市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、住宅の性能を向上させるための改修工事に要する費用を助成することにより、安心して居住することができる住宅の普及を図ることを目的として、当該改修工事を行う住宅の所有者に対し、予算の範囲内におい て 、市 川 市 あ ん し ん 住 宅 助 成 事 業 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）を 交 付
す る こ と に 関 し 、市 川 市 補 助 金 等 交 付 規 則（ 平 成 ８ 年 規 則 第 ３ ６ 号 。以 下「 規則 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

住宅

一戸建ての建築物又は集合建築物（複数の住戸又は住戸と店舗、事 務 所 等 が ２ 以 上 集 ま っ て 、１ 棟 と 構 成 す る 建 築 物 を い う 。）の う ち 、居 住の用に供する部分をいう。
⑵

改修工事
ア

次に掲げる工事をいう。

住宅に係る別表第１の左欄に掲げるいずれかの住宅性能を向上させる工事であって、それぞれ同表の右欄に掲げるものに該当するもの

イ

敷地内の通路（道に接する当該敷地の出入口から住宅に通ずる通路とし て 用 い ら れ る も の に 限 る 。）に 係 る 別 表 第 １ の １ 項 の 左 欄 に 掲 げ る 住 宅
性能を向上させる工事であって、同項⑴及び⑵に規定する事項及び同項⑹に規定するもののうち同項⑴及び⑵に準ずるものとして市長が認めるものに係るもの⑶

住宅性能

次に掲げる事項に係る住宅の性能（前号イに掲げる工事を行う 場 合 に あ っ て は 、 住 宅 の 敷 地 の 安 全 性 を 含 む 。） を い う 。
ア

高齢者、障害者等の移動上の安全性

イ

防災性

⑷

耐震診断

地震に対する住宅の安全性を評価することをいう。

⑸

市内施工業者等

市内に主たる事務所を有する者又は本市に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく記録をされている者であって、市長が改修工事を施工するのに適当であると認める事業者をいう。
⑹

木造住宅

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第５号に規定する主要構造部に木材を用いた住宅をいう。
（補助対象住宅）第３条

補 助 金 の 交 付 対 象 と な る 住 宅（ 以 下「 補 助 対 象 住 宅 」と い う 。）は 、次に掲げる要件を満たす住宅とする。
⑴

市内に存する住宅であること。

⑵

補助対象住宅として、補助金、市川市住宅断熱改修促進事業補助金交付要綱（令和６年４月１日施行）第１条に規定する市川市住宅断熱改修促進
事業補助金又は市川市空家除却・活用事業補助金交付要綱（令和２年８月７日施行）第１条に規定する市川市空家除却・活用事業補助金の交付を受けたものでないこと。ただし、これらの補助に係る規則第１３条の実績報告書を提出した後に補助対象住宅の所有者又は居住者の全てに変更があった場合の補助対象住宅にあっては、この限りでない。

⑶

別表第１の２項の左欄に掲げる住宅性能を向上させる工事であって、同項⑷から⑺までに規定する事項及び同項⑼に規定するもののうち同項⑷から⑺までに準ずるものとして市長が認めるものに係る改修工事を行う
場合にあっては、次に掲げる要件（同項⑺及び同項⑼に規定するもののう
ち同項⑺に準ずるものとして市長が認めるものに係る改修工事あっては、
ウ に 掲 げ る 要 件 を 除 く 。） を 満 た す 木 造 住 宅 で あ る こ と 。
ア

耐震診断を実施したものであること。

イ

別表第２の２項の右欄に掲げる補助金等の交付の対象となった住宅である場合にあっては、当該補助金に係る規則第１３条の実績報告書を提出した後に当該住宅の所有者又は居住者の全てに変更があったものであること。

ウ

建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に違反していないこと。

（補助対象者）
第４条

補 助 金 の 交 付 対 象 と な る 者（ 以 下「 補 助 対 象 者 」と い う 。）は 、次 に 掲

げる要件を満たす者とする。
⑴

補助対象住宅を所有し、かつ、規則第１３条の実績報告書を提出する時までに当該補助対象住宅に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされて
いること。

