これら環境の変化や我々が実施している取り組みについて、情報発信を行うツールとして Peace Waveを再開することとしました。
米軍基地を抱える沖縄において、東アジア地域の平特定非営利活動法人
和と安全は無関係ではありません。他国との協力、安沖縄平和協力センター（OPAC）

全保障、人材の育成に取り組まれている方々がいま〒900-0033

沖 縄 の 心 を 具 体 的 な 行 動 にTransforming Okinawa’s Heart into Action
Peace Wave の再開について

沖縄県那覇市久米 1-5-18
稲福ビル 201-B
TEL (098)866-4635 / FAX (098)866-4638
www.opac.or.jp
higuchi@opac.or.jp

2020, July 1 No. 14

このような理解のもと、Peace Wave は安全保障

OPAC が 2002 年に設立された当時、我々は分野だけではなく、国際協力分野の話題も扱っていきPeace Wave という機関誌を発行していました。平

ます。特に、国境をまたぎ献身的に国際協力を進めて和や安全保障分野におけるシンクタンク機能を持ついる方々を紹介します。

組織として設立された OPAC にとって、研究成果など戦後 75 年が経つ今年、OPAC の新たな一歩としての情報を発信していくことは使命の一つであり、そのここに機関誌 Peace Wave が再開できることをうれ一端を担っていたのが Peace Wave でした。

しく思うと同時に、引き続き具体的な活動を通じて平

近年、沖縄を取り巻く安全保障環境は中国の東シ和の実現に貢献します。

ナ海・南シナ海への進出や在沖米軍の再編によって、大きく変化しています。また、新型コロナウィルスの感

今年度の事業展開

染拡大の脅威や気候変動等、地域の安全・安心を守

今年度は、Peace Wave の再開と共に、昨年度っていくうえで新たな課題も現れてきました。そして、こから引き続き「東ティモールのラジオ局による教育放れらの問題は日本や沖縄だけで解決できず、国境を送の実現に向けたイニシアチブ事業（JICA 草の根）」

超えた協力が必要なものばかりです。

を進めていきます。本事業では東ティモールのラジオ局と協力し、教育ラジオ番組を制作して放送します。
現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、思うような事業運営ができていませんが、現地では、経済や社会的な理由で、学校に行きたくてもいけない子どもたちがいます。彼らのためにも、無料で聴くことのできる教育ラジオ番組を普及させ、教育機会の拡大を目指しています。
その他にも様々な事業に取り組んでいきます。事業の進捗については、Peace Wave でお伝えしていくとともに、OPAC の Facebook でも発信します。
OPAC 理事長
仲泊 和枝
Facebook ： www.facebook.com/NPO.OPAC/

Okinawa Peace Assistance Center (OPAC)

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中国の軍事力増強と日米同盟
OPAC 副理事長

上杉勇司には毎日 2 回以上になる 851 回を数えた（防衛省
2019）。この背景には何があるのか。中国は、妥協の余地のない国益を「核心的利益」と呼び、台湾の独立を防ぎ中国統一を図ることを核心的利益に据える（三中国の軍事力が増強されている。どれほど強いのか。在沖米軍や尖閣諸島を抱える沖縄県民にとって、これは切実な問題だ。本稿では、日本の防衛力と対比させながら中国の軍事力を検証する。

船 2016）。太平洋への進出路の確保は、台湾を封鎖し、来援する米軍の接近を阻止する狙いがある。
台湾有事を視野に入れた場合、台湾から 170kmの距離にある尖閣諸島は中国としては確保したい軍事的要衝だ。与那国島や石垣島も台湾に近く、台湾

台湾有事をめぐる日中対立

有事になれば、日本は対岸の火事とはいっていられ中国が太平洋に進出するには、東シナ海を抜けるない。日中は、アフリカや中東から資源を運ぶシーレ必要がある。しかし、そこには南西諸島が立ちはだかーンの大部分を共有する。それは、平時では協力をる。宮古海峡（沖縄本島・宮古島間約 270km）を中国促す土壌となるが、有事になれば、自国の生命線を軍艦艇や航空機が頻繁に通過する。中国機に対する相手に握られるリスクとなる。そこで日本は、南シナ海航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は、2016 年度において中国との領域問題を抱える東南アジア諸国（出典：防衛省 2019）
Okinawa Peace Assistance Center (OPAC)

