第 329 号
２０２２．11
一般社団法人

新 潟 県 建 設 業協会〒950-0965 新潟市中央区新光町7-5
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F A X 0 25 -28 5- 7119
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第26回【佳一般社団法人

建設写真コンテスト作】

坪谷

光

敏 さん

新 潟 県 建 設 業 協 会〒 950-0965

新潟市中央区新光町 7-5
TEL 025-285-7111
FAX 025-285-7119

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協会ニュース１

北陸地方整備局との意見交換会開催

受発注者の双方が問題点や地域の実状等について意見交換を行い、双方が課題を共有するため、当協会と国土交通省北陸地方整備局との意見交換会が６月30日（木）、新潟グランドホテルで開催された。
整備局からは内藤局長、池田企画部長、小野田建政部長、野口営繕部長、遠藤統括防災官はじめ整備局幹部が、当協会からは正副会長、直轄委員会副委員長、専務理事らが出席した。
冒頭の挨拶で、内藤局長は豪雨、豪雪、台風など自然災害時の対応に謝意を表した上で、「５か年加速化対策については順調に予算執行されており、皆さんの力添えで確実な施工を確保していく」と強調した。働き方改革に関しても、「北陸独自の取り組みが進んでおり、改善すべき点は意見交換しながら取り組んでいきたい」と述べた。
一方、植木会長は長引くコロナ感染、ウクライナ情勢で先行きが不確実な中、「５か年加速化対策」の予算確保、労務単価アップ、一般管理費率引き上げなど、受注環境改善に感謝するとともに、「働き方改革と生産性向上を推進し、若者から職業として選択される産業づくりに取り組んでいく」と挨拶した。
整備局から令和４年度の取り組み等についての情報提供が行われた後、意見交換となり、加速化対策の５年ごとの「５か年計画」策定や秋枯れの補正予算編成を求めるなどの意見が出された。
［主な北陸地方整備局との質疑・意見］
・予算の概要・担い手確保に向けた働き方改革・ＤＸの推進
・多様な入札契約方式
・受発注者間のコミュニケーション
・防災関係の取り組み

２など

関東甲信越地方ブロック会議・北陸地区建設業協会地域懇談会開催

関東甲信越地方ブロック会議が10月５日（水）、東京の経団連会館で開催された。当協会からは植木会長、藤田副会長、川上専務理事が出席し、各協会要望の９事項について意見交換が行われた。
また、北陸地区建設業協会地域懇談会が10月27日（木）、富山市のグランテラス富山で開催され、当協会からは会長、副会長らが出席し、富山・石川・新潟の３県協会提案の７事項について意見交換が行われた。
いずれの会議においても、公共事業予算の継続的確保、防災・減災、国土強靭化の推進、働き方改革の推進などについて要望が行われた。
なお、当県の要望事項は下記のとおり。
【関東甲信越地方ブロック会議】
・防災・減災、国土強靭化の「５か年計画」の策定と安定的持続的な予算の確保について【北陸地区建設業協会地域懇談会】
・適正な工期設定について
・ＩＣＴ活用工事の普及拡大に向けた環境の整備について・工事施工の効率化について－2－（新建協報2022.11）

３

女性部会第24回「女性の集い」開催

当会女性部会「女性の集い」を10月14日（金）、ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟において部会員及び会員企業の女性従業員を中心に190名の参加を得て３年ぶりに開催した。はじめに、斎藤部会長（㈱山嘉土建・村上支部）、植木会長から挨拶があり、その後女性部会の活動状況や事業計画を行った。
記念講演では、中村真衣氏（スイミングアドバイザー）を講師に招き、「～どん底から這い上がれ～」と題して講演をいただ
き、盛大のうちに終了した。
【令和４年度事業計画】
１．講演会（第24回女性の集い）の開催
２．地域拡大幹事会の開催
３．小学生の現場見学会
４．中学生等出前講座
５．現場見学会
６．にいがた土木女子会議
７．役員会・幹事会の開催

４

中学生等「土木出張ＰＲ」開催

建設業の将来の担い手の確保、建設業全体のイメージアップを図ることを目的として、中学生等に建設業（土木）の魅力を伝え、建設産業の社会的役割等について理解を深めてもらうために、新潟県、新潟県建設コンサルタンツ協会、新潟県測量設計業協会、当協会の４団体合同による「土木出張ＰＲ」を開催した。
実施日

