信用事業基本講座

融資コース
No.1

系 統 信 用 事 業 の人材育成機関

はじめに金融機関を取り巻く環境は、高齢化の進展や生産年齢人口の減少に伴い貸出市場の規模の縮小が予測されるなど、厳しいものがあります。こうした中で、地域金融機関には、地域の活性化に向けた取組みを主導する役割が期待されています。その意味で、今ほどその存在意義が問われている時代はないといえます。
しかし現状は、融資に関して、金融機関からは「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との主張がなされている一方で、顧客企業からは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」との意見もあるなど、金融機関とお客さまとの認識に大きな相違があるのが実態だといえるでしょう。担保・保証がなくても事業に将来性がある先、あるいは、足下の信用力は高くはないが地域になくてはならない先は、地域に存在しています。単純な量的拡大だけに目を向けるのではなく、十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する取組みを強化して、お客さま本位の良質な金融サービスを提供することにより、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益の確保（お客さまとの「共通価値の創造」）を実現する必要があるのです。
融資業務が金融機関の最重要業務の一つであり、収益の源泉であることが、これからの学習を通じて皆さんも理解されていくことと思いますが、いま述べたように、取引先の事業実態を十分に理解したうえで、融資やコンサルティングに取り組むことによりそのニーズや課題に応えていくことは、地域の持続的発展につながるとともに、金融機関自身の経営の安定にも寄与するものである、ということを忘れないでくださ
い。
金融機関の前途は、決してなまやさしいものではありません。規模の大小ではなく、本当に内容の良い、取引先から信頼される金融機関が求められているのです。
今後、金融機関の統廃合が進められ、人員のスリム化をはじめリストラも進められていくでしょう。また、中小企業における資金の調達の方法も多様化してきています。こうしたお客さまのニーズの変化に的確に対応していかなければなりません。

