株

主各(証券コード9671)
平成28年６月６日

位

東京都稲城市矢野口4015番地１
代表取締役
社
長

上 村 武 志第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月22日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記

１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成28年６月23日（木曜日）午前10時
東京都文京区後楽１丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階 天空
１．第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役13名選任の件
監査役４名選任の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続の件

以上■当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます｡■当社は、法令及び定款第20条の規定に基づき、添付すべき書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上のウェブサイト（http://www.yomiuriland.co.jp/ir/library04.html）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」
したがって、本定時株主総会招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
■株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.yomiuriland.co.jp/ir/library04.html）において、修正後の内容を開示いたします。

－1－

(添付書類）

事

（
（※）

業

報

告

平成27年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日まで）

記載金額（消費税等抜き）は、原則として百万円未満を切り捨てて表示しております。

１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は持ち直しつつありましたが、中国経済の悪化や米国の金利引き上げの影響を受け、その足取りは緩慢でありました。また、当社グループの関連する業界に影響する個人消費は、緩やかに持ち直してきたものの、消費者マインドに足踏みがみられ、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は積極的な設備投資により新たな事業基盤を構築すると同時に、事業の差別化を図ってまいりました。
川崎競馬場では、３号スタンド跡地に商業施設「マーケットスクエア川崎イー
スト」を建設し、本年１月より運営会社に賃貸を開始いたしました。２月のオープン当日は、開店を待つ約２千人のお客様が列をつくり、入場制限をする店舗が出るほどの賑わいとなりました。また、この施設のオープンに合わせて、２号ス
タンドを様々な形態で競馬を楽しめる空間へとリニューアルし、好評を博しております。
遊園地では、６シーズン目の開催となる冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を、他園に先駆けて10月16日より開幕いたしました。宝石色のＬＥＤを使用した、国内屈指のイルミネーションイベントとして連日多くのお客様にご来園いただき、過去最高の入園者数を記録いたしました。また、本年３月には、「モノづくり」が体感できる日本最大規模の新エリア「グッジョバ!!」をオープンいたしました。エリアは自動車、食品、ファッション、文具の４業種のｆａｃｔｏｒｙで構成され、日本初の４機種を含む新アトラクション15機種
や、「モノづくり」が楽しめるワークショップが好評を得ております。その他、年間を通じて開催した季節のイベントが好評で、プールＷＡＩなども含めた入園者数は、東日本遊園地協会に加盟しているクローズ型遊園地で二年連続となる首位を獲得いたしました。
なお、東日本大震災復興支援活動として、「東北応援プロジェクト」と銘打ち、遊園地やゴルフ場をはじめ全事業所に募金箱を設置し、連動イベントを開催してまいりました。募金とイベント売上の一部は、読売光と愛の事業団を通じて復興支援事業に活用していただきます。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は187億７千１百万円（前期比8.5％増）、営業利益は、減価償却費が増加したことなどにより19億８千３百万円（同12.9％減）、経常利益は28億５千４百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億８千６百万円（同12.3％増）となりました。

－2－

次にセグメント別の概況をご報告いたします。

① 総合レジャー事業［公営競技部門］
公営競技部門の川崎競馬は、前年同様63日開催されました。重賞競走は６月の「関東オークス」や12月の「全日本２歳優駿」、１月の「川崎記念」などが開催されました。各レースとも勝馬投票券売上がレコードを更新するなど、盛り上がりをみせました。特に川崎競馬最大のレース「川崎記念」は、JRA所属
馬の出走枠が拡大されたこともあり、川崎競馬における勝馬投票券売上の１レ
ース最高記録を達成いたしました。ＪＲＡの場外発売場「ウインズ川崎」での発売は、前期比１日増の108日実施されました。ナイター競馬開催日には、馬場内芝生広場での「バーベキュー広場」の実施などにより賑わいをみせました。なお、南関東の他場開催（船橋・大井・浦和）の場外発売は、前期比５日減の201日実施されました。施設面では、３号スタンド跡地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」が完成し、本年２月にオープンいたしました。
この施設のオープンに合わせて２号スタンドのリニューアルを実施いたしま
した。１階を屋内化し、100インチのモニターで競馬観戦ができる和モダンをコンセプトとした「ロジータホール」を新設するとともに、４階有料席エリア
はグループ席やお座敷席、ブース席などを設置いたしました。様々な形態で快適に競馬を楽しめる、とファンから好評を得ております。
船橋競馬は、前年同様54日開催されました。５月はビッグレース「かしわ記念」が開催され、前年を上回る多くのファンで賑わいをみせました。また、同日に開催した「おうまフェス2015～親子であそぼ。～」では、大型ショッピン
グセンター「ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ」とコラボレートしたイベントを実施いたしました。ファンはもとより、普段競馬に馴染みのない家族連れも多数訪れ、大変好評を博しました。６月からはナイター競馬「ハートビートナイタ
ー」がスタートし、新たなファンの開拓に寄与しております。なお、ＪＲＡの場外発売場「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」での発売は、前期比１日減の51日実施されました。また、他場開催（川崎・大井・浦和）の場外発売は、前期比５日減の210日実施されました。
船橋オートレースは、前年同様62日開催されましたが、施行自治体である千葉県及び船橋市の決定に基づき、本年３月末をもって事業が廃止されました。
３月には特別ＧⅠ「プレミアムカップ」が開催され、多くのファンが見守る中、船橋オートレース65年の歴史に幕を閉じました。
競輪場外車券売場「サテライト船橋」での発売は、前期比２日減の360日実施されました。
なお、船橋オートレースの廃止を受け、関係者間で調整を進め、船橋競馬場の駐車場内に、競輪場外車券売場「サテライト船橋」とオートレース場外車券売場「オートレース船橋」が併設された複合型場外発売施設を、平成28年４月にオープンいたしました。
以上の結果、公営競技部門の売上高は、45億６百万円（前期比6.7％増）となりました。

－3－

［ゴルフ部門］
東京よみうりカントリークラブは、会員のクラブライフを充実させるための企画を強化してまいりました。会員同士の交流を目的とした自主コンペを年間を通じて開催したほか、季節ごとに「食」イベントの充実を図り好評を博しました。また、恒例のクラブハウスレストランでの「丘の上ＪＡＺＺｉｎ東京
よみうりカントリークラブ2015」は、予想を上回るお客様で賑わいました。施
設面では、引き続きチャンピオンコースとしてのコース維持を行いました。これらの結果、耐暑性に優れた新ベントグリーンでの営業日数が増加したことや、数年来強化している外部営業の効果もあり、入場者は増加いたしました。
なお、12月に開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、人気選手の優勝で幕を閉じ盛り上がりを見せました。
よみうりゴルフ倶楽部は、多様な自主コンペを開催したことや、特別料金営
業日の設定などにより、入場者は増加いたしました。施設面では、昨年４月にリニューアルした女性浴室やパウダールームなどが、女性プレーヤーから好評を博しております。また、遊園地のイベント「ほたるの宵」や「ジュエルミネ
ーション」と連携した恒例のディナーイベントをクラブハウスのレストランにて開催し、多くのお客様で賑わいました。
静岡よみうりカントリークラブは、昨年10月に開場30周年を迎え、記念事業の一環としてオープンコンペやレディスウィークなどの各種イベントの開催や、レディスティ新設工事などを実施し、プレーヤーから好評を博してまいりました。10月に開催した開場記念杯には前年を上回るプレーヤーが参加するなど盛り上がりを見せ、入場者は増加いたしました。
千葉よみうりカントリークラブは、利用料金の見直しや昼食付料金の導入などにより、近隣コースとの競争力を高めてまいりました。また、女性プレーヤ
ー増加を目的として、レディスティの新設や女性用アメニティグッズを充実させました。さらに、ゴルフ事業を統括する部門が中心となり外部営業を強化した結果、３月には開場以来最高となる入場者数を記録するなど、入場者は増加いたしました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、29億１千２百万円（前期比2.2％増）となりました。
［遊園地部門］
遊園地部門の遊園地では、季節を通じて多彩なイベントを開催いたしました。春のお花見遊園地「Ｄｒｅａｍ Ｓａｋｕｒａ 2015～僕らのハル!!」には
じまり、ゴールデンウィークの「全国ご当地大グルメ祭2015」、夏のほたる観賞イベント「ほたるの宵」や音楽グループＧＲｅｅｅｅＮプロデュースによる「よみＵＲｅｅｅｅＮランド」、全天候型多目的ホール日テレらんらんホール
での「ボリショイ・ステージサーカス2015」、秋はタツノコプロ完全プロデュースによるハロウィンイベント「Ｙｏｍｉｕｒｉｌａｎｄ Ｈａｌｌｏｗｅｅｎ」などが好評を博しました。そして、冬の風物詩であるイルミネーションイ
ベント「ジュエルミネーション」は、他園に先駆け10月中旬より開幕いたしま
した。６シーズン目の今回も世界的照明デザイナー石井幹子氏監修のもと、昨シーズンより100万球増設した宝石色のＬＥＤ電球400万球で園内全域を彩り－4－

ました。また、イベントも噴水ショーや花火、巨大あみだゲーム「ＦＩＲＥハートⅡ」など多数実施し、国内屈指のイルミネーションを盛り上げました。最寄駅の京王よみうりランド駅には、新宿発の下り特急・準特急列車の一部が期間限定で臨時停車したことも奏功し、過去最高であった昨シーズンの入園者数の記録を塗り替えました。そして、本年３月18日、約100億円を投じたモノづ
くりが体感できる日本最大規模の新エリア「グッジョバ!!」をオープンいたしました。「グッジョバ!!」は、生活に密着し、子どもたちに親しみやすい自動車、食品、ファッション、文具の４業種からなるｆａｃｔｏｒｙで構成され、パートナー企業としてコクヨ株式会社、日清食品株式会社、株式会社ワール
ド、株式会社島精機製作所、綜合警備保障株式会社、サポート企業として日産自動車株式会社の６社に参加いただいております。「グッジョバ!!」では、日本初の４機種を含む新アトラクション15機種がオープンし、遊園地全体でのア
トラクションは約１.5倍の43機種となりました。また、４つのｆａｃｔｏｒｙ
ではモノづくりが楽しめるワークショップを開催するなど、従来の遊園地とは異なる新エリアとなっております。オープンの前後に多数のマスコミに取り上げられたこともあり、オープン直後の３連休は前年を上回るお客様で賑わ
い、好調な滑り出しをみせました。これらの結果、入園者は大幅に増加いたしました。
夏のプールＷＡＩは、清涼飲料水「キリンメッツ」とコラボレートしたびしょ濡れウォーターゲーム「メッツスプラッシュ」や、10トンを超える水量を誇る放水ショーとオリジナルダンスのコラボレーションショー「ダンスプラッシ
ュ!!」、例年人気のおもちゃのアヒルレースなど、エンターテイメントプール
として多数のイベントを開催し、好評を博しました。また、プール更衣室をリニューアルし、お客様により快適な環境を提供いたしました。これらの結果、８月下旬からの低気温などの影響があったものの、入場者は増加いたしました。
温浴施設「丘の湯」は、様々なイベントを開催いたしました。また、ジュエ
ルミネーションの好調により、遊園地帰りのお客様が多く訪れました。しかしながら、１月の荒天の影響などにより入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、遊園地と連携した特別メニューが人
気を集めました。
温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、朝風呂や、替り湯など年間を通じて多数のイベントを開催するなどした結果、過去最高の入場者数を記録した
前年並みに推移いたしました。
ゴルフガーデン（練習場）は、年間を通してイベントを開催し好評を博した
ものの、９月や１月の荒天の影響などにより、入場者は減少いたしました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、日替りのオリジナ
ルイベントをより充実させるなど、リピーター獲得に努めました。また、遊園地内でキドキド体験会を開催したり「ほたるの宵」とセットになったチケットを販売したりするなど、遊園地利用者を取り込むイベントや料金施策を積極的に行いました。これらの結果、入場者は増加いたしました。
「キドキド」と「ボーネルンドショップ」を併設する「あそびのせかいグラ
ンツリー武蔵小杉店」は、11月に１周年を迎えました。キドキドは、積極的に－5－実施したサプライズイベントが好評を博すとともに、ベビー層を中心に日常的に利用されるお客様の人気を維持しており、入場者は当初の予想を大きく上回っております。
以上の結果、遊園地部門の売上高は、48億７百万円（前期比18.2％増）とな
りました。
［販売部門］
遊園地の入園者が大きく増加したことに伴う増収があったことなどにより、販売部門の売上高は、31億８千８百万円（前期比6.9％増）となりました。
以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、164
億７千万円（前期比9.4％増）、営業利益は、減価償却費が増加したことなど
により25億７千１百万円（同12.0％減）となりました。
②