実施校

実施日

実施校

６月24日（金）

三条市立大崎学園

８月23日（火）

長岡市立東中学校

６月27日（月）

長岡市立秋葉中学校

８月24日（水）長岡市立東中学校

７月１日（金）

小千谷市立小千谷西中学校

９月７日（水）県立塩沢商工高等学校

７月４日（月）佐渡市立赤泊中学校

９月27日（火）

県立新発田農業高等学校

十日町市立松代中学校

10月４日（火）

上越市立八千浦中学校

上越市立浦川原中学校

10月12日（水）十日町市立水沢中学校

魚沼市立湯之谷中学校

10月14日（金）魚沼市立広神中学校

新発田市立佐々木中学校

10月21日（金）新発田市立川東中学校

上越市立安塚中学校

10月26日（水）魚沼市立小出中学校

10月27日（木）７月５日（火）
７月６日（水）７月８日（金）
７月12日（火）魚沼市立魚沼北中学校

７月13日（水）新潟市立西川中学校

７月14日（木）

新発田市立川東中学校

７月19日（火）

上越市立板倉中学校

10月28日（金）－3－

上越市立中郷中学校
十日町市立川西中学校
柏崎市立松浜中学校（新建協報2022.11）

５

小学生の現場見学会開催

小学校が実施している様々な体験を通して勤労観・職業観を育み、身近な仕事への関心を高めるための「キャリア教育」に協力し、小学生が社会資本整備の重要性とその使令、価値に対する理解を深めることを目的に、新潟県との共催により現場見学会を実施した。信濃川大河津資料館では、越後平野の歴史、分水路の役割、ミニシアターでの映像や模型、展示物などを見学した。
【見学場所】：信濃川大河津資料館、大河津分水可動堰、魚道の観察室
実施日

６

実施校

実施日

実施校

９月１日（木）新潟市立立仏小学校

10月４日（火）新潟市立紫竹山小学校

９月６日（火）新潟市立小瀬小学校

10月５日（水）新潟市立黒埼南小学校

９月８日（木）新潟市立中之口東小学校

10月12日（水）新潟市立万代長嶺小学校

９月９日（金）新潟市立岡方第二小学校

10月14日（金）新潟市立白根小学校

９月14日（水）新潟市立桜が丘小学校

10月18日（火）新潟市立結小学校

９月16日（金）新潟市立升潟小学校

10月19日（水）新潟市立内野小学校

９月28日（水）新潟市立月潟小学校

10月20日（木）新潟市立山田小学校

９月29日（木）

新潟市立白山小学校

10月25日（火）新潟市立中之口西小学校

９月30日（金）

新潟市立越前小学校

10月26日（水）新潟市立巻西小学校

10月28日（金）新潟市立大通小学校

高校生の現場見学会開催

若年建設従事者入職促進活動の一環として、建設系学科の高校生を対象に建設産業に対する理解と認識を深め、建設業の魅力を感じとってもらうことを目的として建設工事の現場見学会を開催した。
【感想】
・‌貴重な経験をさせていただいて、初めて知ること、学ぶことが処理しきれないくらいあり、建設業にもっと興味が湧いた。
・‌スケールの大きい、病院や学校を建てる時には、専門知識が必要になると思うので、構造の基礎知識もつけながら色々な知識を身につけていきたい。
・‌将来、意匠設計の仕事に就きたいと思っていたが、今回の体験で施工管理の仕事を知って世界が広がった。
実施日
９月２日（金）

９月20日（火）10月18日（火）実 施 校 ・ 見 学 場 所
上越総合技術高等学校 土木防災科 ２年生 40名◆上越三和道路地盤改良工事現場◆一般国道253号防災安全（雪寒・補正）雪崩予防柵設置工事
新潟工業高等学校 建築科 １年生 53名◆済生会県央基幹病院建築工事現場
県立塩沢商工高等学校 地域創造工学科 ２年生 33名◆国道289号八十里越５号橋梁上部工事現場－4－（新建協報2022.11）

７

優秀施工者国土交通大臣顕彰

国土交通省では、現場の第一線で「ものづくり」に直接従事し、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を対象として「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を実施しており、令和４年度の顕彰式典が10月18日（火）、東京の有楽町よみうりホールで開催され、487名が「建設マスター」として顕彰された。
当協会及び建産連からは、下記の２名を推薦し顕彰された。
◆（一社）新潟県建設業協会
岡田土建工業

