高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書-「マイナンバー制度の民間利活用」への提言-

平成２９年４月

高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書－マイナンバー制度の民間利活用への提言－

目次

はじめに

第１章

生命保険業界における高齢者対応

１．環境認識・・・・・・・・

3

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3

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6

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12

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25（１）超高齢社会の進展（２）生命保険契約の状況
２．これまでの生命保険業界における高齢者対応（１）生命保険協会における取組み（２）生命保険各社における取組み
３．高齢者向けサービスの更なる向上に向けて

第２章「マイナンバー制度の民間利活用」の早期実現に向けた提言

１．「マイナンバー制度の民間利活用」に関する現状（１）マイナンバー制度の現状（２）消費者への意識調査（３）諸外国の番号制度と民間利活用の実態（４）現状整理と提言に向けた考え方
２．「マイナンバー制度の民間利活用」への提言（１）提言（２）マイナンバー制度の利活用方法（生死情報・住所情報の確認）（３）マイナンバー制度の民間利活用に向けての課題と展望

おわりに－生命保険協会について－
わが国で生命保険事業を行う全生命保険会社が加盟する一般社団法人であり、生命保険事業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とした事業を行っています。

- 1 -

はじめに

わが国において、生命保険は、公的保障を補完する存在として、現在広く普及しています。
生命保険会社から支払われる保険金、年金、給付金の総額は、年間で 22 兆円超、一日当たり約603 億円となっています。また、災害時においても、例えば、東日本大震災では、21,027 件、1,599
億円のお支払（平成 25 年 3 月末時点）がなされる等、国民生活を支える重要な役割を担っています。
生命保険が欠かせない社会インフラとして広く国民生活に普及するなか、わが国は、世界に類をみない超高齢社会を迎え、高齢者人口は増加の一途をたどっています。
この超高齢社会に対して、生命保険各社は、これまでも高齢者に配慮した取組みとして、消費者の声を反映し、ご契約内容をよりご理解いただけるような取組み、手続きの簡素化等利便性向上に向けた取組みなどを実践してきています。
また、生命保険協会においても、高齢のお客さま対応に係る留意点等について自主的にとりまとめた「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定するなど、生命保険各社の取組みの後押しを行ってきました。今後も更なる高齢者対応の高度化に向け、業界一丸となって取り組んでまいります。
そのようななか、大きな外部環境の変化として、平成 28 年から社会保障・税番号制度（以下、
マイナンバー制度）がスタートし、また、国民生活の向上に資する民間利活用の検討が始まっています。それらの動きを踏まえ、生命保険事業においてもマイナンバー制度の利活用により、お客さまの利便性の向上等が図れないか検討を進め、本提言書をとりまとめました。
本提言が、今後、国民、特に高齢者に対するサービス向上につながり、更にはマイナンバー制
度の浸透・定着への一助となることを切に願っています。

平成 29 年 4 月
一般社団法人生命保険協会

- 2 -

第１章

生命保険業界における高齢者対応

１．環境認識（１）超高齢社会の進展
平成 27 年 10 月現在、わが国における高齢者人口（65 歳以上の人口）は 3,392 万人となり、今後の出生率の改善が見られない場合、少子高齢化が急速に進展していきます。内閣府の推計によると、高齢化率（高齢者人口が総人口に占める割合）は平成 27 年で 26.7％となっており、今後
は平成 42 年（2030 年）には 31.6％になり、平成 72 年（2060 年）には 39.9％と国民の約 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者という社会が到来します。また、75 歳以上人口は増加を続け、平成
29 年（2017 年）には 65～74 歳人口を上回り、その後も増加傾向が続くものと見込まれています（図表１参照）。
図表１

高齢化の推移と将来推計

資料：平成 22 年までは総務省「国勢調査」、平成 27 年は総務省「人口推計（平成 27 年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成 27 年 10 月 1 日現在確定値）」、平成 32 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24 年 1 月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）昭和 25 年～平成 22 年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

（出所）内閣府発表資料「平成 28 年版高齢社会白書」- 3 -また、核家族化、未婚化等の影響により、65 歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、内閣府の推計によると、昭和 55 年（1980 年）には男性約 19 万人、女性約 69 万人（高齢者人口に占める割合は男性 4.3％、女性 11.2％）でしたが、平成 22 年（2010 年）には男性約139 万人、女性約 341 万人（高齢者人口に占める割合は男性 11.1％、女性 20.3％）となっており、今後も増加傾向が続くものと見込まれています（図表２参照）。

図表２

一人暮らし高齢化の動向

資料：平成 22 年までは総務省「国勢調査」、平成 27 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（平成25 年 1 月推計）」、「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（注 1）「一人暮らし」とは、上記の調査・推計における「単独世帯」のことを指す。
（注 2）棒グラフ上の（ ）内は 65 歳以上の一人暮らし高齢者の男女計（注 3）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

（出所）内閣府発表資料「平成 28 年版高齢社会白書」（２）生命保険契約の状況
超高齢社会の進展に伴い、生命保険各社における保険契約者の高齢化も進行しています。平成28 年 11 月に生命保険協会が生命保険各社に対して行った「高齢者に配慮した取組みの推進に関するアンケート」の結果においても、保険契約者が 70 歳以上の契約（以下、高齢者契約）件数は増加傾向にあり、わが国の人口動態よりも早いペースで保有契約者の高齢化が進んでいます（図表３・４参照）。

- 4 -また、高齢者契約について支払・給付種類別の件数をみると、現時点で生じる可能性のある手
続きは 3,500 万件超存在しています（図表５参照）。個人年金、満期保険金の手続きは高齢者のご契約が多いと考えられ、また高齢者は、加齢に伴い身体機能が低下することや疾病・手術リスクが高まることを踏まえれば、高齢者ほど入院・手術給付金、死亡保険金等の手続きが発生する可能性は高いといえます。

図表３

高齢者契約の増加状況
平成 28 年

保有件数
うち 70 歳以上

平成 24 年対比

平成 24 年

13,092 万件

114.6％

11,426 万件

2,034 万件

131.6％

1,545 万件

15.5％

＋2.0％

13.5％

70 歳以上比率※上記データは 平成 24 年と比較するため平成 24 年アンケート未回答（5 社）の報告数値を除いた数値※平成 24 年の保有件数は、70 歳以上保有件数と比率から逆算した概算値（出所）平成 24 年 10 月、平成 28 年 11 月、生命保険協会アンケート結果

図表４

わが国の人口
平成 28 年

総人口
うち 70 歳以上

平成 24 年対比

平成 24 年

12,695 万人

99.6％

12,752 万人

2,446 万人

108.3％

2,259 万人

19.3％

＋1.6％

17.7％

70 歳以上比率（出所）人口推計（総務省統計局）平成 28 年 11 月概算値、平成 24 年 10 月確定値抜粋

図表５

高齢者契約の支払・給付種類別の件数
支払・給付の種類

請求権者

件数

入院・手術給付金（がん・介護保障含む）

被保険者

1,354 万件

死亡保険金受取人

1,480 万件

個人年金

年金受取人

328 万件満期保険金

満期保険金受取人

423 万件－3,586 万件

死亡（高度障害）保険金

合計※1 つの契約に上記複数の給付金・保険金の保障を付加している場合はそれぞれ 1 件とカウント（出所）平成 28 年 11 月、生命保険協会アンケート結果（生命保険各社が回答した 70 歳以上保有
契約（2,590 万件）が対象）- 5 -２．これまでの生命保険業界における高齢者対応（１）生命保険協会における取組み
生命保険各社においては、各社に寄せられた消費者の声等を反映し、高齢者に配慮した取組みを従来から推進しています。
生命保険協会においては、生命保険各社の取組みの後押しや高齢者への理解促進に向けた取組みとして、以下のような各社への情報共有や高齢者への情報提供を行っています（詳細内容は、
参考資料１－２・１－３・１－４参照）。

ア．報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて～高齢者対応の向上～」の公表
生命保険ご加入後のお客さまの契約管理・保険金等のお支払時と、ご加入時のそれぞれの局面
における、高齢者対応に関する課題を整理し、高齢者の特性に配慮した生命保険各社の取組みについてとりまとめた報告書を平成 25 年 6 月に公表しました。
本報告書は、高齢化の進展と東日本大震災への対応を通じて得られた経験や、生命保険協会も参加した官民ラウンドテーブル1における「高齢化社会に対応した金融サービスの向上」についての議論を踏まえ、作成しています。

イ．高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい！生命保険便利帳」の作成・提供

高齢者に安心して保険にご加入・継続いただける環境作りの一環として、保険契約時から、保険加入期間、請求・受取時にいたるまで、それぞれの場面に関する情報や留意点等をとりまとめた情報冊子を平成 26 年 3 月に作成しました。
本冊子は、全国の消費生活センター等に提供するとともに、生命保険協会・生命保険文化センターが実施する生命保険意見交換会2、生命保険学習会等において周知・活用しています。

ウ．
「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」の策定
高齢者向けの適切でわかりやすい対応をしていくための基本的考え方、留意点を整理した自主ガイドラインを平成 26 年 10 月に策定・公表しました。
本ガイドラインでは、商品の提案・提出からお支払までの各段階において適切な取扱いを行い、お客さまに対して最良のサービスが提供できるよう、生命保険各社やその役職員が参考とすべき
実務上の取扱い・留意点等をとりまとめています。

1

金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の議論を踏まえ、 官民が、我が国金融機能の向上・活性化に向けて、持続的な対話を行う行政運営上の意見交換や懇談の場で、平成24～26年の間に3回開催

2

消費者の声を把握し、生命保険事業に対する正しい理解を促進することを目的として、消費者行政・団体や報道関係者との意
見交換会を開催（平成 27 年度は、全国で 129 回開催）

- 6 -エ．生命保険各社のＰＤＣＡの取組みへの支援
上記の取組みに加えて、生命保険協会では、毎年「生命保険意見交換会」を開催し、外部からいただいた意見を踏まえて生命保険各社が取組みを進めています（図表６参照）。また、毎年自主ガイドラインに沿った「Value

Up アンケート」3を実施のうえ、消費者からの意見・要望等を踏

まえた生命保険各社の取組事例を収集・共有化（図表７参照）することで、生命保険各社のＰＤ
ＣＡの取組みを高度化させる後押しを行っています。

図表６「生命保険意見交換会」における主なご意見と生命保険各社の取組みの視点

局面

主なご意見

・高齢者契約では、家族同席を徹底する等、確加入時

実な説明対応をお願いしたい
・高齢化や一人暮らしが進むなか、受取人や契約継続時

家族の知らない保険契約もあり、生命保険各社の取組みに期待する手続発生時・
手続時

図表７

・体調の変化により、高齢者が請求できない時の対応を考えてほしい

取組みの視点・募集時の確実な説明対応

・将来の手続不能、
手続長期化の未然防止

・確実・迅速な請求手続き

自主ガイドラインのＰＤＣＡによる高齢者向けサービス向上に向けた取組み

左記自主ガイドライン「高齢者向けの生命保などに基づく生命保険

険サービスに関するガ

各社の積極的な取組み

イドライン」の策定・見直し

好取組事例の共有など
を通じて生命保険各社

Value Up アンケートをによるベストプラクテ

通じて生命保険各社のィスの実践取組事例を共有

3

生命保険協会の各種自主ガイドラインや生命保険業界外部からの声を踏まえて生命保険各社がお客さまサービス向上を目指して行った取組状況を確認し、取組事例を共有- 7 -（２）生命保険各社における取組み
平成 28 年に確認した生命保険各社の取組状況（Value Up アンケート）と、平成 24 年に行った高齢者対応アンケートを対比すると、「加入時」、「契約継続時」、「手続発生時・手続時」のそれぞれの対応において、ほぼ全社で行われるようになっているなど、生命保険各社の高齢者対応の取組みは、大きく前進しています（図表８参照）。
図表８

ガイドライン項目別の生命保険各社の取組状況
Ｈ24 年度

ガイドライン項目

加
入
時

契
約
継
続
時

手
続
発
生
時
・
手
続
時

年度
比較

Ｈ28 年度

親族等の同席38.5％(15/39)100.0％(38/38)

複数の募集人28.2％(11/39)100.0％(38/38)

複数回の募集機会

23.1％( 9/39)100.0％(39/39)

高齢者の意向の確認

38.5％(15/39)100.0％(38/38)

募集内容の記録・保存等

33.3％(13/39)100.0％(39/39)

対面以外の募集への対応

-

88.9％

(16/18)-

契約内容・支払手続内容等を確認する機会

64.3％(27/42)

97.5％(39/40)

文字は大きく、見やすく、簡潔な文書

42.9％(18/42)

92.5％(37/40)

複数の住所登録を含めた住所管理の高度化

2.4％( 1/41)

72.5％(29/40)

転居時の手続きの勧奨

33.3％(14/42)

97.5％(39/40)

お客さまの状況の継続的な確認

52.4％(22/42)

97.5％(39/40)

通知物不着時の正当な通信先の確認

64.3％(27/42)

97.5％(39/40)

保険契約者等との連絡先や生存の状況フォロー

53.7％(22/41)

97.5％(39/40)

受取人からの照会に適切に対応できる体制

24.4％(10/41)

97.5％(39/40)

手続きに必要な書類の簡素化等

38.1％(16/42)

97.5％(39/40)

受取人の連絡先を特定できるような対応

92.5％(37/40)92.5％(37/40)

代筆等で手続きができる方法を整備

90.5％(38/42)

97.5％(39/40)

受取人に代わる代理人等の請求・受取

81.0％(34/42)95.0％(38/40)※年度比較の矢印は、※各年度の（：50％以上向上：10％～49％向上：0％～9％向上（ほぼ横ばい））内の分母は対象会社数、分子は「取り組んでいる」と回答のあった会社数（出所）平成 24 年 10 月、平成 28 年 11 月、生命保険協会アンケート結果- 8 -ここでは、これまで生命保険各社が取り組んできた、「加入時」、「契約継続時」、「手続発生時・手続時」等のそれぞれの局面における事例を自主ガイドラインに基づき紹介します4。
ア．加入時の対応（図表９参照）

加入時の対応（個人保険分野）では、親族の同席等の「適切かつ十分な説明がなされる態勢の整備」を、生命保険各社が取り組んでいます。
対面以外の保険募集を行っている会社も、契約成立前後に電話で保険契約者に加入内容を確認する等の対応を実施しています。
図表９

加入時の主な対応状況

ガイドライン

親族等の同席生命保険各社の取組事例

・高齢者募集ルールを社内で定めて、ご家族の同席を依頼
・同席のご家族にも、保険契約者の理解状況を確認いただ
くよう依頼

複数の募集人による保険募集・「営業課長またはスタッフの同行」により、保険契約者が契約内容を理解しているか確認
・同行者は手続時の状況や理解度の確認結果を報告

4

複数回の保険募集機会の設定

・募集にあたって、原則 2 回の面談、または親族との面談
等、お客さまに内容を理解いただく取組みを必須化

高齢者の意向に沿った商品内
容等であることの確認

・募集時に本社担当者に電話をつなぎ、意思確認・意向確
認等を本社担当者も実施

対面以外の方法による対応

・保険契約の成立前に全件電話を架け、契約内容（申込内
容、解約払戻金、死亡保険金の有無等）の確認とご家族への周知を依頼掲載している取組事例は、生命保険各社の事例をまとめたものであり、標準的な対応を示したものではありません。

- 9 -イ．契約継続時の対応（図表１０参照）

契約継続時の対応（個人保険分野）では、「契約内容・支払手続内容の周知」、「手続不能・
長期化の未然防止」に向けて、それぞれ取り組んでいます。平成 25 年 6 月に公表した報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて～高齢者対応の向上～」では、「手続リスク
の未然防止」を課題の一つとして整理しており、通知物が不着となった場合の正当な通信先の確認など、生命保険各社において創意工夫した取組みを進めています。
図表１０

契約継続時の主な対応状況

ガイドライン

生命保険各社の取組事例① 契約内容・支払手続内容の周知の取組み

加入している事実や契約内

・年 1 回「ご契約内容のお知らせ」を全てのお客さまに送容・支払手続内容等を確認す

付し、その中で、契約内容を確認のうえ請求漏れが無い

る機会の設定か確認いただくようご案内

書類等について文字は大き・個人保険の契約内容のお知らせについて、高齢者向け専

く、見やすく、簡潔な文章に用通知には、フォントサイズや配色についてユニバーサて記載

ルデザインを取り入れ、より見やすくわかりやすい通知へ変更② 手続不能・手続長期化の未然防止に向けた取組み

複数の住所登録等を含めた住所管理の高度化

・保険契約者との連絡を取りやすくするために自宅

電

話・携帯電話の登録を開始
・保険契約者以外のご家族等の住所登録を行う制度を導入

転居時における変更手続きの勧奨

・現況案内に「住所変更ハガキ」を同封し、転居時の住所変更を推奨（ホームページにも掲載）

お客さまの状況が変化してい ・「ご契約内容のお知らせ」を年 1 回送付し、保険契約者のないか継続的な確認

住所に通知が届いているかを確認
・最新のお客さま連絡先の把握を目的として、電話番号有
効調査を実施し、毎月、全保険契約者の電話番号変更・不通をシステム的に把握

通知物が不着となった場合に正当な通信先の確認等

・通知物等の不着時は、営業店・代理店を通じ住所調査を行い、不明の場合は役所照会を実施- 10 -

ウ．手続発生時・手続時の対応（図表１１参照）

手続発生時・手続時の対応（個人保険分野）では、行為能力や意思能力の低下、ライフス
テージや生活環境の変化に配慮した取組みを行い、保全手続きや保険金等の請求・受取等に支障をきたさないようにするために、生命保険各社が取り組んでいます。
図表１１

手続発生時・手続時の主な対応状況

ガイドライン

生命保険各社の取組事例① 住所・居所把握の取組み

保険契約者等の連絡先や生存の状況をフォロー

・お客さまが登録している電話番号に対して架電確認調査を実施し、不通時は転居可能性ありとして、住所変更勧奨の往復はがきを送付。あわせて、一定年齢超（90 歳超など）のお客さまの生存確認（電話・訪問）を実施

受取人と連絡不能となった場 ・受取人への連絡が不能となった場合には、電話連絡、代合に、可能な範囲で受取人の連

理店（営業職員）照会、役所照会を実施し、受取人の現絡先が特定できるような対応

況を把握② 利便性向上（手続きの簡素化）の取組み

手続きに必要な書類の簡素化 ・手続時必要書類の簡素化（証券不要・印鑑証明書不要等）
等、利便性向上の視点に立っ

を実施

た対応
代筆等で手続きができる方法を整備

・請求意思は確認できるが、受取人が請求書類へ自署することが困難な場合に、一定条件下で代筆の取扱いを実施③ その他の取組み

わかりやすい説明を行い、受・生命保険各社への請求手続きにあたっては、必要書類の取人からの照会に適切に対応

ご案内や請求書記入見本を準備し、適切な対応に向けたできる態勢を整備

取組みを実施・シニア専用のフリーダイヤルのトークスクリプトのブラッシュアップを実施

受取人に代わる代理人等が請求・受取ができるように十分・指定代理請求人や推定相続人による手続等、受取人に代わる代理人等が請求・受取ができる取扱いを整備な手続方法を整備

エ．企業保険分野（団体保険・団体年金保険）

企業保険の分野でも、個人保険分野同様、「手続不能・手続長期化の未然防止に向けた取組み」として、退職者向け商品（一時払退職後終身保険等）における保険契約者以外のご家族等の住所登録を行う制度の導入や、年金受給者への年金お支払通知等における平易な表現、適切な文書量、
適切な文字サイズ等の対応を実施しています。
- 11 -

３．高齢者向けサービスの更なる向上に向けて
前述のとおり、今後も更なる超高齢社会の進展とともに、一人暮らしの高齢者が引き続き増加していくと予想され、保険金受取人など親族が高齢者の加入している生命保険契約の内容を把握されていないケースや、生命保険会社から高齢者への連絡が取りづらくなるケース等も増加していく可能性は高いと認識しています。
これまでも生命保険業界として、高齢者に配慮した取組みを推進してきており、例えば、連絡先確認（住所確認）において、通知物が不着となった場合に生命保険各社では住所調査を行い、更に不明の場合は役所照会などを実施しています。このように、確実・迅速なお支払や利便性向上に向けて、生命保険各社はさまざまな努力を行っているものの、手続きに時間を要す
るなど対応に苦慮するケースも一定数存在しています。高齢者に配慮した取組みの更なる高度化で、こうしたケースを削減できれば、より質の高いお客さまサービスの提供等に注力することができます。
生命保険契約においても高齢者のご契約が増加しており、今後連絡先の確認対象件数が増加
すると、現在のサービス水準を維持するため、住所確認に要する時間等も増加する可能性があるなど、取組みの難易度も上がっていくことが想定されます。そうした状況を踏まえて、生命保険業界では高齢者に配慮した取組みにおいて、引き続き、確実・迅速なお支払や利便性向上に向けた取組みを高度化させていく必要があると考えています。
そのようななか、大きな外部環境の変化として、行政運営の効率化、国民の利便性向上等を目的とした新たな社会インフラであるマイナンバー制度が平成 28 年 1 月からスタートしており、国民生活の向上に資するマイナンバー制度の民間利活用の検討が始まっています。生命保険協会では、平成 23 年 6 月に要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるＩＣＴの利活用について」（参考資料１－１参照）を公表するなど、かねてよりマイナンバー制度の利活用を要望しています。生命保険会社がマイナンバー制度を利活用すること等によって、行政情報を共有することができるようになれば、特に高齢者に対する更なる利便性向上等に資する有効策の一つとなり得るのではないかと考えています。
生命保険会社は、保険契約者の日常や老後の生活設計に関する重要な役割を担っており、生命保険会社が提供する生命保険や個人年金等が社会保障制度の補完的役割を果たしていることから、生命保険事業は極めて公益性の高い事業といえます。また、マイナンバー制度は現在、社会保障分野において利用されていることから、生命保険事業との親和性が高いといえます。
そういった公益性という観点からも、マイナンバー制度の利活用を進めることによって、国民がより安心して暮らせる社会づくりに向け、生命保険業界として社会的な責任を果たすことができるのではないかと考えます。
第２章では、高齢者に対する更なるサービス向上を目的として、マイナンバー制度の民間利活用についての現状整理を行ったうえで、生命保険協会としての提言をまとめます。

- 12 -

第２章「マイナンバー制度の民間利活用」の早期実現に向けた提言

１．
「マイナンバー制度の民間利活用」に関する現状
生命保険業界において高齢者に対する更なるサービス向上を目的として、マイナンバー制度の利活用方法を検討するにあたり、ここでは、マイナンバー制度やその民間利活用に関する現状整理を行うこととします。

（１）マイナンバー制度の現状
マイナンバー制度は、情報社会において、行政を効率化し、国民の利便性を高め、より公平・公正な社会を実現する基盤として、平成 28 年 1 月からスタートしています。
平成 27 年 10 月より施行している「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、マイナンバー法）において、マイナンバーカードの民間利活用は認められており5、政府では、公的個人認証サービス6やマイナポータル7の利活用を中心に検討されています。
一方で、マイナンバーそのものの利活用については、法律又は地方公共団体の条例で定められた社会保障、税、災害・防災分野の行政事務に限定されており 8、仮に、本人の同意があったとしても、民間事業者はマイナンバーを自由に利活用することができないことになっています。
なお、税分野の行政事務に関し、生命保険会社では保険金等の支払の際に税務署に提出する支払調書に、保険契約者および保険金受取人のマイナンバーを記載することが義務付けられています。このため、生命保険各社では保険金等の支払手続時に、お客さまからマイナンバーを提供い
ただいており、その情報管理においても相応のコストをかけて、十分な安全管理措置を講じています。
5

マイナンバー法第 18 条「個人番号カードは、（中略）次の各号に掲げる者が、条例に定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。
（中略） 一（略） 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、
民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務」
6

公的個人認証サービスとは、インターネット上での申請や届出を行う際に、第三者のなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認手段を提供するサービス。本人確認は、電子証明書と呼ばれる電子的な身分証明書を用いて行う。電子証明書は、外部から読み取られるおそれのないＩＣカード（マイナンバーカード）に記録し、保持する。インターネット上での申請や届出を行う際に、ＩＣカードから電子証明書を読み取り、これを利用して電子署名やユーザ認証を行うことができる。
（平
成 27 年 9 月総務省「公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン」より抜粋）

7

マイナポータルとは、国民等が利用者となり、国、地方公共団体、医療保険者などの行政機関などの自分の情報の利用状況や情報自体の確認、行政機関などからのお知らせの確認ができるほか、民間事業者による送達サービスや社会保険料・税金などの公的決済サービス等とのシステム上の連携の検討も進められている、官民のオンラインサービスをシームレスに結ぶ、拡張可能性の高いインターネット上の WEB サービス
8

マイナンバー法第 9 条第 2 項「地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。」- 13 -

また、激甚災害発生時に限り、保険金等のお支払を円滑に行うため、生命保険会社にはお客さ
まから予め提供を受けていたマイナンバーを利活用することが認められています9。
しかしながら、その利活用方法はマイナンバーを顧客データベースの検索キーとして用いることに限定10・11されています。生命保険業界では、マイナンバーがなくても顧客データを検索できるシステムを構築している会社は多く、現行の制度下においては、お客さまからマイナンバーを提供いただいたとしても、生命保険業界の災害対応レベルが特段上がるわけではありません。
むしろ、平時及び激甚災害時においてマイナンバーそのものの利活用によって行政情報を共有できるようになることが、より重要であると認識しています。
更に、上述のとおり、現在は支払調書に記載するために、お客さまには生命保険会社に対して
マイナンバーを提供いただいていますが、そのことによるお客さまにとっての直接的なメリット
はない状況です。今後、お客さまから提供いただくマイナンバーによって、サービス向上につながれば、お客さまにメリットを享受いただくことで、マイナンバー制度への理解も深まり、制度の浸透・定着にもつながっていくものと考えます。
生命保険協会では、平成 23 年 6 月に要望書を公表して以降、マイナンバー制度の民間利活用について継続要望してきています。マイナンバー法附則12では、法施行後 3 年（平成 30 年 10 月）を目途として、マイナンバーの利活用や情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲の拡大等について検討を加えることとされており、政府における検討に向けて、生命保険業界としてお客さまの利便性向上等につながるマイナンバー制度の利活用方法について検討していく必要があると考えます。

9

マイナンバー法第 9 条第 4 項「前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第 225条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 6 号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第 2 条第 1 項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、
内閣府令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。」
10

マイナンバー法【逐条解説】（内閣府大臣官房番号制度担当室）第 9 条第 4 項関係「（略）・・・・個人番号を、金融機関等が、顧客データベースの検索キーとして用いることにより、当該顧客が保有する金融資産や保険契約等の状況を、より正確かつ迅速に把握することが可能となることから、より個々の顧客の事情に合った対応を行えると期待できる。」
11「規制改革ホットライン」（平成25年度）で生命保険協会からのマイナンバー制度の利用等に関する提案に対し、「大規模災害時等真に必要な状況であれば、特定個人情報保護委員会が特定個人情報保護委員会規則に定めることにより、特定個人情報の提供が可能」と回答があったものの、特定個人情報保護委員会規則（個人情報保護委員会規則）に定めはない状況

12

マイナンバー法附則第 6 条第 1 項「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること並びに特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにすることその他この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。」- 14 -

（２）消費者への意識調査
マイナンバー制度の民間利活用への提言を検討するにあたり、生命保険とマイナンバー制度に関する一般消費者の現状の意識・実態を把握するため、アンケート形式による意識調査を実施しました。
本調査は、平成 28 年 11 月 25 日から 29 日までの期間にインターネット調査により実施したものです。有効回答人数は 5,000 名13で、調査結果は以下のとおりです。

ア．マイナンバー制度の認知度（ 図表１２ 参照）

マイナンバー制度、マイナンバーカードについては、「内容を知っている」と「名前だけは知っている」の合計で、ともに 95％を超えており名前は広く認知されている一方で、マイナポータル
は「知らなかった」が過半数であまり知られていないことがわかりました。
図表１２

マイナンバー制度の認知度■マイナンバー制度、マイナンバーカード、公的個人認証サービス、マイナポータルについてご存知
ですか。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

マイナンバー制度

65.7

31.7

2.6

マイナンバーカード

63.7

32.6

3.6

31.3

公的認証サービス
マイナポータル15.2

内容を知っている
知らなかった

40.2
29.2

28.5
55.6

名前だけは知っている

13

回答者の属性は、性別：男性 50.7%、女性 49.3%、年代別：20 代 13.2%、30 代 16.6%、40 代 19.6%、50 代 16.5%、60 代 19.3%、
70 歳以上 14.9%- 15 -

イ．マイナンバーカードの発行状況（ 図表１３ 参照）

マイナンバーカードを発行し「持っている」人は、27.5％と約 4 人に 1 人の割合で、「交付を申請中またはこれから申請する予定」を含めても 36.0％でした。マイナンバーカードを普及させる
ためには、国民にわかりやすいメリットを付与するということも重要な方策であると考えられます。
図表１３

マイナンバーカードの発行状況■マイナンバーカードを持っていますか。

0%

10%

20%

27.5

30%

40%

50%

8.5

60%

70%

80%

48.0

90%

100%

16.0

持っている
マイナンバーカードの交付を申請中 または これから申請する予定
マイナンバーカードの交付を申請するか検討中
カードの交付申請をするつもりはない

ウ．生命保険とマイナンバー制度の関係に関する認知度（ 図表１４ 参照）

生命保険とマイナンバー制度の関係（※）について、「知らなかった」人が 67.2％と非常に多いことがわかりました。
図表１４

生命保険とマイナンバー制度の関係に関する認知度■生命保険とマイナンバー制度が関係すること（※）をご存知ですか

0%

10%

20%

30%

40%

50%

32.8
知っている

60%

70%

80%

90%

100%

67.2
知らなかった※保険金等のお支払の際に、保険会社が税務署に提出する支払調書に、保険契約者等のマイナンバーを記載する必要があること
や、災害時に、保険会社が保有する顧客のマイナンバーを顧客検索のキーとして用いることが可能であること- 16 -

エ．生命保険会社によるマイナンバー制度の民間利活用に対する意識（ 図表１５ 参照）

生命保険会社が、お客さまの同意の下、マイナンバー制度を利活用することで、お客さまサー
ビス向上につながることが予想される事例の実現についてどのように思うかを調査したところ、全ての事例において、「ぜひ実現してほしい」と「どちらかと言えば実現してほしい」の合計が90％を超える結果でした。
「ぜひ実現してほしい」では、②と④が 40％を超えており、特に確実・迅速な保険金の受取りや災害時における確実なサービスの受領において、実現を望む声が大きいことがわかりました。
一方で、「全く実現してほしくない」理由では、「情報管理への不安」の声が多く見られました。

