〔文献紹介〕（国内）

神田秀樹編著『中国信託法の研究』
富田
１．

仁

はじめに２００１年に中華人民共和国信託法（以下，中国信託法と記す）が公布・施行されて以降，日本における中国信託法に関する研究は，信託法学会においても何度か取り上げられるなど，着実に積み重ねられているといえよう。このような状況の中，本書は，はしがきでも触れているように，
２０１３年から２０１５年にかけて行われた中国信託法制研究会の研究成果，すなわち中国信託法の立法趣旨を踏まえた逐条解釈，および日本の信託法との比較を通して抽出した中国信託法上の問題点の検討，さらには中国の実務家あるいは研究者による信託法に関する論稿を翻訳し，これらを一冊にまとめた初めての研究書である。
本書は，第１章「中国信託法の解説―逐条解説―」，第 ２ 章「中国信託法の比較法的研究」，第 ３ 章「中国における信託法の研究」から構成されており，とりわけ第 ３ 章は本書の半分の頁数を占めている。なお，第１章および第 ２ 章では，公益信託（５９条以下）に関して取り上げていない。
以下では，本書の概要をその構成に従い紹介することにしたい。

２．

本書の概要

第１章中国信託法の解説―逐条解説―
本書の第１章は，楊林凱准教授（青山学院大学）（以下では，著者の主な所属のみを記す）による中国信託法の逐条解説である。中国信託法― 131 ―信託法研究第42号（2017）

は，第１章総則～第 ７ 章附則という構成となっているけれども，本書第１章では逐条解説として中国信託法第１章～第 ５ 章までを取り上げている。なお，本章の特徴としては，逐条解説に立案担当者の見解を参照している点があげられる。
さて，本章は第１総則として，第１条は趣旨を定め，第 ２ 条では信託の定義として委託者が受託者に財産権を委託すると定めるが，立法担当者はこの委託を移転と解しているという。第 ３ 条は，適用対象を定めるけれども，そもそも中国では民事信託，営業信託，公益信託の厳密な概念が存在しないと指摘される。第 ４ 条は信託業者に関する規律の制定を定め，国務院が信託業に関する管理等の規則を制定するとされており，これは未だ国の方針が明確でない段階の場合に，行政監督機関による行政法規の制定を認めるものであると述べられる。第 ５ 条は，信託活動に関する法令遵守等の原則であると説かれる。
第２

信託の設定に関して，第 ６ 条信託目的の合法性，第 ７ 条信託財産の合法性，第 ８ 条信託設定の要式性を解説される。要式性は契約，遺言など信託の設定には書面を要するとし，また自己信託や二重信託は認めないという。第 ９ 条は信託書面の記載要件，第１０条は登記を要する財産については，登記をしなければ信託の効力が及ばない趣旨であるとされる。第１１条は信託の無効を定めるが，第 ７ 条において同趣旨の規定がある。第１２条は詐害信託，第１３条は遺言信託について解説をされる。
第３信託財産に関して，第１４条は信託財産の定義および構成を定め，第１５条は信託財産の委託者からの独立を解説し，信託財産の権利主体は委託者，受託者，受益者であると説かれる。第１６条は信託財産の分別管理，第１７条は信託財産に対する強制執行の禁止，第１８条は信託財産に関する相殺の禁止について述べられる。
第４第 １ 節は信託当事者の委託者に関して，第１９条は委託者の適格，第２０条は委託者の権利を定め，信託設定後の委託者の監督権を認めることを解説され，第２１条は委託者の信託財産管理方法に関する変更請求権，第２２条は委託者の損害賠償請求権，第２３条は委託者の解任請求権について説かれる。
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文

献紹介

第 ２ 節は受託者について規定する。第２４条受託者の適格，第２５条受託者の誠実等の義務，第２６条受託者の信託財産からの利益取得の禁止，第２７条信託財産の固有財産への帰属の禁止，第２８条利益相反行為の禁止，
第２９条信託財産の分別管理義務，第３０条自己執行義務とその除外，第３１条共同受託者，第３２条共同受託者の連帯責任，第３３条信託書類の保存義
務，受託者の報告義務及び守秘義務，第３４条受託者の給付義務の範囲，
第３５条受託者の信託事務処理の報酬，第３６条受託者の信託報酬請求権行使の要件，第37条受託者の費用等の補償請求権とその除外について解説される。第38条は受託者の辞任について規定するが，委託者と受益者の同意がなければ辞任できないことを説かれる。第39条は受託者の職責終了の要件，第40条は新受託者の選任を定めるが，信託書面に定めがないときは，委託者が選任するとされ，第41条は退任受託者の報告書作成義務，第42条は継続受託者の職責について述べられる。
第 ３ 節は受益者について規定する。第43条受益者の適格，第44条受益権の発生について解説される。第45条は共同受益者の信託利益の配分を定めるが，収益受益者と元本受益者のような受益者の形態を前提としていないようである。第46条受益権の放棄，第47条受益権による債務の弁済，第48条受益権の譲渡および相続，第49条受益権の権利行使について説明される。
第５

