83■ 研究ノート

親権概念の歴史現行法の親権規定では、離婚の際に夫婦のいずれかが未成年の子の親権者となる。近年の離婚の増加にともない、ひとり親世帯が増

上 村 昌 代＊えている。また、現在は妻の方が未成年の子の親権者となる割合が増加し、全体の約 8 割を占める。しかも、母子世帯の置かれている
社会的・経済的状況は厳しく、子どもたちのこうむる被害も増大しつつある。
そこで、この研究ノートでは、子どもの福祉を重んじる立場から、この被害の現状とこれを克服するための方策を論じる前段階として、民法の親権規定の変遷の歴史を簡潔に整理したいと考える。日本近代の親族法は西洋の法制度の影響下に成立してきたので、第 1章では、西洋における親権概念の歴史を概観
し、第 2 章においては、日本の親権規定の変遷とその背景について考察する。最終章では、日本における親権規定の現状と改革に向けての動向を紹介して、今後の研究へつなげていくことにしたい。

キーワード：親権観念、家長権、母親

１．西洋における親権法の歴史
１．１．はじめに母が父と同じように子に対して親権者と呼ばれる地位を得るようになったのは、西洋の歴史においてもそう古いことではない。父権＊

京都女子大学大学院
公共圏創成専攻

現代社会研究科から母を含む親権へと初めて改められたのは1900年から施行されたドイツ民法においてで

84

現代社会研究科論集あった。しかも、母が父と同じ権利を行使でである。」さらにそれは「決して父性というきるようになったのは、20世紀に入ってしば観念を含むものではなく、権力、権威、もしらく経ってからのことである。

くは首長的尊厳というような考えの言葉であ

民法学者の中川淳は、「親権は、もともとる。」（中川（善）, 1952： 2 、なお、patria

家長権または家父権を受けついだ父権にはじ

potestas の意味について、比較家族史学会編、

まり、18・ 9 世紀までは父権として存続して1996、『事典いた。もっとも、家長権または家父権といっ

リシャ語で父系血族・家系・種族などを意味ても、絶対的支配権であるローマ型と支配的する語であり、また、ラテン語でも故郷・国であるとともに保護・庇護的であるゲルマンを意味する語である。ラテン語では、patria型とがあるが、近代法では、むしろゲルマン

potestas は家長権・家父長権を意味してい型の父権が受け入れられた。
」と述べている。

る。」と説明している。）

家族』：232は、「patria とはギ（中川（淳）, 2001：174）この章においては、

さらに中川は、「ローマの家長権は宗族

西洋諸国において、親権の観念がどのような

agnatio の組織を基調とするものであり、父変遷をたどってきたのか、母親の権利はいつ権法としての親族法は、pateria potestas におごろから親権法に取り入れられるようになっいて完成の域に達したといわれる。また、宗たのかについて、簡単な整理を試みる。

族は血縁の原理によるものでなく、子どもにおいては生まれながらにして権威者に服する

１．２．ローマにおける家長権から親権への移行のでなく、必ずしも実父でない権威者との間で設定される権力関係のもと、彼の意思によ

民法学者の中川善之助は、「ローマにおいりその子どもの身分を得るのである。当時のては、（中略）父の権威が最高度に発達した。

家族や宗族なりの基礎原理をなす権力関係と家の主催者を家父即ち Paterfamilias と呼び、いうものは、徐々に発生した財産というもの

その権威を家父権 Patria potestas といった。」

が男の手に納められ、蓄えられていったといと述べ、この paterfamilias に関しては、フュ

う事実の中に一切の原因が潜んでいる。やがステル・ドゥ・クーランジュ（歴史学者）のて、この財産という富の力が権力を生み、最著書『古代都市』の中の pater の説明を引用

初の服従者であったとされる妻や、妻の生んしている。それによれば、pater は、「宗教上だ子、全く他人の子を収養して、男の権力はにおいては、あらゆる神々に対して用いられ、漸次強化されていった。」と述べている。（中法律上においては、何人の支配を受けないで、川（善）, 1952： 3 ）自ら一つの家族と所有地の上に権威を持する

