急速に発展するアジアにおける持続可能性の危機

急速な発展を遂げるアジア

急激な環境負荷増大のおそれ
地球温暖化

経済成長

持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン

公害・健康被害の発生
資源・食糧・水需要の拡大

ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化

廃棄物発生量の増加・質の変化

人口増加

森林の消失

環境省
環境教育推進室係長
白石賢司

生物多様性の減少

等

甚大な社会・経済面の被害/甚大な社会・経済面の被害/地球規模の持続可能性への影響

平成19年12月22日 HESDフォーラム2007「大学教育への挑戦－環境教育からESDへ」
於 岩手大学工学部コラボMIU

今、そこにある危機を乗り越え、さらに「持続可能なアジア」を実現するために、「人づくり」の観点から、何をすべきか？

2

持続可能な社会づくりに取り組む人材育成に向けた動き

持続可能なアジアに向けて必要な人材育成

国際的な動き（国連ＥＳＤの10年（2005～2014））○ 持続可能なアジアの実現には、一部の分野だけでなく、あらゆる分野（業界、職種等）で、企業活動等の経済社会システムのグリーン化に取り組む人材（環境人材）（環境人材）が不可欠日本政府がヨハネスブルグサミットにおいて提案し、第57回国連総会で決定。
2006年「わが国における国連ESDの10年実施計画」を策定。
ESD：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略。持続可能な社会づくりに参画する個人を育むことを目指す。

○ 一方、企業等においても、温暖化対策、希少資源の枯渇、国際的な環境規制等の環境面でのリスクに対応するため企業活動等をグリーン化できる環境人材が求められている「高等教育機関における取組」は同計画の初期段階の重点的取組事項

２つの閣議決定国際的に持続可能な社会づくりに取り組む人材育成を重点分野に指定○ 大学は、各人の幅広い教養及び専門性を習得させる場であり、卒業後の職業や仕事の方向性に大きな影響を与えるな
ど、環境人材育成の中心的機能を果たしうるもの。
3

21世紀環境立国戦略「アジアの環境リーダー育成イニシアティブの展開」
イノベーション25「世界の環境リーダー育成」
平成19年５月に関係省庁連絡会議を立ち上げ、具体化に向けた検討を開始
平成19年５月に関係省庁連絡会議を立ち上げ、具体化に向けた検討を開始
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アジア環境人材育成イニシアティブ展開のイメージ

世界の世界の環境リーダー
環境リーダー育成
リーダー育成イニシアティブ
育成イニシアティブ（イニシアティブ（平成20年度平成 年度の年度の取組み取組み）「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」策定（H19）○ ９月中間取りまとめ、年度内最終とりまとめを公表

内閣府、内閣府、環境省、環境省、文科省、文科省、経産省等が経産省等が連携して連携して環境して環境リーダー
環境リーダーをリーダーを育成○

１．大学・大学・大学院での大学院での環境での環境リーダー
環境リーダー育成
リーダー育成プログラム
育成プログラム

基礎調査、制度設計、試行事業を実施策定したビジョンを踏まえ、関係省庁・国際機関等と連携して事業を展開

官民連携による環境人材育成（H20～）○持続可能な）を担うアジア高等教育機関人材育成事業
持続可能な開発のための開発のための教育のための教育（
教育（ESD）
アジア 高等教育機関人材育成事業
・アジア規模アジア規模で規模で活躍する活躍する環境する環境リーダー
環境リーダー育成支援
リーダー育成支援・一般学生への一般学生への環境教育
への環境教育プログラム環境教育プログラム開発
プログラム開発/実践
開発 実践
企業
ＮＰＯ

