別紙１「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集結果■ 意見募集期間 ： 2022 年 7 月 4 日（月）から 2022 年 7 月 29 日（金）まで■ 意見提出件数 ： 3 件 （法人 3 件）
意見提出者
1

ソフトバンク株式会社

2

株式会社 QTnet

3

KDDI 株式会社

別紙１〇お寄せいただいたご意見及びそれに対する考え方

P7

ご意見の概要意見に対する考え方＜該当箇所＞

ご賛同の御意見として承Ⅲ 請求を受けたプロバイダ等の対応ります。

３ 発信者情報の保有の有無の確認

脚注７の「最も時間的に(1) とりわけ、特定発信者情報については、侵害関連通信の要近接して行われた通信等件（法５条３項・施行規則５条）に照らして該当する通信を特が、「侵害情報の送信と相定し、当該通信に係る記録の保有の有無を確認する必要があ当の関連性を有するもる。具体的には、侵害情報を送信した①アカウントの作成、認の」に該当すると解され証、②削除、又は③当該アカウントへのログイン、④ログアウる。」との記載は、「相当トの際の通信を特定して、これらの通信に係る記録の保有の有の関連性を有するもの」無を確認することになる。①から④に該当する記録を複数保有という要件に該当する通している場合は、①から④の類型それぞれにおいて侵害情報の信の例を示したものであ送信と相当の関連性を有する₇通信の記録が特定発信者情報となる点をご理解いただけれる。

ばと思います。

₇

同一の権利侵害につい例えば、プロバイダ等が通信記録を保有している通信のう

ち、侵害情報の送信と最も時間的に近接して行われた通信等て、施行規則 5 条各号にが、「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に該当する定める通信の類型のうと解される。

ち、同一の類型の複数の通信に係る特定発信者情＜ご意見＞報の開示請求を受けた場

注 7 下線部「最も時間的に近接して行われた通信等が、「侵害情合の対応については、事報の送信と相当の関連性を有するもの」に該当すると解され案によって異なり得るもる。」により、「相当の関連性を有するもの」の意味が限定されのの、開示の要件を満たた事に賛同します。

す場合には、侵害情報の経由プロバイダとしましては、同一類型のものが複数請求され送信と最も時間的に近接た場合には、時間的に一番近いものを「相当の関連性」があるする通信に係る情報を開ものとして取扱うことが適当と考えておりますが、この取扱い示することが考えられまについて問題ないか、確認願います。

す。

【ソフトバンク株式会社】

別紙１＜該当箇所＞

経由プロバイダが調査義P8

Ⅲ 請求を受けたプロバイダ等の対応務を行うことを示してい４

侵害情報等の確認るとの解されることを避

なお、侵害関連通信に係る発信者情報の開示請求（法５条２けるため、「なお、侵害関項）を受けた経由プロバイダが、侵害情報を確認する過程等に連通信に係る発信者情報おいて、コンテンツプロバイダのサービスに当該侵害関連通信の開示請求（法５条２に対応する機能（アカウント作成やログイン等の機能）がない項）を受けた経由プロバ

ことに気づいた場合等当該侵害関連通信の存在が疑われる事情

イダが、侵害情報を確認があるときは、請求者に問い合わせること等により、請求者かする過程等において、コら提示された情報が、請求者が主張する権利侵害に係る特定発ンテンツプロバイダのサ信者情報であることの確認を行う必要がある。

ービスに当該侵害関連通信に対応する機能（アカ＜ご意見＞ウント作成やログイン等「経由プロバイダが（略）確認を行う必要がある。」との記載での機能）がないことに気すが、コンテンツプロバイダのサービスに侵害関連通信に対応づいた場合等当該侵害関する機能がないことの確認・調査は、経由プロバイダの義務で連通信の存在が疑われるあるかのように誤解を与えかねないため、請求者の責任のもと事情があるときは、請求行われるべき旨がわかるよう、修正を要望します。

者に問い合わせること等により請求者から提示さ（例）れた情報が請求者が主張

なお、侵害関連通信に係る発信者情報の開示請求（法５条２する権利侵害に係る特定項）を受けた経由プロバイダが、侵害情報を確認する過程等に発信者情報であることのおいて、コンテンツプロバイダのサービスに当該侵害関連通信確認を行うことが考えらに対応する機能（アカウント作成やログイン等の機能）がないれる。
」と修正いたしま等として当該侵害関連通信の存在を確認するために追加的な情す。