3

序章

第 1 章

融資業務の意義
1 ．融資業務の意義

12
2 ．融資業務の機能（はたらき）12

3 ．融資の 5 原則

13

1 安全性の原則

132 流動性の原則

13

3 収益性の原則

14

4 成長性の原則

14

5 公共性の原則

14

4 ．組合融資業務の特色14

まず、知っておきたいこと
1 ．融資業務を行う際の留意点18

1 コンプライアンスの重要性18

2 コンプライアンス違反

19

2 ．融資担当者に必要な法律知識

21

1 各金融機関の内部規定

21

2 まずは民法からマスターしよう22

3 ．融資業務における説明責任
1 申込みの受付とその曖昧な回答（返事）や失念

23

2 融資内容の説明を怠ったための苦情・トラブル23

3 必要書類の不備と提出依頼漏れ

26

4 案件事項の放置と失念

26

4 ．農協取引約定書を熟読しよう

27

1 農協取引約定書には何が記載されているのか28

2 期限の利益の喪失

29

3 暴力団排除条項

30

5 ．取引先の確認

4

22

31

1 取引を有効に行うための能力31

2 取引の相手方

32



信用事業基本講座 融次

3 制限行為能力者との取引

34

4 法定後見制度34

5 任意後見制度36

6 成年後見登記制度36

7 印鑑証明書による確認

36

8 株式会社との取引で注意すること37

9 外国人のお客さまとの取引で注意すること39●確認テスト

第 2 章

資●目

40

融資取引の種類は？
1 ．金銭消費貸借契約とは

42

2 ．融資の種類42

1 資金の性格による分類42

2 貸出方式による分類44

3 ．証書貸付44

1 証書貸付とは

44

2 証書貸付の返済方法

44

3 「金銭消費貸借契約証書」の記載内容

45

4 ．手形貸付46

1 手形貸付とは

46

2 手形貸付の特徴

46

3 手形貸付における利息

47

4 手形貸付の継続

47

5 商業手形担保貸付とは

48

5 ．手形割引48

1 手形割引とは

48

2 手形の形式・要件不備に注意

49

3 手形の信用調査

49

6 ．当座貸越

51

1 当座貸越の仕組み

51

2 当座貸越の機能

52
5


7 ．支払承諾（債務保証）

52

1 支払承諾とは52

2 支払承諾の実務上の留意点52

8 ．各種個人ローン
1 個人ローンの特徴53

2 目的別の個人ローン

53●確認テスト

第 3 章

56

融資の受付・審査
1 ．融資の受付と店内協議58

1 融資事務の流れ

58

2 融資受付の心がまえ

58

3 申込人の資格要件の確認等

59

4 申込書に記入してもらう

60

5 受付書類も確認する

60

6 CS の考え方

60

7 店内協議のポイント61

2 ．申込内容の確認

63

1 申込金額を検討する

63

2 融資希望日を検討する

64

3 お客さまの要望を確認する

64

4 融資期間（返済予定日）を検討する

65

5 返済方法の確認と返済原資の検討

65

6 保証人・担保の確認65

7 その他、金利等について

66

3 ．資金使途の把握

6

53

66

1 資金をどのように使うか聴き取る66

2 なぜ資金が必要になったのかを把握する

67

3 資金使途を分類してみる

67

4 赤字補填資金の申込みの対応ポイント

69



信用事業基本講座 融資●目次

4 ．信用調査のポイント

69

1 信用調査の重要性

69

2 信用調査の種類70

3 資格調査のポイント─個人

70

4 資格調査のポイント─法人

72

5 商業登記簿の調査と経営実態調査73

6 ヒトをみる─人的調査のポイント75

7 モノをみる─物的調査のポイント

78

8 所有不動産を調査する

79

9 その他の資産を調査する85

10 店舗や工場を調査する87

11 主要取扱商品（製品）・在庫品を調査する

88

12 主力販売先・仕入先を調査する

89

13 他金融機関との取引状況を調査する90

5 ．お金の流れをみる─財務分析の基本

90

1 決算書から何を読みとるのか91

2 財務分析をするための資料にはどのようなものがあるか91

3 貸借対照表で企業の財政状態を確認する

92

4 貸借対照表には何が記載されているか93

5 損益計算書で一定期間の経営成績を確認する

94

6 最新の企業内容を知るための資金繰り表と合計残高試算表

95

6 ．財務分析の手法にはどのようなものがあるか97

1 収益性を分析する指標

98

2 安定性を分析する指標

99

3 流動性を分析する指標

100

4 効率性を分析する指標101

5 成長性を分析する指標102

6 損益分岐点分析による財務分析のポイント103

7 ．守秘義務

104

1 守秘義務とは

104

2 個人情報の保護

105

3 信用照会制度とは

1067

8 ．融資契約の成立、条件変更の申込み
1 融資の可否の連絡

1072 融資契約の成立と融資義務

107

3 条件変更の申込みの受付

108●確認テスト

第 4 章

110

担保・保証
1 ．担保にはどのようなものがあるか112

1 不動産担保とは

112

2 不動産を担保にとる場合の調査手順

113

3 預貯金を担保にとる

115

4 不動産や預貯金以外で担保にできるもの

116

2 ．抵当権とはどのような権利か

8

107

117

1 抵当権設定契約で注意すること

118

2 抵当権の法的性質

118

3 抵当権には 2 つの種類がある

118

4 普通抵当権と根抵当権

119

5 抵当権の目的物

120

3 ．抵当権設定のポイント120

4 ．保証人を調査する122

1 保証（人的担保）と物的担保との違い

