平成２４年度事業報告書（事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類）

自平成２４年４月 １日

至

平成２５年３月３１日

資料目次
１ 平成２４年度事業業績の概要について

・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2

２ 自己点検・評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2

１）公益目的事業の達成度評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.3

２）管理運営の取組みの達成度評価
３ 公益目的事業の業績について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.5

１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）

・・・・・ p.5

２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）

・・・・・・ p.7

３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業）
４ 収益事業の業績について・ p.13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.23

公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム

1

１ 平成２４年度事業業績の概要について
平成 22 年度から平成 24 年度までの３カ年間を公益法人化後の草創期と位置づける本法
人は、その最終年度を迎え、「公益目的事業の充実」と「堅実な法人運営」の基本方針の下に、目標達成に向けて全力で取り組んだ。その結果、11 の公益目的事業は当初の目標を上まわる実績を達成した。
特に「地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業」は、第９回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムとして９月１日～２日、全国大学コンソーシアム協議会主
催・さがまちコンソーシアム共催により開催され、これまで最多の 471 人の参加者を得、熱心な討議が行われるなど成功裏のうちにプログラムを終了した。研修成果は報告集にまとめられ、また来年度京都で開催される第 10 回記念フォーラムに引き継がれた。
地域発展事業の「学生と地元企業との出会いの場作り事業」「地域情報誌制作事業」「ケーブルテレビ番組制作事業」も学生の能力伸長と地域活性化の両面から、目標以上の実績をあげることができたと評価している。それは、プレイヤーである学生、協働・支援者である企業や地域市民・団体、事業実施者の三者から高い評価を得ているからである。前年度に改善事項としてあげた課題も着実に改善された。
会員は、公益社団法人相模原市薬剤師会、公益財団法人相模原市みどりの協会が加入し36 機関となった。管理運営面では、退任した理事・監事の後任者を補充した。期中に開業したユニコムプラザさがみはら（市民・大学交流センター）の指定管理者の指定を受けて定款変更を行い、施設管理運営業務（収益事業）を開始した。役員は収益事業を所管する
業務担当理事を新設、法人事務局は業務部を新設し、ユニコムプラザさがみはらの管理運営全般を所掌する組織変更を行った。事務局体制の整備では、専任職員・嘱託職員・臨時
職員 16 人を採用しスタッフの充実を図った。
収支予算は 54,931 千円（前年度比 86%）をもってスタートしたが、研究交流フォーラ
ムの支出増、期中におけるあらたな公益目的事業・収益事業の追加により、補正予算 63,342
千円を編成し直した。収支決算額は 7,849 千円の支出超過となった。財政構造では、収入の 74.9%を受託事業費、地方公共団体補助金が占めており、会費収入の拡大や指定管理料の獲得などの安定的な財源を確保し、健全な財政基盤への移行が課題である。
２ 自己点検・評価結果について
公益目的事業の目標に対する実績について、過年度実績の推移との比較や参加者の満足度などを勘案し自己点検・評価を行った。達成度の指標は A～D の４区分で表した。それぞれの指標に対する評定の目安も参考のために掲記した。管理運営の取組みについては、当初計2

画に対する実績を略記し、達成度評価も付記した。
◇到達目標の達成度の評定
A：目標が十分達成されている
B：目標がおおむね達成されている
C：目標の達成が不十分である
D：目標がほとんど達成されていない+：評定水準をやや上回っている－：評定水準をやや下回っている◇評定の目安
評定

例
組織の設置

A
B
C
D

制度化の取組改善の取組

組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない

１）公益目的事業の達成度評価

区分

事業名

当初内容（平成 22 年度認定時）

実績

達成度

さがまちコンソーシアム大学事
業

大学、企業、NPO、行政の連携協働により開設。地域市民の生活の質（QOL）
向上を目指す生活者視点の多彩なプログラムを提供

実技・演習系の実践的な
28 プログラム 29 講座を開講、申込者数延べ
1,216 人、理解度 97%

B+

市内の大学と専門学校、近隣大学の協力により開設。各大学の特色を生かした教養講座など幅広いジャンルのプロ
グラムを提供

教養講座・入門講座など
座学中心の 37 講座を開
講、申込者数 2,514 人、
満足度 80%
FM さがみ：2 大学 3 人、市民活動サポートセンタ
ー：2 大学 2 人、J:COM：
3 大学 5 人、相模大野図書館：1 大学 1 人

公１
市民大学事業

地域人材育成イ
ンターンシップ事業

公２

人材発掘・コー
ディネート事業

地域連携人材育成のための全国
大学教職員研修事業

特色ある企業や公共活動に取り組む
NPO などと大学を結ぶ「マッチングス
テージ｣を構築。地域独自のインターン
シップを体験

B+

B

まちづくりの担い手「まちづくりプロ
モーター」を市民の中から登用。地域活性化の取組にその手腕を発揮（人材情報 DB に登録）

東林間地域活性化協働事
業：6 大学 7 人、相模大
野宣伝部：5 大学 25 人、
横浜 DeNA 公式戦イベ
ント：4 大学 40 人

B+

全国大学コンソーシアム協議会に加盟
する 48 組織の大学教職員が集い、大学の地域貢献の在り方を研究し、地域連携人材を育成第 9 回全国大学コンソー
シアム研究交流フォーラムを共催。基調講演、シンポジウム、分科会開催。
参加者 471 人

