平成２９年度

年 度 計 画

国立大学法人鳥取大学

目次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置-------------------１
１ 教育に関する目標を達成するための措置--------------------------------------------１（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置--------------------１（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置----------------------------２（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置--------------------------------３（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置----------------------------------３
２ 研究に関する目標を達成するための措置--------------------------------------------３（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置--------------------３（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置------------------------------５
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置--５
４ その他の目標を達成するための措置------------------------------------------------６（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置--------------------------------６（２）附属病院に関する目標を達成するための措置------------------------------------７（３）附属学校に関する目標を達成するための措置------------------------------------９
Ⅱ 業務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置-----------------------------１０
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置--------------------------------１０
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置--------------------------１１
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置------------------------１２
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置-----------------------------１２
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置----１２
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置------------------------------------１２
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置--------------------------１２
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置--１３
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置------------------------------------１３
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置--------------------１３
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置-------------------------１３
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置------------------------１３
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置--------------------------------------１４
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置------------------------------------１４
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画-------------------------------１５
Ⅶ 短期借入金の限度額-----------------------------------------------------------------１５
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画-------------------------------------------１５
Ⅸ 剰余金の使途-----------------------------------------------------------------------１５
Ⅹ その他-----------------------------------------------------------------------------１６
１．施設・設備に関する計画--------------------------------------------------------１６
２．人事に関する計画--------------------------------------------------------------１６
別紙（予算、収支計画及び資金計画）------------------------------------------------１７
別表（学部の学科、研究科の専攻等）------------------------------------------------２０

平成２９年度

国立大学法人鳥取大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１－１】
全学の教学マネジメントシステムとして組織的かつ継続的な教育改善に取り組むため、全学、学部及び研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいた教育プログラムの点検・改善を３年ごとに行う。
・【１】教育支援委員会では、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育プログラムの自己点
検・評価の実施方法により、平成30年度の実施に向けた準備を行う。また、各学部・研究科の自己点検・評価の実施状況を把握する。
各学部・研究科では、全学で定めた自己点検・評価の実施方法について検討する。
・【２】 組織的かつ継続的な教育改善に取り組むため、教養教育改革計画を検討する。
なお、教養教育改革計画のうち、基幹科目（人文・社会分野）の選択必修化については先行して実施する。
【１－２】
全学及び各学部のディプロマ・ポリシーに明記した能力を身に付けさせるため、全学共通科目及び専門科目において、シラバスと連動した時間外学習を促す組織的な取組を実施するとともに、卒業に必要な単位数等について、１年間に履修科目として登録することができる上限を設定するなど、各学部で単位の過剰登録を防ぐための取組を強化する。
・【１】平成 31 年度開設分の科目について、シラバスの時間外学習に関する記載率 80％以上を達成するため、平成 29 年度も引き続きシラバスを点検の上、記載率向上の働きかけを行う。
・【２】単位の過剰登録を防ぐための方策として、学生の履修状況を把握するとともに、ＣＡＰ制の導入等を行う。
【１－３】
学部・研究科における教育効果及び学生が身につけた能力等を検証するため、学生の成績情報等を基に学習成果を可視化するとともに、卒業生（修了生）及び就職先企業に対す
るアンケートを３年ごとに実施し、その結果を教育プログラムの改善に活用する。
・【１】全学共通教育における学習成果や学位授与方針に対応する各能力の習得度について、学生の成績情報やシラバスの記載情報等により測定方法や可視化方法を検討する。
・【２】教育支援・国際交流推進機構では、平成 28 年度に立ち上げた「鳥取大学の教育力
アンケートＷＧ」での検討結果に基づき、卒業生（修了生）及び就職先企業に対するアンケートの実施方法を決定する。
【２－１】
各学部のカリキュラム・ポリシーのもと、専門教育と全学体制による教養教育を実施す
るとともに、フィールドワーク、ヒューマンコミュニケーション、ものづくり実践、海外
フィールド演習等の各学部の特色ある教育を中心として、学生が自ら学ぶ実践教育に取り組む。
・【１】学生の課題発見、問題解決やコミュニケーション能力の養成に資するため、全学共通教育では「教養ゼミナール」等を継続して開設するとともに、平成 30 年度のコマ数1増加に向けて、履修状況の分析結果をふまえた内容の見直しを行う。
・【２】各学部の専門教育において、「地域調査実習」等のフィールドワーク、「基礎手話」「ヒューマンコミュニケーションⅠ,Ⅱ」等のコミュニケーション、「ものづくり実践
プロジェクト」等のものづくり実践、「菌類資源科学」「国際乾燥地農学実習」等の海外フィールド演習等、特色を活かした実践教育に、継続して取り組む。
【３－１】
各研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、高度な専門教育に加えて、研究者及び高度専門職業人として必要な教養教育を実施するとともに、地域創造、臨床研究、過疎地域、ナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、乾燥地農学等の各研究科の特色ある研究に基づ
き、理論と実践を融合した教育に取り組む。
・【１】教育支援・国際交流推進機構に設置した全学ワーキンググループにおいて、研究者
及び高度専門職業人として必要な教養を身につけさせるための科目について、平成
31 年度開設を目途に、科目の内容や水準について検討する。
・【２】新たに設置した持続性社会創生科学研究科において、鳥取大学が展開する「地域」を題材に、持続可能な社会の創生に関する視点を体系的に身に付けさせるため、研究科共通科目に基盤科目と超領域科目で構成される科目群を設定し、教育に取り組む。
新研究科を含む各研究科において、「地域フィールドワーク」等の地域創造、「臨床
研究安全倫理特論」等の臨床研究、「システム計画学特論」等の過疎地域、「生命環境
農学特論Ⅱ（生産資源環境）」等のナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、「国際乾燥地科学特論Ⅱ（食糧・農業）」等の乾燥地農学等、特色ある研究を活かした教育に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【４－１】
全学的な教育の内部質保証システムの体制として、教育関連のデータ収集・分析を行う
ＩＲ活動、学生、教職員や学外関係者からの継続的な意見聴取の取組等の機能を強化する。
・【１】教育支援・国際交流推進機構と学長室ＩＲセクションが連携し、学生の教育効果や学習成果を把握するため、教育関連のデータ収集・分析を行うＩＲ体制を整備する。
・【２】学生・教職員や学外関係者からの意見聴取のため、授業アンケート、卒業生アンケート及び意見交換会等を継続して実施し、その結果を基に教育改善を行う。
【４－２】
組織として教育の質の改善・向上を図るため、各学部・研究科における教育プログラムの質保証として、様々な形態のＦＤ活動を展開し、教授方法や授業改善に結びつけるよう取り組む。
・【１】教育支援・国際交流推進機構では、全学、各学部及び各研究科のＦＤ取組状況を管理する仕組みを構築するとともに、教員のキャリアやニーズに応じたＦＤ活動を展開する。
また、各学部においても、授業公開や研修会の実施等のＦＤ活動に取り組む。
【５－１】
学生の意見を把握するため、隔年で学生生活実態調査を実施し、その結果をe-Learning
等のＩＣＴ環境、図書館、自主的学習環境等の改善及び充実に活用する。
・【１】平成 28 年度に実施した学生生活実態調査の結果に基づき、学生が自由に利用できるスペースの活用、学生用図書・電子ジャーナル等の図書館資料の整備や学生の参画による図書の選定等、引き続き学生に対する教育環境の改善・充実に取り組む。
・【２】平成 28 年度に実施した学生生活実態調査の結果に基づき、ＩＣＴ環境を用いた教育の改善について検討する。

