日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第56期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

日本開閉器工業株式会社
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１

2008/08/13 9:42:20

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/13 9:42:20

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 9:42:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成20年４月１日

大橋

市川

市川

至

智成

忠夫

忠夫

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

平成20年６月30日）

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第55期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

1,955,036

8,802,920

経常利益（千円）

108,921416,036

四半期（当期）純利益（千円）

68,525

141,969

純資産額（千円）

10,725,751

10,595,131

総資産額（千円）

13,557,089

13,373,762

1,301.40

1,285.59

8.31

17.22

―

―

79.1

79.2

201,201△41,901△267,354△245,365△71,044△121,193

4,178,154

4,292,765

288

278

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

288(159)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

187(46)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ております。

- 2 -）外数で記載し日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは操作用スイッチをはじめとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおりますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
製品別に示すと以下の通りとなります。
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

品目

金額（千円）
超小形スイッチ
製品

1,317,423

小形、大形スイッチ

763,175

その他

351,039合計（注）１
２

2,431,638

金額は仕切価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況① 受注高
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

品目

金額（千円）
超小形スイッチ
製品

1,069,255

小形、大形スイッチ

718,982

その他

275,486
合計（注）②

2,063,723

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

品目

金額（千円）

製品

超小形スイッチ

445,014小形、大形スイッチ

316,600

その他

194,534
合計（注）

956,147

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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2008/08/13 9:42:20(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

品目

金額（千円）
超小形スイッチ
製品

1,057,291

小形、大形スイッチ

662,508

その他

235,235
合計（注）１

1,955,036

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
販売高（千円）割合（％）

千代田電子機器㈱444,89422.8㈱日本電化工業所

292,940

15.0２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における世界経済は、原油・原材料価格の高騰や米国サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱が続き先行き不透明感がさらに強まっております。わが国においても、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制
や物価上昇に伴う個人消費の低下などにより景気の低迷が続き、経営環境は一段と厳しさを増してまいりました。
こうした中、当第１四半期における当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場の出荷総額は前年同期比8.5％減と依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは中期経営計画「Quantum Leap Advanced」に基づき、世界販売契約を締結したグローバルディスト
リビューターからの販売や、IS（多機能押ボタンスイッチ）やタッチパネルをはじめとする重点商品、また特注品販売に積極的に取り組んでまいりましたが、こうした厳しい環境の影響を受け、当第１四半期の連結売上高は19億５千５百万円となりました。利益につきましても、金・銀や原油価格の高騰による原材料・部品の大幅なコスト上昇が、依然として利益全体に大きな影響を与えていることに加え、棚卸資産につき評価基準の変更を行ったことによる評価減額の増加などもあり、当第１四半期の連結営業利益は２千５百万円、経常利益は１億８百万円、四半期純利益は６千８百万円となりました。
なお、所在地別セグメントの概況は次の通りであります。
(1) 日本
特注品売上高の拡大や、次世代ISである「有機ELディスプレイ カラーIS」など新商品の投入に注力いたしました
が、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場を含め引き続き国内市場が低調に推移したことにより、売上高は16億
６ 千３百万円となりました。
(2) 米国グローバルディストリビューターとの関係を強化し拡販に努めるも、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速による設備投資の鈍化等の理由により、売上高は４億８千万円となりました。
(3) 中国
中国生産品も主要販売先である日本、米国などの景気低迷の影響を受け、売上高は３億８千７百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産資産合計は135億５千７百万円（前連結会計年度末比１億８千３百万円の増加）となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加（前連結会計年度末比１億８千８百万円の増加）によるものであります。
(2) 負債
負債合計は28億３千１百万円と前連結会計年度末比５千２百万円の増加にとどまりました。
(3) 純資産純資産合計は107億２千５百万円（前連結会計年度末比１億３千万円の増加）となりました。
これは、評価・換算差額等合計（その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定）の増加（前連結会計年度末比
１億９百万円の増加）及び、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比２千２百万円の増加）によるものであります。

３．キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により２億１百万円の増加 、投資活動に
より２億６千７百万円の減少 、財務活動により７千１百万円の減少となり、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円減少し、41億７千８百万円となりました。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは２億１百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益９千７百万円、減価償却費１億２千９百万円、未払金の増加１億４千万円等によるものであり、主な減少要因
は、棚卸資産の増加１億６百万円、仕入債務の減少８千９百万円等によるものであります。

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2008/08/13 9:42:20(２) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は２億６千７百万円となりました。
主な要因は、定期預金の預入れ２億円、有形固定資産の取得６千１百万円によるものであります。
(３) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は７千１百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払３千２百万円、短期借入金の返済３千１百万円によるものであります。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