不動産事業
不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が増加したことなどにより、15億３千３百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は９億７千７百万円（同18.7％増）となりました。

③

サポートサービス事業
サポートサービス事業の売上高は、前期は連結内部からの大型工事の受注があったことなどにより、29億８千３百万円（前期比6.2％減）、営業利益は２億４百万円（同0.2％増）となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益
区

売上高

分

金

額

前期比増減

百万円

総合レジャー事業

16,470

不

動

事

9.4

％

金

額
百万円

前期比増減

2,571

△12.0

業

1,533

10.0

977

18.7

サポートサービス事業

2,983

△6.2

204

0.2

セグメント間取引の消去等△2,215－△1,769－18,771

8.5

1,983

△12.9

合

産

営業利益

計

－6－

％

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は128億９千８百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
○新遊園地エリア「グッジョバ!!」○マーケットスクエア川崎イースト○複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」⑶

資金調達の状況
当連結会計年度において、短期借入金42億４千万円、長期借入金45億円を調達いたしました。

⑷

対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績などを背景に、緩やかな回復が期待される一方、海外景気の下振れなどが景気を下押しするリスクとなっており、不透明な状況で推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、設備投資により取得した新施設を新たな成長の基盤へと育てるとともに、既存事業の更なる発展に努めてまいります。
川崎競馬場は、本年２月に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」がオープンし、365日いつでも「競馬観戦、ショッピング、飲食」が同時に可能となる他に類を見ないレジャーエリアとなりました。ファミリー層をターゲットにした新たな集客イベントを実施することで、競馬ファンのみならず、新たな顧客の獲得を目指してまいります。また本年11月に４年ぶり３回目の開催となるダー
ト競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が開催されます。訪れる多くのファンに、リニュー
アルしたスタンドをはじめ、屈指のレジャーエリアとなった川崎競馬の魅力を訴求してまいります。
船橋競馬場では、本年４月に駐車場内に競輪場外車券売場「サテライト船橋」とオートレース場外車券売場「オートレース船橋」が併設された複合型場外発売
施設をオープンいたしました。競馬、競輪、オートレースを発売する国内有数のエリアとして、相互利用による新たなファンの獲得に努めてまいります。
なお、船橋オートレースは平成28年３月をもって事業が廃止されました。オー
トレース場の今後につきましては、関係各所等と協議を進め検討をしております。
ゴルフ部門は、引き続きゴルフ事業統括部門が効率的にゴルフ４場を一括管理し、接客業務を中心に人材交流をすすめ、顧客サービスの向上に努めてまいります。また、４場間の顧客紹介の促進や統一企画の実施などにより、営業面での協力体制を強化してまいります。
遊園地は、楽しみながらモノづくりが体感できる新エリア「グッジョバ!!」におきまして、従来の遊園地と異なる新しいエンターテインメントを提供すると同時に、「全国ご当地大グルメ祭」や「ジュエルミネーション」など、回を重ねる－7－

ごとに人気を増している様々な季節のイベントに磨きをかけてまいります。さらに、温浴施設「丘の湯」や親子向け屋内遊戯施設「キドキド」などの周辺施設と連携し、遊園地部門全体で相乗効果を図り、総合的な集客力の強化を目指してまいります。
今後とも当社グループは、国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源に基づき、持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
⑸

財産及び損益の状況の推移
平成27年度
平成26年度
第92期
第91期(当連結会計年度)

平成24年度
第89期

平成25年度
第90期

高 (百万円)

16,836

16,771

17,295

18,771益 (百万円)

3,307

3,202

3,089

2,854

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は (百万円)
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 (△)△2,843

1,940

1,769

1,986

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△36.52

24.94

22.87

25.71

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産 (百万円)

48,571

51,48261,45472,335純資産 (百万円)

16,49818,865

21,521

22,381（注）1．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
2．第89期における親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したこと等によるものであります。

⑹

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容
建設業、ゴルフ場管理、ビル管理等％

株式会社よみうりサポートアンドサービス

50

100

よみうりスポーツ株式会社

10

100

ゴルフ場の運営管理業務の受託

よ み う り 開 発 株 式 会 社

60

100

ゴルフ場の運営管理業務の受託

－8－

⑺

主要な事業内容
総合レジャー事業

公営競技部門 … 競馬、オートレース及び競輪の競技場等の施設運営
ゴ ル フ 部 門 … ゴルフ場の経営

遊 園 地 部 門 … 遊園地、ゴルフ練習場、温浴施設等の経営

不動産事業

サポートサービス事業⑻

販 売 部 門 … 食堂、売店の経営
不動産の売買、賃貸

建設業、ゴルフ場管理、ビル管理等

主要な事業所

①

当社
名

称

本

名

称

所 在 地

社

東京都

稲城市

静岡よみうりカントリークラブ

静岡県

掛川市

川

崎

競

馬

場

神奈川県川崎市

千葉よみうりカントリークラブ

千葉県

市原市

船

橋

競

馬

場

千葉県

船橋市

遊

地

東京都

稲城市

船橋オートレース場

千葉県

船橋市

よみうりランド丘の湯

東京都

稲城市

東京よみうりカントリークラブ

東京都

稲城市

稲城天然温泉 季乃彩

東京都

稲城市

よみうりゴルフ倶楽部

東京都

稲城市

あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店

神奈川県川崎市（注）②

園

当事業年度末日後の事業所の廃止は以下のとおりです。
平成28年４月１日付で船橋オートレース場は閉鎖いたしました。

子会社
名

⑼

所 在 地

称

所 在 地

株式会社よみうりサポートアンドサービス

東京都

稲城市

よみうりスポーツ株式会社

千葉県

市原市

よみうり開発株式会社

静岡県

掛川市

①

従業員の状況

企業集団の従業員数

セ グ メ ン ト の 名 称

従業

総合レジャー事業
不 動 産 事 業
サポートサービス事業
全
社（共
通）
合
計
（注）1.
2.

員

数
106
25
47
178

名

従業員数は就業人員（契約社員を除く）であります。

前連結会計年度末比増減
20
△2
△9
9

名

不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。

－9－

②

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減
名

126
（注）

⑽

平 均 年 齢
名

8

42

歳

3

平均勤続年数
ヶ月

16

年

2

ヶ月

従業員数は就業人員（契約社員を除く）であります。

主要な借入先
借
三
株
株
株
株

入

先

井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
式
会
社
三
井
住
友
銀
式
会
社
横
浜
銀
式
会
社
み
ず
ほ
銀
式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀

２．会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数
発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

式

日

本

三

会
テ

井

住
成

株

式

京

王

株
オ
鹿

社

式

大

読

売

新
放

レ

ビ

会

社

友

信

会
会
ピ
建

名
聞

グ

送
東

託

銀

設

株

社

電
ン

島

7,720
3,600
3,380
1,400
200

百万円

294,196,000株

主

建

式
リ

社
行
行
行
行

額

9,051名株株

入77,292,770株（自己株式6,229,254株を除く）

⑵

株

借

設

網

株
ド

売
横

興

株

業
株

プ
式

会

式

巨
式
浜
株

本

ー

式

株

社
ア

ー

京
行

読
鉄

ル

持株数

会

12,50816.18

社

11,242

14.54

ム

5,821

7.53

社

3,845

4.97

社

2,852

3.68

人

軍

2,014

2.60

会

社

1,700

2.19

行

1,631

2.11

社

1,278

1.65

社

1,000

1.29

銀
会
会

（注）1. 上記以外に当社所有の自己株式6,229千株があります。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 10 －

持株比率

会

式

式

社

千株

％

３．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等
氏 名

地

位

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

関 根 達 雄代表取締役会長

上 村 武 志代表取締役社長

谷 矢 哲 夫専 務 取 締 役

遊園地事業本部担当

土 方

功

専 務 取 締 役

経営企画室、管財部担当

小飯塚稔

専 務 取 締 役

総務部担当
株式会社よみうりサポートアンドサービス 代表取締役社長

小 山 興 志常 務 取 締 役

カントリークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事業部、ゴルフ関連事業統括室担当

中 村

博

取

締

役

川崎競馬事業部、船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当

小 林 道 高取締役

健康関連事業部担当、遊園地事業本部副担当

中 保

章

取

締

役

株式会社読売新聞東京本社 監査役
株式会社読売巨人軍 監査役

渡 邊 恒 雄取締役

株式会社読売新聞グループ本社 代表取締役会長・主筆
日本テレビホールディングス株式会社 社外取締役
日本テレビ放送網株式会社 社外取締役

加 藤

取

締

役

京王電鉄株式会社役

日本テレビホールディングス株式会社 代表取締役社長
日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員
株式会社読売新聞グループ本社 取締役
株式会社読売巨人軍 取締役
株式会社読売新聞東京本社 監査役

大久保

好

男

取

締

株式会社読売新聞グループ本社

取締役

取締役相談役

小 林 利 光常 勤 監 査 役

濵

邦 久

監

査

役

弁護士
日東紡績株式会社 社外取締役
株式会社ミロク情報サービス 社外監査役
有機合成薬品工業株式会社 社外監査役

児 玉 幸 治監

査役

一般財団法人機械システム振興協会
株式会社東京ドーム 社外監査役

岡 田 明 重監

査役

株式会社ダイセル 社外取締役
三井生命保険株式会社 社外取締役－ 11 －

会長

（注）1. 取締役 渡邊恒雄、加藤 、大久保好男の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 濵邦久、児玉幸治、岡田明重の各氏は、社外監査役であります。
3. 取締役 渡邊恒雄、加藤 及び大久保好男の各氏並びに監査役 濵邦久、児玉幸治及び岡田明重の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 小林利光氏は、長年にわたり当社経理部長として業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役 濵邦久氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役 児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役 岡田明重氏は、金融機関での業務経験が豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 当社は平成27年７月１日、遊園地事業部を遊園地事業本部とする機構改正をいたしました。また、平成28年３月１日、新屋内遊戯施設準備室を廃止いたしました。
当事業年度中の取締役及び監査役の担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
取締役 谷矢哲夫氏は、機構改正に伴い、平成27年７月１日付にて遊園地事業部担当
から遊園地事業本部担当に異動いたしました。
取締役 土方功氏は、新屋内遊戯施設準備室廃止に伴い、平成28年３月１日付にて経営企画室、新屋内遊戯施設準備室、管財部担当から経営企画室、管財部担当に異動いたしました。
取締役 小林道高氏は、機構改正に伴い、平成27年７月１日付にて健康関連事業部担
当、遊園地事業部副担当から健康関連事業部担当、遊園地事業本部副担当に異動いたしました。
取締役 渡邊恒雄氏は、平成28年３月11日付にて株式会社読売巨人軍の取締役最高顧問を退任いたしました。
取締役 加藤 氏は、平成27年６月26日付にて京王電鉄株式会社代表取締役会長から取締役相談役に異動いたしました。
監査役 濵邦久氏は、平成27年７月24日付にて株式会社証券保管振替機構の社外取締役を退任いたしました。
監査役 児玉幸治氏は、平成27年６月19日付にてＨＯＹＡ株式会社の社外取締役を退任いたしました。
監査役 岡田明重氏は、平成27年６月26日付にて三井不動産株式会社の社外監査役及び平成28年３月31日付にて三井生命保険株式会社の社外取締役を退任いたしました。
9. 当社は平成28年４月１日、船橋オートレース事業部を廃止いたしました。
当事業年度末日後の取締役の担当の異動は次のとおりであります。
取締役 中村博氏は、船橋オートレース事業部廃止に伴い、平成28年４月１日付にて川崎競馬事業部、船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当から川崎競馬事業部、
船橋競馬事業部担当に異動いたしました。
10. 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 関野治彦 経理部担当
上席執行役員 浦田和慶 よみうり開発株式会社専務取締役－ 12 －

⑵当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取 締 役
318百万円（12名）
監 査 役
34百万円 （４名）
（うち社外役員28百万円 社外取締役３名、社外監査役３名）⑶

社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係

地 位

氏

名
恒

取締役

渡

邊

取締役

加

藤

重
雄

要

な

兼

職

先

株式会社読売新聞グループ本社 代表取締役会長・主筆
日本テレビホールディングス株式会社 社外取締役
日本テレビ放送網株式会社 社外取締役
京王電鉄株式会社

取締役相談役

取締役

大久保

好

男

日本テレビホールディングス株式会社 代表取締役社長
日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員
株式会社読売新聞グループ本社 取締役
株式会社読売巨人軍 取締役
株式会社読売新聞東京本社 監査役

監査役

濵

邦

久

弁護士
日東紡績株式会社 社外取締役
株式会社ミロク情報サービス 社外監査役
有機合成薬品工業株式会社 社外監査役

監査役

児

玉

幸

治

一般財団法人機械システム振興協会
株式会社東京ドーム 社外監査役

監査役

岡

田

明

重

株式会社ダイセル 社外取締役
三井生命保険株式会社 社外取締役

（注）1.

