平成２4 年 6 月 8 日
報道機関各位

公益財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 24 年 5 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

公益財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 24 年 5 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。

【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「一服感がみられる」（下方修正）【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…エコカー補助金（先行き）、復興需要（先行き）・マイナスのキーワード…低価格志向・買い控え（現状、先行き）、競合・競争（現状、先行き）
円高（先行き）、節電・電力不足（先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断 DI「47.8」（▲3.4）は、2 か月連続で前月を下回り、景気判断の基準となる50 を 3 か月ぶりに下回った。
・家計動向は、旅行・レジャー需要に持ち直しの動きがみられるものの、震災以降の特需はほぼ一巡し、衣料など季節商材の動きも鈍い。また、消費 者の低価格志向を背景とした価格競争は改善されていない。DI は「47.0」（▲3.2）と 2 か月連続で前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 3 か月ぶりに下回った。
・企業動向は、復興関連の需要は飲食や住宅着工など一部に底堅さがみられる。また、広告業で明るさが戻りつつある。一方、建設は資機材や労賃のコストアップから停滞感がうかがえ、その他の業種では受注及び収益環境は芳しくない。DI は「46.9」（▲0.6）と 2 か月連続で前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 2 か月連続で下回った。
・雇用動向は、一部で企業の採用意欲の高まりがうかがえる。一方、求人は震災復興の緊急雇用対策などにより増加傾向にあるものの、パートやアルバイトが大半で正規雇用は少ない。また、復興関連の業務は落ち着きつつある。DI は「54.5」（▲10.3）と 2 か月連続で前月を下回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 11 か月連続で上回った。

（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断 DI「49.4」（▲1.7）は、2 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 2 か月ぶりに下回った。
・家計動向は、エコカー補助金の終了を前にした駆け込み需要が見込まれるが、消費税増税問題等による先行き不透明感から消費マインドの高まりは期待できず、消費者の低価格志向にも変化はみられない。DI は「49.3」（▲0.2）と 2 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 25 か月連続で下回った。
・企業動向は、建設土木関連の復興事業の本格化による需要の増加と波及が期待されている。一方、住宅着工は被災県以外で伸び悩みがうかがえる。また、その他の業種では、電気機械などで円高継続による影響が懸念されているなど、先行きに明るさの見えない状況がうかがえる。DI は「48.8」（▲6.8）と 2 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 6 か月ぶりに下回った。
・雇用動向は、企業の採用意欲の高まりに期待がもたれている。また、求人の動向は、復興関連を中心に堅調に推移するとみられる。ただし、製造業の一部で人員整理の動きがある。DI は「51.1」（▲2.3）と 2 か月連続で前月を下回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 13 か月連続で上回った。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-3394FAX：022-222-3395

【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、一服感がみられるとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ3 か月前との比較である現状判断 DI は、「47.8」（▲3.4）と 2 か月連続で前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 3 か月ぶりに下回った。
23年
4月
東北現状
23.5
家計動向関連25.2
企業動向関連23.1
雇用関連(参考) 13.6

5月
35.7
36.6
36.5
28.6

6月
52.8
52.3
59.9
42.9

7月
59.5
59.6
57.5
63.1

8月
49.9
46.6
52.5
66.7

9月 10月 11月
47.8 50.4 49.8
44.4 48.9 48.4
52.6 50.0 50.6
60.7 60.7 57.1

12月
49.6
46.7
51.3
65.5

24年
1月
47.3
43.9
50.0
64.3

2月
47.2
43.0
51.2
66.7

3月
53.6
52.3
51.3
66.7

4月
51.2
50.2
47.5
64.8

5月
47.8
47.0
46.9
54.5

（２）先行き判断ＤＩ
3 か月先を予想する先行き判断 DI は、「49.4」（▲1.7）と 2 か月ぶりに前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 2 か月ぶりに下回った。
23年
4月
東北先行き
36.7
家計動向関連36.1
企業動向関連39.1
雇用関連(参考) 36.4

