長崎県立大学

地域創造学部

研究シーズ集2024

～ 地域創造学部 目次 ～
職名

氏名

タイトル

頁

地域創造学部 公共政策学科教授
黒木 誉之
市民自治（地球的平和）に関する基礎理論的研究
教授
相馬 清貴[統治制度と憲法史] 戦後憲法史の研究
教授
車 相龍
地方のインクルーシブイノベーション研究教授
綱 辰幸
介護保険と自治体財政教授
橋本 優花里 いつでも、どこでも、リハビリテーション
教授
松尾 晋一
日本の歴史や地域の歴史に関する研究教授
吉本 諭
産業連関分析による地域経済分析に関する研究教授(特任) 松尾 宏之
英語教育に関する研究准教授
石田 聖
地域社会における協働型ガバナンスの促進に向けたプラットフォーム構築に関する研究
准教授
深谷 直弘
東日本大震災と原爆の記憶継承に関する研究
アンドリュー
ハドー
講師
英語教育と批判的言説分析 (EFL&CDS)
バロリ ブレンディ 人材育成と地域資源活用による長崎県の持続可能な地域振興・活性化に関する研究
講師
講師
前田 竜孝
漁業地域の持続可能性に関する研究
講師
森岡 拓郎
企業の始業時刻についての研究講師(特任) Alexander Bodnar Virtual Reality in Language Learning≪言語学習における仮想現実≫
講師(特任) 高 芳
中国言語文化教育に関する研究
講師(特任) N．A．ケイン Multimedia Literacies in Language Learning

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地域創造学部 実践経済学科
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師

壁谷 順之
真田 高充
田村 善弘
横山 均
有馬 弥重
尹 清洙
魏 蜀楠
竹田 英司
虞 尤楠

持続可能な企業年金の制度設計に関する制度・実証分析
地方創生のためのファイナンス研究
韓国の食料流通システムに関する研究①地域のかたちを考える ／②情報法制に関する研究
ゲーム理論における契約理論分析に関する研究
北東アジア地域における貿易と環境に関する実証研究
次世代の交通ネットワーク形成に関する国際比較研究
地域の移出産業に関する研究
労働政策の合理性及び影響に関する実証分析

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市民自治（地球的平和）に関する基礎理論的研究
研究分野：市民自治論、地方自治論、行政学、公法学、平和学
キーワード：自治、協働、SDGs、シティズンシップ、地球的平和貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 教授 黒木誉之
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/kurogi/
研究概要
地方自治を「自治（デモクラシー・民主主義）」という視点から研究を重ねています。現代の社会構造
は、ガバメントという行政による一元的な統治社会から、市民、NPO、企業そして行政等の多元的な主体によるガバナンス、協治社会へと変容してきました。このガバナンスを支えているのが「協働」です。
この「協働」は市民の自治意識を前提とすることから、市民性を「自立性」「自律性」そして「友愛性」へと発展的に育み、自治的社会へと成熟化させていく必要があります。分権（Skill）から自治（Will）へ、「モノづくり」から「ヒトづくり」へのパラダイム・シフトです。地方自治の政治的教育機能を具現化するための制度設計が、今、ガバナンスには求められています。
そこで、これまでの地方自治を再考し、「自治」「協働」「SDGs」「シティズンシップ」「内発的発展」「ソーシャル・キャピタル」「サードプレイス」等をキー概念に、「市民自治に関する基礎理論」について研究を重ねています。
図：内発的発展による地域社会成熟化モデル
そして、この研究を地域、国家、国際社会へとステージを広げ、「地球的平和構築に関する基礎理論」の確立を目指しています。
※2013年度自治体学会研究論文賞受賞。

産学連携の可能性（アピールポイント）
〇研修講師
その他
※出来ることに限りがあるとは思いますが、何かございましたらご相談ください。

外部との連携実績等〇2021年度 公共政策実習・教員プロジェクト「SDGs未来都市の取り組み
出所：黒木誉之 「内発的発展の主体形成に関する基礎理論的研究」-熊本県水俣市を事例として-」
日本地方自治研究学会 『地方自治研究』Vol.36、No.1、2021年、38頁。
〇現地フィールドワーク（ゼミ活動含む）
長崎県波佐見町、宮城県南三陸町、熊本県阿蘇市・水俣市・益城町・和水町 その他〇地域連携：地域公開講座／高大連携等：出前講義 講師「これからの地方自治－ガバメントからガバナンスへ－」 「体験しよう！防災シミュレーションゲー
ム『クロスロード』・『HUG』」 その他 ※「防災士」。
〇学外委員 第7次佐々町佐々町総合計画審議会会長 その他-1-

統治制度と憲法史 戦後憲法史の研究
研究分野：統治制度、法制史

キーワード：公法、戦後史、憲法史、沖縄貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 教授 相馬清貴

教員情報URL https://sun.ac.jp/soma-kiyo/
研究概要〇日本の統治制度の特徴について、主として憲法の観点から、海外との比較等を通じ概括的に研究している。
〇日本国憲法施行直後における天皇の憲法意識等について、永井隆博士の表彰問題を手掛かりにして、調査研究している。
〇１９７２年の日本返還まで米国統治下にあり、特殊な法の適用空間にあった沖縄について、いわゆる裁判移送問題を取り上げ、米国側と沖縄側の法に対する意識の違い等を研究している。

産学連携の可能性（アピールポイント）〇永井隆博士に対する当方の関心は、主として日本国憲法に定められた天皇の国事行為たる栄典の授与から派生したものであるが、博士が多くの著作をあらわした当時の博士に対する日本社会のイメージがどのようなものであったのか、またそれがどのようにして形成されたのかについても関心があり、博士に関心を有する関係の方々との連携ができればうれしく思う。

外部との連携実績等
現在まで特になし-2-

地方のインクルーシブイノベーション研究
研究分野：地域計画（応用地理）キーワード：地方、インクルーシブイノベーション、再価値化、計画形成貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 教授 車 相龍

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/cha/
研究概要①本研究の問題意識は、地方の価値低下にある。ここでいう地方とは非首都圏のことを指す。
②政治・経済・文化・社会の全方位にわたる首都への一極集中は数多くの近代国家企画を始原とした計画的・戦略的な一元化の産物であり、地方の人口流出・衰退・過疎化・消滅危機などの問題はそうした首都一極集中がもたらした地方の価値低下の現れとみなす。
③問題解決には地方の再価値化に向けた計画的・戦略的な多元化の取り組みが求められる。
④本研究では、その手段たるインクルーシブイノベーションの仕組み（主体・空間・制度）を構築するための計画形成の理論と実践を探求する。
⑤研究対象は、問題意識が共有できる日本と韓国の地方におけるインクルーシブイノベーションの取り組みとする。
⑥研究方法としは、事例研究を中心とした質的研究方法を主にしつつ、量的研究方法を併用する混合研究を採用する。

