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一、商標法53条の２の代理人に該当するか否かは同条の適用の基礎となるべき取引上の密接な信頼関係が形成されていたかどうかという観点も含めて検討するのが相当であり、本件輸入者と外国権利者の関係は継続的な取引関係の構築を前提とするものであるから、そのような信頼関係が形成されていると判示した事例
二、外国権利者がその共有者により行われた出願が却下されていることを知っていたとしてもそれから２カ月以内に輸入者が出願している状況において、外国権利者がその商標登録を許容しているとはいえず、また、外国権利者が独占的通常使用権の許諾に応じ難い意向であることを知りながらその交渉中に行った出願に正当な理由があるとはいえないと判示した事例―NUDE NAIL事件―

知財高判令和４年９月12日令和元年（行ケ）第10157号（裁判所ウェブサイト）

東海大学 情報理工学部 兼任講師・弁理士◆事案の概要中川 淨宗これに対しＢは、同年７月１日、Ｙの意向として独占的使Ｘ（原告）は、「つめ磨き（電動式のもの又は電動式でな用権の許諾は難しい旨を回答した。またＢは、同月５日、Ａいもの）」などを指定商品にするとともに、その構成を上段出願が商標権の設定登録料の未納により出願却下になったたにアルファベットの大文字で大きく「NUDE NAIL」、下段

め、同月15日前にはＹがＹ商標を出願する予定であり、独に小文字で小さく「glass nail shiner」と記載した下記の商占的な権利を与えるには、最低販売保証数量や販売計画など標（Ｘ商標）に係る商標権者である。

について協議・確認する必要があることをＸに指摘した。

Ｙ（被告）は、パリ条約の同盟国である韓国において、Ｘ

ＸはＸ商標について同年９月５日に商標登録出願（Ｘ出願）

商標と同一または類似の商品を指定商品とするとともに、そを行い、翌平成29年１月６日に商標権の設定登録を受けた。の構成も相紛れるおそれがある商標（Ｙ商標）につき、平成

一方Ｙは、Ｘ出願を知らずに平成28年12月２日にＹ商標を27年８月28日に商標登録出願を行い、平成28年７月22日に出願したが（Ｙ出願）、Ｙ出願はＸ商標を引例として、拒絶設定登録を受け、Ｙ商標を使用したつめやすり（Ｙ商品）の理由通知を受けた。

韓国総代理店である訴外Ａと当該商標権を共有している。平そこでＹは、平成30年４月12日、Ｘ商標について商標法

成27年12月３日、ＡはＹ商標に対応する商標（Ａ商標）に53条の２所定の代理人等不正登録取消審判（本件審判：取つき、わが国において商標登録出願（Ａ出願）を行った。

消2018-300215）を請求したところ、翌令和元年10月15日、Ｘは訴外Ｂを通じて平成28年５月６日にＹ商品を注文すＸ商標を取り消す旨の審決（本件審決）がなされた。

るとともにその対価を支払い、それ以降複数回にわたってＹ

本件訴訟は、ＸがＹを被告として本件審決の取り消しを求商品の注文と対価の支払いを行い、平成29年３月14日までめた審決取消訴訟であり、その取消事由は、①Ｘが同条所定Ｙ商品を継続的に注文している。その間の平成28年６月10の代理人または代表者に該当しないこと、および②Ｘ出願に日、ＸはＢを通じてＹに対し、ＹがＡ商標に係る商標登録出は同条所定の正当な理由があることである。

願により生じた権利または商標権を譲り受け、当該権利についてＸに独占的通常使用権を許諾することなどを内容とする◆判旨－請求棄却－契約書案（本件契約書案）を提示した。

取消事由１：Ｘが代理人に該当するか否かについて「商標法53条の２が適用されるためには、本件期間内（引用者注：Ｘ出願がなされた平成28年９月５日の１年前である平成27年９月５日から平成28年９月５日までの間）にＸがＹの『代理人若しくは代表者』であったことを要するが、［Ｘ商標］（Ｙ商標およびＡ商標も実質的には同一である）

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同期間内にＸがＹの代表者であったことの主張立証はないから、Ｘが『代理人』であったか否かが問題となる」

