リフォームセミナー
令和 4年 1月 22日(土)発行責任者 教宣部

www.shigakenchiku.jp/

会場：フェリエ南草津
５階 中会議室(草津市民交流プラザ)

全建総連
月

第代議員２８８人を含む）が参62

湖国すまい・まちづくり推進協議会

昨年の第回定期大会と同様に全建総連会館と加盟組合会館をオンラインで結んだ大会となりました。
当、滋賀建築からは、平塚宮城県連の皆さんが、いろいろな準備を進めて来られたのですが、昨年に続き新型コロナの終息が見通せない状況に念せざるを得ない事となりま

期運期経過報告・決実施、２０３０年度の目標とめの保護策を国交省等に求め統工法とその担い手を守るた義務化においても、地域の伝でに対応が必要になっていまの各種労働法制についてはす期間がありますが、それ以外大会は第して、新築住宅を「 ZEH基準の省エネ性能に適合させる」て 行 き ま す 。 と 、 本 部 住 対 部、 す。

算報告・監査報告、第動方針・予算、大会スローガという方針を出している。の住宅建築において、さらにこれらの政策は、これから育成していくためにも、それ今後の担い手を確保・継続・設産業の将来にも関わる事で、この改革は、これからの建脱炭素社会に向けた住宅・建コスト高につながる事になっに合わすのではなく、変えて高橋部長は述べています。

築物における、省エネ対策等て行きますが、すでに今、材ら に 基 準 を 高 く 性 能 を 上 げ て、のあり方・進め方に関するロー行かなければならない状況に

この省エネ政策は、今後さン、大会宣言の全てを採択。
役員改選では中西孝司中央執が選出されました。

住宅政策も料費も高騰しており、施工賃政府としても改革を進めるドマップとして、国交省・経この要因を補うには、庶民ために、国土交通省の概算要なっています。
「２０５０年カーボンニュー全体の賃金が上がり、生活全求の中で建設産業に対する関産 省 ・ 環 境 省 が 一 体 と な っ て、 金への圧迫が懸念されます。
全建総連本部の住宅対策部トラルの実現」として、年度体が底上げされなければ、し脱 炭素に向けた 強化策
からの報告では、世界的に、ごとにまとめた計画書を上げし た。

この急激な気候変動による対「新型コロナを乗り越え、組連予算を増額し、実情調査をに１憶６７００万円（１・設産業の働き方改革の実現」

予算要求のなかでは、「建しながら進めようとしていまわ寄せが片寄るばかりです。
また、太陽光発電の導入拡ている。

応策が求められ、また国民的大についても、政府の目標とす。

な動向としても、脱炭素に対働き方改革は、２０１９年

将 来の 担い 手確 保の ため に働き方改革はする意識が高まり、対策が要建住宅の６割に設置されていして、２０３０年には新築戸織拡大と、 CCUS促進の力で賃金・単価引き上げ、魅力ある望されている。

わが国の住宅対策においてることが掲げられている。

人の大工などに技術的な支援施工のためには、工務店や個用が、２０２４年開始と猶予時間外労働の上限規制での適ます。

（１・れ て お り 、 建 設 業 に お い て は、 保・育成」に３憶４００万円倍）、「建設産業の担い手確などを求め、省エネ基準適合「建設産業の働き方改革の実現」

４月１日から、すでに開始さ政府の政策も、２０２５年７・１３億円（今建設業への時間外労働の上これらの政策に対する適合度に省エネ基準適合義務化を年度同額）を要求の趣旨を踏まえた担い手の確限規制適用に向けた、長時間住宅ローン減税調査、全地方公共団体の入札

