家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題
八谷博喜
目次
はじめに
１．

信託法における民事信託の位置づけ

２．

民事信託の動向⑴

民事信託のニーズの特徴⑵

福祉型信託のニーズ⑶

民事信託における借入のニーズ⑷

民事信託の利用状況①

信託口口座申込数推移②

地域別申込状況③

担い手別データ④

委託者および受託者の年齢データ⑸

口座開設に至らなかったものの事例⑹

金融機関の動向⑺

民事信託を取り巻く専門家の動向
司法書士の動向②

弁護士の動向⑻①

３．

民事信託の傾向
民事信託の動向から見た課題⑴

受託者義務の任意法規化と受託者主導型信託の出現⑵

受託者の事務遂行義務の確保⑶

受託者の監視・監督の問題など

４．

民事信託における重要な法的課題⑴

財産権の移転の重要性― 13 ―

信託法研究⑵

５．

第45号（2021）

信託口口座の独立性①

信託口口座の定義②

信託口口座の法的性質③信託口口座による管理方法と特定性④

信託財産の独立性を確保するための金融機関の信託事務の根拠⑤

信託口口座に対する差押えに関する課題⑥

ドイツとの比較

ま と め（展望）

はじめに
本日は，家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題と題して，信託法における民事信託の位置付け，民事信託の動向，民事信託の動向から見た課題，民事信託の重要な法的課題についてご説明し，最後に，まとめとして若干の展望をお話しします。
１．

信託法における民事信託の位置づけ

本報告では，信託業法 ２ 条 １ 項における「信託業」を営む者に該当しない者のうち，家族を受託者とする信託を民事信託と定義します。民事
信託は，信託業法の適用は受けないものの，実体法である信託法の適用は受け，その意味で商事信託と取扱いについて何ら異なることはありません。民事信託においても，受託者は，民法，民事手続法，倒産法等の民事法全般との整合性を図りつつ，善管注意義務，分別管理義務，忠実義務等を果たさなければなりません。
現行信託法は，新しい形態の民事信託も視野に入れた，商事信託および民事信託の両方を適用対象とした包括的な規律となっています。任意規定（デフォルト・ルール）を多くし，信託の規律ではその機能が生かせないような場合は特別の規定を置くことを可能としました。現行信託法が，米国統一信託法典の影響を受けており，その特徴と類似していることはご存じのとおりです。

― 14 ―

家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題

２．

民事信託の動向（ １ ） 民事信託のニーズの特徴
民事信託のニーズおよびその特徴について説明します。日本は，世界に類を見ないほどに高齢化や認知症の増加が進む中にあり，高齢者のための財産管理・承継は身上保護の問題と相まって非常に多様であることから，現状，個別対応力の高い信託制度に注目が集まっています。ある
調査によれば，世界201カ国・地域の中で日本は最も高齢化率が高く，最近の調査によれば高齢化率は28.7％となっています。とりわけ，成年後見制度の補完的・代替的機能を持つ民事信託を活用した財産管理手法に，本人の能力制限を伴わない保護手段として大きな期待が寄せられています。
民事信託の特徴は，民事信託も信託の特徴を持っていることであり，信託の特徴は，財産が受託者に移転し，受託者が財産に対する排他的支配権を有するため，後見制度よりも強固な制度である点にあります。受託者は財産管理の名義人となり，その財産を一定の目的のために管理しなければなりません。すなわち，受託者が名義人になる信託財産は一定の目的拘束性を伴う特別財産であり，このような目的拘束的特別財産の存在が民事信託の特徴です。
（ ２ ） 福祉型信託のニーズ
福祉型信託のニーズについて説明します。以下では，主に私が所属する会社（以下「当社」とします）の話をしていきます。当社に持ち込まれる民事信託の大半は，高齢者の財産管理を支援する目的で設定され，その中でも，高齢者等が自ら適切に財産管理を行うことが難しい者を受益者として，財産管理と生活支援を行うことを目的とする自益型の「福祉型信託」が最も多く利用されています。
実務的には，信託契約書の信託目的に，生活，介護，福祉，医療等に必要な資金の支払目的が規定されることが多く，福祉型信託とりわけ成年後見代替型の民事信託が中心であることは間違いありません。当社の2020年のサンプル調査によれば，97％が後見代替型であり，87％が帰属― 15 ―

