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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【事業年度】

第48期(自【会社名】

東海リース株式会社【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

塚

大

本

大

西

博

西

泰

泰

至

平成28年３月31日)

亮

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第44期
平成24年３月
14,580,926
663,174

第45期
平成25年３月
12,937,867
316,834

第46期
平成26年３月
12,372,301
337,995

第47期
平成27年３月
13,813,601
640,527

第48期
平成28年３月
13,831,315
532,408

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する(千円)
592,026
259,976
273,276
463,833
460,794
当期純利益
包括利益
(千円)
596,502474,315
787,899
824,063
245,006
純資産額(千円)
14,825,906
14,949,990
15,687,813
16,012,719
15,903,488
総資産額
(千円)
27,485,934
27,437,273
28,876,028
30,364,566
30,723,803
１株当たり純資産額(円)
409.94413.26427.28444.49442.52
１株当たり当期純利益
(円)
17.01
7.47
7.86
13.34
13.25
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
51.9
52.4
51.5
50.9
50.1
自己資本利益率
(％)
4.15
1.81
1.84
3.06
2.99
株価収益率
(倍)
11.64
26.24
23.79
16.64
15.55
営業活動による(千円)
2,749,542
110,341
1,074,330
2,143,197
819,705
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,958,301△1,363,615△1,328,850△1,379,476△1,490,690
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,504,961△834,059
187,132△351,703
363,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,504,842
1,455,916
1,448,998
1,905,226
1,565,427
の期末残高
従業員数
(名)
682
658
628
621
596
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第44期
平成24年３月
14,009,931
523,140
467,784
8,032,668
34,943
14,042,266
25,844,239
403.55

第45期
平成25年３月
12,391,321
231,548
215,349
8,032,668
34,943
13,921,298
25,574,664
400.13

第46期
平成26年３月
11,803,998
305,120
249,666
8,032,668
34,943
13,928,508
26,079,351
400.40

第47期
平成27年３月
13,283,852
608,445448,1888,032,668
34,943
14,185,413
27,573,485
407.86

第48期
平成28年３月
13,468,437
470,353435,101
8,032,668
34,943
14,286,868
28,602,596
410.80

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
資本金
(千円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額
(円)
10
10
7
8
9
(内１株当たり
(5)
(5)
(2)
(3)
(4)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
13.44
6.19
7.18
12.89
12.51
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
54.3
54.4
53.4
51.4
49.9
自己資本利益率
(％)
3.33
1.55
1.79
3.19
3.06
株価収益率
(倍)
14.73
31.67
26.04
17.22
16.47
配当性向
(％)
74.4
161.6
97.5
62.1
71.9
従業員数
(名)
348
347
342
358
360
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。

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東海リース株式会社(E04800)
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２ 【沿革】
年月沿革

昭和43年５月

創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。

昭和44年５月

本社を大阪市北区空心町に移転。

昭和45年８月

名古屋市に名古屋営業所を開設。(現昭和46年４月

広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)

昭和48年４月

福岡市に福岡営業所を開設。(現

福岡支店)

昭和48年９月

柏原市に日本キャビネット株式会社(現昭和49年４月

枚方市に枚方配送センターを開設。

昭和49年８月

柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現昭和49年11月

東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現昭和55年５月

仙台市に仙台支店を開設。

昭和58年12月

東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。

昭和60年６月

日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。

昭和61年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和63年６月

中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。

昭和63年７月

佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。

昭和63年12月

本社を大阪市北区天神橋に移転。

平成２年２月東海ハウス株式会社(現

平成２年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

平成２年６月

関東総合工場第二期・第三期工事完成。

平成８年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(平成15年５月

名古屋支店)

連結子会社)を設立。

柏原工場)
横浜支店)

連結子会社)の株式取得。

現

榕東活動房股份有限公司に吸収合併)
平成10年７月

中国における合弁会社「上海榕東活動房有限公司」(現連結子会社)を設立。

平成16年３月

福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。
平成25年５月

中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部
に統合。

4/78

連結子会社）を設立。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、
ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状
況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社３社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。
仮設建物リース及び販売

什器備品リース及び販売

ユニットハウスリース及び販売

主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきま
しては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。
仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。

なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。
(事業系統図)5/78

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４ 【関係会社の状況】(連結子会社)
セグメント
の名称

日

中

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

92.0

仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリース及び販売しております。
当社から社用設備の一部貸与及び資金融資を受けております。
役員の兼任 ２名

関係内容

日本キャビネット㈱大阪府枚方市

20,000什器備品リース
及び販売業

東海ハウス㈱香川県高松市40,000

仮設建物製造業

62.5

リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。
役員の兼任 ３名

榕東活動房股份有限公司

中華人民共和国
福建省福州市109,523
千元

仮設建物製造
・販売
・リース業

85.0

リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。
役員の兼任 ありません

中華人民共和国
国 上海榕東活動房有限公司 上海市

20,000千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を当100.0
社へ販売しております。(注５)(75.0)
役員の兼任 ありません

中華人民共和国
河北省廊坊市

35,000千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を当100.0
社へ販売しております。(注５)(75.0)
役員の兼任 ありません

本廊坊榕東活動房有限公司

(注) １
２
３
４
５

主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。
上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
当事業年度において該当する取引はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日

本

482

中

国

114

計
(注)

596

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
360

(注) １
２

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(円)15.1

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

6/78

5,170,694

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費には停滞感が見られ、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落等の影響により、年度後半より景気の不透明感が強まってまいりました。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体
における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が見られるなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努めました。また、経費を圧縮すると同時に、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使すること等により、原価の圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,831百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
損益面につきましては、営業損益は、原価及び経費を圧縮しましたが契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は574百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は532百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
また、特別損益は、特別利益に連結子会社である中華人民共和国西安市所在の西安榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う利益54百万円及び固定資産の売却益51百万円などを計上し、特別損失に連結子会社である中華人民共和国福州市所在の榕東活動房股份有限公司のリース用資産除却損68百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は460百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高13,443百万円（前年同期比1.2％増）、中国が451百万円（前年同期比28.4％減、セグメント間取引消去後388百万円（前年同期比27.1％減））となりました。また、営業利益は日本が617百万円（前年同期比17.4％減）、中国が営業損失46百万円（前年同期は61百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は43百万円（前年同期は65百万円の営業損失））となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,323百万円減少し819百万円の収入となりました。主な理由はその他の負債の増減額が605百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が111百万円増加し1,490百万円の支出となりました。主な理由は、長期貸付けによる支出が140百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が715百万円増加し363百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入が2,400百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より339百万円減少し、
1,565百万円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

事業の種類

金額(千円)
日本

前年同期比(％)

1,167,441

113.12

98,51349.86

1,265,954

103.0

仮設建物部材等の製造
中

国
合計

(注) １
２

上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
期首契約残高期中契約高セグメントの名称
金額(千円)

金額(千円)

