定年後の生活経済― 介護・居住・消費の意思決定による試算 ―Ⅰ はじめにビジネスマンを対象とした雑誌や週刊誌に「シミュレーション」、「試算」という言葉が増えている。たとえば、「女性の年金 年齢別、
ケース・生き方別受取額」（『週刊朝日』
2003.9.19 号）や「世代別完全シミュレーシ
ョン

ビジネスマン家計白書「定年以降」」（『文芸春秋』2003 年 9 月号）などである。
簡単なシミュレーションを通して生涯でみた収入総額・税金総額・社会保険料納付総額や年金受給総額などをエクセルで試算する講義「くらしと経済」の学生の人気・評価は高い（高橋（2002））。さらに、年３回実施される
ファイナンシャル・プランナー（AFP＝２級

高橋 桂子（たかはし けいこ）
（新潟大学教育人間科学部助教授）
略歴1986 年

お茶の水女子大学家政学部家庭経営学科卒業

1988 年

お茶の水女子大学大学院家政学研究科

1990 年

株式会社経済政策研究所研究員（〜1998 年 9 月）

修士課程家庭経営学専攻修了（家政学修士）

FP）の受験者数も毎回２万人前後と、生活経
済、とりわけ年金・介護など定年後のそれに関する関心の高さを示している。
少子・高齢化の進展、単身世帯の増加、地域通貨・コミュニティビジネスなどで地域を1998 年 10 月より現職
専門分野
家庭経営学・女性労働論
主要著書「家計の不平等に関するサーベイ」『家庭経済学研究』（1999

再生しようという動き、高齢世帯の経済状況

年 (社)日本家政学会家庭経済学部会 No.12）の二極分化や子世代への資産移転に関する意「家族介護と経済評価」『新潟ジェンダー研究』（2001 年 ジェ

識の多様化など、日常生活を取り巻く社会・「学歴と女子就業確率」『年金制度の改革が就業・引退行動に経済的環境は大きく変容している。定年後の及ぼす影響に関する研究Ⅱ』（2002 年 日本労働研究機構）

人生を残された人生と消極的に捉えるのではなく、「定年からが人生」と主体的・積極的に捉え、時間管理・金銭管理、介護を受ける場

ンダー視点に立った研究・教育者ネットワーク No.3）「家族経営協定の締結に関する試行的考察〜新潟県・北魚沼と佐渡の事例を通して」『日本家政学会誌』（2002 年 (社)日本家政学会 Vol.53 No.8）「データからみた 30 代、40 代のライフスタイル」『生活経営研究』（2003 年(社)日本家政学会生活経営学部会 No.38）

所も含めた居住場所の選択（意思決定）など、

等

いかに自分らしく生き抜くかとプランを練る
高齢者、それを支援する家族・地域社会や NPOも増えている。
本稿では、直近のデータを用いて、介護という中高年がもっとも不安を抱える事象について費用面から実態を明らかにした上で、居住選択・消費水準を含めた定年以降の家計について試算し、インプリケーションを探ることを目的とする。結論を先取りすれば、介護費用は子の教育費、住宅取得費に比べるとさほど大きな負担ではないこと、継続就業した

Finansurance
通巻 47 号 Vol.12 No.3

−4−

女性は専業主婦を選択した女性の生涯年金受サーベイする。第Ⅲ節では、就業とのかかわ

給総額（ネット・グロス）を大きく上回るこり、居住選択など高齢期の過ごし方に３つのと、現在の高齢者と同じ消費水準を享受しよ

ケースを設定し、定年後の家計に関するラフ

うとすれば片稼ぎ世帯の生涯収支は赤字にな

な試算を行う。子世代に実物資産を残さず、ること、などである。構成は次のようである。

リバースモーゲッジを活用しながら生活する

続く第Ⅱ節では公的介護保険の制度概要・利というライフスタイルを選択したパターンも用実態や導入後の家計等に関する先行研究を含んでいる。最後に、第Ⅳ節で考察を行う。

Ⅱ 公的介護保険制度の概要と利用実態
１ 公的介護保険の概要
2000 年４月に導入された公的介護保険でわ度に応じて、利用者や家族の意見を取り入れが国はオランダ・旧西ドイツと同じく、保険ながらケアプランが作成される。具体的には、方式を採用した（岸本・高橋（2001））。公的

