（証券コード 4091）

15

第期

報 告 書
2018年4月1日から2019年3月31日まで

企業理念

進取と共創。ガスで未来を拓く。
行動指針

私たちは、進 取 あなたの声を敏感にとらえ、共 創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、未 来 豊かな社会の実現に貢献します。
スローガン

The Gas Professionals
産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。

目次
株主の皆さまへ1…………………………

2

事業報告

…………………………………

トピックス………………………………

3

連結計算書類

中期経営計画……………………………

5

株主メモ

7

…………………………… 11………………………………… 13

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第15回定時株主総会招集ご通知をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期の世界経済は、米中貿易摩擦や半導体産業の調整などの影響を受けて減速しましたが、全体としては引き続き緩やかな成長を続けました。わが国経済も、このような世界経済の減速を受け、後半にかけて一部で弱い動きが見られました。
このような状況の下、中期経営計画「Ortus
Stage2」の２年目に当たる当期は、米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収し、これまで未進出の欧州でパイピング、バルクガスからパッケージガスに至る強固な事業基盤を獲得するとともに、ドイツLinde AGの米国子会社から５箇所のHyCOプラントを買収し、HyCO事業に本格的に参入しました。これらの事業買収の効果等もあり、当期の業績は増収増益となりました。
このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、１円増配して１株につき13円とさせ代表取締役社長 CEO

市原 裕史郎ていただくことを第15回定時株主総会でお諮り致したいと存じます。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は25円となります。
株主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2019年6月
2トピックス◉Praxairから欧州事業を買収
2018年12月、当社としては未進出であった欧州で、米国Praxair, Inc.が欧州12カ国で展開している産業ガス事業（含む炭酸ガス事業）と、ヘリウムに関連する事業を買収しました。安定した事業環境のなか、事業の収益性は高く、中期経営計画最終年度2021
年3月期計画では、欧州事業で売上収益1,800億円、コア営業利益280億円、コア営業利益率15.6％を目標としています。

事業地域及び保有資産
欧州での地域統括会社として、スペインにNippon Gases Euro-Holding, S.L.を設立し、事業会社をその傘下に置くガバナンス体制を構築しています。

約2,600名の従業員

ノルウェースウェーデンデンマーク
アイルランド

英国

オランダ
ベルギー

ドイツ

6ヵ所のパイピング設備
イタリア

スペイン

27基の空気分離装置（パイピング設備に接続する装置を含む）

フランス

ポルトガル

100,000超の顧客

12ヵ所の液化炭酸設備
19ヵ所のドライアイス設備
35ヵ所の充填所3◉世界最大の産業ガスマーケット
米国でさらなる成長を目指す
直近の10年間で、米国の事業規模は積極的な設備投資とM&Aを通じて、売上収益で約2倍に成長しました。当期は、新規で獲得した大口顧客へのオンサイト供給※1を開始し、加えて2019年2月に独Lindeから米国でのHyCO事業※2の一部を買収しました。
今後も、事業基盤を強化し、2021年3月期では、売上収益2,050億円を目標とします。
※1 オンサイト供給：鉄鋼メーカーや化学メーカー向けに酸素や窒素などをパイプラインで供給する事業※2 HyCO（ハイコ）事業：石油精製・石油化学産業向けに水素・一酸化炭素をパイプラインで供給する事業事業拠点（供給ネットワーク）
全米に産業ガスの製造から販売までのネットワークを構築しており、ナショナルサプライヤーとしての地位を確立しています。

アラスカ州★ コーポレート本社

ハワイ州▲ 空気分離装置◆ 炭酸ガスプラント● 事業拠点4

中期経営計画 Ortus Stage 2
数値目標変更当社は、2018年12月及び2019年2月に2件の大型買収（欧州事業及びHyCO事業）を実行し、事業規模が大きく拡大したことから、中期経営計画 最終年度 2021年3月期の数値目標を変更しました。

