（３）大学・短期大学部の運営計画
学

長 大 坊 郁 夫

Ⅰ. はじめに本学は、従来、教育目標として、「人間性・社会性・国際性」の育成を掲げてきました。そして 2004 年度からは、それを十分に活かしつつ、キリスト教を基に創設された北星学園に属す大学として、建学の精神を高等教育によりふさわしい形で展開するための基本理念を定め、運営してきました。
2020 年度には、「学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」が策定され、本学の向こう 20 年間で取組むアクションプラン（行動計画）を確認しました。この中長期計画を推進し、2040 年に向けて新たな【北星ブランドの確立】を目指すためには、単年度において計画的にアクションプランを実行していく必要があります。
そこで、2022 年度運営計画では、中長期計画に沿った計画を策定し、強化・改革に取組む事
柄の推進を目指していきます。そして、１年間の取り組みに対する点検・評価を運営総括等で行い、必要に応じて中長期計画を見直しながら改善を図ることで、実態に即した計画と取組みを展開していきます。
私学を取り巻く状況は絶えず変化を続けています。18 歳人口が減少期にある中、経営改善・教育改革に継続して取組み、「北星でなければならない」と、高校生や社会から必要とされる大学となることを目指していかなければなりません。また、本学の建学の精神の浸透とキリスト教
精神に基づいた人格教育をより充実させることも必要です。その教育の中心となっているのは毎日チャペルで行われる大学礼拝であり、多くの学生や教職員がキリスト教教育に触れ、実践していくことは本学にとって非常に大切なことです。
北星学園大学は 2022 年度に開学 60 周年、北星学園大学短期大学部は昨年度、開学 70 周年を迎えました。これまで培ってきたキリスト教精神に基づいた伝統的教育を礎とし、更なる発展と社会との接続を目指し、一年間、次に掲げる諸事業を展開していきます。
Ⅱ. 重点施策
１、2025 年度に入学する新学習指導要領による教育を受けた学生への対応も見据えた、入試制度の改革、カリキュラム改編等を含む、教育内容の充実(1) 2021 年度入試から導入した総合型選抜や入学前教育を念頭においた「育てる入試」の実質化と、入学後の学びとの連携等も視野に入れた入試制度改革の前進を目指します。
(2) 入学試験センター委員会に依頼している 2025 年度入試に向けた入試制度改革について答申を受け、今年度中に入試制度改革実行のための方針を示します。
(3) カリキュラム改編等を含む、教育内容の充実については、中長期計画の強化・改革に取組む事柄に掲げられている以下の項目の実現可能性も含めて、本格的な検討に着手します。
・Society5.0 や SDGs、well-being の考え方を取入れた教育(特に理数、情報リテラシーの強化)
・初年次(１･２年次)教育の見直し、強化
・主体的･協働的な深い学び(コミュニケーションスキル向上、創造性・リーダーシッ
プの養成）

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・カリキュラムのより一層のスリム化(4) 上記に併せて、BYOD（Bring Your Own Device）による１人１端末を実現等、DX によって発展的でアクティブな学びができるような体制の検討に着手します。
２、2023 年度４月の社会福祉学科設置等に伴う教育改革の対外的な PR(1)

社会福祉学科設置等に伴う本学の教育改革を、高校生に限らず、より多くの人々に伝え、開設初年度から安定的に多様な入学者を確保できるよう集中的な PR を行います。
具体的には、テレビ CM や交通系広告等で多くの人々に幅広く PR しつつ、近年、分析の結果、高い効果を上げている SNS を含む Web 広告を活用して、ターゲット層に直接アプローチできるような広報を展開します。

(2)

既存学科についても Web 広告など様々な方法で、教育課程等のリニューアルや教員の研究成果等について積極的に PR し、入学者の確保に努めます。
(3) 今後も継続して改革と PR を重ね、本学のさらなる認知度の向上、ブランド力の強化を目指します。
３、教育成果の評価及び教育効果の浸透【Ⅲ.教育 ＜８＞ 再掲】(1)

教育成果の評価及び教育効果の浸透を目指すにあたり、アウトカム指標(※)の設定をはじめとする学修成果の可視化の実現に向けて具体的な準備を進めます。
※ 教育の効果や成果を表す指標のこと

