2023年12月

特別勘定のしおり＜追補版＞

投資型年金Ⅱ
新変額個人年金保険ＧＦ

「投資型年金Ⅱ 特別勘定のしおり<追補版>」について
この「特別勘定のしおり＜追補版＞」は、投資型年金Ⅱ（新変額個人年金保険ＧＦ）の特別勘定(世界債券ヘッジ型ＭＡ)および特別勘定(世界債券フリー型ＭＡ)につきまして、投資対象となる投資信託（ファンド）を変更することに伴い、変更後の内容を取りまとめたものです。
今回の変更に伴う特別勘定の運用方針の変更はありません。
つきましては、ご一読のうえ、十分にご確認くださいますようお願いいたします。
【特別勘定の変更について】
１．変更の概要
特別勘定の主な投資対象となる投資信託（ファンド）を次のとおり変更します。
① 世界債券ヘッジ型ＭＡ

投資信託

変更前
変更後
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり)(為替ヘッジあり)

運用会社

ブラックロック・ ジャパン

ブラックロック・ ジャパン

信託報酬

1.408％(税込)程度

0.528%(税込)程度※② 世界債券フリー型ＭＡ

投資信託

変更前
変更後
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(為替ヘッジなし)

運用会社

ブラックロック・ ジャパン

ブラックロック・ ジャパン

信託報酬

1.408％(税込)程度

0.528%(税込)程度※※変更前ファンドの信託報酬率は、2024年2月１日に改定予定のため、改定後の利率を記載しています。

２．変更時期投資信託（ファンド）の変更は、2024年2月1日以降、変更前ファンドの償還日（2024年2月末日予定）までの間に段階的に行います。

＜必ずお読みください＞①このしおりは、特別勘定の運用（投資対象となる投資信託、投資方針、投資リスク等）を理解していただくために作成された資料です。商品の詳細については「ご契約のしおり・約款」と併せてご確認ください。
②投資型年金Ⅱ（新変額個人年金保険ＧＦ）は特別勘定で運用を行う商品です。特別勘定は投資信託を主な投資対象としていますが、当商品は投資信託とは異なる商品です。また、このしおりに掲載されている投資信託の開示情報はあくまでも参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。
③特別勘定の資産運用は経済、企業収益、金利、金融市場の環境によって値動きするリスク資産を投資対象としているため、高い収益性が期待できる半面、株価の下落、為替変動等によっては投資リスクを負うことになります。当商品では資産運用の結果が直接、死亡保険金額、解約払戻金額、将来の年金額等に反映されることから、資産運用の成果・リスクが直接ご契約者に帰属することになります。
④特別勘定のユニットプライスの動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の基準価額の動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有していることと、ユニットプライスの計算にあたり保険関係費用等を控除しているからです。
また、ご契約者の積立金の増減とユニットプライスの動きは必ずしも一致するものではありません。これは、ご契約者の積立金を算出するためには、ユニットプライスの増減に加えて、積立金移転費用・貸付利息等を控除する場合があるからです。
⑤このしおりは、当商品において設定する特別勘定の主な投資対象となる投資信託等に関する情報を、運用会社により開示される内容等に基づき記載したものです。
⑥このしおりに掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
⑦このしおりは作成時点において取得可能な情報に基づき作成しておりますので、将来内容が変更になる場合があります。
特別勘定の運用実績に関する最新の情報は、下記のご契約者さま専用テレホンサービスまたはホームページにてご確認いただけます。

ご契約者さま専用テレホンサービス

0120-155-730
受付時間

平日 9:00～17:00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。）

あんしん生命のホームページ（変額保険・変額年金保険情報サイト）

https://fl.tmn-anshin.co.jp/

Ⅰ.特別勘定について
特別勘定のしくみ①特別勘定とは●投資型年金Ⅱ（以下「新変額個人年金保険ＧＦ」といいます。）は資産の運用結果により、年金額、解約払戻金額および死亡保険金額が変動（増減）するため、他の保険種類の資産とは区分して資産の管理・運用を行う必要があります。
当社はそのため特別勘定を設けるとともに、特別勘定の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
②特別勘定の成果とリスク●特別勘定における資産運用は高い収益性も期待できますが、一方で有価証券の価格や為替の変動等にともなう投資リスクもあります。そのため、お受け取りになる解約払戻金額・年金額等が払込保険料の総額を下回る場合があります。
新変額個人年金保険ＧＦでは資産運用の成果とリスクがともにご契約者に帰属することになります。
③特別勘定グループ●新変額個人年金保険ＧＦでは、１つまたは２つ以上の特別勘定グループが設定することができ、各特別勘定グループの中には、それぞれ投資する資産の種類・運用方法が異なる複数の特別勘定が用意されます。ご契約者はこの契約の特別勘定グループ内の各特別勘定に、契約締結時と増額時の保険料の繰入や積立金の移転等を指定することはできますが、他の特別勘定グループの特別勘定へは、増額時の保険料の繰入や積立金の移転等を指定することはできません。
④特別勘定グループ内の複数の特別勘定●新変額個人年金保険ＧＦの特別勘定グループ内には運用対象の異なる複数の特別勘定があり、ご契約者が自由に選択し、組み合わせることができます。この複数の特別勘定の資産は、それぞれ独立して管理・運用されています。

特別勘定における資産運用①運用の基本方針●特別勘定の資産運用にあたっては、分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点に立った収益の確保を目指し運用します。
●リスク分散の観点から、少数銘柄に偏ることなく、資産種類（株式、債券、外国証券等）およびそれぞれの資産ごと（業績面、通貨面、個別銘柄面等）での分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行います。
②特別勘定の管理運営方針●当社は、当社が定める方法により特別勘定の管理運営を行います。
●当社は、主として外部の運用会社が運用する投資信託等に投資することにより、特別勘定の資産運用を行います。なお、運用会社および投資対象となる投資信託等の選定・評価は、当社がこれを行います。
●各特別勘定の投資対象となる投資信託、運用スキーム、運用方針および運用会社等については、今後変更することがあります。
●すでに設定された特別勘定を廃止することまたは特別勘定への移転および繰入を停止することがあります。
③運用体制●この保険の特別勘定の管理運営に関する業務は次頁の図の体制のもとで行います。
●運用会社および投資対象となる投資信託等の選定・評価、投資に関する意思決定業務は、当社の経理財務部にて行います。
●経理財務部と独立して設置された当社のリスク管理部において、受渡・決済等の投資に関する事務業務を行うとともに、特別勘定の資産運用に関するリスク管理を実施します。

Ⅰ－1

<管理運営体制>
取締役会

経理財務部

リスク管理部

運用会社および投資対象となる投資信託等の選定･評価
投資に関する意思決定業務

投資に関する事務業務
特別勘定の資産運用に関わる
リスク管理

上記は 2023 年 12 月現在の管理運営体制です。管理運営体制は、将来変更されることがあります。
④評価方法●特別勘定資産の評価方法は、次のとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更されることがあります。
（1）有価証券については、時価評価を行います。時価については、当社が当日の営業時間終了までに合理的な方法で入手できる価格を使用します。
（2）（1）以外の資産については、原価法によるものとします。
（3）為替予約、先物・オプション取引等のオフバランス取引については、時価評価を行い、評価差額を損益に計上します。
（4）外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によります。
（注）新変額個人年金保険ＧＦ契約における特別勘定資産の評価については、普通保険約款第１条の規定により、当社の定める方法により行います。

Ⅰ－2

特別勘定の種類●

が、投資対象となる投資信託の変更に伴い、本追補版に掲載している特別勘定です。
投資型年金Ⅱの特別勘定

種類

株
式
型

特別勘定の名称

投資対象となる投資信託等資産運用関係費用 *

運用会社

（年率）

ブラックロック日本株式オープン…… 日本株式MA……

…… 日本株式中小型MA……

…… 日本株式成長型FA……

…… 世界株式AA

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ…… （年金向け）

ブラックロック・ジャパン
ブラックロック日本小型株オープン
ブラックロック・ジャパン
フィデリティ・日本成長株・ファンド
フィデリティ投信

……

……

……

……

アライアンス・バーンスタイン……

……世界債券フリー型MA……

……グローバル・バランスGA……

…… 世界バランスFA……

……米ドル・マネー MA

ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ…… ー スーパー・マネー・マーケット・ファンド

債
券
型

総
合
型

金
融
市
場
型

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）……世界債券ヘッジ型MA

ブラックロック・ジャパン
ＪＤＦワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）
ブラックロック・ジャパン
ダ・ヴィンチ VA
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
フィデリティ・バランス・ファンド
フィデリティ投信

……

……

……

……

……

1.683%（税込）程度1.793%（税込）程度1.683%（税込）程度1.705%（税込）程度

0.528%（税込）程度
0.528%（税込）程度
0.99%（税込）程度
最大1.68%（税込）程度

0.5%程度ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク…… マネー・プールA

0.06%以内…… 金利情勢、投資対象とする短期…… 特に定めません

金融商品によって変動します。

＊資産運用関係費用は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。信託報酬の他、監査報酬、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料
および消費税の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。
また、これらの費用は投資信託の純資産総額より差し引かれます。したがって、ご契約者はこれらの費用を間接的に負担することになります。なお、資産運用関係費
用は、運用手法の変更等により将来変更される可能性があります。

Ⅰ－3

Ⅱ.資産の運用に関する極めて重要な事項等

Ⅱ－1

特 別 勘 定 の 名 称

世界債券ヘッジ型ＭＡ

投資対象となる投資信託

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）

運

ブラックロック・ジャパン

用

会

社

日本を含む世界主要国の国債等(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資
運

用

方

針

成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

・この書面は、当商品において設定する特別勘定で主な投資対象となる投資信託に関する情報を投資信託の運用会社により開示される内容にもとづき記載したものです。
・この書面に掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・投資信託の運用方針および運用方法等は将来変更することがあります。

Ⅱ－2

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名

称

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格●ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
●商品分類・属性区分
単位型・
追加型
追加型

商品分類
投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
海外

債券

投資対象資産その他資産（投資信託証券（債券））

決算
頻度

属性区分
投資
対象地域

投資
形態

為替
ヘッジ
年２回
グローバル ファミリー あり（日本を含む） ファンド

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※本分類は、一般社団法人投資信託協会の定める公募投信の商品分類を準用する方法で分類したものです。
公募投信の商品分類については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

３ 特色●世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心とした公社債を実質的な主要投資対象※1とします。
当ファンドは、「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。
※1「実質的な主要投資対象」とは、「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」（注）を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
（注）｢ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」については、「２．投資方針および投資リスク」の【参考情報】をご参照ください。

●ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有してい
ます。

Ⅱ－3

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

４ 仕組み
マザーファンド
ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）

ベビーファンド
ＪＤＦ
ワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）

委託会社

受託会社
証券投資信託契約

ブラックロック・ジャパン株式会社
信託財産の運用の指図等を行います。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約（再信託受託会社：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）
信託財産の保管・管理・計算等を行います。

信託財産の運用
指図権限委託契約

販売会社

投資顧問会社
ブラックロック・ファイナンシャル・
マネジメント・インク
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権
限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）

受益権の募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

ブラックロック･インベストメント・
マネジメント（ＵＫ）リミテッド
世界主要国の公社債等の運用および当該運用に付随する為
替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権
限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）

投資者

ブラックロック（シンガポール）リミテッド
世界主要国の公社債等の運用および当該運用に付随する為
替売買および為替ヘッジの指図に関する権限

ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（オーストラリア）リミテッド
世界主要国の公社債等の運用および当該運用に付随する為
替売買および為替ヘッジの指図に関する権限＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、受益者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、一部解約事務、受益者に対する収益分配金および一部解約金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。

Ⅱ－4

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象●基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
●運用方法（1）投資対象「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主としてワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券への投資を通じて、
世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、原則として取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
②ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
③デュレーション･リスク、イールド・カーブ･リスク、セクター･リスク等の調整にあたっては、
債券先物取引等のデリバティブを活用することがあります。
④実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、一部機動的な運用を行なう場合もあります。
⑤ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・
マネジメント・インク(BlackRock
Financial Management, Inc.)

