2022年7月

NEWS LETTER ＶＯＬ.19
福井県議会令和4年度6月定例会での山浦議員と長田議員の一般質問に対する県の回答
福井県議会令和4年6月定例会が開催され、6月21日、山浦議員（自民党福井県議会）が一般質問に立たれ、“エネルギー拠点としての福井と共創会議”などについて知事、関係部局長の所見を求められました。杉本知事は、「エネルギーを確保する手段とした原子力の活用を国が明確にして、覚悟を持って活用を推進するのであれば、原子力発電所の新増設が可能になって来る。」と述べられました。吉川地域戦略部長は、「資源エネルギー庁主催の共創会議でいくつかの地域振興策が示されており、それらの中で市場が新しく、先行者利益が大きいものを県として優先的に取り組みたいと思っている。具体的には、水素製造・発電の実証プラント整備などに取り組む予定で、事業推進ワーキンググループを立ち上げて早急に事業推進してほしいとの要望を国に伝えている。」と回答されていました。脱炭素社会に向けて、福井県内での原子力発電所の新増設が今後議論され、高い安全性を持つ小型原子炉（SMR）や水素製造に適する高温ガス炉（HTTR）が話題に上るものと思いますし、県が積極的に関与した“水素関連大型プロジェクト”が始まる予感がします。
長田議員（自民党福井県議会）も福井県のエネルギー政策について質問され、この中で『ふくい水素エネルギー協議会』の活動についても触れて頂きました。「共創会議では嶺南がカーボンニュートラルを牽引する地域とされており、水素製造と水素発電の実証プラントの建設を行い、水素サプライチェーンを構築したい。」との杉本知事の発言がありました。吉川地域戦略部長も、「嶺南地域が水素やアンモニアを含むエネルギー供給拠点となるように、共創会議で示された各種プロジェクトを民間事業者とともに推進したい。」と述べられていました。野路安全環境部長は、燃料電池自動車（FCV）の普及推進のための補助制度を昨年度から設けていること、FCVの県内保有台数が51台となり、人口比では他県よりも多い状況であること、社用車としてのFCVの普及を特に促進すること、（福井市灯明寺の）水素ステーションの5月の利用台数は約100台であることを紹介され、「水素ステーションの増設が不可欠との状況ではないが、FCVの普及には水素ステーションの数を増やす必要があり、2か所目の誘致も目指したい。」と述べられました。伊万里産業労働部長は、今年度から福井県の補助金“成長産業チャレンジ補助金”の募集分野に“エネルギー”を新しく加えたことを紹介されていました。
これらのように国と福井県のエネルギー政策において、“水素”と“原子力”に注目が集まってきたように感じます。山浦議員と長田議員の一般質問の様子は福井県のホームページで公開されています。両議員の質問と知事および関係部局長の説明の詳細は、下記のサイトからご確認ください。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/036050/shitsumon-chukei/202206-ippan2.html

トヨタYOU&iグループ主催“ZERO DRIVE FAIR”にてパネル展示 － 5月21日、22日
5月21日、22日の2日間、福井県産業会館にてトヨタYOU&iグループ主催の“ZERO DRIVE FAIR”が開催（図１）され、会場に入ってすぐの燃料電池自動車（FCV）MIRAIの展示場所の近くに、ふくい水素エネルギー協議会のパネル展示コーナー（図２）を設けて頂きました。来場者全員が目に付く場所でしたが、立ち止まる方は少なく、MIRAIに乗ってみたり、ボンネットの中を覗き込んだ方から、福井県での水素ステーションの整備状況、水素の価格、燃料電池の仕組み、MIRAIの特徴などについての質問を受けました。FCVの更なる普及には、水素ステーションの設置個所がもっともっと増えること、自動車の価格がガソリン自動車並みになること、車種を増やすことが必要と感じました。なお、MIRAIに関する説明はトヨタYOU&iホールディングスの町井課長にお願いしました。
このフェアでは、トヨタの新型電気自動車bZ4Xの展示もあり、こちらは多くの人で賑わっていました。

図２ 燃料電池自動車MIRAIの展示場所近くのふくい水素エネルギー協議会のパネル展示コーナー
図１ トヨタYOU&iグループ主催のZERO DRIVE FAIRのチラシ