推薦

株式会社（上越支部）石◆（一社）新潟県建設産業団体連合会
株式会社

８

田康

弘・土工

山

一・左官工

推薦

古泉工業（新潟県左官業協同組合）星雅

北陸建設青年会議「令和４年度総会」開催

令和４年度は北陸建設青年会議の改選期にあたり、令和４年度～５年度の幹事県が新潟県となることから、９月１日（木）ホテルイタリア軒において総会を開催した。
議案は原案通り承認され、総会後、北陸地方整備局企画部長から講演をいただき、その後来賓をお迎えして懇親会を開催した。
【開催内容】○議事①
 令和３年度事業報告並びに収支決算報告について②役員の改選について③令和４年度事業計画（案）並びに収支予算（案）-について○講演「インフラ分野のＤＸの推進」 北陸地方整備局企画部長

池田裕

二 氏

９ 「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を実施
建設業退職金共済事業本部では、建設労働者の福祉の増進を目的として、毎年10月を「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」と定め、各都道府県支部と連携し、建退共制度の普及・促進を図っている。
この強化月間事業の一環として、建退共制度の普及に貢献した協力者を表彰しており、次の当協会員２社が優良事業所として建退共理事長表彰を受賞した。
・山隆リコム株式会社 （新津支部）

・頸 城 建 設株式会社 （安塚支部）－5－（新建協報2022.11）

10

勉強会・講習会開催報告⑴ 「土木・建設基礎訓練コース」実施
雇用改善推進事業の一環として会員企業の新規入職建設従事者等を対象に、建設産業人としての動機づけや基礎となる資質の向上を図り、建設産業の担い手の育成と業界発展に寄与することを目的に、５月16日（月）～６月17日（金）の日程で、新潟県、県立新潟テクノスクール及びキャタピラー教習所新潟教習センターの協力のもと、14社27名を対象に実施した。
【訓練内容】
玉掛けや小型車両系建設機械の運転等多くの資格を取得し、より実務に即した作業として丁張の設置、鉄筋や型枠の組立て等の実習を行うとともに、建設機械による掘削・埋戻し、Ｕ字溝の敷設・撤去作業等を行う。
○技 能 講 習：玉掛け、小型移動式クレーン○特 別 教 育：アーク溶接、小型車両系建設機械（整地等）、締固め（ローラ）、高所作業車足場の組立て等の作業に係る業務、フルハーネス型墜落制止用器具○安全衛生教育：刈払機取扱作業者、熱中症対策予防（作業者）⑵ 「労働安全を中心とした研修会」開催
現場等で労働安全対策に携わっている方を対象に指導力の向上等を目的として、一般社団法人全国建設業協会、公益財団法人建設業福祉共済団との共催により、６月28日（火）新潟県建設会館において68名の参加を得て、研修会を実施した。
【開催内容】○講師 加藤労務安全事務所 所長 加藤 正勝 氏○主な内容 ①安全衛生確保のために（無事故・無災害を目指して）②施工・品質確保のために③リスクアセスメントと作業手順書⑶ 建設業経営講習会開催（ＣＰＤＳ認定講習：３unit）
会員企業の健全な経営に質するため、これからの企業戦略を立てるうえで、企業の経営状況の把握・分析に必要な各種情報の提供を目的に、東日本建設業保証㈱新潟支店及び新潟県土木施工管理技士会との共催により、７月12日（火）新潟県建設会館において70名の参加を得て経営講習会を開催した。
【講演内容】○テ ー マ

建設業で働きやすい職場環境づくりに向けて○講㈱建設経営サービス師

○主な内容

提携講師

黒図茂雄 氏①建設業の現状②ベテランからの若手への技術伝承③女性の活躍④ハラスメント対策⑤若手、女性社員活躍事例⑥働き方改革への取組について－6－（新建協報2022.11）

⑷ 建設廃棄物の適正処理に係る講習会開催（ＣＰＤＳ認定講習：４unit）
一般社団法人全国建設業協会・一般社団法人日本建設業連合会等で組織する建設６団体副産物対策協議会と、建設マニフェスト販売センターとの共催により、建設廃棄物の適正処理とリサイクル推進を目的とした講習会を、７月14日（木）長岡会場（ハイブ長岡）、15日（金）新潟会場（朱鷺メッセ）において計154名の参加を得て開催した。
【開催内容】〔第１部〕環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について
長岡会場