産学連携の可能性（アピールポイント）①地方の価値低下の現れとして、「空き（空き家・空き地・空き店舗）問題」に対するインクルーシブイノ
ベーションの計画形成（構想計画から計画評価まで）②硬直した社会経済システムの故に疎外に直面してきた人間・資源の包摂を試みるインクルーシブビ
ジネスの戦略構築

外部との連携実績等①外部資金実績：富士ゼロックス小林基金（2003～2004）、佐世保市（2013）、科研費（2008～2009；2018～2020）、松浦市（2018）、長崎県（2018～2019）、韓国文化観光研究院（2021）、韓国農漁村公社
農漁村研究院（2022）、東京大学地域未来社会連携研究機構（2023）など②外部委員実績：長崎県、佐世保市、松浦市などの多数の審議会・委員会の委員・委員長③研修講師：佐世保市役所部長会（2006）、WTA-UNESCO Cooperative Project（2006～2018）など-3-介護保険と自治体財政
研究分野：経済学、
キーワード：財政、地方財政、介護保険、地域福祉貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 教授 綱 辰幸

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/tsuna/
研究概要
公的介護保険の経費の大きな地方公共団体（保険者）と小さい地方公共団体と比較することで、経費の大きな保険者の特徴を明確化した。介護保険の経費が上昇するのは、介護度の高い被保険者というより、介護度が低い保険者の人数が増加することが特徴といえる。またそのような地方団体は、高齢者のみ世帯の割合も高い。
また、グループホーム等が、実質的に、施設系サービスの補完的役割を担っているので、グループ
ホーム等の定員についても管理が必要となる。
逆に、小規模自治体であっても、市民協働などにより、経費及び保険料の上昇を抑制している自治体も存在する

産学連携の可能性（アピールポイント）
自治体財政の検討

外部との連携実績等なし-4-いつでも、どこでも、リハビリテーション
研究分野：神経心理学
キーワード：高次脳機能障害、オーセンティック認知リハビリテーション、動機づけ貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 教授 橋本優花里
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/yukari/
研究概要
リハビリテーションを実践する臨床現場では、ご本人やご家族から「家でも何かしたのですが、何をしたらいいのかわかりません」とか、「宿題を出していただ
けると助かるのですが」と言ったお話を聞くことがあります。また、リハビリテー
ションを受けられる病院が近くになく、通院時の時間的、身体的、金銭的負担に関する訴えを耳にすることもあります。そのようなご本人やご家族のニーズにこたえるために、「どこでも認知リハ（http://reha.heteml.net/）」を開設しました。このホームページでは、高次脳機能障害や認知症に関する情報提供として障害の特徴をわかりやすく示した4コマ漫画を掲載したり、自宅でもパソコン上でできるリハビリテーションツールを公開しています。
高次脳機能障害とは、脳血管障害や交通事故などによる脳の後天的な損傷により、様々な認知活動（記憶する、読む、書く、話す、注意するなど）に問題が生じ、その結果日常生活や社会生活に困難が生じている状態を指します。そして、その改善を目指すのが認知リハビリテーションです。
近年では、スマートフォンでも利用可能なリハビリテーション用アプリや生活支
援アプリの開発に力を入れるとともに、「やる気を起こす」新しい認知リハビリ
テーションの在り方や認知症を対象とした支援を目指しています。いずれのコン
テンツもこれまでの心理学の研究の知見を取り入れたものです。

産学連携の可能性（アピールポイント）
病院現場等で必要とされているリハビリテーション課題や生活支援ツールに関する情報を提供します。課題をICT化することで、患者様は病院以外で取り組むことが可能になったり、介助者の手を借りずに自律的な生活ができることを目指すことができるようになります。
ICTを活用したリハビリテーション支援は、患者様のみならず、ご家族や病院のリハビリスタッフの負担軽減にもつながります。
リハビリテーションのみならず、心理的なストレスの可視化や軽減のためのツールの開発も目指しています。

外部との連携実績等
認知リハビリテーションとは異なりますが、これまで安全にかかわる我々の「注意力」や「ヒューマン
エラー」ということに関して、認知心理学をベースにした講演や講習会を行ってきました。最近では、メールの誤送信など情報漏洩防止に向けた取り組みについて、心理学的な知見からの研修とグループワークを行っています。このほか、リハビリテーション課題の開発についても、IT関連の会社と連携しながら開発を進めています。
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日本の歴史や地域の歴史に関する研究
研究分野：日本近世史
キーワード：江戸時代・対外政策・歴史資料・文化資源

貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 教授 松尾晋一

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/matsuo/
研究概要
・異国船への対応 これまで17世紀から19世紀初頭を対象に近世日本の沿岸警備に関して研究してき た。当時の日本の対外関係は国家の成立と確立を経た時期として捉えられており、 東アジア地域の政治状況も安定化していたと言われる。 しかし、この期間にも異国船の来航はみられ、幕府は「唐船」への武力行使を行っ た。平和な「海」の実現とはどういう状況なのか、という問題はあるだろうが、為政者 にとってはそれが実現できていなかったことは間違いない。幕府主導での対外関係の秩序化・安定化を推し進める装置のひとつとして沿岸警備体制が構築されたこと に鑑みれば、この点に注目して幕府対外政策の展開を見直すことは、「鎖国」政策 以後の対外関係を動態的に捉えることを可能にするものと考えている。
・「歴史」は過去のものではなく、現実社会にも様々な関りを持っている。現実社会のなかで歴史認
識を誤って、国が、個人が、企業が行動することもあり、各方面にさまざまな影響を及ぼすことがある。「歴史」をつかう責任とは何か、こうした点も分析対象としている。

産学連携の可能性（アピールポイント）○文化財の保護○歴史や文化財といった文化資源の活用（文化観光など）○博物館・資料館などの指定管理者への助言

外部との連携実績等○新修宗像市史編集委員会近世部会員（２０２３年）○島原市所蔵古文書調査事業委員会委員（２０２３年）○長崎歴史文化観光検定1級対策セミナー講師：長崎商工会議所（２０２４年）○出島史跡整備審議会審議委員（２０２３年～）○大村市歴史資料館運営委員（２０２３年～）〇松浦史料博物館資料調査事業調査（2023年～）○長崎市長崎学ネットワーク会議理事（２０２３年）○朝日カルチャーセンター・九州大学大学院地球統合科学府提携講座「今だからこそ
ロシアを知ろう！」講師-6-

