令和４年度 事業報告書

自令和４年４月 １日

至

令和５年３月３１日

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

公益財団法人 日立財団

目次

（令和４年度事業報告書）

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．

１

学術・科学技術の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．１ 倉田奨励金･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．２ 日立財団科学技術セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１．３ 日立財団アジアイノベーションアワード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．４ 日立感染症関連研究支援基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．

人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．１ 理工系人財育成支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(１)

日立みらいイノベータープログラム（小学生向け）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(２)

理工系女子応援プロジェクト（中・高生向け）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３．

多文化共生社会の構築 ・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

３．１ 「多文化共生社会の構築」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

はじめに
令和４年度は、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全ての事業活動において困難な状況の中での遂行を余儀なくされた。しかしながら、当財団では、WEB会議システムなどのツールを完備し、積極的に活用するとともに、各事業においてウイルス対策、遠隔実施などそれぞれの事業関係者からさまざまなご協力を賜りながら趣向を凝らし、ほぼ計画通りに、一部は今まで以上の成果を得ながら事業を遂行した。
事業面での大きなトピックスとして、「多文化共生社会の構築」の電子ジャーナルワーキ
ンググループの会議開催が挙げられる。令和５年度から従来のシンポジウム開催に代わる「多文化共生社会の構築」事業として、電子ジャーナルの発行を行う。 本ジャーナルは、
多文化共生社会の構築に関連する学術分野の有識者が相互に専門性を生かして、意見交換、発展的な交流を行うことで、有機的な結合を促し、多文化共生社会研究を深めるためのプラットフォームの１つとして、効果的に活用出来うる新たな研究やネットワークづくりの場とすることをめざす。
日立財団は平成２７年４月の発足以来、時代の要請に応じて、旧５財団時代の事業の改廃と、新設など事業改革を一貫として実施してきた。主要事業はほぼ整い、SDGｓを意識しつつ持続可能な社会の構築や国民生活の向上に加え、国際社会へのさらなる貢献をめざして、各事業成果の高度化を図っていく。

１． 学術・科学技術の振興
１．１ 倉田奨励金
本事業は令和３年度までに、１,５２６件の研究テーマに総額約２５億円を助成し、国内の研究活動の支援を行ってきた。また、旧５財団統合を機に行った見直しで、助成対象を社会課題解決に資する研究とし、その後、自然科学研究に加え人文・社会科学研究部門にも助成し、先駆的な助成事業として認知されてきた。
令和４年度の助成金の交付の内容は下記の通りである。
（１）助成対象者① 日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）。大学院生の応募可。
② 所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とする。推薦の数に制限無し。
③ 国籍は問わない。ただし日本国内に居住し、研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限る。
④ 自然科学・工学研究部門：募集年度４月１日現在の年齢が４５歳以下であること。
人文・社会科学研究部門：年齢制限無し。

1

（２）助成部門① 自然科学・工学研究部門
国際的な視野で社会課題の解決に資する、独創的、先駆的な研究。分野は以下の 3 つとし、自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象とする。
Ⅰ. エネルギー・環境
Ⅱ. 都市・交通
Ⅲ. 健康・医療② 人文・社会科学研究部門
科学技術の進歩がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点（社会、文化、文学、歴史、哲学、倫理、法律、経済等）から読み解き、科学技術の発展の意味や価値と社会のあり方を探求する研究。
（３）助成金額：（ ）は研究期間① 自然科学・工学研究部門（１年）最大１００万円／1 件（２年）最大３００万円／1 件② 人文・社会科学研究部門(１年）８０万円～１００万円程度／１件（４）募集方法
募集は公募とし、案内を当財団ホームページに掲載し募集した。
募集期間は令和４年７月１日～９月１５日とした。
（５）選考委員
・選考委員長花木 啓佑 東洋大学 情報連携学部情報連携学科 教授
・選考委員
石田 東生 筑波大学 名誉教授
神里 達博 千葉大学 大学院国際学術研究院 教授
小林 哲彦 大阪産業技術研究所 理事長
城山 英明 東京大学 未来ビジョン研究センター長 教授
鈴木淳 東京大学大学院 人文社会系研究科 教授
長棟 輝行 東京大学 名誉教授、総合研究奨励会 コーディネーター
松本 健郎 名古屋大学大学院 工学研究科 教授
山田 真治 日立製作所 研究開発グループシニアチーフエキスパート（６）助成金の贈呈
大学：７４校、工業高等専門学校：１校、研究機構：１１機関から計２１３件の応募があり、選考委員会にて慎重かつ厳正に審査を行い、自然科学・工学研究部門３３件（エネルギー・環境：９件、都市・交通：５件、健康・医療：１９件）、人文・社会科学研究部門１１件の計４４件に対し、合計５,４６４万円を交付するとした選考結果を、理事長の承認を得て決定した。
令和５年３月２日（木）に贈呈式、研究発表会を実施。

