第 318 号
２０１９．
６

第22回
【金

一般社団法人

建設写真コンテスト
賞】

萩

原

玲

奈 さん

新 潟 県 建 設 業 協 会〒 950-0965

新潟市中央区新光町 7-5
TEL 025-285-7111
FAX 025-285-7119

URL http://www.shinkenkyo.or.jp/

協会ニュース

令和元年度定時総会挨拶
会長

植

木

義

明

会員の皆様方には、大変御多忙のところ、本日の定時総会に多数御出席いただき、誠にありがとうございます。また日頃から、協会運営に対しまして、格別の御理解と御協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。
元号が令和となりましたが、改めて平成 30 年度を振り返ってみますと、国内経済は、企業収益が過去最高となる中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復傾向が続いたとされている一方で、地方では実態経済に十分な手応えを感じることはできませんでした。
建設業界におきましては、国は昨年 12 月に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を決定し、
令和２年度まで、関連事業費が既存の公共投資予算に上乗せされることとなり、令和元年度当初予算の公共事業関係費は前年度比 15.6％の大幅増の、６兆 9,099 億円が確保されました。また、公共工事設計労務
単価は、７年連続の引上げとなり、平成９年度の水準まで回復しました。当面、緊急対策に係る所要の予算が確保される見通しですが、緊急対策後にあっても、国土強靭化や社会資本整備に向けた安定的・持続的な事業量の確保が必要であります。
令和元年度、当協会といたしましては、会員企業が公共事業から適正な利益を得て、経営基盤の強化に繋げるため、「長期的な見通しの下での計画的・着実な公共事業予算の確保」「施工時期の平準化」などについて、より一層積極的な要望活動を行ってまいります。併せて、地域建設業がその社会的使命を果たしていくため、入札・契約制度等に対する会員企業の意見・要望を取りまとめ、発注当局との意見交換に取り組んでまいります。
また、喫緊の課題であります、担い手の確保・育成につきましては、平成 29 年度から協会として「完
全週休２日制を最終目標とした取組」を進めているところですが、若年者の入職を促進するためには、賃金形態の見直しなど様々な雇用環境の改善が必要です。会員各社におかれましては、担い手の確保・育成に向けた取り組みを鋭意進めておられると存じますが、なお一層の取り組みについて、御理解、御協力をお願いいたします。
なお、今年度の協会表彰は、１支部、59 社、122 人の方々で、受賞者の皆様に対しまして、これまでの御努力と不断の研鑚に深く敬意を表しますとともに、今後とも、魅力ある建設産業に向けて業界の発展に御尽力いただきますよう、お願い申し上げる次第であります。
さて、本日は総会後に、佐藤信秋先生の国政報告会を開催いたします。７月の選挙まで２か月を切りましたが、新潟県での大量得票に向けて、重ねて、各支部の組織力を最大限に発揮していただき、それぞれ全力を尽くしていただきますようお願い申し上げます。
終わりに、本日の定時総会の円滑な進行と会員各位が各地域にとって不可欠な企業として、更なる発展を遂げられますことを祈念いたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。

－2－

（新建協報

2019.6）

協会ニュース１

令和元年度定時総会開催

５月27日㈪、ANAクラウンプラザホテル新潟において、協会定時総会並びに㈱新潟県建設会館株主総会及び新潟県総合建設業協同組合通常総会を開催した。
はじめに、植木会長から挨拶があり、引き続き協会表彰を行い、会長から各彰の代表者に表彰状が授与された。
なお、表彰式の最後に受賞者を代表して、個別工事成績以外の表彰者として表彰された㈱小池組の小池
金一様から、その功績についての発表が行われた。
各表彰、受賞者数は次のとおり。
●10年以上協会役員

２名●優良施工業者（官公庁表彰者） 30社●20年以上会員

８名●個別工事成績以外の表彰者

19社●優良技術者（官公庁表彰者） 39名●優れた技術・技能と創意工夫で多大な成果をあげた会員
役員・従業員55名●事務部門で多大な成果をあげた会員役員・従業員●優れた業績をあげた女性の会員役員・従業員●特色ある建設産業広報活動実施支部●20年以上勤続協会職員

14名

11名

１支部

１名



計
●全建表彰

180

24名

続く協会定時総会では、提案議題すべて原案どおり承認された。
〔 報告事項 〕（1） 平成 30 年度事業報告について◎事業概要
１．受注確保対策
１．発注当局に対する要望・意見交換会の実施⑴

国、県、自民党等への要望① 県選出自民党国会議員等に対する要望（９月21日：正副会長、専務理事出席）② 自民党県連に対する平成31年度県予算に関する要望（11月15日：会長、専務理事出席）③ 県選出自民党国会議員等に対する要望（12月10日：正副会長、専務理事出席）④ 新潟県に対する要望（12月19日：正副会長、常任理事、監事、専務理事、常務理事出席）⑤ 北陸地方整備局に対する要望（12月19日：正副会長、専務理事、常務理事出席）⑥ 東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望（12月19日：正副会長、専務理事出席）⑦ 市町村に対する要望（12月～１月：支部）⑵

委員会における意見交換・要望① 県土木部道路管理課との除雪業務に関する意見交換会（７月23日）② 県土木部（建築関係）との意見交換会（10月22日）③ 北陸地方整備局営繕部との懇談会（10月24日）④ 県土木部との意見交換会（11月８日）⑤ 県土木部担当者との意見交換会（11月19日）⑥ 県農地部・農林水産部との意見交換会（11月14日・11月20日）⑦ 県土木部との入札・契約制度に関する意見交換会（12月27日）⑧ 北陸地方整備局企画部との意見交換会（２月22日）
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（新建協報

2019.6）

⑶北陸地方整備局との意見交換会（６月13日：正副会長、直轄正副委員長、専務理事、常務理事出席）⑷北陸地方整備局との意見交換会（12月18日：正副会長、直轄委員会、専務理事、常務理事出席）

