平成 31／令和元（2019）年度

自己評

価報

［自己点検・評価委員会］

令和 2(2020)年 8 月

千里金蘭大学告書千里金蘭大学

自己点検・評価委員会による総括

本学では、自己点検・評価委員会が主体となり、平成 24（2012）年度以降、毎年自己点検・評価を実施している。
平成 31／令和元（2019）年度は、タグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」の実現に向け、平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの 3 か年の計画として策定した「中期目標・中期計画」の進捗状況の点検・評価を行った。
具体的には、期首の時点において「中期目標・中期計画」2 年目計画としての妥当性の検証を行い、期中にあっては、計画策定後 1 年半が経過、折り返し地点を迎えたことから、各学部・学科、各センター及び各部局（以下「各部局等」）に対して、進捗状況確認とともに目標達成に向けた今後の取組み等の確認を要請するとともに、期末については、各部局等の業務実績に対する評価を行った。
令和 2（2020）年度は「中期目標・中期計画」最終年度を迎えるが、その一方で、持続的に安定した学校経営を行うべく学園全体として策定した「金蘭会学園中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」の初年度を迎える。
これにともない、「教育の質の向上」などをはじめ、点検・評価を行った 8 施策のうち、「大学運営」、「財政・施設整備」「定員の充足」の施策については、新たに策定した学園の中期計画の主要改革事項の一部として、理事会でも進捗管理を行っていくこととしている。
自己点検・評価委員会では、最終年度計画の進捗状況等の点検、検証を行うとともに、未達である入学定員 240 名の充足や、食物栄養学科における管理栄養士国家試験合格率 100％の達成、児童教育学科における保育士・幼稚園教諭希望者就職率 9 年連続 100％の維持、看護学科における看護師・保健師・助産師の 3 つの国家試験合格率の 100％達成に向け、全学体制で取り組んでいく所存である。
なお、平成 29（2017）年度の公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価結果において、生活科学部児童教育学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であること、また、学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められておらず、改善が必要であるとの指摘を受けていたことから、収容定員充足率の改善及び学生懲戒規程を制定のうえ、令和元（2019）年 7 月 22 日に機構宛に改善報告書を提出した。これに対しては、機構より同年 12 月 13 日付で改善が認められたとの審査結果報告を受けた。

令和 2（2020）年 8 月
自己点検・評価委員長 白木 公康

「中期目標・中期計画」2 年目〔平成 31／令和元（2019）年度〕計画の自己点検・評価（1）「中期目標・中期計画」の概念
本学では、平成 30（2018）年度にタグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」を策定した。学生の成長は、自身の夢を叶える方途にとどまらず、ともに学ぶ仲間と志を分かち合い、将来、個性と能力を発揮できる専門的職業人として、人を支えることを表したものである。
このタグラインの実現に向けては、3 ヵ年計画として「中期目標・中期計画 2018 年度～2020年度」を策定しており、目標の達成に必要な要素を 8 つの施策に大別（グループ化）のうえ、8 施策における各種目標・計画に対し、年度ごとの取組みを策定、期中の進捗確認、期末評価を実施し、翌年度取組みの改善につなげている。
3 年間にわたり、この PDCA のサイクルを実行していくことで、令和 2（2020）年度末時点での各種目標の達成をめざしている。

長期ビジョン及び中期計画の全体概要
自ら学び、自ら考え、自ら育つための教育研究の実現
建学の精神に則り、113 年の長きにわたる伝統を活かした、高い志を持ち、社会に貢献する信頼される人材の養成に努める。そのために、教育研究の質の向上及び環境整備による大学の改革を実行する。

学部・学科の中期目標
生活科学部

食物栄養学科・常時教員と相談できる独自の「ぴあ ROOM」の設置
・理系科目の不安解消、国試合格率 100％をめざす
・資格を活かした多彩な分野での就職のサポート
・「食」と「栄養」のプロデューサーとして地域に貢献