世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）

ブラックロック･インベストメント・マ
ネジメント（ＵＫ）リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)

世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）

ブラックロック（シンガポール）リミ
テッド(BlackRock (Singapore)
Limited)

世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限

ブラックロック・インベストメント・ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随
マネジメント（オーストラリア）リミ する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
テッド(BlackRock Investment
Management (Australia) Limited)⑥前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら行なうことができます。
⑦資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
※投資対象の詳細につきましては

Ⅱ－5

３．その他詳細情報

をご参照ください。

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
＜運用方法＞（1）投資対象
日本を含む世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度① ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）をベンチマークとし、ベンチマー
クを上回る投資成果を目指します。
② 世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。
投資する公社債は、原則として取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３
または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
③ デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、一部機動的な運用を行なう場合もあります。
⑤ ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナ
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随すンシャル・マネジメント・
る為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
インク(BlackRock
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行な
Financial Management,
う権限（当該権限は委託会社と共有するものとしま
Inc.)
す。）
ブラックロック・インベス
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随すトメント・マネジメント
る為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限（ＵＫ）リミテッド
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行な(BlackRock Investment
う権限（当該権限は委託会社と共有するものとしま
Management (UK) Limited)
す。）
ブラックロック（シンガポ
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随すール）リミテッド
る為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限(BlackRock (Singapore)
Limited)
ブラックロック・インベス
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随すトメント・マネジメント
る為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限（オーストラリア）リミテッド(BlackRock
Investment Management(Australia) Limited)⑥ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
替売買および為替ヘッジの指図を自ら行なうことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合も
あります。

Ⅱ－6

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

２ 運用体制・

ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム運用体制」を取っていることにあります。
・ 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会議）が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティン
グによって導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャーおよびリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・
ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ
等について議論を行います。
・ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リス
ク、期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、およびセクタ
ー・アロケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
・ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポートフォリオの投資目的およびガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリスト
が売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。

３ 主な投資制限(1) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
(2) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(3) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(4) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(5) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(6) 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(7) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
※投資制限の詳細につきましては ３．その他詳細情報

Ⅱ－7をご参照ください。

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）【参考情報】マザーファンドの主な投資制限(1) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
(2) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(3) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(4) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(5) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(6) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(7) 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(8) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

４ 投資リスクについて
１．投資リスクファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
ａ．金利変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、
金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．信用リスク当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、外貨建資産に投資を行います。為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、
ヘッジ・コストがかかります。
ｄ．期限前償還リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＡＢＳ等の期限前償還リスクを伴う債券へ投資することができます。一般的に金利が低下した場合、資産担保証券の期限前償還が増加することにより、事前に見込まれた収益をあげることができず、さらに利回りの低い証
券に再投資せざるを得ない可能性があります。これらの要因が当ファンドの運用成果に影響を
与えます。

Ⅱ－8

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

ｅ．カントリー・リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資先の国の政治・経済事
情、通貨・資本規制等の要因により、債券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファン
ドの運用成果に影響を与えます。
ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当フ
ァンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
２．その他の留意点
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、
この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
各ファンドは換金により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．流動性リスクの関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。
３．リスク管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うこと
により、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。
また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
Ⅱ－9

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

３．その他詳細情報
１ 投資対象（投資の対象とする資産の種類）
第18条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
以下同じ。）とします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条
第20項に規定するものをいい、約款第25条、第26条および第28条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ. 約束手形（手形割引市場において売買される手形に限
ります。）

るべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる
投資の指図をしません。
④ 前項においてマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式、新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（運用の指図範囲等）
第19条 委託者（第21条に規定する委託者から委託を受けたものを含みます。以下第22条から第31条まで、第33条および第39条から第40条までについて同じ。）は、信託金を、主としてブラックロック・ジャパン株式会社を委託者とし、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する
優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定める
２ 投資制限ものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（投資する株式等の範囲）（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
第22条 受託者が投資することを指図する株式、新株引受
10.コマーシャル・ペーパー権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引れている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所
受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前行するもの、その他投資信託協会の規則により投資するこ各号の証券または証書の性質を有するものとが認められているものとします。ただし、株主割当また
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券およ引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
び新株予約権証券についてはこの限りではありません。
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券② 前項の規定に関わらず、上場予定または登録予定の株（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等にす。）
おいて上場または登録されることが確認できるものについ15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1ては、委託者が投資することを指図することができるもの
項第18号で定めるものをいいます。）とします。
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係る（同一銘柄の株式等への投資制限）
ものに限ります。）
第23条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定める価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時ものをいいます。）
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項
資の指図をしません。
第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定める券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信ものをいいます。）
託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示され額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとⅡ－10

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

なる投資の指図をしません。
③ 前2項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（信用取引の指図範囲）
第24条 受託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることが（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
できます。なお、当該売り付けの決済については、株券の第27条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債
引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をするこならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーとができるものとします。
信託の信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型② 前項の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉
新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみの時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付け10を超えることとなる投資の指図をしません。
にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信こととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
託財産に属するマザー信託の受益証券の時価総額に、マザに相当する売り付けの一部を決済するための指図をするもー信託の信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならのとします。
びに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第25条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の（金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用
価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的指図）運用のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先第28条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもに資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替のをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）お② 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
よび有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ図をすることができます。なお、選択権取引はオプションてはこの限りではありません。
取引に含めるものとします（以下同じ。）。
③ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクをの評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと回避するため、または信託財産の効率的運用のため、わがに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価
引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取するものとします。
引を行なうことの指図をすることができます。
④ 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが回避するため、または信託財産の効率的運用のため、わが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を
国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション
行なうものとします。
取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で第26条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
貸付けの指図をすることができます。
に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
１.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利ま合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％をたは異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交超えないものとします。
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行な
２.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債のうことの指図をすることができます。
額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期額の合計額の50％を超えないものとします。
限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないもの② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部のが可能なものについてはこの限りではありません。
解約を指図するものとします。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にか③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めた
かるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信ときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取（公社債の空売りの指図範囲）
引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債をなお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総売り付けることの指図をすることができます。なお、当該額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財売り付けの決済については、公社債(信託財産により借り産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しに速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部のより行なうことの指図をすることができるものとします。
解約を指図するものとします。
② 前項の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社④ 前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワ債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付けした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えにマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるスワップ
ることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える取引の想定元本の総額の割合を乗じて得た額をいいます。
額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をする

Ⅱ－11

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

ものとします。

のため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

（公社債の借入れ）（資金の借入れ）第31条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、
第41条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用
公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認め（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金
た時は、担保の提供の指図を行なうものとします。
の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができが信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行な③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにわないものとします。
かかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、こととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を
価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解するものとします。
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解④ 第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁
約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開します。
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有第32条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国
価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純制約されることがあります。
資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から（外国為替予約の指図および範囲）
収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資第33条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザー
金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジ【参考情報】マザーファンドの投資対象・投資制限
１ 投資対象（投資の対象とする資産の種類）
第9条の2 この信託において投資の対象とする資産の種類
は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条
第20項に規定するものをいい、約款第15条、第16条および第18条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）（運用の指図範囲等）
第10条 委託者（第11条の２に規定する委託者から委託を受けたものを含みます。以下第11条、第12条から第21条まで、第23条および第30条から第31条までについて同じ。）
は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する
優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）

Ⅱ－12

10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

２ 投資制限（投資する株式等の範囲）
第12条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの、その他投資信託協会の規則により投資することが認められているものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第13条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証
券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産
総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のためわが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のためわが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取
引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第16条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第17条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債
ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

（金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用（信用取引の指図範囲）
範囲）
第14条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、
第18条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがに資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替できます。なお、当該売り付けの決済については、株券の先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をするこ② 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引とができるものとします。
の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第② 前項の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付けてはこの限りではありません。
にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える③ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引こととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに相当する売り付けの一部を決済するための指図をするもに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法のとします。
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）④ 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為第15条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を運用のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先行なうものとします。
物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引（有価証券の貸付けの指図および範囲）
法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3
信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所に貸付けの指図をすることができます。
おけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
１.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価ることができます。なお、選択権取引はオプション取引に

Ⅱ－13

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（公社債の借入れ）
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を（公社債の空売りの指図範囲）
するものとします。
第20条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、④ 第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁
信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債をします。
売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借入（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しによ第22条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国り行なうことの指図をすることができるものとします。
際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、② 前項の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社制約されることがあります。
債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付け（外国為替予約取引の指図および範囲）にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、ることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える
当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をする
約を指図することができます。
ものとします。

Ⅱ－14

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

４．運用状況
１．投資状況（2023年９月末現在）
資産の種類

金額（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

3,872,270,331

100.033,872,270,331

100.03△1,296,457△0.03

3,870,973,874

100.00【参考情報】マザーファンドの投資状況
資産の種類
国債証券
内 アメリカ内 日本
内 フランス
内 中国
内 イタリア内 イギリス
内 ドイツ
内 スペイン
内 メキシコ
内 カナダ
内 ベルギー
内 オランダ内 オーストリア
内 フィンランド
内 ポーランド
内 アイルランド
内 シンガポール
内 デンマーク
内 スウェーデン
内 ノルウェー
内 オーストラリア
特殊債券
内 アメリカ社債券
内 アメリカ内 フランス
内 イギリス内 ドイツ
内 オランダ内 シンガポールコール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

金額（円）
3,183,279,748
1,047,440,646
331,983,311
263,441,650
257,142,971
234,710,853
186,730,665
184,873,185
180,451,149
110,239,610
67,844,213
63,595,138
60,431,478
48,242,558
39,417,448
24,205,753
20,396,905
20,169,828
17,455,906
12,269,640
7,200,138
5,036,703
376,422,425
376,422,425
607,030,926
475,788,274
58,567,932
29,436,253
24,834,174
15,331,024
3,073,269
12,404,882
4,179,137,981

投資比率（％）
76.17
25.06
7.94
6.30
6.15
5.62
4.47
4.42
4.32
2.64
1.62
1.52
1.45
1.15
0.94
0.58
0.49
0.48
0.42
0.29
0.17
0.12
9.01
9.01
14.53
11.38
1.40
0.70
0.59
0.37
0.07
0.30
100.00（注）当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

Ⅱ－15

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

２．投資資産（2023年９月末現在）①投資有価証券の主要銘柄
通貨

銘柄

1

種類
業種

数量
（口）

親投資信託
受益証券

2,933,982,673

地域

ワールド・ボンド・マザーフ
ァンド（為替ヘッジあり）

日本・円
日本

－

簿価単価
簿価金額
（円）

評価単価
評価金額
（円）

利率(%)
償還日

1.34701.3198－3,952,074,661

3,872,270,331

－

投資
比率

100.03%（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率
種類

投資比率

親投資信託受益証券

100.03%

合計

100.03%（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

②投資不動産物件
該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

【参考情報】マザーファンドの投資資産①マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄

銘柄

1

2

3

4

5

UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 4.25% 2024/09/30
UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 1.25% 2024/08/31
UNITED STATES TREASURY BILL
2024/01/04
UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 2.5% 2027/03/31
UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 0.5% 2027/08/31