図表１５ サービス向上の実現に関する意向■生命保険会社がマイナンバー制度を利活用することによる、それぞれのサービス向上例の実現についてどのように思いますか

0%

①
②
③
④
⑤

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

59.9

34.4

54.1

40.9

59.2

34.3

52.8

42.5

58.3

35.1

90%

100%

2.0

3.7

1.7

3.4

2.6

3.9

1.6

3.2

2.7

3.9

ぜひ実現してほしい

どちらかといえば実現してほしい

どちらかといえば実現してほしくない

全く実現してほしくない①あなたが終身年金保険に加入されている場合において、毎年、生命保険会社から年金をお受け取りになる際に、生存を証明するための書類を市役所等から取り付けて生命保険会社に提出しなくて済むようになります②例えば、あなたがご家族等の保険金をお受け取りになれることをご存知でなかった場合にお
各
質
問
項
目
の
具
体
的
な
内
容

いても、生命保険会社がご家族等の死亡情報を把握し、保険金のご案内を差し上げることにより、漏れなく保険金を受け取れるようになります③あなたが引越し等の際に生命保険会社に対して住所変更届けを行わなかった場合においても、生命保険会社が変更後の住所情報を確認することにより、あなたへのアフターフォロー
が継続的、円滑に行えるようになります④あなたが大地震等で被災された場合において、生命保険会社があなたの避難先や安否情報を確認したうえでご連絡を差し上げることにより、漏れなく保険金を受け取れたり、保険料のお支払を猶予できるようになります⑤生命保険会社がマイナポータルを通じて、例えば、生命保険契約に関連する重要なお知らせ（満期保険金のご案内等）や保険料控除証明書の交付等を生命保険会社から行うことにより、あなたが必要な情報をタイムリーかつ確実に受け取れるようになります- 17 -

有識者からのご意⾒

⼀般財団法⼈⽇本消費者協会
専務理事
唯根

妙⼦

様

超⾼齢化社会において増加が予想される独居の⾼齢者や、知⼒・体⼒的に弱者になる⾼齢者を⽀えるための社会インフラが急ピッチで進められようとしています。今回の⽣命保険業界の提⾔もその⼀環を担うサービスになるのでしょう。
こういう新しい取組みを、消費者、特に現在の⾼齢者の⽅々に理解されることが重要です。もし⽣命保険会社がマイナンバー制度を利⽤していただくのであれば、そこには多くの課題があり、今回の消費者への意識調査でも、⽰されているのではないでしょうか。
⼀つは、マイナンバー制度という国の取組みへの消費者の理解の低さです。この制度が約 1 年経ってもマイナンバーカードを消費者が持とうとしないのはなぜか、⼿続が⾯倒な事や個⼈情報を国に管理されるのではないかというのが消費者の認識です。加えて、調査にはないですが、⽣命保険
会社へのマイナンバー提供という新しい取組みに関しては、｢会社から⾃分のマイナンバーが漏えいしないか｣という不安もあります。その⼀⽅で、意識調査の後半で具体的なお客様サービスの内容について、マイナンバー制度を利活⽤するメリット、｢確実・迅速な保険⾦の受け取り｣、｢災害時の確実なサービスの受領｣を説明したら、｢ぜひ実現してほしい｣との回答が多いという結果は、マイナンバー制度の⺠間利活⽤が消費者に理解されれば⽀持されることの証と⾔えます。
つまり、国が⾏うマイナンバー制度の広報不⾜が解消され、⽣命保険業界等⺠間での利活⽤の内容や管理体制などが消費者にも正しく理解され、その有⽤性と利便性が認められれば、⾼齢者対応のサービスとして実現するでしょう。
近い将来、私も⾼齢者の⼀⼈として、もし認知症になったり、寝たきりになって病院に⼊院した
り、また⼀⼈暮らしで視⼒も弱り郵便物等も読めなくなったとしても、⾃分が⼊っている終⾝年⾦保険等の⽣命保険のサービスを確実に、そして簡便な⼿続きで、迅速にどこにいても受けることができるようになれば利⽤したいと思います。そのためには、⽣命保険業界の⽅々が、⾼齢者の誰にもわかりやすく、いつでもこの取組みを説明してもらえるようなスキルとスマイルを兼ね備えていただくことだと思います。

- 18 -

（３）諸外国の番号制度と民間利活用の実態
既に番号制度の民間利活用が進められている諸外国の事例は、利活用によるメリットや課題、その対応策等、今後のわが国における検討の参考となるものと考えます。そこで、北欧 4 ヵ国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、エストニア）、および欧米 4 ヵ国（アメリカ、イギリス、
ドイツ、フランス）の番号制度の状況を、生命保険事業に関連する住所情報や死亡情報の把握等
を中心に調査しました。

ア．北欧 4 ヵ国の状況（図表１６参照）

北欧 4 ヵ国においては、番号制度の民間利活用が進んでいることが確認できました。進んでいる理由として、北欧では社会保障や福祉におけるサービスが高いことから、国民の負担を極力増やさずにサービスを維持・向上させていくために、ＩＴの活用により間接コストを下げるという考え方が国民的コンセンサスを得ており、制度の普及につながっているということがあげられます。
スウェーデンでは、個人番号であるＰＩＮとともに登録されている氏名、住所などの情報はＳ
ＰＡＲ（情報登録庁）から民間に提供されており、住所確認を行うことができます。
デンマークでは、民間企業は個人識別番号であるＣＰＲによる照会によって、氏名と住所情報の開示を受けることができます。また、ポータルサイトによる公的サービスが充実しており、市民ポータルによる住所変更のワンストップサービス等広く利活用されています。
フィンランドでは、住民登録センターの住民情報システムに蓄積されたデータは、政府機関、
民間企業、市民が法律に定められた範囲内で共有することができることとなっており、国民ＩＤ番号であるＰＩＣの活用により、住所情報が国の中央データベースで変更されると、民間企業の顧客データベースも自動的に住所変更が行われるシステムとなっています。
エストニアでは、国民ＩＤカードの発行が義務化され、ほぼ全ての国民に普及しています。Ｉ
Ｄカード上のＩＣチップには認証用と署名用の 2 種類の電子証明書が格納され、行政サービスと金融機関等の民間サービス間の認証等での連携が可能となっています。国民ＩＤカードは、運転免許証、保険証やＥＵ内でのパスポートの代替として使用されるなど国民に広く活用されています。

- 19 -

図表１６

北欧 4 ヵ国における国民ＩＤ制度
スウェーデン

ＰＩＮ

デンマーク

ＣＰＲ

フィンランドエストニア(Personal
Identification
Number)(Central Persons
Registration)(Personal
Identity Code)

ＰＩＣ

ＰＩＣ

導入年

1947 年

1968 年

1969 年

1992 年

行政
利用

・個人認証
・税務
・社会保障
・行政サービス

・個人認証
・税務
・社会保障
・教育
・選挙
・行政サービス

・個人認証
・税務
・社会保障
・教育
・選挙
・行政サービス

・個人認証
・税務
・社会保障
・教育
・選挙
・行政サービス

名称

民間
利活用

(Personal
Identity Code)・公文書公開の原則によ ・ＣＰＲ活用により、住 ・住民登録センターの住 ・住所変更情報を民間企業へ開示
民情報システムの情所と氏名の情報共有
り、住民登録データベ
報を民間事業者も共 ・行政サービスと金融機が可能
ースの情報も原則開関等の民間サービス
有可能（ＰＩＣの活・ＣＰＲとデジタル署名示。民間企業の顧客管間の認証等での連携
用）
を情報基盤としたポ
理番号としても使用可能
ータルサイトによる ・ワンストップで住所変
社会保障の運営
・銀行サービスにサイン
更手続きが完了
サービスを展開してオンすると、行政手続
おり、ポータルサイト ・国民ＩＤを基盤とする・民間への情報提供機関
きにそのままアクセを通じた情報発信が情報共有を進めることしてＳＰＡＲが存ス可能
可能とで、市民の利便性
在し、ＳＰＡＲに請求・自動車登録管理・引越しによる住所変更と、行政機関や民間企することで民間企業
・運転免許証、ＥＵ内パ
等、関連手続きをワン
業の業務効率化を両は氏名、住所等の情報
スポートの代替
ストップで行うこと
立
入手が可能
が可能

（出所）砂田薫「諸外国における国民ＩＤ制度の現状」（月間「地方議会人」2016.1）等を参考に作成

イ．欧米 4 ヵ国の状況（図表１７参照）

一方で、欧米 4 ヵ国においては、アメリカでは番号制度の民間利活用に制限はないものの、イギリス、ドイツ、フランスでは制限があるということが確認できました。
アメリカの生命保険会社の利活用として、生死確認を目的とした社会保障番号（ＳＳＮ）を含
む死亡情報データベース（デスマスターファイル）があり、生命保険会社はＳＳＮの照合により確認を行うことができます。しかし、デスマスターファイルにはすべての死亡情報が揃っている
わけではないため、デスマスターファイルに登録されていないからといって必ずしも個人が生存している証拠にはならないという問題があります。
イギリスにおいては、国民保険制度や税務目的で利用される国民保険番号（ＮＩ番号）がありますが、番号制度の民間利活用に制限があります。直接的な番号制度の利活用ではありませんが、保険会社は住所情報の確認を目的とした「書状転送サービス」を利用することができます。これは、保険会社が雇用年金省に住所不明のお客さまへの書状の転送を依頼し（お客さまの氏名、生年月日、国民保険番号（ＮＩ番号）等を記載した依頼書にて依頼）、受け取ったお客さまが保険会社に返信することで連絡先を確認することができるサービスですが、保険会社は行政情報を共有できるわけではないため、お客さまからの返信がないと住所情報を把握することができません。

- 20 -

ドイツにおいても、税務識別番号・社会保険番号・医療保険被保険者番号等、分野別に数種類の番号がありますが、番号制度の民間利活用に制限があり、住所や生死確認を行うといった利活
用は認められていません。しかし、今後、番号制度の利活用が想定される「年金情報プラットフ
ォーム」という構想があり、国民が自分の公的年金、企業年金、個人年金の年金見込額を一括してオンラインで確認できる仕組みを検討しています。
フランスにおいても、社会保障や税で利用されている個人識別番号（ＮＩＲ）がありますが、
番号制度の民間利活用に制限があり、生命保険会社が実施する生死確認において番号そのものは利用されていません（フランス会計院は被保険者の生死確認および受取人の捜索を目的として、保険事業者にＮＩＲの利用を認めることを 2013 年報告書において推奨）。番号制度におけるＮＩ
Ｒを含む全国個人識別登録簿（ＲＮＩＰＰ）からのデータ開示をもとに、保険リスク情報管理協会が死亡者データベースを管理しており、当該データベースを保険会社の生死確認において利活用されていますが、当該データベースにＮＩＲは含まれていません。
図表１７

欧米 4 ヵ国における番号制度

アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
個人識別番号（ＮＩＲ）
社会保障番号（ＳＳＮ） ①国民保険（ＮＩ）番号 ①税務識別番号
名称※全国個人識別登録簿(Ｒ②国民保健サービス（Ｎ ②社会保険番号
ＮＩＰＰ)で管理③医療保険被保険者番号ＨＳ）番号
1936 年①1948 年②1996 年①2008 年②2001 年
1946 年
導入年③2006 年
・公的医療、年金、失業保①国民保険料記録、税控 ①税務管理・社会保障の運営
障制度運営
除管理、社会保障給付 ②公的年金保険管理
・税務管理
・公共財政総局の情報確認、公時の受給資格確認、地 ③公的医療保険管理
・運転免許、自動車登務員・軍人退職年金運営
方自治体あて住宅手当
録管理
行政・税、罰金徴収等請求、選挙登録時の利用
・選挙人名簿管理
身分確認、学生ローン
・犯歴管理
申込み、ＩＳＡ口座開・雇用主の従業員管理、給設
与明細作成のための参照②国民保健サービス管理（保存は不可）・制限あり
・制限あり
・連邦法による制限は ・制限ありなし。但し、個別州 ・ＮＩ番号：利用に際し ・税務識別番号・社会保 ・雇用主の従業員管理、給与明細作成時に利用可
険番号：公的機関への主務官庁審査要（利用法による規制ケース（保存は不可）伝達義務がある場合の
例なし）
あり
民間
・
み利用可
・ＮＨＳ番号：民間医療「共通医療情報記録」（医療利活用・医療保険被保険者番機関で利用関係者のみ利用可。ＲＮＩ
号：利用不可ＰＰを基に作成、現行ＮＩ
Ｒは含まないが、2017 年
からはＮＩＲ利用）
・税務管理等（主務官 ・年金保険のみ税務上目 ・税制優遇手続きの為、ま ・医療保険は公的制度の還庁報告）のため、保的でＮＩ番号の歳入関た給付時に税務識別番号
付を確認の上給付を行う
険契約者へＳＳＮ提税庁あて報告義務ありの当局あて報告義務あり
ため、手続時に保険契約
保供要求義務あり（取 ・書状転送サービス：雇 ・補助金申請手続きのため者・被保険者のＮＩＲを
険
得義務はなし）利用
各運営主体に社会保険用年金省が提供するＮ
会
・本人確認
・死亡者データベース：未番号の通知義務あり
Ｉ番号を利用したサー社の・デスマスターファイ
ビスにより住所不明の ・年金情報サービス：公的、 請求契約に係る生死確認
利
ル：生死確認を目的
保険契約者追跡可私的両方の年金情報を番の為、保険リスク情報管
用に社会保障庁が管理号を利用し管理、公開す
理協会が提供するデータ
等
するＳＳＮを含む死る年金プラットフォーム
ベース（ＲＮＩＰＰを基
亡情報データベース（番号利用を想定。現在に作成。ＮＩＲは含まな
構想段階）
い）

- 21 -

有識者からのご意⾒国際⼤学グローバル・
コミュニケーション・セ
ンター
主幹研究員
砂⽥

薫

様

⽇本と北欧諸国では⼈⼝規模も社会システムも⼤きく異なっています。しかし、⼈⼝減少と⾼齢化が急速に進む 21 世紀の⽇本が、経済⼒と国際的なプレゼンスを維持しようとするならば、ICT（情報通信技術）競争⼒やイノベーションの世界ランキングで常に上位にランクされる北欧の⼩国から学べることが少なくないと考えています。
⾼福祉・⾼負担の北欧諸国では、政府は国⺠から、間接部⾨の効率化とコスト削減を徹底させ、教育や医療など福祉に直結するサービスに予算を振り向けるよう要求されます。そのために、積極的に ICT を導⼊し、国⺠ ID を電⼦政府の情報基盤として活⽤してきました。その結果、今⽇では⾏政の効率化が進んだだけでなく、ひとつの窓⼝で⼿続きが完了できる「ワンストップ」と、⼀度提出した情報は繰り返し何度も提出を求められない「ワンスオンリー」の原則下で、国⺠や企業にとっても使いやすく便利な⾏政デジタルサービスが実現しています。
北欧諸国の政府がどれだけ効率性を重視しているかは、住所情報の共有によく表れています。たとえば、フィンランドでは、財務省の⼀機関である住⺠登録センターが、国⺠ ID、⽒名、⽣年⽉⽇、
出⽣地、性別、住所、市⺠権、家族関係などの個⼈情報の国家データベースを管理していますが、住所情報については、地⽅⾃治体が確認して変更すると、国のデータベースだけでなく、そこに接続された公的機関や⺠間企業のデータベースにも反映されます。⾦融機関はもちろんのこと、反社会的企業と認定されない限り、全ての⺠間企業がこのような住⺠登録センターの⾃動更新サービスを利⽤できるのです。メリットは企業だけではありません。個⼈にとっても、住所変更⼿続きの⼿間が１回だけですべて完了します。それを望まない⼈は住⺠登録センターに拒否を申し出ればいいのですが、１年間に 1 件あるかどうかという程度で、国⺠も住所情報が共有される利便性を享受しているのです。
国⺠ ID を基盤とする⾏政デジタルサービスは、⾏政だけでなく社会全体の効率化に⼤きな役割を果たしているのが北欧諸国の特徴です。その背景には、国⺠が望む⾼福祉に加えて、⼈⼝が少な
くてもイノベーションによる知識経済の成⻑に貢献する⼈材を増やしたいという⼩国らしい戦略もあります。⽇本においても、制度や⼿続きの簡素化とデジタル化を進め、官⺠で共有できる情報を増やして社会の⾮効率を改善していくこと、またそれを通じて、⼈も資⾦も、公的な福祉や⺠間による直接サービスの維持・向上と、新たな価値創造のために振り向けることが今後 ますます重要になると考えています。
- 22 -

（４）現状整理と提言に向けた考え方
生命保険協会では、マイナンバー制度の民間利活用への提言に向け、有識者より大所高所からのご知見やアドバイス等をいただく観点から、以下の内容によるシンポジウムを平成 29 年 1 月に開催しました（資料、議事録等は参考資料２参照）。

【

テーマ

】

生命保険業界における高齢者に配慮した取組みの推進～「番号制度の民間利活用」への提言～

【

日

時

】

平成 29 年 1 月 19 日（木）

【

会

場

】

品川インターシティホール【 来場者数 】

14：00～16：00

363 名【プログラム】○生命保険業界の取組紹介（高齢者に配慮した取組み）
＜説明者＞

梅﨑

輝喜

一般社団法人生命保険協会

契約サービス委員長○基調講演：テーマ「マイナンバー制度の概要と民間利活用に向けた取組状況」
＜講演者＞

向井

治紀

内閣官房

番号制度推進室長（内閣審議官）○パネルディスカッション＜パネリスト＞

向井

治紀

内閣官房

番号制度推進室長（内閣審議官）

岡本正

銀座パートナーズ法律事務所

砂田薫

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

弁護士

主幹研究員

＜モデレーター＞

唯根妙子

一般財団法人日本消費者協会

専務理事

荒谷

雅夫

一般社団法人生命保険協会

一般委員長

政井

マヤ

フリーアナウンサー（１）～（３）の現状整理、及びシンポジウムにおける有識者からのご意見を踏まえ、提言に向けた考え方を以下のとおりまとめます。

ア．
「（１）マイナンバー制度の現状」について

平時及び激甚災害時においてマイナンバー制度の利活用により行政情報を共有できるよう、
かねてより生命保険協会では要望していますが、シンポジウムにおいて「マイナンバーの利用については、現状では保険会社も保険契約者もメリットがなく、普及のための次の一手が必要」との意見もいただいています。現在は支払調書に記載するためにお客さまにはマイナンバーを提供いただいていますが、お客さまにとって提供いただくメリットを創出するためのマイナンバーそのものの利活用の検討を政府に期待します。

イ．
「（２）消費者への意識調査」について

生命保険会社がマイナンバー制度を利活用することによる、サービス向上の実現について期待する声は大きいことから、より確実・迅速な保険金の支払や利便性向上（災害時含む）につながるマイナンバー制度の利活用は、国民の期待に応えうる手段となると考えます。この点について、シンポジウムでも「より確実・迅速な保険金の受け取りにつながることは消- 23 -

費者にとってのメリットが大きい」という意見をいただいています。また、マイナンバー制
度全体の認知度は高いものの、マイナポータルの認知度やマイナンバーカードの保有意向は高くないことから、制度の更なる浸透・定着は必要であると考えます。

ウ．
「（３）諸外国の番号制度と民間利活用の実態調査」について

北欧 4 ヵ国では、ポータルサイトやＩＤカードの利活用とともに、住所情報の共有等民間利活用が進んでいます。この点について、シンポジウムで「北欧では、社会保障・福祉のサービスが充実している分、国民が高負担であり、間接コストを下げるためのＩＴ活用の徹底について国民のコンセンサスを得ており、そういったコンセンサス形成も重要」との意見をいただいています。欧米 4 ヵ国は行政の効率化が中心であるのに対し、北欧 4 ヵ国は国民へのサービス品質を高めるための運営によって制度が普及しており、国民のコンセンサス形成に向けた制度メリットの明確化や理解促進等を図ることで制度の浸透・定着につながるのではないかと考えます。

エ．その他

シンポジウムでは、その他にも「マイナンバー等の情報漏洩の懸念」や「個人情報が勝手に使われてしまうのではないかという不安」に関する意見もいただいており、生命保険会社
における十分な安全管理措置態勢やお客さまへの同意取得は当然必要であると認識しています。

- 24 -

２．
「マイナンバー制度の民間利活用」への提言（１）提言
前項の現状整理を踏まえ、今後の「マイナンバー制度の民間利活用」の検討に向けて、以下のとおり提言を行います。

今後も、超高齢社会の進展が確実であるなか、高齢者の利便性を高め、より安心して暮らせる
社会を形成していくための一つの手段として、マイナンバー制度を民間において利活用できるよ
うにすることを提言いたします。
生命保険業界におけるマイナンバー制度の利活用にあたっては、お客さまご本人の同意を前提として、例えば以下①～③のような利活用により、高齢者に対して、より確実・迅速なご請求手
続や手続書類の簡素化等のサービス向上が期待できます。
また、マイナンバー制度の浸透・定着に向けて、政府において、引き続き制度における国民のメリット等の理解促進、ユーザーフレンドリーな仕組みの構築等、制度運営における環境を整備されることを期待いたします。

＜生命保険会社における利活用例＞① 生命保険会社が、行政の保有する高齢者の生存・死亡情報を共有することができれば、お客さまにとって、より確実・迅速な保険金の受取りやご請求手続きの負担の軽減につながることが期待できる。
② 生命保険会社が、行政の保有する高齢者の住所情報を共有することができれば、お客さまにとって、生命保険会社からのサービス等のタイムリーかつ確実な受領につながることが期待できる。
③ 生命保険会社が、マイナポータルを通じて高齢者への情報提供をすることができれば、お客さまにとって、生命保険会社からの重要な通知等のタイムリーかつ確実な受領につながることが期待できる。

※マイナンバー制度の民間利活用は、生命保険各社の高齢者対応の高度化の手段の一つとして提言するものであり、その利活用の要否や方法等については各社の経営における判断となります。

- 25 -

今後も超高齢化の進展が確実であるなか、高齢者がより安心して暮らせる社会づくりがますま
す求められています。平成 28 年 1 月からスタートしているマイナンバー制度を民間が利活用できる範囲が更に拡大すれば、そうした社会を形成する手段の一つとなり得るのではないかと考えます。
生命保険会社がマイナンバー制度を利活用することで、高齢者に対して、より確実・迅速なご請求手続や手続書類の簡素化等のサービス向上が期待できると考え、①～③の利活用例を挙げていますが、その具体的なサービス向上の内容を以下に示します。

① 行政が保有する、高齢者の生存・死亡情報の共有

生命保険会社が行政情報を確認することで、お客さまの死亡情報を把握することができれば、例えば、保険金受取人が受取人であることをご存じでなかった場合やお忘れになっていた場合でも、生命保険会社から保険金のご請求案内をすることが可能となり、より確実・迅
速に保険金をお受け取りいただくことが期待できます。
また、被保険者の生存期間中に年金をお支払する終身年金保険において、被保険者の生存が支払要件となるため、現在は毎年のお支払手続時にお客さまに自治体から取得した証明書を提出いただいていますが、生命保険会社が行政情報によって生存情報を確認することができれば、お客さまのご負担の軽減および自治体の事務負担軽減にもつながることが期待できます。

② 行政が保有する、高齢者の住所情報の共有

生命保険契約は、一般的に契約期間が長期にわたるため、ご契約後もお客さまへのフォローを行い、継続的にサービスをお届けしています。ご契約後のフォローにおいて、例えば、お客さまが引越しをされた際に住所変更の届出をされていなかった場合等お客さまとの連絡がとれず住所を確認できない場合でも、生命保険会社が行政情報を確認することで、お客さまの住所情報を把握することができれば、お客さまにとって生命保険会社からのサービス等を継続的にお受け取りいただくことが可能になります。
また、行政事務の効率化においても、生命保険会社からのお客さまの住所確認に関する照会対応が削減される効果が期待できます。

③ マイナポータルによる高齢者への情報提供

平成 29 年 7 月より順次サービスを開始していく予定のマイナポータルにおいて、民間送達サービスとの連携が検討されています。具体的には、行政機関や民間企業等からのお知らせなどを民間の送達サービスを利活用して国民が受け取ることができるサービスです。これを活用して、生命保険会社では例えば、満期保険金のご案内や生命保険料控除証明書の交付等を行うことで、お客さまにとって必要な情報をタイムリーかつ確実にお受け取りいただくことが可能になります。

- 26 -

（２）マイナンバー制度の利活用方法（生死情報・住所情報の確認）（図表１８参照）
生死情報の確認や住所等の変更後の情報確認を可能とする方法として、まず、マイナンバーそのものの利活用が考えられます。ご本人の同意を得たうえで、保険契約者や被保険者等からあらかじめ生命保険会社にマイナンバーを提供いただき、生命保険会社はマイナンバーを活用して行政のネットワークシステムにアクセスすることで、被保険者の生死情報や保険契約者の住所情報を確認するという方法です。
ただ、現在はマイナンバーそのものの利活用によって、お客さまの生死情報や住所情報を確認することは認められておらず、それを可能とするためには、行政のネットワークシステムにおいてマイナンバーと生死情報や住所情報が紐づいていることが必要となります。これが実現できれば、この方法のみで生命保険会社はお客さまの生死情報、最新の住所情報が確認できますので、より確実・迅速な保険金のお支払、サービスのご提供につながります。
なお、生死情報や住所情報の確認方法として、公的個人認証サービスの利活用も考えられます。
ご契約時等の本人確認の際に公的個人認証サービスを活用し、ご本人の同意を得たうえで、契約後に生命保険会社が電子証明書（署名用電子証明書14（以下、署名用）と利用者証明用電子証明書
15（以下、利用者証明用）の 2 種類）の失効状況を確認することで、「生存・死亡」や「氏名・住所等の変更」の端緒を確認できます。
この方法で、利用者証明用が失効していない場合は生存を確認できるため、生存確認に利用できます。しかし、署名用・利用者証明用がともに失効の場合は、死亡の可能性を確認できますが、ご本人の申出で利用停止となり失効しているなど生存されている可能性もあり、別途何らかの方
法で生死情報を確認する必要が生じます。同様に、署名用が失効で、利用者証明用が失効していない場合は住所・氏名等が変更されたことを確認できますが、どの情報が変更されたのか、また、変更後の住所・氏名等の情報は把握できませんので、こちらも別途何らかの方法（現在同様、役所照会をする等）で住所情報等を確認する必要が生じます。したがって、異動の端緒が掴めるだ
けではお客さまにとっても生命保険会社にとっても十分なメリットが見出せません。なお、公的
個人認証サービスの利活用のためには、お客さまにマイナンバーカードおよび電子証明書を取得
し、定期的に更新していただかなければならず、お客さま負担の観点からも課題が残ります。
なお、公的個人認証サービスの利活用に関する今後の検討において、例えば、死亡や住所・氏名の変更があった場合に、地方公共団体情報システム機構から事業者（生命保険会社）へ変更情報のプッシュ通知を行う等のサービス拡大が実現できれば、生命保険会社は異動の端緒だけでなく異動後の情報を把握でき、より確実・迅速なお支払や手続きの案内が可能となり、お客さまサービス向上につながるものと考えます。
14

署名用電子証明書は、電子署名を行うことを利用目的とした電子証明書（基本 4 情報（氏名、住所、性別、生年月日）を含
む）

15

利用者証明用電子証明書は、インターネット上で提供される各種 Web システムへのログイン認証等を利用目的とした電子証
明書（基本 4 情報を含まない）- 27 -

図表１８

マイナンバー制度の利活用方法
マイナポータルマイナンバー

公的個人認証サービス（ワンストップサービス）

お
客
さ
ま
情
報
の
確
認
可
否

メ
リ
ッ
ト

デ
メ
リ
ッ
ト

（○）

△

生
存

マイナンバーをキーとして、行政の保有するお客さまの生存情報を確認

電子証明書が有効であれば生存していることが明らかになるが、失効している場合でも生存している可能性があり、別途確認が必要

（○）

×

（△）

死
亡

マイナンバーをキーとして、行政の保有するお客さまの死亡情報を確認

死亡している可能性は確認可能だ
が、実際に死亡しているか否かについて別途確認が必要

通知先から保険会社が漏れた場合には通知されない

（○）

×

（△）

住
所

マイナンバーをキーとして、行政の保有するお客さまの最新の住所
情報を確認

住所・氏名等の異動有無は確認可
能だが、どの情報が異動しているのか、また、異動後の情報について別途確認が必要

通知先から保険会社が漏れた場合には通知されない・お客さまが保険加入を認識していない、失念しているケース等においても、保険会社側
からご案内が可能
・お客さまがマイナンバーカー
ド、電子証明書を保有する必
要がない
・お客さまがマイナンバーカー
ド（10 年ごと）、電子証明書（5 年ごと）の更新手続きをする必要がない

・生命保険会社が取得、保管す
るマイナンバーが最小限度で済む（ただし電子証明書のシリアルナンバーの取得は必要）

・異動のタイミングで適時に情報が連携される
・生命保険会社が取得、保管す
るマイナンバーが最小限度で済む

・生命保険会社がより多くのマイナンバーを取得し、かつ、長期保管をする必要

・お客さまがマイナンバーカー
ド、電子証明書を保有する必要・お客さまがマイナンバーカー
ド（10 年ごと）、電子証明書（5 年ごと）の更新手続きをする必要

・お客さまが保険加入を認識していない、失念しているケー
ス等については、保険会社に通知がなされない可能性

×※「お客さま情報の確認可否」欄の「○」は可能、「△」は一部可能、「×」は不可、「（ていないもの。

- 28 -）」は現時点では実現し（３）マイナンバー制度の民間利活用に向けての課題と展望
これまで述べたとおり、マイナンバー制度の利活用によりお客さまサービス向上につながることが期待できますが、ここでは利活用に向けた課題について整理します。

ア．マイナンバー制度の浸透・定着

マイナンバー制度の民間利活用に向けての課題の一つとして、制度の浸透・定着が挙げられます。マイナンバーカードの交付実施済の枚数は、平成 29 年 2 月 19 日時点で 10,445,906 枚16と約 10 人のうち 1 人の交付数という状況です。また、生命保険協会で実施した消費者への意識調
査でも、マイナポータルの認知度（44.4％）やマイナンバーカードの保有意向（36.0％）は過半数に達しない結果が出ています。
この点について、マイナンバー制度における国民のメリット等の理解促進、ユーザーフレン
ドリーな仕組みの構築等、政府における環境整備に期待します。あわせて、民間利活用の実現
により、国民のメリットがより明確となることで、制度に対する国民の理解が深まり、マイナ
ンバー制度の価値や持続性を更に高められ、制度の浸透・定着につながるものと考えます。