日

本

5,360,705

13,167,242

中国

171,918

312,148

5,532,624

13,479,390

合計

期中契約実行高

前年同期比(％)

期末契約残高金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

93.7 13,443,221

101.2

5,084,726

94.9

60.3

388,094

72.9

95,97255.8

92.5 13,831,315

100.1

5,180,698

93.6(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

13,443,221

97.2

101.2

中

国

388,094

2.8

72.9

13,831,315

100.0

100.1

合計
(注)

構成比(％)

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や雇用環境の改善傾向の持続を背景に、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費者マインドの下振れや中国をはじめとする新興国経済の減速など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績及び今後の事
業展開が影響を受ける可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(財政状態の分析)(1) 資産の部
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より359百万円増加し、30,723百万円となりました。理由の主のものは、受取手形及び売掛金の増加666百万円によるものであります。
(2) 負債の部
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より468百万円増加し、14,820百万円となりました。理由の主なものは、長期借入金の増加729百万円によるものであります。
(3) 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より109百万円減少し、15,903百万円となりました。理由の主なものは、為替換算調整勘定の減少118百万円によるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は13,831百万円（前年同期比0.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利
益は574百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は532百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,323百万円減少し819百万円の収入となりました。主な理由はその他の負債の増減額が605百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が111百万円増加し1,490百万円の支出となりました。主な理由は、長期貸付けによる支出が140百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が715百万円増加し363百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入が2,400百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より339百万円減少し、
1,565百万円となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大及びユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,476百万円を中心とし全体で1,660百万円の投資を行っております。なお、セグメントごとの投資額は、日本が1,641百万円、中国が18百万円であります。
(注)

消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、「第３税等は含まれておりません。

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設備の状況」における記載金額については、消費EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)におけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 日本①提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

リース用設備(注)１
リース用
資産

社用設備

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
340,129―
330,390
1,067(6,238)[1,105]

リース資産

枚方配送センター(大阪府枚方市)(注)４

仮設建物等のリース供給

171,121

柏原工場(大阪府柏原市)

仮設建物の補修及び製造

139,445―

12,174858

関東総合工場(千葉県佐倉市)

仮設建物等のリース供給

493,805―

811,242

横浜配送センター(神奈川県厚木市)〃

51,805―

名古屋配送センター(愛知県犬山市)〃

123,937

北陸配送センター(石川県金沢市)〃

岡山配送センター(岡山市東区)

その他
(注)２

合計

従業
員数
(名)

5,951

848,65847

420,263(6,734)

2,577

575,3193

31,954

1,945,194(41,972)

144,066

3,426,262

41

7,867

277

127,371(3,064)

1,796

189,1199―

24,463957

184,896(4,701)

3,803

338,058

8

61,502―

88,406143

102,644(2,457)

1,180

253,8765〃

112,559771

13,45487

90,309(4,572)

4,661

221,842

9〃98,5005,784

82,164329

136,159(7,330)7,013

329,951

9〃113,178

7,326

138,964207

169,580(8,516)2,850

432,10711〃

115,556

35,475

5,615――[6,411]

2,310

158,958

13

福島配送センター(福島県須賀川市)(注)４〃

13,296――――[1,206]165

13,461

1

高松配送センター(香川県高松市)〃

84,116

4,241

5,991

110

130,966(5,743)

194

225,6207

松山配送センター(愛媛県松山市)(注)４〃

78,994

1,928

1,850

―

―
[1,931]

46

82,8207

本社・大阪支店(大阪市北区)(注)３

総括事務・営業店
舗

761,487

10,411490――

26,411

798,800

72

仙台支店(仙台市青葉区)(注)３

営業店舗

310,277

102,185

―

―

―

―

412,4638千葉支店(千葉県佐倉市)(注)３〃

448,343

―

―

―

―

12

448,3568

東京支店(東京都港区)(注)３〃

347,509

9,640

79

―

―

688

357,91718東京第二支店(東京都豊島区)(注)３〃

362,690

1,542

185

―

―

938

365,356

7横浜支店(横浜市中区)(注)３〃

283,621

9,254

11

―

―

16

292,9038名古屋支店(名古屋市中区)(注)３〃

207,791

1,928

11

―

―

31

209,7628神戸支店(神戸市中央区)(注)３〃

172,106

385

―

―

―

―

172,4915

岡山支店(岡山市東区)(注)３〃

229,926

1,542

―

―

―

―

231,4685

広島支店(広島市南区)(注)３〃

296,177

2,699

9

―

―

16

298,9028高松支店(香川県高松市)〃

394,415

7,326

2,852

―

73,206(289)

134

477,935

5福岡支店(福岡市博多区)(注)３〃

233,220

11,953

11

―

―

―

245,185

9

福利厚生用

―

―

38,555―173,505(799)

11

212,072―

広島配送センター(広島県東広島市)
福岡配送センター(福岡県三井郡
大刀洗町)
仙台配送センター(宮城県岩沼市)(注)４

関東地区社員宿舎(千葉県佐倉市)

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EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書②国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

設備の
内容

リース用設備(注1)
リース用
リース資産
資産

日本キャビネット㈱東海ハウス㈱本社(大阪府枚方
市)
綾南工場(香川県綾歌
郡綾川町)

合計

従業
員数
(名)

社用設備
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他
(注2)

什器備品の
リース供給

716,022

―

7,853

2,042

169,885(1,613)

13,375909,178

37

仮設建物等
の製造

―

―

221,220

72,535

208,193(45,974)

36,985538,935

85

合計

従業
員数
(名)

(2) 中国帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

設備の
内容

リース用設備(注1)
リース用
リース資産
資産

榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福建省福州市)

上海榕東活動房有限公司(中華人民共和国上海市)

廊坊榕東活動房有限公司(中華人民共和国河北省廊
坊市)

(注) １

２
３
４
５

仮設建物の
製 造 及 び
リース供給
仮設建物の製 造 及 び
リース供給
仮設建物の製 造 及 び
リース供給

社用設備
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他
(注2)

446,786―

134,811

6,840

―

4,830

593,26968

344,208―

43,800

3,999

―

924

392,93227

211,874―

386,537

15,934―

1,795

616,14219

リース用設備のうちリース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、リース資産はリース取引に関する会計基準の適用に伴い、資産計上した賃借資産を、賃貸用資産として事業の用に供しているものであります。
その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設
備として使用しているものを含んでおります。
建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は91,860千円であります。
土地の一部を賃借しております。年間賃借料は30,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。
リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
名称
台数
リース期間
(千円)
(千円)
フォークリフト
29台
５年間
14,824
18,455
貨物自動車

9台

５年間

4,880

3,117

乗用車バン

101台

５年間

34,46959,631

電子計算機等

１式

６年間等

3,912

7,894

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。

セグメントの名称

内容

日本
中国
合

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額(百万円)

既支払額(百万円)

