2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月６日
上 場 会 社 名
ヤマエグループホールディングス株式会社
上場取引所
東・福
コ ー ド 番 号
7130
URL https://www.yamaegroup-hd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 大森 礼仁
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員CFO財務部長(氏名) 長野 正毅
TEL 092-412-0711
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
239,760
2024年３月期第１四半期
151,650(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

58.1
2,366 △27.6
2,765 △21.4
11.2
3,268
52.5
3,516
54.3
175百万円( △94.6％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

34.61
91.16％

958 △55.6
2,159
9.0
3,263百万円( 62.8％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
406,4212024年３月期
407,641(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 88,700百万円％

92,62094,2892024年３月期

21.8
22.2
90,459百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－－
2025年３月期－
2025年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－

60.00

銭

円

60.00

銭

－

60.00

60.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

414,000
900,000

33.9
26.3

7,880
17,000

19.4
22.1

8,280
18,000

19.0
22.0

4,100
9,000

3.9
6.4

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無円

銭

148.09325.07

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社（社名）、除外： 無－社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

27,686,752株 2024年３月期

27,686,752株

326株 2024年３月期

326株

②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

27,686,426株 2024年３月期１Ｑ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

23,686,613株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の期間の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信［添付資料］Ｐ.３［１.経営成績等の概況(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明］をご覧ください。

ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………８(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………８(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………101

ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内観光客やインバウンドの増加、スポーツ・音楽などのイベント再開などにより、主に外食産業を中心に需要の回復傾向がみられ、日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど、経済活動は活況を呈しております。一方、不安定な国際情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go ’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,397億60百万円（前年同四半期比58.1％増）となり、881億９百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を引続き図っておりますが、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、人件費の上昇が利益の押し下げ要因となり、経常利益は27億65百万円（前年同四半期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億58百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が期初より寄与いたしましたが、物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、販売面において同業他社との競争が激化したことや、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、人件費の上昇が利益の押し下げ要因となりました。
この結果、売上高は1,839億32百万円（前年同四半期比75.9％増）となり、セグメント営業利益は18億44百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連事業におきましては、国内観光客やインバウンドの増加により土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加、利益面も売上に比例して伸長しております。
飼料畜産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたトップ卵株式会社の子会社業績が期初より寄与いたしましたが、鶏卵相場が低迷したことに伴い、鶏卵事業の売上・利益が減少いたしました。
この結果、売上高は281億62百万円（前年同四半期比13.6％増）となり、セグメント営業利益は５億87百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が期初より寄与いたしましたが、資材価格や物流費の上昇が住宅価格に反映された結果、取得希望者の購入意欲低下が見られ、新設住宅着工戸数（令和６年５月分）は、前年同月比、持家、貸家、分譲住宅のいずれも減少し、特に持家は30ヶ月連続で減少しています。このような環境下、業界内での価格競争が激しくなっており、相応の利益確保が難しい状況が続いております。
この結果、売上高は221億32百万円（前年同四半期比32.1％増）となり、セグメント営業利益は１億57百万円（前年同四半期比74.3％減）となりました。

2

ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信(その他)
レンタカー事業におきましては、インバウンドの増加により観光地への移動手段としてレンタカーの需要が増加いたしました。
運送事業におきましては、「2024年問題」の対応や燃料価格の高騰など経営環境は厳しさを増しておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、55億32百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、セグメント営業利益は１億12百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し、4,064億21百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額23億62百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少額33億８百万円、「建物及び構築物（純額）」の増加額124億84百万円及び「有形固定資産その他（純額）」の減少額83億92百万円によるものです。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加し、3,138億円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額21億60百万円、「短期借入金」の増加額50億93百万円、「未払法人税等」の減少額29億91百万円及び「長期借入金」の減少額31億６百万円によるものです。
また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少し、926億20百万円となりました。主な要
因は、「利益剰余金」の減少額７億２百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少額10億25百万円及び「非支配株主持分」の増加額90百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月10日に公表いたしました連結業績予想の変更はありません。

3ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品未成工事支出金
原材料及び貯蔵品販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

