適正取引の推進に向けた自主行動計画

２０２１年

５月２６日 策定

２０２１年

９月２４日 改定

２０２２年

３月２２日 改定

２０２２年

９月２２日 改定

２０２３年

９月２６日 改定

一般社団法人 日本伸銅協会

■ 本計画では、各種法令等の名称は以下の通り略す。

・「振興法」：下請中小企業振興法

・「下請法」：下請代金支援遅延等防止法

・「運用基準」 ：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準
・「振興基準」 ：企業振興法第 3 条第 1 項の規定に基づく振興基準
・「通達」：下請代金の支払手段について（2016 年 12 月 14 日 20161207
中第 1 号 公取第 140 号）

・「ガイドライン」：金属産業取引適正化ガイドライン（金属産業における下請適正取引等のためのガイドライン）

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伸銅業界は、 輸送機械、家電・通信機器、産業機械、住宅設備など、幅広い需要分野に多種多様な製品を供給し、産業や人々の日常生活に不可欠な素材を供給している。日
本伸銅協会の会員企業は、各社において売買双方向の多数の企業と取引関係を築き、取引の双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を健全化して行くことが不可欠であると認識しており、これまで適正な取引に取り組んできた。

伸銅品の取引のほとんどは企業間取引で、製造する会員企業は中小企業から大企業まで多岐にわたっており、仕入れや販売先の規模や業種も様々で、取引上の立場も同様に様々である。
1986 年、1996 年、1998 年には、特異な需給構造や競争状態を持ち、本来あるべき姿とは異なる価格決定の習慣が大多数を占める品種に於いて、業界をあげて改善してきた。
その契約の特殊性は、・価格は都度決定され、契約書又は注文書に基づかない・発注時に価格又は価格と数量が決まり、後日明細（注文書）が届くとの形態で、この比率が 1996 年時点で約 8 割を占めていたが、現在は改善されている。
また同種金属を用いる他業界では、相場商品の不利益を被った例もあり、当業界でも2012 年度に調査を行った経験もある。これらについて現在問題はないが、再発ないし同様の問題が発生する可能性が無いとは言い切れない。

2経済産業省は、2016 年 9 月に「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、2020 年には「知財・ノウハウの保護」と「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を重点課題に追加した。また 2017 年 2 月にガイドラインを策定し、2019 年 4 月、2021 年 8 月及び 2022
年 8 月、2023 年 7 月に改訂を行っている。
更に振興法、振興基準において、「自主行動計画を策定していない業界団体等は策定に努めるものとする」との努力義務が示されたことを受け、日本伸銅協会は、ガイドライン及び振興基準等の内容を踏まえ、伸銅業界における「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を取りまとめた。今回の改定は、2023 年 7 月のガイドライン改訂を受けて行ったものである。

日本伸銅協会は、会員企業における取引適正化の取組みを支援するために、本計画に基づき以下の行動を行うこととする。

１．「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題への取り組み
経済産業省の「未来志向型の取引慣行に向けて」では、公正な取引環境の実現、親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等の普及・定着、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備を基本方針として、「価格決定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払条件の改善」、「知財・ノウハウの保護」、「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を重点課題として取り上げている。会員企業は、下請法及び運用基準、通達、ガイドライン、振興法、振興基準等を踏まえるとともに、以下の５つの重点課題に該当するものについては特に留意の上、取引適正化に努めるものとする。
また親事業者は、下請事業者が取引条件について申し出をしやすい環境の整備につとめ、下請事業者から価格交渉等の定期的な協議の申し出があった場合には、これに応じるものとする。
1.1 価格決定方法の適正化
取引先との価格決定にあたっては、下請法及び運用基準、通達、ガイドライン、振興法、振興基準、政府の実施する価格交渉促進月間等を踏まえ、取引数量、納期、3

品質等の条件や労務費・原材料費・エネルギー価格等の変動等を考慮し、取引先との協議に遅滞なく応じることとする。
また取引先の自主的な販売活動に関し、販売価格の決定などに関与しない。
1.2 コスト負担の適正化
取引先との費用負担の決定にあたっては、下請法及び運用基準、通達、ガイドライン、振興法、振興基準等を踏まえ、負担の適正化に努める。
上位の取引先との条件に関わらず、自社と発注先との間で適正化に努める。その際には標準納期よりも短納期で生じるコストや、内示と実際の注文量の差によって生じるコスト、環境対応コストにも留意する。
トラック運送業界に対しては適正な運賃水準となるよう配慮し、本自主行動計画とは別に適正化の活動を規定する。
1.3 支払条件の改善
取引価格のみならず、支払方法及び支払手段も取引先の事業活動に大きな影響を与えることを認識し、支払方法及び支払手段については、下請法及び運用基準、通達、ガイドライン、振興法、振興基準等を踏まえ、取引先と十分に協議し、取引先の資金繰りに配慮したものに改善して行く。契約期間が⾧期でかつ金額が大きい場合の取引には十分な配慮を行う。
特に 2026 年の約束手形の利用の廃止に向け、理事会等において、主要な会員企業の経営陣に直接働きかけることにより、会員企業における支払の現金払化を促進する。
これら支払い条件の改善事項は、下請け法に関わらずすべての取引に於いて改善に努める。
1.4 知財・ノウハウの保護
知的財産取引の適正化について「令和 3 年 3 月 31 日付け 20210319 中庁第 6 号」に基づき取引を行うものとする。知的財産権やノウハウの取扱いは書面化に努めるとともに、取引で知り得た下請事業者の知的財産権やノウハウの取扱いに関しては、下請事業者に不利益とならないように十分配慮する。
1.5 働き方改革に伴うしわ寄せ防止