２．受注状況の適切な把握と分析⑴

会員の受注状況

３．建設投資動向に関する情報収集及び提供⑴

建設投資の推移⑵

平成30年度第二次補正予算の概要⑶

令和元年度当初予算の概要

２．協会運営の基本項目に係る対応

戦略的広報の展開

１．建設産業の魅力・重要性をより効果的に伝える広報の推進
２．‌CSR等に関する勉強会の開催及び情報提供（３月５日、６日：２会場

計48人参加）３．災害支援・対応能力の向上⑴

北陸地方整備局との災害協定に基づく支援活動

４．業界の環境変化に対応する情報収集
５．関係団体の事務委託
６．法定外労災保険制度の利用促進
７．第三者賠償保険制度の利用促進
８．支部の建設産業広報活動の推進
９．その他⑴

新年交歓会の開催（１月４日：約 320 人参加）⑵

女性集会の開催（14 支部：計 356 人参加）

３．入札・契約制度対策
１．入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組
２．労務費調査の理解・周知
３．品確法の「運用指針」への発注者の取り組み状況に関する情報収集と提供
４．公共施設の維持管理業務に係る新たな契約方式の情報収集
５．国・県の入札契約制度等についての講習会の開催並びに調査、情報収集及び提供⑴

新潟県の総合評価落札方式等に関する説明会の開催（６月５日、８日：３会場⑵

登録解体工事講習会の開催（６月１日～７月３日：５会場

計 333 人参加）

計 943 人参加）

４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
１．研修会等の開催など継続教育を通した技術力等の向上及び情報提供⑴

優良工事表彰された工事に関する技術発表会（７月３日、５日：２会場、計 377 人参加）⑵

技術セミナーの開催（11 月５日、６日：２会場、計 210 人参加）

⑶ Made‌in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会及び説明会の開催（展示・発表会
日：300 人参加、説明会

１月 24 日、31 日：２会場

11 月 21

計 280 人参加）

２．ICT 活用工事の普及に向けた人材育成⑴

ICT 活用工事の普及に向けた講習会の開催（11 月６日、７日、８日：３会場

計 145 人参加）

３．施工時期の平準化
４．現場環境の改善を含む労働環境対策
５．総合評価落札方式に関する情報提供等
６．除雪業務に係る取組
７．維持管理を担う人材の育成
８．環境問題の取組
９．労働安全対策の徹底
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（新建協報

2019.6）

５．雇用・構造改善対策
１．国、県等の建設産業行政担当部署との懇談・意見交換会の実施
２．地域建設産業の将来の担い手確保・育成対策の推進⑴ 現場見学会の充実① 小学生の現場見学会の実施（６～11月：11校 計439人参加）② 高校生の現場見学会の実施（８～９月：４校 計162人参加）⑵ 中学生等「出前講座」の実施（５～11月：21校）⑶ 高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入① インターンシップ（受入会員55社：13校、計152人参加）② デュアルシステム（受入会員５社：３校、計６人参加）⑷ 建設系高等学校教諭との懇談会の実施（２月：31人参加）⑸ 新入社員研修会の開催（４月：108人参加）⑹ 職業訓練校を活用した若手社員の教育の試行（５～６月：19人参加）⑺ 現場見学・技術向上研修会の実施（10月２日、３日、４日：３地区 計51人参加）⑻ 若手建設従事者フォローアップ研修の実施（１月23日、24日：２会場 計87人参加）⑼ ２級土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施（７月30日～８月７日：３会場 計41人参加）⑽ 技能資格取得促進事業の実施（受講者239人）⑾ 学生を対象にした就職合同説明会等の開催① 合同企業セミナー（11月21日：参加企業11社、来場者380人）② 建設業合同企業説明会（３月９日：参加企業27社、来場者31人）③ 建設業求人説明会（３月13～22日：７会場 参加企業計21社、来場者計19人）
３．本業強化並びに経営多角化等に関する講習会・相談会（販路開拓）等の開催及び各種支援事業の情報提供⑴ 建設業経営革新支援セミナーの開催（７月～１月：計212人参加）⑵ 建設業総合相談受付窓口の情報提供
４．社会保険等の未加入対策
５．雇用改善推進事業の実施⑴ 人材協「私たちの主張」の募集及び「建設写真コンテスト」の実施⑵ イメージアップポスター及びカレンダーの作成⑶ 建設従事者実態調査の実施
６．各種研修の実施⑴ 富士教育訓練センター派遣事業（１月～２月：３人参加）⑵ 経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施（７月～２月：計185人参加）⑶ 建設業税財務講習会の開催（３月：26人参加）⑷ １級・２級建設業経理士登録講習会の開催（７月、２月：計66人参加）⑸ ２級建設業経理士試験受験対策講習会（２日コース）の開催（２月：36人参加）⑹ PC環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催（２月、４回：67人参加）⑺ 建設労働者に関する助成金制度説明会の開催（３月：46人参加）
７．
「雇用情報ネットワーク推進事業」の周知・普及◎ 青年部会① 若手労働者の入職対策の検討、実施② 青年層の情報交換③ 生産性向上に関する研究等④ 発注者との意見交換会◎ 女性部会① 建設業における女性活躍の推進② 部会員同士の情報交換③ 若年層に対する建設業の理解促進④ 役員会・幹事会の開催
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（新建協報

2019.6）

（2） 令和元年度事業計画及び収支予算について◎主な新規・重点事業
１．公共事業予算の確保及び働き方改革推進に伴う諸課題についての発注当局に対する要望・意見交
換会の実施
２．建設産業の魅力・重要性をより効果的に伝える広報の実施
３．災害支援・対応能力の向上及び企業の社会的責任（CSR）等の推進
４．働き方改革の進展等に向けた情報収集・提供
５．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
６．品確法の次期改正・運用指針の拡充を踏まえた情報収集、調査等の対応
７．公共施設の維持管理業務に係る新たな契約方式の情報収集
８．研修会等の開催など継続教育を通した技術力等の向上及び情報提供
９．ICT 活用工事の普及に向けた人材育成
10．施工時期の平準化の推進
11．現場環境の改善
12．総合評価落札方式に関する情報提供等
13．除雪業務の改善
14．維持管理を担う人材の育成
15．地域建設産業の将来の担い手確保、育成対策の推進
16．本業強化並びに経営多角化等に関する講習会の開催
17．現場閉所に向けた調査・検討◎各委員会活動の目標
１．総務委員会⑴

