まえがき

まえがき

日本では2015年 6 月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳へと引き下げられた。他の先進民主主義国の多くが早くから「18歳選挙権」を実現していたなかで、ようやく日本もそれに並んだ形となり、2016年 7 月には、法改正後初めての国政選挙となる参議院議員選挙が実施された。
この制度改正により、新たに高校生の一部が投票できるようなることから、これを機に特に高等学校での政治教育ないし主権者教育の必要性が再認識されることとなった。国もこの点を重視して取り組みを進め、たとえば総務省と文部科学省は、関連分野の専門家を招いて編纂した主権者教育のための副教材を準備し、全国のすべての高校生に配布した（総務省・文部科学省 2015）。
こうした動きにともない、高校での政治教育における教師の中立性の問題や、高校生の政治活動の許容範囲に関する議論が、政治家をも巻き込んで展開された（朝日新聞朝刊2015年 8 月21日、同 9 月16日）。また、中学校も含め、学校現場でのさまざまな実践の試みや議論も活発化した。もちろん、その一部は以前から実施されていたものであったが、「18歳選挙権」の実現に呼応する形でいっそうの広がりをみせている。さらには、さまざまな取り組みを紹介する著作が相次いで刊行されるとともに、雑誌の特集も含めて「18歳選挙権」や政治教育をテーマとした著作も多く出されるようになった（飯田 2016；石埼ほか
2016；岩波新書編集部 2016；18歳選挙権研究会 2015；全国民主主義教育研究会 2016；田中一裕 2016；田中治彦ほか 2016；林 2016；原田 2016；民主教育研究所 2015）。

他方で、以前から選挙権年齢の引き下げをめぐる議論があったとはいえ、この制度改正については、直接には政府主導で憲法改正国民投票の法整備がなさ1）れた際に有権者規定が18歳とされたことに起因しており、少なくとも、若者の側からの要望や積極的な働きかけを受けて実現したものではなかった。むしろ、一般的には「若者の政治離れ」が指摘されることが多いうえに、本書第 1
章で紹介されるような大学生の意識や選挙観からみても、若い有権者が社会や政治に積極的に関わろうとする傾向が強まったからだとはいいがたい。このよiうな現在の日本において、主権者教育はいかにして可能になるのか、またどのようにあるべきなのだろうか。
龍谷大学では、上述のような動きを睨みながら、憲法学と政治学を専門とする常勤・非常勤の教員の有志で「シティズンシップ教育研究会」を立ち上げ、2015年度から本格的に活動を始めた。そして、定期的に報告や議論の場を設けながら、メンバーがそれぞれの経験や関心に基づき、現代における主権者教育のあり方に関する研究を進めてきた。その活動は、研究動向の整理や実態把握にはじまり、諸外国の事情の調査、今後の可能性の検討へと広がるとともに、授業や課外活動を利用し、学生たちが従来とは異なる形で社会と政治について考える機会をつくり出す試みも重ねられてきた。その結果、明確な結論を得られたわけではない部分が多いものの、一定の研究成果は蓄積されてきており、このたび龍谷大学社会科学研究所の助成金を得て進めていたプロジェクトが一応の区切りを迎えたのを機に、それらを書籍として出版することとなった。
このような経緯でできあがった本書は、全体が大きく 3 つの部分に分かれている。第 1 部は、主にシティズンシップ教育をめぐる理論的な検討と日本の事情の分析に関わる 5 つの論文からなっている。そこには、教育学分野の研究者による日本の現状分析に加え、政治学と憲法学の分野からの考察が含まれる。
また、政治思想史的視角からの論考が収められている点にも特色がある。続く第 2 部には、シティズンシップ教育を考える際の視野を広げるために、諸外国の問題状況や取り組みの実態を紹介する 5 つの論文を配している。そこには、これまで日本でも多く紹介されてきたイギリス以外に、アメリカやスウェーデン、さらにこのテーマで論じられることはほとんどなかったイタリアの事例が含まれる。また、イギリスやフランスについても、従来にはなかった視角からの検討が試みられている。さらに第 3 部では、研究会メンバーが関わった龍谷大学での実践的な取り組みが紹介されている。
本書においては、シティズンシップ教育というテーマの大きさのみならず、執筆者の専門や関心が多岐にわたるため、章によって視角や記述の様式が異なっている。各国事情を扱った第 2 部についても、国ごとに実態や抱える問題もさまざまであること、またそれを反映して執筆者の問題意識も異なることから、アプローチや論点を揃えることはしなかった。また、いまなお大学での取ii

