0令和２年度山形県新・生活様式対応支援補助金（中小企業支援型）［２次公募］【応募要領】
新型コロナからの経済回復に向け、中小企業・小規模事業者が新しい生活様式に対応するために行う前向きな設備投資等の取組みを後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付するものです。
１ 補助対象事業
中小企業者が新型コロナによる多くの困難を乗り越え、新しい生活様式に対応するために取り組む前向きな設備投資を伴うものに限ります。
※ 設備投資とは、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具及び専用ソフトウエア・情報システムを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上を計上する場合を指します。
※ 補助対象経費が１２０万円(税抜き)以上となる事業が対象となります。
※ 補助対象経費の５０％以上を県内事業者（県内に本社・本店又は支社・支店・営業所等を有する事業者）から調達する事業を優先採択します。
※ その他、補助対象要件の詳細については、令和元年度補正・令和２年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「令和元年度補正ものづくり補助金」という。）の公募要領（３次締切分）に準じます。
ただし、令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領（３次締切分）において補助対象事業の要件としている以下のものについては適用しないこととします。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
・事業計画期間において事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率３％以上増加
２ 補助対象者
山形県内に事業所を有する中小企業者（商工業者に限る）で、新型コロナによる多くの困難を乗り越え、新しい生活様式に対応するための前向きな設備投資を含む主要部分を山形県内において実施する者。
※ 本事業における中小企業者とは、「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者です。
ただし、次の①～⑤のいずれかに該当する者は大企業とみなし、補助対象者から除きます。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
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② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している
中小企業者⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者※ 本事業における商工業者とは、「商工会議所法」第７条及び「商工会法」第２条に規定する商工業者です。なお、医師・歯科医師・助産師等は商工業者でないため、補助対象者になりません。
※ 令和元年度補正ものづくり補助金で補助対象者となっている特定非営利活動法人は、補助対象者になりません。
※ 令和元年度補正ものづくり補助金の応募を前提とはしておりません。
※ 同一の事業が平成３０年度以降にものづくり補助金又は山形県中小企業スーパートータルサポ補助金に採択されている場合は、本事業に応募することはできません。
※ 令和２年度山形県新・生活様式対応支援補助金（中小企業支援型）又は令和２年度
山形県新・生活様式対応支援補助金（小規模事業者支援型）に採択された事業者は、本事業に応募することはできません。
３ 補助率・補助金額・補助対象経費(1) 補助率(2) 補助金額： ３／４以内： ９０万円～４５０万円以内（※）※ 補助金の額は千円単位（千円未満切捨て）とします。
(3) 補助対象経費 ： 補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものに限ります。また、補助事業実施期間に実施した活動に要する経費で、かつ、補助事業実施期間内に支出されるものに限ります。
（ただし、発注・契約・納品・請求・領収が令和２年４月７日以降に行われた経費も対象とすることができます。
）
山形県内にて使用するもののみが補助対象となります。
補助対象となる経費は次のとおりです。
〇補助対象となる経費
経費区分①

説明機 械 装 置 ・ 単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が含まれていることが必須とシステム構築費 なります。
（ 必 須 ） ア．専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機等で、感染防止対策のために必須となるもの）の購入、製作、借用に要する経費
イ．専ら補助事業のために使用される専用ソフトウエア・情報システ2

ムの購入、構築、借用に要する経費
ウ．アもしくはイと一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費※下記⑩で対象となっている経費は本区分に含めることはできません。
※自動車等車両（移動販売車両を含む）の購入費・修理費・車検費用は対象となりません。
※汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン・プリンタ・市販されているパッケージソフト（ダウンロード版を含む。会計ソフト、CADソフト等）・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機など）の購入費は対象となりません。
※単価５０万円（税抜き）以上の高機能・高効率な消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）及び換気設備（換気扇、空気清浄機、換気機能又は空気清浄機能付エアコン等）は①機械装置・システム構築費に記載してください。
（単価５０万円（税抜き）未満の消毒設備及び換気設備は⑩感染防止対策費に記載してください。）②

技 術 導 入 費 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費③

専 門 家 経 費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※本事業の申請書類作成のための専門家経費は対象となりません。

④

運搬

⑤

クラウドサービ 本事業遂行のために必要なクラウドサービスの利用に関する経費
ス 利 用 費⑥

原 材 料 費 本事業遂行のために必要な原材料及び副資材の購入に要する経費⑦

外注費 本事業遂行のために必要な運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

費 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査及び店舗改装等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費※自ら実行することが困難な事業に限ります。
※新しい生活様式への対応に結びつかない工事や不動産の取得に該当する工事は対象となりません。

