地域住宅計画推進協議会規約
平成３年５月14日設立制定
平成４年10月29日変更（い）平成10年６月５日変更（ろ）平成13年６月７日変更（は）平成15年10月16日変更（に）平成16年10月13日変更（ほ）平成17年10月20日変更（へ）

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、地域住宅計画推進協議会（以下、「協議会」という。）と称する。（へ）

（目的）
第２条

協議会は、会員相互の連絡を密にし、地域特性を踏まえた住まいづくりに関する情報交換、調査研究、普及活動等を行うことにより、地域住宅計画（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号）第６条に規定する地域住宅計画をいう。以下同じ。）その他地域特性を踏まえた住まいづくりに関する計画の円滑な策定、地域住宅計画等に基づく施策の推進、地域住宅計画等の普及を図ることを目的とする。（へ）

（事業）
第３条

協議会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一

地域住宅計画に基づく事業（以下「地域住宅計画事業」という。）等に関する情報の収集・提供、知識の普及及び広報活動（に）（へ）二

地域特性を踏まえた住まいづくりに関する調査研究（へ）三地域住宅計画等に関するシンポジウム等の開催（へ）四

各地の地域住宅計画等及び地域住宅計画事業等で他の模範となる優れた作品・活動の顕彰（に）（へ）五

各地の地域住宅計画等及び地域住宅計画事業等の実現のための支援（に）（へ）

六その他協議会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別）
第４条

会員の種別は次のとおりとする。
一団体会員

地域住宅計画等を策定し、若しくは策定しようとする地方公共団体及び地域住宅計画等を推進する地方公共団体、コンサルタント、地域の活動団体、ＮＰＯ（特定非営利活動）
法人等で協議会の趣旨に賛同する者（に）（へ）

二

個人会員

協議会の趣旨に賛同し、地域住宅事業等に携わっている研究者、行政職員等（に）

三

特別会員

協議会に関連する団体もしくは個人等で総会の議決をもって推薦された者（に）

（入会）
第５条

協議会の会員のうち団体会員、個人会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込書を会長に提出しなければならない。（に）

（会費）
第６条

会員のうち団体会員、個人会員は、総会が別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。（に）

（退会）
第７条

会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（拠出金品の不返還）
第８条

既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

（除名）
第９条

会員が、次の各号に該当するときは、理事会の議決をもって除名することができる。（に）一 本協議会の名誉を傷つけ、又は秩序を乱す行為のあったとき
二 本規約に反する行為のあったとき

第３章

役

員

（種別及び定数）
第10条

協議会に次の役員を置く。
一会長

１名

二副会長

３名以内（ほ）

三

理事

四

監事

１５名以内（会長、副会長を含む）
１名

（選任等）
第11条

会長、副会長、理事及び監事は、総会において選任する。（ほ）２

理事は、原則として、別表の各地方ブロックの市区町村の会員から各１名以上、都道府県の会員から４名以内、都道府県及び市区町村以外の団体会員から１名、個人会員から１名をそれぞれ選任する。（ほ）３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（職務）
第12条

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、規約及び総会の議決に基づき、会務の執行にあたる。

４

監事は会務の執行及び会計を監査し、その結果を総会に報告する。

（任期）
第13条

役員の任期は１年とし、毎年４月１日から翌年３月末日とする。但し、再任を妨げない。（ほ）２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第14条

役員は無給とする。
２

役員には費用を弁償することができる。

第４章
第15条

会

議

会議は、総会及び理事会とする。

（総会）
第16条

総会は、会員のうち団体会員及び個人会員をもって構成する。
２

総会は、会長が招集するものとし、毎年度１回開催するほか、必要に応じて開催することができる。

３

議決権は、第５条の規定により届出のあった団体会員及び個人会員の代表又はその代理人が総会に出席して、これを行使するものとする。

４

前項の規定によりその議決権を行使できない団体会員及び個人会員は、書面により又は他の団体会員及び個人会員の代表者若しくはその代理人に委任し、これを行使することができる。
５

前項の規定によりその議決権を行使する団体会員及び個人会員は、総会に出席したものとみなす。

６

総会は、団体会員及び個人会員の２分の１の出席をもって成立するものとする。

７

総会の議長は、その総会において、出席団体会員及び個人会員の代表又はその代理人の中から選出する。

８

総会の議事は、出席した団体会員及び個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

９

総会は、会長が効率的な総会運営のために必要があると認めるときには、書面によって表決する総会とすることができる。（ほ）10

前項の書面総会に関して、書面によらない総会の開催の必要性について会員の意見を求めることとし、会員の２分の１以上の書面によらない総会の開催の要請があった場合には、会長は書面によらない総会を招集しなければならない。（ほ）（総会の議決事項）
第17条

総会は、次の事項を決議する。
一

事業計画及び収支予算

二

事業報告及び収支決算

三規約

四その他、協議会の運営に関する重要事項

（議事録）
第18条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。

（理事会）
第19条

理事会は、理事をもって構成する。
２

理事会は、会長が招集するものとし、必要に応じて開催する。

３

理事会は、会務の執行に関する事項を審議決定する。

４

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

５

理事会は、理事の過半数の出席により成立し、議事は、出席理事の過半数の同意によってこれを決する。但し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

前項の規定にかかわらず、会長は、書面により理事の意見を聴きもしくは表決を得ることにより、理事会の開催に代えることができる。

（委員会等）

第20条

協議会は、会の運営並びに事業遂行に必要な委員会等を置くことができる。
２

委員会等の設置並びに委員会等の選任は理事会がこれを行う。

第５章

会計

（事業年度）
第21条

協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産）
第22条

協議会の財産は、会議、寄付金品、事業に伴う収入及びその他の収入をもって構成する。
２

協議会の財産は、理事会の定めるところにより会長が管理する。

３

協議会が解散する場合の財産の処分については、総会の定めるところによる。

（経費）
第23条

協議会の経費は、財産をもってあてる。

（事業計画及び収支予算）
第24条

協議会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。（ほ）２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により年度開始前に予算が成立しない場合は、成立するまでの間、前年度の予算に準じて収入・支出することができる。（い）３

前項による収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
（い）（事業報告及び収支予算）
第25条

会長は、毎事業年度終了後、すみやかに事業報告書、収支決算書を作成し、監事の監査を求めなければならない。

第６章

解散

（解散）
第26条

協議会は、総会において団体会員及び個人会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

第７章

事務局

（事務局）
第27条

協議会の事務を処理するため、東京都千代田区に事務局を置く。（ろ）

第８章

雑則

（委任）
第28条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則（平成３年５月14日）

１

この規約は、協議会の設立の日から施行する。

２

協議会の設立当初の役員は、第10条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。

３

協議会の設立当初の事業年度は、第20条の規定にかかわらず、設立の日から平成４年３月31日までとする。

附１（平成13年６月７日）

則（平成15年10月16日）

則（平成16年10年13日）

この規約の一部改正は、平成16年10月13日より施行する。
附１

則

この規約の一部改正は、平成15年10月16日より施行する。
附

１（平成10年６月５日）

この規約の一部改正は、平成13年６月７日より施行する。
附１

則

この規約の一部改正は、平成10年６月５日より施行する。
附

１（平成４年10月29日）

この規約は、平成４年10月29日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附１

則則（平成17年10年20日）

この規約の一部改正は、平成17年10月20日より施行する。