長線

路名

名

期

設計表紙（甲）別紙のとおり。

工施 工 地 名事

工事 業 年 度

長

宮城県道路公社 建設部
部
次事

工 事 番 号

工様

契約締結の翌日

登米市 中田町 石森(主)築館登米線

工地 内外～事書

技術
主幹

令和２年度 受（Ⅲ）舗第５号

仕技
術
主
幹

令 和 3

概

要

年 12 月 24 日

みやぎ県北高速幹線道路（Ⅲ） 舗装（２－２工区）工事

令和２年度

事

参

副

みやぎ県北高速幹線道路 工事事務所
技所
技
術
術
副
主
参事
長
幹まで

実 施

技
術
主
幹

仕様書

技術
主
幹者

計

設

日間

A=
A=
A=
A=

下層路盤工 RC-40 t=71cm

上層路盤工 再生AS安定処理 t=8cm

表層工 密粒AS改質Ⅱ型(13) t=4cm

表層工 密粒AS改質Ⅱ型(20) t=5cm

Ｌ=
V=
Ｌ=
Ｎ=縁石工（アスカーブ）

踏掛板工

防護柵工（Ｇｃ－Ｂ－６Ｅ）

標識工（案内標識）

排水構造物工Ｌ=

16 m3

700 m式2基

1,575 m

一7,700 m2

5,310 m2

4,680 m2

4,730 m2

1,180 m

200 m3概

Ｗ＝6.5m(7.5～8.5m)

防草工

幅員
V=

L= 1574.0 m

事

路肩盛土工

施工延長工

要

道路付属物工

区画線工

工

事
Ｌ=
一式

4,721 m概要

令和2年度 受（Ⅲ）舗第5号
みやぎ県北高速幹線道路（Ⅲ） 舗装（2-2工区）工事

位

置図

みやぎ県北高速幹線道路 整備計画
整備計画図

築館東IC
(仮称)
栗原IC
事業中

受託区間

栗原
市
築館
萩沢栗原 第Ⅳ期（築館工区)
市
志 令和元年6月9日開通
L=約1.7km
波姫
南堀口

登
米
市
迫町
北
方

登
米
市
迫町
北方

登
米
市
迫町
佐沼
登

第Ⅰ期（供用済）
平成23年11月24日開通
L=約8.9km

第Ⅲ期（佐沼工区）
事業中
L=約3.6km

みやぎ県北高速幹線道路 L =約24km

米第Ⅱ期（中田工区）
市
平成30年112月25日開通 中
L=約4.7km
田町
宝江

登
米
市
中
田町
浅
水

みやぎ県北高速幹線道路 受託位置

宮城県道路公社
受託区間 L=4.0km

工事箇所

登 米

－ 特 記 仕 様 書 －施 工 条 件 明 示 書

工事番号

令和２年度受（Ⅲ）舗第 5 号
項目

１ 共通仕様書の適用

工事名条 件

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)舗装（2-2工区)工事
内容

宮城県道路公社

事務所名

施 工 方 法備考

本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

2 主任技術者及び監理技術者（以下，配置技術者という。）の配置(１) 現場施工に着手する日の指定（配置技術者の配置要件の特例）○ある※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」請負者が着手日を選択出来る工事（フレックス工事） 契約日から○○日以内●ない ○ある
土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。

平成年月

日 （「３ 工程関係」に条件がない場合は，期日以前の着手も可能）

請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約書に定める工期の初日から30日以内に現場施工●ない に着手しなければならない。（共通仕様書第１編共通編第１章総則１－１－８）

上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。
出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/keiyaku/kk50.htm
３ 工程関係
特記事項１ (1)のとおり(１) 関連工事による施工時期の調整あるない(２) 施工時期による制限

あるない

あるない

あるない

あるない

特記事項１ （２）のとおり(１) 交通安全施設等の指定あるない

特記事項１ （３）のとおり(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法，作業時間の制限

ある

ない

あるない

(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加
４ 公害対策関係(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限
５ 安全対策関係

６ 排水工関係(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性
７ 建設副産物対策関係
下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること（環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照）。