リース用資産

1,800

―

自己資金

平成28年４月 平成29年３月

リース用資産

50

―

自己資金

平成28年４月 平成29年３月

1,850

―

計

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

13/78

着手年月

完了予定年月EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年６月30日)

普通株式34,943,225

34,943,225

計

34,943,225

34,943,225

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

平成19年４月１日〜
3,842
34,943
平成20年１月23日(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

300,000

14/78

8,032,668

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

300,000

2,828,787

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
22
64
24
4
5,011
5,133
―
(人)
所有株式数
―
1,131
452
1,583
1,049
14
30,50534,734
209,225
(単元)
所有株式数
―
3.26
1.30
4.56
3.02
0.04
87.82
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式165,223株は「個人その他」に165単元及び「単元未満株式の状況」に223株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

塚本幸司

奈良県奈良市

2,972

8.51

塚本

四女子

奈良県奈良市

1,265

3.62

塚本

博亮

奈良県奈良市

1,214

3.48

株式会社オーガスト・エイト

奈良県奈良市鳥見町１丁目９−13

1,114

3.19

小野

新潟県村上市

802

2.30

シービーエヌワイ デイエフエイ
インターナショナル スモール
キャップ バリュー ポートフォリ
オ（常任代理人 シティバンク銀行）

グリニッジストリート388,ニューヨー
ク, NY10013, 米国（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

598

1.71

塚本

貴文

奈良県奈良市

366

1.05

土居

治代司

香川県高松市350

1.00

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目

285

0.82

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目

284

0.81

9,253

26.48

好昭

計

−

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
165,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,569,000

34,569―単元未満株式

普通株式

209,225――

発行済株式総数

34,943,225――

総株主の議決権―

34,569―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式223株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東海リース株式会社

所有者の住所
大阪市北区天神橋
２丁目北２番６号

計―

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

165,000―

165,000

0.47

165,000―

165,000

0.47(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
2,352

532

―

―

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

165,223―

165,223―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株
主の皆様のご期待にお応えするよう30％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成27年10月30日
取締役会決議平成28年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)139,1134

173,8905４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

210

218

209

233

238

最低(円)

149

158

173

181

190

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

222

225

229

224

222

215

最低(円)

211

217

219

210

190

201

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性14名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年10月
平成６年４月
平成10年６月

代表取締役
社長

―

塚

常務取締役

営業販売
本部長

堀

常務取締役

生産配送
本部長

柴

取締役

取締役

取締役

取締役

―

本

博

亮 昭和34年４月14日

浩

文 昭和33年10月17日

好治 昭和25年５月15日

平成20年４月
平成23年６月
平成26年６月
昭和56年４月
平成12年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成24年４月
平成25年６月
平成27年６月

田眞榮田

業務管理部長 筌

武 昭和31年８月23日

場

順

司 昭和48年２月２日

大

西

泰

史 昭和40年12月18日

倉庫配送部長 福島一

成 昭和47年１月14日

総務部長

平成11年４月
平成11年６月
平成15年４月
平成19年６月

取締役

―

松

井

巧 昭和26年４月27日

取締役

第四営業
販売部長

安

田

金四郎 昭和34年８月14日

取締役

東北営業
販売部長

山

本

憲 昭和34年11月５日

平成12年10月
平成18年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成25年11月
平成26年６月
平成８年４月
平成21年４月
平成26年４月
平成27年６月
昭和63年４月
平成25年４月
平成27年６月
平成６年４月
平成18年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成21年７月
平成23年７月
平成24年７月
平成24年９月
平成27年６月
昭和58年４月
平成７年10月
平成27年４月
平成27年６月
昭和63年３月
平成11年４月
平成26年４月
平成27年６月

19/78

株式会社三菱総合研究所入社
当社入社
日本キャビネット株式会社監査役(現任)
営業開発企画部長兼中国室長
取締役営業開発企画部長兼中国室長
取締役総務部長
常務取締役総務部長兼中国市場総括担
当常務取締役総務部長兼社長室長
代表取締役副社長
代表取締役社長(現任)
当社入社
東京支店長
第二営業販売部長
取締役第二営業販売部長
取締役東北営業販売部長
常務取締役営業販売本部長(現任)
当社入社
常務取締役生産配送本部長(現任)

当社入社
関東総合工場長
倉庫配送総括部長
取締役(現任)東海ハウス株式会社取締役副社長
東海ハウス株式会社代表取締役社長
(現任)
当社入社
枚方配送センター工場長
業務管理部長
取締役業務管理部長(現任)
当社入社
総務部長
取締役総務部長(現任)
当社入社
広島配送センター工場長
倉庫配送部長取締役倉庫配送部長(現任)
芦屋税務署長
大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長
同 定年退職
税理士事務所開設
社外取締役（現任）
当社入社
千葉支店長
第四営業販売部長
取締役第四営業販売部長(現任)
当社入社
横浜支店長
東北営業販売部長
取締役東北営業販売部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

1,214

(注)３

20

(注)３

7

(注)３

17

(注)３

3

(注)３

12

(注)３

2

(注)３

―

(注)３

11

(注)３

5

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年９月
昭和63年４月
平成３年６月
平成７年６月

常勤監査役

―

田

伐

常勤監査役

―

藤

原

監査役

―

櫻

井

監査役

―

西

野

勝 昭和22年４月８日

昇 昭和26年10月30日

信

平成12年４月
平成24年４月
平成26年６月
昭和47年11月
平成５年４月
平成５年６月
平成11年６月
平成14年６月
平成26年６月
平成３年７月
平成13年７月

之 昭和22年１月29日

但 昭和23年３月18日

平成14年９月
平成16年７月
平成５年７月
平成10年７月
平成17年７月
平成18年８月
平成20年７月
平成28年６月
計

(注) １
２
３
４

当社入社
第七営業部長取締役第六営業部長
取締役退任
日本キャビネット㈱枚方配送センター部長
第４営業販売部長
営業販売推進役
常勤監査役(現任)
当社入社
経理部長
取締役経理部長
内部検査室長
常勤監査役(現任)
東海ハウス株式会社監査役(現任)
大阪国税局査察部総括主査
大阪国税局調査第二部
統括国税調査官
税理士事務所開設
監査役(現任)大阪国税局調査第一部統括国税調査官
洲本税務署長尼崎税務署長
税理士事務所開設
常勤監査役
監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

16

(注)４

4

(注)４

―

(注)４

―

1,312

取締役松井巧は、社外取締役であります。
監査役櫻井信之及び監査役西野但は、社外監査役であります。
取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、以下の目的の実現のために

