岐阜県スキー連盟規約
第１章 名
(名 称)
第１条

称

本連盟は、岐阜県スキー連盟と称し、英文名では、Ski Association of Gifu（略称 SAG）という。
第２章 事 務 所

(事務所)
第２条

本連盟の事務所は、高山市内に置く。但し必要に応じ変更することができる。
〒506-0004 桐生町 2 丁目 389 飛騨農業協同組合 桐生支店 2Ｆに置く。
第３章 目

(目 的)
第３条

本連盟は、岐阜県におけるスキー及びスノースポーツ（以下「スキー」という）界を統括し、代表する団体として、スキー競技の促進とスキーの正しい普及発展を期し、県民のスポーツ文化の進展に寄与することを目的とする。
第４章 事

(事 業)
第４条

的

業

本連盟は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スキー競技選手の育成強化とスキー指導者の養成(2) 所属団体の強化発展と相互の連絡融和(3) 岐阜県スキー選手権大会、及び各種スキー競技会の開催と後援(4) 各種公式スキー競技会等に対する本県代表者の選考及び派遣(5) 財団法人全日本スキー連盟及び財団法人岐阜県体育協会に県スキー界を代表して加盟(6) 所属団体に所属する会員の登録(7) スキー普及のための各種講習会、検定会の開催(8) スキー学校の公認推薦と認定及び指導監督(9) スキーに関する安全対策及び傷害防止対策を樹立し、スキーヤーの安全を図ること(10) スキーについて県その他の機関の諮問に応じ、また意見を提出し、その施策に協力(11) 県内スキー場施設の公認(12) スキーに関するあらゆる調査、研究(13) その他、本連盟の目的達成に必要な事業
第５章 所 属 団 体

(構 成)
第５条

本連盟は、第３条の目的及び第４条の事業に賛同する県内のスキー団体、高等学校体育連盟及び中学校体育連盟をもって組織する。
(所属、脱退、除名)
第６条
連盟組織団体の加盟、脱退または除名は評議員会の決議による。但し、所属については理事会が仮承認することができる。
(所属の方法)第７条
新たに所属しようとする団体は、次の事項を明記した申込書に会則を添えて会長に申し込むもの
とする。
-1-

名称、規約、役員名簿（役員氏名、現住所）、連絡責任者及び設立年月日(負担金、登録)第８条
所属団体は評議員会の定めた負担金を毎年９月末日までに納入しなければならない。同時に所属団体の会員は個人登録をしなければならない。
２
所属団体の会員で公認資格者、公認資格を受験する者、競技会に参加するものは本連盟を通じ財団法人全日本スキー連盟に登録しなければならない。
３
所属団体が期日までに会費を納入せず、支払勧告の公文書を受けても10月末日までに納入しないときは第 9 条の権利を失う。
(所属団体の権利)
第９条
所属団体は代表(評議員)をもって評議員会に参加すること。
２
所属団体は本連盟主催又は後援の各種行事にその所属会員を参加させること。
(所属団体の義務)
第 10 条 所属団体とその所属会員は本規約並びに諸規定及び評議員会の決定に従わなければならない。
第 11 条 所属団体は本連盟に対し、次の報告義務を負う。
(1) 評議員の氏名、住所に変更のあった場合は、直ちに報告する。
(2) 名称、規約(変更があった場合）、役員名簿(役員、氏名、現住所）、事務所所在地及び電話番号、事務担当者氏名については毎年 7 月末日までに報告する。
第６章 会

計

(収 入)
第 12 条

本連盟の収入は次の通りとする。
(1) 所属団体の負担金(2) 登録料(3) 事業に伴う収入(4) 県または公共団体から交付された補助金(5) 寄付金(6) その他の収入
第 13 条 本連盟の資産は会長が管理し、事業遂行に要する費用は前条の収入をもって充てる。
(会計年度)
第 14 条 本連盟の会計年度は８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
(予 算)
第 15 条 本連盟の事業計画に伴う収支の予算は、理事会が編成して評議員会の決議を得ることを要する。
(決 算)
第 16 条 本連盟の収支決算は監事の監査を経て、評議員会に報告し、その承認を得ることを要する。
(余剰金)
第 17 条 会計年度の終わりにおいて余剰金があるときは、これを翌年度に繰り越すものとする。
(特別会計)
第 18 条 本連盟は評議員会の決議により、特別会計を設けることができる。
第７章 役
(役 員)
第 19 条

本連盟は次の役員を置く。
会
長
副 会 長
評 議 員
理 事 長

員

１ 名
若干名
各所属団体より１名
１ 名
-2-

副理事長
常任理事
理
事
監
事

若干名
若干名
若干名
２ 名

(役員の選任)第 20 条 会長及び副会長は、評議員会において選任する。また会長推薦の副会長を置くことができる。
第 21 条 評議員は、所属団体各１名とする。
２
所属団体は、本連盟登録会員中から１名の評議員を推挙し、会長がこれを委嘱する。ただし、高体連及び中体連の評議員は、本連盟登録会員でなくてもよい。
３
会長、副会長、理事は評議員を兼ねることはできない。評議員がこれらの役員に選出されたときはその所属団体は別に 1 名の評議員を選出するものとする。
第 22 条 理事は、評議員会において所属団体所属会員中よりブロック協議会・専門部会及び高体連スキー部・中体連スキー部より推薦されたものを承認する。
２
理事数は、各ブロック協議会より 4 名・総務本部・競技本部・教育本部より夫々4 名・高体連スキー部及び中体連スキー部より夫々2 名とする。
３
会長は、評議員会に諮って若干名の理事を指名することができる。
第 23 条 理事長、副理事長、常任理事は理事の互選とする。
第 24 条 監事は、評議員会において選出する。
(役員の職務)第 25 条 会長は、本連盟を代表して会務を総理する。副会長は、会長を補佐し会長の事故及び欠けたる場
合はこれを代行する。また副会長は各ブロック会長を兼務する。
第 26 条 評議員は、一個の議決権を有する。
２
評議員は評議員会を構成し、別に定める重要事項を審議議決する。
第 27 条 理事は、評議員会の決議に従い会務を処理する。
第 28 条 理事長は、理事会の決するところに従い会務を執行する。また理事長は事務局を統括する。副理
事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときはこれを代行する。緊急を要する事項で理事会に諮る
時間のないときは、理事長は常任理事に諮り、これを執行することができる。但し、この場合は次の理事会でその承認を得るものとする。
第 29 条 常任理事は、理事長を補佐し常務を執行する。
第 30 条 監事は、会計及び業務を監査する。
(役員の任期)
第 31 条 役員の任期は 2 年とし、春季の評議員会において改選する。但し再選を妨げない。
２
役員に欠員は生じた場合は、第 19 条より第 24 条までの規約に従って夫々選出することができる。但し、評議員会の議決を要する補欠役員については、理事会において仮承認することができる。
この場合は次の評議員会でその承認を得るものとする。
３
補欠役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は、他の役員の残任期間と同様とする。
４ 役員は任期満了しても後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(名誉会長、顧問、参与)
第 32 条 本連盟に、名誉会長、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２
名誉会長、顧問及び参与の推薦・委嘱、待遇については別に定める規定による。
第８章 系列団体役員(役 員)
第 33 条本連盟の系列団体へ次の派遣役員を置くことができる。
全日本スキー連盟評議員
１ 名
-3-

