新湯治・ウェルネスに係る人材育成等に関する基本方針策定支援業務

仕 様 書

令和６年
別府市市長公室 新湯治・ウェルネス推進室

「新湯治・ウェルネスに係る人材育成等に関する基本方針策定支援業務」仕様書
第１章 総則第１条(適用範囲)
本特記仕様書は、別府市(以下「発注者」という。)が委託する「新湯治・ウェルネスに係る人材育成等に関する基本方針策定支援業務」(以下「本業務」という。)について適用する。
第２条(履行期間)
本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和７年３月１４日までとする。
第３条(目的)新湯治・ウェルネス事業を推進するため、その核となる研究・実践拠点の「将来像・機能」「研究・実践拠点を中心とした温泉施設、飲食店、旅館・ホテル、運動施設などとの連携」など、新湯治・ウェルネスの産業化に向けた「目指すべき姿・将来ビジョン(未来予想図)」を策定し、別府独自の哲学を入れた人材育成の方法「別府版ウェルネス人材育成プログラム」を構築するものとする。
「新湯治・ウェルネス」は、古くからの湯治文化を継承し、「医療・美容・健康」をテーマとして特別な体験ができる「コト」を主眼とした「新たな観光のかたち」を目指している。研究・実践拠点を核として、「温泉施設」、「旅館・ホテル」、「運動施設・リラクゼーション施設」、「飲食店」などと連携し、市全体で取り組んでいくことにより、経済波及効果を生み出していくことを目的とする。研究・実践拠点については、民間の提案等を含めた施設づくりを行うことを想定し、医療・美容・健康等をテーマとした温浴施設だけでなく、専門家による科学的根拠に基づく、健康プログラムの提供等を行っていくことを考えている。
第４条(準拠する法令等)
本業務の実施にあたっては、本仕様書の定めによるほか、次に掲げる法令(法令に基づく政令、省令、告示、通達等を含む。)及び文献等に基づき実施するものとする。
(1) 都市計画法(2) 都市計画法施行令及び施行規則(3) 別府市都市計画マスタープラン(4) 第４次別府市総合計画(5) まちづくりのための公的不動産の有効活用ガイドライン(6) 建築基準法(7) 建築基準法施行令及び施行規則(8) 地方自治法1(9) 地方自治法施行令及び施行規則(10) 個人情報の保護に関する法律(11) 別府市個人情報保護条例(12) 別府市契約事務規則(13) その他関係法令及び諸規則
第５条(管理技術者等)
本業務の実施にあたり、管理技術者、照査技術者及び担当技術者をそれぞれ選任しなければならない。ただし、配置技術者の兼務の可否(別紙１)のとおり、配置予定技術者の兼務を認める。
(1) 管理技術者及び照査技術者は次の条件を満たすのものとする。
ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に規定する総合技術監理部門(選択科目：建設-都市及び地方計画)又は建設部門(選択科目：都市及び地方計画)の登録を受けている者
イ ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者(2) 担当技術者は次の条件を満たすものとする。
なお、担当技術者は、契約締結後、速やかに選任することと。
ア 担当技術者(ウェルネス)(ｱ) 温泉の利用を前提としたウェルネスに係る業務の履行実績を有する者。
(ｲ) ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者又は協力者も可とする。
イ 担当技術者(人材育成)(ｱ)「新湯治・ウェルネス」を産業化し持続的に事業を行うためウェルネス施設等における人材の必要性と育成方法に係る業務の履行実績を有する者。
(ｲ) ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者又は協力者も可とする。
ウ 担当技術者(都市計画)(ｱ) 公共施設の基本構想、基本計画若しくは可能性調査等に関する業務の履行実績を有する者(ｲ) ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者
第６条(品質管理及び環境保護)
受注者は、業務を実施する上での品質管理及び環境保護の実現に努めなければならない。
第７条(守秘義務及び行政情報流出対策の実施)
受注者は、本業務の遂行上知り得た内容について、業務中はもちろんのこと業務完了後も第三者に漏洩してはならない。特に、個人情報の漏洩が起きないよう細心の注意を払うものとし、個人の利益権利を侵害することのないよう努めなければならない。

