白梅学園大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、白梅学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
白梅学園の創始は昭和 17(1942)年と古く、昭和 28(1953)年に白梅保母学園として発足、次いで昭和 32(1957)年に白梅学園短期大学を設置し、そして更なる充実を図るために平成17(2005)年に 4 年制大学（子ども学部子ども学科）としてスタートした。現在は、発達臨床学科、家族・地域支援学科を加えて、1 学部 3 学科体制で運営されている。更に、大学
院子ども学研究科修士課程を平成 20(2008)年に、博士課程を平成 22(2010)年に開設し、教育・研究体制の充実を図っている。
短期大学が培ってきた保育者養成の実績をもとに、「子ども学」「人間尊重・ヒューマニズム」をキーワードとして「人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する」ための人材を生み出すことを目的とし、学内外に示している。また、それを 3 学科体制により広範囲に、大学院設置により高度に実現しようとしている点は、学園としての歴史的な積重ねの結果として的を射たものである。特に大学院は、リカレント教育と子ども学研究者の養成という目的を明確にしており、学部教育と一体となっての人材養成の目的が明確にされている。
教授会のもとに学科会議が組織され、きめ細かく議論及び意思決定が行われている。しかし、教授会が短期大学教授会と合同で運営されていることなど改善が求められる点も見受けられる。教育課程については、少人数教育の徹底、1 年次生から 4 年次生までのゼミナールによる指導、リベラルアーツの重視など、建学の精神を実現する体制が充実している。学習の質を確保しようとする姿勢も明確である。
大学の雰囲気を「アットホーム」としており、さまざまな点において丁寧で親切な対応が目立ち、また、奨学金制度も充実している。更に、就職指導もきめ細かく行われており、求人数及び就職率も良好である。
設置基準で求められる専任教員数を超える教員を配置しており、また、「教育・福祉研究センター」「子ども学研究所」を設置し、各種研究費を設定して、教員の教育・研究を充実させる体制を整備している。
職員については、数・構成とも適正であり、採用・昇任・異動についての取決めが明文化され、適切に運用されている。
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小規模大学であることから、教学側と事務職との連携は円滑に機能している。また、管理部門と教学部門の連携については、運営会議を定期的に開催するなど、適切に行われている。財政状況は健全であり、GP(Good Practice)及び事業収入など外部資金の導入も現状においては問題ない。ただ、学園全体として見ると、「中・長期計画」の着実な実現により収支のバランスを図ることが望まれる。
教育研究目的を達成するために必要な校地・校舎などの施設設備は設置基準を満たしているが、今後、耐震化、バリアフリー化の課題について計画的に取組むことに期待したい。
社会との連携に関しては、4 年制大学設置以前から高い実績を有しており、公開講座を初めとして多彩な社会貢献を行っている。更に、「東村山市子育て総合支援センター」「地域交流研究センター」などの積極的な取組みにより、地域への貢献だけでなく、教育効果も図っている点はこの大学の最大の特長である。組織倫理については、「コンプライアンス規程」を初めとして諸規程が整備され、人権侵害（ハラスメント）への取組み、災害発生時の組織体制の確立も十分になされている。教育研究成果の公表については、定期刊行物及び機関誌によって行われており、それに加えて広報誌も発行され、充実している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念を「ヒューマニズムの精神」、建学の精神を「人間尊重・ヒューマニズム」とし、昭和 32(1957)年以来、長年にわたって「白梅学園短期大学」として保育者養成を中心に自由主義的な教育を行ってきており、平成 17(2005)年に 4 年制大学を併設した。学則第1 条に「本学は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果並びに優れた人材を生み出すことを目的とする」と、基本理念と教育目的を明示している。その上で、大学ホームページをはじめとして、学生募集の各種パンフレット、学生ハンドブック、講演会などで学内外にその理念と目的を示している。
建学の精神に基づく大学の使命・目的を「主として子どもとの関わりの中で有為な社会的役割を果たすことができる人材育成」とし、「自分と他人を大切にし、人類愛に満ちた人間」など 5 項目の「本学のめざす人間像」として具体化し、学生ハンドブック、ホームページなどに明示されていることから、学生にとって明確な指標となっており、かつ、教職員一丸となって教育する体制を整えている。
基準２．教育研究組織【判定】2

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基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 17(2005)年に開設され、子ども学部子ども学科でスタートし、発達臨床学科（平成 21(2009)年開設）、家族・地域支援学科（平成 22(2010)年開設）と学科を増設し、更に、大学院子ども学研究科修士課程を平成 20(2008)年に、博士課程を平成 22(2010)年に開設し、今日に至っている。この 1 学部 3 学科及び 1 研究科により、建学の精神を具体化した大学教育の目的を多方向から達成しようとしている。学部、学科、研究科、附属機関などは適切な規模で構成され、各組織相互の関連性も保たれている。
