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一、リサイクルトナーカートリッジをプリンターに装着した際にプリンターのディスプレーに「シテイノトナー」である旨を表示する行為が不正競争防止法上の誤認惹起行為に当たるとした事例
二、リサイクルトナーカートリッジについてリサイクル品であることが明示されていても、元の製造者の登録商標に係る出所表示機能は打ち消されていないため、当該商標権の侵害に係る違法性は阻却されないとした事例
じゃっ き―ニックリサイクルトナーカートリッジ事件―

大阪地判平成29年１月31日

平成26年（ワ）第12570号 （判時2351号56頁）

東海大学 情報理工学部 兼任講師・弁理士◆事案の概要中川 淨宗Ｙ商品のうち、平成26年３月から同年６月に販売されて原告X1は、プリンターおよび複合機に装着される消耗品

いたＹ商品２には、商品本体にＹの管理用ロットナンバーとしてのトナーカートリッジの製造・販売事業などを営むなどの記載されたラベルなどが貼付されている。また、Ｙ株式会社である。X1は、その製造に係るプリンター（以下、商品２が梱包された箱には、「Recycle Toner Cartridge」

Ｘプリンター）に装着するためのトナーカートリッジ（以下、と記載され、リサイクル品であることを想起させるマーク

Ｘ純正品）を製造・販売している。Ｘ純正品には、RFID（近が描かれており、Ｘ純正品の製品番号が大きく記載された距離の無線通信によって情報をやり取りするための情報を下に、Ｙの管理用ロットナンバーなどが記載されたラベル埋め込んだタグのこと）が搭載されており、当該RFIDにが貼付されている。そして、当該箱の中には、「弊社リサ所定のデータを書き込んで保存するようになっている。

イクルトナーカートリッジをご使用いただき」といった記

原告X2は、X1の完全親会社であり、商標登録第5521911号に係る商標（以下、Ｘ商標）について商標権（以下、Ｘ商標権）を有している。Ｘ純正品の底面には、Ｘ商標が本体に一体的に成型されている。

載のある「ご使用前の注意」と題する書面や「リサイクルカートリッジトラブル調査票」が入れられている。
一方、Ｙ商品２以外のＹ商品については、それが包装された箱に、Ｘ純正品の製品番号が大きく記載された下に、被告Ｙは、産業廃棄物の収集運搬事業などを営む株式会Ｙの管理用ロットナンバーなどが記載されたラベルと、「本社であり、平成21年４月から、いわゆるリサイクルトナー製品は純正メーカーが再生したものではありません」とのカートリッジ（以下、リサイクル品）であるＹ商品を製造・記載、およびＹの社名が記載されたラベルが貼付されてい販売している。
Ｙ商品は、使用済みのＸ純正品のカートリッる。また、同梱の注意書きにも「ニックリサイクルトナー

じゅう てんジにＹが用意したトナーを充塡し、上記RFIDをリセットカートリッジ」と記載されており、Ｙ商品の本体には上記したものであり、その底面にはＸ純正品と同じ態様で、Ｘ包装箱に貼付されたものと同じラベルが貼付されている。

商標が付されている（以下のＹ商品の写真を参照）。

ま た、 Ｘ プ リ ン タ ー に Ｘ 純 正 品 を 装 着 す る と、 上 記
RFIDのデータに基づき、起動時の約５秒間、Ｘプリンターのディスプレーに「シテイノトナーガソウチャクサレテイマス」との表示（以下、本件指定表示）がなされる。
これに対して、Ｙ商品も、使用済みのＸ純正品のカートリッジを利用してリサイクル品として製造されるにあたり、上記RFIDがリセットされているため、これをＸプリンターに装着すると、そのディスプレーには、Ｘ純正品を（上：Ｙ商品底面写真

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下：Ｘ商標部分の拡大写真）装着したときと同様に、本件指定表示が表示される。

なお、Ｙ商品以外のリサイクル品は、前記RFIDがリセッおり、プリンターメーカーが純正品と非純正品がその品質トされていないため、これをＸプリンターに装着すると、により異なるものであると取り扱っている実態からすれそのディスプレーに、「シテイガイノトナーガソウチャク