A3いきいき市民
健康づくり事業

多世代協働型
子育て支援事業

学生と地元企業との出会いの場づくり事業
公３

地域情報紙制作
事業

ケーブルテレビ
番組制作事業

地域情報発信事業

生活習慣病予防や感染症対策など予防医学に関わる健康増進プログラムを開発。健康教育の実践を通して市民の健
康意識を高揚こころの健康セミナーを開催、「大人の体育」「取り戻そう、健康と免疫力」など 4 講座を開講

福祉関係者、NPO、介護福祉学生、高齢者など多世代支援者の協働「子育て支援ネットワーク」を構築。子育て家
庭の支援を推進
これから就職活動を迎える学生を対象に、魅力ある企業を訪問研究しより明
確なキャリア意識を身に付けるための機会を提供「子どもの病気」講座を実施、親子サロン等の施設利用者にアンケート調
査 628 件を実施
キ ャ リ ア 形 成 4 STEPPROGRAM を実施：7 コース、参加者：24 大学
62 人、参加企業：14 社大学と地域を結ぶまちづくり情報紙「さがまち」の制作。各大学の学生が企画・取材・編集に主体的に関わり、すべての作業を体験

情報紙制作：3 大学 25 人、「さがまち 13 号」30,000
部、「さがまち 14 号」
40,000 部発行①番組制作：7 大学 15 チーム、J:COM にて毎日放送、②CM 制作：5 大学
19 グループ 64 人、6 作
品が地方 TV 局放映

大学生が相模原・町田の地域情報を自身の視点から取材。映像専門家の指導下で番組を制作。学生情報局さがまち
バンバン放送地域情報紙さがまち発行、CATV さがまちバンバン放送、さがまちポータル
サイトを運営。市民生活に身近で有益な情報を発信

B

B－

A

A

A

本会事業や加盟機関の生涯学習講座などを HP で紹介、アクセス数年間約128,000 件

B+２）管理運営の取組みの達成度評価

区分

取組み

当初計画

実績

達成度

施設管理運営調査研究事業（指定管理者指定申請）

1.市民・大学交流センター指定管理者の指定
2.市民・大学交流センターの開業準備及び円滑な業務運営

1.指定申請（9/13）、ヒアリング（10/2）、指定管理者の指定（12/27）
2.開業準備（10~2 月）、
開業（3/15）B+

管理運営体制の整備

1.業務担当理事（収益事業）の設置
2.業務運営体制の整備

1.業務担当理事の設置
2.理事担当業務の明確化

B

事務局体制の整備

1.業務部の設置
2.法人本部職員の採用
3.市民・大学交流センター管理事務室
職員の採用
4.教育・研修の実施

1.業務部の設置（3/15）
2.専任職員 2 人を採用
3.専任・嘱託・臨時職員
14 人を採用
4.研修会の実施（3/6,22）

B

情報公開の促進1.法令の遵守2.透明性の確保
3.会員等の利便性の向上

1.法定事項を公表
2.議事抄録等を公開
3.全規程を公開

B

管理
運営

4

３ 公益目的事業の業績について
１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率公１

多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学

51.6％

習事業）
※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、２つのプログラムをもって構成される。さがまちコンソーシアム大学事業は、暮らしに役立つ実践的な講座を始め、地域や社会の課題に関わる専門的な講座を実施する。
市民大学事業は、科学・文化・芸術を解説する教養講座、初心者向けの各種技能講座を実施する。これらの多彩な教育学習講座を通して、地域市民の生活の質（QOL）向上への要
望や、自己研鑽を目的とする生涯学習の要望に応える。
（１）さがまちコンソーシアム大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学や NPO など一般社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム（以下さがまちコンソーシアム）加盟 32 機関の有する専門性を活かしながら、市民の日常の暮らしに役立つ実践的な講座や、地域や社会全体の課題を解決に導くような専門的な講座を開講し、生活の質（QOL）の向上を求める地域市民の要望に応えるものである。開講時期は 7～9 月
期、10～12 月期、2～3 月期の 3 期。講座数は各期 10 講座、年間 30 講座程度としている。
さがまちコンソーシアム大学は、社団法人化前の平成 20 年度プレ講座開講から通算し、これまでに 53 講座を開講してきた。2,000 人を超える市民が参加し、時事テーマを取り上げた講座や生活に密着した実技系講座は好評を博しており、その受講生は乳幼児から 70 歳台まで幅広い年齢層にわたっている。例えばさがまちコンソーシアムと企業、審文書の共催
による、「新聞記者から学ぶ実践型ライター講座」は、加盟校以外の大学生も参加する中、彼らは地元企業の取材を通して地域産業への考えを深めるなど、将来、地域活性化の端緒となる事象も見いだせている。
■事業実績
期 間：平成 24 年 6 月～平成 25 年 3 月（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、
夏休みこども講座）
講座数：実技・演習系の実践的な 28 プログラム 29 講座、申込者数延べ 1,216 人
内 容：加盟機関の専門性を活かしながら、暮らしに役立つ知
5

楽しく環境を学ぼう in 鶴見川識や社会的な課題の解決に向けた身近な話題をテーマに講座を各大学等において開講した。本事業のうち 7 講座は、町田市生涯学習センターとの協働の下、同センターを会場として開講した。
■自己評価
講座数は目標の 30 講座に近い数を実施できた。申込者数も昨年度 609 人を倍する数となり、目標の 2,000 人には達しなかったが V 字回復をみた。さがまちの特色を生かした講座を開
講でき、参加者の満足度も良好だったので「B+」と評価する。
■改善方策
１ 実技・演習系の実践的な内容を中心に受講生の関心の高い講座を研究開発する。
２ 身近な話題をテーマとして取り上げ、講座数を維持する。
３ 地域市民のニーズを調査し、申込者数増を図る。
色を楽しむ言葉を選ぶ－人生を左右する色と言葉の世界