産業連関分析による地域経済分析に関する研究
研究分野：農業経済学・地域経済学
キーワード：農業・食産業・産業連関分析・地域経済分析貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 教授 吉本 諭

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/yoshi-s/
研究概要
農業経済学・地域経済学が専門分野です。具体的には、食料・農業・農村および地域の経済分析に関する研究を行っています。
食料・農業・農村の重要性については定性的には言われることですが、どの程度重要なのか、どの程度地域に貢献しているのかはわからない場合があります。その疑問に対して経済分析をとおして定量的に指標を提示する、そしてこれからの食料・農業・農村および地域を考える研究を続けています。
2021年3月に、博士学位論文等をもとにまとめた著書『フードシステムの産業連関分析－北海道の食産業を考える－』農林統計出版（単著）を出版しました。同書は、食が生産者から消費者に届くまでに必要な食産業の一連のつながりをフードシステムと定義した上で、北海道と都府県との相互依存関係を考慮したフードシステムの産業連関構造を分析し、北海道食産業の付加価値創造の構図を明らかにしたものです。

産学連携の可能性（アピールポイント）〇研究では、主な分析手法として、産業連関表に基づく産業連関分析を用いています。
〇地域への施策効果・事業効果の定量的な把握が求められる中、自治体等において産業連関分析
による地域経済分析(とくに経済波及効果分析)が実施されるようになってきました。
〇その上で、産業連関分析による地域経済分析に関して連携できる可能性があると考えます。
〇その際、当該自治体の産業連関表が事前に作成されていることが望ましいです。
〇教育・研究等のため実施できることに限りはありますが、まずはご相談ください。

外部との連携実績等〇科研費 基盤研究（C） 地域間産業連関分析による離島振興に向けた経済構造の解明
研究代表者：吉本 諭、研究期間：2022年度～2025年度〇農業が他産業に与える影響調査 研究期間：2019年度-7-

英語教育に関する研究
研究分野：・英語学習における協働的学びの在り方
キーワード：協働、見取り貢献できるSDGsの区分： ４

地域創造学部 公共政策学科 教授（特任） 松尾宏之

教員情報URL https://sun.ac.jp/pages/31131/
研究概要
英語を学習する際に必要とされることの一つとして、興味・関心をいかに持続できるかが重要である。
このことを念頭に置きながら授業を構成するために、協働学習を効果的に取り入れ、学習者が主体的、能動的に学習を進めることのできる授業デザインを研究する。また、その際に、学習者の動きをつぶさに観察する（見取る）ことも重要となる。

産学連携の可能性（アピールポイント）
県内、県外を問わず、小・中・高の教員を主な対象として、参加費無料の授業研究会を実施している。

外部との連携実績等
長崎「学び」の会（https://ja-jp.facebook.com/nagasaki.manabi/）に詳細を記載。

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地域社会における協働型ガバナンスの促進に向けたプラットフォーム構築に関する研究
研究分野：政治学、公共政策学

キーワード：協働型ガバナンス、参加型政策形成、市民参加、合意形成貢献できるSDGsの区分：
目標11（とくに11-3, 11-a)
目標16 （とくに16-6, 16-7, 16-b)
目標17（とくに17-14～17)

地域創造学部

公共政策学科 准教授 石田 聖

教員情報URL

https://sun.ac.jp/researchinfo/st-ishida/

研究概要
今日、地域の課題解決や公共政策過程において、行政・企業・市民・NPO間での協働がますます求められている。協働とは異なる役割を持つアクターが同じ目標を共有し、同じベクトルに動いていく必要がある。一方、グローバル化や情報化の進展に伴い多元化した価値や利害の下で、共通の目標に向かうのは容易ではない。そのため多様な人が集まって意見を形成する「場の形成」を行うための「協働の場（プラットフォーム）」が必要となる。研究では、セクター横断的なマルチステークホルダー協働や合意形成を支援する仕組みとして、国内外の「中間支援組織」「政策ラボ」などの可能性や課題を検討し、我が国の地域社会における実装に向けた諸条件や方策を明らかにする。

産学連携の可能性（アピールポイント）■ 公民協働を支援する中間支援組織）の機能や運営形態のモデル化■ 公民協働に求められるファシリテーターやコーディネーター人材育成に向けた、高校・大学、NPO、企業、地域コミュニティ向けの教育機会の提供、教材の開発■ 市民参加プロセスの設計支援、ガイドラインやコンピテンシーモデルの開発■ 現実の地域課題への応用・実践 など

外部との連携実績等■ 学外連携、研修講師- 市民参加や協働に関するもの（長崎市役所、長崎県庁、平戸市、JR東日本株式会社、長崎国際大
学、熊本大学、立命館アジア太平洋大学、島根県浜田市、東京財団等）- 高校の探究学習や主権者教育の支援（五島高校、奈留高校、対馬高校、大村市「票育」事業など）■ 外部資金-科研費(基盤C) 「九州地域における再生可能エネルギーの普及拡大と地域活性化に関する研究」（研究分担者、代表：芳賀普隆） 2019～2023年度-岡山大学文明動態学研究所助成研究「地域を変える若者の参画—先進事例の基礎分析—」（研究分担者、代表：岩淵泰）2022年度～2023年度■ 地域や企業との学外連携- 「自治体SDGs」に関する共同研究（福岡地方自治研究所、九州大学アジア・オセアニア研究センターとの連携）、長崎県議会と長崎県立大学との連携協定事業の推進、（一社）Re:Port Saseboとのエリアマネ
ジメント調査に関する受託研究、大正大学地域創生研究科と連携した離島における探求学習支援など■ 学外委員等- 公立大学協会地域政策研究WG委員、松浦市第6次総合計画審議会議長、佐世保市文化振興委員会
委員、長崎県公益等認定審議会委員、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏推進委員会委員など歴任-9-東日本大震災と原爆の記憶継承に関する研究
研究分野：社会学、文化社会学、社会調査、地域社会論、災害アーカイブズ論
キーワード： 記憶、継承、地域社会、モノ、語り、生活史、アーカイブズ
貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 准教授 深谷 直弘
教員情報URL https://sun.ac.jp/fuka-naoh/
研究概要
直接の被爆体験者が数少なくなっていく中で、「記憶」の世代間継承が大きな課題となっています。
その中で私は、一貫して地域社会の生活者の視点にたって「原爆の記憶」を問おうとしてきました。
研究では長崎という場所にこだわり、地域生活のなかでどのようにして原爆の記憶が継承されていくのかについて探求しています。具体的には被爆遺構の保存過程や原爆資料館の展示、非体験者などの平和活動を取り上げて調査研究を行っています。
また2017年4月から2020年3月まで、東日本大震災・原子力災害伝承館（2020年9月開館）にて利用する資料の収集・保存業務に携わってきました。その経験をもとに、原発事故を含む東日本大震
災の記憶継承についても、震災遺構の保存や証言を語る活動を対象に調査研究を行っています。
調査研究方法は、インタビュー調査などの質的調査になります。