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に加えて、豪州やインドとの安全保障協力を強化してきた。この中国包囲網は、中国の台頭を受けた日本の対抗措置だが、中国の目には日本が主導する積極攻勢と映る。日本との利害衝突は不可避と考える中国は、日本との一対一の局地戦であれば勝機があると分析し、米国の介入を防ぐ方策に心血を注ぐ（Yoshihara 2020）。
他方、日本の視点では、いかに米国の関与を担保するのかが鍵になる。米国の視点に立てば、中国のF-35A （出典：航空自衛隊）

太平洋進出を防ぎ、空母打撃群や遠征打撃群を守る絶好の防波堤が南西諸島になる。米海軍が作戦域内での制海権を確保するため、嘉手納基地などを活用して米空軍が制空権を確保する。在沖米軍基地の存在は、日米に軍事的なアドバンテージを与える。
増強される中国の軍事力
1995-6 年の台湾危機では、米軍が投入した 2 個空母打撃群を前に中国はなす術がなかった。そこで中国は、米空母を狙う対艦巡航ミサイル（自律推進で水F-15J （出典：航空自衛隊）

平飛行）や対艦弾道ミサイル（大気圏など高高度から放物線軌道で落下）、それらを発射可能な原子力潜水艦（原潜）を配備し、米軍に対する「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力を構築してきた。海上自衛隊の通常潜水艦の性能は高く、対潜能力も優れているとはいえ、探索能力・機動力に劣る通常潜水艦 19 隻の日本に対し、中国は通常潜水艦 57 隻、原潜 5 隻を保有する（Yoshihara 2020、防衛省 2019）。
また、米空軍から制空権を奪うために、中国は第 4J-20 （出典：wikipedia 英語版）世代（J-10）、第 5 世代ステルス戦闘機（J-20）を増産し、2019 年の段階で 988 機（作戦機は約 2890 機）を擁する（防衛省 2019）。これに対し、日本は第 4 世代戦闘機の F-15J に近代化改修を施した約 40 機を那覇基地に配備し（日本全国では約 200 機）、米国は嘉手納基地に第 4 世代の F-15C を 54 機配備する（沖縄県 2019 ） 。 日 本 は 、 第 5 世 代 ス テ ル ス 戦 闘 機（F-35A/B）の配備や次期戦闘機（F-3）の開発を進めているが、中国の軍事費は日本の 4 倍弱の約 19 兆Okinawa Peace Assistance Center (OPAC)

対艦弾道ミサイル東風 21 （出典：Newsweek 日本版）
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円（2020 年）もあり、日本単独では中国の空軍力に量指揮・統制・通信・コンピュータ・情報ネットワークが妨だけでなく、質でも及ばなくなる。

害される。ただし、このことは裏を返せば、日米のミサイル防衛も電磁波攻撃に脆弱であることを意味する。
空母は高価なうえにミサイル防衛のためにイージス艦を随伴させなくてはならない。ミサイルは空母よりも費用対効果が高いため、ミサイルを中心とした戦闘では、先手必勝となりやすく、先制攻撃を誘惑しかねない。先制攻撃という選択肢がない日本には、電磁波攻撃と防御を含む電子戦能力の構築が急務となる。
それまでは、日米同盟の抑止力が頼みの綱だ。日米

中華神盾 （出典：中華人民共和国国防部）

日本の防衛戦略と日米同盟同盟に陰りが見え始めたと中国に思われることは、墓穴を掘ることになりかねない。
参考文献

兵器の数で中国が日本を凌駕し、その性能におい上杉勇司「普天間飛行場の返還を阻む構造的要因ても日本の優位が崩れてきた。とはいえ、近年の戦争の考察―日米軍事戦略の視点から」『平和研究』はネットワーク中心の戦いとなっており、兵器の数や第 54 号、2020 年、91-107 頁。