この家父はその絶対的権力に服する家子の男子はすべてパーテルと呼ばれた。〈家族の上に、生殺の権（ius vitae necisque）をもち、パーテル〉即ち paterfamilias というのはこれ子を売却すること（ius vendend）、遺棄する

親権概念の歴史

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こと（ius exponendi）もできたのであり、当であるとされたのに対し、ゲルマンにおける初、家父は先に挙げた家子に対する絶対的権

母は子に対して父の生存中からある程度の家

利をもっていた一方で、何人に対しても義務

長権 munt を与えられ、父の死後は完全な家を負わず、扶養義務を負うこともなかったと長権を持ったようである。

される。この強大な権力の主体 paterfamilias

第 3 に、親権の及ぶ子の対象時期について、は、家父と訳されてはいるが、実際には単に保護的性格を含んだゲルマンの家長権は、例

家長を意味し、父性を含む必要はなかった。

えば独立の生計を立てたり、出嫁したりする

自由婚姻―この場合には妻が夫の権力に服さと自然に子への保護は消滅する。一方のローない―の流行に伴って、宗族原理が次第に血

マは子が何歳になろうとも、父が生存する限族原理に圧倒され、すべての権利義務が、漸り続くものとされた。

次宗族を基礎とするものから血族を基礎とす

以上が、ゲルマンとローマの家長権の大まるものへと移り変わってきた。人々は段々とかな相違点である。そして、このローマ法的家父の中に父性を求めるようになり、家長権なものとゲルマン法的なものという二つの法

paterfamilias から、漸く親権たる patria potestas

域が、1804年のフランスのナポレオン法典にが遊離独立し、後の親権法成立への端緒が開

よ っ て 統 一 さ れ た の で あ る 。（ 中 川（ 善 ）,かれるのである。（中川（善）, 1952： 5 − 6 ）1952： 7 ）「フランスの親権法は、南から上るローマ

１．３．ローマの家長権とゲルマンの家長権

法と、北から下るゲルマン法の渦巻の中に発

西洋古代には、ローマと並んで、ゲルマン達した観があり、社会全体が子の問題に関し、の家長権も存在していた。ゲルマン人におい家長的権威主義から、社会的保護主義に推移てもローマ人と同様、家長である男子の権力するのに併行して、民法もまた〈親のための下に統率された権力関係であったことには変親権法〉から〈子のための親権法〉へと漸次わりがなかったが、ローマの家長権とゲルマ

