【お詫びと訂正】
本誌 2021 年 12 月号ｐ.54 の左段 17 行目および 22 行目に誤りがありました。
関係各位にお詫び申し上げるとともに、訂正させていただきます。

誤）Ｃ社
正）Ｄ社

193
画像キャプチャにより電子書籍の複製を作成するプログラムが、不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）２条１項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラム」に当たるとされた事例―コミスケ３事件

最高裁決定―

最一小決令和３年３月１日 （裁判所ウェブサイト）
平成30年
（あ）
第10号 不正競争防止法違反被告事件

久留米大学法学部 教授◆事案の概要
Y1は、コンピュータのソフトウエアの開発および販売等

帖佐 隆

ンピュータにそれぞれダウンロードさせて提供した事案である。

を業とする株式会社Ｃの代表取締役（当時）としてその業務第一審判決および原判決※１は、Ｙらが、本件技術的制限全般を統括する者であり、Y2は、プログラムソフト販売責手段の効果を妨げることにより、影像の視聴を可能とする機任者として同社に勤務する者である。

能を有するプログラムを電気通信回線を通じてダウンロード

訴外Ｄ社は、Ｅ形式ファイルにより電子書籍の影像を配信していたが、同社は、これを視聴（閲覧）するための影像表させて提供したとしてＹらに有罪判決を宣告した。
これに対し、Ｙらが上告したものである。

示・閲覧ソフト「Ｄ電子書籍ビューア」（本件ビューア）を提供していた。

◆決定要旨－上告棄却－

Ｄ社の本件電子書籍は、Ｅ形式ファイルに暗号化されてお「本件技術的制限手段は、ライセンスの発行を受けた特定り、その視聴のためには本件ビューアによる復号化が必要での視聴等機器にインストールされた本件ビューアによる復号あった。

が必要となるよう、電子書籍の影像を暗号化して送信し、影なお、Ｅ形式ファイルへの暗号化（その視聴のための本件像の視聴等を制限するものであった。

ビューアによる復号化）が「技術的制限手段」〈不正競争防Windows対応版の本件ビューアには、復号後の影像の記止法２条７項（現８項）〉に該当することは明らかであり、録・保存を防止する機能を有し、本件ビューア以外で上記影この点は当事者間にも争いがない。

像の視聴ができないよう影像の視聴等を制限するプログラム

Ｃ社は、復号化された影像のキャプチャ（ディスプレーにである『Ｇ』が組み込まれていた。Ｇは、本件ビューアを構表示されている静止画や動画を画像データとしてファイルに成するプログラムの一つとして、本件ビューアと同時にイン保存すること）を防止するソフトウエアＧを本件ビューアにストールされ、Ｇのない状態では、本件ビューアは起動せず、組み込んでいた。

ライセンスの発行を受けることも送信された影像の視聴もでY1らは、プログラムであるF3（コミスケ３）を提供したが、このF3は、Ｃ社の本件ビューアに組み込まれたソフトウエアＧを無効化するものであった。

きないようにされていた。
F3は、Ｇの上記機能を無効化し、復号後の電子書籍の影像を記録・保存することにより、本件ビューア以外での上記本事件は、Y1、Y2両名（以下、Ｙら）および同社のプロ影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムであった。

グラマーＡ（当初被告人であったが公訴途中で死亡）が共同……以上の事実関係によれば、Ｇの上記機能により得られで意思を通じたうえで、平成25年９月10日頃および同年11

る効果は本件技術的制限手段の効果に当たり、これを無効化

月23日頃、本件プログラムF3を東京都内のサーバーコンするF3は、技術的制限手段の効果を妨げることにより影像ピュータから電気通信回線を通じて顧客２名のパーソナルコの視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たると認め

54 The lnvention 2021 No.12

られる。したがって、F3を提供したＹら両名の行為は、法そのような前提で、Ｙらは、「技術的制限手段の効果を妨２条１項10号の不正競争に当たり、法21条２項４号に該当げる」について、（本件における）技術的制限手段たる暗号する。同号の罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判断化を妨げること、つまり、（不正な）復号化を行うことであは、結論において正当である」

ると主張した。
これに対し検察官の主張は、「技術的制限手段の効果を妨◆評釈－結論・理由ともに強く反対－げる」について、「技術的制限手段を営業上用いている者が１．本決定の位置づけ技術的制限手段を施した際に意図した効果」を妨げることで本決定は、不正競争防止法２条１項10号（現17号）の技あるというものであった。すなわち、拡張解釈（拡大解釈）
し、術的制限手段の規定のうち、「技術的制限手段の効果を妨げ技術的制限手段そのものを無効化するだけでなく、技術的制る」の文言の解釈を示したという位置づけにある。