：

田邉

貞幸 氏 （元

日建連環境委員会

新潟会場

：

笠井

賢一 氏 （前株式会社竹中工務店

建築副産物部会副部会長）

安全環境本部本部長付き）

安全環境本部本部長付き）

建築副産物部会副部会長）〔第２部〕建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理について
長岡会場：

笠井賢一 氏 （前株式会社竹中工務店

新潟会場

：

田邉

貞幸 氏 （元

日建連環境委員会〔第３部〕建設系マニフェストＡ票の記入演習、建設系紙マニフェストによる管理について
長岡新潟：

戸田伊作 氏 （建設マニフェスト販売センター総務部長）⑸ 建設労働者に関する助成金説明会開催
建設事業主等が行う、若年労働者の確保・育成、技能承継に資する取組みに対して重点的に助成を行う「人材確保等支援助成金」や「人材開発支援助成金」、継続的な雇用の促進と雇用の安定を図る「トライアル雇用助成金」等について、雇用管理責任者を対象として、10月３日（月）新潟県建設会館において50名の参加を得て説明会を開催した。
また、本年度は、除雪オペレーターの担い手確保の観点も踏まえ、除雪作業に必要となる大型特殊免許等の取得に活用できる制度についても説明した。
【開催内容】○講師

新潟労働局 職業対策課 助成金センター担当者
新潟県土木部道路管理課 担当者○主な内容

１．「トライアル雇用助成金」について
２．「人材開発支援助成金」について
３．「人材確保等支援助成金」について
４．免許取得補助制度の周知・活用について－7－（新建協報2022.11）

行政情報コーナー
１

支部を通じて会員に周知をお願いした主な事項

日付

番号

所管庁

6 . 13

72

国交省

84

内閣官房等

85

国交省

7 . 11

104

県

8. 3

115厚労省

118

県

工事請負契約における請負代金内訳書の提出について

119

国交省

建設業法令遵守ガイドライン等の一部改正について

120

国交省

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

8 . 23124

国交省

公共事業労務費調査（令和４年 10 月調査）の実施について

9. 5

130

県

9 . 13

145

国交省

149

県

施設機械等工事における最低制限価格等の設定基準の取り扱いについて

153

県「建設企業のバックオフィス DX 推進のための人材育成プログラム」について

9 . 27157

県

建設工事請負基準約款第 26 条第５項の運用マニュアルについて

9 . 30159

県

工事の一時中止に伴う増加費用の積算方法の一部改定について

10 . 14177

県「情報化施工技術を活用した工事の試行」実施要領の一部改定について

10 . 17179

県

令和４年度新潟県農地部積算基準の改定について

6 . 278 . 109 . 21

件

名

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更等について
令和６年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動について
建設工事標準請負契約約款の実施について
建設工事請負基準約款第 26 条第５項の運用について令和４年度（第 73 回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について

建設工事請負基準約款第 26 条第５項の運用について
建設工事標準請負契約約款の実施について雇用改善コーナー◇◇一人でも雇ったら、労働保険に必ず加入を◇◇～働くを守る。暮らしを守る。労働保険～労働者（パート、アルバイト等を含む）を１人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きをとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先新潟労働局総務部

労働保険徴収課（電話025-288-3502）

又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）－8－（新建協報2022.11）

試験案内
令和４年度 建設業経理検定試験（下期試験）
 建設業経理士検定試験（１級・２級）／建設業経理事務士検定試験（３級・４級）◎試 験 日

令和５年３月12日（日）◎試験会場

新潟県建設会館・新潟県トラック総合会館・興和ビル（予定）◎受験資格

どなたでも、希望の級を受験することができます。
ただし、１級（科目）と他の級の同日受験等はできません。

◎申込期間

令和４年11月15日（火）～12月15日（木）（消印有効）◎申込方法

検定試験の申し込みは、以下の２つの方法があります。
[Ａ]インターネットによる申し込み[Ｂ]「受験申込書」郵送による申し込み◎合格発表

令和５年５月12日（金）◎問合せ先（一財）建設業振興基金〒105-0001経理試験課

東京都港区虎ノ門４-２-12

TEL03-5473-4581（土・日・祝日除く

９：00～12：00、13：00～17：30）

https://www.keiri-kentei.jp

会員の動き
１

（敬称略）

福田常任理事「国土交通大臣表彰」受賞

令和４年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰において、当会の福田常任理事（新潟支部・㈱福田組代表取締役会長）が７月10日付で受賞した。
同氏は、平成15年４月に当会常任理事に就任、協会活動の中枢業務に参画し、協会活動・運営の活性化に努めるとともに、県内建設業発展の中心的役割を果たし、建設業の振興・発展に尽力している。

