日本の科学者

Vol.54 No.10 October 2019

●特集● カジノ誘致の諸問題

大阪夢洲カジノの経済・環境問題
大阪湾に浮かぶ人工島夢洲．産業廃棄物と浚渫土砂，建設残土で埋め立てられた390ヘクタールもの土地である．甲子園球場が100個入る．廃棄物処分場としての規制があるのは夢洲1区だけ．カジノの建設予定地の3区や万博会場予定地の夢洲2区は，埋立材料のうち80%は浚渫土砂で占められており，夢洲カジノ建設は，環境保護法制の今日的な課題も提起している．加えて，カジノ論議のもう1つの盲点は，賭博資金の貸与とマネーロンダリングにある．

桜田照雄に埋め立てられている．つまり，有効な法規

1 夢洲の環境問題制の枠外で浚渫土砂による埋立が続けられていた時期があるのである．

（1）浚渫土砂・建設残土への法規制
大阪湾は河川港と言われるように，淀川大阪湾での埋立による土地造成について，と大和川に囲まれた区域に正蓮寺川，安治川， 「瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）」
尻無川，木津川の 4 つの河川が流れこんでい「埋立禁止」を原則としている．
（1973 年）は，六社」（住友電工，住友金属，住友化学，日や「大開発促進法（ベイ開発促進法）（」1970 年）

る．また，安治川筋（安治川流域）には「西これと対極をなしたのが「大阪湾ベイエリア立造船，汽車製造，大阪ガス）が，木津川筋

阪湾臨海地域開発整備法（ベイ開発整備法）」には三井造船，藤永田造船所や名村造船，佐（1992 年）であった．

野安造船所などが立ち並び，高度成長期の大これらの「ベイエリア諸法」にもとづく湾阪経済を支えていた．経済活動の活発化にと岸開発は，ATC や WTC の経営破綻にみられもなう河川の汚染など，環境問題がクローるように，すでに破綻している．現時点でもズアップされるなか，大阪市は 1974 年から埋立が進められている夢洲だが，「瀬戸内法」を行い，とくに 1991 年から 2000 年にかけては，期すべきことは言うまでもない．

質ダイオキシン類の除去を行った．これらのる法律の一つに「土壌汚染対策法」（2003 年）

2002 年にかけて有機汚泥浚 渫（443 万 m ）の趣旨に照らせば，環境保全対策には万全を，2006 年からは底PCB 含有土砂（47 万 m ）浚渫土砂や建設残土の環境基準を定めてい33

浚渫残土は，1987 年からは，夢洲 2 区，3 区●さくらだ・てるお●1958 年生まれ．京都大学大学院経済学研究科修了．
博士（経済学）．所属：阪南大学流通学部．専門：会計学．
著書：『取り戻した 9 億円』（文理閣，2013）ほか．

がある．この時期，工場や事業場から排出される汚染水や，汚染水の地下水への浸透を規制する「水質汚濁防止法」（1970 年）などの法規制が存在したとはいえ，環境保護の観点からは，これら環境規制法体系の「時間的なズレ」が法規制の抜け道（ループホール）」

キーワード：夢洲（Yumeshima Island），IR（integrated resort），万博（world exposition），カジノ（casino），大阪湾岸開発（development of Osaka Bay area）
著者連絡先：sakurada@hannan-u.ac.jp
（546）
10

大阪夢洲カジノの経済・環境問題を形成している．
さらに，互いに対立しあう法律の存在がある．
「瀬戸内法」と「ベイ諸法」との矛盾がある．
また，「陸上残土」や「浚渫土砂」は「土壌汚染対策法」では「廃棄物」とされてはいな
い．これらを「廃棄物」と規定しているのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（海防法）」（1970 年）である．言葉のうえでは同じ「廃棄物」であっても，法律によってその内容が異なっているのである．

写真 1

大阪湾の人口島「夢洲」

驚くべきことに，「海防法」では，いかに汚染された浚渫土砂であったとしても，「土地の造成へと有効利用をはかる場合，浚渫土砂は造成のための『材料』であり，『海防法』
第 3 条第 6 項廃棄物の定義である『人が不要とした物（油及び有害液体物質等を除く）を1）「人がいう』に該当せず」 とされている．

