令和元事業年度に係る業務実績報告書

令和2年６⽉地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院

地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院の概要

１．現況（令和2年3⽉31⽇現在）① 法⼈名 地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地 千葉県旭市イ１３２６③ 役員の状況
役職

⽒名

任期

備考

理事⻑

吉⽥ 象⼆

⾃ 平成28年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

副理事⻑

⿑藤 陽久

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

特任医師

理事

野村 幸博

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

病院⻑

理事

渡邉 三郎

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

特任医師

理事

塩尻 俊明

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

副院⻑

理事

川副 泰成

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

副院⻑

理事

⼤塚 玲⼦

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

看護局⻑

理事

菅⾕ 敏之史 ⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

事務局⻑

理事（⾮常勤） ⾼林 克⽇⼰ ⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

千葉⼤学名誉教授

理事（⾮常勤） 増⽥ 雅男

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

元旭市副市⻑

監事

向後 剛

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和元年度財務諸表承認⽇

弁護⼠

監事

髙根 雅⼈

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和元年度財務諸表承認⽇

税理⼠④ 職員数 常勤職員2,134名（平均年齢39.7才）⑤ 法⼈⽬的
当地⽅独⽴⾏政法⼈は、地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成１５年法律第１１８号。）に基づき、地域の中核的な基幹病院として救急医療、⾼度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉の提供、医療に関する研究、研修等を⾏うとともに、他の医療機関及び市と連携して、市⺠をはじめとする地域住⺠の健康の維持及び増進に寄与することを⽬的とする。
⑥ 業務内容⑴ 救急医療、⾼度急性期医療をはじめとする医療を提供すること。
⑵ 医療に関する調査及び研究を⾏うこと。
⑶ 医療に従事する者の研修を⾏うこと。
⑷ ⼈間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑸ 医療に関する地域への⽀援を⾏うこと。
⑹ 災害等における医療救護を⾏うこと。
⑺ 看護師養成事業を⾏うこと。
⑻ 介護事業を⾏うこと。
⑼ 福祉事業を⾏うこと。
⑽ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を⾏うこと。
⑦ 資本⾦及び出資者 10,725,805,017円、旭市（１００％）⑧ 沿⾰ 平成28年4⽉1⽇より法⼈設⽴
２．病院の概要（令和2年3⽉31⽇現在）① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ１３２６
設⽴：平成２８年４⽉１⽇
病床数：９８９床（⼀般763，精神220，感染6）② 基本理念すべては患者さんのために
・私たちは地域の皆さまの健康を守るために、常に研鑽に努め、医学的にも経済的にも社会的にも適正な模範的医療を提供します2③ 基本⽅針
信頼され選ばれる病院へ
・患者さんの権利と尊厳を尊重し、満⾜と信頼が得られる病院をめざします
・常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・時代の要請に応じた最⾼⽔準の先進的な医療を提供する病院をめざします
・地⽅独⽴⾏政法⼈として、⾃主性・公共性・透明性の⾼い病院運営を⾏います
・職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを推進します
３．組織図

４．財務諸表の要約、財務情報、事業に関する説明
４⾴から１4⾴及び別紙1〜3に記載の通り。

3

地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院 令和元事業年度 年度計画評価表
評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価

中 ⼩ 細

年度計画

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

令和元年度実施状況

第1 住⺠に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する⽬標 第1 住⺠に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する⽬標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置

1
1

A

１ 診療機能の充実
１ 診療機能の充実⑴ 患者中⼼の医療の推進⑴ 患者中⼼の医療の推進⑴
ア ア 患者や家族が納得の上で治療⽅法を選択できるよう、インフォーム ア 6⽉に実施した患者満⾜度調査では外来80.3%、⼊院91.2％となった。インフォームドコンセントに関しては継続的に取組み、ド・コンセントを徹底し、患者満⾜度調査のインフォームド・コンセントに 満⾜度向上に努めた。
係る項⽬について、平成26年度の実績（ほぼ満⾜以上）を上回るよう努める。
項 ⽬
病状・検査結果や治療内容などについての説明はわかりやすかったですか？
（外来）

ほぼ満⾜以上⼊院時の診察、治療⽅針、⼿術などの説
明に満⾜されましたか？

89.2%
以上

80.2%
以上

項 ⽬
ほぼ満⾜以上病状・検査結果や治療内容などについての説
80.2%以上
明はわかりやすかったですか？（外来）
⼊院時の診察、治療⽅針、⼿術などの説明に89.2%以上
満⾜されましたか？

H28実績

H29実績

H30実績

Ｒ1実績

76.5%

78.7%

81.4%

80.3%

90.7%

92.6%

94.1%

91.2%

イ イ セカンドオピニオン制度についてホームページ、院内掲⽰に加え、新 イ ホームページ、院内掲⽰、総合受付へのリーフレット配置を継続して実施した。
たに制作したリーフレット等で引き続き周知を⾏う。
ウ ウ 患者申し出療養制度等の対象患者より相談があった場合には制 ウ 患者申し出療養制度については、対象患者はいなかった。継続して展開を注視している。
度に則った対応を⾏う。
⑵

イ イ 地域の救急救命⼠の教育・研修を年１２回以上実施する。

－

99.2%

99.2%

99.2%

H28実績
14

H29実績
18

H30実績
15

A

Ｒ1実績
19

⑶ ⾼度医療の確保と充実⑶ ⾼度医療の確保と充実
ア ア 最先端の内視鏡下⼿術⽀援ロボットを使⽤した⼿術の症例拡⼤ ア 内視鏡下⼿術⽀援ロボットを使⽤した⼿術については、前⽴腺摘出術が51件、腎部分切除術が17件、膀胱全摘出術が4およびカテーテルを⽤いた⼤動脈弁狭窄治療を推進し、患者への負 件、胃切除術及び全摘出術が21件、肺切除術1件、⼦宮全摘出術4件と、合計98件施術した。カテーテルを⽤いた⼤動脈弁狭窄治療については、19件施術した。
担が少ない⼿術の推進を継続する。
イ イ 周術期センターの体制及び運⽤に関してプロジェクトチームで継続 イ 周術期センターと⼊退院センターを統合し、「⼊院・⼿術サポートセンター」としての運⽤が4⽉よりスタートした。周術期介⼊は、外科・泌尿器科・婦⼈科・整形外科・⼼臓外科の⼀部の症例に加え、⽿⿐科・⻭科⼝腔外科への介⼊を開始、形成外科についてもして検討をすすめ、対象診療科の拡⼤をすすめる。
準備を進めている。また、⼊院前からの看護師⽀援についても内科・整形外科・⽪膚科・⻭⼝科・眼科・形成外科・脳外科・⽿⿐科で介⼊を開始した。
ウ ウ 資⾦計画に基づいた、計画的な医療機器の整備を進めるため、 ウ 資⾦計画に基づき優先順位を付け価格交渉を⾏い順次購⼊。購⼊機器は当初⾒積額 1,292,342千円から 1,094,880
患者や利⽤者の有益性、診療報酬改定の影響や収⽀状況をふまえ 千円と197,462千円の削減となった。
ながら整備を継続する。