2）に示した体制を採用しております。

１

経営に対する透明性の向上と公正性の確保・・・取締役会及び監査役会

２

経営の意思決定の迅速化・・・取締役会

３

ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化・・・株主総会、取締役会及び監査役会

４

子会社の事業活動の管理・監督・・・取締役会及び監査役会

2） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（取締役会）
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役10名で構成しております。取締役会は毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催しております。各取締役より業務執行状況について報告が行われており、重要事項については
すべて付議されております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名体制をとっており、２名が常勤、２名が非常勤であります。監査役４名のうち、２名は社外監査役であり、定期的に監査役会を開催し、監査の効率性を高めるた
め、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。
監査役のうち２名は取締役会にはすべて出席している他、社内の重要な各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。

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3）リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコン
プライアンス機能の充実に努めております。
また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。
さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑えることとしております。
②

内部統制システムの整備の状況
1）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は企業理念である「社会と、我が社の企業と、我が社の従業員とその家族が、永遠の平和と幸福をかちとる企業活動たること」の精神を取締役以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努めております。
取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努めております。
代表取締役社長はコンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライアンス体制の構築及び整備にあたっております。
また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライアンス機能の充実に努めております。
監査役はコンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、取締役会に報告しております。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、既存の「文書規程」、「稟議規程」に従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存しております。
監査役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について諸規定に準拠して実施されているかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告しております。
「文書規程」、「稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図っております。
3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次の１から４のリスクを認識し、その把握と管理、及び個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備しております。
１

地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク

２

役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク

３

基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク

４

その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク

上記リスクに対する各部門ごとのリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定しております。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行は、「職務分掌規程」に定めております。
代表取締役社長は、中期事業計画及び年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務分掌規程に準拠し、かつ効率的に行われるよう監督しております。各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。
「職務分掌規程」は随時見直しを行い、改善を図っております。

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5）株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。
関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社業務担当取締役が統括管理しております。
関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告しております。
また、監査役が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及びグループ会社との緊密な連携体制を構築しております。
監査役は、定期又は臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告しております。
6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名することができます。
監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
各部門は、当該使用人に対する監査役からの指示の実行性が確保されるよう適切に対応しております。
7）監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１

代表取締役及び取締役は、取締役会及び各種の重要な会議において、随時、その担当する業務の執行状
況の報告を行っております。

２

取締役及び使用人ならびに子会社取締役、監査役及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行っております。
①

当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②

当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③

社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④

社内の諸規程に対する重大な違反⑤

その他①〜④に準じる事項

３

監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、出席取締役より業務の執行状況の報告を受けるほか、
稟議書等業務執行に関る重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役及び使用人に説明を求めることができます。
また、「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で、弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図っております。
「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図っております。

8）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止しております。
9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じております。

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10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした態度で対応するために、以下のとおり体制を整備しております。
１

反社会的勢力対応部門責任者の設置

２

警察など外部の専門機関との連携強化

３

反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底

なお、今後、対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図ってまいります。
③

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しております。検査室は監
査役及び会計監査人の監査とは別に「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画による業務監査及び必要に応じて別途検査を実施しております。監査役と検査室とは、
日常より情報交換を行い、監査の効率化と実効性の向上に努めております。
また、監査役４名のうち、社外監査役２名は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社内監査役１名は17年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④

社外取締役及び社外監査役
1）社外取締役及び社外監査役の選任状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しており、高い独立性及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視監督により、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
2）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役松井巧氏、社外監査役櫻井信之氏及び西野但氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった事実はありません。
3）独立役員
社外取締役松井巧氏及び社外監査役西野但氏は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり次項4)に定める要件を満たしております。
4）社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
１．過去５年間に、当社及び当社の関係会社（以下併せて当社グループという）並びに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等
4)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等
２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。
３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。
４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

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5）社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松井巧氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場からの経営への助言・監督をいただくことを期待しております。
また、社外監査役櫻井信之氏及び西野但氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を当社の監査に活かしていただくことを期待しております。
⑤

提出会社の役員報酬等
1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

18,38021,199

15

―

3,600

1,000

2

10,200

―

2,800

900

3

98,700―24,78023,09920

報酬等の総額（千円）

基本報酬

116,079

76,500―16,60012,00013,900146,579

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
計

ストック
オプション

賞与

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数
総額（千円）（名）
44,3409

内容
給与34,200千円及び賞与10,140千円であります。

4）役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりません。
⑥

株式の保有状況
1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

3,608千円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式銘柄㈱電業社機械製作所

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)
2,000

3,608

3）保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
区分
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

保有目的
取引関係の維持強化

当事業年度
（千円）
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

200

200

20

161,327

129,957

3,671

25/78

―

評価損益
の合計額
―

3,553

41,886EDINET提出書類
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会計監査の状況
会計監査は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の状況は次の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査年数
指定有限責任社員

業務執行社員木村幸彦

１年

指定有限責任社員

業務執行社員

森村

照私５年

会計監査業務に係る補助者
公認会計士
⑧

７名

その他

６名

定款における取締役の定数又は取締役の資格制限の定め等
当社の取締役は１２名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等
1）自己株式当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩

会社と特定の株主の間の利益相反取引について
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000―27,000

1,851

連結子会社

5,800

―

3,300

―

計

30,800―30,3001,851② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、コーポレートガバナンス・
コード対応プロジェクトにおける助言・指導業務についての対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産減価償却累計額
リース用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1

28/78

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,917,875
10,825,400
42,248144,507
84,362434,276
87,000314,475△95,412

1,565,427
11,491,992
247,830
132,658
44,986346,340
147,600
300,829△80,538

13,754,733

14,197,127

13,057,637△5,427,904

13,419,129△5,618,765

7,629,732

7,800,364

9,000,376△6,528,765

8,947,736△6,588,701

2,471,610

2,359,035

617,847△485,442

633,139△495,793

132,404

137,345

4,989,891
862,653△236,416

4,998,254
867,162△322,921

626,236544,241

147,222△109,221

24,957
146,513△112,257

38,001
15,887,876※1

34,256
15,898,454

364,100

301,803

166,649
188,341

138,068
187,343354,990
16,606,968
2,864
30,364,566

325,411
16,525,669
1,007
30,723,803

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

29/78

2,924,803
2,764,390

当連結会計年度(平成28年３月31日)※1

3,017,352
3,015,340

280,000
158,466
93,441
3,348,739
263,373
28,660138,783
1,269,963

80,000157,166
119,440
3,398,401
259,166
24,400196,103
904,115

11,270,621

11,171,485

160,000
1,957,661※1

80,0002,687,321

379,549
53,535
176,400
354,079-

244,356
46,501
83,200332,170
175,280

3,081,226
14,351,847

3,648,829
14,820,314

8,032,668
5,637,764
1,214,334△29,826

8,032,668
5,637,764
1,362,113△30,358

14,854,941

15,002,187

50,328479,395
74,682

29,633
360,426△2,373

604,406
553,371
16,012,719
30,364,566

387,685
513,615
15,903,488
30,723,803

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
13,813,601※210,650,156
3,163,444
2,481,196※1,※2(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,831,315※2
10,949,575※1,※2

