておく必要があり、許された時間は非常に限られている｡
4．沖縄金融特区を可能にしたものは何か
世界の三大金融センターはニューヨーク、東京、ロンドンであるが、これらの巨大市場を補完する形で、大国に隣接する沖縄のような島々に造られた金融業務地区がある。オフショア金融センター、タックスヘイブンといわれるものだが、そのほとんどが観光とうまく融合して運営されている。観光を基幹産業として位置付ける沖縄県にも実現の可能性が高いといえる。
このような状況の中、沖縄への金融特区創設を可能にしたものとして、次の6

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ようなことが挙げられる。
①通信分野、情報処理分野における技術革新
第三次沖縄振興開発計画が策定・実施された１０年前と比べ、通信分野と情報処理分野での技術革新はめざましいものがあり、この成果として情報通信産業が発達し、通信回線さえ結ばれていれば世界中の企業とリアルタイム
で情報のやり取りができるようになり、多様な取引を展開できるようになった。いわゆるＩＴ革命の進展により地理的に様々な障害を有しようとも問題としなくなった。
②規制緩和による通信料金の低下
わが国の通信料金は距離が遠くなるほど料金が高くなる体系になっていたが、競争政策の導入と規制緩和の進展により通信コストが格段に安くなり、距離が離れていることによる通信料金の増嵩よりも、地価、人件費や良好な景観といったメリットが重要性を持つに至った点も大きな要因である。
③グローバル化の進展
もう一つの要因はわが国企業による活動のグローバル化である。過去様々
な輸出摩擦問題を経験し、また国際化の進展に伴う為替変動への対応もあり、
今やわが国の企業は全世界的規模で、製造、販売等の業務を展開している。
これに伴って資金調達や運用といった金融活動もグローバル化してきた。
この３つの要因がかみ合って沖縄で金融特区という制度の成立を可能にしたといえる。

Ⅱ．沖縄振興新法の金融特区制度の概要
沖縄振興新法上、金融特区制度は金融業務特別地区における優遇措置とその優遇措置を利用できる認定事業の 2 本柱である。認定事業は金融業に係る事業と金融業に付随する事業が規定されている。
1．地区指定金融業務特別地区の指定は一に限ることとされている。
沖縄振興新法上、「情報通信産業特別地区」や「特別自由貿易地域」等はその数が制限されていないが、金融業務特別地区は 1 地区に限定されている。また地区指定は内閣総理大臣が、沖縄県知事の申請に基づき行う。
２．金融業務特別地区の要件
金融業務特別地区を指定する際の要件は以下のとおり。(同施行令第 26 条)①労働力の確保が容易であること。
②高度な情報通信基盤が整備されていること。
③金融業務の事業の用に供する土地の確保が容易であること。
④金融業務特別地区の指定により金融業務の集積を促進することが沖縄県の7

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均衡ある発展に資すると認められること。
現状、②の高度な情報通信基盤が整備されている地域は名護市以外にはなく、早期に地区指定が行われるとすれば、名護市以外にはありえない。
3．優遇措置
沖縄振興新法では国による、租税特別措置法で定めるところの課税の特例の適用がある。また地方公共団体による優遇措置が認められているが、同措置については、
まだ細部が固まっていない。
①国の優遇措置事業者に対するものと地方公共団体に対するものがある。
イ.事業者に対する優遇措置
ⅰ.法人税額の特別税額控除(租税特別措置法第４２条の９):投資税額控除
・対象

新増設された金融業務に係る事業の用に供する機械、器具備品
及び建物等

・内

容

取得価額の１００分の１５(建物及び構築物については１００
分の８)

・限度額

当期の法人税額の１００分の２０に相当する金額を限度とする
ただし、控除限度額超過額については４年間の繰越しを認める。

ⅱ.認定法人の所得の特別控除(租税特別措置法第５９条)
・内容

金融業務に係る事業から得られた所得について、１００分の
３５の所得控除
ただし、設立の日から 10 年を経過する日までの期間の当該事業年度に限られる。また前述の「法人税額の特別税額控除制度」との選択適用となる。

・限度額

金融業務特別地区内において従事する者の人件費の１００分２０に相当する金額を限度とする。

ロ．地方公共団体に対する優遇措置
後述の地方税を課税免除等した場合、地方交付税上の特別措置がなされる。
②地方公共団体による地方税課税免除等に伴う措置（振興新法第 58 条）
金融特区内において、金融業務に係る事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、地方公共団体が以下の免除又は不均一課税を行った場合において、地方交付税における基準財政収入額から、減収した額の控除を行う。
イ.事業税の免除又は不均一課税
当該金融業務関連施設に係る事業に対する事業税
ロ．不動産取得税の免除又は不均一課税
当該金融業務関連施設の用に供する建物、その敷地である土地の取得に対する不動産取得税8

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ハ．固定資産税の免除又は不均一課税
当該金融業務関連施設に用に供する機械及び装置、建物若しくは構造物若し
くはこれらの敷地である土地に対する固定資産税
ニ.特別土地保有税の非課税
金融業務の用に供する土地に係る特別土地保有税
４. 認定事業
金融業務特別地区に設立された法人が所得控除の優遇措置を受けるためには、
内閣総理大臣の認定を受ける必要がある。
認定の要件は次のとおり。
（振興新法第 56 条）①金融業務特別地区の区域内において設立された法人であること②専ら金融業務特別地区の区域内において金融業務に係る事業を営む法人である
こと③常時雇用する従業員の数が２０人以上であること（振興新法施行令第２7 条）
金融業務は振興新法と内閣府令で定められているが、大変広く捉えられている。
また、以下のとおり金融業に係る業務と金融業に付随する業務に大別される。

金融業に係る業務であって沖縄振興特別措置法施行令で定めるもの① 銀行業、信託業又は無尽業② 農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の行う事業③ 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う信用事業及び共済事業④ 貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業、証券金融業又は小口債権販売業⑤ 証券業、投資信託委託業、抵当証券業、証券投資顧問業、投資法人資産運用業、確定拠出年金運営管理業又は金融先物取引業⑥ 短資業又は証券取引所若しくは金融先物取引所の行う事業⑦ 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業

