■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
6月 19日か ら 2023 年 ６月 12日
信 託 期 間 2008年までです。
「Amundi Funds エクイティ MENA」への投資を通じて、主として中東・北アフリカ諸国で主な事業展開を行う企業（中東・北アフリカ諸国の企業を含み運 用 方 針 ます）の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
なお、「Amundi Funds キャッシュ・USD」への投資も行います。原則として、為替ヘッジは行いません。
Funds エクイティ
アムンディ・ Amundi
MENA
中東株式
Amundi Funds キャッシファンド
ュ・USDAmundi
Funds
中東・北アフリカ諸国
主要運用対象 エクイティ
で主な事業展開を行う
MENA企業の株式等
Amundi Funds 米ドル建の短期金融商
キャッシュ・ 品等
USD
株式への直接投資は行いません。
Funds エクイティ MENA」と組 入 制 限 「Amundi「Amundi Funds キャッシュ・USD」への投資割合には制限を設けません。
毎決算時（年１回、原則毎年６月10日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当収入
分 配 方 針 と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

アムンディ・中東株式ファンド
償還運用報告書（全体版）

第15期 (償還日 2023年６月12日)

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
当ファンドはこの度、2023年６月12日に信託期間を満了し、償還の運びとなりました。ここに、謹んで運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

アムンディ・ジャパン株式会社〒105-0021

東京都港区東新橋１丁目９番２号

お客様サポートライン：050-4561-2500
受付は委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.amundi.co.jp/＜2961293・2991138＞

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アムンディ・中東株式ファンド■最近５期の運用実績
基決算

期(分 配 落)

準価
税込み
分配金額

投資証券
組入比率

期 中騰落率純資産
総 額

11期（2019年６月10日）

円
8,564円0％△ 0.3％
96.6

百万円
2,232

12期（2020年６月10日）

7,349

0

△14.2

98.5

1,668

13期（2021年６月10日）

10,261039.697.9

1,917

14期（2022年６月10日）

14,925

0

45.5

97.4

2,126

△10.1

－

1,570

(償 還 時)(償還価額)

15期（2023年６月12日）

13,415.19（注）当ファンドは運用成果の目標基準となるベンチマークを設けておりません。また、当ファンドと適切に対比できる参考指数はありません。以下同じ。

■当期中の基準価額等の推移
基年

月(期首)

2022年６月10日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2023年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(償還準日時)2023年６月12日

額騰円
14,925
14,307
14,662
15,505
14,89815,391
13,794
12,881
12,623
12,69512,802
13,417
13,421(償還価額)
13,415.19(注) 騰落率は期首比です｡－1－

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価落率

投資証券
組入比率％
－
△ 4.1
△ 1.8
3.9
△ 0.2
3.1
△ 7.6
△13.7
△15.4
△14.9
△14.2
△10.1
△10.1％
97.4
97.0
97.0
98.7
97.1
98.1
98.6
98.1
98.3
98.1
98.7
90.9
－

△10.1

－

アムンディ・中東株式ファンド【設定以来の基準価額等の推移】

第１期首(設定日)
第15期末(償還日)
既払分配金(税込み)
騰落率10,000円
13,415円19銭
0円
34.2％

【基準価額の主な変動要因】
上昇要因①2013年から2014年10月頃、2020年前半から2022年前半にかけて、ＭＥＮＡ（中東・北アフリカ）株式市場が上昇したこと②2009年から2011年前半頃、2020年半ばから2022年前半にかけて、原油価格が上昇傾向となったこと③2012年から2015年半ば頃、2021年から2022年後半にかけて、米ドル高・円安傾向となったこと
下落要因①2008年から2009年３月頃、2014年後半から2016年初め頃、2022年前半から2023年前半にかけて、ＭＥＮＡ株式市場が下落する場面があったこと②設定日当初から2009年２月頃、2014年半ば頃から2016年初め頃、2020年前半、2022年半ばから2023年前半頃にかけて、原油価格が下落傾向となったこと③設定日当初から2012年初め頃、2016年頃、2022年後半から2023年初め頃にかけて、米ドル安・円高傾向となったこと－2－