２

SAJ 東海北陸ブロック評議員
２ 名
SAJ 東海北陸ブロック専門部委員
若干名
中部日本スキー大会組織委員
２ 名
岐阜県体育協会評議員
１ 名
前項役員は理事会において役員の中から推挙され、夫々系列団体会議への代表並びに役員となる。
第９章 会 議(評議員会)
第 34 条 評議員会は本連盟の最高決議機関である。
第 35 条 評議員会は次の事項を審議決定する。
(1) 役員の推挙並びに選出(2) 予算並びに決算(3) 次年度の所属団体寄付金(4) 事業報告と事業計画(5) 本規約の改廃(6) その他決議を要する重要な事項
第 36 条 評議員会は、会長が招集する
２
会長が必要と認めたとき、または評議員総数の半数以上から請求のあったとき、会長は臨時にこれを招集しなければならない。
第 37 条 評議員会は、会長・副会長・理事長・副理事長・各専門部本部長及び評議員で構成し、会長または会長の指名した者が議長となる。
２
会長は必要と認めた理事及び役員の出席を要請することができる。
第 38 条 評議員会は、評議員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開くことができない。但し、同一議事に関し再度招集した場合はこの限りではない。
２
評議員会に出席できない評議員は、その所属団体会員に委任し議決権を行使することができる。
第 39 条 評議員会は、出席評議員の過半数の同意をもって決定する。可否同数のときは議長がこれを決める。
第 40 条 評議員会を招集するときは、少なくとも 2 週間前に日時、場所、議案を明記した招集状によらなければならない。但し、会長が緊急の必要があると認めて臨時に招集するときはこの限りでない。
２
評議員会に出席する評議員の旅費は、その所属する所属団体の負担とする。
第 41 条 評議員は評議員会に提案する事項を、毎年 7 月末までに、その議案並びに内容を会長宛に提出しなければならない。但し、会長が緊急の必要があると認めた事項はこの限りでない。
第 42 条 理事、監事及び各委員会の委員長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
(理事会)
第 43 条 理事会は本連盟の執行機関である。
第 44 条 理事会は、次の会務を執行する。
(1) 当面する事務の処理(2) 評議員会の決定事項の執行(3) 規約、諸規定、その他すべての決定事項の周知徹底(4) 新所属団体の仮承認に関する事務処理と登録事務(5) 会議準備、特に協議事項の処理と議案作成(6) 専門委員の委嘱とその調査研究事項(7) ブロック競技会への行事運営の委嘱(8) 各種検定会及び各種研修会に立会い理事を派遣
第 45 条 理事会は、必要に応じ会長が招集する。但し、理事 3 分の 1 以上により会議の目的を示し請求があったときは、直ちにこれを招集しなければならない。
-4-

第 46 条
第 47 条

理事会は、会長、副会長、理事をもって構成し、理事長は議長となる。
理事会は、理事の 2 分の 1 以上の出席がなければ開くことができない。但し、同一議事に関し再度招集し場合はこの限りでない。
第 48 条 理事会の決議は、出席理事の過半数をもって決する。可否同数のときは議長がこれを決める。
第 49 条 理事会の招集は、少なくとも 1 週間前に日時、場所、議案を明記した招集状によらなければならない。
第 50 条 理事会は監事の出席を要請することができる。
(常任理事会)第 51 条 常任理事会は、常時会務を処理する。
第 52 条 常任理事会は、理事長が随時これを招集する。
第 53 条 常任理事会は、会長、副会長及び理事長、副理事長、各専門部の本部長、各ブロック協議会から選出された理事計 5 名及び理事会にて選出された若干名の常任理事をもって構成し理事長は議長となる。
第 54 条 常任理事会の議事は、出席常任理事の過半数の同意をもって決する。可否同数のときは議長がこれを決める。
第 10 章 ブロック協議会(ブロック協議会)
第 55 条 第 4 条各項の事業の円滑なる運営を図り、特にブロック別事業の推進のため本連盟にブロック協
議会を置く。
第 56 条 ブロック協議会は、北飛、南飛、中北濃、東農、岐垣の 5 地域別とし、各ブロック毎にブロック協議会長を選出する。
第 57 条 ブロック協議会は、そのブロック所属の協議会長、理事、評議員及びその他をもって構成し、次の事項を協議決定する。
(1) 本連盟への役員の推挙(2) 理事会により委嘱された事項の執行(3)その他必要なる事項
第 11 章 専門部会、特別委員会、指導員会及び事務局(専門部会)
第 58 条 本連盟の事業遂行のため、理事会内の部門別執行機関として、専門部会を置く。
第 59 条 専門部会として、総務本部、競技本部、教育本部（以下「各本部」という）を設ける。
２
各本部には、業務内容に応じ部を置き、部には必要に応じ委員会を設けることができる。
第 60 条 各本部には、専門部門を統括する本部長を置く。本部長は、理事の中から選出し常任理事となる。
２
各専門部の部長及び委員の資格は、本連盟理事及び SAJ 公認資格者を優先して、必要に応じ登録会員中より理事会にて選出する。
第 61 条 各専門本部の組織及びその任務及びその任務については、別に定める規定による。
(特別委員会)
第 62 条 本連盟は、事業遂行のため、競技運営実施本部を設定する。但し、事業遂行後は解散する。
(指導員会)
第 63 条 指導員会は、理事会の直属する統括部門である。
第 64 条 指導員会の資格は、すべての SAJ 公認資格者及び、SAG 有資格者でなければならない。
第 65 条 指導員会長は、理事会に於いて理事の互選によって有資格者の中から選出する。
(事務局)
第 66 条 本連盟の事務を処理するために、事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
２
事務局の運営する事項は別に定める。
-5-

第 12 章 設立日(設立日)
第 67 条

本連盟の設立日は、昭和 22 年 11 月 1 日とする。
第 13 章 補 則(所属団体の負担金)
第 68 条 所属団体の負担金は、次の通り定める。
所属団体（一般） 年 20,000 円（高校） 年 5,000 円
附 則
本規約の施行は、昭和 41 年 7 月 17 日とする。
昭和 53 年 5 月 28 日

一部改正

昭和 55 年 6 月 15 日

一部改正

平成 2 年 4 月 1 日

一部改正

平成 4 年 6 月 28 日

一部改正

平成 5 年 11 月 1 日

一部改正

平成 6 年 06 月 19 日

一部改正

平成 12 年 11 月 11 日

一部改正

平成 14 年 11 月 2 日

一部改正

平成 18 年 10 月 14 日

一部改正

平成 23 年 11 月 5 日

一部改正

平成 26 年 9 月 1 日

一部改正

平成 27 年 12 月 1 日

一部改正

平成 28 年 8 月 1 日

一部改正

-6-

総 務 本 部 規 程
(根 処)
第１条
(任 務)
第２条

この規程は、本連盟規約第 61 条に基づき、総務本部の会務遂行に関し、必要な事項を定める。
総務本部会は、理事会に直属し、理事会の決議にもとづき、本連盟の運営に係わる総務・庶務・経理及び渉外に関し、次の各号に掲げる業務を処理する。
(1) 評議員会、常任理事会、理事会、その他諸会議に関すること(2) 上部団体、所属団体、その他協力団体との連絡、調整に関すること(3) 登録及び所属団体に関すること(4) 規約、規程等の制定・改廃の手続きに関すること(5) 財務・経理に関すること(6) 所管備品の管理に関すること(7) 広報、出版等に関すること(8) その他、競技本部並びに教育本部に属さない業務

(組 織)
第３条

前条の任務を達成するために、本連盟規約第 59 条 2 項に基づき次の各号に掲げる部及び委員会を置く。
(1) 総務管理部
・総務委員会(2) 財務部・財務委員会(3) 渉外・広報部
・SAG パートナー委員会(役員及び委員)
第４条
総務本部には、本部長を置き、前条の各部には部長を置き、各委員会には委員長及び委員等を置く。
２
前項の役員及び委員の選任は、総務本部会が推薦し、会長が委嘱し、理事会への報告とする。
３
役員及び委員等の任期は、本連盟規約第 31 条に準ずるものとする。
(職務分担)
第５条
役員及び委員等の職務分担は、本部長及び理事長、副理事長が協議のうえ、理事会の承認を得る。
(会 議)
第６条
総務本部の会議は、必要に応じて、総務本部長が招集し、議長となる。
２
各部、各委員会の会議については、部長、委員長が招集し、議長となる。
(内規等)
第７条
総務本部の任務を遂行するために必要な事項については、内規等で別に定めることができる。
(規程の改廃)第８条
この規程の改廃は、理事会の議決による。
附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する。
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