47,001
118,041
2,047
23,394
877
99
2,959
4,444
6,196
21,059△1,254
224,866

44,638
114,732
2,019
24,407
997
128
3,072
3,733
6,058
21,483△1,304
219,967

31,97642,25424,262
98,493

44,46045,125
15,870105,455

1,447
41,5572,363
45,368

1,448
40,3382,53944,326

24,448
1,745
13,290△571
38,913
182,774
407,641

22,9191,768
12,548△565
36,670186,453
406,421

ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

134,864
9,017
20,474300
14,314
5,159
748
2,904
32,380220,164

137,024
8,838
25,567272
13,947
2,168
757
1,478
34,210224,265403
71,194
910
1,608
1,053
18,017
93,187313,351

378
68,088
684
1,628
1,103
17,65189,534
313,800

9,175
7,144
64,378△080,6989,175
7,144
63,676△0
79,995

9,437
△170
494
9,761
3,829
94,289407,641

8,411
△175
467
8,704
3,920
92,620406,421

ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金仕入割引
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
151,650
132,825
18,825
15,5573,268(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
239,760
211,368
28,392
26,0252,366

76221717215349

103
20201
425751

62
18
19
100
3,516

193
57
24
77352
2,765

9105
118
233

33343
38
3,712
1,627
△199
1,427
2,284
124
2,1597
7
14
2,754
2,074
△530
1,543
1,210
252
958

6

ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,284(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,210987△1928979
3,263△1,02510△265△1,035175

3,129133△982737ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた232百万円は「為替差益」17百万円、「その他」215百万円として組替えております。

8ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信(セグメント情報等の注記)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
その他

食品関連事業

糖粉・飼料畜産

住宅・不動産

関連事業

関連事業

合計

(注)１

調整額

損益計算書

(注)２

計上額
(注)３

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益(注)Ⅱ

104,587

24,793

16,758146,139

5,511

151,650－

151,650

56

274

119

451

1,789

2,240

△2,240－104,644

25,06816,878

146,5907,300

153,891△2,240151,650

2,269723

612

3,605

185

3,790

△5223,268

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去567百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自１2024年４月１日

至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
その他

食品関連事業

糖粉・飼料畜産

住宅・不動産関連事業

関連事業

合計

(注)１

調整額

損益計算書

(注)２

計上額
(注)３

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益(注)

183,932

28,162

22,132

234,227

5,532

239,760－

239,760

7227142

377

1,863

2,240

△2,240－183,940

28,38922,274

234,605

7,396

242,001△2,240239,760

1,844

587

157

2,589

112

2,702

△3352,366

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△335百万円には、セグメント間取引消去768百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

9ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,248百万円
753 〃1,700百万円
1,218 〃

(重要な後発事象)(連結子会社による自己株式の取得)
当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、2024年７月31日付で自己株式を取得いたしました。
１ 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

コンフェックスホールディングス株式会社

事業の内容

純粋持株会社(2) 企業結合日
2024年７月31日(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得(4) 結合後企業の名称名称の変更はございません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この自己株式取得の結果、当社の議決権比率は92.8％となっております。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金7,048百万円
7,048百万円

102019年１月16日）に基づき、共通支配下の取ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本株式発行」という。）を行うことを決議しております。
１ 新株式発行の概要(1) 払込期日

2024年８月６日(2) 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式(3) 発行価額

１株につき2,436円(4) 発行総額

97,683,600円(5) 割当先

当社の取締役（※） ４名 31,500株
当社の常勤執行役員 ７名
8,600株※監査等委員である取締役及び社外取締役並びに非常勤取締役を除く。

40,100株

２ 発行の目的及び理由
当社は、2024年６月21日開催の当社第３期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額95百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10万株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認いただいております。
2024年７月16日開催の当社取締役会により、当社第３期定時株主総会から、2025年６月開催予定の当社第４期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに非常勤取締役を除く。）４名及び常勤執行役員７名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計97,683,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式40,100株を割り当てることを決議いたしました。
各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３ 割当契約の概要① 譲渡制限期間
2024年８月６日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日（ただし、当該退任の日が2025年６月30日以前の日である場合には、2025年７月１日）までの間。
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

11

ヤマエグループホールディングス㈱(7130)2025年３月期 第１四半期決算短信② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2024年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は、株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４ 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本株式発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2024年７月12日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,436円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

12