フランス家族政策の起源―19 世紀から第二次世界大戦まで―
The Origin of the French Family Policy :From 19th Century to the World War Ⅱ
大塩まゆみ（龍谷大学）
MayumiOhshio（Ryukoku University）
maoh@soc.ryukoku.ac.jp

はじめに
日本では「1.57 ショック」以来、数々の少子化対策を講じているが、効果があがっているとはいえない。一方、下がっていた合計特殊出生率が回復し、少子化を克服した国とみられているのがフランスである。フランスでは、家族政策が充実しており、その中心である家族手当が社会保険と並び社会保障の中で不動の地位を築いている。そこで、フランスの家族手当は、どのように発達してきたのかについて報告する。
1．19 世紀のフランス社会
フランスでは、19 世紀以前から乳母による乳児養育や里子の習慣があった。里子を斡旋する業者もあり、里子を預かる事が貧農層の女性の仕事となっていた。母親が自分で育てると、仕事ができなくなるので里子に出したというが、養育環境が悪くて死亡してしまう子が多かった。また生活苦から子どもが育てられない世帯も多く、捨て子が「日常茶飯事」であった。労働者世帯では子どもを育てる余裕がな
く、乳児死亡率も高く、フランスでは、国力増強のため、いかに人口を拡大するかが課題となっていた。19 世紀には産業革命により機械化が進み、資本主義による景気の循環で労働者の雇用不安が高まった。劣悪な労働条件で働く労働者や失業者が増え、貧富の差や不平等・不衛生な環境・犯罪等が社会問題となった。当時、多くの子どもが、「働く小さな大人」として、工場等で低賃金長時間労働をしていた。全身真っ黒になって煙突掃除をし、有害物質で体を蝕む子どももいた。
しかし 1841 年には児童労働制限立法が成立し、1851 年には徒弟保護を行う法律が制定された。それまで稼ぎをもたらしていた子どもが学校へ行くようになり、費用がかかる存在になった。そのため、子どもの多い労働者世帯は、生活苦にあえいだ。生計維持を優先し、子どもを持たなかったり、結婚しない労働者も増えた。
２．企業福祉としての家族手当導入
19 世紀半ばになると貧富の格差がさらに拡大し、特に子持ちの労働者が生活苦に苛まれていた。1864 年には 18 世紀末から禁止されていたストライキ権が合法化され、労働運動が激化した。
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特に酒場がストライキの相談や扇動をする場と化しており、経営者達は、労働者の余暇を健全化させようと努めた。モラルを求める慈善活動や禁酒運動を行い、労働者に貯蓄や生活改善を勧め、また健全な家庭を持たせて社会規範を浸透させようとした（阪上 1999：271-281）。
このような動向の中で、1880 年代あたりから、地方の名望家の事業主が福利厚生のような形で、生活に苦しむ子持ち労働者に対して、家族手当を支給するようになった。1884 年にグルノーブルのクラン商会が、1891 年に社会カトリシズムの経営者レオン・アルメルが、家族手当を導入したといわれている。1890 年以降は、鉄道会社で、家族手当が実施され、20 世紀初頭には、主要５大鉄道の労働者は、家族手当を受給するようになった。
このような企業のパターナリズム的な動きに影響を与えたのが、社会学者ル・プ
レイの「パトロナージュ」（patronage）という思想である。これは、フランス革命や産業革命以前では、労使に温情的な家父長的関係があったが、そのような関係が崩れて労使が対立し、様々な社会問題が増大したと考え、経営者が自発的に労働者を保護し、恩恵を与えることによって労使関係を安定させ秩序を回復させようとするものであった（廣澤 2005：44－53）。さらに、不安定化した家族を再建し、三世代同居の安定した家庭を築くことが社会問題の解決にむすびつくと考えていた（田中 2006:114-136）。またル・プレイは、労働者世帯の家計調査を行い、雇用主の行動に影響を与えたといわれているが、賃金についても、「労働に応じる部分」と「家族必要に応じる部分」に分けて考えており、「家族の必要に応じる部分」に該当するものが家族手当となった。