-7-

事 務 局 規 程
第１条
第２条
第３条
第４条
２
第５条

第６条
第７条

第８条
第９条

本連盟規約第 66 条 2 項に基づき、この規定を定める。
本連盟規約第 2 条により事務局を置く。
本連盟の事務局は、規約第 28 条により理事長が統括する。
本連盟の事務を処理するために、事務職員若干名を置く。
事務職員の任命は、会長が常任理事会の議決を経て行なう。
事務局に次の簿冊を備える。
(1) 所属団体名簿(2) 会員登録者名簿及び有資格者登録名簿(3) 文書収初発件名簿(4) 財産台帳(5) 各種会計簿及び金券受払い簿(6) 規約、規程等原簿(7) その他必要な簿冊
事務職員は、本連盟の規約並びに諸規程を守り誠実に勤務し本連盟の目的を円滑に遂行できるよ
う努力しなければならない。
事務局に次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 本連盟の名誉を毀損し、又は利益を害すること(2) 業務上知り得た秘密を他に漏らすこと
事務局並びに事務職員に関しこの規程に定めがない事項については、その都度理事会において定める。
この規程の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する。
平成 23 年 11 月 5 日 一部改正
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

-8-

競 技 本 部 規 程
(趣 旨)
第１条
(任 務)
第２条

(組 織)
第３条

この規程は、本連盟規約第 4 条の事業を遂行するために、競技本部に関し必要な事項を定める。
競技本部は、理事会内の部門別執行機関として競技スキーすべての窓口となり、理事会の諮問事
項及び次の各号に掲げる業務を処理する。
(1) スキー競技選手の育成強化とスキー指導者の養成を実践すること(2) 各種公式スキー競技会等の派遣選手の原案を作成すること(3) 岐阜県選手権大会及び各種公認大会の競技運営及び競技役員派遣等に関すること(4) 競技ルールの研究及び各種講習や検定に関すること(5) 各種資格者の養成に関すること(6) 競技施設の公認、選定に関すること(7) マスターズスキーに関すること(8) 前各号の事業に関する会計事務処理に関すること(9) その他、任務達成に必要なこと
前条の業務を実行するために、本連盟規約第 59 条第 2 項の規程に基づき次の各号に掲げる部及び委員会を置く。
(1) アルペン部
ア 強化委員会
イ 競技運営委員会
ウ 競技スキー普及委員会 (新)エ シニア小委員会
オ ジュニア小委員会
カ チルドレン小委員会
キ 競技運営小委員会
ク 計算小委員会
ケ マテリアルコントロール小委員会
コ 普及小委員会(2) クロスカントリー部
ア 強化委員会
イ 競技運営委員会
ウ 運営小委員会
エ TD 小委員会(3) ジャンプ・コンバインド部
ア 強化委員会
イ 競技運営委員会
ウ 運営小委員会
エ 計算小委員会
オ 飛型審判小委員会(4) フリースタイルスキー部
ア 強化委員会(5) スノーボード部
ア 強化委員会-9-

(6) 総務部
ア 庶務委員会(役員及び委員等)
第４条
競技本部には、本部長及び副部長を置き、前条の各部並びに各委員会には、部長、副部長、委員長、副委員長、委員を置く。ただし、必要に応じて顧問、本部員及びアドバイザーを置くことができる。
２
前項の選任については、競技本部が推薦し、理事会で決定し、会長が委嘱する。
３
役員及び委員等の任期は、本連盟規約第 31 条に準ずるものとする。
(職務分担)
第５条
役員及び委員等の職務分担は、本部長、副部長及び担当理事が協議のうえ、理事会の承認を得る。
(会 議)
第６条
競技本部の会議は、必要に応じて競技本部長が招集する。
(内 規)
第７条
競技本部に関する内規については、別にこれを定める。
(規程の改廃)第８条
この規程の改廃は、理事会の議決による。
附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する。
平成 21 年 7 月 26 日 一部改正

競 技 本 部 内 規
第１条
第２条

競技本部規程第 7 条の規定に基づき、内規を定める。
競技本部は、スキー競技に関する全般の事項を担当し、各部に所属する委員会の所管事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) アルペン部は、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化委員会は、シニア小委員会、ジュニア小委員会、チルドレン小委員会を設け次の業務を行う。
（ア）アルペン競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）アルペン競技の強化全般に関すること
イ 競技運営委員会は、競技運営小委員会、計算小委員会、マテリアルコントロール小委員会を設け次の業務を行う。
（ア）アルペン競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）各種競技会の運営、役員派遣に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）セッターの育成、指導等に関すること（オ）ポイント計算に関すること（カ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（キ）各種資格者の養成に関すること（ク）アルペン競技全般に関すること
ウ 競技スキー普及員会は、競技スキー小委員会を設け次の業務を行う。
- 10 -

（ア）アルペン競技の普及・振興に関すること（イ）キッズを中心としたイベントに関すること（ウ）スポンサー等に関すること(2) クロスカントリー部は、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化委員会は、次の業務を行う。
（ア）クロスカントリー競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）クロスカントリー競技の強化全般に関すること
イ 競技運営委員会は、競技運営小委員会、TD 小委員会を設け次の業務を行う。
（ア）クロスカントリー競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）各種競技会の運営、役員派遣に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（オ）各種資格者の養成に関すること（カ）クロスカントリー競技全般に関すること(3) ジャンプ・コンバインド部は、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化委員会は、次の業務を行う。
（ア）ジャンプ・コンバインド競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）ジャンプ・コンバインド競技の強化全般に関すること
イ 競技運営委員会は、競技運営小委員会、計算小委員会、飛型審判小委員会を設け次の業務を行う。
（ア）ジャンプ・コンバインド競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）各種競技会の運営、役員派遣に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（オ）各種資格者の養成に関すること（カ）ジャンプ・コンバインド競技全般に関すること(4) フリースタイルスキー部は、次に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化委員会は、次の業務を行う。
（ア）フリースタイルスキー競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（オ）各種資格者の養成に関すること（カ）フリースタイルスキー競技全般に関すること(5) スノーボード部は、次に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化委員会は、次の業務を行う。
（ア）スノーボード競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（オ）各種資格者の養成に関すること（カ）スノーボード競技全般に関すること(6) マスターズスキー部は、次に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 委員会は、次の業務を行う。
- 11 -

第２条

第３条
第４条

第５条

（ア）マスターズスキー競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）全日本マスターズ選手権大会選手の選考及び管理に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）マスターズスキー競技の強化全般に関すること(7) 総務部は、次に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 庶務委員会は、次の業務を行う。
（ア）前各号の事業に関する収支予算の原案の作成及び競技スキー関係の事務処理をすること（イ）ジュニアグローアップ交付金及び各種交付金事業に関すること（ウ）国体強化交付金事業に関すること（エ）SAG パートナーに関すること（オ）その他競技スキー全般に関すること
競技本部の会議は、次の各号に掲げるとおりとし、必要に応じ本部長が招集し、本部長、各部長
及び各委員長を議長とする。
(1) 本部会議は、本部長、副本部長、部長、委員長及び副委員長で構成し、必要はある場合は、委員を加えることができる。
(2) 各部会議は、本部長、副本部長、部長、委員長、副委員長及び委員で構成する。
(3) 各強化委員会は、本部長、副本部長、部長、委員長、副委員長及び委員で構成する。
(4) 各競技運営委員会は、本部長、副本部長、部長、委員長、副委員長及び委員で構成する。
競技本部規程第 4 条第 1 項により委嘱された顧問及びアドバイザーは、要請された会議に出席
し、意見を述べることができる。
本部会議は、次の各号に掲げる事項を理事会に提案して、決定後実行する。
(1) スキー競技の普及・振興並びに競技力向上に関すること(2) スキー競技強化指定選手の選考に関すること(3) スキー競技規則に関すること(4) スキー競技会の運営及び役員派遣に関すること(5) スキー競技施設に関すること(6) その他スキー競技全般に関すること
この内規の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する。
平成 21 年 7 月 26 日 一部改正
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

- 12 -

教 育 本 部 規 程
(趣 旨)
第１条
(任 務)
第２条

この規程は、本連盟規約第 4 条の事業を遂行するために、教育本部に関し必要な事項を定める。
教育本部は、理事会内の部門別執行機関として理事会の諮問に答え、スキー及びスノーボードの普及、指導、強化並びに安全対策を図るために、次の各号に掲げる業務を処理する。
(1) スキー、スノーボード指導者及びスキーパトロールの育成・研修並びに強化に関すること(2) スキー及びスノーボードの普及・振興に関すること(3) スキー及びスノーボードの安全対策の確立に関すること(4) スキー及びスノーボードの傷害防止の調査研究に関すること(5) 公認スキー学校の審査、公認ならびに育成・強化に関すること(6) 公認資格者の審査、検定及び認定に関すること(7) 技能テスト会の開催に関すること(8) 東海北陸ブロック及び（財）全日本スキー連盟への役員の派遣に関すること(9) 全国大会及び各種公式大会等への選手選考と派遣に関すること(10) 競技本部の要請による協力体制の確立に関すること(11) その他、任務達成に必要なこと

