5．12．15（1）

医 師 連 盟 だ よ り

医師連盟だより（第５７号）

No.

57＜主な記事＞
・秋の経済対策、診療報酬改定について
・日本医師連盟執行委員会

令和５年１２月１５日発行
国民の命と健康を守るため、物価高騰等への「秋の経済対策」並び「令和６年度診療報酬の大幅改定」の実現に向けて、栃木県医師連盟(稲野秀孝委員長)は、栃木県選出７名の自民党国会議員と直接面談し医療機関、介護事業所等の苦しい窮状を訴えました。

11 月６日(月)自由民主党幹事長室にて
稲野秀孝委員長・茂木敏充幹事長

11 月６日(月) 参議院議員会館にて
高橋克法参議院議員・稲野秀孝委員長

11 月 13 日(月) 衆議院第二議員会館にて稲野秀孝委員長・船田元衆議院議員

5．12．15（2）医 師 連 盟 だ よ りNo.

11 月 13 日(月) 参議院議員会館にて稲野秀孝委員長・上野通子参議院議員

11 月 13 日(月) 衆議院第一議員会館にて稲野秀孝委員長・簗和生衆議院議員

11 月 13 日(月) 衆議院第二議員会館にて稲野秀孝委員長・五十嵐清衆議院議員

11 月 16 日(木) 壬生事務所にて
佐藤勉衆議院議員・稲野秀孝委員長【物価高騰・賃金上昇に対応するため、大幅な診療報酬改定に向けて

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説明要旨】

今回の診療報酬改定は、１つが従来の改定(６年に１回の同時改定)
これに加えて２つ目、物価高騰や賃金上昇への対応(従来の改定部門とは別に検討する必要)
３つ目、新型コロナの対応であり、令和６年度予算での対応は、この２点を加えた３つの論点がある、まさに異次元の改定となる。
高齢化の伸びにとどまることなく、診療報酬の大幅なアップなしでは、賃上げは成し遂げられません。賃上げという岸田政権の重要政策を踏まえて、今年の春闘や人事院勧告の上昇分との差を埋めるだけでなく、さらに上がると見込まれる春闘に匹摘する対応が必要である。
秋の新たな経済対策等として、政府・与党等に対し、日本医師会は病院団体・介護団体と足並みを揃えて下記の 2 点を要望した。
食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望
1.入院患者・入所者への食事療養等に対する補助金での財政支援
2.光熱費等の物価高騰に対する交付金での財政支援継続

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医療分野における給食の委託単価等の変動状況「入院時食事療養費」の基準費用額は、１食につき 640 円、3 食分で 1920 円であるが、2006 年度以降、増額されていない。公定価格との差は 2021 年で-42 円、2022 年には-77 円になり、さらにその差が広がっている。
入院中の食事療養費は、30 年間も据え置かれており、すでに委託単価を下回ってる。食材料費等の高騰により、かなり厳しい。もはや経営努力のみでは、食事療養の提供自体がきわめて困難な状況であるので、応急措置として国費（補助金）での支援をお願いしたい。
秋の新たな経済対策の中で、入院中の食事療養等への新たな対応や、光熱費等の物価高騰への継続支援がとりまとめられつつあるが、いずれも来年度の報酬改定を待てず、引き上げるまでの応急処置として、特に入院中の食事療養棟は、交付金でなく補助金での対応をお願いしている。あくまで当面の対応であり、今後、報酬改定でしっかりと対応していただきたいと考える。
これまでの物価高騰への支援(2022.2023)
過去 30 年近く類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えている現状は、これまでとは明らかにフェイズが異なっており、近年の診療報酬改定の取り扱いとは全く異なる対応が必要である。
これまで同様に引き続き物価高騰への支援をお願いしたい。
令和６年度診療報酬改定に向けて2020,2021 年度のコロナ禍による医療費減少のダメージがそのまま残っており、単に「経営が好調に転じた」ということではない。賃上げは「従来の改定」とは別に検討する必要がある。財政審において、１受診当たりの単価が増えており、改定率をプラスとすることは保険料の引き上げ、賃金の手取り減となり、政府の進める物価高対策と矛盾するとプラス改定に消極的、反対の意見が出ている。
「1 人当たり医療費」の上昇は、物価上昇を下回っている。1 受診当たり医療費でなく、1 人当たりの医療費で比較すべきである。
財政審は、1 受診当たりで、近年の物価上昇率を超える+4.3%と指摘するが、一人当たりの医療費は+2.4%であり、近年の物価上昇率の水準を下回っている。
令和４年度医療費が増加した要因の１つが、診療報酬上のコロナ特例の算定である。財務省はコ
ロナ補助金を含め内部留保が積み上がっているので、これを賃上げ原資等として活用すべきと言っているが、それはコロナに使うべきである。
水道光熱費・食材料費等の物価高騰が医療機関のコスト負担に拍車をかけており、公的公定価格である診療報酬はほかの産業と異なり、この負担をほかに転嫁できません。
診療報酬による賃金上昇への対応
2023 年度の春闘が 3.58％、人事院勧告が 3.3％とされが、医療・介護分野の賃金上昇が半分程度の水準（１％程度）にとどまっている。
令和５年人事院勧告でも「過去５年の平均と比べ、約 10 倍のベースアップ」を４月に遡って年収で約 3.3％の給与改善を求めている。
医療従事者は 900 万人(全就業者 6,700 万人の約 14％)の賃金を上げることで、わが国全体の賃金上昇と地方の成長の実現が見込める。賃上げは「従来の改定」とは別に対応いただく必要がある。

