議事日程第２０号
令和４年（２０２２年）招集大阪狭山市議会定例会１２月定例月議会議事日程
令和４年（２０２２年）１１月３０日議員全員協議会終了後開議
議会期間（令和４年１１月３０日から同年１２月２１日まで２２日間）

日程第 １

発議第１７号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議員提出議案第２号

大阪狭山市議会の個人情報の保護に関する条例につ
いて

日程第 ３

議案第８０号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第 ４

議案第８１号

大阪狭山市個人情報の保護に関する法律施行条例に
ついて

日程第 ５

議案第８２号

大阪狭山市行政不服等審査会条例について

日程第 ６

議案第８３号

南部大阪都市計画大阪狭山市東茱 木・富田林市伏山地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例について

日程第 ７

議案第８４号

大阪狭山市附属機関設置条例及び大阪狭山市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例について

日程第 ８

議案第８５号

大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第８６号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）について

日程第１０

議案第８７号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第３号）について

日程第１１

議案第８８号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について

日程第１２

請願第 ３ 号

「第９期（２０２４年度）介護保険制度」の改定についての意見書を国に提出することを求める請願について1

日程第１３

要望第 ６ 号子育て世帯の負担軽減のため、学校給食完全無償化を求める要望について

日程第１４

要望第 ７ 号

公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を求める要望について2

発議第１７号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市議会議長

記

６番

花

田

全

史

７番

深

江

容

子

3

山

本

尚

生

議員提出議案第 ２ 号

大阪狭山市議会の個人情報の保護に関する条例について

大阪狭山市議会の個人情報の保護に関する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第１４条第１項の規定に基づき、次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生 様

提出者 大阪狭山市議会議員 上 谷 元 忠

4

同 上

北

好 雄

同 上

北 村 栄 司

同 上

鳥 山

健

同 上

中 野

学

同 上

松 井 康 祐

大阪狭山市議会の個人情報の保護に関する条例

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）
第３章 個人情報ファイル（第１７条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第１８条―第３０条）
第２節 訂正（第３１条―第３７条）
第３節 利用停止（第３８条―第４３条）
第４節 審査請求（第４４条―第４６条）
第５章 雑則（第４７条―第５２条）
第６章 罰則（第５３条―第５７条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、大阪狭山市議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。
）
で作られる記録をいう。
以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、そ5

れにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）⑵ 個人識別符号が含まれるもの
２ この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
⑴ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、
番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若
しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見
その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。
）が職務上作成し、又は取得した個
人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、大阪狭山市情報公開条例（平成１０年大阪狭山市条例第１号。以下「情報公開条例」という。）第２条第２号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。
５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
⑴ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵ 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される
6

特定の個人をいう。
７ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
⑴ 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⑵ 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
８ この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように
個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
⑴ 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⑵ 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
９ この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１０ この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１１ この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
１２ この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年
法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関す7

る法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）別表第１に掲げる法人をいう。
１３ この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。
）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。
）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。
）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
⑵ 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶ 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によ8

り個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において同じ。
）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
⑵ 当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
9第１２条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
⑵ 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑶ 市長、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審
査委員会、教育委員会、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した
地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、
当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の職員に限るものとする。
５ 保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第１２条第１項

法令に基づく場合を 利用目的以外の目的除き、利用目的以外の
10

目的
自ら利用し、又は提供 自ら利用してはならない
してはならない
第１２条第２項

自ら利用し、又は提供 自ら利用するする

第１２条第２項

本人の同意があると 人の生命、身体又は財産の保護のため

第１号

き、又は本人に提供す に必要がある場合であって、本人の同るとき意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第３８条第１項

又は第１２条第１項 第１２条第５項の規定により読み替え

第１号

及び第２項の規定に て適用する同条第１項及び第２項（第違反して利用されて １号に係る部分に限る。
）の規定に違反いるときして利用されているとき、番号利用法
第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号
利用法第２条第９項に規定する特定個
人情報ファイルをいう。
）に記録されているとき第３８条第１項

第１２条第１項及び 番号利用法第１９条

第２号

第２項

（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的
若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。
）において、必要が11

あると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）第１５条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ。
）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。
）に提供してはならない。
２ 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該
仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報
等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。
）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達
し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５ 前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第１６条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、
当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他
12