(組 織)
第３条

前条の業務を実行するために、本連盟規約第 59 条第 2 項の規程に基づき次の各号に掲げる部及び委員会を置く。
(1) 教育部
総務委員会 普及・指導委員会 検定委員会 技術強化委員会(2) スキー学校部
総務委員会 学校普及委員会 公認校審査委員会(3) 安全対策部
総務委員会 技術委員会(4) スノーボード部 総務・企画委員会 指導･普及委員会 検定委員会 技術・強化委員会(協力団体)① 日本スキー学校協議会② 日本スキー指導者協議会③ 全国安全対策協議会④ 岐阜県スキー場連絡協議会⑤ 岐阜県索道事業者協議会⑥ 自然体験活動推進協議会(役員及び委員等)
第４条
教育本部には、本部長及び副部長を置き、前条の各部並びに各委員会には、部長、副部長、委員長、副委員長、委員を置く。ただし、必要に応じて顧問、本部員及びアドバイザーを置くことができる。
２
前項の選任については、教育本部が推薦し、理事会で決定し、会長が委嘱する。
３
東海北陸ブロックにて選出された、SAJ 専門委員・技術員、及び SAJ で選出されたデモンスト
レーターは、夫々専門とする各部に配属される。
４
前項の SAJ 専門委員・技術員の推薦については、SAJ が定める選出要領に基づき、教育本部の議を経て、理事会が決定し、会長が推薦する。
５
各部には、必要に応じＳＡＧ技術員等を置くことができる。
６
ＳＡＧ技術員等は、各部が推薦し教育本部長が委嘱する。
７
役員及び委員等の任期は、本連盟規約第 31 条に準ずるものとする。
(職務分担)- 13 -

第５条

役員及び委員等の職務分担は、本部長、副部長及び担当理事が協議のうえ、理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。

(会 議)
第６条
教育本部の会議は、必要に応じて教育本部長が招集する。
(内 規)
第７条
教育本部に関する内規については、別にこれを定める。
(規程の改廃)第８条
この規程の改廃は、理事会の議決による。
附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する。
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

教 育 本 部 内 規
第１条
第２条

教育本部規程第 7 条の規定に基づき、内規を定める。
教育本部は、スキー及びスノーボードの普及・指導並びに安全対策に関する全般の事項を担当し、各部に所属する委員会の所管事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 教育本部各部の統括と円滑な連携を図るために、次の各号に掲げる本部直属の委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
1) 総務・資格審査委員会① 各種会議の運営・管理、各部の連絡調整と事務処理に関すること② 教育本部各部の事業に関する収支予算並びに決算書の作成に関すること③ 教育本部各部の事業計画並びに事業報告の総括に関すること④ 事務局との連携を密にし、教育本部関係の受信、発信業務に関すること⑤ 公認資格受検者の資格審査に関すること⑥ 公認スキー学校申請の再確認に関すること⑦ 他の部、委員会に属さない教育本部管轄の業務事項の処理
2) 渉外・広報委員会① スノースポーツ振興のキャンペーンに関すること② 教育本部関係文書の編集に関すること③ 各種事業の企画、結果の記録並びに新聞社等への発信業務に関すること④ ＨＰの発刊・更新に関すること(2) 教育部は、スキーの普及、振興に係わる全ての窓口となり、目的とする事業を遂行するために、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
1) 総務委員会① 教育部の事業計画とその集約に関すること② 教育部の予算、会計に関すること③ 有資格者の管理に関すること④ 教育部の会議及び各委員会の連絡調整に関すること⑤ 他の委員会に属さない庶務事項に関すること⑥ 認定指導員に関すること
2) 普及・指導委員会- 14 -

① 普及・進行についてのキャンペーンと調査研究に関すること② 指導者養成講習並びに指導員研修会に関すること③ スキーの普及指導全般に関すること
3) 検定委員会① 技能テストに係わる調査研究② 準指導員検定会並びに検定員検定会に関すること
4) 技術強化委員会① 指導者の技術強化に関すること② 全日本技術選手権出場選手の強化に関すること③ 全日本技術選手権出場選手の選考会に関すること(3) スキー学校部は、公認スキー学校関連事項全ての窓口となり、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
1) 総務委員会① スキー学校部の事業計画とその集約に関すること② スキー学校部の予算、会計に関すること③ 有資格者の管理に関すること④ スキー学校部の会議及び各委員会の連絡調整に関すること⑤ 他の委員会に属さない庶務事項に関すること
2) 学校普及委員会① 公認スキー学校運営についての調査研究に関すること② 公認スキー学校の教師養成に関すること③ 公認スキー学校教師の研修に関すること④ その他、公認スキー学校に関する事業を統括する
3) 公認校審査委員会① 公認スキー学校運の管理業務に関すること② スキー学校の公認業務に関すること(4) 安全対策部は、スキー場の安全管理に係わるパトロールの強化養成を行なうため、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
1) 総務委員会① 安全対策部の事業計画とその集約に関すること② 安全対策部の予算、会計に関すること③ 有資格者の登録・管理に関すること④ パトロール隊長会議に関すること⑤ スキー場の傷害実態調査研究に関すること⑥ スキー場の安全管理に関する広報活動⑦ 連絡協議会との連携⑧ 他の委員会に属さない庶務事項に関すること
2) 技術委員会① パトロール養成講習会に関すること② パトロール研修会に関すること③ パトロール検定会に関すること④ パトロール技術競技大会に関すること⑤ パトロール技術の研究に関すること(5) スノーボード部
1) 総務・企画委員会① スノーボード部の事業計画とその集約に関すること- 15 -

第３条

第４条
第５条

第６条

第７条

② スノーボード部の予算、会計に関すること③ 有資格者の登録・管理に関すること④ スノーボード部の会議及び各委員会の連絡調整に関すること⑤ 他の委員会に属さない庶務事項に関すること
2) 指導・普及委員会① 普及・振興・指導についての調査研究に関すること② 指導者養成講習並びに指導員研究会に関すること③ スノーボードの普及指導全般に関すること
3) 検定委員会① 技能テストに関すること② 準指導員検定会及びクリニックに関すること
4) 技術強化委員会① スノーボードの技術及び指導法の調査研究に関すること② 指導者の技術強化に関すること③ デモンストレーター強化に関すること④ デモンストレーター選考会に関すること
教育本部の会議は、次の各号に掲げるとおりとし、必要に応じ本部長が招集し、本部長、各部長
及び各委員長を議長とする。
(1) 本部会議は、本部長、副本部長、部長、委員長及び副委員長で構成し、必要はある場合は、専門委員又は、委員、その他の者を加えることができる。
(2) 各部、各委員会会議の開催は会議主催担当者から本部長宛に申請する。会議は、本部長、副本
部長、部長、委員長、副委員長及び委員で構成し、必要がある場合は、専門委員または委員、その他の者を加えることができる。
教育本部規程第 4 条第 1 項により委嘱された顧問及びアドバイザーは、要請された会議に出席
し、意見を述べることができる。
岐阜県スキー連盟教育本部に所属する全日本スキー連盟デモンストレーター・教育本部専門委員・技術員の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 全日本スキー連盟デモンストレーターは、その目的・職務を遂行し、スキー、スノーボードの技術の研究・普及に努め、指導員の資質向上に寄与し県連行事には積極的に参加するものとする。
デモンストレーター合宿に係る経費（交通費・宿泊費）は、その実費の 3／4 を活動費として支給する。但し、デモンストレーターは、2 名迄とする。
(2) 専門委員は、ＳＡＪ教育本部員としての職務を遂行し、広い視野に立ち、スキー、スノーボー
ド、及びパトロール技術の研究、普及に努め、指導員並びにパトロールの資質向上に寄与する。
(3) スキー・スノーボード技術員は、常に専門委員に協力し、所属するブロック及び所属団体に対し、SAJ 本部所管事項の伝達を行ないスキー及びスノーボードの普及発展に寄与する。
(4) パトロール技術員は、常に専門委員に協力し、安全対策部所管事項の事業・業務の遂行に協力する。
教育本部規程第 4 条第 5 項により委嘱任命された、SAG スキー技術員、SAG スノーボード技術
員、SAG パトロール技術員の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) SAG スキー技術員及び SAG スノーボード技術員は、SAJ 技術員に協力し、指導者に対し全日
本スキー連盟教育本部所管事項の伝達を行ない指導者の資質向上に寄与する。
(2) SAG パトロール技術員は、SAJ パトロール技術員に協力し、指導者並びにパトロールに対し全日本スキー連盟教育本部所管事項の伝達を行ない、指導員並びにパトロールの資質向上に寄与する。
SAG スキー技術員、SAG スノーボード技術員及び SAG パトロール技術員の選出については、別に定める。
- 16 -

