仮訳

保険監督者国際機構

破綻処理権限および計画策定に関する適用文書

2021 年 6 月 23 日

1

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意のメンバーからなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促すこと、およびグローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、
金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、および保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダー
および他の国際的な基準設定主体から、保険の論点のみならず、グローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的に助言を求められている。
適用文書は、特定の監督文書（ICPs または ComFrame）に関連する支援文書を提供する。適用文書は、実際の原則および基準の適用が異なりうる、または、その解釈および導入が困難となりうる場合に提供される可能性がある。適用文書には、新たな要件を含
まないものの、監督文書の導入方法について、監督者にさらなる 助言、例示、提言またはグッド・プラクティスの例を示す。適用文書の内容にはプロポーショナリティの原則が適用される。

保険監督者国際機構
c/o 国際決済銀行
CH-4002 Basel
Switzerland
Tel: +41 61 280 8090
Fax: +41 61 280 9151
www.iaisweb.org
本文書は、IAIS のメンバーと協議の上、破綻処理ワーキング・グループが作成した。
本文書は IAIS のウェブサイト（www.iaisweb.org）上で入手可能。
著作権：保険監督者国際機構(IAIS)、2020 年
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。

2

目次
略語集
１ はじめに
1.1 目的と背景
1.2 適用範囲
1.3 プロポーショナリティ
1.4 用語1.5 インプット
1.6 構成2
保険会社の破綻処理の目的およびコンセプト
2.1 コンセプト
2.2 破綻処理枠組みの目的
3
破綻処理の開始
4
破綻処理権限4.1 統制
4.2 特定の支払と移転の禁止
4.3 新契約引受の免許取消とランオフ化
4.4 再偏メカニズム
4.5 権利の停止
4.6 清算4.7 ComFrame における破綻処理権限
4.8 保護措置5
破綻処理計画
5.1 目的5.2 適用範囲とプロポーショナリティ
5.3 情報ニーズ
5.4 破綻処理計画の主要素
5.4.1 要旨
5.4.2 保険会社の説明
5.4.3 破綻処理の開始
5.4.4 破綻が金融安定に及ぼす潜在的影響の分析
5.4.5 破綻処理戦略
5.4.6 運用上の諸側面
5.4.7 破綻処理計画策定のガバナンス
5.4.8 コミュニケーション戦略
5.4.9 PPS への影響
6
破綻処理実行可能性評価
6.1 障害の解消
7
協力および調整
7.1 平時における協力および調整
7.2 危険時における協力および調整
7.3 協調合意
Annex：破綻処理権限に関する既存および提案された法令の実例

3

略語集
CMG
ComFrame
FMI
FSB
IAIS
IAIG
ICP
KAs
KAAM
MCR
MIS
(M)MoU
NCWOL
PCR
PPS

危機管理グループ
国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み
金融市場インフラ
金融安定理事会
保険監督者国際機構
国際的に活動する保険グループ
保険基本原則金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性
主要な特性の評価手法
最低資本要件
経営情報システム（多国間）合意覚書
清算価値保証の原則
規定資本要件
保険契約者保護制度

4

1

はじめに

1.1 目的と背景
1. この「破綻処理権限および計画策定に関する適用文書」の目的は、破綻処理関連の監
督実務に関する支援文書を提供することにある。IAIS 用語集 1 によると、破綻処理とは「もはや存続可能ではない、または、もはや存続可能ではない蓋然性が高く、かつ、存続可能な状態に回復する合理的な見通しもない保険会社に対し、破綻処理当局が講じる措置」と定義される。本文書では特に、ComFrame 基準とガイダンスを含む ICP 12（市場からの退場および破綻処理）の適用に係る背景情報を提供するが、ComFrame 基準とガイダン
ス（危機管理計画策定に関するもの）を含む ICP 25（監督上の協力および調整）にも関連
してくる2。これら文書は 2019 年 11 月の IAIS 年次総会で採択されたものである。
2. 本適用文書は、新たな基準または期待を定めるものではない。目的は以下のとおりで
ある。




監督者および／または破綻処理当局に対し、破綻処理権限の行使、および、かかる権限を計画、行使する際の当局間での協力と調整に関する支援を提供すること
破綻処理計画策定に関する支援を提供すること。これは管轄区域内の状況に応じ、監督者、破綻処理当局および／または保険会社に役立つものとなりうる。また、破綻処理関連の基準およびガイダンスの適用の参考になる事例を提供すること

3. 本文書はまた、IAIS のメンバーおよびステークホルダーから受け取ったフィードバッ
クを含め、ICP 12 および ComFrame の監督文書策定時に特定された問題に取組むことも目指している。特定された問題としては、下記が挙げられる。


破綻処理計画策定に期待される事項に関するさらなるガイダンスおよび明確化
破綻処理権限行使の説明および事例
破綻処理のケースにおけるプロポーショナリティの実際の適用
破綻処理における保険契約者保護制度（PPS）の役割。本文書では、ある管轄区域で設けられた PPS が、破綻処理権限および破綻処理当局との関連で果たす可能性がある役割について論じる。しかし、破綻処理における PPS の役割を包括的に概観することは目指していない。IAIS は、2021 年の後期にこの主題に関する論点書の策定開始を計画している。

4. 破綻処理における価値評価および資金調達にまつわる問題は、確かに破綻処理にとって重要ではあるが、本文書では詳しく論じていない。これらの問題は ICP 14（評価）および 17（資本充分性）とも密接に関係している。ICP 14 および 17 は数年のうちに（国際保険資本基準バージョン 2.0 のモニタリング期間内に）改訂が予定されているため、現時点において本文書で詳細なガイダンスを策定するのは適切ではない。

1.2

適用範囲

5. 本文書とそのコンセプトのほとんどは、元受保険会社および再保険会社3の事業、ならびに保険法人および保険グループの両方に関連してくる。その提言は、各管轄区域の監督

1 https://www.iaisweb.org/page/supervisory-material/glossary
2 https://www.iaisweb.org/page/supervisory-material/insurance-core-principles-and-comframe
3 再保険会社の破綻処理に関する考慮事項の短い説明については、セクションの Box 1 を参照。

5

アプローチに適用される。これは、IAIS が 2019 年に採択した再建計画に関する適用文書を補完する4。
6. 本文書では、ComFrame で定める追加的要素のうち、IAIGs のみに焦点を絞った特定の要素、特に破綻処理計画策定、破綻処理実行可能性評価および危機管理グループ（CMGs）に関連する要件に係るガイダンスも提供する。よって、これらのセクションは
特に、IAIGs の監督者および／または破綻処理当局にとって、破綻処理に備えた事前計画
策定および管轄区域横断的な調整が有益となりうる場合に役立つよう意図されている。
7. 関連の監督文書の適用は、表 1 に示すとおりである。

表 1：適用範囲：破綻処理関連監督文書
テーマ領域

ハイレベルな説明

該当部分

破綻処理枠組み

破綻処理枠組み破綻処理準備
破綻処理計画および破綻処
理実行可能性評価
経営情報システム
破綻処理権限IAIGs に係る具体的な権限
危機管理準備の調整
危機管理グループの設置

ICP 12
ICP 12.3
CF 12.3.a および
CF 12.3.b
CF 12.3.c
ICP 12.7
CF 12.7.a
ICP 25.7
CF 25.7.a および
CF 25.7.b

破綻処理計画策定
破綻処理権限危機管理・計画策定

適用範囲
全保険会社 IAIGs
●
〇

●
〇
〇

●
●

●
●
●
●
●

[. .] 非該当[○] 必要な場合のみ適用／要求（例えば、当該保険会社（の活動）の性質、規模および複雑性に基づき）[●] 要求（IAIS 監督文書に定める最低要件を示す。各管轄区域はこれらの最低要件の範囲を超え、例えば適宜、特定の要件の適用範囲を拡大することができる。）

1.3

プロポーショナリティ

8. 本適用文書は、ICPs の「イントロダクション」で、監督者および／または破綻処理当局に「原則ステートメントおよび基準に規定された成果を達成するために、監督上の要件の実施ならびに保険監督の適用を調整する柔軟性」が提供されているように、プロポーショナリティ原則の文脈で読まれるべきである。特に、プロポーショナリティ原則により、
ICP 12 が「その法的構造、市場条件および消費者に適切な方法で管轄区域の破綻処理枠組
みに変換されるとともに、監督者および／または破綻処理当局は、保険会社固有のリス ク、
および保険会社が保険契約者、保険セクターまたは金融システム全体にもたらすリスクに応じて、監督の強度を増減すること」ができる。
9. 本文書は、とりわけ破綻処理計画策定に関し、必要に応じて、プロポーショナリティ
原則が適用された場合の実際の事例を提供している。

1.4

用語

10. 本文書における用語は、IAIS 用語集に記載されているものと同じ意味を有する。 本文書の理解を容易にするため、本文書で頻繁に用いられる用語の定義を下表に示す。

4 https://www.iaisweb.org/page/supervisory-material/application-papers/file/87519/application-paper- on-recovery-planning

611. 本文書で「保険会社」という場合、これは ICPs の「イントロダクション」に沿い、保険法人、および、保険中心の金融コングロマリットを含む保険グループを指し、また、元受保険会社および再保険会社双方の事業を指す。

表 2：破綻処理関連の用語リスト（IAIS 用語集と ICP ガイダンス文書にあるもの）
用語
必要不可欠なサービ
スおよび機能清算

清 算 価 値 保 証（NCWOL）の原則
保険契約の包括移転
破綻処理

破綻処理当局

破綻処理計画ランオフ

監督者
監督者および／または破綻処理当局

定義および／または追加的ガイダンス
当該保険会社（全体またはその一部）の継続にとって重要な意
味を持つサービスおよび／または機能（例えば、情報技術サー
ビスおよび外部委託した機能などの共有サービス）5。
企業の業務と法人としての存在を終了させる手続きで、保険会社の残余資産を清算請求の優先順位に応じ、債権者と株主に分配するもの。管轄区域によっては、所属する保険法人とは別個に、支店の清算を認めているものもある。
清算以外の破綻処理措置において、当該保険会社が清算されたと仮定した場合よりも、債権者の受取分が少なくなる場合、債権者に補償を受ける権利が認められるべきだとする原則。
該当する場合、1 件または複数の保険契約をその負債を担保する資産とともに移転すること。
もはや存続可能ではない、またはもはや存続可能ではない蓋然性が高く、かつ、存続可能状態に戻る合理的な見通しもない保険会社に対し、破綻処理当局が講じる措置。
法律により、保険会社に対して破綻処理権限を行使することを認められている者。
この用語は、破綻処理開始後の破綻処理権限および／または手続きが関係する場合に用いられ、その破綻処理権限に基づき行動する監督者を含む。
管轄区域によっては、この用語に監督者、その他の政府系企業
もしくは民間人（破産管理人、財産保全管理人、破産管財人、保全管財人、清算人、またはその他の役職者）、もしくは、法律によって破綻処理権限の行使を認められた裁判所も含まれることがある。
秩序ある破綻処理の可能性を最大限に高めるため、保険会社の全部または一部の破綻処理を行うためのオプションを前もって定める計画。破綻処理を正当化する何らかの状況が生じる前に、当該保険会社との協議により、監督者および／または破綻処理当局が策定を主導する。
保険会社が新契約の引受を停止し、既存の契約義務のみを管理する手続き。「支払能力がある状態でのランオフ（solvent runoff）」は、まだ債務の弁済期に債権者に対し弁済する能力を有する保険会社に対して開始される手続きである。「支払不能状
態でのランオフ（insolvent run-off）」は、もはや債務の弁済期に債権者に対し弁済する能力を有しない保険会社に対して開始される手続きである。
この用語は、保険会社の通常の監督者としての責任および／または役割に関係する場合に用いられる。
この用語は、破綻処理の計画策定および／または開始の責任が関係する場合に用いられ、破綻処理開始前の役割（例えば、監督者または破綻処理当局が破綻処理を開始し、および/または、

5 この用語は、セクション 5 で論じている、破綻処理目的を果たすために継続が必要な財務上および経済上の機能（特に、保険契約者保護および金融安定）と混同されるべきではない。

7

これらを実行するに際し必要な行政上および/または司法上の許可を得る前）に従い行動する監督者を含む。

1.5

インプット

12. 本適用文書は、金融安定理事会(FSB)、IAIS および個々の IAIS メンバーからの文書を含め、保険会社に係る破綻処理に関する公的文書に依拠する。また、破綻処理枠組み、破綻処理計画策定、破綻処理権限および PPSs に関し、2019 年第 4 四半期に実施されたメ
ンバー調査に参加した 22 の IAIS メンバーからのインプットも参考にしている6。ICP 12と ComFrame の監督文書も同時期に採択されたばかりであるため、破綻処理枠組みの実施
はまだ進化中である。
13. 本文書は、2020 年 4 月 21 日に開かれたステークホルダーとのテレビ会議の際に得られたフィードバック、および 2020 年 11 月 9 日から 2021 年 2 月 5 日までの市中協議期間中に得られたフィードバックも参考にしている。
14. FSB「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」（「主要な特性」またはKAs）は、FSB が実効的な破綻処理制度に必要と考えるコア要素を定めている7。ICPs とComFrame 文書は、本文書と同様、適切な限りにおいて FSB の主要な特性から知見を得ている。しかし、FSB の主要な特性の適用範囲は、ICPs および ComFrame の適用範囲と異なることに留意すべきである。主要な特性は保険会社を含め、仮に破綻した場合にシス
テム上重大または危機的となりかねない金融機関を対象として設計され、また、ある種の具体的な主要な特性の中には、グローバルなシステム上重要な金融機関にのみ要求されるものがある。一方、ICPs および ComFrame はそれぞれ、保険セクター全体と IAIGs のみを対象としている。

1.6

構成

15. 本文書の残りの部分は、次のような構成となっている。セクション 2 では、破綻処理の目的とコンセプトを論じることにより、背景となる状況を説明する。セクション 3 では、存続不能となる時点と破綻処理開始にまつわるコンセプトについて論じる。セクション 4、
5 および 6 では、それぞれ破綻処理権限、破綻処理計画策定および破綻処理実行可能性評
価について、さらに詳しいガイダンスおよび実例を提供する。セクション 7 では、関与する当局間での協力および調整を取扱う。

2 保険会社の破綻処理の目的およびコンセプト
2.1

コンセプト

16. ICP 12 の「導入ガイダンス」にもあるとおり、市場からの退場とは、保険会社の事
業の一部または全部の停止を意味する。保険会社は監督者および／または破綻処理当局により、市場からの退場を要求される場合あり、この場合に当該保険会社の「破綻処理」が6 インプットは、オーストラリア、バミューダ、ブラジル、英領バージン諸島、チリ、フランス、ドイツ、

インド、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、ポル
トガル、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、トルコ、英国、米国の各管轄区域のIAIS メンバーから寄せられた。
7 https://www.fsb.org/wp-content/uploads/r_141015.pdf を参照。2020 年 8 月、FSB は「保険セクター向け 主 要 な 特 性 評 価 手 法 ： 保 険 セ ク タ ー に お け る KAs 実 施 を 評 価 す る た め の 手 法 」 を 発 表 し た 。
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P250820-1.pdf を参照。

8

生じうる。このような状況は、経営困難に陥った保険会社がもはや存続可能ではない、またはもはや存続可能ではなくなる蓋然性が高く、かつ、現状の形態で存続可能な状態に戻る合理的な見通しもない場合に生じる。よって、破綻処理は、その他全ての予防措置または是正措置が、保険会社の存続可能性を保全または回復させるのに不十分となった場合に、監督者および／または破綻処理当局が講じる最終的措置とみなすことができる（ICP 10「予防、是正措置および制裁措置」を参照）。
17. 複数の破綻処理権限を組み合わせて行使することもある。例えば、保険会社の一部がランオフ、さらに一部が清算、および／または、さらに一部が別の保険会社への移転となる場合もある。破綻処理中もその後も、引続き保険会社は適用される法律および規制の対象となる。これは、特に、支払能力がある状態でのランオフの場合、全ての保険債務が履行される、または承継保険会社に移転される、もしくは再編された企業が回復を遂げ、活発な市場に再参入する場合に該当する。
18. まだ存続可能であり、規制上の要件を満たしている保険会社が、事業上および／または戦略上の理由から、自主的に市場からの退場を決定することもありうる。中には、保険グループが 1 社または複数の保険法人を清算する決定を下す場合もありうる。このような状況は、しばしば「市場からの自主的な退場」と称される。このような状況は本文書の重点事項ではないが、本文書の中には、保険会社、監督者、および破綻処理当局が有用とみなす特定の要素が含まれている可能性もある。

