平成 14年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

中央商事株式会社

コード番号

店頭登録銘柄5382

問合せ先 責任者役職名
氏
名

平成 13年 11月 29日

店

本社所在都道府県

常務取締役管理本部長
立町裕正

東京都

TEL (03) 3546 - 9811

中間決算取締役会開催日 平成 13年 11月 29日
親会社名 −（コード番号： −）米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率：− ％１. 13年 9月中間期の連結業績（
平成 13年 4月 1日 〜 平成 13年 9月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,161
8,767
17,270

△ 6.9
-

166
119
290

38.7
-

131
30
139

334.3
-

中間(当期）
純利益

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益
円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
13年 9月中間期
14
1.77
12年 9月中間期△ 39△ 4.93
13年 3月期
6
0.86(注)①持分法投資損益 13年 9月中間期
4 百万円 12年 9月中間期
0 百万円 13年 3月期
3 百万円②期中平均株式数（連結） 13年 9月中間期
8,087,213 株
12年 9月中間期
8,040,393 株
13年 3月期
8,063,852 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
13年 9月中間期
17,047
12年 9月中間期
19,77013年 3月期
17,568(注) 期末発行済株式数（連結） 13年 9月中間期

百万円

4,142
4,164
4,204
8,087,450 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フロー
13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

150
△ 100
209

投資活動によるキャッシュ・
フロー

8,087,310 株-(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -13年 3月期

財務活動によるキャッシュ・
フロー

△ 113
△ 339
△ 79

百万円

期

16,700（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 8 円 65 銭

1

期 末 残 高

-

社

百万円

70

百万円

970
1,083
989

社 持分法適用関連会社数 1 社

百万円

270

現金及び現金同等物

△ 56
431
△ 231

２. 14年 3月期の連結業績予想（平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
通8,087,310 株

百万円

社 （
除外）

銭

512.20514.93519.91

百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数

円

24.3
21.1
23.9

12年 9月中間期

百万円

１株当たり株主資本％

１． 企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社５社により構成されており、骨材（砂、砂利）事業、コンクリート二次製品（化粧ブロック、舗装用ブロック）事業及びその他建材事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
得