イ．マイナンバー等情報の安全な管理

とりわけマイナンバーそのものの利活用の課題として、マイナンバー等情報の安全な管理が挙げられます。シンポジウムでも民間が利活用できることによる「情報漏洩の懸念」に関する意見をいただきました。
この点について、行政組織においては、特定個人情報（マイナンバーを内容に含む個人情報）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務として、平成26年に「特定個人情報保護委員会」が設置されました。平成28年には改組され「個人情報保護委員会」がその業を担い、特定個人情報を保有することとなる国の行政機関、地方公共団体及び民間事業者等全ての主体について監視又は監督を行っています。
生命保険各社においても、お客さまのマイナンバーの管理に関し現在も十分な安全管理措置を講じていますが、マイナンバーそのものの利活用が実現されれば、マイナンバーの取得対象
契約の増加や長期管理の必要性等により、生命保険会社におけるマイナンバーの十分な安全管理、セキュリティ対策は更に重要になってくると考えます。

ウ．マイナンバー制度に関する従業員教育の必要性

今後、生命保険会社がマイナンバー制度を利活用する際には、お客さまに利用目的について
事前に同意いただくことが前提となります。そのためにも、生命保険会社において、生命保険会社がマイナンバー制度を利活用する意義、マイナンバー制度の利活用によるお客さまのメリット等を、お客さまにしっかりとご理解いただくための説明の充実に向けた従業員教育も併せて必要になってくると考えます。

16

総務省提供の数値。申請受付数は 12,931,226 枚（平成 29 年 2 月 19 日時点）

- 29 -

マイナンバー制度の民間利活用が実現された場合、マイナンバー、マイナンバーカード（公的
個人認証サービス）、マイナポータル等の手段をどう利活用するかは、利活用の要否も含め、生命保険各社において判断されることとなります。生命保険各社の高齢者対応の取組みの特性に応じた組み合わせによって、より質の高いお客さまサービスをご提供できるように、民間利活用の方法については、その他の方法も含め、継続的に検討されることが望ましいと考えます。
更に、マイナンバー制度を利活用することによって、行政分野においては社会保障や税に関わる事務の効率化も図られ、社会保障制度における給付の削減と保険料負担の増加を抑制することができるとともに、民間分野として公的保障を補完する役割を担う生命保険業界においては、所
在確認等に投下されていたコストが、より質の高いサービスの提供等に配分されることとなり、官民連携により国民の利益向上につながることが期待できます。

- 30 -

有識者からのご意⾒

銀座パートナーズ法律事務所
弁護⼠・
ファイナンシャルプランナー
（AFP）
岡本

正

様

◆保険会社の公的役割
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した東⽇本⼤震災は、多くの犠牲者・⾏⽅不明者を⽣みました。
⽣命保険協会は、⾏⽅不明者であっても、死亡を推定して死亡保険⾦を⽀払うことを提⾔し政府と折衝を重ねました。結果、死亡届受理運⽤の柔軟化という成果を⽣み、保険契約者は死亡保険⾦の⽀払に必要な⼾籍を揃えることができました（詳細は岡本正『災害復興法学』（慶應義塾⼤学出版
会）参照）。また、保険証券紛失により契約がわからなくなる被災者も多数出現します。⽣命保険協
会は、直ちに被災者向け窓⼝を設置し、保険会社や保険内容の照会ができるようにし、以後の⼤災害でも踏襲される運⽤となりました。⼀刻も早い対応と安⼼できる情報提供が求められていたことは、「保険」が単なる⺠間サービス・商品ではなく、社会保障に極めて近く、ライフプランに⽋かせない存在であることを証明したといってもよいでしょう。そして、災害時の対応モデルは、これか
ら我々が迎える超⾼齢化社会のモデルにそのまま応⽤できることも付⾔しておきたいと思います。
◆個⼈情報の保護と利活⽤に関する国⺠的理解を産学官で促進
個⼈情報保護法第 1 条は、同法の⽬的として「⾼度情報通信社会の進展に伴い個⼈情報の利⽤が著しく拡⼤していることに鑑み…個⼈情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより…個⼈情報の有⽤性に配慮しつつ、個⼈の権利利益を保護すること」を掲げています。個⼈情報の保護も、利活⽤も、ひとりひとりの権利保護の⼿段なのです。困窮者対策、消費者安全対策、⾒守り、孤⽴防⽌、災害対策、被災者⽀援、医療、福祉、研究開発、ビッグデータ分析等を想定すれば利活⽤の必要性は容易に肯定できます。これらの個⼈情報保護と利活⽤に関する「法制度」を国
⺠的な共通認識・理解とする取組みが、産学官で必要なのです。個⼈情報保護の「過剰反応」は未だ解消せず、マイナンバーの⺠間利活⽤への正しい啓発は⼀層重要になると思われます。
◆最後に保険会社の公的役割とライフプランにおける保険の不可⽋性に鑑みれば、税と社会保障のインフ
ラ整備の延⻑上において、マイナンバーの⺠間利活⽤が認められるべきではないかと考えられます。
「マイナポータル」や「公的個⼈認証サービス」構想では、⽣存確認と所在確認を⾏うには、各⾃治体への個別照会や現地調査を待たなければなりません。マイナンバー保有企業の認証制度を構築するなどして消費者の安⼼と信頼を担保しつつ、⺠間利活⽤の先⾏事例を早期に構築すべ

きと考えます。
- 31 -

おわりにこれまで生命保険各社において取り組んできた高齢者に対するサービス向上に向けた努力を継続・発展させていくことに加えて、更に高齢者の利便性向上等に資する有効策の一つとして、今回「マイナンバー制度の民間利活用」に関する提言をまとめました。
「マイナンバー制度の民間利活用」の範囲が今後更に拡大され、利活用の選択肢が増えること
で、高齢者に限らず全てのお客さまに対するサービス向上を目的として活用することも可能であり、お客さまにとってメリットは大きいものと考えます。
マイナンバー制度は現在、社会保障分野において利用されており、社会保障制度の補完的役割を有する生命保険事業との親和性は高く、また生命保険事業の公益性の観点から、官民連携によるマイナンバー制度の利活用により、国民への安心のお届け、行政の事務効率化、生命保険会社の事務効率化が図られ、それぞれがＷＩＮ－ＷＩＮ－ＷＩＮの関係となり、マイナンバー制度の持続性につながると考えます。
生命保険協会においても、高齢者に配慮した取組みについて、引き続き生命保険各社の自主的・積極的な取組みを支援し業界全体の取組みを推進していくとともに、取組みを高度化させるための有効策となる「マイナンバー制度の民間利活用」の範囲の更なる拡大を期待します。
今後、政府におけるマイナンバー制度の民間利活用に関する検討において、マイナンバーカー
ドやマイナポータルの利活用に始まり、将来的にマイナンバーそのものの利活用など、本提言も踏まえたご検討を進めていただくことを期待します。
以- 32 -

上





参考資料

＜参考資料 目次 ＞


参考資料１－１
・要望書「番号制度を通じた生命保険事業における ,&7 の利活用について」
（平成  年  月公表）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 
参考資料１－２
・報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて～高齢者対応の向上～」
（平成  年  月公表）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 
参考資料１－３
・高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい！生命保険 便利帳」（平成  年  月公表）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 
参考資料１－４
・「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」（平成  年  月公表）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 
参考資料２－１
・生命保険協会主催シンポジウム資料（平成  年  月  日開催）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 
参考資料２－２
・生命保険協会主催シンポジウム議事録（平成  年  月  日開催）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 
参考資料２－３
・シンポジウム採録新聞広告（平成  年  月  日読売新聞朝刊掲載）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考
参考資料１－１
平成２３年６月

番号制度を通じた生命保険事業におけるＩＣＴの利活用について
社団法人生命保険協会

１．課題認識
社会保障・税に関わる番号制度（以下「番号制度」という）について、政府・与党社会保障改革検討本部が公表した「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」は、当面の番号制度における情報連携の範囲を社会保障分野と税務分野としつつ、将来的な課題として、国民が自らの意思で同意した場合に限定して民間のサービスに活用することを掲げている。
我が国においては、少子高齢化の進展により、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が継続し、社会構造の変化が避けられない。ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用は、このような状況下においても、安全・
安心かつ豊かな国民生活を実現するための重要な要素であるにもかかわらず、残念ながら、現状では、官民それぞれの機関が保有する情報が有機的に結びついておらず、有効な利活用が図られているとは言い難い。
番号制度は、行政機関や民間企業が国民の情報をより的確に把握し、適切なサービスを行うための基盤である。そのため、今後の我が国の社会構造の変化を見据え、行政事務の効率化の視点だけではなく、民間企業との有機的な結びつきによる、国民生活全体から見た利便性向上および効率化並びにプッシュ型サービスの推進を求めるべきである。東日本大震災においても、安否確認や避難場所管理等、ＩＣＴを活用した被災者に係る情報の有機的な連携の重要性が改めて認識されたところである。
生命保険事業は、公的な社会保障を補完する私的保障の役割を担っているが、少子高齢化がより一層進展する中、益々その重要性は増すものと思われる。生命保険事業における利活用を前提とした番号制度の早期導入を切に要望する。

２．生命保険事業における番号制度の利活用の具体例
（１）災害発生時における被災者に対する確実な保障の提供
東日本大震災においては、地震・津波や原子力発電所の事故により、預金通帳や保険証券、運転免許証などを持たずに避難せざるを得なかった方が多数生じた。避難所での生活が長期にわたる中、行政や民間サービスの手続きをそれぞれの主体と個別に行うことは、非常な困難を伴う。そのため、生命保険協会においては、警察が公表する情報等に基づき、請求可能な保険契約を特定し、お客さまに対して案
内をすることに努めた。また、保険に関する手掛かりを失った方のために、「災害地域生保契約照会制度」を立ち上げ、協会に加盟する全ての保険会社が調査を行うことにより、請求可能な契約の特定とお客さまへの案内に努めている。しかしながら、生命保険協会や生命保険会社は、被災者の属性に係る４情報（氏名、住所、性別、生年月日）を正確に把握していないことから、調査が難航することも少なくない。
こうした問題を解決するため、生命保険協会では、幾つかの取組みを行っている。一つは、生命保険会社および生命保険募集人による保険契約者・被保険者・保険金受取人等の安否や所在の確認である。
現在、業界をあげて、被災地や避難所の戸別訪問、電話や郵便等による確認を行っている。また、生命保険協会においては、関係省庁の理解の下、戸籍および住民票について、保険会社の求めに応じて開示－ 参考 －していただくための事務ルールを定めた。しかしながら、こうした取組みのみでは、必ずしも請求可能な保険契約があることをお客さまに案内することは十分ではなく、更なる取組みを現在模索している。
国民の属性情報を収録する番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスできるようになれば、こうした問題点は解決される。
例えば、生命保険契約の被保険者について、報道等で死亡が推認された場合、保険会社が住民基本台
帳や戸籍等の行政情報と照合し、死亡事実が確認できれば、保険金受取人への保険金の請求案内が可能となる。また、保険金受取人が亡くなられた場合、正当な請求権者を特定する必要があるが、保険会社
が行政情報を確認し、正当な請求権者及びその所在を把握することが可能となれば、請求の案内をすることが可能となる。
災害時に被災者自身が自治体を訪問して必要な証明を取得することは困難かつ大きな負担を伴う。また、被災者の復旧・復興のためには経済的な支援が必要となることが多く、希望と安心を提供するため、被災者自身が保険会社に請求をしなくとも、保険会社から被災者に対して請求を案内することの意義は極めて大きい。（２）迅速かつ確実な保険金等の支払
災害時のみならず、日頃より、迅速かつ確実な保険金等の支払を行う観点からも、番号制度のネット
ワークシステムに生命保険会社がアクセスすることによる意義は大きい。
例えば、被保険者の生存期間中に年金を支払う終身年金において、被保険者の生存が年金の支払要件となるため、毎年、被保険者が生存していることを確認する必要がある。そのため、お客さまに必要な書類を郵送した上、お客さまご自身に自治体に出向いていただき、取得した証明書を保険会社に返送していただく実務を行っている。そのため、年金を受け取られる方にとっては、移動や郵送等に係る負荷がかかり、また自治体や保険会社にとっても相応の事務負荷が発生している。
このような場合、番号制度の情報連携基盤を通じて被保険者が生存していることを保険会社が確認できれば、こうした書面を通じた実務は不要となる。お客さまの利便性が向上するのみならず、自治体の事務負荷も軽減されることになる。高齢化社会の進展により、民間生命保険会社の年金支払件数は、今後飛躍的に増加する可能性があり、自治体の事務負荷が軽減される意義は大きい。既に公的年金の事務手続においては住民基本台帳ネットワークシステムを活用した生存確認が認められているが、番号制度のネットワークシステムへのアクセスにより、同様の事務を行うことが可能となれば、保険会社の生産性も向上
することになる。
（３）保険契約加入時の本人確認、属性情報の正確な把握
保険会社は、犯罪収益移転防止法等に基づき、お客さまから運転免許証等の本人確認書類を提示いた
だく等の方法により、保険契約加入時にお客さまの本人確認を行うとともに、氏名・性別・生年月日・住所等のお客さまの属性情報の収録を行っている。
番号制度導入に伴い発行されるＩＣカードを用い、利用者が番号の持ち主本人であることを証明する
1

保険事業以外にも番号制度により、失われた住民データの迅速な復旧、本人確認、安否確認、避難場所管理、被災者への行政・民間サービスの提供などの活用が考えられる。
2 ここでは、年金の支払事務を一例として挙げたが、保険金の支払事務においても、（１）と同様、保険事故の発生有無、保険金受取人やその相続人の所在の確認等の観点から、番号制度のネットワークシステムを通じた行政情報の活用が想定される。

－ 参考 －ための本人確認や公的認証が可能となれば、本人確認、属性情報の把握の精度が向上する。
（４）適切な保全サービスの提供
生命保険契約は、一般に契約期間が長期にわたるため、契約後において適切な保全サービスを行う必要があるが、結婚による氏名の変更、転居による住所の変更など、長期の契約期間においてお客さまの属性情報が変更となることが多い。お客さまにおいては、属性情報の変更を保険会社に届け出ないことも多く、保険会社がお客さまの属性情報の把握に多大な労力を費やすのみならず、保険会社からお客さ
まに対する必要な情報や適切な保全サービスの提供が困難となることも生じうる。
また、複数の保険契約に加入しているお客さまにおいて属性情報の変更があった場合、同一人判定（名寄せ）に支障が生じ、一括処理を行うことができず、再度お客さまに属性情報の確認を行うこともある。
このような状況において、番号制度のネットワークシステムを通じ、お客さまの最新の属性情報の把握が可能となれば、お客さまへの適切な情報や保全サービスの提供が可能となる。
（５）行政事務効率化の可能性
前述のとおり、生命保険事業において番号制度のネットワークシステムを活用することにより、手続時に行政が発行する書類の添付を省略することが可能となり、行政事務の効率化を図ることが可能となる。
また、生命保険は公的保障を補完する私的保障であるため、生命保険の支払事由は、公的保障の支給要件と類似し、または同一であることもある。そのため、行政サービスの質を落とさずに効率化を求める一つの手段として、生命保険会社の事務インフラと相互補完関係の強化のための基盤整備を検討する意義があると思われる。生命保険会社において番号制度のネットワークシステムにアクセスすることができるようになれば、こうした検討を具体的に行うことが可能となる。

３．まとめ
本年４月、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が「社会保障・税番号要綱」をまとめ、６月に「社会保障・税番号大綱」策定、秋以降、可能な限り早期に番号法案等を国会に提出するスケジ
ュールが提示されている。
前述のとおり、番号制度は、社会保障・税の分野における行政内部の事務にのみ効果があるだけでな
く、少子高齢化に伴う社会構造の変化をみすえ、官民の枠を超えた次世代における国民目線での社会基盤の整備につながるものと考えられる。
国民のプライバシーを確保し、国民が自らの情報をコントロールできる枠組みを整えた上で、番号制度が国民や社会全体で有効に活用できる社会基盤となるよう、番号制度のネットワークシステムに対する生命保険会社のアクセスを可能とすることを前提とした大綱が取りまとめられるよう要望する。

以上3氏名・住所の変更等を反映したお客さまに関する最新の属性情報の把握は、保険会社のみならず、全事業者に共通の課題である。現状では、各事業者がそれぞれ調査を行って属性情報の把握に努めているが、番号制度のネットワークシステ
ムの活用により、各事業者が重複して負担しているコストが解消されるため、国内の事業者全体の競争力強化に資する。
4諸外国においては、社会保障や税の観点から番号制度を導入している国も含め、金融機関をはじめ民間での番号の利用を認め、効果的かつ効率的なシステムを構築している国も多い。例えば、韓国では、年から住民登録番号が導入され、年金・医療・税務の他、各種契約における個人認証、金融機関による信用履歴の確認等に活用されている。

－ 参考 －－ 参考 －参考資料１－２

超高齢社会における
生命保険サービスについて
～高齢者対応の向上～

２０１３年６月
－ 参考 －目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．環境認識（１）超高齢社会の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）生命保険契約の成熟化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）東日本大震災における生命保険業界の対応・・・・・・・・・・・・・・・・５
（４）平成２４事務年度の「官民ラウンドテーブル」における議論等・・・・・・・６
２．これまでの高齢者に関する生命保険協会の取組み （１）「生命保険意見交換会」等で寄せられたご意見等・・・・・・・・・・・・・７
 （２）「消費者の声」事務局による各社の取組みの共有化・・・・・・・・・・・・９ （３）各種自主ガイドラインに沿った各社の取組みの共有化・・・・・・・・・・・９
３．高齢者の特性に配慮した各社の取組みの共有化
３－１．契約サービス面における高齢者対応に関する課題認識と各社の取組事例
（１）高齢者と生命保険契約サービスの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ （２）現状を踏まえた課題認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
 （３）契約サービス面における高齢者対応に関する各社の取組事例・・・・・・・１７
３－２．新契約面における高齢者に関する課題認識と取組事例
（１）消費者の声の現状を踏まえた課題（苦情等の原因）と高齢者の特徴・・・・２１
（２）課題認識を踏まえた新契約面における高齢者対応に関する各社の取組事例・２２

おわりに～高齢者へのサービス向上にむけて～ （１）各社の取組事例の共有・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
（２）各種制度の利便性向上への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５－ 参考 －はじめに

わが国は、世界中どの国も経験したことのないスピードで高齢化が進展し、今日においては平均寿命の延伸による高齢者人口の増加等もあって、いわゆる超高齢社会を迎え長寿国のフロントランナーとなっています。

超高齢社会において、生命保険各社のお客さま（契約者等）の年齢も従前より上昇し、また死亡保障から、年金、医療、介護保障といったお客さまニーズの多様化、終身型の商品などの販売の伸展等も相まって、今後、様々な手続きを高齢のお客さまが行うことが増加していくと予想されます。


生命保険協会では、今後本格化する超高齢社会における生命保険事業の諸課題や果たすべき役割について、かねてより検討を重ね、会員各社においてもお客さまの声や外部有識者のご意見等を踏まえ、創意工夫を活かした取組みを進めているところです。

また、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災への対応において、生命保険協会と会員各社は、関係各所によるご協力の下での手続ルール緩和等に加え、お客さまに対す
る安否確認活動や保険金・給付金の請求勧奨など、生命保険業界が一丸となって能動的な取組みを行ってきました。
 こうした取組みは各方面から高い評価をいただき、全国のお客さま・消費者の皆さまに生命保険の意義・重要性を再認識いただきました。われわれは、この経験から、引き続きお客さまとの信頼の絆を強めていくことに加えて、ご契約の維持・継続や保全・請求手続
きといった保険手続きに支障が生じるケースへの対応、その中でも特に高齢者に配慮した対応（高齢者対応）の必要性をあらためて認識しているところです。

本報告書では、超高齢社会の進展と東日本大震災への対応で培った経験や、生命保険協会も参加した平成２４事務年度の官民ラウンドテーブルにおける「高齢化社会に対応した
金融サービスの向上」についての議論を踏まえ、高齢者に配慮した取組みとして、生命保険加入後のお客さまの契約管理、支払管理の局面や新契約の局面における課題を整理し、会員会社へのアンケートで収集した各社の取組事例を取りまとめていきます。また、それらの課題の整理と取組事例をもとに、高齢のご加入者に対するサービス向上の実現に向け、各種制度の利便性向上への期待についても示していきます。－  －－ 参考 －１．環境認識
最初に環境認識として、高齢者人口、高齢者世帯数、認知症高齢者数の推計からみる
超高齢社会の進展、およびそれに伴う生命保険契約の成熟化（契約者の高齢化や各種支払件数の増加等）について俯瞰します。また、東日本大震災における生命保険業界の対応を確認するとともに、官民ラウンドテーブル「高齢化社会に対応した金融サービスの向上」作業部会報告書のうち、生命保険協会の取組みに関する記載についても紹介します。
（１）超高齢社会の進展ア．高齢者人口の推移と推計
２０１２年１０月現在、わが国における高齢者人口（６５歳以上の人口）は
３，０７９万人、高齢化率（高齢者人口が総人口に占める割合）は２４１％となっており、高齢者人口、高齢化率ともに過去最高数値を更新し、いわゆる超高齢社会を迎えています。今後、高齢化率はさらに上昇を続け、２０２５年に３０％を超え、
２０６０年には約４０％に達すると予測され、約２５人に  人が高齢者という社会が到来します。加えて、７５歳以上人口も、２０２５年には２０００万人を超え、
２００５年と比較して約２倍に増加する予測となっています（表１参照）。
このような高齢者人口の急激な増加に伴い、生命保険会社においては、保険金・給付金の支払件数や年金等の期日到来件数など、高齢者にかかる生命保険手続件数の急増が見込まれます。
＜表１．高齢化の推移と将来推計＞

（出典）平成２４年度高齢社会白書－  －－ 参考 －イ．高齢者世帯数の推計
人口動態の変化を世帯単位でみると、高齢者人口の増加に連動して、世帯主が６５歳以上の世帯数も増加の一途をたどる見通しです。また、世帯主が７５歳以上の世帯についてはすでに一人暮らしの単独世帯が３割を超えており、２０２５年には、７５歳以上の単独世帯数は４００万世帯を超える予測となっています（表２参照）。
高齢者世帯数の増加は、保険手続きを代理・代行して行う人の不在、また、単独
高齢者世帯数の増加は、住所不明などによって連絡不能となる高齢者数の増加につながる懸念があります。
＜表２．高齢者世帯数の推計＞
 年  年  年  年  年  年

世帯主が６５歳以上の世帯（千世帯）

  

  









 

  








うち単独世帯（千世帯）
世帯主が７５歳以上の世帯（千世帯）

うち単独世帯（千世帯）











 占率





（注）２０１０年の国勢調査に基づく、２０１０～２０３５年の２５年間についての将来推計（出典）２０１３年１月推計、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」
ウ．認知症高齢者数の推計
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるレベルである「日常生活自立度Ⅱ」以上の高齢者
数は２０１２年に３００万人を超えており、毎年１０万人を超えるペースで増加していく予測となっています。また、日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数が６５歳以上
人口に占める割合も徐々に増加していくと予測されています（表３参照）。
認知症高齢者数の増加は、保険手続時において意思能力・請求能力が低下した請求権者の人数、つまり請求権者ご自身で手続きすることが困難となる人の増加につながる懸念があります。
＜表３．認知症高齢者数の推計＞
 年 年 年 年 年

日常生活自立度Ⅱ以上の人数 万人 万人 万人 万人 万人―






６５歳以上人口に占める割合

（注）２０１０年は、当年１年間の要介護認定データを基とした算出数値。２０１２年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（２０１２年１月推計）」に基づく将来推計（出典）２０１２年８月、厚生労働省発表資料「認知症高齢者数について」

－  －－ 参考 －（２）生命保険契約の成熟化
超高齢社会の進展に伴い、保険契約者の高齢化も進行しています。ある国内社の場合、既契約者の約４０％が６０歳以上となっている状況です（表４参照）。
また、個人年金の受取りが開始する契約の予測総件数をみると、２０１４年度に開始する契約は１００万件を超え、２０１２年度の２倍以上に増加することが予測されています（表５参照）。
このように、保険契約者の高齢化が進行することや個人年金をはじめとした各種支払件数の増加が見込まれることから、通常の保険手続きが困難となる高齢のご加入者数が増加すると予測され、生命保険契約の成熟化が急速に進んでいく状況となっています。
なお、生命保険業界全体における個人保険の新契約件数（転換後契約を除く）の推移を年代別にみると、近年においては６０歳以上の構成比が増加傾向にあります（表６参照）。

＜表４．年齢別の既契約者占率（ある国内社のケース）＞ 
既契約者年齢（ 年  月時点）


 歳未満

既契約者占率 歳代

％

 歳代

％

 歳代

％

 歳代

％

 歳以上％

％  ＜表５．個人年金開始契約の予測総件数＞
 年度

 年度

 年度

年金開始契約の予測総件数

 万件 万件 万件

一社平均（３３社平均）

 万件 万件 万件（出典）２０１２年１１月、生命保険協会アンケート結果（有効回答３３社）


＜表６．個人保険新契約の年代別構成比の推移（件数ベース）＞ 

2007年度

14.8

19.9

24.3

2008年度

15.5

18.5

23.0

15.8

13.6

13.6

2009年度

14.9

17.8

22.7

16.3

13.4

14.8

2010年度

15.0

16.7

22.1

13.4

16.3

2011年度

14.4

16.2

21.4

0%

10%

20%
20歳未満

30%

40%

20歳代

15.5

13.5

16.5
16.7
50%

30歳代

（出典）生命保険協会「生命保険の動向（２０１２年版）」－  －－ 参考 －

60%
40歳代

13.5
70%
50歳代

12.0

17.8
80%

90%
60歳以上

100%



（３）東日本大震災における生命保険業界の対応
２０１１年３月１１日の東日本大震災発生を受け、生命保険協会では「被災された方が一刻も早くご安心頂けるよう最大限の配慮に基づいた対応を行うこと」を基本方
針として、会員各社とともに、生命保険業界一丸となって、被災地への生活支援や、お客さまの安否確認活動に加え、確実に保険金等をお支払いするための基盤整備の取組みを進めてきました。
われわれは、このような経験から、生命保険手続きに支障が生じるケースにおける対応、特に高齢者に配慮した対応をいっそう強化していくことの必要性をあらためて認識しているところです。
＜東日本大震災における生命保険業界の取組み＞
取組項目
具体的な取組内容
① 被 災 さ れ た 方 の 生 ・被災地における生活支援のため、生命保険協会および会員各社は、活支援と安心感の金銭的（義援金の寄贈）・物的（食料品、衣類、衛生食品、電化
お届け製品等）・人的（応援スタッフの派遣、ボランティア活動等）支
援を実施
・保険金等の受取りや保険料の払込みに不安を抱いている被災された方に安心感をお届けする観点から、直ちに以下の「保険契約上の措置」を決定
地震免責条項等の不適用、保険料払込猶予期間の延長等、
利息減免等の特別取扱、簡易・迅速な保険金・給付金等のお支払い（必要書類の一部を省略）
② 震 災 の 特 徴 を 踏 ま ・多くの被災された方が避難所における生活を余議なくされている状況等を踏まえ、被災地の状況に配慮した相談受付体制を整備
えた照会・お手続き（会員各社のコールセンター、生命保険相談所・地方連絡所およへの対応
び避難所等の出張窓口における相談受付）
・「災害地域生保契約照会制度」の発足（生命保険に関する手掛かりを失った方のために、会員各社がご契約の有無を調査）
③ お 客 さ ま に 対 す る ・必要なお手続きのご案内を行っていくため、お客さまの安否を確
安否確認活動
認し、コミュニケーションルートを確保する活動を業界の総力を挙げて実施。好取組事例については、その情報を全社で共有化し、会員各社の取組レベルを向上
④ お 客 さ ま に 対 す る ・全国各地に点在する避難所も含め、すべての被災者へ必要な情報
複線的な周知活動
をお届けするため、複線的な周知活動を実施
⑤ 確 実 に 保 険 金 等 を ・生命保険協会が情報のプラットフォームとなり、会員各社が単独で把握できない情報を業界全体で共有化することによって、確実
お支払いするために保険金等をお支払いするためのネットワークを構築
のネットワーク
・保険金のお支払い等に万全を期すべく、関連省庁等と連携。簡便な方法による戸籍・住民票の開示を実現することによって、保険金請求権者の迅速な特定と請求のご案内を実施
・震災孤児の方等に対し、保険金を適切にお支払いすることを目指し、地方弁護士会・地方自治体と連携して「未成年者生保支援ネットワーク」を構築－  －－ 参考 －（４）平成２４事務年度の「官民ラウンドテーブル」における議論等
２０１２年９月、金融庁において、わが国金融機能の向上・活性化に向けて、官民が持続的な対話を行っていくことを目的に、業界団体や政府系金融機関等との行政運営上の意見交換や懇談の場として「官民ラウンドテーブル」が開催されました。その傘下には、「高齢化社会に対応した金融サービスの向上」をテーマとした作業部会が設置され、高齢者ニーズに応える金融商品・サービスの在り方等に関し、幅広い視点
からの意見交換が進められました。
この中で、独居老人等の高齢者の増加に伴う生活に関するニーズについても意見交換が行われており、今後の取組みとして、生命保険協会による本報告書に関する取組
み、および番号制度の利用可能性の検討についての取組みを確認しており、２０１３年５月に公表された作業部会報告書「高齢化社会に対応した金融サービスの向上にむけて」の中でも、以下のとおり取りまとめられています。生活に関するニーズ：独居老人の増加
 ◆家族と離れて、独居老人として暮らす高齢者が急増するもとで、保険金受取りのような金融サービスの享受にあたって、公的証明書の入手や身元・安否情報の発信に苦慮する者が増えている。
 ◆独居老人が、ある程度受け身の姿勢のままでも、生活を送る上で必要不可欠な金融サービス利用の手続きを進めていけるようになることが求められており、こうした社会的ニーズは高齢化の進展とともに日増しに強まっていくものと考えられる。これに応える社会的基盤として、政府によって導入が目指されている共通番号制度を本人同意のもとで活用していくことが選択肢となり得る。
 ◆これらを踏まえ、複数の参加機関は、以下の取組みを行うことにした。
 【今後の取組み⑤】  生命保険協会は、本作業部会の議論や消費者の声等を踏まえ、独居老人をはじめとする高齢者に対する諸手続きやサービスについて、課題を整理した上で、業界内で共有した会員社の優れた取組み事例を取りまとめる報告書を作成す
るほか、今後の会員社の取組みを支援していく。
【今後の取組み⑥】
独居老人のように、健康状態や生活機能の低下を受け、心身ともに能動的な活

