令和２年度

公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

公益財団法人日立地区産業支援センター

令和２年度
公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画書
我が国の経済は、１月の月例経済報告では「景気は緩やかに回復している」とされており、政府は戦後最長の景気回復局面が続くとの認識を維持しております。個人消費や公共投資などの内需が依然として底堅いとみられておりますが、海外では、新たに中東地域を巡る情勢に留意する考えが示されております。さらに今後は、新型コロナウィルス感染による世界的な景気減速が懸念されているところです。
このような中、国においては、人口減少時代の地域・中小企業振興施策として、個社の成長の徹底支援や地域の稼ぐ力強化に取り組むこととしております。
また、日立市では、昨年、「第２次日立市商工振興計画」を策定し、事業者への計画的かつ持続的な支援を展開し、進化し続ける産業都市を目指しているところです。
当財団では、こうした国や日立市の政策に基づき、令和２年度は次の重点事業を実施していくほか、国・県等の補助事業や委託事業を確保するとともに、他の産業支援機関等との連携を強め、様々な産業支援策を展開してまいります。

■重点事業
１

中小企業魅力体感事業【日立市委託事業】
地域企業における人材確保を図るため、企業見学会やインターンシップ及び地域の魅力発信等を行う。
２

中小企業ＩｏＴ対応支援事業【日立市委託事業】
ＩｏＴ導入に係る環境整備及び人材育成等を実施し、競争力強化を図る。

３

新規 中核企業創出・育成のための伴走型支援促進事業
国の地域未来牽引企業等に対する伴走型支援を共同実施するとともに、独自の中核企業創出支援に向けた職員の資質向上を図る。
４

新たな連携活動推進事業【日立市補助事業】
同業種、異業種の事業者が連携する取組を支援する。

５

拡充 企業訪問事業
組織的、計画的な訪問により、よりきめ細かな支援体制の構築を図る。

【新規】 … 令和 2 年度新規事業【拡充】 …既存事業のうち令和 2 年度に拡充した事業

1

１

人材育成事業(1)

ものづくり基礎技術研修
ア

図面の見方研修(事業費 375 千円)

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識を習得してもらうため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製缶溶接の２コースに関する図面の見方研修を実施する。
（参加者１５人×６回＝９０人程度（機械４回、製缶溶接２回）、３日間／回を予定）(ｱ)

実施時期…５月～６月、１０月～１１月

(ｲ)

会場

(ｳ)

受講料 …５，２００円/人

イ…日立地区産業支援センター

測定器取扱基礎研修(事業費 54 千円)

品質向上の際に必要となる正しい計測技術を習得してもらうため、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ等必須工具の実務講習を行う。(参加者２０人程度、１日／回を予定)

(2)

(ｱ)

実施時期…８月頃

(ｲ)

会場

(ｳ)

受講料 …３，２００円/人…日立地区産業支援センター

機械加工基礎研修(事業費 304 千円)

機械加工に係る若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新入社員等を対象に、マシニングセンタ（数値制御工作機械）の技能・安全講習を実施する。(参加者４人×４回＝１６人を予定)(3)

ア

実施時期…５月～翌年２月

イ

会場…日立地区産業支援センター

ウ

研修…工作機械の概要、プログラミング基礎、機器実習（５日間／回）エ

受講料 …１５，７００円/人

３Ｄ－ＣＡＤ操作技術研修
ア

部品・アッセンブリ(事業費 253 千円)

基本的な図面製作技術を習得してもらうため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（ＣＡＤ）操作の実践研修を行う。また、３Ｄプリンタを使用し、体験研修を実施する。(参加者７人×２回＝１４人程度、３日間／回を予定)
2

(ｱ)実施時期…７月～翌年１月

(ｲ)

会場

(ｳ)

受講料 …１５，７００円/人

イ…日立地区産業支援センター

板金・溶接(事業費 111 千円)

板金・溶接の図面製作技術を習得してもらうため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（ＣＡＤ）操作の実践研修を行う。(参加者７人程度、２日間／回を予定)

(4)

(ｱ)

実施時期…１０月～１２月

(ｲ)

会場

(ｳ)

受講料 …１５，７００円/人…日立地区産業支援センター

技能検定受検講座(事業費 130 千円)

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定合格を目指す受検予定者を対象に、基礎学科や過去問題講習を実施する。(参加者６人程度、３～５日間／回を予定)(5)ア

実施時期…７月～８月

イ

会場

ウ

受講料 …５，２００円/人…日立地区産業支援センター

日立アカデミー公開講座共催事業(事業費 10 千円)

地域中小企業の現場における技術力向上のため、現場技術者を対象に、(株)日立アカデミーが公開している技術研修カリキュラムの参加者を広く募集し、受講者のサポートを行う。(参加者延べ１０人程度を予定)(6)