会長

株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日本テレビ放送網株式会社は、当社の自己株式を除く発行済株式総数の10％以上の株式を保有する大株主であります。
2. 株式会社読売巨人軍は、当社との間に、野球場の賃貸などの取引関係があります。
3. 日本テレビ放送網株式会社は、当社との間に、ホールの命名権などの取引関係があります。
4. その他の兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。

－ 13 －

②

当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名
恒

主な活動状況

取締役

渡

邊

雄

取締役

加

藤

取締役

大久保

好

男

監査役

濵

邦

久

監査役

児

玉

幸

治

監査役

岡

田

明

重

当期開催の取締役会７回のうち４回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会７回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会７回のうち６回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会７回のうち６回に出席、また、当期開催の監査役会７回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会７回のうち５回に出席、また、当期開催の監査役会７回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会７回のうち６回に出席、また、当期開催の監査役会７回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

４．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円

（注）1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額に会社法第399条第1項の同意をいたしました。

－ 14 －

⑶会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合には、監査役会の決定に従い、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議題の内容を決定いたします。

⑷

会計監査人が過去２年間に受けた業務の停止の処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人②

処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）
業務改善命令（業務管理体制の改善）※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制の概要① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等
a 当社の取締役の職務の執行は取締役会規程に基づくものとする。
b 当社の代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）全体におけるリスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、当社及びその子会社の使用人において直接相談できる体制をとる。
c 取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社グループ全体のコンプライアンス体制について定めるコンプライアンス規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。
d 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループの会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。

－ 15 －

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。

④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。

⑤

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社の使用人の職務の執行は当社の規程に基づくものとする。
b 重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。

⑥

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 子会社の取締役その他これに相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を子会社に義務づける。
b 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
前記③の体制に準じる。
c 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社管理規程及び子会社の規程に基づき効率的な職務の執行を行う。
d 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前記①及び⑤の体制に準じる。
e その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。

－ 16 －

⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場合、補助使用人を置く。
⑧

当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人は当社及び当社の子会社の業務執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事異動及び懲戒処分については、監査役全員の同意を得なければならないものとする。

⑨

当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は監査役の指揮命令に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとする。

⑩ 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
a 当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為などを発見した場合、当社の監査役に報告する。
b 当社の内部監査室は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報等の現状を報告する。
⑪

当社の監査役への報告等をした者が当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a 前記⑩の報告等を行った者は当該報告等を行ったことを理由として不利な扱いを受けることがないものとし、当社はその旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
b 当社グループ全体の内部通報制度について定める内部通報規程及び当社グ
ループのコンプライアンスマニュアルにおいて、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。

⑫

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

－ 17 －

⑬

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。
監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会
い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。

ab⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
コンプライアンス体制
a コンプライアンス規程に基づき、当社部長及び子会社の役員を構成員とするコンプライアンス推進委員会を開催し、当社の法令遵守の現状を分析いたしました。
b コンプライアンス推進委員会が、当社及び子会社従業員等に対するコンプ
ライアンス意識の普及、啓発を行いました。

①②

リスク管理体制a リスク管理規程に基づき、常勤経営会議構成員を委員とするリスク管理委
員会を開催し、リスクの洗い出しと、分析・評価を行いました。
b 内部監査規程に基づき、内部監査室が策定した監査計画をもとに監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告いたしました。

③

取締役の職務執行
取締役会は、取締役12名（うち、独立社外取締役3名）で構成されており、その取締役会には取締役及び監査役が出席して、業務執行状況の報告と、重要事項の審議・決議を行いました。
b 独立社外取締役は取締役会を通じて、独立の立場から経営の監視・監督を行いました。
a④

監査役の職務執行
監査役は取締役会に出席し、経営意思決定の監査をいたしました。
常勤監査役は取締役会のほか、常勤経営会議、業務執行会議等の重要会議に出席し経営意思決定の監査をするとともに、重要な事項を監査役会に報告いたしました。
c 常勤監査役は取締役から業務執行の状況について直接聴取を行いました。
ab－ 18 －

６．会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノ
ウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損される
おそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

⑵ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日
開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。
その後、当社は、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、平成19年
プランに所要の変更を行った上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、平成22年プランによる買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。
平成22年プランの有効期間は、平成25年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成22年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成25年５月10日開催の取締役会において、平成22年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更
後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回
定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳
細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成25年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）－ 19 －

本プランの概要①

本プランの導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規
模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値
ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

②

本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続a 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合
が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）
b 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
c 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定
し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

－ 20 －

d

独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場
合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止その他必要な決議を行うものとします。

③

本プランの特徴
基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
b 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置
し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
c 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成25年
６月20日開催の第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認
議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
d 適時開示取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
e 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月30日までとします。ただし、かかる
有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、またはイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
a－ 21 －

④

株主の皆様への影響
a 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
b 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、またはその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

⑶

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記 ⑵ ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させてい
ただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、
東京証券取引所が平成27年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。

－ 22 －

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目
資

金
産

の

流 動 資 産額

（単位：千円）科

目部

負7,917,794

金
債

の

額

部

流 動 負 債

12,223,700

金5,040,722

営

業

未

払

金

577,949

受取手形及び売掛金

1,341,267

短

期

借

入

金

5,810,000

１年内返済予定の長期借入金

321,000

未払908,805

賞

与

現

金

及

び

預

商

品

55,689産53,411

未 成 工 事 支 出 金

3,990

貯

品

14,095

産

256,607他

1,152,010

販

売

用

不

動

蔵

繰

延

税

そ

金

資

の

法

人
引

そ

税

等

当

金

131,627

他

4,474,317の固 定 負 債長期

繰

延37,730,261
借10,179,000

負債

1,982,846

退職給付に係る負債

549,596

52,378,293

資産

建 物 及 び 構 築 物

29,542,176

長期

機械装置及び運搬具

5,106,938

そ

工具、器具及び備品

637,295

有形固定資産土地

15,587,818

リ

ー

ス

資

産

379,185

建

設

仮

勘

定

1,124,879

無形固定資産そ137,203の他

投資その他の資産

137,203
11,901,877

金

金

64,417,374

固 定 資 産

税

入

除

去
預

債

務

208,867り

金24,347,889

他

462,059

の
負

債

合

計

49,953,961

純 資 産 の 部
株 主 資 本資18,453,123
金

6,053,030

資 本 剰 余 金

4,730,631

利 益 剰 余 金

9,777,318

自

本

己

株

式

その他の包括利益累計額△2,107,856
3,928,084

投

資

有

価

証

券

11,430,725

その他有価証券評価差額金

3,931,470

繰

延

税

金

資

産

168,382繰延ヘッジ損益△3,385

他

302,769

そ

の
資

産

合

計

72,335,169－ 23 －

純 資 産 合 計

22,381,207

負債及び純資産合計

72,335,169

連結損益計算書
4 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 3 月31日まで )

科
売
売

目
上

上

原

売

上

（単位：千円）金

高18,771,582

価14,870,222

総

利

益

3,901,360
1,917,538

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

受

取

1,983,821
192,896

建 設 発 生 土 受 入 金609,187そ他

111,861

息40,133

コミットメントフィー

2,886

業

配

当

の
外

費

利
の

常

利

別

利

益

定

和

資
解

益

売

清

そ

却
算

の

別
固

産

損
定

資

120

他

経
固

益

102,830

益396,384

他

3,282

502,498損

464,264

464,264

失産除却

2,892,859

法人税、住民税及び事業税

1,186,168

法△280,262

当税
期

43,1402,854,626

税金等調整前当期純利益
人

913,945

用

払

そ

特

益

益
金

支

特

利

収

額

等
純

調

整
利

額

905,906

益

1,986,953

親会社株主に帰属する当期純利益

1,986,953－ 24 －

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 3 月31日まで )
株
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

主

（単位：千円）
資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,053,030

4,730,552

8,176,857△2,105,258

16,855,182

剰 余 金 の 配 当△386,493△386,493

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,986,953

1,986,953

自己株式の取得
自己株式の処分78△2,895△2,895297376

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

78

1,600,460△2,5981,597,941

6,053,030

4,730,631

9,777,318△2,107,856

18,453,123

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

4,667,120△625

4,666,494

純資産合計
21,521,676

剰 余 金 の 配 当△386,493

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,986,953

自己株式の取得△2,895

自己株式の処分376

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△735,650△2,759△738,410△738,410

当 期 変 動 額 合 計△735,650△2,759△738,410

859,531当

3,931,470△3,385

3,928,084

22,381,207

期

末

残

高

－ 25 －

貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科
流 動 資 産
現

金

資

目

及

売

産

び

の
預

掛

商
販

売

用

貯
前
繰

不

動

蔵
払

費

税

金

収

入

延

未
そ

資

の

部

金

額

6,809,898

金

4,116,045

金

1,126,776

品

43,482

産115,281

品

6,820

用

111,294

産

236,440

金

892,042他

固 定 資 産161,71465,970,875

有形固定資産53,997,880

建物

21,693,333

物

7,955,642

装置

4,995,486

搬

具

32,959

工具、器具及び備品

620,411

構

築

機

械

及

車

両

び
運

土

地

17,232,883

リ

ー

ス

資

産

342,801

建

設

仮

勘

定

1,124,362

エ

ア

62,191

用権

69,604

無形固定資産
ソ

フ

ト

施

設

131,796

ウ
利投資その他の資産

11,841,198

投

資

有

価

証

券

11,425,418

関

係

会

社

株

式

120,000

長

期

前

払

費

用

175,154

他

120,625
72,780,773

そ

資

産

の
合

計

科

目

（単位：千円）
金額

負 債 の 部流 動 負 債
12,242,384
営
業
未
払
金
284,767
短期
借入金6,070,000
１ 年 内 長 期 借 入 金
321,000
未払
金2,687,938
未払費
用
1,267,621
未 払 法 人 税 等
850,216
預り
金90,994
賞
与引
当
金103,420その他
566,425
固 定 負 債
37,626,890
長
期
借
入
金
10,179,000
繰 延 税 金 負 債
1,982,846
退 職 給 付 引 当 金
471,031
資 産 除 去 債 務
208,867
長期
預り
金24,356,489
その他
428,654
負 債 合 計49,869,274
純 資 産 の 部
株 主 資 本
18,983,801
資本
金
6,053,030
資 本 剰 余 金
4,730,631
資本
準備
金
4,730,211
そ の 他 資 本 剰 余 金419
利 益 剰 余 金
10,307,996
利
益
準
備
金
1,513,257
そ の 他 利 益 剰 余 金
8,794,738
任 意 積 立 金
5,166,506
特別償却準備金
564,054
固定資産圧縮積立金
1,142,452
別 途 積 立 金
3,460,000
繰 越 利 益 剰 余 金
3,628,232
自 己 株 式△2,107,856
評価・換算差額等
3,927,697
その他有価証券評価差額金
3,931,083
繰延ヘッジ損益△3,385
純 資 産 合 計
22,911,499
負債及び純資産合計
72,780,773－ 26 －