動力を減退せざるを得ない者でも、生活を送る上で必要不可欠な金融サービスを享受できるようにするため、共通番号制度が創設された場合、金融界の関係
業態と金融庁は、運用状況や世論を踏まえつつ、中長期的な課題として、顧客本人の同意を前提にした同制度の活用可能性を検討していく。
（出典）２０１３年５月、官民ラウンドテーブル「高齢化社会に対応した金融サービスの向上にむけて」
から抜粋
－  －－ 参考 －２．これまでの高齢者に関する生命保険協会の取組み
本章では、これまでの高齢者に関する生命保険協会の取組みについて振り返ります。
あわせて、課題の整理をするにあたり、その前提となる現状把握の一つとして、これまでに生命保険協会に寄せられた高齢者に関するご意見等について確認します。
（１）「生命保険意見交換会」等で寄せられたご意見等

生命保険協会では、消費者の声を把握し、また生命保険事業に対する正しい理解を促進することを目的に、全国各地の消費者行政・団体の方々と「生命保険意見交換会」を開催しています（２０１２年度は、全国各地で１００回開催）。この意見交換会の中で、様々なご意見・ご要望等をいただいており、高齢者に関する事項（認知症に関する事項等を含む）としても、以下のとおり高齢者への丁寧な対応、（指定）代理請
求制度の周知、成年後見制度の利便性向上など数多くいただいており、高齢者対応の向上がますます重要になってきているものと考えています。なお、寄せられた意見・要望等については、会員各社の経営改善に向けた取組みに資するよう、定期的に各社へフィードバックしています。

項目

契約
サービス
に関する
高齢者
対応全般

指定代理
請求制度

請求
手続き

具体的な意見・要望・質問等
・夫が高齢で内容を理解できなくなっており、妻も約款・保険証券を見ても内容を理解できない
・高齢者に対する契約のフォロー対応を丁寧に分かりやすくするよう指導いただ
きたい
・保険は長期契約であるため、契約の内容や契約そのものを忘れてしまうことがある。特に、一人暮らしの高齢者や認知症の方はどのように対応しているのか
・生命保険は長い契約となるので、若い時に契約した時は理解していてもその内容が高齢者になると分からなくなる等の問題も出てきている。再度説明するな
どの取組みをしてほしい
・指定代理請求制度について、この制度を知らない契約者も多い。新契約時はもちろんのこと既契約者へも（特に高齢者には）指定代理請求特約についてしっかりと説明するよう徹底してほしい
・指定代理請求人の手続きがされていないため、被保険者からの請求ができない
事情が発生しているが、指定代理請求制度についてもっと積極的にお知らせをしてほしい
・高齢化社会が進んでいるが、老夫婦間でも指定代理人になっていない既契約はあるのか。契約保全の一環として、指定代理人をつけるようハガキや文書の通知だけでなく、推進されているのか・契約者、請求者、請求代理人が高齢者等で、契約内容の確認や請求手続きが困難な場合の対応はどのようにされているか
・保険金等の受取りに関して、成年後見人をたてる以外の方法は検討しているか
・死亡保険金の受取人が認知症等で意思表示ができない場合、保険金の受取りのために成年後見人をたてる必要があると聞いているが、高齢者のみの世帯が増える中で成年後見制度を活用していない方が多いと感じる
・受取人が認知症、寝たきりになって請求手続きができない場合、成年後見制度を利用する以外に方法はないのか（指定代理人請求制度を利用していない場合）
－  －－ 参考 －項目

具体的な意見・要望・質問等
・身寄りのない人（夫や子供と死別）が、入院手術をして意識がなくなり本人が保険金受取の手続きができないようなとき、どうなるのか
・独身、高齢の叔母が加入していた保険が満期になったが、意思確認もできない
ような状態であり、成年後見制度を利用し手続きをするように言われたが、そこまで行わなくてはならないのか
・高度障害保険金請求で被保険者に意思能力がなく指定代理人が未設定の事案。
相続人全員の同意が必要だが  人が行方不明で困っている
・給付金請求の時の書類を少なくしてほしい。また、高齢になると書類を読むのが大変なので、高齢者にやさしく、分かりやすくしてほしい
・保険金受取人が痴呆症等の場合、成年後見人の選定をするのにも煩雑で時間がかかるため、もっと簡便な方法はないか・契約者、受取等が痴呆・認知症等のより請求手続きに支障がある場合、成年後
見人以外の請求手続きの負担が少ない方法を検討してもらいたい
解約・認知症の父の保険を解約したいが、契約者本人でないと解約できないと言われ手続き
た
・高齢者に対する説明はどうあるべきかしっかり考えてほしい
・高齢者の方は理解力に個人差が大きく、親切丁寧な対応をお願いしたい
募集・ ・高齢者に対する説明の仕方も考えるべきではないか。分かりやすい説明や単独での手続きを回避するなどすべきである
募集体制
・高齢者は判断力や理解力が衰えているが、販売するにあたって何か基準は定めているのか
・銀行窓販において、高齢者に対して預金と誤認するような販売の仕方が問題である。銀行窓口での説明そのものが、預金と誤認する
・高齢者が窓販で知らないうちに保険に加入している。説明が不十分で、無理な勧誘がある
・投資型の保険商品（変額保険）は高齢者では理解が難しいのではないか。特に、高齢者の場合は、適合性の判断を書面だけで納得したことにしないで、例えば、
銀行窓販
別途、上司が電話で再確認するなどきめ細かく対応してもらえないか
・運用期間や年金受取期間等が適正であるか、余裕資金であるかなど、加入対象者の適合性チェックをより慎重にしてもらいたい
・高齢者は、中途解約の際の元本割れ等について認識できていない。根本的にリスクの説明が不十分である
対応姿勢 ・生命保険会社の対応が、全般的に事務的で冷たいとの話をよく聞く。親切に分等
かりやすく、丁寧な説明をお願いしたい。特に高齢者には丁寧にお願いしたい－  －－ 参考 －（２）「消費者の声」事務局による各社の取組みの共有化

会員各社の経営に消費者の声を反映させることを目的として、生命保険相談所で受け付けた苦情や、生命保険意見交換会および裁定諮問委員会で出された意見等を集約し、原因分析を行うため、２００６年、生命保険協会に「消費者の声」事務局を設置しました。
「消費者の声」事務局では、生命保険協会に寄せられた苦情・意見・要望の状況等を踏まえて選定したテーマに沿って、会員各社に対してアンケートを実施し、その取組事例を共有化すること等を通じて、各社の経営改善を後押ししています。
２００８年度には、生命保険懇談会（「生命保険意見交換会」の前身）の際に銀行窓販における高齢者への対応について指摘が多かったこと等を踏まえて、「消費者の声」事務局では、会員会社に対して高齢者対応に関するアンケートを実施し、「新契約関係」「収納関係」「保全関係」「保険金・給付金関係」の各局面における各社の取組事例を共有化しました。
（３）各種自主ガイドラインに沿った各社の取組みの共有化

生命保険協会では、生命保険事業が適切・健全に運営されるよう、生命保険会社やその役職員が参考とすべき実務上の取扱・留意点をおさめた自主ガイドライン等を作成しています。
また、お客さまからの信頼向上に向けた取組みの一環として、各種自主ガイドラインを経営に反映させることを目的に、２００７年以降各種自主ガイドラインに沿って会員各社の取組状況を年一回定期的に確認するアンケートを実施しています。
この取組みの中では、市場リスクを有する保険商品を販売する局面における対応等、高齢者の特性に配慮した各社の取組事例も共有化しています。－  －－ 参考 －３．高齢者の特性に配慮した各社の取組みの共有化
本章では、前章までに確認しました「環境認識」および「これまでの高齢者に関する生命保険協会の取組み」と消費者の声を踏まえ、契約サービス面と新契約面のそれぞれにおいて、高齢者の特性に配慮した各社の取組みの共有化について述べていきます。
なお、掲載している取組事例は、各社の事例をまとめたものであり、標準的な対応を示したものではありません。
３－１．契約サービス面における高齢者に関する課題認識と各社の取組事例
まず、生命保険加入後の契約管理や支払管理といった契約サービス面における高齢者対応について、生命保険契約サービスの現状を確認したうえで、生命保険協会傘下の契約サービス委員会にて実施した会員各社へのアンケート結果に基づき、現状を踏まえた
課題認識および各社の取組事例について整理します。
（１）高齢者と生命保険契約サービスの現状
ここでは、超高齢社会および生命保険契約の成熟化が進展する中、高齢者の特徴を踏まえた生命保険契約サービスのあり方とその現状について確認します。
ア．契約サービス面で考慮すべき高齢者の特徴と期待される生命保険契約サービスのあり方  ①高齢者の特徴
一般的な高齢者の特徴として、加齢に伴う老化の進行により、身体面および精神面において体調に変化が生じます。また、ライフステージの変化により、高齢者を取り巻く家庭環境や生活環境にも変化が生じてきます。
身体面における体調の変化としては、筋肉・骨の脆弱化による運動機能の低下や視力・聴力の低下といった感覚機能の低下があげられます。また、精神面における体調の変化としては、認知能力の低下をはじめとした知的機能の衰えなどがあげられます。
また、大きな個人差は伴うものの、老化による脳や身体の疾患が原因となって脳機能障害が生じ、認知症が発病したり、病状が進行するケースが増加していきます。
これらの高齢者の特徴によって、生命保険の各種手続きの際、手続書類の記入や必要書類の取得・整備に支障をきたす可能性が高くなります。
高齢者は、身体面および精神面における体調の変化に加えて、定年退職等による職業からの引退、子の独立、配偶者との死別といった本人・ご家族のライフステー
ジの変化により、一人暮らしへの移行または介護施設への入居や入院に伴う転居など、家庭環境や生活環境の変化も生じてきます。生命保険会社は、こうした高齢者の家庭・生活の変化に応じて、適切な契約管理、支払管理を行っていく必要があります。
－  －－ 参考 － ＜図１．一般的な高齢者の特徴＞

加齢




老化の進行

ライフステージ
の変化





身体面および精神面における
「体調の変化」

高齢者を取り巻く「家庭・生活の変化」

  ②期待される生命保険契約サービスのあり方
一般に生命保険商品の特徴の一つとして、契約期間の超長期性（一生涯にわたる
保障等、保険期間の長期性）があげられます。また、生命保険手続きの特徴として、
例えば被保険者による給付金請求や保険金受取人による死亡保険金請求のように、手続内容によっては契約者本人以外が請求権者となる点があげられます。
この契約期間の超長期性と手続面における特徴から、加入後のお客さまの契約管
理、支払管理の局面において、契約者をはじめとする請求権者が「体調の変化」や「家庭・生活の変化」を経ていくことに配慮し、長期間にわたるお客さま対応をさらに充実させていくことが生命保険会社に求められています。

イ．生命保険契約サービスの現状期待される生命保険契約サービスのあり方に対して、現行の高齢者に対するサービスには、更なる改善を検討する余地があるのが現状です。
生命保険会社においては、確実・迅速な保険手続きや生命保険契約にかかるお客さ
ま対応について、高齢者対応の取組み強化が急務となっています。

①高齢者に配慮したサービス内容
現状の生命保険契約サービスについて、会員各社は保険手続きの簡素化・迅速化に努めているものの、高齢者の特徴である「体調の変化」や「家庭・生活の変化」に配慮した手続内容（取扱ルール）のいっそうの整備が必要な状況となっています。
特に契約管理の局面において重要な住所管理については、基本的に契約者本人のみの通信先を管理している状況となっています。
また、生命保険会社では、被保険者が受取人となる保険金・給付金について、被保険者が請求できない特別な事情がある場合に、被保険者に代わって指定された代理人が保険金・給付金を請求することができる「代理請求制度」（指定代理請求特約等）を創設しています。現在、ご加入いただいている契約者に対して特約付加勧奨を実施していますが、会員各社によって本制度の特約付加率が異なっている状況です。また、本制度は、生前保険金・給付金の支払いを対象としているため、契約管理の局面における代理請求については対象外となります。
加えて、お客さまあて通知・帳票についても、高齢者仕様への改訂を一部実施していますが、通知・帳票の全体的な整備は途中段階にある状況となっています。－  －－ 参考 －②手続チャネル
サービス内容に加えて、サービスを提供するコミュニケーション手段（チャネル）
をみると、販売チャネルが多様化している一方、契約管理、支払管理における手続
チャネルは、お客さまによる来店を除き、営業職員を中心とした対面チャネル（お客さま受動的）と郵送・コールセンター・インターネットによる非対面チャネル（お客さま能動的）に二極化している状況となっています。
高齢者に対するサービス向上においては、お客さまと接点を持つチャネルの特性を活かしたサービスを提供する工夫が必要になるものと考えています。  ＜図２．販売チャネルと手続チャネル＞









販売チャネル

手続チャネル

営業職員
対面

対面

代理店

銀行窓販

（代理店）
郵送

来店型店舗
非対面

営業職員

非対面

通信販売

コールセンター
インターネット

インターネット－  －－ 参考 －（２）現状を踏まえた課題認識
ここでは、高齢者に対する契約サービスについて生命保険会社が直面している課題を整理します。高齢者対応に関する主な課題としては、「確実・迅速な保険手続きを阻害するリスク（手続リスク）」、「手続リスクの未然防止」、および「高齢者に配慮したお客さま対応」の３点があげられます。
ア．確実・迅速な保険手続きを阻害するリスク（手続リスク）
   生命保険会社は、保険手続時において確実・迅速に保険手続きが完了するよう努めていますが、高齢者の場合、通常の手続きが困難となり、保険手続きに支障が生じる
リスクがあります。ここでは、手続事由発生時や実際の手続時において、高齢者の特徴である「体調の変化」や「家庭・生活の変化」に起因して生じる「手続不能」および「手続長期化」、そして「手続件数増加」という３つの視点から確実・迅速な保険手続きを阻害するリスク（手続リスク）を分析します。
①手続不能    まず手続事由発生時においては、加齢による「体調の変化」に伴い、契約者や受取人などの請求権者の意思が確認できないケースや、「家庭・生活の変化」に伴い、請求権者の住所が不明となって連絡がとれない、あるいは保険手続きの代理人・代行人が不在であるといったケースが発生し、手続不能に陥るという課題があげられます。
体調の変化に伴う請求権者の意思能力・請求能力低下の要因としては、例えば、請求権者が認知症になって請求意思が低下し、請求手続きに支障が生じることがあります。
また、家庭・生活の変化に伴う連絡不能、代理人・代行人の不在の要因としては、
例えば、保険期間中に転居が度重なることで保険会社への連絡が漏れてしまい、保険会社からの連絡が住所不明で不能となることや、受取人を法定相続人としている
場合に、複数いる法定相続人の全員または一部の方の所在が確認できないことにより、請求手続きに疎漏が生じてしまうことなどがあります。
②手続長期化    次に実際の手続時において、契約者や受取人などの請求権者の意思は確認できる
ものの、高齢の請求権者を取り巻く状況によっては保険手続きがスムーズに進まず、手続きが長期化するという課題があげられます。手続きが長期化する要因も、手続不能と同様、体調の変化に伴う請求権者の意思能力・請求能力低下、および家庭・
生活の変化に伴う連絡不能、代理人・代行人の不在という要因に整理できます。
体調の変化に伴う請求権者の意思能力・請求能力低下の要因としては、例えば、加齢に伴う老化や障がいが原因となり、必要書類に自署できないことや、外出できず提出が必要な公的書類の取り寄せが困難となってしまうことがあります。－  －－ 参考 －また、家庭・生活の変化に伴う連絡不能、代理人・代行人が不在となる要因としては、例えば、家庭環境や生活環境の変化により一人暮らし世帯となってしまい、
代理・代行手続きを行う人がいないことなどがあります。
③手続件数増加   最後に生命保険会社からの視点になりますが、超高齢社会の進展により、生命保険契約にかかる様々な手続件数が大幅に増加していくという課題があげられます。
手続件数が増加する要因としては、高齢者の方は一般的に疾病発生率が高くなる
ため、高齢者人口の増加が、保険金・給付金の支払件数の増加につながることに加えて、今後、ご加入いただいた貯蓄性契約の満期や年金開始等の期日到来件数も増加していくことが見込まれます。また、ご加入いただいた契約の契約管理局面においても、住所変更手続きや受取人死亡に伴う名義変更手続き等の保全手続件数が同様に増加することが見込まれます。
  ＜図３．手続事由発生時・手続時における課題認識と要因＞


手続事由発生時



手続時







手続不能

手続長期化

課題
認識

契約者や受取人といった請求権者の意思が確認できないケースや、住所不明で連絡がとれないケースが発生

請求権者の意思はあるが、高齢者を取り巻く状況によっては、保険手続きがスムーズに進まないケースが発生


要因①：請求権者の意思能力・請求能力低下
体 
調 ・契約者・受取人の請求意 ・契約者・受取人の自署困難の 思能力低下（認知症等） （加齢に伴う老化等）
・公的書類取り寄せ等の外出
変困難（加齢に伴う老化、化
病院・施設入居等）

高
齢
者
の 家


要因②：連絡不能、代理人・代行人の不在
特 庭


徴 ・
・契約者・受取人の連絡不 ・代理人・代行人の不在
生（一人暮らし高齢者等）
能（住所不明）
活の ・受取人の存在不明（法定変
相続人等不明）
化－  －－ 参考 －









手続件数増加超高齢社会の進展により、
各種支払・手続件数が大幅に増加

 要因③

・保険金・給付金 支払件数の増加
・満期・年金等の 期日到来件 数の増加
・保全手続件数の増加

イ．手続リスクの未然防止   確実・迅速な保険手続きを阻害するリスク（手続リスク）に関連して、加入時から契約継続時においては、手続事由発生時・手続時に「手続不能」、「手続長期化」といったリスクが発生することを、事前に十分に想定していないため、生命保険会社と契約者の双方において、手続リスクを未然防止する継続的な努力が必要という課題が存在しています。  ＜図４．加入時から契約継続時における課題認識＞


生命保険契約は、一般に若い頃にご加入いただき、長期間にわたる様々な保障を提供する超長期性という特徴があります。そのため、加入したときは若くても、契約が継続する中で契約者が高齢化し、「体調の変化」や「家庭・生活の変化」を経ていくことになり、将来的には「手続不能」、「手続長期化」といった手続リスクが発生する可能性が生じてきます。
したがって、加齢に伴う「体調の変化」や「家庭・生活の変化」は不可避であることを前提に、生命保険会社は、手続リスクが発生する事態に陥らないよう未然防止を強化していく必要があります。契約者の方々も、大切な保険契約について未請求という事態の発生を回避するためには、例えば、転居される場合は必ず保険会社にご連絡いただくことが重要になってきます。
手続リスクの未然防止に関する課題の主な要因としては、以下のようなことが考えられます。
・契約内容を周知しているのは基本的に契約者のみであるため、（契約者の同意を得
たうえで）ご家族に対する契約内容・支払手続内容の周知が必要になっている
・現状では、契約者通信先のみの管理であるため、複数の住所登録等を含めた住所
管理の高度化が求められている
・請求権者となる被保険者本人が請求不能の場合に備えて代理請求制度はあるものの、付加状況にばらつきがあるうえ、請求可能な手続範囲も限定的となっている－  －－ 参考 －ウ．契約サービス面における高齢者に配慮したお客さま対応
手続事由発生時・手続時における手続リスクやその未然防止という課題に加えて、現行の生命保険契約サービスが「体調の変化」や「家庭・生活の変化」といった高齢者の特徴に十分に配慮した接遇となっていないという課題も存在します。
前章にて確認した「生命保険意見交換会」等で寄せられたご意見等においても、高齢者対応に関するお客さまからの声として、「保険は長期契約であるため、契約の内容そのものを忘れてしまう」、「若い時には理解していても高齢者になると分からなくなる」、「書類をやさしく、分かりやすくしてほしい」、「特に高齢者には親切で分かりやすく、丁寧な説明をお願いしたい」といったご意見・ご要望が寄せられています。
確実・迅速な保険手続きの実施に加えて、高齢者がある程度受け身の姿勢でも安心して手続きができるためには、高齢者に対する接遇の高度化、ホスピタリティの向上を強化していく必要があります。
高齢者に配慮したお客さま対応に関する課題の主な要因としては、以下のようなことが考えられます。
・保険手続時の使用帳票が分かりにくい、見にくい・高齢者を対象とした金融（生命保険）リテラシーの向上にむけた継続的な取組みが必要になっている
・高齢者に対するマナー・配慮にいっそうのホスピタリティが求められる。同様に、
接遇における高齢者仕様化も求められる－  －－ 参考 －（３）契約サービス面における高齢者対応に関する各社の取組事例

生命保険協会傘下の契約サービス委員会では、高齢者に配慮した取組みについて、会員各社にアンケートを実施し、生命保険加入後のお客さまの契約管理や支払管理の局面における取組事例を収集のうえ、その情報を各社で共有しました。ここでは、高齢者に関する課題の整理に基づき、今後の高齢者対応の参考となる取組事例について、アンケ
ート結果の概要を説明していきます。
ア．取組事例の整理にあたっての基本的考え方
各社の取組事例は、「（２）現状を踏まえた課題認識」に基づき、次のとおり「確実・迅速な保険手続き」、「手続リスクの未然防止」、および「高齢者に配慮したお客さま対応」の３つの課題の視点から整理・分類しました。あわせて、手続チャネルの特性に配慮し、対面・非対面共通、対面のみ、非対面のみの取組事例が分かるように整理しています。

課題の視点

取組事例の分類

課題の要因

請求権者の意思能
力・請求能力低下への取組み

・契約者・受取人の請求意思能力低下（認知症等）
・契約者・受取人の自署困難（加齢に伴う老化等）
・公的書類取り寄せ等の外出困難（加齢に伴う老化、病院・施設入居等）

確実・迅速な
連絡不能、代理人・
保険手続き
代行人の不在への取組み

・契約者・受取人の連絡不能（住所不明）
・受取人の存在不明（法定相続人等不明）
・代理人・代行人の不在（一人暮らし高齢者等）

手続件数増加への取組み
手続リスク
の未然防止
高齢者に配
慮したお客
さま対応

・保険金・給付金支払件数の増加
・満期・年金等の期日到来件数の増加

加入時からの継続的な周知活動への取組み
手続書類の簡素化に向けた取組み
高齢者への接遇の高度化、ホスピタリティ向上－  －－ 参考 －イ．確実・迅速な保険手続きへの取組事例
①「請求権者の意思能力・請求能力低下」への取組み
課題の要因

各社の取組事例（◎：対面・非対面共通、○対面、◇非対面）

・契約者・受取人の請求意思能力低下（認知症等）

◎成年後見人を選任のうえ請求いただくよう案内

・契約者・受取人の自署困難（加齢に伴う老化、障がい等）

◎事務ルール全体を見直し、高齢者等手続きが困難なお客さまに配慮した「条件付きルール」を策定、社内開示

○成年後見人の選任等が不能でも、請求権者の意思能力の低下が確認できる場合は、推定相続人からの請求に応じる取扱いルー
ルを策定、運用

◎請求意思が確認できる場合は、請求書類への代筆を認める取扱いを実施（代筆者の範囲は、同一生計の家族や三親等内の親族等。原則、送金先は受取人本人口座に限定）

・公的書類取り寄せ ◎保険証券の提出廃止や意思確認手段としての印鑑証明書の提等の外出困難（加出廃止に関する取扱いルールを整備中
齢に伴う老化、病◎一部手続において、お客さまＩＤ・パスワードによる契約者本院・施設入居等）
人の認証（インターネットもしくは携帯端末）によって請求書や本人確認書類の提出を省略
○住民票、戸籍抄謄本、印鑑証明書等、お客さまからの委任に基づき、本社または担当拠点長や支社の役席者等が取り寄せを実施
○保証期間経過後における終身年金受取時の生存確認について
は、郵送による現況届・住民票提出または来店による確認に加えて、営業職員の面談による生存確認報告でも承認
◇手続内容によっては、お客さまから帳票を取得せず、電話での請求取扱いを認めることを順次検討
  ②「連絡不能、代理人・代行人の不在」への取組み
課題の要因

各社の取組事例（◎：対面・非対面共通、○対面、◇非対面）

・契約者・受取人の連絡不能
（住所不明）

◎契約者に年１回または四半期ごとに定期的に通知するお知ら
せ・お届け冊子等にて、契約内容（受取人情報を含む）を周知。
通知物が不着となった場合には、正当な通信先を特定するための取組み（住民票等の取り寄せ、外部機関調査等）を実施
◎ご契約内容に関する情報について、契約者と同等の開示範囲の情報を提供できるご家族を事前登録いただく制度「ご家族登録制度」を導入 ＜ウ．手続リスクの未然防止への取組事例にも該当＞
○一定年齢以上の高齢者については、契約者の連絡先に加えて、受取人や家族等に関する連絡先情報を収集する訪問活動（および生存確認）を推進＜ウ．手続リスクの未然防止への取組事例にも該当＞
－  －－ 参考 －・受取人の存在不明（法定相続人等不明）

○営業職員による定期的な契約内容確認活動等を通じて、契約者の同意を得たうえで、直接、受取人に対するご案内活動を行い、受取人の生存確認と保険の存在を認知いただく対応を実施

・代理人・代行人の不在（一人暮らし高齢者等）

◎請求意思が確認できる場合には、お客さまの状況に応じて個別対応を実施（血縁関係のないホームヘルパー、施設職員、民生委員等による代筆請求を承認等）
○営業職員による定期的訪問時に（指定）代理請求特約の付加を勧奨 ＜ウ．手続リスクの未然防止への取組事例にも該当＞

  ③「手続件数増加」への取組み
課題の要因

各社の取組事例（◎：対面・非対面共通、○対面、◇非対面）

・保険金・給付金支
払件数の増加◎機械査定による自動支払等、支払査定事務の効率化・高度化のためのシステム開発を順次実施

・満期・年金等の期 ◎一定条件における自動送金をシステム化したり、必要書類を簡日到来件数の増加 素化すること等によって、支払事務を効率化
◎期日前の予告通知やアウトバウンドコールについては、期日１年前からのご案内や複数回にわたる郵送勧奨を実施
ウ．手続リスクの未然防止への取組事例
・本人・ご家族に対する継続的な契約
内容・支払手続内
容の周知

各社の取組事例（◎：対面・非対面共通、○対面、◇非対面）
◎お客さま訪問活動等によって住所変更の有無を確認するとともに、固定式電話番号に加え携帯電話番号の情報も収集・収録
◎加入時から、受取人や家族に対して保険契約に加入した旨を伝えるよう案内物に記載し、注意喚起を実施
◎転居時の住所変更手続きを勧奨する専用帳票を作成し、各種保全手続時などにお客さまに配付◎契約者あて年１回または四半期ごとに定期的に通知するお知
らせ・お届け冊子、生命保険料控除証明書、および保険証券送付用の専用封筒に、転居時の住所変更手続きを勧奨する文言を記載
◎販売チャネルを通じた定期的フォローに加えて、高齢の契約者・被保険者については、本社から連絡を取って、生存確認や請求手続きのフォローを行うことを検討
○加入時から受取人を含む家族情報を収集するほか、定期訪問時にご家族で共有すべき情報を記載したツールを提供◇メールアドレスの登録を必須とし、控除証明書発送時期の前に数回にわたり、登録住所の確認をメールにて依頼－  －－ 参考 －
エ．高齢者に配慮したお客さま対応への取組事例
・手続書類の簡素化に向けた取組み

各社の取組事例（◎：対面・非対面共通、○対面、◇非対面）
◎書類のカラー化・Ａ３化、文字フォントの拡大、ユニバーサル
デザイン化等の実施
◎各種手続きの請求書を電子化することによって、画面表示の文
字を自在に拡大できる機能を搭載した営業端末を導入
◎オーダーメイド型請求書（必要事項をあらかじめ機械印字化した請求書）の導入・使用◎請求手続きの流れや支払可否の具体的事例、公的書類の使途目
的（必要性）を明示した冊子を作成・配付

・高齢者への接遇の高度化、ホスピタ
リティ向上

◎社内通信講座において「介護アドバイザー」を社内認定
◎厚生労働省が推進する「認知症サポーター」養成に参画、介護予防啓発セミナーを開催
◎司法書士による後見人の紹介サービスを導入することを検討
◎契約者に年１回、契約内容や会社の取組みなどをお知らせしている通知・お届け冊子について、高齢者層向けの情報提供冊子（記載文言を加減・調整、文字サイズを拡大した内容を予定）を送付することを検討
◎手続書類にラインマーカーや付箋を活用したり、ゆっくりかつ丁寧な説明を行うなど、高齢者に分かりやすい対応を行うよう推進◇高齢者からのコールセンターへのお申し出に際し、手続きが不安な方に対しては、書類到着後のフォローコールを適宜実施
◇コールセンターにおける電話応対では、マイクのボリュームを調整したり、会話のペースを落とす等、高齢者の体調に合わせた対応を実施－  －－ 参考 －３－２．新契約面における高齢者に関する課題認識と取組事例
第１章の環境認識で確認したとおり、新契約の年代別件数をみると、人口構成の変化に伴い、高齢者の構成比は増加傾向にあります。高齢化の進展を前提に、２０１２年度、生命保険協会の「消費者の声」事務局では、苦情・ご意見・ご要望等の外部の声の現状について、以下のとおり確認しました。
・生命保険意見交換会において「高齢者への対応」に関する意見・要望が多い。
・裁定諮問委員会において、銀行窓販に関連し高齢者への募集に関する指摘がある。
・生命保険相談所に寄せられた高齢者からの苦情のうち、上位２項目が新契約に関するものである。
・平成２４年４月に国民生活センターが公表した「銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブル」において、銀行窓販に関連し、「高齢者がトラブルに遭うケースが多い」等、高齢者への募集に関する指摘がある。

この状況を踏まえ、「消費者の声」事務局では、２０１２年度、「高齢者の問題（新契約関係）」をテーマとして取り上げ、生命保険協会傘下の業務委員会と連携のうえ、各社の取組事例の共有化等を実施しました。
（１）消費者の声の現状を踏まえた課題（苦情等の原因）と高齢者の特徴

新契約面における高齢者対応に関しては、「消費者の声」事務局において、お客さ
まの理解が得られていない（銀行窓販においては、保険商品であることが理解されていない、デメリットやリスクについての説明が理解されていない）、お客さまの意向に沿っていないといったご意見・苦情が確認されています。こうしたご意見・苦情については、記憶・理解・判断等にかかる高齢者の平均的な特徴（大きな個人差はある
ものの、加齢にともないそのレベルは低下）も背景となっていると考えられますので、新契約面においてはいっそうの確実な説明対応が大切であるといえます。
また、ライフステージの変化によって一人暮らし等に直面している高齢者の家庭・生活環境を踏まえると、身近に相談できる人・補助してくれる人がいない単独高齢者
等（一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯）に対して、どのように対応するかが課題になるといえます。
さらに、契約サービス面と同様に、新契約面でも「高齢者に配慮したお客さま対応」の充実が必要であると考えられます。「消費者の声」事務局においても、実際に、新契約面において高齢者に対する配慮が足りないといったご意見・苦情が確認されてい
ます。