このほか，夢洲の利用を規制する法律には，，「公有水面埋「土壌汚染対策法」（2003 年）立法」（1922 年施行，1973 年改正）などがある．以上のことから，夢洲の開発にあたっては，これらの法規制をきちんと守らせなければならないだろう．

不要とした物ではないから，廃棄物ではない． （2）夢洲は「負の遺産」か？
したがって，『海防法』にいう廃棄物処分の次に述べたいのは，この夢洲を「単なる空適用を受けない」というわけである．いかにき地」と考えて，その「有効利用を図るべき」も人を食った話ではないか．

だとの議論を，真に受けてはならないという

しかも，国土交通省港湾局が「浚渫土砂の海ことである．というのは，ベイエリア開発の洋投入及び有効利用に関する技術指針」を定「負の遺産」であるとか，「経済発展の起爆剤」「法に基めたのは 2006 年 6 月のことなので，などと言って，夢洲が「現役の廃棄物処分場」

づいて適正に処理している」と行政当局が述であることを無視する「湾岸開発論者」が数べたとしても，夢洲での浚渫土砂の埋立が開多くいるからだ．

始されるのは 1987 年であるから，20 年近くにわたって，この「指針」が適用されようがない「空白期間」が存在するのである．
「法による適正手続」の根拠は薄弱といわねばならない．とはいえ，さきの「海防法」でも，「無計当初の計画によれば，2027 年までの利用が予定されていたので，2024 年の開業をもくろむカジノ誘致は，貴重な廃棄物や残土類の処分機能を喪失させることになる．
さらに，東南海地震では大阪府下で「1200画な漁場・干潟等の造成への利用は，有効性，万トンの災害廃棄物」が発生し，「これを収有用性を問われることとなり，廃棄物の定義容するのに必要な公共空間は 380 ヘクターである『人が不要とした物』に抵触する恐れル」と想定されていることからすれば 3），夢があるので，適正な利用を図ること」との指洲は貴重な公共空間なので，手つかずのまま

2）摘もある ．大阪市の港湾行政はいかに行わ残しておくのも合理的な選択なのである．

れたのか．その実態が明らかにされねばなら（3）高層建築物の建設を想定していないないだろう．

第三に，この広大な土地に高層建築物を（547）11

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建設することは設計段階では想定されてはい推進局は，地震津波などの防災対策について，なかった．産業廃棄物や浚渫土砂を埋め立て「 地 盤 沈 下 を 見 込 ん だ 50 年 後 で も OP+9.1

るにあたって，それらを素材とした埋立地に建築物を建設する場合と，しない場合とでは，当然，どれだけの残土をどのような方法で埋m と想定しており，満潮時の津波予測高さOP+5.2 m に対しても 3 m 以上の余裕を確保」としている．ここでの OP（Osaka Peil：大め立てに用いるのかが変わってくる．周囲の阪湾最低潮位）とは，大阪湾の干潮時潮位を護岸設計も同様だ．夢洲が，高層建築物を建示し，防災計画の基準となる．地盤高の設計設することを想定した設計になっていないこ

値は OP+4.1 〜 7.6 m なので，9.1 m は，何とは強調してもしすぎることはないだろう．

を根拠とした値なのかとの疑問が生じる．ま大阪湾の地質で注目されているのは，関西

た，IR 推進局は「地盤沈下量は 50 年間で 1.5

国際空港や咲洲，舞洲，夢洲での「洪積層のm」を想定しているが，その数値の根拠は明沈下」という従来の常識を覆す事実が現れてらかにされていない．

4）

いることだ ．関空と夢洲とでは埋立て土量

そもそも，津波に耐えることができるかどが隔絶しているので，関空で発生したことがうかは，地盤の高さではなく，護岸の高さで夢洲で発生するとは断定できないまでも，大考慮すべきだ．夢洲の護岸は OP+6.4 m であ阪メトロが計画している「200 m 超の駅ビル」