中期経営計画 Ortus Stage 2 最終年度（2021年3月期）数値目標

売上収益

2019年3月期 実績

2021年3月期 計画（Ortus Stage2-2年目）（Ortus Stage2-最終年度）

14％8％■ 国内ガス■ 米国ガス■ 欧州ガス■ アジア・オセアニアガス

13％ 3％

4％

7,403億円

49％

20％

9,100億円

25％

23％■ サーモス

コア営業利益※■ 米国ガス■ 欧州ガス■ アジア・オセアニアガス

9％

13％
13％

■ 国内ガス

9％

658億円
22％

43％

海外売上収益比率

58.9%

47.9％

30％

13％

1,000億円
27％

20％■ サーモス

コア営業利益率

42％

11.0％

55.0％

注1 2019年3月期の欧州ガス事業では、2018年12月から2019年3月の4か月分の損益を計上しています。
注2 コア営業利益とは営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目＊）を除いて算出した数値を示します。
＊ 非経常項目とは、構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、その他（遊休資産の処理など ）が該当します。

グローバルにおいて４極体制（日本、米国、欧州、アジア・オセアニア）での事業展開となり、産業ガスメジャーとしての飛躍への一歩を踏み出しました。
業績の推移と計画
売上収益（億円）
10,0008,900

セグメント別売上収益■ 国内ガス

7,500

5,000547

1,200
1,000950

5,815■ アジア・オセアニアガス■ サーモス

7,403

最終年度

6,462

■ 米国ガス■ 欧州ガス

Ortus
Stage 1

コア営業利益
（億円）
1,600
9,100

800

658600

2,500

40000
2017年3月期
実績● コア営業利益2018年3月期実績

2019年3月期実績

2020年3月期目標

2021年3月期計画

中期経営計画 Ortus Stage 2

北米

欧州
日本
アジア・オセアニア

米国

現在、世界29ヵ所の国・地域に進出しています

6

事業報告
当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当期における当社グループの事業環境は、国内、海外での製造業の生産活動は堅調であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エレクトロニクス関連では、国内の一部製品分野向け電子材料ガスの出荷が減少いたしました。
このような状況の下、当期における業績は、売上収益7,403億41百万円（前期比14.6％増加）、コア営業利益658億19百万円（前期比9.6％増加）、営業利益668億63百万円（前期比11.7％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益412億91百万円（前期比15.6％減少）となりました。当社は、2018年12月３日に米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得を完了させました。当期におけるセグメント利益の調整額には、欧州事業の取得関連費用（アドバイザリー費用等）として26億95百万円が含まれております。なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次ぺージ以降のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて比較しております。また、新たに報告セグメントの区分に「欧州ガス事業」を追加し、米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業の業
績を当セグメントで開示しております。

連結業績実績
（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営業利益営業利益

7,403 億

658 億

668 億

41百万円

19百万円

前期比14.6%増

親会社の所有者に帰属する当期利益

412 億
91百万円
7

前期比15.6%減

前期比9.6%増

63百万円

前期比11.7%増

基本的１株当たり当期利益

海外売上収益比率

95.42 円

47.9%
(ご参考)

国 内 ガ ス 事 業
売上収益

3,639億51百万円（前期比 5.5％増）

セグメント
利益

298億 8百万円（前期比 5.0％減）

売上収益
3,450億円

第14期

セグメント利益
3,639億円

313億円

298億円

第15期

第14期

第15期

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。
メディカル関連では、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ株式会社の収益貢献がありました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,639億51百万円（前期比5.5％増加）、セグメント利益は、298億8百万円（前期比5.0％減少）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
売上収益

1,873億23百万円（前期比 8.5％増）

セグメント
利益

156億34百万円（前期比15.3％増）

売上収益
1,726億円

セグメント利益
1,873億円

156億円
135億円

産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しました。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年２月にドイツLinde AG の子会社であるLinde Gas North America LLCから買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。
エレクトロニクス関連では、機器・工事の売上収益は大幅に増加しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,873億23百万円（前期比8.5％増加）、セグメント利益は、156億34百万円（前期比15.3％増加）となりました。
※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業

