開会報告

みんなで話しあいたいこと
佐藤学さん（学習院大学、教育子育て九条の会・呼びかけ人・事務局代表）

政治 この 1 年をふりかえって昨年の集会から早くも 1 年がたちました。この 1 年をふりかえってみたいと思います。
（図①）2015 年 12 月 20 日に「市民連合」が結成されました。私も呼びかけ人のひとりです。
「安倍政権の暴走をとめるために、野党は共同せよ」との市民の声や行動を背景に、2016 年 2 月 19 日には、野党 4 党の政策合意がつくられました。しかし、この世論を無視して、3 月 19 日には「安保関連法」が施行されました。
7 月には 18 歳選挙権の実施のもと、参議院選挙があり、改憲勢力が衆参両院で 3 分の 2 を獲得しました。

しかし一方で、32 の 1 人区のうち11 区で野党統一候補が勝利しました。
実は 2 年前、改憲勢力は 8 割以上いたんです。当時の民主党のほとんどは改憲勢力です。しかし、憲法改正の動きが強まると同時に九条擁護の世論が一挙に高まりました。
7 月の東京都知事選は惨敗でした。
参議院選挙での野党 4 党の得票は263 万票あり、自民・公明あわせても250万票ぐらいしかないのですが、このあたりに、今の情勢の難しさもあります。
10 月の新潟県知事選挙は圧勝しました。脱原発を明確に掲げた候補が圧倒的支持を得たのです。

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11 月には、南スーダンでの「駆けつけ警護」が閣議決定され、青森から自衛隊が送られました。稲田防衛大臣と安倍首相は「南スーダンには衝突はあるが紛争はない。安全が守られている」と言いました。しかし同じころ国連の報告書は、「南スーダンは世界一危険な状態にある」と報告しているのです。
同月には、野党 4 党と「市民連合」の意見交換会が再開され、衆議院選挙でも政策協定を結ぶことがほぼ合意されました。問題は「連合」で、784 万人の組合員がいますが、そのうち約 40 万人が電力関係で、主要ポストについている。したがって原発問題が争点になり、これに民進党が引っ張られる。これからも複雑な動きになっていくと思います。
年末には、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利、TPP の国会決議、朴大統領の弾劾決議などがありました。韓国では 150 万人ものデモが何度も押し寄せました。
これらの動きは、特に日本では、大きな流れとして、「市民政治の新しい歴史の始まり」といえます。1、2
年前には、このような事態を、おそらく誰も想像しなかったでしょう。
しかし一方ではトランプのように、事実・真実は関係ない、嘘や虚偽が堂々とまかり通る。
この現象は、日本では安倍政権や橋下・元大阪府知事の登場のころから起こっているといえます。
これが一方の政治状況、「Post-Truth の政治状況」です。そしてこれらをメディアがもちあげる、一種の劇場型政治であり、民主主義が機能していかない。デマゴギーやセンセーショナルに書きたてるポピ
ュリズムが政治を動かしていくという、危険な状態にあります。

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教育子育てをめぐる 1 年間の動き②について、あとで補足しますが、とりあえずひとつ指摘すると、2016年 11 月に、自民党の「家庭教育支援法案」というとんでもないものが発表されました。
これは憲法改正へのひとつの布石です。親の義務を明らかにするというものですが、家庭教育という言
葉は、日本語にはあっても英語にはありません。home education という言葉は意味が通じません。家庭は教育をする場ではないのです。家庭は憩い、支えあい、協力しあう場，そこに教育と親の義務を持ち込んだという、新しく重大な問題です。
根底にあるのは新自由主義
これらの問題の根本にあるのは、1980 年代からの新自由主義の進行です。③④
公教育費に対する国の負担は、1980 年は GDP の 8％、政府予算の10％だったものが、現在は GDP の3％、政府予算の 3％にまで落ち込んでいます。1970 年代の日本は、公教育への投資は世界一でした。
しかし、2012 年の統計では、OECD 加盟 30カ国中最下位です。
子どもの貧困率は 1５.７％
2009 年の相対的貧困率は16.0％、子どもの貧困率は 15.7％です。このデータは「子ども手当」が出た年のものであり、いずれもっと悪いデータが出てきます。⑤
小中学生の就学援助率は 15.64％（2012 年度）ですが、東京や大阪は30％近くなっており、足立区は 40％を超えています。
子どもを犠牲にした「改革」
就学前の教育に対する公費支出は、デンマークの 39％に対して日本は 8.2％。したがって親の負担が大変大きいのです。⑥3678