「商標法53条の２は、輸入者が権利者との間に存在する信取消事由２：正当な理由の有無について頼関係に違背して、正当な理由がなく外国商標を勝手に出願「Ｘは、……Ｙは、Ｘ商標の登録出願がなされた平成28年して競争上有利に立とうとする弊害を除去し、商標の国際的９月５日の時点において、Ａ商標に代わる商標の権利取得を保護を図る規定というべきであり、この観点からすると、こ放棄していたのに等しく、他方、Ｘには、顧客に納入したＹ

こにいう『代理人』に該当するか否かは、輸入者が『代理人』、製品に付された商標に関する問題が生じることを回避する必『代理店』等の名称を有していたか否かという形式的な観点要があったため、ＸがＸ商標の登録出願をするについて正当のみから判断するのではなく、商標法53条の２の適用の基な理由を有する旨主張する。

礎となるべき取引上の密接な信頼関係が形成されていたかどうかという観点も含めて検討するのが相当である。

しかし、Ｙが、同年７月５日の時点でＡ出願が登録料未納付により却下されたことを把握していたとしても、Ｘによる

この点、Ｘは、Ｙ商品を輸入して、日本国内でこれを販売

Ｘ商標の登録出願まではわずか２か月にすぎず、これをもっするためにＹとの取引関係に入ったものというべきところ、て『長期間』放置したとか、Ｘのみならず任意の第三者におい……本件期間内のＹ商品の納入は合計５回、1261万円に上てＡ商標に代わる商標を登録することが可能な状態を許容しり、決して少ないものとはいえず、さらに、本件期間後の平ていたなどと評価できないことは明らかである。
なお、
Ｂは、成29年３月14日まで継続している。そうすると、ＸとＹの……同日付けメールで、Ｙが同月15日までにＹ商標の商標登関係は、単発の商品購入にとどまるものではなく、継続的な録出願をする予定であることをＸに告げているけれども、同取引関係の構築を前提とするものであり、このことは、Ｘが日までにＹ商標の商標登録出願がされなかったからといっわが国におけるＡ商標の使用権を取得しようとしたこと、さて、Ｙが出願の意思を失ったと推認されるものでもない。

らには、Ｘ商標の登録出願をしたこと自体からも裏付けられさらに、……Ｘは、Ａ商標ないし将来Ｙが日本において出るものである。以上の事情を総合考慮すると、ＸとＹの間に願する予定のＹ商標と同一の商標は、本来Ｙ及びＡが韓国には、本件期間内に既に、代理人ないし代理店と同様の取引上おいて共有する商標に由来すること、また、Ｙが独占的通常の密接な信頼関係が形成されたものと認めるのが相当であ使用権の許諾には簡単には応じられないという意向であった

り、代理店契約の存否等にかかわらず、Ｘは、同条の２にいことを知りながら、独占的通常使用権をめぐる交渉中にＸ商う『代理人』に該当するというべきである」

標の登録出願をしたものであるから、Ｘが当該出願について「Ｘは……ＸがＡ商標の使用に関する本件契約書案を作成正当な理由があるなどといえないことも明白である。なお、し、Ｙに対して送付したが、妥結に至っていないことをもっＸのいう『Ｙ製品に付された商標に関する問題』とは、Ｙ商て、ＸがＹの代理人とはいえない旨主張する。

標を付した商品が出回り値崩れを起こしているという趣旨としかし、Ａ商標の使用権をめぐる交渉状況は前記……のと解されるが……、これは、本来、独占的通常使用権をめぐるおりであって、Ｘが独占的通常使用権の許諾を求めたところ、交渉において解決されるべき問題であり、Ｘ商標の登録出願Ｙが難色を示していたという状況にあったものである。これを正当化するものではない」

は、Ｘが、Ａ商標ないし将来Ｙが日本において出願する予定「以上によれば、Ｘの商標登録出願に『正当な理由』がなの引用商標と同一の商標は、本来、Ｙ及びＡ社が韓国においいとした本件審決の判断に誤りはない」て共有する商標に由来すること、また、Ｙが独占的通常使用権の許諾には簡単には応じられないという意向であったこと◆評釈－結論賛成・理由賛成－を知りながら、Ｘ商標の登録出願をしたことを意味するもの