－  －－ 参考 －（２）課題認識を踏まえた新契約面における高齢者対応に関する各社の取組事例

ア．取組事例の整理にあたっての基本的考え方
「消費者の声」事務局で「高齢者の問題（新契約関係）」をテーマにアンケートを実施して共有した各社の取組事例について、概要を説明していきます。
各社の取組事例は、「（１）消費者の声の現状を踏まえた課題（苦情等の原因）と高齢者の特徴」で確認した内容を踏まえ、以下のとおり、「①募集時の確実な説明対応」「②単独高齢者等への対応」「③高齢者に配慮したお客さま対応」の３つの課題の視点から整理しました。さらに「①募集時の確実な説明対応」については、より具体的に「販売・手続き」「手続後のフォロー」「募集資料等の改訂・工夫」の視点から取組事例を取りまとめることとしました。

課題の視点

取組事例の分類

課題の要因（ご意見・苦情等）

①募集時の確実な ・販売方法・手続きに関す ・お客さまの理解が得られていない
説明対応
る取組み
（銀行窓販においては、保険商品であることが理解されていない、
・手続後のフォローに関すデメリットやリスクについての説明
る取組み
が理解されていない）
・募集資料等の改訂・工夫・お客さまの意向に沿っていない
に関する取組み
②単独高齢者等へ ・一人暮らしの高齢者等へ ・サポートする家族等の不在
の対応
の取組み
（相談・補助する人の不在）
③高齢者に配慮し ・募集人等への指導・教育 ・高齢者に対する配慮が足りないたお客さま対応
に関する取組み－  －－ 参考 －イ．取組事例
特定の販売チャネルに対応する取組みは、その旨を付記しています。
①募集時の確実な説明対応 
取組事例の分類

各社の取組事例（○対面、◇非対面）

・販売方法・手続きに ○契約者が満７０歳以上の高齢者の場合、面接を２回以上行い、関する取組み
申込みの検討に必要な時間的余裕を確保するために、「契約締結前交付書面（契約概要注意喚起情報）」の交付日の翌日以降に申込みを受付け
○高齢者への募集に際しては、商品設計段階から上席者が関与
・手続後のフォローに ○取扱者とは異なる確認担当者が新契約全件について成立前契関する取組み
約確認を行う運営を実施、契約年齢が７０歳以上の契約者には日を変えて面前で意向を再確認
・募集資料等の改訂・ ○高齢者のお客さまには、現行の「重要なお知らせ」とは別に、工夫に関する取組
重要事項の内容をよりわかりやすく解説した説明サポート資み料を作成し配布。重要事項説明サポート資料に高齢者専用フリーダイヤルを記載 ＜代理店＞
○家族または親族への同席案内時に、理解を得やすくするための説明用チラシを配布◇家族への説明用帳票を保険証券に同封するとともに、家庭内で目立つ場所に貼付できるような工夫を実施
＜通信販売・インターネット＞
（以下、銀行窓販）
○申込書・意向確認書の控等を入れる専用のクリアファイルを作成し、表面に大きな文字で「○○生命を引受保険会社とする生命保険商品です」という文言を記載して、注意喚起を実施
○契約概要に解約返還金の計算方法について、具体的な元本割れ
時の数値を使って、よりいっそうわかりやすく明記
○「意向確認書兼適合性確認書」の最終ページに「お申込みの前にもう一度ご確認いただきたい事項」として、カラーのアニメ
画像を用い、「ご契約後に寄せられた苦情」と題したわかりやすく注意喚起する苦情事例集を綴り、意向確認の際に、意向する内容とずれがないかを確認していただく取組みを開始－  －－ 参考 －②単独高齢者等への対応
取組事例の分類

各社の取組事例（○対面、◇非対面）

・独居老人や高齢者の ○営業職員扱いにおいては、機関長等の同行による説明、または機みの世帯への募集
関長等による電話確認を行い、契約内容や留意事項についてごにあたっての取組み
理解いただいているか等を確認
○独居老人等で申込み時に親族の同席が難しい場合、会社指定の担当者が同席して、お客さまの理解、意向、状況等を確認㻌
③高齢者に配慮したお客さま対応
取組事例の分類

各社の取組事例（○対面、◇非対面）

・募集人等への指導・ ○「新契約の標準的な取扱い」をまとめた冊子を作成し、その中教育に関する取組で「高齢のお客さまへの対応」の項目を加え、苦情の事例・解み
説・望まれる行動例を掲げ、周知（以下、銀行窓販）
○コミュニケーションギャップ等を記載した代理店向け指導教
材等を活用し、支店単位での勉強会や行員個々への個別レクチ
ャーを推進
○銀行に対する代理店監査において、高齢者に対するより慎重な対応について、どのような措置を取っているか把握し、集計結果を銀行にフィードバック－  －－ 参考 －おわりに～高齢者へのサービス向上にむけて～
ここまで、生命保険協会の高齢者に関する取組みや、高齢者に関する外部のご意見・ご要望等について確認したうえで、「契約サービス面」と「新契約面」のそれぞれの場
面における、高齢者対応に関する課題整理と高齢者の特性に配慮した各社の取組みについて整理しました。
まず、生命保険会社が取組むべきことは、契約サービス面における確実・迅速な保険手続き、手続リスクの未然防止に加え、新契約面における募集時の確実な説明対応、単独高齢者等への対応、さらに契約サービス面・新契約面での高齢者に配慮したお客さま
対応について、会員会社の取組事例を共有・活用し、高齢者に対するサービスの向上に向けて継続的に努力することです。
また、高齢者に生命保険サービスを安心して利用いただくために、今後の超高齢社会のさらなる進展を見据えて、官民協働で高齢者へのサービス向上に資する諸制度の構築や制度運用面の改善について取り組んでいく必要があると考えています。
（１）各社の取組事例の共有・活用
生命保険業界としては、本格化する超高齢社会に適合した生命保険サービスの提供に向け、現在会員各社が工夫して対応している取組事例を共有・活用し、高齢者対応の取組みを強化していく必要があります。
第３章で取り上げた課題と各社の取組事例は、対面・非対面チャネル共通の事項を中心として、会員各社の経営やサービス態勢に即した高齢者対応を検討する際の参考になるものと考えます。
特に、契約サービス面における取組みについて、生命保険会社は、確実・迅速な保険金・給付金等の支払いが保険会社の基幹業務であることを肝に銘じ、高齢者に関する課題と各社の取組事例の共有・活用を通じて、参考にできる取組事例を積極的に取り入れながら高齢者へのサービス向上に努めていくことが、生命保険事業が果たすべき社会的役割のいっそうの発揮につながるものと考えます。
また、会員会社でこれらの参考事例をもとに高齢者対応の取組み強化に向けた検討を重ねていくことで、将来的には、生命保険業界において高齢者対応のベスト・プラ
クティスを蓄積・構築できるよう継続的な取組みを行っていくことが重要です。
（２）各種制度の利便性向上への期待
ア．番号制度の民間利活用の実現
高齢者へのサービス向上においては、生命保険会社による取組み強化とあわせて、行政による制度構築・制度運用面でのサポートも不可欠となってきます。
生命保険協会は、２０１１年６月に「番号制度を通じた生命保険事業におけるＩＣ
Ｔの利活用について」を公表し、番号制度の民間利活用の実現を要望しています。－  －－ 参考 －現在、公的年金の受給に必要な番号や住民票コードなどの公的な番号は別々の番号管理となっていますが、共通番号になると、所得税や年金保険料の支払額、公的サービスの受給状況などを政府や自治体などの行政機関が把握できるようになり、医療・介護などの社会保障の給付漏れや税金の徴収漏れを防ぐことができます。また、国民側も行政手続きが簡素化されることとなります。
国民の属性情報を収録する番号制度のネットワークシステムの一部を生命保険会
社がお客さまの合意のもと利用できるようになると、例えば、死亡した被保険者が一人暮らしの高齢者だった場合、保険会社が行政情報と照合のうえ死亡事実を確認し、速やかに保険金受取人に対して保険金請求のご案内をすることが可能となります。また、契約者や保険金受取人が亡くなられた場合は、保険会社が行政情報を確認し、正当な請求権者およびその所在を把握することにより、速やかに契約者や保険金受取人の名義変更のご案内をすることが可能になります。
加えて、保証期間経過後の終身年金の受給者については、現在、市区町村長証明印を受けた現況届を書面で生命保険会社に提出することになっていますが、番号制度の利用が可能となれば、移動や郵送等といったお客さまの毎年の手続負荷が軽減されることになります。
このように、番号制度の利用により、大切な保険手続きをより確実かつ迅速に進めることが可能になり、お客さまの利便性が大幅に向上するため、生命保険会社における高齢者対応という観点からも、番号制度の民間利活用が実現することを期待いたします。
≪住民票の写しの請求手続き簡素化等≫本格化する超高齢社会に伴い、生命保険手続きの際、お客さまからご提出いただく住民票については、高齢者のお客さまの体調等によっては早期にご提出いただくことが困
難なケースも増えていくことが想定されます。東日本大震災における対応の際は、様々な困難に直面しているお客さまに代わって、生命保険会社による市区町村への住民票の開示請求が承認され、支払諸手続きや安否確認活動において、相当の効果をあげたという事例が記憶に新しいところです。こうした取組みは、高齢者の特性に配慮した生命保険の各種サービスにも活用できると考えますので、番号制度の民間利活用の実現に先立
ち、住民票の写しの請求手続きの簡素化について要望いたします。
具体的には、現在、お客さまに重要な通知を送達する必要があるものの、住所不明になってしまった場合、生命保険会社から市区町村あてに保険契約に基づく債務の履行等のため、住民票の写し等の交付を申し出ることができます。しかしながら、市区町村によって当該申し出にかかる必要提出書類（代表者事項証明書や登記事項証明書）の基準の統一が徹底されていないのが現状です。
したがいまして、保険金等の支払件数および満期・年金等の期日到来件数が増加する
中、生命保険会社による住民票の写し等の請求事務を迅速に対応するため、各市区町村
における事務処理基準の統一の徹底および明確化をいっそう図っていただくよう要望いたします。これによって、お客さまに重要な通知を迅速に送達することが可能となる
うえ、市区町村と生命保険会社間の個別折衝の時間・労力が不要となるなど、市区町村
および生命保険会社にとって事務効率化を図ることができると考えます。－  －－ 参考 －イ．成年後見制度の普及促進
生命保険手続きの特徴として、例えば、契約者による名義変更手続き、被保険者による生前保険金・給付金の請求手続き、保険金受取人による死亡保険金請求手続きなど、契約者本人のみならず、被保険者や保険金受取人などの多様な主体が請求権者となる点があげられます。
生命保険会社では現在、生命保険契約における諸手続きの請求権者の意思能力、および自署や移動等の運動能力（請求能力）が低下した場合、確実かつ迅速な保険手続きを進める観点から、代理請求制度の活用を進めているところです。
ただし代理請求制度は、被保険者が受取人となる保険金・給付金の請求手続きに請求範囲が限られており、契約者・受取人が行う手続きや被保険者も含む請求権者の代理人・代行人が不在の場合の手続きについては、まずは成年後見制度を案内しているのが現状です。
認知症高齢者数や一人暮らしの単独高齢者世帯数の増加を踏まえると、意思能力・請求能力が低下した請求権者に係る手続きや代理人・代行人が不在の場合の手続きは今後も増加していくものと考えられます。法的に安定した手続きを可能とする成年後見制度については、申立手続の簡素化といった運用改善も含め、その普及促進に向けた継続的な取組みが重要であると考えております。

以 上




－  －－ 参考 －－ 参考 －参考資料１－３－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －参考資料１－４






高齢者向けの生命保険サービスに関する
ガイドライン

本ガイドラインは、会員各社が高齢者顧客の保険加入時、契約継続時、手続

発生時・手続時等における適切な対応を行うための参考の用に供するため、高

齢者顧客の保護に係る留意点やサービスの充実の視点等についてまとめたものである。本ガイドラインは拘束力を有するものではないが、会員各社においては、自己責任に基づく対応を前提に、関連法令に則り、本ガイドラインの内

容や各社の取組状況等も参考としつつ、高齢者向けのサービス向上に向けた態



勢を構築し運営することが望ましい。



なお、本ガイドラインに記載されている字義通りの対応でなくても、高齢者

向けの生命保険サービスを適切に行う観点から合理的かつ同様の効果が認められるのであれば、その対応を妨げるものではない。

平成２６年１０月２４日
生命保険協会－ 参考 －目次Ⅰ．総論１
１．本ガイドライン策定の目的１
２．高齢者に関する基本的考え方２
３．高齢者向けサービスに係る留意点２
Ⅱ．各論（各局面における高齢者向けの適切でわかりやすい対応）４
１．加入時の対応４
（１）高齢者の特性等に配慮したきめ細かな取組みおよびトラブルの未然防止・
早期発見に資する取組み４（２）対面以外の方法による募集時の留意点５
２．契約継続時の対応５
（１）契約内容・支払手続内容を周知するための取組み５（２）手続不能・長期化を未然に防止するための取組み５
３．手続発生時・手続時の対応６
４．企業保険（団体保険・企業年金保険）６－ 参考 －Ⅰ．総論
１．本ガイドライン策定の目的
生命保険の意義は、適切に保障を提供することであり、保険金・給付金等の確実・迅速なお支払
いは生命保険会社の最も基本的かつ重要な機能である。また、生命保険商品には「契約期間の長期性」といった特徴があることから、生命保険会社は、保険金等のお支払時のみならず、ご加入時からご請求に至るまで、ご契約期間中を通じてお客さまをしっかりフォローし、万全のお客さまフォロー態勢を整えていくことが重要となっている。
かかる認識のもと、生命保険会社各社は、お客さまへのわかりやすく丁寧な対応、適切なサービスの提供に取組むとともに、社会保障を補完する社会的責任を果たすべく、社会構造・環境の変化
や、それに伴う生命保険商品・サービスに対するお客さまニーズの変化に対応してきた。
特に、国内の社会構造・環境の変化においては、少子化とともに、高齢化が顕著となってきており、未曾有の速度で進展している。既に高齢化率（６５歳以上人口の総人口に占める割合）は２０
１３年に２５．１％と過去最高となり、２０６０年には約４０％に達すると予測されている。生命
保険においても保険契約者の高齢化が進行しており、業界全体における個人保険の新契約件数（転換後契約を除く）の６０歳以上の比率は、２００７年度の１２．０％から２０１２年度には１６．
９％と上昇傾向にあり、医療・介護、貯蓄・年金等の商品を中心に高齢者の加入契約も増えている。
また、高齢化に伴い、保険金・給付金、満期保険金・年金等の支払件数が増加していくことが見込
まれている。
こうした超高齢社会が進展している状況下、生命保険協会は、高齢者に関する事項も含め、お客さまを支える態勢をさらに整えていくべく、消費者行政・団体との「生命保険意見交換会」を定期的に開催して寄せられた数多くのご意見・ご要望を集約して加盟各社の経営改善に活かしてきている。この他、２００６年には、協会内に「消費者の声」事務局を設置し、２００８年度には、会員各社の「新契約」
、
「収納」
、
「保全」
、
「保険金・給付金」の各局面における高齢者対応に関する取組
事例を共有化し、消費者の声を会員各社の経営へ資するよう取組みを進めてきた。さらに、２０１
１年３月に発生した東日本大震災への対応において、安否確認活動や保険金・給付金の請求勧奨活動等を通じ、ご契約の維持・継続や保全・請求といった手続きに支障が生じるケースへの対応、その中でも特に高齢者に配慮した対応の重要性をあらためて認識した。
以上のような取組み・認識を踏まえ、生命保険協会は、２０１３年６月に、加入時、加入後のお客さまの契約管理時、保険金等のお受取時の各局面における高齢者対応に関する課題を整理し、高齢者の特性に配慮した会員各社の取組みをまとめた「超高齢社会における生命保険サービスについて～高齢者対応の向上～」を公表、２０１４年３月に、高齢者の方に特に知っていただきたい情報や留意点等を取りまとめた情報冊子「今だから聞きたい！生命保険 便利帳」を発刊し、全国の消費生活センター等に提供する等、業界全体で高齢者向けのサービスを向上させる取組みを進めている。
また、２０１４年２月には、高齢者に対するより丁寧な対応といった観点も踏まえた「保険会社向けの総合的な監督指針」が改正され、高齢者や商品の特性等を勘案した適正な保険募集方法、募－ 参考 －

集内容の記録・保存、契約締結後のフォローアップ等の留意点が示されるなど、官民ともに高齢者向けのサービス向上の重要性を高めてきている。
本ガイドラインは、高齢化といった社会構造・環境の変化への対応、それに伴う高齢者向けの生命保険サービス向上の重要性の高まりを踏まえ、「生命保険加入時」、「契約継続時」、「手続発生時・手続時」のそれぞれの場面において、高齢者向けの適切でわかりやすい対応をしていくための基本的考え方、留意点を整理するものであり、会員各社が、本ガイドラインならびに各社の取組事例等を参考にしながら、自らのＰＤＣＡの取組みにおいて、高齢者向けのサービス向上に向けた一段の態勢整備、継続的な取組みにつなげていくことを目的とするものである。
２．高齢者に関する基本的考え方
一般的には、高齢になるにつれ、「身体面」および「精神面」において老化に伴う体調の変化が生ずる。
「身体面」の変化としては、筋肉・骨の脆弱化による運動機能の低下や視力・聴力の低下といった感覚機能の低下、「精神面」の変化としては、認知能力の低下をはじめとした知的機能の衰え等があげられる。
こうした体調面の変化に加えて、少子化の進展、核家族の増加が進む中で、定年退職等による職業からの引退、子の独立、配偶者との死別等といった本人・ご家族のライフステージの変化により、一人暮らしへの移行または介護施設への入居や入院に伴う転居等、高齢者を取り巻く家庭環境や生活環境の変化も生じている。
生命保険会社は、こうした「高齢者の体調」、「家庭・生活環境の変化」を踏まえ、高齢者向けの
適切なサービスを行っていく必要がある。
３．高齢者向けサービスに係る留意点
生命保険の「商品」は、契約期間が長期（長期間または終身等）となる特徴があることから、契約加入時は若くても、契約を継続いただく中で、ご契約者等が高齢化していくケースが発生する。
加えて、超高齢化社会の進展やさまざまなお客さまニーズへ対応すべく、生命保険の「商品」についても加入年齢範囲の拡大や終身型商品販売の伸展、死亡保障、年金、医療、介護保障等、保障内
容の多様化も進んでいる。また、生命保険の「手続き」については、例えば被保険者による給付金請求や保険金受取人による死亡保険金請求のように、手続内容によってはご契約者本人以外が請求権者となることがあり、ご契約時に高齢の親等を受取人とする場合や、受取人が加齢により高齢化していくことにも配慮をしていく必要がある。
生命保険会社は、こうした「商品」と「手続き」における特徴からも、ご加入時、ご加入後のお客さまフォロー、保険金等のお支払管理の局面において、契約者をはじめとする請求権者の「年齢」
等、加齢に伴う状況への適切でわかりやすい対応を行うとともに、社内規則等で高齢者の定義（注）を定め、加入後も「体調の変化」や「家庭・生活環境の変化」を経ていくことに配慮し、長期間にわたるお客さま対応をさらに充実させていくことが重要である。
（注）高齢者の特性に配慮して定めることが望ましい。例えば、高齢者や保険商品の特性等を勘案し、必要に応じ、年齢区分を別途設定して取組みを実施するなどの柔軟な対応も考えられる。

－ 参考 －Ⅱ．各論（各局面における高齢者向けの適切でわかりやすい対応）
１．加入時の対応
（１）高齢者の特性等に配慮したきめ細かな取組みおよびトラブルの未然防止・
早期発見に資する取組み
高齢者に対する保険商品の提案や重要事項等の説明に際しては、加齢に伴う認知能力等の低下に配慮し、適切かつ十分な説明を行うことが重要である。そのため、監督指針の趣旨を踏まえ、社内規則等に保険募集における高齢者の定義を規定するとともに、高齢者の特性や提案する商品の特性等に配慮したきめ細かな取組みやトラブルの未然防止・早期発見に資する取組みを行っていく必要がある。
その際の取組み例としては、以下のａ～ｄが考えられる。会員各社においては、それぞれの募集管理態勢や販売チャネルあるいは商品特性等に応じ、これらの取組みの組み合わせや会員
各社独自の手法により、高齢者に対して適切かつ十分な説明がなされる態勢を整備することが望ましい。

ａ．親族等の同席
保険募集時に高齢者およびその親族等の同席者に対して、商品内容の説明等を実施する。
※同席者については、商品内容に対する理解の促進に加え、保険金・給付金請求時のスムーズな手続きの観点から、当該契約の指定代理請求人や死亡保険金受取人、高齢者の子等が望ましいが、高齢者の生活環境等を踏まえた柔軟な対応を妨げるものではない。
ｂ．複数の募集人による保険募集
２名以上の募集人により訪問等のうえ、商品内容の説明等を実施する。説明者ではない
募集人が、高齢者の言動や態度を観察し、商品内容の理解度を確認する等の丁寧な対応が望まれる。
ｃ．複数回の保険募集機会の設定
高齢者に対して、商品内容等に関して自身の意向に沿った内容であるかを検討する機会を確保する観点から、契約締結までに複数回の募集機会を設ける。
ｄ．高齢者の意向に沿った商品内容等であることの確認
保険募集を行った者以外の者が保険契約申込の受付後に高齢者に電話等を行い、高齢者の意向に沿った商品内容であることをあらためて確認する。

また、加齢に伴う認知能力の低下といった高齢者の特性や、提案する商品の特性等を勘案したうえで、保険募集内容の記録・保存や契約締結後に契約内容に係るフォローアップを行うといった取組みを行っていくことが望ましい。
（２）対面以外の方法による募集時の留意事項
上記（１）に記載の高齢者の特性に配慮したきめ細かな取組みやトラブルの未然防止・早期発見に資する取組みについては、郵送やインターネットを通じた保険募集等、対面以外の方法による保険募集においても、対応が求められる点に留意する。
なお、募集時における高齢者の態度や言動から商品内容等に関する理解度や認知能力の把握が困難であることや、親族等の同席による同時説明ができないこと等の販売チャネルの特性を踏ま－ 参考 －えた対応を行うことが望ましい。


２．契約継続時の対応
（１）契約内容・支払手続内容を周知するための取組み
契約期間の長期性に伴い、契約者等も年齢を重ねていく中で、認知能力の低下をはじめとした知的機能の衰え等によって、保険に加入している事実や契約内容・手続内容を、忘失していく懸念がある。また視力・聴力の低下によって、通知物・請求書類等の小さな文字が判別できない、説明が聞き取れないなど、内容を的確に把握できなくなる懸念がある。お客さまのこうした変化に対して、契約内容をわかりやすく説明しご理解いただくためにも、次の取組み等を行うことが望ましい。
ａ．定期的に通知するお知らせ・お届け冊子等にて、保険に加入している事実や契約内容・支払手続内容等を確認する機会を設ける。
ｂ．契約内容等をご理解いただくため、契約内容をご案内する書類等について文字は大きく、見やすく、簡潔な文章にて記載する。
（２）手続不能・長期化を未然に防止するための取組み
定年退職や、子の独立・配偶者との死別等に伴う転居等や、体調面の変化に伴う長期の入院・施設への入居等により、連絡不能・通知物未着となる場合がある。このような手続不能状態や、それに伴う手続きの長期化を防止するために、次のような取組み等を整備することが望ましい。

ａ．契約者へのご案内が確実に届けられるよう、複数の住所登録等を含めた住所管理の高度化を進める。
ｂ．転居時には住所および電話番号の変更手続きをするよう通知等での勧奨を図る。
ｃ．定期的にお知らせする通知物等を通じて連絡先等のお客さまの状況が変化していないか継続的な確認を実施する。
ｄ．連絡先を把握するために、通知物が不着となった場合に正当な通信先の確認等を実施する。

３手続発生時・手続時の対応
高齢期においては、加齢により身体面において運動機能や視力・聴力の低下により請求書類への自署が困難になったり、必要書類の取得が困難となる等、手続きや請求のための行為能力が低下する可能性がある。また、精神面において、疾病等による認知能力の低下や認知症等により、手続き
や請求のための意思能力の低下が懸念される。
また、定年退職等による職業からの引退、子の独立、配偶者との死別等といった本人・ご家族のライフステージの変化により、一人暮らしへの移行または介護施設への入居や入院に伴う転居等の住所不明等によって連絡不能となる場合や、受取人や代理人・代行人の不在や行為能力・意思能力が低下するなどの可能性が高くなる。
このため、手続きや請求のための行為能力や意思能力の低下、ライフステージや生活環境の変化に配慮した取組みを行い、保全手続きや保険金等の請求・受取等に支障をきたさないようにすることは、高齢者向けのサービス向上にもつながるものである。
－ 参考 －例えば、次の取組み等を行うことが望ましい。
ａ．手続不能・長期化を未然に防止するための取組みにおける通知物の不達状況や電話の受信・発信状況等を活用し、契約者等との連絡先や生存の状況をフォローする。
ｂ．請求に必要な書類等のわかりやすい説明を行い、受取人からの照会に適切に対応できる体制を整備する。
ｃ．手続きに必要な書類の簡素化等、利便性向上の視点に立った対応を図る。
ｄ．受取人と連絡不能となった場合に、可能な範囲で受取人の連絡先が特定できるような対応を実施する。
ｅ．受取人の請求意思は確認できるが、受取人が請求書類へ自署することが困難な場合に、代筆等で手続きができる方法を整備する。
ｆ．受取人の請求行為能力や請求意思能力等に問題があり、受取人が請求を行うことができない場
合、法定後見制度の活用に加え、指定代理請求人や推定相続人による手続等、受取人に代わる代理人等が請求・受取ができるように十分な手続き方法を整備する。

４企業保険（団体保険・企業年金保険）
企業保険は、団体（企業・官公庁等）を保険契約者、その所属員（従業員等）を被保険者とする保険契約であり、保険契約上の諸手続きは、通常、団体自身が直接行うまたは被保険者や受取人が団体を経由して行うことを基本としており、「生命保険加入時」、「契約継続時」、「手続発生時・手続時」のそれぞれの場面において、生命保険会社が高齢者と直接手続きを行うことは想定されないといった特性を有している。
このため、例えば、よりわかりやすい説明資料の提供や手続書類の簡素化等、企業保険の特性に応じた高齢者対応が求められる点に留意する。なお、企業保険であっても、例えば、年金の支払い（保険金等を年金形式で支払う場合を含む）開始後の手続き等、生命保険会社が高齢者と直接手続きを行うケースにあっては、本ガイドライン「Ⅱ．１～３」に準じた取組み等を行う必要がある点に留意する。
（注）企業年金制度の受け皿となる企業年金保険
企業年金制度（確定給付企業年金、確定拠出年金等）の受け皿となる企業年金保険における諸手続きは、
当該制度の根拠法令等に基づく諸手続きとしての特性もあることに留意する。

以上－ 参考 －－ 参考 －参考資料２－１
【シンポジウム資料】プログラム（表面）

－ 参考 －【シンポジウム資料】プログラム（裏面）


－ 参考 －【シンポジウム資料】生命保険業界の取組紹介
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－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －【シンポジウム資料】基調講演
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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －

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－ 参考 －【シンポジウム資料】パネルディスカッション

高齢者に配慮した取組みの推進－「番号制度の民間利活用」への提言－
提言書骨子
２０１６年１１月１８日

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

はじめに
高齢者の割合は今後も引き続き増加するとともに、核家族化、未婚化等の影響により、一人暮らし高齢者の割合もますます増加＜資料１＞高齢化の推移と将来推計＜資料２＞一人暮らし高齢者の動向

資料：㻞㻜㻝㻜年までは総務省「国勢調査」、㻞㻜㻝㻡年は総務省「人口推計（㻞㻜㻝㻡年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした㻞㻜㻝㻡年㻝㻜月㻝日現在確定値）」、㻞㻜㻞㻜年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（㻞㻜㻝㻞年㻝月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）㻝㻥㻡㻜年～㻞㻜㻝㻜年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

資料：㻞㻜㻝㻜年までは総務省「国勢調査」、㻞㻜㻝㻡年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（㻞㻜㻝㻟年㻝月推計）」、「日本の将来推計人口（㻞㻜㻝㻞年㻝月推計）」（注㻝）「一人暮らし」とは、上記の調査・推計における「単独世帯」のことを指す。
（注㻞）棒グラフ上の（ ）内は㻢㻡歳以上の一人暮らし高齢者の男女計（注㻟）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

（出典）内閣府発表資料「平成年版高齢社会白書」－ 参考 －

Ⅰ．生命保険業界における高齢者対応

Ⅰ－（１）これまでの生命保険各社における高齢者対応



生命保険各社では、高齢者対応に関する消費者等からの声を反映し、取組みを高度化

加
入
時
契
約
継
続
時

請
求
時

課題の視点

消費者等からの声

各社の取組事例

募集時の確実な説明対応

・高齢者契約では、家族同席を徹底してほしい 等・歳以上の契約者に対しては、①親族の同席、②複数回面談、③複数の募集人のいずれかの方法で実施 等

一人暮らし高齢者等への対応・家族が遠隔地である場合の対応もしっかりしてほしい 等

・一人暮らし高齢者等で申込時に親族の同席が難しい場合、会社指定の担当者が同席し、お客さまの理解、意向等を確認 等

将来の手続不能・手続長期化の未然防止

・高齢化や一人暮らしが進む
中、受取人や家族の知らない保険契約もあり、各社の取組みに期待している 等

・契約者と同等の情報をご家族にも提供するサービスを実施
・複数の連絡先（ご家族、携帯電話等）登録を実施
・訪問やアウトバウンドコール等による請求勧奨、生存確認を実施
等

確実・迅速な請求手続き

・自署困難等体調の変化により、高齢者が請求できない時の対応を考えてほしい 等

・自署が困難な場合、契約者の意思を訪問等で確認し、ご家族等の代筆の取扱いを実施
・住民票、戸籍抄謄本、印鑑証明書等、お客さまからの委任に基づき、本社または担当拠点長等が取り寄せを実施 等請求書類のわかりやすさ

・高齢者が見ても理解できる資料を作成してほしい 等

・書類のカラー化、$化、文字フォントの拡大、ユニバーサルデザイン化等の実施 等

※各社の取組事例の一部を紹介したものであり、標準的な対応を示したものではありません。

－ 参考 －Ⅰ－（２）生命保険協会における高齢者対応○生命保険協会でも、生命保険各社における高齢者対応の後押しとなる取組みを実施○更なる高齢化に応じて、3'&$サイクルにより高齢者対応の高度化を継続「超高齢社会における生命保険サービスについて～高齢者対応の向上～」の公表「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」の策定

・年月に公表
・生命保険加入後のお客さまの契約管理・保険金等のお支払時や、ご加入時における課題を整理し、生命保険各社の取組事例をとりまとめ、分析・共有

・年月に策定
・毎年生命保険各社における取組状況を確認・共有することで、各社の高齢者向けのサービス向上に向けた一段の態勢整備、継続的な取組みを推進

高齢者向け情報冊子の作成・提供
・年月に作成
・生命保険の加入から受取りに至るまでのあらゆる場面に関する情報や留意点をまとめた情報冊子「今だから聞きたい！生命保険 便利帳」を作成「 高 齢 者 向 けの生命保険サービスに関するガイド
ライン」の策定
好取組事例の共有などを通じて生命保険各社がベストな取組みを
目指す

3/$1

'2

$&7,21&+(&.

