令 和 ２ 年 度 事 業 報 告1. 概要
コロナ禍の状況の中で、スポーツ活動等の縮減により、保険加入者が 7,395,679 人に減少となった。
令和 2 年度当初より大幅加入者減少による収益急減が想定されたため、令和 2 年度に予定していた各種事業について可能な限り、実施の取りやめ・縮小を行った。
併せて、夏以降のスポーツ施設の再開状況も踏まえて、スポーツ安全保険加入見合わせ団体に対し加入促進ＤＭを実施する等、スポーツ安全保険の加入促進策を講じた。
新型コロナ感染症が社会や国民生活に与える影響やデジタル化等社会の変化を見据えて、今後の協会の事業の在り方についての検討を行い、本部・支部の業務の改善をはじめとする事業運営方針を策定し、実現に向けて着手した。

2. 補償事業(１) スポーツ安全保険の普及及び保険会社との団体保険契約の締結事業① スポーツ安全保険の契約締結と加入受付処理
令和 2 年度スポーツ安全保険に関する契約を、引き受け損害保険会社（8 社）と令和 2 年4 月 1 日に締結した。
また、各都道府県支部において加入依頼書に基づく加入受付処理を行い、本部においてはインターネットによる加入受付処理を行うとともに、保険契約に基づく処理を行った。
〈令和 2 年度スポーツ安全保険の加入状況〉
区

子大人分

ど も高校生以上年

齢合A13,891,527

AＷ

前年度
4,413,476

差引増減△

521,949

178,296

193,835 △

15,539A2390,611

470,864 △

80,253C

2,186,758

B△

386,758

736,314

832,988 △

96,674

D

3,158

3,631

△473

短期スポーツ教室

9,015

24,623 △15,608

６５歳以上
全

令和 2 年度

2,573,516

計 （人）7,395,679

8,512,933△

1,117,254

団体数 (団体）

238,842

268,913△30,071

（前頁 加入状況のうち WEB による加入状況）
区
子ど分A1AＷA2CB
D

も高校生以上

大人

６５歳以上
全年

齢合

令和 2 年度

前年度差引増減

1,997,511
100,162
104,442
1,095,161
147,450
2,396

2,158,354 △
103,859 △
126,238 △
1,230,945 △
157,717 △2,623 △

160,843
3,697
21,796
135,784
10,267227

9,015

24,623 △15,608

短期スポーツ教室

計 （人）3,456,137

3,804,359△

348,222

団体数 (団体）

87,573

94,741△

7,168② スポーツ・文化法人責任保険の契約締結と加入受付処理
令和 2 年度スポーツ・文化法人責任保険に関する契約を引き受け損害保険会社(8 社)と令和 2
年 4 月 1 日に締結した。
また、本部においてインターネットによる 270 法人（昨年度比 6 法人増）の加入受付処理等を行った。
(２) スポーツ安全保険等の普及促進① 加入拡大のための広報
ア. 募集帳票の作成、配布
スポーツ安全保険のあらまし（約 100 万部）、しおり（約 150 万部）、解説（約 13,000 冊）、ポス
ター（約 19,000 部）、スポーツ文化・法人責任保険のあらまし（9,500 部）等を作成のうえ、全国の団体、公設体育施設、公民館等に配布し、スポーツ安全保険及びスポーツ文化・法人責任保険の普及と加入拡大を図った。
イ. 本部による普及促進
本部にて以下の普及促進を行った。なお、実施予定であった Yahoo!、Google、Facebook への WEB 広告掲載は、収益減に伴う影響で実施を見送った。
A. 未加入団体への加入促進
緊急事態宣言の影響を受け令和 2 年度スポーツ安全保険への加入を見合わせている団体への加入促進のため、令和元年度のスポーツ安全保険加入団体のうち、令和 2 年度の加入手続きをしていない団体に対し、令和 2 年７月～8 月（58,430 団体）及び令和 3 年 3月（39,475 団体）にダイレクトメールによる加入勧奨を実施した。
これにより 7 月末時点で前年比 81.7％であった加入者数は、前年比 86.9％まで改善した。
B. 令和 3 年度に向けた継続加入の促進
令和 2 年度加入団体約 24 万団体に対し、令和 3 年度の加入案内（加入依頼書による加入案内又はインターネットによる加入案内）を送付し、継続加入の促進を図った。