2

令和４年度採択研究テーマ一覧(４４件）
奨励金№

研究研究テーマ

代表研究者

所属

役職

期間
(年)

決定金額
（円）

自然科学・工学研究部門／エネルギー・環境 ９件

1530

エアロゾルの気候影響の解明を目指した電気力学天秤の開発
ショットピーニングによる酸化物系
全固体リチウム金属負極電池の高速充電化原理の解明と改良
窒化物超格子フォノニック結晶による室温熱輸送制御
フッ化物イオン電池における低配位遷移金属窒化物正極の創製

1531

リグニン高親和性アミノ酸クラスターの創製と分解触媒への応用

1527
1528
1529

1532
1533

15341535

持続可能な物質生産を支える触媒的アミド合成技術の開発
日本の送電網に対する“未経験の宇宙天気災害”へのリスク定量
評価
動作中のβ型 Ga2O3 パワーデバイスにおける結晶欠陥挙動のオペランド観測技術の開発
レシピビッグデータおよび産業連
関分析による健康かつ持続可能な食生活についての研究

玄 大雄

東北大学

助教

11,000,000

兒玉 学

東京工業大学助教

11,000,000

SANG Liwen

物質・材料研究機構

独立研究者

1800,000

高見 剛

京都大学

特定准教授

2

3,000,000

田中 知成

京都工芸繊維大学

准教授

1

1,000,000

堤 亮祐

慶應義塾大学助教

11,000,000

中村 紗都子

名古屋大学

YLC
特任助教

2

3,000,000

姚 永昭

ファインセラミッ
クスセンター

主任
研究員

11,000,000

龍 吟

東京大学

助教

11,000,000

河瀬 理貴

東京工業大学助教

22,100,000

中西 智宏京都大学

助教

11,000,000

馮 涛

広島大学教授21,910,000

藤賀 雅人

工学院大学

准教授

11,000,000

宮下 貴裕

武蔵野大学

助教

1990,000

京都大学

特命助教

11,000,000

伊藤パディジ
ャ 綾香

名古屋大学

講師

11,000,000

岩崎 崇

鳥取大学

准教授

11,000,000

大川 龍之介東京医科歯科大学

教授

23,000,000

自然科学・工学研究部門／都市・交通 5 件
1536

1537

1538
1539
1540

不完全な情報環境における災害
物流の主体間連携のための分散制御手法
DNA メタバーコーディングによる病原細菌の高精度な一斉検出手法の確立と小規模水道地域への適用
AI enabled coordinated andpersonalized travel information
recommender for smooth traffic
基礎自治体独自の定住促進住宅整備の実態に関する研究
東京・銀座における地域イメージの空間化の歴史と実践に関する研究

自然科学・工学研究部門／健康・医療 19 件
CKD に対する新規腎臓組織幹
1541
荒岡 利和
細胞を用いた腎修復療法の開発
1542
1543
1544

自己免疫疾患における多価不飽
和脂肪酸代謝の意義の解明
リソソーム集積型抗体を利用した選択的エクソソーム除去技術の開発
赤血球関連脂質代謝異常の解明と評価法の開発