意

先

中央商事㈱
製品・商品
末吉産業㈱＊１
製品

製品

里見鉱業㈱＊１

製品・原材料骨製品
三盟産業㈱＊１

製品・原材料

測量業務

材

ｼｰ･ｴｽ･ｱｰﾙ㈱＊２

製品・商品

原材料

製品

箕輪開発㈱＊４

骨材プラント
設計・施工

事

骨材プラント
設計・施工
関東機設㈱＊４

製品
業

骨材の掘削
・構内運搬
大秀建設㈱＊４
製品・商品

製品・商品

㈱鈴木砂利店＊４

製品・商品

原材料

ｻﾝｴｰ工業㈱＊１

製品

原材料
商品・貨物運送・リサイクル請負商品
中央建販㈱＊１

その他建材事業商品

コンクリート二次製品事業

構内運搬

製品・商品

新生工業㈱＊１

商品

野田生コン㈱＊３

原材料

貨物運送取扱業

商品＊１．連結子会社＊２．非連結子会社で持分法非適用会社＊３．関連会社で持分法適用会社＊４．関連会社で持分法非適用会社
2

商品

製品

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社企業グループは、骨材・その他建材等、建設工事には不可欠である基礎資材と化粧ブロック・舗装用ブロック等のエクステリア関連資材の供給を通じて、社会資本の整備に貢献することを経営の基本理念としております。この基本理念のもと、「顧客のニーズに迅速かつ柔軟に応え、最良の製品を安定供給すること」を事業の最重要課題として取り組んでおります。
当社企業グループの運営につきましては、グループ各社が一企業としての収益性・安全性・独自性を兼ね備えることを基本とする一方、グループとしては相互に事業を補完しながら、柔軟で機能的な経営を行うことにより、その総合力を最大限に発揮す
ることを目指しております。
（２）利益配分に関する基本方針
上記経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付け、効率的な事業運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
又、内部留保金につきましては、経営基盤のより一層の強化並びに長期安定収益確保を図るため、有効に活用してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略①中期経営計画の策定
2001年という新世紀元年を節目に、経営基盤、特に財務体質の強化を目的として、「資産の圧縮」と「経常利益の確保」
を柱とした中期計画 エクセレント21 ザ・ファースト を策定し、目標の達成に向け積極的に事業を展開してまいります。
②事業別の主たる経営戦略は、次のとおりであります。
[骨材事業]
当事業においては東京湾岸での大型工事物件が見込まれており、需要は増加するものと期待されますが、長引く建設業界の低迷により売価の値下げ要求が依然として続くなか、顧客に対して良質な製品を安定して供給することはもちろんのこと、値下げ要求に対処するため、新規流通基地の確保等により徹底した合理化を行うことで他社との差別化を図り販売数量の増加に努めます。又、中国からの骨材の輸入につきましては、良質な骨材資源の確保を目的として今後も積極的に取り組みます。
[コンクリート二次製品事業]
住宅ローン控除制度は延長されたものの、少子化等人口動態の変化並びに住宅の質の向上により新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数は減少するものと予想されるなか、顧客のニーズに合った新製品の開発と輸送コストの削減、並びに製造原価の低減等あらゆる施策を講じて収益の確保に努めます。
[その他建材事業]
他社との提携のもと、骨材関連のリサイクル事業への本格的な参画を目指します。
上記戦略を積極的に展開するとともに、保有資産の有効利用に加え、ストック経営からフロー経営への転換に取り組み財務体
質の一層の強化を図ります。
（４）経営管理組織の整備等に関する施策
業績の向上を図ることは重要なことでありますが、それは社会に貢献する事業活動によって為されなければならないことを常に念頭に置き、経営施策を講じております。又、企業グループの運営を円滑に行うため、グループを統括する専門部署を設置しております。
（５）対処すべき課題
中期計画 エクセレント21 ザ・ファースト の達成に向け、徹底した合理化により他社との差別化を図り売上高を増大させるとともに、主力の骨材事業においてグループ全体で生産性の向上に取り組み製造原価を低減させ収益の確保に努める一方、資産のスリム化・健全化を図り効率的な経営を行うことが重要課題であると認識しております。
３.経営成績
（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国経済の急減速に加え、景気回復の牽引役であったＩＴ関連産業の落込み等により企業の生産活動が低下し、これが民間設備投資の減少、更には雇用不安からの個人消費の冷え込み等に繋がり、又厳しい財政事情により公共投資も依然として低迷が続く等、景気は一段と厳しい状況のもとに推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社。以下同じ。
）は、業績の伸長を図るべく積極的な営業活動及びグループ相互間の連携強化に努めたものの、骨材事業、コンクリート二次製品事業ともに依然として売価の値下げ要求が厳しく、売上高は81億61百万円、前年同期比93.1％と減少いたしました。一方、経常利益は1億31百万円、前年同期比434.3％と大幅に増加いたしました。これは、営業利益が主力の骨材事業においてグループ相互間で効率の良い生産に注力したことに加え、諸経費の削減に努めたこと等により増加したこと、又営業外収支が保険積立金の解約益及び社債の繰上償還に伴う金利負担の減少等により改善したことによるものであります。なお、中間純利益は投資有価証券評価損84百万円を特別損失に計上したことにより14百万円にとどまりました（前年同期は39百万円の中間純損失）。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
［骨材事業］
当事業の主力市場である関東一区（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の平成13年度上半期における生コンクリート出荷量
は、東京湾岸での特需はあったものの、全体的な建設投資の落ち込みが大きく、1,569万ｍ3、前年同期比97.5％と減少いたしました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間は、売価の値下げ要求に対処するため、品質の向上はもちろんのこと、流通基地を整備して原価の低減を図り価格競争力をつけることで他社との差別化を図りましたが、値下げ要求が予想以上に厳しく売上高は59億84百万円、前年同期比95.6％と減少いたしました。
一方、営業利益はグループ相互間で効率の良い生産に一層努めたことにより、2億84百万円、前年同期比118.5％と増加いたしました。
［コンクリート二次製品事業］
3

当事業の市場であります住宅産業につきましては、平成13年度上半期における新設住宅着工戸数は61万戸、前年同期比96.8％と減少いたしました。更に当事業の主力製品である化粧ブロックの需要に影響を及ぼす持家の着工戸数は20万戸、前年同期比
86.6％と大幅に減少いたしました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間は販売数量の増加に努めました結果、売上高は17億46百万円、前年同期比101.5％と増加いたしました。反面、営業利益は栃木工場の製造原価の低減や輸送の合理化による経費の削減を図ったものの、売価の値下げ要求が厳しく、更に顧客の化粧ブロックのニーズが利益率の低い普及品に移ったことにより60百万円、前年同期比
49.4％と大幅に減少いたしました。
［その他建材事業］
当事業の主力であるリサイクル請負業、貨物運送取扱業及びセメント売上とも不振だったため、売上高は4億30百万円、前年同期比54.6％、営業利益は6百万円、前年同期比29.1％とそれぞれ大幅に減少いたしました。
（２）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、米国経済が同時多発テロの影響により更に減速し、これにより国内経済も企業業績の悪化等により一層落ち込むことが懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
骨材事業につきましては、東京湾岸の大型プロジェクト工事による骨材の特需は見込めるものの、全体的な建設投資の減少を補うまでには至らないものと予想され、又値下げ要求による市況の軟化は依然として続くものと予想されます。
一方、コンクリート二次製品事業の市場である住宅産業につきましては、上半期と同様に減速傾向は変わらないものと予想されます。
当社企業グループとしては、このような情勢のもと、骨材事業におきましては、流通基地を整備して原価の低減を図り価格競争力をつけることで他社との差別化をより一層推進し販売数量の増加を図ります。又、コンクリート二次製品事業におきまして
は、顧客のニーズに合った新製品の開発、配送体制の充実及び輸送コスト・製造原価の削減に努め収益の確保に努めます。
以上の施策を実施し､通期の連結業績予想につきましては､連結売上高167億円､連結経常利益2億70百万円、連結当期純利益70
百万円を予想しております｡