変遷して来たものといえる。」（中川（善）,ンの家長権との間には以下のような質的差異

1952： 8 ）さらに、このフランス民法典の変があった。（中川（善）, 1952： 8 −10）

遷が、ベルギー、ルクセンブルグ、イタリア

第 1 に、ゲルマンの家長権は義務を包含す

等のラテン系諸国にほとんどそのまま移殖さる親権という性格を持っていたが、それに対れていった。他方、親権に関するゲルマン法

し、ローマの家長権は義務を伴わない支配の的要素は、ドイツ、スイス、イギリス諸国のみであった。

民法に受け入れられたのである。
（中川（善）,

第 2 に、家が父を中心としていたという点は共通しているが、ローマにおいては、父が絶対的な権力者であり、母は完全な無能力者

1952： 8 ）86

現代社会研究科論集

１．４．２０世紀の親権

1952： 1 ）20世紀に入ると、家族制度はどこの国においても大きく変化し、夫婦と未成熟子からな

２．日本における親権法の歴史る小家族が原則的な形態となってきた。先述

２．１．前近代（江戸時代）までの親権観念のとおり、1900年に施行されたドイツ民法で、日本固来の親権観念は、法典論争の延期派

はじめて父権から親権への改正が行われた。

の主張に見られるように、先のローマのしかし、父の親権が第 1 次的ないし本来的でpatria potestas に近いものであったといえる。

あって、母の親権は第 2 次的・補充的にとど（中川（善）, 1952：16）ここでは、江戸時代ままり、かつ、種々の制約を伴っていた。現代

での親権の変遷を概観する。牧英正・藤原明

法の理念とする子の福祉ないし利益を目的と久編の『日本法制史』（1993年）によれば、する父母の共同親権が法典に立法化されてきまず、奈良時代の大宝令、養老令の中に親族たのは、まさに20世紀立法においてのことでや相続についての規定が設けられている。そあった（スイス1907年法、ソビエト1926年法、れによれば、「父母（祖父母を含む）は子に

フランス1942年法）。（於保・中川（淳）編,

対し広大な親権を有し、子孫は逆に殆ど無条

1994： 1 ）件に近い服従義務を負った。親権の核は子にこの動きにつれて、子も、家のものである

対して命令しうる教令権で、闘訟律では子孫

よりも、社会のものであると観念されるようが父母等の教令に違反して、父母等の告言がになった。中川善之助によれば、「子は親のあれば徒二年が科されるとするのに対し、父私物ではなく、社会の公物だとされ、子の福母等が教令に違反する子孫を懲戒のため殴打

祉を保障することは社会全体の義務であり、して殺害した場合でも徒一年半に留まり、単権利であると考えられた。ここに親権法再度に殴打または殴傷した場合、若しくは懲戒行の転調が起る。子に対する親の権利義務は、為の結果誤って殺害しても罪責は追及されな

すべて子の福祉のためであり、親権法の基調かった。」（牧・藤原編, 1993：70）

は、家のためでも、親のためでもなく、ひと

中世の鎌倉・室町時代にも、先の父母等のえに〈子のため〉でなければならないことに有する教令権は存続し、教令に違反する子になる。」さらに、「永い間の父権性が消えて、対する制裁としては、義絶（親の意にそわな

親権は父母共通にもつべきものとなり、子がい子との間の親子関係を断絶して追放する行成長すれば不要のものになる。これが現代世為で、不孝、勘当ともいう）と悔返（いった界の親権法である。」（中川（善）, 1952：14）

ん行った所領の譲与処分を取り消す）があっ従って、親権法の基調は、「家のため」からた。親によるこれらの制裁権の発動は幕府の「親のため」へ、そしてさらに「子のため」制限を受けず、他面、親といえども子を売却

へ と 変 遷 し て き た の で あ る 。（ 中 川（ 善 ）,することは禁じられていたが、質入れは認め親権概念の歴史られていた。（牧・藤原編, 1993：137）

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典の編纂事業に着手し、1890年（明治23年）

江戸時代には、「武士と庶民とではその家にわが国はじめての民法典（以下、「旧民法」

族関係や親族関係のあり方に大きな相違が生と呼ぶ。）を公布し、1893年 1 月 1 日からこじてきた。」（牧・藤原編, 1993：209）「幕藩れを施行する予定になっていた。

権力は、庶民の親族関係については地域の慣ところが、旧民法の成案が元老院の議決を行にまかせており（中略）武士の親族関係に経た時より少し前となる1889年 5 月、東京帝

ついては、この時代全期にわたってかなり政

国大学法学部関係者で組織される英法系の法

治的な規制を加えている。」（牧・藤原編,

学士会は「法典編纂に関する意見書」を発表

1993：211）「武士の家ではかなり強力な家長し、法典編纂に対しては慎重を期すべきこと権が認められるのに対し、庶民ではやや弱く、を唱えた。こうした法学士会の動きをきっか隠居した親にも若干の権力が留保されている

けに、民法典実施可否をめぐって、延期論を場合があった。しかし、基本的には（中略）唱える英法派と断行論を唱える仏法派の間で行政上も地域慣習法上も家長たる当主の権限論争がくりひろげられることとなった。これと責任は大きかったといわなければならなが、「法典論争」である。

