2023 年 2 月号

ベトナムニュース

公益社団法人ベトナム協会

ＥＣ部門、今後も発展見通し＝ＤＸや政策などが後押し

電話機輸出、２３年も困難見通し＝世界各国のインフレ高進で大半の証券会社、仲介収益が減少＝市場縮小で水産物輸出、第２四半期から回復＝輸出業者予想
電気料金の値上げ検討＝発電コスト急増で―ハイ商工次官
労働者の住宅問題解決、労働部門の主要課題＝チン首相
３０年までにバイオテク製品・サービスでアジア上位１０カ国目指す＝政治局決議
４５年までに１人当たりＧＲＤＰ、３万６０００ドル目指す＝ハノイ
ベトナム航空に上場廃止を警告＝３年連続赤字で―ホーチミン証取ＦＰＴソフト、技術専門家の育成・研究開発施設を建設へ＝ビンディン省ですべての人に安全なインターネット環境の提供必要
ホーチミン市で教員不足＝特に小・中学校で深刻
中部沿岸の発展へ総額８０億ドル＝アジア開銀、仏ＡＤＦ、ＪＩＣＡなど国際機関が１７億ドル
１月の公共投資執行額、２７兆ドン＝ハノイとホーチミン市が最多
２２年の金需要、５９．１トン＝東南アジアで最大の伸び～経済・投資・開発～

ＥＣ部門、今後も発展見通し＝ＤＸや政策などが後押しベトナムの電子商取引（ＥＣ）は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の波、消費者の信頼、技術インフラ、政府の政策・制度といった一連の成長ドライバーに支えられて２０２３年も活況が続き、その後も数年間において力強く発展すると予想されている。
ベトナムには越境ＥＣプラットフォームが１００前後あり、ＥＣ部門の成長率が年２０％に上るベ
トナムは、市場調査会社イーマーケーター（ｅＭａｒｋｅｔｅｒ）によってＥＣ成長率の上位５カ国にランクされている。２０２２年、ベトナムの４大プラットフォームのショッピー、ラザダ、ティキ、センドーの売上高は１３５兆ドン（約７４９４億７０００万円）だった。

一方、ベトナムの小売りＥＣ市場の規模は２２年に１６４億ドル（約２兆１５００億円）となり、商品・サービス売上高の７．５％を占めたと推定される。約５７００万～６０００万人のベトナム人がオンラインショッピングを利用し、平均支出額は２６０～２８５ドルだった。
ベトナムＥＣ白書２０２２によると、ベトナムのインターネットユーザーの７４．８％が商品やサービスをオンラインで購入しており、最も消費された商品はアパレル、化粧品、家庭用品、テクノロジー・電子機器だった。ベトナム電子商取引協会（ＶＥＣＯＭ）のグエン・タイン・フン氏は、「関連する政策・制度や人材育成、キャッシュレス決済への政府の関心が高まっているため、市場は大きな成長の余地がある」と分析している。
電子商取引・デジタル経済局のグエン・ティ・ミン・フエン副局長は、政府が国内の小売り全体における電子商取引の割合を２０％以上に押し上げる目標を設定していると指摘した。現在、ベトナムの小売市場規模は約２５００億ドルとなっている。サポ・テクノロジー社のチャン・トロン・トゥエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、外資の流入、国内の技術開発、包括的で便利な電子商取引エコシステムなど、ベトナム市場の利点からＥＣ部門が今後、急速かつ着実に成長すると予想している。（国営ベトナム通信など）