4

A
A

99.2%

イ 地域の救急救命⼠の教育・研修を19回、延べ587⽇間実施、 96名の参加があった。

救急救命⼠の教育・研修開催数⑶

A⑵ 救急医療体制の充実・強化⑵ 救急医療体制の充実・強化
ア ア ３６５⽇２４時間、地域の救急医療を守るため、救急搬送患 ア 救急搬送応需率99.2%（市外からの患者で当該市町村内に受⼊れ可能なものを除く）、地域の救急患者を出来得る限り者を可能な限り受⼊れる体制を整え、救急搬送応需率９５パーセン 受⼊れる体制を維持する事ができた。
ト以上を維持する（市外からの患者で当該市町村内に受⼊れ可能
H28実績
H29実績
H30実績
Ｒ1実績
なものを除く）。

救急搬送応需率（市外からの患者で当該市町村内に受⼊れ可能なものを除く）

A
A
A

A
A

A

A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価

中 ⼩ 細
⑷

年度計画

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

令和元年度実施状況⑷ ５疾病に対する医療⽔準の向上
ア ア がん
① がん診療連携拠点病院として専⾨的ながん医療の提供や地域のがん診療の連携協⼒体制を継続する。

⑷ ５疾病に対する医療⽔準の向上
ア がん① がん診療運営委員会を2回開催。外来化学療法合同カンファランス6回開催。キャンサーボードに準ずるカンファレンスを計50回開催。また、様々ながん⼿術、放射線治療13,209件（ライナック13,083件、⼩線源126件）、化学療法11,391件をはじめとした専⾨的ながん治療の提供を推進した。
② がんと診断された患者には当初から⾝体的症状（痛みや吐き気 ② 多職種で構成される緩和ケアチームにおいて適切に対応するとともに、緩和ケア外来においても専⾨スタッフによる適切な対応が等）や精神的症状（不安や不眠等）等を和らげるため、多職種で できた。
構成する緩和ケアチームにより⽀援する。
③がん患者からの相談に対し、専⾨的な知識を持った医師、認定看 ③ 6⽉よりがん看護相談外来を開始。年度末までに治療に関する不安等の相談に8件介⼊することで不安の軽減や解消を図るこ
護師ががんの経験があるピアサポーターの協⼒のもと、不安や悩みが とができた。がん相談⽀援センターでは毎⽉がん患者サロンを開催し情報共有等を⾏った。
解消できるよう引き続き努める。
④市⺠健康講座や健康づくり出前講座など地域住⺠に対してがんに ④ 市⺠健康講座でがん関連の講演２演題（⽿⿐科医師、理学療法⼠）を⾏った。出前講座は8⽉に「がん検診と細胞診について」と11⽉に「前⽴腺がんについて」を地域住⺠向けに実施した。9⽉に開催された病院まつりでは、緩和ケア病棟による情報発信関する講演会を開催し、情報の普及・啓発に引き続き努める。
と腹腔鏡⼿術のシミュレーション体験などを⾏った。

A
A

イ 脳卒中
イ イ 脳卒中① 脳梗塞や脳出⾎等の患者に対して２４時間専⾨医師を待機さ ① 夜間2名の専⾨医を待機させ、緊急に処置が必要な患者に対して緊急⼿術等⾏える体制を維持している。MRIについては３
せ、早期に精密な診断が⾏えるよう⾼性能なＭＲＩ設備を維持す テスラ1台、1.5テスラ2台を保有し、夜間についても撮影を⾏える体制を維持する事ができた。
る。
② 診断・治療後の急性期リハビリテーションにおいて⼊院後3⽇以内 ② 脳梗塞における⼊院患者534名に対し、早期リハビリ実施患者431名。実施割合は80.7％となった。
の開始割合を８０パーセント以上に維持する。
H28実績
H29実績
H30実績
Ｒ1実績

A

脳卒中早期リハビリ割合

84.9%

83.5%

83.9%

80.7%

ウ 急性⼼筋梗塞
ウ ウ 急性⼼筋梗塞① 急性⼼筋梗塞患者に対して２４時間専⾨医師を待機させ、早 ① 循環器内科は専⾨医・後期研修医12名の体制で診療にあたっており、夜間は専⾨医、後期研修医、初期研修医の3名で待機している。⼼臓外科は専⾨医師4名の体制で診療にあたっており、夜間休⽇も常に専⾨の医師1-2名が待機し、早期に治療が期に精密な診断・治療が⾏える体制を維持する。
⾏える体制を維持している。
② 診断・治療後の患者の状態に応じたリハビリテーションを実施し、 ② 急性⼼筋梗塞患者281名に対し、⼼⼤⾎管リハビリテーションを235名に実施した。
患者が早期に⾃⽴できるよう⽀援する。

A

エ 糖尿病
エ エ 糖尿病① 専⾨医師や糖尿病看護認定看護師等、多職種による糖尿病 ① 多職種による糖尿病サポートチームの活動を継続し、院内・外のイベント等において糖尿病に関する啓発活動を⾏った。糖尿病
サポートチームにより職員教育や地域の糖尿病患者の総合的な治療 患者を対象とした患者交流会についても8/17に開催し、最新の治療機器等に関する情報交換を⾏った。スタッフのスキルアップ・資を実施するとともに、チームの活動性の維持・発展のため、各職種の糖 格取得に関するサポートも継続して⾏い、新規の糖尿病療養指導⼠（CDE-J）取得者を得た。
尿病対応スキルをより⾼め（CDE-J/CHIBA取得など）、認定看護師をはじめ後進の教育・育成に努める。
② 2⼈主治医制を推進し、現在の体制で可能なリエゾン的職種の ② 地域のかかりつけ医と連携し、⾎糖管理不良や合併症を有する糖尿病患者の総合的管理を⾏い、眼科との簡易書式による連運⽤を検討する。また、周辺市町村の医療施設や⾏政との協働によ 携先を広げた。また⾏政等とも連携を図り、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを推進した。
る地域連携推進として、眼科との相互紹介⼿順の簡略・標準化や、⾏政課題となった糖尿病腎症予防に関して旭市保健師との既存の連携強化などをすすめる。

A

5

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価

中 ⼩ 細

年度計画

⾃⼰
評価
評価

令和元年度実施状況

オ オ 精神疾患① 精神科救急病棟の施設基準を維持し、緊急性が⾼く重症な精神疾患患者を受⼊れる。
② クロザピン治療に適応する患者や⾝体合併症を有した精神疾患患者を受⼊れる。

クロザピン治療（2017年実績）

評価委員会評価6件

オ 精神疾患① 強制⼊院率64.2%（算定要件60％以上）、救急算定率54.2％（算定要件40％以上）となり、施設基準を維持し、緊急性が⾼く重症な精神疾患患者を受⼊れることができた。
② 新たに9症例を導⼊し、クロザピン症例が合計99症例となった。⾝体合併症件数は、41症例で延べ380⽇であった。