い。」（牧・藤原編, 1993：214）さらに、「親権は父が行使し、父なきときは母が行使した。

２．２．２．法典論争における親権観念

子を監禁したり、子に非分あるとき懲戒が行法学士会の意見に勢いを得た民法実施延期

きすぎて殺してしまった場合も無罪とされた。

論者は、特に、民法人事編について、「日本不行跡の子を勘当して親子関係を断つことも固有の淳風美俗たる家族制度を破壊するものできた。子は親を訴えることが許されず、たである。」と批判し、なかでも穂積八束は、だ、親が公儀にかかわる犯罪を犯したときだ「民法出デテ忠孝亡ブ」（『法学新報』第 5 号、けはこれを受理した。」（牧・藤原編, 1993：

明治24年）と題する論文のなかで、「我国ハ219）以上のように、親の子に対する権限は祖先教ノ国ナリ。家制の郷ナリ。権力ト法ト

絶対的なものであったと言える。

ハ家ニ生レタリ。（中略）家長権ノ神聖ニシテ犯スベカラザルハ祖先ノ霊ノ神聖ニシテ犯

２．２．明治民法制定前の親権観念

スベカラザルヲ以テナリ」と述べて、わが国

２．２．１．旧民法の公布前後

固有の家長制的家族制度を肯定する主張を展

明治時代になり、「わが国は、国際的には開した。この延期論者と断行論者の間の論争

不平等条約の撤廃、国内的には近代国家の確は、外部に向けての運動、両院議員の勧誘、立をめざして、近代的な民法典の編纂を行わこれへの意見書の送付、言論界への働き掛け

なければならないという課題を担っていた。
」などを含めてますます激しくなっていった。

（中川（淳）, 2001： 8 ）そこで、政府は、民法

旧民法は、親権について、人事編第 9 章

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現代社会研究科論集「親權」第 1 節子ノ身上ニ對スル權第149条に、「親權ハ父之ヲ行フ

父死亡シ又ハ親權ヲ行

フ能ハサルトキハ母之ヲ行フ

父又ハ母其家２．３．明治民法制定から現行法成立までの親権観念
２．３．１．明治民法制定時の親権観念ヲ去リタルトキハ親權ヲ行フコトヲ得ス」

旧民法の廃棄が決定した後、政府は、梅謙（仁井田, 1943：279）と、規定した。この条次郎、穂積陳重、富井政章の 3 人を起草委員

文に対して、延期派は、意見書「法典実施延とする法典委員会を設置し、1896年に財産編期意見書」の項目「新法典ハ倫常ヲ壊乱ス」（第 1 編から第 3 編）
、1898年に親族編、相続（1892年〈明治25年〉 5 月）のなかで、「民法編（第 4 編、第 5 編）が公布され、同年 7 月

ハ父権ヲ名ケテ親権ト謂フ、蓋シ民法起草者に全編が同時に施行された。これが、明治民ノ意ハ父ニシテ死亡シタルトキハ母ニ於テ此法である。ここでは、1896年 1 月13日に開会

