実行団体の事業内容

暫定版＜2019年度通常枠＞
延べ142団体が行う142事業のうち、以下の文言に言及している事業を集計。（１事業で複数の文言に言及しているものも含む）

子・子ども・子供＜うち子ども食堂＞

37事業（26%）
＜6事業＞

居場所

23事業（16%）

障害・障碍・障がい20事業（14%）

コミュニティ

17事業（12%）

孤立・孤独

16事業（11%）

企業・ビジネス

15事業（11%）

就労

14事業（10%）

災害・防災

9事業（6%）

外国人

8事業（6%）

まちづくり

6事業（4%）

農・農業・農福

5事業（4%）

高齢者

5事業（4%）

ひとり親・シングルマザー・父子・母子2事業（1%）

ホームレス

2事業（1%）

注） （ ）内は142事業に占める割合。

1

19年度 ①資金分配団体「（公財）お金をまわそう基金」

助成額：約5,889万円

実行団体名

実行団体の事業概要

1（公社）ア・ドリーム
ア・デイIN TOKYO

・医療的ケア児について、同じ境遇の家族を応援したいという方が増えていることから、他の家族を励ます場を増やすなど、より多くの家族をサポートすることを目指す。
・他の病児支援団体、企業の協力を仰ぎ、それぞれの強みを活かして幅広い家族をサポートできるプログラムを作る。

2（公社）難病の子ど ・立地的に外出が困難であったり、社会資源の活用がしにくい地域の医療的ケア児とその家
もとその家族へ夢を 族をサポートする。

3（NPO）Lino・重症心身障害児・者が日常生活に充実感を得られるために商業施設と連携をはかり、毎月一回映画の上映会を開催。
・日本で唯一の海洋リハビリ学科で学んだ専門スタッフのもと、海洋リハビリテーションプログ
ラムを実施する。

2

19年度 ②資金分配団体「（社福）中央共同募金会」

実行団体名

助成額：約7,707万円
実行団体の事業概要

4（公社）認知症の人 ・認知症の症状に苦しみ戸惑う当事者や介護家族に対して、当事者同士の交流会などネットワークを構築することで、当事者がいきいきと暮らすことをめざす。
と家族の会

5

（NPO)KHJ全国ひき ・社会的に孤立しがちなひきこもり者とその家族が、安心して悩みを分かち合えるピアサ
こもり家族会連合会 ポーター活動を通じて、官民連携促進及び、 継続の基盤を全国に構築する。

6（NPO)女性ネット
Saya-Saya

・DV被害にあった女性と子どもたちに対して、さまざまなプログラムを提供し、自尊心を高め、心身の回復を目指していく。また就労支援をすることで、社会復帰をめざす。

3

19年度 ③資金分配団体「更生保護法人 日本更生保護協会」

実行団体名

助成額：約1億1,151万円
実行団体の事業概要

7

更生保護法人ウィズ広島

8

更生保護法人滋賀 ・生きづらさを抱えた人々が支援を受けられる体制を整備。
県更生保護事業協会

9

更生保護法人清心 ・多様な地域の資源をつないで対象者を孤立させないための支援活動を実施。
寮

・更生保護施設退所者への生活相談及び居場所づくり等の拡充。

10 全国再非行防止

・罪を犯した子ども・若者の社会的居場所について、県域を越えた支援の枠組みづくりと、
ネットワーク協議会 「自立準備ホーム」のネットワーク構築の環境整備を実現。

11 （NPO）愛知県就労・刑務所出所者等への就職活動支援と協力雇用主への支援を実施。

支援事業者機構
12 （NPO）神奈川県就・非行等の問題行動のある少年を対象に、関係機関と連携し、就労の場を提供。

労支援事業者機構
13 （NPO）ジャパンマッ ・触法依存症者に対する地域での再犯防止・回復を可能とするコーディネート機関を創設。

ク
14 （NPO）TFG

・若年女性を対象としたアウトリーチ活動と相談活動、自立支援等の事業を拡充して実施。
青少年にフォーカスした（再）非行防止運動である「ブルークロス運動」の展開。

4

19年度 ③資金分配団体「更生保護法人 日本更生保護協会」

実行団体名

15 （NPO）のわみサ

助成額：約1億1,151万円
実行団体の事業概要

・刑余者の住居、生活、就労の支援等を実施。当事者主体による当事者支援。

ポートセンター
16 （NPO）両全トウネ

サーレ

・常習窃盗者や依存症的行動傾向のある者に対する認知・行動変容支援ツールの作成と実施。

5

19年度 ④資金分配団体「（公財）日本対がん協会」

実行団体名

17 （公財）がんの子どもを守る会
18 （認定NPO）キャン

サーネットジャパン

助成額：約1億1,600万円
実行団体の事業概要

・小児がん経験者を適切な医療機関と繋ぎ、現在の健康状態を確認すると共に、今後の健康管理についての方針を医療者から受けられるようにする。
・これらの取組を通じて晩期合併症等のリスクを理解し、適切な健康管理により小児がん経験者の生活をサポートしていく。
・がん患者やそのパートナーに向けて、性（セクシュアリティ）の問題を、WEB・冊子・動画・セミナーを活用して専門家監修のもと広く情報発信する。
・がん治療中の患者や治療を終えた人の不安解消等を目的として、スマートフォン向けアプ
リ・WEBを使って専門家に相談出来る仕組みを構築する。

19 （一社）CSRプロジェ ・企業内でのピアサポーター育成、がん罹患社員の身近な相談先確保、企業内でのがん理

クト解促進等の就労支援全般の体制を向上する。
・中小事業者向けにはオンラインでのコミュニティ支援・ｅラーニングの活用、ピアサポーター
研修の合同開催などで支援する。

20 （一社）仕事と治療・患者・企業・医療機関を結ぶプログラムの包括的支援により、がん患者の多様性ある労働環の両立支援ネットブ 境を確保する。
・治療プロセスの早期から医療機関内の個人面談や企業への調整支援を行う。
リッジ
・これらを通じ、がん治療による心身の変化に応じた働き方の実現をサポートする。

