図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

図書館の自由第 101 号（2018 年 8 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．全国図書館大会へのお誘い----- 1
・第 10 分科会図書館の自由「図書館の自由のこれから」・デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン【素案】
2．青少年条例による有害図書指定----- 7（1）成年向け漫画の研究書やルポルタージュの指定（2）消費税軽減税率適用と有害図書の自主規制
3．出版物やドラマへの異議----- 9（1）アニメ化決定ラノベ出荷停止（2）テレビドラマ放送中止（原作あり）（3）テレビドラマ「ブラックペアン」の現実性（4）雑誌掲載小説への異議（5）国立国会図書館資料利用制限措置について
4．研修を受講して----- 135．学校図書館をめぐって----- 13（1）学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン（2）学校図書館で読書傾向把握の記事ほか【自由宣言のある風景】--苅田町立図書館（福岡県）----- 19
6．新聞・雑誌記事スクラップ----- 19
7．図書館の自由委員会事業について----- 25
8．おしらせ----- 26･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．全国図書館大会へのお誘い
第 104 回全国図書館大会 東京大会は、2018 年 10 月 19 日（金）～10 月 20 日（土）、国立オリンピック記
念青少年総合センターにおいて、「市民とともに成長する図書館－図書館専門職のちから」を大会テーマとして開催されます。図書館の自由分科会は、10 月 20 日（土）午前日程（9 時 15 分から 12 時 15 分）です。分科会の概要は、以下の予定です。

◎第 10 分科会 図書館の自由 「図書館の自由のこれから」（『図書館雑誌』「大会への招待」掲載予定原稿より）

基調報告「図書館の自由・この一年」
西河内靖泰（JLA 図書館の自由委員会委員長、下関市立中央図書館長）
この一年間の図書館の自由に関する事例をふりかえり、委員会の論議と対応を報告します。
報告 1「図書館利用のプライバシー保護ガイドライン策定に向けて」
佐藤眞一（JLA 図書館の自由委員会委員、都立中央図書館）
1984 年に「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」についての委員会見解を公表してから 30 年以上が経過し、ICT 技術がめざましく進みました。デジタルネットワーク環境にお1図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

ける図書館利用のプライバシーを保護するため、過去 3 回の大会における討議と ALA のプライバシー・
ガイドラインを参考に作成した案について報告します。
報告 2「『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』増補について」 西河内靖泰『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 2 版は 2004 年の刊行から 15 年が経過しています。
この間の情報環境やプライバシー概念の変化に即し、解説の増補についての方針を報告します。
会場討議
報告を踏まえて意見交換を行い、図書館の自由のこれからについて討議します。
展示「なんでも読める自由に読める」「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料をわかりやすく提示するパネルを展示します。

◎第 10 分科会 図書館の自由 「図書館の自由のこれから」（大会プログラム掲載予定原稿より）

分科会概要
図書館の自由委員会では,過去 3 回の大会において図書館とプライバシー保護について理解を深めてきました。
基調報告では, この一年間の図書館の自由に関する事例をふりかえり,委員会の論議と対応を報告します。
次に,デジタルネットワーク環境下における図書館利用のプライバシーを保護するため,大会における討議とALA のプライバシー・ガイドラインを参考に作成した案について報告します。
また,『「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」解説』第2版は,2004年の刊行から15年が経過したことから,この間の情報環境やプライバシー概念の変化に即し,解説の増補についての方針を報告します。
以上の報告を踏まえて,会場で意見交換を行い,図書館の自由のこれからについて討議します。
基調報告 「図書館の自由・この一年」
西河内靖泰（日本図書館協会図書の自由委員会委員長）
この一年間の図書館の自由に関する事例をふりかえり、委員会の論議と対応を報告します。
とりあげる項目としては、資料への異議申立や回収の事例、放送番組で利用者のプライバシーにかかわる場面が放映された事例、捜査機関から貸出記録や利用者のデータについて照会を受けたときの対応事例などを予定しています。
報告 「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（案）について
佐藤 眞一（図書館の自由委員会東地区委員）
総会決議である「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」及び委員会見解は、貸出方式がブラウン方式等からコンピュータ利用へと移行する時期に作成された。当時は想定していなかった
デジタルネットワーク環境において、個人情報保護をどのように考えればよいかを情報の収集・管理・利用の面から確認し、利活用についても情報の保護・自己コントロールの両面から検討する。研修の重要性についても言及する。
報告 『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』増補について
西河内靖泰（日本図書館協会図書の自由委員会委員長）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 2 版は 2004 年の刊行から 15 年が経過しています。
この間の情報環境やプライバシー概念の変化に即し、解説の増補についての方針を報告します。
今後、増補の必要な項目と盛り込むべき内容について素案を示して、できるだけ多くの意見をいただき、図書館サービスの日常の中で役に立つ解説書としたいと思っています。
なお、報告では『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 2 版のページ数を参照しますので、お持ちの方は手元にご持参ください。
図書館の自由展示パネル 「なんでも読める 自由に読める」「図書館の自由に関する宣言」は、基本的人権としての国民の「知る自由」を保障することが図書館の重要な任務であり、また責任であることを広く社会にアピールし、その実現に努めることを約束するものです。

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図書館の自由委員会では、図書館の自由の原則について、ひろく図書館の利用者や市民のみなさまに知っていただき、理解と認識を深めていきたいと考え、図書館の自由」にかかわるさまざまな資料をわかりやすく提
示するパネルを展示します。
内容：1 何でも読める自由に読める（展示の趣旨・略年表）、2 日本図書館協会の普及活動（宣言ポスター・
出版物の紹介）、3 戦前・戦中 検閲と思想善導、4 自主規制をのりこえるきっかけとなった事件、5 資料提供の自由を守る－人権と差別、6 資料提供の自由を守る－少年事件報道 制限から提供へ、7 資料提供の自由を守る－青少年条例と有害図書規制、8 子どもたちの読書の自由、9 利用者の秘密を守る、10 フィクシ
ョンの中で誤解される図書館像、11 公立図書館に対し公平で中立的なサービスを求める裁判、12 条例や規定に見る図書館の自由の精神、13 最近の話題 (2014 年 10 月追加)
なお、この展示パネルは各地の図書館や研修会などで利用の希望があれば、無料で貸出していますので、どうぞご活用ください。

◎デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン【素案】（2018.8.16 検討）※
※この素案は、図書館大会分科会までにさらに修正されることがあります。

1．はじめにこのガイドラインは、デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するためのものである。1979 年『図書館の自由に関する宣言』（以下：「図書館の自由宣言」と略）は、第 3 に「図書館の利用者の秘密を守る」ことを加えて改訂された。
1980 年代コンピュータが図書館に導入され始めた時、日本図書館協会では「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準（1984 年 5 月総会決議）」（以下「基準」）を決め、この「基準」についての委員会見解を公表した。（1984 年 10 月）※1
その後、1990 年代には日本でもインターネットが普及し、ＩCＴ技術が目覚ましく進み、図書館もその環境の中でコンピュータを稼働させる状況となった。図書館情報システムにおいては、サーバの管理運営の外部化が効率性、経済性をもって進んだ。技術的には、1984 年の「基準」では対応しきれない面も顕在化している。従来、資料が返却されれば消去してきた利用履歴をサービスに積極的に活用しようとする実態もあり、図書館利用者のプライバシーの保護の観点からの対応を迫られている。
大量データ処理が可能となった反面、ひとたび情報流出があると大きな被害をもたらすことになる。国際貿易上の要請もあり、個人情報については法、条例でより厳しく保護されるようになった。しかし、不注意、あるいは故意の情報流出事件は相次ぐ。これらに対する図書館での日常業務での点検と共に、職員一人ひとりが、プラ
イバシー保護に対する意識を高めること、図書館がプライバシー取り扱いの方針を明らかにして、図書館利用者への理解を求めることが必要となってきた。どのような状況でも、図書館が図書館利用のプライバシー保護に責任をもつことは貫かれなければならない。また、このガイドラインは、どのような運営形態であっても適用されなければならない。
※1:日本図書館協会のホームページから図書館の自由委員会のページを参照
2．プライバシー保護の重要性
図書館は、憲法 13 条が保障する個人として尊重される権利、憲法 19 条が保障する思想及び良心の自由の権利のために、自由な情報アクセスや読書ができる環境を提供するとともに、図書館利用者の内心やセンシテ
ィブな事情といったプライバシーに関する秘密を個人情報保護法で規定される前から、厳密に守ってきた。
「図書館の自由宣言」では、「第 3 図書館は利用者の秘密を守る」と宣言している。図書館利用者のプライバ
シーを保護することは、基本的人権のひとつとしての知る自由を保障する図書館が、サービスを遂行するために不可欠な要素である。
「図書館員の倫理綱領」においても、「第 3 図書館員は利用者の秘密を漏らさない」と規定し、図書館利用者へのサービス提供において、利用者のプライバシーの権利を守ることは、図書館に従事するすべての人びとに課せられた責務である。
3．どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか3

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図書館は、提供するサービスのために必要な、個人を識別する情報（以下個人情報）として、氏名、住所などの情報を集積する。図書館が管理する個人情報や利用情報の収集は、資料管理が目的である。どのような情報が取得され利用されるかについて提示し利用者の同意を得る必要がある。個人情報を収集するにあたっては、図書館サービスを提供するための必要最小限の項目とする。
個人情報や利用情報は、次のような場面で収集され、ログが集積される。
（1）図書館管理システム
・図書館利用のための図書館カード（個人情報）の登録
氏名、住所、電話、生年月日、在勤・在学の情報
・個人情報と結びついた利用情報
貸出・返却・延滞・督促・予約・リクエスト・レファレンス記録
・来館の記録入退館情報・施設、閲覧席、インターネット・データベース等閲覧用パソコン（以下館内 PC）の利用
図書館カードを施設利用に使う場合(2) 図書館内に設置される OPAC（利用者用検索機）
・図書館カードでのログインの記録(3) 図書館内に設置される館内 PC の利用
・館内 PC の利用記録と閲覧履歴
・Web サイトへのアクセス
フィルタリングソフトへのログの集積
リンク先へのログの集積(4) 図書館 Web サイトの利用
・図書館カードでのログインの記録
4．収集した情報の管理
図書館が管理する個人情報や利用情報は、図書館が提供するサービスのために収集する。どのような個人情報や利用情報が収集されるかを図書館が把握し、最小限の情報を最低限の期間保持することを原則としなければならない。その原則に基づいた収集方法、管理方法や削除時期などについて定めたプライバシー・ポリ
シーを各図書館で策定し、公開する必要がある。
(1)個人情報や利用者情報（以下：利用者情報）の管理
・利用者情報は永続的に保管すべきではない。
・利用者情報は館外に持ち出さない
・個人情報と利用情報との結びつきは、利用終了後、保管期間を定め確実に解除する。
・統計上必要な情報を残す場合は個人情報を匿名化する。
・利用者情報を含む記憶媒体や文書の保管方法を定め、保管期間を終了したデータは完全に消去する。
・図書館において失効した、あるいは一定期間利用されない個人情報は削除する。
・アーカイブやバックアップファイルについても保管規則を定める必要がある。
(2) 利用履歴活用サービスの扱い
・資料管理の範囲を超える情報の収集や管理を伴うサービス（利用履歴活用サービス、マイページ、読書通帳など）については、利用者のプライバシー保護を最優先に考え、導入する場合には図書館内で慎重に検討し、十分な安全対策を講じる必要がある。
・サービスは利用者にメリット・デメリットを十分説明したうえで、サービスを希望する利用者のみに提供される。
・サービス中止の希望は速やかに履行され、保存されていた利用記録は完全に消去されなければならない。