Ⅲ. 教育
１、Society5.0 や SDGs、well-being の考え方を取入れた教育(特に理数、情報リテラシーの強化)
２、初年次(１･２年次)教育の見直し、強化
３、主体的･協働的な深い学び(コミュニケーションスキル向上、創造性・リーダーシップの養成）
４、カリキュラムのより一層のスリム化(1)「Ⅱ.重点施策 ＜１、(3)＞」の中で、実現可能性も含めて、本格的な検討に着手します。

５、リカレント教育の推進
６、学部学科横断型のコース設置を含む、副専攻制度の見直しと発展
７、通信教育課程設置の可能性の検討(1) 大学及び短期大学部の将来構想に留意しつつ、2023 年度以降に順次検討を進めます。
８、教育成果の評価及び教育効果の浸透(1)

教育成果の評価及び教育効果の浸透を目指すにあたり、アウトカム指標の設定をはじめとする学修成果の可視化の実現に向けて具体的な検討及び準備を進めます。

９、教員の教育力の向上(専門的学びと総合的学びのコーチになる)(1) ディプロマ・ポリシーに沿った教育を提供するために、組織的かつ体系的に FD を実施
し、教員の教育力の向上を目指します。そのために、FD の実施組織の役割を再構築し、組織的に実施する体制を整えます。同時に、本学の FD のあり方について再点検し、より効果的な FD の実施を目指した検討を進めます。
(2) 授業評価アンケート結果を効果的に活用し、教育水準の維持・向上に努めます。具体的には、モデルティーチング顕彰制度や授業評価アンケート結果に基づいた FD 等に活用しつつ、さらなる分析を進めます。学生満足度の高い授業の手法等を洗い出していき、学修成果が高まる授業のあり方を FD で共有し、活用を促進します。
(3) 教育の DX を実現するための教職員の資質向上や、一人一台端末に対応した授業法の改11

善のための FD を実施し、教育の現代化への対応を進めます。
10、英語･国際交流教育のさらなる強化(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により制限していた留学生の派遣と受入を 2022 年秋
から再開を目指し、安心して留学できるような環境を整えます。
(2)

中期計画である「北星国際交流 2020」の振り返りを行い、その結果を踏まえた新中期計画の立案を行います。立案した新中期計画に基づき、全学協力体制で取り組みを推進します。
(3) 長期的観点で多文化共生キャンパスの実現を目指すため、受入留学者数の目標人数を定め、獲得に努めます。具体的な取組みとして、海外への情報発信や PR を強化しつつ、協定校の新規開拓準備を進めます。また、留学生受入インフラの整備、国際交流関係
科目の内容の充実・活性化や私費留学生に向けた日本語教育プログラムの検討など、留学生の受入体制の充実を図るための準備を、定めた目標に沿って計画的に推進します。
(4)

本学の国際交流・国際教育を活性化させるため、派遣留学者数の目標人数を定め、派
遣留学・海外短期留学・海外実習等に対する意欲喚起と環境整備に努めながら推進します。また、海外大学との連携によるオンラインでの授業や学生交流の可能性についても積極的に検討し、推進します。
(5) English Camp のような学生が参加する高大連携活動も積極的に推進し、国際交流に興味のある入学者の増加につながるよう取組みを進めます。中でも、学園内高校との連携も視野に入れたプログラム実施について、可能性を含めた検討に着手します。
(6) 国際教育に係る人的資源の充実に取り組みます。
Ⅳ. 研究
１、研究促進の仕組み(科研費への応募件数増)(1)