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（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【６－１】
入学センター、教育センター、学生支援センター、キャリアセンター及び各学部・研究科の教職員で構成された既存委員会の更なる活用、関係部署の横断的な取組等を行い、学生の入学前から卒業後までを通じた総合的な支援が行える全学的なエンロールメント・マ
ネジメント体制を構築する。
・【１】全学的なエンロールメント・マネジメントの一環として、平成 30 年度の学生ポー
トフォリオ実施に向け、その実施体制、支援内容を継続して検討するとともに、学生
ポートフォリオ作成様式を策定する。
【６－２】
障害のある学生等の多様な学生への支援、経済支援や就職支援等の体制を充実させるた
め、学生支援センター及びキャリアセンターの機能を強化する。
・【１】学生への学習・生活・就職等に対する相談対応や各種支援を行うとともに、独立行
政法人日本学生支援機構の研修にスタッフを参加させるなど、学生に対する支援を充実する。
また、平成 29 年度も引き続き、学生支援センターへの障がい学生支援部門及び米子部門の設置について検討する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【７－１】
受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価するため、アドミッション・ポリシーの改訂、選抜方法や評価方法の見直し・具体化を行い、新たなアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施する。
・【１】平成 29 年度に改訂するアドミッション・ポリシーに基づき、ＡＯ入試、推薦入試
等の多様な入試を継続して実施する。
・【２】入学センターと４学部では、他大学等における入学者選抜に関する取組状況及び平成 29 年度に改訂するアドミッション・ポリシーを基に、選抜方法や多面的・総合的な評価方法の問題点等について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【８－１】
大学の特色・強みである乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等の先端的研究や複数の研究者が取り組む基盤的研究において、国際共著論文の件数を第２期中期目標期間
より 10％以上増やすことを目指す。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】乾燥地研究センター（国際乾燥地研究教育機構）は、国際的存在感を持つ研究拠点として、限界地プロジェクト（乾燥地植物資源を活用した天水栽培限界地における作物生産技術の開発）をはじめとする国際共同研究等に継続して取り組むとともに、国際共著論文の増加に向けた有効な方策を実施する。
また、国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局、国際協力機構（JICA)等に対し組織的に支援・協力し、乾燥地における国際協力に貢献する。
・【２】菌類きのこ遺伝資源、染色体工学、人獣共通感染症等の研究拠点やグリーン・サス
ティナブル・ケミストリー（GSC）等の研究プロジェクトにおいて、国内外の研究機
関と協力した国際共同研究等を継続して実施する。
・【３】産学・地域連携推進機構では、大学の特色・強みである研究に対して、戦略的に競争的資金が獲得できるように新たな研究支援策を試行する。

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【８－２】
国際的に優位性の高い研究拠点において、現有の研究系センターや学部等の横断型プロジェクトを組織するなどの有機的連携により、黄砂・環境修復プロジェクト等の乾燥地・発展途上国等に関する研究、健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用を推進する研究等に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】乾燥地科学等における「黄砂・環境修復プロジェクト」をはじめとする全学参画型
研究プロジェクト、「健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用」におけるきのこ抽出物ライブラリーの構築や「染色体工学技術等鳥取大学発治療用新技術の人獣医療応用への実現化に向けた取組」におけるヒト人工染色体の開発等を継続して推進
する。
【９－１】
地域イノベーションに貢献するため、大学が保有するキチン・キトサンのファイバー化技術等の知的資源や医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果を活用し、新製品の創出等に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】キチン・キトサンのファイバー化技術等の優れた素材技術に関して、ベンチャー企業と協力して、地元企業・出口企業とのマッチングを図り、新製品の創出に取り組む。
・【２】「医療機器等開発プロジェクト」におけるロボティクスによる医療の自動化、高度な診療支援技術等や「再生医療・革新的がん治療法実現のための新技術開発」における組織再生工学を用いた脂肪幹細胞シートとバイオペースメーカーシートの開発等に関連する医工農連携の研究プロジェクトを継続して推進する。
【９－２】
地域から世界各地に及ぶ研究フィールドにおいて、山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム、附属学校・地域と連携した子供の発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト等の実践的研究を行い、その成果を地域社会に還元する。
・【１】「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム」の一環として、地域創生リーダーの育成に向けて、平成 29 年度
設置の大学院持続性社会創生科学研究科において、「地域マネジメントスタディズ」のプログラム科目を実施するとともに、「地域の価値創造」に資する学際研究等に取り組む。
・【２】「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際
研究・実践プロジェクト」において、附属学校における発達コホートのデータ取得及びそれに関連する横断的研究により、発達段階に基づく学習支援・生徒指導等のあり方を提案し地域の学校へ還元する。
また、附属学校に在籍する教師に協力を仰ぎながら、教師の成長プロセスに関するモデルの構築を開始する。
・【３】「地域の一次産業基盤の強化のための未利用生物資源活用技術の確立と農林業管理システムの開発」において、駆除獣の廃棄部、未利用魚の原料化等による地域特産商
品開発、ＩＴを活用した圃場管理に関する情報収集等による農林業管理システムの開発等に継続して取り組む。
【10－１】
乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として、乾燥地科学拠点における研究・
教育・ネットワーク等の機能を強化することにより、国際的共同研究の件数を第２期中期
目標期間より20％以上増やすことを目指す。
・【１】乾燥地研究センターでは、共同利用・共同研究拠点として乾燥地科学分野の重点研

