原子力災害対策編

目

目
第１章

総

次

次

則 ·········································· 601

第１節

計画の目的 ··················································· 601

第２節

計画の性格 ··················································· 602

第３節

計画において尊重すべき指針 ··································· 603

第４節

防災関係機関の責務及び業務の大綱 ····························· 604

第５節

計画の基礎とするべき災害の想定 ······························· 605

第２章

災害予防計画 ········································ 609

第１節

防災知識普及計画 ············································· 609

第２節

防災訓練計画 ················································· 612

第３節

情報の収集・伝達連絡及び通信確保計画 ························· 613

第４節

モニタリング計画 ············································· 614

第５節

避難対策計画 ················································· 615

第６節

医療・保健計画 ··············································· 617

第３章

災害応急対策計画 ···································· 621

第１節

活動体制計画 ················································· 621

第２節

特定事象発生情報等の伝達計画 ································· 625

第３節

情報の収集・伝達及び通信情報計画 ····························· 628

第４節

市民等への情報提供・広報広聴計画 ····························· 629

第５節

緊急時モニタリング計画 ······································· 631

第６節

避難・影響回避計画 ··········································· 632

第７節

医療・保健計画 ··············································· 639

第４章

災害復旧計画 ········································ 643

第１節

モニタリング継続計画 ········································· 643

第２節

低減措置・廃棄物等対策計画 ··································· 644

第３節

健康確保等計画 ··············································· 646

第４節

風評被害防止計画 ············································· 647

第５章

事業所外運搬事故対策計画 ···························· 651

第１節

情報連絡体制等整備計画 ······································· 651

第２節

事故発生時対策計画 ··········································· 652

第１章

総

久慈市地域防災計画

則

原子力災害対策編

（計画の目的）

第１章

総

則

第１節 計画の目的○

市及び県は、原子力事業所（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。
以下「原災法」という。）第２条第４号に定めるものをいう。以下同じ。
）が立地しておらず、原子力災害対策指針（原災法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定めるものをいう。以下同じ。
）に示す「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」にも該当しないところである。
○

しかしながら、平成23年３月に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故
は、立地県のみならず、市及び県を含めた近隣の地方公共団体に対しても、長期かつ広範囲にわたってあらゆる分野に大きな影響をもたらし、原子力発電所事故が及ぼす影響の甚大性が広く認識されたところである。

○

このことを踏まえ、市域並びに市民の生命、身体及び財産を原子力災害（原災法
第２条第１号に定めるものをいい、当該災害が生ずる蓋然性を含む。以下同じ。）から保護するため、この計画を策定し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関等の各防災関係機関及び原子力事業者（原災法第２条第３号に定める者のうち、隣接県に原子力事業所を設置する者をいう。以下同じ。）が、それぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項を定めるものである。

601〔久慈防 11〕（計画の性格）

第２節 計画の性格○

この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて作成されている「久慈市地域防災計画」の「原子力対策編」として、久慈市防災会議が作成する計画である。

○

この計画に定めのない事項については、「久慈市地域防災計画」（以下「本編」という。）の定めるところによる。

〔久慈防 11〕602（計画において尊重すべき指針）

第３節 計画において尊重すべき指針○

原子力災害対策における専門的・技術的事項については、原子力災害対策指針に
よる。

603

〔久慈防 11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）

第４節 防災関係機関の責務及び業務の大綱
第１１

防災関係機関の責務
県【本編・第１章・第５節・第１・１参照】
２

市【本編・第１章・第５節・第１・２参照】
３

広域連合【本編・第１章・第５節・第１・３参照】

４

指定地方行政機関【本編・第１章・第５節・第１・４参照】
５

指定公共機関及び指定地方公共機関【本編・第１章・第５節・第１・５参照】
６

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者【本編・第１章・第５節・第１・６参照】
７

原子力事業者
原子力事業者は、原災法第３条の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる。また、県、市町村その他の防災関係機関の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。

第２１

防災関係機関の業務の大綱
県、市町村、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者【本編・第１章・第５節・第２参照】
２

原子力事業者
機関名

業務の大綱

東北電力㈱

１

原子力災害の発生の防止に関する措置に関すること。

日本原燃㈱

２

原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関すること。

３

この計画に基づき、県、市町村その他の防災関係機関が実施する対策への協力に関すること。

〔久慈防 11〕604（計画の基礎とするべき災害の想定）

第５節 計画の基礎とするべき災害の想定
第１

災害の想定

１

原子力事業所内
市及び県には、原子力事業所が立地しておらず、原子力災害対策指針に示す「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」に該当しない。
こうした状況を踏まえ、原子力事業所における原子力災害の想定は、隣接県に立地する原子力事業所において、次に掲げる事象が発生したときとする。
⑴

原子力災害対策指針に示された警戒事態に該当する事象（以下「警戒事象」という。）が発生したとき。

⑵

原災法第10条第１項に規定する事象（以下「特定事象」という。）が発生したとき。

⑶

原災法第15条第１項各号のいずれかに該当し原子力緊急事態（以下「原子力緊急事態」という。）が発生したとき。

２

原子力事業所外
原子力事業所外における原子力災害の想定は、県内での核燃料物質等の運搬中の事故（「事業所外運搬事故」という。）により特定事象又は原子力緊急事態が発生したときとする。

第２

隣接県に立地する原子力事業所

隣接県に立地する原子力事業所は、次のとおりである。
事業者名
東北電力㈱

事業所名
東通原子力発電所

所在地

ＰＡＺ

ＵＰＺ

※１

※２

青森県下北郡 東通村

東通村、むつ

東通村

市、横浜町、六ケ所村、野辺地町

女川原子力発電所

宮城県牡鹿郡 女川町、石 女川町、石巻
女川町及び石 巻市

市、登米市、東巻市

松島市、涌谷町、美里町、南三陸町

日本原燃㈱原子燃料サイクル施設

青森県上北郡 ―

六ケ所村

605

〔久慈防 11〕（計画の基礎とするべき災害の想定）
事業者名

事業所名
・ウラン濃縮工場

所在地

ＰＡＺ

ＵＰＺ

※１

※２

六ヶ所村

・再処理工場・低レベル放射性廃棄物
埋設センター・高レベル放射性廃棄物
貯蔵管理センター※１ ＰＡＺ：Precautionary Action Zone
原子力施設から概ね半径５㎞圏内（発電用原子炉の場合）。
放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を行う。
※２ ＵＰＺ：Urgent Protective action planning Zone
・ 全面緊急事態となった場合、放射性物質の放出前の段階において、住民の屋内退避を実施。
・ 放射性物質の放出後、原子力災害対策本部が緊急時モニタリングの結果に基づき
空間放射線量率が一定値以上となる区域を特定し、同本部長（総理大臣）の指示を受け一時移転等を実施。

