（資料1）
地方独立行政法人大阪府立病院機構における物品管理システムの導入と運用保守業務
事業者選定に関する企画提案募集要項
１. 業務の名称
地方独立行政法人大阪府立病院機構における物品管理システムの導入と運用保守業務
２. 基本的な考え方
地方独立行政法人大阪府立病院機構本部事務局が行う本募集は、物品管理システムの導入と運用保守業務についての提案を得るために実施する。
物品管理システムの導入と運用保守業務について、固定資産の適正管理の目的を達成するた
めに、幅広い分野において高度な専門知識と豊富な実績を持つ事業者に本事業を委託すべく、企画提案を募集する。
３. 委託事業の内容(1) 名称
物品管理システムの導入と運用保守業務(2) 委託期間 契約締結日から令和11年３月31日まで(3) 提案書等として提出する資料の種類
本企画提案にかかわる提案書等として、次の４つの資料を提出すること。
① 企画提案応募申込書 （様式２）② 企画提案チェックリスト（様式３）③ 企画提案書（本企画提案にかかわる提案項目）（様式自由ただし、以下（4）に留意すること）④ 提案見積り（様式自由ただし、以下（5）に留意すること）上記のものを、以下の留意事項に従い、提出すること。
(4) 企画提案書作成上の留意事項① 企画提案書の様式は、A4縦長横書き両面とすること（図面等は除く）。また、日本語で表記すること。
② 企画提案書は、全部で概ね10ページ以内に収めること。評価者が漏れなく正確に評価できるよう「企画提案チェックリスト(様式3)」の各項目の順序に沿って記述するとともに、項目名をそれぞれ表記した上でその内容を詳述すること。
なお、項目名にない追加提案については、項目の最後に「その他追加提案」として記載すること。
③ 表題は「物品管理システムの導入と運用保守業務 企画提案書」とし、審査の公正を図るため、企画提案書には企業名及び企業名を連想させる文言・表現は記さないこと。
④ 企画提案書を6部作製し、様式２及び様式3を記載した上で頭に添付し、末尾には提案見積りを添付し袋とじすること。
企画提案書は印刷可能な「ワード」、「エクセル」、「パワーポイント」（ともにマイクロソフトサポート期間内のバージョン）で作成することを基本とし、それらのデータフ
ァイルを電子媒体（CD―R）に納めて1枚提出すること。なお、電子媒体を含め企画提案の資料は返還しない。
(5) 提案見積り作成上の留意事項
委託期間における提案見積りの上限金額は金8,240,600円（消費税及び地方消費税を含まない。）とする。
また、導入費用及び運用保守費用のそれぞれの上限金額は次のとおりとする。
① 導入費用に係る提案見積りの上限金額
金4,339,100円（消費税及び地方消費税を含まない。）② 運用保守費用に係る提案見積りの上限金額
金3,901,500円（消費税及び地方消費税を含まない。）（月額上限 金76,500円×51カ月）
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運用保守費用の月額と年度ごとが分かる形で記載すること。
③ 提案見積りは６部作成し、上記３．(4)④の企画提案書の末尾に添付すること。
④ 旅費交通費（日当を含む。）は提案見積りに含めること。
(6) その他の留意事項① 採択された提案書の著作権は発注者に帰属するものとする。
② 応募された提案書は、非公開とする。
③ 応募された提案書は、返却しない。
(7) 発注者① 発注者
地方独立行政法人大阪府立病院機構② 事務局
地方独立行政法人大阪府立病院機構 本部事務局 経営戦略グループ〒5４１－85６７ 大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番69号
TEL０６-６８０９-５４３６
電子メールアドレス honbu06@opho.jp
４. 資格要件(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条
第１項各号に掲げる者
ク 契約事務取扱規程第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(5) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) この公告の日から企画提案書等の提出の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア
大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要2綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）
イ
大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当したと認められる者。
ウ
大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。）の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者。ただし、参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
(7) 令和４・５・６年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「システム企画・開発（種目コード140）およびシステム運用保守（種目コード141）」に登録されている者であること。
なお、その登録をされていない者で、本件企画提案に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。
ア 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問い合わせ先〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目 大阪府庁内
大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ（TEL（06）6944-6644）
イ 申請の方法(ｱ) 大阪府電子調達システム（https://www.pref.osaka.lg.jp/o040100/keiyaku_2/e-nyuusatsu/index.html）において、必要な事項を入力し、送信すること。
(ｲ) 添付書類は、郵送または持参すること。
ウ 申請期限令和６年８月13日（火）午後４時
なお、添付書類は、同日（火）午後４時までに必着とすること。
エ その他
詳細は、イ(ｱ)のシステムの説明による。
(8) 令和２年４月１日からこの公募日の令和６年８月７日までに、物品管理システム導入を請け負った実績のある者であること。うち1年以上を誠実に履行した実績を有し、その契約書の写しを提出することができること。契約書等の写しがない場合は、別紙「契約(取引)実績に係る証明書」(様式１－３）により発注者の証明を取得して添付すること。
(9) ISO/IEC27001、JISQ27001 認証、またはこれらの認証に準ずる資格のいずれかを取得していること
