No.

（公社）東基連
立川労働基準協会支部

256号〒190ｰ0012
立川市曙町1ｰ21ｰ1
いちご立川ビル２階
電話 042ｰ512ｰ5311
FA X 042ｰ512ｰ5473

2024 年（令和 ６ 年）

7 月 1 日発行

発行者

長瀨

高志

アジサイの一種「ダンスパーティー」 花言葉は『家族の結びつき』
花のように見える部分は、ガクが大きく発達した「装飾花」と呼ばれる部分で、雄しべと雌しべが退化したものだそうです。

目次

報告「労務・安全講習会
（全国安全週間実施要綱説明会）」������⑵多摩立川保健所からの健康情報
屋内は原則禁煙です！！���������⑺労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます�����������������⑶

令和６年度定時支部会員総会開催される���⑻2025年４月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、以下の１、２を対象とする保護措置が義務付けられます�������������⑶「令和６年度エイジフレンドリー補助金」の
ご案内������������������⑷令和６年 立川署管内の労働災害発生状況
（令和６年４月末現在）�����������⑸「立協たより」広報部員による丸ごと１ページ責任編集～Ｎｏ．53～ �����⑼人材確保・就職支援コーナーのご案内����⑽事務局長退任のご挨拶新井貢����⑽事務局長就任のご挨拶

長瀨高志����⑽編集後記�����������������⑽（2）第 256 号

第97回全国安全週間スローガン「危険に気付くあなたの目

そして摘み取る危険の芽

みんなで築く職場の安全」

報告「労務・安全講習会（全国安全週間実施要綱説明会）」
第97回全国安全週間（7月1日～7日）に向け、６月５日（水）立川地方合同
庁舎会議室において、立川労働基準監督署・（公社）東基連立川支部共催による労務・安全講習会（全国安全週間実施要綱説明会）が開催されました。
講習会は、宮口雅夫当支部副支部長兼安全部会長から「今年のスローガンは、安全意識を高め、安全維持活動の定着を図る上で、とても分かりやすく、重要なメッセージだと受け止めています。一人一人が安全や危険に対する意識を高め、それを確実に摘み取る行動につなげる。その広がりが職場全体の安全レベルの向上と宮口副支部長兼安全部会長
なり、ゼロ災害の実現とつながります。この取り組みを通じて、災害ゼロとなることを強く願っています。」との開会の言葉がありました。続いてご挨拶をいただ
いた福島憲一立川労働基準監督署長はオリジナルの資料を使い「安全週間を機会に職場の点検を行い、不具合が見つかれば修理、交換をする、最新の安全装置が付いたものに更新するなどしていただきたい。事故はほんの一瞬で起きてしまう
ので、不具合のあるまま使用しないでください。また、社員のメンタルケアにも目を向け、孤独になっていないかにも気を配っていただきたい。
」と話されました。
田中好一安全衛生課長は、「全国安全週間実施要綱」として、業種の特性に応じ
福島労働基準監督署長
た労働災害の防止策、業種横断的な労働災害防止策について説明されました。小林高士第二方面主任監督官は、「適正な労務管理」として、健康管理、労働時間の把握と記録、残業の上限規制などの基本について説明されました。
特別講演は、中央労働災害防止協会 技術支援部 山我和男講師による「安全安心のための５Ｓ活動～「転倒」災害撲滅に向けて～」がテーマでした。労働災害の発生状況（事故の型別・年齢構成別）、転倒の威力（脅威）、転倒災害が起こる内的要因・外的要因について説明がありました。内的要因の説明では、受講者全員
山我中央労働災害防止協会講師
で閉眼片足立ちを行い自身の身体機能を認識する実習も行われました。また、安全靴の特性と種類、転倒災害防止の事例が紹介されました。外的要因の説明では、
５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動の必要性とポイント、５Ｓ活動の効果の事例が紹介されました。
参加された皆様ありがとうございました。（参加者は70名、当支部会員46名、参加者名簿は労基署に提出済）