信託法研究第45号（2021）

権利者等の定めがある広義の遺言代用型の信託でした。これは，アメリカの民事信託と同じ傾向だということです。
民事信託と成年後見の相違点は，第 １ に成年後見が本人の意思能力低下後の制度であるのに比べて民事信託は本人の意思能力喪失前・死亡後にも利用可能な制度であること，第 ２ に民事信託は配偶者や家族のために財産を利用することが可能である制度であること，第 ３ に意思能力低下が見られず成年後見制度は利用できないが身体機能に制限があり財産管理ができない場合の対応が可能であることが挙げられます。これらの３ 点は，民事信託の重要なメリットであり，将来の意思能力の低下や身体機能の低下を危惧する高齢者の心を動かした理由であると思われます。
（ ３ ） 民事信託における借入のニーズ
民事信託のニーズは，生活，介護，福祉，医療等の支払いのための後見ニーズのみならず，不動産を中心とした信託財産の管理・運用や，それらを管理・運用するための資金調達（借入）を受託者に任せたいという強いニーズが存在します。
代表的なケースは，信託予定の不動産を担保にした金融機関からの借入れが既にある場合に，その不動産を信託財産とするとともに，借入債務を信託財産責任負担債務とするという借換えのケースです。これは，債務引受けであり，信託法21条 １ 項 ３ 号が適用されます。また，信託した不動産を担保とする新たな借入れを受託者が行った場合は信託法21条
１ 項 ５ 号の適用になり，両者は一般に信託内借入と呼ばれています。
（ ４ ） 民事信託の利用状況①

信託口口座申込数推移

民事信託の利用状況について説明します。近時，司法書士や弁護士等の民事信託の担い手の台頭と金融機関の受託者に対する取引サポートが進んだことにより，民事信託が普及しています。普及開始時期は2017年度からと見ています。この頃から，社会の関心の高さを裏付けるように，― 16 ―

家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題

テレビや雑誌では特集が組まれ，書店の棚には民事信託の書籍が多く並ぶようになりました。
図表 １ は，当社における信託口口座申込数の推移を累計ベースでまとめたものです。当社では，2016年 ５ 月から信託口口座の取扱いを開始しましたが，口座開設申込みは全国各地に広がっており，2017年度末時点の口座開設申込件数は2016年度末時点の約 ８ 倍の400件になっています。
2021年 ３ 月末時点の口座開設累計は2,000件を超える状況にあります。
コロナ禍においても伸長しており，潜在的なニーズがあるものと思われます。
図表 １②

信託口口座申込数推移（累計ベース）（2021年 ３ 月）

地域別申込状況

図表 ２ は，地域別案件数割合の推移を類型ベースでまとめたものです。
首都圏が60％と依然，過半を占めます。近畿圏が24％です。中部圏が ９％となっており，わずかですが増加傾向にあります。
③担い手別データ

図表 ３ は，士業別の案件数の推移を類型ベースでまとめたものです。
信託の組成・契約の担い手の中心は司法書士であり，70％以上の安定したシェアを維持しています。弁護士・行政書士・税理士はいずれも10％弱で推移していますが，最近の傾向として，弁護士から持ち込まれる案件が増えてきています。
― 17 ―

