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135回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

目

2024年5月23日（木曜日）午前10時（午前9時 受付開始）

開催場所
東京都千代田区有楽町二丁目5番1号

有楽町マリオン11階
ヒューリックホール東京
決議事項
第1号議案
第2号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）5名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役3名
選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役
1名選任の件次

株主総会招集ご通知����������� 1
株主総会参考書類������������ 5
事業報告��������������� 17
連結計算書類������������� 36
計算書類��������������� 38
監査報告書�������������� 40
議決権行使につきましては、書面又はインター
ネット等による事前行使もご活用ください。

株主総会にご出席の株主様への ｢お土産｣ のご用意はございません。
証券コード 9602

表紙*電子提供措置用*

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株主各位

証券コード

9602

2024年5月2日
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

東 宝 株 式 会 社
代表取締役社長

松 岡 宏 泰第135回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当会社第135回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.toho.co.jp/（上記のウェブサイトにアクセスし、メニューより「東宝について」→「IR/株式・株主情報」
を順に選択いただき、「株式・株主情報」からご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスし、「銘柄名（会社名）」に「東宝」又は「コード」に
当社証券コード「9602」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、3頁「議決権行使についてのご案内」に記載のとおり、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年5月22日（水曜日）午後6時30分までにご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

狭義招集

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記
１ 日
■

時

2024年5月23日（木曜日）午前10時 (午前9時 受付開始)

２ 場
■

所

東京都千代田区有楽町二丁目5番1号
有楽町マリオン11階 ヒューリックホール東京

３ 目的事項■

報告事項 1. 第135期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第135期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
４ 議決権行使■について

後記「議決権行使についてのご案内」に記載のとおりです。

以● 当日ご出席の際は、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 本総会に出席されない株主様は、議決権行使書面並びにインターネット等によって議決権を行使することができるものといたします。なお、議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱うことといたします。
● インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとして取り扱うことといたします。
● 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネ
ット等による議決権行使を有効なものとして取り扱うことといたします。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「会社の体制及び方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、上記①～③は監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であり、②及び③は会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁にご案内しておりますインターネット上の【当社ウェブサイ
ト】及び【東京証券取引所ウェブサイト】において、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－2－

狭義招集

上

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

（ご捺印は不要です。）
日時

2024年5月 23日（木曜日）午前10時 (午前9時 受付開始)

場所

有楽町マリオン11階 ヒューリックホール東京

書面で議決権を行使される場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年5月 22日（水曜日）午後6時30分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年5月 22日（水曜日）午後6時30分入力分までインターネット等による議決権行使のご案内については次頁をご参照ください。
議決権電子行使プラットフォームについてのご案内
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－3－

議決権行使等についてのご案内2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書1

基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数
XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 株

数

御中

2.

××××年××月××日

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
サイト

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

2

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱いについて(1) インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なもの
として取り扱うことといたします。
(2) 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとして取り扱うことといたします。
－4－

議決権行使等についてのご案内2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社では、年間40円の配当をベースに配当性向30%以上、かつ機動的な自己株式取得の実施を
株主還元の基本方針としており、この方針に基づいて当期の期末配当金は1株につき65円とさせていただきたく存じます。
これにより既にお支払いしている中間配当金（1株につき20円）を合わせた年間配当金は1株につき85円となります。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金 65円

総額 11,369,519,525円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年5月24日（ご参考）
1株当たり配当金の推移（単位：円）█ 中間 █ 期末 █ 業績連動分

60
40

35
17.5

45
10
17.5

17.5

17.5

20

20

第132期

第133期

第134期

第135期
（予定）

－5－

剰余金処分議案

8565

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）5名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いするものであります｡
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

2

3

4

5

候補者
属

候補者名

性

再任

しま

たに

谷

よし

しげ

男性

島

再任

まつ

ひろ

やす

男性

松

おか

再任

た

こ

のぶ

ゆき

岡

男性

太

古

再任

いち

かわ

男性

市

再任

すみ

男性

角

能

当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

宏
伸

川

成

泰

和

株式会社東京會舘社外取締役

代表取締役社長 社長執行役員

エンタテインメントユニット長
経営戦略部、TOHO Digital Lab.、内部監査室各直轄
取締役 副社長執行役員

11回／11回

コーポレート本部長

10回／11回

みなみ

取締役 専務執行役員
エンタテインメントユニット映画本部長

11回／11回

お夫

スバル興業株式会社取締役

取締役
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長 グループＣＥＯ
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社アシックス社外取締役－6－

取締役選任議案

11回／11回

幸南かず

代表取締役会長
阪急阪神ホールディングス株式会社取締役
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役

出席回数／取締役会

9回／11回

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候補者
番 号

1

しま

たに

島 谷

よし

能

しげ

成

1952年3月5日生 満72歳

取締役会出席回数
11回／11回（100％）
所有する当会社の株式の数
18,303株再任

男性

略歴及び当社における地位
1975 年 4 月
1999 年 4 月
2001 年 5 月
2005 年 5 月

当社入社
同映像本部映画調整部長
同取締役
同常務取締役

2007 年 5 月
2011 年 5 月
2021 年 ５ 月
2022 年 5 月

同専務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役社長 社長執行役員
同代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
阪急阪神ホールディングス株式会社取締役
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役
株式会社東京會舘社外取締役〔取締役候補者とした理由〕
入社以来、長年にわたり当社グループの主力事業である映像部門の業務に携わり、代表取締役社長在任中は中期経営戦略の推進にリーダー
シップを発揮し、当社の持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。現在は代表取締役会長として、グループ全体の経営に対して適切な監督を行っております。同氏のこれまでの豊富な経験と実績、見識から、当社の取締役として、引き続き選任をお願いするものであり
ます。
候補者
番 号

2

まつ

松

おか

ひろ

岡 宏

やす

泰

1966年4月18日生 満58歳

取締役会出席回数
11回／11回（100％）
所有する当会社の株式の数
19,133株再任

男性

略歴及び当社における地位
1994 年 1 月
1998 年 4 月
2001 年 4 月
2008 年 4 月
2014 年 5 月

東宝東和株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同代表取締役社長
当社取締役

2015 年 5 月
2018 年 5 月
2020 年 4 月
2021 年 5 月
2022 年 5 月

東宝東和株式会社代表取締役会長
当社常務取締役
東宝東和株式会社取締役会長(現任)
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

当社における担当
エンタテインメントユニット長
経営戦略部、TOHO Digital Lab.、内部監査室各直轄〔取締役候補者とした理由〕
当社グループにおいて、長年にわたり映画事業に関連するグローバルな事業に携わり、現在は当社代表取締役社長として、経営全般にわたる
豊富な経験と高度な見識を活かしながら、経営における重要な意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、当社創立100周年を見据えた経営戦略「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の実現に向けてリーダーシップを発揮しております。同氏のこれまでの実績、見識から、当社の取締役として、引き続き選任をお願いするものであります。