6723！熱中症

クールワークキャンペーン
重点取組期間（月）にすべきこと□暑さ指数の低減効果を再確認し、必要に応じ対策を追加□暑さ指数に応じた作業の中断等を徹底□水分、塩分を積極的に取らせ、その確認を徹底□作業開始前の健康状態の確認を徹底、巡視頻度を増加□熱中症のリスクが高まっていることを含め教育を実施□体調不良の者に異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請

・ボイラー及び圧力容器安全規則

・クレーン等安全規則

・ゴンドラ安全規則

喫煙等の火気使用が禁止されている場所においては、その場所にいる労働者以外の人についても火気使用を禁止すること

事故発生時等に労働者を退避させる必要があるときは、同じ作業場所にいる労働者以外の人も退避させること

⚫

⚫

要

重

立入禁止とする必要があるような危険箇所等において、例外的に作業を行わせるために労働者に保護具等を使用させる義務がある場合には、請負人（一人親方、下請業者）に対しても保護具等を使用する必要がある旨を周知すること

都道府県労働局・労働基準監督署

年４月作成

今回の改正で請負人への保護具等の使用に係る周知が義務付けられるのは、立入禁止とする必要があるような危険箇所で例外的に作業を行わせる場面に限られますが、それ以外の場面であっても、① 作業に応じた適切な保護具等を労働者に使用させることが義務付けられている場面② 特定の作業手順や作業方法によって作業を行わせることが義務付けられている場面については、事業者が作業の一部を請け負わせた請負人に対して、保護具等の使用が必要である旨
や、特定の作業手順、作業方法によらなければならない旨を周知することが推奨されます。

⚫

危険箇所等で行う作業の一部を請負人（一人親方、下請業者）に行わせる場合には、以下の措置が義務づけられます。

２ 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する周知の義務化

労働者に対して危険箇所等への立入禁止、危険箇所等への搭乗禁止、立入等が可能な箇所の限定、悪天候時の作業禁止の措置を行う場合、その場所で作業を行う労働者以外の人もその対象とすること⚫

危険箇所等で作業を行う場合に、事業者が行う以下の措置については、同じ作業場所にいる労働者以外の人（一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員など、契約関係は問わない）も対象にすることが義務付けられます。

１ 危険箇所等において事業者が行う退避や立入禁止等の措置の対象範囲
を、作業場で何らかの作業に従事する全ての者に拡大

法令改正等の主な内容

・労働安全衛生規則

特定元方事業者の事業開始報告

doukijun/denshishinsei.html

・都道府県労働局・労働基準監督署

厚生労働省労働基準局
広報キャラクター たしかめたん

ぜひ電子申請をご利用ください︕

電子署名・電子証明書の添付は不要

スマホやタブレット、パソコン上だけで手続きが完了

時間や場所にとらわれずに手続きが可能

電子申請をご利用いただくと、労働基準監督署へ来署せずに手続きすることができます。

電子申請の詳細はこちらからご確認ください。

特定化学物質など各種特殊健康診断結果報告 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/rou

足場／局所排気装置等の設置・移転・変更届（労働安全衛生法第88条に基づく届出）など多くの届出等が電子申請可能です

•

•

•

義務化されるもの以外にも...

じん肺健康管理実施状況報告

有機溶剤等健康診断結果報告

有害な業務に係る歯科健康診断結果報告

心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告

定期健康診断結果報告

総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告

労働安全衛生法第条、第条及び第条、第条の２に関して定められている以下の４つの省令で、作業場所に起因する危険性に対処するもの（退避、危険箇所への立入禁止等、火気使用禁止、悪天候時の作業禁止）について事業者が実施する措置が対象です。

※

2025年１月１日より以下の手続について、電子申請が原則義務化されます
労働者死傷病報告

危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人
危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等

労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます

事業主の皆さまへ

労働安全衛生法に基づく省令改正により、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、必要な措置（※）を実施
することが事業者に義務付けられます。

１
２

年４月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、
以下の１、を対象とする保護措置が義務付けられます

事業者・一人親方の皆さまへ

第 256 号
（3）

（4）第 256 号

中小企業事業者の皆さまへ

令和６年度（２０２４年度）版「令和６年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
この補助金は、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中小企業事業者からの申請を受けて審査等を行い、補助金の交付決
定と支払を実施します。

