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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成22年10月15日【四半期会計期間】

第４期第１四半期(自【会社名】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社【英訳名】

E・J Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年６月１日

小 谷 裕 司浜 野 正 則浜 野 正 則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成22年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第３期
第４期
第１四半期連結 第１四半期連結
第３期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
６月１日
６月１日
６月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
８月31日
８月31日
５月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常損失(△)又は経常(百万円)
利益
四半期(当期)純損失
(百万円)
(△)

1,077

1,171

16,599△1,146△1,130483△1,585△1,221

△144

純資産額

(百万円)

9,516

9,653

10,876

総資産額

(百万円)

15,217

17,505

16,944(円)

35,863.36

34,158.30

41,018.46(円)△6,022.20△4,354.50△548.37

(円)

―

―

―

(％)

62.1

54.7

63.7

(百万円)

△3,037△3,502

1,328

(百万円)

△131

773

△348

(百万円)

△1,287216△1,538

(百万円)

2,075

3,461

5,974

(名)

986

1,144

985

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、株式会社近代設計が新たに当社の主要な関係会社となりましたが、同社は総合建設コンサルタント
事業を営んでおります。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、株式交換により以下の会社が新たに当社の主要な関係会社となり
ました。
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱近代設計

東京都千代田区

200

総合建設コンサルタ
ント事業

100.0 経営指導

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数(名)

1,144 [150](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ [外書]は、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 従業員数が当第１四半期連結会計期間において159名増加しておりますが、その原因は主として、総合建設コン
サルタント事業を営む株式会社近代設計を新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数(名)11(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員は、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況につきましては、従来どおり、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。なお、当該区分は前連結会計年度までの記載区分と同一でありますので、前年同四半期比についても記載しております。
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

業務別金額(百万円)建設コンサルタント業務
調査業務
合計

前年同四半期比(％)

2,589

137.8

454

112.1

3,043

133.3

(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
業務別受注高
金額(百万円)建設コンサルタント業務
調査業務
合計

受注残高

前年同四半期比(％)

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

4,124

110.3

9,240

109.5

696

91.5

1,440

93.4

4,820

107.1

10,680107.0(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

業務別金額(百万円)

前年同四半期比(％)

建設コンサルタント業務

925

102.5

調査業務

246

141.0

1,171

108.8

合計

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成21年８月31日)
至 平成22年８月31日)
相手先

販売高(百万円)

割合(％)

国土交通省

133

12.4

岡山県

119

11.1

相手先

販売高(百万円)

割合(％)

岡山県

161

13.8

中日本高速道路㈱

122

10.4

国土交通省
117
10.1
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業(建設コンサルタント業務及び調査業務)においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期
連結会計期間までの各四半期連結会計期間の販売高と第４四半期連結会計期間の販売高との間に著しい相違があります。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における経営環境は、ギリシャ問題に端を発した欧州財政、金融不安の強まりから世界景気の先行き懸念が広がる中、国内政治の迷走、雇用不安など先行き不透明な状況で推移しました。
建設コンサルタント業界においても、公共事業投資の縮減傾向が継続する中、受注競争の激化などの影響を受け、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、各事業の強化・拡充を目的として平成22年６月１日に株式交換により道路・都市関係構造物を専門とする株式会社近代設計が当連結グループに加わりました。
そして、「Ｅ・Ｊグループ新中期経営計画」の達成を目指し、技術提案型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進し、受注高の確保、顧客評価の向上、営業基盤の強化に努め、５つの重点分野(環境・エネル
ギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野)
による技術力の差別化並びにプロポーザル型業務の特定率向上など、付加価値型業務の受注拡大を図ってまいりました。

当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみであります。
当事業の特徴としまして、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
当第１四半期連結会計期間の業績は、受注高48億20百万円(前年同期比107.1％)、売上高11億71百万円(同108.8％)となりました。一方、損益面においては、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、営業損失11億58百万円(前年同期は営業損失11億87百万円)、経常損失11億30百万円(同 経常損失11億46百万円)、四半期純損失12億21百万円(同 四半期純損失15億85百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億60百万円増加し、175億５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ８億45百万円減少し、86億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金が25億32百万円減少した一方で、たな卸資産が15億86百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結グループの業務の特性として顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億５百万円増加し、88億11百万円となりました。これは主に、株式会社近代設計が新たに連結子会社になったこと等により、のれんが７億46百万円、投資不動産が３億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ17億83百万円増加し78億51百万円となりました。これは主に、借入金が18億28百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億22百万円減少し、96億53百万円となりました。これは主に、四半期純損益が12億21百万円の損失計上となったことによるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ25億12百万円減少し、34億61百万円(前年同期比13億86百万円増)となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、35億２百万円となりました(前年同期は30億37百万円の減少)。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が11億62百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が15億24
百万円増加したこと並びに仕入債務が４億89百万円減少したことの結果によるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、７億73百万円となりました(前年同期は１億31百万円の減少)。
これは主に、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払い戻しにより４億91百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により３億８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、２億16百万円となりました(前年同期は12億87百万円の減少)。
これは主に、短期の借り入れにより５億円増加した一方で、長期借入金の返済により１億51百万円、当社の配当金の支払いにより１億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費用の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000

