実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

連絡先

経営発達支援計画の概要
三沢市商工会（法人番号 ４４２０００５００６１１２）
平成３０年４月１日～平成３５年３月３１日
１ 伴走型経営支援を通じた事業機会の創出と事業計画に基づいた経営力向上の推進を図る。
２ ローカルベンチマークを通じた小規模事業者との「対話」促進及び経営状況の「可視化」による経営改善支援の促進を図る。
３ 小規模事業者が事業計画の策定やその見直しができるよう、経済
環境や社会情勢、景況、消費者ニーズ、商談会開催等の情報収集
やアンケート調査を実施し、その利用促進を図る。
４ 事業承継及び起業支援の促進を図る。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】①ＲＥＳＡＳ活用による三沢市域の地域経済循環図・産業構造・経済構造・滞在人口等の把握と現状分析②市域の小規模事業者の業種別景況動向調査の実施と分析、他。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】①「ローカルベンチマーク」活用による「財務分析」と「非財務分析」の実施。
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】①需要を見据えた事業計画策定事業者への策定支援②事業承継計画の策定支援③創業計画の策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】①計画的巡回指導と支援体制の整備②ＰＤＣＡサイクルによる経営手法の定着化支援
５．需要動向調査に関すること【指針③】①地域内消費者ニーズ調査の実施と分析②首都圏消費者ニーズ調査の実施と分析③業界紙などからの需要動向の把握
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】①販路開拓支援②情報発信支援Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み①（仮称）三沢市地域活性化協議会の設立②三沢市中小企業振興条例の活用③６次産業化を中心とする加工産業の掘り起こしとその育成④交流人口の拡大を図るための関係団体との連携
三沢市商工会 所在地：〒033-0011 青森県三沢市幸町二丁目１番１号
ＴＥＬ：0176-53-2175 ＦＡＸ：0176-53-2766
ＵＲＬ：http：///www.misawa.or.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
Ⅰ．三沢市の現状及び課題（１）概要〇位置、地形・当商工会のある三沢市は本州の北端である、青森県の東南部に位置し、県都・青森市から 63 ㎞の距離にある（図表１）。
東に太平洋を臨み、北は六ケ所村、西は東北町、南はおいらせ町及び六戸町と接している。
・東西 11 ㎞、南北 25 ㎞、面積 119.97 ㎢で海抜 57ｍの広々とした縦長の平坦地である。

図表１ 三沢市の位置と全図〇人口、世帯・人口は約 4 万人（H27 国勢調査）で、他に、米軍人・軍属及びその家族をあわせて約 8 千人が居住している。
・国勢調査によると、人口は平成 12 年（42,495 人）をピークに微減傾向にあり、世帯数は増加傾向にある（図表 3）。
・年齢３区分別人口の割合の推移では、老年人口比率は平成 17 年に年少人口比率を上回り、平成 22 年では総人口の２割を超えている（図表 4）。
・年齢階級別人口移動の推移では、15 歳～19 歳の転出超過と 25 歳～29 歳の転入超過に特徴がある（図表 5-1、5-2）〇気候
・北国でありながら、降雪量は少なく、北西から吹く季節風のため晴天の日が多い
ことが特徴である。
・また、春から夏にかけての偏東風（ヤマセ）は、しばしば冷夏冷害を引き起こすことで知られている。
〇市街地とその周辺（南部地区）
・市街地は市の南部に形成されており、その北部は三沢基地と接している（図表２）。
・同基地の東部（太平洋側）から北部一帯は、米・長芋・ごぼう・にんにく・牧草等が栽培されている田畑、市民の森公園や市営牧場が広がり、市域の最北部は三沢対地射爆場が設置されている。同射爆場を含め、米軍三沢基地は市域面積の約２割を-1-占めている。
〇国道、県道、鉄道
・道路は、国道 338 号線が太平洋沿いを北に走り下北半島を縦断している。
・また、中心商店街の約１㎞を縦断する主要地方道三沢十和田線は、主要地方道八戸野辺地線と同商店街で交差し、国道 338 号線に合流している。
・鉄道は東北新幹線盛岡・八戸線及び同新幹線八戸・新青森開業に伴い並行在来線として、東日本旅客鉄道から経営分離した第三セクターが運営している「青い森鉄道
線・三沢駅」が市域南端にある。
〇空港
・三沢基地南東側にある「三沢空港」は、航空自衛隊とアメリカ空軍の滑走路を利用する軍民共用空港で、中心商店街までは車で約 10 分の距離にある。
〇工業団地
・工業団地は、昭和 39 年 3 月、八戸地区新産業都市の指定により造成・企業誘致の推進が図られた駅東工業団地をはじめ、淋代平工業団地、三川目工業団地、細谷工業団地、そして三沢臨空東工業団地の計 5 つがある。住友化学㈱三沢工場などその誘致企業数は 19 社、誘致企業の従業員数は 1,711 人（うち、三沢市民 803 人。平成２９年４月１日現在。）となっている。

図表２ 三沢市全図（南部）-2-図表 3 人口・世帯数の推移※「三沢市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（P8）」から引用。

図表 4 年齢３区分別人口※「三沢市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（P18）」から引用。

-3-

（ＲＥＳＡＳから引用）

図表 5-1※「三沢市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（P10）」から引用。
」

図表 5-2 年齢階級別純移動数

出典 総務省「住民基本台帳人口移動報告」-4-

（２）小規模事業者の現況
・平成 24 年度経済センサスの小規模事業者数は
1,353 事業者で、商工業者数 1,710 事業者の約79.1％を占める（図表 6）。
・小規模事業者数で業種の多い順は、宿泊飲食
サービス業、卸売業・小売業、生活・関連サー
ビス業、建設業となっている（図表 7）。
・平成 13 年度事業所統計の小規模事業者数
1,640 事業者に対し、平成 24 年度では 17.5％
減少しており、商工業者数も 16.9％と減少している。（図表 8）。
・創業比率の推移は、全国平均、青森県平均と同様の動きを見せている（図表９）。
図表 7

図表 6 小規模事業者の割合

小規模事業者の業種構成（Ｈ24 経済センサス）

図表 9 創業比率

図表 8 商工業者・小規模事業者の推移（３）小規模事業者の課題〇窓口・巡回指導等からみた小規模事業者の経営状態▶総じて経営環境が厳しい状況にある。
▶建設業
・三沢飛行場周辺の移転補償に伴う住宅新築工事や航空機騒音に伴う住宅防音工事、-5-