損益計算書

4 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 3 月31日まで )
科
売
売
一

目
上

上

原

売

上

般

管

営
営

営

業

外

受

取

14,283,804
利益

3,454,109
1,778,050

利収益

1,676,059

益
金

200,805
609,187そ他

108,183

息40,629

他

2,946

業

配

当

の
外

費

利
の

経

常

利

別

利

益

固

定

和

資
解

益

売

却
算

の

別
固

産
清

そ
損
定

資

益

102,830

益396,384

他

3,282

損

468,375

産

除

却

法

△288,585

期

等
純

調

整
利

468,375
2,584,782

1,088,500

当502,498

失法人税、住民税及び事業税
税

43,5752,550,660

税 引 前 当 期 純 利 益
人

918,176

用

払

そ

特

価

建 設 発 生 土 受 入 金

支特17,737,914

費

業

額

高
総
理

（単位：千円）
金額
益799,915
1,784,867－ 27 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 3 月31日まで )株
資本剰余金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高主（単位：千円）資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 資本剰余金
特別償却
固定資産
合計
準備金 圧縮積立金 別途積立金
6,053,030 4,730,211
340 4,730,552 1,513,257
789,096 1,114,467 3,460,000
12,910△237,952－
6,053,030－
4,730,211

78

78

78
419

78
4,730,631－
1,513,257△225,042
564,054

27,98527,985
1,142,452－
3,460,000

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本
合計
評価差額金
差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当 期 首 残 高
2,032,801 8,909,622 △2,105,258 17,587,946 4,665,976△625 4,665,350 22,253,297
当 期 変 動 額
特別償却準備金の積立△12,910－－－
特別償却準備金の取崩
237,952－－－
固定資産圧縮積立金の積立△27,985－－－
剰余金の配当△386,493 △386,493△386,493△386,493
当 期 純 利 益
1,784,867 1,784,867
1,784,867
1,784,867
自己株式の取得△2,895△2,895△2,895
自己株式の処分297
376
376
株主資本以外の項目の△734,893△2,759△737,653△737,653
当 期 変 動 額（純 額）
当期変動額合計
1,595,431 1,398,374△2,598 1,395,855 △734,893△2,759 △737,653
658,201
当 期 末 残 高3,628,232 10,307,996 △2,107,856 18,983,801 3,931,083△3,385 3,927,697 22,911,499－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日

株式会社 よみうりランド
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

村

和

臣

㊞

須

山

誠一郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社よみうりランドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日

株式会社 よみうりランド
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

村

和

臣

㊞

須

山

誠一郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社よみうりランドの平成27年
４月１日から平成28年３月３１日までの第９２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 30 －

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 31 －

2.

監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月９日

株式会社よみうりランド

監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

小 林 利 光 ㊞
濵邦 久 ㊞
児 玉 幸 治 ㊞
岡 田 明 重 ㊞
以

－ 32 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

当期の剰余金の処分につきましては、当期の業績及び当社をとりまく経営環

境等を総合的に勘案し、１株当たり２円50銭の普通配当とさせていただきたく存じます。

また、当社は平成28年３月18日、モノづくりが体感できる日本最大規模の新遊園地エリア「グッジョバ!!」をオープンいたしました。これもひとえに株主の皆様のご協力の賜物であります。

つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、「グッジョバ!!」オー

プンを記念して１株当たり50銭の記念配当を実施し、下記の通り、合計３円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項⑴⑵

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき３円（うち、普通配当２円50銭、記念配当50銭）⑶

総額231,878,310円

剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月24日－ 33 －

第２号議案

取締役13名選任の件

取締役12名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員し、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和47年 ４ 月 株式会社読売新聞社入社
平成 ６ 年 ６ 月 同社社長室調査部長
平成10年 ６ 月 同社経理局資材部長
平成14年 ７ 月 株式会社読売新聞東京本社編集局経済部
長
せき
ね
たつ
お
平成16年 ６ 月 同社執行役員制作局長
関 根 達 雄352,925株(昭和24年４月17日生) 平成18年 ５ 月 当社顧問
平成18年 ６ 月 当社専務取締役管財部担当
平成19年 ６ 月 当社代表取締役社長
平成26年 １ 月 株式会社読売新聞グループ本社顧問
平成26年 ６ 月 同社取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）
取締役候補者とした理由
関根達雄氏は、株式会社読売新聞社及び株式会社読売新聞東京本社において社長室調査部長、経理局資材部長、編集局経済部長、執行役員制作局長を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しています。
当社においては、平成19年６月から代表取締役社長、平成26年６月から代表取締役会長として経営の指揮を執り、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会を適切に運営してきました。
このような実績から、更なる企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 34 －

候補者
番 号

２

３

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和47年 ４ 月 株式会社読売新聞社入社
平成14年 １ 月 同社編集局政治部長
平成15年 ６ 月 株式会社読売新聞東京本社編集局次長
うえ
むら
たけ
し
平成15年 ９ 月 同社論説委員会副委員長
上 村 武 志12,000株(昭和22年１月19日生) 平成20年 ６ 月 学校法人読売理工学院理事長
平成23年 ６ 月 学校法人文化学院理事長
平成26年 ２ 月 当社顧問
平成26年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由
上村武志氏は、株式会社読売新聞社及び株式会社読売新聞東京本社において編集局政治部長、編集局次長を歴任し、学校法人読売理工学院及び学校法人文化学院で理事長を務めるなど、豊富な経験と実績を有しています。
当社においては、平成26年６月から代表取締役社長として経営の指揮を執り、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会を適切に運営してきました。
このような実績から、更なる企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
昭和49年 ４ 月 株式会社読売新聞社入社
平成18年 ３ 月 株式会社読売新聞東京本社事業局次長
平成20年 ６ 月 株式会社報知新聞社事業局長
平成21年 ２ 月 当社顧問
平成21年 ６ 月 当社上席執行役員ランド事業部担当
平成22年 ６ 月 当社取締役ランド事業部担当
たに
や
てつ
お
平成23年 ４ 月 当社取締役遊園地事業部、健康関連事業
谷 矢 哲 夫
10,000株部担当(昭和24年９月27日生)
平成24年 ６ 月 当社常務取締役遊園地事業部、健康関連事業部担当
平成24年11月 当社常務取締役遊園地事業部担当
平成26年 ６ 月 当社専務取締役遊園地事業部担当
平成27年 ７ 月 当社専務取締役遊園地事業本部担当（現任）
取締役候補者とした理由
谷矢哲夫氏は、株式会社読売新聞東京本社において事業局次長、株式会社報知新聞社において事業局長を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しています。
当社においては、平成22年６月に取締役に就任し、主に遊園地部門の担当として、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会の運営に携わってきました。
このような実績から、更なる企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 35 －

候補者
番 号

４

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和50年 ４ 月 株式会社三井銀行入行
平成14年 ６ 月 株式会社三井住友銀行本店営業第五部長
平成16年 ６ 月 若築建設株式会社執行役員
平成17年10月 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構企画部長
平成20年 ４ 月 当社顧問
平成20年 ６ 月 当社取締役総務部担当
平成21年 ７ 月 当社取締役経営企画室、総務部担当
平成22年 ６ 月 当社常務取締役経営企画室、カントリークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事業部担当
平成23年10月 当社常務取締役経営企画室、新規事業推進室、カントリークラブ事業部、ゴルフ
ひじ
かた
いさお
倶楽部事業部担当
土 方功
14,000株(昭和26年10月29日生) 平成24年 ６ 月 当社常務取締役経営企画室、新規事業推進室担当
平成24年11月 当社常務取締役経営企画室、新規事業推進室、管財部担当
平成26年 ６ 月 当社専務取締役経営企画室、新規事業推進室、管財部担当
平成26年 ９ 月 当社専務取締役経営企画室、新規事業推進室、新屋内遊戯施設準備室、管財部担
当
平成26年10月 当社専務取締役経営企画室、新屋内遊戯施設準備室、管財部担当
平成28年 ３ 月 当社専務取締役経営企画室、管財部担当（現任）
取締役候補者とした理由
土方功氏は、株式会社三井住友銀行本店営業第五部長、若築建設株式会社執行役員、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構企画部長を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しています。
当社においては、平成20年６月に取締役に就任し、総務部、経営企画室、ゴルフ部門、新規事
業推進室、管財部等、幅広い部門における担当として、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会の運営に携わってきました。
このような実績から、更なる企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 36 －

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年 ４ 月
平成15年 ７ 月

平成15年 ９ 月
平成16年 ６ 月
こ い づかみのる
平成19年 ６ 月
小飯塚稔
平成20年 ６ 月
(昭和28年２月10日生) 平成21年 ６ 月
平成22年 ６ 月
５平成22年 ９ 月
平成26年 ６ 月

６三井信託銀行株式会社入行
中央三井信託銀行株式会社不動産営業部
付担当部長
当社社長室付担当部長
当社執行役員社長室担当
当社取締役管財部担当
当社取締役管財部、ランド事業部担当
当社取締役管財部担当
当社常務取締役管財部担当
株式会社よみうりサポートアンドサービ
ス代表取締役社長（現任）
当社常務取締役総務部担当
当社専務取締役総務部担当（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

17,000株

取締役候補者とした理由
小飯塚稔氏は、中央三井信託銀行株式会社において不動産営業部付担当部長を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しています。
当社においては、平成19年６月に取締役に就任し、主に管財部、総務部の担当として、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会の運営に携わってきました。
このような実績から、更なる企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
昭和53年 ４ 月 三井信託銀行株式会社入行
平成13年 ４ 月 中央三井信託銀行株式会社大森支店長
平成17年10月 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構施設第一部開発第一グループ担当
部長
平成21年 ８ 月 同機構管理部長
平成23年 ４ 月 当社顧問
こ
やま
こう
じ
平成23年 ６ 月 当社上席執行役員カントリークラブ事業
小 山 興 志7,000株部、ゴルフ倶楽部事業部副担当(昭和29年12月20日生)
平成24年 ６ 月 当社取締役カントリークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事業部担当
平成26年 ６ 月 当社常務取締役カントリークラブ事業
部、ゴルフ倶楽部事業部担当
平成26年10月 当社常務取締役カントリークラブ事業
部、ゴルフ倶楽部事業部、ゴルフ関連事業統括室担当（現任）取締役候補者とした理由
小山興志氏は、中央三井信託銀行株式会社において大森支店長、独立行政法人年金・健康保険
福祉施設整理機構において管理部長を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しています。
当社においては、平成24年６月に取締役に就任し、主にゴルフ部門の担当として、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会の運営に携わってきました。
このような実績から、更なる企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 37 －

候補者
番 号

７

８

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和58年 ４ 月 当社入社
平成17年 ４ 月 当社総務部長
平成22年 ６ 月 当社執行役員
なか
むら
ひろし
平成24年 ６ 月 当社上席執行役員船橋競馬事業部担当
中 村博
6,000株(昭和34年７月24日生) 平成26年 ６ 月 当社取締役川崎競馬事業部、船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当
平成28年 ４ 月 当社取締役川崎競馬事業部、船橋競馬事業部担当（現任）取締役候補者とした理由
中村博氏は、当社入社以来、主に管財部、公営競技部門に従事し、総務部長、社長室長、船橋
競馬事業部長を歴任するなど、当社の業務全般に精通しております。
平成26年６月に取締役に就任し、公営競技部門の担当として、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会の運営に携わってきました。
このような実績から、更なる企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
昭和58年 ４ 月 当社入社
平成17年 ４ 月 当社管財部長
平成22年 ６ 月 当社執行役員
平成24年 ６ 月 当社上席執行役員管財部担当、新規事業推進室副担当こばやしみちたか
平成24年11月 当社上席執行役員健康関連事業部担当、小 林 道 高3,000株
新規事業推進室、遊園地事業部副担当(昭和35年９月18日生) 平成26年 １ 月 当社上席執行役員健康関連事業部担当、遊園地事業部副担当
平成26年 ６ 月 当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業部副担当平成27年 ７ 月 当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業本部副担当（現任）取締役候補者とした理由
小林道高氏は、当社入社以来、主に管財部、遊園地部門に従事し、管財部長、経営企画室長、
新規事業推進室長を歴任するなど、当社の業務全般に精通しております。
平成26年６月に取締役に就任し、遊園地部門の担当として、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会の運営に携わってきました。
このような実績から、更なる企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 38 －

