令和３年度
仙台市のいじめ防止等対策に係る検証及び検討結果報告書

令和４年３月仙台市いじめ防止等対策検証会議

＜目次＞Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 今年度の検証にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 検証及び検討結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１ 令和２年度及び元年度報告に関する対応状況の確認 ・・・・・・

３（１）令和２年度報告に関する対応状況の確認・・・・・・・・・

３（２）令和元年度報告に関する対応状況の確認・・・・・・・・・

５

２ 平成 29 年事案の提言を受けた施策への反映状況の検証・・・・・

７

３ 令和２年度実施のいじめ防止等対策事業の検証 ・・・・・・・・

９（１）改善が必要と捉える事業について・・・・・・・・・・・・

９①いじめ対応等相談に係る教職員相談支援室の設置・・・・・

９②いじめ防止「きずな」サミットの開催・・・・・・・・・・１１③いじめストップリーダー研修の実施・・・・・・・・・・・１３④いじめ・不登校対策推進協力校の指定・・・・・・・・・・１４⑤命を大切にする教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）今後さらに期待する取組みについての意見・・・・・・・・１６①いじめ対策担当教諭について・・・・・・・・・・・・・・１６②いじめ事案対応における他の専門職との連携について・・・１６③仙台市いじめ等相談支援室 S-KET について ・・・・・・・１６④いじめ防止の取組みに関する広報について・・・・・・・・１７

Ⅳ 会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅴ 委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅵ 別紙資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
・別紙１

令和２年度報告に関する対応状況

・別紙２

令和元年度報告に関する対応状況

・別紙３

平成 29 年事案の提言を受けた施策への反映状況

Ⅰ

はじめに

仙台市いじめ防止等対策検証会議は、仙台市及び教育委員会が講ずるいじめの防止等のための対策について検証し、検討を加えることにより、いじめの防止等のための対策の効果的な推進を図るため、「仙台市いじめの防止等に関する条例」（平成 31 年
４月１日施行）に基づき設置されたものである。令和元年８月に設置されて以降、毎
年度テーマを選定し、仙台市で実施しているいじめ防止等対策の中からテーマに沿って様々な取組みを客観的に検証し、改善に向けた方向性について検討を行い、その結果を市長に報告してきた。
今般、令和３年度に実施した検証及び検討の結果がまとまったことから、条例に基づき、以下のとおり報告する。仙台市及び教育委員会においては、この報告の趣旨を十分に理解し、今後の施策に反映することで、いじめ防止等の取組みをなお一層効果的に進めるよう努めてもらいたい。

1

Ⅱ

今年度の検証にあたって

令和３年度は、仙台市及び教育委員会が講ずるいじめの防止等のための対策に関して、以下のとおり検証を進めることとした。
初めに、当会議の令和２年度及び元年度報告に関する対応状況の確認である。当会
議の過年度報告において、「改善に向けた方向性」を示して対応を求めてきたことから、仙台市及び教育委員会の対応状況について報告を求めて確認を行うこととした。
次に、平成 29 年のいじめ重大事案の提言を受けた施策への反映状況の検証である。
当会議では、仙台市で発生したいじめに係る市立中学生の自死事案を検証した第三者委員会答申における再発防止策の提言が、仙台市及び教育委員会の施策に適切に反映されているかどうかの検証が必要であると認識し、令和２年度に、平成 26 年と平成
28 年のいじめ重大事案の答申における提言を対象に検証を行った。令和３年度は、遅くとも令和２年度事業に反映させることが可能であった平成 29 年事案の答申における提言を対象に、施策に適切に反映されているかどうかを検証することとした。
最後に、令和２年度実施のいじめ防止等対策事業についての検証である。令和３年
度は、いじめ防止等対策事業を全般的に確認することをテーマに、以下の二つの観点から検証することとした。一点目は、改善が必要と捉える事業について、仙台市及び教育委員会が令和２年度に実施したいじめ防止等対策事業の中から改善が必要であると思われる事業を選定し、検証及び検討を行うこととした。二点目は、今後さらに期待する取組みについて、いじめ防止等対策事業の中から、効果的な取組みの評価や、今後さらに充実することを求めたい取組みについて、意見を述べることとした。
以上の検証及び検討にあたっては、令和２年度のいじめ防止等対策事業に関する資料や、必要に応じて追加された報告資料を基に、各委員が事前検討のうえで会議に臨み、会議の場において、意見交換や担当職員への質疑等を行う方法で議論を進めたところである。

