2019 年 4 月 24～25 日
改憲阻止、憲法審査会、野党・政局、安保・米軍・自衛隊、沖縄、
核・原発、ロ朝・日韓

和環境岩手県センターが幹事団体となっています。
毎月１９日にデモを取り組むなど、共同した行動を行っています。
「署名はもちろん、さまざまな行動も協力して行うことができています」。岩手県生協連の専務理事、吉田敏恵さんは振り返ります。これまで、憲法記念日にはそれぞれの団体が集会を開いていました。昨年は初めて共同で開催。主催者の予想を超える９００人が参加しました。達増拓也知事からのメッセージをはじめ、県内の日本共産党、民進党（当時・代読）、自由党、社民党が連
帯あいさつしました。
返信ハガキ付きのチラシは、宮城県で活動している九条の会の人たちのアイデアだと吉田さんはいいます。これまで、約７００人から署名が寄せられています。

しんぶん赤旗 2019 年 4 月 24 日(水)安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名 「９条は大切」 思い共
有 高校・大学門前 若者と対話
安倍政権による憲法９条改憲をストップさせようと取り組まれている「3000 万人署名」。全国各地でさまざまな工夫をしながら、行動が広がっています。
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は、返信ハガキ付きのチラシ１０万枚をつくって活用するなどして、署名を集めています。(前田智也)（写真）改憲阻止のために署名を集める、「全国市民アクション岩手の会」に参加している
人たち＝17 日、盛岡市
岩手「９条改憲に反対する署名です」「戦争ができる国にしないための署名です」。盛岡市内にある岩手大学の学食前で、「９条こわすな」などが書かれた看板やのぼり旗を広げて、元気よく署名を呼びかける声が聞こえてきます。
「全国市民アクション岩手の会」に賛同している、地域の九条の会の人などが取り組んだ署名・宣伝行動です。１７日昼に行われた行動には１７人が参加。チラシ
３００枚を配布し、５３人の学生が署名しました。
「高校や大学前で署名やチラシをまくことを大事にしています」と語るのは、岩手大学名誉教授の田中稔さん。
「平和憲法・９条を守る盛岡北部の会」
で事務局長を務めています。
入学式の日に、盛岡市内の高校前で署名を集めていたら「９条は大切ですよね」と新入生が話してくれ、親も署名してくれたといいます。
「私たちは、若い人への訴えに力を入れています」
盛岡市に住む女性(６８)は、地域の九条の会などで行動しています。
「９条を変えられたら、私たちの生活がどのように変わるのかを丁寧に説明するようにしています」。学生に優しい口調で語りかけながら、多くの署名を集めていました。
署名に応じた２年生の男子学生は、「戦争はイヤなので署名しました。平和憲法は変えるべきではないと思います」。最近、朝鮮半島をめぐる非核化など平和へ向けた動きに注目していると話します。
「実現すれば、とても素晴らしいことですよね。日本に住む私たちも、後押しするような行動をしたい」
共同重ね 政治変えたい
返信ハガキ付き チラシを１０万枚「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は、岩手
県消費者団体連絡協議会（岩手県消団連）
・岩手県生活協同組合
連合会（岩手県生協連）、憲法改悪反対岩手県共同センター、平1（写真）全国市民アクション岩手の会がつくった、返信ハガキ付
きのチラシ
選挙で審判を（写真）学生に署名を呼びかける
参加者＝17 日、盛岡市
岩手では、元パラリンピック選手の横沢たかのりさんが参院・
岩手選挙区で野党統一候補に決定。安倍改憲阻止、安保法制廃止

など１０項目の共通政策を掲げています。
憲法改悪反対岩手県共同センターの金野耕治さん（いわて労連議長）は、「運動では、２００４年のイラク戦争反対の行動から。
政治の世界では、１１年の東日本大震災を大きなきっかけに県内で共同を積み重ねてきました」と指摘。
「これからも共同の力と、
３０００万人署名を広げることで、いまの政治を変えていきたい」
抗議の意思 示し続ける

正の国民投票で賛否を呼びかけるテレビ CM 規制に関し、5 月 9日に日本民間放送連盟（民放連）から参考人招致することを決議する。立憲民主党など主要野党の要求を与党が受け入れた。

自民党の新藤義孝氏＝鴇沢哲雄撮影
憲法改正の国民投票でのテレビ CM 規制巡り

岩手県消費者団体連絡協議会事務局長 磯田朋子さんの話
私たちは暮らしの安心・安全のために行動している団体です。そのためには、平和であるということが大前提です。そうした問題
意識で３０００万人署名に賛同し、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市
民アクション岩手の会」の幹事団体としてみなさんと一緒に取り組んでいます。
安倍政権は改憲の問題に限らず、国民の多数が反対していても強引に突き進もうとする姿勢がとんでもないと思います。
そうした政治に対して、私たちは抗議の意思を示し続けていきたい。９
条改憲をストップさせるため、これからもねばり強く行動していきます。

衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む森英介会長（左奥）と与党（左列）、野党（右列）の議員た
ち＝国会内で 2019 年 4 月 24 日午後 1 時 21 分、川田雅浩撮影
この日の幹事懇には主要野党も出席した。
与党筆頭幹事の新藤
義孝氏（自民党）
は野党の合意なく幹事懇を開こうとしたことや、自民党の萩生田光一幹事長代行が審査会運営を「ワイルドに進める」と発言したことを謝罪。その上で「引き続き円満な運営を心がけていく」と述べ、民放連の参考人招致を提案し、審査会の開
催自体に反対する共産党を除く野党各党が同意した。
与党は今国会で、昨年の通常国会から積み残しになっている国
民投票法改正案の成立を優先させるべきだとして、
CM 規制の議論に応じてこなかった。しかし、野党側の反発で憲法審査会を開けない状況が続いたため、方針転換し、野党側に歩み寄った。
ただ、与党側は今国会で国民投票法改正案の成立を目指す方針
は「全く変わっていない」（新藤氏）との立場。民放連からの参考人招致後に改正案の審議を再開する構えで、CM 規制の強化を求める野党との対立が再燃する可能性がある。
【田中裕之、小田中大】

衆院憲法審、２５日開催＝今国会初、ＣＭ規制議論へ
時事通信 2019 年 04 月 24 日 17 時 30 分

衆院憲法審査会の幹事懇談会に臨む森英介会長（中央）ら＝２４日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
衆院憲法審査会は２４日の幹事懇談会で、今国会初となる審査
会を２５日に開催することを決めた。
これまで主要野党は拒否していたが、強引な運営を与党が謝罪したため開催に応じた。２５日は国民投票運動のＣＭ規制の在り方に関し、５月９日に日本民間放送連盟（民放連）からヒアリングを行うことを議決する。
審査会運営をめぐっては、森英介会長（自民）が３月末から３週連続で懇談会開催を職権で決定。
そのたびに反発した野党が欠席し、開かれない状態が続いていた。

衆院憲法審 25 日開催 今国会初、与野党合意
日経新聞 2019/4/24 17:45
衆院憲法審査会は 24 日、与野党による幹事懇談会を開き、憲法審査会を 25 日に開く日程で合意した。開催できれば今国会で初めて。立憲民主党など野党が求めていた日本民間放送連盟（民放連）からの意見聴取を決める。5 月 9 日に民放連側から国民投票法で定めるテレビ CM などの広告規制のあり方をめぐって意見を聞く見通しだ。
与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏（自民党）は幹事懇で、与党の運営が強引だと主張する野党に陳謝した。
野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立民）は記者団に、今後の運営について「できる限り一致点を見つけて進めていきたい」と語った。
5 月 9 日は 2 時間、民放連から聴取する。昨年 12 月にも幹事懇

民放連から参考人招致決議へ 25 日に衆院憲法審査会開催
毎日新聞 2019 年 4 月 24 日 18 時 15 分(最終更新 4 月 24 日 20
時 00 分)衆院憲法審査会は 24 日、幹事懇談会を開き、今国会初めての審査会を 25 日に開くことを決めた。25 日の審査会では、憲法改2

衆院憲法審査会 今国会で初めて 25 日に開催へ
NHK4 月 24 日 17 時 49 分

で民放連の意見を聞いている。
野党側は非公式の幹事懇ではなく正式な憲法審の場で再度実施するよう求めていた。
衆院憲法審が２５日に今国会初開催 来月に１５カ月ぶり実質議論へ産経新聞 2019.4.24 14:28
与野党は２４日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、２５日に憲法審を開く日程で合意した。
開催は衆参両院を通じて昨年１２月以来で、今国会では初めて。３月末の平成３１年度予算成立後の早期開催を呼びかける与党に対し、
立憲民主党など主要野党が拒み続けたため実現しなかったが、大型連休を前に正常化した。来
月９日には１５カ月ぶりに実質的な議論を行う方向だ。
幹事懇では、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）が、与党の審査会運営が強引だと批判する野党に配慮し、謝罪した。自民党の萩生田光一幹事長代行がインターネット番組で「少しワイルドな憲法審査を進めたい」と発言したことについても釈明した。これを受け、主要野党側は開催に応じる姿勢に転じた。
ただ、２５日の憲法審では事務的な手続きのみを行う。憲法審に日本民間放送連盟（民放連）関係者を参考人として招致することを決議する。決議を受け、来月９日に憲法審を開き、憲法改正の是非を問う国民投票に際したテレビＣＭ規制のあり方ついて民放連からの意見聴取する予定。
昨年２月に参院憲法審で自由討議が行われて以来の実質的な議論の場となる。
与党は９日の参考人質疑の翌週以降、国民投票法改正案の審議と採決を行いたい考え。
国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる改正で、昨年の通常国会から継続審議のままになっている。立憲民主党などは消極的な姿勢を見せており、今国会での成立の可否は不透明な状況である。
衆議院憲法審査会 きょう開催 今国会で初NHK2019 年 4 月 25 日 4 時 32 分
今の国会で初めて、25 日、衆議院憲法審査会が開かれます。国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、来月９日に民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞くことを決める予定です。
衆議院憲法審査会は、野党側が、与野党の合意がなく環境が整っていないなどとして応じず、開催されない状況が続いていました。
しかし与党側が 24 日、幹事懇談会でこれまでの運営の在り方などをめぐって陳謝したことを受けて、25 日、今の国会で初めて審査会が開かれることになりました。
審査会では国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、来月９日に民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞くことを決める予定です。
与党側としては、民放連から意見を聞いたあと速やかに、継続審議となっている国民投票法の改正案の審議を行い、採決したい考えです。
一方、立憲民主党などは、さらに有識者からも意見を聞くなどテレビ広告の規制をめぐる議論を優先すべきだとしていて、今後、与野党の間で協議が行われる見通しです。

3

衆議院憲法審査会は開催されない状況が続いていましたが、与党側がこれまでの運営の在り方などをめぐって陳謝したことを受けて、25 日、今の国会で初めて開かれることになりました。
自民・公明両党は衆議院の憲法審査会を早期に開催し、国民投票法の改正案の審議を進めたい考えですが、
立憲民主党など野党側
は、与野党の合意がなく環境が整っていないなどとして応じていませんでした。
このため、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、
24 日の幹事懇談会で、野党側に対し「これまでの運営で不愉快に思わせた点はおわびする」と陳謝しました。
また新藤氏は、自民党の萩生田幹事長代行が野党側の理解が得られなくても審査会の開催を検討すべきだという考えを示したことに野党側が反発したことを踏まえ、「私からも抗議し、本人からおわびがあった」と説明しました。
これを受けて、25 日、今の国会で初めて審査会を開き、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、
民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞くことを決めることになりました。
自民 新藤元総務相「憲法審査深めたい」
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は記者団に対し、「なかなか審査会を開けず残念だった
が、ようやく開催できることになり、よかった。円満な環境で、国民のための憲法審査を深めていきたい」と述べました。
立民 山花憲法調査会長「おわびあり一区切り」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花・憲法調査会長は記者団に対し、「新藤氏からおわびなどがあり、一区切りついた。今後もできるかぎり一致点を見つけて進めていきたい」と述べました。
公明 石田政務調査会長「審査会での合意形成は政権合意」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で「現場は非常に苦労しているが、自民・公明両党の政権合意でも憲法審査会で合意形成に努めると盛り込まれているので、野党の理解をいただいて進めてほしい」と述べました。
共産 穀田国対委員長「与党が謝罪は極めて大事」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「与党が謝罪をしたということは極めて大事なことだ。
『憲法の改定を発議する憲法審査会は開く必要はない』と考えているが、あすは、民放連から意見を聞くことを決めるということなので、その範囲内だと理解している」と述べました。
維新 馬場幹事長「４分の１歩進んだ」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「半歩の半歩、４分の１
歩くらい進んだ。これをきっかけに、わが党を除く野党側は真摯（しんし）に議論するように態度を変えてもらいたい。与党側も区補選で当選した屋良朝博氏の会派入りを衆院事務局に届け出た。新たな勢力分野は次の通り。
自民２８３▽立憲・無所属フォーラム６８▽国民・無所属クラブ４１▽公明２９▽共産１２▽維新１２▽社会保障を立て直す
国民会議６▽社民・市民連合２▽希望２▽未来日本２▽無所属８▽欠員０。

脇を締めて横綱らしい立ち居振る舞いをお願いしたい。
共産党は『審査会を開くことはならない』と言っていたが、『憲法改正の道につながるので、何をすることも反対』というなら、審査会の委員も引き上げればよい」と述べました。
JNN4 月 24 日 14 時 39 分
憲法審査会、２５日に今国会で初めて開催へ
憲法改正などについて話し合う衆議院の憲法審査会は、与野党の幹事が出席して懇談会を開き、２５日、今の国会で初めてとなる憲法審査会を開催することを決めました。
衆議院の憲法審査会を巡っては、与党側が開催を働きかけてきたのに対し、野党側は与党側の強引な運営や、不規則発言などを理由に、これまで応じていませんでした。
２４日の懇談会で与野党の幹事は、
今の国会では初めてとなる
憲法審査会を２５日に開き、ゴールデンウイーク明けの来月９日に日本民間放送連盟＝民放連からヒアリングを行う日程を議決することを確認しました。
憲法審査会では今後、憲法改正の是非を問う国民投票の際のテレビＣＭの規制や、国民投票法改正案などについて議論が交わされる見通しです。

屋良氏、国民会派入り 沖縄３区補選で当選
朝日新聞デジタル 2019 年 4 月 24 日 18 時 09 分
衆院は２４日、
衆院沖縄３区補選で当選した屋良朝博氏が国民民主党・無所属クラブの会派に入ったと発表した。新勢力は次の通り。
自民党２８３▽立憲民主党・無所属フォーラム６８▽国民民主党・無所属クラブ４１▽公明党２９▽日本共産党１２▽日本維新の会１２▽社会保障を立て直す国民会議６▽社会民主党・市民連
合２▽希望の党２▽未来日本２▽無所属８
沖縄 3 区で当選の屋良氏、国民民主会派に 大阪 12 区当選の藤田氏は維新毎日新聞 2019 年 4 月 24 日 18 時 01 分(最終更新 4 月 24 日 18時 40 分)しんぶん赤旗 2019 年 4 月 24 日(水)改憲推進大会に首相がメッセージ
安倍晋三首相は２３日、改憲派国会議員らでつくる新憲法制定
議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が都内の憲政記念館で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に自民党総裁としてメッセージを送り、「令和元年という新しい時代のスタートラインに立って国の未来像について真正面から議論を行うべきときにきている」と、改元と絡め改憲に向けた強い執念を示しました。
行政府の長でありながら「憲法に自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任ではないか」などと国会議員に号令をかけました。
自民党改憲推進本部長の下村博文元文科相も「令和の時代が始まる。このときこそ、国民と憲法改正のうねりをつくるときだ」などと述べました。
公明党の魚住裕一郎参院会長は、憲法については「議論を深め、合意形成をはかるのが一番大事だ」と「加憲」を主張。日本維新の会女性局長の石井苗子参院議員は「自民党には積極的に憲法審査会の議論をリードしてほしい」と促し、希望の党代表の松沢成文参院議員は「憲法改正を推進する政党で積極的に審査会で議論を進めるべきだ」などと主張しました。
会場で採択された決議では、安倍政権下では、改憲の機運は高まったものの、
残念ながら最近の風潮は先送りの雰囲気だと嘆き、「国会では憲法審査会すら開催されていない」「議員の猛省を促す」「令和の憲法大改正を切に願う」などと求めています。
屋良氏が国民会派入り＝衆院
時事通信 2019 年 04 月 24 日 16 時 17 分
衆院会派「国民民主党・無所属クラブ」は２４日、先の沖縄３4

