為替レートの減価とインフレ期待 ―70 年代初頭の沖縄の教訓1

清水谷 諭（内閣府経済社会総合研究所）

与儀 達博（琉球銀行調査部）

要旨

現在の日本のデフレ状況を解消する一つの手段として円安政策を提唱する論者も多い。
しかし、どの程度の為替レートの減価がどの程度の期待インフレ率の上昇をもたらすかについては、実証分析はほとんどないといってよい。本論文は、1970 年代初めに沖縄経済が実際に経験した歴史的事実に注目し、定量的な評価を試みた。すなわち沖縄の通貨がドルであった本土復帰前の 1971 年 8 月にニクソンショックが起こり、その後のドル安によって沖縄経済はインフレに見舞われた。推計結果によると、為替レートの切り下げ（約17％の減価）によって、インフレ期待は 5−7％程度上昇した。つまり、70 年代初めの沖縄の教訓は、為替レート変更が期待インフレ率に影響を与えうることを示している。当時の沖縄の高い輸入依存率や経済状況の違いを考慮する必要があるが、この沖縄の経験は、
通貨安政策が現在のデフレを解消する有効な手段となりうることを示唆している。

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本稿を作成するにあたり、牧野浩隆沖縄県副知事、内閣府経済社会総合研究所の原田泰氏、堀雅博
氏、琉球銀行の佐喜真實氏、金城毅氏、久高豊氏、嵩原俊樹氏のほか、琉球大学でのセミナーに参加していただいた富永斉氏、大城郁寛氏、澤野孝一朗氏、新豊直輝氏、李好根氏、梅村哲夫氏、秋山和
義氏、さらに中村克氏、日本銀行の鎮目雅人氏、南條隆氏、畑瀬真理子氏、大貫摩里氏、駒澤大学の飯田泰之氏に貴重なコメントをいただいた。ここで謝意を表したい。特に堀雅博氏には細部にわたって非常に詳細かつ有益なコメントをいただいた。残った誤りは著者の責任である。

１． はじめに
戦後の沖縄で、わずか 30 年足らずの間に 6 回も通貨が変更されたことは、本土では案外知られていない。通貨への信認は経済が正常に機能するための基礎であり、通貨の度重なる変更は沖縄の人々の期待を変え、時には不安に陥れ、経済を混乱させてきた。
本論文は、戦後の沖縄がもつ数々の貴重な経験の中でも、1970 年代初頭の沖縄に焦点をあて、為替レートの変更がインフレ期待にもたらした影響について、定量的な解明を試みる。
1945 年以来アメリカの統治下におかれていた沖縄は、1969 年 11 月の佐藤・ニクソン
会談において、1972 年に本土に復帰することが正式に決定された。当時の沖縄は 1958
年以来ドルを法定通貨としていたため、70 年代の初頭に大きな通貨価値の変更を経験す
ることになった。具体的には、1971 年 8 月のいわゆる「ニクソン・ショック」によるドルの切り下げによる通貨安と 1972 年 5 月の本土復帰に伴う円体制への移行である。
本論文では、為替レートの変更がインフレ期待に大きな変化をもたらした歴史上の典型的な例として、この沖縄の経験を取り上げ、データの制約を認識しつつ、できるだけ数量的な接近を試みたい。
我々は本論文において次の 2 つの点で貢献したい。
１つ目は、戦後沖縄の経済史の極めてわずかな部分ではあるが、定量的な分析によって事実を解明するという点である。我々の知る限り、戦後沖縄史に対する数量経済史的接近、
つまり地道にデータをもって客観的に歴史を検証していくという試みがこれまで十分になされてきたとはいえない。戦後沖縄が本土で経験しない様々な貴重な経験をしてきたにもかかわらず、である。本論文を皮切りに沖縄の貴重な経験について、様々な角度から定量的検証を試みたい。
２つ目は、70 年代初頭の沖縄が経験した為替レート変更は、沖縄自身にとってのみな
らず、普遍的なインプリケーションをもちうるという点である。
現在日本経済が直面する最重要課題の１つがデフレであることには異論がないであろう。中でも、デフレ「期待」を変える政策手段として、インフレターゲット論などの様々なアイデアが様々な論者によって提供され、喧喧諤諤の議論が展開されている。デフレ期
待を変える１つの有力な手段として議論されているのが、円安政策である。しかし、政策当局が実際に為替レートを円安誘導できるかどうかはともかく、どの程度の円安が輸入物価の上昇ないしその期待を通じて、期待インフレ率にどの程度の変化をもたらすのかということは自明ではない。70 年代初頭の沖縄の経験は、その 30 年後の現在の日本にも貴重な示唆を与えてくれるであろう。
本論文の結論をここで簡単にまとめておこう。ドル通貨制の下にあった沖縄で発生した
1971 年 8 月のニクソンショック以後の通貨安によって、沖縄のインフレ期待は明らかに高まった。この為替レートの切り下げ（約 17％の減価）によって、インフレ期待は 5−7％程度上昇したと推計される。このインフレ期待は 1972 年 5 月の本土復帰によって、法定通貨がドルから円に変更されたにもかかわらず、沈静化することなく持続した。
70 年代初めのこうした沖縄の経験は、為替レート変更が期待インフレ率に影響を与えうることを明瞭に示している。当時の沖縄の高い輸入依存率や経済状況の違いを考慮する必要があるが、沖縄の教訓は、通貨安政策が現在の日本のデフレを解消する有効な手段となりうることを示唆しているのである。
本論文の構成は以下の通りである。次節では、まず戦後沖縄が経験した通貨の変更を概観し、本論文が対象とする 70 年代前後に至る沖縄経済を通貨史の観点から鳥瞰する。第3 節では、本論文が実証分析を試みる本土復帰決定後の沖縄経済の事実を丹念に検証する。
第 4 節では、標準的なマクロ経済学の手法により、為替レートの変更が期待インフレ率の1

変化に与える影響を定量的に解明する。第 5 節では、沖縄の経験の教訓と現在の日本にとっての意味合いを議論する。第 6 節では今後の課題について展望する。
本論文で用いる史実は、基本的に琉球銀行調査部編「戦後沖縄経済史」に基づいている（以下、「経済史」と略す）。1000 ページを超えるこの大著は、アメリカ統治時代に事実上の沖縄の中央銀行としての役割を担っていた琉球銀行の手によるもので、戦後沖縄史の集大成と呼ぶべき貴重な文献であり、戦後沖縄史を論ずる上で欠かせない必読の書である。
この大作の最大の貢献はデータを丹念に調べ上げ、できるだけ実証的に沖縄経済史を論述しようと試みたところにある。本論文ではその精神を受け継ぎ、データに基づいた歴史の検証にささやかながら貢献したい。