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Ⅲ
１

検証及び検討結果
令和２年度及び元年度報告に関する対応状況の確認（１）令和２年度報告に関する対応状況の確認
令和３年１月に、当会議から市長に報告した「仙台市のいじめ防止等対策に係る検証及び検討結果報告書（令和元年度事業）」において、仙台市及び教育委員会に対応を求めた「教職員の資質向上」「学校組織の対応力の向上」「仙台市及び教育委員会による支援」「多職種間の連携」に関する「改善に向けた方向性」について、令和３年７月時点の対応状況を、別紙１「令和２年度報告に関する対応状況」のとおり報告を受けた。以下、確認及び検討結果を述べる。
【評価及び意見】①教職員の資質向上について○研修内容等の充実
・研修の位置づけやねらいを理解し、いじめ防止に関する意識を高めるために、「いじめ防止等対策に係る研修体系図」を全教職員に配布したことは、評価できる。同体系図からは、研修内容が提言を踏まえて工夫されていることがわかる。
○若手教職員の育成
・管理職研修等で、いじめ事案への組織的対応が教職員のスキル向上に資することを改めて周知したことは評価できる。校内の OJT が積極的に行われることで、いじめ発見のポイントや児童生徒への声掛けの仕方を学び、若手教員が力量を高めることが期待できる。
○いじめ対応や研修に関する管理職の意識
・各学校の校内研修の実施状況を把握し、学校訪問の機会に管理職等に指導助言を行っていることは評価できる。管理職の意識の向上につながると期待できる。
②学校組織の対応力の向上について○研修環境等の充実
・合同研修や連絡会などの場で、いじめ事案への対応について情報を共有し、他校の取組みについて学ぶことは、学校組織の対応力の向上に資するものと考える。一方で、教育委員会は、合同研修や連絡会を効果的に実施する仕組
みを作るなど、研修環境の向上に努めてほしい。

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○伝達研修の工夫改善
・校長ヒアリング等の機会に、伝達研修の実施状況を聴き取り、その結果をまとめ、各学校にフィードバックする必要がある。より効果的な伝達研修の実施方法や研修内容を踏まえた実践などについて知ることで、各学校におけるいじめ対応力の向上に資するものと期待される。
③仙台市及び教育委員会による支援について
・いじめ対応を一人で抱え込むことなく、組織的に対応することが必要であることを、管理職も含めて全教職員で確認していることは評価できる。一方で、悩みを抱え込んでしまった教職員を孤立させないために、仙台市及び教育委員会
は学校以外の支援体制も整える必要がある。
④多職種間の連携について
・いじめ事案への対応については専門職による支援が重要であることから、異なる職種の専門職が合同で受講する研修会や連絡会が実施されることを期待しており、検討を進めるべきである。
【確認結果について】
教職員のニーズを把握して研修内容の更なる改善を図ることやいじめ対応に負担を抱える教職員への支援体制を構築する必要性があること、近隣学校による合同
研修や連絡会の仕組みを作ること、校長ヒアリングにおける聴き取りをまとめる必要があることなど、引き続き提言の趣旨に沿った改善がなされるよう求めたところである。