週休２日の確保状況等の実態

労働是正のための実効性のあ

住宅・建築物における炭素等の住宅取得促進

契約適正化の状況調査・公表、ム」が位置付けられ、在庫・貯蔵効果の高い木材利用の促策に係る所要の措等が示されています。

る制度運用、新・担い手３法進策では、大工技能者の確保・置（所得税・贈与「担い手確保・育成」

供 給 見 込 み を 関 係 者 が 共 有 し、 「税政改正要望」れるようになっている。て、グリーン化事業の仕組みしました。

保・育成などを図るために、要望、質問があり、執行部かわれました。に需要側と供給側の連携のたも公表。

倍）等を要求してい（ライフサイクルカーボ
LCCM
ンマイナス）住宅の整備、中めの「情報共有プラットフォー

住宅関係では、育成の取り組みや都市木造建税等）

ら文書回答を含めて答弁が行

小工務店などによる安定的な木材確保の取り組み化事業や、長期優良住宅化リ築物を担う設計者の育成・サて、技能と経験に応じた評価・既存住宅の断熱化等の省エネフォーム推進事業は同事業に

ポ ー ト の 取 り 組 み 支 援 と し て、税額の減額措置の処遇改善を図るために、法定既存の地域型住宅グリーン改修を支援します。

組み込まれます。両事業とも「木造住宅・都市木造建築物延長（固定資産税）福利費を適正に行き渡らせるための施策と労働者単位での建設技能者の処遇改善とし今年度額と同額程度（グリーにおける生産体制整備事業」

既存住宅のリフォー
ムに係る特例措置

社会保険加入の徹底・確認強

新築住宅に係るン化事業に１４０億円、長期に５億円（今年度同額）を要の拡充・延長（所億円）を盛り込み、「住宅・全建総連が活用する大工技偽装請負防止に必要な取り組建築物カーボンニュートラル等が盛り込まれみの実施、 CCUSを活用した女性の入職及び定着を促進する化、一人親方化の実態把握、ており、住宅ロー

得税・固定資産税）

ン減税は全建総連

能者育成講習は同事業に含ま
その他、住宅リフォーム事総合推進事業」のパッケージ業者団体登録制度の普及の予取り組み、等が示されていまれています。
また、ウッドショックでのの要望が反映されで概算要求しています。
木材価格の高騰や需給逼迫を算を含む「住宅ストック維持・踏まえた安定的な木材確保等向上促進事業」には、す。に向けた取り組みの支援としています。

求。

優良化リフォーム推進事業に

また同時に、ZEHゼ(ロ・エネルギー・ハウス の)整備、優良な都市木造建築物の整備、長期優良住宅なも、耐震性と共に高い断熱効) 代議員からの事前の文書提出
分 を 含 め て 件 に つ い て 意 見、 果のある省エネ住宅が求めらが 行 わ れ ま し た 。 質 疑 応 答 は、

インスローガンとして、討議組 合 長 は じ め 、 冨 田 副 組 合 長、 建設産業を実現しよう」をメ
髙村書記長、宮本会計、福井62

ど 優 良 な 住 宅 ス ト ッ ク の 整 備、 を支援するとしています。

44

事務局長、が参加し、県組合事務所からWebオ( ン ライ ンでの会議・討議・質疑が行われました。
年を 迎え た本来であれば、今年度は東日本大震災から政府の新たな住宅政策として、住生活基本計画を立上げ、省エネ対策をさらに強化レベルアップと広く進める政策で、脱炭素に向けた、「住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現」を重点にして取り組む、と上げてきています。
国土交通省の住宅局関連で、２０２２年度の概算要求額は、２１５６・９億円（昨年度の１・２倍）を出しており、その中で、住宅・建築物の総合的な省エネ対策の強化として、「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推61

宮 城 県 仙 台 市 で の 開 催 予 定 で、 行委員長、勝野圭司書記長ら

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ル ス 感 染 症 対 策 を 講 じ る た め、 いたり、宮城県での開催を断加しました。新型コロナウイ会議で回 定期大会

