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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 101 号 ‒2015.3.1

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・新たなキャンペーンに向けて、気候
ネットワーク全国シンポジウム開催

・2015 年最初のダーバン・プラット
フォーム特別作業部会（ADP2.8）
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくるが閉幕「交渉テキスト」固まる
・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：2 月 14 日、15 日 気候ネットワーク全国シンポジウムにて

左下：イスカンダル ケンパス小学校でのこどもエコライフチャレンジの掲示

・再エネ電力の接続保留と固定価格買取制度の動向・イスカンダル・マレーシア訪問〜ア
ジアに広がる持続可能な低炭素地域づくり〜

過去に何を学ぶのか？
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）『21 世紀の資本』が問いかけるもの

トマ・ピケティの『21 世紀の資本』にはまっています。「白熱教室」での彼の講義の語り口の明快さ

は本にもそのまま表れていて、格差の拡大を野放しにしてはならないという研究者としての信念がひしと伝わってくるからです。過去 200 年にも及ぶ世界の税金の記録を、今日、検証できるということにも驚きですが、『21 世紀の資本』が、経済学の学術書というより、極めて実証的に書かれていることも、人々を惹きつけている要因の一つでしょう。実際、1990 年代以降、格差は拡大し、今後さらに拡大してい
くだろうと、誰もが実感しているところです。しかし、客観的証拠が求められ、それがなければ単なる推測と片付けられかねません。事実を見極めるには、できるだけの証拠を集め、それを経験則に基づき、何があったのかを推認していくというのが、司法の場でもとられる方法です。ピケティ氏の論考は、この実感と将来予測を裏付ける資料に溢れていました。
他方で、日米の所得の上位 0.1％の高額所得者の所得占有率を比較して、戦後日本の富の集中度は低く、「富裕層の更なる富裕化」が起こっているようには見えないと結論づけた論考もありました（日本経済新聞 2 月 11 日 / 経済教室・森口千晶）。上位 1％、10％の高額所得者の所得占有率、さらに「所得」だけでなく「資産」の占有率に着目して比較すれば、多くの人々の実感に沿った結論に近づけたのではないでしょうか。

過去と向き合うということ

ドイツのワイツゼッカー元大統領の 1985 年 5 月 8 日の「荒れ野の 40 年」と題した連邦議会での演説（岩波ブックレット No.55）は、今も多くの人々の心に刻まれている演説です。「過去に目を閉ざす者
は、結局のところ、現在にも盲目となる」との言葉は、ナチスの行為を心に刻むことなしに、ユダヤの人々
等と和解はありえないことを指摘したものでした。
見たくないものを見ないようにする、知りたくないことを知らないでおこうとする、自分の権限外だとして目を背け沈黙することは罪であるとも述べています。過去に向き合う心構えを教えるものともいえるでしょう。ワイツゼッカー元大統領はまた、脆弱なワイマール期の民主主義には、ヒトラーを阻止する力がなかったとも述べています。今の日本はどうでしょうか。

日本は過去に学んだか

英国に始まった産業革命は、化石燃料というエネルギー源と新技術によって、生産の効率と量を飛躍的に拡大させ、所得と資産の格差もより拡大させてきたことがわかります。あわせて、自然の吸収力を大きく凌駕する CO2 を排出するに至り、年々、大気中濃度を高め、地球温暖化による気候変動の被害は現実のものとなっています。将来世代の負担はより深刻です。第２次世界大戦後、原子力発電という巨大なエネルギーが導入され、経済を高めたかに見えたものの、原爆に次いで、東京電力福島第一原発事故を経験し、その破滅的な破壊力も十分に知りました。他方で、世界をみれば、再生可能エネルギーを大きな存在感をもつまでに育てた国も生まれています。
今、政府は、昔ながらの考え方と手法で、原発に多くを依存した 2030 年のエネルギーミックスを決めようとしています。過去に何を学ぶのか。それは、日本の民主主義が問われていることでもあるのです。

2©KIKO NETWORK 2015.3

新たなキャンペーンに向けて、気候ネットワーク全国シンポジウム開催

京都議定書が発効した 2005 年 2 月 16 日からちょうど 10 年とな
る今年、2 日間（2 月 14 ～ 15 日）にわたって、雪が舞い散る京都で全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」を開催しました。今年 2015 年末にフランスのパリで開催される COP21（パリ会議）で、2020 年以降の新しい気候変動の国際的な枠組み合意をめざして、日本でのキャンペーン “ クライメート・アクション・ナウ！ ” をスタートしました。
シンポジウムでは、キャンペーンをスタートするにふさわしい多彩なゲストをお招きし、COP21 に向けた気候変動の科学や国際交渉の最新情報から、気候変動問題を解決していくための様々なアクション、そして分科会では個別具体的なテーマを多角的に取り上げました。本
記事では、今回のシンポジウムの報告をあわせて、その議論や論点をふまえつつ、この一年、取り組むべきことを考えてみたいと思います。