4会員企業は自らの取引上の要求及び行動が、取引先の「働き方改革」を推進する上での阻害とならないように十分に配慮する。
やむを得ず納期面での変更や、急な仕様変更等を行う場合は、取引相手と十分に打ち合わせを行うよう努める 。
また取引先が働き方改革に取り組むことができるように配慮することに努める。

２．ガイドラインへの取り組み
日本伸銅協会は、下請取引適正化の推進のため、会員企業が下請法の適用対象となる取引を行う場合には、下請法及び運用基準、通達、ガイドライン、振興法、振興基準等を踏まえ、2.1～2.4 項に留意しながら適正な取引を実現するよう勧めることとする。
なお、ガイドラインにもあるように、下請法の適用対象とならない取引を行う場合であっても、取引上優越した地位にある事業者が取引の相手方に不当に不利益を与えるときには、「優越的地位の濫用」として独占禁止法上、又はその他関連法令上の問題が生じる可能性があることに、会員企業は留意する。
2.1 ガイドラインの周知
会員企業は親事業者及び下請事業者の双方の立場として、経済活動に関わっており、運用基準、振興基準及び通達「下請代金の支払い手段について」等に基づき適正取引が行われるように、ガイドラインの周知を継続的に行う。
① 日本伸銅協会は、ガイドライン及び源流となる各法規制の改定を都度キャッチアップし、会員企業への周知に努める。
② 会員企業は、適正取引の推進のため、調達部門を中心に取引に係る全ての社内関係者に対して、ガイドラインの周知に努める。
2.2 親事業者の義務
親事業者は、下請法により以下の義務が課せられている。
素材取引では、製品形態の特性上受入検査が困難な場合や省略が可能なケースもあるが、会員企業はどのような場合でも下請法第３条に準じ、発注書面又は受注書面に相応の記載が必要であることを認識する。
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発注する立場では、発注書面の記載をガイドライン及び下請法に準拠させるとともに、受注する場合も同様の確認を行い、不備が有れば発注者に修正依頼を行う。
① 書面の交付（必要記載事項あり）② 支払期日を定める③ 書類の作成・保存④ 遅延利息の支払い⑤ 非合理な検査とならない様事前の基準化
2.3 親事業者の禁止事項
親事業者は、下請法により以下の行為が禁止されている。
① 受領拒否② 下請代金の支払遅延③ 下請代金の減額④ 不当返品⑤ 買いたたき⑥ 購入・利用強制⑦ 報復措置⑧ 有償支給原材料等の対価の早期決済⑨ 割引困難な手形の交付⑩ 不当な経済上の利益の提供要請⑪ 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し

2.4 下請代金の支払い手段
会員企業は親事業者及び下請け事業者の双方の立場において、運用基準、振興基準及び通達「下請代金の支払い手段について」等に基づき、取引相手先企業と十分に協議し、適切な支払期日又は回収期日であることを認識する。発注する立場では、支払期日が経済産業省のガイドライン及び下請法に準拠していることを確認するとともに、受注する場合も同様の確認を行い、不備が有れば発注者に修正依頼を行う。
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①

支払い手段の基本的考え方
親事業者は、下請代金の支払いについてはできる限り現金で行う。また、手形等で下請代金を支払う場合、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担となることがないよう、これを勘案して下請代金の額を十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるよう、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額、支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すよう努める。

②

手形で支払う場合の留意点
親事業者は下請事業者に対し下請代金を手形で支払う場合、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形で交付すると下請法第 4 条第 2 項第 2号違反となることを認識し、割引困難な手形の交付を行わない。
また、親事業者は、下請代金の支払に係る手形サイトについては 60 日以内とするよう努める。

③ 現金払や電子的決済手段への移行
親事業者は下請事業者と協議の上、相互の業界の特性や実態を踏まえ、約束手形から現金払いや電子的決済手段（電子記録債権など）への移行による約束手形の 2026 年の廃止に向け推進に取り組む。この際の支払時期のずれに起因する金額の調整は、親事業者及び下請事業者が十分に協議して決定するものとする。
また、約束手形の廃止は下請取引以外にも展開する事を推進するものとする。

３．電子取引への対応
業務効率化のための電子媒体を用いた受発注や決済などの導入には、十分なセキュリティ対策を講じたうえで、取引相手の振興に協力するとともに、親事業者は下請事業者の要請に応じ、これら取組みの振興に協力する。
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また、受注側の立場でも同様な推進に取り組む。

４．自然現象による災害等（天災等）への対応
4.1 天災等への備えに係る留意点
天災等の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断されることのないよう、取引先と連携して事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の実施に努める。
4.2 天災等が発生した場合に係る留意点
天災等が発生した場合、取引先の被害状況を確認しつつ、取引先に一方的な負担を強いることがないよう十分に留意する。

また、影響を受けた取引先が事業活動を維持し又は再開する場合には、できる限りその復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続しあるいは優先的に発注を行うよう配慮する。

５．パートナーシップ構築宣言への対応
会員企業におけるパートナーシップ構築宣言の実施を推進するため、会員企業の代表者には理事会にて要請を行うなど尽力する。

６．定期的なフォローアップ
日本伸銅協会は、会員企業による自主行動計画の実施状況を、アンケート調査等により定期的にフォローアップする。また、実施状況の評価にて必要が発生した場合、自主行動計画の見直しを行い、会員企業の適正取引推進を支援する。
尚、順守の不徹底や、取り組みが不十分などの事項が確認された場合は、本計画とは別に徹底プランを作成し、日本伸銅協会所属各社において代表者以下、調達部門を中心に社内一丸となり、事項の徹底に取り組むこととする。

以上
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