公的介護保険の対象となるサービスは在宅介護保険の主な特徴は、①現金を給付する公サービス 14 種類と施設サービス３種類であ的年金保険と異なり、介護サービスという現る。都道府県知事から「特定施設入所者生活物を給付する、②40 歳以降死亡時まで毎月、介護」の事業者指定 2)を受けている有料老人

介護保険料を拠出し、実際に利用する段階でホームやグループホームでの介護サービスは、

利用者は限度額の 1 割を負担する、③保険料

在宅サービスに属する。また、要介護１以上の滞納があった場合は、償還払いになったりの利用者に限定される施設サービスとは、

自己負担割合が増すなど制裁措置がとられる、「特別養護老人ホーム」（公的介護保険でのなどである。2003 年５月現在、要支援以上の名称：介護老人福祉施設）、「老人保健施設」

認定者は約 350 万人、うち在宅介護利用者は（同：介護老人保健施設）と「療養型病床群」

200 万人、施設介護利用者は 71 万人である 1)。

（同：介護療養型医療施設）である。理解を

1) 合計数字が 271 万人となり認定者数と開きがあ助けるために公的年金保険との比較においてるのは、認定はされたものの公的介護保険を利用していない人がいるためと推測される。

公的介護保険の利用は申請が前提である。

公的介護保険の特徴を記したものが表１である。
2) この指定を受けるためには、基本方針・人員に申請すると概況調査と 79 項目の基本調査か関する基準・設備に関する基準・運営に関するらなる訪問調査が行われ、かかりつけ医師の基準などで国の定める基準を満たすことが必要

意見書などをもとに介護認定審査会で申請者である。

の要介護度が判定される。判定された要介護

Finansurance−5−

通巻 47 号 Vol.12 No.3

表１

公的介護保険・公的年金保険

公的介護保険公的年金保険制度導入

2000 年

1942 年

運営主体（保険者）

自治体

国

第１号

65 歳以上自営業・学生第２号

40〜64 歳雇用者・公務員

第３号―

専業主婦＊1

第１号

平均 3,293 円＊2

第２号

＊2

平均 3,043 円 （労使折半）

13.58％（労使折半）

第３号

―

なし

現物給付

現金給付

第１号

要介護度に応じて

6.6 万円＊3

第２号

要介護度に応じて15 万円＊3

第３号―

6.6 万円＊3

被保険者

拠出

給付

その他

13,300 円

1 割負担注）＊1：配偶者が第２号被保険者で、本人年間収入が 130 万円未満の 20〜60 歳未満が対象。配偶者が農業を営んでいる第１号被保険者であれば、その配偶者の年間収入が 130 万円未満であっても第１号被保険者となる。 ＊2：毎日新聞（2003 年 5 月 27 日付）。 ＊3：モデル計算。

２ 公的介護保険の利用実態
公的介護保険導入に伴い、介護統計が着々とも、比較的要介護の低い要介護１と要介護と整備され、厚生労働省から次々に調査結果

２でほぼ半分を占める。場所との関連でみるが報告されている。被保険者別にみた要介護と、第１号・第２号ともに全体の６割弱が在認定者数（表２）では、認定者数は第１号被宅介護であるものの、第１号は要介護度と在保険者が 336 万人（65 歳以上人口に占める割