ば、需要者は、Ｘプリンターに用いられるべきものとは、サレテイマス」との表示がなされる。

プリンターメーカーのX1がＸプリンターに相応しい一定

本件は、Ｙに対して、X1が、Ｙ商品の製造・販売について、不正競争防止法２条１項14号所定の誤認惹起行為に該の品質、内容を有するものとして定めたトナーカートリッジであると理解するものと認められる。

当することを理由として差止請求および損害賠償請求等をしたがって、本件指定表示は、不正競争防止法２条１項14行うとともに、X2が、Ｙ商品２の製造・販売について、Ｘ号にいう『品質、内容』の表示であるということができる」

商標権に基づく差止請求および損害賠償請求を行った事案「Ｙ商品が、X1が指定した商品ではない以上、これを『シである。以下では、本件の争点のうち、不正競争防止法およテイノトナー』として表示することは、これを見た者をしびＸ商標権に基づく差止請求に関する部分を取り上げる。て、X1によって指定された商品と誤解させるものであって、『誤認させるような表示』であるということができる。

◆判旨－請求一部認容－

なお、『シテイノトナー』というだけでは、プリンターメー

１．争点１：誤認惹起行為の該当性についてカーが当該プリンターについて定めた品質、内容の具体的「まず『シテイノトナー』が、不正競争防止法２条１項条件が特定されているわけではないから、指定の有無だけ14号にいう『品質、内容』を表示するものといえるかにでは、Ｘ純正品とＹ商品の品質、内容が客観的に異なるこ

ついて検討すると、一般に『シテイ』（指定）とは、『①そとが明らかにされたわけではないということができる。しれとさし定めること。②行政官庁が、法令の定める所によかし、上記……で説示したとおり、プリンターメーカー自り、調査の上、ある資格を与えること。
』（広辞苑第六版）、らによって『指定』がされているという外形的事実が需要『これこれだと（さし）定めること。
』（岩波国語辞典第７者の品質の認識に結びついているのであるから、仮にＹ商版新版）『①いくつかの物の中からこれと決め定めること。
、品がX1から指定を受けていないだけであって、客観的な②『だんてい（断定）』に同じ。
』（大辞林第三版）などの品質、内容では、Ｘ純正品と何ら変わりがないとしても、意味を持つとされている……。そして、通常、プリンターＹに指定する権限がない以上、Ｙによりなされた本件指定においては、プリンターメーカーが当該プリンターに用い表示は、なお品質、内容につき『誤認させるような』表示るものとして製造販売する純正品と、それ以外の非純正品であるといって差し支えないというべきである」

があり、プリンターメーカーは、非純正品がその品質、内「さらに……（引用者注：本件指定表示）は、Ｙ商品の容において純正品と異なるものがあり、非純正品を使用し外観に付されたものではないから、Ｙ商品に接した何人でた場合、それにより当該プリンターの使用に支障が生じるも認識できるような形で表示されているものではないとい場合があることを、その需要者に注意喚起しているのであえる。

るから……、トナーカートリッジの需要者は、プリンター

しかし、Ｙ商品は、所定のプリンターであるＸプリンターメーカーの製造販売に係る純正品と、それ以外の非純正品に装着されることが予定された商品であり、Ｘプリンターで、その品質、内容の違いがあることを当然に認識していに装着された場合に、ディスプレイに現れる本件指定表示るものといえる。

が需要者によって認識されることが確実に見込まれている

そうすると、需要者は、Ｘプリンターのディスプレイにものであるから、Ｙ商品のデータによってＸプリンターの現れる『シテイノトナー』とは、『シテイ』の一般的な意

ディスプレイに表示が現れる以上、これをもって不正競争味から、ディスプレイに表示する主体であるプリンター防止法２条１項14号にいう『商品』に『誤認させるようメーカーのX1が、Ｘプリンター向けに『シテイ』（指定）な表示をし』ているといって差し支えないものと解すべきしたものと理解し、そして『シテイノトナー』とは、Ｘプである（需要者は、肉眼では直接認識できないＹ商品に付リンターに用いられるべきものと定めたトナーカートリッされた本件指定表示を、Ｘプリンターを道具として認識しジであると理解するものと考えられる。そして、上記のとていると説明できるから、このような表示の在り方も、不2018 No.10 The lnvention 43

