受付日：2022-02-20

様式２８
事業継続力強化計画に係る認定申請書（控）令 和 4 年 2 月 2 0 日

中国経済産業局長

殿住所

広島県広島市佐伯区利松２丁目１２番１０号

名

称

有限会社藤岡保険コンサルタント

代表者の役職及び氏名

代表取締役藤岡徹也

中小企業等経営強化法第56条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（別紙）
事業継続力強化計画
１

名称等

フリガナユウ）フジオカホケンコンサルタント

事業者の氏名又は名称 有限会社藤岡保険コンサルタント
代表者の役職名及び氏名 代表取締役 藤岡徹也
資本金又は出資の額
300円
常時使用する従業員の数 6名
業種 67 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
法人番号 7240002014414
設立年月日 1990年6月20日

２

事業継続力強化の目標
自社の事業活動の概要

当社は、損害保険・生命保険の保険代理業を営んでおり、長年にわたり地域に密着した総合保険代理店として、個人・法人を問わずお客様から保険契約を任されています。
自然災害等が発生した場合は、被害事故に伴う損害確認・保険金請求に対応する立場でもあり、事業活動が中断・停止してしまうとお客様に多大なご迷惑をおかけすることになりかねない重要な役割を担っている。

事業継続力強化に取り組む 下記３点を目的に、事業継続力強化に取り組む。
目的
１．自然災害等の発生時においても、保険事業を通じてお客様、取引先、社員とその家族であるステークホルダー皆様の「生命」と「財産」を守る。
２．自社が被災した場合でも、事業活動への影響を最小限に抑え、お客様への対応を維持できる体制を構築する。
３．国内の新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合は、従業員とその家族の体調を何よりも優先し、社員の安全と雇用を守る。
事業活動に影響を与える 当社の拠点において、事業活動に影響を与える主な自然災害等の想定は以下の通り。
自然災害等の想定【所在地：広島県広島市佐伯区利松２丁目１２―１０】⑴地震（J-SHISマップ）「今後３０年以内に発生する地震震度の確率」〇震度5弱以上となる確率・・35.1%〇震度5強以上となる確率・・ 7.9%
〇震度6弱以上となる確率・・ 1.4%
〇震度6強以上となる確率・・ 0.2%⑵土砂災害（広島市ハザードマップ）「事業拠点は土砂災害警戒区域（土石流）〇指定緊急避難場所：八幡東小学校 体育館⑶台風（災害ポータルサイトひろしま）「平成３年９月の台風１９号による県内被害状況」〇最大瞬間風速・・58.9ｍ/ｓ〇人的被害・・死傷者55名〇住家被害・・全壊50棟／半壊442棟〇高潮被害・・床上浸水3,005棟〇停電被害・・県内96万戸（県内66％）
平成3年9月に発生した台風19号は、広島県内でも過去最大級の台風被害（暴風・高潮）となり大きな被害をもたらした。沿岸部では「塩害」が原因による停電が、広範囲にわたり長時間及んだ。今後も同等クラスの台風が直撃した場合には、事業活動に与える影響は大きいことが想定される。

⑷感染症（広島県コロナ感染症専用HP）
当社の事業拠点におけるこれまでの感染状況を踏まえ一旦感染者数が拡大すると、急激に感染者が増加して政府・自治体から約１カ月半～２カ月程度のまん延防止等の制限が繰り返し発令される傾向にあり、今後もこのような感染症（新型コロナウイルス等）の拡大が続く限り、事業活動に多大な影響が生じる事態が想定される。
自然災害等の発生が事業活動に与える影響（想定する自然災害等）
想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいと考えられるものは、震度６弱以上となる比較的大きな地震と、新型コロナウイルス等による感染症拡大の影響である。
その他、豪雨による土砂災害（土砂災害警戒区域）や、台風による停電なども、事業活動に与える影響は決して小さくない。
※影響が最も大きい巨大地震や感染症による被害想定は下記の通り。
（人員に関する影響）（人員に関する影響）〇地震
・震度６弱以上の大きな地震に見舞われた場合、地震発生が夜間・休日であれば、例えば・・社員も自宅から避難している、本人またはその家族が負傷した、道路交通網の被害により車での出勤ができない、などの理由で、翌営業日に会社への出社が困難となる事態も考えられる。
・多くの被災したお客様からの事故報告・対応に追われるなど、少人数での業務対応となった場合には、事業活動が一時的な混乱状況に陥る事も想定される。
〇感染症
・本人や家族が感染または濃厚接触者となった場合、その者は感染症法に基づく就業制限が適用され、一定期間の出社が禁止される事態が想定される。
・複数名またはその拠点全員が同時に感染・濃厚接触者となった場合は、事業拠点を一時閉鎖しなければならない可能性も考えられる。
（建物・設備に関する影響）（建物・設備に関する影響）〇地震
・事務所は１階が鉄骨造であるため、直接の被害は軽微で収まると思われる。
・長時間停電が発生した場合には、通信機器（PC・タブレット端末等）のインターネット環境（Wi-Fi）が使用不可となってしまう。
・停電により全ての固定電話が使用できない場合は、お客様からの電話がつながらないなどの影響が生じる。
〇土砂災害・台風
・ハザードマップによれば、当該拠点は大雨による土砂災害警戒区域となっており、浸水や土砂が流れ込むことも想定される。
・土砂が流れ込んだ場合、事務所内の設備やサーバーに被害が生じる事が考えられ、その他屋外駐車場にも土砂が流れ込んだ
場合は、土砂の撤去費用が発生するだけでなく、それまで駐車場を使用できない可能性もある。
《感染症》
・感染が拡大して全体で在宅勤務（テレワーク）となった場合

