2021 年 12 月 23 日
各位会 社 名 リズム株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

平田 博美（コード番号 7769 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 常 務 執 行 役 員

山崎 勝彦（TEL 048-643-7241）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記

１． 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」については基準を充たしておりません。
しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において必須であるとの考えから、当社は、流通株式時価総額及び１日平均売買代金に関し、上場維持基準を充たすための施策に取り組んでまいります。
なお、計画期間については、現在策定中の新中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期：2022年３月公表予定）の最終年度（2025年３月期）までといたします。

当社の状況（移行基準日時点）
上場維持基準計画書に記載の項目

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

1日平均売買代金

54,718（単位）

44億円

65.2％

0.07億円

20,000単位

100億円

35％

0.2億円

〇〇

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

２． 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容については、添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載のとおりです。
（注意）本資料で開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
以上

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年12月23日(東証一部 7769)

目 次

Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間
Ⅱ 基本方針Ⅲ 課題及び取組内容
Ⅳ 具体的な取組内容（注）・本資料中、特段の注記がある場合を除き、金額は切り捨て、年は事業年度（4月～翌3月）を表します。
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Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間3I 上場維持基準の適合状況及び計画期間【上場維持基準の適合状況】
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状
況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」については基準を充たしておりません。
流通株式数

流通株式
時価総額

当社の状況
（移行基準日時点）
上場維持基準計画書に記載の項目

流通株式比率

1日平均売買代金

54,718（単位）

44億円

65.2%

0.07億円

20,000単位

100億円

35%

0.2億円

〇〇

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

なお、移行基準日時点に未適合であった「1日平均売買代金」は、２０２１年11月においては０．３億円と、基準を超える水準となっております。
また、11月末日終値株価による流通株式時価総額は、65億円となっております。（基準日時点の流通株式数に基づく当社試算）【計画期間】
上場維持基準を充たすための計画期間は、現在策定中の新中期経営計画（2022年度～2024年度：2022年３月公表予定）最終年度の2025年３月期末までとし、本計画書に記載する各種取組を進めてまいります。

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Ⅱ 基本方針

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Ⅱ 基本方針
上場維持基準の適合に向けた基本方針
1. 業績向上による時価総額の向上
当社は、2021年５月公表の「修正中期経営計画（2021年度）」に基づき、「成長戦略への取組」「ガバナンスの強化」「ROEの改善」への取組により、2020年度までの３期連続の親会社に帰属する当期純損失から2021年度黒字化の達成を目指しております。
これら「飛躍へ向けた基盤づくり」を進め、策定中の2022年度を初年度とする新中期経営計画（2022年度～2024年度：2022年３月公表予定）に基づき成長戦略を実現してまいります。
あわせて、情報開示の充実、サステナビリティへの取組、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応などにも取り組んでまいります。
これらにより、企業価値を継続的に向上させ、時価総額の向上を図ってまいります。
2. 流通株式比率の更なる向上
流通株式比率の更なる向上に向けた取組も実施することで、「流通株式時価総額の向上」並びに「１日平均売買代金の増加」を図り、プライム市場の上場維持基準を充足してまいります。
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Ⅱ 基本方針
上場維持基準の適合に向けた基本方針◼ 流通株式時価総額の増加に向けた考え方

2021年度

2024年度試算

流通株式時価総額（百万円）

当期利益（百万円）

株価（円）EPS（円）PER（倍）

流通株式比率

BPS（円）PBR（倍）

6,506450

1,190

53.67

22.2

65.2%

3,040

0.39

22.2

70.0%

3,040

10,096650※１：業績予想に基づく。

※１※２

1,720

※３77.52※４※４0.57※２：11月末株価※３：自己株式を除かない全株式数で試算しており、16ページ記載の数値とは異なります。
※４：9月末純資産による。自己株式を控除しない全株式による試算。2024年度PBR資産においても同数値を使用。

✓ 当社の今年度業績予想と11月末日時点株価終値によるPERを基に、2024年度に目指すべき利益水準を算出。
✓ 流通株式比率は現行の65.2％から70％以上に引き上げてまいります（後述）。
✓ 新中期経営計画の最終年度2024年度までに、上記以上の利益水準を確保してまいります。
✓ 上記の通り、業績の改善・拡大に加えて、流通株式比率の増加や後述するコーポ
レートガバナンス・コードへの対応をあわせて行ってまいります。これらへの対応には一定の時間を要し、新中計経営計画期間を通して取組を進めていくことから、計画期間を2025年3月期末としております。
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Ⅲ 課題及び取組内容

8Ⅲ 課題及び取組内容
1.

業績向上による時価総額の向上に向けた課題及び取組

当社は、 2020年度まで３期連続の親会社に帰属する当期純損失を計上しており、また、PBRが１倍を割り込んでいる状況であることから、業績向上に取り組むとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題であると考えております。
この課題を解決するため、以下の取組を実施して参ります。
① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上② 株主還元施策③ IRの強化④ コーポレートガバナンスの向上

2.