産学連携の可能性（アピールポイント）
これまでの社会調査の経験、たとえばインタビュー調査の手法について、貢献できることがあるかもしれません。
東日本大震災・原子力災害伝承館の資料収集・保存業務を含めた災害アーカイブズ構築の経験がありますので、資料収集・目録の作成、あるいはアーカイブズを構築する場合にはお手伝いできることがあるかもしれません。

外部との連携実績等① 外部資金実績：公益財団法人トヨタ財団2016年度助成共同研究「戦争災害前後の日常生活の記
憶継承に向けたアクションリサーチの実践的研究」（共同研究者、2019年3月）、科学研究費補助金「災害多発環境下の日本に住み続けることの意味を問う」（基盤研究A：22H00031、研究分担者、
2026年3月まで）など。
② 研修講師：東京都立瑞穂農芸高等学校 平和学習のゲスト講師（原爆体験の継承に関する内容）、
福島県須賀川市教育委員会研修 講師（「福島の復興の歩みと現状について」というタイトルで講演）③ 外部調査委員：一般社団法人東友会「東京都在住原爆被爆者実態調査」調査委員・「東京都在住被爆二世実態調査」調査委員（2015年7月）など。
-10-英語教育と批判的言説分析 (EFL&CDS)
研究分野：英語教育 教育学 パブリックペダゴジー 批判的言説分析
キーワード： EFL, CLIL, CDS、Gender, Diversity

貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 講師 ハドー アンドリュー
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/ahaddow87/
研究概要
私は、日本における批判的な英語教育を研究テーマとし、特に、内容言語統合型学習（CLIL）や批判的言説研究（CDS）の理論を英語教育（EFL）に取り入れることに注力しています。私の目標は、学生の英語力を向上することだけでなく、社会的不平等への認識を深め、自らのクリティカルシンキング能力を高めることです。

産学連携の可能性（アピールポイント）
小中学校の英語教科書分析
ポピュラーメディア分析
英語スピーチ指導
Critical Discourse Studies
CLIL

外部との連携実績等
平成29年～31年

NAGAZASSHI, Nagasaki’s Foreigner-Oriented Eventsand Culture Magazine 編集, 取材、執筆

平成30年～令和５年

長崎税関通年弁論大会 英語の部 審査・指導

令和2年～５年

長崎高等技術専門校観光オフィスビジネス科
ホテル英会話-11-

人材育成と地域資源活用による長崎県の持続可能な地域振興・活性化に関する研究
研究分野：総合人文社会学、観光学
キーワード：観光とSDGs、ニューツーリズム、地域振興・活性化、 産官学金連携による地方創生、課題解決型人材育成
貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 講師 バロリ ブレンディ
教員情報URL https://sun.ac.jp/pages/31134/
研究概要
長崎県が持っている豊富な資源の見直しによる“観光”と“地域”の活性化を両輪として進めることが必要である。このことから、長崎県の観光の活性化における潜在的要因や必要な取り組みを明らかにするとともに、「モノ」から「コトとヒト」のつながりを重視した“見る観光”から“体験観光・つくる観光・感動する観光・ストーリ性ある観光”に向けた、新たな魅力と可能性を創出する研究として、ニューツーリ
ズムの可能性を考察・検討するものである。先進事例を調査・分析し、長崎県の価値や資源を発掘、再認識すると同時に地域の方々と交流拡大・産学官金連携強化・地域の人や魅力を作り上げる戦略
を組み立てる。“体験型観光による地域づくり”・“観光と人づくり”についての調査、現状把握、課題整
理を行い、国際観光に加えて「コトとヒト」に着目している。
また、観光分野の研究を進めていく上で社会連携や地域連携、そして、異文化や国際交流と国際社
会は基本的必須であり、自治体の政策やNPOの役割に着目し、持続可能なまちづくり、観光産業と外国人観光客の誘致について学内外と国内外の研究者と連携しながら研究を進めていく予定である。

産学連携の可能性（アピールポイント）①長崎県の国際観光の現状と課題：観光資源を活かした外国人観光拡大の可能性に関する研究調査②近代日本におけるインバウンド政策の展開に関する研究調査③持続可能な観光の発展のため人材育成に関する研究（SDGｓと観光）

外部との連携実績等〈2016年04月～2018年03月〉： 大学と連携したマーケティング調査と村内周辺市町村在住外国人によるマーケティング調査、 弥彦村商工会『需要動向調査業務』（調査依頼）〈2018年06月～2021年03月〉： 新潟県弥彦村インバウンド誘客指針策定委員会外部委員〈2019年07月～2022年03月〉： 公益財団法人新潟県スポーツ協会審査員および連携促進会議メンバー〈2022年4月1日～現在〉： 平戸市共同研究委託：構成資産の集落（春日集落）の持続可能な維持・発展に係る課題など検証事業（2023年4月1日～現在）：「新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）」、長崎県立松浦高校コンソーシアムメンバー-12-漁業地域の持続可能性に関する研究
研究分野：人文地理学、水産物流通、漁業経済学
キーワード：生態学的知識、フィールドワーク、漁場利用、集出荷作業、水産物市場貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 講師 前田 竜孝
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/maed-ryuk/
研究概要
地球温暖化をはじめ、多くの人為的な作用の結果、漁場環境が大きく変化しています。また、国内経済の停滞、輸入水産物の増大によって、魚価が低迷し、漁業収入は低下しています。漁業者は環境問題、経済問題の最前線ではたらく人びとといえます。
本研究は、以上のような漁業を取り巻く状況へ、漁業者がいかにして日々の活動のなかで対応しているのかを明らかにすることを目的としています。具体的には、生産については、漁場利用の実態を、フィールドワークと聞き取り調査をもとに考察します。流通については、水産物市場や漁協、さらに小売店舗での聞き取り調査をもとに、水産物の価値づけや流通経路の実態を明らかにします。
このほか、かつての漁業地域の置かれた状況を歴史的資料や聞き取りを通して調査します。事例研究を通じて、漁業地域がいかにして持続的に維持されるのかを考察し、他の地域での応用可能性を探りたいと考えています。

産学連携の可能性（アピールポイント）①「水産県長崎」の歴史・文化・経済の記録保存②水産物の価値づけの実態調査③漁業経営の実態調査④水産物流通経路の調査⑤水産物の消費形態の調査

