第３回マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体説明会（令和５年２月１日）

厚生労働省説明資料

厚生労働省健康局結核感染症課

1

本日の説明項目
１．狂犬病予防法の特例制度について
２．令和５年度狂犬病予防注射について
３．デジタル庁引越しワンストップサービスについて
４．狂犬病予防技術研修会について
５．国内動物の狂犬病検査について2

狂犬病予防法の特例に係るアンケート結果について
１．特例に基づく犬の登録手数料の徴収について
参加市町村の内訳

特例に基づく犬の登録手数料を徴収 特例に基づく犬の登録手数料を徴収している市町村の内訳※２
していない市町村の内訳※２

参加市町村※１

回答市町村

保健所設置市/
特別区

その他の市町村

保健所設置市/特別区

その他の市町村

保健所設置市/
特別区

その他の市町村

160

157

35

125

0443578※１：令和４年９月１日時点※２：回答市町村について計上
参考：手数料を徴収していると回答した市町村の手数料額（3000円（43自治体）、1400円（1自治体））

２．徴収方法について

３．特例通知から原簿への登録作業方法について請求書を郵送し、納付を案内している。

24

ダウンロードしたCSVデータを既存の原簿登録システムにアップロードしている。

10

請求書を電子メールで送信し、納付の案内をしている。

0

ダウンロードしたCSVデータ（電子ファイル）をそのまま又は一部加工して、原簿としている。

2

電話で連絡し、窓口に来庁するように促している。

13

ダウンロードしたCSVデータを参照しながら、手作業で既存の原簿登録システムに入力している。

121

地方獣医師会に徴収業務を委託している。

0

ダウンロードしたCSVデータを参照しながら、手作業で既存の登録原簿エクセルファイルに入力している。

12

無回答

7

ダウンロードしたCSVデータを参照しながら、手作業で既存の登録原簿紙台帳に記載している。

6

非該当（手数料を徴収していない）

113

無回答

63

狂犬病予防法の特例に係るアンケート結果について特例に基づく犬の登録手数料を徴 特例に基づく犬の登録手数料を徴収している市町村の内訳
収していない市町村の内訳

参加市町村の内訳
参加市町村

保健所設置市/
保健所設置市/
保健所設置市/
その他の市町村
その他の市町村
その他の市町村
特別区
特別区
特別区

回答市町村

北海道

1080100404

青森県

151501501302

岩手県

121211101110

宮城県

66060303

秋田県

0

山形県

0

福島県

44040202

茨城県

2

2020

101

栃木県

0

群馬県

0

埼玉県

3

30

3

0003

千葉県

881

70017

東京都

4141

23

18012317

神奈川県

1

1

100010

新潟県

1

101

0001

富山県

0

石川県

1

1010001

福井県

0

山梨県

0

長野県

0

岐阜県

0

静岡県

1001

愛知県

0三重県

04

狂犬病予防法の特例に係るアンケート結果について特例に基づく犬の登録手数料を徴 特例に基づく犬の登録手数料を徴収している市町村の内訳
収していない市町村の内訳

参加市町村の内訳
参加市町村

保健所設置市/保健所設置市/保健所設置市/
その他の市町村
その他の市町村
その他の市町村
特別区
特別区
特別区

回答市町村

滋賀県

0

京都府

11100010

大阪府

1010550154

兵庫県

0

奈良県

66150015

和歌山県

550

50005

鳥取県

1

1010001

島根県

0

岡山県

0

広島県

0

山口県

11010001

徳島県

22020200

香川県

0

愛媛県

77160016

高知県

1010190613

福岡県

22020002

佐賀県0

長崎県0

熊本県

77070700

大分県0

宮崎県0

鹿児島県

22020200

沖縄県11010100

計160

1573512504435578

犬の登録手数料について（現状）
Q&A第４版より
５－②特例制度に参加する場合、犬の登録に係る手数料をどのように徴収すれば良いですか。

○ なお、指定登録機関による収納代行については、動物愛護管理法第39条の10第１項の規定による指定登録機関の業務には含まれておりません。また、公益社団法人日本獣医師会が全国の各市町村と収納代行契約を締結することについても、その準備が整っていないことから、当面の間は、市町村自らによる手数料の徴収又は地方獣医師会への業務委託等を検討いただ
くようお願いします。