高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

補助金申請受付期間 令和６年５月７日～令和６年１０月３１日①

高年齢労働者の労働災害防止対策コース② 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース③ コラボヘルスコース

対象事業者

労災保険に加入している中小企業事業者 かつ、１年以上事業を実施していること
役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること•

高年齢労働者（６０歳以上）を • 労働者を常時１名以上雇用している（年齢制限なし）
常時１名以上雇用している■は事業者が実施します。■は事務センターが実施します。
対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている•

補助金申請の流れ⑧ 補助金交付

事業所カルテや健康スコアリン
グレポートを活用したコラボヘ
ルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

補助率：３／４

上限額：１００万円（消費税を除く）※注意事項※
約２カ月•⑦ 補助金確定上限額

補助率：１／２

了査

労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プロ
グラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する経費⑥ 支払請求書類提出⑤完•④発注・購入・施工③ 交付決定②審• １年以上事業を実施している事業場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（機器の購入・工事の施工等）

補助対象① 交付申請書類補
提助
出率

•
•

上限額：３０万円（消費税を除く）※「③ 交付決定」前に「④ 発注・購入・施工」してしまうと、補助金の支払い
・複数コース併せての上限額は１００万円です。
はできません・複数コースでの申請の場合は、希望コースをまとめて申請してください。
・この補助金は「事業場規模」「高年齢労働者の雇用状況」「対策・取組の内容」等を審査の上、交付を決定します。
★
① 申請書類提出から③ 交付決定まで概ね２ヵ月を要します。十分な時間の余裕をもって申請してください。
・全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。

【参考】対象となる中小企業事業者の範囲➡「①
交付申請書類」「⑥ 支払請求書類」はエイジフレンドリー補助金事務センターのホームペー
常時使用する
資本金又は業 種
ジからダウンロードしてください（申請書類の郵送やメール送付は行っておりません）
労働者数 ※１
出資の総額 ※１
➡ 対象となる対策の具体例、補助の対象とならないもの等、詳細についてはホームページ内にある小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
５０人以下
５,０００万円以下
小売業
Ｑ＆Ａにまとめていますので、申請前に必ずご確認ください
医療・福祉（※２）、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サー
１００人以下５,０００万円以下
ビス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など
高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりのため、事業者と労働者に求められる取組を示した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を活用しましょう
卸売業
１００人以下
１億円以下
卸売業
エイジフレンドリーガイドライン ➡ https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000815416.pdf

サービス業

その他の
業種

製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など

３００人以下３億円以下交付申請書類受付期間※１ 常時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
令和６年５月７日～令和６年１０月３１日（当日消印有効）※２ 医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
支払請求書類受付期限
一般社団法人
日本労働安全衛生コンサルタント会
令和７年１月３１日（当日消印有効）一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「エイジフレンドリー補助金事務センター」（ホームページ

https://www.jashcon-age.or.jp）〒１０５－００１４
関係書類
送付先

お問合せ先

受付時間

東京都港区芝１－４－１０ トイヤビル５階
エイジフレンドリー補助金事務センター

交付申請書類は「申請担当」宛へ、支払請求書類は「支払担当」宛へお送りください
関係書類は郵送または宅配便のみでの受付となります（メールでの申請はできません）
封筒に消印が確認できない料金別納・料金後納や、受付日の確認できない宅配便では送付しないでください

申請担当

支払担当

電 話：０３（６３８１）７５０７
ＦＡＸ：０３（６３８１）７５０８

電 話：０３（６８０９）４０８５
ＦＡＸ：０３（６８０９）４０８６

平日１０：００～１２：００/１３：００～１６：００（土日祝休み、平日１２：００～１３：００は電話に出ることができません）＜８月１３日～８月１６日（夏季休暇）、１２月３０日～１月３日（年末年始）を除く＞

第 256 号（5）

令和６年 立川署管内の労働災害発生状況（令和６年４月末現在）◇ 死傷災害の被災者数（休業４日以上）※新型コロナ除く
令和６年における休業４日以上の死傷災害の被災者数は 195 人で、前年（203 人）
より 8 人減少（－3.9％）しています。
業種別では、小売業（＋27.6％）で増加、製造業（－23.1％）及び建設業（－11.1％）
で減少が顕著です。