生活科学部

児童教育学科・1 年次から子どもと触れ合い専門性を磨く
・少人数教育を徹底。ピアノは初級者から実践レベルへ
・3 資格・免許の取得と公務員採用試験への個別支援の徹底
・地域とつながり、ロンドンの幼稚園等で視野を広げる

看護学部

看護学科

・「リアル看護」の体制強化で、地域 No.1 の実践教育
・「 コ コ ロ 」 に 寄 り 添 う た め の「Sense and Art」を磨く
・3 つの国家試験で合格率 100％をめざす
・実習施設との連携と協働の促進
で教育環境の充実

施策（基本方針）
1.教育の2.学生支援
質の向上の充実

3.就職支援の充実

4.定員の充足5.研究

6.地域連携 7.大学運営･地域貢献

8.財政・施設整備

中期計画①教育内容充実 ①奨学金制度 ①就職支援内容 ①入学定員充足 ①特色ある研究 ①地域社会との ①理事者の理解 ①安定的な財政②教育方法充実 ②休退学抑止の質的向上②大学広報機能 の推進
連携・協力運営③資格取得・国 ③学生支援体制 ②個別就職支援 充実②社会的評価 ②産官学連携の ②事務体制整備 ②経費削減
試対策
強化
強化
③募集広報強化 向上
推進③人事計画③施設・設備の④教育成果・効 ④課外活動支援④入学選抜方法 ③外部資金確保 ③国際化の推進 ④ 大 学 運 営 改 中期的修繕・果検証
強化
改善
善・向上
更新計画
⑤教育実施体制⑤高大連携強⑤保護者・卒業 ④キャンパス
整備
化・接続教育生との連携強アメニティ⑥内部質保証
再構築化
向上⑤施設の有効活用「単年度計画」「予算編成」に反映、期中及び期末の振り返りを行うことで、着実に遂行していく

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（2）全体評価①自己評価の評語
8 施策における各種目標・計画に対する、各部局等における平成 31／令和元（2019）年度末段階での達成度の自己評価に係る評語は以下のとおりである。
自己自己評価する際の目安

評価

各年度の計画が特に進捗しているA

・達成度が計画を大幅に上回る場合
・当該年度中に予定より早期に実施できた場合
各年度の計画が進捗している

B・達成度が計画通りと認められる場合
・当該年度中に実施した場合

C各年度の計画がおおむね進捗している・達成度がやや下回るもののおおむね計画通りと認められる場合
各年度の計画の実施にあたって課題がある・達成度が計画より大幅に下回る場合

D・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合②施策別評価結果集計
平成 31／令和元（2019）年度の達成度評価については、8 施策に係る 163 の計画項目のうち、125 項目において「計画が特に進捗している」又は「計画が進捗している」と認められ、全体として概ね計画どおり進んでいると判断される。
施策項目数

評価結果
ABC

D

教育の質向上

31

5

21

1

4

学生支援の充実

18

5

841

就職支援の充実

16

3

100

3

定員の充足

33

18942

研究4012

1

地域連携・地域貢献

35

121346

大学運営

115420

財政・施設設備15384016351742117計③今後の課題

3 か年計画策定のもと、中期目標―中期計画―年度計画という一連の事項を設定する
ことは本学にとって初めての試みであるものの、全体としては概ね計画どおり進んでおり、一定の成果を挙げていると認められる。
なお、今後に向けて、各部局等に対しては、以下の点についての改善努力を求める。

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〇実績の根拠が十分に付されていないため、客観的な評価がし難い部分が散見される。
〇各部局等における自己評価としての達成度の判断基準に若干のばらつきが認められることから、計画の妥当性や難易度をふまえながら、総合的な判断を行うこと。
〇同規模の他私立大学との比較も考慮しながら、成果指標の観点から可能な限り具体的数値目標を設定し、その達成状況を明確にすること。
〇大学の構成員全体が中期目標・中期計画を共有し、計画遂行に携わること。

