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エコ通勤メールマガジン 第 7 号（2020.1.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（令和元年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰受賞者より）（１）「エコ通勤の取り組みについて」【株式会社小野組 代表取締役 小野 朝康】（2）「地域と連携したモビリティ・マネジメントの実施による路線バスの復活」【鏡山学区自治連合会 相談役 岩崎 泰大、山科区役所 区長 吉川 雅則】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2019 年 10 月 31 日付けで認証登録された事業所●2019 年 11 月 29 日付けで認証登録された事業所●2019 年 12 月 26 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2019 年 10 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2019 年 11 月 29 日付けで長期継続認証された事業所●2019 年 12 月 26 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●企業等向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【事務局】●認証登録事業所向けアンケートを開始【事務局】●「エコ通勤優良事業所認証制度」登録事業所等 2 団体が「令和元年交通関係環境保全
優良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】●広島電鉄株式会社申請の軌道事業の特許 ～路面電車が高架で広島駅南口に進入し、JR 広島駅と直結します～【国土交通省】●規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました【経済産業省】●第１次ナショナルサイクルルートを指定しました！ ～日本を代表し、世界に誇りうるサイクリン
グルートが本格始動～【国土交通省】●バス・タクシー車両やバスターミナルのバリアフリー化が着実に進捗 ～平成 30 年度末自動車
交通関係移動等円滑化に関する実績の調査結果概要～【国土交通省】

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●駅における車椅子使用者が単独乗降可能なプラットホームの整備やウェブアクセシビリティの確保を推進します！ ～公共交通機関のバリアフリー整備ガイドラインを改訂～【国土交通省】●第 18 回「日本鉄道賞」の受賞者の決定について【国土交通省】●中型自動運転バスによる実証実験に係るバス運行事業者の選定結果を公表します【国土交通省】●グリスロを活用した高齢者送迎事業が町田市鶴川団地で始まりました ～自家用有償旅客運送として全国初の本格事業化！～【国土交通省】●居心地が良く歩きたくなるまちなかで新たな出会いを！ ～車中心から人中心のまちなかを目指し、プログラムを策定～【国土交通省】●コンパクトシティ政策の次のステージに向けて ～都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ～【国土交通省】●大学とのデータの共有・分析による新サービス案を選定！ ～ETC2.0 データと民間所有デー
タを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化～【国土交通省】●3 次元点群データの新たな利活用案を募集！ ～民間企業から利活用案を募集し、道路交通上の課題解決に活用～【国土交通省】●地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて【環境省】●「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」のパンフレット作成について【環境省】●数字で見る！たった「10」分プラスで病気が防げる？【スポーツ庁】●国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議(COP25)、CMP15 及び CMA2 の結果【環境省】●第 12 回アジア EST 地域フォーラムの結果について【環境省】●「低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)」第 11 回年次会合の開催結果について【環境省】●総移動回数が調査開始以来、初めて減少 －第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査の集計結果概要について－【関東地方整備局】●島根県大田市で「過疎地型 Rural MaaS 事業」がスタート！ ～AI を活用した「タクシーの定額乗り放題」による地域住民の移動手段確保～【中国運輸局】●八重山諸島での MaaS 実証実験が国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選定～八重山 MaaS 事業連携体が石垣市、竹富町で離島船舶、バス、タクシーのシームレスな交通利用サービス実現を目指す～【TIS、内閣府沖縄総合事務局】●「2019 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】●第 20 回テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定【日本テレワーク協会】●「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク 2019」の実施結果について【長野県地球温暖化防止活動推進センター】●「とほ活」はじめました ～歩きたくなるまちづくりについて～【富山市】●MaaS の先行的なモデルとなる実証実験を選定しました！【東京都】

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●日本初、地方都市の共生の仕組みによる MaaS オムロン・舞鶴市・日本交通が実証実験～住民同士の送迎や公共交通機関（バス・タクシー）を組み合わせた移動を実現～【舞鶴市】●みよし市と MONET、次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結【みよし市、MONET
Technologies 株式会社】●地下鉄の各種乗車券が「LINE Pay」等で購入できるようになりました【福岡市】●滋賀県立大学の環境関連講座に出講【日立建機ティエラ】●トヨタ、「コネクティッド・シティ」プロジェクトを CES で発表【トヨタ】●共通データ基盤「MaaS Japan」と海外 MaaS アプリが連携 ～国内の自治体・交通関連サー
ビス事業者との連携もさらに拡大～【小田急電鉄】●みんなのタクシー株式会社 移動・交通の最適化に向けて協業を加速 ～モビリティ領域におけるソニーとの連携強化や、JR 東日本との事業提携、KDDI、NTT ドコモ他と資本業務提携～【みんなのタクシー】●低速モビリティを利活用した MaaS の実現に向けた共同の取り組みを開始【ヤマハ発動機】●新たな都市型交通「IKEBUS」の運行を開始 真っ赤でかわいい池袋の新たなシンボル ゆっく
りと走る車両は乗る人にとってオンリーワンの空間に【WILLER】●パーク＆ライド実証実験の結果を鑑み、高速船を継続運航します【第一マリンサービス】●札幌市における地域経済の活性化に向けたモビリティ向上について ～「さっぽろ観光あいのりタクシー」の実施～【NTT】●浦和美園駅前にてスクーターシェアリング実証開始【UDCMi】●日産自動車、沖縄本島に「NISSAN e-シェアモビ」ステーションを新設し、二次交通環境整備の実証実験に参加【日産自動車株式会社】●期限前償還条項付無担保社債(グリーンボンド)の発行に関するお知らせ【群馬銀行】●自動運転シャトル開発の May Mobility、トヨタなどから 54 億円を資金調達【May Mobility】●フランス国民議会、モビリティ指針法を可決【フランス環境連帯移行省】●持続可能なモビリティを促進するモビリティ行動変化の研究結果を公表【ドイツ連邦環境庁】●低炭素型社会へ移行するにはエネルギーへの炭素税が低すぎると報告【OECD】
6. イベント情報
7. 豆知識●「『貴社に合ったエコ通勤』の見つけかた」【一般財団法人計量計画研究所 研究本部 交通・社会経済部門 萩原 剛】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（令和元年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰受賞者より）国土交通省では、環境保全に関する取組みに顕著な功績があった事業者、事業所、団体に対して大臣表彰を行っております。このうち令和元年度のエコ通勤等部門においては、株式会社
小野組、鏡山学区自治連合会及び京都市山科区役所が受賞し、令和元年 12 月 19 日（木）に表彰式が行われました。本稿では、受賞された各者からの寄稿により、各者の取組をご紹介します。
（１）「エコ通勤の取り組みについて」【株式会社小野組 代表取締役 小野 朝康】
愛知県豊田市にて建設業、主に、官公庁からの工事を請け負い施工している株式会社小野組です。
弊社では、官公庁から様々な取り組み依頼がある中、中小企業でもどうしたら環境にやさしく・
地域貢献が出来るかを約 10 年ほど前から考え環境保全活動に率先して活動してきました。
そこで独自に、エコ通勤をした従業員へ【オノポイント】としてインセンティブを付与して自発的にエコ通勤してもらえるよう取り組みました。取り組みを始めた頃は、豊田市は、トヨタ自動車本社がおかれているまちなので、車が走りやすい環境であり、また、地域よっては公共交通機関が十分ではないため、車での通勤が主流でエコ通勤は難しいと思いました。
しかし、ポイント制を導入することにより、自分の表にポイントが貯まっていくさまがゲーム感覚で楽しめて「今月これだけ貯まった」と楽しみを見出しながらエコ活動をしてもらっています。
そして、エコ通勤をしてくれる従業員が増えたため、駐車場の空きスペースを利用して、一部をビ
オトープに作り変えました。このビオトープは、災害時の緊急飲料水として地域の方々に飲んでいただけるよう、水質検査を行っており地域の方々が利用できるように管理しています。
これからも、できる範囲で社員が進んで取り組んでいけるようなエコ通勤や建設業としての強みを生かした活動を考えていきたいと思います。