若者の入職促進と建設産業への理解醸成に向けた広報の推進⑵

災害応援活動等建設業における CSR の推進

２．入札・契約制度委員会⑴

入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組⑵

労務費調査の理解・周知

３．構造改善委員会⑴

建設系高等学校等との懇談・意見交換会の実施⑵

本業強化、経営多角化等への支援についての検討⑶

女性活躍の場拡大に関する検討◎令和元年度収支予算書※詳細は HP「協会概要」の情報公開ページをご覧ください。
（3） 平成 30 年度公益目的支出計画実施報告について※詳細は HP「協会概要」の情報公開ページをご覧ください。
〔 決議事項 〕
第１号議案

平成 30 年度決算の承認について※詳細は HP「協会概要」の情報公開ページをご覧ください。
第２号議案

監事の選任について監事１名が原案どおり選任された。

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（新建協報

2019.6）

２

新入社員研修会開催

県協会の雇用改善推進事業の一環として、新入社員を対象に、会員各社の新戦力となる若年従事者の計画的な育成と定着促進に資することを目的に、富士教育訓練センターの協力により、１泊２日コースで１回目を４月22日㈪～23日㈫、２回目を４月24日㈬～25日㈭の２回に分けて、じょいあす新潟会館（新潟市中央区）において実施した。当協会から、第１回目69名、第２回目66名、（一社）新潟県空調衛生工事業協会から５名の、計140名が参加した。
研修では、社会人・企業人としての基本マナーである、あいさつ・言葉づかい等の訓練、組織で仕事を進める際の基本となる組織行動・プレゼンテーション等の実践や、現場作業での安全確保の認識を深めるための講義、安全確保の基本動作等の訓練を行うとともに、参加者のネットワークの拡大と連帯意識を高めるために交流の促進を図った。
【開催内容】○ 講
師 ： 花輪育英研究所 所長 花輪 孝樹 氏
○ 研修内容 ： 第１日目
① 講習『社会人としての責任と義務』～新時代を切り開く人材～② 訓練『挨拶行動（Ⅰ）』～社会人としての基本動作～③ 訓練『挨拶行動（Ⅱ）』～全社営業体制の確立に向けて～④ 実践演習『ビジネスマナー』～電話対応・敬語・文書作成の基本～⑤ 講習『建設業と労働安全衛生』～建設現場の危険と危険予知～⑥ 演習『グループ研究』～相互理解と親睦をかねて～
第２日目① 朝礼（体操・指差呼称・挨拶訓練）② グループ演習『仕事に取組む決意』～プロ意識の確立～③ 演習『実践話法演習』～自己表現とコミュニケーション～④ 演習『スピーチ演習』～実践話法の成果まとめ～⑤ 演習『他己改善と自己活性法』～社会人としてのより良い自分づくり～⑥ 成果まとめ【研修生代表挨拶】◎第１回目 ㈱巴山組 （津川支部） 江上大地さん
二日間の研修を終えて、全ての研修生が、修了証書を受領出来ました事を、我々研修生一同、感動しております。私は、この研修を受ける前は、よく忘れ物をし、居眠り癖が直らず、現場では無意識にハンドポケットをしていた事もありました。そんな、学生気分が抜けていない現状を、花輪先生の熱い指導の下、今の自分は、社会人としての「覚悟」が出来たこと、実感しています。私だけでなく、
我々研修生一同にとって、この二日間の体験は、一生の思い出だと感じています。これから私達は、事故やけがが起こる可能性の高い現場へ向かいます。これからは、現場作業員の皆さんや、自分自身の身を守れるような、安全で快適な現場づくりへの道を、一歩一歩着実に歩んで行こうと思います。最後に、今回このような素晴らしい機会を与えてくださった、新潟県建設業協会の方々に、深く感謝致します。ありがとうございました。
◎第２回目 ㈱小野組 （新発田支部） 小関祐介さん
二日間にわたる研修、ありがとうございました。研修冒頭の「気」の入っていないあいさつを「覚えておいてください」と言われ、今思えばこんなにも変わるものなんだと驚きました。すべては個人個人の「意識」なんだと痛感しています。消灯時間、今朝注意されました。これも「意識」です。たかが寝る時間、されど寝る時間。その先に何がある、１つの行動の先にどの様な結果が待っているのかを考える事が大切だと気づきました。この研修は建設業協会の新人研修ですが土木建築についての専門知識はほぼ出てきませんでした。社会人としての考え方を教えていただきましたあいさつ、マナー、話し方。今まで生きて当たり前にやってきた事を正しく行うことが大切なのだと改めて教えて頂きました。あいさつ、マナー当たり前の事ですが、そんなこともできていなかったのだと認識させられました。今回の研修した事柄を忘れる事なく、今後の長い社会人生活の中でさらにグレードアップさせながら、先ほど述べた決意をぶれることなく、これからの生活を送っていけるよう努力して参りたいと思います。

－7－

（新建協報

2019.6）

３

中学生「土木出張PR」開催

建設業の将来の担い手の確保、建設業全体のイメージアップを図ることを目的として、中学生等に建設業（土木）の魅力を伝え、建設産業の社会的役割等について理解を深めてもらうために、新潟県、新潟県
建設コンサルタンツ協会、新潟県測量設計業協会、当協会の４団体合同による「土木出張 PR」を開催した。

実

４

施

日

実

施

校

５月 14 日㈫糸魚川市立青海中学校

２年生

５月 16 日㈭十日町市立下条中学校

２年生

５月 17 日㈮県立阿賀黎明中学校

３年生

５月 22 日㈬長岡市立東中学校

２年生

５月 30 日㈭津南町立津南中学校

２年生

勉強会・講習会開催報告⑴ 「若年建設業従事者フォローアップ研修会」
建設業入職・定着促進支援事業の一環として、入社１～３年次の若年建設業従事者を対象に、社会人としての自覚・気付き・やる気の再認識及び仕事に対する意識・意欲の向上等を目的として、１月 23 日㈬長岡会場 42 名、24 日㈭新潟会場 45 名、計 87 名の参加を得て開催した。
【開催内容】○