金融業に付随する業務であって内閣府令で定めるもの① 金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務を含む。)② 金融商品及び金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を提供し、又は勧誘する業務
③ 金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、
発送又は配送を行う業務④ 現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又はその保管を行う業務
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Ⅲ．金融業務特別地区と他国の金融特区との相違点
平成 14 年 4 月 1 日から施行された新沖縄振興計画のベースとなる沖縄振興新法で謳われている金融特区と他国の金融特区との相違点を見てみたい。
1．金融特区の定義
敢えて定義をするならば、「地域振興や雇用促進等を目的に、税の軽減や補助金等の優遇措置が受けられ、金融業務面での規制緩和が実施される地域のこと」と言えよう。
2.他国の事例:ＯＫＩＤＯ（自立型オキナワ経済発展機構）報告書より① ダブリン------------税制優遇措置(軽減法人税率 10％、固定資産税 10 年間免除、利子および配当についての源泉税非課税)② シンガポール------税制優遇措置(軽減法人税率 10％)
③ マデイラ------------税制優遇措置(法人税、資産収益税、地方税等免除)④ バミューダ---------税制優遇措置(個人所得税、法人税とも非課税)
3．優遇措置
他国の金融特区と沖縄の金融特区の優遇措置を比べると、他国は法人税が非課税
ないし、10％程度であるのに対し、沖縄の場合、35％の所得控除という点が違う。
実効税率 26％の仕上がりになるように考えられた措置であり、制度としては他国のそれに比して必ずしも十分ではない。外国企業の誘致という観点からは、例えば香港の企業を誘致することを考えると、この法人税率の差は大きく、効果がどれだ
けあるのか疑問である。
しかしながら、国内企業はタックス・ヘイブン対策税制(租税特別措置法第 66 条の 6、同施行令第 39 条の 14)により、外国の子会社が 25％より低い税率の場合は、子会社の所得についても、内国法人（親会社）で課税されるので、上記 4 つの海外の金融特区のメリットは享受できない。従って、国内企業にとっては 26％の実効税率でも魅力に富んだ制度と言える。
4．規制緩和
業務範囲は、国内でできる既存の金融業務に限られており、特区内だけに時限立
法的に認められた業務はない。キャプティブ保険のように他国では認められている商品であっても、国内で認められていない業務はできない。
商品開発の自由度は過去においては原則規制であったものが、近年比較的自由になってきたとはいえ、海外の様に原則自由、例外規制ではないため他国の金融特区と競合すれば負けてしまう。
5．優遇措置を受けるための条件
沖縄金融特区では、所得控除または税額控除を受けられる事業認定要件として20 人以上の雇用が義務付けられている。ペーパーカンパニーを認めない措置と考えられるが、事業の成功を考えた場合、最初は少人数で立ち上げ、事業拡大に伴っ10

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琉球銀行調査部て雇用を増やして行くのが常道である。この雇用条件は労働集約的な後方事務処理業務では制約とはならないが、資産運用業務等では大変な制約条件となり、企業誘致を困難にする可能性がある。雇用については経営の自由度の付与が望ましい。

Ⅳ．特区内で事業化可能な業務
1．事業化可能な金融業務
特区内で可能な金融業務は、既にⅢ.4.で見たように銀行業、証券業等の金融業に係る業務で振興新法施行令第 5 条に定められているものと、金融業務に付随する業
務で内閣府令第１条第１項に定められているものである。現行認められている金融業務並びに付随業務のすべてが認められる。
従って銀行業務そのものを特区内で行うことも法律的には可能である。しかしながら、専ら特区内で事業を営むことを義務づけられているため、ＩＹバンクの様な支店網を持たない業態であれば成立しうるかも知れないが、通常の業態での業務展
開は狭い特区内では無理であり、事業採算等から現実的には不可能である。子会社
化もしくはアウトソーシングにより取り組まれることとなろう。
採算ベースに乗る可能性があり、企業化が考えられる事業は、資産運用業務、資金管理業務および金融関連バックオフィス業務である。
①資産運用業務
銀行本体の投資ポートフォリオを扱っているセクションを分社化し、金融業
務特別地域に進出することが考えられる｡今一つは子会社の投資顧問会社を金融特区に持って行くことが考えられる。
将来的には同特区が活況を呈し、魅力的な地域に成長した場合は、事業会社
も年金資金を運用するため、資産運用会社を設立し進出してくることが考えられる。
ただし、現在の金融市場は低金利の中、運用部門にとっては厳しい状況にあり、投資顧問業のような資金運用型の業務を新規に立ち上げ、採算を取ることは非常に困難な状況である。現状ではこのタイプの企業の誘致は容易ではない。
②資金管理業務
国内の事業会社は既にグループ企業全体の資金管理を実施し始めている｡東京三菱銀行、みずほ銀行、三井住友銀行及びＵＦＪ銀行といったメガバンクのキャッシュマネジメントシステムを利用している。従来、各関係会社で実施していた経理、財務の仕事を本社で集中管理することにより、人員の合理化を図ろうとするものである。進出如何の意思決定はイニシャル・コストと得られる
メリットとの比較でなされるが、地方公共団体がその他のメリットを提供すれば進出が考えられるのではないか。
多国籍化した事業会社が沖縄金融特区に望んでいるのは、グローバル・キャ11平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部ッシュ・マネジメントである。国内でこの業務ができるメリットは大きいが、同業務を行うのに必要な外国為替及び外国貿易法等の関連法が未整備なため、今後の要望ということになろう。
また、銀行のキャッシュ・マネジメント・サービスの提供会社の進出については、子会社を設立し、特区内でやるメリットがあるかどうかであろう。東京
から要員をすべて連れて来て実施するのでは事業採算は厳しい。地元でのサポート体制があれば可能性が出てくるのではないか。
③金融関連バックオフィス業務
金融業務で頭数を要する業務は、コンピューターへの入力処理、電話セール
ス、インターネットバンキング、苦情処理、延滞解消のための督促業務等である。これらは内閣府令で認定を受けられる事業として認められている。
銀行のほか、貸金業等も後方事務業務を特区内で実施した場合メリットがあるので、進出が見込まれるのではなかろうか。
また、クレジットカード業、割賦販売業等も認定を受けることができるので、特区進出の可能性がある。
2.事業化に必要な支援所得控除は事業採算が取れて初めて有効なインセンティブとなるものであり、設立当初は所得控除のメリットを享受するのは難しい。20 名以上の雇用を条件とするならば、採算性はもっと厳しいものにならざるを得ない。
事業の当初から有効なインセンティブは所得控除や投資税額控除等の税制ではなく、補助金である。この部分は自治体が支援すべきである。既に県が必要と考え実施している通信費補助、人件費補助、オフィス賃料補助等の助成措置は今後も継続し、更に金融特区進出を促すための手段が講じられるべきである。その他に望まれる補助金等優遇措置として以下のものが考えられる。
①住民税の軽減
法人住民税の軽減に加え、従業員の住民税の軽減を提案したい。
優秀な人材を沖縄県に招致しようとするならば、企業に対し補助を行う方法もあるが、従業員個人に直接メリットのある形にするのがより効果的である。良好な環境や快適な住まいと併せて、税によるインセンティブもあるとなると、
沖縄金融特区に来て働きたいと思う個人は増加するのではなかろうか。
②高速料金補助名護市に金融特区を想定すると、本土との移動には高速道路の利用が不可欠である。特に個人が単身で沖縄に赴任している場合等は月に１度程度は家族の元に帰る制度を各企業は用意していることが多いが、名護市と那覇空港の距離
は馬鹿にならない距離であり、週末は 3 時間以上かかる国道を移動することは勤労意欲を削ぐことになる。高速料金を低く抑える助成金措置の検討も必要で