１．本判決の位置付けであって、Ｘの信義則違反を基礎付ける事実とはなり得ても、まず、商標法（以下、商）53条の２所定の代理人に該当ＸがＹの代理人であることを否定する事情ということはできするか否かが争われた事例としては、以下のようなものがあない」※１
る。知財高判平成24年１月19日「Chromax事件」
は、同条「以上によれば、Ｘが商標法53条の２にいう『代理人若し所定のパリ条約の同盟国などで商標権に相当する権利を有すくは代表者』に該当するとした本件審決の判断に誤りはない」

る者（以下、便宜的に「外国権利者」と呼称）の当該権利に係る商標と同一ないし類似の商標（以下、便宜的に「外国権2023 No.12 The lnvention 41

利者商標」と呼称）について、わが国で商標権を取得してい２．取消事由１：Ｘが代理人に該当するか否かについてた者（以下、便宜的に「日本商標権者」と呼称）は、わが国商標法は商53条の２所定の代理人らを定義する規定を置における独占販売権を付与されていなかったが、外国権利者いていないため、具体的にいかなる者が代理人らに該当するとの間に継続的な取引により慣行上の信頼関係が形成され、のか、その解釈が問題になる。本条はわが国においてパリ条

わが国における外国権利者商標の使用に係る商品（以下、そ約（以下、パリ）６条の７の規定を実施すべく設けられた規の使用に係る役務も含めて便宜的に「外国権利者商品」と呼定であるから、同条の趣旨および同条（１）における「代理人称）の販売体系に組み込まれるような関係にあったから、本又は代表者」の意義について検討する。

条所定の代理人もしくは代表者（以下、まとめて「代理人ら」

代理人らによる外国権利者商標の出願を許容するか否かは、第一義的には代理人らと外国権利者の合意に基づいて決と呼称）に該当する旨の審決を支持する。
※２

一方、東京高判昭和58年12月22日「CASITE事件」 は、定される問題であるから、両者の間に合意が十分に形成され日本商標権者が外国権利者商品の単なる輸入販売業者であって、両者がそれを順守すれば問題を生じない。一方、そのよて、それ以上に外国権利者の代理人として外国権利者商品をうな合意が全くないし十分に形成されなかったり、合意が十販売する法律上の関係ないし特約店や輸入総代理店といった分に形成されても特に代理人らがそれを順守しなかったり、わが国において外国権利者商品を販売するための特別な契約

両者の提携関係が終了したりした場合に、代理人らが相手方上ないし慣行上の関係があるとは認められず、両者の間に格の許諾を得ずに外国権利者商標の出願を行うことがある※３。

別な信頼関係が形成されていない場合につき、当該日本商標

ここで、代理人らが外国権利者商標の出願を所望する事情

権者は本条所定の代理人らには該当しない旨を判示する。

としては次のような事情が考えられる。すなわち、代理人ら

本判決は、ＸがＹの代理人に該当するためには、両者間のは外国権利者商品に係る事業を国内で展開すべく費用や労力継続的な取引などに基づく信頼関係の構築が必要であると捉を負担して利益を得ているところ、外国権利者との提携関係えている点については、従前の判例を踏襲する一方、ＸがＹが終了すると当該利益を喪失することになる。また、第三者商品の販売体系ないしＹの事業遂行の体系に組み込まれていによる外国権利者商品の輸入・販売によってもその利益を喪ることを要するとまでは判示していないことから、そこまで失することになるが、専用使用権（商30条）のような独占至らなくても本条所定の代理人に該当する場合があり得るこ排他的な権原を有しない限り、代理人らが自らこれを防ぐことを示したという点において先例的意義を有する。とはできない。さらに、第三者が外国権利者商標を出願した

次に、商53条の２所定の正当な理由が存するか否かが争場合、それが国内周知商標（商４条１項10号）や不正な目われた事例としては、以下のようなものがある。Chromax

的による外国周知商標（同19号）の出願などの不登録事由

事件は、日本商標権者の広告宣伝活動によって外国権利者商に該当せずに商標登録が行われてしまうおそれがある。その標が外国権利者商品を表示するものとしてその価値を高めたようなとき、先使用権（商32条）などの当該外国権利者商という事実はなく、日本商標権者は外国権利者との間で継続標の使用を継続できる権原を保有していなければ、代理人ら的な取引を続けていただけであるから、日本商標権者によるは当該商標を使用できなくなる。上記のような事情から、代商標登録は正当な理由がないのに外国権利者の承諾を得ない

