独立行政法人住宅金融支援機構
第四期中期目標期間業務実績等報告書（見込）

独立行政法人住宅金融支援機構
令和６年６月
1/140

目次
項目別評定総括表Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

証券化支援事業２

住宅融資保険等事業

３

住宅資金融通等事業

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

別表１～３

2/140

様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
中期目標

年度評価

中期目標期間評価

令和

令和

令和

令和

見込

期間

３年度

４年度

５年度

６年度

評価

実績

項目別

備考欄

中期目標

調書№

年度評価

中期目標期間評価

令和

令和

令和

令和

見込

期間

３年度

４年度

５年度

６年度

評価

実績

評価

調書№

評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
証券化支援事業

項目別

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－１

住宅融資保険等事業

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－２

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ⅰ－３

業務運営の効率化に関
する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項※ 重要度を「高」と設定されている項目については、評語の横に「○」を付している。
※ 重点化の対象とされた項目については、各評語の横に「重」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」については、困難度が「高」とされている。
※ 住宅資金融通等事業に係る定量目標のうち、「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」については、困難度が「高」とされている。

3/140

備考欄

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

証券化支援事業【重点化項目】

業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第１号
施策

向上の促進

別法条文など）及び第２号並びに第２項第１号

施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：Ⅲ 地球環境の保全
施策目標：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
政策目標：Ⅳ 水害等災害による被害の軽減
施策目標：11 住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標：Ⅶ 都市再生・地域再生の推進
施策目標：25 都市再生・地域再生を推進する
政策目標：Ⅻ 国際協力、連携等の推進
施策目標：43 国際協力、連携等を推進する
当該項目の重要度、困 重要度：
「高」
（住生活基本計画等の政府方針において、独立行政法 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（令和５年度）国交省５－①、②
難度
人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）に対して長期固定金 レビュー
令和５年度行政事業レビューシート 事業番号：2023-国交-22-0004
利の住宅ローンの安定的な供給支援や長期優良住宅をはじめと事業番号：2023-国交-22-0016
する良質な住宅の供給促進、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等が求められており、これらの施策の実現に向けて証券化支
援事業は主要な役割を果たすことから、重要度は高い。
）
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

令和３年度

令和４年度

令和５年度

23.7万戸25.2万戸25.9万戸23.4万戸24.7万戸25.4万戸

－

98.7％

97.8％

97.9％

－

23.5％

24.0％

25.0％

27.3％

28.8％

33.1％

（前中期目標期間
最終年度値等）

フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準 （計画値） 中期目標期間の最終年度までに30万戸以上を満たす住宅に係るもののストック
（実績値）
－

定
量
目 フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合
標

（達成度）

－

（計画値） 中期目標期間の最終年度までに25％以上（可能な限り28％）（実績値）－
21.9万戸
（令和２年度）25.8％－（令和２年度）

4/140

令和６年度

（達成度）－

116.2％

120.0％

フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方 （計画値） 中期目標期間中に100団体以上
公共団体数
買取審査に係る標準処理期間（３日）内の処理率－

132.5％

－

20団体

24団体

－

（実績値）

－

－

77団体

57団体

50団体

（達成度）

－

－

385.0％

237.5％

－

－

80％

80％

80％

94.4％

91.4％

89.5％

118.0％

114.3％

111.9％

80,845件

56,741件

36,383件

907億円～
1,931億円

704億円～
1,607億円

286億円～
1,180億円

0.26％
～
0.31％

0.25％
～
0.59％

0.34％
～
0.57％

９機関

９機関

８機関

13,860件

10,412件

4,400件

1,153件

864件

683件

552件

843件

562件

－

－

6,066件

28回

28回

35回

（計画値） 各年度８割以上
（実績値）

93.7％

－

（達成度）

（令和２年度）－

フラット３５（買取型）の申請件数－
94,941件－（令和２年度）

ＭＢＳの毎月の発行額

1,020億円～
2,195億円－（令和２年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッ
ド

0.31％
～
0.34％

－

（令和２年度）

指
フラット３５（保証型）の取扱金融機関数
標

８機関

－

フラット３５（保証型）の申請件数（令和２年度）

14,772件－

フラット３５リノベの申請件数（令和２年度）

409件－

フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数（令和２年度）

683件－

フラット３５子育てプラスの申請件数（令和２年度）－

国内外の機関との情報交換や支援の回数

－
14回

－

（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

予算額（百万円）

3,943,645

4,236,575

4,051,749

決算額（百万円）

3,633,037

3,496,332

2,819,358

経常費用（百万円）

196,959

194,552

208,808

経常利益（百万円）

82,62086,736

76,629行政コスト（百万円）

196,959

194,552

208,808

472

497

515

従事人員数（人）注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

5/140

主務大臣による評価

業務実績
長期固定金利の自己評価

長期固定金利の ＜評価の視点＞＜評定と根拠＞

住宅資金を全国あ 住宅資金を全国あ ・長期固定金利の評定：Ｂ

まねく安定的に供 まねく安定的に供住宅資金を全国

根拠：次のとおり、長期固給できるようにす 給できるようにす

あまねく安定的

定金利の住宅資金を全国るとともに、住宅循 るとともに、住宅循
環システムの構築、 環システムの構築、に供給できるよ
うにするととも

あまねく安定的に供給できるようにするとともに良質な住宅ストックの形成等に資す
るよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期
固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行うこと。

良質な住宅ストックの形成等に資す
るよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期
固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

① 民間金融機関 ① フラット３５（の円滑な資金調買取型）を的確に達を実現できる
実施するため、国
フラット３５（買民がその利用を取型）を的確に実希望する際に関施するとともに、 連情報にアクセ
住宅金融証券化
スできるよう、住市場の整備・育成
宅ローン利用予のため、安定的な定者、住宅関連事に、住宅循環シス、良質な住宅ストックのテムの構築、良質形成に資するよう、証券な住宅ストック化支援事業を通じ民間金の形成等に資す
融機関による長期固定金
るよう、証券化支
利の住宅ローンの供給を援事業を通じ民支援する取組を実施して間金融機関によおり、金融環境の影響はる長期固定金利ありながらも所期の目標の住宅ローンのを達成していると判断し供給を支援する、「Ｂ」とした。
次のとおり、住宅ローン利用予定者、住宅関取組を行ってい 連事業者等及び民間金融機関の３チャンネル
るか。
に対して、フラット３５の周知活動や手続のサ ○ 定量目標のうち「フラット３５の申請件数のう
ポートを行った。
＜定量目標＞
ち長期優良住宅の技術基
その結果、指標「フラット３５（買取型）の・フラット３５の 申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載
準を満たす住宅に係るも申請件数のうち のとおりとなった。
ののストック」について
長期優良住宅のは、長短金利差拡大等の技術基準を満た （住宅ローン利用予定者に対する取組）影響により令和４年度にす住宅に係るも ○ テレビＣＭ（地上波及びＢＳ放送）
資産担保証券（以業者、民間金融機、新聞、ののストック
下「ＭＢＳ」とい関等に対する周Ｗｅｂ（バナー広告及びＹｏｕＴｕｂｅ）等う。）の発行やＭ
知活動を行う。 ・フラット３５のを活用した広域広告による周知のほか、地方申請件数に占めＢＳのベンチマ （指標：フラット３
紙、交通広告等を活用した地域での広告による既存住宅の割ーク性の向上に５（買取型）の申る周知を行い、全期間固定金利の安心を訴求
合向けた取組を継請件数）した。
・フラット３５地 ○ 各種制度改正時においては、当該制度内容続して行うこと。
域連携型に新た債券発行等にについて新聞、Ｗｅｂ広告、フラット３５サに連携して取り当たっては、グリ
イト、チラシ及びパンフレットを通じて周知
組む地方公共団
ーンボンドの発を行い、商品性の改善を広く訴求した。
体数
行等により、ＥＳ○ フラット３５の金利引下げの種類を住宅・買取審査に係るＧ投資ニーズのローン利用予定者に分かりやすくすること
標準処理期間（３ある投資家の参を目的に令和４年 10 月に導入したポイント
日）内の処理率入を図ること。
制について、フラット３５サイト及びパンフ
民間金融機関
レットにおいて図を用いて説明するととも＜指標＞による証券化をに、希望する利用目的に適した金利引下げメ・フラット３５（買支援するフラッニューが表示されるツールをフラット３５6/140

引き続きフラット３５の受理数が回復しなかった
こと等により、令和５年度末時点の目標値である
累計 25.9 万戸に対して実績値は 25.4 万戸（達成
率：97.9％）と及ばず、中期目標期間における目標値の 30 万戸を下回る見込みであるものの、目標の達成に向け、維持保全
・維持管理に配慮した住宅等に対して金利引下げを実施するフラット３５
維持保全型の創設、取得
対象住宅が長期優良住宅である場合に利用できる（見込評価）
評定（期間実績評価）評定ト３５（保証型）

取型）の申請件数

サイトに掲載した。また、当該ツールをスマ

フラット５０の金利設定が有する課題を・ＭＢＳの毎月のートフォン用アプリ「【フラット３５】住宅ロ

方法の見直し等の制度改解決するための取組を行うとと

発行額
・ＭＢＳ発行時のーンシミュレーター」として開発し、無償公開した。

正を実施したほか、令和３年度から引き続き住宅

もに、取り扱う民ベンチマーク（10 ○著名人を活用した新ビジュアルのパンフ

ローン利用予定者、住宅間金融機関等の

年国債の流通利

レットを活用し、フラット３５取扱金融機関

関連事業者等、民間金融ニーズに対応し回り）とのスプレや住宅関連事業者、フラット３５サイト等を機関等に対して機構本支て、適宜適切な業
務の見直しに努めること。
（指標）・フラット３５（買取型）の申請件数
・ＭＢＳの毎月の発行額
・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10
年国債の流通利回り）とのスプレッド・フラット３５（保証型）の取扱金融
機関数
・フラット３５（保証型）の申請件数

ッド
通じて住宅ローン利用予定者向けにフラッ
店一体となって長期優良
・フラット３５（保ト３５の周知を行った。
住宅のメリット等に関す証型）の取扱金融 ○ ファイナンシャルプランナーと連携し、広る周知活動を精力的に実機関数く住宅ローン利用予定者等への有益な情報施しており、令和６年度
・フラット３５（保提供となるように、ファイナンシャルプラン
においても粘り強く周知
証型）の申請件数
ナー向けのメールマガジンを発行し、情報提活動等の取組を継続して・フラット３５リ供を行った。
いく。
ノベの申請件数 ○ 令和６年２月のフラット３５子育てプラ ○ 定量目標のうち「フラ・フラット３５地
スの制度開始に伴い、令和５年 11 月からプット３５の申請件数に占域連携型のうちレスリリースやフラット３５サイトでの事
める既存住宅の割合」に
子育て支援に資前周知を行うとともに、テレビＣＭ、新聞広
ついては、仲介事業者、するものの件数
告等のマスメディアを活用した周知を実施
業界団体とのネットワー
・フラット３５子した。また、フラット３５サイト、ランディクを活かした周知活動等
育てプラスの申ングページ、商品説明動画、チラシ等を制作の取組を実施し、令和５
請件数
して商品概要の周知を行い、子育て世帯及び年度の目標 25.0％に対・国内外の機関と若年夫婦世帯の住宅取得検討の一助となる
して実績は 33.1％（達成の情報交換や支よう訴求した。
率 132.5％）となり、中期
援の回数○ 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性
目標期間における目標値
向上等を目的に、次のとおり取り組んだ。
の達成に向けて順調に推① 日本初の取組として、マイナンバーカー
移している。
ド認証により取得した収入情報をフラット ○ 定量目標のうち「フラ３５、災害復興住宅融資等の申込みに活用
ット３５地域連携型に新できるサービスを開始した（令和４年 10 月
たに連携して取り組む地）。
② 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性向上等を目的に、フラット３５電子契約
サービスの共通インフラを構築した（令和５年 10 月）。
③ フラット３５におけるＷｅｂ申込サービ
スの導入について、開発を進めながら、フラット３５取扱金融機関への周知に取り組方公共団体数」については、高い省エネルギー性能を有する住宅の取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット３
５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーンんだ。
○ 広告の実施に際しては、フラット３５不適
正利用防止に係る注意喚起を併せて行った。

化」を追加したほか、国
土交通省が主催する公営
住宅整備事業等担当者会○

議において、フラット３

新型コロナウイルス感染拡大の状況下に

7/140

おいては、セミナー等の対面開催が困難であ

５地域連携型の周知を行ることを踏まえ、雑誌広告への出稿や新聞社

う等の取組により、令和主催のオンラインイベントへの参加を通じ、住宅ローン利用予定者へフラット３５の周

４年度末時点で中期目標
期間における目標値であ知を行った。

る 100 団体を達成した。

○

ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まり

令和５年度も引き続き取を踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニ組を実施し、これによりーズに対応するため、令和５年１月からフラ、フラット３５地域連携
ット３５の連帯債務の申込対象に同性パー型に関する連携協定締結
トナーを含める制度改正を行い、フラット３
済地方公共団体数は累計
５取扱金融機関に対して丁寧な周知活動に676 団体となった。
取り組むとともに、住宅ローン利用予定者に 〇 定量目標のうち「買取制度改正事項を説明できるようにサポート
審査に係る標準処理期間を行った。また、機構ホームページのトピッ（３日）内の処理率」に
クスに掲載することで周知を行った。
ついて、目標値80.0％に対して令和５年度末時点（住宅関連事業者等に対する取組）の実績値は89.5％（達成○ 次に掲げる団体、会議等において、フラッ
率：111.9％）となっておト３５に関する周知やフラット３５の利用
り、中期目標期間におけ状況に係る意見交換等を行った。
る目標値の達成に向けて・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
順調に推移している。
・（一社）不動産流通経営協会〇 各指標については、変・（一社）住宅生産団体連合会
動金利型住宅ローンとの・不動産業 20 業界団体が会する関連団体連
金利差拡大等の金融環境絡会議の影響を受け、フラット・（一社）日本木造住宅産業協会
・（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会
・（一社）全国住宅産業協会
・硝子繊維協会
・ロックウール工業会

３５（買取型）の申請件
数等は減少傾向にあるものの、住宅ローン利用予
定者に対する全期間固定金利の安心等に関する訴・（一社）プレハブ建築協会
・（一社）リフォーム推進協議会○ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネルギー性能の向上を加速させるため、国に先立って、令和５年４月から、フラット３５を新築住宅に利用する場合に一定の省エネルギー性能基準への適合を必須とする「省エネ基準要件化」を行った。

求、住宅関連事業者等及びフラット３５取扱金融機関に対する丁寧な制度
説明等の取組を通じて、住宅ローン利用予定者が適切な住宅ローン選択を行っていただけるよう尽
力する等、政策実施機能○ 省エネ基準要件化に当たり、当該省エネ基準への対応ができていない住宅関連事業者に対する支援を行うため、適合証明検査機関

を最大限発揮するべく機構本支店一体となって取組を推進している。このを通じて住宅関連事業者へ周知チラシを配ほかＭＢＳに関する指標8/140布した。また、省エネルギー基準ポータルサ

についても、日本銀行のイトを開設して説明動画を作成・公開し、省

イールドカーブコントロ

エネ基準要件化サポートダイヤルを設置した。加えて、国土交通省開催の改正建築物省ールの柔軟化等によりＭ
ＢＳがベンチマークとす

エネ法オンライン講習会及び適合証明検査

る 10 年ゾーンの金利が機関主催のセミナーへの講師参加並びに住上昇する等、金利変動が宅関連事業者への訪問を通じて省エネ基準

大きい環境にあったもの

要件化に関する周知を行った。
（民間金融機関に対する取組）○ フラット３５の大規模な制度改正時（金利引下げメニューの拡充、ポイント制の創設等）においては、通常の制度改正時よりも早期にフラット３５取扱金融機関向け説明会を開催した。開催に当たっては、フラット３５
取扱金融機関に対する事前の説明資料送付、Ｑ＆Ａ集の提供及び説明動画の配信を行うとともに、全フラット３５取扱金融機関に広く説明を行う観点から、Ｗｅｂ会議形式とした。また、開催に先立って（一社）全国銀行協会等のフラット３５取扱金融機関の上部団体に対しても説明を行う等、十分な周知と丁寧な説明に努めた。
○ フラット３５の制度改正に伴うフラット
３５取扱金融機関向け業務マニュアルの改の、投資家需要を十分に把握し丁寧な対話に取り組んだことにより、安定的な資金調達を実現し、
住宅金融証券化市場の整備・育成に貢献している。
○ 2050 年カーボンニュ
ートラルの実現に寄与するため、ＺＥＨを対象として金利の引下げ内容を拡充したフラット３５Ｓ（ＺＥＨ）を創設したほか、令和７年４月に予定されている国の新築住宅への省エネ基準義務化に２年先駆け、令和５年４月からフラット３５を新正に当たっては、フラット３５取扱金融機関の業務負荷軽減のため、施行の１か月前に改正内容を反映した業務マニュアルの提供を行った。
○ マイナポータルＡＰＩ連携による収入証

築住宅で利用する条件として省エネ基準を導入した。また、当該基準に対応できていない住宅関連事業者に対して当該基準明書取得開始（令和４年 10 月）に向け、サービス内容や取得手順等についての説明会を開催し、丁寧に説明した。また、フラット３
５取扱金融機関がお客さまにご案内できる
よう、専用のホームページを開設し、取得手順の説明動画等を掲載する等のサポートを行った。
○ 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性の内容を説明するための動画を作成し機構ホーム
ページに掲載するとともに、住宅関連事業者向けの省エネ基準に関するサ
ポートダイヤルを新設する等の住宅関連事業者に対する支援を行い、住宅向上等を目的に、フラット３５電子契約サービスの共通インフラを構築した（令和５年 10
月）
。
【再掲】

の省エネルギー化の推進に寄与するべく取組を実施している。

○

フラット３５におけるＷｅｂ申込サービ ○9/140

省エネルギー性に優れ

スの導入について、開発を進めながら、フラた新築住宅を対象とした

ット３５取扱金融機関への周知に取り組ん

住宅ローン債権の買取代だ。
【再掲】○ フラット３５の融資手続を「より手軽に、金を資金使途とするグリーンボンドをＳＢで発行

より分かりやすく、より速く」することを目した。また、2050 年カー

的として「申込書類の押印廃止」「書式の統合ボンニュートラルの実現」等の融資手続の改善を行い、令和５年２月に向けた取組として、令のフラット３５取扱金融機関向け説明会等
で丁寧に説明を行った。
○ 著名人を活用した周知ツールを作成し、フラット３５取扱金融機関に配布した。
○ 令和６年２月のフラット３５子育てプラ
ス及び新ポイント制度の開始に伴い、事前にフラット３５取扱金融機関向け説明会を開催するとともに、制度案内チラシ等を提供し、住宅ローン利用者に対する周知を円滑に行うことができるようサポートした。
（運用改善等の取組）○ マイナポータル収入情報取得サービスで改ざんのない収入情報が提出された場合は、
フラット３５取扱金融機関における本人確認を行ったとみなす取扱いとした。また、機構が提供するフラット３５電子契約サービスを利用して契約締結した案件についても、

和３年度から引き続き政府保証付きグリーンボン
ド（住宅金融機構グリー
ンボンド（政府保証債））
を発行し、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家の更なる取り込みを図るとともに、脱炭素社会への実現に貢献する取組を行った。
○ こども未来戦略方針（
令和５年６月 13 日閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律
でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育てプ

本人確認及び借入意思確認を行ったとみなす取扱いとした（令和５年 10 月）。
○ 紙面提出に限定していた中古マンション
らくらくフラット３５の「適合証明省略に関する申出書」を利用向上のためデータ提出でラス」を令和６年２月に創設したほか、制度創設に当たっては、令和５年11 月の経済対策閣議決
定後速やかにフラット３

きることととした。
② 資産担保証券（
以下「ＭＢＳ」という。）の安定的な発行には証券会社の協力や投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、積極的に証券会社と情
報共有や意見交換を行いつつ、投（ＩＲ活動）○ 新型コロナウイルス感染拡大状況下においては、感染拡大防止の観点から、電話会議
又はＷｅｂ会議により非対面形式でのＩＲ活動を行った。コロナ禍を経て、従来の訪問・対面形式に加えＷｅｂ等による非対面形式のＩＲが一般的な手法として定着したことを踏まえ、投資家意向を考慮した適切かつ効５取扱金融機関の上部団体である全国銀行協会等への制度説明及びフラット３５取扱金融機関向けの説明会を実施し、フラット３５取扱金融機関のニーズに応じて対象チェ
ックシートを作成する等の丁寧なサポートを実施した。
果的な方法で実施した。
○ 投資家における商品の認知度及び理解度 ○ フラット３５子育てプラスの制度開始と併せての向上の観点から、資産担保証券（以下「Ｍ10/140資家の維持拡大

ＢＳ」という。
）と一般担保債券（以下「ＳＢ、令和４年 10 月から適用を目的とする効」という。
）それぞれの特性を踏まえ、債券のを開始した「ポイント制

果的なＩＲの企
画・運営実施（Ｉ

特性に応じてＩＲ対象とする投資家を区分けすることにより、戦略的かつ効率的なＩＲ」についても「金利引下げ幅上限の拡大（年活動を行った。

▲0.50％→年▲1.00％）」

Ｒ活動）を継続して行うことで、毎○ ＩＲ活動の質向上のため、ＩＲ実施者に係、「ポイント上限の撤廃（

月着実に所要額

る取組として機構における新任のＩＲ実施

４ポイント→上限なし）を調達できるよ
う、ＭＢＳを発行するとともに、住宅金融証券化市
場の整備・育成を図る観点から、Ｍ
ＢＳのベンチマーク性を高める
ため、市場環境等に応じ、発行額を平準化するように努める。
（指標：ＭＢＳの毎月の発行額／Ｍ
ＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）者向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者」、「ポイント加算方法のの知識の向上に努めた。
変更」とする制度改正を○ 機構の取組及び決算の概要等に関する「投行い、各政策の実現に資資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」
する住宅取得を促進し、と併せて公表した。より効果的なＩＲのため政策誘導が図られる環境、令和４年度以降は理事長メッセージを加えづくりを行った。
ることで、機構のビジョンを経営層から幅広 ○ 住宅ローン利用予定者
く投資家に伝える等、的確に情報発信を行っの負担軽減、利便性向上
た。また、証券会社が主催するＷｅｂセミナ、ペーパーレス化等を目ーを通じた合同形式でのＩＲ、経営層同士に的に、フラット３５電子
よるＩＲ等に取り組み、ＭＢＳ及びＳＢの発契約サービスの共通イン
行状況、決算等の情報並びに機構のビジョン
フラを構築したほか、Ｗを投資家等に効率的かつ効果的に提供した。
ｅｂ申込サービスの導入○ ＩＲ活動については国内投資家に限らずについても開発を進めな
海外投資家に対しても実施することで、ＭＢ
がら、フラット３５取扱
Ｓ及びＳＢに対する幅広い需要喚起に取り金融機関への周知を行う
組んだ。
等の取組を着実に実施し
ている。
（ＭＢＳ）
○ 新型コロナウイルス感○ これまでＭＢＳがベンチマークとする 10染症拡大に関しては、返年ゾーンの金利は低い水準で安定的に推移
済期間の延長等のメニュしていたが、令和４年度以降においては世界ーを用意する等、債務者的な金融引締めや日本銀行のイールドカーに寄り添った丁寧な対応
ブコントロール等の影響により金利変動がを心がけ、債務者の返済大きい起債環境だったため、指標「ＭＢＳ発継続を支援する取組を行
行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回りっている。
）とのスプレッド」は「２．主要な経年デー ○ フラット３５の不適正タ」表記載のとおりとなった。このような起利用事案について、令和
債環境においても、投資家需要を十分に把握
４年度の会計検査院の指し、必要に応じ発行額の平準化を行うことで摘を重く受け止め、是正
安定的な資金調達を実現することができた。
の処置が要求された案件
これにより指標「ＭＢＳの毎月の発行額」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

（56 件）の全件について
令和５年６月に措置を完了した。
○

11/140フラット３５利用予定

（ＳＢ）

者への注意喚起を継続的○ 各年度において、多様な年限での発行を行に行う等の観点から、機った。市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとと構公式ＹｏｕＴｕｂｅチ
ャンネルを活用した情報

もに、年限ごとで需要の異なる投資家層を把発信、複数の地方銀行等握しつつ、各年限においてターゲットを明確との住宅ローンの不適正にしたＩＲを実施した。また、需要状況に応利用に関する情報交換をじて発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、各年度における発行額は次のとおりとなった。
令和３年度：5,050 億円
令和４年度：2,070 億円
令和５年度：830 億円

通じた不適正利用の発生状況や防止策に係る情報収集を行った。また、モーゲージバンクのホーム
ページにおいても不適正利用防止の文言を掲載していただく等の取組を実施した。
○ そのほか、住宅関連事
業者等からの要望を踏まえた制度見直しを実施す
る等、各取組を着実に実施した。

（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェ
ア）○ 各年度の財投機関債市場における機構Ｍ
ＢＳ・ＳＢのシェアは次のとおりであり、財投機関債としては最大の発行体となっている。
令和３年度：66.7％
令和４年度：56.7％（対前年度比▲10％）
令和５年度：42.7％（対前年度比▲14％）③ 債券発行等に当たっては、グリ（住宅金融機構グリーンボンドの継続発行）○ 次のとおり、住宅金融機構グリーンボンド

ーンボンドの発行等により、ＥＳ
Ｇ投資ニーズのある投資家の参入を図る。

を継続的に発行した。うち政府保証債として6,900 億円、ＳＢとして 1,300 億円を調達した。
令和３年度：14 回発行
令和４年度：10 回発行
令和５年度：11 回発行○ 投資表明を行った投資家の件数は累計 246件となり、住宅金融機構グリーンボンドを継続的に発行することで、ＥＳＧ投資ニーズのある多数の投資家を取り込むことができた。
（政府保証付きグリーンボンドの発行）○ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、令和３年度に国内初の取組として政府保証付きグリーンボンド（住宅金融機構グリー
ンボンド（政府保証債））を発行し、令和４年
度及び令和５年度においても継続的に発行

12/140した。
○ 多様な年限（５年債、12 年債、15 年債及び20 年債）を発行することで幅広い投資家のＥ
ＳＧ投資ニーズを喚起し、資金調達の幅の拡大に貢献した。
○

省エネルギー性に優れた住宅の普及を促進するため政府保証の措置を受けていたと
ころ、更なる普及促進のため、令和４年度第二次補正予算においては 200 億円、令和５年度補正予算においては 100 億円の政府保証枠の追加を受けたことから、各年度において追加発行を行った。
○ 住宅金融機構グリーンボンド（ＳＢ）とは異なる投資家層（海外投資家等）からも政府保証付きグリーンボンドに対する需要が寄せられ、ＥＳＧ投資ニーズを喚起することができた。
④ 民間金融機関
による証券化を支援するフラット３５（保証型）が有する課題を解決するための取組を行うとともに、取り扱う民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適切な業
務の見直しに努める。
（指標：フラット３５（保証型）の取扱金融機関数／
フラット３５（保証型）の申請件数）（フラット３５（保証型）の課題等の検討）○ 民間コンサルタント（（株）みずほ銀行）を活用し、民間金融機関、信託銀行、投資家等の市場関係者にヒアリングを実施し、フラット３５（保証型）及びリバースモーゲージ型
住宅ローンが有する課題の把握・対応策の方向性に係る検討結果について報告書をとりまとめるとともに、国土交通省及び機構担当
役員向けに報告会を実施した。
（制度・運用の見直し）○ 民間金融機関のニーズを把握し、第四期中期目標期間において主に次の制度・運用見直しを行い、商品性の向上を行った。
① 自己信託の活用ニーズが確認されたため、自己信託を活用した証券化手法の導入について、市場関係者及び顧問弁護士と自己信託に係るリスク整理や対応策の検討を行った上で、自己信託により発行された信託受益権に対して特定債務保証を付保する仕組みを構築した。これにより、令和４年４月から自己信託を活用したＭＢＳが発行され、住宅金融証券化市場の整備・育成に寄与している。
② フラット３５の一層の推進を図りたいと

13/140

の意向を持つ金融機関からの申出を受け、（株）ファミリーライフサービスのフラット３５（保証型）の取扱再開及びオリック
ス・クレジット（株）のフラット３５（保証型）の取扱開始を実現した。
③ 長短金利差の拡大等により固定金利ニーズが低迷する中で事業量を維持するための方策について、フラット３５（保証型）取扱金融機関にヒアリングを行い、商品改定
ニーズ等に対応した。
② 災害リスクを ⑤ 災害リスクを踏まえた適切な踏まえた適切な立地への良質な立地への良質な住宅ストックの住宅ストックの形成の観点に留形成の観点に留意しつつ、新技術意しつつ、新技術開発の動向等も開発の動向等も踏まえ、省エネル
踏まえ、省エネル
ギー性能の高いギー性能の高い
住宅・長期優良住住宅・長期優良住宅等の良質な住宅等の良質な住宅の取得を支援宅の取得を支援
するとともに、既し、中期目標期間
存住宅流通・リフの最終年度まで
ォーム市場の活に、フラット３５性化に配慮し、安心Ｒ住宅等の基
礎的な情報が提供される等の既存住宅の取得を次のとおり、住宅ローン利用予定者に対する周知活動や住宅関連事業者等に対する技術支援等を行い、定量目標「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」の達成に尽力したものの、実績値は「２．主要な経年データ」表記
載のとおりとなり、中期計画に定める目標値を下回った。
（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ 維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通促進を図るため、これらの住宅に対して金利引下げを実施するフラット３５
維持保全型を令和４年４月に創設し、その制度内容をＷｅｂ広告、新聞広告、フラット３の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック

５サイト、チラシ及びパンフレットを通じて周知を行った。
○ 省エネルギー性能に優れた住宅の普及を促進し、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速させるため、令和４年 10支援すること。
を30万戸以上と（定量目標）する。
イ 中期目標期間 （定量目標）の最終年度までに、フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係る月に制度を創設したＺＥＨ水準の住宅に対して金利引下げを実施するフラット３５Ｓ（
ＺＥＨ）について、長期優良住宅に適用することでフラット３５における金利引下げ幅が最大（令和４年度時点）となることをＷｅ
ｂ広告、新聞広告、フラット３５サイト、チ
ラシ及びパンフレットを通じて周知を行った。
○ 令和５年４月制度改正のチラシ、著名人をもののストック
を30万戸以上とする。（令和２年

活用した新ビジュアルのパンフレット、住宅ローン利用予定者向けの説明資料「フラット３５を知ろう」等の周知ツールを活用し、フ14/140度までの累計実ラット３５取扱金融機関、住宅関連事業者、

績（見込み）：21.9

フラット３５サイト等を通じ、住宅ローン利万戸）
ロ 中期目標期間

用予定者向けに長期優良住宅等の周知活動を行った。各種ツールにおいて税制面の優遇の最終年度まで

措置、国の補助金等の紹介を行い、住宅ローに、フラット３５ン利用予定者にとって有益な内容となるよの申請件数に占う工夫した。

める既存住宅の割合を25％以上（
可能な限り28％）とする。（令和２
年度実績（見込み）：22.5％）（指標）
・フラット３５リ
ノベの申請件数○ フラット５０のチラシを作成し、長期優良住宅の認知向上を図るとともに、フラット３５と比べて月々の返済額を抑えることができることを訴求した（令和５年９月）。
○ 令和６年２月のフラット３５子育てプラ
ス及び新ポイント制度の制度開始に伴い、取得対象住宅が長期優良住宅の場合はさらに金利の引下げ期間及び引下げ幅が拡充されることについて、フラット３５サイト、周知
チラシ等に記載し、メリットとして訴求した。
（住宅関連事業者等に対する取組）○ 次に掲げる団体、会議等において、フラット３５に関する周知やフラット３５の利用状況に係る意見交換等を行った。
【再掲】・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
・（一社）不動産流通経営協会
・（一社）住宅生産団体連合会
・不動産業 20 業界団体が会する関連団体連
絡会議
・（一社）日本木造住宅産業協会
・（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会
・（一社）全国住宅産業協会
・硝子繊維協会
・ロックウール工業会
・（一社）プレハブ建築協会
・（一社）リフォーム推進協議会⑥ 安心Ｒ住宅等の基礎的な情報が提供される等の既存住宅の取次のとおり、住宅ローン利用予定者に対する
フラット３５リノベ等の周知活動、住宅関連事
業者等への技術支援等に加え、民間金融機関等のニーズを踏まえた制度・運用の見直し等を行得を支援し、中期目標期間の最終
年度までに、フラった結果、フラット３５申請件数のうち既存住宅の割合は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、中期計画に定める目標を達成す

15/140ット３５の申請る見込みである。

件数に占める既また、指標「フラット３５リノベの申請件数

存住宅の割合を25％以上（可能な」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

限り28％）とする
とともに、既存住（住宅ローン利用予定者に対する取組）

宅取得と併せて○ 維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存行うリフォームを支援するフラット３５リノベの利用促進に努めることで、既存
住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る。
（定量目標）（指標：フラット３５リノベの申請件数）