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(3) パスワード・個人情報の暗号化
・パスワード、個人情報は最新・最適なシステムを使って暗号化され、格納されなければならない。
・図書館外に保管されているクラウドベースの個人情報や利用情報も、暗号化して保管しなければならない。
(4) ログの管理・システムに残るログには、統計等に使用するアプリケーションログのほか、システムの動作を記録するシ
ステムログ、システム不具合時にデータを復旧させる目的のバックアップログがある。
・各図書館では、ログの管理と運用を定める。その保管規則に従い、記録媒体の消去・廃棄を行わなければならない。
(5) 第三者との共有、第三者によるモニタリング
・図書館は、Web サイト・OPAC、ディスカバリーサービスに含まれるすべての第三者スクリプトや埋め込み
コンテンツにより、利用者のプライバシーを収集されていることを認識し、そのことを利用者に説明しなけ
ればならない。
・利用者の同意や裁判所の命令なしに、図書館利用者の個人情報や利用情報に関するデータを第三者に提供すべきではない。
(6) 図書館内の利用者用インターネット端末に残る利用履歴、Web サイトの追跡への対応
・ブラウザの終了時に履歴・クッキー・パスワードなどのすべてのデータが消去されるように設定しなければならない。
(7) 管理権限の限定
・個人情報と利用情報へのアクセス、統計情報や Web 解析の処理は、権限を付与された特定の図書館員のみに限られるべきである。
・統計情報を公開するときや Web 解析を行う場合、個人を特定できる情報を削除または暗号化することによって、匿名化しなければならない。
5．利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
利用者は、自分の個人情報にアクセスしコントロールする権利を持つ。このことは、利用者が自分の個人情報が正確に管理されているかを確認し、適切な図書館サービスを受けるために必要である。
(1) 図書館は、利用者に関してどのような情報を収集し、どのような目的で利用し、どのくらいの期間保管するかについて、利用者が容易に知ることができるようにする必要がある。
(2) 利用者が自分の個人情報にアクセスできるようにするとともに、その方法についてわかりやすい案内をする必要がある。
(3) 利用者から個人情報が不正確だという指摘があった場合は正しい情報に修正する。
(4) 貸出履歴や検索履歴などを活用するサービスを導入する場合は、利用者がサービスの利用について希望者のみ選択できる方式（オプトイン）にしなければならない。選択の際には、どれくらいの情報がどのように利用されるか、どのような危険性があるかについて利用者に十分に説明するとともに、利用者がいつでもその説明を見られるようにする。また、利用者の希望でいつでもやめることができるようにし、そのときはサービスを受けていた期間に収集した情報を破棄する。
6．外部とのネットワーク
現在、図書館で利用される PC は、インターネット環境下であることを前提にして動作している。インターネット
環境下では、汎用性の高いシステムソフトウェアや‎アプリケーションソフトウェアは、常にウィルスソフトウェアからの脅威に晒されており、オンラインによるウィルス対策ソフトウェア（セキュリティ対策ソフトウェア）による対応が必須である。
このような状況下で、プライバシー保護やセキュリティ対策を意図してネットワークから切りはなすことは現実的でない。また、システムの安定運用にはログの取得・管理は必須であり、ブラウン方式で貸出を行っていた時

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代のように、紐づけの解除後にその痕跡を全く残さないことは不可能に近い。
危機管理の観点から言えば、プライバシー漏えいのリスクは、どんなに高度な対策を取ったとしてもゼロにはならない。図書館利用者との信頼関係を担保する上では、必要かつ妥当な対策を常に検討し、実施していく必要がある。
(1) クラウドシステムによる外部化
・システムの高度化により、館内でシステムを運用するより、クラウドシステム導入による外部化が、セキュリティ
対策上も優位である場合があり得る。プライバシー保護やセキュリティ対策の面からも運用者の資質、システ
ムに精通した運用者の確保等について、それぞれの優位性・課題を、図書館が主体的に検討し、決定する必要がある。
・クラウドシステム導入にあたっては、以下のような視点が重要である。
① システム運用業者に、公務員と同等の厳格な守秘義務を課す。
② データの所有者が図書館であることを明示する。
③ 通信の適切な暗号化を担保する。
④ データの第三者への提供は、匿名化処理を行っても許可しない。
・システム運用業者に捜査情報提供の要求があった場合、速やかに図書館への報告を求め、捜索差押許可状の提示がない場合は認めないことは重要である。
(2) 外部ネットワークの利用
・OPAC や図書館ホームページで、外部サイトへのリンクを提供する場合、そのサイトのプライバシー・ポリシー等を確認し、利用者情報の取扱いを認識しておく必要がある。その際、そのサイトのユーザとしてログインした
場合には、利用者情報の取扱いがどのように変化するかも認識する必要がある。また、必要に応じてその内容を利用者に提示することも重要である。
・この場合、利用者情報とは閲覧履歴、クッキー、ID・パスワードなど利用者の外部サイト利用の全ての痕跡が対象である。
(3) インターネットを介した情報発信
・インターネットを介して情報提供サービスを行う場合、内部的に利用するアプリケーションやスクリプト等が、図書館の意図しない利用者情報を収集しないよう充分な確認が必要である。
・利用登録による限定した利用を行わせる際には、プライバシー・ポリシーを制定して公開し、利用者情報の管理には細心の注意を払う必要がある。
(4) 共用カード等による情報共有
・学生証や民間ポイントカード、官製カード等を図書館カードとしても利用する場合、一定の利用者情報が共有されることが前提であると認識しなければならない。
・共用カードを使いたくない利用者に対しては、その選択肢を準備しなければならない。（オプトイン）
7．図書館員のプライバシー意識と研修
このガイドラインを遂行するためには、図書館員のプライバシー保護に対する意識を高めるとともに、図書館が図書館利用のプライバシー保護に責任を持つことが大切である。図書館を運営委託（指定管理者等）している場合においても同様である。図書館は、自館のプライバシー・ポリシーを実施するための効果的な方法を構築し、維持しなければならない。
図書館の責任者である図書館長は専門的教育を受けている司書であることが望ましい。
（1）図書館で働く全ての人は、プライバシーに関する研修を毎年計画的、継続的に受ける。
更に次のような仕事に従事する職員については、図書館及び技術的な事項に関しての専門的な教育を十分に受ける必要がある。
・図書館管理システム内の利用者データにアクセスする職員
・図書館の Web サイトやサービスを提供するベンダーと契約交渉を行う職員
・セキュリティを担当する職員

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（2） 図書館は、全ての業務とサービスが図書館のプライバシー・ポリシーに適合することを確認するために、定期的なプライバシー監査を実施する。
（3）利用者の秘密が流出しないよう充分な対策を取ったシステム設計とする。万が一、利用者データ漏洩等の緊急事態が発生した場合には、その事実を公開し、速やかに対応する。
（4）同一自治体における連携はもとより 、近隣、県単位、全国の図書館との情報交換を密にし、緊急事態へ向けての体制づくりをする。体制に問題がないかは毎年見直さなければならない。

2．青少年条例による有害図書指定（1）成年向け漫画の研究書やルポルタージュの指定
滋賀県が 2018 年 3 月 23 日に黒沢哲哉『全国版 あの日のエロ本自販機探訪記』（双葉社 2017.4）を、北海道が 3 月 30 日に稀見理都著『エロマンガ表現史』（太田出版 2017.11）を、青少年条例に基づいて有害図書指定した。前者は全国にエロ本自販機を訪ねて盛衰をたどるルポルタージュであり、後者は成年向け漫画の性表現についての研究書で性描写の引用は本の内容上欠かせないため、指定について疑問視する声がある。
NPO 法人「表現の自由のためのうぐいすリボン」が 2018 年 6 月 23 日、曽我部真裕さん（憲法学者／京都大学教授）による講演会「北海道と滋賀県における有害図書制度の運用に関する論点解説」をキャンパスプラ
ザ京都で開催した。講演会冒頭には『あの日のエロ本自販機探訪記』の著者の黒沢哲哉さんの話があり、また終了後の記者懇談会には『エロマンガ表現史』の稀見理都さんの参加があった。
講演で曽我部氏は、問題点として（1）指定基準のあいまいさと（2）指定までの手続・態勢をあげている。
（1）については、今回指定の北海道、滋賀県いずれの条例も、条例の文言は短く、認定基準が別に告示されている。指定基準は条例ごとに異なるが、大阪府の場合は条例そのもので詳細に規定しており、あいまいという批判に応えようとする姿勢が示されている（全国的には少数派）。
（2）については、やはり、北海道、滋賀県いずれも、審議会委員の構成が高校校長会や中学校長会、社会福祉会、YMCA の代表者などからなっており、新聞社からの委員がひとりほど。青少年の健全育成と表現の自由の双方の価値がぶつかりあうのに、後者について代表する委員がいない。大阪府の場合は、大学教授（法学）や弁護士、日本雑誌協会、電子通信事業者など、後者に関する委員がいる。
また、審議会そのものの時間が短時間、サイトに委員が明示されていない、審議会の議事録が公開されていないなど、運営と情報公開に問題がみられる。大阪府の場合は、審議会の議事録を公開して、審議の客観性を担保している。
さらに、そもそも論として、憲法上の権利としての表現の自由を制約するにたる理由があるか、規制しようとする表現が健全な育成にどう影響があるのか、「健全な育成」とは何かを掘り下げないと、規制すべき表現の範囲、基準は定まらないという指摘があった。

※関連資料○講演資料は同法人のサイトに掲載されている。
・当日のレジュメ https://drive.google.com/file/d/1T4uVizEV4X05jO0Y_lSTp0Zj9Y1FOdxz/view
・公開用スライド https://drive.google.com/file/d/1XcH5UjllV5MQc_8DsAbE3mJ7ghP84txj/view○北海島、滋賀県の有害図書指定に関する公文書は、以下に掲載されている。
「北海道・滋賀県の有害指定問題」『うぐいすリボン』2018.04.27.
http://www.jfsribbon.org/2018/04/blog-post_27.html
・北海道庁が公開した本件指定に関する公文書
https://drive.google.com/file/d/1Ma7xobBpxos10lI-MHOFSsTqIxarFqiY/view
・滋賀県庁が公開した本件指定に関する公文書
https://drive.google.com/file/d/1g-ZIIqi9PbegkfcAo7akC4KVxiciDKRt/view○北海道、滋賀県の指定図書一覧は、以下に公表されている。
・「平成 29 年度有害図書類指定一覧」北海道 北海道青少年健全育成条例に基づく有害指定について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/ss/bukai/H29yugaitosyo.pdf
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・「平成 29 年度有害指定図書等一覧表（PDF：52KB）」 滋賀県青少年の健全育成に関する条例
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/files/siteitosyo.pdf○参加者のブログ記事に講演内容が紹介されている。
・「「北海道と滋賀県における有害図書制度の運用に関する論点解説」メモ」『こいつにコンティニューだ！』
2018.06.26. http://d.hatena.ne.jp/cannon_cntn/20180626/1530038489○曽我部真裕「「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」『法学論叢』170 巻 4-6 号
2012.03. p.499～514.
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/155453/1/KLR_170_4-6_499-514.pdf○新聞記事等・伊藤遊「いまどきマンガ塾 研究最前線 豊富な知見／表現法の効果分析・独自の視点でマンガ史」『朝日新聞』2018.01.26.夕刊 『好書好日』2018.06.05. に再掲 https://book.asahi.com/article/11592202
・「『エロマンガ表現史』研究書なのに有害図書？北海道指定に識者「行き過ぎ」」『JCAST ニュース』
2018.04.15. https://www.j-cast.com/2018/04/15326035.html?p=all
・加藤勇介「タイトルに「エロ」の書籍、相次ぎ有害指定 研究書も」『朝日新聞デジタル』2018.4.17. 11：25 https://digital.asahi.com/articles/ASL4J51JGL4JUCVL01H.html
・安藤健二「『エロマンガ表現史』 北海道で有害図書指定。なぜ書いたのか？著者に聞いた。「漫画研究を行う上では決して避ける事ができないジャンル」」『ハフィントンポスト』2018.04.18. 15：56
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/18/eromanga-history_a_23413932/
・「「有害指定図書」の是非 教育者とクリエイターの“70 年戦争”」『ORICON NEWS』2018.05.10.
https://www.oricon.co.jp/special/51098/
・三上延「私の読書日記 育児日記、有害指定図書、高畑勲」『週刊文春』2018.06.07
・「『エロマンガ表現史』はなぜ有害図書に指定されたか、読書選択の自由アハハン」『ネットロアをめぐる冒険』2018.04.28. 05.02 追記あり http://www.netlorechase.net/entry/2018/04/28/073000
・「エロ「研究」書 有害か否か 滋賀県と北海道が書籍指定」『京都新聞』2018.07.19.
・加藤勇介「「エロマンガ表現史」の有害指定、議事録残さず 北海道」『朝日新聞デジタル』2018.08.10.
07：53 https://digital.asahi.com/articles/ASL83659PL83UCVL02J.html（2）消費税軽減税率適用と有害図書の自主規制
出版業界が消費税率 10％への引き上げ時に、書籍や雑誌に軽減税率の適用を求めている。政府与党税制改正大綱は「有害図書排除の仕組み構築状況構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討」としている。
6 月 11 日に開催された活字文化議員連盟の総会で、書籍出版協会が「流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置し、有害図書を排除するシステムをつくる意志があることを示した」。
なお、この問題をめぐっては、2016 年 1 月 18 日の参議院予算委員会で、山田太郎議員が「書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念」について質問をし、租税法律主義の観点から民間で自主規制して税区分を決めることはできない、政府が出版前に内容を確認して有害指定するのは検閲にあたるのでできないとの答弁を引き出し、いったんは決着している。