2.2

破綻処理枠組みの目的

19. ICP 12 の「導入ガイダンス」にあるとおり、「保険会社が保険事業から撤退するための秩序あるプロセスは、保険契約者の保護に役立ち、保険市場および金融システムの安定に寄与する」。よって、ICP 12 は各管轄区域に対し、法律で定められた保険会社の破綻処理に係る枠組み（「破綻処理枠組み」）を整備するよう要求している。破綻処理枠組みは少なくとも、契約者保護、金融安定への貢献、公的資金への依存の極小化という目的に資する可能性がある。管轄区域はその裁量により、こうした破綻処理の目的に優先順位をつけることもできる。
20. 保険契約者の保護は必要不可欠であり、また、保険契約者保護の目的は、法律で裏付けるべきである。とはいえ、このことは、保険契約者がいかなる状況でも完全に保護されるという意味ではなく、PPSs またはその他のメカニズムで保護されていない限りにおいて、保険契約者が損失の一部を負担する可能性は排除しない。法律では、清算時に保険契約者およびその他債権者の請求に対する支払に優先順位を付ける制度（清算請求優先順位）を定めるべきである。破綻処理権限は、清算の際の債権者請求の優先順位を守る形で行使すべきである。清算以外の破綻処理の際、債権者の受取分が、当該保険会社が清算されたと仮定された時よりも少なくなった場合には、債権者に補償を受ける権利を付与すべきである（すなわち、清算価値保証（NCWOL）の原則）。NCWOL 原則では、少なくとも清算した場合と同額を債権者が受け取れるようにするため、財源を要求する場合がある。
21. 金融安定の観点から見ると、システム上重要な保険会社の無秩序な破綻は、金融シ
ステムおよび実体経済に重大な混乱をもたらすおそれがある。システム上の重要性は規模と同義ではない。例えば、経済のあるセグメントに特化した機能を担うニッチ保険会社の無秩序な破綻は、突然かつ重大な保障の取り消しをもたらしかねないが、これは少なくとも、その日常業務をこれら重要なサービスに依存していた保険契約者にとって、コスト増
大につながることになる。同様に、類似の業務を行っているか、共通のエクスポージャーを有する多様な保険会社が同時に無秩序な破綻を起こした場合には、金融安定に対する集9

合的なリスクが生じる8。破綻処理枠組みを整備し、このような保険会社のための破綻処理計画策定に従事すれば、無秩序な破綻のリスクを抑え、よって金融安定に寄与できるはずである。
22. 最後に、破綻処理では、公的資金へのあらゆる依存を最低限に抑えるよう努めるべきである。支払不能の救済に公的資金が使用できるという期待は「モラルハザード」を生み、保険会社をリスクの高い行動へと誘導することにもなりかねない。しかも、ICP 12 に定めるとおり、保険会社の破綻処理に公的資金が用いられた場合には原則的に、これを透明な形で保険セクターから回収すべきである。このような回収は市場規律を強め、各プレイヤ
ーに責任ある行動を促すからである。
23. メンバー調査の結果によると、破綻処理枠組みを実施しているほとんどの管轄区域
では、それぞれに目的が組み合わされている。保険契約者の保護、金融安定への貢献、公的資金への依存度極小化が最も多く挙げられている点は、ICP 12 と整合する（図 1 を参照）。その他、回答にあった破綻処理枠組みの目的としては、不可欠な業務の継続性を確保すること、市場規律を補強すること、または社会への大きな悪影響を防ぐことが挙げられる。

8 システミックリスクにつながる可能性のある発生源について、詳しくは IAIS 保険セクターにおけるシス

テミックリスクの評価と軽減に係るホリスティックな枠組みのセクション 1 を参照。

10

図 1：破綻処理枠組みの共通の目的
保険契約者の保護
金融安定への寄与
公的資金依存度の極小化

その他

出典：IAIS メンバー調査、16 管轄区域

24. パラグラフ 5 で述べたように、本文書とそのコンセプトのほとんどは、元受保険会社と再保険会社の双方に関連してくる。それでもなお、再保険事業の一部の独自の特性を考慮する必要性がありうる（box 1 参照）。

Box 1：再保険会社に関する考慮事項
破綻処理権限の行使および破綻処理のための計画策定時に考慮が必要となりうる、再保険事業の独自の特性9には、例えば以下が含まれる。


破綻処理権限の行使に際しては（セクション 4）、特に（再）保険負債の再編、減額、制限を行う権限に関して、事業と負債の特性を勘案する必要がある：



再保険会社のための破綻処理計画策定に際し（セクション 5）、破綻が他の保険会
社および全体的な金融安定に及ぼす潜在的な影響に、より重点を置くべきである。
再保険会社のための破綻処理計画策定の範囲を定義するために、監督者および/または破綻処理当局は、出再保険会社、第三者および金融安定全般に破綻処理措置が及ぼす影響を評価すべきである。例えば、特定された破綻処理戦略が結果的に保険契約者への間接的な損失、他の保険会社への波及効果、または、経済活動への重大な悪影響になるかどうか、評価すべきである。後者は、再保険のカバーおよび支払いの継続性に対する混乱、不良資産の強制売却、および/または出再保険会社の信頼の欠如により生じかねない；および、



破綻処理実行可能性評価に際し（セクション 6）、監督者および/または破綻処理当
局は、集中リスクおよび再保険の分散化がどの程度影響を受けるかについても評価すべきである。評価での発見事項は、破綻処理戦略の設計の際に考慮すべきである。

3 破綻処理開始

9 記載した考慮事項は、主に EIOPA のソルベンシーⅡのレビューに関する意見「背景分析」の 635-637

頁、第 12 章に基づいている。

11

25. ICP 12 は、監督者および／または破綻処理当局がどのような状況で保険会社の破綻処理を開始するのかを判定する規準を定める法令を要求している（「破綻処理開始」）。
破綻処理開始は、保険会社がもはや存続可能ではない（「破綻状態」）、またはもはや存続可能ではなくなる蓋然性が高く（「破綻の可能性大」）、かつ、存続可能な状態に回復する合理的見通しもない場合に開始すべきである。破綻処理制度では、保険会社がバラン
スシート上で支払不能（すなわち、保険会社の資産価値が、その負債価値よりも少ない）に陥る前、または弁済期までに債務を返済できなくなる前に、破綻処理開始を可能にする
ような、フォワードルッキングなトリガーを設けるべきである。
26. 一部の保険債務については、より短期の時間枠で存続可能性を考慮するアプローチ
よりも、その長期的性格に鑑み、保険会社がランオフできるか、またはランオフを継続できるか否かを検討するアプローチのほうがより適切なケースもありうる。そうすれば、管轄区域は破綻状態の保険会社がバランスシート上の支払不能に陥る前に、破綻処理を開始することが可能になろう。
27. 破綻処理の開始を正当化するために満たす必要のある破綻処理条件を定めるべきである。その中には少なくとも、保険会社が破綻状態にある、または破綻する蓋然性が高く、かつ、存続可能性状態に回復する合理的な見通しもない旨の判定を含めるべきである。これには、例えば、合理的な期間内に再建が見込めない状況が含まれる。各管轄区域は、保険会社が破綻処理開始の条件を満たしているかどうかに関する決定の指針として、関連当局が策定した評価枠組みで、存続不可能性の明確な基準または適切な指標を明示すべきである。関連当局は考慮される具体的な状況に関して、実際の状況に照らしてそのような基準または指標を評価すべきである。IAIGs の破綻処理を円滑にするため、関与する監督者がそれぞれの管轄区域で破綻処理開始に適用されるトリガーに関する情報を共有するとともに、可能な場合にはその調整を行うことが推奨されている（セクション 7 を参照）。
28. Box 2 は、メンバー調査に基づく、様々な管轄区域で導入されている、考えられる破綻処理条件の例を示したものである。そこには多様なアプローチが見られる。


1 つまたは複数の条件の採用：ほとんどの管轄区域は一連の条件を採用しているが、その中には、全ての条件がそろわない限り破綻処理が開始されない管轄区域と、より柔軟なアプローチを採用している管轄区域がある。および、評価にあたって、ある程度の判断を必要とする定性的ガイドラインが用いられているケースと、定量的（財務的）閾値が設けられているケースがある。

12

Box 2：破綻処理条件の説明に役立つ実例
保険会社が破綻状態にある、または破綻の可能性が高いことを判断するための条件および考慮事項には、以下が含まれる。















規制上の所要資本に対する利用可能な資本資源の関係：○ 定量的な閾値が定められている場合、この閾値の具体的な水準には管轄区域によって大きな差があり、実例を見ると、規定資本要件（PCR）の 70%から
150%までの開きがある、または、保険会社が最低資本要件（MCR）に違反し、かつ、MCR 充足を回復できる合理的見通しがない場合、もしくは○ 閾値には 2 つの種類がありうる。監督者および／または破綻処理当局に措置を講じることを認める高い方の閾値と、措置が要求される低い方の閾値である。
保険会社があらゆる経営管理行動を尽くした、または残された経営管理行動が、資本ポジションを回復し持続可能状態に戻る合理的見通しを示すのに不十分と考えられる場合考えられる再建措置を講じ尽くした、つまり、試みたが失敗した、もしくは、事業を持続させることが不可能と判断された場合。または、タイムリーに実施することができない場合保険会社の資産価値が、その負債価値を下回る（「バランスシート上の支払不能状態」）、または予見可能な将来にそれが起こるという客観的な指標がある場合保険会社が返済期限までに借入債務、またはその他の負債を返済できない、またはできない可能性がある場合（「キャッシュフロー上の支払不能状態」）
保険会社の主要な所有者が資金難に陥り、結果として保険会社の財政状態が支払不能となる可能性によって大きな影響を受ける場合
例えばガバナンスに深刻な問題がある（犯罪活動または詐欺を含む）、または、リ
スク管理・統制上の不備によって、保険会社の財務ポジションに大きな影響が出る
おそれがあるなど、保険会社が規制上の要件に適合する事業運営を行っていない場
合保険会社の財政状態の継続的な悪化。利用可能な資本資源の減耗は、例えば資本増
資命令に従えないこと、または、非流動性資産の売却を始める必要性などの財政悪化を示す兆候により示唆される可能性がある。
一般市民、金融市場、保険契約者、投資家または債権者の保険会社に対する信頼の喪失、またはその高い可能性。その特性としては、異常に高い保険解約率、短期資金の取得または借換えの困難増大、そのクレジット・デフォルト・スワップの市場
スプレッド急増、信用格付の大幅な引き下げ、もしくはその株価または市場活動の急激かつ持続的な低下などが考えられる。

出典：IAIS メンバー調査

29. 各管轄区域は、何らかの破綻処理条件が満たされているかどうかを判断するための意思決定手続きについて、内部ガバナンス取決めを検討すべきである。破綻処理当局は、その決定者に要求される適切な先任権の水準、それを個人の決定とすべきか、それとも委員会の決定とすべきか、決定を裏付けるものとして提供される証拠の量、および、各破綻処理条件に係る諸決定の間の時間枠を検討すべきである。
29. また、破綻処理条件の評価にあたり、その他関連のステークホルダーとの協議または情報提供を行うべきかどうか、および、全部または一部の状況における具体的条件について、機関合同の決定が要求されうるかどうかについても、検討を行うべきである。同時に、不当な介入、遅延または情報開示があった場合、破綻処理措置の迅速な執行が妨げられるおそれについても検討すべきである。その他の関連ステークホルダーとしては、政府の財務機能、慎重性および／または行為監督者（当該管轄区域における規制・監督当局の構造に応じて適宜）、PPS（存在する場合）、裁判所などが挙げられよう。

13

4 破綻処理権限
31. ICP 12.7 および CF 12.7a は「法令が、保険会社を実効的に破綻処理するための適切な範囲の権限とともに、これらの権限が相応に、かつ適切な柔軟性を持って行使される旨を定める」よう要求している。本セクションでは、これら破綻処理権限の行使に係るガイダンスを提供する。ICP と ComFrame に掲げられている破綻処理権限は、それぞれが意図する便益と用途、および、その適用の際に考慮すべき事項を定めている。また適宜、保険グループの破綻処理に関連して具体的な考慮すべき事項がある場合には、これについても論じる。Annex では、一部の管轄区域で、破綻処理権限がどのように制定されてきたかに関する実例を掲げる。
32. セクション 2.1 で示すとおり、「保険会社がもはや存続可能ではない、またはもはや存続可能ではなくなる蓋然性が高くなることを防止する」ことを目的とする予防・是正措置（ICP 10）と、保険会社が存続不能点を越えて初めて行使される破綻処理権限との間には、類似点がある。破綻処理権限の中には、これら予防・是正措置を土台としているものがある。下表は、ICP 10 と ICP 12 に定める権限のうち、類似しているか、まったく同じであるものを掲げてある。下表に掲げられていない権限は、破綻処理を目的とする独自の権限である。

表 3：ICP 10 および 12 で論じられる類似権限の概要
ICP 10 に定める権限
 保険会社に新契約または新商品の発行を禁じる。
 新契約業務または契約募集に対する許可を留保する。
 保険会社の免許を停止する。
 資産の移転を制限する。
 保険会社の自社株取得を制限する。
 株主に対する配当またはその他の支払を制限または停止する。
 破綻状態の保険会社から、この移転を受け入れる別の保険会社への保険契約
債務の移転に便宜を図る。
 保険会社が仲介人またはその他の外部委託業者との取引関係を続けることを禁じる、もしくは、かかる関係の条件
変更を要求する。
 監督者が経営またはガバナンスに重大な懸念を抱く場合、取締役会のメンバ
ー、上級管理職、統制機能のキーパー
ソンを交代させるか、その権限と役割を制限する。
 保険債務の償還価値の支払、または、
契約上の前払金の支払を全額または一部、一時的に遅延または停止する。

ICP 12 と ComFrame に定める権限
 新契約引受の免許を取り消す。



資産の移転を禁じる。



株主への配当の支払を禁じる。



契約を終了、継続または移転する。



取締役会のメンバー、上級管理職、キーパーソンを留任、解任または交代させる。



保険契約者が契約を解除する権利を一
時的に制限または停止することで、保険契約者の解約権にモラトリアムを課す。

33. 本適用文書の目的上、ICP 12 と ComFrame に掲げられた権限は、権限とその便益、用途に関する説明を容易にするために、共通の特徴に基づきグループ分けされている。繰

14

り返しを避けるために、各権限は 1 回のみ掲げているが、多くの権限は複数の分類に含めることが可能である。ICP 12 で示唆されているとおり、破綻処理権限のリストは、網羅的なものではなく、破綻処理当局は、破綻処理戦略を策定および実施する際に、その他の利用できる権限を行使する裁量権を持つべきである。また、ICP 12.7.4 の権限の位置付けは、ガイダンス（すなわち提言）であるのに対し、CF 12.7.a の権限には、基準（すなわち要件）としての位置付けがある。そのため、1 または複数の IAIGs がある管轄区域について
は、CF 12.7.a に掲げる全ての権限は、IAIGs に対して行使できるよう要求される。他の管轄区域（または IAIGs ではない保険会社）については、ICP 12.7 が適切な権限の範囲を要求し、また、ICP 12.7.4 は破綻処理当局に利用可能となるはずの権限を提言している。最後に、権限の提示順は、これらの権限を行使しうる順番も、その優先順位も示すものではない。こうした免責条項に留意しつつ、権限は下記のとおりグループ分けされている。
1. 統制
 保険会社を統制し、管理する、もしくはその役割を果たす管財人または管理者を任命する。
 保険会社の株主の権利を無効化する。および、
 取締役会のメンバー、上級管理職、キーパーソンを留任、解任または交代させる。
2. 特定の支払と移転の禁止


株主への配当の支払を禁じる。
変動報酬の支払を禁じる。および、資産の移転を禁じる。

3. 新契約引受の免許取消とランオフ化
4. 再編メカニズム






保険会社の株式を第三者に売却または移転する。
負債（保険負債を含む）を再編、制限または減額し、損失を債権者と保険契約者に配分する。
保険契約を含む契約を終了、継続または移転する。
保険会社の資産および負債の全部または一部を、健全な保険会社または第三者に移転または売却する。および、移転される保険契約に関連する再保険がある場合、これを再保険会社の同意なしに移転する。

5. 権利の停止


保険契約者がその保険契約を解除する権利を一時的に制限または停止する。
破綻処理中の出再保険会社の再保険会社が、破綻処理開始後の期間に関する保障を停止するか、復活させない権利を停止する。および、無担保債権者に対する一時的な支払の停止を課し、債権者が資産の差押えまたはその他の方法で保険会社から金銭または財産を回収する訴訟を停止する。

6. 清算
7. ComFrame で要求される権限

15





4.1

継承機関を設立する。
必要不可欠なサービスおよび機能の継続性を提供するための措置を講じる。および、金融契約（デリバティブおよび証券金融取引を含む）に係る期限前解約の権利を一時的に停止する。

統制

34. 保険会社の統制は、他の多くの破綻処理権限を行使するための前提条件となるため、破綻処理手続きに欠かせないステップである。破綻処理当局の権限は、保険会社またはその株主の協力を要求する、または条件とすべきでない。
保険会社を統制し、管理する、もしくはその役割を果たす管財人または管理者を任命する
35. この権限により、破綻処理当局は、破綻処理中の保険会社の取締役会および株主に代わって、これを統制し、当該保険会社が営業を継続できるよう、その業務を指揮する。
この権限には、保険会社の資産と負債の管理および処分が含まれる。破綻処理当局は、保険会社の取締役会および上級管理職の権限を全て有すべきであり、その権限は、破綻処理
当局が認める場合を除いて停止する。破綻処理当局は、従業員を管理または解雇する権限も有すべきである。
36. 破綻処理当局は直接、または管財人もしくは管理者を含む 1 人もしくは複数の者の任命を通じ、破綻処理中の保険会社への統制権を行使することができる。この任命の役割は、破綻処理当局の指示により、破綻処理の目的達成のために必要な措置を容易にし、実行に移すことにある。破綻処理当局、その管財人または管理者は、あらゆる専門家によるサービスを利用する権限も有すべきである。管財人、管理者またはサービス提供者に対する報酬は、特定の管轄区域で別段の定めがある場合を除き、通常は保険会社が支払うことになる。
37. 最後に、破綻処理当局は、保険会社の財産全部を統制できるべきであり、また、その財産を処理する権限を与えられるべきである。
保険会社の株主の権利を無効化する
37. この権限は、その他の破綻処理権限の導入に必要となる。保険会社の破綻処理中、保険会社の株式に付随する議決権は停止される。破綻処理当局による行動が、当該管轄区域の破綻処理制度により定められたパラメータに沿い、適時に実施できるようにするためには、破綻処理当局が株主の承認を取り付ける必要なく、破綻処理の目的に応じて行動できるようにすべきである。
取締役会のメンバー、上級管理職、キーパーソンを留任、解任または交代させる
39. 主な意思決定者を交代させることには、破綻処理中と破綻処理後に、保険会社の実効的な管理を確保するという目的がある。
40. 監督者は保険会社の取締役会のメンバー、上級管理職および統制機能のキーパーソン
に対し、それぞれの役割を果たすための適格性を維持することを要求すべきである（ICP
5（個人の適格性）を参照）。これは破綻処理の際にも当てはまる。破綻処理当局は、保険会社の上層部の主要な意思決定者が適格性を欠くと判断した場合には、解任または交代させる必要が生じる場合もある。保険会社が破綻処理段階に入ったという事実それ自体が、