5月
45.4
43.5
47.3
54.8

6月
49.2
47.1
53.3
56.0

7月
51.0
47.4
56.3
64.3

8月
48.6
45.4
54.4
59.5

9月 10月 11月
46.7 49.4 46.6
45.3 49.6 45.7
49.3 45.6 46.3
51.2 54.8 53.6

12月
47.2
44.3
51.3
58.3

24年
1月
50.9
48.4
54.3
60.7

2月
50.4
48.2
54.9
56.0

3月
49.1
46.9
51.3
59.5

4月
51.1
49.5
55.6
53.45月
49.4
49.3
48.8
51.1

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.0

65.0

65.0

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

4月

5月

6月

7月

8月
23年

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

10.0

5月

4月

5月

6月

7月

24年

8月
23年

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

24年

東北 23.5 35.7 52.8 59.5 49.9 47.8 50.4 49.8 49.6 47.3 47.2 53.6 51.2 47.8

東北 36.7 45.4 49.2 51.0 48.6 46.7 49.4 46.6 47.2 50.9 50.4 49.1 51.1 49.4

全国 28.3 36.0 49.6 52.6 47.3 45.3 45.9 45.0 47.0 44.1 45.9 51.8 50.9 47.2

全国 38.4 44.9 49.0 48.5 47.1 46.4 45.9 44.7 44.4 47.1 50.1 49.7 50.9 48.1

東北

全国

東北

３．調査の概要
調査期間 平成 24 年 5 月 25 日～31 日
回答者数 206/210 名、回答率 98.1％ （全国 1,879/2,060 名、91.7％）

1

全国

４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（旅行代理店）…３月中旬から、確実に売上が上がっていると同時に、法人需要にも動きがみられる。

○「やや良くなっている」（商店街）…東北を中心とした大型観光キャンペーンの効果と、前年の福島第一原子力発電所事故の影響で修学旅行を中止した学校が再開されたことがプラス材料となり、にぎわい感が増している。
（観光型ホテル）…東日本大震災の１周年も過ぎ、いろいろな面での回復が見られつつある。具体的には同期会等、前年は中止されたものの利用が見られるようになったということである。また、ここにきて、ガソリンの値下げも、少しではあるが来客ということに対しては良い方向に向かっている。
（通信会社）…当県は復興の兆しがみえ始め、住宅やインフラ関連の需要が高まっている。関連する客が機種変更などで来店することも多くなっており、来客数も落ちていない状況である。最近の動きとしては良い傾向にある。
（観光名所）…予約等は３か月前とさほど変わらないが、土曜日曜、天気さえ晴れれば、フリーの客が大分来るようになっている。３か月前よりも状況は良くなっている。
（広告業協会）…小売店、耐久消費財などの販売が好調であることから広告業界も次第に明るさを取り戻している。特にテレビ広告は前々年の水準まで回復してきている。新聞、チラシ広告も旅行、フィットネスなどサービス産業が積極的に展開し始めている。
（新聞社［求人広告］）…業種にばらつきはあるが、求人広告が増えている。しかし、雇用形態は正社員も若干増えてはいるが、大半がパート、アルバイトである。
（職業安定所）…緊急雇用対策の求人や新規開設の求人など求人数は増加している。一方、新規求職者は減少傾向が続いており、有効求人倍率も上昇している。