〔久慈防 11〕

606

第２章

災害予防計画

久慈市地域防災計画

原子力災害対策編

（防災知識普及計画）

第２章

災害予防計画第１節 防災知識普及計画
第１

基本方針

○

市その他の防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く市民等に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。

○

なお、防災知識の普及を図る際には、放射線、放射性物質、原子力災害の特殊性を十分に踏まえるとともに、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。

○

また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）視点にも配慮する。

第２

防災知識の普及１

防災知識普及計画の作成【本編・第２章・第１節・第２・１参照】

２

職員に対する防災教育○

市その他の防災関係機関は、職員に対し、原子力災害時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。

○

防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア

防災対策及び原子力災害対策関連法令イ

防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項

ウ

放射性物質、放射線の特性に関する事項

エ

放射線による健康への影響及び放射線防護に関する事項

オ

原子力事業所の概要及び施設・設備に関する知識（各原子力事業におけるＰＡＺ及びＵＰＺを含む市町村の名称を含む）

３

カ

原子力災害とその特性に関する事項

キ

市民に対する防災知識の普及方法

ク

災害時における業務分担の確認

市民等に対する防災知識の普及○

防災関係機関は、次の方法等を利用して、市民等に対する防災知識の普及に
努める。
609

〔久慈防 11〕（防災知識普及計画）○

ア

講習会、研修会、講演会、展示会等の開催

イ

インターネット、広報誌の活用

ウ

新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用

エ

防災関係資料の作成、配布

オ

防災映画、ビデオ、スライド等の制作、上映、貸出し

防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア

市計画並びに各防災関係機関及び原子力事業者の防災体制の概要

イ

避難のための立ち退き又は屋内への退避の指示の意味及び内容ウ

放射性物質及び放射線の特性並びに原子力災害とその特殊性に関する事
項エ

放射線による健康への影響及び放射線防護に関する事項

オ

原子力事業所の概要及び施設・設備に関する知識

カ

平常時における心得①

指定緊急避難場所、避難道路等を確認する②

原子力事業所のＰＡＺ及びＵＰＺ圏内の地域を訪問する予定がある場
合は、あらかじめ当該市町村の避難計画を確認する。

③

原子力事業所のＵＰＺを含む市町村と生活圏や経済圏を共有している
場合は、あらかじめ当該市町村の避難計画を確認する。

④

３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱、お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準
備を行う。

⑤

いざというときの対処方法を検討する。

⑥

防災訓練等へ積極的に参加する。

⑦

災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。

⑧

愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておく。

キ

災害時における心得、避難誘導①

所在（居住又は滞在）する自治体等から災害情報や避難情報を収集する。

②

所在（居住又は滞在）する自治体による防災対策に従う。

ク
４

電気通信事業者は災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等○

児童、生徒等に対する教育
市は、児童・生徒等に対し、防災教育を実施するとともに、教職員、父母等に対し、原子力災害時における避難等の防災に関する心得及び知識の普及を図る。

５○

相談体制の整備等
市は、市民等からの相談・問い合わせに対応できるよう、対応窓口を明確化〔久慈防 11〕610

（防災知識普及計画）
するなど、相談体制の整備を図る。
○

市は、この計画のほか、市内の環境モニタリングの結果等の資料を、ホームページへの掲示等を通じ、市民等に提供する。

611〔久慈防 11〕（防災訓練計画）第２節 防災訓練計画
第１

基本方針

市その他の防災関係機関は、次の目的のために、その所掌する事務又は業務に応じた防災訓練を、単独又は合同して、毎年度、計画的に実施する。
○

職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力のかん養○

市その他防災関係機関の間の連絡体制・協力体制の確立○

市民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚

第２

実施要領

１

実施方法

○

市は、県が原災法第28条第1項の規定により読み替えて適用される災害対策
基本法に基づき、自ら主催者及び実施者となり、原子力事業者の参加を得て、実施する防災訓練へ参加する。

○

防災訓練は、図上訓練又は実動訓練により実施し、具体的な災害想定に基づ

くより実践的な内容とするよう努めるとともに、訓練結果の事後評価を通して課題を明らかにし、その改善に努める。
２

実施に当たって留意すべき事項【本編・第２章・第３節・第２・２参照】〔久慈防 11〕612

（情報の収集・伝達連絡及び通信確保計画）

第３節 情報の収集・伝達連絡及び通信確保計画
第１
○

基本方針
市は、原子力災害発生時における情報の収集、伝達及び連絡を確実に行うため、国、県、関係機関、その他の防災関係機関との情報連絡体制の明確化を図る。
○

市、その他の防災関係機関及び原子力事業者は、原子力災害時における通信を確保するため、災害時においても通信が途絶しないよう、通信施設・設備の被災が想定されない場所への設置、耐震化、耐浪化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合に備え、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保体制を整備する。

第２○通報連絡体制の整備
市は、県その他の防災関係機関への通報・連絡を確実に行うため、通報連絡体制を整備する。

第３○

通信施設・設備の整備等
市その他の防災関係機関は、平常時から緊急時の情報通信手段の確保に努める。

【本編・第２章・第４節の２・第２参照】

第４○

市民等への情報伝達手段の整備
市は、市民・事業者等に対し、正確な情報を迅速かつ確実に伝達することができるよう、防災関係機関と連携し、市民等への情報伝達手段の整備を図る。
○

情報伝達手段の整備に当たっては、市防災行政無線のほか、携帯端末の緊急速報メール機能の活用など、伝達手段の多重化・多様化を図る。

613〔久慈防 11〕（モニタリング計画）

第４節 モニタリング計画
第１

基本方針

○

市は、市域の空間線量率の状況並びに市域で販売される流通食品及び生産・収穫される農林水産物の放射性物質濃度の状況を把握するため、県が実施又は支援要請を行うモニタリングに協力する。

第２モニタリング体制の整備等○

市は、モニタリングを適切に行うことができるよう、必要な職員の育成に努めるとともに、モニタリングの実施が可能な外部機関等をあらかじめ把握しておくものとし、県が実施又は支援要請を行うモニタリングに協力する。

第３平常時モニタリングの実施等

１

平常時モニタリングの実施○

市は、県が実施又は支援要請を行うモニタリングに対して、県、その他の関係機関との連携・調整を図り、モニタリングに協力する。

２○

モニタリング結果の公表
市は、県から情報提供されるモニタリングの結果を、市ホームページへの掲
示などにより、速やかに公表する。

〔市本部の担当〕
部

課等

担当内容

生活福祉部

生活環境課

県が実施する空間線量率の測定への協力及び測定
結果の公表

産業経済部

農政課

県が実施する農林水産物（市域で生産、収穫、漁獲林業水産課

された主要な農林水産物をいう。）の放射性物質濃度の測定への協力及び測定結果の公表〔久慈防 11〕614

（避難対策計画）

第５節 避難対策計画
第１

基本方針

○

市は、原子力災害から市民の生命、財産を守り、防護対策を確実に実施するため、原子力事業所からの距離、その他の地理的条件を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成し、市民への周知徹底を図る。