理人らは自らが外国権利者商標の出願をすることで、自らのでなされたものである旨を判示する。

利益の喪失を防止したいと考える※４。

一方、知財高判令和３年12月15日「Reprogenetics事件」は、一方、外国権利者が代理人らによる外国権利者商標の出願日本商標権者と外国権利者の間で締結された契約によれば日を希望することもあり得る。わが国の商標法でいえば、原則

本における商標権は前者の代表者と後者の共有に属し、両者として外国権利者自身が日本国内で外国権利者商標を使用しが持ち分割合50％ずつの権利を有すると解される余地があないとすれば、そもそも商標登録を行うことができないためるところ、そのような日本商標権者が行った商標登録出願に（商３条１項柱書き）、代理人らに商標権を取得させる場合でつき正当な理由がないとはいえない旨を判示する。

ある。また、わが国における第三者との間での商標権をめぐ

本判決は、同条所定の正当な理由の有無について判示した数少ない事例の一つとして意義がある。
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る法的紛争は、わが国の商標制度に通じている代理人らにその解決を委ねたいといった事情も考えられる。

反対に、次のような事情から外国権利者が代理人らによるすなわち、外国権利者との間で特約店のような特別な契約外国権利者商標の出願を阻止することを所望することが考えを締結している者を指すと述べる見解※９、あるいはこの見られる。すなわち、外国権利者の立場に立てば、外国権利者解よりも代理人らを幅広く解して外国権利者商品を取り扱う商標は代理人らの保有に係るものではなく、あくまでも自ら販売店も代理人らに含まれると述べる見解※10などがある。のものであって、当該商標が付された商品の出所が第一義的

上記の各見解によれば、厳密な意味における代理権や代表には外国権利者であることを示すものであり、外国権利者の権を保有している者には限定されないという意味で、同条に業務上の信用が外国権利者商標には化体していると考えられおける代理人らは広く解釈されている。確かに、パリ条約のる。そうすると、需要者は一般に外国権利者商標が付された各同盟国における代理人らの概念は千差万別であるから、特商品を外国権利者の提供に係るものと認識しているにもかか定の同盟国の国内法令における代理人らを意味するかのようわらず、当該国における当該商標の実際の権利者は代理人らな狭い解釈は妥当でなく、それらを包含し得るような広い解ということになる。したがって、代理人らと外国権利者が提釈が妥当である。もっとも、同条が設けられた1958年のリス携しているうちは特段問題ないが、特に両者の間の提携が終ボン改正会議では、同条に「顧客」ないし「需要者」といっ了した場合に、外国権利者商品について需要者に出所の混同た文言を盛り込もうとしたものの否決されており、こうしたを引き起こすおそれがある。

同条の制定経緯に鑑みると、同条における代理人らに顧客やまた、外国権利者と代理人らとの間の提携が終了した場合、需要者は包含されないということになろう※11。

外国権利者は当該国において外国権利者商標を使用できなく

次に、商53条の２第１項所定の代理人らの解釈についてなったり、そうなりたくなければ代理人らから引き続き取引は、上記のパリ６条の７（１）
所定の代理人らの解釈を踏まえ、※５を継続するよう強要されたりすることも懸念される。こ以下のような見解が唱えられている。すなわち、外国権利者

ういった懸念は、外国で事業を展開する際、当該国に代理人から何らかの権限が付与されている者のことであると述べるらを置き、そこを拠点にして当該国における事業を展開しよ

見解※12、外国権利者との間に信頼関係が形成されている者

うとする企業などによる国際的な事業活動を阻害することにあるいは外国権利者に対し信義則上の義務を負う者のことで※６

つながりかねないあると述べる見解※13、外国権利者との間に継続的な取引関。

パリ６条の７および商53条の２は第一義的にはそのよう係がある者のことであると述べる見解※14などがある。これな場合における外国権利者の保護を図るための規定である。

に対して、特段その継続性を求めることなく外国権利者商品

もっとも、前記のように、代理人らも外国権利者商標につきの輸入や譲渡を行っていれば足り、外国権利者との間に取引出願を行いたいという正当な事情もある。また、外国権利者関係がある者のことであると述べる見解※15もある。