三沢空港の滑走路改修工事、市内周辺の道路の整備工事とこれに伴う住宅・店舗等、民間工事への波及効果は見えるものの、反面、技能職などの従業員確保に苦慮している事業者も少なくない。かつて、新たな事業創出を求めて、農業分野に進出しようとした事業者もあったくらい、公共事業に依存している事業者が多い。
▶製造業
・木材や木製品、石材店、食料品製造などの「製造業」では、原材料の高騰や大手企業の価格競争に追従できないなど厳しさが増している。
▶卸売,小売業
・隣接町に出店している大型ショッピングセンターの他、道路整備等に伴い新たなロードサイド型店舗、相次ぐコンビニエンスストアの出店により厳しい状況が続いており、これらの店舗との新たな差別化対策が求められている。
▶宿泊業,飲食サービス業
・三沢基地関係者や六ケ所村に立地している原子力関連施設等関連会社の社員滞在による経済効果が大きいものと、11 棟のビジネスホテル等の宿泊施設、282 店もの飲食店舗数から判断される。他に外国人向けのゲストハウスや中・長期出張者向け宿泊業が、その裏付けとなっている。
・一方、ファミリーレストラン、回転寿司、ハンバーグなど全国規模で展開している
飲食チェーン店が、相次いで出店していることへの対応が飲食業界に求められている。
▶生活関連サービス業,娯楽業
・高齢化が進む美容業界は固定客も高齢化しており、低サービス料金の新規参入、商店街や郊外に新たな店舗が開業していること等から、総じて世代交代に入っている。
・昔ながらの銭湯はなく、小規模事業者等が経営する温泉が 11 ヶ所ある。
▶その他
・少子化による顧客減少や若い整備士不足などの影響を受けている業種も少なくない。
▶商工会調査からみた経営課題
・回答数の多い順に、「人材確保や従業員の育成」、「新たな販路開拓」、「既存製品・サービスの改善」、「新商品・サービスの開発」、「事業転換や他業者との連携による新たな事業の立ち上げ」、「事業承継」などを「重要になった、または今後、重要であると感じている」ことがアンケート調査から明らかとなり、窓口・巡回指導と同様の結果となった（図表 10 複数回答）。
・「事業承継」を経営課題に捉えている事業者数は全体の 9.2％であった（図表 11）。
・小規模事業者の減少に歯止めをかける観点から、「事業廃止」を経営課題として捉えている 18.8％を調べたところ、「今後とも増益が見込める」見通しがあると回答した事業者が 22.0％であった（図表 11）。
-6-

図表 10 経営課題（複数回答）

図表 11 後継者「有・無」別経営課題（事業承継・事業廃止）

・※経営発達支援計画を策定するにあたり、小規模事業者の経営状況や課題等について、全市
小規模事業者を対象にアンケート調査を実施した。
・調査方法： 郵送による調査
・有効回答数：250 事業所
・調査期間： 平成 29 年 9 月 6 日（水）～平成 29 年 9 月 20 日（水）（４）商工会のこれまでの取り組み〇小規模事業者等への対応
・記帳機械化事業による記帳や決算書作成・労働保険事務組合等の事務的な相談が多-7-

く、より専門的な相談は各種専門家派遣事業等を活用している。経営分析資料は決算書とあわせての配布になっているが、その利用は金融・斡旋相談に伴う返済計画などの作成支援であり、事業計画策定に利用するなどの機会は少なく受動的な対応となっている。
・地域資源（ごぼう、ながいも、にんにくの根菜類農産物や畜産物、スルメイカ、ほっき貝等の海産物）を利用した加工業者も少なく、関連する創業・起業相談も少ない。
・農畜水産物加工試作品やパッケージ、販路拡大等の相談を受けた場合は、専門家派
遣による支援の他、六景楽市推進委員会と連携し、販路拡大等の支援を行っている。
※六景楽市とは、六ケ所村及び隣接する６市町村地域の愛称であり、当地域の７商
工会（当商工会もその構成員）と日本原燃㈱で構成する任意の委員会組織により、地域活性化に向け地域食材加工品のブランド認定による販路拡大支援を行っている。
〇創業支援
・在留資格のあるアメリカ人、Ｕターンや退職後の創業相談があるものの、その数は
少ない。
〇その他
・ここ数年、商工会では人事異動により毎年１名の新規学卒等職員を受け入れている。
そのため、日常業務において経営指導員など業務経験のある職員がその育成に努めている。また、経営指導員の異動もある。
（５）課題整理・以上のことから、事業規模や売上の拡大、技術・ノウハウの維持・向上、安定的な雇用の維持等を図ろうとする小規模事業者について、その事業の課題発見や対応策など事業者と継続的に検討しあい、小規模事業者が事業計画による経営マネジメン
トを行えるよう、積極的な巡回指導による経営支援が必要。
・廃業を考えている小規模事業者の中には、利益を確保している事業者もいることから、その実態を把握・整理し創業希望者とのマッチングに活用する等の事業承継支援が必要。

Ⅱ．小規模事業者の中長期的な振興のあり方
以上の諸事項を真摯に受け止め、１０年程度の方向性を見据えた小規模事業者の振興のあり方として、「強みや需要を見据えたビジネスモデルの再構築支援」、「計画的経営の推進」、「需要開拓に至る支援」、「事業承継及び創業支援」により、地域総合経済団体
及び小規模事業者支援機関として、小規模事業者に寄り添い、将来にわたって持続的に発展できるよう支援していく。
Ⅲ. 経営発達事業の目標と方針
前述の地域の現状や課題、中長期的な振興のあり方を踏まえた、本事業計画の目標と-8-

方針を以下のとおりとする。
目標１

伴走型経営支援を通じた事業機会の創出と事業計画に基づいた経営力向上の推進を図る。
（目標達成の方針）
景況動向や消費者ニーズなどの調査、経済動向などに関する情報や各種公的
統計データによる社会情勢を踏まえ、地域資源や自社の強み等を活かした新たな事業計画策定の必要性について、小規模事業者が理解を深め実践できるよう、
セミナーへの積極的な参加を促し、更に小規模事業者が自社の事業計画に基づ
く売上などの経営状況を把握・分析できるよう、計画的な巡回指導により誘導するとともに、「ＰＤＣＡサイクル」による経営手法の定着を通じて、経営力向上の推進を図る。
また、消費者ニーズなどを調査・分析した市場調査結果や商談会開催などの情報を小規模事業者に提供し、双方で分析・検討しあうことにより、事業者が新たな需要の掘り起こしや販路開拓に「気づき」、更に事業計画の策定に取り組み実践できるよう、伴走型経営支援を強化する。
目標２ ローカルベンチマークを通じた小規模事業者との「対話」促進及び経営状況の「可視化」による経営改善支援の促進を図る。
（目標達成の方針）
経営指導員等は、小規模事業者の決算書からローカルベンチマークを活用し、自社の経営状態の把握やビジネスプランの見直しができるよう誘導し、小規模事業者が抱える経営課題やその対応策にかかる深堀り等の対話を通じて小規模事業者の経営改善の支援を図る。
目標３

小規模事業者が事業計画の策定やその見直しができるよう、経済環境や社会情勢、景況、消費者ニーズ、商談会開催等の情報収集やアンケート調査を実施し、その利用促進を図る。
（目標達成の方針）
小規模事業者がビジネスとして成り立つビジネスプラン作成に必要な地域の経済・産業などの情報収集とその活用方法の取得のため、「地域経済分析システム（RESAS）」講習会を開催する。
また、三沢市在住者や物産展来場者等に対するニーズ調査、商談会におけるバイヤー意見収集などによる分析結果を小規模事業者に提供し、その利用促進を図る。特に、販路開拓を支援する小規模事業者については、商談会や物産展開催情報を提供する等、その出店参加の呼びかけを行う。
目標４ 事業承継及び起業支援の促進を図る。
（目標達成の方針）①事業承継について
小規模事業者に対し事業継続計画策定に取組む意識が早めに芽生えるよう講習会を通じて喚起する。そして事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう、専門-9-

家の派遣や巡回指導も含め積極的に支援する。
また、第三者に事業承継を希望する小規模事業者については、日常の巡回指導を通じて、その実態を把握・整理し創業希望者とのマッチング支援に利用する。
②創業支援について事業承継マッチングを念頭に、商工会に設置された「ワン ストップ相談窓口」を積極的に活用し、在留資格のある外国人も含め、相談者の創業目的や事業内容の整理から事業計画計画（含む、資金計画）作成、空き店舗情報の提供や店舗デザイン、各種制度紹介、金融斡旋など、幅広く創業者支援を行う。