ア

実施時期…通年

イ

会場

ウ

共催内容…事前ＰＲ、地区内企業の参加取りまとめエ

受講料 …２０，０００円～１００，０００円程度/人…日立研修センタ（西成沢町）、勝田研修センタ（ひたちなか市）

若手経営者等人材育成事業(事業費 992 千円)

社会経済情勢の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大学名誉教授関満博氏を塾頭（ひたち立志塾）とする自主運営・課題研究解決型の人材育成策を実施する。
（受講者７０人程度を予定）
ア

実施時期…５月～翌年３月

イ

会場…日立地区産業支援センター、ひたちなか商工会議所等

ウ

研修…関氏による基調講演（２回程度）、県内外の研究会等参加、
3

全国の若手経営者等塾との交流、成果発表会
エ(7)

受講料 …無料（塾運営費として会費１０，０００円/人）

現場のリーダー研修(事業費 717 千円)

中小企業大学校と連携して、生産の現場で核となっている課長クラスの技能者・技術者や経営者の右腕となる社員が、リーダーシップやコーチングスキル、マネジメントスキルなどを習得する研修を実施する。(受講者２０人程度を予定)(8)

中小企業魅力体感事業(事業費 12,650 千円)

日立市の委託を受け、首都圏等から日立市への流れを創出し、中小企業の人材や受注の確保を図るため、ものづくりを中心とした中小企業の技術力やサービスを体感する機会を提供し、理解を深めてもらう。
ア

企業の現場見学、中小企業の技術体験、中小企業との意見交換会（懇談会）の実施
イ

インターンシップの実施

ウ

ものづくり都市日立市の魅力発信

4

２

競争力強化に関する事業(1)

実務アドバイザー派遣・出前研修(事業費 2,400 千円)

企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など、企業における様々な課題解決のサポートをするため、中小企業実務アドバイザーを派遣する。（３０社程度の支援要請を予定）
ア 実施時期…随時
イ 派遣先 …各企業
ウ 派遣者 …中小企業実務アドバイザーによる指導・助言 (登録:１１６人)
エ 費用…５日目まで無料。
６日目以降は５，５００円/日（企業負担） ※最長３０日間(2)

品質・環境関連講座
アＩＳＯ内部品質監査員養成講座(事業費 55 千円)

グローバルな品質管理システム（ＱＭＳ）であるＩＳＯ９００１の認証取得企業において、認証取得後のＱＭＳの維持・向上を図るため、ＩＳＯ９００１で要求されている内部監査員の養成及びレベルアップ講座を実施する。
（参加者１６人程度、４日間／回を予定）(ｱ)

実施時期…４月

(ｲ)

会場

(ｳ)

受講料 …５，２００円/人

イ…日立地区産業支援センター

非破壊検査資格取得支援(事業費 655 千円)

取引先等に対する信頼性の向上及び品質保証体制の強化を図るため、浸透探傷試験（ＰＴ・ＰＤ）、超音波探傷試験（ＵＴ）及び磁気探傷試験（ＭＴ）の資格取得を支援する。(参加者１３人程度を予定)(ｱ)

実施時期…６月～翌年３月

(ｲ)

会場

(ｳ)

受講料 …約５０，０００円/人（平均）ウ…日立製作所日立事業所

品質管理基礎講座(事業費 55 千円)

取引先等に対する信頼性の向上及び品質保証体制の強化を図るため、不良原因究明と再発防止の講座を実施する。
（参加者１６人程度、４日間／回を予定）(ｱ)

実施時期…１月～２月

(ｲ)

会場

(ｳ)

受講料 …５，２００円/人…日立地区産業支援センター

5エ

統計的品質管理入門講座(事業費 50 千円)「ＱＣ七つ道具」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を習得し、品質改善活動を進めるための入門講座を実施する。（参加者２０人程度、４日間／回を予定）

(3)

(ｱ)

実施時期…１１月～１２月

(ｲ)

会場

(ｳ)

受講料 …５，２００円/人…日立地区産業支援センター

中小企業ＩｏＴ対応支援事業(事業費 20,000 千円)

ものづくりを中心とした中小企業等のＩｏＴ化への対応を通じた生産性向上及び競争力強化を図るため、日立市の委託により、ＩｏＴ導入に必要となる環境整備及び人材育成等を実施する。

(4)

ア

ＩｏＴの活用手法及び効果の周知

イ

ＩｏＴ診断の実施

ウ

ＩｏＴツールを用いた導入支援

エ

ＩｏＴショールームの整備支援

オ

技術者のリカレント教育

カ

ＩＴ活用研究会

現場改善塾（事業費 984 千円）

地域中小企業の生産性向上等を図るため、「経営者」「監督者」「担当者」で構成するチームを対象に、現場改善セミナー、先進企業研究及び実務アドバイザー等専門家のハンズオン支援による現場研修等を実施する。
(5)