は外国権利者商標につき、わが国において出願ないし登録をもっとも、前記パリ６条の７（１）における代理人らの解釈していないにもかかわらず、先の出願に係る代理人らの登録と同様、商53条の２所定の代理人らに該当するために民法商標を取り消し得ることから、商53条の２は先願主義（商はじめ法律上の代理権ないし代表権の存在までは必要としな８条）および登録主義（商18条１項）の一種の例外である

いことについて、上記の各見解は一致している※16。ただし、とも考えられる※７。よって、外国権利者を過度に保護する代理人らを広く解釈したとしても、前記パリ６条の７の制定ような解釈も適切ではない。したがって、商53条の２およ経緯からすると、商53条の２に規定されるところの代表者

びパリ６条の７の文言を解釈する際は、代理人らと外国権利などに顧客や需要者は含まれないことになろう※17。

者双方の利益ないし事情を考慮する必要がある。

私見では、前記の代理人らが外国権利者商標の出願を所望さて、パリ６条の７（１）
所定の代理人らについて、パリ条する事情と外国権利者がそれを阻止したい事情、パリ６条の約自身にはそれらを定義する規定がない。よって、具体的に７の制定経緯、そして上記の諸見解に鑑みると、商53条のいかなる者が代理人らに該当するかについての最終的な判断

２にいう代理人らとは、ある程度外国権利者の利益のためには、パリ条約の各同盟国においてそれを判断する権限のある行動する者であって、外国権利者から見て外国権利者商標を※８機関（裁判所など）に委ねられることになるが、同条の代理人らの解釈について、以下のような見解がある。

その意思に反して出願しないことが期待できる程度の信頼関係を形成している者のことであると思われる。
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本判決が判示する「取引上の密接な信頼関係」が具体的にその趣旨は前記リスボン改正会議において代理人らが外国どのような関係であるかは必ずしも明確でないが、上記のよ権利者商標について自らの出願を正当化できる余地を与えるうな信頼関係を指すものと思われる。そして、Chromax事ことにより、同条が過度に厳格に適用されることがないよう件などが判示するように、ＸがＹ商品の販売体系やＹの事業にしたと説明されている※18。そして、そのような代理人ら遂行の体系に組み込まれているとまではいえなくても、そのによる出願を正当化できる場合として、外国権利者が当該国ような信頼関係を形成することは十分に可能である。

における商標を放棄したり、権利を取得する意思がないこと

本件について見てみると、まず、本判決が判示するように、を代理人らに信じさせたりした場合が挙げられている※19。

上記のような信頼関係がＸとＹの間に形成されているか否か

また、具体的にいかなる事情が商53条の２第１項所定のを判断する際に、Ｘが代理人や代理店などのいかなる名称を「正当な理由」に該当するかについて、従前の見解は以下の冠していたかは直接的には関係がない問題である。

ように述べている。まず、多くの見解が挙げているのは、前また、本判決がＸとＹの関係は単発の商品購入にとどまる

記パリ６条の７（１）における「それが正当であること」の解ものではないと指摘しているように、外国権利者との間に単釈と同様に、外国権利者がわが国で外国権利者商標に係る商発的ないし散発的な取引関係があるだけでは、上記のような標権を取得する意思がない旨を代理人らに伝えた場合や当該信頼関係がＸとＹの間に形成されているとまではいえない。

商標を放棄した場合である※20。

取引関係についていえば、それが継続的であれば本条所定のまた、代理人らの費用や労力の負担により外国権利者商標代理人らに該当する方向に作用するであろうが、それが継続につき当該代理人らに固有の業務上の信用が獲得された場合的であるか否かは本判決が判示するように、Ｙ商品を納入しも正当な理由として認められる旨を述べる見解がある※21。

た回数や金額などに基づいて判断されることになろう。

さらに、代理人らと外国権利者の間により強固な結び付きそうすると、本件ではＹ商品が「つめやすり」というそれがある場合も正当な理由が認められる旨を述べる見解があ単体ではそれほど高額でないと思われる商品につき、本件期り、その例として総代理店契約ないし一手販売契約がある場間内に1261万円に上るＹからＸへの納入がなされているた合が挙げられている※22。

め、ＸとＹの間で継続的な取引が行われていたといえよう。

そして、代理人らが外国権利者との間で取引関係に入る前さらに、ＸはＡ商標につき独占的通常使用権の許諾をＹにに善意で外国権利者商標を登録していた場合にも、正当な理求めているところ、これはわが国においてＡ商標を独占的に由が認められるとする見解もある※23。