4究プログラムを継続して推進するとともに、温暖化プロジェクト（砂漠化地域における地球温暖化への対応に関する研究）や海外研究者招聘型共同研究等を実施するなど、研究・教育・ネットワーク等の機能を強化する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【11－１】
新しい研究コアとなり得る基盤的研究を大型プロジェクトに発展させるため、研究戦略を担う新たな組織を設置するなど研究開発マネジメント体制を平成 29 年度までに構築するとともに、設備の共同利用支援、ＵＲＡの配置、国内外の研究機関との連携等による学際的な研究環境を整備する。
・【１】新しい研究コアとなり得る基盤的研究を大型プロジェクトに発展させるため、研究戦略を担う新たな組織の設置に向けた準備を継続して進めるとともに、学内予算の重点化、研究支援環境の整備、人員（ＵＲＡ含む）の配置等の施策を決定する。
・【２】体制を見直しした生命機能研究支援センター設備サポート分野において、設備の共同利用化及び技術の高度化に取り組む。
また、「とっとりイノベーション・ファシリティ・ネットワーク（TIFNet）」において、公設試験場や県内の高等教育機関と連携し、研究用設備や技術の共用に向けて継続して取り組む。
・【３】研究環境整備の一環として、学際的研究に取り組むため、国内外の研究機関等との組織間連携や研究者交流を継続して行う。
【11－２】
新たな強み研究を生み出すため、将来有望な研究者等の育成システムとして、若手研究者を対象とした研究費の確保や研究環境の整備等に取り組む。
・【１】若手研究者を対象とした育成システムとして、若手研究者（ＰＩ：研究主宰者）向けの学内研究助成制度、外部資金の申請書作成支援等の施策を決定する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【12－１】
学生の地域に関する知識や関心を高め、スキルを身につけるための地域志向型人間力教
育プログラムの点検・改善を行う。
また、持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育方法を構築する。
・【１】「地（知）の拠点事業推進室（COC）」が地域志向型人間力教育プログラムについて実施した自己点検・評価の結果を基に、授業内容や教材等について改善する。
また、持続可能な地域を構築していくための学生の立案・実施能力の修得度を測る手法を開発する。
・【２】平成 29 年度に改組する地域学部・農学部において、持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育を実施する。
【12－２】
地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）等により、地域の人
口減少・少子高齢化等に対する課題を抽出し、課題解決策や課題解決支援手法の開発を行う。
・【１】地域における課題の抽出や課題解決に向けて、地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）、地域貢献支援事業等を実施する。

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【13－１】
地域社会や住民のニーズに対応した公開講座、出前講座や講演会等を開催するとともに、
地元企業、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座、鳥取大学振興協力会と連携した企業人材育成講座等の実践的リカレント教育プログラムを実施する。
・【１】地域社会や住民のニーズをアンケート等により把握するとともに、公開講座、出前講座及び講演会等を企画・実施する。
・【２】地元企業、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座を継続して実施するとともに、鳥取大学振興協力会と連携した企業人材育成講座等の実践的リカレント教育プ
ログラムを実施する。
【13－２】
地域におけるイノベーションの創出や社会人の学び直しに資するため、産学協同による学生や社会人の人材育成として、過疎・高齢化等の課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す住民参加型地域課題研究に取り組む。
・【１】地域におけるイノベーションの創出や社会人の学び直しに資するため、学生や社会人の人材育成として、住民参加型地域課題研究の実施に向けた課題抽出に継続して取り組むとともに、課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促すべく本研究の推進
拠点（ＣＢＰＲセンター（仮称））を設置する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【14－１】
持続社会創生に貢献できるグローバル人材を育成するため、教育システムの国際通用性の向上、外国語による授業の増加、多様なグローバル資質・背景を持つ教員の増加等により、全学的なグローバル教育体制を整備する。
また、これらを情報発信することにより、外国人留学生の受入を増やすとともに、日本
人学生の海外への留学を促す取組を行う。
・【１】「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」事業終了後の全学的なグローバル人材育成の教育体制として、大学教育支援機構と国際交流センターを統合した
教育支援・国際交流推進機構を立ち上げるとともに、グローバル人材育成教育プログ
ラムとして、グローバル基礎力養成コース及びグローバル強化コースを実施する。
・【２】公式ウェブサイトやFacebook等によるグローバル人材育成の取組に関する情報発信のあり方を検証し、情報内容とその発信方法を改善する。
また、新たに海外教育研究拠点における情報発信に取り組む。さらに、学生による広報活動を試行する。
・【３】外国人留学生の受入及び日本人学生の留学に関する全学的な方針に基づき、それぞれの留学機会の増加に向けて取り組む。
【14－２】
キャンパスのグローバル化・多様化を推進するため、海外からの留学希望者に対する外国語による情報発信、入試方法・入学手続きの改善を行うとともに、留学手続きの簡素化・多言語化、留学生に対する日本語教育の実施、宿舎・生活支援等の受入及び支援体制を強化する。
・【１】国際交流に関する公式ウェブサイトの検証結果に基づき、英語版の内容の充実に取り組む。
・【２】留学生（正規学生）の出願から入学までの一連の手続きにかかる課題や問題点等について、平成28年度に実施した検証結果に基づき、渡日前入試等の改善策を検討する。