正競争防止法２条１項14号の趣旨に照らし、同号にいうするものであるとの誤認混同を生じさせるおそれがあるこ『商品』に『誤認させるような表示をし』ていることになとは否めない。

るというべきである。
）」

したがって、Ｘ商標は、Ｙ商品２における出所表示機能「以上によれば、Ｙ商品をＸプリンターに装着した場合を果たしており、これが他の表示によって打ち消されていに、Ｘプリンターのディスプレイに現れる本件指定表示は、るわけではないから、Ｘ商標の使用によるＸ商標権侵害に不正競争防止法２条１項14号の要件を満たす表示というついての違法性が阻却されているということはできない」

ことができるところ、この表示は、Ｙが、使用済みＸ純正「したがって、Ｙ商品２を製造販売するＹの行為は、Ｘ品のカートリッジを用いてリサイクル品を製造する際、商標権の侵害行為を構成するというべきである」

RFIDをリセットすることによって出現させられているものであるから、その表示をした主体はＹであるということ◆評釈－結論賛成・理由一部賛成－ができ、したがって、ＹによるＹ商品の製造販売行為は、１．本判決の位置づけ同号該当の不正競争を構成するものということができる」

まず、争点１に関し、従前の事例では、公的な認定を受けていない商品について、公的な認定を受けている旨を表

２．争点２：Ｘ商標権の侵害の成否について「Ｙ商品２には、トナーカートリッジの底面にＸ商標が示する行為などが誤認惹起行為に当たる旨を判示した最決※１
昭和53年３月22日「清酒特級事件」
がある。

付されており、その表示態様は、Ｙ商品２において、商品本判決は、公的な認定ではないものの、２以上の商品がの出所を識別表示させるものといえる。
そしてＹ商品２は、組み合わさることでその本来的な機能を発揮する関係にあＸ商標の指定商品であるトナーカートリッジであるから、る商品について、一方商品（本件のトナーカートリッジ）Ｙ商品２を製造販売する行為は、Ｘ商標権の侵害行為を構が他方商品（本件のプリンター）に適合しないにもかかわ成するといえる」

らず、それが適合する商品である旨の表示を行うことが誤「確かに、……Ｙ商品２の本体及び梱包した箱には、Ｙ認惹起行為に当たる旨を判示した点に意義がある。

商品２がリサイクル品であることが明示されていることが次に、争点２に関し、従前の事例では、純正品であるイ認められる。また、箱の中に入れられている、『ご使用前ンクを費消した印刷機用のインクボトルにインクを再充塡の注意』と題する書面、『リサイクルカートリッジトラブして販売する行為が、当該純正品であるインクに係る商標ル調査票』によっても、Ｙ商品２がリサイクル品であるこ権を侵害する旨を判示した東京高判平成16年８月31日「リとは明らかにされていることも認められる。

ソグラフ用インク事件」※２がある。一方、商標権者の提供

しかしながら、Ｙ商品２の本体には、製造元等の記載はに係るファクシミリ装置に適合するインクリボンに、それ全く存在しないから、本体に付された上記のような表示ラが適合する旨の記述の一部に当該商標を用いることは商標ベルだけでは、Ｙ商品２の本体に付されたＸ商標の出所表権の侵害にならない旨を判示した東京高判平成17年１月