※関連記事
・『参議院会議録 第 190 回国会 予算委員会 第 3 号 平成二十八年一月十八日（月曜日）』
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/190/0014/19001180014003a.html
・「軽減税率、確実に導入を 新聞協会・白石会長 書籍・雑誌にも適用求める 活字議連総会」『日本新聞協会』2018.06.11 https://www.pressnet.or.jp/news/headline/180611_12249.html
・植村八潮「出版界は『軽減税率適用』のために『表現の自由』を手放すのか？」『Yahoo!ニュース』2018.06.27.
10:44 https://news.yahoo.co.jp/byline/uemurayashio/20180627-00087064/
・植村八潮「安易な「有害図書排除」が与党に忖度した報道につながる理由」『Yahoo!ニュース』2018.06.28.
8:30 https://news.yahoo.co.jp/byline/uemurayashio/20180628-00087211/
・植村八潮「出版物の軽減税率適用と「自主規制」 言論表現機関としての出版社は生き残るか？」『Yahoo!ニュース』2018.06.29. 8：30 https://news.yahoo.co.jp/byline/uemurayashio/20180629-00087400/

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・昼間たかし「そもそも出版自体が対象外の可能性も…軽減税率から「有害図書」排除の動向」『日刊サイゾー』
2018.07.03. http://www.cyzo.com/2018/07/post_168179_entry.html
・「出版業界が軽減税率の適用目指して「有害図書排除」へ 「何を以て『有害』指定するのか。何がエロになるのか不明」と懸念する声も」『キャリコネニュース』2018.07.10. https://news.careerconnection.jp/?p=56477
・昼間たかし「東京都の指定する不健全図書のみ軽減税率対象外の可能性も……出版業界「有害図書」の動向」『日刊サイゾー』2018.07.18. http://www.cyzo.com/2018/07/post_169821_entry.html
・津田大介「安易な有害図書規制 自殺行為／植村八潮「出版界は『軽減税率適用』のために『表現の自由』を手放すのか？」（Yahoo!ニュース、6 月 27 日）」（（論×論×論）『朝日新聞』2018.07.29.
『朝日新聞デジタル』2018.07.29. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13611573.html

3．出版物やドラマへの異議（1）アニメ化決定ラノベ出荷停止
ライトノベル『二度目の人生を異世界で』（まいん著 ホビージャパン）について、出版元が 6 月 8 日にこれまでに刊行された計 18 巻を出荷停止にすると発表した。「作品中の一部の表現が多くの方々の心情を害している」「著者が過去に発信したツイートは不適切な内容であった」ことを理由としてあげている。同書はアニメ化が決まっていたが、アニメ化公式サイトも放送と制作の中止を発表した。
電子版は販売中で、また KADOKAWA の出版するマンガ版も販売中。

※関連記事
・株式会社ホビージャパン「HJ ノベルス『二度目の人生を異世界で』に関しまして」2018.06.08.
http://hobbyjapan.co.jp/book_notices/index.php?id=157
・「アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイート」『朝日新聞デジタル』2018.06.07. 00：17
https://digital.asahi.com/articles/ASL665GKQL66UCLV00G.html
・「著者が差別投稿、ラノベ出荷停止…アニメ化中止」『読売新聞』2018.06.07. 11：20
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180607-OYT1T50062.html
・キャリコネ編集部「「二度目の人生を異世界で」出荷停止、出版社は「脅迫などは把握していない」とネットの噂
否定」『キャリコネニュース』2018.6.7 https://news.careerconnection.jp/?p=54995
・「中国人が見たら怒り心頭！？なのにすでに中国に上陸＝日本のライトノベルが物議―中国紙」『 Record
china』2018.05.31. 09：20 https://www.recordchina.co.jp/b605400-s0-c30-d0054.html
・「中国人怒り心頭」の日本のラノベ『二度目の人生を異世界で』、作者が謝罪＝テレビアニメの声優は続々降板―中国メディア『Record China』2018.06.06. 12：00
https://www.recordchina.co.jp/b608824-s0-c30-d0054.html
・「中国で物議の日本のラノベ「二度目の人生を異世界で」が出荷停止、アニメ化も中止に＝中国ネットの反応は…」『Record China』2018.06.07. 12：40
https://www.recordchina.co.jp/b609557-s0-c30-d0135.html（2）テレビドラマ放送中止（原作あり）
テレビ朝日が 7 月放送開始予定の連続ドラマ「幸色（さちいろ）のワンルーム」（朝日放送（ABC）テレビ制作）の放送取りやめを 6 月 18 日に発表した。原作漫画が、埼玉県朝霞市で実際にあった誘拐事件がモデルではな
いか、誘拐を肯定的にえがいていると批判されていた。
制作する朝日放送は、「実際の事件をモデルにしたり、事件からモチーフを得たりしたものではない」とし、関
西地区では予定通り 7 月 8 日から放送されている。

※関連記事
・「『幸色のワンルーム』がなぜダメなのかをもう一度整理する」『九段新報』2018.06.05.
http://blog.livedoor.jp/kudan9/archives/53602502.html
・「「誘拐肯定では」指摘受けたドラマ テレ朝放送取りやめ」『朝日新聞デジタル』2018.06.18. 21：07

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

https://digital.asahi.com/articles/ASL6L53Y0L6LUCLV00M.html?iref=pc_extlink
・「誘拐巡り議論噴出、ドラマ放送中止の背景は」 湊彬子 『朝日新聞デジタル』2018.06.18. 21：39
https://digital.asahi.com/articles/ASL6L3GV7L6LUCVL003.html
・「テレ朝がドラマ放送中止、誘拐事件肯定との批判も」『日刊スポーツ』2018.06.19. 00：37
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201806190000014.html
・「テレ朝中止のドラマ「幸色の－」朝日放送は放送」『日刊スポーツ』2018.06.19. 11：19
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201806190000352.html
・「『幸色のワンルーム』放送中止に批判の嵐……弁護士・太田啓子氏が「誘拐肯定」の意味を語る」『サイゾーウーマン』2018.06.23. http://www.cyzowoman.com/2018/06/post_190588_1.html
・「ABC ドラマ「問うべき内容ある」」『朝日新聞』2018.07.11.
[制作した朝日放送（ABC）テレビの山本晋也社長が 10 日の定例会見でドラマ化の理由を述べた。
ABC は 8 日に初回を放送した。]（3）テレビドラマ「ブラックペアン」の現実性
TBS 系で 2018 年 4 月 22 日から 6 月 24 日に放送された連続ドラマ「ブラックペアン」（原作：海堂尊著『ブラックペアン 1988』）について、日本臨床薬理学会は 5 月 7 日、治験コーディネーターと負担軽減費についての描写は「ドラマの演出上という言葉では片付けられない」と TBS に見解書を送った。
日本医療機器産業連合会臨床評価委員会も 5 月 21 日、「医療機器治験の実際について」をサイトに公表した。そこでは「当ドラマはあくまでもフィクションとして制作されているものですので、細かな点について意見を述べる意図はございません。」としながら、今まさに治験を受けている治験者が「疑念や不信感を抱かれる可能性がある」との懸念を示して「現実に行われている事を説明」している。

※関連記事
・日本臨床薬理学会「株式会社 TBS テレビに対する見解送付のお知らせ」プレスリリース 2018.05.07.
https://www.jscpt.jp/press/2018/180507press_release.html
・一般社団法人日本臨床薬理学会 認定 CRC 制度委員会 広報委員会「貴局にて放映中のドラマ「ブラックペ
アン」における治験コーディネーターと負担軽減費に関する学会の見解」
https://www.jscpt.jp/press/2018/pdf/180507_1.pdf
・矢田萌、丸山ひかり「ドラマの現実性どこまで 「ブラックペアン」に学会反発」『朝日新聞デジタル』2018.05.20.
13：17 https://digital.asahi.com/articles/ASL5G420WL5GUCVL017.html
・日本医療機器産業連合会臨床評価委員会「医療機器治験の実際について」2018.05.21.
http://www.jfmda.gr.jp/医療機器治験の実際について/・ブラックペアン、学会反発に見解 現実との乖離「演出」『朝日新聞デジタル』2018.05.30. 23：29
https://digital.asahi.com/articles/ASL5Z647CL5ZUCVL020.html?ref=newspicks（4）雑誌掲載小説への異議『群像』2018 年 6 月号に掲載された北条裕子著の小説「美しい顔」が第 159 回芥川賞候補作になっているが、出版元の講談社は、別のノンフィクション作品などと類似した点が複数あるとして 6 月 29 日に謝罪、7 月 6 日発
売の同誌 8 月号におわびと参考文献を掲載した。
類似していると指摘されているのは、石井光太著『遺体－震災、津波の果てに－』（新潮社）、金菱清編『3・11 慟哭の記録」（新曜社）など。主な参考文献はこのほか、丹羽美之／藤田真文編『メディアが震えたテレビ・ラ
ジオと東日本大震災』（東京大学出版会）、池上正樹著『ふたたび、ここから東日本大震災・石巻の人たちの 50日間』（ポプラ社）、文芸春秋 2011 年 8 月臨時増刊号「つなみ被災地のこども 80 人の作文集」（企画・取材・構
成森健／文芸春秋）など。
講談社は 7 月 3 日、「盗用や剽窃などには一切あたらない」とコメントを発表し、同作品の全文を 7 月 4 日に無料で Web サイトに公開した。また 7 月 6 日にも群像編集部から「「美しい顔」に関する経緯のご説明」を公表した。

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

新潮社は 7 月 6 日、「「群像」8 月号、『美しい顔』に関する告知文掲載に関して」を同社サイトに掲載、5 月 14日に初めて講談社から石井光太氏に事情説明と謝罪があったこと、5 月 29 日に講談社に要望した内容とその後の経緯を明らかにした。
芥川賞選考会では、賞を主催する日本文学振興会が、北条さんが参照したノンフィクション作品などを、選考委員の求めに応じて届ける異例の対応を取った。

