建設環境委員会資料

１ 条例案
島根県営住宅条例の一部を改正する条例………P1

２ 一般事件案（１）変更契約の締結について………P5《元町人麿線 防災安全交付金（街路）橋梁下部第６期工事》（２）専決処分事件の報告及び承認について《令和２年度島根県一般会計補正予算（関係分）》《令和２年度島根県営住宅特別会計補正予算》………P6

３ 報告事項（１） 今年の豪雨期に備えた江の川治水対策の対応状況（河川関係）………P7（２）しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（新型コロナウイルス感染症対策追加分）

令和３年６月２４日・２５日

土 木 部

………P9

令和 3 年 6 月 24 日・25 日
建設環境委員会資料
土 木 部 建 築 住 宅 課

第８９号議案

島根県営住宅条例の一部を改正する条例
１提案理由
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定並びに県営住宅の新設及び廃止に伴い、所要の改正を行う必要がある。

２条例の概要（１）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴う県営住宅の入居要件に係る規定を整備する。

（２）県営住宅の設置を定めた別表に次の団地を加えること。
団地の名称
浜田中央団地所在地
浜田市（３）県営住宅の設置を定めた別表から次の団地を削除すること。
団地の名称
浜田漁民団地
３所在地
浜田市

施行期日
２の（１）については公布の日から、２の（２）及び（３）についてはそれぞれ規則で定める日から施行する。

1

【参考１】「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」制定に伴う改正
１．改正の概要
過疎地域及び過疎地域とみなされる市町村に存する県営住宅（※）で、単身による入居要件を緩和することを定めた島根県営住宅条例第６条第５項第１号の改正を行う。
※対象となる県営住宅が所在する市町は以下のとおりであり、改正前後において変更はない。
浜田市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、飯南町、津和野町、吉賀町及び隠岐の島町

２．施行期日
公布の日【参考２】県営住宅浜田漁民団地建替事業（新団地：県営住宅浜田中央団地）
１．事業概要（１）建設から５０年経過した県営住宅浜田漁民団地は、建物の老朽化が著しく、近年建設した県営住宅と比べて居住水準も大きく劣っているため、建替により居住水準の向上を図る必要がある。
（２）事業の実施にあたっては、当該団地が高台に位置しており高齢者の生活が困難であること、また、敷地面積に余裕がなく現地での建替が困難であることから、非現地で住宅を整備する。
（３）なお、現団地は移転完了後に解体し、敷地の有効利用を今後検討する。
２．既設団地の概要（１）所 在 地

浜田市港町地内（２）建設年度

昭和４５年度〜昭和４６年度（３）建物概要

鉄筋コンクリート造

４階建て

２棟

４７戸

３．建替団地の概要
団 地 名

県営住宅浜田中央団地

所 在 地

浜田市田町及び浅井町地内（１）住宅棟：鉄筋コンクリート造 ８階建て ２棟

建物概要※１号棟２８戸、２号棟３０戸

計５８ 戸（２）施設棟：障がい児通所支援施設（鉄骨造 平屋建て １棟）
事業期間

平成２８年度〜令和６年度

４．事業実施スケジュール
Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０

新団地１号棟◇□◎■新団地２号棟◇□◎■

Ｈ３１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６☆
☆

浜田漁民団地

●◇ 基本計画 □基本設計 ■実施設計 ◎測量試験・地質調査

2●解体・整地

工事 ☆入居島根県営住宅条例新旧対照表
改正後

改正

前

島根県営住宅条例
昭和34年12月22日
島根県条例第49号
目次

目次

〔略〕

第１条〜第５条〔略〕

第１条〜第５条〔略〕（入居資格）（入居資格）

県営住宅の入居者は、次の各号に掲げ 第６条

第６条

〔略〕

県営住宅の入居者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

る条件を具備する者でなければならない。

（１）（１） 現に同居し、又は同居しようとする親族〔略〕（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この条及び第22条第１項において同じ。）があること。
（２）〜（３）（２）〜（３） 〔略〕
２〜４
５

２〜４〔略〕

５〔略〕

〔略〕

〔略〕

次に掲げる地域内の県営住宅に係る第１項の規定の適用については、当該県営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第１号の条件を具備する者とみなす。

（１）過疎地域の持続的発展の支援に関する（１）過疎地域自立促進特別措置法（平成12年特別措置法（令和３年法律第19号）第２法律第15号）第２条第１項に規定する過疎条第１項に規定する過疎地域並びに同法地域及び同法第33条第１項第３条第１項及び第２項、第41条第１項（同項第３号に該当するものに限る。）及び同条第３項において準用する同条第２項並びに第42条の規定により過疎地域の規定により過疎地域とみなされる区域（２）〜（５）
６〜８とみなされる区域〔略〕（２）〜（５）〔略〕