住宅の流通促進を図るため、これらの住宅に対して金利引下げを実施するフラット３５
維持保全型を令和４年４月に創設し、その制度内容をＷｅｂ広告、新聞広告、フラット３
５サイト、チラシ及びパンフレットを通じて周知を行った。
【再掲】○ 著名人を活用した新ビジュアルのパンフ
レットを活用し、フラット３５取扱金融機関、住宅関連事業者、フラット３５サイト等を通じて住宅ローン利用予定者向けにフラット３５リノベ、フラット３５維持保全型の周知活動を行った。
○ 令和６年２月のフラット３５子育てプラ
ス及び新ポイント制度の制度開始に伴い、フラット３５リノベ又はフラット３５維持保
全型と組み合わせて活用することでさらに金利の引下げ期間及び引下げ幅が拡充されることについてフラット３５サイトに記載
し、メリットとして訴求した。
（住宅関連事業者等に対する取組）○ 仲介事業者、業界団体とのネットワークを活かした周知活動により、利用促進に努めた。
○ リノベ技術サポートダイヤルにおいてフラット３５リノベの技術関係の照会に対応し、住宅関連事業者等の住宅技術の理解度向上に寄与した。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性、民間金融機関等のニーズ等を踏まえ、主に次の制度・運用の見直しを実施した。
① 既存住宅市場を活性化するため、維持保
全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の16/140流通に資する住宅を取得する場合にフラッ
ト３５の借入金利を一定期間引き下げるフ
ラット３５維持保全型を創設した（令和４年４月）。
② 省エネルギー性能に優れた住宅の普及を促進し、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速させるため、ＺＥＨを対象として金利の引下げ内容を拡充した
フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）を創設するとともに、フラット３５Ｓ及びフラット３５リノベにおける省エネルギー性の基準を強化した（令和４年 10 月）。
③ より高い水準のバリアフリー性能確保の観点から、既存住宅のフラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）のバリアフリー基準を強化した（令和４年 10 月）。
④ 既存住宅流通市場における妥当な住宅の水準として、既存住宅のフラット３５Ｓ（
金利Ａプラン）及びリノベ（金利Ａプラン）の技術基準を新築住宅のフラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）と同等の水準に見直した（令和４年 10 月）。
⑤ 空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域連携型（空き家対策）について、借入金利の当初引下げ幅を拡充した（令和５年４月）。
⑥ こども未来戦略方針（令和５年６月 13 日
閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育てプラス」を創設した（令和６年２月）。
⑦ 令和４年 10 月から適用を開始した「ポイント制」について、フラット３５子育てプラスの創設と併せて、「金利引下げ幅上限の拡大（年▲0.50％→年▲1.00％）」、「ポイン
ト上限の撤廃（４ポイント→上限なし）」、「ポイント加算方法の変更」を行った。
③ 二地域居住・移 ⑦
住・子育て等の地域における政策
課題の解決に向

中期目標期間次のとおり、情報交換、会議の開催等を通じ中におけるフラット３５地域連携型に新たに連た地方公共団体との連携深化に尽力した結果、「フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方公共団体数」は「２.主要な経年デ

17/140

けた取組につい携して取り組むータ」表記載のとおりとなり、中期目標に定めて、地方公共団体

地方公共団体数る目標を達成した。

とより連携を深めるとともに、他を100団体以上とすることに加えまた、指標「フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数」は「２．主要府省、政府関係機て情報交換、会議

な経年データ」表記載のとおりとなった。

関、地域金融機関の開催等を通じ、住生活産業を担て地方公共団体（住宅ローン利用予定者に対する取組）

う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携
及び協力を強化すること。
（定量目標）
・中期目標期間中におけるフラット３５地域連携型に新たに連携
して取り組む地方公共団体数を100団体以上とする。（令和２年度までの累計実績（見込み）：507 団体）（指標）とより連携を深めるとともに、官公庁、政府関係機
関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携
及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う二地域居住・地方移住の推進や子育て支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を○ 著名人を活用した新ビジュアルのパンフ
レットを活用し、フラット３５取扱金融機関、住宅関連事業者、フラット３５サイト等を通じて住宅ローン利用予定者向けにフラット３５地域連携型（子育て支援等）の周知活動を行った。

・フラット３５地支援する。
域連携型のうち （定量目標）
子育て支援に資 （指標：フラット３
するものの件数
５地域連携型のうち子育て支援ット３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加した（令和５年４月）。また、制度内容について、チラシを作成し
フラット３５サイトへの掲載を通じて周知を行った。

に資するものの件数）（フラット３５地域連携型に関する地方公共団体との連携深化）○ 地方公共団体のニーズを踏まえ、地域産材
活用及び景観形成に係る地方公共団体の補助事業をフラット３５地域連携型で支援する対象事業の分野に加えた（令和３年 10 月）。
○ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラ（ステークホルダーとの連携・協力強化）○ 国土交通省が主催する公営住宅整備事業等担当者会議及び団地再生連絡会議ワーキ
ンググループにおいて、フラット３５地域連携型を紹介した。
○ 内閣府と協働して、内閣府地方創生推進室
が全国８ブロックに設置し、各府省庁の支分部局が連絡員となる地方連絡室のうち北海
道、東北、北陸・中部、近畿、中国及び九州・沖縄の６ブロックの連絡室員会議において、フラット３５地域連携型の周知や地方公共18/140団体との取組事例を共有した。
（地域の政策課題解決に向けた取組）○ 復興庁と機構が連携し、フラット３５を活用した移住・空き家対策の周知等を令和２年度から実施し、令和３年度は復興庁の福島県
原発被災地域への移住・定住支援事業の推進に資するため、復興庁・福島県・機構で協議を行い、令和３年７月に創設された福島県原発被災 12 市町村への移住支援事業（福島県
12 市町村移住支援金）を対象とするフラット
３５地域連携型の活用による連携を決定した。連携に当たって福島県と機構による避難地域への移住支援に関する協定を締結し、当該協定の締結式を開催することで、両者の連携について広く県民に周知を図るとともに、利用促進を図った。
○ 機構四国支店において、中小住宅関連事業者が供給する住宅のＺＥＨ対応化を促す観点から、高知県、香川県及び徳島県において中小住宅関連事業者向けに「ＺＥＨセミナー」を開催した。
○ 「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、Ｚ
ＥＨ水準を上回る「北方型住宅２０２０」に適合する住宅の普及を促進している北海道庁に対し、機構北海道支店が政策実現のために地域金融機関の協力が必要不可欠であるとして（株）北洋銀行と連携することを提案した結果、同庁担当者が（株）北洋銀行に訪問し、同行が取り扱うフラット３５Ｓ（ＺＥＨ）の融資手数料引下げが実現した。
○ 地域住宅関連事業者等の省エネ住宅普及支援のため、中国地方整備局及び山口県と連携し、住宅関連事業者向けに「山口県ＺＥＨ・省エネリフォームセミナー」を開催した。
セミナーの事後アンケートにおいて４割が「
ＺＥＨ・省エネリフォームへの取組を今後進めていきたい」と回答した。
○ 地方公共団体のニーズを踏まえ、地域産材
活用及び景観形成に係る地方公共団体の補助事業をフラット３５地域連携型で支援する対象事業の分野に加えた（令和３年 10 月）

19/140。
【再掲】○

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加した（令和５年４月）。また、制度内容について、チラシを作成し
フラット３５サイトへの掲載を通じて周知
を行った。
【再掲】
④ こども未来戦 ⑧ こども未来戦略（令和５年 12
略（令和５年 12月 22 日閣議決定
月 22 日閣議決定）に基づき、子育）に基づき、子育てにやさしい住てにやさしい住まいの拡充を目
まいの拡充を目指し、子育て世帯
指し、子育て世帯及び若者夫婦世及び若者夫婦世帯による居住環帯による居住環境の優れた住宅
境の優れた住宅の取得を支援すの取得を支援す
ること。
る。
（指標）
（指標：フラット３・フラット３５子
５子育てプラス
育てプラスの申の申請件数）（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ こども未来戦略方針（令和５年６月 13 日
閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律でこどもの人数等に応じてフラッ
ト３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育てプラス」を創設した（令和
６年２月）
。
【再掲】
（住宅関連事業者等に対する取組）○ フラット３５子育てプラスについて、制度説明チラシ（制度概要周知版、建て方別版）を制作し配布するとともに、各業界団体誌に寄稿することで、住宅関連事業者等がフラッ
ト３５子育てプラスの周知を円滑に行うことができるようサポートした。

請件数）（民間金融機関に対する取組）○ 令和６年２月からのフラット３５子育て
プラス及び新ポイント制度を開始することに伴い、事前にフラット３５取扱金融機関向
け説明会を開催するとともに、制度案内チラ
シ等を提供し、住宅ローン利用予定者に対する周知を円滑に行うことができるようサポートした。また、説明会の開催に先立ち、（一社）全国銀行協会等のフラット３５取扱金融機関の上部団体に対しても説明を行う等、十分な周知と丁寧な説明に努めた。
○ フラット３５の制度改正に伴うフラット
３５取扱金融機関向け業務マニュアルの改正に当たっては、フラット３５取扱金融機関の業務負荷軽減のため、施行の２か月前に改正内容を反映した業務マニュアル及びＱ＆

20/140Ａ集の提供を行った。
○

金融機関等からのニーズを踏まえ、「フラット３５子育てプラス対象チェックシート」を作成し、住宅ローン利用予定者に分かりやすく制度改正事項を説明できるようサポートを行った。
⑤

信用リスクを ⑨

信用リスクを（審査日数）

的確に管理した
的確に管理した
上で、国民に対し上で、国民に対して提供するサーて提供するサー
ビスの質を向上
ビスの質を向上させるため審査させるため審査の迅速化及び高の迅速化及び高度化に努めると度化に努め、民間ともに、フラット
金融機関から住３５の不適正利
宅ローン債権の用事案を踏まえ、 買取申請を受け適切に対応する
た日から仮承認こと。
の決定をするま
社会経済情勢での標準処理期に対応した調査間を３日とし、当研究を行い、民間
該期間内に８割
金融機関等のニ以上を処理する。
ー ズ や 要 望 を 踏 （中期計画上の定まえつつ、制度・量目標）○ 申請から仮承認までの目標処理期間については次のとおり、いずれの年度も年度計画に定めた目標を上回った。
令和３年度：94.4％
令和４年度：91.4％
令和５年度：89.5％

運 用 の 見 直 し 等 ⑩ フラット３５を行うこと。
の不適正利用事
自然災害、新型案を踏まえ、的確
コロナウイルス
な審査を行うと感染症の拡大等
ともに、利用予定
による経済事情者への注意喚起、の変動に対応し、融資実行後のモ返済方法の変更
ニタリング等の等により、住宅ロ
必要な措置を行
ーン利用者の継う。
続的な返済を支援すること。

（的確な審査の実施）○ フラット３５の不適正利用事案の特徴等を踏まえ、より慎重な審査を実施した。

（信用リスクの的確な管理）○ 仮承認案件の信用コスト及び審査スピー
ドについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。
（審査の迅速化及び高度化）○ フラット３５の不適正利用未然防止のための審査に時間を要している中においてもＲＰＡを安定的に稼働させ、また、総合オン
ラインシステムやＲＰＡの新たな機能開発による審査事務処理の効率化を図った。

（フラット３５利用予定者への注意喚起）○ フラット３５利用予定者が不適正利用に巻き込まれることを未然に防止するため、次の取組を行った。
① フラット３５パンフレットにおいて、フラット３５の不適正利用注意喚起のページを作成した。
② 機構ホームページにおいて、フラット３
５利用予定者への注意喚起（「フラット３５の不正利用に巻き込まれないために」）を掲載した。
③ 令和５年２月に開設した機構ＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネルにおいて、不適正利用

21/140に対する注意喚起を行う動画を配信した。
④ 令和５年度版のフラット３５顧客説明書
式に「融資住宅を無断用途変更した場合の損害の補償」についての注意事項を追加した。
⑤

モーゲージバンク連携会議において、足下の不適正利用の事例、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのコンテンツ等を紹介し、不適正利用未然防止を訴求するとともに、各モーゲージバンクのホーム
ページにおいても機構と同様の注意喚起を実施することについて14機関に要請した結果、既に実施済みの１機関と合わせて15機関において掲載が行われた。
（融資実行後のモニタリング等）○ フラット３５の不適正利用事案の発生を受け、融資実行後の債務者が融資物件に居住していることの調査（居住実態調査）を令和
元年度から継続して実施している。
○ 居住実態調査に関して、不適正利用目的によらず無届けで住所変更を行った債務者に対しては、投資利用目的ではない旨の表明保証を求める「表明保証付住所変更届」の提出要請を行った。また、居住実態が確認できな
かった債務者については、全額繰上償還請求等の厳格な対応を行った。
○ 令和４年度から新たに実施することとした居住等の実態調査について、外部委託やＲＰＡを活用した調査を実施している。
○ 不適正利用の未然防止を推進するため、厳正なペナルティの発動による抑止効果と発生予防策の一段の強化を内容とする不適正利用防止策強化パッケージを令和４年度から実施するとともに、不適正利用の発生状況を分析し、対策の効果を検証した。
（証券化支援事業における住宅ローン債権に係る融資対象住宅の融資後の状況の把握等に関する会計検査院からの是正処置要求及び意見表示への対応）○ 令和４年度に、会計検査院から、平成 29・

22/14030 年度に融資が実行されたフラット３５に係る買取債権のうち中古マンションに係るものについて、債務者が自ら居住していない等の要件に適合していない債権（56 件）が見受けられたため、これらの債権について債務者に対して融資要件に適合するよう必要な対応を執らせ、債務者が必要な対応を執ることができない場合には全額繰上償還の請求等の必要な措置を講ずるよう是正の処置が要求された。また、買取債権について融資後の状況調査を行う内部規定がないことや債務者が正当な理由なく機構の実施する調査等に応じない場合の措置の規定がないこと
により、必要な措置を講じることが難しい状
況となっていたことから、融資対象住宅の融資後の状況の把握が適切に実施され、買取債権が継続して要件に適合したものとなるよ
うに、融資後の状況調査を行うことの規定化
及び体制の整備に加えて、セカンドハウスについてはその特質を踏まえた調査をするための方策等を講じるべきとの意見表示がなされた。
機構は、会計検査院からの是正処置要求及び意見表示を重く受け止め、次の措置を講じた。
① 是正処置要求に対する措置
是正の処置が要求された 56 件の全件について措置を完了した（令和５年６月）。
② 意見表示に対する措置
・ 令和４年９月30日に新たに整備した居住実態調査に係る内部規定について、調査等に応じない債務者への対応方法を詳細に規定する等の一部改正を行った（令和５年６月）。
・ 担当者の増員（令和４年７月以降）、Ｒ
ＰＡの活用（令和４年 12 月から運用開始）に加え、外部委託の活用（令和５年 10月以降）等により体制整備を行った上で調査を実施している。

23/140

⑪

社会経済情勢

（調査・研究）に対応した調査○ 証券化支援事業に係る制度・運用の見直し研究を行い、民間金融機関等のニ等に資するため、次のとおりフラット３５利
用者、住宅ローン利用者等及び民間金融機関

ーズや要望を踏等への調査を実施し、集計分析を行った。調まえつつ、制度・査結果はプレスリリース等により広く周知

運用の見直し等を行い、政府機関、シンクタンク等の研究機を行う。

関、市場関係者、マスメディア等に広く活用されている。また、公表した資料のほか、フラット３５利用者に対する調査及び住宅ローン利用者に対する調査について、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供を行った。
① 住宅ローン利用者等の実態調査② フラット３５利用者調査③ 業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移④ 住宅ローン貸出動向調査⑤ 高齢者等の住宅に対する意識調査○ 調査結果を活用し、季報「住宅金融」、木材
情報、ＲＥＴＩＯ、ＡＬＩＡ ＮＥＷＳ、住宅
ローンアドバイザー通信への寄稿のほか、次の主な取組により調査結果等を広く周知することで、住宅市場の動向等について、国民の理解・認識の向上に寄与した。
① 神戸大学金融研究会で「住宅金融市場の動向等について」をテーマに講演を行った。
② 資産評価政策学会において「木造住宅の建物相当部分の経年減価」をテーマに機構職員が資産評価政策学 22 巻２号（通巻 44号）に論文を寄稿した。
③ 不動産市場分析研究会等で住宅・金融市
場の動向等について有識者との意見交換を行った。
④ 日本不動産学会・資産評価政策学会 2021
年度（第 37 回）秋季全国大会（学術講演会）において、「「雇用都市圏」を踏まえた住宅の住まい方に関する一考察」をテーマに機構職員が発表を行った。
⑤ 日本不動産学会・資産評価政策学会令和
４年度秋季全国大会（第 38 回学術講演会）

24/140において、「年齢階級別人口動態の変化と住宅市場への影響について」をテーマに機構職員が発表を行った。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性、民間金融機関等のニーズ等を踏まえ、主に次の制度・運用の見直しを実施し、又は実施を決定した。
① フラット３５子育て支援型及びフラット
３５地域活性化型（地方移住支援型を除く。
）の利便性を向上させるため、両制度を統合し、参酌基準の廃止等の簡素化を行った（令和３年４月）。
② 既存住宅市場を活性化するため、維持保
全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合にフラッ
ト３５の借入金利を一定期間引き下げるフ
ラット３５維持保全型を創設した（令和４
年４月）
。
【再掲】
③ 省エネルギー性能に優れた住宅の普及を促進し、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速させるため、ＺＥＨ
水準の住宅を対象として金利の引下げ内容を拡充したフラット３５Ｓ（ＺＥＨ）を創設するとともに、フラット３５Ｓ及びフラット３５リノベにおける省エネルギー性の基準を強化した（令和４年 10 月）。
【再掲】④ 商品ごとの金利パターンの組合せを利用者に分かりやすくするため、金利引下げメ
ニューごとにポイントを定め、合計ポイン
ト数に応じて金利引下げ内容を決定する「ポイント制」を導入した（令和４年 10 月）。
⑤ 日本初の取組として、マイナンバーカー
ド認証により取得した収入情報をフラット
３５、災害復興住宅融資等の申込みに活用できるサービスを令和４年 10 月から開始した。
【再掲】⑥ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため

25/140、フラット３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加することを決定した（令和５年４月から実施）。また、
制度内容について、チラシを作成しフラット３５サイトで周知を行った。
【再掲】⑦ こども未来戦略方針（令和５年６月 13 日
閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育てプラス」を創設した（令和６年２月）。
【再掲】⑧ 令和４年10月から適用を開始した「ポイント制」について、フラット３５子育てプラスの開始を踏まえて、「金利引下げ幅上限の拡大（年▲0.50％→年▲1.00％）」、「ポイ
ント上限の撤廃（４ポイント→上限なし）」、「ポイント加算方法の変更」とした。
【再掲】○ フラット３５の融資手続について、より手軽に、より分かりやすく、より速くすることを目的として、申込書類の押印廃止、書式の統合等の融資手続の改善を行った。
⑪ 自然災害、新型
コロナウイルス
感染症の拡大等（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた住宅ローン利用者の返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった住宅ロー

続的な返済を支援する。

ン利用者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページ
等を通じて周知するとともに、機構お客さま
コールセンター、機構支店等の窓口において返済が困難となった住宅ローン利用者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和６年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済方法変更
承認件数（累計）は 9,622 件、団体信用生命
保険特約料の払込期限猶予承認件数（累計）26/140

は 1,566 件となった。
○

新型コロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった住宅ローン利用者に対する
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成 27 年 12 月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
研究会作成。以下「自然災害ガイドライン」という。
）の適用について、令和６年３月末時
点における買取債権の適用の申出の件数は102 件、うち弁済計画が確定した件数は７件（いずれも累計）となった。
（自然災害により被災した住宅ローン利用者の住宅ローン返済継続支援）○ これまでに発生した自然災害によって被災した住宅ローン利用者に対して、フラット
３５取扱金融機関、地方公共団体をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談の案内等を行った。加えて、自然災害を理由とする返済方法変更（以下「災害特例」という。）や自然災害ガイドライン等の概要の周知を行った。
○ 令和３年度から令和５年度までに自然災
害ガイドライン適用の申出があった買取債
権の債権数は４件となった（新型コロナウイ
ルス感染症を理由とするものを除く。
）。
（令和６年能登半島地震への対応）○ 令和６年能登半島地震により被害を受けた地域にお客さまを持つ金融機関に対して、
災害時対応の説明会を実施した。また、円滑に災害対応が進むように照会が想定される事項のＱ＆Ａを作成の上、フラット３５取扱
金融機関に周知した。
○ 機構ホームページ、新聞広告、避難所へのチラシ設置等により返済猶予措置等の適用が可能であることを周知した。また。お見舞状を順次送付する等、お客さまの状況確認を行った。
⑥ 海外社会資本 ⑬ 海外社会資本事業への我が国事業への我が国事業者の参入の事業者の参入の次のとおり、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（
平成 30 年国土交通省告示第 1066 号）等に従い27/140促進を図るため、促進を図るため、、外国政府機関、関係省庁、我が国事業者等と関係府省、我が国関係府省、我が国の情報交換等を行った。

事業者等と相互に連携を図り、住事業者等と相互に連携を図り、住

その結果、指標「国内外の機関との情報交換や支援の回数」は「２．主要な経年データ」表

宅ローン制度の宅ローン制度の記載のとおりとなった。

構築・支援に関す構築・支援に関する協力や相手国る協力や相手国の人材育成支援の人材育成支援等のコンサルテ
等のコンサルティング業務等をィング業務等を行うとともに、証行うとともに、証券化支援事業等
券化支援事業等を通じて得た知を通じて得た知見を活用し、国内見を活用し、国内外の機関との情外の機関との情報交換や支援に
報交換や支援に努めること。
努める。
（指標）（指標：国内外の機・国内外の機関と関との情報交換の情報交換や支や支援の回数）
援の回数（外国政府に対する各種提案等）○ 欧州住宅金融連合/欧州カバードボンド協
議会（ＥＭＦ/ＥＣＢＣ）の協力要請を受け、フラット３５Ｓの取組に関して情報を提供し、当該レポートが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「ＯＥＣＤ ＨＯＵＳＩＮＧ ＰＯＬＩＣＹ ＴＯＯ ＬＫＩＴ – ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ ＲＥＰ ＯＲＴ」の「ＢＲＩＣＫ ＢＹ
ＢＲＩＣ Ｋ：ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＢＥＴＴＥ
Ｒ ＨＯＵＳＩＮＧ ＰＯＬＩＣＩＥＳ」に掲載された（令和３年度）。
○ 米国政府抵当金庫（ジニーメイ）との第３回日米住宅金融円卓会議に参加し、「政策レビュー」、「進化する住宅金融」及び「住宅金融と気候変動」に関して意見交換及び知見の共有を行った。また、米国で開催されたジニーメイのジニーメイ投資家サミット２０２２において、理事長が基調講演を行った。また、同会議で開催された多国間円卓会議とＥ
ＳＧパネルに参加し、我が国の住宅金融市場の動向や機構のグリーンボンドに関する取組について講演を行った（令和３年度及び令和４年度）。
○ グリーン住宅金融会議及びアジア証券化機関連合（ＡＳＭＭＡ）の総会を開催し、海外及び我が国のグリーン住宅金融に関する情報提供及び意見交換を行うとともに、ＡＳ
ＭＭＡ加盟国の住宅ローン二次市場の発展に向けて議論を行った（令和５年度）。
（国内外の機関との情報交換や支援）○ 世界銀行東京防災ハブの要請を受け、トル
コ共和国環境都市計画気候変動省に住宅耐震改修融資等の機構業務に関する講演を行った（令和３年度）。
○

インドネシア共和国の公共住宅貯蓄管理

28/140

庁（ＢＰ Ｔａｐｅｒａ)及び会計検査院（ＢＰＫ）より機構を訪問しての情報交換の申し出があり、機構より組織概要、事業内容、ガバナンス体制等について説明を行った（令和
４年度）
。
○

国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）として、フィリピン
共和国国立住宅金融抵当公社（ＮＨＭＦＣ）、フィリピン共和国住宅開発相互基金（ＨＤＭＦ)、インドネシア共和国国家貯蓄銀行（ＢＴＮ）
、インドネシア共和国第二次抵当公社（
ＳＭＦ）
、ＢＰ Ｔａｐｅｒａ、インドネシア
共和国公共事業・住宅省（ＰＵＰＲ）及びイ
ンドネシア共和国財務省向けに住宅金融に関する研修を実施し、また、タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）に研修資料を提供し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った。また、
フィリピン共和国、インドネシア共和国及びベトナム社会主義共和国における住宅市場
及び住宅金融に関する調査を実施し、報告会等で本邦企業向けに情報提供を行った。（令和３年度から令和５年度）。
○ 令和４年度からの連携を踏まえ、ＢＰ Ｔ
ａｐｅｒａと、インドネシア共和国及び日本の住宅市場及び住宅金融の発展のための情報交換等を目的とした協力覚書を締結した（
令和５年度）。
４．その他参考情報
・特になし

29/140【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

住宅融資保険等事業

業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ
施策

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第３号及び第２項第５号

向上の促進

別法条文など）施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、困 困難度：「高」（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅 関連する政策評価・行政事業 該当なし
難度
ローンの取扱金融機関の新規参入）
レビュー
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

60回

80回

100回

最終年度値等）

リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓 （計画値） 中期目標期間中に400回以上
発活動の実施回数
（実績値）
－

－

定
（達成度）
－
量
住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー （計画値） 中期目標期間中に20機関以上
目
ンの取扱金融機関の新規参入
（実績値）
標
－
（達成度）
フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数－

予算額（百万円）

16,297

28,840

７機関

５機関

３機関

11機関

５機関

３機関

157.1％

100.0％

100.0％

17,612件

12,572件

8,056件

40,889件

27,290件

17,263件

1,630件

1,777件

1,626件

10.0％

12.2％

15.3％

165件

186件

156件

（令和２年度）

1,162件（令和２年度）－187件（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和４年度

－
７機関

52,051件－

令和３年度

189.0％（令和２年度）－

買取再販事業者向け融資への付保申請件数

189回

160.0％（令和２年度）－リ・バース６０の認知度

128回

175.0％－－

指リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
標

105回

－

19,229件－

パッケージ融資への付保申請件数

－

令和５年度

令和６年度

20,70030/140

令和６年度

決算額（百万円）

33,192

25,747

26,145

経常費用（百万円）

4,150

4,512

4,723

経常利益（百万円）

8,016

7,750

7,235

行政コスト（百万円）

4,150

4,512

4,723

63

62

49

従事人員数（人）注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する
次の取組を行うこと。

民間金融機関が ＜評価の視点＞＜評定と根拠＞
評定
住宅の建設等に必 ・民間金融機関が評定：Ａ
要な資金を円滑に住宅の建設等に根拠：次のとおり、民間金供給できるように必要な資金を円
融機関が住宅の建設等にするとともに、住滑に供給できる
必要な資金を円滑に供給宅確保要配慮者がようにするととできるようにするととも家賃債務保証業者
もに、住宅確保に、住宅確保要配慮者がによる保証を受け要配慮者が家賃
家賃債務保証業者によるやすくなるよう、
債務保証業者に保証を受けやすくなるよ機構が保険引受とよる保証を受けう、機構が保険引受といいう形でリスクをやすくなるようう形でリスクを分担して分担して支援する、機構が保険引支援する取組を実施して次の取組を行う。
受という形でリ
おり、所期の目標を上回
スクを分担してる成果が得られていると支援する取組を （つなぎ融資・パッケージ融資への継続的な付保）判断し、「Ａ」とした。
① 証券化支援事 ① 民間金融機関行っているか。 ○ 住宅融資保険利用金融機関の希望額に応じて業等と連動してによる資金の融必要となる資金通を円滑にする
住宅融資保険契約を締結するとともに、年度途中 ○ 定量目標のうち「リバースモーゲージ型住宅ロの供給を支援すため、証券化支 ＜定量目標＞
における増額申請に対しても迅速に対応し、フラーン制度の普及に関するること。
援事業等と連動 ・リバースモーゲ
ット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融ージ型住宅ロー
啓発活動の実施回数」に（指標）して実施する必資並びにパッケージ融資に係る住宅融資保険の・フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件
数・パッケージ融資への付保申請件数

ン制度の普及に要がある融資（付保を継続的かつ円滑に行った。その結果、指標
関する啓発活動
フラット３５及「フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請の実施回数
び災害復興住宅件数」及び「パッケージ融資への付保申請件数」
融資に係るつな ・住宅融資保険を
は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとな
活用したリバーぎ融資並びにパった。
スモーゲージ型 ○ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏ッケージ融資）住宅ローンの取に対する付保をまえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対扱金融機関の新
継続して行う。
応するため、令和５年１月からフラット３５の連規参入（指標：フラット
帯債務の申込対象に同性パートナーを含める制
３５に係るつな
度改正を行い、フラット３５取扱金融機関に対し＜指標＞
ぎ融資への付保て丁寧な周知活動に取り組むとともに、住宅ロー
申請件数／パッ ・フラット３５にン利用予定者に制度改正事項を説明できるよう

31/140

ついては、地方公共団体、民間金融機関等と連携した住宅ローン利用者向けの説明会を実施すること等により、令和５年度の定量目標を大きく上回る 189 回（達成率 189.0％）で達成しており、中期目標期間における目標値についても達成した。
その結果、指標の「リ・バース６０の認知度」につ（見込評価）（期間実績評価）
評定ケージ融資への係るつなぎ融資にサポートを行った。また、機構ホームページのいても徐々に上昇してお付保申請件数）への付保申請件

トピックスに掲載することで周知を行った。【再り、リバースモーゲージ

数掲】
・パッケージ融資 ○ フラット３５取扱金融機関のニーズ等を踏ま型住宅ローン制度の普及に寄与している。

② リバースモー ② リバースモー
ゲージ型住宅ロ
ゲージ型住宅ローンによる高齢ーン制度の普及者の住生活関連を図るため、中資金の供給を支期目標期間の最援するとともに
終年度までに、、リバースモー住宅ローン利用
ゲージ型住宅ロ
予定者等に対すーン制度の普及るリバースモーのため、啓発活
ゲージ型住宅ロ動を行うこと。
ーン制度の普及（定量目標）
に関する啓発活イ 中期目標期間
動の実施回数を中におけるリバ
400 回以上とすースモーゲージるとともに、住への付保申請件

え、長短金利差が拡大している中にあっても金利 ○数変動リスクを緩和し、フラット３５を住宅ローン

融資保険を活用したリバ定量目標のうち「住宅・リバースモーゲ

利用予定者のローン選択肢のひとつとするため、ースモーゲージ型住宅ロ

ージ型住宅ローンへの付保申請件数
・リ・バース６０の認知度
・買取再販事業者向け融資への付
保申請件数

フラット３５パッケージ（ミックスタイプ：パッ
ケージ融資率５～６割）を創設した（令和６年２月）。

ーンの取扱金融機関の新規参入」については、困難度が高い目標でありな
がら、個別事情に応じた
次のとおり、リバースモーゲージ型住宅ローン制
丁寧な支援等を実施した
度の普及を図るため、定量目標「リバースモーゲー
結果、令和３年度から毎
ジ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実
年度目標を達成しており施回数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主、中期目標期間における要な経年データ」表記載のとおりとなり、中期目標
目標値の達成に向けて順に定める目標を達成した。加えて、次のとおり、民調に推移している。
間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援 ○ 各指標については、フラット３５の受理減少等
し、定量目標「住宅融資保険を活用したリバースモの影響を受け、「パッケー
ーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」
ジ融資への付保申請件数の達成に尽力した結果、第四期中期目標期間におけ」等において、令和５年
る新規参入機関は累計 19 機関となり、中期目標に度における実績は令和４
定める目標を達成する見込みである。
年度を下回った。また、
令和５年度における「リ（リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に
バースモーゲージ型住宅
ローンへの付保申請件数」の申請件数については、1,626 件（対前年度比
91.5％）と令和４年度に型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実
施回数を 400 回以上とする。
（前宅融資保険を活用したリバース
モーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規関する啓発活動・認知度向上の取組）○ 機構支店等において、地方公共団体に対し、地域課題における解決策としてリ・バース６０の活用提案やリ・バース６０取扱金融機関へ勉強会等を行った。

中期目標期間実
績
（見込み）
：346
回）
ロ 中期目標期間中における住宅融資保険を活用
したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金参入を 20 機関以上とすること
等により、リバースモーゲージ
型住宅ローンを利用しやすい環境を整備し、高齢者の住生活関連資金の供給を比べてやや減少したもの○ 機構支店等による啓発活動の実施に当たり、新の、令和３年度から引き任担当者向け研修会を開催し、「リ・バース６０
続き 1,500 件を上回る申ハンドブック」に基づく行動の徹底、「金融機関請件数を維持している。
向けリ・バース６０Ｑ＆Ａ集」の解説、「利用者ア
ンケート結果」の共有等、新任担当者の知識の向 ○ 上記のとおり、リ・バ
ース６０に関して、年度上に努めた。
計画の定量目標をいずれ○ リ・バース６０の認知度及び理解度の向上を図も達成し、令和５年度末
るため、テレビＣＭ、新聞広告、インターネット
におけるリバースモーゲ
広告等において広告キャンペーンを実施した。
ージ型住宅ローンの取扱○ 新聞広告ではリ・バース６０取扱金融機関の周金融機関数は 88 機関と知を併せて行うことで、住宅ローン利用予定者が融機関の新規参支援する。
入を 20 機関以 （定量目標）上とする。
（令和 （指標：リバース

リ・バース６０取扱金融機関へ相談しやすい環境

32/140

なり、リ・バース６０を

２年度実績（見モーゲージ型住込み）：５機関）

宅ローンへの付（指標）
・リバースモーゲ

保申請件数／リ・バース６０の助制度「高松市高齢者の住替え等応援事業補助制 ○ 保険金の支払審査及び度」の創設（令和５年８月）を契機として、同市保険に係る債権回収を的認知度）

ージ型住宅ローの整備に努めた。

取り扱う金融機関の裾野○ 香川県高松市によるリ・バース６０に対する補が着実に広がっている。

と機構四国支店が協働し、リ・バース６０取扱金確に行うため、住宅融資

ンへの付保申請

融機関（５行７拠点）、住宅関連事業者（19 社）

保険取扱金融機関からの件数及び業界団体（５団体）に対してリ・バース６０

ニーズを踏まえ、保険金

及び同市の補助制度に関する説明を実施したほか、広告の実施、啓発動画の作成、事業者宛ＤＭの発出等の積極的な周知を行った。また、同市の補助制度創設について、リ・バース６０取扱金融機関に対して顧客への周知を要請した結果、（株）香川銀行は本補助制度創設を契機としてリ・バ
ース６０の金利を引き下げることを決定した。
○ 第四期中期目標期間において、未参入金融機関に対する参入勧奨、住宅関連事業者に対するリ・
バース６０の説明等の啓発活動を計 422 回実施した。
○ これらの取組の結果、指標「リ・バース６０の認知度」は、第四期中期目標期間において次のとおり向上した。
・（令和３年度末時点）10.0％・（令和４年度末時点）12.2％
・（令和５年度末時点）15.3％

