環備ー72

令 和 2 年 4 月 9 日
一般社団法人秋田県産業廃棄物協会会長

山岡緑三郎

様

緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（通知）
本県の廃棄物行政の推進については、 日頃から御協力賜り、 厚くお礼申し上げます。
さて、 令和2 年 3月7日付け環循適発第2004077号及び環循規発第2004075号で環境省環境再生 ・ 資源循環局長より別添のとおり通知がありました。
廃棄物処理は、 国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、 それ以外の廃棄物の処理についても安定的に事業を継続することが求められています。
廃棄物の処理業者その他の廃棄物の処理に関わる事業者は、 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2 年 3月2 8日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」において、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策を実施するうえで「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」 として位置付けられておりますので、 国民生活及び国民経済安定のため、 貴会員対し事業の継続を周知してくださるようお願いします。
なお、 廃棄物処理に伴う感染防止策については、 「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）」 （令和2 年 3月6日付け環備 － 5 4 6）に添付
しております「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）」（令和 2 年 3 月 4 日付け環循適発第2003044号及び環循規発第2003043号）に具体的に記載しておりますので、 参照してください。

【担当】
秋田県生活環境部
環境整備課廃棄物対策班
電 話：018-860-1624
F A X : 018-860-3835
E-mail: recycle@pref. akita. lg. jp

乗 循 適 発 第 2004077号
乗 循 規 発 第 2004075号
令 和

道府県知事・ 各政令市市長
各者ヽ

2年 4月 7日殿環境省環境再生・ 資源循環局長(公印省略)
緊急事態宣言 を踏 まえた新型 コロナ ウイルス感染症 に係 る
廃葉物 の 円滑な処理について (通 失口)
廃棄物行政 の推進 については、かねてより格別 の御尽力 をいただき御礼 申 し上 げま「廃す。廃葉物処理における新型 コロナ ウイル ス感染症に係 る感染症対策 については、棄物処理 における新型 コロナ ウイルスに関連 した感染症対策について (通 知)」 (令和 2年 1月 22日 付 け環循適発第2001225号・環循規発第2001223号 環境宿 環境再生・資源循環局長通知 )と こおいて「廃棄物処理法に基づ く感染性廃棄物処理 マニュアル (平成 30年 3月 )に 基づ く封策について通知 し、「廃棄物処理 における新型 コロナ ウイルス対策 の実施等 について (通 知 )」 (令 和 2年 1月 30日 付 け環須適発第20013010号 ・環循規発第20013027号 環境省環境再生 。資源循環局長通知)に よ り、「廃棄物処理における新型 イ ンフルエ ンザ対策ガイ ドライ ン(平 成 21年 3月 )の 内容に準拠 した適1」

2」

正 処理 につい て通知 した ところです。
また、政府 にお いて令和 2年 2月 25日 付 けで「新型 コロナ ウイル ス感染症対策 の基本方針」が決定 された こ とを踏 まえ、「新型 コロナ ウイルス感染症に係 る廃棄物 の適正処理等につい て (通 知)」 (令 和 2年 3月 4日 付 け乗循適発第2003044号 ・乗循規発第 2003043号 県境省環境再生・資源循環局長通知)を 発出 し、新型 コロナ ウイルス感染症 対策 が適切 に実施 され るための留意事項につい ての周知徹底 をお願 い した ところです。
その後、令和 2年 4月 7日 付 けで新型イ ンフル エ ンザ等対策特別措置法 (平 成24年 法律第31号 )第 32条 第 1項 に基づ き東京都、神奈川県、埼 玉県、千葉県、大阪府 、兵庫県及 び福岡県を区域 として緊急事態宣言 がなされ 、また、同 日付けで 「新型 コロナ ウイルス感染症対策 の基本的対処方針」 (新 型 コロナ ウイルス感染症対策本 部決定)が 改正 されま した。 こ うした状況 にあつて も、廃棄物処理は、国民生活を維持 し経済 を支 える必要不可欠な社会イ ンフラであ り、新型 コロナ ウイルス感染症 に係 る廃棄物 を適正に処理 しつつ、それ以外 の廃葉物 の処理 についても安定的に業務 を継続す るこ とが求められます。 i
このことを踏 まえ、廃莱物処理 における新型 コロナ タイルス感染症対策が適切 に・実施 され るよ う、 これまで通知 したことに加 えて、下記事項 に御留意 いただ き、貴管下廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村に周知いただくとともに、廃棄物処理業務の継続に遺漏なきようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
１･･･https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf
２･･･http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
記一

