第11回 省エネルギー⾏動研究会シンポジウム

省エネルギー⾏動研究への期待2014年2月14日
東京大学 工学部2号館 213講義室

JYUKANKYO RESEARCHINSTITUTE INC.

株式会社 住環境計画研究所

中上英俊

経済産業省 総合資源エネルギー調査会委員,, 環境省 中央環境審議会臨時委員,,
国⼟交通省 社会資本整備審議会臨時委員,, 東京工業大学特任教授,, 早稲田大学客員教授

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日本の省エネルギー政策の経緯© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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我が国の省エネルギー政策の全体像
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•

家庭部門の省エネルギー法で規制するのは住宅（建築物）と家電等– 住宅は建築時の省エネ基準遵守– ⾃動⾞・家電等は⼀定期間ごとの効率改善を求めるトップランナー制度

家電の省エネラベル

情報提供・国⺠運動（出所）資源エネルギー庁資料© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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住宅・建築物の省エネ基準⾒直しの概要JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

（出所）資源エネルギー庁資料© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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トップランナー制度の概要
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（出所）資源エネルギー庁資料© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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家庭部門のエネルギー消費状況
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•

省エネルギー政策の成果もあり、近年の世帯あたりエネルギー消費原単位は改善傾向– 家庭部門のエネルギー消費量の増加要因は、世帯数の増加

1990年度を年度を1とした場合の指数とした場合の指数
年度をエネルギー消費量

世帯数

エネルギー消費量/世帯数

1.35

対90年度

1.30

30%増

1.25

25%増

1.20
1.15
1.10
1.05
1.00
4%減

0.95

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

0.90
年度（出所）エネルギー消費量：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
世帯数：総務省「住⺠基本台帳」© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

省エネ⾏動とエネルギー消費
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200
下位25％

•

世帯ごとのエネルギー消費量は住まい⼿の⾏動により⼤きく異なる
気候・世帯人数が同じでも環境保全⾏動の実践度によりエネルギー消費量に⼤きな差

150
サンプル数

•

サンプル数: 2,637
平均値: 3.58
最小値: -19
最大値: 21

100
50

多消費型
(n=715)-19-14

アンケートより環境保全⾏動に関わる項目を抽出し、ポイント化（得点配分を5段階で統⼀）–

照明やテレビのスイッチをこまめに切る例「よく実践する」（+2点）･･････ 「全く実践しない」（－2点）•

省エネ度別にエネルギー消費量を集計–

省エネ型（得点の上位25%）–

⼀般型 （得点中間層）–

多消費型 （得点の下位25%)[GJ/年]–

省エネ型(n=780)-9-4

16
省エネ度得点1116

21

ライフスタイルの省エネ度別得点分布
+15%

50

省エネ⾏動実施状況による類型化

一般型(n=1,142)

060

•

上位25％

40

45.6
39.8

39.6

-13%
34.3

30
20

照明・家電・他
厨房
給湯暖房
冷房

100
全体(n=450)

多消費型(n=131)

一般型(n=193)

省エネ型(n=126)

ライフスタイルの省エネ度別 年間⽤途別エネルギー消費量（注）気候・世帯員数の影響を排除するため東京以⻄の3人世帯に限定（出所）住環境計画研究所「家庭用エネルギー消費実態とライフスタイルに関する調査(2009年)」© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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欧州の先⾏事例© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

エネルギー消費⾏動の説明モデル
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The material (built)
environment

Socio-cultural practice

社会・文化的習慣

既存の技術・環境Behavior

⾏動

Attitudes and knowledge

態度・指向・知識

Options available and their costs

利用可能なオプションとそのコスト（出所）Harold Wilhite, “Energy is a social good: implications for behavioural research and energy efficiency policy” The First European
Conference on Energy Efficiency and Behaviour, 2009, eceee© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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日本とノルウェーにおけるエネルギー使⽤実態の比較
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日本
暖房
照明
入浴
洗濯
皿洗い

ノルウェー

個別暖房
全室暖房
厳しい設定
緩慢な温度設定
白熱灯主体
蛍光灯主体
テーブル、床、スポット照明
天井照明
浴槽、台所は蛍光灯
浴室は白熱灯シャワーあるいは浴槽
シャワーと浴槽
浴槽の湯は再利用なし
浴槽の湯は再利用
湯の使用
湯の未使用
たまに浴槽の湯の再利用 浴槽の湯の未利用
通年湯を使用
冬期のみ湯を使用
溜め洗い
流し洗い（参考文献）Harold Wilhite ,Hidetoshi Nakagami, Takashi Masuda et al. “A cross-cultural analysis of household energy
use behaviors in Japan and Norway” Energy Policy Vol.24,No.9 pp795-803, September 1996

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省エネ⾏動研究の政策反映 欧州の事例
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欧州環境局

• 欧州環境局– 消費者の⾏動を変える政策でエネルギー消費を最⼤で20%削減可能との報告書を公表「⾏動変容による省エネルギー達成」• 英国 内閣府

EEA (European Environment Agency),“Achieving energy efficiency throughbehaviour change: what does it take?” Apr
10, 2013– 英国内閣府は、⾏動経済学や⼼理学の学術研究結果を公益政策・サービスに適用する「⾏動洞察チームを設⽴」– 2011年に報告書「⾏動変容とエネ
ルギー使用 (Behaviour Changeand Energy Use)」を公表

英国内閣府「⾏動変容とエネルギー消費」
UK cabinet office, “Behaviour change andenergy use”, 6 July 2011

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英国建築物のエネルギー性能証書(Energy Performance Certificates: EPCs)
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エネルギーとCO2それぞれ評価→混乱を招くためエネルギーだけに分かりやすさのため、現状と省エネ実施時の光熱費を一番上に明記