支払に関する事務手続のうち、抵当権一部移転登記のために機構から住宅融資保険利用金融機関あて送付する委任状について、法務省と調整を重ねて電子化の取扱いを実現し、当該取扱を認めることについて法務省本省から全国の法務局及び地方法務局に対して通知がなされたほか、登記実務の専門書において当該取扱いの解説が掲載される等、登記実務の電子化推進への寄与が期待される取組を行った。また、保険金支払に係る機構事務手（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型
住宅ローンの取扱金融機関の新規参入に向けた取組）○ 未参入の地域金融機関等に対して、機構各支店等が商品特性、高齢者ニーズ、活用事例、リ・バ

続のペーパーレス化等を実施し、支払請求から機構内部における支払決定までの平均日数を徐々に短縮（令和３年度：8.9 日・リ・バース６０の認知度

ース６０取扱金融機関の取組状況等を示すこと→令和４年度：5.8 日→
で参入の働きかけを行った。関心を示した地域金
令和５年度：4.1 日）する
融機関等に対しては、機構本支店で連携し、詳細等の成果を挙げている。
な商品内容説明や当該地域金融機関等からの照 ○ 地方公共団体が抱える会対応等の継続した取組を行った。
課題やニーズを踏まえ、○ 参入希望のあった金融機関に対して、商品設計
地方公共団体、地域金融や事務手続に関する照会対応、事務処理要領や金機関等との連携のもと、銭消費貸借契約書等の確認、保険契約申請書類のリ・バース６０を活用し調整等、住宅融資保険契約の締結に向けサポートした。また、令和５年度は、住宅融資保険契約を締結した金融機関に対し、契約締結後は、事務処

た地域課題解決のための取組を機構の各支店において実施する等、機構の理品質の向上等のため、機構担当支店、機構審査強みであるステークホル

33/140

部審査センター及び機構住宅融資保険部で協働

ダーとのネットワークをし、研修会を実施した。

活用した取組を深化させ○ リバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の裾野を広げ、ひいては空き家問題等の地域、住宅ローン利用予定者、地方公共団体、地域金

課題解決につなげるための取組として、（一社）

融機関等から機構の取組

全国信用金庫協会、信金中央金庫及び（一社）しについて感謝の声が寄せんきん保証基金と各信用金庫の取組状況等に関られている。また、令和する意見交換を実施した。また、島根県及び佐賀
５年度においては、リバ
県に本店を置く地域金融機関のリ・バース６０へ
ースモーゲージ型住宅ロの参入実績がないことを踏まえ、信金中央金庫のーンの取扱金融機関の裾ネットワークを活用し、両県においてリ・バース
野を広げ、ひいては空き
６０の参入に興味を示している信用金庫を訪問
家問題等の地域課題解決
し、リ・バース６０の商品性を訴求した。
につなげるための取組と○ （株）青森銀行の新規参入に際して、コロナ災
して、（一社）全国信用金
禍にあることを踏まえ、行員向け研修資料として
庫協会、信金中央金庫及同行の商品性にカスタマイズしたリ・バース６０び（一社）しんきん保証
説明用ＤＶＤを作成し、提供を行うことで、円滑基金と各信用金庫の取組な新規取扱開始を支援した。同行からは、「当行状況等に関する意見交換の商品概要に沿ったＤＶＤであり、とてもわかりを行う等の新たな取組もやすかった」「各店舗において、ＤＶＤを活用し実施した。
た勉強会の実施を進めている。行内事情に配慮し ○ フラット３５取扱金融た対応をしていただき感謝」といった声が寄せら
機関のニーズ等を踏まえれた。
、長短金利差が拡大して○ （一社）第二地方銀行協会と、「データからみる
いる中にあっても金利変60 歳からの住宅ローンリ・バース６０の活用事例
動リスクを緩和し、フラ」をテーマに付保申請データに基づく利用実績等の紹介及び意見交換会を行った。
○ これらの取組の結果、第四期中期目標期間中に新規にリ・バース６０の取扱いを開始した金融機
関は 19 機関（達成率 95.0％）となった。

ット３５を住宅ローン利用予定者のローン選択肢のひとつとするため、フラット３５パッケージ（
ミックスタイプ：パッケ

ージ融資率５～６割）を（リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しやす
創設した（令和６年２月
い環境整備に向けた取組））。
○ リ・バース６０取扱金融機関の希望額に応じて ○ 住宅確保要配慮者に対住宅融資保険契約を締結するとともに、年度途中する賃貸住宅の供給の促における増額申請に対しても迅速に対応し、リ・進に関する法律（平成 19
バース６０に係る住宅融資保険の付保を円滑に
年法律第 112 号）の改正
行った。
により、
「居住サポート住○ リ・バース６０取扱金融機関の営業店に対する勉強会等の実施や日々の推進における疑問点等について丁寧に対応する等、リ・バース６０の活用に向けた支援を行った。

宅の認定制度」及び「家賃債務保証業者の認定制
度」が新たに創設されることから、「家賃債務保証34/140

○ リ・バース６０取扱金融機関における応対品質保険」の対象事業者に「の向上及び実績伸長を目的として、リ・バース６

認定家賃債務保証業者」

０取扱金融機関等から機構に寄せられた照会内容をまとめた「リ・バース６０Ｑ＆Ａ集」を作成を追加する等の制度拡充の実施を決定した（実施

し、リ・バース６０取扱金融機関向けの事務処理

は令和７年 10 月予定）。

マニュアルである「特定一括返済ローン保険（リ ○・バース６０）の手引」とともに新規参入を含む

市場金利の先行きが不透明である中、高齢者が全てのリ・バース６０取扱金融機関に配付した。
自身の状況に応じて変動
また、住宅ローン利用者がお亡くなりになった場
・固定のいずれかの金利合の手続の解説動画を作成し、機構公式ＹｏｕＴを選択でき、高齢者がリ
ｕｂｅチャンネルに配信した。
バースモーゲージ型住宅○ これらの取組の結果、指標「リバースモーゲー
ローンをより利用しやす
ジ型住宅ローンへの付保申請件数」は「２．主要い環境整備を図る観点かな経年データ」表記載のとおりとなった。
ら独立行政法人住宅金融○ 民間金融機関におけるリバースモーゲージは、支援機構法が改正され、利用エリアを都市部及び当該民間金融機関の営これを受けて全期間固定
業エリアに限定している商品もあるが、リ・バー
金利リバースモーゲージ
ス６０は取扱金融機関の増加により全国で利用型住宅ローンの創設を決可能となっている。令和５年度におけるリ・バー
定した（令和６年 10 月以
ス６０の付保申請件数のうち、大都市圏（東京都
降制度開始予定）。
、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県及び大阪府 ○ 調査研究に関しては、）以外の申込みは 52.0％となり、都市部以外でも
令和３年度から取り組ん
利用されている。
でいる金融ジェロントロ
○ 市場金利の先行きが不透明である中、高齢者がジーの観点に立った調査
自身の状況に応じて変動・固定のいずれかの金利について、当該調査の結③ 既存住宅流通 ③ 既存住宅流通
・リフォーム市・リフォーム市
場の活性化等を場の活性化等を図るために、買図るために、買取再販事業者向取再販事業者向け融資等によるけ融資等に係る住宅政策上必要
住宅融資保険のな資金の供給を付保を着実に実支援すること。
施する。
（指標）（指標：買取再販
・買取再販事業者
事業者向け融資を選択でき、高齢者がリバースモーゲージ型住宅
ローンをより利用しやすい環境整備を図る観点
から令和６年５月に独立行政法人住宅金融支援機構法が改正され、これを受けて全期間固定金利
リバースモーゲージ型住宅ローンの創設を決定

果を活用した大学、シンクタンク等（計 17 団体）との意見交換を行うこと
で情報発信と知見獲得に努めた。また、令和４年した（令和６年 10 月以降制度開始予定）。

度においては、当該調査の結果について日本ＦＰ
学会第 23 回大会において発表を行った結果、パーソナルファイナンスに関する独創的で優れた研究として評価され、「日本ＦＰ協会奨励賞」を受賞（買取再販事業者向け融資に係る取組）○ 住宅融資保険利用金融機関からの制度及び手続に関する照会について迅速に対応した。
○ 円滑な審査事務と手続日数の短縮に資するため、住宅融資保険利用金融機関と機構審査部門との間で必要書類や審査上の目線合わせを定期的に実施した。
○ これらの取組の結果、指標「買取再販事業者向した。
け融資への付保申請件数」は「２．主要な経年デ ○ 令和３年度に明確化したリ・バース６０に関すータ」表記載のとおりとなった。
るリフォーム工事による35/140

向け融資への付

への付保申請件

担保価値上昇分の評価手

保申請件数

数）

法については、当該担保④ 住宅確保要配 ④ 住宅確保要配
慮者の居住の安
慮者の居住の安（家賃債務保証保険業務に係る取組）○ 家賃債務保証保険業務について、参入を検討し定の確保を図る定の確保を図るている事業者からの照会に対して、資料提供等にため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、
家賃債務保証保ため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、
家賃債務保証保迅速に対応し、新規参入を希望する事業者と契約を締結した。
○ 大阪府、ＮＰＯ法人等により構成される「Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会」が主催する居険業務を的確に行うこと。

険業務を的確に行う。

⑤ 保険金の支払 ⑤ 保険金の支払価額が低い地方部におけるリフォーム工事が促進され、住宅の老朽化、空き家発生等の予防につなげることができるといった意義を踏まえ、リ・バ
ース６０取扱金融機関に住支援研修会に機構近畿支店職員が講師として対して当該担保評価手法
参加し、家賃債務保証保険制度について説明し、の周知を行った。
機構制度の周知を行った。
○ そのほか、新型コロナ○ （一社）居住支援全国ネットワークとの意見交ウイルス感染症の影響を換会を行い、家賃債務保証保険制度の周知を行っ踏まえた丁寧・迅速な対た。
応、手続の合理化・改善○ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給のに向けた運用の見直し等促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）が、各取組を着実に実施し令和６年５月に改正され、「居住サポート住宅のた。
認定制度」及び「家賃債務保証業者の認定制度」が新たに創設されることから、「家賃債務保証保険」の対象事業者に「認定家賃債務保証業者」を追加する等の制度拡充の実施を決定した（実施は令和７年 10 月予定）。
（的確な保険金支払審査）

審査を的確に行うとともに、保険金を支払った
債権については
民間金融機関と審査を的確に行うとともに、保険金を支払った
債権については
民間金融機関と○ 保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、次のとおり取組を行った。
① 保険金支払審査項目について事前にチェッ
クするシートを活用した迅速な審査の実施② 保険金支払請求後の進捗管理データベース

連携しながら的
確な回収に努めること。
地域における
政策課題の解決に向けた取組について、地方公
共団体とより連携を深めるとと連携して的確な回収に取り組む。

の活用により、進捗管理を徹底③ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対して必要書類・手続を案内④ 保険金支払に係る機構内部における伝票起票等の事務手続のペーパーレス化○ これらの取組の結果、住宅融資保険利用金融機
関から保険金支払請求を受理してから機構内部における支払決定までの平均日数は第三期中期

もに、他府省、政府関係機関、地域金融機関、住評価手法が広く活用されることで、一般に担保評

目標期間の最終年度（令和２年度）比で 0.8 日短
縮された（令和２年度：4.7 日→令和５年度：4.1日） 。

36/140生活産業を担う○ 住宅融資保険利用金融機関のニーズを踏まえ、

民間事業者、地次のとおり運用の見直しを行った。

域住民の団体、ＮＰＯ等との連（令和３年度）① 登記事項証明書について、任意売却による携及び協力を強物件処分後の支払請求の場合は再提出を不化すること。

要とした。

社会経済情勢② リ・バース６０で融資内容を変更する場合に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと。

に事前協議が必要となる事項を明確化した一覧表を作成した。
③ リ・バース６０の支払請求時に、融資時の居住確認のために提出する書類として「印鑑証明書」を追加した。
（令和４年度）① 保険金支払に関する事務手続のうち、抵当権一部移転登記のために機構から住宅融資
保険利用金融機関あて送付する委任状について、法務省と調整を重ねて電子化の取扱いを実現した。また、委任状の電子化の円滑な執行及び促進を目的に、当該取扱いを認めることについて、法務省本省から全国の法務局及び地方法務局に対して通知がなされた（令和４年６月 13 日付け住機保発第 5206 号独立行政法人住宅金融支援機構理事長照会、令和４年６月 17 日付け法務省民二第 638 号法務省民事局長回答、同日付け法務省民二第 639号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局
民事第二課長依命通知）ほか、登記実務の専門書において当該取扱いの解説が掲載された。
② 保険金支払に際して必要となる住宅融資
保険利用金融機関から機構への抵当権移転について、金融機関からの要望がある場合は、抵当権の一部ではなく全部の移転を認める取扱いを令和５年４月から開始することを決定した。抵当権全部移転についても、上記と同様に法務省と調整を重ね、電子化の取扱いを実現し、円滑な執行及び促進を目的に、当該取扱いを認めることについて、法務省本省から全国の法務局及び地方法務局に対して通知がなされた（令和５年１月 30 日付け
住機保発第 576 号独立行政法人住宅金融支援機構理事長照会、令和５年２月 13 日付け法37/140

務省民二第 273 号法務省民事局長回答、同日付け法務省民二第 274 号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）。
（令和５年度）・ 保険金支払前に行う債権割れとなる任意売却のうち、一定の要件を満たしているものについて、機構への事前協議を不要とし、住宅融資保険利用金融機関の負担軽減及び機構
内の業務量の軽減を図った。
（的確な回収）○ コロナ災禍においては、住宅融資保険利用金融機関と連携し、住宅ローン利用者に対して丁寧な回収に努めた。
○ 債権ごとの状況を住宅融資保険利用金融機関
へ確認し、機構から住宅融資保険利用金融機関へ
各債権の状況に応じた措置方針を示すことにより、回収の促進に努めた。
○ 事故化した債務者に対する物件処分方法等の意向確認を迅速に行い、一般的に競売よりも債務圧縮効果が高い任意売却を希望される場合は、住宅融資保険利用金融機関と連携し、希望に沿う方
針で迅速に対応した。
○ 機構業務の勉強会を実施し、住宅融資保険利用金融機関が遅滞なく的確に管理回収業務が行うことができるようサポートした。
⑥ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協力強化）○ 大分県の要請を踏まえ、機構九州支店及び機構

体とより連携を深めるとともに、官公庁、政府関係機関、地域
金融機関、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、Ｎ
ＰＯ等との連携

四国支店が連携し、大分県市町村向け空き家対策検討会において愛媛県四国中央市による空き家対策の先導的な取組について、同市建設部建築住宅課空家等対策室長を招聘し、講演を行った。検
討会では併せて機構による空き家対策支援としてリ・バース６０の紹介を行っており、具体的な取組事例や業務を行う上での工夫点等が発表され、参加者から多数の質問が寄せられた。また、同市から「大分県側からも四国中央市の課題であ及び協力の強化に努めることで、地方公共団体

る空き家バンクについての示唆をいただくことになり、参加できたことに感謝しております」との声をいただいた。

38/140等が行う住生活○ 地域の課題に対応するため、次の地方公共団体に関わる施策分及び地域金融機関と機構近畿支店の三者間で連野における課題解決に向けた取携協定を締結し、地域の課題解決に向けて地域住民、住宅関連事業者等向けに三者の取組を案内す

組を支援する。

るパンフレットを作成し、周知を行った。
・大阪市及び（株）池田泉州銀行（空き家等対策の推進に関する連携協定）
・兵庫県三木市及び（株）みなと銀行（三木市における空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定）○ 兵庫県三木市、（株）みなと銀行及び機構近畿支店の三者間で締結した「三木市における空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定」に基づき、同市が主催する講座「三木市高齢者大学」において機構職員が講師を務め、住民に対して分か
りやすくリ・バース６０の制度案内を実施した。
当該講座には実際に空き家を所有している参加者もあり、「相続人が残債務を返済する必要がな
いノンリコース型は大変良い制度である」等の声が寄せられた。令和５年度は、同協定に基づき同市が主催する講座「出前講座 今日からできる空き家対策」において、機構職員が講師を務め、住民に対して分かりやすくリ・バース６０の制度周知を実施した。当該講座は計３回開催し、空き家対策に関心のある高齢者のほか、三木市民から相談を受けている社会福祉協議会職員等が参加し、「今後も職員や民生委員の知識を深めるため、このような研修ができるとありがたい」等の声が寄せられた。
○ 香川県高松市の「高松市高齢者の住替え等応援
事業補助制度」創設（令和５年８月）に向けて、機構本支店が連携し、同市が作成した補助要綱の確認や補助申請時の提出書類の調整等を行い、同市の円滑な制度創設を支援した。補助制度創設後は、同市と機構四国支店の職員が協働し、市内の住宅関連事業者等に制度説明等の周知活動を行った。また、同補助制度の創設と併せて、同市と機構による「高松市における住宅施策推進に関する連携協定」を締結した。
○ リバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の裾野を広げ、ひいては空き家問題等の地域課題解決につなげるための取組として、（一社）

39/140全国信用金庫協会、信金中央金庫及び（一社）しんきん保証基金と各信用金庫の取組状況等に関する意見交換を実施した。また、島根県及び佐賀県に本店を置く地域金融機関のリ・バース６０への参入実績がないことを踏まえ、信金中央金庫のネットワークを活用し、両県においてリ・バース
６０の参入に興味を示している信用金庫を訪問し、リ・バース６０の商品性を訴求した。
【再掲】⑦ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

（調査・研究）○ 住宅融資保険等事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、次のとおり社会経済情勢に対応した高齢者の住まいに関する調査を行った。
高齢者の住宅に関する意識等を調査し、加齢とともに変化する住宅に対する意識やリバースモーゲージの普及等に向けた課題等を分析するために、令和３年度から大学教授と共同で金融ジェ
ロントロジーに関する調査研究を開始した。令和４年度においては、調査の研究成果をまとめた「高齢者の健康と住宅サービスニーズの実証分析」
が、パーソナルファイナンスに関する独創性で優れた研究として「日本ＦＰ協会奨励賞」を受賞した。令和５年度においても引き続き金融ジェロン
トロジーに関する調査研究を実施し、第四期中期
目標期間において本分野に係る学会発表等を計
11 回行い、広く発信した。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性及び民間金融機関等のニーズや要望を踏まえ、次の制度・運用の見直しを行った。
① リ・バース６０に関して、中古住宅市場におけるリフォーム工事の調査・分析の結果を踏まえて、リフォーム工事による資産価値上昇分の担保評価手法を明確化した（令和４年４月）。当該担保評価手法が広く活用されることで、一般に担保評価額が低い地方部におけるリフォー
ム工事が促進され、住宅の老朽化、空き家発生等の予防につなげることができるといった意義を踏まえ、リ・バース６０取扱金融機関に対して当該担保評価手法の周知を行った結果、リフォーム工事に関する担保価値評価を行うことができる金融機関は、令和５年度末時点で 50

40/140機関となった。
②

ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、リ・バース６０の連帯債務の申込対象に同性パートナーを含める制度改正を行った（令和５年４月）。
③ リ・バース６０について、フラット３５等と同様にマイナンバーカード認証により取得した収入情報を申込みに活用できるサービスを導入した（令和５年４月）。
④ リ・バース６０の商品性等に関する顧客説明に際して利用するカウンセリングシートについて、リ・バース６０取扱金融機関からの要望等を踏まえ、記載内容をよりわかりやすい表現に変更する、記入欄を拡大して書きやすくする
等の高齢者視点での見直しを行った（令和６年
４月）。
⑤ フラット３５取扱金融機関のニーズ等を踏
まえ、長短金利差が拡大している中にあっても金利変動リスクを緩和し、フラット３５を住宅ローン利用予定者のローン選択肢のひとつとするため、フラット３５パッケージ（ミックス
タイプ：パッケージ融資率５～６割）を創設した（令和６年２月）。
【再掲】⑥ 市場金利の先行きが不透明である中、高齢者
が自身の状況に応じて変動か固定のいずれかの金利を選択でき、高齢者がリバースモーゲー
ジ型住宅ローンをより利用しやすい環境整備を図る観点から独立行政法人住宅金融支援機
構法が改正され、これを受けて全期間固定金利
リバースモーゲージ型住宅ローンの創設を決定した（令和６年 10 月以降制度開始予定）。
【
再掲】⑦ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）が令和６年５月に改正され、「認定住宅制度」
及び「認定家賃債務保証事業者制度」が新たに創設されることから、「家賃債務保証保険」の対象事業者に「認定家賃債務保証業者」を追加する等の制度拡充の実施を決定した（実施は令和７年 10 月予定）。
【再掲】

41/140４．その他参考情報
・特になし

42/140【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

住宅資金融通等事業業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第５号から第11号まで、第２項第
施策

上の促進

別法条文など）２号、第３号、第５号及び第６号並びに附則第７条第１項第１号及び第２項

施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：Ⅳ 水害等災害による被害の軽減
施策目標：11 住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、困 困難度：
「高」
（マンションすまい・る債を活用するマンション管理組 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（令和５年度）国交省５－①、②
難度
合数）
レビュー
令和５年度行政事業レビューシート 事業番号：2023-国交-22-0005
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,650組合

1,750組合

1,850組合

1,704組合

1,841組合

2,737組合

103.3％

105.2％

147.9％

3,991件2,014件

1,517件

917件

465件

258件

842件

430件

124件

16件

－

－

288件

52件

41件

576件

94件

14件

最終年度値等）

定 マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数
量目標（計画値） 中期目標期間中に7,200組合以上
（実績値）

－

（達成率）

－

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数－

注 基準値は令和３年度に相談等があった国が災害対策本部を設置する規模の災害に係る令和２年度の実績値

東日本大震災－平成28年熊本地震
指標－

平成29年７月九州北部豪雨－

平成30年７月豪雨－

令和元年台風第15号及び台風第19号－

43/140－6,966組合（前中期目標期間）－
8,213件（令和２年度）1,505件（令和２年度）2,707件（令和２年度）32件（令和２年度）

978件（令和２年度）2,014件（令和２年度）

令和６年度

令和２年７月豪雨

977件－（令和２年度）

1,325件

891件

268件
17件

令和３年７月１日からの大雨

－

－

27件

６件

令和４年台風第14号

－

－

－

76件

４件

令和６年能登半島地震

－

－

－

－

791件

12件

３件

６件

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数

24件－（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

予算額（百万円）

1,919,374

1,617,069

1,127,047

決算額（百万円）

1,612,234

1,520,513

1,066,156

経常費用（百万円）

167,189

152,523

142,081

経常利益（百万円）

135,782

115,617

133,479

行政コスト（百万円）

167,189

152,523

142,081

356

347

341

従事人員数（人）注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通

住宅政策上重要 ＜評価の視点＞
でありながら、民 ・住宅政策上重要間金融機関だけででありながら民は対応が困難な分
間金融機関だけ野への資金の融通では対応が困難を補完するため、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等を補完する住宅資金融通事業については、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して次の取組を行

共団体、民間金融 ＜定量目標＞
機関等のステーク ・マンションすまホルダーとのネッ
い・る債を活用
トワークを活かしするマンション

○ 定量目標である「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組

うこと。
なお、取組に当たっては、民間金融機関等との適切、協働して被災し管理組合数た住宅の再建、老朽化したマンショ ＜指標＞
ンの建替え・改修 ・国が災害対策本合数」については、困難
度が高い目標でありながら、マンション管理会社
・マンション管理組合等な役割分担に留意 の促進、密集市街すること。
地の解消等に対する融資を着実に実施する。併せて、＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
根拠：住宅政策上重要でありながら、民間金融機関
だけでは対応が困難な分な分野への資金の融通を補完するための取組を行っているか。

野への資金の融通を補完するための取組を実施しており、所期の目標を達成していると判断し、
「Ｂ
」とした。

部を設置する規模の災害が起きた際の相談等のに対して制度周知・活用促進の取組を精力的に行い、令和３年度から毎年件数

度目標値を達成しており

44/140（見込評価）（期間実績評価）
評定これらの融資に関 ・サービス付き高、中期目標期間におけるしては、民間金融

齢者向け賃貸住

目標値の達成に向けて順機関等の業務状況を不断に検証する宅融資の融資承
認件数

調に推移している。
なお、令和５年度には。

を踏まえ、マンションす

援事業及び住宅資

まい・る債が国債やＳＢ金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形
住宅融資業務についても的確に実施する。
（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 第四期中期目標期間において、令和６年能登半島地震等、自然災害による被災者に対し、受託金融機関及び地方公共団体をはじめとする関係機
関と緊密に連携しながら現地相談会を開催するとともに、機構お客さまコールセンターでは、被災者の状況を丁寧に聴き取り、それぞれの状況に応じた相談対応を実施した。
○ コロナ災禍においては、面前での相談対応に加よりも低利な資金調達が可能である点に着目し、マンションすまい・る債を生かした資金調達計画を新たに策定した。これにより、住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業
務経理）においては、マンションすまい・る債で調達した資金を貸付原資に活用することで、調達コストの抑制・安定化を図った。
○ 指標「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数」については、東日本
大震災や平成 28 年熊本

え、Ｗｅｂ等を活用した非対面での相談対応により被災者対応を行った。
○ これらの取組の結果、指標「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件
数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおり

地震に係る相談等の件数が発災後の経過とともに減少しているものの、いまだ相談等が寄せられており、被災者に寄り添っ① 東日本大震災 ① 自然災害からをはじめとしての復興を支援す全国各地で頻発
るため、発災時
する自然災害かには地方公共団らの復興を支援体等と連携してするため、発災
電話、面談等に時には災害復興よる相談等の被住宅融資等を実
災者支援の業務
施するとともに実施態勢を機動
、返済方法の変
更等により、被災者の継続的な返済を支援すること。

、金利環境の大幅な変化

また、証券化支的に構築し、災害復興住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更等によ（指標）
り被災者の継続
・国が災害対策本
的な返済を支援部を設置する規する。
模の災害が起き （指標：国が災害た際の相談等の対策本部を設置件数する規模の災害が起きた際の相談等の件数）となった。
（令和６年能登半島地震への対応）○ 機構ホームページ上に専用ページを開設し、現地相談会の開催、災害復興住宅融資の取扱金融機
関等の情報を掲載した。
○ 石川県金沢市及び小松市の 1.5 次避難所へ機構制度に関するチラシを掲示したほか、テレビ番組へのテロップ表示や地元紙において機構の相談窓口等を周知した。
○ 新潟市と連携して「新潟被災者支援出張所」を開設（令和６年２月）し、現地相談を実施した。

45/140

た丁寧な対応に継続して取り組んでいる。また、「サービス付き高齢者向け
賃貸住宅融資の融資承認件数」については、地域の需要等を踏まえた対応を行い、「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなったほか、令和７年４月に適合義務化が予定されている国の省エネ基準を令和５年 10 月から

○ 現地における被災者対応体制を強化するため、先行して利用要件として機構北陸支店に職員を２名増員した。加えて、機導入する等、政策実施機

構本店に「住まい再建支援部長」ポストを新設し、平成 28 年熊本地震への対応を主導した職員を能を最大限発揮するための取組を実施している。

配置することで、過去の震災対応において得た知 ○見を活かす体制を整備した。
○

令和６年能登半島地震への対応として、被災者

過去の自然災害発生時において相談業務経験

及び被災地における住宅

等のある機構本店職員を、毎週２名程度現地相談対応のために被災地に派遣し、機構全体で被災者支援を行った。
○ 上記のほか、被災者の継続的な返済支援として、次の取組を行った。
・ 令和６年能登半島地震により被害を受けた地域に住宅ローン利用者を持つ受託金融機
関に対して、災害時対応の説明会を実施した。また、円滑に災害対応が進むように照会が想定される事項のＱ＆Ａを作成の上、受託金融機関に周知した。
・ 機構ホームページ、新聞広告、避難所へのチラシ設置等により返済猶予措置等の適用が可能であることを周知した。また、被害の大きい地域（石川県珠洲市、輪島市、七尾市、能登町、穴水町及び志賀町）に居住する住宅ローン利用者に対して、機構名でお見舞い状を送付する等の状況確認を行った。

ローン利用者の住まい再建支援を行うため、発災直後から被災地の地方公
共団体、取扱金融機関等と連携し、機構の災害復
興住宅融資等の相談を広く行った。また、被災者対応を行うに当たっては、機構北陸支店、地域業
務第二部及び本店に人員強化を行い、過去の震災対応において得た知見を活かす体制を整備したほか、過去の自然災害発生時において相談業務経験等のある機構本店職員を、毎週２名程度現地相談対応のために派遣する等

・ 今後、自然災害ガイドラインの申出が増加することを見据え、北陸財務局、富山県弁護士会、金沢弁護士会、福井弁護士会と連携を図った。

、機構全体で被災者支援を行った。
○ 災害復興住宅融資等の実施に当たっては、建設費の高騰と各地で生じる（制度・運用の見直し）○ 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏
まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに応える
ため、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。また、災害復興住宅融資と同一の融資限度額である地
すべり等関連住宅融資についても同様の制度改正を行った（令和６年３月）。これらの開始前月

液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに応えるため、災
害復興住宅融資及び地すべり等関連住宅融資について融資限度額の引上げ
及び補修資金の最長返済期間の拡大を行ったほかにはプレスリリースを発出し、広く周知を行った。

、機構ホームページ内で借入申込書を入力画面に沿って作成ができる「借（災害復興住宅融資の申込受付）

入申込書作成支援ツール

46/140○

災害復興住宅融資の申込みを 1,042 件受け付」
、災害復興住宅融資Ｗｅ

け、適切に対応を行った。

ｂ申込サービス等を構築

・令和３年度：627 件
・令和４年度：274 件

しリリースする等、制度・運用面においても被災

・令和５年度：141 件

者に寄り添った適切な改正等を実施した。

（デジタル化の推進）○○ 日本初の取組として、マイナンバーカード認証により取得した収入情報をフラット３５、災害復興住宅融資等の申込みに活用できるサービスを開始した（令和４年 10 月）。
【再掲】○ 災害復興住宅融資、グリーンリフォームローン等の機構直接融資について、住宅ローン利用予定
者の利便性向上並びに借入申込書に関する記入
負担軽減及び記入漏れの防止を目的に、機構ホームページ内の借入申込書作成ページより借入申込書を作成できる「借入申込書作成支援ツール」を提供した（令和４年 10 月）。
○ 災害復興住宅融資について、利用者が借入申込
みと契約の手続をＷｅｂ経由で完結することができる「災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サービス」
をリリースした（令和５年 10 月）。加えて、審査事務の一部自動化を行った。

平時から地方公共団体（返済相談の実施）、地域金融機関等に対し、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援するため、近時の受託金融機関における経営
環境の変化（デジタル化
・非対面化の進展や店舗の削減等）に対応し、受託金融機関が機構業務の受託を継続できるよう、
災害復興住宅融資を含む
機構直接融資の貸付手数料の引上げを決定することで業務委託体制の強化を図るとともに、北海道開発局釧路開発建設部と機構北海道支店が連携し、寒冷地防災ネットワー○ 住宅ローン利用者である被災者に対して、受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。返済相談においては、被災者の状況に応じて、災害特例、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン自クの構築に向け、釧路総合振興局及び根室振興局の地方公共団体に対し「大規模自然災害からの復旧・復興に関する勉強会

然災害ガイドライン等の概要を説明し、適用の勧奨を行った。

」を開催する等、機構の災害対応ノウハウを横展開する取組を実施した。
（返済方法変更等の実施）○ 令和４年度から取扱い○ 令和３年度から令和５年度までに自然災害ガを開始したグリーンリフ
イドライン適用の申出があった個人系直接融資
ォームローンについては債権の債権数は７件となった（新型コロナウイル、令和４年度に引き続き
ス感染症を理由とするものを除く。
）。
、住宅ローン利用者、住・令和３年度：３件
・令和４年度：２件
・令和５年度：２件

宅関連事業者、業界団体
等に対する制度周知に努めた。また、グリーンリ

47/140② 大規模な自然 ② 大規模な自然（自然災害発生に備えた体制整備支援）

フォームローンのＷｅｂ○

災害への予防を

災害への予防を南海トラフ地震の発生が予想される東海地方

申込サービスの構築に関支援するため、地すべり等関連支援するため、地すべり等関連において、発災時に機動的に対応できるようにす
るため、愛知県信用農業協同組合連合会と機構東するベンダー調達手続及び開発、毎月返済額の算

住宅融資等を実

住宅融資及び宅海支店が連携し、定期的に共同で研修を実施した定が行うことのできるグ

施するとともに地防災工事資金（令和３年度）。

リーンリフォームローン、地方公共団体融資を行うとと○ 熊本県と機構九州支店が連携し、土砂災害防止

専用の返済シミュレーシ、地域金融機関等に対し、自然
災害発生に備えた体制整備について的確に支援すること。
安全な住宅・
住宅地の形成等の施策の実現に資するよう、耐震改修工事等に対するリフォー
ム融資を行うこと。また、住宅のエネルギー消費性能の向上に資するよう省エネ
改修工事に対す

もに、機構の災害復興支援の経験やステークホルダーとのネットワークを活かし、地方公共団
体、地域金融機
関等に対し、発災時における初期対応の情報提供を行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援する。

対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害特別警戒区域（以下「レッドゾーン」という。）等の移転対象者を支援するため、地すべり等関連住宅融資及び同県が実施する
土砂災害危険住宅移転促進事業について周知するチラシを作成し、同県内 45 市町村窓口や同県が実施する相談会等の場において配布した（令和４年度）。
○ 内閣府主催の「令和５年度災害救助法等担当者
全国会議」において、災害復興支援の取組、災害復興住宅融資の制度等について周知した。また、同府の依頼を受け、同府が各地方公共団体災害担
当部署に配布する被災者向けリーフレット『「住まい」と「生活」の再建に向けて』に災害復興住宅融資の制度内容を詳細に掲載した。
○ 北海道開発局釧路開発建設部と機構北海道支店が連携し、寒冷地防災ネットワークの構築に向け、釧路総合振興局及び根室振興局の地方公共団

