移行編

これまで農地・水保全管理支払交付金に取り組まれてきた皆様へ

平成26年度から農地・水保全管理支払は多面的機能支払に変わります！
これまでの活動内容は引き続き実施可能です。
☞ 制度の名称や交付ルート等が一部変わりますが、これまで取り組まれてきた活動は引き続き支援対象となります。
☞ さらに、新たに追加された活動に取り組んで頂くことで、新たな交付単価に基づく支援を受けることができます。

簡単な手続きで多面的機能支払に移行できます。
☞ 現在の活動計画書に位置付けた取組面積や対象施設等に変更がなければ、新たに追加する活動に関する計画書（追加活動申請書）を市町に提出して下さい。
☞ この場合、現在の活動計画書、規約、協定書等を変更する必要はありません。
承認通知の受領

市町に提出

組織内の合意追加活動申請書の作成※ 承認通知は地域協議会から送付されます。
【従来の活動に変更がない継続地区】

多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書（別添）

多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書
組織名称

Ⅰ．地区の概要
１．活動期 間活動開始年度

事業実施主体代表農地維持支払
共同活動
氏
名資源向上支払殿

活動終了年度

交付金の交付年数

平成年度

年

平成年度

平成年度

年

平成年度

平成年度

年

平成

施設の長寿命化

年度(注)活動期間を延長する場合のみ記入する。

市町村長
２．交付金 額氏
名 殿

農地維持支払
対象農用地
面積

交付単価

a円/10a畑

a円/10a草地

a円/10a田

資源向上支払（共同活動）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積円

交付単価円/10a

a

年当たり
交付金額
申請

平成○○年○月○日円
年月日円

a円/10a円

円

a円/10a
組織名称円

合計a円
a円
(注1)農地維持支払交付金の交付を受けずに資源向上支払に取り組む場合は、市町村との協定において農地維持支払の活動項目を実施することとしている農用地の面積を記入。
代表者(注2)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。
印

氏名

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）□ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。

規約（運営規則）、協定書（農地・水・環境保全管理協定）及び活動計画書について、活□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
ため、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26
動期間及び交付金額を除き変更が無い□ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
年４月１日付け25農振第2253号農林水産事務次官依命通知）附則６に基づき、別添のとお□ その他り、多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書を提出します。
注）

Ⅲ．活動の計画
１．農地維 持支払
地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組
地域ぐるみで取り組む保全管理の内容

実施時期（１項目以上選択）

取組方向□ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施□ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（）□ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業□ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（）（１項目以上選択）□ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□ その他（）

推進活動

1枚程度

（１項目以上選択）

毎年○回（○月、○月、○月）

２．資源向 上支払
地域資源の質的向上を図る共同活動
多面的機能の増進を図る活動
活動項目

取組□ 遊休農地の有効活用□ 地域住民による直営施工

多面的機能の増進を図る活動

実施時期□ 農地周りの共同活動の強化□ 防災・減災力の強化□ 農村環境保全活動の幅広い展開□ 農村環境保全活動を１テーマ追加□ 高度な保全活動の実施(□ 都道府県、市町村が特に認める活動 （□ 医療・福祉との連携□ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

毎年○月、○月)）(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
(注2)高度な 保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。
(注3)農村環境保全活動を１テーマ追加する場合は、以下に選択したテーマや取組について記入すること。（必要に応じて欄を追加して 記入すること）

活動項目
計画策定
啓発・普及
実践活動

取組

実施時期
毎年○月
毎年○月
毎年○月

追加活動申請書は次ページを参考に作成して下さい。
詳細は、該当する市町にご相談下さい。

■ 追加活動申請書（注）この用紙の他に、申請日、組織名及び代表者名を記入する用紙が１枚あります。

（注）チェックは、■や☒でも構いません。

（別添）

多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書○○地域農地・水保全会

組織名称

Ⅰ．地区の概要（注）活動期間を延長する場合は、平成26年度から原則５年間とします。

１．活動期間活動開始年度

資源向上支払活動終了年度

交付金の交付年数

平成26年度

平成30年度

5 年

共同活動

平成26年度

平成30年度

5 年

施設の長寿命化

平成26年度

平成30年度

5 年

農地維持支払一方、これまでどおりの活動期間（平成24〜28年度等）とする場合は、記入する必要はありません。

(注)活動期間を延長する場合のみ記入する。

２．交付金額農地維持支払
対象農用地
面積

交付単価

資源向上支払（共同活動）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

年当たり
交付金額

交付単価

田

4,155

a

3,000円/10a1,246,500円

4,155a1,800円/10a

747,900円

畑

314

a

2,000円/10a62,800円

314a

1,080円/10a33,912円a

草地

円/10a円

合計
4,469 a1,309,300 円(注)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

a4,469円/10a円781,812a円（注）平成26年度から、交付単価が変わります。市町に確認して記入して下さい。

（注）従来の対象農用地面積を記入します。
（この申請書で対象農用地面積の変更はできません。）
該当する項目をチェック（複数選択可）

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標☑ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
☑ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
□ その他（注）農地維持活動に取り組む場合、「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は必ず実施する必要があります。

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払
地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組
地域ぐるみで取り組む保全管理の内容

実施時期（１項目以上選択）

取組方向（１項目以上選択）☑ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施☑ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施☑ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保☑ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（）☑ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業☑ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業☑ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（）（１項目以上選択）☑ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査☑ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査☑ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□ その他（）推進活動（注）「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は、「２．
交付単価」の資源向上支払の単価は基本単価の5/6になります。

２．資源向上支払
地域資源の質的向上を図る共同活動
多面的機能の増進を図る活動
活動項目

多面的機能の増進を図る活動

毎年
３ 回（６ 月、10 月、１ 月）

取組☑ 遊休農地の有効活用☑ 農地周りの共同活動の強化□ 地域住民による直営施工□ 農村環境保全活動の幅広い展開□ 防災・減災力の強化□ 医療・福祉との連携□ 農村環境保全活動を１テーマ追加

実施時期□ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

毎年６ 月、10 月□ 高度な保全活動の実施()□ 都道府県、市町村が特に認める活動 （）(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。
(注3)農村環境保全活動を１テーマ追加する場合は、以下に選択したテーマや取組について記入すること。（必要に応じて欄を追加して記入すること）

活動項目
計画策定
啓発・普及
実践活動

取組実施時期
毎年○月
毎年○月
毎年○月

2