＜令和６年４月作成＞

独立行政法人住宅金融支援機構

宅地防災工事融資のご案内（高齢者向け返済特例）
宅地防災工事融資（高齢者向け返済特例）とは、宅地を土砂の流出等による災害から守るための工事を行うよう地方公共団体から勧告または改善命令を受けた満 60 歳以上の方に必要な資金をご融資するものです。
※

元利均等返済等の宅地防災工事融資とは、融資金利等の借入れの条件が異なりますので、ご注意ください。

目次
Ⅰ

お申込みの条件
１ お申込みいただける方ⅡⅢ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

２ 融資を受けることができる工事・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

お借入れの条件
１ 融資額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

２ 融資金利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

３ 返済期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

４ 返済方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

５ 担保（抵当権） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

６ 火災保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

７ 融資手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

８ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

お申込方法
１ 申込時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

２ 申込先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

Ⅳ

お申込時の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ページ

Ⅴ

お申込後の手続（機構融資手続の流れ）・・・・・・・・・・・

11ページ

Ⅵ

その他の事項＜１＞ 収入合算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14ページ＜２＞ 工事前審査に係る図面・・・・・・・・・・・・・・・・・

14ページ＜３＞ 再度申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15ページ＜４＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて・・・・・・・・・

15ページ＜５＞ お借入後の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16ページ＜６＞ プライバシーポリシー（個人情報保護方針要約）・・・・・

17ページ（書式）取扱金融機関の希望届（参考書式第70-01号）・・・・・・・・・・・・・・・・

19ページ

提出書類送付書（参考書式第 70-02 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21 ページ

通知に関する申出書（参考書式第 20-6 号） ・・・・・・・・・・・・・・・・

23 ページ

機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第 100 号）・・・

25 ページ

収入情報取得サービスの利用に関する申出書（参考書式第 105 号）・・・・・・

27 ページ- 1 -Ⅰ

お申込みの条件

１ お申込みいただける方(1)から(5)までの全てに当てはまる方です。
(1) 自ら居住する家屋が存する宅地（事業の用に供するものを除く。）に次のアからウまでのいずれかの勧告（以下「勧告」といいます。）または次のエからカまでのいずれかの改善命令（以下「改善命令」といいます。）を受けた方

勧

告

改善命令

ア

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第22条第２項または第41条第２項または第46条第２項による勧告

イ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第９条
第３項による勧告

ウ

建築基準法（昭和25年法律第201号）第10条第１項による勧告

エ

宅地造成及び特定盛土等規制法第23条第１項もしくは第２項、第42条第１項もしくは第２項または第47条第１項もしくは第２項による改善命令

オ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第10条第１項または第２項によ
る改善命令

カ

建築基準法第10条第３項による改善命令(2) 勧告を受けた日から２年以内または改善命令を受けた日から１年以内にお申込みをされる方(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たしている方【総返済負担率基準】
年収400万円未満400万円以上

基準

30％以下

35％以下

【総返済負担率の計算式】
全てのお借入れの年間合計返済額の 1/12 (ア) ÷ 年収の 1/12 (イ) × 100 ＝総返済負担率(％)
ア 全てのお借入れとは、宅地防災工事融資のほか、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、
カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）のお借入れ等をいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れには含める必要はありません。
また、総返済負担率算出時の宅地防災工事融資の毎月の返済額は、「防災関連融資金利（高齢者向け返済特例）のお知らせ」（チラシ）を参考に次のとおり算出してください。
借入希望額(１万円単位)
イ

×

融資金利

÷

12

(１円未満切捨て)

総返済負担率基準を満たさないときは、親族等の収入を合算できる場合があります。詳し
くは、14 ページの「収入合算」をご覧ください。
また、対象となる年収の取扱いにご不明な点がありましたら、機構お客さまコールセン
ター（裏表紙）にお問合せください。

(4) 申込日現在、満60歳以上の方(5)

日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条第２項もしくは第22条の２第４項により永住許可を受けている方または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（
平成３年法律第71号）第３条、第４条もしくは第５条による特別永住者の方）※

外国人の方は、９ペ－ジの【外国人の方の場合】のアおよびイの書類をご提出ください。

※

外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

- 2 -２ 融資を受けることができる工事
次の(1)から(5)までのいずれかの工事が対象となります。
(1)

のり面の保護(2)

排水施設の設置

(3)

整地

(4)

擁壁の設置（旧擁壁の除去を含みます。）(5)