省エネ対策を絞って提示
グリーンディー
ルで初期費⽤不要で導入が可能な対策を明示

詳細な記述→複雑で無視されるため削除！

2012年4月以前のEPCs表紙画面（出所）UK cabinet office, “Behaviour change and energy use”, 6 July 20112012年4月以降のEPCs表紙画面© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

11JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

⽶国の先進事例© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

Opower社のHome Energy Reportに使われている⾏動科学の知⾒の例

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近隣世帯との比較（社会規範）
平均世帯よりもエネルギー消費が少ない： ☺
下位20％世帯よりも少ない：☺ ☺

前年の消費量との比較（目標設定・進捗の表示）

各世帯⽤にカスタマイズされた
3つの省エネアドバイス（選択肢過多・ドアインザフェイス）
冷房の他世帯との比較(損失回避性)「近隣世帯より26％も多く使用しています」（出所）Home Energy Reports | Opower（http://opower.com/what-is-opower/reports/）© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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Opower社のHome Energy Reportの効果
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••

複数の導⼊事例があるが、⼀貫してレポート送付後3〜6ヶ月後から、1.5〜3％の省エネ効果が継続
実施後1年以上経過しても省エネ効果は下がらないとされる

平均1.5〜3％の省エネ（出所）Results Opower.htm（http://opower.com/utilities/results/）© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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BECC(Behavior, Energy & Climate Change Conference)
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•

BECCは、個人・組織の⾏動および意志決定についての理解と、省エネルギーで低炭素な社会への移⾏を推進するためにこの知⾒を活用することに着目した研究会議•

2007年から開催され、毎年700名程度が、研究成果共有や政策・制度戦略の議論のために参加•

参加者の専門は⼼理学、社会学、経済学、物理学、生物学、マーケター、教育、政策研究、ユーザビリティ、ITエンジニアと多岐にわたる•

以下の3研究機関により共同で運営されている–

スタンフォード⼤学 プレコート・エネルギー効率センター(PEEC: Precourt Energy Efficiency Center Stanford University)–

⽶国エネルギー効率経済協議会 (ACEEE: American Council forEnergy-Efficient Economy)–

カリフォルニア⼤学 カリフォルニアエネルギー環境研究所(CIEE: California Institute for Energy and Environment)© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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省エネルギー⾏動研究への期待© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

東日本大震災以降の節電意識
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• 節電意識は2013年夏期も継続– 震災以降は徐々に低下傾向にあるが、震災以前に比べると2倍程度– 節電理由は、電⼒不⾜から光熱費削減に移⾏している– 定着した節電⾏動は無駄な電気使用を排除したものと⾔えるのでは
60%
51%

東京
38%

40%
31%
30%

30%
30%

26%
30%
28%

20%

33%
26%

24%
20%

23%

16%

10%

2013年度夏

2012年度冬2012年度夏

2011年度冬

2011年度夏

11%

既往調査結果*

中部

25%
21%

11%

震災直後
(11年3月頃)

0%24%

震災以前の夏12%
10% 12%11%
震災以前の冬節電を強く意識していた割合

地球温暖化対策に貢献したいから電力が不足しているから光熱費が安くなるから被災地に貢献できると思うからメディアで節電の必要性を訴えられているから

48%

50%

本調査結果

節電を強く意識した割合の推移

昨年の夏の節電意識

15%

今年の冬の節電意識

17%

今年の夏の節電意識16%

34%

37%

7% 8%

関西

0%

19%

16%
20%

40%

55%

5%3%

61%

2%5%

60%

80%

100%

節電を強く意識した理由（節電を強く意識した世帯）（出所）住環境計画研究所「電気料⾦の値上げに関する消費者有識調査」, 2014年10月
既往調査：環境省「平成24年度節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業推進医学業務」, 2013年3月© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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スマートハウス・HEMS等は補助システム
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• スマート機器は補助システム– 近年はスマートメーター、スマートハウス（ホーム）、HEMS（Home Energy
Management System）など新たな技術による省エネルギー効果が期待されている– しかし、これらはあくまでも適切なエネル
ギー消費⾏動を助けてくれる補助システム• 結局はこれらを使うのは最終消費者– ハード面の政策と同時に、人間の⾏動や意志決定に当てた研究が日本でも必要では© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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省エネルギー⾏動研究への期待
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省エネルギー⾏動研究会
ワーキンググループメンバー• 省エネルギー⾏動研究会設⽴– 日本においても省エネルギーや環境負荷低減に関する人間の⾏動について、学部や専門分野をまたいだ議論をする場の必要性→「省エネルギー⾏動研究会」の設⽴– 昨年からワーキンググループを⽴ち上げ、各分野の研究⼿法や国内外の省エネルギー⾏動研究の先⾏事例の知⾒共有を開始• 今後は省エネルギー分野での政策提⾔に資することを目的とする

杉浦淳吉

慶應義塾⼤学 文学部 准教授

竹内 幹

⼀橋⼤学 経済学研究科 准教授

坊垣和明

東京都市⼤学 都市生活学部 教授

前 真之

東京⼤学 工学系研究科 准教授

松葉⼝玲⼦ 横浜国⽴⼤学 教育人間科学部 教授※50音順※2014年2月時点© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

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消費者⾏動が決め⼿
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消費者目線でものを考えるべき消費者⾏動が全てを決める「スマートハウス」と「スマートホーム」
作り⼿は使い⼿の実状をどこまで押さえているか消費者こそスマートであるべきでは© 2013 Jyukankyo Research Institute Inc.

JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

ご静聴ありがとうございました！

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