16

取締役会のメンバー、上級管理職および／またはキーパーソンの一部または全員が、適格性要件を満たしていない兆候であるとも言える。

4.2

特定の支払と移転の禁止

41. 破綻処理当局は、株主への配当を禁じる、保険会社の経営陣に対する変動報酬の支払を禁じるまたはこれを回収する、ならびに監督者の承認を得ずに特定の資産の移転を禁止
する能力を備えるべきである。これらの措置は、破綻処理行為の実効性を妨げるか、弱体化させるおそれのある資産の引出し防止に役立つ可能性がある。監督者はまた、破綻処理
以前に（すなわち再建段階で）これらの権限を適用し、保険会社の財政状態を保全または改善することもできる。
42. これらの措置により、保険会社からの支払で、破綻処理における損失の吸収に使える可能性のあるものを制限または回収できる。そのため、資産の引出しは、保険会社の財政状態をさらに悪化させかねないため、破綻処理シナリオにおいて、一般的にこうした権限には保険契約者およびその他の債権者を保護する目的がある。資産の流出を防ぐ権限は、保険会社の価値を保全することによって、破綻処理の目的達成に役立つことができる。
株主への配当の支払を禁じる
43. 配当支払を禁止すれば、ソルベンシー水準の一層の悪化につながる現金流出を防ぐことになる。

グループの観点
44. 保険グループの一部のみが破綻した場合、グループの破綻処理でグループ全体に制限を課せば、破綻部分の破綻処理に利用しうる流動性が保たれる。
45. メンバー調査によると、管轄区域によっては、親会社による配当支払の禁止は、親会社が規制対象法人でない場合、法的に困難なことがある。よって、保険グループの本社に対する規制対象法人による配当支払を禁止する権限を有し、適切かつ実行可能な場合には、保険グループ本社による法的拘束力を持つ約定を交渉で得る権限を持つことが不可欠となる10。グループ内取引が多額に上る場合には、保険法人レベルとグループ・レベルでともに、リスクが増大するおそれがある。破綻処理当局が全体的な評価を行う場合には、このようなリスク全ての影響を考慮に入れるべきである。
変動報酬の支払を禁じる
46. この権限によって、破綻処理当局は取締役会のメンバー、上級管理職、統制機能のキーパーソンおよび主なリスクテイク・スタッフに対する変動報酬の支払を禁じるとともに、変動報酬の回収を含め、金銭を回収できるようになる。一部の管轄区域では、これらの者
から金銭を回収するために、裁判所による命令が必要となることもある。
47. 法令により、破綻処理当局が変動報酬を禁止するまたは回収する状況を定めることが可能である。理想としては、破綻処理当局がこの権利をいつ、どのように行使するか決定する裁量権を持つべきであるが、その理由は、この柔軟性が破綻処理権限をプロポーショ
ナルに導入する目的を促進することになるからである。以下の例は、破綻処理当局が変動
報酬を禁止または回収するかどうか判断する際に考慮できる潜在的な要因の一部を説明している。
10 その一例は、英国に見ることができる（Annex を参照）。

17





支払を受けるべき、または支払を受けた者の行動または業績
当該人物の給与または他の報酬と比較した支払額、および合計支払額が保険会社の財政状態に与える影響。

48. この権限を成文化することは、保険会社がまだ破綻処理中でない状況でも有益となりうる。保険会社が財政困難を経験する場合、保険会社の主要な意思決定者は、保険会社の破綻処理が開始されれば特定の支払が回収の対象となることを通知されている。最後に、法律にこの権限が存在することだけでも、保険会社の主要な意思決定者が容認できないリ
スクの引受けを回避するよう促し、それにより予防ツールとしても機能する可能性がある。
49. 支払を禁止するまたは回収するための破綻処理当局の権限には制限が設けられる可能性がある。メンバー調査によると、管轄区域によっては労働法令により、権限の適用が制限されることもある。
資産の移転を禁じる
50. この権限は、保険会社の資産保全を確保し、保険会社内での価値を維持するために用いられ、経営陣が好ましくない、または整合性のない移転を行わないようにすることにより、秩序ある破綻処理権限（その行使が必要となった場合には）を支援することができる。
51. 一部の移転を禁止することは保険契約者にとって不利益となるおそれがあるため、資産移転の禁止は選択的に適用されるべきである。例えば、再保険契約が存在する場合、再保険会社への全ての支払が停止されると、再保険会社が出再保険会社に保険金を支払わない原因となり、このことが元受の保険契約者に不利に影響する可能性がある。または、保険グループ内での支払期限が到来している場合、これらの支払を停止することは、一部の保険契約者に不当な影響を与えるおそれがある。このような場合、破綻処理当局は、具体的な取引または取引種類を制限する場合がある。
52. 利用可能な破綻処理権限および関係する当局によっては、当該権限の行使が複雑となることもある。メンバー調査によると、管轄区域によっては破綻処理権限が分割され、全ての破綻処理権限または破綻処理プロセスに責任を負う単一の当局が存在しない。特に、清算以外の破綻処理権限を破綻処理当局が行使していても、清算は非保険会社の破産と同じ方法で破産管財人または清算人によって処理されることがある。これは、破綻処理当局
がその破綻処理権限を行使する能力を制約しかねない。いくつかの管轄区域では、保険会社の免許が取り消され、規制対象でなくなった場合、破産管財人または清算人が国内破産法に基づき、資産を合法的に移転するのを禁じる権限を、破綻処理当局の役割を果たす監督者がなかなか手に入れられないケースもある。ICP 12.8.2 によると、このような場合、法令は「監督者の事前承認を必要とする」か、少なくとも「監督者の事前調整を必要」とすることを定めるべきである。これら 2 つの要件が満たされない場合、法令は「監督者がその者の行為に異議を申し立てることができることを規定」すべきである。この状況は、
ICP 12 に適合するように調整が可能な、保険の破綻処理を統制する包括的な法令の利点を示している。

グループの観点53. 保険グループの状況では、破綻処理プロセスの最初から資産移転に制限を設けることが有用となりうるが、それは破綻処理中の法人が別の企業またはグループの持株会社に既に資産を移転している場合に、資産回収のために遡及的に資産移転を元に戻すことは困難となりかねないからである。元の移転が非規制対象の企業または別の管轄区域に所在する企業に対するものである場合、移転を元に戻すことはさらに複雑となるおそれもある。

18

4.3

新契約引受の免許取消とランオフ化

54. 仲介人の保障仮引受権限の即時凍結を含む新契約引受の免許取消は11、一般的な（監督上の）権限であり、破綻処理を含め、多様な状況で幅広く適用される。新契約引受の免許を取り消されながら、既存の保険契約者に対する債務を負い続ける（および、通常関連当局により継続的な監督の対象となる）保険会社は事実上、ランオフの状態に置かれることになる。
55. この措置の目的の 1 つは、新規の保険契約者が破綻する保険会社に付随する特定のリスクに晒されないようにすることにある。また、既存の保険契約者およびその他の債権者にとっても、保険会社が資金難に陥り、破綻する公算の高い場合に、追加的リスク（すなわち、新たな保険契約者の債務）を負わないようにすることは重要である。
56. この措置は、事業費の削減にも役立つ可能性がある。このような保険会社の事業では、
一部の機能が必要でなくなるからである。特に商品開発、販売、広告および関連の流通に関し、スタッフの人数の削減、もしくは第三者との外部委託取決めの取消、または修正により、コスト削減が可能となる。しかし、保険会社の新契約引受免許の取消は、意図せぬ結果をもたらすおそれがあるため、取消決定の前に、この点を十分に検討すべきである。
例えば、保険会社の新契約引受免許を取り消せば、保険会社のキャッシュフローに悪影響が生じ、後に流動性の問題を引き起こすおそれがある。また、規制上の介入は保険会社、
特に長期商品を取り扱う保険会社の頑健性に対する保険契約者の認識に悪影響を及ぼしかねず、これが動機となって一部の保険契約者が解約または保険料を延滞することで、流動性に問題が生じる、またはこれらの請求に応じるために市場価格未満での資産売却を強いられるおそれもある。
57. 新契約引受免許取消の意図した結果と意図せぬ結果はともに、その時点の妥当な事実を踏まえ、適切に評価すべきである。
58. また、免許の取消には、再編メカニズムもしくは全面的または部分的な移転など、追加的な措置を伴うことが多い。保険会社の免許を取り消すべきかどうかを判断する際には、破綻処理当局が実施する意図のある追加的措置も考慮すべきである。
59. 免許を取り消せば、保険会社のランオフを見据えた破綻処理出口戦略が可能になる。
ランオフによって、保険契約者には保障の継続性が提供される。事業の種類と保険会社のソルベンシーの状態に応じ、新契約引受の免許を取り消された保険会社は、引続きその保有契約の更新を認められたり、義務付けられたりすることがある。
60. 規制上の資本要件を充足できなくなった保険会社が、ポートフォリオの満期を迎える
全保有契約の全債務を全額返済できるだけの支払余力を保っている可能性もある。破綻処
理当局としては、保険会社に債務未超過状態でのランオフ計画を提出するよう求め、当該計画について保険数理的分析および感応度分析を行ったうえで、保険会社が満期までその契約を合理的にランオフできるという十分な確証を得るのが慎重な対応といえる。ポート
フォリオの経時的なランオフにつれて、保険会社の収益性は低下するが、固定費（例えば管理費）はそれに比例して減少することはないため、ポートフォリオが成熟するにつれて、潜在的な流動性またはソルベンシーの問題が生じかねない。ランオフで契約数が漸減するにつれて、少額の残存ポートフォリオを民間の買手に移転するか、またはさらには保険会社を清算するのが得策となることもある。

11 このことは、監督上の免許停止権限または新契約引受制限によっても実現しうる（表 3 を参照）。

19

61. しかし、免許の取消が恒久的に必要とはならず、一時的なものとなる可能性もある。
例えば、保険会社がその PCR を満たせるよう、資本再構成を行うことが破綻処理戦略の趣旨である場合、保険会社の免許復活を破綻処理の出口戦略の一環として正当化することに合理的な論理的根拠が存在しうる。特に、再編の一環として保険契約者債務が減額されている場合には、保険契約者保護と保険契約者群団間（すなわち、破綻処理時点の保険契約
者と、破綻処理後の将来の保険契約者）の公正な取り扱いに配慮する必要があろう。この問題はもちろん、その時点の破綻処理戦略と関連する事実に大きく左右される。

4.4

再編メカニズム

62. 保険会社の再編が可能な場合もあるが、これによって事業の諸側面を救うことができる。中には、第三者の権利に影響する措置もある。こうした措置としては、以下が挙げられるが、これらはセクション 4.8 で論じる保護措置の対象となる。
負債（保険負債を含む）を再編、制限または減額し、（該当する場合、清算時の弁済順位と管轄区域の法的枠組みと整合する形で）損失を債権者と保険契約者に配分する
63. FSB の主要な特性は、再編メカニズムとうまく適合し、かつ、損失を吸収し、破綻処理の目的を達成するために、破綻処理当局の裁量で備えておくべき破綻処理権限のリストを提供している12。
 保険会社の持分の減額および保険会社の株式またはその他の所有商品の消却
 無担保債権者の請求権の減額
 無担保債権者の請求権の全部または一部を、当該保険会社、破綻処理における継承者（経営破綻した保険会社の事業の一部もしくは全部が移転された継承機関等）
または当該管轄区域内の親会社の持分またはその他の所有商品との交換または転換
 保険会社の既存株主の新株引受権の無効化
 新規持分またはその他の所有商品の発行
 持分所有者または請求がベイル・イン13の対象となる劣後債務保有者（および適宜
優先債務保有者）へのワラントの発行（後の段階で追加的な評価に基づく株式の配分の調整を可能にするため）
 保険負債の再編（当期に支払期限が到来するか、偶発的であるかを問わず）
64. 減額ツールを用いる主たる目的は、破綻保険会社の負債額の削減により、損失を吸収することにある。可能な場合、これによって保険会社は存続可能性を回復し、減額後も営業を継続できるようになることもありうる。また、ランオフまたは保険契約の包括移転な
ど、減額なしには実行できなかったであろうその他の破綻処理の措置を可能にするために用いることもできる。例えば、民間セクターの買手に保険契約を包括移転するために、保険負債の再編が必要になることもある。そうすれば、保険会社が存続しなくとも、保険契約は継続するため、契約者の利益に適う可能性がある。
65. 減額ツールを用いる場合、破綻処理当局は NCWOL 原則に留意すべきである。清算時の弁済順位が高い請求権ほど、その請求権の減額オプションが NCWOL 原則によって制約されることになる。その他の債権者と比較して、保険契約者への弁済順位が高いことを
12 「FSB 保険セクター向け KAAM(主要な特性評価手法)」パラグラフ EC 3.11 および EC 3.13 を参照。
13 FSB の定義によると「ベイル・イン」とは、破綻処理中の保険会社の持分、債券その他の優先または無担保劣後債務の消却、減額または終了、および、かかる金融商品または負債（もしくは保険会社に対する請求権）の、当該保険会社、継承者（継承機関を含む）または当該保険会社の親会社の持分、またはこれらが発行したその他所有商品への転換または交換を通じ、損失吸収と破綻処理中の保険会社の資本再編、または継承機関の実効的な増資を可能にする再編メカニズムを指す。

20

考えれば、これは特に保険契約者に対する負債に関係してくる。この場合、影響を受ける
保険契約者が、清算した場合よりも少ない額を受領しないシナリオに、減額が限定される（ICP 12.9 を参照）。清算時に請求額を支払うために PPS が利用可能な場合、NCWOL
分析では、PPS により保険契約者に提供される保護、ならびに PPS によって全額または部分的に保障されない請求額のあるあらゆる保険契約者の減額の影響を考慮すべきである。
66. 破綻処理当局は、債務減額後の保険会社の財政状態に十分安心するために必要なソル
ベンシー水準を評価する必要がある。これは事前に判定できることもあれば（例えば、保険会社にその PCR のうち、所定の割合を充足するよう要求できる）、ケースバイケースで判定できることもある（例えば、保険会社の規模、ビジネスモデル、保険契約者負債の性
質、または、当局は保険会社に新契約の販売継続を認めるのか、保険会社をランオフとするのかといった、破綻処理戦略を考慮することによる）。

67. 破綻処理当局は減額後、保険契約者の負債の減少を反映する形で、保険契約者が支払う保険料を調整すべきかどうか検討したいと望む可能性がある。破綻処理当局は、この検討を行う場合、NCWOL 原則について十分留意している必要があろう。
68. PPS のある管轄区域では、保険会社清算の際、保護される保険契約者に PPS が支払
う総額を上限に、被保険者である保険契約者の請求権を代位する（つまり、保険契約者が請求を行うために持っていたであろう権利と同じ権利を持つ）法的権利を PPS に付与することの検討を望む可能性がある。
69. 減額は、必然的に、ランオフ期間にわたる保険会社の事業の業績予想に基づくものとなる。業績がこれらの仮定を超過する場合、利用可能な資金が予想以上に存在する可能性がある。この状況が発生した場合、破綻処理当局は、減額の深刻度を軽減する「評価増」
により、剰余金を分配するための仕組みを検討する可能性がある。これは、清算時の請求権順位に従って剰余金を分配することで実施可能となる。破綻処理当局は、実績が仮定に取って代わるにつれ、ランオフ期間にわたり再較正される、一連の定期的な分配を行うことが可能となる。比例配分での支払により、保険契約者（および潜在的には他の債権者）
に対して減額された債務を補償することになる。これは、管轄区域の法的枠組みと整合的に、遡及的（すなわち、以前に減額された請求について）、および将来的に適用される可能性がある。保険契約者が自身の請求額を全額受け取る場合、残りの剰余金は、清算時の請求権順位に従って、他の債権者に分配されるであろう。
保険契約を含む契約を終了、継続または移転する
70. この権限は、破綻処理当局が契約の所有権を第三者、または、同一グループの他の法人に移せるようにすることによって、内部再編を容易にし、これを補完する。これには、グループ内サービス契約、グループ内金融契約および保険契約者に対する負債などが含まれる。グループ内移転による保険契約者負債の再編には、例えば、破綻処理中の保険法人を、民間セクターの買手にとってより魅力的になるように再編するなどの利点がありうる。
保険会社の株式を第三者に売却または移転し、保険会社の資産および負債の全部または一部を、健全な保険会社または第三者に移転または売却する
71. 場合によっては、保険会社自体が存続可能ではなくとも、必要な専門能力または補完的な事業ユニットを備えていれば、より大きな企業の収益性ある構成要素となることもある。収益性が不確実であっても、十分な損失吸収能力のある買手であれば、潜在的な見返りが潜在的なリスクを上回ると判断するかもしれない。このような状況では、適切な資本再構成の意志のある第三者に保険会社を売却することにより、存続可能性を回復できる。