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（２）令和元年度報告に関する対応状況の確認
令和２年１月に、当会議から市長に報告した「仙台市のいじめ防止等対策に係る検証及び検討結果報告書（平成 30 年度事業）」において、仙台市及び教育委員会に対応を求めた「いじめ対策担当教諭」「学校におけるアンケート調査」「いじめ相談の多様なあり方」に関する「改善に向けた方向性」については、令和２年度の当会議で対応
状況を確認しているが、引き続き令和３年７月時点の対応状況について別紙２「令和元年度報告に関する対応状況」のとおり報告を受けた。以下、確認及び検討結果を述べる。
【評価及び意見】①いじめ対策担当教諭について○いじめ対策担当教諭の有効活用について
・学校いじめ防止対策委員会やケース会議に参加し、各学校における組織的ないじめ対策の中心となっている。いじめ対策担当教諭についての理解をより浸透させるために、保護者や地域住民への広報啓発を継続してほしい。
○教員の質の確保について・いじめ事案への対応について盛り込んだ「いじめ対策ハンドブック」を教職員に配布したり、研修内容に事例検討を取り入れるなど、教職員の実践的な対応力の向上が図られている。
○いじめに関する情報共有について
・各種様式を使い、小中学校間の引継ぎが丁寧に行われている。今後は、いじめ対策担当教諭が所属校種を超えて情報共有するためのネットワークが構
築されることを期待したい。
②学校におけるアンケート調査について○アンケート調査の実施について
・仙台市のいじめ認知件数が多いのは、教職員が児童生徒の様子に気を配り、
小さないじめも見逃すことなく認知していることの表れであると評価したい。
○いじめ認知後の対応について
・教育委員会は、アンケートで認知したいじめ事案について、迅速かつ適切な対応がなされているか確認し、必要に応じて指導助言を行う必要があるので
はないか。

5

③いじめ相談の多様なあり方について
・いじめ相談に関しては、多様な窓口が設置されている。また、法律や心理などの専門家による「仙台市いじめ等相談支援室Ｓ－ＫＥＴ」が開設されたことは、児童生徒や保護者の安心感につながるものと考える。
【確認結果について】
いじめ対策担当教諭は各学校におけるいじめ防止等対策の中心となることか
ら配置を継続すること、周知や通知した内容に関する各学校の対応状況について
教育委員会として確認する必要があること、相談窓口でいじめが解決したと判断しても、その後の状況について注意深く見守る必要があることなど、引き続き提言の趣旨に沿った改善がなされるよう求めたところである。

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２

平成 29 年事案の提言を受けた施策への反映状況の検証

平成 29 年４月に発生したいじめ重大事態について調査した「仙台市いじめ問題専門委員会」が教育長に提出した「平成 29 年 4 月 仙台市立中学校生徒の自死事案 調査報告書」における「いじめがない学校づくりを目指す、学校全体の雰囲気づくり」「いじめ防止のための校内の体制づくり」「一人一人の生徒の特性を踏まえた指導」「体罰の防止に向けて」「小学校から中学校への引継ぎ」「被害生徒の関係者等への援助」に関する再発防止に向けた提言に対する、令和３年７月時点の対応状況について、
別紙３「平成 29 年事案の提言を受けた施策への反映状況」のとおり報告を受けた。
以下、検証及び検討結果を述べる。
【評価及び意見】①いじめがない学校づくりを目指す、学校全体の雰囲気づくりについて・「いじめ防止等対策の徹底に向けたチェックシート」により、いじめ防止等対策に係る基本事項の確認を行うとともに、いじめ問題への理解をより深めるためにいじめの基本的な理解や対処法について繰り返し研修を実施し、いじめのな
い学校づくりや学校全体の雰囲気づくりに向けた取組みがなされている。
②いじめ防止のための校内の体制づくりについて
・各学校における組織的対応を徹底するため、いじめ対策担当教諭などの関係職員の役割を確認するとともに、児童生徒の心理面に配慮するため、養護教諭やスクールカウンセラーを各種会議に参加させるなど、校内体制づくりに向けた連携強化が図られている。なお、いじめ対策担当教諭については、児童生徒や保護者がより親しみを持ち、相談しやすくなるように名称などを検討する必要があると考える。
③一人一人の生徒の特性を踏まえた指導について
・児童生徒の特性を踏まえた指導について学ぶことができるように研修の見直しを図るとともに、ロールプレイやコミュニケーショントレーニングを研修内容に取り入れるなど、実践的な対応力の向上を目指す取組みが行われている。
④体罰の防止に向けて・教職員にいかなる場合も体罰を行ってはならないことを改めて自覚するよう促
すため、教育委員会が作成した「体罰・不適切な指導防止ハンドブック」などを活用し、各学校において研修が実施されている。体罰の防止については、「仙
台市いじめの防止等に関する条例」でも禁止されており、繰り返し啓発を図る
必要がある。

