2024.3.12
仙台BOSAI-TECHカンファレンス2024

本気で防災DXを進めるために何が必要か〜能登半島地震におけるISUT/BDX活動を通じて〜
国立研究開発法人防災科学技術研究所／防災DX官民共創協議会（BDX）

臼田裕一郎

1/1に発生した令和6年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
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自己紹介
臼田裕一郎

【研究開発】
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
総合防災情報センター長
兼 防災情報研究部門長
博士（政策・メディア）
キーワード︓

防災DX、防災情報、統合解析、災害動態、協働基盤、リスクコミュニケーション、意思決定支援、サイバーフィジカルシス
テム、デジタルツイン、環境情報学．

略歴︓

長野県生まれ慶應義塾大学環境情報学部卒
同大学大学院政策・メディア研究科修了
リモート・センシング技術センター研究員
慶應義塾大学大学院特別研究助手
VTT(ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ技術研究ｾﾝﾀｰ)訪問研究員
日本学術会議第25期連携会員【人材育成】
筑波大学

理工情報生命学術院 システム情報工学研究群
リスク・レジリエンス工学 学位プログラム
教授（協働大学院）【社会展開】
AI防災協議会／防災DX官民共創協議会
理事長

2そもそもDXとは︖

一段階ずつ登っていくことが大事

DX︓Digital Transformation
デジタルトランスフォーメーション“デジタル技術で全体業務を変革”

いきなりDXを目指してもなかなかうまくいかない

Digitalization︓デジタライゼーション“個別業務（プロセス）のデジタル化”

新技術を導入することがDX
ではない

Digitization︓デジタイゼーション“物事のデジタル化”
3災害対応の実態

災害対応の現場では、極限状態の中で、被害、復旧、要請等、様々な状況を迅速に把握し、的確に意思決定・行動することが求められる

そのために「情報」が不可欠
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災害時情報共有の必要性（理想像）
 災害時、個人・組織は同時並行で異なる活動をする

 現場に状況が伝わらない

 そのそれぞれが固有の情報を保有している＝状況認識が異なる
 会議で初めて状況を知る 同時並行で活動する個人・組織同士が情報共有によって状況認識を統一することが、全体最適な災害対応を実行するための鍵 情報を「共に」「有する」
 「知らない」を無くす
 ＝自律・分散・協調で効率的・効果的な災害対応へ5

エスアイピーフォーディー

基盤的防災情報流通ネットワーク「SIP4D」• 現場と各機関同士をつなぐ「パイプライン」を実現し、国全体としての災害対応の効果最大化を目指す

SIP4D︓

基盤的防災情報流通ネットワーク
Shared Information
Platform for Disaster
Management
内閣府総合科学技術・イノベーション会議
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）
第1期（2014-2019）に開発

ISUT︓

災害時情報集約支援チーム
Information
Support Team
内閣府防災担当と防災科研による協働チームとして2018
年試行、2019年より正式稼働

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アイサットISUT（災害時情報集約支援チーム︓内閣府と防災科研の協働）7ビーディーエックス

防災DX官民共創協議会（BDX）
デジタル庁の呼びかけで設立された、防災分野におけるデータ連携等の推進を通じた住民の利便性の向上を目指し、防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築等の検討を行う協議会

Copyright © 防災DX官民共創協議会

2022(令和4)年12月19日

発足（キックオフイベント）

2023(令和5)年 4月25日

第１回全体会合（本格始動）

2023(令和5)年 6月30日

第２回全体会合

2023(令和5)年12月19日

第３回全体会合8令和6年能登半島地震

発生

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ISUTとしての能登半島地震応急対応

一般公開できる情報は防災クロスビューへ• 1/1 16:10 M7.6 最大震度7の地震発生• 1/1 16:12 情報統合版オンライン参集及び防災
クロスビュー、ISUT-SITEの構築開始• 1/1 16:49 ISUT派遣決定• 1/1 18:33 防災クロスビュー公開• 1/1 18:41 ISUT-SITE公開• 1/1 20:15 ISUT8号館出発、防衛省（市ヶ谷）から自衛隊ヘリで現地移動• 1/1 23:23 ISUT石川県庁到着。現地対応開始• 2/1 現地支援から遠隔・訪問支援に移行• 3/5 現在、継続して活動中
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ISUT現地活動
ISUT-SITEで集約された実動機関の情報を、各実動機関が利活用している
写真左上
ISUT要員が、ISUT-SITEについて、DMAT隊員に説明する様子（石川県庁にて）
写真右上
DMAT隊員が・実動機関の通行実績＋孤立集落位置を閲覧している様子（石川県庁にて）
写真左下
各実動機関の集まるスペースで大型モニターに実動機関の通行実績が投影されている様子（石川県庁６階の災害対策本部室にて）
写真右下
中方面総監部（伊丹）で入力された情報を石川県庁の自衛隊が確認する様子（石川県庁にて）11

【BDX】サービス、コンテンツの提供
衛星インターネット通信サービスの提供

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360°カメラ走行映像コンテンツの提供

12能登半島地震への対応

避難所データ統合管理システムの構築支援
 ISUT、自衛隊、DMAT等のそれぞれが独自の方法で収集した避難所データを集約・クレンジング・統合し、県の総合防災情報システムに登録するシステムの構築を支援※SAPジャパン（株）がシステム開発を担当

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13能登半島地震への対応

Suicaを活用した避難者情報の把握
 石川県の要請を受け、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本の協力を得て、「Suica」を活用した避難者情報把握のソリューションを開発※SOMPOホールディングス（株）の協力の下、Palantir Technologies Japan（株）がシステム開発を担当
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本気で防災DXを進めるために

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本気で防災DXを進めるために必要な3つの要素① デジタルにも防災の基本の”キ”＝「平時の備え」

DXは準備・段階がなければ起こせない
災害時に使用・共有するデータはあらかじめ平時の段階で相互共有・更新
全国共通的な内容は「浸透」と「定着」が必要② 変革を起こすには「まず隗より始めよ」

DXは変化がなければ起こせない最初に変革できるのは自ら
実証・訓練・実践を通じて常に見直しし続ける姿勢③ 連携・連接・協働から「共創」へ

DXは一人では起こせないまずはつながる／つなげるところから
産官学で一緒に作る防災の世界「浸透・定着」すべきデジタルの基盤の例︓避難所データ

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デジタル社会の実現に向けた重点計画における防災の記述

デジタル社会の実現に向けた重点計画（2023.6.9閣議決定）より抜粋

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内閣府次期総合防災情報システムがSIP4Dの機能を採用

内閣府「防災分野のデータプラットフォーム整備 にむけた調査検討業務ワーキンググループ」資料より抜粋
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デジタル庁が構想する防災分野のデータ連携のためのプラットフォーム

内閣府「防災分野のデータプラットフォーム整備 にむけた調査検討業務ワーキンググループ」資料より抜粋
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