3

奨励金
№

1545

1546

1547

1548

1549

1550

1551

1552

1553

1554

1555

1556

1557
1558
1559

研究
研究テーマ

代表研究者

所属

役職

期間
(年)

iPS 細胞を用いた COVID-19
重症化リスク SNP の機能検証
骨再生医療の実用化：多能性幹細胞を用いた３次元ペレット培養モデルの構築
脳波と拡散テンソル画像検査を用いた統合失調症の病態解明
研究
電子線集光可能な回転結晶の膜を用いた内視鏡用 X 線光源の集積化
Forecasting epileptic seizure by
real-time EEG signal analysis bya micro-device
先端インシリコ創薬技術で実現する化合物のフレキシブルドッキ
ングと結合ポケットのテーラーメイ
ドデザイン
頭部運動刺激による成長ホルモン分泌機構の解明と生活習慣病改善に向けた機器開発
がん抑制タンパク質 p53 が形成するアミロイドに基づいたがん診断法開発
がん選択的な診断や治療を目指した survivin 標的セラノステ
ィクス薬剤の開発
造血器腫瘍の病変微小環境制
御におけるテロメア結合因子の機能解明
Fe ナノ粒子混合型 MR 流体を応用した繊細な力制御が可能な遠隔操作型手術支援ロボットの開発と操作性評価
急性腎障害から慢性腎臓病移行へのエピジェネティックメモリーの病態解明
組織修復・再生療法での普及を目指したヒト乾燥積層線維芽細胞シートの開発
海綿骨模倣による力学的高機能インプラントの開発
革新的血圧評価法の確立へ向けた超音波造影剤の開発

人文・社会科学研究部門 11 件
研究者資料アーカイブズの目録標準化に向けた記述フォーマット
1560の構築：物理学者資料を中心にデジタル・プラットフォームに関す
1561
る法整備の現代化
現代社会における「寄付」行為の意味再考 －個人の語りに着目
1562
した社会学的研究

決定金額
（円）

北川 瑶子

京都大学

日本学術振興会特別研究員

11,000,000

KIM
JEONGHYUN

名古屋大学

助教

11,000,000

越山 太輔

東京大学

助教

11,000,000

達 博

物質・材料研究機構

主任研究員

2

3,000,000

Amit
BANERJEE

京都大学

講師

11,000,000

原田 隆平

筑波大学

准教授

1

1,000,000

坂東 弘教

神戸大学

特命助教

1

1,000,000

日比野 絵美名古屋大学

助教

11,000,000

淵上 剛志

金沢大学

准教授

1

1,000,000

細川 健太郎

九州大学

講師

11,000,000

菊池 武士

大分大学

教授

2

3,000,000

三村 維真理

東京大学

特任講師
（病院）

1

1,000,000

柳原 正志

山口大学

助教

11,000,000

山田 悟史

北海道大学

助教

11,000,000

吉田 憲司

千葉大学

准教授

11,000,000

有賀 暢迪

一橋大学

准教授

ー

800,000

石尾 智久

金沢大学

専任講師

ー

1,000,000

岡田 彩

東北大学

准教授

ー

830,000

4

奨励金
№

1563

1564

1565

1566

1567

1568
1569
1570

研究
研究テーマ

代表研究者

所属

役職

期間
(年)

社会課題解決を目指す学際的な共同研究の内部者によるラボラト
リー・スタディーズ：学問分野の垣根を越えた融合とは何か？
米中技術貿易に対する西側諸国の競争と協力の影響：コンピューター技術を中心に（1969-2001年）
人口再生産力とコミュニティ機能にかんする日中比較―グローバ
ル経済下で高出生率の地域を維持できるか―製造や販売管理の技術革新がもたらす製品サイクルの短期化とデフレの関係 ― 大規模な製品価格データを用いた検証 ―受験産業のデジタルトランスフォ
ーメーションと学習文化の変容：
EdTech 時代の受験勉強
先端科学技術が発展する現代における難病概念の再構築
縮小史観からみた日本鉄道史の再構成
倫理委員会と研究者の視点から見直す非医学系研究の倫理審
査のアウトライン