の情報と照合してはならない。
２ 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイル
について、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶ 個人情報ファイルの利用目的⑷ 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。
）
及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。
）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。
）⑸ 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。
）の収集方法⑹ 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑺ 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻ 次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地⑼ 第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴ 次に掲げる個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚
13

生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。
）
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個
人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個
人情報ファイル⑵ 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶ 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファ
イル
３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個
人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個
人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第１８条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下14この章において「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４８条において「開示請求」という。
）をすることができる。
（開示請求の手続）
第１９条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請
求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示
し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第２０条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報又は情報公開条例第６条に規定する情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴ 開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある
情報⑵ 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるもの
15

を含む。
）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。
）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
ただし、
人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
16

⑸ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第２４条各項の決定（以下「開示決定等」という。
）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する
おそれエ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２１条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができる
こととなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）17第２２条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的
及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、
この限りでない。
２ 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第２５条 開示決定等は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。
ただし、第１９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２６条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等を18

し、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２７条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれているときは、議長は、
開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２４条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。
）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事
項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとするとき。
３ 議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければなら19

ない。
（開示の実施）第２８条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができない
ことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第２９条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項
本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求の手数料及び費用負担）
第３０条 保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。
２ 第２８条第１項の規定による写し（電磁的記録にあっては、議長が定める方法によるものを含む。）の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
３ 前項の費用は、写しの交付の際に納付しなければならない。
20

第２節 訂正（訂正請求権）
第３１条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下
この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報⑵ 開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４８条において「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならな
い。
（訂正請求の手続）
第３２条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請
求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示
し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
21

第３３条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第３５条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。
）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３２条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第３６条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長
は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限
２ 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第３７条 議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした
場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止
22（利用停止請求権）
第３８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。
）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個
人情報の利用の停止又は消去⑵ 第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４８条において「利用停止請求」という。
）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第３９条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。
）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停
止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）
を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
23

（保有個人情報の利用停止義務）
第４０条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。
ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第４２条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。
）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第４３条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 利用停止決定等をする期限
２ 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長
24

がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第 1 項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第４５条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大阪狭山市行政不服等審査会条例（令和４年大阪狭山市条例第 号）第２条に規定する大阪狭山市行政不服等審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）⑶ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合⑷ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした
旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。
）⑵ 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）⑶ 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
25

第４６条 第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合
について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵ 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則（適用除外）
第４７条 保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。
）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。
）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（専門的な知見に基づく意見を求める諮問）第５０条 議長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
⑴ この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合⑵ 第９条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合⑶ 前２号の場合のほか、議会における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
26

（施行の状況の公表）
第５１条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表す
るものとする。
（委任）第５２条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第５３条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人
情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若し
くは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、 ２年以下の懲役又は１，０００，０００円以下の罰金に処する。
第５４条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若し
くは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。
第５５条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。
第５６条 前３条の規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第５７条 偽りその他不正の手段により、第２４条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５０，０００円以下の過料に処する。

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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議案第８０号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名

平 山 登志雄

昭和５９年〇〇月〇〇日生

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議案第８１号

大阪狭山市個人情報の保護に関する法律施行条
例について

大阪狭山市個人情報の保護に関する法律施行条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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大阪狭山市個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、市長、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、教育委員会及び財産区をいう。
２ 前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法及び個
人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）において使用する用語の例による。
（開示請求に係る手数料及び費用負担）
第３条 法第８９条第２項に規定する手数料は、無料とする。
２ 法第８７条第１項に規定する写し（電磁的記録にあっては、実施機関が定める方法によるものを含む。
）の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（審査会への諮問）
第４条 実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認める
ときは、大阪狭山市行政不服等審査会（大阪狭山市行政不服等審査会条例（令和４年大阪狭山市条例第 号）第２条に規定する審査会をいう。以下同じ。）に諮問することができる。
⑴ この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合⑵ 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合⑶ 前２号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（運用状況の公表）
第５条 市長は、毎年度 1 回、法の運用状況について公表するものとする。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
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附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（大阪狭山市個人情報保護条例の廃止）
２ 大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）は、廃止する。
（経過措置）
３ 次に掲げる者が当該各号に定める規定により知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。
⑴ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前において前項の規定による廃止前の大阪狭山市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。
）第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。
）から委託を受けた個人情報取扱事
務又は指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に従事していた者 旧条例第１０条第３項の規定⑵ 前項の規定の施行の際、現に旧実施機関の職員である者又は前項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者 旧条例第１１条の規定
４ 第２項の規定の施行の際、現に旧条例第３１条の規定により市に置かれた同条に規定する大阪狭山市個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。
）の委員である者又は第２項の規定の施行前において同委員であった者に係る旧条例第３３条第４項に規定する職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第２項の規定の施行後も、なお従前の例による。
５ 施行日前に旧条例第１２条、第２０条又は第２４条の規定による請求がされた場
合における公文書（旧条例に規定する公文書をいう。以下同じ。
）に記録されている
自己を本人とする個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
６第２項の規定の施行の際、現に旧審査会に対してなされている諮問は、法第１０５条第３項において読み替えて準用する同条第１項の規定によりなされた諮問とみなす。この場合において、旧審査会により施行日前に行われた調査審議は、大阪狭山市行政不服等審査会条例の定めるところにより大阪狭山市行政不服等審査会により行われたものとみなす。
31