るが，護岸は地震によって沈下することも考は建設可能なのだろうか．

慮すべきである．さらに，田結庄（神戸大学（4）汚染水対策は万全か？

名誉教授）は，津波の速さは「夢洲付近の海第四は汚染水対策である．夢洲１区には焼却灰が，過去約 27 年間で約 1000 万トンも埋（水深 10 m）で秒速 5.5 m と極めて速く，しかも波長が数 km 〜数百 km もあり，これがめ立てられている．これにはダイオキシンや防潮堤にぶつかるので，津波の高さは，そこPCB など有害化学物質が含まれている．
「土で急に高くなり，防潮堤を越える可能性があ壌汚染対策法」（2003 年施行 ･2010 年大幅改る」と指摘する 5）．

正）によれば，産業廃棄物処分場の環境基準（6）徹底した環境アセスメントは絶対の要件

は通常基準の約 10 倍まで規制が緩められて以上に述べたことは，カジノ万博を進めいる．雨などの影響を受け汚染水が湧出する．

ようとしている大阪府・大阪市の幹部職員に

写真はカジノ予定地を撮影した（2019 年 6 月）

とっては，「先刻御承知」の事案のはずである．

ものだが，不等沈下した窪地に雨水がたまっ浚渫土砂は「廃棄物ではない」との主張や，「土て池ができている．地中遮水壁として鋼矢板

壌汚染対策法にしたがって処理している」とが用いられているが，汚染水遮断対策としていう弁明が，もはや許されないのは明らかでこのような状況で万全なのか．さらに，大阪はないか．
「（大阪府や大阪市の幹部職員や環市は，この汚染水を浄化装置によって，大阪境省が事態を）知らなかった」という理由で，湾にではなく，万博会場予定地の 2 区に放流

こんな「（なんらの環境調査を行うことなくしている．こうして出来上がった池はそのま工事を進行させる）暴挙」を許していいのか．

まにして，万博では池のうえに回廊をつくる夢洲への徹底した環境アセスメントを実施すことが計画されている．

べきである．また，夢洲開発に適用される諸（5）防災対策での懸念材料

法律に対する大阪府・大阪市の個々の行政的第五は防災対策である．大阪府・市の IR
12（548）判断を明らかにすべきである．

大阪夢洲カジノの経済・環境問題

2 カジノをめぐる経済問題（1）交通インフラ整備
万博の成否はインフラ整備にかかっている．これは多くの識者が指摘する論点である．2025 年の万博開催に先立ってカジノ開業を実現するのが，大阪府・市 IR 推進局の方針なので，万博への誘客インフラは，カジノへの誘客インフラを意味する．企業によるカジノへの資金提供では，「公序良俗に反する」との株主代表訴訟の懸念があるが，万博を口実とすれば，そのような懸念は解消でき工事などに 285 億円，駐車場・エントランスに 171 億円，パビリオン施設，サービス施設建設に 503 億円．会場内演出に 50 億円．調査設計，事務費に 108 億円．このほか，交通アクセス整備などの関連事業費は約 730 億円が想定され，内訳は，鉄道整備など（地下鉄中央線の延伸，輸送力増強）に 640 億円，道路改良など（此花大橋，夢舞大橋拡幅など）

南エリア埋め立て（30 ヘクタール）に 40 億円，の追加工事費に 50 億円などとしている．この 1250 億円が関連業者に「供与」される．

（3）カジノ誘致をめぐる「利益供与」

る．おそらくは，関西財界の本音は，そこに「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運ありそうだ．

営事業のコンセプト募集について（2019 年 4「インフラ建設が万博の成否を左右する」

月 24 日）」によれば，カジノに併設される諸という命題が意味するのは，公共事業による施設の規模は，国際会議場が「最大国際会議業者への「利益供与」に他ならない．具体的室収容人数 6000 人以上及びこれと同数以上には，大阪メトロ（地下鉄中央線）の延伸計収容可能な中小会議室群」，展示等施設の「展画（建設費 540 億円，2024 年完成予定）と夢，宿泊施設は「3000示面積 10 万平米以上」事が予定されている．さらに，IR の夢洲誘設」の条件を充たすよう求められている 7）．