⑵

本市に納付すべき当該年度分及び当該年度の前年度分の市県民税、固定資産税及び都市計画税並びにこれらに係る延滞金を滞納していないこと。

⑶

補助対象住宅において前号の要件を満たしていない者と同居していな
いこと。

⑷

別表第２の左欄に掲げる住宅性能に係る改修工事により、それぞれ同表の右欄に掲げる補助金等の交付を受け、又は受けようとする者ではないこと。

２

前項の規定にかかわらず、補助対象住宅の居住者に次の各号のいずれかに該当する者があり、かつ、当該補助対象住宅の所有者が第２条第３号アに掲
げる住宅性能に係る補助対象住宅の改修工事を実施しようとする場合にあっては、当該補助対象住宅の所有者は、補助対象者としない。
⑴

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条第１項に規定する要介
護認定又は同条第２項に規定する要支援認定を受けている者⑵

市川市地域生活支援事業等実施規則（平成２１年規則第７号）別表第４に定める品目のうち、次に掲げるものの取付工事に要する費用について、同規則に基づく支給の要件を満たす者
ア

入浴補助用具イ

移動・移乗支援用具

ウ

居宅生活動作補助用具（補助対象事業）第５条

補 助 金 の 交 付 対 象 と な る 事 業（ 以 下「 補 助 対 象 事 業 」と い う 。）は 、補助対象住宅の改修工事で、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。
⑴

市内施工業者等により行われるものであること。

⑵

一般財団法人日本建築防災協会が防災技術として評価したもの、東京都が安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法、装置等として選定したもの
その他これらに類する特殊な工法であって市長が認めるものにより行われるものであること。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象事業の実施に要する費用の額に３分の１を乗じ て 得 た 額（ そ の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 てた 額 ）と す る 。た だ し 、当 該 額 が １ ０ 万 円 を 超 え る と き は 、１ ０ 万 円 と す る 。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象住宅が次の各号のいずれかに該当する
場合の補助金の額は、補助対象事業の実施に要する費用の額に２分の１を乗じ て 得 た 額（ そ の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 てた 額 ）と す る 。た だ し 、当 該 額 が ３ ０ 万 円 を 超 え る と き は 、３ ０ 万 円 と す る 。
⑴

補 助 対 象 住 宅 の 上 部 構 造 評 点 の う ち 最 低 の 値 が １ .０ 未 満 で あ る 補 助 対
象住宅において、当該最低の値を向上させ、かつ、当該最低の値が０．７以上となる改修工事を行う場合⑵

昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手したものに、別表第１の２項の左欄に掲げる住宅性能を向上させる工事であって、同項⑺に規定する事項及び同項⑼に規定するもののうち同項⑺に準ずるものとして市長が認めるものに係る改修工事を行う場合（交付の申請）第７条

規則第３条第１項の申請書は、市川市あんしん住宅助成事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

前項の申請書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。ただし、補助対象
住宅に居住していない者にあっては、第１号に掲げる書類を添付することを要しない。
⑴

補助金の交付を申請しようとする補助対象者（この項及び次項において

「 申 請 者 」と い う 。）に 係 る 住 民 票 の 写 し（ 当 該 申 請 者 が 第 ２ 条 第 ３ 号 ア に掲げる住宅性能に係る補助対象住宅の改修工事を実施しようとする者である場合にあっては、補助対象住宅の居住者の全員が記載されているものに 限 る 。）⑵