第８条

第９条

次の各号に掲げる事業の役員等は、理事会の承諾を得て会長が委嘱する。
(1) 公認スキー準指導員検定会
責任理事・役員及び検定員(2) 公認スノーボード準指導員検定会
責任理事・役員及び検定員(3) 公認Ｂ・Ｃ級検定員検定会
責任理事・役員及び検定員(4) 岐阜県スキー技術選手権大会
責任理事・役員及び競技役員(5) 岐阜県スノーボード技術選手権大会
責任理事・役員及び競技役員(6) 指導員研修会
責任理事・役員及び講師(7) ＳＡＧ公認パトロール検定会
責任理事・役員及び検定員(8) ＳＡＧ公認パトロール研修会
責任理事・役員及び講師
この内規の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する。
平成 23 年 11 月 5 日 一部改正
平成 23 年 12 月 1 日 一部改正
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正
令和元年 9 月 14 日 一部改正

- 17 -SAJ 専門委員・SAJ 技術員候補者の推薦要領
第１条
第２条

２
第３条

２

第４条

この要領は、ＳＡＪ教育本部規程第 3 条第 3 項に基づき、SAJ 専門委員・技術員の候補者の推薦に関する必要な事項を定める。
SAJ 専門委員候補者は、その任務と義務を完遂し得る者にして、次の条件を備える県連所属の有資格者の中から、教育本部で推薦し理事会の承認を得て、会長が東海北陸ブロックに推挙する。
(1) 人格、識見に優れ、リーダーとしての卓抜した資質と専門性を有する者(2) 語学、ＩＴ、総合企画等の能力を有する者(3) 指導員にして、Ａ級公認検定員の資格を有する者（安全対策専門委員を除く）(4) 安全対策専門委員は、スキー指導員の資格を有し公認パトロールであること(5) 新たに推薦する場合は、推薦時において満 55 歳以下とする教育本部として、候補者を選出する。
SAJ 技術員の選出は、その任務と義務を完遂し得る者にして、次の条件を備える県連所属の有資格者の中から、教育本部で選出し理事会の承認を得て、会長が東海北陸ブロックに推挙する。
(1) 指導者に信頼される人間性にて、リーダーとしての資質を有する者(2) 指導者に対する指導活動ができ得る理論、指導方法論に精通し、指導能力を有する者(3) 指導者研修会及び、県連等各団体より要請のあった研修会、講習会に参加できる者(4) 教育本部の役員の経験を有し指導的立場にあった者(5) スキーの SAJ 技術員は、Ａ級又はＢ級公認検定員の資格を有する者(6) パトロールの SAJ 技術員は、スキー指導員の資格を有し公認パトロールであること(7) 技術選手権大会及びパトロール技術大会等の出場経験者を優先する
SAJ 技術員の選出定数は、改選期の 4 月末日までに公認資格者登録を完了した指導員、準指導員
及びパトロール総数を基準とし、50 名に 1 名の割合で算出した人数以内とする。ただし、50 名に満たない場合においては１名を選出し推薦するものとする。
この要領の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

岐阜県スキー連盟認定指導員検定規定（趣旨）
第1条
岐阜県スキー連盟認定スキー・スノーボード指導員（以下認定指導員という）検定について次の通り定める。
２
認定指導員は主に地域、クラブのボランティア指導員、また、公認スキー学校の講師として活動に当たる。
（実施）第２条
該当年度の全日本スキー連盟の公認を受けた公認スキー学校又は所属団体が実施する。
２
開催を希望する公認スキー学校又は所属団体は加盟団体の認証を得るものとする。
３
検定会は随時開催できるものとする。
（検定員）
第３条
スキーは、公認スキー検定員資格(C 級以上)を有する検定員 1 名以上がこれに当たる。
- 18 -

２
スノーボードは、公認スノーボード指導員(正指導員)を有する検定員 1 名以上がこれに当たる。
（検定基準及び検定会実施要領）
第４条
全日本スキー連盟公認スキー・ボードバッチテスト規定の級別テストの要領及び安全な指導の為の講習検定をする。
（受験資格）
第５条
受験年度の 4 月 1 日現在 18 歳以上の者。
２
検定日までに養成講習 1 単位（2 時間）を終了した者。
３
SAJ バッチテスト 2 級を所有し、所属団体長が推薦する者。
（養成講習）
第６条
養成講習会は各所属団体が実施するものとする。
２
認定指導員は主に地域、クラブのボランティア指導、また、公認スキー学校の講師として活動に当たるため、初歩の対象者を安全に導く事ができる指導が重要であり、導入技術、基礎技術を中心に講習する。
（公認料・県登録料および検定料）
第７条
合格者は、認定指導員公認料 700 円と岐阜県スキー連盟登録料を支払う。尚、検定料について
は各主催団体において定めるとする。
２
岐阜県スキー連盟登録料に関しては、既に当該年度において会員登録済みの場合この限りではない。
（留意事項）
第８条
岐阜県スキー連盟認定指導員資格は岐阜県に限定の資格とする。
２
受験者は必ず傷害保険に加入すること。講習中、検定会の事故は本人の責任において処理すること。
３
合格者は岐阜県認定指導員登録となり、所属団体を通じて SAG 会員登録を毎年行うこと。
（所
属団体がない場合は、受検した学校が責任をもって毎年の SAG 登録を行い、それにより資格を継続できるものとする。SAG 会員証（認定指導員証）の効力は１ヵ年）
４
合格者は毎年スキー学校等で行われる講習会に参加すること。
５
検定開催団体は、検定会実施後すみやかに認定指導員検定会受検願書および報告書・検定会実施
報告書を検定開催の都度、公認料と県登録料を添え岐阜県スキー連盟に提出すること。
（検定開催
団体において、控えをとっておくこと）
６
合格年度を除く５年以内に準指導員を受講する場合はテクニカルセミナー講習を免除する。
７
公認スキー学校の有資格者は、資格の無い種目について認定指導員規定に基づいて認定指導員となる。
附 則
この規程は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
平成 30 年 7 月 14 日 一部改正

岐阜県スキー連盟公認パトロール検定会規程
(趣 旨)
第１条

この規程は、岐阜県公認パトロール検定会（以下、「検定会」という。
）に関する必要事項を定め
る。

(目 的)
- 19 -

第２条
(公 示)
第３条
(検定会)
第４条
(会 期)
第５条

検定は、スキーパトロールの育成を図ることを目的とする。
検定会は、岐阜県スキー連盟（以下、「本連盟」という。
）が主催し、毎年秋季定例評議会で公示する。
検定会は、教育本部安全対策部の中から本連盟会長が委嘱した技術員が検定にあたる。
検定会の会期は、１日間を原則とする。受検者数の多少、天候の状況、その他特別の事情のあるときは、会期を変更することができる。

