沖縄医報 Vol.46 No.8

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2010

告女性医師部会主催出前事業 プチフォーラム
県立中部病院 女医ナーズにて沖縄県女性医師バンク相談員

5 月 21 日（金）、今にも雨が降り出しそうな
梅雨空のもと、県立中部病院の「南冠寮」を訪れた。建物の中に入ってすぐの壁には、初々しい今年の研修医一人一人の写真が貼られている。今年の研修医は総勢 22 名、うち女性研修医は 1 名である。地下へと続く右手の階段を下りていくと、研修医の部屋がある上の階の静けさとは対象的に、華やかな声が響いていた。明るい光が溢れる奥のその一室では、県立中部病院の女性医師で結成された「女医ナーズの会
2010 年度親睦会」が開かれていた。その日は途中退席された方も含めて 20 名の方が参加した。沖縄県女性医師部会長の依光たみ枝医師が率いるこの「女医ナーズ」は、すでに 30 余年もの歴史を誇り、例年この時期にその年の女性研修医の歓迎会も兼ねた親睦会を開いているとのことである。「女医ナーズ」で職場や家庭などでそれぞれが日頃抱えている悩みや思いを先輩医師や同僚に打ち明け、相談にのってもらう

山城

満子などの交流を持ち、絆を深めていることが、この病院の女性医師の活力の一つとなっているといってもよいだろう。その日は和・洋・中のオードブルと甘いデザート、乾いた喉を潤す冷たい飲み物などが診療で疲れた女性医師達を取り囲む中、ここで研修を終えて様々な医療機関へと巣立っていった OG も参加し、さながら同窓会のような和気あいあいとした雰囲気に包まれていた。
今回は依光先生のご協力を得て、女性医師部会主催の出前事業としてプチフォーラムを開催していただき、女性医師部会役員である浦添総合病院の外間雪野先生に女性医師の現状と必要な支援体制についてお話しいただいた。外間先生は内科医として勤務しながら、現在 1 歳と 3歳の子育ての真っ最中である。外間先生自身が産休や育休に関わる知識のないまま妊娠・出産し、仕事と育児の両立でいろいろ考えることがあり、「少しでも多くの女性医師に、女性医師− 7（805）−

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告を取り巻く状況を知っていただきたい」との思いから今回お引き受けいただいた。先生の実体
験に基づいた説得力のあるお話しに、女医ナーズの先生方も一心に聞き入っていた。
外間先生のお話は、以下のような内容であった。
近年、国家試験合格者の 3 割を女性が占め、現場の女性医師の割合が増えてきたことが、医師不足の一つの要因ではないか、ともいわれている。2006 年度の調査結果によると、実際に現女性医師の場合にも M ディップはみられる場で従事している女性医師は、医師全体の約が、全年齢を通して就労率は一般女性よりも高17 ％であり、年齢別に見てみると 20 代〜 30 代
では約 30 ％を女性医師が占めている。その後女性医師の割合は減っていく傾向にあるが、全体的にみても 50 代で医師総数が激減している。こく、再就業する率も一般女性よりも高くなっている。これからすると離職する傾向も高くないように見えるが、これは非常勤を含めた全就労率であることに注意が必要である。

（平成 19 年岡山県医師会女医部会総会ー山崎麻美国立病院機構大阪医療センター副院長 特別講演「女性医師勤務環境改善プロジェクトの取り組み」発表資料より）（2006 年厚労省資料より外間氏作成）

れはこの年代から、現場から去る医師が男女と平成 21 年に日本医師会が行った、病院に勤務も多くなっているということを示している。

している女性医師を対象としたアンケートによる

また国別で、女性医師以外も含めた全女性のと、一時的に離職をしたことがあるかとの問いに年齢別就労状況を見てみると、日本以外の国では約 40 ％があると答えており、主な理由は出産

はグラフが台形を成しているのに対し、日本で及び子育てで、期間は 6 ヶ月から 1 年程の間となは 20 代〜 30 代でいったん減少し、40 代でまたっている。出産および子育て中の待遇に関してもどるという M 字型になっているのがわかる。