○「変わらない」（医薬品販売店）…前年と比べ、販売数の動きが悪くなっている。薬はあまり変わらないが、化粧品に波があり、売出しの日は集中するが、平日に売上をとるのがなかなか難しい状況である。
（百貨店）…震災特需の反動があった食品は厳しいが、旅行のための衣料品、鞄、靴や時計宝飾など、緩やかではあるが支出への余裕が出てきている。ただし、上昇もしくは維持するには材料に乏しく、いつ下降してもおかしくない状況である。
（スーパー）…無駄な買物を避けているようで、全体的に販売量が減っている。客の購買意欲も低下している。
（コンビニ）…ゴールデンウィーク後半とそれ以降の悪天候で伸び悩んだこともあり、良いという印象はない。ただし、米飯や調理パン、飲料等の主力商材の動きは悪くないため、単純に悪いというわけでもない。
（乗用車販売店）…今月の新車販売はエコカー補助金、新型車効果、復興需要の発生で、前年比では 50～60％アップで推移しているが、受注レベルでは前年実績を下回る状況である。エコカー減税、エコカー補助金による需要環境もほぼ一巡したためか、特に法人需要でその傾向が強く感じられる。
（ガソリンスタンド）…ガソリンの販売量が前年を割っており、その影響で販売価格を下げて販売量の確保を図ろうとする動きが出ている。そのため、全国平均販売価格より局地的に 10 円も安い単価で販売されており、販売業者の収益を圧迫している。その影響からか地元石油販売業者の大型倒産が出てきており、影響が懸念される。倒産業者が発行しているプリペイドカードの問題が顕在化する懸念もあり、行方が心配される。
（テーマパーク）…震災復興を支援する客が引続き来ている一方、低単価志向の震災前の通常の客層も戻ってきており、買上点数の減少もみられる。

2

（木材木製品製造業）…住宅部材の価格低迷により、収益の改善が進まない。
（電気機械器具製造業）…一時円安基調に移行し受注価格も改善方向となったが、最近になりまた 80 円台にとどまっている。
（建設業）…一定の受注量は確保できているものの、資機材や労務単価の高騰などは依然として解消されておらず、景気の停滞感は否定できない。
（飲食料品卸売業）…連休後、やや収まったかに見えた繁華街飲食店向けの復興需要は、その後回復を見せ、ここ数か月と同様、順調な推移となっている。
（企画業）…大手ハウスメーカーを除く地場ビルダーの状況については、震災対応で前年秋から新築需要が目いっぱいある。地場は供給力に限度があるため、好況が継続している状態である。
（人材派遣会社）…スーパーや建設業など、来春に卒業する大学生を採用したいという中堅中小企業からの問い合わせがある。
（職業安定所）…求人数の動向については、相変わらず復興関連求人が多くみられるが、一方で、有期求人に対する求職者の応募動向が低調なことに懸念がある。

○「やや悪くなっている」（スポーツ用品店）…店頭販売が悪い。在庫を減らしているのが原因か、他の要素があるのかが、読み切れていない。同じ商店街の他の商店主も同様のようである。
（百貨店）…月計の売上前年比はプラスで推移しているが、２月までの前年比２けた増の勢いは無くなっている。先月同様、前年の震災特需で売上を伸ばした食品、生活用品が苦戦している。一方でハイエンド商品は引き続き好調である。
（スーパー）…競合店のチラシ価格、ディスカウント攻勢が激しくなり、集客に影響が出たことにより、売上作りが難しくなっている状況にある。また、買上点数も前年に比較してダウンの傾向にある。
（コンビニ）…前年の震災特需の反動から、ゴールデンウィーク明け以降、来客数の伸長が鈍化し始めている。
（衣料品専門店）…前年からの震災特需はほぼ一巡し、前年と比べると礼服の客や、スーツをとりあえずそろえる客が激減している。客の様子を見ても、最近忙しいですかと聞くと、大分落ち着いてきたという声が多く、正直、今までの勢いの客の来店からは大分落ちてきているという状況である。前年に対してかなり厳しい状況が続いている。
（乗用車販売店）…３月まではエコカー減税の対象車種がかなり多かったので販売も伸びていたが、４月からは対象車が少なくなり、販売量が落ち込んでいる。
（都市型ホテル）…例年ゴールデンウィークと母の日の曜日の配列により売上状況に差が出てくる。ホテルではゴールデンウィーク明けは落ち込みが大きく、毎年の課題であるが、今年も厳しい展開であった。震災後１年が経過したなかで動向が注目されたが、ゴールデンウィーク期間を含め、人の動きは前年を下回り、利用人員、売上共に前年未達となっている。個人消費の低迷がはっきりと浮き彫りになっている。
（食料品製造業）…前年は復興特需の要素が強く、前年比で売上が大きく伸びた。今年は前年の数字と比べると大きく下がっている。前々年と比べても良くない。
（人材派遣会社）…復興支援関連業務がやや収束してきている。４月度の月次決算はほとんどプラマイゼロで予想した以上に損益分岐点が悪化している。年度最初の決算からつまずいた。