６〜８

第６条の２〜第71条
附 則

〔略〕

〔略〕

〔略〕

第６条の２〜第71条

〔略〕

附 則

3

〔略〕

〔略〕

改

正後

改

別表（第３条関係）
団地の名称
〔略〕

正前

別表（第３条関係）
所

在地

団地の名称

浜田市

〔略〕

汐入団地

汐入団地

〔削る〕

浜田漁民団地

二反田団地

二反田団地

〔略〕

〔略〕

片庭団地

片庭団地

浜田中央団地

〔新設〕

〔略〕

〔略〕

4所
浜田市

在地

令和 3 年 6 月 24 日・25 日
建設環境委員会資料
土 木 部 都 市 計 画 課

第９２号議案

変更契約の締結について
議案その三
番号

工

事 名

位

置

工事の概要

工

期

工事延長 L=１５．８m
第 92 号
P3

立体ラーメン橋脚 N=１基

元町人麿線防災安全交付金

益田市須子町地内（街路）橋梁下部第６期工事

場所打ち杭 N=１２本

R4.3.22【変更前】φ2500、L=36.0m【変更後】φ2500、L=31.3ｍ〜35.6ｍ

契契約の方法・金額

約 の概 要備

契約の相手方考主な理由益田市大谷町３６番地３【場所打ち杭について】

大畑建設株式会社

・当初の掘削機械では、玉石や礫の影響により施工が困難

代表取締役社長 大畑 勉となり、大型機械による施工に変更した。
・当初設計の杭長の施工が困難となり、地盤の状況を再確認し、設計杭長を変更した。
・掘削途中に杭周辺で沈下が発生し、近接する JR 山口線に影響を与えるおそれが生じたことから、対策として地盤改良を追加した。

・契約額の変更
470,800,000 円【土留・仮締切工について】↓・近接する JR 山口線への影響を抑えるため土留として鋼659,535,800 円

矢板の施工中、深さ４ｍ付近に玉石が存在し、鋼矢板の(188,735,800 円増額)

圧入が困難となり、硬質地盤用の機械に変更した。
【週休２日工事の補正について】・「週休２日工事」の対象工事であり、４週８休を達成する見込みであるため諸経費を増額した。

（Ｒ３．４．１４仮契約）

5令和3年6月24日・25日
建設環境委員会資料
土木部承認第１号議案（関係分）、承認第５号議案

専決処分事件の報告及び承認について（令和２年度土木部補正予算

令和3年3月31日専決処分）

１．一般会計(1)課別補正額
課（単位：千円）
名

補正前の額

補正額

計

土木総務課

2,624,684

技術管理課

461,374−

461,374

用地対策課

1,198,765−

1,198,765

道路維持課

22,117,121▲ 1,815,300

20,301,821

道路建設課

24,936,826▲ 418,150

24,518,676

高速道路推進課

6,462,851−

6,462,851

河川課

20,030,975▲ 95,276

19,935,699

斐伊川神戸川対策課▲ 4,286

575,398

2,620,398−

575,398

港湾空港課

6,496,697▲ 28,121

6,468,576

砂防課

8,989,781▲ 480,937

8,508,844

都市計画課

4,098,611▲ 64,923

4,033,688

下水道推進課748,222−748,222

建築住宅課

1,012,093−

1,012,093

一般会計合計99,753,398▲ 2,906,993

96,846,405(2)補正額の財源内訳（単位：千円）

国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金▲ 1,319,065▲ 10,637

県債

その他の特定財源▲ 23,847 ▲ 1,282,300

一般財源計▲ 271,144 ▲ 2,906,993(3)主な補正内容①災害発生に備えた枠予算の未執行分の減額（▲880百万円）②事業の実績確定に伴う執行残の減額（▲284百万円）③国補正予算の配分確定に伴う減額（▲1,734百万円）

２．特別会計(1)課別（会計別）補正額
課

名（単位：千円）

補正前の額

港湾空港課
（臨港地域整備特別会計）
建築住宅課（県営住宅特別会計）

特別会計合計補正額

805,783−

16,425805,783

2,974,052▲ 6,675

2,967,377

3,779,835▲ 6,675

3,773,160(2)補正額の財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金

計

県債▲ 10,300

その他の特定財源▲ 12,800(3)主な補正内容①事業の実績確定に伴う執行残の減額（▲7百万円）

6（単位：千円）
計

一般財源▲ 6,675

令和 3 年 6 月 24 日・25 日
建設環境委員会資料
土 木 部 河 川 課

今年の豪雨期に備えた江の川流域治水対策の対応状況（河川関係）
１．八戸川河川等災害関連事業について○ 平成３０年７月、令和２年７月と二度の浸水被害が発生した江の川の支川八戸川では、河川等災害関連事業により堤防嵩上げ工事を進めていたが、本年５月末に、堤防の嵩上げが完了した。