(１) 共通事項

処理・処分する場所

処理・処分方法

距 離

制 限 時 間

工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。

(２) 建設発生土

km

処理・処分

ある

0.3 以

現場内運搬ない

内
km
以内
km
以内

(３) 建設発生土以外の 処理・処分
コンクリ ート塊
建設副産物

ある

ない

アスファルト塊

あるない

建設発生木材

ある

ない

建設汚泥

あるない

km

あるない

km
以内

あるない

あるない

（１）品質証明書および施工プロセス品質確認
チェックリストの対象ある

ない

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

（２）施工プロセス品質確認チェックリストの対象あるない

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

あるない

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

その他(４) 再生材の利用
８ 工事現場のイメージアップ

km

種類・数量

時

分 ～
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～時
分
時

種類：再生合材，再生砕石，数量：仕様書，数量計算書のとおり。

９ 品質証明１０ 標準的な設計図書による発注方式
１１ 資材関係（１）生コンクリート

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

（２）購入土購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。
必須（３）宮城県グリーン製品の利用「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。
「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は環境政策課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出（電子メール）すること。

１.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

あるない

２．盛土材,埋め戻し材

あるない

３．その他（）あるない４．その他（）１２ 総合評価落札方式における「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用の有無
１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。

（１）「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用工事

対象

対象外 ２．ICT施工・3次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・3次元化等の活用提案工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等（いわゆる作文）の評価対象外とする。（「簡易型（施工計画型）」，「標準型」、「高度型」の場合）
なお，「ICT施工・3次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。

（２） 実施された技術についての費用計上（設計変更）

対象

対象外

設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，（１）が対象外の場合は，当該項目も対象外となる

－ 特 記 仕 様 書 －施 工 条 件 明 示 書項目条件

内容

施 行 方 法備考

１3 その他（１）舗装の下請制限についてあるない

あるない

あるない

あるない

（5）発注者支援（工事監督支援業務）対象の有無

あるない（６）工事写真の電子化の対象の有無

あるない（２） 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無（３）三者会議の対象の有無（４）貸与資料の有無（７）工事実績情報システム（コリンズ）登録（８）工事書類の簡素化の試行について

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。
本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。
請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む）も同様の義務を負う旨を周知すること。

本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。
貸与資料（ 『みやぎ県北高速幹線道路（佐沼工区）設計業務委託』 成果品 その他 ）本工事の工事写真の作成は，原則として，デジタル写真管理情報基準(案）に基づき電子とすること。ただし，予定価格が８，０００万円未満の場合は，監督員との協議により，従来の紙による作成も認めることとする。

請負者は，工事請負代金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス（CORINS）に基づき，受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。
１．本工事は、工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。
２．「宮城県土木部における工事書類簡素化一覧表」に基づき実施するものとする。また，工事打合簿，材料確認
あるない書，段階確認書，立会願，夜間・休日作業届の書類を提出については，電子メール活用を基本とする。
３．これらに定められていない場合は，監督職員と協議するものとする。

東日本大震災に伴う特例制度
項

目条

件

内

容

施 行 方 法備考

１４ 積算基準及び設計単価の適用期日（１）積算基準及び設計単価の適用についてあるない（２）工事請負契約締結後における設計単価の変更あるない

積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。
本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。
なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の設計単価とする。

１５ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用あるない（１）労働者確保に関する積算方法の試行工事

１ 本工事は，「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場
合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。
営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用
２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額（宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額）における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 (道路改良工事)
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象間接費（労働者送迎費，宿泊費，借上費）の割合： 11.25%
２）現場管理費に占める実績変更対象間接費（募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用）の割合：

1.33%

３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書（様式１）」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類（領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。
４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。
５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。
７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。
（２）労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事

あるない

ある

ない

あるない

あるない

本工事で使用するブルドーザ（リッパ装置付きブルドーザを除く），バックホウ，ダンプトラック（建設専用ダンプトラッ
クを除く）については運転１時間（日）当たりの損料に105/100 を乗じている。

あるない

・本工事の施工において，調達（購入）する予定の土砂・砕石の設計単価は，現場持込価格（単価）としている。
ただし，契約後，施工計画に基づき，土砂・砕石の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。
・資材搬入において，標準作業以外の作業（現場外の仮置き等）が生じる場合は，監督職員と協議すること。

あるない

１６ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更（１）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更

下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定してい 受注者は，購入費及び輸送費をるが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達 変更したい場合は，「工事打合せせざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとす 簿」に次の事項を記載し発注者にる。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書 提出し協議するものとする。
類（契約書及び納品書等）を添付するものする。なお，添付する 1 地域内及び基地に，建設資材証明書類（契約書及び納品書等）は原本を提示（写しの提出）と がないことを証明する資料（打合し，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用（納品） せメモ等）
日，使用（納品）数量等が記載されている物を監督員に提出し， 2 遠隔地から購入及び輸送する
その費用について設計変更することとする。
建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称（使用材料の建購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等（山設資材名及砂，砕石，捨石，被覆石等）とする。
び規格・形状等の証明資料「品質輸送費の対象は，仮設材（鋼矢板等）とする。
証明」）
3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由
4 製造・生産工場を選定した理由
5 見積もり書
6 その他，必要と思われる事項