決定金額
（円）

片岡 良美

北海道大学

博士後期
課程 1 年ー

800,000

龔 氷怡

大阪大学

博士後期
課程 2 年ー

1,000,000

関 耕平

島根大学教授ー800,000

寺西 勇生

慶應義塾大学教授

ー1,000,000

藤村 達也

京都大学

助教

ー

1,000,000

本田 充

京都大学

学術振興会特別研究員
CPD

ー

800,000

三木 理史

奈良大学

教授

ー

1,000,000

渡邉 卓也

京都大学

特定助教

ー

810,000

合計

54,640,000（７）人文・社会科学研究シンポジウム
令和５年３月１８日（土）に人文・社会科学研究シンポジウムをオンラインで開催した。
開催概要は下記の通りである。
・題目:
科学技術社会における人文・社会科学的アプローチの重要性
・日時:
令和５年３月１８日(土) １３：３０～１５：３０
・場所:
オンライン開催（Zoomウェビナー）・講演:
城山 英明氏（東京大学 未来ビジョン研究センター長 教授、倉田奨励金人文社会科学研究部門 選考委員)「科学技術社会における人文・社会科学的アプローチの重要性」
・研究発表: ・諸富 徹氏（京都大学大学院 経済学研究科 教授）「グローバル化とデジタル化がもたらす国際課税ルールの変容にみる市場、国家、市民社会の将来像に関する研究」
・佐藤 靖氏（新潟大学 創生学部 教授）「現代科学技術の歴史的構造の我が国における様相の解明」
・藤木 篤氏（神戸市看護大学 看護学部 准教授）
「遺伝子ドライブの倫理的・法的・社会的課題に関する環境衛生倫理学的考察」
・パネル討論:5

・助成実績の検証と科学技術の発展の意味や価値、社会のあり方についてモデレーター: 城山 英明氏（東京大学 未来ビジョン研究センター長教授)
パネリスト:＜選考委員＞
神里 達博氏 千葉大学 大学院国際学術研究院 教授
鈴木 淳氏
東京大学大学院 人文社会系研究科 教授
花木 啓祐氏 東洋大学 情報連携学部 教授、東京大学名誉教授
＜受領者＞
佐藤 靖氏
藤木 篤氏
諸富 徹氏

新潟大学 創生学部 教授
神戸市看護大学 看護学部 准教授
京都大学大学院 経済学研究科 教授

・参加者 １２０名
令和５年 6 月、実施報告を当財団ホームページに掲載した。
１． ２ 日立財団科学技術セミナー
令和４年度は、第１８回日立財団科学技術セミナーとして、神谷之康氏（京都大学大学院情報学研究科 教授、ATR情報研究所 客員室長（ATRフェロー））を講師に招き、「ブレイン・デコーディング」をテーマに実施した。 「脳活動＝心的内容を表現するコード」とみなし、機械学習によるパターン認識によって脳信号を解析し、頭で考えている世界や、夢で見た内容を映像化することができる技術について解説された。
第１８回 日立財団科学技術セミナー
・題目：「ブレイン・デコーディング—脳内イメージをAIで解読する」
・日時： 令和４年１１月２６日(土) １４：００～１５：３０
・場所： オンライン開催(Zoomウエビナー)
・参加者： ３６４名
令和５年１月、開催報告を当財団ホームページに掲載した。
１． ３ 日立財団アジアイノベーションアワード
アジア地域の社会課題解決に資する科学技術イノベーションの研究及び研究開発の成果に対し表彰する。
令和４年度（第３回）の表彰内容は下記の通り。
(１)表彰対象
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を目的として、あるべき社会像を描き、科学技術の社会実装を計画に入れた優れた研究および研究開発において、画期的な6