マッチング

自治体、省庁 （事務局）

官民連携コンソーシアム

育成プログラムの開発の促進や育成プログラム等に係る情報集約/発信の機能を有する官民連携による人材育成プラットフォームを設置
6

各分野で活躍する環境人材育成
全学 部

大学等

３．官民連携環境人材育成コンソーシアム
官民連携環境人材育成コンソーシアムのコンソーシアムの設置

アジア環境大学院ネットワークでの環境リー
ダー（環境技術者、環境政策立案者等）育成
支援

インターン・実習先提供
講師派遣
コース共同開発 等•一般学生に対する環境教育プログラ
ム開発/実践
•学生団体の環境活動を通じた人づくりの活性化•持続可能な地域づくりコーディネー
ター育成等

日本 から アジ ア へ発信

２．短期研修プログラム
短期研修プログラムのプログラムの実施

アジア規模で国際的に活躍する環境リーダー育成支援（国連大と連携）

アジ ア全体環境系
大学院

環境管理に必要な制度及び技術の体系的な理解や、高度な環境技術の習得などを主な目的とした、総合的人材育成プログラムの実施。
（平成２０年度の取り組み）○国際環境リーダー
国際環境リーダー育成大学院
リーダー育成大学院（育成大学院（International Environmental LeadersGraduate School (IELGS））ネットワークのネットワークの構築ビジョン策定に向けた本検討会での議論のあり方

アジア環境人材育成ビジョンの目指すもの①

バックキャスティング方式
バックキャスティング方式による方式による議論
による議論

持続可能なアジアに向けて重点的に育成すべき環境人材像の明確化2015-2050年に必要な環境人材の内容

めざすべき将来2050年の目標

2007-2014年に必要な施策・指針
今後の今後の環境人材育成の育成の方向性

2015年に必要な環境人材育成システム②③
環境問題や環境問題や人材育成等の人材育成等の実態・実態・実績を実績を踏まえた議論
まえた議論■アジア諸国の環境問題の実態
環境問題解決に向けた政策・取組
状況

大学における環境人材育成の現状と、目指すべき人材育成の仕組み・現状の社会の受入状況
現状の課題を解決し、環境人材の育成を促す施策や仕組みの検討■大学における環境人材育成の現状・課題■これまで育成された環境人材の経済社会での活用の実態■現在の企業・ＮＰＯ・行政等人材の受け入れ側の実態・ニーズ■大学等で取り入れることが可能なプログラ
ム・仕組み■環境人材が経済社会で評価される仕組み■企業が行いうる人材育成↓
今後の今後の環境人材育成の環境人材育成の方向性

7



④

超長期ビジョンや美しい星50等で求められる社会像
求められる環境人材像

企業・ＮＰＯ等の社会的ニーズの掘り起こし
産学官連携の環境人材育成コンソーシアムの立ち上げ及びコンソーシアムを通じたプログラム共同開発、講師派遣、環境人材の資格検討、環境人材受け入れ先の創出等
アジアの大学間連携体制の構築 等