７ 第３項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索をすることができるように体系的に構成した公文書をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１，０００，０００円以下の罰金に処する。
８ 第３項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機
関が保有していた公文書に記録された個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。
９ 第４項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。
１０ 第２項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
１１ この条例の施行の際、現に旧審査会の委員である者は、施行日に、大阪狭山市
行政不服等審査会条例第６条第１項の規定による委嘱を受けたものとみなす。
（大阪狭山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正）
１２ 大阪狭山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１６年大阪狭山市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第１２条中「、大阪狭山市個人情報保護条例(平成１０年大阪狭山市条例第２号)の規定を遵守し個人情報を保護するとともに」を削る。
（大阪狭山市暴力団排除条例の一部改正）
１３ 大阪狭山市暴力団排除条例（平成２５年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項中「大阪狭山市個人情報保護条例(平成１０年大阪狭山市条例第２号)第２条第１号に規定する実施機関」を「市長、議会、選挙管理委員会、公平委員
会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び教育委員会（以下「市の機関」という。）」に、「当該実施機関」を「当該市の機関」に、「同条第２号」
を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項」に改め、同条第２項中「実施機関」を「市の機関」に改める。
32

議案第８２号

大阪狭山市行政不服等審査会条例について

大阪狭山市行政不服等審査会条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

大阪狭山市行政不服等審査会条例

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 設置及び組織（第２条―第９条）
第３章 審査会の調査審議等の手続
第１節

開示・公開決定等に係る審査請求についての調査審議の手続（第１０
条―第１３条）第２節 個人情報の取扱いについての調査審議の手続（第１４条）
第４章 雑則（第１５条）
第５章 罰則（第１６条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、大阪狭山市行政不服等審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。
第２章 設置及び組織（審査会の設置）第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定及び行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第１項の規定に基づき、市長の附属機関として大阪狭山市行政不服等審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
（所掌事務等）第３条 審査会は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 行政不服審査法第４３条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
⑵ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「保護法」という。
）第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
⑶ 大阪狭山市議会の個人情報の保護に関する条例（令和４年大阪狭山市条例第号。以下「議会条例」という。
）第４５条第１項の規定による諮問に応じ、審査請34

求について調査審議すること。
⑷ 大阪狭山市情報公開条例（平成１０年大阪狭山市条例第１号。以下「公開条例」という。
）第１６条第２項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
⑸ 大阪狭山市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年大阪狭山市条例第号）第４条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いの確保について調査審議すること。
⑹ 議会条例第５０条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いの確保について調査審議すること。
２ 審査会は、情報公開制度又は個人情報保護制度に関する重要事項について、意見を述べることができる。
（組織）第４条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
（委員）
第５条 審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
２ 審査会の委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、再任を妨げない。
３ 審査会の委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。
４ 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長）
第６条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第７条 審査会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。
35