21 （一社）日本希少が・希少がんの相談支援、専門施設間連携による紹介を促し、専門医の質向上、受療体制等のん患者会ネットワー 向上、結果生存率やQOLの向上に繋げる。
・産官学患連携の希少がん患者サミットやキャラバン、患者家族意識調査、掲示板、関連学会
ク等５つのプログラムを実施する。

22 （NPO）日本キャリア ・がんの罹患により休職または、退職したがん患者に対する復職に向けた就労を支援する。

開発協会

・就労や生き方に対する価値観をキャリアカウンセリングにより再認識し、リハビリボランティア
による就労体験を通じて罹患後の心理状態や職務能力についての患者自ら把握できるように支援する。
6

19年度 ⑤資金分配団体「（公財）パブリックリソース財団」

実行団体名

23 （NPO）沖縄青少年自立援助センター
ちゅらゆい
24 （認定NPO）発達わんぱく会

助成額：約8,169万円
実行団体の事業概要

・放課後等デイサービス等の障害福祉作業所を開設し、新規事業を開発する。
・受益者負担型の子どもの居場所の拡張など既存の取り組みの強化と効率的運用を実施。
・経験を積んだ療育スタッフにより、療育の目的、実施方法、実施プログラムを明文化するな
ど、療育を自立して行うための育成プロセスを確立する。

25 （認定NPO）ブリッジ ・「広報啓発事業」を強化することで、以下の2つを達成する。

フォースマイル

26 （一社）無限1.里子の支援を充実、よりきめ細やかさと個別性の高まる里親里子支援を行うことのできる人材の確保。
2.社会的養護、親を頼れない子どもへの理解者を増やし、養育里親登録者を増やし、社会的養護の受け皿を増やす。
・スタッフに対するキャリア支援を行い、個人と組織の自律化を促進し、未来の福祉課題を創造的に解決できる福祉の担い手を育成する。

7

19年度 ⑥資金分配団体「（公財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団」

実行団体名

27 宮城県障がい者カ

ヌー協会

助成額：約6,972万円

実行団体の事業概要

・障がい児と健常児に分けることなく、カヌー体験を提供することで、受動的な入口（体験）から、能動的（趣味や競技としてのカヌー）活動へ橋渡しを行う。

28 龍ケ崎市Ｂ＆ＧＵＳ ・運動・スポーツを通じて発達障害のある青少年の余暇を支援し、地域とつながることを目的

Ｃ海洋クラブ29 （認定NPO）

Ocean’s Love30 （認定NPO）オーに、参加者が主体的に取り組めるアプローチを行う。
・知的障がい児・発達障がい児を対象にサーフィンスクールを開催し、子供たちがソーシャ
ルスキルを獲得できるようにプログラムを進化させる。
・海に行く機会がない子供などに海辺での自然体験に参加する機会を設ける。

シャンファミリー海
洋自然体験センター
31 （公財）身体教育医 ・障害児や児童養護施設の子供、一人親家庭の子供等を対象に自然体験活動を実施。健学研究所
32 （有）SHIPMAN

常児との交流を通して子供自身が育ちやすい地域や仕組みを整える。
・障がい児など個々に必要な配慮を行ったうえで、水辺での活動などを通して、規律や協力を体験的に学びながら子供たちの成長を促す。
・子供達が自分の力を最大限に発揮できる支援の環境づくりのモデル施設となることを目指す。

8

19年度 ⑥資金分配団体「（公財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団」

実行団体名

33 （NPO）海の達人

助成額：約6,972万円

実行団体の事業概要

・障がい児や児童養護施設の子供などを対象に、海洋性レクリエーションを主とした自然体
験活動を通じ、子供たちの心身の成長を促し、社会性や自立心を育む。
・他の子供たちとの交流や活動団体間の交流等を通じて、支援の環境づくりを行う。

34 （株）株式会社FEEL ・発達障害や四肢障害、母子家庭や貧困家庭、不登校や養護施設で暮らす子供たちなどを対象に、水辺の体験活動を定期的かつ複数年体験してもらい、体験不足の子供たちの体験
格差を解消する。
35 （NPO）コバルトブ

・経済的困窮など家庭内に課題を抱える子供や、日常生活や成長に困難を抱える子供たち
ルー下関ライフセー に海の楽しさや怖さを伝える親水教育を通じて、心の育成などを促す。
・大学のボランティアサークルなどの人たちを巻き込み、若者の能力の向上を促す。
ビングクラブ

36 （NPO）あそびとまな ・体験格差の解消を目指し、安全に海辺や水辺の体験活動を行える仕組みを作る。

び研究所

9

19年度 ⑦資金分配団体「（認定ＮＰＯ）まちぽっと」

実行団体名

助成額：約9,665万円
実行団体の事業概要

37 （NPO）エコ・コミュニ ・若者を対象に「地域資源をしごとにする」起業家としての能力開発を行い、3か年の事業終ケーションセンタ－（ECOM）

了後には参加者の1/3以上が起業することを目指す。また、3か年計画で、現場OJTと専門家による研修を組み合わせて、必要な能力開発を行う。

38 （特例認定NPO）く・2014年の設立以来６年間、自閉症などの発達障害児者・家族の支援活動を実施。地域で社会的インパクトの高い事業を行うため、築５０年の空き家をＤＩＹ改修した「くるみのおうち」
を2020年2月に立ち上げた。今回の提案事業は①当事者向け社会体験②シェルター機能③地域ニーズに向けた事業等。

るみー来未
39 （NPO）芸術家と子どもたち

・児童養護施設や子ども食堂などの居場所に通う子どもたちを対象に、音楽や演劇、ダンス等を用いて、各々の場所に集う子どもたちが、自己表現力や自己肯定感、コミュニケーション能力を培うアーティスト・ワークショップを継続的に実施。アーティストは、国内外で活躍し、ワークショップの経験も豊富なプロの芸術家を起用。