環境人材育成の仕組みづくりに向けた政府の支援施策と2014年までのロードマップの作成（以下の項目を中心に）

アジアの大学連携を通じた環境リーダーの育成イニシアティブ
各専門分野に対応した環境人材育成イニシアティブ
環境人材の社会への受け入れを促す仕組みづくり 等

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持続可能な
持続可能な社会の社会のイメージ

持続可能な
持続可能な開発に開発に関する中長期
する中長期ビジョン
中長期ビジョン・
ビジョン・構想の構想のエッセンス
低炭素社会
行政によるビジョン・構想

ＣＯ２排出量：現状から半減持続可能な社会形成に向けた技術開発の促進

持続可能なエネルギーの利用・新技術の促進

持続可能な社会形成に向けた環境産業の振興（美しい星50・日本21世紀ﾋﾞｼﾞｮﾝ）（超長期エネルギー技術ビジョン）（環境ビジネス拡大予測）

民間主体によるビジョン・構想

出所：「
出所：「２１：「２１世紀環境立国戦略
２１世紀環境立国戦略」
世紀環境立国戦略」

エネルギー需要40～45％削減
出所：
低炭素社会ｼﾅﾘｵ
出所：国環研「国環研「2050低炭素社会低炭素社会ｼﾅﾘｵ」
ｼﾅﾘｵ」

持続可能なまちづくり・ア
メニティーの創造（リコーグループ等）（大丸有環境ビジョン等）

自然共生型社会製造業については、数多くのフロントランナーがイノベーションを主導し、生産が増加する。
非製造業は、製造業を上回る率で増加する。
製造業がより労働制約的になるため、非製造業の雇用に占める割合が増大する。
企業・ＮＰＯ・社会起業家など幅広い人々が、自分の活動を高めながら豊かな公の活動を担う。
出所：
出所： 内閣府「内閣府「日本21世紀日本 世紀ビジョン世紀ビジョン」
ビジョン」

持続可能な持続可能な社会を社会を達成した
達成した2050
した2050年
2050年における産業
における産業・産業・社会の社会の姿
第一次産業：
第二次産業：

海外のビジョン・構想

持続可能な社会形成に寄与するための企業の行動指針

循環型社会

2030年
2030年における産業
における産業・産業・就業の就業の姿

2050年
2050年の目標値

第三次産業：

持続可能な社会形成に向けた諸外国の努力・国際協力

食料自給率、木材自給率の向上により第一次産業の生産額が現在よりも上昇する。
日本の製造業の優位性は堅持。国際的に特許や著作権に関する法体系の整備・遵守が進み、海外生産への移行の障壁が少なくなり、消費地での生産が進む。
日本の文化・伝統の魅力を活用した生活・文化創造産業、高齢化社会の経験を生かしたライフサイ
エンス・医療・介護関連産業などが成長する。

出所：
出所： 環境省「環境省「超長期ビジョン
超長期ビジョン検討会
ビジョン検討会」
検討会」（アジア・ゲートウェイ構想等）（各国の持続可能な開発ビジョン等）

バックキャストのバックキャストの視点でどのような視点でどのような準備でどのような準備をすべきかを準備をすべきかを考慮をすべきかを考慮

2050年
2050年の持続可能な持続可能な社会像
低炭素社会
9

循環型社会

2050年
2050年の持続可能な持続可能な社会の社会の実現に実現に向けて取けて取り組む「環境人材」
環境人材」の具体的な具体的なイメージ・イメージ・資質・資質・育成方法は育成方法は？

自然共生型社会各ビジョンにおけるビジョンにおける持続可能における持続可能な持続可能な社会像が社会像が収斂した
収斂した姿
した姿

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なぜ、
なぜ、いま、「いま、「環境人材、「環境人材」
環境人材」の育成が育成が必要か必要か？

「環境人材」
環境人材」とは何とは何か？

アジアのアジアの現状が現状が伝えていること

環境政策の環境政策の長期ビジョン
長期ビジョン等
ビジョン等で求められていること

経済成長

低炭素社会の低炭素社会の実現

社会変化

循環型社会の循環型社会の実現

環境破壊

自然共生社会の自然共生社会の実現など「環境人材」
環境人材」のコンセプト

人はそれぞれ、家庭人として、市民として、そして社会人としての役割を持っている

あらゆる分野あらゆる分野で分野で、各人の各人の専門分野と専門分野と環境との関係性との関係性を関係性を認識し認識し、職務等の職務等の追求の中で環境保全の環境保全の内在化に内在化に取り組む人
材

家庭人としての家庭人としての役割としての役割（家庭）など社会人としての社会人としての役割としての役割（仕事・業務）

業種や業種や職種を職種を問わず、わず、あらゆる分野
あらゆる分野で分野で、持続可能な持続可能な社会に社会に向けた技術的・技術的・社会的イノベーション
社会的イノベーションがイノベーションが必要

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経済と経済と環境の環境の統合、統合、持続可能な持続可能な社会づくりに社会づくりに取づくりに取り組む「人材」
人材」をあらゆる分野
あらゆる分野で分野で育成することが育成することが必要することが必要