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琉球銀行調査部はないか。
③那覇空港での無料駐車スペースの確保
金融特区関係車両が那覇空港乃至は付近に無料で駐車できるスペースを確保することが、業務の円滑化に繋がるとともに金融特区に働く従業員の福利厚生の一環として考えられる。
④金融特区内への行政出先機関の設置
各種行政サービスが金融特区内で受けることができるよう県庁と市役所の出先機関の設置も検討に値する。
⑤銀行の支店等に対する地方税の免除
金融特区内で働く従業員のため、現金預金の入出金や外国為替送金等銀行サービスが求められるが、人口が張り付くまでの間、ＡＴＭを設置したてとしても赤字が見込まれる。支店等を設置した場合は少なくとも、こうした設備に対する地方税の課税免除の検討が必要と思える。

Ⅴ．金融特区を支える事業・業務
金融業務特区内で業務が円滑に行われるためには、様々なサポート企業の存在が特区内またはその近隣地域において必要となる。これが金融特区の地域へもたらす波及効果である。どのようなものが必要かを進出企業と従業員に分けて検討する。
1.進出企業が必要とするサービス①通信インフラ
現状沖縄本島には 2 本の国際通信回線が陸揚げされており、情報通信産業にとっては非常に恵まれた環境にある。これをどこまで沖縄で活用できるか。どのようなかたちで利用できるかが課題であろう。
②業務スペース
金融業務を実際に行うスペースが必要である。空調が行き届いた快適な勤務ができる空間であることは当然ながら、企業によっては、特に外資系企業等はミサイル攻撃を受けてもびくともしない堅固な建物を求めることがある。
実際、昨年 9 月の米国同時多発テロはニューヨークの金融センターをターゲットに行われ、金融機能を破壊した。このため、101 階から 104 階に入居していた債券売買の有力仲介業者のキャンター・フィッツジェラルドはテロの直撃を受け従業員の 7 割を一瞬にして失った。どれだけ堅固なビルにするかはコストとの関係から難しいが、米軍基地の周辺地域に金融業務特区が指定されるのならば、物理的なセキュリティの高さは当該特区に対する信頼を増すとともに、売り物となろう。
具体的には、企業生命を左右する機器類は地下に設置し、地上からの攻撃にさらされたとしても被害を受けない構造にするなどの方策が海外では考えら13平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部れている。セキュリティを追求することで割高となるスペース賃料についてはなんらかの補助が必要となろう。
③ビルメンテナンス業
大きく分けると環境衛生管理業務、設備管理業務、建物・設備保全業務、保安警備業務およびその他管理業務の 5 つがある。
環境衛生管理業務は清掃管理業務と衛生管理業務に分けられる。清掃管理業
務は床・天井やトイレ･洗面所等の清掃を行う建物内部清掃業務と窓ガラス、サッシ、屋上等の清掃を行う建築物外部清掃業務とがある。労働集約型の業務であり、地元雇用に資するものであり、この業務は民間任せでも順調に立ち上ってこよう。
衛生管理業務は空気環境測定や空気調和設備の清掃等であるが、恒常的に発生する業務ではないため、都市部の業者に依頼しても大丈夫と考えられる。設備管理業務は、ファシリティ・マネジメント(FM)の一部と考えられるが、電気通信設備、空気調和設備、給排水設備、消防用設備および昇降機設備等の運転管理業務である。ビル空間のメンテナンスは重要な仕事であるが、北部の隔絶した地域に進出するＦＭ業者の確保が課題である。
保安警備業務はビル等を警備する施設警備が主体となるが、警備機器やシステムの多くは 200〜300 件の警備に対する仕様になっており、特区内でどれだけの需要が発生するかが課題である。警備保障会社には新規顧客が増えるビジネス・チャンスではあるが、既存の警備スポットとは違った場所であり、経済合理性から判断するとコスト高となる可能性があり、入居企業の理解を得られる料金設定が必要である。
④コンピューター機器関連
名護市のマルチメディア館、宜野座村のサーバーファームが近隣にあり、コンピューター利用企業が周辺に集積してきている。北部地域でコンピューター
機器のメンテナンスが事業として成り立ち易くなってきているのは好材料である。
⑤事務機器メンテナンス
コンピューターのハードやソフト面のメンテナンスは当然必要であるが、その他の事務機器類が故障した場合の、迅速な現状復旧体制を作り上げることも大切である。特区内に企業が十分に集積するまでの期間の採算ラインの確保が課題である。
⑥クーリエサービス
大部分の情報はコンピューター回線を利用してやり取りができるものの、物によってはリアルに書類の搬送が起きることも考えられる。安価でなくてもよ
いが、他の地域と比較して割高とならない程度の料金でサービスを受けられる

