【様式１】平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（第1四半期）（独立行政法人名：交通安全環境研究所）
契約職等の指名並びにそ契約名称及び内容 の所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした
再就職
業務方法書又は会計規程 予定価格 契約金額 落札率 の役員 移行困難な事由 移行予定年限等の根拠条文及び理由の数

備考

該当なし

[記載要領]
1．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。
3．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記3．の記載方法に準じて記載すること。
4．「移行困難な事由」欄は、平成21年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成22年度）を記載すること。

【様式２】

平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（第1四半期）（独立行政法人名：交通安全環境研究所）
契約職等の指名並びにそ契約の相手方の商契約名称及び内容 の所属する部局の名称及 契約締結日号又は名称及び住び所在地
所
独立行政法人交通安全環境研究所
東京官書普及（株）
官報掲載料
理事長 大橋 徹郎
平成21年3月26日 東京都千代田区
東京都調布市深大寺東町
神田錦町1-2
7-42-27

随意契約によることとした
再就職 随意契約によら 随意契約によら業務方法書又は会計規程 予定価格 契約金額 落札率 の役員 ざるを得ない自 ざるを得ない場 備考
等の根拠条文及び理由の数 由合の根拠区分
東京都においては、当該業者の会計規程第33条（1）
契約の性質又は目的が2,568,564 2,568,564
100%
0 みが印刷局と契6約をしているた競争を許さないめ。

[記載要領]
1．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
3．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記3．の記載方法に準じて記載すること。
4．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分（1～12）の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「18」・その他、類型区分に分類できないものについては「19」【様式１】

平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（第2四半期）（独立行政法人名：交通安全環境研究所）
契約職等の指名並びにそ契約名称及び内容 の所属する部局の名称及び所在地

契約締結日契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした
再就職
業務方法書又は会計規程 予定価格 契約金額 落札率 の役員 移行困難な事由 移行予定年限等の根拠条文及び理由の数

備考

該当なし

[記載要領]
1．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。
3．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記3．の記載方法に準じて記載すること。
4．「移行困難な事由」欄は、平成21年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成22年度）を記載すること。

【様式２】

平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（第2四半期）（独立行政法人名：交通安全環境研究所）
契約職等の指名並びにそ契約名称及び内容 の所属する部局の名称及 契約締結日
び所在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした
再就職 随意契約によら業務方法書又は会計規程 予定価格 契約金額 落札率 の役員 ざるを得ない自等の根拠条文及び理由の数 由

随意契約によらざるを得ない場 備考
合の根拠区分

該当なし[記載要領]
1．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
3．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記3．の記載方法に準じて記載すること。
4．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分（1～12）の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「18」・その他、類型区分に分類できないものについては「19」【様式１】

平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（第3四半期）（独立行政法人名：交通安全環境研究所）
契約職等の指名並びにそ契約名称及び内容 の所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした
再就職
業務方法書又は会計規程 予定価格 契約金額 落札率 の役員 移行困難な事由 移行予定年限等の根拠条文及び理由の数

備考

該当なし

[記載要領]
1．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。
3．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記3．の記載方法に準じて記載すること。
4．「移行困難な事由」欄は、平成21年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成22年度）を記載すること。

【様式２】

平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（第3四半期）（独立行政法人名：交通安全環境研究所）
契約職等の指名並びにそ契約名称及び内容 の所属する部局の名称及 契約締結日
び所在地

該当なし

契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした再就職 随意契約によら業務方法書又は会計規程 予定価格 契約金額 落札率 の役員 ざるを得ない自等の根拠条文及び理由の数 由

随意契約によらざるを得ない場 備考
合の根拠区分6[記載要領]
1．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
3．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記3．の記載方法に準じて記載すること。
4．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分（1～12）の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「18」・その他、類型区分に分類できないものについては「19」【様式１】

平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（第4四半期）（独立行政法人名：交通安全環境研究所）
契約職等の指名並びにそ契約名称及び内容 の所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした
再就職
業務方法書又は会計規程 予定価格 契約金額 落札率 の役員 移行困難な事由 移行予定年限等の根拠条文及び理由の数

備考

該当なし

[記載要領]
1．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。
3．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記3．の記載方法に準じて記載すること。
4．「移行困難な事由」欄は、平成21年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成22年度）を記載すること。

【様式２】

平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（第4四半期）（独立行政法人名：交通安全環境研究所）
契約職等の指名並びにそ契約の相手方の商契約名称及び内容 の所属する部局の名称及 契約締結日
号又は名称及び住び所在地
所
独立行政法人交通安全環境研究所
調布市
上下水道
理事長 大橋 徹郎
平成22年4月1日 東京都調布市布田
東京都調布市深大寺東町
４－１７－４
7-42-27

随意契約によることとした
再就職 随意契約によら業務方法書又は会計規程 予定価格 契約金額 落札率 の役員 ざるを得ない自等の根拠条文及び理由の数 由
会計規程第33条（1）
契約の性質又は目的が競争を許さない－

4,506,125－

交通安全環境研究所の所在地において上下水道の供給又0 は提供を行うことが可能な者は１者であるため。

随意契約によらざるを得ない場 備考
合の根拠区分8[記載要領]
1．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
3．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記3．の記載方法に準じて記載すること。
4．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分（1～12）の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「18」・その他、類型区分に分類できないものについては「19」