- 10 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成３０年４月１日～平成３５年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１.地域の経済動向調査に関すること【指針③】〇現状・今までは、小規模事業者の景気判断や経営の実態について把握する調査は実施していない。
・世帯数などのデータを利用する機会はあったものの、その他の統計資料を利用しこの地域経済を支える主要な産業の状況把握は行っていない。
・県内の景況について、県内金融経済概況（日本銀行青森支店）などを利用している。
・市内の景況について、金融懇談会において、夫々の金融機関の「支店窓口からみた景況等」説明から、その情報を収集している。
〇課題
小規模事業者の経営支援に必要な地域経済の状況などを把握するための数字的根拠の整理が必要。
〇改善方法
・小規模事業者の売上高・業況・資金繰り状況や見込みなどに関する継続的把握のため、アンケート調査を実施し分析する。
・地域経済を支える主要産業の売上高や付加価値額などの指標が産業分類ごとに収集・検討可能な経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を利用するなどの方法により、小規模事業者に提供する。
〇事業内容（１）アンケート調査の実施（新規事業）①景況調査の実施・調査目的：小規模事業者の景況について把握するため。
・調査対象：５業種（建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食業、その他・サービス業）の各事業者数割合に応じた計 45 事業者とする。
・調査方法：全国商工会連合会が実施している「小規模企業景気動向調査」の調査票を利用し、経営指導員等が四半期毎の年４回の巡回訪問により実施する。
・調査項目：全国商工会連合会が実施している「小規模企業景気動向調査」を利用す- 11 -

る。
（２）外部機関公表データ等利用による情報収集①ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）利用による情報収集（新規事業）・調査目的：地域の特徴や産業構造について、客観的に把握するため。
・調査対象：地域経済循環図、産業構造、外国人の消費構造・目的地行動と交通手段、滞在人口等、小規模事業者が新たな事業創出や潜在需要の掘り起こしに役立つようなデータを収集する。
・調査方法：半年に１回、「まち・ひと・しごと創生本部」が運営しているＲＥＳＡＳを通じて収集する。
②青森県景気ウォッチャー調査からの情報収集（新規事業）・調査目的：「小規模企業景気動向調査」の補完資料として、県民の生活実感により近い景気動向として青森県が実施している「青森県景気ウォッチャー調査」
報告を活用する。
・調査対象：３ヶ月前・３ヶ月後、それぞれの景気の現状判断ＤＩについて、県全体、
分野別（家計関連・企業関連・雇用関連）、県内の 5 地区別に調べる。
・調査方法：３ヶ月毎に青森県が運営するホームページから収集する。
③「金融懇談会」からの情報収集・調査目的：市内金融機関等の景況判断について把握するため。
・調査対象：国民生活金融公庫八戸支店長・青森県保証協会十和田支所長・市内金融機関４支店長から、各々の「窓口業務から見た景況感」による説明を受け把握・整理する。
・調査方法：毎年１１月に開催される「金融・経済懇談会」の意見から収集・整理する。また、小規模企業景気動向調査と青森県景気ウォッチャー調査との比較検討により地域の景況を把握・整理する。
④「県内金融経済概況」公表資料の活用
・調査目的：県内の景気・個人消費などの動向について把握するため。
・調査対象：県内金融経済概況・・・景気概況、産業事情、消費者物価指数など。
・調査方法：日本銀行青森支店が運営するホームページから収集する。
県内金融経済概況(月１回)。
〇成果の活用・以上の商工会調査結果や収集した各種公表データは整理し、支援対象事業者が自身の事業計画策定や見直しができるよう、四半期ごとに巡回指導により情報提供する。
・「（仮称）三沢市商工会景況動向調査報告書」として、前期と後期の２回に分け印刷
物やホームページで発信する。
〇目標- 12 -

年度
目標事項〇小規模企業景気動向調査の実施（３ヶ月毎）
対象数：45 事業者〇ＲＥＳＡＳ活用
1 回目：4 月～5 月
2 回目：10 月～11 月〇青森県景気ウォッ
チャー調査の活用

現状
Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

H34

未実施

4

4

4

4

4

未実施

２

２

２

２

２

未実施

4

4

4

4

4

〇定期巡回指導（伴走型経営支援）

未実施

12

12

12

12

12

〇金融懇談会
開催日：11 月上旬

1回

1

1

1

1

1

〇景況動向調査報告 未実施の公表（6 月、12 月）〇県内金融経済概況
６

２

２

２

２

２

10

10

10

10

10

２．経営状況の分析に関すること【指針①】〇現状・これまで、小規模事業者の経営状況などの分析は、決算・融資斡旋・補助金等の指導において行われており、本来の事業承継や経営力強化のための実施までには至っていない。
・一部の小規模事業者が利用している記帳機械化事業では、決算書と経営分析資料を利用者に提供しているが、これらの資料をもとに新たな事業計画や事業承継計画の策定を希望する小規模事業者は極めて少ない。
・いわゆる「どんぶり勘定」で相談に訪れる多くの小規模事業者に対し、客観的な理解と分析を行う標準的な手法を商工会は経営指導員に提供しておらず、経営指導員の判断に委ねている。そのため、経営指導員等の助言・指導にばらつきがある。
〇課題
小規模事業者の経営状態について、小規模事業者自身も客観的に判断・分析でき、また相互理解に至るようなユニバーサル的な手法による経営支援が必要。
〇事業内容（１）「ローカルベンチマーク」の活用- 13 -

・小規模事業者の決算書から「ローカルベンチマーク」を通じて財務分析や小規模事業者との「対話」による自社の課題とその対応策について検討する等により、事業計画の見直しができるよう支援する。
・また、事業計画を策定していない小規模事業者には、ローカルベンチマークが「わかりやすく、必要なツール」として理解が定着し、事業計画を策定するよう呼びかけを行う。具体的には、以下の方法で支援対事業者の掘り起こしを行う他、専門的内容については専門家を派遣するなど必要な支援を行う。
①経営分析を希望する小規模事業者の掘り起こし（新規事業）
・タブレットとヒアリングシートを用意した経営指導員等が小規模事業者を巡回訪問
時に、小規模事業者の決算資料から作成された財務分析内容について、小規模事業者と検討し小規模事業者が理解することにより、事業計画策定の必要性に「気づき」、
ヒアリングシートを活用し事業計画策定に向けた「機会」づくりの場とすることにより、小規模事業者の掘り起こしを行う。
・他に、ローカルベンチマークを利用した小規模事業者支援を商工会が積極的に取り組むことについて、事業内容の認知度を高めるため、ホームページ、三沢市広報など各種媒体の活用により広く周知するなど、対象事業者の掘り起こしを行う。
②経営分析・経済・産業分析に関する講習会（新規事業）
・地域の外部環境の変化（先読み）や小規模事業者の財務状況・経営課題を把握（変化への対応）することにより、小規模事業者が新たな市場を開拓することの必要性に対する認識と経営の方針を導き出すため、経済・産業や経営分析をテーマに講習会を開催する。
③専門家・外部支援機関との連携による経営分析（継続事業）
・専門性の高い経営分析について、青森県商工会連合会の経営技術強化指導の利用、よろず支援拠点やミラサポ専門家派遣などを利用（連携）し分析できるよう支援する。
（２）ローカルベンチマークによる分析内容（財務情報に基づく分析）
・売上増加率、営業利益率、労働生産性、 ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、営業運転
資本回転期間、自己資本率、総合評価点など。
（非財務情報に基づく分析）・経営者自身についてのビジョン・経営理念、後継者の有無、事業承継の方針、技術
力の強み・弱み、ＩＴ能力、市場規模・シェア、組織体制、業務フローと差別化ポ
イントや商流の把握、他。
〇成果の活用・小規模事業者自身も自社の経営状態を客観的に判断することができ、経営指導員等との情報共有を維持することにより、お互いの自己分析能力の向上に寄与できる。
・また、対話を通じてより現実的な対応策が導き出され、新たな事業計画策定のきっ- 14 -