致が決定すれば，JR 桜島線の延伸計画（建こうした施設からは 4800 億円の収益が見込

舞大橋の片側 2 車線から 3 車線への拡張工

室以上の多様なニーズに対応できる宿泊施

設費 1700 億円，工期 9 〜 11 年）と京阪電車

まれている．そのうち，カジノからは，3800期 10 〜 11 年）がもくろまれている．つまり，を頂戴するとの算段だ．カジノ面積は 3 万中之島線の延伸計画（建設費 3500 億円，工億円（外国人 2200 億円，日本人 1600 億円）

6000 億円近い金銭を建設関連業者にという

m2 なので，1 万 m2 当り 1200 〜 1300 億円の土地に橋梁やトンネルを建設することになる

ちなみに，マカオには 41 ものカジノが林立わけである．事業化されれば，沈下し続ける収益（粗利益）が見込まれているわけである．

ので，技術的困難を反映して，建設工費ははしているが，カジノ事業者のアニュアル・レるかに膨らむだろう．

ポートによれば，マカオでの 1 万 m2 当りの（2）会場建設にともなう「利益供与」「仕事が欲しければ票をよこせ」．沖縄の辺野古埋立でも明らかになったこの命題が，大阪でも成立するのは哀しいことである．

2017 年 3 月 に 経 済 産 業 省 が ま と め た 報
6）

平均収益は 840 億円程度であるのに対し，ラスベガスは 170 億円にすぎない 8）．｢カジノから 3800 億円の収益を目論む｣ との計画を，別の言葉で表現すれば，「マカオを凌ぐ世界最大規模のカジノを夢洲に建設する」というによると，試算された会場建設費はことにほかならない．

1250 億円．内訳は，基盤整備となる土木造（4）特定資金貸付業務

告書

成と舗装工事などに 130 億円，電気・給排水「カジノ実施法」は，カジノ事業者に「特（549）13

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定資金貸付業務」を営むことを認めている．

ンダリングの「拠点」と金融界ではみなされ「特定資金貸付業務」とは，カジノ事業者がている．まず，マネーロンダリングとは「一カジノを利用する人たちに，「賭博の資金を般に，犯罪によって得た収益をその出所や真貸し付ける」ことをいう．の所有者がわからないようにし，捜査機関にカジノ運営業者への「預託金」に応じてカよる収益の発見や犯罪の検挙を逃れようとす

ジノ事業者は貸付業務を営むが，その際，「2 ヵる行為」をいう 9）．世界各国の中央銀行の決月間は無利息．返済が遅延したときは年率済機関である BIS（国際決済銀行）は，カジ14.5% の延滞金が課せられる」との条件がつノを貴金属商，宝石商，「法人設立の仲介者けられている．しかも，「カジノ実施法」にとして行動する業者」などとならぶ「指定よれば，カジノ事業者には「貸金業法」「銀非金融業者・職業専門家（Designated Non-行法」が適用されることはない．貸金業法にFinancial and Profession）」に指定し，「マは「収入の 3 分の 1 まで」との貸金の総量

ネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関規制や貸付契約の内容を消費者が正確に理解する国際基準（FATF 勧告）」の適用対象としできたかどうかを判断する「適合性原則」なているからである 10）．日本の各金融機関は金どの消費者保護の考えが具体化されているが，融庁との提携のもと，今秋の FATF 第 4 次相

こうした消費者保護は，カジノ事業者の「特互審査に臨もうとしている．

定資金貸付業務」には適用されないのである．

では，カジノ事業者に対してマネーロンダ「カジノ管「カジノ実施法」第 85 条には，リング対策を金融庁や各金融機関が行えるか理委員会規則で定める金額以上の金銭を当該といえば疑問がある．すでに述べたようにカ

カジノ事業者の管理する口座に預けいれていジノ事業者には「貸金業法」も「銀行法」もる者」との定めがある．
「預託金」を規定し適用されないことを「カジノ実施法」が明らた条文であるが，「カジノ事業者の管理するかにしているので，カジノ事業者に対するマ口座」との文言が，「特定資金貸付業務」のネーロンダリング対策の法的根拠がないとい問題点を考えるうえで重要である．

うことになるからだ．しかも，カジノ事業を（5）マネーロンダリング（資金浄化）監督する「カジノ管理委員会」は「マネーロカジノ事業者は営業拠点に必ず銀行口座をンダリング対策の専門家」ではないので，実開設する．すると，銀行の国際的な決済ネッ

