令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の効果検証（単位：千円）

令和4年度交付限度額計（うち令和3年度からの繰越額）

320,742(130,000)

令和4年度交付金充当額

320,742

令和5年度への繰越額

-

効果検証

事業の概要（実施計画時）
Ｎｏ1

交付対象事業の名称

新型コロナウイルス対策事業（R3予算分）

所管課

総務課

①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①④新型コロナウイルス感染防止のための消毒液等の購入及び災害時避難所における環境衛生のための備蓄、備品整備を行い、住民及び避難者の感染防止を目的とする。
②③
・消耗品費（消毒液、マスク、PCR検査キッド等） 3,000千円
・備品購入費 2,000千円
・消毒業務委託料 2,500千円

事業始期

事業終期

交付対象
事 業 費

①事業の成果（数値等）②事業の効果・評価（課題等）①新型コロナウイルス感染症対策消耗品（消毒液、PCR検査キッド等） 1,754千円
新型コロナウイルス感染症対策備品（空気清浄機3台、避難所用蓄電池1台） 418千円
配食サービスセット 244千円 （申請件数35世帯、122人分を配食）

令和4年4月1日

令和5年3月31日

2,416②感染拡大防止に対する消耗品及び避難所等での備品整備を行うことができた。配食サービスにおいては、35世帯から申請を受け、合計122人分の配食サービスを行った。第7で感染者数が爆発的に増え、県のサービスが追い付かない中、その繋ぎとして迅速な対応を取ることができた。

【6月補正追加分】①④家族全員が新型コロナウイルスに感染し、食料調達が困難になった家庭に対し、3日分の配食サービスを行う。
②③配食セット
一食370円×3食×3日×300人分+1,000円＝1,000千円①福祉センター増改築工事設計監理業務委託料 2,860千円、本工事25,520千円

23

福祉センター整備事業（R3予算分）

創業支援事業（R3予算分）

福祉課

地域振興課

①④新型コロナウイルス感染症の影響により、相談件数等が増加し手狭となった福祉センターの相談窓口の増等改修及び社会福祉協議会への新型コロナウイルス感染症対策備品購入のための補助金を交付し、住民が安心して来館・相談が行える環境整備を行う。
②③
・福祉センター増築工事設計管理業務委託料 3300千円
・福祉センター増築工事請負費 工事一式 27,000千円
・社会福祉協議会コロナ対策補助金 1,155千円
感染症対策消耗品分（マスク・消毒液等） 300千円
感染症対策備品分（間仕切、衝立、空気清浄機等） 855千円①④新型コロナウイルス感染症の拡大の中、創業又は事業継続のために店舗改修・設備投資をする事業者に対し、補助金を交付し、支援を行う。事業者への交付決定及び交付は須恵町商工会が行い、町は須恵町商工会へ補助金交付を行う。
②③
・創業支援補助金（対象事業費の4/5）※上限300千円
300千円×5事業者＝1,500千円

令和4年4月26日

令和5年3月31日②新型コロナウイルスの影響による社会福祉協議会への相談件数の増で、相談窓口が手狭となった
ため、臨時交付金を活用し、増築工事を行った。改築の結果、相談スペース（会議室）が2カ所増となった。令和5年1月からはコロナ貸付金の返済が始まっているが、その相談・手続き対応に対する整28,380 備を行うことができた。

①創業業支援補助金567千円（申請件数2件）
教育学習支援業（ダンススクール）175千円×1件、広告業226千円×1件、理容業166千円×1件
令和4年6月1日

令和4年12月31日

567 ②資金が不足がちな創業期において補助を行い、感染防止対策を行うことで、コロナ渦においてもスムーズな事業開始、または事業継続支援を行うことができた。

①児童・生徒及び教員用タブレット端末52台、電源キャビネット、大型提示装置57台

4

公立学校情報機器整備費補助金

学校教育課①④公立学校情報機器整備補助金を活用し、不足するタブレット及び大型提示装置の整備及びネット環境がない児童・生徒へのポケットWi-fi貸出のための契約を行い、オンライン授業等に対応できる環境の整備を行い、新型コロナウイルス感染症下でも、児童・生徒が安心して教育を受けれる体制の構築を図る。
②③
・Wi-fi通信料 2,464円×30台×12ヵ月×1.1＝976千円
・AIドリル使用料 2,328千円
・タブレット端末購入 45千円×52台＝2,340千円
・大型提示装置 423千円×55台×1.1＝25,592千円
・PC電源キャビネット 180千円×2台×1.1＝396千円②児童・生徒及び教員用のタブレットを1人1台整備し、大型提示装置については普通教室に不足する分の整備を行うことができ、臨時休校時の対応はもとより、通常事業においても、ITC機器を活用した学習環境の整備を進めることができた。
令和4年4月1日

令和4年3月31日

24,428①運動公園遊具整備工事請負費 2,804千円

5

公園遊具整備事業（R3予算分）

社会教育課①④新型コロナウイルス感染症の終息を見据え、若杉の森運動公園芝生広場内の遊具の改修整備を行い、屋外で子どもたちが活発に活動できる環境整備及び居場所づくりの推進を図る。
②③
・運動公園遊具整備工事請負費 3,200千円（複合遊具、幼児向け遊具の設置）