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アムンディ・中東株式ファンド【投資環境】＜中東株式市場＞
ＭＥＮＡ株式市場は、当ファンドの設定日当初に原油価格の急落による投資家心理の悪化と、世界的な信用収縮の広がりによるリスク回避の動きを受けて大きく下落して始まったものの、世界経済の悪化に歯止めがかかり始めたことなどを受けて上昇に転じました。その後は一進一退の値動きとなる中、2013年頃から2014年にかけて、主要先進国の金融緩和期待や米国をはじめとする景気回復期待などから上昇基調となりました。しかし、欧州や新興国をはじめ世界的な景気減速懸念や原油価格の下落などを受け、2015年後半から2016年後半にかけて軟調となりました。その後、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産合意を背景とした原油価格の上昇や、米トランプ政権への期待がけん引した世界的な株価上昇の中で、堅調推移となりました。2019年後半から2020年にかけては、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念やサウジアラビアの油田が攻撃されるなど、地政学的リスクが高まったことなどを背景に下落しました。2020年に入り、新型コロナウイルス感染の拡大やＯＰＥＣとロシアが減産で合意できなかったことなどから急落する動きもありましたが、各国・地域の政府や中央銀行による景気刺激策の拡大などから反発する展開となりました。その後は、米国大統領選挙を経過したことや、新型コロナウイルスのワクチン承認などを契機に先行き不透明感が後退し、様々なリスク資産が幅広く上昇しました。また、グローバルに緩和的な金融政策が維持される見通しや原油価格の上昇なども、市場の追い風となりました。2022年前半にかけては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激化し、供給ひっ迫への懸念を背景に上昇する原油価格を受けてＭＥＮＡ株式市場は堅調となりました。しかし、インフレ進行と金融引き締めを受けた世界的な景気減速懸念などを背景に原油価格が下落したことなどを受けて軟調となりました。その後も米国の金融引き締めの長期化観測などへの警戒感が高まる中、中国の需要下振れへの懸念から原油価格が下落したことなどを受け、ＭＥＮＡ株式市場も下落基調のまま償還日を迎えました。
＜原油市場＞
原油価格は、設定日当初から2009年初めにかけて、世界的な景気減速の長期化への懸念からエネルギー需要の減退観測が強まり、大きく下落しました。その後、ＯＰＥＣによる減産と新興国からの根強い需要などから上昇に転じ、北アフリカの政情不安や欧州債務問題の後退、グローバルな景気回復期待なども上昇を後押ししました。2014年後半から2015年には、世界的な景気減速懸念や商品相場の大幅な下落などを受けて軟調となり、ＯＰＥＣ総会で減産が見送られると急落し、中国の景気減速懸念やイランの原油輸出加速見通しなどから下落基調が継続しました。その後、産油国の減産を模索する動きなどを好感し反発に転じると、ＯＰＥＣ諸国と非ＯＰＥＣ諸国における協調減産の延長合意観測などを受け緩やかな上昇基調となりました。2020年には、新型コロナウイルス感染の拡大による世界経済の失速や原油需要減少懸念に加え、ＯＰＥＣプラスの協調減産体制の崩壊を受け、需給バランス悪化への警戒感が高まり大きく下落しました。その後、協調減産合意などを受け反発すると、新型コロナウイルスのワクチン接種開始に加え、米国の経済対策による需要見通しの改善なども受け上昇基調となりました。2022年に入り、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されると、欧米によるロシアへの制裁措置を受け供給ひっ迫懸念が高まり大きく上昇しました。償還日にかけては、米国の金融引き締めの長期化観測や欧米の金融システム不安などを受け下落し、グローバルな景気減速による需要減少懸念なども下押し材料となりました。
－3－