4４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)
科

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)

目
金 額（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４．たな卸資産５．繰延税金資産
６．その他
７．貸倒引当金
流動資産合計構成比

金 額％

1,422,821
6,002,139‑
1,090,463
37,189207,313△32,875
8,727,051

構成比

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年３月31日現在)
金 額

％

44.1

1,325,658
5,289,661
29,9101,073,581
60,436315,998△32,298
8,064,198

24.7

1,494,898
676,210114,200
1,906,436
68,4054,260,151

12.4

1,999,469
15,168190,0392,204,676

構成比
％

47.3

1,345,321
5,586,138
29,9101,087,801
57,824228,046△33,082
8,301,959

47.3

25.0

1,525,586
714,682
124,318
1,904,019
51,046
4,319,653

24.6

12.9

2,077,607
30,336
193,592
2,301,536

13.1

15.0

Ⅱ

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物(2)機械装置及び運搬具(3)器具備品(4)土地(5)建設仮勘定
有形固定資産合計

1,175,061
1,618,960
138,731
1,909,030
30,154
4,871,939

２．無形固定資産(1)採取権(2)連結調整勘定(3)その他
無形固定資産合計

2,148,118
102,738
207,1822,458,039

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)長期貸付金(3)長期前払費用(4)繰延税金資産(5)賃貸用不動産(6)保険積立金(7)その他(8)貸倒引当金
投資その他の資産合計

423,845
48,85428,788219,328
2,344,978284,636
466,085△102,638
3,713,879

18.8

390,759
32,362
41,758368,524
1,077,027
247,229
390,359△28,705
2,519,317

14.8

410,871
43,022
31,666396,479
1,091,591
292,621416,028△36,6412,645,640

固定資産合計

11,043,858

55.9

8,984,145

52.7

9,266,830

52.7

資産合計

19,770,909

100.0

17,047,093

100.0

17,568,790

100.0

5

（単位：千円）
前中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)
科

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年３月31日現在)

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)

目
金 額（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．1年以内償還予定の社債
４．未払法人税等
５．未払消費税等
６．未払費用７．賞与引当金
８．その他
流動負債合計

構成比

金 額

構成比

％
3,324,083
5,366,532
1,200,000
25,68017,053431,031
95,156140,330
10,599,867

金 額

構成比

％

％

53.6

2,893,453
5,315,832‑
6,744
44,045
397,436
93,49084,067
8,835,071

51.8

2,994,771
4,739,032
600,000
144,143
32,767493,902
95,390
194,402
9,294,409

52.9

23.9

‑
3,271,688
140,412244,844
87,757
81,111
179,823
64,072
4,069,709

23.2

Ⅱ

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．緑化対策引当金６．跡地整地引当金
７．預り保証金
８．その他
固定負債合計600,000
2,049,154
139,141
232,80385,521
79,985
1,756,221
63,4605,006,286

25.3‑
3,318,922
124,967
216,755
87,97983,580172,225
65,2294,069,659

負債合計

15,606,154

78.9

12,904,730

75.7

13,364,119

76.1

‑

‑

‑

‑

‑

‑

1,156,355
1,027,513
1,988,687△7,5104,165,045△290‑
4,164,755

5.8
5.2
10.1
△0.0
21.1
△0.0
‑
21.1

1,156,355
1,027,513
1,940,666
18,027
4,142,562△199‑
4,142,362

6.8
6.0
11.4
0.1
24.3
△0.0
‑
24.3

1,156,355
1,027,513
2,035,525△14,432
4,204,961△290‑
4,204,671

6.6
5.8
11.6
△0.1
23.9
△0.0
‑
23.9

19,770,909

100.0

17,047,093

100.0

17,568,790

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

(資本の部)
資本金
資本準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
子会社の所有する親会社株式