クロザピン件数

H28実績
18

H29実績
6

H30実績
9

A

Ｒ1実績
9

③ こころの問題をかかえた⼦供に対して引き続き児童外来を実施す ③ 児童については、新患116症例、再診のべ3,457症例を診察した。
る。
⑸⑸ 災害時医療、周産期医療、⼩児医療（⼩児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み⑸ 災害時医療、周産期医療、⼩児医療（⼩児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
ア 災害時医療ア ア 災害時医療① 地域災害拠点病院の施設基準を維持し、災害発⽣時に速やか ① 地域災害拠点病院の施設基準を維持している。地域の定例医師理事会にも12回参加し、災害発⽣時に速やかな対応がとに対応するため、地域の定例医師会（年１２回）に参加し連携の れるよう旭市消防本部との合同訓練も実施した。
向上に努める。

H28実績
12

医師会参加実績② 災害に伴うインフラの切断等に対応するため、⾮常⽤⾃家発電設備の整備や井⼾⽔等を引き続き確保する。
③ 災害発⽣時に多くの患者を受⼊れ適切な医療を提供するため、防災訓練を年１回以上実施する。

H29実績
12

H30実績
12

A
A

Ｒ1実績
12

② ⾮常⽤⾃家発電設備の点検を年2回実施しており始動・制御⽤蓄電池の交換を⾏った。地下⽔活⽤システムの点検を⽉2回実施した。
③ 院内の防災訓練及び教育は院内各所において47回⾏った。⼤規模な総合訓練としては、12/21に病院災害訓練、2/1に旭市消防・警察署との合同訓練を実施した。

H28実績
46

防災訓練回数④ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要員の育成に努める ④ 災害派遣チームの研修及び訓練に延べ5回、28名が参加した。
ため、外部の研修及び訓練にそれぞれ年２回以上参加する。

H28実績

災害派遣チームの研修及び訓練実績

7

H29実績
67

H30実績
80

Ｒ1実績
47

H29実績
13

H30実績

Ｒ1実績
9

5

イ 周産期医療イ イ 周産期医療① 地域周産期⺟⼦医療センターの施設基準を維持し、ハイリスクな ① 地域周産期⺟⼦医療センターとして産科、新⽣児科と緊密に連携し、妊婦を24時間受⼊れる体制を維持している。ハイリスク
出産患者等については約500名を受⼊れた。
出産や合併症妊婦を受⼊れる。
② ＮＩＣＵ、ＧＣＵの体制を維持するため、必要な機器の更新と ② 機器については、⼈⼯呼吸器等の点検を計画的に⾏った。新⽣児等の救急搬送体制は24時間365⽇対応できる体制を継続して維持した。
新⽣児・妊婦の救急搬送を⾏う体制を継続する。

A

ウ ⼩児医療（⼩児救急医療も含む。）
ウ ウ ⼩児医療（⼩児救急医療も含む。）① ⼩児救急医療拠点病院の施設基準を維持し、⼩児救急患者 ① 年間に延べ8,295名の⼩児科救急患者の診療を救急外来で⾏った｡24時間⼩児救急患者を受⼊れる体制を従来通り維持した。
を受⼊れる。
② ⼩児の重症患者や慢性疾患の管理等、地域の医療機関で診 ② 実数で25名の⼩児⼈⼯呼吸管理症例診療を⾏った｡その他に重症感染症･川崎病･てんかんなどの神経疾患･慢性腎疾患･
先天性⼼疾患･重症⼼⾝障害児(者)の外来･⼊院管理を⾏った｡
療が難しい患者を受け⼊れる。
③ ⼩児科専属の臨床⼼理⼠や⾔語聴覚⼠を配置し、発達障害を ③ 3名の⾔語聴覚⼠と3名の臨床⼼理⼠(1名は⾮常勤)により年間延べ3,149名の⼩児に対し発達評価･個別訓練･⽀援のための⾯接を⾏った｡
もつ⼦供の⽀援を実施する。

Aエ 感染症医療エ エ 感染症医療① 第⼆種感染症指定医療機関として感染症患者を迅速に受⼊れ ① 6東病棟感染症病室を夜間休⽇を問わず⼊院できるよう、常に空床を維持できた。また、定期的に設備点検を実施し病床機るため、陰圧管理された感染症病室を維持する。
能を維持する事ができた。
② 新型感染症等が発⽣した場合に備えた⾏政との連携訓練を実 ② 保健所との合同患者搬送訓練を10/14に実施し、効率よく安全に診療が⾏えるよう事例を⽤いて検証した。
施し、速やかな診療が⾏える体制を維持する。

A

6

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価

中 ⼩ 細
⑹

年度計画

⾃⼰
評価
評価

令和元年度実施状況⑹ ⾼齢者医療の取り組み⑹ ⾼齢者医療の取組み
ア ア 認知症疾患医療センターとして各機関と連携し、専⾨的な相談 ア 7⽉に県主催の認知症疾患医療センター連絡会議へ参加したほか、⾏政との連携会議に9回参加、医師会主催の研修会に4や地域の医療・介護・福祉従事者への研修等、認知症の普及啓発 回参加し講師なども務めている。啓発活動では出前講座を3回実施するなど継続的に取組み併せて20回以上実施した。
活動を年５回以上実施する。

H28実績

認知症疾患医療センター研修、認知症の普及啓発活動数⑺

評価委員会評価

H29実績

23

H30実績

34

A
A

Ｒ1実績

22

20

イ イ ⾼齢者特有の疾患について、⾏政、地域の医療機関、医師会、 イ ⾹取海匝地域リハビリテーション広域⽀援センター事業として、市町村⼀般介護予防事業へ講師派遣等の⽀援を⾏った。（旭⻭科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と連 市11件、匝瑳市5件）介護・福祉施設の職員向けに⾼齢化へ対応に関する研修を実施した。（1件）
⼀般住⺠に対して、病院まつりや出前講座にて講演を⾏った。（2件）
携して、健康教育を継続する。

A⑺ 医療安全対策及び院内感染防⽌対策の徹底⑺ 医療安全対策及び院内感染症防⽌対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底
ア ア 医療安全対策の徹底① 職員の医療安全に対する知識の向上に努めるため、医療安全 ① ①第１回医療安全研修会（6回）、②⽪下埋め込み型ＣＶポート研修会、③FAST研修会、④研修医対象中⼼静脈穿研修会を年８回開催するとともに、チームワーク⼒を⾼め医療安全⽂ 刺実技研修会、⑤リスクマネジメント講演会、⑥施設課対象医療安全研修会（２回）、⑦医薬品/医療機器安全管理研修会、⑧チームSTEPPS研修会（12回）、⑨委託職員対象医療安全研修会（２回））以上、年27回開催した。
化の醸成を図る。

A
A

H28実績
医療安全研修会開催回数

9

H29実績
12

H30実績
19

Ｒ1実績
27

② 発⽣したインシデント及びアクシデントの報告を徹底するため、各 ② セーフティマネージャー全体会議を２回開催した。(＊3/10に開催予定の「第3回ｾｰﾌﾃｨﾏﾈｰｼﾞｬｰ全体会議」は、新型コロナウイ
部署に配置されているセーフティマネージャによる全体会議を年3回開 ルス感染防⽌のため中⽌し、録画によるDVDを作成した。）
催する。