21

72. しかし、破綻した保険会社の株式を買い取る意志のある者（すなわち、その負債総額を含む事業全体の買収者）を見つけることには、多くの課題が伴いかねない。破綻した保険会社の株式を売却または移転する代わりに、その資産と負債の一部を移転するほうが、
民間セクターの買手への移転は簡単に達成できる可能性もある。
73. 保険会社の全部または一部を買い取る見込みのある者を見つけられる可能性に影響する要因の例としては、下記が挙げられる。










市場全体の規模と比較した場合の、破綻保険会社の規模
当該保険会社が引き受ける商品の種類と、相対する商品種類群団の規模
保険契約者の取り扱いに関し、移転を複雑化させかねない問題の有無（例えば、保険会社が支払不履行となった場合、保険会社の持株会社がこれを保証する旨の条項が保険契約に定められており、移転が完了するとこの保証がなくなってしまうなど）
評価時点における破綻保険会社の財政状態（例えば、少なくとも負債の現在推計14に対応できる十分な資産がある場合には、買手候補を見つけることは容易になる）（大規模な）契約群団を継承する市場の許容力／選好度（これは評価時点の市況と競合他社の財政状態に依存することになる）
財産移転を完了させる必要があると破綻処理当局が評価する時間枠
第三者のレベルでの分散化に対する影響

74. 保険会社のより規模の大きい契約群団を複数のトランシェに分け、様々なトランシェ
を様々な商品またはリスクプロファイルに潜在的に関係させることで、移転の存続可能性を高めることができよう。破綻処理当局は、個別の契約群団を別の保険会社が引き受けられるような規模にすべく、ポートフォリオを分割できよう。負債をどのように分割できる
かは、状況と事実によって異なるものの、破綻計画の策定により、破綻保険会社の負債を移転できる形で分割可能な方法を明らかにするための手段を提供できよう。
移転される保険契約に関連する再保険がある場合、これを再保険会社の同意なしに移転する
75. この権限は、破綻処理当局が保険会社の資産と負債の全部または一部を、健全な保険会社または第三者に移転しようと意図する場合で、その移転に先立ち、保険契約の全部または一部が再保険でカバーされている状況で必要となりうる。この権限は破綻処理当局に対し、再保険により提供される経済的利益を保持することにより、ポートフォリオのリス
クプロファイルと付随する資本要件を変えずに、保険契約を移転できる能力を与える。
76. 移転される保険契約に付随する再保険は、潜在的保険金支払総額に対するポートフォ
リオのエクスポージャーに直接影響するため、買手の保険会社が移転後にその PCR を充足できるよう、これら保険契約に対応するために要求される資本の額にも直接的な影響を及ぼす。事前に再保険がかけられていない場合には、保険契約に対応する資産が不十分であるか、ポートフォリオの商業的魅力が低下するおそれがあり、これによって、移転の一環として、保険契約を買い取る意志のある第三者を見つけることが難しくなる可能性が高くなるだろう。

4.5

権利の停止

保険契約者がその契約を解除する権利を一時的に制限または停止する
14 ICP 14.7.4 を参照。

22

77. 一定の、限定された期間の保険契約者解約権のモラトリアムでは、保険契約者が資金を引き出す、または保険契約を解除する通知を行っても、無効となる、または延期されるいずれかを定めることになる。これにより、例えばモラトリアムの期間中、大量の失効が生じるリスクを防ぐことで、保険会社に財務上の安定を提供できよう。一定の状況下では、価値評価（例えば、保険契約の包括移転を準備するための）、および再編または減額ツールの実施に資する安定性と時間も提供されよう。このようなモラトリアムはまた、残る保険契約者に金銭的悪影響を及ぼしかねない「解約競争」を避けることで、保険契約者の公平な取り扱いも確保する。
78. 法令では、全ての保険契約者（PPS で保護されているか否かを問わず）が適宜、対象に含まれるよう、モラトリアムの範囲を必要な限り広く定めるべきである。そのうえで、破綻処理当局はこの権限を行使する際、どの保険契約者をモラトリアムの範囲に含めるかをケースバイケースで判定する柔軟性を持つべきである。例えば、年金受給者をモラトリ
アムの対象から除外することには、合理的根拠がありうる。
79. 特定の破綻処理において、モラトリアムの適用を受ける可能性がある保険契約者の集団は、保険契約の種類と、移転対象となっているかどうか（モラトリアムの一般的目的に加え）によって決定されうる。
80. 保険契約の失効または解約権の行使は、銀行業務の文脈でいう要求払預金の引出とは異なる。預金者には、銀行から直ちに金銭を引き出す権利がある。保険契約者が解約権を行使するためには、解約請求を提出せねばならず、保険会社には、通常、実際に支払を行うまでの時間的猶予を契約で定められている。
無担保債権者に対する一時的な支払の停止を課し、債権者が資産の差押えまたはその他の方法で保険会社から金銭または財産を回収する訴訟を停止する
81. 無担保債権者が保険会社の資産を差し押さえたり、押収したりするための訴訟は、債権者の不公平な取り扱いにつながり、保険会社の破綻処理への取り組みを阻害しかねない。
資産差押えの訴訟が認められれば、ある債権者の請求が全額満たされることで、保険契約者の請求権を含め、その他の請求権に対する支払が減少することになる。よって、債権者の訴訟を制定法または司法によって差し止めれば、「支払競争」を防ぐとともに、全ての債権者がその弁済順位に応じて公平に取り扱われるよう、資産を保全することもできる。
82. ICP 12 には、権限として明示されていないものの、減額ツールを用いる場合、保険契約者に対する支払のモラトリアムは、保険契約価値の減額を適用したうえで、減額された利率で支払を行うために、一時的に保険金の支払を停止するための余裕を生み出すことになる。これにより、減額対象となるべき保険契約者への支払を一時的に回避する一方で、期限が到来した支払の遅延で間接損害が生じても、訴因とはならない。モラトリアムが保険契約者への支払を中断することになる場合には、保険会社がモラトリアムの期間中、その契約上の義務に違反したことにはならない旨の規定を伴う、明示的な権限が必要となろう。
破綻処理中の出再保険会社の再保険会社が、破綻処理開始後の期間に関する保障を停止す
るか、復活させない権利を停止する
83. 再保険契約を終了させる権利を停止する目的は、再保険契約の相手が、保険会社の破綻処理開始のみを理由とした契約の終了を阻止することにある。権利停止の運用は、保険会社が再保険会社に対し、本質的な債務の履行を続けているかどうかに左右されることがある。本質的債務が依然として履行されている場合には、契約相手が請求しうる損害賠償

23

に関する損失は生じていないはずである。破綻処理中の保険会社が、権利停止期間の満了
後、再保険契約に基づくその本質的債務のいずれかの履行を怠った場合、適用される早期解約権は行使可能となる。
84. この権限は、再保険契約の規定を越えて、再保険の強制的継続を定めるものと解すべきでない。例えば、破綻処理当局が再保険会社に対し、当初の期間または満期の後も、再保険の保有契約を保つよう強制する、または、現在の付保期間の最後に契約を更新しない
権利を再保険会社が持つ場合、再保険会社に更新可能な契約を継続するよう要求することは想定していない。

4.6

清算

85. 他の破綻処理権限は、保険会社の安定化または再編を目指すこともあるのに対し、清算の場合、保険会社の契約は早急に取り消される、または移転されることが多く、その資産は売却、現金化され、その資金は分配され、その法人としての存在は終了する。清算が試みられるのは通常、保険会社を再生するための他の取り組みが成功しなかった、または代替手段がいずれも役に立たないと見られる場合のみである。清算はその他の破綻処理権限と併せて用いられることもある。
86. ほとんどまたは全ての管轄区域には、保険会社の清算手続きがある。中には、保険会
社（または金融機関）専用の清算制度を設けている場合もあれば、一般企業向けの清算手
続きを用いることもありうる。ICP 12 は、保険会社の清算に特定して適用される基準とガイダンスを定めている。


ICP 12.8 は、監督者が清算開始に関与することを定める。別の者に清算開始が認められている場合でも、監督者は ICP 12.8.2 に定める権利を持つべきである。
ICP 12.7.4 によると、破綻処理当局（監督者とは異なる可能性あり）は、保険会社の清算を開始する権限を与えられるべきである。
ICP 12.9 は、清算時の弁済順位において、保険契約者の保険金請求に高い優先順位を与えることを清算法で定めるよう要求している。

87. 清算は概して、最後の救済手段と見られている。保険会社、その事業および保険契約の終了をもたらすからである。清算はまた、保険会社の保有契約の価値と、無形資産を含
むその継続企業としての価値をともに破壊する。しかも、保険に対する国民の信頼を損なうことにより、その他の保険会社にも影響を及ぼすおそれがある。行使可能であれば、清算以外の破綻処理措置は、価値を保全するだけでなく、保険契約者の保護、金融安定、および経済的に重要な機能の維持などの「公益」の破綻処理目的の達成にも役立つ可能性がある。しかし、その他の破綻処理措置はいずれも、保険会社が清算された場合に受け取ったと仮定される金額よりも受取分が少ない債権者は、補償を受ける権利を付与されるべきだとする NCWOL 原則の適用を受ける。これにより、債権者の成果は、清算で発生した成果と少なくとも等しくなることを確実にする。
88. 清算が最も適切な代替手段となる場合もある。いつ、どのように清算を求めるべきかの決定には、多くの要因と、相反する考慮事項が絡んでくる可能性がある。


清算が突如、開始されれば、特に清算法によって即時の契約終了が義務付けられる場合、保険契約者に困窮をもたらしかねない。可能であれば、保険契約者に対し、代替的な保障があるという想定の下、これを得るために十分に前もって通知を行うべきである。
PPS の存在は、清算の時期に影響を与えかねない。例えば、PPS が存在しない場
合、資産を保全し、優先的な支払を回避するために、保険会社を清算する迅速な
24





4.7

措置を講じる必要がありうる。対照的に、請求の支払を継続するために PPS が利用可能な場合、破綻処理当局は清算を開始する前に PPS と調整する必要がありうる。
保険グループにおいて、一部の保険法人は清算の対象となり、他の保険法人は別の形で破綻処理が行われる場合もありうる。例えば、一部の保険法人が存続可能性を維持しうる一方で、他の保険法人の中には、清算以外の権限を用いて破綻処理される必要があるものと、清算以外に選択肢がないものが存在する可能性もある。および、
その他の破綻処理措置は全てのケースで選択肢となれるわけではない。特定の破綻処理ツールの利用に公益に関する閾値がある場合、このような公益に関する評価基準を満たさない破綻保険会社は、通常の破産手続きで清算されねばならない
こともある（例えばオランダなど、いくつかの管轄区域の小規模の保険会社に、これが当てはまることもある（Annex を参照））。

ComFrame における破綻処理権限

89. IAIG の破綻処理は、特に相互関連性が強い法人を抱えるグループの場合、特有の課題を伴う。こうしたグループ内の保険法人は、それぞれ異なる監督者によって規制されていたり、中にはどの金融当局の規制も受けていなかったりすることがある。非金融法人には、金融機関の持株親会社と、コングロマリット所有構造における無関係の非金融事業の両方が含まれることもある。
90. 本セクションでは、IAIG の破綻処理について利用可能とするよう要求される追加的な権限について論じる（CF 12.7.a を参照）。こうした権限は、保険法人または IAIGs ではない保険グループの破綻処理にも役立つ可能性がある。
継承機関を設立する
91. 継承機関とは、受け取った資産と負債を後の段階で民間セクターの買手に移転する意
図をもって、破綻処理中の保険会社から資産と保険負債の移転を受けることを目的とした一時的な機関である。継承機関は、本質として一時的であり、（例えば、市場全体のストレスまたはマクロ経済状況によっては、買手となりうる者を見つけるのが困難になる）破綻処理の特定の時期において、買手が寄り付かない移転を容易にしつつ、破綻した保険会社の特定の不可欠なサービスと機能、および、存続可能な運営を行う。資産と負債が満期または完了まで保有されるランオフ手段として、継承機関を意図的に用いるべきではない。
92. 継承機関は、破綻処理当局が統制すべきである。このような統制はとりわけ、破綻処
理当局による過半数所有、継承機関の発行株式に付随する支配的議決権、取締役会の過半
数専有などに起因する。立法では、継承機関の適切な管理のための規定を設けるとともに、破綻処理当局はそのための措置を取り、取決めを結ぶべきである。
93. 継承機関は、保険契約の移転を受ける前に、認可（例えば保険契約の取扱い／保険契
約者への支払の許可）を必要とすることがある。認可要件は、管轄区域に固有となる公算が高い。
94. 望まれる成果を達成するため、継承機関に関する規定には、以下が含まれる公算が高い。


継承機関が継続企業として営業する能力を有するための諸条件を定める権限
資産と負債の移転を覆す、または第三者への移転を進める権限、および25



破綻処理当局の目的を最善の形で達成できるよう、継承機関の保険ポートフォリ
オを民間セクターの買手に売却するための手配を行う権限

必要不可欠なサービスおよび機能の継続性を提供するための措置を取る
95. 法令により、破綻処理中の保険会社とグループ内のその他法人（非規制対象企業を含む）との間で、破綻処理中の保険会社またはその後継企業もしくは買収企業にとっての必要不可欠なサービス継続に支障が出ないよう確保するための契約を、破綻処理当局が承認することを要求できる。一般的な問題として、保険会社が破綻処理に入った場合、保険会
社が何らかのサービスを提供する当事者との間で結ぶ契約について、当該当事者に一方的に契約を取り消すことを禁じる強制的条件を法令で定めることもできる。サービスを提供する当事者は、サービスについて合理的な代金を請求することを認められるべきであるが、必ずしもサービス提供の条件として、破綻処理以前に発生した代金の支払を要求要求する必要はない。
96. 保険会社の契約が後継企業または買収企業に移転された場合、残存企業または後者（買収企業）にサービスを提供する当事者が一時的に、当該後継企業または買収企業にサービスを提供できるよう確保することが必要となりうる。
金融契約（デリバティブおよび証券金融取引を含む）に係る期限前解約権を一時的に停止する
97. 金融契約に係る解約権を停止する目的は、金融取引の相手が保険会社の破綻処理開始
のみを理由にその契約を終了できないようにすることで、特に大量の金融契約の解約を防ぐことにある。これによって、破綻処理プロセスを通じ、デリバティブ契約で引き続き金融リスクを相殺できるようになる（但し、破綻処理中の保険会社、または、契約の移転を受けた後継者が、これら契約に基づく債務を履行し続けることが条件となる）。破綻処理
開始時に大量の金融契約が終了となれば、無秩序な殺到が生じ、市場をさらに不安定化させるとともに、破綻処理権限の適切な行使が妨げられるおそれもある。
98. 金融契約は各管轄区域の法律で定義されているが15、デリバティブのほか、レポまたは逆レポ、証券貸付その他、契約上の相殺・ネッティング取決めの適用を受ける類似の取引など、その他の金融契約で構成されるのが普通である。保険契約はこの類型に入らない。
期限前解約（決済）の一時的停止とネッティングの範囲は、かかる期限前解約権を伴う全ての金融契約が対象に含まれるよう、できるだけ広く設定すべきである。一時的停止は自動的に行うことも、ケースバイケースで行うこともできる。裁量的停止権を定めれば、破綻処理当局は、どの契約を解約権停止の対象とするか、ケースバイケースで決定する柔軟性を得られる。自動的な停止は、保険会社が破綻処理に入った時点（または、停止のトリガーとして定義されたその他の事象が発生した時点）から、制定法により定められる期間適用されるもので、破綻処理当局側に裁量権はない。
99. 解約権の一時停止は、その他の破綻処理権限（例えば、負債の再編、資産と負債の移転など）を行使できるよう「一息つける余裕」を作り出すのに十分な、明確に限定された期間に適用する必要があろう。
100. 実効的かつ破綻処理目的との整合性を保つため、解約権の一時停止にはしばしば、以下の条件が適用されている16。

15 「金融契約」は、支払不能の際に一括清算ネッティングを行う契約上の権利行使に対するモラトリアムの対象から除外するなど、破産法による特別な取扱いを目的に定義されることもある。
16 FSB「主要な特性」I-Annex5 パラグラフ 2.1 も参照。

26










解約権の停止は、破綻処理の開始、破綻処理開始の理由または破綻処理権限の行使をトリガーとする期限前解約権に適用されるべきである。
解約権の停止は期間を厳格に限定すべきである。
破綻処理当局は、特定の契約相手との間の全ての適格契約を新たな企業に移転することのみを認められ、同一の契約相手で同一のネッティング契約の適用を受ける個別契約を選択的に移転することは認められない （すなわち「チェリーピッキ
ング禁止」ルール）。
停止期間の前、期間中または期間後に発生した債務不履行で、破綻処理開始の際に破綻処理当局によって救済されないか、破綻処理の開始、または破綻処理権限の行使に関連しないもの（例えば、期日どおりの支払、または担保の差入れもし
くは返還の不履行）の場合は、破綻処理中の保険会社に対する契約相手の期限前
解約権は保護される。
金融契約の移転後は、買収企業の事後の単独の債務不履行の場合、 契約相手の買収企業に対する期限前解約権は保護される。および、停止期間後、健全な保険会社、継承機関またはその他の公的企業に移転されていない金融契約に関する期限前解約権は行使できる。

101. 保険会社が、何らかの契約相手に対する実質的債務の履行を怠った場合、不履行の結果として前倒しまたは期限前解約の権利を行使することにより金融契約を終了させるト
リガーとなりうる。例えば、これには金融市場インフラ（FMI）に対して要求される担保の供出または決済義務履行を怠った場合が含まれうる。

4.8

保護措置

102. ICP 12.10 に定めるとおり、破綻処理当局は、清算弁済順位を尊重し、NCWOL 原
則を遵守する方法で、破綻処理権限を行使するよう要求される。ICP 12 のガイダンスは、
NCWOL 原則をどのように遵守しうるかに関する基本的な事例を提供しているが、破綻処理権限を行使するための法令では、NCWOL 原則の実施のためのさらに詳細な手続きを定めることができる。これには以下が挙げられる。








NCWOL 原則遵守に係る明確な基準
支払不能時の請求権の評価、および NCWOL の結果審査を含め、破綻処理提案を審査するための独立した専門家の起用
保険会社の清算を仮定した場合、保険契約者およびその他の債権者がどのような状況に置かれるかを示す反事実的シナリオの策定（清算時に PPS が利用可能となるかどうかの検討を含む）
破綻処理提案が NCWOL 原則をどのように遵守するかに関する透明性のある説明、および、保険契約者その他の債権者への通知
該当する場合、利害関係者によるコメントまたは異議に対処するための手続き、
および／または、法令に定めがある場合、関連の当局または組織（例えば裁判所）による承認

103. NCWOL 原則によると、債権者は破綻処理において、保険会社が清算されたと仮定
した場合よりも不利な立場に置かれる場合、補償を受ける権利を有する。言い換えれば、そのような債権者は、保険会社が清算されていたとしたら達成していたであろう成果と少なくとも同等の成果を達成するはずである。例えば、破綻処理当局が保険契約者への速やかな支払を命じた後、予期せぬ負債が生じ、将来の請求者である保険契約者は、清算によって受け取れたはずの比例案分額よりも少ない額しか受け取れなくなる可能性がある。このシナリオにおいて、法令では、破綻処理が NCWOL 原則を遵守しない場合、かかる債権27

者に補償を行うための救済策を定めるべきである。これは例えば、破綻処理基金の運営によって実現できよう。

5.