－7－

取締役選任議案

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候補者
番 号

3

た

こ

太 古

のぶ

ゆき

伸 幸

1965年12月4日生 満58歳

取締役会出席回数
10回／11回（91％）
所有する当会社の株式の数
14,918株再任

男性

略歴及び当社における地位
1988 年 4 月 当社入社
2005 年 4 月 同グループ経営企画（現グループ経営推進）部長
2008 年 5 月 同取締役

2014 年 5 月
2017 年 5 月
2020 年 5 月
2021 年 ５ 月

同常務取締役
同専務取締役
同取締役副社長
同取締役 副社長執行役員（現任）

当社における担当及び重要な兼職の状況
コーポレート本部長
スバル興業株式会社取締役〔取締役候補者とした理由〕
入社以来、長年にわたり人事及び経営企画部門の業務に携わり、豊富な経験と専門知識を有し、現在はコーポレート部門全般の責任者である
コーポレート本部長として当社の経営を担っております。同氏のこれまでの実績、見識から、当社の取締役として、引き続き選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

4

いち

市

かわ

川

みなみ

南

1966年7月22日生 満57歳

取締役会出席回数
11回／11回（100％）
所有する当会社の株式の数
9,332株再任

男性

略歴及び当社における地位
1989 年 4 月 当社入社
2006 年 4 月 同映像本部映画調整部長
2011 年 5 月 同取締役

2017 年 5 月 同常務取締役
2021 年 5 月 同取締役常務執行役員
2022 年 5 月 同取締役専務執行役員（現任）

当社における担当
エンタテインメントユニット映画本部長〔取締役候補者とした理由〕
入社以来、長年にわたり映像部門の業務に携わり、映画事業に関する豊富な経験と専門知識を有し、現在は映像部門の責任者である映画本部長としてリーダーシップを発揮し、当社の経営を担っております。同氏のこれまでの実績、見識から、当社の取締役として、引き続き選任をお願いするものであります。

－8－

取締役選任議案

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

5

すみ

角

かず

お

和 夫

1949年4月19日生 満75歳

取締役会出席回数
9回／11回（82％）
所有する当会社の株式の数
16,900株

再任

男性

略歴及び当社における地位
2000 年 6 月 阪急電鉄株式会社取締役
2002 年 6 月 同常務取締役
2003 年 6 月 同代表取締役社長（同社は2005年4月阪急ホール
ディングス株式会社に、2006年
10月阪急阪神ホールディングス
株式会社に商号変更）
2005 年 4 月 阪急電鉄株式会社（新会社）代表
取締役社長

2009 年 5 月
2014 年 3 月
2016 年 5 月
2017 年 6 月

当社社外取締役
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
当社社外取締役（監査等委員）
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長グループ
CEO（現任）2018 年 5 月 当社社外取締役
2019 年 5 月 同取締役（現任）2023 年 4 月 阪急電鉄株式会社会長（現任）

重要な兼職の状況
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長 グループCEO
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社アシックス社外取締役〔取締役候補者とした理由〕
長年にわたり企業経営に携わる経営の専門家であり、豊富な経験と卓越した見識に基づき、経営全般に対する有益な助言・指導並びに客観的な視点からのチェック機能を期待できることから当社の取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

(注)

1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者からは、本議案をご承認いただくことを条件に、就任の承諾を得ております。
3. 各候補者の当社における地位、担当及び重要な兼職の状況は、本定時株主総会招集ご通知発送日（2024年5月2日）を基準に記載しております。
4. 各候補者の年齢は、本定時株主総会招集ご通知発送日（2024年5月2日）を基準に計算しております。
5. 当社は現在、角 和夫氏との間で、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社
法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に2を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を責任限度額とする、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合は、引き続き業務を執行しない取締役とする予定ですので、期待された役割を十分に発揮できるよう、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります。各候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となる予定であり、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

－9－

取締役選任議案

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役3名選任の件

第3号議案

監査等委員である取締役 緒方栄一、小林 節、及び安藤知史の各氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となり、このうち小林 節氏は退任いたします。つきましては、新任１名を加え、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります｡
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

候補者
属

候補者名

性

再任
男性

当社における地位及び重要な兼職の状況

お

がた

えい

いち

あん

どう

さと

し

おお

こし

緒

方

栄

一

再任

2

社外
独立

安

藤

知

史

男性

取締役(常勤監査等委員)
監査等委員会委員長

社外取締役(監査等委員)

出席回数／取締役会

11回／11回

弁護士
石原産業株式会社 社外取締役

11回／11回

株式会社チェンジホールディングス執行役員－回 ／－回

新任

3

社外
独立

大 越 いづみ

女性－ 10 －

監査等委員である取締役選任議案

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候補者
番 号

1

お

がた

緒 方

えい

栄

いち

一

1964年12月８日生 満59歳

取締役会出席回数
監査等委員会出席回数
11回／ 11回（100％） 12回／12回（100％）
所有する当会社の株式の数
1,200株再任

男性

略歴、当社における地位
1987 年 4 月
2005 年 4 月
2008 年 10月
2012 年 6 月
2017 年 6 月
2022 年 5 月

当社入社
財務部財務室長
内部監査室長総務部長
株式会社東宝映像美術代表取締役社長
当社取締役(常勤監査等委員)（現任）〔取締役候補者とした理由〕
入社以来、財務室長、内部監査室長及び総務部長としてコーポレート業務に携わり、その後、当社グループの株式会社東宝映像美術の代表取締役社長として企業経営を担い、現在は監査等委員会委員長を務めております。同氏のこれまでの実績、見識から、監査等委員である取締役として適切な人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

2

あん

安

どう

藤

さと

し

知 史

1974年4月27日生 満50歳

取締役会出席回数
監査等委員会出席回数
11回／ 11回（100％） 12回／12回（100％）
所有する当会社の株式の数
0株

再 任

社外

独立

男性

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
2001 年 10月
2001 年 10月
2016 年 5 月
2020 年 6 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）現在に至る
大西昭一郎法律事務所入所 現在に至る
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
石原産業株式会社社外取締役（現任）〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
当社グループの属する業界事情に精通した弁護士として、その経歴を通じて培われた豊富な実績と幅広い見識を有しており、これまで社外取締役として特にコーポレート・ガバナンスや企業法務について客観的かつ適切な助言及び提言をいただいた実績を踏まえ、適任と判断いたしました。引き続き弁護士として専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が選任された場合は、ガバナンス委員会の委員長として、当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただ
く予定であります。なお、安藤知史氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 11 －

監査等委員である取締役選任議案

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候補者
番 号

3

おお

こし

大 越 いづみ

1964年4月29日生 満60歳所有する当会社の株式の数
0株

新 任

社外

独 立

女性

略歴及び重要な兼職の状況
1989 年 10月
1995 年 5 月
1998 年 1 月
2020 年 3 月
2024 年 4 月

株式会社社会工学研究所入社
ワーナーランバート株式会社入社
株式会社電通入社
株式会社電通グループ取締役監査等委員
株式会社チェンジホールディングス執行役員（現任）〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
民間のシンクタンクや外資系メーカーを経て株式会社電通に入社され、ビジネストランスフォーメーションの推進に携われた豊富な経験と、
グローバルでの企業経営や事業運営に関する幅広い見識を有しております。「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の実現に向けた当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献を期待して、当社の監査等委員である社外取締役として新たに選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合には、ガバナンス委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。