限手段によって、それを用いている者（施した者）の意図を妨げれば同要件を充足するとした。

２．本事件の争点および本件下級審判決とその問題点（１）本事件の経緯（本事件の内容について）

この状況において、地裁判決は、検察官の主張を認めて有罪判決を宣告し、高裁判決もこの結論を是認した。

「事案の概要」にて述べたとおり、本事件においては、訴外Ｄ社は、電子書籍（の影像）をＥ形式ファイルに暗号化し（３）本事件における拡張解釈の背景て配信し、それとともに、それを閲覧するための本件ビュー

なお、このような「用いている者の意図」論であるが、平アをも提供していた。本件ビューアは暗号化されたＥ形式

成11年改正法解説書の記載※２に端を発しているようである。

ファイルを正規に復号化する機能を持つとともに、Ｇなるソこの「意図」論を採用し、拡張解釈の流れを作った本件第一フトウエアもまた同ビューアに組み込んでいた。このソフト

審判決においては、「『技術的制限手段の効果を妨げる』といウエアＧはWindowsの画像キャプチャ機能を無効化して当えるか否かを検討するに当たっては、当該技術的制限手段を該電子書籍の複製を不可能としていたところ、Ｙらが提供し施した者がいかなる効果を実現しようと意図していたかを検たプログラムF3はこの無効化機能を無効化し、同キャプチャ討することとなるが（平成11年改正解説240頁参照）」との機能を元に戻したうえでＤ社の電子書籍を画像キャプチャの説示がある。

手段により複製可能とするものである。このような事情におそこで、同解説書を見るに、「『効果を妨げることにより』いて、ＹらがこのF3を提供したことで技術的制限手段の効の文言は，こうした機能を持つ装置が営業上の利益を害する果を妨げる機能を有するプログラムを提供したと検察官はい又は害するおそれがある場合には，技術的制限手段を営業上うのである。

用いている者が当該技術的制限手段を施す際に意図した効果

原判決および第一審判決は、いずれもこの検察官の主張を認め、Ｙらに有罪判決を宣告してきた。Ｙらがこれを不服として上告したのが本上告審である。

※３が妨げられていることを確認的に規定した文言である」との記述がある。
この記述は、例えば技術的制限手段の内容が暗号化である場合に、意図した暗号化の効果が無効化されていることを示（２）本事件の実質的な争点していると思われるが、検察官や地裁判決は、「意図した効果」

そのような本事件におけるポイント（実質的な争点）はたを「用いている者が暗号化によって成し遂げようと意図しただ一つであり、不正競争防止法２条１項10号（現17号）がこと」とし、「技術的制限手段の効果を妨げる」の「効果」

いう「（技術的制限手段により制限されている影像の視聴等は「用いている者」の「主観」でよい（もっとも、地裁判決を）技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機は「合理的な」ものに限るとは述べているが）との解釈を採能を有するプログラム」の解釈である。

用したのである。

本事件において、この「技術的制限手段」が電子書籍に加えられている暗号化である点については、検察官もＹらにもこういった地裁の解釈論からの有罪の流れが高裁でも継続し、拡張解釈による有罪判決が続いたところである。

争いはない。
2021 No.12 The lnvention 55

（４）上記解釈の問題点ことはきわめて不適切である。ゆえに、下級審の判旨はきわ

しかし、このような解釈はきわめて不適切であり、問題がめて不当であったといえる。そして、あまりにも不自然な拡あると考えられる。それは刑事罰の対象範囲が「用いている張解釈であることから、Ｙらや弁護人は上告審の判断を仰ご者の意図」というきわめて不明確なものによって定まることうとしたと考えられる。となるからである（高裁判決は「通常の理解」というが）。
もっとも、地裁判決はこれについて一応「合理的な意図」とはしている。だが、いうなれば、それを用いている者の主観であり、つまりは実現したいことということになる。この３．本最高裁決定の内容
以上のような下級審判決を受けて、本最高裁決定は、結論として有罪判決を是認したということである。