候補者
番 号

９

10

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和36年 ４ 月 株式会社読売新聞社入社
平成 ８ 年 ６ 月 株式会社読売新聞大阪本社取締役編集局長
平成 ８ 年12月 当社顧問
平成11年 ６ 月 当社代表取締役社長
平成13年 ６ 月 株式会社よみうり（現株式会社読売巨人
なかほあきら軍）監査役（現任）中 保章
24,000株(昭和13年７月23日生) 平成14年 ７ 月 株式会社読売新聞東京本社監査役（現任）
平成16年 ６ 月 当社代表取締役会長
平成18年 ４ 月 当社代表取締役会長兼社長
平成19年 ６ 月 当社代表取締役会長
平成22年 ６ 月 当社取締役最高顧問
平成24年 ６ 月 当社取締役（現任）
取締役候補者とした理由
中保章氏は、株式会社読売新聞大阪本社取締役編集局長を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しています。
当社においては、平成11年６月から平成22年６月までの長きにわたり代表取締役として経営の指揮を執り、当社の業績の向上に功績を残すとともに、取締役会を適切に運営してきました。
その後も、会社経営者としての豊富な経験と広い識見により、適切な助言と監督を行っており、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
平成 ３ 年 ５ 月 株式会社読売新聞社代表取締役社長・主筆
平成 ３ 年 ６ 月 日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社）社外取締
役（現任）
わた
なべ
つね
お
平成 ４ 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）渡 邊 恒 雄0株
平成16年 １ 月 株式会社読売新聞グループ本社代表取締(大正15年５月30日生)
役会長・主筆（現任）
平成17年 ６ 月 株式会社読売巨人軍代表取締役会長
平成21年 ６ 月 同社取締役会長
平成24年10月 日本テレビ放送網株式会社社外取締役（現任）
平成26年 ６ 月 株式会社読売巨人軍取締役最高顧問
社外取締役候補者とした理由
渡邊恒雄氏を社外取締役候補者とした理由は、新聞社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かして、当社経営に適切な助言をいただくことで、当社経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

－ 39 －

候補者
番 号

11

12

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

平成 元 年 ６ 月 京王帝都電鉄株式会社取締役
平成 ５ 年 ６ 月 同社常務取締役
平成10年 ６ 月 株式会社京王プラザホテル代表取締役社
長
か
とう
か ん
平成14年 ６ 月 京王電鉄株式会社代表取締役副社長
5,000株加藤(昭和14年７月18日生) 平成15年 ６ 月 同社代表取締役社長
平成20年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
平成21年 ６ 月 京王電鉄株式会社代表取締役会長
平成27年 ６ 月 同社取締役相談役（現任）
社外取締役候補者とした理由
加藤 氏を社外取締役候補者とした理由は、鉄道事業会社代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に生かしていただくことで、当社経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
平成21年 ６ 月 株式会社読売新聞東京本社取締役
平成22年 ６ 月 日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社）取締役執行役員
平成23年 ６ 月 同社代表取締役社長執行役員
株式会社読売新聞グループ本社取締役
おお く ぼよしお（現任）大久保 好 男
0株
株式会社読売巨人軍取締役（現任）(昭和25年７月８日生)
株式会社読売新聞東京本社監査役（現任）
平成24年10月 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）日本テレビ放送網株式会社代表取締役社
長執行役員（現任）
平成25年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由
大久保好男氏を社外取締役候補者とした理由は、テレビ事業会社代表取締役としての経験と幅広い見識を当社の経営に生かしていただくことで、当社経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

－ 40 －

候補者
番 号

13

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和55年 ４ 月 株式会社読売新聞社入社
平成14年12月 株式会社読売新聞東京本社経理局監査部長※
平成16年 ７ 月 同社経理局経理部長
く め ざわかたひさ
平成19年 ７ 月 同社経理局次長
0株
久米沢 賢 尚平成26年 ６ 月 株式会社読売新聞グループ本社常勤監査(昭和29年６月21日生)
役（現任）
株式会社読売新聞東京本社常勤監査役（現任）
取締役候補者とした理由
久米沢賢尚氏は、株式会社読売新聞東京本社において経理局監査部長、経理局経理部長、経理局次長を歴任し、現在は同社及び株式会社読売新聞グループ本社において常勤監査役を務めるなど、主に財務・会計に関する豊富な経験と実績を有しています。
こうした経験や見識を踏まえ、当社の企業価値の向上を担うに相応しいと判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）1. ※印は新任取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
3. 取締役候補者 渡邊恒雄、加藤 、大久保好男の各氏は、社外取締役候補者であります。
4. 取締役候補者 渡邊恒雄、加藤 、大久保好男の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 渡邊恒雄氏は、日本テレビホールディングス株式会社（旧日本テレビ放送網株式会社）の社
外取締役でありますが、同社番組の『news every.』「食と放射能 飲み水の安全性」報道（平成24年４月25日放送）、及び『芸能★BANG ザ・ゴールデン』（同年５月４日放送）
において一部不適切な放送があり、同社は番組やホームページ等において、放送の経緯や今後の対応等について説明をいたしました。その後、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫
理検証委員会より当該事実につき意見を受けました。同氏はこれまで、法令や番組基準等に則り、番組が社会的批判を受けることのないよう、種々の発言を行っており、当該事案発生後は、再発防止のための提言を行う等その職責を果たしました。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって24年となります。
6. 加藤 氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
7. 大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社（旧日本テレビ放送網株式会社）の代表取締役社長でありますが、同社番組の『news every.』「食と放射能 飲み水の安全性」報道（平成24年４月25日放送）、及び『芸能★BANG ザ・ゴールデン』（同年５月４日放送）において一部不適切な放送があり、同社は番組やホームページ等において、放送の経緯や今後の対応等について説明をいたしました。その後、放送倫理・番組向上機構（BPO）
放送倫理検証委員会より当該事実につき意見を受けました。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
8. 渡邊恒雄、加藤 、大久保好男の各氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は各氏との間で責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結
しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。

－ 41 －

第３号議案監査役４名選任の件

監査役４名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和54年 ４ 月 当社入社
平成14年10月 当社経理部長
こ
ばやし
とし
みつ
平成19年 ６ 月 当社執行役員経理部担当
小林
利光
7,000株（昭和31年１月５日生） 平成21年 ６ 月 当社上席執行役員経理部担当
平成22年 ６ 月 当社取締役経理部担当
平成24年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）
監査役候補者とした理由
小林利光氏は、当社入社以来、主に経理部、遊園地部門、公営競技部門に従事し、経理部長を歴任いたしました。
平成22年６月に取締役に就任し経理部を担当、平成24年６月からは常勤監査役として、取締役の職務の執行を監査してきました。
当社における豊富な業務経験と、財務及び会計に関する知見を有しており、引き続き監査役としての選任をお願いするものであります。
昭和41年 ６ 月 東京地検検事
平成 ３ 年12月 法務省刑事局長
平成 ５ 年12月 法務事務次官
平成 ８ 年 １ 月 東京高検検事長
はまくにひさ
平成 ９ 年12月 弁護士登録濵邦久
平成10年 ６ 月 株式会社ミロク情報サービス社外監査
0株(昭和９年12月２日生)
役（現任）
平成13年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
平成20年 ６ 月 有機合成薬品工業株式会社社外監査役（現任）
日東紡績株式会社社外取締役（現任）
社外監査役候補者とした理由
濵邦久氏を社外監査役候補者とした理由は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、検事及び弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能がさらに強化できると判断したためであります。

－ 42 －

候補者
番 号

３

４

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

平成 元 年 ６ 月 通商産業事務次官
平成 ５ 年 ６ 月 商工組合中央金庫理事長
平成13年 ７ 月 財団法人日本情報処理開発協会会長
こ
だま
ゆき
はる
平成19年 ４ 月 株式会社東京ドーム社外監査役
児
玉
幸
治
0株
（現任）
（昭和９年５月９日生）
平成19年11月 一般財団法人機械システム振興協会会長（現任）
平成20年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
社外監査役候補者とした理由
児玉幸治氏を社外監査役候補者とした理由は、過去に社外取締役または社外監査役となること
以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したためであります。
平成 ９ 年 ６ 月 株式会社さくら銀行取締役頭取
平成13年 ４ 月 株式会社三井住友銀行取締役会長
平成14年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社三井住友銀
おか
だ
あき
しげ
行取締役会長岡田明
重平成17年 ６ 月 株式会社三井住友銀行特別顧問
0株（昭和13年４月９日生） 平成18年 ６ 月 ダイセル化学工業株式会社（現株式会社ダイセル）社外取締役（現任）
平成22年 ４ 月 株式会社三井住友銀行名誉顧問（現任）
平成24年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
社外監査役候補者とした理由
岡田明重氏を社外監査役候補者とした理由は、会社経営者としての幅広い経験、見識により社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したためであります。

（注）1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者 濵邦久、児玉幸治、岡田明重の各氏は、社外監査役候補者であります。
3. 監査役候補者 濵邦久、児玉幸治、岡田明重の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 濵邦久氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって15年となります。
5. 児玉幸治氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
6. 岡田明重氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
7. 濵邦久、児玉幸治、岡田明重の各氏は現在当社の社外監査役であり、当社は各氏との間で責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。

－ 43 －

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変
更及び継続の件
当社は、平成19年２月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます）並
びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)）の一つとして、当社
株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「平成19年プラン」といいます）を導入することに関して決議を行い、平成19年６月27日開催の当社第83回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。その後、平成19年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日
開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、平成22年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「平成25年プラン」といいます）、平成25年６月20日
開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
平成25年プランの有効期間は、平成28年６月30日までとなっておりますが、
当社は、平成25年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成28年５月11日開催の取締役会において、基本方針を維持することを確認した上で、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、下記のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を継続することを決定しました（以下、継続後のプランを「本プラン」といいます）。
本議案は、本プランによる買収防衛策の継続につき株主の皆様のご承認をお願いするものであり、本議案を本定時株主総会に提出することについては、独立社外取締役を含む全取締役の賛成により決定されております。なお、独立社
外監査役を含め、上記取締役会に出席したいずれの監査役も、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件に、本プランによる買収防衛策の継続に同意しております。また、本プランによる買収防衛策の継続については、社外有識者から成る当社の独立委員会の現任委員全員から賛同を得ております。
本プランによる買収防衛策の継続は、本議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件として効力が発生するものとします。
なお、本議案で引用する会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等（以下、総称して「法令等」といいます）の各条項は、平成28年５月11日現在施行されている法令等の各条項を前提としているものであり、法令等に改正（法令等の名称の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みま第４号議案－ 44 －

す。以下同じ）があり、これらが施行された場合には、本議案において引用する法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後のこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に、それぞれ読み替
えられるものとします。
本プランによる買収防衛策の継続にあたり、以下の修正を行っております
が、本プランは、平成25年プランの内容を実質的に変更するものではありません。
① 本プランが、東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、平成27年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コー
ド」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」を遵守するものであることを明記いたしました。
② 独立委員会の委員について、社外取締役又は社外監査役から選任する場
合には、東京証券取引所の定める独立性基準を満たす者であることをその要件とすることを明記いたしました。
③ 大規模買付行為に対する対抗措置として無償で割り当てられる新株予約権について、その権利行使を認めないとの行使条件等が付され得る「例外事由該当者」への該当性の当社取締役会による認定が、独立委員会の助言を踏まえて行われることを明記いたしました。
④ その他、所要の形式的な改定等をいたしました。
また、本プランの詳細は、下記のとおりです。
記
1.