４ 広報の仕方を改善する。
５ 参加費として適切な金額を設定する。
（２）市民大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）

本事業は、大学や専門学校など市民大学に参加する 18 校の教育機能を一般向けの公開講座にまとめて開講し、科学・文化・芸術を分かりやすく解説する教養講座や、初心者向けの各種技能講座を通して、地域市民の学習要望と知的好奇心の充足に応えるものである。開講時期は前期 7～9 月、後期 10～12 月の 2 期、講座数は年間 30 講座程度としている。
市民大学の沿革は今から 45 年前の昭和 40 年に遡り、相模原市教育委員会の自主事業として長らく継続運営されてきた。平成 21 年度より相模原市教育委員会及び座間市教育委員会の委託事業として本会が受託し、運営にあたっている。受講生は、60～70 歳台を中心に高齢者の割合が高い。平成 21 年度は、講座数 33 講座（定員 2,165 人）に対して、当初申込者
数が 2,405 人（昨年 1,670 人）と前年度に比べて 1.44 倍に増加した。このことは、市民の関心を引く講座内容に努めたことに加え、広報の工夫も奏功した結果と受け止めている。
■事業実績
相模原市・座間市市民大学
期 間：平成 24 年 7 月～平成 25 年 1 月（前期 1 回、後期 1 回）
講座数：教養講座など座学中心の 19 コース 37 講座、申込者数 2,514 人
内 容：高等教育機関の機能を活用し、市民の学習ニーズに基づく入門的・継続的な学習機会を提供した。
■自己評価
目標の 30 講座を上回る 37 講座を開講できた。申込者数増（+228 人）に加え、受講率・修了率ともに昨年度を上回った。アンケート結果では、受講生の本市民大学に寄せる期待は
6

大きく、また受講生の満足度も良好だったので「B+」と評価する。
■改善方策
１ 本会 HP や各市広報誌などを通して広報活動を充実する。
２ きめ細かい受講生のニーズ調査を行う。
（事業実施のための財源）（１）さがまちコンソーシアム大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。対価としての受講料は原則徴収しないとの考えの下に、受講生には、資料印刷代・保険料等を含む最小限の管理費 500 円／
回を負担してもらう。講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支
給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 1,280,522 円を充当した。
（２）市民大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、相模原市教育委員会及び座間市教育委員会市民大学委託事業費 14,355,000 円の全てを充当する。対価としての受講料は、両市教育委員会の定めにより 1,000 円（通算 540分以内）又は 1,500 円（通算 540 分超）を受講生から徴収する。講師の謝金は、両市の定める謝金基準に従って支給する。
■事業実績
市民大学委託事業費 12,569,000 円の全額を充当した。

２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公２

まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成

3.5％

事業）
※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）7本事業は、３つのプログラムをもって構成される。地域人材育成インターンシップ事業は、
青年に社会人に必要とされる基礎的能力や、社会生活に必須の知識・技能・態度を身に付けさせるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成する。人材発掘・コーディネート事業は、広く一般市民の中から「まちづくりプロモーター」を登用し、個々の知識・技能を地域活性化のために活動する団体への助言・指導に活かしながら、そのコーディネート機能や相互交流体験を通してまちづくりの担い手を育成する。地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業は、全国 48 の大学コンソー
シアムに加盟する大学教職員が講演、シンポジウム、分科会討論等の研修を通じて大学の地域貢献の在り方を研究するとともに、実践的な地域連携人材を育成する。
（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、特色あるものづくり企業や公共的活動に取り組む NPO 等と大学生を結ぶ「マッチングステージ」を構築し、青年にこの地域ならではのインターンシップを体験してもらい、地域を見つめ考える機会を提供することにより、将来まちづくりを担う人材を育成す
るものである。
マッチングステージは、さがまちコンソーシアム加盟 32 機関を始め市内の企業や NPO、
公益法人等に広く呼びかけ、受け入れ基盤を構築する。この地域には、IT・精密機器等の製造業が集まる一方、特産品等の生産販売、流通サービス業による商業圏が発達している。
公共的事業を行う NPO は、300 団体（H22.4.1 現在：相模原市及び町田市内）を超え、市民生活の様々な分野で活動している。対象とする青年は、加盟大学の大学生約６万人と、本事業に賛同する他の教育機関の学生からインターンシップ体験希望者を一般募集する。
体験希望者と受け入れ先のマッチングを行う傍ら、青年には専門家による事前・事後研修を実施する。このようにこの地域ならではのインターンシップ体験を通して、地域の産業、文化に対する青年の関心を深め、将来まちづくりを担う人材を育成していく。
■事業実績
１．FM さがみ学生インターンシップ事業（第 9 期）
期 間：平成 24 年 5 月～平成 25 年 3 月
参加者：桜美林大学（2 人）、東京家政学院大学（1 人）
内 容：コミュニティーFM 局「エフエムさがみ」の協力の下、番組制作やアナウンス等の業務を体験し、地域メディアへの理解とコミュニケーション能力の向上に努めた。
２．J:COM インターンシップ事業（第 3 期）
期 間：平成 24」年 6 月～平成 25 年 3 月
参加者：桜美林大学（2 人）、相模女子大学（2 人）、多摩美術大学（1 人）
内 容：㈱ジュピターテレコム（Ｊ:COM）関東メディアセンターの協力の下、地域メディアへの理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の向上を目的として、コ8ミュニティチャンネルとしての編成・制作・放送を行い、地域メディアへの理解を深めコミュニケーション能力の向上に努めた。
３．さがみはら市民活動サポートセンターインターンシップ事業（第 3 期）
期 間：平成 24 年 6 月～平成 25 年 3 月
参加者：相模女子大学（1 人）、東京家政学院大学（1 人）
内 容：さがみはら市民活動サポートセンターでの NPO 支援活動を通して、市民活動組織の運営やボランティアへの理解、コミュニケーション能力の向上に努めた。
４．相模原市立相模大野図書館インターンシップ事業（第 2 期）
期 間：平成 24 年 7 月～8 月
参加者：桜美林大学（１人）
内 容：図書館業務を通じて、市民とのコミュニケーション能力の向上に努めた。
■自己評価
インターンシップ参加学生は増加し、受け入れ先企業とのマッチングも比較的円滑だったので「B」と評価する。期間途中の辞退者をなくすように努めたい。
■改善方策
１ 実習中の参加学生へのフォローアップを充実する。
２ 新たな特色ある受入れ先を拡大する。
３ HP を通して広報活動を充実する。
（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、まちづくりの担い手である「まちづくりプロモーター」を広く市民の中から登用し、人材情報データベースに登録する。まちづくりプロモーターは、地域活性化を目指
して公共的な取組を行う団体を支援し、魅力あふれるまちづくりのために助言、協力にあたるものである。
この地域には、様々な技能や経験を有する市民が生活している。そうした市民に呼びかけ、
プロモーターとして知恵を発揮してもらうことが、活力のある魅力的な地域社会を創造す
る推進力になると考える。プロモーターは年間 20 名を予定し、その役割は幅広く捉えている。市民生活に関連深い活動団体の紹介、健康・福祉・環境問題に関わる個人・団体のネットワーク作り、異分野で活動する個人・団体のコーディネート等は、その能力が期待される新たな領域である。ここではプロモーターとなりうる市民を発掘、登用し、彼らのもつコーディネート機能を活用して魅力的なまちづくりを推進するとともに、地域の発展に資する新たな発想や取組の創出も目指す。
■事業実績
１．東林間商店街と協働した学生によるまちづくりの取組み
9