123

2 保証契約の成立

123

3 保証の法的性質

123

4 保証意思の確認123

5 保証人の条件と保証能力の確認

124

6 法人保証をとる場合の注意事項

125

7 連帯保証125

8 根保証

127

9 根保証契約締結時の保証人に対する説明義務

128

10 保証人に対する情報提供義務

128



信用事業基本講座 融

5 ．経営者保証に関するガイドライン

次

129

1 経営者保証に依存しない融資の一層の推進129

2 経営者保証の契約時の債権者の対応

130

3 既存の保証契約の適切な見直し130

4 保証債務の整理130●確認テスト

第 5 章

資●目

132

融資の実行と管理・回収
1 ．稟議書の作成

134

2 ．融資の実行にあたって必要となる書類

135

1 新規融資と継続融資によって必要書類が違う1352 新規融資取引の場合は農協取引約定書を取り交わす136

3 署名捺印と記名押印

136

4 融資実行時の必要書類

137

3 ．融資実行時の必要書類のチェックポイント

138

4 ．融資別実行の具体的手続

139

1 証書貸付の実行手続

139

2 手形貸付の実行手続

140

3 手形割引の実行手続

141

4 当座貸越の実行手続

143

5 ．融資実行後の管理143

1 実行後の管理業務

144

2 証書貸付実行後の管理ポイント

145

3 手形貸付実行後の管理ポイント

145

4 手形割引実行後の管理ポイント147

6 ．相殺

149

1 相殺の要件149

2 法定相殺と約定相殺150

7 ．債権の時効151

1 時効期間151

2 時効の完成猶予と更新

151
9

3 時効の援用

8 ．債務者等の死亡と相続実務

10

152
153

1 債務を承継する相続人の確認

153

2 融資金の種類別の相続

154

3 相続人のうち特定の相続人が全相続債務を引き受ける場合

154

4 ケース別の相続実務

155●確認テスト

157

確認テスト●解答

158

序章

融資業務の意義●この章のねらい●

融資の 5 原則の中に、「公共性の原則」があります。これは、金融機関が地域経済と共存共栄の関係にあることを表しています。融資業
務を通じて地域経済を発展・成長させることが、金融機関にとって大切な使命であることを示しているといえます。
この章では、組合の職員がはじめて融資業務を学ぶにあたって、まず理解しておくべき基本的な事項について説明します。

1．融資業務の意義
融資業務とは、組合が組合員から貯金として集めた資金を、その資金を必要とする人に融資する（貸し出す）業務をいいます。
融資に際しては、一般に貸し手と借り手との間で契約が取り交わされ、契約の中身として、融資条件（金額、用途、貸出期間、貸出利率、返済方法など）を相互に了解したうえで融資が実行されます。
この融資業務は、貯金業務・為替業務と併せて系統信用事業の三大基本業務の 1 つといわれる重要な業務です。三大基本業務はいずれも組合の行う信用事業として欠かすことのできない重要な業務ですが、とりわけ融資業務は、貸出金利息という JA・JF の収益の柱となる収益を生み出す点で、特に重要な意味を持っています。
JA・JF（組合）の信用事業は、大きくは「資金調達」と「資金運用」の 2つの部門に分けられ、資金運用の業務には融資業務のほかに、信連や農林中金に対する預け金運用、1 年以内の短期資金を運用する短期金融市場での資金運用の業務などがありますが、これらはいずれも基幹業務としての融資業務を補完する業務であり、その意味で融資業務は組合の資金運用の柱となる重要な業務といえます。

2．融資業務の機能（はたらき）組合の経営面から見た融資業務のはたらきは、組合収益の主要な柱である貸出金利息を生み出すことを通じて、安定した組合経営の維持に貢献することにあります。
一方、融資業務は、地域社会において資金的に余裕のある人から貯金として資金を集め、それを生活資金や事業資金として必要とする人に融資することにより遊休資金を社会的に有用な目的のために活用する媒介（仲介）となるはたらき（これを「金融仲介機能」といいます）を果たします。
また、最初に組合から貸し出された資金が他の金融機関に（預貯金として）
12

系統信用事業の三大基本業務の 1 つ序章

融資業務の意義

預け入れられ、その預貯金が貸出金原資として利用される過程が何度か繰り返されることにより、地域社会における金融機関組織全体としての預貯金の残高は、当初預け入れられた資金以上に増大するというはたらきを果たします。これを「信用創造機能」といいます。信用創造機能は、1 つの組合のはたらきも重要ですが、地域社会において金融機関全体で安定してその基本的な機能を果たすことの重要性を示すものといえるでしょう。

3．融資の 5 原則
次に、融資業務を担当する者が、常に心がけておくべき大切な 5 つの原則について説明します。

融資担当者が常に心がけておくべき大切な原則

1 安全性の原則
組合は、貯金業務によりお客さまから預かった大切な資金を原資として融資を行います。融資した資金が契約条項の定め（約定）に従ってきちんと回収されることは、融資業務のもっとも基本的な原則で、この原則を「安全性の原則」といいます。融資にあたっては、申込者の信用状況を十分に調査し、返済の意思と能力を見極めたうえで行うことが必要です。
組合融資について、法令等で一融資先あたりの貸付金の最高限度を定めている理由も、この安全性を確保する趣旨からだといえます。

2 流動性の原則
融資の資金源である貯金の残高は、景気動向や金融情勢の変化、季節要因などによって、常に変動しています。このような中にあって、融資の安全性・収益性を保っていくためには、融資自体にも適度の流動性が求められます。資金
使途や返済財源をよく吟味することにより、貯金残高の増減と融資需要の変化などに適応できるように、適正に資金が回転するような融資をしなければなりません。