２． 6 回の通貨変更を経験した戦後沖縄の通貨史
この節では、戦後沖縄の経済を主に通貨の観点から簡単に振り返っておこう（図表 1）。
本論文が定量的な解明を試みるのは 6 度目の通貨交換が実施された前後の 70 年代初頭の沖縄経済である。しかし、それまでの 5 回の通貨変更の歴史を概観することは、その背景へ理解を深めることに役立つだろう。同時に現在の日本ではあまり知られていない史実をコンパクトに示す意義があるだろう。
（無通貨時代）米軍が沖縄本島で軍政府の樹立を宣言したのは 1945 年 4 月 1 日のことである。これ以後 1946 年 4 月 15 日までの約 1 年間は、沖縄は「通貨なし経済」を経験することになった。
「無償配給時代」とよばれるこの時期は食料や衣料は米軍から無償で配給される一方、住民は軍関係の作業にかり出された。物々交換が行われ、米国製のタバコが標準的な価値尺度として利用されたという2。
（第一次法定通貨変更）
戦後沖縄で通貨経済が復活するのは 1946 年 4 月 15 日である。第一次通貨変更である3。
ここでは新たに発行された日本銀行券やＢ円等の 4 つが法定通貨として指定された4。Ｂ
円とは、軍事布告に基づいて発行される補助軍票Ｂ型円（Supplementary Type B MilitaryYen）である。これにより、住民が戦争中より所持していた旧日本円（旧日本銀行券、台湾銀行券、朝鮮銀行券など）は 1 対 1 の交換レートで回収された。実際に交付されたのはＢ円だけであり5、しかも、物資の不足とインフレ防止の観点から、交付されるＢ円の現金は制限され、超過分は封鎖預金として凍結された。沖縄本島及び南西諸島全体の通貨交換の総額は 1 億 7349 万円であった。
（第二次法定通貨変更）「経済史」Ⅰ「留保政策と経済混迷（1945-1948）」第 2 章第 1 節。ただし、米軍はすでに補助軍票
Ｂ型円を法定通貨とすることを意図していたとされる。また、旧日本円が流通していた八重山諸島では、1946 年 1 月 31 日までに認印を受けないものは、2 月 1 日以後無効とされた。日本銀行券が無効と宣言された特筆すべき出来事である。
3 「経済史」Ⅰ「留保政策と経済混迷（1945-1948）」第 2 章第２節。第一次法定通貨変更の根拠は米国海軍軍政府特別布告第７号「紙幣、両替、外国貿易および金銭取引」である。
4 残りの 2 つは「5 円以上の証紙貼付旧日本銀行券」、「5 円未満の旧日本銀行券および同硬貨」である。
5「経済史」Ⅰ「留保政策と経済混迷（1945-1948）」第 2 章第 3 節。封鎖預金については、通貨流通量を一挙に削減するための本土で実施された「金融緊急措置令」にならったものとされる。
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第一次法定通貨の変更からわずか 3 ヵ月後の 1946 年 7 月、米国軍政府は住民の所持する一切のＢ円を新日本銀行券と交換する決定を下した。第二次通貨変更である6。同年 9
月 1 日以後、新日本銀行券が法定通貨とされ、Ｂ円は 1 対 1 の比率で交換された。同時に封鎖預金も解除された。沖縄本島での第二次通貨交換高は約 7600 万円で第一次よりも約
17.8％増加した。
このような短期間で法定通貨の変更がなされた点について、「経済史」は、いわば第二次変更と第一次変更はワンセットの通貨政策であり、第一次変更は緊急避難的な措置であったとしている。つまり、米軍政府の本来の意図はもともと新日本円のみを流通させることにあったが、第一次法定通貨変更の際には新日本円の印刷が間に合わなかったため、やむなく一時的に手元にあったＢ型軍票を代用したのである。
（第三次法定通貨変更）
しかし、その約 1 年後の 1947 年 8 月、再びＢ円が法定通貨に指定された。第三次通貨変更である7。同年 8 月 1 日以後沖縄群島では従来の唯一の法定通貨である新日本銀行券と新たにＢ円の 2 種類が法定通貨として使われることとなった。
「経済史」はその最大の理由として、密貿易によって大量に新日本銀行券が沖縄に持ち込まれた結果、著しい通貨膨張とインフレが深刻になっていたことを挙げている。当時は本土のインフレ率の方がかなり高かったため、沖縄と本土間の購買力の差を利用した密貿易が頻繁に行われていた。第三次通貨変更はそれを遮断するために新日本銀行券を法定通貨の座から排除したとされる。
さらに、①1947 年 3 月以後、新日本銀行券を沖縄に持ち出すのが困難になったこと、②在沖縄米国軍政府は基地の運営維持経費など多額の現金通貨を必要としていたこと、③沖縄を日本から分離統治しようとする動きの中で、極東軍総司令部が沖縄占領に要する日
本政府の経費負担を軽減しはじめたことも理由に挙げられる。
（第四次法定通貨変更と「Ｂ円時代」）
その後、東西冷戦の緊張化の下で対日占領政策も転換された。アメリカは日本の経済復
興と安全保障と引き換えに、沖縄の長期保有によって沖縄基地の確保を目指すようになった8。そのため 1948 年を境に、それまでの経済政策らしい経済政策が実施されてこなかった「留保政策」から、やっと戦後経済復興政策に本腰を入れるようになった。
1948 年には中央銀行的色彩の強い琉球銀行が創設された。同時に 1948 年 7 月にはＢ
円を琉球諸島における唯一の法定通貨とする第四次通貨変更を実施した9。これは以後 10
年にわたるいわゆる「Ｂ円時代」の幕開けとなった。沖縄独自の通貨が流通することとな
り、通貨の面で沖縄経済は本土から分離された。第四次通貨交換高は 6 億 6700 万円にのぼった。そのうち住民所持金総額は約 5 億 9800 万円で、第一次交換高時より約 2 年で 3.4「経済史」Ⅰ「留保政策と経済混迷（1945-1948）」第 2 章第 4 節。第二次法定通貨の変更の根拠は米国軍政府特別布告第 11 号「貨幣、両替、外国為替および金銭取引」である。なお、この第二次変更
は宮古、八重山、奄美大島の 3 群島では実施されず、新日本銀行券とＢ円の 2 種類の「二本立て通貨制」がとられていた。
7 「経済史」Ⅰ「留保政策と経済混迷（1945-1948）」第 2 章第 5 節。第三次法定通貨の変更の根拠は米国軍政府特別布告第 21 号「法定通貨」である。
8 アメリカの対日占領政策の変化については「経済史」Ⅱ「沖縄統治と経済復興への序曲（1947-1949）」
が丹念に歴史的事実をまとめている。
9 「経済史」Ⅱ「沖縄統治と経済復興への序曲（1947-1949）」第 3 章第 3 節。第四次法定通貨の変更の根拠は米国軍政府特別布告第 29 号「通貨の交換と新通貨発行」及び同第 30 号「標準通貨の確立」である。琉球銀行創設については同第 2 節を参照。
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倍にも膨張していた。
1949 年には琉球商業ドル資金勘定が創設され、Ｂ円の発行はドルの裏付けに基づいて発行する「ドル本位制」が確立した10。1949 年 5 月にはアメリカの沖縄長期保有が正式に決定され、恒久基地の建設も開始された。当初 1 ドル＝50Ｂ円だった交換レートも 1950
年 4 月には 1 ドル=120Ｂ円に改定された11。
（第五次法定通貨変更と「ドル時代」）
1950 年代の沖縄はめざましい経済復興を遂げた。と同時に、米軍基地への依存を強め「基地依存型経済」と特徴付けられるようになった。そうした中で、「島ぐるみ闘争」といわれる軍用地問題が深刻化し、政治的緊張が高まった。これに対し、アメリカ政府は経済政策を重視し、住民の生活や福祉水準を高めることでこれを解決しようとした。そのために、貿易・為替・資本取引などを管理してきた保護主義的政策から、自由主義的政策に転換した。
そうした政策転換の中で実施されたのが、ドルを唯一の法貨とする第五次通貨変更である12。1958 年 9 月 20 日以後、ドルのみが琉球列島における唯一の法定通貨となり、Ｂ円
等のドル以外の通貨を使用する意思をもって所持することは禁止された13。1972 年の本土復帰まで持続する「ドル通貨制」の採用は、特に外国資本の積極的導入を意図したものであったといわれる14。Ｂ円は 1 ドル＝120Ｂ円で交換され、第五次通貨交換高は 1378
万 6000 ドルに上った。
（本土復帰と第六次法定通貨変更）
この「ドル時代」には沖縄経済は目覚しく発展し、1 人あたり所得は 1958 年度の 173ドルから 1971 年度には 907 ドルと大幅に増加した。民間設備投資の拡大などもみられたが、基本的には基地関連収入や日米両政府の経済援助等を背景とした経済発展であった。
1967 年 11 月には、経済問題の解決だけではもはや沖縄基地の確保は困難という見方から、日米両国の間で沖縄の施政権返還やその条件について検討が開始され（佐藤・ジョン
ソン会談）、本土と沖縄の一体化政策が展開された15。以後、いわゆる「核抜き・本土並み返還」について粘り強い交渉が行われた。最終的に 1969 年 11 月に佐藤・ニクソン会談において、1972 年中の沖縄の施政権返還が決定された。これはいわゆる「沖縄返還協定」となって結実し、1972 年 5 月 15 日に沖縄は本土に復帰した。
いうまでもなく、本土復帰に伴い、沖縄における法定通貨はドルから日本円に変更された。これが 6 回目の通貨変更である。
このように、沖縄ではわずか 30 年足らずの間に 6 回も通貨の変更を余儀なくされたの
である。

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「経済史」Ⅱ「沖縄統治と経済復興への序曲（1947-1949）」第 3 章第 5 節。

11 「経済史」Ⅲ「沖縄保有の決定と復興政策の展開」第 4 章。本土では 1 ドル＝360 円であったため、１Ｂ円は 3 円に相当した。この為替レート設定の影響については、今後の研究課題としたい。
12 「経済史」Ⅷ「経済政策の大再編と拡充強化（1957-1960）」第 3 章。第五次法定通貨の変更の根拠は高等弁務官布令第 14 号「通貨」である。
13 交換期間は当初 9 月 20 日までとされたが、最終的には 11 月 29 日まで延長された。
「経済史」Ⅷ「経済政策の大再編と拡充強化（1957-1960）」第 3 章第 1 節
14 「経済史」Ⅷ「経済政策の大再編と拡充強化（1957-1960）」第 3 章第 1 章。
15 「経済史」XI「経済主義的統治方式の限界と一体化政策の展開」。特に第 1 章。