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地域医療の危機地域医療を支えてきた病院の閉院が相次いでいる。まず、病院がなくなり、その後、診療所も地域からなくなる。
神奈川県川崎市にあります「聖マリアンナ医科大学東横病院」や大阪府藤井寺市の「市立藤井寺市民病院」など、地域医療を支えてきた医療機関の 2024 年３月末に閉院予定である。
地域から医療がなくなると人が住めなくなってしまう。

日本医師連盟執行委員会
日 時 令和５年 10 月 17 日(火) 午後４時 45～５時 10 分
場 所 日本医師会館大講堂

標記執行委員会が 10 月 17 日に日本医師会館で開催され、本会から稲野委員長、長島(徹)副委員長が出席した。
委員会は、釜萢日本医師連盟常任執行委員の司会により進められ、冒頭、松本吉郎日本医師連盟委員長は「自民党員の数は 18,000 人であったが、現在、自民党員が 19,200 人になり、目標の 20,000人まで 800 人まできた。あと 1 か月、各都県で 10 人～20 人積み上げていただければ、何とかクリアできる数字である。また第２次岸田改造内閣において、武見敬三参議院議員が厚生労働大臣として、さらに自見はなこ参議院議員が地方創生担当大臣にそれぞれ初入閣した。お二人が大臣になられ、現場の声を政策に反映させ、国民のための政治になるよう心から期待している。来年のトリプル改定に向けた財源確保の方向は、年末予算編成を挟んで、正にこの 1 カ月半が正念場であり、日本医師連盟から各都道府県医師連盟、そして地元の各支部連盟とともに、全国一丸となって地元選出の国会議員の方々へ強力に働きかけをお願いしたい。我々は安定した医療提供体制に向けて中長期的に確保しうる財源確保が最大の課題である」と挨拶があった。
議題は、日本医師連盟役員の人事並びに令和５年度日本医師連盟の交付金と次期参議院比例代表
選挙候補者公募スケジュールについて上程され、すべて承認された。
(1)令和５年度の日本医師連盟の交付金について標記交付金について、茂松副委員長から、昨年度同様(負担金の 30%を交付)にしたいとの提案があり、承認された。
(2)日本医師連盟役員人事について常任執行委員並びに参与等の追加・変更等があり、承認された。
(3)次期参議院比例代表選挙候補者公募スケジュールについて
釜萢常任執行委員から、標記公募スケジュールについて、下記のとおり説明があった。
1. 公募受付開始 令和６年１月５日(金)2. 公募締め切り 令和６年１月 12 日(金)
〇公募締め切り後、常任執行委員会、も執行委員会を開催し、１月中をめどに候補者を決定する。
<松本日本医師連盟委員長>
次期参議院比例代表選挙候補者を選ぶにあたって、2 つを重点に考える。
1 点目は、日本医師会の意見を聞いていただけることに加え、自分の活動を報告していただける方である。勿論、忠誠心のある方になる。2 点目は当選したうえで、たくさん票が取れる方である。この 2 点を踏まえて決定したい。