在日フランス大使館からポー
ル・フリア氏にご出席いただ
き、COP21 議長国として果たす役割について、紹介がありました。また、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長からもメッセージをいただきました。

メッセージを紹介するフリア氏「2℃未満」は奇跡が起きなければ達成できない？
基調講演の木本昌秀さん（東京大学大気海洋研究所副所長）から
は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書第１作業部会について解説をいただきました。現在、国際交渉において地球平均気温の上昇を産業革命前から「2℃未満」に抑えることが目指されています。大気中の温室効果ガスの「累積排出量」の考
え方を単純化して下のようなグラフで示されました。温室効果ガスの積算量と温度上昇が比例関係にあります。これまで、気温・排出量のいずれも右肩上がりで推移してきており、気温は産業革命前から約 1℃上昇しています。この状況が続けば、数十年後には 2℃の上限へ到達することになります。
基調講演を行う木本昌秀さん
T=2ºC
T=2ºC
T=2ºC
つまり、今現在からの気温上昇を 1℃未満に抑えるた
めには、右図③のように排T
TT
出量を急激に減らさなけれ
現在
将来
現在
将来
現在
将来
ばならないということです。
木本さんのお話から私た
ち に 投 げ か け ら れ た の は、現状維持では危機を回避で
現在
将来
現在
将来
現在
将来
①このまま増えていく場合②現状を維持した場合③現在をピークとし、減らす
きないということです。こ
措置をとった場合のままでは近い将来に 2℃
出典：木本昌秀さん資料よりの上昇を引き起こすような累積量に到達してしまうということをまず理解する必要があります。そして、「2℃目標」は「今すぐ奇跡的な努力をして排出量を下げ、将来的に排出そのものをゼロにする」ことで達成できるとしながらも、「奇跡が起きないとできない」と繰り返し発言され、現状がいかに厳しい状況であるかというメッセージを投げかけられました。「今は排出を下げる努力が必要であり、どの国でも排出量が下がってきた、あの国も下がってきたという状況になることで希望も持てるようになってくるのではないか」という問いかけに対して、まずは日本が希望を見いだせる国にしていかなければならないと参加者の多くが感じたことでしょう。

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世界は 2015 年パリ合意に向けて動いている
ディスカッション１では、国立環境研究所の亀山康子さん、地球環境問題アナリストの末吉竹二郎さん、気候ネットワークの平田仁子さんをパネリストに迎え、パリ会議へ向けた国際社会の動きやビジネスの動きを解説、日本がどう対応していくべきか議論しました。コーディネーター
には NHK 解説委員の室山哲也さんをお迎えし、的を射た論点が示され議論が進められました。
コーディネーターの室山さん
2014 年秋、欧州連合（EU）、アメリカ、中国の 3 カ国が相次いで、国別目標案に関する大きなメッセージを出しました。亀山さんからは、各国の新目標について「基準年、目標年、
目標種類（温室効果ガス総排出量 GDP 原単位など）、対象ガスなどが違っているものの、これらをネガティブに捉えるのではなく、こうした主だった国々がそれなりに厳しい目標を掲げたことで、途上国が参加しやすい
雰囲気をつくったことは前進」との見方が示されました。
また、末吉さんからは、ビジネスの世界でも気候変動問題の解決に向けて長期的な視点でどのようにビジネ
スや金融が貢献できるか議論し、取り組みが進んでいるということで様々な事例が紹介されました。
「温暖化
はビジネスが引き起こした問題であり、金融とビジネスの慣行を変えないと問題は解決できない。日本が温暖化対策に後ろ向きになろうとも世界は変わりつつあり、日本も変わらざるを得ない」という力強いコメントがありました。中でもドイツの大手電力会社イーオンの事例は、まさに 20 年 30 年先の長期ビジョンを考えた
経営判断でした。売上の 9 割を占めている原発と石炭火力を分社化し、本社は再エネとスマートグリッドに特化すると発表し、社会に衝撃を与えました。
「経済成長を追いかけてきた経済協力開発機構（OECD）でもグリーンバンクをテーマに会議をするまでになり、ビジネスの条件は刻一刻と変わっている。日本もそのことに気付く必要がある」と最新動向を紹介いただきました。

