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更新日時:2015/08/10 13:06:00

印刷日時:15/08/10 13:08

四 半 期 報 告 書(第52期第１四半期)

E 0 1 3 2 0

ファイル名:0000000_3_0031946502708.doc

更新日時:2012/11/09 17:18:00

印刷日時:15/08/10 13:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/08/10 13:08:00

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目

印刷日時:15/08/10 13:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………12第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第52期第１四半期(自【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【電話番号】(06)6440─3838(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【電話番号】(06)6440─3838(代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長

生【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

東京支店

平成27年４月１日

社長執行役員生

小川

川

原一

聖一

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成27年６月30日)

肇

聖(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号

― 1 ―

至

西新宿KFビル)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第51期
第１四半期
累計期間

回次

自至

会計期間

第52期
第１四半期
累計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

第51期

平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

2,492,275

2,928,943

9,841,685

経常利益

(千円)

69,113

159,027

313,174

四半期(当期)純利益(千円)

45,381

106,920

198,750

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

2,160,418

2,160,418

2,160,418

発行済株式総数(千株)

11,912

11,912

11,912

純資産額(千円)

8,117,445

8,626,614

8,506,554

総資産額

(千円)

10,165,964

11,113,436

10,659,170

(円)

4.40

10.37

19.29(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

10.00

自己資本比率

(％)

79.8

77.6

79.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(注) 1
2

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動による受注の減少が生じた前年同期に比べ、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は、29億２千８百万円（前年同期24億９千２百万円,17.5％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益で１億３千７百万円（前年同期４千９百万円,177.6％増）、経常利益で１億５千９百万円（前年同期６千９百万円,130.1％増）、四半期純利益は１億６百万円（前年同期４千５百万円,135.6％増）となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
（2）財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて4.3％増加し、111億１千３百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の購入及び当第１四半期会計期間末における関係会社株式の市場価額による評価が増加したこと等により２億５千８百万円、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が３億４千４百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が２億８千万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて15.5％増加し、24億８千６百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が１億９千１百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.4％増加し、86億２千６百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益１億６百万円の計上による増加及び前期期末配当金３千万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が７千６百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４千４百万円増加したことによるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費は１千９百万円であります。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,000,000

計37,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,912,515
11,912,515（市場第二部）

計11,912,515

11,912,515

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,912,515―

2,160,418―

2,233,785(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

102,866―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 1,606,700
普通株式
10,286,600
19,215―

発行済株式総数

11,912,515――

総株主の議決権―

102,866

―

(注)

普通株式

一単元（100株）未満の株式「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
アルメタックス株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区
大淀中１-１-30―

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,606,700―

1,606,700

13.49

1,606,700―

1,606,700

13.49

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

1,747,684
1,676,186
1,220,337
109,573
11,511
469,104
196,600△2,462

1,467,204
1,914,637
1,326,124
140,515
14,537507,771
290,864△2,756

5,428,536

5,658,8991,120,292
1,494,526
643,172

1,100,164
1,494,526
630,663

3,257,991

3,225,354

39,84837,861

890,715
931,670
118,555△8,1481,042,645
1,038,575
118,248△8,1481,932,794
5,230,634
10,659,170

2,191,321
5,454,537
11,113,436

1,022,650
73,102133,000
356,600

1,214,328
90,72392,679508,844

1,585,353

1,906,576

39,906527,355

44,800535,444567,262
2,152,615

580,2452,486,821

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

2,160,418
2,584,564
3,530,559△398,884

2,160,418
2,584,564
3,606,563△398,884

7,876,657

7,952,661

716,856△86,959

760,913△86,959

629,896
8,506,554
10,659,170

673,953
8,626,614
11,113,436

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計

前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,492,2752,001,893(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)
2,928,943
2,310,280

490,382
440,897
49,484

618,662481,279
137,383

0
17,971
1,730
1,340

75
19,674
1,949
1,144

21,043

22,844

1,192
221

739
461

経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

― 9 ―

1,414

1,200

69,113

159,027

1,362

366

1,362
67,751

366
158,660

42,500△20,129

82,700△30,960

22,37045,381

51,739106,920

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
減価償却費

66,785千円― 10 ―

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
72,238千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１

平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

82,446

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間(自１

平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式30,917

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

３ 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(注) 124.40円

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

10.37円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日項目
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

45,381

106,920

普通株式に係る四半期純利益(千円)

45,381

106,920

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)10,305

10,305

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式について前事業年度末からの重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

潜在株式はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
アルメタックス株式会社取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上 嘉 之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 原 伸 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年８月10日【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

社長執行役員小原肇―【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

東京支店(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

西新宿KFビル)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

社長執行役員小原肇は、当社の第52期第１四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。