廃棄物の処理業務が継続のため講ずべき措置について
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で定められたまん延防止対策においては、廃棄物の処理業者その他の廃棄物の処理に関わる事業者は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられています。これらの事業者は、国民生活及び国民経済安定のため、事業の継続を図ることとされており、特に、特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県をいう。以下同じ。）は、十分に感染拡大防止策を講じつつ、これらの事業者に対して業務の継続を要請するものとされています。このため、貴管下においても、十分に感染防止策を講じつつ、廃棄物処理業務が継続されるよう、とりわけ感染性廃棄物を扱う処理業者が、新型コロナウイルスが付着し、又はそのおそれのある廃棄物についても受け入れて、迅速かつ適正に処理するよう、お取り計らい願います。特に特定都道府県においてはこの旨を廃棄物処理業者に要請願います。廃棄物処理に伴う感染防止策については、令和２年３月４日付けの「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）」にて具体的に記載しておりますので、参照してください。
二

廃棄物処理事業の継続について廃棄物の処理を継続するため、特に次の取組について、各地域の新型コロナウイル
ス感染症発生の状況を踏まえた実効的な対応を早急に検討してください。なお、検討に当たっては、委託業者、許可業者及び施設の運転管理・日常点検・定期点検等の作業を委託する事業者等とも十分調整してください。
 職員及び委託業者並びに許可業者等の従業員間で濃厚接触者を極力減らすための取組 委託業者、許可業者及び清掃事務所において新型コロナウイルス感染症が発生し、事業者や事務所単位で活動不能となった場合の対応策
 防護服等の焼却施設の運転継続のために必要不可欠な資材の確保（使用の必要性の見極めを含む。）
 業務の優先順位を考慮した上で、人員や物資が不足した場合の廃棄物処理の継続性を重視した段階的な業務縮小計画

三

宿泊療養や自宅療養に対応した廃棄物処理について
厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付け事務連絡）及び当該事務連絡に関するＱ＆Ａ（令和２年４月６日付け事務連絡）が発出されていますので、宿泊療養や自宅療養における廃棄物処理に当たって参考とするとともに、次の点にも留意の上、御対応ください。また参考の資料を関係者への注意喚起・周知に御活用ください。
 宿泊療養や自宅療養において廃棄物を排出する際には、「ごみに直接触れない」、「ごみ袋はしっかりしばって封をする」そして「ごみを捨てた後は手を洗う」ことを意識するよう、宿泊施設職員及び感染者の御家族等に注意喚起すること。ごみが袋の外面に触れた場合や、密閉性をより高める必要がある場合には、二重にごみ袋に入れることも有効である。
 宿泊療養や自宅療養に伴う廃棄物の処分については、処理における公衆衛生の確保を最優先とするため、処理工程において、ペットボトルなど通常時は資源化している廃棄物も、封を開けて分別することなく焼却することが望ましい。
 宿泊施設における廃棄物の取扱いとして、リネン類などは「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」（令和２年４月２日付け厚生労働省事務連絡）を参照の上、再利用できるものはむやみに捨てないよう注意喚起すること。
 宿泊療養や自宅療養のいずれにおいても感染者が接触していない廃棄物の処理は通常どおり取り扱うこと。
（参考）
新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方
http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/flyer_on_disposal_of_contami
nated_household_waste.pdf
医療関係機関や、その廃棄物を取り扱うみなさまへ 新型コロナウイルスの廃棄物について
http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/flyer_on_disposal_of_contami
nated_waste.pdf
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策を適切に実施するに当たり、各地方自治体における対応についての照会が必要な場合には、環境省までお願いいたします。

環 循 適発 第 2003044号
環 循 規 発 第 2003043号
令 和 2年3月 4日

各都道府県知事・各政令市市長 殿

環境省環境再生・資源循環局長(公印省略)

新型 平ロナ タイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について (通 知)
廃棄物行政の推進につきま しては、かねてか ら御尽力 いただき、厚 く御本L申 し上げます。
廃棄物処理における新型 コロナ ウイルス感染症に係 る感染症封策については、「廃棄物処理における新型 コロナウイルスに関連 した感染症対策について (通 知)J(令 和 2年 1月 22日
付け秦循適発第2001225号・環循規発第2001223号 環境省環境再生・資源循環局長通知)に おいて「処理法に基づ く感染性廃棄物処理マニュアル 1」 (平成30年 3月 。以下「マニュ―アル」とい う。)に 基づ く対策について通知 し、「廃棄物処理における新型 コロナウイルス対策 の実施等について (通 知)」 (令 和 2年 1月 30日 付け環循適発第20013010号・環循規発第「廃棄物処理における新型インフル20013027号 環境省環境再生・資源循環局長通知)に より、2J(平エンザ対策ガイ ドライ ン
成21年 3月 。以下「ガイ ドライ ン」とい う。)の 内容に準拠 した適正処理について通知 したところです。
現在、国内の複数地域で感染経路が明らかでない新型 コロナ タイルス感染症 の感染者が散発的 に発生 している状況にあり、政府においては、新型 コロナウイルス感染症対策を更に進レス感染症対策の基本方針」を決めてい くため、令和 2年 2月 25日 付けで「新型 コロナ ウイア
定 したところで丸
廃棄物処理は国民生活を維持するために不可欠なサー ビスの 1つ であ り、新型 コロナウイル ス感染症に係る廃棄物を適正に処理 しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に事業 を継続することが求められていま丸
つ きましては、廃棄物処理における新型 コロナウイルス感染症対策が適切に実施 されるよう、下記事項 に御留意いただき指導監督始め必要な措置の実施に努めるとともに、貴管下廃棄物処理業者及び市町村等並びに医療関係機関等 (廃棄物 の処理及び清掃に関する法律施行)に 対 し周知徹底
令 (昭 和46年 政令第300号 )月 J表 第 1の 4の 項の中欄に掲げる施設をい う。