○

学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の防護対策を迅速、確実に行うため、原子力事業所からの距離、その他の地理的条件等を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。

○

市、学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、避難計画の作成、避難所の確保等に当たっては、原子力災害対策指針に示す防護対策及び原子力災害の特殊性を
踏まえる。

第２

避難計画の作成

１

市の避難計画○市は、原子力事業所からの距離その他の地理的条件を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成する。
○

避難計画は、国より原災法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきこと、その他緊急事態応急対策に関する事項の指示があった場合を想定し、避難のための立ち退き又は屋内への退避の指示の市民への伝達方法、避難誘導方法、屋内退避方法その他必要な事項を定める。

○

避難計画作成及び指定避難所（収容施設）の指定に当たっては、原子力災害対策指針に示す防護対策並びに避難所として指定する施設の管理者、その他関係機関等との協議を踏まえるとともに、風向等の気象条件により指定避難所が使用できなくなる場合やコンクリート建屋の遮へい効果による外部被ばくの低減など、原子力災害の特殊性を十分に考慮する。
【避難計画の内容：本編・第２章・第５節・第２・１参照】【避難計画作成の留意事項：本編・第２章・第５節・第２・１参照】

２○

学校、病院、社会福祉施設等における避難計画
学校、病院、社会福祉施設、事業所、観光施設など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住している施設の管理者は、原子力事業所からの距離、その他の地理的条件及び市の避難計画の作成状況を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作
成する。

615

〔久慈防 11〕（避難対策計画）○

避難計画は、市長に対し、国より原災法第15条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきこと、その他の緊急事態応急対策に関する事項の指示があった場合を想定し、施設内にいる者の避難のための立退き又は屋内への退避を迅速、確実に行うために必要な事項を定め、関係職員等に周知徹底を図る。

【避難計画作成の留意事項：本編・第２章・第５節・第２・２参照】
３

広域避難及び広域一時滞在【本編・第２章・第５節・第２・３参照】

第３

避難場所等の整備等【本編・第２章・第５節・第３参照】

第４

避難所の運営体制等の整備【本編・第２章・第５節・第４参照】

第５

避難行動要支援者名簿【本編・第２章・第５節・第５参照】

第６○

避難に関する広報
市は、市民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、避難所、

避難経路、屋内退避方法等を示したハザードマップ、広報誌、パンフレット等の活用、講習会、避難防災訓練の実施など、あらゆる機会を利用して、避難に関する広報活動を行い、市民に対する周知徹底を図る。
防護・避難行動に関する事項 ア

避難所に関する事項
災害に関する事項〔久慈防 11〕

平常時における避難の心得

イ

避難、屋内退避の指示の伝達方法

ウ

避難、屋内退避の方法

エ

避難後の心得ア

避難所の名称及び所在地

イ

避難所への経路ア

原子力災害に関する基礎知識

イ

放射線、放射性物質等に関する基礎知識616

（医療・保健計画）

第６節 医療・保健計画
第１

基本方針

○

市は、健康相談の実施、原子力災害発生時における県及び医療機関等との連携体制の構築など、あらかじめ必要な体制の構築に努める。

第２医療・精神医療・保健活動体制の整備

１

相談体制の整備○

市は、健康、医療等に係る市民等からの相談、問い合わせに対応できるよう、

県と連携して対応窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。
２○

避難退域時検査等実施体制の整備
市は、市外等からの避難者等に対する身体の避難退域時検査及び簡易除染の実施に関して、県との情報共有を図るとともに、避難退域時検査及び簡易除染の実施が可能な避難所、その他の施設の確保に努める。

〔市本部の担当〕
部

課等

生活福祉部

保健推進課

担当内容
１

こころのケア体制の整備

２

避難退域時検査等の実施に係る関係機関との連携体制の構築等

３

健康相談、健康管理指導体制の整備

４

避難退域時検査等の実施が可能な施設の確保

617〔久慈防 11〕

第３章

災害応急対策計画

久慈市地域防災計画

原子力災害対策編

（活動体制計画）

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画
第１ 基本方針○ 市その他の防災関係機関は、原子力災害の発生による影響が市域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合において、各自の行うべき緊急事態応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
○ 職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
○ 緊急事態応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市、その他の防災関係機関及び原子力事業者は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るな
ど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。
○ 市は、退職者や民間人材等の活用も含め、緊急事態応急対策の実施に必要な人材の確保に努める。
○ 市は、円滑な緊急事態応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。

第２ 市の活動体制○ 市は、隣接県に立地する原子力事業所における特定事象又は原子力緊急事態の発生による影響が市域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合、及び原子力緊急事態宣言に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に市域が含まれる場合においては、第一次的に緊急事態応急対策を実施する機関として、法令、市計画及び県計画の定めるところにより、県その他の防災関係機関との連携のもと、緊急事態
応急対策を実施するものとし、このための組織、配備体制及び職員の動員計画を定める。
○ 市は、市域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、久慈市災害警戒本部（以下、「災害警
戒本部」という。）又は久慈市災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。
）を
設置する。
621

〔久慈防 11〕

（活動体制計画）○ 市本部長は、緊急事態応急対策の迅速かつ的確な実施等に必要があると認める
ときは、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。この場合において、市本部長は、必要に応じ、県本部長に対し、当該職員派遣に係るあっせんを求めるものとする。
１ 災害警戒本部○ 災害警戒本部は、「災害警戒本部設置要領」（資料編３－１－１）に基づき設置し、主に災害情報の収集を行う。
【災害警戒本部設置要領 資料編３－１－１】○ 災害警戒本部は、県の災害警戒本部及び災害警戒本部久慈地方支部と密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
⑴ 設置基準県から特定事象の発生に関する通知があったとき。
⑵ 組織【本編・第３章・第１節・第２・１・⑵参照】⑶ 分掌事務○ 災害警戒本部の分掌事務は、次のとおりである。
ア 特定事象の発生に関する情報の受領・収集及び関係機関への伝達
イ 気象予報・警報の受領及び関係機関への伝達
ウ 市内の気象等に関する状況及び被害発生状況の把握
エ 各地区の対応状況の把握
オ 応急措置の実施
カ その他の情報の把握⑷ 関係各課の防災活動○ 災害警戒本部の設置と並行して、関係各課においては、必要に応じて、次の活動を実施する。
部