(会 場)
第６条
受検会場は、教育本部で選定し、理事会が決定する。
(受験資格)
第７条
受検者は、次の条件を満たしていなければならない。
(1) 本連盟登録会員(2) 級別テスト１級以上(3) 受検する年度の 4 月 1 日現在 20 歳以上(4) 「赤十字救急員適応証」もしくは、それ以上の資格の交付を受けている方(受験手続)
第８条
受検希望者は、本連盟の定める受検願書に、必要事項を記入の上、各種証明書・検定料を添えて、申込期限までに、本連盟会長あてに提出しなければならない。
２
受検願書提出後は、理由の如何を問わず、検定料の返却はしない。
(合格者の手続き)
第９条
合格者は、公認料及び各種登録料を合格時に納入しなければならない。
(結果の報告)第 10 条 主任検定員は、検定会実施の結果を検定会終了後、本連盟会長に報告するものとする。
(検定基準)
第 11 条 検定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日本スキー協定「安全編」① 日本スキー協定「安全へのシュプール」② 基礎スキー技術
・プルークボーゲン ・片開きプルーク ・フリー滑降③ 搬送技術（ロープボート）・浅まわり操作 ・深まわり操作 ・真下切り替え操作④ ロープワークの知識と実技⑤ 三角巾の実技⑥ その他(1) 採点基準① 理論 70％② 基礎スキー技術 70％（3 種目の内 2 種目合格）③ 搬送技術 70％（3 種目の内 2 種目合格）④ ロープワーク 5 種目中 4 種目合格
⑤ 三角巾 5 種目中 4 種目合格
第 12 条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
第 13 条 全日本スキー連盟公認パトロール実技検定基準と実施内容に準ずる。
附 則- 20 -

この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する。
平成 23 年 11 月 5 日 一部改正

岐阜県スキー連盟公認パトロール研修会規程
(趣 旨)
第１条

岐阜県スキー連盟（以下連盟）に公認されたパトロールの資質向上と併せて連盟発展に寄与することを目的とする。
第２条
研究会の公示は秋季定例会評議会で行なう。
第３条
研修会の有効年数は、受検年度または受講年度を含めて 3 ヵ年とする。
第４条
研修会出席の義務並びに資格の喪失は次に掲げるとおりとする。
(1) 公認パトロールは合格年を含めて 3 年に 1 回研修会に出席しなければならない。
(2) 公認パトロールは正当な理由なくして研修会に 3 年続けて欠席した時は、評議員会の決定によって資格を喪失するものとする。
(3) 公認パトロールは正当な理由なくして、3 年続けて年次登録料を納入しない場合は評議員会の決定によって資格を喪失するものとする。
第５条
研修会の主管は、教育本部安全対策部があたり、会期は 2 日間とする。
第６条
研修会の出欠の記録は安全対策部があたり、結果を速やかに理事会へ報告する。
第７条
公認パトロール員の名簿は 1 年毎に更新し、管理する。
第８条
研修会に出席した資格者は、連盟で定めるライセンスに出席の表示を受けなければならない。
第９条
公認パトロールは、正当な理由なくして、3 年続けて年次登録料を納入しない者は、評議員会の決定によって資格を喪失するものとする。
第 10 条 この規則の改廃は、理事会の議決による。
附 則
この規程は、平成 11 年 11 月 11 日から施行する。
平成 18 年 10 月 14 日 一部改正
平成 23 年 11 月 5 日 一部改正

パトロール隊長会議規程
(趣 旨)
第１条

この規程は、教育本部内規第 2 条、(4) 項に掲げられているパトロール隊長会議（以下「隊長会議」という。
）に関する必要な事項を定める。
(審議事項等)第２条
隊長会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、教育本部並びに理事会へ提案するとともに、岐阜
県スキー場連絡協議会等の関連機関へ審議結果を具申する。
(1) 岐阜県内の各スキー場における事故及び傷害についての研究調査に関する事項(2) 岐阜県内の各スキー場のパトロールの資質向上に関する事項(3) 岐阜県スキー場連絡協議会との連携に関する事項- 21 -

(組 織)
第３条
隊長会議は、各スキー場から任命された(パトロール隊長)代表をもって構成する。
２
委員の選任は、会員の互選による。
(委員の任期)第４条
委員の任期は、岐阜県スキー連盟第 31 条の規程による。
(会 議)
第５条
隊長会議は、パトロール隊長会会長が招集し、その議長となる。
２
隊長会議の会議記録は、安全対策部役員の担当とする。
第６条
この規程の改廃は、理事会の議決による。
附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 14 日から施行する

岐阜県スキー連盟公認資格者登録規程
１．岐阜県スキー連盟（以下連盟という）が公認した資格者を対象として本規程を定める。
２．連盟の公認した資格者は所属団体を通じて登録しなければならない。
３．連盟が公認する資格は次の通りとする。
(1) SAG 公認パトロール(2) SAG 認定指導員（スキー及びスノーボード）
４．連盟に登録しようとするものは、アマチュアであって、前項の３の資格者であり、連盟登録規程に基づ
く、資格を有するものでなければならない。
５．登録は毎年これを更新するものとし、手続きを完了しなければならない。
６．連盟所属団体は資格者の氏名、その他を所定の登録用紙に記入し、別に定める登録料をそえて連盟に提出する。
７．登録者が県内転居、転勤、その他の都合で所属団体を変更した場合は、登録換えをすることができる。
８．登録の取消しは所属団体から取消申請書が連盟事務局に到着した日をもって発効とする。
９．次の場合は登録を取消し、これを公表する。
イ アマチュア資格を失ったとき
ロ 連盟規約、所属団体規約に違反した場合
ハ 連盟公認資格者研究規程に違反し、通告されたとき
ニ 所属員としての対面を著しくけがした場合
ホ 全日本個人登録がなされなかった場合
10. SAG 公認パトロール登録料は連盟の定めるところにより 1,000 円とする。
11. SAG 認定指導員登録料は必要としないが、資格維持の為に最低限 県登録を行う。
附 則
この規約は、昭和 50 年 10 月 1 日から施工する。
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

- 22 -

岐阜県スキー連盟褒章規程

第１条
第２条

第３条
第４条
第５条

第１章
総
則
本連盟の事業遂行に催いし、功労のあった個人または団体は、次により表彰する。
褒章は次の区分による。
１．顕彰
２．表彰
３．感謝
第２章
決
議
顕彰は理事会の決議により行い、評議員会へ報告する。
表彰は評議員会の決議による。
感謝は理事会の決議によりこれを行なう。

第３章
褒賞の対象
第６条
顕彰は会員外または礼儀上その必要があったときに行い、表彰は会員に、感謝は会員および会員外に対して行う。
第７条
表彰、感謝については、本会本部役員または競技役員にして通算 20 年以上のもの若しくは会員にして特に顕著なる功績のあったと認められるものについて、その所属する所属団体長の推薦により本規定第４条、第５条の決議を経てこれを行なうことができる。
第８条
会員外の顕彰または感謝については、競技会若しくはスキー界の発展、運営に尽力、貢献ありと認められたものについて、連盟会長、所属団体長の推薦により第３条、第５条の決議を経てこれを行なうことができる。

第９条
第10条
第11条

第４章
褒章の方法
顕彰は会長名をもって行い、別に定めた名誉賞ならびに顕彰状を贈呈し、名誉会員に推薦する。
表彰は会長名をもって行い、表彰状ならびに記念品を贈呈する。
感謝は会長名をもって行い、感謝状を贈呈する。

第12条

第５章
附
則
名誉章は別にこれを定め、その意匠を変えることはない。

附 則 この規程は平成 12 年 11 月 12 日から施行する。
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

岐阜県スキー連盟 慶弔規程
(根 拠)
第１条
(対 象)
第２条

本連盟の慶弔金の贈与は、本規定の定めるとことによる。
本規程の慶弔金贈与の対象範囲は、次に掲げるとおりとする。
(1) 本連盟の現職役員並びに名誉役員とする。
(2) 本連盟の所属団体の会長- 23 -

(3) 本連盟の職員
(種 類)
第３条

慶弔金品は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 供花代
実費(2) 香典
２０，０００円以内(3) 傷病見舞金（休業３０日以上に及んだ場合）
１０，０００円以内(4) 災害見舞金 住居の半壊、半焼程度以上
２０，０００円以内(5) 所属団体創立記念祝金 所属年数４５年以上
２０，０００円
所属年数４４年以下
１０，０００円(6) 本連盟のために著しい功労のあった者及び前条に掲げる対象の配偶者が死亡の場合は、弔慰を表すことができる。
ただし、原則として、本連盟へ連絡があった場合とする。
(規程の改廃)第４条
この規程の改廃は、理事会の議決による。
附 則 この規程は平成 12 年 11 月 12 日から施行する。
平成 23 年 11 月 5 日 一部改正
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