⑧

知 的 財 産 権 本事業遂行のために必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要す
等 関 連 経 費 る弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費⑨

広 告 宣 伝 ・ 本事業遂行のために必要な製品・サービスにかかる広告（パンフレッ
販 売 促 進 費 ト、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツ
ール活用等にかかる経費※補助事業と関係のない製品・サービスの広告や会社全体のＰＲ広告に関する経費は対象外です。
※補助事業期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です。
※出張旅費や交際費は補助対象となりません。

⑩

感染防止対策費 各業界団体が作成する業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大予防のための取組に要する経費で上記①～⑨及び下記⑪に該当しない経費で、次に掲げる経費
ア．消毒費用消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入費、消毒作業の外注費
3イ．清掃費用清掃作業の外注費
ウ．飛沫防止費用
アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマー
カーの購入費・施工費
エ．換気費用換気設備（換気扇、空気清浄機、換気機能又は空気清浄機能付エアコン等）の購入費・施工費※単価５０万円（税抜き）未満の消毒設備及び換気設備は⑩感染防止対策費に記載してください。
（単価５０万円（税抜き）以上の高機能・高効率な消毒設備及び換気設
備は①機械装置・システム構築費に記載してください。）

オ．その他衛生管理費用
ユニフォームのクリーニング外注費、従業員指導等のための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホ
ン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費⑪

消 耗 品 費 各業界団体が作成する業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大予防を目的とした消耗品（下記に掲げる物品に限る。）の購入に要する経費【消毒関係】消毒液、アルコール液【マスク関係】マスク、ゴーグル、フェイスシールド・ヘアネット【清掃関係】手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤、漂白剤【その他】トイレ用ペーパータオル、使い捨てアメニティ用品※ 補助対象となる経費は２０万円（補助金額は１５万円）を上限とします。ただし、消耗品費のみでの申請はできません。
※ 令和２年４月７日から令和３年２月２６日までに購入及び使用したもののみが補助対象経費となります。「受払簿（任意様式）」等によって、購入日、購入量、使用日、使用量等を管理する必要があります。

※設備投資（機械装置・システム構築費（単価５０万円（税抜き）以上））が必要です。
※消耗品費以外の経費区分については、上限額は設定しておりません。
※その他、補助対象経費の詳細については、令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領（３次締切分）（⑩感染防止対策費については同補助金「事業再開枠」の補助対象経費（①から⑨及び⑪に該当するものを除く。
））に準じます。
※予算の範囲内での採択となるため、補助金認定額が減額される場合があります。

(4) 採択予定件数 ： ３０件程度
４ 補助事業実施期間・実績報告書提出期限(1) 補助事業実施期間：
補助金交付決定の日（ただし、令和２年４月７日まで遡及可能）から令和３年２月２６日（金）まで【期限厳守】(2) 実績報告書提出期限：
事業終了後１５日以内、又は 令和３年３月５日（金）まで

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５ 応募手続き(1) 応募及び問い合わせ先
山形県中小企業団体中央会（山形県新・生活様式対応支援補助事業（中小企業支援型）事務局）〒990-0039 山形市香澄町１-３-１５ 山形むらきさわビル４階
TEL.023-665-1077 FAX.023-665-1078(2) 応募期間
令和２年１０月１４日（水）から１０月２６日（月）午後５時まで(3) 応募方法
郵送で送付してください。
（当日午後５時必着）(4) 提出書類 ４部（正本１部、副本３部）※申請様式については、山形県中小企業団体中央会のホームページよりダウンロードの上、ご利用下さい。
（https://www.chuokai-yamagata.or.jp/）① 事業計画認定申請書【様式１】② 事業計画書【様式２】③ 事業計画確認書【様式３】※認定支援機関が発行した確認書を提出してください。

④ 決算書※直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を提出してください。

⑤ 入手価格の妥当性及び調達先を証明できる書類（必須）※有効期間内の見積書や契約書、納品書、請求書、領収書（内容記載のあるもの）など、価格と調達先がわかる資料を提出してください。
※特に、県内事業者から調達する経費については、調達先が県内事業者であることがわかる資料を提出してください。