衆院沖縄 3 区補選での初当選から一夜明けて抱負を語る屋良朝
博氏＝沖縄市の自宅で 2019 年 4 月 22 日、佐野格撮影
衆院会派「国民民主党・無所属クラブ」は 24 日、沖縄 3 区補
欠選挙で当選した屋良朝博衆院議員の入会を衆院事務局に届け出た。一方、日本維新の会も 22 日、大阪 12 区補選で当選した
藤田文武衆院議員の入会を衆院事務局に届け出た。
それぞれの会派入りに伴う衆院の会派別勢力分野は次の通り。
自民党 283▽立憲民主党・無所属フォーラム 68▽国民民主党・
無所属クラブ 41▽公明党 29▽共産党 12▽日本維新の会 12▽社
会保障を立て直す国民会議 6▽社民党・市民連合 2▽希望の党 2▽未来日本 2▽無所属 8▽欠員 0
共産・小池氏 連合政権入りに意欲
毎日新聞 2019 年 4 月 24 日 16 時 55 分(最終更新 4 月 24 日 17時 15 分)共産党の小池晃書記局長＝2019 年 3 月 5 日、川田雅浩撮影
共産党の小池晃書記局長は 24 日、立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長との討論会で「選挙協力をするにあたっては連合政権にも前向きな合意をしたい」と述べた。
小池氏は夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選をにらみ「共産も含めて多数になる状況にあれば、その時は国民の負託に応えるべきだ」と主張。
「閣内に入ることまでは求めない」としながらも「（自衛隊問題など）我々の政策はあるが連合政権には持ち込まない」とも述べた。
これに対し、福山氏は「閣外とはいいながら政権を一緒にできるかは難しい。今結論が出る話ではない」。平野氏も「（安倍政権を）倒した時に考えればいい」と述べるにとどめた。
【遠藤修平】

せっつかれた玉木氏は「その言葉」を発した。
「合流・合併の協議に入らせていただきたい」
これまで両党の合併構想は、あくまで「連携強化」の模索だという建前で進んできた。公然と「合併協議会」などの組織を設置し、党幹部同士で政策や綱領を詰める通常の政党合併交渉に比べると、極めて異例といえる。
玉木氏は合併構想への反発から離党者が出ることを警戒してきた。合併慎重派の階猛憲法調査会長に配慮し、階氏が求める参院選岩手選挙区（改選数１）の候補再調整を自由党の小沢一郎代
表に直談判したほどだ。
ただ、玉木氏は週内に党内をまとめるという腹は決めているようだ。党関係者は「階氏が離党するなら本人の判断だ。玉木氏は合併をやり切ることができる」と断言する。
とはいえ、玉木氏はこれまで合併慎重論が表出するたびに二の足を踏む発言を周囲に漏らしてきた。
階氏は２４日の両院議員懇談会でも「合併は時期尚早だ」と訴えた。反発を目の当たりにした玉木氏が、土壇場で態度をひるがえす可能性もゼロではない。
鳴り物入りの合併構想が頓挫すれば、玉木氏の進退問題に発展しかねない。党幹部は「これだけ世間を騒がせたのだから、代表がどう責任を取るかという問題になる」と語った。
（松本学）

国民・玉木氏、自由と合流協議へ 意向を正式表明、最終判断へ
2019/4/24 21:37 共同通信社

地方組織の幹部を集めた全国幹事会などの合同会議であいさつする国民民主党の玉木代表＝24 日午後、東京・永田町の党本部
国民民主党の玉木雄一郎代表は 24 日、衆参両院議員懇談会を党本部で開き、自由党との合流協議に入る意向を正式表明した。
「野党結集を目指す方向は変わらない。
具体的な協議に入りたい」と述べた。国民が存続政党となり、自由が解散して合流すると説明した。25 日午前に自由の小沢一郎共同代表と会談。これを踏
まえ、同日中にも両院議員総会を開催し、最終判断する見通しだ。
国民内では、
旧民主党政権時代に集団離党した小沢氏への警戒感が根強い。
さらに夏の参院選岩手選挙区で擁立する候補者調整を巡り、国民と、自由、共産、社民の 3 党の地元組織が対立。懸案の一つとなっていた。
国由合併構想で玉木代表がようやく口にした２文字…頓挫すれば代表進退問題も産経新聞 2019.4.24 20:45
自由党との合併に向けた国民民主党の党内手続きが２４日、最終局面に入った。合併慎重派への配慮から「合併」や「合流」といった表現を避け続けてきた玉木雄一郎代表は、
初めて公の場で「合流・合併」という言葉を口にした。
「せっかく集まっているのだから、明確に言ってください」
２４日に国民民主党本部で開かれた全国幹事会などの合同会
議。煮え切らない執行部の説明にしびれを切らすように、党鹿児島県連の幹部が玉木氏に促した。
無理もない。会議の冒頭で「自由党との連携強化のあり方についてご議論いただきたい」と呼びかけた玉木氏は、合併の「が」の字も口にすることなく説明を続けていたからだ。

国民 自由との合流に「環境整備必要」の意見も 調整へ
ＮＨＫ4 月 25 日 4 時 47 分

国民民主党の玉木代表は、自由党との合流・合併に向けた協議に入りたいという意向を明らかにし、今週中にも党内の了承を得た
い考えですが、党内には、環境整備が必要だといった意見もあり、調整が行われる見通しです。
国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は、
将来的な両党の合流も視野に連携強化の在り方を協議しており、今月中に結論を出すことで合意しています。
これを受けて国民民主党は 24 日、党の地方組織の代表らを集めた会議を開き、玉木氏は自由党との合流・合併に向けた協議に入りたいという意向を明らかにしました。
これに対し党内には、夏の参議院選挙も見据え、自由党と合流す
る方針を支持する意見がある一方、合流に向けては、参議院選挙
や「衆参同日選挙」も想定される次の衆議院選挙の候補者調整な
どの環境整備が必要だといった意見もあります。
玉木氏としては 25 日、小沢氏と会談し、党内の意見を伝えたう
えで、今週中にも党所属のすべての議員を対象にした会合を改めて開くなどして了承を得たい考えで、調整が行われる見通しです。
国民 玉木代表「自由党との合流協議に入りたい」
ＮＨＫ2019 年 4 月 24 日 18 時 46 分

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国民民主党は党の地方組織の代表らを集めた会議を開き、玉木代
表は自由党との合流・合併に向けた協議に入りたいという意向を明らかにし、理解を求めました。
国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は将来的な両党の合流も視野に連携強化の在り方を協議しており、今月中に結論を出すことで合意しています。
国民民主党は24 日、
党の地方組織の代表らを集めた会議を開き、玉木氏は「野党が大きくまとまらないと与党を利するだけだ。野
党連携の第一歩として、自由党との連携強化の在り方について議論してほしい」と述べました。
これに対し出席者からは「自由党と連携し、参議院選挙を戦いやすくしたい」といった意見が相次ぎましたが、小沢氏の地元である岩手県の地方組織からは慎重な意見も出されました。
そして玉木氏は今後の対応について、自由党との合流・合併に向けた協議に入りたいという意向を明らかにし、理解を求めました。
国民民主党はこのあと党所属のすべての議員を対象にした会合を開いて協議しました。
参院大阪選挙区、自民が２人目擁立見送り 共倒れを懸念
朝日新聞デジタル 2019 年 4 月 24 日 18 時 00 分
自民党は２４日、夏の参院選の比例区に、現職の丸山和也氏（７３）と元衆院議員の比嘉奈津美氏（６０）を公認したと発表した。
また、大阪選挙区（改選数４）で２人目の公認候補を擁立しない方針を固めた。党幹部が明らかにした。大阪選挙区では、現職の太田房江氏と、
元大阪市議で新顔の柳本顕氏の２人を公認していたが、柳本氏は今月７日投開票の大阪市長選に立候補するため
公認を辞退していた。
大阪市長選で柳本氏が落選したため、柳本氏の再擁立や新たな候補擁立を検討したが、大阪府知事・大阪市長のダブル選や衆院
大阪１２区補欠選挙で維新に完敗。
２人を擁立して共倒れになることを懸念する声が党内で強まっていた。

のは間違いない」と述べ、将来的に大阪都構想の対象を広げ、堺市を含めて特別区に再編させたい意向を示した。
ただ、市長選で都構想の是非が争点になるのかは現時点で不透明だ。維新政調会長の吉村洋文知事は報道陣に「（制度案を協議する府市の）
法定協議会にすぐに堺に入ってもらって議論を同時に進めるという考えはない」と明言。市長選では府市の成長戦略に堺市も加える「堺特区構想」を公約に掲げるとし、都構想への堺の参画は「セカンドステージだ」と強調した。
維新は将来的に大阪市の周辺自治体も特別区にする「グレーター大阪」構想を温めてきた。維新創始者の橋下徹前代表はツイッ
ターで「都構想として、堺は丸ごと一つで特別区に組み込むのもあり」と投稿。松井氏も、すぐには議論を始める状況にはないことを認めつつ、「ありだ」と同調した。
2013、17 年の市長選では、「堺はひとつ」と都構想への反対を鮮明にした竹山氏が勝利した。17 年の市長選で維新は都構想の争点化を避けた。
【真野敏幸、芝村侑美】
知事会、参院選で各党に提言案 地方創生や合区解消要請
2019/4/24 18:41 共同通信社
全国知事会の特別委員会は 24 日、夏の参院選に向け、与野党への提言案を公表した。
東京一極集中の是正を目指す地方創生の推進や、2016 年参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」の 4 県で導入された「合区」解消などを求めている。近く正式決定し、選挙公約に明記するよう各党へ働き掛ける。
飯泉嘉門委員長（徳島県知事）は東京都内で開いた会合後の取材に、5 月 1 日の改元に触れ「新しい時代の選挙だ。各党は知事会の考えを公約に採択してほしい」と述べた。
提言案は地方創生に関し、観光振興や移住促進などに取り組む
自治体に配分する交付金の拡充が必要だと指摘した。
萩生田氏の増税延期発言に苦言 自民 逢沢元国対委員長
ＮＨＫ2019 年 4 月 24 日 14 時 56 分

都構想再び堺が浮上 将来的に再編意向
毎日新聞 2019 年 4 月 24 日 07 時 00 分(最終更新 4 月 24 日 07
時 00 分)消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行が延期もあり得るという認識を示したことに対し、逢沢・元国会対策委
員長は「国民に動揺や混乱を与えている」と苦言を呈しました。
10 月に予定されている消費税率の引き上げをめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は、先週、景気の動向次第では延期もあり得るという認識を示すとともに、「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘しました。
これについて逢沢・元国会対策委員長は、
谷垣グループの会合で、「安倍総理大臣に非常に近いと言われている人が、消費増税の延期などに言及した。政治なので、観測気球を上げるなど、さまざ
まな思いで発言しているのだろうが、国民に動揺や混乱を与えていることは否定できない」と述べました。

大阪市長就任の記者会見をする松井一郎氏＝大阪
市役所で 2019 年 4 月 8 日、久保玲撮影
政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった竹山修身・堺市長の辞職に伴う市長選は 5 月 26 日告示、6 月 9 日投票と決まった。候補を擁立する大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は23 日、報道陣に「大阪府・市と一体になることで堺が成長する

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そして「社会保障や教育の予算は増税を前提にしており、中小企
業は設備投資を行う段階になっているので、深く考えたうえで発言しなければならない。党の一体感や政策の一貫性が大事だ」と苦言を呈しました。

いた。

萩生田発言で野党結束「反転攻勢にいく」立民 辻元国対委員長
ＮＨＫ2019 年 4 月 24 日 13 時 51 分

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の会合で、自民党の萩生
田幹事長代行が、
消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示したことによって、野党側の結束が強まったとして、反転攻勢に向けて追及を強めていく考えを示しました。
この中で、
辻元国会対策委員長は、自民党の萩生田幹事長代行が、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示し
「増税をや
めるなら、
国民の信を問うことになる」と指摘したことを受けて、「与党は、『衆参ダブル選挙』をにらんだシミュレーションをやっていると思うので、しっかり態勢を整えていかないといけない」と述べました。
そのうえで、「５月の連休が終わったあと、一挙に反転攻勢にいく。萩生田氏の発言で、流動化していた豆乳に『にがり』が入り、野党が結束し、固まったような状況だ。
『野党結束、豆腐作戦』
として、健康で栄養のある豆腐のような国会議論を行い、議員立法などを提出していく」と述べました。
沖縄県の辺野古めぐる申し出受理 総務省の係争委、7 月までに判断
2019/4/24 15:504/24 15:52updated 共同通信社
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 24 日、沖縄県が 22 日に発送した審査申し出書を受理した。県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決は違法と主張。審査期限は 90 日以内と定められており、7 月 23 日までに判断が下される。
係争委は有識者 5 人で構成。自治体の行政運営に対する「国の関与」が適正だったかどうかを審査し、違法・不当と判断した場合は是正などを勧告する。県は申し出が認められなかった場合、裁決の取り消しを求める訴訟を起こす方針。
２５日から本部港使用＝辺野古埋め立てで沖縄防衛局
時事通信 2019 年 04 月 24 日 07 時 28 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめ
ぐり、防衛省沖縄防衛局の委託業者が２５日から、埋め立て土砂搬出のため本部港（本部町）を使用することが２３日、分かった。
同港は昨年の台風被害で使用不可能となっていた。
同港の復旧工事は３月に完了し、本部町は業者に使用を許可していたが、政府は先の衆院沖縄３区補選を控え、搬出を見送って

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きょうから土砂搬出 本部港塩川地区 移設工事加速狙い
琉球新報 2019 年 4 月 25 日 05:00
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、政府は 25 日、本部
港塩川地区で埋め立て用土砂を搬出する作業を始める。
台風で破損し使えなくなっていたが、３月末に修復工事が終了していた。
現在使っている琉球セメントの桟橋（名護市安和）と並行して土砂を搬出し、工事を加速させる狙いがある。
関係者によると、25 日、民間警備会社を通じて警備員を緊急で招集している。27 日からの大型連休期間は工事は止まるが、沖縄防衛局は５月の連休明けから工事を本格化させる見通しだ。

政府は当初、
辺野古新基地建設に使う土砂を本部港から搬出する計画だった。昨年７月にはいったん土砂を積み込んだが、県による埋め立て承認撤回で作業ができなくなって下ろしていた。
同
９月の台風で本部港岸壁が破損し、使えなくなったため、土砂投
入には名護市安和にある琉球セメントの桟橋を利用していた。
３
月末の本部港復旧完了に伴い、業者は本部町から使用許可を得た。
現在、辺野古新基地建設現場に土砂を陸揚げする場所は１カ所のみで、搬入できる土砂の量は限定的だ。ただ今年に入って着工
した新たな護岸を陸揚げ場所として追加し、搬入量を増やすとみられる。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、
沖縄防衛局が本部港塩川地区から土砂搬出を再開するのは、搬出作業を加速することが狙いとみられる。
防衛局は名護市安和の琉球セメント桟橋
でも搬出を続けている。
搬出場所が２カ所になることで搬出量は増え、辺野古側の埋め立ても加速する見通しだ。一方で基地建設現場では土砂の陸揚げ地点は現在１カ所のみで、造成中の新たな
陸揚げ地点近くには軟弱地盤もある。
使用する土砂の８割を占める大浦湾側の埋め立ては見通しが立たないままで、既成事実化を急ぐ政府の姿勢に批判の声も上がりそうだ。
大浦湾に運搬船で運ばれた土砂は現在、陸上部に近い「Ｋ９護岸」だけを利用して陸揚げされる。工事の監視を続ける市民らによると、陸揚げされる１日当たりの土砂は運搬船の２隻分ほどとみられる。防衛局は陸揚げ地点を増やすため「Ｋ８護岸」造成を進める。

相は 23 日の会見で「地元でよく意見を調整していただくことが必要だ。地元のコンセンサス（合意）ができあがれば、それに沿って防衛省としてしっかり努力させていただきたい」と述べ、地元の決断に従う考えを示した。防衛省関係者は「辺野古移設の問題と違って、
那覇軍港を移設すること自体には地元に異論はない」と話す。