ョンサイトの新設、借入申込書作成ページ（申込書作成支援ツール）の周知等に取り組む等、住宅ローン利用者等の利便性向上に向けた取組を実施したほか、令和４年度には、名古屋市におけるグリーンリフォームローン
Ｓの利用者に対する利子補給制度の創設に当たっての支援を行う等、地方公共団体とも連携しながら既存住宅の省エネルギ
ー化の促進に寄与するべ
く取組を実施した。
加えて、令和５年度には、機構と協定を締結し体に対し「大規模自然災害からの復旧・復興に関する勉強会」を開催した。同勉強会における取組が釧路及び根室の首長会議（２市 10 町）において報告されるとともに、取組内容に関する意見交換が行われた（令和５年８月）。

たリフォーム事業者団体
等の傘下事業者がリフォーム工事を実施する場合、適合証明検査機関による物件検査に代えて、リるリフォーム融資を行うこと。

○ 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏フォーム事業者団体が工まえ、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及事内容及び工事実施を確
び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。また認する取扱いの創設を決、災害復興住宅融資と同一の融資限度額である地
定し、物件検査負担の軽すべり等関連住宅融資についても同様の制度改
減及び手数料の低廉化を正を行った（令和６年３月）
。
【再掲】
図った。
○ 近時の受託金融機関における経営環境の変化（ ○ マンションの適切な維デジタル化・非対面化の進展や店舗の削減等）に持管理や建替え・改修の対応し、受託金融機関が機構業務の受託を継続できるよう、災害復興住宅融資を含む機構直接融資の貸付手数料の引上げを決定した（改定時期は令促進のため、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を開

和６年 10 月）。

催するとともに、令和３

48/140③ 地震に対する（耐震改修リフォーム融資の周知）年度には、協議会での検安全性の向上を○ 機構北陸支店の提案により設立された「いしか討を踏まえ、「大規模修繕

図るため、耐震改修工事に対す

わ住宅耐震ネットワーク」が実施する住宅耐震化に係る相談会の支援を行うとともに、住宅関連事の手引き～マンション管理組合が知っておきたいるリフォーム融業者向けＤＭの送付、業界団体を通じたチラシの工事・資金計画のポイン資を行う。

配布による地方公共団体の補助制度・機構の耐震ト～」を作成するととも

改修リフォーム融資制度等の周知を行った(令和に、マンション管理組合

３年度)。
○ （特非）耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）と耐震セミナーを共催し、機構制度の周知を実施した。
このほか、（一社）マンションリフォーム推進協
議会（ＲＥＰＣＯ）等の関係団体のセミナー及び国土交通省が主催する「マンション管理適正化シンポジウム」等で機構制度の説明を実施した。

向け融資市場に民間金融機関の参入を促すため、
与信モデルを作成した。
また、令和５年度には、協議会における議論の過程で大規模性能向上工事の事例が少ないことに着目し、当該工事実施経験のある管理組合等へのヒアリングを行い、令和６
年度に「（仮称）性能向上工事の進め方に関する手引き」として公表するため、工事を進める際の工夫点、工事事例、資金計
画の例等のとりまとめを行ったほか、国土交通省
が主催するシンポジウム（耐震改修リフォーム融資の申込受付）○ これらの取組の結果、耐震改修リフォーム融資の申込みを 50 件受け付け、適切に対応を行った。
・令和３年度：30 件
・令和４年度：11 件
・令和５年度：９件④ 住宅のエネル
ギー消費性能の向上を図るため（グリーンリフォームローンの創設）○ 断熱改修工事や太陽光発電設備設置工事等、省
エネ・創エネに資するリフォーム工事を行う場合、省エネ改修工事に対するリフォーム融資を行う。

に利用できる住宅の省エネ改修に係る個人向け融資制度「グリーンリフォームローン」を創設した（令和４年 10 月）。
（グリーンリフォームローンの周知）○ グリーンリフォームローンの制度周知について、次のとおり取り組んだ。
① 広報・広告の取組
・ グリーンリフォームローン専用のホームページを新たに作成し、制度説明を行ったほか、住宅関連事業者及び住宅ローン利用予定者
向けに制度内容を周知するための資料を作成し、住宅関連事業者等と協力しながら周知を実施した。
・ フラット３５のテレビＣＭの中でグリーン
リフォームローンを紹介するバージョンを作成・放映することにより、住宅ローン利用

49/140への参加、地方公共団体との連携等を通じて機構
制度を広く周知する等尽力した。
○ 2050 年カーボンニュ
ートラルの実現に向けて、令和７年４月に適合義務化が予定されている国の省エネ基準をまちづくり融資（長期事業資金）
及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資に
令和５年 10 月から先行して導入するとともに、融資対象住宅が長期優良住宅又はＺＥＨに該当する場合に利用できる金利

予定者向けに制度の周知を図った。また、グ引下げ制度を創設する等

ループコミュニケーションサービス「ＬＩＮの取組を実施した。また

Ｅ」を用いて借入金利を毎月配信した。
② 金融機関、住宅関連事業者及び地方公共団体、子どもを産み育てやす
く良質な住宅や高齢者がに対する制度周知

健康で安心して暮らせる・ 受託金融機関に対して事務取扱いの周知を

住宅の整備等の施策の実行うため、金融機関上部団体向け会議におい現に資するよう、子育てて制度の説明を実施した。また、機構支店に配慮住宅（安全性・防犯
おいて、グリーンリフォームローンを取り扱
性・遮音性に優れた賃貸
う予定の金融機関及び各地域の有力リフォ
住宅）に対する子育て世ーム事業者へ訪問し制度周知を実施した。
帯向け省エネルギー賃貸
・ 全国建設労働組合総連合、（一社）日本ツー住宅融資の金利引下げ制
バイフォー建築協会、（一社）日本木造住宅産度を創設したほか、本融業協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）
資制度の融資対象住宅一住宅生産団体連合会、（一社）発泡プラスチッ
律で、戸当たり床面積要
ク建築技術協会、（一社）プレハブ建築協会、 件の見直しを決定した。
（一社）不動産流通経営協会及び関係団体連 ○ 団体信用生命保険業務
絡会議において制度の説明を実施した。
を的確に行うため、令和・ （一社）ＪＢＮ・全国工務店協会、（一社） ５年 10 月からフラット
日本住宅リフォーム産業協会及び外張断熱
３５（買取型）及び災害
耐震改修工法委員会に対しては、上記取組に復興住宅融資において、加えてこれらの団体に所属している会員向
団体信用生命保険Ｗｅｂ
けにも制度説明会を実施した。
申込サービスを導入して・ 名古屋市と機構東海支店が連携し、同市に顧客利便性を向上させた
おいてグリーンリフォームローンＳを利用。また、取扱金融機関等する場合に対象となる利子補給制度が、令和５年４月に創設された。
（グリーンリフォームローンの申込受付）○ 住宅ローン利用予定者の負担軽減等を図る観のニーズを踏まえ、フラット３５（買取型）の団
体信用生命保険加入申込
みを事前審査時から可能とする取扱いの開始を決点から、「借入申込書作成ページ（申込書作成支定する等の取組を実施し援ツール）」についてチラシ等で周知を行った結た。
果、借入申込件数のうち当該ツールを利用した案 ○ 地方公共団体等が行う件の割合は 62.0％となった（令和４年度の利用率
住生活に関わる施策分野：39.1％）。
における課題解決に向け○ これらの取組の結果、グリーンリフォームロー
た取組を支援するため、ンの申込みを 85 件受け付け、適切に対応を行っ
令和３年度には、愛知県た。
から「愛知県被災住宅・・令和４年度：23 件
・令和５年度：62 件○ 機構と協定を締結したリフォーム事業者団体

建築物の復旧・復興相談業務マニュアル」の改訂に関して機構東海支店に等の傘下事業者がリフォーム工事を実施する場

相談があったことを受け

50/140合、適合証明検査機関による物件検査に代えて、て、機構のステークホル

リフォーム事業者団体等が工事内容及び工事実

ダーとのネットワークを施を確認する取扱いの創設を決定し、物件検査負担の軽減及び手数料の低廉化を図った（令和６年活かし、機構近畿支店を介して、大阪府北部地震

度上半期中に取扱開始予定）。

の教訓を踏まえて大阪府が中心になって作成した（デジタル化の推進）

マニュアルを愛知県に提○ グリーンリフォームローンの電子契約及びＷ
ｅｂ申込サービスをリリースした（令和６年４月）。また、総合オンラインシステムとの相互自動
連携、金銭消費貸借契約書自動生成等の機能拡充、審査事務の一部自動化の要件定義に着手した。
○ 毎月返済額の算定が行うことができるグリー
ンリフォームローン専用の返済シミュレーショ
ンサイトを新設した。

供するとともに、大阪府担当者の紹介を行う等、機構支店間で連携し、機構の強みであるステーク
ホルダーとのネットワー
クを活かす取組を実施した。また、内閣府、政策研
究大学院大学、地方公共団体等の様々な機関と連携し、機構制度の周知等を精力的に実施した。このうち、京都市とは、子育て支援、マンション管
理適正化の推進、脱炭素化の実現等を目的に、「京
都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結し、予備認定マン⑤ 高齢者がバリ
アフリー工事、省エネ改修工事、ヒートショッ
ク対策工事又は耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度（高齢者向け返済特例制度の周知）○ （一社）日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）
、（一社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）等の住宅関連団体のほか、住宅関連事業者等に対し、高齢者向け返済特例制度の概要の説明を行った。

の周知を図り、
同制度の活用を促進する。
また、住宅確保要配慮者の居宅政策本部と連携し、賃貸住宅リフォーム融資（
住宅セーフティネット）の周知チラシを配布した。

住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。
③ マンションの ⑥ マンションの（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知）○ 賃貸オーナー向けイベントにおいて、東京都住（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット

ションを取得した管理計
画認定の取得促進に向けて機構のマンション関連制度等とともに、同市の管理計画認定制度の概要

及び手続を管理会社及び）の申込受付）業界団体に提供する等の○ この取組の結果、賃貸住宅リフォーム融資（住支援を実施した。
宅セーフティネット）の申込みを５件受け付け、○ 空家等の適切な管理及適切に対応を行った。
びその活用を促進するた
・令和３年度：１件
め、空き家対策に資する
・令和４年度：１件
民間金融機関の住宅ロー
・令和５年度：３件
ン商品、地方公共団体の（マンションの価値向上に資する金融支援の実施

適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、

適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、協議会の取組）○ 機構が事務局として主導し設立した、マンショ
ン管理等関係団体、民間金融機関、国・地方公共補助制度等を掲載する「空き家関連情報サイト」
を機構ホームページ上に機構がこれまで

機構がこれまで

団体等で構成される「マンションの価値向上に資創設した。創設に当たっ

51/140培ってきたノウ

培ってきたノウ

する金融支援の実施協議会」において、高経年マては、国土交通省と連携

ハウを活かし、ハウを活かし、ンションの課題に対応するため、次の取組を行っし、民間金融機関及び地

地方公共団体、
民間金融機関、地方公共団体、
民間金融機関、た。
① 建物規模、築年数等に応じたマンションの平方公共団体に対して情報提供を依頼し、民間金融

マンション管理マンション管理

均的な大規模修繕工事費用や今後 40 年間の修機関 89 機関の住宅ロー

業界団体等と連業界団体等と連繕積立金負担額等を試算することのできるマン商品を、地方公共団体

携した取組を行携した取組を行

ンションライフサイクルシミュレーション～

259 先の補助制度の掲載

うとともに、マンション管理組
合向け債券であるマンションす
まい・る債の発行を通じて修繕積立金の計画的な積立てを支援するほか、マンション共用部分
リフォーム融資、まちづくり融資等による建替え等の支援を行うこと。
（定量目標）
・中期目標期間中におけるマンションすまい・る
債を活用するマ
ンション管理組
合数を 7,200 組
合以上とする。
（前中期目標期
間 実 績 ： 6,966
組合）

う。

長期修繕ナビ～（以下「ＭＬＳ」という。
）につ
を行った。
いて、利用者の照会対応や周知活動を通じて把 ○ 新型コロナウイルス感
握した改善要望に基づき、システム改修を行っ染症の拡大等による経済た。また、システム改修に併せて、100 戸以上
事情の変動に対応し、返のマンションの大規模修繕工事データを収集・済方法の変更等により、分析し、利用対象となるマンションの範囲の拡
住宅ローン利用者の継続充を行った。
的な返済を支援するため② マンション管理組合と事業者間の情報の非、返済期間の延長や一定
対称性解消や金融の有用性周知の取組を更に期間の返済額の軽減の返進めるため、マンション管理組合が大規模修繕
済方法変更メニューを用工事等を円滑に進めるために必要な情報、特に意したほか、団体信用生
資金計画に関する内容を丁寧に説明すること
命保険特約料についてもで資金面の不安を少しでも和らげることを目
払込期限を猶予する等、的に「大規模修繕の手引き～マンション管理組
返済が困難となった住宅
合が知っておきたい工事・資金計画のポイント
ローン利用者の返済継続～」の作成を行った。
を支援する取組を行った③ マンション管理組合向け融資について、これ。この結果、令和２年３まで信用リスクの計量化がなされておらず民月から令和６年３月まで
間金融機関の参入も少ないことから、民間金融機関の参入支援を目的として、適切なリスク管理の参考指標として活用できることを目的にマンション共用部分リフォーム融資の与信モデルを構築した。

における新型コロナウイ
ルス感染症の影響を理由とする個人系直接融資債
権の返済方法変更承認件数（累計）は 10,335 件、④ 令和４年度に開始されたマンション管理計
事業系融資債権の返済方
画認定制度の運用状況等について、参加団体か
法変更承認件数（累計）ら情報共有を行ったほか、高経年マンションのは 47 件、団体信用生命保
長期的な資金計画のあり方について議論を行
険特約料の払込期限猶予
った。
承認件数（累計）は 1,566⑤ 高経年マンションの長期的な資金計画のあ件となった。
り方について議論を実施した。取りまとめた課 ○ 旧公庫賃貸住宅融資の題への対応として、マンション管理組合等への賃貸条件制限違反に関すヒアリングの結果を踏まえて「（仮称）性能向上工事の進め方に関する手引き」（案）を作成した。

る会計検査院不当事項指摘については、その指摘を重く受け止め、実態調

上記手引きは、高経年マンションのマンショ

査と是正措置に着実に取

52/140

ン管理組合がマンションの将来を見据えたひり組んだ結果、違反が判

とつの方策として性能向上工事を検討できる

明した案件 39 件全件のよう、工事を進める際の工夫点や、工事事例、
資金計画の例等をとりまとめた（令和６年度上

是正等の対応を令和４年度末に完了している。

半期中に公表する予定）。

なお、令和５年度においても、借受者に対する（地方公共団体等と連携した取組）

賃貸条件制限の周知、賃○ 名古屋市等からのマンション共用部分リフォ
ーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの省エネルギー性能の向上促進及び適正な管理計画を有するマンションの普及促進のため、「断熱改修工事」若しくは「省エネ設備等設置工事」を実施する場合又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149号）に基づく管理計画認定マンションに該当する
場合は、マンション共用部分リフォーム融資の金
利引下げの対象とした。
○ 名古屋市、香川県高松市等と連携してチラシを作成し、機構制度ともに地方公共団体のマンショ
ン施策の周知を行った。

貸条件制限違反の実態調査等の取組を着実に実施した。

（関連団体等との連携に向けた体制整備）○ （特非）耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）と耐震セミナーを共催し、機構制度の周知を実施した。
このほか、日本建材・住宅設備産業協会、マンション再生協議会、（一社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）等の関係団体のセミナー等で機構制度の説明を実施した。
【再掲】○ 国土交通省が主催する「マンション管理適正化
シンポジウム」シンポジウムに機構職員が参加し、マンション関連の機構制度の説明を実施した。
⑦ マンションす
まい・る債の発行を通じて修繕積立金の計画的な積立てを支援し、中期目標期
間中におけるマ
ンションすまい次のとおり、マンションすまい・る債の周知等により、定量目標「マンションすまい・る債を活用す
るマンション管理組合数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおり、中期目標に定める目標を達成する見込みである。

・る債を活用するマンション管理 組 合 数 を超える場合の「抽せん制度」を廃止し、応募受付
期間中の応募は全て受け付け、応募受付期間中に募集口数の上限に達する見込みとなった場合は、（マンションすまい・る債の推進）○ 令和３年度の募集受付から、募集口数の上限を53/140

7,200 組合以上

応募受付期間を前倒しして応募受付を終了するとするとともに制度に変更した。加えて、応募受付期間を延長し、大規模修繕工
事等に対するマ

たことにより、８月・９月に総会を開催するマン
ション管理組合からの応募が増加した。

ンション共用部○

在京の主要マンション管理会社及び地方管理分リフォーム融会社を個別に訪問し、マンションすまい・る債の資を行うことで募集概要、手続改善事項及び令和５年度から取扱、マンションの適切な維持管理や改修の促進を図る。
（定量目標）

いを開始した管理計画認定を受けたマンション
向けマンションすまい・る債についての周知を行うとともに、これらの制度についてマンション管理組合への案内を依頼した。また、更なる利用向
上に向け商品面や手続面のニーズをヒアリングした。
○ 従来手書きであった積立申込書をパソコンで作成できるように、エクセルのツールを機構ホームページに掲載した。当該ツールの利用率は令和５年度の応募では約９割となり、記入漏れや誤記も減少した。マンション管理会社からは「フロント担当者の負担軽減に繋がる」との声をいただいた。
○ 令和４年度以降において、前年度の応募が募集
期間の後半に集中している特徴があるマンショ
ン管理会社を改めて訪問し、応募手続に漏れがないよう注意喚起を行うとともに、その他の主要マ
ンション管理会社、地方のマンション管理会社、（一社）マンション管理業協会及び（一社）日本
マンション管理士会連合会に対しても、注意喚起を行った。
○ 管理会社に対し、マンション管理組合にマンシ
ョンすまい・る債を紹介する際のポイントや留意点を周知する等、管理会社担当者がマンション管理組合に案内や説明ができるよう支援した。
○ マンション管理会社担当者のマンションすま
い・る債及びマンション共用部分リフォーム融資に対する理解を促進するため勉強会を実施し、当該勉強会の様子を撮影した動画が機構の商品概
要パンフレット等とともにマンション管理会社のイントラネットに掲載される等の効果が得られた。
○ マンションすまい・る債周知のため、インターネット広告のほか、新聞社とタイアップしたＷｅ
ｂセミナーを実施した。また、毎年度において応54/140

募受付終了後、応募結果等のプレスリリースを実施した結果、複数のメディアにおいて記事掲載が実現した。
○ マンションすまい・る債に関する事務を委託している（株）みずほ銀行及び機構の関係各部で連携し、マンション管理会社等からのニーズを踏ま
え、次のとおり事務手続の改善を行ったほか、令和６年度の募集に向けて応募書類の改善を行った。
・ 中途換金時のマンション管理組合への意思確
認方法に疎明資料の提出を追加
・ 積立金の振込方法にインターネットバンキン
グやＡＴＭによる振込みを追加
・ 手続書類への押印の一部廃止（マンションすまい・る債の活用）○ 金利環境の大幅な変化を踏まえ、マンションす
まい・る債が国債やＳＢよりも低利な資金調達が可能である点に着目し、マンションすまい・る債を生かした資金調達計画を新たに策定した（令和６年度における資金調達計画）。これにより、住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）においては、マンションすまい・る債で調達した資金を貸付原資に活用することで、調達コストの抑制・安定化を図った。
（マンション共用部分リフォーム融資の周知）○ 「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の取組として、民間金融機関の参入支援を目的として、適切なリスク管理の参考指標として活用できることを目的にマンション共用部
分リフォーム融資の与信モデルを構築した。【再掲】○ 名古屋市等からのマンション共用部分リフォ
ーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの省エネルギー性能の向上促進及び適正な管理計画を有するマンションの普及促進のため、「断熱改修工事」若しくは「省エネ設備等設置工事」を実施する場合又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定
マンションに該当する場合は、マンション共用部
分リフォーム融資の金利引下げの対象とした。【55/140再掲】（マンション共用部分リフォーム融資の申込受付）○ （一社）マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）が主催する国の補助事業等に係るの説明会及び東京都が主催するマンション施策会議に参加し、管理計画認定制度等と連携した共用部分リフォーム融資やマンションすまい・る債の周知を実施した。また、第 27 回Ｒ＆Ｒ建築再生展２０２３における（一社）マンションリフォーム推進協議会主催のセミナーにおいて、機構のマンション関
連制度を説明するとともに、参加マンション管理
組合からの相談対応を実施した。
○ これらの取組により、マンション共用部分リフ
ォーム融資の申込みを 1,299 件受け付け、適切に対応を行った。
・令和３年度：364 件
・令和４年度：422 件
・令和５年度：513 件（デジタル化の推進）○ マンションすまい・る債のＷｅｂ申請フォーム等の構築について、ベンダー調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○ マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスを令和６年４月にリリースした。
⑧ マンションの建替え等の円滑化を図るため、（マンションの建替え等の円滑化に係る支援）○ 高経年マンションの建替えの促進等の政策を実現するため、事業の初動期段階から支援するま関係権利者の合意形成や資金計画の策定等の事
業支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段階等の局面において、マン

ちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の再取得資金の調達を支援するまちづくり融資（高齢者向け返済特例）について、コンサルタント、デベロッパー、マンション管理組合等に対して周知するとともに、現地相談対応等を行った。また、住宅市街地整備推進協議会全国会議において、協議会会員に対してまちづくり
融資の制度内容及び活用事例について紹介した。
○ 昭和 30 年に竣工し、老朽化・バリアフリー未ション建替え等のプロジェクトに対するまちづ

整備等の課題を抱えた東京都内のマンションについて、事業主体に対してはまちづくり融資（短期事業資金）で、区分所有者に対してはまちづく

56/140

くり融資を行う

り融資（高齢者返済特例）で支援し、敷地内の高。

低差改善・バリアフリーを意識した建替えを実現した（令和３年度）。
○ まちづくり融資（長期事業資金）について、マンションの省エネルギー性能の向上を促進する
ため、省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年 10 月）。
（まちづくり融資の申込受付）○ これらの取組の結果、まちづくり融資の申込みを次のとおり受け付け、適切に対応を行った。
① まちづくり融資（短期事業資金）：30 件
・令和３年度：７件
・令和４年度：11 件
・令和５年度：12 件② まちづくり融資（高齢者向け返済特例）：83 件
・令和３年度：17 件
・令和４年度：49 件
・令和５年度：17 件④ 子どもを産み ⑨ 子どもを産み育てやすく良質
育てやすく良質な住宅や高齢者
な住宅や高齢者が健康で安心しが健康で安心して暮らせる住宅て暮らせる住宅の整備等の施策の整備等の施策（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の推進）○ 子育て世帯向け賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、子育て世帯向け賃貸住宅
融資の省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和４年 10 月の実現に資する
よう、災害リス
ク等を踏まえた
適切な立地への良質な住宅ストの実現に資する
よう、災害リス
ク等を踏まえた
適切な立地への良質な住宅スト）。
○ 脱炭素社会の実現を目指す住宅関連事業者に対して機構支店が協力することで課題を発見し、電力買取事業者を交えた勉強会を実施した。本取組を全国へ展開し、住宅関連事業者によるＺＥＨ

ックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー
性能の高い子育て世帯向け賃貸
住宅融資を行うとともにサービックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー
性能の高い子育て世帯向け賃貸
住宅融資を行うとともにサービ

賃貸住宅の供給を促進した。
○ 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子育て世帯向け省エネル
ギー賃貸住宅融資の金利引下げ制度の創設を決定した（令和６年 10 月から実施予定）。併せて、本融資制度の融資対象住宅一律で、戸当たり床面積要件の見直しを決定した（令和６年４月から実施）。
○ 制度改正事項周知のため、住宅関連事業者等のス付き高齢者向け賃貸住宅融資
を地域の需要やス付き高齢者向け賃貸住宅融資
を地域の需要や

ステークホルダーへの訪問や勉強会実施等のアプローチを行った。
・令和３年度：80 件

57/140医療・介護サー

医療・介護サービスの提供体制

ビスの提供体制を踏まえて行う
こと。

を踏まえて行う。

○ 賃貸住宅融資について、足下の建設費高騰を踏まえた審査の見直しを実施するとともに、資金調（指標）・令和４年度：271 件
・令和５年度：442 件（指標：サービス

達方法を見直すことにより、従来と比較して低利・サービス付き高

付き高齢者向け

な金利での融資を実現した（令和６年４月）。

齢者向け賃貸住賃貸住宅融資の○宅融資の融資承
認件数

融資承認件数）

加え、令和５年度は融資利用者へのアンケートを実施することでニーズ等の収集を行った。
○ ＡＩ賃料査定を活用した融資申込前の融資可
能額算出の高度化等の取組を令和６年度より一部支店にて試行的に実施することを決定した。

住宅関連事業者等のステークホルダー訪問に（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の申込受付）○ これらの取組の結果、子育て世帯向け省エネル
ギー賃貸住宅融資の申込みを 1,562 件受け付け、適切に対応を行った。
・令和３年度：827 件
・令和４年度：431 件
・令和５年度：304 件○ 申込受付の通年化、提出書類の簡素化、事務手続の見直しによる手続スピードの改善等の取組により顧客利便性の向上を実現した。
○ 住宅ローン利用予定者に対する説明の実効性向上及び取扱金融機関の事務負担軽減のため、契約時説明事項を動画にしたものを全取扱金融機
関向けに配布した（令和５年 12 月）。
（地域の需要等を踏まえたサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の実施）○ 融資物件の運営状況を把握し、経営破たんや返済不能の防止を図るため、施設開設から融資完済までの間、事業のモニタリングを毎年実施している。
○ 地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえた融資とするため、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付を受けていることを融資条件に追加することとした（令和４年４月）。
○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資はプロ
ジェクトファイナンスであり、介護保険サービス

58/140の種類、要介護度別の保険限度額等の介護に関する専門知識も必要となることを踏まえ、段階的な業務の機構本店集約を行い、組織としてノウハウを蓄積し、より適確な業務実施体制を整備することとした（令和４年４月）。また、集約に当たっては機構ホームページに集約時期を掲載する等、丁寧な周知を行った。
○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅の省エネル
ギー性能の向上を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年 10 月）。
○ これらの取組の結果、指標「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（デジタル化の推進）○ 賃貸住宅融資及びマンション共用部分リフォ
ーム融資の総合オンラインシステムによる契約書生成機能をリリースした（令和５年 10 月）。また、電子契約サービスの事務構築を進めたほか、
上記サービス開始に当たってマンション管理会
社や機構支店等への事前周知に取り組んだ（令和６年４月開始）。
○ マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ
申込みについては令和６年４月にリリースし、賃貸住宅融資のＷｅｂ申込フォームの構築について、要件定義に着手した。
⑤ 証券化支援事 ⑩ 証券化支援事
業及び住宅資金業及び住宅資金（団体信用生命保険業務の的確な実施）○ 住宅ローン利用者に対する加入継続の取組及融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせる
ことのないよう、団体信用生命保険業務を的確融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせる
ことのないよう、団体信用生命保険業務を的確

び弁済について、次のとおり的確に実施した。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により団体信用生命保険特約料の支払いが一時的に困難となった住宅ローン利用者に対して、払込期限の猶予を行った（令和２年３月から令和６年３月までにおける件数（累計）は 1,566 件）。
② 団体信用生命保険特約料の支払いが遅延している住宅ローン利用者び団体信用生命保険
からの脱退を希望する住宅ローン利用者に対に行うこと。

に行う。

して、加入継続の必要性の案内等を行い、加入継続を勧奨した。
③ 保険事故発生に伴う弁済手続を遅滞なく実

59/140施した。
○ 取扱金融機関から照会が多い事項について、金融機関向けマニュアルの記載内容が分かりやす
くなるよう刷新したほか、取扱金融機関から電話照会を受けた場合は、関連して住宅ローン利用者にご案内すべき内容や注意事項を併せて回答す
ることにより、取扱金融機関において円滑な事務が可能となるよう取り組んだ。
（制度・運用の見直し）○ 加入者からの団体信用生命保険特約料の分割払いの要望に応えるとともに、支払方法の多様化を図るため、団体信用生命保険特約料のクレジッ
トカード払いにおいて、従来の年払いに加えて月払いを可能とした（令和３年度）。
○ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏
まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、同性パートナーでペア連生団信を利用できるようにする取扱いを令和５年１月から開始し、取扱金融機関への通知、機構ホームペー
ジのトピックスへの掲載等の周知活動を行った（
令和４年度）。
○ 令和５年 10 月からフラット３５（買取型）及び災害復興住宅融資において、団体信用生命保険
Ｗｅｂ申込サービスを導入した。同サービス開始に向けて、幹事生命保険会社と協力してサービス
導入希望の取扱金融機関へ説明を行い、19 機関が導入を決定した。併せて、同サービスを導入した取扱金融機関へのフォロー、導入予定の取扱金融機関への説明等を実施した（令和５年度）。
○ 災害Ｗｅｂ申込サービスと団体信用生命保険
Ｗｅｂ申込サービスのデータ連動を実現した（令和５年 10 月）。
○ 取扱金融機関からの要望を踏まえ、フラット３
５（買取型）の団体信用生命保険加入申込みを事
前審査時から可能とするよう幹事生命保険会社と調整の上、実施を決定した（令和６年４月）。
○ グリーンリフォームローンのＷｅｂ申込サー
ビスと団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスのデータ連動を実現した（令和６年４月）。
○ 令和６年度に導入予定のフラット３５Ｗｅｂ
申込サービスについて、団体信用生命保険Ｗｅｂ

60/140申込サービスとデータ連動をさせる調整を行った（令和５年度）。
○ 被災された住宅ローン利用者の特約料払込期限の猶予及び払込済特約料の一時返戻に関する取扱いについて、住宅ローン利用者及び取扱金融機関の負担を軽減する観点から、取扱金融機関ではなく機構お客さまコールセンターへの申出で対応するとともに、書面による申出を必須とはせず、口頭申出でも受け付ける取扱いに変更した（
令和５年度）。
○ 持続的な団体信用生命保険業務実施のため、令和５年度決算において、証券化支援勘定等の他勘定等から保証協会承継業務経理に対して負担金を支出する他勘定等費用負担の実施を決定した。
⑥ 既往債権管理 ⑪ 既往債権管理業務においては業務においては、返済困難者に、返済困難者に対する返済条件
対する返済条件の変更等のきめの変更等のきめ
細やかな対応に細やかな対応により新規の延滞より新規の延滞発生の抑制を図
発生の抑制を図るなど、債権管るなど、債権管理・回収を的確
理・回収を的確かつ効率的に行かつ効率的に行うこと。
廃止前の住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第156 号）
等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施すること。

う。

（個人系直接融資債権に係る管理回収）○ きめ細やかな返済相談等を通じて返済困難者の実情を把握した上で、個別に返済計画の策定等を行い、返済継続につなげることで新規の延滞発生を抑制した。
○ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96号）の期限後も、法の趣旨を踏まえ、丁寧な対応に努めた。
○ 高齢の返済困難者の住宅維持・生活維持支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）について、機構職員自らがきめ細かなカウンセリングを行うことにより、的確かつ柔軟に対応した。
○ カウンセリングの結果、返済方法変更等を行っても返済継続が困難である方に対しては、競売と比較して一般的に債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、生活再建を支援した。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変
更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等の取組を行った。
（事業系債権に係る管理回収）○ 延滞の初期段階から個別債権ごとに実態の把握に努め、その内容を基に、措置方針の策定、進61/140捗状況の管理等を行った。
○ 自己査定業務の詳細査定対象債権については、物件状況や返済困難者の財務内容等を詳細に把握することによって、よりきめ細かな対応を実施した。
○

中小企業活性化協議会等が関与した事業再生計画への支援を行うとともに、経営者保証ガイド
ラインに基づく経営者からの債務整理の申出等に丁寧に対応した。
⑫ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第156 号）等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施する。

廃止前の住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156号）に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に関し、借受者であるオーナーが賃借人から礼金や一定以上の敷金を受領しない等の法令上の制限（以下「賃貸条件制限」という。）に違反する状況を会計検査院から指摘されたことを重く受け止め、次のとおり是正等の取組を実施した結果、違反が判明した案件 39
件全件の是正等の対応を令和４年度末に完了した。
対応完了後も、指摘を踏まえた実態調査等の対応を継続している。
（借受者に対する賃貸条件制限の周知）○ 旧公庫融資借受者あてダイレクトメール発出を行い、同ダイレクトメールに不動産管理会社向けチラシを同封して借受者から不動産管理会社に渡してもらうよう依頼する等、効果的な周知を実施した。
○ 業界団体（（一社）全国賃貸不動産管理業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）
全日本不動産協会及び（公財）日本賃貸住宅管理協会）に対し、会員あて賃貸条件制限の周知を依頼するとともに、より効果的な周知となるよう意
見交換を行った結果、業界団体の協力を得て、会員事業者向け動画の配信、広報誌への広告掲載及びメールマガジンの配信を実施した。
○ 機構ホームページのトップページの重要なお知らせ欄に賃貸条件制限の内容を掲載し、周知を行った。同ページは、借受者に対する賃貸条件制
限を継続的に周知する観点から、トップページの重要なお知らせ欄に毎年度再掲を行っている。
（賃貸条件制限違反の実態調査）○ 実態調査を適正に行うことができるよう、毎年62/140度、調査実施前に機構支店担当者向け説明会を複数回に分けて丁寧に実施した。
○ 機構本支店間で実態調査に係る情報共有を行うとともに、適時、機構本店が確認・補足を行う
等、機構本支店が連携して実態調査を行うことができる環境を整備した。
○ 次のとおり毎年度実態調査を実施し、違反が判明した場合は、直ちに借受者又は不動産管理会社に是正を依頼する等、必要な措置を講じた。
・令和３年度：30 件
・令和４年度：30 件
・令和５年度：30 件（経営層への報告）○ 機構支店における実態調査の実施状況のモニタリングを適時行い、毎年度、半期ごとに取組状
況をとりまとめ、役員会に報告を行った。
なお、当該取組状況は主務省にも報告を行っている。
⑦ 勤労者の計画 ⑬ 勤労者の計画的な財産形成を的な財産形成を促進するため、促進するため、
財形住宅融資を
財形住宅融資を的確に行うこと的確に行う。
。