啓発ポスター4（2）「地域と連携したモビリティ・マネジメントの実施による路線バスの復活」【鏡山学区自治連合会 相談役 岩崎 泰大、山科区役所 区長 吉川 雅則】
鏡山学区は京都市の南東に位置する山科区の中で北西部にある、住宅地を中心とした人口
約 12,600 人、約 5,700 世帯の地域であります。
平成８年に大幅な路線見直しにより完全廃止された路線バスにおいて、地域の高齢化が進行するなかで復活の声が高まり、地域住民（鏡山学区自治連合会）が主体となり、山科区役所と連携した粘り強い運動を実施した結果、平成 25 年 3 月には、京阪バスにより山科駅と鏡山学区を結ぶ路線バス（「鏡山循環系統」）が復活しました。
その後、「鏡山循環系統」の存続及び利便性向上のための増便を目標に、利用促進のための「お試し乗車券」の配布・利用提案型便利ダイヤの作成・学区の中学生による啓発ポスターの作成・住民アンケートの実施、そして学区行事に出向いての口頭啓発など独創的な活動を繰り返した結果、当初より目標としていた平均 20 人／便の利用客数が確保できる状態となり、1 日 2便（午前便、午後便）に加え、平成 29 年に昼便が増便されました。その後は更なる利便性の向上を図る目的で、新たな利用者の幅を拡げるために、若年層の関心を得るために小学校の総合学習での授業やバスの体験乗車の実施・高齢ドライバーの免許返納促進活動・事ある毎の利用促進の呼びかけ・啓発看板の設置・定期的な利用客調査・アンケート実施などモビリティマネジメ
ント（MM）活動を行っているところであります。当該活動を行うことで、現在では平均して約 28 人
／便の利用客が確保され、地域の安心・安全は勿論のこと、CO2 削減など環境負荷の低減にも貢献しています。

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
288 件 757 事業所(2019 年 12 月 26 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2019 年 10 月 31 日付けで認証登録された事業所【株式会社オクミカワ】□登録番号 23-0047□愛知県設楽町（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
□参考ページ： https://www.okumikawaweb.com/blank-3
エコ通勤優良事業所認定（CSR ～私たちができること～）【中野建設株式会社】□登録番号 23-0048□愛知県一宮市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（社内メールで意識共有、リーフレット「『エコ通勤』の普及をご検討ください」のカウンター設置）
・駐輪場の設置。
【藤本建設株式会社】□登録番号 23-0049□愛知県豊田市（中部運輸局管轄）7

□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/23-0049.pdf□参考ページ： http://www.fujimoto.ne.jp/csr-topics「エコ通勤優良事業所」として認定（CSR）【ショーボンド建設株式会社 名古屋支店】□登録番号 23-0050□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【中部化工建設 株式会社】□登録番号 23-0051□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【吉田工機株式会社】□登録番号 23-0052□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（10 月第 1 水曜日を「エコモビの日」に定めて相乗り班・自転車・徒歩での通勤の実施案を作成し実行）
・自転車通勤者への補助制度の導入。
（自転車通勤者にも自動車での通勤と同様に通勤距離に応じて支給）・駐輪場の設置。
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/23-0052.pdf【吉永建設工業株式会社】□登録番号 23-0053□愛知県扶桑町（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・社内掲示にて呼びかけ。（独自チラシ「エコ通勤してみませんか？」）8

・駐輪場の設置。
【大興建設株式会社】□登録番号 23-0054□愛知県一宮市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【岡本組株式会社】□登録番号 23-0055□愛知県みよし市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「エコ通勤をしよう」の掲示）
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。
・その他。（レンタサイクル（近距離移動用）、現場への相乗り移動推奨）【株式会社ダイフク 滋賀事業所】□登録番号 25-0048□滋賀県日野町（近畿運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・電子掲示板による通勤バスの案内。（トライアル期間を経て通勤バスを本運用）
・時差出勤制度の導入。
（従業員ワークライフバランス及び近隣住民への影響が懸念される通勤渋滞を緩和）
・部署単位で一斉退社日の曜日を分散。
（約 1,500 名の従業員が同一曜日に定時退社すると渋滞し早く帰宅できないため）・自社所有のバスによる送迎。（近江八幡駅⇔事業所）
・バス事業者への運行委託。（近江寮⇔事業所）
・在宅勤務制度の導入。

自社所有のバスによる送迎。（近江八幡駅⇔事業所）

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●2019 年 11 月 29 日付けで認証登録された事業所【株式会社八十二銀行 風間支店 （八十二銀行グループ） 他 17 支店】□登録番号 20-0019□長野県長野市ほか（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・長野県「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」への参加の呼びかけ。
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）。
（社内規程により「公的交通機関を利用すると片道通勤時間が 1 時間 20 分以上かかる場
合」などに限定してマイカー通勤を特別承認）
・時差出勤制度の導入。
【株式会社 村瀬組】
□登録番号 20-0028□長野県松本市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（長野県公式の交通案内アプリ「信州ナビでバスの位置や接近情報がわかります！」）・公共交通の情報を提供。（松本周遊バス「Town Sneaker」バス時刻表）
・時差出勤制度の導入。
・駐輪場の設置。
・従業員用駐車場の有料化。
□参考ページ： https://www.murasegumi.com/news/エコ通勤優良事業所に登録されました。/
エコ通勤優良事業所に登録されました。（お知らせ 2019 年 12 月 4 日）
【山一建設株式会社】□登録番号 23-0056□愛知県稲沢市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・駐輪場の設置。
・その他。（会社からの近距離移動に社員共用自転車を推奨）□参考ページ： https://www.yamaichi-cnst.com/info.html
エコ通勤優良事業所として認証されました（お知らせ 2019/11/29）【丸周建設株式会社】□登録番号 23-0057

10□愛知県大口町（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「やろまい CAR エコ通勤!」）・公共交通の情報を提供。
（従業員別に徒歩・自転車・車・公共交通を利用した場合の所要時間・経路を作成・配布）
・研修会の実施。
（健康増進につながる有酸素運動として、自転車・徒歩通勤への転換を推奨）・ポスター掲示。（独自ポスター「やろまい CAR エコ通勤!」）・駐輪場の設置。

独自チラシ・ポスター「やろまい CAR エコ通勤!」（丸周建設株式会社作成）【辻村工業株式会社】□登録番号 23-0058□愛知県西尾市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
●2019 年 12 月 26 日付けで認証登録された事業所【株式会社ごんだ】□登録番号 23-0059□愛知県新城市（中部運輸局管轄）11□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【株式会社 成瀬組】
□登録番号 23-0060□愛知県豊田市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【株式会社千田土木】□登録番号 23-0061□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「月に 1 回のエコ通勤を行いましょう」）
・最寄り駅の時刻表を作成・配布。
・毎月 8 日（名古屋市制定「環境保全の日」）も使えるドニチエコきっぷの紹介。
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html========================================================================
4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2019 年 10 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

23-0003

株式会社小野組

愛知県豊田市2009/09/30

27-0004

田辺三菱製薬株式会社 加島事業所

大阪府大阪市2009/09/30

27-0005

株式会社シマノ 本社

大阪府堺市

2009/09/30

12

27-0007(グリーンフロント堺)シャープ株式会社
堺事業所

大阪府堺市

2009/09/30

27-0008(グリーンフロント堺)堺ディスプレイプロダ
クト株式会社

大阪府堺市

2009/09/30

27-0010(グリーンフロント堺)コーニングジャパン株
式会社 堺工場

大阪府堺市

2009/09/30

27-0011(グリーンフロント堺)日本通運株式会社
シャープ大阪事業所

大阪府堺市

2009/09/30

27-0013(グリーンフロント堺)長瀬産業株式会社

大阪府堺市

2009/09/30

堺営業所
27-0014(グリーンフロント堺)ナガセケムテックス株
式会社 堺工場

大阪府堺市

2009/09/30

27-0016(グリーンフロント堺)株式会社関電エネ

大阪府堺市

2009/09/30

ルギーソリューション 堺エネルギーセンター27-0017(グリーンフロント堺)栗田工業株式会社
堺駐在所

大阪府堺市

2009/09/30

27-0018(グリーンフロント堺)株式会社堺ガスセン 大阪府堺市
ター

2009/09/30

27-0019(グリーンフロント堺)大陽日酸株式会社
堺浜ファインガスセンター

大阪府堺市

2009/09/30

27-0020(グリーンフロント堺)株式会社神鋼環境
ソリューション

大阪府堺市

2009/09/30

27-0021(グリーンフロント堺)小池産業株式会社

大阪府堺市

2009/09/30

27-0022(グリーンフロント堺)株式会社積水化成
品堺

大阪府堺市

2009/09/30

27-0023(グリーンフロント堺)ユーテック株式会社
堺事業所

大阪府堺市

2009/09/30●2019 年 11 月 29 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

20-0004

八十二システム開発株式会社 本社（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

13

20-0009

昭和商事株式会社 本社

長野県長野市2009/09/30

20-0010

一般財団法人長野経済研究所 （八十二銀行グループ）長野県長野市2009/09/30

20-0011

やまびこ債権回収株式会社 本社（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0012

やまびこ債権回収株式会社 松本営
業所 （八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0014

八十二オートリース株式会社 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0015

八十二リース株式会社 本社 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0016

公益財団法人 八十二文化財団（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0017

八十二信用保証株式会社 本社（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30●2019 年 12 月 26 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

