定款

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一般社団法人日本計装工業会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本計装工業会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、計装工事業及び関連する計装技術の諸問題に関する調査研究、企業の経営合理化に関する調査研究、技術者・技能者の育成及び技術・技能の向上並びに会員の交流に努め、計装工事業の健全な進歩発展を図り、もって公共の福祉の向上と産業界の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 計装工事業の技術に関する総合的な調査研究事業並びに技術書の整備及び普及に関する事業
二 計装工事業の企業合理化に関する調査研究事業
三 計装工事業等に関する資料の収集及び調査研究事業
四 計装工事業に必要な資材、機械及び工具に関する調査研究並びにその改善及び普及に関する事業
五 計装士技術審査に関する事業
六 登録計装基幹技能者講習に関する事業
七 計装工事に関する技術・技能の向上及び人材育成に関する事業並びに関連する調査研究事業
八 本会が行う事業等の広報、普及及び指導に関する事業
九 官公庁その他の関係機関に対する要望、諮問及び協力に関する事業
十 その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
一 正会員
本会の目的に賛同し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に基づく電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業及び電気通信工事業のいずれかの許可を受け、計装工事業等を営む法人又は個人
二 賛助会員 本会の事業を賛助する者
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三 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は総会において別に定める次の経費を支払う義務を負う。
一 正会員
入会金及び会費
二 賛助会員 会費（会員資格の喪失）
第８条 会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 退会届を任意にいつでも提出したとき
二 第５条第１項に定める要件に該当しなくなったとき
三 第７条の経費の負担義務を１年以上履行しなかったとき
四 定款その他の規則に違反し、又は本会の名誉を傷つける行為等により総会の決議で除名されたとき
２ 会員資格の喪失に関する手続に必要な事項は、理事会において別に定める。
（拠出金品の不返還）第９条 会員資格を喪失した者は、既納の入会金、会費及び本会の資産について何等の請求をなすことができない。
第４章 総会（構成）
第１０条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１１条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 役員の報酬等の支給基準
四 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）
第１２条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
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３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項及び総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときはその旨を記載した書面をもって、１４日前までに通知しなければならない。
３ 総会に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（議長）
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１５条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１６条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び議長が指名した議事録署名人２名以上が、記名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）第１８条 本会に、次の役員を置く。
一 理事
１５名以上２０名以内
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二 監事
２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を会長代理、２名以上４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び会長代理をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号で選定された理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。
（役員の選任等）
第１９条 理事及び監事は、総会において正会員の代表者又は当該代表者が指定した者の中から各々選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事のうち１名は正会員以外の者から選任することができる。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 会長代理は、会長を補佐し会長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務を執行する。
４ 副会長は、会長及び会長代理を補佐し、本会運営の基本的事項について協議する。
５ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他、監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第２２条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期の満了する前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
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AJII-10（役員の報酬等）第２４条 役員は、無報酬とする。ただし、第１９条第２項により選任された役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２５条 本会に、任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会発展のため永年にわたり特に功績のあった者及び学識経験者の中から、理事会において選任する。
３ 顧問は、次の職務を行う。
一 代表理事の相談に応じること
二 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第２６条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定に関すること
二 理事の職務の執行の監督に関すること三 会長、会長代理、副会長及び専務理事の選定及び解職に関すること
四 事業計画及び予算の作成に関すること
五 内部規程の作成、改正及び廃止に関すること（種別及び開催）
第２８条 本会の理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。
（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した
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ときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２０条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 中央審査委員会（中央審査委員会）
第３４条 本会に、中央審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
２ 審査委員会は、理事会の諮問に応じ、第４条第１項第５号に定める計装士の技術審査及び第６号に定める登録計装基幹技能者講習について、試験問題の決定及び試験の合否の判定基準並びに計装士の技術審査及び登録計装基幹技能者講習に関する基本的事項について審議し、理事会に答申する。
３ 審査委員会は、中央審査委員（以下「審査委員」という。
）をもって構成し、審査委員の数は１０名以上１５名以内とする。
４ 審査委員は、学識経験者及び法人会員の社員の中から、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
５ 審査委員は、職務上知り得た事項は、これを他に漏えいしてはならない。
６ 審査委員会の運営に関する事項、計装士の技術審査及び登録計装基幹技能者講習に関する事項は、理事会において別に定める。
第８章 運営協議会（運営協議会）
第３５条 本会の事業を運営するために、運営協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
２ 協議会は、理事会の諮問に応じ、本会の運営に関する事項について審議し、助言する。
３ 協議会は、運営協議員（以下「協議員」という。
）をもって構成し、協議員の数は１５名以上２０名以内とする。
４ 協議員は、正会員の中から、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
５ 協議会の運営に関する事項は、理事会において別に定める。
第９章 事業委員会（事業委員会）
第３６条 本会の事業を推進するために、会長は必要に応じ理事会の決議を経て、事業委員会を置くことができる。
２ 事業委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。
第１０章 事務局（事務局）
第３７条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
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２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第３８条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 役員名簿四 総会及び理事会の議事に関する書類
五 事業計画書及び収支予算書
六 事業報告及び計算書類
七 監査報告八 その他法令で定められた書類及び帳簿第１１章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
一 設立当初の財産目録に記載された財産
二 入会金及び会費収入
三 事業に伴う収入
四 その他の収入（資産の管理）第４０条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会において別に定める。
（経費の支弁）第４１条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
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２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４７条 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。
(残余財産の帰属)第４８条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は吉本圭司及び井本八郎、業務執行理事は山口学、大内厚、浦道雄、中島秀雄及び中谷弘司とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この改正は、平成２６年６月１７日から施行する。
附 則
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この改正は、平成３０年１２月２５日から施行する。
附 則
この改正は、令和６年６月１８日から施行する。

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