２０１８年９月以降は塩川地区から土砂や砕石が搬出されておらず、同月に岸壁の使用許可も切れた。11 月に土砂搬出の関連業者が岸壁使用許可を申請した際、本部町は９月の台風 24 号
による岸壁破損を理由に認めなかった。
しかし県による岸壁の補修が今年３月に完了し、申請に対し使用を許可していた。
町は現在、１カ月単位で岸壁使用許可を出している。既に申請中の５月分も許可する予定だ。
６月以降も運搬業者は新たな申請が必要だが、港の運用や環境への影響に問題ないと町が判断すれば、許可される見通しだ。 （塚崎昇平）

那覇軍港移設 浦添市が「南側案」を説明 ２年ぶり３者協議
琉球新報 2019 年 4 月 24 日 16:06

那覇軍港移設 県、那覇市の「北側案」、浦添市の「南側案」とは？
琉球新報 2019 年 4 月 24 日 16:09

沖縄県の那覇軍港の浦添市への移設に関する協議会が 23 日、防衛省で開かれた。開催は約 2 年ぶりで、焦点となっている軍港の移設位置について、浦添市は諮問機関の検討結果を基に浦添埠
頭（ふとう）の「南側」案が望ましいとの考えを説明した。県や那覇市が推す「北側」案を含め、3 者が今後技術的な論点などの検証を進めて方向性を決めることを確認した。
2017 年 4 月にあった前回の協議会では、「北側」と「南側」の両案を港湾機能、環境、安全の 3 項目で比較し、北側案を高く評価したが、結論は保留された。その後、浦添市が設置した諮問機
関「西部開発に関する懇話会」が同年 10 月にまちづくりの視点を取り入れた 9 項目の基準で評価し、リゾートビーチなどを集約した南側案が望ましいとする結果をまとめた。
23 日の協議会では、浦添市の野口広行副市長が懇話会の検討
結果を説明し南側案を求める考えを改めて表明した。その上で、北側案も含めて今後、県と那覇市、浦添市でつくる那覇港管理組
合で事務的、技術的な検討を進めることを確認した。
移設に伴う那覇市の振興を話し合う協議会の開催も今後検討する。
協議会終了後、県の池田竹州知事公室長は記者団に対し「浦添市の懸念を北側案でも払拭（ふっしょく）できるものがあるか、前回の協議会で示された南側案の課題を解消できる方法がある
か、先入観なしに検証する必要がある」と語った。

約 2 年ぶりとなった那覇軍港移設に関する協議会は、浦添市が南側案を主張した上で県、那覇市を含む 3 者が今後検討に入ることを確認し、わずか 15 分で終了した。3 者が協議会開催の意義を強調する一方、移設場所に関する議論は後回しになった形
で、「北側」か「南側」かを巡る対立の着地点が見通せているわ
けではないのが実情だ。
「改めてキックオフという形で、内部で調整していくことになった」。浦添市の野口広行副市長は協議会終了後、記者団にこう説明した。浦添市が掲げる南側案は、県や那覇市が求める北側案
よりも埋め立て面積を小さくし、西向きのビーチやクルーズ船バースとマリーナを配置。
軍港と民間の港を一体化させた案になっている。
これに対し、北側案を推してきた県や那覇市は、軍港部分を一体化させると民港での物流産業の発展が阻害されるとして南側案には難色を示してきた。
23 日の協議会終了後、那覇市の関係者は「物流を考えても民港のど真ん中に軍港が居座るのは避けた方がいい」と語り、あくまでも「北側」案を軸に議論を進めるべきだとの考えを示した。
協議会の開催を受け、松本哲治浦添市長は「2 年間進まずやき
もきしていたが、再スタートが切れてよかった」と語り、城間幹子那覇市長は「移設への取り組みが進むことを期待する」とのコメントを発表した。
ただ今後の具体的な検討の中で見解の相違や対立が表面化する可能性は残っている。
一方、協議会を構成する政府側は静観する構えだ。岩屋毅防衛

日本負担 24 億円で米軍辺野古弾薬庫建て替え 「米軍再編」と説明も機能強化の恐れ
琉球新報 2019 年 4 月 24 日 16:19
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ北側に隣接する
米軍辺野古弾薬庫について防衛省は 2017 年 11 月から弾薬庫 4棟、計 2100 平方メートルの建て替えを始めている。工期は 20
年 3 月までで、現時点での契約金額は約 24 億円に上る。日本政府が費用を出して沖縄の基地負担軽減を図る「米軍再編」の一環

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琉球新報 2019 年 4 月 25 日 05:00

だと政府は説明するが、...
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辺野古問題の解決に必要なこと 「現代直接民主主義に関する世界フォーラム」共同代表のブルーノ・カウフマン氏に聞く
琉球新報 2019 年 4 月 24 日 13:41
住民投票が盛んなスイスのジャーナリストで世界の住民投票を研究し、実践してきた「現代直接民主主義に関する世界フォーラム」の共同代表、ブルーノ・カウフマン氏が 22 日、本紙のインタビュー取材に応じた。カウフマン氏は、県民投票で投票者の約７割が反対したにもかかわらず日本政府が辺野古新基地建設を進めていることについて「非民主的な振る舞いだ」と批判し、沖縄の人々や...
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新基地建設に伴う埋め立て工事が続く２区域（奥）。並行して「Ｋ８護岸」（手前）の造成が進められている＝２３日午前１１時すぎ、名護市辺野古（小型無人機で撮影）【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺
野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手してから 25日で２年となる。この間、知事選や衆院補選などで移設阻止を訴えた候補が当選し、
ことし２月の県民投票では７割が反対を訴えるなど、「移設ＮＯ」の民意が繰り返し示されてきた。国は民意に耳を傾けず、「辺野古唯一」の姿勢を崩していない。これまでに９カ所の護岸造成を進め、２０１８年 12 月からは辺野古側の埋め立て区域（２）―１と（２）で土砂投入を進めている。
防衛局は現在、土砂の陸揚げ場所として使用するため、辺野古崎から沖合に伸びる「Ｋ８護岸」造成を進める。Ｋ９、Ｋ８の２カ所から土砂を搬入し、埋め立てを加速させて既成事実を積み上げる狙いがある。
大浦湾側では一部しか工事は進んでいない。
大浦湾の埋め立て工事では「軟弱地盤」の存在も指摘される。辺野古側の工事を急いでも、将来的に必要となる工期は変わらない。

「オール沖縄」にひずみ 「２万票は流れた…」 屋良陣営 衆
院３区補選の舞台裏（中）琉球新報 2019 年 4 月 24 日 13:33
選挙終盤の 16 日、屋良朝博氏を激励するため国政野党 4 党首がそろって来県した。党首がそろうのは、昨年 9 月の県知事選でも起こり得なかった「快挙」と党首らは口をそろえたが、その場に屋良氏の姿はなかった。...
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復帰後世代、基地への関心希薄？ ハワイ研究機関調査
琉球新報 2019 年 4 月 25 日 05:00
米ハワイの研究機関・東西センターが県内の復帰後世代を対象に実施した米軍基地への意識調査結果をまとめた。
３分の１が米軍基地に反対した一方で、多くは真剣に考えたことがなく賛否を示さなかったという。センターは「基地への関心は希薄になっているのではないか」としている。
調査は復帰後世代が基地問題をどう考えているかを知るために２０１８年３～６月に実施。県内で生まれ育った 20～45 歳を中心に、約 60 人に聞き取り調査、約２００人にインターネット
調査を行った。
調査結果によると、米軍基地について３分の１は反対と答えた
一方、大多数は賛否を明言しなかった。日米安全保障条約については大多数が賛成したが、偏った基地負担の不公平さを訴える声も多かったという。
米軍人に対しては３分の２が友好的な印象。ただ、軍人による事件事故や騒音、環境問題などについては「改善が望まれる」と答えた。名護市辺野古の新基地建設については「支持されていない」とした上で「建設を継続する日本政府との対立は続くだろう」と指摘した。
調査した同センター沖縄支部のダニエル・知念さんは「県民は、沖縄の声を無視する日本政府に憤っている。
政府は県民の感情への配慮を怠るべきではない」と語った。

22 時を過ぎているのに… オスプレイ 2 機が深夜に 94 デシベ
ル 宜野湾で連日夜間騒音「非常に迷惑」
琉球新報 2019 年 4 月 24 日 11:53

騒音を響かせながら米軍普天間飛行場に着陸する垂直離着陸輸送機 MV22 オスプレイ＝22
日午後 11 時、宜野湾市【宜野湾】米軍普天間飛行場で 22 日、垂直離着陸輸送機 MV22
オスプレイ 2 機が航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で定められた時間を過ぎた午後 11 時ごろまで飛行した。県と市による騒音測定調査では、宜野湾市の上大謝名公民館で午後 10 時 59 分に最大 94・1 デシベルの騒音が発生した。23 日もオスプレイなどの午後 11 時前の飛行があった。
市に午後 11 時に上大謝名に住む女性から「うるさい」との苦情があった。騒音防止協定では午後 10 時から翌日午前 6 時は、飛行や地上の活動が制限されている。

国、反対の民意黙殺 辺野古埋め立て加速 護岸着工２年

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17～18 日も午後 11 時すぎまで米軍機が飛行した。宜野湾市
は 19 日、沖縄防衛局を通して米側に市民生活に配慮するよう申し入れた。

から定期的に取水ポンプ場を調査している。昨年 4 月から比謝川取水ポンプ場の北西にある長田川取水ポンプ場で PFOS の濃度上昇が見られたため、比謝川の河川水とその周辺地下水の調査に着手した。
昨年 5 月 28 日から 7 月 30 日まで計 7 回、比謝川取水ポンプ場を中心に湧き水や河川水 9 エリアで調査した結果、嘉手納町
屋良の住宅地内にあるシリーガー、ウブガーなど 6 カ所で 1 リ
ットル当たり千ナノグラム以上を検出した。PFOS・PFOA は発
がん性のリスクが指摘される。国内での環境基準値はないが、米国では飲料水中の生涯健康勧告値を1 リットル当たり70 ナノグ
ラムとしている。
環境調査に詳しい名桜大学の田代豊教授（環境科学）は地下水
はその土地に含まれる成分や環境状況を反映するデータだと指摘する。
今回の調査では初めて嘉手納基地の北から北西にかかる地域の状況が読み取れたとし「これまで分かっていた以上に基地の広い範囲で地下水の汚染があり、それが基地外へ流出している可能性がある」とした。
県環境保全課も今年 1 月に同地点などで水質調査を実施した。
23 日に公表した調査結果ではウブガーで 2100 ナノグラム、嘉手納町水釜の地下水で 2 千ナノグラムが検出された。
（当銘千絵）

普天間飛行場周辺でも湧水汚染 沖縄県「基地由来の公算大」
琉球新報 2019 年 4 月 24 日 10:45
沖縄県環境部は 23 日、米軍普天間飛行場や比謝川、天願川周辺で昨年12 月～ことし1 月に採取した水質調査の結果を発表した。普天間周辺では有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）が最高
で 1 リットル当たり 1500 ナノグラム検出された。同部として初めて調査した比謝川と天願川周辺でも、それぞれ千ナノグラムを超える地点があった。PFOS などは環境中でほとんど分解されず、生物への蓄積性などが問題視されている。
同部は 2016 年からわき水などの環境調査を継続的に実施している。今回の調査で米国の生涯健康勧告値を超えたのは、普天間周辺でいずれも宜野湾市の 7 地点、比謝側周辺で嘉手納町の 5地点、天願川周辺でうるま市と沖縄市の 4 地点だった。
PFOS は水と油を両方はじく性質があり、泡消火剤などに利用されていた。
泡消火剤から分解生成されるとされる物質を測定したところ、PFOS などが高濃度で検出された地点の一部で高濃度で検出された。県は PFOS などが高濃度で検出されている理由について「飛行場で使用される泡消火剤である蓋然（がいぜん）性がより高まった」と分析した。
「飲まないで」 嘉手納基地近くの湧水汚染 沖縄県調査 高濃度 PFOS 検出
琉球新報 2019 年 4 月 24 日 10:17【嘉手納】沖縄県企業局が昨年実施した米軍嘉手納基地周辺の水質調査で、比謝川取水ポンプ場周辺の湧き水（カー）から、発がん性のリスクが指摘されている有機フッ素化合物（PFOS、
PFOA）が高濃度で検出されたことが 23 日分かった。企業局が同基地周辺の湧き水を調査するのは初めて。
県企業局は汚染水に触れるだけでは影響を及ぼすことはないが、「飲まないで」と呼び掛けている。
識者は基地が水質汚染の原因である可能性がさらに高まったと指摘する。
県企業局は結果を県環境部と嘉手納町に伝えた。同町は 19 日、注意喚起の看板を 3 カ所の湧き水に設置した。

生活圏の湧水「不安」 住民「子どもの遊び場」 嘉手納汚染
琉球新報 2019 年 4 月 24 日 05:00

高濃度の有機フッ素化合物が検出されたシリーガー。
かつて地域住民が洗濯などの生活用水として使用していた＝23 日、嘉手納町屋良【嘉手納】発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）が高濃度で検出された沖縄県嘉手納町屋良の湧き水。
これまで比謝川や大工廻川など河川水の汚染は確認されていたが、
今回は地域住民の生活圏にあり容易に近づくことができる湧き水で検出されたため、嘉手納町は急きょ注意喚起の立て看板を設置するなど対応に追われた。
近くで農業をしている女性（70）によると、シリーガーは小さな頃からの遊び場所で洗濯場所としても活用していた。
現在は子どもたちがテナガエビを求めて遊びに来るという。
「頻繁に訪れることはないし、飲むこともないとは思うが、子どもだからね…」

高濃度の有機フッ素化合物が検出されたシリーガー。
かつて地域住民が洗濯などの生活用水として使用していた＝23 日、嘉手納町屋良調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」（IPP）の河村雅美代表が情報開示請求で企業局から入手した資料で明らかになった。企業局は飲料水の水質管理の一環として 2014 年

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と心配そうに話していた。
PFOS を巡っては企業局と県環境部の定期的な水質調査により、汚染源が米軍普天間飛行場と嘉手納基地である可能性が高い
ことが指摘されているが、県が求めている立ち入り調査を米側が拒んでいるため、特定はできていない。
嘉手納町の担当者によると今回、高濃度が検出された湧き水の中でも特にシリーガーには柵がないため、子どもたちの遊び場になっていたり、地域住民が生活用水として使用していた可能性もあるという。
町は継続的な水質調査と周辺水域の生物調査の実施を県に求めた。
資料を入手した調査団体インフォームド・パブリック・プロジ
ェクト（IPP）の河村雅美代表は、市民が開示請求しなければ企業局がデータを公表しなかった事態を問題視した。
また飲料水と湧き水や、嘉手納基地と普天間飛行場など、県環境部と企業局が別々に調査をしていることを指摘。
「業務を縦割りにするのではなく、県全体で横断的に調査することが重要。県民の安全を守る責任者として念入りに調査してほしい」と訴えた。
（当銘千絵）

語った。
近く訪米し、
辺野古の埋め立て予定海域の軟弱地盤に対する米政府や議会関係者の受け止めを確認する考えも示した。
また、子どもの貧困対策を含め、沖縄経済の発展に取り組むと強調した。
米兵との交際・結婚のトラブル増加 NPO への相談が 12 年間
で9倍
沖縄タイムス 2019 年 4 月 25 日 05:00
米軍関係者との交際・結婚トラブルを扱うＮＰＯ団体「ウーマンズプライド」（沖縄県沖縄市、スミス美咲代表）への相談件数
が２０１８年は８７人に上り、設立当初の０７年から９倍近くに増えていることが２３日までに分かった。
活動１２年間で対応した相談者は計５００人以上。
支援は長期化しがちで最長３年のケースも。人命に関わる相談は２４時間態勢で対応しており、スミス代表は「民間団体で支えるには限界に来ている。公的機関の対策は急務だ」と指摘する。
（社会部・篠原知恵）