点、どんなに合理的な意図でも、用いている者の主観を理由

本最高裁決定は、実質的な理由はまったく付していないとに刑事罰の対象とするのは不適切な解釈のように思われる。

いえるが、判旨の構成からみて、次のような論理で有罪の結

これに対し、検察官および地裁や高裁の判決は、「技術的制限手段の効果」は、「何人も、ビューア以外ではその内容を視聴することができないという機能」（地裁判決）、「本件論を認めたといえよう。
①本件技術的制限手段は暗号化であり、本件ビューアによる復号化が必要であった。

ビューアがインストールされた機器以外の機器では暗号化さ②本件ビューアにはソフトウエアＧが組み込まれていた。

れたコンテンツの表示ができないということ」（高裁判決）

このソフトウエアＧは、復号後の影像の記録・保存を防止すとした。そして複製により他の機器での表示を実現することる機能を有し、本件ビューア以外で上記影像の視聴ができなが「技術的制限手段の効果を妨げる」に当たるというのであいよう影像の視聴等を制限するプログラムであった。

る。これらは、実に情緒的な「効果」であるといえよう。

③F3は、ソフトウエアＧの上記機能を無効化し、復号後だが、それをいうのであれば、例えば「正規電子書籍と本の電子書籍の影像を記録・保存することにより、本件ビュー件ビューアを入手しなければ当該電子書籍を読むことができア以外での上記影像の視聴を可能とする機能を有するプログない」というのも、「用いている者の意図」であり、かつ、「技ラムであった。

術的制限手段の効果」になってしまうのではあるまいか。こ

以上①〜③のことからすれば、ソフトウエアＧの上記機能れならば、F3は効果を妨げていないことになる。つまり「効により得られる効果は本件技術的制限手段の効果に当たり、果」はいろいろ考えうるのである。そのなかで、「用いていこれを無効化するF3は、技術的制限手段の効果を妨げるこし いる者の意図」といいつつ、恣意的に処罰範囲を決めることがとにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムにできることに帰着しよう。刑事規定では決して行ってはなら当たり、これらを提供する行為は犯罪構成要件を充足する、ない解釈である。ということである。

筆者としては、この解釈手法に危惧の念を覚える。
「効果」

同決定では、原判決の理由については認否をしていないが、が要件となる法文に、何人かの意図に基づく「効果」を含めその説示によれば、上記①〜③を充足することを理由に、まるなどということは、恣意的な解釈がそこで可能となるからた上記①〜③が充足されれば、技術的制限手段の効果を妨げである。この点には注意が必要であり、この解釈手法についることとなり、不正競争防止法が定める不正競争の要件、ひては否定されるべきであるといわざるをえない。

いては犯罪構成要件を充足すると述べていると解される。

また、本事件における根拠規定の一つとなる２条７項（現この最高裁決定の述べるところがいまひとつ判然としない８項）で「技術的制限手段」が定義されているのは、「技術が、その意味を考えるに、正規のビューアに技術的制限手段的制限手段」を規制対象（保護対象）として明確化し、違法たる暗号化を正規に復号化するプログラムと、復号後の影像／合法の境界線を明確化するためであろう。改正法解説書にの記録・保存を妨げるプログラムが、一緒に組み込まれていその旨は明記されていなくても、関係者には共通してその認れば、後者のプログラムの効果を無効化して記録・保存がで識が当然にあったものと思われる。にもかかわらず、あえてきるようにするプログラムは技術的制限手段の効果を妨げる定義から離れ、違法／合法の境界線に恣意が入りうる解釈方プログラムとなる、との意味であると受け取れる。要は技術法をとること、およびその解釈方法で違法／合法を決定する的制限手段を（正規に）解除する機能と技術的制限手段以外

56 The lnvention 2021 No.12

の（複製）機能が合体すれば、その技術的制限手段以外の（複製）機能を妨げても「技術的制限手段の効果を妨げる」に当しているとも考えられる。
罪刑法定主義の観点からは、いわゆる類推解釈は禁じられる旨がいわれる※５。だが、拡張解釈※６は必ずしもすべて禁たる、というのであろう。
おくむら

この点、奥邨弘司教授は、「本件ビューアとＧとが技術的じられるわけではない。とはいえ、刑事法が国民へ自由保障に一体のものであると評価できたからこそ……結論づけられ機能を与えていることを考えるならば、拡張解釈を行う場合たといえる。逆にいうと，一体のものと評価できない場合はであっても、その拡張解釈の内容は元の法文から合理的に推※４