令和4年7月28日

令和4年12月15日②新型コロナウイルス感染症が落ち着き、公園利用者がコロナ拡大前に戻ることを見据え、遊具の改2,804 修を行い、子どもたち（親子）が気持ちよく遊べる環境整備を行った。
現在、利用者は平日平均で約50名、休日平均で約150名あり、年間で延べ人数25,000人の公園利用者を見込んでおり、遊具及び公園を充分活用してもらっている言える。

効果検証

事業の概要（実施計画時）
Ｎｏ交付対象事業の名称

所管課①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

交付対象
事 業 費

①事業の成果（数値等）②事業の効果・評価（課題等）①庁舎内トイレ洋式化工事設計業務委託料 2,873千円、本工事48,290千円

6

7

庁舎内トイレ様式化事業（R3予算分）

個人番号カード交付事務（R3予算分）

総務課

住民課

①④庁舎内のトイレを飛沫拡散しにくい、洋式トイレに改修し、感染防止と町民が安心して来庁できる環境を目指す。
②③
・庁舎内トイレ洋式化工事設計業務委託料 3,000千円
・庁舎内トイレ洋式化工事請負費 工事一式 49,500千円①④スマートフォンに不慣れな住民を対象に、週1回程度（全体20回程度）庁舎1階に「スマホお助け窓口」を開設し、マイナポイント事業等を活用することで、マイナンバーの更なる普及促進に寄与し、住民サービスの電子化及び電子決済の促進を行うこと
で、人と人との接触機会を減らし、感染防止につなげる。
②③
・スマートフォン相談窓口設置業務委託料 990千円②庁舎内の和式トイレを蓋つき洋式トイレに整備し、ウイルスの飛沫感染防止環境を整え、利用者が安心して利用できる環境となった。
令和4年7月13日

令和5年3月31日

51,163①スマートフォン相談窓口設置業務委託料 825千円
11月7日から2月27日までに計16回開催、相談件数217件

令和4年10月7日

令和5年3月31日②合計217人の方の相談を受け、住民のスマートフォン利用促進を行うことができた。また、マイナポイ
825 ント活用も併せて行い、マイナンバーカード申請も行ってもらい交付率向上にもつながった。マイナン
バーカード活用による電子サービス向上につながる事業とも言える。（R5.3月末の交付率77.5％）①【全世帯分】支給対象人数29,210人に対し、28,919に支給（支給率99.0％）
総支給額202,433千円に対する消費額は200,104千円(消費率98.8％）

8・9・10

生活商品券発行事業（R3予算分）（物価高騰分）（重点支援分）

地域振興課①④新型コロナウイルス感染症の状況下において価格高騰の影響を受ける生活の支援のため、住民１人あたり7,000円の生活商品券を発行する。
②③
・通信運搬費 570円×29,300人＝16,701千円
・振込手数料 110円×132店舗×13回≒189千円
・システム改修委託料 550千円
・事務委託料（商品券印刷発行・換金業務等） 12,000千円
・生活商品券交付金 7,000円×29,300人＝205,100千円

令和4年10月17日

令和5年3月31日②物価高騰に対する支援のため、全世帯1人に対し、7,000円を支給。物価高騰の影響は、全世帯に影響を与えており、1人当たり7,000円の商品券を配布することで、全町民に対する支援と町内経済の220,908 活性化を行うことができたと言える。

①病院1,000千円×2件、診療所200千円×13件、歯科100千円×7件、薬局50千円×１3件

1112

医療機関等支援事業（重点支援分）

介護施設等支援事業（重点支援分）

健康増進課

福祉課

①④新型コロナウイルス感染症の状況下において価格高騰の影響を受ける医療施設等に対し、支援金を給付し、事業継続支援を行う。
②④
・通信運搬費 140円×40件×2回+切手140円×40枚≒17千円
・医療施設等支援金
病院1,000千円×2カ所+一般診療所200千円×15カ所+歯科100千円×7カ所+薬局50千円×16カ所＝6,500千円①④新型コロナウイルス感染症の状況下において価格高騰の影響を受ける町内介護サービス事業所、障がい者福祉サービス事業所等に対し、支援金を給付し、事業継続支援を行う。
②④
・通信運搬費 140円×77件×2回+切手140円×77枚≒33千円
・介護サービス事業所等支援金
300千円×16カ所+100千円×35カ所＝8,300千円
・障がい者福祉サービス事業所等支援金
100千円×26カ所＝2,600千円

令和4年10月17日

令和5年3月31日

総支給額5,950千円②新型コロナウイルス感染症により、医療がひっ迫する中、電気代等物価高騰により厳しい状況にある医療機関等を応援するための給付を行う。辞退を除く全交付対象事業所に対して交付することがで
5,956
き、物価高騰に対する支援を行うことができた。

①介護サービス事業所300千円×15件、100千円×30件
障がい者サービス事業所100千円×21件
総支給額9,600千円

令和4年10月17日

令和5年3月31日②新型コロナウイルス感染症拡大の中、電気代等物価高騰によりさらに影響を受ける介護事業所、障がい者福祉サービスを応援するため給付を行う。全交付対象事業所に対して交付することができ、
9,617
物価高騰に対する支援を行うことができた。