ミーティング風景

期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月
参加者：国学院大学（2 人）、相模女子大学（1 人）
、玉川大学
（1 人）
、慶應義塾大学（1 人）、多摩大学（1 人）、帝京科学大学（1 人）、飛田恵美子氏（フリーライター）
内 容：相模原市東林間地域の活性化をテーマに学生の目線で様々な企画を考案・実施した。活動実績：広報誌「わぁ！第 2 号」の制作。東林間限定グッズの制作・販売。

留学生交流企画

留学生×東林間交流企画の実施。東林間 WEB マガジンの制作・運営。
２．相模大野のまちづくりを推進する「相模大野宣伝部」への参画
期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月
参加者：青山学院大学（6 人）、北里大学（4 人）、相模女子大学（9 人）、桜美林大学（3 人）、和光大学（3 人）、地
域市民約 300 人
内 容：地域市民、相模大野四商店街、野村不動産、地元 NPO
法人から構成される「相模大野宣伝部」に団体として

ミーティングの様子参画。相模大野の魅力を発信するポスターや映像作品、音楽、イベントを地域市民と学生が協働して企画・実施した。また、まちづくりに関心のある地域市民を対象としたワークショップを年 4 回実施し、参加者同士交流を深めた。

ワークショップ風景

３．横浜 DeNA ベイスターズ公式戦への参画
期 間：平成 24 年 6 月 17 日
参加者：青山学院大学（2 チーム）
、麻布大学（1 チーム）、北里大学（1 チーム）、相模女子大学（1 チーム） 計 40人
内

容：サーティーフォー相模原球場にて開催された「横浜

球場内パフォーマンス

DeNA ベイスターズ・千葉ロッテマリーンズ戦」に、
本コンソーシアム加盟大学の学生団体が参加。観覧者
は 1000 人超。展示ブースでのボディペイントや父の日のバラプレゼントキャンペーンなどの啓発活動、試合では学生 MC やチアリーダーがパフォーマンスを実施しイベントを盛り上げた。
■自己評価
10