外部との連携実績等①大阪府岬町深日での長期調査（2014年～現在）②兵庫県南あわじ市での長期調査（2017年～2019年）③松浦魚市場での調査（2022年～）-13-企業の始業時刻についての研究
研究分野：都市経済学、交通経済学、空間経済学、計量経済学、政策評価論
キーワード：公共交通、混雑、出社時刻、始業時刻貢献できるSDGｓの区分：

地域創造学部 公共政策学科 講師 森岡拓郎
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/t-morioka/
研究概要
企業の多くは9時に始業する。このために一斉に皆が通勤し、道路は渋滞し、バスや鉄道は混雑し、多くの人が毎朝疲労を覚えることとなる。しかし重要なのは、企業にも9時に始業する理由があるということである。
私の研究は、なぜ、どこに立地する企業が、そしてどのような企業が9時に始業するのかをまず明らかにすることである。企業も伊達や酔狂で渋滞が酷く通勤に長い時間がかかる9時に社員を出社させているわけではない。そこにはれっきとした理由があるはずなのである。それをまず明らかにする。
次に、一つの企業が始業時刻を9時からずらしたら、社会にどれだけの良い影響があるかを明らかにする。例えば8時半や10時に変えることで、どれだけ渋滞や混雑が減るかをシミュレーションしたい。
最後に、始業時刻を変更することの企業にとってのデメリットと、社会にとってのメリットを比較し、政府は企業に始業時刻の変更を促すべきか検証したい。また例えば始業時刻を混雑時間帯からずらしたら、補助金を支給するといった政策についても是非を明らかにしたい。

産学連携の可能性（アピールポイント）
我が企業や組織はデータを持っているけれど、活かしきれていないとお悩みの方は、是非お声をかけてください。、私はデータ分析を得意としています。
またどんなデータを集めれば良いかわからないと課題を抱えている方も相談していただければと思います。こんなデータがあればこんな研究ができますと相談に乗ることができます。

外部との連携実績等
・私は鉄道総合技術研究所の松本涼佑研究員と共同研究を行っています。共同で鉄道混雑の分析を行っており、現在も継続中です。
・政策研究大学院大学と住宅金融支援機構が共催している「住まいとまちづくりに関する短期特別研修」で2018年から2023年まで講師を務めています。
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Virtual Reality in Language Learning≪言語学習における仮想現実≫
研究分野：English language learning ≪英語学習≫
キーワード： VR、immersive、engagement、interaction、motivation
貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策 講師（特任） アレクサンダー ボードナー

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/abodnar/
研究概要
The purpose of this research is to explore the potential for virtual reality (VR) in language education. VR is
the next frontier in computer assisted learning. It has the ability to bring language lessons to life in a waythat neither textbooks or ordinary computer screens cannot. With VR, it is possible to interact with objects
not readily available in a classroom. It is also possible to travel virtually anywhere in the world and practicecommunicating in various situations such as ordering in a cafe.
≪和訳≫
この研究の目的は、言語教育におけるVR(仮想現実) の可能性を探ることです。 VR は、コンピューター支
援学習の次の新分野です。教科書や通常のコンピューター画面では不可能な方法で、語学レッスンを行うことができます。 VR を使用すると、教室ではなかなか利用できないものと対話することができます。また、世界中のどこにでも移動しカフェで注文するなど、さまざまな状況でコミュニケーションの練習が可能です。

産学連携の可能性（アピールポイント）
Original material is being planned and developed. The first step is recording environments in 360 degree
photos and videos to be used for language lessons on the university’s learner management system Moodle
site. These materials will then be adapted to a virtual reality platform.
≪和訳≫
オリジナル素材を企画・開発中です。最初のステップは、環境を 360 度の写真とビデオに記録し、大学の学習者管理システム Moodle サイトで語学レッスンに使用します。これらの素材は、仮想現実プラットフォームに取り入れられます。

外部との連携実績等①News article contributor: Xreading https://xreading.com/②Textbook co-author:
Reading Quest. Sanshusha, 2019.
③Textbook co-author:
Reading Insight. Sanshusha, 2022.
≪和訳≫①ニュース記事投稿：Xreading。 https://xreading.com/②教科書共著：Reading Quest。三修社、2019年③教科書共著：Reading Insight。三秀社、2022年-15-中国言語文化教育に関する研究
研究分野：社会科学
キーワード：中国言語文学、中国語教育、中華文化貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 公共政策学科 講師（特任） 高 芳

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/gaofang/
研究概要①中国の言語と伝統女性観に関する研究②日本の中国語教育史及び長崎唐通事の中国語教育法に関する研究③日本人学習者の中国語習得動機、態度、スタイル、方法に関する研究

産学連携の可能性（アピールポイント）
観光施設の中国語応用及び中国人観光者に対する異文化の理解・対応方法

外部との連携実績等
長崎県教育委員会が主催した、高校中国語教師研修会の研修講師-16-

Multimedia Literacies in Language Learning
研究分野：Multimedia Literacy, Visual Literacy, The Fifth Skill Of Viewing, Blended Learning
キーワード： Multimedia, Multimodality, Multiliteracies

貢献できるSDGsの区分： 4

地域創造学部 公共政策学科 講師（特任） Nicholas A. Caine

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/caine/
研究概要
The concept of literacy and what it means to be ‘literate’ is shifting dramatically in the 21 st
century. In a world that is dominated by multimedia and visual storytelling, literacy now transcends
print and the written word to include the language of images, sounds and video – in other words avisual or ‘multimedia literacy’. Despite having such a visually stimulating culture and society, thenotion of visual literacy in English language curricula here in Japan is still somewhat overlooked,
particularly at middle and high school levels where students are increasingly exposed to textual
language only as they approach university education.
As many of the digital texts we encounter these days are multimodal (where meaning is no longer
communicated by text alone) this research addresses ways in which we can give students thenecessary skills to actively ‘read’ and create such texts, thus helping them to become
multiliterate in the visual and digital world of the 21 st century.

産学連携の可能性（アピールポイント）
This research will help develop the literacy skills of not only learners of English, but also
schoolteachers in the community who are interested in finding out more about how the ‘fifth skill’of viewing fits into language curricula alongside the traditional four skills of reading, writing, speaking
and listening. There is potential for workshops to: (1) increase educators’ awareness of visual andmultimedia literacy and (2) offer guidance in the design of relevant classroom tasks.