第４条第１項第２号に規定する事項を証する書類⑶

第４条第１項第３号に規定する事項を証する書類⑷

補助対象住宅について、改修工事を施工しようとする箇所の現況を確認できる写真及び図面⑸

補助対象事業の実施に要する費用の見積書又はその写し⑹

補助対象事業の実施により補助対象住宅の住宅性能の向上に効果があることを確認できる書類⑺

当該申請者が第４条第１項第４号に掲げる要件を満たす必要がある場
合にあっては、同号に規定する事項を証する書類⑻

当該申請者が第４条第２項に規定する補助対象住宅の改修工事を実施
しようとする者である場合にあっては、補助対象住宅の居住者の全員が同項第１号又は第２号のいずれにも該当しないことを証する書類⑼

第５条第１号又は第２号に掲げる事項を証する書類⑽

当該申請者が前条第２項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、同項各号に規定する事項を証する書類⑾
３

その他市長が必要と認める書類
市長は、前項第１号（同項ただし書の適用がある場合にあっては、第１２条 第 ２ 項 第 ５ 号 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）、 第 ２ 号 、 第 ３ 号 、 第 ７ 号 （ 第４ 条 第 １ 項 第 ４ 号 に 掲 げ る 事 項 に 限 る 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）、 第 ８ 号
及び第１１号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、前項第１号、第２号、第７号、第８号及び第１１号に掲げる書類にあっては申請者の同意（当該申請者が同条第２項に規定する補助対象住宅の改修工事を実施しようとする者である場合にあっては、補助対象 住 宅 の 居 住 者 の 全 員 の 同 意 ）、 前 項 第 ３ 号 に 掲 げ る 書 類 に あ っ て は 補 助 対

象住宅の居住者の全員の同意を得て、当該書類の提出を省略させることができる。
４

第１項の申請書は、補助対象事業に着手する前に市長に提出しなければならない。
（他の補助金等との調整）

第７条の２

前条第１項の申請書を提出した者が補助対象事業に要する費用について本市が実施する他の事業による補助金等の交付を受けるときは、その限度において、補助金の交付は行わない。
（交付の条件）第８条

規則第５条第１項の規定により付する条件は、次に掲げるとおりとする。
⑴

補助対象事業が第７条第１項の申請書に記載された工事予定期間内に完 了 し な い と き 、又 は 補 助 対 象 事 業 の 遂 行 が 困 難 と な っ た と き は 、直 ち に 、市長に報告すること。

⑵

前号の規定による報告をしたときは、市長の指示に従うこと。

（決定の通知）第９条

規則第６条第１項又は第２項の規定による通知は、市川市あんしん住

宅 助 成 事 業 補 助 金 交 付 可 否 決 定 通 知 書（ 様 式 第 ２ 号 ）に よ り 行 う も の と す る 。
（申請の取下げ）
第１０条

第７条第１項の申請書を提出した者であって、前条の通知を受ける前に当該申請書の提出を取り下げようとするものは、市川市あんしん住宅助成事業補助金交付申請取下げ届（様式第３号）により市長へ届け出るものとする。
（変更等の承認）第１１条

規則第８条の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

補助対象事業の内容を変更しようとする場合

市川市あんしん住宅助

成事業補助金交付申請事項変更承認申請書（様式第４号）⑵

補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする場合

市川市あんしん住宅助成事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）
２

市長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、承認の可否を決定し、その旨を市川市あんしん住宅助成事業補助金交付申請事項変更承認可否決定通知書（様式第６号）又は市川市あんしん住宅
助成事業中止（廃止）承認可否決定通知書（様式第７号）により当該申請書の提出をした者に通知するものとする。
（実績報告）

第１２条

規則第１３条の実績報告書は、市川市あんしん住宅助成事業補助金

実績報告書（様式第８号）によるものとする。
２

前項の実績報告書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

補助対象事業に係る改修工事の内訳を明らかにした書類⑵

補助対象事業に係る改修工事の施工状況を明らかにした写真及び当該改修工事完了後の写真⑶

補助対象事業に係る改修工事の契約書の写し⑷

領収書その他の前号に規定する契約書に定められた補助対象事業に係る改修工事に要する費用の支払を証する書類⑸

第７条第２項ただし書の適用がある場合にあっては、補助対象者に係る住民票の写し（当該補助対象者が第２条第３号アに掲げる住宅性能に係る補助対象住宅の改修工事を実施した者である場合にあっては、補助対象住宅 の 居 住 者 の 全 員 が 記 載 さ れ て い る も の に 限 る 。）⑹
３