製造業

建設業

運輸交通業･貨物取扱業

第三次産業

上記以外の業種

203

965
841
800

791

755

768

723
9

6

12

849

750

16

200

3

1

445

416

478

477

4

150

132

643

600

195

4

7

4

速報値
（４月末日）

133

555

541
493

100

400

200

0

133

154

141

124

83

80
67

65

77

98

86

82

118
53
83

141

139

137

68

94
57

90

84

40

50

36

18
13

16
10

令５

令６

79
0

平28

平29

平30

令元

令２

令３

令４

令５

速報値
（４月末日時点）

平 28 平 29 平 30
製造業

令元

令２

令３

令４

令５

令５

令６

82
83
60

67
80
45

98
65
43

86
77
50

83
53
40

84
68
37

57
94
59

79
90
63

13
18
13

10
16
11

陸上貨物運送事業

133
107

154
120

141
112

124
97

118
97

141
115

139
115

137
116

40
31

36
29

ハイヤー・タクシー業

22

32

24

24

10

13

6

13

6

3

445
113

416
100

478
122

477
88

493
139

541
129

555
146

643
121

132
29

133
37

83
38

69
37

75
50

109
50

86
42

118
57

130
45

163
67

22
11

20
11

27
12

24
6

30
9

33
4

23
3

40
7

46
4

44
4

12
1

11
4

755

723

791

768

750

841

849

965

203

195

建設業
建築工事
運輸交通業･貨物取扱業

第三次産業
小売業
社会福祉施設
飲食店
ビルメンテナンス業

上記以外の業種

全産業

（6）第 256 号

◇ 第三次産業における死傷者数（休業４日以上）※新型コロナ除く
小売業

社会福祉施設

飲食店

ビルメンテナンス業

左記以外の第三次産業

速報値（４月末日）

600
248

400

184

200

197

201
30
50
75

109

113

100

122

88

平28

平29

平30

令元

0

12
11

11
11
20

23
42
86

40
57

46
45

44
67

118

130

163

22

139

129

146

121

29

37

令２

令３

令４

令５

令５

令６

33
50

24
37
69

54

197
203

186

27
38
83

58

188

◇ 主な事故の型別（休業４日以上）
事故の型別では、前年と比較して、「はさまれ、巻き込まれ」（＋54.5％）による災害が増加し、「墜落、転落」（－26.5％）、「動作の反動、無理な動作」（－15.0％）による災害が減少しています。
前年

126

令和６年

～

63 62
50

40

34

0

25

墜
落
、
転
落

25 19

転
倒

激
突

11 17

8

巻は
きさ
込ま
まれ
れ、

7

9

27

7
交
通
事
故

切
れ
、
こ
す
れ

34

無動
理作
なの
動反
作動
、

新
型
コ
ロ
ナ

◇ 年齢別（休業４日以上）※新型コロナ除く
年齢別では、20 歳代が少なく、50 歳代が多く被災しています。

57
60
40
20

32

32

30～39歳40～49歳

50

21
3

0
～19歳

20～29歳50～59歳

60歳以上

第 256 号（7）多摩立川保健所からの健康情報

屋内は原則禁煙です！！
他人の喫煙により、たばこから発生した煙にさらされる「受動喫煙」により、日本では年間推定約１万５千人が亡くなっています。こうした状況を受け、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的として、2020年4月から、「改正健康増進法」及び「東京都受動喫煙防止条例」の全面施行により、多数の人が利用する施設については屋内原則禁煙となりました。喫煙は基準を満たした喫煙室のみで可能となっています。また、喫煙室を設置した場合は、標識掲示が必要で、20歳未満の方は立入禁止です。