左記ガイドラインな どを 踏ま え
た生命保険各
社の積極的な
取組み
9DOXH 8Sアン
ケ ー ト (※) を通じて生命保
険各社の取組事例を共有（※）各種自主ガイドラインや業界外部からの声を踏まえた生命保険各社の取組状況を確認・共有Ⅰ－（３）高齢者の更なる利便性向上に向けて○高齢者に配慮した取組みの更なる推進により、生命保険会社としての社会的役割を発揮○加えて、新たな社会インフラである番号制度の利活用方法を検討
現状認識
・今後、高齢者の増加に伴い、高齢者のご契約やご契約に係る様々な手続き（年金受取時に必要となる生存証明等）が増加していくことが予想され、生命保険会社として高齢者に寄り添った取組みが一層求められる状況

生命保険業界として・高齢者や高齢者のご契約に対して、確実・迅速な手続きや利便性向上等、高齢者に配慮した取組みの更なる高度化を引き続き推進

提言に向けて・新たな社会インフラである番号制度が年よりスタートしており、高齢者の更なる利便性向上等に資する有効策の一つとして番号制度の利活用方法を検討

－ 参考 －

Ⅱ．「番号制度の民間利活用」の早期実現に向けた提言






Ⅱ－（１）生命保険会社における利活用の内容
番号制度の民間利活用が実現すれば、高齢者への一層のサービス向上が期待できるお客さま本人の同意を前提とした番号制度の利活用により、生命保険会社が以下の情報共有等を行うこと
で、高齢者に対して、より確実・迅速なご請求手続や手続書類の簡素化等のサービス向上が期待できる
生命保険会社における利活用の内容

高齢者対応の更なる高度化◆行政が保有する、高齢者の生存・死亡情報の共有

高齢者の安否把握の高度化◆行政が保有する、高齢者の住所情報の共有

高齢者の所在把握の高度化◆行政が保有する、高齢者の各種手続きにおける情報の共有

高齢者のご契約に対する利便性向上◆マイナポータルによる高齢者への情報提供※番号制度の民間利活用は、各社の高齢者対応の高度化の手段の一つとして提言するものであり、その活用等については各社の経営判断となる※番号制度のメリット等の理解促進、ユーザーフレンドリーな仕組みの構築等、行政における環境整備もあわせて必要－ 参考 －






Ⅱ－（２）生命保険会社における利活用の例
お客さまにとってのメリット

高齢者の安否把握の高度化
・生命保険会社が高齢者の死亡情報を把握することにより、受取人に対して、より能動的に保険金の請求案内が可能

確実・迅速な保険金の受取り

・生命保険会社が高齢者の生存情報を把握することにより、終身年金保険のお支払手続に必要な生存確認の証明書類提出の省略が可能

請求手続きの負担の軽減

高齢者の所在把握の高度化
・高齢者の住所不明の際に、生命保険会社が住所情報を確認することにより、継続的なアフターフォローが可能

保険会社からのサービス等のタイムリー
かつ確実な受領

高齢者のご契約に対する利便性向上
・マイナポータルを通じて、例えば、生命保険契約に関連する
重要なお知らせ（満期保険金のご案内等）や保険料控除証明書の交付等を行うことにより、必要な情報のタイムリーかつ確実な提供が可能

保険会社からの重要な通知等のタイム
リーかつ確実な受領

－ 参考 －

諸外国の番号制度の利活用状況（作成：生命保険協会）

スウェーデンデンマークフィンランドエストニア

名称

国民ＩＤ番号（ＰＩＮ）

住民登録番号（ＣＰＲ）

国民ＩＤ番号（ＰＩＣ）

国民ＩＤ番号（ＰＩＣ）

導入年

１９４７年

１９６８年

１９６９年

２００２年
（ＩＤカード導入）

管理機関

国税庁

内務省中央個人登録局

財務省住民登録センター

行政利用

・個人認証
・税務
・社会保障
・行政サービス

・個人認証
・税務
・社会保障
・教育
・選挙
・行政サービス

・個人認証
・税務
・社会保障
・教育
・選挙
・行政サービス

民間利用

・公文書公開の原則により、住民登録データベースの情報も原則開示。民間企業の顧客管理番号としても使用
・民間への情報提供機関としてＳＰＡＲが存在し、ＳＰ
ＡＲに請求することで民間企業は氏名、住所等の情報入手が可能
・雇用主が給与支払情報、金融機関が利子所得情報などを番号付で国税庁へ送付

・ＣＰＲ活用により、住所と氏 ・住民登録センターの住民情
名の情報共有が可能
報システムの情報を民間事・ＣＰＲとデジタル署名を情報業者も共有可能（ＰＩＣ
基盤としたポータルサイトによの活用）るサービスを展開しており、・ワンストップで住所変更手続
ポータルサイトを通じた情報
きが完了
発信が可能
・国民ＩＤを基盤とする情報
・引越しによる住所変更等、共有を進めることで、市民の関連手続きをワンストップで利便性と、行政機関や民間
行うことが可能
企業の業務効率化を両立
・医療分野において、患者の情報を一元管理するデータベースが構築され、患者と病院間で情報共有

内務省

・個人認証
・税務
・社会保障
・教育
・選挙
・行政サービス・住所変更情報を民間企業へ開示
・行政サービスと金融機関等の民間サービス間の認証等での連携可能
・銀行サービスにサインオンすると、行政手続きにそのままアクセス可能
・自動車登録管理・運転免許証、ＥＵ内パス
ポートの代替デンマークの国民,'制度（作成：砂田薫 国際大学*/2&20）• 1924年：地方自治体が全市民の名前、住所、家族構成、生誕地の記録を登録• 1968年：CPR（Central Persons Registration）制度がつくられ、10桁の個人識別番号（CPR番号）を付与。デンマーク国民のほか、移民やデンマークに３か月以上居住する外国人も対象。
次第に個人証明として活用されるようになる。
• 1970年：CPR番号を活用した所得税システムを運用開始• 1977年：CPR番号を活用した全国患者登録システム「NPR（National Patient Registry)」を構築• 2001年からCPR番号とデジタル署名「DanID」で個人認証。2010年7月から
ワンタイム・パスワード方式の新デジ
タル署名の「NemID」を運用• 2007年：市民ポータル運用開始• 2015年：市民・企業と政府間のコミュニ
ケーションをデジタル化
－ 参考 －エストニアの国民,'制度

作成：砂田薫 国際大学*/2&20）• ͳͻͻʹ年：ͳͳ桁のパーソナル・アイディンティフィ
ケーションコード（ ）。性別、出生地、
生年月日、３つのランダムデジット等含む。
• ͳͻͻͻ年２月： 法制化

• ʹͲͲͲ年３月：電子署名法• ʹͲͲʹ年ͳ月ʹͺ日：初めての カード導入• ʹͲͲ͸年ͳͲ月：１００万カード普及（人口１４０万人）。

• ʹͲͳͲ年：顔写真のないデジタル カードを発行。国民 カード（義務）はデジタルとアナログの両方で使えるが、デジタル （希望者）はデジタル世界のみで使用するサブカード。
• ʹͲͳͳ年： 発行（モバイル は電子投票で使うために民間が開発）。
• ʹͲͳʹ年：デジタル署名件数がͳ億に達する。

• ʹͲͳ͵年：ͳͳͻ万発行し、５０万がアクティブユーザー。インフラの一部として、個人認証、内部でのパスポート代わり。
• ʹͲͳͶ年ͳʹ月：サイバー住民「Ǧ 」カード発行





参考資料

生命保険と番号制度に関する消費者への意識調査※2016年㻝㻝月生命保険協会実施

生命保険における番号制度の民間利活用に対する意識○サービス向上の実現に関する意向

・いずれも「ぜひ実現してほしい」＋「どちらかといえば実現してほしい」が９０％超。特に、確実・迅速な保険金の受け取りに関する質問（イ、エ）については４０％超が「ぜひ実現してほしい」と回答。
■生命保険会社がマイナンバー制度を利用することによる、それぞれのサービス向上例の実現についてどのように思いますか
ぜひ実現してほしい（ア）請求手続きの負担の軽減

㻟㻠㻚㻠

㻡㻥㻚㻥

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㻟㻚㻠

㻞㻚㻢

㻟㻚㻥

どちらかといえば実現してほしい
どちらかといえば実現してほしくない（イ）確実・迅速な保険金の受け取り

㻠㻜㻚㻥

全く実現してほしくない（ウ）サービス等のタイムリーかつ確実な受領（エ）災害時における確実・迅速な保険金の受け取り・サービス等のタイムリーかつ確実な受領（オ）重要な通知等のタイムリーかつ確実な受領

各質問
項目の
具体的
な内容

㻟㻠㻚㻟

㻠㻞㻚㻡

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㻡㻠㻚㻝

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㻞㻚㻣

㻟㻚㻞

㻟㻚㻥

（ア）あなたが終身年金保険に加入されている場合において、毎年、生命保険会社から年金をお受け取りになる際に、生存を証明するための書類を市役所等から取り付けて生命保険会社に提出しなくて済むようになります（イ）例えば、あなたがご家族等の保険金をお受け取りになれることをご存知でなかった場合においても、生命保険会社がご家族等の死亡情報を把握し、保険金のご案内を差し上げることにより、漏れなく保険金を受け取れるようになります（ウ）あなたが引越し等の際に生命保険会社に対して住所変更届けを行わなかった場合においても、生命保険会社が変更後の住所情報を確認することにより、あなたへのアフターフォローが継続的、円滑に行えるようになります（エ）あなたが大地震等で被災された場合において、生命保険会社があなたの避難先や安否情報を確認したうえでご連絡を差し上げることにより、漏れなく保険金を受け取れたり、保険料のお支払いを猶予できるようになります（オ）生命保険会社がマイナポータルを通じて、例えば、生命保険契約に関連する重要なお知らせ（満期保険金のご案内等）や保険料控除証明書の交付等を生命保険会社から行うことにより、あなたが必要な情報をタイムリーかつ確実に受け取れるようになります－ 参考 －－ 参考 －参考資料２－２

生命保険協会主催シンポジウム 議事録
日時：平成年月日（木）～
場所：品川インターシティホール

プログラム

司会：政井マヤ フリーアナウンサー

１．開会

２．生命保険業界の取組紹介（高齢者に配慮した取組み）
【説明者】 梅﨑 輝喜 一般社団法人生命保険協会 契約サービス委員長

３．基調報告【テーマ】 マイナンバー制度の概要と民間利活用に向けた取組状況
【講演者】 向井 治紀 内閣官房 番号制度推進室長（内閣審議官）

４．パネルディスカッション
【テーマ】高齢者に配慮した取組みの推進－「番号制度の民間利活用」への提言－
【パネリスト】 向井 治紀 内閣官房 番号制度推進室長（内閣審議官）
         岡本  正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士         砂田  薫 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
 主幹研究員         唯根 妙子 一般財団法人日本消費者協会 専務理事
         荒谷 雅夫 一般社団法人生命保険協会 一般委員長
【モデレーター】政井 マヤ フリーアナウンサー

５．閉会





－ 参考 －■開会挨拶
政井 まずは本日のプログラムをご紹介したいと思います。皆さまのお手元にあるプログ
ラムをご覧ください。初めに、生命保険業界の取組みについてご説明をさせていただきます。その後の基調講演として、『マイナンバー制度の概要と民間利活用に向けた取組状況』と題して、内閣官房番号制度推進室長で内閣審議官の向井治紀さんにご講演いただきます。
基調講演の後は休憩を挟み、後半がパネルディスカッションを行ってまいります。パネル
ディスカッションでは、プログラムの裏にパネリストの皆さんのプロフィールがあります
が、政府関係者、研究者、弁護士、消費者団体などの専門的な方々にご登壇いただき、『生
命保険業界における高齢者に配慮した取組みの推進－「番号制度の民間利活用」への提言－』というテーマでディスカッションを進めてまいります。終了は午後  時を予定しています。どうぞ最後までお付き合いくださいませ。では、開会に先立ち、一般社団法人生命保険協会会長の根岸秋男より皆さまにごあいさつ申し上げます。根岸会長、よろしくお願
いいたします。
根岸 生命保険協会会長の根岸です。本日はお忙しい中、当会主催のシンポジウムにご参加いただきまして誠にありがとうございます。開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。今年度、当会では高齢者に配慮した取組みの推進、保険教育の継続推進、生命保険事業の基盤整備、高度化の  点を重点取組みとして協会活動を推進しています。本日は、その中で「高齢者に配慮した取組みの推進」に資する取組みとして、番号制度の民間利活用への提言に向けたシンポジウムを開催させていただく運びとなりました。
 わが国において、生命保険は公的保障を補完する存在として現在広く普及しています。
生命保険会社から  年間に支払われる保険金、年金、給付金、これは全体で  兆円を超え、
 日当たりでは  億円と国民生活に役立っています。生命保険が欠かせない社会インフラとして重要性を増す一方で、わが国はご承知のように世界に類を見ない超高齢社会を迎え、高齢者人口は増加の一途をたどっています。この超高齢化社会に対して、生命保険業
界としてはこれまでも高齢のお客さまへのサービス向上に努めてまいりました。この後、これまでの取組みについてご紹介させていただきますが、今後も確実、迅速な手続きや利便性向上など、サービスの更なる高度化を進める必要があると考えています。
 さて、そのような中で、ちょうど  年前の昨年  月、国民生活を支える社会基盤として
マイナンバー制度がスタートしました。このマイナンバー制度は現在、国民生活の利便性の向上につながるさまざまな利活用範囲の拡大の検討が進められています。生命保険分野
においては、マイナンバー制度の利活用が、先ほど申し上げた、高齢のお客さまへの更なるサービスの向上に資するものと考えており、当会でも民間利活用の実現に向けて調査・研究を進めているところです。
 本日は、マイナンバー制度を所管している内閣官房番号制度推進室の向井室長をはじめ、－ 参考 －この分野に精通した学識者、弁護士、そして利用者の立場から、消費者団体の方々にお越しいただき、さまざまな角度からマイナンバー制度の利活用の実現に向けてご議論をいただきます。当会では、本日の議論も踏まえてマイナンバー制度の民間利活用への提言を取りまとめ、 月頃公表する予定であります。ご来場の皆さまにおかれましては、これを機に私たちの取組みについてご理解を深めていただければと考えています。ぜひ、最後までお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
私からの挨拶は以上とさせていただきます。

■生命保険協会の取組紹介（高齢者に配慮した取組み）

政井 ありがとうございました。生命保険協会の根岸会長よりご挨拶申し上げました。では、続きまして生命保険協会の取組みについてご紹介させていただきます。説明は一般社
団法人生命保険協会契約サービス委員長の梅﨑輝喜が務めさせていただきます。梅﨑委員
長、よろしくお願いいたします。

梅﨑 ただ今ご紹介いただきました生命保険協会契約サービス委員長の梅﨑です。本シンポジウムにおいては、高齢のお客さまへの更なるサービス向上に資するマイナンバー制度の利活用についてご議論をしていただくことになっていますが、この議論の起点となります現状認識について、皆さまに共有していただくために、これまで生命保険協会と会員各社がどのような取組みを行ってきたのかを中心にご紹介させていただきます。それではス
ライドをお願いします。
 先ほど司会の方よりお話がありましたが、わが国では超高齢社会が急速に進展する見通
しですが、私どもが取り扱っている生命保険についても契約者の高齢化が進んでいます。
生命保険協会では昨年  月に会員各社へのアンケートを実施し、高齢者契約に関する実態の調査を行いました。その結果、スライドにあるとおり、 歳以上の契約数が人口推計における高齢者人口を上回るスピードで増加していることが分かりました。一般に高齢者の方は死亡、疾病などのリスクが高く、保険金・給付金といったお支払手続きの発生頻度が高いため、高齢者契約の増加はお支払手続きの増加に直結します。加えて高齢者の中には、手足が不自由になったり認知症を発症したりといった身体的リスクや、 人暮らし、施設入所といった環境的リスクを抱えている方も多いため、その結果として生命保険に関する諸手続きが滞るといったケースも増えてきます。このような状況を踏まえ、会員各社が高齢者対応に取り組んでいる実態があります。次のスライドをお願いします。
 また、協会ならびに会員各社に対しては、消費者の皆さまから高齢者の生命保険加入や手続きについてさまざまな意見が寄せられています。このようなことも会員各社が取組みを進める背景の一つになっています。例えば、生命保険協会と生命保険文化センター主催のせいほ意見交換会においては、こちらのスライドにあるとおり『高齢者に説明する際は家族同席を徹底してほしい』、『高齢化や  人暮らしが進む中、受取人や 家族が知らない－ 参考 －保険契約もあり、各社の取組みに期待する』、『体調の変化などにより高齢者が請求できないときの対応を考えてほしい』などの意見が寄せられています。会員各社ではこういった意見を踏まえた取組みを進めています。次のスライドをお願いします。
 それでは、ここからは生命保険協会、ならびに会員各社の取組みについてご紹介させていただきます。生命保険協会としての取組みの端緒は、今から  年前の  年  月、
『超
高齢化社会における生命保険サービスについて』という報告書を作成し、公表したことに遡ります。この報告書では、契約のご加入日、その後の契約管理、ならびに保険金などの受取時といった局面ごとに高齢者対応に関する課題を整備するとともに、当時会員各社が進めていた取組みについて取りまとめました。
 また、
翌年  年の  月には高齢者の方に特に知っていただきたい情報や留意点などを取りまとめた情報冊子『今だから聞きたい！ 生命保険便利帳』を作成し全国の消費生活センターなどに提供しました。更に、同年  月には生命保険協会として作成している各社
ガイドラインの一つとして、高齢のお客さまの保護に係る留意点、サービス・充実の視点についてまとめた『高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン』を策定し、公表しています。このガイドラインについては各社自らが 3'&$ を回しながら、高齢者に対するサービスの一層の向上につなげていくことを目的としていますが、生命保険協会では毎
年 9DOXH8S アンケートを実施し、会員各社の取組状況を確認、共有することでフォローア
ップを行っています。
 今般、生命保険協会の契約サービス委員会においては、会員各社における近年の取組みについてあらためて取りまとめをしました。その結果、会員各社にはガイドラインに沿って精力的に取り組んでいただき、 年の報告書作成当時に比べれば、その取組みが広く各社に浸透していることが確認できました。生命保険協会ではこうした活動を通じ、今後も会員各社の取組みを後押ししていきたいと思っています。次のスライドをお願いします。
 続きまして、会員各社の具体的な取組内容について紹介させていただきます。本日は時間の制約もあるので、ここではご契約の継続時、保険金・給付金の手続きといった契約サービス局面における各社の取組みを  点ほどご紹介します。まず  点目に紹介するのは、契約内容の周知に向けた取組みです。主な取組みとしては、お客さまにご自身の契約内容を確認していただく機会を定期的に創出する取組みです。また、高齢者に読んでいただくことを想定し、資料の分かりやすさを向上させる取組みなどが挙げられます。
具体的には、
多くの会社が継続的に実施しているのが年に  回、もしくは四半期ごとに定期的に高齢者を含む全てのお客さまに保障内容や支払手続きなどに関するお知らせをする取組みです。
そのお知らせは主に郵送にて届けていますが、コールセンターによるフォローや営業担当者による個別訪問など各社さまざまな手段を講じ、契約内容や各種手続方法などの案内を継続的に行っている状況です。加えてこれらの通知物については、高齢のお客さまが読まれることを想定し、紙面や文字サイズの拡大に加え、文字フォントや配色に気を配るなど、読みやすさの向上にも努めています。次のスライドをお願いします。

－ 参考 －  点目に紹介するのは、手続不能や手続きの長期化を防止するための取組みです。生命
保険契約はご契約から保険金・給付金のお支払いに至るまで、数年から数十年といった長い期間が経過してしまうケースが多くなります。そのため、その間に契約者などの住所確認が不十分となる場合が実務上どうしても発生してしまいます。そのような状況で死亡な
どの保険事故が発生すると、保険金の請求者への連絡に時間を要してしまい、手続きが滞ってしまう原因となっています。そこで、生命保険会社にとっては契約者をはじめとする
お客さま情報の鮮度維持が大変重要な事項になってきます。
 こうした理由から、会員各社は先ほどご紹介した通知物の不着を撤去し、電話や訪問に加えて住民票の照会をし、契約者に関する情報把握に努めています。さらに高齢者に限定した取組みとしては、一定年度以上、例えば  歳以上や喜寿・白寿など節目を迎えた契約者を対象とし定例のご契約の案内とは別に、能動的に連絡を取り、請求漏れの有無や安全確認を実施するといった取組みも各社にしてもらっています。また、万一の際のお手続きを迅速に進めるため、契約者以外の住所・連絡先を登録していただくといった取組みや、更には、先ほど消費者からのご意見にもありましたが、一定の条件のもと、ご契約者以外の家族などに対して定期的に契約内容を通知する取組みなども始まっています。次のスライドをお願いします。
  点目は、手続きにおける利便性の向上に向けた取組みです。生命保険の手続きは以前
より請求権者ご本人からの請求を大前提とし、その証跡として署名・押印や印鑑証明書な
どの公的書類の提出をお願いしていました。しかし、さまざまなハンディを抱えたお客さ
まにとっては、それらがご請求手続きの妨げとなるケースが散見されるようになっています。このような現状認識のもと、各社は極力手続きに係る負担を軽減するために、こちらのスライドにあるとおり、書類の簡素化や手続きにおける取扱基準の緩和、職員などによる直接支援といった取組みを進めています。一つ目の取組みの書類の簡素化とは、例えば保険証券や印鑑証明書の提出を省略したり、押印を不要としたり、署名のみで手続きを完結させる電子請求書を導入する取組みなどです。
 二つ目の取扱基準の緩和については、本人以外の代筆による手続きを可能とすること、また指定代理請求人と成り得る親族の範囲を拡大するといった取組みです。三つ目の職員などによる直接支援については、ご請求に必要な診断書などの取得を代行するといった取組みです。以上、会員各社の取組みの一部をご紹介しましたが、総じて高齢者に配慮した取組みを各社各様、精力的に推進していただいており、この取組みは年を追うごとに高度化しているものと認識しています。次のスライドをお願いします。
 以上のような取組みを会員各社に推進していただいていますが、その一方では多くの会社において、冒頭申し上げたとおり、高齢者特有のリスクの顕在化などにより保険金給付
金のお支払に苦慮するケースも発生している状況です。今後、さらに高齢化社会が進展していく中、私どもとしては引き続き高齢者に寄り添った取組みを推進していきますが、今回実施したアンケートからは、特に高齢のご契約者の安否確認や所在把握における有効策－ 参考 －

の一つとしてマイナンバー制度の民間利活用に対し、多くの会社が関心を寄せていることも確認できました。
 ちょうど  年前の平成  年  月よりマイナンバー制度がスタートしましたが、生命保険
各社は支払調書の作成、発行に際してお客さまからマイナンバーを提供していただき、それを調書に記載することが義務付けられており、マイナンバー制度の運用には既に関与しています。つまり、現在は限定的な使途のために大事なマイナンバーをお預かりしている状況ですが、お客さまが更なるメリットをご享受いただけるようなマイナンバー活用の仕組みが構築できれば、それは会員各社における、サービス向上の有効策の一つと成り得ると認識しています。最後になりましたが、今回のシンポジウムなどを通じて今後お客さまサービスの向上につながる利活用の方法について議論が進んでいくことを期待し、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴、どうもありがとうございました。
■基調講演「マイナンバー制度の概要と民間利活用に向けた取組状況」

政井 ありがとうございました。生命保険協会契約サービス委員会の梅﨑輝喜より、今の段階で生命保険協会がどのような取組みを高齢者に対して行ってきているのかをご説明させていただきました。冒頭のグラフにありましたとおり、世の中の高齢化のスピードも速いですが、生命保険業界において顧客の高齢化はそれを上回るスピードで進んでいるということで、その対応が進められています。もちろん、今もさまざまな対応をされています
が、更なるきめ細やかな内容も道としてあるということが分かったと思います。
 続いては基調講演です。
『マイナンバー制度の概要と民間利活用に向けた取組状況』です。
ご講演は内閣官房番号制度推進室長、内閣審議官でいらっしゃる向井治紀様です。向井様のプロフィールを私のほうから簡単に説明させていただきます。向井様は東京大学法学部を卒業後大蔵省に入省され、財務省主計局主計官理財局次長などを経て、現在は内閣官房
番号制度推進室長でいらっしゃいます。内閣府大臣官房番号制度担当室長の他、内閣官房
情報通信技術、,7 総合戦略室長代理、副政府 &,2 も務めていらっしゃいます。それでは向井様、基調講演をお願いいたします。

向井 ただ今ご紹介いだきました向井です。私のほうからは、マイナンバー制度の内容、あるいは民間利活用に向けた取組状況について簡単にご説明させていただきます。マイナ
ンバー制度が始まって  年ほどですが、実は私は、マイナンバー制度に関する最初の検討
会のときから携わっており、丸  年が過ぎて  年目に入りました。マイナンバー制度の検討段階から随分たちましたが、マイナンバー制度はいったい何のためにあるのでしょうか。
番号というものは、今では民間でもどこでもあちこちにあるもので、口座番号からクレジ
ットカード番号などいろいろあります。番号というのは基本的には ,7 化するためにあるというものが今や普通の一般的な使われ方です。かつ、あるものを特定する、権利を特定す－ 参考 －る、あるいは個人を特定するために番号を使い、特定したものについて ,7 で処理をするということです。 世の中で使われているいろいろな番号の場合、 人の人で幾つもの番号を持っていることは口座番号も当然そうですし、処理が伴います。マイナンバーの特色は何かというと、
人  番号ということが特色であり、要するに、番号をキーに各種情報名寄せができるということです。名寄せに使う番号が共通なので、他の部署でも名寄せができ、業務のやりとりが可能になることが一つの特長です。それは一方で便利なのですが、ある意味で無制限になれば、例えば検索エンジンでマイナンバーを入力すればある人の全てが分かるみたいなことになりかねないので、マイナンバー制度では利用の範囲を法律で縛っています。特にアメリカのソーシャルセキュリティーナンバー（ＳＳＮ）というのは、かなり縛りがな
いがためにいろいろな場面で使われたこともあり、成りすましなどさまざまな不正が起こった事例も参考にしながらマイナンバー制度を構築しており、ある意味では、利用をもっとしたいという方にとっては使い勝手が悪いと思われるぐらい、法律で縛っているところもあります。
 そのようなマイナンバー制度を使って何をするのかというと、当然 ,7 化ということになるので行政事務の効率化と国民の利便性向上は当然のことになります。それ以外に、なぜ
マイナンバーの利用範囲が税と社会保障なのかということは、まさに高齢化が今回話題になっていますが、高齢化がどんどん進めば高齢者に対する給付・年金・医療・介護などの給付がどんどん増えていくのは、ある意味ではやむを得ません。一方で、負担する現役世
代側も労働者人口が減ってくる傾向にあるので、この先高齢者給付は  人当たりが負担す
る割合は当然増えていき、高齢者と支え手の緊張関係はますます厳しくなると思います。
そういう中では、給付や負担についてより公平性が求められます。基本は所得、資産がありますが、給付や負担の基準となる所得というものが、ある程度は国民から公平であると認められる必要があることが一番重要なのではないかと思っています。そのために公平・公正な社会の実現を一番の看板に掲げているということです。
 番号は本人を特定するものなので、特定するためにはやはり証明が必要だということになります。
マイナンバー制度というものは、
基本的には本人確認とセットになっています。
要するに本人を番号のみで確認してしまうと、これはすぐに成りすましが起こるので、必ず番号を取得する際には本人を確認します。本人を確認する手段としては、これまでは大体運転免許証がメインで、それ以外にパスポートなどもありますが、マイナンバー制度の場合は本人とともに番号も確認する必要があるので、番号確認と身元確認を１枚の証明書で確認できるよう、マイナンバーカードを作ったのです。マイナンバーカードというもの
はマイナンバーそのものではなく、あくまでマイナンバーを利用するにあたっての一つの手段にすぎません。
 本人を確認する手段として、さらに電子的なものが必要になっており、特に今は電子的な民間の取引でも、インターネットバンキングの開設でも、結局のところ、本人確認のた－ 参考 －