民間 URA による科研費申請書添削サービスも含めた科研費等外部資金獲得支援について成果を確認した上で継続して行い、申請・採択数の増加を目指します。また、研究時間を確保し研究を促進するために、バイアウト制度の活用を推進します。さらに、DX などニューノーマルでの研究支援のあり方について検討を進めます。
(2) 優れた成果を上げた教員を顕彰するなど研究促進を推進するとともに、その成果を教育に還元するために、社会の変化や技術革新に対応した教育プログラムを展開できる
よう好循環を生み出すことを目指します。
(3) 地域社会に貢献する機関としての役割を実践していくため、社会のニーズを踏まえた研究テーマの設定や産官学連携研究（共同研究や受託研究等）の活性化に向けた取組
みを経年的に検討します。
２、個人研究費、特定研究費、共同研究費など研究費のあり方の見直し(1) 2020 年度からスタートした新たな研究費制度が、より良い研究活動の展開において見合ったものかどうか検証を続けます。その検証結果を受けて、研究活動の活性化につながるよう必要に応じて研究費制度の見直しを実施します。
３、研究倫理教育の推進(1) 「公正な研究推進のための研修会」を継続して実施し、研究コンプライアンス遵守のための啓発を推進します。
４、成果発信の促進(広報)(1) 個々の教員及び学科が有する研究・教育活動に関する情報を意図的に発掘し、取組み

12を積極的に取り上げて広報します。大学の研究力を PR することで、高校生や保護者だ
けでなく企業や機関等の一般社会に対しても存在感をアピールし、今後の学生募集や社会連携・貢献の種まきとなるよう研究成果発信の活性化を目指します。
Ⅴ. 社会連携・社会貢献
１、地域連携と産官学金連携に対応する組織の強化
２、他大学との連携推進(1)

新型コロナウイルス感染症の影響により地域・産官学金連携が停滞することがないよ
うオンラインも活用した新たな連携事業・体制の構築を目指します。また、既存の連携に新たな可能性を見出せるよう、現在の地域・産官学金連携の状況を整理し、全学で共有します。
(2) 大学では、北海道社会福祉協議会、短期大学部では、株式会社 JTB 北海道事業部、後志振興局（グローバル人材育成）など、近年、様々な地域・産業界等との連携に取り組んでいます。新たに協定を締結した地域・産業界等との連携を、明確なポリシーや事業目標に基づき、地域貢献や教育研究の活性化に資するよう連携事業の展開を目指すと共に、これらの連携事業の成果を学内で共有し、学外に発信します。
(3)

中長期的観点で、大学・地方公共団体・産業界等による地域連携プラットフォームの構築に発展する可能性のある取組み等を検討し、本学の特色を活かした形で連携を強化していくことを目指します。

３、同窓会の活性化と OB/OG とのネットワークの構築（協力会議等）(1) 同窓生とのネットワーク構築に向けた新たな仕組みの検討に着手します。その上で、ホームカミングデーの開催や大学開学 60 周年事業に合わせた連携の可能性を考えていきます。同窓生と大学、同窓生同士の接点を増やす活動を通して同窓会の活性化を目指します。
４、高大接続のあり方の再検討(学園内も含む)及び入学前履修科目と入学後単位認定の検討(1) 「高大連携プログラム」を引き続き実施し、社会に開かれた大学として、持てる知と技を積極的に提供するとともに、本学への興味・関心を引き上げ、入学動機の一因となることも意識した上で、積極的に取組みます。
(2) 学園内高校との連携として実施している「女子高 Core コースの高大連携プログラム」
は、検証を試みながら、より学園内からの志願者増加につながるようなプログラムに改善していきます。「附属高探求プログラム」については、早期に大学生としての学習
姿勢を身につけ、スムーズに大学生活に移行できるよう、ニーズを適切に反映したプ
ログラムを実施します。
(3) 学園内高校との連携として、その優位性を活かし、相互理解の促進による入学者増を目指します。入学前履修科目と入学後単位認定についても検討に着手します。入学後単位認定によって得られた時間を、より多くの学修やグローバル体験、ボランティアや課外活動など、それぞれの目標に応じた活動に活かすことができるような制度を検討します。
５、ボランティア活動の活性化と科目への取入れ(1) 本学のミッション・ステートメントに基づき、新型コロナウイルス禍に留意しながら、ボランティア活動を推進していきます。まずは全学で、授業やゼミレベルで実施しているボランティア活動を集約・共有します。その上で、ボランティア活動を活性化するための、具体的な目標を定める準備をします。

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Ⅵ. 学生支援
１、奨学金･減免制度の抜本的見直し(成績優秀者奨励金へのシフト)(1) 入試成績特別奨学賞、成績優秀者学業奨励賞や派遣留学への支援などの見直しに着手
し、学生への経済的支援の充実に向けた準備を進めます。
２、課外活動等の支援の更なる充実(1)

