2019年3月期第2四半期

株式会社パスコ 決算説明会

代表取締役社長 島村秀樹

＜2019年3月期第2四半期決算説明会＞ 2018年11月9日© PASCO CORPORATION

会社概要
会社名

株式会社パスコ代表者

代表取締役社長 島村 秀樹

株式上場

東京証券取引所 市場第一部 （証券コード：9232）

事業内容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集
社会の課題解決の目的に合わせて加工・処理・解析を施し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供

連結売上高

510億円（2018年3月期）

グループ従業員数

連結：2,728名、単体：2,068名 （2018年3月末現在）

本 社

東京都目黒区東山1-1-2

創 業

1953年10月27日（設立1949年7月15日）

主な株主

セコム株式会社 （議決権比率72.6％）© PASCO CORPORATION-2-経営ビジョン
地球をはかり、未来を創る～ 人と自然の共生にむけて ～「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っています。農地の面積など物理的な量を「測る」、道路など公共物の寿命を「計る」、災害の被害状況を「測る」、人の気持ちを推し「量る」など様々です。人類は原始の時代より社会を様々な視点からはかり、その成果を使って社会を発展させてきました。
そして私たちは今、地球上に存在するあらゆるものをはかり、それを蓄積することで、「未来を図る」すなわち「未来を予測する」ことも可能になると考えています。
航空測量会社として創業したパスコは、測量・計測技術によって空から地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しています。

© PASCO CORPORATION-3-

空間情報の収集力
人工衛星：24基（取り扱い衛星数）

航空機：46機計測専用車両：30台※2018年3月末時点© PASCO CORPORATION-4-

空間情報技術で社会の課題を解決

国土管理・保全

インフラ維持管理

災害・環境対策

行政業務の効率化

市場分析・予測

リスク管理・対策

生産性向上

文化財管理

© PASCO CORPORATION-5-

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」 に基づく

2019年3月期 基本方針

© PASCO CORPORATION

パスコグループ中期経営計画 2018-2022
持続的な企業成長に向けた利益体質への変革
目標

2022年度 グループ連結営業利益額を倍増（2017年度のグループ連結営業利益額20億円から40億円に）データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換

方針

空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト
継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開

新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資
AI、 IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代ツールの導入による自動化、高度化の実現© PASCO CORPORATION-7-

パスコグループ中期経営計画 2018-2022
中期経営計画の骨子
ビジネスモデルの転換① 公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開② 既存事業の商品やサービスのさらなる深化③ 継続契約型ビジネスのさらなる加速化

新たな事業領域への挑戦① 事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦② 付加価値サービスの提供③ オープンデータ化にともなう新たな官民連携モデルの創出

技術の革新と継承① 高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦② AI、 IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等による技術革新③ イノベーション人材・グローバル人材の育成

経営基盤の強化と企業価値の向上① 働き方改革の推進② 財務体質の強化③ 社会や地域への空間情報サービスの提供© PASCO CORPORATION-8-パスコ、飛躍への道
働く社員とパスコの将来のために、躍進への準備をすること が使命である「稼ぐ力」の強化

売上の約9割を占める国内事業における「稼ぐ力」の強化が必要
そのためには、経費の削減や技術革新により利益率を改善する

2

海外事業の健全化「顕在化するリスク」を最小化することが必要
連結利益を圧迫している海外事業の健全化を図り、リスクを最小化する

3

管理コストの適正化

会計処理、労働管理、情報セキュリティ等の管理コストは増加する一方今までのやり方にとわられることなく、抜本的に見直す

1

働く全ての従業員のマインドをリセットし、未来につなぐ技術を創り上げ、顧客に信頼される営業力を養い

創造性と活力に満ちたパスコ へ© PASCO CORPORATION-9-＜新体制以降の抜本的改革の進捗＞
営業＋技術の一体化による事業戦略の遂行

営業統括本部と技術統括本部を、事業統括本部と経営戦略本部に再編
市場動向への対応と生産活動・技術開発の一体化

多様な働き方への対応

新給与制度・地域社員制度を開始
労務管理体制を強化（管専職の時間管理、産業医とメンタルヘルス）

イノベーション人材・グローバル人材の育成

多様な発想を促す若手育成塾を創設
グローバル・イノベーション
技術者マインドの継承を目的に、PASCO大学でのOB講師を招聘

人材の育成© PASCO CORPORATION- 10 -

2019年3月期第2四半期
決算概要© PASCO CORPORATION

連結売上高の推移 （第２四半期累計期間）
第２四半期売上高

60,000

通期売上高※参考

第2四半期受注高

53,49952,76751,76651,06734,72535,79235,39334,45623,522

23,00822,069

20,437

20,435

15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期50,00040,00030,00020,000（計画値）