流通株式比率の更なる向上に向けた課題及び取組

流通株式時価総額を高めるために流通株式比率を更に向上させることも課題であり、政策保有株として保有されている当社株式については縮減を進め、当社株式の流動性を高めてまいります。

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Ⅳ 具体的な取組内容

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Ⅳ 具体的な取組内容 １．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上◼ 数値計画・実績推移（百万円）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績
実績
実績
修正計画

2021年度
業績予想

売上高31,01629,911

27,30427,60028,400

営業利益

761△ 234318

330

400

経常利益

913

△ 22588530

650

当期利益

△ 264

△ 1,139△ 1,262330

450

ROE（ ％）

△ 0.9

△ 4.2

△ 5.0－1.8※ 修正計画：2021年5月に公表いたしました業績予想に基づくものです。
※ 業績予想：２０２１年８月１１日に公表いたしました業績予想です。
ROEは2021年９月末純資産額を基準に算定しております。

✓ ２０２１年度は、売上、利益ともに修正計画を上回り、３期連続の当期赤字から黒字転換を見込んでおります。
✓ ２０２２年度から始まる新中期経営計画で、更なる業績の回復、進展を図り、成長戦略の実現と持続的な成長、企業価値の向上を達成してまいります。
✓ ROEについては十分な水準ではないと認識しており、業績の改善により向上を図ってまいります。
✓ 新中期経営計画最終年度（2024年度）には、流通株式時価総額100億円を上回るために必要な利益水準、EPSを確保してまいります。
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Ⅳ 具体的な取組内容 １．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上◼ 現中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）概要✓ 2021年5月14日発表「修正中期経営計画」（https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_pdf/2021/20210514_3.pdf）
経営方針

戦略・取組

新ビジネスの創造、新製品の開発・販売拡大

成長戦略への取組

グローバル戦略の強化
車載関連ビジネスの拡大
生産性の向上
人材の育成

グループガバナンスの強化
ROEの改善

企業価値の向上グループ経営管理の向上
収益力の回復資産の有効活用
ステークホルダーとのコミュニケーション
SDGｓ、ESG、CSRの推進

・精密部品：旧東北リズム、旧リズム協伸の合併シナジー効果によるプレスからインサート成形までの一気通貫型ビジネスの拡大
・生活用品：製品群の拡大と防災行政ラジオの売上拡大
・ベトナム３拠点のシナジー、営業共有化強化で新規顧客開拓・売上拡大
・中国市場、EU圏における精密部品事業（車載関連）の拡大
・中国を中心としたアジア圏での生活用品事業の拡大
・EV化、自動運転化への対応
・五所川原新工場の稼働
・麗声実業もの造り改革プロジェクト（品質ともの造りの強化）
・自動化の加速・経営幹部、グローバル人材の育成
・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化と定着
・新市場区分変更と改正コーポレートガバナンスコード（CGC）への対応
・単年度黒字の回復
・資産効率の向上、M&A、新分野への積極投資・SR（ステークホルダーリレーション）方針・実施計画の策定、実行・CO2削減、リサイクル、廃棄物・製造副産物活用への取組
・ダイバーシティの推進
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Ⅳ 具体的な取組内容 １．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上◼ 新中期経営計画（2022年度～2024年度）概要【仮】【ありたい姿（長期ビジョン）】
もの造りで圧倒的な強さを発揮し、自ら変化を作り出す企業へ【基本方針】
１．製販技一体戦略による成長分野への集中・強化〇精密部品事業における車載関連売上の拡大と新製品の開発〇生活用品事業における快適品の拡大による新たな柱の育成〇海外ターゲット市場における拡大戦略の強化

２．成長分野への戦略的投資〇キャッシュフローの創出と成長分野への戦略的投資〇資本コスト経営の実践

３．サステナビリティ経営の推進による企業の社会的価値・経済的価値の両立✓ 精密部品事業を成長ドライバとし、積極的な投資を進めてまいります。
✓ 生活用品事業については、時計に加え、モバイルファン、防災ラジオ、加湿器など人々の快適な暮らしを彩る快適品の拡大に注力してまいります。
✓ 詳細の取組については検討、策定中であり、2022年３月に公表を予定しています。
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今後の展開【精密部品事業】

2022年３月期第２四半期
決算説明資料より‣車載関連ビジネスの拡大
自動運転用カメラ部品・EV関連部品の更なる受注拡大
国内、中国、東南アジア、EUでの売込拡充

グローバルビジネス拡大‣複合品の受注強化（シナジー効果）
樹脂成型+プレス加工、一体成型、ソレノイドコイル等得意分野を活かしたトータルメリットで付加価値の創出
信頼‣接続端子の新製品開発・提案
成長分野で顧客のニーズを掴む

