１．概況
Abstract of economic situation

1. COVID-19 パンデミックの影響
2020 年度は 2021 年 1 月に端を発した COVID-19 パンデミックにより世界経済が大打撃を受けた年である。
コロナ禍の中、各国は防疫のため出入国を厳しく制限した。世界中において国際航空旅客輸送が機能不全を起こし、国際観光交流などが大打撃を受けた。物流輸送も各地で物流に携わる人々の移動が抑制されたことなどから大きな影響を受けた。現在も世界各地でワクチン接種が進んでいるがその進捗状況は十分でなく、世界は大打撃を受けている途上にある。国際貿易はコロナ禍の蔓延直後において大きく停滞したが、その後徐々に回復し、アジア発米国向け等については反動増となっている。また、日本の中国貿易は 2020 年度対前年度比増加を示した。
2. 米国をめぐる動き
米国の大統領がトランプからバイデンに 2021 年 1 月に交代した。最高権力の移譲が混乱はあったが基本的に憲法に沿い平和裏に行われたことは米国民主主義の確固たるものを示す。バイデンはトランプと異なり同盟国との協調を最重要政策としており、日本の米国との協調体制は維持されると考えられる。
米国大統領はトランプからバイデンに変わって、米中問題は今後どうなるのか、日本は米国とは強い同盟国関係を結び、中国とは貿易関係で深く結ばれている。米国は米中貿易に加え台湾に関心を広め、香港・新疆ウイグル自治区の人権にまで中国批判を始めており、高度技術分野での中国との競合に安全保障上の強い懸念を持つようになっている。
3. 温暖化ガス削減目標
日本は 2020 年 11 月主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）で、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示すと共に、気候変動に関するサミット（2021 年 4 月）で 2030 年度の排出量を 2013 年度比で 46％減らす目標を国際公約した。この目標の道筋は相当困難が伴うと考えられ、温暖化ガスを多く排出する素材産業などは短期間で産業構造の転換を求められる。中国やモンゴルなどは大量の石炭を消費・輸出しており、このような国の経済に多大な影響を及ぼすと考えられる。
4. 各国の情勢
１）中国
中国経済の最近の状況を下表に示す。
表-1

中国経済指標中国経済指標（ジェトロによる）2021年3月30日更新
項目

実質GDP
成長率

鉱工業生産
指数伸び率

輸出額

（伸び率）

対日輸出額

（伸び率）

輸入額

（伸び率）

対日輸入額

（伸び率）

経常収支

単位

％

％

100万ドル％

100万ドル％

100万ドル％

100万ドル

％

貿易収支

直接投資受
入額
外貨準備高
（フロー、ネッ
ト）

対外債務残
高

対米ドル為
替レート
人民元

100万ドル

100万ドル

100万ドル

100万ドル

100万ドル

2018年

6.7

6.2

2,491,355

9.3

146,958

7.2

2,108,973

17.8

180,234

9.2

24,131

380,074

235,365

3,072,712

1,982,800

6.62

2019年

6.0

5.7

2,497,949

0.3

143,184

2,068,575

392,993

187,170

3,107,924

2,070,810

6.91

2.8

2,597,385

4.0

142,673△ 4.8

102,910

2.3

△ 1.9

171,515

2020年

△ 2.6

273,980

515,000

212,476

3,216,522

2,400,790

6.90

出典：JETRO△ 0.4

2,060,256△ 0.4

176,089

2.7

新型コロナの感染拡大により、2020 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比 6.8%減と四半期統計が遡れる 1992 年以来で初のマイナス成長となった。その後、中国政府は、アプリなどを通した行動履歴の把握などをと通じて、新型コロナの感染を抑制するとともに早期の経済再開を呼びかけ、生産や投資、

輸出が牽引する形で、経済の回復が進み、2020 年の実質 GDP 成長率は、2.3％増とプラス成長となった。
（出典：外務省ホームページ）
この理由として、中国は 2020 年、世界に先駆けて新型コロナの流行を抑え込み、経済活動の正常化を実現。世界的な感染拡大が続く中、経済活動が滞った他国からの需要に支えられ、マスクや防護服を含む繊維製品、在宅勤務用のパソコンなどの輸出が急増した、との見方がある。
２）韓国
近年の韓国経済の概況を下表に示す。
韓国経済は 2020 年、GDP はマイナス成長し、輸出も輸入も対前年比マイナスである。対日貿易も輸入、輸出とも対前年比マイナスである。
表-2

韓国経済指標韓国経済指標（ジェトロによる）2021年3月26日更新
直接投資受入
額
外貨準備高
（フロー）

項目

実質GDP
成長率

鉱工業生産
指数

輸出額

（伸び率）

対日輸出額

（伸び率）

輸入額

（伸び率）

対日輸入額

（伸び率）

経常収支

貿易収支

単位

％

－

100万ドル％

100万ドル％

100万ドル％

100万ドル％

100万ドル

100万ドル

100万ドル

77,467110,087

26,901

59,676

79,81275,276

81,945

2018年

2.9

106.4

604,860

5.4

30,52913.8

535,20211.9

54,604

2019年

2.0

106.3

542,233

28,420106.7

512,498△ 6.0

47,581

△ 1.0

△ 6.9

503,343

2020年△ 10.4

出典：JETRO△ 5.5

25,098△ 11.7

467,633△ 7.1

46,023△ 0.9△ 12.9

△ 3.3

対外債務残
高

対米ドル
為替レート

100万ドル

100万ドルウォン

403,694

441,173

1,101

23,329408,816

466,979

1,166

20,747443,098

542,448

1,180

３）北朝鮮
2019 年以前に世界を震撼させた北朝鮮ミサイル実験は 2020 年に格段と減少した（出典：防衛省 2020 年
3 月の「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」）。理由は不明であるがコロナ対策、経済貧窮などが考えられる。