40 （NPO）コミュサーあ ・青森県の不登校児童生徒は小中学校合わせて1591 人。このような状況を踏まえ、教育委

おもり
41 （NPO）全国女性

シェルターネット

員会、学校現場、保護者等に対して学校以外の居場所としてフリースクールの周知・理解を図り、また、ＩＴを活用した通信教育等により、利用者個々の状況に応じた社会的自立を促していく。
・DV・性暴力被害者等の相談支援において専門性をもった人材を確実に育成するための基準やカリキュラム及び認定の仕組みを作る。①国内の民間団体や行政の先駆的な職員の経験・知識などを集めてカリキュラムを構築し、人材育成プログラムを作成。相談支援活動の内
容や、求められる知識、能力、訓練などの「基準」を提示する。

10

19年度 ⑦資金分配団体「（認定ＮＰＯ）まちぽっと」

実行団体名

42 （NPO）東京里山開拓団

助成額：約9,665万円
実行団体の事業概要

・児童養護施設の子どもたちとともに自らの手で荒れた山林を開拓する活動。児童養護施設と開拓してきた里山を活用した企業向け里山体験研修事業などを実施。

43 （一社）栃木県若年 ・長期ひきこもりや社会に対する信頼を持てずにいる人たちの、社会的自立につなげていく。

者支援機構
44 （認定NPO）びーのびーの

具体的には、①SNSを活用した当事者との接点づくり②「しごとはじめ」となる新たな中間的就
労体験の場づくり③不登校や高校中退でも参加可能な「寺子屋」での学びなおし等を行う。
・現在の日本では、妊娠中の家庭及び出産直後の家庭に対する支援体制が脆弱なため、医療と福祉の連携で、本質的な切れ目のない支援体制や環境整備を検討し、「新生児ファミリーミニステイ」の足掛かりとなるプラットフォームを構築し、実現のための環境整備を行う。

45 （NPO）フリースクー ・フリースクール生によるカフェ運営、ICTの利用による県内外のフリースクールや連携コミュ

ル木のねっこニティとの交流、ICT教材・Eラーニングシステムによるグローバルで多様な学び支援、次世代教育としての外国人労働者等との異文化共生、体験としての語学・文化交流の場づくり、等を実施。

46 （NPO）ワセダクロニ ・市民社会の担い手に対して、調査・発信を強化するノウハウを提供し、市民社会の主役とクル

してプレゼンスを高めていくことを目標とし、取材と発信のノウハウを、地域コミュニティーとNGO、若手ジャーナリストに伝える。

11

19年度 ⑧資金分配団体「（一財）大阪府地域支援人権金融公社」

実行団体名

助成額：約7,630万円

実行団体の事業概要

47 岬町人権協会

・高齢者一人世帯住民の安否確認、社会的孤立を防ぐための見守り活動の実施。喫茶・健康体操、食事提供等をとおした居場所づくりや交流活動の実施。
・食品、物品の購入支援や移動支援活動などによる買い物弱者支援。

48 （NPO）スイスイ・す・公営住宅に居住する子どもを中心に「人とつながる場」「さまざまな経験の場」等をつくること
通じて、心を育み、自己肯定感を高める。
・スタッフに孤立状態の若者を起用し、その若者の「居場所支援・役割の提供」から社会的な自立を促進する。
・子どもや若者の親に対する相談支援、包括的支援により経済的困窮や家庭内の課題解決をはかり、安心・安全な地域を創造する。

ていしょん

49 （NPO）共生と自立

・住民自らが居場所づくりなどのまちづくりを行う。

のまちづくり・ふれあい
50 （一社）タウンスペー ・自治会等地縁組織、学校、行政、企業等との共創により、民家の空き家を改装し、コミュニ

スＷＡＫＷＡＫ

ティソーシャルワーク機能を併せ持った多世代型の包摂コミュニティスペースを創出する。
・多世代を対象とした多様な事業を展開し、住民主体のまちづくりを行う社会的企業を設立する。

51 （NPO）三島コミュニ ・地域の顔の見えるネットワーク、社会資源を活用しながら、緊急時の一人ひとりの避難計画

ティ・アクションネッ
トワーク

策定などの見守りを支援する。

12

19年度 ⑧資金分配団体「（一財）大阪府地域支援人権金融公社」

実行団体名

52 （NPO）釜ヶ崎支援機構

助成額：約7,630万円

実行団体の事業概要

・高齢化が進み、健康の維持及び適切なケアが必要な住民を対象にカフェ＆健康促進プログラムを開催し社会的孤立の解消や、相談支援が必要な方とのつながりを作ることで、総合的な相談への入口を拡げ、地域とのつながりを強化する。
・ホームレス状態で生活する人々の社会的包摂を進めるために、結核対策等医療支援や自立支援を連携して実施。
・LGBT、刑務所を出所した人等、多様な生きづらさを抱える当事者の居場所の運営を行う。

53 （公財）住吉隣保事 ・「断らない相談」と継続的な伴奏支援で社会的に孤立しがちな困窮者をサポートする。

業推進協会

54 （NPO）富田林市人権協議会

・「自分らしく安心できる」居場所や「一人ひとりが主役になれる」出番の機会を地域住民と共に創出・発掘し、協力体制を築く。
・相談・居場所・出番のトライアングルで人材を育成し、「誰一人取り残さない」共生のまちづくりの基盤をつくる。
・福祉的な困難を抱えた同和地区の小学校地区において、地域の絆を活かし、各関係機
関・団体・企業が連携して、居場所づくり、誰もが社会貢献できるボランティアシステムの構築、
小学校の学習支援を行う。

13

19年度 ⑨資金分配団体「（公財）佐賀未来創造基金」

実行団体名

助成額：約1億1,157万円
実行団体の事業概要

55 （NPO）空家・空地・空家問題解決に資する様々な専門家・団体との連携によるプラットフォームを構築し、あら活用サポートSAGA ゆる空家問題にワンストップで対応できる体制を整える。
・空家を利用して、住居を確保することが困難な社会的弱者の居住の支援を行う。

