許認可期限の理由（HTTR）①設置変更許可申請(理由１)
HTTR による安全性実証試験に係る事業を「HTTR を用いた強制冷却喪失時の革新炉の性能研究のための OECD-NEA LOFC プロジェクト に関する協定」として、OECD/NEA との国際協力により実施している。
契約期間は平成 23 年 3 月 31 日～平成 31 年 3 月 31 日としていた（※）が、運転再開が遅れ、この期間内の試験実施が不可能となったため、平成 31 年 3 月12 日に、試験実施と参加国による解析作業を令和 4 年 3 月 31 日までに実施するための契約期間延長 について OECD 及び参加国との間で合意したところである。
※契約期間延長は、今回の延長で 4 回目である。
(1 回目)平成 24 年 10 月：プロジェクトの１年間延長を決定。
(2 回目)平成 26 年 2 月：プロジェクトの 2 年延長を決定。
(3 回目)平成 28 年 2 月：プロジェクトの 3 年延長を決定。
本プロジェクトには、米国、仏国、独国、チェコ、ハンガリー、韓国が参加している。参加国からの拠出金は 112 万ユーロ で、米国（NRC）などの主要国は、既に 3 回分の試験費用を OECD/NEA に払い込んでいる。
機構としては、実施機関として 協定に基づき試験を行い、試験データをもとに解析評価した結果を参加国等に供給する義務 がある。参加国によるとりまとめ期間及び機構による試験データの解析評価期間を考慮し、令和３年１月に運転再開を果たし、遅くとも令和 3 年 5 月までには試験データを取得する必要がある 。
万が一、審査の優先度が低くなり、試験が期間内に行われない場合には、機構は OECD/NEA の本プロジェクトを軽視していると OECD/NEA 及び参加国から見なされ、JAEA だけでなく文科省、経産省などを含め、我が国としての信頼を損なう こととなる。その結果、本プロジェクトだけに限らず、OECD/NEA の下実施している、或いは今後実施する 他の協力についても悪影響が発生する可能性が極めて高い 。
なお、契約期間延長に当たっては、文科省のみならず、OECD/NEA 事務局次長にもお骨折り頂いており、機構への信用がなくなる可能性が高い。

(理由 2)「震源を特定せず策定する地震動」に係るバックフィットが予定されているが、公開会合では、許可済み施設にのみ猶予期間が与えられる との回答がなされた。
当該バックフィットに係る対応には、Ss 地震動を策定するための評価を実施後に変更許可申請し、審査対応の後(又は並行して)、設備・機器に係る耐震評価を追加で行う必要がある(評価に数年程度必要(実績期間))。さらに、軽微な補強工事のみが発生したと仮定した場合、11/25 に公開した想定スケジュールから 約 5年程度の運転再開遅延となる可能性が想定され、ガス炉そのものの研究開発に多大な影響を与える 。
②設工認第 3 回
当該設工認申請内容は、「構内一斉放送設備の新設」に係る設工認 である。
当該設工認に係る工事は、平成 30 年度内の許可取得が濃厚と判断された時点(平成 30 年度)で、契約を実施しており、既に 「繰り越し処理」にて対応 している状況である。このため、契約上の問題が発生する前に、早急に工事を実施する必要がある。また、非常時に大洗研究所共通に利用する設備 であり、現在使用している構内設備の劣化状況も鑑み(劣化状況を考慮して新設ことに方針変更している)、安全性向上のためにも急ぐ必要がある 。
以上のことから、認可取得希望時期を令和 2 年 2 月とし、令和 2 年 3 月より工事予定である。本設工認の内容については、昨年時点で審査が概ね終了し、補正申請も実施している(平成 31 年 4 月 25 日に補正)。現在は、追加で軽微なコメントがなされたため、再補正の準備中である。
なお、新検査制度が 4 月より施行される。予想される品証上の手続きと運転再開時期の関係から、必要な現場作業及び管理を安全最優先に実施するため、新検査制度が保安規定等を含めて全て切り替わる時期までは従前の例により進めることが大切であり、検査は、当面、使用前検査として実施する予定である。