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また、留学全般に係る諸手続の簡素化等について検討する。
・【３】平成28年度に実施した母国での日本語教育の実態調査結果に加えて、留学生のレディネス（準備状況）調査と、学習目的の調査を実施し、これらの調査結果に基づいた
日本語教育プログラムを開発する。
また、外国人留学生等への宿舎に関するアンケート調査結果を踏まえ、課題解決に向けて取り組む。
【14－３】
外国人学生に対して地域の多様な課題をテーマとした実践活動及び地域と共に学ぶ教育
プログラムを実施するとともに、地域住民に対して語学教育、異文化理解教育及び海外安全教育を行う。
・【１】外国人学生に対して実施している農作業支援等の実践的活動や「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」の取組に関する検証結果を基に、活動内容やプログラムの充実に取り組む。
また、外国人学生を対象とする実践的活動や教育プログラムとして活用した地域における課題やニーズについて調査する。
・【２】平成28年度に実施したニーズ調査結果、本学が実施している授業等を基に、地域住民に対して語学教育、異文化理解教育及び海外安全教育の提供を試行する。
【15－１】
世界の乾燥地問題の解決において貢献できるグローバル人材を育成するため、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用し、メキシコ海
外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＴＵ－
ＩＴＰ）等の多様な実践教育を実施するとともに、その教育効果を点検し、プログラムの改善を行う。
・【１】教育支援・国際交流推進機構、国際乾燥地研究教育機構及び各学部・研究科等の連携により海外実践教育を企画し、メキシコ海外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）等を継続して実施する。
・【２】海外実践教育プログラムに参加した学生のグローバル能力の修得度、就職状況及び社会での活躍状況の調査を実施し、教育効果を検証する。
【15－２】
学生、教職員の海外渡航に際しての安全管理（危機予防と対応）を強化するため、多様な国・地域、渡航形態に対応した危機管理シミュレーションを取り入れた海外安全マネジメント
教育・研修を徹底する。
・【１】平成28年度に見直した国際交流危機管理マニュアルに基づき、多様なインシデントを想定した危機管理シミュレーションを実施する。
また、シミュレーションの実施状況を踏まえ、現行の海外渡航に関する安全管理体
制等を再検証する。
・【２】海外へ渡航する学生、教職員に対して海外安全マネジメント教育・研修を継続して実施する。
また、教材（海外安全ハンドブック）による効果を検証し、より実践的な教育・研修内容の導入等について検討するとともに、講義内容をＤＶＤ化するなどのデジタルコンテンツ化を実施する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【16－１】
高度な医療技術と医療知識、高い倫理観と豊かな人間性を備える医療者の育成を目指し、地域で求められる医師像も念頭に置いて、卒前から卒後を連結した教育を実践する。

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・【１】卒前から卒後の教育の連結がスムーズとなる新カリキュラムを策定する。
また、平成28年度の試行結果を踏まえ、臨床実技能力の到達度を評価するため、臨
床実習終了時に再度客観的臨床能力試験（OSCE）トライアルを継続して実施する。
・【２】新専門医制度の平成30年度開始に向け、各領域専門研修プログラムの申請及び専門
医採用試験を実施する。
【16－２】
質の高い臨床研究を推進するため、本院の特徴である次世代高度医療推進センターを中心として、研究者倫理を遵守し、医工連携を通した人材育成を進めるほか、新たな医薬品
及び新しい医療機器開発を５件以上実施する。
・【１】医工農連携の研究推進に向けた検討結果を踏まえ、医工農連携プロジェクトチーム（MEARC）で立ち上げたプロジェクトを推進する。
・【２】臨床研究支援体制構築のための検討結果を踏まえ、新たな組織を立ち上げる。
・【３】医療人及びライフサイエンス分野の担当者を対象とした教育プログラムの検討結果を踏まえ、研究者倫理教育を医学部医学科等の授業に組み込む。
また、医療者に対する法令順守の教育プログラム及び臨床研究の法令順守確認手順を作成する。
・【４】新規医療研究推進センターを中心に、医薬品・医療機器等の新規開発を行う院内プ
ロジェクトを継続して推進する。
【17－１】
低侵襲外科センターを中心として、ロボット手術等の先進的医療を推進するとともに、若手医療者の技術・倫理教育を強化する等の安全性を高める取組を行う。
・【１】先進的医療を推進するため、低侵襲外科センターにおいて、ロボット手術における先進的術式の新たなニーズについて検討する。
・【２】低侵襲外科センターにおいて、シミュレーター等を有効活用した体系的な技術訓練の結果を、ロボット手術の術者認定制度に反映させる。
また、ロボット手術に携わる若手医療者の増加に伴う術者基準等の見直しを行う。
【17－２】
鳥取県内の地域医療を充実させるため、重症児の在宅支援を担う医師等養成事業、在宅医療推進のための看護師育成支援事業等による医療者のキャリア形成支援を行う。
・【１】重症児の在宅支援を担う医師等養成事業において、外部評価委員会における中間評
価の結果を踏まえ、教育プログラム等の改善策を作成する。
・【２】「在宅医療推進のための看護師育成プログラム」において、「Ⅰ 在宅生活志向をもつ看護師育成コース」の中に、基礎コースの修了者を対象にした実践コースを新たに設置し、訪問看護を実践できる若手病院看護師の育成に取り組む。
【17－３】
医療機関の役割分担を明確化し、地域との医療連携を推進するため、医療情報の共有化を拡充するとともに積極的な人事交流を行う。
・【１】鳥取県内の医療機関との連携を推進するため、平成28年度における検討結果を踏まえ、電子カルテ相互参照システム「鳥取県医療連携ネットワークシステム（おしどり
ネット３）」の参加医療機関の増加に向けて取り組む。
・【２】過去の人事交流に関する自己評価結果を踏まえ、関連医療機関とともに、新たな目的を持った人事交流の実施について検討する。
【18－１】
医療者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する新たな制度により処遇改善を行い、看護師の離職率が７％以下を維持できるよう職場環境を整備する。