１７ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算（１）施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事

１８ その他（１）機械損料の補正について（２）土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い（３）東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について

間接工事費（共通仮設費及び現場管理費）について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。
補正係数

共通仮設費：１．５

現場管理費：１．２

特 記 事 項
１ 現場条件(１) 関連工事について

当該工事区間において，先行工事（R２舗装工（２-１工区）工事（R２・７・２８～R３・３・２５）との施工時期や手順について関係者と調整の上，本工事を進めること。

(２) 周辺状況について

当該工事箇所は，一級河川迫川等の河川及び田畑が隣接しているため，本工事資材等油脂類，セメント，アスファルト合材等の流出・飛散がないよう対策に万全を喫すること。

(３) 安全対策について(４) 事前周知について
２ 施

一般車両や第三者の安全確保のため，必要となる交通誘導員や保安施設等を適切に配置すること。
工事に先立ち，地元関係住民や登米市および土地改良区などの関係機関に対し，工事内容の説明を行うこと。

工（１）事前測量等について

共通仕様書第１編共通編１－１－３７に基づき，事前測量を実施し，測量結果を監督職員に提出すること。
監督職員からの施工図等の作成指示があった場合は，図面作成，数量計算等を実施し，成果を提出すること。
（１）スランプ値
調整コンクリートの施工にあたっては，「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン（平成29年3月，流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会）」を基本とし，構造物の種類，部材の種類と大きさ，鋼材の配筋条件，コンクリートの運搬，打込み，締固め等の作業条件を適切に考慮し，スランプ値を設定するものとする。
ただし，一般的な鉄筋コンクリート構造物※ においては，スランプ値を12cmとすることを標準とし，レディーミクストコンクリート標準仕様基準によるものとする。

（２）現場打ちコンクリート工について※「一般的な鉄筋コンクリート構造物」とは，共通仕様書等に記載のあるコンクリート舗装工，現場打ち杭等の水中コンクリート及びトンネル覆工を除く。
（２）スランプ値の変更
一般的な鉄筋コンクリート構造物の施工における現場打ちコンクリートのスランプ値を標準の12cmから変更しようとする場合は，コンクリート標準示方書（施工編）の「最小スランプの目安」等に基づき，変更が必要と認められる場合は設計変更の対象とする。

工事施工期間中、工事用車両出入口等に必要人員配置すること。
交通誘導については、先行及び近接工事との連絡調整を密に行い事故の無いよう努めること。
(３) 交通誘導員の配置について(４)その他について（５）暴力団等の排除について疑義が生じた場合は，施工前に監督職員に協議すること。
１

乙が，この契約の履行期間中に宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月１日施工。（以下，「排除要綱」と言う）。別表各号に該当すると認められたときは，契約を解除することができる。

２ 乙は排除要綱別表各号に該当し，本県から指名停止措置を受けている者に，この契約の全部又は一部を下請負させ，若しくは受託させてはならない。また，この契約の下請負受託をさせた者が，排除要項別表各号に該当すると認められたときは，当該下請契約等の解除を求めることができる。
３ 乙は，この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団関係者（以下，「暴力団員等」という）。から不当要求を受けたときは，速やかに警察への通報をおこない，捜査上必要な協力をおこなうとともに，発注者へ報告すること。また，この契約の下請負若しくは受託をさせた者が，暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは，同様の措置を行うよう指導すること。なお，暴力団員等から不当要求又は被害を受け，警察への通報，捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより，履行延滞等が発生する恐れがあると認められるときは，必要に応じて工程の調整，工期の延長等の措置を講ずる。