破綻処理計画5.1

目的104. 破綻処理計画では、破綻処理に適切に備えることを最終目的として、保険会社の全体または一部の破綻処理に係るオプションを事前に定める。よって、破綻処理計画は、当局が秩序ある破綻処理を達成するための指針の役割を果たす。破綻処理計画では、公的資金をリスクに晒すことなく、実現または予想される破綻の影響を最小化するために講じることのできる一連の措置も定めるべきである。さらに計画では、破綻処理の目標を達成するために継続する必要がある保険会社の金融・経済機能を特定するとともに、破綻処理においてこれら機能の継続を確保するための措置を、かかる措置を実施するために必要なス
テップや時間を含め整備する、または保険契約者の利益に最も合致し、かつ、金融安定と経済に対する悪影響を削減できる場合には、これら機能の秩序あるランオフを図るための適切な措置を定めるべきである。

5.2

適用範囲とプロポーショナリティ

105. ほとんどの管轄区域において、破綻処理計画の策定は ICP 12.3 と、これに統合された ComFrame に沿い、保険会社の一部にのみ要求されている。再建計画策定の場合と同様
17、破綻処理に向けた準備要件には、その他の考慮すべき事項の中でも特に、保険会社の規模と複雑性に応じて要件を厳しくするというプロポーショナルなアプローチが含まれる。
本サブセクションには、破綻処理計画が必要かどうか、および、かかる計画が必要とみなされない場合でも、破綻処理の計画策定および管理をどのように促進できるかを監督者および／または破綻処理当局が判定する際の支援となるガイダンスを提供するという意図がある。
106. ICP 12.3 は「監督者および／または破綻処理当局は、必要に応じて、保険会社に対し、起こり得る破綻処理のシナリオにおいて、特定の業務およびリスクを将来を見越して評価すること、および破綻処理中に利用する手続きを整備することを要求する」と定めている。破綻処理計画それ自体が要求されない場合、この基準は、例えば通常の危機管理・
事業継続手続きの一環として、簡便な破綻処理計画の立案に携わることにより実施できる。
これは、共通の特徴を有する特定の種類の保険会社の破綻処理に関し、共通の計画またはプロセスを策定したり、サブセクション 5.4 に掲げるいくつかの主要素（保険会社の戦略
的・法的分析、コミュニケーション計画、破綻処理戦略の説明および／または破綻処理実行可能性評価の結論など）のみに焦点を絞り、個別の保険会社に係る破綻処理戦略の簡便な計画を策定したりすることで実現されうる。また、危機管理および事業継続手続き、ならびに、緊急時の資本・資金調達計画など、日常的な監督の際にこれらの問題について保険会社に関与することにより、ICP 12.3 を実施することもできる。
107. プロポーショナリティを考慮した破綻処理計画策定の必要性を検討する際には、破綻処理目的を達成するために継続する必要のある金融・経済機能の存在に配慮すべきである。パラグラフ 125 に掲げる主要素に基づく評価プロセスは、その破綻が金融システムと実体経済にシステミックな影響を及ぼしかねない保険会社の特定を可能にするはずであり、17 ICP 16（ソルベンシー目的の統合的リスク管理）とこれに統合されたに関する適用文書を参照。

28

ComFrame、および、再建計画

また、監督上の経験に基づくはずである。同時に、こうしたプロセスは、破綻処理計画の対象範囲という点で、管轄区域を越えて整合性を確保することにも貢献しよう。
108. 保険会社が破綻処理トリガーに近づいており、かつ、破綻処理計画が前もって策定されていない場合、特定の状況で行使できる破綻処理権限をはっきり描く「臨時の(adhoc)」破綻処理計画が必要になると想定できる。市場がストレス下に置かれる場合（例えば、同時多発的な破綻の場合）、および／または、破綻処理を短い期間で行う必要がある
状況（いわゆる「週末中の」破綻処理）では、上首尾な破綻処理は複雑となりうる。
109. ComFrame は、特定の IAIGs について必要に応じ、破綻処理計画を整備すべきことを定めている。それらの IAIGs については、セクション 5 の残りの部分でその策定に係るガイダンスを提供する。よって、サブセクション 5.3 と 5.4 では、IAIG について破綻処理計画が策定されていることを想定する。
110. グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、破綻処理計画の要否を決定する際、少なくとも以下を考慮すべきである（CF12.3.a を参照）。
「保険商品の種類など、IAIG の業務および保険種目
IAIG が事業展開している管轄区域の数
IAIG のグループ構造の複雑性、およびIAIG が事業展開している管轄区域の金融システムおよび実体経済に対する IAIGの破綻の潜在的影響」

メンバー調査によると、各管轄区域が適用する規準の例としては、以下が挙げられる。





111.

破綻処理計画の策定にプロポーショナリティを適用する方法には、以下が含まれる。






5.3

保険会社の規模（例えば、総資産 500 億米ドル超）
特に代替可能性が懸念材料となる場合、グローバルに、および／または、固有の保険種目を考慮した保険会社の市場シェア
保険契約者数（例えば、保険契約者 100 万人超および／または管轄区域内人口の一定割合など）保険商品の種類、および保険会社の金融システムとの相互関連性

破綻処理計画の内容と詳細度を限定すること保険会社に請求される情報の詳細度、および／または、破綻処理実行可能性評
価・戦略を策定する際の詳細度を限定すること
当初は比較的大きくより複雑な保険会社に焦点を絞り、その他の計画は後の段階になってから策定するという、段階型アプローチを実施すること、および／または、
破綻処理計画更新の頻度を下げること

情報ニーズ

112. 当局は、破綻処理戦略・計画の策定および実施に必要な情報を入手できるよう確保する必要がある（FC 12.3.b を参照）。また、CF 12.3.c は、全ての IAIGs を対象に、情報請求があった場合にタイムリーに対応できるよう、グループ全体の経営情報システム（MIS）を整備、維持するという要件を紹介し、また ICP 12.3 もその他の保険会社を対象に、必要に応じ、同じ趣旨の（「保険会社の破綻処理が開始される際に、関連する組織に適時に必要な情報を提供すること」）手続きを整備するよう要求している。当局は、最新
29

かつ信頼できる情報のタイムリーな提供を妨げる障害を特定するとともに、保険会社に対して該当する場合、これらに取り組むよう要求すべきである。
113. 関連の情報ニーズは、以下に関係しうる。


保険グループに関する一般情報○ 各法人に固有の情報、各法人の必要不可欠な機能のマッピング、ならびに、グループ企業の相互関連性の説明およびグループ内取引○ 保険契約とこれに基づく給付○ グループ内法人が取扱う関連保険種目の説明、および保険契約者の地理的分
布○ 備えている再保険保障○ 保険負債対応資産（および、その所在と管理者の詳細、管轄区域間の剰余資産の代替可能性など）○ 当該保険会社の保険契約または金融商品で「取り付け」の発生可能性がある
もの
特定の破綻処理権限の執行を容易にするもの○ 保険契約（全ての資産と負債を含め）の他の保険会社への移転を容易にするために必要な情報○ 保険契約の価値評価、および、保険契約の全部または一部を買い取る可能性がある者による「デュー・ディリジェンス」の実施に必要な情報○ 保険債務のランオフを実施する目的上、必要な情報
その他○ PPS（存在する場合）の対象となる保険契約者、および、提供される保護の金額または割合の見積り、および○ 不可欠な共有サービスを支援する内部・外部のサービス提供者との取決めとサービス・レベル合意書に関する情報など、必要不可欠なサービスおよび機能の継続を容易にするために必要な情報

114. グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、破綻処理計画を策定し、破綻処理実行可能性評価を実施する際、効率的で、保険会社の負担を抑える形での情報収集を目指すべきである。よって、その第一歩として、当該グループの監督に責任を負うその他の役職者に、必要な情報を請求することが推奨されている。こうした役職者としては、その他の管轄区域または市場機能の法人の監督者、もしくは破綻処理当局が別の機関であるか、監督者の機関内の独立部署である場合のグループ全体の監督者が挙げられよう。破綻処理当局はそのうえで、保険会社から（まだ）直接に得られていない情報があれば、これを請求できる。また、破綻処理計画の策定に必要な情報を集めるため、保険会社との対話型ワークショップの実施も検討できる。
115. もう 1 つの情報源として、再建計画を挙げることができるが、ICP16.15 および CF
16.15.a によると、当該計画の策定は、全ての IAIGs と、必要に応じその他の保険会社に要求されている。例えば、再建計画は保険会社の業務構造、法的構造、営業展開先の主な管轄区域、計画の対象となる企業、事業継続にとって重要となる機能および／またはサービス、主な依存関係または相互依存関係、ならびに、その他何らかの関連情報に関するイ
ンプットを提供することになろう。

5.4

破綻処理計画の主要素

116. セクション 5 の残りの部分では、破綻処理計画の主要素について論じる。以下の要素が含まれることが多い。

30












破綻処理実行可能性評価を含め、破綻処理計画の最も重要な要素の要旨
保険グループの法的構造、主な業務、財務・業務面の依存関係および主要な財
務・業務面の特徴を示す保険グループの説明
破綻処理開始に係るトリガー枠組み
破綻処理目的を達成するために、継続が必要な金融・経済機能があれば、その特定を含め、保険グループの破綻が他の金融システムまたは実体経済に及ぼす影響の分析
行使可能な破綻処理権限のマッピングと説明、および、関連の要因とシナリオによって決定される適切性の考慮を含め、望まれる破綻処理戦略の説明
破綻処理戦略の実施に係る運用計画
破綻処理計画策定と破綻処理プロセスに係るガバナンスの説明
期待値を管理すること、および／または、市場参加者と保険契約者の信頼を保持（もしくは回復）することに役立つコミュニケーション戦略、およびPPS に及ぼす影響の分析（該当する場合）

117. ComFrame にも示されているとおり、「グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、 IAIG の CMG のメンバーと協調し、グループ全体の破綻処理計画の策定を主導し、適宜 IAIG を関与させるべきである」。実際には、ほとんどの管轄区域で、破綻処理計画を策定、維持しているのはグループ全体の監督者および／または破綻処理当局であり、保険会社ではない。しかし管轄区域によっては、保険会社が破綻処理計画の策定と維持を要求されている。このような場合、グループ全体の監督者および／または破綻処理
当局は、破綻処理計画の監督、レビューおよび承認を行うべきである。当該プロセスでは、不備があれば是正を要求するべきである。
118. 本セクションの残りの部分では、監督者および／または破綻処理当局の視点から、破綻処理計画の策定について説明するが、保険会社が破綻処理計画の策定でより大きな役割を演じる場合には、その内容の一部は実際、保険会社の責任となることもある。このような場合、このガイダンスは（計画の策定に際し）保険会社と（計画のレビューに際し）当局の双方に役立ちうる。

5.4.1 要旨
119. IAIG の CMG のメンバーと協調し、グループ全体の破綻処理計画の主構成要素について、要旨を作成することが有用となりうる。その中には、破綻処理実行可能性評価（ありうる破綻処理の障害を含む）、最も重大な破綻処理のトリガー、主要な破綻処理戦略、
および、実施に係る運用計画の要点を含めることが優れた実務であると考えられている。
要旨では、以下が示されることになる。



以前の計画以後の重大な変更点を含む、破綻処理計画の大まかな概要
破綻処理計画策定プロセスにおけるガバナンスに関する情報、および破綻処理実行可能性評価の主要素に関する情報

120. 要旨の目的は、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局、ならびに、計画精緻化に関与している範囲において、保険会社の取締役会が、深刻なストレスに実効的に対応するためのガバナンス、トリガー枠組み、破綻処理オプションおよびコミュニケー
ション戦略を迅速に理解、評価できるよう、破綻処理計画のロードマップの役割を果たすことにある。
121. これら業務上の諸段階を、表および図を使って流れをまとめれば、役立つ可能性がある。また、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局が、破綻処理計画の更新
ごとに盛り込まれた全ての重大な変更点の記録を文書化することも、有用となりうる。要31

旨はまた、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局が、破綻処理計画をレビュ
ーおよび評価する際に、有用な資料にもなりうる。このような要旨は、加えられた重大な変更点を反映し、信頼できる破綻処理計画の運用要素を反映するはずだからである。

5.4.2 保険会社の説明
122. 破綻処理計画では、保険会社の事業構造、法的構造、事業展開する主な管轄区域、
当該計画の対象となる法人、当該保険会社の継続に重要となる必要不可欠なサービスおよび／または機能、主要な依存関係または相互依存関係、当該保険会社にとっての主要リス
ク、ならびに、その他関連の情報を記述すべきである。これによって、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、様々な破綻処理措置が当該保険会社に及ぼす影響を評価できるようになろう。具体的に、破綻処理計画では、以下の説明と概要を示すべきで
ある。




保険会社の事業機能破綻処理の目的を達成するため、継続される必要のある金融・経済機能
必要不可欠なサービスおよび機能、すなわち、保険会社の継続にとって重要な意
味を持つサービスおよび／または機能（例えば、情報技術サービスなどの共有サービスおよび、外部委託された機能）

これらに加えて、保険グループに関し、

様々な法人の所在地と、それぞれの監督者および／または破綻処理当局も明らかにしたグループの会社構造（例、組織図）
各管轄区域に属する法人と、より詳細な会社組織図（例えば、グループ全体が単一の管轄区域に属する、すなわち、中間持株会社の存在など）、および破綻処理計画の対象範囲に入る法人と、子会社、支店、関連する保険種目、再保険取決め、カウンターパーティ・リスク、相互関連性、付随的（投資管理を含む）
サービス取決めおよび外部委託取決めを含む、より詳細な会社組織図

5.4.3 破綻処理の開始
123. 破綻処理計画では、該当する管轄区域における破綻処理開始のトリガーを明示するとともに、破綻処理の条件が満たされたという判断を下すための条件評価、ならびに、内部プロセスおよびガバナンス取決めに言及すべきである。グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、関連情報をさらに詳細に提供するその他の文書、すなわち制定法
または政策文書に言及しながら、破綻処理計画でこの情報を要約された形で提示することが適切との判断を下しうる。

5.4.4 破綻が金融安定に及ぼす潜在的影響の分析
124. 破綻処理計画は、破綻処理の目的を達成するために継続が必要な金融・経済機能を考慮したうえで、保険会社の破綻が金融システムおよび実体経済に及ぼす公算が大きい影
響に照らして、その実行可能性と信頼性を評価できるものとすべきである。
125. これらの機能には、国際的および／または国内的レベルで、金融システムと実体経
済にとって重大な機能を含めるべきである。こうした機能は、以下の要素を考慮して特定
できよう。

32









当該業務の性質と範囲、および、第三者による経済活動に対する重大な影響（取引の量と件数、重大な影響を受ける顧客と取引相手の数、当該保険会社が重要な保険パートナーとなっている顧客の数を考慮したうえで）その規模、市場シェア、外部・内部の相互関連性、複雑性およびクロスボーダー
業務に基づき評価できる、当該保険会社の業務運営の重要性
個人の顧客、法人の顧客および公的組織など、保険セクターに対して及びうる風
評上の影響を考慮したうえで、当該機能によって影響を受ける顧客およびその他
ステークホルダーの性質
当該機能の混乱が市場、インフラ、顧客および公共サービスに及ぼしかねない影
響、または当該保険会社が破綻する場合に、納税者に生じかねない損失、および、政府による介入を求める圧力が生じる可能性