信託の変更と終了に関して，第50条信託の解除，第51条委託者の受益者変更権及び受益権処分権，第52条信託の継続の原則，第53条信託の終了事由，第54条信託終了後の信託財産の帰属，第55条信託財産移転までの信託の存続，第56条信託財産の強制執行の対象者，第57条信託終了後の受託者の権利保護，第58条信託終了時の受託者の義務，免責とその除外について解説される。
第 ２ 章中国信託法の比較法的研究
本章は，田中和明（三井住友信託銀行株式会社），神田秀樹（学習院大学），山田誠一（神戸大学），小出篤（学習院大学），小出卓哉（弁護士）の実務家各氏並びに各教授により，主に日本信託法（以下，日本法と記― 133 ―信託法研究第42号（2017）す）との比較を通して，中国信託法の問題点などを検討している。ここでは，本書第１章の逐条解説を踏まえて，重要と思われるところを取り上げたい。
第１総則については，第１条における「信託事業」を信託活動全般と解し，「信託関係」を信託当事者のみならず，監護人や信託観察人，取引の相手方をも含むと説かれる。第 ２ 条の委託者から受託者に対する財産権の移転の有無について，移転説を採ると第１５条と整合せず，非移転説の場合は委託者の倒産による隔離機能の効果は生じないとし，その矛盾を指摘される。また，「管理又は処分」について，設定後の信託に生じた債務負担の可否が明らかでない点や，事業信託の可能性，信託宣言やセキュリティー・トラスト導入の提案を行う。第 ４ 条は業法としての役割を担っており，信託法に業者規制を盛り込むことには問題ないと述べられる。
第２信託の設定では，第 ６ 条は同趣旨の第１１条１号との関係において，前者は信託設定上の原則を定め，後者は信託の無効事由を定めたものと解される。しかし，第 ７ 条については第１１条 ２ 号と ３ 号との二重規定の関係があり，その意味が明らかでないとし，また当該信託財産の意味について，第 ２ 条の「委託」という文言から，信託設定後においても，委託者が合法的に所有できない財産は信託財産とはならないと説かれる。第１０条は信託の登記は信託の効力要件であるとされるが，第 ２ 条の「委託」により，委託者自身の財産を信託財産として登記することになるという。第１２条は詐害信託において，受益者の善意悪意の時期につき，受益者の指定を受けたことを知った時または受益権を譲り受けた時と解される。第１３条では受託者の定めがない場合，裁判所による受託者の選任は認められないと指摘される。
第３信託財産では，第１４条は法令による流通禁止の財産も主務官庁の許可を得ることで，信託財産とすることができるとされ，第１５条は信託財産の所有権の移転を前提としない故に，委託者の財産からの分離を定めるという。
第４

委託者については，第２０条は日本法では信託行為で委託者に留― 134 ―

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献

紹

介保しない限り与えられない権利が，中国信託法では原則委託者に与えられると指摘され，第21条は委託者による信託財産の管理方法の変更と信託の変更との関係に問題があるという。第23条では委託者の解任請求権の制限の根拠がどこにあるのかという指摘をされる。
第５受託者に関しては，第25条は善管注意義務や公平義務に関する規定がないことを指摘される。第26条～第28条は日本法32条１項の受託者の利害関係人の計算ではしてはならないとする規定の不存在などや，日本法３１条１項 ４ 号に対応する規定がなく，また利益相反行為禁止違反の場合の効果が異なると指摘される。第29条は日本法34条の財産区分に応じた分別管理の方法の定めがない点等を述べられ，第３０条は自己執行義務の免除の可否について日本法と違いがあるとされ，また信託事務の委託における受託者の責任の範囲が異なるという。第31条および第32条
は，信託事務の事務処理方法において共同受託者の全員一致を求める点で日本法と異なり，また共同受託者の責任において職務分掌の場合の規定がないこと，さらには日本法７９条に対応する規定がない等の指摘をされる。第34条は日本法101条に対応する規定がないとされ，第３８条はたとえやむを得ない場合でも，受託者が自ら辞任をできるのかが解釈上問題があると説き，また新受託者の選任期間の定めがないことを指摘される。第３９条は日本信託法第５６条１項 ７ 号に対応する条文がなく，合併解散における信託財産の保管・引継ぎに関する規定がない等の問題や，第４０条は信託書面に定めがないとき，委託者と受益者の順番で新受託者の選任をし得るとされ，また裁判所による選任手続きが用意されていないといった問題等を説かれる。第４１条は信託事務処理の報告の対象が不明確とされ，また前受託者の責任解除の方法の問題や，第４２条では残存受託者に権利義務が承継されると規定されていることから，委託者に財産権が残っていることの表れであると述べられる。
第６