電話機輸出、２３年も困難見通し＝世界各国のインフレ高進で世界各国でのインフレ高進の影響で、ベトナムの電話機・同部品輸出は２０２３年も困難に直面すると予想されている。
ベトナム税関総局の最新データによれば、２０２２年の電話機・同部品の輸出額は５７９億ドル（約７兆６０００億円）で、前年比０．８％の微増だった。このうち、中国への輸出が７．１増の１６２億６０００万ドル、米国向けが２２．５％増の１１８億８０００万ドル、欧州連合（ＥＵ）向けは１５．１%減の６７億ドル、韓国向けが５．３%増の５０億５０００万ドルだった。
電話機の輸出は、２２年終盤の数カ月、欧米や日本などの主要輸入市場で景気減速とインフレの影響から注文が急減した。特に１２月の電話機・部品の輸出額は３１億ドルと、前月より３１．４%減少した。英金融大手ＨＳＢＣのリポートによると、２年以上にわたる貿易の活況から２２年第４四半期にベトナムの主力輸出産業に「減速期」訪れた。世界の注文が急減し、アジアの輸出業者に影響。ベトナムも例外ではなかった。
ＨＳＢＣは、ベトナムの輸出が２２年１２月に減少した理由は輸出全体の約３５％を占めるエレクトロニクス部門の不調にあると指摘した。世界の電子機器への新規注文は２２年下半期から急速に減少し始め、工業製品よりも家電に影響を及ぼした。影響は特に、ベトナムの三大輸出先である米国、中国、欧州で大規模に発生した。
輸出は２３年１月も逆風に直面した。少なくとも第２四半期末まで苦境が見込まれる。１月の電話機輸出額は４０億ドルで、前年同月比１９．６％減少した。ただ、中長期的にみれば、電話機・部品業界はこれまで生産に多額のＦＤＩを引きつけてきたことで依然として輸出をけん引している。サムスンだけで、ベトナムへの投資は１８２億ドルに達している。
近年、エレクトロニクス製品・電話機の製造業界はベトナムにシフトする大手テクノロジー企

業からの投資の波を歓迎する機会が数多くあった。米アップルや韓国ＬＧなどの受託メーカーである台湾の富士康科技集団（フォックスコン）や中国のゴアテック（歌爾）などはすべて、ベトナムに工場を構えるか中国から移転し、生産・供給能力を拡大した。それにより、ベトナムはこの産業の生産チェーンにおける世界地図上の重要な輸出地になった。
電話機・同部品の輸出額は、２０１０年から１３年にかけて９．２倍に拡大し、輸出額の最も多い品目となった。その地位は１３年以降、変わっていない。２１～２２年の２年間、経済は新型コロナウイルス流行の影響を大きく受けたが、この品目は安定成長を遂げ、輸出額は２１年が５７５億ドル、２２年は５７９億ドルとなり、総輸出額の１７％以上を占めた。（ベトナム・ニュース電子版など）

大半の証券会社、仲介収益が減少＝市場縮小で株式市場の取引規模が縮小する中、ベトナムの大半の証券会社で仲介収益が減少した。
ホーチミン証券取引所（ＨｏＳＥ）の統計によれば、２０２２年第４四半期に最も多くの仲介手数料を獲得した上位１０社は、ＶＰＳ証券、ＳＳＩ証券、ＶＮダイレクト証券、未来アセット証券、ホーチミン市証券、ベトコムバンク証券、ＭＢ証券、テクコムバンク証券、ＫＩＳベトナム証券、ベトドラゴン証券だった。
ＶＰＳ証券は、２２年第４四半期の仲介シェアが１４．８１％で、８四半期連続で首位を維持した。ただ、第３四半期のシェア１８．７１％からは４ポイント近く縮小した。同社は、ハノイ証券取引所（ＨＮＸ）でも２２年に２１%超の市場シェアで首位だった。シェアも２１年より５％近く拡大させた。
市場の縮小で大半の証券会社が仲介収入を減らし、Ｈｏｓｅで市場シェア１位のＶＰＳ証券も、２２年通年の仲介収入が前年の半分の５５００億ドン（約３億円）に落ち込んだ。ＨｏＳＥの上位１０社の合計仲介収入は前年より１９．４％近く減少し、仲介収入の粗利益率は２８．２％低下した。
（ベトナム・ニュース電子版など）