講師：

富士教育訓練センター講師

大平 延行

○

主な内容

：

①

現場実務者としての自覚・気付き・やる気②

資格取得と職業倫理について～現場責任者になるための準備～③

コミュニケーション能力と問題解決能力④

会社への貢献度

－8－

氏

（新建協報

2019.6）

⑵ 「Made in 新潟 新技術（土木・建築）説明会」開催（CPDS 認定講習：５unit）「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」に登録された土木・建築分野の、県内企業が開発した最新の技術について理解を深めることを目的として、当会と新潟県及び（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部との共催により、上・中越の２会場において 280 名の参加を得て、下記の日程で新技術の説明会を行った。
【開催内容】

⑶

実施日

会

場

発表企業

※当会会員企業のみ掲載

１月 24 日㈭上越㈱吉田建設、㈱水倉組、五十嵐建設工業㈱１月 31 日㈭中越㈱水倉組、五十嵐建設工業㈱、第一建設工業㈱、㈱吉田建設、㈱興和

建設業税財務講習会開催

建設業における財務管理能力強化事業の一環として、税
務会計、財務会計及び関連部門に係る知識の普及と処理能力の向上を図り、企業の経営改善に資することを目的に、一般財団法人建設業振興基金との共催により、３月４日㈪新潟県建設会館において 26 名の参加を得て開催した。
【講演内容】○講師

中小企業診断士・１級建築士
藤

○主な内容

原

一

夫

氏

１．日本で「働き方改革」法案が施行される背景等
２．働き方改革関連法で何がどう変わるか
３．対応策（取組事例等について）⑷

建設業合同企業説明会開催

建設業への入職促進を目的として、2020 年３月に卒業を予定している学生を対象とした「建設業合同企業説明会」
を３月９日㈯新潟日報メディアシップにおいて 27 社の参加により開催した。
当日は、建設系の大学生、専門学校生など 31 人が来場し、各企業のブースで担当者から、業務内容や入社後の研修制
度などについて説明があり、学生は熱心に聞き入っていた。

－9－

（新建協報

2019.6）

⑸建設業における CSR・働き方改革に関する勉強会開催（CPDS 認定講習会：２unit）

未だに摘発の止まない入札談合についての独禁法違反事例と、2020 年４月から改正民法（債権法）が施行されることに備え、請負契約の主要部分について説明し、法令遵守についての認識を深めることを目的とした「建設業における CSR」に関する勉強会と、併せて、国が進める働き方改革における時間外労働規制見直しでは、建設業についても５年後には、従前の適用除外扱いでなく一般則を適用することとされていることから、
労働時間短縮に必要な制度や仕組みづくり、労働時間削減の取組事例などについての講習会を３月５日㈫長岡、３月６日㈬新潟の２会場で合計 48 名の参加を得て開催した。
【講義内容】○テーマ「建設業における CSR」
講 師
○テーマ
講

⑹

師

独占禁止法違反等の事例・民法の請負契約改正の要点
丸市綜合法律事務所 弁護士・博士（法学）二 宮 照 興 氏［（一社）
全国建設業協会顧問］
建設業における今後必要となる時間外労働対策について－建設業における働き方改革への取組み方－
社会保険労務士事務所シエーナ 代表 吉 川 直 子 氏

建設労働者に関する助成金説明会開催

建設事業主等が行う、若年労働者の確保・育成、技能承継に資する取組みに対して重点的に助成を行う「人材確保等支援助成金」や「人材開発支援助成金」、非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善などの取り組みに助成を行う「キャリアアップ助成金」についての説明会を各社の雇用管理責任者を対象として、３月 22 日㈮新潟県建設会館において 46 名の参加を得て開催した。
【開催内容】○説明者
・新潟労働局雇用環境・均等室
助成金係長
近 藤
武 氏
・新潟労働局 職業対策課 助成金センター
地方職業指導官
奈良橋 正 巳 氏
○主な内容

事業所給付監査官 西１．人材開発支援助成金

山

高

栄

氏

２．キャリアアップ助成金
３．両立支援等助成金⑺

就職前準備研修開催

新年度に入社を控えている会員企業の就職内定者を対象に、社会人としての基本の習得及び建設産業に対する理解を深め、また、同年代同士の連帯感を養うことで入社前の不安を解消し、入社後の定着促進を図ることを目的として、３月 25 日㈪～ 27 日㈬２泊３日の日程で富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）
において、東日本建設業保証㈱との共催により、７社 13 名の参加を得て開催した。
【開催内容】①学生から社会人へ・社会人の始め方②コミュニケーションを開く話し方・スピーチの実践③工事現場見学（砂防ダム見学）④建設業と労働安全衛生（リスク予知、安全作業の資格取得）⑤グループ研究（集団での思考）－ 10 －（新建協報

2019.6）

試験案内
令和元年度 建設業経理検定試験（上期試験）
第26回建設業経理士検定試験（１級・２級）◎試 験 日

令和元年９月８日㈰◎試験会場

新潟県建設会館・新潟県トラック総合会館（予定）◎受験資格

どなたでも、希望の級を受験することができます。

◎受 験 料

１級３科目

13,680円

２級

6,280円

◎申込期間

１級２科目

10,600円

１級１科目7,410円

令和元年５月17日㈮～ ６月18日㈫（消印有効）◎申込方法［Ａ］インターネットによる申し込み（申込者のE-mailアドレスが必要）
・５月17日㈮～６月18日㈫の間に、（一財）建設業振興基金ホームページにアクセスしてください。
アドレス

http://www.keiri-kentei.jp/exam/index.html

・支払方法は、クレジットカード決済またはコンビニ決済のいずれか。
［Ｂ］「受験申込書」郵送による申し込み
・「受験申込書」は５月17日㈮～６月18日㈫の間、振興基金、建設業協会各支部で配布。
（申込書代金（310円）は受験料と共に払い込みのため、申込書入手時には不要。）
・支払方法は、郵便局またはゆうちょ銀行での払い込み。
◎合格発表