信託法研究

図表 ２第45号（2021）

地域別案件数割合の推移（累計ベース）
100％

80％

4％

3％

3％

4％
6％

4％
6％

3％

8％

9％

22％

24％

25％

24％

4％
3％

その他

60％

九州圏
中部圏
近畿圏

40％
64％

63％

61％

60％

2018/3

2019/32020/32021/2

首都圏

20％

0％

図表 ３

士業別の案件数の推移（累計ベース）
6％

3％

100％

80％

9％
5％
8％

9％
7％
8％

1％

2％

8％

8％

8％

8％

9％

9％

その他
税理士

60％

行政書士
40％

72％

73％

74％

73％

弁護士
司法書士20％0％

2018/3

2019/32020/3― 18 ―

2021/2家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題④

委託者および受託者の年齢データ

図表 ４ は，委託者および受託者の年齢データをまとめたものです。委
託者の平均年齢は83歳，受託者の平均年齢は55歳となっています。委託者は比較的高齢であり，受託者は退職前後層であることが統計から確認できます。民事信託と親和性の高い任意後見制度と比較すると，委託者の平均年齢は任意後見における委任者とほぼ同じ年齢層となっています。
図表 ４

委託者および受託者の年齢データ（2021年 ２ 月）

（ ５ ） 口座開設に至らなかったものの事例説明は割愛しますが，当社では，健全な普及のため，信託口口座開設に至らなかった事例の傾向を士業者向けに公開しております。
（ ６ ） 金融機関の動向
2015年後半より，地方銀行や信用金庫等の地域金融機関を中心に民事信託サポートを公表する金融機関が順次現れ，ホームページ等によれば，現在では証券会社を含めて35社を超える金融機関が参入していると考えられます。金融機関が口座を提供しているのは，金銭と証券口座のみで― 19 ―

信託法研究第45号（2021）

すが，民事信託の信託財産は不動産や株式等にも広がっているのが現状です。
（ ７ ） 民事信託を取り巻く専門家の動向①

司法書士の動向

信託法改正前より，日本司法書士会連合会が，福祉型信託の法人受託者となるべく，法務省に意見書を提出するなど積極的な活動をしていました。民事信託普及団体としては，2011年に司法書士の有志による一般社団法人「民事信託推進センター」が設立され，2013年10月には司法書士，会計士の専門家と不動産コンサルタント等による一般社団法人「家族信託普及協会」が設立されており，多くの会員を抱えています。民間資格ですが，民事信託の相談を受ける専門家としての資格化も進んでいます。
②

弁護士の動向2017年 ６ 月に，日本弁護士連合会における業務改革委員会内の「信託制度 PT」を母体とした「日弁連信託センター」が発足し，信託の活用推進が本格化しました。2021年 ６ 月時点において，52弁護士会のうち，民事信託に関する事業を行うための組織がある弁護士会は43となっているようであり，全国に広がりつつあります。
民事信託のニーズは，遺言代用信託，後継ぎ遺贈型受益者連続型信託等に代表されるように財産承継に関連する案件も多く，法律関係が多様で複雑であるため，今後，民事信託に関与する弁護士が増えることが望ましいと考えます。
（ ８ ） 民事信託の傾向
民事信託の傾向について，既にご説明したように，後見代替型民事信託と遺言代替型の信託が主流でありますが，一部では，中小企業の株式の信託，節税目的の複層化信託が行われています。非専門家である家族がこれらを理解し，信託の受託者になることは大変難しく，信託銀行や― 20 ―