H28実績
セーフティマネージャー全体会議開催回数

H29実績
4

H30実績
3

Ｒ1実績
3

2

③ 医療安全管理推進室は収集した情報の分析を事例検討会等 ③ ①医療安全・事故防⽌対策会議（12回）②医療安全推進委員会（6回）③安全カンファレンス（37回）計55回開催しで定期的に実施する。また、医療安全推進委員会や安全カンファラン た。
スにおいてリスクを回避する⽅策の⽴案や、対策実施後の評価等討
H28実績
H29実績
H30実績
Ｒ1実績
議を年１２回開催し、医療事故の再発防⽌及び予防を徹底する。

医療安全推進委員会開催回数
医療安全カンファランス開催回数

12
38

12
46

7
43

6
37

④ 医療事故調査制度における協⼒と、医療事故等が起きた場合の ④ 予期せぬ死亡の場合、報告フローに則り報告することを定めている。また、医療事故が発⽣した場合には安全室で情報収集を
⾏い、医療事故調査に該当するかどうか医療事故調査委員会で判断している。今年度、該当する事例は0件だった。
指針、規程にのっとり調査、説明、報告等の体制を徹底する。

イ 感染防⽌対策の徹底
イ イ 感染防⽌対策の徹底① ⽉1回開催される院内感染対策委員会において、情報収集・原 ① 毎⽉1回感染対策委員会を開催し、院内感染対策及び原因究明、感染症発⽣等の情報収集と分析を⾏った。
因究明を⾏い対策を講じる。
② 院内感染対策委員会及び感染対策室が主体となり、院内の横 ② 多職種から構成される感染対策チーム（ＩＣＴ）のラウンドを継続して実施、組織横断的に活動した。また全職員対象の研断的活動をもってMRSAや耐性菌の発⽣防⽌努める。また、感染対 修会を11回開催した。
策の基本的な考え⽅及び具体的な⽅策について、教育訓練計画に
H28実績
H29実績
H30実績
Ｒ1実績
基づいた研修会を年６回開催する。

感染対策研修会開催回数

6

9

11

11

③ 結核やエイズ及び新型インフルエンザ等の新たな感染症の発⽣に ③ 保健所との合同訓練を10/14に実施。2/7には新型コロナウイルス感染症発⽣に対し、医師会、近隣医療機関、⾏政との合備え、周辺医療機関及び保健所との患者搬送訓練等を実施し連携 同会議を開催し対応策等を協議した。
を推進する。

7

A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価

中 ⼩ 細
⑻

年度計画

⑻ 医療スタッフの確保と育成
ア ア 医師の⼈材確保と育成① 指導医等の医師3名以上の確保を⽬指す。

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

令和元年度実施状況⑻ 医療スタッフの確保と育成
ア 医師の⼈材確保と育成① 今年度の医師採⽤リクルート活動として、6名の医師を確保し、令和2年4⽉1⽇現在の医師数は279名となった。

H28実績

医師確保数

3

H29実績

7

H30実績

9

Ｒ1実績

A
A

6

② 新専⾨医制度の専⾨研修基幹施設及び専⾨研修連携施設と ② 新専⾨医制度による専攻医は、外部より8名、院内より9名、計17名を確保した。
して、専攻医（後期研修医）を確保する。
③ 実践的で幅広い知識と技術の習得が⾏える初期研修プログラム ③ 初期研修医については初期研修医1年⽬29名、2年⽬29名に対しカンファランスやレクチャー等を週5回程度⾏い実践的で幅広い知識と技術の習得に努めた。
の⼀層の充実に努める。
イ イ 看護師及び医療技術職員の⼈材確保① 必要性等を考慮した採⽤計画に基づき、看護師および医療技
術職員等の確保を⽬指す。
② 看護師宿舎建設については、速やかにスケジュール管理を⾏な
い、計画通りに建築を実⾏する。
③ 4年制看護⼤学の看護学⽣の奨学⾦制度を継続し、優秀な看護師を確保する。

⑼⑽

イ 看護師及び医療技術職員の⼈材確保① 採⽤計画に基づき医療技術職員は令和2年4⽉1⽇付で薬剤師1名、視能訓練⼠2名、臨床⼯学技⼠2名、⾔語聴覚⼠2名、診療放射線技師1名を採⽤した。看護師は4⽉採⽤107名で有資格者は977名となった。
② 予定通り令和2年4⽉末に⼯事が完了し、5⽉から⼊居することとなった。

A③ 奨学⽣として4年制看護⼤学⽣107名を確保し、令和2年4⽉に奨学⽣23名を採⽤した。

ウ 医療技術及び専⾨性の向上
ウ ウ 医療技術及び専⾨性の向上① 地域医療⽀援センターに備えられたシミュレーター等を活⽤し⽇常 ① 地域医療⽀援センター(スキルセンター)の利⽤実績は、利⽤件数1,556件 利⽤者数7,104名のうち、医療従事者の利⽤業務から⾼難度の⼿術まで、様々な研修を⾏い医療従事者の技術 は、1,455件 5,010名であった。
の向上に努める。
② 学会等の専⾨的な外部研修へ積極的に参加するとともに認定 ② 118名の受験料等を病院負担し、資格取得を促進している。看護師の専⾨資格については、新⽣児集中ケア認定看護師養成課程1名、特定⾏為研修2名が修了した。
看護師等の職務上必要な専⾨資格の取得を促進する。
③ 海外研修や海外からの講師を招き交流を⾏い、国際的な技術や ③ 研修医等の教育⽬的として、⽶国等から講師を7名招聘した。また⿊⿓江省医院より医師1名を研修⽣として受⼊れた。
視野を持った職員の育成に努める。

A⑼ 看護師の養成と看護教員の確保
ア カリキュラムに基づいた教育を実施できている。2022年のカリキュラム改訂に向け新カリキュラムを開発検討中。⺟体病院を軸に臨地実習の充実も図れた。
イ 看護職場体験は中学５校より29名、⾼校⽣対象に７回開催し156名が参加した。7、8⽉にはオープンキャンパスを実施し昨
年より66名多い390名の参加があった。また個別進路相談、学校紹介動画を作成し、学⽣募集の質を上げる努⼒をしている。受験者数も昨年より10名増加しており、60名の定員充⾜はできた。
ウ ウ 看護師養成教育・臨床交流システムガイドラインの活⽤により看 ウ 看護教員養成講習会の受講が1名修了した。よって現在、教育従事者12名のうち専任教員資格有が7名となった。また、教務
護基礎教育を担う⼈材を育成する。看護教員の総合的な能⼒の向 主任養成講習会受講中1名おり、2020年度で修了予定。病院看護師との⼈事交流は継続的に⾏っており、2020年度7⽉に新たに1名異動予定。授業アンケートの実施、研究授業のシステム構築による教員の能⼒向上に努めた。
上については、院内、院外の研修等に積極的に参加する。

AA⑽ 法令及び⾏動規範の遵守
ア 倫理委員会を奇数⽉に6回開催。就業規定及び服務規程等については新採⽤者に対し4/1にオリエンテーションにて説明、125名が参加している。ハラスメントに関する研修会も8/19、21に実施し計278名の参加があった。
イ 監事監査については、計画通り業務監査、特別監査、期末決算監査が⾏われた。会計監査⼈による監査は、 2019年3⽉か
ら6⽉にかけて2018年度期末決算監査、11⽉と2020年2⽉に2019年度期中監査が⾏われ、いずれもコンプライアンス抵触の指摘は無かった。ISO9001外部審査については、2020年2⽉に受審し認定登録を維持した。

