いじめの防止等のための基本的な方針
四国中央市立新宮小・中学校
１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項（１） 基本理念○ いじめについては、日頃から危機感をもって対応し、未然防止、早期発見、早期解決に心掛ける。
○

不審な言動、行動に対しては、絶対に一人で抱え込まず、すぐに報告を行いチームで万全の対応を図る。

○

いじめを受けた子どもの立場になって、常に考える。子どもの命に関わる深刻な問題と心得る。

（２） いじめの禁止（いじめ防止対策推進法 第４条）
○ 児童生徒は、いじめを行ってはならない。
（３） いじめの定義（いじめ防止対策推進法 第２条）
○ 「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（４） いじめの態様○ 冷やかしやからかい、悪口や脅かし文句、嫌なことを言われる。
○

仲間はずし、集団による無視をされる。

○

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

○

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

○

金品をたかられる。

○

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

○

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

○

メールや SNS 等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等。

（５） いじめ問題の理解○

いじめは、力の優位と劣位の関係に基づく力の乱用であり、攻撃が一過性でなく反復継続して行われる
ことにより、いじめられる児童生徒は加害者を訴え出る意欲を奪われ、無力感に陥ってしまいかねない。

○

いじめは、いじめる側といじめられる側という二者関係だけで成立しているのではなく「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によって成り立つ。

○

不安や葛藤、劣等感、欲求不満などいじめる側の心理を読みとる。

【いじめの衝動を発生させる原因】

２・心理的ストレス（過度のストレスを集団内の特定の者への攻撃によって解消しようとする）

・

集団内の特定の者への嫌悪感情

・

ねたみや嫉妬感情

・

遊び感覚やふざけ意識・

いじめの被害者となることへの回避感情 等

いじめの防止等の対策のための組織の設置（１） 名称『いじめの防止等のための校内委員会』（２） 構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、人権・同和教育主任、養護教諭、学級担任、教科担
任、部活動指導に関わる教職員、その他関係教職員、必要に応じた外部専門機関等

（３） 年間計画

一学期

職員会議等

未然防止の取組

早期発見の取組

・いじめ防止に向けた方針、・学校ホームページを通じた・学校生活アンケート等の実

計画等の共通理解を図る取組

保護者への周知

施、日記指導・いじめ防止対策チームの編・年間計画の位置付け

・小中学部の情報交換と対応

成・学級、学年集団づくり

・教職員の情報交換・職員研修会（いじめ防止の・人間関係づくり

・学校評価アンケートの実施

・いじめ防止委員会（２、３・学級、学年集団づくり

・学校生活アンケート等の実学期の計画）

・人間関係づくり施、日記指導・職員研修会（事例研修）

・人権・同和教育参観日等で・児童生徒の観察の保護者啓発

・小中学部の情報交換と対応対応の確認）
・学校評価を基にした研修

二学期

・教職員の情報交換
・学校評価アンケートの実施

三学期

・学校評価を基にした研修・学級、学年集団づくり

・学校生活アンケート等の実

・いじめ防止委員会（本年度・人間関係づくり施、日記指導の反省、見直し）・児童生徒の観察・小中学部の情報交換と対応
・教職員の情報交換

３

いじめの防止等のための活動の内容に関する事項（１） 道徳教育の充実
ア

家庭、地域と連携した道徳教育と人権・同和教育イ

仲間意識に支えられた集団づくり

ウ 児童生徒自らがいじめや防止する方策について考える、主体的、自治的な活動によるいじめのない温かい校風づくり（２） 授業の充実
ア

全ての児童生徒が授業場面で活躍できるための授業改善

イ

授業中における冷やかしやからかい等への対応

ウ 学習規律の徹底（挨拶、姿勢、相手を想う発表や聞き方）
エ障がいのある児童生徒への正しい認識と共通理解（３） 体験活動の充実
ア

異年齢間の集会活動や交流活動を充実させ、人とつながる喜びと温もりの育成

イ

集団活動を通した、自己肯定感や自己有用感の育成

ウ

コミュニケーション能力を育て、互いに認め合うことでの、よりよい人間関係の構築（４） 早期発見のための措置
ア 学校生活における児童生徒とのコミュニケーションづくり、教職員間の緊密な情報交換
イ