新型コロナウイルス禍においても適切に課外活動等が行えるよう、引き続き安全面に配慮した指導を実施します。また、課外活動支援の更なる充実を図るため、積極的に学生からのニーズをヒアリングし、検討します。

３、就業型インターンシップの推進(1) 新型コロナウイルス禍に左右されない充実した就職支援体制を目指し、引き続き対面と非対面に対応した相談体制を基本とします。障害学生の就職支援についても、学内で連携を図りながら、充実した支援体制となるよう推進していきます。
(2) 時代に応じた最新情報の提供と社会や学生からのニーズを汲み取ったキャリアデザイ
ンプログラムを実施します。民間企業のほか、教員・公務員・福祉専門職・航空業界など多様な進路に対応した各種プログラムの実施と合格実績の向上に努めます。
(3) 就職活動におけるインターンシップは、近年、重要度が高まっています。引き続き、重要性の理解深化に関するセミナー等を対面やオンラインで開催し、学生へのインタ
ーンシップの参加を推奨します。併せて、就業型インターンシップの実効性についても情報収集しつつ、検討します。
(4)

求人状況の変化に対応して新規企業開拓も含めた積極的な求人情報の収集と提供の機会を増やします。社会の状況を踏まえ、現地への訪問やオンラインによる訪問等、柔軟に対応しつつ、企業の人事担当者等との良好な関係構築に努めます。

４、卒業時アンケートの実施
５、学生生活実態調査結果の分析、活用(1)

各種アンケートの目的や実施時期、方法等について見直し、他の調査との関連も踏まえてリニューアルする準備を進めます。
(2) 卒業時アンケートは、調査回答の回収率アップを目標に実施し、調査結果の集計・分
析、活用について経年的に検討します。
(3) 学生生活実態調査は、これまで蓄積した調査結果の分析と活用についても同時に検討します。
※ 「同窓会の活性化と OB/OG とのネットワークの構築（協力会議等）」は、「Ⅴ. 社会連携・社会貢献」に移管※ 「学生支援体制に関する方針の策定」は実施済み
Ⅶ. 学生募集
１、安定的な入学者の確保(1) IR 委員会による分析も活用し、学生募集における学部学科ごとに抱える課題を整理し、かつ、競合大学と比較した際に積極的に選択されるような独自の魅力づくりに向けた取組みを検討します。
(2) 総合型選抜の魅力を対外的に PR し、認知度の向上を図り、志願者の増加を目標とします。併せて、学校推薦型選抜における推薦枠や基準について検討します。進路決定時
期の早期化に対応し、早い段階から入試広報を戦略的に展開していきます。

14

(3)

相談会や高校訪問、（ミニ）オープンキャンパス等といったこれまでの取組みに加えて、オンラインオープンキャンパス（対面と同時開催）の実施、さらなる LINE の有効活用を検討し、高校生への接触機会を増やします。多くの人に本学の魅力が伝わるよう努
め、多様な志願者獲得を目指します。

２、各学部の３年次編入学定員を満たす方策の検討(1) 大学と短期大学部が連携し、大学の講義体験、編入希望者向け説明会や編入学生による報告会を実施することで、編入制度の理解、魅力を促進する取組みを継続して実施します。さらに取組みに対する検証と改善も含めて実施し、編入学枠の充足率の達成
目標を定め、取組みを推進します。
３、大学院各研究科の入学定員を満たす方策の検討及び大学院の再編を視野にいれた検討(1) 各研究科において、実情に応じて学内外進学者の掘り起こしのための方策を継続して検討します。中期的に具体的な数値目標を定め、目標達成に向けた取組みを推進します。また、取組みの状況に応じて入学定員の見直し等も視野に進めていきます。
Ⅷ. 組織運営体制
１、学長直結型の IR 機能の構築(1) 学長直結型の IR 機能を効果的に発揮させるために、IR 委員長と密に連携を取り合い、IR 機能の実質化を図ります。また、入学試験センター委員会や教学会議とも連携し、教育の質保証体制の構築を目指します。
(2) 現行の「新入生アンケート」「学生生活実態調査」「授業評価アンケート」「卒業生アンケート」に関し、入学から在学、卒業までのエンロールメントマネジメントの視点か
ら調査間の関係を俯瞰的に捉え直し、問題点を洗い出した検討結果に基づき、実施の準備ができた調査から順次リニューアルしていきます。また、現行の調査との関連性をもたせながら新たに「卒業後アンケート」の実施についても検討します。併せて、これまで蓄積してきたデータの集計・分析を行い、効果的な活用方法の検討も進めます。
２、内部質保証（点検評価）体制の見直しと実質化（学生及び学外者の参画）(1) 内部質保証システムの適切性の点検・評価を行いつつ、全学内部質保証推進組織として機能させることを目指します。学外者による検証については、2021 年度に実施した学外者による外部評価への対応を検討し、在学生による検証については、今年度に実施する予定で準備を進めます。
(2)