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３． 沖縄返還の決定とニクソンショック、本土復帰
前節では戦後沖縄が経験した 6 度の通貨変更を概観した。この節では、本論文が対象とする 70 年代初頭の沖縄経済について、さらに詳しく歴史的事実を確認する。
（沖縄復帰決定と生活不安の高まり）
沖縄の人々が本土復帰をいつ予測したかについては正確な期日を求めるのは難しい。しかし、1967 年頃には近い将来、本土に復帰することが予想されたといってよいであろう16。
上で見たように、1967 年 11 月の佐藤・ジョンソン会談において「沖縄の施政権を日本に返還するとの方針の下に」、一体化政策を進めることが合意された。最終的に 1972 年という時期が正式に決定されたのは 1969 年 11 月であるが、すでに 1969 年中頃に本格的な
沖縄返還交渉が行われていた時期には、本土復帰に伴う経済不安が沖縄の人々の間で蔓延していた（「経済史」818 ページ）。
1969 年 10 月 2 日から 5 日の間に毎日新聞社が琉球新報社の協力により沖縄住民に対して実施した世論調査がある。これによると、「沖縄の本土復帰によって、暮らしが今よ
りも苦しくなる」と答えた割合が 53％にも達している。同年 4 月の同じ調査では「今よりも苦しくなる」との答えが 41％であったのに対して、半年で 10％ポイントも上昇している。基地経済の先行き不安をはじめ、外国製品の輸入制限や関税賦課といった本土の貿易政策が採用されれば、肉類、ウィスキー、米などの消費物資をはじめ外国製品の価格が上昇することは明らかに予想されたからである。「復帰すれば、米のねだんが 2 倍半になる」といったポスターが街頭に現れたという。また、「沖縄人の沖縄をつくる会」は「72
年は早すぎるのでこれには反対だ。
・・（中略）いまのままで復帰すれば、たちまち物価はあがり、破産するものが続出するだろう」との懸念を表明した（「経済史」875 ページ）。
（一体化政策の展開）
こうした経済不安を解消するために、沖縄返還決定後、さまざまな沖縄編入政策が展開された。特に重点が置かれたのは、本土との制度的一体化と本土との格差是正である。日本・琉球両政府をはじめ様々な復帰対策が議論された17。物価対策もその例外ではなかった。沖縄ではドル通貨制の下で、消費物資のほとんどが免税ないし低関税で輸入されていた。そのため、復帰後の高関税、輸入制限的な貿易政策の下では物価が上昇し、経済が混乱することが予想された。1971 年 12 月には「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が成立し、内国消費税や関税について減免措置が講じられた18。同時に「沖縄振興開発特別措置法」も制定された19。
これらの措置が沖縄経済にとって満足のいく内容だったかはともかく、復帰決定後は住民の不安を解消するためにさまざまな対策が議論され、実施されていったのである。
（1960 年代から 70 年代前半の沖縄の物価・経済動向）
こうした政策が功を奏したかはともかく、1960 年代の沖縄は高成長を遂げる中で、70年代初頭にみられる物価の暴騰を経験することはなかった。こうした動きを確認するために、1960 年代から 70 年代前半の沖縄の物価動向を見たのが、図表 2 である。
沖縄返還交渉については「経済史」XII「沖縄返還の決定と沖縄編入政策の展開（1969-1972）」第 1章を参照。
17 「経済史」XII「沖縄返還の決定と沖縄編入政策の展開（1969-1972）」第 2 章。
18 「経済史」XII「沖縄返還の決定と沖縄編入政策の展開（1969-1972）」第 3 章第 2 節。米価についても、沖縄の米価が本土の半分程度であったことから経過措置が講じられた。
19 「経済史」XII「沖縄返還の決定と沖縄編入政策の展開（1969-1972）」第 3 章第 3 節。
16

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沖縄では設備投資の増加や砂糖やパインの輸出増、さらに軍用地料の受け取り急増など
によって、60 年代前半に本格的な景気拡大をみせた20。1963 年後半から 1964 年前半にかけていったん景気は減速したが、その後ベトナム戦争に伴う特需の発生などによって、設備投資を中心に景気は力強く拡大した。その間の物価上昇率は 60 年代前半の 2−3％から、60 年代後半には 5−6％程度に上昇した。5−6％程度の物価上昇率は同時期における本土における物価上昇率とほぼ等しい。その理由として、1966 年度以後、消費者米価（外国産米）の 10％の値上げや様々なサービス料金の値上げ、さらに本土の物価上昇による輸入物価の上昇や貨物運賃（約 15％）や倉庫保管料（約 23％）の引上げ等による域内産品の値上がりが挙げられる（「経済史」1146 ページ）。
次節で検証するように、本土復帰に伴う生活不安や物価の高騰が懸念されたにもかかわらず、この時期の物価上昇は景気の過熱と本土物価の上昇による輸入物価の上昇によってほとんど説明できる。本土復帰を見込んだインフレ期待の上昇は、1969 年に一時的にみられたが 70 年にはすぐに落ち着いた。
（ニクソンショックと円切り上げ、物価暴騰）
こうした復帰対策が議論され、結実されようとしている最中に起こったのが、1971 年
8 月のニクソンショックである21。1971 年には翌年の本土返還がすでに周知の事実であったが、1971 年 8 月までは物価上昇率は目立った高まりを見せなかった。8 月 15 日にニク
ソン大統領はドルの金兌換停止を公表し、8 月 28 日に円は変動相場制に移行した。当時
ドルを法貨としていた沖縄は大幅な通貨安に伴う為替差損と物価の暴騰を経験することとなった。沖縄の貿易構造は著しくバランスを欠き、輸入額は輸出額の 4−5 倍にも相当
し、輸入依存率（輸入総額／名目ＧＮＰ）は約 6 割に達していた。しかも、本土への輸入依存率（本土輸入／名目ＧＮＰ）はその 8 割（名目ＧＮＰの約 5 割）にも上っていた（図表 3）。大幅な貿易赤字は膨大な基地収入によって構成される貿易外収支の黒字よって補てんされていた。こうした貿易構造の下でのドル安は、輸入物価上昇を通じて消費者物価の上昇を招くことは明らかであった。
そこで、9 月 2 日には貿易為替差損補償措置がとられた（「経済史」1086 ページ）。この「特定物資の安定に関する緊急臨時措置法」は、ドル建て輸入物価上昇による業者の超過支払い分を政府が負担することで、従来どおりの価格水準を維持できるように図ったものである。具体的には、本土から輸入される物資のうち 539 品目が同法の補償を受ける「特定物資」に指定された。この 539 品目は 1970 年実績では本土輸入品の 85％をカバーするものであった。
しかし実際には、補償措置の趣旨が業者に徹底されず、しかも同補償の手続きが煩雑であったために22、業者は補償措置を利用せず、ドル建て価格の上昇をそのまま消費者物価に転嫁したケースが半分程度であったという（「経済史」1092 ページ）。
「経済史」の試算によると、為替差損補償を申請した輸入額は全体の 50.0％であり、言い換えれば、総輸入額の半分に相当する部分では、輸入価格の上昇に応じて消費者物価が引上げられたということになる。
10 月 9 日には、通貨及び通貨性純資産の確認が実施された23。これは、①ドルから円への通貨の切り替えは復帰時に行う、②流通ドルを確認するため、県民の所持する現金の提出を求め、保有証明書を発行する、③通貨交換時の交換レートはその時点のレートを使う