126. 保険会社の破綻による影響の分析は、当該市場の特性および、当該保険会社の商品の代替性も考慮したうえで、特定の市場で当該保険会社が営む事業の適合性と関連づけるべきである。例えば、破綻により、特定の地域において、他の保険会社が同一または類似の商品を簡単に提供できないことから、保険商品の数が一貫して減少する場合、破綻の影
響は極めて大きいと言えよう18。特定セグメントの業務が実体経済（例、航空・道路交通、
医療実務）にとって死活的に重要と考えられる場合、当該セグメントにおける保険保障の突然の取消は、重要な経済活動の中断につながりかねない。様々なレベル（超国家、国家、地域、地方）で生じる可能性の高い影響を区別すべきである。
127. 破綻処理戦略を策定するため、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局
は、各保険機能をその経済的重要性に照らして考慮すべきである。例えば、個別の保険会社の業務の性質により、特定機能の混乱または具体的種類の保障の中断は、金融システム、またはさらに幅広く実体経済に重大な影響を及ぼしかねない。

5.4.5 破綻処理戦略
128. 破綻処理戦略では、戦略を実施し、機関に固有の破綻処理目的があれば、これを最大限に達成するために必要な対策を定めて、提案された破綻処理アプローチの主要素を定めるべきである。戦略では、破綻処理開始の条件（セクション 3 を参照）を定めるとともに、業務上の破綻処理計画と資金調達取決めの発動について説明すべきである。
129. 破綻処理戦略では、主要な運用上の問題と、破綻処理を受けて採用されうるアプローチも説明する場合がある。破綻処理戦略では、グループ内外双方の非規制対象企業により実行される必要不可欠なサービスおよび機能の継続性について取扱うべきである。
130. 戦略では、破綻処理の目的を達成するために継続が必要な金融・経済機能、公的資金および金融安定を保護し、その他関連する破綻処理目的を達成する形で、破綻保険会社の破綻処理を行うための主要なオプションの要約を提供すべきである。また、破綻処理戦
略では、破綻処理オプションの発動が、内部と外部の状況のほか、破綻処理オプションの潜在的な順序または組合せに依存することも説明すべきである。
131. グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、好ましい破綻処理戦略を策定すべきである。グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、保険グループの構造とビジネスモデル、当該グループ傘下の法人に適用される破綻処理制度、および、全ての関連管轄区域の当局が利用できる破綻処理ツールに鑑み、機関に固有の破綻処理目的を最もよく達成できる、好ましい破綻処理戦略を策定すべきである。好ましい破綻処理戦
18 これはしばしば「限定的代替性」の問題と呼ばれている。

33

略の策定は、既存の構造とビジネスモデル、資本再構成の必要性またはグループ内の相互関連度など、多くの要因に依存しうる。さらに、好ましい戦略が実行不可能となった場合に備え、代替となる戦略も策定しておくべきである。
132. 破綻処理戦略では、関与する事業の種類に応じて、破綻処理制度が極めて異なる結果をもたらすことを認識すべきである。例えば、保険料が 1 年ごとに計算され、保険金請
求が保険期間後まもなく決済されて、損害発生後、数十年の長期間にわたって保険金が支払われることもありうる契約と、前もって数年間にわたって支払われた保険料が、保険金請求の発生可能性がはるかに高まる時期に保険会社の長期債務履行を補助する目的を有す
る長期契約との違いが挙げられる。この区別は清算だけでなく、清算以外の代替策にとっても重要である。破綻処理法令と、該当する場合の PPS の権限および運用計画はともに、
この原則を念頭に設計する必要がある。
133. 破綻処理戦略は、保険契約者を保護し、かつ該当する場合、金融安定に資することを目的に、それぞれ個別の保険会社が晒されかねない固有のリスク、各社が提供する保険
機能、および、その破綻がもたらしかねないシステミックな影響に合わせて調整される必要がある。
134. 破綻処理計画には、採用しうる好ましい破綻処理戦略の説明を含めるべきであるが、これによって「TopCo（最上層会社）」戦略（非事業運営持株会社または下位持株会社の戦略レベルで破綻処理を開始）と「OpCo（事業会社）」戦略（個別事業会社のレベルで破綻処理を開始）を比較することができ、2 つのアプローチと、いずれか一方がより好ましいという判断につながる要因（例えば、グループ構造／グループ内取決め、もしくは、持株会社の債務または特定事業会社のロス・ポートフォリオなど、破綻処理を誘引するス
トレス事象の性質）の概要を示している（ボックス 3 を参照）。
Box 3：TopCo 戦略と OpCo 戦略
特定のタイプの保険会社は、グループの構造を維持し、分散化の利益を温存する形で、TopCo レベルで実施される破綻処理戦略の方に適している可能性がある。TopCo は保険（または再保険）会社である、または持株会社を務めること以外、金融業務を行っていない持株会社である場合がある。TopCo レベルで実施される破綻処理戦略のほうに適している可能性のあるグループ構造は典型的に、以下の特徴を多く持っている。






親会社と子会社との間の資本と流動性の代替性グループ会社間の金融エクスポージャーを伴う組織的なグループ内サポート
持株会社または下位持株会社がその子会社を財政的に支援するか、グループ内保証を提供できる能力
集中型のグループ資金調達
系列会社が提供する共有サービスに起因する相互依存関係

これらの条件を満たすグループ構造として、通常、リスクと資本を 1 カ所にプールし、再保険契約を通じて集中的に保有する資本を分配するグループが挙げられる。好ましい
破綻処理戦略の判定は、個別保険会社の構造とビジネスモデルに基づき下されることになるが、この保険グループ構造またはビジネスモデルに関連する破綻処理への障害が残る可能性はある（セクション 6 を参照）。
OpCo レベルで実施される破綻処理戦略のほうに適している可能性のあるグループ構造
は通常、以下の特徴を多く、または全て持っている。

34








ガバナンスに関し、独立企業として経営され、資本と流動性の代替性が限定的であることも多い現地子会社
局地的な顧客基盤
アームズ・レングスで行われる限定的な量のグループ内取引
原則的にアームズ・レングスで行われ、デフォルト・リスクに備えて担保が供出されているグループ内再保険
原則的に、自社が提供するサービスからの収入で資金を調達する個別法人により提供されるグループ内共有サービス、または
法律上、業務上の分離可能性

これらの条件は、子会社をベースとする保険グループ（例えば、元受生命・損害保険と類似のビジネスモデルを提供する多くの保険法人）によって満たされる可能性がある。
135. 破綻処理戦略は、利用しうる代替的なオプションを定めることにより、様々なシナリオに対応できるものとすべきである。従って破綻処理計画では、親会社レベルでの破綻を伴う独特かつ市場全体的ストレスと、これに代わるものとして、1 社または数社の法人の個別破綻の両方を含む一連の深刻なシナリオにつき、どのように措置のオプション（好ましいオプションが使えない場合の代替策を含む）を執行すべきかを明らかにし、定めるべきである。破綻処理戦略および計画では、動きが速いシナリオと遅いシナリオを区別すべきである。これらに対する適切な対応は、大きく異なりかねないからである。特に、好ましい戦略がなく、利用可能なツールの選択が、現実の状況に依存しかねない場合、監督者および／または破綻処理当局は、シナリオを限定し、各シナリオについて好ましい戦略を判断することで、利益が得られる可能性がある。一連のシナリオは合理的な包括性のあるものとすべきである（例えば、資産ショック、負債ショック、特異なショック（詐欺またはサイバー・リスク）および／またはそれらの組み合わせ）。

5.4.6 運用上の諸側面
136. 破綻処理計画では、戦略がいかに実施されうるかに関する運用上の詳細を定めるべきである。計画には、以下の要素が含まれる場合がある。


他の管轄区域の当局による破綻処理措置の実効性を確保するために必要となる運用計画と措置（承認または支援）のクロスボーダー的側面（該当する場合）再保険の移転と、その保障への影響
保険契約に基づく保障と支払の継続性を確保するための運用上、および実務上の取決め、およびデリバティブ・ポートフォリオがある場合、その取扱と、可能性として、ヘッジを維持または入れ替える必要性

137. 破綻処理計画を策定する際、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、破綻処理オプションの実施に必要な時間も考慮に入れるべきである。特に、管轄区域によっては、裁判所が破綻処理権限の行使に役割を果たすことがある。破綻処理オプションの実施に司法の承認または介入が必要となる場合、当局は、このプロセスが実施時期に及ぼしかねない影響を考慮すべきである。破綻処理戦略と好ましい権限が示唆する時間的制約
が、破綻処理の目的を危機に陥れかねない場合、当局は類似の制約に服さない代替的権限を検討すべきである。
138. 運用計画では、グループ・リスクについても論じるべきである。逆説的ではあるが、親会社レベルでの破綻は、実際問題として、1 つまたは複数の法人の破綻よりもさらに「隔離」されていることがある。単純化した事例で言えば、破綻債務を投資リスクとして減額し、グループを継続企業として維持するか、またはいくつかの機能上の事業単位を売35却すれば足りる可能性がある。しかし、親会社レベルでのストレスには、特に事業会社への伝播防止（川上での資産の流れをブロックすることを含む）、および管轄区域によっては、親会社が通常の事業会社として破綻処理され、保険監督者も破綻処理当局も正式な制度的役割を担わないという困難な事態など、特有の課題もある。
139. グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、以下を含め、破綻処理措置のトリガーに関連する数多くの要因について明確に理解を深めるべきである。


適用される制度に基づく破綻処理トリガー
破綻が生じることが明らかになる中で、前期に関与していた当局間の措置を調整するために必要なプロセス、および破綻処理の開始による（国内または他の管轄区域における）自然発生的効果

140. 破綻処理戦略で、例えばベイル・インによる資本再構成または継承機関の利用を通じた破綻保険会社の事業の一部保全が定められている場合、破綻処理戦略と破綻処理計画
では、破綻処理プロセスからの退出をどう達成するのかを明確に定める必要がある。その中には、意思決定その他ガバナンス機能の新しい取締役会と上級管理職への移管など、破綻処理で保全されることになる業務の存続可能性を回復するための措置の設定が含まれる。
また、例えば免許付与およびその他の規制上の承認、継承機関の継続期間に対する制限、競争法に基づく制約、証券法に基づくガバナンスと要件（上場ルールなど）、および、新規経営陣に係る適格性評価を含め、満たす必要のある法的要件の考慮も含まれる。

5.4.7 破綻処理計画策定のガバナンス
141. 本サブセクションでは、破綻処理計画プロセスに係る適切なガバナンス取決めを取り扱う。各管轄区域は、その破綻処理枠組みに沿って、プロセスとガバナンスを適切に解釈すべきである。
142. パラグラフ 117 でも指摘したとおり、ほとんどの管轄区域では、監督者および／または破綻処理当局が破綻処理計画を策定、維持している。しかし、保険会社が破綻処理計
画の策定と維持を要求される管轄区域もある。このような場合、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、不備があった場合に是正を要求するプロセスを含め、破綻処理計画の監督、レビューおよび了解または承認を行うべきである。当該プロセスでは、不備があれば是正を求めるべきである。また、保険会社には、その破綻処理計画を裏付ける厳密なガバナンス・プロセスを要求すべきであり、また、このプロセスは保険会社の全体的なコーポレート・ガバナンスと統合的リスク管理に組み入れるべきである。
143. 破綻処理を実効的なものとするため、当局は破綻処理計画策定プロセスの適切な監督に向け、明確なガバナンス構造を整備すべきである。このため、当局は運用開発プロセス、破綻処理計画更新のスケジュールとプロセス、および、破綻処理計画発動に係る業務手続きと、破綻処理計画策定における保険会社との相互作用のプロセスを含む何らかのエ
スカレーション・プロセスを明確かつ十分に説明する文書化されたプロセスを整備すべきである19。
144. 破綻処理当局による破綻処理計画の策定を可能とするためには、破綻処理計画策定のために必要な情報を全て提出するよう、保険会社に要求する権限を有する必要がある

19 破綻処理措置の適用に裁判所命令が要求される場合、破綻処理当局は破綻処理計画策定プロセスでこれを考慮し、裁判所手続きに必要な時間によって、破綻処理措置の効果的な実施が阻害されないよう確保すべきである。

36

（CF 12.3.b を参照）。また、当局は、サブセクション 5.4 で論じているように、情報を要求するための他の手段を利用する場合がある。
145. 破綻処理計画の策定、維持および更新にまつわるガバナンス・プロセスを形式化す
れば、保険会社の監督と破綻処理に関与する全ての関連当局、および適切な場合、CMGsと保険会社自身の参加を得ることができよう。破綻処理計画策定へのこのような積極的参加を含むガバナンス・プロセスは、重要な政策目標を達成しながら、破綻処理の実行可能性を高めることになる。例えば、保険会社の破綻処理を成功させれば、深刻なシステムの混乱が起きる、および/または、納税者に損失が生じたりすることもなかろう。
146. 破綻処理計画には、当局、ステークホルダーおよび計画に関係するキーパーソンの主要な役割と責任の説明を含む、破綻処理トリガーを監視し、破綻処理計画を発動するためのガバナンス・プロセスも組み込むべきである。
147. 破綻処理計画がその目的を達成する能力は、タイミングに左右される。事象およびストレス要因は突然に、および／または、短い期間内に生じかねないため、たとえ完全な破綻処理には時間がかかるとしても、こうした事象またはストレス要因を速やかに認識し、破綻処理計画を適時に発動することが欠かせない。これを裏付けるため、明確なガバナン
ス方針および手順を策定し、維持すべきである。
148. 破綻処理計画では、最初に関連情報の評価や最善策について審議することなく、当局に何らかの措置を義務付けるべきではない。事実、当局は関連情報の評価に基づき、状況によっては柔軟性を発揮して、破綻処理オプションの実施が不要または時期尚早である
か、もはや最善の代替策ではないと結論付けることもありうる。当局が運用指針またはマ
ニュアルを通じ、その破綻処理オプションを検討することは有用となりうるが、これによって、実際にストレスが生じた際に取る措置を拘束または制限すべきではない。
149. 破綻処理計画では、ストレス・シナリオが生じつつあることを関連当局に通知し、十分な時間およびガバナンス統制を含め、検討された破綻処理権限に関する計画を共有するための適切な手順を定めるべきである。大規模なクロスボーダー業務を行うグループについては、他の関係監督者および／または破綻当局への情報提供継続が特に重要となる。
このような場合、関連当局は協調または情報共有の合意確立によって恩恵を受ける可能性がある（セクション 7 を参照）。

5.4.8 コミュニケーション戦略
150. 破綻処理の前、期間中および期間後において、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、保険会社の経営陣と定期的に接するとともに、保険契約者その他の債権者を含め、外部のステークホルダーとの意思疎通も検討する必要がある。よって、破綻処理計画策定の一環として、前もってコミュニケーション戦略を策定すべきである。コミュニケーション戦略では、関連ステークホルダーとの効果的かつ明瞭な意思疎通、外部ス
テークホルダーの期待の管理方法、および必要な場合、その信頼を保持（または回復）す
る方法を記載することになる。実際に破綻処理を行うまでの間に、コミュニケーション戦
略を具体的なコミュニケーション計画へと更新する必要も生じうる。
151. コミュニケーション戦略の策定は、グループ全体の破綻処理当局が主導し、GMGとの協調を図ることで、管轄区域を横断する一貫した債権者と市場への情報発信を確保すべきである。適切な場合、破綻処理当局は破綻処理中の保険会社のコミュニケーション・
インフラを活用し、意思疎通を行うとともに、債権者および市場への情報発信を支援するために必要となる追加的資源があれば、これも考慮すべきである。

37

152. コミュニケーション戦略では、破綻処理戦略または破綻処理権限行使について、守秘義務の保持が必要な状況も考慮すべきである。コミュニケーション戦略を策定する際、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、情報共有にまつわる開示および守秘義務に関する法的要件があれば、これに留意すべきである（ICP 3「情報共有および守秘義務要件」と ICP 20「パブリックディスクロージャー」を参照）。
153. コミュニケーション戦略では、明確な統一されたメッセージの発信を定めるとともに、全ての関連ステークホルダーを対象とすべきである。これには以下が含まれうる。









株主
従業員
保険契約者およびその他の債権者
保険仲介人
再保険またはデリバティブ契約の主要契約相手と FMIs を含む関連の金融市場参加者
格付機関など、その他の関係当事者
メディアと一般大衆、および行政および司法機関。コミュニケーション戦略では、監督者および／または破綻処理当局が管轄区域の法律および破綻処理制度の方針に従い、関連当局に通知することが期待されている時期を明確に特定すべきである。

また、情報提供が必要な全ての人または機関（例えば、PPS、管轄区域内のその他の規制者）の具体的なリストを含めるのも得策と言えよう。
154. 外部ステークホルダーに対するコミュニケーション戦略では、提供すべき情報の詳細と時期、および、コミュニケーションの水準と形式について可能なオプションを考慮すべきである。また適宜、持株会社と傘下法人について、別個のコミュニケーションを行う
必要もありうる。こうしたコミュニケーションは、特定の種類の破綻処理措置の実効性を裏付けることもある。コミュニケーション戦略では、ウェブサイトの更新と、共同 CMG
コミュニケーション戦略の可能性も考慮すべきである。
155. コミュニケーション戦略では、状況と関与するステークホルダーに応じて用いるべ
き異なるコミュニケーション・ツールを取り上げるべきであるが、これには、書面による通知、プレスリリース、電話会議および対面の会議を含む場合がある。保険契約者向けコ
ミュニケーション・チャネルの例として、以下が含まれうる。