2,881,740
2,307,103

682,247

574,636

10,384
3,213
3,711
13,52914,833
24,572

21,869
4,025
3,260
2,264
16,60570,24448,026

73,97926,5993,916
7,469

63,417
18,492
1,857
6,486

111,964
640,527

90,254532,408

24,145※3

3,553
54,58524,145569
103,144

109,768

※4
※5

30/78

51,630※576,332

103,713560,959

76,332565,844

112,408△4,854

151,928△59,885

107,553
453,405

92,043473,801△10,427

13,006

463,833

460,794EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
453,405(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
473,801

20,184
246,885
103,588
370,657△20,845△130,893△77,056△228,795

※

31/78

※

824,063

245,006

806,871
17,191

244,073932

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

8,032,668

利益剰余金

5,637,764

960,281

自己株式△28,632

68,1908,032,668

株主資本合計14,602,082
68,1905,637,764

1,028,472△28,632

14,670,273―△278,280△278,280

463,833

463,833

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,193

連結範囲の変動309△1,193309

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

185,861△1,193

184,667

8,032,668

5,637,764

1,214,334△29,826

14,854,941

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,178260,095△28,906

261,368

824,362

純資産合計

15,687,813
68,19030,178260,095△28,906

261,368

824,362

15,756,004

当期変動額
剰余金の配当△278,280

親会社株主に帰属する
当期純利益

463,833

自己株式の取得△1,193

連結範囲の変動309

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

20,149219,300

103,588

343,038△270,991

72,047

当期変動額合計

20,149219,300

103,588

343,038△270,991

256,714

当期末残高50,328479,395

74,682604,406

553,371

16,012,719

32/78

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

8,032,668

利益剰余金

5,637,764

自己株式

1,214,334△29,826

8,032,668

株主資本合計14,854,941-

5,637,764

1,214,334△29,826

14,854,941-△313,015△313,015

460,794

460,794

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△532

連結範囲の変動-△532-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

147,779△532

147,246

8,032,668

5,637,764

1,362,113△30,358

15,002,187

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高50,328479,395

74,682604,406

553,371

純資産合計

16,012,719-

50,328479,395

74,682604,406

553,371

16,012,719

当期変動額
剰余金の配当△313,015

親会社株主に帰属する
当期純利益

460,794

自己株式の取得△532

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,695△118,969△77,056△216,720△39,756△256,476△20,695△118,969△77,056△216,720△39,756△109,230

29,633

360,426△2,373

387,685

513,615

15,903,488

33/78

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
リース用資産の中古販売による売上原価
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受リース収益の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
リース用資産の取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

560,959
1,276,449
569△24,145
103,144
6,628
58,1937,600
37,300△34,858△13,597
73,97928,394△1,590△888,308
52,914
21,65975,537457,081
501,030△2,824565,844
1,338,302△51,630△3,553△54,585
76,332
3,823△4,207△4,260△93,200△98,964△25,895
63,41730,0662,103△880,751
131,177745
40,01360,386△103,990△1,793

2,296,115

989,380

13,607△73,286△93,238

25,898△63,110△132,462

2,143,197

819,705△12,648
81,546△1,531,155△215,581
3,187
△817
-

12,648△1,463,346△160,255
3,930△140,477△4,570
5,386

※3

34/78

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

285,027※3

249,176

10,964

6,817△1,379,476△1,490,690

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
預り保証金の受入による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
子会社出資金の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

35/78

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,495,650
100,000△1,234,394△280,000△154,411△1,193△277,353-△141,684
2,500,000△1,331,340△280,000△161,210
233,280△532△312,890△142,056△351,703
44,209456,227
1,448,998
1,905,226

363,566△32,379△339,798
1,905,226
1,565,427※1

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
上海榕東活動房有限公司（中華人民共和国上海市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）
連結子会社であった西安榕東活動房有限公司は、出資金の売却に伴い当連結会計年度において連結の範囲か
ら除外しました。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司、上海榕東活動房有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）によっております。

36/78

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７〜20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５〜７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５〜65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３〜14年であります。

②

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上
しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

37/78

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成
25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社出資金の取得に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(担保に供している資産)

建物

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,598,010千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,527,228千円

土地3,924,309千円

3,924,309千円

計

5,522,319千円

5,451,538千円

長期借入金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,891,500千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,480,800千円

短期借入金

1,016,400千円

1,472,000千円

計

2,907,900千円

3,952,800千円(担保されている債務)

38/78

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
給料

909,138千円
10,628千円

6,023千円

賞与引当金繰入額

128,253千円

123,485千円

役員賞与引当金繰入額

28,660千円

24,400千円

退職給付費用

59,487千円

22,262千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,799千円

14,599千円

地代家賃

172,906千円

173,076千円

減価償却費

73,383千円

71,887千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

リース用資産― 千円

48,239千円

機械装置及び運搬具― 千円

3,390千円

計― 千円

51,630千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※５886,620千円

貸倒引当金繰入額※２※４

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

569千円

― 千円

計

569千円

― 千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
リース用資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

39/78

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

87,539千円

74,523千円

― 千円

189千円

15,210千円

1,619千円

394千円

― 千円

103,144千円

76,332千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

27,498千円△27,858千円

組替調整額

― 千円

△3,553千円

税効果調整前27,498千円△31,411千円

税効果額△7,313千円

10,566千円

20,184千円△20,845千円

当期発生額

267,180千円△101,490千円

組替調整額△20,295千円△29,403千円

246,885千円△130,893千円

当期発生額

76,203千円△49,498千円

組替調整額

27,384千円△27,557千円

計
為替換算調整勘定

計
退職給付に係る調整額

計
その他の包括利益合計

103,588千円△77,056千円

370,657千円△228,795千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

34,943,225

当連結会計年度末――

34,943,225

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

156,912

当連結会計年度末

5,959―

162,871（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,959株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式173,931

普通株式

104,349

基準日

効力発生日

５

平成26年３月31日

平成26年６月30日

３

平成26年９月30日

平成26年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

173,901

40/78

基準日

効力発生日

５ 平成27年３月31日 平成27年６月29日

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

34,943,225

当連結会計年度末――

34,943,225

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

162,871

当連結会計年度末

2,352―

165,223（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,352株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式173,901

普通株式

139,113

基準日

効力発生日

５

平成27年３月31日

平成27年６月29日

４

平成27年９月30日

平成27年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

173,890

41/78

基準日

効力発生日

５ 平成28年３月31日 平成28年６月30日

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,917,875千円

1,565,427千円△12,648千円― 千円

現金及び現金同等物

1,905,226千円

1,565,427千円

２

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

56,397千円

24,717千円

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

出資金の売却により、北京榕東活動房有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産368,463千円