62

本年度も Ｗ
日 、第県

53

連・組合から９８７人（委任回定期大会を開催し、全全建総連は15進事業」に、３５０億3210円を新規に要求してい

0661

ま す。

4510

発行所
〒 520-0043
大 津 市 中 央 3丁 目 3-29
滋賀県建築組合

SHIGA KENCHIKU
滋賀県建築組合
長寿命化

さらに性能強化住宅 省 エネ政策

令和 3 年 11月 1日
事業者向け
令和３年度

第 40 号
滋賀県建築組合会報

賃金２％以上の上昇を目指す
国土交通省と建設４団体が懇談

しまう地域もある、概ね２％は価格引き上げが難しく、吸一方、中小は数か月先までの大手は長期契約をしている

引 き 上 げ で 事 業 計 画 を 変 更 し、 収せざるを得ない。
会員企業に理解を得るよう周知を進めている」
全 建 総 連 か ら は 、「 互 い の 認確保となっている事。

先 日 、 全 建 総 連 本 部 で は 、 労務単価は、９年連続の上昇
山林所有者によると外材が住宅業界の景況感は、の供給体制の構築、一方で短を共有し、長期的には国産材

ま た 、 住 団 連 は 、「 問 題 意 識との報告。

ちらへ戻ると懸念している」

識が一致していること、２％

円 と 過 去 最 高 に な り ま し た が、 り 組 み た い 」 と 呼 び か け ま し

日本建設業連合会（日建連） と な り 、 全 職 種 の 平 均 金 額

た。

うまく流通すれば、需要がそと、住宅生産団体連合会（住まだ低く、前大臣、赤羽国土引き上げ実現に向け、共に取団連）との懇談会が、９月１交通大臣と建設４団体との懇と 、 全 国 建 設 業 協 会 （ 全 建 ） （加 重平均値 ）は２ ０， ４０ ９日・２日に実施されました。

住宅業界の景況感は昇を目指すよう取り組む」と期的には、この嵐が過ぎ去る

本 部 賃 対 部 か ら の 報 告 で は、 談 で は 、「 賃 金 を ２ ％ 以 上 の 上それぞれの団体より、現在の住 団 連 は 、「 コ ロ ナ 禍 の 新 生ました。

方針を出しました。
方、リフォーム主体は厳しく

全建総連への要望として住景況感と新型コロナの影響に中小が影響を受けている、会の を 待 つ し か な い 」、 と も 述 べ

日 建 連 は 、「 ２ ％ 以 上 を 目 指員の状況をまとめ国交省へ対活様式に対応では受注増の一し取り組みつつ、ダンピング各団体もそれぞれ、連は「首都圏とそれ以外の差を避ける方向、発注者の理解ついて状況説明があり、日建があり、首都圏でも下向き面タ収集などを共に取り組みたは 出 て い る 状 態 だ 」、 全 建 はまた、ウッドショックについとの表明があり、両団体と団 連 か ら は 、 省 エ ネ 対 応 や ZEHなどの現状把握について、デー

い て は 見 解 と 報 告 で 、「 ウ ッ ドして協力できる面で協力と認ている」
全 建 は 、「 公 共 工 事 設 計 労 務ショックはまだピークアウト

識を共有しました。

策を求めている」

社が減収で今単価引き上げ分１・２％の反していない、契約済みの物件行わなければ、日本の未来はを得るパンフをつくり活用し社中、映だけではマイナスになってたのは少なく、これまでの調「民間 投資が減 少し、 主要 ゼネコン後厳しくなってくる」などと言われている。
２０２１年の公共工事設計
この新三役の任期は、令和ない、とも言われている。
少子化で少ない生産世代一人

滋賀県事 業継続支援金

今後、高齢化社会に入り、査でも大半は貯蓄や投資に行っそれよりも賃金を上げ若者ているようです。

日から３年間とな３年８月ります。
◆就任のあいさつは、中建国人に至る人からまでもの、社会的費用を支えが高齢者上げをし、余裕をもたせて購なければならないだろうと、や低所得者の生活レベルの底買力を引き出すほうがお金が試算されている。