揺るがぬ新基地ＮＯ（中） 2019 年衆院３区補選 島尻氏選対
新基地容認の逆風下でも「善戦」 組織票固め次を見据える
沖縄タイムス 2019 年 4 月 24 日 16:00「大健闘だった。引き続きしっかりと地元を回るように」 衆
院沖縄３区補欠選挙での敗北が決まった２１日夜、
島尻安伊子氏（５４）の携帯電話に１通のメールが入った。自民党の甘利明選対委員長からだった。事実上、次の本選に向けた準備を促すものだった。
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「ウーマンズプライド」への相談者

屋良朝博氏へ当選証書授与「沖縄経済の発展に取り組む」 衆院
沖縄 3 区補選
沖縄タイムス 2019 年 4 月 24 日 11:27
２１日投開票の衆院沖縄３区補選で初当選した屋良朝博氏への当選証書授与式が２４日、県庁であった。県選挙管理委員会の当山尚幸委員長は「大きな期待を寄せる県民の信頼と負託に真摯（しんし）に応えるべく、十分に職責をまっとうされるよう期待する」と激励した。

県選管の当山尚幸委員長（右）から当選証書を受け取る屋良朝博氏＝２４日午前、県庁
屋良氏は自由党に所属する方針で、２６日に初登院し、衆院本会議で紹介を受ける予定。
屋良氏は「辺野古移設は普天間飛行場返還の解決策ではない。
国会の中で、認識を広め、解決の道筋を見いだしたい」と決意を

11てぃるるへの国際相談
会員制交流サイト（ＳＮＳ）や、スマートフォンの出会い系・
翻訳アプリの普及で米軍関係者と出会いの場が広がった一方、
日本の法体系との違いなどから米軍絡みのトラブルに対処できる
専門的な相談機関は少なく、相談件数の増加につながったとみられる。１８年の相談者８７人中、県内在住者との対面相談は７２人。県外からの相談を含む電話が１０人、メールが５人だった。
相談内容は（１）結婚・交際関係の解消（２）結婚していない
男性の子を妊娠した際の認知や養育費請求（３）男性の不貞－が大半を占める。金銭的搾取やモラルハラスメントなどＤＶ（ドメスティックバイオレンス）に関する相談も目立つという。
特に、結婚に至らない交際段階のトラブルの場合、基地内の「リーガルオフィス（法律相談所）」が利用できないなど軍内の法務支援を受けられず、
ウーマンズにはこうした相談が多く寄せられる。トラブルや被害に悩みながらも相談先が分からず、声を上げられない人もいるとみられる。
スミス代表は「一括で相談を受けたり、軍事保護命令（ＭＰＯ）など軍の複雑なシステムを日本語に訳したりする日本人による専門家チームを創設すべきだ」と指摘している。

北谷町では１３日、別れ話を巡るトラブルが発端となり、米海軍兵（３２）が元交際相手の日本人女性（４４）を殺害し、自殺したとみられる事件が発生。
女性は海軍兵からのつきまとい行為など度重なる被害に半年以上悩んでいたという。
参院本会議で強制不妊救済法が全会一致で可決、成立し、一礼する根本匠厚生労働相（左）＝２４日午前、
国会内
旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、被害者に一時金３２０万円を支給する救済法が２４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同日施行され、一時金の請求受け付けが開始された。
政府は同日、「政府としても、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げる」との安倍晋三首相の談話を発表した。

米軍基地周辺から最高濃度の有害物質を検出 県が水質調査
屋良ウブガーでは米基準の 30 倍
沖縄タイムス 2019 年 4 月 24 日 08:12
沖縄県は 23 日、昨年 12 月から今年 1 月に実施した米軍基地
周辺の水質調査で、普天間飛行場、比謝川、天願川の周辺の 15地点から、蓄積性のある有害物質の有機フッ素化合物 PFOS(ピーホス)や PFOA(ピーホア)が高濃度で検出されたと発表した。
最高値は比謝川周辺にある嘉手納町の屋良ウブガー2100 ナノグ
ラムで、米環境保護庁の基準の 30 倍。2016 年の調査開始以降で最も高かった。
泡消火剤から分解生成される化学物質も検出されており、県は「地下水への泡消火剤の影響が示唆される」と分析した。

参院本会議で強制不妊救済法が全

嘉手納町水釜地区。左手前は比謝川河口。後方の嘉手納基地と隣り合わせで住宅が建ち並ぶ＝2014 年
県は毎年夏と冬の 2 回、同様の調査をしている。18 年 11 月に発表された前回調査では、普天間周辺の 6 地点で検出され、最高値は宜野湾市喜友名の 2 千ナノグラムだった。
今回の調査で、米環境保護庁が設定した生涯健康勧告値(1 リットル当たり 70 ナノグラム)を超えて検出されたのは、普天間飛行場周辺で 6 地点、比謝川周辺で 5 地点、天願川周辺で 4 地点。
比謝川周辺では、嘉手納町と沖縄市の 8 地点を調査した。最高値の屋良ウブガー以外では、同町水釜の地下水が 2 千ナノグラ
ム、同町の屋良ヒージャーガー1700 ナノグラムだった。
普天間飛行場周辺では、宜野湾市や北谷町の湧き水や水路、地下水を 16 地点で調査。前回に引き続き、宜野湾市喜友名のチュンナガーで最も高く、1500 ナノグラムだった。
7 地点を調査した天願川周辺では、沖縄市川崎川上流の西側で1200 ナノグラム、川崎川の別の地点で 320 ナノグラムだった。
県は、勧告値を超えた湧き水などを直接飲まないよう、関係する市町や自治会を通して住民に周知する方針だ。
PFOS 水や油をはじく性質のあるフッ素化合物。泡消火剤や油圧作動油などに利用されていたが、2000 年前後から体内蓄積によるがんや胎児・乳児の発育障害などの原因となる恐れが指摘され始め、国内では製造・使用が禁止されている。16 年、在日米軍に適用される「日本環境管理基準」の有害物質リストに追加されたが、国内では水道水の基準値などは設定されていない。
強制不妊救済法成立＝被害者に３２０万円－首相「反省し深くおわび」
・旧優生保護法
時事通信 2019 年 04 月 24 日 19 時 39 分

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会一致で可決、成立し、傍聴席で笑顔を見せる国家賠償訴訟の原
告男性（中央）。左は新里宏二弁護団共同代表＝２４日午前、国会内
救済法は前文で、被害者が不妊手術や放射線照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けたと言及。
「我々」が反省とおわびをするとしたが、謝罪の主体を国とは明記せず、被害者側が反発していた。
一時金は、本人が同意した手術や、旧法に基づかない子宮摘出手術を受けた人らも支給対象となる。被害者の請求に基づき、厚生労働相が認定して支給。手術記録がない場合などは、厚労省に置く有識者審査会が医師の診断や本人・関係者の証言などで判断した結果を基に、認定の可否を決める。
被害者への個別通知はせず、国と自治体による十分で速やかな周知に向け、適切に措置するよう求めている。同様の事態を二度と繰り返さないよう、
国が不妊手術に関する調査などを行うことも定めた。
全面解決見通せず＝判決次第で改正も－強制不妊救済法
時事通信 2019 年 04 月 24 日 21 時 18 分

参院本会議で強制不妊救済法が全会一致で可決、成立し、笑顔で傍聴席を立つ国家賠償訴訟の原告男性＝２４日午前、国会内
旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした被害者の救済法が２４日、成立した。手術に同意した人などを含め幅広く救済対象とする内容だが、国の謝罪は明記されず、一時金の支給額

は３２０万円にとどまった。
こうした点に国家賠償請求訴訟の原告らは納得しておらず、訴訟は継続される。
５月２８日には仙台地裁で、一連の訴訟で初の判決が言い渡される。今後の司法判断次第では、救済法改正の動きが浮上する可能性もあり、全面解決は見通せない状況だ。
国の謝罪や旧法の違憲性が明記されなかったのは、国賠訴訟が継続中だった影響が大きい。
法案作成に当たった与党ワーキングチーム（ＷＴ）や超党派議員連盟は、被害者の多くが高齢であることなどを理由に、司法判断を待たずに法案成立を急いだ。

るが、手術記録が見つかっても、本人が周囲に知られたくない場
合があるとして、国は個別に通知しない方針。記録が廃棄されたケースも多く、救済が幅広く行き渡るか懸念が残る。
国の統計では約 2 万 5 千人が不妊手術を受けたが、昨年の調査では、都道府県などに残る手術実施の個人記録は約 3 千人のみ。
記録の有無だけで線引きすると多くの人が救済から外れるた
め、被害の認定審査会を厚生労働省に夏ごろ設置する。

強制不妊救済法が成立し、記者会見する

強制不妊救済法が全会一致で国家賠償訴訟の原告男性（右と左）。中央は全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表＝２４日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
違憲性に触れなかったことに関し、田村憲久与党ＷＴ座長（自民）は昨年１０月に法案骨子をまとめた際、「政府が裁判をしているので、われわれ立法が何かを書くのは難しいという判断があった」と説明していた。
一時金の３２０万円という額は、同様に不妊手術を受けた被害者に補償したスウェーデンの制度を参考に算出した。ただ、国賠訴訟の原告の請求額との差は大きい。
議連の尾辻秀久会長（自民）
は３月の法案決定時、記者会見で「これで終わりということではなく、まず一つ形を示した」との認識を示した。一時金増額も含む法改正の可能性を問われると、「個人的な思い」と断りながら「そう思っている」と応じた。
全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は２４日の記者会見で、「提訴が国会を動かし法律ができたことと、（安倍晋三）
首相が談話を出して被害に向き合ったことは評価したい」としつ
つ、「内容は不十分」と批判。
「国の責任を認める司法判断が出れば、国会や内閣は制度を改善しなければならない。裁判を続けながら、被害者の全面的な救済のために努力していきたい」
として、訴訟を継続する考えを強調した。
強制不妊一時金、申請主義に懸念 対象 2 万 5 千人、記録廃棄が壁
2019/4/24 19:29 共同通信社

強制不妊救済法の成立を受け、被害者と共に記者会見する全国被害弁護団の新里宏二共同代表（中央）＝24 日午後、国会
旧優生保護法下の強制不妊手術問題で、救済法が 24 日に成立
し、施行と同時に一時金 320 万円の申請受け付けが始まる。支給を受けるには被害者本人からの申し出が前提（申請主義）とな

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成立した参院本会議＝24 日午前
強制不妊救済法が成立、旧法から７１年でようやく
朝日新聞デジタル 2019 年 4 月 24 日 10 時 56 分

旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に対して、一時金を支給する救済法を採決する参院本会議の傍聴に訪れた原告、被害弁護団ら。左から３人目は新里宏二弁
護士、
右隣は原告の男性＝２０１９年４月２４日午前１０時２４分、国会内、仙波理撮影

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者への「おわび」と一時金３２０万円の支給を盛り込んだ議員立法の救済法が２４日午前、
参院本会議で全会一致で可決され、成立した。救済法は今週中に施行され、６月にも支給が始まる見通し。旧法成立から７１年で、国会がようやく救済策を講じる。
欧州訪問中の安倍晋三首相は救済法成立を受け、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、各地で続く国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。
「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法は議員立法で、４８年に全会一致で成立した。９６年にこうした不妊手術に関する条項を削除して母体保護法へ改正されてからも、国会と政府は問題を放置してきた。
宮城県内の６０代女性が昨年１月に全国で初めて訴訟を起こしたことで、与野党は法整備に動き始めた。ただ、政府は訴訟で違憲性の認否を避け、国の責任も認めていない。
そのため、救済法の前文には「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と記してあるが、違憲性などには絡めない形となっている。
救済法づくりに関わった
与野党議員は、「『我々』とは、旧法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものだ」と説明している。
救済法は、被害者本人の請求に基づき、被害の有無を認定すると定める。請求期限は法施行後５年間。手術記録がない場合も含
め、幅広く救済対象とする。一時金を受け取っても訴訟の継続や提起は制限しない。救済制度について周知を図るが、本人への個
別通知はしない。
被害弁護団は「国の謝罪」が明記されておらず、一時金も「相当に低額」と反発。配偶者や遺族も救済対象とするべきで、本人への個別通知も必要だと主張している。
不妊手術をめぐる国賠訴
訟は７地裁で２０人が原告となっており、
原則３千万円以上の支払いを求めている。
救済法のポイント
◆前文に反省とおわびを明記◆不妊手術の記録がない場合なども含めて幅広く救済◆被害者本人からの請求に基づいて被害を認定し、一律の一時金３２０万円を支給。請求後に本人が死亡し、被害が認定された
場合は遺族や相続人に支給。請求期限は法施行後５年間◆手術記録がない場合の被害認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定審査会」で行う◆障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図る
が、被害者本人への個別通知はしない◆国会で、
旧優生保護法の立法経緯や被害実態についての調査を行う
旧優生保護法ができたのは１９４８年。戦後、参院議員が発案した法律の第１号だった。
法案提出の中心となった谷口弥三郎参
院議員は、「遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速な増

14加や逆淘汰（とうた）の防止から極めて必要」と訴えた。全会一致で成立した。
旧法に対しては、７０年前後から障害者が抗議の声をあげ、国会も８０年代には旧法の問題点を認めていた。
８３年の自民党優生保護法等検討小委員会がまとめた文書には、「不良な子孫の出生防止」という法の目的などを挙げ、「今日の社会思潮と医学水準に照らして法の基本面に問題がある」との記載がある。だが見直しには手をつけなかった。強制不妊手術は９２年まで続いた。
国際社会の批判を背景に、国会は９６年、旧法の見直しを提案。
社民党の和田貞夫衆院議員は「優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっている」と理由を説明した。謝罪や補償をめぐる実質的な審議なしに、母体保護法に改めた。
その後、被害者への補償を市民団体などが求めてきたが、昨年１月に被害者が提訴するまで、国会は救済に動かなかった。
◇
首相、談話で「反省とおわび」
旧優生保護法の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、議員立法の救済法が２４日午前に成立したことを受け、欧州訪問中の安倍晋三首相は、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、国家賠償請
求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。
談話では「多くの方々が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました」とし、反省とおわびをした。また、「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くす」と強調した。
救済法には、被害者への「おわび」と一時金３２０万円の支給が盛り込んである。
法前文なぞった首相談話 強制不妊救済、評価と不安と朝日新聞デジタル太田成美、浜田知宏、田中陽子 2019 年 4 月
24 日 21 時 14 分