岐阜県スキー連盟名誉役員規程
(目
的)
第１条
この規程はスキー界の発展に多大の功績があり、本連盟の隆昌を果たされた本連盟役員の功績をたたえ、本連盟名誉役員に推し、これを顕彰することを目的とする。
(名誉役員)
第２条
名誉役員は、スキー界の発展に寄与し、本連盟の事業遂行に多大な貢献をし、本連盟の誇りとして尊敬する役員に対して、この規程の定めるところにより、名誉会長・顧問・参与の名誉役員称号を贈ることができる。
２
名誉会長は、本連盟の前会長であったもので、本連盟の事業遂行に多大な功績を残した人を推し、本連盟の重要事項について会長に意見を述べることができる。
３
顧問は、県内の特別職の地位をもち本連盟・スキースポーツに関心が深く相談役として最も敵した人。また、本連盟の事業遂行に多大な功績を残した人を推し、本連盟の重要事項の相談役とする。
４
参与は、本連盟役員として 10 年以上継続され、その間の業績が最も顕著な人を推し、理事会の諮問に応ずる。
(名誉役員の推薦)
第３条
名誉役員の推薦は、理事会または評議員会で推挙し、会長が委嘱する。
(待遇)- 24 -

第４条

名誉役員に対しては、推薦状を贈呈し、次の待遇を与えることができる。
(1) 本連盟の公式行事への参列。
(2) 評議員会に於いて定める待遇。
(規程の改廃)第５条
この規程の改廃は、理事会の決議を経て評議員会の承諾を得るものとする。
附 則

この規程は平成 6 年 6 月 19 日から施行する。

岐阜県スキー連盟 旅費規程
第１章

総

則

（目
的）
第１条
本連盟の役員（会長・副会長・理事長・副理事長・常任理事・理事・監事）各部専門委員・コー
チ等に対する各種会議・事業に係る旅費の支払は本規程による。
（旅費の種類）第２条
旅費は会議旅費・事業旅費とする。
（旅費の順路）第３条
交通は、本連盟に報告されている本人の居住地をその起点及び終点とする。
２
順路は、原則として最短距離をとり、車・列車・バス・船舶・航空機等の便を利用する。
３
交通機関に何らかの事故が生じ、順路の変更があった場合はその旨を報告して事後処理をする。
（旅費の精算）第４条
出張者の支給額が明確な場合は、前払いまたは当日払い、その他の場合は帰着後 1 週間以内に精算をする。
（出張中の事故）第５条
出張中、天災地変・負傷・疾病その他の止む得ない事故により滞在を必要とする場合は、速やかに事務局に連絡しなければならない。
２
その事故については、事務局に検討・協議し、事後処理する。
３
事故の内容によっては、緊急常任理事会を開き検討・協議・決定して事後処理する。
第２章

旅

費

（内
容）
第６条
旅費は、運賃・交通費・宿泊費用・日当・諸経費として各条により支給する。
（運
賃）
第７条
出張に際し、列車・バス・船舶・航空機等を利用する場合は、原則としてその運賃の実費を支給する。
（別表参照）（交 通 費）
第８条
出張先が近距離・県内出張の場合は、原則として車利用とし規程によって支給する。
（※別表参照）
２
県外出張で車利用の場合は、1km 当り 37 円を支給する。
（宿 泊 費）
第９条
旅行日数が 2 日以上にわたり宿泊を要するときは、その泊数に応じ 1 泊につき 9,500 円とし、1
泊 2 食付、税、サービス料その他を含み打切支給とする。
（日
当）
第10条
日当は 1 人 1 日 2,500 円（食事代 1,000 円を含む）以内に支給する。
- 25 -

２
会議には、原則として日当を支給しない。
３
日当の支給額は、本部業務は事務局・各部業務は専門部役員が協議して決定する。
（諸 経 費）
第11条
当該業務に係る駐車料金等の経費は、原則としてその実費を支給する。
２
経費（雑費）は、領収証をもって支給する。
第３章
旅費の特別扱い
第12条
本連盟の所属団体及び他団体の主催する事業・会議に参加する場合の旅費は、本規定に基づいて支給することとし、旅費が主催団体より支払われた場合は、本連盟に返戻すものとする。
２
旅費内容等で、出張依頼先の指定ある場合は、その実費を支給する。
３
その他、この旅費規程に該当しない場合の旅費計算は、事務局において協議・決定して別途支給する。
（特別講師謝礼）
第13条
本連盟の委嘱する講師の謝礼は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 外部特別講師は、1 日 50,000 円を上限として支払うものとする。
(2) 内部特別講師は、1 日 8,000 円を上限として支払うものとする。
(3) 旅費は別途計算し支払うものとする。

旅費・交通費規程（※別表）
開催地

開催地

南飛ブロック

開催地

中北濃ブロック

北飛地区

500 円

南飛地区

500 円

中北濃地区

500 円

南飛地区

700 円

北飛地区

700 円

南飛地区

1,500 円

中北濃地区

1,700 円

中北濃地区

1,500 円岐垣地区

1,500 円東濃地区

2,200 円

東濃地区

2,000 円北飛地区

1,700 円

岐垣地区

3,000 円

岐垣地区

3,000 円

東濃地区

3,000 円開催地

附 則

北飛ブロック岐垣ブロック

開催地

東濃ブロック

岐垣地区

500 円

東濃地区

500 円

中北濃地区

1,500 円

南飛地区

2,000 円

・理事会

東濃地区

2,000 円

岐垣地区

2,000 円・専門部事業

北飛地区

3,000 円北飛地区

2,200 円・大会役員派遣

南飛地区

3,000 円

中北濃地区

3,000 円主に摘要する事項

この旅費規程は、本会計・各専門部門会計ともに統一して適用する。
この旅費規程の改廃は理事会の議決による。
この規程は平成 15 年 5 月 24 日施行。
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正

- 26 -

岐阜県スキー連盟会計規程準則
第１章

総

則

（通則）
第１条
岐阜県スキー連盟（以下 「連盟」という。
）の会計処理の財務及び会計に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（目的）第２条
この規程は、財務及び会計に関し、経理の統一的処理を通じて収支の状況を明確に把握し、事業の能率的運営の推進に資することを目的とする。
（会計の原則）第３条
連盟は、事業毎に会計を設けることとする。
２
事業の収入及び支出は、予算書に基づいて行わなければならない。
３
会計処理の原則及び手続きは、毎会計年度これに継続して適用し、みだりに変更してはならない。
（会計年度）
第４条
事業の会計年度は、毎年８月１日に始まり翌年の７月３１日終わるものとする。
（会計責任者等）
第５条
事業毎に会計責任者及び会計担当者を置く。
２
会計責任者及び会計担当者は、理事長が指名する。
３
理事長は全ての事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会計責任者及び会計担当者を監督する。
４
会計責任者はその担当する事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会
計担当者を監督する。
５
会計担当者は理事長及び会計責任者の監督のもと、その担当する事業（補助事業含む）の会計を適正にしなければならない。
（決裁）
第６条
全ての会計事務は、理事長決裁とする。
第２章

事業計画及び予算書等（事業計画及び予算書の作成）
第７条
会計責任者は、当該会計年度の始まる以前に事業計画書及び収支予算書を作成し、理事長に提出しなければならない。
２
理事長は提出された事業計画及び収支予算書を、理事会及び評議員会に提出しその議決を得なければならない。当該会計年度中に事業計画及び収支予算書を変更する必要が生じたときも同様とする。
３
予算は、その性質及び目的に従って科目ごとに区分するものとする。
（予算の流用）第８条
各科目の金額は、理事長が予算執行上必要ありと認めたときに限り、これを相互に流用することができる。
２
前項の規程により支出予算を流用しようとするときは、
予算流用調書を作成しなければならない。
第３章
物品購入等
連盟において物品の購入、テキスト等の印刷、バス等の借り上げをしようとするときは、二人以上（別表１のいずれかに該当する場合にあっては一人）の者から見積書を提出させなければならな
い。
２
前項の規程にかかわらず、別表２のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することが第９条- 27 -