保だより ９月号にて掲載

廻り、デフレからも抜けられ編集後記

教宣部

宮田

今年度も昨年に続き、新型コロナの渦中にあり、滋賀建築での活動行事も出来なく、今回は、本部報告、関連政策
皆さんのうち、様式に対応して行かねばならを取り上げ投稿しました。
ば、結婚も出来ない、子供も国の「月次支援金」を受給症拡大の影響を受ける県内

もてない、子供が居ても学費なく、また、経済・産業・環中小企業等・個人事業主の新型コロナウイルス感染

第３期受付中今の日本は、先進国るのではないだろうか。に 多 額 の 費 用 が か か る な ど 、 した方で、該当する月にな

若者の生活に余裕がなけれの中でも物価・賃金は今 の 世 界 の ラ ン ク で は、 も 史 上 最 大 の 利 益 を 出 し て い

賃 金 で く ら べ て 見 て も、るが、賃金での還元をしよう

建設業界もこれからの生活番目となっている。

このままでは、さらに少子化境のさまざまな改革政策が出としないし、設備投資にもなる方

この経済のデフレス

下請け事業者はコストダウのための政策を考えているよ

新しい政権では、賃金上昇

べてたは２０２０年の同月に比月の売上が、２０１９年ま理解するにはたいへんです。

カタカナ文字が並び、内容をされ、政策名称もヨコ文字、金融緩和を継続し、物ンばかりを要求され締め付けうだが、早く実現に向けても２０２１年、該当する単価上昇を２％との目標られ、実績をあげても当たりら い た い も の だ 。 そ の ほ う が、が進んでしまうことになる。

で、低金利で資金を出前のようになり、もっと還元お金の循環も生まれ、税収もは更に増えて、４８４兆円とき、引き継げる希望を持ちたへの生活が安定して、おちつ簡単ではないが、次の世代のではないだろうか。

上がり、デフレも脱却出来るてはまれば受けられます。

ずれかに該当する条件が当％以上減少した方、そのい月２ヶ月分合計に比べて９年または２０２０年の同月分合計の売上が、２０１

環境変化が加わって、変化の、 社会変化 は大きく 、さ らに 、用と循環、・・・・・

タル化・自然エネルギーの活ニ ュ ー ト ラ ル ）・ D X・ S D G s（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）・ デ ジ

２０２１年、該当する２ヶ出ている、建設に関わるゼネには繋がらない。

保は４６０兆円以上、昨年度

情報では一昨年度の企業留また、政策案のなかコン大手も今までにない利益けてられてきたが上昇でも再度、各世帯に支いものだ。

別表 及び 滋賀県ホームページ参照

取り上げて行きます。

今後も関連政策などにも触れ

流れに押されるばかりです。

給金を出そうという案を上げている。
これからは、人への投資を教宣部 宮田があるが、以前出され省 エ ネ ・ 脱 炭 素 （ カ ー ボ ン・して経済を活性化しよしてやれよと言いたくなる。

％以上減少した方うと、これまで長く続パ イ ラ ル を 改 善 す べ く、 かなかまわさない。

大企業は、このコロナ禍で低く、その中で、最低10中建 国保組合 副理事 長に当組合 髙村書記長日に建設国民健康保険）の役員改選におきまして、７月開催された、第３１８回理事会において、理事会の三役、理事長・副理事長・常務理事
年 度 の 新 役 員 と し て、の互選が行われました。
令和理事長に、三浦 武徳 氏（青森県支部）が選任され、副理事長に、当組合 書記長の 髙村 勝裕 氏が再任され、新たに 森田 良雄 氏（群馬県支部）が選任され、常務理事には、

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岩舘 高志 氏（全建総連）が賃金上昇で経済の循環を生む政策を27

このほど、中建国保（中央髙村勝裕 書記長
151114た支給金も消費にまわっ

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再任されました。

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第 40 号
滋賀県建築組合会報