宅介護の割合は反比例の関係にあるが、第２

合は約 15％）、第２号被保険者は 12 万人で合号ではその関連はみられないことがわかる。

計 348 万人である。第１号・第２号被保険者
表２

被保険者別・要介護度別にみた人数（万人、平成 15 年）
要支援

認定者数
Ａ

第１号

第２号

要介護１ 要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

合計

50

103.5

61

41

41

39.5

336

15％

31％

18％

12％

12％

12％

100％

0.6

3.4

3.1

1.7

1.4

1.8

12

5％

28％

26％

14％

12％

15％

100％

うち在宅

第１号

31

70

37.5

21

15.5

13

188

Ｂ

第２号

0.3

2

2

1.1

0.78

0.85

7.03

第１号

62％

68％

61％

51％

38％

33％

56％

第２号
50％
59％
65％
65％
出典）厚生労働省『介護保険事業状況報告』（平成 15 年 4 月）

56％

47％

59％

Ｂ/Ａ

Finansurance
通巻 47 号 Vol.12 No.3

−6−

以上から、65 歳以上高齢者に限定すると、③要介護度が高くなるほど施設介護の割合が①要支援以上認定者は高齢者全体の約 15％で高くなること、など指摘することができる。

あること、②その多くは在宅介護であること、

３ ケアプランの具体例と自己負担
では、具体的にどのような介護サービスが提供されるのか、週単位のケアプランをみてみよう。生命保険文化センター（2002）を参照に、３つのケアプランを紹介する。