市民としての市民としての役割としての役割（市民社会）

今回、今回、ここに注目
ここに注目！
注目！

12

本
ビジョン
では
本ビジョンではビジョンではでは、、ビジョンでは、
では、社会人及び社会人及市民社会人及びび市民と市民とと社会人及び市民として持続可能して持続可能して持続可能
持続可能なな社
社
して持続可能な持続可能な会づくりに取組
会づくりに取組づくりに取組
取組む
むづくりに取組む
取組む
人材を
人材
対象
人材をを対象とする
対象とするとする人材を対象とする

仕事・仕事・業務・業務・市民生活などを市民生活などを通などを通じて、じて、経済や経済や社会の社会のグリーン化
グリーン化に取り組む人材＝「環境人材＝「環境人材」
環境人材」を育成

求められる環境人材
められる環境人材の環境人材のタイプのタイプのイメージ（受け入れ側の視点で視点で整理）
整理）求められる環境人材像（案）

地域

地域づくりのコーディネー
ター・プロ
デューサー

金融

各科目にＳＤの観点を盛り込む教育関係者
一般人のこころに届く映像やことばで視聴者や読者等の行動を動かすＴＶマン、ジャーナリスト等

ひとづくりにとりくむ環境人材にとりくむ環境人材研究所・工場

オフィス

エコ製品やサービスの良さを引き出し、消費者のエコ購買行動を促す広告マン、マーケター等

環境人材

投融資
投融資

省エネ・新エネやリサイクル等に関する技術的イノベーションを生み出す研究者・エンジニア等

ものづくりにとりくむ環境人材

アナリスト・
ファンドマネジャー

企業内の環境部局の担当者

環境人材

戦略立案、戦略立案、研修
研修 等
等

環境人材

13

経済と環境の好循環を生み出す技術的イノベーションを促進するマネジメント人材（経営者等）

企業内の環境人材
営業、企画担当者
新規事業企画・新規事業企画・実施
実施 等
等

研究者・技術者

技術開発・設計・製技術開発・設計・製品開発・製造プロセ
品開発・製造プロセ
ス開発
ス開発 等
等

個人や企業の持続可能な消費行動、企業活動を促す
ルールや税制等をデザインする行政マンにとりくむ環境人材

ＳＤの観点から開発援助に取り組む開発関係者求められる人材育成方策（案）

環境人材に求められる力

内容（検討会での議論および聞き取り調査の整理）●環境への深い関
心・強い動機付け●次々と生じる環境問題について、キャッチアップし、さらに将来についても見通せるセンス

企業や行政とパートナーシップを組み、持続可能な地域づくりに取り組むＮＰＯ等

14「環境人材」に求められる力

環境センス

経済と環境の好循環につながるビジネスを生み出す（社会）起業家・ビジネスマン等

しくみづくり環境リテラシー

各分野の専門性●環境保全のために、多様な問題を統合的にとらえる能力●各分野の専門性と環境保全とをつなげて考えられる能力●各分野専門家としての知識、能力、問題解決能力●実際に環境保全を進めるための参画力●国際的なコミュニケーション能力（語学力を含む）

持続可能な社会に必要な仕組み等を生み出す構想力・実行力
リーダーシップ・ファシリテーションスキル etc…
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ＥＳＤのプロセス：
関心の喚起 → 理解の深化

参加する態度や問題解決能力の育成→具体的行動を促す

深刻な環境問題の現場体験
自然体験活動②問題の多面性の理解（システムズシンキング）

ケーススタディやディベート等の現実に即した議論③各自の専門分野とのつながりと、専門を通じた問題解決の理解（クリティカルシンキング）

現実の問題に関する行政官等の実務者との議論④持続可能な社会に必要なしくみづくり等の構想力・企画力・実行力等の向上※知識の知識の獲得だけでは獲得だけでは身だけでは身に付かないような能力
かないような能力が能力が、環境人材に環境人材に求められている。
められている。