※関連記事
・「芥川賞候補作に参考文献つけず、掲載誌おわびへ」『YOMIURIONLINE』2018.06.29.09：52
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20180629-OYT1T50043.html
・「芥川賞候補作、参考文献を明記せず掲載 講談社謝罪へ」『産経ニュース』2018.06.29. 12：52
https://www.sankei.com/life/news/180629/lif1806290021-n1.html
・「＜芥川賞候補＞北条さん小説、他作品と類似表現 出版元謝罪」『毎日新聞』2018.06.29. 13：30
https://mainichi.jp/articles/20180629/k00/00e/040/317000c
・「新潮社「修正を含め対応要望」 芥川賞候補作の類似表現」『朝日新聞デジタル』2018.06.29. 15：14
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y4J9HL6YUCVL00K.html
・「芥川賞候補作、参考文献記さず 「群像」8 月号、おわび掲載へ」『朝日新聞デジタル』2018.06.29. 16：30『朝日新聞』2018.06.30. https://digital.asahi.com/articles/DA3S13563230.html
・「講談社、芥川賞候補作で参考文献示さず謝罪へ」『神戸新聞』2018.06.30.
・「＜芥川賞候補＞別の類似の出版社・新曜社「誠意ある対応を」」『毎日新聞』2018.07.02 18：06
https://mainichi.jp/articles/20180703/k00/00m/040/033000c
・「参考文献を明記せず謝罪へ 講談社、芥川賞候補作」『日本経済新聞』2018.07.03. 10：34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3253620003072018CR0000/
・「芥川賞候補「美しい顔」に講談社「盗用や剽窃などには一切あたりません」 ネットで全文公開へ」『ねとらぼ』
2018.07.03 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1807/03/news107.html
・「芥川賞候補作「美しい顔」の文献不掲載問題、講談社「盗用や剽窃には一切あたらない」 近日中に全文無料公開へ」『産経ニュース』2018.07.03. 18：01
https://www.sankei.com/life/news/180703/lif1807030017-n1.html
・「芥川賞候補作「盗用でない」＝講談社、ＨＰで公開へ」『時事ドットコム』2018.07.03. 19：13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070301106&g=soc
・「芥川賞候補作、全文無料公開へ 講談社「盗用ではない」」『朝日新聞デジタル』2018.07.03. 20.00
https://digital.asahi.com/articles/ASL735HP2L73UCVL029.html
・「芥川賞候補 講談社「盗用でない」 ＨＰで無料公開へ」『毎日新聞』2018.07.03. 20：10
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/075000c
・「群像新人文学賞「美しい顔」関連報道について 及び当該作品全文無料公開のお知らせ」『講談社』＞講談社からのお知らせ 2018.07.03. http://www.kodansha.co.jp/news.html#news52255
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/2018/180703_gunzo.pdf
・「群像新人文学賞「美しい顔」（「群像」6 月号掲載）全文、および「群像」8 月号（7 月 6 日発売）巻末告知を公開しました。こちらをご覧ください。」『群像』＞新着ニュース 2018.07.04 http://gunzo.kodansha.co.jp/
http://book-sp.kodansha.co.jp/pdf/20180704_utsukushiikao.pdf
・金菱清「「美しい顔」（群像 6 月号）についてのコメント」2018.07.05.
https://www.shin-yo-sha.co.jp/pdf/180706comment.pdf
・「「群像」8 月号、『美しい顔』に関する告知文掲載に関して」『新潮社』2018.07.06
http://www.shinchosha.co.jp/news/article/1317/
・「「美しい顔」に関する経緯のご説明」『講談社』2018.07.06.
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/2018/180706_Gunzo.pdf
・「「美しい顔」作者がおわび」『朝日新聞』2018.07.10.
・「参考文献の不記載、議論呼ぶ 芥川賞候補作、著作権の侵害？ マナーの問題？」『朝日新聞』2018.07.11.
『朝日新聞デジタル』2018.07.11. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13579397.html

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

・「芥川、直木賞の選考経過 震災との向き合い方議論に」『神戸新聞』2018.07.24.
・Naoko Tsunoda「芥川賞候補「美しい顔」（北条裕子さん作）の参考文献問題について」『 Fillmore East』
2018.07.29. http://fillmore-eastjp.com/2018/06/post-28.html（5）国立国会図書館資料利用制限措置について
共同通信などが 8 月 4 日、『平成即位の礼記録』など政府式典記録の一部について、内閣府が利用制限を
国立国会図書館に要請し、閲覧できない状態になっていると報道した。『平成即位の礼記録』は 1991 年 10 月
刊行で国立国会図書館に納本されたが、要人の警備に関わる情報が含まれており、内閣府は、来年の皇位継承式典に備えるテロ対策を重視して、2017 年 1 月に利用制限を申し出た。国立国会図書館収集・書誌調整課
は現在も審査を継続中で、『昭和天皇大喪の礼記録』『天皇陛下御在位二十年記念式典記録』『東日本大震災
六周年追悼式記録集』など計 10 冊の利用を臨時措置として停止しているという。
国立国会図書館資料の利用制限措置については、同館のサイト「「名誉毀損、著作権侵害等のある資料の取扱いについて」に概略以下のように説明されている。
①所蔵資料を受け入れた状態のまま利用に供することを原則としていて、廃棄、回収等には応じない。利用停止等の措置も、原則として行わない。②一定の理由がある場合、発行者、著作者及び資料の内容に直接の利害関係を有する方からの申出に基づき、厳格な手続きのもとで、例外的に資料利用制限措置を採ることがある。③発行者、著作者及び資料の内容に直接の利害関係を有する方は、現行の資料利用制限措置の変更等の申出（再審査の申出）ができる。④資料利用制限措置により資料が利用できなかった方は、説明書の交付を求めることができる。⑤資料利用制限措置に関する決定の通知や説明書の交付を受けた方は、その資料利用制限措置に関し苦情がある場合には、学識経験者からなる資料利用制限審査会の審査を求めることができる。
これらは、「国立国会図書館資料利用制限措置に関する規則（平成 28 年 4 月 1 日施行）」によっており、従前の「「国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規（平成元年 1 月 1 日施行）」による利用制限の申し出や措置はこの規則の規定を適用することとされている。「資料利用制限審査会答申 1 号（平成 29 年 9 月 12日答申）」で「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料：検察提要 6」に対する利用制限措置について」が公表されているが、当該資料の利用制限をめぐる裁判を一つの契機として、当時の利用制限措置の根拠としていた旧内規の全面見直しがなされ、平成 25 年以降、利用制限措置の在り方について順次検討が行
われ、平成 28 年 4 月の規則施行に至ったことが明らかにされている。日本図書館協会も利用制限解除と内規の見直しを 2008 年 9 月 10 日付で要請している（在日米兵犯罪裁判権に関する法務省資料の利用制限について（要請））。

※関連記事・文書
・「平成即位記録閲覧できず／テロ警戒 内閣府、国会図書館に要請」『神戸新聞』2018.08.04.
・「内閣府 国会図書館で閲覧制限 平成即位の記録 テロ対策理由に」『神奈川新聞』2018.08.04.
・「平成即位の記録、閲覧制限 内閣府、テロ対策理由に」『中日新聞』2018.08.04. 03：30
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018080301002807.html
・「平成即位の記録、閲覧制限 内閣府、テロ対策理由に」『共同通信』2018.08.04. 03：30
https://this.kiji.is/398179846158664801?c=39546741839462401
・国立国会図書館収集・書誌調整課「名誉毀損、著作権侵害等のある資料の取扱いについて」
http://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/limit.html
・「国立国会図書館資料利用制限措置に関する規則（平成 28 年 4 月 1 日施行）」
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/laws/pdf/a5214.pdf
・「資料利用制限審査会答申 1 号（平成 29 年 9 月 12 日答申） 合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料：検察提要 6」に対する利用制限措置について」
http://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/pdf/toshin_h29_01.pdf
・日本図書館協会「在日米兵犯罪裁判権に関する法務省資料の利用制限について（要請）」（2008 年 9 月 10 日）
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/kenkai/20080910.pdf
・「「平成」代替わりの記録 一部の閲覧を制限 国会図書館」『NHK NEWS WEB』2018.08.14. 04：27

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011575791000.html

4．研修を受講して愛知図書館協会研修「図書館と個人情報」が 8 月 3 日に愛知県図書館で開催されました。
講演「図書館における個人情報の保護」(慶應義塾大学・新保史生氏)、愛知県個人情報保護条例解説「愛知県の保有する個人情報の適正管理について」(愛知県県民生活部県民総務課・浅井広大氏)がありました。
新保氏の講演では次のことが話されました。図書館が取り扱う個人情報の類型を示し、その区別が必要なこと、2017 年に全面施行された改正個人情報法のポイント、要配慮情報への対応、第三者提供の確認と記録、認定個人情報保護団体の必要性、などです。また、浅井氏からは、愛知県個人情報保護条例について、実例を交えての解説がありました。
法改正による影響を図書館も考える必要があるのではないか、その対応が遅れているのではないかというのが、受講した感想です。
(田中敦司)

5．学校図書館をめぐって（1）学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン
2018 年 8 月 4 日に行われた学校図書館問題研究会第 34 回全国大会（鹿児島大会）の総会で、「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン」が承認されました。同会より許諾をいただき、以下に転載します。

学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン
学校図書館問題研究会 2018.8.4
第 34 回全国大会（鹿児島大会）総会で承認

はじめに「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会 1954 年採択、1979 年改訂）は、「基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする」とし、この任務を果たすためのひとつとして「図書館は利用者の秘密を守る」ことを確認している。これはすべての図書館に妥当するもの
で、学校図書館も例外ではない。
私たち学校図書館問題研究会は、結成当初より利用者のプライバシー保護の問題に取り組んできた。大会
をはじめ、さまざまな場面で実践報告や議論を行い、「学校図書館の貸出をのばすためにのぞましい貸出方式が備えるべき五つの条件」（1988 年）にも「5. 返却後、個人の記録が残らない。」として、その逐条解説（1990年）でプライバシー保護の重要性について確認している。
しかしながら、学校図書館では今でも子どものプライバシーがなおざりにされている事例が少なくなく、利用者のプライバシー保護の重要性について十分に浸透しているとはいいがたい現実がある。
また、近年、コンピュータやネットワークの普及によって、これまで想定していなかったさまざまな課題が現れ、利用者のプライバシーを守るために、対応の見直しや新たな配慮が必要になっている。
このガイドラインは、学校図書館が利用者である子どもや教職員のプライバシーを守ることの重要性をあらためて確認し、そのためにはどのような対応が必要であるか、また、それぞれの学校や図書館でプライバシー・ポ
リシーを作成するにあたって、どのようなことに配慮すべきか、について示すことを目的とする。

1 学校図書館の責務としてのプライバシー保護・日本国憲法で保障されている基本的人権が守られるために、すべての人々のプライバシーが尊重されなければならない。また、子どもの権利条約第 16 条にあるとおり、子どものプライバシーも同様に尊重されなければならない。
・図書館のもっとも重要な任務は、利用者の「知る自由」や「読む自由」を保障することであり、そのためには利用者のプライバシーが守られなければならない。

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

・学校図書館において利用者のプライバシーを守ることは、「知る自由」や「読む自由」を保障するだけでなく、教職員の自由な教育活動を支え、子どもの育ちと学びを支援し、豊かにすることにつながる。

2 学校図書館が取り扱い得る個人情報やプライバシー情報
・利用者の名前、所属（学年・クラス・番号・教職員の担当教科など）、性別、連絡先など
・貸出、予約※、レファレンスなどの利用記録※予約……このガイドラインでいう予約は、リクエスト（購入・相互貸借）とリザーブ（取り置き）を含めた予約制度全般を指している・館内で閲覧していた資料や情報源、読書相談の内容など
・来館や貸出などの時期や回数・利用記録や閲覧状況から見えてくる個人の読書傾向や、それらから読み取れる興味関心、思想信条など
・館内でコンピュータやタブレットなどのデバイスを利用したときの記録やログ ※（図書館が用意したデバイスの利用記録、持ち込みデバイスによる LAN へのアクセス・ログ、インターネットのアクセス・ログ、ブラウザやデータベースなどの閲覧履歴、蔵書検索の履歴、利用者が作成したファイルなど）※ログ……OS やアプリケーションなどが処理した内容や稼働中に起こったことなどを時系列に記録したもの