報を求めたときは、請求者は、当該経由プロバイダが求めた情報を確認し回答するものとする。
【ソフトバンク株式会社】

別紙１＜該当箇所＞
P9

Ⅲ 請求を受けたプロバイダ等の対応御賛同の意見として承ります。

４ 侵害情報等の確認(1) 電子掲示板・ ウェブ ページ上の侵害情報について

書式①の「開示を請求すb) 侵害情報が掲載されている SNS や電子掲示板、ウェブる発信者情報」の記載にページ等（以下「SNS 等」 という。）を管理するプロバイダ等

つきましては、改訂案の（以下この項において「SNS 事業者等」という。）から発信者

記載では「５．侵害情報の特定に資するとして提示されたＩＰアドレス、当該ＩＰアドが流通した際の、当該発レスと組み合わされた接続元（送信元）ポート番号、接続先Ｉ

信者の IP アドレス」とな

Ｐアドレス、移動端末設備等からのインターネット接続サービっており接続先 IP アドレ

ス利用者識別符号、ＳＩＭカード識別番号、タイムスタンプ等スが含まれないように読（以下「提示情報」という。）に基づいて、いわゆる経由プロバ

める記載となっているた

イダに対して請求がなされた場合には、侵害情報を確認するとめ、「侵害情報の送信に係ともに、当該提示情報が当該侵害情報の発信の際に送信されたる IP アドレス（接続元こと、これらが正確に記載されていたことなどを、SNS 事業者

IP アドレス・接続先 IP等が証した記名・押印のある書面等により、確認する。

アドレス）及び当該 IP ア
ドレスと組み合わされたP26

書式① 「侵害情報等」の「開示を請求する発信者情ポート番号」と修正いた報」欄します。なお、ポート番

５．侵害情報が流通した際の、当該発信者の IP アドレス及び当号については、接続先ポ

該 IP アドレスと組み合わされたポート番号（注７）ート番号は発信者の特定

９．専ら侵害関連通信に係る IP アドレス及び当該 IP アドレスに用いられていないと思と組み合わされたポート番号

いますので、接続先、接続元の別について特段記＜ご意見＞b)下線部「SNS 事業者等（略）から発信者の特定に資するとして提示されたＩＰアドレス、当該ＩＰアドレスと組み合わされた（略）、接続先ＩＰアドレス、（略）・・・SNS 事業者等が証した記名・押印のある書面等により、確認する」により、経由
プロバイダは、接続先ＩＰアドレスについては候補の提示であっても、コンテンツプロバイダから提示されたものであれば受けることが適当と理解されるため、賛同します。

又、書式①の「侵害情報等」の「開示を請求する発信者情報」欄において、接続元及び接続先ＩＰアドレスの記載が略されているため、記載を要望します。

載しないことといたします。

別紙１※ＳNS 事業者等への請求項目であることが分かり易いよう「開示を請求する発信者情報」欄に明記すべきと考えることから。
（例）
５．侵害情報が流通した際の、当該発信者の IP アドレス及び接続先 IP アドレス並びに当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号（注７）９．専ら侵害関連通信に係る IP アドレス（送信元 IP アドレス及び接続先 IP アドレス）並びに当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号（送信元ポート番号及び送信先ポート番号）【ソフトバンク株式会社】＜該当箇所＞
P13

Ⅲ 請求を受けたプロバイダ等の対応８ 補充的な要件

ご賛同の御意見として承ります。の判断」（３）他方、ハ）については、被害者（請求者）が一度、特定発信者情報以外の発信者情報の開示を受けたが、それによっては権利侵害投稿の発信者を特定することができなかった場合であるから、当該発信者情報では発信者を特定できなかったとの経由プロバイダからの回答等を示す書面等を確認して、当該補充的な要件該当性の有無を判断する。
＜ご意見＞
下線部「当該発信者情報では発信者を特定できなかったとの経由プロバイダからの回答等を示す書面等を確認して」により、補充性要件ハ）については、開示請求の後経由プロバイダが調査してその結果が出て来ないと分からないことを背景として、「とりあえず特定できなかった場合を想定して特定発信者情報も請求してみよう」といった請求濫発の事態が抑止されると期待されるため、賛同します。
【ソフトバンク株式会社】＜該当箇所＞