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第８条(提出書類)
受注者は、本業務着手に先立ち、速やかに発注者に次の書類を提出し、また、これを変更する場合も同様とする。なお、提出する書類の様式等については、発注者・受注者協議のうえ、発注者の指示に従うものとする。
(1) 業務実施計画書(2) 管理技術者及び照査技術者選任通知書(3) 選任技術者の資格証の写し及び社員であることを証する書類(4) 業務工程表(5) その他発注者が指示する書類
第９条(工程管理)
受注者は、工程表に基づく工程管理に努めるとともに、本業務の進捗状況を、適宜、発注者に報告するものとする。
第１０条(紛争の回避)
本業務を実施するに際して、土地及び施設等への立ち入り等を行う場合、所有者との摩擦を避け、紛争が起こらないように十分留意するものとする。なお、交渉立ち会い及びそれらに要する費用は、すべて受注者の責において処理するものとし、万一紛争等が発生した場合には、受注者の責において紛争等の解消に努めるとともに、速やかに発注者に報告しなければならないものとする。
第１１条(権利の帰属)
受注者は、本業務で得られた成果品の権利は、発注者にすべて帰属するものとし、発注者の許可なく他へ公表及び貸与並びに複製してはならない。但し、受注者が従来著作権を有していたもの及び委託業務実施上利用するために独自で創作したものに関する権利については受注者に留保されるものとする。
第１２条(納品)
受注者は、作業の完成したものについて、発注者より中間成果品の提出を求められた場合には、速やかにこれを提出し、中間検査を受けなければならない。
第１３条(完了検査)
受注者は、業務期間内に所定の業務を完了し、発注者の完了検査を受けなければならない。その結果、規格及び精度等に適合しない場合には速やかに訂正するものとする。
第１４条(疑義)
本業務実施について、本仕様書に記載のない事項又は疑義の生じた場合については、発注者、受注者協議のうえ発注者の指示に従うものとする。なお、契約書及び本仕様書
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は、業務の主要事項を示したものであり、ここに規定されていない事項が発生した場合には、業務遂行上必要と認められるものについては、責任をもって充足しなければならない。
第２章 業務内容
第１５条(業務概要)
本業務の概要は次のとおりとする。
(1) 前提条件の整理
上位計画の整理をはじめ、別府市における新湯治・ウェルネス関連事業に関するこれまでの経緯等について整理する。
(2) 施設の基本方針の整理
別府市に設置を検討している研究・実践拠点について、施設の基本方針として下記を整理する。
ア 設置目的・将来像
別府市が推進する「新湯治・ウェルネス」について、別府市におけるこれまでの取組み等の整理や他市の事例等を参考にしながら、「将来ビジョン」を整理・検討する。
イ 研究・実践拠点に必要な機能等の検討
研究・実践拠点において実施する業務内容等を整理し、必要な機能(居室・スペースなど)について、 概ねの規模等を含めて検討する。
ウ 役割及び基本機能
既存事業者の業務内容等の調査。別府市内において、湯治やウェルネスに関して取組んでいる事業者の業務内容等について調査する。
エ 研究・実践拠点を中心とした関係施設(市内又は県内の温泉施設、旅館・ホテル、飲食・物販施設、運動施設・美容・健康施設、医療機関、教育機関)等との連携について調査・検討する。
(3) 人材育成に関する先行類似事例の調査
本業務を持続的に行うためには、受け入れる側の人材育成が必要であることから、本業務の参考となる人材育成プログラムを実践している先行類似事例について事例整理を行う。
ア 研究・実践拠点の参考となる人材育成プログラム事例の整理
研究・実践拠点の参考となる類似施設について、人員体制、有資格者等の有無、事業内容、人材育成プログラム等を整理する。
イ ヒアリング調査の実施(ｱ) 上記アの整理にあたり、各種先行類似事例の実施主体を対象として、必要に応じてヒアリングを行う。
(ｲ) ヒアリング先は発注者と協議のうえ選定を行うものとする。なお、海外など
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の遠隔地については、発注者がヒアリングを行い、受注者はヒアリング結果の取りまとめを行うことを基本とする(受注者はオンラインで参加する場合もあるが、発注者と協議のうえ決定する)。
(4) 人材育成の基本方針の整理
これまでの調査結果を踏まえて、研究・実践拠点における「新湯治・ウェルネス人材育成プログラム」を検討する。
ア 人材育成の目的・理念の整理
本業務における人材育成プログラムの目的・理念等を整理する。
イ 人材育成プログラムの対象者の整理
本業務における人材育成プログラムの対象者を整理する。
研究・実践拠点の人員体制及び役割(例：マネージャー、医者、カウンセラー、各種サービス提供者としての従業員等)を整理するとともに、必要に応じて、研究・実践拠点以外の育成対象者(関連産業、医療機関・教育機関、一般市民等)を整理する。
ウ ターゲット毎の人材育成プログラムの検討
研究・実践拠点における人材育成プログラムを検討する。
※検討項目(ｱ) 必要なスキル・能力(有資格、ノウハウ等)(ｲ) 市内の大学との連携(聞き取り)(ｳ) 人材の募集方法・連携方法(ｴ) 人材の育成方法(講義方法、講義内容、講師陣等)(ｵ) 育成期間(5) アンケート調査の実施
別府の観光や新湯治・ウェルネスに関する市民の意識等を把握するため、アンケート調査を実施する。調査方法はwebによるものとし、発注者、受注者協議のうえ決定する。基本的には設問の設定、集計及び分析を受注者が行うものとする。
(6) 報告書とりまとめ及び次年度以降のスケジュールの作成
これまでの整理を踏まえ、報告書のとりまとめを行う。あわせて、次年度以降の取組に向けたスケジュールを作成する。
調査、検討結果を取りまとめ、報告書を作成する。
(7) 市長との面談
本業務における各種整理・検討事項の認識のすり合わせや情報共有等を目的として、市長と受注者との意見交換を行う。(２回を想定)(8) 打合せ協議
初回、中間(３回)、成果品納入時に打合せ協議を行う。
受注者は、協議の都度、その内容に対する議事録を作成し発注者の承諾を受けること。