５．研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は１億５千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

8,425,200

8,425,200

普通株式
計

8,425,200

8,425,200

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容㈱ジャスダック

株主 とし ての 権 利内
容に何ら制限のな

証券取引所

い、標準となる株式――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,425,200―

951,799―

833,305

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2008/08/13 9:42:20（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

183,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,206,000

単元未満株式

普通株式

同上

8,206

36,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

（注）

―

8,206

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式756株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)神奈川県川崎市高津区

日本開閉器工業㈱宇奈根715番地1

計
（注）

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株
式数の割合(％)

183,000―

183,000

2.18

183,000―

183,000

2.18

当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は184,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

（注）

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

785

755

717

最低（円）

755

717

611

最高・最低株価は、㈱ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 17:42:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,178,154
1,599,599
1,375,958
8,971
2,059,524
167,079
82,089△3,0694,294,965
1,661,170
1,243,985
37,584
1,974,369
183,868
83,674△3,079流動資産合計9,468,309

9,476,539

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※

2,133,556※

2,172,903

15,907
471,099
487,006
1,468,216

20,538484,635
505,174
1,219,144

4,088,780

3,897,222

13,557,089

13,373,762

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

1,324,210
13,407
17,87079,392571,497

1,342,571
46,621
1,603
158,780
429,456

流動負債合計

2,006,378

1,979,032

33,209470,690
136,873
184,186

37,379464,890132,368
164,959

824,959

799,598

2,831,338

2,778,630

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 17:42:34（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

951,799
833,305
9,093,266△156,222

951,799
833,305
9,070,828△155,942

10,722,148

10,699,990

128,389△125,629

87,639△194,728

2,759△107,088

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

843

2,229

純資産合計

10,725,751

10,595,131

負債純資産合計

13,557,089

13,373,762- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 17:42:34（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

1,955,036
1,118,469

売上総利益

836,566

販売費及び一般管理費※

810,804

営業利益

25,762

営業外収益
為替差益
受取賃貸料
その他

60,548
7,144
17,438

営業外収益合計

85,131

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
その他

632
923
416

営業外費用合計

1,972

経常利益

108,921

特別利益
貸倒引当金戻入額

52

特別利益合計52

特別損失
固定資産処分損11,654

特別損失合計11,654

税金等調整前四半期純利益

97,318

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,715
11,463

法人税等合計30,179少数株主利益△1,385

四半期純利益68,525- 13 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 17:42:34（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

97,318129,025
4,504
5,800△83,4374,050△3811,654△10,760
632△106,550
88,1958,107△89,907
2,029
140,958△1,0297,358△13,555

小計

194,356

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

10,763△3,918

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,201

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△61,440△8,564△200,000
2,200
450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△267,354

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△31,400△6,862△280△32,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,044

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,585△114,611

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,292,765

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

4,178,154

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 9:42:20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
（2）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、評価基準を低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ８百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して算出する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、当第１四半期連結会計
期間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 15 -

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 9:42:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

8,408,513千円※

有形固定資産の減価償却累計額

8,486,055千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額

255,276千円
33,271千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

5,150千円
4,050千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える

4,178,154－

定期預金
現金及び現金同等物

4,178,154（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,425千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
184千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.0 平成20年３月31日 平成20年６月30日

41,207- 16 -

配当の原資
利益剰余金

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 9:42:20（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは操作用スイッチを始めとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおりま
すので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

1,393,258

479,439

82,338

1,955,036―

1,955,036(2）セグメント間の内部売上高又は振替高270,276858

305,082

576,217(△576,217)

計

1,663,534

480,298

387,420

2,531,253(△576,217)

1,955,036

246,752△6,13329,212

269,831(△244,069)

25,762

売上高

営業利益又は営業損失（△）
（注）１
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、評価基準を低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、当第１四半期連結会計期間の４

営業利益は、日本が８百万円減少しております。
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度

５

法人税法の改正を契機として、当第１四半期連結会計期間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至北米

平成20年６月30日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

（注）１

その他の地域

479,439

216,058

計
695,498
1,955,036

24.5

11.1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国又は地域(1）北米………………米国、カナダ(2）その他の地域……スウェーデン、イギリス、ドイツ、韓国、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 17 -

35.6

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 9:42:20（有価証券関係）有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので当第１四半期連結会計期間において該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,301.40 円 １株当たり純資産額

1,285.59 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）１
２

8.31 円― 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）

68,525

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

68,525

期中平均株式数（千株）

8,241- 18 -

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 9:42:20（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2008/08/13 9:42:20

日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 9:42:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

栗

田

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。