御意見として承ります。

■意見１ プロバイダ等の特定作業にかかる責任範囲について

7 頁の記載については、

Ｐ７：「３（１）」上から２行目から 4 行目

プロバイダ等に不可能をそこで、プロバイダ等は、開示を請求されている発信者情報を強いるものではないもの保有しているか否かについて、速やかに確認することとする。の、ご指摘のように、発Ｐ８：「３（２）」

信者特定のために多大なプロバイダ等が確認した結果、当該発信者情報を物理的に保有作業量が発生してしまう

別紙１

していない場合又は発信者上の特定が著しく困難な場合には場合以外の場合も含め９、請求者に対し、発信者情報を保有していないため開示が不て、速やかに対応しなく可能であることを書式⑤により通知する。てもよいとの誤解を生じ

注記「９」させないことから、原案

９「保有する」とは、「発信者情報について開示することのできのとおりとさせていただる権限を有すること」をいうが、これは開示が単に理論的に可きます。

能なだけではなく、実務的に実行可能なものとして発信者情報

また、9 頁については、の存在を把握していることを含むものであり、抽出のために多「抽出作業を完了するた額の費用を要する場合や、体系的に保管されておらず、プロバめに新たな人員雇用やシイダ等がその存在を把握できない場合には、「保有する」とはいステム化費用が必要な場えないと解されている。

合」が「抽出のための多額の費用を要する場合」＜ご意見＞に該当するかは、個別の・当社では 2021 年 4 月以降、特定の法律事務所（請求者代理事案によって異なり得る人）から著作権侵害に関する大量の発信者情報開示請求がなさと考えられることから、れる事案があり、発信者特定に多大な作業量が発生している。

原案のとおりとさせてい今後、最大限の努力をしたとしても特定・保存に至る前に、ロ

ただきます。

グの保管期限が経過してしまうケースが想定されるため、ガイドライン上にはプロバイダ等の責任範囲についてできる限り配慮頂けるような文言の追加について、ご検討をお願いします。
（見直し案）
P7：「３（１）」上から２行目から 4 行目
そこで、プロバイダ等は、開示を請求されている発信者情報を保有しているか否かについて、遅滞なく、プロバイダ等が実施可能な範囲で確認することとする。
P8：注記「９」「保有する」とは、~~ 実務的に実行可能なものとして発信者情報の存在を把握していることを含むものであり、抽出のために多額の費用を要する場合（抽出作業を完了するために新たな人員雇用やシステム化費用が必要な場合を含む）や、体系的に保管されておらず、~~【株式会社 QTnet】

別紙１＜該当箇所＞

ご意見として、関係者に■意見２ 回答書書式「書式③－２」の見直しについて共有し、今後の参考とさＰ１１：（３）せていただきます。今回

プロバイダ等は、発信者から開示に同意する旨の回答を得た場の改訂においては、各社合は、Ⅴに従って発信者情報を開示し、そうでない場合は、６ごとの事情に照らし柔軟ないし８に従い対応を行う。

な対応に資するよう、現状の 2 パターンを維持さ＜ご意見＞せていただきます。

・現在、発信者が加入者本人の場合は書式③－１、発信者が家族又は同居人などの場合は書式③－２を用いての回答を求めているが、本ガイドラインにもある通り「加入者自身が発信者でない時も、加入者の氏名及び住所は発信者情報に該当しうる」
こと、プロバイダ側の事務手続きが煩雑になること、発信者側からも分かりづらいといった問い合わせが多数あることなどから、回答書を書式③－１に一本化するよう、ご検討をお願いします。
なお、書式③－２の目的でありました家族・同居人が真の発信者である可能性の注意喚起につきましては、③－１内に上記可能性の注意喚起を促す文章を記載することで対応を行うこととします。
【株式会社 QTnet】■意見３ 費用負担について（ガイドライン本文以外の意見）いただいたご意見につい・今後、発信者情報開示請求はさらに増加していくと考えられては、今後の検討を進めます。ドイツではプロバイダの負担軽減と濫訴防止のため、請ていくうえでの検討課題