提案‣樹脂成形部品の受注拡大
高難度精密部品及び加工部品の更なる高精度化を活かすEV
industrialmachinery

技術

autonomous
Homeappliances
14今後の展開【生活用品事業】

2022年３月期第２四半期
決算説明資料より‣2022年快適品の新規市場参入と中期拡大成長への挑戦
・高性能超音波加湿器の新規発売
・新機能防災行政ラジオの市場導入
・モバイル機器用防水ケースの新規発売
・アロマディフューザーの新規発売‣クロックラインナップの絞り込み
・主要製品への選択効率化と販売集中化‣海外市場への快適品及びクロック販売強化
・中国含むアジア、米国市場へ快適品を新たに販売
・各国の市場にマッチしたクロックの販売拡大‣もの造り強化・もの造り改革プロジェクトの強化継続⇒生産性拡大・品質強化で効率化とコスト抑制“快適品” 人々の快適な暮らしづくりにお役に立つ新商材

快適品拡大、クロックは選択と集中で採算化
15Ⅳ 具体的な取組内容 １．業績向上による時価総額の向上に向けた取組② 株主還元施策◼ 基本方針：「配当性向概ね30％」から「配当性向30％以上」へ変更✓ 当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持と配当性向30％以上を基本方針といたします。
◼ 一株当たり配当金３０円、配当性向３０％の更なる向上✓ 中期経営計画の推進による業績・収益性の向上及び更なるキャッシュフローを創出することで、株主還元の向上を図ってまいります。
✓ 一株当たり配当金については最低３０円とし、収益の改善に応じた配当性向の向上により、その水準の引き上げを目指します。
≪配当金・配当性向の推移≫
2021年度
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
実績
実績
実績
実績
修正計画 業績予想
当期利益（百万円）

180

△ 264

△ 1,139△ 1,262330

450

一株当たり当期利益（円）20.18△ 31.99 △ 137.92 △ 152.90

39.95

54.49

一株当たり配当金/年（円）303030配当性向（％）

148.7

75.1

55.1

30-30-30-

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Ⅳ 具体的な取組内容 １．業績向上による時価総額の向上に向けた取組③ IRの強化◼ 情報開示の質量充実、投資家との対話推進
情報開示の質量を充実させ、投資家の認知度向上を図るとともに、当社の企業価値を適正に評価いただけるよう、以下の取組を実施してまいります。
✓ 英文での情報開示（２０２２年度より実施の方針）✓ 機関投資家向け決算説明会の継続開催✓ 個人投資家向け会社説明会の新たな実施✓ 機関投資家１on1ミーティングの積極的な実施✓ サステナビリティへの積極的な取組とその開示

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Ⅳ 具体的な取組内容 １．業績向上による時価総額の向上に向けた取組④ コーポレートガバナンスの向上◼ コーポレートガバナンス・コード全項目への取組✓ コーポレートガバナンス・コードについて、プライム市場上場会社を対象とする項目を含めた全項目について、実施に向けて取り組んでまいります。
✓ これにより、プライム市場上場会社に要求されるコーポレートガバナンスの水準を充足し、その実効性を高めてまいります。
◼ 主な取組項目・原則

対応状況・取組方針

１-２④ 議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳 2022年度よりプラットフォーム利用及び招集通知の英訳を開始。
多様性の確保について測定可能な目標、人材育成方針、２-４① 社内環境整備方針を開示すべき開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・多様性確保の目標と人材育成・社内環境整備方針を2022年度開示。

３-１② 提供を行うべき2022年度より決算短信、招集通知の英訳対応。

３-１③ TCFDに基づく開示の質と量の充実を進めるべき2022年度よりサステナビリティ委員会を設置。TCFDに基づく開示のフレームワークを2024年度迄に構築。

４-１③ 後継者計画の策定・運用、適切な監督を行うべき

2024年度迄に後継者計画策定・運用を開始。

４-８

現在、取締役８名中３名が独立社外取締役。

独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任

４-10① 指名・報酬委員会の過半数を独立社外取締役とする独立社外取締役を中心とするガバナンス委員会を設置済。
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Ⅳ 具体的な取組内容

２．流通株式比率の更なる向上に向けた取組

流通株式比率の更なる向上への取組
当社の流通株式比率はプライム市場上場維持基準を充たしておりますが、同比率の更なる向上により、流通株式時価総額の向上を図ってまいります。
流通株式比率については、2025年３月までに70％以上としていく方針です。
1.1≪流通株式比率の状況≫

1.5

65.2

流通株式

役員等所有株式

31.3

自己株式

普通銀行・保険会社・事業法人等所有株式※東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

◼ 政策保有株式への対応✓ 当社株式を保有する国内普通銀行、保険会社、事業法人等との対話を進め、政策保有株として保有されている当社株式については、当該企業の方針に配慮しつつ、縮減を図ってまいります。

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