出典：防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」、2020 年 3 月

図-1 北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射

４）ロシア
近年のロシア経済の概況を表に示す。
ロシア経済は 2020 年、GDP は対前年比マイナス成長し、輸出も輸入も対前年比マイナスである。対日貿
易も輸入、輸出とも対前年比マイナスである。
表-3

ロシア経済指標
2021年4月1日更新

項目

実質GDP
成長率

鉱工業生産
指数伸び率

輸出額

単位

％

％

100万ドル（伸び率） 対日輸出額
100万ドル

輸入額％

100万ドル（伸び率） 対日輸入額％

100万ドル

（伸び率）

経常収支

貿易収支

直接投資受
対外債務残
入額
外貨準備高
高
（フロー）

対米ドル為
替レート

％

100万ドル

100万ドル

100万ドル

100万ドル

100万ドル

ルーブル

2018年

2.8

3.5

449,61725.7

12,45618.6

238,495

4.8

8,820

13.6

115,680

195,058

8,785

468,495

455,073

62.67

2019年

2.0

2.3

424,468△ 5.6

11,354△ 8.8

244,350

2.5

9,023

2.3

65,336129,038

31,975554,359

491,418

64.74

2020年

△ 3.1

△ 2.6

336,394△ 20.7

9,056△ 20.2

231,430

△ 5.3

7,114

△ 21.2

n.a.

n.a.

n.a.

595,774

470,106

72.11

出典：JETRO％（伸び率）

２．会員等からの報告
Report from members of NEANET（1） モンゴルのインフラ投資について
SGP ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（旧南ゴビ電源開発）

本間邦興（2）世界の動静を俯瞰する

NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク副会長 三橋郁雄

（3）一帯一路の現状

NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク監事

田中

弘

鈴木

勝

燦雨

（4）新型コロナ（COVID-19）大打撃の国際観光と“観光立国ニッポン”の復活
NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク理事（大阪観光大学名誉教授/元・桜美林大学教授）（5）2021 年の朝鮮半島情勢

帝京大学

李

（6）日本海側諸港の連携と共生

元金沢商工会議所常務理事

西盛祐吉郎（7）ユーラシア鉄道コンテナ輸送-2020
環日本海経済研究所名誉研究員

辻 久子（8）コロナ禍の中での国際交流（株）本間組 専務執行役員

東山茂（9）デジタル覇権を巡る動き（株）日本港湾コンサルタント調査役

小玉朋恵

モンゴルのインフラ投資について

SGP コーポレーション（旧南ゴビ電源開発）
本間邦興
世銀は昨年秋にモンゴルのインフラ投資について SAP（sector assessment program）を取りまとめて提言 を 行 っ た （ 世 銀 レ ポ ー ト ： Mongolian InfraSAP-Infrastructure for Connectivity and Economic
Diversification<2020 年秋＞）。
最近のモンゴルにおけるインフラ投資の課題について良くまとまった提言である。
主要なポイントについて、下記に取りまとめた。
１，

モンゴルは、ロシアと中国に挟まれた内陸型(land locked)の国家であるから、鉄道・道路は通過交通施設となっている。また、電力も北部ロシアから冬場の補完電力として、南部の鉱山開発では主力電力は中国からの供給に依存している。
鉄道事業にしても道路交通にしても、中国からの陸上輸送はモンゴル経由が西側への最短距離である。
同様に天然ガスパイプラインはシベリアからの供給路は北京へはモンゴル経由が最短距離である。
近年シベリア鉄道の有効性が見直されてきている。この観点からも現在のモンゴル国内の古い施設を改変し、新たな大陸輸送回廊の一環としてのモンゴル大陸横断鉄道を推進すべきである。
２，
シベリアの天然ガスが昨年からようやく中国に流れ始めた（黒竜江省経由）。資源輸出大国ロシ
アにとっても、今後石炭依存を抑制すべき中国にとっても、シベリア・中国天然ガスパイプラインは必須である。それと同時に中国の潜在需要を考えるならば、何本かのパイプライン事業が実現可能性がある。
モンゴル経由でこのパイプラインが実現するなら、モンゴルの石炭依存のエネルギー構造は本質的に変化する。
３，
しかしながら、これらのマクロ的な状況変化に待つまでもなく、公共投資予算の乏しいモンゴ
ル政府予算の状況では、上記のような大型プロジェクトに対応できないばかりか、足元の様々なイ
ンフラ需要にも対応できないでいる。
４，

電力セクターをとりあげてこの状況と対策を見てみる。

① 現在のモンゴルの電力構造
別表 1 のごとく CES（ウランバートルを中心とする中央電力網）が基本的に生産と消費の中心であるが、基本的な発電設備はロシアの支配時代に作られたものであり、修繕は繰り返されてきているが、基本施設は 30 年から 40 年物の古さになってきている。

従って、基本的な需要増に対する対応策が遅れているために、ピーク時はロシアからの輸入に頼らざるを得ない。
一方南部のゴビ砂漠の最大の銅の生産地であるオユトルゴイの電力需要は中国からの輸入に依存している。
② 電力料金は、表２のごとくなっており、ドルベースでの電力料金はアジアでの最低料金である。
このおかげで近年は、低料金の電力をあてにした、デジタル通貨のいわゆるマイニングの投資が増えている。電力が余って電力料金が安く調達できるのではなく、為替レートの低下によって、表面的に料金が安くなっている。皮肉なことである。
10 年ほど前は電力料金は 50 トグルグ/kwh 前後であった。今や 150 トグルグ前後になっている。
国民生活上は 3 倍になっている。しかし為替レートが 10 年の間に 1 ドル 1100 トグルグ前後から
2800 トグルグ（MNT）前後になってきていて、ドルベースの電力料金はモンゴルのインフレに引きずられて変化していない。
ドルベースでの設備投資をモンゴルで期待しても、なかなか現地の料金ベースの収入では回収できない。
③ 世銀はこの状況に対して、下記の提案をしている。
１）

