2017 年度（平事業成29報年度）

告書

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2017 年度（平成 29 年度）事業報告
昨今の経済情勢をみると、日本経済は、景気の回復軌道に乗っているものの、未だ世界で進行するデジタル革命の動きに乗り遅れており、楽観できない状況が続いている。日本の持続的な成長へ着実につなげていくためには、複層的な戦略によって経済社会の活力を生み出すとともに、成熟した民主政治を基礎に財政の健全化を着実に果たしていくことが重要な鍵となることは変わりない。
こうした認識の下、2017 年度の研究調査事業では、AI やブロックチェーンなどの最先端の科学技術の社会的機能や役割をまとめ、デジタル技術を社会に浸透させるうえでの政策課題を提示した。また、先進国で実施された選挙動向から、先進民主主義国が共通する深刻な政治的課題を抱えていることを示すとともに、新たな信頼関係を形成するうえでコモンズの概念を社会に普及させることの重要性を説いた。さらに、国民負担の先送りが懸念される社会保障費の将来の姿を展望した。
情報発信事業では、「わたしの構想」を定期的に発信し、多面的な論点を提示するとともに、複数の識者による日本の地域が抱える課題についての論考を編集し、洋書として刊行した。
2017 年度に実施した事業は、以下のとおりである。

1． 研究調査事業○ 自主研究「ブロックチェーンに関する研究」（終了）2016 年 5 月～17 年 3 月
金融と IT の融合、フィンテックが注目を浴びる中で、仮想通貨ビットコインの根幹技術としても使われるブロックチェーンに対する期待が高まっている。
ブロックチェーンは多義的な解釈が可能な技術であり、いまだビットコイン＝ブロックチェーンであるかのような誤解も多くみられる。しかし、ブロックチェーンは一般にPeer to Peer 技術を応用した分散型ネットワークと言われ、仮想通貨や決済などの金融分野のみならず、債権売買や不動産登記など多分野に応用できる画期的な技術と目されており、経済システムや政府の役割などを大きく変えていく可能性もある。
本研究会においては、ブロックチェーン技術の全容を正しく理解し、この技術がどのように社会を変えていくのか、その可能性を検証した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.26 にて公表した。また、書籍『ブロックチェーンの未来―金融・産業・社会はどう変わるのか―』（日本経済新聞社）を 2017 年 9 月に刊行した。

○ 自主研究「情報化の挑戦を受ける日本に関する研究Ⅱ」（終了）2015 年 7 月～17 年 6 月
大きな国家と大きな企業が強い影響力を持つ「ビッグの 20 世紀」は、紛争やデフレなどをもたらしたが、政治、経済、社会の全ての側面でプラットフォーム化を目指す「プラットフォーム化の 21 世紀」に入り、負の遺産からの克服の兆しが見えている。
さらに、人類の社会生活を一変させうる変化が、「超知能」の出現をもたらす情報化の波として押し寄せている。人類にとってチャンスでもありリスクでもあるこの大きな「情報化の挑戦」の意味を深く理解し、的確な対策を提言した。
研究報告書を 2017 年 8 月および 12 月に公表した。

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○ 自主研究「中核層・信頼社会のアンケート調査に関する研究」（終了）2017 年 8 月～17 年 10 月
近年の先進各国の政治状況をみると、既成政党への否定的な動きが相次いでいる。
その背景には、中間層が経済的に不安定化し、社会やエリート層への信頼が毀損したことがあると言われている。
従前より、NIRA 総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することが重要であるとしてきた。
中核層の意識はエリート層や一般層の意識とどのように異なるのであろうか。中核層は社会の担い手として期待できるのであろうか。中核層の意識を把握するためアンケート調査を実施した。
研究の成果は当機構ウェブサイトにて公表した。

○ 自主研究「AI と働き方に関する研究」（終了）2015 年 11 月～18 年 3 月
人工知能（AI）技術は現在急速な発展を見せており、将来的には知的労働が AI に置き換えられる可能性がある。本研究プロジェクトでは、AI がどのような能力を得意とし、人間にはどのような能力が求められるのか、将来の働き方は、AI の発達によりどのように変化するのか、また、そのような変化に対してどのような制度を構築し備えるべきかについての研究を行う。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.25、27、31 にて公表した。

○ 自主研究「ローカル・コモンズに関する研究」（終了）2017 年 1 月～18 年 3 月
グローバル化、IT 化、ソーシャル化といった世界の変動と、少子高齢化や財政赤字の拡大に見られる日本社会の諸問題の中で、都市と地域の分断をどのようにして乗り越えるか。そのためのしくみについて検討した。特に地域社会における、ローカル・コモンズの役割やその課題、新たなローカル・コモンズの在り方などについて研究を進めた。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.36 にて公表した。

○ 自主研究「オープンバンキング時代の銀行業の将来に関する研究」（終了）2017 年 5 月～18 年 3 月
オープン API によって、銀行業がプラットフォーム化すると言われている。これは銀行業にとって Destructive な面を持つが、一方で銀行業が変化する事により、これまでのビジネスモデルに縛られない活動を促す可能性も秘めている。
そこで本研究会においては、改めて金融業の本質を再検等し、金融業の将来像を展望した上で、提言をした。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.35 にて公表した。

○ 自主研究「マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究」（実施中）2015 年 8 月～18 年 11 月
日本経済は、海外の景気動向、異次元の量的緩和の効果により明るさが見えつつあったものの、足元の動きは弱含んでいる。また、中長期的には、量的緩和からの出口戦略の問題もあり、不透明な状況が続いている。海外経済の動向によっては、今後、日本経2