学生企画ワークショップまちづくりプロモーター育成への足がかりとして、昨年度より 1 事業多い３つのまちづくりの取組みを行った。将来プロモーターとして期待される学生及び市民推進者を拡大できたので「B+」と評価する。
■改善方策
１ まちづくりを中心となって推進するプロモーター適任者を得る。
２ 協働事業に参加する学生を幅広く募集する。
３ まちづくりプロモーター育成カリキュラムを整備する。
（３）地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業■事業計画（平成 23 年度新規事業）
本事業は、全国大学コンソーシアム協議会の主催により、平成 24 年度に当地において地域連携人材の育成を目的とした平成 24 年度全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムが開催される。さがまちはこの研修事業に共催し、フォーラムの実行団体として企画、運営にあたる。
■事業実績
期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月
内 容：第 9 回全国大学コンソーシアム研究交流フォー
ラムを開催。内容は次のとおり。
日時：平成 24 年 9 月 1 日（土）2 日（日）会場：グリーンホール相模大野・相模女子大学
テーマ：活力あふれる魅力的な地域社会の創造－１０年後の日本を担うきみたちへ－①基調講演：「『はやぶさ』が挑んだ人類初の往復宇宙飛行、その７年間の歩み
講師：宇宙航空研究開発機構 川口淳一郎 教授②シンポジウム：活力あふれる魅力的な地域社会の創造
シンポジスト：加山俊夫氏（相模原市長）、石阪丈一氏（町田市長）、戸田公明
氏（大船渡市長）、川口淳一郎氏（宇宙航空研究開発機構教授）、眞鍋知子氏（金沢大学准教授）、コーディネーター 松下啓一氏（相模女子大学特任教授）③高等教育報告：池田貴城氏（文部科学省大学振興課長）④総会：市川太一氏（全国大学コンソーシアム協議会代表幹事）⑤分科会：
第１分科会：学生・市民が担うまちづくり（さがまちコンソーシアム）
第２分科会：大学のキャリア形成支援について（学術・文化・産業ネットワー
ク多摩）
11第３分科会：地域社会における学生による災害ボランティア（大学コンソーシ
アム石川）第４分科会：大学コンソーシアムのマネジメント（教育ネットワーク中国）
第５分科会：地域を掘り下げるコンソーシアム（大学コンソーシアム大阪）
第６分科会：一歩進んだ単位互換～戦略的大学連携支援採択事例を中心として～（大学コンソーシアム京都）
参加者：471 人（一般参加者 160 人を含む）
主催：全国大学コンソーシアム協議会
共催：相模原・町田大学地域コンソーシアム■自己評価
全国大学コンソーシアム協議会と連携し、これまで最多の 471 人が参加するフォーラムを
成功裏に開催できた。さがまちの目指す魅力あるまちづくりを中心テーマに据え、基調講
演、シンポジウムを展開。第１分科会を主管し「学生・市民が担うまちづくり」のテーマの下、３地域の学生団体から発表があり、学生の成長と地域創造について討議された。2 年間にわたる周到な準備、加盟機関の連携協力の実現、最多の来場者を記録、情報交換会での趣向を凝らした催し物が好評だったことにより「A」と評価する。
■改善方策
１ さがまち事務局編「フォーラムを振り返って」を全国大学コンソーシアム協議会運営委員会にて報告する。
（平成 25 年 2 月 16 日運営委員会（京都）にて報告済み）（事業実施のための財源）（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。研修指導者の謝金は、文部科学省
科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 133,204 円を充当した。
（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。まちづくりプロモーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
12

会費収入から 176,654 円を充当した。
（３）地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業■事業計画（平成 23 年度新規事業）
財源は、平成 23 年度は会費収入 5,600,000 円の一部（経費：全国コンソ運営委員会参加旅費、研究交流フォーラム調査研究のための出張旅費・宿泊費など）を充当する。平成 24 年
度は研究交流フォーラム会員参加費、全国コンソ協議会会費及び本会事業費の中から充当する。講師等の謝金は、全国大学コンソーシアム協議会の定めた基準により支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 921,390 円を充当した。

３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公３

新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業

27.8％（地域発展事業）※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、６つのプログラムをもって構成される。その内容は、地域市民の健康・福祉の向上を目指す「いきいき市民健康づくり事業」、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指す「多世代協働型子育て支援事業」、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図る「学生と地元企業との出会いの場づくり事業」、地域情報誌制作を通して地域創造の担い手となる青年を育成する「地域情報紙制作事業」、CATV 番組制作を通して地域の魅力の発見に取り組む「ケーブルテレビ番組制作事業」、地域情報紙や CATV、ポー
タルサイトを通して市民生活に密着した情報を発信する「地域情報発信事業」である。個々のプログラム及び事業全体は、地域の新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する。
（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、生活習慣病予防や感染症対策など予防医学に関わる健康増進プログラムを開発
し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高める。大学を始め NPO、企業、行政機関の参加の下に総合的な健康増進活動として取り組み、市民の健康・福祉の向上を目指すも
のである。
13

国を挙げての生活習慣病対策や新型インフルエンザ流行防止対策を受けて、地域市民の健康に対する関心は高い。そこで生活習慣病対策では、①脱メタボ講座の開講、②健康度の測定、③医師・保健師・管理栄養士等による生活習慣病予防指導、④運動療法の実践などを内容とする「生活習慣病予防動機付けプログラム」を開発し、健康教育を実施する。すでに実施した取組では日常生活活動、食事摂取、運動療法について演習を含めた「脱メタボ講座」を開講（平成 20 年）し、市民 200 名が参加、好評を博した実績を有する。一方、感染症対策では新型インフルエンザの流行を踏まえ、連続講座「インフルエンザの ABC」を開講（平成 21 年 9～10 月）。人と動物の間を行き来する感染症、その代表例であるイン
フルエンザとは何か予防法は、予防薬としてのワクチンの話を３回にわたり取り上げるな
ど、感染症対策教育プログラムに取り組んだ実績を有する。連続講座は DVD に収録し地域の医療機関、教育機関等に無償頒布している。本事業は、上述の実績を基に、予防医学健康増進プログラムを開発し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高めていく。
■事業実績
こころの健康セミナー～大切な人のこころの健康のために～の開催
実施日：平成 24 年 11 月
内 容：相模原市精神保健福祉センターとの共催で、メンタ
ルヘルスケアに関するセミナーを実施した。
健康関連の活動期 間：平成 24 年 6 月～平成 25 年 3 月
内 容：参加機関の専門性を活かした健康づくりプログラム
として「こころの健康セミナー」を開講し、110 人がこころの健康セミナー参加した。また、さがまちコンソーシアム大学の実
践的な講座として 4 講座を開講し、236 人が受講した。
講 座：「地域においてサクセスフル・エイジングを目指すた
めには？－Aging in Place－」「大人の体育～運動習慣を身につけるための講座」「取り戻そう、健康と免疫力」「あなたを突然襲う！くすりのリスク