20「経済史」XIV「ドル時代の経済動向（1958-1972）」。
「経済史」XIII「ニクソン・ショックと復帰前後の通貨問題（1971-1972）」。
22 補償方式の詳細については、「経済史」1095 ページを参照。
23 10 月 8 日、本土政府が発表した「通貨等切替対策特別給付金支給要綱」。
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が、確認額については、360 円との差損分を交換時に給付金として支払うなどとなっていた24。12 月 20 日にはスミソニアン協定が成立し、円は 1 ドル=308 円に切り上げられた。
本土に復帰した 1972 年 5 月 15 日には 1 ドル=305 円による通貨交換が実施された。
ところが、本土復帰によって物価の高騰はおさまるどころかむしろ「あたかも戦後の悪性インフレ下において経験したパニック的様相さえ呈していた」（「経済史」1112 ページ）。
1972 年 5 月と 6 月を比較すると、物価上昇率はたった 1 カ月で 14.5％も上昇した（1113
ページの図表）。品目別に見ても、ほとんど全ての品目にわたって全面的に上昇し続けたのである。こうした物価上昇傾向は翌 73 年になっても収まる気配を全くみせなかった。
そこで起こったのが、第一次石油危機である。沖縄でも本土でも物価は高騰したが、沖縄では本土よりも高い物価上昇率となった。この傾向は 74 年も続き、75 年には沖縄海洋博
覧会の開催等によって、物価上昇が持続した。
（70 年代初頭の沖縄の物価・経済動向）
このように、1970 年代前半の沖縄は非常なインフレに見舞われた。インフレがやや落ち着いたのは実に 76 年以後である。70 年代には先進国の多くがインフレに悩んだ時代であったが、殊に沖縄の 70 年代前半はまさにインフレの時代だったのである。
この間の物価動向を見たのが図表 4 である。
ニクソンショックがあった 71 年 8 月から復帰前の 72 年４月までの消費者物価上昇率
は、平均 6.6％であり、その前の同期間の 3.6％から倍近く上昇している。それまでに比
べて 3％ポイント程度物価上昇率が加速したのである。月次データでみても、ニクソンシ
ョック後の 71 年 9 月には物価上昇率は 6.9％まで上昇した。その後 11 月にはいったん 5％台に低下したものの、72 年 5 月の復帰まで、6−8％台で推移している。
しかし、その間に景気が加速したという証左はない。失業率をみると 71 年中は 1％程
度で安定的に推移した。72 年に入って以後は、軍雇用者の減少などによって、雇用面からみて、むしろ大幅なデフレ圧力が加わったにも関わらず、物価上昇率はむしろ加速しているのである。また、沖縄が多くの輸入を依存する本土の卸売物価上昇率をみても、その間にインフレが加速したという事実はない。
しかも本土への復帰によって為替レートの問題は解消されるはずなのに、こうしたイン
フレ傾向は復帰後も持続することになった。復帰後については、物価の前年同期比を算出する際に、2 種類のデータがある。公表統計では 1 ドル 305 円の公定レートで復帰前のドル表示価格を換算している。しかし、琉球大学の富永教授は為替差損補償などの理由によって、通貨交換レートと価格換算レートが乖離していることを指摘し、1 ドル 345 円での換算レートによる物価データを主張している（富永（1979））。この富永データによっても、沖縄の物価上昇率は、復帰後も加速し続けたことになる。復帰前は 1％台で安定していた失業率も復帰後は 3−4％台まで上昇した。
市場が完全に働いていれば、本土復帰以後は沖縄の物価上昇率は本土の物価上昇率と連動するはずである。しかし、復帰後の沖縄の物価上昇率は本土の物価上昇率を常に上回っているのである。しかも、沖縄の失業率は復帰後上昇傾向にある一方、本土の失業率は第一次石油ショックまでむしろ低下傾向にあったにもかかわらず、である。
（期待インフレ率の役割）
このような 70 年代前半の沖縄の物価動向はどのようにして説明されるだろうか？本土
この補償措置の対象は現金通貨と金融機関に対する純資産のみとしたこと、10 月 9 日の保有ストックのみに限定し、それ以後に増加した現金や純資産は補償の対象としなかったことなど、不十分なものであった（「経済史」1099 ページ）。この補償措置が消費や投資などマクロ経済に与えた影響の分析については、今後の課題としたい。
24

7

では失業率は 70 年 1.2％、71 年 1.4％、72 年 1.4％と上昇気味で推移した一方、消費者
物価上昇率は 70 年 7.7％、71 年 6.1％、72 年 4.5％と低下傾向で推移した。全く同じ時
期、沖縄では失業率は 70 年 0.8％、71 年 1.0％、72 年 3.0％と大幅上昇に転じたにもかかわらず、消費者物価上昇率もそれに伴って低下するどころか、70 年 4.4％、71 年 5.0％、
72 年 17.1％（公表値、富永推計では 8.6％）とむしろインフレが大幅に加速しているのである。
これは、明らかに第一次石油危機による「狂乱物価」が起こる以前の出来事である。しかも、本土では起こらず、沖縄だけで発生した事実である。これをどのように説明することができるだろうか？
1 つの有力な仮説として考えられるのは、次のようなストーリーである。沖縄ではドル時代だった 71 年後半に起こった通貨安（ニクソン・ショック）により、実際の輸入物価が上昇しただけでなく、企業や家計の「期待インフレ率」も上昇した。いったん生じたイ
ンフレ期待の上昇は、復帰による経済的混乱ともあいまって、通貨問題とは無関係になった復帰後も持続した。
この仮説を厳密に検証するためには、マクロ経済学の理論を基づいて、計量分析を加えなければならない。次節は以上の事実を定量的に解析する。

４． 為替レート変更と期待インフレ率の変化
この節では、為替レートの変更が期待インフレ率をどの程度変化させたのかを、標準的なマクロ経済理論に基づいて定量的に解明する。
（フィリップスカーブの考え方）
まず、図表 5 は戦後沖縄の物価上昇率と失業率について、1955 年から 2002 年までの長期の動きをみたものである。この両者の関係はフィリップスカーブ(Phillips Curve)と呼ばれる。通常、短期的には、物価上昇率と失業率の間に右下がりの関係が観察されることは広く知られている。具体的には、
π t = π t* + λ (U t − U ) + ε tSという関係である。ここで π t は物価上昇率、 π t* はコア物価上昇率(core inflation orunderlying inflation)、U t − U は実際の失業率と自然失業率の差（unemployment gap）である。
ε tS は供給ショックを表す。
自然失業率（natural rate of unemployment）とは労働市場や財市場の条件によって、それ以上下げることができない失業率のレベルであり、標準的な経済理論では、長期的には自然失業率のところでフィリップスカーブは垂直となる。 U t − U の代わりに実際のＧＤＰ( Yt )と潜在ＧＤＰ(Y )の伸び率の差（ ln Yt − ln Y 。output gap）が使われることもある。ただ、この論文が対象とする時期の沖縄では、失業率データの信頼性のほうが高い。従って、以下では失業率ギャップを用いる25。

1 つの代替的な方法として、ＧＤＰの代わりに鉱工業生産指数を使うことも考えうる。しかし、沖縄では、第 3 次産業の比率がかなり高いために、鉱工業生産指数が経済全体の動きを必ずしも反映していない可能性がある。

258

（期待を取り入れたフィリップスカーブ）
このうち、コア物価上昇率 π t* は、過去の物価上昇率の傾向を反映していると解釈すれ
ば、過去の物価上昇率（物価上昇率のラグ）で代用すればいいということになる。過去の物価上昇率を入れるのは、価格調整には時間がかかるという惰性(inertia)をとらえるためである。
一方、このコア物価上昇率は期待インフレ率と解釈することができる。この考え方は、
期待物価上昇率を組み入れたフィリップスカ−ブ（expectations-augmented Phillips Curve）と呼ばれる(全般的な解説については Romer (2001))。期待の変化によって、フィリップス
カーブがシフトするという考え方である。これは 70 年代に世界的に見られたスタグフレーション（物価上昇率と失業率が同時に持続的に上昇すること）において、フィリップス
カーブを右上にシフトさせた有力な要因を期待インフレ率の上昇に求めたことに由来している。
この 2 つの考え方を組み合わせると、フィリップスカーブは以下のような形となる。
π t = φπ te + (1 − φ )π t −1 + λ (U t − U ) + ε tS
ここで、π te は期待インフレ率、π t −1 は過去の物価上昇率である。φ は将来の物価上昇率（期待）と過去の物価上昇率が現在の物価上昇率に与える影響の大きさを表す。
しかしここで１つの問題が生じる。期待インフレ率は実際には観察されない。1 つの有力な手段は、消費者や企業に対して、物価の見通しをサーベイし、それを用いて期待イン
フレ率を推計する方法である（Carlson and Parkin(1975)）。日本本土については、「消費動向調査」などを用いた期待インフレ率の推計が 80 年代の初めあたりから行われてきている（新保（1980）、豊田（1979）など）26。しかし、我々の知る限り、本論文が対象とする
1970 年代初めの沖縄で、物価の見通しについてのサーベイを消費者や企業に対して、継続的に行ったという例は残念ながら見当たらない27。
（フィリップスカーブの定式化）
そこで本論文では、フィリップスカーブの推計において π te に当たる定数項が変化をしているかどうかを計測し、期待物価上昇率が変化したかを間接的に検証するほかはない。
その上で、もし期待物価上昇率が変化している場合、その原因として考えられる候補を１つ１つ検証していくという方法をとらざるを得ないのである。
具体的には以下のような定式化を採用する。
まず、輸入依存率が高いことを考慮し、沖縄の消費者物価上昇率は沖縄の中で生産された財・サービスの物価と輸入物価の加重平均で決まる。
（１） π t = απ td + (1 − α )π tm
ここで、π td は沖縄で生産された財・サービスの物価、π t は沖縄の輸入物価、α は前者
mが占めるシェアである。ここで π t は沖縄にとって外生的に決定される。一方、π td は上記mのようなフィリップスカーブによって決定される。
26