インフラ投資を産業分野を絞って、重点的に行う

２）

電力の場合も含めて産業投資・事業振興との連携を図る。特に鉱山事業はモンゴル産

業のかなめでありかつ電力需要が旺盛である。具体的には鉱山資源の価値を担保に資金提供を図ることも一方策である。
３）

電力事業の場合はグリッドの確立が基本的な目標にならなければならない。グリッドが確立できれば、再生エネルギーの増産も比較的容易になり、将来的には中国への輸出の可能性も出てくる。
４）

プロジェクトの改善、競争力のある透明度の高い調達、官民の資金のブレンド化をうまく図るリスクの分担方法の適用なども検討されるべきである。

この状況で日本ができることも多いが、モンゴルを単なる資源立国としてとらえる時代は終わった。石
炭資源国としてのモンゴルの期待度は急速に低下している。
一方アジアにおける地政学的な意味合いは大きい。一層の政治的な関与が求められる理由である、

モンゴルインフラ整備は相変わらず綱渡りの状況が続いている。世銀の勧奨に従って努力することが必要と思われる。日暮れて道遠しとならないことを祈るのみである。

表１，モンゴルの電力システムの現状（2019 年）
Power

Peak

Installed

Energysystemdemandcapacity

demand(MW)(MW)(GWh/y)2

Transmission

Domestic

Internal

andgenerationtransfers

distribution

0(GWh/y)21

Netimports(GWh/y)22losses(GWh/y)23(GWh/y)
CES

1,153

1,298

5,033.2

867.2

5,722.1

-72.5

250.8

WES

37

12

127.7

40.9

44.8

-3.7

127.5

AUES

20

12

62.7

17.1

42.4

37.4

0.0

EES

49

36

254.3

10.2

205.5

58.8

0.2

SES

20

27

81.8

8.8

110.7

-20.1

0.0

Mines24175

0.0

1,319.5

n.a.

0.0

0.0

1,319.5

Total

1,454

1,385

6,879.2

944.3

6,125.5

0.0

1,698.0

表２モンゴルの電力料金
MNT/Wh28$/kWh

Mining and processing industry single-rate tariff

179.690.0629Other industries and business entities single-rate tariff

164.380.0576134.28158.080.05500.0546156

0.0545

Consumer category

Residential single-rate tariff
Less than 150 kWh/monthMore than 150 kWh/month
Average power tariff

世界の動静を俯瞰する

NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク副会長
三橋郁雄
１．北東アジアは近年の中国の著しい抬頭により NEANET 立ち上げ期の 20 年前とは大きく変わった。中国の、高度経済成長、生活水準の上昇、富裕化、高度技術化に伴う大国化、軍事強国化、及び一帯一路と呼ばれる海外進出、等々である。経済、軍事、技術など多くの分野で米国と十分対峙できるようにな
り、今までの、世界における米国の一強支配は過去のものとなりつつある。この時政治体制が米中で相違することから米国にとって中国の抬頭は極めて危惧すべきものと写っており、米国との協調を国家安全保障の基礎としている日本は中国との強い経済的結びつきの中で、米中武力衝突に強い懸念を抱いている。
２．しかし北東アジアは第 2 次大戦以降現在に至るまで一貫して変わっていないとも言える。北朝鮮は独裁政治体制を続けており、日本とロシアとの平和条約はいまだ締結されず北方領土問題が両国間交流の妨げになっている。韓国とは慰安婦問題と竹島問題が常に蒸し返され根強い反日運動が存在している。
日本海沿岸諸都市の夢である日本海横断国際フェリー航路による大陸との接続の試みは何度も失敗している。中国東北部を日本海に呼び込み日本海に繁栄を呼び込むとされる図們江開発は依然として進展していない。これは中国ロシア間の対立の根深さを表すものである。日本海横断交流の失敗の一因は日本
における北東アジア情勢への根深い懸念である。これらは何も変わっていない。日本海を各国が自由に往来できる状況にはまだまだほど遠いの現状である。
３．このような東アジア南方地域の急速な経済発展と北方地域の頑なな停滞の継続の中で、NEANET は国境を越えた国際交流の拡大深化が北東アジアの平和と繁栄に貢献すると考え、その趣旨に沿う方向で研究会などを開催しホームページから発信するなど、微力を尽くしてきた。NEANET の基本的思想はホーム
ページにまとめられているが、上述の通り世界は変わり北東アジアは昔のままであるから、時代の変化に合わせ見直しが必要なのではないかとの意見もある。
４．ここで視点を変える。北東アジアを含む東アジアはこの 50 年近く戦争が起こっていない。貧困人口も激減した。また米中衝突が激化しても戦争はできない。核弾頭で対立する両当事者がいずれも滅亡するからである。さらに世界は中国を含めて国境を越えた大交流時代に入りつつある、いろいろ大きな問
題が北東アジアには横たわっているが、これからは東アジアの南方地域の豊かさが北方地域に波及してくる可能性もある。南の富を北へと、バランスをとるようになるのではないか。中国東北地域が元気になってくる時代が予想される。