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⑤小学校から中学校への引継ぎについて・平成 30 年３月策定の「いじめ対策ハンドブック」に小学校から中学校への引継ぎの方法について記載するとともに、中学校の教職員が小学校を訪問して学校生活の様子を確認するなど、必要な情報が適切に伝わるよう工夫されている。
⑥被害生徒の関係者等への援助について
・児童生徒や保護者のケアのため緊急にスクールカウンセラーを派遣するサポー
ト体制が構築されているが、重大事態が発生した場合は、必要に応じて保護者に
第三者機関等を紹介するなどの配慮が必要であると考える。
【検証結果について】
平成 29 年事案の再発防止に向けた提言が、令和２年度に仙台市及び教育委員会が実施したいじめ防止等対策事業に概ね反映されていることを確認した。
各事業の内容については、令和元年度及び令和２年度に当会議が検証していた
内容と重なる部分が多い。引き続き、平成 29 年事案の再発防止に向けた提言や当会議からの「改善に向けた方向性」の趣旨を十分に踏まえた改善がなされるよ
う求めたところである。

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３

令和２年度実施のいじめ防止等対策事業の検証（１）改善が必要と捉える事業について
仙台市及び教育委員会が実施した令和２年度のいじめ防止等対策事業について、いじめ防止等対策として取組みが不足している事業や取組みは行われているものの見直しが必要な事業はないかとの観点から改めて、全般的な確認を行った。その結果を踏まえて、早々に改善が必要と思われる事業を選定し、検証及び検討を行った。

①

いじめ対応等相談に係る教職員相談支援室の設置【事業概要】
目的

いじめ事案等への対応、学級経営、保護者への対応等、教職員からの職務上の相談に対応する。

開始年度

平成 28 年度

実施概要

・いじめ事案等への対応、学級経営、保護者への対応、職場の人間関係等、教職員の職務上の相談に対応（相談員：教員 OB2 名）する。どのような内容の相談でもまずは話を聞き、必要に応じて担当課と連携し対応。
・電話、メール、来所による面談及び各研修等での支援等を実施。
・来所による相談時間は、月曜日～金曜日（閉庁日を除く） 正午～午後 6 時。場合によっては午後 6 時を超えて相談に応じることも可能。
・教職員に向けた通信「えがおで」を概ね月 1 回発出し、相談時間、相談方法について周知。

実績等

・平成 28 年度、仙台市教育センター内に「いじめ対応等相談教職員支援室（ほっとスペース
えがおで）」として設置。
・平成 29 年度、いじめ対応等も含めた教職員の相談に対応するため、名称を現在の「教職員相談支援室（ほっとスペースえがおで）」に変更。
・令和２年度の相談件数は 41 件（前年度比 11 件減）。主な相談内容は、人間関係（児童生徒、保護者、同僚等）、業務（生徒指導、学習指導、校務分掌）、学校行事等。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う研修会の削減等により、教育センターに来所した際の相談が減少したと考えられる。
・いじめに関する相談は、平成 28 年度は、全体の相談件数 48 件のうち１件、29 年度は 53 件のうち１件であった。平成 30 年度以降は、いじめに関する相談件数は 0 件。

【事業に対する評価及び意見】
・教員ＯＢを相談員とすることで、課題を抱えた児童生徒への支援や学級経営、教職員との関わりなどの悩みを相談しやすい窓口となっており、教職員の心の支援
としてのセーフティーネットの機能を有している。
・いじめに関する教育委員会の研修を受講した教職員が、研修内容と所属する学校の対応に違いがあるなど、学校のいじめの対応に疑問を感じた場合などに、学校外の相談窓口となり得ることから、大変重要な役割を担っていると考える。