56 （NPO）唐津環境防・松原の魅力を活用することで、地縁、志縁、知縁を通した新たなコミュニティを創設し、全て災推進機構ＫＡＮＮ の人が居場所と活躍の場があり、将来にわたり安心に暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指す。
Ｅ

57 基山こどもねっと

・実績のある学習支援モデルを導入し、基山町の障がいを持つ子ども達の学習意欲が向上することで、その将来の選択肢を拡大。
・発達障がいの子ども達のためのモデル地域になることをめざす。

58 チームおもやい・2019年8月末の水害で大きな被害を受けた武雄市、大町町を中心に、水害の経験を振り返り、大雨への対策を各世帯ごとに準備し、地域で共有する。
・地域のレジリエンスの向上のための情報弱者を減らす取り組みを行う。

14

19年度 ⑩資金分配団体「（公財）信頼資本財団」

実行団体名

59 （一社）Team

Norishiro

助成額：約1億2,925万円
実行団体の事業概要

・ひきこもりなど孤立した人に本人の特性に合わせた就労と支援の組み合わせを提供し、地域において「課題のある人」から「必要な人」と変え、本人が変わるきっかけを作る。

60 わをんソーシャルサ ・障害や引きこもりなどが原因で支援が必要な人やその家族に向けて、戸別訪問することでポートシステム株式 信頼関係を築き、生活と精神の状況を安定させる。
会社
61 immi lab

・外国人工場労働者や留学生などのうち、日本の医療にアクセスすることが非常に難しい所
得水準が低い層について、現状を把握する。
・最終的には当事者が安心して医療を受けられる状態を目指す。

62 お産＆子育てを支・バースセンターの設置、産後ケア、普及啓発、開業助産師支援を通して、母親の妊娠、出産、子育てに伴走する助産師を増やすなど、母親が孤立しにくい環境の整備を目指す。

える会
63 （一社）

KYOTOGRAPHIE
64 （NPO）こどもソーシャルワークセンター
65 （NPO）釜ヶ崎支援機構

・国際写真展を開催し、視覚障害者にまつわる展示と、独居高齢者の写真を扱う展示を行う。
・継続したコミュニケーションの場作りや、コミュニティ作りにも取り組む。
・様々な課題に関し十分なアプローチがされず孤立している若者に対して、孤立した経験を持つ若者によるアウトリーチを行う。
・ネットカフェ難民のような若者のホームレス、就労困難者へのアウトリーチのためのオンラインサービスを開発する。
・そのサービスにより就労困難者・生活困難者が就労先を見つけ、困窮状態から抜け出すことを支援する。

15

19年度 ⑩資金分配団体「（公財）信頼資本財団」

実行団体名

66 （一社）ＳＰＳラボ若年認知症サポートセンターきずなや

助成額：約1億2,925万円
実行団体の事業概要

・働きづらさを抱え、支援がなければ孤立してしまうリスクのある困難を抱える若者が学び、働く場と支援を提供する。

16

19年度 ⑪資金分配団体「（一財）中部圏地域創造ファンド」

実行団体名

助成額：約1億3,762万円
実行団体の事業概要

67 （NPO）アイダオ

・不登校の生徒に上田映劇で映画を見ることができるバウチャーを配布。
・上田映劇のカフェスペースを整備し、新たな若者の居場所提供や若者支援の拠点としての活用を提案する。

68 （NPO）侍学園スク・上田映劇を子どもや若者たちが時間やコンテンツを共有できる場所として提供し、新しいライフスタイルとして提案する。
・『公開授業』を上田映劇にて開催し、あらゆる人を対象とした新たな社会教育の場、コミュニ
ティスペースとして発展させていく。

オーラ・今人69 （NPO）上田映劇

・様々な理由で学校にいくことができない子どもたちの「オルタナティブな学びの場」として映画館を活用していく「うえだ・こどもシネクラブ」を立ち上げる。
・あらゆるジャンルの作品鑑賞や映画監督や脚本家等のクリエイティブな人材を講師とした、“主体的で対話的で深い学び”の提供だけでなく、孤独を生み出さないための子どもたちの居場所として、コミュニティシネマを活用する新しい視点の“支援”を試みる。

70 愛知県県営住宅自 ・ゴミ問題を始めとする「ゴミ環境」、人や社会との関係を築く力を身につけるための「子ども支治会連絡協議会

援」、外国人住民が自主・自立的に生活するためのエンパワーメントにつながる「交流」や「情報発信」について、各課題に取り組む実行団体と連携しながら解決に向けた活動を行う。

17

19年度 ⑪資金分配団体「（一財）中部圏地域創造ファンド」

実行団体名

助成額：約1億3,762万円
実行団体の事業概要

71 県営保見自治区

・「HOMIアートプロジェクト」により新しい切り口で団地内の一角を落書きからアートへと蘇らせた後の住民の変化を調査し、団地の声を拾い上げる。
・公共の集会所を改修し、住民が集まりやすい「居場所」を作る。

72 （NPO）トルシーダ

・サッカーやポルトガル語教室の指導者などのブラジル人と、自治区活動の役割を担う住民を対象に、現状を共有するための対話の場の創出、ブラジル人主体のワークショップ等を行う。
・活動を通し、交流と多文化・多様性の地域づくりの充実を目指す。

73 保見プロジェクト（中 ・中京大学学生とNPO団体等の構成員を中心とした、保見団地清掃活動によるごみ問題及京大学）

74 外国人との共生を考える会

び不法投棄問題の解決。
・外国人と日本人の子どもとの交流を目的としたイベント等の企画立案と開催。
・子ども食堂の設立と高齢者への給食の実施。
・将来的に、大学生が保見団地内の空き公営住宅に住み込み、ボランティア活動、清掃活動等の実施を目指す。
・日本赤十字社愛知県支部との協働による、外国人防災指導員の育成事業。
・豊田市消防署との連携で、外国人主体の自主防災会の立ち上げ。
・豊田市保見団地４自治区にて外国人が地域に参画する活動促進に向けての情報発信等。