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アムンディ・中東株式ファンド＜為替市場＞
中東・北アフリカ地域の大半の通貨は米ドルとの固定相場制です。設定日当初の米ドル／円相場は108円付近で始まりました。設定日当初から2013年にかけて米ドルは下落傾向で推移し、東日本大震災後はリスク回避の動き、米国の景気への警戒感やＦＲＢ（米連邦準備理事会）の追加金融緩和観測なども背景に、70円台となりました。その後、黒田日銀総裁下で決定された市場予想を上回る量的緩和策などを受け103円台まで円が弱含み、好調な米国景気指標やＦＲＢの利上げ観測なども背景に米ドルは上昇傾向が続き、2015年頃に125円台をつけました。米国の利上げ後は米ドル上昇の勢いは鈍り、緩和余地の限られた円が買われる展開となりました。その後は緩やかな円高基調で推移し、2021年から2022年にかけては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、経済活動再開への期待から米ドルは上昇傾向となりました。さらに、米国の量的緩和の縮小開始や、金融引き締めの姿勢を強めた主要中央銀行と超緩和策継続を鮮明にした日銀のスタンスの差が対主要通貨での円売りを招き、米ドルは対円で急騰し、150円付近まで上昇した後、139円台で償還日を迎えました。
＜短期金融商品市場＞
米国短期金融市場は、米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱がグローバルに拡大し、ＦＲＢは利下げおよび量的緩和策を導入する中、短期金利は低下基調となった後、低位で安定的に推移する動きとなりました。2015年に実質ゼロ金利政策が解除されると、米国経済の拡大傾向が継続したことや良好な雇用環境が維持されたなどを背景としたＦＲＢの利上げを受けて、2018年にかけて緩やかな上昇傾向となりました。2020年には、新型コロナウイルス感染の拡大による経済の混乱や、金融市場での流動性ひっ迫を警戒し、ＦＲＢが実質ゼロ金利政策としたことで短期金利は低下しました。2021年にかけては低位で推移した後、量的緩和終了や利上げが開始され利上げペースの加速も示唆されるなど、ＦＲＢはインフレ懸念に対し金融引き締めの姿勢を強める中、短期金利は上昇しました。その後も、ＦＲＢのタカ派的な姿勢や金融引き締めの長期化観測が強まったことに加え、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の政策金利見通し引き上げや高水準のインフレが継続するとの警戒感が強まり、上昇傾向で推移しました。
【ポートフォリオ】＜当ファンド＞当ファンドは、主としてルクセンブルク籍の外国投資法人「Amundi Funds エクイティ MENA」への投資を通じて、中東および北アフリカ地域であって、主として中東地域を中心に形成される経済圏の企業の株式等に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。また、ルクセンブル
ク籍の外国投資法人「Amundi Funds キャッシュ・USD」にも投資しました。なお、満期償還に向けて、2023年４月下旬から５月上旬にかけて投資先ファンドを全売却しました。
（アムンディ・ジャパン株式会社）－4－

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アムンディ・中東株式ファンド＜Amundi Funds エクイティ MENA＞
当ファンドは、2010年から2012年頃にかけては、カタールやＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、サウジアラビアに注目しました。2013年から2014年にかけては、米国の長期金利上昇の恩恵を受けると思われるサウジアラビアの銀行銘柄の組入れを主に増やし、ヘルスケアや消費関連銘柄も増やしました。2015年にかけては、カタールの資本財・サービスなどの組入れを引き下げました。ＵＡＥは金融などを中心に組入れを引き上げた一方、資本財・サービスの組入れを引き下げました。2016年にかけては、金融を中心にクウェートとオマーンの組入れを引き下げました。2017年にかけては、カタールの組入れを引き下げた一方、サウジアラビアの金融やクウェートの組入れを引き上げました。2018年にかけては、ＵＡＥへの配分を削減しました。2019年にかけては、クウェートの金融の組入れを引き上げた一方、サウジアラビアの素材の組入れを引き下げました。2020年にかけては、サウジアラビアの金融や一般消費財・サービスなどの組入れを引き下げた一方、カタールの金融やエネルギーなどの組入れを引き上げました。
2021年にかけては、金融を中心にクウェートの組入れを引き下げた一方、素材を中心にサウジアラビアの組入れを引き上げました。2022年にかけては、エジプトの一般消費財・サービスなどの組入れを引き下げた一方、クウェートの金融やＵＡＥの素材などの組入れを引き上げました。2023年にかけては、サウジアラビアなどの組入れを引き上げた一方、ＵＡＥやカタールなどの組入れを引き下げました。
（アムンディ・アセットマネジメント）＜Amundi Funds キャッシュ・USD＞
主として米ドル建ての短期金融商品等に投資し、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行いました。
（アムンディ・アセットマネジメント）【分配金】
基準価額水準および市況動向等を勘案した結果、信託期間中分配は行いませんでした。
満期償還にあたり、受益者のみなさまのご愛顧に対し心からお礼申し上げます。

－5－

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アムンディ・中東株式ファンド■１ 万 口 当たりの費用明細項(a) 信(投(販目託信売報会会酬社)社)

第 15 期(2022年６月11日～2023年６月12日)
金 額
比 率136円
0.979％( 25)(0.182)(104)(0.752)項目の概

要信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受 託 会 社)(b)そ の 他 費 用(保 管 費 用)

((6)
91)

(0.044)0.063(0.004)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(監 査 費 用)( 1)(0.006)(印 刷 費 用)( 7)(0.049)(その他)( 1)(0.004)
合計
1451.042
期中の平均基準価額は13,866円です。

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用ファンドの法定開示資料の印刷に係る費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等（注１）費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注５）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－6－