家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題

信託会社との共同受託や専門家の支援が必要です。
３．

民事信託の動向から見た課題（ １ ） 受託者義務の任意法規化と受託者主導型信託の出現
民事信託の動向から見た課題について説明します。第 １ の重要課題は，受託者主導で相談が行われ，推定相続人の一人が受託者となり，帰属権利者もしくは残余財産受益者となるケースが多いことにあります。設定当初から，委託者兼受益者（被相続人）との利益相反が疑われる事案が存在します。また，受託者である長男の配偶者が受益者代理人となるケースも見かけますが，その場合，意思能力低下の前より受託者と受益者代理人にてほとんどの行為ができるように信託を設定することも可能であり，不正の意図が伺われる事案も散見されます。
受託者主導型の民事信託は，信託組成の際，委託者兼受益者である高齢者の意思能力や信託意思の欠缺や信託内容の不理解が生じている可能性があると思われます。受託者主導型の民事信託は，専らその者の利益を図る目的で作られることが多いと思われます。受託者に信託財産から利益を取得させることを主たる目的とする事例は，受託者が受益者のために信託財産を管理・処分するものであるという信託の本質に反するものであり，信託と呼ぶことはできないものです。このような事例が増えないことが強く望まれます。
（ ２ ） 受託者の事務遂行義務の確保
第 ２ の課題として，受託者の事務遂行義務の確保の問題があります。
受託者は非専門家であることから，受託者の義務に関する一般的な理解もさることながら，信託の基本となる規律について大幅な変更や緩和が図られているときは，受託者が信託事務を理解することができないとか，信託事務を行わない可能性があります。
実務的には，受託者が善管注意義務と忠実義務を免除されている例，実効性に欠けると思われる例，非常に複雑な内容の例があり，当社として口座の提供ができないことがあります。
― 21 ―

信託法研究第45号（2021）（ ３ ） 受託者の監視・監督の問題など
第 ３ に，受託者の監視・監督の問題があります。現行信託法では，信託監督人，受益者代理人等の新しい制度も新設され受益者保護が可能となりました。しかし，現実には，新設された信託監督人等の制度も資格者専門職が就任するとは限らず，親族等が就任することが多く，実効性について問題が残ることが現実です。
その他，説明は省略しますが，福祉型信託における成年後見制度の利用の必要性が挙げられます。
４．

民事信託における重要な法的課題（ １ ） 財産権の移転の重要性
民事信託には重要な法的課題があると考えられます。まず，信託の本質である財産権の移転の重要性に疑義を感じるときがあります。信託法
３ 条 １ 項において，信託財産の設定的移転を認めたことは，民事信託の実務において混乱を生じさせています。委託者と受託者間の債権的な合意さえあれば信託の効力が発生するという意識が強くなり，信託において信認関係と並び最も大事な要素の一つである財産権の移転や財産権の確定に疑義があるものが多く見られます。
例えば，金銭の信託において，追加信託を前提として契約時に信託財産が ０ 円であるもの，入金まで長期を要するもの，金銭の特定がなされていないもの，不動産の信託において，信託に基づく移転登記を行わないもの，未登記不動産を信託するものが代表的なものです。
信託法改正により債権的合意のみで信託の効力が発生したとしたことは，旧信託法の考え方を事実上大きく変えたものであり，自益型民事信託を民法上の代理制度に近づける結果となったように思われます。
（ ２ ） 信託口口座の独立性①

信託口口座の定義

信託口口座は，受託者が信託財産に属する財産を受託者の固有財産と分別管理するため，信託財産に属する金銭を預け入れる口座です。信託― 22 ―

家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題

口口座に共通する定義はありませんが，通常，（ⅰ）信託法 ２ 条 ３ 項にいう受託者に属する財産であること，（ⅱ）口座名は受託者の固有財産と区別するため受託者の個人口座と区別できる名称であること，（ⅲ）
口座には受託者個人とは異なる CIF 番号を付すこと，（ⅳ）信託受託者との取引規則等により信託特有の事務に対応できること等を満たしたものを信託口口座と呼ぶことができるのではないかと考えます。
②

信託口口座の法的性質

信託口口座の法的性質は，受託者（預金者）を寄託者，銀行を受寄者とする消費寄託契約です。信託口口座は，信託財産に属する預金債権と考えられるため，受託者が死亡した場合，信託法74条 １ 項 ４ 号に基づき，相続財産とならず，信託契約に定められた新受託者等が預金債権の承継や管理を行うことになります。
③