本プランによる買収防衛策の継続の目的について
当社は、当社の基本方針のとおり、当社の総議決権の15％に相当する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者（以下「買収者」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社及びその子会社（以下「当社グループ」といいます）の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解－ 45 －

している当社取締役会から提供される情報並びに当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、当社の基本方針を踏まえ、大規模買付行為（下記
２aに定義されます。以下同じ）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社
取締役会が、独立委員会（下記２eに定義されます。以下同じ）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます）を株
主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者、その共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として、独立委員会による助言を踏まえて当社
取締役会が認定した者等をいい、以下「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の継続が必要であるとの結論に達しました。
2.

本プランの内容について
本プランに関する手続の流れの概要をまとめたフローチャートは（別紙１）のとおりですが、本プランの具体的内容は以下のとおりです。
a

対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
次の①から③までのいずれかに該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます）又はその可能性のある行為（以下、総称して「大規模買付行為」といいます）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。なお、本プランの効力発生時点で既に株券等保有割合（注１）又は株券等所有割合（注２）が15％以上となっていると当社取締役会が認める者による大規模買付行為は本プランの対象外とします。
① 当社が発行者である株券等（注３）に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上（注４）となる当該株券等の買付けその他の取得（注５）－ 46 －

②

当社が発行者である株券等（注６）に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者（注７）の株券等所有割合との合計が15％以上（注４）となる当該株券等の買付けその他の取得（注８）③ 上記①又は②に規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、
当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下
本③について同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注９）を樹立する行為（注10）（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場
合に限ります）（注１） 金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下
別段の定めがない限り同じとしますが、かかる株券等保有割合の計算上、i同法第27条の２第７項に定義される特別関係者、並びにⅱ当社の特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当社の特定の株主の公開買付代理人及び主幹事証券会社（以下「契約金融機関等」といいます）は、本プランにおいては当該特定の株主の共同保有者（同法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項により共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます）。以下同じ）とみなします。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
（注２） 金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下
別段の定めがない限り同じとします。なお、かかる株券等所有割合の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
（注３） 金融商品取引法第27条の23第１項に定義される株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。
（注４） 本プランでは15％を基準とさせていただくこととしておりますが、これは、i米国のいわゆるライツ・プランでも15％を対抗措置の発動基準としている例が多数存在
し、わが国でも近時15％を対抗措置の発動基準として用いている例が散見されること、ⅱ企業会計上、15％が持分法適用の有無を決する一つの基準として用いられていること、ⅲ平成28年３月31日現在で、上位２名の大株主を除き、発行済株式総数に対する所有株式数の割合が７％を超える株主は存在せず、当社の株主構成は広く分散していること等々の事情を総合的に勘案したものです。なお、当社の筆頭株
主である株式会社読売新聞グループ本社は、当社の第２位の株主である日本テレビ
放送網株式会社の所有する当社株式等の間接所有割合も含めて当社の議決権の33.84％に当たる株式を保有しておりますが、株式会社読売新聞グループ本社、日本テレビ放送網株式会社及び当社は、それぞれ独立した意思決定を行っており、また当社の営業取引も他の一般企業との取引が大部分を占めていることから、当社が株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビ放送網株式会社より受ける影響
は、限定的なものです。
（注５） 売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有すること及び金融商品取引法
施行令第14条の６に規定される各取引を行うことを含みます。

－ 47 －

（注６） 金融商品取引法第27条の２第１項に定義される株券等をいいます。以下本②において同じとします。
（注７） 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。なお、i共同保有者及びⅱ
契約金融機関等は、本プランにおいては当該特定の株主の特別関係者とみなしま
す。以下別段の定めがない限り同じとします。
（注８） 買付けその他の有償の譲受け及び金融商品取引法施行令第６条第３項に規定される有償の譲受けに類するものを含みます。
（注９） 「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若し
くはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定
は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。
（注10） 上記③所定の行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が合理的に行うものとします。なお、当社取締役会は、当該③の要件に該当するか否かの判定に必要と判断される範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を要請するものとします。

b

意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守することを誓約する旨の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の資格証
明書（以下、総称して「意向表明書」といいます）を当社代表取締役社長宛てに提出していただきます。当社代表取締役社長は、上記の意向表明書を受領した場合、直ちにこれを当社取締役会及び独立委員会に提出します。
意向表明書には、大規模買付ルールを遵守する旨の誓約のほか、大規模買付者の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先、大規模買付者が現に保有する当社の株券等の種類及び数、意向表明書提出前60日間における大規模買付者の当社株式の取引状況及び企図されている大規模買付行為の概要等も明示していただ
きます。なお、意向表明書における使用言語は日本語に限ります。
当社は、大規模買付者から意向表明書の提供があった場合、当社取締役会
又は独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等に従って直ちに株主及び投資家の皆様に対して開示します。

c

大規模買付者に対する情報提供要求
当社取締役会及び独立委員会が意向表明書を受領した日から５営業日（初日不算入）以内に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、次の①から⑪までに掲げる情報（以下、総称して「大規模買付情報」といいます）を提供していただきます。当社取締役会は、大規模買付情報を受領した場合、直ちにこれを独立委員会に対して提供します。
－ 48 －

なお、当社取締役会又は独立委員会が、大規模買付者から当初提供を受けた情報だけでは、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することや、当社取締役会及び独立委員会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見を形成して（以下「意見形成」といいます）、又は代替案を立案して（以下「代替案立案」といいます）株主の皆様に対して適切に提示することが困難であると判断した場合には、合理的な期間の提出期限を定めた上で、当該定められた具体的期間及び合理的な期間を必要とする理由を株主の皆様に対して開示することにより、株主の皆様による適切な判断並びに当社取締役会及び独立委員会による意見形成及び代替案立案のために必要な追加情報の提供を随時大規模買付者に対して要求することができるものとします。
また、当社取締役会又は独立委員会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等に従って直ちにその旨を株主及び投資家の皆様に対して開示します。さらに、当社は、当社取締役会又は独立委員会の決定に従い、大規模買付情報の受領後の適切な時期に、大規模買付情報のうち当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要と認められる情報を、適用ある法令等に従って株主及び投資家の皆様に対して必要に応じて開示します。
① 大規模買付者及びそのグループ会社等（主要な株主又は出資者（直接・間接を問いません。以下同じ）及び重要な子会社・関連会社を含み、大規模買付者がファンド又はその出資に係る事業体である場合は主要な組合員、出資者その他の構成員並びに業務執行組合員及び投資に関する助言を継続的に行っている者を含みます。以下同じ）の概要（具体的名称、
資本構成、出資割合、財務内容及び過去10年以内における法令違反行為の有無（及びそれが存する場合にはその概要）並びに役員の氏名、略歴
及び過去における法令違反行為の有無（及びそれが存する場合にはその概要）を含みます）② 大規模買付者及びそのグループ会社等による、当社株券等の保有状況、
当社株券等又は当社若しくは当社グループの事業に関連する資産を原資産とするデリバティブその他の金融派生商品の保有状況及び契約状況、
並びに当社株券等の貸株及び空売り等の状況③ 大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対象となる当社株券等の種類及び数、大規模買付行為の対価の種類及び価額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法
性、大規模買付行為及び関連する取引の実現可能性（大規模買付行為を一定の条件に係らしめている場合には当該条件の内容）、並びに大規模買付行為完了後に当社株券等が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由を含みます。なお、大規模買付行為の方法の適法性については資格を有する弁護士による意見書を併せて提出していただきます）－ 49 －

④

大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対して重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項に定義される重要提案行為等をいいます）を行うことに関する意思連絡を含みます。以下同じ）の有無及び意思連絡が存する場合にはその具体的な態様及び内容⑤ 大規模買付行為に係る買付け等の対価の算定根拠及びその算定経緯（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定機関に関する情報、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー及びディスシナジーの額及びその算定根拠を含みます）⑥ 大規模買付行為に係る買付け等の資金の裏付け（当該資金の提供者（実質的提供者（直接・間接を問いません）を含みます）の具体的名称、調達方法、資金提供が実行されるための条件及び資金提供後の担保ないし誓約事項の有無及び内容並びに関連する具体的取引の内容を含みます）⑦ 大規模買付行為の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営
方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策及び配当政策等（大規模買付行為完了後における当社資産の売却、担保提供その他の処分に関する計画を含みます）その他大規模買付行為完了後における当社及び当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、当社施設等が所在する地方公共団体その他の当社に係る利害関係者の処遇方針⑧ 大規模買付行為に適用される可能性のある私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の法令等に基づく承認又は許認可等の取得の蓋然性（なお、これらの事項につきましては、資格を有する弁護士による意見書を併せて提出していただきます）⑨ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無（直接・間接を問いません）及びこれらに対する対処方針⑩ 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策⑪ その他当社取締役会又は独立委員会が合理的に必要と判断し、不備のな
い適式な意向表明書を当社取締役会及び独立委員会が受領した日から原則として５営業日（初日不算入）以内に書面により大規模買付者に対して要求した情報
なお、以上の情報は全て日本語にて提供いただくものとします。
d

取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、大規模買付者が開示した大規模買付行為の内容に応じた
下記①又は②の期間（大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会又は独立委員会が判断した旨を当社が開示した日から起算されるものとします）
を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。なお、かかる取締役会評価期間は、当社の事業内容の評
価、検討の困難さや、意見形成、代替案立案等の難易度等を勘案して設定されたものです。

－ 50 －

①

対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間（初日不算入）② 上記①を除く大規模買付行為が行われる場合：90日間（初日不算入）
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、大規模買付者から提供された大規模買付情報に基づき、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。当社取締役会が評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社
取締役会から独立した第三者的立場にある外部専門家（フィナンシャル・ア
ドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得るものとします。
なお、かかる費用は、合理的な範囲で全て当社が負担するものとします。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に下記f記載の勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価
期間を最大30日間（初日不算入）延長することができるものとします（なお、更なる期間の延長を行う場合においても同様とします）。当社取締役会
が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を、適用ある法令等に従って、直ちに株
主及び投資家の皆様に対して開示します。
e

独立委員会の設置
当社は、平成25年プランにおいて、その発動等に関する当社取締役会の恣
意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中の３名以上から構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます）を設置しているところですが、本プランにおいてもそれを継続します。
独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した
第三者的立場にある外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができるものとします。なお、かかる助言を得るに際して要した費用は、合理的な範囲で全て当社が負担するものとします。
本プランによる買収防衛策の継続当初における独立委員会の各委員の氏名及び略歴は（別紙２）のとおりです。
独立委員会の決議は、原則として現任の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。ただし、独立委員に事故あるとき、あるいは、その他やむを得ない事情があるときは、独立委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。

－ 51 －

f

独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議
独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内（延長された場合にはその期間も含みます）に、次の①から③までに定めるところに従い、当社取締役会に対して大規模買付行為に関する勧告を行うものとします。
① 大規模買付ルールが遵守されなかった場合
大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない
場合には、独立委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社
取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。かかる勧告がなされた場合、当社は、独立委員会の意見及びその意
見の理由並びにその他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って直ちに株主及び投資家の皆様に対して開示します。
なお、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告した後であっても、大規模買付行為が撤回された場合その他当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、対抗措置の発動の中止その他の勧告を当社取締役会に対して行うことができるものとします。かかる再勧告が行われた場合も、当社は、独立委員会の意見及びその意見の理由並びにその他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って直ちに株主及び投資家の皆様に対して開示します。
② 大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会は、当該大規模買付者が次の(ｱ)から(ｻ)までのいずれかの事情を有していると認められる者であり、且つ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると認められる場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
(ｱ) 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）ないし当社株券等の取得目的が主として短期の利鞘の稼得にある場合(ｲ) 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、
企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることにある場合(ｳ) 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として不当に流用する予定で、当社株券等の取得を行っている場合

