３級 損 害 保 険 登 録 鑑 定 人
保険・一般常識 試 験 問 題 用 紙（２０２３年７月）

注 意 事 項
１．試験責任者の指示があるまで開かないでください。
２．解答用紙は試験問題用紙の最初の頁に入っています。試験開始の合図があったら解答用紙があることを確認してください。解答用紙がない場合は直ちに申し出てください。
３．解答用紙には受験番号、氏名、受験地を必ず記入してください。
受験番号は６桁の数字を左の欄から順に正確に記入し、その数字と同じ箇所をマークしてください。記入漏れや間違った内容を記入・マークすると採点ができませんので、解答した内容はすべて無効（得点なし）となります。
４．解答はすべて解答用紙に記入し、解答用紙のみ提出してください。問題用紙は持ち帰って結構です。また、解答を解答用紙以外に記入しても無効となります。
５．解答は、解答用紙の該当する問題の解答欄をぬりつぶしてください。
６．１つの問題に指定数を超えるマークをつけた場合、その問題は０点となります。
７．ＨＢの鉛筆またはＨＢの芯を用いたシャープペンシルを使用してください。ＨＢの鉛筆またはＨＢの芯を用いたシャープペンシル以外（万年筆、ボールペン、サインペン、色鉛筆等）は使用不可です。
８．訂正する場合は、プラスチック製の消しゴムで完全に消してください。消し方が不十分な場合には解答が正しく読み取れないことがあります。修正液等、プラスチック製消しゴム以外は使用不可です。
９．解答用紙の読み取りは機械処理をしますので、折り曲げたり、汚したり、記入欄以外の余白および裏面には何も記入しないでください。
10．カンニング等の不正行為があったと認められた場合は、当該試験は不合格とし、原則としてその場で試験の中止と退室を指示され、それ以降の受験はできなくなります。
11．トイレや急な体調不良等を含め、一旦退席された場合の再入室はできませんので、ご注意ください。
12．試験時間は正味５０分です。
13．試験問題の内容に関する質問は、いっさい受け付けません。
14．試験時間中の私語は禁止します。
15．資料等の使用はいっさい認められませんので、筆記用具、電卓以外はすべてしまってください。
16．試験時間中は、携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末等の通信機能・記憶機能を有する機器の使用は、時計として使用することを含めていっさい認められませんので、あらかじめ電源を切っておいてください。
17．
「受験票」および「写真が貼付されている公的本人確認書類」は机の上の見やすいところに置いてください。
18．問題用紙、解答用紙の印刷に乱丁・落丁があれば申し出てください。

一般社団法人 日本損害保険協会

３・保マークシート方式による正誤式または選択式の問題です。解答は解答用紙の該当するマークを塗りつぶしてください。
【問題１】
次の１～８の記述は、火災保険の「物件の種類と判定」について述べたものです。その内容が正しいものには○で、誤っているものには×で、それぞれ答えてください。

１．倉庫敷地内にある事務所は、倉庫物件となる。

２．工場敷地内に所在し、不特定多数の外部の者が利用できる飲食店で、その工場の製品を扱う場合には、一般物件・工場物件のいずれでもよい。

３．一般物件（一般建物）の構造級別において、鉄骨造建物は１級と判定される。

４．工場物件（一般建物以外）において、屋外の配管設備や電気配線設備は、２級と判定される。

５．住宅物件の判定は「一つの建物」ごとに行い、一般物件・工場物件・倉庫物件の判定は「敷地内」の建物、屋外設備・装置の全体で判定する。

６．家財を備えていない季節的に住居として使用される別荘は、住宅物件となる。

７．業務用機器を使用せずにソフト開発の業務を行っている住宅は、住宅物件を適用することができる。

８．併存住宅の規定に合致しない共同住宅は、１戸室でも店舗があれば、建物全体が一般物件である。

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３・保
【問題２】
Ａさんは、住居専用建物に保険金額 4,500 万円の住宅総合保険契約を締結していましたが、この建物から火災が発生し、同建物に 2,700 万円の損害を被るとともに、この火災の延焼により、隣家 10 世帯の住宅建物 14 棟のそれぞれ一部を焼失させてしまいました。
また、残存物の取片づけのために 400 万円を支出することになりました。
この場合に支払われる次の１～３の保険金について、下の選択肢から最も適切な金額をそれぞれ１つずつ選び、その記号を答えてください。
なお、火災発生時のこの建物の保険価額は 5,000 万円とします。また、算出した保険金の額に１万円未満の端数が生じた場合には、千円の位を四捨五入して万円単位で答えてください。