不十分な日本の対応
その一方で、パリ合意へ向けての日本の対応が不十分な状況であることを解説したのは気候ネットワークの平田仁子さんです。①京都議定書第 1 約束期間（2008 ～ 2012 年）の排出が増えたものの、京都メカニズムや森林吸収源のカウン
トでようやく 6％削減義務を達成したこと、②京都議定書第2 約束期間において削減義務を持たず「自主的な取り組み」
が続き、2013 年以降の正式な国内目標もない空白状況が続 左から末吉さん、平田さん、亀山さん
いていること、③リマ会議中には、日本が気候資金リストの中に石炭火力発電輸出事業を入れていたことが明らかとなり、大きな非難を浴びたことなどがあげられました。さらに、国内で石炭火力発電の新増設計画が続出していることにも触れました。
また、日本の国別目標案についても、一部から 3 月の提出は難しいとの声が聞かれますが、こうした遅れについては、途上国に「先進国がやっていないのになぜ途上国が」という口実を与えてしまうのではないか、と他の先進国から懸念されています。
こうした状況において今、最も重要かつ私たちが注目すべきことは、いかに日本が野心的で高い目標を早期に（3 月中に）掲げることができるかという点です。

社会を変えるアクション
では、この先、気候変動というグローバルな社会問題を解決するために私たちは何をしていけばいいのでしょうか。シンポジウムのディスカッション 2 では、全日本おばちゃん党の谷口真由美さん、映画配給会社ユナイテッド・ピープルの
関根健次さん、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一さんから「社会を変える」をテーマにみなさんの取り組みをご紹介
左から佐藤さん、関根さん、谷口さん、室山さん
いただきました。
このディスカッションも室山さんのコーディネートで進められ、メディアの役割、企業の対応など様々なヒントを引き出してくれました。谷口さん曰く、こうした難しい問題を広げていくためには隣のおばちゃん

4©KIKO NETWORK 2015.3

にもわかるような言葉で伝えていくことが必要です。気候変動のよ
うな問題に向き合うためには想像力が必要だという共通事項も示されました。気候変動問題を切り口に様々なアクションが展開されることが社会を変える様々なヒントをいただきました。
翌日、６つの分科会ではさらに深掘りした議論が行われ、課題が明確になり、明るい展望を垣間見ることも出来ました。

「化石燃料への投資をやめよう！」2 月 13 ～ 14 日は化石燃料への投資をやめ、 脱化石燃料の実現に向けて世界が共に行動する 「グローバル ・ ダイベス
トメント ・ ディ （Global Divestment Day）」でした。 今回のシンポジウムはグローバ
ルアクションの一つとして位置づけられ、参加者全員でアクションに参加しました。

キャンペーン「クライメート・アクション・ナウ！」をスタート

2014 年 9 月には国連気候サミットが開かれ、それにあわせて世界各国でデモが繰り広げられ、ニューヨー
クでは、40 万人もの市民が気候変動対策強化を求めて行動を起こしました（99 号参照）。
COP21 でのパリ合意へ向けて、日本が野心的な目標を打ち出し、実質的な削減を行っていくためにも、日本でも、より多くの人に気候変動が及ぼすリスクへの理解を促し、気候変動政策が国内での重要政策課題
であるという認識を広めることが必要です。
本キャンペーンでは、市民によるシンプルなメッセージを社会に発信し、様々な団体や個人が連携しながら、気候変動対策が強化されるよう野心的な削減目標と実効ある気候変動政策の実現を目指します。

Platform: プラットフォーム＊キャンペーン実行委員会（仮称）の立ち上げ＊気候変動の「今」をわかりやすく解説するウェブサイトの構築

Campaign contents: アクション
１. パリ会議に向けた日本での気候マーチの開催
２. 全国各地での市民版・国民的議論（運営：気候ネットワーク＆地域団体）
３. 様々なアクションと連携してパリへ
今後、実行委員会を立ち上げ、活動の基盤を築き、キャンペーンを進めていきます。ぜひ、みなさまからもご提案などのお声をお寄せ下さい。キャンペーンのための寄付もお待ちしております。
パリ合意までの社会の動き
2 月 14-15 日

全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」でキャンペーン呼びかけ▼時期未定

2 月 16 日

京都議定書発効 10 周年

3 月 11 日

東日本大震災から 4 年

3 月 14-18 日

第 3 回国連防災世界会議（仙台）3 月 31 日

2020 年以降の温暖化対策の新目標提出期限

・政府、長期エネルギー需給見通し小委員会とりまとめ？
・エネルギーミックス決定？
・国内の排出削減目標案の決定？

4 月 12・26 日 統一地方選挙
4 月 22 日

アースデイ

6 月 1-11 日

国連気候変動ボン会議（SB）

6月5日

環境の日

6 月 7-8 日

G7 サミット（ドイツ）

6 月 29 日

国連・閣僚級気候リーダー会議

9 月 15-28 日

国連総会（国連持続可能な開発目標：SDGs の合意）

11 月 1 日

国連気候変動枠組条約事務局、各国の温暖化対策の目標案をもとに統合報告書取りまとめ

11 月 30 日 12 月 11 日

国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）
＠フランス・パリ

本キャンペーンの詳細については：
http://www.kikonet.org/international/advocacy-international/climate-action-now-2015/©KIKO NETWORK 2015.3