効性のある規制が可能なのかとの疑問を拭うトワークにこのカジノ事業者の口座がリンクことはできない．

することになる．日本に営業拠点を置くカジ（6）カジノ事業者は信用情報を握る

ノ事業者は，マカオやシンガポールの営業拠「返済能力に「カジノ実施法」第 86 条は，点だけでなく，ニューヨークやロンドンの銀関する調査等」で「指定信用情報機関が保有行にも口座を設けている．世界中の銀行は互する信用情報を使用しなければならない」といに契約を結んで，互いのために決済を代行の義務規定を設けている．この「信用情報」する業務（コルレス業務）を営んでいる．こには，契約者の住所，氏名，電話番号，生年うした世界の銀行ネットワークに，日本に営月日，勤務先，勤務先電話番号，住宅ローン

業拠点を置いたカジノ事業者はアクセスできやクレジットカードの利用状況，商品割賦契るようになるわけである．

約をはじめ入金状況などが記載されている．

これらを背景として，カジノはマネーロ
14（550）

カジノ運営業者は「特定資金貸付業務」の大阪夢洲カジノの経済・環境問題事業展開にあたって，これらの個表1

夢洲カジノ・経済効果及び税収効果

人情報の入手を義務づけられていることになる．そしておそらくは，この「信用情報」にヒモづけする「情報（不動産価格情報やさまざまな個人情報）」をカジノ事業者に「売り付ける」業者が，必ず登場するに違いない．カジノ事業者の「貸付業によって新たに発生すると見込まれる建設費務」には上限規制がない．年金生活者であっを，産業部門ごとに産業連関表の係数にしたても高額不動産を所有しておれば，カジノ事がって集計することによって，経済効果額が業者は手元の情報にもとづいて自前で「貸付推計されるわけである．
「生産増加額」を平限度額」を決め，言葉巧みにカジノに誘客し，均賃金で割り込んで「雇用創出額」が得られ賭博に誘うことができてしまうのである．

るので． 現実にその人数の雇用が創出されこのことに止まらず，「カジノ実施法」第るわけではないことに注意が必要である．

89 条では，「カジノ事業者は，特定資金貸付（8）税収効果契約に基づく債権を他の者に譲渡するとき」

カジノの粗利益（賭博によるカジノの取りとの文言が登場する．言葉巧みにカジノに誘分）には 30% の「カジノ税」が課せられる（カ客し，賭博資金を貸し付け，勝負に負けた客

ジノ実施法）．税収効果は，この「カジノ税のカジノへの借金を，カジノ事業者は「他の 2 分の 1 額」とカジノの入場料（1 人 1 回の者に譲渡」（転売）するだろう．さすれば，いままで私たちが経験したことのない「消費「カジノ税」は国と大=6000 円）からなる．
阪府との間で折半されるから「2 分の 1 額」者被害」が発生するのではないか．背筋が凍となる．なお，大阪府は税収効果の内訳を明る思いがする．

らかにしていない．

（7）経済効果論─生産増加・雇用創出「大阪 IR 基本構想案」（2019 年 2 月）によ

表 1 は，2018 年に大阪府が公表した「統れば，大阪府が見込んでいるカジノ収益は示された経済効果・税収効果を整理したもの1/2 で，大阪府の税収は 570 億円となる．大合型リゾート（IR）立地による影響調査」でである

11）．大阪府は夢洲でのカジノ開業を2024 年と 2030 年との 2 段階（「パターン①」と「パターン②」に分けている．
「パターン①」3800 億 円 で あ る か ら 12），3800 億 円 30%

阪府のいう 600 億円という「税収効果額」は，おそらくは「カジノ入場料」（延べ 400 万人の入場者を想定すれば 240 億円）を想定してとは，「早期利用可能エリア内への立地を想いない数値だと思われる．

定」したもので，「マリーナ・ベイ・サンズ（シ（9）600 億円の「カジノ税収」が意味することンガポール）と同規模（約 16 ヘクタール）カジノ事業者が大阪府に 570 億円を納税での営業」を想定している．
「パターン②」