結論が異なる余地があ」るという。

測しうるものでなければならない※７。

この点は筆者も同様に考えるところである。そして、
また、これを前提として、本決定および下級審の２判決（３つの同教授の論考は、本決定の射程を考えるうえで、限定の余地判断）を見るに、これらは類推解釈とまではいえず、拡張解釈がないか検討されたものであると理解される。の一種であると考えられる。だが、これら３つの判断においただ、残念ながら、地裁判決や高裁判決に比して本決定のて裁判所が採用した解釈は、行為時にはおよそ予測不可能な射程が狭くなったようには思われない。この決定は、例えば、ものではないだろうか※８。その結果、本事件におけるＹら復号化のソフトウエアと複製可能にするソフトウエアが別々にとって、完全に不意打ち※９の有罪判決になったと考えられにパッケージ化され、別々にインストールされるような場合る。これはきわめて不当であろう。よって、本決定等は、刑にまでは及ばないなどとの一応の歯止めにはなっているのか

事法における自由保障機能に反する※10といわざるをえない。

もしれない。だが、本件はもともと、両者がパッケージングまた、罪刑法定主義の観点から、刑罰法規は明確でなけれされたソフトウエアについての問題なのであり、今後も各提ばならないとする「明確性の原則」が要求される※11。だが、仮供業者はこの決定があった以上、両者を合体させて販売するにこれら３つの判断を是とするならば、逆に技術的制限手段ことが想定され、同様の法的取り扱いを目指すならば、別々の規定は明確でないこととなろう。
その意味でも問題がある。に販売するほうがまれだと考えられるからである。

そうではなく、法文は明確性の原則を意識して作られてお以上、最高裁決定は原審までの「用いている者の意図」論り、「技術的制限手段の効果を妨げる」とは、２条７項（現の解釈を一応留保し、結論だけを維持した。しかしながら、８項）にいう技術的制限手段そのものの機能を妨げることを逆に、このような拡張解釈がとれる本質的な理由を何も説示意図しているのである。そして、そのように解釈してこそ、していないことにもなろう。最高裁決定は、「他の機能が合明確性の原則を充足することとなろう。にもかかわらず、こ体すればその機能にも法的効果が及ぶ」といっているだけで、れら３つの判断は、これに反するきわめて不自然な解釈論をなぜそうなのかは何も語っていないこととなる。

採用している。よって、この点からも問題があるといわざるＹらは、なぜこのような拡張解釈がとれるのかという本質をえない。

的な理由を争っていたはずである。にもかかわらず、このようなことしか説示しないのであれば、最高裁としての存在意義にも関わるのではないか。よってこの点について本質的な理由を示すべきであった。

５．技術的制限手段以外のものを保護することになること
加えて、本事件における３つの判断による結論では、事実上、技術的制限手段ではないソフトウエアＧを保護している

本決定はきわめて不適切だといわざるをえない。

ことになる点で問題であろう。ソフトウエアＧが単体で存在なお、原審までの判決にも同様にいえることであるが、こしたとして、これを無効化しても、何ら規制の対象ではないのような拡張解釈をとることで、本最高裁決定には種々の問のに対し、技術的制限手段と関係する復号化部分とソフトウ題がある。
そのことについて以下に言及していくこととする。

エアＧを抱き合わせて同一のソフトウエアに組み込んだならば、ソフトウエアＧが保護されるという結果になっている。

４．‌罪
 刑法定主義そして刑事法が持つ自由保障機能に反すること

これは究極の矛盾ではあるまいか。
なお、不正競争防止法における平成11年改正時（技術的本決定等を見るに、まず、罪刑法定主義の点から問題があ制限手段導入時）、あるいは平成23年改正時（これに対するると考えられる。そして、刑事規定が持つ自由保障機能に反刑事罰導入時）において、技術的制限手段と他のプログラム
2021 No.12 The lnvention 57

とを抱き合わせれば、技術的制限手段でない他のプログラム

たしかに、F3を用いて違法な複製を行う者が出現する可が保護される、などとする立法趣旨はあったであろうか。ま

能性はある。だが、それは著作権法の権利規定（21条、23た、そのような解釈論は想定できたであろうか。拡張解釈で条等）や刑罰規定（119条）で摘発すれば足りるのではないもおよそ想像しえないものであろう。そのように考えれば、だろうか。本件プログラムに合法的な用途が存在する以上、本事件の３つの判断が不当なのは明らかであろう。