５．戦後は多くの技術革新がなされ、これにより世界経済は生産を拡大し経済繁栄を継続させてきた。
近年の技術革新の最たるものはインターネットであり、また宇宙開発ではないか。これらはいずれも軍事技術開発の一環として誕生してきた。米中対立は軍事的緊張を招き、軍事衝突が起これば世界は破滅する。当然それを避けるため人類は英知を結集する。この時残るのは軍事技術の発展成果であり、これが民用化されれば新たな技術革新の核となる。これはまた新しい世界を産み出すことになる。インター
ネット、宇宙開発はその最たるものである。こう考えると、米中対立激化により新しい技術革新が次々と生まれてくる可能性がある。これは世界の国境を越えた交流をさらに深めることとなる。交流の進展
は人類社会を相互に知り合うことに繋がり、より世界平和の土台を強固にする。
６．上記の４．及び５．の観点から今後の NEANET の仕事を考えると、従来路線を逐次改善進化していく
ことは当然必要であるものの、２．の思想を基本的に踏襲することは問題ないのではないか。

一帯一路の現状

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ネットワーク監事
田中
１．

弘

一帯一路構想に関係する、港湾、鉄道、エネルギー供給路等の建設プロジェクトがほぼ出そろったところで、メディアにも一帯一路の言葉をあまり見かけなくなっていた。ところが、コロナ禍
を機に、中国はマスク外交を積極的に推進し、さらに最近ではワクチン外交が進行し、これらを主として一帯一路協力国を中心に展開している。これらの国の多くは、貿易やインフラ開発などで経済的にも中国に多くを依存している。このため、例えば昨年６月の、香港国家安全維持法制定問題が提起された国連人権理事会にて、反対 27 か国に対し、賛成が 53 か国に達した。賛成の多くは一帯一路協力国であった。一帯一路が国際政治を動かしている一例である。
２．

「自由で開かれたインド太平洋」構想は、安倍政権によって提唱され、米トランプ政権がこれに同調して進められてきたもの。安倍政権では、この構想は一帯一路に対抗するものではなく、「自由で開かれたインド太平洋」の価値基準に合うプロジェクトであれば、互いに協力できるものとされた。いわゆる第三国協力である。その後「Quad クワッド＝米日豪印」の枠組みができ、この 3 月に 4 か国による初の首脳会談が実現し、自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンの下で結束している旨確認された。ただし、この 4 か国ともに中国との関係ではそれぞれ難しい問題を抱えており、中国包囲網の色彩が強くなっているように見受けられる。民主主義国家対権威主義国家の対立の様相もみられる。去る 4 月 16 日に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋」を推進するとされ、声明全体のトーンからみて、一帯一路に対抗するもの、と批評する向きもある。
この状況のもとで、日本は一帯一路構想との協力、すなわち第三国協力を、今後どのように進めることになるのであろうか。
３．

一帯一路の協力国の間では、中国との関係に温度差が出始めている。いくつかの例を示すと、① ミャンマーのチャオピュー港から中国昆明を結ぶルートは、中国から南シナ海、マラッカ海峡を経由せずにインド洋に達するルートとして一帯一路の重要なプロジェクトである。しかし、チャ
オピユー港建設を段階的に進めることによって対中債務負担を軽減したことなど、近年過大な対中債務の削減に取り組んできた。また、民主化により、日本など先進各国との経済関係も深めてきた。このたびのクーデターにより、米国がある程度の制裁を発し、日本も新たな経済援助を見合わせている。そのなかで、一帯一路の主要プロジェクトを抱える中国がどのように対応するであろうか。

② 中国内部からパキスタンのグワダル港へ向かうルート及びその周辺の開発プロジェクトは中国
パキスタン経済回廊（CPEC）として一帯一路の主要なプロジェクトである。パキスタンは過大な債務を抱えており、中国との協力で実施予定の鉄道建設が債務負担の問題から進展しない状況が続いている。債務問題では、IMF からの支援も必要としており、国際的な視点からの主張もあって、中国への向き合い方に苦慮している。
③ 中東欧の 17 か国と中国は「１７＋１」という枠組みを作っている。中国は欧州接近の玄関口として、協力体制を推進している。この 2 月に開催したオンライン会議には首脳が欠席する国が出てきた。中国との協力プロジェクトが予定どおり進んでいないことへの不満や、安全保障の面から、国によっては中国との関係維持に温度差がみられた。ハンガリーなどは引き続き中国との協力を積極的に進める方針だが、ポーランドやバルト海諸国などは、慎重に対応する姿勢である。
以上、一帯一路の現状の一端を紹介したが、一帯一路構想は転機にきているものといえよう。他方、先進各国は国内のコロナ対策に追われ、財政支出も過大になり、途上国支援のための十分な余裕が持てな
くなってきているのではないか。このような状況下、一帯一路構想がどのように進展していくか、あらためて注視する必要がある。ちなみに、今春開催するはずの 2 年に一度の一帯一路首脳会議は、見送りとなった。

新型コロナ（COVID-19）大打撃の国際観光と“観光立国ニッポン”の復活

NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク理事（大阪観光大学名誉教授/元・桜美林大学教授）
鈴木[１] はじめに勝

近年、世界各国への観光客はコンスタントに上昇してきたが、中でも「訪日客」

は群を抜く伸び率を示してきた。海外の観光先進国と比べると、“伸び”に関して改善の余地がないわけではないが、日本政府は「2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人」の目標で順調に進んできた。ところで、「新型コロナ」で急ブレーキがかかった（図表１＆２）。世界の経済成長を牽引してきた「観光」の対応に各国とも苦慮している。世界的にはワクチン接種で国境をオープンする動きもでているがまだ予断は許さない。では、今後、日本はどのように観光を復活させればよいか。
（図表１）