成果をあげ、明らかに公益に供したと思われる個人またはグループとする。
ＳＤＧｓから毎年度２つのゴールといくつかのターゲットを選定し、これらの達成に貢献する研究および研究開発の成果を募集する。令和４年度はASEAN各国のＳＤＧｓ達成状況を鑑み、ゴール６「安全な水とトイレを世界中に」 と、ゴール１１「住み続けられるまちづくりを」を選定した。
(２)対象国、対象とする大学
募集内容に合わせて、毎年度 ASEAN 各国の中から、対象国、対象大学および研究機関を選定し、応募者を推薦いただく。応募者は、対象大学または研究機関に所属し自国で研究を行う研究者、教員、学生とする。令和４年度はゴール６と１１に課題が多く残り、国の研究資金などが少ない、中低所得国６か国（インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、ベトナム）を選定し、下記２３大学を対象とした。
カンボジア
カンボジア工科大学
国際大学
王立農業大学王立プノンペン大学
インドネシアバンドン工科大学
ガジャマダ大学
ハサヌディン大学
ラオス

ミャンマー

フィリピン

ベトナム

インドネシア大学
ラオス国立大学
サバナケット大学
ラオス保健科学大学
マンダレー大学
ヤンゴン大学
ヤンゴン工科大学
イェジン農業大学
アテネオ・デ・マニラ大学
フィリピン大学ディリマン校
フィリピン大学ロスバニオス校
フィリピン大学マニラ校
ハノイ工科大学
ホーチミン市工科大学
チュイロイ大学
ダナン大学(３)表彰内容
・ 最優秀賞 副賞 賞金 ３００万円/件
・ 優秀賞
・ 奨励賞

副賞 賞金 １００万円/件
副賞 賞金 ５０万円/件
7

(４)募集方法
事前に確認した対象大学・研究機関の窓口となる部署の担当者に対し、募集要項・申請書等を電子メールで送付し、窓口部署からの電子申請のみ受け付けた。
募集期間は令和４年４月１日～６月３０日とした。
(５)選考委員
・選考委員長Monte Cassim 国際教養大学 理事長・学長
・選考委員
河野 泰之
京都大学 副学長 東南アジア地域研究研究所 教授
佐藤 百合
独立行政法人 国際交流基金 理事
下山 勲
前田 章

富山県立大学 学長
国立研究開発法人 科学技術振興機構 未来創造研究開発推進部運営統括(６)選定結果
合計３０件の応募があり、選考委員会にて慎重かつ厳正に審査を行い、最優秀賞２件、優秀賞４件、奨励賞１０件を選定。
令和４年度表彰案件一覧
賞

研究テーマ

最優秀賞

農業廃棄物由来の水処理用バイオ
ベースエアロゲル
ハイブリット材料ベースの吸着剤の開発と導入による安全な水源の提供
食品廃棄物からバイオガスと液体肥料を回収するトルビ(Toren Biogas、Torbi)の開発
政府と産業界の協力による包摂的で持続可能な都市周辺地域の構築
地域社会に根差したマルチハザード
早期警報システムの開発
生活廃水処理と持続可能な都市の実現に向けた湿地型屋上(WR)システム
カシューアップルを用いた高付加価値
ビネガー製品の開発
種の発見、保全、水産資源管理のための淡水生物多様性調査
フィリピン地下水アウトルック（PhiGO）
プロジェクトSONJO: パンデミック下のジョグャカルタ
におけるオンライン型 社会資本を用いた人道支援包括的で持続可能な都市化のためのブロックチェーンを利用したビルディン
グ・インフォメーション・ モデリング（BIM）
管理技術
作物が必要とする窒素および亜鉛肥料の量を 50％削減する Oryzinc®バイオイノキュラント