資本合計
負債､少数株主持分及び資本
合計

6

（２）中間連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
金 額

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

Ⅰ

売上高

8,767,586

構成比
％
100.0

Ⅱ

売上原価

6,582,043

8,161,047

構成比
％
100.0

75.1

6,125,462

75.1

12,903,839

74.7

2,185,542

24.9

2,035,585

24.9

4,366,619

25.3

2,065,568

23.6

1,869,171

22.9

4,076,168

23.6

119,974

1.3

166,4132.0

290,451

1.7

Ⅳ

80,665
3,022
71,867
‑
5,775

0.9

86,4502,206
53,596‑30,6471.1

152,276
5,758
123,576‑
22,9420.9

Ⅴ170,333
95,18046,44528,7071.9

121,247
72,226
24,50524,516

1.5

302,738
177,717
77,41247,6081.830,3060.3

131,615

1.6

139,989

0.8

Ⅵ

17,770‑5,854
11,541
374

0.2

8,064
‑
619
1,099
6,345

0.1

1,608,195
1,565,100
41,450
1,270
374

9.3

Ⅶ

35,958
72
‑
‑
‑
‑
2,788
‑
29,522
3,575

0.4

116,752
119
115‑‑
84,327‑‑‑32,1881.4

1,602,045
864,786
466,820
57,673
3,119
‑
2,788
164,243‑
42,6139.3

12,1180.1

22,9270.3

146,1380.8

17,82934,178△39,889

0.2
0.4
△0.5

6,774
1,788
14,364

0.1
0.0
0.2

294,223△155,033
6,948

1.7
△0.9
0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
１．受取利息２．賃貸用不動産収入
３．有価証券売却益
４．その他
営業外費用
１．支払利息２．賃貸用不動産費用
３．その他
経常利益
特別利益
１．債務免除益
２．固定資産売却益
３．貸倒引当金戻入益
４．その他
特別損失
１．固定資産除却損
２．固定資産売却損
３．社債繰上償還費
４．貸倒引当金繰入
５．投資有価証券評価損
６．たな卸資産除却損
７．工場閉鎖費用
８．投資有価証券売却損
９．その他
税金等調整前中間(当期)純利

益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

7

金 額（単位：千円）前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金 額
構成比
％
17,270,458
100.0

（３）中間連結剰余金計算書

科

Ⅰ

目

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１．利益配当金
２．役員賞与金Ⅲ

中間（当期）純利益

Ⅳ 連結剰余金中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

金 額

金 額

（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金 額

2,136,279

2,035,525

2,136,279

107,701
80,171
27,530109,22380,87328,350107,701
80,171
27,530△39,889

14,364

6,948

1,988,687

1,940,666

2,035,525

8

（４）中間連結キャッシュ･フロー計算書

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
退職給与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増加額(減少額)
その他の引当金の増減額)
受取利息及び受取配当金
投資差益
その他の営業外収益
支払利息
その他の営業外費用
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産処分損
債務免除益
その他の特別利益
その他の特別損失
役員賞与の支払額
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他の流動資産の増減額
仕入債務の増減額
その他の流動負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の特別利益の受取額
その他の特別損失の支払額
引当金の目的使用支払額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の投資資産の売却等による収入
賃貸用不動産収入
その他の投資資産の取得等による支出
預り保証金等の返還による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金 額（単位：千円）前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金 額

12,118308,172
72,402‑△150,674
139,141
5,593△13,090△570△3,836△1,211△3,75095,18011,194‑‑‑‑△6,22835,958△27,530△149,789△71,559
19,201
9,999‑
280,723
3,032△94,879‑△3,313△32,970△252,835△100,243

22,927
243,642
15,16884,727‑△15,445△28,088△8,720790△5,035△4,502‑
72,226
20,553
△619
115
‑
‑
‑
‑
△28,350
300,086
14,219△5,304△101,317△204,643
376,427
5,051△74,241
6,345△30,037‑△132,894
150,651

146,138
572,528
144,804‑△150,674
140,412
17,635
6,377
4,913△8,878‑△15,745
177,717
13,168△41,450
466,820974,237△1,565,100△374
31,758△27,530
266,211△68,897△20,931△325,520
142,992
880,613
20,429△181,200‑△63,049△34,858△412,665
209,269△561,399
409,399‑△204,421
10,232△56,030△1,19919,71857,291△10,536△8,874‑6,227△339,592△336,399
336,399‑△85,752
6,059‑△3,700△3,192
52,948‑△6,487△97,280
23,847△113,557△904,394
736,399△29,910△388,256436,694△7,300△2,39919,718111,365△42,504△18,746△4,42913,922△79,840