18

19年度 ⑪資金分配団体「（一財）中部圏地域創造ファンド」

実行団体名

助成額：約1億3,762万円
実行団体の事業概要

75 （NPO）かしもむら

・地域の特性・資源を活かす新たな発想での林業、農業、観光業の創出に向け、地域と大学等が連携し、調査研究、実践、成果の共有が必要。
・この取り組みを推進する新たな担い手の地域での掘り起し、都市部の大学生への働きかけとともに、新たな視点での地域づくりの体制構築を進めていく人材の育成を行う。

76 （NPO）馬瀬川プロ

・外国の若者をスタッフとして迎え入れ、連携して事業を実施。
・「森林アドベンチャー」、沢登り、釣り教室によるアウトドアビジネス等を行う。
・地域住民の支援活動として、森林・林業の活性化、環境保全について都市と連携して共同作業等・清掃活動を行う。

デュース
77 （一社）aichikara

・地域資源を有効に活用し、地域外の若者が地域に参加できるプログラムを継続的に実施。
プログラムには、地域の魅力や諸課題への理解を深め、住民と交流し、貢献の実感を得られる機会や、自己開示や内省の機会を重点的に設ける。
・プログラム後も参加者が継続的に地域に関われるような機会や場を整備。

78 学生団体加子母木 ・木造建築の実習体験を通じて、我が国の伝統的な木造建築技術を承継する人材の育成、

匠塾

建築技術の発展を図る。
・山村集落維持の課題に対して、若者たちによる地域への貢献、森林・林業の再生に向けた
自然科学・産業の発展、都市と農村・若者と高齢者が交流できるシステムの整備、コミュニ
ティ再生を模索する活動を行う。

19

19年度 ⑫資金分配団体「（公財）長野県みらい基金」

実行団体名

助成額：約1億477万円
実行団体の事業概要

79 （NPO）ITサポート銀 ・千曲市教育委員会、千曲商工会議所などと協働で学習困難な子どもたちの居場所をつくのかささぎ
80 （NPO）いいだ人形

劇センター

る、ICTを活用した学習支援の事業を実施。
・引きこもりの若者への職業あっせんや不登校改善を行い、取組手法、成果等をICTで全国発信。
・人形劇という文化財の持つ特性を生かしたコミュニティを基盤とし、若者、高齢者、障がいや生きづらさを感じる人が集まり、人形劇の制作・上演。

81 （NPO）Gland・Riche ・地元農家と協力し、様々な課題を抱える人たちが、わさび田を整備し、守り育てる。

・荒廃農地を利用して生薬栽培を行い、生産単価の高い新たな農業をスタートすることにより安定した収入を確保し、貧困問題等の解決を目指す。
82 （NPO）子ども・若者 ・上伊那地域の様々な団体と連携し、子ども食堂の立ち上げ支援・相談窓口を設置。

サポートはみんぐ

・学校外の居場所づくり、研修会、自立支援者の支援、食堂、支援者養成講座を開催し、子ども・若者の成長を支える地域力を強化。

83 （認定NPO）フード・食品製造企業及び関係機関・団体等で構成する「食の循環システム検討会議（仮）」を設置
し、地域の困窮者支援に資するフードロス対策の仕組みを検討。
・支援者と企業向けクラウドシステムの構築により、食品循環の仕組みを整備。

バンク信州
84 （NPO）ふくろう

SUWA・困難を抱える若者等に、シイタケ栽培を通した就労支援事業、就労準備訓練等を実施。
・地域企業での就労体験等も併用。

85 （⼀社）ぷれジョブ長 ・小海駅舎内に南佐久６町村在住の子ども・若者を対象とする居場所を開設。

野支部

・不登校やひきこもりなどの生きづらさのある住民や家族からの相談に対応。

20

19年度 ⑬資金分配団体「（ＮＰＯ）ひろしまNPOセンター」

実行団体名

86 たすき株式会社

助成額：約1億521万円
実行団体の事業概要

・地域自主組織と連携しながら、商店街に隣接する2棟の空き家を改修し、「働く」「泊まる」の機能を持つ施設と「食べる」「集う」の機能を持つ施設を運営。
・本施設をきっかけとして、住民・行政・企業／大人・子ども／域内・域外の垣根を超えた多様な交流を促し、人とチャレンジの行き交う拠点を創出。

87 （NPO）子どもシェル ・児童養護施設等退所後のアフターケア事業における居場所機能の拡充や、就労困難な若ターモモ
88 （NPO）湯来観光地

域づくり公社者への訓練の場の必要性から、不動産取得により拠点を整備。
・拠点施設において生活・学習・就労・住居支援などを展開し、多様な機関との連携を取りな
がら、子どもたちに寄り添い、次の生活へ向けたサポートを行う。
・収益性の高い観光のモデルを構築することで、包括的な地域経済循環を創出。アドベン
チャーツーリズム事業、サイクルツアー事業などで収益性を高め雇用を創出。

89 （NPO）NPO 狩留家 ・新たに整備する物流センターでの狩留家なす事業を核に、自助・共助の仕組みを確立し、地域の収益力をさらに向上させ、利益や住民参画が地域に還元されることで、その活力と経済の好循環がさらに加速し、自立し持続可能な狩留家の住民自治を実現。

21

19年度 ⑭資金分配団体「（一社）北海道総合研究調査会」

実行団体名

助成額：約1億1,979万円
実行団体の事業概要

90 （NPO）ezorock

・都市と地域の新たな関わり方として、関係人口を手法とした人材育成モデル構築事業実施。
・全自治体に設置されている社会教育担当を地域側のコーディネーターとして、都市部人材の受け入れ及び地域づくり人材育成の重要な窓口と位置づけ連携。