（図表２）

日本では、まず、「国内旅行で徐々に観光復活を目指すこと」である。その後、「国際観光復活」で訪日客誘致を目論む手法が最善だ。話題の「GO TO トラベル」だが、政府によれば“狭い範囲の観光産業”の支援と説明されており、国民に対して目的が十分に伝わっていない。外枠（図表３）の「農林水産業」、「小売業」、「飲食店業」などを含む観光関連産業全体の復活と考えるべきである。
（図表３）

（図表４）

[２] 復活シナリオと復活方法（１）国内観光復活「（都道府県）内」⇒「隣県など地域内」⇒「日本全域」 復活は「日本人国内旅行」に注力すべき。理由は、観光庁の「国内の旅行・観光消費動向」（「観光白書 2020」）にある。
「2019 年国内関連総消費額は 27.9 兆円に上り、そのうち国内宿泊旅行は 17.2 兆円、国内日帰り旅行 4.8 兆円、海

外旅行（国内分）1.2 兆円、訪日外国人旅行 4.8 兆円」である（図表４）。巷間では訪日客効果が大きいと声高だが、「日本人旅行消費額が 82％」もあり、国内旅行が復活できれば、当面、観光業は持ち応えられる。2,000 万人の日本人海外旅行愛好者が国内にシフトすれば心強い。
●「各種の連携を!」観光産業や異業種が手を結ぶ時である。「GO TO トラベル」だが、多額で“起爆剤”として効果を発揮するが継続は難しいもの。旅行費の“単なる割引”よりも中長期的に地域活性化へ繋がるものにしたい。なぜならば、ツアーやホテルの「割引」ではリピーター客は生まれず、高価でも内容が優れていれば“足繁く訪問”する。復活の要に全国 160 ほどの「日本型 DMO」の「“稼ぐ力を持つ”観光地経営組織」に期待したい。連携であるが、特に、クルーズであるが、国・地方自治体・港湾・クルーズ会社・旅行会社などの強い連携が今こそ必要だ。
●「観光プロ」の人材養成

今後の傾向の「FIT（個人旅行）化」、「自然・地域・滞在派」、「オンラインツアー」、客層はリピーターやクルーズ愛好者が混在し、高度な企画が要求される。地域を知る海外を熟知したマーケティングに秀でた「観光プロ」だが、この人材養成が急務である。
（２）国際観光復活●「安全に、安定的で、健全な観光を！」

ワクチン接種が拡大しても、国際往来には安全性を強く訴えて行く必要があり、出入国検査、観光施設など周到な準備状況のアピールが必要である。次に、「訪
日客シェア偏りの修正」が必要であり、特に、政治的に動態の激しい「中国・韓国」への過度の依存を避けアセアンや欧米豪を推進したい。観光リスクマネジメントである。日系企業が“自国の観光”にもっと参入すれば、健全な観光を目指すことができ、「観光リーケージ」（「観光収入が地元に還元されず、外部に漏出する現象」）が減少する。“違法”な「旅行手配」、「ショッピング」、「民泊」、「観光バス」なども少なくなる。
●「“官”支援策で復活！」

オーストラリアに「EMDG（ Export Market Developments Grants）イン

バウンド経費の一部を政府が出す支援策」がある。この政策が日本にあれば観光復活に使えるのだが国レベルでは常時ない。しかし、注意すると政府や自治体の支援策が見つかる。
例 1)国土交通省「クルーズを安心して楽しめる環境を整えるための事業」（2021 年４月）
例 2)国土交通省「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の観光魅力向上事業」（2021 年４月）●「“生の声”を！」

AI や DX による観光活用の話題が盛んだ（図表５）が、“生の声”は、旅行内容や地域のイメージを一変させることを忘れがち。今、東日本大震災の「語り部」が注目されているが、最近、観光学の大学教授から、プロ＆ボランティア・ガイドや“やさしい日本語や英語”の本が相次いで出版された（図表５）。今
後、地域に誘致したいならば、この“言語によるおもてなし”が重要だ。
[３] 「最後に」 東京五輪パラリンピックは“海外から無観客”に決定されたが、インバウンド効果は
当該年よりもその後が大きいもの。外国人選手・関係者、メディア、在日外国人から、競技以外に世界に日本文化や地域の魅力が頻繁に発信されれば、コロナ後の国際観光は明るい。それには日本側の熱意と工夫が欠かせない。
[注]月刊誌「公明」（2020 年 10 月号）の論文「観光再起のために進めるべき産業間連携」をその後のコロナ感染状況や観光動態を見極め、大幅に修正・加筆したものである。

2021 年の朝鮮半島情勢
帝京大学
１．第 8 回党大会（2021.1.5-12）以降の北朝鮮内部の状況と経済
国内政治：社会主義体制の強化
金正恩政権の政策が成功できなかったことに対する反省、自己批判
党の統制強化、国家管理の強化
守りの政治；規律強調、非社会主義現象との闘争
国内経済：苦難ではあるが崩壊するほどではない
国内生産・供給の不足←原材料、部品の輸入停止
輸出停止による外貨獲得減少
国内需要の減少→物価は相対的に安定（緊縮経済、穀物生産維持、密貿易）
国家経済発展5カ年計画（2021-2025）：金属、化学工業、農業重視
国内経済に関する悲観的展望はあるが、それほどではない。
地方の自力更生、元々の内需依存型経済（社会主義の閉鎖経済）
国家統制の強化（国営商業など）、しかし、地方の市場は温存
対外関係；対米挑発の可能性あり（SLBMなど）
旧来の陣営対立に復帰し、対中・対ロ関係を最優先
対米関係は悪化：軍事的脅威を再稼働 (2021.3．15