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
金 額

Ⅰ

9

科
Ⅲ

目

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金増加額(△減少額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の繰上償還による支出
社債繰上償還費用の支出
自己株式の売却による収入

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
金 額

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金 額

355,100
650,000△381,066△600,000‑‑
363△△251,000
2,100,000△742,675‑△1,200,000△57,673296△268△80,881△56,756△19,662
989,927
970,264△79,923△231,244△101,815
1,091,742
989,927

656,500
300,000△445,209‑‑‑296

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金 額

△268
△79,803431,515△8,3201,091,742
1,083,42210272中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１．連結の範囲に関する (1)連結子会社数 ６社
事項
連結子会社名新生工業㈱中央建販㈱サンエー工業㈱
三盟産業㈱
里見鉱業㈱
末吉産業㈱
(2)非連結子会社数 １社
非連結会社名シー・エス・アール㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり､総資産､売上高､中間純利益
及び剰余金は､いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
１社
野田生コン㈱(2)持分法を適用していない関連会社 （関東機設㈱､大秀建設㈱及び㈱鈴木砂利店）について
は､それぞれ中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり､かつ､全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社のうち三盟産業㈱の中間決算日は､平成12年８月
31日であります｡
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成12年９月１日から中間連結決算日平成12年９月30日までの期間に発生した重要な取引については､ 連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(1) 同 左(2) 同 左(1) 同 左(2)持分法を適用していない非連結子会社（ｼｰ・ｴｽ・ｱｰﾙ㈱）及び関連会社 （関東機設㈱､大秀
建設㈱、㈱鈴木砂利店及び箕輪開発㈱）については､それぞれ中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり､かつ､
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち三盟産業㈱の中間決算日は､平成13年８月
31日であります｡
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成13年9月１日から中間連
結決算日平成13年9月30日までの期間に発生した重要な取引については､ 連結上必要な調整を行っております。

11

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(1)連結子会社数 ６社
連結子会社名新生工業㈱ 中央建販㈱サンエー工業㈱
三盟産業㈱
里見鉱業㈱
末吉産業㈱
(2)非連結子会社
1社
非連結会社名シー・エス・アール㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり､総資産､売上高､当期純損
益及び剰余金は､いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法適用の関連会社数
１社
野田生コン㈱(2)持分法を適用していない非連結子会社（ｼｰ・ｴｽ・ｱｰﾙ㈱）及び関連会社 （関東機設㈱､大秀建設㈱及び㈱鈴木砂利店）については､それぞれ連結純損益
及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり､かつ､全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち三盟産業㈱の決算日は､平成13年２月28日であります｡
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成13年３月１日から連結決算日平成13年３月31日までの期間に発生した重要な取引については､ 連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法
①有価証券
(ｲ)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)(ﾛ)子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法(ﾊ)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
同左③たな卸資産同左

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法
①有価証券
(ｲ)満期保有目的債券
同左(ﾛ)子会社株式及び関連会
社株式
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法(ただし、コンクリ
ート二次製 品工場の有形固定資産は定額法、八溝工場は生産高比例法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては定額法。
②無形固定資産定額法(ただし、採取権については生産高比例法)
なお､ソフトウェア(自社利用)については､社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③長期前払費用及び賃貸用不動産
定額法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えて、一般債権について
は貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております。

②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

②デリバティブ
同左③たな卸資産同左②無形固定資産同左②無形固定資産
同左③長期前払費用及び賃貸用不動産
同左③長期前払費用及び賃貸用
不動産
同左②賞与引当金同左

12(ﾊ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､ 当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており､連結子
会社は自己都合退職による中間連結会計期間末要支給額の40％を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社は内規に基づく中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
⑤緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて､当社は中間連結会計期間末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
⑥跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて､当社は中間連結会計期間末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､ 当中間連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産に基づき､ 当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑤緑化対策引当金
同左⑥跡地整地引当金
同左(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利ス
ワップ及び金利オプショ
ンについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針骨材輸入に関する予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき為替予約契約を締結しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針骨材輸入に関する予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき為替予約契約を締結しております。又、変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき金利ス
ワップ契約及び金利オプ
ション契約を締結してお
ります。

13

⑤緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて､当社は期末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
⑥跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて､当社は期末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段、ヘッジ対象
及びヘッジ方針同左

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引開始時には、
社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッ
ジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降
は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社
内管理規程に基づきテストしております。

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日③ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日③ヘッジ有効性評価の方法
同左(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なリース取引の処理方
法
同左(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なリース取引の処理方
法
同左(7)消費税等の会計処理
同左(7)消費税等の会計処理
同左(6)重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