－ 12 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者からは、本議案をご承認いただくことを条件に、就任の承諾を得ております。
3. 各候補者の当社における地位及び重要な兼職の状況は、本定時株主総会招集ご通知発送日（2024年5月2日）を基準に記載しております。
4. 各候補者の年齢は、本定時株主総会招集ご通知発送日（2024年5月2日）を基準に計算しております。
5. 安藤知史氏は社外取締役候補者であり、当社監査等委員である社外取締役の就任期間は本総会の終結の時をもって8年となります。
6. 大越いづみ氏は新任の社外取締役候補者であります。
7. 当社は、安藤知史氏を東京及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本議案をご承認いただいた場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性判断
基準は、株主総会参考書類（本招集ご通知16頁）に記載しております。
8. 大越いづみ氏が社外取締役に就任する本議案をご承認いただいた場合、当社は、同氏を東京及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性判断基準は、株主総会参考書類（本招集ご通知16頁）に記載しております。
9. 当社は、現在、緒方栄一、安藤知史の両氏との間で、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に2を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を責任限度額とする、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
10. 大越いづみ氏が取締役に就任する本議案をご承認いただいた場合、当社は、同氏との間で、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に2を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を責任限度額とする、会社
法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
11. 監査等委員である取締役候補者安藤知史氏が所属する大西昭一郎法律事務所に対しては、当社より弁護士報酬を支払った実績がありますが、定常的な金額は年間５百万円未満であります。したがいまして、当該候補者は当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
12. 監査等委員である取締役候補者大越いづみ氏が所属する株式会社チェンジホールディングスと当社との間に取引関係はありません。当該候補者は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
13. 当社は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります。各候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となる予定であり、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
14. 監査等委員である取締役候補者大越いづみ氏が株式会社電通グループの取締役監査等委員として在任中の2023年２月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札事業に関して、同社の子
会社従業員１名が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。また、同法の両罰規定により、同社が法人として起訴されました。同氏は、当該行為を事前に認識しておりませんでしたが、取締役会や監査等委員会において、日頃から法令遵守等の観点から業務執行の監視・監督を適切に行っておりました。当該事案判明後は、社内による調査及び第三者調査委員会の設置等に関する適切性・妥当性の監督を行うとともに、グローバルレベルでの企業文化・組織文化・社風の変革と醸成を重要課題として取り組むことに注力されました。
15. 監査等委員である取締役候補者大越いづみ氏は2024年6月25日開催予定のフジ日本精糖株式会社定時株主総会の承認をもってフジ日本精糖株式会社の社外取締役に就任する予定です。

－ 13 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。また、本議案については、監査等委
員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
おお

た

太 田

たい

ぞう

大 三

1973年2月15日生 満51歳

所有する当会社の株式の数
0株

社外

独立

男性

略歴
1999 年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）現在に至る
1999 年 4 月 丸の内総合法律事務所入所 現在に至る〔補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、公正な立場からの意見が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、補欠の選任をお願いするものであります。なお、太田大三氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

太田大三氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏からは、本議案をご承認いただくことを条件に、補欠の監査等委員である取締役就任の承諾を得ております。
同氏の略歴は、本定時株主総会招集ご通知発送日（2024年5月2日）を基準に記載しております。
同氏の年齢は、本定時株主総会招集ご通知発送日（2024年5月2日）を基準に計算しております。
同氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
同氏が監査等委員である社外取締役に就任する場合、当社は同氏を東京及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性判断基準は、株主総会参考書類（本招集ご通知16頁）に記載しております。
7. 同氏が監査等委員である社外取締役に就任する場合には、当社は同氏との間で、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に2を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を責任限度額とする、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
8. 当社は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります。同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となる予定であり、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
9. 補欠の監査等委員である取締役候補者太田大三氏が所属する丸の内総合法律事務所に対しては、当社より弁護士報酬を支払った実績はございません。したがいまして、当該候補者は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
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補欠の監査等委員である取締役選任議案

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《ご参考》
取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
当社の長期的なビジョンを示した「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の実現に向け、当社の取締役会がその意思決定機能と経営の監督機能を発揮するために備えるべき専門性と経験を特定しました。
本定時株主総会において、第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認された場合の取締役会の構成、並びに各取締役の専門性と経験は次のとおりであります。
専門性・経験

氏 名

業務執行

しまたに

よししげ

まつおか

ひろやす

た こ

のぶゆき

島谷

松岡

太古
いちかわ

市川

能成

宏泰

伸幸

みなみ

南

すみ

かず お

お がた

えいいち

あんどう

さと し

おり い

まさ こ

角

監査等委員

独立社外
企業経営

企画・
マーケティング

★

〇

〇

★

〇

〇

★

〇

★

〇

栄一

雅子

★

★

〇

大 越 いづみ

★

★

〇

折井

おおこし

(注)

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

上記スキル・マトリックスは、各人の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

－ 15 －

ご参考

財務会計
経営管理

〇

〇

★

知史

人材・サス 法務・リスク
テナビリティ マネジメント

〇

★
★

安藤

IT・デジタル

〇

和夫

緒方

グローバル

〇

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役の独立性判断基準
当社では、社外取締役が以下1.～6.のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
1. 当社グループを主要な取引先とする者（注1）又はその業務執行者
2. 当社グループの主要な取引先（注2）又はその業務執行者
3. 当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
4. 当社の主要株主（注4）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
5. 最近3事業年度において上記1.～4.に該当していた者
6. 上記1.～5.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族(注1) 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2％を超える者をいう。
(注2) 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2％を超える者をいう。
(注3) 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4) 「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

－ 16 －

ご参考2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年3月1日から2024年2月29日まで）
1 企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果

当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、日本各地でイベントの再開やインバウンド消費拡大による内需持ち直しの兆しがみられたものの、世界的な物価高騰が企業の設備投資や個人消費の回復に停滞感をもたらしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって、2023年の映画業界は邦画、洋画ともにアニメ作品が牽引し、興行収入2,214億8,200万円（前年比3.9％増）、映画入場者数1億5,553万5,000人（同2.3％増）と前年を上回る堅調な1年でした。
当社グループにおいては、主力の映画事業において、シリーズで初めて興行収入100億円を突破した『名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）』、
宮﨑駿監督10年振りの新作『君たちはどう生きるか』の両アニメ作品がメガヒットを記録しました。また、ゴジラ70周年記念作品として公開された『ゴジラ-1.0』は国内の大ヒットだけではなく、北米における歴代邦画実写作品で興行収入1位を記録する快挙を成し遂げました。演劇事業では、帝国劇場『ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル』『Endless SHOCK』『チャーリーとチョコレート工場』、シアタークリエ『RENT』ほか各公演が好評を博しました。不動産事業では、全国の所有不動産が堅調に稼働したほか、 ©2023 TOHO CO., LTD.
東宝日比谷プロムナードビルが開業し、事業収益に貢献しました。
この結果、営業収入は2,833億4千7百万円（前期比16.0％増）、営業利益は592億5千1百万円（同32.0％増）、経常利益は630億2千4百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は452億8千3百万円（同35.5％増）となりました。
第134期
第135期
（2023年2月期） （2024年2月期）