その他市長が必要と認める書類
第１項の実績報告書の提出期限は、前項第３号の契約書に定められた請負代金の支払が完了した日から３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日とする。
４

第１５条の規定により事業者に補助金の受領に関する権限を委任する場合
における第２項第４号の規定の適用については、同号中「領収書その他の前号に規定する契約書に定められた補助対象事業に係る改修工事に要する費用 の 支 払 を 証 す る 書 類 」と あ る の は 、「前号に規定する契約書に定められた補助対象事業に係る改修工事に要する費用の支払又は請求を証する書類」とする。
（額の確定）
第１３条

市長は、規則第１５条の規定により補助金の額を確定したときは、

市川市あんしん住宅助成事業補助金額確定通知書（様式第９号）により補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。
（交付の請求）第１４条

規則第１６条の交付請求書は、市川市あんしん住宅助成事業補助金

交付請求書（様式第１０号）によるものとする。
２

次条の規定により事業者に補助金の受領に関する権限を委任するときは、当該権限を委任したことを証する書類を前項の請求書に添付するものとする。
（受領の権限の委任等）

第１５条

第９条の交付可否決定通知書により補助金の交付の決定を受けた者（ 以 下「 交 付 決 定 者 」と い う 。）は 、補 助 対 象 事 業 を 施 工 し た 市 内 施 工 業 者 等（ 以 下「 補 助 対 象 事 業 施 工 業 者 等 」と い う 。）に 対 し 、当 該 補 助 金 の 受 領 に 関する権限を委任することができる。
２

補助対象事業施工業者等は、交付決定者からの委任に基づき、補助金として当該交付決定者に交付すべき額の限度において、当該交付決定者に代わり、支払を受けることができる。

３

前項の規定による支払があったときは、交付決定者に対し、補助金の交付があったものとみなす。
（決定の取消し）第１６条

規則第１８条第３項の規定による通知は、市川市あんしん住宅助成事業補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）により行うものとする。
（台帳の整備）

第１７条

市長は、補助金の交付状況を明らかにするため、市川市あんしん住宅助成事業補助金台帳を整備するものとする。
（補則）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成２５年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年８月８日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年１月１５日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日前に市川市あんしん住宅助成事業補助金の交付の申請があった
もので、同日においてその実績報告を受けていないものについても適用があるものとする。
附

則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年６月６日から施行し、改正後の第７条第２項（ただ し 書 を 除 く 。）及 び 第 ３ 項（「（ 同 項 た だ し 書 の 適 用 が あ る 場 合 に あ っ て は 、
第 １ ２ 条 第 ２ 項 第 ５ 号 ）」 に 係 る 部 分 を 除 く 。） の 規 定 は 、 同 年 ４ 月 １ 日 か ら適用する。
（経過措置）

２

改正後の市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱の規定（第７条第２項（ た だ し 書 を 除 く 。）及 び 第 ３ 項（「（ 同 項 た だ し 書 の 適 用 が あ る 場 合 に あ って は 、第 １ ２ 条 第 ２ 項 第 ５ 号 ）」に 係 る 部 分 を 除 く 。）の 規 定 を 除 く 。）は 、平
成２６年４月１日から適用する。
附則

