令和４年（２０２２年）２月１７日

大阪狭山市議会議長

鳥山

健

様

大阪狭山市議会改革特別委員会
委員長

北村栄

司

議会改革特別委員会令和３年度中間報告書

本委員会では、令和３年２月２６日の令和２年度中間報告以降、前年度から申し送りされた調査事項を中心に、現在まで８回にわたり調査検討を行いました。
つきましては、本委員会での調査・検討結果等について大阪狭山市議会会議
規則第４５条第２項の規定により、下記のとおり報告いたします。

記

１．経過
新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。
）の感染の拡大と縮小が繰り返され、昨年度からの申し送り事項とされた「議会報告会及び市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会の活性化について」の調査・検討において、更なる感染防止対策を講じた運営方法の見直しや代替策の模索にも大きな影響を及ぼすこととなりました。
一方、同じく申し送り事項である「議員定数・議員報酬について」は、これまでの審議に加え、議会に提出された議員定数・議員報酬に関する陳情への対応や、次期市議会議員一般選挙への準備期間を見据えて、令和４年１月中に本委員会としての考えをまとめるよう取り組み、一定の結論を出すことができました。

1２．調査・検討結果⑴

議会報告会及び市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会の活性化について
例年５月の議会報告会の開催については、規模を縮小、短時間で、かつ、人数を制限し、市民との意見交換会も行わないこととし、議会審議の報告のみとしていましたが、新型コロナの感染拡大により中止とし、また、例年１１月の開催もその影響により中止としました。
議会報告会の運営方法の見直しや、新たな方策としてオンラインを用いた開催、議会だよりを活用した書面での議会報告会の実施など議会報告会の運営の見直しを重ねる中で、市民との意見交換に重きを置くことを結論の一つとしてきたことから、新型コロナの感染状況とワクチン接種の進展を加味し、令和４年２月に、「安全・安心なまちづくり、これからの地域コミュニティのあり方について」をテーマに、地区長会役員の方々に参加のご協力を求め、市民との意見交換会のみの開催とすることを決定しましたが、またしても新型コロナの急速な感染拡大により急遽中止としました。

⑵

議員定数・議員報酬について
議員定数・議員報酬については、論理的な根拠に基づいて検討していくことを確認し、全国市議会議長会が行った議員定数・議員報酬に関する調査結果などを参考に審議を行いました。これに加えて、令和３年６月と９月の定例月議会で継続審査となった議員定数及び議員報酬に係る２件の陳情について、本委員会における取組の過程がこれら陳情の取扱いを判断する上での一つの目安とされたこと、また、本委員会において議員定数・議員報酬のあり方を導き出す過程としてこれら陳情を取り扱うこととするとともに、議員定数については、令和５年４月の次期市議会議員一般選挙の候補者の予定を考慮するならば、およそ１年前となる令和４年１月中には本委員会としての結論をまとめることを確認し、審議を進めました。
ア

議員定数について
議員定数については、当初、削減の立場での意見、現状維持や多いほうが良いといった立場での意見のほか、本市と同規模の自治体の議会の現状把握に努めてはどうかといった意見が交わされ、審議を進める中で、３名