AA⑼ 看護師の育成とと看護教員の確保
ア ア 看護学校のカリキュラムに基づいた教育と、病院、訪問看護、保育所などの実践的な臨地研修を実施する。
イ イ 中学⽣、⾼校⽣を対象とした体験学習や看護の仕事についての講義、オープンキャンパスを開催する。

⑽ 法令及び⾏動規範の遵守
ア ア 倫理委員会の定期開催や⾏動規範等の職員向け講習会を開
催し、適正な医療と関係法令の遵守を徹底する。
イ イ 当院のコンプライアンスを遵守する⽅策として、監事による業務監
査と特別監査、会計監査法⼈による会計監査およびＩＳＯ９００
１等の外部審査を実施する。

8

A

A

A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価
年度計画

中 ⼩ 細
⑾

⑾ 地域連携ア ア 地域医療⽀援病院として地域の医療機関との連携体制の維持向上のため、以下の取り組みを実施する。
①地域の医療機関からの紹介患者を可能な限り受⼊れる。
②治療の経過を適宜、紹介元医療機関に連絡する。
③近隣医療機関の登録医への登録を推進する。
④検査機器等の共同利⽤を推進する。
イ イ ⾏政、地域の医療機関、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と相互の理解と連携協⼒体制を強化するため、地域医療⽀援病院運営委員会を年4回、地域医療者懇談会を年２回開催する。

２ 患者等のサービスの向上

⾃⼰
評価
評価

令和元年度実施状況⑾ 地域連携ア ①紹介患者数は20,350⼈となっており、前年度の紹介患者数20,796⼈より減少したが紹介率は63.4%から1.6％増の65.0%となった。
②逆紹介患者数は28,801⼈となっており、前年度の逆紹介患者数30,393⼈より減少、逆紹介率は92.7%から0.7%
減の92.0%となった。
③登録医は前年度から9医療機関増加の212医療機関、カルナ申込は7医療機関増加の182医療機関となった。
④共同利⽤は前年度から30件増加して2,973件となった。
イ 地域医療⽀援病院運営委員会を11/25（集合開催）、1/31、2/17、3/24（資料配布開催）の年4回開催した。
地域医療者医師懇談会は、昨年度2回⽬（2/17）の開催を新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため中⽌とし、7/11開催の1回となった。なお別に、地域医療連携懇談会（兼北総近隣地域感染症講習会）を2/21に開催した。

H28実績
地域医療⽀援病院運営委員会開催回数
地域医療者医師懇談会開催回数

2

評価委員会評価

H29実績
2

H30実績
4
2

A
A

A

Ｒ1実績
4
2

4
1

２ 患者等のサービスの向上

B⑴⑴ 医療の質の向上を図るため、ＴＱＭセンターにおいて定期的な患 ⑴ 患者相談中央会議を毎⽉開催し、患者さんからの意⾒やクレームについて検討し対策を実施した。また、6⽉に患者満⾜度調
者満⾜度調査を⾏う。また、投書箱等からの様々な意⾒を患者相談 査（⼊院・外来）を実施、結果を集計し各部署へフィードバックを⾏った。集計結果及び改善策等の検討結果を纏め冊⼦として発中央会議において検討し改善に取り組む。
⾏した。

A

⑵

⑵ 外来患者待ち時間調査を継続し、診察待ち時間、会計待ち時 ⑵ 6⽉に実施した患者満⾜度調査における待ち時間調査では、予約患者の待ち時間が平均40.8分となっており昨年同様の数
間、病院滞在時間などを分析し改善に努める。
値となった。引き続き有効な改善策を検討していきたい。

B⑶⑶ 接遇の向上を図るため、新規採⽤職員に対するオリエンテーション ⑶ 新規採⽤職員に対する接遇に関するオリエンテーションは、4/2に125名、4/5に146名が参加。全職員を対象とした接遇研修
での接遇講習と、全職員を対象とした接遇研修会を開催する。
会は10/8に⾏い、228名が参加した。職員参加型⼨劇形式の接遇講習会を2/25に企画したが、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため中⽌となった。

A⑷⑷ 患者に満⾜してもらえる医療を提供するため、⽇本病院会や全 ⑷ ⽇本病院会・全国⾃治体病院協議会等のＱＩベンチマーク事業を継続して実施し、結果については紙⾯で関係各部署にフィ
国⾃治体病院協議会等のＱＩを算出、ベンチマークを継続し分析す －ドバックを⾏っている。ＴＱＭセンター運営会議を年4回開催し、ＱＩ分析等の情報共有を⾏った。
る。院内に設置したＱＩ推進会議を年4回開催し、サービスの向上やB⑸⑸ 「施設維持・管理計画書」に基づき駐⾞場及び各種施設・設備 ⑸ 砂利敷駐⾞場について、不陸補修を⾏った。駐⾞場全体について、整備計画を作成し、本館正⾯駐⾞場整備⼯事は先⾏し維持管理を適切に継続する。また、来院する患者の利便性向上に努 て年度内（3⽉）に発注した。
めるため道路等について対策を⾏なう。

B

3

３ 市の医療施策推進における役割の発揮

A⑴ 市の保健・福祉⾏政との連携
ア 健診センター⼈間ドック数3,169名、単独脳ドック284名、企業健診174名。市内の乳児から3歳児の再検査数157名、がん健診再検査数725名、成⼈予防接種数237名、⼩児予防接種数2,328名であった。
イ 医療機関や保険者、地域職能団体との合同研修等を計画的に開催し、地域と医療･福祉の連携強化を深めることができた。
５⽉の⾼齢者⽀援連絡会議では「千葉県東部地区における救急医療」をテーマに研修会を開催。２⽉の地域医療連携懇談会・
北総近隣地域感染症講習会は院外から98名の出席があり連携強化を図れた。⼊退院連携時や外来連携の際の課題となっているスキンケア、褥瘡等のケア推進を図るための活動として、当院の⽪膚・排泄ケア認定看護師やリハビリテーション専⾨職との研修を企画・開催した。

AA⑵ 災害時における医療協⼒⑵ 災害時における医療協⼒
ア ア 災害時には旭市地域防災計画等に基づいた役割をはたし、⾃ら ア・イ 院内の防災訓練及び教育は院内各所において47回⾏い、12⽉には院内防災訓練、2020年2⽉に旭消防本部・警察との判断で医療救護活動が必要と判断される場合には率先して活動 合同の訓練を実施。災害等に備え、⾏政との緊密な連携体制とスムーズな医療救護活動が⾏えるよう訓練している。また、台⾵
15、19号発⽣による⾃然災害発⽣に伴い、ＤＭＡＴ活動拠点本部を院内に⽴ち上げ活動した。
を実施する。
イ イ 市の消防本部等と連携した災害訓練を実施し、災害時の連携体制の向上に努める。
ウ ウ 地域の⼤規模災害発⽣に備え、⽇頃から医薬品、災害⽤品、医 ウ 災害時備蓄倉庫の点検を確認簿に従って⾏い、期限切れや定数に不⾜がないか1回/２ヶ⽉の確認を⾏った。
療⽤器具等の物資資源を整備し、管理を⾏う。