・外部から図書館の OPAC やウェブサイトなどにアクセスしたときのログや検索履歴など

3 プライバシー・ポリシーの策定・公開とプライバシー保護のための環境づくり
プライバシー・ポリシーの策定・公開
・学校図書館は、利用者のプライバシー保護のための基本方針や具体的な対策を明確にし、利用者に明示するために、プライバシー・ポリシーを策定し、公開する。策定にあたっては、職員会議に諮り、教職員全体の共通理解を得る。また、内規に位置づけることが望ましい。
・プライバシー・ポリシーでは、学校図書館がどのような個人情報やプライバシー情報を収集・管理し、誰がどのような場合にアクセスし、どのような目的で利用するか、また、どの時点で削除するかを明文化する。保持する記録は必要最小限にとどめ、必要がなくなった時点で速やかに削除する。
プライバシー保護のための環境づくり
・図書館担当者 ※は、利用者のプライバシーを守る意義について理解を深め、守るために必要な運営のあり方
や図書館用コンピュータ・システム、情報通信技術（ICT）の知識について研鑚し、プライバシーが守られる環境づくりに努める。
※図書館担当者……学校司書や司書教諭など、校務分掌で図書館担当となっている教職員

・図書館担当者は、子どもや教職員が利用者のプライバシー保護に関する理解を深められるように、オリエンテーションや職員会議などでプライバシー保護の重要性と図書館としての方針をわかりやすく説明する。
・図書館担当者は、プライバシー保護や情報セキュリティ対策に関して、校内や教育委員会の情報担当者と連携する。

4 プライバシー保護のための具体的な対応
4-1 個人情報や利用記録の取り扱い
4-1-1 個人情報や利用記録の目的
・図書館が個人情報や利用記録を収集・利用する目的は、利用者を管理することではなく、資料を管理することである。
・利用記録から利用統計を作成する際は、個人情報と切り離されたデータを使用し、個人が特定できない内容のものにする。利用統計の作成についても、プライバシー・ポリシーに利用目的として明示する。
・利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報や利用記録を利用しない。

4-1-2 利用者登録
・利用者の登録にあたっては、利用者を特定しにくい利用者番号を与えることが望ましい。

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

・利用者の性別など利用者登録に必要な項目かどうかをよく検討し、収集する情報は必要最小限にとどめる。
・利用者が在籍しなくなった場合は、速やかにその利用者の個人情報をすべて削除する。システム上統計処理に支障がある場合は、年度末に処理した時点で削除する。

4-1-3 コンピュータ・システムによらない場合
・コンピュータ・システムによらない貸出の場合は、ブラウン式 ※など返却後に記録が残らない方式を採用する。
記録が残るニューアーク式や記帳式、貸出中の利用者が見える代本板などは適切でない。
※ブラウン式……袋状になっている貸出券にブックカードを差し込み保管する方式

・同じく、予約、レファレンスなどの用紙は、対応が終了した時点で利用者情報を切り離したり、破棄したりできる方式を採用する。
・コンピュータ・システムを導入する前に使用していた、貸出記録が記載されたブックカードなどが資料に残っている場合は、できるだけ速やかに抜き取り、記録が読み取れないように適切に処分する。

4-1-4 コンピュータ・システムによる場合
コンピュータ・システムの検討へのかかわり
・コンピュータ・システムの導入や更新にあたっては、検討段階から図書館担当者がかかわり、利用者のプライバシー保護の必要性とそのための仕様について伝える。
利用記録の取り扱い
・コンピュータ・システムによる場合、貸出記録は資料が返却された時点で、予約、レファレンスなどの記録は対応が終了した時点で、個人情報と切り離される（少なくとも図書館担当者でも見ることができなくなる ※）システ
ムでなければならない。
・この場合、利用者ごとの貸出、予約、レファレンスなどの内容だけでなく、その回数についても、記録が残らないようにする。
※どんなシステムでもシステムレベルではログが残っていて、システム管理者が一定の手続きを行えばデータを取り出せるので、図書館担当者はそのことを承知している必要がある。
なお、このガイドラインでデータを「切り離す」「削除する」というのは、おもに通常レベルでの処理を念頭に置いているが、当然のことながらシステムレベルでのデータ管理についても配慮しなければならない。

利用記録が残るコンピュータ・システムの場合の対応
・返却後や予約、レファレンスなどの対応後に記録が個人情報と切り離されないコンピュータ・システムを採用している場合は、それらの情報に容易にアクセスできないようにし、誰がどのような場合にアクセスし、どのような目的で利用するかを明文化して公開するとともに、職員会議やオリエンテーションなどで説明する。また、それらの情報は、年度末に統計処理した時点で、あるいは利用者が在籍しなくなった時点で削除する。

4-2 カウンターやフロアでの対応
カウンター業務の担当者
・カウンター業務は図書館担当者が行うことが望ましい。
・やむを得ず図書委員などがカウンター業務を行う場合は、プライバシー保護の重要性について説明し、必要なとき以外に利用者情報や貸出記録にアクセスさせないようにする。コンピュータ・システムの場合は、カウン
ターでアクセスできる情報を必要最小限に制限する。
利用者との対応で気をつけること・手続き中や利用者との会話中に、個人情報やプライバシー情報が第三者に見えたり聞こえたりしないように配慮する（周囲の状況や利用者との距離感を考えて対応する）。
利用者への連絡・督促や予約の連絡は、本人以外に連絡の目的や書名がわからないように配慮する。連絡票の作成は図書館担当者が行うべきであり、図書委員が行うことは望ましくない。また、本人への連絡手段についても、プライバ

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

シーがより守られるように、誰が渡すかなどについて配慮が必要である。メールでの連絡は、アドレスの管理
方法や誤発信などのミス防止について十分に配慮する。

4-3 記録やデータの保管
コンピュータの管理
・コンピュータは盗難防止のワイヤーなどでつなぎ、席を外すときは画面をロックする。
個人情報や利用記録の管理
・個人情報を含む記憶媒体や文書などは鍵がかかるところで保管する。
・ブラウン式などを採用している場合の貸出中のカードや利用者のバーコード一覧は、利用者が容易に見ることができないように管理する。
・リクエストやレファレンスなどの用紙、督促状など、個人情報やプライバシー情報を含む文書などを机の上やカウンターに放置しない。
・個人情報を含むデータや文書を学校外に持ち出さない。

4-4 個人情報や利用記録などの利用または提供の制限
利用または提供の制限
・図書館が管理する個人情報や利用記録を「4-1-1 個人情報や利用記録の目的」で示した目的以外で利用または提供することは、利用者のプライバシー権を侵害するだけでなく、さまざまな資料や情報源への自由なア
クセス、すなわち「知る自由」や「読む自由」を侵害するおそれがある。
・図書館は、管理している情報や記録はもちろん、たとえ図書館担当者の記憶の範囲であっても、利用者の生命や安全にかかわる場合及び図書館の財産管理上やむを得ない事情がある場合を除いて、学習指導・読書指導・生活指導などの目的で提供すべきでない。
・個人情報や利用記録は、裁判官の発する令状による場合、または利用者の生命や安全にかかわる場合を除き、保護者を含め学校外からの照会に対して提供しない。学校外から照会があったときは、管理職と相談しながらプライバシー・ポリシーに沿って対応する。
・保護者の教育権と子どものプライバシーの尊重との兼ね合いは、両者の信頼関係により解決されるべきものであり、子どもが何を利用しているかについても保護者から直接子どもに訊いてもらうようにお願いするのが適切である。
現状の改善がむずかしい場合
・学校図書館の現状においては、「4-1-1 個人情報や利用記録の目的」で示した目的以外で個人情報や利用記録を利用または提供している実態がある。それらをすぐにやめることがむずかしい場合は、子どもや教職員に利用者のプライバシーに関する理解を広めながら、そうした実態を少しずつ改善していく努力をすることが必要である。
・また、暫定的な措置として、それらの目的も含めてプライバシー・ポリシーに明文化して公開するとともに、職員会議やオリエンテーションなどで説明する。なお、実際に上記の目的以外で利用または提供しなければならないときは、利用者本人の意思を尊重する。
利用者本人による個人情報のコントロール
・利用者本人から自分の個人情報や利用記録について、閲覧・訂正・削除の要請があった場合は、誠実に対応する。

4-5 ICT の普及に伴う課題
ICT について理解する努力
・図書館担当者自らが ICT について学習し、コンピュータ・システム、図書館で使用するソフトウェアやデータベース、自治体や学校のネットワークについて理解するように努める。
セキュリティに関する適切な対策

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

・データの暗号化、脆弱性に対処するためのソフトウェアなどの導入と迅速な更新、プライバシー情報へのアクセス制御など、セキュリティに関する十分な対策を行う。
・情報セキュリティ対策は図書館単独でできるものではないので、校内や教育委員会の情報担当者と連携することが必要である。
・ブラウザは終了時に履歴・クッキー ※・パスワードなどのすべてのデータが消去されるように設定する。
※クッキー……Web サイトを閲覧したとき、閲覧者の ID やパスワードなどサイト提供者が指定した情報を閲覧者のコンピュータに一時的に保存する仕組みまたはそのデータ

・コンピュータやタブレットなどのデバイスは電源を切ったときに、作成されたすべてのデータやファイルが消去され、最初の状態に初期化されるように設定する。
図書館のウェブサイトや OPAC、その他オンラインサービスの提供にあたって
・図書館は、利用者が図書館のウェブサイトや OPAC、インターネット、オンラインデータベース、電子書籍などを利用する際、どのようなアクセス情報や利用情報が収集されるかを把握する。また、保持する情報について、
最小限・最短期間を原則とした管理方法や削除時期などをプライバシー・ポリシーに明文化する。
・コンピュータ・システムやオンラインによるさまざまなサービスを利用する際には、ベンダー ※などが利用状況を追跡したり、データを共有したりすることがある。また、地域の公立図書館と共通のコンピュータ・システムを使用する場合も、データを共有する可能性がある。図書館はそれらの状況を事前に把握し、利用者のプライバシーを守るために十分な対策を行う。
※ベンダー……ユーザーに製品を提供している業者

・これらのサービスの提供にあたっては、どのようなアクセス情報や利用情報などが収集されるか、そのことが利用者のプライバシーにとってどのような影響があり得るか、収集された情報について図書館がどのような方針で対応するかを利用者に伝える。
資料管理の範囲を超える利用記録活用サービスの提供にあたって
・資料管理の範囲を超える利用記録活用サービス（ここでは利用者本人に提供されるサービスのことをいう。利
用履歴活用サービス、マイページ、読書通帳など）については、もし導入するとしても、利用者のプライバシー
保護を最優先に考え、十分な安全対策を講じるとともに、プライバシー情報を活用しない技術を検討する。
・これらのサービスの提供にあたっては、どのような情報を収集し、どのように管理し、どの時点で削除するか、利用者のプライバシーにとってどのような影響があり得るかを伝え、利用者がこれらのサービスを希望すると
きのみ選択できるようにする（オプトイン）。
・これらのサービスは、利用者がいつでもやめることができるようにし、その際にはサービスを受けていた期間に収集した情報を削除する。

5 関連法規等（2018 年 6 月 9 日確認）・世界人権宣言（1948 年 12 月 10 日採択） 第 12 条、第 19 条
・子どもの権利条約（児童の権利に関する条約 1989 年 11 月 20 日採択）
第 16 条、第 17 条
・日本国憲法（昭和 22 年 5 月 3 日施行） 第 13 条、第 19 条、第 21 条
・国家公務員法（昭和 22 年 10 月 21 日法律第 120 号） 第 100 条（秘密を守る義務）
・地方公務員法（昭和 25 年 12 月 13 日法律第 261 号） 第 34 条（秘密を守る義務）
・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）
・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 58 号）
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 59 号）
・各自治体が制定する個人情報保護条例
・図書館の自由に関する宣言（日本図書館協会 1954 年採択、1979 年改訂）
・図書館員の倫理綱領（日本図書館協会 1980 年総会決議）
・貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準（日本図書館協会 1984 年総会採択）
・「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」についての委員会の見解（日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会 1984 年公表）17

