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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年2月12日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

2020年10月１日

崎

管理本部長

管理本部長

美

飯嶋

樹

飯嶋

正明

正明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2020年４月１日
2020年12月31日

第63期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

6,853,406

5,566,781

8,933,905

経常利益又は経常損失（△）（千円）△76,581△90,658

105,014

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）（△）

△44,288△157,865

41,495

四半期包括利益又は包括利益（千円）△43,887△101,622△34,723

純資産額

（千円）

3,960,086

3,820,864

3,969,062

総資産額

（千円）

11,765,125

12,662,208

11,405,660（円）△28.57△101.86

26.77

（円）

−

−

−

（％）

33.7

30.2

34.8

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次
会計期間

第63期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日

第64期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり
（円）
△6.48
40.10
四半期純損失（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、東高志（香港）有限公司の清算を2020年９月30日に結了致しました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し12,662百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて1,619百万円増加し7,239百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,292百万円、たな卸資産が201
百万円、その他に含まれる未収入金が107百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、新型
コロナウイルスの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイルス感染症特別借入枠を使い資金を調達したためであります。固定資産は、362百万円減少し5,422百万円となりました。主な要
因は有形固定資産が222百万円、その他に含まれる長期未収入金が104百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は減価償却の進捗に比して新規設備の増加が少なかったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加し8,841百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し4,437百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が105百万円、賞与引当金が73百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円増加し4,404百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が137百万円減少しましたが、長期有利子負債が1,286
百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し3,820百万円となりました。主な要因は、配当に伴う利益剰余金46百万円の減少と、親会社に帰属する四半期純損失157百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間の世界経済は回復基調にあるものの期間を通してはマイナス成長となりました。中国
経済が新型コロナウイルスによる落込みからいち早く回復し、米国も消費の構造変化により業種によるばらつきはあるものの、総じて回復方向にありますが、欧州や新興国においては景気回復の速度は遅く、一部の国では感染再拡大による回復足踏みが懸念されております。日本経済は７〜９月においては反動により回復しましたが、10〜12
月は感染拡大懸念により回復ペースは鈍くなっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、
テレワーク急増によるパソコン需要の増加等ITリモートを活用する動きがあり、また自動車関連は一時的な落ち込
みから、回復がみられたものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念や在庫調整局面も見られるなど不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは10〜12月において車載用電装部品を中心に好調に推移し生産調整局面を脱することができましたが、４〜９月の大幅な減少を補うことができず売上高は5,566百万円（前年同四半期比18.8%減）となりました。
利益面では４〜９月を中心に一部を休業にするなど、固定費の削減に注力しましたが減収の幅に追い付かず、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）となりました。また、補助金収入が15百万円ありました
が、営業外費用に為替差損64百万円及び製品補償損失23百万円を計上したため、経常損失は90百万円（前年同四半
期は76百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
一部製品の値上げ効果と中国市場の回復により日本国内の不調をカバーしたため、売上高は2,479百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。セグメント利益は全体の固定費削減が寄与し359百万円（前年同四半期
比17.6％増）となりました。
②車載用電装部品
10〜12月で一部持ち直しをしましたが、全体としては４〜９月における落込みを回復できるまでにいたらず
売上高は2,958百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。減収幅が大きく、固定費削減をいたしました
が減価償却費等が重くセグメント利益は65百万円（前年同四半期比50.4％減）となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡により設備販売が減少し、129百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。セグメント利益は減収の影響で18百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。
(2)

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。また新型コロナウイルスの影響による運転資金の不足に対しては新型コロナウイルス感染症特別借入枠の利用を中心に運転資金を確保しています。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は230百万円であります。

(5)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

東京コスモス
本社
電機㈱(神奈川県座間市)

セグメントの
名称

設備の内容

総投資額
（百万円）

完了年月

￣

全社基幹システム320

2020年５月

中津コスモス電機㈱本社(大分県中津市)

可変抵抗器

半固定可変抵抗器
生産設備

113

2020年10月

会津コスモス電機㈱本社(福島県会津若
松市)

車載用
電装部品関連車載用ファイルヒー
ター生産設備68

2020年10月

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,200,000

計

4,200,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

普通株式1,581,250

1,581,250

計

1,581,250

1,581,250

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,581,250―

1,277,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,531,000

単元未満株式普通株式

18,950−

1単元（100株）未満の株式

1,581,250−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)②−

15,310同上

15,310−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

31,300―31,3001.98

計−31,300―31,300

1.98

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,479,701
1,907,134
556,672
472,217
317,777
658,846
236,361△8,315※3