、停止できない実務を遂行するためには、自宅にプリンターや用紙がないと出来ない仕事がある。
・会社から携帯電話を支給していないため、テレワークの場合に、リモートオンライン等による環境が整備されていても、当社からお客様への電話対応業務が制限されるため、一部の事業活動で支障がでる可能性が考えられる。
（資金繰りに関する影響）（資金繰りに関する影響）〇地震
・自己資金があるため、復旧費用が発生しても、当面目先の資金繰りには困ることは考えにくいが、営業活動への影響が長引いた場合は、売上が減少することが想定される。
・地震に起因したして社有車に損害が生じた場合は、自動車保険の対象外となるため、修理費は自己資金からの対応となる点は注意が必要である。
〇土砂災害・台風
・設備什器に火災保険を加入しているため、損害復旧費用は保険金で対応できるため資金の影響はないものの、事務所内の中まで土砂が流れ込まなかった場合は補償対象外となるため、土砂撤去費用は自己資金からの対応となる。
〇感染症
・感染拡大により事業活動が一時停止した場合であっても、流動資産には十分な余裕があり、現在銀行からの借入金もないため、社員への給与支払い等にも影響は及ばない。
（情報に関する影響）（情報に関する影響）〇地震
・地震のよる影響が生じても、ＰＣ端末や個人情報を含む資料は、施錠できる棚や金庫に厳重に管理しており、日頃から情報漏洩への対策は徹底して実施している。
〇土砂災害・台風
・顧客情報管理は、保険会社（東京海上日動：TNEXT）のシステムを活用しており、セキュリティ対策も万全で安全に管理されている。一方で、当社独自で管理するデータは、サーバーでバックアップをとっているが、事務所内の床上に設置しいるため、浸水した場合はバックアップデータが喪失する恐れがある。
〇感染症
・感染症による影響等で、在宅勤務となった際の情報管理・漏洩対策に関するルールがはっきりと定まっていない。
（その他の影響）（その他の影響）〇地震
・地震のような広域災害時では、保険会社の事故受付センターへの事故連絡が一時的に集中し、電話が全く繋がらないなどの事態が想定される。また、お客様への損害確認などの立会や保険金支払いなどにも遅れが生じる事が考えられる。
・お客様自身が被災され、一時的に避難されておられる際は、当社への事故報告が遅れる可能性もあるので、そのフォロー対応策が検討されていない。
〇土砂災害・台風
・平成３年９月の台風１９号では、満潮時と接近時が重なり「塩害」による停電が県内の広い範囲で長期間にわたり発生した。今後もこのような台風災害による暴風・高潮による塩害が原因の停電で、事業活動への影響が及ぶ可能性が十分にある。

〇感染症
自社で感染者が発生し、お客様に対し濃厚接触（訪問・来社）の疑いがある場合での連絡方法や、風評被害に対する影響についての十分な対応策が検討されていない。

３

事業継続力強化の内容（１）自然災害等が発生した場合における対応手順
項目

初動対応の内容
従業員の避難方法

発災後の対応時期
発災直後
／
国内感染者
発生後

事前対策の内容〇地震
・自社拠点内における地震発
生直後の避難経路・避難場所の周知や建物内の安全エリアを設定（避難所：八幡東小）（安全エリア：事務所1階）〇土砂災害
・自社拠点内における水災での安全エリアを設定（安全エリア：事務所２階）〇感染症〇37.5度以上の発熱時は、会社への出勤を原則禁止

１

人命の安全確保
従業員の安否確認

発災直後
／
国内感染者
発生後

〇地震・土砂災害・台風〇従業員の安否確認のための基本ルールを定める〇SNS（LINE）を活用した安否確認を整備〇感染症
・毎朝社員とその同居する家族の検温義務付け・自宅療養中または自宅待機中の従業員への定期的な連絡を実施して体調を把握