その他（例：ネットフェンスの設置）(1)のり面の保護(2)排水施設の設置(3)整地(4)擁壁の設置（旧擁壁の除去を含みます。）！

ご注意
・ お申込み時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方は融資をお断りしたり、融資額が減額されることがありますので、あらかじめご了承ください。
・ 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただきます。

- 3 -

Ⅱ

お借入れの条件

１ 融資額
次の(1)から(3)までのいずれか低い金額が限度となります（10万円以上、１万円単位）。
（1）1,190万円（2）宅地防災工事に必要な費用（3）機構による担保評価額（工事を行う宅地およびその宅地に存する家屋の合計額（１万円未満切捨て））
宅地：固定資産税評価額×10/7×60％
家屋：固定資産税評価額×10/7×60％※！

国または地方公共団体等から宅地防災工事に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額されることがあります。

ご注意
返済に懸念がある等、返済計画や担保の状況によっては、融資をお断りしたり、融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

２ 融資金利(1) 借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。(*1)(2) 原則として、毎月見直します。(*2)(*1) 郵便の消印の日付を申込受理日とし、申込受理日時点の金利が適用となります。
(*2) 宅地防災工事融資ではお申込みいただいた時点での融資金利が適用されますので、融資の手続中に融資金利の見直しにより金利が引き下げられても、お客さまの融資金利は変更されません。見直し後の金利をご希望の場合は、お申込みを取り下げていただき、改めてお申込みをやり直していただくことが必要となります。ただし、その場合、お申込みをやり直した時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。15
ページの「再度申込みについて」を十分ご確認の上、手続を行ってください。
最新の融資金利については、「防災関連融資金利（高齢者向け返済特例）のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページ（www.jhf.go.jp）の「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンタ
ー（裏表紙）にお問合せください。

３ 返済期間申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなりになるときまでです。

４ 返済方法・毎月のお支払は、利息のみです。
・毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。
借入希望額

×

融資金利

÷

12（１円未満切捨て）

・借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、手元金により全額を一括で返済いただくか、または融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただきます。
なお、申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方が融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただいた場合で債務が残ったときは、残った債務について相続人の方が支払う必要はありま
せん。
※

！

ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。

ご注意・借入申込時に満60歳以上の同居する親族がいらっしゃる場合でその方を連帯債務者にされないときは、申込人が亡くなられた際にその同居する親族がご存命中であっても、毎月のお支払を継続することができなくなり、元金等を一括返済していただくこととなります。
・申込人がご存命中に元金の全部または一部を繰り上げて返済することができます。繰り上げて返済- 4 -する場合の詳細は、16ページの「お借入後の注意事項」をご覧ください。
・申込人がご存命中に元金の全部を繰り上げて返済し完済された場合または申込人全員が亡くなられたときに相続人の方が手元金等で完済された場合は、融資住宅等を売却する必要はありません。
・これらの方法によらず融資住宅等を相続人の方に残したい場合または総支払額を減らしたい場合
は、元利均等返済等の宅地防災工事融資で親子リレー返済または親孝行ローンのご利用をご検討ください。
・元利均等返済等の宅地防災工事融資と同じ融資金利および同じ返済期間で支払った場合でも、宅地防災工事融資（高齢者向け返済特例）は返済期間中に元金が減らないことから、元利均等返済等の宅地防災工事融資と比べても総支払額は多くなります。

５ 担保（抵当権）
工事を行う宅地およびその宅地に存する家屋（以下「融資物件」といいます。）に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
※

抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。

※

融資物件に機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の融資または【フラット３５】（買取型）のための抵当権が設定されている場合で当該抵当権に係る融資の返済を継続されるときは、今回の宅地防災工事融資（高齢者向け返済特例）のための抵当権を第１順位とする抵当権の順位変更を行っていただきます。

※

他の借入金のための抵当権が設定されている場合でも、抵当権の順位変更等により、融資物件に必ず今回の宅地防災工事融資（高齢者向け返済特例）のための第１順位の抵当権を設定していただきます。

※

宅地に抵当権を設定する場合で、当該宅地上に別の建築物（例：離れ等）があるときは、当該建築物についても機構のための抵当権を設定（順位は問いません。）していただきます。

６ 火災保険
返済終了までの間、工事を行う宅地に存する家屋に次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。
※※

火災保険料は、お客さまの負担となります。
特約条項については、次の要件に抵触しないものであれば付帯して差し支えありません。

契約者

融資の申込人または建物の担保提供者であること。
損害保険会社等が扱う火災保険または法律の規定による火災共済であること。

種類【法律の規定による火災共済の具体例】
ＪＡ共済、ＪＦ共済、全労済、都道府県民共済、CO･OP共済

補償対象

建物の火災（地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災を除きます。）
による損害を補償対象としていること。
機構の総借入額以上であること。ただし、総借入額が建物の評価額を超える場合