受益者については，第４３条は受託者が受益者になることを想定しておらず，第４４条は受益権発生の通知の規定を欠いており，また信託の成立と効力発生を分けていると指摘される。第４６条は受益権放棄による遡及効の規定が不存在であることや，「均等」の意味が不明確である― 135 ―

信託法研究第42号（2017）とされる。第４９条は受益者の裁判所への申立てにおいて，裁判所の裁定基準の定めがないと説かれる。
第７

信託の変更及び終了については，第５０条は他益信託における委託者と受益者による合意解除の有無や，受託者の解任権について日本法との違いを，第５１条は受益者の追加や，受益権の内容の変更に関する権限について規定がないと説明される。第53条は日本法163条にある終了事由が明記されていないとされ，第５５条は信託終了後の信託財産の権利義務が帰属権利者に移転される点などは日本法と異なると説かれる。第５８条は受託者の免責について受益者の承認が必要でなく，また異議の申し出を行う期間が特定されておらず，さらに多数受益者の意思決定に関する規定の不存在や，信託の合併，分割に関する規定が置かれていないと指摘される。
第 ３ 章中国における信託法の研究
本章は，中国の研究者や実務家各氏により執筆された論稿を，楊林凱准教授を監訳者とし，陳景善（中国政法大学），楊林凱，崔延花（中国政法大学），金瑩（中国政法大学），王佳子（青山学院大学），段磊（名古屋商科大学）の研究者各氏によって翻訳され，まとめられたものである。
李奎明（華東政法大学）「信託法は信託業とどのくらい離れているか―中国信託業の現状と典型的事例に対する考察分析に基づいて」は，中国では商事信託が主流であることから，信託の伝統が継承できていない。このため，今後信託法の改正には商事信託の特殊性を反映させることで，信託法の解釈の向上につなげるべきであると主張される。王建文（南京航空航天大学）＝張莉莉（河海大学）「商事信託に関する司法裁判：理念とルール」は，信託法の移植過程の「工着化」を実現するために，商事信託の裁定には私法自治と司法介入とのバランスの理念を導入すると共に，寛容と慎重との ２ つのルールを採用すべきことを述べられる。劉文科（中国法律出版社）「商事信託における新しい発展と法的対応」
は，信託の発展過程を辿り，また受益証券発行信託の分析をし，社会経― 136 ―文

献紹介済における信託の位置づけと判例を通した信託制度の問題点を指摘される。範健（南京大学）＝熊静（南京大学法学院博士課程）「中国における事実上の信託の法律関係の類型化に関する研究―日本における利益衡量論の分析にふれて」は，事実上の信託が認められた判例を紹介し，日本の利益衡量論を基礎に裁判所による信託法の適用とその類型化を提唱される。趙廉慧（中国政法大学）「信託財産権の法的地位および信託受益権の性質に関する研究」は，信託財産は受託者名義である非法人の財団と理解し，また信託受益権の性質については特殊権利説の中の特殊債権説に与し，株主権との類似性を指摘するとともに，残余利益請求権理論を受益権を分析するための新たなツールであると述べられる。楼建波（北京大学）「信託財産の独立性，信託公示，受託者の分別管理義務について―問題点及び解釈をめぐって」は，イギリス法，日本法，台湾法との比較を通し，信託登記による公示は信託財産の独立性の重要な要素であり，また分別管理を信託財産の独立性の条件と見るべきであり，少なくともそれは商事信託では慣例であると主張される。湯淑梅（中誠信託有限会社）「信託受益権を流動させよう―信託受益権の譲渡に関する問題」
は，受益権の流動の必要性や現在の受益権の譲渡方法とその問題点を指摘し，その改善策として現行制度の改正や流動ルートの設計を提案し，最後に受益権譲渡後の委託者の権利の一括譲渡について，自益信託と他益信託とで分ける必要があると主張される。謝暁松（弁護士）＝李建偉（中国政法大学）「商事信託における受託者の注意義務判断基準の研究―信託会社の『元本・元利保証』の苦境を切り口として」は，信託会社の元本・元利保証は現行の信託関連法において受託者の注意義務の規定の曖昧さから基因するとして，商事信託の受託者の注意義務は契約法上の受託者や会社法上の取締役，民事信託上の受託者のものとは異なることを指摘し，大陸法上のものと英米法上のそれとの比較を通し，大陸法上の善管注意義務を一般的基準として受託者の注意義務を把握すべきこと，そしてデュー・ディリジェンス手引きの制定を説かれる。陳敦（北京工商大学）「中国の農村土地信託取引の現状に関する分析と将来への展望」は，国策による農村土地制度の改革から信託会社による農村土地信託が行わ― 137 ―信託法研究第42号（2017）