できる。
第４章
出
納
（取引金融機関の指定及び印鑑の登録）
第10条
取引金融機関は、事業毎に理事長が指定する。
２
前項の取引金融機関に登録する印鑑は、理事長が指定する。
（収納手続）
第11条
会計担当者は、現金を収納した場合には、原則として領収証書を相手方に交付しなければならない。
（領収証書）
第12条
会計担当者は、支払をする場合には、相手方から領収証書を受け取らなければならない。
（資金前渡しの取扱い）
第13条
経費の性質上資金前渡しの方法による支払をしなければならないときは、それぞれ当該事業担当者に資金を前渡し支払することができる。
（資金前渡し金等の清算）
第14条
資金の前渡しを受けた者は、支払が終わった後、速やかに清算調書を作成し、証拠となるべき書類及び残金が有る場合にはその残金を添えて会計担当者に提出しなければならない。
第５章

経

理

（調書）
第15条
調書は、収入金調書、支出金調書等とし、証拠となるべき書類を添付し、起書しなければならない。
２
調書の収支すべき金額は、訂正してはならない。
（会計帳簿）
第16条
会帳簿は、前条の調書に基づいて正確かつ明瞭に記載しなければならない。
２
現金の取り扱いがあるときは、現金出納簿で管理しなければならない。
第６章

決

算

（事業報告及び決算書の作成）
第17条
会計責任者は、当該会計年度終了後所定の期日までに事業報告書及び収支決算書を作成し、理事長提出しなければならない。
２
理事長は、提出された事業報告書及び収支決算書を会計監事の監査意見を添えて、理事会及び評議員会に提出し、その議決を得なければならない。
（剰余金の処分）
第18条
連盟は、毎会計年度末日において、決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰越することとする。
第７章
雑則（保管及び処分）
第19条
予算書、決算書、会計帳簿、調書及び証拠書類等は、会計年度毎に整理し、保管しなければならない。
２
前項の会計関係書類等の保存期間は、５年とする。
（実施規程）
第20条
この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に理事長が定める。
（規定の改廃）第2 1条
理事会の議決による。
附 則- 28 -

この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正
別表１
① 図書その他の著作物の購入で、予定価額が五十万円を超えない場合。
② 物品（図書その他の著作物を除く）の購入で、予定価額が十万円を超えない場合。
③ テキスト等の印刷、バス等の借り上げで、予定価額が十万円を超えない場合。
④ 相手方が特定の者に限定される（一人しかいない）場合。
別表２① 飲食物の購入② 一物品（例 ポール等）の単価が一万円を超えない場合であって当該物品を購入しようとする予定価額が、五万円を超えない場合。
③ 宿泊施設及び宿泊施設から提供される毛布などの借り上げ。
④ 会場及び会場から提供される備品等の借り上げ。
⑤ 予定価額が三万円を超えない場合。

岐阜県スキー連盟の補助事業に係わる会計規程準則
第１章

総

則

（通則）
第１条
岐阜県スキー連盟（以下 「連盟」という。
）が岐阜県又はその関係機関（以下「岐阜県等」という。
）から補助金、交付金又は負担金（以下「補助金等」という。
）を受け実施する事業（以下「補助事業」という。
）の財務及び会計に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるとこ
ろによる。
（目的）
第２条
この規程は、補助事業の財務及び会計に関し、経理の統一的処理を通じて収支の状況を明確に把握し、事業の能率的運営の推進に資することを目的とする。
（会計の原則）第３条
連盟は補助事業毎に会計を設けることとする。
２
補助事業の収入及び支出は、予算書に基づいて行わなければならない。
３
会計処理の原則及び手続きは、毎会計年度これに継続して適用し、みだりに変更してはならない。
（会計年度）
第４条
補助事業の会計年度は、毎年８月１日に始まり翌年の７月３１日終わるものとする。
（会計責任者等）
第５条
補助事業毎に会計責任者及び会計担当者を置く。
２
会計責任者及び会計担当者は、理事長が指名する。
３
理事長は、全ての補助事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会計責任者及び会計担当者を監督する。
- 29 -

４

会計責任者はその担当する補助事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会計担当者を監督する。
５
会計担当者は理事長及び会計責任者の監督のもと、その担当する補助事業の会計を適正にしなけ
ればならない。
（決裁）
第６条
全ての会計事務は理事長決裁とする。
第２章

事業計画及び予算書等（事業計画及び予算書の作成）
第７条
会計責任者は、当該会計年度の始まる以前に事業計画書及び収支予算書を作成し、理事長に提出しなければならない。
２
理事長は、提出された事業計画及び収支予算書を、理事会及び評議員会に提出しその議決を得なければならない。当該会計年度中に事業計画及び収支予算書を変更する必要が生じたときも同様とする。
３
予算は、その性質及び目的に従って科目ごとに区分するものとする。
（予算の流用）第８条
各科目の金額は、理事長が予算執行上必要ありと認めたときに限り、これを相互に流用することができる。
２
前項の規程により支出予算を流用しようとするときは、
予算流用調書を作成しなければならない。
第３章
物品購入等
第９条
連盟において物品の購入、テキスト等の印刷、バス等の借り上げをしようとするときは、二人以上（別表１のいずれかに該当する場合にあっては一人）の者から見積書を提出させなければならな
い。
２
前項の規程にかかわらず、別表２のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することが
できる。
第４章
出
納
（取引金融機関の指定及び印鑑の登録）
第10条
取引金融機関は、事業毎に理事長が指定する。
２
前項の取引金融機関に登録する印鑑は、理事長が指定する。
（収納手続）
第11条
会計担当者は、現金を収納した場合には、原則として領収証書を相手方に交付しなければならない。
（領収証書）
第12条
会計担当者は、支払をする場合には、相手方から領収証書を受け取らなければならない。
（資金前渡しの取扱い）
第13条
経費の性質上資金前渡しの方法による支払をしなければならないときは、それぞれ当該事業担当者に資金を前渡し支払することができる。
（資金前渡し金等の清算）
第14条
資金の前渡しを受けた者は、支払が終わった後、速やかに清算調書を作成し、証拠となるべき書類及び残金が有る場合にはその残金を添えて会計担当者に提出しなければならない。
第５章

経

理

（調書）
第15条
調書は、収入金調書、支出金調書等とし、証拠となるべき書類を添付し、起書しなければならない。
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２
調書の収支すべき金額は、訂正してはならない。
（会計帳簿）
第16条
会帳簿は、前条の調書に基づいて正確かつ明瞭に記載しなければならない。
２
現金の取り扱いがあるときは、現金出納簿で管理しなければならない。
第６章

決

算

（事業報告及び決算書の作成）
第17条
会計責任者は、当該会計年度終了後所定の期日までに事業報告書及び収支決算書を作成し、理事長提出しなければならない。
２
理事長は、提出された事業報告書及び収支決算書を会計監事の監査意見を添えて、理事会及び評議員会に提出し、その議決を得なければならない。
（剰余金の処分）
第18条
連盟は、毎会計年度末日において、決算上剰余金を生じたときは、岐阜県等に返還することとす
る。
第７章

雑

則

（保管及び処分）
第19条
予算書、決算書、会計帳簿、調書及び証拠書類等は、会計年度毎に整理し、保管しなければならない。
２
前項の会計関係書類等の保存期間は、５年とする。
（実施規程）
第20条
この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に理事長が定める。
（規定の改廃）第2 1条
理事会の議決による。
附 則
この規程は、岐阜県の補助事業に係る会計処理に適用する。
この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
平成 28 年 8 月 1 日 一部改正
別表１
① 図書その他の著作物の購入で、予定価額が五十万円を超えない場合。
② 物品（図書その他の著作物を除く）の購入で、予定価額が十万円を超えない場合。
③ テキスト等の印刷、バス等の借り上げで、予定価額が十万円を超えない場合。
④ 相手方が特定の者に限定される（一人しかいない）場合。
別表２① 飲食物の購入② 一物品（例 ポール等）の単価が一万円を超えない場合であって当該物品を購入しようとする予定価額が、五万円を超えない場合。
③ 宿泊施設及び宿泊施設から提供される毛布などの借り上げ。
④ 会場及び会場から提供される備品等の借り上げ。
⑤ 予定価額が三万円を超えない場合。
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