ケアプラン１

在宅介護・要介護３＜最大 26 万 7,500 円/月＞・リハビリ型

図１

ケアプラン２

在宅介護・要介護５＜最大 35 万 8,300 円/月＞・痴呆型

図２

ケアプラン３

施設介護・要介護４＜最大 8,890 円/日＞

図３

在宅介護・要介護３のケアプランを図１のケースである。ケアプラン２も最大利用金額

ように組んだとき、１ヵ月当たりの介護費用を上回るため、支給限度内の１割負担にオーは 268,760 円となる。しかし、要介護３の１

バー分の 10 割負担を合計した 51,880 円の介

ヵ月当たり最大利用可能（支給）金額は護保険利用料が、毎月の介護保険料に加えて

267,500 円だから、超過した 1,260 円（＝必要になる。

268,760-267,500）は 10 割自己負担となる。

施設介護のケアプラン３は、入所した施設

つまり、介護保険で 267,500×0.9＝240,750

ごとの「介護費用負担分」に、「食費」（介護円がまかなわれ、自己負担分は 267,500×0.1

保険料負担額に応じて３区分）と「その他」（自己負担１割）+1,260（超過分 10 割）＝（ティッシュ、歯ブラシやタオル等）の３点

28,010 円という計算になる。

を合計したものになる。

ケアプラン２は、早朝・夜間の加算のある

Finansurance−7−

通巻 47 号 Vol.12 No.3

図１

ケアプラン１（在宅介護・要介護３ ＜MAX26 万 7,500 円/月＞・リハビリ型）
月

火

水

木

金

土

日

訪問看護
土曜日と日曜日は︑家族が担当

午前
訪問介護②（２時間未満）

午後

通所リハ
ビリ

訪問リハ
ビリ

サービス内容○ 訪問介護○ 訪問看護○ 訪問リハビリ○ 通所リハビリ○ 居宅療養管理指導費

通所リハ
ビリ

週
5
1
2
3

月
22
4
8
12
1

訪問リハ
ビリ

単価
4,020
4,250
5,500
9,160
9,400

通所リハ
ビリ

価格
88,44017,00044,000109,920
9,400

介護保険
79,59615,30039,60098,928
8,460

自己負担
8,844
1,700
4,400
10,992940

合計１268,760

合計２（利用限度額を考慮）

267,500

240,750

28,010

福祉用具購入× 特殊寝台購入○ ポータブルトイレ購入
合計
住宅改修費
○ 総額
合計

1
1

300,000
90,000300,000
90,000390,000

0
81,00081,000300,000
9,000
309,000

1

200,000

200,000
200,000

180,000
180,000

20,00020,000

初期費用
固定費用

357,01028,010

出典）生命保険文化センター（2002）『介護保障ガイド』より作成。以下、同様。

Finansurance
通巻 47 号 Vol.12 No.3

−8−

図２

ケアプラン２（在宅介護・要介護５ ＜MAX35 万 8,300 円/月＞・痴呆型）
月

火

水

木

金

午前

訪問介護②

訪問看護

訪問介護③

訪問入浴
訪問介護②（身体介護、30 分未満）

午後

土
土曜日朝から日曜日朝まで︑家族が担当

訪問介護①

訪問介護①（身体介護、30 分未満・「夜間」）
サービス内容○ 訪問介護①○ 訪問介護②○ 訪問介護③○ 訪問看護○ 訪問入浴○ 福祉用具貸与

週
12
10
1
1
1

月
52
44
4
4
4

訪問介護②

訪問介護②
訪問介護①

合計
150,150
101,640
23,36033,20050,00016,000

介護保険
135,135
91,47621,02429,88045,00014,400

自己負担15,015
10,164
2,336
3,320
5,000
1,600

合計１

374,350

合計２（利用限度額を考慮）

358,300

322,470

51,880200,000

180,000

20,000

初期費用
固定費用

71,88051,880

住宅改修費
○ 総額

1

注）訪問介護①

図３

単価
2,888
2,310
5,840
8,300
12,500日

200,000

早朝・夜間加算＝2,310×1.25=2,888、訪問介護③＝1.5 時間

ケアプラン３（施設介護・要介護４ ＜MAX8,890 円/日＞）
月

火

水

木

金

土

日

入浴介助

清拭介助

洗面介助
食事介助

午前

更衣・排泄・水分補給介助
食事介助

午後

清拭介助

入浴介助

清拭介助

口腔清潔、体位変換介助
食事介助

サービス内容介護老人福祉施設
初期加算
食費＊1
その他＊2

日
30
30
30

単価
8,890
300
780

価格
266,700
9,000
23,400

合計

合計
266,700
9,000
23,400

介護保険対象240,030
8,100
-

自己負担
26,670900
23,40010,00060,970注）＊1「食費」保険料第１段階 300 円/日、第２段階 500 円/日、第３段階以上 780 円/日。
＊2「その他」日用品とは、ティッシュ、歯ブラシやタオル等である。

Finansurance−9−

通巻 47 号 Vol.12 No.3

４ 介護と家計に関する先行研究
さて、在宅介護費用に関する先行研究には、調べた「家計調査」（同 132）からなる。回答

公 的介護保険 導入前は岩 田（ 1997）、 城戸

者の基本属性は、平均年齢は本人 3)77.4 歳（男（1996）、高橋・鈴木（2001）が、介護保険導63％）・配偶者 75.5 歳、就業は 9 割以上が無入後は市民シンクタンクひと・まち社（2000）

職、貯蓄残高は 1,800〜2,000 万円、１ヵ月のや家計経済研究所（2003）があるが、本稿で消費支出は 26.5 万円、持家率は 82％である。

は、介護保険導入後の調査である家計経済研「家計調査」では介護費用を以下の６つに分究所（2003）について詳細にみる。

類して、１ヵ月当たりの介護費用を調査している。

この調査は、東京都区部に居住する高齢者

3) 「本人」とは、夫婦のうち介護度の重い方と定夫婦世帯を対象に、2001 年 10 月 1 日〜10 月

義している。

31 日にかけて介護実態や意識を尋ねた「基礎調査」（有効回答数 209）と１ヵ月間の家計を
表３

介護費用の分類（家計経済研究所（2003））
１
２
３
４
５
６

介護費用
寝具・衣類関係
排泄介助関係
医療関係
その他の介護用品
介護･福祉サービス関係
その他費用

内 容
ネマキ・肌着、防水シーツ、失禁マット、カバー、床ずれ予防用品等
おむつ・パット類、尿器・便器・ポータブルトイレ等
病院診察薬剤費自己負担分、医療器具･売薬･高栄養食、通院交通費等
清拭・入浴用品、衛生用品・消臭剤・ガーゼ等
介護保険サービス利用費、配食サービス料、レンタル、家政婦等
知人・親戚へのお礼、見舞客への菓子代、ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰ、貸 TV ｶｰﾄﾞ等