91 （NPO）地域生活支・就労等の機会を逸した若者たちに必要な生活と教育、就労の機会を提供し、人材不足の地域の福祉分野等における地域生活支援の担い手の確保・育成。

援ネットワークサロン

92 （公財）さっぽろ青少 ・貧困や孤立のリスクが高い若年妊娠女性を対象に、キャリア支援と地域での居場所・つな

年女性活動協会

がり作りの支援を行うネットワークを構築。
・キャリアについてのおしゃべり会や地域交流会を実施し、地域で孤立しないための環境づ
くりと女性への伴走支援を行う。

93 （株）ヒトココチ

・学校の長期休暇の間、こどもの受入れを行う学童保育所を新たに開設。
・通常登校期には、最低限の学習能力の保障を目的とした個別学習支援塾を開設し、職員の通年雇用を確保。

94 （NPO）北海道レイ

・LINEを用いたセクシュアル・マイノリティの若年層を対象とした一対一の相談事業。
・マイノリティであるが故に苦しむ若者が気軽に誰にも知られることなく頼れるツールとしての確立を目指す。

ンボー・リソースセ
ンターL-Port

22

19年度 ⑭資金分配団体「（一社）北海道総合研究調査会」

実行団体名

95 （一社）ちくだいKIP

助成額：約1億1,979万円
実行団体の事業概要

・多様な「ひととの繋がり」で自律した子供を育成する次世代型ヘルスケア体操コミュニティを
既存の公共施設を利用して構築。
・運動プログラムとコミュニティ育成のパッケージ化により体操コミュニティを下支え。

96 （NPO）かしわのもり ・鹿追町の子どもを対象に、身体づくり、地域と子どもを繋げかつ経験の幅を広げるアート・「ここから実験室」

クック、保護者同士の交流用のカフェ、個別相談支援を実施。

97 （一社）国際交流団 ・遊びやコミュニケーションの中から楽しく自然に英語を習得できるメソッドを使用したプログラ

体ブロック

ムで子供たちに英語に触れあう機会を提供。

98 （NPO）旭川ＮＰＯサ ・空き家の処分に伴う家財整理や管理などを、一般就労が困難な生活困窮者の仕事としてポートセンター
99 （NPO）飛んでけ車

いすの会

確立し、将来の自立を支援する仕組みを構築。
・社会的弱者（引きこもり、不登校、生活困窮者、障がい者、外国人労働者など）に、熟練者による車いす整備技術を伝承（車いすの学校）、就労を支援。
・「車いすの学校」には、専門家による健康相談、家族が集う場の提供などを合わせて行い就労をサポート。

2319年度 ⑮資金分配団体「（公財）みらいファンド沖縄」

実行団体名

100 （一社）沖縄県サッカー協会

助成額：約9,569万円
実行団体の事業概要

・離島や少人数のためにサッカーができない、大会を実施することができないこどもたちへの支援事業。
・サッカーファミリーの活動の充実・女子サッカー活動の補助、7つの障がい者サッカー選手たちへの大会運営・派遣補助・ビーチサッカーやフットサル団体への大会派遣補助

101 （株）ハブクリエイト

・沖縄県石垣島及び竹富町の小中学生向けに行われる派遣において旅費等を助成。派遣
頻度の高い野球部、学校単位の部活動ではない文化芸能（プログラミング、マーチングバン
ド、現代版組踊）を中心に助成。

102 （NPO）豊見城市体・補助金や交付金の対象外の大会などに対して、経費の一部を補助することで家計の負担軽減を図り、機会の平等を確保。

育協会

24

19年度 ⑯資金分配団体「（認定NPO) エティック」

実行団体名

助成額：約2億4,650万円
実行団体の事業概要

103 （NPO)岡山NPOセン ・「おかやま子ども基金（仮）」を創設し、それを支える市民サポーター等による仕組み構築をコター
104 （NPO)グッド・エイジ

ング・エールズ

105 （NPO） Learning forAll

ミュニティオーガナイジング、ファンドレイジングなどの知見を集約して行い、継続可能な仕組みにする。
・50団体を超える官民産学のコンソーシアムによりコレクティブに課題に取り組み、社会的インパ
クトを生み出す。
・支援・啓発の拠点として、日本初の大型総合LGBTQセンターを東京に設立。
・情報を集約し、誰もがオン/オフラインでアクセス可能にし（情報プラットフォーム機能）、全国地域へ支援・情報を届ける仕組みを提供（アウトリーチ機能）。
・「遅すぎる支援」「対応できない支援」を変えるために、地域のステークホルダーと共に『困難を抱える子どもを早期から切れ目なく支える地域の生態系作り』を実践。
・子どもが早期に繋がる仕組み作りや子どもの課題に沿って支える支援の仕組み作りを行う。

25

19年度 ⑯資金分配団体「（認定NPO) エティック」

実行団体名

106 （NPO） MamaCan

助成額：約2億4,650万円
実行団体の事業概要

・出産前後からの早期のアプローチと、自ら声をあげることが難しい子育て世帯が自然とつながりを持てる機会を増やすことで、子育てにおける社会的孤立を減らし、負のループを予防・緩和。
・「行政・企業・NPO・地縁組織の課題意識を共有し、既存の取り組みを活性化させる体制づくり」「社会からこぼれてしまう人を一人でも減らすための予防・リスクを関するための仕組みづくり」
を実施。

107 （NPO)子育て運動え ・「いつでも どこでも みんなで 子育て」というビジョンのもと、子育て世帯が安心して生活できるん
108 （一社）小豆島子ども・若者支援機構

よう、支援が必要な世帯の課題を早期に発見し、問題の深刻化を防止。
・西成区の子育てに関わる公的・民間団体のほぼ全てが加盟するネットワークのなかで、包括的な取り組みを、連携を図りながら実施。
・定期的な供食支援を伴う居場所の開催や、子どもの個別のニーズを聴きながら支援を実施。
・病院や役場への同行や送迎、子供や家族の自立のための生活支援などを実施。