拡張解釈により刑事罰まで加えるべき案件であるとは思われ加えて、特別法において定義規定が置かれるのはなぜであないところである。

ろうか。行為規制たる法が世に存在するところ、保護対象を本件ビューアの仕様からすれば、権利者サイドは、そもそ明確化し、その保護対象について、関係者による行動の予測も複製自体を作られたくなく、私的複製ですらされたくない性等を担保するためではあるまいか。にもかかわらず、これとの意思があるのかもしれない。それに対する本事件の３つら３つの判断では真っ向からその趣旨に反している。の判断は、私的複製までもされたくないとする権利者サイド

以上の諸点からしても、本事件の３つの判断には問題があると断ぜざるをえない。の意思を保護していることになろう。
しかしながら、私的複製をもされたくないとする権利者側の意思というのは、法的に保護されなければならない利益な６．‌本 件プログラムは非難されるべき製品なのか～本件プログラムは中性品～私的複製をどう考えるかのだろうか。
著作権法の法目的（１条）まで考えれば、法は保護と利用

さて、ここまでは、本事件における拡張解釈に対する問題の調和を図りつつ文化の発展を目指しているのであり、その点を述べてきた。解釈上の問題は上述のとおりだが、では、なかで同法は保護と利用の調和点として私的複製を認めていその拡張解釈を行うことの意義について考えてみたい。

るのである。つまり、文化の発展のためには、著作物の利用３つの判断で直接の説示はないが、この拡張解釈の動機ともある程度認めなければならず、権利者に独占権たる複製権して、本件プログラムに対する強い非難の意思が裁判所にあ（21条）があれども、その意思に反していても、私的複製はるのではないか。その非難の意思が検察官や関係者の拡張解原則甘受しなければならないとするのが法の建てつけであ釈への動機づけとなっているのかもしれない。

る。そう考えた場合に、私的複製は利用者側の利益である、

しかしながら、著作権法30条１項が私的複製を合法としとまでいうのはいいすぎであろうか。ている以上、本件プログラムは、侵害の用途にも使えるが、この法の建てつけにより、著作権法30条１項の私的複製合法的な私的複製にも使える、いわゆる中性品に当たるので規定が存在するなかで、複製自体を作られたくないとする権はないだろうか。

利者の意思は、拡張解釈を行ってまで保護すべきものではな

なお、この点、高裁判決は、「F3は著作権法上適法な行為いように思われる。

を可能にするプログラムに過ぎない旨の所論については、

もっとも、この保護と利用の調和点の修正として、30条F3を使うことによって実質的に複製された電子書籍が他に１項１号から４号までで私的複製に例外はある。だが、その譲渡されることにより、Ｄ社から電子書籍を購入した者以外例外規定に該当しない場合まで私的複製を非難されるいわれの者でもそのコンテンツを閲読することができる可能性があはない。そうなると、著作権侵害にも使えるが、私的複製にるから、F3が著作権法上適法な行為だけを可能にするプロも使用できるF3を強く非難するのは誤りであるし、その非グラムであると評価することはできず、その提供行為を不正難を背景に拡張解釈をとることも不適切である。

競争防止法による処罰対象に含めることが不当であるとはいえない」とし、著作権侵害に利用できることを指摘している。

このようなF3の性質の観点※12からも３つの判断には強く疑問を持つ。いずれも妥当でないといわざるをえない。

つまり、著作権侵害の用途がありうるから、拡張解釈も妥当であるというのであろう。

７．論者の動向だが、これは同時に、F3が中性品であることもまた事実以上のとおり、筆者は本決定に反対であり、また、本決定上認めているのである。その中性品を無理に拡張解釈まで用がその結論を容認する原判決や第一審判決にも反対であるいて規制すべきなのであろうか。

（この点の詳細は前掲注１筆者評釈参照）。

58 The lnvention 2021 No.12

各論者の動向であるが、最高裁決定について、前述した奥ヒョン ス ド邨教授は賛否を明らかにしていない。一方、玄守道教授は、※13問題がある旨を示し係ない後者を無効化するプログラム等であっても不正競争防止法２条１項10号（現17号）ならびに同21条２項４号の規、判旨に反対する旨を示す。
すい

また、原判決についての評釈で、桑島翠氏は、原判決の「枠よし ふみ※14るプログラムが合体している場合に、技術的制限手段とは関制の射程が及ぶということになる。ただし、技術的制限手段。さらに、岡田好史教授も「結論と合体していることが要件になるため、一応の歯止めはかか※15。この両者の見るのであろう。だが、この構成がとられている場合に、複製解については、筆者が本稿で述べてきた理由から不適切であ禁止を解除するプログラム等を販売等することは不可能にると考える。そして、両論者は判決を先に見ているから賛成なったと解される。