福田・慶田（2001）はサーベイデータに基づく期待インフレ率を説明変数に加えた場合、フィリッ
プスカーブの当てはまりが良くなることを実証している。
27 1 度限りのアドホックな調査はいくつか行われたようである。むすびで再び議論するが、そのような調査をご存知の方は、我々までご教示いただければ幸いである。

9

（２） π t = π t + β (U t − U ) + ε td

失業率の項は完全失業率と自然失業率の差とも解釈できるし、その変化 ln(U t / U ) とも解釈できる。さらに、 π t は上で議論したように、期待インフレ率と過去のインフレ率のラグによって構成されると仮定する。
（３） π t = π te + γπ t −1 + u t
ε t 及び u t は誤差項である。これらを組み合わせると以下のようになる。
（４） π t = απ te + αγπ t −1 + αβ (U t − U ) + (1 − α )π tm + α (ε t + u t )ここでは、フィリップスカーブの推計における定数項（ここでは απ td ）がニクソンショ
ック後の 71 年第 3 四半期以後有意に上昇したかを検証する。そのため、71 年第 3 四半期
以後を１とするダミー変数を加える。結局、推計式は次のようになる。
（５） π t = α 1 + α 2 * DUM 7172 + α 3π t −1 + α 4 (U t − U ) + α 5π tm + ν t
DUM 7172 はニクソンショックがあった 71 年第 3 四半期以後を１とするダミー変数である。もし、ニクソンショックによる通貨安によって期待インフレ率が上昇していれば、α 2はプラスで有意になるはずである。後で議論するが、他の時期で期待インフレ率が変化していないかをチェックするために、年ダミーを入れた推計も行った。 π tm の輸入物価については、沖縄では 70 年代初頭まで輸入物価について信頼できる統計はない。ここでは、沖縄の最大の輸入先が本土である事実に着目し、ドル換算した本土の卸売物価の前年比を代理変数として用いることにする。換算レートについては、富永の指摘に従い１ドル＝345
円を使用する。自然失業率U も実際には観察されない。先行研究では、期待インフレ率を
過去の物価上昇率と等しいと仮定して、期待インフレ率を明示的に説明変数に取り込まず、推計された定数項を使って、自然失業率を求めるものが多い。しかし、ここでは期待イン
フレ率の変化を明示的に検証するために、まず自然失業率を求めてからそれを考慮した形で、上式の推計を行う。
ポイントは α 2 の大きさと有意性である。
（ＵＶ分析による自然失業率の計測）
自然失業率の計測には様々な方法がある。その中で最も有力なものの１つは、ＵＶ分析（失業・欠員分析）である（図表 6‐1）。
本来、就職したくても就職できない労働者と、雇いたくても求人が得られない企業が同時に存在することは考えにくい。しかし、求人・求職の情報が行きわたらなかったり、企業・労働者の双方の好みが一致しなかったりする場合には、両者が同時に観察されることがありうる。欠員率（企業の求人に対する欠員の割合）を縦軸に、失業率（労働者の求職に対する失業の割合）を横軸にとったのが、ＵＶ曲線といわれるグラフである。45 度線
は欠員率と失業率が一致する点を示し、その場合の失業率を「自然失業率」と定義する。
実際に失業率の動きを欠員率や労働市場の構造変化要因をいれて回帰しても、欠員率は10統計的に有意に負の影響があることがわかる28。この結果を用いて構造失業率を推計すると 60 年代は 0.4％程度で推移しており、同様の方法を用いた富永（1985）の推計結果とほぼ一致している。循環失業率はほとんどゼロに近かった29。一方、70 年代に入ると構造
失業率、循環失業率ともに上昇している。この上昇要因の１つとしては、復帰に伴う米軍基地雇用の減少があげられる（図表 6‐2）。復帰前後の軍雇用者数と完全失業者数をみると、1971 年から 75 年の軍雇用者数減少が 1 万 8000 人であり、71 年の失業者 4000 人、
75 年の失業者 2 万 1000 人の差にほぼ対応している。
（フィリップスカーブの推計結果）
上で見たように、図表 5 をみると、復帰前と復帰後には失業率と物価上昇率との間に明瞭な右下がりの関係がみられることは明らかである。これを定量的に確認したものが図表7 である。
図表 7 の上の欄は（５）を最小二乗法で推計した結果である。ニクソンショック後のダミーを入れない場合には失業率はマイナスであるものの、有意ではない。ダミーを入れた
推計では失業率も有意にマイナスとなっており、つまり、失業率が上昇すると物価上昇率が下落するという関係が統計的に有意であることを示している。自然失業率を上回ると物価上昇率が低下し、下回ると物価上昇率が高まる。また、輸入物価の影響も大きい。輸入
物価上昇率が 1％ポイント上昇すると、消費者物価上昇率は 0.5％ポイント上昇するという関係にある。注目すべきはダミーもプラスで有意であるという点である。このダミーと輸入物価の係数を使うと、ニクソンショックによって期待インフレ率は 4.6％ポイント上昇したと推計される30。
次に図表 7 の下の欄は、説明変数と誤差項の間の相関を考慮し、（５）を操作変数法で推計した結果である。操作変数としては、軍雇用比率及びその 1 期前ラグを用いた。物価上昇率（前年同期比）は 5 期前を、輸入物価は 1 期前を使用した。やはりニクソンショッ
ク後のダミーをいれた場合には、失業率（対数）はマイナスで有意であり、ダミーもプラスで有意である31。このダミーと輸入物価の係数を使うと、ニクソンショックによる期待インフレ率の変化は 7.0％ポイントと推計される32。
上で議論したように、60 年代前半から後半にかけて 3％ポイント程度物価上昇率が高まった。このフィリップスカーブを使って 60 年代の物価動向をみると、インフレの高まり
は失業率の低下と外国（本土）の物価上昇による輸入物価上昇によってほとんど説明されることがわかる33。まず、60 年代後半は前半よりも循環失業率は 0.1％程度低下した。これによって、物価上昇率は 1.6％ポイント上昇したことになる。また沖縄の輸入物価上昇
率は 60 年代前半から後半にかけて 1％ポイント程度上昇している。この寄与分はさらに
0.6％ポイントである。つまり、60 年代後半は景気が過熱したために物価上昇率が高まったということになる。このことを確認するために操作変数法の推計において、年ダミーを入れた推計も行った。これによると、69 年ダミーがプラスで有意、70 年ダミーがマイナ
スで有意となり、両者の係数の絶対値がほとんど同じであった。つまり本土復帰が決定的
28

労働市場の構造変化の要因の１つとして、60年代後半以後の本土からの労働力需要の増大と県外への就職増加があげられる（「経済史」1237ページ）。しかし、本土への就職件数は年データしかない
ために、四半期データでの推計には利用できなかった。
29 UV 曲線の推計は、説明変数に軍雇用者比率を使用するケースとしないケースの 2 通りで行ったが、いずれの推計結果を用いても構造失業率に大きな違いはなかった。
30 2.072／（1−0.546）で計算される。
31 最小二乗法の推計において、失業率を対数とした場合は、ダミーを入れても有意ではなかった。
32 3.201／（1−0.540）で計算される。
33 ここでの議論は操作変数法による推計結果を用いている。