ア－ 52 －

(ｴ) 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証
券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする点にある場合(ｵ) 当社の経営には特に関心を示したり、関与したりすることもなく、当社の株式を取得後、様々な策を弄して、もっぱら短中期的に当社の株式を当社自身や第三者に転売することで売却益を獲得しようとし、最終的には当社の資産処分まで視野に入れてひたすら自らの利益を追求しようとするものである場合(ｶ) 大規模買付者の提案する当社株券等の取得条件（買付対価の種類、価額及びその算定根拠、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性を含みますがこれらに限りません）が、当社の企業価値に照らして不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合(ｷ) 大規模買付者の提案する買収の方法が、二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付けの条件を不利に設定し、明確にせず、又は上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような形で株券等の買付けを行い、株主に対して買付けに応じることを事実上強要するもの）、部分的公開買付け（当社株券等の全てではなく、その一部のみを対象とする公開買付け）等に代表される、構造上株主の判断の機会又は自由を制約するような強圧的な方法による買収である場合(ｸ) 大規模買付者による支配権取得により、株主はもとより、顧客、従業員その他の当社の利害関係者の利益を含む当社の企業価値の著しい毀損が予想されたり、当社の企業価値の確保及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合、又は大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べ、明らかに劣後すると判断される場合(ｹ) 大規模買付者による支配権取得の事実それ自体が、当社の重要な取引先を喪失させる等、当社の企業価値を著しく毀損するものである場合(ｺ) 大規模買付者の経営陣又は主要株主若しくは出資者に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合(ｻ) その他(ｱ)から(ｺ)までのいずれかに準じる場合で、当社の企業価値
又は株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
なお、かかる勧告に関する開示手続やその後の再勧告に関する手続は、
上記①に準じるものとします。

－ 53 －

③

独立委員会によるその他の勧告等
独立委員会は、当社取締役会に対して、上記のほか、適宜当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の最大化の観点から必要な内容の勧告や一定の法令等で許容されている場合における対抗措置の廃止の決定等を行うことができるものとします。
なお、かかる勧告に関する開示手続やその後の再勧告に関する手続は、
上記①に準じるものとします。

イ

当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該大規模買付行為が、「対抗措置発動等ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。本ガイドラインの骨子は、（別紙３）のとおりです）に定める手続に従わない場合等一定の要件に該当すると判断する場合、本ガイド
ラインに基づき、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。なお、独立委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置発動の決議を行い、又は不発動の決議を行わず、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく下記のウの方法により当社株主総会を招集することができるものとします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見及びその意見の理由並びにその他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って直ちに株主及び投資家の皆様に対して開示します。

ウ

当社株主総会の招集
当社取締役会が自らの判断で本プランによる対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会は可及的速やかに当社株主総会を招集します。この場合には、大規模買付行為は、株主総会における対抗措置の発動議案の否決及び当該株主総会の終結後に開始されるべきものとします。
当社取締役会は、かかる手続によって実施された株主総会の決議に従い、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとし、当該株主総会において本プランによる対抗措置の発動承認議案が否決された場合には、
当該大規模買付行為に対しては本プランによる対抗措置の発動は行われません。
なお、当該株主総会の招集手続が執られた場合であっても、その後、当社取締役会において対抗措置不発動の決議を行った場合や当社取締役会にて対抗措置の発動を決議することが相当であると判断するに至った場合には、当社は当社株主総会の招集手続を取り止めることができます。かかる決議を行った場合も、当社は、当社取締役会の意見及びその意見の理由並びにその他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って直ちに株主
及び投資家の皆様に対して開示します。
－ 54 －

g

大規模買付情報の変更
上記cの規定に従い、当社が大規模買付情報の提供が完了したと判断した
旨開示した後、当社取締役会又は独立委員会が、大規模買付者によって当該大規模買付情報につき重要な変更がなされたと判断した場合には、その旨及びその理由並びにその他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って直ちに株主及び投資家の皆様に対して開示することにより、従前の大規模買付情報を前提とする大規模買付行為（以下「変更前大規模買付行為」といいます）について進めてきた本プランに基づく手続は中止され、変更後の大規
模買付情報を前提とする大規模買付行為を変更前大規模買付行為とは別個の大規模買付行為として取り扱い、本プランに基づく手続が改めて適用される
ものとします。

h

対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします（以下、発行される新株予約権を「本新株予約権」といいます）。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあるものとします。
大規模買付行為に対する対抗措置として本新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要は、（別紙４）に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てを実施する場合には、i例外事由該当者による権利行使は認められないとの行使条件や、ⅱ新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否か
により異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できることを内容とする取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権についてはこれを当社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権については、当社が適当と認める場合には、これを現金、債券、社債若しくは新株予約権付社債その他の財産、又は本新株予約権に代わる新たな新株予約権（場合によりその一部を当社普通株式をもって代えることもできます）と引換えに取得することができることを内容とする条項）、又はⅲ当社が本新株予約権の一部を取得す
ることとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができることを内容とする取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果やその対抗措置としての相当性を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。

－ 55 －

3.

本プランによる買収防衛策の継続、本プランの有効期間並びに継続、廃止及び変更について本プランの有効期間は、本議案が可決されたときから平成31年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能です。
本プランについては、本年以降、必要に応じて、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止又は変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行います。
また、当社は、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、本プランの全体的な趣旨に反しない範囲であって、且つ、法令等の改正若しくはこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、又は変更する場合があります。
本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会又は独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等に従って直ちに株主
及び投資家の皆様に対して開示します。

4.

株主及び投資家の皆様への影響について⑴

本プランによる買収防衛策の継続時に本プランが株主及び投資家の皆様へ与える影響
本プランによる買収防衛策の継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランによる買収防衛策の継続時に株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。

⑵

本新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがありますが、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本新株予約権の発行時においても、保有する当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接に具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後におい－ 56 －

て、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、又は無償割当てされた本
新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じないことから、当社株式一株当たりの価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損
害を被る可能性があります。
無償割当てがなされた本新株予約権の行使及び取得の手続について株主の皆様に関係する手続は、次のとおりです。
当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てを行うことを決議した
場合、当社は、本新株予約権の割当てのための基準日を定め、法令及び当社
定款に従い、これを公告します。この場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その所有株式数に応じて本新株予約権が割り当てられます。
なお、株主割当ての方法により本新株予約権の発行が行われる場合には、別途当社取締役会決議で定める募集新株予約権の引受けの申込みの期日までに、申込書を申込取扱場所に提出することにより、募集新株予約権の引受けの申込みをすることが必要となります（当該申込みの期日までに申込みがなされない場合には、当該株主は、本新株予約権の割当てを受ける権利を失い、
本新株予約権を引き受けることができなくなります）。
これに対して、本新株予約権の無償割当てが行われる場合には、上記のような申込みの手続は不要となり、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。
当社は、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、
本新株予約権の行使請求書（当社所定の書式によるものとし、行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項、株主ご自身が例外事由該当者ではないこと等を誓約する文言、並びに当社普通株式の振替を行うための口座に関する情報を含むことがあります）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付します。株主の皆様におかれましては、
本新株予約権１個あたり１円を払込取扱場所に払い込むとともに、当社取締役会が別途定める本新株予約権の行使期間内にこれらの必要書類を提出することにより、１個の本新株予約権につき１株の当社普通株式が発行されることになります。ただし、例外事由該当者は、当該新株予約権を行使できない場合があります。
他方、当社が本新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様
は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります（なお、この場合、株主の皆様には、別途、本人確認のための書類、当社普通株式の振替を行うための口座に関する情報を記載した書類のほか、ご自身が例外事由該当者ではないこと等を誓約し、かかる誓約に虚偽が存した場合には交付された当社普通株式を直ちに返還する旨の文言を記載した書面をご提出いただくことがあります）。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する本新株予約権の取得の対価－ 57 －

として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なり、現金、債券、社債
若しくは新株予約権付社債その他の財産、又は本新株予約権に代わる新たな新株予約権（場合によりその一部を当社普通株式をもって代えることもあります）が交付されることがあります。具体的には、例えば、例外事由該当者に本新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なり現金となる場合には、他の株主の皆様の議決権は希釈化されない一方、他の株主の皆様が現金を受けとることはできないこととなります。
これらの手続の詳細につきましては、実際にこれらの手続が必要となった際に、適用ある法令等に従って、株主及び投資家の皆様に対して適時適切な開示を行いますので、当該内容をご確認下さい。
5.

本プランの合理性について
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、平成27年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」
その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
⑴

企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上
本プランは、上記１記載のとおり、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、
あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

⑵

事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。
また、当社は今後も、適用ある法令等に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。

－ 58 －

⑶

株主意思の重視
当社は、本議案を本定時株主総会に付議し、本プランの発効を、株主の皆様のご承認に係らしめることで、株主の皆様のご意思を確認・反映させていただきます。また、当社取締役会は自らの判断で本プランによる対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催することができ、当該株主総会において本プランによる対抗措置の発動承認議案が否決された場合には、その発動は行われないことから、本プランによる対抗措置の発動について株主の皆様の意思を反映することが可能です。さらに、前述したとおり、
当社株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられています。

⑷

当社取締役会による外部専門家の意見の取得
上記２d記載のとおり、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

⑸

独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、上記２e記載のとおり、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立社
外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。また、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会か
ら独立した第三者的立場にある外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、
弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会の勧告に係る判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

⑹

ガイドラインの設定
当社は、本プランにおける各手続において当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、本ガイドラインを設けています。本
ガイドラインの制定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が客観性・透明性の高いものとなり、本プランにつき十分な予測可能性が確保されることになります（本ガイドラインの骨子は（別紙３）をご参照下さい）。

－ 59 －

⑺デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、上記３記載のとおり、当社の株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）又はスロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができな
いため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以－ 60 －

上

（別紙１）

本プランの手続の流れ【大規模買付ルールに関する概要】※１

大規模買付行為
開始可能

大規模買付情報提出完了

意向表明書提出

大規模買付者

５営業日

取締役会評価期間(原則)60日/90日
※２

取締役会の
意見公表

大規模買付情報の提供要請

当社取締役会※１：当社取締役会又は独立委員会が、当初提供を受けた情報だけでは当該大規模買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆様が適切に判断することや、当社取締役会及び独立委員会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見を形成して（以下「意見形成」といいます）、又は代替案を立案して（以下「代替案立案」といいます）株主の皆様に対して適切に提示することが困難であると判断した場合には、合理的な期間の提出期限を定めた上で、当該定められた具体的期間及び合理的な期間を必要とする理由を株主の皆様に対して開示することにより、株主の皆様による適切な判断並びに当社取締役会及び独立委員会による意見形成及び代替案立案のために必要な追加情報の提供を随時大規模買付者に対して要求することができるものとします。
※２：対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）とします。なお、独立委員会が取締役会評価期間内に一定の勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価
期間を最大30日間（初日不算入）延長することができるものとします（なお、更なる期間の延長を行う場合においても同様とします）。
※３：独立委員会は当社取締役会に対し必要に応じて勧告を行います。
※４：当社取締役会は、必要に応じ、当社取締役会として株主の皆様へ大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等の提示を行い、また、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行います。
※５：当社取締役会が自らの判断で本プランによる対抗措置を発動することの可否を問うための当社
株主総会を開催すべきものと判断した場合には、当社取締役会は可及的速やかに当社株主総会を招集します。

－ 61 －

【対抗措置発動に関する概要】
大規模買付者の出現

大規模買付ルール遵守

大規模買付ルール不遵守

独立委員会

独立委員会
原則として対抗措置発動の勧告。

原則として対抗措置不発動の勧告。ただし、濫用
的買収者に該当する場合は対抗措置発動の勧告。

取締役会

取締役会

株主総会

株主総会

対抗措置不発動/中止等※

対抗措置発動

別紙１は、本プランの手続の流れに関する概要を記載したものです。

－ 62 －

（別紙２）

独立委員会委員の氏名及び略歴〔氏名〕
松田昇（昭和８年12月13日生）〔略歴〕
昭和38年 ４ 月
東京地検検事
昭和60年 ８ 月
東京高検特別公判部長
昭和62年 ８ 月
東京地検特別捜査部長
平成 元 年 ９ 月
最高検検事
平成 ５ 年 ７ 月
法務省矯正局長
平成 ７ 年 ７ 月
最高検刑事部長
平成 ８ 年 ６ 月
預金保険機構理事長
平成16年 ６ 月
三菱自動車工業株式会社企業倫理委員会委員長（現）平成16年 ９ 月
弁護士登録（現）
平成28年 3 月
株式会社読売巨人軍取締役オーナー代行（現）〔氏名〕
池谷 修一（昭和29年３月10日生）〔略歴〕
昭和58年 ８ 月
公認会計士登録
昭和62年10月
井上斎藤監査法人社員
平成 ３ 年 ４ 月
井上斎藤監査法人代表社員
平成 ３ 年 ９ 月
井上斎藤英和監査法人代表社員
平成 ５ 年10月
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
平成20年 ６ 月
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）本部理事、第５事業部長平成22年 ７ 月
有限責任 あずさ監査法人パートナー（現）〔氏名〕
矢作 光明（昭和23年３月３日生）〔略歴〕
昭和45年 ４ 月
株式会社三井銀行入行
平成10年 ６ 月
株式会社さくら銀行取締役
平成15年 ６ 月
株式会社三井住友銀行常務取締役
平成16年 ４ 月
株式会社三井住友銀行専務取締役
平成17年 ６ 月
株式会社三井住友銀行副頭取
平成19年 ６ 月
株式会社日本総合研究所代表取締役会長
平成19年 ６ 月
東レ株式会社監査役
平成20年 ６ 月
ソニー株式会社取締役
平成20年 ６ 月
三井造船株式会社監査役（現）平成24年 ６ 月
株式会社日本総合研究所特別顧問（現）－ 63 －

（別紙３）
1.