計

1,450,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年８月31日) (平成22年10月15日) 商品取引業協会名

普通株式

363,053

363,053

東京証券取引所(市場第二部)内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる
株式
単元株式数 10株

計

363,053

363,053――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月１日〜
平成22年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

363,053

―

2,000

―

1,500

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。なお、大株主の異動に該当する
大量保有報告書の写しの送付はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成22年５月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
93,200――（相互保有株式）
普通株式
6,540

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

259,340

単元未満株式

普通株式

3,973

―

―

363,053――

発行済株式総数
総株主の議決権

25,934――25,934―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株及び株式会社エイト日本技術開発所有の相互保
有株式９株が含まれております。
２ 平成22年８月31日現在の自己保有株式数は、平成22年６月１日付の株式交換によって17,200株減少したこと等
により、76,010株となっております。
３ 平成22年８月31日現在の相互保有株式数は、平成22年６月１日付の株式交換によって2,150株増加し、8,690株となっております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社（相互保有株式）株式会社エイト日本技術開発
計

平成22年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市北区
津島京町３−１−21

93,200―93,20025.67

岡山県岡山市北区
津島京町３−１−21

6,540

―

6,540

1.80

99,740―99,74027.47

所有者の住所―(注) １ 平成22年８月31日現在の当社が所有する自己保有株式数は、平成22年６月１日付の株式交換によって17,200株
減少したこと等により、76,010株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.94％)となっております。
２ 平成22年６月１日付の株式交換によって、新たに株式会社近代エンヂニアリング(東京都千代田区鍛冶町１−９−16)が相互保有株式を所有しており、平成22年８月31日現在の所有株式数は2,150株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.59％)であります。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
６月

７月

８月

最高(円)

10,50010,90010,950

最低(円)

9,330

9,300

9,610

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則にもとづき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、前第１四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期
連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※４

受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※１, ※２

4,637

7,170

759
174
2,642

850
174
1,055

※１, ※２

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2
481
△4

6
286
△5

流動資産合計

8,693

9,538

1,516

1,512

2,365

2,312

196
4,078

171
3,995

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

※４

土地

※４

その他（純額）
有形固定資産合計※３

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）※３, ※４

※３

889
334

143
317

1,224

460

1,339
26
850

1,357
39
497

※３

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

12
1,334
△55

12
1,080
△39

投資その他の資産合計

3,508

2,949

固定資産合計
資産合計

13/30

8,811

7,405

17,505

16,944

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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
未成業務受入金
賞与引当金

169
700
812
38
0
1,395
162
49

受注損失引当金※２

その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

343
−
333
130
0
1,286
−
38

※２

610

1,049

流動負債合計

3,940

3,183

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期未払金
長期預り保証金

1,756
20
145
1,623
59
253
51

1,107
−
102
1,283
71
278
41

固定負債合計

3,910

2,884

負債合計

7,851

6,068

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000
5,379
6,910
△4,202

2,000
6,100
8,263
△5,099

株主資本合計10,087

11,264

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△506

△464

評価・換算差額等合計

△506

△464

72

76

純資産合計

9,653

10,876

負債純資産合計

17,505

16,944

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
売上高※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

1,077

※２

1,171

売上原価

1,046

1,058

売上総利益

30
1,217

113
1,271

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）※１△1,187△1,158

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

16
6
15
9
10

16
5
11
16
8

営業外収益合計

58

59

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

8
6
1

17
9
3

営業外費用合計

17

31△1,146△1,130

2
−
0
10
−
46
342
−

1
1
17
−
8
−
−
2

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
事務所移転費用
経営統合関連費用
退職給付制度改定損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計403

32△1,549△1,162

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26
8

50
10

法人税等合計35

61

少数株主損益調整前四半期純損失（△）−△1,224

少数株主利益又は少数株主損失（△）

0△2△1,585△1,221

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)△1,549
72
342
17
△15
16
△9
221
30
△22
8
0
10
−
99
△1,209
85
△111
△436
△124
△341

△1,162
71
−
42
△11
△9
10
162
34
△22
17
17
−
1
223
△1,524
−
23
△489
△280
△468

△2,914△3,364

21
△9
△135

23
△15
△145

△3,037△3,502

△120
100
△35
△74

△1
491
△18
△11

−

308

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付制度改定損
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
その他

△1

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△131

773

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△1,000
△89
△197
△0

500
△151
△131
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,287216

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

16/30

−

−

△4,457△2,512

6,532
2,075

5,974
3,461

※１

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
平成22年６月１日付の株式交換により株式会社近代設計の株式の過半数を取得したため、当第１四半期
連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
７社
２ 会計処理の原則及び手続の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(平成20年３月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(平成20年３月31日 企業
会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号)を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純損失が２百万円増加しております。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員
会 企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第22号)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(平成20年12月26日 企業会計基準委
員会 企業会計基準第23号)、「事業分離等に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第７号)、「持分法に関する会計基準」(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会 企業会
計基準第16号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成20年12月26日
企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第22号)にもとづ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境、一時差異の発生状況等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金貯蔵品
計