一時金支給までの流れ「開かずの『救済への扉』が開いた」。旧優生保護法による不妊手術問題で、被害弁護団は救済法の成立と安倍晋三首相の「おわび」談話に一定の評価を示した。ただ、いずれも被害者が求めてきた違憲性を認めた上での謝罪ではなかった。
一時金支給をめ
ぐる懸念も根強い。
救済法成立から約１時間後、政府は欧州訪問中の安倍首相の談話を書面で発表した。
「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」。政府関係者は「救済法をなぞっただけ」と認める。
救済法前文で、おわびの主体は「我々は、それぞれの立場において」とあいまいになっている。衆院厚生労働委員会での法案の趣旨説明で、冨岡勉委員長は「旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くもの」と述べた。各地で続く国家賠償請求訴訟の判決が示されない段階で、首相の「おわび」談話発
表に踏み切ったのは、「我々」に政府が含まれているとされたからだった。
ただ、談話は、前文と同様に旧法の違憲性や救済策を講じなかった国の責任には一切触れていない。
訴訟への影響は避けたいとの思惑がのぞく。
首相周辺は「首相の外遊中に出される談話で、あまり意味はない。法律作成にも首相官邸は関与していない」と逃げ腰だ。首相が自ら談話を読み上げ、説明することもなかった。
ハンセン病問題をめぐり、小泉純一郎首相（当時）は２００１
年５月、「らい予防法」に基づく隔離政策の見直しを怠ったとして熊本地裁で国が全面敗訴すると、元患者と官邸で面会し、「みなさんの声を聞かせていただき、心から反省しなければならない」と述べた。その後に反省とおわび、控訴断念を盛り込んだ談話を発表した。
今回の不妊手術問題での談話には、与党幹部からさえ「何についておわびしているのか明確でなく、ふわっとしている」「首相のアピールという見方もある」との声が上がる。
それでも、２４日に国会内で記者会見した「優生手術に対する謝罪を求める会」の米津知子さんは「言葉がどうであれ、首相がおわびの気持ちを形にしたことが重要だ」と評価した。一方、原告の男性は「法律で『我々』がおわびするとあるが、ごまかされているように思う。国の謝罪をはっきり書いてほしい。国の謝罪で救われる家族がいるはずだ」と政府の対応に憤った。
被害弁護団の新里宏二共同代表は、旧法の違憲性を認めた上での国の謝罪を求めて訴訟を継続する方針を表明している。
救済法の実効性への懸念は根強い。
厚労省によると、旧法の下で不妊手術（本人が同意した手術も含む）を受けたのは約２万５千人。うち名前が特定できたのは３０７９人で、現住所や生死の確認はできていない。しかも被害者が一時金を請求できるのは今後５年間だけだ。
被害者側は、
家族から何も告げられずに手術を受けさせられて今も自分が被害者だと知らない人や、障害特性から救済法に気付かない人もいると指摘し、名前が判明した被害者への個別通知を求める。だが、救済法は障害者手帳の更新時などを利用する「広報活動」での周知を規定。プライバシー保護の観点から個別通知15は想定していない。
被害弁護団によると、約２０年前に優生手術への補償を始めた
スウェーデンでは、被害者約２万６千人のうち補償を受けたのは約２千人だけだった。
被害者に情報が届かなかったことが一因とみている。
こうしたなか、独自の取り組みも始まっている。
鳥取県は個別通知を実施する方針だ。
被害の可能性がある県内の７３人について独自に調査し、個人名が分かった２１人のうち存命４人、死亡８人、不明など９人と確認。存命４人のうち３人の現住所を特定した。
全日本ろうあ連盟は、独自調査で把握した被害者１３９人（中絶などを含む）に対し、加盟団体を通じて書面での通知や面会による情報提供を考えている。さらに幅広く周知するため、手話での説明を動画で配信することも検討する。
知的障害者と親たちでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」は全都道府県などにある支部に相談窓口を設けた。
被害者側は、不妊手術だけでなく中絶手術の場合や、被害者に加えて配偶者や遺族も、救済するべきだと主張。被害の有無を判断する認定審査会についても「被害者の声に耳を傾けなかった厚労省の下に置くことには相当な抵抗がある」と反対した。だが、いずれも救済法には反映されなかった。
被害弁護団は「多くの被害者の被害回復が図られるか疑問だ」とする。日本障害者協議会の藤井克徳代表は「被害者は国会で意見を述べる機会も認められず、法律の決定過程に関われなかった。
当事者なき全会一致だ」と立法のあり方にも疑問を投げかける。
（太田成美、浜田知宏、田中陽子）
何をどこで間違ったのか、検証を
立命館大大学院・松原洋子教授（生命倫理）の話 国が問題の存在さえ認めなかった長い経緯を考えれば、首相が反省とおわびを表明したのは画期的だ。係争中のため、法律ではおわびの主体を「我々」とあいまいにしたが、談話は「我々」に政府が入ることを公式に認めたものだ。
国会がつくった救済法の理念の実現のため、政府がしっかり取り組むことが求められる。
国会が精力的に取り組んだことを評価するが、急いだために法律自体は問題が多い。運用は混乱すると思われ、５年の請求期間の延長も検討してほしい。
救済法には「調査」が盛り込まれた。国が何をどこで間違ったのか、これからきちんと検証しなければならない。そのうえで憲法との関係や一時金の金額が妥当かも含め、表面的な文言だけでない政府としての見解を、改めて示すべきだ。
これはスタートであって決着ではない。
安倍晋三首相の談話（全文）
本日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立いたしました。
昭和２３（１９４８）年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成８（９６）年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました。このことに対して、政府としても、
旧優生保護法を執行していた立場から、
真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます。
本日成立した法律では、
厚生労働省が一時金の支給の事務を担うこととされています。
今回の法律が制定されるに至った経緯や趣旨を十分に踏まえ、政府として法律の趣旨や内容について、広く国民への周知等に努めるとともに、着実に一時金の支給が行われるよう全力を尽くしてまいります。
また、このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民
が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしてまいります。

で被害を認定できる人は、幅広く救済する。認定業務を担当する
審査会は今夏に厚生労働省内に設置され、医療、法律、障害福祉分野の有識者が委員を務める。
同法下で不妊手術を受けた人は約 2 万 5000 人いるが、記録で氏名が特定できた人は 3079 人にとどまる。救済法ではプライバ
シーへの配慮を理由に本人への通知をしないため、一時金を受け取れる被害者が限定的になる恐れがある。
一時金の額や周知方法には、被害者側の反発も強い。全国 7 地裁の訴訟で初の判決が 5 月 28 日に仙台地裁で言い渡されるが、被害者の主張が認められた場合、救済法の見直し論が高まる可能性がある。
【原田啓之】「これで終わりではない」超党派議連・尾辻会長
超党派議員連盟会長の尾辻秀久参院議員（自民）は成立後、記者団に「国会として（旧優生保護法を）全会一致で成立させた責任は極めて重く、しっかりおわびすべきだと思っていた。関係者
が大変お年を召しているので早期に法律を成立させられたのは良かった」と語った。被害者が法律の内容に納得していない点については「いろいろ不満もあると思うが、これで終わりではない。
検証を含めてむしろこれからだ」と理解を求めた。
【横田愛】

強制不妊救済法が成立 「心からおわび」320 万円支給 月内に施行へ
毎日新聞 2019 年 4 月 24 日 11 時 04 分(最終更新 4 月 24 日 13
時 48 分)旧優生保護法救済法 成立
ＮＨＫ4 月 24 日 18 時 20 分

旧優生保護法下で不妊手術を受けた障害者らに対する救済法が参院本会議で可決、成立し笑顔を見せる被害者ら＝国会内で 2019 年 4 月 24 日午前 10 時 52 分、
藤井達也撮影旧優生保護法（1948～96 年）下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が 24 日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国家賠償訴訟が起こされた事案で、判決前に被害者の救済法が制定されるのは異例。
高齢化が進む被害者の早期救済に一歩前進した形だが、被害者側が求める一時金の額や周知方法と隔たりがあり、全面解決に向け課題が残る。早ければ同日中に施行され、6 月末にも一時金支給が始まる。
欧州歴訪中の安倍晋三首相は成立後、「手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心からおわび申し上げる」との談話を発表。法律の趣旨の周知や、差別を繰り返さない社会の実現に尽力する姿勢を示した。
障害者らへの不妊手術の規定が廃止された 96 年以降、政府は一貫して「手術は合法だった」との姿勢を取っている。だが、昨年 1 月に手術を受けた当事者らが国賠訴訟を起こすと、与党ワーキングチームと超党派の議員連盟が発足。
議員立法による救済法案をまとめ、今月 10 日に提出した。
前文では、被害者が受けた苦痛に対して「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記した。
「我々」は国会や政府を含むとの解釈だが、裁判が続いていることも踏まえ、
不妊手術の違憲性・違法性には言及していない。
被害者に一律で 320 万円を支給し、同法の規定に基づかない
不妊手術を受けた人や、手術記録がなくても本人や関係者の証言

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旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するため、おわびや、一時金として 320 万円を支払うことなどを盛り込んだ法律が、24 日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
平成８年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案は、24 日午前の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。
成立した法律では、
旧優生保護法を制定した国会や政府を意味す
る「我々」が「真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」
としています。
そのうえで、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一時金として、一律 320 万円を支給するとしています。
一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は、法律の施行から５年以内と定められています。
厚生労働省では、一時金の対象となるのは、およそ２万 5000 人と見込んでいます。また、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法を制定したいきさつなども調査するとしています。
法律は 24 日夕方施行され、都道府県で一時金の請求の受け付けが始まります。
救済法の内容は

この法律は、昭和 23 年から平成８年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術などを受けた人たちを、一時金の支給によって救済することが目的です。
法律の前文では、
旧優生保護法のもとで不妊手術などを受けた人
が「心身に多大な苦痛を受けてきた」として、法律を制定した国会や、執行した政府を意味する「我々」が「真摯に反省し、心から深くおわびする」としています。
一時金の支給対象となるのは、本人が同意したケースを含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人で、
およ
そ２万 5000 人が見込まれています。
一時金は一律 320 万円で、手術を受けた本人が、法律の施行から５年以内に、住んでいる都道府県に対して請求する必要があり
ますが、国や都道府県からは通知されません。
精神障害や遺伝性の疾患を理由に手術を受けたことが記録などから明らかな場合のほか、医師や弁護士などで作る国の審査会が医師の診断資料や治療の記録などをもとに審査した結果、手術を受けたと認められれば一時金が支払われます。
また、
強制的に不妊手術が行われる事態が二度と繰り返されない
よう、国が旧優生保護法を制定したいきさつなどを調査するとしています。
厚労省 一時金受け付け対応に配慮求める
法律の施行を受け、厚生労働省は一時金の請求をする人たちが、高齢だったり障害があったりするケースが多いことを踏まえ、都道府県に対して、受け付ける際の対応に配慮するよう求めています。
具体的には、請求を受け付ける都道府県庁の窓口で、筆談や手話通訳ができるよう態勢を整備するほか、書類の記入が難しい人に対しては、職員が口頭で聞き取って申請書類などを代筆することも認めるとしています。また、一時金の請求に関する専用の電話相談窓口を設置することも求めています。
救済法成立までの経緯
終戦直後の昭和23 年から平成８年まで施行された旧優生保護法のもとでは、
遺伝性の疾患や精神障害などを理由に不妊手術が行
われてきました。
背景には、親の障害や疾患は子どもに遺伝するという考え方があり、法律にも「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と明記されていました。
これに対し、基本的人権を踏みにじられたとして、去年１月、全国で初めて、不妊手術を受けた宮城県の 60 代の女性が国に損害賠償を求める裁判を起こしました。
現在、札幌や仙台、大阪、神戸など全国７つの地方裁判所で、合わせて 20 人が同様の裁判を起こしています。
こうした動きを受けて、去年３月、救済策を検討するために、自民・公明両党の作業チームと、野党も参加した超党派の議員連盟がそれぞれ発足し、議員立法の形式で救済法案を提出することを目指して、検討を進めてきました。
その結果、手術を受けた人たちに一時金 320 万円を支払うことなどで与野党が合意しました。
これを受けて、
衆議院厚生労働委員長が提案する形で法案が国会17に提出され、今月 11 日に衆議院を通過していました。
全国の国家賠償訴訟の状況
旧優生保護法をめぐっては、法律のもとで不妊手術を受けたと訴える人たちが、各地で国を相手に損害賠償を求める裁判を起こしています。
弁護団によりますと、
去年１月に仙台で最初の訴えを起こして以降、札幌や東京、それに大阪など、合わせて７つの地方裁判所で男女 20 人が、１人当たり 1100 万円から 3850 万円の損害賠償を求めています。
一方で、今回成立した救済法では、当事者に支払う一時金は 320万円となっていて、裁判での請求金額と大きな隔たりがあります。
首相「真摯に反省し深くおわび」
安倍総理大臣は「多くの方々が、生殖を不能にする手術などを受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して、政府としても旧優生保護法を執行していた立場から真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げる」としています。
そのうえで「法律の趣旨や内容について、広く国民への周知などに努めるとともに、着実に一時金の支給が行われるよう全力を尽くしていく」としています。
そして「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民
が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしていく」としています。
官房長官「政府としても真摯に反省」
菅官房長官は、午前の記者会見で「法律の前文では、旧優生保護法のもと、多くの方々が生殖を不能にする手術などを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、われわれはそれぞれの立場において真摯に反省し、心から深くおわびするとされており、政府としても真摯に反省し心からおわびを申し上げたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、
このあと安倍総理大臣が談話を発表することを明らかにしました。
厚労相「着実な支給に向け全力で取り組む」
根本厚生労働大臣は、国会内で記者団に対し「多くの方が、特定の疾病や障害があることを理由に生殖を不能にする手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられた。旧優生保護法は、旧厚生省が所管し執行していたことから、真摯に反省し、心からおわび申し上げる」と述べました。
そのうえで「対象の方の多くが障害者であることを踏まえ、地方自治体などの協力を得て、一時金の支給手続きについて、十分かつ速やかに周知を行っていく。厚生労働大臣として、着実な一時金の支給に向け全力で取り組みたい」と述べました。
自民 岸田政調会長「一時金の着実な支給を」自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「多大な苦痛を受けた
被害者を救済するための法律が成立しよかった。政府には、一時金の着実な支給に向けて全力で取り組んでもらわなければならない」と述べました。
公明 山口代表「一日も早い救済を」公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「幅広い合意を作り出して解決の道筋をつけた。
つらい目にあった方々に対する救済を一日も早く遂げていくことが大切だ」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたい。与党で作業チームを作り、超党派の議員連盟でもいろいろと調整し、立法府として最大限の努力をしたと確信している」と述べました。
共産 穀田国対委員長「人権回復に全力尽くしたい」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「心身に多大な苦痛を受けてきた被害者の皆さんに対し、立法府の一員として、責任を痛感するとともに、改めて反省とおわびを申し上げたい。これを第一歩として、二度と繰り返さないという決意のもと、引き続き、被害者の人権回復のために全力を尽くしていきたい」と述べました。

反省し、心から深くおわびする」と記してあるが、違憲性などには絡めない形となっている。首相の談話は、この前文をなぞる内容だった。
被害弁護団の新里宏二共同代表は２４日に記者会見し、救済法成立を「被害回復の第一歩」と評価。首相の談話については「内容は不十分だが、一国の首相が優生被害に向き合ったことを評価する」と述べた。
７地裁で続く国家賠償請求訴訟…
残り：549 文字／全文：1269 文字「強制不妊救済法、成立で終わりじゃない」被害者や家族ら
毎日新聞 2019 年 4 月 24 日 21 時 30 分(最終更新 4 月 24 日 21
時 52 分)強制不妊救済法、首相が「おわび」談話 国の責任触れず
朝日新聞デジタル浜田知宏 2019 年 4 月 24 日 18 時 38 分
旧優生保護法下で不妊手術を受けさせ

旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に対して、一時金を支給する救済法を採決する参院本会議の傍聴に訪れた原告、被害弁護団ら。
中央は新里宏二弁護士、右隣は原告の男性＝２０１９年４月２４日午前１０時２４分、
国
会内、仙波理撮影
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者に一時金３２０万円を支給する
議員立法の救済法が２４日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。欧州訪問中の安倍晋三首相は、反省とおわびを盛り込んだ談話を書面で発表した。ただ、被害者側が明確にするよう求めてきた旧法の違憲性や問題を放置した政府の責任には言及しなかった。
「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法が成立してから７１年で、ようやく国会と政府が救済に動く。救済法は２４日に施行され、早ければ６月に一時金の支給が始まる見通し。
ただ、一時金の金額や救済対象の範囲、救済策の周知方法などをめぐり、救済法の内容と被害者側の主張には大きな隔たりがある。
首相は救済法成立を受け、閣議決定を伴わない「首相の談話」
を発表。被害者が「心身に多大な苦痛」を受けたことに対し、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」とした。また「全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、最大限の努力を尽くす」と強調した。
救済法の前文には「我々は、それぞれの立場において、真摯に18られた障害者らへの救済法が成立し、記者会見する（左から）東
京訴訟原告の北三郎さん、弁護団の新里宏二共同代表、仙台訴訟
原告の東二郎さん＝衆院第 1 議員会館で 2019 年 4 月 24 日午後
3 時 18 分、佐々木順一撮影「歴史的な一歩だ」「国は責任を認めて謝罪して」「一人も取り
残さない救済を」――。旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らに一時金 320 万円を支給する議員立法の救済法が 24
日、参院本会議で可決・成立し、施行された。終戦直後の 1948年に施行され、強制不妊などの条文を削除した 96 年の母体保護法への改定も経て、70 年余。放置されてきた全国の被害者や家族、支援者らが万感の思いを込めて語った。
「尊厳奪われた…」「人権侵害を十分に反省せず」
法案の審議は午前 10 時 50 分すぎに始まり、数分で採決された。直後、傍聴席で見守っていた被害者や家族ら 10 人が複雑な表情を見せた。
昨年1 月に初の国賠訴訟を起こした宮城県の60 代女性を支え続ける義姉は「初提訴から 1 年余りでここまで進むなんて……」と語り、続けた。
「救済法成立で終わりじゃない。国は法的な責任を認めていないし、正式な謝罪もない。裁判で闘うしかありません」「優生手術に対する謝罪を求める会」の米津知子さん（70）は旧法改定時も国会で傍聴した。23 年前と同様に車椅子で訪れ、「今回は多くの議員や当事者ら前よりもずっと多くの人がかかわれた」と喜ぶ一方、「これだけの人が束になっても納得いく補
償を勝ち取るのは難しいのでしょうか」と問いかける。
救済法成立への思いは全国で聞かれた。
手術を受けたという山形県の女性（67）の姉（71）は「声を上げて良かった」と思う半面、「人の人生の尊厳を奪ったのに一時金は安い。国の謝罪がないのは、うがった見方をすれば金で解決しようと受け取れます」。
強制不妊の被害者が少なくとも 364 人いることが分かっている福岡県。だが、これまでに国賠訴訟の提起はなく、被害弁護団への相談も少ない。弁護団事務局長の国府朋江弁護士は、早期成立を評価しつつ「手術記録があっても情報が本人に届かず救済に結びつかない可能性が高い」と個別通知が盛り込まれなかったことを批判。さらに「被害者が子供を持つ選択肢を奪われた上、存在をも否定された重大な人権侵害を十分に反省する内容になっていません」と訴えた。
東海地方でも評価と批判の声が交錯。
「優生手術被害者とともに歩むあいちの会」共同代表の木全和巳・日本福祉大教授は「仙台地裁の判決が出る前に決着をつけたかったという意図が見え見えだ」と指摘。もう 1 人の共同代表の名古屋市立大の菊地夏野准教授は「少しは前進」としつつ、「責任の主体を明確にして調査を尽くすよう国に訴えたい」。
障害者の自立生活を支援する三重県の NPO 法人「ピアサポー
トみえ」の杉田宏理事は「国の責任は明記されるべきだ」と注文。
一時金も「被害者の権利を低く評価することになる」と疑問を呈す。
神戸地裁で係争中の原告 5 人も不満を示した。聴覚障害者夫婦の小林宝二（たかじ）さん（87）と妻喜美子さん（86）は「夫婦でつらい思いをしたのに手術を受けた本人（妻）しか補償されないのはおかしい」と憤る。兵庫弁護団の藤原精吾団長は「一時金を受け取るかは今後判断する。
受け取ったから損害賠償の必要はないと国に主張されないよう、気をつける必要がある」と話した。
救済法は個別通知をしないとしているが、厚生労働省は都道府
県の独自判断は拘束しないという。
「国の責任逃れ」との見方があり、鳥取県の平井伸治知事は取材に「法成立は通過点だ」と改めて個別通知など独自策に意欲を示した。
全国に先駆けて救済策に取り組み、22 日に退任した北海道の高橋はるみ前知事は「金額が不十分との当事者の声は重い。
一時金を上回る司法判断が確定した場合は（一時金を増やす）法改正を検討しなければならな
いと強く思います」。
【上東麻子、二村祐士朗、野村阿悠子、望月
靖祥、平川昌範】

さん（74）＝熊本県＝は熊本市内で記者会見し、おわびの主体と責任の所在を曖昧にした救済法に憤りで声を荒らげた。
昨年 6 月の提訴から一貫して「国に一言謝ってもらいたい」と求め続けてきたからだ。
渡辺さんは「変形性関節症」と診断され、10 歳の頃に母親と受診した病院で、旧法に基づかない睾丸（こうがん）の摘出手術を受けた。カルテなども残っていないが、救済法は記録の有無にかかわらず、
一定の期間内に強制不妊手術を受けた被害者も対象に含めた。
弁護団の東俊裕弁護士らは、幅広い救済を認めた点や提訴から
1 年足らずでのスピード立法を「一歩前進」と評価する。一方、施行から 5 年の時限立法になったことについては「『早くこの問題を終わらせたい』という意図が透けて見える」と批判した。
渡辺さんは睾丸摘出の影響とみられるホルモンバランスの不調で骨が折れやすくなり、
両肩や股関節に人工関節が埋め込まれるなど後遺症に苦しめられてきた。
しかし救済法で支給される一時金 320 万円は、裁判で国に求めた賠償額の 1 割以下だ。
「ばかにしている。早く死ねと言われているみたいだ。既に治療で 500万円使った。今後も治療は必要だが、法律による救済を受けるつ
もりはない」と訴訟を継続する意思を示した。
また、第 1 子の障害を理由に第 2 子の中絶と不妊手術を強制されたとして、同地裁に国賠訴訟を起こした熊本県内の女性（72）も弁護団を通じコメントを出した。一時金の少なさに「手術で受けた苦しみがその程度ということなのか。
ばかにされているような感じ」と怒りを込めた。
【清水晃平】
苦しみ６０年、けじめつかぬ 札幌の男性「裁判続ける」 強制
不妊救済法成立
東京新聞 2019 年 4 月 24 日 夕刊
強制不妊問題に関する新聞記
事を読む小島喜久夫さんと妻の麗子さん＝２２日、札幌市
北区で責任の曖昧さに憤り 熊本訴訟の原告、強制不妊救済法成立
毎日新聞 2019 年 4 月 24 日 20 時 21 分(最終更新 4 月 24 日 22時 33 分)

傷が癒えるわけではない。それでも闘いは続ける。二十四日に成立した救済法では、謝罪の主体が「われわれ」とされ、国の責任が曖昧なままだ。
旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟の原告として、初めて実名を公表した札幌市の小島喜久夫さん（７７）は、今までの訴えが無視されたと憤る。
「これでは、苦しかった
六十年にけじめがつけられない。絶対に裁判で勝たなければ」
ちゃぶ台を挟んでテレビの時代劇を見ながら、コーヒーとたばこ。
「俺、
昔は結構もてたんだよ」。
小島さんがおどけてみせると、妻の麗子さん（７６）がすかさず「何言ってんの」とつっこみを記者会見で救済法を批判する渡辺数美さん（中央）＝熊本市中央区で 2019 年 4 月 24 日午後 5時 32 分、城島勇人撮影「国と国会議員の責任じゃないのか。
『我々』なんて、被害者をあまりにも侮辱している」。不妊手術を強いられたとして、国に 3300 万円の損害賠償を求めて熊本地裁で係争中の渡辺数美

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入れる。四十年連れ添ってきた二人の日常だ。
不妊手術のことを麗子さんに打ち明けたのは約一年前。
養父母とうまくいかず荒れていた十九歳ごろ、突然警察官に病院へ連行された。診察もなく「精神分裂病」とされ、体にメスを入れられた。
誰にも言えず、麗子さんにも「おたふくかぜで子どもができない」と隠した。タクシー運転手の仕事で、客を手術された病院まで乗せたこともある。親子連れを動物園に送った時は「自分にも子どもがいたら」とさみしさが募った。
「国に謝罪してほしい。皆さんも応援してください」。この一
年、集会や取材で繰り返し訴えてきた。車いすで各地を回り、疲労で体調を崩したことも。ただ支援の輪は広がり、他に顔や名前を明かす原告も現れた。
一方、国には「何も伝わっていない」と感じる。謝罪の主語を曖昧にし、一時金を三百二十万円とした救済法にはあきれかえった。
「あんなことをされて、すぐに解決できるわけがない」と、
スピード重視の姿勢を嘆く。安倍晋三首相の談話では、政府として「おわび」が述べられたが、責任を認めようとしない裁判での姿勢と矛盾し、違和感があるという。
気丈に振る舞うが、昨年秋に手術された病院を訪れると、トラ
ウマと悔しさで涙が止まらなくなった。
「自分と同じような人を、もう一人も出したくない」。納得がいくまで裁判を続けるつもりだ。

また、今回の法律で一時金の金額が 320 万円となっていることについて、「被害の実態に見合わない低い金額だ」
としています。
さらに、手術を受けた当事者に対し行政側が個別の通知を行わず、救済を受けるには、本人の申請が必要とされていることについて、「自分が不妊手術を受けたことを知らない人が救済されなくなる」と指摘しています。
全国優生保護法被害弁護団の新里宏二弁護士は「被害者の声が国会を動かし、救済への扉が開いた第一歩として評価はするが、まだ不十分な点が多い。裁判の判決も踏まえて、法律の見直しを求めていきたい」と話しています。
当事者団体の共同代表を務め、14 歳の時に手術を強制されたという都内に住む 76 歳の男性は「強制手術は国が進めてきたことを明らかにするため、法律に『国の謝罪』を明記してほしい。被害者の立場としてはまだ納得できる法律ではない」と話しています。
16 歳の時に手術を強制されたとして、20 年以上、国に謝罪と補償を求める活動を続けてきた、宮城県の 70 代の女性は、「法律ができたとしても私の人生は返ってこない。16 歳に戻れるなら人生を返してもらいたい」と話しています。
旧優生保護法救済法成立 不妊手術受けた男性はＮＨＫ2019 年 4 月 24 日 15 時 38 分

旧優生保護法救済法成立「内容不十分 見直しを」原告団
ＮＨＫ2019 年 4 月 24 日 19 時 03 分

旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法律が成立したことを受けて、国を相手に裁判を起こしている
原告や弁護団が、24 日都内で会見を開き、法律の内容が不十分だとして見直しを求めました。
会見には宮城県の 70 代の男女と東京都の 76 歳の男性の原告３人や、当事者の家族、それに全国弁護団のメンバーなどが出席しました。
この中で、新里宏二弁護士は救済法が成立したことについて「長年放置されてきた被害に国が向き合い、短期間で法律が成立した
ことは、被害回復の第一歩として歓迎したい」とした一方で、内容には不十分な点もあると指摘しました。
具体的には、おわびの主体が「我々」となっていることについて、
国による謝罪が明記されていないと批判しています。
安倍総理大臣が 24 日、「政府として真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げる」などとした談話を発表しましたが、新里弁護士は国による謝罪は法律に明記すべきだと訴えています。

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旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法律が、24 日、参議院本会議で可決され、成立しました。これに対し、不妊手術を受けた男性は、問題の解決に向けた第一歩だと評価しつつ、まだ不十分な点があると話しています。
都内に住む 76 歳の男性は、非行を理由に宮城県の福祉施設に入所していた 14 歳の時に、突然、施設の職員から「これから病院に行く」とだけ告げられて、病院に連れて行かれ、不妊手術を受けさせられたといいます。
この時、何の手術を受けるのかは親などから知らされず、およそ１か月後、施設の先輩の話から自身が受けたのは不妊手術だったことを知りました。
男性は 29 歳の時に結婚し妻は子どもを望んでいましたが、手術によって子どもを持つことができないことを打ち明けられずにいました。
男性は６年前、妻が亡くなる直前に手術のことを打ち明けると、妻は責めることなく、「きちんとごはんを食べてね」などと言って、最後まで男性のことを気遣いながら、息を引き取ったといいます。
男性はニュースで、
旧優生保護法をめぐって国を訴える動きが出てきたことを知り、医療機関で自分の体に残る手術の痕を確認したうえで、去年５月、国を相手に裁判を起こしました。
また、去年 12 月には手術を受けた当事者たちが「被害者の会」

を設立し、男性はこの会の共同代表を務め、先頭にたって国に謝罪を求め続けています。
男性は「手術のことを長年誰にも言うことができず、つらい思いをしてきました。妻にも申し訳ない気持ちでいっぱいです。私たちは人生をやり直すことはできず、
一生この問題を背負って生きていくことになります」と話しています。
そして、24 日成立した救済法については、「問題の解決に向けた第一歩だが、
国の謝罪が明記されていないなどまだ不十分な点があるので、見直しを求めていきたい」と話しています。

海洋権益の防衛を重視する習氏は海軍の強化に力を入れてきた。２０１５年の国防白書は「陸軍を重視し、海軍を軽視する伝統的思考の打破」を明記。東シナ海や南シナ海を対象とする従来の「近海防御」に加えて、西太平洋やインド洋を視野に入れた「遠海防衛」の方針も打ち出した。
これに沿った形で、沖縄県・尖閣諸島周辺での活動に加え、中国艦艇が沖縄本島と宮古島の間を西太平洋に向けて通過する例が相次いでいる。習氏は今年１月、武力による台湾統一に言及しており、有事の米軍介入を想定した訓練を重ねている可能性がある。
中国海軍の活動範囲の拡大は、急速な装備の増強が背景にある。
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、１４～１８年に進水した中国軍の艦艇の満載排水量の合計は６７万８０００トンで、海上自衛隊や英海軍がそれぞれ保有する全艦船の規模に匹敵する。
中国海軍が保有する艦艇は３００隻以上と指摘され、
約２９０隻の米軍よりも多い。
今回の観艦式に登場した空母「遼寧」は旧ソ連製の船体を改修して１２年に就役した。
遼寧を基に設計した初の国産空母が近く実戦配備される見通しで、３隻目の空母も上海で建造中。４隻目も計画が伝えられており、３０年代前半をめどに５、６隻の空母建造を目指しているもようだ。
ただ、中国海軍の増強の勢いは急だが、中国内でも「まだ米軍には勝てない」（軍事専門家）という見方が一般的だ。米民間調査機関ストラトフォーは今月公表した分析で、特に原子力潜水艦や空中給油、揚陸能力で実力差は大きく、「３０年までに米国に並ぶことはない」と結論付けた。

海上幕僚長と中国海軍司令官、１０年ぶりに会談
朝日新聞デジタル青島＝冨名腰隆 2019 年 4 月 24 日 23 時 02分

山村浩海上幕僚長＝２４日、中国山東省
青島、冨名腰隆撮影

中国山東省青島を訪問中の山村浩海上幕僚長は２４日、中国海軍トップの沈金竜司令官と２２日に会談していたことを明らかにした。
昨年の日中首脳会談で合意した両国の防衛当局の交流をさらに推進することで一致し、中国の軍幹部や艦船の訪日に向けて調整を進めることも確認したという。
山村氏は中国海軍創設７０周年の式典に出るため訪中していた。海幕長と中国海軍司令官の会談は、立ち話だった２０１４年
を除くと０９年以来、１０年ぶり。山村氏は「我々としては人的・部隊間の交流を増やしていきたい。
次は日本に招待することになる」とした。
軍備増強を続ける中国は今回の式典で国際協調を強調した。
一方、山村氏も２４日のシンポジウムで日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を紹介した。山村氏は記者団に「自由で開かれた海洋については、
日中の考え方や理念は一致していると思う」と話した。
（青島＝冨名腰隆）

Ｆ３５安全性に「絶対の自信」＝墜落でも運用・調達は不変－米
空軍トップが単独会見
時事通信 2019 年 04 月 24 日 07 時 28 分

急速な増強、脅威増す＝中国海軍、米に対抗－国際観艦式
時事通信 2019 年 04 月 24 日 07 時 24 分
【北京時事】中国の習近平国家主席は２３日の国際観艦式で、最新型の駆逐艦や原子力潜水艦を誇示し、貿易摩擦により対立が深まる米国に軍事面でも対抗していく構えを示した。
新華社電によると、習氏は観艦式に臨んだ各国代表団に「武力に訴えたり威嚇したりしてはいけない」と語った。しかし、中国は南シナ海の軍事拠点化を一方的に進めてきた。中国海軍の急速な拡大は、日本をはじめとする周辺国にとって大きな脅威となっている。