示機能を打ち消す表示として十分なものとはいえない。

※３13日「For Brother事件」もある。

また、Ｙ商品２を梱包した箱の記載、あるいは梱包の中

本判決は、リサイクル品にその旨を示しただけでは、当に入れられている『ご使用前の注意』と題する書面等から該トナーカートリッジに残存する登録商標の出所表示機能

すると、Ｙ商品２がリサイクル品であることは需要者に認を打ち消すことができない旨を判示した点に意義があり、識されていることが認められないではないが、Ｙ商品２をリサイクル品に残存する当該商品の元の製造・販売者に係梱包する箱に、Ｙ商品２がX2及びそのグループ会社と無る登録商標の取り扱いを検討するうえで参考になる。

関係に製造されたものであることが明確となる打ち消し表
示は何らされておらず、リサイクル品であったとしても、

２．誤認惹起行為の該当性（争点１）について純正品メーカーが製造することがあること……を考慮すれ本判決は、「シテイ」の文言の意義について判示したう

ば、ＹがＹ商品２を製造販売する行為は、需要者にＸ商標えで、トナーカートリッジには純正品とその品質や内容にが付されたＹ商品２がX2及びそのグループ会社を出所とおいて異なる非純正品があり、プリンターメーカーは非純

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正品を用いると当該プリンターの使用に支障があることをここで、「誤認させるような表示」とは、需要者が、当需要者に注意喚起しているところ、需要者は、純正品と非該商品などが実際に備えている属性ではなく、当該表示を純正品でその品質や内容において違いがあることを当然に通じて認識する商品などの属性を備えるものとして誤って認識しているため、本件指定表示をX1がＸプリンターに適認識することをいう※11。よって、競争者の顧客に対して合する一定の品質や内容を有するものとして定めたトナー自らと取引をするように差し向けるような表示である必要カートリッジであると理解することから、本件指定表示はもなければ、その表示に係る商品などの属性が実際の属性商品の品質や内容を表示するものである旨を判示する。

よりも優良であると需要者が誤認する必要もない※12。そここで、不正競争防止法２条１項14号によって規制されして、当該表示を通じて、需要者が実際に誤認することまる表示は、あくまでも同号に列挙されている商品の品質やでは不要であり、誤認するおそれさえあれば足りる※13。

内容などに係る表示であって、商品などの備え得る全てのまた、「誤認させるような表示」
であるか否かを判断する主属性に係る表示が本号で規制されるものではないとされ体的基準は、当該商品などの需要者であるとされており、当※４。そのため、本号による規制に遺漏が生じないように、該需要者には消費者および事業者が含まれるとされる※14。

本号が列挙する個々の属性を広く解釈して対応すべきであ

そうであれば、前述のとおり、私見ではX1が指定している※５るとされるること自体が商品の品質などに該当すると考えられるとこ。

もっとも、本号にいう品質とは商品の性質のこと、内容ろ、X1が指定していないＹ商品について、「シテイノトナー」とは商品の実質や属性のことをいうとされるとともに、本である旨を表示すれば、トナーカートリッジの需要者であ号に列挙されている要素を区別する実益はないともされてれば、およそX1が指定した商品であると誤認するおそれおり、本件で問題になった品質ないし内容は、字義よりもがあると思われる。よって、Ｙ商品に係る本件指定表示は※６。また、本件で問題になった品質ない同号にいう「誤認させるような表示」に該当すると考えらし内容は、同号に列挙された商品などの属性を直接的に誤れる。Ｙによるこのような行為が不公正なものであって、認させる表示でなくても、これを間接的に誤認させる表示

もしこのような行為が許容されれば競業秩序を破壊し、需広く解されている※７であれば誤認惹起表示に該当すると解されている。そのため、その商品などが公的な規格ないし基準に適合する旨※８の表示も、誤認惹起表示に該当すると考えられている要者の利益を損なうことになるのは明らかである※15。
本判決は、仮にＹ商品がその客観的な性質などにおいて、。

Ｘ純正品と変わりがなかったとしても、本件指定表示は誤以上のことからすると、本件のように、２以上の商品が認惹起表示に該当する旨を判示する。その点では本判決の組み合わさることで、その本来的な機能を発揮する関係に判示するとおりであるが、前述のとおり、私見では、本件ある商品については、一方商品（トナーカートリッジ）がで問題になっているのは、そもそもトナーカートリッジの他方商品（プリンター）に適合するものであるか否か、そ需要者がX1の指定していないＹ商品をX1が指定した商品のこと自体が一方商品の品質ないし内容であると考えられであると誤認することである。このことからも、前述のよる。つまり、本判決は、純正品とそれとは品質ないし内容