20-0005

平澤電機株式会社

長野県伊那市2009/09/30

20-0019-1

株式会社八十二銀行 本店営業部 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-2

株式会社八十二銀行 長野支店
（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-3

株式会社八十二銀行 県庁内支店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-4

株式会社八十二銀行 大門町支

長野県長野市2009/09/30

店 （八十二銀行グループ）
20-0019-5

株式会社八十二銀行 昭和通営
業部 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-6

株式会社八十二銀行 長野駅前
支店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-7

株式会社八十二銀行 長野東支
店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

14

20-0019-8

株式会社八十二銀行 七瀬支店
（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-9

株式会社八十二銀行 吉田支店
（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-10

株式会社八十二銀行 長野南支店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-11

株式会社八十二銀行 長野北支店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-12

株式会社八十二銀行 東和田支

長野県長野市2009/09/30

店 （八十二銀行グループ）
20-0019-13

株式会社八十二銀行 長野市役所支店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-14

株式会社八十二銀行 浅川若槻

長野県長野市2009/09/30

支店 （八十二銀行グループ）
20-0019-15

株式会社八十二銀行 朝陽支店
（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-16

株式会社八十二銀行 安茂里支店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-18

株式会社八十二銀行 豊野支店

長野県長野市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-19

株式会社八十二銀行 南長池支店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-22

株式会社八十二銀行 須坂支店
（八十二銀行グループ）

長野県須坂市2009/09/30

20-0019-23

株式会社八十二銀行 小布施支
店 （八十二銀行グループ）

長野県小布施町

2009/09/30

20-0019-24

株式会社八十二銀行 中野支店
（八十二銀行グループ）

長野県中野市2009/09/30

20-0019-25

株式会社八十二銀行 山ノ内支店

長野県山ノ内町

2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-26

株式会社八十二銀行 飯山支店
（八十二銀行グループ）

長野県飯山市2009/09/30

20-0019-27

株式会社八十二銀行 須坂市役所出張所 （八十二銀行グループ）

長野県須坂市2009/09/30

20-0019-28

株式会社八十二銀行 川中島支店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

15

20-0019-29

株式会社八十二銀行 松代支店
（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-30

株式会社八十二銀行 篠ノ井支店（八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0019-31

株式会社八十二銀行 屋代支店
（八十二銀行グループ）

長野県千曲市2009/09/30

20-0019-32

株式会社八十二銀行 戸倉支店
（八十二銀行グループ）

長野県千曲市2009/09/30

20-0019-33

株式会社八十二銀行 今井支店

長野県長野市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-34

株式会社八十二銀行 坂城支店
（八十二銀行グループ）

長野県坂城町2009/09/30

20-0019-35

株式会社八十二銀行 上田支店

長野県上田市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-36

株式会社八十二銀行 上田東支
店 （八十二銀行グループ）

長野県上田市2009/09/30

20-0019-37

株式会社八十二銀行 丸子支店
（八十二銀行グループ）

長野県上田市2009/09/30

20-0019-38

株式会社八十二銀行 田中支店

長野県東御市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-39

株式会社八十二銀行 上田市役所出張所 （八十二銀行グループ）

長野県上田市2009/09/30

20-0019-40

株式会社八十二銀行 三好町支店 （八十二銀行グループ）

長野県上田市2009/09/30

20-0019-41

株式会社八十二銀行 塩田支店
（八十二銀行グループ）

長野県上田市2009/09/30

20-0019-42

株式会社八十二銀行 花園出張
所 （八十二銀行グループ）

長野県上田市2009/09/30

20-0019-43

株式会社八十二銀行 小諸支店

長野県小諸市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-44

株式会社八十二銀行 中軽井沢
支店 （八十二銀行グループ）

長野県軽井沢町

2009/09/30

20-0019-45

株式会社八十二銀行 軽井沢支店 （八十二銀行グループ）

長野県軽井沢町

2009/09/30

20-0019-46

株式会社八十二銀行 岩村田支店 （八十二銀行グループ）

長野県佐久市2009/09/30

16

20-0019-48

株式会社八十二銀行 野沢支店
（八十二銀行グループ）

長野県佐久市2009/09/30

20-0019-49

株式会社八十二銀行 松本営業部 （八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0019-50

株式会社八十二銀行 松本駅前
支店 （八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0019-51

株式会社八十二銀行 深志支店
（八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0019-52

株式会社八十二銀行 南松本支

長野県松本市2009/09/30

店 （八十二銀行グループ）
20-0019-53

株式会社八十二銀行 村井支店
（八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0019-55

株式会社八十二銀行 松本市役

長野県松本市2009/09/30

所出張所 （八十二銀行グループ）
20-0019-56

株式会社八十二銀行 信州大学前支店 （八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0019-57

株式会社八十二銀行 惣社支店
（八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0019-59

株式会社八十二銀行 西松本支

長野県松本市2009/09/30

店 （八十二銀行グループ）
20-0019-60

株式会社八十二銀行 笹賀支店
（八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0019-61

株式会社八十二銀行 浅間温泉
支店 （八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

20-0019-62

株式会社八十二銀行 塩尻支店
（八十二銀行グループ）

長野県塩尻市2009/09/30

20-0019-63

株式会社八十二銀行 塩尻西支
店 （八十二銀行グループ）

長野県塩尻市2009/09/30

20-0019-64

株式会社八十二銀行 広丘支店

長野県塩尻市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-65

株式会社八十二銀行 福島支店
（八十二銀行グループ）

長野県木曽町2009/09/30

20-0019-66

株式会社八十二銀行 上松支店
（八十二銀行グループ）

長野県上松町2009/09/30

20-0019-67

株式会社八十二銀行 南木曽支店 （八十二銀行グループ）

長野県南木曽町

2009/09/30

17

20-0019-68

株式会社八十二銀行 三郷支店
（八十二銀行グループ）

長野県安曇野市

2009/09/30

20-0019-69

株式会社八十二銀行 豊科支店
（八十二銀行グループ）

長野県安曇野市

2009/09/30

20-0019-70

株式会社八十二銀行 穂高支店
（八十二銀行グループ）

長野県安曇野市

2009/09/30

20-0019-71

株式会社八十二銀行 大町支店
（八十二銀行グループ）

長野県大町市2009/09/30

20-0019-72

株式会社八十二銀行 白馬支店

長野県白馬村2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-73

株式会社八十二銀行 あづみ松川
支店 （八十二銀行グループ）

長野県松川村2009/09/30

20-0019-74

株式会社八十二銀行 岡谷支店

長野県岡谷市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-77

株式会社八十二銀行 下諏訪支店 （八十二銀行グループ）

長野県下諏訪町

2009/09/30

20-0019-78

株式会社八十二銀行 諏訪支店
（八十二銀行グループ）

長野県諏訪市2009/09/30

20-0019-79

株式会社八十二銀行 長地支店

長野県岡谷市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-80

株式会社八十二銀行 岡谷市役所出張所 （八十二銀行グループ）

長野県岡谷市2009/09/30

20-0019-81

株式会社八十二銀行 茅野駅前
支店 （八十二銀行グループ）

長野県茅野市2009/09/30

20-0019-82

株式会社八十二銀行 伊那市駅
前支店 （八十二銀行グループ）

長野県伊那市2009/09/30

20-0019-83

株式会社八十二銀行 辰野支店
（八十二銀行グループ）

長野県辰野町2009/09/30

20-0019-84

株式会社八十二銀行 箕輪支店

長野県箕輪町2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-85

株式会社八十二銀行 伊那支店
（八十二銀行グループ）

長野県伊那市2009/09/30

20-0019-86

株式会社八十二銀行 宮田支店
（八十二銀行グループ）

長野県宮田村2009/09/30

20-0019-87

株式会社八十二銀行 南箕輪支
店 （八十二銀行グループ）

長野県南箕輪村

2009/09/30

18

20-0019-88

株式会社八十二銀行 松川支店
（八十二銀行グループ）

長野県松川町2009/09/30

20-0019-89

株式会社八十二銀行 飯田支店
（八十二銀行グループ）

長野県飯田市2009/09/30

20-0019-90

株式会社八十二銀行 飯田駅前
支店 （八十二銀行グループ）

長野県飯田市2009/09/30

20-0019-91

株式会社八十二銀行 八幡支店
（八十二銀行グループ）

長野県飯田市2009/09/30

20-0019-92

株式会社八十二銀行 鼎支店

長野県飯田市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-93

株式会社八十二銀行 東京営業部 （八十二銀行グループ）

東京都中央区

2009/09/30

20-0019-94

株式会社八十二銀行 新宿支店

東京都新宿区

2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-95

株式会社八十二銀行 池袋支店
（八十二銀行グループ）

東京都豊島区

2009/09/30

20-0019-96

株式会社八十二銀行 青山支店
（八十二銀行グループ）

東京都港区

2009/09/30

20-0019-97

株式会社八十二銀行 八王子支東京都八王子市

2009/09/30

店 （八十二銀行グループ）
20-0019-98

株式会社八十二銀行 三鷹支店