済が再び停滞することも予想され、適切なマクロ経済運営の舵取りが極めて重要な課題となる。
今後 5～10 年のタームでみて、特に、成長と財政のバランス、金融政策の運営、国内外の成長の動向、IT の進展がサービス経済化に与える影響など、いくつかの点を総合的に勘案することが求められる。
そこで、可能な限り定量的な分析を踏まえた複眼的な視点からの政策対応を提言する。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.23、30、36 および月刊誌『Voice』（株式会社PHP 研究所）にて公表した。また、オピニオンペーパーおよび研究報告書を 2018 年 5月に公表予定である。

○ 自主研究「民主政治と市場経済に関する研究Ⅳ」（実施中）2017 年 3 月～18 年 6 月
イギリスの EU 離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界では政治を巡って、反グローバリズムの様相を強めている。日本においても、政党政治の弱体化など、これまでとは違う新たな動きが起きている。これらの事象を分析することで、共通の要因が浮かび上がってくるのではないだろうか。現代の国際社会に共通する問題と、それを踏まえた日本の今後の政治のあり方について研究を進めた。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.32 および月刊誌『中央公論』（中央公論新社）にて公表した。また、書籍『現代ポピュリズムの根源―忍び寄る「新しい政治的疎外」―』（仮）を 2018 年 9 月に刊行予定である。

○ 自主研究「社会保障支出の将来推計に関する研究」（実施中）2017 年 9 月～18 年 8 月
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に向けて、社会保障支出に対する厳しい見通しが示されている。少子高齢化による社会構造の変化や困難な財政運営といった問題を抱える中で、今後どのような改革を進めるべきか。これまで政府でも 2025 年に焦点を合わせて将来推計が行われてきたが、本研究会ではさらにその先、2040 年頃までの社会保障支出の将来推計を行った。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.34 にて公表した。また、冊子を 2018 年 5 月に公表予定である。

○ 自主研究「中核層ビデオ制作プロジェクト」（実施中）2017 年 12 月～18 年 9 月
以前より、NIRA 総研では、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を変えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを重要視してきた。2017 年 10 月公表の「NIRA 総研
中核層調査の結果分析」において、いわゆるエリートではない、一般のひとびとのなかにも中核層が存在し、政策に対しても一定程度の影響力を持ちうることがわかった。こ
うした中核層に対し、改めてその理念をよりわかりやすく伝え、育成を果たしていくべ
く、中核層の紹介動画の制作を行う。
作成した動画は当機構ウェブサイトにて公表予定。

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2．情報発信事業○ 「オピニオンペーパー」「わたしの構想」「モノグラフ」の実施
その時々の重要な政策課題について、関連する情報を収集・整理・分析し、分かりやすい形で広く情報提供を行っている。2017 年度は「NIRA オピニオンペーパー」を 6 回、「わたしの構想」を 6 回発行した。
「オピニオンペーパー」（計 6 本）・No.30 財政・金融政策運営をセットで分析する意義―「シムズ提案」から学ぶべきこと―
・No.31 デジタライゼーション時代に求められる人材育成
・No.32 二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか―中間層の不安定化、本流の喪失―
・No.33 ICT の進展と金融政策運営
・No.34 人口変動が突きつける日本の将来―社会保障は誰が負担するのか―・No.35 オープンバンキング時代の銀行業「わたしの構想」（計 6 本）・No.29 トランポノミクスと日本
・No.30 分岐点を迎える超高齢社会
・No.31 ポスト・トゥルースの時代とは・No.32 第四次産業革命に挑む
・No.33 ふるさと納税の新段階
・No.34 ESG 先進国に向けて○ 「SPACE NIRA」の実施
日本が直面する重要なテーマについて、第一線で活躍する専門家の間で意見交換を行う場をネット上に設定し、国内外に向けて、日英両言語での情報発信活動を行っている。
2017 年度はこれまで公表した 7 つのテーマについての論考をまとめた英文書籍を発行し、それにともないコンファレンスを実施した。
「SPACE NIRA」（英文書籍およびコンファレンス）・英文書籍 “Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas” (Palgrave Pivot)・コンファレンス「日本の地方創生のための構造改革の課題を読み解く」○ 外部媒体への掲載
月刊誌『Voice』（株式会社 PHP 研究所）および月刊誌『中央公論』（中央公論新社）にて提言を掲載した。
『Voice』（計 6 回）
・2017 年 5 月号
「米国第一主義は何をもたらすのか―経済成長の実現は不確実―」・2017 年 7 月号
「分岐点を迎える超高齢社会―高齢者の自立を支える医療・介護とは―」・2017 年 9 月号
「ポスト・トゥルースの時代とは―問われる政治とメディアの緊張感―」
・2017 年 11 月号「第四次産業革命、個の力を引き出せ―誰もが活躍できるビッグチャンスの時代―」
・2018 年 1 月号
「ふるさと納税の新段階―地域と都市を結び直す―」4

・2018 年 2 月号「『信頼社会』が人を育てる―中核層が活躍できる社会に―」「中央公論」（計 1 回）
・2017 年 5 月号
「二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか―中間層の不安定化、本流の喪失―」

なお、当機構の研究活動の成果は、ホームページ、メールマガジンを通じ、一般に広く公開している。

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