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アムンディ・中東株式ファンド（参考情報）●総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.17％です。

総経費率（①＋②＋③）①このファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

2.17％
1.03％
0.88％
0.26％

（注１）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券です。
（注５）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注６）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－7－

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アムンディ・中東株式ファンド■売買及び取引の状況（2022年６月11日から2023年６月12日まで）
投資証券
口
外 (ルクセンブルク)
Amundi Funds エクイティ MENA
国 Amundi Funds キャッシュ・USD

買数
口
178－

付
金
額
千米ドル
420－

口

売数
口
6,384
273

付金
額
千米ドル
14,062298（注１）金額は受渡し代金です。
（注２）単位未満は切捨てです。

■利害関係人との取引状況等（2022年６月11日から2023年６月12日まで）
当期中の利害関係人との取引等はありません｡(注) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です｡■組入資産の明細 (2023年６月12日現在)
償還日現在、有価証券の組入はありません。

（前期末：2022年６月10日現在）
外国投資証券銘

期首（前期末）口数

柄(ルクセンブルク)Amundi Funds エクイティ MENA
Amundi Funds キャッシュ・USD

口6,206273

合計6,479■投資信託財産の構成 (2023年６月12日現在)
項

投目

資証

評券

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 ､ そ の 他
投資信
託財産
総額
(注) 金額の単位未満は切捨てです。

－8－

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償価

還額

時
比千円
－
1,580,280
1,580,280

率％
－
100.0
100.0

アムンディ・中東株式ファンド■損益の状況

■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項目(A) 資(2023年６月12日現在)
償還時
産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

当期 (自2022年６月11日 至2023年６月12日)項目
当期(A) 配1,580,280,767円
1,580,280,767

当等

収

益

731,153円
853,325

受取

利息支払

利息

△122,172

債

9,360,502

約金

1,127,584

売買益37,899,588

報酬

7,745,797

売買損△197,881,181

そ の 他 未 払 費 用

487,121(C) 信等△ 18,489,970(C) 純 資 産 総 額 (Ａ－Ｂ)

1,570,920,265(D) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ )△177,740,410(E) 前 期 繰 越 損 益 金692,861,990(B) 負(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
未払

未払解信託元本1,171,001,092

益金

399,919,173

口

数

1,171,001,092口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

13,415円19銭

償還(D) 受益差権総（注記事項）
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

報酬

△115,202,407(F) 追 加 信 託 差 損 益 金(配当等相当額)(34,516,071)(売 買 損 益 相 当 額)(△149,718,478)

償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

399,919,173（注１）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注２）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

1,424,559,624円
154,248円
253,712,780円－9－Filename： アムンディ・中東株式ファンド（償還）_2306.docx
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託△159,981,593

アムンディ・中東株式ファンド■投資信託財産運用総括表
投資信託契約締結日
投資信託契約終了日
分 投資信託契約締結当初

2008 年 ６ 月 19 日
2023 年 ６ 月 12 日
投資信託契約終了時 差引増減または追加信託

信 託 期 間区

受 益 権 口 数 48,726,375,007口
元 本 額 48,726,375,007円
毎計算期末の状況
計算

期

元本額

第第第第第第第第第第第第１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
1112

期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期

21,595,485,811円
14,534,159,973
9,913,791,837
7,564,760,580
5,336,579,698
4,329,029,672
4,264,389,211
3,142,868,765
2,606,445,870
2,270,612,800
1,868,948,400
1,424,559,624

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 1,580,280,767円
負 債 総 額9,360,502円
純 資 産 総 額 1,570,920,265円
1,171,001,092口 △47,555,373,915口 受 益 権 口 数 1,171,001,092口
1,171,001,092円 △47,555,373,915円 １万口当たり償還金
13,415.19円

純資産総額
9,444,603,908円
6,222,534,401
6,289,029,401
6,810,038,241
5,523,253,107
3,012,285,269
3,202,070,564
2,700,512,330
2,232,091,6631,668,612,745
1,917,761,535
2,126,214,098

基 準 価 額金

4,373円
4,281
6,344
9,002
10,350
6,958
7,509
8,593
8,564
7,349
10,261
14,925１万口当たり分配金額
分 配 率0円
0.0000％00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
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00.0000■償還金のお知らせ
償還決算日

2023 年６月 12 日

1 万口当たりの償還金（税込み）

13,415 円 19 銭

－10－Filename： アムンディ・中東株式ファンド（償還）_2306.docx
LastSave:7/21/2023 LastPrint：7/21/2023