（八十二銀行グループ）

東京都三鷹市2009/09/30

20-0019-99

株式会社八十二銀行 大宮支店
（八十二銀行グループ）

埼玉県さいたま市

2009/09/30

20-0019-100

株式会社八十二銀行 川越支店
（八十二銀行グループ）

埼玉県川越市2009/09/30

20-0019-101

株式会社八十二銀行 熊谷支店
（八十二銀行グループ）

埼玉県熊谷市2009/09/30

20-0019-102

株式会社八十二銀行 川口支店

埼玉県川口市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-103

株式会社八十二銀行 所沢支店
（八十二銀行グループ）

埼玉県所沢市2009/09/30

20-0019-104

株式会社八十二銀行 高崎支店
（八十二銀行グループ）

群馬県高崎市2009/09/30

20-0019-105

株式会社八十二銀行 太田支店
（八十二銀行グループ）

群馬県太田市2009/09/30

19

20-0019-107

株式会社八十二銀行 名古屋支店 （八十二銀行グループ）

愛知県名古屋市

2009/09/30

20-0019-108

株式会社八十二銀行 中津川支店 （八十二銀行グループ）

岐阜県中津川市

2009/09/30

20-0019-109

株式会社八十二銀行 大阪支店
（八十二銀行グループ）

大阪府大阪市2009/09/30

20-0019-110

株式会社八十二銀行 新井支店
（八十二銀行グループ）

新潟県妙高市2009/09/30

20-0019-111

株式会社八十二銀行 高田支店

新潟県上越市2009/09/30（八十二銀行グループ）
20-0019-112

株式会社八十二銀行 直江津支
店 （八十二銀行グループ）

新潟県上越市2009/09/30

20-0019-113

株式会社八十二銀行 ダイレクトロ

長野県長野市2009/09/30

ーン支店 （八十二銀行グループ）
20-0019-115

株式会社八十二銀行 松本センタ
ー （八十二銀行グループ）

長野県松本市2009/09/30

27-0024

シャープ株式会社 八尾事業所

大阪府八尾市2009/11/30

20

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5. ニュース／トピックス●企業等向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【事務局】
このたび、企業等の総務・広報・CSR 関連部署の皆さま向けのエコ通勤啓発リーフレット「始めよう『エコ通勤』 エコロジー×エコノミー×エクセレンス」を作成しました。企業・事業所向けに「エコ通勤とは？」、「エコ通勤って何をすればいいの？」、「エコ通勤のメリットは？」そんな疑問にお答えします。事例を交えつつ、わかりやすく解説していますので、是非ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html●認証登録事業所向けアンケートを開始【事務局】
2019 年 11 月末から、認証登録事業所を対象に「エコ通勤優良事業所認証制度」の活用等に関するアンケートを開始しました。
このアンケートは、貴事業所におけるエコ通勤優良事業所認証制度の活用状況等に関する現状やご意見を伺うことで、本制度の今後の改善のための基礎資料とさせていただくために実施するものです。1 年に 1 回、各登録事業所の登録月の前に、エコ通勤推進担当者宛で郵送します。
お手元に届きましたら、是非ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

●「エコ通勤優良事業所認証制度」登録事業所等 2 団体が「令和元年交通関係環境保全優21

良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】
国土交通省では、環境保全に関する取組みに顕著な功績があった事業者、事業所、団体に対して大臣表彰を行っております。このうち令和元年のエコ通勤等部門においては、株式会社小野組、鏡山学区自治連合会／京都市山科区役所が受賞し、令和元年 12 月 19 日（木）に表彰式が行われました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000122.html●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】「JCOMM ニューズレター」の第 45 号が配信されました。「JCOMM ニューズレター」は、日本のモ
ビリティ・マネジメント（MM）の実務と研究に関わる様々な情報交換を支援することを目的として、「一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」より配信するニューズレターです。
「第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」の発表及び参加申し込みのご案内と、
2020 年度 JCOMM 賞候補募集についても掲載されています。
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/●広島電鉄株式会社申請の軌道事業の特許 ～路面電車が高架で広島駅南口に進入し、JR 広島駅と直結します～【国土交通省】
国土交通大臣は、広島電鉄株式会社による広島駅南口延伸の軌道事業特許申請について、11 月 29 日付けで特許し、同日、中国運輸局長より申請者に対して特許状を交付しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000089.html●規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました【経済産業省】
生産性向上特別措置法(平成 30 年 6 月 6 日施行)に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)が創設されました。本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度です。
経済産業省認定案件として、キャンピングカーの「空間」の活用に関する実証、電動キックボー
ドのシェアリング実証(2 件)、ハイブリッドバイクの公道走行実証の、合計 4 件の実証計画を新たに認定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191017001/20191017001.html●第１次ナショナルサイクルルートを指定しました！ ～日本を代表し、世界に誇りうるサイクリング
ルートが本格始動～【国土交通省】
日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートについて、国内外に PR を図るため、第１次ナショナルサイクルルートの指定が行われました。あわせて、ナショナルサイクルルートのブランディングを図るため公募を行った、ルート上やポータルサイト等で使用するロゴマークが決定しました。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001255.html●バス・タクシー車両やバスターミナルのバリアフリー化が着実に進捗 ～平成 30 年度末自動車交
通関係移動等円滑化に関する実績の調査結果概要～【国土交通省】
自動車交通における平成 30 年度末のバリアフリー化の主な実績は、ノンステップバス車両数が対前年度 6.0％増加の 27,574 台、バスターミナルの段差が解消されている施設数が 83 施設、福
祉タクシー車両数が対前年度 8,489 台増加の 28,602 台となっており、着実に進捗しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000315.html●駅における車椅子使用者が単独乗降可能なプラットホームの整備やウェブアクセシビリティの確保を推進します！ ～公共交通機関のバリアフリー整備ガイドラインを改訂～【国土交通省】
国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、更なるバリアフリー化を進めるため、「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン（旅客施設編・車両等編）」を改訂しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000215.html●第 18 回「日本鉄道賞」の受賞者の決定について【国土交通省】
第 18 回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました。「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的としており、鉄道に関する優れた取組に対して表彰するものです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000119.html●中型自動運転バスによる実証実験に係るバス運行事業者の選定結果を公表します【国土交通省】
国土交通省・経済産業省は、本年 6 月より中型自動運転バスによる実証実験を行うバス運
行事業者を公募しました。今般、その結果として、5 地域のバス運行事業者を選定がされました。
交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等に資するものとして、中型自動運転バスによる公共移動サービスの事業化に向けた検証を進めていきます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000318.html●グリスロを活用した高齢者送迎事業が町田市鶴川団地で始まりました ～自家用有償旅客運送として全国初の本格事業化！～【国土交通省】
グリーンスローモビリティは環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されています。この度、社会福祉法人
悠々会が、東京都町田市鶴川団地において、買い物等のお出掛けに困っている高齢者を対象とした送迎サービスを行うこととなり、運行を開始しました。グリーンスローモビリティの自家用有償旅
客運送による本格事業開始は全国初です。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000204.html●居心地が良く歩きたくなるまちなかで新たな出会いを！ ～車中心から人中心のまちなかを目指し、プログラムを策定～【国土交通省】
国土交通省は「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、市町村や民間事業者
等による取組や、産学官等の多様な主体が連携する取組を推進していくために、関連する令和
2 年度予算や税制改正等を「まちなかウォーカブル推進プログラム」としてとりまとめました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000268.html●コンパクトシティ政策の次のステージに向けて ～都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ～【国土交通省】
今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」に関する方策がとりまとめられました。
今後、国土交通省において、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエ
リアへの住宅の立地抑制など、次期通常国会での制度化や、令和 2 年度予算概算要求等を目指して、本とりまとめの具体化に向けた検討を進めてまいります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000143.html●大学とのデータの共有・分析による新サービス案を選定！ ～ETC2.0 データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化～【国土交通省】
ETC2.0 データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスの強化等に繋がる新たなサービスについて、4 サービスが選定されました。今後、選定されたサービスの提案者との調整や、実用化にあたっての制度的・技術的課題を検討した上で、実験・実装が行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001263.html●3 次元点群データの新たな利活用案を募集！ ～民間企業から利活用案を募集し、道路交通上の課題解決に活用～【国土交通省】
国土交通省では、特車通行許可の審査への活用等を図るため、平成 30 年度から車載型センシング装置を用いて 3 次元点群データを収集しています。
今般、蓄積し始めた 3 次元点群データを民間企業が利活用することにより道路交通上の課題解決を図るため、利活用に必要なクリーニング、加工、構成、トリミング、民間が保有するデータとの紐付け等の手法や蓄積等手法について検討することとします。つきましては、民間企業から 3 次
元点群データを用いた利活用案を 1 月 15 日まで募集しています。
なお、ご提案を頂いた利活用案については、国土交通省において評価を実施し、実用化に向けた制度的・技術的課題を検討した上で、検証を進めてまいります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001270.html