課等

担当内容

生活福祉部

生活環境課

県が実施する空間線量率の測定への協力及び測定
結果の公表

産業経済部

農政課

県が実施する農林水産物（市域で生産、収穫、漁獲林業水産課

された主要な農林水産物をいう。）の放射性物質濃度の測定への協力及び測定結果の公表⑸ 廃止基準等○ 災害警戒本部は、市本部長が、原子力災害の発生による影響が市域に及ぶ
おそれがないと認めるときに廃止する。

〔久慈防 11〕622

（活動体制計画）○ 市本部長は、原子力災害の発生による影響が市域に及ぶと見込まれる場合
は、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。
２ 災害対策本部○ 災害対策本部は、災害対策基本法第23条の規定に基づき設置し、緊急事態応急対策を迅速、的確に実施する。
【災害対策本部条例 資料編３－１－２】【災害対策本部規程 資料編３－１－３】⑴ 設置基準区分
１号警戒配備配備基準
本部長が必要と認める場合。

配備職員の範囲ア

本部長が指名する本部員。
イ

その他部課長が指名する者。
２号警戒配備ア

県から原子力緊急事態の発生に関する通 ア すべての課長、知があり、かつ、その影響が市域に及ぶ場合

支所長、室長及び又は及ぶおそれがある場合。

公の施設等の長イ その他、本部長が必要と認める場合。

並びに防災及び庶務担当係長。
イ

その他部課長が指名する者。
１号非常配備ア

県から原子力緊急事態の発生に関する通 ア

係長相当職以知があり、かつ、原子力緊急事態宣言（原災上のすべての職法第15条第２項に定めるものをいう。以下

員。

同じ。）に掲げる緊急事態応急対策を実施す イべき区域に隣接県の区域が含まれる場合。

その他部課長が指名する者。

イ その他、本部長が必要と認める場合。
２号非常配備ア

原子力緊急事態宣言に掲げる緊急事態応 全職員
急対策を実施すべき区域に市域が含まれる
場合又は市域が含まれることが想定されるとき。

イ その他、本部長が必要と認める場合。
⑵ 組織【本編・第３章・第１節・第２・２・(２)参照】⑶ 部の構成及び分掌事務等

623〔久慈防 11〕

（活動体制計画）○ 原子力災害における災害対策本部の部及び班の構成は、久慈市災害対策本部規程別表第１及び別表第２に定めるところによるものとし、また、部及び班の分掌事務は、久慈市災害対策本部規程別表第３に定めるところによる。
この場合において、同規程が改正されたときは、この計画が修正されるまでの間は、この計画の定めは、同規程の改正内容により修正されたものとみなす。
○ 部内各班の班員の配置は、当該部の部長が定める。
○ 各部長は、平常時から所管する事務について、あらかじめ活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施方法を定め、当該活動マニュアルに基づいて訓練を行うなど、災害時の分掌業務を遂行するために必要な準備を行う。
⑷ 廃止基準○ 本部長は、次の場合に災害対策本部を廃止する。
ア 原子力緊急事態解除宣言（原災法第15条第４項に定めるものをいう。以下同じ。）が行われた場合など、本部長が、原子力災害の発生による影響が市域に及ぶおそれがなくなったと認めるとき。
イ 本部長が、おおむね緊急事態応急対策を終了したと認めるとき。

第３ 市職員の動員配備体制
１ 配備体制、動員の系統等【本編・第３章・第１節・第３・１～５参照】

第４ 防災関係機関の活動体制○ 防災関係機関は、隣接県に立地する原子力事業所における特定事象又は原子力緊急事態の発生による影響が市域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合においては、法令、防災業務計画、県計画及びこの計画の定めるところにより、その所管する緊急事態応急対策を実施する。
○ 防災関係機関は、所管する緊急事態応急対策を実施するため、必要な組織を整備するとともに、緊急事態応急対策の実施に当たっては、県、市との連携を図る。
○ 防災関係機関は、緊急事態応急対策が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に推進するため、必要に応じ、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関相互の連絡調整を図る。
○ 防災関係機関は、その活動に当たって、職員の安全確保に十分に配慮するとともに、こころのケア対策に努めるものとし、必要に応じ、国等に対し、精神科医等の派遣を要請する。
〔久慈防 11〕624

（特定事象発生情報等の伝達計画）

第２節 特定事象発生情報等の伝達計画
第１ 基本方針○ 原子力事業所における警戒事象、特定事象又は原子力緊急事態の発生情報及び原子力緊急事態宣言（当該宣言に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に隣接県又は県の区域が含まれるものに限る。以下本節及び第４節中「特定事象発生情報等」という。
）並びに原災法第15条第３項の規定による内閣総理大臣の指示及び第20条第３項の規定による原子力災害対策本部長（原災法第17条第１項に規定する者をいう。以下同じ。
）の指示（以下、本節及び第４節中「内閣総理大臣等による指示」という。
）に係る伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。
○ 通信設備が被災した場合においても、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示を関係機関、市民等に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

活動内容
特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の
周知

県本部長

特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の市町村等に対する伝達

第二管区海上保安本部

特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の(八戸海上保安部)

船舶への周知日本放送協会盛岡放送局 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の㈱ＩＢＣ岩手放送

放送㈱テレビ岩手㈱岩手めんこいテレビ㈱岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手

第３ 実施要領
１ 伝達系統○ 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報機関及び伝達系統
は、次のとおりである。

625〔久慈防 11〕

（特定事象発生情報等の伝達計画）
通報等の区分

通報機関

特定事象発生情報等 原子力事業者

伝達系統
原子力災害特定事象発生情報等伝達系統図〔資料編３－２－９〕

２ 伝達機関等の責務○ 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報機関及び伝達機関
は、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報、伝達、周知等
が迅速かつ正確に行われるよう、通報・伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報先、伝達先その他必要な要領を定める。
○ 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報、受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。
○ 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の伝達機関は、災害により通信設備が損壊した場合においても、特定事象発生情報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化に努める。
３ 県の措置○ 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通知又は通報を受けた
場合は、１に定める伝達系統により、直ちに、市本部長及び消防本部消防長に対して通知を行う。
４ 市の措置○ 市本部長は、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示を受領した
場合は、直ちに、その内容を関係機関に通知するとともに、市民、団体等に対して広報を行う。
○ 市本部長は、あらかじめ、通知先の機関及び通知方法を定める。
○ 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な情報の把握に努める。
○ 市本部長は、同報系防災行政無線の整備等により、市民、団体等に対する特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の伝達手段の確保に努める。
○ 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の広報は、おおむね、次の方法による。
ア 同報系防災行政無線
イ 携帯端末の緊急速報メール機能
ウ 広報車
エ サイレン及び警鐘〔久慈防 11〕626