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・【１】医療者の処遇改善を目的として「勤務環境改善のためのワーキンググループ（仮称）」において、ワークライフバランスの向上に資する新たな制度について継続して検討する。
【18－２】
透明性の高い医療安全の意識を更に高めるため、医療安全教育の充実、インシデント検証の強化等を行う。
・【１】医療安全管理体制を充実するため、医療安全管理部の専従スタッフ教育プログラム（案）を作成し試行する。
また、報告されたインシデント事例等のデータを基に医療安全管理部においてインシデント検証カンファレンスを試行する。
【18－３】
円滑な病院運営を行うために、病院長のリーダーシップの下、人材の配置、資金の重点配分、施設設備を効率的に配置及び活用する。
また、設備マスタープランに基づき、病院施設の充実を進める。
・【１】平成28年度診療報酬改定を考慮し、「施設基準の取得等」もしくは「安全性又は効率性等」を実現する人材配置又は施設整備を実施する。
・【２】設備マスタープランに基づいて策定した大型医療設備の年度更新計画に基づき、予算を勘案しながら重点的に設備配置を実施する。
また、医療機器の現状を定期的に調査し、医療機器を効率的に配置及び活用する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【19－１】
附属学校園が大学キャンパスに隣接しており、各学部等との迅速な意思疎通・合意形成が可能である利点を活かし、大学の教員や学生、施設等を活用した「知への探究心を培う教育」を実施する。
特に、大学の研究室等において講義を受講させることで、生徒の知ることへの興味や関心を育て、高等教育への見通しをもたせる教育を行う。
・【１】附属学校部運営委員会等での検討結果に基づき、「知への探究心を培う教育」として、大学の資源を活用した講義体験等のキャリア教育やアクティブラーニングの手法を活用した教育等に取り組む。
【19－２】
地域運営協議会等を活用し、教育現場の意見を取り入れるとともに、幅広い人材交流を通じて、幼・小・中接続期の連携に重点を置いた学習カリキュラムの開発、グローバルマ
インドとコミュニケーション能力の育成に重点を置いた外国語教育を大学教員等と連携して行うなど、地域の教育課題の解決に向けた取組を行う。
・【１】平成28年度に把握した学校現場が抱える教育課題に対して、地域運営協議会等を活用して、解決策を検討する。
・【２】各学校園の公開研究会等を通じて、教育研究の成果や附属学校部の取組について情報発信を行う。
・【３】教科担当教員等による接続期における教科指導や児童・生徒支援のあり方等の検討
結果を踏まえ、幼・小・中接続期の学習プログラムを開発する。
・【４】大学教員等と連携したグローバルマインドとコミュニケーション能力の育成に重点をおいた外国語教育を充実するため、授業研究会等の実施回数を増やす。

9【19－３】
大学教育支援機構教員養成センター等と協力し、現職教員等に対する追跡調査を実施し、教師の成長過程を解明するための指標を策定する。
また、その策定した指標を活用し、実践的な指導力を備え、多様な視点を持つ教員の養成に取り組む。
・【１】教師の成長過程を解明するため、教育支援・国際交流推進機構教員養成センターにおいて、現職教員に対する教師の成長過程に関する本調査を実施する。
また、平成28年度に実施した教員免許取得を希望する学生の調査結果を踏まえ、教師の成長過程に関する指標を検討する。
・【２】本学の特色に即した教員養成を行うため、教育支援・国際交流推進機構教員養成セ
ンターと各附属学校園が連携し、教員免許取得を希望する各学部の学生等に対して教育実習を継続して行うとともに、改善に向けて問題点等を把握する。
【19－４】
第２期中期目標期間までに蓄積した子供の発達コホート研究の成果及び新たに実施する附属学校部等におけるコホート研究の成果を活用し、子供の発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究に取り組む。
・【１】地域学部附属子どもの発達・学習研究センター及び教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが連携し、附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究等の実践的研究を行う。
・【２】子どもの発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究の成果を地域社会に還元するため、コホート研究の成果と学校現場をつなぐためのプラットホ－ムづ
くりとして、各種研修会・講演会を継続して開催する。
Ⅱ

業務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【20－１】
意思決定システムとして、理事及び副学長等の業務分担を踏まえた有機的連携、学長室の企画立案機能の充実、客観的な情報に基づく意思決定支援機能の強化等を確立し、学長のリーダーシップの下、迅速かつ戦略的な大学運営を行う。
また、監事への支援体制を強化するとともに、監事の監査結果や学長選考会議、経営協
議会等の学外者からの意見を迅速に法人運営に活かす。
・【１】学長室において、教育組織と教員組織の分離、大学院博士（後期）課程の設置構想、ＩＲ体制の構築等について提案し、大学改革推進会議で検討する。
・【２】内部監査課に監事支援担当職員を配置するなど、監事支援の強化策について検討する。
【20－２】
大学改革に向けた戦略的活動に対し、効果的な教員配置、重点的な予算編成、優先的な施設設備の整備等の学内資源の再配分を行う。
・【１】教育研究資源の有効活用を目的とした教育組織と教員組織の分離等の検討結果を踏
まえて、教員人事制度を継続して検討する。
・【２】学長のリーダーシップの下、平成29年度学内予算編成方針に基づき、機能強化及び組織改革を目的として戦略的に取り組む施策等を重点的に支援するほか、全学を挙げて取り組む事業に戦略的な予算配分を行う。
また、大学改革・機能強化に対応した重点的・優先的な施設設備の整備を実施する。