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●地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて【環境省】
平成 30 年 4 月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けて、環境省は様々な事業を推進しています。
事業の一つとして、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。
また、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、分かりやすく発信するためのポータルサイトを立ち上げました。
http://www.env.go.jp/press/107272.html●「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」のパンフレット作成について【環境省】
令和最初の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」では 36 件が受賞し、この受賞事例について紹介するパンフレットを作成しました。
受賞した活動は、最新技術の開発や学校や地域での環境活動など様々です。顕著な功績のあったこれらの活動を参考に、皆様も地球温暖化対策に取り組んでみませんか？
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/topics/20191226-01.html●数字で見る！たった「10」分プラスで病気が防げる？【スポーツ庁】
スポーツ庁では、Web 広報マガジン DEPORTARE を発行しています。
週 1 回以上スポーツを実施している人の割合は成人全体で 51.5％（30～50 代に限ると 40％台半ば）、また「自分は運動不足だ」と感じている 20～50 代は 80％という統計データがあります。
このデータをどう解釈するかはさておき、時間のない働き盛りの方にぜひおすすめしたいのが「歩く」「ウォーキング」。「ただ歩くだけでは若い人に物足りないのでは？」との声が聞こえてきそうですが、最近の研究によると「歩く」ことには、素晴らしい健康効果があることがわかってきました。それもたった「10 分」で！
https://sports.go.jp/special/value-sports/10-minutes-for-prevention-of-disease.html●国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議(COP25)、CMP15 及び CMA2 の結果【環境省】
スペイン・マドリードで 12 月 2 日(月)から 15 日(日)にかけて開催された、国連気候変動枠組条
約第 25 回締約国会議(COP25)、京都議定書第 15 回締約国会合(CMP15)、パリ協定第 2 回締約国会合(CMA2)の結果についてお知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/107538.html●第 12 回アジア EST 地域フォーラムの結果について【環境省】
環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通(EST)の実現に向けて、ハイレベルによる政策対話の場として、令和元年 10 月 28 日(月)～31 日(木)に、ベトナム国・ハノイにおいて、

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国際連合地域開発センター(UNCRD)等とともに「第 12 回アジア EST 地域フォーラム」を開催し、我が国からは、八木哲也環境大臣政務官等が出席しました。会合では、我が国から SDGs や脱炭素化に統合的に取り組むことなど、2030 年に向けた EST のあり方について提案を行い、各国の賛同を得ました。
http://www.env.go.jp/press/107351.html●「低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)」第 11 回年次会合の開催結果について【環境省】
平成 20 年の G8 環境大臣会合において、我が国が提案し設立された「低炭素社会国際研究
ネットワーク(LCS-RNet)」の第 11 回年次会合が、令和元年 10 月 17 日～18 日、イタリア・ローマ
市にて開催されました。13 か国、欧州連合、4 国際機関から 61 名が出席しました。会合では、脱炭素社会の実現に向けて、各国・国際機関で展開されている施策や研究事例の発表及び討議が行われました。脱炭素化に向けた多角的なイノベーションにより、数年前には想定されなかった
様々なオプションへの期待の高まりが見られました。また、さらにイノベーションを促進するために、開発研究に関する官民の投資拡大、他国のニーズに適した技術支援と能力開発、雇用機会の創出等についての必要性を指摘する意見が多数ありました。さらに、支援国・機関、被支援国双方の関係者のネットワーキングを深める重要性について認識を共有しました。
http://www.env.go.jp/press/107411.html●総移動回数が調査開始以来、初めて減少 －第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査の集計結果概要について－【関東地方整備局】
平成 30 年 9 月から 11 月にかけて「人の動き」を調査する「第 6 回東京都市圏パーソントリップ
調査」を実施し、この度、調査データの集計結果の概要がまとまりましたのでお知らせします。
今回の調査結果の特徴は、(1)総移動回数(総トリップ数)が調査開始以来、初めて減少に転じ、前回平成 20 年から約 13％減少、(2)外出率と 1 人 1 日当たりのトリップ数は、調査開始以
来で最低、(3)外出率はすべての年齢階層で減少、自営業や専業主婦等で大きく減少、(4)1 人
1 日当たりのトリップ数は、業務目的と私事目的で減少、通勤目的で増加、(5)代表交通手段分
担率は、東京区部及びその周辺では鉄道が増加、郊外部では自動車の割合が高くかつ増加、(6)時間帯別トリップ数は、朝ピーク時は横ばい、昼間以降は減少、(7)移動時間 30 分未満のトリ
ップ数は減少、30 分以上のトリップ数はほぼ横ばいの 7 点です。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000725.html●島根県大田市で「過疎地型 Rural MaaS 事業」がスタート！ ～AI を活用した「タクシーの定額乗り放題」による地域住民の移動手段確保～【中国運輸局】
国土交通省では、MaaS 等の新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス
事業」について、事業の熟度が高く全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」として今年度 19 事業を選定しました。このうち、中国運輸局管内で選定された島根県大田市にお26