AA

３ 市の医療施策推進における役割の発揮⑴⑵⑴ 市の保健・福祉⾏政との連携
ア ア 市の健康管理課等と連携し、各種健診やハイリスクな患者の予防接種など、市⺠の健康維持に寄与する。
イ イ 地域包括⽀援センター、地域医療機関、介護・福祉施設等と連携し、市⺠が⽣活していく上で必要な総合相談や⽀援などに協⼒す
る。

9

A

A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価

中 ⼩ 細

年度計画

令和元年度実施状況

評価委員会評価
⾃⼰
評価
評価

⑶

⑶ 市⺠への保健医療情報の提供・発信⑶ 市⺠への保健医療情報の提供・発信
市⺠健康講座、健康づくり出前講座、病院まつり、広報誌「こんにち 市⺠健康講座を３回開催し、参加者約420名、健康づくり出前講座を11回開催し、約460名の参加があった。
は」やホームページ等を通じて市⺠の健康増進に寄与する。
広報誌「こんにちは」は4回（1号７,000部）発⾏した。外来担当表「インフォメーション」では「健康⾖知識」コーナーを設けている。
ホームページには医学関連情報や当院の広報誌を掲載した。

A⑷⑷ 介護・福祉の提供と連携⑷ 介護・福祉の提供と連携
ア ア 市内の介護・福祉関係者との地域ケア会議や⾼齢者⽀援会議を ア 海匝圏域(銚⼦市･匝瑳市･旭市)を軸に⾃治体や連絡協議会との連携を強化している。医療・介護の多職種、近隣関係者が協働して在宅⾼齢者の個別課題の解決を図るとともに、解決に必要な資源開発や地域づくりに貢献ができた。
通じて意⾒交換会を実施する。
イ イ 附属施設について、今後の⽅針や計画について、市と協議しなが イ 市と協議、連携して具体的⽅策について検討を⾏い、引き続き検討を進めていくこととした。
ら検討を進める。

A
A

2
1
⑴

⑵

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する措置A

１ 法⼈としての運営管理体制の確⽴

１ 法⼈としての運営管理体制の確⽴

A⑴ 運営管理体制の確⽴⑴ 運営管理体制の確⽴
ア ア ISO9001及び医療機能評価における内部監査、外部審査を定 ア ＩＳＯの外部審査は2/5、6に受審。不適合の指摘は無かった。医療機能評価については、書⾯による認定後の期中確認を期的に実施し、現状の運⽤に対して改善すべき点を指摘された場合 ⾏った。
は、速やかに改善策を講じ対処する。
イ イ 各理事に分担された役割と責任のもと、⽬標達成に向けた運営 イ 理事会において、各理事より所管事項について毎回報告する体制としている。
体制を維持する。
ウ ウ 新たに策定した基本理念、基本⽅針の全職員への周知を継続す ウ 策定した基本理念、基本⽅針ついては、院内掲⽰、院内・院外のホームページ等により周知を継続した。
る。

AA⑵ 情報管理体制の徹底⑵ 情報管理体制の徹底
ア 新採⽤職員に対し、オリエンテーションにて4/3に研修を実施し、125名が参加した。
ア ア 全職員に個⼈情報保護の重要性を認識する研修会を開催する。
イ イ カルテ（診療録）やレセプト等の医療情報の開⽰については、当 イ カルテ開⽰件数154件。⾮開⽰及び部分開⽰件数0件。
院の定める規程や診療記録開⽰審査委員会の定める要項に基づき、適切に対応する。
ウ ウ マイナンバー制度等、患者や診療情報にかかわる新たな制度が制 ウ マイナンバー制度を利⽤した患者や診療情報に係る新たな制度は制定されていない。今後制定された場合は随時対応する。
定された場合には、その内容を⼗分に検討し法令等に留意しながら柔軟に対応する。

A
A

２ 効率的・効果的な業務運営

2
⑴

⑵

B

A
A

A

－

２ 効率的・効果的な業務運営

A⑴ 効率的な業務執⾏体制の構築
ア 特に育児中の⼥性職員について個別に対応を⾏った。

AA

イ 今年度は理事会を7回開催し、毎⽉の診療実績（患者数、病床利⽤率、⼿術件数等）や四半期ごとの収⽀状況など、当院の経営の現状について分析し、報告を⾏った。また6⽉の理事会では平成30年度決算について議決し、効率的な業務執⾏に努めた。

A⑵ 職員の職務能⼒の向上⑵ 職員の職務能⼒の向上
ア ア 年間の研修計画を病院全体と部⾨ごとに作成し計画的に実施す ア 教育委員会において教育訓練計画書を作成し、計画的な研修を⾏った。また、部⾨ごとにも作成し研修を⾏った。
る。
イ イ 学会や研修会等への参加機会を確保し、参加したことによる実務 イ 令和元年8⽉に開催された⽇本病院学会では4題、10⽉に開催された全国⾃治体病院学会では10題、11⽉の直診医療学への効果やスキルアップなどを研修報告書等により検証し技能と意欲 会では8題の発表を⾏った。
の向上に努める。
ウ ウ 診療情報管理⼠等の企画・分析⼒に係わる専⾨的な知識を持 ウ 専⾨的知識を持つスタッフの育成を進めた結果、准ＰＲプランナー1名、医療経営⼠1名、診療情報管理⼠1名の計3名が資つ事務スタッフを育成する。
格を取得することが出来た。

AA⑴ 効率的な業務執⾏体制の構築
ア ア 職員より希望があった場合はヒアリングを⾏い、それぞれのニーズやケースにあった柔軟な勤務を構築する。
イ イ 定期的に理事会を開催し、例⽉の収⽀、患者数、病床利⽤率
データ等の経営関係情報を管理し、効率的な業務執⾏に努める。

10

A

A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価

中 ⼩ 細
⑶

⑷

⑸

⑹

⑺

年度計画

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

令和元年度実施状況⑶ 職員の就業環境の整備
ア 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する取組事項について、院内掲⽰等により病院利⽤者に周知している。また毎⽉開催の衛⽣委員会において、時間外労働、有給休暇取得状況について実績報告及び有給休暇の取得状況について部署⻑へ
⽉次報告、各医師への取得促進案内メールを配信し、時間外労働の縮減・有給休暇の取得に向けて取組んだ。医師の勤務時間
打刻率は約3割から6割へ上昇、5⽇以上の有給休暇取得率8割以上となった。働き⽅改⾰については、国の検討会等の動向を踏まえ引き続き対応、準備を進めていく。
イ イ 職員の仕事や家庭の不安や悩みをストレスチェックの実施等により イ 産業医、臨床⼼理⼠の協⼒の下、法定に則ったストレスチェックとフォローを⾏った。その他に個別の相談案件について看護師、臨床⼼理⼠、産業医が相談に応じた。
把握する。。
ウ ウ 雇⽤形態や勤務時間については個別のニーズに応じて柔軟に対 ウ 特に育児中の⼥性職員について個別に対応を⾏った。
応する。
エ エ ２４時間の院内保育施設・病児・病後児保育と⺟⼦・⽗⼦寮を エ 院内保育園登録者30名、病児保育延べ利⽤数323名、最も多い⽉で18⽇開園し延べ45名の利⽤があった。⺟⼦宿舎は世帯⽤としても活⽤した。
維持する。
⑶ 職員の就業環境の整備
ア ア 時間外勤務の縮減や有給休暇、介護休暇の取得を促進する。
また、国が推進している働き⽅改⾰について、適切に対応する。