かけとなるよう、「ＰＤＣＡサイクル」を通じた経営手法の定着を支援する。
〇目標
年度
内容
経営分析に関する巡回・窓口件数

専門家派遣回数（人）経営分析・経済・産業分析に関する講習会回数
参加者数
ローカルベンチマーク
活用事業者数
延べ事業者数
経営分析件数

現状
Ｈ31
Ｈ32
Ｈ33
Ｈ34
Ｈ29 Ｈ30
17
300
300
300
300
300
0

3

3

3

3

3

0
0

2
50

2
50

2
50

2
50

2
50

0
0

50
50

50
100

50
150

50
200

50
250

1

9

9

9

9

9

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】〇現状・「事業計画策定支援に関すること」については、前述の「２．経営状況の分析に関すること」と同様で、金融斡旋や補助金などの導入指導において行われており、本来の事業承継や経営力強化、起業支援のために行われるまでには至っていない。
・その事業計画は、小規模事業者や創業予定者の観念的レベルに留まっていることが多い。
〇課題
・小規模事業者等の観念的レベルに留まっている事業計画を実際に書面化することにより、小規模事業者自身が客観的に事業に取り組める「よりどころ」となる事業計
画策定による経営の重要性についての意識づけと、計画を自ら策定できるような育成支援が不足していた。
〇改善方法
・事業計画による経営の維持・発展、事業計画の定期的な見直しなどの重要性について、より多くの小規模事業者等が理解し、事業計画の策定及びその計画を定期的に見直しができるよう、巡回指導の強化は勿論、講習会や個別相談を通じて支援する。
〇事業内容（１）需要を見据えた事業計画を策定する小規模事業者への支援（新規事業）・事業計画策定において、巡回指導強化による伴走型経営支援を通じた必要なサポー
トを継続的に行うほか、専門性の高い相談について、青森県商工会連合会の経営技- 15 -

術強化指導の利用、よろず支援拠点やミラサポ専門家派遣などを利用（連携）し、事業計画及び資金計画の策定支援を行う。
・また、三沢産の農畜水産物を活用した商品開発等を行う小規模事業者について、三沢市「特産品開発促進事業費補助金」の活用を促進できるようサポートする。
（２）事業継続計画の策定支援
・経営課題などで事業承継の必要性を感じながら、具体的な行動をしていない小規模事業者に対し事業継続計画の策定支援を行う。
・経営状況の分析などにより事業承継に課題があると回答した小規模事業者について、経営指導員が中小企業庁「事業承継ガイドライン」の事業承継診断票に基づき、ヒアリングを通じた一次診断を行うなど事業承継対策で検討すべきチェックを行う。
・事業承継にあたっては、後継者の有無や経営権の確保、個々の事業用資産の承継や贈与など複雑な問題があることから、一次診断後は青森県事業承継支援センターや弁護士、税理士の専門家などと連携し、個別相談会方式で事業継続計画策定支援を行う。
（３）創業計画の策定支援
・創業を希望する方には、商工会窓口及びホームページ、おいらせ事業協同組合・
三沢漁業協同組合等で支援の受け入れを紹介するとともに、三沢市と創業希望者等の情報を共有し積極的に支援する。
・中小企業庁の「夢を実現する創業（冊子）」を利用し、ヒアリングを行い、開業までのスケジュールを立てていくなど、個別に創業計画の策定を支援する。
・なお、資金計画については、金融機関、日本政策金融公庫と連携した個別相談な
ども行いながら、実効性の高い計画策定を支援する。
※各支援に対し、希望者が複数名あった場合は集団指導として「事業計画（創業）」「事業継続計画（含む資金計画）」等の経営セミナーを開催する。
希望者が１名の場合は個別指導として専門家の派遣を重視する。
※第三者事業承継を希望する、経営状態がよくても廃業を考えている小規模事業者とのマッチング支援の可能性も含め、計画策定支援を行う。
〇目標
年度
現状
内容
業計画策定に関する講習会の開未実施
催参加者数（人）0・事業計画策定件数
0・事業承継計画策定件数0
・創業計画策定件数0- 16 -

Ｈ30
1
50
3
3
3

Ｈ31
1
50
3
3
3

Ｈ32
1
50
3
3
3

Ｈ33
1
50
3
3
3

Ｈ34
1
50
3
3
3

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】〇現状・事業計画策定後のフォローアップ支援は、経営革新計画・補助金事業に係る事業計
画策定・金融斡旋等であり、単発的で受動的なものとなっている。
・そのため、事業者側から求められた時、または巡回指導時にタイミングが合った時など以外のサポート支援は弱い。
〇課題
単発的で受動的な経営支援の改善が必要。
〇改善方法
・計画的な巡回指導による事業計画の進捗状況の把握・検証、必要に応じた計画の見直しと適切な専門家の派遣を行うなど、小規模事業者事業計画が着実に実行されるよう支援する。
〇事業内容（１）計画的巡回指導と支援体制の整備
・１か月に１回の定期的な巡回指導により、小規模事業者事業計画の進捗状況や指導記録などが把握できる支援事業者用専用ファイルを作成し、他経営指導員等との情報共有を図る。
・原則、月初めの第一月曜日（祭日等の場合はその翌日）に、事務局長・経営指導員・補助員から構成される「伴走型経営支援会議」を開催する。
・小規模事業者支援の進捗状況やそれに関わる専門家派遣、専門経営指導員との連携など必要に応じた経営支援について検討し、組織的・継続的・的確性ある支援体制の整備と資金不足や新たな課題・発生した場合等の支援を実行する。
▶需要を見据えた事業計画策定後の支援
毎月の巡回指導により、事業計画値と事業実績値との差異を比較するなどにより、月単位の「ＰＤＣＡサイクル」による課題発見・事業計画の改善による経営力向上の推進を図る。
▶事業継続計画策定後の支援「経営者のための事業承継マニュアル」を参考に、必要に応じて青森県事業承継支援センター、市内の支援機関とも連携し、事業承継がスムーズに行われるよう伴走型経営支援を図る。
▶創業計画の策定後の支援
・創業前に確認しておかなければならない法的手続きに対する情報提供・会計処理の仕方等について助言・指導する。
・創業後は、定期巡回の他、10 日に１回の割合で３ヶ月間の巡回指導を行い、創業者の疑問に応じた経営支援を段階的に行う。
（２）ＰＤＣＡサイクルによる経営手法の定着化支援
・年度毎の支援事業者への支援は、策定された事業計画と決算書（実績）との対比、
ローカルベンチマーク利用による財務分析及び当初の課題とその対応策の検証による新たな課題発見とその対応策検討、更に事業計画の見直しによる新たな事業展- 17 -

開に事業者が自立的に取り組むなど、小規模事業者の主体的立場での事業理解を促すよう伴走型経営支援を行う。
〇目標
年度
目標事項
フォローアップ支援事業者数
巡回日数・9 事業者×12 回