信託口口座による管理方法と特定性受託者の分別管理義務について定める信託法34条 １ 項 ２ 号ロにおいて，金銭の管理については「その計算を明らかにする方法」で足りるということから，受託者がその固有名義の口座で混合管理するケースや，その固有名義の別口口座で分別管理をするケースが少なからずあると聞きます。しかし，分別管理義務の事務負担の軽減のため，また，あえて受託者の固有口座と誤認されるような危険な口座を使わないようにするために，できるだけ，独立性を兼ね備えた信託口口座の利用が望ましいと考えられます。
④

信託財産の独立性を確保するための金融機関の信託事務の根拠

信託口口座の法律関係は，預金契約に基づくものであることから，金融機関としては預金契約に基づき個々の信託事務の委任がなされているとは考えておらず，実定法である信託法の存在を論拠に預金の取扱いを一部修正しているに過ぎないのが現状です。

― 23 ―

信託法研究⑤第45号（2021）

信託口口座に対する差押えに関する課題

そのような中，特に差押えについて様々な意見が出ています。現在の執行実務においては，一般的に，差押命令にかかる請求債権目録には請求債権の性質に関する記載がないため，差押命令を受領した金融機関において請求債権が信託財産責任負担債務にかかる債権かどうかが不明確となります。信託口口座に対する差押えに関する金融機関の対応について意見が分かれています。
日本弁護士連合会から公表されている「信託口口座開設等に関するガイドライン」（2020年 ９ 月10日）では，差押債権目録において信託口口座にかかる預貯金債権を対象とすることを明示しなければ，第三債務者たる金融機関は受託者の固有財産である預貯金のみを対象としたものと解することができ，信託口口座から預貯金が流出した後に，差押債権者から信託口口座が差押対象に含まれるとの主張があったとしても，判例法理から見ても民法478条により無過失で免責されるという考え方が示されています。これに対して，商事信託法研究会報告（平成30年度）（会報「信託」280号（2019年）掲載）によれば，受託者名義の預金口座に対する差押えについて，第三債務者である金融機関は差押えに応じて弁済することができ，第三債務者である金融機関は受託者に対して差押えを受けたことを通知したりアドバイスする法的な義務を負わないとして意見が相違しています。
⑥

ドイツとの比較成文法としてトラストを認めていないドイツにおいては，信託実務において「特別口座」（Anderkonto）という制度があり，信託口口座を口座所有者の固有財産や他の信託財産から分別して保持することを可能としています。銀行実務の中で信託口座（特別口座）として発展しています。ドイツの特別口座は，「特別口座に関する銀行普通取引約款」により，信託実務に配慮した銀行技術上の制度であり，始まったばかりの日本の民事信託においても，ドイツの特別口座の理論が大変有用です。

― 24 ―

家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題

図表 ５ 「特別口座」（Anderkonto）の当事者（ドイツにおけるスキーム）

５．

ま と め（展望）

最後に展望を含めてお話します。信託の本質（財産権の移転や独立性の確保）に関する問題が生じており，この問題の解決と適正な信託事務の遂行を確保するための基盤整備が必要と思われます。受託者の信託事務の支援については，信託財産の独立性を確保したドイツにおける特別口座のような信託口口座の提供にとどまらず，将来的には，信託銀行等を第三者として信託事務を委託するような可能性もあるのではないかと思われます。適正な信託口口座の利用を前提とした信託決算の支援，株式や不動産の管理に関する信託事務の第三者委託や共同受託の検討も可能ではないかと考えます。
加えて，民事信託の健全な普及・発展のためには，民事信託にかかる専門家の役割が重要であると思われます。信託の本質を損なわないことを限度とする任意法規化や，濫用防止の方策のためには，信託の設定・利用にあたり弁護士等の法律専門家の関与が不可欠だと思われます。特に設計当初から家族間の利益相反が見込まれる場合は，なおさらです。
民事信託の明るい未来を迎えるためには，受託者を取り巻くさまざまな専門家の支援と協働が必要であることを最後に述べて，私の発表を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（三井住友信託銀行専門理事・プライベートバンキング企画推進部主管）― 25 ―