２

７月31日付３福田常任理事退会会員
村 田 建 設 ㈱（柏崎）R4.9.30

現在会員数：407社

代表者変更（新任者）
５月21日付㈱ 長 谷 川 興 産（三条）

代 表 取 締 役

長谷川昇

６月29日

越後交通工業㈱（長岡）代 表 取 締 役

大谷内治

７月１日

㈲）

代 表 取 締 役

堀

７月１日㈱ 日 曹 建 設（上越）代表取締役社長

重野富次夫

７月８日

安達建設興業㈱（白根）代表取締役社長

安達

公哉

８月１日

㈱ 山 下 技 建（新潟）

代 表 取 締 役

山下大輔

８月１日

㈱

氏田組（）

代 表 取 締 役

波潟

智則

９月１日

㈱

西村組（三条）代 表 取 締 役

西村

裕之

10月４日

㈱

金子組（三条）代 表 取 締 役

金子

貴弘

堀

周組（巻巻－9－

正樹（新建協報2022.11）

建設業労働災害防止協会からのお知らせ－ 10 －（新建協報2022.11）

建退共からのお知らせ●加入・履行証明願について
令和４年４月から「加入・履行証明書」発行における審査が厳格化されており、「加入・履行証明書発行基準」の「１．共済手帳の更新について」で基準を満たせず、発行できなかったケースがありました。
共済手帳への共済証紙の貼付については、必ず就労月の翌月には貼付し、共済手帳に貼り終えたら速やかに更新手続きを行ってください。
加入・履行証明願の申請の際には、必ず「加入・履行証明書発行基準」及び「加入・履行証明願受付に関するフロー」で、加入・履行証明願の申請ができるか確認をして、「加入・履行証明願申請要領」に記載されている提出書類を揃えて申請をしてください。
詳しくは、建退共新潟県支部ホームページをご覧ください。
https://www.shinkenkyo.or.jp/about/group/02.html●加入・履行証明願の申請書類の作成について申請書類等を作成する際に、下記の点に注意をしてください。
１．「加入・履行証明願」の様式は、現在、建退共新潟県支部ホームページに掲載されている様式以外は受け付けられませんので、必ず様式を確認してください。
２．
「加入・履行証明願」の「⑥直前決算日における直近１か年間の証紙購入額」には、共済証紙310円から320円への証紙交換時に発生した差額金も証紙購入額に含んで記入してください。
３．共済証紙受払簿は、共済証紙の単価ごとに作成してください。
４．共済証紙受払簿の記入及び共済証紙の交換があった場合の記入については、建退共新潟県支部ホームページに掲載の記入例に倣い作成してください。
５．
「加入・履行証明願受付に関するフロー」の「Ｑ２－２イ」に該当する被共済者の出勤簿については、公共工事・民間工事を問わず、働いた月日にマーカー等で印を付けて添付してください。
（就労した月日が、共済証紙を貼付した月日と同じ場合は、マーカー等の印は不要です。）
６．対象決算期間内において請け負った公共工事の元請で、下請に共済証紙の現物交付があった場合は、請負金額が最も大きい工事（ＪＶ工事・民間工事は除く）の建退共事務受託様式第２号「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）」のコピーを添付してください。
（様式が統一されたことにより、現物交付証明書は廃止となっており、共済証紙の交付及び受領に
ついては、建退共事務受託様式第２号「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）」以外の使用は認められていませんので、建退共本部のホームページから様式をダウンロードして使用してください。）－ 11 －（新建協報2022.11）

状況

受注

（ ９ 月末）元請総計 3,213億円
前年度比7.3％増◎９月分の元請受注状況
前年同月比は、公共は土木0.2％・0.3億円の減、建築21.4％・６億円の減で、計3.1％・７億円の減。民間は土木42.9％・22億円の増、建築11.0％・31億円の増で、計16.1％・53億円の増。
８月分計は8.5％・46億円の増となった。
◎９月末累計
前年同期比は、公共土木0.1％・１億円の増、建築11.8％・30億円の減で、公共計は2.2％・28億円の減。
民間土木8.3％・31億円の減、建築21.2％・278億円の増で、民間計は14.6％・247億円の増。
８月末累計は7.3％・219億円の増となった。