権利ヲ行フコトアルベキヲ以テ父権ト称セズの「第151回法典調査会」における、「親権」

親権ト謂フベキモノトセルコトナラン。然レ

規定（第 5 章「親権」第 1 節総則修正案第890

ドモ家制ヲ重ンズルノ習俗ニ於テハ父権ノ外条、第892条）をめぐる出席委員らの論議を

母権ナルモノヲ認メ之ヲ総称シテ親権と称ス

取り上げる。なかでも、梅謙次郎委員と穂積ルガ如キハ其当ヲ得タルモノニアラズ。或ハ八束委員の主張は当時の親権観念に対する新

父死亡シ母之ヲ行フコトアルベシト雖モ母ノ

旧の見解を代表するとされているので、主に行フ所ノモノハ母権ニアラズシテ父権ナリ、

この 2 人のやりとりを中心に見ていくことに即チ母ハ父ニ代ハリテ父権ヲ行フモノニ外ナ

する。

ラズ」
（星野, 1969：175）と論じている。

まず、修正案第890条「未成年ノ子ハ其家

この論争の当時は、大日本帝国憲法を中心ニ在ル父ノ親権ニ服ス」は旧民法人事編第149に天皇制国家の基本原理が定まり、かつ日本

条「親権ハ父之ヲ行フ」に修正を加えたもの

資本主義の矛盾が顕在化しつつあるという状であった。この「未成年」を付加することに況にあり、延期派にとって有利であった。こ対し、本議論では、「未成年に限るのは不当の論争に決着がついたのは1892年の第三回帝であるとの駁論はもう出なくて、ただ成年者

国議会においてである。旧民法の施行延期のでも獨立の生計を立てない子は解放さすべき法律案が圧倒的多数をもって支持され、廃案でないという修正意見が多数を制した位のこが決定したのである。（中川（淳）, 2000：10−とであった。」（中川（善）, 1952：17）従って、12、牧・藤原編, 1993：351−353）

明治民法では、第877条「子ハ其ノ家ニ在ル
父ノ親権ニ服ス但獨立ノ生計ヲ立ツル成年者
ハ此限ニ在ラス」と規定された。その際に梅委員は、次のように説明している。「親權ト云ウノハ讀ンデ字ノ如ク決シテ親子ノ關係ト親権概念の歴史

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云フコトデナイ若シ親子ノ關係ナラバ頭ガ白國家ニ對シテデナク子ニ對シテデアラウト思

クナッテモ子ガ孝行ヲシナケレバナラヌ親ハフ」（法典調査会編, 19−：174・176）と何度子ニ對シテ慈愛ヲ盡サナケレバナラヌト云フも主張している。上述のように、親権思想のコトハ生キテ居ル間ハ變ラヌサウ云フコトヲ

両極が表れた論議であったが、梅委員の発言

決メルノデナイ親權ト云フ者ハドウ云フモノ

内容は現代に通じる考え方であり、注目に値

カト言ヘバサウデナイ詰マリ子ノ監護及ビ教する。そして、論議を重ねた結果、「義務ヲ育デアリマス三十四十ニナル者ヲ監護スルト

負フ」という部分は削除されることなく、修云フコトハアリマセヌ教育モ亦同様デアル

正案どおりに、明治民法第879条に規定され…。」（法典調査会編, 19−：160）

たのである。

次に、修正案第892条「親權ヲ行フ父又ハ母ハ其ノ監護及ビ教育ヲ爲ス權利ヲ有シ義務

２．３．２．現行法成立までの動向

ヲ負フ」について、議事録で見ると主に「義第 1 次世界大戦後の1919年（大正 8 年）、務ヲ負フ」という字句を削除することの是非

家族道徳の重要性を強調し、家の制度の美風をめぐって議論が活発に行われた。なお、こを破る弊害を是正しようとする保守派の影響の議論の前置きとして、この条文では親権のを受けた政府は、臨時法制審議会を設置した。

対象を「未成年の子」にすることとし、後ほ

そして、1925年、親族編改正要綱が決議され

ど文章を改める旨、述べられている。

た。（中川（淳）, 2000：14）

さて、本題である「義務ヲ負フ」ことの是

しかし、親権に関しては、母が親権行使に非について、「当時の親権観念をうかがうに関し親族会の同意を要する事項を整理減縮す足る論議がある。」と評されている箇所があることとしていた。保守的性格を有するとさる。（中川（善）, 1952：17）穂積委員はこのれた臨時法制審議会がこのような改正への試「義務ヲ負フ」を削除せよとの主張をしておみをしたことから、親権における母の地位をり、その理由を「監護ヲスル權教育ヲ爲ス權