ける「定額タクシーを中心とした過疎地型 Rural MaaS 実証実験」が 11 月 12 日(火)から始まりました。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/release/00001_00306.html●八重山諸島での MaaS 実証実験が国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選定 ～八重山 MaaS 事業連携体が石垣市、竹富町で離島船舶、バス、タクシーのシームレスな交通
利用サービス実現を目指す～【TIS、内閣府沖縄総合事務局】
TIS 株式会社が参画している八重山 MaaS 事業連携体は、沖縄県の八重山諸島で 11 月より実施予定の地域観光型 MaaS の実証実験「八重山諸島における離島船舶、バス、タクシーによる MaaS 実証実験が、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選定されました。八重山
MaaS 事業連携体では、八重山諸島の離島船舶、バス、タクシーをシームレスに繋ぐ新たな交通
利用サービスの展開を目指すための実証実験を、2020 年 2 月まで実施しています。
将来的には地域住民の交通利用の利便性向上を実現する MaaS に展開し、それらを八重山諸島に限らず、沖縄県全体に拡大することを目指します。
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20190709_1.html●「2019 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】
5 月 7 日～7 月 1 日に募集した「2019 年度エコドライブ活動コンクール」（主催：エコモ財団、後援：エコドライブ普及連絡会、エコドライブ普及推進協議会）に、375 件、1,041 事業所より応募を頂きました。審査委員会（審査委員長：大聖 泰弘／早稲田大学研究院次世代自動車研究機構研究所顧問）で、国土交通大臣賞に茨城流通サービス株式会社（事業部門）、環境大臣賞にネッツトヨタ山形株式会社（一般部門）のほか、優秀賞 6 件、優良賞 26 件、審査委員長特別賞 2 件が選考されました。また、一定レベル以上の活動をしていると評価された事業者 42 件には、「エコドライブ優良活動認定証」が授与されました。
http://www.ecodrive.jp/data/ecodrive-activity-concours2019.pdf●第 20 回テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定【日本テレワーク協会】
一般社団法人日本テレワーク協会（会長：加藤薰、所在地：東京都千代田区、以下日本テ
レワーク協会）では、この度「第 19 回テレワーク推進賞」の受賞企業・団体を決定しました。
第 20 回を迎えた今年度は、『働く人が幸せになる社会へ』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会により厳正に審査を行った結果、日本電気株
式会社、株式会社 WORK SMILE LABO に会長賞を授与することとしたほか、計 13 企業・団体の受賞が決定しました。
https://japan-telework.or.jp/suishin/●「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク 2019」の実施結果について【長野県地球温暖化防止活27

動推進センター】
長野県では、マイカー通勤者が通勤時のマイカーの利用を自粛し、公共交通機関や徒歩、自転車といった環境にやさしい通勤手段への転換と、健康長寿世界一を目指して日々の生活の中で体を動かすきっかけとして、毎年「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」を実施しています。
今年は、2019 年 9 月 17 日(火)～9 月 30 日(月)を実施期間とし、1 日以上参加日を設定し、事業所（営業所、支店、出張所等）単位で参加できる事業所を募集しました。実施期間中は、
バス・電車で通常水曜日のみ利用できる「特別割引回数券」が毎日利用できました。
このたび、その実施結果をまとめました。参加したのは、99 事業所、8,286 人で、マイカーから転換した延べ通勤距離は 266,146km、削減した二酸化炭素排出量は 53.2 トン-CO2 と推計されました。これは、約 4,337 世帯が 1 日に排出する量に相当します。
http://www.dia.janis.or.jp/~nccca/nomycar2019_result.html●「とほ活」はじめました ～歩きたくなるまちづくりについて～【富山市】
富山市では、日常的に歩いて暮らすことにより、健康増進やまちの賑わいづくりなどにつなげ、いつまでも健康で、幸せに暮らせる、住みよいまちづくりを推進することとしています。
「とほ活」は、富山で歩く生活をすることです。そして、皆さんの歩きたくなる生活を少しだけ後押しすることで、たくさんの“富”をもたらしてくれる言葉です。歩くことや公共交通の利用、イベントへの参加等に応じてポイントが付与される、「とほ活」を推進する富山市公式のスマートフォンアプリも、
11 月 1 日から運用開始しました。
http://www.city.toyama.toyama.jp/katsuryokutoshisouzoubu/katsuryoku/walkablecity_2.ht
ml●MaaS の先行的なモデルとなる実証実験を選定しました！【東京都】
東京都では、東京の「稼ぐ力」の中核となる第 4 次産業革命技術の社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立させる「Society 5.0」の実現に向け、新たなモビリティサービスとして注目されている MaaS を重点プロジェクトとして位置づけています。
この度、公共性・広域性・事業性を兼ね備えた MaaS 社会実装モデルを検討するため、MaaSの先行的なモデルとなる実証実験を選定しました。
今後これらの実証実験を実施することで、MaaS の普及拡大を図り、移動の利便性向上や、移動ビッグデータによる新たなサービスの創出等を後押ししていきます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/11/02.html●日本初、地方都市の共生の仕組みによる MaaS オムロン・舞鶴市・日本交通が実証実験 ～住民同士の送迎や公共交通機関（バス・タクシー）を組み合わせた移動を実現～【舞鶴市】
オムロン株式会社の子会社として社会システム事業を担う、オムロン ソーシアルソリューションズ
株式会社（OSS）、京都府舞鶴市、日本交通株式会社は、地方都市における共生の仕組みを28活かした、日本初となる住民同士の送迎とバス・タクシーなどの公共交通機関を組み合わせた
MaaS の実証実験を 2020 年 4 月より舞鶴市内で開始します。
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shisei/0000005747.html●みよし市と MONET、次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結【みよし市、MONET
Technologies 株式会社】
愛知県みよし市と MONET Technologies 株式会社は、次世代モビリティサービスに関する連携協定を、11 月 27 日に締結しました。
https://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20191127_01/●地下鉄の各種乗車券が「LINE Pay」等で購入できるようになりました【福岡市】
福岡市交通局では、インバウンド需要が高まっていることや、本市においても二次元バーコード決済等キャッシュレス決済が普及してきている中、さらなるお客様サービス向上のため、地下鉄の定期券うりばで各種乗車券（定期券を除く）をご購入の際に、「LINE Pay」等の決済手段でご購入いただけるサービスを開始しました。
https://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=907●滋賀県立大学の環境関連講座に出講【日立建機ティエラ】
株式会社日立建機ティエラは 2018 年 11 月 7 日、一般社団法人 滋賀グリーン購入ネットワーク（滋賀 GPN）が斡旋する「会員講師派遣事業」として、滋賀県立大学「環境経営論」の講義の中で自社の環境活動を紹介しました。
その中で、社外で実施する環境活動やエコ通勤の取り組みは健康増進にもつながり、「健康経営優良法人ホワイト 500」の認定評価に寄与していることも紹介しました。
https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/news/news-2018/csr1812-4j/●トヨタ、「コネクティッド・シティ」プロジェクトを CES で発表【トヨタ】
トヨタ自動車株式会社は、2020 年 1 月 7 日（火）～10 日（金）に米国ネバダ州ラスベガスで開催された CES 2020 において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。本プロジェクトでは、2020 年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、将来的に 175 エーカー（約 70.8 万 m2）の範囲において街づくりを進めるべく、2021 年初頭に着工する予定です。今後、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街を作り上げていきます。
このプロジェクトは、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るものです。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.html

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●共通データ基盤「MaaS Japan」と海外 MaaS アプリが連携 ～国内の自治体・交通関連サービ
ス事業者との連携もさらに拡大～【小田急電鉄】
小田急電鉄株式会社は、オープンな共通データ基盤「MaaS Japan」について、海外で MaaS ア
プリを展開するフィンランドの MaaS Global 社、シンガポールの mobilityX 社とデータの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。
また、国内においても、北海道と連携して MaaS の実証実験を行うことに加え、株式会社ミック
ウェア、株式会社 NTT ドコモ、株式会社未来シェア、OpenStreet 株式会社、株式会社パムとデータの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001n6ec-att/o5oaa1000001n6ej.pdf●みんなのタクシー株式会社 移動・交通の最適化に向けて協業を加速 ～モビリティ領域におけるソニーとの連携強化や、JR 東日本との事業提携、KDDI、NTT ドコモ他と資本業務提携～【みんなのタクシー】
みんなのタクシー株式会社は、事業説明会を開催し、事業開始以降の主な実績や今後の事
業の方向性、ソニー株式会社との事業連携強化やパートナー各社との事業・資本提携等について説明しました。
都内タクシー会社 5 社（株式会社グリーンキャブ・国際自動車株式会社・寿交通株式会社・
大和自動車交通株式会社・株式会社チェッカーキャブ）と、ソニー及びソニーペイメントサービス株
式会社の合弁企業です。タクシー配車アプリ“S.RIDE”は、Simple、Smart、Speedy な乗車体験を提供する新たなタクシー利用体験を象徴しています。ワンスライドすることで、東京最大級のタク
シーネットワークから一番近いタクシーを呼び出すことができるタクシー配車サービスです。
ソニーが保有する AI とセンシング技術を活用したモビリティ領域への取り組みと連携を強化します。また、東日本旅客鉄道株式会社（JR 東日本）との MaaS 領域での事業提携、KDDI 株式
会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社ゼンリンデータコム、及び帝都自動車交通株式会社との資本業務提携により、事業の成長を加速させることに加えて、来るべき MaaS 時代を踏まえた投資とビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。
https://www.mintaku.co.jp/jp/assets/files/20191105_PressRelease.pdf●低速モビリティを利活用した MaaS の実現に向けた共同の取り組みを開始【ヤマハ発動機】
ヤマハ発動機株式会社、三井住友海上火災保険株式会社および MS＆AD インターリスク総研株式会社の三社は、 本日、低速モビリティの実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意しました。
三社は、本協定を通じて、ランドカーを利活用した MaaS の実現に向けた共同の取り組みを開始します。具体的には、ヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保
等、地方自治体が抱える社会課題の解決を目指します。

