別添３－１

双葉地方水道企業団 工業用水道事業 経営戦略
( 双葉地方工業用水道事業 )団

体

名： 双葉地方水道企業団

事

業

名

： 双葉地方工業用水道事業

策

定

日

：

平成

間

：

平成

計

画

期

29
29

年

1

年度

～

月
平成

38

年度

１．事業概要（１） 事業の現況【事業の趣旨】
福島県が河川法に基づき二級河川木戸川に建設した木戸ダムに共同事業者として参画し、日量32,300㎥の水源を確保するとともに、これを水源とする工業用水道事業を実施して、広野・楢葉南・富岡・大熊東・大熊西・双葉西の各工業団地、東京電力㈱福島第二原子力発電所、東京電力㈱広野火力発電所、楢葉町大字山田岡字美シ森、楢葉町大字山田岡字下岩沢及び広野町大字下北迫字岩沢へ日量30,000㎥を供給する事業である。
【事業の経緯・現況】

表1

計画給水量・契約水量(現況)
計画
給水量

給水先

双葉地区は、東京電力㈱福島第一・第二原子力発電所及び東京電力㈱広野火力発電所を擁する、日本有数の発電地帯である。しかし、建設が完了し、その雇用吸収力は最盛期に比べ大幅に落ち
込み、ポスト原発が大きな課題となっていた。このようなことから、各町とも企業誘致による地域振興を図って積極的な工業開発に取り組んでいたが、平成23年3月11日の東日本大震災並びに東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の影響により、給水していた
全事業所が休業を余儀なくされた。
平成28年においては避難指示区域を除いた広野工業団地、楢葉
南工業団地、広野町大字下北迫字岩沢、東京電力㈱福島第二原子力発電所及び東京電力㈱広野火力発電所が再開している。現在は新規事業所の進出などもあり11事業所へ給水しているが、平成28
年度における「現在配水能力に対する契約率」は51.8％と低迷しており新規ユーザーの獲得に取り組む必要がある。

広野工業団地ほか
楢葉南工業団地ほか

富岡工業団地大熊東工業団地
大熊西工業団地
双葉西工業団地小計
東京電力㈱広野火
力発電所
東京電力㈱福島第二原子力発電所

小計
合計

単位(m3/日)契約水量
避難指示区域(H28.12現在) （H28.12現在）

3,399
3,399
1,634
2,302
533
1,633
12,9001,460
419
0 避難指示区域内
0 避難指示区域内
0 避難指示区域内
0 避難指示区域内
1,879

14,600

8,400

2,500

2,100

17,10030,00010,50012,379【沿革】

平成3年
平成12年4月11日
平成15年3月31日
平成20年4月1日
平成21年4月1日
平成22年2月1日
平成23年3月11日
平成23年3月12日
平成23年6月～
平成25年4月1日
平成27年3月25日
平成28年12月現在

工業用水道事業届出認可
工業用水道施設の建設開始
一部暫定給水開始（広野工業団地：3事業所）
一部暫定給水追加 給水先：4事業所（東京電力㈱広野火力発電所）
本格給水開始 給水先：7事業所（東京電力㈱福島第二原子力発電所、
楢葉南工業団地：2事業所）
雑用水供給開始：1事業所（楢葉町大字山田岡字美シ森）
大熊東工業団地へ給水開始
給水先：11事業所
東日本大震災並びに東京電力㈱福島第一原子力発電所事故
原子力発電所事故に伴う避難により、事務所機能を福島県いわき市へ移転
災害復旧完了により工業用水の給水を随時再開 給水再開：6事業所
事務所機能を楢葉町の小山浄水場にある管理本館にて再開
雑用水供給開始：1事業所（広野町大字下北迫字岩沢）
11事業所の給水先へ給水（契約水量 12,379ｍ3/日）