２ 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審査会の行う審査の手続は、公開しない。
（専門委員）
第８条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、市長が任命する。
３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 第５条第４項の規定は、専門委員について準用する。この場合において、「委員」とあるのは「専門委員」と読み替えるものとする。
（庶務）第９条 審査会の庶務は、総務部において行う。
第３章 審査会の調査審議等の手続
第１節 開示・公開決定等に係る審査請求についての調査審議の手続（定義）
第１０条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 諮問庁 個人情報の保護に関する法律第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問をした実施機関（大阪狭山市個人情報の保護に関する法
律施行条例第２条に規定する実施機関をいう。以下同じ。
）、議会条例第４５条第１項の規定による諮問をした大阪狭山市議会議長及び公開条例第１６条第２項の規定による諮問をした審査庁をいう。
⑵ 保有個人情報 保護法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は１０２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（同法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。
）
及び議会条例第２０条第５号ア、第３５条第１項又は第４２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等
又は利用停止決定等に係る保有個人情報（同条例第２条第４項に規定する保有個
人情報をいう。
）をいう。
⑶ 公文書 公開条例第１１条第５項に規定する公開決定等に係る公文書（同条例36

第２条第２号に規定する公文書をいう。
）をいう。
（審査会の調査権限）
第１１条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報又は公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報又は公文書の開示を求めることができない。
２ 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報又は公文書に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
（委員による調査手続）
第１２条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定により提示された保有個人情報又は公文書を閲覧させることができる。
（行政不服審査法の準用）第１３条 審査会の行う審査請求に係る調査審議については、前２条に定めるところ
によるほか、行政不服審査法第８１条第３項の規定により読み替えて準用する同法第５章第１節第２款（行政不服審査法第８１条第３項において準用する同法第７４条の規定については、保護法第１０６条第２項の規定により読み替えられた規定）の定めるところによる。
第２節 個人情報の取扱いについての調査審議の手続（個人情報の適正な取扱いの確保に係る調査審議）第１４条 審査会は、個人情報の適正な取扱いの確保に係る調査審議について必要があると認めるときは、実施機関及び議会に対して、資料の提出、意見の開陳、説明
その他の協力を求めることができる。
２ 審査会は、個人情報の適正な取扱いの確保に係る調査審議について特に必要があると認めるときは、実施機関及び議会以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
第４章 雑則（委任）第１５条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、市長が37

別に定める。
第５章 罰則（罰則）
第１６条 第５条第４項（第８条第４項において準用する場合を含む。
）の規定に違反
して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（大阪狭山市行政不服審査法施行条例の一部改正）
２ 大阪狭山市行政不服審査法施行条例（平成２８年大阪狭山市条例第２号）の一部
を次のように改正する。
第２条の見出し中「審理員等が行う」を削る。
第３条から第１０条までを削る。
第１１条の見出しを削り、同条第２項中「準用される」の次に「法」を加え、「第２条第２項各号」を「前条第２項各号」に改め、同条を第３条とする。
第１２条を削る。
別表中「第１１条」を「第３条」に改める。
（大阪狭山市情報公開条例の一部改正）
３ 大阪狭山市情報公開条例の一部を次のように改正する。
「第４章 情報公開審査会（第１７条～第２９条）
目次中を「第４章 補則（第５章 補則（第３０条～第３５条）」
第１７条～第２１条）」に改める。
第１５条中「第３１条各項」を「第１８条各項」に改める。
第１６条第２項中「大阪狭山市情報公開審査会（以下次条第１項を除き「審査会」という。
）」を「大阪狭山市行政不服等審査会（大阪狭山市行政不服等審査会条例（令和４年大阪狭山市条例第 号）第２条に規定する審査会をいう。
）」に改め、同条第４項中「（以下「諮問庁」という。
）」を削る。
第４章を削る。
38