B
B

A
A
A

⑷ ⼈事評価制度の充実⑷ ⼈事評価制度の充実
ア ア 職員の努⼒が評価され、⼈材育成やモチベーション向上につなが ア ⽬標管理制度に基づき、⼈材育成やモチベーション向上につながる業績・能⼒を的確に反映した⼈事評価を⾏えるよう努めた。
る業績・能⼒を的確に反映した⼈事評価制度の充実に継続して取り組む。
イ イ 説明会を評価者向けと被評価者向けに⾏い、それぞれの意⾒を イ 制度について変更点がないことから既存の職員への説明会は実施せず、新採⽤職員について⼊職時のオリエンテーションにおいて、当院の⼈事制度について説明を実施した。
制度運営に反映させる。
ウ ウ 年俸制を導⼊している各診療科⻑とのコミュニケーションツールとし ウ 12⽉に全診療科に対する理事⻑、病院⻑ヒアリングを実施し、年度実績の振り返り及び次年度に向けた取組み⽅針、体制等について協議・確認を⾏った。また、実績に関しては年俸評価の⼀要素とした。
て、理事⻑、病院⻑によるヒアリングを継続する。

AA⑸ 予算執⾏の弾⼒化等⑸ 予算執⾏の弾⼒化等
ア ア 患者や利⽤者、並びに当院に対して有益な効果をもたらす事業に ア 導⼊時期、費⽤対効果（有益性）を⼗分検討し、導⼊が決定したものについては、早期実現に向け予算確保を⾏った。
ついては、年度間、科⽬間で予算執⾏を弾⼒的に⾏い、利便性の向上と収益の確保につなげる。
イ イ 単年度契約や複数年契約など契約⽅法を活⽤し、費⽤を削減 イ 契約期間の⾒直しを⾏い⻑期継続契約への変更が3件。同⼀業務の契約変更が2件。当初⾒積額に対し10,295千円/年の削減となった。
するため、現在の契約が適切か検討を継続する。
ウ ウ 「施設維持・管理計画書」に基づき駐⾞場及び各種施設・設備 ウ 砂利敷駐⾞場について、不陸補修を⾏った。駐⾞場全体について、整備計画を作成し、本館正⾯駐⾞場整備⼯事は先⾏して年度内（3⽉）に発注した。
維持管理を適切に継続する。

AA⑹ 収⼊の確保⑹ 収⼊の確保ア ア 診療報酬改定等の研修会を医師、医事課等関係職員へ実施す ア 新型コロナウイルス感染症の影響で院内外の研修会が中⽌となったが、⼀部の研修会については規模を縮⼩しての開催や資料配布のみ、メール等によるQA対応を実施した。
る。
イ イ ＤＰＣデータや評価係数向上の分析・検討し、対応策を実施す イ ＤＰＣデータや評価係数向上の分析や、各種データ指数の向上策を検討した。結果、2020年度もDPC特定病院群を維持できた。
る。
ウ ウ 地域医療構想や旭市の「⽣涯活躍のまち」構想との整合性を図り ウ 地域医療構想については、「地域医療構想調整会議」が2回開催され⾹取海匝医療圏の今後について検討が⾏われた。「⽣涯活躍のまち」については最優秀事業者に決定したイオンタウン等や旭市とともに推進協議会や⽉2回の定例会議に参加するなど計
引き続き必要な施策を検討、必要に応じ実施する。
画の実現に向けて検討及び協⼒を⾏った。

AA⑺ 費⽤の節減⑺ 費⽤の節減
ア ア 後発医薬品の数量シェア８5パーセント以上を維持し、患者の負 ア 病院全体（外来と⼊院）の数量シェアは、全⽉90％以上を維持し、年度平均は91.5%だった。
担軽減と費⽤節減に努める。

A
A

後発医薬品の数量シェア（年度平均）

H28実績
81.4%

H29実績
82.3%

H30実績
92.1%

A

A
B

A
B

Ｒ1実績
91.5%

イ イ 業務委託の検証を実施し、費⽤と業務が適切か検討を継続す イ 予算計上された業務委託費の必要性を個々に精査し、その上で原則複数社の⾒積り合せ及び価格交渉を⾏った。当初⾒積額に対し137,656千円/年の削減となった。
る。
ウ ウ 薬品費、診療材料費、その他経費について、品⽬毎の使⽤状
ウ 薬事委員会に提案し削除した品⽬数は、31品⽬で継続して取組んでいる。期末在庫⾦額に関する対前年度末⽐は、外来化
況、調達状況等を適切に管理し、費⽤の節減に努める。また、同種・ 学療法センターの抗がん剤使⽤増加に伴い2.4％増となったが、薬品費は、価格交渉により年間ベースで73,914千円の削減となっ
同効能・同機能製品については統⼀化について検討を継続する。
た。診療材料（医療材料）については、⾒積合せ、価格交渉、同種同効品の切替、循環器領域の削減等を実施し、年間ベース
で 55,164千円の削減となった。

11

A

A
A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

中 ⼩ 細

法⼈⾃⼰評価年度計画
第３その他業務運営に関する重要事項

3

令和元年度実施状況
第３その他業務運営に関する重要事項

評価委員会評価
⾃⼰
評価
評価
A

1

１ 職員の意識改⾰
１ 職員の意識改⾰
職員が現場⽬線で組織横断的な患者サービス向上、業務改善、経 ＱＣ活動を継続し、現場⽬線での改善活動を各部署で実施し、今年度は7グループが活動した。ＱＣ発表⼤会は新型コロナウ
営改善を計画、実⾏し成果を評価するＱＣ活動を推進し、医療の イルス感染拡⼤防⽌の為中⽌となったが、発表内容をまとめた冊⼦を発⾏し、各部署へ配布した。
質、経営の質の継続的改善を図る。

A

2

２ 情報の適切な提供
２ 情報の適切な提供
外来担当表「インフォメーション」は、毎⽉外来担当医表の変更を反映して発⾏。ホームページには受診案内、⼿術件数、診療実
病院広報紙、ホームページ等により、受診案内、⼿術件数、診療実績、財務諸表や年度計画等、当院の情報を市⺠にわかりやすく提供 績、財務諸表や年度計画等を掲載している。
する。

A

12

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価
年度計画

中 ⼩ 細

4
1

令和元年度実施状況

第４ 予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画
１ 予算
１ 予算（令和元年度）（単位：百万円）
区分
収⼊