日記指導、教育相談、アンケート調査

ウ

家庭や地域社会との連携

（５） 相談体制の整備
ア 子ども、保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制整備
イ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員の活用（６） いじめ防止のための校内研修の実施
ア 教職員の指導力向上に向けた、実践的な研修
イ 未然防止につながる人権感覚を磨く、人権・同和教育の研修の充実（７） いじめ防止のための保護者・地域住民への啓発（ホームページ等で「学校いじめ防止基本方針」の公開）
学校におけるいじめへの対処方針や指導計画等の積極的な情報提供（８） 学校相互間の連携協力体制の整備
小中一貫教育校であることを生かした、小中合同チームの編成（９） いじめ防止等のための取組に係る達成目標の設定
達成の程度が確認できる具体的なアンケートの実施、校内研修、いじめを許さない環境づくり等による、達成目標の設定および推進（10） 学校評価における目標の達成状況の評価とそれに基づく取組の改善
毎学期の自己評価結果を基にした、具体的な改善策等の共通実践
４

いじめが発生した場合の対応事項（１） 組織の設置 名称『いじめ問題調査校内委員会』（２） 構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、人権・同和教育主任、養護教諭、学級担任、教科担
任、部活動指導に関わる教職員、その他関係教職員、必要に応じた外部専門機関等（３） いじめに対して学校が講ずべき措置
ア

いじめの事実確認及び情報共有（※【別紙１】）イ

いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する説明、支援

ウ いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する説明、支援エ イ、ウを行うに当たっては、保護者間で争いが起こることのない措置
オ

必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒を教室以外の場所において学習を行わせ、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置

カ

市教育委員会への報告・連絡・相談
市教委事務局への報告→

市教育委員会への報告→

市長への報告→市いじめ防止対策委員会での調査 → 議会に報告 → 市長、市教委は、再発の防止のため、必要な措置
キ

いじめを行った児童生徒に対して、教育上必要があると認めるときの、学校教育法 11 条に基づいた適切な指導

ク

いじめを行った児童生徒の保護者に対しての、学校教育法第 35 条の規定に基づいた、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられようにするための必要な措置

ケ

いじめが犯罪行為であると取り扱われるべきものであると認めるときの、四国中央警察署と連携した対処

コ

児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときの、四国中央警察署への通報

（４） 重大事態への学校と市教育委員会の対処【重大事態とは】（いじめ防止対策推進法 第 28 条

一部抜粋）

○ いじめにより当該学校に存在する児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

ア

組織の設置 名称『いじめ問題調査校内委員会』
構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、人権・同和教育主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、その他関係教職員、必要に応じた外部専門機関等

５

イ

質問票の使用その他の適切な方法により、事実関係の明確化

ウ４の（３）のカ～クの対応エ

調査協力『四国中央市いじめ防止対策委員会』への調査協力依頼

オ

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対しての、事実関係等その他必要な情報提供

学校評価
いじめの事実が隠蔽されず、いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正な評価を行う。

６

ホームページでの公開について
学校のホームページで「学校いじめ防止基本方針」の全文を公開する。

【別紙１】
いじめの事実確認及び情報共有について
四国中央市立新宮小中学校
１

役割分担の明確化
いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのような方法で情報収集と事実確認を行うか明確にする。

２（１） い つ休み時間、放課後など（２） どこで相談室、教室など（３） 誰 が学級担任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、部活動顧問など（４） 誰 に被害者、加害者、目撃者など（５） 方 法聞き取り、アンケートなど

聞き取りについての留意事項
聞き取りについては、以下のことに留意する。
（１） 時間帯

原則として学習権を侵害しない時間帯（休み時間、放課後等）に行う。

（２） 場 所

目立たない場所で行う。

（３） 聞き方

加害・被害児童生徒ともに事実をしっかりと聞く。

（４） 記 録

事実確認シートへ確実に記録する。

（５） 手 順ア 一度目の聞き取りは、役割分担を明確にし、時間を決め、個別に別室で同時に行う。ただし、リーダーの教職員は職員室で待機する。
イ それぞれ聞き取った情報をリーダーの教職員に報告する。このとき、聞き取りを行っている児童生徒は、その場に待機させる。
ウ 集められた情報について、食い違いが生じるときは再度聞き取りを行う。
エ 集約した情報が一致し事実確認ができるまで、聞き取りを繰り返し行う。

３

その他
ケースにより、臨機応変に対応し、上記以外の方法をとることもある。