（3）施策別評価①教育の質向上〇教養教育科目のうち、特に初年次教育における教育効果の検証を行い、本学の独自性を打ち出すべく平成 31（2019）年度から「女性のライフサイエンス」を開設していることは評価できる。教養教育科目全体を通じて、独自教育としての教育のさらなる活性化が望まれる。
〇自主的・主体的な学習を促す授業形態や学修方法の推進など、各学科においては学生の「成長」につながる諸施策を展開している。なお、授業科目のアクティブ・ラーニング型への転換度や、DP 達成度調査や学生アンケート等を通じた主体性・能動性の発揮度の検証などの検討が必要であると判断している。
〇FD については、他教員への授業公開を含め、学内外研修により、教員の教育の質的向上に対する認識を高める取組み及びその参画が毎年行われているが、全学 FD 活動の推進や、参加率を高める改善が求められる。
〇国家試験や資格試験対策講座を実施することにより、高い合格率等の実績を残している。引き続き、学生のニーズをふまえた講座等の充実が望まれる。
〇大学の教育活動を適切に評価し、教育改善につなげるためにも、学修成果・教育成果の把握・可視化が進められることが期待される。そのために、学内基礎データの収集・整理を引き続き行い、あわせて次期認証評価で必要となるデータ収集・整理を進めていくことが求められる。

②学生支援の充実〇各学科においては、学科会議等を通じて、授業を連続して欠席している学生や成績不振学生に関する情報を共有し、クラス担任及びアカデミック・アドバイザーを中心に、早期に面談等により対応しており、休・退学の抑止や学修意欲を高める支援につながっているものと判断できる。
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小規模大学の強みとして、引き続き個別の支援の充実が望まれる。
なお、面談実施数や休・退学の率等は達成度評価の資料には記載がなく、その相関などは確認できていない。
〇大学独自の奨学金及び授業料等減免は多岐にわたっており、加えて、令和 2（2020）年度からは高等教育の修学支援新制度が開始することで、経済的困窮学生へのより手厚い支援が可能となるものと判断している。
なお、経済的理由による休・退学者が出ることのないよう、引き続きの支援や学生への充実した情報提供が望まれる。

③就職支援の充実〇学内で実施している就職支援プログラム参加率向上のための実施時期の調整や、インターンシップ参加への動機づけなど、プログラム内容の工夫が講じられている。
「インターンシップ」、「キャリア形成」などのキャリア教育支援科目と就職支援プログラムなどの就職支援行事の連携を強め、引き続き、社会のニーズに適応した基礎力の醸成とともに、高い就職率の維持が望まれる。
〇卒業生動向調査や支援のあり方は、卒業してからの年数やライフサイクルによって状況が異なるため、調査・集計、あり方の判断は難しいと推察されるが、有用な支援に向けて、就職支援委員会において継続して検討を進めていくことが求められる。
〇個々の学生への就職支援の強化に向けては、教職支援センターが教職等を志す学生以外にも門戸を広げ、生活科学部の学生全般を対象にエクステンション講座を開講し、個別指導により就業力の向上をめざしており、引き続き積極的な取組みが期待される。

④定員の充足〇オープンキャンパスの充実を図るため、学生スタッフの増員・確保を図ったうえ、学生スタッフを中心に来場者対応を行っているほか、コンテンツの創意工夫などにより、
平成 31／令和元（2019）年度は来場者総数が昨年度比で増加、来場促進、来場者の満足度向上につながっており、さらなる充実、発展が期待される。
〇大学案内や DM 等の紙面での発信に加えて、ホームページにおける受験生応援サイト
や学科ブログ、また、Twitter、インスタグラム、LINE などの SNS を通じて、情報発信の充実が図られている。大学公認の広報サークルも発足し、受験生応援ブログを通じた広報活動に学生が加わるなど、順調に運営できている。
タグラインのメッセージについても、学生、教職員に定着しつつあり、大学紹介ムービーなどを通じて受験生への浸透を図っている。