（特定事象発生情報等の伝達計画）
５ 防災関係機関の措置⑴ 第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）
通報又は通知を受理した場合は、航行中及び入港中の船舶に対して周知を図る。
⑵ 放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
⑶ その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

627〔久慈防 11〕（情報の収集・伝達及び通信情報計画）

第３節 情報の収集・伝達及び通信情報計画
第１ 基本方針
１ 情報の収集・伝達
市その他の防災関係機関は、災害時における緊急事態応急対策を円滑かつ的確に実施するため、次に掲げる事項に留意し、災害情報の収集及び伝達を行う。
○ 災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。
○ 災害により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
○ 緊急事態応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。
２ 通信情報市その他の防災関係機関は、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握し、通信連絡系統・通信手段の確保を図るとともに、通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。

第２ 情報の収集・伝達実施機関（責任者）【本編・第３章・第４節・第２参照】

第３ 情報の収集・伝達実施要領
１ 災害情報の収集、報告⑴ 市○ 市本部の各部長は、県と連携し情報の把握に努めるとともに、県本部長から伝達された情報を関係機関等に周知する。
○ 上記のほか、本編・第３章・第４節・第３・１・⑴に定める方法等に準じて、災害情報の収集・報告を行う。
⑵ 防災関係機関○ 本編・第３章・第４節・第３・１・⑵に定める方法等に準じて、災害情報の収集・報告を行う。
２ 災害情報収集の優先順位、災害情報の報告要領【本編・第３章・第４節・第３・２及び３参照】

第４ 電気通信設備等の利用【本編・第３章・第３節・第２参照〔久慈防 11〕628

（市民等への情報提供・広報広聴計画）

第４節 市民等への情報提供・広報広聴計画
第１ 基本方針
１ 市民等への情報提供
市は県と連携を図り、また、報道機関、情報通信事業者等の協力を得て、市民、事業者等に対し、正確な情報を適時に提供する。
２ 広報広聴○ 災害時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、緊急事態応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
○ 防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
○ 報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
○ 情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動への協力に努める。
○ 広報活動に当たっては、あらかじめ、市民等の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮をする。
○ 広聴活動に当たっては、相談窓口等の明確化を図り、市民等の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配慮者の相談、要望等について配慮をする。

第２ 市民等への情報提供
１ 市による情報提供○ 市は、県から市民等に対し情報提供を行う旨の通知を受けたときは、当該区域内の市民等に対し、次に掲げる事項について情報提供を行う。
ア 特定事象発生情報等の概要
イ 災害の現況
ウ 緊急時モニタリングの結果等エ 防災関係機関の対策状況
オ 市民等のとるべき措置、注意事項
カ その他必要と認める事項

629〔久慈防 11〕（市民等への情報提供・広報広聴計画）○ 市民等への情報提供は、次の方法によるほか、携帯端末の緊急速報メール機
能など、多様な手段を活用する。その際、特に要配慮者への配慮をする。
ア 同報系防災行政無線
イ インターネット（携帯端末へ配信できるサービスを含む。）
ウ 広報車
エ 広報誌
オ 掲示板
カ 回覧板
キ ヘリコプター等の航空機
ク テレビ
ケ ラジオ（コミュニティーＦＭ含む。）
コ 新聞
２ 防災関係機関による情報提供○ 防災関係機関は、県から市民等に対し情報提供を行う旨の通知を受けたときは、職員及び所管する団体等に対し、同様の内容により情報提供を行う。

第３ 広報広聴
１ 実施機関（責任者）【本編・第３章・第５節・第２参照】
２ 実施要領
⑴ 広報活動
【本編・第３章・第５節・第３・１参照】⑵ 広聴（相談）活動【本編・第３章・第５節・第３・２参照】〔久慈防 11〕630

（緊急時モニタリング計画）

第５節 緊急時モニタリング計画
第１ 基本方針○ 市は、原子力災害が発生したときに、市域の環境への影響及び市域で販売される流通食品及び生産・収穫される農林水産物等、水道水その他必要と認められる
ものの放射性物質濃度の状況を把握するため、県が実施又は支援要請を行うモニ
タリングに協力する。
○ 市は、県から情報提供されるモニタリングの結果を、市ホームページへの掲示などにより、速やかに公表する。

631〔久慈防 11〕（避難・影響回避計画）

第６節 避難・影響回避計画
第１ 基本方針○ 市民等の生命、身体の安全を確保するため、原子力災害が発生し、原災法第15条第３項の規定により、国から原災法第28条第２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第60条第１項及び第５項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項の指示（以下、本節中「内閣総理大臣指示」という。）があった場合には、迅速かつ的確に市民に伝達し、避難誘導等を実施する。特に、避難行動に時間を要す
る避難行動要支援者については、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導等を行う。
○ 原子力災害が発生した場合には、市民等が正しい情報に基づき行動するよう、適時に注意喚起を行う。
○ 市内外からの避難者等の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。
○ 複合災害が発生した場合においても、人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。

第２ 実施機関（責任者）
１ 避難指示等避難指示は以下のとおり各法令等に準じて実施する。
担当業務
市本部長

必要と認める地域の必要と認める住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き又は屋内への退避の指示〔災害対策基本法第60条（原災法第28条第２項による読替
え）〕

県本部長

１ 市長に代わって行う市民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き又は屋内への退避の指示〔災害対策基本法第60条（原災法第28条第２項による読替摘用）〕
２ 必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他〔久慈防 11〕632

（避難・影響回避計画）
担当業務の者に対する避難のための立退き又は屋内への退避の指示〔災害対策基本法第61条（原災法第28条第２項による読替摘用）、警察官職務執行法第４条〕
第二管区海上保安

第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）

本部〔八戸海上保必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者

安部〕に対する避難のための立退き又は屋内への退避の指示〔災害対策基本法第61条（原災法第28条第２項による読替
摘用）〕

陸上自衛隊

１ その場に居合わせた者、事物の管理者その他の関係者〔岩手駐屯部隊〕に対する避難のための警告又は避難のための措置〔自衛隊法第94条〕
２ 災害派遣要請に基づく避難の援助〔市本部の担当〕部
総務部課等
消防防災課班

担当内容
自衛隊の災害派遣要請

２ 警戒区域の設定
警戒区域の設定については以下のとおり各法令等に準じて実施する。
実施機関
市本部長

担当業務
警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第63条（原災法第28条第２項による読替適用）〕

県本部長

警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第63条（原災法第28条第２項による読替適用）、
第73条〕

第二管区海上 警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に保安本部対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔八戸海上保 〔災害対策基本法第63条（原災法第28条第２項による読替適用）〕
安部〕
陸上自衛隊

警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に〔岩手駐屯部 対する立入りの制限、禁止、退去の命令
隊〕〔市長（市長の委託を受けてその職権を行う市の吏員を含む）、
警察官又は海上保安官がいない場合〕