保険契約者と直接接触する代理人および従業員（コンタクトセンターと顧客対応責任者）
特に緊急事態の場合、リアルタイムのコミュニケーションを確保するための積極的コミュニケーション（ウェブサイト、プレスリリース、電子メールおよびソー
シャルネットワーク）、および対応型のコミュニケーション（コンタクトセンターでの電話受付、電子メール、オンラインチャット）

156. 監督者および／または破綻処理当局は、信頼を高め、債権者と市場に破綻処理の影
響に関する情報を提供し、伝播を抑え、不確実性と取り付けの可能性を避けることを目的に、債権者・市場向けの包括的なコミュニケーション戦略も策定すべきである。
157. 監督者および／または破綻処理当局は、その他の関連当局と協調し、破綻処理開始
から合理的に実行可能な範囲で、できるだけ早く、破綻処理措置を公表すべきであるが、講じられた措置に守秘義務がある場合は、この限りでない。グループ全体の破綻処理当局
38

の当初公表では、整合性のないコミュニケーションのリスクを緩和し、その後の追加的発表の必要性を抑えるため、明確かつ厳密な情報を提供すべきである。関連の受入地当局は、本店所在地の破綻処理当局が行った発表と並行して発表を行うことを検討すべきであり、また、本店所在地と受入地の当局は、その責任に沿い、それぞれの発表の時期と内容を調整すべきである。

5.4.9 PPS への影響
158. PPS のある管轄区域では、破綻処理計画が PPS に及ぼしかねない影響の潜在的な範囲と大きさを考慮すべきである。
159. 破綻処理当局は、破綻処理計画策定プロセスの一環として、PPS の具体的な保障範
囲、受給資格および保護限度を踏まえつつ、PPS で提供される範囲の保護で、保険会社の破綻処理における損失吸収能力をどの程度、賄いうるのかを検討できよう。
160. 例えば、保険契約者の受給資格の有無、保険負債に対する保護の有無の内訳を分析すれば、破綻処理当局が以下を把握することに役立とう。


PPS により保護された、受益資格のある保険契約者負債の総額
受給資格がなく、保護対象にもならない保険契約者負債の総額。すなわち、損失が直接、保険契約者の負担となる場合の保険契約者負債の総額を示すこと。および、保険会社破綻の重大性に応じ、PPS が破綻処理資金の提供を要求されうる程度。
例えば、保険会社の資産不足額が X 百万、Y 百万、Z 百万だった場合に、PPS に及ぶと見られる財政的影響

161. 破綻処理当局はまた、PPS がその資金調達モデルの構造に応じて提供する損失吸収能力の「手頃感(affordability)」についても考慮できよう。例えば、PPS の財源が業界に対する事後的拠出である場合、破綻処理当局は、徴収能力に制限があればこれに基づき、PPS の様々な程度の許容量を枯渇させるために必要な損失の大きさを理解しておくことが得策と考える可能性がある。また、PPS が信用枠を利用できる場合、PPS がその財務リソースを補填し、資金提供のために行った借入を返済するために必要な時間も考慮できよう。

6.

破綻処理実行可能性評価

162. IAIG に対して破綻処理計画が要求される場合、グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、IAIG の CMG と調整し、破綻処理実行可能性評価を行うことも要求される（CF 12.3.b を参照）20。（グループ全体の）監督者および／または破綻処理当局は、破綻処理計画の策定を要求することが適切と判断される場合、その他の保険会社についても破綻処理実行可能性評価を行うことに利点を見出す可能性もある。
163. 破綻処理実行可能性評価を行うことにより、グループ全体の監督者および／または
破綻処理当局は、利用可能な破綻処理戦略の実行可能性と信頼性を評価できる。破綻処理
実行可能性評価はまた、破綻処理当局と保険会社の双方が、必要な場合に破綻処理戦略を実施する準備をどれだけ整えているかの水準の測定も可能にする。

20 CF 12.3.b.1 では、「破綻処理可能性評価は、破綻処理計画に記載された IAIG の破綻処理戦略に従って、破綻処理措置がとられると予想される事業体のレベルで行われるべきである」と述べている。

39

164. さらに、破綻処理実行可能性評価により、当該保険会社が金融システムおよび実体経済に及ぼすシステミックな影響の考慮も支援しうる。グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、いくつかの保険会社の破綻処理計画が同じ資金源を当てにしている
場合に、金融安定に及ぼす影響も考慮する場合がある。
165. CF.12.3.b では、破綻処理実行可能性評価は定期的に行うよう求めている。例えば、
適切とみなされれば、年 1 回または２年に１回のペースで行うことができよう。また、破綻処理実行可能性評価は、保険会社の事業もしくは構造に重大な変化、または、破綻処理
実行可能性評価に重大な影響を及ぼしかねないその他の変化があった場合にも、更新すべきである。グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、破綻処理計画策定プロ
セスと保険会社の破綻処理実行可能性を精緻化するため、破綻処理実行可能性評価を反復的な方法で活用しうる。
166. 以下の要素は、破綻処理実行可能性評価に資する可能性がある。














6.1

保険会社の破綻処理実行可能性に係る計画を定期的に評価すること。グループ全体の監督者および／または破綻処理当局は、この計画が適時に発動、実施可能か
どうか、および計画の運用手順と実施のためのカバナンスに実効性があるかどうかをチェックすることができる。その中には、実効性のある破綻処理を裏付ける
適時の、十分に詳細かつ正確な情報の入手可能性評価が含まれうる。
破綻処理戦略がその目的を達成できるかを評価するプロセス○ 特に、保険契約者に対する悪影響を抑えることで、保険契約者を保護すること○ 特に、破綻処理の目的を達成するために継続が必要な金融・経済機能を継続できるよう確保することで、金融安定に寄与すること、および○ 公的資金への依存を最低限に抑えること
破綻処理実行可能性評価の一環として、保険会社の法律上および／または業務上の構造から生じうる破綻処理への障害があれば、これを特定するプロセスを整備すべきである（セクション 6.1 を参照）。
運用上の破綻処理実行可能性の評価は、エスカレーション・プロセスとコミュニ
ケーション戦略の実行および研修の向上、または、関連のキーパーソンとの間で、破綻処理計画を時間的に加速して実行してみるというシミュレーション演習に携わることに重点を置くことができよう。このようなシミュレーション演習は資源集約的なものとなりうること、および、様々な演習で、破綻処理オプション、コ
ミュニケーションまたはガバナンスの実効性など、破綻処理計画の様々な側面に注力できることに留意すべきである。
保険会社の既存のストレステスト枠組みも、特に破綻処理オプションのメニューと、トリガー枠組みの較正との関連で、破綻処理計画の信頼性に係る諸領域をテストする実効的な方法となりうる。
破綻処理実行可能性評価の一環として、適切な法的ツールと運用能力を含め、グループ全体の破綻処理当局と、その他関与する破綻処理当局との間で、実効的協調を確保するための適切なメカニズムが整備されているかどうかも評価すべきである。
また、破綻処理実行可能性評価の結果が、保険会社の再建・破綻処理計画の策定と計画自体の継続的改善に資するよう確保するためのプロセスも、整備すべきである。その中には、執行の時点で計画の信頼性を増すため、保険会社が構築する必要がありうる種類の破綻処理能力の考慮も含めるべきである。

障害の解消

40

167. 障害が特定された場合、当局は保険会社に対し、必要な場合に破綻処理実行可能性を改善できるよう、かかる障害に取組む前向きな対策を取るよう要請するためのプロセスを整備すべきである。その際に得られた教訓があれば、更新プロセスに取入れるべきである。
168. よって、破綻処理実行可能性評価を定期的に実施し、例えば保険会社の法律上、業務上の構造から生じかねない破綻処理への障害（障壁）の特定に役立てるべきである。
169. 障害を解消するための対策が必要とされる場合は、適切かつプロポーショナルなものとすべきである。このような要件を課す決定を下す際には、継続企業の健全性と安定性
に対する影響を適正に考慮すべきである。また、ComFrame ガイダンスにあるとおり、保険会社には、その破綻処理実行可能性を改善するため、独自の前向きな対策を提案する機会を与えることができる。
170. 特定されうる障害の例としては、以下が挙げられる。これらは例示的なものであり、網羅的なリストと考えるべきではない。






7.

グループ内での考慮事項（OpCo 戦略で具現化する可能性あり）○ 財務上の相互関連性。これにはグループ内の再保険、貸付、保証および資本支援証書が含まれる可能性がある。また、担保があるものとないものに注意
する、および○ 業務上の依存関係。これには第三者とのカストディ・サービス、グループ内
IT サービス、財務サービス、資産管理サービス、スタッフ署名権限、不可欠なスタッフ（すなわち、意思決定者が破綻処理中の法人の外部にいること）
が含まれることがある。
法的な問題。これには具体的な破綻処理権限の行使に係る法的リスクが含まれることがある。
複雑な保険契約：複雑性は例えば、再保険取決め、移転の際に剥落する保証（保険約款の文言により）または類似の移転不能な保険給付、およびデリバティブ契約と再保険の終了21。規制上の介入は、金融契約でかなりよく見られる消滅条項である。

協力および調整

171. 実効的な危機管理には、協力および調整が必要不可欠であることが判明している。
全ての関係者が、破綻処理プロセス全体の実効性を顧みず、それぞれの利益を追求し、協力も調整もない状態となれば、特にクロスボーダーの事例で、次善の破綻処理の成果しか達成できなくなるおそれがある。
172. ICP 12.0.12 には、次の文言がある。「（…）クロスボーダーで事業を展開する保険会社の秩序のある実効的な破綻処理のためには、情報交換を含むクロスボーダーの調整および協力が必要である。」事実、危機に対する準備態勢を整えるためにも、破綻処理の管理を容易にするためにも、協力および調整は必要である。これは、危機管理の流れのうち、「通常業務」環境における準備段階と、破綻処理段階の実際の危機管理という、2 つの異なる段階に対応する。本セクションは、これらの項目に沿って構成されている。

21 この障害は、CF 12.7.a により、IAIG の破綻処理を担当する破綻処理当局が行使できることを要求されている一時停止権限をまだ導入していない管轄区域にのみ、当てはまる公算が高い。

41

173. 平時と危機下での協力および調整はいずれも、守秘義務を念頭に行わねばならない。
協力および調整には、（極めて）機密性が高い性質の情報交換が必要となりうる。この情報が漏れれば、経営難に陥った保険会社の状況がさらに悪化し、破綻処理プロセスを困難にするとともに、金融市場に影響が及ぶ可能性さえ生まれかねない。よって、関係当事者間で情報を共有する場合には、知る必要がある者だけに知らせるという need-to-know 原則が要求される。ICP 3 に沿い、監督者は守秘義務、目的および用途の要件に従って、関係する監督者および当局から情報を入手し、それらと情報を共有するべきである。
174. PPS の主たる機能は、清算の際に保険契約者に生じた損失を補償することにあるが、いくつかの管轄区域では、PPSs が保険会社の契約の包括移転に対する資金を提供する、
または、継承機関の役割を果たすなど、破綻処理プロセスに関与する役割を果たしている。
よって、PPS が存在する場合には、法令で認められる限りにおいて、かつ、守秘義務を考慮しつつ、PPS との協力および調整も検討すべきである。この協力および調整は、平時において（破綻処理戦略を策定するために、より一般的には、破綻処理計画策定の目的で、必要な情報を破綻処理当局、監督者、および CMGs と共有するなど）、または危機下において（破綻処理プロセスへ関与させるなど）も検討できよう。これにより、PPS もその責
務をより効果的に果たせ、破綻処理プロセスのより良い結果にも寄与しよう。

7.1 平時における協力および調整
175. 保険会社の破綻処理は、保険グループ本社の管轄区域を越えて影響を及ぼしかねない。これは特に IAIGs といった、クロスボーダー業務を営むあらゆるグループに当てはまる。よって、ICP 25 の ComFrame では、全ての IAIGs に CMGs の設置を要求している。
176. 平時における協力および調整は、意見の交換や必要になった時に秩序ある破綻処理の準備を行うために必要なあらゆるプロセスおよび手順の策定に重点を置くべきである。
これには以下の問題が含まれうる。


危機管理グループ（CMG）内部における、および、CMG に代表が参加していな
い受入地当局との調整および情報共有の進捗状況
各管轄地域において行使可能な破綻処理権限、または破綻開始に向けて適用されるトリガーに関するものなど、管轄地域間の法的破綻処理枠組みの相違点
機関固有の協力協定に基づく保険会社の再建・破綻処理計画策定のプロセス
保険会社の破綻処理実行可能性評価

177. 協力および調整は様々な形態を取りうる。その一例として、CMGs を挙げることができよう。CF 25.7.a はグループ全体の監督者に対し、IAIG の再建および破綻処理に対する備えを強化することを目的として、CMG を設立するよう要求している。
178. ICP 12.0.4 で述べているように、「責任の配分がどのようなものでも、透明性があり、かつ効果的な破綻処理制度は、保険会社の破綻処理に関与する各当局の責任と権限を明確に定めるべきである。保険会社の破綻処理に複数の当局が責任を負う場合、破綻処理
制度は、関係する当局が相互に協力して調整することを可能にするべきである」。また、
FSB の主要な特性では、利益相反の可能性を回避するためのある程度の業務運営上の独立性が存在すべきであると強調している22。

22 FSB の KAAM(2020 年)、特に「破綻処理当局は、その法定責任、透明なプロセス、健全なガバナンス

および十分なリソースに整合した、業務運営上の独立性を備え、あらゆる破綻処理措置の有効性を評価するために厳格な評価および説明責任の仕組みの対象となるべきである」と強調する KA 2.5、およびその解釈ノート EN2(F)を参照。

42

179. 当局は、これら協力プラットフォームを、IAIGs には分類されていない、クロスボーダーの業務運営を行うその他の保険会社に拡張することも決定できる。これに代わって、かかる組織の立ち上げが必要とみなされていない場合には、IAIS 多国間合意覚書（MMoU）
または監督カレッジなど、別の形式の取決めを検討できよう。協力合意の当事者には、管轄区域内の関連当局で、クロスボーダーの状況における破産処理プロセスに関与する可能性のある関連当局全てを含めるべきである。グループ全体の監督者および／または破綻処
理当局以外の参加者には通常、重要性とプロポーショナリティの原則（ICP 25.7 を参照）に配慮しながら、関係監督者および／または破綻処理当局が含まれることになろう。
180. CMG に代表が参加していない IAIGs の受入地の当局との協力、および、国際的に活動するその他の保険会社の受入地の当局との協力は、プロポーショナリティの原則に従うべきである。保険会社が受入管轄区域で重要な業務を展開している（例えば、受入管轄区域の市場の大きな部分を占めている）場合、当該保険会社の業務全体に受入管轄区域が占める割合が小さくとも、グループ全体の監督者または破綻処理当局は、危機対応の準備に向け、受入地の当局との協力を検討すべきである。

7.2

危機時における協力および調整

181. 危機時における協力および調整は、その他の管轄区域で当該保険グループの破綻処理に関与する当局との協力的解決策の達成を主目的とすべきである（ICP 12.5）。監督者と破綻処理当局の間での徹底的かつ継続的な対話、あらゆる関連情報の共有および相互信
頼は、破綻処理プロセス成功のカギを握る要因である。
182. 理想としては、危機管理は平時に行われた準備作業に依存すべきである。危機を全ての次元で予見することはできず、高度な柔軟性が必要であるとはいえ、破綻処理時にどの機能を温存すべきか、どの権限が行使できるか、または、どのような破綻処理戦略を採用すべきかを把握するなどの準備作業が、破綻処理プロセスの成功を確保するうえで有用となることは明らかである。
183. 危機的状況における協力および調整の主要素としては、監督者と破綻処理当局との間の情報交換、および、外部ステークホルダーとの実効的なコミュニケーションの 2 つが挙げられる。
184. 理想としては、危機時に共有すべき全ての関連情報の性質および範囲を平時に合意しておくべきである。これは例えば、以下のトピックを中心に整理される、危機時における関連すると期待される全ての情報を含むテンプレートを開発することによって可能にな
ろう。






背景情報。当該保険会社のストレスのトリガーとなったものは何か、金融システ
ムのその他部分および実体経済に及びうる影響、資産、負債、自己資金、技術的準備金、資本要件、格付変更などに関する基本的財務情報の現状を知ることは重要である。
取られた措置。破綻処理当局の準備体制改善のために再建措置がとられている場
合、当該当局に対する適時の通知に続き、講じられた再建措置の内容と、それらがなぜ有効ではなかったかの理由の説明。すでに取られている破綻処理措置があれば、これも特定、説明すべきである。および取ることが可能な措置。ICP12.5.6 に定めるとおり、保険会社の業務停止命令（例えば、保険会社が海外支店を有する場合）、保険会社の資産凍結、および／
または海外の支店、子会社もしくは持株会社の経営陣の解任等の破綻処理措置を検討する際には、協力および調整が不可欠である。

43

185. 実効的な情報交換には、適切な情報交換を妨げる法律上、規制上または政策上の障害を全て特定し、（可能な限り）排除することも必要である。この理由から、全ての関係当事者が協力取り決めに参加することが重要となる。さらに監督者は、MISs の維持を要求される保険会社が、平時と破綻処理プロセスの最中の双方で、必要な情報を全て適時に提出できるかどうかを評価すべきである（セクション 5.3 を参照）。
186. 危機時のコミュニケーションの調整は極めて重要であることが判明している。時期
またはメッセージの調整を誤れば、不確実性が増し、危機の影響をさらに大きくして、破綻処理プロセスを妨げかねない。破綻処理計画で調整されたコミュニケーション戦略を説明し（セクション 6.10 を参照）、破綻処理プロセスに関与する全ての関係当事者がこれを実施すべきである。