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〇金蘭会高校との高大連携強化に向けては、模擬授業や個別相談会の実施により、生徒との直接接触の機会を増やすなど、積極的に取り組んでいる。内部進学者数も徐々に増加し、平成 31（2019）年度以降、20 名以上の確保ができている。
なお、高校の在学生数が減少していることから、内部進学者の確保は難しくなることが予想されるが、取組みや交流を継続し、身近な存在としての認知度の向上に努める必要がある。
〇入学前教育の実施により、大学教育への円滑な移行が一定なされているものと判断しているが、昨今のソーシャルメディア利用上のトラブルの発生状況や、今般の新型コロナウイルス感染拡大にともなう遠隔授業等での情報スキルの必要性を改めて認識したことなどをふまえ、入学前教育の一環として、情報リテラシーや情報倫理の導入の検討の余地があるものと判断している。
〇上述のように、広報活動やオープンキャンパスの充実が図られる一方で、生活科学部（食物栄養学科・児童教育学科）での志願者数の減少が続いている。
学生募集は、一つだけの要因によって好転するわけではなく、大学の規模、学問系統、地理的条件などから、最適な手段は大学によって異なってくる。
18 歳人口の継続的な減少、女子大ニーズの減少に加えて、コロナ禍、令和 3（2021）
年度からの入試制度変更など、ますます厳しい環境変化に直面しているが、データに基づいたマーケットや志願者の細やかな分析、入試制度、情報誌・Web 等の媒体、各種印刷物、ガイダンス、オープンキャンパス、高校訪問等の毎年の見直し、改善を重ねることで、本学にとっての最適な広報戦略を見出すとともに、定員を充足し、地域に求められる大学として、より存在意義を示せるようになることが必要である。
※「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」策定にともない、本施策については当該計画に移行するとともに、令和 2（2020）年度からは理事会を中心に進捗管理を行うこととしている。

⑤研究〇従来、各学科においては、特性を生かし、さまざまな地域貢献活動等に継続的に参画しているものの、学内のみならず、地域住民あるいは自治体や企業等に対し、その内容が効果的に情報発信できていないことから、情報公開や教育・研究成果の社会への還元のあり方について、検討を行う必要があると判断している。
なお、平成 30（2018）年度においては、食・健康、保育・幼児教育、保健・医療という各学科に関わる知見や特性を生かした全学的な研究活動の推進を図り、地域社会に貢献する特色ある取組みとしての打出しを行うべく、そのあり方を協議し、文部科学省・私立大学研究ブランディング事業による補助を活用した具体化をめざして申請したが、残念ながら不採択となった。

5当該事業への申請以降、全学的な教育・研究の推進に向けた学内協議等は行われていないが、食物栄養学科では「EATREND LAB」、児童教育学科では「子ども学研究所」、看護学科では「金蘭保健室ひだまり」と、学科としての新たな教育・研究活動の展開が図られつつあることから、本学の特色ある教育及び研究活動として、その成果等についての積極的な情報発信を行い、受験生への興味喚起や地域貢献につながることが期待できる。
また、今般の新型コロナウイルス感染拡大に対しては、各学科の教育・研究活動の成果を生かし、家庭でできるレシピやおもちゃ作り、手洗い方法やマスク作りなどの情報を、ホームページを通じて地域・一般の方々に発信する取組みが開始されている。
今後、当該ページを教育・研究成果に係る情報発信の拠点として活用し、上述の各学科の特色ある新たな活動内容を含めて紹介することに加えて、学内での教育・研究の交流の円滑化につながるツールとして活用し、将来的に、学部・学科の枠を超えた教育・研究活動の取組みにつなげていくなど、本学の魅力の発信とともに、地域に欠かせない大学としてその存在をアピールできるようになることが期待される。