令和元年11月11日㈪◎問合せ先（一財）建設業振興基金〒105-0001

建設業経理検定試験センター

東京都港区虎ノ門4-2-12

アドレス

TEL03-5473-4581

http://www.keiri-kentei.jp

雇用改善コーナー

労働保険の年度更新手続きはお早めに‼
労働保険の年度更新手続きはお済みでしょうか。
申告書の提出と保険料等の納付は、今年度は７月10日㈬が期限です。
まだ、お済みでない方は、お早めに手続きをしてください。
申告手続きは電子証明書を取得することによってパソコンから電子申請することが出来ます。
また、口座振替を申請すると第１期の納期が約２ケ月延長されます。平成32年度の年度更新に向けてご検討ください。（平成31年度年度更新における口座振替の届出は既に締め切っております。）
詳しくは、お近くの労働基準監督署・ハローワーク又は新潟労働局にお尋ねください。

－ 11 －（新建協報

2019.6）

◎建退共からのお知らせ◎「令和」の元号標記に対応した退職金請求書については、作成中のため、もうしばらく時間がかかる状
況でありますので、現在の退職金請求書（請求書用紙の両サイドに緑色のラインが入っているもの）を2019年５月以降も引き続き使用してください。
なお、退職金請求書で年月日の記載をしていただく箇所で、「令和」に対応する「平成」の年を記入していただきたい箇所があります。
詳しくは、新潟県建設業協会ホームページの「建設業退職金共済制度」をご覧ください。
建退共に問い合わせがある事項について、Ｑ＆Ａ方式で、共済契約者の皆様にお知らせいたします。
Ｑ１

外国籍の技能実習生を雇っていますが、外国人は加入できますか。

Ａ１ 日本国籍を有しない者も建設業を営む事業主に期間を定めて雇用される者で、建設業に従事することを常態とする者であれば加入できます。
 しかしながら、加入対象者とするか否かについては、所定労働時間が特に短い者や建設業で12月以上働かないことが明らかな者、12月分の証紙を貼る見込みのない者などについては事業主の判断によるところであります。
なお、退職金の受領については、日本国内に滞在中に終了するようにしてください。
Ｑ２

過去に建退共の退職金を受領しましたが、再度加入することはできますか。

Ａ２ 退職金受領後に、改めて、建設事業所に雇用され、建設現場で働く場合は、加入の対象となります。この場合は、新規加入扱いとなりますので新たに手帳申込手続きを行って、新規の被共済者番号をうけることになります。
Ｑ３

中退共で退職金を受領した後に、再雇用されましたが建退共制度に加入できますか。

Ａ３

既に中退共制度の退職金を受領している場合は、建退共制度に加入することは可能です。

 ただし、建退共制度の退職金は共済手帳に12月以上（21日分を１ヶ月と換算）の 共済証紙の貼付があることが前提となり（Q１とQ２の場合も同様で、掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の３～５割程度の額となります。）、これに満たない場合は掛け捨てとなりますので、貼付期間等も勘案し検討してください。
建退共制度の利用に当たって、下記にご留意ください。
１．元請事業主より下請事業主への現物交付について
 元請事業主は、工事に従事する下請の労働者の延人数と就労日数に対応する証紙を下請へ現物交付
してください。
ただし、現物交付した証紙代金を徴収することは法律上違反となります。
２．掛金の負担について
 退職金の原資である掛金については、全額事業主が負担するものであり、給与天引き等で、一部でも被共済者に負担させることはできません。
３．被共済者が退職した場合について
 被共済者が事業所を退職したときは、必ず共済手帳をお渡しください。また、退職金の受給資格を有する被共済者に対しましては、退職金請求のご指導をお願いします。
（お問い合わせ－ 12 －

建退共新潟県支部

TEL 025-285-7117）（新建協報

2019.6）◎（公財）建設業福祉共済団からのお知らせ◎「建設共済保険」は、被災者等に対する追加的補償を行う「被災者補償」と労働災害の再発防止の費用
等労働災害に起因する企業の諸費用を補償する「諸費用補償」から構成される法定外労災補償制度としての機能はもちろん、被災者の子供に対する育英奨学金（業務上及び通勤災害により死亡、障害・傷病１～
３級に該当した者の子を対象）も備えた制度です。
〈建設共済保険 年間完成工事高契約の概要〉
主契約である年間完成工事高契約は、保険契約者が施工する全工事現場（元請の甲型共同企業体工事現場と海外工事現場を除く）に就労する労働者の業務災害または通勤災害を補償する契約です。
〈年間完成工事高契約の特長〉●建設業界による自主的な共済保険で掛金が安い。

●企業の諸費用部分も補償。

●元請、下請問わず無記名で補償。

●事業主（保険契約者）への速やかな支払い。

●元請、下請それぞれの保険契約者へ重複支払い。

●経営事項審査において15点の加点。

すでに建設共済保険に加入している保険契約者に対しては、年間完成工事高契約で補償の対象とならな
い役員、事務職員、製造業や林業などで働く労働者を補償する関連事業契約への加入を推奨しています。
経営事項審査において加点評価されますので、まだ建設共済保険に加入していない事業所の皆さまは、
この機会に是非ご検討ください。
◎詳しくは、共済団ホームページ

http：//www.kyousaidan.or.jp/ （資料請求や掛金計算もできます。）◎お問い合わせは、下記までご連絡ください。
（公財）建設業福祉共済団 TEL 03-3591-8451または（一社）新潟県建設業協会 TEL 025-285-7111

働く人たちを守る保険。
大企業も中小企業も法定外労災補償制度
契約者と業界の発展のために安い
掛金「建設共済保険」の他にも、次のような事業を行っています。

育英奨学事業
被災者（死亡および障害・傷病3級以上）の子供に対して、要保育期間および小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付。

労働安全衛生推進事業① 安全衛生用品の頒布 ② 女性専用トイレ導入費用に対する助成③ 安全衛生推進者表彰 等

手厚い
補償（障害7級まで）

事業内容
ますます充実経営事項審査において15点の加点になります。

公益財団法人〒105ー0001 東京都港区虎ノ門1ー2ー8（虎ノ門琴平タワー11階）
TEL：03ー3591ー8451 FAX：03ー3591ー8474■取扱機関：（一社）
新潟県建設業協会〒950-0965