求者からプロバイダに支払われる手数料が課されていますが、とさせていただきます。

日本においてもインターネット上の権利侵害への対応には最大限配慮しつつ、プロバイダ側費用負担にも配慮がなされるような所要の措置（例えば、開示請求対応に伴うプロバイダ側の負担費用を開示請求者側へ請求することを可能とするなど）について、協会加盟各社様のご意見聴取やガイドラインへの記載などのご検討をお願いします。
【株式会社 QTnet】

別紙１＜該当箇所＞

ご指摘のようなケースに「III 請求を受けたプロバイダ等の対応」の「３ 発信者情報のおいて、どのような対応保有の有無の確認 」(7 頁)を行うべきかは個別の事

注 7 例えば、プロバイダ等が通信記録を保有している通信のう案によっても異なり得る

ち、侵害情報の送信と最も時間的に近接して行われた通信等ことから、原案のとおりが、「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に該当するとさせていただければとと解される。

思います。

＜ご意見＞
注 7 において、仮にコンテンツプロバイダが提示したログのうち、請求されたプロバイダ以外のログが侵害情報の送信と最も時間的に近接していることが判明した場合の請求されたプロバイダの対応につき、以下のように追記いただきたいと考えます。
【自社の IP アドレスと他社の IP アドレスを含む情報をコンテンツプロバイダから提供された場合であって、侵害情報の送信と最も時間的に近接して行われた通信等が他社の IP アドレスであることが明らかとなったときは、自社においては侵害情報の送信と最も時間的に近接して行われた通信に係る発信者情報を保持していないことを回答することとなる。】【KDDI 株式会社】＜該当箇所＞

ご指摘の箇所について「III 請求を受けたプロバイダ等の対応」の「4 侵害情報等のは、経由プロバイダにお確認」の柱書のうち、以下の部分（8 頁）。
【なお、侵害関連通ける対応に関する記述で信に係る発信者情報の開示請求（法５条２項）を受けた経由プあり、ご提案のように請ロバイダが、侵害情報を確認する過程等において、コンテンツ求者の対応に関する記述プロバイダのサービスに当該侵害関連通信に対応する機能（アに修正することが適当でカウント作成やログイン等の機能）がないことに気づいた場合ないと考えます。

等当該侵害関連通信の存在が疑われる事情があるときは、請求他方で、経由プロバイダ者に問い合わせること等により、請求者から提示された情報が調査義務を行うことをが、請求者が主張する権利侵害に係る特定発信者情報であるこ示しているとの解されるとを確認できない場合には、当該請求を拒否することとなる。】

ことを避けるため、「なお、侵害関連通信に係る発信者情報の開示請求（法５条２項）を受けた別紙１＜ご意見＞経由プロバイダが、侵害経由プロバイダは、コンテンツプロバイダのサービスに侵害関情報を確認する過程等に連通信に対応する機能がないことを確認・調査する義務を負わおいて、コンテンツプロず、当該侵害関連通信がなされたことは請求者の責任のもとにバイダのサービスに当該明らかにするべきであることから、この点を具体化・明確化す

侵害関連通信に対応するることが適当と考えます。

機能（アカウント作成やつきましては、経由プロバイダに確認義務があるかのように記ログイン等の機能）がな載された左記の該当箇所は、「III 請求を受けたプロバイダ等のいことに気づいた場合等対応」の「4 侵害情報等の確認」の(3)の記載ぶり（10 頁）と当該侵害関連通信の存在揃えて以下のように修正いただきたいと考えます。

が疑われる事情があると【請求者は、侵害関連通信に係る発信者情報の開示請求（法５

きは、請求者に問い合わ条２項）を受けた経由プロバイダが、侵害情報を確認する過程せること等により請求者等において、コンテンツプロバイダのサービスに当該侵害関連から提示された情報が請通信に対応する機能（アカウント作成やログイン等の機能）が求者が主張する権利侵害ない等として当該侵害関連通信の存在を確認するために追加的に係る特定発信者情報でな情報を求めたときは、当該経由プロバイダが求めた情報を提あることの確認を行うこ示する。】とが考えられる。」と修正いたします。
【KDDI 株式会社】