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特別寄稿
2015 年最初のダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2.8）が閉幕「交渉テキスト」固まる

山岸尚之（WWF ジャパン / 気候ネットワーク理事）

意外な順調さと残る難しさ
2 月 8 日～ 13 日、スイス・ジュネーブにおいて、今年最初のダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2.8）が開催されました。
本年 12 月に予定されているフランス・パリでの COP21・COP/MOP11 では、いよいよ、2020 年以降の新しい国際枠組みの合意（以下「パリ合意」）が期待されています。その合意に向けて、今回の会議は、今後の交渉の土台となる「交渉テキスト」をまとめることができるかが大きな課題でした。交渉テキストは、いわば、パリ合意の下書きの公式なものに相当します。
今回の会議は、国連気候変動交渉では極めて異例なことに順調に進み、最低限の課題であった「交渉テキストをまとめること」は、水曜日の段階でおおよそ終わっていました。
ただ、残念ながら、それは今後の交渉が容易であることを意味しているのではなく、現段階でできるところまではやり終わったといった方が正しいかもしれません。パリ合意までには、国々が乗り越えなければならな
いいくつかの重要な課題は残ったままです。それを象徴するものとして、各国の多様な意見を反映し、選択肢なども含んだ交渉テキストそのものは、会議前の約 40 ページから、90 ページ近い長さにまで膨らみました。
この会議のあと、6 月、8 月末～ 9 月頭、10 月の会議を経て、パリでの会議へとつながっていく予定です。
その交渉の中で、特に意見対立の大きい「差異化」と呼ばれる問題や、資金支援、長期目標、損失と被害といった政治的になりがちな課題を乗り越えていくことができるかが、パリ会議の成否を決めるといっても過言ではありません。

「国々の」交渉テキストに昨年のペルー・リマでの COP20・COP/MOP10 において、各国の意見をうけて、「交渉テキストのための要素」と呼ばれる文書（以下「要素ペーパー」）がまとめられました。今回の会議は、基本的に、この文書を交渉
テキストに昇華させる作業が行われました。
ADP の 2 人の共同議長が最初に行ったのは、この要素ペーパーに、各国の現時点での多様な意見がきちんと反映されているかどうかの確認でした。前回の会議で作られた「要素ペーパー」も、各国の意見を反映して共同議長がまとめたものではあったのですが、今回の会議で行われたのは、その中に各国の意見で漏れているものがないかを確認し、漏れている場合は追加していくという作業でした。当然、各国の意見の中には互いに対立するものがあるわけですが、対立するものは選択肢のようにして整理し、とにかく全ての意見が載っていることが重視されました。
これをやり切ることによって、今回まとめられた「交渉テキスト」は、もはや「共同議長が作った下書き」
ではなく、「全ての締約国が作った下書き」ということが言えるようになりました。国連気候変動会議のような多国間交渉では、そもそも、交渉の土台として国々に認められる下書きを作ること自体が困難で、これまでの交渉でも１つの課題であったことを考えると、決して小さな業績ではありません。

難航したまとめ作業
上記の作業そのものは比較的順調に進み、水曜日の段階で既に、各国の意見を一通り反映した文書が出来ていました。各国の意見をとにかく追加していったため、交渉テキストそのものは長くなりました。今後は、
それをまとめていく作業が必要になります。今回、残った会期の中で、せめて似ている意見をまとめて簡素化できないかが一部試みられましたが、あまりうまくいかず、本格的な交渉は 6 月の会合に委ねられることになりました。

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難しい課題INTERNATIONAL

こうした難しさの背景には、いくつかの重要な課題があります。

中でも特に難しいのが、「差異化」と呼ばれる課題です。これまでの国際社会の取り組み（国連気候変動枠組条約、京都議定書、そしてカンクン合意）では、原則的に、「先進国」と「途上国」という風に国々のグループ分けがされ、原則、先進国が対策を先導するということになっていました。その礎となっているのは、国連気候変動枠組条約にある「共通だが差異のある責任」原則です。京都議定書において、先進国のみが温室効果ガス排出量の削減数値目標の義務をもったのは、これが背景にあることは周知の通りです。
しかし近年では、この共通だが差異のある責任原則は維持しつつも、再解釈するべきだという意見が強くなってきています。新興国の著しい経済成長とそれに伴う排出量の増加を背景として、そのような二分法の継続は受け入れられないという主張が先進国の中では強くなっています。他方、途上国の中で、中国、
インド、サウジアラビア、ボリビアのような国々は、そうした主張は、先進国によるこれまでの対策の不十分さを途上国に押し付ける責任転嫁であるとして、強く反発しています。
こうした対立を背景として、新しい枠組みでは「国々をどのように分けるのか」という問題が浮上しています。これがいわゆる「差異化」と呼ばれる問題です。一方では、「先進国と途上国」という二分法を主張する一部の途上国と、他方で、「もう二分法は時代に合わない」とする先進国が対立しています。
最近では、ブラジル、コロンビア、チリ、メキシコ、コスタリカなどの一部ラテンアメリカ諸国、南アフリカなどが、その中間を行くような主張を行い、間を取り持つような場面も出てくるようになり、議論に変化も見えてきましたが、依然として難しい課題です。
この差異化の議論は、たとえば、「総量削減の義務的な目標を持つ国はどこか？より緩い形式での削減目
標を持つことが許される国はどこか？」「どの国が資金支援の義務があるのか？先進国だけか？それとも一部途上国も資金支援をするのか？」などの重要な問題に形を変えて浮上してきます。極めて困難な問題ではありますが、この問題を乗り越えていかないと合意することは難しいでしょう。