・3 事業者×2 回×3 ヶ月
事業者支援会議

現状
Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

0

9

9

9

9

9

0
0
0

108
18
12

108
18
12

108
18
12

1081
18
12

10
18
12

５．需要動向調査に関すること【指針③】〇現状・地域密着型である小規模事業者の多くは、自社の商品やサービスに対する満足度把握等の調査は実施しておらず、商工会も需要動向に関する情報提供の必要性について認識が不足していたことから、新たな販路開拓や小規模事業者の商品開発等に寄与する調査を実施したことがない。
〇課題「需要動向調査」の必要性及び活用について、小規模事業者及び商工会がその重要性を認識する必要がある。
・商工会が小規模事業者に消費者ニーズに関する情報を提供し、小規模事業者がこれを活用する体制づくりが必要である。
〇改善方法
・支援対象事業者に、自社の商品・サービスの見直しや新たな商品・サービスの開発、販路開拓のために需要動向調査が必要であることについて、経営指導員等の巡回指導を通じて周知する。
・需要動向調査は、①地域内消費者のニーズ、②商談会や物産展などを通じたバイヤーの指摘や消費者の意見などを利用する。
・販路開拓を要する小規模事業者支援について、六景楽市による販売支援をはじめ青森県商工会連合会と連携し、県内外物産展や商談会を通じてバイヤーから買い手ニーズや来場者の意見を収集し、小規模事業者の商品・サービスの開発や販路開拓に
役立てる。
〇事業内容
（１）地域内消費者ニーズ調査【新規】
地域内の需要動向を把握するため、当地域の最大のイベントの一つである三沢ア
メリカンデー（例年６月開催、県内外からの来場者約 8 万人規模）の来場者を対象- 18 -

に、小規模事業者の商品や試作品について、「消費者ニーズ調査」を実施する。
①調査項目
ア 食品加工業者（支援対象事業者）
性別・年代・居住地（市内、県内、県外）などの基本情報
味・価格、ボリューム、パッケージ（商品）に対する満足度、商品の改善点
等などの個別情報
イ 木工加工業者（支援対象事業者）
性別・年代・居住地・価格・満足度・デザイン・大きさ・工芸品の改善点等
ウ 飲食業者（支援対象事業者予定）
性別・年代・居住地・価格・味・満足度・提供するメニューの改善点②調査方法
・各ブースにおいて、１事業者につき最低 50 名、合計 450 名から聞き取りにより行う。
・食品加工業者や飲食業者については試食やメニューの提供を通じて、木工加工業者については販売製品の展示を通じてヒアリングを行う。
・調査項目の味やボリューム等の個別情報は５段階評価（満足～不満等）により収集の効率化を工夫する。
③活用方法
・調査対象の商品及びメニューの取り扱い事業者に対し、商品（農産物加工品を含む）や提供するメニュー・サービス・ターゲット、販売手法等を検討し、これを分析・整理し巡回時に情報提供することで、事業計画策定や新商品開発、既存商品の改良、新たなサービスの提供等、新たな需要の開拓につなげる。
（２）首都圏消費者ニーズ調査【新規】
・圏域外への販路開拓を目指して「ニッポン全国物産展」に出展を希望する食品加工業者・飲食業者や木工加工業者等５社程度に資する需要動向を把握するため、首都圏の顧客を対象として、「首都圏消費者ニーズ調査」を年１回実施する。「ニッポン全国物産展」において、消費者に新商品のサンプルを試食してもらい消費者の生の声を聞くことで、首都圏の消費者に支持されるパッケージや容量などの商品の特性を踏まえた商品の改良を行い、需要に応じた販路開拓の支援につなげ新たな取引先の確保を図る。
①調査項目
・性別・年代・居住地・見た目・パッケージ・価格・味の満足度・改善点・取り扱って欲しい商品等②調査方法
・全国連が主催する「ニッポン全国物産展」に訪れる顧客を対象に、「首都圏ニーズ調査」を年 1 回実施し、首都圏の顧客の需要動向を調査する。成長発展企
業グループの中や新たな需要の拡大に寄与する事業者で販路の拡大を検討している食品加工業者や小売業者を中心に、これらの既存商品や新商品の試食などを通じて消費者からの具体的な要望を把握する。調査は回収効率を上げるた
めにヒアリングにて行うこととし、アンケートは１事業者あたり最低 100 件以上の回収を目標とする。
- 19 -

③活用方法・調査結果を分析整理し、圏域外(首都圏)の需要を取り込む業種（食品加工業者や木工加工業者）には、首都圏の売れ筋商品の情報を、巡回時に情報提供することで新商品開発や既存商品の改良などに活用し、地域内の需要を取り込む業種（商店街を構成する小売業者等）には、首都圏の売れ筋商品の情報を、巡回時に情報提供することで、品揃えの見直しや新たな商品・サービスの開発などに活用する。
（３）各種統計調査・業界紙・市場調査調査や商品情報による需要動向調査【新規】
・首都圏などへの販路拡大では、（２）により消費者の生の声を直接収集するものの、競合他社も多いことから、同類製品の売り上げの状況を分析し、市場での消費者ニーズを把握することも重要である。
・そこで、日経ＭＪ新聞での商品別の売り上げランキングなどから、類似品や同種の製品にかかる首都圏の売り上げ状況を把握することで、具体的な数字での消費者ニーズを把握し（２）の調査を補完する。調査結果は個別に巡回訪問等を通じて小規模事業者に提供するとともに、新商品開発や販路拡大等の個別の事業計画策定を支援する。
①調査項目
・小規模事業者の新商品などの類似品や競合他社製品の売り上げランキングなど②調査方法
・日経ＭＪ新聞や各種業界紙等により、小規模事業者の販売する商品等に関する売り上げ状況を四半期に１回収集し、商品毎・分類ごとに整理するとともに、その売上ランキングの変化や季節毎の推移について分析する。
③活用方法
・小規模事業者が販路開拓の際に対象市場や商品等を絞り込むため、事業計画策定
支援や販路開拓支援の際の参考資料として有効に活用する。
・商品（サービス）の消費トレンドや売れ筋情報等の基礎的データを活用し、売れる商品開発に向けて活用する。
・また、個社毎の分析においては、ミラサポ専門家派遣制度の専門家を活用する。
・これらの調査結果及び個社支援情報の提供内容は、朝礼等で報告し職員間で情報共有を図り、他事業者事例を事業計画策定支援時や事業計画策定後の巡回訪問、窓口相談時に情報提供していく。
〇目標
年度
目標事項
小規模事業者数（情報提供）
地域内消費者ニーズ調査の実施（回）
首都圏消費者ニーズ調査の実施
（回）