（財形住宅融資の実施）○ 子育て世帯及び中小企業の勤労者に対する金利引下げ措置の延長を受け、申込案内に反映した上で、機構ホームページ等で周知を行った。

⑧ 地域における ⑭ 情報交換、会（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協

政策課題の解決に向けた取組について、地方公
共団体とより連携を深めるとと議の開催等を通じて地方公共団
体とより連携を深めるとともに、官公庁、政府

力強化）○ 災害に関する取組① 機構地域業務第一部が、機構と災害協定を締結している地方公共団体が発災時において機構に対して依頼が可能な事項をまとめた手引

もに、他府省、政府関係機関、
地域金融機関、
住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を関係機関、地域
金融機関、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、Ｎ
ＰＯ等との連携
及び協力の強化に努めることできを作成し、協定締結先の地方公共団体に配布した。これらの平時からの連携により、令和３
年７月１日からの大雨等の発災において迅速な対応を行うことができた。
② 愛知県から「愛知県被災住宅・建築物の復旧
・復興相談業務マニュアル」の改訂に関して機
構東海支店に相談があったことを受けて、機構のステークホルダーとのネットワークを活か強化すること。
また、地域における政策課題の、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分し、機構近畿支店を介して、大阪府北部地震の教訓を踏まえて大阪府が中心になって作成したマニュアルを愛知県に提供するとともに、大一つである空家

野における課題

阪府担当者の紹介を行った。これを踏まえて改63/140等の適切な管理解決に向けた取

訂されたマニュアルは、愛知県下の地方公共団

及びその活用を組を支援する。

体が出席する会議において提示され、併せて同促進するため、空家等及び空家等の跡地の活用

会議において、上記機構地域業務第一部の取組を横展開し、機構東海支店において作成した手引きを配布した（令和３年度）。

の促進に必要な③ 内閣府主催の「災害救助法等担当者全国会議

資金の融通に関」において、災害復興支援の取組や災害復興住する情報提供その他の援助を行うこと。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等によ

宅融資について周知した。また、同府の依頼を受け、同府が各地方公共団体災害担当部署に配布する被災者向けリーフレット『「住まい」と「生活」の再建に向けて』に災害復興住宅融資の制度等を詳細に掲載した（令和４年度・令和５
年度）。
○ 高経年マンション対応に係る取組① （一社）地方銀行協会における会員行会議において、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の取組として構築したマンション共用部分リフォーム融資の与信モデルについての意見交換を行った（令和３年度）。
② 名古屋市、愛知県マンション管理士会、中部マンション管理組合協議会、名古屋市住宅供給
公社及び機構の５者で「マンション管理の適正化等の推進に関する協定」を締結（令和３年度）し、名古屋市によるマンション共用部分リフ
ォーム融資利用者への利子補給制度（最長 10 年

り、住宅ローン
利用者の継続的な返済を支援すること。

間・最大１％）の創設に繋がった（令和４年度）。
③ 国土交通省と連携し、同省による地方公共団
体向けの管理計画認定制度に関する通知において、管理計画認定取得マンション向けの機構
制度チラシが併せて周知された。また、同省が主催するマンション政策検討会にオブザーバ
ーとして機構職員が参加し、制度周知を実施した（令和４年度）。また、同省が主催するシンポジウムに機構職員が参加し、マンション関連の機構制度の説明を実施した（令和５年度）。
④ 地方紙（大分合同新聞、京都新聞、読売新聞（大阪）及び神戸新聞）、地方公共団体の広報誌（福岡市政だより、広報さっぽろ）、会報誌（東北マンション管理組合連合会機関誌）等でタイアップ記事等を掲載する等、機構制度と併せて地方公共団体のマンション施策の周知を行っ

64/140

た。
⑤ 京都市と機構近畿支店が、子育て支援、マンション管理適正化の推進、脱炭素化の実現等を目的に、「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した（令和５年 12 月）。
した。連携を踏まえた取組として、予備認定マンションを取得した管理計画認定の取得促進に向け、機構のマンション関連制度及び管理計
画認定マンションのメリットに合わせ、同市の管理計画認定制度の概要及び手続を紹介する
タイアップチラシを作成し、同チラシを管理会
社及び業界団体に提供し、管理計画認定マンシ
ョンへの移行促進を支援した。
⑥ 機構が主催する「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を開催した。令和５年度においては、関係団体や金融機関、有識者等と高経年マンションの長期的な資金計画のあり方等について課題を議論し、取りまとめた課題への対応として、管理組合等へのヒアリ
ング結果を踏まえて「（仮称）性能向上工事の進め方に関する手引き」（案）を作成した。
【再掲】⑮ 空家等の適切な管理及びその活用を促進する（空家関連情報サイトによる情報提供）○ 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）が令和５年12月に改正されたこ

ため、地方公共団体等と連携し、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要とを受け、空き家対策に資する民間金融機関の住宅ローン商品、地方公共団体の補助制度等を掲載する「空き家関連情報サイト」を機構ホームペー
ジ上に創設した。創設に当たっては、国土交通省と連携し、民間金融機関及び地方公共団体に対しな資金の融通に関する情報提供
その他の援助を行う。

て情報提供を依頼し、民間金融機関89機関の住宅ローン商品を、地方公共団体259先の補助制度の掲載を行った。
○ 「空き家関連情報サイト」では、より幅広い情報を掲載するため、空き家に関する法務、税務等に関する相談窓口を掲載している「東京都空き家
情報サイト」のバナー掲載を行った。
○ 「空き家関連情報サイト」では、空き家に関する物件情報を掲載するため、「全国版空き家バンク（アットホーム、ライフルホームズ）」のバナー掲載を行った。

65/140（空家に関する調査業務）○

民間金融機関における空き家対策に資する住宅ローンの取扱状況、資金使途の実態等を把握するため、民間金融機関の協力を得てアンケート調査を行った。当該調査結果をまとめた「住宅ローン貸出動向調査」は、機構ホームページに掲載し広く発信した。
⑯ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

（調査・研究）○ 住宅資金融通等事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、次のとおり社会経済情勢に対応した民間賃貸住宅の基礎的調査等を行った。
○ 民間賃貸住宅の課題を把握するため、外部コン
サルタント（（株）ニッセイ基礎研究所）を活用して６つの課題（子育て支援、地方移住、セーフテ
ィネット賃貸、コミュニティ醸成、維持管理及び空き家対策）を洗い出し、これらについて知見を有する外部有識者６名との意見交換等により深掘りした分析等を行い、基礎的調査を実施した。
○ 住宅リフォーム市場、サービス付き高齢者向け住宅市場、セーフティネット賃貸住宅市場の実態・課題を把握するため、大学、シンクタンク、住宅メディア及び住宅関連事業者と幅広く意見交換を行った。
○ 米国における低所得者向け賃貸住宅供給開発
業者向け税額控除制度（ＬＩＨＴＣ）について、大学教授による勉強会を実施し、（一財）住宅改
良開発公社及び（一財）首都圏不燃建築公社を交
えた意見交換を行った。
（災害復興住宅融資等に関する制度・運用の見直し）○ 次の制度・運用の見直しを検討した。
① 災害復興住宅融資の申込受付期限は原則として発災から２年以内であり、特定の災害にあっては特定の日付を期限としていたが、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第４条の規定が適用される災害である場合にあっては応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日まで等、国の支援と連動させ、被災地における復旧状況に応じた柔軟な対応を可能とするように見直した（令和３年 11 月）。
② 近年の激甚化・多頻度化する災害に対応する

66/140ため、地すべり等関連住宅融資の融資対象に特
定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第77 号）に基づく浸水被害防止区域からの移転等の勧告を受けた場合等を追加することとした（
令和４年 10 月）。
③ 近年の激甚化・多頻度化する災害に対応する
ため、地すべり等関連住宅融資の融資対象に特
定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域からの移転等の勧告を受けた場合等を追加した（令和４年 10 月）。
④ 危険な盛土等を包括的に規制し、盛土等による災害を防止する観点から宅地造成等規制法（
昭和 36 年法律第 191 号）が改正され、地方公共団体による勧告等の対象区域に特定盛土等
規制区域が追加されたことを受け、当該区域を宅地防災工事融資の対象に追加した（令和５年
５月）。
⑤ 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）について、地方公共団体からの要望を踏まえ、災害からの早期の復興を支援するため、機構と覚書を締結した地方公共団体における公有地を借地とする場合は土地への抵当権設定を行わない取扱いを開始した。また、この場合に地主である地方公共団体から「包括的な地主の承諾書」の提出がある場合は、個人単位での「地主の承諾書」の提出を不要とした（令和５年８月）。
⑥ 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。また、災害復興住宅融資と同一の融資限度額である地すべり等関連住宅融資についても、同様の制度改正を行った（令和６年３月）。
【再掲】（リフォーム融資に関する制度・運用の見直し）○ 次の制度・運用の見直しを検討した。
① リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の対象工事にヒートショック対策工事を追加した（
令和３年４月）。
② 賃貸住宅のリフォームによる省エネルギー性能の向上を促進するため、賃貸住宅リフォー

67/140ム融資（省エネ住宅）の対象となる工事の要件を見直した（令和４年 10 月）。
③ 断熱改修工事や太陽光発電設備設置工事等、
省エネ・創エネに資するリフォーム工事を行う
場合に利用できる住宅の省エネ改修に係る個人向け融資制度「グリーンリフォームローン」を創設した（令和４年 10 月）。
【再掲】（マンション共用部分リフォーム融資に関する制度・運用の見直し）○ 次の制度・運用の見直しを検討した。
① 「建築物における電気設備の浸水対策ガイド
ライン」（令和２年６月国土交通省・経済産業省）に対応した工事を行う場合は、融資金利を耐震改修工事を行う場合と同様に 0.2％引き下げることとした（令和３年７月）。
② 名古屋市等からのマンション共用部分リフ
ォーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの省エネルギー性能の向上促進及び適正な管理計画を有するマンションの普及促進のため、「断熱改修工事」若しくは「省エネ設備等設置工事」を実施する場合又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定マンションに該当する場合は、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げの対象とした（令和４年 11 月）。
【再掲】③ マンション共用部分リフォーム融資のＷｅ
ｂ申込み及び電子契約サービスを令和６年４月にリリースした。
【再掲】④ マンション共用部分リフォーム融資について、利用者の負担軽減及び資金交付の早期化を図るため、融資金から保証料を事前に差し引くことができる取扱いとした（令和６年４月）。
（マンションすまい・る債に関する制度・運用の見直し）○ 次の制度・運用の見直しを検討した。
① 主要なマンション管理会社に個別に訪問を行い、把握したニーズを踏まえて、マンション
すまい・る債に係る登録内容の変更時に提出いただく「変更届出書」を抜本的に改正した（令和３年度募集分から実施）。

68/140② 募集口数の上限を超える場合の「抽せん制度」を廃止し、応募受付期間中の応募は全て受け付け、応募受付期間中に募集口数の上限に達する見込みとなった場合は、応募受付期間を前倒しして応募受付を終了する制度に変更した。加
えて、応募受付期間を延長したことにより、８月・９月に総会を開催するマンション管理組合
からの応募が増加した（令和３年度募集分から
実施）
。
【再掲】
③ 従来手書きであった積立申込書をパソコンで作成できるように、エクセルのツールを機構
ホームページに掲載した（令和３年度募集分か
ら実施）
。
【再掲】
④ 適切な管理計画を有するマンションの普及を促進するため、管理計画認定を取得した場合
は、現行のマンションすまい・る債に利率を上乗せした（令和５年度募集分から実施）。
（まちづくり融資に関する制度・運用の見直し）○ 次の制度・運用の見直しを検討した。
① デベロッパー等の参加組合員が存在する場
合でも、施工再建マンションの床を取得する組合員の清算金を返済原資とした融資を可能とした（令和３年 11 月）。
② まちづくり融資（長期事業資金）について、
マンションの省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年
10 月）。
（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○ 次の制度・運用の見直しを検討した。
① 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、レッドゾー
ン内における子育て世帯向け省エネルギー賃
貸住宅の建設資金について、融資対象から除外
した（令和３年 10 月）。
② 子育て世帯向け賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、子育て世帯向け賃貸住宅融資の省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和４69/140年 10 月）。
【再掲】
③ 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子育て世帯向け省エ
ネルギー賃貸住宅融資の金利引下げ制度を創設した（令和６年 10 月から実施予定）。併せて、本融資制度の融資対象住宅一律で、戸当たり床面積要件の見直しを行った（令和６年４月）。
【再掲】（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○ 次の制度・運用の見直しを検討した。
① 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、レッドゾー
ン内におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金について、融資対象から除外した（令和３年 10 月）。
② サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資はプ
ロジェクトファイナンスであり、介護保険サー
ビスの種類、要介護度別の保険限度額等の介護に関する専門知識も必要となることを踏まえ、段階的な業務の機構本店集約を行い、組織としてノウハウを蓄積し、より適確な業務実施体制を整備した（令和４年４月）。
【再掲】③ サービス付き高齢者向け賃貸住宅の省エネ
ルギー性能の向上を促進するため、サービス付
き高齢者向け賃貸住宅融資の省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年 10 月）
。
【再掲】
（その他）
○ 次の制度・運用の見直しを検討した。
①
ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、災害復興住宅融資、グリー
ンリフォームローン等の個人向け機構融資の連帯債務の申込対象に同性パートナーを含める制度改正を行った。また、機構ホームページのトピックスに掲載することで周知を行った（令和５年１月）。
【再掲】② 日本初の取組として、マイナンバーカード認証により取得した収入情報をフラット３５、災70/140

害復興住宅融資等の申込みに活用できるサービスを開始した（令和４年 10 月）。
【再掲】③ 災害復興住宅融資、グリーンリフォームロー
ン等の機構直接融資について、住宅ローン利用
予定者の利便性向上並びに借入申込書に関する記入負担軽減及び記入漏れの防止を目的に、機構ホームページ内の借入申込書作成ページ
より借入申込書を作成できる「借入申込書作成支援ツール」を提供した（令和４年 10 月）。
【再掲】④ 災害復興住宅融資について、利用者が借入申込みと契約の手続をＷｅｂ経由で完結することができる「災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サー
ビス」をリリースした（令和５年 10 月）。加えて、審査事務の一部自動化を行った。
【再掲】⑤ 災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例制
度について、Ｗｅｂ申請フォーム・電子契約システム等の導入に向けた検討を開始した。
⑥ 近時の受託金融機関における経営環境の変化（デジタル化・非対面化の進展や店舗の削減等）に対応し、受託金融機関が機構業務の受託を継続できるよう、災害復興住宅融資を含む機構直接融資の貸付手数料の引上げを決定した（
改定時期は令和６年 10 月）。
【再掲】⑰ 新型コロナウ（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ

イルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等によた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変
更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特り、住宅ローン
利用者の継続的な返済を支援する。

約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった住宅ローン利用者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページや全国紙、テレビＣＭを通じて広く周知するとともに、機構お客さまコールセンター、機構支店等の窓口において返済が困難となった住宅ローン利用者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和６年３月まで
における新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする個人系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は 10,335 件、事業系融資債権の71/140

返済方法変更承認件数（累計）は 47 件、団体信用生命保険特約料の払込期限猶予承認件数（累計）は 1,566 件となった。
○ 令和２年 12 月１日に開始された新型コロナウ
イルス感染症の影響で返済が困難となった方に対する自然災害ガイドラインについて、令和６年３月末時点における個人系直接融資債権の適用の申出の件数は 87 件、うち弁済計画が確定した
件数は 10 件（いずれも累計）となった。
４．その他参考情報
・特になし

72/140【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 該当なし

関連する政策評価・行政事業 該当なし

度

レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

一般管理費（人件費、公租公課（計画値）、デジタル化関連経費、業務運
営上の義務的経費（効率化が困 （実績値）
難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく （達成度）
経費を除く。
）

中期目標期間の最終年度までに令和２年
度比2.5％以上削減

－

－

－

－

－

－

▲0.64％

1.26％▲0.44％－－－－

証券化支援業務に係る毎年度 （計画値）
の経費率
（実績値）

中期目標期間の平均0.15％以下

－

－

－

－

0.11％

0.10％

0.13％

0.11％

0.11％

0.11％

－

－

－

－

－

－

－

－

0.34％

0.35％

0.36％

0.34％

0.35％

0.35％

－

－

－

－

0.11％

上段：単年度（令和２年度）－下段：中期目標期間

0.12％

平均値

（前中期目標期間）（達成度）
直接融資業務（既往債権管理勘 （計画値）
定の既融資を除く。）に係る毎 （実績値）
上段：単年度
年度の経費率

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）－
中期目標期間の平均0.52％以下

下段：中期目標期間

0.34％（令和２年度）

－

0.39％

平均値

（達成度）

（前中期目標期間）－－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）業務改善の １．業務改善の取 ＜評価の視点＞＜自己評価＞

73/140（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定取組「３．国民に対組・ＰＤＣＡサイク＜評定と根拠＞

機構は、「Ⅰ 国ルによる取組等

評定：Ｂ

して提供するサー 民に対して提供すビスその他の業務 るサービスその他

を通じて、業務
実績・活動の把根拠：次のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡の質の向上に関す の業務の質の向上

握や成果の向上大に対応しつつ、ＰＤＣる事項」に示した に関する目標を達に向けた業務のＡサイクルによる取組

目標を達成するに 成するためとるべ

改善及び業務の等を通じた業務実績・活当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月 26 日改訂）を踏まえ、ＰＤ
ＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組むこと。
① 一般管理費（
人件費、公租公課、デジタル化
関連経費、業務
運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。
）及び特殊要因に基づく経き措置」を実施す
効率化に取組を動の把握や成果の向上
るに当たり、独立行っているか。
に向けた業務の改善及行政法人会計基準 ・目標の達成に向び業務の効率化に向け（令和２年３月 26
けて事業を実施た取組、適切な経営資源日改訂）を踏まえ、 するため、適切の配分、調達等合理化計
ＰＤＣＡサイクル
な経営資源の配画に基づく取組、役職員による取組等を通分に努めているの士気を向上させる取じて、業務実績・活か。
組、デジタル化を推進す動の把握や成果の ・調達等合理化計
る取組、
機構保有データ
向上に向けた業務
画に基づく取組の活用したサービス提の改善及び業務のが着実に実施で供等を実施しており、
所効率化に取り組む
きているか。
期の目標を達成してい。
・「独立行政法人改ると判断し、「Ｂ」とし革等に関する基 （一般管理費の削減の取組）
た。
① 一般管理費（本的な方針」に ○ 第四期中期目標期間の一般管理費につ
人件費、公租公
示された考え方課、デジタル化
いて、同期間中に必要となる経費の執行見 ○ 評価対象となる指標の下、役職員のである一般管理費（人件
関連経費、業務通しを考慮しつつ、支出実行時の当該支出
士気を向上させ費、公租公課、デジタル運営上の義務的に係る調達の必要性、実施内容及び数量等、より効率的な化関連経費、
業務運営上
経費（効率化がの精査等を徹底した経費の執行に努めた。
業務の実施につ ○ これらの取組の結果、令和５年度末の一の義務的経費（効率化が困難であると認なげているか。
困難であると認められめられるものに般管理費は令和２年度比で 0.44％減少しるものに限る。
）及び特限る。
）及び特殊 ・ＩＴ技術の高度ており、引き続き上記の取組を継続するこ化に対応し、金
殊要因に基づく経費を要因に基づく経とにより目標を達成する見込みである。

融市場で業務を費を除く。
）につ行う機関としていて、令和２年必要な水準を確度に比べ、中期
保したＩＴ基盤
目標期間の最終の整備を行って年度までに 2.5いるか。
％以上削減する・デジタル化の計。
画的な推進、金 （証券化支援業務に係る経費率の低減の取② 証券化支援業 ② 証券化支援業
融機関として十 組）
務に係る毎年度
務に係る毎年度
分なセキュリテ ○ 証券化支援業務に係る経費率について、の経費率（事務の経費率（事務ィ対策を講じた
関係費、債券発
関係費、債券発
支出実行時の当該支出に係る調達の必要除く。
）については、支出の必要性の精査等を行い適切な経費の執行に努めた結果、
令和５年
度末時点で令和２年度
比 0.44％減少した。第四期中期目標期間における目標達成に向け、今上での保有デー及び直接融資業務
（既往

費を除く。
）につ
いて、令和２年度に比べ、中期
目標期間の最終
年度までに 2.5％以上削減すること。

行関係費等の年

行関係費等の年

性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し

74/140

後も引き続き事務費の削減等に努めていく。
なお、
証券化支援業務

度合計額の買い度合計額の買い

タを活用したサ

取った住宅ロー

取った住宅ローービス提供等に ○ これらの取組の結果、評価対象となる指を除く。
）に係る経費率

ン等の年間平均買取債権等残高

ン等の年間平均買取債権等残高

努めているか。

標「証券化支援業務に係る毎年度の経費率」における令和３年度から令和５年度までについては、
いずれも第四期中期目標の達成にに対する割合をに対する割合を ＜指標＞の平均は、0.11％となり、中期計画に定め向け着実に進捗してい

いう。
）について

いう。
）について ・一般管理費（人件る目標を達成する見込みである。

る。

、中期目標期間、中期目標期間の平均を 0.15％
以下とするように努めること。

の平均を 0.15％
以下とするように努める。

③ 直接融資業務 ③ 直接融資業務（既往債権管理（既往債権管理勘定の既融資を勘定の既融資を
除く。
）に係る毎
除く。
）に係る毎
年度の経費率（
年度の経費率（
事務関係費、債
事務関係費、債券発行関係費等
券発行関係費等の年度合計額のの年度合計額の融資した住宅ロ
融資した住宅ローンの年間平均ーンの年間平均
貸出債権残高に貸出債権残高に対する割合をい対する割合をいう。
）について、う。
）について、
中期目標期間の中期目標期間の平均を 0.52％以
平均を 0.52％以

費、公租公課、デた経費の執行に努めた。

債権管理勘定の既融資

なお、各年度の実績値は「２．主要な経 ○ジタル化関連経年データ」表記載のとおりとなった。
費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難で （直接融資業務に係る経費率の低減の取組）あると認められ ○ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融るものに限る。
）
資を除く。
）に係る経費率について、支出実及び特殊要因に行時の当該支出に係る調達の必要性、実施基づく経費を除
内容、数量等の精査等を徹底した経費の執く。
）
行に努めた。
・証券化支援業務 ○ これらの取組の結果、評価対象となる指に係る毎年度の標「直接融資業務（既往債権管理勘定の既経費率
融資を除く。
）に係る毎年度の経費率」にお・直接融資業務（既ける令和３年度から令和５年度までの平往債権管理勘定
均は、0.35％となり、中期計画に定める目の既融資を除く
標を達成する見込みである。なお、各年度）に係る毎年度の実績値は「２．主要な経年データ」表記の経費率
載のとおりとなった。

定性的な取組においても、次のとおり着実な成果を挙げている。
① 第四期中期目標達成に向けた取組を着実に進捗させるため、毎年度の取組状況を勘案した組織体制の強化を図るとともに、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤
及び業務基盤の強化に向けた組織体制の整備を検討した。
② 政府方針に基づく調達等合理化計画を（効果的な組織体制の整備）○ 第四期中期目標達成に向けての取組を着実に進捗させるため、各年度の取組状況

策定し、その計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約する等の取組を行して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置」を実施するため、適切な経営資源の配分に努め、よりを勘案した組織体制の強化を図るとともに、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた次の組織体制の整備を検討した。
＜令和３年度（令和４年度再編）＞① 債権管理に関する業務ノウハウ集

うとともに、同計画について、実施状況の自己評価を行い、契約監
視委員会による点検を受けて公表した。
③ 役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげが行われるよう、 効果的な組織体制
適切な経営資源の の整備を行う。
配分に努めること約のため、住宅融資保険部が所管する
保険事故後債権管理回収業務を債権管理部に移管し、保険回収グループを新るため導入した業績
連動型賞与制度を実
施した。

。

設

下とするように努めること。

下とするように努める。

（２）適切な経営 ２．適切な経営資
資源の配分
源の配分
「３．国民に対「Ⅰ 国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した
目標の達成に向けて事業を実施する
ため、より効果的な組織体制の整備④

75/140

役職員の給与水準

② デジタル化の推進を踏まえ、システ

及びその合理性・妥当

ム間の整合性を維持しながら一体的に性について公表した。

システム更改等を推進できるように情報システム部に基幹システム統括室を⑤ デジタル化の推進に向けて副理事長を新設③

トップとする組織横サービス付き高齢者向け賃貸住宅

断的なデジタル化推融資に関する業務ノウハウ集約のため

進本部において、国民、支店等が所管するサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の貸付・債権管理業務を事業融資部に集約④ このほか地域連携、高経年マンショ
ン対応の推進、デジタル化の推進、フラット３５不適正利用事案への対応等の取組の強化を要する業務に係る体制を強化＜令和４年度（令和５年度再編）＞① フラット３５不適正利用事案に関して、公的金融機関としてより一層的確に対応し続けるため、「フラット３５
適正利用推進室」を新設② 民間金融機関の営業店における顧客接点の減少等が進められていることを踏まえ、持続可能な機構業務の委託体制の再構築に取り組むための体制を強化、事業者等の負担軽減
・利便性向上等に資するデジタル化を引き続き推進した。
⑥ 効率的かつ効果的な業務運営を行うた
めに不断の見直しを行うべく、組織として重点的に取り組むテーマを定め、全社的にカイゼン活動を実施した。

③ このほかフラット３５の制度周知、地域における脱炭素の推進支援等の取組の強化を要する業務に係る体制を強化＜令和５年度（令和６年度再編）＞① 各融資のリリース済のＷｅｂ申込サービス等の安定稼働及び継続的なメンテナンス対応を効率的に行うため、地域業務統括部に個人業務デジタル化グ
ループを新設② サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する業務ノウハウ集約のため、東海支店が所管するサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の貸付・債権管理業務を事業融資部に集約
本集約により、令和３年度再編から段階的に実施してきた本融資に係る76/140

本店集約が完了した。
③

このほか令和６年能登半島地震に係る復興支援、フラット３５の推進、次期中期計画策定等への対応に取り組
むための体制を強化（３）調達方法の ３．調達方法の見見直し
直し
独立行政法人に独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年
５月 25 日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよ
う努めること。

おける調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年
５月 25 日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努める。

（調達等合理化計画の策定）○ 毎年度、調達等合理化計画について、契約監視委員会の点検を受けた上で策定し、公表を行った。
（調達等合理化計画の自己評価）○ 毎年度、調達等合理化計画に係る実施状
況の自己評価を行い、契約監視委員会の点検を受け、公表を行った。
（競争性のない随意契約に係る公正性・透明性確保に向けた取組）○ 毎年度策定した調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。
○ 公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監
視委員会で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する場合
は、契約締結前に機構内部に設置する契約審査委員会で契約の妥当性の審査を行った。
○ 上記の契約については、契約締結後に契約監視委員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。
（一者応札等に係る公正性・透明性確保に向けた取組）○ 一者応札・応募案件について、公告期間の延長、事業者ヒアリング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した
上で競争性を保つための改善方策を実施した。
○ 一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。

77/140（公正性・透明性を確保した合理的な調達）○ 次のとおり、公正性・透明性を確保した
合理的な調達のための取組を行った。
① 予定価格が 10 万ＳＤＲ以上の調達案
件（新規の競争性のない随意契約については、10 万ＳＤＲ未満の案件を含む。
）
は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施した。
② 市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
③ 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第97 号）等に基づく諸施策を踏まえた取組
方針等を調達担当部署の職員に周知した。
④ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。
⑤ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニ
ュアル及びＱ＆Ａの継続的な更新等により周知徹底を行った。
⑥ 調達手続に関する担当者向け説明会
を毎年度実施した。
（４）人件費管理 ４．人件費管理のの適正化
適正化
専門的な金融技 ① 専門的な金融術等、多様な金融サービスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国

技術等、多様な金融サービスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要

家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等であることに鑑み、国家公務員、
民間企業、他の（業績連動型賞与制度等の実施）○ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第103 号）及び独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）の趣旨を踏まえ、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、業績連動型賞与制度及び勤務成績に応じた勤勉手当の支給を実施した。

78/140を考慮しつつ独立

政策金融機関の行政法人改革等に

給与水準等を考関する基本的な方針（平成 25 年 12 月

慮しつつ独立行
政法人改革等に

24 日閣議決定）に関する基本的な示された信賞必罰方針（平成 25 年の考え方の下、法12 月 24 日閣議

人の業務実績や役決定）に示され職員の勤務成績をた信賞必罰の考給与等に反映する
え方の下、法人
ことにより、役職の業務実績や役員の士気を向上さ
職員の勤務成績せ、より効率的なを給与等に反映
業務の実施につなすることによりげること。
、役職員の士気
また、国民の理を向上させ、よ解と納得が得られり効率的な業務るよう給与水準及の実施につなげびその合理性・妥る。
当性を対外的に公 ② 国民の理解と表することにより納得が得られる、透明性の向上によう給与水準及努めること。
びその合理性・妥当性を対外的に公表すること（給与水準等の公表）○ 役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、毎年度機構ホームページで公表を行った。

により、透明性の向上に努める。
（５）デジタル化 ５．デジタル化のの推進
推進（ＩＴ基盤の整備）○ ＩＴ基盤の整備について、中長期的な情機構、委託機関
機構、委託機関等の業務運営の合 等の業務運営の合
理化及び効率化に 理化及び効率化を資するＩＴ基盤の 図るため、ＩＴ技
整備を引き続き図 術の高度化に対応るとともに、国民・ し、金融市場で業事業者の負担の軽 務を行う機関とし減・利便性の向上 て必要な水準を確報戦略である第四期情報体系整備計画に従い、実行した。
○ 借入申込みのＷｅｂ化に関して、機構基幹システムと外部サービスをつなぐＡＰ
Ｉ公開基盤及びＷｅｂ申請共通基盤を令
和５年４月にリリースした。
○ スキャンデータ化された書類等を機構
基幹システム等の顧客データと紐付けし、等を目指した取組 保したＩＴ基盤のとして、デジタル 整備を行うととも化を計画的に推進 に、国民・事業者のアップロード・ダウンロードすることで共有化できるファイル共有基盤を令和６年
10 月にリリースする予定である。

すること。また、金 負担の軽減・利便○業務の中核システムである総合オンラ

79/140融機関として十分 性の向上等を目指

インシステムについて、災害復興住宅融資

なセキュリティ対 して、書面・押印・に係る柔軟性・保守性向上を目的としたア策を講じた上で、 対面手続の見直し
保有データを活用 に向けたデジタル

プリケーション構造見直しを計画どおり実施した。

したサービス提供 化の計画的な推進○ システム更改対応について、基幹システ等に努めること。

、金融機関としてムである総合オンラインシステム、Ｗｉｔ

なお、ＩＴ基盤 十分なセキュリテ

ｈシステム（社内ＬＡＮ・グループウェアの整備に当たっては、ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準の確保に努めること。
デジタル庁が策定した「情報シス
テムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月
24 日デジタル大臣
決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。

ィ対策を講じた上での保有データを活用したサービス
提供等に努める。
デジタル庁が策定した「情報シス
テムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月
24 日デジタル大臣
決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

用のシステムをいう。
）、Ｗｉｔｈ－Ｃｌｏｕｄ（部門システム共通基盤）等、計画どおり完了した。
（デジタル化の推進）○ 副理事長をトップとする組織横断的なデジタル化推進本部において、国民・事業者等の負担の軽減・利便性の向上等を目的としたデジタル化の推進のため、テーマ１（融資手続）
・テーマ２（事務のＩＴ化）
・
テーマ３（債権管理）の分科会ごとに、第四期情報体系整備計画等を前提とする取組方針及び線表に基づき、要件定義等調達手続やシステム開発等を進めた。また、各分科会における取組内容をデジタル化推
進本部全体で議論するとともに、役員会へ報告を行った。
○ お客さま向け相談のＡＩチャットボッ
トを機構サイト及びフラット３５サイトのトップページにて運用を開始した（令和４年３月）。
○ 一部のモーゲージバンク、サービサー及び機構間での債権管理業務におけるファイル授受でオンラインストレージの運用を開始した（令和４年３月）。
○ ＢｔｏＢで締結する電子契約の利用ルールを整備し、金融機関と機構の契約（住宅ローン債権売買基本契約、住宅融資保険契約及び特定住宅融資保険契約）で電子契
約の利用を開始した（令和４年３月）。
○ 日本初の取組として、マイナンバーカー
ド認証により取得した収入情報をフラッ
ト３５、災害復興住宅融資等の申込みに活用できるサービスを開始した（令和４年 10
月）
。
【再掲】

80/140

○ 災害復興住宅融資、グリーンリフォーム
ローン等の機構直接融資について、住宅ロ
ーン利用予定者の利便性向上並びに借入申込書に関する記入負担軽減及び記入漏れの防止を目的に、機構ホームページ内の借入申込書作成ページより借入申込書を作成できる「借入申込書作成支援ツール」を提供した（令和４年 10 月）。
【再掲】○ 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性向上、ペーパーレス化等を目的に、フラット３５電子契約サービスの共通インフラを構築した（令和５年 10 月）。
○ フラット３５におけるＷｅｂ申込サー
ビスの導入について、開発を進めながら、
フラット３５取扱金融機関への周知に取
り組んだ。
【再掲】
○ 災害復興住宅融資について、利用者が借入申込みと契約の手続をＷｅｂ経由で完結することができる「災害復興住宅融資Ｗ
ｅｂ申込サービス」をリリースした（令和５年 10 月）。加えて、審査事務の一部自動化を行った。
【再掲】○ 災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サービスにＡＩチャットボット及び有人チャット機能を導入した（令和５年 10 月）。
○ 災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例制度について、Ｗｅｂ申請フォーム・電子契約システム等の導入に向けた検討を
開始した。
【再掲】
○ グリーンリフォームローンの電子契約
及びＷｅｂ申込サービスをリリースした（
令和６年４月）。また、総合オンラインシス
テムとの相互自動連携、金銭消費貸借契約書自動生成等の機能拡充、審査事務の一部
自動化の要件定義に着手した。
【再掲】○ 賃貸住宅融資及びマンション共用部分
リフォーム融資の総合オンラインシステ
ムによる契約書生成機能をリリースした（
令和５年 10 月）。また、電子契約サービスの事務構築を進めたほか、上記サービス開始に当たってマンション管理会社や機構支店等への事前周知に取り組んだ（令和６81/140

