平成31年度中小企業・小規模事業者関係
税制改正について（参考資料）

平成３０年１2月
全国商工会連合会

１．事業承継の円滑化
２．中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置－中小企業経営強化税制の延長及び拡充－中小企業投資促進税制の延長－商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長－中小企業防災・減災投資促進税制の創設

３．中小企業の法人税の軽減税率の延長

1１．事業承継の円滑化

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創設〇 個人事業者の事業承継税制の創設 （相続税・贈与税）•••

10年間の時限措置として、土地、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の新たな納税猶予制度を創設
法人の事業承継と同様、承継計画を作成して確認を受ける仕組みとし、承継後は事業・資産保有の継続を定期的に確認（※）
事業用宅地の面積上限（400㎡）と事業用建物の床面積上限（800㎡）を設定〇現行の小規模宅地特例
相続により取得した土地（最大400㎡）について評価額を80％減額〇創設する税制措置〇純資産4,800万円以上保有の個人事業主の事業用資産構成
その他
37%
土地
29%

①土地、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の１００％納税猶予制度を創設②適切な資産区分を行う個人事業者に限定し、10年間の時限措置として創設

器具備品
2%
機械
4%

建物
28%

③生前贈与時・相続時いずれにも適用可能（出所）中小企業庁アンケート調査 、 N＝93

現行の小規模宅地特例との選択適用※後継者の死亡・一定の重度障害、一定の災害の場合は猶予税額を免除
経営環境変化や心身の故障等により適用対象資産を譲渡又は廃業する場合、その時点の資産価額で猶予税額を再計算し、差額免除

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（参考）小規模宅地等の課税価格の計算の特例• 一定の宅地等を相続した場合には、その宅地等について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、相続税の課税価格から一定の割合を減額する制度。
概 要【適用期間：期限の定めなし】
宅地等

被相続人等の事業の用に供されていた宅地等減額される割合

適用対象限度面積

特定事業用（貸付事業以外）

８０％４００㎡

特定同族会社事業用

８０％

４００㎡

貸付事業用

５０％

２００㎡

８０％

３３０㎡

特定居住用

①「居住用宅地」を相続で取得した場合②「事業用宅地」を相続で取得した場合・居住用（上限３３０㎡まで）→ ８０％減額・事業用（上限４００㎡まで）→ ８０％減額【要件】同居親族が取得し申告期限まで居住 等【要件】相続税申告期限までの事業継続 等①居住用宅地②事業用宅地、は併用可能 → 最大７３０㎡まで適用可能【見直し】制度の濫用を防止する観点から、①相続前３年以内に事業の用に供された宅地については、特例の対象から除外する。
②ただし、①に該当する宅地であっても、当該宅地の上で事業の用に供される償却資産の価額が、当該宅地の相続時の価額の15％以上であれば、特例の適用対象とする。
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（参考）今年度の税制改正で抜本拡充した法人の事業承継税制について•

事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今年度の税制改正で抜本的に拡充。これにより、事業承継時の税負担ゼロ等が実現された。

•他方で、個人事業者の事業承継を促進するための税制上の措置については、平成30年度税制改正大綱において、引き続き総合的に検討することとされていた。

〇法人向け事業承継税制の抜本拡充〇拡充後の法人向け事業承継税制の申請状況

税制適用の入り口要件を緩和○対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。また、納税猶予割合も100％に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。

拡充前は、年間400件程度の申請であった。

○親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大3人）への承継も対象に。中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。
税制適用後のリスクを軽減○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に（経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要）。
○売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。経営環境の変化による将来の不安を軽減。

〇平成30年度与党税制改正大綱
第三 検討事項（抜粋）
個人事業者の事業承継に係る税制上の措置については、現行制度上、事業用の宅地について特例措置があり、既に相続税負担の大幅な軽減が図られていること、事業用資産以外の資産を持つ者との公平性の観点に留意する必要があること、法人は株式等が散逸して事業の円滑な継続が困難になるという特別の事情により特例が認められているのに対し、個人事業者の事業承継に当たっては事業継続に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、その承継の円滑化を支援し代替わりを促進するための枠組みが必要であること等に留意し、既存の特例措置のあり方を含め、引き続き総合的に検討する。