図1

1/8

工業用水道事業 給水ルート

① 給水
供 用 開 始 年 月 日

平成12年4月11日

給 水 先 事 業 所 数

11事業所

契

約

水

量

12,379 ㎥／日

一 日平 均配 水量

7,185 ㎥

② 施設
水

源

施

設

数

ダム ,

表流水 ,

伏流水 ,

浄水場設置数1

配水池設置数4

現在配水能力

地下水 ,

湖沼水 ,

管

23,898 ㎥／日

路

延

その他

長

44 千ｍ

計 画 配 水 能 力

30,000 ㎥／日③ 料金
料 金 体 系 の概 要 ・ 考 え 方

料金体系は各工業団地において配水能力に上限があるため、契約水量に基づく『責任水量制』を採用している。
基本料金50円/ｍ3（税抜）
特定料金50円/ｍ3（税抜）
超過料金100円/ｍ3（税抜）

料金改定年月日

平成12年4月11日（消費税のみの改定は含まない）④ 組織
双葉地方水道企業団における組織体制については、図2のとおりとなっている。 職員数は企業団全体で26名であるが、うち工業用水道事業における職員数は3名となっている。（平均年齢44.4歳）
図３ 職員の年齢構成
3
技術職
事務職

2

1

0
（ 25～30
人
）

30～35

35～40

40～45

45～50

50～55

55～60

（年齢）

※ 「事務職」、「技術職」の別は、採用時の職種によるもの。

（２） これまでの主な経営健全化の取組①平成18年度に長期経営計画（10年間：平成18年度～平成27年度）を策定。
②平成20年度に中期経営計画（5年間：平成20年度～平成24年度）を策定。
長期経営計画を基に、本格給水開始後の5年間において経営健全化に取り組み、効果額125,590千円であった。
【資産運用（定期預金）、人件費の削減（職員1名減：4名→3名）、物件費削減（経常経費見直し削減）を実施。】③特定被災地方公共団体補償金免除による繰上償還の実施
平成25年度に補償金免除の繰上償還を実施し、効果額9,373千円であった。
（旧公営企業金融公庫における利率4％以上の2件の借入について実施。）（３） 経営分析
料

入

(H22)

229,283 千円(H27)

222,188 千円(H38)248,619 千円

同規模事業体(H26)

益

(H22)

86,298 千円(H27)141,500 千円(H38)

205,306 千円(1～5万m3/日：
c3 全平均)経常収支比率(H22)

123.79 ％(H27)

126.39 ％(H38)

155.27 ％108.67 ％

有

純

金

収
損

率

(H22)

94.0 ％(H27)

98.3 ％(H38)

99.5 ％

95.95 ％

現在配水能力に対する契
約率
現在配水能力に対する施 設 利 用 率

収

(H22)

44.66 ％

(H27)

51.80 ％

(H38)

57.00 ％

60.28 ％

(H22)

24.03 ％

(H27)

29.65 ％

(H38)

36.07 ％

41.13 ％

料 金 回 収 率(H22)63.2 ％(H27)

69.53 ％

(H38)

104.73 ％87.02 ％

【上記の指標等を踏まえた経営分析】

平成27年度の指標等においては、同規模事業体の平均値と比較すると現在配水能力に対する契約率・施設利用率が低い水準となっている。 また
経常収支比率においては平均値を上回っているが、構成団体より補助金の繰入があるためであり、純損益においても利益は出ているが、資本的収支において内部留保資金にて補てんしているため将来の更新費用の財源を十分確保できない状況である。
平成38年度の指標等においては、新規需要を見込み料金収入が増加し、費用においては減価償却費と支払利息が減少傾向となることから経常収支
比率・料金回収率は改善される見込みとなったが、現在配水能力に対する契約率・施設利用率は東日本大震災並びに東京電力㈱福島第一原子力発
電所事故の影響もあり同規模事業体を下回る見込みとなっている。

2/8

２．将来の事業環境（１） 水需要の予測

6,000,000

図4 水需要（契約水量・有収水量） 予測
4,972,395

5,000,000

4,559,000

4,436,3954,520,600
4,208,879

4,201,184

4,184,532

4,000,000

4,471,980

4,461,030

4,471,980

4,412,638

4,972,395

4,471,980

3,157,648
3,000,000

2,586,027
2,362,6132,282,435

2,441,074 2,926,780

2,657,233

2,646,283

2,586,027

2,657,233

2,598,286

4,972,395
4,972,395

4,972,395

3,157,648

3,157,648
3,157,648

3,157,648
2,657,233

1,863,570

2,000,000

契約水量
有収水量

1,557,736
1,000,000
(ｍ3)