期待される国別目標案の提示
今回の公式な議題ではありませんでしたが、会場内で話題になっていたのは、各国の国別目標案（INDC）
でした。すでに、EU、アメリカ、中国といった国々が目標を発表していますが、それらがいつ正式なもの
として国連に提出されるのかといった話がそこかしこで語られていました。
EU、アメリカ、中国の他にも、準備をしている国々の名前がちらほらと挙がるようになり、多くの国が国別目標案を準備している様子がうかがえました。
日本国内での見通しは依然として不透明ですが、目標案の提出の遅れは、本格的な交渉の中での立場低下にもつながりかねません。
日本も、2015 年合意へ向けての本気度が問われる局面になってきました。

ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2.8）会議の様子

写真提供：山岸尚之©KIKO NETWORK 2015.3

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T o p i c s

再エネ電力の接続保留と固定価格買取制度の動向
豊田

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陽介（気候ネットワーク）

電力会社による接続保留問題の経緯

2014 年 9 月末に九州電力による突然の再エネ電力の接続保留問題をめぐり、国は資源エネルギー庁新エネ
ルギー小委員会及び系統ワーキンググループで検討を行ってきた。その検討結果をもとに資源エネルギー庁
は、昨年 12 月 18 日付けで「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、関係する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施した。その上で 2015
年 1 月 22 日に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示が公布された。これによって凍結されていた接続保留は解除され再度受入となったものの、多くの課題が残されている。以下では改正省令・告示の主な点を紹介する。

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改正省令・告示の内容
主な変更点は新たな出力制御ルールの制定と、固定価格買取制度の運用見直しである。
新たな出力制御ルールの内容としては、主に次の 4 点である。

・ これまでは出力制御の対象となっていなかった 500kW 以下の小規模電源も今回出力制御対象に定めたこと。
・ 出力制御の上限を、日数単位（30 日 / 年）から時間単位（太陽光 360 時間 / 年、風力 720 時間 / 年）とすること。

・ 北海道電力に加えて、東北、四国、九州、沖縄、北陸、中国の電力会社を指定電気事業者とし、30 日以上（上限はない）の出力制御を可能にしたこと。

・ 遠隔制御システムの導入を義務付けたこと。

固定価格買取制度の運用見直しについては、2015 年 4 月以降については、これまでは電力会社への連系申込の受理時点の価格に決定されていた価格決定の時期を、運転開始日や負担金の価格などを定め電力会社と取り交わす接続契約時へと見直すこと、それに加えて工事費が接続契約の１ヶ月以内に支払われない場合には接続枠を解除する空抑え防止策が 2015 年１月 26 日から取られることになった。

3

接続可能量の問題

国際エネルギー機関（IEA）のレポート “The Power of Transformation（2014）” によれば、「太陽光や風力などの割合が 5 〜 10％と低い場合には電力システムの運用に技術的な大きな問題はない。また 25 〜 40％
であっても技術的に対応できる」（筆者訳）と書かれている。現在の日本の再エネの導入割合は 2％程度であり、仮に予定している設備が全て導入されたとしても 10％を超えることはない。特に日本では電力会社間の連系線の活用が十分に行われておらず、需要量の大きい関西、中部、東京電力管内と接続すれば大きな問題は起きないはずである。本来は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ原発や火力から脱却して、再エネを最大限増やすという前提に立つべきであるが、原発を最大限動かすことを固定化した上で、再エネの「接続可能量」を見積もっている時点で、原発依存度を可能な限り低減するという基本方針、再エネの最大限導入という方針とは矛盾するものである。政府には再生可能エネルギーの野心的な目標を定め、その達成のために真に必要となる措置を講ずることが求められる。

42015 年度調達価格の見通し
現在、調達価格等算定委員会が開催されており、2 月 24 日の委員会では、2015 年度の買取価格についての委員長案が示された。現時点までの議論では 10kW 以上の太陽光発電は 4/1 〜 6/30 までは 29 円 /kWh、
7/1 からは 27 円 /kWh に、2000kW 未満のバイオマス（未利用木材燃焼）発電の新しい調達価格として 40
円 /kWh にするなどが示された。今後のスケジュールとしては 3 月中には委員会のまとめを受けたパブリッ
クコメントが行われる予定だ。

