令和５年度信託法学会総会および研究発表会のご案内

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、このたび令和５年度信託法学会総会および研究発表会を別紙の要領により開催する運びとなりました。
会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、お願いかたがたご案内申しあげます。
敬具裕之

令和５年４月信託法学会理事長

神作

１．日

時：令和 5 年 6 月 11 日（日） 10：30～16：50（受付は 10：00 から行います。
）

２．場 所：立命館大学 朱雀キャンパス５階 大講義室 (後掲案内図ご参照)
ご注意：同キャンパスは、建物内のみならず構内も含めて全面禁煙です。
大講義室内の飲食は禁止されています。建物内の飲食は可能ですが、購入については近隣のコンビニエンスストア等をご利用ください。
３．次
○第：
開会

10：30

○ 研究発表会（10：30～11:30）民事信託における委託者兼受益者死亡後の受託者に対する責任追及（報告者）三井住友トラスト・ホールディングス
千吉良 健一三井住友トラスト・ホールディングス
馬 場 敦 子
（司会者）東京大学
加 毛明○ 総会
11：35～
案 （1）役員の選任
議（2）名誉会員の選出（3）令和４年度会計報告（4）令和５年度予算（5）その他―昼食・休憩―○研究発表会（13：30～14：30）日本型裁量信託における受益者の権利（報告者）茨城大学
福 田 智 子
（司会者）学習院大学
山 下 純 司（14：40～15：40）アメリカにおける取締役の信認義務と受託者の信認義務の比較（報告者）筑波大学
萬 澤 陽 子
（司会者）大阪大学
松 尾 健 一（15：50～16：50）情報の NFT 化と信託
（報告者）みずほ信託銀行
土 屋 太 輝（司会者）上智大学
森 下 哲 朗○ 閉会
16：50
４．懇 親 会
学会終了後、次により懇親会を開催いたします。
日時：当日 17：00 ～ 18：30
場
所：立命館大学 朱雀キャンパス１階 多目的室（後掲案内図ご参照）
会費：4,000 円

５．その他（１）研究発表会報告者の報告資料は、6 月初め頃、信託法学会のウェブサイト（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。
（２）昼食につきましては、会場周辺の一般食堂をご利用ください。
（事務局からのお願い）●令和５年度の会費
令和５年度の会費（4,000 円）は、5 月末までに次のいずれかの方法によりご納入ください。
○

郵便振替

00120－0－185924

信託法学会（ゆうちょ銀行に振り込む場合○銀行振込

三井住友銀行麹町支店

当座：〇一九店

普通預金

し ん た く ほうがっかい り じ ち ょ う

口座名義：信託 法学会 理事長185924）

口座番号：5087891

かんさくひろゆき

神作裕之※なお、三井住友銀行の口座については、今年度末までに廃止することを予定しております。
●総会・研究発表会・懇親会の出欠お手数ですが、ご出欠の予定を信託法学会ウェブサイトの登録専用ページから 5 月 26日（金）までにご登録くださいますようお願い申し上げます。なお、登録専用ページにアクセスできない場合、しばらく時間をあけてから、再度、アクセスしていただくようお願い申し上げます。
●懇親会について会場の定員（88 名）により、懇親会については、上記専用ページから登録いただいた先着順での参加とさせていただきます。
懇 親 会に参 加さ れ る方 は 、 上記 専用 ペ ージ から 登録いただ いた 上で 、懇 親会 費（4,000 円）を、上記の方法により５月 26 日（金）までにご納入ください。会費と懇親会費を一括して振り込む場合、8,000 円ご納入ください。
ご登録がない場合、懇親会費をお振込みいただいても、懇親会へのご参加ができない場合がございますので、ご注意ください。ご納入いただいた方につきましては、振込明細書をもって領収書に代えさせていただきます。懇親会券は、当日、受付で名札に入れてお渡しします。
＜信託法学会ウェブサイト＞http://www.shintakuhogakkai.jp/【問合せ先】
信託法学会事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内２－２－１ 岸本ビル１階
TEL ０３－３２１３－８１８８ （平日９:００～１７:１５）
ｳｪﾌﾞｻｲﾄhttp://www.shintakuhogakkai.jp/
E-Mailsintakuhougakkai@hotmail.co.jp