7.3

協調合意

187. CMG の機能は協調合意で裏付けられる。CF 25.7 およびそのガイダンスによると、
協調合意には少なくとも、IAIG の CMG の各メンバーの役割と責任、および、IAIG のCMG メンバー間の情報共有を含む調整と協力のプロセスを記述するとなっている。
188. 協調合意は各社固有のものとし、破綻処理戦略および運用計画の策定および実施を裏付けるべきである。協調合意は、グループ全体の監督者および、CMG に代表が加わっているその他の関係監督者（または破綻処理当局）による合意で、特に以下を行うべきで
ある。

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



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








CMGs を通じた協力に係る目的およびプロセスを確立する。
再建・破綻処理計画策定段階および危機下における当局の役割および責任を定義する。
危機発生前および危機発生中の情報共有プロセスを定める。これには、CMG に参加していない受入地当局および該当する場合 PPSs とも、破綻処理計画策定の目的のために情報共有することが含まれる。
親会社または持株会社、および、合意の適用範囲に属する重要な子会社、支店および系列会社、該当する場合 PPSs を含め、破綻処理計画策定における調整のためのプロセス、ならびに、このプロセスの一環としての保険会社との関わり方を定める。
破綻処理実行可能性評価の実施における本店所在地と受入地の当局間の調整のためのプロセスを定める。
保険会社に影響を及ぼす重大で不利な動向が生じた場合に、かつ何らかの重要な措置または危機対策を取る前に、グループ全体の監督者が受入地の当局、および該当する場合には PPSs に適時の情報提供と助言を求めるための合意済みの手順を含める。
保険会社に影響を及ぼす重大で不利な動向が生じた場合に、かつ何らかの裁量による措置または危機対策を取る前に、受入地の当局がグループ全体の監督者に適時の情報提供と助言を求めるための合意済みの手順を含める。
継承機関およびベイル・イン権限の利用を含め、具体的な解決措置のクロスボー
ダーでの実施に関し、適切な詳細度の情報を提供する。
本店所在地および関連する受入地の当局の幹部の参加を得て、破綻処理戦略全般の頑健性を審査するため、定期的に、または重大な変更があった際に、会合を開くことを定める。
破綻処理戦略を実施する運用計画について、適切な幹部による定期審査を定める。

189. CMG 内部の情報交換に関し、IAIS の MMoU は、保険監督者間の協力および情報交換のためのグローバルな枠組みを提供する。IAIS の MMoU の署名者は全て、ICP 3 の44

守秘義務要件に基づき、MMoU の厳しい機密保持制度の遵守を実証するため、その法律および規制の検証を受ける。この理由から、全ての関係当事者が IAIS の MMoU に署名している場合、これは多国間情報交換の好ましい枠組みとなる。

45

Annex：破綻処理権限に関する既存および提案された法令の実例
メンバー調査によると、破綻処理権限の行使可能性には、大きな開きがある。調査に参加したメンバー管轄区域のほとんど全部で行使可能な権限もあれば、ごくわずかな管轄区域
でしか、法令で確立されていない権限もある。セクション 1.5 で指摘したとおり、調査は2019 年の第 4 四半期に実施されたもので、破綻処理枠組みの実施はまだ進行中である。
より広範に行使可能な破綻処理権限（およそ 90%の管轄区域が、この権限が行使できると示した場合）としては、株主への配当支払または資産移転を禁止すること、免許を取り消して保険会社をランオフ化すること、取締役会メンバーとその他のキーパーソンを留任、解任または交代させること、保険会社を統制するか、破産管理人を任命すること、および清算を開始することが挙げられる。
調査対象メンバーの大半で行使できる権限（60%から 80%の管轄区域で、この権限が行使可能と示した）としては、変動報酬の支払を禁止すること（回収を含む）、無担保債権者への支払を一時的に停止すること、株主の権利を無効化すること、当該保険会社の株式を第三者へ売却または移転すること、資産と負債の全部または一部を健全な保険会社またはその他の第三者に移転または売却すること、および特定の種類の契約を終了、継続または移転することが挙げられる。
調査対象メンバーのうち、ごく少数でのみ行使できる権限（35%から 50%の管轄区域で、この権限が行使可能と示した23）としては、負債（保険負債を含む）を再編、制限または減額し、債権者および保険契約者に損失を割り当てること、移転される保険契約に付随する再保険がある場合、これを再保険会社の同意なしに移転すること、保険契約者による解約権を一時的に制限または停止すること、破綻処理中の出再保険会社の再保険会社の権利を停止すること、継承機関を設立すること、必要不可欠なサービスおよび機能の継続性を提供するための措置を取ること、ならびに、デリバティブおよび証券金融取引に付随する期限前解約権を一時停止することが挙げられる。
本 Annex の残りの部分では、破綻処理権限を管轄区域の法律で確立したか、その過程にある管轄区域の例を示したものである。本 Annex で言及されている資料の中には、英語で入手できないものもある。
オーストラリア2018 年、危機下の破綻処理権限およびその他の措置に関する金融セクター法改正が発効し、保険を含む金融セクター全体に適用されている。


最終的な法律はこのリンクから
説明覚書はこのリンクから（特に 7 頁以降の概要を参照）

欧州連合(EIOPA)
2020 年 12 月 17 日に、EIOPA は「ソルベンシーⅡの 2020 年レビューに関する意見24」を公表したが、これは、以下を含む保険会社の破綻処理のための包括的な枠組みを推奨するものである。
23 これら権限の中には、IAIGs の破綻処理を容易にするため、ComFrame でのみ要求されているものがある。
24 特に、再建・破綻処理に関する 12 章、「意見」および「背景情報の分析」の文書を参照。

46







プロポーショナルに行使するための破綻処理権限一式を付与する、各加盟国の破綻処理当局の指名
事前に定義済みの順位付け無しの破綻処理の目的のリスト
予防的な再建・破綻処理計画策定の要件の導入。これらの要件では、それぞれ、各国内の保険市場の「非常に重大なシェア」および「重大なシェア」をカバーするべきである。および
危機的状況における各国の破綻処理当局間でのクロスボーダーの協力と調整、および管轄区域間での安全かつ正確な情報交換のための取決めの確立

破綻処理権限に関して、EIOPA は、ICP 12.7 で示されたリストに沿って、包括的なリストを提案した。また、EIOPA は、保険会社の破綻処理を行う際には、ポートフォリオ移転
または（支払可能時または支払不能時の）ランオフのような、過去に適切であると証明されていた典型的な破綻処理ツールを優先するべきであると考えている。破綻処理権限の行使の適切性は、ケースバイケースで評価されるべきであり、また、権限の行使は、特にNCWOL 原則といった、適切な保護措置の対象とすべきである。
フランス
フランスでは、2017 年末に再建・破綻処理枠組みを導入し、その規定は 2018 年と 2019年に発効した。当該枠組みでは、以下の破綻処理措置の目的を提示している。



保険契約者利益の保護
金融安定および公的資金の保護、および
必要不可欠な機能の維持25

これらの目的は、優先順位付けがされていない。破綻処理措置は、「通常の」（＝司法上の）清算よりも、これらの目的の 1 つまたは複数をよりよく達成できる場合に講じることが可能となる。
また、当該枠組みでは、再建・破綻処理計画作成に関して、双方の要件が同じ適用範囲の場合は、その詳細を示している。当該適用範囲には、（連結での）バランスシートが 500
億ユーロ超の全ての保険会社、および「必要不可欠な機能」を有する保険会社が含まれる。
全体で、（バランスシートの規模に照らして）約 90%のフランスの保険セクターが、計画策定の対象となる。
関連するテキスト（フランス語）は、こちら(1)（法律）、こちら(2)（法令）およびこちら(3)（下位法令）から入手可能。
イタリア
イタリアでは、まだ保険セクターのための破綻処理制度は整備されていない。しかしながら、現行の国内枠組みではほとんどの破綻処理権限が利用可能であり、監督上の措置、特別管理、および保険会社の強制的な清算の中で、様々な機関（監督当局、経済開発省、裁判所、特別管理人、コミッショナーおよび清算人）により実施される。

25 「必要不可欠な機能」は、ここでは、（保険会社の）以下の特徴を持つ活動、サービス、または事業運営のことをいう：無関係な第三者に対して（保険会社が）提供する、（保険会社に）これらの機能を継続する能力がないことで、金融安定または実体経済に重大な影響を及ぼす蓋然性が高い、（保険会社が）合
理的なコストおよび合理的な期間内にこれらの機能を提供するものに代替できない（リンクを参照）。また、保険会社の必要不可欠な機能の特定に関しては、注記（英語）を参照。

47

特別な市況、または保険会社関連の状況が発生した場合、例えば、IVASS は、報酬の分配を制限または延期する、配当およびその他の資産の分配を禁止または制限する、保険会社が企業としての性質でも特定の事業を行うのを禁止する、または、保険契約者が実施可能
な業務またはオプションを一時的に制限、または延期する、リスクの抑制を含むガバナン
スシステムの強化を命じる、一人以上の執行役員または主要な機能の保有者の解任を命じる、新契約引受の禁止、または、保険会社の統制および管理を引継ぐ管理人または管理者を任命する、等を行うことができる。
これらの権限は、第 188 条 (3-bis) ならびに保障措置、再編成および清算措置を含む民間保険の規約第 XVI 章により想定されている。特に、保険会社のための清算手続きは、保険法
第 245 条から第 265 条までで定義されているが、保険グループに属する会社の清算に関する特定の規定は、第 276 条およびそれ以降に規定されている。

オランダ2019 年 1 月 1 日、保険会社再建・破綻処理法が発効した。


De Nederlandsche Bank は、破綻処理ツールおよび破綻処理計画策定に関するものを含む、法のいくつかの主要側面に関する情報を提供するファクトシートを発行した。
保険会社再建・破綻処理法（オランダ語のみ）

ルーマニア
保険会社の再建および破綻処理に関する枠組みは、ルーマニア議会が採択した法律(法律第 246/2015 号)と金融庁が定めた規則 (11 の規則) の両方で構成されている。再建および破綻処理の仕組みで対処される主な問題は、以下に関連する。







再建および破綻処理計画の策定
早期介入措置
破綻処理の目的
破綻処理の誘因
破綻処理ツール
破綻処理の資金調達の仕組み

破綻処理の (主な) 手段は、活動およびポートフォリオの売却/移転、および継承機関である。これらの手段は、価値の減額、負債に関連する資本性金融商品に転換する能力によって補完される。
現在のところ、強制的な再建および破綻処理の計画策定に関する法的要件を満たす保険会
社は 10 社ある。これらの要件は、市場シェアが 5%を超えていること、または保険会社のグロスの技術的準備金が市場レベルでの技術的準備金総額の 5%を超えていることに関するものである。
保険会社の破綻処理基金は、被保険者保証基金が運営しており、5,200 万レイを超える財源が蓄積されているが、その財源は、主に保険会社からの拠出金(損害保険の受取保険料
から 0.4%、生命保険から 0.25%)である。
スイス

48

現在、適用される保険監督法では、保険会社が財政難に陥り次第、スイス金融市場監督庁(FINMA) に破産手続きを命じるよう義務付けている。しかしながら、被保険者の立場からすれば、一般的に保険契約の継続に関心を持っているため、再編の方が望ましいことが多いであろう。
2020 年 10 月 21 日に、スイス連邦議会は、保険監督法の一部改正に関する公式文書を採択した。当該法案は、提案された再編の権利により既存のギャップを埋め、それにより消費者保護を強化する。形式的な規定と実務的な規定がある。
形式的な側面には、特に、以下を含む

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



債権者の上訴権の制限
破産法における判決の一時停止の解除
FINMA に正式な再建手続きを開始および遂行するよう権限を付与する
再建受任者をその職務遂行において支援するために FINMA を関与させる。
および
FINMA に実施規定の発行を認可すること

実務的な再建規定は、会社内の再建を可能にするだけでなく、他の保険会社への保険ポー
トフォリオの包括移転、および救済会社（継承機関）への移転を可能にするのに役立つ。
保険監督法の一部改正に関する国会審議は、2021 年に開始し、継続中である。
英国
現在、英国には、保険会社向けの国内の破綻処理制度が存在しない。既存の英国の保険会社に特化した企業の破綻処理制度のいくつかの修正に加え、経営困難の保険会社を取扱う
既存の取決めには、2000 年の金融サービス市場法（FSMA）に基づく、健全性規制機構（PRA）による様々な権限の利用が含まれる。いくつかの限定的な例を以下に挙げる。
FSMA のセクション 55J：規制者の主導による変更または取消し:PRA は、自らの主導により、特定の状況において、PRA 認定者のパート 4 A の許可を変更または取り消すことができる。この権限には、新契約引受の取消し (すなわち、保険会社のランオフ) および保険契約の履行許可の取消しの両方の権限が含まれ、全ての、または特定の保険種目に拡大が可能である。
FSMA のセクション 55M：PRA による要件の義務付け：PRA は、特定の状況において、
PRA が認可した企業に対して要件を課したり、変更したり、または取消したりすることができる。これには、配当/送金の支払い、または、配当/送金の支払いに対する PRA の不承認を要求することが含まれる可能性があるが、これらに限定されない。
FSMA のセクション 192C：非規制対象の親会社の持ち株会社対する指示権：PRA は、特定の状況において、適格な親会社に特定の行動をとるように指示したり、特定の行動をとらないように指示したりする場合がある。
FSMA のパート VII：保険事業の移転は、 (再) 保険会社が、個々の保険契約者の同意を得ることなく、裁判所の制裁を条件として、ある法人から別の法人へ保険事業を移転することを可能にする、FSMA のパート VII によって規定される規制メカニズムである。この手
順は、グループの再編成および連結を実施するためによく使用される。独立した専門家は、提案された移転が影響を受ける保険契約者の様々なグループに与える影響について裁判所に報告することが求められる。

49

FSMA のセクション 377：清算の代替としての契約の価値の減額:裁判所は、裁判所が決定する条件 (もしあれば) に従うことを条件として、清算の代替として、裁判所の保険契約の1 または複数の価値を減少させる権限を有する (未だ検証されていない) 。セクション 377
は、支払不能であることが証明された保険会社に対して適用される。この規定は、問題の契約の支払いまたは移転を促進することを目的としており、長期の破産プロセスの終了時に解決されるべき問題を放置することに伴う遅延を回避することを意図している。
FSMA のパート XXIV に従い、PRA は、保険会社の破産手続きを開始し、これに関与する
広範な権限を与えられている。
米国
保険会社財産管理法
米国の全米保険監督官協会（NAIC）の金融規制基準および認定プログラムでは、州がNAIC 保険会社財産管理モデル法（IRMA）に規定される財産管理スキームを定めるよう規定している。したがって、米国の各州には、更生または清算手続きにおける保険会社の財産管理人として保険監督官を任命するよう要求する財産管理法がある。これらの法律は、
IRMA、または、統一保険会社清算法、または保険会社更生・清算モデル法などの先行するモデル法と整合的である。
更生および清算の手続には、いくつかはっきり異なる手順も含まれているが、ともに ICP
12 に掲げる破綻処理権限を網羅している。財産管理人には、保険会社の財産と、保険会社の事業を取り扱う全ての権利が付与される。財産管理人は、保険会社の取締役および役員の全ての権限を有し、これらの権限は、財産管理人が認めた場合を除いて停止される。財産管理人は従業員に指示したり、これを任免したりするとともに、代理人またはその他の人員を任命することもできる。財産管理人は以下の権限も有している。
 財産管理の申立がなされる前の一定の期間内に行われた移転に関し、関連会社に移転された保険会社の財産を回収する。
 財産管理後の無許可の移転を避ける。
 優先権を回避する。優先権は、既存の債務につき行われる特定の移転で、ある債権者に対し、清算の際に受け取ると仮定されるよりも多くの金額を得ることを可能にするものを含むものとして定義されている。
 保険会社が合理的な対価未満の価値しか受け取れない場合に、保険会社の財産における特定の持分の移転を避ける。
更生手続きにおいて、財産管理人は引受保険会社に対する保険契約の移転を含め、保険会社を改革するための措置を講じることができる。財産管理人は更生計画を提案できるが、その中には、保険契約に対する先取特権の付与、または保険契約に基づく貸付および現金での解約権に対するモラトリアムの設定が含まれうる。IRMA および確立された判例法では、計画では以下を行わなければならないと要求している。


限定的な例外はあるものの、ある請求権または集団での請求権につき、清算の場合に生じると仮定される請求権よりも不利な取扱いをしない。および、全ての関係当事者を公正かつ公平に取扱う。

財産管理人には、清算を求める独占的権限がある。更生中の保険会社につき、財産管理人
は、当該保険会社をさらに更生しようとしても、債権者、保険契約者、または一般市民にとって損失のリスクが大幅に高まるか、無益であると認められる場合、清算命令を求める50ことができる。清算の場合、各州で設立されている PPS である生命・健康保険保証協会による保障対象となっている保険契約の場合を除き、保険契約は取消される。
更生法および裁判所の命令は、保険会社またはその資産について、幅広い措置停止を課す。
この措置停止で、資産の消散と、多くの法廷で訴訟に対して抗弁を行うコストは回避される。
保険持株会社制度モデル規則
NAIC 保険持株会社制度モデル規則は、持株会社制度内のコスト共有・管理合意で、保険会社が財産管理下に置かれた場合、サービスを提供する系列会社は、(i) 合意を終了させる自動的な権利を持たず、かつ、(ii) システム、プログラムまたはその他インフラの維持を続けねばならず、サービスに対する適時の支払がなされている限りにおいて、これを財産管理人に提供せねばならない旨定めるよう要求している。

51