組み」に賛成しているは妥当である」としているところである

できるのであろうが、刑罰法規として、立法時あるいは行為時にこの解釈が予測可能なものであったか、という観点が欠落しているように思われるところである。

いずれにしても、本決定ならびに下級審判決２つの判断は、いずれもきわめて不適切であると断ぜざるをえない※16。
なお、
本稿脱稿後に、
山中純子
「判批」
（本決定）
刑事法ジャー
ナル69号（2021年）280頁に触れた。判旨に賛成するもので８．おわりに（本決定の射程、今後の展開）あるが、問題があるように思われる。ただそこへの批判はま最高裁が原判決同様の結論を採用した根拠は不明である

た別稿に譲りたい。

が、本決定の射程として、技術的制限手段を合法的に解除するプログラムと、技術的制限手段とは無関係の複製を禁止す※１）原判決：大阪高判平29・12・８裁判所ウェブサイト〈平成28年（う）第598号〉、第一審判決：京都地判平28・３・
24第一法規『D1-Law.com 判例体系』〈平成26年（わ）第405号〉。筆者による原判決等の評釈に、帖佐隆「判批」（高裁判決）『商標・意匠・不正競争判例百選』（第２版，2020年，有斐閣）220頁ならびに帖佐隆「判批」（高裁
判 決 お よ び 地 裁 判 決 ） 特 許 ニ ュ ー ス（2019年）（上）
No.14956 １頁および（下）No.14957 １頁。

（ちょうさ たかし）

※８）西田・前掲注５ 55頁は、刑事法規の解釈について「国民がその文言を認識したときに客観的に予測できる範囲内の解釈であるか否かという基準（客観的予測可能性）の方が合理的である」と述べる。

※２）文化庁長官官房著作権課内著作権法令研究会=通商産業省知的財産政策室（編）『著作権法・不正競争防止法改正解説 デジタルコンテンツの法的保護』（1999年，有斐閣）240頁。

※９）高裁判決によれば、故意の判断の項（「２ 被告人らの故意・共謀に関する事実誤認の主張について」の項）で、Ｙらは、F3が復号化されたコンテンツのキャプチャを行っていることを認識していたと認定している。この事実認定はおそらく正しかろう。しかしながら、これを「技術的制限手段の効果を妨げる」の故意にされるのでは、あまりにもＹらにとって酷であり、また、不意打ちではなかろうか。

※３）平成11年改正解説書・前掲注２※10）例えば、西田・前掲注５240頁。

38頁以下。

※４）奥邨弘司「判批」（本決定）ジュリストNo.1562（2021年）
８頁〔９頁〕。

※11）例えば、西田・前掲注５ 56頁。また、大谷實『刑事法入門』（第７版，2012年，有斐閣）21頁も同旨。

※５）例えば、西田典之『刑法総論』（第２版，2010年，弘文堂）53頁。

※12）なお、F3を使用するためには、正規コンテンツと正規のＤ電子書籍ビューアが必要となるのだから（なければF3は使い物にならない）、Ｄ社に経済的損失もないはずである。

きき※６）拡張解釈の例として、器物損壊罪について、毀棄もしくは損壊とあるのが、事実上もしくは感情上、その物を再び本来の目的の用に供することができない状態に至らしめる場合も含む旨を述べた事例（大判明42・４・16刑録15輯452頁）や、「刑法第二六一条に謂う損壊とは物質的に物の全部、一部を害し又は物の本来の効用を失わしむる行為を言うものである」（下線引用者）（最二小判昭25・４・21刑集４巻４号655頁）としたものなどがある。
※７）佐久間修『刑法総論』（2009年，成文堂）13頁は、「法律が予想した範囲を超える」解釈を類推解釈と定義されているようである。その意味では本決定等は類推解釈と考えられる。

※13）玄守道「判批」（本決定）TKCローライブラリー新・判例解説Watch 刑法No.169（2021年６月25日）（文献番号z18817009-00-071692050）１頁〔２頁以下〕。
※14）桑島翠「判批」（本件高裁判決）法律時報90巻13号（2018年）242頁〔244頁〕。
※15）岡田好史「判批」（本件高裁判決）専修法学論集135号（2019年）367頁〔378頁〕。
※16）本稿の執筆にあたっては、前掲注４文献の執筆者である奥邨弘司教授、そして髙部眞規子判事、角田政芳教授その他の発明推進協会の判例研究会の出席者のご意見に貴重な示唆をいただいた。ここにお礼申し上げる。
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