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琉球銀行調査部

体制作りが不可欠である。
2.勤務者が求めるサービス①住居
地元雇用者に対する住宅は不要かも知れないが、県外から金融特区に働きにくる人々に対しては居住スペースの提供が必要となる。概して彼らは地元で雇用できない金融ノウハウをもったスペシャリストであることが多いので、彼らが来たがるような居住空間の提供が特区の今後の発展につながる。
現代の住空間は空調設備が整ったものは当然ながらブロードバンド対応のインターネット設備は必須である。
住居で留意すべき点はメンタルヘルスの観点である。職住接近は大切だが、人の頭は切り替えに少なくとも 15 分はかかると言われている。従って居住地
域は職場から時間距離にして 15 分以上離れた場所に作られるべきである。
②飲食
特区内への自動販売機設置、メンテナンスは既に県内業者の配送体制が整っているので、事業採算的にも問題はないものと考えられる｡
３度３度の食事をどう提供するか。自宅からの通勤者は昼食の心配だけであるが、県外からの雇用者に対しては配慮が必要となる。昼食は従業員の規模から考えて、当初は仕出し弁当が中心となろう。弁当が嫌な場合、各企業が社員食堂を持つことはまず無理なので、進出企業が協力しあって食堂を運営する等が考えられる。集団給食業者の設置も面白いと思える。
また、退社後の気分転換を図るための飲食店等も必要となろう。かつて、つくば研究学園都市がつくられたとき、当初はゾーニングの厳しさから、活気の無いつまらない都市であったが、次第に赤提灯等が張り付くようになり、やっと生活者が住み易さを覚えるようになった。規制によりこうした店舗が立地することを妨げることのないように配慮すべきである。
③身の回り品等のショッピング
特区の近くにショッピングセンターがあれば問題ないが、幸い名護市内へ大規模スーパーの進出計画もあり、地区全体としてみれば、それほど大きな不便を感じないであろう。
④文化・余暇・自己啓発
金融特区の住民には最先端の金融専門書や経済関係書籍を求める人が多いと思われるが、特区内外への書籍専門店等の施設の設置も検討を要するであろう。
また、余暇時間の過ごし方には様々なタイプが考えられるが、鉄道網のない
当県の場合、運転代行業も余暇時間を快適に過ごし、気分転換を図る上で欠かすことのできないサービスである。この業務は車 1 台と仲間 2 人がいればでき15

平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部る業務であり参入が容易であるので特に行政側が注意して用意をすべきものとは思われないが、車社会の地方での生活には不可欠である。
⑤医療金融特区の設置場所にもよるが、サポート機関のひとつとして、医療機関も必要であろう。当県の医療行政は新たに病床を増やすことを認めない方向にあり、金融業務特区周辺に医療施設を新規に設置するのは難しいと思えるが、公共医療機関を設置することを検討しても良いのではなかろうか。
このように新たなビジネスチャンスが生まれてくるが､事業が成功するか失敗するかは、需要予測がうまくいくかが重要である。しかしながら、民間業者が独自に需要予測を実施し事業に参画していくことは難しいので、行政側はできるだけ情報を正確に掴み、民間に公平に提供していく必要がある。
いずれにしろ立ち上がり当初から多くの企業と人が進出してくれば、事業採算は取りやすくなるので、積極的な誘致活動が求められる。
⑥エネルギー
都市ガス供給エリアではないため、プロパンガスによる簡易ガス事業が中心となろうが、一方では電力が余剰の状況にあるのでマンションや賃貸住宅はオール電化設備にすることも考えられる。

Ⅵ．金融特区創設にあたっての課題
1.知名度の低さ①情宣活動主体の不明確さ
金融特区の抱える問題点の 1 つは知名度の低さである。情宣活動を懸命に行っているが、地区指定され、具体的地方公共団体名が決まらない限り、積極的な誘致活動ができないという問題点がある。
②誘致活動の強化
また、名護市がこれまで当プロジェクトを推進してきたが、法律上、金融業
務特別地区をどこに指定するかを含め、主体は県である。名護市としてもここに創るから進出して欲しいと断定的に話をすることもできず、現状は中途半端である。
速やかに情宣活動、誘致活動ができるよう行政、経済界が緊密に連携する必要がある。
③誘致対象企業の拡大
インターネット専業のソニー銀行の様な新しいタイプの金融機関ができる時代であり、誘致対象は銀行、証券のほか、既存の観念にとらわれず、通信業
界、ゲームソフト業界といったどちらかといえば元気と金のある企業に、金融
業務特別地区での金融関連子会社の設置をＰＲすることも考えるべきである。

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琉球銀行調査部

2.金融業界の業務環境・収益環境の悪化
金融業界は未曾有の不況の真っ只中にあり、収益環境は悪く、所得が少ない中で所得控除を受けようとするインセンティブは湧かない。連結納税制度の導入も迫っているが、金融業務特区との関係は定かではなく、基本的には連結対象となるので、所得控除制度のメリットは受けられない可能性が高い。
3.決済制度の違い
わが国の資本市場においては有価証券のデリバリーの問題から資金決済は取引
後 4 営業日後となっている。これに対し世界の趨勢は翌日決済であり、究極的には即日決済が指向されている。特に香港等わが国と競合する資本市場では翌日決済の導入が近い。
これに対し、わが国のシステム対応はこれからであり、翌日決済に対しても対応できないというのが現状である。
世界的に決済リスクの重要性が論議されており、決済システムの整備が不十分なままでは、わが国の資本市場は敬遠される可能性がある。特区の誘致対象企業の選
択肢が決済システムの不備により、制限される恐れもある。
4.ペーパー情報の遅さ
新聞の全国紙について言えば、朝刊は半日遅れ、夕刊は当日読めないという状況がある。
経済雑誌についても同様の配達の遅さがあり、週刊誌についてはもっと遅い。
金融・経済分野の書籍も現状では入手に時間を要するという沖縄の不利性がある。
これについても、何らかの解決策が必要であろう。