うに、本件においてＸ純正品とＹ商品の間の実質的な性質の異なる非純正品があり、需要者もその違いを認識していの違いを問題にする必要はないといえる。

る旨を判示しているが、純正品と非純正品が実質的な性質

最後に、本判決は、Ｙ商品をＸプリンターに装着するこにおいて異なっているか否かは大きな問題ではないと思わとで、Ｘプリンターのディスプレーに現れる本件指定表示れる※９。なぜならば、X1がＸプリンターに適合するものとして指定していること自体がトナーカートリッジの品質ないし内容であると考えられるためである※10。

が誤認惹起表示に当たる旨を判示する。
ここで、本号による規制の対象になるのは、「商品若し
くは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若し

次に、本判決は、X1が指定していないＹ商品が「シテくは通信」について行われる誤認惹起表示である。もっとイノトナー」である旨を表示することは、X1が指定したも、誤認惹起表示は、当該商品などに直接付する場合に限商品であると誤認させるものであるから、同号にいう「誤らず、当該商品に係る容器や包装などに付する場合も含ま認させるような表示」に該当する旨を判示する。

れるところであり※16、広く解釈すべきものとされている。
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実質的にも、需要者が、当該商品など（本件のＹ商品）

本判決は、出所表示機能についてのみ言及しているが、から直接的に誤認惹起表示を看取することができなくてＹによるＸ商標の使用行為によれば、その品質保証機能もも、他の物品（本件のＸプリンター）を介して誤認惹起表害されることになると思われる。すなわち、Ｙ商品２に充示を看取し、当該商品の品質や内容などについての誤認を塡されているのはＹが用意したトナーであるところ、Ｙ商惹起されるおそれは十分にある。

品２がＸ純正品と同一性のある商品であろうとの需要者のそもそも、本号は、当該商品などが実際に備えている属期待も損なわれることになるためである。

性を適正に表示したのでは喚起することができなかった需一方で、Ｙ商品２にＸ商標ないしＸプリンターに適合す要者による需要を誤認惹起表示によって不当に喚起し、るトナーカートリッジである旨の表示をすることが、Ｘ商もってこれを適正に表示する事業者より競争上不当に優位標権の侵害になることを理由に、一律にこれを制限すれば、に立つことを防止しようとするものである※17

需要者はＹ商品２がＸプリンターに適合するトナーカート。

本件についていえば、需要者がＸプリンターを介して本リッジであることを認識できなくなってしまう。すなわち、件指定表示を認識する場合であっても、本来ならば「シテリサイクル品を製造・販売すること自体は、本来商標法にイガイノトナーガソウチャクサレテイマス」との表示がな

よって何ら制限を受けるものではないところ、商標権の過されるべきところ、本件指定表示がなされるのであるから、度な行使によってリサイクル品の製造・販売が不当に制限需要者に対して不当な需要を喚起していることになろう。

されるおそれがあることにも配慮しなければならない※21。

以上のことから、本件指定表示が誤認惹起表示に当たる

以上の点から、Ｙが、Ｙ商品２がリサイクル品である旨とした本判決は、その結論において妥当である。の各種の表示や包装箱に同封されている書面等をはじめ、Ｙ商品２に付されているＸ商標がその識別力を発揮し、な３．Ｘ商標権の侵害の成否（争点２）について

いしはX1との間で出所の混同が生じることがないように

まず、本判決が判示するとおり、Ｙ商品２はＸ商標の指打ち消すための措置をとっているか否かが問題になる。

定商品であるトナーカートリッジにＸ商標を付したものでまず、識別力の発揮ないし出所の混同のおそれの有無は、あるところ、使用済みのＸ純正品のカートリッジにトナー当該商品の性質や市場での流通の態様等を検討してみる必を充塡して販売する行為が、形式的にＸ商標権の侵害に当た要がある※22。本判決によれば、X1のような純正品メーカー※18
ることは明らかである（商標法25条、２条３項１・２号）。