通貨
地域
アメリカ・
ドル

種類
業種
国債証券

アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ

国債証券

アメリカ・
ドル

国債証券

アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ

7

FRENCH REPUBLIC GOVERNMENTBOND OAT 1% 2027/05/25

ユーロ
フランス

国債証券

8

UMBS 30YR TBA (REG A) 6%
2023/10/12

9

UMBS 30YR TBA (REG A) 3.5%2023/10/12

10ITALY BUONI POLIENNALI DELTESORO 3% 2029/08/01

11

UNITED KINGDOM GILT 3.25%
2044/01/22

アメリカ
ユーロ

特殊債券

イギリス・
ポンド
イギリス

2024/1/4

94.53

92.83

2.500000

133,775,300

131,365,335

2027/3/31

86.46

85.02

0.500000

128,033,612

125,906,272

2027/8/31

77,894,000

93.67
72,964,423

93.82
73,080,773

1.600000
2026/6/1

1.75%

77,104,000

92.60
71,406,014

92.20
71,097,598

1.000000
2027/5/25

1.70%

100.2498.73

6.000000

68,226,797

67,200,188

2023/10/12

89.05

86.23

3.500000

61,088,721
94.91

59,150,552
92.83

2023/10/12
3.000000

59,839,466

58,528,192

2029/8/1

90.19

78.35

3.250000

63,384,382

55,064,547

2044/1/22

－
－
国債証券

5.37%

139,329,940

68,595,892

国債証券

2024/9/30

137,719,508

－

イタリア

224,374,937

98.56

68,058,900

特殊債券

224,361,481

97.42

148,084,200－

4.250000

1.250000

141,502,680

－

98.81

2024/8/31

－
国債証券

98.81

投資
比率

96.19

－

ユーロ
イタリア

利率(%)
償還日

196,120,632

－

国債証券

評価単価
評価金額
（円）

95.47

141,353,100

国債証券

簿価単価
簿価金額
（円）

194,647,486

203,877,540－

ITALY BUONI POLIENNALI DELTESORO 1.6% 2026/06/01

アメリカ
アメリカ・
ドル

227,062,440
－

6

アメリカ・
ドル

数量
（口）

63,042,000

70,274,050
－

Ⅱ－16

－

4.69%

3.33%

3.14%

3.01%

1.61%

1.42%

1.40%

1.32%

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

ユーロ

国債証券

12

SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
2028/04/30

13

MEXICAN BONOS 7.5%2033/05/26

メキシコ・
ペソ
メキシコ

14

AMERICAN TOWER CORP 1.95%
2026/05/22

ユーロ
アメリカ

15

UNITED STATES TREASURY BILL
2023/10/05

16

UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 0.5% 2023/11/30

17

BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
BUNDESANLEIHE 0%
2031/08/15

18

CHINA GOVERNMENT BOND 2.68%
2030/05/21

スペイン

アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
ユーロ

－
国債証券

－
国債証券

国債証券

ユーロ
スペイン

国債証券

21

５４ ３０年国債

日本・円
日本

国債証券

22

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN
0.4% 2024/09/13

ユーロ
ドイツ

国債証券

23

FRANCE GOVERNMENT BOND OAT
4.5% 2041/4/25

ユーロ
フランス

国債証券

24

CHINA GOVERNMENT BOND 1.99%2025/04/09

２０年国債

27

FRENCH REPUBLIC GOVERNMENTBOND OAT 0% 2025/02/25

28

MORGAN STANLEY BANK NA
5.479% 2025/07/16

－
－
－
－
国債証券

フランス
アメリカ・
ドル
アメリカ

93.68
49,586,411

1.950000
2026/5/22

98.76

99.91

48,752,280

49,318,304

2023/10/5

97.04

99.17

0.500000

46,308,397
82.03

47,320,575
80.01

2023/11/30－

46,920,915

45,763,053

2031/8/15

98.79

99.91

2.680000

44,535,866

45,044,340

2030/5/21

39,950,000

114.1345,597,332

108.3043,267,847

1.900000
2042/9/20

1.04%

45,820,000

92.74
42,494,115

89.34
40,935,588

2.550000
2032/10/31

0.98%

47,150,000

91.77
43,271,441

85.55
40,336,825

0.800000
2047/3/20

0.97%

41,080,000

96.27
39,550,345

97.01
39,852,529

0.400000
2024/9/13

0.95%

36,182,000

116.3842,110,496

107.7838,997,972

4.500000
2041/4/25

0.93%

98.96

99.52

1.990000

38,532,831
90.45

38,748,234
86.12

2025/4/90.500000

40,343,376

38,411,304

2041/12/20

57,196,000

38,933,850
－

国債証券
－
国債証券

日本
ユーロ

94.40
49,970,154

52,930,000

45,081,300

－

日本
日本・円

2033/5/26－

SPAIN GOVERNMENT BOND 2.55%
2032/10/31

１５６50,560,904

47,716,020

－

20

26

54,021,841

国債証券

国債証券

２０年国債

7.500000

－

日本・円
日本

１７９

84.74

49,361,400

国債証券

３７ ３０年国債

25

90.54

－

19

中国
日本・円

1.400000
2028/4/30

59,661,700

社債券

中国

オフショ
ア・人民元

90.73
54,044,945

－

ドイツ
オフショ
ア・人民元

92.52
55,114,675

59,566,000

－
国債証券
－
社債券

44,600,000

ユーロ
フランス

国債証券

30

ITALY BUONI POLIENNALI DELTESORO 0.6% 2031/08/01

ユーロ
イタリア

国債証券

－
－

1.18%

1.13%

1.10%

1.08%

0.93%

0.92%

93.24

0.400000

37,998,15295.22

2036/3/20－

37,246,525

37,615,455

2025/2/25

99.97

99.63

5.479000

37,386,025

37,257,624

2025/7/16

45,504,000

82.87
37,711,348

81.78
37,217,355－
2029/11/25

0.89%

47,558,000

75.58
35,946,238

73.82
35,112,071

0.600000
2031/8/1

0.84%

39,500,000（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率
種類

1.19%

96.36

－

FRENCH REPUBLIC GOVERNMENTBOND OAT 0% 2029/11/25

1.21%

39,268,737
94.29

40,750,000

37,395,000

29

－

1.29%

投資比率

国債証券

76.17%

特殊債券

9.01%

社債券

14.53%

合計

99.70%（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

Ⅱ－17

0.91%
0.90%

0.89%

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）②マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。

③マザーファンドのその他投資資産の主要なもの

種類

地域

取引所

資産の名称
ＵＳ ５ＹＲ ＮＯＴＥ
ＢＴ） ＤＥＣ ２３

アメリカ

ユーロ
債券先物
取引

ＥＵＲＥＸ
取引所

オーストラリア

シドニー
先物取引所

カナダ

モントリオ
ール取引所

ユーロ

ＥＵＲＥＸ
取引所

アメリカ
アメリカ
金利先物
取引

シカゴ証券
取引所

イギリス
アメリカ

シカゴ証券
取引所
シカゴ商品
取引所
ＩＣＥ
取引所
シカゴ証券
取引所

（Ｃ

ＵＳ ＵＬＴＲＡ ＢＯＮＤ
（ＣＢＴ） ＦＵＴＵＲＥ Ｄ
ＥＣ ２３
ＵＳ １０ＹＲ ＵＬＴＲＡ
ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＵＳ ＬＯＮＧ ＢＯＮＤ ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＵＳ ２ＹＲ ＮＯＴＥ （ＣＢＴ） ＤＥＣ ２３ＥＵＲＯ－ＳＣＨＡＴＺ ＦＵ
ＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３ＥＵＲＯ－ＯＡＴ ＦＵＴＵＲ
Ｅ ＤＥＣ ２３
ＳＨＯＲＴ ＥＵＲＯ－ＢＴＰＦＵ ＤＥＣ ２３
ＡＵＳＴ １０ＹＲ ＢＯＮＤ
ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＡＵＳＴ ３ＹＲ ＢＯＮＤ
ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＣＡＤ １０ＹＲ ＢＯＮＤ
ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３ＥＵＲＯ－ＢＵＸＬ ３０Ｙ
ＢＮＤ ＤＥＣ ２３ＥＵＲＯ－ＢＵＮＤ ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＥＵＲＯ－ＢＯＢＬ ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＵＳ １０ＹＲ ＮＯＴＥ ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３３ ＭＯＮＴＨ ＳＯＦＲ ＦＵＴ ＪＵＮ ２４
３ＭＯ ＥＵＲＯ ＥＵＲＩＢＯＲ ＳＥＰ ２４
ＦＥＤ ＦＵＮＤ ３０ＤＡＹ
ＳＥＰ ２３

買建/
売建

数量

簿価金額
（円）

評価金額
（円）

投資
比率

買建

25

396,774,657

393,407,104

9.41%

買建

8

153,022,517

141,577,470

3.39%

買建

8

137,443,573

133,219,693

3.19%

買建

4

71,694,156

67,909,320

1.62%

買建

2

60,595,487

60,612,622

1.45%

買建

9

149,425,659

149,004,270

3.57%

買建

2

39,967,973

38,428,760

0.92%

買建

2

33,094,926

32,803,960

0.78%

買建

3

33,084,839

32,342,369

0.77%

買建

1

10,200,063

10,113,536

0.24%

買建

1

12,971,217

12,706,307

0.30%

売建

2

41,838,090

37,774,640△0.90%

売建3

61,286,250

60,240,660△1.44%

売建9

164,930,350

163,387,800△3.91%

売建7

114,216,831

112,935,242△2.70%

買建

4

141,959,874

141,809,319

3.39%

買建

1

38,283,539

38,038,500

0.91%

売建

3

177,019,580

177,023,393△4.24%（注1）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注2）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。