11

となった 1969 年には期待インフレ率が上昇したものの、70 年にはそれが落ち着いたということになる。
しかし、図表 5 から明らかなように、本論文が対象とする 1971 年から 72 年にかけて、
失業率の上昇とともに、物価上昇率も高まっているのである。明らかな構造的変化が見て取れるのである。最小二乗法、操作変数法のいずれの推計でも 71 年第 3 四半期以後を 1とするダミーはプラスで有意であり、この時期に、期待インフレ率は 5−7％程度上昇したことを示している。
この 1971 年の沖縄における物価上昇率の急騰は一体何によってもたらされたのか？結論的にはやはり為替レート減価による期待インフレ率の上昇にその最も有力な要因を求めなければならない。しかし、ここではおよそ考えうる要因について、1 つ 1 つその可能性を検証してみよう。
（フィリップス曲線シフトの要因の検証 ①拡張的な財政金融政策）
まず、マクロ経済政策はその要因として考えられるだろうか？具体的にいえば、①本土復帰に備えた社会資本整備の充実のための財政政策の拡大や②同時期の 70 年代初めに本土で見られたような通貨量の膨張という金融政策の失敗がインフレの引き金となったといえるだろうか？結論的には、それはあまり考えにくい。図表 8 は財政政策、金融政策の動きを見たものである。
これによると、1971 年になって財政・金融政策が拡張的になったということはできない。財政政策の動きを見ると、琉球政府の歳出額は 60 年代半ば以降 2 桁の伸びが続いており、70 年代はじめにそれが顕著に高まったという証左はない。71 年の前年比増加率は70 年よりもむしろ低下している34。金融政策については、マネーサプライの統計が 70 年までしか存在しないが、70 年は 69 年に比べると前年比伸び率はむしろ低下している。また、金融機関の融資量をみても 71 年に急激に増加したわけではない。財政・金融政策といったマクロ政策では 1971 年からの物価上昇率の高まりを説明することはできないのである35。
（フィリップス曲線シフトの要因の検証 ②民間需要の増加）
次に、輸出や民間投資といった需要の動きによって説明することはできるだろうか？図
表 9 は需要項目の動きをみたものである。
こうした需要項目は純然たる外生変数ではないが、急激な需要の増加が 1971 年の沖縄でディマンドプル・インフレを引き起こしたといえるだろうか？結論は否である。沖縄において輸出の占める割合は非常に低い。沖縄の主要な輸出先は本土であり、この時期に本土の景気過熱→輸出物価の上昇→沖縄域内の物価上昇という経路がみられない。そもそも本土において 70 年代初めに景気が更に過熱したわけではない。民間投資についても、60年代の沖縄の本格的な景気拡大が投資によって支えられていたことは事実だが、その動きが 70 年代初めに加速したという証左はない。また、今回の推計で需給ギャップを示す変数として用いた失業率は、対象とする期間においてむしろ上昇しており、消費者物価上昇
率を１％ポイント程度引き下げる効果があったものと試算される。
さらに、需要面に関連して、復帰に伴う特殊要因として考えうるのは、①米軍基地関連需要の動きと②本土からの投資、とりわけ不動産投資である。前節で見たように、沖縄は「基地依存型経済」であり、米軍関係の需要によって経済が左右されるという脆弱性をも34

米国政府援助金、日本政府援助金もこの歳出に含まれる。
マクロ政策の要因の説明力を検証するためには、上記フィリップスカーブの推計式にこうした要因
をいれて回帰することが考えられる。しかし、こうしたマクロ政策のデータは年ベースであり、四半期データがないので説明変数として回帰式に入れられなかった。

35

12

っていた。復帰に伴い米軍基地の整理・統合が行われ、結果的に、軍雇用者はむしろ 1971年から 1975 年にかけて 1 万 8000 人削減されたのである（前掲図表 6‐2）。こうした軍関係の需要の低下はむしろデフレ要因であり、米軍基地関連の需要がインフレの要因になったとはいえない（「経済史」1235 ページ）。
次に、復帰を見込んで、本土からの投資、とりわけ不動産投資が増加した点について、「経済史」は 1970 年頃から本土資本による土地買占めの動きがみられたとしている（1151ページ）。沖縄では、非琉球人（沖縄籍、永住権をもたない者）の土地取得は規制されていたが36、地元民や地元業者をダミーとして、海洋博や社会資本投下にともなう地価の高騰を見込んだ投機的色彩の濃い土地買収が活発化し、地価が上昇した。しかし、この動き
が 71 年 9 月からの急激な物価上昇をもたらしたかは定かではない。また、海洋博の開催決定がインフレ期待の上昇を助長させたことは否定できないが、物価上昇率が急激に高まったのは海洋博開催が決定された 71 年 10 月下旬より以前である37。
政策要因や需要要因以外で考えられる要因は、賃金上昇によるコストプッシュである。
「経済史」（1105ページ）はドル安による実質賃金の目減りを防ぐために、労働争議が頻発したと述べている。すなわち、「当然、「賃金給与の360円読み替え保障」をめざした熾烈な労働争議が勃発した。金融労組の3000人を始め25労組7,000余人が長期にわたるスト
ライキを決行したのに続き、広範囲にわたって同様な争議が発生したため、県下の経済が完全に麻痺するほどであった。一方、企業自体にとっても、収益面が360円で読み替えられる保障は何ら存しないため、賃金保証要求に応ずることは困難であるという事情もあって、同争議は泥沼に陥っていった」としている。これはドル安と無関係に賃金上昇が起こ
り、物価上昇率を押し上げたのではなく、むしろドル安が起因となって、期待インフレ率が高まり、実質所得を保証するために賃金上昇がもたらされたと考えるのが自然であろう。
（フィリップス曲線シフトの要因の検証 ③輸入物価の上昇）
最後に大きな要因として考えられるのは、輸入物価の上昇である。沖縄の高い輸入依存率を考えると、輸入物価の上昇が沖縄のインフレにつながりやすいことは想像に難くない。
この輸入物価の上昇にはさらに２つのルートがある。１つ目は海外物価の上昇、沖縄にとっては本土物価の上昇率の高まりである。本土でインフレが起こると、沖縄の輸入物価が上昇し、それが沖縄の全体の物価上昇率を高めるというルートである。しかし、今回の推計で海外物価として使用した本土の卸売物価上昇率をみると、1971 年第１四半期から1972 年第１四半期までむしろマイナスとなっている。
もう１つのルートは、通貨安による輸入物価の上昇である。海外物価が一定であっても、自国通貨安の場合、輸入物価は上昇する。ニクソン・ショックから本土復帰直前までの平均実勢レートは 1 ドル 320 円であり、為替は 11％減価している。しかし、前節で述べたように、沖縄では貿易為替差損補償措置がとられたため、消費者物価への影響をはかるう
えでは、今回使用した 1 ドル 345 円程度で考えるのが妥当であろう。つまり、輸入物価
は為替レートの減価により 4％高まり、上の推計結果を使えば、これにより消費者物価上
昇率は 2％ポイント程度引き上げられたと試算される。
以上をまとめると、ニクソン・ショック以降沖縄の物価上昇率が高まった主たる理由はやはりインフレ期待の上昇に求めなければならない。ドルの減価による輸入物価の上昇もインフレ率の高まりに寄与したことは事実だが、これは失業率の高まりによるデフレ効果
によって相殺された。ドル減価によるインフレ期待の上昇が異常な物価高騰を招いたので「非琉球人による土地の恒久的権利の取得を規制する立法」（1965 年 9 月 10 日、立法第 110 号）。
琉球新報社によると、1971 年の県内 10 大ニュースの中で、円切り上げは 2 位に、海洋博開催決定
は 8 位に挙げられている。

36
37

13

ある。
（本土復帰・円への法貨切り替えと物価暴騰）
為替減価による期待インフレ率の上昇は、減価が止まればある程度落ち着くと考えるのが自然である。1972 年 5 月には本土復帰が実現し、沖縄の法定通貨は円となった。為替減価による影響はなくなったかにみえる。実際には、1972 年 5 月以後も物価上昇率は落
ち着くことはなく、むしろ、ドル時代末期よりも上昇率は高まった。本土との一体化による大幅な関税の引上げや外国製品への輸入制限などによる物価の上昇を見込んで、「外国製品に対する投機的需要および一般消費者の買いだめが急増し、一方では売り控えが一般化したため多くの商品が市場から消失するなど需給バランスは完全に崩壊していた。（中略）また、復帰直前には金融機関預金の引出しが急増し、預貯金を換物化する動きがいかに激しかったかを示す一面もみられた」（「経済史」1113 ページ）。こうした動きが続く中で、沖縄の物価上昇率は日増しに高まり、1973 年には第一次石油危機の発生も加わって、物価は更に上昇することとなったのである。
復帰後の物価上昇率については、関税率の変更など本土との制度一体化による部分も寄与した部分もあろう。制度変更が物価上昇率に与えた影響を定量的に評価することは非常に難しい。しかし、数々の経過措置などがとられた点も考慮すると、制度変更だけで復帰
後の物価上昇率の高まりを説明することはできない。もし、推計された 5−7％程度のイ
ンフレ期待が沈静化し、その影響が剥落したとすれば、復帰後の 72 年第 3 四半期から 73
年第 2 四半期までは物価上昇率は大きなマイナスを経験したはずである。しかも復帰後の失業率の上昇は物価上昇率を引き下げる方向に働いたはずである。しかし、実際には消費者物価上昇率は復帰前よりもむしろ高まっているのである。これは、むしろドル安によっていったん発生したインフレ期待が、ドルから円に通貨が変更になった本土復帰後も持続したと考えるのが自然であろう。こうしたインフレ期待の慣性によって、物価上昇率が高まったままの状態のところに、第 1 次石油危機が起こり、沖縄は本土以上に危機的なインフレを経験することになったのである。