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（参考）中小企業の経営者の高齢化の現状等について
 今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定。

 2025年に70歳以上となる個人事業者は、約150万人と推計される。

法人
46%
70歳未満
(79万人)20年間で経営者年齢の山は47歳から66歳へ移動（帝国データバンクの企業概要ファイルを再編加工）

 倒産件数は減少傾向にあるも、休廃業件数は横ばい。
中小企業の倒産件数

個人事業者

27%
70歳未満
(59万人)

73%
70歳以上(150万人)

平成28年度総務省「個人企業経済調査」、平成28年度 (株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

 経営者年齢別の売上高（直近3年間）をみると、若い経営者層では、売上高が増加する傾向。
増加

休廃業・解散件数
全体横ばい

27.5%

30歳未満

減少
44.3%

38.9%

30歳以上40歳未満

44.7%

21.8%

70歳以上

46.7%

14.4%

0%

44.7%

20%

11.6%

43.8%

26.0%

60歳以上70歳未満

13.9%
37.1%

33.8%

50歳以上60歳未満

28.1%
47.2%

51.2%

40歳以上50歳未満（出典）(株)東京商工リサーチ調べ ※休廃業・解散件数には大企業も含む

54%
70歳以上
(93万人)

22.4%
29.2%
31.5%
40.9%

40%
60%
80%
100%
（平成28年度 中小企業庁委託調査）

6２．中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置－中小企業経営強化税制の延長及び拡充－中小企業投資促進税制の延長－商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長－中小企業防災・減災投資促進税制の創設

7中小企業・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置の延長 （法人税・所得税・法人住民税・事業税）•••

中小企業・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするための税制として、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制を措置。
新しい経済政策パッケージ（平成29年12月閣議決定）においては、2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員して「生産性革命」を実現することとしている。
引き続き、中小企業の積極的な設備投資を後押しするため、「攻めの投資」を支援する税制措置の適用期限を２年間延長。

概要【適用期限：いずれの税制措置も平成32年度末まで】
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

工具・器具備品（30万円以上）
生産性向上設備（A類型）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）⇒延長・拡充支援措置

生産性が年平均１％以上向上
収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資【中小企業投資促進税制】
30％特別償却又は税額控除7％（※30％特別償却のみ適用）⇒延長

建物附属設備（60万円以上）【商業・サービス業活性化税制】
30％特別償却又は税額控除7％（※30％特別償却のみ適用）⇒延長※ を付した部分は、資本金３,０００万円超１億円以下の法人の場合

新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日 閣議決定）（抄）2020 年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員する。これにより、①我が国の生産性を 2015年までの５年間の平均値である 0.9％の伸びから倍増させ、年２％向上、②2020年度までに対 2016 年度比で日本の設備投資額を 10％増加、③2018年度以降３％以上の賃上げ、といった目標の達成を目指して、「生産性革命」を実現し、国民一人ひとりのやりがいの発揮や、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるとともに、我が国の潜在成長率の向上と国際競争力の強化を実現する。

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〇 中小企業経営強化税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）
••

•

延長・拡充

中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除（１０％）（※）のいずれかの適用を認める措置。
中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、本税制措置の適用期限を２年間延長。
働き方改革に資する設備（休憩室に設置される冷暖房設備や作業場に設置されるテレワーク用ＰＣ等）も本税制措置の適用対象であることを明確化

改正概要【適用期限：平成３２年度末まで】※資本金3,000万円以上の中小企業者等の税額控除率は7％9〇 中小企業投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）••

延長

中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は税額控除（７％）（※）の適用を認める措置。
引き続き、中小企業の設備投資を促すため、本税制措置の適用期限を２年間延長。