年４月開始）。
【再掲】○

賃貸住宅融資のＷｅｂ申込フォームの構築について、要件定義に着手した。
【再掲】○

マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスを令和６年４月にリリースした。
【再掲】○ マンションすまい・る債のＷｅｂ申請フォーム等の構築について、ベンダー調達手
続を経て契約を締結し、開発に着手した。
【再掲】○ リ・バース６０に係る伝送化・審査自動化について、ベンダー調達に向けた準備を進めた。
○ フラット３５の不適正利用案件検知のためのＡＩ審査導入について、ベンダー調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○ 機構が実施するフラット３５や災害復興住宅融資等のデジタル化について、今後の取組の見通しを連絡会議を通じて金融機関に説明し、今後のデジタル化対応への協力を要請した。
○ 対話型生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ等）の利用における既存ルールの徹底について職員に周知するとともに、情報セキュリテ
ィ責任者により利用を承認された一部の部署において、実証実験を行った。当該実証実験の結果を踏まえ、専用外部サービスの導入に向けて各社の提供サービスを調査・比較検討し、法人用生成ＡＩサービスを導入した（令和６年２月）。また、ＡＩを活用する基盤等の構築に向けたＰоＣ（概念実証）を実施し、要件定義に着手した（
令和７年４月リリース予定）。
○ ＡＩ文書作成支援ツールを機構コンプライアンス・法務部における法務審査業務
において試行的利用を開始するとともに、法務審査上の活用ルールを検討したほか、機構本店部署への段階的横展開を開始した。
○ 住宅ローン返済中の手続について、住・

82/140Ｍｙ

Ｎｏｔｅを活用したＷｅｂ申請や変更契約の導入に向けて、業務フローの整流化及びシステムの仕様について、取扱金融機関等へ説明を実施した。
○ 住・Ｍｙ ＮｏｔｅのＷｅｂ申請フォー
ム等について、令和６年９月から令和７年
12 月にかけて段階的にリリースすることを決定するとともに、ベンダー調達手続を進めた。
○ 受託金融機関及び家計簿アプリ運営会
社に対して、住・Ｍｙ ＮｏｔｅのＡＰＩ
連携についての利用希望を個別に確認し、
令和７年４月の導入に向けて準備を進めた。
（機構が保有するデータを活用したサービ
ス提供等）○ ＭＬＳに関して、次のとおり取組を行った。
① 利用者の照会対応や周知活動を通じて把握した改善要望に基づき、システム改修を行った。また、システム改修に併せて、 100 戸以上のマンションの大規模修繕工事データを収集・分析し、利用対象となるマンションの範囲の拡充を行った（令和３年度）。
【再掲】② 物価変動や地域特性等による補正値
を最新の外部データを基に更新した。また、ＭＬＳの活用促進を目的として地方公共団体が主催する相談会等で周知を実施した（令和４年度）。
③ 試算精度向上のため、マンション共用
部分リフォーム融資のデータの収集・分析を行い、令和６年度のメンテナンスに向けた準備を進めた。また、ＭＬＳの活用促進を目的として地方公共団体が主催する相談会等で周知を実施した（令和５年度）。
○ 「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の取組として、民間金融機関の参入支援を目的として、適切なリスク管理の参考指標として活用できること

83/140を目的にマンション共用部分リフォーム
融資の与信モデルを構築した（令和３年度）。
【再掲】○ 内閣府（防災・被災者生活再建担当）と連携し、内閣府主催の災害救助法等担当者
全国会議にて災害復興住宅融資等の周知を行うとともに、大規模な災害における災
害復興住宅融資の受理件数等のデータ提供を行った。
○ 不動産、建設業界、金融業界におけるデータ活用を目的とする（一社）不動産建設
データ活用推進協会及び（一社）金融デー
タ活用推進協会へ加入し、他機関におけるデータ活用事例の収集等を行った。
○ （一社）全国地方銀行協会等と連携し、フラット３５の受理動向や不適正利用対応をテーマにした意見交換会を実施した。
○ 内閣府地方創生推進事務局と連携し、連絡室員会議においてフラット３５地域連携型の制度概要や地方公共団体との取組
事例を共有するとともに、フラット３５利
用者調査等のデータ提供を行った。
○ 住宅ローン市場調査を実施し、調査結果
をプレスリリースや業界紙への寄稿、講演等により広く提供した。各種調査結果は政府機関やシンクタンク等の研究機関、住宅事業者、金融機関、マスメディア等に活用されている。また、高齢者等の住宅に対する意識調査等の結果を用いて、情報発信及び知見獲得を目的に、大学教授やシンクタ
ンク、住宅メディア、金融機関、住宅関連事業者等（計 28 団体）と幅広く意見交換を行った。
（計 34 回）
（情報システムの適切な整備及び管理）○ デジタル庁事務連絡「『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく独立行政法人の情報システムの整備・管理に係る棚卸しについて」に係る照会対応を行った。
○ ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）が開発中プロジェクトの進捗状況等をモニタリングするとともに、担当ＰＭ（

84/140プロジェクトマネージャー）に対して助言する等の支援を行った。また、対象プロジ
ェクトの進捗状況等についてＩＴ戦略委
員会及び役員会に報告した。
６．カイゼン活動（カイゼン活動の実施）の実施機構が効率的か○ 効率的かつ効果的な業務運営を行うた
めに不断の見直しを行うべく、職員のカイ

つ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を引き続き奨励する。

ゼン活動を奨励し、次の取組を実施した。
① 各部署に設置したカイゼン活動リー
ダーとともに活動の推進に取り組んだ。
② カイゼン大会を実施し、職員の意識向上を図った。
○ 事務ミス防止及び事務効率向上を目的
として、事務プロセスの自動化、情報管理の向上及び情報共有に有効な情報のデジタル化を推進する取組を奨励した。
○ カイゼンの好事例を横展開する観点か
ら、次の取組を実施した。
① 全カイゼン事例を掲載したデータベースの共有② カイゼン活動の定期レポートの発行
及び好事例の全社向け周知の実施③ カイゼン大会における優秀事例の紹介

４．その他参考情報
・特になし

85/140【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 該当なし

関連する政策評価・行政事業 該当なし

度

レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標（参考情報）

令和３年度（前中期目標期間

令和４年度

令和５年度

令和６年度

証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率

1.54％

指
標 既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）（令和２年度）5,227.3億円（令和２年度）

1.67％

1.75％

1.92％

4,561.3億円

4,021.7億円

3,511.7億円

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

健全な財務内容 Ⅲ 予算（人件費 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定の維持に努めると の見積りを含む。
） ・健全な財務内容 （健全な財務内容の維持）
評定：Ｂ
ともに、住生活基 、収支計画及び資の維持に努める ○ 令和２年度決算における第三期中期目 根拠：次のとおり、健全な本計画等で示され 金計画とともに、住生

標期間終了後の積立金の処分において、各財務内容の維持に努めた機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。

健全な財務内容
活基本計画等での維持に努めると示された機構へ
ともに、住生活基の政策的な期待本計画等で示され ・要請に応えるたた機構への政策的め、必要な経営勘定において将来のリスク等に備えるために必要な額を第四期中期目標期間に繰り越した。残余の発生した証券化支援勘定
及び財形住宅資金貸付勘定では、それぞれ772 億円及び 114 億円の国庫納付を行った

るとともに、必要な経営資源の機動的な投入及び政策実施機関として求められる業務への有効活用、安定的な資金調リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつ
つ国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生な期待・要請に応
資源を機動的に。
えるため、必要な投入すること及 ○ 令和３年度決算及び令和４年度決算に経営資源を機動的び政策実施機関
おいて生じた利益については、それぞれ証に投入する。
として求められ
券化支援勘定及び既往債権管理勘定につリスク管理を徹る業務への有効
いて、将来のリスク等に備えるために必要
底し、財務上の必活用に努めていな額を積み立てた。また、次のとおり残余要な措置を講じつるか。
の発生した勘定においては、次のとおり国
つ国庫納付を適切 ・ＭＢＳやＳＢの庫納付を行った。
に行うよう努める
発行方針等を積・令和３年度決算

達、
ＭＢＳ等の発行方針
や決算情報等の積極的
公開、各種リスクの的確な管理、保有資産等の見直しを実施しており、
所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

ずる場合は、その とともに、各業務利益を活用して社 を効果的かつ効率極的に開示するとともに、安定174 億円（既往債権管理勘定）
・令和４年度決算○ 評価対象となる指標
である「証券化支援事業

会経済情勢の変化 的に行い、その結的かつ効率的な792 億円（証券化支援勘定）

における買取債権残高

86/140（見込評価）（期間実績評価）評定に対応した業務を 果として利益が生資金調達に努め

試行的に実施する ずる場合は、そのているか。

116 億円（既往債権管理勘定）に対するリスク管理債
権の残高の比率」及び「など、政策実施機 利益を活用して社 ・機構の各種リス （政策的な期待・要請に対する経営資源の機関として求められ 会経済情勢の変化
クを的確に管理
動的投入）

既往債権管理業務におけるリスク管理債権のる業務に有効に活 に対応した業務をするとともに、 ○第四期中期目標達成に向けての取組を残高」については、その用すること。

試行的に実施する

リスク管理債権

着実に進捗させるため、各年度において足低減のため、延滞中の債など、政策実施機の削減等に努め下の取組状況を勘案した上で組織体制の務者に対して状況把握、関として求められているか。
る業務に有効に活 ・一定の事業等の用する。
まとまりごとに決算情報等を公表しているか。
・保有資産の見直しについて適切に取り組んでいるか。

強化を図るとともに、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた次の組織
体制の整備を検討した。
【再掲】＜令和３年度（令和４年度再編）＞① 債権管理に関する業務ノウハウ集約のため、住宅融資保険部が所管する
保険事故後債権管理回収業務を債権管理部に移管し、保険回収グループを新設② デジタル化の推進を踏まえ、システ
ム間の整合性を維持しながら一体的にシステム更改等を推進できるように情報システム部に基幹システム統括室を新設③ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する業務ノウハウ集約のため返済方法変更の提案を行うとともに、返済の継続が見込めない債務者に対して任意売却の提案を行う等、回収極大化のための取組を実施している。
なお、新型コロナウイ
ルス感染症拡大を受けた金融庁等の政府要請を踏まえ、債務者の住宅ローン継続返済を支援するため、柔軟かつ迅速な返済条件変更の対応を行った結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

＜指標＞
・買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率
・既往債権管理業
務のリスク管理
債権の残高、支店等が所管するサービス付き高齢 ○ 令和３年度及び令和
者向け賃貸住宅融資の貸付・債権管理
４年度全勘定で当期総業務を事業融資部に集約
利益を計上する等健全＜令和４年度（令和５年度再編）＞
な財務内容の維持に取① フラット３５不適正利用事案に関り組み、決算において生して、公的金融機関としてより一層的じた利益については、
将
確に対応し続けるため、「フラット３５
来のリスク等に備える
適正利用推進室」を新設ために必要な額を積み＜令和５年度（令和６年度再編）＞立てたほか、残余の発生① 各融資のリリース済のＷｅｂ申込サした勘定では国庫納付
ービス 等の安定稼働及び継続的なメを行った。
ンテナンス対応を効率的に行うため、 ○ 機構に期待される役
地域業務統括部に個人業務デジタル化
割・要請に応えるため、グループを新設
必要な経営資源を機動② サービス付き高齢者向け賃貸住宅
的に投入した。
融資に関する業務ノウハウ集約のため ○ 財務内容の改善の成、東海支店が所管するサービス付き高87/140

果を政策実施機関とし齢者向け賃貸住宅融資の貸付・債権管て求められる業務への理業務を事業融資部に集約

有効活用に取り組んだ。

本集約により、令和３年度再編から ○ ＭＢＳやＳＢの発行
段階的に実施してきた本融資に係る方針等を積極的に開示
本店集約が完了した。

するとともに、安定的な資金調達に取り組んだ。

（利益の活用）○新型コロナウイルス○ 令和５年度において、次の項目について
感染症拡大に伴う政府自主財源を活用している。
要請に対応した返済継① フラット３５リノベ及びフラット
続支援等を実施しなが３５地域連携型（子育て支援及び空きら、
モニタリングを通じ家対策に資するものを除く。
）の金利引て機構の各種リスクの下げ
的確な管理に取り組ん② フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン（新だ。
築住宅））の金利引下げ○ 一定の事業等のまと③ フラット３５維持保全型の金利引まりごとに決算情報等下げを公表した。
④ フラット３５融資率９割超（平成 22 ○ 保有資産の必要性を～24 年度分）の金利引下げ検討し、保有する支店事⑤ 住宅融資保険勘定における出資金
務所の処分を決定する
不足相当額の積立金の活用とともに、売却手続を進⑥ フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン（既めた。
存住宅））の金利引下げ⑦ まちづくり融資（長期事業資金）及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅建
設融資における省エネ性に優れた住宅（ＺＥＨ又は長期優良住宅）の金利引
下げ⑧ フラット３５子育てプラスの金利引下げの一部（令和６年２月から）○ 令和６年度から次の項目について新たに自主財源を活用することとした。
① フラット３５地域連携型（子育て支援）の金利引下げ② 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子
育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資の金
利引下げ（１）安定的かつ １．安定的かつ効効率的な資金調達 率的な資金調達
投資家への情報
ＭＢＳやＳＢ（（投資家への情報発信）○ ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画
について、ＩＲ活動等を活用し、丁寧な情88/140発信を行うととも 一般担保債券をいに、市場関係者等 う。
）の発行方針及報発信を行った。
○

ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権にのニーズを踏まえ び発行計画並びにながら、安定的か ＭＢＳの担保とな係る情報について、機構ホームページで適切に情報提供を行った。

つ効率的な市場か る住宅ローン債権○ ＳＢについては、投資家の予見性を高めらの資金調達に努 に係る情報を積極

投資計画へ反映しやすくするため、翌四半

めるものとし、緊 的に開示するなど

期に予定しているＳＢの発行月及び発行

急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資
以外は財政融資資金に依存しないこと。

投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえな
がら安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資
資金に依存しない。

年限を事前に機構ホームページや情報ベンダーに公表した。
○ ＭＢＳの未償還残高総額の減少による
繰上償還（クリーンアップコール）について、年２回の繰上償還（４月及び 10 月）
をマーケットに影響を与えることなく着実に実施した。また、繰上償還を実施する
予定のＭＢＳについては、事前に機構ホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○ 機構の取組及び決算の概要等に関する「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表した。より効果的なＩＲのため、令和４年度以降は理事長メッセー
ジを加えることで、機構のビジョンを経営層から幅広く投資家に伝える等、的確に情報発信を行った。また、証券会社が主催するＷｅｂセミナーを通じた合同形式でのＩＲ、経営層同士によるＩＲ等に取り組み、ＭＢＳ及びＳＢの発行状況、決算等の情報並びに機構ビジョンを投資家等に効率的かつ効果的に提供した。
【再掲】（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や、丁寧かつ柔軟な起債運営、Ｉ
Ｒ活動等を行った。日本銀行のイールドカ
ーブコントロールの柔軟化によりＭＢＳ
がベンチマークとする 10 年ゾーンの金利が上昇する等、金利変動が大きい起債環境だったが、投資家需要を十分に把握し丁寧な起債運営に取り組むことで、着実な資金調達を実現することができた。

89/140

○ ＳＢについては、多様な年限での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、発行年限に対する投資家層を把握し、ターゲットを明確にしたＩＲを実施し、需要の喚起・捕捉を着実に実施した。また、需要状況に応じて発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、各年度において次のとおり安定的に発行を行った。
・令和３年度：5,050 億円
・令和４年度：2,070 億円
・令和５年度：830 億円（財政融資資金に依存しない資金調達の実
施）○ 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。
（２）リスク管理 ２．リスク管理のの徹底
徹底① 信用リスク、 ① 機構内に設置
ＡＬＭリスク等
するリスク管理を的確に管理す委員会等においることにより、て、住宅ローン（各種リスクの管理）○ 機構全体における信用リスク、市場リス
ク、流動性リスク、運用先等信用リスク等を的確に管理するために、機構内に設置した信用リスク管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員会等において各リスク管理のＰＤ

民間金融機関並
みのリスク管理の徹底を図ること。また、金融検査マニュアルの等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスク
を的確に管理する。

ＣＡを実践した。
（統合的リスク管理に関するモニタリング）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、統合的リスク管理方針に基廃止を踏まえ将
来を見据えたリ
スク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努めること。
なお、既往債権

また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニタリン
グ指標の設定等を行うとともに、
これに基づくモ
ニタリングを行

づき、個別リスク管理部署と連携しモニタリングを的確に実施し、役員会には、オペ
レーショナルリスクを含め各モニタリン
グ指標の状況を毎月報告した。なお、新型
コロナウイルス感染症の拡大状況下においては、当該影響等も併せてモニタリングを行い報告した。また、令和６年能登半島地震による影響（機構保有債権等が被る想定被災額等）についても推計し報告した。

管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実

い、認識された課題に適切に対応する。

（リスク量の年次モニタリングの実施）○ 各年度末時点で各ポートフォリオが抱90/140に行うため、必要えるリスク量を信用リスク、市場リスク及な措置を講ずる

びオペレーショナルリスクの別に計測しこと。

た上で、これらを統合的に把握し、各リスク管理委員会及び役員会に報告した。
（気候変動リスクへの対応）○

物理的リスク※１及び移行リスク※２に係る機構財務等への影響を計測し、各リ
スク管理委員会及び役員会に報告の上、当該計測の結果を統合報告書等で報告した。
※１ 機構が保有する住宅ローン債権に係る担保物件が、気候変動による洪水の増加により、被災しき損した場合に機構が被る損失額※２ 低炭素社会への移行に伴う政策や技術、消費者の嗜好変化等が経済主体に影響をもたらすリスク（機構では二酸化炭素排出価格の引上げ（炭素税の導入）や建築物のＺＥＨ基準の水準への適合義務化等の政策が導入された
場合の影響を計測）② 金融検査マニ
ュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管（貸倒引当金の引当方法）○ 貸倒引当金の引当方法について、会計監
査人と協議を重ね、当面の決算における貸倒引当金の引当方法及び今後の方向性に理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努める。

ついて信用リスク管理委員会及び役員会で審議・決定した。
○ 企業会計基準委員会が貸倒引当金の算定手法を含む「金融資産の減損」に関する基準の見直し（ＩＦＲＳ型基準への見直し）に着手したことを踏まえ、企業会計基準委員会における検討状況等について会計監査人等から情報収集するとともに、機構における対応について検討を開始した。
（リ・バース６０等に係る将来収支分析）○ 外部コンサルを活用しながらリ・バース
６０及び家賃債務保証保険に係る将来収支分析の算定方法について決定し、令和３
年度決算以降、当該方法を用いて責任準備金の十分性を検証した。
○ リ・バース６０について、令和４年度か

91/140ら実施しているシニア向け分譲マンショ
ンに係る調査結果をとりまとめ、関係部署含めた報告会を開催した。当該調査結果等の将来収支分析における算定方法への反映について、信用リスク管理委員会で審議・決定し、役員会に報告した。
③

信用リスク等に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモ
ニタリングを行う。

（モニタリングの実施）○ 信用リスク等に適切に対応するため的確な与信審査を実施するとともに、信用リスク等に係るモニタリングを四半期ごとに行い、その結果を信用リスク管理委員会
及び役員会に報告した。
○ 各年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リスク及びオペレーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し、各リスク管理委員会及び役員会に報告した。【再掲】（信用コスト等の設定等）○ 各年度の直近年度における債権属性、モニタリング結果等を踏まえ、フラット３５（買取型）、フラット３５（保証型）、住宅
融資保険及び機構融資に係る各年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。

④ ＡＬＭリスクについては、住宅ローン債権の証券化を進める（ＡＬＭリスクの管理等）○ ＡＬＭリスクに対応するため、証券化支
援勘定及び住宅資金貸付等勘定について、ストックの資産及び負債から生ずる将来こと等により的
確に管理する。
特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要な措置を講ずる。

キャッシュフローの変動に伴い必要となる資金と新規の資金調達を一体的に管理した。また、令和５年度からは、再調達リ
スクの縮減に資する超長期債の年限と規模については、事業量の減少等に伴う先調達資金の余剰の活用等により、残高ギャップ最小化のみにとらわれない資金調達計画を策定した。
○ 既往債権管理勘定については、着実に財政融資資金の償還を行った。また、令和４
年度以降は、償還計画等を踏まえ資金繰りを見込んだ結果、資金不足とはならない見

92/140通しであったことから、資金の再調達を行わないこととした。
○ 金利環境の大幅な変化を踏まえ、マンションすまい・る債が国債やＳＢよりも低利な資金調達が可能である点に着目し、マンションすまい・る債を生かした資金調達計
画を新たに策定した（令和６年度における資金調達計画）。これにより、住宅資金貸付
等勘定（住宅資金貸付等業務経理）においては、マンションすまい・る債で調達した資金を貸付原資に活用することで、調達コストの抑制・安定化を図った。
【再掲】（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況や市場リスク、流動性リ
スク、運用先等信用リスクの状況等について、四半期ごとにモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告した。
⑤ 住宅ローン債
権の回収業務に係る委託機関の破綻リスクに対応する。

（回収業務の委託に係る適切な審査）○ 第四期中期目標期間において、20 機関が新たに住宅ローン債権の回収業務を委託することとなったサービサーの財務状況等について審査を行い、受託債権回収会社
適合基準等を満たすことを確認した上で、債権管理回収業務委託協定を締結した。
（モニタリングの実施）○ 取扱金融機関に対して、破たんの兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリングし、機構内部委員会で審議した。なお、委託先が破たんする事態は発生していない。

② 的確な債権管 ⑥ 新型コロナウ
理業務を行うこイルス感染症のとにより、とり拡大等による経わけ機構におけ済事情の変動やる財務上の影響
これらに関する（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額が大きい証券化支援事業及び既往債権管理業務

政府方針等に十分留意し、債務者に寄り添ったの軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となにおいては、そ丁寧な対応を行った債務者の返済継続を支援する取組を

93/140の管理を徹底す

いつつ的確に債

行った。

ること。

権管理業務を行○ 上記の取組については、機構ホームペー

なお、債権管理業務の実施に当う。また、新型コ
ロナウイルス感ジ等を通じて周知するとともに、機構お客さまコールセンター、機構支店等の窓口にたっては、新型コ染症の拡大等において返済が困難となった債務者の相談

ロナウイルス感

よる経済事情のに丁寧に対応している。

染症の拡大等に変動が収束し、○ この結果、令和２年３月から令和６年３よる経済事情の政府方針等の要変動やこれらに請による柔軟な関する政府方針
条件変更等を行
等に十分留意し、 う必要がないと柔軟に条件変更認められる場合を行うなど債務は、年度計画に者に寄り添っておいてリスク管
丁寧に対応する
理債権に関すること。また、新型定量目標を設定
コロナウイルス
し、リスク管理
感染症の拡大等債権の抑制に努による経済事情める。
の変動が収束し、 （指標：証券化支
政府方針等の要
援事業における
請による柔軟な
買取債権残高に条件変更等を行
対するリスク管う必要がないと理債権の残高の認められる場合
比率／既往債権

月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済方
法変更承認件数（累計）は 9,622 件、個人系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は 10,335 件、事業系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は 47 件
、団体信用生命保険特約料の払込期限猶予
承認件数（累計）は 1,566 件となった。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった債務者に対する自然災
害ガイドラインについて、令和６年３月末時点における適用の申出の件数は 189 件、うち弁済計画が確定した件数は 17 件（いずれも累計）となった。
○ リスク管理債権については、その低減のため、延滞中の債務者に対して状況確認及び返済方法変更の提案を行うとともに、返済の継続が見込めない債務者に対しては

は、年度計画においてリスク管理債権に関する定量目標を設定し、リスク管理債権

任意売却の提案を行う等、回収極大化のための取組を実施している。
○ これらの取組の結果、指標「証券化支援事業における買取債権残高に対するリス
ク管理債権の残高の比率」及び「既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高）の抑制に努めること。
（指標）・証券化支援事業
における買取債
権残高に対するリスク管理債権の残高の比率管理業務におけるリスク管理債権の残高」
は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。なお、直近の政府要請においては「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進みつつある」とされていることから、令和６年度年度計画においてはリスク管理債権に関する目標を設定の上、リスク管・既往債権管理業
務におけるリス ⑦ 旧財団法人公ク管理債権の残庫住宅融資保証高協会から承継し理債権の抑制に努めている。
（旧保証協会業務の実施）○ 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求の94/140

た独立行政法人

あった債権について、その履行を適切に行

福祉医療機構及った。また、履行後に取得した求償債権にび沖縄振興開発
金融公庫が有す

ついては、債権回収会社への業務委託等により回収を図った。

る債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。
（３）決算情報・セ
グメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表すること。

３．決算情報・セグ
メント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する。

（決算情報等の公表）○ 各年度において、決算情報を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに機構ホーム
ページにて公表した。
○ 各年度の決算内容を、決算年度の翌年度に発行する統合報告書において分かりやすく記載・公表した。

（４）保有資産の ４．保有資産の見（保有資産の見直し）

見直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと○ 次の機構支店について、保有支店事務所から賃借ビルに移転することを決定し、順次移転した。当該保有支店事務所について、売却手続を進めた。
・近畿支店（令和５年１月移転）

直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

。

・東北支店（令和５年２月移転）
・北海道支店（令和５年 10 月移転）
・中国支店（令和６年２月移転）
５．予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計画① 予算
別表１のとお―り② 収支計画別表２のとお95/140り③ 資金計画別表３のとおりⅣ

短期借入金の（短期借入金の実績）限度額（１）短期借入金○ 令和５年度において、住宅ローン債権の買取りに必要な資金等に充てるため、500の限度額
15,000 億円（２）想定される
理由① 予見し難い事
由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業
務の円滑な実施に資するための
短期借入金億円の短期借入れ及び返済を実施した。

Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の該当なし。

処分に関する計画
住宅融資保険等
事業及び住宅資金融通等事業のうち、通常予測される範囲を超える損失に備えることを目的とする政府出資金が措置された業
務（独立行政法人
住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条
第１項第３号、第６号、第８号及び第９号並びに同条
第２項第４号の業

96/140務）に関して、当該業務における当該政府出資金から生じた運用益については、同一勘定の国庫補助を受けることとされている事業に充当が可能な場合又は保険料
率引下げ費用として充当が可能な場
合を除き、独立行
政法人通則法第 46条の２の規定に基づき、国庫納付を行う。
Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは
、その計画
該当なし。

該当なし。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰実績なし。

余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
４．その他参考情報
・特になし

97/140【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 該当なし

関連する政策評価・行政事業 該当なし

度

レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

（計画値）

－

－

－

－

－

（実績値）

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅶ その他主務省 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
令で定める業務運 ・その他業務運営 該当なし。
営に関する事項
に関する重要事
１．施設及び設備
項について、掲に関する計画げられた目標達
該当なし。
２．人事に関する計画
住生活基本計画
等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。
３．独立行政法人
住宅金融支援機構
法第 18 条第１項に規定する積立金の使途独立行政法人住主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、中期目
標上指示された事項について、所期の目標を達成に努めている成していると判断し、「か。
Ｂ」とした。
（適正な人員の配置）○ 住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献並びに第四期中期目標・中期計画 〇 内部統制に関しては、
外部有識者で構成され及び年度計画の着実な達成を目指し、政策た事業運営審議委員会
実施機能の最大化に向けた対応等の優先を毎年度２回開催し、機課題を中心に適正な人員の配置を行った。
構の取組について報告を行うとともに事業運営の妥当性について審議いただき、
当該審議の概要を機構ホームペー（積立金の取扱い）
ジに公表した。また、理○ 主務大臣の承認を受けた「前中期目標期
事長を委員長とし、監事
間繰越積立金」については、団体信用生命保険等業務の運営や第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため、同積立金を取り

98/140を除く全役員等を委員とする企業価値向上委
員会（内部統制委員会）（見込評価）（期間実績評価）評定宅金融支援機構法崩した。その結果、各年度末の同積立金はを令和４年度に新たに第 18 条第１項の規次のとおりとなった。

設置、適切に運営し、内定に基づき主務大臣の承認を受けた・令和３年度：326,779 百万円
・令和４年度：324,357 百万円

部統制の推進と企業価値の向上について組織積立金は、同法第・令和５年度：322,966 百万円

横断的に審議を行った。

13 条第１項第 11 号

加えて、
令和５年度にに規定する団体信

は、社会的なニーズが一用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目
標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

層複雑化・高度化していく中、機構が将来にわたって持続可能な組織であるべく、将来の機構のありたい姿を示す長期
ビジョン（長期ビジョン
～住宅金融支援機構
Vision 2035～）を策定
し、ホームページで公開した。
策定に当たっては、全職員に対する意見募
集や職員との意見交換を行う等、全職員参加型
で取り組んだ。また、策定後は職員向けに説明会を開催し、
長期ビジョ
ンの職員への浸透を図った。

(1) 内部統制
内部統制の体制は、住宅・金融の両市場で業務を行う
ためには不可欠なものであることから、理事長のリー
ダーシップに基づ
く適切なガバナン
スを行うとともに、内部統制システ

４．その他中期目
標を達成するために必要な事項（１）内部統制① 独立行政法人改革等に関する
基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成されムの的確な整備及び監事機能の実効性の向上に努める
こと。
また、過去の不る第三者委員会
である事業運営
審議委員会において事業運営の妥当性を審議す

適正事案を踏まえたコンプライアンスの取組を徹底すること。

るなど、民間金
融機関並みの内部統制システムを整備するとともに、監事機能の実効性の向上に努める。

（事業運営審議委員会の開催）○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会（事業運営審議委員会）
を年に２回開催し、事業運営の妥当性を審議し、審議概要を機構ホームページに公表した。
○ 第四期中期目標期間に開催した委員会
では、各年度における「予算及び業務実績の概要」及び「予算案等の概要」のほか、次の内容を説明するとともに、委員からご ○ 役員会を開催することにより、業務執行及び
意見をいただいた。
組織管理・運営に関する① 日米住宅金融円卓会議・海外インフラ
重要事項の審議等が適展開法対応等について切に実施されている。
② 機構近畿支店における地域連携の取○ コンプライアンスプ組
ログラムに基づく職員③ 平成 28 年熊本地震に係る機構の取組のコンプライアンス意④ 過去の事業運営審議委員会において識向上に資する取組を委員からいただいた主な提言及びこれ着実に実施するとともを受けた機構の取組に、ＰＤＣＡサイクルに○ 委員からいただいたご意見は、機構の業基づく管理を行うため
務運営の参考とさせていただいている。
に、四半期ごとにコンプ（統制環境）○ 理事長を委員長とし、監事を除く全役員等を委員とする企業価値向上委員会（内部統制委員会）を令和４年度に設置した。同

99/140

ライアンスプログラムの取組状況をコンプラ
イアンス委員会に報告する等、コンプライアン

委員会を令和４年度に１回、令和５年度にスの取組を徹底した。

２回開催し、内部統制の推進と企業価値の ○リスク管理に関して向上を組織横断的に審議した。
○ 各年度を通じ、理事長自らの言葉によるは、事務リスクＲＣＳＡの実施等による事務リ

考えや想いを「理事長メッセージ」等としスク削減に向けた取組て全職員に向けて発信した（第四期中期目を行った。

標期間：累計 14 回）。

○ 令和３年度には、
ステ○ 支店長等会議を毎年度開催し、全国の各拠点所属長と経営層の意見交換と組織方針の伝達の場を設け、経営層の方針を円滑に浸透させた。

ークホルダーの方々に機構が提供する価値に賛同いただく機会を広げるとともに、職員に機構への理解をより深め（長期ビジョンの策定）ることを目的に、機構ら○ 社会的なニーズが一層複雑化・高度化ししさと機構の存在意義ていく中、機構が将来にわたって持続可能を実感できる言葉であな組織であるべく、将来の機構のありたい
るパーパスとして「住ま姿を示す長期ビジョン（長期ビジョン～住いのしあわせを、ともに宅金融支援機構 Vision 2035～）を策定しつくる。
」を制定し、機、ホームページで公開した。
構ホームページにおい○ 長期ビジョンの策定に当たっては、全職て周知を行った。
併せて員に対する意見募集や職員との意見交換
機構の事業内容等を紹を行う等、全職員参加型で取り組んだ。ま介する動画を制作し、機
た、策定後は職員向けに説明会を開催し、構ホームページに掲載
長期ビジョンの職員への浸透を図った。
を行った。
○ 広報・情報公開の推進② 業務執行及び組織管理・運営（監事機能の実効性の向上）○ 監事は、役員会への参加等により、理事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施した。
○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計画

については、統合報告書を発行し、財務情報だけ
でなく非財務情報についても情報公開を行う
等、積極的な情報公開をの策定等に向けた意見交換、監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、監事の問題意識や意見を監査業務の参考とした。
○ 内部統制担当部署の経営企画部は、業務実績等に関して必要な都度内容について確認するとともに、業務上の課題について行った。また、住宅金融支援機構（ＪＨＦ）公式
ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設し、住宅取得
者向け動画及び不適正利用注意喚起動画の配信を開始する等の取組を実施した。

の意見交換等を実施し、監事との連携を図 ○ 顧客への対応についった。
ては、機構の商品・制度に関する情報を提供し、（役員会の開催）○ 業務執行及び組織管理・運営に関する重100/140

適切かつ十分な説明を

に関する重要事

要事項に関して役員会を開催し、審議等を行うとともに、顧客から項について、役行った。役員会決定事項等の概要について寄せられた相談や苦情員会を開催し、審議・報告する。