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・平成 30 年以降、いじめに関する相談を受けていないが、そもそも学校のいじめの対応に関して疑問に思った場合にも相談できることが認知されていない可能性がある。
・いじめに関して相談できる窓口であることを教職員に周知することで、安心感を持ってもらいたい。
・教職員がより相談しやすい窓口となるように、勤務時間内でも相談できることや、
授業準備や保護者対応などにより業務終了が遅くなった場合にも相談できることを改めて周知する必要があるのではないか。

【当会議としての提案】
・教職員の心の支援として機能していることは評価できる。一方で、教育委員会は、いじめに関する研修を受講した教職員に対して、自校のいじめ事案への対応が研修内容と違っていることから疑問や悩みが生じた場合は教職員相談支援室に相談できることを、改めて周知すること。
・教育委員会は、悩みを抱えた教職員がより相談しやすい窓口となるよう、相談時
間や相談方法を改めて周知するとともに、いじめ事案の対応についても相談できることを繰り返し周知すること。

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②

いじめ防止「きずな」サミットの開催【事業概要】
目的

いじめをなくすための様々な取組を行うことにより、児童生徒のいじめ防止意識の向上と実践的取組の推進を図る。

開始年度

平成 20 年度

実施概要

・市立小中学校・中等教育学校の代表児童生徒が一堂に会し、いじめに対する課題を共有し、いじめのない学校にするために自分たちができることについて、テーマに沿って協議を行い、「いじめをなくしたい」という強い気持ちの醸成を図っている。

実績等

・平成 20 年度から、「いじめゼロキャンペーン」の一環として、各区の中の一つの地域を指定して実施していた。平成 26 年度から、全市一斉に開催。
・令和元年度は、代表児童生徒が集まることができたため、市内小学校にライブ配信した。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、代表児童生徒が集まることができなかったためライブ配信は行わなかった。
・令和２年度は、「８万人の児童生徒によるいじめ防止「きずな」サミット」として、全市立
小中学校の児童生徒が同じテーマで話し合い活動に取り組み、行動目標を決定するなどいじめについて考える機会を設けた。
・上記の話し合い活動に関しては、教育委員会が指導案を作成し、各学校に配布した。
・令和２年度は、各学校において、サミットで作成した標語をのぼり旗により掲出し、いじ
め防止の啓発を行った。
・代表児童生徒が、サミットの内容を自校の児童生徒に伝えることとしていたが、各学校における時間の確保などについて課題があると認識。

【事業に対する評価及び意見】
・いじめ防止対策推進法の施行や市いじめ防止基本方針の策定など、その時期の課題に合わせて、サミットを開催してきたことについては理解できる。
・令和元年度以前に実施していた代表児童生徒が参加するイベント的な事業は、学校代表として参加した児童生徒が成長する面はあると思われる。しかし、児童生
徒のいじめ防止の意識向上を図るという目的のためには、代表児童生徒が参加するサミットより、児童生徒一人一人がいじめについて考える機会を設けることの方が効果的であると考える。また、代表児童生徒を集める形式では、対応する教職員の負担もあることから、見直す時期に来ているのではないか。
・令和２年度に全市立学校が同じテーマで話し合い活動に取り組むなど、児童生徒
一人一人がいじめについて考える機会を設け、児童生徒のいじめ防止の意識向上を図ったことは評価できる。
・児童生徒が同じテーマで話し合い活動に取り組むことは、「いじめはだめだ」と理解するよい機会となる。オンラインの活用も含めて、代表参加型の事業の見直しを検討すべきである。
・児童生徒が話し合って決定した標語をのぼり旗に書いて掲示したことは、保護者をはじめとした地域住民と、いじめ防止に向けた意識の共有や連携を図る上で、一定の効果があったと考える。
11