規制対象となる施設
第一種施設

学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など

敷地内禁煙

第二種施設（※）

第一種施設及び喫煙目的施設以外の多数の人が利用する施設

原則屋内禁煙喫煙目的施設たばこの対面販売をしているなどの一定の条件を満たしたバーやスナック、たばこ販売店、公衆喫煙所

喫煙可※第二種施設について■対象
第一種施設及び喫煙目的施設以外で２人以上が利用する施設（例：事務所、工場、体育館、劇場、集会場、展示場、百貨店、娯楽施設、飲食店等）■規制内容
・喫煙室を設置する場合は、「喫煙専用室」または「指定たばこ専用喫煙室」の要件（＊）を満たさなければなりません。
・屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所を作る場合は、近隣に受動喫煙を生じさせることがない場
所に設置するよう配慮しなければなりません。
＊「喫煙専用室」「指定たばこ専用喫煙室」の要件等については、以下のホームページを参照

受動喫煙防止対策や、改正法・条例に関するお問い合わせは以下の番号まで
も

く

も

く ゼロ

0570 - 069690（東京都受動喫煙対策相談窓口）

月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始除く）９時から17時45分まで
相談料は無料です（別途通話料がかかります。）。
詳細は、東京都保健医療局ホームページ「とうきょう健康ステーション」をご覧ください。
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kensui/kitsuen/
東京都受動喫煙防止条例

🔍↖

【この記事に関するお問い合わせ】東京都多摩立川保健所市町村連携課市町村連携担当

多摩立川保健所たばこ対策キャラクター

「禁煙きんちゃん」

TEL042-524-5171

（8）第 256 号

令和６年度定時支部会員総会

開催される

定時支部会員総会が令和６年５月２１日（火）東基連たま研修センターにて開催されました。小林信次支部長の「たま研修センターの開所により講習会開催では大きな成果が出ており、支部会員にとって有益となる事業運営ができたと考えています。益々のご協
力をお願いします。」との挨拶に続き、令和5年度事業報告承認の件、令和5年度収支

小林支部長

決算報告承認の件、本部総会代議員選出の件が審議され、承認されました。また、令和6年度事業計画、同収支予算の報告がなされました。
来賓の立川労働基準監督署長福島憲一様から、「支部会員の皆様より労働行政のために力を与えていただいているところ、監督署としても支援をしていきたいと存じます。」との御言葉をいただきました。また、滝澤成（公社）東基連顧問からも「本部支部、立

福島署長

川支部は会員様のお役に立つ事業を進めてまいりますので、更なるご支援をお願いします。」との御言葉をいただきました。
令和６年度も引き続き、当支部協会に会員の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げ
ます。