⑥地域連携・地域貢献〇各学科においては、さまざまな地域貢献活動等が推進されているが、このことに関しては、より積極的な情報発信や、教育・研究成果の社会還元を行うことが望まれる旨を「⑤研究」において述べている。
〇食物栄養学科においては、吹田市との協同による「すいぱん」の商品化や、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所との包括連携協定の締結、児童教育学科においては、吹田市とガンバ大阪との子どもの運動遊びの共同研究の推進、看護学科においては、実習先病院との共同研究の推進など、産官学による連携が図られつつある。

各学科及び地域共創センターの協力のもと、今後の積極的な展開が望まれる。
〇国際化の推進に向けては、提携大学である釜山女子大学への学生の送り出し及び受入れが定期的に実施できているほか、複数の海外研修プログラムの展開が図られている。
なお、今般の新型コロナウイルス感染拡大にともなう渡航制限等の状況をふまえ、令和 2（2020）年度の各種プログラム実施は難しい状況にあるが、これを機に、翌年度以降のプログラム実施に際しての危機管理や安全確保のあり方の検討が求められる。

⑦大学運営〇学園の現状についての理事者への理解促進を図るため、これまで、理事会における大学の中期目標・中期計画の進捗報告等を通じて情報共有を行うなど努めてきたが、私立学校法の令和 2（2020）年 4 月からの改正施行を受け、寄附行為変更を通じて、役員の職務及び責任の明確化、中期的な計画の作成、情報公開の充実、破綻処理手続きの円滑化など、学校法人のガバナンス機能の強化が図られた。

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これらにともない、今後も持続的に安定した学校経営を行うべく、大学及び金蘭会高等学校・中学校の課題を中心とした「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3月）」が策定され、本施策については当該計画に移行し、令和 2（2020）年度からは理事会を中心に進捗管理を行うこととされた。
なお、自己点検・評価委員会では、令和 2（2020）年度は大学の中期目標・中期計画のうち「④定員の充足」、本施策及び「⑧財政・施設設備」を除き、最終年度の進捗並びに達成度評価等を行うとともに、令和 3（2021）年度以降の中期的な取組みの方向性や内部質保証のあり方の検証を行うこととする。
〇大学を取り巻く環境が大きく変化し、改革を求められ続ける状況にあって、事務職員が携わる業務の幅も変化し、求められる能力や役割も変化してきている。具体的には、大学全体の政策を企画し、目的達成に向けて組織し調整できるゼネラリストや、大学の現状や問題点を熟知し、解決策を提案・実行できる人材が求められているといえる。
平成 31（2019）年度から、専任事務職員を対象に人事評価制度が運用されているが、学園として策定した中期計画で求められている課題をブレークダウンし、年間業務目標として設定、評価するなど、経営・教学改善に加えて、かつ上述のような人材の育成にもつながるシステムとしての活用が望まれる。
〇教員業績評価については、すでに多くの大学で導入されているが、諸活動への支援・啓発、本学の教育、研究、管理運営及び社会貢献等の改善・向上に資する制度として、その設計及び運用等のあり方を検証していくことが求められる。

⑧財政・施設設備〇財務の安定化については、大学のみならず、学園共通の喫緊の課題である。
大学においては、学納金収入の大幅な収入が期待できず、経常費補助金の確保も困難になりつつある一方で、老朽化した施設設備の修繕・更新に多額の費用を要するなど、収支のバランスが不均衡となることが見込まれる。
今後は、入学定員の充足に加えて、科研費等の外部資金確保による収入の安定的な確保と、人件費比率及び管理経費比率の抑制を図っていくことなどが求められる。
〇令和 2（2020）年度から、大規模な施設設備の修繕・更新が計画されており、その大半が老朽化への対応となっているが、学生生活満足度の向上の観点も取り入れ、効果的な更新等を図ることが望ましい。
〇構成員である教職員一人ひとりができることとして、業者との契約や取引内容の見直しによる経費削減などに加えて、業務の合理化、効率化の観点を取り入れ、作業時間等を含めたコスト削減につなげることが必要である。
※「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」策定にともない、本項目については当該計画に移行するとともに、令和 2（2020）年度からは理事会を中心に進捗管理を行うこととしている。
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