５． 沖縄の経験の教訓と現代日本への政策的インプリケーション
前節までに検証した 70 年代初頭の沖縄の経験から、現在の日本はどのような教訓を学ぶべきだろうか？現在のデフレ状況を打破するために、インフレターゲット論など、様々なアイデアが議論されている。為替レート操作による通貨安政策はその有効な手段となりうるのであろうか？
一言で言えば、沖縄の教訓は為替レートの変化（通貨安）によって、ある程度期待イン
フレ率を上昇させることができることを雄弁に物語っている。通貨安政策は期待インフレ率に明らかに作用するのである。
ただし、70 年代初頭の沖縄の経験を、2003 年の日本にそのまま機械的に当てはめることはできない。以下のような留意点を認識すべきである。
１つめは、輸入依存率の明らかな違いである。復帰前の沖縄は輸入に多くを頼っていた。
輸入依存率（輸入総額／名目ＧＮＰ）は 60％にも達し、しかも消費財が大きなシェアを占めていた。現在の日本の輸入依存率（財貨・サービスの輸入／名目国内総支出）はそれに比べるとかなり低い（9.7％（2001 年））。輸入依存率の違いによって、当然為替レート
変更のインフレ期待に与える影響に違いが生じてくる。
２つめは、為替レートの先行きに対する認識の違いである。ニクソンショックの後、ほとんどの企業や家計は、今後対ドル円レートは円高方向へ動くとはっきり認識したと考え
14

るのが自然である。だからこそ、1 ドル 360 円ないしそれよりも円がドルに対して安くなるという認識はなかったといってよい。言い換えれば、1 ドルいくらになるかについて認識の違いがあっても、円高方向に動くという点では一致していたと考えるのが自然である。
現在の日本が円安政策をとる場合には、「円安は一時的でいずれまた円高になる」という認識がある限り、インフレ期待に強烈に働きかけることは難しい。つまり、ある時期まで
為替レートは円安であり続けるというコミットメントとそれに対する経済主体の信頼が大切になる。
３つめは、初期条件としてのインフレとデフレの違いである。ニクソンショックの前の沖縄では 3％程度のインフレが常態化していた。そこへ通貨安が起こったのである。通貨
安がインフレ期待を助長させたともいえるのである。現在の日本では、消費者物価上昇率
はマイナスである。このデフレ期待を適切なインフレ期待に変えるためには、インフレ期
待をさらに促す場合よりも、より大胆な政策ないしサプライズが必要であろう。これを検証することは難しいが、もともと置かれていたインフレ・デフレの状況によって、同じ通貨安政策の効果は異なりうるかもしれない。
４つめは、インフレ期待の慣性である。いったんインフレ期待が生じてしまえば、それは長続きするということである。通貨安による高い期待インフレ率の醸成は、沖縄が本土復帰を果たし、円が法定通貨となった以上、止まると考えるのが自然である。しかし、実際には、前節でもみたように、復帰に伴う経済的混乱もあってインフレ期待の高まりは復帰後も持続したのである。この動きは 1973 年の第一次石油危機の勃発によって更に助長され、沖縄は 1971 年から 1975 年までの 4 年間、2 桁以上のインフレを経験することとなった。通貨安政策によるインフレ期待の醸成が不必要な副作用をもたらすことを防ぐた
めには、どの程度のインフレ期待が生まれ、どの程度それが持続するかを、さらに検証する必要があろう。

６． 今後の課題
本論文は 70 年代初めの沖縄の物価動向とインフレ期待の変化について、主に為替レートに注目して、定量的な分析を行った。残された将来の課題として以下の 3 つが挙げられるであろう。
１つめは、より正確な期待インフレ率の計測である。期待インフレ率の計測には、物価連動債のデータを使ったものや企業・消費者に対するサーベイで得られた質的データを量的データに変換する方法などがある。しかし、物価連動債については、実際に 70 年代初頭の沖縄で発行されていなかったのであるから、利用することは事実上不可能である。物
価の先行きに対する企業・消費者への意識調査については、もし、復帰前後に継続的に行われていたデータがあれば、それをもとにして期待インフレ率を計測することができる。
現時点までのところ、我々はそのようなサーベイが存在するという情報を得ていない。もし、ご存知の方がいらっしゃれば、ぜひ我々までご教示いただければ幸いである。
期待インフレ率の推計に関して、別の有力な方法は金利データを使う方法である（Mishkin (1981)やアメリカの大恐慌に応用した Ceccetti(1992)）。しかし我々の知る限
り、復帰前の沖縄経済について、十分な長さと頻度をもつ金利のデータは存在しない。この点についても、もし、ご存知の方がいらっしゃれば、ぜひ我々までご教示いただければ幸いである。
２つめは、正確な期待インフレ率の計測をもとに、インフレ期待形成の定式化を図ることである。日本やアメリカで消費者や企業へのサーベイ等をもとに計測された期待インフレ率を用いて、期待形成機構の研究が行われている。その多くは適合的期待ないし合理的15

期待のどちらがより当てはまりやすいかを検証している。為替レートの変更などが起こったときに、企業や家計の期待形成がどのように変化するのかは、世界的にも意義のある研究となるだろう。
３つめは、為替レートの減価を経験した他のケースについても、期待インフレ率がどの程度変化したのかについて実証分析を積み重ねていくことである。具体的には、1930 年
代の金輸出再禁止後の日本の戦間期、1970 年代のニクソン・ショック時のアメリカ、さらには 1990 年代に通貨危機を経験したタイ、韓国、インドネシアなどである。
このような実証分析の積み重ねによって、本論文で取り上げた 70 年代初頭の沖縄の状
況がより明らかとなるだけでなく、現在日本への政策的インプリケーションがより鮮明になることは間違いない。

16

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小宮隆太郎『現琉球大学経済研究第 21 号

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Ceccetti, Stephan G. (1992). “Prices During the Great Depression: Was the Deflation of
1930-1932 Really Unanticipated?” American Economics Review, vol.82(1), pp141-156.
Mishkin, Frederic S. (1981). “The Real Interest Rate: An Empirical Investigation,” in K. Bruner
and A. Meltzer, ed. The Cost and Consequences of Inflation, pp151-200.
Romer, David (2001). Advanced Macroeconomics (Second Edition). McGraw Hill.

17図表１．戦後沖縄通貨関連史

年

月

事

項

1945年４月

米軍、沖縄本島で軍政府樹立宣言、無通貨時代の始まり

1946年４月

第一次法定通貨変更（新日本銀行券・Ｂ円などを法定通貨に指定）

1946年９月

第二次法定通貨変更（新日本銀行券のみを法定通貨に指定）

1947年８月

第三次法定通貨変更（Ｂ円の法定通貨再指定）

1948年７月

第四次法定通貨変更（Ｂ円を唯一の法定通貨に指定、「Ｂ円時代」の始まり）

1949年５月

アメリカの沖縄長期保有の決定

1950年４月

１ドル＝120Ｂ円の為替レート決定

1958年９月

第五次法定通貨の変更（ドルを唯一の法定通貨に指定、「ドル時代」の始まり）

1967年11月

佐藤・ジョンソン会談（施政権返還についての交渉開始）

1969年11月

佐藤・ニクソン会談（1972年中の施政権返還について合意）

1971年８月

ニクソン・ショック

1971年12月

スミソニアン合意（1ドル=308円）

1972年５月

沖縄の本土復帰（第六次法定通貨の変更）

1973年10月

第四次中東戦争勃発、第一次石油危機

1975年７月

沖縄国際海洋博覧会開催

図表２．1960年代､70年代の沖縄経済の動向①国民総生産（名目）
（％）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
1960 61