日本学術会議にいた時に委員会をつくって、就学前の子どもに、医療・福祉などを含めてどれだけの政府予算が使われているかを調査しましたところ、65歳と比較すると、その 25 分の 1なんです。これで同等の権利が保障されているといえますか。
日本の乳幼児の扱いはほとんど無権利状態です。
子どもの人権宣言、国連子どもの権利委員会は、乳幼児も主権者のひとり、人権の担い手、社会の積極的な参加者と位置づけています。
世界は子どもの教育への未来投資を行ってきたが、日本はしてこなかった。子ども、乳幼児を犠牲にしながら現在の「改革」が行われているのです。
大学・大学院の機能低下
高等教育では、国立大学の運営基金は 10 年間で 13％も減少し、私立大学助成金は運営費の30％から 10％に減少しました。
また、学生の奨学金が大きな問題になっています。現在、大学生の奨学金受給率は 26％で、ほとんどが有利子の貸与制です。
高校から大学卒業まで奨学金を受けると総額 497 万円、これに 3％の利子がつくので 20 年返済とすると、返済額はなんと1048 万円。大学卒業の時に1000 万円の借金がある、という状況です。こうした状況で、欧米などに比べて、大学進学率も伸び悩んでいます。
今、幼児教育と高等教育の問題を正面からとりくむ必要があります。
教育と学校の自由
日本の教師は多忙であることに加え、賃金が大きく低下して491011います。
過去 10 年間で教師の賃金を下げた国は、スイス、フランスと日本だけです。しかしスイスやフランスの下げ率は 1％台だが、日本は 9％も下げました。⑦
また、日本の教師の教育歴は世界最低レベル。修士の取得率は世界最低レベルであり、専門職性が軽視されています。
日本の学校と教師の自由・自律性は国際的に最も低いレベルにあります。教師が教科書を選べないという国は、日本と中国、北朝鮮以外にないと言えます。
こういう中で、教師はコントロールされているのです。
安倍政権の「教育改革」
2012 年当時の安倍内閣の重点政策のうち、①は実施されましたが、②以降は、安倍首相から見れば未整理の段階です。⑧⑨
その理由は、主権者のたたかいなどいろいろありますが、文部官僚による巻き返しがあり、問題点を薄めたり、異なる案を出してきたということがありました。下にいけばいくほど、文部官僚のイニシアティブに変わってきています。それがいいかどうかは検討しなければなりませんが。⑩⑪
今後、政治状況によっては、もっと反動的な政策が出てくるかもしれませんが、現状では、当初のようには進行してはいません。まさに、つばぜりあいが行われているという状況です。
もの言わぬ子どもたちともの言えぬ教師たち
今の状況を一言でいうならば、「もの言わぬ子どもたち」と「もの言えぬ教師たち」という状況です。
その要因は 3 つにまとめられます。
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この状況を打開するにはどうしたらよいか。
私たちは子どもの声に耳を傾ける必要があります。
特に社会的に不遇な状況に置かれる子どもたち、あるいは学校で幸福を感じることができない子どもたちに。
同時に教師たちを励ます必要があります。教師たちがより積極的に発言できるような状況をつくっていく必要があります。
私たちの課題は安倍政権が続く限り、日本の未来も、子どもたちの未来はありません。
私たちの緊急の課題として、まずは「戦争する国づくり」の教育政策を阻止することです。
「立憲主義」「民主主義」を擁護し、学びの主権者を育てる教育をすすめることです。
子ども・乳幼児の人権の擁護、「子ども中心」の教育改革をすすめることです。
そして教師の専門職性と自律性の確立。
特に教育の「質」と「平等」が実現できるよ
うな新しい対案を示していく必要があると思います。
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時間の関係で、かなり省略しまし
たが、きょうの話しあいの参考にしていただければと思います。

全資料（PDF 版）をご希望の方は、教育子育て九条の会へご連絡ください。

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