・この事業に限ったことではないが、教職員が頑張っている様子を伝える仕組みを設けることが大切であると考える。各学校のいじめ防止の取組みを推進する上で、保護者や地域住民に学校の取組みを理解いただき、連携を図ることが重要である
ことから、仙台市や教育委員会、各学校において広報周知を行う必要がある。
・仙台市のホームページを活用した広報啓発よりも、積極的にマスコミに情報を提供し、メディアからの発信を増やしていくことは、市民への広報周知の強化になるのではないか。

【当会議としての提案】
・教育委員会は、児童生徒のいじめ防止の意識向上と実践的取組みの推進を図るた
め、児童生徒が同じテーマでいじめについて考える機会を設けるなど、オンラインの活用も含めて事業の見直しを図ること。
・仙台市及び教育委員会は、児童生徒一人一人が同じテーマでいじめについて考える活動の様子や成果について、仙台市のホームページを活用した発信内容を充実させるとともに、積極的にマスコミに情報を提供し、メディアからの発信を増やすなど、保護者や地域住民をはじめとする市民への広報強化を行うこと。

12

③

いじめストップリーダー研修の実施【事業概要】
目的

生徒の主体的ないじめ防止に向けた活動を推進するため、いじめ防止対策を推進するリーダーの育成を行う。

開始年度

平成 27 年度

実施概要

・各学校において、生徒の主体的ないじめ防止に向けた活動を推進するために、市立中学校・中等教育学校の代表生徒（中学１・２年生から各１名、男女のバランスよく選出）が、市内施設で研修を行っている。
・いじめ防止に向けた活動や意見交換を行い、リーダーとしての資質を高めている。
・これまでの研修では、いじめ防止に向けたメッセージやロールプレイを考えて、ＤＶＤ等に撮影して各学校に送付するなど、研修の成果を各学校に伝えていた。

実績等

・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しなかった。

【事業に対する評価及び意見】
・学校全体でいじめの防止に取り組むという観点からは、代表生徒が参加する研修を通じた取組みに比べ、各学校で全生徒が同じテーマで話し合いをし、活動に取り組むことの方が、効果が高いのではないか。当該事業の今後のあり方について、検討し見直す時期に来ているのではないか。
・仮に、いじめを受けた生徒がリーダーの生徒に相談したものの改善しなかった場
合、リーダーの生徒が責められる恐れがあるのではないか。特定の生徒をいじめをストップするリーダーとして育成することの課題を重視し、この事業は中止を前提に見直すべきである。
・学校全体のいじめ防止に関する意識向上を図る上では、児童会や生徒会を中心とした児童生徒による取組みを重視すべきである。
・年２回、全市立学校で実施する「いじめ防止『きずな』キャンペーン」では、各学校において児童会や生徒会が中心になって独自のいじめ防止対策に取り組んでいることから、その一環として児童会や生徒会活動の中心となるいじめ防止対策についても各学校で実施できるようにするなど、検討すべきである。

【当会議としての提案】
・教育委員会は、一部の児童生徒をいじめ防止対策を推進するリーダーとして育成することの課題を踏まえて、代表生徒が参加する「いじめストップリーダー研修」の必要性については改めて検討し、児童生徒の主体的ないじめ防止に向けた活動を推進するためにも、その組み立てから見直しを図ること。

13

④

いじめ・不登校対策推進協力校の指定【事業概要】
目的

市立学校におけるいじめ・不登校の問題に対する適切な指導について研究し、本市における指導体制の改善と充実に資する。

開始年度

平成９年度

実施概要

・年間４校から５校を指定。指定期間は１年又は２年。
・協力校では、「生徒一人一人が生き生きと生活できる学校の在り方」などテーマを設定し、児童生徒の実態に応じて、いじめ又は不登校対策について研究に取り組む。
・年度末に全市立学校のいじめ対策担当教諭と不登校支援コーディネーターが参加する実践発表会を開催し、協力校の研究成果を伝えている。また、研究成果を冊子にまとめて各学校に配布し、いじめ防止対策等に生かしている。
＜取組の内容＞
・年間を通じた各学校毎の研修・指導主事訪問実績等