10

【20－３】
大学の機能強化に向けた戦略的活動を支援するため、高度情報化推進構想等に基づき、情報インフラや支援環境の整備を行う。
・【１】高度情報化推進構想を実現するための事業計画に基づき、優先順位に従い事業を実施する。
【20－４】
ダイバーシティ環境の整備を推進するため、第２期中期目標期間において男女共同参画推進室で取り組んだ実績を基に、ライフイベント中の教職員への支援、女性研究者の裾野
拡大、教職員の意識啓発等の活動に取り組むとともに、女性管理職の割合を 10％以上及び教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した教員等の割合を 20％以上にする。
・【１】ダイバーシティ環境の整備を推進するため、研究支援員の配置等によるライフイベ
ント中の教職員への支援、女性教員・外国人教職員の雇用増加につながる取組等を継続して実施する。
また、女性管理職の増加や育成に向けて、女性教職員のキャリアアップ支援に関する研修等を行う。
【21－１】
教育研究の質の確保とグローバル化を行うため、年俸制適用者の在職比率を 15％に増加させるとともに、年俸制の導入に伴う適切な業績評価を確立し、教職員の人事評価の実施・改善を行う。
また、混合給与の導入により、国内外から優秀な人材を雇用する。
・【１】年俸制教員の在職比率を向上させるとともに、教職員の人事評価の実施・改善を行い、年俸制以外の教員について、評価方法の検討を行う。
・【２】クロスアポイントメント制度（混合給与）等を活用し、外国人教職員の雇用増加につながる取組を継続して実施する。
【21－２】
効果的な法人運営を行うため、高度な専門性を有する者等を配置するとともに、キャリアパスの確立に向けた教職員研修を計画的に実施する。
・【１】職員の適性に基づく多様な働き方を可能とする、複線型キャリアパスの導入に向け、
ＵＲＡ以外の高度専門職についても、配置の必要性等を検討する。
・【２】教職員の資質向上やキャリアパスの確立に向け、専門分野別及び階層別の研修等を継続して計画的に実施するとともに、内容の改善についても検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【22－１】
ミッションの再定義に示した学部等の強みや特色をさらに向上させるため、平成 29 年度
を目途に地域学部及び農学部の改組を実施する。
・【１】地域学部及び農学部の改組を実施する。
【22－２】
自然・人文・社会科学系の研究・教育を組織横断的に実施するため、既存の研究科を抜
本的に見直し、平成 29 年度を目途に地域学研究科、工学研究科及び農学研究科を持続社会
創生科学研究科（仮称）に統合する改組を実施する。
・【１】地域学研究科、工学研究科及び農学研究科を持続性社会創生科学研究科に統合する
改組を実施する。
また、平成31年度の博士後期課程設置に向けて検討する。
さらに、連合農学研究科の平成30年度改組に向けて、設置計画書を提出するととも

11

に、山口大学大学院連合獣医学研究科の発展的解消に伴う岐阜大学との共同獣医学専
攻の設置に向けて検討する。
３

Ⅲ
１

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【23－１】
ＩＲ部門における意思決定支援等の「教職協同」による大学運営を推進するため、教育研究組織の見直しに伴い、平成 29 年度を目途に合理的な事務組織の改組を実施する。
・【１】持続性社会創生科学研究科に対応した事務体制を整備するとともに、平成30年度を目途に実施予定の、教育組織と教員組織の分離に伴う事務体制について検討する。
また、学長室において、ファクトブックの作成等によるデータ整備、学生の成績情報等の可視化や分析について試行するとともに、ＩＲセクションと関係部署の連携体制について検討する。
【23－２】
事務組織を効率的に運営するため、業務の継続的な見直し、業務の外部委託、災害等に備えた大学間連携等を実施する。
・【１】業務の見直し、新たな業務改善及び外部委託等に継続して取り組む。
・【２】災害等に備えた大学間連携として、学内の備蓄品と備蓄量について検討を行い、その情報を他大学と共有する。
財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【24－１】
競争的資金、共同研究、受託研究等の獲得に向け、全学的な支援体制として産学・地域連携推進機構等の申請支援機能を強化し、研究者の外部研究資金等の獲得金額を第２期中期目標期間より５％増加させる。
・【１】産学・地域連携推進機構では、研究戦略に基づき外部資金の獲得に繋がるプロジェ
クトについて、学内予算の重点化、研究支援環境の整備、人員（ＵＲＡ含む）の配置等の施策を決定する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【25－１】
大学の教育研究機能を効果的に発揮するため、人件費の抑制に継続的に取り組むとともに、
財務データの分析結果を活用した客観的な情報に基づいた管理経費の抑制及び資源の有効配分に取り組む。
・【１】平成28年度に策定した第３期中期目標期間中の人件費削減計画に基づき、計画的な人件費の削減に取り組む。
・【２】厳しい財政状況に対応するため、平成28年度に策定した「第３期中期目標期間中における基盤的経費確保方針」に基づき、予算の有効配分等の対応策を実施する。
また、財務データの分析を行い、管理経費の抑制及び資源の有効配分に向けて検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【26－１】
資産（土地・建物・設備）について、実態調査による現状把握及び適正な見直しを行うとともに、遊休資産等については、用途変更等により有効活用に取り組む。