顧客への対応方法

発災直後
／
国内感染者
発生後

〇地震
・顧客の避難経路や避難場所を周知
・顧客への避難誘導の手順を検討〇感染症
・事務所内に消毒液を設置
・平時から従業員への手洗いとマスク着用を徹底・毎日事務所内の清掃・消毒を実施
・県内での感染拡大期においては、できるだけ顧客との対面を避け、LINEやZOOMなどを活用した事業活動を推進

２

非常時の緊急時体制 災害対策本部の設置 発災後１時の構築を検討
間以内
本部長
／

〇自然災害等
・迅速な災害対策本部を設置する基準を定める

２

非常時の緊急時体制 代表取締役社長の構築
藤岡 徹也

国内感染症
発生期

「目安基準（広島市）」
地震：震度６弱以上
津波：大津波警報発令
豪雨：大雨特別警報発令
・災害対策本部を立ち上げた
際の、社内体制を（役割分担）整備しておく〇感染症
・社員本人やその家族が陽性者と、社内で濃厚接触が疑われる者への、自宅待機や出勤制限を指示できる社内ルールを整備する・感染が疑われる際は、速やかに報告を実施するよう徹底を義務付け、PCR検査の実施を促す

３

被害状況の把握
被害情報の共有

４

その他の取組

自然災害時の被災状 発災後１２
況の把握や、感染者 時間以内発生による影響の有 ／無を確認
社内感染者
当該被害状況や感染 発生後情報の第一報を、お客様及び関係者先や保健所等に報告〇自然災害等・感染症【共通】・被害状況や感染状況について、誰が、いつまでに、どのような方法で、誰に伝えるのかを整理し、手順を取り決めておく
・自然災害による被害による復旧見通しや、社内での感染者が発生し、濃厚接触者の特定に時間を要するような状況での影響に備え、個人情報には十分配慮しつつ、各関係者へその旨を伝達するタイミン
グと手段を整理する

保健所の指示に従い 社内感染発、事務所の封鎖・消 生直後
毒等の対応

〇感染症
・平時から感染者発生時を想定し、具体的な対処方針を定める
・最寄りの保健所の連絡先や、発熱外来・ＰＣＲ検査実施
場所等をあらかじめ確認し、事務所や自宅に掲示する

（２）事業継続力強化に資する対策及び取組
Ａ＜現在の取組＞
自然災害等が発生した場合における 【現在の取り組み】〇自然災害等・感染症【共通】
人員体制の整備・平時から社員間の業務内容の共有を徹底しており、急な病気や事故で社員が休んだ場合にでも、業務が滞らないよう多能工化を図っている
・お客様とのオンライン面談（ZOOM）の活用を導入するなど、新しい働き方を実践している＜今後の計画＞【今後の計画】〇自然災害等・地震などの広域災害が発生した際は、お客様からの事故報告が殺到する事が想定されるため、お客様自身による「マイページ・アプリ」からの事
故報告を促す対応マニュアルを事前に整備し、発生直後における事故対応業務の混乱を最小限にとどめる
・災害危機から命を守るための避難訓練や机上訓練を、平時から計画的に実施する〇感染症
・社内で感染者や濃厚接触者が発生した際に、社員の出勤困難な状況でも在宅勤務で支障が生じない環境を整備
・在宅勤務時における業務分担を事前に振り分けリスト化する

Ｂ

事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入＜現在の取組＞【現在の取り組み】〇自然災害等
現在では具体的な対策は行っていない〇感染症
・感染対策としてマスク着用を義務付け、応接テーブルや社員机間にアクリル板のパーテーションを設置している
・適時な設備・備品（テーブル・ドアノブ等）への消毒作業を徹底している＜今後の計画＞【今後の計画】〇自然災害等・災害による停電に備え、業務で使用するPC・タ
ブレット端末・スマホ等の充電用モバイルバッテ
リーを事務所と在宅用それぞれに導入。また照明設備（卓上用ライト）も各社員それぞれに支給し、発災時にすぐに使用できるよう適切な点検管理を徹底する
・断水、停電、物流の混乱に備えて、事業活動が継続できる最低限の備蓄品を常備する（飲料水／非常用食料／救急セット／マスク／消毒液）
・断水などでトイレの使用ができない場合を想定し、「非常用携帯トイレ」を購入する〇感染症
・会社で複数名の感染者が発生し、一時的に事務所が閉鎖となった場合を想定し、在宅勤務に向けたテレワーク環境を整備する
・重要な業務（自賠責発行・送付等）が滞ることのないよう、在宅勤務用プリンターの導入し、それに伴う各種印刷に必要な用紙、封筒や切手も合わせて準備する