新潟市中央区新光町7-5

http://www.kyousaidan.or.jp/－ 13 －☎025-285-7111

建設共済保険（新建協報

2019.6）

行政情報コーナー
１

支部を通じて会員に周知をお願いした事項

日付 番号
１.９

所管庁

件 名 ・ 内 容

276

国土交通省

「解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工
工事業者の取扱いについて」

280

厚生労働省

「平成31年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について」

281

国土交通省

「出入国管理及び難民認定法に基づく『建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』等の制定について」

294

県

１.15

１.29

「施工時期選択可能工事制度試行要領の制定について」295

厚生労働省 「労働者死傷病報告の様式改定について」

１.30

296

国土交通省 「いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について」

１.31

297

厚生労働省 「有害物ばく露作業報告対象物（平成31年対象・平成32年報告）について」

２.１

298

厚生労働省 「安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について」

２.６

305

県

「平成31年度指定新潟県農地部規格コンクリート二次製品製造工場について」309

県「公共工事等の発注見通しの追加公表について」

310

県「現場代理人の常駐義務の緩和措置について」

２.８
２.19

316

２.25

322

県

「土木建築材料試験事務取扱要領の改正について」

２.27

323

県

「解体工事の新設による経過措置終了に伴う解体工事発注時の対応について」

２.28

325

国土交通省 「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について」326

国土交通省 「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」

327

県「公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の改定について」

329

県

「
『平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価』及び『平成31年度設計業務委託等技術者単価』の運用に係る特例措置等について」

３.５
330
３.11

国土交通省 「公共工事の円滑な施工確保について」

文部科学省 「2020年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期
厚生労働省 日等並びに文書募集開始時期等について」

337

内閣府

「融雪出水期における防災態勢の強化について」

５

県「総合評価落札方式試行の手引の改正について」

６

県「新潟県建設工事入札参加資格審査申請要領の一部改正について」

４.４

13

内閣官
房・他

「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」

４.４

16

国土交通省

「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価
格の見直し等について」

19

厚生労働省 「平成31年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について」

20

国土交通省 「公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて」

22

国土交通省

23

厚生労働省 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の周知について」

24

厚生労働省 「平成31年度における建設業の安全衛生対策の推進について」

29

国土交通省 「建設業許可等に係る改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」

４.１

４.５
４.９
４.10
４.12
４.16
４.18

32
33
34

県

「『施工体制台帳の作成等についての改正』及び『施工体制台帳等活用マニュ
アルの改正』について」「『新潟県建設生産システム合理化指導要綱』の改正について」

厚生労働省 「過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について」
県「消費税率等の改正に伴う建設工事等の入札・契約事務等について」－ 14 －（新建協報

2019.6）

会員の動き１（敬称略）

伊藤常任理事「旭日双光章」受章

令和元年春の叙勲受章者が５月21日発表され、当会の伊藤隆雄常任理事（新発田支部長・㈱伊藤組代表取締役会長）が、建設業振興功労により「旭日双光章」を受章、５月24日に伝達式が行われた。同氏は、平成20年5月に当会理事に就任、平成21年５月から常任理事として、今日までの10年間にわたり、協会活動の中枢業務に参画、建設業界の社会的地位向上と企業経営の近代化促進に尽力している。
また、当会新発田支部長として、支部会員の団結と親睦の要を説き、同業者の結束に努めるとともに、支部会員と協会本部の連携強化に努めている。

２訃

伊藤常任理事報

謹んでお悔やみを申し上げます。
２月３日㈱ 高 橋 工 務 所（十日町） 前取締役社長


高

橋

政

徳（享年64歳）（元副会長・常任理事）

３

退会会員
３月31日付

４

小

角

組（新

R1.5.31潟）

現在会員数：414社

代表者変更（新任者）
10月16日付
１月29日
３月22日
３月28日
４月１日

５

㈱

㈱ 大 海 組（十日町） 代表取締役社長 福 原 浩 昭
寺 泊 産 業 ㈱（与 板） 代表取締役社長 髙 橋 一 志
福 田 道 路 ㈱（新 潟） 代 表 取 締 役 海 野 正 美㈱ 福 田 組（新 潟） 代表取締役社長 荒 明 正 紀
桜 井 建 設 ㈱（六日町） 代 表 取 締 役 櫻 井 祐一朗

住所変更（新住所）３月１日付㈱ 伴 清 工 業（小千谷） 〒947-0005

小千谷市旭町15番48号

４月１日
４月22日

㈱ 植 木 組（柏 崎） 〒945-8540 柏崎市駅前1丁目5番45号㈱ 佐 藤 企 業（新 潟） 〒951-8066 新潟市中央区東堀前通一番町345番地
TEL：025-229-7251

FAX：025-229-7250

事務局からのお知らせ
１

事務局人事（退職３月31日付

採用４月１日付）

本

部
・退 職
柏崎支部

経理課主任

池

田

佳

子

・退
・採

職
用

事務局長
事務局長

砂
佐

塚
藤

隆
孝

行
之

上越支部
・退 職
・採 用

事務局長
事務局長

小
堀

嶋
川

紀
雅

幸
美

－ 15 －（新建協報

2019.6）

東日本建設業保証の財務診断をぜひご利用ください!!

全て
無料!

イ－

お申込みは、簡単な申込書をＦＡＸしていただくだけとなっております。
皆様からのお申込みをお待ちしております。

貴社の経営改善のお手伝いをさせていただきます!!
内容を一部リニューアルしました！

財務診断レポートの提供）
１．総合評価３．貴社の位置づけ

 主要１０指標を基に総合評価点を算出します。

 貴社の所在する地域（都・県）における主要１０指標を２０段階に区分して数値を表示します。

 レーダーチャートにより、貴社の経営バラン
スや同業種・同規模企業（中央値）との比較ができます。
new!!