をお願いします。
また、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａを、環境省のウェブサイト３に掲載しておりますので、御参照ください。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
１･･･https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf
２･･･http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
３･･･http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html
記一

医療関係機関等から排出される感染性廃棄物については、マニュアルに基づき適正に処理すること。
排出事業者に対しては、施設内での保管の際に、他の廃棄物が混入するおそれがないように必要な措置を講ずること及び腐敗するおそれのある廃棄物については腐敗の防止のために必要な措置を講ずること、また排出の際に、容器に入れて密閉すること及び感染性廃棄物である旨等を表示することなど、適正処理の観点から排出事業者が行うべき必要な措置等について周知を行うこと。
また、廃棄物処理業者に対しては、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物に限らない様々な感染性廃棄物の処理の委託を受けた廃棄物処理業者が、遅滞なく適正に処理する必要があること及び医療関係機関等が新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に対する医療等の極めて重要な業務を遅滞なく継続する必要があることから、これらの継続的な業務の妨げとならないよう、正当な理由なく、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物とその他の感染性廃棄物の分別や特別な表示を求めることは慎むよう周知すること。

二

医療関係機関等以外から排出される、感染性廃棄物に該当しない廃棄物についてはガイドラインに準拠し適正に処理すること。
なお、現時点では、一般的な状況における新型コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫感染及び接触感染であると考えられている。これは新型インフルエンザと同様であることから、新型コロナウイルス感染症についても、新型インフルエンザ対策と同様に通常のインフルエンザに係る廃棄物の処理と同様の方法により処理することで感染を防ぐことが可能と考えられる。このため、作業員が新型コロナウイルスに触れることなく収集運搬及び処分すれば作業員が感染することなく処理できるものと考えられること。
感染性廃棄物に該当しない廃棄物についても個別の状況を踏まえて感染性廃棄物に準じた処理を行 うことを妨げるものではないが、そのために必要な容器等 の手配等により当該廃棄物の処理が遅滞 した場合には、かえつて公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることなどを考慮に入れ、国民生活を維持するために不可欠なサー ビスである廃棄物処理体制の維持に十分に配慮すること。
レエ ンザの感彙者が使用 したマスクやテ ィッ
ガイ ドライ ンにおいては、「新型インフア
シュ等 の呼吸器系分泌物が付着 した廃葉物」は「ゴミ袋等に入れ封を して排出す るなど、通常のイ ンフルエ ンザの感染に伴い家庭等か ら排出され る廃棄物 と同様 の取扱い方法で適正に処理されれば、廃棄物を媒体 とした新たな感染をもたらすおそれはない と考え・られる。Jと してお り、家庭等において新型 コロナ ウイルス感染症の感染者 が使用 したマスク等の廃葉についても同様 の取扱い をすることで感染を防ぐことが可能 と考えられることから、住民等から問合せがあつた場合には適切に案 内すること。
また、この点について ウェブサイ ト等を通 じて住民等に周知するよう努 めること。
四

家庭等 において新型 コロナウイルス感染症の感染者が使用 した後に廃案 されたマス
ク等については一般廃棄物 となり、市町村又は一般廃棄物処理業者が適正に処理する必要があること。
ガイ ドライ ンにおいては、感染防止策 として「手袋、 マスク等の個人防護具の使用」や運搬車両、施設等の「定期的な清掃及び消毒の実施Jな どを想定 してお り、これは一般廃葉物の処理が安定的に継続 されるために有用であると考えられる。「ごみ処理基本計画策定指針」 (平成 28年 9月 )に おいて、災害時を想定 したものではあるが、市町村は一般廃棄物処理事業を継続するための事業継続計画を一般廃棄物処理計画等に反映
す ることとしてお り、また、市町村は一般廃棄物の統括的処理責任を有することから、市町村及び一般廃葉物処理業者における個人防護具の確保 を含む感染防止等 の事業継続 のための敢組に努 めること。

五

従前 より、一部の 自治体において、事前協議制等 により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行つている事例が見 られるが、感染性廃棄物の処理業者の作業員等が新型コロナウイルス感染症に感染 した場合などには、当該地域における感染性廃棄物の処理が滞 ることも想定 され るところ、生活環境の保全上の支障の発生を防止 し、迅速に処理を行 う観′
煮から、 これ らの搬入規制の廃止等を可及的速やかに実施されたいこと。

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