するには，3800 億円の粗利益が必要である．

は，「MGM グランド（アメリカ）と同規模（約マカオでのカジノビジネスを前提すれば，粗50 ヘクタール）での営業」が想定されている．

利益率は 6 〜 7% なので，カジノ事業者が経済効果額の推計計算は，産業連関表にもとづいて行われる．ここでは，公共事業など3800 億円の粗利益を得るには，その 14 倍（100/7）もの賭博が行われなければならない．
（551）15

日本の科学者

その金額は 5 兆 4000 億円にも達する．ちな

みに，中央競馬に投ぜられるギャンブル資金は 2 兆 3000 億円である．日本にはパチンコという「擬似ギャンブル」（「三店方式」によって風俗営業と位置づけられている13））があVol.54 No.10 October 2019から女性を守るのに必要なコスト）
1900 万円

・児童虐待を解決する児童保護専門機関の運営費 2100 万円

・賭博事件の裁判費用（国選弁護士の費用犯罪シェア）18 億円

るが，1000 万人が年間で 190 万円もの資金・賭博事件の警察関連コスト（警察予算

この事実がカジノ事業者をして，日本を「垂・賭博事件の収監コスト（刑務所予算をこの「擬似ギャンブル」に注ぎ込んでいる．
涎の地」と認識させていると思われる．つま罪シェア）23 億円

犯犯罪シェア）4 億円

り，パチンコ・ギャンブラーのうち 3 分の 1・賭博に起因する治療に要する費用（依存症で 6 兆円を超えるマネーがカジノに流れ込む・治療センターの運営費用 13 億円

するのは，カジノ事業者からすれば，さほど当平均ギャンブル依存症の治療費をカジノに誘客すれば，330 万人 190 万円からである．5 兆 4000 億円もの賭博を組織

罹患者の医療費依存症罹患率）180 億円

・個人のギャンブル依存症治療コスト（1 人難しいことではないのかも知れない．

ブル依存症罹患者数（10）カジノの社会的損失（費用）患者の治療参加率＝ 10%）717 億円

カジノの社会的損失（費用）を試算した事例の一つに，
韓国射幸産業統合監視委員会「賭博問題の社会・経済的費用推計研究最終報告書」（2012 年）がある

14）

ギャン

ギャンブル依存症罹

むすびにかえて韓国での試算結果をみれば，なるほど「何．この報告書の特徴を費用とみるか」で社会的費用や社会的損失は，「経済的損失額」の算定にあたって，各の試算額は大きく変化する．とはいえ，年間種の社会統計から得られたデータにとどまら5 兆円を超える賭博を組織するなかで発生すず，ギャンブル依存症に悩む人たちへのアンケート調査にもとづいた試算を行っている点．依存症への罹る依存症（罹患率は 1 〜 2%）

患は，金銭では賄えない「絶対的損失」である．にある．試算結果を列挙すれば以下である．

「人の不幸の上に自らの幸福を築いてはなら・ギャンブル依存症罹患者によるカジノ売上ない」，文豪トルストイの箴言である．

への貢献額（カジノの売上高の 75% は依存

住民生活の幸福を追求すべき地方自治体が，症罹患者によると推測できる）4420 億円

環境保全を棚にあげ，利益供与に狂奔し，あ利息 1.7 兆円

追求するのは，明白な憲法違反行為だと言わ・ギャンブル依存症罹患者による借金の支払・ギャンブルで仕事に集中できず生産性が低下（平均年収アンケートから得られた生産性低下率）2.9 兆円

・ギャンブルで失業した（平均年収アン

・犯罪被害コスト（窃盗などによる被害額・家庭内暴力関連コスト（国家が家庭内暴力
16（552）

ざるを得ない．カジノに反対する運動は，「暮らしのなかに憲法を活かす」たたかいでもある．

ケートから得られた失業率）2.1 兆円
犯罪シェア）16 億円

まつさえカジノ＝賭博によって経済的利益を注および引用文献（URL 最終閲覧日：2019 年 7 月 16 日）
1）「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海防法）」
第 3 条の 6．水産庁漁港漁場整備部：「浚渫土砂の海洋投入処分に係る漁場環境影響評価ガイドライン」（2006 年）
p.3．
http://www.jfa.maﬀ.go.jp/j/gyoko̲gyozyo/g̲thema/attach/大阪夢洲カジノの経済・環境問題