会
●開●場

催

場

案

日

：

令和５年６月 11 日（日）

所

：

立命館大学

●総会および研究発表会会場

１０：３０～１６：５０

朱雀キャンパス：内

京都市中京区西ノ京朱雀町１

朱雀キャンパス５階＜アクセス＞

大講義室＜二条駅近郊＞

押小路通

地下鉄
東西線
二条駅

御池通

Bivi
二条

佛教大学

公園

千本通

JR嵯峨野線
二条駅

入口
入口

立命館大学
朱雀キャンパス
三条通
後院通

至大宮駅

＜アクセス方法＞＜利用交通機関＞■JR 京都駅から JR 山陰本線にて約 10 分、「二条駅」下車、徒歩約２分
地下鉄京都駅から烏丸線にて約５分、「烏丸御池駅」で東西線に乗換約４分、「二条駅」下車、徒歩２分■阪急大阪梅田駅から 阪急にて約 40 分、「大宮駅」下車、徒歩約 10 分
＜参考・山陰本線時刻表（JR 京都駅から）＞■京都駅発～二条駅着
9：33 発～9：40 着

9：53 発～10：00 着

10：08 発～10：12 着

10：13 発～10：20 着

研 究 発 表 会（ 資 料 ）民事信託における委託者兼受益者死亡後の受託者に対する責任追及
三井住友トラスト・ホールディングス

千吉良

健一

三井住友トラスト・ホールディングス

馬場敦子

日本型裁量信託における受益者の権利
茨

城大学

福田智子

アメリカにおける取締役の信認義務と受託者の信認義務の比較
筑 波 大学萬澤陽子

みずほ信託銀行土屋太輝

情報の NFT 化と信託研究発表会報告者の報告資料は、６月初め頃、信託法学会のウェブサイト（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。

民事信託における委託者兼受益者死亡後の受託者に対する責任追及
三井住友トラスト・ホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス

千吉良 健一馬 場 敦 子

委託者の家族や親族を受託者とする民事信託は、2017 年頃から利用が増加しており、高齢者が将来判断能力を喪失した場合に備えて信託を利用する自益型の福祉型信託が多い。実務上、委託者兼受益者である高齢者の子どもが受託者となり、信託の組成を主導的に進め、信託終了時の残余財産の帰属者も受託者になっていることが多い。
民事信託の受託者は、信託の引受けを業としない一般の者であるから、信託銀行等とは異なり、兼営法や信託業法等の業規制の適用がない。また、信託法上は、受益者や委託者が受託者を監督することが予定されているが、民事信託では受益者及び委託者は通常高齢のため、受託者に対する適切な監督は必ずしも期待できない。このため、受託者に対する監督の強化が課題となっており、従前よりこの課題の解決に向けた議論がなされている。
加えて、民事信託では委託者兼当初受益者の死亡を信託終了事由又は当初受益権の消滅事由と定めているものが多いという特徴がある。民事信託が普及し始めて一定期間経過した
現在、委託者兼受益者の死亡によって、信託終了となった又は受益者が変更となった民事信託が増加しているが、委託者兼受益者の生存中における受託者に対する監督が十分でなかったことにより、委託者兼受益者の死後になって受託者の任務懈怠等が発覚する事例が生じるおそれがある。しかしながら、このような場合において受託者に対しどのような責任追及が可能であるかが明らかでなく、この点も民事信託がさらに普及していく上での課題となっている。
本報告では、委託者兼受益者が死亡した後、信託期間中に受託者が任務懈怠を行っていたことが発覚した場合、受託者以外の委託者兼受益者の法定相続人が、相続により取得した受益権に基づいて受託者に対して責任追及を行うことができるかについて、委託者兼受益者死亡により信託が終了するケースの場合や後継ぎ遺贈型受益者連続信託のケースの場合といった具体的事例を通して考察する。

日本型裁量信託における受益者の権利
茨城大学

福 田智 子イングランドにおいて数百年にわたり家族の財産を後世へ継承させるための手法として利用されてきた信託制度も近年の高齢社会化により、その内容を変化させている。後世への財産継承のタイミングが遅くなったこと、離婚や再婚など家族関係が複雑化したことなどに伴い、後世への財産継承より財産管理に重きをおいた信託、特に委託者や受益者を取り巻く環境の変化に対応できる流動性のある信託に対するニーズが高まり、近年のイング
ランドやアメリカでは、財産の Control（管理）・Protection（保護）・Flexibility（流動性）を兼ね備えた、Discretionary Trusts（裁量信託）の利用が進んでいる。これに対し、商事信託を中心に発展を遂げてきた日本の信託実務では、従前受託者には信託の管理運用に関する裁量権はあっても受益者選定までの裁量権はないものと意識され、そのほとんどが受託者の裁量範囲が狭く委託者の指図権が広い「非裁量型」の信託で占められてきた。しかし、超高齢化社会に突入し民事信託の利用が増加している日本においても、財産の管理・保護・流動性を兼ね備えた裁量信託の利用に対するニーズは高いと考えられる。
そこで、本報告では日本型裁量信託における受益者の権利について検討を行う。
裁量信託の定義は他益型信託の本来的な形態（広義）とするものから、信託設定において具体的な受益者や受益内容が定められておらず、受託者が信託設定で与えられた裁量権限に基づいて具体的な受益者や受益内容を決定する信託（狭義）まで様々である。本報告
では、対象を狭義の裁量信託（受託者が受益者指定権を有する場合を除く）に限定し、受益内容や受益時期が未確定な受益者（潜在受益者）が有する権利の内容を検証する。受益者が有する受益権は、信託財産から給付を受ける権利である受益債権と受益債権確保のため受託者を監督する権利から構成され、信託法には分配請求権のほか報告・閲覧請求権など多数の権利が定められている。裁量信託における潜在受益者もこれら権利を有するのか、それとも潜在受益者が有する権利は期待権に過ぎず受益権の一部の権限しか有さないのか、イングランドやアメリカにおける潜在受益者の権利、日本における期待権の研究などを参考に日本型裁量信託における受益者の権利について報告を行う。

