平成２５年度公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

公益財団法人日立地区産業支援センター

平成 25 年度
公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画書
平成25年度は、新たに公益財団法人として発足し、一層高まる企業からの信頼や支援ニーズに応えつつ、県北臨海地域の工業を中心とした産業振興施策の主要な担い手として、中小企業等に対する各種支援事業を安定・継続して実施します。
具体的には、厳しい受注減少傾向に直面している小規模企業者をはじめとする中小企業に対する支援策として、地域一体となった受発注情報の収集及び効果的な情報発信を拡充させるとともに、これまで取り組んできた海外展示会及
び首都圏での展示会への出展に向けた取りまとめや、ものづくり改善力を高めるためのチームによる現場改善、技術・技能等の高度化を図るための各種実務研修、技術革新に重点を置いた研究開発などを引き続き促進します。
また、震災復興に取り組む中小企業に対しても、技術・技能等に関する相談・指導助言など、実務アドバイザー派遣・出前研修事業、訪問アドバイザー事業等を通じて積極的に取り組みます。
施設については、日立市からの指定管理者として日立地区産業支援センターの設置目的に沿った一層の利用促進を図り、利用者ニーズにきめ細かく対応しながら、より効率的な管理運営を行うとともに、新事業創造室・研究開発室の入居企業に対しても引き続き支援に努めます。
さらに、これらの事業を進めるに際しては、商工会・商工会議所、関係事業協同組合、大学、行政等との連絡・連携を密にし、県北臨海地域における産業集積という地域資源を一層活用できるよう効率的な取組に努めます。

Ⅰ 行動指針以下の柱に沿って具体的な取組を進める。
１ 企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。
２ 人材育成を強化する。
３４５
６７競争力を強化する。
受注・顧客開拓を図る。
新製品・新技術の開発を支援する。
経営者への啓蒙を図る。
創業を支援する。

８ 情報の収集と発信に努める。
９ 地域との交流を図る。

Ⅱ 事業概要１

企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。

(1) 地域の商工会議所、商工会、各種関係組合等グループ(以下「団体等」という。)からの具体的な支援要望に対応する。(必要に応じて補正予算を編成する。)(2) 財団と団体等の情報・意見交換会を実施し、具体の支援ニーズを発掘する。
(3) ものづくり中小企業に必要な商社機能等のあり方を研究する。
(4) 事務局の体制は、次のとおり
平成 25 年２月１日現在
職名等

臨時委嘱

計

常務理事(センター長)

1

1

事務局長

1

1

チーフコーディネーター

11コーディネーター

22

シニアコーディネーター

32

5受発注コーディネーター

1相談員

1

1

機械操作指導員

1

132

5

11

7

事務員

計

２

常勤

1

1

2

19

人材育成を強化する。

(1) 工場力革新人材養成事業
付加価値の高い部品・製品等を供給できる中小企業を育成するため、現場改善、新入社員研修、社長のカバン持ち体験、機械加工基礎研修、技能検定受験講座を実施し、ものづくり技術・技能等の高度化を図る。
工場力革新チーム(FaIT)塾(事業費 4,342 千円)
地域中小企業のものづくり改善力を高めるため、「経営者」「監督者」「担当者」のチームを対象に、①座学による講習②優良企業の見学③

ア現場研修④受講企業相互訪問等を実施する。(参加企業 10 社程度を予定)
・ 実施時期…６月～12 月
・ 会場…日立地区産業支援センター、各企業等
・ 指導…財団登録実務アドバイザー、コーディネーターが訪問指導・ 研修…5S 改善、IE 手法、原価の仕組、経理などの座学講習
・ 優良企業見学…５社程度
・ 相互訪問…受講企業が相互訪問する。
・ 受講料 …10 万円/社
製造業新入社員研修(事業費 362 千円)
社会人として必要不可欠な知識、マナーを習得してもらうため、中小製造業における新入社員を対象に、ビジネスマナー、組織のあり方、コミュニケーション能力などの実務研修を実施する。(参加者 30 人程度を予定)
・ 実施時期…４月(基礎)、10 月(フォローアップ)・ 会場…日立地区産業支援センター
・ 講師…専門外部講師
・ 研修…座学講習、実践イ