１．支払われる損害保険金は、いくらになりますか。

２．支払われる残存物取片づけ費用保険金は、いくらになりますか。

３．支払われる失火見舞費用保険金は、いくらになりますか。

ア．
0 万円
オ． 140 万円
ケ． 400 万円
ス．2,700 万円

《選択肢》
イ．
20 万円
ウ．
40 万円
カ． 200 万円
キ． 270 万円
コ． 450 万円
サ． 500 万円
セ．3,000 万円
ソ．4,500 万円- 2 -エ． 100 万円
ク． 280 万円
シ． 900 万円
タ．5,000 万円

３・保【問題３】
次の１～４の記述は、店舗総合保険について述べたものです。（）内のアとイのうち、最も適切なものをそれぞれ１つずつ選び、その記号を答えてください。
１．この保険において、１個または１組の価額が（ア．20 イ．30）万円を超える貴金属は、保険証券に明記されていれば保険の対象に含まれる。

２．この保険では、水災により保険の対象である建物が床上浸水または地盤面から（ア．30 ㎝ イ．45 ㎝）を超える浸水を被り、保険の対象に損害が生じた場合、水害保険金が支払われる。

３．この保険では、（ア．雹災 イ．融雪洪水）によって保険の対象が損害を被り、その損害の額が 20 万円以上となった場合に保険金が支払われる。

４．この保険において、保険会社の保険責任は、特段時刻の明記がない限り、保険期間初日の（ア．正午 イ．午後４時）に始まり、末日の同時刻に終わる。

【問題４】
次の１～４の記述は、「地震保険に関する法律」に基づく地震保険について述べたものです。
（）内のアとイのうち、最も適切なものをそれぞれ１つずつ選び、その記号を答えてください。
１．この保険において、生活用動産の保険金額の限度額は、（ア．1,000である。

イ．2,000）万円

２．この保険において、建物の所有者でない者が所有する、建物に付加した（ア．浴槽
イ．営業用什器）は、生活用動産に含めて契約する場合に限り、保険の対象となる。

３．この保険において、保険の対象に（ア．完成後に居住する者が確定している建築中の建物 イ．建売業者が所有する売却用の空家）は含まれない。

４．この保険において、損害の認定は（ア．建物ごとう。
- 3 -イ．同一敷地内の建物全体）で行

３・保
【問題５】
Ｂさんは、自分の住居専用建物と同建物内収容の生活用動産（家財）を保険の対象として、住宅総合保険契約に「地震保険に関する法律」に基づく地震保険契約を付帯して締結していたところ、地震による火災でこの建物および生活用動産（家財）が損害を被りました。保険契約の内容および損害割合は次のとおりです。
この場合に支払われる次の１～３の保険金について、下の選択肢から最も適切な金額をそれぞれ１つずつ選び、その記号を答えてください。
〔保険契約の内容〕
住宅総合保険地 震 保 険
建 物
生活用動産（家財）
建 物
生活用動産（家財）
保険金額
3,200 万円
1,500 万円
1,600 万円
750 万円（注）地震発生時のこの建物および生活用動産（家財）の保険価額は、いずれも主契約である住宅総合保険契約の保険金額と同額とします。
〔損害の状況〕
建 物
生活用動産（家財）
損害割合
45％
80％
（注）建物の焼失床面積は考慮不要とし、建物の損害割合は、地震に起因した火災による地震保険における主要構造部の損害割合とします。

１．地震保険から建物の損害に対して支払われる保険金は、いくらになりますか。

２．地震保険から生活用動産（家財）の損害に対して支払われる保険金は、いくらになりますか。

３．主契約である住宅総合保険から建物および生活用動産（家財）の損害に対して支払われる地震火災費用保険金は、合計でいくらになりますか。

ア． 75 万円
オ． 225 万円
ケ． 375 万円
ス． 960 万円《選択肢》
イ． 100 万円
ウ． 150 万円
カ． 235 万円
キ． 300 万円
コ． 450 万円
サ． 480 万円
セ．1,500 万円
ソ．1,600 万円- 4 -エ． 160 万円
ク． 320 万円
シ． 750 万円
タ．3,200 万円

３・保
【問題６】
次の１～４の記述は、「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」について述べたものです。その内容が正しいものには○で、誤っているものには×で、それぞれ答えてください。

１．損害保険会社は、保険金支払いに関する苦情対応窓口を設置し、専門スタッフによる適切な対応を行うことができる態勢を整備する必要がある。

２．損害保険会社は、未請求事案に対し、契約者等への連絡時期、方法についての管理ルールを策定するとともに、保険金支払部門において実施状況の点検・確認を行う。

３．損害保険会社は、契約者等・被害者の傷害・疾病の程度・内容等に関する主治医の見解を確認する場合、契約者等・被害者の同意を書面で確認していれば、医療機関に対して当該同意書の提示は不要である。