固定資産

294,598千円

流動負債△14,271千円

為替換算調整勘定△22,994千円

非支配株主持分△330,671千円

関係会社出資金売却益

24,145千円

出資金の売却価額

319,269千円

未収入金△29,019千円

連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物△5,222千円

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

285,027千円

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

出資金の売却により、西安榕東活動房有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入及び前連結会計年度に北京榕東活動房有限公司の出資金を売却した際の未収入金の回収による収入は次のとおりです。
流動資産248,840千円

固定資産

22,956千円

流動負債△52,481千円

為替換算調整勘定

6,340千円

非支配株主持分△45,301千円

関係会社出資金売却益

54,585千円

出資金の売却価額

234,939千円

連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物△13,402千円

未収入金の回収27,639千円

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

249,176千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産リース用資産(ユニットハウス)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりであります。

43/78(2)重要な減価償却資産の減価

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧く

ださい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金等①受取手形及び売掛金②電子記録債権③貸倒引当金（※）

1,917,875

差額(千円)

1,917,875―

10,772,237

10,764,753△7,483

166,449

166,449―

12,856,562

12,849,078△7,4832,924,803
2,764,390
280,000
160,000
1,957,661
538,015

2,924,803
2,764,390
280,000
164,561
1,979,025
536,215―――△4,561△21,3641,800

8,648,995△24,125

10,825,400
42,248△95,411

受取手形及び売掛金等（純額）（３）投資有価証券①その他有価証券（注２）
資産計（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）１年内償還予定の社債（４）社債（５）長期借入金（６）リース債務※

時価(千円)

負債計
8,624,870
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金等①受取手形及び売掛金②電子記録債権③貸倒引当金（※）

1,565,427

差額(千円)

1,565,427―

11,659,292

11,659,292―

137,868

137,868―

13,362,588

13,362,588―

3,017,352
3,015,340
80,00080,0002,687,321
401,5223,017,352
3,015,340
80,00080,1692,701,481
399,914―――△169△14,160
1,608

9,294,258△12,721

11,491,992
247,830△80,530

受取手形及び売掛金等（純額）（３）投資有価証券①その他有価証券（注２）
資産計（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）１年内償還予定の社債（４）社債（５）長期借入金（６）リース債務※

時価(千円)

負債計
9,281,536
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（１）支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金、（５）長期借入金及び（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（３）１年内償還予定の社債及び（４）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
非上場株式

平成27年３月31日
200

平成28年３月31日
200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証
券」には含めておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,917,875――

受取手形及び売掛金等

7,928,636

2,667,168

271,8449,846,511

2,667,168

271,844

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,565,427――

受取手形及び売掛金等

8,217,936

3,253,677

265,185

9,783,364

3,253,677

265,185

合計
当連結会計年度(平成28年３月31日)

合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金

５年超
(千円)

1,673,050

―

―

―

―

―

280,000

80,00080,000

―

―

―

長期借入金

1,091,340

1,045,340

587,721291,600

21,60011,400

リース債務

158,466

152,661

130,090

86,693

8,764

1,340

3,202,856

1,278,001

797,811378,293

30,364

12,740

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,470,000

―

―

―

―

―

80,00080,000

―

―

―

―

長期借入金

1,545,340

1,087,721

791,600

521,600

286,400―

リース債務

157,166

134,595

91,19813,268

4,203

1,090

3,252,506

1,302,316

882,798

534,868

290,603

1,090

社債

合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

短期借入金
社債

合計

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５年超
(千円)

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

150,826

72,48378,342

小計150,826

72,48378,342

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式15,622

19,797△4,174

小計

15,622

19,797△4,174

計

166,449

92,281

74,168

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

119,905

70,68449,221

小計

119,905

70,68449,221

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式17,962

24,333△6,370小計

17,962

24,333△6,370計

137,868

95,01842,850２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

売却額(千円)

売却益(千円)―

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至―

平成28年３月31日)

売却額(千円)

売却益(千円)
5,386

3,553

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
デリバティブ取引の契約額のうち 連結決算日にヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額(千円)
種類等
１年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
2,388,500
1,472,100（注）
特例処理
支払固定金利変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
デリバティブ取引の契約額のうち 連結決算日にヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額(千円)
種類等
１年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
3,182,100
1,931,700（注）
特例処理
支払固定金利変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至平成27年３月31日）

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,308,528千円△68,190千円
1,240,337千円
71,268千円
7,612千円
16,149千円△63,335千円
1,272,032千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

747,811千円
19,782千円
92,352千円
121,341千円△63,335千円
917,952千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る負債
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

1,272,032千円△917,952千円
354,079千円
354,079千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

71,268千円
7,612千円△19,782千円
889千円
26,494千円
86,482千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
会計基準変更時差異合計

77,093千円
26,494千円
103,588千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

74,682千円
74,682千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
債券
その他
合計

51％
35％
14％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
採用している退職給付制度の概要

0.6％
2.0％
1.8％
至

平成28年３月31日）

１

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,272,032千円
73,499千円
7,791千円
15,763千円△124,518千円
1,244,568千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

917,952千円
1,923千円△33,734千円
150,773千円△124,518千円
912,397千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る負債
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

1,244,568千円△912,397千円
332,170千円
332,170千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

73,499千円
7,791千円△1,923千円△27,557千円
51,808千円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△77,056千円△77,056千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計△2,373千円△2,373千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
債券
その他
合計

43％
39％
18％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.6％
2.0％
1.8％

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)(繰延税金資産)繰越欠損金50,081千円

28,494千円

退職給付に係る負債

114,084千円

101,840千円

賞与引当金

87,785千円

79,849千円

役員退職慰労引当金

56,836千円

37,429千円

未払事業税

7,366千円

21,645千円

未実現利益消去

47,847千円

41,142千円

62,396千円

49,164千円

426,396千円

359,566千円

評価性引当額△291,549千円△170,824千円

繰延税金負債との相殺額△41,446千円△35,517千円

93,400千円

153,224千円

その他有価証券評価差額金△23,582千円△13,078千円

土地評価差額△65,501千円△62,634千円

その他△9,398千円△6,305千円△98,481千円△82,018千円

41,446千円

35,517千円△57,035千円△46,501千円

36,365千円

106,723千円

その他
繰延税金資産繰延税金資産小計

合計(繰延税金負債)

繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
流動資産−繰延税金資産
87,000千円
147,600千円
固定資産−その他(繰延税金資産)

6,400千円

5,624千円

流動負債−その他(繰延税金負債)△3,500千円― 千円

固定負債−繰延税金負債△53,535千円△46,501千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)
33.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5％

3.1％

△0.1％

△0.0％

7.6％

7.4％

△28.9％△27.8％

5.9％

2.5％

関係会社出資金売却損益の連結修正

△1.5％

△1.4％

実効税率変更に伴う差異

△1.2％

△0.5％

その他

△0.6％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2％

16.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額連結子会社の税率差異

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,012千円、繰延税金負債の金額は3,609千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,794千円、その他有価証券評価差額金が391千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社３社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、上海、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,280,937

