財務諸表に対する注記
1 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
2 重要な会計方針
会計処理の方法及び開示様式については、新公益法人会計基準（「平成20年改正基準」平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会設定）を採用している。
（1）有価証券の評価基準及び評価方法該当なし。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（3）固定資産の減価償却の方法①固定資産の減価償却法は定額法を採用している。平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以後に取得したものについては定額法を採用している。
②所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（総額300万円以上）については、自己所有の固定資産として計上し、減価償却法についても自己所有に準じた処理を行っている。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（総額300万円以上）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
④300万円未満のファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいとの判断により、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（4）引当金の計上基準①退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、自己都合による当期末要支給額を計上している。
②賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③貸倒引当金・・・高額療養費貸付事業は平成26年度末に事業を廃止し、貸付金資産を一般会計に移行したが、未償還の貸付金に焦げ付きが予想されるため、25年度に一般会計へ移行した出産費資金貸付金の貸倒引当金に加えて当該額を計上した。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
（6）積立資産の種類とその限度額① 財政調整基金積立資産
事業運営上の不測の事態による収入減を補填し、財政の安定を図るための積立金として、収益事業会計については当該年度の手数料（年額）の10％相当額から当該年度の前年度末までに積み立てられた財政調整基金
積立資産の累計額（当該年度において取崩しを予定しているものを除く。）を差し引いた金額を超えない額としている。
② 退職給付引当資産退職金の支払準備のために積み立てる経費として、当該年度の翌年度以降5年以内に退職が見込まれる者に支給する退職金要支給額の5分の1に相当する額を超えない額としている。
③ 減価償却引当資産
当該年度末に保有する建物や電算処理システム等の固定資産（減価償却費の対象となる物品を含む。）における減価償却累計額を超えない額としている。
④ ICT積立資産
当該年度末に保有する建物や電算処理システム等の固定資産（減価償却費の対象となる物品を含む。）におICT等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立金として、手数料の30％を超えない額としている。
3 会計方針の変更該当なし。

4 基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:千円)

科目

小計

基本財産

前期末残高

当期増加額
00

当期減少額
00当期末残高
00

00

特定資産
退職給付引当資産
166,979
114,608
54,585
227,002
財政調整基金積立金（一般）450,64137
23,863426,815
財政調整基金積立金（国業）
191,967
185,569
191,967
185,569
財政調整基金積立金（後業）
167,576
158,456
167,576
158,456
財政調整基金積立金（介業）
54,12953,53054,12953,530
財政調整基金積立金（障業）
18,391
18,81918,391
18,819財政調整基金積立金（特業）
0000
減価償却引当資産（一般）86,522
36,597
1,999
121,120
本会分減価償却引当資産（国業）
757,708
330,760
20,0481,068,420
市町村分減価償却引当資産（国業）
381,810
256,552
0638,362
減価償却引当資産（後業）
191,651
86,09919,467258,283
減価償却引当資産（介業）
149,154
29,436
13,096
165,494
減価償却引当資産（障業）
19,371
4,530
2,109
21,792
減価償却引当資産（特業）
7,216
18,891
1,044
25,063
ICT等積立資産（国業）
51,88851,88851,88851,888
ICT等積立資産（後業）
250,047
250,047
250,047
250,047
ICT等積立資産（介業）
56,221
56,221
56,221
56,221
ICT等積立資産（障業）
27,07927,07927,07927,079
ICT等積立資産（特業）
01
01
建物
954,951
027,177
927,774
建物附属設備
10,89908,1702,729
什器備品
267,134
088,545
178,589
ソフトウェア809,666
201,055
288,130
722,591
ソフトウェア仮勘定（特定）116,200
104,290
116,200
104,290
小計
5,187,200
1,984,465
1,481,731
5,689,934
合計5,187,200
1,984,465
1,481,731
5,689,934
注１：財政調整基金積立資産（一般）には、旧退職手当積立金分364,297,277円、旧介護積立金分 3,782,856円、旧事業運営資金積立金分 57,238,099円、旧保財・高共事業基金積立金分 1，496，447円を含めて管理している。
注２：財政調整基金積立金（一般）については、出納整理期間中に取崩し（5,804,000円）をしたため、取崩後の金額としている。
注3：各資産の端数調整の関係で小計及び合計において千円少なくなっている。