教養教育は、建学の精神に関わる「ヒューマニズム論」を根幹に、各学科共通の教科目を設置し、履修年次を全学年を通して履修できるようにしている。教養教育の運営は教務委員会に責任者とプロジェクトチームを置いて更なる充実を目指している。
教授会と教授会関連の諸委員会、そして、それぞれの学科における学科会議が定例化され、教育方針などを形成する組織と、意思決定過程は適切に整備され十分機能している。
【改善を要する点】
・大学と短期大学の教授会が合同で開催されているが、大学と短期大学は個別の教育機関であり、固有の問題に緻密に対応するために、それぞれの教授会が独自に運営されるよう改善が必要である。
【参考意見】
・教養教育を実施するための担当者を置くだけでなく組織的な委員会などを設置することが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の目標とする人材像が明確になっており、短期大学としての長い歴史と豊富な実績が教育課程に生かされている。教育課程は「子どもを取り巻く現代社会の要望に応えることのできる人材育成」を目標として編成され、1 年次生から 4 年次生までのゼミナールが教育の柱として位置付けられている。
教養教育についても、「ヒューマニズム諭」「現代子ども学」「人間研究演習」などユニークな科目を設定しており、建学の精神を反映したものとなっている。しかし、資格・免許科目との関連から組織的、体系的に検討する体制の構築が課題である。また、取得する資格・免許と目標とする人材像を組合わせた履修モデルが示されており、学習の一助となっている。更に、3 年次進級に際して進級要件を設定していること、GPA(Grade PointAverage)制度を導入していることなどにより、教育目的の達成状況及び学習の質を点検・
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評価する体制も整っている。
【優れた点】
・少人数教育の取組みに力を入れ、4 年間にわたってゼミナール形式の授業を豊富に設定している点は高く評価できる。
・実習終了後に個別面談を実施するなど、個別指導への配慮が十分に行われている点は高く評価できる。
【参考意見】
・学習の質の担保のために CAP 制度の導入など工夫をすることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、学部、学科、研究科ごとに示され、大学案内、ホームページなど各種媒体で告知、運用されている。収容定員、入学定員、在籍学生は適正に確保されており、定員管理も適切に行われている。
学生への学習支援については、1 年次から始まるゼミナールを中心とする少人数教育重視の体制をとっていることと、オフィスアワー制度とともに、学生への指導・支援をきめ細かく実施できる体制が整っており、個々の学生のニーズや問題に対応できている。
無利子の「白梅貸与奨学金」に加え、新たに「給付奨学金」制度が設定され、学生への経済的支援の強化を図っており、授業料支払いにも個々の事情に対応できる体制が準備され、運用されている。
保健センター、学生相談室などが設置され、婦人科医師、精神科医師による健康相談やカウンセラーによる相談など心と身体のケアがなされている。
就職に関しては、進路指導課を中心に進路相談を行い、高い就職率に結びついていることから、支援が十分に行われているといえる。携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開が行われている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員については、学園が目指す人材を育成するための専門的教育の充実を目指して、専任教員数及び教授数とも設置基準以上の教員を確保している。教員の採用・昇任の方針及4白梅学園大学
び採用については規程が制定されており、適切に運営されている。また、公募採用が実施されている。教員の教育担当時間数は、原則が定められており、適切に配分され運用されている。
研究費については、全専任教員に一律に配分される研究費に加えて、学会出張費や出版助成費も準備されている。更に、申請による研究補助金制度もあり、教育研究活動支援の体制は整っている。
FD(Faculty Development)への取組みとしては「FD 委員会」が設置され、教員に対する意識調査（「学士力向上に取り組むためのアンケート」）をはじめとして、授業評価アンケートの実施と結果の分析と検討、及び FD 活動に関する調査研究、研修会が実施されている。
【改善を要する点】
・教員の採用・昇任に関して、大学、短期大学とも同一基準でなされているので、個別に規程を制定するなど改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務職員の採用・昇任・異動については、「就業規則に定める事務職員の採用及び異動に関する申し送り」にて明文化され適切に運用がなされている。大学と短期大学の共通事務部門を配置しているが、職員数及び構成は適正であり、学生への対応も適切に行われている。
職員の資質・能力向上のための取組みとして、毎年学内研修を実施し、また、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会などが主催する外部研修にも積極的に参加している。更に、「SD 委員会」を設置し、主体的に職員の資質向上に向け活動を展開している。今後は、SD(Staff Development)の取組みを拡大して、学園の経営・財務・管理運営の要となる職員の更なる人材育成に努めることが望まれる。