13

3 収益性の原則
収益性の原則とは、リスクに見合った適正な利益を確保することをいいます。融資金の利息は組合信用事業の収益源ですから、支払うべき貯金利息や人件費・経費などの資金コストをカバーできる収益があげられるように、金利を適切に決めなければなりません。

4 成長性の原則融資にあたって、それが貸出先の成長や発展に貢献するものか否かを見極めることが必要で、これを「成長性の原則」といいます。
特に農漁協の場合は、農業協同組合法、水産業協同組合法（以下、それぞれ農協法、漁協法といいます。両者を総称して組合法ともいいます）により「農水産業の生産力増進および農漁業者の経済的・社会的地位の向上」を図ることが目的として掲げられていますので、融資が組合員と地域社会の発展に貢献し、組合もそれによって成長するという意識を持って取り組むことが大切です。

5 公共性の原則
金融機関は、単に収益をあげるとか、融資金の回収を確実に行うだけではな
く、その営業活動を通じて、経済社会や多くの人々の発展・成長と福祉に貢献するという意味で、高い公共性を備えるべき存在です。さらに農漁協は相互扶助組織として、民間金融機関にはない特別な公共性を期待されています。

4．組合融資業務の特色
組合の融資業務には、どのような特色があるでしょうか。他の金融機関と比べて、どのように違っているかを考えてみましょう。組合の行う事業は、組合法によって規定されています。組合の行う融資業務の特色を整理してみると、次のようになります。
❶組合員主体の金融組合法では、組合が行うことのできる事業の 1 つとして「組合員の事業又は14序章

融資業務の意義生活に必要な資金の貸付け」（農協法 10 条 1 項 2 号、漁協法 11 条 1 項 3 号）をあげています。組合員の資格も組合法で規定されており、正組合員と准組合員の 2 種類があります。
また、組合員に対する融資を妨げない範囲内で、一定の制限のもとに組合員以外の人に対する融資（これを員外貸付といいます）も認められています。
❷個人金融の比重が高いこと
組合員主体の融資であること、農水産物の生産・加工・流通事業の経営形態は個人経営の占める比率が高いこと、生活資金の融資もかなりの比率を占めることなどから、組合融資の中で個人に対する融資は、相当な比重を占めています。そして個人金融の内容として、生活資金（消費者ローンなど）と、個人事業資金の融資の双方を併せもっているところに組合融資の特色があります。
❸組合の経済事業との関連が深いこと
たとえば、組合員は生産のために組合から資材を購入して、その代金支払いのために組合融資を利用し、生産物の販売代金を組合から受け取り、その返済にあてるというように、組合員の事業活動全般と、組合の融資および経済事業が深く関わり、組合から組合員へのサービス提供を総合的、全体的に行うことができる仕組みになっています。
❹政策金融の比重が高いこと
農業・漁業は国民の食糧を供給する基幹産業として、重要な役割を担っていることから、各種の制度資金が設けられており、地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、地方公共団体等が利子補給等を行うことで JA バン
ク・JF マリンバンクが低利で融資するもの、日本政策金融公庫を活用するものなど、組合融資の中の重要な部分を占めています。

●まとめ●

融資業務は、組合の資金運用の柱となる重要な業務です。金融仲介機能・信用創造機能を発揮することで、組合員のみならず地域社会の繁栄に欠かすことのできない機能（はたらき）を果たしています。
そのためには、私たち融資業務に携わる役職員が、日常業務にあたって常に「融資の 5 原則」を心がけておく必要があります。

15信用事業基本講座

融資コース

トレーニングドリル
別冊融資トレーニングドリルの特色と活用方法

このドリルは、通信講座テキストで学習する事項をもとに、確認問題や応用問題、最終的には実務に対応できる総合的な実務知識の習得をめざした問題集です。
通信講座テキストの日常的な学習の積み重ねとともに、このドリルを上手に活用することにより、実務の裏付けとなる知識を確実に身につけることができます。
■通信講座テキストにピッタリ！
このドリルは、通信講座テキストと同じ単元配列となっています。学習の進捗状況にあわせて、短時間で効率よく取り組むことができる問題集です。
■自己啓発・集合研修にも活用できる！
通信講座テキストの要点、重要事項を押さえ、問題演習を行うことにより、必要な知識が完全に理解でき、実務に必要な知識が確実に身につきます。解答集は取りはずせるようになっていますので、集合研修にも活用することができます。
本書の構成と使い方
Let's Try