前連結会計年度末(平成22年５月31日)※１ たな卸資産の内訳

2,638百万円

未成業務支出金

3百万円

1,051百万円

貯蔵品

2,642百万円

計

4百万円
1,055百万円※２ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産(未成業務支出金)は、これに対応する受注損失引
当金32百万円を相殺して表示しております。

※２ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産(未成業務支出金)は、これに対応する受注損失引
当金2百万円を相殺して表示しております。

※３ 有形固定資産及び投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額※３ 有形固定資産及び投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額

有形固定資産4,182百万円

有形固定資産4,036百万円

投資不動産

498百万円

投資不動産

386百万円計

4,681百万円

計―――※４ 担保資産株式会社近代設計を新たに連結の範囲に含めたため、担保に供されている資産が前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しております。
担保に供されている資産の内容及び金額は次のとおりであります。
現金及び預金522百万円建物及び構築物

16百万円

土地

53百万円

投資不動産

355百万円

計

947百万円

4,423百万円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

82百万円

役員報酬

98百万円

給料手当

468百万円

給料手当

505百万円

賞与引当金繰入額

79百万円

賞与引当金繰入額

51百万円

退職給付費用29百万円

退職給付費用

36百万円

法定福利費

85百万円

法定福利費

96百万円

貸倒引当金繰入額

16百万円※２ 売上高の季節的変動
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会
計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に
季節的変動があります。

※２ 売上高の季節的変動
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会
計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に
季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,120百万円
現金及び預金4,637百万円
有価証券
174百万円
有価証券
174百万円計
3,295百万円
計4,812百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△1,220百万円△1,351百万円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,075百万円
現金及び現金同等物
3,461百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年８月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２363,053

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年６月１日

82,559

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年８月27日
普通株式
131
500 平成22年５月31日 平成22年８月30日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)において、当連結グループは、
総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(平成21年３月27日 企業会計基準委員会 企業会計基準第17号)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(平成20年３月21日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第20号)を適用しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)金融商品で、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

4,637

4,637

―

(2) 長期借入金 (注)１

2,569

2,599

29

(注) １ 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
２ 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
３ 当連結グループの業務の特性として顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

(有価証券関係)有価証券で、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引で、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

株式交換による株式会社近代設計の完全子会社化
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社近代設計
事業の内容

総合建設コンサルタント事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、建設コンサルタント業務を営む株式会社近代設計と、経営資源を効率的に融合し、当社の持株会社体制の下で一元化された経営体制として事業量の拡大を目指すべく、株式交換により、株式
会社近代設計を完全子会社化することで合意に至りました。
今後は、事業領域の拡大を積極的に図り、国内のみならず海外をも対象に、地域社会から地球規模に至る幅広い国土や環境の保全及び社会資本整備に係る諸課題の的確な抽出とそれらの解決に積極的に取り組み、個々の企業の枠にとらわれず、グループ全体の最適の観点から、経営資源及び組織の合理的な再編を行うことにより、積極的且つ機動的な経営の実現を期すことといたします。

(3) 企業結合日
平成22年６月１日(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として、株式会社近代設計株式の100％を取得したためであります。

２．四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年６月１日から平成22年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
株式会社近代設計株式の取得原価は186百万円であり、その内訳は、株式会社近代設計普通株式176百万円及びアドバイザリー費用等10百万円であります。

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四半期報告書４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社近代設計普通株式１株：当社普通株式0.043株(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社近代設計は、それぞれ第三者機関を選定して本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、両社の株式について、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法、市場株価平均法等により株式交換比率案を算定いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状
況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

(3) 交付した株式数
17,200株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額
788百万円(2) 発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却の方法及び償却期間８年間で均等償却いたします。

(資産除去債務関係)
資産除去債務で、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産で、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末(平成22年５月31日)

34,158円30銭

41,018円46銭

２ １株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)△6,022円20銭 １株当たり四半期純損失(△)△4,354円50銭(注) １ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成21年８月31日)
至 平成22年８月31日)

四半期純損失(△)(百万円)△1,585△1,221――

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△1,585△1,221

普通株式の期中平均株式数(株)263,319

280,496

普通株主に帰属しない金額(百万円)

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

当社は、平成22年10月14日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成22年12月１日付をもって平成22年11月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１
株につき20株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数

普通株式 6,898,007株

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における (１株当たり情報) の各
数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末(平成22年５月31日)

1,707円92銭

2,050円92銭

１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)△301円11銭 １株当たり四半期純損失(△)△217円72銭(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月14日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青

一

良

㊞

川

都

之

㊞

木

靖

英

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・
Ｊホールディングス株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子
会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年10月14日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

乾指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青

一

良

㊞

川

都

之

㊞

木

靖

英

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・
Ｊホールディングス株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子
会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月14日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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