３．20 世紀前半の家族手当
20 世紀になると、家族手当を実施する企業が増える一方で、子持ちの労働者を雇わない企業も続出した。家族手当支給よるコスト増大を回避するためである。その結果、子持ち労働者を雇い家族手当支給をする企業が競争で不利になり、子持ち労働者は、低賃金による生活苦が続いた。そこで、それまで各社が個別に支給していた家族手当の費用を雇用主が共同で負担するという「家族手当補償金庫」が考案された。これは各社が労働者の頭数分を出費してプールし、扶養家族のある労働者にその中から家族手当を支払うというものであった。その後、「家族手当補償金庫」の数・適用労働者数が増加し、また様々な支給内容による家族手当が広がった。
1902 年以降には、人口減少に危機感を感じた政府が、人口問題を検討するために委員会を設け本格的な検討を始めた。第一次世界大戦では多くの戦争犠牲者を出し、労働力不足が国家的な問題になり、国をあげて出産を奨励した。
その後、フランス議会で家族手当を強制的な制度にすべきだという議案が提出された。当時、家族手当の支給条件や支給内容は、金庫ごとに異なっていたが、それは雇用主達が条件付きの支給によって労働者を管理していたからであった。そのために、そのような効果が期待できなくなると思った雇用主達はこの議案に反対した。
最初、本給の賃上げを求め家族手当に反対していた労働組合は、次第に軟化していった。結局、この法案は財政上の理由もあり否決された。
2その後、1929 年の世界大恐慌に直面すると社会情勢が一変した。
「家族手当補償金庫」に加入して拠出をしている企業は競争に不利で、また労働者間でも、家族手当を受給している世帯としていない世帯では、所得格差が大きいという実態が明らかになった。このような不平等を是正することは企業間の協定だけでは不可能だと認識されるようになり、1932 年に家族手当が国の制度として実施されることになった。
「労働法典」に編成され、一部の例外（自営業者・農業労働者）を除き、外国人も含めて、すべての労働者に、家族手当の支給と雇用主の拠出金負担が強制された。
さらに 1935 年には、出生率が死亡率を下回り、人口減少が現実的な問題となり、1939 年には、人口問題高等委員会が設置され、国防上の理由からも人口政策が政治課題となり、1939 年には家族手当が「家族法典」の中に編成されることになった。
これによって、家族手当が賃金とは無関係に子どもを扶養することに対して支払われる制度となった。
この時、すでに先行して実施されていた軍人や公務員に対する家族手当が統合された。1862 年に海運省所属の水兵や船員に子どもへの手当が支給され、1911 年には植民省の官吏に、1913 年までに陸軍軍人や税・郵政職員らにも支給が広がっていた。
1917 年には子どもを二人以上もつ一定の給料以下の国家公務員に家族手当が支給され、翌 18 年には給料の制限が撤廃され第１子から家族手当が支給された。1923 年には、地方公務員に家族手当が導入された。フランスでは、特に 19 世紀末に公務員の出生率が低かったといわれており、公務員への家族手当が多子を奨励する形で支給された。
1939 年公布の「家族法典」では、それまでの第一子への初産手当を廃止し、第２子からの支給となり、多子を奨励した。これにより、あらゆる境遇にいる子どもの扶養に対するユニバーサルな家族手当制度が実現した。

おわりにこのようなフランスの家族手当の発達と我が国の未発達な家族手当の違いは、どこにあるのだろうか。これについては、当日の議論に持ち越したい。

参考文献
・阪上孝（1999）『近代的統治の誕生』岩波書店。
・唐沢孝之（2005）『フランス「福祉国家」体制の形成』法律文化社。
・田中拓道(2006)『貧困と共和国―社会的連帯の誕生―』人文書院。
・深澤敦(2009)「フランス家族政策の歴史的展開―家族手当を中心に」『経済』11。
・縄田康光(2009)「少子化を克服したフランス＝フランスの人口動態と家族政策～」『立法と調査』297。

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