現状
Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

0

9

9

9

9

9

0

1

1

1

1

1

0

1

1

1

1

1

- 20 -

業界紙等利用による需要動向調
査

0

3

3

3

3

3

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】〇現状・課題・商品開発や販路開拓支援を希望する小規模事業者について、商工会がこれらの小規
模事業者に出品参加を呼びかけ、商工会が構成員でもある六景楽市委員会を通じて、商品のブラッシュアップやカタログ・インターネット等による販路開拓支援に取り組んでいる。他は各種商談会や物産展開催などの情報周知に留まっている。。
・三沢市は民間事業者や団体を対象に、地元農林水産物を使った商品開発、販路拡大、創業などを支援する取り組みを行っているが、小規模事業者の参加が少ないこともあり商工会の関りは弱いものの、六景楽市委員会を通じた販路開拓支援を行っている。
・小規模事業者が新たな需要の獲得が必要不可欠であるとの認識はあるものの、商談会や展示会を開催するなどの取り組みは行っておらず、販売先を想定した積極的募集や出展に際するフローアップ支援も十分ではなく、小規模事業者の販路開拓に貢献できていない。
〇今後の取り組み
今後は、前述「５．需要動向調査に関すること」の調査・分析で得られた情報と、
小規模事業者が提供する商品・サービス、小規模事業者の事業規模を勘案し、小規模事業者に適合したアンテナショップ、商談会への出展を提案するなど能動的に販路開拓を支援する。
また、出展に際し必要となる基礎知識の向上やノウハウの取得、商談に係るバイ
ヤーへのフォローアップ等を、個別に支援することで小規模事業者の需要開拓に結び付ける。
インターネット販売については、青森県商工会連合会が管理運営するＥＣサイト「あおもり三味」や商工会の「旬な三沢情報」、六景楽市の「オンラインショップ」
を活用し、出品する商品の選定及び掲載方法等の支援を実施するなど、小規模事業者の情報発信力強化に取り組むことで、新たな市場開拓など需要の創出を支援する。
〇事業内容（１）販路開拓支援
・目
的：商談会や展示会への参加を促し、商品展示・説明方法やバイヤーとの交渉方法等を支援することで、小規模事業者の商談力向上と販路拡大を図る。
・実施内容：商品選定、展示方法、ＰＲ方法、テスト販売、出展支援、ブラッシュ
アップ等
商談会・物産展

内- 21 -

容①「青森の正直」商談会

出展者約 100 社、県内外バイヤー約 300 名
参加②津軽海峡交流圏「大農林水産祭」 出店者約 100 社、来場者約 4 万人
③FOOD MATCH AOMORI
・④ビジネスマッチング東北

出展者約 50 社、県内外バイヤー約 300 名
参加
東北最大規模の展示・商談会
出展者約 460 社、バイヤー約 60 名
日本最大規模の物産展
出店者 350 店舗、来場者数 150 千名

開⑤ニッポン全国物産展
催
時
期：①「青森の正直」商談会 ……………例年６月②津軽海峡交流圏「大農林水産祭」…例年 11 月
③FOOD MATCH AOMORI…………………例年 1 月④ビジネスマッチング東北……………例年 11 月
⑤ニッポン全国物産展…………………例年 11 月・対・方象：小規模事業者
法：①提供する商品・サービス、小規模事業者の事業規模等を勘案した商談会等の情報を、経営指導員等が巡回訪問により提供し、出展に対する小規模事業者の意欲の向上を図る。
②商品シート記入や展示・ＰＲ方法、商談時の対応方法等ついて、経営指導員等が巡回訪問の際に個別に支援する。
③製品の技術改良、商品の保存性、パッケージデザイン等の改良について、専門的な知識が必要な場合には、エキスパートバンクやミラ
サポ等の専門家派遣制度を活用し、専門家と連携し実施する。
④商談会等の出展後、経営指導員等が巡回訪問することにより商談会
結果の整理・分析を行い、バイヤーの改善要望等についてフォロー
アップや商品改良について支援する。
・成果の活用：出展ノウハウ及び商談力向上を支援することで、商談会等における成立条件数の増加に結び付ける。また、参加によって得られた業界情報や商品・サービスに対する改善要望は、今後の商品開発や販路選定のための基礎資料として活用する。

（２）情報発信支援①インターネットを活用した情報発信
・目
的：インターネットを活用した小規模事業者の情報発信体制の構築を支援することで、企業情報等の開示による信頼度及び認知度の向上を図り、新たな需要の創出に結びつける。
・実施内容：青森県商工会連合会が管理運営するＥＣサイト「あおもり三味」や商工会の「旬な三沢情報」、六景楽市の「オンラインショップ」を利用する。
・実施時期：通年- 22 -

・対・方象：小規模事業者
法：経営指導員等の巡回訪問により、夫々の特色や活用方法、登録方法について説明する。
・成果の活用：インターネットの活用強化を図ることで、認知度の向上及び販路開拓
における企業保管情報として活用する。
〇目標
年度
目標事項
〇小規模事業者数（情報発信支援）〇巡回指導件数〇商談会（①、③、④）
上段：出展件数
下段：商談成立件数〇物産展（②、⑤）
上段：出展件数
下段：商談成立件数〇インターネットを活用した情報
発信
オンラインショップ（２）上段：出店件数
下段：受注件数
旬な三沢情報（掲載件数）

現状
Ｈ29

Ｈ30

H31

H32

H33

Ｈ34

0
0

9
45

9
45

9
45

9
45

9
45

0

5

5

5

5

5

0

2

2

2

2

2

0

4

4

4

4

4

0

2

2

2

2

2

0
0
0

9
10
9

9
20
9

9
20
9

9
30
9

9
30
9

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み
１．地域活性化事業（１）中心市街地活性化対策〇現状と課題・三沢市は戦後、米軍基地が設置されてから、その正門ゲートを起点に飲食・物販業を中心とした商業街区が形成され、第三次産業中心の街に発展を遂げ、商業活動のみならず各種の祭り・イベントなどを通じた地域間交流の拠点として栄えてきた。
しかしながら、モータリゼーションの進展や郊外型大型商業施設の進出等から、商店街を構成する小規模小売店の連続性が失われ、街の賑わい・活力が低迷し、中心市街地の空洞化に伴い、祭り・イべントの担い手も減少し、地域経済の活力低下が深刻な社会問題となってきた。
・このようなことから、平成 19 年 11 月に認定を受けた「三沢市中心市街地活性化基本計画」により、中心市街地の街づくりが進められてきたが、同計画は平成 25 年
10 月で終了し、三沢市中心市街地活性化協議会の活動も休止状態にある。
- 23 -

・一方で、都市計画道路整備に伴う郊外・ロードサイド型店舗の進出は進展の一途をたどり、小規模事業者の経営環境はますます厳しさを増している。
〇目的・高齢者、米軍人及びその家族、基地従業員等、多くの人々の生活の場となっている「中心市街地」をはじめとする地域の魅力を維持・発展させ、小規模事業者の経営環境を確保することにより、地域経済の活性化を一体的に図ることを目的とする。
〇事業内容①（仮称）三沢市地域活性化協議会の設立
・三沢市中心市街地活性化協議会構成機関の見直しにより、地域経済全般にわたる関係と主要機関連携組織の再編・強化を見込む、（仮称）三沢市地域活性化協議会を設立し、地域経済連携活性化による地方再生に取り組む。
・三沢市「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、目指すべき将来の方向性として掲げられている４項目にうち、（３）産業基盤の強化及び（４）魅力ある居住環境の形成について、構成員相互のコンセンサス形成による課題設定、その対応策及
び実効性について協議を行う。
・まとめられた事項について、各団体等代表者会議において取り扱う。
図表 12

デーリー東北（平成 29 年 5 月 25 日）※中心商店街の日常は新聞写真のとおりであるが、イベントとなると県道から人々があふれ出るほどの賑わいを見せる。

ハロウィンフェスタ（平成 28 年度）→

- 24 -

※三沢市商工会は、三沢市の都市計画開発区域内商店街全体の街づくり構想を描き調整していたことから、平成 15 年 3 月、ＴＭＯ機関として三沢市から認定を受けた経緯がある。
・「中活法」第 15 条に基づく、三沢市中心市街地活性化協議会はＴＭＯ構想を引き継ぎ、「地域における社会的・経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地形成を図るた
め、その実施に必要な事項に係る協議を行うこと」を目的に、三沢市商工会・三沢市観光協会が中心となり、平成 20 年７月２日に設立された。