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19年度 ⑰資金分配団体「（一財）全国食支援活動協力会」

実行団体名

助成額：約1億1,914万円
実行団体の事業概要

109 （一社）にしなりプ

・こども食堂サポートセンターを設置し、各こども食堂の活動を支援。こどもたちの自己肯定
レーパークプロジェ 感向上等に向けた働きかけも実施。

クト
110 （NPO）寺子屋方丈舎

・21団体が加盟する「ふくしまこども食堂ネットワーク」をこども食堂の中間支援団体として確立。
・各団体の財政基盤、人材育成、地域ごとの行政等との連携を支援することで、こども食堂の持続可能性を向上。
・３年後には現在45箇所のこども食堂を90箇所まで拡大。

111 （福）那覇市社会福 ・子どもの居場所を支援し、居場所の持続的運営に向けて取り組む。

祉協議会

・子ども支援を考えている企業や団体の掘り起こし、居場所とマッチングし、子供の居場所の支援拡充を目指す。
・関係者で組織する「支援連携会議（仮称）」を立ち上げ、研修や情報発信、ネットワーク等を通じて課題を整理、共有し、解決に向けた取り組みを進めていく。

112 （一社）コミュニティ

・子ども食堂や多世代が参加する地域食堂の普及促進と運営サポートなどを軸に、関係者
シンクタンク北九州 や支援者が無理なく活動出来るよう、サポート体制の構築。

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19年度 ⑱資金分配団体「（公財）日本国際交流センター」

実行団体名

113 IKUNO・多文化ふ

らっと
114 （NPO）ABCジャパン

助成額：約2億4,791万円
実行団体の事業概要

・多文化共生をまちづくりの軸にすえた総合的・多面的支援拠点を構築。
・外国ルーツ青少年と家族の教育・生活面などの安定化に向けた仕組みをつくり、「多文化共生の生野区モデル」の構築に寄与することを目標。
・高校中退等により「フリーター化」する外国ルーツの若者の課題が顕在化しつつある鶴見・川崎地域において、移民2世・3世の経済的・社会的自立に向けてロールモデルとなる「先輩」と「後輩」の継続的な交流・情報交換の機会の確保や、キャリア形成に向けた日本語学
習・電気工事士等の資格取得講座を実施。

115 glolab

・学習や進路に課題を抱える外国ルーツの高校生を対象とした相談ツールや、進路・在留資格等の動画等の情報を提供するオンラインプラットフォームの構築、ロールモデルとしての外国ルーツの社会人・大学生が助け合う、学び合う場の形成を通じて、自律学習を促す仕組みを構築。

116 （福）さぽうとにじゅ・学習の場にも来られない外国ルーツ青少年が教育から取り残されないよう、拠点型とアウトリーチ型の学習支援を組み合わせた包括的学習支援のモデル提示。

ういち

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19年度 ⑱資金分配団体「（公財）日本国際交流センター」

実行団体名

117 （NPO）青少年自立

援助センター

助成額：約2億4,791万円
実行団体の事業概要

・日本人を主な対象とする既存の公益活動団体等に対し、海外ルーツの青少年にも対応できるよう実践を含む研修・伴走支援機会を提供。
・各団体との協働により各課題領域に応じた適切な多文化対応の推進を図り、海外ルーツの青少年とその家族が活用できる社会的資源の拡大を目指す。

118 高岡外国人の子ど・CLD （Culturally Linguistically Diverse）青少年を主体としたワークショップやフィルムフェス
ものことばと学力を ティバル等を通じて地域社会との接点を広げつつ、学習・キャリア支援を強化。

考える会(アレッセ
高岡）
119 （一社）DiVE.tv

・外国人集住地域の愛知県において、地域資源としての外国人学校、NPO、企業等の連携により、外国ルーツ青少年の健全な成長を応援する体制整備に向けて、実態調査、若者のコミュニティ形成と情報サイトの構築、キャリア講座を実施。

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19年度 ⑲資金分配団体「（一財) 社会変革推進財団」

実行団体名

助成額：約2億4,650万円
実行団体の事業概要

120 （株）sonraku

・地域の森林資源を有効に利活用する自立・分散型エネルギー設備の導入を通じ、日々の生活に必要な電力と熱エネルギーを地域に安定供給し、森林資源の地域内好循環を生み出す。

121 （株）ポケットマル

・一次産業産品にかかる CtoC の産直プラットフォーム運営。
・一次産業産品のオンライン購買を契機とした、地方の生産現場と都市部消費者との関係強化プロセス（いわゆる「関係人口」の創出プロセス）、及びその評価指標の明確化を行う。

シェ
122 シェアビレッジ（株）

・各地に多様で自律分散型のコミュニティの立ち上げと運営を支援するプラットフォーム「Share
Village」を開発。
・五城目町においてプラットフォームを利用して新たに立ち上がる里山、空き家・空き地、遊休施設等を活かした複数のコミュニティの運営を通して、地域外からの関係人口の流入や交流への寄与を実証。

123 （株）Ridilover

・新潟県越後妻有で20 年続く「大地の芸術祭」や、田園風景、里山暮らしの文化などの地域資源を活用した関係人口の創出・拡大と、それを通じた継続的かつ複線的なキャッシュポイントの創出により、地方における多様なライフスタイルと経済的な自立安定を両立する地域エコシス
テムを構築。

124 （株）御祓川

・奥能登地域の企業を選抜し、様々な実験的取り組みにチャレンジできるアクセラレーション・
プログラム「ローカルビジネスラボ〜TANOMOSHI」を設立・運営。
・助成期間終了後、地元金融機関が創業・中間支援的な役割を担い、地域で自律的に運営される仕組みの構築を目指す。