保険金額

は、建物の評価額と同額であること。
※

付保割合条件付実損払特約条項付きの火災保険を付保する場合は、機構の総借入額を下回る保険金額でも差し支えありません。
返済終了するまでの間、火災保険を付保すること。
付保の継続火災保険の保険期間は最長５年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった場合は、火災保険の更新手続または新規加入手続が必要です。
保険期間および保険料払込方法は問いません。

７ 融資手数料
融資手数料は、必要ありません。

- 5 -８ その他
・以下については、ご利用できません。
親子リレー返済

親孝行ローン

団体信用生命保険

・申込人の方が内縁関係、婚約関係または同性パートナーの関係である場合は、申込人の方に融資の対象となる宅地に存する家屋を有していただきます（持分の割合は問いません。
）。

Ⅲ

お申込方法

１ 申込時期年間を通じてお申込みいただけます。

２ 申込先
郵送により機構本店郵送申込係にお申込みください。
【郵送申込先】〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号
独立行政法人住宅金融支援機構本店郵送申込係
ＴＥＬ ０３－５８００－８１７０※

機構では、借入申込みの受付から融資承認の通知までを行い、契約やご返済等の手続は、お客さまが希望される機構融資取扱金融機関で行います。

※「機構融資取扱金融機関」は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）で確認するか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

※

機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の融資または【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、現在ご返済中の金融機関を取扱金融機関としていただきますが、現在ご返済中の金融機関が機構融資取扱金融機
関ではない場合は、現在ご返済中の金融機関ではなく、お近くの機構融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただきます。

個人信用情報の利用についてお申込みに当たり、申込本人および連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関または同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。
また、融資に当たり、融資内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。

- 6 -

Ⅳ

お申込時の提出書類
次の「提出していただく書類」の書類（各１通）を提出していただきます。
なお、審査上、「提出していただく書類」以外の書類（収入、工事費、他の借入金、手持金等に関する書類等）の提出（提示）をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は、原則として、お返しできませんので、あらかじめご了承ください。
※

次の表中で使用する「申込年の前年」とは、申込年が令和６年の場合は、令和５年１月１日から同年 12 月
31 日までのことをいいます。

■提出していただく書類
書

類

名

説

明

自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。

宅地防災工事資金借入申込書
資金計画・返済計画表

入手先
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
相談時に
お渡しし
ます。

宅地防災工事融資（高齢者向け返済特例）カウンセリング相談結果確認書兼商品概要説明書
個人情報の取扱いに関する同意書
切手を貼った封筒（窓あき封筒）

融資予約通知書を送付するための封筒に定形郵便物（25g 以内）の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84円切手）を貼ってご提出ください。
※

切手を貼った封筒（定形郵便物の封筒）

切手はお客さまでご用意ください。

今後の手続のご 案内を送 付するための封 筒

申込人に、申込本人の住所、氏名および郵便番号を記入し、定形郵便物（25g 以内）の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84 円切手）を貼ってご提出ください。
※

封筒および切手はお客さまでご用意ください。

取扱金融機関の希望届（参考書式第70-01号）
提出書類送付書（参考書式第70-02号）
勧告書または改善命令書の写し

原本は、融資予約後、取扱金融機関におい

本ご案内
19ページ
本ご案内
21ページ
都道府県等

て確認をさせていただきます。
住民票申込本人および連帯債務者の本籍地の記載

市区町村があるものをご提出ください。
通知に関する申出書（高齢者向け返済特例）

通知義務者となる方の自署が必要です。

（参考書式第20-６号）

本ご案内
23ページ

【申込人にならない配偶者等の方がいる場合】 ※ 配偶者等とは、配偶者、内縁関係にある方、 機構お客さま

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ

機構融資（高齢者向け返済特例）に関する確認

婚約関係にある方または同性パートナーをいい

書（第11-1 号書式）ます。
※

申込人の配偶者等の方の自署が必要です。

※

配偶者等の方が連帯債務者として申し込む場
合は提出不要です。

- 7 -

書類名

説

明

運転免許証（平成 24 年４月１日以後に交付された運転経歴証明書を含みます。以下同じです。）、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し※本人確認資料