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イスカンダル・マレーシア訪問〜アジアに広がる持続可能な低炭素地域づくり〜
2 月 7 日から 9 日まで、マレーシアのイスカンダル開発地域を田浦が訪問し、低炭素スクール展示会への参加、環境未来都市フォーラムへの参加と報告、小学校訪問、こどもエコライフチャレンジ実施に関する会
議等を行った。

低炭素スクールの拡大をめざして
2 月 7 日、「持続可能＆低炭素スクール展示会 2015（SUSTAINABLE & LOW CARBON SCHOOLS EXHIBITION
2015）」がマレーシア工科大学（UTM）で開催された。UTM 低炭素アジア研究センターとジョホール州教育局が主催したもので、80 の小学校・中学校が参加した。当日は 35 の学校がポスター・ブース展示と発表を行った（写真）。各校のリサイクル活動、省エネ活動、マングローブの植林などの取り組みが発表された。一般にも公開されたイベントで、学外にも環境活動の情報が共有されることで、地域の環境活動を活性化させる展示会となった。気候ネットワークからも審査員に加わり、子どもたちや先生と交流を深めることができた。

国外初の環境未来都市フォーラム2 月 8 日、ジョホールバルのシスルホテルで開催された、環境未来都市フォーラムにも参加。これは、日本の内閣府主催で、イスカンダル地域開発庁（IRDA）、UTM 等の共催、JICA マレーシアなどの協力のもと、国外では初めての開催であった。研究者・専門家からの報告に加えて、日本の環境未来都市、環境モデル都市
からの報告があり、京都からは、京都市地球温暖化対策室、京エコロジーセンター、気候ネットワークが報告を行った。国立環境研究所の藤野純一氏から、イスカンダル地域の低炭素社会シナリオについて報告があり、研究成果が政策につながっており、イスカンダルで実施されているこどもエコライフチャレンジが、低炭素
シナリオ実現の具体例であると紹介された。

ケンパス小学校を訪問
昨年度のこどもエコライフチャレンジの優秀校である「ケンパス小学校」
を訪問視察した。全校をあげての歓迎もあり、同校が取り組んでいる環境活動として、低炭素生活の普及、エコフレンドリーステーションの開設、雨水利用、パイナップル・タピオカ栽培等について紹介があった（写真）。
2014 年 12 月に京都を訪問し、小学校の視察、交流をしたことが刺激となり、低炭素スクールを目指す取り組みが加速していることを実感することができた。

イスカンダルのこどもエコライフチャレンジ展開
こどもエコライフチャレンジを展開するために、IRDA、UTM、アイエム・キコウ（IMKIKO）、グリーン・アース・
ソサイエティ（GES）との協議を行った（写真）。昨年は 80 校の実施であったが、今年はイスカンダルの全校でエコライフチャレンジが実施されることになる。そのための体制づくりが検討されていて、ソーシャル企業である IMKIKO が実施主体となる。マレーシアの教育事情等の違いによりプログラムが異なることは想定される。気候ネットワークからは「地球温暖化問題の本質的な課題について学び、行動につながることを重視してほしい」と要望した。IRDA の責任者から「気候ネットワー
クの DNA を大切にしたい」と発言があった。さらに、こどもエコラ
イフチャレンジを中等教育に展開することも検討し、「問題解決型学
習（Problem Based Learning）」を活用し地域を巻き込んでいく事業にする方向になり、まずはプログラムづくりを行うこととなった。
報告：田浦健朗（気候ネットワーク）＊ 2015 年 2 月 8 日、気候ネットワークと IMKIKO はこどもエコライフチャレンジの実施に関する協力・連携についての「覚書」を締結しました。
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各

地

の

動

き

◎自然エネルギー財団が「日本のエネルギー転換戦略の提案」を発表
公益財団法人 自然エネルギー財団は、政府が検討を進めている「エネルギーミックス」に対して、2 月 18 日、「日本のエネルギー転換戦略の提案－豊かで安全な日本へ－」を発表した。
この提案では、日本のエネルギー政策転換に貢献するため、今後幅広い議論が進められる上での素材として財団が発行したもので、省エネルギーの徹底と、自然エネルギーの拡大、天然ガス発電・コージェネレーションの強化によって、2030 年度時点では原発を稼働させる必要がないことを明らかにしている。
○詳細 URL：http://jref.or.jp/activities/reports_20150218.php◎福島あたみまち市民共同発電所、発電開始