金與正談話)

対日関係は未知数（カードとして残っているが、使わない）
自主路線
２．南北関係
2019年の3月以降、すでに破綻、今後の緊張激化が懸念材料
2020年6月16日の開城の南北連絡事務所建物爆破（2021.6.13 金與正談話)
2021.3.16 金與正談話
文在寅政権の期間中に南北対話はない
朝鮮半島に二つの国家

李燦雨日本海側諸港の連携と共生

元金沢商工会議所常務理事
西盛祐吉郎
1．私はほぼ半世紀にわたり地元港の航路開設や集荷、集客に関わり様々な苦労をし、辛酸もなめてきた。
一方では「他港との連携」に思いを寄せてきた。日本海側の市場圏は限られ、そこに多くの港がある。
とても開発途上の港に入り込む余地はなく、相携えていくしかないのでは、との思いからであった。
昭和 50 年には旧運輸省第一港湾建設局管内の日本海側 6 県の港湾振興団体に連携を持ちかけたが、話題提供で終わった。諦めきれず同 55 年には対象を北陸の港湾関連企業に絞り試みたが、強い抵抗にあった。日本海側にはまだ外国との定期航路はなく、原木を積載した旧ソ連船が行き来していた時代であり、納得もできた。
2．しかし、時代は変わった。平成に入り何処の港にもコンテナ航路がつき、港勢は著しく発展した。一方、港湾を取り巻く環境は複雑多岐にわたり、戦略ひとつを描いていく場合でも、時には国際政治や経済情勢、物流動向、観光振興、環境問題などを勘案しなければならない時代になり、一港湾で取り組むより他港と連携した方が遥かに賢明であ、と理解され始めた。現に、同一船社が寄港する港間では情報が交わされたり、同じ目的を持つ港が共同でクルーズ船の誘致を行っている。
願わくば、その連携の輪が特定の港同士でなく、日本海側諸港に面的に広がることを期待したい。
今となれば過当競争は杞憂であり、多くの港の集積こそが日本海側発展の大きな一因とも言え、連携で新たな日本海時代が到来するのでは、と思う。近隣港間では商圏が一部競合しているが、航路の安定や荷主企業のある程度の定着で、かつての様に意識し合う状況はあまり見られない。これまでの実績を尊重し合い、後は関心が持てる共通の課題さえ提示できれば、連携はスムーズに進むのではなかろうか。その意味で北陸整備局のビジョン提唱は時宜を得たものと思う。
3．ＲＯＲＯ船の集荷について触れたい。私は 40 年ほど前、大手機械メーカーのアドバイスで北陸～九州間にフェリーを走らせたいと思い何度かトライした。貨物量が少なく難しい航路である。そこに近海郵船が 2 年ほど前、敦賀～博多間にＲＯＲＯ船を投入し、既設の苫小牧航路と合わせ日本海縦貫航路を実現させた。厳しい中での英断である。この航路を日本海側の皆さんでぜひ育てていただきたい。
同航路がより安定、拡充するため、苫小牧と博多が北米やアジア向けのハブ港になることを期待したい。国の方針にあるかどうかは未確認であるが。博多が釜山に匹敵することは物理的に難しいと思うが、対馬海峡をはさみ釜山と博多が両々相まって特色あるハブ機能が発揮できればそれで良いと思っている。
日本海側の荷主企業は輸出する場合、一般的に陸路で太平洋側へ持っていくか、釜山トランシップしかない。そこに第 3 の選択肢を提供できれば企業にとっては歓迎すべきことである。最後は経済性、利便性などを勘案し利用港を決めれば良い。その選択肢が太平洋側には多く、日本海側には圧倒的に少ない。その不利益を少しでも克服していけるよう、様々な戦略を講じていかねばならない。
4．日本海側には他にもフェリーやＲＯＲＯ船で対岸と結んでいる港がある。いずれも日本海側の寄港港は限られており、県域を越えた集荷を期待したい。
コンテナ船はほぼ各港に寄港し各県間の遜色はなく、当該県の荷主企業は大体、地元港を使っている。しかし、特にＲＯＲＯ船はコンテナに収納できない大きな製品や急ぎのコンテナなどをメインにし、寄港港が限られ、県域を越えた集荷が求められる。近隣県にとっては他県の港の利用となり、複雑な思いかもしれない。が、航路がなければ仕方がない。ＲＯＲＯ船の利用によって地元の荷主企業の利便性が高まれば、それに越したことはない。
企業には県境、国境はない。私は長く経済団体に育った精か、そのことを早くから会得し、地元港の振興に専念しながら、荷主企業に対し、時には広域的観点から接してきた。
5．今ひとつ、ウォーターフロントの整備である。港と言えば物流問題がかなりを占めているが、港がもし街中にあれば、その街にとっては大きな都市問題となる。海外では水際線の使い方が実に巧みである。そもそも北前船は寄港地ごとに固有の港まち育んだ。どんなに小さな港であっても、また定期船が入っていなくても、その地域にとっては長い歴史の中でかけがえのない存在となり地域産業、地域文化の礎になっている。そのような特色ある港まちが連担し、日本海沿岸に現在の魅力あるエリアをつくってきた。
将来に向けて各港それぞれに新たな港湾戦略を構築し整備を進めている。本来、そのような事業は
当該地域の英知で進めるべきと思うが、時には他港のノウハウが参考になる場合もある。この問題でも連携を深めていければ、トータルとして日本海沿岸に新たな魅力を生むことになる。
6．連携の場は、目的に応じて幾つもあっても良いと思う。かつてハルピンを訪問した折、国際貿易促進会同支部幹部から「新潟で布団が軽く寝やすかった」と言われ、地元企業に話したがそこで途切れた。
もし市場開拓面で連携の場があればそこに報告し即、それが日本海側の関連企業に伝わり、新たなビ
ジネスに発展していたかもしれない。ひいては港の貨物量の増大に繋がる。このような話は至る所にあるのでは。
7．どのような連携の場を設けるにしても各自治体の理解が必要である。それを促す意味でも企業の集まりである経済団体、特に経団連や商工会議所の理解と協力を期待したい。どんなに世界に冠たる製品をつくっても、海外に輸送する手段が制約されているのでは競争に勝てない。
港には一港湾関係者だけでは対処できない難しい問題が山積している。総合的な経済団体の指導力を心から願っている。日本には大小多くの港があり、日本の経済発展の大きな一因となってきた。未来においてもその役割は変わらないのであるから。