第５章中第３０条を第１７条とし、第３１条から第３４条までを１３条ずつ繰り上げ、第３５条を削り、同章を第４章とする。
（経過措置）
４ この条例の施行の際、現に第２項の規定による改正前の大阪狭山市行政不服審査法施行条例（以下「旧不服条例」という。
）第３条の規定により市に置かれた同条に規定する大阪狭山市行政不服審査会（以下「旧不服審査会」という。
）の委員である者又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前において同委員であった者
及び前項の規定による改正前の大阪狭山市情報公開条例（以下「旧公開条例」という。
）
第１７条第１項の規定により市に置かれた同項に規定する大阪狭山市情報公開審査会（以下「旧公開審査会」という。
）の委員である者又は施行日前において同委員であった者に係る旧不服条例第５条第４項（同条例第８条第４項において準用する場合を含む。
）及び旧公開条例１９条第４項の規定による知り得た秘密を他に漏らしてはならない義務については、前２項の規定の施行後も、なお従前の例による。
５ 前項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者
は、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。
６ 施行日前に旧公開条例第５条の規定による公開請求がされた場合における旧条例に規定する公文書の公開については、なお従前の例による。
７ この条例の施行の際、現に行政不服審査法第４３条第１項の規定及び旧公開条例
第１６条第２項の規定により旧不服審査会及び旧公開審査会に対してなされている
諮問は、施行日において審査会に諮問されたものとみなす。この場合において、旧不服審査会及び旧公開審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。
８ この条例の施行後、最初に行われる審査会の会議の招集は、第７条第１項の規定にかかわらず、市長が行う。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
９ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表中情報公開審査会委員の項及び個人情報保護審査会委員の項を削り、「総合戦略策定委員会委員
行政不服審査会委員

〃
〃

７，０００
７，０００
39

同
専門委員
スポーツ推進委員

〃
年額

７，０００
４０，０００を」「

総合戦略策定委員会委員
スポーツ推進委員

〃
年額

７，０００
４０，０００に」改め、同表に次のように加える。

行政不服等審査会委員
同
専門委員

〃
〃

７，０００
７，０００

40

議案第８３号

南部大阪都市計画大阪狭山市東茱 木・富田林
市伏山地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例について

南部大阪都市計画大阪狭山市東茱 木・富田林市伏山地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41

南部大阪都市計画大阪狭山市東茱 木・富田林市伏山地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例（目的）
第１条 この条例は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６８条の２第１項の規定に基づき、南部大阪都市計画大阪狭山市東茱 木・富田林市伏山地区地区計
画（以下「東茱 木・伏山地区地区計画」という。
）の区域内における建築物に関する制限を定めるとともに、都市緑地法（昭和４８年法律第７２号）第３９条第１項の規定に基づく建築物の緑化率に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例における用語の意義は、建築基準法、都市緑地法、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。
）及び東茱 木・伏山地区地区計画の定めるところによる。
（適用区域）
第３条 この条例の規定は、東茱 木・伏山地区地区計画の区域のうち、大阪狭山市の区域に適用する。
（建築物の用途の制限）
第４条 次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。
⑴ 住宅（長屋を除く。以下この条において同じ。
）⑵ 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第１３０条の３で定めるもの
⑶ 集会所
⑷ 診療所
⑸ 前各号の建築物に附属するもの（令第１３０条の５で定めるものを除く。
）（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度）第５条 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、１０分の１０以下でなければ
ならない。
42

（建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度）第６条 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、１０分の５以下でなければならない。
２ 前項の規定の適用については、建築基準法第５３条第３項第２号に該当する場合にあっては、前項に定める数値に１０分の１を加えたものをもって同項に定める数値とする。
（建築物の敷地面積の最低限度）第７条 建築物の敷地面積は、１２０平方メートル以上でなければならない。
（建築物の壁面の位置の制限）
第８条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、１メー
トル以上でなければならない。
２ 前項の適用の緩和に関する措置は、令第１３５条の２２に定めるところによる。
（建築物の高さの最高限度）第９条 建築物の高さは、１０メートル以下でなければならない。
２ 前項の建築物の高さの算定については、令第２条第１項第６号ロ及びハに定めるところによる。
３ 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに５メートルを加えたもの以下でなければならない。
４ 前項の適用の緩和に関する措置は、令第１３５条の４第１項第１号及び第２号に定めるところによる。
（建築物の緑化率の最低限度）第１０条 建築物の緑化率は、１０分の１以上でなければならない。
（建築物の形態又は意匠の制限）
第１１条 建築物の敷地が２つ以上の道路に接している場合、自動車の出入口は、歩道のない道路側に設置しなければならない。
２ 建築物の屋根及び外壁等は、良好な住環境にふさわしい、落ち着きのある形状及び色合いのものとする。
43