申 込 本 人 給与収入のみの 収 入 お の方※

マイナンバーカード（写）をご提出いただく場合は、マイナンバー（個人番号）が記載された裏面の写しは必要ありません。

※

健康保険証（写）をご提出いただく場合は、保険者番号および被保険者等記号・番号が記載された部分を塗りつぶした上でご提出ください。

※

収入および納税に関する公的証明書として、「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。

ア

次のａからｃまでのいずれかの証明書
ａ 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載があるもの）(*1)に 関 す る の書類のうちい書

申込人

申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。

よ び 納 税 右のアまたはイ
公的証明

入手先

ｂ 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（29ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

ず れ か の も の
(*2)

市区町村
収入情報取得サービスについては 15 ページをご参照ください。

ｃ 勤務先の社印のある源泉徴収票 （支払給与の総額の記載があるもの ）

申込年の

イ

特別徴収税額の通知書（ 支払給与の総額の記載のあるもの）(*1)

前年分（

※

通常、毎年５月から６月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されます。市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

１月～12
月分）

上記以外の方右のアまたはイの書類のうちいず れ か の も の(*3)

ア

次のａからｃまでの全ての書類
ａ
ｂ
ｃ

イ

納税証明書（その２・所得金額用）
納税証明書（その１・納税額用）
確定申告書（写）次のａおよびｂの証明書

ａ

次の(a)または(b)のいずれかの書類(a) 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載があるもの）(*4)(b) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）

勤務先

税務署
aおよびbについては、電子
納税証明書の提出も可

市区町村
収入情報取得サービスについては15ページをご参照ください。

＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（29ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

ｂ※

住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの） (*5)ａの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはａの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが確認できる場合は、ｂの証明書の提出は不要です。

市区町村
公 的 年 金 収 入 公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類 (*6)
(例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書
(*7)
のある方
等
(例示2)収入情報取得サービスより取得した収入証明書 (*7) (*) 収入情報取＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（29ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

(例示3)公的年金等の源泉徴収票※

非課税の年金（遺族年金、障害者年金等）を受給している場合は、(例示 1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せく
ださい。

得サービス
については
15ページをご参照ください。

(*1)支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*2) 提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出
し、融資の契約時（中間資金を利用される場合は中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】(*3) 提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時（中間資金を利用される場合は中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】(*4) 市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。

- 8 -(*5) 市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*6) 複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
(*7) 住民税課税証明書または収入情報取得サービスより取得した収入証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。
詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

書

類

名

説

明

入手先

工事を行う宅地の登記事項証明書

申込日前２か月以内に発行されたもの

法務局（全部事項証明書）※

登記情報提供サービスに取得した登記情報でも差し支えありません。

工事を行う宅地上の家屋の登記事項証明書（全部事項証明書）
工事を行う宅地の固定資産評価証明 申込年度と同一年度のものをご提出ください。

市区町村

書または固定資産税の課税明細書工事を行う宅地上の家屋の固定資産評価証明書または固定資産税の課税明細書【連帯債務者の収入を合算する場合】「申込本人の収入および納税に関する公的証明書
連帯債務者の収入および納税に関す 」欄の書類と同じものを提出してください。
る公的証明書

市区町村
勤務先
税務署

【申込年の前年１月以後に転職や就職をした場合】

次のアまたはイのいずれかの書類をご提出ください。
ア

転就職後の収入を証明する書類

給与証明書（参考書式第４の１の１号）
転・就職後の勤務先が発行するものをご提出く
ださい。

イ

給与明細書

勤務先
〔書式は機構ホームページ〕

申込人

割戻対象期間の全期間分をご提出ください。
【担保提供する方がいる
場合】

機構融資借入申込

本ご案内書（担保提供者に関25ページする申出書）（参考
書式第 100 号）
切手を貼った定形

申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・宅地を共郵便物用の封筒有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。
※※

該当する方１名につき１通必要となります。
住宅・宅地を担保提供する方の住所、氏名および郵
便番号をご記入の上、定形郵便物（25g 以内）の基本料
金分の切手（令和６年４月現在：84円切手）を貼ってく
ださい。

- 9 -

申込人

書

類

名

【外国人の方の場合】在留資格を証する書類

説

明

外国人の方は、次のアおよびイの書類を提出してくだ
さい。
ア 次の a から c までのいずれかの書類の写し
a 在留カード（出入国管理及び難民認定法第 19 条のbcイ３に規定されているもの）
特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条に規定されているもの）
外国人登録証明書 （旧外国人登録法（昭和 27 年
法律第 125 号）第５条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）

住民票【次の①から③までのいずれかに該 次のアまたはイのいずれかの書類の写しをご提出くだ当する方の場合】
さい。原本は、融資予約後、取扱金融機関において確①申込本人と連帯債務者が同性パー 認をさせていただきます。
トナーの場合②申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合