使用するための権限の付与を求めるものである。そして、Ｙ以上のような諸見解を踏まえると、私見では、前記２．ではＸからのこの申し出に難色を示しているものの、その後も述べたとおり、代理人などとはある程度外国権利者の利益のＸとＹの間での取引は継続しており、また、Ｘが独占的な権ために行動する者であって、外国権利者が外国権利者商標を利を付与するためにはさらに協議・確認する必要がある旨のその意思に反して出願しないことを期待できる程度の信頼関指摘をＢから受けていることから、なおＸとＹとの間にはＡ係を形成している者のことであると考えられるから、本条の商標に係る独占的通常使用権の許否に係る折衝が続いていた「正当な理由」があるとは、形式的にはそのような外国権利ところである。そのような事情を総合して考えると、ＸがＹ者の期待を裏切って出願をしたとしても、それが結果的にはの意思に反して出願しないことが期待される程度の信頼関係外国権利者の意思に反する出願には該当しないといい得る程が両者の間には形成されているといえよう。

度の正当化事情がある場合をいうものと考える。

以上の検討から、本判決の争点１に係る判示には賛成する。

本件はＡ出願が却下されていることをＹが把握してからＸ出願が行われるまで２カ月であるところ、外国人がわが国で３．取消事由２：正当な理由の有無について商標登録出願を行うには少なくとも日本国民がそれを行うよ

まず、パリ６条の７（１）は、代理人らが外国権利者の許諾りも時間がかかると思われるため、そのような短期間のうちを得ないで外国権利者商標について自己の名義による商標登に出願しなかったからといってＹがＹ商標を放棄したとか、録出願を行うことにつき、それが「正当であること」を明らわが国で商標権を取得する意思がない旨を表明したことになかにした場合、同条は適用されない旨を規定している。

るとすれば、外国人であるＹにとって酷である。

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むしろ本件では、ＹがＹ商標を出願する予定であることをしかも、Ｘからの独占的通常使用権の許諾の申し出にＹがＢがＸに告げていることから、ＹにはＹ商標につきわが国で難色を示しているが、その交渉中にＸはＸ出願を行っている。

商標権を取得する意思があるとみるべきである。

そして、独占的通常使用権の許諾を得ていないにもかかわらこの点について、Ｂから伝えられた予定期間中にＹがＹ商ず、ＸはＹ商標を付した商品が出回って値崩れを起こしてい標の出願を行わなかったからといって、そのような事情をるといった趣旨のことを述べている。これらの事情はいずれもって直ちにＹがＹ商標を放棄したとか、わが国で商標権をもＸが専らＸ自身の利益を保護すべくＸ出願を行ったことを取得する意思がない旨を表明したことになるとすれば、特にうかがわせるものであって、Ｙの利益を保護すべくＸ出願を外国人であるＹにとって酷である。すなわち、商標の出願が行ったことをうかがわせるものではない。

さまざまな事情によって遅延することはよくある事象である

そうすると、本件ではＹの意思に反して出願をしないとのうえ、しかもＢから伝えられた予定期間の期限はＸがＢからＹからの期待を裏切ってＸ出願をしたとしても、それが結果その旨の連絡を受けてからわずか10日後であり、外国人であとしてＹの意思に反するものではないといえる程度の正当化るＹがわが国で出願を行うには短期間であると思われる。

事情は存在しない。

したがって、本判決が判示するように、本件においてＹは以上の検討から、本判決の争点２に係る判示にも賛成する。

Ｙ商標を放棄したとか、わが国でその商標権を取得する意思

なお、本件はその後Ｘから上告受理の申立てが行われたが、がないことを表明したとはいえないと考えられる。

令和５年２月９日に上告不受理の決定がなされている。
また、

また、本件でＸは、Ａ商標およびＹが出願する予定の商標

令和５年10月11日現在、特許情報プラットフォームに掲載

がＹとＡが韓国で共有している商標に由来するものであるとされている情報によれば、Ｘ商標は登録が取り消され、Ｙ出いった当該外国権利者商標に係る詳細な事情も知っていたと