最優秀賞
優秀賞

優秀賞
優秀賞
優秀賞
奨励賞
奨励賞
奨励賞
奨励賞

奨励賞

奨励賞

代表研究者
Dr. Phung Thi Kim Le

所属大学

SDGsTarget
6.3

Dr. Sri Juari Santosa

ホーチミン市工科大学
ガジャマダ大学

Dr. Cindy Rianti Priadi

インドネシア大学

11.3
11.6

Dr. Delik Hudalah

バンドン工科大学
ガジャマダ大学

11.3

Dr. Teuku Faisal Fathani
Dr. Thanh Xuan Bui
Dr. Chim Chay
Dr. Emmanuel Diza Delocado

ホーチミン市
工科大学
王立農業大学Dr. Maria Aileen Leah
Guerrero Guzman
Dr. Rimawan Pradiptyo

アテネオ・デ・マニラ大学
アテネオ・デ・マニラ大学
ガジャマダ大学

Dr. Riri Fitri Sari

インドネシア大学

Mr. Robert Alejandro
Nepomuceno

フィリピン大学
ロスバニオス校

86.3

11.5
11.b
6.3
11.6
6.6
6.1 6.4
6.5
11.3
11.5
11.b
11.3
11.6

6.3

賞

研究テーマ

代表研究者

所属大学

奨励賞

養豚場向けバイオガス発生・精製・供給システムを備えた廃水処理システムとバイオ肥料の製造・流通網の確立
嫌気性・好気性を組み合わせた繊維産業廃水処理プロセスの開発
廃水浄化技術に用いる金属酸化物複合材料の開発
Aloxy―藻を用いた持続可能な照明シス
テム

Dr. Sounthisack Phommachanh

ラオス国立大学

Dr. Tjandra Setiadi
Dr. Tuan Anh Vu

バンドン工科大学
ハノイ工科大学

Dr. Yen Thi Thai Doan

ハノイ工科大学

奨励賞
奨励賞
奨励賞

SDGs
Target6.3 6.46.6
6.3 6.6
6.2 6.4
6.6
11.6
11.7

(７） 表彰対象者決定
選考委員会の結果を選考委員長から日立財団理事長に対し報告し、理事長の承認を得て、表彰対象者を決定。令和５年１月１０日（火）に令和２年度～
令和４年度最優秀賞受領者を東京に招聘し表彰式を実施した。
１．４ 日立感染症関連研究支援基金
社会経済活動が複雑に連結する国際社会において、新型コロナウイルスのパンデミックによって世界各国は甚大な被害を受け、政治経済、法制度、科学技術、国際関係などさまざまな分野において課題や脆弱性が顕在化したが、そのような課題をデータやエビデンスをもとに学術的に調査、分析、考察し、その知見や研究成果を広く国際的に共有するための研究支援基金。
令和４年度は、令和５年３月７日（火）に、助成対象研究プロジェクトの第１回中間報告会を実施し、令和３年１２月の研究開始後の進捗と今後の計画を報告頂いた。
開催概要は下記の通りである。
・題目
日立感染症関連研究支援基金 第１回中間報告会
・日時令和５年３月７日(火) １７：００～１９：３０
・場所
対面・オンライン(Ｚｏｏｍウェビナー)ハイブリッド開催
・参加者 助成対象研究プロジェクト代表研究者、共同研究者、選考委員、日立製作所関係者
令和５年３月、実施報告を当財団ホームページに掲載した。
２． 人づくり２．１ 理工系人財育成支援事業
平成２８年度に当財団の中核領域である「人づくり」の柱として、中長期的視野に立った「理工系人財育成支援事業」を立ち上げ、創造的で社会をデザインする
次世代の人財育成を念頭に、特にSTEAM教育や理工系女子育成の支援を行っている。
(１) 「日立みらいイノベータープログラム」（小学生向け）「イノベーション創出」ができる次世代の理工系人財を育てることを目的に、日立グループの社員を企業講師として派遣し、プロジェクト型の探求学習プログラム「日立みらいイノベータープログラム」を実施している。
令和４年度は、おおみか小学校 (茨城県)、上陽小学校(群馬県)、戸田南小学校
9