水産物輸出、第２四半期から回復＝輸出業者予想
ベトナム水産物加工・輸出協会（ＶＡＳＥＰ）によると、１月の水産物輸出は減少したものの、ベトナムの水産物輸出業者は「市場は第２四半期から回復する」とみている。
ＶＡＳＥＰの報告によると、１月の水産物輸出額は前年同月比３１%減の約６億ドルにとどまった。主要市場向けが大幅に減少し、米国向けは５６%、中国向けは５５%、欧州連合（ＥＵ）向けは３５％、それぞれ減少した。２０２２年は、通年の水産物輸出額が１１０億ドルと初めて１００億ドルの大台を突破したが、これは主に第１～３四半期（１～９月）の好調によるもので、第４四半期は一転し、多くの海外市場が高インフレに直面したことで輸出が大きく減少した。
ソンティエン・シーフード社のグエン・ティ・アイン会長は、２３年は手頃な価格帯の製品を中心に第１四半期の終わりから第２四半期の初めにかけて注文が回復するとみている。また、各輸出業者には、受注改善のため、アジアや中東など、今年経済成長が見込まれる市場のさらなる開拓を促している。

専門家らは、ウクライナ紛争や主要市場での水産物供給に影響を与える新たな貿易摩擦の発生する可能性から、２３年に多くのリスクがあると主張。この状況は、特に米国、中国、欧州連合（ＥＵ）で、ベトナムの水産物に課題と機会の両方をもたらす可能性があるとしている。
中国が長期にわたる「ゼロコロナ」政策から経済活動を本格再開したことは、中国およびその他の市場の需要回復につながるとの期待を生んでいる。
ＶＡＳＥＰのチュオン・ディン・ホエ事務局長は国内企業に対し、いつでも需要に応えられるよう、安定した生産と材料を維持するための資金力を確保するとともに、市場の基準や要件、法的規制を適切に満たすための事業戦略を調整するよう促した。（国営ベトナム通信など）～政治・政策～電気料金の値上げ検討＝発電コスト急増で―ハイ商工次官
ベトナムは今年、電気料金の値上げを検討している。前回は約４年前に改定されたが、その後、発電コストが急増している。商工省のドー・タン・ハイ次官は、２日に行われた記者会見で、値上げはインフレリスクを考慮して慎重に検討されると述べた。
現行規定では、投入コストが３%以上増減した場合、それに応じて電力料金が調整される可能性がある。ハイ次官は、電気料金はマクロ経済と日常生活に影響を及ぼすため、首相に報告する必要があると述べた。現在、電気料金改定サイクルは最低６カ月となっているが、最後の調整は２０１９年３月２０日だった。
ファム・ミン・チン首相は先ごろ、商工省に対し、電力価格枠を早急に変更し、小売料金を調整するように伝えた。同省はベトナム電力公社（ＥＶＮ）に対し、投入コストを定期的に確認し、独立した監査ユニットを雇い、ＥＶＮおよび傘下企業の財務状況を調査するよう要請。価格改定の影響を慎重に評価し、適切な電力料金プランを提案することも求めた。
ＥＶＮは２０２１年、３１兆ドン（約１７３８億１０００万円）の赤字を計上した。そのため、政府は国家資本管理委員会に対し、ＥＶＮの財務バランスを確保するため、電力価格引き上げ以外の解決策を提案するよう割り当てた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

労働者の住宅問題解決、労働部門の主要課題＝チン首相
ファム・ミン・チン首相は１日、ハノイで開催された会議で、より多くの雇用創出、労働者のスキル向上、労働者の住宅問題の解決が労働部門の主要課題だと強調した。
チン首相は会議で、ベトナム労働総同盟に対し、労働者の生活改善に関心を払うとともに労働市場の安定に向けて、当局および各機関と引き続き協力するよう要請。雇用主が給与・手当に関する規定を遵守しているかを検査するための監視チームも必要だと述べ、仕事の安定、給与、社会福祉、住居、学校、診療所、娯楽スペースを含めて、労働者の正当な権利および利益が保証されなければならないと指摘した。また、２０２２年に新型コロナウイルスの影響を受けた６８４３万人超の労働者と１４１万人超の雇用主に対し、約１０４兆５０００億ドン（約５７３８億３０００万円）が支援されたと強調した。
首相は関係当局に対し、党、国家、労働者をつなぐ架け橋としての労働組合の役割を引き続き促進するとともに、労働者と企業のニーズおよび要望に応える決議、法律、政策を公布するよう指示した。労働者の物質的・精神的生活を改善するために重要な任務を遂行しなければならないと強調。チャン・ルー・クアン副首相が管轄する計画投資省、商工省、外務省、労働・傷病軍人・社会事業省に対し、労働総同盟と協力して生産・事業活動の推進、困難への対処、より多くの雇用創出に取り組むよう割り当てた。レ・ミン・カイ副首相の管理下にある建設省、天然資源・環境省、財政省には、労働総同盟と協力して住宅問題を解決するよう求めた。
首相は、各関連機関が具体的で現実的な協力プログラムを策定し、２月中に首相へ報告しなければならないと述べた。ベトナム労働総同盟のグエン・ディン・カン議長は、２２年に政府と労働総同盟が緊密に連携し、労働者の正当な権利と利益を守り、社会経済開発任務の遂行に寄与したと報告した。（ベトナム・ニュース電子版など）