５．参加申請書類の提出(1) 募集要項、仕様書、企画提案参加資格審査申請書等の配布及び提出期間
ア 配布
大阪府立病院機構のホームページより交付する。
ホームページURL：https://www.opho.jp/nyusatsu/
なお、ホームページによるダウンロードが困難な場合は、大阪府立病院機構本部事務局経営戦略グループにて交付する。この場合の交付期間は下記イと同様とする。
イ 提出期間
令和６年８月７日（水）から同年８月２０日（火）まで（ただし土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。なお、申請書類の提出は、申請者又はその代理人が持参することを原則とする。
(2) 募集要項、仕様書、企画提案参加資格審査申請書等の配布及び提出場所
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地方独立行政法人大阪府立病院機構 本部事務局 経営戦略グループ〒541-8567 大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番69号
TEL０６-６８０９-５４３６(3) 参加申請の提出書類① 企画提案参加資格審査申請書（様式１－１）② ４．(8)の委託契約に係る「契約（取引）実績等調書」（様式１－２）③ ４．(8)の委託契約に係る契約書の写しまたは「契約（取引）実績に係る証明書（様式１－３）④ 代理人を選任した場合は、「委任状」（様式１－４）⑤ 入札参加資格適合証明書（様式１－5）⑥ 資格審査結果通知用封筒一式※定型封筒に送付先を明記し、簡易書留郵便相当分の切手434円分（普通郵送料84円＋簡易書留料金350円）を貼付のこと。
⑦ 委任状（代理人が企画提案する場合）（様式5）(4) 募集要項及び仕様書等に関する質問及び回答
募集要項及び仕様書等に関する質問があるときは、質問書（様式４）により令和６年８月７日（水）から同年８月20日（火）午後4時までに下記まで電子メールにより提出すること。
電子メールアドレス：honbu06@opho.jp
この質問に対する回答は、審査通過事業者全員に令和６年８月26日（月）付けで電子メールにて回答する。
６．参加資格審査結果の通知
参加資格審査の結果通知は､令和６年８月26日（月）に申請者あて書面の郵送により通知する。
７．企画提案書等の提出に関する事項(1) 提出期間
令和６年８月７日（水）から同年９月３日（火）まで（日曜日及び土曜日及び祝日を除く｡）の午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。郵送の場合は、書留にて同条件で必着とすること。
なお、提出された企画提案書等について、記載された内容が不明な場合は、確認を行う場合がある。
(2) 提出場所
地方独立行政法人大阪府立病院機構 本部事務局 経営戦略グループ〒541-8567 大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番69号
TEL０６-６８０９-５４３６
８．プレゼンテーション及びヒアリングの実施(1) 提出のあった企画提案書に基づき、プレゼンテーション及びヒアリング審査を実施する。
なお、プレゼンテーション及びヒアリングには、必ず業務責任者が出席すること。
(2) 審査日程：令和６年９月18日（水）※ プレゼンテーション及びヒアリングは、あわせて30分間程度を予定。
※ 詳細は後日通知する。
(3) 企画提案に際し、代表者または受任者に代わり他の者が企画提案を行う場合は、代表者または受任者からの「委任状」（様式５）を持参し当日提出すること。
(4) 企画提案書等の提出があっても、プレゼンテーション及びヒアリングに参加しない場合は、評価点は０点とする。
(5) 仕様書の要件を満たしていない企画提案書等の提出者については失格とし、プレゼンテーション及びヒアリングは行わないこととする。
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９．事業予定者の選定、決定及び発表の方法(1) 選定方法
発注者が組織する「物品管理システムの導入と運用保守業務受託者選定評価委員会」（以下「受託者選定評価委員会」という。）が定める選定審査基準に照らして、応募者から提出された書類等を総合的に審査し、最も優れた提案をした者（以下「最優秀提案者」という。）と次点者を選定する。
(2) 決定方法
上記(1)の最優秀提案者を受託事業予定者とする。ただし、発注者が指定する時期までに契約合意に達しなかった場合、次点者を繰り上げ、受託事業予定者に決定する。
また、契約の履行が確実でないと発注者が判断した場合は、受託事業予定者の決定を取り消す場合がある。
(3) 発表方法
企画提案のあった者に対し、文書にて通知する。
10．企画提案の無効に関する事項
次のアからサのいずれかに該当する場合は、その者の企画提案は無効とする。
ア
企画提案に参加する資格のない者が企画提案したとき
イ
委任状を提出しない代理人が企画提案したとき
ウ
委任者名の併記されていない委任状を提出した代理人が企画提案したとき
エ
所定の日時及び場所に申請・企画提案書類等を提出しないとき
オ
2つ以上の企画提案をしたとき
カ
自己のほか、他人の代理人を兼ねて企画提案したとき
キ
他の参加者の代理人をしたとき
ク
企画提案に関して連合等の不正行為があったとき
ケ
見積書の金額、住所、氏名、印影、若しくは重要な文書の誤脱、または認識しがたい見積りまたは金額を訂正した見積りをしたとき
コ
正常な企画提案の執行を妨げる等の行為をなすおそれがある者､またはなした者が企画提案したとき
サ
その他、指示した事項及び企画提案に関する条件に違反したとき
11．受託事業予定者の取扱い(1) 受託事業予定者と契約条件を協議のうえ、発注者の承認を受けることにより受託事業者となる。
12．その他(1) 応募者は、この募集要項、仕様書等を熟読し、それらを遵守すること。また、発注者の指示に従い、円滑な企画提案の執行に協力し、不穏当な言動等により、正常な企画提案の執行を妨げたり、他の応募者の迷惑になるようなことを避けるほか、常に善良な参加者としての態度を保持しなければならない。
(2) 応募者は、受託事業予定者決定後において、この募集要項、仕様書等の内容について、不明または錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
(3) 応募に要する費用は、応募者の負担とし、提出のあった提案書等については返還しない。
(4) 企画提案募集結果については、ホームページ上で公表する。
(5) 受託事業予定者は、大阪府立病院機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団または暴力団密接関係者でない旨の誓約書を、事業予定者決定後速やかに提出しなければならない。なお、誓約書を提出しないときは契約を締結しない。また、誓約書を提出しない企画提案参加資格者に対し、入札参加停止等の措置を行う。

