2002 年 2 月 28 日
琉球銀行 調査部「2002 年度の県経済見通し」―

県内総支出の 2000 年度、2001 年度の早期推計と 2002 年度の見通し―（１）県内総支出の早期推計と見通しの作成について
当行調査部では、県経済の成長率等について 2000 年度、2001 年度の実績見込みおよび 2002 年度の見通しを推計した。
県民所得統計（県内総支出等）は 99 年度までの統計が公表されており、2000年度の統計については、県による公表が 2002 年秋頃になる。このため、既に公表されている月次統計等の各種資料をもとに、まだ公表されていない 2000年度の県内総支出等について早期推計を行い、2001 年度の実績見込みについても直近までの月次統計等をもとに同様に推計を行った。また、2002 年度については計量経済モデルを構築し、同モデルをベースに経済成長率のほか、完全失業率や消費者物価、入域観光客数など、県経済のマクロ経済指標について予測を行った。
（注）2000 年度の早期推計結果については、計数のみを後掲の表に記載した。

（２）2001 年度実績見込みの早期推計結果
当部の早期推計によると、2001 年度の名目県内総支出は、民間住宅投資が前年度比で増加し、個人消費も小幅ながら増加するものの、移輸出や公共投資、民間設備投資が減少するとみられることから、名目経済成長率でみると前年度比 0.5％程度減少し、前年度（0.2％程度減少見込み：当部推計、以下同様）よりマイナス幅が若干拡大し、県内総支出の規模は 3 兆 4,090 億円程度になるものと見込まれる。
一方、物価変動の影響を除いた実質県内総支出でみると、移輸出の伸びがマイナスとなり、公共投資も微減となるものの、個人消費および民間住宅投資が増加し、民間設備投資も微増となることから、実質経済成長率は前年度比 0.7％程度の増加と見込まれ、前年度の実質成長率（1.1％程度増加見込み）を若干下回るものとみられる。
また、物価変動を示すデフレータは、公共投資、民間設備投資などを中心に低下が見込まれることから、県内総支出デフレータは前年度比 1.2％程度のマイナスとなり、前年度とほぼ同様の低下幅となることが見込まれる。
県内総支出の主要項目についてみると、個人消費は日用品の消費支出が名目で前年度比ほぼ横ばいと見込まれるものの、新車購入や住居費支出などの増加から小幅な増加となり、1.0％程度の増加が見込まれる。また、物価下落の影響−1−

を除いた実質ベースでは 2.1％程度の増加になるものと見込まれる。
投資関連では民間住宅投資が、持家は低調なものの貸家建設の堅調さに支えられて、名目で前年度比 1.7％程度の増加が見込まれ、実質でも 1.7％程度の増加になるものとみられる。
また、民間設備投資については、製造業、非製造業ともに減少することから名目で前年度比 1.2％程度の減少と見込まれるが、デフレータがマイナス 1.7％程度と下落するため、実質では 0.5％程度の微増となる見込みである。
一方、公共投資は、名目で 2.1％程度の減少と見込まれるが、実質では 0.3％程度の微減と概ね横ばいで推移するものと見込まれる。
移輸出については、入域観光客数が米同時多発テロなどの影響もあり、前年度比 1.8％程度減少の 442 万人程度となることから観光収入の減少が見込まれ、また石油製品の移輸出額も減少が見込まれることなどから、名目で 5.6％程度減少するものとみられる。実質では石油製品価格の低下や観光関連価格の低下傾向などからデフレータがマイナスとなるため、4.7％程度の減少になるものと見込まれる。
移輸入についてみると、県内需要が概ね横ばいとなるものの観光関連需要の減少や原油移輸入の減少などから、名目で 1.5％程度の減少が見込まれる。実質では為替レートが円安となっているものの原油価格の低下や国内卸売物価の下落などを映じてデフレータがマイナスとなることが見込まれることから0.8％程度の減少にとどまるものとみられる。
この間、雇用情勢については労働力人口が前年度比ほぼ横ばいで推移するものの、自営業者等の減少により就業者数が減少していることから、完全失業率
は年度平均で 8.5％程度と前年度水準（8.2％）を 0.3％ポイント程度上回る見込みである。
また、消費者物価は、被服・履物や家具・家事用品、教養娯楽費の下落などから前年度比 1.0％程度低下する見込みである。

（３）2002 年度の見通し
2002 年度の名目県内総支出は、入域観光客数が幾分持ち直すことから移輸出が増加に転じるものの、民間住宅投資が減少に転じ、民間設備投資、公共投資も引き続き減少するなど投資関連支出が減少し、個人消費もほぼ横ばいで推移することから、前年度比 0.5％程度の減少と、ほぼ前年度（0.5％程度の減少見込み）並みの減少幅となり、県内総支出の規模は 3 兆 3,940 億円程度となる見通しである。
物価変動の影響を除いた実質県内総支出でみると、民間住宅投資および民間設備投資が前年度比で減少に転じ公共投資も減少となるものの、移輸出が増加−2−