気づいて欲しいキケンな副作用とは？」

大人の体育

■自己評価
健康の維持増進を様々な観点から啓発する実践的な講座を実施できた。受講生の関心も高かった。全体として当初通りの実績をあげたので「B」と評価する。
■改善方策
１ 実技・演習系が関心を集めておりそうしたプログラムを多く取り入れる。
（２）多世代協働型子育て支援事業
14

■当初内容（平成 22 年度認定時）
社会から離れがちな子育て家庭には、育児・母性への様々な支援が必要とされる。そのために本事業は、福祉関係者や NPO、介護福祉専攻学生、高齢者など多世代の支援者の協働による「子育て支援ネットワーク」を構築し、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指すものである。
本取組は、「子育て支援カフェ」を拠点として、①保育学専攻学生の臨地実習としての関わり、②学生ボランティアの参加、③高齢者の子育て支援への関わり、④「子育て世代向け
講座」、⑤子育て家庭支援者育成のための「初級支援者養成講座」、⑥「支援専門職スキルアップ講座」を展開しつつ、地域における子育て支援ネットワークを構築し、具体的な支援活動の推進をその内容とする。第一段階は、公共施設や大学等を予定してプレイルームを備えた「子育て支援カフェ」を開設する。カフェでは、学生や高齢者を対象（①②③）とした初級支援者を養成する。初級支援者養成講座（⑤）は、受講生 40 名程度、１クール
12 回（18 時間）程度の内容とし、年間３～４コースを開講する計画である。第二段階は、
カフェに子育て世代向けの「親育て講座」「子ども向け講座」（④）を開講する。初級支援者育成と子育て世代への啓発が進んだ第三段階では、「支援専門職スキルアップ講座」（⑥）
を開講し、専門家を育成する。このような計画的な取組により子育て支援システムを充実
していく。
■事業実績
期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月
内 容： ①地域市民の要望に沿ったコンテンツやサービス提供の在り方を調査する目的で子育て世代へのアンケート（628 件）を実施した。実施の結果報告を行った。
②事業推進のためのプロジェクトチームを結成した。
③試行事業としてさがまちコンソーシアム大学講座「子どもの病気

子どもの病気～こんな時はすぐ病院へ、こんな時は自宅で安静！～」を開講した。
■自己評価
調査研究活動の一環としてアンケート調査を実施した。プロジェクトチームを結成したが、事業構築には至らなかった。子育て支援講座も開講することができ、当初通りの実績をあげたので「B－」と評価する。
■改善方策
１ 段階的な事業ステップはできているので全体スケジュールを明確にする。
２ プロジェクトチームによる事業の具体化を図る。
（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
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本事業は、青年の社会適応力の向上が求められている中、地域の企業・団体による職業意
識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を通して大学生や高等専門学校生のキャリア支援に取り組み、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図るものである。
この地域には、光学精密機器や特殊金型、鋳型製作などの製造業を始め、ICT、プラント建
設、意匠デザイン、試作品製作などの様々な業種・規模の企業が集合し、首都圏西部産業ベルト地帯を形成している。特色あるものづくり企業も少なくなく、輸出製品が寡占的な地位を築いているものもある。一方、さがまちコンソーシアム加盟大学の３・４年生は23,000 名余りにのぼるが、厳しい雇用情勢の影響を受けて就職活動がままならない者も把握される。学生の社会的・職業的自立の向上は、キャリア教育として各大学で取り組まれているが、その成果が就職状況を押し上げる結果となっていない実態がある。そこで、地元企業や団体と連携し、職業意識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を年間３～４講座開催する（すでにビジネスマナー講座は、加盟企業の主催による開催実績（受講生 50 名、平成 21 年）がある）。次いで、ハローワークや商工会の協力を得て、大学生や高等専門学校生らを対象とし、意欲ある優れた人材を望む特色のある地元企業とのマッチングを実施する。これにより、青年の就労の安定と地域企業の人材確保に寄与し、地域産業の振興を図っていく。
■事業実績
地域企業とのコラボによるキャリア形成事業
期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月
内 容：これから就職活動を迎える学生を対象に相模原市・町田市の魅力ある様々な企業を訪問し、より明確なキャリア意識を身に付けるための機会を提供する。
（前
年度に続き相模原市緊急雇用創出事業臨時特例基金事業「若者職場探検ツアー
事業」の委託を受けて実施。）
実施コース：7 コース
参加者：62 人
参加企業：14 社

STEP1 講義風景

■自己評価

STEP4 発表風景STEP2 企業訪問風景

STEP4 交流会風景

前年度開発した事前学習、企業訪問、グループワーク、発表・交流会を組み合せた独自のプログラム、「キャリア支援 4 STEP PROGRAM」を実施。前年度からの改善事項であった、
スケジュール、コース設定、広報を見直した結果、24 大学 62 人の参加実績があり、過半
16