Ⅱ－18

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

３．運用実績（2023年９月末現在）①純資産の推移
2023 年９月末現在、同日前 1 年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
１口当たりの１口当たりの
（分配落）
（分配付）
純資産額
純資産額
（円）
（円）
(分配落)(円)(分配付)(円)第 26 期
5,421,807,455(同左)
1.2275(同左)(2014 年 3 月 17 日)
第 27 期5,502,678,596(同左)
1.2568(同左)(2014 年 9 月 16 日)
第 28 期
5,681,469,812(同左)
1.3126(同左)(2015 年 3 月 16 日)
第 29 期5,622,159,070(同左)
1.2880(同左)(2015 年 9 月 15 日)
第 30 期5,761,026,893(同左)
1.3219(同左)(2016 年 3 月 15 日)
第 31 期5,700,345,103(同左)
1.3486(同左)(2016 年 9 月 15 日)
第 32 期5,396,082,843(同左)
1.2944(同左)(2017 年 3 月 15 日)
第 33 期5,443,866,093(同左)
1.3152(同左)(2017 年 9 月 15 日)
第 34 期5,339,805,531(同左)
1.2996(同左)(2018 年 3 月 15 日)
第 35 期
5,228,803,704(同左)
1.2859(同左)(2018 年 9 月 18 日)
第 36 期
5,348,172,266(同左)
1.3085(同左)(2019 年 3 月 15 日)
第 37 期5,588,622,674(同左)
1.3691(同左)(2019 年 9 月 17 日)
第 38 期5,546,298,811(同左)
1.3753(同左)(2020 年 3 月 16 日)
第 39 期5,531,105,912(同左)
1.4064(同左)(2020 年 9 月 15 日)
第 40 期5,349,811,046(同左)
1.3718(同左)(2021 年 3 月 15 日)
第 41 期5,369,734,822(同左)
1.3907(同左)(2021 年 9 月 15 日)
第 42 期4,902,551,922(同左)
1.3049(同左)(2022 年 3 月 15 日)
第 43 期
4,445,327,254(同左)
1.1974(同左)(2022 年 9 月 15 日)
第 44 期
4,215,122,094(同左)
1.1580(同左)(2023 年 3 月 15 日)
第 45 期
4,017,233,718(同左)
1.1119(同左)(2023 年 9 月 15 日)
2022 年 9 月末日
4,267,469,941－
1.1655－
10 月末日4,255,844,540－
1.1623－
11 月末日4,291,348,403－
1.1754－
12 月末日
4,210,494,929－
1.1532－2023 年 1 月末日
4,261,006,478－
1.1670－2 月末日
4,180,388,851－
1.1449－3 月末日
4,217,440,608－
1.1617－4 月末日
4,201,425,732－
1.1572－5 月末日
4,162,966,253－
1.1466－6 月末日
4,140,776,130－
1.1405－7 月末日
4,117,900,807－
1.1304－8 月末日
4,044,904,703－
1.1198－9 月末日
3,870,973,874－
1.0891－Ⅱ－19

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）②分配の推移１口当たり分配金(円)-

第 26 期
第 27 期
第 28 期
第 29 期
第 30 期
第 31 期
第 32 期
第 33 期
第 34 期
第 35 期
第 36 期
第 37 期
第 38 期
第 39 期
第 40 期
第 41 期
第 42 期
第 43 期
第 44 期
第 45 期③収益率の推移
収益率(％)
第 26 期
第 27 期
第 28 期
第 29 期
第 30 期
第 31 期
第 32 期
第 33 期
第 34 期
第 35 期
第 36 期
第 37 期
第 38 期
第 39 期
第 40 期
第 41 期
第 42 期
第 43 期
第 44 期
第 45 期

3.1
2.4
4.4
△1.9
2.6
2.0
△4.0
1.6
△1.2
△1.1
1.8
4.6
0.5
2.3
△2.5
1.4
△6.2
△8.2
△3.3
△4.0

(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。

Ⅱ－20

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）【参考情報（2023年9月29日現在）】

基準価額、パフォーマンス等の状況
JDFワールド・ボンド・ファンド 為替ヘッジあり

累積投資基準価額の推移
175
150
125
100
75
01/2/1606/10/2

12/5/31

18/1/25

累積投資基準価額

23/9/28

ベンチマーク※設定時を100とした指数値を使用しています。
※累積投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ベンチマークは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）です。

パフォーマンス（％）
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

5年

ド

-2.74

-4.51

-6.25

-6.56

-22.81-15.07

8.91

ベ ン チ マ ー ク

-2.48

-4.02

-5.52

-5.22

-20.92-11.82

30.47

フ

ァ

ン

設定来

※ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして算出した累積投資基準価額により計算しています。
※ベンチマークは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）です。

ファンドデータ

税引前分配金
為替ヘッジなし

為替ヘッジあり額 ：19,849円

10,891円

純 資 産 総 額 ：9.74億円38.71億円

基準価フ ァンド設 定日 ：2001年2月16日

為 替 ヘッ ジなし 為 替 ヘッ ジあり

0円

分配金累計額0円

第40期

2021年3月15日

0円

0円

第41期

2021年9月15日

0円

0円

第42期

2022年3月15日

0円

0円

第43期

2022年9月15日

0円

0円

第44期

2023年3月15日

0円

0円

第45期

2023年9月15日

0円

0円

Ⅱ－21

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

主な資産の状況
JDFワールド・ボンド・ファンド 為替ヘッジあり
組入債券の格付（％）

国別通貨別構成比率（％）

国 名
米国
カナダ
メキシコ
日本
オーストラリアニュージーランド
シンガポール中国
マレーシア
ユーロ通貨圏
オーストリアベルギー
フィンランドフランス
ドイツ
アイルランド
イタリア
オランダ
スペイン
非ユーロ通貨圏
英国
デンマーク
スウェーデン
ポーランド
ノルウェー
イスラエル
キャッシュ等
合計

ベンチマーク
42.6
1.8
0.8
12.1
1.3
0.2
0.4
6.2
0.5
28.6
1.0
1.6
0.4
7.3
5.7
0.5
6.4
1.3
4.3
5.4
4.3
0.3
0.2
0.4
0.1
0.3
100.0

債 券
61.0
1.9
2.6
7.9
1.1
0.6
6.2
27.6
1.2
1.5
0.9
8.6
2.3
0.5
6.4
1.8
4.3
7.5
6.1
0.4
0.3
0.6
0.2
-16.5
100.0

通貨
0.2
0.0
0.1
99.7
0.0
0.0
0.1
-0.2

A A A /A a a

41.8

A A /A a

17.3

A

23.3

BBB

15.2

BB

-

NR

2.4

※S&P、ムーディーズのいずれか高い格付けを使用※組入債券全体を100とした場合の構成比、マザーファン
ドベース

修正デュレーション（年）当ファンド ( *)6.85

ベンチマーク

7.08*マザーファンドベース

0.0
-0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
100.0

債券残存期間別比率（％）
1年未満

18.4

1年以上2年未満

10.0

2年以上3年未満

4.2

3年以上5年未満

18.4※ベンチマークはＦＴＳＥ世界国債インデックス2023年10月の構成比率※債券は発行国ベース、債券先物と金利先物(先物の売建てはマイナス表示)を含みます

5年以上7年未満

9.7

7年以上10年未満

10.6※通貨は実質為替組入比率※比率は対純資産総額、マザーファ ンドベース

10年以上

28.4
0

10

20

30

40

50

※ 比率は対純資産総額、マザーファンドベース、先物は含みません※ TBA取引の売建てはマイナス表示していますⅡ－22

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

債券上位組入10銘柄（％）
銘
銘柄名

柄

数

：

292

種別

国名

利率

償還年月日

1 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 4.25% 2024/09/30

国債

アメリカ

4.250

2024/9/30

5.4

2 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 1.25% 2024/08/31

国債

アメリカ

1.250

2024/8/31

4.7

3

UNITED STATES TREASURY BILL 2024/01/04

比率

国債

アメリカ

-

2024/1/4

3.3

4 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 2.5% 2027/03/31

国債

アメリカ

2.500

2027/3/31

3.1

5 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 0.5% 2027/08/31

国債

アメリカ

0.500

2027/8/31

3.0

6 ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1.6% 2026/06/01

国債

イタリア

1.600

2026/6/1

1.7

7

FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1% 2027/05/25

国債

フランス

1.000

2027/5/25

1.7

8 UMBS 30YR TBA (REG A) 6% 2023/10/12

特殊債

アメリカ

6.000

2023/10/12

1.6

9 UMBS 30YR TBA (REG A) 3.5% 2023/10/12

特殊債

アメリカ

3.500

2023/10/12

1.4

1 0 ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 3% 2029/08/01

国債

イタリア

3.000

2029/8/1

1.4※比率は対純資産総額、マザーファンドベース

参考情報はあくまで過去の実績であり、将来の運用状況を約束するものではありません。

Ⅱ－23

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

Ⅱ

財務ハイライト情報

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。

１．貸借対照表区

分

第44期(2023年３月15日現在)
金 額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）(分配準備積立金)
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

Ⅱ－24

第45期(2023年９月15日現在)
金 額（円）

4,233,258,620
4,233,258,620
4,233,258,620

4,035,127,904
4,035,127,904
4,035,127,904

1,162,558
16,973,968
18,136,526
18,136,526

1,147,020
16,747,166
17,894,186
17,894,186

3,639,920,293

3,612,983,204

575,201,801
1,193,308,662
4,215,122,094
4,215,122,094
4,233,258,620

404,250,514
1,207,359,044
4,017,233,718
4,017,233,718
4,035,127,904

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

２．損益及び剰余金計算書
第44期
区

分

(自

第45期

2022年９月16日(自2023年３月16日

至 2023年３月15日)
金 額（円）

至 2023年９月15日)
金 額（円）△127,994,277△127,994,277△149,354,192△149,354,192

1,162,558
16,973,968
18,136,526△146,130,803△146,130,803△146,130,803

1,147,020
16,747,166
17,894,186△167,248,378△167,248,378△167,248,378△2,946,213△995,133

732,758,925
187,656

575,201,801
2,082,081

187,656

2,082,081

14,560,190

6,780,123

14,560,190

6,780,123－
575,201,801－
404,250,514

営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金(△)
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２

収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

Ⅱ－25

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目

投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１.財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２.投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

Ⅱ－26

特 別 勘 定 の 名 称

世界債券フリー型ＭＡ

投資対象となる投資信託

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）

運社

ブラックロック・ジャパン

針日本を含む世界主要国の国債等(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において

運

用

用

会

方

投資適格または同等の信用力を有するものとします。
原則として為替ヘッジは行いません。

・この書面は、当商品において設定する特別勘定で主な投資対象となる投資信託に関する情報を投資信託の運用会社により開示される内容にもとづき記載したものです。
・この書面に掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・投資信託の運用方針および運用方法等は将来変更することがあります。

Ⅱ－27

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名

称

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格●ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
●商品分類・属性区分
単位型・
追加型
追加型

商品分類
投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
海外

債券

投資対象資産その他資産（投資信託証券（債券））

決算
頻度

属性区分
投資
対象地域

投資
形態

為替
ヘッジ
年２回
グローバル ファミリー なし（日本を含む） ファンド

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※本分類は、一般社団法人投資信託協会の定める公募投信の商品分類を準用する方法で分類したものです。
公募投信の商品分類については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

３ 特色●世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心とした公社債を実質的な主要投資対象※1とします。
当ファンドは、「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。
※1「実質的な主要投資対象」とは、「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」 （注）を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
（注）｢ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」については、「２．投資方針および投資リスク」の【参考情報】をご参照ください。

●ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有してい
ます。

Ⅱ－28

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

４ 仕組み
マザーファンド
ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）

ベビーファンド
ＪＤＦ
ワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）

委託会社

受託会社
証券投資信託契約

ブラックロック・ジャパン株式会社
信託財産の運用の指図等を行います。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約（再信託受託会社：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）
信託財産の保管・管理・計算等を行います。

信託財産の運用
指図権限委託契約

販売会社

投資顧問会社
ブラックロック・ファイナンシャル・
マネジメント・インク
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権
限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）

受益権の募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

ブラックロック･インベストメント・
マネジメント（ＵＫ）リミテッド
世界主要国の公社債等の運用および当該運用に付随する為
替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権
限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）

投資者

ブラックロック（シンガポール）リミテッド
世界主要国の公社債等の運用および当該運用に付随する為
替売買および為替ヘッジの指図に関する権限

ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（オーストラリア）リミテッド
世界主要国の公社債等の運用および当該運用に付随する為
替売買および為替ヘッジの指図に関する権限＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、受益者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、一部解約事務、受益者に対する収益分配金および一部解約金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。

Ⅱ－29

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象●基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
●運用方法（1）投資対象「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主としてワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）受益証券への投資を通じて
世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、原則として取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
②ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
③デュレーション・リスク、イールド・カーブ･リスク、セクター・リスク等の調整にあたって
は、債券先物取引等のデリバティブを活用することがあります。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませんが、一部機動的な運用を行なう場合もあります。
⑤ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・
マネジメント・インク(BlackRock
Financial Management, Inc.)