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第１６条(計画準備及び資料収集整理)
受注者は、契約締結後、速やかに発注者と十分に協議を行い、業務実施計画書を作成の上、発注者に２部提出しなければならない。業務実施計画書へは次の各号に掲げる内容を記載するものとする。
(1) 業務体制・配置計画(2) 業務工程(3) 業務実施要領(4) 緊急時の連絡体制(5) その他発注者、受注者の協議により必要と認めるもの
２

受注者は、業務内容を理解し、工程を検討した上で、目的が達成できるように業務計画を立案・作成するものとする。

３

受注者は、前項の業務実施計画書について、発注者の承諾を得るまでは、本業務に着手してはならない。また、受注者は、発注者の承諾を得た業務実施計画書に基づき、本業務を行わなければならない。

４

受注者は、発注者の承諾を得た業務実施計画書に変更が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、変更した業務実施計画書を提出し、承諾を受けなければならない。

５

発注者は、本業務履行のため必要な資料を貸与する。

第１７条(報告書作成)
本業務における検討経緯及び検討結果を明確にとりまとめ、報告書を作成するものとする。また、公表用にわかりやすくまとめた資料を作成するものとする。
第１８条(打合せ協議)
打合せ協議は ７回を標準とする。なお、業務の過程において必要が生じた場合は、発注者・受注者承諾の上、適宜、打合せ協議を行うものとする。
(1) 業務着手時：

１回(2) 中間時：５回(市長との面談を含む。)(3) 成果品納入時：１回第１９条(成果品)
成果品及び提出部数は次のとおりとする。
(1) 成果報告書 各３部

ア「目指すべき姿・将来ビジョン(未来予想図)」
イ「別府版ウェルネス人材育成プログラム」(2) 公表用資料 １式(3) 成果報告書、公表用資料電子媒体 １式(4) その他必要と認められるもの

１式

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（別紙１）

配置技術者の兼務の可否
管理技術者

管理技術者

照査技術者

担当技術者
(ウェルネス)

担当技術者(人材育成)

担当技術者(都市計画)

不可

不可

不可

可

不可

不可

不可

可

不可

照査技術者

不可

担当技術者
(ウェルネス)

不可

不可

担当技術者
(人材育成)

不可

不可

可

担当技術者
(都市計画)

可

不可

不可

不可

不可