自然エネルギー市民の会と福島県農民連の協力で進められてきた 210kW の太陽光発電「福島あたみまち市民共同発電所」（福島県郡山市熱海町）が 2 月 19 日から発電を開始した。同発電所は全国の市民から約 5,800 万円の出資金を募り作られたもので、発電収入の 2％が福島復興基金となる予定。4 月 18 日 ( 土 )・19 日 ( 日 ) には現地で完成を祝う会も開催される。詳しくは自然エネルギー市民の会まで。
○詳細 URL：http://www.parep.org

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■バイバイ原発 3.7 きょうと「原発を動かすな！

福島に思いをはせ

みんなでデモしよう！」

京都

原発反対を訴えるバイバイ原発。12：00 からライブパフォーマンスやフリースピーチなど。13：30 からメイン
集会。デモ出発は 14：45、円山公園から四条河原町、京都市役所前まで。
○日時：3 月 7 日（土）10：00 ～ 16：00（雨天決行） ○場所：円山公園（京都市東山区）○主催：バイバイ原発きょうと実行委員会
TEL：075-211-5922 FAX：075-251-1003 E-mail：info@nonukeskyoto.com○詳細 URL：http://www.nonukeskyoto.com■シンポジウム「再生可能エネルギーから創ろう！元気なまち・釧路」

北海道

再生可能エネルギーで地域活性化を目指す「くしろソーシャルデザインネットワーク」によって、「鶴居サルル
ンソーラー発電所 mini」が完成し、2 月 8 日に開設式が行われた。
○日時：3 月 14 日（土）13：15 ～ 15：45（開場 13：00） ○会場：北海道教育大学釧路校 502 教室（札幌市中央区）○主催：一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク、北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター○内容：基調講演「再生可能エネルギー普及による地域発展」新川達郎さん（同志社大学教授）、他
あまない○定員：80 名 ○参加費：無料 ○問合せ : 一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク（担当：天内）
TEL：090-9513-7274 FAX：0154-31-0605 E-mail：kushiro.sdn@gmail.com○詳細 URL：http://kushiro-sdn.jimdo.com■アース・アワー
全国「アース・アワー」は毎年３月の最終土曜日に行われる。夜８時半から 9 時半までの１時間、電気を消すアクションを通じて、世界中の人たちと「地球温暖化を止めたい」「地球の環境を守りたい」という思いをわかちあう環境
イベント。
◯日時：3 月 28 日（土） 20：30 ～ 21：30 ○主催：公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）○詳細 URL：http://www.wwf.or.jp/campaign/earthhour/index.html■第 8 回
大阪

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御堂筋サイクルピクニック～アピール＆ピクニックツアー～「自転車の適正な利用（ちゃんと走ろう！）」と、「御堂筋に自転車レーンをつくろう」ということを PR する啓発イベント。大阪市中之島周辺に約 300 台の自転車が集まり、みんなで御堂筋をアピール走行する。
◯日時：4 月 19 日（日）10：00 ～ 15：00 （雨天決行） ◯集合：大阪・中之島公園（大阪市北区）◯参加費：アピール走行協力金 500 円（事前申込者の方全員にオリジナル手ぬぐいプレゼント）◯主催：自転車文化タウンづくりの会 ◯問合せ：御堂筋サイクルピクニッククラブ（あおぞら財団内）
TEL：06-6475-8885 E-mail：webmaster@aozora.or.jp◯詳細 URL：http://cyclepicnic.wordpress.com©KIKO NETWORK 2015.3

事務局から
気候ネットワーク・連続セミナー「温室効果ガス削減の可能性をさぐる〜新たな目標設定と政策の実施に向けて〜」が始まりました
東京電力福島第一原発事故で明らかになった原発のリスクや、最新の科学によって指摘される気候変動のリスクなどのさまざまな課題を踏まえ、これからのあるべき方向性と政策について、NGO による削減シナリオや政策提案を紹介しながら、専門家を交えて今後の方向性や見通しを議論します。
〇会場：主婦会館プラザエフ 3F 会議室（東京都千代田区）〇参加費：主催・共催団体の会員 500 円 非会員 1,000 円〇共催：主婦連合会・e シフト ( 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 )〇詳細・申込み URL：http://www.kikonet.org/event/2015-2-24
第2回

3 月 5 日（木）18：30 ～ 21：00「HFC 等 F ガス削減の課題」
スピーカー：西薗大実さん（群馬大学）、桃井貴子（気候ネットワーク）
第 3 回 3 月 10 日（火）18：30 ～ 21：00「原発再稼働問題と脱原発」
スピーカー：浅岡美恵（気候ネットワーク）、伴英幸さん（原子力資料情報室）
第 4 回 3 月 19 日（木）18：30 ～ 21：00「再生可能エネルギーと電力システムの課題」
スピーカー：大林ミカさん（自然エネルギー財団）、高橋洋さん（富士通総研）
第 5 回 4 月 9 日（木）18：30 ～ 21：00「火力発電をめぐる諸問題」
スピーカー：平田仁子（気候ネットワーク）、伊東宏（気候ネットワーク）