外部との連携実績等
第４2回英語スピーチコンテスト審査員 佐世保商業高等学校 2024年6月8日
第11回平戸市イングリッシュスピーチコンテスト審査員生月町開発総合センター 2023年10月28日
第４1回英語スピーチコンテスト審査員 佐世保商業高等学校 2023年6月17日
第４０回英語スピーチコンテスト審査員 佐世保商業高等学校 2022年6月18日
British culture and everyday conversation phrases 佐世保市教育センター 2021年8月5日
English games and activities for the elementary school classroom 佐世保市教育センター 2020年8月7日
Differences between British and American English 佐世保市教育センター2019年1月26日
Classroom English and activities for elementary school teachers 佐世保市教育センター 2018年8月
22日
An introduction to American and British English, English Communication Skill-Up Project, Nagasaki
Board Of Education 2014年8月7日-17-持続可能な企業年金の制度設計に関する制度・実証分析
研究分野：社会科学、金融・財政、会計ファイナンス
キーワード：企業年金、退職給付会計、適格退職年金、厚生年金基金、確定拠出年金(DC)
貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 実践経済学科 教授 壁谷 順之
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/kabeya/
研究概要
企業経営において、年金および退職金制度の維持運営は重要な役割を担っている。特に、従業員の福利厚生面に関してはもちろんのことで、外部の利害関係者へのディスクロージャーの観点でも企業業績に大きな影響を与える項目の1つとして掲げられる。こうした中、近年では企業年金や退職給付会計を取り巻く環境が急速に多様化している。これまで長年に渡って企業年金制度を支えてきた適年制度が2012年3月末をもって廃止となった。また、2013年には会計基準の変更によって、企業の退職給付債務はこれまでの遅延認識から即時認識へと大きく変わった。その結果、企業経営だけでなく、外部利害関係者はどのようにして財務諸表を利用するのかという観点でも重要なテーマであると考える。
こうした中で、企業経営者は自社グループが保有する厚生年金基金の維持存続か廃止などの重要な選択をどのように検討しているのかを分析する必要性があると考える。例えば、2012年2月から3月にかけて発生したAIJ投資顧問による年金消失事件は、その後の厚生年金基金制度に大きな影響を及ぼしたと言える。このように、企業年金制度の廃止については、2001年度以降の退職給付会計導入から十数年を経た今も、個別企業では積立不足問題や企業業績への影響などの問題点が根強く残っていると考えられる。
また、企業年金制度と退職給付会計制度の理論的枠組みとして、現在の制度詳細や現状分析、
課題整理などの理論分析もあわせて行う。その結果、持続可能な企業年金制度について、企業の意思決定や福利厚生に対するあり方などへ言及していくことが本研究の概要である。

産学連携の可能性（アピールポイント）①日本の上場企業数約3,000社について、財務データを中心とした定量分析。
②経済的な意義の他、会計学や経営学（福利厚生）などの多面的な貢献につなげていく。
③企業年金制度の維持継続の他、新規導入などを検討されている企業等への参考に。
④本研究に関連した研究実績もぜひご参考に（教員情報欄に記載）。

外部との連携実績等＜外部資金の獲得状況＞
科研費（代表1件、分担2件）、財団等4件 ※詳細は教員情報欄に記載＜その他＞
本学・地域公開講座（2020年度、動画）
地方自治体や地方議会議員への研修講師
日本FP協会（九州ブロック等）での相談会講師、など-18-

地方創生のためのファイナンス研究
研究分野：現代産業論、地域金融論、世界経済事情
キーワード：アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス、
コーポレートファイナンス、クラウドファンディング貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 実践経済学科 教授 真田 高充
教員情報URL https://sun.ac.jp/researcher/sana-taka/
研究概要
ひと口にファイナンスと言っても、創業であれば助成金、投資資金やクラウドファンディング、公共施設の整備運営であればPFI手法、また再生可能エネルギーによる発電事業であればプロジェクトファイナ
ンスなど、ファイナンスのメニューは幅広い。
プロジェクトが大型化すると事業者の傾向として、事業の組み立てに集中するあまり、資金調達の検討が遅れがちになる。特に公共施設の整備や再開発、また再生可能エネルギーによる発電事業などの場合、事業者自身（発案者）が借入を行うのではなく、プロジェクトを遂行する事業会社（特別目的会
社：SPC ＝ SPECIAL PURPOSE COMPANY）が債務を負う。SPCは事業者自身（発案者）と切り離し、独立させて借入を行う仕組みを構築することから、関係者の調整も必要となる。
また、プロジェクトの担保は、事業から発生する収益と事業の持つ資産のみが対象となり、事業発案者（親会社）への債務保証を求めない「ノン・リコース（不遡及）ファイナンス」が原則となる。

加えて、不可抗力リスクなど、リスクの引き受け手がいない場合でも原則SPCがプロジェクトのリスクを負担するため、保険によりカバーすることを前提に、保険の設計にも対応する必要がある。
お分かりのように、プロジェクトの遂行には事業内容のみならず、ファイナンスの仕組みも複雑になり、最適化が求められる。
地方創生の目的に照らし合わせながら、適切なファイナンス手法を遂行するために、国内外の先行事例などを考慮に入れながら、比較分析することが本研究の概要である。

産学連携の可能性（アピールポイント）
本研究の目的は、地域活性化のためのファイナンス手法の最適化分析である。
事業者の資金ニーズは様々であり、資金調達方法も金融機関からの借入金から返済を必要としない助成金や補助金、あるいは事業に共感して支援を募るクラウドファンディングまでと幅広い。地方創生の目的にもよるが、まちづくりや創業による地域活性化から風力、地熱、潮流といった地域ならではの再生可能エネルギーによる発電事業など、地方事業に適したファイナンスを最適化することで、地方創生の一助とする。

外部との連携実績等なし-19-韓国の食料流通システムに関する研究
研究分野：食料経済、食品流通、消費者教育
キーワード：韓国、食品小売業、消費者教育、FTA、食料輸出貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 実践経済学科 教授 田村 善弘

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/ys-tamura/
研究概要
韓国の食料流通システムは、歴史的な背景から日本と共通する仕組みが数多くある。一方で、近年ではITなどの技術や積極的な政策対応などから、日本とは異なる進化を遂げたものもみられる。
これまで、韓国の食料流通システムについて、川下の小売流通と消費者に焦点を当てて研究を進めてきた。なお、現在、研究を進めているのは、以下の4点である。
①韓国の食品小売業と食品のマーケティング②韓国政府や自治体における農産物・食料輸出に関わる対応③韓国におけるFTAの推進と農業・食品産業④韓国の大学等における消費者教育

産学連携の可能性（アピールポイント）①韓国の食料流通全般に関する情報提供②韓国における農産物輸出体制に関わる情報提供③上記内容に関する韓国語の研修および調査時の助言