めに運転免許証のコピーを送らなければいけないなどと非常に不便であり、かつ、セキュ
リティー上も必ずしも安全とは言えません。コピーを求めてしまえば流通して出回ってしまうので、必ずしもそういう意味でセキュリティーの面で不安がないわけではありません。
そこで、これまでもあった公的個人認証を民間に開放して電子的に本人を確認できるような手段を作ったのです。そう考えるとマイナンバーカードというものは、対面での本人確認、電子的な本人確認プラス、マイナンバーとは関係なく民間取引の部門での ,7 を使った
公的個人認証での本人確認という機能を併せ持ったものです。
 マイナンバーカードを使う場合、マイナンバーそのものを使うのではなく、,& チップ内にある本人確認手段である公的個人認証を使うことがほとんどです。本人確認をして情報を特定して利用していくということで、その中にはマイナンバーを使う場合もありますが、そのために国民一人一人にポータルサイトが開けるようになっています。これらはマイナ
ポータルと称されるものです。基本、マイナンバーは法律、あるいは自治体の条例で定められた社会保障、税、災害対策の行政分野に限定されています。従いまして、本人の同意があったとしても民間事業者がマイナンバーを事業に利用することはできません。その理由は先ほど申し上げたとおりです。
 民間事業者も税・社会保障の手続きでマイナンバーを取り扱うものは、今もそうですが、税・社会保障手続きの中で民間事業者の皆さまに負担をかけている源泉徴収票作成事務や、
あるいは社会保険料の特別徴収があげられます。その一連の流れとして法定調書、あるいは申請・届出のようなものについては、民間事業者にてマイナンバーを確認していただきます。特に従業員及びその家族のマイナンバーは、一番利用する場面が多いものです。
 民間事業者が提供を求める主なケースについては、これは端的に言えば、税・社会保険、
いわゆる年金事業などで書類を出す場合に出てくる話になります。例を挙げれば法定調書を出す場合であり、資料にあるように現在勤務先の給与・その他とありますが、金融機関
については、
特に生命保険会社、損害保険会社と証券会社においては支払調書があるので、
マイナンバーを提供する必要が出てくることになります。
 さらには、災害時利用では生命保険会社も当然入りますが、金融機関が保険金の支払いを円滑に行うために、あらかじめ提供を受けているマイナンバーを利用することが可能になっています。従いまして、あらかじめ提供されているマイナンバーを使って、生命保険の保険金の支払い、預金払い戻しなども可能になっています。そういう意味ではマイナン
バーは主に行政分野に限られており、行政分野に関与する民間の事業者に関してもマイナ
ンバーの利用が必要になってくるということです。ただし、ここに書いてあるように現在の法令上、顧客をマイナンバーで管理することになる業種というのは、基本的には金融機関だけになります。
 次に、マイナンバーカードの利活用ですが、マイナンバーカードは、先ほども申し上げたように ,& チップと券面の両方があります。その中で、特に ,& チップの中にはそこにあるように電子証明書と ,7 利用と券面情報との三つの領域に分かれています。表面に写真と－ 参考 －住所・氏名がありますが、これらと裏面のマイナンバーは券面情報として ,& チップに収められていますが、それ以外には、先ほどから申し上げている電子証明書が収められており、これは本人を確認する手段として公的にも民間でも使えます。現在、どのようなサービスが使われているかというと、一つ目はコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書の取得が可能になることです。場合によっては戸籍もありますが、コンビニエンス
ストアのコピー機で  時間住民票を取れることができます。平成  年度末の現時点では
 団体、対象人口は  万人、もう少し増える予定ですが、総務省では  億人を目指してやっています。いつでもどこでも、ということです。これらは非常に分かりやすい取り組みです。 また、先ほど申しました公的個人認証サービスは民間にも開放されます。これまでは
H7D[ で使われていたと思いますが、例えば、医療機関や金融機関などでの利用が考えられます。実際に、既に民間の事業者が公的個人認証のプラットフォーマー的な役割をしている所もあります。公的個人認証を民間が利用するには総務大臣の認可が必要になります
が、プラットフォーマーが認可を取ればそこから先は総務大臣の認可は必要ないので、そういうようなサービスが既に始まっており、本人確認をする場合に使えます。インターネ
ットバンキングが一番分かりやすいと思いますが、それ以外にも例えば、対面でもマイナ
ンバーカードを読み取れば基本  情報が全て出るのでいちいち記入しなくてもよくなるな
ど、対面での利便性にも使われています。また、この先考えられるのは、いろいろありま
すが例えば、今のアイドルのコンサートというのは全部本人確認をしてチケットを販売しているそうですが、ゲートでマイナンバーカードの読み取りが出来れば、マイナンバーカードで本人確認をしてコンサートのチケットが購入でき、そのままマイナンバーカードが入場券の代わりになることも、ジャンルとしてはそう難しくないソリューションとして可能だと思います。また、 年の東京オリンピック・パラリンピックの入場券代わりになることはほぼ間違いないのではないかと考えています。
 生命保険会社でも公的個人認証の活用は十分考えられます。まず、電子証明書の特徴の として、死亡したときには必ず失効します。このため、電子証明書が失効した場合、死亡の可能性が極めて高いということで保険金の支払い手続きの案内へ進むことができます。
次に、電子証明書が失効していない場合、死亡していないことが確実なので、生命保険な
どの生存確認をする保険金の支払いが可能になります。また、失効状況で氏名・住所変更の確認が可能になります。
変更先まで分からないのではないかというお叱りを受けますが、この先どのようなソリューションになるのかを考えていく必要があるのではないかと思っています。
 次にマイナンバーカードを健康保険証として活用することも、現在厚生労働省を中心に検討しております。まずマイナンバーカードを健康保険証として窓口で本人確認し、健康保険の資格確認がリアルタイムにできます。将来的にはマイナンバーカードを使った病院・診療所間のデータの共有や、あるいは匿名化しビックデータ化した研究などいろいろ－ 参考 －

なことが考えられます。特に医療の場合は、必ずしも誰々さんであることが分かる必要はありませんが、 人の人の履歴というのは研究上極めて重要です。そのようなことも、公的個人認証と連携したような事業、,7 的な部分を使って可能になっていくのではないかと考えています。 ただ、マイナンバーカードの公的個人認証の最大の欠点は、利用の際にＩＣカードリー
ダーが必要な点です。この欠点を克服するために、現在スマートフォンでカードの ,& チップを読み込ませる、マイナンバーカード対応のスマートフォンが去年の秋から順次、発売されています。現在は限定的ですが、この先は数社から発売されると聞いています。マイナンバーカードを使えばこのスマートフォンで公的個人認証を読み取ることが可能になります。さらに将来的には、スマートフォンの 6,0 カードで確認することも総務省で検討されています。そうなると、スマートフォンで全部本人確認ができるので、スマートフォン
で全てが完結するような世の中になっているのではないかと考えています。
 次にポータルサイトについてですが、マイナポータルというのは国民一人一人に個人の
ポータルサイトが開けて、自分のやりとりの履歴や自分の情報、お知らせなどを知ることができますが、できるだけ民間のソーシャルサービスやいろいろなものと公的サービスを連携させ、できるだけいろいろなことができるようにということです。平成  年中に順次サービスを開始する予定としています。
 マイナポータルを利用するには、マイナンバーカードでまずカードリーダーなどのデバ
イスをスマートフォンにくっつけるやり方もありますが、そのうちスマートフォンでのマ
イナンバーカードの読み取りやタブレット、ＴＶ、コンビニ端末、公共施設など、利用端末を拡大していきたいと考えています。想定されるシーンとしてはインターネットバンキ
ングでのログインや、あるいはマイナポータルへのアクセスが考えられます。
 さらに、私どもとしては子育てワンストップということで、できるだけ子育て関連手続をオンラインで簡単に検索し、申請が可能になるようにしたいと思っています。さらに忘れてしまいがちな手続き、特に予防接種のようなものについてもプッシュ型でお知らせするようなサービスを本年中に順次開始していきたいと考えています。さらにマイナポータ
ルと認証連携（シングルサインオン）を行うと、例えば H7D[ との連携が可能になり、マ
イナポータルにログインすればシームレスに H7D[ の利用が一緒にできるようになります。
 また、さらにできるだけ確定申告を電子化したいということもあり、税務申告で必要になる生命保険料の控除証明書が  月、 月になればハガキで送られてきますが、これをマイナポータルの民間送達サービスの機能を用いることで、電子データを呼び出すことができるようになり、円滑な申告手続きが可能になるようにしたいと考えています。
 さらに考えられることとして、自己表示機能を使い、自分の健康診断情報をオンラインで取得することにより、保険の契約がスムーズになるのは将来的に考えられるのではないかと思っています。子育て分野だけではなく、将来的には死亡相続時、あるいは引っ越し、改姓など、さまざまなライフイベントで必要な各種手続きがワンストップで行われるよう－ 参考 －にしたいと考えています。
 これらについてはいろいろなハードルがあります。特に戸籍などにはマイナンバーは入っていませんが、相続やそういう家族情報、婚姻関係、親子情報というのは全部戸籍でなければ確認しようがないので、戸籍とマイナンバーを結び付けることも今後はしていく必要があるのではないかと思っています。さらなる展開としては、ソーシャルメディア、あるいは $,、)LQ7HFK とのコラボなども考えられます。マイナポータルは、 月  日よりア
カウント設定は可能になっています。本格稼働は本年中になると思っていますが、現在利用できる機能は、資料に書いてあるように現時点ではスモールスタートですが、アカウン
トの設定は可能になっていますし、H7D[ との認証連携も可能となっています。これは今使えることについて書いてありますが、ログインしたらこのようになるということです。
 最後にマイナンバー制度のロードマップですが、マイナンバー制度の将来を考える場合
は、三つに分けて考える必要があると考えています。一つ目は、マイナンバーそのものであり、今現在は戸籍や旅券事務などでの利用範囲の拡大をメインに考えています。また、
マイナンバーカードについては、例えば、公務員の身分証明書などにマイナンバーカードを使うことは始まっていますが、その他には医療保険の資格確認に使えることも  年度
から段階的に運用を開始したいと思っています。民間の利用については、もう既に利用が可能となっているので、できるだけマイナンバーカードを多数交付することによってビジネスベースに乗るように私どもは努力してまいりたいと考えています。
 マイナポータルについては、 年から順次運用稼働ですが、やはりマイナポータルというのが国や自治体、
いわゆる行政と国民の皆さまとの懸け橋となれるような便利な機能、さらに民間と相乗りして官民挙げた、新たな産業なり消費なりができるような柔軟な仕組
みにしたいと考えています。
 最後になりますが、マイナンバーカードの現在の申請数が、 万枚超で交付枚数がようやく  万枚に掛かろうとしている状態です。できるだけ早くまずは  万枚に乗せたいと考えており、その分の予算も総務省にて確保しています。また、マイナンバーカー
ドなどこの手の役所が発行する証明書やカード類の中では唯一だと思いますが、無料なのでぜひ、積極的に申請していただければと思っています。特に、このマイナンバーカードは紛失した際にもきちんと  時間体制が取られています。一方でマイナンバーそのものは、口座番号と同様、番号だけでは基本的には何もできないようになっています。従って、世間に言われているような、マイナンバーカードを失ったら他人に個人情報を芋づる式に見られてしまうということは決してありませんので、その辺りも強調して動きたいと思っています。ご清聴どうもありがとうございました。

政井 ありがとうございました。基調講演、『マイナンバー制度の概要と民間利活用に向けた取組状況』と題して、向井治紀様から講演をいただきました。今年の  月にはマイナ
ポータルが本格的に運用されるということで、本当に私たちもこれからしっかりとこうい－ 参考 －

った情報にキャッチアップをしていかなければいけないと思いました。また、さまざまな利便性というものが期待されることも分かりました。向井様にはこの後のパネルディスカ
ッションにも参加していただきます。ありがとうございました。
■パネルディスカッション「高齢者に配慮した取組みの推進－「番号制度の民間利活用」への提言－」

政井 これよりパネルディスカッションを始めさせていただきます。まずはパネリストの皆様のご紹介をさせていただきます。皆様から向かって右側からご案内させていただきます。先ほど基調講演をいただきました内閣官房番号制度推進室長で内閣審議官の向井治紀
様です、よろしくお願いいたします。続きましてそのお隣ですが、弁護士で銀座パートナ
ーズ法律事務所所属の岡本正様です、よろしくお願いいたします。続きまして国際大学グローバルコミュニケーションセンター主幹研究員、砂田薫様です、よろしくお願いいたします。続きまして一般財団法人日本消費者協会専務理事の唯根妙子様、よろしくお願いいたします。そして私のお隣は、一般財団法人生命保険協会一般委員長の荒谷雅夫様です、
よろしくお願いいたします。パネリストの皆さまの詳しいプロフィールについては配布資料、プログラムの裏面に記載していますのでそちらもご参考にしてください。モデレータ
ーは引き続き私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、早速パネルディスカッションを進めていきたいと思います。ここまでの講演
では生命保険業界の取組み、向井さんにはマイナンバー制度の概要と民間利活用に向けた取組状況をお話しいただきました。ここからは高齢者に配慮した取組みの推進として、特に昨年から始まったマイナンバー制度をどう活用できるのかというところに絞って、議論を進めていきたいと思います。進め方は、生命保険協会が公表した提言書骨子に沿って進めさせていただければと思います。配布資料の中にこの提言書骨子があると思いますが、こちらをご覧いただきながらパネルディスカッションをお聞きいただければと思います。
四つ論点に分けて進めさせていただきます。
 ではまず、マイナンバー制度の活用をする前に前提として『高齢者対応に対する評価』、
提言書骨子の 、 ページになりますが、ページ右上に書いてある数字の  と  をご覧くだ
さい。先ほど梅﨑さんより生命保険業界の取組みの紹介がありましたが、生命保険各社においてこれまで高齢者に配慮した取組みは大きく進展し、また、努力しているので業界全体の底上げが図られているとのことでした。では、これらの生命保険業界における高齢者対応の取組みに対し、パネリストのお二方からまずはご意見をお伺いしたいと思います。
まずは消費者のお立場に近いところから、日本消費者協会の唯根様、よろしくお願いいたします。

唯根 私ども消費者団体は、先ほどご紹介いただきましたように全国の消費者の声を、相－ 参考 －

談室を通じていろいろな消費者の方から上がってくる苦情や要望などを業界にお伝えする
形で、これまでも生命保険協会さんともいろいろな取組みを実現させてきておりまして、
今日ご紹介いただいたような高齢者への対応も消費者の意見を取り入れていただいていると思っています。特に事例検討などを通じて、生命保険各社の皆さんが高齢者の方々へ複数回の商品説明を行ったり、複数の方々が何度も高齢者の方々に説明を行い、できるだけ誤解を少なくしようという努力をなさったり、重要事項説明書のような書類では、高齢者の方々へは、別の資料なども作られて取り組んでいただいているのを知っています。
 また、私は本日のパネリストの中では一番高齢者に近い年代なので切実に感じるのですが、視力も弱くなり、なかなか字が見えにくく、色の区別もしにくくなるというところも出てきますが、ユニバーサルデザインなどを取り入れて資料を作っていただき、随分高齢者対応は進んできていると思っています。私は生命保険協会さんより出されている『今だから聞きたい！ 生命保険便利帳』を消費生活センターに配布していただいているのですが、これはとても便利に使わせていただいているので、こういうツールを通じても、業界の取組みは評価させていただいています。

政井 ありがとうございました。高齢者への取組みは唯根さんからも評価いただいているということでした。高齢者という枠から少し大きくなりますが、実は災害対応において、高齢者に対するご相談の経験がある弁護士の岡本様より、一般的な高齢者の取組みと併せて、災害時においての高齢者にはどのようなケアが必要なのかなどをお伺いしたいと思います。岡本様、よろしくお願いいたします。
岡本 弁護士の岡本です、よろしくお願いいたします。私のプロフィールはパンフレットのカラーの部分にあるとおりです。今災害というお話があったので少し補足してお話しさせていただきます。私はちょうど  年  月  日を挟み、 年間内閣府で行政改革や戦略を担当していた時期がありました。震災後において金融機関がどう対応すべきなのかということを、実際に担当した立場からのお話をさせていただければと思います。一応弁護士という立場にはなっていますが、そのようなある種の政府の経験や、その後の災害と個
人情報、そして高齢者社会における、地域の情報共有のあり方などを学会などでも研究してきたので、むしろそういう立場から補足をさせていただくというか、災害と高齢者の視点からお話をしたいと思います。
 前置きが長くなりましたが、保険会社の対応ということで  を思い出すと、やはり、
これは本日のテーマとは少し離れますが、一つ私の記憶の中に残っているのが、行方不明の方に生命保険金を払うことはできるのか、払いましょうという提言が協会からあったことを記憶しています。私は実際にその提言を検討した政府のメンバーの一人でした。なかなか難しいということでしたが、最後はいろいろな省庁のほうで運用の柔軟化を図るということで決着を付けました。きょうは詳細を申しませんが、一応の解決を見たというとこ－ 参考 －ろが私の中では記憶に残っています。  もう一つは保険、損保もそうですが、災害時においては、どうしても自分たちの契約がそもそもどういうものだったのか把握できないものです。例えば津波であれば全部流れてしまうので、これをいったいどのようにして把握すればいいのでしょうか。そもそも、受けるはずの支援、請求の端緒すらつかめない方、そもそも自分が契約をしていたのかなども含め、多くの方がまさに情報すら得られないという現場に、多くの弁護士は震災後の無料法律相談でかなり目撃をしています。統計によると、震災後そろそろ  年になりますが、弁護士は震災後  年で  万件の無料の法律相談を受けました。私は初期の  万件を取りまとめた責任者であり、保険会社へ保険契約をしたか分からない、あるいは保険に限らずさ
まざまな声を聞いていました。これは統計を取ってみると、実は高齢化している市町村ほ
どそのような声が寄せられたということが出ています。これはどのような理由なのか議論があると思いますが、やはり情報にたどり着きにくい方というのは、さまざまなチャネル
で情報を得たいと思っていらっしゃいます。これは必ずしも保険会社だけでできる話でもないという点が、実は課題の一つとして感じていました。
 長くなりそうなので少しまとめますが、要するにご高齢の方、特に災害が発生した場合、なかなか既存のシステムの中だけでは自ら情報を得て申請をし、請求をすることはできな
いということは、大きな震災を経験しているわが国の現場では理解されていることだと思います。今後の高齢化社会、先ほどのグラフのように、どんどん人口のピラミッドの上のほうが大きくなっていく状況がこれからさらに加速していくわけですが、そういう中で災害時のこの教訓というものは、平常時にも生かすことができるのではないかと思っています。後でまた申し上げますが、先ほどの生死の安否確認や所在の調査などのマイナンバー
をいかに活用できるかというところを、残る時間で論じていきたいと思っています。少し長くなりましたが、私のほうはそのような印象を持っています。

政井 ありがとうございました。大きな災害というある意味では極限の状況でありますが、そういった中で自分たちの入っている保険の情報が全く分からないという状況は、実はこれは例えば認知症の高齢者の方などと同じような状況とも言えるわけです。岡本さんからの視察がそういったことで、これら高齢化社会を迎える私たちにとって大きな示唆に富むなと思いながらお話を伺いました。後ほど詳しく伺いたいと思います。 これまでは高齢者に対しては、一緒に住まわれているご家族がケアをしていたのが、お一人の高齢者の方が何も分からなくなってしまうと本当に分からなくなってしまう状況が増えていくし、私たちの日本もいつ災害が起きるか、本当に分からなくなってきているので、こういった状況を考えて生命保険協会の荒谷さん、どういったことが今は必要だと思
われていますか。

荒谷 ありがとうございます。これまでの生命保険業界の取組みについてお二人からの温－ 参考 －かいコメントをいただき、どうもありがとうございました。岡本先生がおっしゃったように東日本大震災のときには生命保険会社、協会それぞれ、何とかお支払いをしたいという強い気持ちの中でお客さまの請求が容易になるように、手続きの緩和を進めたり、安否確
認をお客さまとの接点である、例えば営業職員などが必死に探したりしました。更には給付金、保険金の請求が本当はあるのではないでしょうか、という、お支払をしたいというスタンスの中でさまざまな取組みをさせていただきました。この経験を一過性にしないということで、先ほど協会の梅﨑委員長からもお話があったとおり、各社が創意工夫を持ち、制度的な枠組みを作り、それからの加入日、契約継続時、お支払時の仕組みの構築をしてきました。一方で、災害時の経験の中でお客さまと絆を深めていき、定期的に関係を深めていくことが非常に大事だということと、やはり災害時などを見ていると、特に高齢者については、契約の確実な支払にはやはり支障を生じるケースがあることを実感しました。
 そういう背景もあり、今回のテーマに選ばせていただいたマイナンバー制度の活用が一助になるのではないか、お客さまのためになるのではないかと考えています。もちろんマ
イナンバー制度以外にも、今後も高齢者のために何ができるかということを協会として各社ともに前向きに、そして積極的に取り組んでいきたいと思っています。

政井 ありがとうございました。加入時には、継続時、請求時におけるいろいろな内容の緩和や、更にガイドラインのバリューアップなどを進めているということです。今お話にあったように、やはり期待されるのは新しい社会のインフラとしてスタートをしているこのマイナンバー制度を使って、より高齢者に向けてきめ細やかなサービスができないかということで、論点 、『番号制度の民間利活用に向けた課題・留意点』に移ります。提言書
骨子の  ページにあるように、マイナンバー制度の利活用方法を検討しているということでした。
 生命保険業界の取組紹介でもお話がありましたが、既に現時点で生命保険会社では保険金などの支払の際、税務署に提出する支払調書に保険契約者や保険金受取人のマイナンバーを記載することが義務付けられています。保険金をお支払する際に、お客さまからマイナンバーを提供いただいているとのことでした。ただ、企業として一定のコストをかけてはいるものの、お客さまにとっては限定的なメリットになっているかもしれません。更なるメリットをお客さまに提供できるように、マイナンバー制度の利活用方法を検討しているということです。ここからは『マイナンバー制度の民間利活用に関する検討状況、今後の利活用の範囲拡大に向けた課題・留意点』についてのご意見を伺いたいと思います。
 このマイナンバー制度、皆さんいかがでしょうか。もうマイナンバーカードを作っているという方はどれくらいいらっしゃいますか。様子見の方も多いですし、なぜか抵抗を感じておられる方もたくさんいらっしゃると思います。なぜかというと、どういった使い方がされるのだろうと不安に思っていらっしゃる方も実は多いのがこのマイナンバーではな
いかと思います。
先ほど向井さんのお話では、番号から何もできないということでしたが、－ 参考 －

そういった前提もまだちょっと広く国民には共有できていないところがあるのではないかと思いますが、向井さん、先ほどの基調講演と併せてまずは補足からお願いいたします。

向井 民間利活用の前に、マイナンバー制度を作る際にはここ何年もの間、経団連や生命保険協会もそうですが、個々の民間企業からいろいろな話を聞かせていただき、どうすればいいのかということをずっとやってきました。特に税・社会保障の分野では民間企業の方から、非常にコストをかけていて負担もかけている上に、さらにこの上何をさせるのかという意見も多数いただきました。
 マイナンバーについては、一つは公的分野の ,7 化を劇的に進める意図もある中、どのよ
うにすれば利便性があがるのかを民間の方からいろいろな意見を聞きました。特に民間大手では住民税の特別徴収税額決定通知書が各自治体からバラバラに送付されてくることや、あるいは子育てのための勤務証明書が皆バラバラであるという声を多数いただきました。
そういう中、マイナンバーを進めながらもできるだけそういうものを電子化し、効率化していくためにマイナポータルの子育てワンストップもそういう意見が反映されてつくられたものです。そういう意味で民間から見てマイナンバーはどのようなものか、あるいはどういうことをすればいいのかについて今後もさらに意見を言っていただければと思います。
先ほど申しましたが、マイナンバー制度というのはマイナンバーとマイナンバーカードとマイナポータルの  点セットを、それぞれに使い手が相当違うのでうまく組み合わせながら民間のニーズに応えることができるようなソリューションを考えていきたいと思っています。

政井 きっと向井さんのお立場としては、このマイナンバー制度を広く、皆さんがご自身のために使ってほしいということを望んでいらっしゃると思います。その民間の利活用というところが後押しになれば向井さん、よろしいですね。
その辺りのご期待はありますか。
向井 マイナンバーそのものを民間で使うことと、公的個人認証を使うこと、いわゆる ,7的なマイナンバーカードを使うということはかなりフェーズが違ってくると思っています。
そういう意味では、金融業界、保険業界もそうですがマイナンバーそのものを顧客管理に使っているという意味では、金融業界だけです。まず生命保険、損害保険、証券会社、この先銀行も入ってきますが、そのような特殊性も留意しながらどのようにしていけばいいのかを今後さらに考えていかなければいけないと思っています。

政井 私たちは個人情報ということで、かなりナーバスになっているところがあると思います。特に保険業界で見ると、自分たちが支払を受けるときのメリットになるというところで、かなり大きなインセンティブになるのではないかと思います。また、生命保険業界という信頼している会社さんとの取引においては、マイナンバーというものはかなりスム－ 参考 －

ーズに普及していくのではないかという印象を私自身は持ちました。企業としてはさまざ
まな努力も強いられるし、まだいろいろな課題・留意点がたくさんあるのだろうと思いますが、その辺りを砂田さん、いかがでしょうか。
砂田 私は北欧諸国や韓国の電子政府の研究をしています。電子政府とは政府・行政内部の情報化だけを指すのではなく、民間企業と政府の間、それから個人と政府の間で行われるさまざまなコミュニケーションをデジタル化、ネットワーク化していくものです。それ
によって行政の効率性を高めたり、企業や国民が行う手続きの利便性を高めたりということが可能になります。今回、マイナンバー制度が導入され、マイナンバーカードの発行、更には今後マイナポータルの運用が始まることになり、日本においてもようやく電子政府の情報基盤が整ったといえます。
 本日、向井さんからこういうものを利用することによって将来はいろいろなメリットがあって随分に便利になるというお話があり、とても良かったと思います。ただ、私もそうですが、マイナンバーが導入されたことでペーパーワークが増えてかえって面倒になっているという現実があります。更には、もしかしたらマイナンバーを金融機関が管理することで自分の資産が全部丸裸にされてしまうのではないかとか、そもそもこれで利益を得るのは ,7 業界だけではないかなど、率直に申し上げていろいろなマイナスイメージもあるかと思います。ですが、日本でも電子政府を進めていくということは、政府だけではなく個
人にとっても企業にとっても大きなメリットがあるという、そういうコンセンサスをつくっていくことがまず重要な課題になると思います。
 もう一つは、先ほど向井さんもおっしゃいましたが、例えば  あまりの自治体では、住民票のフォーマットを始めとして、いろいろな手続きがバラバラだったりします。既存の紙の書類を前提に電子化していこうと考えると、デジタルもバラバラになって、効率性
も利便性も達成できなくなる恐れがあります。そのため、紙の書類、アナログを前提にせず、デジタルファーストで考えていく、発想をそこから展開していくことが重要になります。マイナンバー導入を機に、デジタルファーストで、行政の手続きを簡素化する、共通化することを目指すことが大きな課題になると考えています。以上です。

政井 ありがとうございます。自治体の情報システムに統一感がないということですが、この辺りは、これを機に何か改善が見込まれるのでしょうか。向井さん、お願いします。
向井 現在政府や自治体で、まさにおっしゃるとおりの政策課題などを検討しているとこ
ろがあります。できるだけクラウド化して効率化し、できるだけシステムそのものを共通化していこうということで、民間から来られた政府 &,2 が自ら自治体市町村を回っています。この分野というのは、実はこれまで国があまり力を入れてきていない分野なのです。
地方自治なので事務は自治体に任せると言ってきた分野なのです。逆に ,7 化を進める場合－ 参考 －には、今後は施策など地方自治体で必要な部分は地方でやる必要がありますが、そうではなくてこういう事務手続きのようなものはむしろ共通化していくことが必要になってくると思っています。子育てワンストップはまさに足掛かりの一つになりますが、なぜ子育てかというと、使う側のデジタル利用率が一番高いということで子育てから入りました。今後さらにいろいろな福祉に進めていきたいと思うので、そういう意味での共通化というのは非常に大事だと思っています。

政井 ありがとうございます。では、消費者の立場からはどういったことが一番敬遠されたりしているのでしょうか。唯根さんからお願いいたします。

唯根 今のお話を伺っていると、私たち消費者団体でも結構マイナンバーというか個人情報について随分勉強会を重ねてきていますが、そういう結構勉強をしてきている者たちでも、まだよく理解できていないのがこのマイナンバー制度なのだと痛感します。それこそ、今ご説明をいただいている個人情報の取扱いとの関係というところは、イメージ的に消費者の多くがマイナンバー制度を民間の事業者さんに使われると、個人情報が漏えいしてし
まう、ましてや金融機関だと、証券会社やローンやカード会社などいろいろな所が今、何といいますか、実際に銀行で生命保険や証券が取り扱われ、ローンやクレジットでお買い物ができるのですから、それを知っている消費者からすると、そういうものも全部含めて、
私たちの個人情報が金融機関に皆、勝手に使われてしまうのではないかという不安やイメージを持っている方がまだまだ多いのです。
 それに、毎日のように行政機関だけではなく民間から個人情報が漏えいしているような事件もマスコミからたくさん流れてきます。また、インターネットを開けば本当にたくさんの個人情報紛失や漏洩の状況が分かるので不安が大きくなります。そんな中で、インターネットを使ってマイナポータルもそうですが、先ほどの向井さんからご紹介がありましたスマートフォンで便利に使えるようになるというお話も伺いましたが、セキュリティは大丈夫なのでしょうか。今の高齢者は、私ももう少しして使えるかしらと思うのですが、こういう新しい仕組みをどう高齢者が理解し使いこなせるだろうかという点で心配です。
新しいサービスを正しく理解した上で、事業者さんがご本人に同意をきちんと求めていっていただけるのか、そういう点が非常にまだまだ不安に感じているところです。

政井 そうですね。電子化というところで本当にさまざまな利便性の向上とメリットは考えられますが、いざ高齢者にというところになると、電子化のメリットというのは、実は難しさ、ハードルにつながりかねないと思います。高齢者に対していかに分かりやすく、
ご自身で安心して使っていただける内容のそういった電子化への段階はすごくこれは難しい作業だと思います。そういったところの構築がとても大事なのだと思います。皆さんもおっしゃいますが、メリットをもう少し皆で共有できること、そしてそのメリットにある－ 参考 －リスクというところがどのように自分で管理できるのか、この辺りがもっと明確になっていかなければいけないのではないかと思いますが、岡本さん、いかがでしょうか。

岡本 はい、ありがとうございます。なかなか難しいところもあると思います。先ほど個
人情報のお話や自治体ごとのフォーマットがバラバラであるというお話もあったので、少しだけそちらの話を先にしておきたいと思います。
 特に、やはり災害があったときには個人情報は問題になってきます。基本的にはわれわ
れの生活に密接する個人情報というのは、自治体ごとに管理していますが、その規律は条
例がそれぞれバラバラにあり、日本では  ぐらいあると思います。
例えばマイナンバー、
特定個人情報という分野では全国統一のルールを作る、あるいは災害だと同様の扱いについて統一ルールを作ります。また消費者関係では、地域協議会のほうで統一ルールを作ります。先ほど向井審議官からもありましたが医療の話も、新しい制度を作るというよう形です。このように、条例を補完するかたちで、追っ付けて対応していくことはだんだん難しくなってくるのではないかという個人的な感想を持っています。話は少し大きくなりま
すが、そういう地域の個人情報の扱いの差についてもう一度考える必要があると個人的には思っています。
 一方で、では、どのようにすれば顧客にも、あるいは会社にもマイナンバーの普及にもメリットがあるのかを考えたときに、やはり一つ公的個人認証制度というものは、大変期待が持てる制度であると思っています。少なくとも先ほど向井審議官のスライドにもあったように、まずは生死の安否が分かる点は非常に大きいと思います。私も弁護士として保険会社の所在調査を現場で担当したこともあるので、このご苦労は非常にコストがかかる話だということは肌身をもって感じています。ここ数年の報告書や会社の発表資料を見ても、億単位のコストをかけて所在調査や生死の安否確認の調査をやっているのが現状です。
これがある程度のコストカットができるということは、非常にメリットがあると思います。
むしろこの辺りは逆にまだまだ啓発が足りていないところなので、こういったところが一つの鍵になってくるのではないかと思いました。
 一方で、先ほどの基調講演と提言の中にもありましたが、必ずしも公的個人認証だけで住所自体がすぐに分かるわけではなく、さらにラストワンマイルの調査が必要だということは現場としてはまだまだコストがかかる分野だと思っています。この辺りをより明確な
数値化、
あるいは可視化というものができれば良いと考えています。
基本的には国民から、そして企業を挟んで国へというマイナンバーの流れですが、せっかく生きてきたこの流れをどのように生かすかということを考えますと、公的個人認証だけではなくてマイナンバー自体の活用というものは、現状は先ほど言いました金融機関に関しては非常に特殊な保有できる立場にあるので、これをさらに付加価値を付けたメリットを出すことによって、国民への普及がさらに高まるのではないかと思っています。これは必ずしも単純な話ではありませんが、一つ検討に値する非常に重要な課題ではないかと思っています。何が何で－ 参考 －