同性パートナーであることを証する
書類

ア

次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。
イ 次の①および②の趣旨が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

- 10 -

入手先

申込人
申込人

申込人

市区町村
市区町村

Ⅴ

お申込後の手続（機構融資手続の流れ）

取扱金融機関にご来店の際は、本人確認資料として運転免許証（パスポート（住所の記載があるものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名、住所、生年月日が記載され、顔写真を貼り付けたもの）または健康保険証でも可（注））をご持参ください。運転免許証等をお持ちでないなどの場合は、機構お客さまコールセンター（裏表紙）または取扱金融機関にお問合せください。
また、審査上、次に記載している提出書類以外の書類の提出（提示）をお願いすることがありますので、ご了承ください。
（注）融資の契約の締結のために来店される場合において、健康保険証を本人確認資料とされるとき
は、健康保険証のほか住民票などを併せてご持参いただく必要があります。
・機構お客さまコールセンター（裏表紙）にご連絡ください。
・申込人（連帯債務者を含みます。）全員に受けていただきます。
※

カウンセリング
相談

カウンセリング相談には、申込人の配偶者の方も可能な限りご同席ください。なお、配偶者の方が連帯債務者となる場合は、必ずカウンセリング
相談を受けていただく必要があります。

※

カウンセリング相談を行った日から１年以内に借入申込みができないときは、本カウンセリング相談は無効となります（１年経過後に本融資の借入申込みを希望される場合は、改めて、カウンセリング相談を受けていただきます。）。

申込み

申込先については、６ページの「申込先」をご覧ください。

機構から「融資予約通知書」および「今後の手続のご案内」が郵送
融資の決定

されます。

機構による工事内容の審査を行いますので、「今後の手続のご案内」に記載された提出期限内に、機構本店現場審査係に次の書類を提出し、ご申請ください。
【提出書類】＜＞は入手先
・工事前審査申請書（１通） ＜今後の手続のご案内に同封＞
・必要事項を記載した工事前審査に関する通知書（２通） ＜工事前審査の申請

今後の手続のご案内に同封＞
・設計図書（各２通）

＜申込人＞

ア

図面（14 ページの「工事前審査に係る図面」参照）

イ

工事費内訳明細書

ウ

機構が審査上必要としてお願いした図書

・その他、機構が提出をお願いした書類

工事前審査に関する通知

工事着工

担保提供意思確認

工事前審査について、機構本店現場審査係から通知します。

融資予約通知書に記載された期限内に着工してください。

・担保提供者（連帯債務者にならない共有者等）の方には、融資の契約時(中間資金を利用される場合は中間資金お受取り時)までに取扱金融機関にご来店いただき、抵当権設定に関する確認等をさせていただきます。

- 11 -

・申込時に申込本人と同居していない方は、郵送により担保提供承諾書を送っていただきます。
【希望される方のみ】
中間資金の受取手続
最終回資金のお受取は、中間資金受取から１か
月以上先となります。

・中間資金のお受取に関する契約をします。
・融資額の 50％の額を現場審査（工事出来高５割到達時）合格後にお受取いただけます。
・希望される場合は、取扱金融機関に次の書類をご提出いただきます。
【提出書類】（各１通）＜＞は入手先・中間資金交付申請書 ＜取扱金融機関＞※

工事出来高が５割に達する概ね２週間前までに提出してくだ
さい。

・融資基本約定書＜取扱金融機関＞

・宅地およびその宅地に存する家屋の登記事項証明書（全部事項証明書）（２週間以内に発行されたもの）＜法務局＞

・印鑑証明書（申込本人および連帯債務者分）＜市区町村＞
・その他、機構が提出をお願いした書類【中間資金のお受取りを ・宅地防災工事が適切に行われていることを機構本店現場審査係が現希望される方のみ】地で確認するものです（この審査には手数料は必要ありません。）
現場審査申請（工事。
出来高５割到達時）・工事出来高が５割に達する概ね２週間前までに機構本店現場審査係に次の書類を提出し、申請してください。
【提出書類】＜＞は入手先
・現場審査申請書（１通）＜今後の手続のご案内に同封＞