外部との連携実績等①韓国の自治体・研究機関への助言②韓国の農水産物・食品輸出専門誌の日本語版監訳者③韓国の大学の特別講義の講師など-20-

①地域のかたちを考える②情報法制に関する研究
研究分野：情報法 、行政法 、財政学 、地域振興、公共政策
キーワード：地域振興、地方創生、情報公開、説明責任、プライバシー
貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 地域創造学部 実践経済学科 教授 横山 均
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/hyokoyama/
研究概要①我々は、これまでの延長線上にない世界を生きてます。地域も、複合的に押し寄せる難局に翻弄されており、選択と集中の時期に来ています。このような中で、未来の地域のかたちをゼロベースで考えます。
②ほとんどの地方には、情報法制の専門家がいません。このため、多くの地方公共団
体は、情報公開条例又は個人情報保護法・施行条例の運用、審査請求又は改正について、苦慮してます。両法制を創造した唯一無二の研究者として指導します。

産学連携の可能性（アピールポイント）①東大卒業後、中央省庁(霞が関)で34年間で20の法律案と多くの政策を立案し、内閣官房
行政改革推進本部事務局長に昇進しました。地域の人材とは異なる知見を提供できます。
②国土庁地方振興局の課長補佐として地域づくりに打ち込みました。2年間で40回出張しました。「ＵＪＩターン」を造語し、同局の最重要政策を2年連続立案しました。
③総務省の課長補佐・室長として、情報公開法と個人情報保護法を立案しました。
④25年間にわたり情報公開法・条例や個人情報保護法・条例を研究しています。自治研究、ジュリスト、行政法研究など一流の専門誌に40本近くの論文を著しています。
⑤第一法規の「個人情報保護の実務」(加除式)と『コンシェルジュデスク 情報公開・個人情報保護Web』を毎年20万字ほど執筆しています。

外部との連携実績等①長崎県との連携 情報公開審査会会長、行政不服審査会委員、選挙啓発事業審査委員、
モデル商店街の委託基準審査・委託先選考・商店街選考の委員、文化振興・世界遺産課(クリーウォーク・国境離島)、企画部政策企画課長(若者会議)、産業労働部未来人材課②長崎県議会との連携 議員研修会の講師、政務活動費協議会委員、公職選挙法の適用③佐世保市との連携 ＳＡＳＥＢＯ未来デザイン会議 コーディネーター(委託事業)、
佐世保市制施行記念式典における若者たちの提案の発表、行財政改革推進会議会長 、上下水道経営検討委員会委員長、総合計画委員会委員、消防局の研修講師④長崎県の18市町・長崎県病院企業団・雲仙・南島原保健組合・東彼杵地区保健組合・
北松北部環境組合との連携 情報公開審査会委員、個人情報保護審査会委員⑤壱岐市との連携 政務倫理審査会会長⑥長崎県市町村総合事務組合 情報公開・個人情報保護審査会委員、行政不服審査会委員⑦九州経済連合会との連携 行財政委員会委員⑧総務省や全国の自治体との連携 PALの会(地方自治関係)における講演、
情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラムにおける基調講演・パネラー-21-

ゲーム理論における契約理論分析に関する研究
研究分野： 理論経済学関連
キーワード： ゲーム理論、契約理論、インセンティブ
貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部

実践経済 准教授 有馬弥重

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/arima/
研究概要
ミクロ経済学における、ゲーム理論を用いた分析を専門としています。ゲーム理論は政治学、心個人や企業など（大きな単位ではひとつの国）をひとつの主
理 学、生物学など様々な分野でも適応されているものですが、特に経済学において幅広く 用い体として考えると、それらの主体は、自己にとってより有益られて いる優れた分析手法のひとつです。通常、人々や企業、地域、国などの主体は（状況によっては自 己犠牲を伴うような行動を選択することもありますが）、本能的には大部分においてとなる行動を選択することがほとんどです。しかし、最終的自己利益をより 大きくするような行動を選択します。このような本能的行動から発生するインセにどのような利益が得られるのかは自己の行動のみで決定すンティブを有効的に 組み入れることによって、各主体間における契約や、公的機関から民間機
関への委託などを、より 効率的に構築することが可能となります。 以上のような経済主体の本るのではなく、現実には他人との関係性やライバル企業の行
能的行動の仕組みを理解することにより、身の回りで生じているさまざ まな経済現象が、なぜそ動にも影響を受けたり、さらに相手やライバル企業がどのよのような結果となるのか、社会的に望ましい結果であるのか、という分析・ 研究を行っています。
うな行動をとってくるのかそれがまだはっきりしない状況で、自己の行動を決定しなければならなかったりというような状
況が非常に多く見受けられます。日常生活におけるこのよう産学連携の可能性（アピールポイント）
な構造において、経済的主体がなぜそのような行動決定を行①
経済学で分析される無駄のないより効率的な市場取引体制の考え方など、経済現象に関するミクロ的観点からの分析、および提言
うのか、なぜそのような経済現象が生じるのかをゲーム理論② 様々な主体の行動が、どのように影響しあって日常生活での身近な出来事や経済事情などがやミクロ経済学の観点から分析を行っています。
生じているのか、その原因や仕組みについて、ゲーム理論的観点からの分析③

各主体間での契約取引に関するインセンティブ構築などの分析、および提言

外部との連携実績等
特になし

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北東アジア地域における貿易と環境に関する実証研究
研究分野：社会科学

キーワード：経済統計学、北東アジア経済貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 実践経済学科 准教授 尹清洙

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/yinqz/
研究概要
主に統計学の手法を用いて北東アジア地域の貿易と環境問題について実証研究を行っております。

産学連携の可能性（アピールポイント）〇中国語、韓国語が自由に使えるアドバンテージを生かして、中国や韓国に幅広い人的
ネットワークを構築しております。
〇経済統計学を専門としておりますので、データ分析などの実証研究が可能です。

外部との連携実績等〇2007年04月 ～ 2010年03月 文部科学省学術振興会科研費 『若手研究(B) 東アジアの経済協力に関する国際公共政策分析用の東アジアリンクCGEモデルの開発 尹清洙（研究代表者）』〇2008年04月 ～ 2010年03月 文部科学省学術振興会科研費 『基盤研究(C) 東アジア共生時代の環境経済政策分析－モデルによる政策評価－ 尹清洙（研究分担者）』〇2010年04月 ～ 2012年03月 文部科学省学術振興会科研費 『若手研究(B) 中国経済の多地域動学的応用一般均衡モデルの開発 尹清洙（研究代表者）』〇2011年04月 ～ 2015年03月 文部科学省学術振興会科研費 『基盤研究(C) 東アジア共生時代の環境経済政策－計量分析による政策評価－ 尹清洙（研究分担者）』〇2011年10月 ～ 2013年12月 韓国産業研究院（KIET） KIET共同研究プロジェクト 『韓国経済の多地域動学的応用一般均衡モデルの開発』〇2014年10月 ～ 2015年3月 韓国開発研究院（KDI） 共同研究プロジェクト 『韓国における社会資本供給量の効率性に関する実証分析』〇2017年3月 ～ 2017年3月中国文部科学省春暉学者補助金 『中国貴州省の大学との共同
研究連携の可能性について現地調査』-23-