（垣又は柵の構造の制限）
第１２条 建築物に附属する垣又は柵については、生垣又は網状その他これに類する形状等透視可能構造としなければならない。ただし、地盤面からの高さが１．２メートル以下のものについてはこの限りではない。
（公益上必要な建築物等の特例）
第１３条 市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上若しくは構
造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地の利用状況に照らして良好な都市環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内において、第４条から前条までの規定は適用しない。
（罰則）
第１４条 次の各号のいずれかに該当する者は、５００，０００円以下の罰金に処する。
⑴ 第４条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主（建築基準法第８７条第２項において準用する第４条の規定に違反した場合においては、当該建築物の所有者、管理者又は占有者）⑵ 第５条から第９条までの規定に違反した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工し、違反することとなった場合においては、当該建築物の工事施工者）⑶ 建築物を建築した後に、第７条の規定に違反することとなった場合においては、
当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者
２ 前項第２号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該建築主に対しても同項の罰金刑を科する。
３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第１項又は前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第１項の罰金刑を科する。
第１５条 次の各号のいずれかに該当する者は、３００，０００円以下の罰金に処する。
⑴ 第１０条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用い
44

ないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工し、違反することとなった場合においては、当該建築物の工事施工者）⑵ 建築物を建築した後に、第１０条の規定に違反することとなった場合においては、当該建築物の所有者、管理者又は占有者
２ 前項第１号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該建築主に対しても同項の罰金刑を科する。
（委任）第１６条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、令和５年２月１日から施行する。

45

議案第８４号

大阪狭山市附属機関設置条例及び大阪狭山市男
女共同参画推進条例の一部を改正する条例について大阪狭山市附属機関設置条例及び大阪狭山市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

46

大阪狭山市附属機関設置条例及び大阪狭山市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例（大阪狭山市附属機関設置条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を
次のように改正する。
第２条第１項第１号の表中「大阪狭山市男女共同参画推進懇話会」を「大阪狭山市男女共同参画推進審議会」に改める。
（大阪狭山市男女共同参画推進条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市男女共同参画推進条例（平成１８年大阪狭山市条例第４２号）の
一部を次のように改正する。
第１２条第２項中「大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり条例（平成１３年
大阪狭山市条例第５号）第５条第１項に規定する大阪狭山市人権文化をはぐくむま
ちづくり審議会」を「大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）第２条第１項第１号の表に規定する大阪狭山市男女共同参画推進審議会」に改める。
第２０条に次の１項を加える。
２ 市は、男女共同参画推進に関する取組の支援に当たり、大阪狭山市男女共同参画推進センターを拠点とし、事業の充実を図らなければならない。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表中「男女共同参画推進懇話会委員」を「男女共同参画推進審議会委員」に改める。

47

議案第８５号

大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

48

大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第４条第２号イ中「１５，８００円」を「１６，１００円」に改め、同号ロ中「７，５６０円」を「７，７００円」に改める。
（大阪狭山市議会議員及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市議会議員及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第４条中「５２５円６銭」を「５４１円３１銭」に、「３１０，５００円」を「３１６，２５０円」に改める。
（大阪狭山市議会議員及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市議会議員及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例（平成１９年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第４条及び第５条中「７円５１銭」を「７円７３銭」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 第１条の規定による改正後の大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の規定、第２条の規定による改正後
49

の大阪狭山市議会議員及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の規定並びに第３条の規定による改正後の大阪狭山市議会議員
及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例
による。

50

議案第８６号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

51

議案第８７号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

52

議案第８８号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

53

「第９期（２０２４年度）介護保険制度」の改定についての意見書
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、次期介護保険制度の見直し
議論が進められている。その中身は、国民に負担増と給付削減・介護従事者の処遇改善も乏しく「介護の社会化」の理念を投げ捨てている。
介護する人・受ける人がともに大切にされる介護保険制度になるよう、国に以下の事項について強く求める。
１

介護保険財政の、国庫負担を大幅に引き上げ保険料やサービス利用料など抜本的に見直しを行うこと。

２

要介護１・２の生活援助など保険外し、ケアプランの有料化、貸し出し福祉用具を買い取りにするなどの見直しは行わないこと。

３

保険料納付年齢の引き下げと、 サービス利用年齢を引き上げないこと。

４

介護従事者の処遇改善を早急に行うこと。一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。

５

介護事業所・従事者が不安なく介護を提供出来るよう、新型コロナウイル
ス感染症対策を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年（２０２２年）

月

日
〇〇市議会