点検評価活動について効率化及び合理化を目指しつつ、大学運営計画・運営総括、自己点検評価、学園中長期計画のマネジメントが一体となりながら PDCA サイクルを回せるよう、構造の見直しを進めます。

３、委員会組織の見直し(1) 2021 年度に見直した、FD 及び SD 実施組織の改編、教職課程の組織改編、共通科目部
門会議及び言語教育部門会議の委員構成等の変更について、目的に沿った改編となっているのか点検します。
(2) 委員会組織について、合理化につながるような見直しの可能性を引き続き検討します。
４、広報組織体制の見直し(1) 2021 年度に広報委員会で確認した方針、「広報担当組織のあり方も含め、発信力強化の検討について」に基づく広報の発信力強化に取組みます。積極的に広報材料を発掘

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すると共に、コンテンツの充実やＳＮＳによる発信の強化につなげます。広報実績を学内で共有することにより、広報マインドの向上を図ります。
(2) 「Ⅱ.重点施策 ＜２、2023 年度４月の社会福祉学科設置等に伴う教育改革の対外的 PR＞」に沿って、大学広報と入試広報が連携して 2023 年度に向けた広報を展開します。
５、大学組織のガバナンス改革・意思決定機構改革(1) 2021 年度に確認し、公表した大学･短期大学部ガバナンス・コードに沿った運営について点検・評価を実施します。
(2) 意思決定機構について、「Ⅷ.組織運営体制 ＜３.委員会組織の見直し＞」と併せて、今後も教職員の意見を反映しつつ、よりシンプルでスピーディーな意思決定が可能となるような機構改革の検討に着手します。
６、教員人事制度の見直し及び採用人事組織の設置
７、教員評価制度の確立
８、教員定数、教員持ちコマ基準の見直し及び非常勤講師数の検討(1) 現行の教員採用方法の問題点や課題などを部局長会議で点検し、採用人事組織の検討の準備に着手します。中長期的な人事計画を立案し、全学的な視点による計画的な教員採用ができる体制を構築することを目標とします。
(2) 2020 年度から着手している教員の総合評価(量的な自己評価)について集計と経年的な量的評価を引き続き実施します。質的評価を含む教員の総合評価の方法論について、具体案を策定するための検討を進めます。
(3) 教員の持ちコマ基準等の課題は、教員の働き方や人件費抑制に係る重要な課題と認識し、適正な水準となるように検討を行います。本学の人件費比率は他大学の平均(大学部門・文他複数学部・3～5 千人)と比較しても 10 ポイント程度高い状況が続いており、教員の業務負担に配慮しながら検討することが必要です。
９、全学的 SD の恒常的な実施、事務職員の能力向上及び職階制の見直し(1) 新たな SD 実施組織の下、本学の「求める教職員像及び人材育成の目標・方針」に基づき、組織的かつ体系的に SD を実施する体制を点検し、限られた人的資源の有効活用と教職員組織の強化を目的に教職員一人ひとりの力量強化の推進を図ります。
(2) 事務組織体制の点検を継続して行い、その中で職階性の見直しについても検討します。
10、中長期財政計画の策定と財政基盤の強化(1) 2021 年度に確認した中長期財政計画の改善目標を達成するための方策を検討します。
予算制度改革ＷＧによる費用の見直しの他、人件費の見直し、積極的な収入増方策の検討などの項目でアクションプランを立案します。
(2) 2021 年度から実施している「大学の財政改善のための取組について」の具体化を進めます。具体的な削減や改善の効果を共有すると共に、新規取組み事項についても検討します。
11、事業(取組)の撤退条件の設定等、スクラップ・アンド・ビルドによる運営の効率化(1) 予算編成において、新規事業を計画する際に事業の目的が達成できない場合等の撤退条件について予め具体的に記載して設定することにより、学内の諸活動の活性化を図ると共に、当該条件を共有し、管理する方策を検討します。
(2) 既存の事業について点検し、ニーズが少なくなっている場合は撤退条件を設定するための検討をする準備に着手します。