認めざるをえなくなった客観情勢の変化がう

ソレニ對スル義務ト言ヒマシテモ義務ハ固ヨ

かがわれる。（於保・中川（淳）編, 2004：17）

リ義務デアリマセウガ本案の趣意ハ公ニ對ス

しかし、世界情勢のめまぐるしい転換のなか

ル義務デアルトカ云フコトハ規定スルニ及バ

で、わが国においては、軍国主義、国家主義、ヌ」（法典調査会編, 19−：173）とし、教育国粋主義の嵐が吹き荒れ、家の制度の重視は令で規定すればよいことで民法に規定する必ますます強調され、敗戦をむかえることに要はないと主張している。
（中川（善）, 1952：なった。（中川（淳）, 2000：14−15）結局、戦17）

前・戦中には改正の具体化には至らなかった

穂積委員の主張に対して、梅委員は、「親ト云フモノハ必ズ教育スル義務ガアルソレハ

のである。

90

現代社会研究科論集

２．４．現行法の親権観念れにするかが問題となり、我妻栄は、「母が２．４．１．現行法制定

親権者である場合の制限とか、父母がそろっ1947年（昭和22年） 4 月の「日本国憲法のている場合に、父だけが親権者としてはいか

施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」

ぬという問題が中心だった」と述べている。

（法律第74号）は、「この法律は、日本国憲法（我妻ほか, 1959：78）の施行に伴い、民法について、個人の尊厳と現行法では、明治民法が母の親権に加えた両性の本質的平等に立脚する応急的措置を講

制限を一掃し、共同行使の不適当な場合に父ずることを目的とする。」（第 1 条）、「妻又は母のいずれを親権者とすべきかの決定は、明母であることに基いて法律上の能力その他を

治民法のように「家」を標準とせずに、専ら制限する規定は、これを適用しない。
」（第 2子の福祉を基準として定むべきものとされた条）、「戸主、家族その他家に関する規定は、のである。（我妻, 1986：318−319）

これを適用しない。
」（第 3 条）と規定し、「個

また、当時の東京高等裁判所判事小澤文雄

人の尊厳と男女の本質的平等に反する「戸が、「個人の尊厳ということから具体的に現主」・「家族」・「家」という観念を排除した。
」

れたのが、成年者に対する親権はいらないと（牧・藤原編, 1993：454−455）

いうことであった。」と述べているように、

そして、同年12月、「民法の一部を改正する法律（法律第222号）が公布され、翌年 1
月 1 日より現行法が施行された。「民法の冒頭に、民法全編を支配する理念として、公共親権は未成年の子に限られることになった。
（我妻ほか, 1959：78）
以上の改正点は、明治民法と現行法の該当する条文の比較によって確認できる。

の福祉と信義誠実の原則および権利濫用の法理を明規し、さらに個人の尊厳と男女平等の明治民法原則を宣言した。」（牧・藤原編, 1993：454−

第877条 1 項 「子ハ其家ニ在ル父ノ親権ニ455）

服ス但シ獨立ノ生計ヲ立ツル
成年者ハ此限ニ在ラス」

２．４．２．現行法における親権規定の改正点

第877条 2 項 「父カ知レサルトキ、死亡シ

現行法は、明治民法の戸主権を廃したから、

タルトキ、家ヲ去リタルトキ

親子関係は完全に独自性を取得した。また子ニ又ハ親権ヲ行フコト能ハサ

は、親権に服すると同時にその属する家の戸ルトキハ家ニ在ル母之ヲ行フ」

主の統率に服するという二重の支配関係を脱

第886条「親権ヲ行フ母カ未成年ノ子した。（我妻, 1986：318−319）また、上述のニ代ハリテ左ニ掲ケタル行為

とおり、現行法は個人の尊厳、男女平等の原ヲ爲シ又ハ子ノ之ヲ爲スコト

則を宣言した。親権に関しては、親権者をだニ同意スルニハ親族會ノ同意親権概念の歴史ヲ得ルコトヲ要ス（以下省略）

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念ないし制度の存廃について、以下、 5 つの現行法案が挙げられている。この 5 つの案は、親権第818条 1 項 「成年に達しない子は父母のを存続させる案 3 つと親権という概念ないし親権に服する」