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30
表2

平成23年3月11日の東日本大震災並びに東京電力㈱福島第一原
子力発電所事故の影響により、給水していた全事業所が休業を余儀なくされた。
震災後は避難指示区域を除いた広野工業団地、楢葉南工業団
地、広野町大字下北迫字岩沢、東京電力㈱福島第二原子力発電所及び東京電力㈱広野火力発電所が再開しており、現在は新規事業所の進出などもあり11事業所へ給水している。
水需要の予測については、計画期間内において1,244ｍ3/日の増量(平成28年度比:10％増)を見込んでいる。
【水需要の予測】
平成29年4月 雑用水供給終了
平成29年9月 富岡工業団地
平成30年4月 雑用水供給再開
平成34年4月 (仮)富岡産業団地

H31

H32

H33

H35

H36

H37

H38

計画給水量・契約水量(将来予測)
単位(m3/日)
契約給水量
計画
給水先
給水量 平成22年 平成28年
平成38年

広野工業団地ほか
富岡工業団地ほか
大熊東工業団地
大熊西工業団地
双葉西工業団地
小計

3,399
3,399
1,634
2,302
533
1,633
12,900

1,110
132
0
790
0
0
2,032

1,460
419
0
0
0
0
1,879

1,040
449
1,634
0
0
0
3,123

東京電力㈱広野火力発電所

14,600

8,400

8,400

8,400

東京電力㈱福島第二原子力発電所

2,500

2,100

2,100

2,100

楢葉南工業団地ほか△420ｍ3/日
263ｍ3/日
30ｍ3/日(予定)
1,371ｍ3/日(予定)

H34※富岡工業団地から配水を予定しているため、表2に小計

17,10010,50010,50010,500

合計

30,00012,532

12,37913,623おいての給水量は富岡工業団地に含む（２） 料金収入の見通し
300,000

図5 料金収入・他会計補助金 予測
248,620 248,620 248,620 248,620 248,620
250,000
227,950

221,820226,030

220,632 223,052 223,599 223,599 223,599

210,059 209,227 210,444
212,920 209,561

200,000
199,033 200,524

199,151

190,000 186,512 191,980 189,581 189,034 189,034 189,034

146,339150,000

164,013 164,013 164,013 164,013 164,013
料金収入
他会計補助金

100,000
(千円)

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

①料金収入について
料金収入については、責任水量制を採用しているため、契約水量に基づき基本料金50円/m3にて算出している。
また計画期間内に契約水量において10％の増加が予想されるため、料金収入も増加となる見込みである。
②他会計補助金について
他会計補助金については、工業団地への供給水量が計画給水量に対し未売水が生じた場合は、計画給水量に対する未売水の負担を構成団体より補助してもらうものである。
工業団地内の事業所において契約水量の増加が予想されることから、他会計補助金の減少が見込まれる。

3/8

（３） 施設の見通し①老朽施設の状況と更新需要について
アセットマネジメントの導入により老朽施設の状況については、耐用年数の短い電気・機械・計装設備において更新基準年数※1の到来に伴い、今後40年間において図6の更新需要が見込まれる。
2021年(平成33年)～2025年(平成37年)に更新需
要のピークを迎えることから、水需要に基づく適正な施設能力を検討したうえで、更新費用の抑制とともに投資の平準化を図る必要がある。なお、
避難指示区域内にある遊休資産等については水需要や施設余剰能力を踏まえ、避難指示解除後に検討するものとする。

平準化が必要構造物並びに配水管などの管路については、55年後の2070年～2090年に大規模な更新時期を迎えることとなる。
※1…更新基準年数(参照)『簡易支援ツールを使用したアセットマネジメントの実施マニュ
アル』 厚生労働省健康課局水道課（平成26年4月）
参考資料 実使用年数に基づく更新基準の設定例より