・

受講料…10,500 円/人

3 日間社長のカバン持ち体験(新規事業)(事業費 120 千円)
企業における人材確保及び次世代人材の育成を図るため、主に茨大工学部の学生を、３日間、中小企業の経営者の臨時的な補助者として派遣する。(派遣者 10 人程度を予定)
・ 実施時期…平成 26 年２月～３月
・ 会場…日立地区産業支援センター、各企業等
・ 研修…外部専門講師による社会人としての基礎(1 日)講習
・ 企業選定…商工会議所工業部会と連携
・ 派遣…３日間実施

ウ

・

受講料

…無料

機械加工基礎研修(事業費 1,514 千円)
加工技術を中心とする若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新入社員等を対象に、マシニングセンタ(数値制御工作機械)や普通旋エ盤の技能・安全講習を実施する。(参加者 24 人程度を予定)
・ 実施時期…５月～翌年２月
・ 会場…日立地区産業支援センター、県日立産業技術専門学院
・ 研修…工作機械の概要、プログラミング基礎、機器実習
・ 受講料 …マシニング 10,000 円/人
普通旋盤 100,000 円/人
技能検定受験講座(事業費 70 千円)
普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定(2、3 級)合格を目指し、受験予定者を対象に、基礎学科や過去問講習、実技講習を実施する。
(参加者 10 人程度を予定)

オ・・・・

実施時期…７月～８月
会場…日立地区産業支援センター
研修…３日～５日程度の学科講習
受講料 …5,000 円/人(2) 若手経営者等人材育成「ひたち立志塾」事業(事業費 956 千円)
社会・経済・産業界の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大 関名誉教授を塾頭(ひたち立志塾)とする自主運営・課題研究解決型の人材育成策を実施する。(受講者 50 人程度を予定)
・・・・・・

実施時期…５月～翌年３月
会場…日立地区産業支援センター、ひたちなか商工会議所等
研修…関教授による基調講演(2 回程度)
県内外の研究会等参加
分科会の運営(月１回)、成果報告会(３回)
受講料 …無料。ただし分科会運営費として 30,000 円/人の会費有(3) 基礎力向上研修事業
ものづくりに必要な知識、技能の基礎、基本を習得してもらうため、経験の浅い従業員等を対象に、図面の見方、測定機取扱基礎、導入機器操作個別指導、3D-CAD 操作技術(部品・アッセンブリ、板金溶接)研修を実施する。
図面の見方研修(事業費 451 千円)
図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識を習得してもらうため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製ア

缶溶接・電気の３コースに関する図面の見方研修を実施する。
(参加者 20 人×５回実施=100 人程度 (機械２回、電気１回、溶接２回)を予定)
・ 実施時期…５月～６月、10 月～11 月
・ 会場…日立地区産業支援センター
・ 研修…投影方法、幾何公差、表面粗さ等(３日間×年２回)
・ 受講料 …5,000 円/人
測定機取扱基礎研修(事業費 100 千円)
品質を向上させる際求められる正しい計測技術を習得してもらうたイ

め、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ等必須工具の実務講習を行う。(参加者 10 人×２回=20 人程度を予定)
・ 実施時期…８月頃
・ 会場…日立地区産業支援センター
・ 研修…外部講師等による集中指導
・ 受講料 …3,000 円/人
導入機器操作個別指導(事業費 304 千円)
製造現場で必要な機器の操作方法を習得してもらうため、市の設備である測定機や試験機等導入機器により、基本的な操作指導を行う。

ウ・・・・

実施時期…随時受付
会場…日立地区産業支援センター
研修…導入機器を使用する際の操作指導
受講料 …無料

3D-CAD 操作技術研修(部品・アッセンブリ)(事業費 287 千円)
基本的な図面製作技術を習得してもらうため、中小企業の設計担当者等を対象に、コンピーターによる支援設計システム CAD 操作の実践研修を行う。(参加者９人×３回=18 人程度を予定)
・ 実施時期…７月、９月
・ 会場…日立地区産業支援センター