（課題）① マイクロチップの登録を受けた犬の特例通知は、90日齢超の段階で送付（＝狂犬病予防法上の犬の登録の申請）する運用としている。そのため、狂犬病予防法の登録は、「最短57日齢で登録を受けるマイクロチップの登録」とタイミングが異なっている。そのため、現在の運用では両制度に係る登録手数料を同じタイミングで収納することができない。狂犬病予防法に係る登録手数料を日齢に関わらずマイクロチップの登録を受けた犬から徴収する運用等、両制度の登録のタイミングを合わせる必要がある。
② また、市町村の犬の登録に係る手数料の代行収納を行うためには、１私人として、日本獣医師会が、全国の各市町村（※）と個別に収納代行契約を締結するための調整が必要である。
※1,741自治体（令和４年12月現在）
注：現行の動物愛護管理法において、指定登録機関は狂犬病予防法の登録手数料を収納代行できない。そのため、犬の所有者はマイクロチップの登録申請の際に、当該登録システムを使用して、狂犬病予防法の登録6手数料を入金することはできない。

令和５年度狂犬病予防注射について
注射時期について● 犬の所有者等は、毎年１回（基本的に4月～6月）、狂犬病予防注射を犬に受けさせなければならない。
● 令和２年～４年度の狂犬病予防注射については、狂犬病予防法施行規則を改正（附則の改正）し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるやむを得ない事情により、犬に狂犬病の予防注射を受けさせることができない犬の所有者等について、当該年6月までに狂犬病の予防注射を受けさせることができなかった犬の所有者等について、その年の12月 31 日までの間、当該事情が消滅した後速やかにその犬について狂犬病の予防注射を受けさせたときは、当該期間内に注射を受けさせたものとみなすこととした。

○

令和５年度については、上記措置の実施（継続）予定はなし。
特例（接種時期の緩和※）
令和２年～４年度

4月～6月

令和５年度

4月～6月

1月

4月

7月～12月末まで

10月

1月 7

令和５年度狂犬病予防注射について
特例制度参加自治体における令和５年度狂犬病予防注射の留意事項について● 狂犬病予防法の特例制度に参加する市町村には、特例制度に基づき、管内に所在するマイクロチップに係る犬の登録又は変更登録情報などが通知されることになっている。当該登録は犬の所有者に申請義務が課せられているものの、実態として適切に対応していない場合※を想定する必要がある。
※ 情報の誤入力※ 住所地変更後の届出（MC情報登録システム又は市町村窓口）漏れ● 制度上、特例制度の参加市町村から、犬が他の市町村に転出した場合は、その情報は転入先の市町村に提供されるため、犬の転出情報は、所有者の届出情報に基づく転入先の市町村から転出元の市町村への連絡が必要になる。
○ 以上を踏まえ、特例通知のみなし申請情報により、各市町村の担当者が作成・更新している犬の登録原簿を活用して、令和５年度狂犬病予防注射の実施に関する案内や接種券の送付を行う際、下記の事項に注意することが望まれる。
・メールによる案内だけではなく、ハガキを登録住所に送付することにより、当該犬の所有者や所在地の確認を行う。
・特に、ペットショップやブリーダー等の販売業者に対しては、MC情報登録システムに、適時正しい情報を登録（更新）するように指導を行う。また、販売業者が購入者に対して変更登録等の手続を説明するよう、動物愛護部局と連携し、当該販売業者に対して指導を行う。
・また、従前から厚生労働省から周知しているとおり、狂犬病予防注射の接種率の向上のためには、市町村・都道府県と獣医師会との効果的な連携が必要。
○ なお、将来的に、特例制度の参加市町村において、特例通知に係る管内に現に所在する犬の登録情報を把握できるような「情報提供」については、今後、環境省と連携して検討を行う予定。
8令和５年度狂犬病予防注射について
狂犬病予防注射に関する周知啓発ポスターについて
令和４年度普及啓発ポスター