8/18

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,772,066
1,913,634※2
639,582※2

625,404
326,569
698,079
272,346△8,1385,620,397

7,239,545

1,285,227
984,505
1,715,871
661,496

1,226,538
938,057
1,715,871
544,184

4,647,100

4,424,651−
234,135
25,396
259,532
878,629

209,204−
39,791
248,995
749,016

5,785,262
11,405,660

5,422,663
12,662,208

592,834
470,876
1,927,000

703,774※2412,711※3
1,983,000

768,2179,449
6,127
392,904

753,140
31,092
79,577474,007※2※24,167,410

4,437,304

1,500,446
29,1491,152,838
11,151
314,794
260,8072,511,890
26,683
1,015,214−
314,794
535,457

3,269,188
7,436,598

4,404,040
8,841,344

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,277,000
2,168,604△46,958

1,277,000
1,964,241△47,036

3,398,645

3,194,205

6,682
734,519△121,170△49,615

29,244
734,519△97,189△39,915

570,416
3,969,062
11,405,660

626,658
3,820,864
12,662,208

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償損失移設関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金等収入特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
6,853,406
5,710,867(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
5,566,781
4,592,254

1,142,538
1,113,684
28,854

974,527
1,000,009△25,482

2,396
7,871
20
35,155836
8,210
15,67839,25745,44363,983

19,37552,821−
47,271
31,411

28,37564,426
23,639−12,717150,879△76,581

129,158△90,658

504
160
−

−
434
83,174665

83,609

99
1,710
−

1,655
49
79,9891,809△77,725

81,694△88,743

37,508△70,945

51,10918,012△33,436△44,288△44,288

69,122△157,865△157,865

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△44,288(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△157,865

17,158△26,608
9,851

22,561
23,9819,700

401△43,887

56,242△101,622△43,887△101,622

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行う
方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更であります。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１日におけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当連結会計年度に収束するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っております。しかしながらこれらの不確実性は極めて高い状況にあり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染症の終息時期やその他の状況の経過によっては、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高※２

前連結会計年度（2020年３月31日）− 千円
63,186 千円

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）− 千円
13,487 千円

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおり
であります。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務その他（流動負債）※３

前連結会計年度(2020年３月31日)
− 千円
− 千円
− 千円
− 千円
− 千円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
2,887 千円
34,951 千円
714 千円
10,739 千円
298 千円

当座貸越契約

当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,073,500 千円
1,927,000 千円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
2,073,500 千円
1,983,000 千円

146,500 千円

90,500 千円

差引額

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
412,530千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
443,967千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

2019年6月25日
定時株主総会
２

株式の種類

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

62,009

40.00

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

2020年6月24日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

46,497

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,464,847 4,244,342 6,709,189

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

−

−

−

2,464,847 4,244,342 6,709,189

セグメント利益(注)−

144,216 6,853,406

305,865

131,091−

144,216 6,853,406

436,957

29,957− 6,853,406−−− 6,853,406

466,915 △438,060

28,854

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△438,060千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２2,479,132 2,958,441 5,437,573−−−

2,479,132 2,958,441 5,437,573
359,567

65,054

129,208 5,566,781

424,621−−

129,208 5,566,781
18,621− 5,566,781−−− 5,566,781

443,243 △468,725△25,482

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,725千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）△28.57円△101.86円△44,288△157,865−−△44,288△157,865

1,550

1,549

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり、特別退職者の募集を行うことを決定しました。
１．特別退職者の募集を行う理由
当社は、米中貿易摩擦及び新型コロナウィルス感染拡大等による業績悪化から早期に業績回復するため、抜本的なコスト構造の見直し、新事業領域の開拓に向けた構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした「特別退職制度」を実施いたします。
２．特別退職者の募集の概要(１) 募集人員 30 名程度(２) 募集期間 2021 年 ３ 月 １ 日 〜 2021 年 ３ 月 12 日
(３) 退 職 日 2021 年 ４ 月 30 日
３．今後の見通し
今回の特別退職者募集により発生する特別退職加算金及び再就職支援等に係わる費用は、2021年３月期決算において特別損失として計上する予定であります。現時点では応募者数および特別退職加算金等が未確定であるため、業績に与える影響は未定です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
東京都港区
指

定

社

員
公認会計士

関

端

公認会計士

小

林

京

夫

太

郎

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員
新

業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年１月29日開催の取締役会において、特別退職者の募集を行うことを決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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