12

・【１】鳥取大学減損会計処理要項に基づき、土地・建物・設備についての利用状況を調査する。
なお、平成28年度の調査結果において遊休資産等に該当する資産がある場合、適正な見直しを行い有効活用に取り組む。
【26－２】
資産（資金）について、財務状況を踏まえ、安全性や収益性を考慮した運用を行う。
・【１】資金運用方針に基づき、安全性及び収益性を考慮した資金運用を行う。
また、収益性を向上させるため、資金運用方法の見直しを検討し、必要に応じて実施する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【27－１】
大学や部局における教育研究活動や運営について、組織として自己点検・評価を継続的に実施し、評価結果を組織運営に反映する。
・【１】卒業生（修了生）及び就職先企業に対するアンケート（中期計画１－３）の実施方
法、アンケート結果の活用を踏まえた分析方法等について検討する。
また、次回の大学機関別認証評価に関する情報収集を行うとともに、教育プログラ
ムの自己点検・評価（中期計画１－１）との整合性について検討する。
・【２】自己点検・評価として第２期中期目標期間に係る評価結果の報告書を作成し、学内外に公表する。
また、本学の特色ある活動は継続実施するとともに課題の改善に取り組むなど、本
評価結果の活用に取り組む。
２

Ⅴ

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【28－１】
大学の特色や教育・研究の成果、社会貢献活動等の情報を、受験生、企業及び地域・一般の方に対し公式ウェブサイト等により情報の探しやすさ、見せ方を向上させる。
・【１】掲載情報の見直し、デザインの変更、アクセス解析の結果等の検討結果を踏まえ、わかりやすい公式ウェブサイトへの改善に取り組む。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【29－１】
グローバル化やイノベーション創出に呼応したスペース確保と高度な教育研究環境への機能改善に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、新たに策定するキャンパスマスタープランに基づき、老朽インフラの計画的更新、基盤設備の長寿命化等を実施するとともに、施設・設備等の既存ストックの維持管理や有効活用を行う。
・【１】平成28年度に策定した「鳥取大学キャンパスマスタープラン2016」、「インフラ設備の整備計画書」に基づき、空調設備（工学部電気電子工学科棟及び大学院棟）の整備を実施する。
・【２】平成27年度に作成した年次計画に基づき、施設（医学部、附属病院）の有効活用調査の実施及びスペースマネジメントの改善を行う。

13

【29－２】
学生、留学生、障害のある学生や教職員等が快適に過ごせるキャンパス構築に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスアメニティ、ユニバーサルデザインに配慮した老朽施設のリノベーション（新たな施設機能の創出を図る創造的な改修）、屋外環境の整備等を計画的に実施する。
・【１】平成28年度に策定した「鳥取大学キャンパスマスタープラン2016」及び改訂した「鳥取大学中長期修繕計画」に基づき、老朽化した、工学部ものづくり教育実践セン
ターのリノベーション改修や、ユニバーサルデザインに配慮した広報センターのバリ
アフリー改修を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【30－１】
学生、教職員等の安全確保を図るため、危機管理体制の強化や施設整備の推進等により、危機管理における予防的対応に取り組む。
・【１】本学におけるリスク管理体制について見直しを行う。
また、キャンパスにおける事故防止のため、歩行者が構内をより安全に通行できる
よう、自転車道等の整備について継続して検討する。
【31－１】
組織として安全管理の徹底を図るため、第一種衛生管理者の有資格者を 120 名以上確保するとともに、部局衛生管理者を 30 名以上配置することにより、職場巡視等の安全管理体
制を強化する。
また、安全管理に関する活動を推進するため、学生・教職員に対し、事故等の未然防止等に繋がる意識啓発活動に取り組むとともに、教職員の参加状況の把握や実施状況のチェック体制等を充実させるなど、社会情勢に応じた安全衛生教育を行う。
・【１】組織として安全管理の徹底を図るため、第一種衛生管理者の有資格者を引き続き120名以上確保するとともに、部局衛生管理者を30名以上配置する。
・【２】学生・教職員に対し、事故等の未然防止等につながる意識啓発活動に取り組むとともに、新採用教職員に対し、労働安全衛生に関する研修を継続して行う。
・【３】職場巡視において指摘のあった事項を事例集として取りまとめ、教職員に周知することにより、職場環境の安全管理を促し、事故等を未然に防止する。
また、職場巡視を行う衛生管理者に対する研修を実施するとともに、参加者に対してアンケートを実施し、巡視の課題や改善等について検討する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【32－１】
大学職員としての行動や大学の活動全般において、学内規則を含めた法令遵守を徹底する。
特に、研究活動における不正行為、公的研究費の不正使用等の事前防止及び再発防止のため、倫理教育及びコンプライアンス教育の強化等により教職員への啓発活動を充実し、不正防止活動に取り組む。
・【１】研究活動の不正行為防止のための説明会を開催し、改善のためのアンケート調査を行うなど、啓発活動を継続して実施する。
・【２】研究費等の不正使用を防止するため、コンプライアンス教育やアンケートの実施、納品検収センターでの納品確認の徹底、公的研究費等不正使用防止計画推進室による啓発活動等を継続して実施する。
・【３】遺伝子組換え実験、動物実験及び放射線を用いた実験を行う研究の法令遵守を徹底

14

するため、平成28年度に構築した体制の下、e-Learningシステムを用いた教育訓練を継続して実施する。
【32－２】
情報漏洩等による社会的信用の失墜を未然に防ぐため、e-Learning 等を有効活用した情報セキュリティ教育の充実、情報漏洩を防止する情報システムの導入等により情報セキュ
リティ対策を強化する。
・【１】情報セキュリティ研修会への参加状況を分析し、受講者増加のためのe-Learningの利用について検討する。
・【２】情報漏洩対策のための導入可能システムについて検討し、システムを導入する。
また、情報セキュリティ監査による指摘事項に対する改善策を検討し、実施可能な事項から対応する。
・【３】情報セキュリティ対策を強化するため、過去のインシデントを分析し、発生時の技
術的対応・人的対応について、平成28年度に検討した改善策を実施する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
2,697,854 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・中国・四国地区国立大学大山共同研修所の土地及び建物を譲渡する。
（鳥取県西伯郡伯耆町金屋谷字桝水高原７９３－４４、７，３２６．０１㎡）
・農学部附属フィールドサイエンスセンターの土地の一部を譲渡する。
（岡山県真庭市蒜山上徳山字川上、３，７０７．２５㎡）
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