図6 40年間における構造物及び設備の更新需要（現在価値化後の金額）

建築70年、土木73年、電気・計装25年、機械24年

図7 100年間における管路の更新需要（現在価値化後の金額）

図8 100年間における構造物及び設備の更新需要（現在価値化後の金額）（４） 組織の見通し
組織については、平成28年4月1日に機構改革を実施して工業用水の維持管理に関するものは浄水係にて事務を行うものとした。
平成26年度における同規模事業体(1～5万m3/日：c3 全平均)の『1万m3/日当たり職員数』は2.71人であり、工業用水道事業における定員管理については、将来の水需要の増加を踏まえ現行の3名体制にて事業を行う見込みである。
職員の年齢構成については、『図3 職員の年齢構成』にて平均年齢が44.4歳となっており、計画期間終了後に2名の退職がみこまれることから、知識や技術継承が課題である。

３．経営の基本方針
持続的に良質な工業用水を安定して供給するとともに、社会経済活動を支え地域の復興・産業の発展に努める。
①持続的・効率的な安定供給・アセットマネジメントを用いた効率的な施設整備を実施して安定供給を図る
・災害に強い工業用水道（耐震化・緊急時対応強化）②経営基盤の強化
施設能力に余裕があるが水需要は伸び悩んでいることから、今後も持続的に工業用水道事業を経営していくためにも水需要の確保を促進していく。
・企業誘致の推進（関係機関と緊密に連携し企業誘致を推進する。 整備済み工業団地の管路沿い企業への利用促進）
・雑用水有効利用の推進（工業用水の多様な活用の提案）

4/8

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
適正な維持管理により施設・設備の長寿命化を図り、更新需要に対し重要度・優先度を反映した投資の平準化を図る。
新規給水先への安定供給を図るため、配水管整備において耐震化を図る。

目標

更新事業費の算定に当たっては、アセットマネジメントの導入により老朽設備に対する更新需要を算定した。
構造物(土木・建築)並びに管路については、55年後の2070年～2090年に大規模更新を迎え、全ての資産を更新対象とする場合、59億円の投資が必要と見込まれる。なお、更新時期が計画対象期間外のため収支計画への反映は行わない。
設備(電気・機械・計装)においては、収支計画10年間に全ての資産を更新対象とする場合、30億円の投資が必要と見込まれる。
※参照

図3

40年間における構造物及び設備の更新需要（現在価値化後の金額）

設備の更新需要については、平成33年(2021)から5年間に集中していることから投資の平準化を図ることとし、維持管理・点検時に際して設備診断を行った結果、健全な設備が多く見受けられることから、全ての資産を更新せずに重要度・優先度を反映した必要最小限の更新計画とした。
【更新事業の概要】
・導水・配水ポンプ設備更新(平成36年、平成38年)一部水道事業と共同施工
・沈澱池掻寄機更新(平成30年～平成31年)
・計装設備更新(平成29年～平成38年)
・薬品注入設備更新(平成32年、平成35年)
・監視制御設備更新(平成37年)
富岡工業団地から新規開発が見込まれる(仮)富岡産業団地への配水管布設工事を実施する。
管種選定にあたっては、耐震管を採用して給水先への安定供給を図る。
【新規事業の概要】
最大施設能力(給水予定水量 1,371m3/日)
配水管布設の予定延長 L=約5㎞
平成29年 基本・詳細設計
平成30年～平成32年 配水管布設工事
配水管ルートは検討中であるが、同時施工を計画している水道事業と同ルート(共同施工)の選定を検討して土工・舗装本復旧工などの経費削減に努める。