（埼玉県）、酒井根東小学校(千葉県)の４校向けに対面、オンラインで実施した。
(２) 理工系女子応援プロジェクト（中・高生向け）
女子中・高生の理工系進路へのモチベーション喚起を目的として、さまざまな職業の第一線で活躍する、理工系出身の女性キャリアの方々に登壇いただき、啓発活動を実施することによって、理工系女子育成、人財の多様性の実現とそれによるイノベーションの促進に貢献している。
令和４年度は下記１回の公開対談、ワークショップを実施した。(インタビューアーとして、サイエンスエンターテイナーの五十嵐 美樹氏を起用。)
タイトル： 研究者になってHAPPY!!～進路・仕事・子育てのこと教えちゃいます～
日時：
令和４年８月２日(水) １３：００～１５：３０
場所：
株式会社日立製作所 中央研究所
登壇者: 寺本 やえみ氏（株式会社日立製作所 研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部 先端AIイノベーションセンタ 知能情報研究部リーダ主任研究員）
田中 知沙氏（株式会社日立製作所 研究開発グループ サステナ
ビリティ研究統括本部 電動化イノベーションセンタ 生活システム研究部 主任研究員)
参加者： 女子中高生２３名（付き添い保護者１７名）
令和４年１０月に当財団のホームページ内特別サイト「わたしのあした」に掲載した。
３．多文化共生社会の構築
３．１ 「多文化共生社会の構築」
性別、国籍、年齢、障がいの有無、性的指向など属性の差異を超え、多様な立場や価値観を認め合って、各々が生き生きと、一体となって生活する社会を「多文化共生社会」と定義し、一般市民に向けて意識改革を促す啓発事業を実施している。
令和４年度は、１２月に「外国につながる高校生の教育・就労」をテーマにフォーラ
ムを実施し、令和５年度から発行予定の電子ジャーナルワーキンググループを設置した。
(１) 「外国につながる高校生の教育・就労」をテーマとしたフォーラム
・題目： 「外国につながりのある高校生たちの『活躍する力』を拓く～教育の実態が問いかける支援のあり方～」
・日時： 令和４年１２月１０日(日) １３：００～１７：００
・場所： オンライン開催(Zoomウエビナー)
・講演: ・石田 善顕氏（文部科学省 総合教育政策局 国際教育課長）「外国人児童生徒等教育に関する施策の充実～高等学校等における日本語指導の制度化について～」・額賀 美紗子氏（東京大学大学院 教育学研究科 教授）10「外国につながる生徒の教育機会保障と 包括的支援に向けた東京都の課題と可能性 ～都立高校 79 校の質問紙調査と 30 校のインタビューから～」・パネル討論:・神奈川県の外国ルーツの学生が後輩のために作った「多文化ユースプロジェクト」活動報告
高橋 清樹氏(多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）
事務局長)
王 希璇氏、星玖 藤原 愛紗氏、佐々木 聖瞾氏、ナイム サードビン氏、
山崎 ラジャン バレンシア氏（多文化ユースプロジェクト）
・参加者：２５４名 後日オンデマンド視聴者３６５名
令和５年３月、講演録を当財団ホームページに掲載した。
(２)「多文化社会の構築」電子ジャーナルワーキンググループ会議開催
令和５年度から従来のシンポジウム開催に代わる「多文化共生社会の構築」事業として、電子ジャーナルの発行を行う。
本ジャーナルは、多文化共生社会の構築に関連する学術分野の有識者が相互に専門性を生かして、意見交換、発展的な交流を行うことで、有機的な結合を促し、多文化共生社会研究を深めるためのプラットフォームの１つとして、効果的に活用出来うる新たな研究やネットワークづくりの場とすることをめざす。
令和４年８月に準備ワーキンググループ(WG)を設置し、４回のＷＧ会議を開催。
対象とする学術分野、想定読者、コンテンツ案、執筆要領、編集委員会体制、作業フロー等を検討した。

以上

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