 貴社の総合評価の推移を最大１０ヵ年で見ることができます。

２．経営指標 全２６項目の経営指標を過去５年分掲載し、そのうち主要な１０指標については、推移が分かるようグラフで表示します。
new!!

 貴社の５年分の全２６項目の経営指標を東
日本の同業種・同規模企業と比較し、財務上の「強み」「弱み」をビジュアルに表示します。

 更に、貴社がどの段階にあるかを示すことにより、地域における位置（ポジション）が一目で分かります。
 当期の数値に加えて前期の数値を列記しており、位置の比較ができます。

４．収益性分析 経営改善の重要な切り口となる収益性分析
を、お天気アイコンで表示し、各指標の良否を分かりやすくしました。

次のステップへ！

財務診断レポートを基に、貴社の強み・弱みを解説し、今後の改善等についてお電話でお答えします。

貴社を訪問してヒアリングを行い、経営改善計
画書の作成や課題解決策をご提示します。

※お電話ではなく、直接会って説明を聞きたい、または、複数名で聞きたい場合は、ｅコンサル（訪問コンサルティング）をご利用いただけます。

※ｅコンサルは、１企業３回まで無料でご利用いただけます。

※ ｅ相談、ｅコンサルは、東日本建設業保証（株）の子会社である（株）建設経営サービスのサービスです。

－ 16 －（新建協報

2019.6）

財務診断レポートの特徴
１．総合評価財務診断レポートからは、貴社の“強み”や“弱み”、また、貴社が同規模・同業種の中でどの位置にあるかが分かります。

（１）主要指標による総合評価

特徴１「収益性」、「活動性」、「流動性」、「健全性」、「生産性」に関する全１０種の経営指標を基に評価点を算出する
ことにより、貴社の強み・弱みが分かります。

（２）総合評価点の１０ヵ年の推移

new!!

貴社の総合評価点を最大で１０ヵ年表
示し、経年変化を見れるようにしました。
また、貴社と同地域の企業の平均との比較もできます。

２．経営指標特徴２
new!!

２６種の経営指標を５ヵ年分掲載し、同規模・同業種の企業の中で、各比率がどの位置（ポジション）にあるかを見やすくしました。
上位２５％値より良好な場合は 緑太字、
下位２５％値より低調な場合は 朱文字で表示します。

３．貴社の位置づけ特徴３
経営指標のうち主要な１０指標を厳選、貴社と同地域の中で各比率がどの位置（ポジション） にあるかを把握することができます。

≪お問合せ先窓口≫

東日本建設業保証株式会社 新潟支店
電話（025）285-7151 FAX （0120）027-386－ 17 －（新建協報

2019.6）

令和元年度

作文コンクール作品募集のお知らせ

建設産業人材確保・育成推進協議会「私たちの主張」～未来を創造する建設業～
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設業を担っている皆さんの建設業への熱い想いを伝えていただくとともに、一般の人たちへの建設業の役割や重要性について理解と関心を高めていただくために、建設業で働く方の主張を募集します。「新たな時代を迎えて、建設業に望むこと」又は「若い世代に伝えたい建設業の魅力」をテーマに、皆さんからの応募をお待ちしております。
１．応 募 対 象

建設業の仕事に従事している方。

２．応募テーマ「新たな時代を迎えて、建設業に望むこと」又は「若い世代に伝えたい建設業の魅力」

３．応

・応募作は自作の未発表のものに限ります。

募

作

・1200字から2000字（400字詰め原稿用紙で３枚～５枚以内）。
・原稿用紙の場合、ボールペンで記入してください。
・パソコン等で作成し、プリントアウトしての提出も可能です。
４．応 募 期 間
５．提出

令和元年５月７日㈫～７月９日㈫（当日消印有効）先	応募用紙（ダウンロード）に必要事項を記入の上、（一社）新潟県建設業協会事業部あてに郵送してください。
応募用紙のダウンロードは → ヨイケンセツドットコム または 建設現場へ GO ！

６．入 選 ・ 賞

国土交通大臣賞１名程度（賞状及び副賞）

国土交通省土地・建設産業局長賞

２名程度（賞状）

佳作

10名程度（賞状）

検索

７．審

査

国土交通省に設置する「優秀作選考委員会」において行います。

８．表

彰

国土交通大臣賞は、国土交通省において、令和元年10月に表彰を行う予定です。

９．その他	応募用紙等に記載の個人情報は、その運営に必要な範囲内で利用します。応募者の同意を得ずに、利用目的を超えて利用することはありません。入賞作の一切の権利は国土交通省に帰属します。なお、応募作は一切返却しません。

10. 問い合わせ先・（一財）建設業振興基金〒105-0001

経営基盤整備支援センター「私たちの主張」係

東京都港区虎ノ門4-2-12

虎ノ門４丁目MTビル２号館６階

TEL：03-5473-4572
・（一社）新潟県建設業協会事業部〒950-0965

新潟市中央区新光町７-５

TEL：025-285-7111－ 18 －（新建協報

2019.6）

第23回 建設写真コンテスト作品募集のお知らせ

・テ ー マ

主催：（一社）新潟県建設業協会・（一社）新潟県建設産業団体連合会
後援：新潟県・㈱新潟フジカラー・㈱ケルヴィン・コニカミノルタ NC ㈱「自然に優しい街づくり」そして「つなぐ」（生活できるインフラ整備の大切さを表しています。また、建設業は色々なものが繋がっ
ています。それは物であったり、時には人であったり…。そして、未来へ伸びていきます。）
をテーマに、建設産業のイメージをあなたのファインダーを通して、写してみませんか。

・応募資格

どなたでも応募できます。

・作品規格

・２Ｌ版のカラープリント・デジタルカメラで撮影した作品の過度の画像加工は不可

・応募点数

１人３点まで・応募期間

2019年６月１日～2019年８月31日

・応募方法

・応募作品１点ごとに裏面に
⑤撮影場所

⑥撮影年月

①氏名（年齢） ②住所④勤務先名

をお書きのうえ応募ください。

・［送付先］ ①（一社）新潟県建設業協会〒950-0965

③電話番号

事業部

新潟市中央区新光町7-5

TEL025-285-7111②新潟県内のフイルム取扱い写真専門店
・その他

・2018年１月１日以降に新潟県内で撮影した未発表作品に限ります。
・入賞作品の著作権は撮影者に帰属します。作品の優先使用権は当協会が有するものとし、他のコンテストと重複しての応募はご遠慮ください。
（入賞作品は、当協会の広報等に関するポスター・カレンダー等に使用します。）
・入賞者はフイルムのオリジナルを、また、デジタルはCDで提出ください。
・応募作品は、返却しません。