性能のみで戦力を語ることはできない。各種レーダー

沖縄県『沖縄の米軍基地』2019（平成 30）年 12 月。

による情報収集や戦術データリンクを通じた情報処理

防衛省『令和元年度版 防衛白書』（2019 年）。

統制能力が戦闘の趨勢に及ぼす影響は計り知れな

三船恵美『中国外交戦略−その根底にあるもの』（講い。日本のミサイル迎撃システムは、偵察衛星、空中早期警戒システム（E-2D などの早期警戒機）、イージ談社選書メチエ、2016 年）。
矢野一樹「中国海軍 注目の新型艦艇 潜水艦」『世スと呼ばれる警戒管制システム（水上艦配備型のイ界の艦船』2019 年 2 月号、78-81 頁。

ージス艦や陸上配備型のイージス・アショア）、ペトリ

Mahanken, T. G., Sharp, T., Fabian, B., andオット（迎撃用ミサイル）を組み合わせた重層的なもの

Kouretsos, P., 2019, Tightening the Chain:ではあるが、一度に大量の各種ミサイルが飛来するImplementing a Strategy of Maritime

飽和攻撃の場合に、一発も漏らさず迎撃できるわけでPressure in the Western Pacific, Center forはなく、特に中国の原潜が発射する弾道ミサイルにはStrategic and Budgetary Assessments.

無防備である（矢野 2019）。
しかし、日本には日米同盟がある。日米同盟により、Yoshihara, T., 2020, Dragon Against the Sun:
Chinese Views of Japanese Seapower,

中国の軽挙を抑止し、万一の事態には劣勢を補う。米

Center for Strategic and Budgetary

国の戦略予算評価センター（CSBA）は、南西諸島にAssessments.

対艦巡航、対艦弾道、対空ミサイルを大量配備して中国に対抗する「海洋プレッシャー戦略」を提案した（Mahanken et al. 2019）。中国がミサイル防衛として「中華神盾（中国版イージス）」を配備しても、強力な電磁波で電子機器を無力化する電磁波攻撃を受け、Okinawa Peace Assistance Center (OPAC)

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今回の「この人に聞きたい」では、公益社団法人青年海外協力協会沖縄事務所の我如古盛修代表にお話を伺いました。
がねこ・せいしゅう／1981 年生まれ、青年海外協力隊（ハンドボール隊員）としてバングラデシュへ派遣。その後、臨時の英語教師や NPO 等での勤務を経て、2013 年より現職。

Q. どうして青年海外協力隊へ？

金を集めて NPO を支援したりしました。この経験は、青年海外協力隊としてバングラデシュに派遣された沖縄県内の課題を深く知るよい機会となりました。まことが最初の国際協力ですが、協力隊を志すきっかた、私生活においても結婚し子どもが生まれたこともけは、大学時代でした。

あり、子どもの貧困や教育により関心を持つようにな

中学・高校とハンドボールに打ち込んでいましたが、っていきました。その後、いくつかの職場で経験を積進学した沖縄大学国際コミュニケーション学科で桜井み、青年海外協力協会に籍を置くこととなりました。

国俊教授という国際協力経験豊かな先生に出会いまQ. 青年海外協力協会が実施している「おきなわ世界した。私は、在学中に桜井教授から途上国の話を聞く塾」について教えてください。

機会に恵まれ、徐々に特技のハンドボールを続けな「おきなわ世界塾」は、主に高校生を対象にした事業がら海外で生活できる機会を模索し始めました。そこです。青年海外協力隊の OB や OG 等の経験豊かなで運よく、青年海外協力隊がハンドボール指導者を募

先輩による講義やワークショップを通じて県外、国外集していると知り応募しました。一次試験を通過し、東といった外に目を向けてもらう機会を提供しています。

京で実技試験を受けました。試験当日、ハンドボール

既存の学校教育のカリキュラムにはない、様々な経隊員は私一人だけで、他分野の受験者がスーツ姿で験を持つ先輩との出会いの場を設け、生徒や若者が専門書を片手に自分の番を待つ中で、私だけが、ハ