コロナ禍の中での国際交流㈱本間組 専務執行役員
東山 茂2019 年末（令和元年末）から世界的に蔓延したコロナ禍が長引き、それが国際交流活動に甚大な影響を及ぼしている。関係者においては、その間においても可能な交流ツールを用いての活動継続（特に物流について）に尽力するとともに、窮迫時において経営体力や人員を温存しつつ、コロナ収束後における活動再活性化を期するための準備を余念なく行っているところであるが、疫病対策（自粛）と経済活動とのバランスとりは困難を極めており、いずれにしても、今後、ワクチン接種の拡大効果も手伝って、国内外における疫病根絶と経済諸活動の再開が待たれるところである。
今回の疫病（新型コロナ感染症）の概況を、丁度 1 世紀前に蔓延したスペイン風邪（インフルエンザ）との対比において下表に示す。100 年の間に世界及び日本の人口が激増する中で、いずれのパンデミッ
クにおいても莫大な数の人間が感染し多くの命が失われている。今回の新型コロナ感染症に際しては、100 年前のスペイン風邪との相対関係としては罹患・死亡率は低いが、それでも世界を震撼させる脅威となっていることは、現在の我々が日々体験してきた通りである。
〈スペイン風邪と新型コロナ感染症との概要対比〉
ｽﾍﾟｲﾝ風邪（ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ）【1918～1920（3 波）】 新型コロナ感染症【2019～（4 波）】感 染 感染者
者 数
等

5 億人（日本 0.2 億人）

感染者〈総人口約 20 億人、日本 0.6 億人〉
死亡者

0.2～1 億人（日本 40 万人）

1.7 億人（日本 75 万人）〈総人口約 70 億人、日本 1.2 億人〉

死亡者

350 万人（日本 1 万人）※但し、2021.5 末現在

前 後 1914～1918：第一次大戦（戦禍による犠牲の 出

者数は戦闘員 900 万人、非戦闘員 700 万来事人、なお軍隊内にも感染が拡大した）
1918.9～1921.11：平民宰相・原敬内閣
1919.1：パリ講和会議
1920.1：国際連盟発足（米国は不参加）

2011.3：東日本大震災（死者あるいは行方不明
者は約 2 万人）
2019.6：PIANC（国際航路協会）年次総会（in神戸）開催
2019：インバウンド最高記録（年間外国人入国者数 31 百万人で 10 年前の 4 倍）

1920.4～9：アントワープ五輪（日本は二回 2020.1：英国が EU 離脱
目の参加で、テニスで初めてメダル獲得） 2020.9：安倍首相から菅首相に交替
1923：PIANC（国際航路協会）ｺﾝｸﾞﾚｽ（於： 2021.1：米国トランプ大統領からバイデン大統
ﾛﾝﾄﾞﾝ）に日本からも参加
1923.9：関東大震災（死者あるいは行方不明者は約 10 万人）

領に交替
2021.4：気候変動サミット（オンライン開催）
2021.7～：東京五輪（予定）コロナ禍の中にあっても、可能な範囲での交流活動（特に物流）がなされている。我が国の国際交流（物流・人流）の動向について公表データ等によって概括すると、下記の通りである。
【貿易統計による分析（貿易額）】
令和 2 年度（2020 年度）の国際貿易は、前年度（令和元年度、2019 年度）の米中摩擦による国際的停滞を引きずったまま、コロナ禍による影響に直面することとなった。財務省（税関）の貿易統計の月次
データによる我が国全体の貿易額の推移は下表の通りである。下表を参照しつつ、コロナ禍とともにあった当年度の全国的な貿易動向（貿易額）の特徴を分析すると、以下のように言うことができる。
〇輸出については、一時大幅に落ち込んだものの、今日、かなりの回復基調となっている。特に対中国は継続的に増勢、対米国についてもコロナ禍蔓延期の初期段階で米国内の購買力低下に伴う自動車等輸出の激減により大幅減となっていたが、最近は、購買力の回復により戻ってきている（自動車については、むしろ半導体の供給不足からサプライ側の事情が制約条件となってきている）。
〇輸入については、日本国内の消費力減退により特に原燃料の輸入減等から停滞傾向が継続していたが、徐々に回復している（一時、LNG 等の輸入控えが効きすぎて発電用等の原燃料不足が顕在化し、至急の輸入促進の結果、パナマ運河の渋滞等により国際物流が滞った）。
〇EU からの輸入については、医薬品、重電機器等により増勢（ベルギーから空輸されるワクチン、オランダから海上輸送される洋上風力用資材を含む）。