・令和５年度ポスターについて、従来の基本的なメッセージに加えて、マイクロチップ装着後の登録等に関する所有者の義務関するメッセージを追加する予定。
・自治体への配布時期については、例年通り３月頃を予定。

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デジタル庁引越しワンストップサービスについて（概要）
引越しワンストップサービスとは（デジタル庁ガイドラインより）：○ 引越しを行う際、自治体や民間事業者に対して氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、移動者にとって手続負担が発生。
○ 自治体及び民間事業者等に対する引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする取り組み。
2023年2月9日サービスイン

自治体に関する手続きの転出届出と転入（居）予約関係課への情報連携※令和５年２月の段階では、マイナポータルからの届出のみが可能。

・国民年金・国民健康保険
・児童手当
・小中学校転学手続
・犬の登録（所在地変更）など

市町村内の狂犬病予防法関連の情報連携について※ 各市町村の引越しワンストップサービスとりまとめ課室間との体制整備が前提。
（令和5年1月12日、デジタル庁より各市町村引越しワンストップサービスとりまとめ課室に運用ガイドラインを配布）【旧所在地（転出元自治体）】
・情報連携なし【新所在地（転入（居）先自治体）】
・転入者が犬を連れて転入してくるか否かに関する情報

10→ 本人の手続き来所に備えた準備が可能になる。

デジタル庁引越しワンストップサービスについて（利用者のマイナポータルのイメージ）

犬と一緒に引越す
各市町村における運用方針については、各市町村の引越しワンストップサービスとりまとめ課室にご相11談ください。

狂犬病技術研修会について••••

平成27年から、各地域ごとに、検査実習を開催。
脳出しをメインとし、染色を含めた検査の一連の流れについて体験
外部講師による講演
検査技術と解剖に使用する教材を国から一式提供• 令和４年度狂犬病技術研修会について＜関東ブロック＞
令和５年１月17日、18日＠国立感染症研究所村山庁舎

R1 北海道＜九州ブロック＞
令和５年１月25日～27日＠宮崎大学
H28
H27

広島県

H27

H27

富山県

京都府
H29

H27
H28～R４宮崎県

徳島県

H29

愛知県

栃木県

R4 東京都岩手県

国内動物の狂犬病調査について◆ 「国内動物を対象とした狂犬病検査の実施について（協力依頼）」（平成 26 年８月４日
付健感発 0804 第１号）に基づき実施された狂犬病検査結果について、毎年集計を行っているもの
過去実績◆ 平成26年度：11自治体（74検体）◆ 平成27年度：24自治体（109検体）

対象動物

✓犬
✓タヌキ

✓アライグマ◆ 平成28年度：14自治体（62検体）◆ 平成29年度：22自治体（55検体）✓コウモリ✓マングース◆ 平成30年度：16自治体（126検体）◆ 令和元年度：11自治体（83検体）◆ 令和２年度：12自治体（61検体）◆ 令和３年度：11自治体（34検体）
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国内動物の狂犬病調査について実績◆ 実施自治体数：11自治体（９都道府県＋２政令市）◆ 総検査頭数：34検体
対象動物内訳

検査方法内訳◆ 犬：25検体◆ 蛍光抗体法：７検体◆ タヌキ：１検体◆ PCR：15検体◆ アライグマ：２検体◆ 蛍光抗体法＋PCR：12検体◆ コウモリ：３検体◆ マングース：３検体
野生動物を含む国内動物の狂犬病検査については、「感染症予防体制整備事業」のうち「動物由来感染症予防体制整備事業」の対象となります。本事業を積極的にご活用いただき、野生動物等の狂犬病検査の実施にご協力いいただきますよう、お願いします。

ご視聴ありがとうございました。

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