6月3日に開催された共創会議での水素利活用に関する議論
第4回共創会議（福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議）が6月3日に開催されました。この会議の委員には、立地自治体から杉本福井県知事、淵上敦賀市長、戸嶋美浜町長、中塚おおい町長、野瀬高浜町長
が、有識者として福井県経済団体連合会 八木会長、京都大学 宇根崎教授、マトリクスK 近藤代表が、事業者から関西電力 森本社長、北陸電力 松田社長、日本原子力発電 村松社長が、国の機関から内閣官房 大沢内閣審議官、文部科学省 真先研究開発局長、資源エネルギー庁 保坂長官、近畿経済産業局 伊吹長官がそれぞれ就任され、嶺南地域における原子力の利活用や脱炭素社会に向けた活動の方針を決める極めて重要な場になっています。
この会議において、資源エネルギー庁から基本方針と取り組みの案が示されました。水素・脱炭素に関する地域の取り組みの方向性として、(1)水素の供給拠点形成（備蓄基地などの港湾整備）、(2)クリーンエネルギーサプライチェーンの構築（CO2フリー電源からの水素製造、敦賀港のカーボンニュートラル化、国内外の水素・アンモニアの受入基地化）、(3)余剰再エネの有効活用、(4)再エネ導入などによるゼロカーボン・スマートエリアの形成とゼロカーボンタウン化、(5)原子力由来の電力の活用による水素製造・蓄電、水素バスの運用、(6)電池推進船、電動車などのグリーンモビリティの活用が挙げられました。これら取り組みの結果、嶺南地域がゼロカーボンを牽引する地域となり、原子力産業の持続的な発展と、水素・再エネ産業の創出などに繋がることが期待されています。ゼ
ロカーボンを牽引する地域として認知されるためには、地域が原子力をはじめとするCO2フリーエネルギー供給拠点、原子力関連研究開発・人材育成拠点、エネルギー環境教育拠点になることや、水素・アンモニア供給拠点、ゼロカーボン・スマートエリア／交通モビリティ先進地域、ゼロカーボン公共建築の拠点、CO2フリー電源を活用する産業・施設の拠点になるプロジェクトの推進が必要であるとの認識が示されました。国は、20～30年後を見据えた将来像の実現に向けて、地域の特性やこれまでの取り組みを踏まえて、県・市町と連携しつつ、積極的に事業に取り組むとのことです。
地域における取り組みの方向性から、国の考えが見えてきますが、さらに具体的な次の取り組みが提示されました。(1)敦賀港を有する嶺南地域の地勢を踏まえた水素・アンモニアのサプライチェーンを形成するとともに、原子力の電力を活用して水素を生産・貯蔵する。(2)火力発電所において、バイオマスなどゼロカーボン燃料を混焼し、CO2排出量を抑制する。(3)安定かつ安価で気候変動対応にも優れた原子力発電所の集積を背景に、カーボンニュートラル牽引地域としての強みを発信し、データセンターなど情報関連産業などの電力多消費産業の立地を促進する。
(4)嶺南地域における電力需要量を原子力などのゼロカーボン電力で賄っている（ゼロカーボン比率100％）ことを発信し、域外企業等に対し、カーボンニュートラル100%地域であるとしてリブランディングする。(5)再生可能エネ
ルギーや水素サプライチェーンを活用し、需要と効率的に結びつけるVPP（Virtual Power Plant＝仮想発電所）の構築やエネルギーの地産地消の取り組みなど、ゼロカーボン・スマートエリアの形成に向けた取り組みを支援する。
(6)水素や再生可能エネルギーを活用したバス・電車・電動船・電動フォークリフト・電動キックボード・ドローンなど、嶺南地域における移動交通をゼロカーボン化する取り組みを支援する。(7)公共施設等において、再生可能エネルギーや水素を活用する施設の整備を支援する。
国は、県・市町などと連携しつつ、支援制度の活用などを通じて、着手できるものから取り組むようです。また、事業の推進のために、これまでのワーキンググループを発展的に改組して、共創会議の下に“事業推進ワーキンググループ”を設置するとともに、継続的に取組状況のフォローアップを実施していくとのことです。事業推進ワー
キンググループは、10月頃に、各取り組みの進捗状況のフォローアップ、取り組みの深化・充実等に向けた議論、次年度予算案の状況について情報収集を行い、3月頃に、年度内の各取り組みの進捗状況をフォローアップ、取り組みの深化・充実等に向けた議論、次年度の予算・取り組み方針や工程表の見直しを議論・決定するために開催される予定です。なお、共創会議は毎年春（4月から5月頃）をめどに１回程度開催されます。
令和6年度までに取り組みを開始する事業として、①敦賀港のカーボンニュートラルポート化に向けた計画策定【実施主体など：経済産業省・国土交通省等関係省庁、県、市、民間事業者】、②全国初の原子力由来の電気を活用した実証事業の実施、高性能な大規模水素製造実証プラントの整備、実証事業の実施【経済産業省、市町、関西電力、民間事業者】、③嶺南地域の地勢を踏まえた水素・アンモニアサプライチェーンの形成に向けた事業可能性調査や研究開発の実施【経済産業省、県、市町、関西電力、北陸電力、民間事業者】、④地域企業のエネルギー構造転換に向けた水素・アンモニア需要調査の実施【経済産業省、県、市町】、⑤水素サプライチェーンの形成に向けて、関西電力、北陸電力と連携し、水素発電の実証プラントの整備、実証事業の実施【経済産業省、県、民間事業者】、⑥嶺南地域で製造した水素を2025年大阪・関西万博会場へ供給し、活用【経済産業省、関西電力、民間事業者】、⑦木質バイオマス混焼拡大に向けた取組、アンモニアサプライチェーンの事業性、実現可能性評価の実施【北陸電力】、⑧二次交通充実のための水素バス運行に向けた事業可能性調査、実証事業の実施、定置型水素ステーションの誘致・整備、実証事業の実施【経済産業省、県、市町、民間事業者】、⑨再生可能エネルギーで製造した水素を燃料とするドローンを活用した農薬散布技術の開発、実証事業の実施【経済産業省、県】などがあります。事業が具体的に示されており、ふくい水素エネルギー協議会は県、市町などからの事業の受託を目指します。

お知らせ(1)7月12日、富山水素エネルギー促進協議会主催のセミナー「地域における脱炭素・水素社会に向けて」、講師：富山県立大学 脇坂暢教授がWeb開催されます。(6月4日メール配信)(2)7月11日、福井県主催で「福井県内企業のための省エネ・脱炭素経営支援セミナー」が開催され、“カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素経営の促進について”、 “カーボンニュートラルに向けた動きと企業への期待”、“福井県の脱炭素に関する取組み紹介、省エネのポイント”の講演があります。(6月25日
メール配信)

一般社団法人ふくい水素エネルギー協議会〒919-0411

福井県坂井市春江町藤鷲塚37-9

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