世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）

ブラックロック･インベストメント・マ
ネジメント（ＵＫ）リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)

世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）

ブラックロック（シンガポール）リミ
テッド(BlackRock (Singapore)
Limited)

世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限

ブラックロック・インベストメント・
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随
マネジメント（オーストラリア）リミ
する為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
テッド(BlackRock Investment
Management (Australia) Limited)⑥前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら行なうことができます。
⑦資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
※投資対象の詳細につきましては

Ⅱ－30

３．その他詳細情報

をご参照ください。

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
＜運用方法＞（1）投資対象
日本を含む世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度① ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
② 世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。
投資する公社債は、取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
③ デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませんが、一部機動的な運用を行なう場合もあります。
⑤ ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナ
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随すンシャル・マネジメント・
る為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
インク(BlackRock
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行な
Financial Management,
う権限（当該権限は委託会社と共有するものとしま
Inc.)
す。）
ブラックロック・インベス
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随すトメント・マネジメント
る為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限（ＵＫ）リミテッド
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行な(BlackRock Investment
う権限（当該権限は委託会社と共有するものとしま
Management (UK) Limited)
す。）
ブラックロック（シンガポ
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随すール）リミテッド
る為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限(BlackRock (Singapore)
Limited)
ブラックロック・インベス
世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随すトメント・マネジメント
る為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限（オーストラリア）リミテッド(BlackRock
Investment Management(Australia) Limited)⑥ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
替売買および為替ヘッジの指図を自ら行なうことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合も
あります。

Ⅱ－31

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

２ 運用体制・

ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム運用体制」を取っていることにあります。
・ 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会議）が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティン
グによって導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャーおよびリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・
ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ
等について議論を行います。
・ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リス
ク、期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、およびセクタ
ー・アロケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
・ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポートフォリオの投資目的およびガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリスト
が売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。

３ 主な投資制限(1) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
(2) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(3) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(4) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(5) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(6) 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(7) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
※投資制限の詳細につきましては ３．その他詳細情報

Ⅱ－32

をご参照ください。

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）【参考情報】マザーファンドの主な投資制限(1) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
(2) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(3) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(4) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(5) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(6) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(7) 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(8) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

４ 投資リスクについて
１．投資リスクファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
ａ．金利変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、
金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．信用リスク当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、外貨建資産に投資を行います。当ファンドは、原則として、外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｄ．期限前償還リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＡＢＳ等の期限前償還リスクを伴う債券へ投資することができます。一般的に金利が低下した場合、資産担保証券の期限前償還が増加することにより、事前に見込まれた収益をあげることができず、さらに利回りの低い証
券に再投資せざるを得ない可能性があります。これらの要因が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｅ．カントリー・リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資先の国の政治・経済事

Ⅱ－33

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

情、通貨・資本規制等の要因により、債券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファン
ドの運用成果に影響を与えます。
ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当フ
ァンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
２．その他の留意点
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、
この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
各ファンドは換金により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．流動性リスクの関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。
３．リスク管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うこと
により、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。
また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※リスクの管理体制は、変更となる場合があります。

Ⅱ－34

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

３．その他詳細情報
１ 投資対象（投資の対象とする資産の種類）
第18条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
以下同じ。）とします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条
第20項に規定するものをいい、約款第25条、第26条および第28条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ. 約束手形（手形割引市場において売買される手形に限
ります。）

るべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる
投資の指図をしません。
④ 前項においてマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式、新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（運用の指図範囲等）
第19条 委託者（第21条に規定する委託者から委託を受けたものを含みます。以下第22条から第31条まで、第33条および第39条から第40条までについて同じ。）は、信託金を、主としてブラックロック・ジャパン株式会社を委託者とし、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する
優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定める
２ 投資制限ものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（投資する株式等の範囲）（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
第22条 受託者が投資することを指図する株式、新株引受
10.コマーシャル・ペーパー権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引れている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所
受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前行するもの、その他投資信託協会の規則により投資するこ各号の証券または証書の性質を有するものとが認められているものとします。ただし、株主割当また
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券およ引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
び新株予約権証券についてはこの限りではありません。
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券② 前項の規定に関わらず、上場予定または登録予定の株（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等にす。）
おいて上場または登録されることが確認できるものについ15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1ては、委託者が投資することを指図することができるもの
項第18号で定めるものをいいます。）とします。
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係る（同一銘柄の株式等への投資制限）
ものに限ります。）
第23条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定める価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時ものをいいます。）
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項
資の指図をしません。
第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定める券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信ものをいいます。）
託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示され額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとⅡ－35

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

なる投資の指図をしません。
③ 前2項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（信用取引の指図範囲）
第24条 受託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることが（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
できます。なお、当該売り付けの決済については、株券の第27条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債
引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をするこならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーとができるものとします。
信託の信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型② 前項の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉
新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみの時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付け10を超えることとなる投資の指図をしません。
にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信こととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
託財産に属するマザー信託の受益証券の時価総額に、マザに相当する売り付けの一部を決済するための指図をするもー信託の信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならのとします。
びに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第25条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の（金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用
価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的指図）運用のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先第28条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもに資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替のをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）お② 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
よび有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ図をすることができます。なお、選択権取引はオプションてはこの限りではありません。
取引に含めるものとします（以下同じ。）。
③ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクをの評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと回避するため、または信託財産の効率的運用のため、わがに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価
引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取するものとします。
引を行なうことの指図をすることができます。
④ 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが回避するため、または信託財産の効率的運用のため、わが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を
国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション
行なうものとします。
取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で第26条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
貸付けの指図をすることができます。
に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
１.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利ま合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％をたは異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交超えないものとします。
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行な
２.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債のうことの指図をすることができます。
額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期額の合計額の50％を超えないものとします。
限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないもの② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部のが可能なものについてはこの限りではありません。
解約を指図するものとします。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にか③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めた
かるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信ときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取（公社債の空売りの指図範囲）
引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債をなお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総売り付けることの指図をすることができます。なお、当該額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財売り付けの決済については、公社債(信託財産により借り産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しに速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部のより行なうことの指図をすることができるものとします。
解約を指図するものとします。
② 前項の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社④ 前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワ債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付けした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えにマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるスワップ
ることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える取引の想定元本の総額の割合を乗じて得た額をいいます。
額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をする

Ⅱ－36

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

ものとします。

は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（公社債の借入れ）
第31条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該（資金の借入れ）公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認め第41条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用た時は、担保の提供の指図を行なうものとします。
の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えるます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なこととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
わないものとします。
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、するものとします。
受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有④ 第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解します。
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日第32条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有制約されることがあります。
価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純（外国為替予約の指図および範囲）
資産総額の10％を超えないこととします。
第33条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産からならびに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避す
収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることがで
金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
きます。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と売予約の合計額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者【参考情報】マザーファンドの投資対象・投資制限
１ 投資対象（投資の対象とする資産の種類）
第9条の2 この信託において投資の対象とする資産の種類
は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条
第20項に規定するものをいい、約款第15条、第16条および第18条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）（運用の指図範囲等）
第10条 委託者（第11条の２に規定する委託者から委託を受けたものを含みます。以下第11条、第12条から第21条まで、第23条および第30条から第31条までについて同じ。）
は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する
優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

Ⅱ－37

9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きま有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3す。）を以下「投資信託証券」といいます。
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所に② 委託者は、この信託の設定、解約、償還、投資環境のおけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、ることができます。なお、選択権取引はオプション取引に信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融含めるものとします（以下同じ。）。
商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクをみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運回避するため、または信託財産の効率的運用のためわが国用することの指図ができます。
の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引
1. 預金所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規なうことの指図をすることができます。
定する受益証券発行信託を除きます。）③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを
3. コール・ローン
回避するため、または信託財産の効率的運用のためわが国
4. 手形割引市場において売買される手形の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取項第1号で定めるもの
引を行なうことの指図をすることができます。
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）③ 委託者は、信託財産に属する株式、新株引受権証券お第16条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
よび新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額のならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
ため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額
取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図を
資の指図をしません。
することができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第3条に定める信託期間を超えないもの
２ 投資制限とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約（投資する株式等の範囲）が可能なものについてはこの限りではありません。
第12条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にか権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資
れている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所
産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ
行するもの、その他投資信託協会の規則により投資するこ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるとが認められているものとします。ただし、株主割当またこととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券およに相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
び新株予約権証券については、この限りではありません。
ます。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社が提において上場または登録されることが確認できるものにつ供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則
いては、委託者が投資することを指図することができるもにしたがって評価するものとします。
のとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるい（同一銘柄の株式等への投資制限）
は受入れの指図を行なうものとします。
第13条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ（同一銘柄の転換社債等への投資制限）ととなる投資の指図をしません。
第17条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証
ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしませ
指図をしません。
ん。
（金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用（信用取引の指図範囲）
範囲）
第14条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、
第18条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがに資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替できます。なお、当該売り付けの決済については、株券の先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をするこ② 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引とができるものとします。
の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第② 前項の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付けてはこの限りではありません。
にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える③ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引こととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに相当する売り付けの一部を決済するための指図をするもに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法のとします。
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）④ 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為第15条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を運用のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先行なうものとします。
物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および

Ⅱ－38

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）（有価証券の貸付けの指図および範囲）
公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認め信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内でた時は、担保の提供の指図を行なうものとします。
貸付けの指図をすることができます。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額
１.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに超えないものとします。
かかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
２.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債のこととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を額の合計額の50％を超えないものとします。
するものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合に④ 第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁は、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一します。
部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めた（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
ときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
第22条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、（公社債の空売りの指図範囲）制約されることがあります。
第20条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を（外国為替予約取引の指図および範囲）
売り付けることの指図をすることができます。なお、当該第23条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、売り付けの決済については、公社債（信託財産により借入ならびに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避すれた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しによるため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることがでり行なうことの指図をすることができるものとします。
きます。
② 前項の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
予約と売予約の合計額につき円換算した額が、信託財産の③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付け
純資産総額を超えないものとします。
にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者ることとなった場合には、委託者は速やかに、その超えるは所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をする部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をす
ものとします。
るものとします。
（公社債の借入れ）
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、

Ⅱ－39

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

４．運用状況
１．投資状況（2023年９月末現在）
資産の種類

金額（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

974,720,910

100.03

974,720,910

100.03△321,624△0.03

974,399,286

100.00【参考情報】マザーファンドの投資状況
資産の種類
国債証券
内 アメリカ内 日本
内 イタリア
内 中国
内 ドイツ
内 フランス
内 イギリス内 スペイン
内 メキシコ
内 カナダ
内 ベルギー
内 オランダ内 オーストリア
内 フィンランド
内 アイルランド内 スウェーデン
内 ポーランド内 シンガポール
内 ノルウェー
内 デンマーク
内 オーストラリア
特殊債券
内 アメリカ社債券
内 アメリカ内 オランダ
内 フランス
内 ドイツ
内 シンガポールコール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