次世代の交通ネットワーク形成に関する国際比較研究
研究分野：交通経済論、交通政策論
キーワード：次世代交通、交通社会資本、交通ネットワーク、国際比較貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 実践経済学科 准教授 魏 蜀楠

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/shunanwei/
研究概要
MaaS（Mobility as a Service）は、サンポ・ヒエタネン（Sampo Hietanen）氏により提唱された構想であり、フィンランドの首都ヘルシンキでその実践が行われた新たな移動サービスのことである。この構想が、2015年の第22回ITS（Intelligent Transport Systems）世界会議で取り上げられ、改めて解釈された。「MaaS」は都市部の交通問題のみならず、地域における移動格差の解消にも寄与しうるもの
として世界各国から注目を集めている。政府も昨年から「日本版MaaS」の実現に向けて地域類型別のモデルを設定し、モデル事業の実証実験を開始した。
本研究は、次世代「移動」の概念を代表とするMaaSの考え方および各国におけるMaaSの成功事
例を整理しつつ、次世代交通社会資本の投資・運営に関する国際比較研究を行い、次世代交通を支えるための次世代の交通ネットワーク形成のあり方を考察することを目的とする。

産学連携の可能性（アピールポイント）
本研究は、次の2点から産学官連携を促進す可能性を有している。
①本研究は、次世代交通を支えるための交通社会資本の部分に注目し、公民連携による次世代の交通ネットワーク形成のあり方について考察し、関連の制度設計について考える。
②本研究は、移動のストレスから解放された地方生活と地方観光を目指し、利用者視点から地方公
共交通網の合理化を考える契機を提供するものであり、人が集まりやすいより魅力的なまちづくりに寄与できる。

外部との連携実績等①長崎市都市再生整備計画事業評価委員会委員②佐世保市福祉有償運送運営協議会③東彼杵町地域公共交通活性化協議会委員-24-

地域の移出産業に関する研究
研究分野：地域経済学（地域産業論・中小企業論）・観光経済学・地域連携貢献学
キーワード：地域産業・移出産業・産業観光・観光消費貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 実践経済学科 准教授 竹田 英司
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/etakeda/
研究概要

モノ消費

日本の地方市町村や中山間地域は、人口が減少している。経済学的な地方創生とは、人口減少下での地域経済活性化を意味する。そして地域経済活性化とは、「地域の稼ぐ力」である地域の移出産業を再生や育成することにある。地方市町村や中山間地域では、農林漁業、地場産
業、観光産業などが、地域の移出産業である。
なぜいま産業観光なのか。本研究では、地方市町村や中山間地域における地域移出産業の再生策や育成策として産業観光に着目する。
本研究の目的は、地方市町村や中山間地域が生き残るために、持続可能な（sustainable）地域移出産業の再生
策や育成策を明らかにすることである。

コト消費

トキ消費
お金を
落とす

生産地をツーリ
ズム化して稼ぐ

若年移住者
が増える

企業の利益
が増える

労働者の平均所得が上がる

産学連携の可能性（アピールポイント）• 地方創生と地域イノベーションに関する調査研究〔共同研究〕• 地場産品に関するマーケティング調査研究〔受託研究〕• 地域観光経済に関する調査研究〔受託研究〕

外部との連携実績等
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外部委員：唐津産品魅力発信業務プロポーザル審査委員長（2022年）
外部委員：長崎県ワーケーション受入促進事業業務委託審査委員（2021年）
外部委員：佐世保市北部商工会伴走型小規模事業者推進事業委員会座長（2019年）
招待講演：佐賀県有田町六日会招待講演（2021年）
招待講演：肥前やきもの圏人材育成・啓発セミナー基調講演（2021年）
招待講演：クラフトツーリズム産業協議会第1回全国大会基調講演（2020年）
受託研究：美濃焼市場調査研究（2021年・多治見陶磁器卸商業協同組合から受託）
受託研究：波佐見焼市場調査研究（2021年・波佐見焼振興会から受託）
受託研究：有田焼市場調査研究（2021年・有田商工会議所から受託）
受託研究：波佐見グリーンクラフトツーリズム調査研究（2020年・ 西海陶器株式会社から受託）
受託研究：波佐見焼市場調査研究（2019年・クラフトツーリズム産業協議会から受託）-25-

労働政策の合理性及び影響に関する実証分析
研究分野：労働経済学、政策分析、応用経済学、計量経済学
キーワード：労働経済、社会保障、政策評価、国際比較貢献できるSDGsの区分：

地域創造学部 実践経済学科 講師 虞 尤楠
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/yu-youn/
研究概要
労働経済学分野の様々な政策に注目し、それらの政策の合理性及び影響について計量分析の手法を用いた実証研究を行っている。
主な研究の概要：① 日本の最低賃金の決定要因に関する実証研究である。地域所得格差を縮小し、地域労働市場の人手不足問題を解決するために、都道府県レベルのパネルデータを用いて、日本の最低賃金決定の合理性に関する実証分析を行っている。
② 日本の労働政策の国際比較に関する実証研究である。労働政策が関連する法律の主旨に即した合理的なものであるかを検討するため、日本と中国の最低賃金・社会保障制度に注目し、国際比較研究を行っている。
③ 日本の労働政策が労働者生活・労働市場・企業業績への影響に関する実証研究である。最低賃金制度・育児休業制度などの労働経済学に関わる政策が労働者の主観的な厚生、特定の職業で働く労働者の賃金、企業業績への影響について、個票・企業レベル・都道府県レベルのパ
ネル・データをもとに分析を行っている。

産学連携の可能性（アピールポイント）① 複数種類のデータをもとに、計量分析の手法を用いて実証研究を行うことで、労働政策・社会保障政策の合理性及び影響を検討する調査研究② 労働政策の国際比較よりさらに働きやすい労働環境の構築及び政策導入の可能性、外国人労働者の受け入れの注意点を検討する研究③ 労働政策の推進に向けて、企業コストの上昇への対応策及び公共部門による政策介入の必要性を論じる研究

外部との連携実績等
特になし-26-