教育研究活動の支援については、明確な定めはないものの、小規模校の特長を生かして、教学側と事務職との連携が図られており、これらの支援については円滑に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営体制は、「学校法人白梅学園寄付行為」をはじめ、5白梅学園大学「学長・学部長選出に関する規程」や事務分掌規程など、管理運営諸組織についての規程が整備され、それらに則って、役員及び役職者が選任され、かつ適正に職務執行がなされている。
管理部門と教学部門の連携については、各組織の連携・協力を図るための会議などの位置づけに関する規程の整備が求められるが、運営会議を定期的に開催するなど、適切に行われている。
自己点検・評価については、報告書の刊行が遅れていることへの早急な対応などの課題はあるが、教学・事務両部門の連携の上で体制が組織され、大学全体としての取組みがなされている。
【参考意見】
・自己点検・評価のための体制は整えられているが、過年度の「自己点検評価報告書」が予定通りに刊行、開示されていないこと、また、ホームページに掲載されていないことなど、適切な公開が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための財政基盤は保持され、財政状況は概ね健全である。
学園が「財政に関する方針、中・長期計画」に示すとおり、今後とも学生生徒等納付金収入の安定的確保と人件費支出の削減を図り、収支バランスを向上させることが期待される。
会計処理は適切になされており、予算編成、執行、決算処理などは学校法人会計基準に則り処理されている。
財務情報についても、私立学校法に基づきホームページ上で事業報告書を含めた財務諸表が公開されている。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の獲得に向けた組織的な取組みが今後の課題であるが、入学時の寄附金、「子育て総合支援センター」請負に係る事業収入及びGP(Good Practice)などの採択によって一定の成果をあげている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な大学の施設設備は設置基準を満たしている。運動場面積が狭小であるが、主にテニスコートとして使用され、学生のニーズといった観点か6

白梅学園大学らも支障はない。
施設設備の安全性については、定期的に防災訓練を行うなど、有事の際の迅速な対応に向けて着実に対処している。ただ、耐震性の確保とバリアフリー化については、その取組みが十分とはいえない。また、耐震改修が必要とされる建物については、今後その計画的実施が必要である。
教育環境の整備について、学科新設による大学の学生数が増加していく中で、男子トイレの数など、学生数に見合った整備の遅れが一部見受けられるものの、幼稚園、中学校、高等学校及び短期大学が同一敷地内に共存する中で、アメニティに配慮した教育環境は概ね整備されている。
【参考意見】
・建物の耐震性の確保について、計画的な取組みが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
4 年制大学設置以前からの事業を継承、発展させて社会との連携は積極的に行っている。
特に、東京都東村山市からの委託事業「子育て総合支援センター『ころころの森』」への多角的な取組みは特筆すべき点である。これは、地域貢献という視点から評価されると同時に、有為な人材を育成という視点からも大きな効果が期待できる取組みである。その他、公開講座、保育セミナー、白梅子ども学講座、特別支援教育研修会など社会貢献は多彩に行われている。
子育て広場活動への支援、災害ボランティアの取組みなど地域社会との協力関係も構築されている。
また、他大学との連携にも積極的で、文部科学省戦略的大学連携支援事業（6 大学連携）をはじめとしてさまざまな連携を実現している。
【優れた点】
・公開講座、ワークショップ、セミナー、研修会、講習会、各種養成講座などが活発に展開され、多彩な社会貢献を行っている点は高く評価できる。
・「地域交流研究センター」「子育て総合支援センター」などの事業を行っており、地域のニーズに総合的に応えようとしている点は高く評価できる。
・6 大学連携の「教育支援人材育成事業」への参加や明治安田こころの健康財団と共催の「保育フォーラム」の開催など積極的な連携の姿勢は高く評価できる。
・近隣 4 大学が連携して地域の安全活動に協力する取組みを行っている点は高く評価できる。
・東村山市から委託の「子育て総合支援センター」の運営を充実させ、学生指導にも活用
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白梅学園大学している点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、建学の精神が「ヒューマニズム」として掲げられていることを反映して諸規程を整備している。「白梅学園大学・白梅学園短期大学コンプライアンス規程」がその表れである。ハラスメントを「人権侵害」と捉え、その防止のための「人権侵害防止委員会」を設置して全学をあげて取組む体制が構築されている点は特筆すべき点である。
危機管理の体制については、危機管理に関するマニュアルなどが全教職員に配付されていないものの、学園全体での合同防災訓練が計画されていることや年 1 回の防災訓練が実施されている。また、災害発生時の組織体制も確立されており、学園全体の防災対策意識は高い。
研究成果の公表は、一部の教員に研究業績の記載がないことや共同研究の研究成果の公表が実施されていないなど工夫すべき点はあるが、定期刊行物及び大学ホームページ上で公表が行われているとともに出版助成も行われている。
【優れた点】
・「学校法人白梅学園人権侵害の防止に関する規程」が制定され、「学生人権擁護委員会」を設置し、運営している点は高く評価できる。

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