、部長会等により所属長間で共有するとともに、役員会資料を社内掲示板に掲載（取にも丁寧に対応し、制度・運用の改善につなげ

その結果を機構

扱上掲載可能な資料のみ）し、役職員での内に伝達し、役情報共有を行った。

た。
○ 情報管理に関して、
法職員で情報を共○有する。

し、共有した。
報の開示請求に対して○ ＢＣＰの観点からＷｅｂ会議形式での適切に対応するととも役員会を定期的に開催することにより、感に、個人情報等の管理・染症拡大時、大規模災害時等における即時保護の徹底のためにｅ性及び双方向性を維持した役員会開催にラーニングを活用した備えている。
職員向けの研修等を実○ 役員会で出された重要な提言について施した。
は、適切に進捗状況の確認を行った。
○ 情報セキュリティに関して、政府機関等のサ（適切な予算管理）
イバーセキュリティ対○ 年度計画等の確実な達成を図るため、四策のための統一基準群
半期ごとに実施状況を点検し、点検結果をを踏まえ、ソフトウェア
役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイクルに・ハードウェア両面で基づく管理を適切に実施した。
の情報セキュリティ対○ 事務費予算については、支出実行時にお策を適切に推進するとける調達の必要性、実施内容、数量等の精ともに、情報セキュリテ査等を徹底し、効率的に経費を執行するとィリテラシーの維持・向ともに、毎月執行状況を確認した。
上を図るための研修等③ 年度途中における目標の達成
状況及び予算の執行状況を確認
し、ＰＤＣＡサ
イクルに基づく
業務改善、予算
再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
④ 過去の不適正事案を踏まえた
再発防止のためのコンプライア
ンスの取組を徹底する。

役員会が開催された都度議事録を作成

人文書及び保有個人情を実施した。
○ 機構が業務を委託している金融機関等に対（コンプライアンスの取組）
して、融資審査、顧客説○ 職員のコンプライアンス意識のより一
明、
法令順守等に関する層の向上、定着等を図るためコンプライア
モニタリングを実施し、ンスプログラムを策定し、着実に実施した必要な是正措置を講じ。
た。
○ コンプライアンスプログラムの実施に○
人事管理に関しては、当たっては、毎年度５月及び 11 月を「コ「独立行政法人住宅金
ンプライアンス月間」と位置付け、コンプ融支援機構人材確保・育ライアンスに関する経営層による職員向成方針」に基づき、円滑
けメッセージの発信、コンプライアンスミ
な業務運営及び実施にーティングの実施、テスト形式のコンプラ
イアンスドリル等の取組を重点的に行っており、年間を通じては、社内 LAN 上でのドリル、ｅラーニング、外部有識者による必要な人材の確保、
女性活躍推進、
職員の専門能力向上に資する取組等

講演会等を実施し職員のコンプライアンを実施した。
このうち女

101/140

ス意識の向上を図った。

性活躍推進については、○ コンプライアンス・法務部による全部署

管理職登用が期待されへの実地モニタリング、全職員を対象としたコンプライアンス意識調査等を毎年度る女性職員の能力向上等を目的とした外部研実施し、コンプライアンス意識の定着状況

修への職員派遣、
女性職

やコンプライアンス上の課題を確認した。

員向けキャリア研修の意識調査では、ほぼ全ての職員が「コンプ実施、こども家庭庁ベビ

ライアンスを意識した業務行動ができている」と回答しており、コンプライアンス
意識が向上・定着していることを確認できた。
○ コンプライアンス活動推進担当者会議を開催し、部下とのコミュニケーション方法等を含むコンプライアンスに関する最新の情報を提供した。
○ ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行う
ために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コンプライアンス委員会に報告した。

ーシッター利用者支援事業を活用した補助制
度の導入、
一般定期健康
診断受診者における女性特有の病気等に対する検診を無償化する等の取組を実施した。
また、テレワーク等を活用・推進することにより、
全
職員が働きやすい職場づくりを行っている。

（２）リスク管理『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』につい（２）リスク管理『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』につい（事務リスクの管理）○ 潜在的なリスクの洗出しのため、事務リ
スクＲＣＳＡとして、新規業務、過去に事務ミスが生じた業務等について、事務リス
ク所管部署のＣＳ・事務管理部と各業務所て（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理局長通知）に基
づき、業務方法書に定めた事項の運て（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理局長通知）に基
づき、業務方法書に定めた事項の運管部署とのレビューワークショップを実施した（第四期中期目標期間：累計 47 業務）
。また、過年度にレビューワークショッ
プを実施した業務を含めプロセス評価を実施し、事務プロセス及び事務処理の実施用を確実に実施すること。
また、災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウイル
ス感染症の拡大を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等用を確実に実施する。
また、災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウイル
ス感染症の拡大を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等

体制の分析による事務リスクの特定・評価を行った。
○ 事務リスクが顕在化した事例の傾向分析等を行うことにより、発生件数が多い月
及び時期（夏季休暇時期、年末年始及び年度末）に集中して効果的な注意喚起を行う
ことにより、事務ミスの未然防止を図った。
○ 内部自主点検及び全役職員のセルフチの整備を図ること の整備を図る。
。

ェックにより、事務ミスの未然防止に資す
る対応を行った。

102/140

（ＢＣＰに対応したシステム基盤等の整備）○ Ｗｉｔｈシステム（社内ＬＡＮ・グルー
プウェア用のシステムをいう。）の更改と併せて、各拠点に立入りが困難な場合や停電等により端末に接続できない事態が生じた場合においても事業継続が可能となるよう、テレワーク端末の更改を行った。
（ＢＣＰに対応した業務実施体制の整備）○ 業務実施体制の整備のため、次の取組を行った。
① 新型コロナウイルス感染症の影響拡
大時においては、テレワーク活用、休暇取得による出勤抑制等をＢＣＰに基づく感染症対策本部で決定し、周知を行う
ことにより、職員の感染防止に最善を尽くしつつ、事業継続のための勤務体制の維持を図った。また、新型コロナウイル
スワクチンの職域接種について、医療機関と連携することにより接種体制を整備し、接種を遂行したほか、全額機構負担によるＰＣＲ検査が受けられるよう体制を整備するとともに、全職員に対して抗原検査キットの配布を実施した。
② 新型コロナウイルス感染症が感染症
法上の５類感染症移行後は、感染症対策
本部において、感染症対策としてのテレワークの活用を終了した上で、事業継続の観点から引き続きテレワークを活用することを決定し、事業継続のための勤務体制の維持を図った。５類感染症への移行後においても、引き続き全職員に抗原検査キットを配布し、感染症拡大防止を図った。
③ テレワークによる業務継続を前提とした業務継続マニュアルの実効性について確認を行うため、業務継続上の優先業務を担当する部署を対象に訓練を実施した。
○ 災害の激甚化・多頻度化に対応するため、次の取組を行った。
① 安否確認訓練、テレワークの利用可否

103/140

等の確認訓練を毎年度行うとともに、自然災害等発生時に公共交通機関等が不通である場合を想定した徒歩参集訓練を行った。
②

安否確認メール発出時における職員

からの報告の迅速化を目的に、グループ
コミュニケーションサービス「ＬＩＮＥ」と安否確認サービスの連携について、役職員に勧奨を行った。
（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努めること。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進すること。

（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保する
ため、情報公開を積極的に推進する。

（各種記者発表等）○ フラット３５、リ・バース６０及び災害
復興住宅融資の申請状況並びに住宅金融に関する調査・研究結果のほか、以下の主なトピックについて記者発表を実施した（
第四期中期目標期間：累計 85 回）。また、各年度においてプレスセミナーを開催する等、情報発信の強化を図った。その結果、機構の発信した情報を扱う報道は第四期
中期目標期間に累計 1,224 件となった。
① 政府保証付き住宅金融機構グリーン
ボンドの発行② フラット３５地域連携型の政策分野
拡大③ グリーンリフォームローンの取扱開始④ マイナンバーカード認証により取得した収入情報をフラット３５等の申込みに活用できるサービスの開始⑤ 住宅金融支援機構（ＪＨＦ）公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの開設⑥ マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会の報告⑦ 災害復興住宅融資ＷＥＢ申込サービ
スの開始⑧ フラット３５電子契約サービス及び
団信Ｗｅｂ申込サービスの開始⑨ フラット３５子育てプラスの取扱開始（統合報告書の発行）○ 企業の評価においてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発

104/140

目標）等の非財務情報が重視される社会情勢を踏まえ、財務・非財務情報を通じステークホルダーの方々に機構の取組や提供する価値をより理解いただくため、外部コ
ンサルの知見も活用しつつ、統合報告書を毎年度発行した。また、英語版も併せて発行した。
（パーパスの制定）○ ステークホルダーの方々に機構が提供する価値に賛同いただく機会を広げるとともに、職員に機構への理解をより深めることを目的に、機構らしさと機構の存在意
義を実感できる言葉であるパーパスとして「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」を制定し、機構ホームページにおいて周知を行った。併せて機構の事業内容等を紹介する動画を制作し、機構ホームページに掲載を行った。
（その他広報の取組）○ 将来的に住宅取得を検討していく予備層に主眼を置き、基礎的な金融リテラシーを身につけていただくことを目的とする動画を制作し、住宅金融支援機構（ＪＨＦ）公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいてリリースした。
○ 機構におけるＥＳＧ等への取組や機構の持続的な価値創造に向けた取組等をス
テークホルダーにわかりやすく理解いた
だくため、機構ホームページ内の既存関連ページの再構成及び新規ページ公開を行
い、サステナビリティ情報開示の充実を図った。
○ 機構ホームページのリニューアルに向け、コンテンツ作成を委託する事業者を選定し、現状の機構ホームページの問題点の抽出及び課題分析に着手した。
○ 機構の政策分野ごとの取組や業務内容等を分かりやすく情報発信するため、季報「住宅金融」を発行した。Ｗｅｂメディアとの連動強化のため、新たに著名人の巻頭

105/140

インタビューについて動画コンテンツを作成し、機構ホームページ及び機構公式Ｙ
ｏｕＴｕｂｅチャンネルに掲載した。
○ 広報・広告の実施に当たっては、パーパス「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」を打ち出すことで、機構がステークホル
ダーに提供する価値を広く訴求した。
○ 令和３年度に制定したパーパス「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」を浸透させるため、社会人採用職員研修や入構３年目
研修においてパーパスについて考える機会を設定したほか、パーパスを体現した好事例として平成 28 年熊本地震の被災者対応に係る機構の取組をまとめた動画を制作し、住宅金融支援機構（ＪＨＦ）公式Ｙ
ｏｕＴｕｂｅチャンネルに掲載する等、機構内外に周知した。
（フラット３５サイトトップページの更新）○ フラット３５の商品情報の入口である
フラット３５サイトトップページの使いやすさを改善するため、スマートフォンでの利用も想定したデザイン刷新を実施した。
○ グループコミュニケーションサービス「ＬＩＮＥ」の機構公式アカウント登録者に対する情報発信（フラット３５の最新金利情報、グリーンリフォームローンの制度・最新金利情報、Ｗｅｂセミナー開催情報の紹介、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の紹介等）や、機能拡充（機構ホームページの主要ページへのリンク、ＡＩチャットボット実装によるＱ＆Ａ機能の追加）を行ったほか、周知
拡充（フラット３５パンフレットや季報「住宅金融」へのＬＩＮＥ機構公式アカウン
トへのアクセス案内の掲載等）を行った。
（４）顧客保護（４）顧客保護
顧客からの相談
顧客からの相談○ 顧客から寄せられる相談、苦情等に丁寧に対応し、適切に顧客説明を実施するとと、苦情等に適切に 、苦情等に適切に対応し、制度・運用 対応し、制度・運用の見直しにつなげ の見直しにつなげ

もに、次のとおり制度・運用の見直しにつなげた。
（令和３年度）

106/140

るとともに、高齢 るとともに、高齢①

フラット３５の各種マニュアルに化等社会経済情勢 化等社会経済情勢

定める電話を使用する業務について、の変化を踏まえ、 の変化を踏まえ、適切に顧客説明を 適切に顧客説明を

Ｗｅｂ会議システム等の音声コミュニケーションツールを使用できるよう改行うことにより、 行うことにより、正した。また、聴覚障がいがある顧客

顧客保護を徹底す 顧客保護を徹底すへの対応として、非対面での顧客説明

ること。

る。

方法を追加した。
② リ・バース６０に関して機構お客さ
まコールセンターに寄せられた声を分析した結果、「生活資金に使えないか」「自己資金が必要だと思わなかった」
といった内容があることを踏まえ、広告等で「生活資金及び投資用物件取得
資金には利用できないこと」「担保評価額によっては自己資金が必要になる場
合があること」を視認しやすい位置に記載する等の見直しを行った。
（令和４年度）① ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、令和５年１月からフラット３５の連帯債務の申込対象に同性パートナーを含める制度改正を行い、フラット３５取扱金融機関に対して丁寧な周知活動に取り組むとともに、住宅ローン利用者に制度改正事項を説明できるようにサポートを行った。また、機構ホームページのトピックスに掲載することで周知を行った。
② 新型コロナ感染症拡大以後の非対面融資手続のニーズを踏まえ、フラット
３５取扱金融機関が資金実行前までに顧客に説明する必要があるフラット３
５商品概要及び注意事項について、ア
ニメーションと音声を使用した動画を融資種別ごとに計 12 種類作成し、フラット３５取扱金融機関に提供した。
（令和５年度）① リ・バース６０に関して機構お客さ
まコールセンターに寄せられた声等を踏まえ、お客さまが知りたい情報や利107/140

用の後押しとなるような情報を追加する等、リ・バース６０サイトのリニュ
ーアルを行った。また、「取扱金融機関がお客さまに対し、機構へ確認するよう誘導したケース」や「お客さまが取扱金融機関の窓口対応に不満を感じたケース」をリ・バース６０取扱金融機
関にフィードバックし、応対品質の向上を働きかけた。
② 機構お客さまコールセンターに寄せられた要望等を踏まえ、マンションす
まい・る債に関する管理組合向けＷｅｂ説明会を実施した。
（５）情報管理（５）情報管理独立行政法人等 ① 独立行政法人の保有する情報の等の保有する情
公開に関する法律報の公開に関す（平成 13 年法律第る法律（平成 13
140 号）及び個人情
年法律第 140 号
報の保護に関する）及び個人情報法律（平成 15 年法の保護に関する
律第 57 号）に基づ
法律（平成 15 年
き、適切な対応を
法律第 57 号）に行うこと。
基づき、適切な対応を行う。

（適切な情報公開対応）○ 第四期中期目標期間において法人文書開示請求を 17 件、個人情報開示請求を 97
件受理し、いずれも適時適切に対応している。
○ 行政機関等匿名加工情報提供制度の運用に関して、提案の募集の公示を行う等、適切に対応した。

② 個人情報の取扱いについては、役職員に対す
る研修や点検を
毎年度実施し、（個人情報取扱方法の周知徹底）○ 個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
① ｅラーニングを活用した全職員向け

組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

の研修② 現場力向上ミーティングにおけるテーマ設定（自部署の事務ミスを振り返る、情報セキュリティ対策）③ 階層別研修④ 個人情報漏えい等防止に関する全社
注意喚起⑤ 管理職向け研修⑥ マイナンバーの取扱いに関する研修⑦ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル⑧

個人情報漏えい防止に関するパソコ

108/140

ン起動時の周知（法人文書の適切な管理）○ 法人文書ファイルを適切に管理するた
めに、全部署においてＩＣタグを利用した文書管理システムの利用を開始した。
○

顧客情報の記載可能性のある法人文書の紛失等事案を重く受け止め、令和４年度に全法人文書の点検を実施した結果、顧客情報の記載可能性のある法人文書の紛失等事案がないことを確認した。
（６）情報セキュ （６）情報セキュ
リティ
リティ
内閣サイバーセ ① 内閣サイバー
キュリティセンタ
セキュリティセ
ー（ＮＩＳＣ）策定
ンター（ＮＩＳ
の政府機関等の情Ｃ）策定の政府報セキュリティ対機関等の情報セ
策のための統一基
キュリティ対策
準群に基づき、国、 のための統一基関係機関等と脅威
準群に基づき、情報を共有しつつ
国、関係機関等、外部からの不正と脅威情報を共
アクセス等に対し有しつつ、外部て、ソフト・ハードからの不正アクウェア両面での対策を継続して実施すること。
また、役職員の情報セキュリティ
リテラシーの維持・向上を図ること。

セス等に対して、ソフト・ハード
ウェア両面での対策を継続して実施する。

（政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に係る対応）○ 国、関係機関からの脅威情報に基づき、必要に応じてシステム所管部署及び委託先事業者への情報共有や調査依頼を実施した。
○ 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、次のとおり情報セキュリティ確保のための整備等を行った。
① ホームページ、Ｗｉｔｈシステム及び総合オンラインシステム等について脆弱性診断を実施した。
② 機密性の高い情報等を扱う 17 システ
ムについて、情報セキュリティアドバイ
ザー等の業務委託事業者によるセキュ
リティリスク評価が完了した。当該評価結果、機構内外の環境変化等に応じて、各種点検・診断を継続して実施した。
③ 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群の改正（令和３年７月・令和５年７月）に伴い、内部規範とのＧＡＰ分析を行い、機構の情報セ
キュリティポリシーの整備を進めた。また、外部からの不正アクセス対策として、不正通信に関するモニタリングを実施した。
④ Ｗｉｔｈシステム更改を踏まえ、情報セキュリティ事故のおそれがある場合の初動対応方法を見直した。
⑤ テレワーク用端末の全職員への支給109/140

等を受け、テレワーク実施時の使用端末
及び使用通信回線の要件を見直した。
⑥ ＮＩＳＣによる監査（マネジメント監
査及びペネトレーションテスト）に適切に対応した。
⑦

外部委託先で発生したインシデントへの対応として、最高情報セキュリティ
アドバイザーの意見等を踏まえながら、
インシデントが発生した外部委託先の再発防止策等を確認するとともに、他の委託先に対しても注意喚起を行うこと
により、外部委託先も含めた機構全体の情報セキュリティ態勢を強化した。
（第２ＧＳＯＣ対応）○ 第２ＧＳＯＣ（独立行政法人等の情報シ
ステムの監視体制）から提供される不正ア
クセスに係る脅威情報を機構内で展開し、情報セキュリティ対策を継続的に実施した。
② 役職員に対する研修を毎年度
実施し、情報セ
キュリティリテ
ラシーの維持・（情報セキュリティリテラシーの維持・向上）○ 情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から次の取組を行った。
① 全役職員向け情報セキュリティ研修向上を図る。

② 階層別研修③ 統一テーマを設定したグループごとの研修④ 情報セキュリティ責任者、ＪＨＦ－Ｃ
ＳＩＲＴ構成員等に対する役割に応じた研修⑤ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェック⑥ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練⑦ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員のＮＩＳ
Ｃ、情報通信研究機構等による研修の受
講⑧ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員のＮＩＳ
Ｃによる情報セキュリティインシデント対処訓練への参加⑨ 情報システムの管理に従事する職員

110/140

向け研修（７）業務実施体 （７）業務実施体（証券化支援事業に係る業務実施体制の整

制の整備

備）

制の整備
適切な融資審○ フラット３５（買取型）への新規参入希

資審査、債権管理、
顧客保護、情報管委託機関等が融 ①査の実行及び職
業、性別、地域等

望機関について、参入審査を実施の上、「証券化支援事業（買取型）への参加に関する

理・情報セキュリによる画一的な協定書」を締結した。このほか、フラット

ティ対策、コンプライアンス等の取組を適切に行うための措置を講ずること。
併せて、将来を見据えた委託機関
等を含む効率的かつ効果的な業務実
施体制の確保に向けた検討を進めること。

融資選別の防止を図るため、取扱金融機関ごとに融資条件を把握し、融資審査に関するモニタリング等を行う。

３５（保証型）への新規参入希望機関について、参入審査を実施の上、「証券化支援事
業（保証型）における業務提携に関する協定書」を締結した。
○ フラット３５取扱金融機関における適切な業務実施体制の整備のため、次のとおりモニタリング及び是正要請を行った（機関数は第四期中期目標期間における累計）。
① 融資審査のモニタリングについて、実地点検を 34 機関に実施し、不備を検出した８機関に対して是正要請を行った。
② 事務手続の業務マニュアル準拠性等に関するモニタリングについて、実地点検を 29 機関に実施し、不備が検出された 4 機関に対して是正要請を行った。また、書面点検を全取扱金融機関に実施した結果、不備を検出した４機関に対して是正要請を行った。
③ 顧客説明モニタリングについて、実地点検を 29 機関に実施し、不備を検出した１機関に対して是正要請を行った。また、書面点検を全取扱金融機関に実施した結果、不備事項を検出した５機関に対して是正要請を行った。
④ 本人確認等の事務の委託先の管理体制に関するモニタリングについて、実地点検を 22 機関に実施し、不備事項を検出した１機関に対して是正要請を行った。

② 委託機関において、関連法令（債権管理回収業務に係る業務実施体制の整備）が遵守され、顧客への対応が適○ 債権管理回収業務に係る委託業務に関して関連法令の遵守や顧客への対応等が切になされた上適切に行われているかについてモニタリ

111/140

で、管理回収のングを行うため、次の取組を実施した。

最大化が図られ

① 第四期中期目標期間において、受託金ていることに関するモニタリン

融機関 84 機関に対して実地モニタリン
グを実施した。不備を検出した受託金融グ等を行う。

機関については是正要請を行うとともに、管理回収業務の処理体制に課題等が確認された受託金融機関に対しては、体制強化等の要請を行うことにより、管理回収の最大化が図られるようにした。また、モニタリングの実施結果及び措置内容について、機構内部で共有を行った。
② 全受託金融機関に対して書面モニタリングを実施し、不備を検出した受託金融機関については是正要請を行った。また、モニタリング結果についてとりまとめを行い、不備事項の発生原因等の情報提供を行った。
③ モーゲージバンクの経営層を対象に、内部統制に関する講演会を実施した。

③ 委託業務等に関して、顧客保
護対策、情報管理に関する安全
管理措置、情報
セキュリティ対（取扱金融機関等に対するモニタリング）○ 第四期中期目標期間において取扱金融機関等 98 機関に対して実地モニタリングを実施した。このうち５機関は情報セキュ
リティアドバイザーが同行した。そのほか、受託債権回収会社（２機関）に対しても策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われて情報セキュリティアドバイザーが同行し、情報セキュリティに関する実地モニタリングを実施した。不備を検出した取扱金融機関等については是正要請を行うとともに、各取扱金融機関等の実態を踏まえた業いることに関するモニタリング等を行う。

務処理体制の課題等に対しても必要な要請等を実施した。
○ 全取扱金融機関等に対して書面モニタリングを実施し、不備を検出した取扱金融機関等については是正要請を行った。また、モニタリング結果についてとりまとめを行い、不備事項の発生原因等の情報提供を行った。
（適合証明技術者に対するモニタリング）○ 適合証明技術者による不適正事案について、技術基準に適合しないことが判明し112/140

ている案件に対して、適合証明技術者等による是正工事を進捗させた。
○ 適合証明業務システムへの入力内容の日次点検を実施し、一定の条件で選定した適合証明技術者に対して書面調査及び立入調査を実施したほか、疑義がある案件について書面調査を行った。
○ 不適正事案（現地調査未実施、写真の使い回し）の再発防止策として、位置情報・日時情報が記録された写真データの保管等を行う適合証明業務システム改修に着手した。
④ 委託業務等に関して、将来を見据えた委託機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。

（将来を見据えた委託体制の整備）○ 委託業務の返上等を希望する受託金融機関が生じた場合を想定し、債権管理回収業務を機構で引き揚げ、集金代行会社を活用して口座引落しを行う方式の導入に向け、システムメンテナンスのための要件定義を進めた。なお、システムメンテナンス
負荷や業務効率性を勘案し、集金代行会社を利用せず、機構自ら回収金を集金する方法についても並行して検討し、規程等の整備に向けた対応を進めた。

（８）人事管理（８）人事管理金融機関として ① 金融機関とし（人材の確保・育成に関する方針の策定）○ 「独立行政法人住宅金融支援機構人材確求められる内部統制やリスク管理を行う必要があり、証券化支援事業をはじめとする多様て求められる内
部統制やリスク管理を行う必要があり、証券化支援事業をはじ保・育成方針」を策定し、機構ホームペー
ジに公表した。
○ 「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成方針」には、基本的な人材確保・育成の考え方及び女性活躍推進に関するな金融サービスを適切に実施するため、専門的な金融
技術や金融業務に係る能力を有する人材のほか、民間金融機関とのネットワーク基盤等のめとする多様な金融サービスを適切に実施する
ため、外部組織との人材交流、
外部人材の活用等により必要な人材を確保する目標並びに金融、住宅政策、デジタル化等の専門的な知識の習得を目的とした専門能力向上のための取組を記載した。
（外部組織との人材交流、外部人材の活用等）○ 円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。

ＩＴ技術、住宅の質向上に資する技術を有する人材等

とともに、機構の業務に求められる能力・専門（人材の確保）○ 円滑な業務の運営及び実施に必要な人を確保・育成する性を向上させる

材を確保するため、関東・関西における企

113/140

ための「人材の確ための研修等を業説明会に加えて地方都市（名古屋市・福保・育成に関する通じた人材の育岡市）で開催される対面型の企業説明会や方針」を策定すること。

成を行う。これ
らに対応し、戦

理系、建築系の学生を対象とした企業説明会等に参加し、機構業務について説明を行

人材の確保・育略的に必要な人った。また、職員一人ひとりがやりがいを成に当たっては、材を確保・育成

持ち、能力を最大限発揮できる働きやすい

外部組織との人材するために、「人

職場づくりへの取組、産休・育休を取得し交流、外部人材の活用等に努めると
ともに、機構の業
務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を行うこと。
併せて、多様な人材を確保するため、女性活躍や働き方改革の推進に取り組むとともに、ライフスタイルの変化等に対応した役職員一人ひとりが働きやすい職
場づくりを目指し、テレワーク等を材の確保・育成に関する方針」を策定する。

た職員の声、ワーク・ライフ・バランスの促進に関する情報等を機構の採用ホーム
ページや採用パンフレット等に掲載した。
○ 機構への理解深化及び志望度向上を図るため、学生が参加するグループワークを充実させた１Ｄａｙ仕事体験行った。また、就業後のイメージを膨らませるため、若手職員が具体的な業務経験を説明するとともに、機構業務に関する動画上映をプログラムに盛り込んだ１Ｄａｙ仕事体験（アドバンス編）を行った。
○ 専門性を有する人材の確保に向け、機構の採用ホームページに金融工学、住宅・建築技術、ＩＴ等の業務に関するコラムを掲載した。
○ 住宅・建築技術分野の職員の確保に向け、建築系の学生を対象とした１Ｄａｙ仕事体験等において機構業務について説明を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

行った。また、現職の技術系機構職員が母校等の学生に対して機構における技術系
業務に関する説明を行った。
○ 機構業務の専門化・高度化を踏まえ、住宅金融のプロフェッショナルとなり得る
優れた理解力や判断力を備えた人材を確保するため、ダイレクトリクルーティング（企業側が条件を指定・抽出し、直接スカウトする方法）を導入し、採用を行った。
（人材の育成）○ 人材育成実施計画に基づき、機構人材育成期間（入構１～３年目）に関する研修及び昇格時における昇格者研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大
時においては、制約のある状況下でも、オ114/140

ンライン形式、集合とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式を活用し、それぞれの研修効果を高めるために有効な研修を実施した。
○ デジタル化・ＩＴ関連の専門人材の育成
・能力向上を目的として、自己啓発支援制
度の補助対象資格及び補助対象通信教育講座にデジタル化・ＩＴ関連資格及び講座を追加した。また、ＡＩ、データ分析等に関する知識及びスキル向上に資する研修、
全職員向けセミナー及びｅラーニングを実施するとともに、知識を有する者向けに、機械学習モデルの実装等を学ぶ研修を実施した。
○ 金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野における中長期的な観点での人材育成をより一層進めるため、専門人
材育成プログラム制度を次のとおり見直した。
① 専門人材プログラム候補者への年齢要件の緩和② 専門人材プログラム対象者への自己啓発補助限度額の上限撤廃○ 金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やロー
テーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専
門講座、国土交通大学校、政策研究大学院
大学短期特別研修等に職員を派遣した。
○ 国際対応の中核を担う人材の育成を目的に、国際コミュニケーション力の向上を図るため、海外大学院への派遣及び海外長期派遣研修を実施した。
○ 住宅・建築技術分野の専門能力、考察力
及びプレゼン能力の向上を目的として、建築・技術レポート提出型研修を実施した。
○ 職員の専門能力向上を目的として、自己啓発支援制度を次のとおり見直した。
① 指定資格取得を目的とした書籍の購入費用に係る補助の新設②

指定資格合格時の資格取得を目的と115/140

した講座又は書籍費用に係る補助割合の引上げ（９割→10 割）③ 業務遂行に有用な外部セミナーの受講又はオンライン学習動画の視聴に係る補助の新設④ 指定資格のうち、専門性が高く、資格の維持費用（登録料、更新料等）を要す
るものについて、当該費用に係る補助を新設② 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、
就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、テ
レワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等との（育児・介護等との両立支援）○ 育児・介護と仕事の両立支援制度の周知を行うとともに、男性の育児休業・育児参加休暇等の取得促進を本人及び上司に働きかけることにより、育児・介護と仕事の両立支援を行った。
○ 令和５年８月から、子の看護休暇の対象となる子について、小学校就学の始期に達するまでの子から小学校を卒業するまでの子に拡大した。
○ 令和６年度から、育児短時間勤務の対象になる子について、小学校第３学年の終期に達するまでの子から小学校を卒業するまでの子に拡充した。
○ 令和６年度から、世代を問わず育児に参
画し育児について関心を高め理解を深め

両立のための支援等を行う。

ることを目的に、孫、甥・姪等の育児に参画する場合の休暇を創設した。
○ 仕事と育児の両立に関する不安を解消する機会として、性別、役職、職種を限定
せず希望者向けに「仕事と育児の両立支援
に関する研修」を実施した。
○ 男性の育児休業に関するｅラーニングのコースを必須受講講座とし、全職員が受講した。
○ 全職員を対象とした「働きやすい職場環
境づくりに関する研修」を実施し、ダイバーシティ（多様性）をテーマに参加者同士で意見交換を実施するとともに、機構の両立支援制度について理解を深めた。
○ 一人ひとりが仕事と生活を両立しながら多様な人材が活躍できる組織を目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関

116/140

する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づき策定した行動計画（計画期間：令和３年４月２日～令和６年４月１日）における計画期間内での育児休業等の取得実績は、次のとおりとなった。
・男性職員育児休業取得者（目標毎年度１
名以上）
：21 名
・女性職員育児休業取得率（目標 100％）：100％（19 名中 19 名取得）
・男性の育児参加のための休暇等５日以上
取得率（目標 80％以上）：95.6％（45 名
中 43 名取得）（女性活躍推進）○ 一人ひとりが仕事と生活を両立しながら多様な人材が活躍できる組織を目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づき策定した行動計画（計画期間：令和３年４月２日～令和６年４月１日）における令和６年４月１日時点での実績は次のとおりとなった。
・管理職に占める女性職員の割合（目標５
％超）
：7.4％
・主任調査役及び調査役に占める女性職員の割合（目標 30％以上）：35.1％○ 女性活躍推進のための取組として、次のとおり取り組んだ。
① 30 歳前後の女性職員を対象に、今後のライフイベントとキャリアを考える「女性職員向けキャリア研修」を実施した。
② 管理職登用が期待される女性職員の能力向上を目的として、21 世紀職業財団が主催する「女性のためのエンパワーメ
ント 21 世紀塾」に、毎年度職員２名を派遣した。
③ 女性管理職がより広い視野で活躍するためのスキルの習得を目的とし、21 世紀職業財団が主催する「女性管理職研修」に毎年度職員を１名又は２名派遣した。
④

機構地域業務第二部と日本政策金融117/140

公庫の交流研修（ダイバーシティがテーマ）において、女性活躍のロールモデル○

講演を実施した。
こども家庭庁ベビーシッター利用者支

援事業を活用した補助制度を導入し、育児中の職員が働きやすい環境整備を図った。
○ 一般定期健康診断受診者について、胃がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検診を自己負担なしで受診可能としている。
（役職員一人ひとりが働きやすい職場づくり）○ 豊富な知識、経験を持つシニア層の活躍を最大限促す観点から、人事・給与制度を変更し、令和５年度から令和 13 年度にかけて定年年齢を段階的に 65 歳まで延長している。
○ テレワーク及び時差勤務を引き続き推進するとともに、勤務地に配慮する取組として、転勤配慮措置及び出産配慮措置を設けている。
※ 転勤配慮措置とは、職員本人又はその家族等の事情により、特定の勤務地でなければ勤務を継続することが難しい場
合に、一定期間当該勤務地で勤務することができる措置※ 出産配慮措置とは、職員又は職員の配
偶者が出産をする場合に、一定期間勤務
地の変更が行われない措置○ 経済産業省が創設し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定された。
※ 健康経営優良法人制度とは、従業員等の健康管理を経営上重視し、特に戦略的に優良な取組を実践している法人を顕彰する制度
４．その他参考情報
・特になし

118/140

【別表１～３】

119/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【法人単位】
別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

計画額

３年度
（実績額）

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年 度
実績額合計（６年度は予 算額）

６年度
（予算額）

入
国庫補助金

112,776

25,762

26,993

24,955

22,636

政府出資金

25,403

-

1,000

1,520

-

2,520

財政融資資金借入金

139,653

18,90012,3005,880

26,30063,380

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券

100,346

214,300

70,80042,60018,30072,200203,900

10,178,583

2,365,801

1,785,158

1,215,278

2,041,616

7,407,852

74,40014,493

12,4605,888

14,70047,541

買取債権回収金

6,698,482

1,382,865

1,258,342

1,195,618

937,050

4,773,875

貸付回収金

2,795,495

802,991

713,730

638,603542,776

2,698,100

業務収入

1,882,293

474,440

454,678435,345

430,870

1,795,332

その他収入

401,090

84,259129,907

138,748

60,264413,179

22,522,475

5,240,311

4,437,168

3,680,134

4,148,412

17,506,025

計
支

出
業務経費

445,348

119,971

119,784

121,485

133,380494,620

証券化支援業務関係経費

136,633

29,54528,78830,75355,470144,556

住宅融資保険等業務関係経費

19,911

2,431

3,215

3,538

5,396

14,579

財形住宅資金貸付業務関係経費

1,564

369

342

349

420

1,480

住宅資金貸付等業務関係経費

248,165

76,79577,994

77,79962,446

295,034

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

39,075

10,831

9,445

9,046

9,649

38,972

9,032,455

1,946,332

1,551,647

989,846

1,731,588

6,219,413

828,844

164,194

121,523

111,387

181,151578,255

10,377,364

2,572,949

2,405,240

2,150,670

1,610,626

8,739,485

支払利息

765,892

173,962

152,070

139,064

163,275

628,370

一般管理費

14,744

2,795

2,979

3,264

4,031

13,069人件費45,031

10,291

10,833

10,107

11,692

42,924

1,011,837

207,166

585,590

293,060

311,127

1,396,943

22,521,515

5,197,660

4,949,666

3,818,884

4,146,869

18,113,079

借入金等償還その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額33,809百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