に転じ個人消費も小幅ながら増加することから、前年度比 0.6％程度の増加となり、概ね前年度（0.7％程度の増加見込み）並みの実質成長率となる見通しである。
物価変動を示すデフレータは、民間設備投資や公共投資などを中心に引き続き低下が見込まれることから、県内総支出デフレータは前年度比 1.1％程度のマイナスとなり、前年度（1.2％程度の低下見込み）とほぼ同様の低下幅となる見通しである。
県内総支出の主要項目についてみると、個人消費は雇用者数が微増となるものの、雇用者 1 人当りの賃金・俸給の減少に伴い可処分所得が減少することから、名目で 0.2％程度の微増にとどまるものとみられる。物価変動を除いた実質では 0.9％程度増加する見通しである。
投資関連では、民間住宅投資は金利の低下傾向や住宅地の地価の下落傾向等が見込まれるものの、所得や雇用環境の先行き不透明感が強く、持家を中心に名目で前年度比 4.7％程度減少し、実質でも 4.6％程度減少する見通しである。
民間設備投資については、金融緩和の持続などが見込まれるものの、県内需要が引き続き弱含みで推移することから、名目で 3.0％程度の減少、実質では1.3％程度の減少となる見通しである。
公共投資については、当初予算で 1 割近い減少となるものの、補正後での予算規模や進捗ベース等を勘案すると、名目で前年度比 3.1％程度減少し、実質でも 2.2％程度減少する見通しである。
移輸出は、入域観光客数の持ち直しに伴い観光収入が増加することなどから名目で前年度比 2.1％程度、実質で 2.5％程度増加する見通しである。入域観光客数については低価格のツアー料金や円安傾向による海外旅行の伸び悩みによる国内旅行へのシフトなどから前年度比 2.6％程度増加し、453 万人程度の入域観光客数が見込まれる。
移輸入については、県内需要の弱さから実質で 0.1％程度の微増とほぼ横ばいで推移することが見込まれるが、名目では国内卸売物価が弱含みで推移する
ものの為替レートが円安傾向となることなどからデフレータが下げ止まり、上昇することから 0.6％程度増加する見通しである。
この間、雇用情勢については、就業者数が前年度比 0.2％程度増加するものの、労働力人口も前年度比 0.2％程度増加するものとみられることから、完全失業率は 8.5％程度となり、前年度平均（8.5％程度：実績見込み）とほぼ同水準にとどまる見通しである。
消費者物価は、県内需要が引き続き弱いものの、移輸入物価が幾分上昇に転じることから、前年度比 0.7％程度の低下にとどまる見通しである。

−3−

県経済の見通し単位
名目県内総支出百万円
名目成長率
増減率％
実質成長率
〃個人消費〃
政府消費〃
民間住宅投資〃民間設備投資
〃
公共投資
〃
移輸出
〃
移輸入
〃
消費者物価上昇率〃
完全失業率％
入域観光客数千人（前年度比増減率） (増減率％)

1999 年度 2000 年度 2001 年度 2002 年度（実績） (早期推計) (早期推計) （見通し）3,434,018 3,427,157 3,409,343 3,393,997
0.4
△0.2
△0.5
△0.5
1.2
1.1
0.7
0.6
2.4
1.5
2.1
0.9
2.2
2.0
0.7
1.7
9.0
1.7
△4.5
△4.6
1.4
0.5
△6.4
△1.3
6.0
△0.7
△0.3
△2.2
2.5
△2.0
△0.9
△4.7
2.4
0.1
△0.4
△0.8
△0.7
△0.4
△1.0
△0.7
8.1
8.28.5
8.5
4,627
4,497
4,417
4,533
（9.7） （△2.8） （△1.8）（2.6）（注）2000 年度以降は、2000 年度の消費者物価上昇率、完全失業率、入域観光客数を除き当部推計による。また、早期推計や見通しの数値については、統計上の制約や予見し難い要素も多く、ある程度幅を持って考える必要がある。

○ 県内総支出の早期推計について
地域の経済動向を総合的に把握する経済統計として県民所得統計（県内総支出等）があるが、公表時期が遅いため直近まで公表されている月次の経済統計等を用いて、まだ公表されていない県民所得統計の主要項目を推計した。

○計量経済モデルについて経済変数（個人消費、設備投資、所得、物価、雇用者、失業率、金利等）間の因果関係を多数の方程式を用いて表現した経済モデルで、各方程式は個々の経済変数の動きをいくつかの経済変数の動きで表わした関係式となっている。
経済変数についてはモデル内で解かれる内生変数とモデルの外から与える外生変数がある。

−4−