願は登録査定後に設定登録料未納により出願却下処分とされころである。ている。

※１）判 時 2148 号 121 頁。 知 財 高 判 令 和 ３ 年 12 月 15 日
「Reprogenetics事件」（裁判所ウェブサイト）も同旨。
知財高判平成23年１月31日「AGRONATURA事件」（裁判所ウェブサイト）は、外国権利者と独占的販売契約を締結した日本商標権者が何らかの意味で代理人になったことは認められるが、それは商53条の２所定の期間内ではないとして、結論としては代理人に該当しない旨を判示する。
※２）無体集15巻３号832頁※３）G. H. C. Bodenhausen著／橋本良郎・後藤晴男訳『Guideto the Application of the Paris Convention for theProtection of Industrial Property』（AIPPI日本部会・1976年）120頁、後藤晴男『パリ条約講和〔第13版〕』（発明協会・2007年）421頁、豊崎光衛『工業所有権法〔新版・増補〕』（有斐閣・1980年）53頁※４）網野誠『商標（第６版）』（有斐閣・2002年）923頁、小野昌延＝三山峻司『新・商標法概説〔第３版〕』（青林書院・2021年）546～547頁、小野昌延＝三山峻司編『新・注解商標法（下巻）』（青林書院・2016年）1539頁（木棚照一）、萼優美『工業所有権法解説－パリ条約条解編』（ぎょうせい・1976年）135～136頁、平尾正樹『商標法〈第３次改訂版〉』（学陽書房・2022年）542頁、松田さと
み「商標法53条の２に基づく登録商標の取消審判請求」知財ぷりずむVol.13 No.147 １頁、紋谷暢男編『商標法50講〔改訂版〕』（有斐閣・1979年）189～190頁（広部和也）※５）網野・前掲書923頁、小野＝三山・前掲書547頁、小野＝三山編・前掲書1539 ～ 1540頁（木棚）、平尾・前掲書542頁、紋谷編・前掲書189 ～ 190頁（広部）※６）田村善之『商標法概説〔第２版〕』（弘文堂・2000年）
97頁※７）松田・前掲論文９頁 ※８）Bodenhausen・前掲書129頁※９）Bodenhausen・前掲書120頁、萼・前掲書138頁、後藤・前掲書424 ～ 425頁
※10）豊崎・前掲書53頁※11）Bodenhausen・前掲書120頁、後藤・前掲書425頁※12）特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕』（発明推進協会・2022年）1758頁、松田・前掲
論文６頁、平尾・前掲書545頁※13）髙部眞規子編『著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第２版〕』（商事法務・2018年）430頁（鈴木わかな）、小野＝三山編・前掲書1544 ～ 1545頁（木棚）、田村・前掲書98 ～ 99頁
本判決を含めChromax事件やReprogenetics事件における判示もこの見解に近い。
※14）小野＝三山・前掲書548頁、土井輝生《判批》判評310号213頁、筒井豊《判批》『判例商標法－村林隆一先生還暦記念論文集－』（発明協会・1991年）569 ～ 570頁
※15）紋谷編・前掲書189～190頁（広部）、網野・前掲書930頁※16）本浪章市《判批》特許管理37巻２号209頁、土井・前掲《判批》213頁、平尾・前掲書545頁、紋谷編・前掲書
189 ～ 190頁（広部）※17）網野・前掲書930頁※18）Bodenhausen・前掲書121頁※19）Bodenhausen・前掲書121頁 同様の事例を挙げるもの
として後藤・前掲書427頁、豊崎・前掲書53頁※20）網野・前掲書929頁、小野＝三山・前掲書548頁、小野＝三山編・前掲書1546頁（木棚）、髙部編・前掲書430頁（鈴木）、松田・前掲論文８頁、紋谷編・前掲書191頁（広部）※21）小野＝三山編・前掲書1546頁（木棚）、髙部編・前掲書430頁（鈴木）、平尾・前掲書545頁、本浪・前掲《判批》210頁※22）紋谷編・前掲書191頁（広部）。反対 金井重彦＝鈴木
將文＝松嶋隆弘編著『商標法コンメンタール新版』（勁草書房・2022年）873頁（石井美緒）、網野・前掲書929頁、平尾・前掲書545頁※23）網野・前掲書929頁、小野＝三山編・前掲書1546頁（木棚）、平尾・前掲書545頁、紋谷編・前掲書191頁（広部）（なかがわ きよむね）

2023 No.12 The lnvention 45