・教育委員会主催の合同研修会への参加

・実践報告会での発表

・実践報告書の作成

・いじめに関して研究する協力校と不登校に関して研究する協力校がある。
・現在は、不登校傾向が見られ、教室に入ることができない生徒が利用する在籍学級外教室（ステーション）の運営に工夫しながら取り組んでいる中学校 10 校を指定し、すべて不登校に関する研究に取り組んでいる。
・協力校の負担にならないように各学校の実態に応じて進めているものの、指定を希望する学
校はほとんどない。

【事業に対する評価及び意見】・協力校において、生徒にとって居心地のよい学校づくりを目指すなど、様々な取組みが行われており、高く評価できる。
・協力校の指定を希望する学校がほとんどないことは課題である。教育委員会は、背景事情を考慮し、協力校の成果を示して呼び掛けを行うなど、工夫すべきではないか。
・学校長が協力校の指定を受けやすいように、いじめや不登校の対応について専門的な講師から学ぶ機会が得られることや研究に取り組むことで教職員のスキルアップにつながること、教育委員会からサポートが受けられることなど、学校が受ける利点を見える形で示す必要があるのではないか。

【当会議としての提案】
・教育委員会は、協力校における研究の成果を示し、自校の教職員の力量形成につながることを説明するなど、学校長が協力校の指定を受けやすいように工夫改善し、事業のより一層の充実を図ること。

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⑤

命を大切にする教育の推進【事業概要】
目的

自死予防教育推進協力校の実践を踏まえ、各教科等との関連性や系統性に配慮した「仙台版
命と絆プログラム」を、市立学校に配付するとともに活用の推進に努める。

開始年度

平成 29 年度

実施概要

・各学校の担当者を対象に、命を大切にする教育の必要性や推進に当たっての留意事項等の合意形成のための研修会を行い、学校現場の理解を深める。

実績等

・平成 29 年度から３年間、協力校として２校を指定し、各教科、道徳等の中で命に関わる単元について年間指導計画の見本を作成したり、命を大切にする授業につながる授業実践を行った。
・令和２年度に、名称を「自死予防教育」から「命を大切にする教育」へと改めた。
・令和２年度に、協力校の成果をまとめた「仙台版

命と絆プログラム」を全市立学校に配付した。
・令和２年度からは、協力校の成果をまとめた手引き（「仙台版命と絆プログラム」）をもとに、全市立学校で命を大切にする教育に取り組んでいる。
・令和４年度には、実践事例を各学校から集めてさらなる充実を図る予定である。

【事業に対する評価及び意見】・協力校における様々な取組みの成果がまとめられ、全市立学校に還元されていることは評価できる。
・「仙台版 命と絆プログラム」に関する授業実践例は、発達段階に応じて掲載されているため、学校現場で活用しやすいものとなっている。
・「仙台版 命と絆プログラム」に関する授業実践例を参考に、各学校で取り組んだ
授業実践をネットワーク上に掲載し、教職員が互いに閲覧できるようにするなど、「命を大切にする教育」について学ぶことができる場を設ける必要があるのではないか。
・仙台市の児童生徒が、命と向き合うということについて学んでいくことを構築したよい試みであると評価できる。

【当会議としての提案】
・教育委員会は、「仙台版 命と絆プログラム」に関する授業実践例を参考に、各学校で取り組んだ授業実践をネットワーク上に掲載し、教職員が互いに閲覧できるようにするなど、「命を大切にする教育」について学ぶための仕組み作りについて検討すること。

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（２）今後さらに期待する取組みについての意見
当会議では、これまでの仙台市及び教育委員会が実施しているいじめ防止の取組みの中で、効果的であると期待している事業や取組みを支援してほしい事業など、今後さらに期待する取組みについて意見を出し合った。
以下に示す取組みについては、今後当会議としても注目していきたい。