Ⅶ.産・官・学の取り組み
以上金融特区について考察してきたが、立ち上げていくには環境としては厳しい状況にある。沖縄県内の関係者が一体となって支援していくことが大切であるが、それぞれ役割分担を明確にし責任を持って推進していくことが、効率的であり、かつ実効が挙るものと考えられる。以下では各関係者の役割について述べたい。
1.行政の役割①企業誘致
金融特区内への企業誘致は中立的な立場にある行政が実施すべきものである。これまでは名護市が誘致のためのサウンディング活動を実施してきたが、今後は県・名護市が連携して展開すべきである。
この場合、県は金融業界に明るい地元金融機関と緊密な情報交換を実施し、効果的な誘致活動を実施する必要がある。金融業務特別地区進出にあたっての、経営陣への働きかけを積極的に実施すべきである。このためには県や市の然るべき地位の人が動く必要がある。

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琉球銀行調査部②金融特区海外視察団の組成
先進例の実情調査がもっとも有効な企業誘致策であり、県予算を割いて、沖縄担当大臣を中心として、ユーザーである金融業界を巻き込んだ調査団を組成し、海外の先進事例の詳細な調査を実施し、沖縄における金融業務の可能性、成立に必要なインフラ等を明らかにする。
③法人税以外の沖縄金融業務特別地区に進出した場合の優位性のアピール
人件費、生鮮食料品等全国と比較して安いものがあり、沖縄に進出する際の有利な点を明確にし、一表にまとめるべきである。
電気料金や土地の価格等沖縄が他地域に比し高いものは、県や市が補助金をつけることで東京等との比較において有利になる点を明確にし、企業誘致を図る。
④インフラ整備の推進、調整
既述のとおり、企業が進出してきた場合、企業のセキュリティ確保や従業員の福利厚生等々広範なサービスが求められる。
新たなビジネス・チャンスであり、基本的には民間が対応することが考えられるが、業種によっては需要の見極めが付き難く、参入がなされない場合も想定される。
抜けがないよう各事業への取り組み状況を掌握し、漏れの無い支援体制を築く必要がある。
2.地元経済界は何をなすべきか①進出企業の多様なニーズの相談先
企業進出に当っては、実に様々な機能が必要になって来るが、どこへ行けばそれらが手に入るのか。ワン・ストップで聞きたいことが分かると大変便利であり、こうしたインフォメーションを地元経済界で用意することが、企業進出を円滑に進めるものと考えられる。
行政の役割とも考えられるが、紹介先のいい悪いの判定や安い高いの峻別等
は行政に馴染まないものであり、地元経済界が公平に対応することでニーズを満たし得る。
②進出企業への協力
新たなビジネスチャンスであり、進出企業の業務が順調に発展するよう協力していくことが大切である。地元のサポートなくして、誘致企業の成功はありえない。
3.大学等の役割
金融業務特区が永続的に発展していくには、IT 面で支えるコンピューター技術を継続的に供給していくことが重要である。システム・エンジニアを含め幅広いコ
ンピューター関連技術者の育成が大学や専門機関にこれまで以上に求められる｡

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琉球銀行調査部

Ⅷ．地元金融機関としての金融特区進出案
地元金融機関として、ここでは「自行による特区の活用、特区への進出」と「特区へ進出してくる企業のサポート」について検討してみる。
当行（琉球銀行）の特区進出の可能性を検討した場合、銀行業務の電算処理を行う「電算センター」（アウトソーシング）が県外にあるため、沖縄−県外間の通信コス
トを軽減するための特区進出が検討の対象となる。また、自行の運用業務部門の特区
内設置、テレホンバンキング、インターネットバンキング関連のコールセンターの移設が検討できる。
1．自行による金融特区への進出案（1）電算処理業務
金融特区内に銀行業務の電算処理を行う「名護電算センター」(仮称)設立の可能性の検討。
当行の場合、銀行業務の電算処理はアウトソーシングしているため、設立母体
はアウトソーシング先のコンピューター子会社か当行の子会社が考えられる。
（次頁イメージ図参照）
進出可能性の判断は以下のメリット、デメリット等の試算結果により決定する。
(メリット)
・当行電算処理システムのメインコンピューターはアウトソーシング先の県外(大阪)設置を予定しており、沖縄、大阪間の通信回線にコストを要するが、特区内に電算センターを設置することで、同通信コストが軽減される。
・同子会社の法人所得税が実行税率 26％に軽減される。
(デメリット)・名護センターに電算処理を運営管理するための機器の設置が必要なため、新たな初期投資、及びランニングコストを要する。
・名護経由とするため回線系の障害発生の確率が高まる。
・回線系の障害の問題判別が複雑になる。
（2）金融コールセンター業務
金融特区内にテレホンバンク、インターネットバンクのための電話案内、相談業務部門の移設の検討。電算処理業務と同様「名護電算センター」にアウト
ソーシングする方法が考えられる。
(メリット)
・当初は自行サービスのための稼動となるが、将来的には他行（社）のサービスを受託することも考えられる。
・低廉なオフィスをレンタルすることで、業務拡大に伴うコールセンターの拡充も容易である。
・オペレーターの雇用にかかる助成制度の利用によるコスト軽減。

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平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部(デメリット)・名護電算センター内にテレホンバンキング、インターネットバンキング用の新たなシステム構築費用がかかる。
・ 既存のオペレーターの勤務環境の変化。
2.特区へ進出してくる企業のサポート
当行のサポート企業としての役割としては、特区へ進出してくる企業への金融機
能サービスの提供の他、先進のノウハウを持って特区内で事業を展開する企業のバックオフィス業務を受託することが考えられる。
なお、このサポート業務については各金融機関単独でなく、沖縄県銀行協会等を中心とした共同研究も考えられる。また将来の金融特区の運営母体造りを考えると、行政を交えた共同研究も有用と思える。
（1）通常銀行業務の提供
・預金、貸金業務（企業並びに従業員）
・国内並びに外国為替業務（2）バックオフィス業務等の受託
自行のバックオフィス業務の他、進出企業の同業務を受託し、サポートする。
ただし、この場合、地元金融機関にとっては既存の業務を超えたノウハウが必要と思われるので、人材の育成、ノウハウの習得が課題である。