エ・・研修
受講料

…財団登録実務アドバイザーによる実践研修…10,000 円/人オ

3D-CAD 操作技術(板金・溶接)(事業費 199 千円)
板金、溶接の図面製作技術を習得してもらうため、中小企業の設計担当者等を対象に、コンピーターによる支援設計システム CAD 操作の実践研修を行う。(参加者９人程度を予定)
・ 実施時期…10 月頃
・ 会場…日立地区産業支援センター
・ 研修…財団登録実務アドバイザーによる実践研修
・ 受講料 …10,000 円/人(4) 日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業 (事業費 90 千円)
地域中小企業の現場における技術力向上のため、中小企業の現場技術者を対象に、日立製作所日立総合技術研修所が実施する技術研修カリキ
ュラムを日立グループ以外の企業にも広く紹介し、受講希望者を取りまとめる。(参加者延べ 10 人程度を予定)
・ 実施時期…通年
・ 会場…技術研修所(西成沢町)、勝田研修センタ(ひたちなか市)
・ 共催内容…事前 PR、地区内企業の参加取りまとめ
・ 受講料 …20,000 円～100,000 円程度/人(5) 地域オーダーメイド研修事業(新規事業)(事業費 未定)
地域の団体等からの具体的な人材育成支援要望に対応するため、地区内の企業を対象に、オーダーメイド型の臨時研修を行う。(必要に応じて補正予算を編成)
・ 実施時期…随時(研修要望→検討・協議→実施決定→募集)
・ 会場…未定
・ 会場、講師、費用、参加見込み等に応じて適宜対応する。
・ 受講料 …未定

３

競争力を強化する。

(1) 実務アドバイザー派遣・出前研修事業(震災枠拡充)(事業費 2800 千円)
企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など、企業における様々な課題解決のサポートをするため、財団登録アドバイザーを５日間無料で派遣する。(年 30 社程度の支援要請を予定)
・ 実施時期…随時
・ 派遣先 …各企業
・ 派遣者 …中小企業上級実務アドバイザー・中小企業実務アドバ
イザーによる指導・助言(登録:169 人)

・ 費用…５日目までは無料。６日目以降は、@10,000×1/2=5,000円/日が企業負担(別途徴収) ※最長 30 日間(2) 特別支援アドバイザー活用事業(事業費 794 千円)
国の競争力資金(サポイン事業等)獲得を支援するため、県技術士会と連携し、県開発等の事前相談や補助金応募申請提案書等の作成支援を行う。(２社程度を予定)
・ 実施時期…随時
・ 費用…相談派遣５日目まで無料
６日目以降は、@10,000×1/2=5,000 円/日を企業負担(別途徴収) ※地区外企業は 2/3 負担
提案書作成支援 15 日目まで@25,000×1/2=12,500 円/
日が企業負担(徴収) ※地区外企業 2/3 負担(3) クラウドコンピューターセミナー(事業費 126 千円)
業務データのセキュリティー確保、危機管理対応のため、中小企業の経営者や総務担当者を対象に、社内管理をしている顧客データ等の業務データをインターネット上のサーバーで管理ができる、いわゆるクラウドコンピューティングの必要性について啓発する。(参加企業 30 社程度を予定)
・・・・

実施時期…未定
会場…日立地区産業支援センター
研修…専門外部講師による講習
受講料 …無料(4) ISO 内部品質監査員養成事業(事業費 96 千円)
取引先等への信用力及び品質維持管理に効果のある国際認証 ISO9001(品質マネジメントシステム)取得後の QMS(品質管理システム)の維持向上のため、認証を取得している中小企業を対象に、内部品質監査員の養成及びレベルアップ研修を行う。(参加 10 人程度を予定)
・ 実施時期…４月
・・・会場
研修
受講料