532,663

13,813,601―

13,813,601

セグメント間の内部売上高又は振替高―

97,661

97,661△97,661―

13,280,937

630,324

13,911,262△97,661

13,813,601

747,833△61,785

686,048△3,800682,247

セグメント資産26,939,174

3,483,976

30,423,150△58,584

30,364,566

セグメント負債

13,407,633

943,913

14,351,547

300

14,351,847

1,112,504

172,535

1,285,040△8,5901,276,449

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,439,224
476,391
1,915,615△11,407
無形固定資産の増加額(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至1,904,208

平成28年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,443,221

388,094

13,831,315―

13,831,315

セグメント間の内部売上高又は振替高―

63,05963,059△63,059―

13,443,221

451,153

13,894,375△63,059

13,831,315

617,674△46,425571,248

3,387

574,636

セグメント資産28,063,495

2,731,680

30,795,175△71,371

30,723,803

セグメント負債

14,384,866

437,046

14,821,913△1,59814,820,314

1,199,406

148,168

1,347,574△9,272

1,338,302

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,648,739
18,822
1,667,562△6,856
無形固定資産の増加額(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

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1,660,705

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

13,831,041

３

合計

2,056,835

15,887,876

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

14,296,109

３

合計

1,602,345

15,898,454

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自

種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

役員の
近親者

塚本幸司

(注)

─

至

平成27年３月31日)
科目

期末残高
(千円)

─

─

科目

期末残高
(千円)

─

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
契約に基づき、同氏の業務内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自

種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

役員の
近親者

塚本幸司

(注)

２

平成26年４月１日

資本金又議決権等の所有
事業の内容
取引金額(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容
は出資金
又は職業
(千円)
(％)
(千円)
（被所有）
当社
経 営 の 基 本 方 針 に 経営指導料
─16,400(注)
名誉相談役
直接 8.51 関する指導─

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

資本金又議決権等の所有
事業の内容
取引金額(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容
は出資金
又は職業
(千円)
(％)
(千円)
（被所有）
当社
経 営 の 基 本 方 針 に 経営指導料
─16,400(注)
名誉相談役
直接 8.51 関する指導

取引条件及び取引条件の決定方針等
契約に基づき、同氏の業務内容等を勘案し決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
444円49銭

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
442円52銭

13円34銭13円25銭１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)16,012,719

15,903,488

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)553,371

513,615（うち非支配株主持分）(553,371)(513,615)

15,459,347

15,389,873

34,780,354

34,778,002

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

58/78

463,833

460,794――

463,833

460,794

34,783,059

34,778,645

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

東海リース㈱第３回無担保社債

東海リース㈱第４回無担保社債

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

100,000―

年0.73 無担保社債

100,000―

年0.86 無担保社債

平成22年10月25日
平成22年
12月27日
平成25年
１月25日

利率
(％)

担保

償還期限

160,000
年0.63 無担保社債(80,000)
160,000
合計――
440,000――(80,000)(注) １ 「当期末残高」欄の（ ）の数字は内数で、１年以内に償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

東海リース㈱第５回無担保社債

１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

80,000240,000

２年超３年以内(千円)

80,000３年超４年以内
(千円)

―

平成27年
10月23日
平成27年
12月25日
平成30年
１月25日
―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,673,050

1,470,000

0.41―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,091,340

1,545,340

1.36―

１年以内に返済予定のリース債務

158,466

157,166

1.30―

1,957,661

2,687,321

0.97

379,549244,356

1.20―

97,2000.69―

136,0800.69

5,260,066

6,337,463―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成29年４月〜
平成32年11月
平成29年４月〜
平成35年３月

その他の有利子負債
１年以内に返済予定の預り保証金
預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １

―
平成29年４月〜
平成30年４月―

長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,087,721

791,600

521,600

286,400

リース債務

134,595

91,19813,268

4,203

預り保証金

116,640

19,440――２

長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めております。また、リース債務の平均利率は、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内78,019千円、１年超131,902千円）を除いて計算しております。

３

その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第48期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(千円)

3,253,926

6,814,723

9,989,031

13,831,315(千円)

62,658371,310489,830

565,844(千円)

33,609289,414366,488

460,794

(円)

0.97

8.32

10.54

13.25

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成27年４月１日 自平成27年７月１日 自平成27年10月１日 自平成28年１月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益

(円)

0.97

7.36

60/78

2.22

2.71

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
前払費用
前払リース料関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※2

※1

61/78

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,010,678
697,939
42,2489,824,787
137,70958,844447
45,850400,052
15,00079,00036,760△13,400

926,076
611,017
247,830
10,665,277
115,756
21,524447
50,080417,638
15,000135,000
36,324△11,200

12,335,918

13,230,773

6,377,743
1,583,255
40,64538,415
180
21,514
3,894,226
609,663
12,565,643※2※1

6,759,073
1,522,033
42,77935,811
180
22,082
3,894,226
523,460
12,799,647

25,89030,65015,53430,65056,54046,184

161,527
2,035,949
400
253,374
20,000156,937
1,329△17,000

133,765
2,035,949
400
190,671
5,000
158,313882-

2,612,518
15,234,702

2,524,983
15,370,815

2,864

1,007

2,864
27,573,485

1,007
28,602,596

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受リース収益
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成28年３月31日)※3

1,799,493
1,059,365※1

1,615,000
1,016,400

※3

※3

※3

1,771,096
1,247,054※1

1,410,000
1,470,400※3

280,000
153,459
92,875※3

75,26771,014
148,524
3,704
307,041
3,176,820
63
209,800
20,000※3
449,335※1

62/78

80,000151,392
135,374

75,057
101,706
32,41043,425323,536
3,302,429
33
206,000
15,200※3
399,274-

97,20010,478,166

10,861,592

160,000
1,772,100※1

80,0002,576,700

367,983
22,947444,874
142,000-

229,350
12,546335,957
44,300175,280

2,909,905
13,388,071

3,454,134
14,315,727

8,032,668

8,032,668

2,828,787
2,808,977

2,828,787
2,808,977

5,637,764

5,637,764

495,486

617,572

495,486△29,826
14,136,094

617,572△30,358
14,257,647

49,31929,221

49,31914,185,413
27,573,485

29,221
14,286,868
28,602,596

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
リース売上高
販売収益
売上高合計
売上原価
リース売上原価
販売原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※111,248,577
2,035,274
13,283,852※1

9,137,010
1,480,391
10,617,401※22,666,450
2,006,940※1

11,958,008
1,510,428
13,468,437※1

9,774,709
1,224,688
10,999,398※2

2,469,039
1,954,704

659,509
※1

※1

63/78

514,335

986

2,961
36,749

※1

※1

656

3,751
36,651

13,52911,514
3,905

3,777
10,646

69,64855,482

63,396
4,042
3,916
18,673
26,5994,084

57,883
1,946
1,857
18,317
18,492966

120,712608,445

99,464
470,353-

3,553
30,916-

34,46963,257
17,0004,720-

80,257528,188

4,720
500,101

86,000△6,000121,000△56,000

80,000448,188

65,000435,101

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【売上原価明細書】
ａ

リース売上原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

537,357

5.9

564,751

5.8

Ⅱ

労務費

872,952

9.5

879,349

9.0(賞与引当金繰入額)(77,891)(78,154)(退職給付引当金繰入額)(24,867)(12,105)