・必要事項を記載した現場審査に関する通知書（２通） ＜今
後の手続のご案内に同封＞・機構が審査上必要としてお願いした図書＜申込人＞

・その他、機構が提出をお願いした書類・現場審査に合格すると、機構本店現場審査係から「現場審査に関する通知書」が郵送されます。
工事完了
・宅地防災工事が完了したことを機構本店現場審査係が現地で確認するものです（この審査には、手数料は必要ありません。）。
・工事が完了する概ね２週間前までに機構本店現場審査係に次の書類を提出し、申請してください。
【提出書類】＜＞は入手先
・現場審査申請書（１通） ＜今後の手続のご案内に同封＞
現場審査（工事完了時）

・必要事項を記載した現場審査に関する通知書（２通） ＜今
後の手続のご案内に同封＞・機構が審査上必要としてお願いした図書・工事請負契約書等の写し

＜申込人＞

＜申込人＞

・その他、機構が提出をお願いした書類・現場審査に合格すると、機構本店現場審査係から「現場審査に関する通知書」が郵送されます。
火災保険への加入または変更

・工事完了後、融資の契約までに火災保険に加入いただくか、必要に応じて既に加入している火災保険の保険内容を変更してください｡- 12 -

融資の契約・現場審査（完了時）合格後に融資の契約（金銭消費貸借（抵当権設定）契約）を締結および抵当権の設定登記をします。
・取扱金融機関に次の書類をご提出いただきます。
【提出書類】（各１通）＜＞は入手先・金銭消費貸借抵当権設定契約証書 ＜取扱金融機関＞
・返済額のご通知＜申込本人＞

・工事を行った宅地およびその宅地に存する家屋の登記事項証
明書（全部事項証明書） （２週間以内に発行されたもの）＜法務局＞
・印鑑証明書（申込本人および担保提供者は各２通、連帯債務者は１通）＜市区町村＞
・抵当権設定登記に関する委任状＜取扱金融機関＞

・の登記済証（権利証）＜申込本人＞※ 「登記識別情報」の通知を受けている場合は、登記済証に代えて、「登記識別情報」が記載された書面を抵当権の登記手続を行う司法書士または取扱金融機関にご提出ください（登記識別情報
は極めて重要な情報ですので、必ず封筒に入れ、封緘した上で提出してください。）。

・登記原因証明情報＜取扱金融機関＞

・その他、機構が提出をお願いした書類
最終回資金のお受取※

融資金のお受取は、抵当権設定後になりますの

資金は、抵当権設定登記の手続を終えた後に交付します。
※

中間資金を利用された方は、最終回資金のお受取時に中間資金に対する利息をご精算いただきます。

で、融資の契約から１か
月程度かかります。

- 13 -

Ⅵ

その他の事項＜１＞ 収入合算
１ 収入合算をすることができる方
次の①から③までの全ての要件にあてはまる方の収入を合算することができます。
①

申込本人との関係が次のいずれかにあてはまる方で、定期的な収入があること
・融資宅地上の住宅に同居する申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーをいいます。）
・融資宅地上の住宅に同居する申込本人の配偶者以外の親族(*) 親族とは、６親等以内の血族および３親等以内の姻族をいいます。

②

申込時の年齢が満60歳以上の方で、日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方③

連帯債務者となる方

２ 収入合算をすることができる金額
収入全額の合算が可能です。

＜２＞ 工事前審査に係る図面
図面の種類明示していただく事項

位置図

方位、道路および目標となる建物

地形図

方位および宅地の境界線

縮

尺

の１以上

の1以上

方 位 お よび 宅 地 の 境 界 線 な ら び に切土または盛土をする土地の部分、がけ、擁壁および排水施設の位置

宅地の断面図切土または盛土をする前後の地盤面

排水施設の位置、種類、材料、形状、
内のり寸法、勾配および水の流れの方
排水施設の平面図
向 な ら びに 吐 口 の 位 置 お よ び 放 流先の名称
がけの高さ、勾配および土質（土質の種類 が２以上であるときは、それぞがけの断面図れの土質およびその地層の厚さ）、切土 ま た は盛 土 を す る 前 の 地 盤 面 ならびにがけ面の保護の方法
擁壁の寸法および勾配、擁壁の材料の種類および寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置および寸法、擁擁壁の断面図壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質ならびに基礎ぐいの位置、材料
および寸法
擁壁の高さ、水抜穴の位置、材料および 内 径 なら び に 透 水 層 の 位 置 お よび
擁壁の背面図寸法- 14 -

考100,000分

2,500分

宅地の平面図備2,500分
の1以上
2,500分
の1以上

等高線は、２メートルの標高差を示すものとしてください。
断面図を作成した箇所に断面図と照合できるように記号をつけてください。
高低差の著しい箇所について作成してください。