⾦額
営業収益
医業収益
補助⾦等収益運営費負担⾦収益
その他営業収益37,67534,617
112
1,833
1,114

営業外収益
運営費負担⾦収益
その他営業外収益

627
292
336

臨時利益
資本収⼊
⻑期借⼊⾦
その他資本収⼊
計
⽀出

0
2,338
2,337
1
40,641

営業費⽤
医業費⽤
給与費
材料費
経費
研究研修費
⼀般管理費
その他営業費⽤
営業外費⽤
資本⽀出
建設改良費
償還⾦
その他資本⽀出計※別紙1のとおり34,871
29,81114,807
10,437
4,322
245
3,803
1,258
392
8,385
6,775
1,585
25
43,648

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
⑴ ⼈件費の⾒積り
期間中の給与費として総額17,893百万円を⽀出する。
なお、当該⾦額は、法⼈の役職員に係る報酬、基本給、諸⼿当、法定福利費及び退職⼿当の額に相当するものである。
⑵ 運営費負担⾦の算出等
運営費負担⾦の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担⾦については、経常費助成のための運営費負担⾦とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算⼊分及び特別交付税算⼊分
イ 既存の附帯施設である養護⽼⼈ホーム、ケアハウスに係る企業債
元利償還⾦及び管理運営費の⼀部

13

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項⽬
⼤

法⼈⾃⼰評価
年度計画

中 ⼩ 細
2

２ 収⽀計画

区分
収益の部
営業収益
医業収益
補助⾦等収益運営費負担⾦収益
運営費交付⾦収益
資産⾒返負債戻⼊
その他営業収益

令和元年度実施状況（単位：百万円）
⾦額

営業外収益
運営費負担⾦収益
その他営業外収益

39,11538,50934,513
112
1,833
589
350
1,112

２ 収⽀計画（令和元年度）※別紙2のとおり

606
292
314

臨時利益

0

費⽤の部
営業費⽤
医業費⽤
給与費
材料費
経費
減価償却費
控除対象外消費税償却
研究研修費
⼀般管理費
その他営業費⽤

38,60838,213
33,11314,806
10,418
4,462
3,025
176
226
3,819
1,282

営業外費⽤

392

臨時損失

2

純利益
⽬的積⽴⾦取崩額
総利益

507
0
507

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
3

３ 資⾦計画区分
資⾦収⼊
業務活動による収⼊診療業務による収⼊
運営費負担⾦による収⼊補助⾦等による収⼊その他の業務活動による収⼊投資活動による収⼊
補助⾦等による収⼊
その他投資活動による収⼊（単位：百万円）
⾦額

53,26038,303
34,617
2,125
112
1,450

３ 資⾦計画（令和元年度）※別紙3のとおり1
1
0

財務活動による収⼊⻑期借⼊による収⼊その他の財務活動による収⼊

2,337
2,337
0

前事業年度よりの繰越⾦
資⾦⽀出
業務活動による⽀出
給与費⽀出
材料費⽀出
その他の業務活動による⽀出

12,61953,26034,871
17,031
10,4377,403

投資活動による⽀出
有形固定資産購⼊による⽀出
その他の投資活動による⽀出

6,800
6,775
25

財務活動による⽀出
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
移⾏前地⽅債償還債務の償還による⽀出
その他の財務活動による⽀出

1,977
171
1,414
392

翌事業年度への繰越⾦

9,612

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

14

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

評価の判断理由・評価に対するコメントなど別紙１
１．決算（令和元年度）（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
収入
40,64140,198▲ 443
営業収益37,67537,249▲ 426
医業収益
34,61734,141▲ 476
補助金等収益112
134
22
運営費負担金収益
1,833
1,970
137
その他営業収益
1,114
1,004
▲ 110
営業外収益
627
569
▲ 58
運営費負担金収益
292
224
▲ 68
その他営業外収益
336
345
9
臨時利益
0
0
0
資本収入
2,338
2,380
42
長期借入金
2,337
2,337
0
その他資本収入1
4342
支出43,64842,423▲ 1,225
営業費用
34,871
34,285▲ 586
医業費用
29,811
29,061▲ 750
給与費14,807
14,105▲ 702
材料費10,437
10,791
354
経費
4,322
4,000
▲ 322
研究研修費
245
166
▲ 79
一般管理費
3,803
4,113
310
その他営業費用
1,258
1,111
▲ 147
営業外費用
392
394
2
資本支出
8,385
7,745
▲ 640
建設改良費
6,775
6,136
▲ 639
償還金
1,585
1,585
0
その他資本支出
25
24
▲ 1
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
⑴ 人件費の見積り
期間中の給与費として総額17,471百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
⑵ 運営費負担金の算出等
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分
イ 既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償還金及び管理運営費の一部

別紙２
２．収支計画（令和元年度）（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
収益の部
39,11538,644▲ 471
営業収益38,50938,095▲ 414
医業収益
34,51334,047▲ 466
補助金等収益112
134
22
運営費負担金収益
1,833
1,970
137
運営費交付金収益
589
588
▲ 1
資産見返負債戻入
350369
19
その他営業収益
1,112
986
▲ 126
営業外収益
606
549
▲ 57
運営費負担金収益
292
224
▲ 68
その他営業外収益
314
325
11
臨時利益
0
0
0
費用の部
38,60838,251▲ 357
営業費用
38,21337,855▲ 358
医業費用
33,11332,435▲ 678
給与費14,806
14,455▲ 351
材料費10,418
10,773
355
経費
4,462
4,157
▲ 305
減価償却費
3,025
2,720
▲ 305
控除対象外消費税償却
176
174
▲ 2
研究研修費
226
156
▲ 70
一般管理費
3,819
4,273
454
その他営業費用
1,282
1,146
▲ 136
営業外費用
392
394
2
臨時損失
2
3
1
純利益
507
393
▲ 114
目的積立金取崩額
0
0
0
総利益
507
393
▲ 114
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

別紙３
３．資金計画（令和元年度）（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
資金収入
53,26054,432
1,172
業務活動による収入
38,30336,966▲ 1,337
診療業務による収入
34,61733,268▲ 1,349
運営費負担金による収入
2,125
2,194
69
補助金等による収入
112
128
16
その他の業務活動による収入
1,450
1,375
▲ 75
投資活動による収入
1
3,356
3,355
補助金等による収入
14342
その他投資活動による収入
0
3,313
3,313
財務活動による収入
2,337
2,337
0
長期借入による収入
2,337
2,337
0
その他の財務活動による収入000
前事業年度よりの繰越金
12,619
11,774▲ 845
資金支出
53,26054,432
1,172
業務活動による支出
34,871
36,2281,357
給与費支出
17,031
17,655624
材料費支出
10,437
12,255
1,818
その他の業務活動による支出
7,403
6,318
▲ 1,085
投資活動による支出
6,800
7,710
910
有形固定資産購入による支出
6,775
2,905
▲ 3,870
その他の投資活動による支出
25
4,805
4,780
財務活動による支出
1,977
1,590
▲ 387
長期借入金の返済による支出
171
171
0
移行前地方債償還債務の償還による支出
1,414
1,414
0
その他の財務活動による支出
392
5
▲ 387
翌事業年度への繰越金
9,612
8,904
▲ 708
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。