アメリカにおける取締役の信認義務と受託者の信認義務の比較筑 波 大 学   萬澤 陽子
アメリカで、会社の取締役の法的責任が問題となるようになった初期（ 世紀後半から
 世紀前半）の事案において、取締役は会社との関係で受託者（WUXVWHH）の地位に立ち、よって受託者と同様のルールが適用されるべきと解釈するものが少なからずあった一方で、両者の間には違いがあり、受託者のルールを適用すべきではないと解するものもあった。結果として、判例は、多くの場面で、受託者に適用される厳格なルールを取締役にそのまま適用することは適切ではないとしながら、取締役が信認義務（忠実義務と注意義務）を負うことは肯定し続けるという形で発展してきた。
ただ、裁判所は、これら信認義務の違反が、常に株主が取締役の責任を追及するための基礎になるという立場は取らなかった。すなわち、注意義務違反についてはビジネス・ジャッジメント・ルールや定款で規定される免責条項が株主による責任追及の強力なハードルになっていった上に、忠実義務は、基本的に取締役の利益相反取引をその対象としており、その範囲は狭く解されてきた状況で、取締役の信認義務違反の責任を株主が問うことは、決して容易ではなかったのである。
本報告は、会社の取締役の義務違反が問題となった判例を  世紀後半に遡って調査し、どのような事案で受託者同様のルールがどのような理由で適用されるべきとされた（あるいはされなかった）のか、また具体的に取締役にどのような義務がどのような理由で課せられた（課せられなかった）のかを検討する。このことを通じて、現在のアメリカ（特にデラウェア州）における取締役の義務違反に関する法の視点から、取締役の負う信認義務に関する法が、受託者の負う信認義務との関係で、どのように発展してきたかについて明らかにすることを試みる。

情報の NFT 化と信託
みずほ信託銀行

土 屋太 輝

情報を信託することができるかという問題については、従前から様々な議論がなされてきた。データを含む情報の利活用やその適切な管理は、今日の社会において不可欠なテーマであり信託の活用可能性が広がる一方、情報の信託においては特に情報の排他的管理が可能であるかという点が大きな課題と考えられる。すなわち、情報は複数人が同時に利用したり、複製が容易であるなどといった特徴（情報の非排他性）により、情報を委託者の財産から分離できるかという問題である。この点は様々な議論があるが、実務的な観点からは排他的管理が可能であることの予測可能性が確保されていることが重要である。本報
告は、情報の信託における実務的課題を、代替性のない固有の値を有するブロックチェーン技術であるノンファンジブルトークン（NFT）を活用して解決の途を模索する過程で、それに伴う課題を考察するものである。
はじめに、情報の信託を巡る議論を整理し、NFT の基礎情報として、NFT の特徴、技術的説明、情報を対象とする NFT（情報 NFT）とその元となる情報（NFT 情報）の法的関係性について触れる。NFT は、通常、NFT 情報そのものをブロックチェーン上に記録するものではなく、当該情報と紐づく固有の値を記録することから、情報 NFT と NFT 情報は別個の概念であり、情報 NFT を受託者に移転することにより NFT 情報に係る権利（例えば、知的財産権）が必然的に随伴する関係にはない。
次に、情報の信託で NFT を活用する具体的方法として、①情報の排他的管理を可能とする手段として NFT を活用する場合、②情報 NFT のみを信託財産とする場合が考えられる。
①は、前述の情報 NFT と NFT 情報の関係を前提に、情報の排他的管理を可能とするための手当てなどが問題となる。②は、例えばデジタルアートに係る NFT に金銭的価値が見出されているケースなどが想定されるが、そのようなケースではいかなる法的課題があるのかを考察する。これらの検討では、情報と信託の実用可能性を模索するとともに、NFT のような従来の伝統的な財産とは異なる新たな財産的価値に対して信託をどのように活用できるかという議論の叩き台として考察を行うものである。