①

いじめ対策担当教諭について

いじめ対策担当教諭として指名される、小学校に配置の児童支援教諭や中学校などに配置のいじめ対策専任教諭は、学級担任を兼務せずに、いじめの未然防止や早期発見、いじめ発生時の迅速かつ適切な組織的対応を図る際に、校内で中心的な役割を果たしている。
過去の自死事案の教訓を活かした取組みとして高く評価するとともに、今後も活用することを期待する。

②

いじめ事案対応における他の専門職との連携について

学校におけるいじめ事案への対応では、児童生徒の心のケアや保護者支援など、様々な支援が必要なことから、心の専門家であるスクールカウンセラーや子どもを取り巻く福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー、法律の専門家であるスクールロイヤーなどの専門職の配置を進めていることを高く評価する。
個々のいじめ事案への適切かつ丁寧な対応がなされるために、学校現場において教職員と他の専門職とが連携を深めることが重要である。学校や専門職が考える要望を聴取するなど、今後も学校現場における具体的な連携について注目する。

③

仙台市いじめ等相談支援室 S-KET について

仙台市いじめ等相談支援室 S-KET は、児童生徒や保護者が学校や教育委員会には相談しにくい場合や相談してもなかなか解決に至らない場合などに、法律や心の専門家に相談できる窓口として設置されている。これまで、学校や教育委員
会と保護者の間に入り、いじめ事案の解決に向けて調整を行う相談窓口等がなかったことから、この相談窓口の設置自体が、保護者や児童生徒の安心感につながるものと、特に期待している。
今後も、児童生徒や保護者への相談支援の一層の充実が図られるように期待するとともに、多くの相談が寄せられた時にも相談支援が滞留しないよう仙台市がバックアップできているか見守りたい。

16

④

いじめ防止の取組みに関する広報について

各学校における、いじめの未然防止や早期発見、迅速な対応に関する取組みについて、保護者や地域住民が理解し、信頼感を高めることで、学校と保護者、地域住民による連携した取組みが推進され、教職員のさらなる取組みへの意欲につながることが期待される。
そのためには、いじめ防止の取組み全般に共通することであるが、仙台市、教育委員会及び学校の取組みを保護者や地域住民をはじめとする市民に積極的に周知していくことが重要であると考える。
周知については、より効果的に行われることが必要であることから、仙台市のホームページからの発信内容等の充実を図るとともに、積極的なマスコミへの情報提供を進め、様々な機会に新聞、テレビ等から発信されることを期待する。

17

Ⅳ

会議の開催状況
令和３年

８月６日（金） 第１回会議

17 時～

・令和２年度及び元年度報告に関する対応状況の確認
・平成 29 年事案の提言を受けた施策への反映状況の検証
・令和２年度実施のいじめ防止等対策事業の検証

１０月１８日（月） 第２回会議

17 時～

・令和２年度及び元年度報告に関する対応状況の確認
・令和２年度実施のいじめ防止等対策事業の検証

１１月１１日（木） 第３回会議

17 時～

・改善を要する事業についての検証及び検討

１２月６日（月） 第４回会議

17 時～・改善を要する事業についての検証及び検討

令和４年

１月

７日（金） 第５回会議

17 時～

・今後さらに期待する取組みに関する意見集約
・報告書案の検討

２月３日（木） 第６回会議

17 時 30 分～

・報告書案の検討

Ⅴ

委員名簿
会

長

氏家

靖浩

（仙台大学教授）

副 会 長

庄司

智弥

（弁護士）

委

員

鳩原

淳子

（仙台市立鶴谷小学校校長）

委

員

古川

直磨

（公認会計士）

委

員

本図

愛実

（宮城教育大学教職大学院教授）※委員の任期：令和５年７月３１日まで

Ⅵ

別紙資料
・別紙１

令和２年度報告に関する対応状況

・別紙２

令和元年度報告に関する対応状況

・別紙３

平成 29 年事案の提言を受けた施策への反映状況

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