金額(円)
2,298,577,181
742,661,839
247,950,561
183,253,477
180,368,743
174,562,222
167,444,928
126,490,558
115,741,535
76,546,198
51,394,810
49,787,928
47,554,570
26,803,602
25,566,679
19,440,391
14,912,488
13,823,787
13,505,124
8,238,814
6,546,930
5,981,997
265,968,835
265,968,835
420,591,810
380,265,406
15,331,024
13,700,180
9,199,790
2,095,410
58,425,566
3,043,563,392

投資比率(％)
75.52
24.40
8.15
6.02
5.93
5.74
5.50
4.16
3.80
2.52
1.69
1.64
1.56
0.88
0.84
0.64
0.49
0.45
0.44
0.27
0.22
0.20
8.74
8.74
13.82
12.49
0.50
0.45
0.30
0.07
1.92
100.00(注）当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

Ⅱ－40

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

２．投資資産（2023年９月末現在）①投資有価証券の主要銘柄
銘柄

1

ワールド・ボンド・マザーファン
ド（為替ヘッジなし）

通貨
地域

種類
業種

日本・円

親投資信託
受益証券

日本

数量
（口）

簿価単価
簿価金額
（円）

評価単価
評価金額
（円）

利率(%)
償還日

2.10002.0796－984,329,382

974,720,910

－

簿価単価
簿価金額
（円）

評価単価
評価金額
（円）

468,705,958

－

投資
比率

100.03%（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率
種類

投資比率

親投資信託受益証券

100.03%

合計

100.03%（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

②投資不動産物件
該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

【参考情報】マザーファンドの投資資産①マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
銘柄

1

2

UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 3.25% 2024/08/31
UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 2.25% 2024/03/31

3

FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
OAT 0% 2026/02/25

4

UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 2.875% 2032/05/15

5
6
7

8

AMERICAN TOWER CORP 1.95%
2026/05/22
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
2028/04/30
UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 3% 2024/06/30
UMBS 30YR TBA (REG A) 6%
2023/10/12

9

５４ ３０年国債

10

BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
BUNDESANLEIHE 1.7% 2032/08/15

11

３７ ３０年国債

1213
14

ITALY BUONI POLIENNALI DELTESORO 1.25% 2026/12/01
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
BUNDESANLEIHE 0% 2029/08/15
MORGAN STANLEY BANK NA 5.479%
2025/07/16

通貨
地域
アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
ユーロ
フランス
アメリカ・
ドル
アメリカ
ユーロ
アメリカ
ユーロ
スペイン
アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
日本・円
日本
ユーロ
ドイツ
日本・円
日本
ユーロ
イタリア
ユーロ
ドイツ
アメリカ・
ドル
アメリカ

種類
業種

数量
（口）

国債証券

260,269,200－

国債証券

188,470,800
－

国債証券
－
国債証券

90,692,000
80,922,780

－
社債券
－
国債証券
－
国債証券

65,728,000
62,410,000
55,942,920－
特殊債券

50,408,460
－

国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
社債券

57,200,000
52,140,000
42,500,000
45,662,000
49,296,000
37,395,000

－

Ⅱ－41

利率(%)
償還日

97.74

97.97

3.250000

254,396,611

254,992,642

2024/8/31

97.55

98.42

2.250000

183,868,343
91.81
83,264,595

185,511,219
92.35
83,763,131

2024/3/31－
2026/2/25

93.16

87.75

2.875000

75,389,156
94.40
62,052,490
92.24
57,567,995

71,012,894
93.68
61,575,962
90.73
56,625,341

2032/5/15
1.950000
2026/5/22
1.400000
2028/4/30

98.01

98.16

3.000000

54,834,985

54,913,655

2024/6/30

100.2398.73

6.000000

50,528,001
91.77
52,494,728
94.10
49,065,455
114.1348,507,800
91.53
41,797,915
85.56
42,180,615

49,772,447
85.55
48,934,600
90.55
47,215,585
108.3046,029,625
91.63
41,840,728
84.69
41,753,5122023/10/120.800000
2047/3/20
1.700000
2032/8/15
1.900000
2042/9/20
1.250000
2026/12/1－
2029/8/15

99.97

99.63

5.479000

37,386,025

37,257,624

2025/7/16

投資
比率
8.38%

6.10%
2.75%
2.33%
2.02%
1.86%
1.80%

1.64%
1.61%
1.55%
1.51%
1.37%
1.37%
1.22%

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

15

16

MEXICAN BONOS 7.5%2033/05/26

UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 5% 2025/08/31

17

３５６

18

UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 4.125% 2027/10/31

19

20

21

22

23

24
25
26
27
28
29
30

１０年国債

UMBS 30YR TBA (REG A) 3.5%2023/10/12
UNITED STATES TREASURY BILL
2024/01/04
UNITED KINGDOM GILT 4.5%
2042/12/7
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
2044/01/22
UNITED STATES TREASURY
NOTE/BOND 1.625% 2031/05/15
CHINA GOVERNMENT BOND 1.99%2025/04/09
GLOBAL PAYMENTS INC 4.875%
2031/03/17
ITALY BUONI POLIENNALI DELTESORO 5% 2034/08/01
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
BUNDESANLEIHE 0.25% 2028/08/15
CHINA GOVERNMENT BOND 2.68%
2030/05/21
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
1.25% 2048/08/15
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENTBOND 0.9% 2029/06/22

メキシコ・
ペソ
メキシコ
アメリカ・
ドル
アメリカ
日本・円
日本
アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
イギリス・
ポンド
イギリス
イギリス・
ポンド
イギリス
アメリカ・
ドル
アメリカ
オフショ
ア・人民元
中国
ユーロ
アメリカ
ユーロ
イタリア
ユーロ
ドイツ
オフショ
ア・人民元
中国
ユーロ
ドイツ
ユーロ
ベルギー

国債証券

42,615,500－

国債証券

35,899,200
－

国債証券
－
国債証券

36,100,000
35,899,200－
特殊債券

39,839,137－

国債証券

34,403,400－

国債証券

35,410,820－

国債証券

41,251,780－

国債証券

38,591,640－

国債証券

28,688,100
－

社債券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券

27,176,000
24,964,000
28,440,000
22,540,650

－
国債証券
－
国債証券
－

31,402,658
24,490,000（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率
種類

投資比率

国債証券

75.52%

特殊債券

8.74%

社債券

13.82%

合計

98.08%（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

Ⅱ－42

90.62

84.74

7.500000

38,619,968

36,114,931

2033/5/26

99.86

99.77

5.000000

35,852,163
99.32
35,855,812

35,817,864
98.19
35,448,034

2025/8/31
0.100000
2029/9/20

99.73

97.79

4.125000

35,803,823

35,106,891

2027/10/31

89.27

86.23

3.500000

35,565,443

34,353,471

2023/10/12

97.42

98.56

33,518,888

33,910,990

－

1.19%

1.18%
1.16%
1.15%

1.13%

1.11%

2024/1/4

108.3694.94

4.500000

38,372,721

33,622,573

2042/12/7

90.19

78.35

3.250000

37,207,455

32,323,606

2044/1/22

85.70

81.13

1.625000

33,074,236

31,311,988

2031/5/15

98.96

99.52

1.990000

28,392,612
100.1927,229,536
105.56
26,352,097
89.46
25,443,909

28,551,330
96.13
26,125,930
100.4625,081,330
88.17
25,078,1642025/4/9
4.875000
2031/3/17
5.000000
2034/8/1
0.250000
2028/8/15

98.79

99.91

2.680000

22,267,933
78.63
24,693,036
88.80
21,747,379

22,522,170
68.38
21,473,196
87.61
21,455,689

2030/5/21
1.250000
2048/8/15
0.900000
2029/6/22

1.10%

1.06%

1.03%

0.94%
0.86%
0.82%
0.82%
0.74%
0.71%
0.70%

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）②マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。

③マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
種類

地域

アメリカ

ユーロ

債券先物
取引

シカゴ証券
取引所

ＥＵＲＥＸ
取引所

オーストラ
リア

シドニー
先物取引所

カナダ

モントリオ
ール取引所

ユーロ

アメリカ
アメリカ
金利先物
取引

取引所

イギリス
アメリカ

ＥＵＲＥＸ
取引所

シカゴ証券
取引所
シカゴ商品
取引所
ＩＣＥ
取引所
シカゴ証券
取引所

資産の名称
ＵＳ ５ＹＲ ＮＯＴＥ （ＣＢＴ） ＤＥＣ ２３ＵＳ ＵＬＴＲＡ ＢＯＮＤ
（ＣＢＴ） ＦＵＴＵＲＥ Ｄ
ＥＣ ２３
ＵＳ ＬＯＮＧ ＢＯＮＤ ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３ＥＵＲＯ－ＳＣＨＡＴＺ ＦＵ
ＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３ＥＵＲＯ－ＯＡＴ ＦＵＴＵＲ
Ｅ ＤＥＣ ２３
ＡＵＳＴ １０ＹＲ ＢＯＮＤ
ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＡＵＳＴ ３ＹＲ ＢＯＮＤ
ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＣＡＤ １０ＹＲ ＢＯＮＤ
ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３ＥＵＲＯ－ＢＵＸＬ ３０Ｙ
ＢＮＤ ＤＥＣ ２３ＥＵＲＯ－ＢＵＮＤ ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＥＵＲＯ－ＢＯＢＬ ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３
ＵＳ １０ＹＲ ＵＬＴＲＡ
ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＣ ２３３ ＭＯＮＴＨ ＳＯＦＲ ＦＵＴ ＪＵＮ ２４
３ＭＯ ＥＵＲＯ ＥＵＲＩＢＯＲ ＳＥＰ ２４
ＦＥＤ ＦＵＮＤ ３０ＤＡＹ
ＳＥＰ ２３

買建/
売建

数量

簿価金額
（円）

評価金額
（円）

投資
比率

買建

26

412,564,072

409,143,388

13.44%

買建7

133,894,703

123,880,286

4.07%

買建

2

35,880,948

33,954,660

1.12%

買建

4

66,354,172

66,224,120

2.18%

買建

3

59,951,960

57,643,140

1.89%

買建

2

22,056,559

21,561,579

0.71%

買建

1

10,200,063

10,113,536

0.33%

買建

1

13,096,353

12,706,307

0.42%

売建

2

41,838,090

37,774,640△1.24%

売建240,875,933

40,160,440△1.32%

売建

591,557,223

90,771,000△2.98%

売建3

51,408,065

49,957,385△1.64%

買建3

106,469,905

106,356,989

3.49%

買建

1

38,283,539

38,038,500

1.25%

売建

3

177,028,930

177,023,393△5.82%（注1）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注2）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。