中核企業創出・育成のための伴走型支援促進事業【新規】（事業費 95 千円）

関東経済産業局が日立市を対象に実施する官民合同伴走型支援に協力するとともに、プロセスコンサルティングなどのスキル・ノウハウを持つセンター職員を育成し、次代の地域経済を牽引する中核企業の創出支援を行うため、国県市等と連携した研修等を実施する。

6

３

受注・顧客開拓に関する事業(1)

首都圏受発注促進事業(事業費 4,443 千円)

特定の企業からの受注に依存しないよう、取引先の分散化を図るため、地域中小企業に対し、首都圏企業からの発注情報を提供するとともに、フェイス・ツー・フェイスによるコーディネートを行う。
ア

首都圏地区に発注担当、日立地区に受注担当のコーディネーターを配置し、受発注のあっせんを行う。
イ(2)

あっせん費用…無料（相談、情報提供）

東京サテライトオフィス運営事業(事業費 7,720 千円)

新規受注開拓や販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージの向上、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京に業務の拠点を置くことができる常設分割型専用ブースを設置する。(常時１０社以上の利用を予定)
ア

賃借物件…東京・神田駅徒歩３分に位置するビルの１フロアを分割使用
ブース９区画（３１，４００円/月～）
ロッカー３０個（１５，６００円/月）

イ(3)

非常勤職員（週２日程度）を配置

専門展示会出展事業
ア

試作市場(事業費 2,234 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、東京都大田区で開催される展示会に財団でブースを確保し、試作品の展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展する。
（参加企業１０社程度を予定）(ｱ)

実施時期…６月(ｲ)

会場…東京都大田区産業プラザ

(ｳ)

内容

…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等(ｴ)

参加料 …５０，０００円程度/社

イ

機械要素技術展(事業費 5,067 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、千葉市で開催される展示会に財団でブースを確保し、加工技術（切削、プレス、板金、表面処理、鍛造、鋳造、成形等）や製品などの展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展する。
（参加企業８社程度を予定）(ｱ)

実施時期…２月
7(ｲ)会場…幕張メッセ(ｳ)

内容…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等(ｴ)

参加料 …１５０，０００円程度/社

ウ

高精度・難加工技術展(事業費 3,450 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、東京ビッグサイトで開催される展示会に財団でブースを確保し、高精度加工、難削材加工や難形状加工に係る技術や製品などの展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展する。(参加企業８社程度を予定)

(4)

(ｱ)

実施時期…１０月(ｲ)

会場…東京ビッグサイト(ｳ)

内容…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等(ｴ)

参加料 …１５０，０００円程度/社

ドイツ販路開拓支援事業(事業費 2,475 千円)

平成２９年度にドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の企業群（クラスター：ＲＫＷ－ＢＷ、ｂｗ－ｉ）と締結した連携協力に関する覚書に基づきビジネス交流を進め、新規受注獲得や製品・技術の共同研究の推進などを目指す。

(5)ア

ＪＥＴＲＯを活用した各種セミナーの実施

イ

調査・商談ミッションの派遣

ウ

ドイツ交流先クラスターの企業を招聘しての商談サポートの実施

海外展開を進める企業の経営安定化支援事業(事業費 1,500 千円)

海外展開を進める地域中小企業の経営安定化を図るため、ドイツに事務所を有する事業者に欧州地区での商談コーディネート業務を委託し、新規受注獲得の支援を実施する。（支援企業１０社程度を予定）
ア

ビジネス交流や商談会等における商談コーディネート

イ

商談件数の増加や成約に結び付く確度を高めるための現地企業との事前調整

及び現地商談サポートの実施

8

４

新製品・新技術開発支援に関する事業(1)

産学官連携の推進及び研究開発補助事業(事業費 1,500 千円)

大学等との連携による新製品開発・技術開発を促進するため、製品・技術開発に取り組もうとする中小企業を対象に、大学等との共同研究テーマを公募し、今後の事業展開に効果が期待できるテーマについて茨城大学工学部等に技術開発等の研究を委託する。

(2)

ア

実施時期…５月～翌年３月

イ

テーマ公募…３社程度（１件あたりの費用５０万円程度の研究を想定）

ウ

選考・研究委託先の選定

エ

研究開発費の３０％を企業が負担

新たな連携活動推進事業【拡充】(事業費 1,360 千円)

単独の事業者では困難な新分野への参入や新たな販路の開拓を促進するため、同業種、異業種の事業者が連携して行う製品・サービス開発や販路拡大などの取組を支援する。
ア

新連携活動支援コーディネーター等による新連携啓発活動、地域内外事業者とのマッチング支援、販路開拓支援(3)イ

新連携活動による新商品・新サービス開発支援、生産性向上支援

ウ

連携受注の取組支援

国研究開発事業（サポイン）
平成３０年度に関東経済産業局から採択を受けた事業について管理等を行う。
ア

戦略的基盤技術高度化支援事業（ＩｏＴデバイス故障解析用プラズマ精密深掘り装置の開発）（事業費 22,500 千円）(ｱ)