②三沢市中小企業振興条例の活用
・平成 27 年 12 月、「三沢市中小企業振興条例」を制定した三沢市では、地域全体で中小企業の振興を図っていくことを目指し、関係者と緊密に連携しながら中小企業振興施策を総合的に推進するとしていることから、商工会においても、協調と連携を図りながら、適切な役割分担のもと地域の賑わい創出と商店街の空洞化に取り組む
ため、必要に応じて三沢市に施策などの提案を行う。
③農業・漁業の第１次産品を活かした６次産業化の掘り起こしとその育成支援
・産地直売の拠点施設の整備及び６次産業化の取り組みについて、おいらせ農業協同組合及び三沢市漁業協同組合との合意形成後、三沢市と協調・連携を強化することによる６次産業化を推進し、関連する加工事業者の掘り起こしと育成、これに伴う新たな雇用の場が確保されるよう、農畜水産加工産業と商業の一体的振興を図る。
④観光関係団体等との連携による交流人口の拡大
・三沢市観光協会、寺山修司記念館、青森県立三沢航空科学館、道の駅みさわ等と連携し、三沢在住者や観光客等が容易に地域情報を入手し、市内回遊性を高められる
よう、関係団体などとの協議により交流人口拡大に向けた仕組みを構築する。
〇目標
年度
目標事項
（仮称）三沢市地域活性化協議会
農水商工連携担当者会議・回数
６次産業化支援件数
地域情報発信担当者会議

現状
Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

0
3

2
3

2
3

2
3

2
3

2
3

0
0

2
2

2
2

2
2

2
2

2
2

Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
1.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること〇現状と課題・三沢市内の認定支援機関との情報交換は、地域の景況動向について、年に１度金融機関とは行っているが、税理士事務所とは支部税理士会との税務懇談会だけで支援機関との情報交換は行っていない。
・今後は、経営発達支援計画の遂行能力を高めるため、三沢市内金融機関や税理士事- 25 -

務所など 10 支援機関、三沢市中小企業振興条例施策に鑑み三沢市関係課を交えた機会を設け情報交換することが必要である。
〇事業内容①三沢市内の支援機関との定例会
・年 6 回（奇数月）、支援担当者会議をおこない、各支援機関からの報告と１４者が協力し共通の課題に取り組むことを検討する。
・小規模事業者の事業育成を図るため、支援機関３者の合意のもと商工会・金融機関・税理士事務所との連携体制を組む。
（参集範囲）
青森銀行三沢支店、青森銀行松園町支店、青森銀行堀口支店
みちのく銀行三沢支店、みちのく銀行岡三沢支店
青森県信用組合三沢支店、青い森信用金庫三沢支店、
黒澤憲一郎税理士事務所、中村憲一税理士事務所、
熊野雄平税理士事務所、嶋守隆則税理士事務所
野坂和夫税理士事務所、
三沢市

２．経営指導員等の資質向上等に関すること〇現状と課題・毎朝の始業開始１５分前、日々の業務予定や終了した業務などについて、担当職員から連絡・報告する機会がもたれている。
・また毎休日明けでは、事務局長・経営指導員による定例会において、1 週間の業務予定、廃業や休業などの企業情報について共有されている他、経営カルテや経営改
善資金関係綴りを閲覧することにより、個々の企業情報を把握できる仕組みとなっている。
・研修機会としては、青森県商工会連合会主催の研修会、税理士会等との協議会出席、各種官庁関係届け出等の説明会などがあり、その参加後の復命書の回覧により情報共有を図ってきた。
・しかし 、組織全体としての資質向上に十分機能しているとは言えず、一方で支援
事業者のニーズが専門化・高度化していることから、伴走型経営支援体制の確立に向け組織全体のレベルアップを図ることが急務となっている。
〇内容①各種研修による支援能力の資質向上
・経営指導員等は、自身の不得意分野をはじめ、研修に参加することの目標を明確にに掲げ、予め用意されたシートに記入する。研修終了後、その結果を具体的に事務局長及び商工会長に報告する。
・主な研修として、青森県商工会連合会が主催する研修や中小企業基盤整備機構が実施する「経営指導員向けセミナー」にて研鑽に努めるほか、青森県商工会連合会が- 26 -

主催する、「経営指導員による経営支援の事例発表大会」は、他の経営指導員の事例
発表を傾聴することにより、自身の支援スキルとの比較検討ができる貴重な機会であることから、経営指導員全員の出席に努める。
・全職員には、全国商工会連合会が開設したＷＥＢ研修を受講させ、小規模事業者全般に関する対応能力と関連専門分野に対する能力向上を図る。
ＷＥＢ受講の進捗状況について、年度当初において商工会事務所内に掲示された「ＷＥＢ受講状況」に自己申告をし、全職員・事務局長・商工会長が確認できるようにする。
②伴走型経営支援情報の共有化による資質向上（経営指導員の情報共有・他職員育成）
・月初めに補助員を交え開催する「伴走型支援会議」用の資料は、小規模事業者事業計画の進捗状況、支援状況について記録されたファイル（ローカルベンチマーク・
支援状況シート等）を使用する。
・またそのファイルは所定の保管庫に収め、他職員が閲覧できる状態とする。会議において、お互いが支援事業者情報を把握しあうことにより、それぞれの支援能力の向上を図る。
③新採用職員や人事交流で転入した職員の育成
・経営指導員や業務に詳しい他職員の巡回指導に同行させ、体験させることで実務的なスキルを学ぶＯＪＴによりこれらの職員の資質向上を図る。
④他支援機関との情報交換会による経営支援のノウハウ取得
・年 6 回開催される他支援機関との情報交換会に他職員も同席することにより、金融機関や税理士による経営支援のノウハウを吸収する。
⑤専門家派遣事業による経営支援のノウハウ取得
・他職員を専門家派遣事業などに帯同させることにより、その経営支援のノウハウが取得される。
⑥経営支援能力の向上を図るため次の７つの目標を掲げ、自己研鑽に努めるよう、先輩経営指導員が後輩職員の職意識と業務改善を喚起する。
１）小規模事業者の様々な経営課題に応じた、的確なアドバイスができるよう、自己研鑽に努めること。
２）地域内外の支援機関とのネットワークを構築すること。
３）小規模事業者や支援機関とのコミュニケーションの向上を図ること。
４）国・県・市町村、公的機関の支援策について、幅広い知識を持つこと。
５）地域で中立的に振舞えること。
６）小規模事業者に対し、継続的にフォローアップを行うなど、配慮と熱意をもって取り組むこと。
７）常に報告・連絡・相談を心掛け、業務の全てはグループ内で共有すること。

- 27 -

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること・事業の内部評価について、事務局会議を３ヶ月毎に開催し、事業評価・見直しを行い、進捗状況の検証などＰＤＣＡサイクルを構築し改善を図る。
・外部評価について、三沢市役所、中小企業診断士などの外部有識者に評価を依頼する。
・評価内容は「事業実施過程・進捗状況の評価」「事業の直接的な成果の評価」「事業結果から生じた効果の評価」を行う。事業の評価については、年２回（９月及び３月の半期毎）に実施する。
・評価の結果、内部評価・外部評価それぞれにおいて見直す必要があると判断された（上方あるいは下方修正の必要があるもの）事業・内容について、次の半期中に見直す。評価・見直しの内容・結果は三沢市商工会ホームページで公表する。

- 28 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（１）組織体制
経営発達支援事業は、以下の体制で実施する。
実施職員：事務局長 1 人、経営指導員３人、補助員２人、記帳専任職員３人
嘱託職員２人 合計１１人（２）連絡先三沢市商工会
所在地：〒033-0011 青森県三沢市幸町二丁目１番１号
ＴＥＬ：0176-53-2175
ＦＡＸ：0176-53-2766
ＵＲＬ：http：///www.misawa.or.jp- 29 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