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公募型プロポーザルの概要○ 入札の公告
令和 6 年 8 月 7 日（水）○ 入札参加資格申請書・企画提案募集要項等の配 ■大阪府立病院機構のホームページにお布いてダウンロードができます。
令和 6 年 8 月 7 日（水）から同月 20 日（火）（日曜日及び土曜日及び祝日を除く。
）の午前 10 時から正午まで及び午後１時から午後 4 時まで○ 入札参加資格審査申請の受付■入札参加資格審査申請書類は、大阪府
令和 6 年 8 月 7 日（水）から同月 20 日（火）（日 立病院機構本部事務局 経営戦略グルー
曜日及び土曜日及び祝日を除く。
）の午前 10 時か プに提出してください。
ら正午まで及び午後１時から午後 4 時まで○入札に関する質問の受付■質問は、電子メールで受付けます。
令和 6 年 8 月 7 日（水）から同月 20 日（火）（日曜日及び土曜日及び祝日を除く。
）の午前 10 時から正午まで及び午後１時から午後 4 時まで○ 入札参加資格審査結果の送付
令和 6 年 8 月 26 日（月）付けにて郵送する。
〇企画提案書等の提出期限
令和６年９月３日（火）まで（日曜日及び土曜日及び祝日を除く｡）■審査結果は、書面により郵送で通知します。

○ 入札執行（企画提案書のヒアリング）
日時：令和 6 年９月 18 日（水）場所：大阪国際がんセンター
6 階 中会議室 2■契約事務取扱規程第７条の規定に該当する場合は、入札保証金は免除します。

■郵送するの場合は、書留にて必着とする。

■企画提案書は、大阪府立病院機構に所定の部数を提出してください。
■企画提案書のヒアリング時刻は、個別に通知します。

○ 落札者の決定、契約の締結
令和 6 年 9 月下旬（予定）■学識経験者の意見を聴取し、落札者を決定します。
■評価の結果は、書面により郵送で通知します。
■契約締結において、契約保証金を免除されていない場合は、「契約保証金」が必要となります。

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