４．損害保険会社は、支払事由の立証責任が請求者または損害保険会社のいずれにあるかにかかわらず、契約者等から適切に協力を得つつ、必要な損害調査や事実確認等を行う。

- 5 -３・保【問題７】
次の１～６の記述は、新種保険について述べたものです。その内容が正しいものには○で、誤っているものには×で、それぞれ答えてください。

１．賠償責任保険では、１保険契約に複数の特別約款を付帯することができる。

２．動産総合保険において、リース業者がユーザーにリースする物件を包括的に引き受ける契約を締結することはできない

３．機械保険において、落雷による事故で保険の対象が損害を被った場合、その損害は保険金支払いの対象とならない。

４．組立保険において、工事現場で保険の対象が盗難による損害を被った場合、その損害は保険金支払いの対象となる。

５．建設工事保険において、火災、落雷、破裂・爆発による損害には一般的に控除額（免責金額）を設けない。

６．土木工事保険において、湧水の止水または排水費用は保険金支払いの対象となる。

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３・保【問題８】
次の１～４の記述は、自動車保険の対物賠償保険について述べたものです。その内容が正しいものには○で、誤っているものには×で、それぞれ答えてください。
１．この保険において、被保険自動車を使用または管理中の記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子は常に被保険者となる。
２．この保険では、対物事故が発生した場合で、後日、損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、すでに支出した損害防止費用のうち、応急手当、護送、診療など緊急措置のために要した費用は緊急措置費用として損害の一部とみなして保険金支払いの対象となる。
３．この保険において、記名被保険者の重大な過失による対物事故により、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は、保険金の支払い対象とならない。
４．この保険において、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、被保険者と同居または生計を共にする配偶者等がその事情を示す書類をもってその旨を保険会社に申し出て、保険会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができる。

【問題９】次の１～４の記述は、保険価額の評価について述べたものです。その内容が正しいものには○で、誤っているものには×で、それぞれ答えてください。
１．機械の保険価額の評価を行う場合、運搬費、据付費が付加されているときは、それらの費用を除く。
２．営業用什器・備品は、全て耐久消費財的であるため、通常、個々の減価率は同率となる。
３．不動産鑑定評価の方式の１つである原価方式（原価法）とは、保険の対象の再調達価額（新価）を算出し、それから使用損耗および経過年数等に応ずる減価額を控除して現在価額（時価額）を評価する方法である。
４．建物の減価率は、「推定耐用年数（建物の効用持続可能年数）」および「最終残価率」の２項目で計算する。
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３・保
【問題 10】
次の１～４の記述は、損害保険契約に関する法律知識について述べたものです。
あにあてはまる最も適切なものを下の選択肢からそれぞれ１つずつ選び、その記号を答えてください。

１．
「損害保険契約によりてん補することとされる損害を受ける者」のことをいう。
《選択肢》
ア．保険者
イ．保険契約者
ウ．被保険者

２．保険契約は、他の法律に特別の定めがあるものを除き、基本的にはが適用される。
《選択肢》
ア．保険法
イ．商法
ウ．民法

２

１との規定

３．損害保険契約の締結後に危険が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対して３について危険の減少に対応する保険料の減額を請求することができる。
《選択肢》
ア．保険契約締結時から現在まで
イ．未経過期間
ウ．保険契約締結時から保険期間終了までの間

４．通知義務違反による損害保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から４行使しないとき、または危険増加が生じた時から５年を経過したときは、消滅する。
《選択肢》
ア．１週間
イ．１か月間
ウ．１年間

- 8 -

３・保
【問題 11】
次の１～８の記述は、損害賠償に関する法律知識について述べたものです。その内容が正しいものには〇で、誤っているものには×で、それぞれ答えてください。

１．一般の不法行為における「過失」とは、他人の権利や利益を侵害するという結果が発生するであろうと予見しながら、あえて行為をすることをいう。

２．使用者の事業の執行にあたり、被用者が第三者に加えた損害について、使用者が損害を賠償するが、この第三者には、同じ使用者に雇用される被用者（同僚）は含まれない。

３．土地の工作物等の占有者および所有者の責任について、占有者の責任には免責の規定があるが、所有者の責任には免責の規定がないため無過失責任となる。

４．借家人が失火により借家を焼失させるとともに隣家を類焼させた場合、借家人は、重大な過失がなければ失火責任法が適用され、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わないが、家主に対しては、善良な管理者の注意義務や賃貸借の期間が終了したときにその借家を返す義務に違反したことにより、損害賠償責任を負う。

５．製造業者等が引き渡した製造物の欠陥により、生命・身体または財産を侵害された場
合、被害者は、「製造業者等の過失」、「当該製品の欠陥」、「損害の発生」、および「欠陥と損害の因果関係」の４事項を立証しなければ、製造業者等に損害賠償を請求することができない。