自分の進路について考える＝将来の選択の幅を広げ

ンドボールのユニフォームに身を包み、手元の少年ジることが、これからの沖縄を担う若者たちにも必要なャンプを読んでいたのは、懐かしい思い出です。

ことと考えています。

Q. 現職に至るまでの経緯を教えてください。

世界塾で様々な国の事情を学んだ生徒たちの目が青年海外協力隊の任務を終えた後、関東の中学校輝き始め、世界の中で自分がどう役立てるのか、といで臨時の英語教師として勤務しました。しかし、勤務しう視点で自分たちの可能性について考え始める瞬間ていた学校では生徒が先生に暴力を振るい、学級崩に出会えることがやりがいです。

壊も起きており、英語の授業よりは、問題の対処に追最後に一言お願いします。

われた日々を過ごしていました。忙しさの中で、公教「おきなわ世界塾」では「生涯協力隊」をモットーに育の枠組みでは自分の思うような教育ができないと感掲げています。これは、ずっと青年海外協力隊としてじるようになり、「学校という枠ではできない教育をや働きつづけるという意味ではなく、協力隊のように世ってみたい」と漠然と感じるようになっていきました。

界や地域社会に貢献する人材になろう、という意味で臨時採用を終えて、沖縄に戻り地元密着のニッチな使っています。若い子がキラキラと目を輝かせ、自分ツアーを売りにしている旅行会社に勤務した後、公益なりに将来について考えることのできる機会をこれか

財団法人みらいファンド沖縄で勤務をすることになりらも提供していきたいと思っています。

ました。そこでは、地元沖縄の課題解決に向けて、資我如古さん、ありがとうございました！

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データ中継衛星の存在は欠かせないものになります。
米国は専用衛星 13 機に加え、他の衛星の機能と合わせて 30 機態勢ですが、中国は 3 機しかありません。
米国が進める NCW（ネットワーク中心の戦い）を見るまでもなく、これは致命的な後れです。結論的にいえば、中国は第 1 列島線の防衛能力も備えていないのです。
東ティモールからの報告

2016 年に東ティモールに設立したコミュニティラジオは、今日も元気に稼働中！

編 集 後 記OPAC 副理事長の上杉が著者の小川和久先生にまずは、無事に Peace Wave を再発行すること質問しました。

ができて安心しています。再発行にご協力いただい上杉勇司

た皆様本当にありがとうございました。

小川先生のご高著のなかで、中国が出てこなかった点が、私には解せませんでした。

Peace Wave では安全保障、国際協力分野の情報を継続的に発信していきます。

私は、中国の台頭（それも対艦弾道ミサイルな安全保障の話題ですが、昨年沖縄県は、基地問ど軍事的な台頭）が、日米の戦略に及ぼした影響

題や外交に関する県内外の有識者を集めて、「米軍に注目しています。米軍のシーベーシング戦略や基地問題に関する万国津梁会議」を実施しました。

海洋プレッシャー戦略などは在沖米軍の運用を考

今年 3 月に同会議の議論を踏まえた「在沖米軍基えるうえで重要ではないかと考えるからです。米地の整理・縮小についての提言」が沖縄県に提出さ海兵隊の運用も中国の能力に応じて変更が重ねれましたが、皆さん既にご覧になりましたでしょう

られてきたことは重要であり、在沖海兵隊の今後か？沖縄県の HP に掲載されており、辺野古への基を考えるうえで、中国ファクターは外せないのでは地移設に言及した提言となっています。

ないでしょうか？
小川和久

国際協力については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、我々が実施している東ティモール

中国の軍事的動向については、目先の動きだの事業においても、職員の現地渡航が困難な状況けで捉えてはならないと自分に言い聞かせていまが続いています。日本の国際協力は、人の派遣をす。たとえば、中国の対艦弾道ミサイル、空母、ス通じた技術移転が柱の一つであり、今回のウィルステルス戦闘機などを見ても、実戦では使えないし感染拡大は、今後の協力の在り方を大きく変化させろものです。それは性能面で遅れているといったるかもしれません。

ことだけでなく、現代の戦争を支える仕組みを見OPAC 事務局長 樋口洋平

れば明らかです。兵器がハイテク化されるほどに、
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