…日立地区産業支援センター…専門外部講師(4 日程度の集中講座)による講習…5,000 円/人(5) KES 自己評価員養成事業(新規事業)(事業費 96 千円)

企業の社会的責任を果たしていく上で効果のある KES(環境マネジメントシステム)に登録している中小企業を対象に、自己評価員のレベルアップ研修を行うことで、企業の競争力強化を図る。(参加 10 人程度を予定)
・ 実施時期…５月
・ 会場…日立地区産業支援センター
・ 研修…専門外部講師(３日程度の集中講座)による講習
・ 受講料 …4,000 円/人(6) 地域オーダーメイド競争力強化事業(新規事業)(事業費 未定)
地域の団体等からの具体的な競争力強化支援要望に対応するため、地区内の企業を対象に、オーダーメイド型の事業を行う。(必要に応じて補正予算を編成)
・ 実施時期…随時(要望→検討・協議→実施決定→募集)
・ 参加料 …未定
・ 場所
…未定
・ 会場、費用、対象企業見込み等に応じて適宜対応する。

４

受注・顧客開拓を図る。

(1) 試作市場出展事業(事業費 2,049 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、試作品の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、東京大田区で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業８社程度を予定)
・ 実施時期…４月
・ 会場…東京 大田区産業プラザ
・ 内容…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布
等
・ 参加料 …50,000 円程度/社(2) 機械要素技術展出展事業(事業費 4,725 千円)
自社製品の販路開拓等を支援するため、ベアリング・ねじ・ばね、金属、樹脂に関する加工品の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、東京ビックサイトで開催される展示会に財団としてのブースを出展する。
(参加企業 12 社程度を予定)
・ 実施時期…６月・ 会場…東京ビックサイト

・

内容

・

参加料

…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布
等…150,000 円程度/社(3) 日中ものづくり商談会出展事業(事業費 1,119 千円)
海外への自社製品の販路開拓等を支援するため、自社製品・技術の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、中国・上海市で開催される展示商談会に財団として取りまとめを行う。(参加企業 10 社程度を予定)
・ 実施時期…９月
・ 会場…中国・上海市
・

内容

・

参加料

…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布等(常陽銀行との共同出展)…100,000 円程度/社(4) MEDICA/COMAPMED 出展事業
(事業費 12,675 千円)
海外への自社製品の販路開拓・医療機器分野への新規参入等を支援する
ため、自社製品・技術の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、ドイツ・デュッセルドルフ市で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業 10 社程度を予定)
・ 実施時期…11 月
・・会場
内容

・

参加料

…ドイツ・デュッセルドルフ市…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布
等(国の補助金等を活用する予定)…300,000 円程度/社(5) 台湾製造業等展示会出展事業(新規事業)(事業費 1,485 千円)
中国・ASEAN 諸国への自社製品の販路開拓及び資材調達等を支援する
ため、自社製品・技術の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、台湾・台北市で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業５社程度を予定)
・ 実施時期…９月
・・会場
内容

・

参加料

…台北市
…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布
等…150,000 円程度/社

(6) 首都圏受発注促進事業(事業費 4,625 千円)
特定大企業からの下請けのみに依存しない首都圏からの受注獲得を支援するため、受注が減少傾向にある県北地域内の中小企業に対する受発
注情報提供、フェイス to フェイスのコーディネートをする。
・ 首都圏から日立地区内への受発注コーディネーターを委嘱
・ その案件をコーディネートする臨時職員(専門職)を雇用→受発注会議を月１回程度開催し、常勤コーディネーターを通じて、商工会議所や地域内中小企業へも情報提供する。
・ 利活用費用…無料(相談、情報提供)(7) 中国情報収集事業(事業費 4,819 千円)
巨大市場として、さらには、中小企業における競争力強化、生き残りをかける場となる中国の経済動向等を効率よく入手し、県北地域内に対する積極的な受発注活動状況等の発信に努める。
・ 情報収集業務…精通事業者に委託
・ 対象エリア…中国・上海市、蘇州市近隣ほか
・ 月１回の報告会、業務レポートによる情報発信(ホームページも活用)→ 報告会会場…日立地区産業支援センター
・ 日中ものづくり商談会(９月)などの事前コーディネート
・