もリサイクル品を供給しているという実態がある。そのよ

そして、本判決は、Ｙ商品２について、それがリサイクうな実態があるならば、本判決が判示するように、Ｙ商品ル品であることが明示されていたとしても、Ｘ商標はＹ商

２にリサイクル品であることが明示されていたとしても、品２における出所表示機能を果たしており、それがリサイ需要者はX1の提供に係るリサイクル品であるとの出所のクル品であるといった他の表示によっては打ち消されてい混同を引き起こすおそれがある※23。よって、Ｙ商品２がないため、ＹによるＸ商標権の侵害についての違法性は阻リサイクル品である旨の各種の表示を行っていても、それ却されない旨を判示する。

だけではＹ商品２に残存するＸ商標がその識別力を発揮しＹ商品２は、商標権者であるX1の製造・販売に係るトないように十分な措置をとっているとはいえない。

ナーカートリッジのトナーを使い切ったカートリッジに、また、およそ商品は転々と流通するものであるから、出Ｙが自ら用意したトナーを充塡したものであるから、X1所の混同のおそれの有無は、当該商品の性質などによっての提供するトナーカートリッジであるという真正商品としは、当該商品の第一次需要者についてのみ検討するのではての同一性を欠いていることは明らかである※19

なく、第一次需要者から当該商品を転得した第二次需要者。

そうであれば、Ｙの提供に係るトナーの充塡されているについても検討しなければならない場合もあり得よう※24。

トナーカートリッジであるにもかかわらず、Ｙ商品２にＸ

本件についていえば、Ｙ商品２が流通する過程において、商標がその自他商品役務識別力（識別力）を発揮する態様

それがリサイクル品であることが記載されている包装箱やで付されているとすれば、Ｘ商標の出所表示機能および品包装箱に同封されている書面等は散逸してしまう可能性が質保証機能を損なうことになるのは当然である
46 The lnvention 2018 No.10※20。

ある。また、前述のとおり、Ｙ商品２の本体にはリサイク

ル品であることは明示されているものの、その製造元がＹなおもＸ商標は識別力を発揮し、X1との間で出所の混同であることなどは全く記載されていないところ、第二次需が生じるおそれがあると考えられるためである※26。

要者において出所の混同が生じるおそれは十分にある。

一方、その限度でＹに対してＸ商標の使用を許せば、前以上のことから、Ｙ商品２以外のＹ商品のように、少な述のようなＹによるリサイクル品であるＹ商品２を供給す

くともＹ商品２の本体に、当該商品を提供するのがＹである行為をＸ商標権に基づいて過度に制限することはなく、ることないしX1の提供に係る商品ではないことが明記さ

また需要者にとってもＹ商品２がＸプリンターに適合するれていなければ、Ｘ商標がその識別力を発揮しないようにトナーカートリッジであることを容易に認識することがで十分な措置をとっているとはいえないであろう。

きる。つまり、Ｙによるリサイクル品の供給の自由と需要

もっとも、仮にＹ商品２の本体にそれを提供するのがＹ者の便益も確保することができるのである。

であることが明記されていたとしても、Ｘ商標がそのまま以上のことから、Ｙ商品２についてリサイクル品であるの態様で残存していたならば、なおＸ商標の識別力が発揮ことが明示されていても、Ｘ商標はＹ商品２における出所※25

され、Ｘ商標権の侵害になる余地はあるように思われる。

表示機能を果たしており、これが他の表示によって打ち消すなわち、Ｙ商品２の本体に残存するＸ商標が、前掲されてはいないため、Ｘ商標権侵害についての違法性は阻「For Brother事件」のように、あくまでもＹ商品２がＸプ却されないとした本判決は、その結論において妥当である。