まえがき

り組みは少ないことから、龍谷大学における実践の紹介も加えることにした。
そのため、書籍の形式としてはやや不規則なものとなったが、この出版を通じて研究会のメンバーおよび執筆者たちが、これまでの研究の反省点や到達点を確認し、外部からの助言や批判をも得ながら、今後の教育活動の改善につなげていくことが重要だと考えている。
最後に、本書のテーマに関わる用語について確認しておきたい。執筆者たちの主たる関心は、社会の構成員として、選挙を中心とした政治への参加も含め、自律的に行動しうるような市民の育成に、学校教育がいかなる寄与をなしうるかという点にある。そのような活動に関わる表現については、「市民（性）教育」「主権者教育」「有権者教育」「政治教育」など、その意図や用いられる文脈が少しずつ異なる複数の言葉があるが、われわれは当初より、基本的に「シティズンシップ教育」の語を用いている。その理由としては、本書でもいくつかの章でふれられる B. クリックの議論やイギリスの事例が日本でこのテーマが注目されるきっかけとなったこと、EU での議論を含め国際的にもこの英語表現が用いられること、「日本シティズンシップ教育フォーラム（JCEF）」の活動が知られはじめていたことなどが挙げられる。

また、自律的な市民の育成に関わる活動を広くとらえる際には「シティズンシップ教育」を用いる一方で、より限定的に、選挙や政治参加を想定して論じるときには「主権者教育」の語も用いている。この二つを基本としながら、文脈によっては「政治教育」など、他の言葉が使われることもある。他方で、「シティズンシップ教育」が指す内容についても、複数の潮流があったり、時期による変化があったりして一様ではないが、その点については、本書の第 2章や第 6 章でも検討されているので、それらを参照されたい。
「18歳選挙権」の実現を機に高まった若者の政治参加やシティズンシップ教育のあり方をめぐる議論は、その後もますます広がりつつある。本書がこの分野の研究の発展に多少なりとも貢献できれば幸いである。
【注】1 ） 2006年から始まった憲法改正のための国民投票法の制定の議論において、18歳選挙権の実現を条件に与野党の合意がなされたという経緯があり、2007年に国民投票法が成立した際に、（実際には遅れることになったものの） 3 年以内に18歳選挙権を実現することiii

が附則に加えられていた（田中治彦 2016： 4 ― 5 ）。本書第 4 章をも参照のこと。

〔参考文献〕
飯田泰士（2016）『18歳選挙権で政治はどう変わるか――データから予測する投票行動』昭和堂。
石埼学ほか（2016）『投票せよ、されど政治活動はするな !?――18歳選挙権と高校生の政治活動』社会評論社。
岩波新書編集部編（2016）『18歳からの民主主義』岩波書店。
18歳選挙権研究会（2015）『18歳選挙権に対応した先生と生徒のための公職選挙法の手引き』国政情報センター。
全国民主主義教育研究会編（2016）「18歳選挙主権者教育と民主主義」『民主主義教育21』（Vol.10）同時代社。
総務省・文部科学省（2015）『私たちが拓く日本の未来――有権者として求められる力を身に付けるために』。
田中一裕（2016）「18歳選挙権によって高校地歴科・公民科はどうかわるか」日本社会科教育学会編『社会科教育の今を問い、未来を拓く』東洋館出版社、103―122頁。
田中治彦ほか編（2016）『やさしい主権者教育――18歳選挙権へのパスポート』東洋館出版。
（2016）「主権者教育・市民教育と求められる学び」田中治彦ほか編『やさしい主権者――教育――18歳選挙権へのパスポート』東洋館出版社、 4 ― 5 頁。
林大介（2016）『「18歳選挙権」で社会はどう変わるか』集英社。
原田曜平（2016）『18歳選挙世代は日本を変えるか』ポプラ社。
民主教育研究所（2015）「特集18歳選挙権と政治教育のゆくえ」『季刊人間と教育』（No.88）旬報社。

渡辺iv

博明