表４ 1 ヵ月当たりの介護費用（在宅介護のケース）
介護費用
１
２
３
４
５
６

寝具・衣類関係
排泄介助関係
医療関係
その他の介護用品
介護・福祉サービス関係
その他費用
合計

本人のみ要介護
費用（円）
割合
2,536
7.3％
1,571
4.5％
3,875
11.2％
10,74031.0％
14,437
41.6％
1,513
4.4％
34,672100.0％

夫婦とも要介護
費用（円）
割合
1,268
1.3％
3,825
3.8％
4,656
4.6％
10,05910.0％
36,22336.2％
44,14044.1％
100,171

100.0％

ここで重要な情報は、在宅介護で夫婦のうすれば、介護費用総額は、介護保険サービス

ち一方のみが要介護状態にある時、介護保険

利用費や配食サービスなど負担の約 2.4 倍かの自己負担分等からなる「５.介護・福祉サー

かる、ということである。そこで、次節以降

ビス関係」は、上記「１.寝具・衣類関係」〜の介護費用シミュレーションでは、「５.介「６.その他費用」まで含めた広義介護費用全護・福祉サービス関係」の金額を 2.4 倍した

体の 42％にすぎない、という点である。換言

値を用いる。

Finansurance
通巻 47 号 Vol.12 No.3

−10−

Ⅲ 介護・居住・消費の意思決定と定年後の生活経済
本節では、就業との関わりに関する世帯類

護状態が発生するが、それまでの就業との関型や高齢期の過ごし方についてケースを３つわり、家計で最大の買い物である住宅ローン

設定し、定年後の生計費に関してラフな計算の返済状況や介護移住の有無などの設定が異を行う。３ケースとも共通して平均的な要介なる。なお、３ケースとも雇用労働者である。

１ 推計の前提
推計のベースとなる学歴別・男女別・生涯⑧ 要介護状態は夫 75 歳で、妻 80 歳で発生

賃金プロファイルは、田崎裕美氏作成によるし、ともに在宅介護サービスを希望。夫

データベース 4)を用いた。

はリハビリ型（要介護３、ケアプラン１

4) 現在、社団法人日本家政学会・家庭経済学部＝図１）、妻は痴呆型（要介護５、ケアプ

会・関東地区会では、生涯家計モデルを用いた

ラン２＝図２）とする

ライフコース別費用に関する共同研究を行っている。研究成果は平成 16 年春、建帛社から出版⑨ 夫 78 歳、妻 85 歳で死亡、などである。

予定である。

なお、推計のスタートは夫 63 歳・妻 60 歳である。今日の長寿化を考慮すれば、スター＜共通変数＞
以下、３ケース紹介する。共通する変数はト時点において夫もしくは妻の両親が健在で、① 最終学歴は夫婦ともに大卒である

推計期間中に相続（世代間移転）が発生する② 夫婦の年齢差は３歳である

可能性もあるが、世代間移転については捨象③ 就業時の定年年齢は夫 63 歳・妻 60 歳（同している。
田崎推計に基づく基本的データを表５に掲

時に退職）④ 持ち家（１軒めは分譲マンション）であ載した。大卒男女間の賃金格差がかなり低くなっている。

る⑤ 定年後、夫婦健在時には趣味代金等とし消費支出、貯蓄残高などの統計数字はすべて年間 100 万円 5)を特別に計上するて総務省統計局『全国消費実態調査』平成 115) 海外・温泉旅行、スポーツジム費、ペット費用