インターン・実習での現実のも問題に対する解決案の企画・実行経験
学生活動やボランティアで行政等との協働や企画の構想・実行の経験

各タイプの環境人材育成にはどのような内容・手法が効果的か？

持続可能な社会構築に向けた大学における総合的人材育成

コミュニケーション力大学

コミュニケーション力

大学

技術力・開発力→①持続可能な社会づくりの重要性を実感

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環境人材育成において求められる素養：
大学と企業・市民社会が追求しているもの

手法

技術力・開発力

基礎的知識・理解総合的人材育成

基礎的知識・理解

分野横断的知識

分野横断的知識
専門的知識・理解

専門的知識・理解

企業
行政
市民社会

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研究・分析能力

研究・分析能力18

持続可能な社会づくりを支えるさまざまな環境人材環境人材に
環境人材に求められる素養
められる素養と素養と教授法/育成法
教授法 育成法大学における大学における環境人材育成
における環境人材育成の
環境人材育成のプログラムとそのプログラムとその流とその流れ

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教養教育

学生環境団体等による実社会での活動

環境人材育成に向けて赤環境人材育成に向けて赤で囲んだ部分を強化すべで囲んだ部分を強化すべきではないか。
きではないか。

アントレプレナーシップ（起業家精神）

アントレプレナーシップの養成

人材育成・輩出

講義・演習
ディベート・ケース等の参加型学習
実地研修
インターンシップへの参加
学生環境団体等による実社会での活動

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環境人材育成のためのステークホルダー協働モデル

環境人材育成の環境人材育成の効果的手法・効果的手法・制度の制度の例と現存する
現存する課題する課題
環境人材育成の効果的手法・制度

専門教育／大学院教育

重 層的な経験と多角的な理解対立する利害を調整する合意形成能力

新しいシステムを生み出す構想力の育成

大学教育での様々な選択肢

新しいシステムを生み出す構想力

インターンシップ

卒業 ・修了／就職

持続可能な社会づくりに向けた各人の職業を通じたコミットメントの重要性の認識

持続可能な社会づくりに向けた各人の職業を通じたコミットメントの重要性の認識

対立する利害を調整する合意形成能力の育成

教室外

実地研修
（深刻な環境問題の現場等）

持続 可能な社会づくりに必要な各分野 ・職種の専門性の習得

持続可能な社会の実現に向けた強い動機
各人の専門分野と環境保全との関係の理解

各人の専門分野と環境保全との関係の理解

持続 可能な社会の実 現に向けた強い動機付け

ディベート・ケース等の参加型学習

持続 可能性の現状と対策の緊急性の理解

各分野、職種で持続可能な社会づくりに必要とされる専門性

大学へ入学

教室内

講義

小・
中・
高での教育／ 入学試験

検討会における議論と聞き取り調査に基づく整理

持続可能性の現状と対策の緊急性の理解

企業 • ビジネスのビジネスの現場を現場を知る講師等の講師等の提供

現存する課題・インターンシップのインターンシップの場・機会の機会の提供

外部講師等の活用
実践的教育内容の取り込み

人的制約（調整・渉外）インターンシップ制度の活用
大学生・大学院生の実務体験の提供
学生自身の関心・適正自己診断の機会
就職機会の模索機会

制度的制約

現場実習・研修の導入

予算的制約

環境問題解決への動機付け
事業活動の体験
適応力・応用力の鍛錬

大学• 市民の市民の知見、知見、ネットワー
ク力• 体験実習の体験実習の場の提供、提供、• インターンシップやインターンシップやボランティアのンティアの受け入れ

ネットワークの不足• 政策等に政策等に係る情報提供•行政
行政の現場を知る講師等
行政の現場をの提供•インターンシップ
インターンシップのインターンシップの場・機会の機会の提供• 専門的知識、専門的知識、• 学術的研究能力、学術的研究能力、• 国際交流ネットワーク・コンソーシアムの構築

21

大学間連携による質の高い教育
学生の交流機会の拡大
相乗効果による教育成果の向上

ＮＰＯ・地域社会官民連携のためのプラットホームが必要ではないか？

22

・大学での環境人材育成プログラムの開発にあたっての人材受入側との連携関係構築
・単位互換や外部講師等による質の高い教育
・実地研修・インターンシップ情報等の受発信・マッチングにかかる事務作業の削減