◎地区別
土木：県内の公共は、上越4.5％・８億円の増、他はふるわず、県内公共計4.6％・41億円の減。
民間は、中越1.7％・１億円の増、佐渡55.6％・１億円の増、上越、下越はふるわず、県内民間計5.1％・11億円の減。
県 外 の 公 共 は、28.1％・42億 円 の 増、 民 間12.3％・20億の減。
建築：県 内の公共は、上越4.9％・１億円の増、下越10.2％７億円の増、中越、佐渡はふるわず、県内公共計7.2％・16億円の減。
民間は、上越25.0％・20億円の増、中越8.9％・25億円の増、下越15.9％・62億円の増、佐渡20.3％・２億円の増、県内民間計14.3%・109億円の増。
県 外 の 公 共 は、53.0％・13億 円 の 減、 民 間 は30.6％・170億円の増。
（前年同期比）

Ｒ４.４～９月累計地区別受注状況表（Ｒ３：Ｒ４対比）
上越

中越

下越

佐渡

小計

県（単位：百万円）

外計

元間

▲17.8
2,749

1.7
7,322

▲6.6
9,906

55.6
238

▲5.1
20,215▲12.3
14,584▲8.3
34,799請土民公共4.5
19,022▲9.2
32,781▲2.8
30,544

▲18.5
3,150

▲4.6
85,49728.1
19,3600.1
104,857

1.0
21,771▲7.4
40,103▲3.7
40,450

▲15.7
3,388

▲4.7
105,712

6.9
33,944▲2.1
139,656

計
下間

▲20.8
2,089

▲6.6
5,350

7.5
4,650

13.2
232

▲4.5
12,321

9.7
5,737

▲0.4
18,058

請

木

民
公共

▲24.9
3,434

▲7.0
6,011

1.3
6,296

▲37.1
921

▲11.0
16,662

▲6.6
5,949

▲9.8
22,611

▲23.4
5,523

▲6.8
11,361

3.8
10,946

▲30.9
1,153

▲8.3
28,9830.8
11,686▲5.9
40,669

計
元間

25.0
9,931

8.9
31,02715.9
44,917

20.3
1,007

14.3
86,88230.6
72,563

21.2
159,445

請

建

民
公共

4.9
2,595

▲14.5
9,563

10.2
8,154

▲55.3
723

▲7.2
21,035

▲53.0
1,190

▲11.8
22,22520.2
12,526

2.3
40,59015.0
53,071

▲29.6
1,730

9.3
107,91726.9
73,753

15.9
181,670

計
下

間

▲38.9
1,519

50.5
2,830

112.3
5,072

50.8
549

40.1
9,970

7.1
2,118

32.9
12,088

請

築

民
公共

65.5
139

89.9
547

▲32.4
242

10.0
77

25.6
1,005

37.5
33

26.0
1,038

▲35.5
1,658

55.8
3,377

93.4
5,314

44.2
62638.6
10,975

7.4
2,151

32.3
13,126

計
元

間

12.3
12,6807.4
38,34911.1
54,823

25.8
1,245

10.0
107,097

20.7
87,147

14.6
194,244

請

合

民
公共

4.5
21,617▲10.5
42,344▲0.3
38,698

▲29.4
3,873

▲5.1
106,532

16.5
20,550▲2.2
127,082

7.3
34,297▲2.8
80,693

6.1
93,521

▲21.0
5,118

1.9
213,62919.9
107,697

7.3
321,326

計
下

間

▲29.6
3,608

7.5
8,180

44.8
9,722

37.3
781

11.4
22,291

9.0
7,855

10.7
30,146

請

計

民
公共

▲23.2
3,573▲2.8
6,558

▲0.6
6,538

▲34.9
998

▲9.5
17,667

▲6.4
5,982

▲8.7
23,649

▲26.6
7,181

2.6
14,73822.4
16,260

▲15.4
1,779

1.1
39,958

1.8
13,837

1.3
53,795（新建協報2022.11）計

上段：前年同期比（％）－ 12 －