(仮)富岡産業団地

図9(仮)富岡産業団地予定地及び配水管ルート② 収支計画のうち財源についての説明
目標

水需要確保の促進（企業誘致の推進、整備済み企業への利用促進、雑用水有効利用）

料金収入においては、構成団体の復興計画(地域振興策等)に基づき新規需要・雑用水使用再開が予想されるため増加を見込んでいるが、平成27年度より更新事業を随時実施しているため料金は据え置きとしている。
投資における更新費用の財源については、更新需要に対する平準化と最小限の更新が可能であったため、内部留保資金にて対応するものとしている。なお、新規開発である(仮)富岡産業団地に関連する事業費の財源については町負担としている。
資産の有効活用については、利益剰余金の処分に伴う積立金や内部留保資金については定期預金にて預金利息を見込んでいる。
原子力発電所事故に伴う水道料金減収分については原子力損害賠償の逸失利益により補てんするものとしているが、平成28年12月現在において賠償の確定している時期は平成27年3月までであり、その後は2年分の一括賠償にて打切りとの方針が東京電力より示されているため平成30年までの賠償金を見込むこととした。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明【委託料に関する事項】
浄水場運転管理については一部施設を水道事業と共有しており、複数年契約(2年)にて入札事務軽減・経費削減をしている。
【修繕費に関する事項】
有収水量の実績を基に修繕費を算定しているが、早期保全を実施することから、平成26年度における同規模事業体の『配水能力(年)当たりの修繕費』は0.90円・銭/ｍ3であるが、本計画の平成38年度は0.56円・銭/ｍ3と低水準となっている。
【動力費に関する事項】
有収水量の実績を基に動力費を算定しているが、本工業用水は導水施設と送水施設にポンプ設備を有していることから、平成26年度における同規模事業体の『配水能力(年)当たりの動力費』は1.67円・銭/ｍ3であるが、本計画の平成38年度は5.13円・銭/ｍ3と高水準となっている。
【職員給与費に関する事項】
職員３名分を算定しているが、職員の高齢化が進むことから、平成26年度における同規模事業体の『配水能力(年)当たりの職員給与費』は2.24円・銭/ｍ3であり、本工業用水道は2.90円・銭/ｍ3と職員給与費が高水準となっている。

5/8

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資についての検討状況等
民間の資金・ ノウハウ等の活用（ PFI ・ DBO の 導 入 等 ）

需要の低迷など厳しい経営環境の中で老朽化した施設の計画的な更新・耐震化、技術職員の不足や高齢化による技術継承への対応等に取り組んでいく必要がある。その解決策として今後の大規模更新時における施設整備の際には維持管理を含めPFI導入について検討する。

施設・設備の廃止・統合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）原子力発電所事故に伴う避難指示区域における遊休資産については、給水先であった企業の再開やその他企業の進出が見込めない場合は、施設（配水池・管路）の廃止、または水道事業への転用を検討する。
検討時期については、町の復興計画並びに避難指示区域の見直しや中間貯蔵施設の進捗状況にあわせて検討する。

施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）上記の理由により、給水区域縮小及び施設廃止など水需要の減少が見込まれる場合は、浄水場設備や配水ポンプ設備の更新時において、更新設備の合理化（スペックダウン）を検討する。

施設・設備の長寿命化等の投 資 の 平 準 化

今後の配水管更新（平成5年～平成20年に布設した配水管）については、耐震・重要度を踏まえ投資の平準化を検討する。

施

設

の

共

用

化

他団体との施設の共用化については、近隣の工業用水との地理的要因（距離が離れている）が大きいことから、今後は必要に応じ検討するものとする。
また、現在も水道事業と貯水施設、取水施設、導水施設及び浄水設備の一部（薬品注入設備、監視制御
設備）は共用化しているが、町の復興計画並びに避難指示区域の見直しや中間貯蔵施設の進捗状況にあわせて、水道事業との更なる共用化及び転用を検討する。

そ

の

他

の

取

組

水道メーター（量水器）の更新時には、検針時の自動化・漏水などの早期発見・需要状況の把握などが可能となるスマートメーターの導入など先進地の状況を参考に検討する。

② 財源についての検討状況等

料金

原子力発電所事故に伴う避難指示区域の見直しや町の復興計画における新規需要が見込まれるまでは、現行の『責任水量制』並びに料金水準を維持するが、今回の収支計画後に発生する大規模更新の費用を踏まえた収支均衡を検討したうえで、料金体系の見直しや料金改定時における資産維持費の導入を検討す
る。

企

業

債

今回の収支計画後に発生する大規模更新時において、内部留保資金のみでは財源を確保することが困難であることが見込まれるため、企業債の充当ついては債務負担が大きくならないよう留意して検討する。