C. 各種団体との普及活動
以下団体等を通じ、スポーツ安全保険等の普及促進の広報を実施した。
a. 公益財団法人日本スポーツ協会
 「公認スポーツ指導者手帳」（約 13 万部発行）へスポーツ安全保険の全容を掲載し、また公益財団法人日本スポーツ協会情報誌「Ｓｐｏｒｔｓ Ｊａｐａｎ」（隔月 6 回/年発刊）へ広告掲載を行い、スポーツ指導者等への保険内容の周知と普及促進を図った。
 スポーツ少年団に配布される解説書「スポーツ少年団とは」に広告を掲載し、全国32,000 団体への普及促進を図った。
b. 中央競技団体
公益財団法人日本スポーツ協会傘下の中央競技団体のうち 25 団体の協力のもと普及委託費を交付し、指導者及び各団体に向けた広告掲載等の普及促進が展開された。
c. 公益社団法人全国スポーツ推進委員連合「スポーツ推進委員手帳」（22,000 部発行）にスポーツ安全保険の全容を掲載するとともに、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合情報誌「みんなのスポーツ」（10 回/年発刊）へ広告掲載を行い、スポーツ推進委員への保険内容の周知と普及促進を図った。
ウ. 各都道府県支部による普及促進
各都道府県支部において、それぞれの地域事情に鑑み、以下の普及促進を実施した。
 市町村広報紙（約 380 市町村）、体育・スポーツ団体等機関誌・大会プログラム（約 180 媒体）への広告掲載の実施
 新聞・雑誌への広告、ラジオへのスポット広告、公共交通機関の車内広告（約 40 媒体）
 普及広報用の各種ノベルティの配布
 各種団体の役員、指導者、事務担当者等への説明会の実施
 各種団体、機関等への訪問説明② 保険制度の趣旨徹底
ア. 普及促進、運営の円滑化のための諸会議の開催
全国支部長会議（9 月、12 月の 2 回開催）、ブロック支部会議（10 月開催）及び全国支部事務主任者会議（1 月開催）を WEB により開催し、スポーツ安全保険等の実務処理の理解を深めるとともに、今後の普及活動の方向性について共有を図った。
イ. 支部事務担当者資質向上のための研修用動画の配信
支部事務担当者向けに、スポーツ安全保険の趣旨、事務取扱手順等について動画配信により周知を図った。

3. 安全指導・事故防止事業(１) 安全指導・事故防止に係る統計データ等の作成配布事業① 「令和元年度スポーツ安全保険加入者及び各種事故の統計データ」の刊行・配布
各種活動の事故防止、研究に資するため、令和元年度の加入者と事故の概況をまとめた「令和元年度スポーツ安全保険加入者及び各種事故の統計データ」を刊行し、133 機関に配布した。
② 救急ハンドブック等の配布事業
スポーツの現場での事故等に対して、どのように対応すべきかについて紹介した「救急ハンドブック」を広く配布するとともに、各競技における代表的な外傷・障害例に対し、スポーツ現場で推奨されている予防法をイラストで解説した「スポーツ外傷・障害予防ガイドブック」を配布した。
また、これらハンドブック等をホームページ上に引き続き掲載し、事故防止の喚起に努めた。
③ 「スポーツ傷害統計データ集」の刊行準備
各種活動の事故防止、研究に資するため、事故の詳細分析をまとめたスポーツ傷害統計デー
タ集の令和 3 年度発行に向けて準備を開始した。
(２) スポーツ指導者研修会、講習会等の開催
地域スポーツ指導者、少年スポーツ指導者等を対象としたスポーツ活動中の安全管理の確保及び事故防止について、当初計画をしていた研修会、講習会のうち半数以上が新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止となったが、最終的にはで 23 府県支部にて 1 年間で合計 32 回開催した。