Ｃ

事業活動を継続するための資金の調達手段の確保＜現在の取組＞【現在の取り組み】〇自然災害等
・自然災害等による損害は、すでに火災保険（設備什器）に加入しており、損害の復旧費用や消毒費用（保健所の指示）などは、加入している損害保険金で補てんされる
・地震による設備什器の損害は、今の火災保険では補償対象外（設備什器）となっている〇感染症
現在では具体的な対策は行っていない＜今後の計画＞【今後の計画】〇自然災害等・感染症【共通】・国や行政からどのような支援策があるのかを把握し、事業活動の停止や行動制限による急激な売上高の減少時でも、従業員への雇用とレジリエンス体制をしっかりと維持できるよう、各種給付金や補助金、雇用調整助成金などの支援策制度の概要を理解しておくＤ

事業活動を継続するための重要情報の保護＜現在の取組＞【現在の取り組み】〇自然災害等
・個人情報を含むファイル等や、業務で使用するPCは、施錠管理できる専用棚に入れて退社するよう義務付け徹底している・停電や破損によるデータ損失に備え、バックアップをサーバーで管理している〇感染症
現在では具体的な対策は行っていない＜今後の計画＞【今後の計画】〇土砂災害
・サーバーが浸水しないように、可能であれば設置場所を高い位置移動、または事務所の２階へと移動させることを検討する〇感染症
・在宅勤務でのリモートワーク実施に必要な個人情報の管理や、情報セキュリティに関する社内ルール等を定める

（３）事業継続力強化設備等の種類

1

（２）

取得の項目

年月

設備等の名称／型式

所在地

設備等の種類1

単価（千円）
0

数量

金額（千円）
00

チェック欄
確認項目
上記設備は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）上設備が義務付けられた設備ではありません。

（４）事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
名称

広島県中小企業家同友会

住所

広島県広島市中区中町８－１８
粟屋

広島クリスタルプラザ８F

代表者の氏名筆頭代表理事充博

協力の内容

・行政や自治体の補助金や助成金等の支援策に対する情報提供
や申請方法等の研修会への参加する
・事前のリスク認識に向けた注意喚起や、対応マニュアルの策定の支援を依頼する
・自然災害等や感染拡大時には、会員間の被害状況や業績影響などを集計・公表し、団体会員同士による情報共有を図る

名称

東京海上日動火災株式会社

住所

広島県広島市中区八丁堀３－３３広島ビジネスタワー６F
広瀬

広島支店

代表者の氏名

取締役社長

伸一

協力の内容

・自然災害に備えた防災・減災に対する取り組みや、気候変動に対する環境への貢献活動に協力する
・大規模な自然災害が発生した場合は、被災されたお客様への事故受付や損害確認の立会等の対応を、保険会社と協力して迅
速かつ円滑に実施する

（５）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組
平時から危機管理委員長（代表取締役社長）の指示の下、社員全員で「ジギョケイ」の推進に向けた研修や訓練を通じて、社員の人命を最優先した実効性の確保に取り組む
その他、感染予防対策として、手洗い、うがい、消毒等を平時から習慣づける
9月の「防災の日」に合わせて、大規模な地震を想定した「机上教育・訓練」をいくつかのテーマ沿って討論形式にて全社員参加で実施する（テーマ例）
・休日や出勤前に自宅で発災した場合の行動指針について検討する
・通勤途中に発災した場合における行動指針を検討する
毎年３月に、自然災害等における基本的な対応方針の明確化や、社員の危機意識の向上に向けた「ジギョケイ対策推進会議」を実施し、今後の課題と具体的な対策を検討し、実態に則った見直しを計画する

４

実施期間
2022年2月～2023年3月

５

事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
実施事項

使途・用途

事前対策 設備の損害に対する復旧費用の支払い

資金調達方法金額（千円）

損害保険（設備什器）への加入

5,000

事前対策 照明設備（懐中電灯） 充電モバイルバッ 自己資金
テリー プリンター（在宅勤務用）

100

事前対策 備蓄品（飲料水等30

６

非常用食料）

自己資金

その他（１）関係法令の遵守（必須）確認項目
事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）その他関係法令に抵触する内容は含みません。

チェック欄✓（２）その他事業継続力強化に資する取組（任意）確認項目
レジリエンス認証制度（※１）に基づく認証を取得しています。
ISO 22301認証（※２）を取得しています。
中小企業BCP策定運用方針に基づきBCPを策定しています。
（※１）国土強靭化に貢献する団体を認証する制度（※２）事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国家規格

チェック欄