第14期

第15期

第14期

第15期

8欧 州 ガ ス 事 業
売上収益551億 1百万円

セグメント
利益

65億67百万円

欧州ガス事業は、2018年12月に米国Praxair, Inc.から買収したドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェ
ー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フラン
スで展開する炭酸ガス事業、およびヘリウムに関連する事業

売上収益

セグメント利益です。
欧州ガス事業の売上収益は、551億１百万円、セグメント利益は、65億67百万円となりました。

65億円
551億円

第14期

第15期

第14期

第15期

注 当セグメントは、当期買収した事業であり、第14期の売上収益およびセグメント利益はございません。

アジア・オセアニアガス事業
売上収益

1,061億64百万円（前期比 2.9％増）

セグメント
利益

91億49百万円（前期比 0.9％減）

産業ガス関連では、中国・東南アジアで、バルクガスを中心に販売が堅調に推移し、売上収益は増加しました。豪州
は、プロパンガスおよび関連機器の販売が好調でした。
エレクトロニクス関連では、台湾での会計処理変更の影響による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でし

売上収益
1,031億円

セグメント利益
1,061億円

92億円

91億円

た。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,061億64百万円（前期比2.9％増加）、セグメント利益は、91億49百万円（前期比0.9％減少）となりました。

第14期

9第15期

第14期

第15期

サーモス事業
売上収益

278億 0百万円（前期比 9.6％増）

サーモス事業は、国内ではスポーツボトルを中心に販売が好調で、2019年２月から発売した新製品「取っ手のとれるセグメント
利益91億89百万円（前期比18.6％増）フライパン」の販促効果もあり、売上収益は増加しました。
海外では、韓国での販売が好調でした。

売上収益
253億円

第14期

セグメント利益
278億円

91億円
77億円

第15期

第14期

以上の結果、サーモス事業の売上収益は、278億０百万円（前期比9.6％増加）、セグメント利益は、91億89百万円（前期比18.6％増加）となりました。

第15期

10

連結計算書類
連結財政状態計算書（2019年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産

科

目

金

額

負債

流動資産

347,143

流動負債

719,177

現金及び現金同等物

59,620

営業債務

105,966

営業債権

197,952

社債及び借入金

533,925

棚卸資産

66,288

未払法人所得税

10,704

その他の金融資産

10,051

その他の金融負債

41,818

その他の流動資産

13,231

引当金

非流動資産

1,423,871

その他の流動負債
非流動負債

352
26,410

有形固定資産639,332

615,983

のれん

437,722

社債及び借入金

466,206

無形資産

253,897

その他の金融負債

4,054

持分法で会計処理されている投資

34,434

退職給付に係る負債

12,377

その他の金融資産

51,314

引当金

7,603

退職給付に係る資産

1,773

その他の非流動負債

20,336

その他の非流動資産720

繰延税金負債

105,403

繰延税金資産

4,676

負債合計

1,335,160

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計

資産合計

1,771,015（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11406,602

資本金37,344

資本剰余金

53,116

自己株式

△261

利益剰余金

339,393その他の資本の構成要素△22,991

非支配持分29,251

資本合計

435,854

負債及び資本合計

1,771,015

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科目（単位：百万円）

金

額

売上収益

740,341

売上原価△473,332

売上総利益

267,008

販売費及び一般管理費△204,789

その他の営業収益4,748

その他の営業費用△3,940

持分法による投資利益
営業利益

3,836
66,863

金融収益

2,294

金融費用△7,074

税引前利益
法人所得税
当期利益

62,083△18,373
43,709

当期利益の帰属
親会社の所有者

41,291

非支配持分

2,417

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ウェブサイト（https://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード4091

単元株式数

100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時〜午後5時）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

13

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式ご利用ください。の振替手続を行っていただく必要があります。