○ これにより、八戸川流域における平成30年7月豪雨の浸水被害のうち、川戸地区と小田地区の、面積約６０ha、家屋約40戸について、同規模の洪水に対し、堤防越水による浸水被害を防ぐことが可能となった。
＜事業概要＞
河川名 ：一級河川江の川水系八戸川
事業箇所：江津市桜江町川戸、小田施工延長：左岸 1,161m、右岸 674m
工事概要：築堤盛土(約 12 万 m3)、樋門工、張芝工
堤防嵩上げ高：最大約５ｍ、平均約３ｍ
R2.7 豪雨実績水位

事業費 ：16.3 億円（内国費 9.5 億円）
事業期間：平成 30 年度〜令和 3 年度

H30.7 と同規模の洪水に対して浸水被害を防止できる範囲
平成 30 年 7 月浸水実績図

小田地区

川戸地区

7今田地区

２．江の川（川越地区）の応急対策について

令和 2 年 7 月○ 国土交通省では、ニ度の浸水被害が発生した江津市桜江町川越地区について、左岸宅地側に向かって流水が逆流しないよう、豪雨期を前に仮締切堤防が完成した。
○ 仮締切堤防には開口部があり、増水時には大型土のうを積んで締め切る構造になっている。
○ 6 月 13 日には、開口部に 190 個の大型土のうを積み上げる訓練が行われた。
②【完成イメージ】①【完成状況】①②

３． その他
応急対策を検討中の地区
江の川 小原地区（江津市桜江町）
瀬尻・久料谷地区（邑智郡川本町）
西の原地区（邑智郡邑南町）
矢谷川 谷地区（邑智郡川本町）

8

6/13 の訓練で土のうを積んだ状況令和 3 年 6 月 24 日・25 日
建設環境委員会資料
土 木 部 建 築 住 宅 課

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（新型コロナウイルス感染症対策追加分）
１．背景等
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業は、家庭内感染防止など新型コロナウイルス感染症対策としても活用され、申込数が大幅に伸びていることから、早くも予算の上限に達する状況となっている。
こうした状況の中、住宅リフォームの機運を捉えたコロナ対策を早急に推進する必要がある。
２．対応○ 新型コロナウイルス感染症防止のための助成を追加実施○ 切れ目なく事業を展開するため、コロナ調整費（財源：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を活用
３．実施(1) 事業内容
既存の助成対象に、新型コロナウイルス感染症対策に資する改修（※）をＲ３年度に限り要件追加（詳細は、別紙のとおり。）（※）新型コロナウイルス感染症対策に資する改修→ 新型コロナウイルス感染防止、「新たな日常への取り組み」と認められるもの（接触低減、換気促進、衛生環境への配慮、在宅ワーク・在宅学習の環境づくり 等）《具体的な改修例》
・キッチン、洗面台、トイレ手洗い等の自動水栓化［非接触］・抗ウイルス機能の内装材（床・壁等）、設備への更新［ウイルス対策］
・玄関などへの手洗器の設置［手洗環境整備］
・換気設備の設置［換気］・在宅ワーク、在宅学習のための居室拡張や情報環境整備等［在宅勤務・学習対応］(2) 追加予算額
161,000 千円（助成件数：約 500 件分）(3) 申込受付開始日
令和３年６月２１日（月）(4) その他
申込受付窓口

一般財団法人島根県建築住宅センター（松江市東本町二丁目 60 番地 すままちプラザ２階）

9

（ 別 紙 ）事業内容
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（新型コロナウイルス感染症対策追加分）

対象住宅

耐震性の条件

対象工事

子育て配慮改修

バリアフリー改修

子育て世帯が居住または近居する住宅

年齢が 60 歳以上または身体障がい者が居住する住宅

下記のいずれかに該当する県内の既存住宅（賃貸住宅を除く。）
・昭和 56 年６月１日以降に着工されたもの。
・耐震診断を行い、一定の耐震性を確認できたもの。
・今回に併せて一定の耐震改修を行うもの。

子育て負担の軽減や安全で安心な高齢者等が安全で安心して生活するため子育て環境を整備するための改修であのバリアフリー改修であって、新型コロって、新型コロナウイルス感染症対策

ナウイルス感染症対策を併せて行われるを併せて行われるもの

もの

ただし、新型コロナウイルス感染症対策に係る工事費が対象工事費の１/３以上の額であるものに限る。

助成額

上限額の加算一戸あたり上限３０万円かつ対象工事費の１/３以内の額

・子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合（１０万円加算）
・空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合（１０万円加算）
・一定の耐震改修を行う場合（３０万円加算）

条件

工事施工者が県内に本店を有すること申込み期間 〜Ｒ４.２.１５（Ｒ４.３.１５までに工事が完了するもの）
注）アンダーライン部分は、要件追加事項を示します。

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