６．不法行為による慰謝料請求権は、生命・身体・自由・名誉が侵害された場合のほか、財産権が侵害された場合にも認められることがある。

７．不法行為の加害者が負う損害賠償債務は、期限の定めのない債務であるが、判例上、この賠償債務は損害発生と同時に、なんらの催告を要することなく履行遅滞に陥るとされている。

８．債務の履行期を過ぎても買主が代金を支払わなければ売主は品物を引き渡さないという留置権を行使した場合や、同時履行の抗弁権を行使した場合など、債務者側に正当な理由があるときには履行遅滞の責任は生じない。

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３・保
【問題 12】
個人情報保護法に関する次の１および２の記述の正誤の組合せとして、最も正しいものを下の選択肢からそれぞれ１つずつ選び、その番号を答えてください。

１．安全管理措置と従業者・委託先の監督について
ア．個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
イ．個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部を委託する場合、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないが、個人データの取扱いの一部を委託する場合には、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行う必要はない。
《選択肢》
１．ア．正しい２．ア．正しい３．ア．誤っている
４．ア．誤っている

イ．正しい
イ．誤っているイ．正しいイ．誤っている

２．開示、訂正または利用停止等について
ア．保有個人データの訂正に関し、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合には、その規定による。
イ．本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがある場合、個人情報取扱事業者は保有個人データの全部または一部を開示しないことができる。
《選択肢》
１．ア．正しい２．ア．正しい３．ア．誤っている
４．ア．誤っている

イ．正しい
イ．誤っているイ．正しいイ．誤っている- 10 -

３・保【問題 13】
次の１～８の記述は、リスクマネジメントについて述べたものです。その内容が適切なものには○で、不適切なものには×で、それぞれ答えてください。

１．コンピュータの誤作動やウィルスの侵入は、オペレーショナル・リスク（情報リスク）に分類される。

２．純粋リスクは、損失を被る可能性だけがあるリスクをいい、各種のオペレーショナル・リスクがこれに該当する。

３．投機的リスク・純粋リスクのいずれの場合でも、損害が発生するか・発生しないか、どの程度の利益を得るか・損失を被るかなど、将来起こり得る結果が「不確実」であるという特性がある。

４．純粋リスクは、「リスクの確認」→「リスクの処理」→「リスクの評価」→「結果の検証」の手順に従ってリスクを合理的に管理することができる。

５．リスク・コントロールにおける「リスクの分散」とは、１つのリスクを複数に分割することによって、「損害の発生頻度」を低下させ、「損害の規模」の軽減を図る手法のことをいう。

６．代替的なリスク移転（ART）のうち地震デリバティブは、保険契約者が損害保険会社に保証料を支払い、一定の地域で震度・マグニチュードに基づく一定規模以上の地震が発生した場合、実際の収益減少額・費用支出額に応じて、保険契約者に一定の金額が支払われる代替的なリスク移転である。

７．火災による損害には、「燃焼」による損害、および消火放水に伴う「水濡れ」による２種類の損害に限定される。

８．情報セキュリティのリスクアセスメントにおいて、ハードウェアの保守管理が不十分な場合には、「情報の完全性」が損なわれやすい状態にあり、情報・データが使用できない可能性が高くなる。

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３・保【問題 14】
次の１～４の取引について、下の勘定科目・金額を用いて仕訳を行い、勘定科目・金額は下の選択肢から最も適切なものをそれぞれ１つずつ選び、その記号を答えてください。
なお、勘定科目・金額の選択肢は、必要に応じて何度使用しても構いません。

１．銀行から￥200,000 を借り入れ、利息分￥3,000 を差し引かれ、残金を現金で受け取った。

２．Ｃ商店から複合機￥300,000 とコピー用紙￥5,000 を買い入れ、代金は小切手を振り出して支払った。

３．液晶テレビ(仕入価格￥100,000)を￥140,000 でＤ商店に売り渡し、代金は同店振り出しの小切手で受け取った。

４．電気代￥50,000 とガス代￥30,000 が当座預金口座から引き落とされた。

ア．備品
カ．売掛金
サ．貸付金
タ．現金

《勘定科目 選択肢》
イ．買掛金
ウ．資本金
エ．当座預金キ．受取家賃ク．支払利息ケ．消耗品費シ．水道光熱費
ス．商品
セ．商品売買益

ａ． 3,000 円
ｅ． 30,000 円
ｉ．100,000 円
ｍ．203,000 円《金額
ｂ． 5,000 円
ｆ． 40,000 円
ｊ．140,000 円
ｎ．295,000 円

選択肢》
ｃ． 6,000 円
ｇ． 50,000 円
ｋ．197,000 円
ｏ．300,000 円- 12 -

オ．借入金
コ．通信費
ソ．受取利息ｄ． 10,000 円
ｈ． 80,000 円
ｌ．200,000 円
ｐ．305,000 円