500分の
１以上

50分の
１以上

50分の
１以上

50分の
１以上

擁壁で覆われるがけ面については、土質に関する事項を明示する必要はありません。

＜３＞ 再度申込みについて融資手続中に、お申込み時の金利よりも融資金利が下がった場合は、金利引下げのメリットを受けるために、今回のお申込みを取り下げ、再度申込みをすることができます（以下「再度申込み」といいます。）。ただし、再度申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査をしますので、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
再度申込みをする場合は、次の(1)から(6)までの注意点について十分ご確認の上、手続を行ってください。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(1) 再度申込みができる期間は、宅地防災工事融資の申込受付期間内で、現場審査（工事出来
高５割到達時）の申請前までです。
(2) 再度申込みをする場合は、借入申込書等の書類を再度ご提出していただきます。
(3) 当初カウンセリングを行った日から１年経過後に再度申込みをする場合は、改めてカウン
セリング相談を受けていただきます。
(4) 融資額等の借入れの条件は、再度申込みをする時点での条件となりますので、当初のお申込みに適用された条件と異なる場合があります。
(5) 再度申込みをされた場合は、当初のお申込み時点からの状況変化に伴い新規のお申込みとして改めて審査を行いますので、審査の結果、融資をお断りすることがあります。
(6) 再度申込み時点での審査の結果、融資を受けられなくなったり、融資額が減額された場合でも、一度取り下げられた当初のお申込みを復活させることはできません。

＜４＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて
お手持ちのマイナンバーカードを利用して、機構が提供する収入情報取得サービスにより取得した収入情報をご提出いただくことで、公的収入証明書等の提出に代えられます。
役所等に行く必要がなく、24時間、無料で取得できるメリットがあります。機構ホーム
ページまたは右の２次元バーコードにアクセスの上、ご利用ください。
※※

第３土・日曜日およびシステムメンテナンス等、一部ご利用いただけない時間帯があります。
ご利用には別途通信料がかかります 。

取得費無料

いつでもどこでもプリンターがなくても対応可能

約10分とスピーディー※巻末の参考書式をご利用いた※帳票のダウンロードまでのだきます。

ご利用イメージ- 15 -

所要時間が概ね10分です。

＜５＞ お借入後の注意事項
１

支払金は、お客さまの口座から原則として決められた期日に引き落とされます。 口座の残高が不足することがないようにご注意ください。

２

機構との融資契約により次の場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただくことになります。
(1) ６か月以上、毎回の支払金（利息）の返済を怠った場合(2) 無断で借入金に係る宅地または借地権を他人に譲渡した場合(3) 借入金に係る宅地を、住宅部分を有する家屋の用に供する目的以外の目的に使用した場合(4) 無断で借入金に係る宅地の形状を変更し、または第三者の賃借権を設定する等機構に損害を及ぼすような行為を行った場合(5) 虚偽または不正な方法により融資の申込みを行った場合(6) 反社会的勢力であることが判明した場合※

上記により一括して繰上返済いただく場合は、融資金の残金全額についてお支払いただきます（融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただく場合で債務が残るときは、残った債務についてもお支払いただきます。）。

３

お客さまが希望される場合、支払日の変更ができますので、お支払中の取扱金融機関にご相談く
ださい。
※

４

この手続には、手数料は必要ありません。

お支払中におけるお客さまの収入の変化によりまとまった蓄えができた場合、家計に余裕が生まれた場合等は、お支払の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて返済していただけます。
なお、申込人（連帯債務者を含みます。）がご存命中に融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただく場合は、融資金の残金全額についてお支払いただきます。
(1) 融資金の全額を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご支払中の取扱金融機関にお申出ください。
(2) 融資金の一部を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご支払中の取扱金融機関にお申出ください。
繰り上げて返済できる額は 100 万円以上です。
また、繰り上げて返済できる日（入金日）は月々の返済日です。
※

５

この手続には、手数料は必要ありません。

融資住宅および土地の売却に伴う税金(1) 借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、手元金により全額を一括で返済いただくか、または融資住宅および土地の売却代金等によりご返済
いただきます。相続人の方が融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただいた場合で債務が残ったときは、残った債務について相続人の方が支払う必要はありません。なお、返済が不要となる残債務分については、債務免除益とみなされ、一時所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。
(2) 融資住宅および土地を売却する場合、売却代金が当該住宅等の当初取得価格を上回ったときは、売却益分について、譲渡所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。