数は加盟大学以外の学生が占め、参加者のスキルと地元企業への就業意識向上を達成した。
協力企業の評価も高く、よって「A」と評価する。
■改善方策
１ 趣旨に賛同するより多くの企業を開拓し参加学生の選択肢を増やす。
２ 企業と学生の交流の場を増やし、具体的なマッチングの成果へつなげる。
（４）地域情報紙制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、地域情報紙作りを通して、青年に社会人として必要な協調性、傾聴力、指導力
やコミュニケーション能力、課題発見・解決能力等の基礎的能力を向上させ、社会生活に必須の知識・技能・態度の統合に努めるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成するものである。
市民・大学等の情報を紹介する“さがまち”は、年 2 回（通算 8 号、各 30,000 部）発行。
市内公共施設のほか、大学、金融機関、医療機関など約 500 か所で一般に配付している。
制作にあたり、大学生などの青年を対象とした公募による取材編集チーム（20 名程度）を毎回結成する。記事は、青年目線による地域の話題を市民との協働の下に編集し、商業主義を排した地域色豊かな内容に努めている。そのため“さがまち”は多くの市民から支持を得、地域に欠かせない情報誌となっている。本事業は、青年が取材活動を通して社会人として必要な能力を身に付ける傍ら、地域の産業、文化に対する関心を持ち、地域創造の担い手としての成長を期待する。市民には“さがまち”を通して地域により親しみのもてる環境づくりを目指していく。
■事業実績
期 間：平成 24 年 5 月～平成 25 年 3 月
参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、多摩美術大学、（4 大学 25 人）
内 容：情報紙「さがまち 13 号」「さがまち 14 号」、及び WEB
コンテンツの企画・取材・編集を通じ、地域情報紙づくりのプロセスを習得し、コミュニケーション能力の向上と地域への関心を高めた。D5 版、カラー12 ページ、30,000

さ が ま ち 13

～40,000 部発行。市内公共施設や金融機関、病院、周辺

号

自治体などに配布した。
■自己評価
情報紙及び WEB コンテンツ制作を通して目標にあげた学生の基礎的能力や態度を育成したので「A」と評価する。
■改善方策
１ 情報紙制作に関わった学生のノウハウの継承法を考える。
17

編集会議風景２ 情報紙の設置場所を拡充する。
３ 情報紙制作に関わった学生の成長度を検証する方法を開発する。
（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学生を含む青年が、放送、映像、舞台美術、商業デザインなど各専攻分野の知識・技能と感性を活かしたケーブルテレビ番組（地域 CM を含む）の制作を通して、青年には地域に対する理解を深めてもらい、市民には青年目線による地域情報を提供することにより、市民が地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指すものである。
この地域のケーブルテレビ局（J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局）は、青年がケーブルテレビ番組制作に関わるという新しい形の番組の創出に取り組んでいる。青年は、①番組制作チームへの応
募、②地域情報の取材・ヒアリング、③地域情報番組の企画提案、④専門家からのアドバイス、⑤番組構成案の作成、⑥撮影・編集作業、⑦完成番組の検収、⑧CATV での放映、までの一連の制作活動に関わる。番組は、地域イベントや地域課題（例えば河川環境保全、

学生情報局イニシャル

商店街活性化の取組など）を題材に取り上げ、撮影・編集を経て10 分間の内容にまとめられ、毎日定時に放映される。
２年間に 25 本が制作され、約 300 名の青年が直接制作に関わってきた。こうした実績は、
地域 TV 番組制作の先進的なモデルとして、他地域の CATV 局やまちづくりに取り組む団
体から注目されている。本事業は、青年が取材活動や撮影作業などを通して市民との交流を深め、地域の抱える問題を汲み上げるとともに、市民が放映番組を通して地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指していく。
■事業実績
１．ケーブルテレビ番組「さがまちバンバン」制作事業
期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月
参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、女子美術大
学、玉川大学、多摩美術大学、東京家政学院大学（7 大学 15 チーム 111 人）
内 容：加盟大学の学生チームが月替わりで地域をテーマにした
番組 15 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局（放映エリア相模原・大和・座間）及びまちかわ局（放映エリ
ア町田・川崎・横浜）等で放映した。
２．
「さがまちバンバンアワード 2012」の開催
実施日：平成 25 年 3 月 22 日（金）
18

撮影風景

会 場：ユニコムプラザさがみはら セミナールーム 1・2
参加人数：48 人（学生、教職員含む）
内 容：優秀作品の選考、表彰。番組制作に携わった学生チームが一堂に集まり、作品を振り返りながら、制作指導に当たったプロから講評を受けた。表彰後第 2 部では交流会を開き、作品のフィードバックや参加者間の交流を深めた。

アワード風景グランプリ：イキイキいきる（桜美林大学）
準グランプリ：女子大生、宇宙へゆく！（相模女子大学）
準グランプリ：さがまち通信～リトリビューション～玉川大学）
準グランプリ：イケメンハンター（女子美術大学）
特別賞：夕美と茜色の記憶（多摩美術大学）

３．ケーブルテレビ用 TV-CM 制作事業
期 間：平成 24 年 6 月～平成 25 年 3 月
参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、女子美術
大学、玉川大学（5 大学 19 グループ 64 人）
企画数：提案総数 75 企画⇒選考：6 チーム 6 企画
内 容：クライアントの委託を受けて学生チームが TV-CM 作品
を 6 本制作した。6 作品は J:COM「学生情報局さがま

撮影風景

ちバンバン」及びテレビ神奈川（TVK）で放映（平成25 年度）される。
事業４：緑区ショートフィルムフェスティバル支援事業
実施日：平成 24 年 6 月～平成 25 年 2 月
参加者：桜美林大学、多摩美術大学（2 大学 10 人）
内 容：相模原市緑区で平成 25 年 2 月 9 日、22 日に開催された「緑区ショートフィルムフェスティバル」（於サンエール橋本、MOVIX 橋本）に運営支援として参加。学生が制作した映像作品を取りまとめ、その作品は当日のフフェスティバル風景ェスティバル内で披露された。
事業５：町田ショートフィルムフェスティバル支援事業
実施日：平成 24 年 10 月～平成 25 年 2 月
参加者：桜美林大学、玉川大学、多摩美術大学、和光大学（4 大学 33 人）
内 容：町田市で平成 25 年 2 月 2 日に開催された「町田ショー
トフィルムフェスティバル」（於町田市生涯学習セン