実施期間…４月～翌年３月(ｲ)実施体制…株式会社三友製作所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、茨城県産業技術イノベーションセンター
イ

戦略的基盤技術高度化支援事業（油圧機能内蔵金型による深絞りプレス成形技術の開発）（事業費 21,303 千円）(ｱ)

実施期間…４月～翌年３月(ｲ)実施体制…株式会社大貫工業所、国立大学法人茨城大学、茨城県産業技術イ
ノベーションセンター

9

(4)

競争的資金獲得支援事業(事業費 0 千円)

各種補助金等に係る情報提供及び個別相談対応による補助金等申請書のブラッシュアップなど、地域中小企業が国・県等の競争的資金を獲得するための支援を行う。

５

経営者への啓発に関する事業(1)

外国中核人材活用支援事業（事業費 500 千円）

地域中小企業の人材不足に対応し、競争力を維持・強化するための一方策として、優秀な外国中核人材を活用できる体制づくり、仕組みづくりを支援する。

６

ア

地域企業の実態調査の実施

イ

外国中核人材活用セミナーの開催

ウ外国中核人材活用調査ミッション派遣（東南アジアを予定）

創業支援に関する事業(1)

日立創業支援ネットワーク事業(事業費 844 千円)

創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所、日本政策金融公庫日立支店と連携して各種創業支援事業を実施する。
ア

ＭＣＯ（新事業創造室）…良好なレンタルオフィスをリーズナブルに提供する。
（８４０円／日×９室）

イ

専門家による個別経営相談（月１回）、ＭＣＯ入居者に対するハンズオン支援ウ

財団職員（インキュベーションマネージャー）による各種業務支援エ

創業準備デスク…ＭＣＯの１部屋を市から借り受けて４分割し提供する。
（２１０円/日×４ブース）

７

情報の収集・発信に関する事業(1)

ホームページ・メールマガジン運営事業(事業費 527 千円)

各種事業のＰＲ、公募、成果報告について、ホームページやメールマガジンを活用し、効率的な情報発信を行う。

(2)

ア

ホームページ …随時更新

イ

メールマガジン…月２回送信（登録制）

支援施策調査研究事業(事業費 381 千円)

県北臨海地域の産業振興に有効な支援施策等の情報収集及び調査を行う。
ア

国、県関係機関への情報収集

イ

支援機関の先進的な支援施策の調査
10

(3)

企業訪問事業【拡充】(事業費 401 千円)

支援センターの利用促進を図るため、組織的、計画的な企業訪問を行う。センター業務の案内を行うほか、各企業の課題やセンターに対する要望をお聞きし、個別企業に応じた対応策の提案につなげることを目指す。
ア

小規模事業者活用促進事業
財団コーディネーターが小規模事業者を中心に訪問し、きめ細かな支援体制の構築を図る。
イ

訪問アドバイザー活用事業
財団コーディネーターによる企業訪問を補完するため、６０社程度を抽出し、訪問アドバイザーが財団事業のＰＲ、企業の課題等の聞き取りを行う。

８(ｱ)

訪問アドバイザー…２人/組×３組程度（中小企業実務アドバイザー）(ｲ)

書類発送、電話連絡、企業訪問、財団コーディネーターによるフォロー

地域交流に関する事業(1)

地域交流講演会開催事業(事業費 280 千円)

地域企業の経営者や大学の先生等を講師とした講演会を開催するほか、地域企業の見学会等を実施し、ビジネスに役立つヒントや先進事例を紹介する。
（通称ーパーヒッツクラブ）（参加者５０人×２回＝１００人程度を予定）
ア

講演会 …２回/年程度

イ

会場

ウ

参加料 …無料

テーマは、旬な話題から選定…日立地区産業支援センター等

11

ス

９

財団の運営・施設の管理

(1)

財団の運営
財団の目的を達成するため、関係法令及び財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努める。
ア

理事会…５月、翌年２月、臨時

イ

評議員会 …６月、臨時

ウ

監査

エ

県への報告…６月

オ

市への報告…３月、９月

カ

事務局体制

…５月

令和２年２月１日現在
職名等

非常勤

委嘱

計

常務理事(センター長)

１

１

事務局長

１

１

チーフコーディネーター

１

１

コーディネーター

３

３

シニアコーディネーター

１

６

７

受発注コーディネーター

１

機械操作指導員

１

１

３

１

４

１０

９

事務員

計

(2)

常勤

１

１

２２０

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センターの研修室、導入機器等を管理運用する。

12