年に依拠した（表６）6)。

等から構成される。

6) 金融広報中央委員会の意識調査「平成 13 年度⑥ 定年時の純貯蓄残高はケース２で 2,137

家計の金融資産に関する世論調査」では、世帯主 60 歳以上夫婦で最低限必要な生活費は大都万円、１と３は妻の退職金が付加

市月額 29 万円、生命保険文化センターの意識調⑦ 夫死亡後の公的年金・報酬比例部分（２

査「平成 13 年度・生活保障に関する調査」でゆ階部分）は、自己の老齢厚生年金と夫のとりある老後生活費として月 37 万円となって遺族厚生年金４分の３を比較して金額のいる。

大きい方を選択する

Finansurance−11−

通巻 47 号 Vol.12 No.3

表５

田崎推計による基本的データ（年間、万円）
退職金
総額

大卒男子

3,020

収入（公的年金）

税・社会保険料

課税後

基礎年金

報酬比例

所得税

住民税

国民健康保険

介護保険

2,731

79.7

169.8

2.00

1.68

9.45

4.27

大卒女子
2,726
2,547
79.7
148.7
0.00
0.62
6.90
4.27
注） 産業計・企業規模計。平成 13 年賃金センサス使用。標準労働者。配偶者特別控除は廃止。税・社会保険料は静岡市のケース。
表６

消費支出・貯蓄現在高・負債（全世帯）
夫 60 歳以上

夫 65 歳以上

妻 60-64 歳

妻 60-64 歳

65-69 歳70-74 歳

妻 75 歳以上

消費支出（円）

287,524

276,890

263,298

231,669

127,812

貯蓄現在高（万円）

2,314.5

2,339.0

2,289.8

2,089.8

1,098.7

負債（万円）
177
164
127
130
2
出典）平成 11 年『全国消費実態調査』左：「夫婦のみ世帯」第 6 巻・表 14、右：「60 歳以上の単身世帯」第 6 巻・表 26

要介護状態の発生率は後期高齢者に限定しより引退時でみた貯蓄残高に違いがあることても２割とそれほど高くない。ここでは３が予想されるが、統計数字がないため同一数ケースとも要介護状態の発生を前提としてい字になっている。

るが、要介護状態にならなかった場合は介護＜定年後ライフコースの設定＞

費用を引き算しなければよい。なお、シミュ

特異変数には住宅ローン返済状況や介護

レーションにおける課題として、子の有無にニーズがある。３ケースの特徴をまとめる。

（ケース１）大卒・共稼ぎ夫婦。住宅ローンは勤労期に完済しており、定年直前に負債なし。
（ケース２）大卒・片稼ぎ夫婦。妻が正規雇用者として就業に関与しておらず、夫定年直前に住宅ローンが一部残っている。退職一時金で住宅ローンの一括返済（1,500 万円と仮定）に充てる。
（ケース３）大卒・共稼ぎ夫婦。勤労期に住宅取得、そのローンは勤労期に完済。ただし、「介護移住」を念頭に、住宅（マンション）ローンの返済終了後、先行取得で土地のみ、
介護先進地域である東京都武蔵野市 7)に購入（購入価格 6,000 万円と仮定）。定年退
職時、土地代金の返済が残っていた（3,000 万円と仮定）が、夫婦の退職金で清算。
なお、上物は１軒めのマンション売却代金で建てる。夫 67 歳から武蔵野市の居住支
援サービスやリバースモーゲッジによる生活資金融資を受け始める。
7) リバースモーゲッジ（土地は売買時価の８割）が導入されていることの他に、魅力的なサービス内容として、自立・要支援と認定された高齢者に対する生活支援が充実している点をあげることができる。