50,00036,98010,0000（単位：百万円／百万円未満切捨て）© PASCO CORPORATION- 12 -

＜セグメント別＞ 受注・売上・受注残高
2019年3月期第2四半期連結累計期間
受注高

前年同期比

売上高

前年同期比

受注残高

前年同期比

国内部門

34,6359.2%

18,6072.0%

33,4439.2%（公共）31,3198.3%

15,556-1.1%

27,941

9.4%

（民間）

3,316

18.5%

3,050

21.6%

5,502

8.5%

海外部門

2,344-14.3%

1,827-16.9%

3,620-6.2%

合 計

36,9807.3%

20,435-0.0%

37,0647.5%（単位：百万円／百万円未満切捨て）© PASCO CORPORATION- 13 -

2019年3月期第2四半期
事業活動の状況© PASCO CORPORATION

セグメント情報
海外部門

国内民間部門

国内公共部門

9.5％

11.3％

2018年3月期
実績（510億円）より行政機関を顧客とする空間情報事業
国内公共部門

■行政業務の効率化支援■固定資産税評価関連業務■道路、上下水道などのインフラ維持管理業務■都市計画・防災計画の策定業務■住民サービスの向上と地方財政の健全化支援など

79.2％

海外部門

国内民間部門世界で展開する空間情報事業

民間企業を顧客とする空間情報事業■国土空間データ基盤整備（航空撮影、地図整備等）■環境保全・災害対策■道路維持管理■高精細航空写真を使った不動産管理（先進国）など■物流の効率化支援■企業の自然災害対策支援、BCP策定支援■出店計画や商圏分析などのエリアマーケティング支援■営業行為の効率化支援など© PASCO CORPORATION- 15 -＜セグメント別＞ 事業活動の状況
国内公共部門

行政機関を顧客とする空間情報事業（単位：百万円／百万円未満切捨て）

35,00030,00029,786 29,970

31,31928,92327,156１

固定資産税評価関連業務
戦略的受注と生産性向上

25,00020,00018,41017,260 16,811

15,730 15,556

２

15,00010,000

３

5,000

売上
0受注

インフラ老朽化対策

各種台帳整備と統合的な維持管理の提案

国土強靭化

自然災害復旧・復興支援と災害対策

15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期© PASCO CORPORATION- 16 -

〈１〉固定資産税評価関連業務

国内公共部門

固定資産税の算定基準になる家屋の異動判読AIを活用して解決！

変化のない家屋を抽出■ 二時期の航空写真から建物の変化をAIが自動で判読■ 変化の無い建物を抽出することで判読棟数を減らし、現地調査や目視確認の負荷を大幅に軽減■ 低価格、短納期の実現

変化分類を可視化
新築
滅失
建て替え
変化無し

NEWS
衛星画像からAI技術による建物検出の認識精度コンペティションで“優勝”
CVPR（IEEE Conference on Computer Vision and Pattern Recognition）2018
DeepGlobe Satelliteチャレンジ：建物検出部門© PASCO CORPORATION- 17 -

国内公共部門〈２〉 インフラ老朽化対策

インフラの老朽化が進む公共施設の個別最適化から、経営の視点に立った統合的なマネジメントを推進
予算

予算

年度

© PASCO CORPORATION- 18 -年度

国内公共部門〈３〉 国土強靭化 （緊急撮影）＜2018年7月西日本豪雨災害＞
光学衛星（SPOT、ASNARO）、斜め撮影成果を公開
SPOT画像から土砂移動痕跡箇所を判読

NHK、フジ・読売・TBS・日本テレビ各局で放送
読売新聞や業界紙でも掲載© PASCO CORPORATION- 19 -

国内公共部門〈３〉 国土強靭化 （緊急撮影）＜2018年9月北海道胆振東部地震災害＞
光学衛星（SPOT、Pléiades）、極軌道衛星（Suomi-NPP）
斜め撮影成果を公開 光学衛星画像から土砂移動痕跡箇所を判読

NHK、TBSテレビ・テレビ朝日各局で放送
日経新聞、読売新聞、朝日新聞などでも掲載© PASCO CORPORATION- 20 -

国内公共部門〈３〉 国土強靭化 （災害対策）

自然災害の脅威（特に河川氾濫、土砂災害）への対策が急がれている
河川堤防の健全化診断、土石流から住宅地を守る砂防ダムの最適配置、山間部の急こう配把握のためのレーザー計測などを受注© PASCO CORPORATION- 21 -

＜セグメント別＞ 事業活動の状況
国内民間部門

民間企業を顧客とする空間情報事業（単位：百万円／百万円未満切捨て）

3,500

3,316

3,237
2,994

3,052
2,797

3,000

2,725
2,446

2,500

2,621

3,050

１2,507

2,000

２

1,500

1,000

３500

売上0受注

物流の効率化

拠点の最適化や配送業務の効率化支援

工事現場の生産性向上（i-Construction）
実用化研究とサービスの充実

衛星活用ソリューション

衛星画像データ販売からソリューション提供へ

15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期© PASCO CORPORATION- 22 -