制度を廃止する案 2 つに大別されており、小第818条 3 項 「親権は、父母の婚姻中は、委員会の大勢として、なるべく親権という名父母が共同してこれを行う。

称をやめる方法はないかと検討していたこと、

但し、父母の一方が親権を行諸案のなかで丙案と丁案の考え方が議論の中うことができないときは、他心であり、そのうち、丙案が有力であったこの一方が、これを行う。」とが述べられている。その後、委員会の終わりのほうになって、戌案が登場してこれも有

２．４．３．現行法制定後の親権に関する改正の動向

力 案 に な っ た と 述 べ ら れ て い る 。（ 我 妻 ,1959：14−16、我妻ほか, 1959：78−84）

1954年（昭和29年）に、政府から民法の再検討をするように諮問を受けた法制審議会は、第39親権という概念ないし制度の存廃に民法部会を作って、これに審議をゆだねた。

ついて、左の諸案あり、なお検討す民法部会は二つの小委員会を設け、親族法とる。

相続法に関しては身分法小委員会によって検（一）親権を存続させる案

討がなされることになった。1959年 6 月29

甲案

現行法どおりとする案

日・30日に開かれた第 2 回民法部会において、

乙案

現行第七百六十六条の監護権を強化する案

身分法小委員会での審議内容をまとめた「法制審議会民法部会小委員会における仮決定・丙案

親権は身上監護権を本質的内容

留保事項（その二）」の報告が行われた。（我とするものとし、必要ある場合

妻, 1959：11）この「仮決定・留保事項」は、には財産管理権を親権者以外のその後家族法の解釈や方法についての論議に者に行わせることができるもの

しばしば引用されている。
（有地, 2007：11）とする案

本節では、この報告について解説した我妻栄の論説、及び我妻を含む学識者及び法曹関係者 6 人による座談会の記事内容にしたがっ（二）親権という概念ないし制度を廃止する案
丁案

親権という統一的観念を廃止し、て、今回の親権の改正案をめぐる問題のうち、身上監護権と、財産管理権とに親権観念についての改正案について触れるこ

分ける案

とにする。
まず、親権の改正案第39に、親権という概戌案

親権という制度を廃止し、後見制度に統一する案

92

現代社会研究科論集（我妻ほか, 1959：78より抜粋）

後見というものを統一して理解するということが、親子法を真に子のための親子法に丙案は、親権という言葉を残し、後見と統するゆえんだというふうに僕は考えて、親一もしないが、親権は身上監護権を本質的内権という制度および用語をやめて、後見制

容とするもので、財産管理権は付随的なもの、

度一本にまとめて考える考え方を法文の上従って財産管理権だけは、親権者以外の者にに表したほうがいいんじゃないかというふも行わせることができることにしようといううに考えたわけです。（我妻ほか, 1959：

案である。（我妻ほか, 1959：83）

78−79の中川（善）発言）

丁案は、後見と統一はしないが、親権という観念を用いず、法文の表題も「親子の権利

民法学者の有地亨は、現行親権制度の再検義務」として、その権能を身上監護と財産管討の必要性について次のように述べている。

理とに大別し、場合によっては父母に分属す

1970年代になり、子どもに対する考え方が、ることも認めようとする案である。（我妻,保護の客体から、子どもも成人と同様の自分

1959：14）の事柄はみずからの考えで決定する権利をも戌案は、中川善之助によるもので、この主

つ、権利行使の主体であるとみられるように張を「親権後見統一私案」として発表していなった。そして、〈子どもの権利に関する条る。（中川（善）, 1959： 7 −10）中川は、これ