３０年までにバイオテク製品・サービスでアジア上位１０カ国目指す＝政治局決議
グエン・フー・チョン書記長は、「新しい状況下での持続可能な開発のためのバイオテクノロジーの開発および応用」に関する政治局の１月３０日付第３６号決議に署名した。決議の下、２０３０年までにバイオテクノロジー製品およびサービスでアジアの上位１０カ国の一つになることを目指す。
決議は、バイオテクノロジー産業が重要な経済・技術部門になると見込んだ。バイオ産業企業が成長と投資の規模が１．５倍になり、輸入バイオテクノロジー製品の半分が置き換えられ、バイオテク部門が国内総生産（ＧＤＰ）７%に寄与すると予想した。４５年までには、ベトナムは世界の先進的バイオテクノロジー部門を有し、スマートな生産とサービスの中心地となり、アジアにおけるバイオテクノロジーのスタートアップとイノベーションの主要ハブの一つになると期待。
バイオテクノロジー部門はＧＤＰの１０～１５％に寄与するとした。
目標達成に向け、党委員会および関連する組織は、党の方針と指針、バイオテクノロジーの開発と応用に関する国の法律を完全に把握しなければならない。同分野の法律、政策、制度の整備を継続し、バイオテクノロジーを生産や日常生活に効果的に応用する必要があり、同分野における有能な人材の構築、インフラ投資の強化、グローバルな協力の推進も求められる。
また、党委員会、党組織、政府や国会の党代表団、ベトナム祖国戦線と社会政治組織、中央宣伝教育委員会には具体的任務が割り当てられた。（国営ベトナム通信など）