⑥ 会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット（自社にホームページ等がない方）(5) 書類作成上の留意点① 事業計画書等様式の用紙サイズは、Ａ４判の片面印刷とし、決算書など他の提出書類とともに左側に縦２穴で穴を開け（ホッチキス止め不可）、１部ずつ紙製のフラットファイルに綴じ込んでください。なお、フラットファイルの表紙と背表紙に、事業計画名、応募者名及び正副の別を記入してください。
② 各様式中、項目ごとの記載スペースが不足する場合は、適宜、項目欄の幅を広げるか又は別紙を添付する等して、必要事項は省略することなくすべて記載してください。
③ 提出された書類は返却しませんので、必ず控えを保管しておいてください。
④ 事業計画書等様式の申請書類データはＣＤ－Ｒで提出する必要はありません。

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６ 審査方法・結果の通知(1) 補助対象事業の決定方法
補助対象事業は、別表（審査項目）に基づき審査の上、新型コロナからの経済回復に向けた新しい生活様式に対応するために取り組む前向きな設備投資に資するものと認められる事業計画を知事が認定し、この認定を受けた事業を対象として補助金の交付を決定します（予算の範囲内での補助金の交付決定となります）。
(2) 事業計画に関する照会等
応募受付後、審査までの間に事業計画に関する照会等を行う場合があります。
(3) 結果の通知
事業計画認定結果は文書で通知します。認定となった場合は、当該通知文書及び補助金交付要綱の記載に従い、補助金の交付に係る手続きを行ってください。
(4) 認定事業の公表認定を受けた事業については、事業者名、所在地、事業計画名、認定支援機関名等をＨＰ上で公表します。
７ スケジュール（予定）実施時期
１０月１４日（水）～１０月２６日（月）１２月上旬
１２月中旬以降

応募受付
結果の通知
補助金交付申請・交付決定※応募に関する相談は、随時受け付けます。
※このスケジュールは予定であり、応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。
８ 補助金の支払い(1) 事業者への補助金の支払いは、原則として事業完了後の精算払いとします。
(2) 補助事業の完了とは、事業計画書に基づく設備投資等の完了のほか、購入物品の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きが全て完了していることを指します。
９ その他(1) 事業内容等について確認が必要な場合がありますので、応募の際は期限に余裕をもって書類を提出してください。
(2) 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、事業終了した翌年度から５年間保存しなければなりません。
(3) 本事業終了後、事業の成果等を確認するため、アンケート調査や決算書等の提出をお願いしますので、御協力願います。また、必要に応じて事業の成果の発表、事例集等への協力をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
問い合わせ先山形県中小企業団体中央会（山形県新・生活様式対応支援補助事業（中小企業支援型）事務局）〒990-0039 山形市香澄町 1-3-15 山形むらきさわビル４階 TEL.023-665-1077
山形県産業労働部中小企業振興課企業振興担当〒990-8570 山形市松波二丁目 8-1 TEL.023-630-21356

別表：審査項目
審査項

目（１）補助対象事業としての適格性
以下の補助対象外事業に該当しないこと。
① 本応募要領にそぐわない事業② テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国（独立行政法人等を含む。
）や県が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業③ 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業④ 公序良俗に反する事業⑤⑥公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業⑦⑥⑦設備投資（機械装置・システム構築費 単価５０万円以上（税抜き））を伴わない事業⑦ その他
・事務局が指定した応募申請書類様式と異なる様式で応募してきた案件
・補助金申請額が補助上限額を超える案件
・対象となっていない補助対象経費科目を使用している案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件
・必要な書類が添付されていない案件
・その他書類不備等、補助対象要件を満たさない案件
・補助対象事業者に該当しなくなった場合（みなし大企業含む）（２）技術面① 新しい生活様式に対応するための課題が明確になっているか。
② 新しい生活様式に対応するために必要かつ有効な取組みであるか。
③ 事業計画は具体的で実現可能性の高いものとなっているか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
（３）事業化面① 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 補助事業の遂行方法及びスケジュールが妥当か。
③ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。
④ 事業実施に必要かつ適切な事業積算となっているか。
（４）政策面① 設備導入することで、雇用の増加など、新型コロナからの経済回復が期待できる計画であるか。
② 補助対象経費の５０％以上を県内事業者から調達する事業であるか。
③ 自力で事業計画を達成するのが困難な事業者か。
④ 当補助金を活用して行う設備投資の規模は適切か。

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