利活用費用…無料(相談、情報提供)(8) 東京サテライトオフィス運営事業(事業費 7,239 千円)
新規受注開拓や販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージのアップ、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京に業務の拠点を置くことができる常設分割型専用ブースを設置する。(常時 10 社以上の利用を予定)
・ 賃借物件…東京・神田駅徒歩３分 １フロアを分割使用
ブース 7 個(30,000 円/月～)、ロッカー24 個(15,000 円/月)
・ 非常勤職員(週２日程度)を雇用

５

新製品・新技術の開発を支援する。

(1) 産学官連携研究開発補助事業(事業費 1,500 千円)
大学等との連携による新製品開発・技術開発を推進するため、製品・技術開発に取り組もうとする中小企業を対象に、大学等との共同研究テーマを公募し、今後の事業展開に効果が期待できるテーマについて茨大工学部等に技術開発等の研究を委託する。
・ 実施時期…５月～翌年３月
・ テーマ公募…３社程度(１件あたりの費用 50 万円程度の研究を想定)
・ 選考・研究委託先の選定 (財団→大学に委託)
・ 産学官交流会議等で成果を発表
・ 研究開発費の 30%が企業負担(2) 産学官交流会議開催事業(事業費 30 千円)
地域における新産業創出、技術の高度化のため、茨大工学部、茨城高専商工会議所、日立研究所ほか主要事業所等をメンバーとする新製品開発・新産業に特化したテーマを協議し、工業を中心とする県北地域内の活性化を図る。(参加者 50 人程度を予定)
・ 開催時期…６月、３月頃
２回/年(終了後交流会を実施)
・ 会場…日立地区産業支援センター
・ テーマ …新製品開発・新産業創出に関すること(3) 地域 ICT 利活用事業(新規事業)(事業費 630 千円)

総務省補助事業を活用し、平成 22 年度に実施した「自炊支援と栄養指導による『健康家ごはん』推進事業について、H25 度からシステムの実運用を行う。(モニター延べ 150 人程度を予定)
・ 実施期間…２年間
・ 運用推進…財団、市健康づくり推進課
・ データ管理…専門事業者へ委託
・ 栄養指導等…茨城キリスト教大学

６

経営者への啓蒙を図る。

(1) 事業承継セミナー開催事業(事業費３千円)

中小企業の事業継続のため、災害時等の危機管理、後継者問題等をテーマとするセミナーを開催し、絶え間ない事業活動の必要性の啓発に努める。
なお、H25 年度は、県の事業共催(謝金等は県負担)として、会場提供や事業の PR のみを担当する。(参加者 20 人程度を予定)

・・・

開催時期…未定
会場…日立地区産業支援センター
参加料 …無料(2) 海外ビジネスセミナー開催事業(新規事業)(事業費 277 千円)
海外展開を図るために必須となる知識を習得してもらうため、JETROを中心とする専門家等を活用した中国に捉われない様々な観点からのセミナーを実施する。(参加者 10 人程度を予定)
・ 開催時期…５月～７月
・ 会場…日立地区産業支援センター
・・講座
参加料

…専門外部講師による講習(2 回程度)
…無料

(3) 国際化ミッション団派遣事業(事業費 2,090 千円)
中小企業における海外展開を考えるに際し、自社の経営判断の材料としてもらうため、中国、韓国との国際問題や TPP の行方などを踏まえながら、材料調達、市場開拓、技術力・労働力の現状等新たな事業展開を模索する中小企業を対象に、海外のものづくり産業の現状を視察する、JETRO を活用した東南アジア(インドネシア等)ミッション団を派遣する。
(参加企業 10 社程度を予定)
・・・