は、産休育休は国の労働基準法では 6 〜 8 週とな

これを「M ディップ」といい、日本ではこの落っているのだが、取得できているかどうかは、各ち込みが強いのが特徴となっている。これはち都道府県や医療機関によって様々であった。同

ょうど妊娠出産を経験すると思われる 20 代後調査によると、約 80 ％は産休を取得できていた半から育児期間中である 40 代までの女性の離が、これは現在も病院で働いている女性医師の職率が高いということを示している。

データであって、復職していない女性医師のデータは含まれていない。おそらく産休を取得できる− 8（806）−沖縄医報 Vol.46 No.8

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職場であったから復職もしやすかったとも考えら

臨床医の減少により、これ以上、現場が疲弊れ、産休が取れない場合には辞めざるを得ないケ

しない前になんとか対策を取らねばということースもあると思われる。育休に関しては、取得でで、女医を現場に戻す為の取り組みが国を挙げきたのは約 40 ％であった。出産育児期間中におて行われている。女性医師がフルタイムで働けける身分保障に関しては、身分保障があるのはない理由として育児があげられる。そこで国は約 60 ％、なしが約 30 ％で、あっても給与は支給

男女共同参画プログラムを組み、短時間就労なされないのが半数に上っていた。繰り返しになる

ど勤務体制の見直しや院内保育所の設置など、が、以上の調査は現在もなお勤務している女性

女性医師の勤務環境の改善に取り組みだしてい医師を対象にした結果であり、離職した女性医る。本県でも、女性医師が気楽に相談できる場師を含めた全国調査はない。おそらく離職者のとして、県医師会女性医師部会のメーリングリ方の状況がより深刻であることが予想されるたストや女性医師バンクの窓口などが利用できめ、現況調査が必要であると思われる。出産手る。離職や休職した方が周りにいるのなら、そ当・育児手当は保険で受け取れるのだが、それの方々にも是非バンクの紹介してほしい、と外でも収入の減少は避けられない。またこの福利厚

間先生は述べられた。

生の恩恵を受けられるのも常勤になった場合であり、研修医は国保であるため、出産・育児手当

医師不足が叫ばれている現在、男女を問わずも産休も育休も、その間の身分保障も給与もな

医師の勤務環境は厳しさを増す一方であり、そいことがほとんどである。個人的には福利厚生のの中でも女性医師の出産、育児は大変なストレ面で考えると、常勤になってから出産育児に入スとなっている。また、親の介護に携わる医師るのが有利ではないかと思われる。の数も増えて来ており、その支援についてはま全国調査ではないが、東京医科大学の卒業生だ手つかずの状態である。この現状を少しでもを対象に行った調査では、常勤を辞めたことが緩和すべく、沖縄県医師会では昨年 8 月から沖あるのは約 20 ％で、60 歳までに 73 ％が離職を縄県女性医師バンクを開設し、本年からホーム経験し、離職時期はほぼ卒後 1 〜 5 年の間となっページもネット上に公開した。女性医師が働きていた。大学病院勤務中に辞める医師が多いのやすい環境を整えるということは、医療界全体が特徴的で、また子供がいる医師の約 70 ％が離の勤務環境の改善に繋がるものと考えており、職していた。また出産育児を機に離職した女性

沖縄県女性医師バンクでは、各種支援情報を発医師で常勤として復職するのは 33 ％であり、非信する女性医師部会のメーリングリスト等の活常勤が約 60 ％、復職しない医師が 5 ％という結動に取り組んでいる、今回のプチフォーラムで果であった。このことからすると、女性医師が新たに 13 名の女性医師の方が登録していただ

常勤として復職しないかぎり、現場の臨床医がいたことからも、部会の支援活動に対する期待減ってしまうのは当然であると思われる。の高さが伺われた。
尚、今回の親睦会で行った女性医師支援についての紹介は、沖縄県女性医師バンク出前事業「プチフォーラム」として、今後は浦添総合病院、豊見城中央病院、他 2 医療機関での開催を予定している。女性医師のみならず男性医師、事務関係者の方々も是非参加していただくようお願いしたい。

（2006 〜 08 年度科学研究費基盤研究（C）「女性医師における、高い早期離職率に関する実態調査」東京医科大学医学部准教
授泉美貴より）− 9（807）−