同左

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

14

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１．退職給付会計
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成10年６月16日)）を適用しております｡この変更に伴う影響額は軽微であります。
又、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年3月31日
１．退職給付会計
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成10年６月16日)）を適用しております｡この変更に伴う影響額は軽微であります。
又、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

２．金融商品会計
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日)）を適用し、有価証券の評価方法等について変更しております｡この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は2,718千円、税金等調整前当期純利益は2,718千
円増加しております。
又、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、全て投資有価証券として表示しております｡これにより有価証
券は61,673千円減少し、投資有価証券は61,673千円増加しております。

２．金融商品会計
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日)）を適用し、有価証券の評価方法等について変更しております｡この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は52,194千円、税金等調整前当期純利益は52,194千円
増加しております。
又、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、全て投資有価証券として表示しております｡これにより有価証
券は61,673千円減少し、投資有価証券は61,673千円増加しております。

３．外貨建取引等会計基準
当中間連結会計期間から改訂後の外
貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））
を適用しております｡この変更に伴う影響額は軽微であります。

３．外貨建取引等会計基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会
計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております｡この変更に伴う影響額は軽微であります。

15

〔注記事項〕(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成12年9月30日現在)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．賃貸用不動産の減価償却累計額
２． 自己株式の数及び貸借対照表価額
４．偶発債務５．中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)満期手形

690株

3,465,699千円
655,341千円
290千円

保証債務
58,235千円
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は､当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日のため､満期日に決済が行われたものとして処理しております｡
当中間連結会計期間末日
満期手形の金額は､次のとおりであります｡
受取手形 494,093千円
支払手形 350,287千円

当中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)

550株

3,114,324千円
458,195千円
199千円

保証債務
38,577千円
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は､当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日のため､満期日に決済が行われたものとして処理しております｡
当中間連結会計期間末日
満期手形の金額は､次のとおりであります｡
受取手形 510,248千円
支払手形 355,380千円

前連結会計年度末(平成13年3月31日現在)

690株

2,980,796千円
443,630千円
290千円

保証債務
48,406千円
連結会計年度末日満期
手形の会計処理について
は､当連結会計年度の末日が金融機関の休日のため､満期日に決済が行われたものとして処理しております｡
当連結会計年度末日満期手形の金額は､次のとおりであります｡
受取手形 526,125千円
支払手形 346,619千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：千円)(平成12年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,422,821
預入期間が３か月を超える定期預金△339,399
現金及び現金同等物
1,083,422

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：千円)(平成13年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,325,658
預入期間が３か月を超える定期預金△355,394
現金及び現金同等物
970,26416

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：千円)(平成13年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,345,321
預入期間が３か月を超える定期預金△355,394
現金及び現金同等物
989,927

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(単位:千円)
取得価額 減価償却 中間期
末
累計額
残
高
相当額
相当額
相当額
機械装置
及び
21,528
9,281
12,246
運搬具30,582器 具 備 品59,60729,025
合 計
81,13539,864
41,271(注)取得価額相当額は､未経過ﾘｰｽ料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込
み法により算定しております｡(2)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額
1年内16,115千円
1年超25,155千円
合 計
41,271千円(注)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額は､未経過ﾘｰｽ料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
8,057千円
減価償却費相当額
8,057千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております｡
2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料
１年内78,490千円
１年超
164,313千円
合 計
242,804千円

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(単位:千円)
取得価額 減価償却 中間期
末
累計額
残
高
相当額
相当額
相当額
機械装置
458,962
79,341
及 び
379,620
運搬具
39,976器 具 備 品56,71916,742
合 計
515,681
119,318
396,363
同左前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)
取得価額 減価償却 期末残
高
累計額
相当額
相当額
相当額
機械装置
及 び
462,273
43,622
418,650
運搬具
34,511器 具 備 品56,71922,207
合 計
518,992
78,134440,858(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
50,349千円
減価償却費相当額
50,349千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(注)取得価額相当額は､未経過ﾘｰｽ料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込
み法により算定しております｡(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内89,232千円
1年超
351,625千円
合 計440,858千円(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め､支払利子込み法により算定しております｡(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
46,500千円
減価償却費相当額
46,500千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同
左2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料
１年内
１年超
合 計

2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料
１年内
１年超
合 計

(2)未経過ﾘｰｽ料前中間期末残高相当額
1年内88,769千円
1年超
307,594千円
合 計
396,363千円
同
左1777,512千円
106,843千円
184,356千円

83,742千円
142,850千円
226,592千円

（有価証券関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取

得

原

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容
種類(1)満期保有目的の債券
非上場外国証券(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