633〔久慈防 11〕（避難・影響回避計画）
実施機関

担当業務
〔災害対策基本法第63条〕〔市本部の担当〕部
総務部課等
消防防災課班

担当内容
警戒区域の設定

３ 救出【本編・第３章・第14節・第２・３参照】
４ 避難所の設置、運営【本編・第３章・第14節・第２・５参照】

第３ 実施要領
１ 注意喚起○ 市は、本章・第４節・第２による広報の実施などを通じ、市民等が正しい情報に基づき行動するよう、適時に注意喚起を行う。
２ 避難のための立退き又は屋内への退避の指示等⑴ 避難のための立退き又は屋内への退避の指示及び報告○ 市本部長は、内閣総理大臣指示があった場合において、消防防災課班長に
市民等に対する避難指示等の発令を指示する。
○ 消防防災課班長は、市本部長より指示があった場合には、その指示に基づ
き、避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行う。この場合において、市本部長は、速やかにその旨を県本部長及び原子力災害対策本部長に報告する。
○ 市本部長は、国が原子力災害の観点から屋内退避指示を出している際に、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要になった場合、当該地域の市民に対し、独自の判断で避難指示を行うことができる。その際には、市本部長は、国と緊密な連携を行うものとする。
⑵ 避難のための立退き又は屋内への退避の指示の内容○ 実施責任者は、次の内容を明示して、避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行う。
ア 発令者
イ 避難のための立退き又は屋内への退避の別
ウ 指示の日時エ 指示の理由オ 指示の対象地域〔久慈防 11〕634

（避難・影響回避計画）
カ 避難のための立退き先又は退避先
キ 避難のための立退き又は退避する場合の経路
ク その他必要な事項⑶ 避難のための立退き又は屋内への退避の指示の周知
ア 市民等への周知○ 実施責任者は、避難のための立退き又は屋内への退避の指示の内容を、本章・第４節・第２の規定に準じ、直接の広報（防災行政無線、広報自動車等）、広報媒体（ラジオ、テレビ）、携帯端末の緊急速報メール機能な
ど、多様な手段の活用によって、直ちに、市民等への周知徹底を図る。
また、海水浴場、その他観光施設等の不特定多数の者が集まる場所にあっても、あらかじめ、伝達体制を整備し、直ちに、来訪者に周知徹底を図る。
○ 避難のための立退き又は屋内への退避の指示の周知に当たっては、必要に応じ、避難行動要支援者の住居を個別に巡回するなど、避難行動要支援者に配慮した方法を併せて実施する。
イ 関係機関相互の連絡○ 実施責任者は、避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行った場
合は、法令に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕① 指示を行った者② 避難のための立退き又は屋内への退避の別③ 指示の理由④ 指示の発令時刻⑤ 指示の対象地域⑥ 避難のための立退き先又は退避先⑦ 避難のための立退者数又は退避者数〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通知義務者
市本部長

報告又は通知先

根拠法令

県本部長及び原子 災害対策基本法第60条第４項
力災害対策本部長(原災法第28条第２項による読替
適用)

警察官、海上保安官

市町村長

災害対策基本法第61条第３項

警察官

公安委員会

警察官職務執行法第４条第２項

自衛官

大臣の指定する者

自衛隊法第94条第１項

635〔久慈防 11〕（避難・影響回避計画）⑷ 避難の方法【本編・第３章・第14節・第３・１・⑸参照】⑸ 避難の誘導【本編・第３章・第14節・第３・１・⑹参照】⑹ 避難者の確認等【本編・第３章・第14節・第３・１・⑺参照】⑺ 避難経路の確保【本編・第３章・第14節・第３・１・⑻参照】⑻ 避難支援従事者の安全確保【本編・第３章・第14節・第３・１・⑼参照】
３ 警戒区域の設定⑴ 警戒区域の設定○ 市本部長は、原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間で、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、消防防災課班長に警戒区域の設定を指示する。
○ 市本部長及び警察官、海上保安官、自衛隊等の警戒区域の設定権者（以下、
本節中「設定権者」という。）は次の事項を明示して、警戒区域を設定する。
ア 発令者
イ 警戒区域設定の日時
ウ 警戒区域設定の理由
エ 警戒区域設定の地域
オ その他必要な事項○ 設定権者は、緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
⑵ 警戒区域設定の周知
ア 市民等への周知○ 設定権者は、警戒区域設定の内容を、直接の広報（防災行政無線、広報自動車等）、広報媒体（テレビ、ラジオ）及び携帯端末の緊急速報メール機能など、多様な手段の活用によって、直ちに市民等への周知徹底を図るとともに、ロープ等によりこれを明示する。
イ 関係機関相互の連絡○

設定権者は、警戒区域を設定した場合、法に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。

〔久慈防 11〕636

（避難・影響回避計画）〔報告又は通知事項〕① 警戒区域設定を行った者② 警戒区域設定の理由③ 警戒区域設定の発令時刻④ 警戒区域設定の地域〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通知義務者
県本部長

報告又は通知先市本部長

根拠法令
災害対策基本法施行令第30条第３項

警察官、海上保安官

災害対策基本法第63条第２項

原子力災害派遣等を命ぜ

災害対策基本法第63条第３られた部隊等の自衛官

項（原災法第28条第２項による読替適用）

４ 救出【本編・第３章・第14節・第３・３参照】
５ 避難所の設置、運営【本編・第３章・第14節・第３・５参照】
６ 帰宅困難者対策【本編・第３章・第14節・第３・６参照】
７ 避難所以外の在宅避難者に対する支援【本編・第３章・第14節・第３・７参照】
８ 広域一時滞在【本編・第３章・第14節・第３・８参照】

第４ 影響回避等のための措置
１ 市による情報提供○ 市は、本章・第４節の規定に基づき、市民等に対し、放射性物質等の影響を回避し、防護するために講ずべき措置等について、情報の提供又は要請を行う。
○ 市は、本章・第４節の規定に基づき、必要に応じ、水道事業者、農林漁業者、食品加工事業者等に対し、放射性物質等の影響を回避し、又は軽減するために講ずべき措置等について、情報の提供又は要請を行う。
２ 市民等の措置○ 市民等は、身体等を防護するため、市等の情報提供又は要請に基づき、放射637〔久慈防 11〕（避難・影響回避計画）
性物質等の影響を回避し、防護するために必要な措置を講ずる。この場合において、自主防災組織等は、自ら必要な措置を講ずることが困難な要配慮者等に対し、必要な支援を行うよう努める。
○ 水道事業者、農林漁業者、食品加工事業者等は、生産品等への影響を回避し、風評被害を防止するため、市等の情報に基づき、放射性物質等の影響を回避し、又は軽減するために必要な措置を講ずる。この場合において、農業協同組合、商工会議所その他公共的団体は、農林漁業者、食品加工事業者等が円滑に必要な措置を講じられるよう、必要な支援の実施に努める。