なお、各税関支署毎の統計により地域別に見てみると、例えば北陸エリアの動向としては全国での停滞傾向がより顕著に現れている（地域ごとに荷主企業が限定されているため、特定企業での取扱量の影
響を直接受けるため）。しかしながら、徐々に回復傾向かとの兆しも見受けられる（特に、直近の 2 月～3 月は各税関支署において概ね好調）。
【外貿コンテナ取扱量についての分析】
外貿コンテナ取扱量については、国土交通省より主要 6 港湾（我が国全体の 3/4 を取扱）の取扱量の速報値が公表されている。それによる月次データの推移は下表のとおりである。
下表を参照しつつ当年度の外貿コンテナ取扱量の特徴を分析すると、下記のように言うことができる。
〇主要 6 港（全国の 3/4 をｼｪｱ）の取扱量としては、一時の対前年 10%台の減の状況から徐々に回復基調にある。
なお、世界的には、最近、アジアから北米向けが反動的に急増し（昨年 8 月～本年 2 月は 10～20%台の対前年同月増、本年 3 月は 78%増〈日本発は▲16%〉：日本海事センター）、北米西海岸の港湾渋滞や運賃高騰・コンテナ不足の状況をきたしている。

【出入国管理統計による分析（入国者数）】
前年（令和元年、2019 年）に史上最高値を記録したインバウンド観光客数は、令和 2 年 2 月以降において、コロナ禍の影響により雲散霧消を余儀なくされた。法務省の出入国管理統計の月次データによる我が国への入国者数の推移は下表のとおりである。

上表を参照しつつ、当年度の入国者数の特徴を分析すると、以下のように言うことができる。
〇全面的な入国規制の継続により、外国人入国者は極めて例外的に認められたものに限定されたまま（そのほとんどが在留外国人の再入国者であり、入国窓口も羽田・成田・関空等に実質限定）。
〇ピークの 3120 万人（令和元年）が、430 万人（令和 2 年）、30 万人（令和 2 年度）と激減。
なお、短期間の特例上陸者（乗員及び船舶観光）については上表の正規入国者とは別枠となる（但し、このうち船舶観光上陸者は JNTO の訪日外客数には加算）が、その人数については下記の通り。
乗員（R3.1～3）3～4 万人/月 ←（R 元年）24 万人/月

船舶観光

（R3.1～3）

0 万人/月 ←（R 元年）17 万人/月

また、関連する状況としては、下記のようなことがある。
〇外国人入国規制が継続され、東京五輪への外国人観客の観覧中止が決定。
〇クルーズ関係では、2020 年（暦年：1～12 月）の訪日クルーズ旅客数は前年比 94.1%減の 12.6 万人（2019 年は 215.3 万人）、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は前年比 87.7%減の 353 回（外国船社 66 回・日本船社 287 回、2019 年は 2866 回）となり、大幅に縮小した（出典：国交省）。なお、
2020 年 3 月以降、国際クルーズの我が国港湾への寄港は皆無（下記等の国内クルーズのみ。但し、本年 5 月初旬に予定であった日本海側寄港等については、状況に鑑み中止）。外国船社の国際クルー
ズは再開準備のみ行っている（コスタ等）。
◇ガンツー（R2 年 7 月～）、にっぽん丸（R2 年 10 月～）、飛鳥Ⅱ（R2 年 11 月～）、ぱしふぃっく
びいなす（R2 年 12 月～）〇新型コロナ感染症への安全対策については、国交省（海事局・港湾局）がとりまとめ、第三者認証取得等による諸対応を実施。施設面での対応については、日本海側において新たなターミナルがオープン（金沢港、境港等）。
〇JR 九州高速船が博多‐釜山に導入のため新造した新型高速船クイーンビートル（パナマ船籍）については、国交省の特例措置により外国船籍のまま国内観光便に転用できることとされ、令和 3 年 3月から博多港周辺での遊覧運航を行っている。
【国際交流活動についての分析】
令和 2 年度（2020 年度）の国際交流活動（環日本海エリア）については、本交流白書の「4.交流実績
一覧」において、関係自治体へのアンケート調査を行った結果を整理している。それによると、〇情報提供自治体数 前回 19 → 今回 14〈14 自治体の内訳〉稚内市、秋田県、酒田市、新潟県、新潟市、上越市、高岡市、石川県、敦賀市、舞鶴市、鳥取県、境港市、島根県、伊万里市〇コロナ禍の中における環日本海交流活動◇オンライン（ウェブ）による国際会議（日中露韓 4 地域経済交流会議、北東アジア経済発展国
際会議、北東アジア CEO 経済協力フォーラム等）、首長会談、商談会、青少年交流◇ビデオメッセージ・展示品の送付◇マスクの受贈

以上のようなコロナ禍の中での国際交流を経て、今後、コロナ収束後を見据えた展開としては、以下のようなことを考慮することが重要と思われる。
〇ポスト・コロナへの円滑な展開（コロナ以前の状況への着実な復帰）〇新たな施策目標への対応（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ＆ｶｰﾎﾞﾝ･ﾆｭｰﾄﾗﾙ対応）◇各ブロックの「港湾ビジョン」等にも反映◇電気事業・自動車産業等における構造改革を伴うものであることに留意◇新たなビジネスチャンスに多くの関係者（日本海側を含む）が裨益できるような工夫〇港湾の整備運営関係としては◇ｻｲﾊﾞｰﾎﾟｰﾄ（港湾の物流・管理の電子化）◇ｶｰﾎﾞﾝ･ﾆｭｰﾄﾗﾙ･ﾎﾟｰﾄ→ ﾓﾃﾞﾙ港 6 港の中に新潟港を含む◇洋上風力（港湾区域内＆一般海域）→ 秋田県で先行、北海道・青森県・山形県・新潟県でも調整進行〈事前の円滑調整、
港湾エリアでの施工支援、関連産業立地による地域振興〉