前期比

金額 (百万円)

金額 (百万円)

金額 (百万円)

増減率

営業収入

244,295

283,347

39,052

16.0％増営業利益

44,88059,251

14,371

32.0％増経常利益

47,81563,024

15,20931.8％増親会社株主に帰属する当期純利益

33,43045,283

11,852

35.5％増－ 17 －

事業の経過及びその成果

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

映画事業

劇場用映画の製作・配給・興行及びその他、映像コンテンツの製作・販売

営業収入

営業利益

192,794百万円

44,709百万円〔前期比22.0%増〕〔前期比53.8%増〕

営業収入

158,015（単位：百万円）

192,794

第134期
第135期
（2023年2月期）（2024年2月期）

営業利益（単位：百万円）

29,07544,709第134期
第135期（2023年2月期）（2024年2月期）

映画営業事業
当社において新作27作品（次頁、表1）を、東宝東和㈱及び東和ピクチャーズ㈱では『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』『ミッション：インポッシブル／デッド
レコニング ＰＡＲＴ ＯＮＥ』等を配給し、『名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）』『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の両作品は興行収入130億円超を記録するメガヒットとなりました。また、国内外で公開され大ヒットした『ゴジラ-1.0』をはじめ、『キングダム 運命の炎』『ミステリと言う勿れ』等が業績に大きく貢献しました。
映画興行事業
TOHOシネマズ㈱等においては当社グループ配給作品をはじめ『THE FIRST SLAM
DUNK』等の大ヒットが貢献し、堅調に推移しました。また、「TOHOシネマズ らら
ぽーと門真」「TOHOシネマズ すすきの」の2館（同、表2）を新規オープンし、興行網の充実をはかるとともに、2023年6月には運営コストの上昇を背景とした映画鑑賞
料金の改定を実施しました。
アニメ製作事業「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「呪術廻戦」等のアニメ作品（同、表3）において国内外の配信・商品化権収入が好調に推移したほか、「葬送のフリーレン 」 は 待 望 のTVア ニ メ 放 映 が ス タ ー ト し 話 題 と な り ま し た 。 ま た 、 『 劇 場 版
SPY×FAMILY CODE: White』『劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦』は全国公開
され大ヒットし、大きな成果を上げました。

©2023 青山剛昌／
名探偵コナン製作委員会©2022 Nintendo and Universal
Studios. All Rights Reserved.

パッケージ事業
TOHO animationの人気アニメシリーズのBlu-ray等の売り上げが好調に推移し、業績に寄与しました。
出版・商品事業
劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて、『名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）』『ゴジラ-1.0』『劇場版 SPY×FAMILY CODE: White』『劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦』等が好調に推移しました。

－ 18 －

セグメント別©2024｢ハイキュー!!｣製作委員会©古舘春一／集英社

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

表1．当期中の提供映画作品
提供作品一覧
映画ドラえもん のび太と空の理想郷（ユートピア）

わたしの幸せな結婚

映画刀剣乱舞-黎明-

生きる LIVING

名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）

劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～』

最後まで行く怪物

君たちはどう生きるか

キングダム 運命の炎

しん次元！クレヨンしんちゃん THE MOVIE 超能力大決戦

SAND LAND～とべとべ手巻き寿司～

YOSHIKI：UNDER THE SKY

ミステリと言う勿れ

沈黙の艦隊

アナログ

ゆとりですがなにか インターナショナル

ゴジラ-1.0

首

窓ぎわのトットちゃん

屋根裏のラジャー

劇場版 SPY×FAMILY CODE: WhiteTVシリーズ特別編集版 名探偵コナンvs.怪盗キッド

ゴールデンカムイ

劇場版 君と世界が終わる日に FINAL

ワールドツアー上映「鬼滅の刃」絆の奇跡、そして柱稽古へ

劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦

表2．当期中の劇場異動
年 月 日

劇 場 名

スクリーン数

場 所

2023年
4月17日

TOHOシネマズ ららぽーと門真

9

大阪府
門真市

2023年
11月30日TOHOシネマズ すすきの

10

北海道
札幌市

経営主体

TOHOシネマズ㈱表3．当期中に提供した主なアニメ作品
提供作品一覧
【ＴＶ】Dr.STONE NEW WORLD【ＴＶ】薬屋のひとりごと【映画】グリッドマン ユニバース【ＴＶ】葬送のフリーレン【映画】劇場版 PSYCHO-PASS サイコパス PROVIDENCE 【ＴＶ】ウマ娘プリティーダービー（3期）【ＴＶ】無職転生Ⅱ～異世界行ったら本気だす～【映画】劇場版 SPY×FAMILY CODE: White【ＴＶ】呪術廻戦 懐玉・玉折／渋谷事変【ＴＶ】ぶっちぎり?!

【ＴＶ】SPY×FAMILY（2期）【映画】劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦－ 19 －

セグメント別

異動内容
オープン
オープン

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

演劇事業

演劇の製作・興行・販売及び芸能プロダクションの経営
営業収入

営業収入

営業利益

20,153百万円

3,115百万円〔前期比10.7%増〕〔前期比12.3%増〕

18,202（単位：百万円）

20,153

第134期
第135期（2023年2月期）（2024年2月期）

営業利益

2,774

（単位：百万円）

3,115

第134期
第135期
（2023年2月期）（2024年2月期）

当社直営劇場の帝国劇場、シアタークリエに加え、日生劇場、東急シアター
オーブほか社外公演において、多くのバラエティに富んだ話題作（下記、表4）を提供しました。
名作ミュージカル映画の舞台化で、日本初公演となった帝国劇場『ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル』は2か月に及んだロングラン公演を満員御礼で閉幕し、今後の東宝ミュージカルを牽引する期待作として大成功をおさめました。
また、『SPY×FAMILY』『チャーリーとチョコレート工場』『のだめカンタービレ』といったアニメ、実写映画をベースとした作品の舞台化にも積極的にチャレンジし、新たな客層の掘り起こしとファン層の拡大に努めました。
2025年2月、新たな「帝劇」へ生まれ変わるため一時休館となる帝国劇場では、演劇史に名を刻む作品を取り揃えた最高のラインナップで、クロージングに向けた取り組みが始まりました。

製作：東宝©遠藤達哉／集英社

東宝芸能㈱では所属俳優が映画・TV・CM出演等で好調に稼働しました。

表4.