滝澤顧問

正味財産増減計算書（抄）

令和６年度

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

（単位：円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

令和6年4月1日



減科

一般正味財産増減の部
1

経常増減の部⑴①

特定資産運用益

令和7年3月31日（単位：円）

令和6年度

目

予

算

額

前年度予算額増減②

1

経常増減の部

20

20

0

受取会費計

8,493,200

8,554,316△ 61,116③

事業収益計

41,039,475

29,922,340

11,117,135

受取会費

8,200,000

8,200,0000④

受取負担金計

0

0

0

事業収益

21,000,000

28,450,000△ 6,650,000

⑤

雑収益計

333

55,269△ 54,936

計

49,533,028

38,531,945

11,001,083

50,00050,000030,050,000

36,700,000△ 6,650,000①

事業費（計）

34,767,959

32,557,943

2,210,016②

管理費（計）

経常収益

⑴

経常収益

雑収益
経常収益

経常費用
⑵

計

経常費用

2,571,857

2,670,263△ 98,406

事業費26,248,050

33,608,400△ 7,360,350

計

37,339,816

35,228,206

2,111,610

当期経常増減額

12,193,212

3,303,739

8,889,473

管理費

2,639,950

2,901,600△ 261,650

計

28,888,000

36,510,000△ 7,622,000

当期経常増減額

1,162,000

190,000

972,000

経常費用

2

～

一般正味財産増減の部

経常収益

⑵

収支予算書（抄）

経常費用

経常外増減の部⑴

経常外収益

14,70014,400

300

⑵

経常外費用

0

1,032,814△ 1,032,814

当期経常外増減額

14,700△ 1,018,414

1,033,114

法人住民事業税

63,15799,328△ 36,171

当期一般正味財産増減額

12,144,755

2,185,997

9,958,758

一般正味財産期首残高

24,796,461

22,610,464

2,185,997

一般正味財産期末残高

36,941,216

24,796,461

12,144,755

36,941,216

24,796,461

12,144,755

正味財産期末残高2

経常外増減の部

0

⑴

経常外収益

計

0

0

0

⑵

経常外費用

計

0

0

0

0

0

0

70,000100,000△ 30,000

1,092,000

90,0001,002,000

当期経常外増減額
法人住民事業税
当期一般正味財産増減額

第 256 号（9）「立協たより」広報部員による 丸ごと１ページ責任編集 ～ Ｎｏ．53 ～～双子（双子果）のサクランボ～

スーパーの果物売り場ではスイカやメロン、桃にブドウなどたくさんの果物が並んで賑わっている。
その中でも光り輝く小さく鮮やかな高級果物がある。それは『サクランボ』。
サクランボの代表とも言える佐藤錦が、小さなパックの中に10個くらい入っていて680円。
佐藤錦の横にあるアメリカンチェリーは、その3～4倍の量で980円。
サクランボの収穫量日本一は山形県で、全国の７割を占めている。北海道の2位は意外だった。
収穫量１位

山形県

13,000トン

２位

北海道

1,310トン

３位

山梨県

974トン

山形県で栽培されるサクランボは、特に『佐藤錦』という品種が有名で、その色、大きさ、甘さが高く評価されている。
山形県の気候は、冷涼で日照時間が長い夏が特徴で、この気候条件がサクランボの甘さを引き出し、品質を高めるのに適しているそうだ。
山形県によると、今年の4月の開花時期は晴れて気温が高い日が多かったため、サクランボの生育は平年より5日～7日ほど早く、霜による被害は少ないとのこと。
しかし、今年のサクランボには異変が！

そして生産者を悩ませる事態が起こっている。

それがサクランボの『双子果』と呼ばれるものだ。
『双子果』とは実が2つくっついて生育するサクランボ。サクランボの花芽が作られるのは実がなる前の年の7月～8月の夏で、この時期の天候が生育に大きな影響を与える。昨年は特に全国的な猛暑（酷暑）や乾燥でストレスを受けた結果、サクランボの樹は命に関わる大問題と受け止め、我が身の危機を察知して翌年多くの子孫を残そうと、双子のサクランボを実らせるという命のメカニズムがあるようだ。
サクランボの花は通常は雌しべが1つなのに、双子果になるものは、花が咲いた時点で雌しべが2つある。その2つの雌しべが受粉して実をつけたことで、出荷できない双子果のサクランボが多くなっている。
場所や樹によっては実のほとんどが双子果という枝もあり、出荷量が減少している。
特に双子果が多い品種は、「紅秀峰」や「紅てまり」等の晩生種。「佐藤錦」や新品種の「やまがた紅王」は比較的少ないというものの、品種全般に例年より双子果が多い。
日当りの良い南側や西日が当たる西側の樹に、双子果が多くみられる果樹園の生産者は、「今年は全体の２割から３割が双子果で出荷できない」と頭を悩ませている。
困っている生産者を救うべく、都内のフルーツパーラーではこの双子果のサクランボを積極的に仕入れて、ジャムやソースに加工することにより収穫したサクランボの無駄を無くしている。
私が子供の頃、山形に住む祖母が手作りの梅干しを一斗缶に入れて送ってくれた。
50年前には今流行りの「塩分3％」や「はちみつ梅干し」などは無く、子供の私には塩っ辛い（塩分20～30％
くらい？）赤しその手作り梅干しは食べられなかった。
祖母はそんな私の為に、『梅干し』ならぬ『サクランボ干し？』を作ってくれた。
梅干しと一緒にサクランボを漬けた、梅干しの赤ちゃんのような大きさと形をして、ほのかな酸味のサクラン
ボはとても美味しかった。