許認可期限の理由（STACY）① 設工認（TRACY との系統分離）
本設工認申請については、優先順位の観点ではなく、現在までに審査が終了し、補正申請済みであるものとして分類した。TRACY の廃止措置（第一段階）は、令和元年度までに終了することとしているが、STACY の更新を優先することから、本設工認の認可については、他の案件に影響のない範囲で進めていただきたいと考えている。なお、本設工認で行う配管閉止措置を遅らせることについては、保安規定に基づく弁による隔離措置を既に行っていることから、安全上の問題はない。
② 設工認（炉心更新関係）
STACY の設工認申請は、原子力規制庁受託事業に基づき、燃料デブリ臨界評価に必要なデータを取得する受託契約に基づいて行っている。当該受託事業は令和 3 年度末までの契約となっており、運転再開が遅れ、必要なデータの取得を行うことができないと、原子力規制庁受託の契約不履行となる。受託している安全研究において最低限必要な実験期間を確保するために、令和 3 年 9 月までに運転再開する計画であり、そのためには、更新工期の 21 か月さかのぼった時期に設工認認可を取得する必要がある。なお、設工認（第 2 回申請、棒状燃料貯蔵設備Ⅱ先行使用）については令和元年 11 月 29 日に補正申請する予定である。
設工認（第 3 回申請）については、令和元年 11 月 25 日の審査会合においてコメントをいただいたことから、コメント回答をした上で、令和元年 12 月中旬に補正申請する予定である。

許認可期限の理由（大洗廃棄物管理施設）①設工認（火災報知器の追加）
本設工認申請は、安全最優先の観点から火災の早期感知を行うため、火災報知器の不設置の施設へ設置（廃棄物管理施設として追加）するものである。
火災報知器の不設置の施設は、消防法上設置が免除された施設であるが、炉規法上は火災の早期検知が求められている。火災は運転・停止の状態に限らず発生の可能性があるため、法的要求を早期に満たすことが安全最優先の観点から重要である。このため、早期に火災報知器の設置（追加）を行うため、審査をお願いしている。
本申請の意義については、審査会合（10/30）の冒頭及びこれに向けた面談（10/28）にて説明し、規制庁殿と共通理解の上、審査会合（10/30）が進んだものと理解している。
②設工認（OWTF の新規制基準対応及び予備品リストの追加）
本設工認申請は、バックエンド対策の観点から、放射性廃棄物の減容処理を進める上で、非常に重要な案件である。
現状、令和４年度末にはα固体貯蔵施設が満杯になると想定している。これを回避するため、ＯＷＴＦの運転を開始して、放射性廃棄物を減容処理する必要がある。
現在、ＯＷＴＦは使用前検査が中断されており、新規制基準対応の使用前検査を含めると、令和３年度中に使用前検査を完了させるためには、これまでの経験に基づく２週間に１回の立会検査の頻度からすると、令和２年２月から使用前検査を再開する必要がある。このため、令和２年１月末までに新規制基準適合の設工認の認可を取得する必要がある。
なお、ＯＷＴＦは許認可上、建設段階にあり、従前の例での使用前検査を前提としているが、新検査制度を適用できるのであれば、従前の例での立会検査が不要となり、使用前事業者検査とできるため、検査期間の短縮が図れる可能性が考えられることから、認可の時期は遅れても問題はない。
検査に関しては、既に面談（11/8）を実施しているが、規制庁として、統一した見解を早期に望む。

許認可期限の理由（JRR-3）①設工認その１
運転再開に向けた作業工程上、令和２年度は他の設備の分解点検、更新、補修等の作業が立て込んでおり、本年度中に廃液貯槽の漏えい検知器設置工事を完了する必要がある。さらに、予算執行（運営費交付金）の都合上、漏えい検知器設置工事までを本年度中に完了する必要があるため。
②設工認その１１
令和３年２月予定の運転再開までに制御棒案内管を製作・交換することを予定しており、設工認について申請中である。製作・交換に要する期間を考慮して今年度内に制御棒案内管の製作に関して認可を得る必要がある。制御棒案内管の耐震計算書自体はその１１の内容と同じであるが、耐震計算の基となる設計
用床応答スペクトルはその１１で認可を受けたものを使用する。このため、その１１の認可後、早急に制御棒案内管の製作の補正を行う必要がある。