当期中に提供した主な作品

SPY×FAMILY
ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル
チャーリーとチョコレート工場
ABC座星（スター）劇場2023～5 Stars Live Hours～
ジョジョの奇妙な冒険 ファントムブラッド

帝国劇場
Endless SHOCKDREAM BOYS
LUPIN～カリオストロ伯爵夫人の秘密～
Act ONE

シアタークリエ
She Loves Me
M.クンツェ＆S.リーヴァイの世界～3rd Season～
VOICARION XVII ～スプーンの盾～
日生劇場・東急シアターオーブほか社外公演
ザ・ミュージック・マン
ラグタイム
ベートーヴェン
トッツィー
天使にラブ・ソングを～シスター・アクト～
Why don't you SWING BY ?
RENT
家族モドキ
のだめカンタービレ－ 20 －

セグメント別2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

不動産事業

不動産賃貸等、道路の維持管理・清掃、不動産の保守・管理

営業収入

営業利益

69,142百万円

17,610百万円〔前期比3.3%増〕〔前期比0.2%増〕

営業収入

66,913（単位：百万円）

69,142

第134期
第135期（2023年2月期）（2024年2月期）

営業利益

17,572（単位：百万円）

17,610

第134期
第135期（2023年2月期）（2024年2月期）

不動産賃貸事業
経済活動の再開によるオフィス需要の回復基調と商業施設の復調という良い流れの中で、引き続き保有物件の最大活用に取り組むとともに、これまで以上にテナントに対す
るきめ細やかな対応を行いました。また、東宝ツインタワービル跡地に2023年3月に開業したオフィス・商業の複合ビル・東宝日比谷プロムナードビルはすべてのフロアが稼働し、業績に寄与しました。
道路事業
スバル興業㈱とその連結子会社は、公共投資が底堅く推移する一方、人手不足や労務費・資機材価格の上昇という予断を許さない状況が続く中、積極的な営業活動による受注確保とともに、業務の効率化やコスト削減に努めました。
不動産保守・管理事業
東宝ビル管理㈱、東宝ファシリティーズ㈱は、人手不足や人件費・原材料費が高騰する厳しい状況下で、新規受注獲得の取り組みや経費節減に努めました。

その他事業

東宝日比谷
プロムナードビル

スポーツ施設等の経営、その他の事業

その他事業では、営業収入1,256百万円（前期比8.0%増）、営業利益174百万円（同33.3%増）となりました。

成長投資に関するトピックス
１. 当社は2023年12月、当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.を通じ、米国における映画・テレビスタジオであるCJ ENM FIFTH SEASON LLCへの出資（225百万米ドル、出資比率
25.0%）を行い、資本業務提携を開始しました。
２. 当社は2024年1月、当社の持分法適用関連会社であり不動産賃貸事業・映画興行事業等を行う株式会社
東京楽天地の株式を公開買付けにより追加取得（取得価額17,026百万円）し、連結子会社としました。

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セグメント別2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、日経平均株価が３４年ぶりの最高値を更新し、賃金の持続的上昇に勢いが見られ、日銀がマイナス金利を解除するなど、経済の好循環が日本全体へ波及していくことが期待されています。一方で、世界的な物価高や深刻さを増す人手不足、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、様々な影響も懸念されております。当社グループの事業
環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響は払拭されたものの、エンタテインメントを巡る選択肢は多様化し、お客様の嗜好やライフスタイルの変化のスピードは加速しているものと考えられます。
このような状況下において、当社グループは２０２２年4月に公表した「長期ビジョン２０
３２」と、最初の３カ年の「中期経営計画２０２５」とから構成される「TOHO VISION
２０３２ 東宝グループ 経営戦略」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。
「長期ビジョン２０３２」においては、当社グループのパーパスである「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を再定義した「Entertainment for YOU 世界中のお客様に 感動を」というコーポレート・スローガンのもと、成長に向けた「投資」を促進すること、「人材」の確保・育成に注力すること、アニメ事業を「第４の柱」にすることを、３つの重要ポイントとし、さらに「企画＆ＩＰ」「アニメーション」「デジタル」「海外」の４つを成長戦略のキーワードとして掲げ、積極果敢にチャレンジを続けております。

－ 22 －

対処すべき課題

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「中期経営計画２０２５」の２年目にあたる第１３５期においては、それら挑戦のいくつかが実を結び、数値目標の一つであった営業利益の最高益の更新を達成することができました。
映画事業においては、『ゴジラ-1.0』において国内のみならず海外への配給を自ら手掛けた
結果、世界的な大ヒットとなり、ゴジラＩＰと東宝ブランドのグローバルな価値向上につながりました。アニメ事業においては、「SPY×FAMILY」や「ハイキュー!!」の映画版が大ヒットし、「呪術廻戦」のスマホゲームへのチャレンジが成功を収めるなど、TOHO animationの作品ラインナップの充実のみならず、ＩＰの価値向上につながる多面的な事業展開が会社業績に大きく寄与しました。
そして第１３６期は、「中期経営計画２０２５」の最終年度に当たります。当社グループ
は、映画、アニメ、演劇、不動産の「事業の４本柱」それぞれにおいて、積極的な投資や着実な事業展開により、さらなる成長を目指してまいります。映画事業においては、引き続き充実したラインナップを提供するとともに、将来的な海外展開も視野に入れ、自社企画・製作体制のさらなる強化を図ります。アニメ事業においては、新規ＩＰを加え、ラインナップのさらなる拡充を図るほか、オリジナル作品の開発にもチャレンジし、持続的な収益拡大に努めてまいります。演劇事業では、帝国劇場のラストイヤーを大盛況で終えることを目指すとともに、舞台『千と千尋の神隠し』のロンドン公演を大成功に導くべくチャレンジします。不動産事業においては、市況の変化に注意深く対応し、保有賃貸不動産の賃料アップに努めるほか、現在進めている複数の再開発プロジェクトを着実に推進することを目指します。

－ 23 －

対処すべき課題

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、これら成長戦略を推進していくためには、多様な人材の積極的な採用と育成、誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境の整備が極めて重要と考えております。東宝本社では現在、通年でのキャリア採用を大幅に拡充するとともに、多様なキャリアパスと成長支援、
公正な評価と処遇を実現するための人事制度改革、エンゲージメントを高める環境整備の推進を課題として取り組んでおります。
さらに、「エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」という「サステナビリティの基本方針」に基づき、さまざまな社会課題に対し、エンタテインメント企業ならではのアイデアで解決策を見出していきたいと考えています。
最後に、取締役会の実効性の確保など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努め、成長戦略の推進による収益性の向上に加え、適切な株主還元を通じて資本効率の向上を図ってまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

－ 24 －

対処すべき課題

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 設備投資等及び資金調達の状況
当期の設備投資の総額は216億8千5百万円で、これに要した資金はすべて自己資金にて充当しております。

① 当期中に完成した主要設備
映画事業

会社名

当期中に完成した主要設備
TOHOシネマズ ららぽーと門真

TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ すすきの

② 当期継続中の主要設備の新設、拡充
映画事業

会社名

当期継続中の主要設備の新設、拡充

TOHOシネマズ㈱(仮称)錦三丁目25番街区計画（愛知県名古屋市中区）

不動産事業
渋谷二丁目17地区 第一種市街地再開発事業（渋谷東宝ビルほか跡地）

当社(仮称)九段再開発計画（ホテルグランドパレス跡地有効活用計画）(4) 財産及び損益の状況の推移

企業集団の財産及び損益の状況の推移

営業収入
191,948（単位：百万円）
228,367

244,295

営業利益（単位：百万円）
59,251

283,347
39,94844,880

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
45,28329,56847,81563,02424,195