ケース１とケース２の違いは、妻がフルタる。ケース３は子に不動産は残さない、いわイム雇用労働者（継続型）か専業主婦かであゆる「ライフサイクル仮説」に基づいた生活

Finansurance
通巻 47 号 Vol.12 No.3

−12−

設計志向の夫婦を想定した。また介護サービ

移住したいが無理）は、ともに「２割」（21.4％、スがより充実している地域への「介護移住」

19.2％）である。
8) 新宿 30 キロ圏・30〜69 歳の世帯主 1,318（有を選択したケースでもある。なお、リバース

効回収率 65.9％・平均年齢 51 歳）。

モーゲッジの利用意向（経済政策研究所

9) 東京 40 キロ圏・大阪と名古屋は 20 キロ圏に住、介護移住の意向（生（1995）8）、利用したい）

む 30〜69 歳の男女 1,497（有効回収率 65％・平命保険文化センター（1999）9）、移住したい＋

均年齢 48 歳）、訪問留置法による。

２ 結果ならびに考察
以上の３ケースについて退職後の家計をま

就業女性＝約 5,400 万円・非就業女性約 2,800

とめたものが表７である。ここから、①退職万円）10)、③介護が発生した場合の広義介護時に住宅ローン残高がどのくらいあるかで退費用は男性が 460 万円、女性が 540 万円と、職後の経済生活が大きく異なる。つまり、現教育費（子ども 1 人約 2,000 万円）や住宅購

在の高齢者と同水準の消費生活を享受すると入費（約 5,000 万円）に比べると、金額的に仮定すれば、定年直前住宅ローン 1,500 万円

は決して大きな負担ではない、などがわかる。

残では生涯収支は赤字になること、②収入面

10) 生涯受給年金総額から生涯拠出保険料をひいたネットで計算しても、継続就業女性は非就業

では定年後の年金総額の絶対額が大きく、か女性より 1,000 万円上回る計算になる。

つ、就業女性の年金総額は非就業女性のそれの２倍弱であること（男性＝約 3,600 万円、
表７

計算結果（大卒、万円）
ケース１

収入 公的年金

女性

合計

夫

妻

合計

男性

女性

合計

3,584

5,388

8,972

3,584

2,868

6,452

3,584

5,388

8,972

6,170
242

317

固定資産・維持合計559

貯蓄残高(遺産)

6,170
295

214

1,875
242

317

8,604

貯蓄の取崩(収入-支出)
介護費用

ケース３

男性

支出 消費支出税・社会保険

ケース２

538

996
5,332

242

317

1,875
295

214

368
458

509

6,170

8,554

625
242

317

-2,102
458

538

996
-687

559

7,354
1,618

458

538

996
3,041

（１）フローると、男性 3,600 万円、女性 5,400 万円と・ 定年後の収入（「公的年金」）：デュアル･なる。田崎推計では、生存時の年間公的年

キャリア･カップルでは世帯で約 9,000 万

金の男女差が 21 万円とかなり格差が小さ

円、専業主婦世帯では 6,400 万円となる。

く推計されていることもあって、平均寿命

男女間についてみる。平均寿命を前提にすの差となった。女性間に注目すると、正規Finansurance−13−

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雇用者として就業した場合 5,400 万円、専行動を続けることが難しいことを示唆して業主婦では 2,900 万円と、その差額は 2,500

いる。もちろん、単純な推計であるから、万円と大きい。

実際にはフローでみて赤字になると消費パ

・ 定年後の支出：「消費支出」は現代の夫婦ターンを変更することも考えられる。

高齢世帯（全世帯）に準じた。「税・社会保（２）ストックとフローの合計

険」では、公的年金受給による所得税の発・ ストック（金融資産）とフローの合計：そ生は男性で年間２万円、女性は非課税となれが「貯蓄残高（遺産）」になる。退職金がる。金額が大きいのは国民健康保険である。