繰

入

金

基準外繰入(構成団体補助金)について、今回の収支計画後に発生する大規模更新の費用を踏まえた収支均衡を検討したうえで、料金体系の見直しや料金改定時にあわせて検討する。

資産の有効活用等（*）による
収 入 増 加 の 取 組

利益剰余金の処分に伴う積立金や流動資産については定期預金以外の債券運用の導入を検討する。
原子力発電所事故に伴う避難指示区域における遊休資産については、給水先であった企業の再開やその他企業の進出が見込めない場合は、売却または水道事業への転用を検討する。

そ

の

他

の

取

組

施設能力に余力のある給水区域内において、雑用水供給の利用促進に取り組む。

③ 投資以外の経費についての検討状況等
委

託料

水道事業と共同で浄水場運転管理を民間委託しているが、今後は長期複数年契約による経費削減や技術向上・ノウハウ蓄積について検討する。

修

繕

費

布設年度が新しい配水管が多いため、近年漏水事故は発生していないが、今後は老朽管更新・老朽設備の更新並びに避難指示区域内の復旧・復興と調整を図りながら適正な維持管理を検討する。

動

力

費

効率的な浄水場運転管理による動力費の低減に努めているが、今後は避難指示区域の復旧・復興状況も踏まえ、価格・安定供給を考慮して電力自由化に伴う契約相手先の選定について検討する。

与費

更なる組織の効率化・定員管理を行い、共同事業である水道事業との人事異動による年齢構成の解消を検討する。
給与については構成団体である５町に準じて適正化を検討する。

取組

環境負荷軽減策として、有収率を高めることにより更なる薬品費・動力費の軽減を行い、二酸化炭素排出量の削減が図れるよう検討する。

職

員

そ

の

給

他

の

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

今後の原子力発電所事故に伴う避難指示区域の見直しや町の復興計画における新規開発並びに社会経済情勢の急激な変化などにより、工業用水道事業に大きな影響を与える可能性がある。
このことから目標・計画に対する進捗管理においては、PDCAサイクルを踏まえた上で可能な限りフォローアップを行い、計画との乖離が著しい場合には、その原因調査と対策を図り経営戦略の見直しを行う。

6/8

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・収益的収支）

工業用水道事業（単位：千円，％）
年

区

度

分

１． 営
(1) 料
(2) 受
益 (3) そ収
２． 営
的 (1) 補22,104433,494
190,000
190,000

前年度
決 算
見 込
253,044
226,660
2,337
24,047
421,648
186,512
186,512

216,711
26,783
677,786
465,51422,041
11,406

216,979
18,157
674,692
488,115
22,55011,801

215,110
11,249664,946509,200
22,343
11,465

212,604
11,532
662,607475,657
23,092
12,322

179,280
2,532
620,725
420,454
23,617
12,738177,811
2,532
619,443
418,174
23,86912,886

176,9452,532
618,725
416,475
24,08812,998

176,9452,532
618,865424,736
24,297
13,099180,494
2,532
622,544430,871
24,494
13,188152,4652,532
594,644384,010
24,69013,275

156,887
2,532
599,186
390,946
24,877
13,353134,084
2,532
576,778
356,253
25,332
13,693

10,63581,94932,165674
2,736
46,374
361,524
70,772
67,8992,873
536,286
141,500

10,749102,463
30,870807
4,019
66,767363,10265,85962,583
3,276
553,974
120,718

10,878
121,977
36,955883
4,004
80,135364,880
60,016
57,1382,878
569,216
95,73010,77098,15337,637899
4,077
55,540354,41254,40951,5602,849
530,066
132,541

10,87998,15337,637899
4,077
55,540298,684
48,75545,9062,849
469,209
151,516

10,98398,15337,637899
4,077
55,540296,152
43,14140,292
2,849
461,315
158,128

11,09098,15337,637899
4,077
55,540294,234
37,511
34,662
2,849
453,986
164,739

11,198106,21244,754
1,069
4,849
55,540294,227
32,21329,3642,849
456,949
161,916

11,306106,21244,754
1,069
4,849
55,540300,165
27,24324,3942,849
458,114
164,430

11,415106,21244,754
1,069
4,849
55,540253,108
22,70019,851
2,849
406,710
187,934

11,524106,21244,754
1,069
4,849
55,540259,857
18,765
15,916
2,849
409,711
189,475