４５年までに１人当たりＧＲＤＰ、３万６０００ドル目指す＝ハノイ
ベトナム政府は、２０４５年を見据えた３０年までのハノイ開発目標に関する政治局決議を実現するための行動計画を公布した。４５年までにハノイを高い生活水準と生活の質を備えたグローバル都市に発展させ、１人当たりの地域総生産（ＧＲＤＰ）を３万６０００ドル（約４７３万円）に引き上げることを目指す。
この行動計画は、国の政治と行政の中心地としてのハノイの戦略的ポジションに対するハノイ市当局および市民の意識向上を目的としている。この計画により、ハノイはホン川デルタおよび北部重点経済地域、さらには国全体の重要な経済圏の成長エンジンであり続けることが求められる。３０年までにアジアの先進国の首都と同等水準に発展し、地域および世界での高い競争力を有する必要がある。
行動計画では、３０年までにハノイが文化的で理知的かつ現代的な都市になり、国の成長の中心および原動力となるとの目標を設定した。２１～２５年まで、地域総生産（ＧＲＤＰ）の年平均成長率は７．５～８．０%、２６～３０年が８．０～８．５％になると予想。それにより、１人あたりＧＲＤＰは２５年までに８３００～８５００ドル、３０年までに１万２０００～１万３０００ドルになると見込んだ。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める加工・製造業の割合は２５年までに１７％、３０年までに２０％になると予想し、デジタル経済の割合は２５年までに３０%、３０年までに４０%になると予測した。
農業生産額に占めるハイテク農業生産額の割合は、２５年までに７０%、３０年までには８０%を目指す。労働生産性は２５年までが年７．０～７．５%上昇、３０年までは年７．５%上昇を目指す。
都市化率は２５年までに６０～６２％、３０年までに７５％となり、都市廃棄物の処理率は２５年までに５０～５５%、３０年までに１００%にする。
これらの野心的な目標を実現するため、政府は、持続可能で急速な経済成長を維持する必要性を強調した。特に、ハノイが教育、科学技術、医療の重要な中心地であることから、ハノイには経済発展ともに文化産業の力強い成長をけん引することも求められる。
ハノイはまた、都市管理と環境保護の効率化を促進するとともにインフラへの投資に重点を置いた計画の質的向上も優先する。ハノイには、世界の舞台での地位を高めるため、グローバル統合と国際協力において主導的な役割を果たすことが期待されている。
現時点では、政府はハノイに対し、他の省・市との経済協力、特にハノイ－ハイフォン－クアンニン省の開発トライアングルにおけるあらゆる分野での経済協力強化を促している。ハノイ、北部重点経済地域、ホン川デルタは、相互発展に向け、それぞれの可能性を実現するため、省・市間の連携を強化する必要がある。（ハノイ・タイムズ電子版など）～企業～
ベトナム航空に上場廃止を警告＝３年連続赤字で―ホーチミン証取ホーチミン証券取引所（ＨｏＳＥ）は２日、ベトナム航空に対し、監査で３年連続赤字が証明された場合に上場廃止となる可能性があると警告した。
ＨｏＳＥは警告の中で、ベトナム航空が２０２２年に約３４兆２０００億ドン（約１９１８億円）の累積損失を計上した２２年第４四半期の連結財務諸表を引用した。同社は２２年の自己資本がマイナス１０兆２０００億ドンだったことも報告した。証券法によると、３年連続で営業赤字を計上ある
いは累積損失が資本金を超えた場合、または自己資本がマイナスになった場合に、上場廃止にしなければならない。
そのためＨｏＳＥは、ベトナム航空が２２年の監査済み連結財務諸表が損失を示した場合、３年連続で営業損失となるため、上場廃止となると警告した。ＨｏＳＥは２２年６月１日、ベトナム航空が累積損失と自己資本のマイナスを報告するリポートを発表した後、同社を管理銘柄にすることを決めた。
同社は、２２年第四半期の連結財務諸表で、新型コロナウイルス流行による被害を最小限に抑えるために過去１年間、一連の短期および長期の解決策を実施したと説明。資本金を追加し、運用キャッシュフローを増やすと宣言した。
ただ、国際航空市場の回復の遅れ、燃料価格の高騰、進行中の世界的な紛争、為替と金利の変動といったマイナス要因により、２２年第４四半期および通年の両方で損失となった。それでも同社は、世界の航空市場が２２年第４四半期から徐々に回復し、２３年はより改善するだ
ろうと見込んだ。ベトナム航空は１９９５年設立で、現在、１９の子会社と二つの関連会社がある。
（トイチェ電子版など）

ＦＰＴソフト、技術専門家の育成・研究開発施設を建設へ＝ビンディン省でビンディン省政府はＦＰＴソフトウェアに対し、クイニョン市での２兆ドン（約１１２億４０００万円）の技術専門家育成および研究開発複合施設の投資証明書を発給した。２０２３年第３四半期に市内のクイホアバレーで着工を予定し、完成すれば約２万人の技術者を受け入れると見込まれる。
同施設は、高スキル熟練労働力の開発と外国の人材誘致に寄与することを目的とし、クイニョン市を東南アジアにおける人工知能（ＡＩ）の拠点に変えることを目指す。ベトナムのテクノ
ロジー企業に競争力向上のためのハイテクサービスを提供し、ビンディン省がテクノロジーを主要セクターに発展させるのを支援する。
２０２１年、ＦＰＴコーポレーションは２１～２５年のビンディン省のデジタル化促進へ契約を交わした。
ＦＰＴは先に、世界有数のＡＩ研究所であるＭｉｌａと３年間の協力契約に署名。この契約の下、両者は４兆３０００億ドンを投じ、クイニョン市に９４ヘクタールのＡＩ研究センターを開発する。施設は、ＡＩおよびテクノロジーの研究開発センター、ソフトウェア生産工場、その他の付帯施設で構成される。（サイゴン・タイムズ電子版など）～社会～