リンターに適合するトナーカートリッジであるという「用途表示」
として需要者に認識されるようなものでなければ、※１）刑集32巻２号316頁、その他に同様の事例として、大阪
地判平成７年２月28日「ガスケット事件」（判時1530号96頁）および大阪地判平成24年９月13日「電子ブレーカー事件」（判時2182号129頁）がある。
※２）判時1883号87頁※３）裁判所ウェブサイト
※４）経済産業省知的財産政策室編『逐条解説不正競争防止法』（同省ウェブサイト）110頁、渋谷達紀『不正競争防止法』（発明推進協会・2014年）214頁※５）茶園成樹編『不正競争防止法』（有斐閣・2015年）108頁、渋谷 前掲書215頁※６）山本庸幸『要説不正競争防止法』（発明協会・2006年）
211頁※７）経産省 前掲書110頁、山本 前掲書211頁※８）金井重彦・山口三恵子・小倉秀夫編著『不正競争防止法コンメンタール〈改訂版〉（』レクシスネクシス・2014年）
180頁（安立欣司）、前掲「清酒特級事件」、山本 前掲書211頁※９）泉克幸《本件判批》速報判例解説Vol.22（日本評論社・2018年）257頁は、本判決がこのようなことを理由に、本件指定表示を品質等に係る表示であると判示したことを妥当であると述べる。
※10）宮脇正晴《本件判批》Ｌ＆Ｔ No.79 41頁※11）渋谷 前掲書216頁、茶園 前掲書109頁※12）実方謙二《判批》ジュリNo.694 129頁、反町宏《判批》
判解刑事篇昭和53年度111頁、根岸哲《判批》『判例不正競業法』（発明協会・1992年）585頁、前掲「清酒特級事件」、前掲「電子ブレーカー事件」、金井ほか編 前掲書181頁（安立）、渋谷 前掲書216頁※13）茶園 前掲書109頁、山本 前掲書207頁※14）経産省 前掲書109頁、茶園 前掲書109頁、山本 前掲書207頁※15）反町 前掲《判批》111頁、※16）小野昌延編著『新・注解不正競争防止法〔第３版〕上巻』

（なかがわ きよむね）（青林書院・2012年）675頁（小松陽一郎）、金井ほか編
前掲書173頁（安立）※17）松尾和子「新不正競争防止法の問題点－損害額の推定等の規定の導入について－」工所法18号17頁、金井ほか編著 前掲書169頁（安立）、茶園 前掲書104頁※18）泉 前掲《本件判批》258頁※19）角田政芳「リサイクルと知的財産権」工所法22号94頁、倉内義郎《判批》パテVol.57 No.４ 46頁※20）東京地判平成４年５月27日「Nintendo事件」（知財集24巻２号412頁）、
東京地判平成10年12月25日「キャラウェイゴルフクラブ事件」（判時1680号112頁）※21）角田 前掲論文94頁※22）島並良《判批》ジュリNo.1077 149頁
※23）泉 前掲《本件判批》258頁※24）田村善之《判批》知財政策学研究Vol.４ 186頁、長塚真
琴《判批》発明102巻５号97頁、倉内 前掲《判批》47頁、
旧不正競争防止法１条１項１号に関する事例であるが京都地判昭和50年11月21日「龍村平蔵製事件（第一審）」（刑月７巻11・12号960頁）※25）横山久芳《判批》ジュリNo.1194 130頁、例えば大阪高判 昭 和63年 ９ 月20日「SUNTORY事 件 」（ 判 時1306号135頁）は、商標を抹消する措置がとられていたとしても、それが容易に読み取れる状態であるならば、それはなお商標として機能している旨を判示する。
※26）西口博之「リサイクル商品と知的財産権の保護－最近の我が国における商標・特許などの判例を中心として－」国際商取引法学会年報 Vol.９ 112頁、宮脇正晴《判批》知財Vol.55 No.８ 1125頁、前掲「For Brother事件」
控訴審判決および同第一審である東京地判平成16年６月23日（判時1872号109頁）、大阪地判平成９年７月17日「ファイティングスティックNEO事件」（知財集29巻３号703頁）

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