〔久慈防 11〕638（医療・保健計画）

第７節 医療・保健計画
第１ 基本方針○ 市本部長は、原子力災害が発生した場合において、身体の避難退域時検査及び簡易除染の実施に必要な施設の確保及び体制の構築を図り、必要に応じ、これを実施する。
○ 市本部長は、市外からの避難者等に対し、原子力災害医療の実施が必要な場合
において、市内外の医療機関及び消防等との連携を図り、当該医療機関への搬送を行う。
○ 市本部長は、避難等した住民等の心身両面にわたる健康を維持するため、健康相談、健康管理指導及びこころのケアを実施する。

第２ 避難退域時検査及び簡易除染○ 市本部長は、国又は県が指示又は決定する身体の避難退域時検査を行う際の基準に基づき、避難した市民等（市外から市内に避難した者を含む。）の身体の避難退域時検査及び簡易除染を実施する。この場合において、国、指定公共機関その他の関係機関に対し、身体の避難退域時検査及び簡易除染の実施に必要な人員の派遣、資機材の確保など、必要な支援を求める。
○ 市本部長は、身体の避難退域時検査及び簡易除染を実施する施設を確保し、当該施設の名称等を県本部長に通知するものとし、身体の避難退域時検査及び簡易除染は、当該施設において実施する。
〔市本部の担当〕
部

課等

生活福祉部

保健推進課班

担当内容
１ こころのケア体制の整備
２

避難退域時検査等の実施に係る関係機関との連携体制の構築等
３ 健康相談、健康管理指導体制の整備
４ 避難退域時検査等の実施が可能な施設の確保

第３ 初動医療体制○ 市及び県は、原子力施設立地地域に該当しておらず、原子力災害医療の提供体
制がないことから、市外からの避難者等であって、原子力災害医療の必要性が見込まれる場合にあっては、県外の原子力災害医療機関への搬送や、国立研究開発
法人量子科学技術研究開発機構、国立病院、国立大学付属病院等の医療関係者等
639〔久慈防 11〕（医療・保健計画）で構成される原子力災害医療派遣チーム及び専門派遣チームの協力により医療を提供することが基本となる。
○ 市本部長は、避難者等について、サーベイメーターによる身体の避難退域時検査等の結果、原子力災害医療の必要性が指摘されたときは、県本部長に対し、原子力災害医療の実施が必要な避難者等の状況を報告し、搬送すべき医療機関及びその搬送方法の指示を求める。
○ 市本部長は、県本部長の通知に基づき、原子力災害医療の実施が必要な避難者等の医療機関への搬送を実施する。県本部長は、当該搬送等の実施に協力する。

第４ 健康管理活動の実施【本編・第３章・第15節・第７参照】〔久慈防 11〕640

第４章 災害復旧計画

久慈市地域防災計画

原子力災害対策編

（モニタリング継続計画）

第４章 災害復旧計画
第１節 モニタリング継続計画○ 市は、原子力緊急事態解除宣言が行われたとき等においては、市内への放射性物質等の影響を把握するため、県が継続して実施する緊急時モニタリングに協力し、県から情報提供されるモニタリングの結果を公表する。
○ 市は、県が、緊急時モニタリングの継続的な実施が必要ないと認め、平常時のモニタリングに移行する場合、平常時のモニタリングに協力する。

643〔久慈防 11〕

（低減措置・廃棄物等対策計画）

第２節 低減措置・廃棄物等対策計画
第１ 基本方針○ 市は、緊急時モニタリングの実施結果等を踏まえ、市民が日常生活から受ける
追加被ばく線量（自然被ばく線量及び医療被ばくを除く被ばく線量をいう。以下同じ。）の低減を図る必要があると認めたときは、県と調整・連携し、必要な措置を講じる。
○ 市は、市民が日常生活から受ける追加被ばく線量の低減を図るための措置（以下「低減措置」という。）の実施により発生した廃棄物等について、法令及び国・県が定める指針等に基づき、適切に管理又は処理されるよう指導する。

第２ 低減措置の実施
１ 低減措置を行う目安等○ 低減措置を実施すべき目安及び低減措置の実施により確保すべき追加被ばく
線量の水準は、低減措置の実施が必要と認めたときに、原子力災害対策指針その他の基準等を勘案し、県が定める。
２ 低減措置の対象、実施者等○ 低減措置は、学校等の施設、不特定多数の者が利用する施設、住居など、市民等が日常生活において利用する頻度等が高い箇所のほか、事業活動等に支障があり、事業者等が低減措置を行う必要があると認める箇所とする。
○ 低減措置は、市民等が日常生活において利用する頻度等が高い箇所を優先して実施する。この場合において、子どもは、成人に比較し放射線の影響を受けやすいことから、子どもの生活環境を最優先に実施する。
○ 低減措置は、低減措置の対象となるものを所有し、管理し、又は占有する者（以下、本節中「実施者」という。
）が行い、国が示す方法又は県が適当と認める方法に準じて実施する。

第３ 廃棄物等の処理等○ 実施者は、低減措置の実施に伴い生じた廃棄物等を、法令及び国・県が定める指針等に基づき、適切に管理し、処理する。
○ 市は、実施者に対し、当該廃棄物等が、法令及び国・県が定める指針等に基づき、適切に管理又は処理されるよう指導する。

〔久慈防 11〕644

（低減措置・廃棄物等対策計画）

第４ 実施者の措置
不特定多数の者が利用する施設に関し低減措置を行った実施者は、行った低減措
置の内容、低減措置の実施結果等を公表するよう努める。

第５ 市の措置○ 市は、自らが所有し、又は管理する施設等の低減措置を速やかに実施するとともに、自らが行った低減措置の内容、低減措置の実施結果等を公表する。
市及び県は、相互に連携し、実施者による低減措置及び廃棄物等の処理が、円滑かつ適切に実施されるよう、技術的な助言その他のとりうるべき必要な支援を
行う。

645

〔久慈防 11〕

（健康確保等計画）

第３節 健康確保等計画
第１ 基本方針○ 市及び県は、相互に連携し、健康に不安等を感じる市民等（広域避難又は広域一時滞在により市内に滞在する市外からの避難者を含む。以下、この節において同じ。）に対し、健康相談を実施するとともに、市民等の健康確保に関し、必要と認めるときは、調査その他の必要な対策を実施する。
○ 市は、原子力災害により被害を受けた市民等が、速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、市民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。

第２ 健康相談の実施○ 市及び県は、相互に連携し、健康に不安等を感じる市民等からの相談、問い合
わせに対応できるよう、対応窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。