（施行期日）１

この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に市川市あんしん住宅助成事業補助金（以下「補助金」という 。）の 交 付 の 申 請 が あ っ た も の に つ い て 適 用 し 、同 日 前 に 補 助 金 の 交 付 の 申請があったものについては、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式による用紙については、必要な補正をして使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に市川市あんしん住宅助成事業補助金（以下「補助金」という 。）の 交 付 の 申 請 が あ っ た も の に つ い て 適 用 し 、同 日 前 に 補 助 金 の 交 付 の 申請があったものについては、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式による用紙については、必要な補正をして使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱の規定は、平成２９
年４月１日以後に市川市あんしん住宅助成事業補助金（以下「補助金」という 。）の 交 付 の 申 請 が あ っ た も の に つ い て 適 用 し 、同 日 前 に 補 助 金 の 交 付 の 申請があったものについては、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式による用紙については、必要な補正をして使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に市川市あんしん住宅助成事業補助金（以下「補助金」という 。）の 交 付 の 申 請 が あ っ た も の に つ い て 適 用 し 、同 日 前 に 補 助 金 の 交 付 の 申請があったものについては、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式による用紙については、必要な補正をして使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月２３日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第７条の２の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る市川市 あ ん し ん 住 宅 助 成 事 業 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）に つ い て 適 用 し 、
同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第４条及び第７条の規定は、令和３年４月１日以後の申請に係る
市 川 市 あ ん し ん 住 宅 助 成 事 業 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）に つ い て 適 用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）２

改正後の市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後の申請に係る市川市あんしん住宅助成事業補助金（以下「補助金 」 と い う 。） に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 の 申 請 に 係 る 補 助 金 に つ い て は 、 な お
従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱の規定は、令和６年４月１日以後の申請に係る市川市あんしん住宅助成事業補助金（以下「補助金 」と い う 。）に つ い て 適 用 し 、同 日 前 の 申 請 に 係 る 補 助 金 に つ い て は 、な お
従前の例による。

３

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式第１号による用紙については、必要な補正をして使用することができる。

別表第１（第２条、第３条、第６条関係）
住宅性能の種類１第２条第３号アに掲げる
住宅性能

改修工事の内容⑴

手すりの設置

⑵

段差の解消

⑶

洋式便器への変更⑷

引戸への変更⑸

浴槽の高さの低減⑹⑴から⑸までに準ずるものとして市長が認めるもの

２

第２条第３号イに掲げる
住宅性能⑴

壁又は天井の防火性の向上⑵

建築物又は敷地の出入口で居住の用に供する部分に通ずるものにおける防水板の設置⑶

浸水による被害を防止するための建築物の基礎のかさ上げ⑷

屋根の軽量化⑸

建築物の基礎の補強

⑹

壁の補強

⑺

耐震シェルターの設置⑻

地震を感知し、電気の供給を自動的に停止させる装置（分電盤に内蔵され 、又 は 接 続 さ れ た も の に 限 る 。）の 設
置⑼⑴から⑻までに準ずるものとして市長が認めるもの

別表第２（第３条、第４条関係）
住宅性能の種類１第２条第３号ア

補助金等の名称⑴に掲げる住宅性能

介護保険法第４５条第１項に規定する居宅介護住
宅改修費⑵

介護保険法第５７条第１項に規定する介護予防住宅改修費⑶

市川市地域生活支援事業実施規則第１３条に規定する日常生活用具の取付工事費⑷

市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助
成 金 交 付 要 綱（ 平 成 ８ 年 １ ０ 月 １ 日 施 行 ）第 １ 条 に 規定する市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成金

２

第２条第３号イ⑴

市川市住宅の耐震改修の助成に関する要綱（平成に掲げる住宅性能

２０年４月１日施行）第３条第１項第２号に規定す（別表第１の２項

る市川市木造住宅耐震改修工事・工事監理費補助金⑷から⑹までに規⑵

市川市木造住宅防災リフォームの助成に関する要定する事項及び同綱（ 平 成 ２ ３ 年 ７ 月 １ 日 施 行 ）附 則 第 ４ 項 の 規 定 に よ

項⑼に規定するもる失効前の同要綱第１条に規定する市川市木造住宅ののうち同項⑷か

防災リフォーム助成事業補助金

ら⑹までに準ずるものとして市長が認めるものに係るも の に 限 る 。）