Ⅲ

外注費

4,775,770

52.1

5,224,898

53.3

Ⅳ

経費

2,979,321

32.5

3,137,413

32.0(減価償却費)(985,315)

当期総費用

9,165,402

他勘定振替高当期リース売上原価
(注) １
２
ｂ

(1,070,318)
100.0

9,806,413

28,391

31,703

9,137,010

9,774,709

100.0

材料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

57,3683.9

79,026

6.5

Ⅱ

労務費

105,4487.1

122,025

10.0

Ⅲ

外注費

1,177,582

79.6

932,210

76.1

Ⅳ

経費

139,992

9.4

91,4267.5

1,480,391

100.0

1,224,688

100.0

当期販売原価64/78

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高8,032,668

2,828,787

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

257,388

257,388

68,19068,1902,808,977

5,637,764

325,579

325,579――△278,280△278,280

448,188448,188

当期変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

169,907

169,907

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

495,486

495,486

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,899,189

29,318

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△28,632

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
29,31868,190△28,632

13,967,380

純資産合計

13,928,508
68,19029,31829,31813,996,699

当期変動額
剰余金の配当△278,280△278,280

当期純利益

448,188448,188△1,193△1,193

自己株式の取得△1,193

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

20,00020,00020,000

当期変動額合計△1,193

168,713

20,00020,000188,714

当期末残高△29,826

14,136,094

49,31949,31914,185,413

65/78

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

495,486

495,486

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

495,486

495,486

剰余金の配当△313,015△313,015

当期純利益

435,101

435,101

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

122,086

122,086

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

617,572

617,572

株主資本

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△29,826

14,136,094

49,31949,31914,185,413△29,826

14,136,094

49,31949,31914,185,413

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△313,015△313,015

当期純利益

435,101

435,101

△532

△532

自己株式の取得△532

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,098△20,098△20,098△532

121,553△20,098△20,098

101,455△30,358

14,257,647

29,221

29,221

14,286,868

66/78

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７〜16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５〜７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５〜65年であります。
建物以外の社用資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は３〜14年であります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

67/78

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、リース売
上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期限にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

68/78

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)

建物

前事業年度
(平成27年３月31日)
1,560,872千円

当事業年度(平成28年３月31日)
1,492,368千円

土地3,782,087千円

3,782,087千円

計

5,342,959千円

5,274,455千円

前事業年度(平成27年３月31日)
1,772,100千円

当事業年度(平成28年３月31日)
2,404,600千円

１年内返済予定の長期借入金

1,016,400千円

1,450,400千円

計2,788,500千円

3,855,000千円

前事業年度(平成27年３月31日)
4,238,696千円

当事業年度(平成28年３月31日)
4,129,225千円

1,615,474千円

1,903,241千円(担保されている債務)

長期借入金

※２

リース用資産の内訳

仮設建物
ユニットハウス
その他
計523,572千円

726,606千円

6,377,743千円

6,759,073千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書※３

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する短期金銭債務

前事業年度(平成27年３月31日)
732,409千円

当事業年度(平成28年３月31日)
764,975千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業取引
売上高

16,244千円

27,410千円

仕入高1,209,718千円

1,247,957千円

1,010,812千円

959,487千円

973,342千円

922,345千円

営業取引以外の取引高(うち、リース用資産の購入によるもの)※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

給料

789,960千円

793,063千円

賞与引当金繰入額

122,500千円

117,000千円

役員賞与引当金繰入額

20,000千円

15,200千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,599千円

10,099千円

退職給付引当金繰入額

57,498千円

15,770千円

貸倒引当金繰入額

10,200千円

―千円

販売費

66.7％

68.4％

一般管理費

33.3％

31.6％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,035,949千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,035,949千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)(繰延税金資産)
土地減損損失60,743千円

57,651千円

繰越欠損金

33,997千円― 千円

退職給付引当金

143,338千円

102,967千円

賞与引当金

69,275千円

63,468千円

役員退職慰労引当金

45,752千円

25,534千円

未払事業税

5,265千円

20,334千円

その他

29,851千円

20,538千円

388,224千円

290,494千円△309,224千円△155,494千円

79,000千円

135,000千円

22,947千円

12,546千円

22,947千円

12,546千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年３月31日)
33.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

３

2.0％

2.3％

△0.1％

△0.1％

住民税均等割等

7.9％

8.3％

繰越欠損金利用△32.1％△7.0％

評価性引当額

1.6％△23.4％

その他

0.3％

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2％

13.0％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に。平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,701千円、繰延税金負債の金額は574千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,701千円、その他有価証券評価差額金が574千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分

有
形
固
定
資
産

資産の種類
(千円)

(千円)

(千円)

リース用資産10,723,703

1,338,034

368,774 11,692,963

建物

6,961,399

40,810―構築物

427,246

6,150

機械装置

343,327

車両運搬具
工具、器具及び備品4,933,889

927,701

6,759,073

7,002,209

5,480,175

102,031

1,522,033―

433,396

390,617

4,016

42,7791,040―

344,367

308,556

3,643

35,811

3,600

―

―

3,600

3,420

―

180

82,642

1,030―

83,672

61,589461

22,082

3,894,226――

3,894,226――

3,894,226

リース資産

833,769

14,40015,066

833,103309,643

100,603

523,460

計

23,269,915

1,401,464

ソフトウエア51,780――51,78036,246

10,356

15,534

電話加入権30,650――30,650――30,650計

82,430――82,43036,246

10,356

46,184

土地

無
形
固
定
資
産

(千円)

当期末
減価償却 当期償却額 差引当期末
帳簿残高
累計額又は
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

(注) １
２

383,840 24,287,539 11,487,891

1,138,457 12,799,647

３

当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物524,230千円及びリース用ユニットハウス
484,696千円であります。
リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの352,168千円であります。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

13,400―2,200

11,200

投資損失引当金

17,000―17,000―

賞与引当金

209,800

206,000

209,800

206,000

役員賞与引当金

20,00015,20020,00015,200

役員退職慰労引当金

142,000

10,600108,300

44,300(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.tokai-lease.co.jp/

株主に対する特典

なし

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第47期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月29日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第48期
第１四半期)

自至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年８月10日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第48期
第２四半期)

自至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月12日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第48期
第３四半期)

自至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月12日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月30日関東財務局長に提出。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月13日
東海リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

幸

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

照

私

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海リース株式会社の平成28
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東海リース株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月13日
東海リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

幸

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

照

私

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
リース株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれておりません。

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