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三社は今後も、ランドカーを利活用した MaaS の実現に向けて取り組み、地域の活性化や事業創出等、地域の持続的な発展に貢献していきます。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2019/1028/maas.html●新たな都市型交通「IKEBUS」の運行を開始 真っ赤でかわいい池袋の新たなシンボル ゆっくりと走る車両は乗る人にとってオンリーワンの空間に【WILLER】
WILLER は、駅・公園・「Hareza 池袋」をはじめとする商業施設など池袋の主要スポットをつなぐ
電気バス「IKEBUS（イケバス）」を、11 月 2 日(土)から貸切バスとして、そして 11 月下旬から決まった路線を定期的に運行する路線バスとして運行開始しました。
https://travel.willer.co.jp/ikebus/●パーク＆ライド実証実験の結果を鑑み、高速船を継続運航します【第一マリンサービス】
第一マリンサービスが運航する那覇・北谷・恩納・本部を結ぶ高速船「海からぐるっと Express」
は、今年度の運航を 11 月 15 日で終了する予定でしたが、10 月 7 日から実施した「那覇―北谷間パーク＆ライド実証実験」の結果を鑑み、11 月 19 日(火)より 2020 年 3 月 31 日(火)までの期
間、那覇―北谷間のみ運航を継続しています。
運航は一日 5 往復。朝・夕の時間帯に加え、昼間の時間帯を増便し、北谷からの通勤や北谷−那覇間の観光に便利な運航ダイヤです。国道 58 号線の渋滞を横目に、那覇～北谷間を約30 分で結んでいます。
https://daiichi-marine.com/●札幌市における地域経済の活性化に向けたモビリティ向上について ～「さっぽろ観光あいのりタクシー」の実施～【NTT】
一般社団法人札幌ハイヤー協会、互信ホールディングス株式会社、さわやか無線センター 昭
和グループ、認定 NPO 法人ポロクル、日本電信電話株式会社は、2019 年 1 月 25 日から実施
致しました「さっぽろ観光あいのりタクシー」の実証実験により、観光先の増加や夜間観光の需要
外国人観光客をはじめとする観光客の市内周遊性の向上が見込まれました。今回、地元商業施設を新たに乗降ポイントに追加し、札幌市における地域経済の活性化に向けたモビリティ向上に関する取組みを 2019 年 10 月 16 日より、共同で実施致します。
本事業は、近年急増している外国人観光客をはじめとする観光客の市内周遊において、喫緊の課題となっている二次交通やキャッシュレス決済、コミュニケーション問題を解決し、観光客の満足度を高め、消費拡大や再訪意欲の向上を図ることを目的としております。
なお、観光客向けの相乗りタクシーとサイクルシェアリングサービスを合わせて有料で提供するのは国内初の取組み(2019 年 10 月 16 日時点)となります。
https://www.ntt.co.jp/news2019/1910/191016a.html

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●浦和美園駅前にてスクーターシェアリング実証開始【UDCMi】
浦和美園駅を中心に大規模な新市街地形成が急速に進む美園地区ですが、まちの発展・成熟に伴う人口増や集客施設立地の進展、あるいは多様化するニーズ・ライフスタイルに対応した、誰もが移動しやすい交通体系を構築していくことが急務のまちづくり課題となっております。
アーバンデザインセンターみその(UDCMi）では、こうした地域課題への対応策の一環として、既存の公共交通網を補完しつつ天候・行先等の状況に応じ最適な交通モード選択を支援する「モビリティ・シェアリング」サービスが本地区で各種取り組まれてきましたが…この度、新たに【スクーター】のシェアリングが実証実験サービスとして開始しました。
通勤通学・用務・余暇レジャー等の日々の移動において、是非ご活用ください！
https://www.misono-tm.org/udcmi/info/news/7313.html●日産自動車、沖縄本島に「NISSAN e-シェアモビ」ステーションを新設し、二次交通環境整備の実証実験に参加【日産自動車株式会社】
日産自動車株式会社は、11 月 29 日、同社のカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の新ステーションを沖縄県名護市および本部町の 2 ヵ所に開設したと発表しました。合わせて、同サービスの会員数が 11 月中旬に 1 万人を突破したと発表しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-abf433d7c22bfc6c0db4715a58008
1f7-191129-02-j●期限前償還条項付無担保社債(グリーンボンド)の発行に関するお知らせ【群馬銀行】
群馬銀行は、第 5 回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)に関する訂正発行登録書を 10 月 24 日付で関東財務局長宛に提出いたしました。なお、地方銀行によるグリーンボンドの発行は国内初となります。
https://www.gunmabank.co.jp/info/news/20191024.html●自動運転シャトル開発の May Mobility、トヨタなどから 54 億円を資金調達【May Mobility】
米国の 3 都市で自動運転シャトルサービスを展開しているミシガン拠点のスタートアップである
May Mobility（メイ・モビリティ）は、トヨタ自動車株式会社がリードしたシリーズ B で 5000 万ドル（約54 億円）を調達した。今回調達した資金は自動運転シャトルバスの車両、そしてエンジニアリング
やオペレーションのスタッフなどを含め、同社のあらゆる面を増強するのに使われる。
May Mobility はデトロイトとグランド・ラピッズ、ミシガン、ロードアイランド州プロビデンスの 3 都市で低速の自動運転シャトルバス 25 台を運行している。
https://techcrunch.com/2019/12/04/toyota-leads-50-million-investment-in-autonomous-shuttle-startup-may-mobility/32

●フランス国民議会、モビリティ指針法を可決【フランス環境連帯移行省】
フランスの国民議会(下院)は、国のモビリティを方向付ける新たな法律を可決しました。これについて、エリザベット・ボルヌ環境連帯移行大臣らは交通政策の根本的変革につながるものと歓迎しています。同法は、特に国民の日常生活のモビリティを優先事項の一つとし、よりクリーンで、利用しやすく、安価なモビリティをすべての国民と地域に提供するための多くの政策を示しており、5 年で134 億ユーロの大規模な予算を用意しています。
クリーンなモビリティの例として、化石燃料車の販売を 2040 年までに終了するほか、電気自動車の充電施設の普及、低排出ゾーンの拡大などを明記しています。また、より利用しやすいモビリ
ティとしては、通勤での自転車やカーシェアリングを促す支援策、自家用車の代替手段を自治体が提供できるような新ツール、IT 化による利便性向上などが盛り込まれています。
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/elisabeth-borne-et-jean-baptiste-djebbari-salue
nt-ladoption-definitive-lassemblee-nationale-loi●持続可能なモビリティを促進するモビリティ行動変化の研究結果を公表【ドイツ連邦環境庁】
ドイツ連邦環境庁は、持続可能なモビリティを促進するためのモビリティ行動の変化に関する研究結果を公表しました。これによると、若者や高齢者の自動車利用は以前よりも増加していることが分かりました。これらの世代の行動は、モビリティシフトにおいて重要な意味を持っており、持続可
能なモビリティを促進するために対象を絞った対策によって支援される必要があるとしています。若者層において持続可能なモビリティを促進するためには、運転免許証の取得に際し公共交通機
関の利用や新しいモビリティ商品に関する案内を組み合わせるなど「移動の回避」と「モーダルシフ
ト」の両方を進めるべきとしています。
一方、高齢者層への持続可能なモビリティの利用の促進措置として、モーダルシフトを挙げています。しかし、高齢者にとってモビリティは社会への参加や自立に関係することから、反発を招きかねません。そこで、モーダルシフトを進めるために、公共交通機関など自家用車の代替手段を利用するにあたっての金銭的に魅力的な商品の拡大など、高齢者に特化したアプローチが必要となります。これらの世代にとっては、機動性が最優先であることから、可能な限り持続可能な交通機関との組み合わせを伴ったモビリティの確保が必要な対策であるとしています。
重要なのは、特定の世代において持続可能なモビリティを実現するためには、適切な時期にその基礎を確立する必要があるといい、モビリティシフトの成功には、モビリティ行動の変化が必要不可欠であることを示しています。
https://www.umweltbundesamt.de/themen/autonutzung-bei-jungen-menschen-nach-wievor-hoch●低炭素型社会へ移行するにはエネルギーへの炭素税が低すぎると報告【OECD】
経済協力開発機構(OECD)は、地球や人体に有害な汚染物質の排出を削減する上で課税は有効な方法ですが、先進国や新興国が排出するエネルギー関連 CO0032 の 70％に対しては全く課税されておらず、クリーンエネルギー移行へのインセンティブが弱い状況だと報告しました。