図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

（2）学校図書館で読書傾向把握の記事ほか
埼玉県三郷市の学校図書館を紹介したネット上の記事が SNS 上で話題になった。三郷市は「日本一の読書のまち三郷推進計画」をかかげ、積極的に学校読書活動も推進している。
記事は、高橋将人著「1 年間で 1 人あたり 142 冊もの本を読む埼玉県三郷市立彦郷小学校」「社会問題の根幹にあるのは読書不足」」『Living Entertainment』2018.06.29.（http://media.housecom.jp/misato/）で、「データベース化によって児童一人ひとりの読書傾向を先生が理解する」の中で、同市が全校にコンピュータ管理システムを導入していること、「三郷市立彦郷小学校の鈴木勉校長によると、データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは 1 ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握できると言います。そしてそれらのデータ資料を担任の先生に配布することで、個別指導を行ったり、時にはオススメの本を推薦することもできる」と紹介してあった。
これに対して、ツイッターなどで、図書館の自由に反する、読書の秘密が守られない、児童に内心の自由はないのか、先生に読んでる本を知られるのはいや、などと学校の対応を批判する投稿があった。そして、当該校長に記事の内容を確認する次の記事が出た。
「三郷市の小学校の読書促進策に批判殺到「担任が児童の読んだ本を把握し個別指導」って本当？ 学校「誤解を招いて申し訳ない」」『キャリコネニュース』2018.07.02（https://news.careerconnection.jp/?p=56027）
この記事では、「担任に伝わる情報は、それぞれの本の貸出回数と、そのクラスの各児童がどれくらい本を借りているかといった数値だけです。児童が読んでいるジャンルや本のタイトルなどの具体的な内容は伝わっていません」「市が決める『三郷市おすすめの本 100 冊』というリストがあります。卒業までに読もうね、と推奨されている本のリストなのですが、その中からこれはどうか、と勧めています」など、最初の記事の内容の内容は誤解を招いたと校長が謝罪している。
一方、学校図書館の読書指導をめぐって次のような意見もある。
「炎上しているらしいが、三郷市の彦郷小学校は称賛されるべき」『29Lib 分館』2018.07.03.
（https://blog.goo.ne.jp/hiroyuki-ohba/e/dab3e0ec882b73030a1faca5a93e90c1）
ここでは、そもそも、「学校図書館にとって学校の先生は、「図書館の自由に関する宣言」でいうところの「外部」なのか？読書指導のために貸出履歴が先生に知られることはプライバシーの侵害ということになるのだろうか。」「学外に漏れたら問題となるのは間違いないけれども、学内で先生たちに指導目的で開示されるというのは正当だと思える。」
また、「直感的には読書指導に反発したくなるのはよくわかる。」「しかし、そうだからと言って親や教師は読書指導をやめるべき、ということにはならないだろう。」「的外れな理論で成功している読書指導を殴りつけることは、
その学校の児童にとって不幸な話でしかない。」という意見だ。
学校図書館に光があたることは他館種の図書館にも望ましいことであり、全国各地でもさまざまな連携が進
み、実践が紹介されている。たとえば、取手市の図書館と学校図書館との連携を紹介した以下の記事がある。
「取手市連携事業「ほんくる」 図書館蔵書、学校で予約／本と出合う機会充実 開始 3 カ月、利用 1700 冊
超」『茨城新聞』2018.01.09.（https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15154214188956）「茨城 図書館の 36 万冊、学校で予約 新システムが好調」『朝日新聞デジタル』2018.06.21.
（https://digital.asahi.com/articles/ASL6H6X64L6HUJHB01J.html）
取手市内の全小中学校と市立図書館の連携事業「ほんくる」は 2017 年 9 月開始。各校図書室備え付けのパ
ソコンやタブレット端末から専用ページにアクセスし、市立図書館などの蔵書を予約すると学校で受け取れる。
各校へは週 2 回の配送便があり、市内 20 の全小中学校へ司書も配置している。活発なサービスが展開される中で、提供する資料に制限が必要かどうか、学校と市立図書館の相互理解を深める必要がある。
「学校図書館でのリブライズの活用と地域住民への開放の取組 E2003」『カレントアウェアネス-E』No.343
2018.03.08.（http://current.ndl.go.jp/e2003）によると、岐阜県山県市ではリブライズを学校図書館の蔵書管理システムとして導入していることが紹介されている。ただ、紹介された小学校では、児童の図書委員が貸出返却処理を実施し、利用者のバーコードを読み込むとその利用者が以前借りた本の表紙が一覧で表示されるそうで、これは利用者の秘密を守ることに反する。また、既存の蔵書管理システムにある貸出履歴の集計や図書台

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

帳などの管理機能について、リブライズ開発者に機能追加を要望していると紹介されているが、貸出履歴をどのように扱うかについては慎重な検討を望みたい。

【自由宣言のある風景】- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 苅田町立図書館（福岡県）
苅田町立図書館では、利用のごあんないと並べて、図書館の自由に関する宣言（主文）が掲出してあります。そして、図書館条例の設置目的もいっしょに掲げてあります。開館 29 年を経て、資料費が縮減される中、持てる資料を活かしていこうと飛び出す運営が魅力的な図書館です。

※関連資料
・増田浩次「苅田町立図書館の開館まで」(特集町村図書館の建築を見る)『図書館雑誌』vol.91,no.10
1997.10. p.839～841 同誌 834 頁にデータと図面あり
・井原徹「地方小都市における優秀図書館の利用空間構成 －苅田町立図書館の利用状況からの考察」『現代の図書館』vol.33,no.2 1995.06 p.140～145
・苅田町立図書館ホームページ http://www.kanda-ed.jp/
・苅田町立図書館フェイスブックページ https://www.facebook.com/kandalibrary/- - - - - - - - - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - --6．新聞・雑誌記事スクラップ （雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2018 年 5 月まで 補充
・学校図書館問題研究会「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン（案）」『学図研ニュース』no.377
2017.07. p.26～30
・「米国に残された戦前の検閲の痕跡 : LC 所蔵内務省検閲発禁図書」『国立国会図書館月報』680 号
2017.12. p.4～5.
・東谷めぐみ「「読書の自由を守る」とは日々の実践を問い直すこと＜貸出業務から「読書の自由」を考える＞」

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

（特集 読書の自由を守る）『学図研ニュース』no.382 2017.12.01.
・全国会員「読書の自由を守るために一番必要なもの」（特集 読書の自由を守る）『学図研ニュース』no.382
2017.12.01.
・学校図書館問題研究会「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン（案）」『学図研ニュース』no.384
2018.02.01.
・堺市立中央図書館「堺市立図書館予約カードの紛失について（お詫び）」2018.05.25.
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/library/oshirase/20180525yoyakucard.html[堺市立中央図書館で、個人情報を含む予約カード 10 数枚の紛失が 5 月 22 日に判明、5 月 25 日
現在見つかっていないことへのお詫びと再予約のお願い。]
・「インタビュー テレビ自由に毅然と 前 BOP 放送倫理検証委員長・弁護士 川端和治さん／「もう一つの事実」影響力を持つ時代 真実伝える使命／権力の監視こそ放送倫理の根源 介入を許すな」『朝日新聞』
2018.05.26.
・（メディアタイムズ）「日大選手の顔出し会見、割れた対応 弁護士は「アップ控えて」」『朝日新聞デジタル』
2018.05.26. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13511520.html
・「悪質タックル日大選手への配慮要請 顔出し会見どう対応／アップ映像配慮足りぬ・言葉や表情 重要／「長い将来ある」／本人の意思確認」『朝日新聞』2018.05.26.

9 条俳句訴訟・「9 条俳句 東京高裁も賠償命令「掲載拒否は違法」」『毎日新聞』2018.05.18. 18：12
https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/040/031000c
・（社説）「9 条俳句判決 自由な議論の場を守る」『信濃毎日新聞』2018.05.19.
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180519/KT180518ETI090015000.php
・（社説）「9 条俳句訴訟 表現の自由を侵すのに」『東京新聞』2018.05.19.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051902000160.html
・（社説）「9 条俳句裁判 公共の場の表現を守る」『朝日新聞デジタル』 2018.05.20. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13502329.html
・「9 条俳句訴訟、さいたま市が上告 市長「不掲載は適正」」『共同通信』2018.05.31. 16：51
https://this.kiji.is/374827970625651809?c=113147194022725109
・「9 条俳句訴訟、さいたま市が上告」『時事ドットコム』2018.05.31. 16：59
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053100872&g=soc[原告の女性も 31 日、上告]・「9 条俳句訴訟 さいたま市と原告女性 双方が上告」『毎日新聞』2018.06.01.09:52
https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00e/040/245000c※「九条俳句」意見国賠訴訟を市民の手で！実行委員会のサイト『「九条俳句」市民応援団 公民館とは、公共とは、表現の自由とは』（http://9jo-haiku.com/）に、これまでの経緯、裁判資料、応援団ニュースなどが掲載されている。

EU、個人情報保護を厳格化する一般データ保護規則（GDPR）
・「EU、個人情報保護を強化／制裁金の最高額 26 億円または売上高 4％」『朝日新聞』2018.05.23.
・「日本企業も制裁金リスク 対応済み少数 EU 個人情報規制／体制整備、急ピッチ」『朝日新聞デジタル』
2018.05.23. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13506323.html
・「EU、個人情報保護を大幅強化へ 域外持ち出し原則禁止」『朝日新聞デジタル』2018.05.23. 23：11
https://digital.asahi.com/articles/ASL5Q1PG0L5QUHBI001.html
・「EU、個人情報保護を厳格化／デジタル規制日米波及へ／FB、グーグルなど順守約束」『神戸新聞』
2018.05.26.
・「米主要紙サイト 欧州で閲覧不可に／EU 個人情報新規制への対応遅れか」『朝日新聞』2018.05.28.
『朝日新聞デジタル』2018.05.28. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13514409.html
・「「ＦＢが予想外の宣伝してくれた」 ＥＵのＧＤＰＲ担当」『朝日新聞デジタル』2018.06.04. 11：37
https://digital.asahi.com/articles/ASL6166TFL61ULZU00H.html?iref=pc_rellink
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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

・「教えて！ GDPR 上、中、下」『朝日新聞』『朝日新聞デジタル』2018.06.14～16.
上：個人情報利用広く規制／背景にビジネス急拡大
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13539124.html
中：企業はどんな対応が必要？ https://digital.asahi.com/articles/DA3S13540683.html
下：米国に集中する個人情報、どう歯止め？https://digital.asahi.com/articles/DA3S13542434.html
・「欧州の個人情報、日本へ持ち出し可能に ＥＵと最終合意／「世界一厳しい」欧州との違いは？ 宮下紘・中央大准教授に聞く」『朝日新聞デジタル』2018.07.18. 12：27
https://digital.asahi.com/articles/ASL7K5DSML7KULFA02B.html?iref=pc_ss_date