沖縄

全国
62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74 75年②消費者物価（持家の帰属家賃除く総合）対前年上昇率
（％）
30
25
沖縄

20
15
10

全国

5
0
1960 61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74 75年③完全失業率
（％）
6
5
沖縄

4
3
2
1

全国

0
1960 61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74 75年（備考）沖縄県「沖縄統計年鑑」、「県民所得統計報告書」、琉銀調査部「戦後沖縄経済史」、
総務省「消費者物価指数年報」、「労働力調査」により作成。

図表３．輸入依存率（百万ドル）

（％）
60

1200
50.2

49.4

1000
42.6
800

名目県民総生産
（左目盛）

50.2

本土輸入依存率（右目盛）
43.1

50

44.9

40

本土輸入額
（左目盛）

600

30

400

20

200

10

0

0
1966

67

68

69

70

71（年）

（備考）１．「戦後沖縄経済史」資料により作成。（原典は、USCAR Ryukyu Islands
National Income Statistics","Facts Book"、沖縄県「沖縄県統計年鑑」。）
２．名目県民総生産は財政年度ベース（7月〜6月）、輸入額は暦年ベース。

図表４．消費者物価上昇率の推移（月次）（％）
35
消費者物価上昇率（公表値）

1971年8月ニクソン・ショック
30

25

20
1971年8月〜72年4月の平均上昇率（6.6％）

15

10

1970年8月〜71年4月の平均上昇率（3.6％）

消費者物価上昇率
（推計値）

5
完全失業率
0

‑5
1970

71

72

73

74

75

（年）

（備考）１．沖縄県「沖縄統計年鑑」により作成。
２．消費者物価は、那覇市、持家の帰属家賃除く総合。「公表値」は復帰時のドル・円
換算レートを$1=¥305とした公表値で、「推計値」は$1=¥345換算で推計した値。
３．値は月ベース。最新値は1975年12月。ただし完全失業率は、1970〜1972年3月までは当該月を期末とする四半期の平均値、1972年4〜6月は調査されていないため欠値。

図表５．沖縄・全国のフィリップス・カーブ（物価上昇率：％）

−沖縄−

30
25
20
72年

73年

公表値

15

73年

10
72年

71年

5
推計値

0

1958年

2002年

‑5
0

1

2

3

（物価上昇率：％）

4

5

6

7

8
9
（失業率：％）

789（失業率：％）

−全国−

30
全国

25
20
15

73年

71年

10
5
72年

0

1958年

2002年

‑5
0

1

2

3

4

5

6

（備考）１．沖縄県「沖縄統計年鑑」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数年報」により作成。
２．値は1958〜2002年の各暦年平均。
３．沖縄の物価上昇率は、那覇市、持家の帰属家賃除く総合指数の対前年上昇率で、「公表値」は復帰時$1=¥305、「推計値」は$1=¥345で換算した値。

図表６−①．ＵＶ曲線（雇用失業率：％）3.0
1972/Ⅰ期
2.5

1963/Ⅰ期

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5
3.0
（欠員率：％）（備考）１．沖縄県「沖縄統計年鑑」、琉球政府「職業紹介関係年報」等により作成。
２．値は、1963年/Ⅰ期〜1972年/Ⅰ期の四半期毎のもの。

ＵＶ曲線推計結果
推計期間：1963年/Ⅰ期〜1972年/Ⅰ期①軍雇用比率使用
説明変数
係数
ｔ値
定数項
5.069
5.964 ***
欠員率‑0.392‑2.187 **
農林業就業者比率
0.114‑3.529 ***女性労働力率‑0.1203.865 ***
軍雇用者比率‑0.233‑3.775 ***第２四半期ダミー
0.396
2.983 ***
第３四半期ダミー
0.549
3.613 ***
第４四半期ダミー
0.273
1.779 *
Adj.R20.512
Durbin‑Watson
1.441***：p<0.01 **：p<0.05 *：p<0.10②軍雇用比率不使用
係数
ｔ値
4.340
4.478 ***
‑0.519‑2.511 **0.129
3.771 ***
‑0.153‑4.261 ***
0.298
0.495
0.259
0.326
1.062

1.952 *
2.790 ***
1.436

完全失業率の推移

（％）
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0

完全失業率

0.8
0.6
0.4
構造失業率

0.2
0.0
循環失業率

‑0.2

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
1963

64

65

66

67

68

69

70

71

72

（年/期）

（備考）ＵＶ曲線推計結果（推計式②）による。

図表６−②．軍雇用者数の推移（％）（単位：千人）45

12
軍雇用者数（左目盛）4010

軍雇用者比率（右目盛）3530

失業率（右目盛）

8

25
6
20
15

4

10
2
5
0

0
1965

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75年

（備考）１．沖縄県「沖縄統計年鑑」、「労働力調査（1967〜1970年改算結果）」、「戦後沖縄経済史」により作成。
２．軍雇用者比率は、就業者に占める米軍雇用者の割合。

図表７．フィリップス・カーブ推計結果
推計方法：最小自乗法
推計期間：1963年/Ⅰ期〜1972年/Ⅰ期①71年/Ⅲ期以降ダミー不使用②71年/Ⅲ期以降ダミー使用
説明変数
係数
係数
ｔ値
ｔ値
定数項
2.143
2.982 ***
2.688
3.580 ***
71/Ⅲ期以降ダミー
2.072
1.880 *
循環失業率
‑2.490‑1.240‑4.802‑2.094 **CPI(‑1)0.383
2.484 **
0.327
2.157 **
輸入物価
0.608
2.717 **
0.546
2.501 **
推計された期待インフレ率の変化
2
0.509
Adj.R
Durbin's h
1.745***：p<0.01 **：p<0.05 *：p<0.10

4.6 ％ポイント
0.544
1.335

推計方法：操作変数法
推計期間：1963年/Ⅱ期〜1972年/Ⅰ期③71年/Ⅲ期以降ダミー不使用④71年/Ⅲ期以降ダミー使用
説明変数
係数
係数
ｔ値
ｔ値
定数項
3.872
2.619 ***
5.698
4.229 ***
71/Ⅲ期以降ダミー
3.201
2.756 ***
循環失業率（対数値）‑0.841‑0.215‑7.784‑2.100 **CPI(‑5)‑0.053‑0.338‑0.117‑0.823
輸入物価（‑1）
0.663
2.722 ***
0.540
2.415 **
推計された期待インフレ率の変化
2
0.169
Adj.R
***：p<0.01 **：p<0.05 *：p<0.10

7.0 ％ポイント
0.317

物価上昇率（前年同期差）の要因分解（％、ポイント）

10
期待インフレ率の変化

86

消費者物価上昇率（前年同期差）

失業率要因

4
2
0
‑2
‑4

消費者物価上昇率のラグ

輸入物価要因‑6‑8‑10

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
64

65

66

67

68

69

70

71

72

（年/期）
（備考）フィリップス・カーブ推計結果（推計式④）による。

図表８．財政・金融政策（前年比：％）
60−財政政策−

50

琉球政府歳出額

40
30
20
10

政府の財貨・サービスの経常購入＋政府総固定資本形成（名目）

0
‑10
1959

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72年

68

69

70

71

72年

−金融政策−（前年比：％）
45
40
35

Active Money Supply

30
25
20
15
10
融資量

5
0
1959

60

61

62

63

64

65

66

67

（備考）１．「琉球政府歳出額」、「政府の財貨・サービスの経常購入」、「政府総固定資本形成」、「融資量」は、「戦後沖縄経済史」（原典は琉球政府「一般会計・特別会計歳入・歳出決算」、琉球政府「金融要覧」等）により、「Active Money Supply」は富永（1991）（原典はUSCAR Economic Indicators ）により作成。
２．歳出額は財政年度ベース（7月〜6月、ただし1972年度は1971年5月〜1972年5月14日）、融資量（琉球銀行、沖縄銀行、相互銀行、政府系金融機関、琉球開発金融公社、その他の合計）は各年12月のもの。

図表９．県民総支出の推移（前年比：％、同寄与度：ポイント）
35
公需

30
民間総固定資本形成
25

県民総支出

20
15
10
5
0
‑5
外需

‑10

個人消費

統計上の不突合
‑15
1960

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71年

（備考）１．「戦後沖縄経済史」（原典はUSCAR"Facts Book"等）により作成。
２．値は名目のもの。
３．「公需」は、「政府の財貨サービスの経常購入」、「政府総固定資本形成」を合算し、「外需」は「輸出と海外からの所得」から「輸入と海外への所得」を控除したもの。