Ⅸ．むすびに
以上金融特区について考察してきたが、金融特区創設のための法律はできたが、創設に向けての環境は必ずしも十分ではない。ただし、名護市の金融特区プロジェクト
チームをはじめ、県の取り組みも急速に加速してきているので、当行としても連携を強化して、国内唯一の金融特区がスムーズに立ち上がり、県民が望んでいる地域の活性化、雇用の確保が実現するよう協力していきたい。
今後は行政、地元金融機関、経済界、大学等の研究機関が連携して、それぞれの役
割を認識し、実行していく努力が必要と思われる。
以上

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琉球銀行調査部

資料 1:

金融特区への電算センター設置案【イメージ図】
一般専用回線

大阪電算センター(アウトソーシング)

デジタル(64kbps)
デジタル(128kbps)
ATM メガリンク(24Mbps)

金融特区
名護電算センター（アウトソーシング）
店舗外 ATM

銀行本店

銀行電算センター

リースビル

八重山

宮古

久米島

支店

支店

支店

東京支店

各営業店

中部拠点
北部拠点

店舗外 ATM

店舗外 ATM21

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琉球銀行調査部資料 2 : (参考)｢金融業務特別地区｣関連条文
沖縄振興特別措置法
第一章

総則

(定義)
第三条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
①

沖縄

沖縄県の区域をいう。

②

地方公共団体

③

離島

④

省略

⑤

省略

⑥

情報通信産業

沖縄の地方公共団体をいう。

沖縄にある島のうち、沖縄島以外の島で政令で定めるものをいう。

情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く。)の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業(有線放送業を含む。)、ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業をいう。
⑦

特定情報通信事業

情報通信産業に属する事業のうち、情報の電磁的流通(符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。)の円滑化に資する事業、情報処理の高度化を支援する事業その他の企業等の経営の能率及び生産性の向上を図る事業であって、その事業を実施する企業の立地を図ることが情報通信産業の集積を特に促進するものとして政令で定めるものをいう。
⑧

情報通信技術利用事業

情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品又は役務に関する情報の提供を行う事業その他の政令で定める事
業をいう。
⑨

製造業等

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。

⑩

省略

⑪

省略

⑫

金融業務

銀行業、証券業、保険業その他の金融業に係る業務であって政令で定めるもの及び金融業に付随する業務であって内閣府令で定めるものをいう。
⑬〜⑯

省略

第三章

産業の振興のための特別措置

第一節

観光の振興

第三款

観光振興地域の施設の整備等(地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)第１７条

地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第６条の規定により、地方公共団体が、同22

平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部

意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内において特定民間観光関連施設を新設
し、又は増設した者について、当該特定民間観光関連施設に係る事業に対する事業税、当該特定民間観光関連施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和２５年法律第２１１号)第１４条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降５箇年度におけるものに限る。)のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、
当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
第五節

金融業務特別地区(金融業務特別地区の指定)
第 55 条

主務大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、金融業務の集積を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地区を金融業務特別地区として一を限り指定することができる。
２

沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３

主務大臣は、金融業務特別地区を指定するときは、当該金融業務特別地区の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
４

主務大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、金融業務特別地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、前 3 項の規定を準用する。
５

前項に定める場合のほか、主務大臣は、金融業務特別地区の区域の全部又は一部が第 1項の政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、沖縄県知事の意見を聴き、かつ、
沖縄振興審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、当該金融業務特別地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、第 3項の規定を準用する。
(金融業務特別地区における事業の認定)
第５６条

前条第 1 項に規定する金融業務特別地区の区域内において設立され、専ら当該区域内において金融業務に係る事業を営む法人は、常時雇用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の主務大臣の認定を受けること23平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部ができる。
２

主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。
３

主務大臣は、第 1 項の認定を受けた法人が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、関係行政機関の長に協議して、その認定を取り消すことができる。
４

第 1 項の認定に必要な申請その他の手続きは、政令で定める。

(課税の特例)
第５７条

金融業務特別地区の区域内において金融業務に係る事業の用に供する設備を新設し、又は増設した法人が当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２

前条第 1 項の認定を受けた法人の金融業務に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
(地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)
第５８条

第１７条の規定は、地方税法第 6 条の規定により、地方公共団体が、金融業務特別地区の区域内において金融業務に係る事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
(公共施設の整備)
第 59 条国及び地方公共団体は、金融業務特別地区の区域における企業の立地を促進するために必要な公共施設の整備に努めるものとする。
第十章

雑則(主務大臣等)
第１１４条
①〜③
④

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

省略

第５５条第１項の規定による指定、同条第３項の規定による公示、同条第４項の規定による指定の解除又は区域の変更、同項において準用する同条第 3 項に規定する公示、同条第５項の規定による指定の解除又は区域の変更、同項において準用する同条第３項の規定による公示、第５６条第１項に規定する認定、同条第２項に規定する協議及び同条第３24平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部項に規定する認定の取消しに関する事項については、内閣総理大臣
⑤〜⑥

省略

２

この法律における主務省令は、次のとおりとする。

①

省略

②

省略

「沖縄振興特別措置法施行令」
第一章

総則(金融業に係る業務)第５条

法第３条第１２号の政令で定める業務は、次に掲げる事業に係る業務とする。

①

銀行業、信託業又は無尽業②

農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の行う事業③

農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う信用事業及び共済事業④

貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業、証券金融業又は小口債権販売業⑤

証券業、投資信託委託業、抵当証券業、証券投資顧問業、投資法人資産運用業、確定拠出年金運営管理業又は金融先物取引業⑥

短資業又は証券取引所若しくは金融先物取引所の行う事業⑦

生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業
第ニ章

産業の振興

第五節金融業務特別地区の要件等(金融業務特別地区の要件)
第２６条

法第５５条第１項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

①労働力の確保が容易であること。
②高度な情報通信基盤が整備されていること。
③金融業務の事業の用に供する土地の確保が容易であること。
④金融業務特別地区の指定により金融業務の集積を促進することが沖縄県の均衡ある発展に資すると認められること。
(事業認定の要件等)
第２７条
２

法第５６条第１項の政令で定める数は、２０人とする。

法第５６条第１項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

25

平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部①

事業計画が適切であると認められること｡②

業務の運営が適正に行われることが確実と認められること｡③

役員のうちに金融関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者がいないこと。
④

法第５６条第１項に規定する法人が合併により設立された法人である場合その他の内閣府令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、１０年から内閣府令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。
第２８条