第132期
第133期
第134期
第135期
（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）（2024年2月期）

総資産
473,804

33,430（単位：百万円）
42,79022,447

第132期
第133期
第134期
第135期
（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）（2024年2月期）

経常利益（単位：百万円）
502,532

534,097

615,826

第132期
第133期
第134期
第135期
（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）（2024年2月期）

純資産
389,011（単位：百万円）
409,181423,691

484,755

14,688
第132期
第133期
第134期
第135期
（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）（2024年2月期）

第132期
第133期
第134期
第135期
（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）（2024年2月期）

第132期

営業収入
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産

第133期

第132期
第133期
第134期
第135期
（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）（2024年2月期）

第134期

第135期

(2021年2月期)(2022年2月期)(2023年2月期)(2024年2月期)

191,948
22,447
24,195
14,688473,804
389,011228,367
39,94842,79029,568502,532
409,181244,295
44,88047,81533,430534,097423,691

283,347
59,251
63,02445,283615,826
484,755

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

－ 25 －

設備投資等及び資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社（上場会社及び会社法第2条第6号の大会社）の状況
会社名

資本金

出資比率 (％)

主要な事業内容(間接保有を含む)映画事業（映画営業事業）
Toho International, Inc.

138,300千US＄

100.00

映画の製作

2,330百万円

100.00

映画の興行

3,046百万円

65.28

不動産賃貸関連、映画の興行

1,331百万円

53.95

道路の維持管理・清掃、補修

映画事業（映画興行事業）
TOHOシネマズ株式会社

不動産・映画事業（不動産賃貸事業、映画興行事業）
株 式 会 社 東 京 楽 天 地
不動産事業（道路事業）
ス バ ル 興 業 株 式 会 社(注) 第135期事業年度末日における連結子会社は上記4社を含めて43社、持分法適用会社は3社となっております。

③ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
当社はTOHO Global株式会社（当社の完全子会社）を設立し、2023年10月1日付で、当社を分割会社、同社を承継会社として、当社の国際部が営む事業を承継させる吸収分割を行いました。

⑤ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当社は株式会社東京楽天地の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得し、2024年1月31日付で、当社の連結子会社としました。

⑥ その他
阪急阪神ホールディングス株式会社は、当社の株式を20.36％（間接保有を含む）保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。

－ 26 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な営業所 (2024年2月29日現在)
会社名

当

営業所名

社

所在地

本社

東京都千代田区

東宝スタジオ

東京都世田谷区

帝国劇場（演劇劇場）

東京都千代田区シアタークリエ（演劇劇場）

東京都千代田区

東宝日比谷ビル（通称 日比谷シャンテ：賃貸ビル）

東京都千代田区

東京宝塚ビル（賃貸ビル）

東京都千代田区

帝劇ビル（賃貸ビル）

東京都千代田区

新宿東宝ビル（賃貸ビル）

東京都新宿区

HEPナビオ（阪急阪神不動産㈱と共同所有の賃貸ビル）

大阪市北区

東宝南街ビル（賃貸ビル）

大阪市中央区

映画事業（映画興行事業）

TOHOシネマズ㈱本社東京都千代田区

TOHOシネマズ 日比谷（映画劇場）

東京都千代田区

TOHOシネマズ 新宿（同）東京都新宿区

TOHOシネマズ 梅田（同）大阪市北区

TOHOシネマズ なんば（同）大阪市中央区

以上を含め、日本全国に全77サイト、722スクリーンの映画劇場を経営（共同経営5サイト56スクリーンを含む）
不動産事業（道路事業）
ス バ ル 興 業 ㈱本社

東京都千代田区

以上を含め、日本全国に46ヶ所の事業所－ 27 －

主要な営業所2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 従業員の状況 (2024年2月29日現在)① 企業集団の従業員の状況
事業部門

従業員数

映画事業

1,807名(2,290名)

演劇事業

121名

(15名)

不動産事業

1,514名(1,090名)

その他事業

31名

(81名)

全社（共通）

123名

(－名)

計

3,596名(3,476名)

前 期 末 比 増 減+299名(+610名)合(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 従業員数には、嘱託・契約社員524名を含みます。
3. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数401名(4名)+44名(+1名)

39.1歳

12.8年

(注) 1. 従業員数には、嘱託・契約社員14名、出向受入者28名を含みます。
ただし、平均年齢、平均勤続年数には嘱託・契約社員を含みません。
2. 従業員数には、出向者168名を含みません。
3. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(8) 主要な借入先及び借入額 (2024年2月29日現在)
重要な借入はありません。

－ 28 －

従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項 (2024年2月29日現在)(1) 発行可能株式総数

400,000,000株(2) 発行済株式の総数

186,490,633株(自己株式11,574,948株を含む)(3) 当事業年度末日における株主数

39,338名(前期末比 8,130名増)(4) 大株主（上位10名）
当社への出資状況

株主名

持株数 (千株)

持株比率 (%)

阪急阪神ホールディングス株式会社

22,80713.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,2929.88

阪急阪神不動産株式会社

15,1508.66

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

12,2977.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,734

4.42

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

4,940

2.82

株式会社TBSテレビ

4,521

2.58

株式会社竹中工務店

3,785

2.16

株式会社丸井グループ

2,578

1.47

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,138

1.22

(注)1. 当社は自己株式を11,574,948株保有しておりますが、上記の大株主(上位10名)からは除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

取締役（監査等委員・社外取締役を除く）
社外取締役
取締役（監査等委員）

11,424株ー株ー株

交付対象者数

４名
ー名ー名(注)1. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「3．(４)取締役の報酬等」に記載しております。
2. 上記の取締役以外に、執行役員12名に対し、総計7,263株の株式を職務執行の対価として交付しております。

－ 29 －

会社の株式に関する事項

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等 (2024年2月29日現在)
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

島 谷 能 成株式会社東京楽天地取締役
阪急阪神ホールディングス株式会社取締役
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役
株式会社東京會舘社外取締役

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

松 岡 宏 泰エンタテインメントユニット長TOHO Digital Lab.、内部監査室各直轄

取締役
副社長執行役員太 古 伸 幸コーポレート本部長
スバル興業株式会社取締役
オーエス株式会社社外取締役

取締役
専 務 執 行 役 員

市 川

エンタテインメントユニット映画本部長

取

締

役

取
締
役
(常勤監査等委員)

角

南

和 夫

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長 グループCEO
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社東京楽天地取締役
株式会社アシックス社外取締役

緒 方 栄 一

監査等委員会委員長
株式会社パレスホテル代表取締役会長

取締役(監査等委員)

小 林

取

締
役
(監査等委員)安 藤 知 史弁護士
石原産業株式会社社外取締役

取締役(監査等委員)折 井 雅 子

サントリーホールディングス株式会社顧問
公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホール総支配人
株式会社大林組社外取締役

節(注)1. 取締役(監査等委員）小林 節、安藤知史、折井雅子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員）小林 節、安藤知史、折井雅子の各氏は、東京及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、各取引所に届け出ております。
3. 取締役(監査等委員）小林 節氏は、株式会社パレスホテルの経営に長く携わり、同社取締役経理部長及び銀行業務の経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社監査等委員会は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、緒方栄一氏を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 30 －