学習した内容をどの程度理解しているか、確認するための問題です。
出題数は 50 問あります。
基本的な知識を試す問題ばかりですので、繰り返し復習しましょう。

Challenge

理解力・応用力を養成するための問題です。
解答を作成することによって、学習した事柄が自然に頭に入ります。

Master学習の総仕上げとして、検定試験等と同じ形式の 3 択式の問題を 40 問収録しています。

解 答 集

答えとくわしい解説が掲載されています。問題をやりっぱなしにするのではなく、自己診断とともに復習ができるようになっています。

Let's Try

Let's Try
テキストをどれだけ理解しているか確認してみよう！

次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を（）の中に記入してください。

■序 章 融資業務の意義（）１．組合の経営面から見た融資業務のはたらきは、組合収益の主要な柱である貸出金利息を生み出すことを通じて、安定した組合経営の維持に貢献することにある。

（）２．組合の融資業務は、組合員以外の事業や生活に必要な資金を融資することはできない。

■第１章 まず、知っておきたいこと（）３．融資業務を行うにあたっては、法令やルール等を逸脱しないように心がけることが大切で、融資取引については顧客への説明態勢が構築されているか、そしてそれが機能しているかどうかが問われる。

（）４．浮貸しとは、多額の預貯金を受け入れる代わりに、特定の第三者に無担保で融資することを約束するような行為をいう。

（）５．過当な歩積・両建預金は、独占禁止法の禁じる「優越的地位の濫用」と解され、違反すると業務改善命令などを受ける場合がある。

（）６．融資取引に必要な法令の基本となるのが、私たちが社会生活を営むうえでの基本的なルールを定めた憲法である。

（）７．連帯保証契約では、契約に際して、補充性や分別の利益がないことなど、通常の保証契約とは異なる性質を有することについて、相手方の知3

識・経験等に応じた説明が求められる。
（）８．融資を実行するにあたって、第三者が担保提供者の場合や保証人の意
思確認は、必ず役席者同席のうえ面前で確認する。

（）９．JA がはじめて、お客さまと反復・継続が見込まれる融資取引を開始する際には、融資取引の基本約定書である金銭消費貸借契約書を取り交わすことを基本としている。

（）10．期限の利益とは、期限がまだ到来していないことにより受ける利益のことをいい、融資を受けた債務者は、期限が到来するまでは返済する必要はない、ということである。

（）11．相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、JA は、契約の締結を拒絶することができるが、すでに融資を実行している場合は、契約関係を終了させることができない。

（）12．権利能力とは、権利を保有したり、義務を負担したりする主体となることができる地位または資格のことであり、自然人以外には認められていない。

■第２章 融資取引の種類は？
（）13．金銭消費貸借契約は、書面によることを要件として、金銭（物）を交付しなくても、合意のみでも消費貸借の成立が認められる。

（）14．手形貸付は、長期の運転資金や設備資金の借入に利用されることが多い。

（）15．約束手形には８つの手形要件があるが、金融機関借入用の手形はあらかじめ印刷されている個所があり、お客さまが記載するのは、金額・支払期日・振出日・振出地・振出人欄の５つである。

（）16．手形貸付においては、貸付金×利率×日数÷365 日で算出した貸付利息を支払期日にお客さまから支払ってもらう。

（）17．手形貸付の支払期日が到来したときに、さらに融資期限を延長する場
合には、新たな期日を満期日とする新手形をお客さまから提出してもら

4

Challenge
大切なことを、書いて身につける応用問題です。

問題１

次の文章の（）の中に入る最も適切な語句を解答欄に記入してください（語句の重複使用可）。なお、同一の問題で同じ番号には同じ語句が入ります。

１．融資業務は、（ ① ）において資金的に余裕のある人から貯金として資金を集め、それを融資することにより遊休資金を社会的に有用な目的のために活用する（ ②）機能を果たす。また、最初に組合から貸し出された資金が他の金融機関に預け入れられ、その預貯金が（③）として利用される過程が何度か繰り返されることにより、（①）における金融機関組織全体としての預貯金の残高は、当初預け入れられた資金以上に（④）するというはたらきを果たす。これを（ ⑤ ）機能といい、（①）において金融機関全体で安定してその基本的な機能を果たすことの重要性を示すものといえる。
【解答欄】