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それによると、エネルギー関連 CO2 排出の 8 割以上を占める 44 か国で、気候変動や大気汚染のリスクを軽減するのに必要な水準のエネルギー課税を導入している国はなく、近年ではエネルギ
ー課税を引き下げる国さえあるといいます。アンヘル・グリア OECD 事務総長は｢エネルギー税が唯一の解決策ではないが、それなしでは気候変動を抑えられない。エネルギー税は公平に適用され、被害を受けやすい人々の環境改善に使用されるべきだ｣と述べました。報告書では、国の補助や投資と並び、税の調整は低炭素型のエネルギー、輸送、産業、農業への移行を奨励する上で不可欠であり、税制を改善することで低炭素技術に公平な機会を与え、より環境に配慮した選択
肢への投資につながるとしています。
http://www.oecd.org/newsroom/taxes-on-polluting-fuels-are-too-low-to-encourage-a-s
hift-to-low-carbon-alternatives.htm

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6. イベント情報●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム
日時・場所：(東北)2020 年 1 月 24 日(金)13:00～
浪江町地域スポーツセンター サブアリーナ(中部)2020 年 1 月 31 日(金)13:00～
愛知大学 名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●省エネ環境フォーラム 2020
日時：2020 年 1 月 22 日(水)14:00～16:00
場所：福岡市 西鉄グランドホテル
主催：九州運輸局
内容：第 10 回 EST 交通環境大賞で優秀賞を受賞した大分市の取組事例の紹介 など
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/00001_00266.html●マチミチ会議 in 神戸(第 2 回全国街路空間再構築・利活用推進会議)
日時：2020 年 1 月 24 日(金)14:00～17:00
場所：神戸ポートオアシス
主催：国土交通省都市局街路交通施設課、神戸市
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000058.html●第 4 回交通運輸技術フォーラム ～未来を拓くモビリティ・イノベーション～
日時：2020 年 1 月 27 日(月)13:00～16:10
場所：JA 共済ビル カンファレンスホール
主催：国土交通省総合政策局技術政策課
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320007.pdf●バス標準フォーマット（GTFS‐JP）セミナー
日時：2020 年 1 月 28 日(火)13:30～17:00
場所：高松サンポート合同庁舎 低層棟 アイホール
主催：国土交通省四国運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/191226PressRelease.pdf

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●水素エネルギー推進セミナー「水素が動かす、東京の未来 広がりを見せる水素エネルギーの利活用」
日時：2020 年 1 月 30 日(木)13:00～16:00
場所：JP タワー4 階 ホール
主催：東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/19/06.html●地域公共交通シンポジウム「地域も、観光も、つなぐのは公共交通」
日時：2020 年 1 月 31 日(金)13:30～16:30
場所：大阪歴史博物館講堂（４階）
主催：国土交通省近畿運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/1pdf20-211.pdf●官民連携まちづくり DAY「まちづくり組織の実践力の向上に向けて -事業の創出・遊休不動産の活用・公共空間の利活用-」
日時：2020 年 1 月 31 日(金)14:00～17:00
場所：(東京)一橋大学 一橋講堂
(大阪)うめきた SHIP ホール
主催：国土交通省都市局、全国エリアマネジメントネットワーク
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000267.html●セミナー「脱炭素社会への展望 ～2050 年のゼロエミッション社会を考える～」
日時：2020 年 2 月 3 日(月)18:30～20:30
場所：神奈川県庁本庁舎大会議場
主催：神奈川県、(公財)地球環境戦略研究機関
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/prs/r9953986.html●第 20 回ビジネス講座 自動運転の現状と課題及び今後の進展（仮題） ～実証運行の結果
報告と今後の計画～
日時：2020 年 2 月 6 日(木)場所：関東運輸局会議室
主催：国土交通省関東運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/business/curriculum/2019/leaflet_2019_11.
pdf

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●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」
日時：2020 年 2 月 27 日(木)13:30～16:55
場所：イマージュセンター(農村環境改善センター)
主催：土庄町・小豆島町、国土交通省四国運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_
110ap_forum17/●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2020 年 7 月 17 日(金)～18 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/

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7. 豆知識●「『貴社に合ったエコ通勤』の見つけかた」【一般財団法人計量計画研究所 研究本部 交通・社会経済部門 萩原 剛】
エコ通勤は、無理のない範囲でクルマ通勤を「クルマ以外の通勤」に変えられるかどうか、を会社ぐるみで考える取組みです。
突然ですが、たとえば「ダイエットをする（体重を落とす）」場面を想像してみましょう。ダイエットをするためには、「ごはんを控える」、「スポーツジムで運動する」、「毎日ジョギングする」など様々な方法が考えられます。そして、「他のだれか」が成功したやり方は、ダイエットをする際にとても参考にな
りますが、それが自分にとっていつもうまくいくとは限らない、ということが往々にしてあるのではないでしょうか。
エコ通勤も同じです。
エコ通勤は、「バスや鉄道の利用を呼びかける」、「自転車通勤をしやすい環境を整える」、「最寄り駅までの送迎バスを出す」など、様々な取組みがあり、成功事例も数多くあります。一方、貴社がこれらの取組みの「全て」に取り組むことはできないと思いますし、その必要もありません。貴社の立地や業態、規模など、「貴社に合ったエコ通勤」の取組みを行うことが重要です。
このメールマガジンでも、新規認証登録事業所がどのような取組みを行っているかが紹介されており、「貴社に合ったエコ通勤」のヒントになるかと思います。ここでは、このほかの情報源をいくつかご紹介します。

○表彰された事例から学びたい方に・・・「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」（国土交通省）
エコ通勤優良事業所認証を受けた事業所のうち、特に優秀な取組みを行っている事業所として国土交通大臣から表彰された事例が掲載されています。平成 18 年度から令和元年度までに、多様な業種・地域・規模の 20 者が表彰を受けています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html（ページ下方の「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」をごらんください。）

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○多くの事例から見つけたい方に・・・「登録事業者の取組み事例紹介」（エコモ財団）
認証を受けている登録事業者の取組が紹介されています。それぞれの事業者について、取組の項目だけでなく写真や図表などの詳細な説明資料が公表されており、貴社に合った取組を考える際の材料になると思われます。
2019 年末時点で、全国各地の 48 事例が掲載されています。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html○先進的な地方自治体の取組事例を知りたい方に・・・・「日本モビリティ・マネジメント会議」ウェブサイト
地方自治体が地域ぐるみでエコ通勤（職場モビリティ・マネジメント）に取り組む事例をはじめ、過度な自動車利用を抑えて「クルマをかしこく使う」地域をめざす取組（モビリティ・マネジメント）の事例が多く掲載されています。
https://www.jcomm.or.jp/

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
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