Ⅱ

中間連結貸借対照表計上額
355,111‑‑‑‑
368,072‑‑‑‑
355,111‑‑‑‑△12,960

摘（単位：千円）要

中間連結貸借対照表計上額

差（単位：千円）
額△12,960

価368,072‑
55,515

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

種

類

取

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計
３．時価のない主な有価証券の内容
種類(1)満期保有目的の債券
非上場外国証券(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

得

原

時

（単位：千円）
額
‑
87
‑
87

価
‑
29,997‑29,997差

価286,144

中間連結貸借対照表計上額
317,252

差‑‑‑‑
286,144‑‑‑‑317,252‑‑‑‑
31,108

摘（単位：千円）
要種
類
中間連結貸借対照表計上額(1)国債・地方債等‑(2)社債
29,910‑(3)その他
合計
29,910２．その他有価証券で時価のあるもの

中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
額
31,108‑73,506（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について84,327千円減損処理を行っております。

18

Ⅲ

前連結会計年度末（平成13年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

種類
連結貸借対照表計上額(1)国債・地方債等‑
29,910(2)社債(3)その他‑
合計
29,910２．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計
３．時価のない主な有価証券の内容
種類(1)満期保有目的の債券
非上場外国証券(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

得

原

時

（単位：千円）
額
‑
66
‑
66

価
‑
29,976‑29,976差

価369,271

連結貸借対照表計上額
344,367差‑‑‑‑
369,271‑‑‑‑344,367‑‑‑‑△24,904

摘（単位：千円）要連結貸借対照表計上額‑
66,50419（単位：千円）
額△24,904

５．セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報
セグメント
項

目

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：千円）前中間連結会計年度(自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次 生ｺﾝｸﾘｰﾄ
その他の
消去又は
骨材事業
計
連 結
製品事業
事 業
事 業
全 社

6,258,783‑

1,721,030‑

104,983‑

682,788
36,7188,767,586
36,7186,258,783
6,018,727

1,721,030
1,597,833

104,983
104,380

719,506
699,1968,804,304
8,420,138‑

8,767,586‑(36,718)
計
営業費用
営業利益
セグメント
項 目
売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

8,767,586
8,647,611(36,718)
227,473240,055
123,196603
20,310384,166 (264,191)
119,974（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他建材
消去又は
骨材事業
計
連 結
事 業
製品事業
全 社

5,984,415
115

1,746,452‑

430,179
26,7408,161,047
26,8555,984,530
5,700,069

1,746,452
1,685,651

456,919450,843

8,187,902
7,836,564

284,460

60,801

6,076

351,337

8,161,047‑(26,855)(26,855)
158,068

8,161,047
7,994,633
166,413(184,924)
セグメント
項 目
売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

骨材事業

12,642,908‑（単位：千円）前連結会計年度(自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他建材
消去又は
計
連 結
製品事業
事 業
全 社

3,294,343‑

1,333,206
69,224

17,270,458
69,224‑(69,224)

17,270,458‑

計
3,294,343
1,402,430
17,339,682(69,224)
12,642,908
17,270,458
営業費用
12,084,549
3,095,423
1,367,128
16,547,102
432,904
16,980,007
営業利益
558,358
198,920
35,301
792,580(502,128)
290,451(注)１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品(1)事業区分の方法･･･…製品の種類別区分による(2)各区分に属する主要な製品
事
業
区
分
主
要
製
品
骨
材
荒目砂､細目砂､砂利、砕石等
コンクリート二次製品
化粧ブロック､舗装用ブロック等
その 他 建 材セメント､生コンクリート､貨物運送取扱業、リサイクル請負業
２．
「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
主 な 内 容前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
消去又は全社の項
提出会社の総務部門・経204,757目に含めた配賦不436,085 理部門に係る費用
182,404
能営業費用の金額

20（事業区分の方法の変更）
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から４区分しておりましたが、生コンクリート
事業の縮小に伴い、同事業の連結売上高に占める割合が低下したため、前連結会計年度末から「生コンクリート事業」
を「その他の事業」と併せて「その他建材事業」といたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
（単位：千円）セグメント
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他建材
消去又は
骨材事業
計
連 結
項 目
事 業
製品事業
全 社
売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高
6,258,783
1,721,030
8,767,586
787,771
8,767,586(2)セグメント間の内部売上高‑‑‑
36,71836,718又は振替高(36,718)
計
営業費用
営業利益

6,258,783
6,018,727

1,721,030
1,597,833

824,489
803,576

8,804,304
8,420,138

240,055

123,196

20,913384,166(36,718)
227,473

8,767,586
8,647,611
119,974(264,191)(2)所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結合計年度において､本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため､該当事項はありません｡(3)海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結合計期間及び前連結合計年度において､海外売上高がないため該当事項はありません。