○「悪くなっている」（一般レストラン）…ゴールデンウィークがあったにもかかわらず来客数は非常に少なく、困った状態が続いている。客の財布のひもはかなり固いと言わざるを得ない。

3

（２）先行き判断理由○「良くなる」（乗用車販売店）…エコカー補助金の駆け込み時期と予想されるため、一時的にも販売の増加が見込める。

○「やや良くなる」（都市型ホテル）…大手電子部品メーカーの関連工場撤退の影響は懸念されるものの、新しい商業施設の完成が予定されている。また、気候がいいので、客が非常に外に出ている。加えて、やはり暖かくなると当地も客が訪れる頻度が高くなる。よって、今よりは若干上がっていくのではないかと考えている。
（通信会社）…６月はボーナス商戦にいよいよ入ってくるので、前年よりは動くのではないかと感じている。それ以降も夏の行事もあり、商売としては上向いていくのではないかと期待している。
（観光名所）…夏休みに向け販促策を実施するので期待はしている。
（建設業）…資機材や労務単価の問題、人員不足などの懸念材料はあるものの、今般の復興交付金２次配分額の決定により、地元自治体の発注が具体化し、各種公共事業の発注が進むものと予測される。
（飲食料品卸売業）…復興建設関連の本格始動が見込まれ、本当の意味での復興需要は、むしろこれからであるとの感触を得ている。沿岸部に隣接する地域での飲食店、ホテル、旅館向けの需要が見込まれる。
（新聞社［求人広告］）…企業の業績が徐々に回復してきた。設備投資計画も少し散見され、採用意欲も期待できる。
（職業安定所）…復興関連求人の動向としては、引き続き件数も多いと予想しているが、一方で、そこに対する充足の状況等を考えると、大幅な改善というよりは、このまま改善傾向が推移するとみている。

○「変わらない」（医薬品販売店）…客の流れや販売量、来客数といったものをふまえると、今後とも特別なことがない限りは変わらない。売出しには集中するが、そうはいっても前年比で 100 を多少上回る程度である。
平日の売上もなかなかとれない状況であり、特別に何かない限り変わらない。
（百貨店）…前年見られた震災見舞いに対する返礼ギフトの需要は見込めず、現在のマイナス基調は継続するとみている。また、節電に対する意識も前年同様強いが、エコ商材については既に購入されているとの見方もあり、大きな需要にはつながらないとみている。
（コンビニ）…暑くなるにつれ、例年、来客数は増加するが、客単価は下がる傾向が出てくる。今年は早くもその傾向が出ているため、プラス要因とマイナス要因が拮抗し、変わらないと判断した。また、今月は買上点数が３か月前とちょうど同じ 100％である。買上点数が増えてくると、明るい感じがするのだが、ちょっと残念である。
（衣料品専門店）…客の動向を見る限り、今後のボーナス商戦等でも期待感は感じられない。本当に必要としているもの以外の購買が見られない。
（家電量販店）…客の様子を見ると、必要な物以外は購入していないため、新製品の買換えが進まない。
（住関連専門店）…新築客の購買傾向として、従来のように新築を機会にトータルで家具インテリアを揃える人が減少し、単品買いが多くなっている。
（靴専門店）…メーカー、問屋が在庫縮減を進めているため、商材調達が難しくなってきている。特に特価商材が手に入らない。
（観光型旅館）…増税が決まったとしてももう少し先の話なので、国内旅行としては、大きな影響はなく、インバウンドも円高の影響は前年から続いていることであり、もし大きく円安に変わったとしても、取扱量から短期的には大きな影響は無いとみられる。