8①②④⑤③Challenge

２．金融機関が国民経済に及ぼす影響力は大きく、金融機能を通じて経済の発展に役立つための（ ①）・社会的使命と（ ② ）を負っており、それを果たすための（ ③ ）な活動が求められている。融資業務を行うにあたっては、（ ④）やルール等を逸脱しないように心がけることが大切で、お客さまへの（ ⑤）態勢が構築されているか、そしてそれが機能しているかどうかが問われる。
【解答欄】①②④⑤３．農協取引約定書は、（①③）との融資取引の基本約定書であり、（見込まれる融資取引を開始するときに、（（ ④③）を確保するために、取引で生ずる（②）が）な資金の供給とともに融資の⑤）のうち、重要で基本的な事項を定めたものである。
【解答欄】①②④⑤③9４．証書貸付とは、融資を実行するにあたって、債務者から（①）を差し入れてもらう融資方法である。証書貸付は、企業に対する設備資金融資や個人に対する住宅ローンなど、融資期間が（証書貸付の返済方法には（③②）にわたる取引によく利用されている。

）と割賦返済があり、割賦返済には、毎月返済する元金に利息を加えた金額を均等にする（④）と、最初の融資金額を返済回数で割って、毎回返済する元金を均等にし、そこに利息を加えて返済する（ ⑤ ）がある。
【解答欄】①②④⑤③５．
（ ① ）の登記事項証明書は、最寄りの（ ② ）に行けば、誰でも交付を受けることができる。窓口に備え付けられた申請書に所定事項を記入し、（ ③ ）を貼付して、窓口に提出する。また最近は、オンラインや郵送により登記事項証明書の送付を請求したり、インターネットを利用して自宅や会社で登記情報を（ ④ ）することができる（ ⑤ ）制度も実施されている。
【解答欄】

10①②④⑤③

Master

Master
学習の成果を試す実力確認テストです。復習も忘れずに！

問題１

１

組合融資業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

組合の融資の対象は、農水産物の生産と加工・流通のための資金とすることが基本となっており、組合員の日常生活を維持していくうえで必要とされる生活資金の融資の比重は小さい。
２ 組合の融資業務は、組合から組合員へのサービス提供を総合的、全体的に行うことができる仕組みになっている。
３ 組合の融資は、組合員に対する融資を妨げない範囲内で、一定の制限のもとに組合員以外の人に対する融資（員外貸付）も認められている。

解答欄19

問題２

次のうち、独占禁止法で「優越的地位の濫用」として禁止されている行為でないものはどれですか。

１債権保全に必要な限度を超えて、融資にあたり定期貯金等の預入れ・増額を受け入れさせ、または貯金が担保として提供される合意がないにもかかわらず、その解約に応じないこと。
２

融資等を通じた影響力を背景として、融資先の事業活動に対して不当に関与すること。
３

顧客の利益となる旨を告げながら、重要事項について不利となる事実を故意に告げないこと。

解答欄

問題３

農協取引約定書および漁協取引約定書（以下、この問において「農協取引約定書」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。

１

農協取引約定書は、住宅ローンや消費者ローンなどを含めたすべての融資取引の基本的な契約書である。
２

農協取引約定書を取り交わす理由の１つとして、融資取引が発生するたびに約定書を取り交わす手間を省けることがある。
３

農協取引約定書は、与信取引のほか、貯金取引や為替取引などにも適用される。

解答欄

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Master

問題４

未成年者との取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

１

未成年者と取引を行う場合は、親権者または後見人から同意書を提出してもらう必要がある。
２

未成年者の法定代理人は、第一次的には親権者で、父母が存在する場合は共同して親権者となる。離婚、死亡等で一方が欠けた場合は、他の一方となる。
３

未成年者との取引で親権者がいない場合は、未成年者の親族等の中から家庭裁判所が指名した未成年後見人が法定代理人になる。

解答欄

問題５

１

後見制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。

成年被後見人が成年後見人の代理によらず単独で行った法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて無効である。
２ 被保佐人が借財・保証などの行為をする場合、保佐人の同意は必要とされず、同意を得ていない法律行為をした場合でも、取り消すことはできない。
３

任意後見制度は、高齢者などが、本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えて、あらかじめ任意後見人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を結んでおく制度である。

解答欄

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