〈１〉 物流の効率化

民間部門

×
物流の効率化を “ワンストップ” で支援“配送計画” のパスコと “モバイルナビゲーション” のナビタイムジャパンが連携
モバイルナビゲーション

配送計画

複数の車両と配送先を効率よく配車© PASCO CORPORATION

正確な到着時間予測で輸配送を支援- 23 -

民間部門〈２〉 工事現場の生産性向上

拡大するi-Construction市場において、工事のライフサイクルに合わせ、最適な技術でサポート拡大するi-Construction市場
2016年度

衛星観測

日立システムズと計測
航空機計測＜2018年7月17日：開示＞

大規模土工に限定してスタート

2017年度

土工の対象工事規模を引き下げ、舗装・港湾浚渫などへ工種を拡大

マルチビーム測深2018年度

維持管理分野、建築分野、河川浚渫・港湾基礎工など工種を拡大

ドローンを活用した現場作業の標準化と品質向上を支援するクラウドサービスの提供を開始

ドローン計測地上レーザー計測

地上計測- 24 -JUAVACへ＜2018年8月27日開示＞

パスコ監修による高度専門カリキュラムを提供（JUAVAC：ドローンエキスパートアカデミー）
海底・河床計測© PASCO CORPORATION

企業連携によるサービスの拡充

民間部門〈２〉 工事現場の生産性向上

多用途での実用化研究が進む
道路や河川堤防管理
自動走行用道路3次元地図の整備に活用している専用車両の活用拡大

鉄道軌道上での活用
地下鉄の検査・維持管理

未舗装エリアでの活用
造成地の進捗管理

工事中トンネルでの活用
トンネル工事の進捗管理© PASCO CORPORATION- 25 -

民間部門〈３〉 衛星活用ソリューション

＜活用用途＞■埋立地の地盤沈下モニタリング■地下トンネル工事の影響モニタリング■立ち入り困難なエリアや遠隔地の地盤変動モニタリングなど© PASCO CORPORATION- 26 -

＜セグメント別＞ 事業活動の状況
海外部門

世界で展開する空間情報事業（単位：百万円／百万円未満切捨て）

5,000
4,500

海外グループ会社の経営の最適化を進行中

4,330

4,000
3,500

3,301

3,000
2,500

2,387

3,011

2,637

欧州・南米

事業の最適化

2,735

2,198
2,370

2,000

東南アジア・北米生産工場としての能力向上
母国市場での事業拡大

2,344※フィンランド、ラオスは2017年度中に清算済み

1,827

1,500

１

開発途上国支援 新たな業務領域へ拡大

２

衛星事業ノウハウ 世界市場へ

1,000
500
0

売上受注

15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期© PASCO CORPORATION- 27 -海外部門

〈１〉 開発途上国支援＜新たなJICA関連業務＞
事業目的達成のための測量・コンサル業務＜従来のJICA関連業務＞
国土管理のための基盤地図整備が中心＜インフラ開発に関わるプロジェクト＞【タイ】
測位インフラの整備、測位技術の利活用促進（電子基準点整備）【フィリピン】
中速鉄道及び地下鉄建設にかかる測量調査業務【インドネシア】
地下水管理と沈下緩和対策（地盤沈下対策）など＜インドネシア共和国スマトラ島の国土空間データ基盤図＞© PASCO CORPORATION- 28 -

海外部門〈２〉 衛星事業ノウハウ

沖縄と北海道に保有する衛星通信設備と衛星管制やデータ受信、ロケット追尾などの運用実績を世界の衛星事業者やロケット事業者へ「衛星地上局ネットワークサービス（レンタルサービス）」として提供© PASCO CORPORATION- 29 -

2019年3月期 通期予想

© PASCO CORPORATION

2019年3月期 連結業績予想
２０１８年３月期実績

２０１９年３月期計画値

売上高51,06750,000-1,067-2.1 %

営業利益

2,050

1,600

-450

-22.0 %

経常利益

1,890

1,300

-590

-31.2 %

1,000

800-200-20.1 %

親会社株主に帰属する

当期純利益

60,000【売上高】
53,49952,76751,76650,000【営業利益】

3,000

51,067（予想）

50,000

前期比増減

3,000

2,525
2,500

（予想）

20,000

1,017

1,000

（予想）

800

800

1,890

2,000

600
（予想）

1,500

1,186

1,000

1,000

1,600

1,500

1,263

【当期純利益】

1,200

2,500

2,000

30,000

1,400

2,602
2,050

40,000

親会社株主に帰属する【経常利益】

1,300

400

160

200
1,000

800

938

0

15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期 1９年3月期(200)

10,000

500

500

000

15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期 1９年3月期

15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期1９年3月期(400)(600)
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期 1９年3月期

(524)

(800)

（単位：百万円／百万円未満切捨て）© PASCO CORPORATION- 31 -

＜会社プロフィール＞【創業年月】

1953年10月【事業所】

本社 東京都目黒区 （全国57事業所）【代表者】

代表取締役社長 島村 秀樹【資本金】

87億5,848万円 （2018年3月末現在）【連結売上高】510億円 （2018年3月期）【従業員数】

連結：2,728人、単体：2,068人 （2018年3月末現在）【グループ会社】

連結子会社：19社、関連会社：3社 （2018年3月末現在）
連結内訳：国内8社、海外11社（ベルギー、アメリカ、インドネシア、フィリピンなど）【主な株主】

セコム株式会社 （議決権比率72.6％）■IRに関するお問い合わせ E-mail：9232-IR@pasco.co.jp
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