pdf/sub34-2.pdf

2）前掲 1）3）大阪市環境局：「大阪市災害廃棄物処理基本計画（第 1 版，2017 年 3 月）pp.31-32．
4）関西国際空港については，江村剛ほか：「関西国際空港埋立による洪積層の沈下と水圧挙動」『土木学会第 65 回年次学術後援会』（2010 年 9 月）があり，咲洲，舞洲，夢洲については，三村衛（京都大学防災研究所）：「大阪港埋立地における洪積層の沈下現象」『第 36 回地盤工学研究発表会』（2001 年）
．三村衛ほか：「数値解析による大阪湾埋立地の長期沈下挙動の評価」『第 39 回地盤工学研究発表会（新潟）』（2004 年 7 月）などがある．
5）田結庄良昭：『これでもやるの大阪カジノ万博』（カジノ問題を考える大阪ネットワーク編，2017 年）p.67．
6）経済産業省：「2025 年国際博覧会検討会報告書」（2017 年
4 月 7 日）pp.35-36．
7）大阪市：「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを募集します（報道発表資料，2019 年 6 月 5 日）．
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/irsuishin/0000468104.html8）Las Vegas Sands 社の Annual Report, 2017（アメリカ証券取引法の規制を受けず自主的に開示される年次報告書）によれば，同社がマカオで営業するカジノ（ベネチアン・マカオ）のカジノ営業面積は 374000 平方フィート（34750m2）であり（p.4），カジノ事業収益は 25 億 7700 万ドルで．1 万 m2 当たりの収益額を計算すれば 7 億あった（p.47）
4265 万ドル余りとなり，2017 年度（2017 年 12 月）中に適用される日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」に示された 1 ドル＝ 113 円との換算基準にしたがって換算すれば，7 億 4265 万ドルは 839 億 1945 万円となる．
ラスベガスでの同社のカジノ事業は 225000 平方フィート（20900 m2）で（同上 p.83）で 4 億 3900 万ドルのカジノ収益（同上 p.55）を稼得しているので，1 万 m2 当たりのカジノ収益は 1 億 5122 億ドル，同様の換算基準を用いれば170 億 8800 万円となる．
9）預金保険機構：「預金保険研究（第 17 号）」（2015 年 3 月）
p.3．
10）FATF：The 40 Recommendations（October 2004 ）．
https://www.fatf-gaﬁ.org/publications/fatfrecommendations/documents/the40recommendationspublishedoctober2004.
html11）大阪府：「統合型リゾート（IR）立地による影響調査 調査
報告書 概要版」（平成 28 年度）p.1．
12）大阪府・大阪市：「大阪 IR 基本構想（案）」（2019 年 2 月）
p.18（本誌 p.18 に概要版を掲載）．
13）三店方式とは，客がパチンコの出玉をパチンコホールにおいて特殊景品と呼ばれる景品に交換し，パチンコホールに隣接する景品交換所（古物商）で客がその特殊景品を売却することによって間接的に出玉を現金化する方式である．
景品問屋が景品を景品交換所から買い取り，再度パチンコホールに卸すことから，パチンコホール・景品交換所・景品問屋の三者による三店方式と呼ばれる．消費者のほとんどが出玉の換金をすると言われている． なお，警察庁は2003 年 6 月に「現在行われている換金行為のうち，営業者の関係のない第三者が客から景品を買い取ることは，直ちに違法になるものではない」と回答している（尾田基：「同等な規制の主張：カジノ合法化の議論を事例に」『東北学院大学経営学論集』第 10 号，2018 年 1 月，p.5，p.14）．
14）사행산업통합감독，도박문제의 사회 · 경제적비용추계		 연구，2012.12．
http://www.ngcc.go.kr/data/pdsView.do
なお，韓国の依存症対策事情については，藤原夏人：「韓国の依存症対策」『外国の立法 269（2016 年 9 月）』（国立国会図書館調査及び立法考査局）が詳しい．

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