ター）に運営支援として参加。学生が制作した
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フェスティバル風景

映像作品を取りまとめ、その作品は当日のフェスティバル内で披露された。
■自己評価
CATV 番組と TV-CM 作品の制作を通して学生が地域への関心を深める一方、協調性や他者との関係作りに必要な能力と態度を育成した。また本年度は 2 つの映画祭イベントに参画
し、学生と地元地域との交流に携わった。参加学生、地元地域、関連企業ともに好評であったため「A」と評価する。
■改善方策
１ 参加学生チームの増加に伴い、周知方法・エントリー方法に工夫を講じる。
２ TV-CM 制作ではクライアントのさらなる拡大を図る。
３ 各種催しに対する効果を検証する。
（６）地域情報発信事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、地域情報紙「さがまち」の発行、CATV「学生情報局さがまちバンバン」の放映、大学情報や地域イベント・学習情報を一元化したポータルサイト「さがまち」の運営を通して、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与するものである。
さがまちコンソーシアムは、「地域に必要な情報は地域自身が発信する」をモットーに、紙媒体の情報紙、映像媒体のケーブルテレビ番組、インターネットポータルサイトの運営を通して、地域における新しい形の情報基盤の整備に取り組んでいる。情報紙“さがまち”
は、年２回（通算８号）各 30,000 部を発行し、市内公共施設を始め、様々な箇所で配付している。ケーブルテレビ番組「学生情報局 さがまちバンバン」は、平成 20 年度 12 作品、
平成 2１年度 13 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局のエリアで放映してきた。平成 22 年度は 18 作品の制作、放映を予定している。さがまちコンソーシアムイン
ターネットサイトは、大学や NPO、企業などが実施する公開講座や各種イベント情報（毎週更新）、コンソーシアム大学・市民大学を始め加盟大学が提供する公開講座などの学びに関する情報、さがまちコンソーシアムの紹介や実施事業の募集情報などを発信し、市民の生活や課題解決に役立つポータルサイトとして親しまれている。本事業は、上述の実績を基に、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与し
ていく。
■事業実績
事業１：ポータルサイト「さがまち」による情報発信事業
期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月
内 容：①公益目的事業では、「さがまちコンソーシアム大学」「市民大学」「全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」「情報紙さがまち WEB」
「さがまちバンバン」の発信情報を拡充した。管理系では、組織図、役員一覧、規程集、理事会議事抄録、
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事業計画書・収支予算書、事業報告書・収支決算書などを掲出し、閲覧者の便宜を図り、運営の透明性を高めた。
②加盟機関が実施する生涯学習講座やイベントなどの情報をはじめ、さがまちコンソーシアム大学の募集案内や情報紙さがまち WEB、本会の各種事業などを HP にて紹介した。
アクセス数：約 128,000 件（年間、前年比+30%）
お知らせ更新数：54 件（前年比＋145%）
イベント更新数：275 件（前年比-23%）■自己評価
公益目的事業に関わる情報発信に注力し、市民の生活に密着した情報を発信した。アクセス数、更新数ともに前年より増加したため「B+」と評価する。
■改善方策
１ 管理運営に関する情報発信の迅速化を図る。
２ さらなる地域情報の充実を図る。
（事業実施のための財源）（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。研究指導者及び講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 23,313 円を充当した。
（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。アドバイザー及びコーディネータ
ーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 78,272 円を充当した。
（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業
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■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績「若者職場探検ツアー事業」委託事業費 18,068,820 円の全額を充当した。
（４）地域情報紙制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。また、必要に応じて情報紙の紙面に有料広告を掲載し、印刷費用に充てる。アドバイザーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」
を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 1,756,635 円を充当した。
（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 2,834,508 円を充当した。
（６）地域情報発信事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。必要に応じて情報紙の紙面や本会の HPに有料広告を掲載し、事業経費に充てる。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」572,152 円を充当した。

22

4

収益事業の業績について

１）収１：施設等の管理運営事業（収益事業）（１）収益事業について
事業番号
収１

事業の内容

当該事業の事業比率

施設等の管理運営事業（収益事業）

2.3％※事業比率は平成 24 年度変更認定時のもの（事業の内容）本事業は、相模原市立市民・大学交流センター（以下「センター」という。
）の指定管理者の指定に伴い、新たな収益事業が生じるため、公益目的事業と収益事業を明確に区分し、収益事業をもって公益目的事業の推進に資することを目的とする。
（事業の概要）■当初内容（平成 24 年度認定時）
この事業は、一般市民などがセンターの施設等を利用するにあたり、相模原市条例に定める適正な料金のもとに次のサービスを提供し、利用者の便宜を図る。もって公益目的事業の推進への寄与を目指すものである。
1.シェアードオフィス運営支援（NPO や企業などが市民活動、地域貢献活動の拠点として利用するシェアードオフィス（共用貸事務所）の利用者有料支援）
2.会議室等の貸し出し（セミナールーム、ミーティングルーム、AV スタジオ、実習室、情報コーナー、マルチスペースの有料貸し出し）
3.備品等の貸し出し（機械、映像機材、各種ソフト、備品の有料貸し出し）
4.物品販売（自動販売機による飲み物の販売）
5.利用者サービス（コピーサービス（有料）、無線 LAN（Wifi-Spot）
（無料））
■事業実績
期 間：平成 25 年 3 月 15 日～3 月 31 日
内

容：上記期間中は主にセンターの開所に伴う準備作業、内覧会及び施設・設備利用に関する受付業務を行った。

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