5 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目小計

基本財産
特定資産
退職給付引当資産
財政調整基金積立金（一般）
財政調整基金積立金（国業）
財政調整基金積立金（後業）
財政調整基金積立金（介業）
財政調整基金積立金（障業）
財政調整基金積立金（特業）
減価償却引当資産（一般）
本会分減価償却引当資産（国業）
市町村分減価償却引当資産（国業）
減価償却引当資産（後業）
減価償却引当資産（介業）
減価償却引当資産（障業）
減価償却引当資産（特業）
ICT等積立資産（国業）
ICT等積立資産（後業）
ICT等積立資産（介業）
ICT等積立資産（障業）
ICT等積立資産（特業）
建物
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定（特定）小計
合計(単位:千円)（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

当期末残高
00
227,002426,815
185,569158,456
53,53018,8190
121,120
1,068,420
638,362
258,283
165,494
21,79225,06351,888250,047
56,221
27,0791927,774
2,729
178,589
722,591
104,2905,689,934
5,689,934

0
0

0
00
0

0
00
0
0
0
0
0
(638,362)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(77,183)(2,383)(178,589)(705,694)(104,290)(1,706,501)(1,706,501)―(426,815)(185,569)(158,456)(53,530)(18,819)(0)(121,120)(1,068,420)(0)(258,283)(165,494)(21,792)(25,063)(51,888)(250,047)(56,221)(27,079)(1)(850,591)(346)(0)(16,897)(0)(3,756,431)(3,756,431)(227,002)―――――――――――――――――――――――(227,002)(227,002)―

6 担保に供している資産
該当なし
7 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:千円)科

目

建物
建物附属設備
構築物
什器備品
土地
リース資産
ソフトウェア
合計

取得価額

当期末残高

減価償却累計額

1,579,662
1,014,324
31,5901,525,456
355,942
38,0253,751,555

601,357
909,575
29,422
1,189,916
0
28,694
2,279,372

978,305
104,749
2,168
335,540
355,9429,331
1,472,183

8,296,554

5,038,336

3,258,218

8 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は次のとおりである。
(単位:千円)

科目

未収金
短期貸付金
合
9 保証債務等の偶発債務該当なし。

計債権金額

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

77,907,289
1,739

0
1,739

77,907,289
077,909,028

1,739

77,907,289

10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
11 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:千円)

補助金等の名称
審査支払事業等補助金

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

厚生労働省

017,121

17,1210

一般正味財産〃023,013

22,772

241

〃

〃

1,365

15,36914,449

2,285

〃

〃

919

7,830

819

7,930

〃

〃

0

168

168

0

〃

〃

0

195

1950

〃

〃

0

1,640

1,6400

〃

〃

0

14

140

〃
〃

保険運営安定化対策事業補助金
後期高齢者医療制度関係業務事
業補助金（特別徴収）
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
被災者に対する特別措置についての周知事業
介護保険事業（補足給付の資産勘案に係る年金情報経由業務）
市町村事務処理標準ｼｽﾃﾑのｸﾗｳ
ﾄﾞ運営支援事業
審査支払関係業務費補助金（国保連合会事業）
年金生活者支援給付金支給準備事業

〃054

540

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（代行機関システム改修分）〃

0

58,3193,959

54,360

指定正味財産国民健康保険制度関係業務準備事業（情報集約システム構築経費）

045,356

88,202〃〃133,558

国保ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（ＫＤＢ）ｼｽﾃﾑの機器更改等事業（一般・後期分）〃8,735

597

4,007

5,325

介護保険苦情処理及び給付適正化事業補助金

北海道

022,162

22,1620

一般正味財産80,164

0

2,948

77,216

指定正味財産〃国保会館建設補助金

北海道クラウド等受入金（運用経費
市町村及び国保組合等）
北海道クラウド等受入金（構築経費〃
及び更新積立金）
国保情報集約システム受入金（運市町村用経費）
国保情報集約システム受入金（更〃新積立金）

合計

〃

0

328,448

328,4480

一般正味財産1,278,893

360,363314,637

1,324,619

指定正味財産0111,458

111,4580

一般正味財産90,26545,510

0135,775

指定正味財産1,593,899

992,261

890,207

1,695,953

注：保険運営安定化対策事業補助金（241千円）、後期高齢者医療制度関係業務事業補助金（2,285千円）、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金（7,930千円）の当期末残高については、来年度に返還するため預り金として負債に計上した。

12 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は次のとおりである。
(単位:円)
内

容金額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
固定資産除却損計上による振替額

合計

375,533,860
0375,533,860

13 関連当事者との取引の内容該当なし。
14 重要な後発事象該当なし。
15 その他の資産、負債及び純財産の状態並びに純財産増減の状況を明らかにするために必要な事項該当なし。