・賞

・審査員

・特選

１点（賞金５万円＋賞状）・金賞１点（賞金３万円＋賞状）・銀賞１点（賞金２万円＋賞状）・銅賞１点（賞金１万円＋賞状）

・佳作数点（記念品＋賞状）

審査委員長

上山益男（（公社）日本写真家協会会員・（公社）日本広告写真家協会特別会友）

審査委員（一社）新潟県建設業協会建設写真コンテスト選考会（（一社）新潟県建設業協会構造改善委員、青年・女性部会員、PR部会員）

・入賞発表・表彰	2019年10月下旬に入賞者に直接通知するほか、（一社）新潟県建設業協会ホームページに掲載します。表彰については、入賞発表後に入賞者にお知らせします。
http://www.shinkenkyo.or.jp
・個人情報について・取得した個人情報は適切に管理し、法令等の要求がある場合を除きあらかじめ、本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
・個人情報の訂正・削除等に関するお問い合わせは、（一社）新潟県建設業協会事業部まで連絡ください。（TEL025-285-7111）－ 19 －（新建協報

2019.6）状況

受注（3月末）元請総計 6,759億円
前年度比109.5％◎３月分の元請受注状況
前年同月比は、民間は土木6.6％・10億円の減、建築56.4％・140億円の増で、計32.2％・130億円の増。公共は土木7.2％・41億円の減、建築70.8％・55億円の減で、計15.0％・96億円の減。
３月分計は3.3％・34億円の減となった。
◎３月末累計
前年同期比は、民間土木25.0％・185億円の増、建築16.1％・421億円の増で、民間計は18.1％・606億円の増。
公共土木0.9％・22億円の増、建築8.0％・39億円の減で、公共計は0.6％・18億円の減。
３月末累計は9.5％・589億円の増となった。

◎地区別
土木：県内の民間は、上越5.8％・３億円の増、下越6.6％・12億円の増、中越、佐渡はふるわず、県内民間
計0.7％・３億円の減。
公 共は、中越18.2％・109億円の増、他はふるわず、県内公共計3.3％・58億円の増。
県
 外の民間は、61.3％・188億円の増、公共は6.4％・36億円の減。
建築：県 内の民間は、上越50.1％・66億円の増、下越
27.5％・216億円の増、中越、佐渡はふるわず、
県内民間計18.7％・249億円の増。公共は、中越
12.9％・19億円の増、他はふるわず、県内公共は計14.0%・64億円の減。
県
 外 の 民 間 は、13.4％・172億 円 の 増、 公 共 は79.8％・25億円の増。
（前年同期比）Ｈ30.4～Ｈ31.3月累計地区別受注状況表（H29：H30対比）
上
元

間

請

土

民
公

共

計
下

間

請

木

民
公

共

計
元 請

建

民

間

公

共

計
下

間

請

築

民
公

共

計
元

間

請

合

民
公

共

計
下

間

請

計

民
公

共

計

越

5.8
5,600
▲7.0
38,304▲5.6
43,904
▲5.6
3,311
▲4.5
6,066
▲4.9
9,377
50.1
19,740
▲46.3
6,458
4.0
26,198
▲2.3
4,144
156.8
809
8.7
4,953
37.4
25,340▲15.9
44,762▲2.2
70,102
▲3.8
7,455
3.1
6,875
▲0.6
14,330

中越▲8.3
18,40618.2
71,178
11.6
89,584
5.5
8,444
14.2
11,285
10.3
19,729▲5.6
36,255
12.9
16,731▲0.5
52,986
48.9
8,014
▲45.3
1,314
19.9
9,328
▲6.5
54,661
17.1
87,9096.8
142,570
23.0
16,458
2.6
12,599
13.2
9,057

下

越

6.6
18,722▲1.7
62,6680.1
81,390
8.1
6,465
3.6
11,097
5.2
17,56227.5
100,265▲1.6
15,30522.7
115,570
22.4
6,184
▲56.6
285
13.3
6,469
23.7
118,987▲1.6
77,97312.2
196,960
14.7
12,6490.1
11,382
7.3
24,031

佐

渡

▲24.2
320
▲11.2
9,350
▲11.7
9,670
▲42.0
217
2.8
1,806
▲5.0
2,023
▲43.6
1,485
▲72.6
943
▲60.1
2,428
109.8
214
263.6
240
170.2
454
▲40.9
1,805
▲26.4
12,093▲29.0
12,098
▲9.5
431
12.3
2,046
7.8
2,477

小

計

▲0.7
43,0483.3
181,500
2.5
224,548
3.2
18,437
5.4
30,254
4.6
48,691
18.7
157,745▲14.0
39,437
10.3
197,182
25.6
18,556
▲23.0
2,648
16.4
21,20414.0
200,793▲0.3
220,9376.0
421,730
13.3
36,993
2.4
32,902
7.9
69,895

県（単位：百万円）

外

計

61.3
49,581▲6.4
53,27517.3
102,856
1.0
14,164
4.5
16,4902.930,65413.4
145,741
79.8
5,596
15.0
151,337▲36.3
6,717
2,438.6
3,224
▲6.8
9,941
22.6
195,322▲1.9
58,871
15.9
254,193▲15.0
20,881
23.9
19,7140.3
40,59525.0
92,6290.9
234,775
6.8
327,404
2.3
32,601
5.1
46,744
3.9
79,34516.1
303,486▲8.0
45,033
12.3
348,519▲0.2
25,273
64.8
5,872
7.8
31,14518.1
396,115▲0.6
279,808
9.5
675,923
1.2
57,874
9.5
52,616
5.0
110,490

上段：前年同期比（％）－ 20 －（新建協報

2019.6）