６．生産､受注及び販売の状況(1)生産実績

骨材
コンクリート二次製品
合計

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
金額
構成比1,657,455
56.3％
1,287,655
43.7
2,945,111100.0

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金額
構成比1,432,056
55.6％
1,143,047
44.4
2,575,103

100.0（単位：千円）前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金額
構成比3,296,479
57.7％
2,420,206
42.3
5,716,686

100.0(注)１．金額は､販売価格で表示しております｡
２．上記の金額には､消費税等は含まれておりません｡(2)受注状況
当企業グループは製品の骨材及び製品のコンクリート二次製品については販売計画に基づいた見込み生産を行っているため､該当事項はありません｡(3)販売実績

骨材
コンクリート二次製品
その他建材
合計

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
金 額
構成比6,258,783
71.4％
1,721,030
19.6
787,771
9.0
8,767,586

100.0

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年9月30日
金 額
構成比5,984,415
73.3％
1,746,452
21.4
430,179
5.3
8,161,047

100.0（単位：千円）前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金 額
構成比12,642,908
73.2％
3,294,343
19.1
1,333,206
7.7
17,270,458

100.0(注)１．前連結会計年度から種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
２．上記の金額には､消費税等は含まれておりません｡

21

７．デリバティブ取引の契約額等､時価及び評価損益

対象物
の種類

取引の種類

前中間連結会計期間末(平成12年９月30日)
時価
契約額
評価損
等
益

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
時価
契約額
評価損
等
益

為替予約取引91,824
ドル買円売
95,1123,288‑‑
スワップ取引
170,000
受取変動・
△858
△858
‑
‑
支払固定
金利
オプション取引90,000
△26
△26
‑
‑
買建
合
計
351,824
94,227
2,403‑‑(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
通貨（単位：千円）前連結会計年度末(平成13年３月31日)
時価
契約額
評価損
等
益

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑
‑

‑
‑

‑
‑

‑
‑

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１．多額の債務免除益の発生
当社は、アサノサイネックス株式会社と平成６年６月１日付締結した工場施設賃貸借契約につき､同社から平成12年５月末日をもって同契約を解約したい旨の申し出を受け、交渉の結果、同社が当社に預託していた建設協力金に係る債権全額が放棄されることになり､平成12年10月20日開催の臨時取締役会において同社からの債権放棄を受諾することを決議いたしました。これに伴い多額の債務免除
益が発生することになりました｡その概要は次のとおりであります｡(1)賃貸借物件
当社が栃木県那須郡那須町に保有する工場施設(2)賃貸契約先
アサノサイネックス株式会社(3)当初賃貸借期間
平成６年９月１日から平成41年８月
31日(35年間)(4)契約解除理由 操業停止による(5)免除額1,565,100千円
２．多額の社債の繰上償還
当社は、平成12年10月27日開催の取締役会において、第２回及び第３回物上担保付社債の繰上償還を決議いたしました。アサノサイネックス株式会社と締結していた工場施設賃貸借契約の解約(上記「１．多額の債務免除益の発生」参照)に伴い、同工場施設は取り壊すことといたしましたが、当該物件は社債の担保に供していたため、当該社債を繰上償還する必要が生じたためであります。その概要は次のとおりであります｡(1)銘
柄 第２回及び第３回物上担
保付社債(2)償 還 額 各６億円
(3)償還期日 ともに平成12年10月31日(4)償還資金の調達
長期借入金
12億円
(5)償還及び借入による支払利息の減
少見込額
11,525千円

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

22前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
なお、工場施設の取り壊しに伴い除却
損800,013千円、社債の繰上償還による違約金52,355千円が発生いたします。

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

3.重要な資産の譲渡
当社は、平成12年10月27日開催の取締役会において､栃木工場のコンクリート
二次製品製造設備を芙蓉総合リース株式会社に譲渡し、改めて同製造設備を同社からリースすることを決議いたしました。その概要は次のとおりであります｡(1)譲渡の理由
当社は管理業務の効率化に積極的に取り組んでまいりましたが、今般、当社事業所の中で最も資産の種類・数量が多く、又管理が煩雑化している栃木工場のコンクリート二次製品
製造設備をリース会社に譲渡し、改めて同製造設備をリースすることにより効率的な業務管理体制を構築するとともに、資産のオフバランス化
並びにキャッシュ・フローの改善を図るためであります｡(2)譲渡先芙蓉総合リース株式会社(3)譲渡資産の内容
栃木工場コンクリート二次製品製造
設備（栃木県那須郡那須町）(4)譲渡の時期
平成12年10月31日(5)譲渡価格
385,000千円(簿価 851,139千円)

23

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日