Ⅱ－43

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

３．運用実績（2023年９月末現在）①純資産の推移
2023 年９月末現在、同日前 1 年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
１口当たりの１口当たりの
（分配落）
（分配付）
純資産額
純資産額
（円）
（円）
(分配落)(円)(分配付)(円)第 26 期2,260,368,100(同左)
1.6760(同左)(2014 年 3 月 17 日)
第 27 期2,238,129,454(同左)
1.7442(同左)(2014 年 9 月 16 日)
第 28 期2,090,047,874(同左)
1.8436(同左)(2015 年 3 月 16 日)
第 29 期
1,989,946,022(同左)
1.8481(同左)(2015 年 9 月 15 日)
第 30 期
1,802,620,216(同左)
1.7984(同左)(2016 年 3 月 15 日)
第 31 期
1,595,669,388(同左)
1.7016(同左)(2016 年 9 月 15 日)
第 32 期1,519,327,267(同左)
1.7497(同左)(2017 年 3 月 15 日)
第 33 期
1,530,418,945(同左)
1.8119(同左)(2017 年 9 月 15 日)
第 34 期
1,483,020,043(同左)
1.7672(同左)(2018 年 3 月 15 日)
第 35 期1,457,641,734(同左)
1.7851(同左)(2018 年 9 月 18 日)
第 36 期
1,412,400,317(同左)
1.8106(同左)(2019 年 3 月 15 日)
第 37 期1,420,033,752(同左)
1.8352(同左)(2019 年 9 月 17 日)
第 38 期
1,386,505,045(同左)
1.8303(同左)(2020 年 3 月 16 日)
第 39 期1,305,181,657(同左)
1.9143(同左)(2020 年 9 月 15 日)
第 40 期
1,237,022,476(同左)
1.9370(同左)(2021 年 3 月 15 日)
第 41 期
1,229,061,194(同左)
1.9618(同左)(2021 年 9 月 15 日)
第 42 期
1,071,821,470(同左)
1.9034(同左)(2022 年 3 月 15 日)
第 43 期
1,044,722,656(同左)
1.9907(同左)(2022 年 9 月 15 日)
第 44 期
960,132,067(同左)
1.8976(同左)(2023 年 3 月 15 日)
第 45 期
984,329,382(同左)
2.0051(同左)(2023 年 9 月 15 日)
2022 年 9 月末日
1,016,973,688－
1.9414－
10 月末日
1,020,527,937－
1.9864－
11 月末日973,055,422－
1.9327－
12 月末日929,568,483－
1.8464－2023 年 1 月末日
936,979,865－
1.8639－2 月末日
948,317,645－
1.8865－3 月末日
963,897,961－
1.9050－
4 月末日
970,007,583－
1.9171－
5 月末日
984,167,641－
1.9558－6 月末日
995,830,914－
2.0239－7 月末日
972,663,177－
1.9768－8 月末日
988,789,145－
2.0185－9 月末日
974,399,286－
1.9849－Ⅱ－44

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）②分配の推移１口当たり分配金(円)-

第 26 期
第 27 期
第 28 期
第 29 期
第 30 期
第 31 期
第 32 期
第 33 期
第 34 期
第 35 期
第 36 期
第 37 期
第 38 期
第 39 期
第 40 期
第 41 期
第 42 期
第 43 期
第 44 期
第 45 期③収益率の推移
収益率(％)
第 26 期
第 27 期
第 28 期
第 29 期
第 30 期
第 31 期
第 32 期
第 33 期
第 34 期
第 35 期
第 36 期
第 37 期
第 38 期
第 39 期
第 40 期
第 41 期
第 42 期
第 43 期
第 44 期
第 45 期

6.5
4.1
5.7
0.2
△2.7
△5.4
2.8
3.6
△2.5
1.0
1.4
1.4
△0.3
4.6
1.2
1.3
△3.0
4.6
△4.7
5.7

(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。

Ⅱ－45

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）【参考情報（2023年9月29日現在）】

基準価額、パフォーマンス等の状況
JDFワールド・ボンド・ファンド 為替ヘッジなし

累積投資基準価額の推移

250
200
150
100
50
01/2/1606/10/2

12/5/31

18/1/25

累積投資基準価額

23/9/28

ベンチマーク※設定時を100とした指数値を使用しています。
※累積投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ベンチマークは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）です。

パフォーマンス（％）
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

5年

設定来

ド

-1.66

-1.93

4.19

2.24

3.81

10.21

98.49

ベ ン チ マ ー ク

-1.30

-1.38

5.46

4.14

6.90

14.92

135.11ファン※ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして算出した累積投資基準価額により計算しています。
※ベンチマークは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）です。

ファンドデータ

税引前分配金
為替ヘッジなし

為替ヘッジあり額 ：19,849円

10,891円

分配金累計額純 資 産 総 額 ：9.74億円38.71億円

第40期

2021年3月15日

0円

0円

第41期

2021年9月15日

0円

0円

第42期

2022年3月15日

0円

0円

第43期

2022年9月15日

0円

0円

第44期

2023年3月15日

0円

0円

第45期

2023年9月15日

0円

0円

基

準

価

フ ァンド設 定日 ：2001年2月16日

為 替 ヘッ ジなし 為 替 ヘッ ジあり

Ⅱ－46

0円

0円

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

主な資産の状況
JDFワールド・ボンド・ファンド 為替ヘッジなし
国別通貨別構成比率（％）
国 名
米国
カナダ
メキシコ
南アフリカ
日本
オーストラリアニュージーランド
シンガポール中国
マレーシア
ユーロ通貨圏
オーストリアベルギー
フィンランドフランス
ドイツ
アイルランド
イタリア
オランダ
スペイン
非ユーロ通貨圏
英国
デンマーク
スウェーデン
ポーランド
ノルウェー
イスラエル
キャッシュ等合計

組入債券の格付（％）

ベンチマーク
42.6
1.8
0.8
12.1
1.3
0.2
0.4
6.2
0.5
28.6
1.0
1.6
0.4
7.3
5.7
0.5
6.4
1.3
4.3
5.4
4.3
0.3
0.2
0.4
0.1
0.3
100.0

債 券
60.3
2.1
2.5
8.2
1.2
0.5
5.9
26.4
0.9
1.6
0.8
7.9
2.7
0.6
6.0
2.1
3.8
6.8
5.4
0.2
0.5
0.5
0.3
-14.0
100.0

通貨
42.8
1.8
1.0
0.0
12.2
1.4
0.9
5.8
28.4

A A A /A a a

43.0

A A /A a

16.2

A

22.9

BBB

14.9

BB

-

NR

2.9

※S&P、ムーディーズのいずれか高い格付けを使用※組入債券全体を100とした場合の構成比、マザーファン
ドベース

修正デュレーション（年）当ファンド ( *)6.78

ベンチマーク

7.08*マザーファンドベース

5.3
4.3
0.3
0.2
0.4
0.1
0.4
100.0

※ベンチマークはＦＴＳＥ世界国債インデックス2023年10月の構成比率※債券は発行国ベース、債券先物と金利先物(先物の売建てはマイナス表示)を含みます※通貨は実質為替組入比率

債券残存期間別比率（％）
1年未満

23.3

1年以上2年未満

6.0

2年以上3年未満

6.7

3年以上5年未満

11.6

5年以上7年未満

9.9

7年以上10年未満

11.9※比率は対純資産総額、マザーファ ンドベース

10年以上

28.6
0

10

20

30

40

50

※ 比率は対純資産総額、マザーファンドベース、先物は含
みません※ TBA取引の売建てはマイナス表示していますⅡ－47

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

債券上位組入10銘柄（％）
銘
銘柄名

柄

数

：

243

種別

国名

利率

償還年月日

比率

1 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 3.25% 2024/08/31

国債

アメリカ

3.250

2024/8/31

8.4

2 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 2.25% 2024/03/31

国債

アメリカ

2.250

2024/3/31

6.1

3 FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0% 2026/02/25

国債

フランス

-

2026/2/25

2.8

4 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 2.875% 2032/05/15

国債

アメリカ

2.875

2032/5/15

2.3

AMERICAN TOWER CORP 1.95% 2026/05/22

社債

アメリカ

1.950

2026/5/22

2.0

6 SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4% 2028/04/30

国債

スペイン

1.400

2028/4/30

1.9

7 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 3% 2024/06/30

国債

アメリカ

3.000

2024/6/30

1.8

5

8

UMBS 30YR TBA (REG A) 6% 2023/10/12

特殊債

アメリカ

6.000

2023/10/12

1.6

9 54 30年国債

国債

日本

0.800

2047/3/20

1.6

1 0 BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND BUNDESANLEIHE 1.7% 2032/08/15

国債

ドイツ

1.700

2032/8/15

1.6※比率は対純資産総額、マザーファンドベース

参考情報はあくまで過去の実績であり、将来の運用状況を約束するものではありません。

Ⅱ－48

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

Ⅱ

財務ハイライト情報

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。

１．貸借対照表区

分

第44期(2023年３月15日現在)
金

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）(分配準備積立金)
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

Ⅱ－49

額（円）

第45期
(2023年９月15日現在)
金額（円）964,270,035
964,270,035
964,270,035

988,539,152
988,539,152
988,539,152

265,229
3,872,739
4,137,968
4,137,968

269,8213,939,949
4,209,770
4,209,770

505,977,407

490,902,236

454,154,660
353,093,709
960,132,067
960,132,067
964,270,035

493,427,146
352,690,789
984,329,382
984,329,382
988,539,152

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

２．損益及び剰余金計算書
第44期
区

分

第45期

(自

2022年９月16日(自2023年３月16日

至2023年３月15日)

至2023年９月15日)

金
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金(△)
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)

額（円）

金

額（円）

△43,744,928△43,744,928

57,880,968
57,880,968

265,229
3,872,739
4,137,968△47,882,896△47,882,896△47,882,896

269,8213,939,949
4,209,770
53,671,198
53,671,198
53,671,198△1,116,505

993,418

519,930,984
3,695,564

454,154,660
1,059,623

3,695,564

1,059,623

22,705,497

14,464,917

22,705,497

14,464,917－
454,154,660－
493,427,146(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

Ⅱ－50

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目

投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１.財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２.投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

Ⅱ－51

Ⅲ.資産の運用に関する重要な事項

Ⅲ－1

特 別 勘 定 の 名 称

世界債券ヘッジ型ＭＡ

投資対象となる投資信託

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）

運社

ブラックロック・ジャパン

針日本を含む世界主要国の国債等(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適

運

用

用

会

方

格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

・この書面は、当商品において設定する特別勘定で主な投資対象となる投資信託に関する情報を投資信託の運用会社により開示される内容にもとづき記載したものです。
・この書面に掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・投資信託の運用方針および運用方法等は将来変更することがあります。

Ⅲ－2

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

資産の運用に関する重要な事項

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2001年２月16日
2006年10月１日

2007年１月４日
2009年12月２日

2017年６月10日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
ファンド名称を「ＭＬワールド・ボンド・ファンド（為替変動回避型）」から「ＢＲワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）」へ変更。またマザー
ファンド名称を「メリルリンチ・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替変動回避型）」から「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」へ変更。
投資信託振替制度への移行
ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社）に承継
ファンド名称を「ＢＲワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）」から「ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）」へ変更。またマザーファンド名称を「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」から「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」へ変更。

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、第45期計算期間（2023年３月16日から2023年９月15日まで）の財務諸表について、財務諸表等規則並びに投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。

Ⅲ－3

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

１．財務諸表（１） 貸借対照表
区

第44期(2023年３月15日現在)
金 額（円）

分

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）(分配準備積立金)
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

第45期(2023年９月15日現在)
金 額（円）

4,233,258,620
4,233,258,620
4,233,258,620

4,035,127,904
4,035,127,904
4,035,127,904

1,162,558
16,973,968
18,136,526
18,136,526

1,147,020
16,747,166
17,894,186
17,894,186

3,639,920,293

3,612,983,204

575,201,801
1,193,308,662
4,215,122,094
4,215,122,094
4,233,258,620

404,250,514
1,207,359,044
4,017,233,718
4,017,233,718
4,035,127,904（２） 損益及び剰余金計算書
第44期
区

分

(自

第45期

2022年９月16日

至 2023年３月15日)
金
額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金(△)
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)