詳しくは、融資の契約後に取扱金融機関から提供される「ご契約をされたみなさまへ」でご確認ください。
また、ご不明な点は取扱金融機関へお問合せください。
なお、返済の途中に事情が変わった場合（月々の返済でお困りになるような場合等）は、取扱
金融機関または機構支店等に早めにご相談ください。

- 16 -

＜６＞ プライバシ一ポリシ一（個人情報保護方針要約）
機構は、高度情報通信社会における個人情報の保護および適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
１

個人情報の適正取得
機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。

２

個人情報の利用目的
機構は、保有する個人情報を、借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する利用目的その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

３

安全管理措置機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要な措置を講じます。
機構は、役員および職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員および派遣職員を含みます。以下同じ。）に対し個人情報の安全管理に関する研修を実施し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。

４

役員および職員の義務
次の(1)および(2)に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用しません。

(1) 機構の役員および職員またはこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。）を受け、その委託業務に従事している者または従事していた者
５

委託先の選定および監督機構は、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措置および体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。
また、機構は、個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。

６

個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次のアからカまでのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるときまたはお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目的および方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。

- 17 -

また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目的等を、機構のホームページ上に公表します。
７

個人情報ファイル簿の作成および公表
機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定により、個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上および９のお問合せ窓口において公表します。

８

個人情報の開示、訂正および利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正および利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続および開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。
９

お問合せ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。）(2) 機構のホームページ

www.jhf.go.jp- 18 -

（参考書式第 70-01 号）
記入日：

年

月

日

取扱金融機関の希望届
独立行政法人住宅金融支援機構

殿
氏名（自署）
申込本人

氏名（自署）
連帯債務者

融資手続、返済等につきまして、次の金融機関での取扱いを希望します。
＜取扱金融機関の希望＞金融機関コード

金 融 機 関 名

支

店

支店コード

名

【ご注意】
１．太枠内にご記入・ご捺印願います。
２．取扱金融機関は、別紙「住宅金融支援機構融資業務取扱金融機関一覧表」から金融機関をご選択ください。
３．ご融資が決定した後に融資手続を行う取扱金融機関の店舗については、ご融資の決定のご通知と一緒にお知らせいたします。
なお、ご希望の支店でお手続きを行えない場合がありますので、予めご了承願います。

適用開始日：2024年４月１日- 19 -

空

白- 20 -

参考書式第70-02号書式

適用開始日：2022年10月１日- 21 -

空

白- 22 -

- 23 -

空

白- 24 -

（参考書式第100号）
記入日

年

月

日

機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）
独立行政法人住宅金融支援機構

御中申込本人（氏名）（自署）

連帯債務者（氏名）（ 自署）

１．私（申込本人及び連帯債務者をいいます。）は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）からの借入れに当たり、取得する不動産に関連して、次表の担保提供者（以下「担保提供者」といいます。）から担保提供を受けます。
２．私は、担保提供者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得
し、かつ、提供することについて、本人の同意を得た上で、機構に提供します。
３．私は、担保提供者が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（該当する懸念があると機構が判断する場合を含みます。）には、融資の謝絶等が行われることを了承します。

２ 土地のみ（〒-２ 土地のみ

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

込 人 の係
申 本 と関

１ 建物のみ

フリガナ
（姓）

（名）

３ 建物及び
生年月日

（〒

-

）

１ 建物のみ

年
明治

大正

昭和

（名）

２ 土地のみ３ 建物及び
土地

（〒

生年月日

-

大正

昭和

平成

年

（〒

（姓）

生年月日

-

日

込 人 の係
申 本 と関

フリガナ（名）

２ 土地のみ３ 建物及び
土地

月

）
氏名

担保提供物

担保提供者

１ 建物のみ

明治

日

平成

フリガナ
（姓）

月
込 人 の係
申 本 と関

氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

（名）

）
氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

（姓）

生年月日

土地
住
所

フリガナ

３ 建物及び土地

住所

込 人 の係
申 本 と関

氏名

担保提供物

担保提供者

１ 建物のみ

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

）

金融機関
使 用 欄

適用開始日：2023年４月１日- 25 -

空

白- 26 -

適用開始日：2022年10月１日- 27 -

空

白- 28 -

空

白- 29 -

＜お問合せ先＞

住宅金融支援機構

お客さまコールセンター

０１２０－０８６－３５３ （通話無料）※

国際電話等でご利用いただけない場合は、＜TEL０４８－６１５－０４２０＞におかけください（通話料金がかかります｡）。
※ 電話相談は、土曜日および日曜日も実施します（受付時間 ９:００～１７：００）（祝日および年末年始を除きます。）｡【機構ホームページアドレス】www.jhf.go.jp- 30 -