対抗措置発動等ガイドライン骨子

目的
対抗措置発動等ガイドライン（以下「本ガイドライン」という）は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」という）に関し、当社取締役
会及び独立委員会（下記６に規定される）が、大規模買付者（以下に規定される）が出現した場合に、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上の観点から、新株予約権の無償割当て等による対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行う場合に備え、予めその手続及び行動指針を定めることを目的とする。
本ガイドラインにおいて、「大規模買付行為」とは、次の①から③までのいずれかに該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除く）又はその可能性のある行為を意味し、「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者を意味するものとする。なお、本プランの効力発生時点で既に株券等保有割合（注１）又は株券等所有割合（注２）が15％以上となっていると
当社取締役会が認める者による大規模買付行為は本プランの対象外とする。
① 当社が発行者である株券等（注３）に関する当社の特定の株主の株券等保有割
合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得（注４）② 当社が発行者である株券等（注５）に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者（注６）の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得（注７）③ 上記①又は②に規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含む。以下本③について同じ）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注８）を樹立する行為（注９）（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限る）（注１）金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいう。以下別段の定めがない限り同じとするが、かかる株券等保有割合の計算上、i同法第27条の２第７項に定義される特別関係者、並びにⅱ当社の特定の株主との間でフィナンシ
ャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当社の特定の株主の公開買付代理人及び主幹事証券会社（以下「契約金融機関等」という）は、本プランにおいては当該特定の株主の共同保有者（同法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項により共同保有者とみなされる者を含む（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。以下同じ）とみなす。
また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとする。

－ 64 －

（注２）金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいう。以下別段の定めがない限り同じ。なお、かかる株券等所有割合の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとする。
（注３）金融商品取引法第27条の23第１項に定義される株券等をいう。以下別段の定めがない限り同じ。
（注４）売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有すること及び金融商品取引法施行令第14条の６に規定される各取引を行うことを含む。
（注５）金融商品取引法第27条の２第１項に定義される株券等をいう。以下本②において同じ。
（注６）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。なお、i共同保有者及びⅱ契約金融機関等は、本プランにおいては当該特定の株主の特別関係者とみなす。以下別段の定めがない限り同じ。
（注７）買付けその他の有償の譲受け及び金融商品取引法施行令第６条第３項に規定される
有償の譲受けに類するものを含む。
（注８）「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとする。
（注９）上記③所定の行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が合理的に行うものとする。なお、当社取締役会は、当該③の要件に該当するか否かの判定に必要と判断される範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を要請するものとする。

2.

対抗措置の発動独立委員会は、⑴大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合（大規模買付者が当社取締役会が定める合理的期間内に必要な追加情報の提供を行わない場合や大規模買付者が当社取締役会との協議・交渉に応じない場合を含む）で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には原則として対抗措置の発動を行うことを当社取締役会に勧告し、又は、⑵大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者が、次の(ｱ)から(ｻ)までのいずれかの事情を有していると認められる者（以下「濫用的買収者」という）であり、且つ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると認められる場合には対抗措置の発動を行うことを当社取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し対抗措置の発動を決議するものとする。
ただし、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告した後であっても、大規模買付行為が撤回された場合その他当該勧告の判断の前提となった事
実関係等に変動が生じた場合には、対抗措置の発動の中止その他の勧告を当社取締－ 65 －

役会に対して行うことができるものとする。
なお、当社取締役会は、独立委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置発動の決議を行い、又は不発動の決議を行わず、対抗措置を発動するか否かを株主に問うべく当社株主総会を可及的速やかに招集することができるものとする。
(ｱ) 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）ないし当社株券等の取得目的が主として短期の利鞘の稼得にある場合(ｲ) 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることにある場合(ｳ) 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者又はそのグル
ープ会社等の債務の担保や弁済原資として不当に流用する予定で、当社株券等の取得を行っている場合(ｴ) 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする点にある場合(ｵ) 当社の経営には特に関心を示したり、関与したりすることもなく、当社の株式を取得後、様々な策を弄して、もっぱら短中期的に当社の株式を当社自身や第三者に転売することで売却益を獲得しようとし、最終的には当社の資産処分まで視野に入れてひたすら自らの利益を追求しようとするものである場合(ｶ) 大規模買付者の提案する当社株券等の取得条件（買付対価の種類、価額及びその算定根拠、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性を含むがこれらに限られない）が、当社の企業価値に照らして不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合(ｷ) 大規模買付者の提案する買収の方法が、二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付けの条件を不利に設定し、明確にせず、又は上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような形で株券等の買付けを行い、株主に対して買付けに応じることを事実上強要するもの）、部分的公開買付け（当社株券等の全てで－ 66 －

はなく、その一部のみを対象とする公開買付け）等に代表される、構造上株主の判断の機会又は自由を制約するような強圧的な方法による買収である場合(ｸ) 大規模買付者による支配権取得により、株主はもとより、顧客、従業員その他の当社の利害関係者の利益を含む当社の企業価値の著しい毀損が予想されたり、当社の企業価値の確保及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合、又は大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べ、明らかに劣後すると判断される場合(ｹ) 大規模買付者による支配権取得の事実それ自体が、当社の重要な取引先を喪失させる等、当社の企業価値を著しく毀損するものである場合(ｺ) 大規模買付者の経営陣又は主要株主若しくは出資者に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合(ｻ) その他(ｱ)から(ｺ)までのいずれかに準じる場合で、当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
3.

対抗措置の不発動
当社取締役会は、次の場合には、対抗措置を発動しない。
⑴ 当社の総株主の議決権の２分の１以上を有する株主（ただし、例外事由該当者を除く）が大規模買付者による大規模買付行為に応じる意思を明示的に表明した場合⑵ 当社取締役会が、大規模買付者との間で十分な協議・交渉を行った結果、大規模買付者が濫用的買収者に該当しないと判断した場合⑶ 本プランによる対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会において本プランによる対抗措置の発動承認議案が否決された場合⑷ その他当社取締役会が別途定める場合

4.

対抗措置の廃止
当社取締役会は、次の場合には、対抗措置を廃止する。
⑴ 当社株主総会において大規模買付者の買収提案について普通決議による賛同が得られた場合⑵ 独立委員会の全員一致による決定があった場合⑶ その他当社取締役会が別途定める場合－ 67 －

5.

対抗措置の内容
原則として、新株予約権の無償割当てによるものとする（以下、発行される新株予約権を「本新株予約権」という）。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあるものとする。
なお、大規模買付行為に対する対抗措置として本新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要は、（別紙４）に記載のとおりとし、i当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者、その共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として、独立委員会による助言を踏まえて取締役会が認定した者等（以下「例外事由該当者」という）による権利行使は認められないとの行使条件や、ⅱ新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できることを内容とする取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権についてはこれを当社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権については、当社が適当と認める場合には、これを現金、債券、社債若しくは新株予約権付社債その他の財産、又は本新株予約権に代わる新たな新株予約権（場合によりその一部を当社普通株式をもって代えることもできる）と引換えに取得することができることを内容とする条項）、又はⅲ当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができることを内容とする取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果やその対抗措置としての相当性を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることができるものとする。

6.

独立委員会
独立委員会は３名以上で構成され、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、独立社外取締役、独立社外監査役（それらの補欠者を含む）及び社外有識者の中から、当社取締役会により選任される。なお、これらの者は、当社に対する善管
注意義務条項等を含む契約書を当社との間で締結するものとする。
独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができる。なお、かかる助言を得るに際し要した費
用は、合理的な範囲で全て当社が負担するものとする。
独立委員会の決議は、原則として現任の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、独立委員会の委員に事故あるとき、あるいは、その他やむを得ない事情があるときは、独立委員会の委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
－ 68 －

7.

適時開示
当社取締役会は、本プラン上必要な事項について、株主及び投資家に対して、適用ある会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令
等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等（以下、総称して「法令等」という）に従って、適時且つ適切な開示を行うものとする。

8.

本プランの有効期間並びに継続、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成28年６月23日開催予定の当社第92回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）において、本プランによる買収防衛策の継続に関する承認議案が可決されたときから平成31年６月30日までとする。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとする。
なお、当社取締役会は、必要に応じて、本定時株主総会以降に行われる当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、本プランの継続、廃止
又は変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行うものとする。
また、当社取締役会は、企業価値又は株主共同の利益の確保・向上の観点から、本プランの全体的な趣旨に反しない範囲であって、且つ、法令等の改正（法令等の名称の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含む）若しくはこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、又は変更するものとする。
以－ 69 －

上（別紙４）

新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要

1.

割当対象株主取締役会で別途定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く）１株につき１個の割合
で新株予約権の無償割当てを実施する。

2.

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は１株とする。

3.

新株予約権の無償割当ての効力発生日
取締役会において別途定める。

4.

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの価額は金１円とする。

5.

新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するものとする。

6.

新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において別途定めるものとする（なお、取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者、その共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として、独立委員会による助言を踏まえて取締役会が認定した者等（以下「例外事由該当者」という）による権利行使は認められないとの行使条件を付すこともあ
り得る）。

7.

当社による新株予約権の取得⑴ 当社は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反をした日その他の一定の事由が生じること又は取締役会が別に定める日が到来することのいずれかを条件として、取締役会の決議に従い、新株予約権の全部又は例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができることを内容とす
る取得条項を取締役会において付すことがあり得る。
⑵ 前項の取得条項においては、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき予め定める数の当社普通株式（以下「交付株式」という）－ 70 －

を交付し、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき交付株式の当該取得時における時価に相当する価値の現金、債券、社債
若しくは新株予約権付社債その他の財産、又は当該新株予約権に代わる新たな新株予約権（これらの全部又は一部を当社普通株式に代えることもあり得る）
を交付する旨の定めを設ける場合がある。
8.

新株予約権の無償取得事由（対抗措置の廃止事由）
以下の事由のいずれかが生じたときは、当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
a 株主総会において大規模買付者の買収提案について普通決議による賛同が得られた場合
b 独立委員会の全員一致による決定があった場合
c その他取締役会が別途定める場合

9.

新株予約権の処分に関する協力
新株予約権の割当てを受けた例外事由該当者が当社の企業価値又は株主共同の利益に対する脅威ではなくなったと合理的に認められる場合には、当社は、独立委員会への諮問を経て、当該例外事由該当者の所有に係る新株予約権又は新株予約権の取得対価として当該例外事由該当者に対し交付された新株予約権の処分について、買取時点における公正な価格（投機対象となることによって高騰した市場価格相当額を排除して算定するものとする）で第三者が譲り受けることを斡旋する等、合理的な範囲内で協力するものとする。ただし、当社はこのことに関し何らの義務を負うものではない。

10．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間その他必要な事項については、取締役会において別途定めるものとする。
以－ 71 －

上株主総会会場ご案内図
東京都文京区後楽１丁目３番61号

東京ドームホテル 地下１階 天空 TEL 03(5805)2111（代表）
至御茶ノ水

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