公文書管理をめぐって・（社説）「公文書管理と情報公開 「車の両輪」に魂を入れよう」『毎日新聞』2018.05.14.
https://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/005/070/145000c
・（社説）「公文書管理 病の根を絶つためには」『朝日新聞』2018.05.27.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13513099.html
・（社説）「公文書管理 また小手先の見直しか」『信毎 WEB』2018.05.30.
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180530/KT180529ETI090002000.php
・「公文書の不適切管理 懲戒指針に明記 政府方針」『朝日新聞』2018.06.01.
・「米の公文書管理 民主主義の守り手／合衆国立文書館・記録管理庁 NARA 不祥事契機に運用厳格化／125 億ページ分所蔵／メールも対象／元大統領の評判損ねても「開示」／手書きメモも／管理監督体制 日
本と大差」『朝日新聞』2018.06.03.
・（社説）「公文書管理 廃棄できないルールに」『東京新聞』2018.06.06.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060602000165.html
・（社説）「公文書管理制度の改革 プロセス改ざんに罰則を」『毎日新聞』2016.06.06.
https://mainichi.jp/articles/20180606/ddm/005/070/116000c
・（社説）「公文書管理 不正の背景解明してこそ」『西日本新聞』2018.06.15. 10：12
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/424784/
・（社説）「公文書管理 これで「徹底見直し」か」『朝日新聞』2018.06.15.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13540632.html
・岡田憲治（論考 2018）「文書改ざんと社会 不条理と戦う者に寄り添う」『神戸新聞』2018.06.16.
・（公文書を問う）「文書管理のプロ配置を 東洋大教授・早川和宏さん」『朝日新聞』2018.06.19.
・（公文書を問う）「「プロの第三者」が管理を 東洋大教授・早川和宏さん」『朝日新聞デジタル』2018.06.19.
05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13546164.html
・「公文書改ざん「免職」も 政府の再発防止策原案」『朝日新聞』2018.07.14.
・「公文書改ざん懲戒免職も 政府対策委 電子化推進、不正防止」『神戸新聞』2018.07.14.
・「公文書縮む範囲 改ざん防止策見通せぬ効果／きわどい案件「私文書」「メモ」に」『朝日新聞』2018.07.19.
・「公文書管理抜本改革せず 政府再発防止策 改ざんは「免職」も」『朝日新聞』2018.07.21.
・「解説・公文書化対策課題は手つかず／不十分な監督」「個人メモ」化・・・」『朝日新聞』2018.07.21.
・（社説）「公文書対策 本質に目つぶったまま」『朝日新聞』2018.07.24.

放送法をめぐって・「「NHK ニュース番組の編成方針についての質問書」と『放送法 4 条の撤廃』問題での申し入れを提出してきました。」『ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ』2018.04.03.
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/nhk-9b27.html
・「番組制作と放送分離論が焦点に 民放は強く反発」『朝日新聞』2018.04.21.
・「放送法 4 条撤廃盛らず 規制改革答申案骨子」『朝日新聞』2018.05.26.
・「「NHK よ、報道現場の萎縮克服を」 研究者ら申し入れ」『朝日新聞デジタル』2018.06.01. 23：07
https://digital.asahi.com/articles/ASL615THCL61UCVL01B.html[NHK の報道で、権力を監視する機能の希薄化を危惧しているとして、醍醐聡・東大名誉教授や元
NHK 経営委員の小林緑・国立音大名誉教授ら 10 人が 1 日、NHK の上田良一会長に「報道現場21

図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）の委縮克服」などを求める申入書を提出した。]
・「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」『ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ』
2018.06.03. http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-a374.html
・「放送事業の新規参入促す 規制改革会議答申 ネット同時配信推進」『朝日新聞』2018.06.04.夕刊
・「規制改革会議答申 放送法 4 条撤廃見送り 番組の政治的公平性規定」『神戸新聞』2018.06.04.夕刊
・「放送・通信融合促す 規制改革会議」『神戸新聞』2018.06.05.
・（社説）「放送改革答申 公共性を軽視した内容だ」『神戸新聞』2018.07.03.

海賊版サイト遮断と通信の秘密侵害
・（いちからわかる！）「海賊版サイトが接続遮断されるの？／著作権侵害が理由。「通信の秘密」を侵すおそれもある」『朝日新聞』2018.06.02.
・「海賊版サイト遮断は違法か 立法なしの対策、法廷で議論」『朝日新聞デジタル』2018.06.21. 07：56.
https://digital.asahi.com/articles/ASL6H6DYZL6HUTIL050.html[プロバイダーによる接続遮断が、通信の秘密を侵すかを争点とする訴訟の第一回口頭弁論が 21 日
午後、東京地裁で開かれる。]
・「海賊版サイト遮断訴訟始まる 原告「通信の秘密侵害だ」／22 日に政府が検討会議」『朝日新聞デジタル』
2018.06.22. 00：37. https://digital.asahi.com/articles/ASL6P5V62L6PUTIL04Q.html
・「海賊版サイト遮断で検討会 内閣府、法整備めぐり秋にも結論」『産経ニュース』2018.06.22. 08：46.
https://www.sankei.com/entertainments/news/180622/ent1806220003-n1.html
・「海賊版サイト遮断 法整備へ 内閣府、初の有識者会合」『神戸新聞』2018.06.22.夕刊
・「海賊版サイト遮断に期待と懸念 法整備の議論始動」『日本経済新聞 電子版』2018.06.22. 12：45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32099920S8A620C1000000/
・「「接続遮断」唯一の手 カドカワ川上社長 海賊版サイト対策」『朝日新聞』2018.07.01.
・「教えて！ サイト接続遮断 1～4」『朝日新聞』2018.07.05～06、11～12.
1 海賊版対策に法制化検討 「通信の秘密」侵害懸念
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13570904.html
2 「通信の秘密」侵害の懸念広がる https://digital.asahi.com/articles/DA3S13572694.html
3 海賊版の広告収入断てる？ https://digital.asahi.com/articles/DA3S13579457.html
4 海賊版防止へ 正規の電子版充実は？ https://digital.asahi.com/articles/DA3S13581503.html
・「NTT、海賊版サイト遮断見送り／アクセス激減で効果薄い」『共同通信』2018.08.03. 21：37
https://this.kiji.is/398092644616258657
・「ＮＴＴ、海賊版サイト遮断見送り 漫画村など停止、利用激減で」『産経ニュース』2018.08.03. 23：01
https://www.sankei.com/economy/news/180803/ecn1808030037-n1.html

2018 年 6 月
・西河内靖泰「ホームレスはどこへ―図書館からみえなくなったのはなぜ」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』
vol.112,no6 2018.06. p.375.
・「被害者の実名報じる意義は 朝日新聞「報道と人権委員会」『朝日新聞』2018.06.04.
『朝日新聞デジタル』2018.06.04. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13524992.html
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13524977.html[真の事実に迫る姿勢、今こそ重要 会田弘継・青山学院大教授（元共同通信社論説委員長）／社会
変化、マスメディアは敏感に 宍戸常寿・東京大大学院教授／事件の背景事情提示、新聞が最適
多谷千香子・法政大名誉教授（元旧ユーゴ国際刑事法廷判事）／本社の報道姿勢 人物像描き、事件と向き合うため必要 久保田正・前ゼネラルマネジャー補佐／取材現場の現状 各社の対応ばら
つき、悩んだ結果か 長谷川玲・東京社会部長／被害者側の現状 ＳＮＳの発達、二次被害拡大の恐れ 河原理子・東京社会部員／意見交換]
・「是枝監督、文科相の祝意を辞退 「公権力とは距離保つ」」『朝日新聞デジタル』2018.06.08. 20：39
https://digital.asahi.com/articles/ASL68677QL68UCVL025.html?iref=pc_extlink
・「「万引き家族」の是枝監督発言機に議論 「助成」「公権力と距離」矛盾するのか／「金出すが口出さない」原

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）則／釜山映画祭 干渉で業界人反発」『朝日新聞』2018.06.18.
『朝日新聞デジタル』2018.06.18. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13544996.html
・（世界発 2018）「インドの教科書 消された偉人 モディ政権強まる排外意識／ネール・ガンジー・・・歴史書き
換え／イスラム教徒・歴史家に危機感」『朝日新聞』2018.06.18.
『朝日新聞デジタル』2018.06.18. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13545003.html
・（チャイナスタンダード）「ネット監視・管理 価値観の過渡期／ ダニー・オブライエン氏／FB 問題 米国のやり方に一石」『朝日新聞』2018.06.20. 『朝日新聞デジタル』2018.06.20. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13547581.html[国家によるインターネット上の情報管理が様々な形で広がり始めている。企業や国家が大量の個人情報を握る時代。ネットの自由は、プライバシーは、どうなるのか。電子フロンティア財団国際部長ダニー・オブライエン氏に聞いた。]
・「障害者殺傷事件 被告の手記掲載の本出版へ 抗議の署名提出」『NHK NEWS WEB』2018.06.21.
21：20 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489941000.html
・篠田博之「6 月 21 日のＮＨＫニュースで報じられた相模原事件めぐる『創』報道と出版について」『BLOGOS』
2018.06.24. 12：20 http://blogos.com/article/306526/
・「相模原殺傷事件被告が手記／出版元『風化に危機感議論を』／障害者親「間違った考え広がる」」『朝日新聞』2018.07.23.夕刊 『朝日新聞デジタル』2018.07.23. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13601208.html?iref=pc_ss_date
・「「万物データ化」中国猛進 個人の移動や決済、声紋・・・何でも情報収集／AI 活用、便利さ向上・監視社会化さらに」『神戸新聞』2018.06.27.

2018 年 7 月
・平形ひろみ「プロフェッショナル 仕事の流儀 ―読書記録放映への対応―」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.112,no7 2018.07. p.439.
・南亮一「図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂」（図書館員の本棚）『図書館雑誌』
vol.112,no7 2018.07. p.477.
・西村一夫「塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』」『図書館界』
vol.70,no.2 2018.07. p.457～458.
・笹川昭治「塩見昇氏出版記念講演「79 年改訂を通して自由宣言の意義、課題を考える」」（イベント報告）『学図研ニュース』no.389 2018.07. p.34～35.
・「NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」の「運命の 1 冊、あなたのもとへ 書店店主 岩田徹」（2018 年 4 月 23日放送）における、利用者のプライバシーにかかわる場面への対応について」『学図研ニュース』 no.389
2018.07.01.
・割石忠典「地名・人名と個人情報保護」『月刊「部落解放」』2018 年 7 月号 759 号
・「香港、出版の自由危機／中国が市場独占・民主派書籍姿消す」『神戸新聞』2018.07.02.
・（識者の視点）「民主主義を問う 政権批判は「反日」なのか 国立天文台名誉教授 海部宣男氏」『神戸新聞』
2018.07.02. [科研費をめぐる 2 月の杉田水脈議員の国会質問契機。文科相は研究課題の採択は公正と答弁。
杉田氏はさらに「反日研究者」攻撃。]
・（メディアタイムズ）「ネット差別相次ぐ「通報」 ユーチューブ、投稿動画を削除／広告止める企業も／表現の規制「慎重さ必要」」『朝日新聞』2018.07.06.
・「共謀罪検察受理件数はゼロ 施行から 1 年／捜査機関への情報提供「公表を」市民団体／LINE 開示 942
件」『朝日新聞』2018.07.11.
・（近代再考）「戦時下の言葉を吟味する 外地の日本語雑誌に注目／幻の雑誌／書き残す／言論統制／開戦当時は「出版バブル」／戦争と雑誌、文学者を巡る動き」『神戸新聞』2018.07.21.
・「ハルキ小説 香港では「下品」？／18 歳未満に販売禁止、ファンから批判も」『神戸新聞』2018.07.21.
[香港で出版物などの審査を行う「猥褻物品審裁処」は 20 日までに、村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」に性的な表現があるなどとして「下品図書」と認定、18 歳未満への販売を禁止した。]
・「村上春樹さん小説、香港「下品図書」認定に批判の声 「騎士団長殺し」を 18 歳未満に販売禁止」『日本経済23

図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

新聞』201.07.21. 10:19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33253200R20C18A7CR0000/
・「国会議事堂には本 6 万冊（写真でみる永田町）」『日本経済新聞 電子版』2018.07.25. 10：30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33341450U8A720C1I10000/

2018 年 8 月
・天谷真彦「読書記録は、思想信条に関わる「要配慮個人情報」である」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』
vol.112,no8 2018.08. p.503.
・「「生産性ない」寄稿 掲載責任は／意図説明なし「雑誌がヘイト流布」批判／出版不況 独自取材路線から変貌」『朝日新聞』2018.08.07. 『朝日新聞デジタル』2018.08.07. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13624837.html[自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと書いて批判されている寄稿について、掲載した月刊誌「新潮 45」の責任も問う声が上がっている。]
・「請求内容漏出は不問 情報公開 金融庁が処分／「国民の知る権利軽視」」『朝日新聞』2018.08.08.
[野田聖子総務相をめぐる情報公開請求の漏出問題・・・処分の理由は請求者の情報を漏らした点のみで、事前に請求内容を伝えていたことは不問にした。]
・「香港政府 独立派締め付け 初の政党活動禁止命令へ」『神戸新聞』2018.08.12.
・（社説）「自由な報道 民主主義の存立基盤だ」『朝日新聞』2018.08.18.
・図書紹介
アライ ヒロユキ著『検閲という空気【もくじ】

自由を奪う NG 社会』社会評論社 2018.07.