約〉やイギリスの貴族院の〈ギリック判決〉を主張する理由を次のように述べている。

（1985年）に例示されるように、子どもの発達に応じて親の外的統制力は弱化し、子ども親権というものが、家のためなり、親のの分別、判断能力が成熟するに従い、子ども

ためなりの権力ではなくて、子供のためのの意見表明の自由を保持し、それを尊重する

後見を本質とするものであるということにことが必要となっている。子は成年（20歳）

なれば、人々の考え方、つまり親子関係のに達するまで親族に全面的に服するという現理解の仕方がよほど変わってくる。そこで

行親権制度は再検討すべしとの意見も提起さ

いっそ親権というような権力的な用語はやれている。（有地, 2007：189）

めて、親もやはり後見人とし、子供があれ
ばだれがこれを後見するかという問題とし

３．今後における親権に関する課題て考え、第一には父母が後見人となり、父

３．１．西洋における親権改正の動向

母たる後見人がいなければ家庭裁判所の選

20世紀後半から21世紀にかけての西洋では、

任する父母以外の者がなる、というふうに親権規定に関して何度も改正が行われている。

考えるのが一番いいのじゃないかと思うの

例えば、フランスでは1970年法により、親権です。現行法の親権というものと、未成年概念が「父の権力」から「親の権威」へと用親権概念の歴史

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語が変更され、ドイツでは1979年の配慮権法子を持つ夫婦の離婚も当然ながら増加した。

により、「親権」に代わり「親の配慮」とい離婚に際し、父母のいずれを親権者にしたのう用語が導入された。また、イギリスでは、かについての年次推移を見ると、戦後公表さ子に関する親の法的地位が後見であったのを、れた統計では、当初は夫を親権者として離婚

1989年法により、「親責任」という概念を導する場合が過半数を占めてきたが、1966年入した。さらに、1989年11月10日、国連総会（昭和41年）に妻を親権者として離婚する場で採択された〈子どもの権利に関する条約〉

合が過半数を占めて逆転して以降、現在に至で表明された子どもを権利主体として承認するまで年々その件数は増加し、最近では約 8る思想に沿って、フランスやドイツでは親権割に達している。そして、この離婚母子世帯

内容に関する改正を行っている。〈フランスの経済状態は、著しく低く、その原因の 1 つは1987年法、1993年法、2002年法。ドイツはに離婚後の非親権者の父から子どもへの養育

1997年法、2004年法で改正が行われている。〉

費の支払が滞りがちであるという事実がある。

（フランスについては、田中通裕, 2006：468−

2003年から開催されている私的な研究会

472／ドイツについては、岩志和一郎, 2006：「民法改正委員会家族法作業部会」の報告の498−499／イギリスについては、許末恵,

なかで、水野紀子は、親権法改正の基本指針

2006：531−534）の 1 つとして、離婚後の両親の共同親権の原

一方、日本では、前述のように、親権規定則化を提案している。しかし、この提案には、の改正案を含む「法制審議会民法部会小委員

日本の離婚する夫婦の現状を前提とすると、会における仮決定・留保事項（その二）」が離婚後の共同親権は機能するのかとの意見も公表されたが、それから約半世紀経った現在出されている。（水野, 2006：160−163）今後においても、未だ親権に関する改正には至っ

は、親権に関わる法改正への動きに注目しなていない。

がら、離婚後の家庭や子どもへの養育費問題の現状を検討していきたいと考えている。

３．２．今後の親権に関する課題
日本の親権規定は、1947年の改正以降、変更されていない。しかし、親権をめぐる状況
は戦後大きく変化してきた。
厚生労働省の『人口動態統計』によると、
日本における離婚件数は、1970年代以降10万件を超えてから、年々増加し、2002年（平成14年）には、過去最高の28万9,836件に達している。この離婚件数の増加に伴い、未成年の〔参考文献〕
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5 号531−560.
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中川淳，2000，『現代家族の法学』日本加除出版
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』法律文
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〔参考資料〕
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會蔵書を日本学術振興会が昭和10年〜11年に写了したものの電子複写版）私製
内閣統計局編（現在は，厚生労働省大臣官房統計情報部編），厚生労働省『人口動態統計』
比較家族史学会編，1996，『事典家族』弘文堂