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12、「北星サポーターズ寄付金」の促進、受配者指定寄付金の活用等、積極的な収入増方策の検討(1) 具体的な寄付金の活用方法の提示や寄付者とのコミュニケーション、返礼品の充実などを検討し、多くのステークホルダーに支援してもらうことを目指します。
(2) その他の収入増の方策については、実現可能性のある項目の洗い出しに着手します。
※ 「財務運営目標設定」は実施済み【参考資料】2040 年に向けた大学・短期大学部の中長期計画✪ 2040 年に向けた各学校の使命・目的及び教育目標（建学の精神･ミッション）として、以下の項目を確認し、2020 年３月から取り組んでいます。
【大学・短期大学の目指す姿【北星ブランドの確立】～2040 年に向けて】◎ ｢北星でなければならない｣と、高校生･社会から必要とされる（選ばれる）大学・短大を目指す。
◎ 全国から入学志願者を集められるような、知名度をもった大学・短大を目指す。
◎ 北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)大学・短大を目指す。
〇 目指す姿を踏まえ、これまでの北星学園(大学・短期大学)の教育エッセンス〔キリスト教に基づく人格教育、人間性・社会性・国際性の育成〕を基礎にして、情報や理数（STE(A)M）
教育も加味した、新たな人文社会系の総合大学を目指す。
【具体的検討事項】
a. 北星ブランドの復興
b. 教育、研究の見直し
c. 人間性・社会性・国際性の実質化
d. 人文科学・社会科学＋αの強化
e. 社会の変化に対応し乗越える人財の育成※ 検討事項(a～e)の実現に向けて強化・改革等に取組む事柄の詳細は、次ページを参照。
〇 高齢化及び人口減少、格差の拡大する中、持続可能な社会をつくり支えることができる人
財の輩出を目指す。
〇 リカレント教育・生涯教育の実践を目指す。

17

以

18

上

北星学園大学・
北星学園大学短期大学部

学校

使命・目的及び教育目標 (建学の精神･ミッション)
教学マネジメント 北星学園のCornerstone１～３

強化・改革に取組む事柄
経営・管理マネジメント Cornerstone４

財務マネジメント Cornerstone５

３．ボランティア活動の活性化と科目への取入れ
４．他大学との連携推進＜学生支援＞：学生サービスに係ること
１．奨学金･減免制度の抜本的見直し
２．学生支援体制に関する方針の策定
３．課外活動等の支援の更なる充実
４．就業型インターンシップの推進＜学生支援＞：ステークホルダーの要望把握等に係ること(･は既に着手)
・卒業時アンケートの実施
１．学生生活実態調査結果の分析、活用
２．同窓会の活性化とOB/OG とのネットワークの構築＜学生確保＞
・安定的な入学者の確保
・各学部の３年次編入学定員を満たす方策の検討
・大学院各研究科の入学定員を満たす方策の検討及び大学院の再編を視野にいれた検討

e. 社会の変化に対応し乗越える人財の育成
１．成果発信の促進〇高齢化及び人口減少、格差の拡大する中、持続可能な社会をつくり ＜社会（貢献／連携）活動＞
支えることができる人財の輩出を目指す
１．高大接続のあり方の再検討及び入学前履修科目と入学後単位認定の検討〇リカレント教育・生涯教育の実践を目指す
２．地域連携と産官学金連携に対応する組織の強化