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（遊園地）…夏が猛暑とならず、平年並みに推移してくれれば、ガソリン高や電力不足などの要因があっても、イベントの展開などで震災前の状況に少しずつ戻っていく見通しである。
（電気機械器具製造業）…為替レートが景気の大きなバロメーターであるが、円安傾向に向かう兆し、要因はしばらくはない。
（金属工業協同組合）…依然として、受注増加の案件は見えない。半導体及び電気関連の動きがいまだ鈍い。
（職業安定所）…求人事業所、求人件数とも多く新規求人が多い状況は続いているが、増加傾向に落ち着きが見られる。今後、更に良くなるとは考えにくく、高止まりで推移すると予想される。

○「やや悪くなる」（百貨店）…百貨店のメイン客である富裕層の消費マインドの悪化が、国債の格付けダウンや株価の低迷により続きそうな気配である。新幹線開業の効果も観光客増、客数増にあまり繋がっていない。
（スーパー）…現在は低価格品ばかりが売れている。食品の場合、客単価あるいは１点単価がいずれも前年を下回っている。来客数は横ばいである。競合各社も価格を全面に打ち出したチラシを出している。今後は安売り合戦が更に大きくなるような感じが見受けられる。
（コンビニ）…同業他社の新規進出があり、限定的ではあるかもしれないが既設店舗のシェアが縮小するので、厳しい競争環境になっていく。
（住関連専門店）…震災等による新築がある程度一段落してきたので、耐久消費財である我々の商品の動きも一段落したとみている。
（一般機械器具製造業）…自動車部品については、輸出の面で、ＡＳＥＡＮ地域におけるローン規制の強化による需要の減少が懸念される。
（人材派遣会社）…被災県の復興関連業務の入札等にかなりの数を応札したが大幅に不調だった。民間の需要が弱含みの環境から２、３か月先の景気感はやや悪化とみている。
（新聞社［求人広告］）…夏場を迎え、製造業を中心に電力不安定の要素がブレーキをかけている。この先、原発再稼働等の動き、そして、電力供給が難しくなるような状態になれば、ますます景気に影響してくるとみられる。
（職業安定所）…円高に対応するための大手製造業の生産拠点再編により、下請け企業で大量解雇が生じることが予定されている。

○「悪くなる」（スーパー）…近隣において、半径 20 キロを商圏とする大型店の６月末のオープンが迫っている。競合各社も警戒感は隠せず、当社も含め対策に追われているのが現状である。オーバーストアといわれて久しいが、少ないパイを奪い合う戦いがますます激しさを増し、体力勝負になってくると予想される。
（衣料品専門店）…震災特需の要素が大分薄れて、景気の揺り戻し的なものが起こるのではないかとみている。忙しいなか震災特需で財布のひもが緩くなっていたのが、ここにきて非常にシビアな買物をされるマインドに変わりつつある。景気は伸びず、むしろ少し悪化するのではないかとの懸念がある。
（電気機械器具製造業）…半導体関連では東北地域の製造拠点が縮小、閉鎖の傾向が続いており、買収される話も進んでいる。いずれにせよ人員削減は必至の状況である。円高がこのまま続けば製造拠点が海外へシフトするのは防ぎようがない。自動車や半導体製造装置の開発拠点が当県に来るという明るい部分もあるが、絶対的な仕事量が増えるかどうかは疑問であり、増えるとしても時間がかかるのではないかと予想されるので、当面は悪くなるのではないか。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

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以 上