（広報部員

M．I．
）

（10）

第 256 号

ハローワーク立川からのお知らせ

人材確保・就職支援コーナーのご案内

医療・介護・保育・建設・警備・運輸等の人材不足解消のために、ハローワーク立川の人材確保・就職支援
コーナーでは様々な事業主支援を行っています。
求人充足に向けての相談「募集を出しても人が集まらない」という場合、求人条件が求職者のニーズと合っていない可能性があります。人材確保・就職支援コーナーでは求人者支援とあわせて、求職者の相談も受けており、求職者の声（応募にあたっての不安、疑問や要望等）を直接聞くことにより、事業主に対して求人条件
見直しのポイントを提示し、求人充足へのきっかけ作りを行っています。
求人や事業所の効果的なＰＲのための助言
求職者は、求人票の記載内容を見て応募の判断しますので、求人票の記載内容は大変重要となります。人材確保・就職支援コーナーでは事業所の特徴・魅力について、求職者が分かり易く、応募したくなる求人票の作成に努めています。また、求人票では伝わりにくい仕事内容や職場環境を画像情報で紹介する等、ＰＲの方法について助言しています。
セミナーによる新規求職者の確保
人手不足を解消していくためには、経験や興味のある求職者以外にも業
界や事業所を知ってもらい、新たな人材に参入してもらうことが重要です。
人材確保・就職支援コーナーではセミナーを実施することにより、求職者の職探しの視野を広げていくとともに、事業所の働きやすい職場作りの取組を伝え、また無資格・未経験の方が入社してからどのようにステップアップ
していくのか説明しています。その際の説明を事業所の方からしていただくことにより、リアルな情報を伝えるようにしています。
面接会の開催によるマッチング支援
直接的なマッチング支援として、定期的に面接会を開催しています。
開催する際にはハローワーク立川のホームページやＬＩＮＥ、庁舎内の貼り出しによりできるだけ多くの方の目に留まるように周知しています。また、できる限り事業所の現地で面接会を開催して、事業所見学も併せて行う
ことにより、働くイメージをつけてもらうことでマッチング率を高めるようにしています。
ご利用を希望される場合は、まず電話にてご相談ください。

ハローワーク立川 人材確保・就職支援コーナー
TEL ０４２－５２５－８６２９

事務局長退任のご挨拶新井貢

平成３１年１月から令和改元、コロナ禍、事務所移転を経て、本年６月まで勤務させていただき、この度退職することになりました。この間、会員・役員の皆様の心温まるご支援・ご協力をいただき、無事に楽しく過ごさせていただきました、誠にありがとうございました。
これからも、老親の介護や趣味だけでなく社会の一員である自覚を忘れずに、１日にして成らぬ「Ｒｏｂａ」
への道を歩んでまいります。
会員の皆様の益々のご活躍・ご発展を祈りますとともに、引き続き当支部への変わらぬご支援・ご協力をお願
いいたします。

事務局長就任のご挨拶

長瀨高志

このたび、前任の新井さんから事務局長の大役を引き継ぎました長瀨高志といいます。どうぞよろしくお願いいたします。私は、昭和53年に東京労働基準局（現東京労働局）に入局し、昨年10月に退職するまで主に労災保険業務に従事してまいりました。仕事以外では、小学4年生からボーイスカウト活動を続けており、現在でも指導者として小学生たちと公園で走り回っています。
これまでの経験も活かして皆様のお役に立てるように、頑張ってまいります。今後とも、ご支援・ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
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編

集

後

記

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三つのありがとう！～新井事務局長への感謝の言葉

新井事務局長が、この6月で退任されるということで、この場をお借りして、今までの感謝の言葉をお贈りしたいと思います。感謝することは、山ほどありますが、大きな三つに絞ります。一つ目は、「東基連多摩合同事務所」と「東基連たま研修センター」の開設です。準備段階から汗を流して場所を探しておられたのを拝見していました。これらができたことで、受けたい講習会が受けやすくなり、会員さんの利便性に大きな役割を果たしたと思います。二つ目は、一つ目にも関連するのですが、協会の財政の大幅回復です。協会の活性化の基になる
財政はいつも気にされていたことに頭が下がります。三つめは、誰でも明るく受け入れてくれるホスピタリ
ティーです。情勢が厳しい中でも、多くの会員さんが集うようになったのは、新井事務局長の持って生まれたこの性格の故かも知れません。
新井事務局長の推薦の長瀨新事務局長も今後頑張られると思います。これからも（公社）東基連立川労働基準協会支部に厚いご支援を送ってくださるよう願っています。
（広報部員 Ｈ.Ｍ.）