れ始めたが，信託目的や信託当事者である委託者および受益者が各信託において異なり，信託財産は不明確である点を指摘し，立法を通してそれらを統一もしくは明確化し，さらに信託登記制度の整備による発展を主張される。李憲明（錦天城法律事務所）「中国信託法の改正に関する主な問題」は，信託制度による資産管理業務の統一的な規範化をすべきか，また ２ 条の移転の問題や自己信託の導入，信託の成立と効力の差異，信託登記の必要性と問題点を指摘し，さらに受託者による信託事務委任の要件やその際の受託者の責任の緩和，公益信託制度の活発な展開をめざし，公益事業管理機構の認定制度や租税における優遇制度の創設などを主張される。何宝玉（中国全国人民代表大会農業与農村委員会）「中国における商事信託立法の展望」は，商事信託は商事信託法という統一された法律はなく，各法律や規則が適用されているとし，商事信託立法には定義の不明確さや金融業の監督体制改革の方向性が明らかでないといった問題等があるけれども，商事信託法制を形成していくべきことを説かれる。王涌（中国政法大学）「中国慈善法草案における信託に係る部分の検討」は，近年発効された中国慈善法の草案段階の中の慈善信託法の規定（４０条～４６条）に関して，信託法における公益信託の章節が削除されたことなど，立法理由の紹介や解説を行う。

３．

若干のコメント

以下では，紹介者が若干気になった点を述べたい。第１章では，中国
信託法の各条文に，日本の旧信託法の条文を参照との脚注があるが，なぜ現行法ではないのかの説明や，同じ趣旨の条文の存在の指摘はなされているものの，その相互の関係性等について触れられてあればと思われる。さらに，中国信託法では委託者から受託者に財産権が移転すると見る説と移転しないと見る説があると指摘するが（２２頁），そうであるな
らば各条文の解説に法的な異同を織り交ぜると読み手により理解しやすいように思われる（例えば，第 ２ 条「自己の名義」をどのように解説するのか）。第 ２ 章は，詳細な比較法的検討がなされているが，他の条文― 138 ―文

献紹介にも見受けられるけれども，例えば第１６条は受託者の分別管理義務等を規定する一方，同一条文内に信託財産の非承継性をも規定している。この点，同一の条文に両者を併存させてよいのかの検討があってもよかったのではと思われる。第 ３ 章は，多方面からの詳細な各論稿であり，中国の信託実務等の現状を知る上で非常に興味深い内容のものばかりではあるものの，その多くが商事信託に関する論稿である。もっとも，中国
では民事信託はほとんど行われていないようであり（２９６頁），今後の民事信託の活用や研究に期待したいところである。
以上のような紹介者のコメントがあるからといって，それは些細なものであり，本書の価値を損なうものではない。大陸法系に属する中国の私法体系に英米信託制度を導入したことは，日本法と同様の環境を生じさせたのであるけれども，他方で政治的事情等をも反映させた中国信託法には，とりわけ第２条の「委託」や委託者の権利等には，日本法との明確な違いを見ることができる。これらを前提としつつ，本書における日本法との異同や中国信託法の問題点等の検討，また信託実務等に関する研究論稿の紹介は，今後の中国信託法の研究の発展に多大な成果を得たものと評価されるであろう。
（三重短期大学法経科教授）〔神田秀樹編著『中国信託法の研究』日本加除出版，2016年，Ａ 5 判，376頁，定価 6,264円（税込）〕― 139 ―