11,639106,21244,754
1,069
4,849
55,540224,709
15,21912,3702,849
371,472
205,306555△ 555
140,945

120,718

95,730132,541

151,516

158,128

164,739

161,916

164,430

187,934

189,475

205,306

740,79175
259,836
244,834

726,059

707,679

691,771

683,996

679,155

677,010674,653

702,505

759,475

803,941

898,481261,113250,280

268,106
255,857

267,631255,295

273,246
260,910265,123
252,787

256,601
244,265

246,761
234,425

219,523
207,187

199,391
187,055

188,383
176,047

149,286
136,950

14,268

10,174

11,602

11,602

11,602

11,602

11,602

11,602

11,602

11,602

11,602

11,602

244,292

250,707245,846

248,890249,880

250,067

250,215275,376

275,506

275,635

275,755

276,150

244,292

250,707245,846

248,890249,880

250,067

250,215275,376

275,506

275,635

275,755

276,150（ 決 算 ）

収
益
(A)
金
収
入
託 工 事 収 益
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
益
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収 的
薬
品
費
修
繕
費
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額
(A)-(B)
営業収益－受託工事収益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額
健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不
足
比
率
収

前々年度

業

244,292
222,188

本年度

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度

246,584
220,954738
24,892
418,362
192,003
192,003248,890
223,051

249,880
223,599

250,067
223,599

250,215
223,599

275,376
248,619

275,506
248,619

275,635
248,619

275,755
248,619

276,150
248,619

25,839413,717
189,581
189,581

26,281
370,845
189,033
189,033

26,468369,376
189,033
189,033

26,616
368,510
189,033
189,033

26,757343,489
164,012
164,01226,887
347,038
164,012
164,01227,016
319,009
164,012
164,012

27,136
323,431
164,012
164,01227,531
300,628
164,012
164,012投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・資本的収支）

工業用水道事業
年
区

度分（ 決 算 ）

業
債
１． 企
うち資本費平準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額(A)-(B)
純 計
(C)
収
建
設
改
良
費
１．
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
(E)-(F)補 塡 財 源 不 足 額
他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)
○他会計繰入金
年
区

H27
前々年度

度

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合
計（単位：千円）
前年度
決 算
見 込

4,739
44
4,783

本年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

97,51896,000102,000

102,000

97,51896,000102,000

102,000

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

4,783
19,82745,976

97,518
136,416

96,000130,400

102,000
125,400

102,000
122,400

31,38637,29021,824

24,42060,92425,344

239,518

244,835

250,280

255,857

255,295

260,910

252,787244,265

234,425

207,187

187,055

176,047

259,345

290,811

386,696386,257

380,695

383,310284,173281,555

256,249

231,607247,979

201,391

254,562

290,811289,178

290,257

278,695

281,310284,173281,555

256,249

231,607247,979

201,391

87,565

146,461

168,460

194,527

146,154

129,794

126,045

116,816

94,33367,17760,045

11,916

166,997
254,562

144,350
290,811

120,718
289,178

95,730290,257

132,541
278,695

151,516
281,310

158,128
284,173

164,739
281,555

161,916
256,249

164,430
231,607

187,934
247,979

189,475
201,391

3,069,737

2,824,902

2,656,442

2,400,585

2,145,290

1,884,380

1,631,593

1,387,328

1,152,903

945,716

758,661

582,614

H27
前々年度（単位：千円）

190,000

前年度
決 算
見 込
186,499

190,000

186,499

192,003

189,581

189,033

189,033

189,033

164,012

164,012

164,012

164,012

164,012

190,000

186,499

192,003

189,581

189,033

189,033

189,033

164,012

164,012

164,012

164,012

164,012（ 決 算 ）

本年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

192,003

189,581

189,033

189,033

189,033

164,012

164,012

164,012

164,012

164,012