会社役員に関する事項

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
(2024年4月1日現在)

地位

氏名

担当

常 務 執 行 役 員

瀬 田 一 彦不動産本部長常 務 執 行 役 員

池 田 篤 郎エンタテインメントユニット演劇本部長

常 務 執 行 役 員

大 田 圭 二上 席 執 行 役 員

池 田 隆 之上 席 執 行 役 員

加 藤 陽 則コーポレート本部人事、同経理財務各担当

上 席 執 行 役 員

和 田 薫一郎

不動産本部不動産経営担当

上 席 執 行 役 員

本 多 太 郎

コーポレート本部グループ経営推進、同情報システム、同TX推進各担当

執

行

役

員

宇 田 典 弘エンタテインメントユニット演劇本部演劇担当兼演劇本部演劇部長

執

行

役

員

福 田 明 宏コーポレート本部総務、同法務各担当兼コーポレート本部総務部長

執

行

役

員

吉 田 充 孝

執

行

役

員

上 田 太 地

執

行

役

員

植 田 浩 史エンタテインメントユニットアニメ本部長
アニメ本部TOHO animation 担当
エンタテインメントユニットライツ事業、同事業統括各担当
エンタテインメントユニット映画興行担当
TOHOシネマズ株式会社代表取締役社長

エンタテインメントユニット映画本部映画営業、同宣伝各担当兼映画本部映画営業部長
エンタテインメントユニット映画本部映画調整、同映画企画各担当兼映画本部映画調整部長
エンタテインメントユニット国際担当
TOHO Global株式会社代表取締役社長(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)５名との間で会社法第427条第1項に基づき、同法第423

条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項が定める最低責任限度額であります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。契約期間は１年間であります。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用が塡補されることとなります。ただし、私的な利益又は便益の供与を違法に得た場合や、犯罪行為あるいは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた場合には塡補の対象としないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4)

取締役の報酬等

① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス委員会の審議を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会における審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された枠内において、その役位・職責に相応しい報酬水準を確保するとともに、当社
グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与することを基本方針とする。その報酬体系としては、(1)役位・職責、個人業績等に応じた「基本報酬」(金銭)、(2)中長期の企業価値向上による株主との利益共有を目的とした「株式報酬」（譲渡制限付株式）、(3)単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的とした「業績達成賞与」(金銭)から構成するものとする。但し、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性質に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。

1.

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月額固定報酬とし、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して毎年5月に決定し、6月より支給する。
2. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である株式報酬は、役位に応じて毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任または退職するまでの期間とする。役位別に付与する株式数は、毎年5月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定し、各取締役への株式の割当は翌6月に行う。
3. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である業績達成賞与は、単年度の業績目標を達成した場合に金銭で支給する。
賞与の支給基準については、毎年5月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定する。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給する。各取締役への支給は、当該年度の決算が確定する翌年の定時株主総会の後に行う。
4．基本報酬、非金銭報酬等及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬のうち、固定的に支給される基本報酬と中長期及び短期のインセンティブ給としての性格を持つ株式
報酬及び業績達成賞与の割合は、上位の役位ほどインセンティブ給のウェイトが高まる設計方針とする。その制度内容の詳細については、ガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定するものとする。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬の個人別金額の決定権限は、毎年5月開催の取締役会決議に基づき代表取締役に委任するものとする。代表取締役
は、ガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに基づき、その範囲（レンジ）内において、各取締役の職責、個人業績等の要素を総合的に評価し、個人別の金額を適切に決定するものとする。なお、監査等委員である取締役の固定報酬の個人別金額については、監査等委員である取締役の協議による。

－ 32 －

会社役員に関する事項

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度に係る取締役の報酬等の総額等
対象人数及び総額

取締役

内訳
基本報酬
（金 銭）

株式報酬
（譲渡制限付株式）

業績達成賞与
（金 銭）

対象人数

総額

対象人数

金額

対象人数

金額

対象人数

名

百万円

名

百万円

名

百万円

名

金額
百万円

５

334

５

239

４

55

４

38

取締役（監査等委員）

４

48

４

48

－

－

－

－

（うち社外取締役）

３

24

３

24

－

－

－

－

（監査等委員である取締役を除く。）(注）1. 取締役の基本報酬額は、2016年5月26日開催の第127回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額5億円以内（当該株主総会終結時点の員数13名）、取締役（監査等委員）
について年額8千万円以内（当該株主総会終結時点の員数5名）と決議いただいております。また、株式報
酬、業績達成賞与の支給総額は、2020年5月28日開催の第131回定時株主総会において、業務執行取締役
に対し、それぞれ年額1億円以内と決議いただいております（当該株主総会終結時点の員数12名）。
２. 社外取締役が当社の子会社から受けた役員報酬はありません。
３. 取締役会は、代表取締役会長 島谷能成及び代表取締役社長 社長執行役員松岡宏泰に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職責、個人業績等の評価を行うには、代表取締役の両氏が最も適していると判断したためであります。受任者の担当は、事業報告「3.(1)取締役の氏名等」に記載のとおりです。
委任された内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会の審議を経て、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で決定しております。
４. 業績連動報酬である業績達成賞与は、連結営業利益を業績指標とすることとしております。これは、当社グ
ループの単年度の成果を示す数値として最も適切と考えるためであります。業績達成賞与の額は、事業報告「3.(4)取締役の報酬等」基本方針の第3項に記載するところに従って算定され、当事業年度の支給基準は、2023年5月25日開催のガバナンス委員会の審議を経て、同日開催した取締役会において次のとおり決定しております。その算定に用いた業績指標（連結営業利益）の実績は、592億円であり、各人の基本報酬月額の200％の支給が決定しております。
2024年２月期 連結営業利益
520億円以上460億円以上520億円未満
460億円未満－ 33 －

会社役員に関する事項

各人の基本報酬月額に対する倍率
200%
100%
0%

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5)

社外役員に関する事項
区分・氏名

社外取締役
（監査等委員）
小林

節

社外取締役
（監査等委員）
安藤 知史

社外取締役
（監査等委員）折井 雅子(注)

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

重要な兼職の状況

株式会社パレスホテル
代表取締役会長

弁護士
石原産業株式会社社外取締役

サントリーホールディングス
株式会社顧問公益財団法人サントリー芸術財団
サントリーホール総支配人
株式会社大林組社外取締役

長年にわたる当社と異なる業種の企業経営に携わる経営の専門家として、その経歴を通じて培われた幅広い見識に基づく見地から、特に経営戦略を含む経営全般に対して取締役会の監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
・取 締 役 会 出 席 回 数：10回/11回
・監査等委員会出席回数：11回/12回
当社グループの属する業界事情に精通した弁護士として、また事業法人の社外役員として、その経歴を通じて培われた幅広い見識に基づく見地から、特にコーポレート・ガバナンス、コンプライ
アンス等について専門的な立場から取締役会の監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、ガバナンス委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機
能を担っております。
・取 締 役 会 出 席 回 数：11回/11回
・監査等委員会出席回数：12回/12回
当社と異なる業種の企業経営に携わり、マーケティングや人材開発の推進、また芸術文化事業への造詣が深いことに加え、事業法人の社外役員として、その経歴を通じて培われた幅広い見識に基づく見地から、特に経営戦略やサステナビリティ、人材育成等の観点に対して、取締役会の監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
・取 締 役 会 出 席 回 数：11回/11回
・監査等委員会出席回数：12回/12回

