建設工事の債権譲渡の承諾に関する事務取扱要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、柏崎市が発注する建設工事に関し、新潟県柏崎市財務規則（平成１６年規則第５号）別記建設工事請負基準約款（以下「約款 」 と い う 。） 第 ６ 条 第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り 、 契 約 に よ っ て 受 注 者に生じる権利のうち、工事請負代金債権の譲渡（以下「債権譲渡」という 。）を 承 諾 す る 場 合 の 取 扱 い に つ い て 、必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（債権譲渡人）
第２条

債権譲渡人は、本市発注工事を受注・施行している、資本の額若

しくは出資の総額が２０億円以下又は常時使用する従業員数が１，５００ 人 以 下 の 中 小 ・ 中 堅 元 請 建 設 業 者 （ 以 下 「 受 注 者 」 と い う 。） と す る 。
（債権譲渡先）第３条

債 権 譲 渡 先 は 、 事 業 協 同 組 合 （ 事 業 協 同 組 合 連 合 会 を 含 む 。） 又 は一般財団法人建設業振興基金が被保険者として適当と認める民間事業者とする。
（債権譲渡の対象工事）
第４条

債権譲渡の対象となる工事は、前金払の対象となる工事とする。

ただし、次に掲げる工事は、対象外とする。
⑴

低入札価格調査の対象となった工事⑵

受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事⑶

国庫債務負担行為等及び歳出予算の繰越しなど工期が複数年度にわたる工事。ただし、次に掲げる工事を除くものとする。
ア

国庫債務負担行為等の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事

イ

前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事⑷

履行保証として役務的保証を必要とする工事⑸

受注者の施工能力に疑義が生じている等、債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事（債権譲渡の範囲）
第５条

債権譲渡の額は、工事が完成した場合においては、約款第３３条第２項（当該工事請負契約が解除された場合においては、約款第５２条第１項）の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請

負代金額から既払額及び約款の規定により発生する本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

契約変更により工事請負代金額に増減が生じた場合において、前項中「工事請負代金額」とあるのは「変更後の工事請負代金額」と読み替えるものとする。
（債権譲渡の承諾申請）

第６条

受注者が債権譲渡を行うに当たっては、約款第６条第１項ただし書に規定する本市の承諾を得るものとする。
２

前項の承諾は、第４条で規定する工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。この場合において、承諾に当たっての出来高の確認については、工事履行報告書（別記第１号様式）の受領をもって足りるものとする。

３第１項の規定により債権譲渡の承諾を申請する受注者は、次の各号に掲げる書類を各１部提出するものとする。ただし、第２号については、３部提出するものとする。
⑴

工事履行報告書（別記第１号様式）⑵

債権譲渡承諾依頼書（別記第２号様式）⑶

債 権 譲 渡 先 と の 間 で 調 印 済 み の 債 権 譲 渡 契 約 証 書（ 別 記 第 ３ 号 様 式 ）の写し⑷

発行日から３か月以内の受注者及び債権譲渡先の印鑑証明書⑸

契約保証金相当額を保険又は保証により担保している工事で、保険又は保証約款等に債権譲渡について、承諾が義務付けられている場合
は、保険者又は保証人による必要な承諾を受けている旨を証する書類（債権譲渡の承諾）
第７条

市長は、前条第３項に規定する書類の提出があったときは、工事担当課及び予算担当課と調整の上、次の各号に掲げる全てが確認された場合で、かつ、受注者が地域建設業経営強化融資制度を利用する場合に債権譲渡を承諾するものとする。
⑴

前条第３項に規定する書類が全て提出されていること。

⑵

必要事項の全てが記載されていること。

⑶

債権譲渡承諾依頼書（別記第２号様式）及び債権譲渡契約証書（別記 第 ３ 号 様 式 ） の 写 し （ 以 下 「 債 権 譲 渡 承 諾 依 頼 書 等 」 と い う 。） に 記載されている譲渡対象債権の金額（申請時点）が工事請負契約に基づき受注者が請求できる債権金額と一致していること。

⑷債権譲渡承諾依頼書等の印影が印鑑証明書と一致していること。

⑸

申請に係る工事請負契約が解除されていないこと及び約款の規定に基づき当該契約が解除されるおそれがないこと。

２⑹

発行日から３か月以内の印鑑証明書であること。

⑺

工事進捗率が２分の１以上であること。
市長は、前項に規定する確認を実施し、債権譲渡承諾書（別記第４号様式）を受注者及び債権譲渡先にそれぞれ１通交付することで債権譲渡の承諾を行うものとする。
３

市長は、前項による承諾をした場合において、直ちに債権譲渡整理簿（別記第５号様式）を記載し、債権譲渡の承諾依頼及び承諾状況を管理するものとする。
（債権譲渡の不承諾）

第８条

市長は、第６条に規定する申請書類の提出がない場合又は前条第１項に規定する事項の確認ができない場合には、債権譲渡の承諾を行わないものとする。
２

市長は、前項の場合において、その理由を付した債権譲渡不承諾通知書（別記第６号様式）を受注者及び債権譲渡先に交付するとともに、債権譲渡整理簿にその旨記載するものとする。
（融資時の出来高確認）第９条

債権譲渡契約の締結又は融資審査手続等において、工事の出来高確認が必要な場合は、債権譲渡先が出来高確認を行うものとする。
２

前項の場合において、現場確認の必要がある場合、債権譲渡先は、工事出来高確認協力依頼書（別記第７号様式）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の工事出来高確認協力依頼書（別記第７号様式）の提出があった場合は、工事監督員と協議の上、工程に支障のない範囲内で工事現場への立入りを承認するものとする。
（融資実行の報告）

第１０条

受注者及び債権譲渡先は、債権譲渡の承諾を受けた後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合は、速やかに連署で融資実行報告書（別記第８号様式）を市長に提出するものとする。
２

受注者は、工事の施行に関し、資金の貸付けを受けるため、保証事業会社による金融保証を受けた場合は、速やかに公共工事金融保証証書の写しを市長に提出するものとする。
（債権譲渡後の部分払等）
第１１条

債権譲渡を承諾した場合において、受注者及び債権譲渡先は、当該承諾に係る工事の前金払、中間前金払及び部分払の請求はできないものとする。
（債権譲渡先の債権金額の請求）
第１２条

債権譲渡先が第５条の規定により確定した債権金額の請求をする場合は、次の各号に掲げる書類（以下「工事請負代金請求書等」という 。） を 市 長 に 提 出 す る も の と す る 。

２⑴

債権譲渡承諾依頼書（別記第２号様式）の写し⑵

債権譲渡契約証書（別記第３号様式）の写し⑶

債権譲渡承諾書（別記第４号様式）の写し⑷

工事請負代金請求書（別記第９号様式）
市長は、前項の提出があった場合において、提出された工事請負代金請求書等により、請求者の請求権及び債権金額等を確認し、支払うものとする。
（委任）
第１３条

この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（失効）

２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、工事請負代金の支払については、令和８年５月３１日までの間は、なお効力を有する。