2

削減、１名削減、現状維持のほか、偶数定数が好ましいといった考え方が示されました。
①３名削減し１２名とする意見
議員１人あたりの人口は大阪府内の市で２番目に少なく、人口や決算額の規模が本市と類似する四條畷市は議員定数が１２名で、支障なく議会運営がされていると聞く。現在の非常に厳しい財政状況にある本市の行く末と、今後の人口減少時代を鑑み、３名削減し１２名とするべきである。
②１名削減し１４名とする意見
・本市と類似する四條畷市と比較すると、定数は本市の方が多いにも関わらず、議員報酬の総額は僅かな差異にとどまっている。財政面も良好で人口も微増している。また、すでに議員一人ひとりが身を切っている状況であると考えている。現在、欠員により１４名で運営できており、１名削減し１４名とすることが可能である。なお、１４名未満とするのであれば、常任委員会など議会運営の抜本的な改革が必要と考える。
・奇数定数の場合、議長を除く議員数が偶数となり、議案の採決においては可否同数となることがある。このような場合、それを１人の議長の判断によって議会の判断となることの重要性や重大さを感じている。議会という合議体において、一般的に多数決で判断するようにすることが賢明ではないかと考え、１４名の偶数定数とする。また、１４名とした場合、現員数の１４名の体制で見えてきた課題に対し、どのように解決すれば良いかを考えることで対処できるのではないかと考える。
③現状維持とする意見
・現状維持の１５名が望ましいと考えている。その上で、今後、定数を決めて、それに合わせた議会運営ができる体制づくりを考えていくのか、又は議会運営の体制を考えた上で、定数を考えていくのかということについては検討の余地があると考える。偶数定数にはこだわっておらず、１５名についてはこれまでも幾度か定数削減をしてきた中で、3現在の議会運営をしていくことができる最少の人数と捉えている。
・定数の問題は民主主義の問題であり、議会力をアップすることが求められている。単純に人口で比べられるものではない。多様化する市民の声を反映するためにも一定数の議員が必要である。若者や女性など誰もが選挙に出やすい状況を作っておくことが大切であり、これまでの選挙結果を見ても、定数が減ると投票率が下がる実態となっており、定数をこれ以上減らすべきでない。また、本市の山積する課題への対応や、議会に提出された議案は委員会に付託する委員会審査を中心とする運営であることから、こうしたことからも一定数の議員は必要である。住民の福祉を増進し、自治体本来の役割を果たすようにするためにも定数は減らすべきではなく、現状の１５名を維持すべきである。
・人口規模の比較や四條畷市の例をそのまま本市に当てはめてしまうのは３名削減の根拠となりえないと考えている。また、偶数定数とすることは好ましいと考えるが、約１０年間、現在の定数で運営してきており、１５名を維持すべきである。
本委員会において、これまで検討課題については全会一致を前提として考え方の整理を進めてきましたが、この議員定数については各委員の意見の一致を見い出すことはできませんでした。

イ

議員報酬について
議員報酬については、令和２年５月から令和３年３月までの間、議員報酬を５パーセント削減し、コロナ禍における市議会の取組の一つとして実施したきたことを踏まえ、陳情に関連して時限的に議員報酬を削減することよりも、新型コロナへの対策・対応のために、市議会としての役割を果たすことのほうが、我々議員に求められていることであるとの意見が大部分を占めることとなりました。
その上で、子育て世代の者としては、現行の報酬額では経済的にやり繰りが厳しいという実情や、また、平成３０年の本市特別職報酬等審議会で、大阪府内で比較すれば、現在の報酬額は高いものではなく、据え置くことが適当であると述べられていることなどを踏まえ、議員報酬のあり方につ4

いて、市議会内部での議論だけでなく、外部からの視点もあわせて制度的に確立していくという点で、今後も特別職報酬等審議会から意見を得るということは大変重要なことであり、本委員会においては、議員報酬は現状維持が適当であると結論づけました。

３．終わりに今年度においても、新型コロナによる影響が継続しており、議会報告会を開催するには至りませんでした。この感染症の収束が見えない状況は今後も続くことが予想され、議会報告会を開催することができるかどうかにかかわらず、市民の声を聴く機会や市民が議会活動に参加する機会の充実に引き続き取り組んでいくとともに、市民に対する議会からの情報発信力を高めていくことにも取り組んでいかなければならないと考えています。
一方、議員定数・議員報酬については一定の結論づけはできたものの、本委員会がこれまで取り組んできたように、すべてについて全会一致でまとめることはできませんでしたが、これらの審議を進める中で、委員会運営のあり方をはじめとする議会運営の活性化について提起がされ、施行から３年が過ぎようとする議会基本条例の見直しとともに取り組んでいく必要があると考えています。
市議会に対して議会活動に対する陳情も提出されており、議会としての役割や機能の充実が求められています。コロナ禍にあっても柔軟に対応しながら、引き続き、本委員会の目的である議会の活性化及び透明性の向上の方策等をさらに調査・検討し、議会機能の充実・強化を達成するため取り組んでいきます。

5議会改革特別委員会委員名簿区分氏名

所

委 員 長北村副委員長

松委

員

井委

員

北委員

西委

員

委員

栄司

日本共産党議員団

井康

祐

政風クラブ

上健太郎

改新さやま

好雄

公野滋

胤

大阪維新の会

花田

全史

みらい創新

松尾

巧

日本共産党議員団

6

属会

明派

党