法第５６条第１項の認定(次項及び第３項において「事業認定」という。)を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名、事務所の所在地及び金融業務に係る施設の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書及び内閣府令で定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。
２

事業認定を受けた法人は、当該事業認定に係る事業を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめその旨を主務大臣に届け出なければならない。
３

事業認定を受けた法人は、その常時使用する従業員の数が２０人に満たなくなったとき又は前条第２項第３号に規定する要件に該当しなくなったときは、内閣府令で定めるところにより、速やかにその旨を主務大臣に届け出なければならない。
第七章

雑則(主務大臣等)第４３条この政令における主務大臣は、次のとおりとする。
①

省略

②

省略

③

第２８条第１項の規定による提出、同条第２項の規定による届出及び同条第３項の規定による届出に関する事項については、内閣総理大臣「金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令」(金融業に付随する業務)
第１条

沖縄振興特別措置法(以下「法」という。)第３条第１２号の内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
①

次に掲げる業務(沖縄振興特別措置法施行令(以下「令」という。)第５条に規定する事業を営む者(以下この号において「金融業者」という。)の子会社(金融業者がその発行済株26平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部式(議決権のあるものに限る。)の総数等(会社の発行済株式の総数又は出資の総額をいう。)の百分の五十を超える数又は額の株式等(株式又は持分をいう。)を所有する他の会社をいう。
この場合において、金融業者及びその一若しくは二以上の子会社又は当該金融業者の一若
しくは二以上の子会社がその発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式等を所有する他の会社は、当該金融業者の子会社とみなす。)又は専ら金融業者のために事業を行う法人が行うものに限る｡)
イ

金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログ
ラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務を含む。)
ロ

金融商品及び金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を提供し、又は勧

誘する業務
ハ

金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
ニ

現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又はその保管を行う業務②

専ら法第５５条第１項に規定する金融業務特別地区の区域内において令第５条に規定する業務及び前号に定める業務に係る施設の設置若しくは運営を行う業務又は令第５条に規定する業務及び前号に定める業務に係る事業を営む者若しくは新たに営もうとする者の業務を支援する業務で次に掲げる要件に該当する法人が行うもの
イ

出資金額又は拠出金額のニ分の一以上が地方公共団体により出資又は拠出されていること。
ロ

適切な事業計画に基づき業務を遂行することが確実と認められるとして、内閣総理大臣の認定を受けたものであること。
２

前項第２号ロの認定を受けようとする法人は、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
①

法人の名称、代表者の氏名並びに本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地②

法人の設立時期、事業の種類、事業計画、地方公共団体の出資又は拠出の割合その他

事業に関し必要な事項③

金融業務に係る施設の内容

３

前項の申請書には、金融業務特別地区の区域内において設立されたことを明らかにす

る書類、専ら当該地区の区域内において金融業務に係る事業を営んでいることを明らかにする書類、出資金額又は拠出金額の二分の一以上が地方公共団体により出資又は拠出されていることを明らかにする書類及び金融業務に係る施設の床面積を記載した施設の図面を添付しなければならない。
４

第１項第 2 号ロの認定を受けた法人が、同号に規定する要件に該当しなくなったとき

27平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部

は、速やかにその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５

内閣総理大臣は、第１項第２号ロの認定を受けた法人が同号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
(令第２７条第２項第４号に規定する内閣府令で定める場合及び期間)
第２条

令第２７条第２項第４号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。
①

法第５６条第１項に規定する法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併により設立を行った法人のうちいずれかの法人が金融業務特別地区の区域内において金融業務に係る事業を営んでいた場合当該地区の区域内において当該事業を開始した日が最も早い法人が当該事業を行っていた期間②

法第５６条第１項に規定する法人が金融業務特別地区の区域内において金融業務に係る事業を営んでいた者と実質的に同一と認められる法人である場合

当該実質的に同一と認められる者が当該地区の区域内において当該事業を行っていた期間(申請書の記載事項)
第３条①

令第２８条第１項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法人の名称、代表者の氏名並びに本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地②

法人の設立時期、事業の種類、事業計画、常時使用する従業員の数その他事業に関し

必要な事項
③

金融業務に係る施設の内容④

前条第１号又は第２号に掲げる場合にあっては、それぞれ、その合併を行った法人のうち金融業務特別地区の区域内において最も早く当該事業を開始した法人の当該事業の開始日又は当該実質的に同一と認められる者の当該事業の開始日(申請書の添付書類)
第４条

令第２８条第１項の内閣府令で定める添付書類は、次に掲げるものとする。

①

金融業務特別地区の区域内において設立されたことを明らかにする書類②

専ら当該地区の区域内において金融業務に係る事業を営んでいることを明らかにする

書類③

常時２０人以上の従業員を使用していることを明らかにする書類④

金融業務に係る施設の床面積を記載した施設の図面(事業の開始等の届出)

28

平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部第５条

令第２８条第２項の規定による届出をしようとする事業認定を受けた法人は、事業を開始しようとする場合にあっては開始の年月日を、事業を休止しようとする場合にあっては休止の期間及び理由を、事業を廃止しようとする場合にあっては廃止の年月日及び理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２

前項の事業認定を受けた法人は、同項の届出書に記載した事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
(事業認定の要件に該当しなくなったときの届出)
第６条

令第２８条第３項の規定による届出をしようとする事業認定を受けた法人は、その常使用する従業員の数が２０人に満たなくなった又は令第２７条第２項第３号に規定する要件に該当しなくなった年月日及び理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなけ
ればならない。

「租税特別措置法」(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)
第４２条の９青色申告書を提出する法人が、平成１４年４月１日から平成１９年３月３１日までの期間のうち政令で定める期間内に、次の表の各号の第１欄に掲げる地区内において当該各号の第２欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設又は増設に係る当該各号の第３欄に掲げる減価償却
資産(同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「工業用機械等」という。)でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は工業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該地区内において当該法人の当該事業の用に供したときは、その事業の用に供した日を含む事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。)の所得に対する法人税の額(この条、第４２条の４、第４２条の５第２項及び第３項、第４２条の７第２項から第４項まで及び第６項、前条第２項から第４項まで及び第６項、次条第２項から第４項まで及び第６項並びに第４２条の１１第２項から第４項まで及び第６項並びに法人税法第６７条から第７０条の２までの規定を適用しないで計算した場
合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この項
及び次項において同じ。)からその事業の用に供した当該工業用機械等の取得価額(一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が２０億円を超える場合には、２０億円に当該
工業用機械等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額)に当該各号の第４欄に掲げる割合を乗じて計算した金額の合計額(以下この項及び第３項において「税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控