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米国防総省で時事通信の単独インタビューに応じる空軍制服組
トップのゴールドフィン空軍参謀総長＝１９日、ワシントン【ワシントン時事】米空軍制服組トップのゴールドフィン空軍
参謀総長は２２日までに、
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ
３５の墜落事故に関し、安全性には「絶対の自信を持っている」と述べ、今後の運用や調達方針に影響はないという見通しを明らかにした。国防総省で時事通信との単独インタビューに応じた。
ゴールドフィン氏は、第４世代戦闘機であるＦ１５やＦ１６の開発・運用初期段階と比べ、「（第５世代の）Ｆ３５は（安全面で）素晴らしい結果を残している」と強調。
空軍仕様のＦ３５Ａは「安
全なだけでなく、戦闘において非常に高い能力を発揮する」と評価した。
行方不明の機体捜索や事故原因の究明には「要請があれば協力を惜しまない」と明言した。その上で、インド太平洋地域と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にＦ３５の課題や相互運用性を話し合う「運用国グループ」があり、こうした他の運用国のためにＦ３５の性能に関する機密情報を守ることが大切だとの見方を示した。
Ｆ３５の性能については味方の航空機や艦船、衛星などから敵の防御態勢に関する情報を集め、状況に応じて最も効果的な攻撃作戦を選択、指揮できる「唯一かつ最重要の兵器だ」と説明。中国の優れた防空能力に対抗する上で必要不可欠だとする一方で、戦争ではなく抑止のためにＦ３５を含む軍事力を持つことが重要だと力を込めた。
米空軍は１９９１年の湾岸戦争当時、
航空機８０００機以上の体制だったが、予算削減などの影響で現在では約５０００機。しかし、ゴールドフィン氏は「（こうした中でも）太平洋地域における体制は安定したまま変わっていない」と述べ、今後もアジア太平洋地域を重視する方針を示した。
日米関係に関しては「両国が肩を並べて団結することがこれほど重要なときはかつてない」と明言。中国のような軍事強国に対峙（たいじ）するため、同盟・パートナー国の主権を尊重しつつ、相互運用性や統合性を高める方策を模索していきたいと語った。
沖縄沖のＦ１５墜落、操縦ミスが原因 米空軍の調査結果
朝日新聞デジタル古城博隆 2019 年 4 月 24 日 15 時 42 分
米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が昨年６月、那覇市の南１２０キロ沖で墜落した事故について、
米空軍は操縦ミスが原因だったとする調査結果をまとめた。
米政
府から情報提供を受けた防衛省が２４日、発表した。
防衛省によると、事故機は訓練中、垂直上昇を始めたものの推進力が足りず機首が下降。
姿勢を立て直すべきところ、操縦桿（かん）を前へ押して機首をさらに下げる誤った操作をした。機体が制御不能になり、操縦士は緊急脱出した。敵役のＦ２２の動きに集中するあまり、
上下左右の感覚を失う空間識失調に陥っていたとみられるという。
米軍は、機首が下がった状況下での対処訓練を追加するなど、再発防止策を取ったという。
（古城博隆）
しんぶん赤旗 2019 年 4 月 24 日(水)ヒバクシャ署名９４１万人 連絡会など発表 ＮＰＴ会合に提出へ（写真）ＮＰＴ再検討会議準備委員会に提出するヒバクシャ国際署名の数を発表する木戸事
務局長（左）と濱住事務局次長＝23 日、東京都内
２９日からニューヨークの国連で始まるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議準備委員会を前に、ヒバクシャ国際署名連絡会と核兵

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器廃絶日本ＮＧО連絡会は２３日、東京都内で会見し、２０１６
年から取り組んでいる核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名が９４１万５０２５人に達したと発表しました。署名は、５月１日に国連で行われるＮＧОセッション後に準備委員会議長に手渡す予定です。
ＮＰＴ再検討会議準備委員会に参加する日本原水爆被害者団
体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長は、２０２０年に開催されるＮＰＴ再検討会議に向けて、
今回の準備委員会が重要になると指摘し、「世界の市民社会の声をあつめ、
世界数億の署名で、子どもたちに核兵器のない青い空の地球を残したい」と話しました。
濱住治郎事務局次長は、国連で胎内被爆者が発言することは初めてのことだと述べ、「兄弟から聞いた被爆体験や、家族の様子、
胎内被爆者の人生や不安を語り、知ってもらいたい」と決意を語りました。
会見にさきだち、
核兵器廃絶日本ＮＧО連絡会は外務省と懇談したと述べ、
核兵器禁止条約への早期署名と批准を求めたことを紹介。外務省からは、日本政府に対し、禁止条約への参加を求める意見書が４４０自治体から届いていることなどの回答があったことを紹介しました。
テロ対策遅れで原発停止＝施設完成、期限延長せず－川内１号
機、来春にも・規制委
時事通信 2019 年 04 月 24 日 18 時 21 分

記者会見する原子力規制委員会の更田豊志委員
長＝２４日午後、東京都港区
原子力発電所のテロ対策施設について、
原子力規制委員会は２４日、期限までに完成しなかった場合、運転中の原発の停止を命じる方針を決めた。
電力会社が期限までに建設が完了しないとの見通しを示した問題を受けた方針で、期限の延長もしない。
テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」（特重施設）
について、関西、四国、九州の電力３社は１７日の規制委との会合で、山を切り開く工事や耐震強度を高めた建物の建築作業など、工事が想定より大規模になっていると説明した。
「見通しが甘かったかもしれないが、はるかに大規模な工事が発生している」として、期限よりも完成が１～３年程度遅れるとの見通しを示し、規制委に対し、事実上期限延長を求めていた。
３社の説明では、５原発１０基が遅れる見込みで、四国電伊方
３号機（愛媛県）や関電高浜３、４号機（福井県）など、再稼働した４原発７基が含まれる。このほか、九電玄海原発（佐賀県）
が期限を越える見通しで、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）
も２０２３年１０月までに特重施設を完成させる必要がある。
九電川内原発（鹿児島県）１号機が、最も早く２０年３月に期限を迎える。工事が完了するまで約１年間、１号機は運転できな
くなる可能性がある。

テロ対策施設の設置期限は、当初は新基準の施行から５年の２
０１８年７月だった。規制委は１５年、原発本体の審査が長引いていたことをふまえ、工事計画の審査終了後５年に先延ばしを決めた経緯がある。
（川田俊男）

3 電力の原発停止、最長 2 年半も 10 基のテロ対策遅れ
2019/4/24 20:24 共同通信社

関電、早期完成に向け最大限努力＝原子力規制委方針受け
時事通信 2019 年 04 月 24 日 17 時 44 分
関西電力は２４日、原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発の停止を命じる方針を原子力規制委員会が決めたことについて、「早期完成に向けて引き続き最大限の努力を継続する所存だ」
とコメント
した。

記者会見する原子力規制委員会の更田豊志委員長＝24
日午後、東京都港区
原発に設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は 24 日、期限までに完成できない場合、原発の運転を停止させることを決めた。関西、四国、九州 3 電力は、再稼働済みを含め 5 原発 10
基で約 1～約 2 年半、期限より遅れる見通しを示しており、停止した場合、施設が完成するまで運転はできないため、停止期間は最長で約 2 年半となる。5 原発 10 基以外の他の原発も、施設が期限に間に合わなければ停止となる。
3 電力が期限延期を求めていた。更田豊志委員長は定例記者会
見で「（電力の）見通しが甘かった」と厳しく批判した。

原子力規制委の判断支持＝菅官房長官
時事通信 2019 年 04 月 24 日 17 時 12 分
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、原子力規制委員会が原発のテロ対策施設建設が遅れれば運転停止を命じる方針を決めたことについて、「原子力規制の在り方は、高い独立性を有する
原子力規制委員会の判断に委ねるのが政府の一貫した方針だ」と述べ、判断を支持する立場を示した。

テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も
朝日新聞デジタル川田俊男 2019 年 4 月 24 日 11 時 37 分

「規制委は最低限のことをしただけ」川内原発・稼働反対の市民ら
毎日新聞 2019 年 4 月 24 日 21 時 19 分(最終更新 4 月 24 日 22時 14 分)九州
電力川内原発。左から２号機、１号機＝２０１８年６月、鹿児島
県薩摩川内市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、
原子力規制委員会は２４日、再稼働に向けた審査後５年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の３電力の原発９基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える２０２０年以降に順次、運転停止することになる。
テロ対策施設をめぐっては、電力３社が１７日、６原発１２基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、
大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）が期限を１
年～２年半ほど超える見通しという。
テロ対策施設は、
大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。
大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができる。
原発をもつ電力各社は、ほかの原発でも工事の長期化を見込む。
すでに日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は昨年１０月に工事計画の審査を終え、期限まで４年半を切っている。具体的な設計を検討している段階で、再稼働の時期などに影響する可能性がある。

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記者会見する「川内原発 30 キロ圏住民ネットワーク」＝鹿児島市鴨池新町の鹿児島県庁で 2019 年 4
月 24 日午後 3 時 10 分、菅野蘭撮影
九州電力川内原発 1 号機（鹿児島県薩摩川内市）などを対象に、テロ対策拠点である「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の設置期限延長を認めない決定を原子力規制委が 24 日、電力会
社に突きつけた。原発再稼働に反対する訴訟が相次ぐ中、運転停止へ向かうのか。地元は今後の成り行きを注視している。
「最低限のことをしただけだ」。再稼働原発のうち 1 号機が全国で最も早く、来年 3 月に特定施設の設置期限を迎える川内原発。稼働反対の市民らでつくる「川内原発 30 キロ圏住民ネット
ワーク」
は決定にも警戒を緩めない。
ネットワークは24 日午前、規制委に設置期限延長を容認しないよう文書で要請した。
これに沿う決定だったが、高木章次代表（67）は「日ごろから電力会社の都合に合わせて対応している。姿勢が変わったわけではない」と規制委に不信をあらわにし「原発は今すぐ止めるべきだ」と訴えた。
川内 1、2 号機を巡っては、福岡地裁で 6 月、新規制基準に適合するとした原子炉設置変更許可の取り消し訴訟が判決を迎える。原告の一人で薩摩川内市の鳥原良子さん（70）は「今回はきちんとした判断」と評価しつつも「九電が今後どんな手段を取ってくるか。規制委は手抜き工事などを監視する必要がある」と話した。
鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「今後の動向を見守ってまいります」と静観姿勢。原発との共存を打ち出してきた薩摩川内市の岩切秀雄市長は「コメントは控える」と戸惑いを隠せない様子だった。
佐賀県玄海町の九電玄海原発 3、4 号機も特定施設完成は2022
年8～9 月の期限に遅れる見通しだ。
同県の山口祥義（よしのり）
知事は「規制委員会の断固とした姿勢を評価している」と述べた。
一方、立地する玄海町の脇山伸太郎町長は「期限内の対応ができるよう、九電は真摯（しんし）に対応してほしい」と求めた。同町の男性幹部は「止まったら交付金はどうなるのか。問題もなく回っているのだから止めてほしくない」と本音を漏らした。
【菅野蘭、降旗英峰、関東晋慈、原田哲郎】

原子力規制委員会は、テロ対策の施設が期限までに設置できない
原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。
今後、原発が停止すれば、原発を再稼働させている電力会社は経営に影響が及ぶ可能性があります。
電力各社の説明によりますと、原発が停止すると火力発電でその分の発電を代替することになります。原発が１基停止すると、天然ガスや石油などの燃料費が年間 500 億円前後かかることになります。
原発を再稼働させた関西電力や九州電力は、発電のコストが下がったことを理由に電気料金の値下げに踏み切っています。
原発を停止することになれば、電力会社はコスト上昇分をどう負担するかという議論になり、電気料金にも影響が及ぶ可能性があります。
また、原発が停止した場合、電気を多く使う夏や冬に電力の需給が厳しくなるおそれもあります。
九電管内 電気料金に影響の可能性

テロ施設問題 原発反対グループ「当然の決定」
ＮＨＫ2019 年 4 月 24 日 18 時 30 分

原子力規制委員会は、テロ対策の施設が期限までに設置できない
原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。これについて原発に反対する鹿児島県内の住民グループが会見を開
き、「テロ対策施設は本来、再稼働の前に完成していなければな
らない施設だった」
として当然の決定だという考えを示しました。
会見を開いたのは、
鹿児島県の川内原発周辺の９つの市と町の住民グループで作る「川内原発30 キロ圏住民ネットワーク」
です。
この中で、高木章次代表は「本来であれば、テロ対策のための施設は再稼働の前に完成していなければならない施設だった。
今回の決定を評価はしているが規制機関として、最低限のことをやっただけだ」と述べ、当然の決定だという考えを示しました。
また、今回の決定で、川内原発が停止する可能性が出てきたことについては、「当然の話だ。むしろ今すぐ止めるべきだ」と述べました。
今後の対応について高木代表は、鹿児島県の三反園知事に対して、県民への説明責任を十分果たすよう九州電力に求めることなどを要望していく考えを示しました。
テロ施設問題 電力会社の経営に影響が及ぶ可能性も
ＮＨＫ2019 年 4 月 24 日 16 時 44 分

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九州電力は、2011 年に起きた福島の原発事故を受けて、鹿児島
県と佐賀県にある合わせて４基の原発について稼働の停止を余儀なくされました。その結果、火力発電の燃料費がかさむなどしたため４年続けて赤字に陥りました。
このため 2013 年には、家庭向けなどの電気料金を平均で６％余り値上げしました。
その後、去年までに４基は相次いで再稼働し、発電コストを削減できたなどとして、九州電力は今月（４月）から家庭向けなどの電気料金を平均で１％余り値下げし始めたばかりでした。
テロ対策のための施設の設置期限は鹿児島県にある川内原発の１号機が来年３月、２号機が来年５月までで、佐賀県にある玄海原発は３号機が３年後の 2022 年８月、４号機が同じく 2022 年９月となっています。
九州電力はいずれも期限内にテロ対策のための施設を完成させるのは難しいとしていて、今後、相次いで原発が停止すれば、九州電力管内の電気料金に再び影響が出る可能性もあります。
政府、対温暖化の戦略案を発表 原発推進の姿勢、鮮明に
朝日新聞デジタル 2019 年 4 月 24 日 09 時 00 分
政府は２３日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づいて策定する長期戦略案を公表した。日本は「２０５０年までに温室効果ガス排出量の８０％削減」を掲げており、その実現に向けたシナリオとなる。
戦略案は政府の有識者懇談会の提言を受けてまとめられた。
今
世紀後半の早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとし、５０年に向けて再生可能エネルギーを主力電源化することや、技術進展による水素エネルギーの活用、
温室効果の高いフロン類の廃絶などが盛り込まれた。

一方、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電については「全廃」にまでは踏み込まず、「依存度を可能な限り引き下げる」との記述にとどめた。焦点の一つだった原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づけ、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとし、原発推進の姿勢を鮮明にした。
各国はパリ協定に基づき、２０年までに国連に長期戦略を提出するよう求められている。政府は今後、国民からの意見を募った
上で、６月に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）までの正式決定を目指す。

和記念資料館の本館

原爆資料館本館、２５日再開＝展示内容を刷新、外国人被爆者も－広島
時事通信 2019 年 04 月 24 日 14 時 24 分

原爆犠牲者の遺品など約２万点の資料を収蔵する広島市の広島平和記念資料館（原爆資料館）が本館のリニューアルを終え、２５日、約４年半ぶりに全面オープンする。現実にあった苦しみに向き合ってほしいと、実物展示に重点を置く一方、説明文は極力抑えた。
資料館は１９５５年開館の本館と９４年開館の東館で構成。
東
館は２０１７年４月、展示の更新を終え、公開されている。
メインとなる本館には二つのゾーンを配置。
「８月６日のヒロ
シマ」ゾーンには爆風で曲がった鉄骨や煙突などの資料、犠牲になった学徒が身につけていた衣服などを展示した。
「被爆者」ゾーンには、被爆死した幼児の三輪車などの遺品や犠牲者の日記や手紙、遺影や遺族の手記を並べた。
それぞれの被爆者や遺族の苦しみに向き合ってもらいたいと、説明パネルなどは最小限にとどめた。実物での展示を重要視し、以前あった３体の「被爆再現人形」は撤去した。
来館者は東館でジオラマに動画を投影して被爆前後の姿を再現する「ホワイトパノラマ」を見た後、本館へ。被爆の実相を示す展示に進み、東館に戻って原爆開発の歴史や核時代の現状などを学ぶ。
東館では１７年７月に１２２カ国の賛成で国連で採択された核兵器禁止条約も紹介、批准国数や国名も掲示する。
１８年度の入館者数は豪雨災害の影響などで前年度比９・４％
減の１５２万２４５３人で、過去６番目に多かった。外国人の入館者は４３万４８３８人で、６年連続で過去最多を更新した。
１８年３月末の厚生労働省のまとめによると、被爆者健康手帳を持つ人は１５万４８５９人、平均年齢は８２歳を超えた。被爆者が高齢化するなか、広島市は被爆の実相と核兵器の非人道性をよりわかりやすく伝える展示のあり方について議論を重ねてきた。
本館下の耐震工事が１０月末まで予定され、仮囲いの設置は続く。
（宮崎園子）

リニューアルオープンする平和記念
資料館に展示された被爆者らの遺品＝２４日、広島市中区２０１７年４月から閉館していた広島市の平和記念資料館本館が２５日、耐震工事を終え、リニューアルオープンする。新たに外国人被爆者の遺品を展示するなど内容を刷新。
来館者自身に感じ取ってもらうため、文字情報を少なくし、写真や遺品など実物資料を重視した。報道関係者に２４日、内部が公開された。

