観光分野

観光分野（国内の現状、課題、将来像、取組事例）
日本標準産業分類を基準とし区別しております。

現課状題

（観光）
○ 地域における持続可能な観光のための横断的な計画と実施○ 住民の参加と観光客受け入れの意識の醸成○ 新型コロナ感染拡大による課題（移動が渡航制限や自粛で激減、緊急事態宣言下では旅行需要は壊滅的状況）（観光）○ 2019年の国内旅行・インバウンドの旅行者数と消費額は過去最高更新○ 新型コロナ感染拡大により、国内旅行、インバウンドともに低迷〇 2020年の観光・旅行消費額の合計値は2019年の38%しかない※「観光庁の旅行・観光消費額統計」参照※「国土交通省_持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究」参照

将来像

国内の取組事例〇AISCEAS モデルと旅行者の ICT 活用
消費者の購買決定プロセスを考えるマーケティング理論として
AISCEAS （ ア イ セ ア ス ） モ デ ル と 呼 ば れ る 理 論 が あ る 。 こ れ はAcknowledge（知る）、Interest（関心をもつ）、Search（調べる）、Compare（比較する）、Examine（検討する）、Action（行動する）、Share（共有する）の頭文字のことで、観光行動もこれに当てはめてる。

ICT

ネットワーク型多言語音声翻訳アプリ VoiceTra
VoiceTraは、情報通信研究機構（NICT）の研究成果で話しかけると外国語に翻訳してくれる音声翻訳アプリである。見やすい画面で操作も簡単、翻訳結果が正しいかどうかも確認できる。

特•••••○ 旅行前
ソーシャルメディアを活用したコミュニケーションや、のウェブサイトでツアーや宿泊を比較し、予約。
○ 旅行中
スマートフォンを活用したナビゲーションサービス等の活用。
○ 旅行後
ソーシャルメディアを活用した自分の体験の共有。
※「観光庁_ICT活用による観光振興サービスガイド」参照••

徴

世界31言語に対応している。
iPhone版、Android版の両方の端末で使える。
アプリは無料で利用できる。
文字とイラストのシンプルな画面で操作が簡単。
相手の言語に翻訳した結果を元の言語に翻訳し戻した結果（逆翻訳）が表示されるので翻訳結果が確認できます。
翻訳結果が意図と異なる場合、テキストを編集して再翻訳できる。
誤った翻訳結果を開発元に知らせる機能があり、翻訳精度は常に向上・進化している。

救急ボイストラ
救急ボイストラは、NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」をベースに、消防庁消防研究センターとNICTが、救急隊用に開発した多言語音声翻訳アプリである。通常の音声翻訳機能に加えて、救急現場で使用頻度が高い会話内容を「定型文」として登録しており、外国語による音声と画面の文字による円滑なコミュニケーションを図ることが可能。
話した言葉を文字として表示する機能等があるため、聴覚障害者などとのコミュニケーションにも活用できる。
※「国土交通省観光庁_ICT化の推進 等」参照

観光分野（取組事例）

Ｒ２，Ｒ３事例

県内取組事例
宮崎県内の取組事例を紹介します。
IoT（1）MaaS（※1）の活用“人の移動”に変革をもたらす『MaaS（マース）』とは？

事業者：宮交ホールディングス株式会社（宮崎県宮崎市）
立ち位置：ユーザー
取組概要：
スマホアプリ(トヨタグループが開発した「my route」)を活用し、今年度産学官で「Maas（※1）実証実験実行委員会」を立ち上げ、実証実験として（参画する主な民間、団体：九州旅客鉄道、西日本鉄道、トヨタ自動車、宮交タクシー、全日本空輸、宮崎県観光協会、九州運輸局、宮崎大学、等)「経路検索-チケット購入-予約～利用」とイベントや地域の観光情報をアプリ上でワンストップで提供。

取組を始めた背景：
宮交ホールディングスとJR九州のトップ同士が古くからの知人同士ということもあり、2019年4月頃よりMaasに関する勉強会を福岡県の事例を参考に開始した。コロナ禍のこともあり、県を巻き込んだ実行委員会の立ち上げがスムーズに執り行われ、令和2年11月より宮崎市と日南市において観光をキーワードに実証実験を開始した。
効果（成果）と今後の課題：
今年度実証実験を行うため、効果測定ははかれないが、MaaS自体の実績は充実しており、国土交通省も推奨している。

① MaaS （※1） （モビリティ・アズ・ア・サービス)
バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステム。

※「TIME&SPACE by KDDI」画像参照※「宮交ホールディングス株式会社」「国土交通省」参照

観光分野（取組事例）

Ｒ２，Ｒ３事例

県内取組事例
宮崎県内の取組事例を紹介します。

（2）旭化成グループの支援を背景に、株式会社日本旅行と提携し、よりよい旅のトータルサービスを創造
・旭化成グループのインハウスエージェント（企業内旅行会社）として業務渡航に特化した取り組み（出張手配予約システムの構築・促進）
・日本旅行グループのノウハウを活用した非旅行分野への取り組み
事業者：株式会社エルオルト（東京都千代田区）
立ち位置：ベンダー
取組概要：〈主な取組〉①ふるさと納税
・延岡市とのタッグ
旭化成グループ社員様向けに取り組みをスタート
・延岡観光協会のご協力
旭化成グループ社員様限定のオリジナル返礼品造成②生産者応援プロジェクト
・コロナ渦で影響を受けた生産者を応援
・延岡観光協会とのタッグ
・旭化成グループ社員様向けにEC事業をスタート