すべての人に安全なインターネット環境の提供必要
情報通信省のグエン・フイ・ズン次官は、７日の「世界セーファーインターネットデー」に際し、ベトナムのすべての人々に安全なインターネット環境を提供する必要があると語った。
統計によると、世界で毎日新たに１７万５０００人以上の子供が初めてインターネットに接続しており、ネットへのアクセスを通じて恩恵とリスクの両方を経験している。インターネットを使用する際の情報の安全に関する知識を子供たちに身に付けさせることは、世界のすべての国の関心事となっている。
２０２２年、ベトナムのデジタル技術産業の総売上高は約１４８０億ドル（約１９兆４０００億円）に達した。インターネットセキュリティ製品およびサービスの売上高は約４兆８５００億ドン（約２６９億４０００万円）で前年比２６%増加。国産の情報セキュリティ製品には、人工知能（ＡＩ）、ブロックチ
ェーン、仮想現実技術（ＡＲ、ＶＲ）などの多くの新しい技術が適用されている。
政策研究・メディア開発研究所のグエン・クアン・ドン所長は、デジタルセキュリティに関する知識と技能を一般に広め、すべての人にサイバーセキュリティのガイドラインを提供するために、短いクリップやインフォグラフィックなど、デジタル安全キャンペーンの推進を強化する必要があると強調した。（国営ベトナム通信など）

ホーチミン市で教員不足＝特に小・中学校で深刻
ホーチミン市の教育・訓練局によると、同市はあらゆるレベルで教員不足に直面している。
最近行われた市の社会経済問題と新型コロナウイルス対策に関する記者会見で明らかにされた。特に、小学校と中学校の教員採用が困難になっており、同局は小・中学校の教員募集計画を市人民委員会に提出したという。
ホーチミン市では、小学校を中心に毎年４万人の児童・生徒が増加すると予想されている。
特に、トゥードゥック市、１２区、ビンタン区、ビンチャイン県、ホクモン県といった都市化の急速に進む地域で生徒数の高い増加率が報告されている。今年度初めの時点で、中学校は２４６７人の教員が不足し、幼稚園は１００６人、小学校は２１６９人、高等学校では２９７人の教員が必要だ
った。特に、技術、情報学、音楽、芸術の教員が深刻に不足しており、同局は他校と教員を共有するか専門の教員と短期契約を結ぶよう促している。
記者会見ではまた、市労働・傷病軍人・社会事業局のグエン・バン・ラム副局長が、テト（旧正月）休暇が終わって同市に戻り、仕事に復帰した労働者数が前年より多いと報告した。２月１日の終わりまでに、ホーチミン市の企業の９４％超が操業を再開し、従業員の職場復帰率は９８％を超えた。調査データからは、同市の企業約５００社で２０２３年第１四半期に１万４０００人以上の高い雇用需要が示されており、同局は今後、南部各省の企業と労働者を支援するため、オンラインおよび対面での求人フェア開催を予定している。（ベトナム・ニュース電子版など）

