価 値 創 造 スト ー リ ー

社 長 メッ セ ー ジ

表面改質技術のリー ダー として

表 面改 質技術のリー ダ ー として人々の暮らしを支え 、豊か な地 球を次 世代に 。
リスクを恐れ ず果敢に挑戦し 、目指す姿の実現に向けて、変 革を続けます 。

当社は、1928年に米国パーカー・ラスト・プルーフ社より鉄鋼防錆剤の製造法および防錆加工法に関する特許権を譲り受けて事業をスタートしました。以来、約100 年の長きにわたり、表面改質技術を磨き、この分野の先頭を走るトップ企業としての地位を維持してまいりました。
1965年には台湾に子会社を設立するなど、海外展開を積極的に進め、現在では世界12の国と地域に拠点を設け、表面改質に関わる薬剤や設備の製造・販売、受託加工を展開しております。
表面改質技術は、省資源に役立つと同時に環境にもやさしい技術といえます。たとえば、金属腐食の代名詞である錆を防ぐ防錆防食技術は、金属の強度劣化や摩耗を防ぐばかりか、耐久性を高めるため 、モノの耐用年数を大きく延ばすことができます。また 、表面改質技術は 、素材そのものの強度を高めることで軽量化も可能となり、加工負荷を軽減する技術にも広く活用され、工代表取締役会長兼社長

里見

程短縮や省エネルギーなどさまざまなモノの機能向上に貢献しています。

多一

足元の外部環境へ の認識
日本パーカライジンググループは 、自動車産業および鉄鋼業界という2つの基幹産業とともに成長してまいりました。しかし、自動車産業においては 、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車（EV 化）にシフトする動きが加速し、鉄鋼業界においては、中国・インドなどの追い上げが増す中で、国内外の業界再編が進む一方、有害化学物質の削減など環境対応技術への要請が高まっております。
また、その他の産業においても、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、半導体不足による需要の変動、サプライチェーンの混乱、原材料やエネルギ ー価格の高騰が進み 、事業環境は一段と厳しいものとなっています。つまり、この数年でかつて経験したことのないよ
うな大きな変化が起こっており、まさに将来の予測が極めて困難な「 VUCA」※の時代に突入しているといえます。
自動車産業や鉄鋼業界への依存度が高い当社グループにおいては、EV 化の加速による自動車部品点数の減少が大きな脅威となっています。このような急激な事業環境の変化の中で、お客さま視点での迅速な対応力を強め、新たなニーズに応え続けなければなりません。
大きな変革の時代を迎えつつある今、私たちはリスクを取らないことが最大のリスクになると考えています。リスクこそチャンスと捉え、事業におけるイノベーションを大胆に進め、さらなる成長を引き寄せてまいります。
「 VUCA」の時代だからこそ、「 Vision」を描き、その実現に向けて自らを変革し続けていくことが求められているのです。
※「 VUCA」
は、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、「ブーカ」と読む。従来の常識が通用しない想定外の困難を指す。

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日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

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価 値 創 造 スト ー リ ー「 Vision2030」と第 4 次中期経営計画

加速するサステナビリティへ の取り組み

日本パーカライジンググループは 、2021 年に10 年後のありたい姿として「 Vision2030」を策

今後の企業価値の向上、社会的重要課題の抽出と対策には、サステナビリティへの取り組みも定しました。そこではサステナビリティ経営の推進をベースに、「新規分野の開拓」「 既存分野の欠かせぬものとなっています。2023年7月、当社はサステナビリティ委員会を設置するとともに、深耕」「 グローバル展開の加速」「 グループ・ガバナンスの強化」「 多様な人材の活躍推進」の5つをカーボンニュートラルに向けた目標と特定した6つの重要課題（マテリアリティ）などの進捗状況基本戦略としました。の確認や今後の取り組み方針などを審議し、事業活動とサステナビリティ経営の融合・推進を図

2030年度の業績目標は、連結売上高2,000億円、営業利益率15% 、ROE10%以上としていまりました。

す。ただし、この目標の達成は 、従来事業の延長線上では難しく、技術立社の精神を忘れることとりわけ重視する「表面改質技術による豊かな社会の創出」については 、環境に配慮した新製なく、新たな事業領域に挑戦する積極果敢な社風を醸成し、グループが総力をあげて取り組むこ

品・新技術の開発や表面改質技術を生かした医療など新規分野の開拓を通じ、表面改質技術のとなしに達成できません。

リーダーとして、人々の暮らしを支え、豊かな地球環境を次世代につなぎます。

「 Vision2030 」の実現に道筋をつけるために策定された第4 次中期経営計画（2022 年スター

当社グループの持続的成長とイノベーションの創出には、多様な人材の活躍が不可欠です。今ト）は、「 Vision2030」の達成に向けた基盤整備の期間と位置づけられ、「新規分野開拓に向けた後は多様な人材の採用と育成により、グループ人材力の最大化を図るため、多様な人材が能力を研究開発の強化」「 海外事業の拡大とグローバル研究開発体制の強化」「 環境対応製品の開発・販発揮して活躍できる環境づくりととともに、柔軟な働き方を可能とする制度を整え、仕事のやり売」など研究開発体制の強化が大前提となっています。

がいと個人の成長を実感できる職場環境の整備を図ります。
日本パーカライジンググループは、株主・投資家をはじめとしたステークホルダー の皆さまに
連結売上高

当社グループの中長期的な価値創造について、より深くご理解いただけるよう、引き続き透明性

2,000 億円

新規分野の開拓20％の高い情報開示に努めてまいります。

新規

400億円

電気

電気自動

国内

631億円
（53％）
海外、電子

既存
1,191億円

560億円
（47％）

、非療
鉄、医機器

国内、他

1,000億円

車

横展開・掘り起こし、海外事業拡大
自動 車の電動 化等

既存

1,600億円
海外

1,000億円

による縮 小

海外売上高比率
50％以上

既存事業の維持

現在

第4次中計

Vision2030

新規分野開拓に向けた

海 外 事 業の拡 大と環 境 対 応 製 品の研究開発の強化

グロー バル研究開発体制の強化

開発・販売

中でも、EV 化、電子・電気、医療機器など、今後、成長が見込まれる分野に対応する薬剤および加工技術の開発と拡販は急務です。すでに2025 年の竣工を目指し、新たな総合技術研究所の設立に着手しており、竣工後は表面改質技術に関する世界を代表する研究開発拠点となります。
また 、海外事業に向けては 、「 Think Globally & Act Locally」の方針に基づき、技術拠点を日本・タイ・中国に置き、お客さまに密着したグローバルな技術サポート体制とローカルニーズに適合した迅速な技術開発を目指します。さらには国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、ローカルスタッフの採用と育成の強化を図ります。

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