・研究倫理教育の推進

大学・短期大学の目指す姿【北星ブランドの確立】目指す姿で示した５項目の検討事項(a～e)の実現に向けた、短期的に強化・改革等に取組む事柄…優先順位による整理(※同じ番号は同列の意味 ※｢･｣は既に着手の意味)～2040 年に向けて＜組織運営体制＞：財政に係ること＜組織運営体制＞：運営に係ること◎｢北星でなければならない｣と、高校生･社会から必要とされる（選ば ＜教育＞：学修支援に係ること
１．Society5.0やSDGs、well-beingの考え方を取入れた教育(･は既に着手)（･は既に着手）れる）大学・短大を目指す
２．初年次教育の見直し、強化
・中長期財政計画の策定と財政基盤の強化
・学長直結型のIR 機能の構築◎全国から入学志願者を集められるような、知名度をもった大学・短 ３．リカレント教育の推進
１．事業(取組)の撤退条件の設定等、スクラップ・・内部質保証体制の見直しと実質化
大を目指す
３．主体的･協働的な深い学び
アンド・ビルドによる運営の効率化
・委員会組織の見直し◎北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)大学・短大を目指す
３．学部学科横断型のコース設置を含む、副専攻制度の見直しと発展
２．「北星サポーターズ寄付金」の促進、受配者指・大学組織のガバナンス改革・意思決定機構改革〇目指す姿を踏まえ、これまでの北星学園(大学・短期大学)の教育 ＜教育＞：教員・教育支援に係ること
１．教員人事制度の見直し及び採用人事組織の設置 定寄付金の活用等、積極的な収入増方策の検討
エッセンス〔キリスト教に基づく人格教育、人間性・社会性・国際性 １．教育成果の評価及び教育効果の浸透
３．財務運営目標設定
１．教員評価制度の確立の育成〕を基礎にして、情報や理数（STE(A)M）教育も加味した、新 ２．カリキュラムのより一層のスリム化
２．教員定数、教員持ちコマ基準の見直し及び非常
３．｢北星国際交流2020｣に基づく、英語･国際交流教育のさらなる強化
たな人文社会系の総合大学を目指す。
勤講師数の検討
４．教員の教育力の向上【具体的検討事項】
３．全学的SD の恒常的な実施、事務職員の能力向上
５．通信教育課程設置の可能性の検討
a. 北星ブランドの復興
及び職階制の見直し＜研究＞：研究支援（･は既に着手）
b. 教育、研究の見直し
３．広報組織体制の見直し
・研究促進の仕組み
c. 人間性・社会性・国際性の実質化
３．他大学と連携推進
・個人研究費、特定研究費、共同研究費など研究費のあり方の見直し
d. 人文科学・社会科学＋ α の強化

各学校の中長期計画

基本：しなやかな精神的骨格を形成すること。
１．本質を見抜く力（課題発見・探究・知識・教養・判断力）
２．未来を描く力（ビジョン設定・計画立案・表現力・創造力）
３．未来を動かす力（自立・自発性・協調性・コミュニケーション能力）

基本：自己を確立し、他者を尊重することで人と向き合い、寄り添える『人間性』『社会性』『国際性』を持ち合わせた人。
１．自らの役割を全うする強さ、知識と知恵と教養、そして他者と共生できる『人間性』を持ち合わせた人。
２．様々な問題が溢れ、解決方法が見えづらい世の中において、個性や自分らしさを発揮し、困難を抱える人を支える役割を担える『社会性』を持ち合わせた人。
３．「新しい価値創造」を求めて、地域社会に貢献する力を有し、世界各地で活躍できる『国際性』を持ち合わせた人。

→

掲げた人物像に育むために養いたい力

北星学園として育む人物像

１．キリスト教に基づく教育
２．グローバルなブランドイメージの高揚
３．総合学園として、“選ばれ続ける”学校法人
４．ガバナンス（経営体制）強化
５．健全な財政基盤の確立

実生活においてさまざまな義務と責任を全うしうる知識の教授と、宗教的霊的影響による人格の育成

ミッション

北星学園のCornerstone：2040年へ向けて

キリスト教に基づく教育

建学の精神