Ⅲ－4

(自

2023年３月16日

至 2023年９月15日)
金
額 （ 円 ）

△127,994,277△127,994,277△149,354,192△149,354,192

1,162,558
16,973,968
18,136,526△146,130,803△146,130,803△146,130,803

1,147,020
16,747,166
17,894,186△167,248,378△167,248,378△167,248,378△2,946,213△995,133

732,758,925
187,656

575,201,801
2,082,081

187,656

2,082,081

14,560,190

6,780,123

14,560,190

6,780,123－
575,201,801－
404,250,514

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）（３） 注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２

収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第44期(2023年３月15日現在)

項目１

当該計算期間の末日における受益権総数

２

１口当たり純資産額

第45期(2023年９月15日現在)

3,639,920,293口

3,612,983,204口

1.1580円

1.1119円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目１

資産運用の権限を再委託する場合の当該委託費用

２

分配金の計算過程

第44期(自 2022年９月16日
至 2023年３月15日)

第45期(自 2023年３月16日
至 2023年９月15日)

7,398,324円

7,319,465円

当計算期間末における、費用控除後の配当等収益（22,539,625円）、費用控
除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円）、収益調整金（有価証
券売買等損益相当額）(0円）、収益調
整 金 （ そ の 他 収 益 調 整 金 ）（407,584,750円）、分配準備積立金(1,170,769,037円）により、分配対象
収益は1,600,893,412円となりました
が、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

当計算期末における、費用控除後の配当等収益（28,080,349円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円）、収益調整金（有価証券
売買等損益相当額）(0円）、収益調整
金 （ そ の 他 収 益 調 整 金 ）（409,798,138円）、分配準備積立金(1,179,278,695円）により、分配対象
収益は1,617,157,182円となりました
が、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関Ⅲ－5

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
第44期
第45期
(2023年３月15日現在)(2023年９月15日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で同左評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２

時価の算定方法
２ 時価の算定方法(1) 有価証券(1) 有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に同左記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務同左

３

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
４

金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であり同左ます。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項
に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

Ⅲ－6

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第44期(2023年３月15日現在)

項目
期首元本額

第45期
(2023年９月15日現在)

3,712,568,329円

3,639,920,293円

期中追加設定元本額

1,122,345円

15,987,919円

期中一部解約元本額

73,770,381円

42,925,008円

２ 有価証券関係
第44期(2023年３月15日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券△125,146,095

合計△125,146,095

第45期(2023年９月15日現在)
売買目的有価証券

３

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券△148,490,876

合計△148,490,876

デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（４） 附属明細表
第１ 有価証券明細表(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類

銘柄

券面総額

親投資信託受益証券

ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）

2,995,640,612

4,035,127,904

親投資信託受益証券 合計

2,995,640,612

4,035,127,904

合計

2,995,640,612

4,035,127,904(注)

親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

Ⅲ－7

評価額（円）

備考

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（2023 年９月末現在）
Ⅰ 資産総額3,872,270,331 円

Ⅱ 負債総額1,296,457 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

3,870,973,874 円

Ⅳ 発行済数量3,554,371,668 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0891 円【参考情報】マザーファンドの現況
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額4,679,490,341 円

Ⅱ 負債総額500,352,360 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,179,137,981 円

Ⅳ 発行済数量3,166,465,442 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3198 円

Ⅲ 設定及び解約の実績
設定数量（口）解約数量（口）発行済数量（口）第26期

107,129,333

220,526,474

4,416,932,615

第27期

95,187,022

133,788,600

4,378,331,037

第28期

84,459,233

134,218,962

4,328,571,308

第29期

117,578,958

81,197,231

4,364,953,035

第30期

130,940,201

137,784,952

4,358,108,284

第31期

59,993,870

191,172,734

4,226,929,420

第32期

34,598,155

92,835,540

4,168,692,035

第33期

28,202,224

57,741,491

4,139,152,768

第34期

33,240,722

63,541,411

4,108,852,079

第35期

37,600,518

80,330,930

4,066,121,667

第36期

60,456,543

39,254,148

4,087,324,062

第37期

127,282,434

132,515,357

4,082,091,139

第38期

40,301,463

89,625,962

4,032,766,640

第39期

41,239,600

141,284,952

3,932,721,288

第40期

36,708,057

69,635,331

3,899,794,014

第41期

46,026,637

84,535,552

3,861,285,099

第42期

15,625,288

119,837,040

3,757,073,347

第43期

15,587,851

60,092,869

3,712,568,329

第44期

1,122,345

73,770,381

3,639,920,293

第45期

15,987,919

42,925,008

3,612,983,204

Ⅲ－8

特 別 勘 定 の 名 称

世界債券フリー型ＭＡ

投資対象となる投資信託

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）

運社

ブラックロック・ジャパン

針日本を含む世界主要国の国債等(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において

運

用

用

会

方

投資適格または同等の信用力を有するものとします。
原則として為替ヘッジは行いません。

・この書面は、当商品において設定する特別勘定で主な投資対象となる投資信託に関する情報を投資信託の運用会社により開示される内容にもとづき記載したものです。
・この書面に掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・投資信託の運用方針および運用方法等は将来変更することがあります。

Ⅲ－9

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

資産の運用に関する重要な事項

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2001年２月16日
2006年10月１日

2007年１月４日
2009年12月２日

2017年６月10日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
ファンド名称を「ＭＬワールド・ボンド・ファンド（為替変動型）」から「ＢＲワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）」へ変更。またマザーファ
ンド名称を「メリルリンチ・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替変動型）」から「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」へ変更。
投資信託振替制度への移行
ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社）に承継
ファンド名称を「ＢＲワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）」から「ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）」へ変更。またマザーファンド名称を「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」から「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」へ変更。

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、第45期計算期間（2023年３月16日から2023年９月15日まで）の財務諸表について、財務諸表等規則並びに投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。

Ⅲ－10

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

１．財務諸表（１） 貸借対照表
区

第44期(2023年３月15日現在)
金 額（円）

分

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）(分配準備積立金)
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

第45期(2023年９月15日現在)
金 額（円）

964,270,035
964,270,035
964,270,035

988,539,152
988,539,152
988,539,152

265,229
3,872,739
4,137,968
4,137,968

269,8213,939,949
4,209,770
4,209,770

505,977,407

490,902,236

454,154,660
353,093,709
960,132,067
960,132,067
964,270,035

493,427,146
352,690,789
984,329,382
984,329,382
988,539,152

第44期(自 2022年９月16日
至 2023年３月15日)
金 額（円）

第45期(自 2023年３月16日
至 2023年９月15日)
金 額（円）（２） 損益及び剰余金計算書
区

分

営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金(△)
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)

Ⅲ－11△43,744,928△43,744,928

57,880,968
57,880,968

265,229
3,872,739
4,137,968△47,882,896△47,882,896△47,882,896

269,8213,939,949
4,209,770
53,671,198
53,671,198
53,671,198△1,116,505

993,418

519,930,984
3,695,564

454,154,660
1,059,623

3,695,564

1,059,623

22,705,497

14,464,917

22,705,497

14,464,917－
454,154,660－
493,427,146

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）（３） 注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２

収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第44期(2023年３月15日現在)

項目１

当該計算期間の末日における受益権総数

２

１口当たり純資産額

第45期(2023年９月15日現在)

505,977,407口

490,902,236口

1.8976円

2.0051円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目
１

２

資産運用の権限を再委託する場合の当該委託費用分配金の計算過程

第44期(自 2022年９月16日
至 2023年３月15日)

第45期(自 2023年３月16日
至 2023年９月15日)

1,687,953円

1,721,952円

当計算期末における、費用控除後の配当等収益（6,347,971円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円）、収益調整金（有価証券
売買等損益相当額）(0円）、収益調整
金 （ そ の 他 収 益 調 整 金 ）（132,419,418円）、分配準備積立金(346,745,738円）により、分配対象収益は485,513,127円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

当計算期末における、費用控除後の配当等収益（10,843,184円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円）、収益調整金（有価証券
売 買 等 損 益 相 当 額 ） (29,453,056円）、収益調整金（その他収益調整金）（129,202,434円）、分配準備積
立金(341,847,605円）により、分配対
象収益は511,346,279円となりました
が、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。

Ⅲ－12

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
第44期
第45期
(2023年３月15日現在)(2023年９月15日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で同左評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２

時価の算定方法
２ 時価の算定方法(1) 有価証券(1) 有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に同左記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務同左

３

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等同左を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

４

金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であり同左ます。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項
に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額項目

第44期(2023年３月15日現在)

第45期(2023年９月15日現在)

524,791,672円

505,977,407円

期中追加設定元本額

4,104,438円

1,040,377円

期中一部解約元本額

22,918,703円

16,115,548円

期首元本額

Ⅲ－13

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

２ 有価証券関係
第44期(2023年３月15日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券△42,680,482

合計△42,680,482

第45期(2023年９月15日現在)
売買目的有価証券

３

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

56,822,615

合計

56,822,615

デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（４） 附属明細表
第１ 有価証券明細表(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類

銘柄

券面総額

親投資信託受益証券

ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）

評価額（円）

470,710,515

988,539,152

親投資信託受益証券 合計

470,710,515

988,539,152

合計

470,710,515

988,539,152(注)

親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

Ⅲ－14

備考

ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（2023 年９月末現在）
Ⅰ 資産総額974,720,910 円

Ⅱ 負債総額321,624 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

974,399,286 円

Ⅳ 発行済数量

490,902,236 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.9849 円【参考情報】マザーファンドの現況
純資産額計算書
Ⅰ

資産総額

3,262,094,988 円

Ⅱ

負債総額

218,531,596 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

3,043,563,392 円

Ⅳ

発行済数量

1,463,535,935 口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.0796 円

Ⅲ 設定及び解約の実績
設定数量（口）解約数量（口）発行済数量（口）第26期26,644,359

187,186,537

1,348,688,944

第27期

16,497,220

82,018,464

1,283,167,700

第28期

26,340,644

175,817,968

1,133,690,376

第29期

36,847,278

93,760,336

1,076,777,318

第30期

22,330,323

96,768,726

1,002,338,915

第31期

6,777,052

71,348,542

937,767,425

第32期

-

69,445,725

868,321,700

第33期

11,326,746

35,000,558

844,647,888

第34期

27,815,108

33,286,079

839,176,917

第35期

9,218,501

31,817,234

816,578,184

第36期

2,737,914

39,252,892

780,063,206

第37期

8,799,429

15,079,139

773,783,496

第38期

4,163,718

20,413,527

757,533,687

第39期

1,644,476

77,372,697

681,805,466

第40期

6,480,594

49,666,612

638,619,448

第41期

2,133,605

14,266,113

626,486,940

第42期

13,479,378

76,851,736

563,114,582

第43期

1,475,077

39,797,987

524,791,672

第44期

4,104,438

22,918,703

505,977,407

第45期

1,040,377

16,115,548

490,902,236

Ⅲ－15

＜説明事項ご確認のお願い＞
この「特別勘定のしおり<追補版>」は、特別勘定の運用方針・投資対象等についてご説明しています。
既にお渡ししている「ご契約のしおり・約款」および「特別勘定のしおり」とともに、必ずご一読いただき、内容を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

https://www.tmn-anshin.co.jp/
ご契約内容・各種手続きに関するお問合せはご契約者さま専用テレホンサービス

0120-155-730

受付時間：平日 9：00～17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。）

募資 2310-KR06-028