大学間連携の促進（単位互換・相互履修制度の拡充）

インターンシップの受入の促進

企業
講師の提供やカリキュラム共同開発

産学官 民コンソーシアム

実践的大学カリキュラムの実現

企業（全国規模）

コンソーシアムに求められる機能例

NPO（全国規模）

プログラム形成支援、研究助成、インターンシップ仲介、現場実習手配、講師派遣等マッチング
3. 大学等での環境人材育成プログラムの情報集約・広報機能
4. 環境人材間の人材交流
5. 社会の受け入れ側における環境人材の活用の促進

1.
2.

参加

行政
（環境省、内閣府、文部科学省、経済産業省等）

コンソーシアム参加のメリット

官民一体となった人材育成・活用により、・ 実践的教育による効果的な環境人材育成
・ 情報共有・マッチングの効率化
・ 環境人材の活用の促進

大学

それぞれのステークホルダーが持つ個々のリソースや強みを相互に提供し、活用する仕組みを通じて、効果的な環境人材育成を図る

コンソーシアムイメージ（暫定版）

環境人材育成に環境人材育成に向けた官民連携
けた官民連携コンソーシアム
官民連携コンソーシアム（コンソーシアム（案）
官民連携コンソーシアムの基本的なコンセプト（案）行政

環境人材育成コンソーシアム
全国事務局
サービスの提供依頼･提供

現場実習・研修の場の提供

地域ブロック大学懇談会

モデル事業に参加している
大学・企業・ＮＰＯ等の加入

市民社会

大学

大学
大学

行政

大学

支援の提供

大学・・・
インターンシップの受入の促進

大学

情報共有

第３者による大学の評価の実施

大学

地域社会で実施するモデル事業
ＮＰＯ等

企業・・・

講師の提供やカリキュラム共同開発

自治体・・・

大学
企業

地域社会で実施するモデル事業

大学

連携

大学

企業

大学

ＮＰＯ等・・
23

環境人材の活躍の場の提供・拡大

自治体

ＮＰＯ等

革新的社会協働、地場産業、地域社会の自然資源、伝統工芸、文化などを活かした環境保全・改善型の具体的な実践的事業

今後の予定環境人材育成のためのコンソーシアムのイメージ（案）大学

全国展開している企業・NGO
NGO

大学
連携

大学

大学
大学

企業

企業
企業

大学

NGO

大学
企業

大学

コンソーシアム事務局

大学

関連省庁

自治体

ＮＰＯ等

地域の企業

地域のNGO
自治体

地域レベル企業大学

ご静聴どうもありがとうございました ご質問、コメント等をお願いします。
 そのほか、環境人材育成に関する国内外の情報をお寄せください。
 お配りした論点整理案に対するご意見は、以下のメールアドレスまで。
kenji_shiraishi@env.go.jp

２月頃 大学・大学院におけるESD
モデル事業募集（予定）
大学・大学院におけるESDモデル事業募集（予定）
ESDのコンテンツ・コンソーシアムに関する
WS ＠ 東京等
ESDのコンテンツ・コンソーシアムに関するWS
３月「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」
発表（シンポ開催 ＠ 東京）
４月

H20年度
H20年度

全国レベルマッチング機能＜環境インターンシップ、現場実習の受け入れ、共同研究、講師派遣等＞
その他の機能＜広報活動・イベント運営＞

ＮＰＯ等

H19年度
H19年度

環境人材育成のために連携している大学

大学・大学院におけるESD
モデル事業開始（２カ年）
大学・大学院におけるESDモデル事業開始（２カ年）

６月末 北海道大学・国連大学共催シンポ ＠ 北海道大学
アジア環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）正式立ち上げ
アジア環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）正式立ち上げ
後半

産官学連携環境人材育成コンソーシアム立ち上げ（予定）