当社と社外役員の重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。

－ 34 －

会社役員に関する事項

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
摘要支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

72百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

147百万円(注) 1. 当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、報酬額等の推移を確認し、会計監査の職務遂行状況を担当部門から聴取したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の見積りの妥当性等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておりませんので、上記金額には両者の合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査等委員会は、会計監査人が次の事項に該当し、職務を継続することが相当でないと認められる
場合には、監査等委員会で審議のうえ、会計監査人を解任し、又は再任しないこととします。
1. 会社法、公認会計士法その他の法令に違反し、又は抵触した場合
2. 公序良俗に反する行為があったと認められる場合
3. 会計監査人の職務状況等から、監査の適正性、信頼性が確保できないと認められる場合

5 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。
(注：本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。)－ 35 －

会計監査人の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年2月29日現在）
科目
流動資産(資産の部)

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

リース投資資産
有価証券
棚卸資産

現先短期貸付金
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

建設仮勘定
その他

(単位：百万円)

金額

38,73342,075
15,877
41,20013,13034,99922,519△ 32

407,323
224,851

104,116
7,400
2,928

104,539
5,738
128

7,017

のれん

1,927

その他

1,451
3,638

投資その他の資産

175,454繰延税金資産3,062

投資有価証券

退職給付に係る資産

154,175
1,796

差入保証金

12,937

貸倒引当金
資産合計

△ 93
615,826

その他(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
PCB処理引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

208,503

無形固定資産
借地権

科目

3,576

－ 36 －

連結貸借対照表

金額
69,141
32,765
41
1,124
3,898
5,184
12,002
2,473
1,226
86
25
261
10,05061,9292,189
21,527
4,004
162
86
8,079
25,120758
131,071421,667
10,355
14,216439,921△ 42,827
37,22334,2162,642
363
25,865484,755
615,826

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 月 1 日から
連結損益計算書 （ 2023年
2024年 2 月29日まで ）(単位：百万円)

金額

科目
営業収入

283,347

営業原価

152,779

売上総利益

130,567

販売費及び一般管理費

71,316

営業利益

59,251

営業外収益

受取利息及び配当金2,849

持分法による投資利益

176

為替差益

436

その他

397

営業外費用

支払利息

8

子会社清算損

51

その他

26

経常利益

86
63,024

特別利益

段階取得に係る差益2,281

固定資産売却益207

投資有価証券売却益

42

関係会社株式売却益

1,866

特別損失

減損損失

313

出資金評価損107

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

20,676

法人税等調整額

△ 444

当期純利益

4,398

420
67,002
20,232
46,769非支配株主に帰属する当期純利益

1,486

親会社株主に帰属する当期純利益

45,283－ 37 －

連結損益計算書

3,859

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年2月29日現在）(単位：百万円)科目

金額(資産の部)
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
棚卸資産
現先短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

163,277
17,261
25,385
15,10841,19010,08634,999271
18,986△ 12344,253
145,104
64,682
1,201
634
73,539
5,047
4,247
886
1,532
1,828
194,901
107,261
60,02823,988
942
749
2,141
△ 210
507,531科目(負債の部)
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
関係会社長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
PCB処理引当金
未払役員退職慰労金
資産除去債務
長期預り保証金
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計－ 38 －

貸借対照表

金額114,607
15,19878,270
1,651
4,020
7,210
394
38
7,822
53,213
11,865
15,362
1,607
86
23
2,742
21,527
167,820
307,909
10,355
10,705
10,603
101
325,2652,588
322,677615
47
120,465
201,548△ 38,417
31,80131,801
339,711507,5312024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 月 1 日から
損益計算書 （ 2023年
2024年 2 月29日まで ）(単位：百万円)

科目

金額

営業収入

150,314

営業原価

82,332

売上総利益

67,981

販売費及び一般管理費

32,690

営業利益

35,291

営業外収益
受取利息及び配当金

7,950

為替差益

517

その他

130

8,599

営業外費用
支払利息

29

貸倒引当金繰入額

172

その他

1

経常利益

203
43,687

特別利益
固定資産売却益207

投資有価証券売却益

25

関係会社株式売却益

5,226

5,460

1,227

1,227

特別損失
関係会社株式評価損
税引前当期純利益

47,919

法人税、住民税及び事業税

13,299

法人税等調整額

△ 339

当期純利益

34,959－ 39 －

損益計算書

12,9592024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東 宝 株 式 会 社
取締役会
御中

2024年4月12日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 桐 光 康公認会計士

川 口 泰 広監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東宝株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東宝株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 40 －

連結会計監査報告

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

連結会計監査報告

2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東 宝 株 式 会 社
取締役会
御中

2024年4月12日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 桐 光 康公認会計士

川 口 泰 広監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東宝株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第135期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 42 －

会計監査報告2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 43 －

会計監査報告2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2023年3月1日から2024年2月29日までの第135期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
(1) 監査等委員会が定めた当期の監査方針、職務の分担、監査計画等に従い、会社の内部統制部門等と連携の上、イ
ンターネットを経由した手段も活用しながら、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、当社の内部監査室及び経営企画部等から定期的に
子会社の事業の報告を受けるとともに、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、説明を求めました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についてインターネットを経由した手段も活用しながら報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年4月12日

東宝株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

緒
小
安
折

方
林
藤
井

栄
知
雅

一
節
史
子

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査等委員 小林 節、安藤知史及び折井雅子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以－ 44 －

監査役会監査報告

上2024/04/16 16:11:00 / 23064659̲東宝株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
会場：有楽町マリオン11階 ヒューリックホール東京

東京国際
フォーラム

帝劇ビル

至
東
京
駅

新国際ビル
有楽町線有楽

町駅

三
田
線
日
比
谷
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カメラ

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Ｒ
有
楽 中央口
町
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ザ・ペニンシュラ東京
有楽町
日
電気ビル
比
谷
日
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比 千
日
比
谷 代
谷
駅 田
駅
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東宝日比谷
プロムナードビル

銀座口

海
通

り

A0出口
交番

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東宝シアター
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外 ユニクロ TOKYO
堀通り有楽町マリオン

晴

日比谷
シャンテ

京橋口

イ
ファ

ブ

丸

座駅
線銀
内
ノ

数寄屋橋交差点
不二家
C2出口
日
比
谷
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東急プラザ
銀
座
銀座
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銀
座
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銀
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SEIKO HOUSE GINZA（セイコーハウス銀座）
三越

交通のご案内：銀 座 駅 銀座線

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日比谷駅 日比谷線 千代田線

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A0出口直結A0出口直結A0出口直結銀座口・中央口徒歩3分※駐車場のご用意はございませんので、公共の交通手段をご利用くださいますよう、
お願い申しあげます。
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