第３ 市民の健康確保に関する調査その他の対策の実施○ 市は、県が、緊急時モニタリングの実施結果等を踏まえ、市民等の健康確保に関し、調査を行うことが必要と認めるときは、県が行う必要な調査に協力する。
市は、県が、調査及び分析の結果、市民等の健康確保に関する対策を実施する必要があると認めるときは、県が行う必要な対策の実施に協力する。

第４ 生活の安定【本編・第４章・第２節参照】〔久慈防 11〕646（風評被害防止計画）

第４節 風評被害防止計画
第１ 基本方針○ 市は、原子力災害による風評被害が商工業、観光業、農林水産業その他の地場産業に及ぶことのないよう、これを未然に防止し、又は影響を軽減するために必要な活動を実施する。

第２ 広報活動等○ 市は、県、その他の関係機関・団体等と連携し、商工業、農林水産業その他の
地場産業の産品等の適切な流通等が確保され、及び観光客の減少が生じることのないよう、広報活動を行う。
○ 広報活動を行うに当たっては、緊急時モニタリングの測定結果、出荷制限等の状況その他の情報を提供し、市内で生産される産品等及び市内の環境等が安全な状況にあることを広報する。
○ 市は、県、その他の関係機関・団体等が自ら風評被害防止に向けた活動を実施する場合においては、活動に必要な情報、資機材等の提供など、必要な支援を行う。

647〔久慈防 11〕

第５章 事業所外運搬事故対策計画

久慈市地域防災計画

原子力災害対策編

（情報連絡体制等整備計画）

第５章 事業所外運搬事故対策計画
第１節 情報連絡体制等整備計画
第１ 基本方針○ 市は、事業所外運搬事故の発生時における情報の収集、伝達及び連絡を確実に行うため、国、県、警察機関、消防本部、第二管区海上保安本部その他防災関係機関との情報収集・連絡体制の明確化を図る。また、原子力事業者及び運搬を委託された者（以下、この章において「原子力事業者等」という。
）からの情報について、県からの情報提供を求めるものとする。

第２ 通報連絡体制の整備○ 市は、警察機関及び消防本部並びに八戸海上保安部と協力して県への通報体制を整備する。

第３ 運搬情報の提供○ 市は、県から必要な運搬情報が提供された場合は、必要に応じ、関係機関に当
該運搬情報を提供する。

第４ 通信施設・設備の整備等【本編・第２章・第４節の２・第２参照】

第５ 市民等への情報伝達手段の整備【原子力災害対策編・第２章・第３節・第４参照】

651〔久慈防 11〕（事故発生時対策計画）

第２節 事故発生時対策計画
第１ 基本方針○ 市は、事業所外運搬事故が発生したときは、第３章の規定に準じて対応する。

第２ 市の活動体制○ 市は、事業所外運搬事故が発生し、又は事業所外運搬事故による特定事象若し
くは原子力緊急事態が発生したときは、その所掌事務に係る緊急事態応急対策を実施するため、災害警戒本部又は災害対策本部を設置する。
１ 災害警戒本部○ 災害警戒本部は、「災害警戒本部設置要領」（資料編３－１－１）に基づき設置し、主に災害情報の収集を行う。
【災害警戒本部設置要領 資料編３－１－１】○ 災害警戒本部は、県の災害警戒本部及び災害警戒本部久慈地方支部と密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
⑴ 設置基準県又は原子力事業所から事業所外運搬事故の発生に関する通報があったとき。
⑵ 組織【本編・第３章・第１節・第２・１・⑵参照】⑶ 分掌事務
【原子力対策編・第３章・第１節・第２・１・⑶参照】⑷ 関係各課の防災活動【原子力対策編・第３章・第１節・第２・１・⑷参照】⑸ 廃止基準等○ 災害警戒本部は、市本部長が、事業所外運搬事故の発生による影響が市域に及ぶおそれがないと認めるときに廃止する。
○ 市本部長は、事業所外運搬事故の発生による影響が市域に及ぶと見込まれる場合は、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。
２ 災害対策本部○ 災害対策本部は、災害対策基本法第23条の規定に基づき設置し、緊急事態応急対策を迅速、的確に実施する。
【災害対策本部条例 資料編３－１－２】【災害対策本部規程 資料編３－１－３】⑴ 設置基準〔久慈防 11〕652

（事故発生時対策計画）【原子力対策編・第３章・第１節・第２・２・⑴参照】⑵ 組織【本編・第３章・第１節・第２・２・⑵参照】⑶ 部の構成及び分掌事務等【原子力対策編・第３章・第１節・第２・２・⑶参照】⑷ 廃止基準○ 本部長は、次の場合に災害対策本部を廃止する。
ア

原子力緊急事態解除宣言（原災法第15条第４項に定めるものをいう。以下同じ。）が行われた場合など、本部長が、事業所外運搬事故の発生による影響が市域に及ぶおそれがなくなったと認めるとき
イ 本部長が、おおむね緊急事態応急対策を終了したと認めるとき第３ 市職員の動員配備体制【本編・第３章・第１節・第３・１～５参照】

第４ 防災関係機関の活動体制【原子力対策編・第３章・第１節・第４参照】

第５ 事故発生情報の伝達○ 事業所外運搬事故が発生したとき及び事業所外運搬事故により特定事象又は原子力緊急事態が発生したときは、市、県、警察機関、消防本部その他防災関係機
関は、第３章・第２節の規定に準じて、情報その他の事項の伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。

第６ 情報の収集・伝達○ 事業所外運搬事故が発生したとき及び事業所外運搬事故により特定事象又は原子力緊急事態が発生したとき並びに久慈市災害対策本部を設置したときは、市、県、警察機関、消防本部その他防災関係機関は、第３章・第３節の規定に準じて、
災害情報の収集及び伝達を行う。

第７ 市民等への情報提供・広報広聴○ 事業所外運搬事故が発生したとき及び事業所外運搬事故により特定事象又は原子力緊急事態が発生したとき並びに久慈市災害対策本部を設置したときは、市、県、警察機関、消防本部その他防災関係機関は、第３章・第４節の規定に準じて、市民等に対する正確な情報の提供及び広報広聴活動を実施する。
653〔久慈防 11〕（事故発生時対策計画）

第８ 緊急時モニタリングその他の対策の実施○ 事業所外運搬事故が発生したとき及び事業所外運搬事故により特定事象又は原子力緊急事態が発生したとき並びに久慈市災害対策本部を設置したときは、市、県、警察機関、消防本部その他の防災関係機関は、第３章・第５節から第７節までの規定に準じ、緊急時モニタリング対策、避難・影響回避対策及び医療・保健対策を実施する。

〔久慈防 11〕654