リニューアルオープンを前に公開された平和記念資料館で、展示されている在外被爆者らの遺品＝２４日、広島市中区
本館のテーマは「被爆の実相」。より分かりやすく正確に伝える展示を目指し、写真は６１点、市民が描いた原爆の絵は２４点増え、計５３８点を展示する。他にも、８月６日の惨状が分かる
よう、熱で溶けた瓦やガラス、学徒動員の子どもたちの遺品を見ることができる。
原爆の後遺症や家族を失い苦しむ被爆者の写真なども展示している。
広島・原爆資料館が刷新 実物展示に重点、説明は抑えめ
朝日新聞デジタル宮崎園子 2019 年 4 月 24 日 10 時 00 分

北方領土で首相と食い違う答弁 河野外相、背景に対ロ協議か
2019/4/24 19:12 共同通信社
河野太郎外相は 24 日の衆院外務委員会で、ロシアとの北方領

リニューアル開館する広島平

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土交渉を巡り歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した 1956 年の日ソ共同宣言以外の 2 国間合意を踏襲するとの認識を表明することを避けた。安倍晋三首相は対ロ交渉に関し、共同宣言以外の合意も踏まえた上で交渉中だとしている。
首相発言との違いを指摘されても河野氏は同じ答弁を繰り返した。
日ロは国後、択捉両島の記述がない共同宣言を土台に交渉しており、国後、択捉にも言及がある他の文書も「踏まえる」と発言すれば、反発を招くと判断したとみられる。交渉責任者として 5
月 10 日に対ロ協議に臨むことも背景にありそうだ。

Ａ時事）【ウラジオストク時事】ロシア極東ウラジオストクで２５日に開かれるプーチン大統領との初の首脳会談のため、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２４日午前、特別列車でロシアの極東・沿海地方に入った。ロシアのメディアが報じた。同日午後６時（日本時間同５時）ごろ、ウラジオストクに到着する見通し。
北朝鮮の最高指導者の訪ロは、２０１１年８月に正恩氏の父・
故金正日総書記がシベリアと極東地域を訪れて以来。
朝鮮中央通信によると、正恩氏は２４日未明に国内を出発、李容浩外相や崔善姫第１外務次官、李永吉軍総参謀長らが同行し、崔竜海最高人
民会議常任委員長らが見送った。

ロ朝首脳会談きょう初開催 対米で意見交換へ
ＮＨＫ2019 年 4 月 25 日 5 時 23 分

２４日朝、市内中心部のウラジオ

ロシア極東のウラジオストクを訪問している北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は 25 日、プーチン大統領との初めての首脳会談に臨みます。
朝鮮半島の非核化が主なテーマとなり、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカへの対応などについて意見が交わされるとみられます。
キム委員長は 24 日午後、専用列車でロシア極東のウラジオスト
クに到着し、駅前の広場で楽団による歓迎を受けたあと、黒塗りの専用車に乗り込んで滞在先に向かいました。
キム委員長は 25 日午後、プーチン大統領との初めての首脳会談に臨み、朝鮮半島の非核化を主なテーマに意見を交わす見通しです。
キム委員長は３回目の米朝首脳会談への意欲を示しながらも、
完
全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカの要求は一方的で応じられないと主張しています。
このため、制裁の緩和に理解を示しているプーチン大統領とアメリカへの対応などを話し合い、
アメリカから譲歩を引き出すためにロシアの協力を取り付けたいものとみられます。
一方、プーチン大統領としては、制裁の緩和や経済協力を取り上げて北朝鮮を後押しする姿勢を示しながらキム委員長との関係を築き、朝鮮半島情勢をめぐるロシアの関与を強めたい思惑もありそうです。

ストク駅前に掲げられたロシアと北朝鮮の国旗
タス通信によると、
正恩氏は沿海地方にあるロシア側国境のハサン駅で途中下車。地元自治体関係者らの出迎えを受け、花束などを贈られた。
正恩氏、ウラジオストク到着 あすロ朝首脳会談へ
朝日新聞デジタルウラジオストク＝石橋亮介、鈴木拓也、武田肇
2019 年 4 月 24 日 17 時 42 分

警護要員に囲まれ、ウラジオス
トク駅を離れる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の乗った車＝２０１９年４月２４日、石橋亮介撮影

正恩氏、ロシア入り＝１１年以来の首脳会談へ－特別列車、極東
ハサン下車
時事通信 2019 年 04 月 24 日 12 時 37 分

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が２４
日午後、特別列車でロシア極東のウラジオストク駅に到着した。
２５日にプーチン大統領との初会談に臨む。
非核化をめぐる米朝交渉が停滞して経済制裁が続くなか、プーチン氏に段階的な制裁緩和への同調を求め、食糧などの支援を要請する考えとみられる。
北朝鮮の最高指導者がロシアを訪れるのは２０１１年の故金正日（キムジョンイル）総書記以来、約８年ぶり。正恩氏が最高指導者として訪ロするのは初めて。

２４日、ロシア側国境のハサン駅で歓迎を受ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央奥）（ＥＰ

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ＮＨＫ4 月 24 日 10 時 47 分

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、特別列車には、２月末にハノイであった米朝首脳会談にも同席した李容浩（リヨンホ）外相や崔善姫（チェソンヒ）第１外務次官らが同乗。一方で、米朝交渉を主導してきた金英哲（キムヨンチョル）
・党副委員長の同行は伝えられていない。
交渉が不調に終わった責任を問われたとの見方がある。
ロシアはこれまでも、
国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の緩和を訴えてきた。２５日の会談で、プーチン氏は、改めて緩和に言及するとともに、核問題を巡る多国間協議の必要性を訴えるとみられる。
ロシア沿海地方政府によると、正恩氏は２４日午前、国境近くのハサン駅で途中下車。出迎えた地元知事らに、「訪ロはこれが最後ではなく、初めの一歩に過ぎない」と語ったという。
ウラジオストクでは警護のため、路線バスが駅付近への乗り入
れを取りやめるなどの措置がとられた。
駅前や会談場所となる極東連邦大の周辺には、両国の国旗が飾られている。
（ウラジオストク＝石橋亮介、鈴木拓也、武田肇）

国連の安全保障理事会で開かれた会合で、韓国の代表が慰安婦問
題を取り上げ、これに日本側が反論しました。最近、韓国が国連の場で自国の主張を展開する場面が目立っています。

河野外相「踏襲」明言せず 日ソ 56 年宣言以外の文書
日経新聞 2019/4/24 19:35
河野太郎外相は 24 日の衆院外務委員会で、ロシアとの北方領土交渉を巡り歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した 1956 年の日
ソ共同宣言以外の 2 国間合意を踏襲するとの認識を表明することを避けた。安倍晋三首相は対ロ交渉に関し、共同宣言以外の合意も踏まえた上で交渉中だとしている。
首相発言との違いを指摘されても河野氏は同じ答弁を繰り返した。
日ロは国後、択捉両島の記述がない共同宣言を土台に交渉しており、国後、択捉にも言及がある他の文書も「踏まえる」と発言す
れば、反発を招くと判断したとみられる。交渉責任者として 5 月
10 日に対ロ協議に臨むことも背景にありそうだ。
合意文書に関し、93 年の東京宣言や 2001 年のイルクーツク声
明は国後、択捉を含む北方四島全てを帰属問題の対象と位置付ける。外務委で河野氏は、野党議員から東京宣言やイルクーツク声
明を踏襲するかどうかの認識を何度も問われ「共同宣言を基礎として交渉を加速するのが首脳間合意だ。
それに基づいて交渉している」と同じ答弁を続けた。
首相は 2 月の国会答弁で「東京宣言など多くの諸文書を踏まえて交渉していることは言うまでもない」としていた。
〔共同〕
ロ朝会談を注視＝日本政府
時事通信 2019 年 04 月 24 日 11 時 57 分
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、２５日に予定されているロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委
員長の初会談について「注視している。
朝鮮半島の非核化に向け、
日米韓３カ国で連携し、ロシア、中国を含む国際社会としっかり協力していきたい」と述べた。
日韓が慰安婦問題で応酬 国連安保理

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国連安保理では 23 日、紛争下の性暴力について話し合う公開討論が行われ、各国が順番に発言しました。
この中で、韓国のイ・テホ（李泰鎬）外務次官は、「第二次世界
大戦中の慰安婦の名誉と尊厳の回復に今も努めている」と切り出したうえで、「その多くが一生に及ぶ苦痛を癒やされないままこの世を去ろうとしており、彼女たちの痛ましい経験から教訓をく
み取ることが欠かせない」と述べて、慰安婦の苦しみは今も続いており、日本側の対応は不十分だという認識を示しました。
これに対して、日本の別所浩郎国連大使は「日本政府は長きにわたりこの問題に真摯（しんし）にとりくんできた。2015 年 12 月には両国の外交努力の結果、最終的、かつ不可逆的に解決したことを確認する合意に達している」と述べて、慰安婦問題は解決済
みだと反論しました。
日韓合意では、国連などで慰安婦問題を持ち出して互いに非難するのを控えるとしていますが、韓国は、ことし２月、ジュネーブの人権理事会でもこの問題を提起しており、最近になって、韓国が国連の会議などで自国の主張を展開する場面が目立っています。
韓国 国際会議開催へ 紛争下の性暴力撤廃で韓国外務省は 24 日、ことし７月にソウルで紛争下の女性への性暴力撤廃について話し合う国際会議を開くことを発表し、会議で再び慰安婦問題を取り上げる可能性があります。
韓国外務省は 24 日、国連の安全保障理事会の会合で慰安婦問題を取り上げたことを発表しました。
この中でことし７月２日から３日にかけてソウルで国際会議を開き、紛争下の女性に対する性暴力撤廃などについて各国の代表と話し合うことを明らかにし、韓国政府としてこの問題に貢献できるよう努力していくとしています。
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相はことし１月、「慰安婦の歴史的経験が消えないよう紛争時の性暴力をめぐる国際社会の対話に積極的に寄与する」として、国際会議を主催する考えを示していて、
ことし７月の会議で再び慰安婦問題を取り上げる可能性があります。

横浜事件、国賠訴訟の上告認めず 弁護団ミス、最高裁
2019/4/24 17:57 共同通信社
戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件で特高警察による拷問を受けたとして、元被告 2 人＝再審で免訴確定＝の遺族が国家賠償を求めた訴訟は、弁護側が期限内に必要な書面を提出しなかったため上告を認めなかった東京高裁決定が確定した。
最高裁
第 3 小法廷（林景一裁判長）が、高裁決定を不服とする遺族の特別抗告を棄却する決定をした。23 日付。
弁護団は、賠償請求を棄却した昨年 10 月の高裁判決を不服とする上告理由書の提出期限を失念。期限が過ぎた今年 1 月 8 日に出したが、高裁は民事訴訟法の規定に基づき却下した。
彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚
東京新聞 2019 年 4 月 24 日 朝刊「自殺した男性職員の無念を晴らしたい」と語る田中朋芳さん（左）と喜多徹信さん＝大阪市阿倍野区で学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引
きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。 （望月衣塑子）
このＯＢは、
近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨
年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。
学園が取得した国有地が八億円余り値引きされていたことが発覚したのは二〇一七年二月。
学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた。
近畿財務局は本省と相談して学園に特例で国有地を貸し付け、その後に大幅値引きをした。喜多さんは「現場だけの判断でできるはずがない」と指摘。田中さんは「値引きの根拠となった地中のごみの処分量の口裏合わせも学園側に依頼していた。マル政（政治）案件だったからだとしか思えない」とみる。
財務省の調査によると、安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を開始。
近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを廃棄した。首相答弁の九日後には、
本省理財局の要請で近畿財務局職員が政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った。

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そもそも改ざん前の文書には、昭恵氏との親密ぶりを強調する
学園側の発言など、首相周辺や政治家に関する数々の記述があり、改ざんはのべ三百カ所以上に及んだ。
喜多さんは「普通はこんなに記録を残さない。大幅値引きの言い訳がつかないから、あれほどの説明が付されたのだろう。
『政治的意図があったのに自分たちのせいにされてはたまらない』という抗議の意思表示だったのでは」と考える。
喜多さんらが職員に聞いた話では、改ざんを指示された男性職
員は、職場の誰が見ても分かるほど顔つきがみるみる変わっていったという。喜多さんは「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる。
昨年三月二日に公文書改ざんが発覚すると、男性は財務省側の聴取を受けた翌日の同月七日、遺書を残して自殺。前日に男性を見かけた職員は「ひと言でも彼に声をかけていたら」と泣きながら喜多さんに電話してきた。
公文書改ざんを巡る有印公文書変造・同行使容疑などについて
検察審査会は、佐川氏ら当時の理財局幹部を不起訴とした大阪地
検の判断を「不当」と議決。値引きを巡る問題でも、政治家らの働き掛けの影響について「さらに捜査を尽くすべきだ」と促した。
「佐川氏は国会で『学園側との交渉記録を破棄した』と答弁したが、土地代金の支払いが済んでいない段階で破棄するわけがな
い。
佐川氏が改ざんを指示したのは官邸を守るためと考えるのが自然だ」との見方を示す田中さん。
「前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい。
真相を明らかにして、男性の無念を晴らしたい」と決意を語った。

統一地方選 2019（前半）道府県議選のまとめ
ＮＨＫ2019 年 4 月 10 日
7 日に行われた統一地方選（前半）では、知事選（11）や政令市

長選（6）、それに道府県議選（41）や政令市議選（17）が行われました。このうち、道府県議選と政令市議選についてまとめました。

党派別 議席の獲得状況
今回行われた41の道府県議会議員選挙では、定員2277のうち、自民党が1158議席を獲得し、定員全体の過半数を獲得しました。
また、大阪、長野、愛媛、大分を除く 37 の議会で第１党となり、25 の議会で過半数を獲得しました。
公明党は、41 の道府県議会議員選挙に擁立した 166 人全員が当選しました。一方、政令指定都市の市議会議員選挙では２人が落選し、目指していた全員当選はなりませんでした。
共産党は 99 議席で選挙前の議席を７議席下回りました。これまですべての都道府県で議席をもっていましたが、今回、愛知県議
会で議席を失いました。
日本維新の会と大阪維新の会は合わせて 67 議席と、選挙前の議席を 13 議席上回りました。
社民党は 22 議席と、選挙前から４議席減らしました。
諸派は 28 人、無所属は 536 人が当選しました。

無投票当選者が過去最多に
41 の道府県議会議員選挙では、合わせて 945 の選挙区のうち、全体の 39％にあたる 371 の選挙区で定員を超える立候補者がな
く、合わせて 612 人が無投票で当選しました。これは、前回よりも 111 人増え、総務省に記録が残っている昭和 26 年以降、最も多くなりました。また定員全体に占める割合も、前回より５ポイント高い 27％と最も高くなりました。無投票となった選挙区
は、41 のすべての道府県にあり、無投票当選者の割合が最も高かった岐阜県では、定員 46 人のうち 22 人（48％）が無投票で当選しました。
33 道府県議選 投票率が過去最低に
総務省のまとめによりますと、７日に投票が行われた 41 の道府
県議会議員選挙の投票率は全体の平均で 44.08％となり、前回（４年前）よりおよそ１ポイント下がって過去最低となりました。
これを道府県別に見ますと、島根県が 61.09％で最も高く、次いで福井県が 59.40％、北海道が 56.63％などとなりました。
逆に、埼玉県が、35.52％と最も低く、次いで千葉県が 36.26％、愛知県が、37.01％などとなりました。41 のうち 34 の道府県で前回29を下回っていて、このうち 33 の道府県では過去最低となりました。
女性の当選者数が過去最多に
41 の道府県議会議員選挙で当選した女性の候補者は合わせて237 人で、前回（４年前）の選挙の 207 人を超えて過去最多となりました。全体に占める割合も 10.4％と、これまでで最も高くなっています。
最多当選は 14 回
今回行われた道府県議会議員選挙で当選した人のうち、当選回数が最も多かったのは、島根県議選で当選した自民党の現職、細田重雄氏（81）で 14 回目の当選。細田氏の初当選は昭和 42 年で、14 回の当選は、これまでの都道府県議会議員選挙の最多当選回
数に並んでいます。