※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る

改正概要【適用期限：平成３２年度末まで】

10

〇 商業・サービス業・農林水産業活性化税制（所得税・法人税・法人住民税・事業税）
••

•

延長

本税制措置は、消費税率の引上げを見据えつつ、店舗の魅力向上や業務改善等に資する設備投資を促進すること
で、商業・サービス業を営む中小企業者等の経営の安定化・活性化を図ることを目的として平成２５年度に創設されたもの。
商業・サービス業を営む中小企業者等が経営改善指導等に基づき、建物附属設備（１台６０万円以上）又は器具・備品（１台３０万円以上）を取得した場合に、取得価額の３０％の特別償却又は７％の税額控除（※）
を認める措置。
消費税率の引上げを見据えつつ、商業・サービス業を営む中小企業者等の設備投資と経営改善を引き続き促進すべ
く、適用期限を２年間延長。

改正概要【適用期限：平成３２年度末まで】【活性化に資する設備の例】※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る
中小商業・サービス業

・店舗内のイメージアップ、集客力の拡大
照明設備（ダウンライト）

シャンプー台設備相談

経営改善指導等を行う機関

経営改善指導等

商工会
商工会議所
都道府県中小企業団体中央会
商店街振興組合連合会
認定経営革新等支援機関 等

＜例１＞

理容椅子

え１
経営改善指導等に基づく設備投資＜例２＞

冷蔵オープンショーケース

税制措置（特別償却３０％又は税額控除７％）＜アドバイス書類における追加要件＞「本税制措置を用いて行う設備投資と経営改善によって、年間２％以上の売上高又は営業利益の伸びが達成できると見込まれること。」
を予め明記したうえで、アドバイス機関から、経営改善に係る指導・助言を受けること。

11創設〇 中小企業防災・減災投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）•••

自然災害が頻発する中、災害による影響を軽減するための事前対策の強化は喫緊の課題となっている。
中小企業が災害への事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、自家発電機、制震・免震装置等の防災・減災設備に対して、特別償却（20％）を講じる。
事業者が作成した事前対策のための計画を、経済産業大臣が認定。認定計画に含まれる設備の導入に対して、上記の税制措置を適用
概要【適用期限：平成３２年度末まで】

税制の概要
【対象者】
事業継続力強化計画（仮称）の認定を受けた中小企業・小規模事業者【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備＜対象設備＞✓ 機械設備（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等✓ 器具備品（30万円以上） ：制震・免震ラック、衛生電話 等✓ 建物付属設備（60万円以上）：止水版、防火シャッター、排煙設備 等【税制措置の内容】
対象設備への投資に対する特別償却（20％）を講じる。

【税制措置のスキーム】
経済産業大臣②申請③認定①「強化計画（仮称）」策定【対象事業者】
中小企業・小規模事業者【計画記載事項】○取組内容・実施期間○防災・減災設備の内容 等
⑤税制優遇

④税務申告

所轄の税務署12

３．中小企業の法人税の軽減税率の延長

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延長

〇 中小企業者等の法人税率の特例（法人税・法人住民税）••

中小企業者等の法人税率について、年間８００万円以下の所得金額に対する税率は、１５％に軽減に軽減されている。
海外経済の不確実性や人手不足、労働生産性の伸び悩みや後継者難等を背景とした先行き不透明感が指摘される中、中小企業・小規模事業者の経営基盤を引き続き強化するため、本税制措置の適用期限を２年間延長。

改正概要【本則：期限の定めなし】【租税特別措置法：適用期限 平成３２年度末まで】○中小企業者等の法人税率は、年８００万円以下の所得金額について１９％に軽減されている（本則）。
○当該税率は、平成３3年３月３１日までの時限的な措置として、更に１５％に軽減（租特）。
対象

大法人（資本金１億円超の法人）

中小法人（資本金１億円以下の法人）

本則税率

租特税率

所得区分なし２３．２％－

年８００万円超の所得金額

２３．２％

－

年８００万円以下の所得金額

１９％

１５％14