125 Rennovater （株）

・空き家等の築古物件を買取り、必要なリフォームを行い、住宅確保困難者に安い賃料で良質な住居を提供。
・必要に応じ地域のNPO 法人等とも連携しつつ入居者へのきめ細かい支援を提供し、入居者自身の人生好転の仕組みを創出。

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19年度 ⑳資金分配団体「（公財)パブリックリソース財団 」

実行団体名

助成額：約2億4,408万円
実行団体の事業概要

126 （NPO)自立支援セン ・墨田区東向島に新築の日常生活支援住居施設を、事業に賛同した地元家主との共同プロ

ターふるさとの会
127 （NPO)抱樸

ジェクトとして建設。
・一人暮らしが困難な単身高齢・生活困窮者が地域の中で安心、安定した生活を継続して送れるようにサポート。また、心身の状態が回復した利用者には、アパートへの移行を支援。
・居住とは、住宅だけではなく、生活の拠点と、社会生活を営むことと一対の概念であると捉え、孤立した単身者や絆を失った母子・父子家庭、障がい者などに対して、日常生活支援の提供及び建物を活用した地域共生社会の構築を目指す。

128 （NPO)ワンファミリー ・日常生活支援住居施設の制度が、必要な生活支援を受けながら暮らせる地域社会の実現の仙台ために活用され、地域におけるソーシャルビジネスとして持続されるよう、支援付き住宅を建設。
・そこに従事する人材に求められるスキルや知識が着実に身につけられるような育成プログラムを検討することで、その事業モデルを確立。

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19年度 ㉑資金分配団体「（NPO)ジャパンプラットフォーム 」

実行団体名

129 （公財）共生地域創造財団

助成額：約1億3,723万円
実行団体の事業概要

・生活相談を兼ねたサロン活動により仮設住宅での引きこもりや孤立を防止し、不便な買い物や通院を移動支援で可能とすることで、心と体の健康維持と生活の安定を図る。
・コミュニティ形成や交流促進を目的に、コミュニティ農園を計画。

130 （NPO)SEEDS Asia

・市内外に点在する被災住民が「戻りたいまち」を実現するため、住民主体の復興まちづくりに向けた視察/交流/リレー講座を実施するほか、地域資源の再発掘と継承による持続可能な社会の担い手育成支援等を行う。

131 （NPO)ながのこども

・台風19号の被害は大きく、仮設住宅や修繕中の自宅で不自由な生活を余儀なくされるなど、復興には時間がかかる。
・被災した子どもや保護者が精神的な不安やストレスを軽減し、『心の元気』を取り戻せるよう、居場所の提供や野外活動等を実施。

の城いきいきプロ
ジェクト

132 （一社）日本インター ・応急仮設団地近隣に畑を設置し、仮設入居者が日常的に農作業を行ったり、憩うことのできる

ナショナル・サポー
ト・プログラム

環境を提供。
・収穫物を用いて、入居者間及び地域住民との交流を促進するためのサロン活動や地域イベン
トを開催。

32

19年度 ㉒資金分配団体「（ＮＰＯ）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」

実行団体名

133 （NPO）いわて連携

復興センター134 （NPO）岡山NPOセンター
135 北の国災害サポー

トチーム

助成額：約3,904万円

実行団体の事業概要

・岩手県域及び市町村域における行政・NPO・社会福祉協議会の三者連携の確立と、支援
現場での専門知識をもつ人材の育成、自然災害時のボランティアフェーズにおける活動層の創出を行う。
・県内の7割の市町村で災害発生時に即座に立ち上がる3者連携の支援体制を構築。
・災害発生時に必要な支援を一歩先んじて洩れなくできる体制構築と訓練の実施。
・上記のノウハウを県外3以上の協定先とのノウハウ共有化を実現。
・中心的な支援機関（北海道、北海道社協）とのネットワーク構築（広域）とともに、災害発生リスクが高い２地域におけるネットワーク構築（分散）を行う。
・自治体数が多い県や自治体が分散する県等に対し、この手法を波及モデルとする。

33

19年度 ㉓資金分配団体「（社福)中央共同募金会」

実行団体名

助成額：約1,962万円
実行団体の事業概要

136 （NPO)ゆめ風基金

・災害時、被災障害者への支援のため緊急物資や救援金を提供。障害者関係団体の建物等の被害については必用種類を提出していただき、補修費等の支援金を提供。

137 （一社）日本自閉症・事態の即応や集団生活の適応が難しい発達障害児・者とその家族に対し、本協会及び関連団体による情報収集等を通じた状況把握や避難行動の支援、避難後の生活支援等を行う。

協会
138 （NPO)アトピッ子地

球の子ネットワーク
139 聴覚障害者災害救

援中央本部

・食物アレルギー・喘息・乳幼児など、日常生活では普通に生活できるが、災害時に適切な支援がないと生活の質が極端に低くなったり、命を落としかねない人達を支援。
・被災地の聴覚障害者団体とともに、被災ろうあ者等の安否確認や行政等との交渉支援、全国のろうあ者相談員や手話言語通訳・要約筆記等情報保障者の派遣を、国・行政を通して実現。

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19年度 ㉔資金分配団体「（一社）RCF」

実行団体名

助成額：約1億3,719万円
実行団体の事業概要

140 （一社）Teco

・河川の氾濫により被害を受けた在宅避難者や復興公営住宅の入居者への個別ケア、被災者の孤立防止に向けたコミュニティスペースの運営等、被災者の生活再建をサポート。

141 鋸南復興アクセラ

・台風被害によって家屋が崩壊した住民が安心して生活できる環境を取り戻すことを目指し、防災に対する住民意識の向上や地域コミュニティの形成、関係人口の創出などにより、住民が安心して生活できるバックアップ体制作りを行う。

レーション

142 （一社）YOMOYAMA ・地域のステークホルダーが参加する情報共有会議等を通じて、住民の地域参画の機会をCOMPANY

創出し、主体的に活動できる地域の担い手の発掘と育成を行い、持続可能な復興まちづくり
体制をつくる。

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