気候ネットワーク全国シンポジウム資料集を頒布します
気候ネットワーク全国シンポジウムの資料集を頒布しています。お求めの方は、
気候ネットワーク京都事務所までご連絡下さい。（全 97 頁）〇価格：会員 500 円（送料込）、一般 600 円（送料込）〇問合せ：気候ネットワーク京都事務所「このままでは日本は石炭だらけに？」パンフレット作成しました
石炭火力発電の問題点をわかりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
石炭火力発電は CO2 を大量に排出し、再エネ普及の妨げにもなります。
ぜひパンフレットを手にとって、周りの方と一緒にこの問題について考えてみませんか。グループ学習やイベントなどでぜひ配布して下さい。
ご希望の方は気候ネットワーク京都・東京事務所に、希望部数／宛先／電話番
号／氏名をお知らせください（送料のみご負担ください）。
〇詳細 URL：http://www.kikonet.org/info/publication/coal_brochure◎最近の活動報告◎●【意見書】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 の一部を改正する省令案等」に対する意見を発表しました。（1/8）● CAN-Japan「COP20 リマ会議報告会」を共同で開催しました。（1/21）●【意見書】「神戸製鋼が計画する神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置計画について（計画段階環境配慮書への意見）」を発表しました。
（1/23）●【声明】「ダイキン、コロナ及びリンナイの R32 ヒートポンプ給湯器の発表について～温室効果ガス排出増
加に加担へ～」を発表しました。
（1/30）●「持続可能＆低炭素スクール展 2015」（マレーシア）に参加しました。（2/7）●「環境未来都市フォーラム」（マレーシア）に参加し、気候ネットワークの活動について報告しました。（2/8）●ペーパー「リマ会議（P20/CMP10）の結果と評価」を発表しました。（2/13）●全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止～クライメート・アクション・ナウ！～」を開催しました。
（2/14-15）●【声明】「京都議定書発効から 10 年を迎えて～京都からパリへ「クライメート・アクション・ナウ！」～」を発表しました。
（2/16）●連続セミナー「温室効果ガス削減の可能性をさぐる〜新たな目標設定と政策の実施に向けて〜」第一回を開催しました。
（2/24）©KIKO NETWORK 2015.3

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田浦

日々の生活から国際情勢まで負の連鎖の危機を感じています。温暖化も戦争もない世界を目指していくためにも、自ら好循環のきっかけをつく
りたいという想いを強くしています。クライメート・アクション・ナウ
で環境・エネルギー・経済・くらしの好循環につなげていきたいと思います。ご協力よろしくお願いします。

スタッ
ひとこ

フから

と

心機一転！この 2 月、清水の舞台から飛び降りる気持ちで新居に引っ越しして、新しい生活をスタートしました。日本政府は（清水の舞台から飛び降りるまでもなく）温室効果ガス排出削減目標を低い目標から高い目標へ引っ越して、新しい計画をスタートしてもらいたいものです。
伊与田
この 4 月からの「フロン排出抑制法」全面施行で、関係者への説明会が各地で行なわれていますが、募集開始から 1 時間で 200 人の会場に満席の予約が入るのだとか。気候ネットワー
クの連続セミナーもあやかりたい。皆さん、広報ご協力よろしくお願いします。

山本

先月からオランダの学生が京都事務所にインターンとして来ています。世界一の自転車大国とも言われる彼の国では、なんと！自転車レーンに太陽光パネルが埋め込まれていて発電する道路があるんだとか。そーらー（solar）驚いた。ぜひ、実際に見たいよう（太陽）。

桃井

2 月の全国シンポジウムではポスターセッションを担当しました。ご出展くださった関係団体の皆さま、ありがとうございました。新たな出会いや交流がうまれて活動の広がりにつながることで私たちも勇気づけられます。

岡本

江刺家

突然ですが今月末で気候ネットワーク退職です。今までこどもエコライフチャレンジや環境教
育事業でお世話になった皆様、本当にありがとうございました。またどこかでお会いしましょう。
（Auf Wiedersehen. ドイツ語で「またね。」）

芝

シンポが無事終了。担当した石炭火力発電の分科会も盛況で、来てくださった皆さんに感謝です。シンポでは「石炭火発って何が問題なの？」という方に向けたパンフレットを初お目見え。今号のニュースに同封しているのでぜひ見てみてください！

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
松本仁、崎大樹、目野輝人、林卓生、浜中裕徳、野瀬大樹、安達宏之、林浩二、愛知絢子、藤田知幸、伊与田德松（敬称略、順不同、2015 年 1 月～ 2 月）

気候ネットワーク通信 101 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2015 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

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りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。