令和３年度～令和５年度までの実績額は24,614百万円であり、令和６年度の予算額8,620百万円との合計は33,234百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

120/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【証券化支援事業】
別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令 和３～令和６年 度
実績額合計（６年度は予算 額）

６年度
（予算額）

入
国庫補助金

112,776

25,762

26,993

24,955

22,636

100,346

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

5,000

15,000-55,00075,0009,011,392

2,128,301

1,656,858

1,131,478

1,896,567

6,813,203

-

-

-

-

-

-

6,698,482

1,382,865

1,258,342

1,195,618

937,050

4,773,875

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入

-

-

-

-

-

230,170

238,594

241,877

261,498

972,139

293,11762,799110,398

102,226

59,444

334,866

17,237,126

3,834,896

3,306,185

2,696,154

3,232,194

13,069,429

137,315

29,76628,98330,89555,535

145,179

137,315

29,76628,98330,89555,535

145,179

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

9,032,455

1,946,332

1,551,647

989,846

1,731,588

6,219,413

計支

1,121,360

出業務経費
証券化支援業務関係経費

買取債権
貸付金

-

-

-

-

-

-

6,589,303

1,373,042

1,288,667

1,425,335

1,054,251

5,141,295

支払利息

612,958

123,287

119,146

119,444

149,288

511,165

一般管理費

8,101

1,484

1,638

1,860

2,397

7,378

人件費

24,943

5,433

5,929

5,737

6,954

24,052

借入金等償還その他支出
計831,589

153,693

500,323

246,241

229,591

1,129,848

17,236,664

3,633,037

3,496,332

2,819,358

3,229,603

13,178,331【人件費の見積り】
計画

期間中総額18,721百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

令和３年度～令和５年度までの実績額は13,482百万円であり、令和６年度の予算額5,126百万円との合計は18,608百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

121/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年 度
実績額合計（６年度は予 算額）

６年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

25,403

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

-

-

-

38,331

7,373

7,373

7,280

7,719

29,745

業務収入
その他収入

42,438

5,584

19,347

12,13135,586

72,648106,172

12,957

26,72019,41143,305102,393

19,911

2,431

3,215

3,538

5,396

14,579

-

-

-

-

-

-

19,911

2,431

3,215

3,538

5,396

14,579

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

買取債権

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

-

-

-

支払利息

-

-

-

-

-

-

1,117

232

260

232

247

971

計
支

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

一般管理費
人件費

2,488

712

743

557

591

2,603

その他支出

82,27429,817

21,52921,81836,897110,062

105,789

33,192

25,747

26,145

43,130128,214計【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,868百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

令和３年度～令和５年度までの実績額は1,579百万円であり、令和６年度の予算額435百万円との合計は2,014百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

122/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金融通等事業】
別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年 度
実績額合計（６年度は予 算額）

６年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

1,000

1,520

-

2,520

財政融資資金借入金

139,653

18,90012,3005,880

26,30063,380

民間借入金

214,300

65,80027,60018,30017,200128,900

1,167,192

237,500

128,300

83,800145,049594,649

74,40014,493

12,4605,888

14,70047,541

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

2,795,495

802,991

713,730

638,603542,776

2,698,100

業務収入

981,722279,329

257,768

240,097229,503

1,006,698

その他収入

378,734

54,24944,03063,257

13,832

175,367

5,751,496

1,473,261

1,197,189

1,057,344

989,360

4,717,155

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

計
支

出
業務経費

419,597

107,103109,209111,136

106,622434,070

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

1,564

369

342

349

420

1,480

住宅資金貸付等業務関係経費

378,958

95,90399,422

101,741

96,553393,618

既往債権管理業務関係経費

39,075

10,831

9,445

9,046

9,649

38,972

-

-

-

-

-

-

828,844

164,194

121,523

111,387

181,151578,255

買取債権
貸付金
借入金等償還3,788,061

1,199,907

1,116,572

725,335

556,374

3,598,190

支払利息

168,890

54,48036,94023,92918,583

133,932

一般管理費

6,982

1,421

1,455

1,510

1,731

6,118

人件費

17,600

4,146

4,162

3,813

4,148

16,268

その他支出
計521,408

80,983

130,653

89,044

121,973422,653

5,751,382

1,612,234

1,520,513

1,066,156

990,583

5,189,486【人件費の見積り】
計画

期間中総額13,220百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

令和３年度～令和５年度までの実績額は9,554百万円であり、令和６年度の予算額3,058百万円との合計は12,612百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

123/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年 度
実績額合計（６年度は予 算額）

６年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

114,300

30,80022,60018,30017,20088,900

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

74,40014,493

12,4605,888

14,70047,541

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

96,11526,71524,474

21,57518,72091,484

業務収入

4,751

1,298

1,142

1,048

1,194

4,682

その他収入

1,300

0

2

2

-

5

290,866

73,30760,67946,81251,814

232,611

計
支

出
業務経費

1,564

369

342

349

420

1,480

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

1,564

369

342

349

420

1,480

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,000

8

36

76

1,169

1,289

財形住宅資金貸付業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還223,700

38,70078,60047,00040,600204,900

支払利息

3,375

492

453

368

648

1,961

一般管理費

318

72

62

62

69

264

人件費

799

203

170

157

160

690

53,073

11,516

51

3,059

8,723

23,349290,828

51,35979,71451,071

51,789233,933

その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額601百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

令和３年度～令和５年度までの実績額は419百万円であり、令和６年度の予算額118百万円との合計は537百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

124/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年 度
実績額合計（６年度は予 算額）

６年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

1,000

1,520

-

2,520

139,653

18,90012,3005,880

26,30063,380

-

5,000

5,000

-

-

10,000667,192

77,500128,300

83,800145,049434,649

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

637,825

121,579

120,401

120,41096,748459,139

業務収入

540,509144,359

143,952

143,067

145,268

576,646

その他収入

72,15753,94543,941

46,247

104,744248,877

2,057,335

421,282454,894

400,924

518,110

1,795,211

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券

計
支

出
業務経費

437,673

123,910

124,706

123,149

109,219

480,984

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

437,673

123,910

124,706

123,149

109,219

480,984

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

貸付金

820,844

164,186

121,487

111,311

179,982

576,966

借入金等償還400,204

65,452

48,10776,861

173,737

364,157

支払利息

48,509

9,058

9,517

9,556

10,95939,089

一般管理費

3,910

781

796

825

949

3,352

人件費

9,997

2,305

2,260

2,089

2,279

8,933

335,749

3,584

172,681

76,957

41,835

295,057

2,056,887

369,277

479,553

400,747

518,961

1,768,538

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

その他支出
計
【人件費の見積り】
計画

期間中総額7,506百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

令和３年度～令和５年度までの実績額は5,245百万円であり、令和６年度の予算額1,680百万円との合計は6,925百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

125/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年 度
実績額合計（６年度は予 算額）

６年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

民間借入金

100,000

30,000---30,000

住宅金融支援機構債券

500,000

160,000---

160,000

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

2,061,555

654,697568,855

496,618

427,308

2,147,477

業務収入

495,240

161,677

137,958

117,388

95,713

512,736

その他収入

533,477308

60,09520,02287

80,512

3,690,272

1,006,681

766,908

634,028

523,1092,930,725

計
支

出
業務経費

39,075

10,831

9,445

9,046

9,649

38,972

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

39,075

10,831

9,445

9,046

9,649

38,972

買取債権

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

3,164,157

1,095,755

989,866

601,474

342,038

3,029,133

支払利息

117,006

44,931

26,971

14,005

6,976

92,883

一般管理費

2,754

568

597

624

713

2,502

人件費

6,804

1,638

1,732

1,568

1,708

6,645

360,849

65,884

17,92812,040

162,421258,273

3,690,644

1,219,606

1,046,538

638,757

523,505

3,428,407

既往債権管理業務関係経費

借入金等償還その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額5,114百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

令和３年度～令和５年度までの実績額は3,891百万円であり、令和６年度の予算額1,259百万円との合計は5,150百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

126/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【法人単位】
別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年度
実績額合計（６年度は予算額）

６年度
（予算額）

2,079,973

537,497

507,970

500,838

461,627

2,007,932

2,079,973

537,497

507,970

500,838

461,627

2,007,932

資金運用収益1,726,560

411,470

395,470

377,575

384,682

1,569,197

保険引受収益161,436

65,90963,24160,87537,843

227,867

役務取引等収益

2,086

516

502

450

516

1,984

補助金等収益181,634

49,94743,511

38,49338,057

170,008

その他業務収益

188

39

40

48

43

169

その他経常収益

8,069

9,618

5,206

23,396487

38,706

-

-

-

-

-

-

1,382,982

311,080

297,867

283,495

346,343

1,238,784

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用

1,382,982

311,080

297,867

283,495

346,343

1,238,784

資金調達費用766,285

170,872

150,044

138,576

166,314625,806

保険引受費用243,865

74,02976,622

77,111

62,283290,045

役務取引等費用

103,60925,85725,043

28,82541,608

121,333

その他業務費用

38,649

9,416

6,938

4,946

8,611

29,911

営業経費

166,924

29,43430,56732,92343,722

136,647

その他経常費用

63,649

1,471

8,653

1,114

23,80435,042

特別損失

-

-

-

-

-

-

696,991

226,417

210,103

217,343

115,284

769,147

7,080

2,771

2,422

1,391

919

7,503

総利益
704,071229,188（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

212,525

218,734

116,204

776,651

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

127/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【証券化支援事業】
別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年度
実績額合計（６年度は予算額）

６年度
（予算額）

1,302,279

279,579

281,288285,437

300,574

1,146,878

1,302,279

279,579

281,288285,437

300,574

1,146,878

資金運用収益1,133,107

233,011

240,992

244,121265,446

983,571

保険引受収益

2,411

141

137

123

129

529

経常収益

役務取引等収益

680

124

146

158

183

610

163,824

45,54839,466

34,83534,357

154,207

その他業務収益

188

39

40

48

43

169

その他経常収益

2,068

716

506

6,153

416

7,792

-

-

-

-

-

-

1,026,358

196,959

194,552

208,808282,209882,528

1,026,358

196,959

194,552

208,808282,209882,528

資金調達費用615,238

122,045

118,385

119,236

151,931511,597

保険引受費用

7,588

1,095

1,520

1,962

3,660

8,237

役務取引等費用

72,73016,89017,28321,641

34,462

90,277

その他業務費用

35,222

8,904

6,522

4,611

7,936

27,972

営業経費

75,565

13,162

14,38016,85921,914

66,315

その他経常費用

220,01434,86336,46244,49962,306

178,130

-

-

-

-

-

-

275,92182,62086,736

76,62918,365

264,350

4,642

1,454

1,320

951

691

4,416

総利益
280,563
84,074（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

88,056

77,58019,056

268,766

補助金等収益

特別利益
費用の部
経常費用

特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

128/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅融資保険等事業】
別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年度
実績額合計（６年度は予算額）

６年度
（予算額）

46,804

12,166

12,262

11,957

11,51947,90446,804

12,166

12,262

11,957

11,51947,904

資金運用収益

8,063

1,907

1,880

1,780

1,862

7,430

保険引受収益38,700

10,252

10,34010,0189,614

40,223

役務取引等収益

-

-

-

-

-

-

補助金等収益

-

-

-

-

-

-

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

40

7

43

159

43

252

-

-

-

-

-

-

26,425

4,150

4,512

4,723

6,609

19,994

26,425

4,150

4,512

4,723

6,609

19,994

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用

-

-

-

-

-

-

保険引受費用

15,561

1,360

2,074

2,439

4,138

10,010

役務取引等費用

75

45

25

36

24

131

その他業務費用

-

-

-

-

-

-

10,628

2,394

2,402

2,238

2,448

9,481

162

351

12

10

-

373

-

-

-

-

-

-

純利益

20,378

8,016

7,750

7,235

4,910

27,910前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,147

278

267

266

110

921

総利益
21,526
8,294（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

8,017

7,501

5,020

28,832

営業経費
その他経常費用
特別損失

129/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金融通等事業】
別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年度
実績額合計（６年度は予算額）

６年度
（予算額）

1,036,739

302,971

268,141

275,560

227,209

1,073,881

1,036,739

302,971

268,141

275,560

227,209

1,073,881

資金運用収益602,238

180,385

156,582

136,025

122,205

595,197

保険引受収益376,862

97,345

101,257

104,159

95,426398,187

経常収益

役務取引等収益

1,406

392

356

293

333

1,374

補助金等収益17,809

4,399

4,045

3,658

3,700

15,801

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

38,424

20,451

5,900

31,424

5,546

63,321

-

-

-

-

-

-

636,047

167,189

152,523

142,081

135,199

596,993

636,047

167,189

152,523

142,081

135,199

596,993

資金調達費用167,00252,63235,612

23,64918,980130,873

保険引受費用351,957

90,671

94,49096,68988,711

370,561

役務取引等費用

30,804

8,922

7,735

7,147

7,122

30,926

その他業務費用

3,903

706

558

370

683

2,318

営業経費

82,381

14,252

14,123

14,223

19,70362,301

-

7

5

3

-

15

-

-

-

-

-

-

400,692

135,782

115,617

133,479

92,010476,888

1,290

1,039

835

175

118

2,166

総利益
401,982
136,820（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

116,452

133,653

92,128479,054

特別利益
費用の部
経常費用

その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

130/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年度
実績額合計（６年度は予算額）

６年度
（予算額）

4,910

1,409

1,223

1,215

1,264

5,111

4,910

1,409

1,223

1,215

1,264

5,111

資金運用収益

4,711

1,259

1,125

1,039

1,204

4,627

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

-

0

0

0

-

0

補助金等収益

0

-

-

-

0

0

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

199

150

98

176

60

484

-

-

-

-

-

-

6,639

1,191

1,077

1,130

1,419

4,817

6,639

1,191

1,077

1,130

1,419

4,817

資金調達費用

3,373

492

455

378

663

1,988

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

役務取引等費用

742

198

180

157

159

694

その他業務費用

75

12

12

26

26

75

2,366

489

430

453

563

1,934

84

-

0

117

8

126

-

-

-

-

-

-

△ 1,729

218

147

85

△ 154

295

154

55

44

12

9

119

総利益（又は総損失）△ 1,575272（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

191

96

△ 145

414

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益(又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

131/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金貸付等業務】
別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年度
実績額合計（６年度は予算額）

６年度
（予算額）

570,798

157,050

155,476

170,372

139,011

621,910570,798

157,050

155,476

170,372

139,011

621,910

資金運用収益110,026

23,692

23,28323,04926,741

96,765

保険引受収益434,361

125,042

126,273

125,363

107,797

484,475

経常収益

役務取引等収益

1,406

392

356

293

333

1,373

補助金等収益17,798

4,399

4,045

3,658

3,699

15,801

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

7,207

3,527

1,520

18,009440

23,496

-

-

-

-

-

-

513,503

137,141

139,415

136,845

126,964

540,365

513,503

137,141

139,415

136,845

126,964

540,365

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用50,121

9,239

9,695

9,640

11,511

40,085

保険引受費用409,787

118,655

119,811

118,128

101,161

457,755

役務取引等費用

6,207

1,447

1,254

1,171

1,645

5,516

その他業務費用

2,813

318

547

343

654

1,862

営業経費

43,766

7,393

7,350

7,562

10,612

32,917

809

89

759

1

1,381

2,231

-

-

-

-

-

-

純利益

57,294

19,90916,061

33,52812,047

81,545

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,136

984

791

163

109

2,047

総利益
58,431
20,893（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

16,852

33,691

12,15583,591

その他経常費用
特別損失

132/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【既往債権管理業務】
別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～令和６年度
実績額合計（６年度は予算額）

６年度
（予算額）

519,766

172,585

137,560

127,413

100,774

538,332

519,766

172,585

137,560

127,413

100,774

538,332

資金運用収益487,894

155,693

132,414112,147

94,345494,600

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

-

0

0

0

-

1

補助金等収益

11

0

0

0

0

0

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益31,86016,891

5,146

15,266

6,429

43,731

-

-

-

-

-

-

174,639

56,93038,151

27,547

20,656143,284

174,639

56,93038,151

27,547

20,656143,284

資金調達費用

113,508

42,902

25,462

13,631

6,806

88,801

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

役務取引等費用

23,854

7,277

6,301

5,819

5,319

24,716

その他業務費用

1,027

381

3

3

3

391

営業経費

36,249

6,369

6,344

6,208

8,528

27,449

-

-

41

1,886

-

1,927

-

-

-

-

-

-

345,127

115,655

99,41099,86680,118395,048

-

-

-

-

-

-

総利益
345,127
115,655（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

99,41099,86680,118395,048

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用

その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

133/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【法人単位】
別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～ 令和６ 年度
実績 額合計（ ６年度 は予算 額）

６年度
（予算額）

420,729

190,278483,535

835,892△ 276,194

1,233,511△ 11,100,289△ 2,506,704△ 1,980,001△ 1,467,242△ 2,217,674△ 8,171,621△ 9,032,455△ 1,946,332△ 1,551,647△ 989,846△ 1,731,588△ 6,219,413

貸付けによる支出△ 828,844△ 164,194△ 121,523△ 111,387△ 181,151△ 578,255

人件費支出△ 45,031△ 10,291△ 10,833△ 10,107△ 11,692△ 42,924

その他業務支出△ 428,067△ 115,839△ 117,523△ 121,088△ 129,969△ 484,419

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入-△ 7,452△ 9,005△ 4,899-△ 21,357△ 765,892△ 262,594△ 169,470△ 229,914△ 163,275△ 825,253

11,521,019

2,696,982

2,463,536

2,303,133

1,941,480

9,405,132

買取債権の回収による収入

6,698,482

1,382,865

1,258,342

1,195,618

937,050

4,773,875

貸付金の回収による収入

2,795,495

802,991

713,730

638,603542,776

2,698,100

買取債権利息収入

1,117,361

229,352

237,698

241,005

260,487

968,542

貸付金利息収入591,914

177,889

153,890133,035

118,795

583,609

その他業務収入187,849

72,93067,81365,35054,610260,704

国庫補助金収入112,776

25,762

26,993

24,955

22,636

100,346

その他収入

17,142

5,193

5,069

4,568

5,126

19,956△ 633,396△ 29,450△ 433,696△ 66,491△ 258,602△ 788,239

投資活動による支出△ 1,002,513△ 102,785△ 553,810△ 196,626△ 310,718△ 1,163,939

投資活動による収入

369,11773,335120,114130,135

52,116

375,700

213,627△ 118,177△ 562,337△ 908,152

536,339△ 1,052,327△ 10,385,269△ 2,580,468△ 2,409,816△ 2,150,725△ 1,610,654△ 8,751,663△ 227,850△ 31,400△ 32,500△ 29,950△ 115,200△ 209,050

債券の償還による支出△ 8,452,347△ 1,781,477△ 1,774,982△ 1,840,353△ 1,456,430△ 6,853,242

財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,697,167△ 760,072△ 597,758△ 280,367△ 38,995△ 1,677,193

△ 505

△ 106

△ 65

△ 43

△ 29

△ 242

△ 7,400△ 7,412△ 4,511△ 13-△ 11,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出

リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

10,598,896

2,462,291

1,847,479

1,242,574

2,146,994

7,699,336

214,300

70,80042,60018,30072,200203,900

10,219,540

2,372,591

1,791,579

1,216,874

2,048,494

7,429,536

財政融資資金借入金の借入れによる収入

139,653

18,90012,3005,880

26,30063,380

政府出資金収入25,403

-

1,000

1,520

-

2,520

-

-

-

-

-

-

959

42,651△ 512,498△ 138,750

1,543△ 607,055

729,280

1,090,454

1,133,105

620,607455,706

3,299,873

資金期末残高730,239（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,133,105

620,607481,857

457,249

2,692,818

債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
資金期首残高134/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【証券化支援事業】
別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～ 令和６ 年度
実績 額合計（ ６年度 は予算 額）

６年度
（予算額）

△ 1,968,398△ 564,527△ 210,640

207,966△ 746,985△ 1,314,185△ 9,912,422△ 2,206,842△ 1,738,065△ 1,257,778△ 1,971,956△ 7,174,640△ 9,032,455△ 1,946,332△ 1,551,647△ 989,846△ 1,731,588△ 6,219,413

-

-

-

-

-

-

人件費支出

△ 24,943△ 5,433△ 5,929△ 5,737△ 6,954△ 24,052

その他業務支出△ 242,066△ 47,116△ 52,351△ 58,603△ 84,126△ 242,196-△ 7,448△ 8,993△ 4,897-△ 21,338△ 612,958△ 200,512△ 119,146△ 198,694△ 149,288△ 667,640

7,944,024

1,642,315

1,527,425

1,465,744

1,224,971

5,860,455

6,698,482

1,382,865

1,258,342

1,195,618

937,050

4,773,875

-

-

-

-

-

-

1,118,313

229,380

237,730

241,046

260,727

968,883

業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

その他業務収入

3,047

790

870

951

771

3,381

国庫補助金収入112,776

25,762

26,993

24,955

22,636

100,346

その他収入

11,406

3,518

3,490

3,173

3,788

13,970△ 408,939

26,128△ 364,816△ 49,850△ 150,572△ 539,109

投資活動による支出△ 680,649△ 33,152△ 448,218△ 132,282△ 196,228△ 809,880

投資活動による収入

271,71159,28083,40382,43245,656

270,771

2,377,799

740,257

385,309△ 281,321

900,148

1,744,393△ 6,614,053△ 1,386,048△ 1,304,577△ 1,425,377△ 1,054,280△ 5,170,283△ 6,800△ 1,700△ 1,700△ 1,700△ 1,700△ 6,800△ 6,582,503△ 1,371,342△ 1,286,967△ 1,423,635△ 1,052,551△ 5,134,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

△ 505

△ 106

△ 65

△ 43

△ 29

△ 242

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,400△ 7,400△ 4,500--△ 11,900

他勘定長期借入金の返済による支出△ 16,845△ 5,500△ 11,345--△ 16,845

8,991,851

2,126,306

1,689,886

1,144,056

1,954,427

6,914,676

-

5,000

15,000-55,00075,0008,981,851

2,121,306

1,651,386

1,127,556

1,889,427

6,789,676

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

10,000-23,50016,50010,00050,000

リース債務の支払いによる支出

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）

462

201,859△ 190,146△ 123,205

2,590△ 108,902

370,036

363,208

565,067

374,921

190,503

1,493,699

資金期末残高
370,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

565,067

374,921251,716

193,093

1,384,797

資金期首残高135/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅融資保険等事業】
別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～ 令和６ 年度
実績 額合計（ ６年度 は予算 額）

６年度
（予算額）

23,172

5,981

5,126

4,871

3,472

19,450△ 23,515△ 3,376△ 4,220△ 4,332△ 6,233△ 18,161

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

人件費支出

△ 2,488

△ 712

△ 743

△ 557

△ 591

△ 2,603

その他業務支出業務活動による支出△ 21,027△ 2,664△ 3,477△ 3,775△ 5,643△ 15,558

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

-

-

-

-

その他支出

-

-

-

-

-

-

46,687

9,357

9,346

9,203

9,705

37,611

買取債権の回収による収入

-

-

-

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

-

-

-

買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

その他業務収入38,331

7,377

7,376

7,280

7,719

29,753

業務活動による収入

国庫補助金収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

-

-

-

-

8,356

1,980

1,969

1,923

1,986

7,858

△ 48,192△ 26,208△ 4,146△ 11,596△ 3,297△ 45,247

投資活動による支出△ 82,274△ 29,808△ 21,520△ 21,804△ 36,897△ 110,029

投資活動による収入

34,0823,600

17,374

10,20833,60064,782

25,403

△ 8

△ 7

△ 9

-

△ 24

-

△ 8

△ 7

△ 9

-

△ 24

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

△ 8

△ 7

△ 9

-

△ 24

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

25,403

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

25,403

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

383

△ 20,235

973△ 6,734

175△ 25,821

39,09940,14919,914

20,887

24,885

105,835

資金期末残高
39,482（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

19,914

20,887

14,15325,06080,014

財務活動による収入

政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
資金期首残高136/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金融通等事業】
別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～ 令和６ 年度
実績 額合計（ ６年度 は予算 額）

６年度
（予算額）

2,365,955

748,824

689,049

623,054467,319

2,528,246△ 1,439,427△ 342,790△ 290,797△ 263,407△ 311,932△ 1,208,927

-

-

-

-

-

-

△ 828,844△ 164,194△ 121,523△ 111,387△ 181,151△ 578,255

人件費支出△ 17,600△ 4,146△ 4,162△ 3,813△ 4,148△ 16,268

その他業務支出△ 424,094△ 108,558△ 110,760△ 112,676△ 108,050△ 440,044

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

△ 4

△ 13

△ 2

-

△ 19

△ 168,890△ 65,888△ 54,340△ 35,529△ 18,583△ 174,340

3,805,383

1,091,614

979,846

886,462779,251

3,737,173

-

-

-

-

-

-

2,795,495

802,991

713,730

638,603542,776

2,698,100

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入591,914

177,889

153,890133,035

118,795

583,609

その他業務収入404,639

107,233

108,600

111,043

113,731440,607

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

13,334

3,500

3,626

3,781

3,950

14,856

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 169,421△ 52,870△ 81,890△ 21,545△ 90,733△ 247,038

投資活動による支出△ 519,990△ 68,825△ 112,572△ 77,039△ 92,593△ 351,030

投資活動による収入

350,569

15,95530,68255,495

1,860

103,992△ 2,196,420△ 834,926△ 930,484△ 610,322△ 377,808△ 2,753,540△ 3,788,061△ 1,199,911△ 1,116,576△ 725,339△ 585,374△ 3,627,201△ 221,050△ 29,700△ 30,800△ 28,250△ 113,500△ 202,250

債券の償還による支出△ 1,869,844△ 410,135△ 488,014△ 416,718△ 403,879△ 1,718,747

財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,677,193

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出△ 1,697,167△ 760,072△ 597,758△ 280,367△ 38,995

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

△ 4

△ 4

△ 4

-

△ 11

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

△ 29,000△ 29,000

1,591,641

364,985

186,092

115,017

207,566

873,661214,300

65,80027,60018,30017,200128,900

1,237,688

251,285

140,192

89,317

159,066

639,861

139,653

18,90012,3005,880

26,30063,380

政府出資金収入

-

-

1,000

1,520

-

2,520

他勘定長期借入金の借入れによる収入-

29,000

5,000

-

5,000

39,000

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

資金増加額又は減少額（△）

114△ 138,973△ 323,325△ 8,812△ 1,222△ 472,332

320,145

687,097548,124

224,799

240,318

1,700,338

資金期末残高320,259（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

548,124

224,799

215,987

239,096

1,228,007

資金期首残高137/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～ 令和６ 年度
実績 額合計（ ６年度 は予算 額）

６年度
（予算額）

86,823

15,47424,566

21,637

17,46879,144△ 14,043△ 12,540△ 1,053△ 988△ 2,446△ 17,027

-

-

-

-

-

-

△ 8,000

△ 8

△ 36

△ 76

△ 1,169△ 1,289

△ 799

△ 203

△ 170

△ 157

△ 160

△ 690

△ 1,869

△ 430

△ 394

△ 387

△ 468

△ 1,678

-

-

-

-

-

-

△ 3,375△ 11,899

△ 453

△ 368

△ 648

△ 13,369

100,866

28,01425,61922,624

19,91496,170

-

-

-

-

-

-

96,11526,71524,474

21,57518,72091,484

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

4,742

1,272

1,135

1,044

1,192

4,643

その他業務収入

9

27

9

6

1

43

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

その他収入

-

0

0

0

-

0

△ 51,711

△ 107

△ 49

△ 3,058△ 8,717△ 11,932

投資活動による支出△ 53,011

△ 107

△ 49

△ 3,058△ 8,717△ 11,932

投資活動による収入

1,300

-

-

-

-

-

△ 35,075

6,581△ 43,552△ 22,838△ 8,726△ 68,534

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出△ 223,700△ 38,700△ 78,600△ 47,000△ 40,600△ 204,900

民間長期借入金の返済による支出△ 120,800△ 29,700△ 30,800△ 22,600△ 18,900△ 102,000

債券の償還による支出△ 102,900△ 9,000△ 47,800△ 24,400△ 21,700△ 102,900

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

188,625

45,28135,04824,162

31,874

136,366

民間長期借入金の借入れによる収入

114,300

30,80022,60018,30017,20088,900債券の発行による収入

74,325

14,481

12,448

5,862

14,67447,466

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

38

21,948△ 19,035△ 4,25924△ 1,322

5,998

4,200

26,148

7,113

6,751

44,212

資金期末残高6,035（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

26,148

7,113

2,854

6,776

42,890

財務活動による収入

資金増加額又は減少額（△）
資金期首残高138/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金貸付等業務】
別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～ 令和６ 年度
実績 額合計（ ６年度 は予算 額）

６年度
（予算額）

△ 113,507△ 25,720

13,747

24,102△ 54,212△ 42,083△ 1,319,530△ 300,647△ 258,865△ 247,128△ 303,113△ 1,109,753

-

-

-

-

-

-

△ 820,844△ 164,186△ 121,487△ 111,311△ 179,982△ 576,966△ 9,997△ 2,305△ 2,260△ 2,089△ 2,279△ 8,933△ 440,179△ 125,098△ 125,602△ 124,172△ 109,893△ 484,765

-

-

-

-

-

-

△ 48,509△ 9,058△ 9,517△ 9,556△ 10,959△ 39,089

1,206,022

274,928

272,612271,230

248,901

1,067,670

-

-

-

-

-

-

637,825

121,579

120,401

120,41096,748459,139

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入93,13819,12918,84918,56022,05878,597

その他業務収入461,724

130,726

129,740

128,499

126,145

515,111

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

13,334

3,493

3,622

3,759

3,950

14,824△ 289,883

13,097△ 141,343△ 37,918

80,403△ 85,762△ 334,352△ 2,858△ 172,025△ 76,413△ 12,457△ 263,754
177,992

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出
投資活動による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

44,46915,95530,68238,49592,860403,839

64,628102,937

13,994△ 27,041

154,517△ 400,204△ 65,456△ 48,111△ 76,865△ 202,737△ 393,168

民間長期借入金の返済による支出△ 35,000---△ 35,000△ 35,000

債券の償還による支出△ 247,069△ 40,370△ 22,979△ 53,382△ 114,265△ 230,996

財政融資資金借入金の返済による支出△ 98,161△ 118,135△ 25,082△ 25,128△ 23,479△ 24,471

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

△ 4

△ 4

△ 4

-

△ 11

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

△ 29,000△ 29,000

804,043

130,085

151,047

90,859175,695

547,686

-

5,000

5,000

-

-

10,000債券の発行による収入

664,390

77,185

127,747

83,459144,395

432,786

財政融資資金借入金の借入れによる収入

63,380

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

139,653

18,90012,3005,880

26,300

政府出資金収入

-

-

1,000

1,520

-

2,520

他勘定長期借入金の借入れによる収入-

29,000

5,000

-

5,000

39,000

資金増加額又は減少額（△）

448

52,005△ 24,659

177

△ 851

26,67358,87489,458141,464

116,805

161,425

509,151

資金期末残高59,323（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

141,464

116,805

116,982

160,574

535,824

資金期首残高139/140

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【既往債権管理業務】
別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー

３年度
（実績額）

計画額

４年度
（実績額）

５年度
（実績額）

令和３～ 令和６ 年度
実績 額合計（ ６年度 は予算 額）

６年度
（予算額）

2,392,639

759,070

650,736

577,316504,0632,491,185△ 164,633△ 57,611△ 56,172△ 36,712△ 19,045△ 169,540

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

人件費支出

△ 6,804△ 1,638△ 1,732△ 1,568△ 1,708△ 6,645

その他業務支出△ 40,823△ 11,038△ 10,056△ 9,537△ 10,362△ 40,993

-

△ 4

△ 13

△ 2

-

△ 19

△ 117,006△ 44,931△ 44,371△ 25,605△ 6,976△ 121,883

2,557,272

816,681

706,908

614,028

523,1092,660,725

-

-

-

-

-

-

2,061,555

654,697568,855

496,618

427,308

2,147,477

業務活動による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入494,462

157,746

134,146

113,641

95,634501,166

その他業務収入

1,255

4,230

3,903

3,748

167

12,049

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

その他収入

-

8

4

21

-

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

172,173△ 65,860

59,502

19,432△ 162,419△ 149,344

投資活動による支出△ 360,827△ 65,860

△ 498

△ 568

△ 162,419△ 229,344

投資活動による収入

533,000-

60,00020,000-80,000△ 2,565,184△ 906,136△ 989,869△ 601,477△ 342,041△ 2,839,523△ 3,164,157△ 1,095,755△ 989,866△ 601,474△ 342,038△ 3,029,133△ 65,250--△ 5,650△ 59,600△ 65,250

債券の償還による支出△ 1,519,875△ 360,765△ 417,236△ 338,936△ 267,914△ 1,384,851

財政融資資金借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出△ 1,579,032△ 734,990△ 572,630△ 256,888△ 14,524△ 1,579,032

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

598,973

189,619

△ 3

△ 3

△ 3

189,609

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

100,000

30,000---30,000債券の発行による収入

498,973

159,619

△ 3

△ 3

△ 3

159,609

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

資金減少額（△）△ 372△ 212,926△ 279,631△ 4,730△ 396△ 497,682

資金期首残高255,273593,438

380,513

100,882

72,142

1,146,975

資金期末残高
254,901（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

380,513

100,882

96,152

71,746649,293140/140