もマイナンバーによって達成できるわけではありませんが、少なくとも金融関係の情報というものは、災害時においては本当に助けになる状況です。これが持続的にしっかりと現在地、あるいは安否が確認できることは、単に会社にとって楽になること以上に、非常に大きなメリットであることを強調しておきたいと思います。逆にそういうところが国民に理解されない限りは、例えば保険会社がマイナンバーの提供も、やはりなかなか難航することになってしまうのではないかと思っています。以上です。

政井 ありがとうございます。消費者の立場からするといろいろな情報がひも付けされる
怖さもありますが、逆にメリットとしてはそういうところが紐付けることにより、生存確認が早い段階で生命保険会社に連絡がつながるなどといったこともできるのではないかと思ったので、少し安心できます。ただ、民間企業としてはこういった新しいシステムを取り込むことの良さもあれば、負荷も多いのではないかと思いますが、荒谷さんいかがでしょうか。

荒谷 まず、現在、保険会社は先ほどのご説明のとおり、マイナンバーについては保険金や給付金の支払時に支払調書を作成する際に、保険契約者と保険金受取人についてのマイナンバーの記載が義務付けられており、これは昨年  月からスタートしています。実際に実務が走っているわけですが、その際に当然のことながら保険会社としては、データ管理の堅固な情報管理の安全措置を講じているので、そこでのインシャルコストが当然かかってきているわけです。その後もお客さまにマイナンバーをいただくためのご説明の資料や営業職員への教育など、情報の管理を含めてのランニングコストがかかるのが実態だと思います。これらをやることによりお客さまにとってのデメリットである情報管理の不安など、そういうものはできる限り拭い去っていきたいと思いますが、最終的にこれが普及するかどうかは、デメリットとメリットのバランスなのだと思います。そういう意味ではデメリットを消しながらメリットを高めていくということでは、やはり利活用を含め利用範
囲が広くなってくればお客さまにとってもメリットが大きいのではないかと思っています。
そうすることにより理解が深まり、スムーズなマイナンバー制度の普及が進められていくと思っています。以上です。

政井 ありがとうございます。民間企業としての取組み、特に情報を扱う所の管理、そして扱う人への教育というところで、ひょっとしたら個人情報保護法が入ったとき以上のいろいろな教育や管理の徹底が必要になると思います。民間企業がきちんとそれをしてくれ
れば消費者も、じゃあお願いしますということでマイナンバーを託せるのではないかという気がします。
 では続いて論点 、番号制度のメリットとして、現在できることと今後期待されることの両方を含むと思いますが、やはり具体的なメリットを共有することで大きな力になって－ 参考 －くるのではないかと思います。この辺りをもう一度皆さんに詳しくお伺いしたいと思います。提言書の骨子では 、 ページになります。高齢者に一層のサービス向上が期待できる点で、具体的には安否確認の高度化や所在把握の高度化、高齢者の利便性の向上などが挙げられています。 ページには、具体的に利活用のイメージとして、保険金の受取人であることを知らなかった場合でも、生命保険会社が高齢者の死亡情報を把握することにより受取人に保険金の請求の案内ができることになっていますが、これはとても画期的なサービスだと思います。生命保険協会ではこうした、特に高齢者に対するサービス向上につながる有効策としての、マイナンバー制度の利活用の提言を検討しているということです。
この提言内容についてパネリストの皆さまのご意見、また、国や国民、企業それぞれどのようなメリットが享受できるのかを今一度お伺いしたいと思います。それでは向井さんからお願いいたします。向井 ここに書いてあるような、こういうことができればいいのではないかというものは、
全くそのとおりだと思います。一方で、そのためにはどのような手段があるのかはいろい
ろあると思います。例えば、マイナポータルだけで済むような話もあれば、先ほどの生存確認の住所のリアルタイムでの把握は今現在ではできません。マイナンバー制度を使ってするのか、あるいはそうでなければ公的個人認証を使ってするのかということになると思いますが、公的個人認証を使うのであればもう少し使い勝手のよいものに変えていくことを考えていかなければいけないと思います。特に、生存や住所の即時確認の点では、一般
的にはマイナンバーの民間活用だからというやり方は、多分今現在では早過ぎると思います。
 一方でマイナンバー制度については、もともと特定個人情報といいますが、特定個人情報保護委員会をつくり、さらには個人情報保護法を改正し、個人情報保護委員会という形で独立した委員会を設置し、ようやく日本も欧米並みになったこともあるかと思います。
そのような委員会の力も使いながら、保護と活用のバランスを取っていく必要があると思います。そういう場合にマイナンバーそのものを使うのであれば、むしろ政府なり金融の特殊性である公益性を表に出したほうが多分道は近いのではないかという気がします。

政井 まさに公益性の高い民間の利活用が大きな鍵になるということで、ありがとうございます。日本のマイナンバー制度もやっと外国並みにとのご発言もありました。海外でかなり早くから取り入れている国もあるし、その中には先ほどのお話の中にもありましたが、それほど法律の縛りが厳しくないゆえに悪用されたりすることも海外ではあるそうです。
砂田さんはその辺りについて、お詳しいということで、海外の制度について少し事例を紹介していただければと思います。

砂田 配布されたお手元の資料にあります、生命保険協会で作成された『諸外国の番号制－ 参考 －度の利活用状況』の表をご覧ください。ここにあるのは主に北ヨーロッパの国々ですが、日本と比べると人口がとても少ないので参考になる点とならない点があると思います。かなり早くから国民の共通番号、日本でいうマイナンバー制度が取り入れられており、マイナポータルや、あるいはカードの活用が進んでいる国もあるのでご紹介したいと思います。
 これらの国の国民 ,' 担当機関の中で、私は  年ほど前にフィンランドの住民登録センタ
ーにヒアリングに行ってきましたので、はじめにその事例をご紹介します。先ほども住所のリアルタイム把握という話がありましたが、フィンランドではすでに官民でそれを実現しています。言ってみれば日本の住民票情報とマイナンバー情報を中央で管理しているデータベースがあり、それを運用しているのがこの住民登録センターです。中央のデータベースの住所情報が更新されれば、そこに接続された政府機関や公的部門の各データベース
だけではなく民間企業の顧客データベースも、住所情報が自動的に更新されます。民間部
門では、生命保険会社をはじめ金融機関はもちろんですが、それだけではなく、例えば購読者リストをもつ出版社、顧客名簿をもつショッピングセンターなど、反社会的企業と認定されない限り、すべての企業が住民登録センターに自動更新サービスを申し込むことができるのです。国民にとってみると、運転免許センターなどの公的機関、生命保険会社や、銀行、取引のある民間企業に自分の住所変更届を出さなくてもいいので、手間が相当省けます。
 もちろん、企業にとっても顧客の正確な現住所を把握するために日本で、多くのコストをかけているうえ、コストをかけても把握できないものが残るといった問題を抱えていますので、フィンランドのような官民連携の自動更新サービスは大きなメリットをもたらすと思います。次のスライドをお願いします。
 住所情報の共有のお話をしましたが、次に日本でいうマイナポータルについて、デンマークの事例をご紹介します。ここにある写真は、デンマークの市民ポータルのトップペー
ジです。最新のデザインは少し変わっていますが、こちらのほうがどのような内容である
か分かりやすいので、少し古いもので恐縮ですが、見ていただきたいと思いまして、グーグル翻訳で日本語にしたものです。デンマークでは  年に &35 という名前の番号制度が始まりました。その後、税金や医療などいろいろな面で使われましたが、この市民ポータ
ルは約  年前の  年から運用開始されています。先ほどご紹介がありました子育てや育児のほかにも、引っ越し、年金など生活に関わるあらゆる手続きを、このポータルから
自分のページにログインしてワンストップで行うことができます。次のスライドをお願いします。
 日本でいうマイナンバーカード、,' カードの利用が進んでいるのがエストニアです。この国は  年に旧ソ連から独立したバルト  国のうちの一つですが、独立してすぐ翌年に
国民 ,' 制度を作っており、それから  年後の  年に ,' カードを導入しました。その後 ～ 年はなかなか利用が進みませんでしたが、だんだんアプリケーションが増えていき、
今ではなくてはならない、逆にこのカードを忘れると仕事や生活に支障をきたすというく－ 参考 －らいまで浸透しました。そこで、政府は身分証明書にもなるオフィシャルなこの ,' カード
だけでなく、デジタルの世界だけで使えるデジタル ,' カードを希望者に発行しています。
更に、先ほどもスマートフォンでモバイル ,' を実現していくというお話がありましたが、それも既に提供されていて、ここ 、 年で急速に ,' カードからスマートフォンへ移行しているのが特徴になっています。エストニアは非常に小さい国ですが、,7 立国をかかげ、世界で初めてインターネットで選挙の投票も行えるようにした国です。その背景には、デジタルのほうがプライバシーを守りやすいという考え方がコンセンサスを得つつあると聞きました。
紙の台帳では、
誰が自分の情報にアクセスしたか指紋は残るかもしれませんが、正確な記録は残りません。デジタルであれば、誰がいつ自分の情報にアクセスしたか、ア
クセスログで確認でき、説明を求めることもできるので、安心だというわけです。以上、北欧の先進的な事例としてご紹介いたしました。

政井 ありがとうございました。海外の事例というとあまり管理がされていないほうをイ
メージしますが、ご紹介いただいたのは先進的に進んでいる所で、本当に広く普及して民間企業に住所の提供、さらには選挙も電子的にできるツールとなっているということでした。本当に個人の生活に深く入り込んでいて、すごく幅広い活用の事例があるのだということで、大変驚きました。ただ、やはりまだ私たちのイメージからすると、ギャップが大きくて不安といったものをどうやって受けていけばいいのかと思いますが、唯根さん、いかがでしょうか。

唯根 保険は入ってからすぐに使うものではなく、数年から数十年先に使うときに、果たして私自身も、自分が保険に入っていることをきちんと覚えていて管理をしていけるのか心配です。最初にご紹介いただいたように、 人暮らしになる高齢者もどんどん増えていくし、
安否確認など私自身もいつぼけてしまうのか分かりませんが、これからを考えると、参考資料に出ています生命保険会社のほうで  月に意識調査をされた結果を見れば、逆にこういう形できちんと管理をできる手続きをしていただけるメリットは結構大きいのではないかと思います。また、請求手続きの負担が非常に簡略されるというのか、いろいろな手続きをするために役所から書類を取り寄せなければいけない煩雑性などがなくなり簡略化されることは、重要な情報というのかお知らせなどがマイナポータルを含め、必ず届くという点でも期待が大きいのではないかということは、意識調査やアンケートからも読み取れます。
 面倒ではない、費用がかからないのは消費者側からすればとてもメリットのあることだと思いますが、それをしっかりと保護していただきたいし、分かるように説明をしていた
だけるかどうかの課題もあると思いました。

政井 ありがとうございました。大きなメリットが見えてきたと思います。いろいろなサ－ 参考 －ービスが手厚くなっているのに、何となく私たちは消費者として受け身の立場になりきっていると思います。やはりまだ保険などは自分から動かなければいけないということをたまに思い出されたりしますが、そういった、私たちが能動的に動かなければいけなかった
ところ、そしてその忘れがちだったところを実はカバーしてくれることに活用が大いに期待されそうですが、岡本さん、いかがでしょうか。
岡本 向井審議官もおっしゃっていましたが、先ほど来申し上げたように、現行でできる
ことは、端緒は掴めても、住所などの最終的な確認をするにはラストワンマイルのコストがかかります。では、そこをどう打開するかは先ほどから繰り返しているとおりなので、新しい議論を進めていくときであると思っています。
 東日本大震災や熊本地震のように大きな災害があったときに、例えば自分の損害保険や生命保険が分からない場合は、どのようにすればいいでしょうか。保険会社の名前も分からない、あるいは亡くなってしまったご遺族の保険が分からない方は、いったいどのようにすれば探せるでしょうか。実はこのような質問が弁護士の所には非常にたくさんありました。災害時には、生命保険協会のほうで窓口が開設され、照会制度によってすぐに内容を確認できます。それを知らない被災者の方が多いので、それを聞くだけで皆さんとても
安心されます。何を言いたいのかというと、マイナンバーに関しては、例えば現状では激甚災害が起きた場合には、起きたときのために法令上マイナンバーを取得しておくことができるようになっています。ただ、恐らく保険会社で災害のためだけにマイナンバーを事前に取得して管理させているかというと、多分それはないと思います。保険会社側のメリットも契約者にとってのメリットも、通常マイナンバーを単に取得してもらっているだけ
ではあまりありません。支払調書に書いてもらえるだけですが、それは保険のメリットでは決してありません。そうなれば、やはりそこはワンマイル、もう一つ越えて本当に  億
人に普及させるための次の一手というものはおのずと答えは出てくるのではないかと、そう思いました。
 これは私も金融機関の特殊性と言わざるを得ませんが、災害時、あるいは対高齢者の関係では、やはり金融機関の契約の照会ができないと被災者の再建に大きく影響します。民事上の権利紛争も起きるし税金上の問題も起きます。問題が一番先鋭化するのは災害です
が、マイナンバー自体の活用の可能性は、私はそこを糸口に使うことはむしろ必要になってくるし、これは生命保険協会の課題ではないかと思っています。

政井 ありがとうございます。それぞれの民間利活用におけるところのご意見を賜りまし
たが、生命保険協会としてあらためていかがでしょうか。荒谷さん、お願いいたします。
荒谷 生命保険会社としての利活用の例としましては、提言書骨子の  ページをご覧いた
だくと分かりますが、三つの例があります。まず手続きの簡略化。省略化による利便性の－ 参考 －向上と、所在が明確でない方への確実なお支払いという、保険サービスの向上という、二つの観点から、例えばこの三つの利活用があるのではないかという提案をさせていただきました。先ほど向井室長からもご提案いただいた公的個人認証サービスやマイナポータルの中でも、この利活用が持続するようなサービスもあると思います。一方で、今のところはマイナンバーそのものの利活用しかできないところもあると思っているので、生命保険会社としてもそれぞれトータルな形でマイナンバー制度をぜひ活用させていただきたいと思っています。
 先ほどの繰り返しになりますが、やはりメリットが大きくなってくれば普及もできるということと、少し違う観点から申し上げると、生命保険会社がマイナンバーについて番号を取得するということだけではなくて、番号制度の内容や意義を含めお客さまに説明することになるので、そういう意味でもメリットが増えてくれば、私どもの営業職員もその意
義をさらに明確にご説明できるという普及という意味の役割も担えるのではないかと思っています。特に公益性というキーワードもいただいたので、ぜひ今後は、公益性にふさわしい情報の管理、ご説明の内容を進めていく前提で利活用の拡充を受けていただければと思います。政井 ありがとうございました。パネルディスカッションのお時間が残り少なくなってきましたので、最後は今後の展望に移りたいと思います。推進するお立場としてきょうはどのような感想をお持ちでしょうか。また、住所確認などもっとここまで踏み込めればというようなラストワンマイルの期待の声もありましたが、いかがでしょうか。向井さん、お願いいたします。向井 まず、マイナンバー制度を含めて行政の ,7 化というのは、先ほど自治体がバラバラであるということなどは全くその通りでして、まず大幅に発想を変えなければいけないと思っています。一つは調書などの書類を作成し、税務当局へ提出するというアナログ的な発想を改めるのです。要するに、調書を作成し提出するのではなく、必要な情報のみを提供する。例えば企業の従業員全員の必要な情報を事前にアップしておき、以後それを入れ替えればあとはあらゆる場面で利用できるので、将来的にはこういう感じになっていくと思っています。行政と企業や国民との関係を、この目的に合わせて何か作るようにではなく、汎用性のあるものにしていく必要があると思っています。さらには、死亡の場合、正確には、現状では分からないのですが、死亡は戸籍に関わるので、それが住民票とも関係し得るようになれば分かるようになります。その辺りの住民票や戸籍の問題はいろいろなところで出てくる問題です。それぞれに押す感じでは、やはりマイナンバーそのものという話になりますが、マイナンバーを使うというよりは、マイナンバーでその情報を列挙できないかという話です。現実では行政情報としてマイナンバーが付いているというと、
実は住民票の情報には今は付いていないので、そういう点も若干のハードルがあります。

－ 参考 －ですので、住民票に基づきながらの番号制度という作り方の点がこの制度のやや有益なところだと思っています。
 そういう意味でも、戸籍と併せて全体としてマイナンバーができた上で、マイナンバー的なものというふうな別の解決法も一つあるのではないかと、今日のお話を聞きながら思いました。マイナンバー的なものというのは、例えば医療の世界では医療等 ,' を使うという議論が今進んでいますが、別のソリューションも第  の道としてあるのではないかと思いました。思いついたというのが正直なところですが、そういうこともあるのではないかと感じました。

政井 なるほど。マイナンバー的なものという新しい役割というか、そこから広がってくるものもあるのではないかというお話ですね。ありがとうございました。岡本さんは何か発見や気付きはありましたでしょうか。
岡本 ありがとうございました。短い時間でしたが、非常に濃い情報を得ることができたと思います。マイナンバーの普及、あるいは先ほどのマイナンバー自体の活用という点についてはお話のとおりであり、向井審議官のお話も含めて興味深く聞かせていただきました。その上で、やはり普及をしていく上で全体的に足りないのは、先ほどに戻りますが、
そもそも個人情報分野に関する国民的理解の教育機会の不足ではないかと思っています。
個人情報に関する国民向け説明会は、もともとは消費者庁が担当していましたが、個人情報保護委員会以降は説明啓発の機会が減ってしまっているという印象があります。私もこの 、 年間国の講師を続けてきました。業界などはあってもなかなか直接市民向けに個人情報の誤解を解く機会が、過剰反応問題という言葉を聞くことが皆さんあると思いますが、過剰反応問題への説明会なども最近なくなってきたと思っています。もちろんマイナンバーの説明は非常にたくさん行われていますが、個人情報それ自体の理解、誤解というものに対しての啓発は後退してしまったという印象を持っています。プライバシー自体は本当に大事である一方で、活用して救える命もあるという理解を、もう少し共通認識としていかなければならないと思います。マイナンバーに対して、変な誤解が広まったまま普及しないということは、これだけの費用をかけ、期待を込めた制度なので、非常に残念です。
そういう理解を促進する土台となる勉強の機会は大事ではないかと思いました。以上です。

政井 ありがとうございます。最後に向井さんに一言だけいただきたいのですが、国民の理解をもって深めていくためには、何が必要で、どういった手段が有効だとお考えでしょうか。

向井 もちろんテレビや広告などいろいろありますが、やはりこれは結局のところ、使ってみなければ分からないと思うのです。例えば、預貯金口座にマイナンバーが付いたら預－ 参考 －金が全部皆に知れ渡るというような誤解が広がる一方で、別にマイナンバーは魔法の番号ではないので、付いた瞬間に皆に共有されることは決してありません。むしろ、マイナン
バーで紐付くことにより情報が増えるのではなく、今まで紙で来たものが単に電子化していくだけなのです。そのような広報をやっているつもりではありますが、一番にはテレビや広告など、いわゆるマスコミでの露出が少ないのではないかという反省があります。これはやはりある程度時間がかかるのは仕方がないと思います。

政井 ありがとうございます。マスメディアの広報は大きいと思います。インターネットの情報がなかなか玉石混交なところがあるので、そういったところも一つ課題ではないかと思いました。砂田さん、海外で普及が進んでいるのは、どういったことが一番後押しになったのか、そこも含めて本日の感想をいただけますでしょうか。

砂田 いろいろあると思いますが、特に北欧の国を見ていて思うのは、高福祉・高負担の国なので、社会保障のサービスを落としてほしくないが、負担も上げてほしくないという国民の強い要求が一番の背景的な要因ではないかと思います。そのために、,7 を徹底的に使って行政の効率化を進め間接コストを下げ、予算を直接的なサービスへ振り向けてほしいというのが北欧諸国の国民的コンセンサスなのです。政権交代によって左派寄りになったり、右派寄りになったりしていますが、それでもこのコンセンサスは変わりません。日本では、年金もそうですが、社会保障の話となると、負担を上げるか、給付を下げるかの二者択一になりがちです。しかし、社会保障の給付に関わる間接コストをどこまで削減できるか、そのために ,7 をいかに活用するか、に取り組んでいるのが北欧諸国の電子政府のイメージです。日本でもこういう取組みが必要なのだというコンセンサスをつくっていく
ことが一つあると思います。
 もう一つは、実際の普及を後押しするのは、手続きが便利で楽になったという利用者の実感だということです。例えば、確定申告を例に取ると、私も H7D[ を  年近く使っていますが、いまだに操作にとまどってしまいます。北欧諸国の例で言えば、国税庁が確定申告の書類を全部作って記入済みのものを画面に出してくれますので、本人は承諾ボタンを押せば済むのです。
修正が必要となる人はほんのわずかしかいないそうです。
このように、
できるだけ本人に事務処理の負荷をかけないシステムにしているのが特徴です。この考え方は徹底していて、例えば先ほど申し上げたフィンランドの住所変更では、本人が手続きを行うケースもありますが、赤ちゃんが生まれた時は両親に代わって出産した病院が住民登録センターに通知するのが一般的です。両親が赤ちゃんの名前を付ける前にマイナンバーが付いているような状態なのです。本人に代わって関係機関が手続きを行うことで、本人の負担を減らしていくということは、高齢化が進む日本においても参考になりますし、
大変便利になったという実感が持てるのではないかと思います。
－ 参考 －政井 ありがとうございました。やはりどうしても感情的なところで、嫌だということや、いいというところに流されがちですが、もう少し合理的にコストという面でこれだけメリットがあるから税金が有効に使われるのではないかなど、公平な負担で普及につながるというところにもっとシフトをしていけば、大きな流れになるのではないかと思いました。
ありがとうございました。唯根さん、いかがでしょうか。

唯根 このような新しい取組みを、生命保険業界さんが金融業界の中で先んじて行おうとされていることは応援したいです。これまでも、いろいろな苦情対応などの消費者対応に関しては、生命保険業界さんは、金融業界の中では一番取組みが早かったと私は感じています。こういう新しい制度についても、消費者にしっかりと理解してもらう手だてを工夫してくださると思います。そして、個人情報を扱うということでは十分な安全の管理というか、絶対に漏えいをしないという仕組みや管理方法を構築していただき、生命保険業界の方々は 86% を紛失してしまうようなケアレスミスは絶対に起こさないという覚悟で、しっかりと業界全体で取り組んでいっていただきたいと思います。

政井 ありがとうございました。唯根さんからのお言葉にもありましたが、私たちが生命保険の会社に対する信頼はとても厚いものがあると思います。そういった中でマイナンバーを含め、高齢者の方への利便性をさらにどう高めていくかという点をさらに努力していってくださると期待しています。本日を終えまして荒谷さん、いかがでしょうか。

荒谷 本日は専門家の方々のさまざまな視点からこの件についての課題なり気付きをいただき、大変ありがとうございました。生命保険協会としてはこのマイナンバー制度の利活用についての提言を進めていますが、最終的な提言に向けて、本日いただいた貴重なご意見を踏まえながらまとめていきたいと思っています。生命保険業界としてはこの制度を何とかお客さま、ご契約者さまのメリットにつながるような、いい形での活用を進めていきたいという考えが始点です。これを踏まえてぜひともいい提言をしていきたいと決意を新たにしたところです。本日はどうもありがとうございました。

政井 ありがとうございました。高齢者ということで、どの業界も避けて通れないテーマ
ですが、この生命保険業界が先んじて細かなケア、こういったサービスのあり方というものを進めてくださることを機に、他の分野にもつながっていくのではないかと思いました。
期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。私が一番
素人の立場だったのではないかと思いますが、マイナンバーに関してかなり印象が変わりました。メリットについてもっと私たち自身が一緒に議論して、私たちにとっていいものとはどういった制度なのか、もう少し主体的に考えていく一助になればと、今後とも考えていきたいと思いました。皆さま、本日はありがとうございました。以上をもちましてパ－ 参考 －ネルディスカッションを終了とさせていただきます。パネリストの皆さまにもう一度大きな拍手をお願いいたします。ありがとうございました。パネリストの皆さま、どうぞご降壇ください。
■閉会挨拶
政井 皆さま、いかがだったでしょうか。皆さまのお仕事の中での、今後の大きな参考になる本時の基調講演、そしてパネルディスカッションであれば幸いでございます。それでは閉会にあたり、本日のまとめとして一般財団法人生命保険協会副会長、佐々木豊成より皆さまにごあいさつ申し上げます。佐々木副会長、お願いいたします。佐々木 生命保険協会の副会長を務めております、佐々木でございます。本日のシンポジ
ウムには約  名に上る皆さまにご参加をいただきました。誠にありがとうございました。
また、内閣官房番号制度推進室長の向井様には基調講演をいだきました。その後には向井様、岡本様、砂田様、唯根様にはパネルディスカッションに参加をいただきまして非常に具体的で示唆に富むご議論を賜りました。また、大変有益なキーワード、問題提起などもいただき、誠にありがとうございました。さらに、モデレーターの政井さんには大変素晴らしい司会進行をしていただきありがとうございました。
 梅﨑契約サービス委員長より説明がありましたとおり、生命保険会社とご契約をされているお客さまも高齢化しており、今後ご契約に係る手続きが増加していくことが予想されることを踏まえると、生命保険業界としては高齢のお客さまに配慮した取組みをさらに推進していく必要があります。当協会では既にご案内のとおり高齢のお客さまのさらなる利便性の向上に資する有効策の一つとして、昨年よりスタートしました新たな社会的インフラであるマイナンバー制度が利活用できないのかを検討しています。本日のパネルディス
カッションでいただいた大変貴重なご意見を踏まえ、提言書を  月に取りまとめて公表することができるよう、さらに検討していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

政井 ありがとうございました。生命保険協会副会長、佐々木豊成より皆さまにごあいさつを申し上げました。ありがとうございました。以上で本日の全てのプログラムは終了となります。
了 － 参考 －参考資料２－３【シンポジウム採録新聞広告】（平成29年2月19日読売新聞朝刊）

ネルディスカッションを終了とさせていただきます。パネリストの皆さまにもう一度大きもマイナンバーによって達成できるわけではありませんが、少なくとも金融関係の情報とな拍手をお願いいたします。ありがとうございました。パネリストの皆さま、どうぞご降いうものは、災害時においては本当に助けになる状況です。これが持続的にしっかりと現
壇ください。
在地、あるいは安否が確認できることは、単に会社にとって楽になること以上に、非常に
大きなメリットであることを強調しておきたいと思います。逆にそういうところが国民に理解されない限りは、例えば保険会社がマイナンバーの提供も、やはりなかなか難航する■閉会挨拶
ことになってしまうのではないかと思っています。以上です。
政井 皆さま、いかがだったでしょうか。皆さまのお仕事の中での、今後の大きな参考に
政井
ありがとうございます。消費者の立場からするといろいろな情報がひも付けされるなる本時の基調講演、そしてパネルディスカッションであれば幸いでございます。それで怖さもありますが、逆にメリットとしてはそういうところが紐付けることにより、生存確は閉会にあたり、本日のまとめとして一般財団法人生命保険協会副会長、佐々木豊成より認が早い段階で生命保険会社に連絡がつながるなどといったこともできるのではないかと皆さまにごあいさつ申し上げます。佐々木副会長、お願いいたします。
思ったので、少し安心できます。ただ、民間企業としてはこういった新しいシステムを取り込むことの良さもあれば、負荷も多いのではないかと思いますが、荒谷さんいかがでし佐々木
生命保険協会の副会長を務めております、佐々木でございます。本日のシンポジょうか。
ウムには約  名に上る皆さまにご参加をいただきました。誠にありがとうございました。

また、内閣官房番号制度推進室長の向井様には基調講演をいだきました。その後には向井
荒谷
まず、現在、保険会社は先ほどのご説明のとおり、マイナンバーについては保険金
様、岡本様、砂田様、唯根様にはパネルディスカッションに参加をいただきまして非常にや給付金の支払時に支払調書を作成する際に、保険契約者と保険金受取人についてのマイ
具体的で示唆に富むご議論を賜りました。また、大変有益なキーワード、問題提起などもナンバーの記載が義務付けられており、これは昨年  月からスタートしています。実際にいただき、誠にありがとうございました。さらに、モデレーターの政井さんには大変素晴実務が走っているわけですが、その際に当然のことながら保険会社としては、データ管理らしい司会進行をしていただきありがとうございました。
の堅固な情報管理の安全措置を講じているので、そこでのインシャルコストが当然かかっ
梅﨑契約サービス委員長より説明がありましたとおり、生命保険会社とご契約をされててきているわけです。その後もお客さまにマイナンバーをいただくためのご説明の資料やいるお客さまも高齢化しており、今後ご契約に係る手続きが増加していくことが予想され営業職員への教育など、情報の管理を含めてのランニングコストがかかるのが実態だと思ることを踏まえると、生命保険業界としては高齢のお客さまに配慮した取組みをさらに推います。これらをやることによりお客さまにとってのデメリットである情報管理の不安な進していく必要があります。当協会では既にご案内のとおり高齢のお客さまのさらなる利
ど、そういうものはできる限り拭い去っていきたいと思いますが、最終的にこれが普及す
便性の向上に資する有効策の一つとして、昨年よりスタートしました新たな社会的インフるかどうかは、デメリットとメリットのバランスなのだと思います。そういう意味ではデラであるマイナンバー制度が利活用できないのかを検討しています。本日のパネルディス
メリットを消しながらメリットを高めていくということでは、やはり利活用を含め利用範
カッションでいただいた大変貴重なご意見を踏まえ、提言書を
 月に取りまとめて公表す
囲が広くなってくればお客さまにとってもメリットが大きいのではないかと思っています。
ることができるよう、さらに検討していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い
そうすることにより理解が深まり、スムーズなマイナンバー制度の普及が進められていく
申し上げます。本日はどうもありがとうございました。
と思っています。以上です。
政井
ありがとうございました。生命保険協会副会長、佐々木豊成より皆さまにごあいさ
政井 ありがとうございます。民間企業としての取組み、特に情報を扱う所の管理、そしつを申し上げました。ありがとうございました。以上で本日の全てのプログラムは終了とて扱う人への教育というところで、ひょっとしたら個人情報保護法が入ったとき以上のいなります。
ろいろな教育や管理の徹底が必要になると思います。民間企業がきちんとそれをしてくれ
了 
れば消費者も、じゃあお願いしますということでマイナンバーを託せるのではないかという気がします。
 では続いて論点 、番号制度のメリットとして、現在できることと今後期待されることの両方を含むと思いますが、やはり具体的なメリットを共有することで大きな力になって－ 参考
参考 －