4. スポーツ活動等の普及奨励事業(１) 「生涯スポーツ・体力つくり全国会議 」の開催
生涯スポーツの振興を目的とした「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2021」をスポーツ庁及び生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会との共催によりライブ・オンデマンド配信により開催し、 スポーツ指導者等約 1,200 名が参加した。本協会は公益財団法人日本スポーツ協会等とともに同実行委員会を構成した。
(２) スポーツ普及奨励助成事業
公益財団法人日本スポーツ協会をはじめ 40 団体の事業を採択したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、28 団体の事業が中止となり、12 団体の事業を助成した。助成金については20,500,000 円採択したうち、実施されたのは 5,149,000 円であった。
従来次年度の申請受付を 10 月より実施していたが、新型コロナウイルスの終息が見込めないことなどから、令和 2 年度内の募集は見送ることとした。
(３) 特定費用準備資金「スポーツ振興助成資金」の造成
本協会が、令和 2 年の創立 50 年を記念して、「スポーツ普及奨励助成事業」 の規模を拡大するため、平成 24 年度から特定費用準備資金 「スポーツ振興助成資金」 (積立限度額 2 億円)を造成してきたが、令和 2 年度は 4,099,160 円を積み立て、令和 2 年度末の積立額は 159,538,423円となった。

5. 今後の協会事業の在り方について
今後の安定的且つ持続的な本協会事業の運営について、都道府県支部長のうち 7 名及び本協会専務理事、常務理事の 2 名（合計 9 名）からなる検討委員会を立ち上げ、以下方針を策定し、一部令和 2 年度より着手した。
(１) スポーツ安全保険の制度改定
加入者減に歯止めをかけ、また新規団体の加入促進を図るため、加入団体の加入手続上の負担を減らし、また補償の拡充を図るための制度改定を実施することとした。
これに伴い、令和 2 年度中に検討を実施し、具体的制度改定の内容について令和 4 年度スポーツ安全保険受付開始時より導入することについて幹事保険会社との合意に至った。
(２) スポーツ安全保険の受付
社会環境の変化、手続きコストの軽減の観点からスポーツ安全保険の加入受付事務について、加入依頼書を使用した受付けからスポーツ安全保険インターネット加入依頼システムの受付けに一本化する計画を策定した。
この決定に伴い、令和 2 年度に以下のとおり実施した。
 令和 4 年度にスマートフォン、タブレット端末への本格対応、照会応答業務の自動化等ができるよう、システムの大規模改修の開発に着手。
 インターネット加入率を一層高め、スムーズなインターネット加入一本化を図るため、令和 2年度加入団体への令和 3 年度の加入案内及びスポーツ安全保険の広報ツール（ポスター）
等にはインターネット加入を積極的に掲載した。
(３) スポーツ活動等の普及振興、安全指導・事故防止事業
スポーツ普及奨励助成事業の助成対象について都道府県規模の事業も対象に含めるようにすること、また、安全指導・事故防止事業についてはスポーツ安全保険事業から得られるデータについて、手続きのネット統合により収集・分析が加速されることを踏まえ、より効果的にデータの活用を行い、取組みの充実を図ることとした。
この決定に伴い、令和 2 年度に以下のとおり実施した。
 令和 3 年度のスポーツ普及奨励助成事業について、都道府県スポーツ協会等が関係者を対象に実施する事業も申請できる枠を設け、各地域の特色を生かしたスポーツ活動等の充実を図ることとした。
 インターネット加入依頼システムから、より精度の高い統計情報が取れるようシステム改修の開発に着手した。
(４) 本部・支部の役割
スポーツ安全保険加入受付けのインターネット加入への統合後は、これまで支部が担ってきた保険加入受付業務はすべて本部に集約され、本部は保険加入手続きを含む保険制度の運営全般や、制度改定・システム更新の企画立案、支部と連携しながら普及広報活動等や安全指導・事故防止事業の企画・実施を行う。

支部においては、スポーツ安全保険の地域の実情に応じた普及促進や本部のデータ分析等を踏まえた安全指導・事故防止事業の実施を行う。