¥2,200＋税（序章）あらゆる領域で自由を阻害する NG。その不明瞭なもの（第 1 章）日常生活の NG が示す地域社会の亀裂：保育所はなぜ地域社会から否定されるのか／それは不寛容か、生活の権利か／浜辺の自由をめぐるそれぞれの主張／利害のせめぎ合いがもたらす不自由／生活保護をめぐって注がれる監視の目／監視／防犯システムがもたらす、安全と管理（第 2 章）地域生活から閉め出されつつある政治と宗教：祭りの喧騒が迷惑とされる理由／「平和・戦争」「憲法」
は自治体から疎まれる／地域社会から政治性が排除される意味／図書館の自由を攻撃するのは誰か／良書主義ではなく機会の自由を（第 3 章）美術に見る、表現とその自由の歪められ方：地域住民を無視した自治体の芸術エゴ／美術の二大検閲、わいせつと政治／美術作家が語る、美術館の自由のいま／学芸員が語る、美術館をめぐる自由の現状／真実を歪める、二次情報のありよう（第 4 章）マスメディアでいかに自由が蝕まれているか：「公平性」が強いる報道の自由の危機／外の視点が批判する日本の言論姿勢／メディア文化を毀損する「配慮」の実態／放射能被害にいかにメディアが沈黙したか／生き残るためのおたく文化の試み／情報偏重と管理姿勢が自由を阻害する（第 5 章）地で封印されつつある歴史の真実：橋本内閣から始まった歴史への圧力／圧力を受入れた、ピースおおさかの実態／圧力を拒否した、リバティおおさかの選択／排除攻勢を受けた、強制連行追悼碑／史跡の説明板に対する「偏向」攻撃／負の歴史を地域に活かす試み（第 6 章）一元性の圧力が教育を殺す：国旗と国歌が奪う大学の自律性／大学の自由の危機が意味するもの／外国人学校と教育の自由のあり方／自治体に封印された九条俳句／公民館が社会に果たす役割とは／NPO の活動を阻む自治体行政（第 7 章）NG を生み出す社会背景とは：異物の排除と公権力依存の背景／近代社会が育んだ、不寛容の社会心理／平成の大合併が変えた地域の自由のあり方／自民党政権が推し進める国家統制策（第 8 章）公共空間の確立をめぐる困難さ

情報環境の進化が日本の自由を阻害する／他者の視点で歴史を思考すること／感覚的判断の充満が人々の共約を阻む／学びとは民主主義に不可欠のプロセス（第 9 章）公共性再生に必要な対話の手立て：形式論を超えた、言論表現の自由のあり方／ヘイトスピーチが「殺す」自由とは／その差別判定は本当に正しいのか／表現の多義性と公共性が求める姿勢／言葉の再生から始まる自
由の回復

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

7．図書館の自由委員会事業について（1）2017 年度事業報告【委員長】西河内靖泰 【副委員長】伊沢ユキエ、熊野清子 【委員】東地区所属 9 人、西地区所属 9 人【委員会開催回数】全体会 3 回、東地区定例会 11 回、西地区定例会 10 回
【活動の総括】
捜査機関からの照会への対応や、マイナンバーカードを「図書館カード」として使用することなど、利用者の秘密に関わる相談が寄せられている。情報環境の変化に対応するため、新たに「図書館利用のプライバシー保護
ガイドライン」策定について検討を進めた。
【主な活動、事業】
図書館資料の回収・差替え、捜査機関や弁護士会からの照会、リクエストへの対応などについて図書館等からの相談に応じて関連資料を提示した。
・全国図書館大会第 11 分科会「図書館の自由」の運営
日時：2017 年 10 月 13 日 場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
第 11 分科会「「プライバシー保護と図書館の自由」」 参加者数：49 人
・塩見昇氏著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版記念講演会
日時：2018 年 1 月 28 日 場所：ホテルアウィーナ大阪
テーマ：自由宣言 1979 年改訂のころ 参加者数：48 人
日時：2018 年 3 月 23 日 場所：日本図書館協会会議室
テーマ：今、この時代に自由宣言の意義を捉えなおす－79 年改訂を通して自由宣言の意義、課題を考える－
参加者数：76 人
・自治体等からの要請に応じて研修講師派遣
滋賀県公共図書館協議会初任研修（5 月）、中堅職員ステップアップ研修（1）（11 月）、杉並区立図書館（1月）、図書館基礎講座（11 月、12 月、1 月、2 月）、兵庫県図書館協会研修会（1 月） ほか
・「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理(システム仕様(案)の内
容・課題について)、マイキープラットフォーム実証事業図書館共同利用システム」の機能利用に関する課題、を公表した。
・読書記録を容易に開示するテレビドラマの制作者に、改めて図書館は読書の秘密を守ることについて理解を要請した。
・『図書館の自由』ニューズレター96 号（2017.5）～99 号（2018.2）の発行
冊子：約 80 部 電子版：約 300 件
・「こらむ図書館の自由」を『図書館雑誌』に連載
・図書館自由委員会サイト（毎月更新）「こらむ図書館の自由」掲載（雑誌発行の 1 か月後）『図書館の自由』ニューズレターの目次掲載、本文掲載（次号発行時）「図書館の自由通信」>マイナンバーカードの図書館利用について（5/25、6/23、10/20 追加資料掲載）「図書館の自由通信」>『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止め仮処分決定について（5/11 改訂掲載）「こんなとき、どうする？」>出版者から回収・差替えの要求があったとき（8/7 改訂掲載）
協会ツイッターでも関連情報を発信
・自由宣言はがき・小冊子による宣言の普及（2）2018 年度事業計画（1）講座・セミナー・研究集会等
・全国図書館大会において、図書館の自由分科会を企画運営する。
・各自治体、図書館、日図協地方組織などの要請に応じ、委員を講師として派遣する。
（2）研究・資料収集25

図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）

・定例会を東地区、西地区ごとに月 1 回、全体会を年 2 回開催する。
・『図書館の自由』ニューズレターの発行（年 4 回 電子媒体で無料発行）。
（自由宣言改訂 40 周年（2019 年）記念事業企画として）
・『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説 2 版』の増訂作業をすすめる。
増訂案に対して、広く会員の意見を聴取する。
・『図書館の自由委員会史（仮題）』の刊行について検討する。
・『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2019 年のあゆみ（仮題）』の編集発行。
（3）図書館振興に係る事業（政策提言、意見表明等）
・『図書館利用のプライバシー保護ガイドライン』を策定する。
・図書館の自由に関する事例の調査、研究及び相談への対応については、必要に応じて迅速に調査を実施して必要な意見表明をする。
・「こらむ図書館の自由」（『図書館雑誌』連載）を委員が交代で執筆する。
・図書館の自由展示パネルの利用促進、自由宣言ポスター、自由宣言ハガキの普及を通して自由宣言の趣
旨の普及に努める。
・委員会サイトやニューズレターのほか、協会メルマガ・ツイッターを活用して情報発信を強化する。
（4）出版企画・『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ』（塩見昇さん講演記録）【新規】
JLA ブックレット 2018 年 10 月 1 日刊行予定 1000 円
・『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』改訂版
・『図書館の自由委員会の歴史（仮題）』 →保留
・『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2019 年のあゆみ（仮題）』【新規】

8．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○第 4 回情報法セミナーin 京都 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）主催
日時：2018 年 7 月 7 日（土） 14：00～（開場 13：30）
会場：京都大学法学部（吉田キャンパス）法経本館西棟 1 階 法経第 4 教室
参加費：会員・一般ともに無料
交流会費 一般：5，000 円 JILIS 研究員/ALIS 会員：4，000 円 学生：2，000 円
内容：司会 曽我部真裕 (京都大学教授、情報法制研究所理事・情報法制学会代表)
開会挨拶 鈴木正朝（新潟大学教授、情報法制研究所理事長）「インターネット上の情報流通とその社会的諸課題」西田亮介先生(社会学者/東京工業大学准教授)／「フェイクニュースとファクトチェック（仮）」楊井人文先生（弁護士/NPO 法人ファクトチェック・イニシアティブ事務局長）／「ヘイトスピーチについて（仮）」上瀧浩子先生(弁護士)／「海賊版サイトのブロッキング問題について（仮）」成原慧（九州大学准教授）／パネルディスカッション・質疑応答／18：30～20：00 交流会（事前申込・事前振込制）会場 芝蘭会館別館（国際交流会館）2 階 研修室 1○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』（最新刊）
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年、「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが、その後 20 年以上を経て、図書館活動の活発化とともにその価値が再認識され、新たな時代にふさわしい「宣言」を求め、1979 年の改訂に至ります。著者はこの期間、多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり、改訂に至る過程をつぶさに見てきました。この過程で収集した豊富な原資料をもとに、当時の時代背景、改訂に至る論議の進み方、この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め、「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに、今後に向けて新たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際、根本を見据える必読の書です。

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1 ￥2,500＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』 ￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5￥2,000+税 注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○正誤表『図書館の自由に関する事例集』（2008 年 9 月発行）に下記の誤りがありました。お詫びして訂正します。
（1）p.166 下から 9 行目 「上記ドラマと同様のことが 2000 年 11 月 19 日」 → 「2003 年 11 月 19 日」（2）p.208 ＜事実の概要＞4 行目 「2001 年 3 月 28 日」 → 「2001 年 3 月 23 日」
なお（2）は 2 刷（2017 年 9 月発行）では訂正済みですので、念のため申し添えます。
『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年 付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』（2013 年 6 月発行）に下記の誤りがありました。お詫びして訂正します。
p.103 下から 4 行目 「2011 年 12 月 19 日」 → 「2011 年 8 月 25 日」○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・B2 横（51×72Cm）13 枚
・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表 ・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例 ・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html

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図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月）○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※このほど、上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター冊子版発行の終了について『図書館の自由』ニューズレター冊子版を長年にわたり購読いただきありがとうございます。
本誌は、2015 年度よりメール版（無料）を基本として希望の方には冊子版（有料）を送付してまいりましたが、下記のとおり冊子版（有料）の発行を終了することとなりましたのでお知らせします。
なお、メール版（無料・PDF ファイル）をご自身で印刷し、図書館等で閲覧に提供することができます。メール
版の送付を希望される方は、下記によりお申込みください。
記
1.冊子版（有料）の発行を 99 号（2018 年 2 月）をもって終了します。
ただし、2017 年度冊子版購読者には 2018 年度に限り無料で冊子版を送付します。
2018 年度冊子版の送付が不要な方はご連絡ください。
2.メール版（無料）申込み方法
受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla★yahoo.co.jp（★を@にかえてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を、団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。
2018 年度の第 2 号をお届けします。冊子版の発行は終了しました。

図書館の自由 第 101 号（2018 年 8 月発行）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0817
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料

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