取組を始めた背景：
・コロナ禍でこれまでに経験したことのない事態に直面
・コロナ収束後において、現事業が完全には回復しないことを想定し非旅行分野含め新たな事業展開を踏まえながら、事業構造の変革を推進効果（成果）と今後の課題：＜効果・成果＞
・自治体や観光協会との関係構築の形成
・非旅行分野としての新しい取り組みをスタート＜課題＞
・非旅行分野の取り組みをさらに加速させ活動の幅を広げる
・DX推進した新しい（延岡）ビジネスモデルの模索（観光アプリを用いたデータ分析・宮崎のファン作り、リピーター獲得）
・宮崎（延岡）への地域貢献★2022年よりテーマを”旬なものをお届けする”「connect 食で繋がろう」～延岡・日向編～としてリニューアルスタート！
・日向観光協会様が新たに加入※「株式会社エルオルト 提供資料」参照

観光分野（取組事例）

Ｒ４追加事例

県外取組事例
県外の取組事例を紹介します。

（3）地域情報プラットフォーム事業「まちのわ」

ICT

ブロックチェーン

自治体や商工会、商店街など地域の経済活性化を支援

事業者：九州電力株式会社（福岡県福岡市）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
自治体や商工会等が地域経済の活性化を目的に発行している「プレミアム付き商品券」を電子化する地域情報プラットフォームを提供（当社、SBIホールディングス、筑邦銀行3社で合弁会社「まちのわ」設立）〈主な取組〉
１「人と地域をつなげるプラットフォーム」の構築および運用
主にアプリで以下のような仕組みを提供①地域通貨 ②電子版プレミアム付商品券 ③地域ポイント④地域に関連した情報提供
２「人と地域をつなげるプラットフォーム」の利用促進に資する取組との協業
プラットフォームを活用して地域に人とお金を循環させる取組、例えば観光、人材紹介、婚活、地元で開催するイベント等との協業取組を始めた背景：
地域の外から人とお金を取り込む、また地域に住む人たちにも域内で消費してもらうといった、地域に人とお金を循環させることでその地域の活性化を支援したいという思いから、デジタルを活用してお金を回す仕組み、地域通貨の取り組みを始めた。
効果（成果）と今後の課題：
九州内の自治体のみならず九州外の自治体にもプレミアム商品券のサービスを提供（20以上の地域で導入）
宮崎県では「ひなた飲食店認証店応援事業」を宮崎銀行とのＪＶで受託（令和4年2月） プレミアム付食事券の発行を予定
商品券発行だけでなく、人と地域をつなげるプラットフォームとして、観光やイベント等の情報発信や、各種ポイントの取り込み、連携など様々なサービスを提供し、さらなる活用の拡大を目指す。

観光分野（取組事例）

Ｒ４追加事例

県外取組事例
県外の取組事例を紹介します。
アプリ（4）高山市の町並をモチーフとした架空の世界を舞台とするRPG「たかやまくえすと」ゲームでありながらガイドブックとしても利用できる

事業者：有限会社 井桁屋（埼玉県さいたま市）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
高山市の町並をモチーフとした架空の世界を舞台とするRPG「たかやまくえすと」を通して地域の魅力を広く発信することに取組んだ。
〈主な取組〉① GPS機能との連動でO2O（Online to Offline）を促進
GPS機能の活用によって、高山市内の15のスポットを実際に訪ねると、ポイントが加算されるギミックが用意されていること。
一定数のポイントが貯まると裏ダンジョンへの扉が開かれたり、現地で景品がもらえたりといった特典が設けられ、これによってユーザーの来訪意欲を高め、O2O（Online to Offline）を促進する狙いがある。

※「note観光DXプロジェクト」参照

取組を始めた背景：
重要伝統的建造物群保存地区に指定される通称「古い町並」を中心に、通年多くの観光客が訪れる高山市ですが、その周辺地域までいかに誘客するかが長らく課題とされていたため。
効果（成果）と今後の課題：「市内の玩具店『アラジン』に景品を交換にやって来る人が散見され、また、GPSスポットの1つである『光ミュージアム』では、このゲームをきっかけに来館する人が増えているとの報告があがるなど、当初期待していた以上の反響を得ることができた。
また今後の課題として、仕様上ゲーム内の施設情報はリアルタイムで更新できないため、SNS等を活用してそれを補う発信が必要がある。

※「note観光DXプロジェクト」参照

観光分野（取組事例）

Ｒ４追加事例

県外取組事例
宮崎県外の取組事例を紹介します。
ICT（5）デジタル化による観光産業発展事業「豊岡観光DX事業」
デジタルデータを活用した『まち全体が一つの大きな旅館』を実現

事業者：城崎温泉山本屋、豊岡観光DX推進協議会（兵庫県豊岡市）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
城崎温泉エリアにある旅館・物産・飲食店、約150軒程が「共存共栄」を目指すべく、デジタル化推進を行ってきた。また、豊岡市において豊岡観光DX
推進協議は地域全体の宿泊予約データをリアルタイムに取得する事でデータ基盤において需要把握、予測に基づく収益性の向上を目指している①城崎温泉デジタル化
・ゆめぱの導入（つけ払い機能付きデジタル外湯券）
・外湯リアルタイム混雑状況可視化②豊岡観光ＤＸ事業
・宿泊予約データのリアルタイム収集
・需要予測を通じた地域全体の収益の最大化
・デジタルプロモーションの推進
・デジタルマーケティングの実施

取組を始めた背景：
城崎温泉固有とも言える「共存共栄」の文化を背景に小規模事業者同士がまちの発展を目指してきた。蟹価格の乱高下、コロナ禍により需要予測が出来ない状況になった。そこで地域宿泊データを収集する事で分析を行い、街全体での需要予測や戦略の立案を行う事とした。
効果（成果）と今後の課題：
城崎地域でのデータ収集は行われ、豊岡観光DX基盤に蓄積されている。今後はその他各地域でのデータ収集する事で地域全体での収益の最大化を目指している。