工事区分・工種・種別・細別

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)舗装(２－２工区)工事

積込・運搬 L=300m

土材料（流用土）

不陸整正

舗装準備工

補足材:無し500×500×1000

防草工
第２種

舗装工

300×500×1000

防草工
第１種

防草工

施工幅員:1.0m未満

規格

路肩盛土

盛土工

道路土工

舗装

工事名

- 1 -m2式

式

mm

式

m3

m3

式

式

式

単位

数量（前回）

5,400

11721

459

1200

200

111

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(築館登米線)
数量増減

道路新設･改築
舗装摘要

宮城県

工事区分・工種・種別・細別

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)舗装(２－２工区)工事

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40

路盤材種類:再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,仕
上り厚:150mm

路盤材種類:路盤材(瀝青安定処理材各種),路盤材規格:再生AS安定処理,仕上り厚:80mm

材料種類:各種(2.30以上2.40t/m3未満),材料規格:密粒度AS混合物ﾎﾟﾘﾏｰ
改質Ⅱ型(13),舗装厚:40mm,平均幅

材料種類:各種(2.30以上2.40t/m3未満),材料規格:密粒度AS混合物ﾎﾟﾘﾏｰ
改質Ⅱ型(20),舗装厚:50mm,平均幅

路側路盤材

下層路盤(車道･路肩部)

上層路盤(車道･路肩部)

表層(車道･路肩部)

表層(車道･路肩部)

土質:土砂

土質:土砂

床掘り(掘削)埋戻し

作業土工

排水構造物工路盤材種類:再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,仕
上り厚:710mm規格

下層路盤(車道･路肩部)

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工

工事名

- 2 -

m3

m3

式

式

m2

m2

m2

m2

m3

m2

式

単位

数量（前回）

34

1

1

7,700

5,310

4,680

38

240

4,730

1

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(築館登米線)
数量増減道路新設･改築
舗装摘要

宮城県

工事区分・工種・種別・細別

踏掛版工

踏掛版工

ｱｽｶｰﾌﾞ

縁石工

縁石工

現場打ち集水桝(B400-L500-H500 Gr蓋T-25)

材料種類:再生細粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13),断面積:155cm2以上175cm2未満

集水桝･街渠桝種類:現場打材,ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ規格:18-8-40(普通),法面作業補正:無し

U型側溝規格:BFⅡ-B300-H200

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄU型側溝

集水桝･ﾏﾝﾎｰﾙ工

U型側溝規格:PU1-B300-H300

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄU型側溝

側溝工

規格

土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)舗装(２－２工区)工事

土砂等運搬

工事名

- 3 -式

式

m式

式

箇所式

mm

式

m3

単位

数量（前回）

11700

112115458

11

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(築館登米線)
数量増減

道路新設･改築
舗装摘要宮城県

工事区分・工種・種別・細別

柱型式:Ｆ型

標識板規格:2.0m2以上

片持標識柱

標識板

区画線工

形式:片持式の基礎,基礎規格:6.0m3
以上

ｶﾞｰﾄﾞｹｰﾌﾞﾙ規格:Ｇc-B-6E

標識基礎

大型標識工

標識工

ｶﾞｰﾄﾞｹｰﾌﾞﾙ端末支柱基礎

ｶﾞｰﾄﾞｹｰﾌﾞﾙ

路側防護柵工

防護柵工

規格

ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:24-12-25(20)(普通),鉄
筋材料規格･径:SD345 D16～25

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)舗装(２－２工区)工事

踏掛版
2号橋
A1橋台側

工事名

- 4 -式枚基

基式式基

m式

式

m3単位

数量（前回）

1222

1

18

1,575

1

1

16

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(築館登米線)
数量増減

道路新設･改築
舗装摘要宮城県

工事区分・工種・種別・細別

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)舗装(２－２工区)工事施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:実線 15cm,塗布厚:厚1.0mm,排水性舗装:無し

溶融式区画線

作業区分:設置,形式:ﾊﾟﾈﾙ式(金具固定)

作業区分:設置,形式:ﾊﾟﾈﾙ式(金具固定)

距離標
キロ表示

距離標
１００ｍ表示

交通誘導警備員

交通管理工

仮設工

視線誘導標規格:片面反射 Φ100mm
以上 支柱Φ34,施工区分:防護柵取付,施工規模:30本以上

視線誘導標

道路付属物工道路付属施設工

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:実線 15cm,塗布厚:厚1.0mm,排水性舗装:無し

規格

溶融式区画線

区画線工

工事名- 5 -式

式

式枚枚

本

式

式

mm

式

単位

数量（前回）

11

130

254

1

13,1471,574

1

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(築館登米線)
数量増減

道路新設･改築
舗装摘要

宮城県

工事区分・工種・種別・細別

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)舗装(２－２工区)工事

工事費計

消費税額及び地方消費税額

工事価格

一般管理費等

工事原価

現場管理費

純工事費

共通仮設費（率計上）

共通仮設

直接工事費

工事名
規格

- 6 -式

式

式

式

式

式

式

式

式

式

単位

数量（前回）

1111

111111数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(築館登米線)
数量増減

道路新設･改築
舗装
摘要宮城県