29

平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部除を受ける金額は、当該百分のニ十に相当する金額を限度とする。
地

区

事

業

資

産

割

合

当該特定民間観光関連施設に含まれる機
械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの

百分の十五(建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八)ニ 沖縄振興特別措 電気通信業その他政 機械及び装置、器具
置法第３１条第１項 令で定める事業及び備品(財務省令に規定する同意情報で定めるものに限
通信産業振興計画にる。)、政令で定めおいて同法第２８条
る建物及びその附属第３項第1号に規定
設備並びに政令で定する情報通信産業振める構築物
興地域として定められている地区百分の十五(建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八)一 沖縄振興特別措置法第８条に規定す
る同意観光振興計画
において同法第６条
第３項第1号に規定する観光振興地域として定められている地区

同法第１６条第１項に規定する特定民間
観光関連施設の設置又は運営に関する事
業

三 沖縄振興特別措 製造の事業その他政 機械及び装置、器具 百分の十五(建物及及び備品(財務省令 びその附属設備につ
置法第３５条第１項 令で定める事業で定めるものに限の規定により産業高
いては、百分の八)る。)並びに工場用度化地域として指定の建物その他政令でされた地区定める建物及びその附属設備
四 沖縄振興特別措 製造の事業その他政 機械及び装置並びに 百分の十五(建物及置法第４１条第１項 令で定める事業
工場用の建物その他 びその附属設備につの規定により自由貿
政令で定める建物及 いては、百分の八)
易地域として指定さびその附属設備れた地区及び同法第４２条第１項の規定により特別自由貿易地域として指定された地区
五 沖縄振興特別措 同法第３条第１２号 機械及び装置、器具
置法第５５条第１項 に規定する金融業務 及び備品(財務省令の規定により金融業 に係る事業で定めるものに限
務特別地区として指る。)並びに政令で定された地区定める建物及びその
附属設備

２〜５
６

百分の十五(建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八)省略

第１項又は第 2 項の規定の適用がある場合における法人税法第ニ編第一章(同法第７２条及び第７４条を同法第１４５条第１項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第６７条第２項中「第７０条の２まで(税額控除)」とあるのは「第７０条の２まで(税額控除)又は租税特別措置法第４２条の９(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)」と、同法第７０条の２中「この款」とあるのは「こ30平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部の款及び租税特別措置法第４２条の９(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)」と、「まず前条」とあるのは「まず同条の規定による控除をし、次に前条」と、同法第７２条第１項第２号中「の規定を適用」とあるのは「及び租税特別措置法同法第４２条の９(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定を適用」と、同法第７４条第１項第２号中「前節(税額の計算)」とあるのは「前節(税額の計算)及び租税特別措置法第４２条の９(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)」とする。
(沖縄の認定法人の所得の特別控除)
第５９条

青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの(当該各号の上欄に規定する同意又は指定の日(同表の第２号の上欄に規定する指定のうち政令で定める指定にあっては、政令で定める日)以後に設立されたもので、当該各号の中欄に掲げる地区内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。)が、当該各事業年度(当該内国法人の設立の日から同日以後１０年を経過する日までの期間(当該内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間)内に終了する事業年度に限るものとし、第４２条の９の規定又は第４５条若しくは同条の規定に係る第５２条の３第１項若しくは第１１項の規定の適用を受ける事業年度を除く。)において、当該地区内において行われる当該各号の下欄に掲げる事業に係る所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の百分の三十五に相当する金額(同表の第３号の上欄に掲げる法人にあっては、同号の中欄に掲げる地区内において同号の下欄に掲げる事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分のニ十に相当する金額を限度とする。)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
法

人

地

区

事

業

一 沖縄振興特別措置法第 同法第３１条第１項に規定 同法第３０条第１項に規定
３０条第１項の規定による する同意情報通信産業振興 する特定情報通信事業認定を同法第２８条第７項 計画において同法第２８条の同意の日から平成１９年 第３項第２号に規定する情
３月３１日までの間に受け 報通信産業特別地域としてた法人
定められている地区
ニ 沖縄振興特別措置法第 同項の規定により特別自由 同法第４４条第１項に規定
４４条第１項の規定による 貿易地域として指定された する製造業、倉庫業又はこ認定を同法第４２条第１項 地区(同条第４項又は第５ ん包業の規定による指定の日から 項の規定により変更があっ平成１９年３月３１日まで たときは、その変更後の地の間に受けた法人
区)31

平成 14 年４月 30 日
琉球銀行調査部三 沖縄振興特別措置法第 同項の規定により金融業務 同法第５６条第１項に規定
５６条第１項の規定による 特別地区として指定された する金融業務に係る事業認定を同法第５５条第１項 地区(同条第４項又は第５の規定による指定の日から 項の規定により変更があっ平成１９年３月３１日まで たときは、その変更後の地の間に受けた法人
区)

２〜４
５

省略

第１項の表の各号の中欄に掲げる地区に変更があった場合における同項に規定する同意又は指定の日その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

「地方税法」
第三章
第八節

市町村の普通税

特別土地保有税(特別土地保有税の非課税)
第 586 条 市町村は、国及び非課税独立行政法人並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び地方開発事業団に対しては、特別土地保有税を課することができな
い。
２

市町村は、次に掲げる土地又はその取得に対しては、特別土地保有税を課することができない。
①〜①の３２①の３３

省略

沖縄振興特別措置法第５５条第１項の規定により金融業務特別地区として指定された地区において、同法第３条第１２号に規定する金融業務に係る事業の用に供する設
備で政令で定めるものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る建物(政令で定めるものに限る。)の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で政令に定めるものを含む。)【参考文献】・ OKIDO「（株）自立型オキナワ経済発展機構」
平成 13 年 3 月「沖縄国際情報金融センター設置調査業務」報告書（佐喜真 實、梶野

32昭太郎）