派遣時期…10 月頃
視察先 …インドネシアを予定(H23 インド、H24 ベトナム)
参加料 …150,000 円程度/人

７ 創業を支援する。
(1) MCO インキュベーション事業(事業費 340 千円)
新規創業を促進させ、その後の事業安定化を図るため、専門家を交えた事業安定相談会や入居者及び退去者に対する支援を行い更なる新規創業及び第二創業を促進させる。
・ MCO …産業支援センター新産業創造室の略称 市条例に基づき・・使用を許可(800 円/日/部屋)※全 10 室
個別経営相談会、入居者及び卒業者の勉強会実施（月１回）
財団職員(インキュベーションマネージャー)による各種業務支援(2) 創業準備パイロット事業(事業費 292 千円)

創業の芽を育成するとともに、小さな創業意欲の増進を図るため、本格創業の準備期間において、低価事務所を希望する創業予定者を対象に、MCO の１部屋を財団か借上げ、それを４分割して入居者に貸与する。
・ 財団が市から借り受け→分割後、低価(入居料@200×４ブース×365
日で貸出)

８

情報の収集と発信に努める。

(1) ホームページ・メルマガ運営事業(事業費 571 千円)
各種事業の PR、公募、結果報告用として、ホームページの運用、メールマガジンの送信により効率的な情報発信を行う。
・ ホームページ…随時更新
・ メルマガ…月２回程度送信(登録制)(2) サーバークラウド化事業(事業費 441 千円)
各種事業、企業データ等の保守管理、危機管理のため、財団コンピューターのクラウド化(外部管理)により、効率的な情報発信を行う。
(3) 支援施策調査研究事業(事業費 532 千円)
県北臨海地区の工業振興に適した施策等の情報収集を行う。
・・

他の支援機関訪問…年数回
国、県関係機関訪問…随時(4) 訪問アドバイザー活用事業(事業費 430 千円)
財団職員による企業訪問を補完するため、きめ細やかな支援体制の構築の一環として、100 社程度を抽出し、２人１組×５組のアドバイザーが財団事業の PR、企業の課題発掘に取り組むことで、特に零細企業に対する積極的なアプローチに努める。
・ 訪問アドバイザー…２人×５組程度(登録実務アドバイザー希望者)
・ 書類発送、電話連絡、現地ヒアリング→財団・コーディネーターによるフォロー(5) 主要事業所等情報交換会開催事業(新規事業)(事業費 99 千円)
受発注情報の収集と同時に日立商工会議所や製造業関連協同組合等に対する情報発信強化策の一環として、市内に立地する日立グループの製造部門の担当者、大学、商工団体等による受発注、製品開発等の情報交換を行い、地域一体とした情報収集発信に努める。
・ 情報交換会…年２回程度
・ 会場…日立地区産業支援センター
・ 講演…交換会に合わせ工業施策を中心とした講演を実施
・ 参加料 …無料

９

地域との交流を図る。
地域交流講演会開催事業(事業費 409 千円)

地域産業資源の発見のため、多種多様な方々の出会いの場を提供し、新ビジネスへのヒントを模索する。(通称 スーパーヒッツクラブ)(参加者 50 人×３回=150 人程度を予定)
・ 講演会 …３回/年程度 テーマは、旬な話題から選定
・ 会場…日立地区産業支援センター
・ 参加料 …無料
※ １～９までの事業費は、直接事業経費のみの記載であり、人件費等の事業管理費を含まない。

10 財団・施設の管理(1) 公益財団法人への移行
公益法人制度の改正に伴い、本財団は、従来の民法財団法人から公益財団法人に移行する。
・ 移行時期…平成 25 年度を初年度とする。
・ 移行申請…平成 24 年３月 23 日付け茨城県へ申請書提出(平成 25 年３月認可予定)
・ 移行登記…平成 25 年４月を予定(2) 財団の運営
本財団の目的を達成するため、関係法令及び本財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努める。
・理事会、評議員会…６月、翌２月、臨時・監査…５月
・県への報告…６月

・市への報告…９月、３月(3) 施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センター内の研修室、導入機器等を管理運用する。