年度

必要な資金の額(30 年 4
月以降)

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

2,276

2,276

2,276

2,276

2,276

0
732

0
732

0
732

0
732

0
732

366

366

366

366

366

278

278

278

278

278

900
0
0

900
0
0

900
0
0

900
0

900
0

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査事業費
2.経営状況分析事業費（経営環境分析セミナー）
3.事業計画策定支援事業費（事業計画策定セミナー）
4.事業計画フォローアップ事業費
5.需要動向調査事業費（調査費）
6.新たな需要開拓に資する事業費
Ⅱ.地域経済活性化に資する事業費
Ⅲ.支援力向上事業費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
国補助金、県補助金、市補助金、会費、（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１.地域の経済動向調査に関すること【指針③】▶三沢市区域の景況感について、地元金融機関等との意見交換による情報収集。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】▶小規模事業者が抱える、より専門的な経営状況の分析支援が必要な場合、専門家
やコーディネータ等を派遣・帯同することにより、その支援ノウハウや知識を修得する。
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】▶事業計画策定（事業承継計画・創業計画など）にあたり、業界の特殊性など、より専門的な事業計画の策定支援が必要な場合、専門家やコーディネータ等を派遣・帯同することにより、その支援ノウハウや知識を修得する。
４．需要動向調査に関すること【指針③】▶支援対象者の商品やサービスの市場性を高めるための取り組みなど、複雑で専門的内容について、その解決が図れるよう専門家等を派遣・帯同することにより、その支援ノウハウや知識を修得する。
５．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】▶需要動向調査等に基づく商品・サービスのブラッシュアップなど、専門的支援が必要な場合、派遣・帯同することにより、その支援ノウハウや知識を修得する。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み①農業・漁業の第１次産品を活かした６次産業化を中心とした加工産業の掘り起こしとその育成を図るため関係団体と連携を図る。
②交流人口の拡大を図るため、関係団体など連携を図る。
Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること。
支援機関に認定されている市内の金融機関４社７支店及び税理士事務所５事業所との情報交換会を開催し、小規模事業者支援のための連携体制の可能性や支援状況に関する情報を交換する。また、支援ノウハウや知識を修得する。

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連携者及びその役割
１.連携者： 全国商工会連合会、日本政策金融公庫八戸支店、
青森県信用保証協会十和田支所、青森銀行三沢支店(他２支店)、
みちのく銀行三沢支店（他１支店）、青森県信用組三沢支店、
青い森信用金庫三沢支店〇役 割：経済動向調査や各種統計資料など地域の各種データの提供・情報交換〇連絡先：▶全国商工会連合会長 石澤義文
住所 東京都千代田区有楽町一丁目７－１
有楽町電気ビル北館１９階
電話 ０３－６２６８－００８８▶日本政策金融公庫八戸支店支店長兼国民生活事業統括 中村貴修
住所 八戸市大字馬場町１－２
電話 ０１７８－２２－６２７４▶青森県信用保証協会十和田支所長 深堀耐
住所 十和田市西二番町４－１１ 十和田商工会館４階
電話 ０１７６－２３－４３３１▶青森銀行三沢支店長 今泉澄人
住所 三沢市中央町一丁目２－３
電話 ０１７６－５３－２１９１▶青森銀行松園町支店長 相場大史
住所 三沢市松園町三丁目４－３
電話 ０１７６－５２－２２５２▶青森銀行堀口支店長 久慈 信治
住所 三沢市堀口１１７－３５
電話 ０１７６－５２－６１２１▶みちのく銀行三沢支店長 丹野峰好
住所 三沢市中央町三丁目７－２６
電話 ０１７６－５３－３１２１▶みちのく銀行岡三沢支店長 後藤輝幸
三沢市岡三沢二丁目１－４
電話 ０１７６－５７－４４８１▶青い森信用金庫三沢支店長 木下正彦
住所 三沢市中央町四丁目１１－４２
電話 ０１７６－５３－４１３１▶青森県信用組合三沢支店長 杉本敦
住所 三沢市幸町二丁目２－１２
電話 ０１７６－５３－４１６２
２．連携者：エキスパートバンク登録専門家、青森県よろず支援拠点コーディネータ、ミラサポ登録専門家〇役 割：高度で専門的な問題の解決を図る〇連絡先：▶青森県商工会連合会長 竹林秋雄
住所 青森市新町二丁目８－２６
電話 ０１７－７３４－３３９４〇連絡先：▶青森県よろず支援拠点
住所 青森市新町二丁目４－１- 32 -

電話 ０１７－７２１－３７８７▶ミラサポ運営事務局
電話 ０３－６６３１－９５８３

３．連携者：三沢市、青森県商工会連合会、六景楽市委員会〇役 割：商品開発、販路拡大など新たな需要に寄与する▶三沢市長 種市一正
住所 三沢市桜町一丁目１－３８
電話 ０１７６－５３－５１１１▶青森県商工会連合会長 竹林秋雄
住所 青森市新町二丁目８－２６
電話 ０１７－７３４－３３９４▶六景楽市委員会
住所 上北郡六ヶ所村大字尾駮字家の前９０－３
六ケ所村商工会内
電話 ０１７５－７２－２３３１
４．連携者：おいらせ農業協同組合、三沢漁業協同組合〇役 割：農業・漁業の第１次産品を活かした６次産業化を中心とした加工産業に取り組む創業者・小規模事業者等の掘り起こしとその育成を図る。
▶おいらせ農業協同組合長 沖澤 繁弥
住所 三沢市大字三沢字堀口１６－７
電話 ０１７６－５４－２２１１▶三沢漁業協同組合長 畑山俊美
住所 三沢市三川目四丁目１４５－５５２
電話 ０１７６－５４－２２０２
５．連携者：三沢市観光協会、寺山修司記念館、青森県立三沢航空科学館、
道の駅みさわ〇役 割：交流人口の拡大による中心市街地の賑わいづくりの促進▶三沢市観光協会長 佐々木清
住所 三沢市三沢字淋代平１１６－２８５８
電話 ０１７６－５９－２３１０▶寺山修司記念館長 佐々木英明
住所 三沢市三沢字淋代平１１６－２９５５
電話 ０１７６－５９―３４３４▶青森県立三沢航空科学館長 大柳繁造
住所 三沢市三沢字北山１５８
電話 １０７６－５０－７７７７▶道の駅みさわ
住所 三沢市谷地頭四丁目２９８－６５２
電話 ０１７６－５９－２７１１
６．連携者：三沢市内の金融機関（４社７支店）、税理士事務所（５事務所）、三沢市〇役 割：他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換▶市内金融機関（４社７支店）- 33 -

▶黒澤憲一郎税理士事務所
住所 三沢市本町一丁目９－４
電話 ０１７６－５０－１１９８▶中村憲一税理士事務所
住所 三沢市南町二丁目２３１－１７６４
電話 ０１７６－５２－４６４▶熊野雄平税理士事務所
住所 三沢市堀口二丁目１－６
電話 ０１７６－５３－４７７４▶嶋守隆則税理士事務所
住所 三沢市大町一丁目２－４
電話 ０１７６－５３－２３４４▶野坂和夫税理士事務所
住所 三沢市桜町一丁目２－４
電話 ０１７６－５１－５２７０▶三沢市
住所 三沢市桜町一丁目１－３８
電話 ０１７６－５３－５１１１

連携体制図等- 34 -