大きな金額になっていることもあり（男性「固定資産・維持」は築年数が経るほど修3,000 万円、女性 2,700 万円）、意外と大き繕維持費が高くなるマンションと、介護移な遺産金額となった。

住による一戸建て取得で上物維持費を抑制

・ ストック（実物資産）：ケース１とケースできる戸建の差である。

２では住宅資産が遺産として子世代に移転

・ 定年後の収支：フローに限定して定年後のされる。「介護移住」するケース３は、土地収支をみると、専業主婦世帯のケース２で価格の８割保障とするとさらに数百万ほど

大きく支出が収入を上回っている結果にな残る結果となった。

った。ケース２は、高齢期に標準的な消費Ⅳ まとめ
以上、定年後の生活経済について３ケース

大きく影響を受ける。年金も含めた生涯賃金を設定し、簡単な試算を行った。シミュレー

プロファイル全体の在り方は再検討の余地がションの前提となっている生涯賃金プロファ

あるかもしれない。

イルは、年功序列型賃金でかつ退職金も満額

加えて、このような経済的な推計には介護支給という前提になっている。しかし、株安者にとり（恐らく被介護者にとっても）経済や低金利の長期化に伴い、企業年金・退職金

的負担よりはるかに大きいが、現実には数量制度を抜本的に見直す企業が相次ぎ、日立製化することが難しい肉体的負担、精神的負担

作所やすかいらーくをはじめとして確定給付といった抽象的・定性的な負担はカウントさ型年金から社員自身が運用責任を負う確定拠れていない。とりわけ高齢期の介護はこれら出型年金への移行もはじまり（高橋・高橋が大きい（たとえば高橋・鈴木（2001））こと（2003））、2003 年春までには既に 300 社以上を考慮すれば、経済的推計だけに頼っていてが導入したと報道されている（日本経済新聞

は真の生活の豊かさは享受できない。多角的2003 年 8 月 18 日）。企業年金・退職金制度のな観点から、丁寧に、議論を積み重ねていく

設計・支給額如何により、老後の生活設計はことが重要である。

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−14−

【参考文献】
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フィナンシュアランス研究所
・ 岩田正美（1997）『在宅介護の費用問題』中央法規出版
・ 家計経済研究所（2003）『介護保険導入後の介護費用と家計』財務省印刷局
・ 岸本理恵・高橋桂子（2001）「日本の公的介護保険〜ドイツ、オランダの比較を通して考える〜」『総合社会保障』社会保険新報社 第 39 巻・第 9 号
・ 城戸喜子（1996）「生涯単身女性とその両親の介護費用」『週刊社会保障』50（1919） 法研
・ 経済政策研究所（1995）『ストック化に対応した老後保障システムに関する調査研究』
・ 市民シンクタンクひと・まち社（2000）『介護にかかる費用調査報告書』市民シンクタンク
ひと・まち社・ 生命保険文化センター（1999）『ライフサイクルと生活保障に関する調査』生命保険文化センター
・ 生命保険文化センター（2002）『介護保障ガイド』生命保険文化センター
・ 高橋桂子（2002）「所得税の計算は難しくない」『家庭科教育』76 巻 9 号 家政教育社
・ 高橋桂子・鈴木真由子（2001）『高齢社会に対応した介護と相続』mimeo.
・ 高橋桂子・高橋美和子（2003）「確定拠出年金の導入と経済・投資教育、社会的責任投資」
新潟大学教育人間科学部起用 第 5 巻第 2 号
・ 田崎裕美（1997a）「6.生涯生計費からみた生活保障」日本家政学会家庭経済学部会編『21世紀の生活経済と生活保障』建帛社・ 田崎裕美（1997b）「第 6 章 家計と生活経営」村尾勇之編『生活経営学―21 世紀における個人・家族の諸課題―』家政教育社
・ 原ひろ子（2001）『生活の経営-21 世紀の人間の営み-』放送大学教材
・ 御船美智子（2001）『生活者の経済』放送大学教材

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