～外交・ODA 関係～
中部沿岸の発展へ総額８０億ドル＝アジア開銀、仏ＡＤＦ、ＪＩＣＡなど国際機関が１７億ドル
ベトナムの中部沿岸地域のインフラ、輸送、都市開発、気候変動への対応支援などに総額８０億ドル（約１兆円）が投入されることになった。計画投資省が５日に開催した会議で発表された。
このうち、七つの国際開発パートナーが４５件の開発プロジェクトに計１７億ドル超を提供する。
七つのパートナーは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、フランス開発庁（ＡＦＤ）、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）、韓国輸出入銀行（ＫＥＸＩＭ）、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）、世界銀行。また、地方自治体が計１６件（総額５６億ドル）の投資承認証と５件（７億ドル）の投資協力覚書を付与した。
クアンガイ省はＳＩＳクアンガイに１７００万ドルの物流プロジェクトの投資許可証を供与し、３兆２０００億ドン（約１７７億９０００万円）のホアファット・ズンクアット高級圧延鋼工場プロジェクトへの投資方針を承認。投資額２億７０００万ドルのＶＳＩＰⅡクアンガイ工業・都市・サービス区プロジ
ェクトの投資協力覚書も交わした。
タインホア省は、ギソン経済区での２兆４０００億ドンのプロジェクトを許可した。ニントゥアン省
当局は、１兆７０００億ドンのディン川沿岸新都市区プロジェクトの投資方針を承認。グエン・ホン・ジエン商工相も、ニントゥアン省での総投資額２１億ドルの液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所建設プロジェクトの投資方針を承認する決定を手渡した。
ファム・ミン・チン首相は会議を締めくくり、各省庁および１４の地方自治体に対し、制度、地域計画、地域連携に関する政策に焦点を当てたプログラムおよび行動計画を急ぎ策定するよう求めた。経済の再構築、海洋経済の推進、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、循環型経済の発展、観光、森林経済、農業の促進も促した。また、投資の誘致で「協力と発展」の概念を徹底し、「平等、相互発展、相互利益、社会的責任」を確保することを要請した。
中部沿岸地域には、ダナン市とタインホア、ゲアン、ハティン、クアンビン、クアンチ、トゥア
ティエンフエ、クアンナム、クアンガイ、ビンディン、フーイエン、カインホア、ニントゥアン、ビント
ゥアン各省が含まれる。（ハノイ・タイムズ電子版など）～統計・数字～
１月の公共投資執行額、２７兆ドン＝ハノイとホーチミン市が最多
ベトナム統計総局によると、２０２３年１月の公共投資執行額は推計２７兆ドン（約１４８０億２０００万円）だった。このうち中央が管理する資金が４兆２０００億ドンで前年同月比１５．７％増加。

年間計画の３．１%だった。残りは地方が管理する資金で同１．２%増。年間計画の４．２％相当だった。省・市別では二大都市であるハノイとホーチミン市の執行額が最も多く、それぞれ約２兆７０００億ドン、１兆６３００億ドン超だった。
２２年、国会で承認された国家予算からの資金投資計画は５８０兆ドンで、このうち中央予算が２７６兆ドン超、残りは地方予算だった。財務省によると、１２月３１日までの公共投資執行額は４３５兆６０００億ドン超で、首相から割り当てられた計画の７５．１１%となった。２１年の７７．３％を下回ったが、支出の絶対額は２１年より７９兆ドン超、多かった。このうち、国内資金が４２４兆ドン超で、首相から割り当てられた計画の７７．７４%だった。２１年の８３．６６を下回ったものの、支出の絶対額は２１年より８１兆２０００億ドン超、多かった。外国資金は１１兆６０００億ドン超で計画の３３．６５％となり、２１年の２６．７７%を上回った。
また、五つの省庁・中央機関と２４省・市は、執行額が首相計画を９０％以上達成した。一方で、３７の省庁・中央機関と２１省・市が国の平均を下回り、うち６省庁・中央管理機関は計画の３０％以下にとどまった。（国営ベトナム通信など）

２２年の金需要、５９．１トン＝東南アジアで最大の伸び
ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の報告によると、２０２２年のベトナムの金需要は前年比３７%増の５９．１トンで、東南アジアで最も伸びた。特に、宝飾用が５１％増の１８トンと、過去１４年間で最も増えた。
ＷＧＣで中国を除くアジア太平洋地域を統括するアンドリュー・ネイラー氏は、需要急増の背景として、２２年第４四半期の金価格のわずかな下落、一部の業界の収益が以前の水準に回復したこと、消費者の経済に対する信頼の高まりなど、複数の要因があると述べた。
宝石会社のリポートは、ＷＧＣの統計を裏付けている。フーニュアン・ジュエリーは、力強い経済回復にけん引され、２２年の収益が前年比７３％増の３３兆８８００億ドン（約１８５８億円）になったと報告した。
２２年、世界の金需要は前年比１８％増の４７４１トンで、１１年以降で最高だった。ＷＧＣのアナリストは、安全資産に対する中央銀行の需要の大きさを需要増の理由に挙げた。２３年については、厳しい経済予測と世界的な景気後退の可能性が指摘されており、金投資が減る可能性があるとした。（ＶＮエクスプレスなど）