15

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・（医病）基幹・環境整備（搬送設備更新）・（医病）基幹・環境整備（ナースコール設備更新等）
・（浜坂）総合研究棟改修Ⅰ・（米子）ライフライン再生Ⅰ（空調設備）（単位：百万円）
予 定 額
総額

財

源

施設整備費補助金（２５６）

設備整備費補助金

（

長期借入金

（４５９）

７１５
０）

（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（０）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１）学長のリーダーシップの下、効果的な教員配置を実施するため、教員人事制度の見直しを検討する。
２）平成２８年度に策定した第３期中期目標期間中の人件費削減計画に基づき、人件費削減を実施する。
３）学長のリーダーシップの下、ライフイベント中の教職員への支援や、女性教員の雇用増加及び研究活動支援につながる取組を実施する。
４）年俸制、クロスアポイントメント制度（混合給与）等を活用し、国内外の優秀な人材を確保する。
（参考１）平成２９年度の常勤職員数
２，２２０人
また、任期付き職員数の見込みを５０人とする。
（参考２）平成２９年度の人件費総額見込み
１７，９４３百万円（退職手当は除く）

16

（別紙）
１． 予

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
算
平成２９年度

予算（単位 ： 百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計額
11,258256152
025,265
3,444
21,275
546
1,459
19
459
0
38,86834,992
14,303
20,689
715
152
1,459
1,550
38,868［人件費の見積り］
期間中総額１７，９４３百万円 を支出する。（退職手当は除く）
注１） 「運営費交付金」１１，２５８百万円のうち、平成２９年度当初予算額１０，８１６百万円、前年度からの繰越額のうち、使用見込額４４１，８５５千円

17２． 収支計画
平成２９年度

収支計画（単位 ： 百万円）

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

分

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

金

額
38,181
38,18134,354
3,045
11,585
974
111
8,671
9,968
683
161
2,983
0
38,274
38,274
10,562
2,808
432
117
21,275
974
105
405
41
4
542
562
319
128
0
0
93
0
93

注）総利益（９３百万円）には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

18

３． 資金計画
平成２９年度

資金計画（単位 ： 百万円）

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

19

金

額51,282
34,945
12,6742,265
1,398
51,282
38,12911,2583,444
21,275
974
152
480
546
11,272
256
11,016459
1,422

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
地域学部

医 学 部

地域学科

１７０人

地域政策学科（H29 募集停止）

１４７人

地域教育学科（H29 募集停止）

１４７人

地域文化学科（H29 募集停止）

１４４人

地域環境学科（H29 募集停止）

１３２人

医学科

６５５人
（うち医師養成に係る分野

工 学 部

農 学 部

６５５人）

生命科学科

１６０人

保健学科

４８４人

機械物理系学科

３４５人

電気情報系学科

３７５人

化学バイオ系学科

３００人

社会システム土木系学科
機械工学科（H27 募集停止）
知能情報工学科（H27 募集停止）

３３０人
６５人
６０人

電気電子工学科（H27 募集停止）

６５人

物質工学科（H27 募集停止）

６０人

生物応用工学科（H27 募集停止）

４０人

土木工学科（H27 募集停止）

６０人

社会開発システム工学科（H27 募集停止）

６０人

応用数理工学科（H27 募集停止）

４０人

生命環境農学科

２２０人

共同獣医学科１７５人（うち獣医師養成に係る分野

生物資源環境学科（H29 募集停止）

１７５人）

６００人
３５人

獣医学科（H25 募集停止）（うち獣医師養成に係る分野

持続性社会創生科学研究科

地域学専攻

３５人）

２０人
（うち修士課程

工学専攻

１６５人（うち修士課程

農学専攻

１６５人）

４６人
（うち修士課程

国際乾燥地科学専攻

地域創造専攻（H29 募集停止）（うち修士課程

20

４６人）

２０人
（うち修士課程

地域学研究科

２０人）

２０人）

１５人
１５人）

地域教育専攻（H29 募集停止）

１５人（うち修士課程
医学系研究科

医学専攻

１５人）

１２０人
（うち博士課程１２０人）

生命科学専攻３５人（うち修士課程２０人）（うち博士課程

１５人）

機能再生医科学専攻

４３人（うち修士課程２２人）（うち博士課程

２１人）

保健学専攻

４０人
（うち修士課程２８人）（うち博士課程

１２人）

臨床心理学専攻

１２人（うち修士課程

工学研究科

１２人）

機械宇宙工学専攻（博士前期課程 H29 募集停止）

５７人（うち修士課程３９人）（うち博士課程

１８人）

情報エレクトロニクス専攻（博士前期課程 H29 募集停止）

６３人（うち修士課程４５人）（うち博士課程

１８人）

化学・生物応用工学専攻（博士前期課程 H29 募集停止）

４２人（うち修士課程３０人）（うち博士課程

１２人）

社会基盤工学専攻（博士前期課程 H29 募集停止）

農学研究科（うち修士課程３９人）（うち博士課程

１５人）

フィールド生産科学専攻（H29 募集停止）（うち修士課程
生命資源科学専攻（H29 募集停止）（うち修士課程
国際乾燥地科学専攻（H29 募集停止）（うち修士課程

連合農学研究科

生物生産科学専攻

２５人
２５人）
２１人
２１人）
１５人
１５人）
１８人

（うち博士課程
生物環境科学専攻

１８人）
１２人（うち博士課程

21

５４人

１２人）

生物資源科学専攻

１２人（うち博士課程

国際乾燥地科学専攻

９人（うち博士課程

附属小学校

４３０人

学級数

１２

附属中学校

４４０人

学級数

１２

附属特別支援学校

６０人

学級数

９

附属幼稚園

９０人

学級数

４

22

１２人）
９人）