晴れバレ高島サポートセンター

利用契約書

社会福祉法人昭友会

様（以下「契約者」といいます。
）と社会福祉法人昭友会（以下「事業者」といいます。
）は、事業者が様（以下「利用者」といいます。
）に対して提供される児童発達支援・放課後等デイサービス事業（以下「デイサービス」といいます。
）について、次のとおり契約（以下「本契約」といいます。）を行います。
第１条（契約の目的）
１ 事業者は、児童福祉法及び障害者総合支援法の趣旨に従い、利用者等の意思及び人格を尊重し、地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の立場に立った適切なデイサービスを行うことを目的とします。
第２条（サービスの内容）
１ 事業者は、別紙「重要事項説明書」に定める内容のデイサービスを提供します。
２ デイサービスの提供は、児童発達支援管理責任者・児童指導員・指導員・保育士・障害福祉サービス経験者等のサービス従業者（以下「従業者」といいます。
）が提供するものとします。
３ 事業者は、利用者の障害区分又は保護者及び利用者の希望によって作成した個別支援
計画に基づき、各種活動や療育活動、日常生活上の支援を行い、日常生活の充実を目指します。
４ 事業者は、利用者の食事に関し、利用者の栄養、身体状況及び嗜好を考慮するとともに適切な時間に食事を提供します。
５ 事業者は、デイサービスの提供に当っては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する行為は行いません。
第３条（契約期間）
本契約書の有効期間は、契約締結日から通所受給者証の給付決定期間に記されている期間とします。ただし、契約満了日の１０日前までに、契約者から事業者に対して契約終了の申し出がない場合、かつこの契約満了にして改めて支給決定された場合、契約は更新されるものとします。
第４条（個別支援計画）
事業者は、次に掲げる事項を従業者に担当させます。
①

利用者の心身の状況、希望、環境を踏まえて、目標及びサービス内容、サービス提供をする上での留意点等を盛り込んだ個別支援計画を作成します。

②

個別支援計画作成後においても、個別支援計画の実施状況の把握を行うとともに、必要に応じて当該計画の変更を行います。

③

児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成し、変更したいときは、契約者及び利用者にその内容について説明します。

第５条（相談及び援助）
事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、契約者及び利用者又は後見人の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行います。
第６条（健康管理）
事業者は、常に利用者の健康に注意するとともに、健康保持のために適切な措置を講じます。
第７条（緊急時の援助）
１ 事業者は、利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は契約者の指定する機関での診察を依頼します。
２ 前１項の他、利用中に利用者の心身の状態が変化した場合は、契約者が指定する者に対し、緊急に連絡します。
第８条（事業所の義務）
１ 事業所は、デイサービスの提供にあたって、利用者の生命・身体・財産の安全の確保に配慮します。
２ 事業所は、この契約に基づく内容について、契約者及び利用者に対して丁寧に説明します。
第９条（守秘義務）
１ 事業者及び従業者は、サービスを提供する上で知り得た契約者及び利用者に関する事項を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、本契約の終了した後も継続します。
２ 事業者は、医療上、緊急の必要がある場合には医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 前２項に関わらず、利用者に係る他の障害福祉サービス事業者等との連携を図るなどの正当な理由がある場合には、契約者及び利用者等の同意を得た上で個人情報を用いることができるものとします。
４ 事業者及び従業者は、利用者に関する個人情報が含まれる記録物については、善良な管理者に注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。

第１０条（利用料金）
１ 事業者は、児童福祉法対象サービス及び障害者総合支援法対象サービスに係わる国の定める費用にうち、市町村から受ける額の限度において、利用者に代わって市町村から支払いを受けます。
（法定代理受領）
２ 契約者及び利用者は、児童福祉法対象サービス及び障害者総合支援法対象サービスに係わる費用のうち、市町村から支払われる額を差し引いた別紙「重要事項説明書」に定める利用者負担額を事業所に支払うものとします。
３ 契約者及び利用者は、児童福祉法対象サービス及び障害者総合支援法対象サービスを受けた際には、別紙「重要事項説明書」に定める所定のサービス利用料金を事業者に支払うものとします。
４ 前項の他、契約者は、利用者の日常生活上必要となる諸費用の実費を負担するものとします。
第１１条（利用料金の支払方法等）
１ 利用者は、デイサービスの提供の対価として、別紙「重要事項説明書」に定める利用料金の合計額を、サービス利用終了後に支払います。
２ 事業者は、当月の利用料金合計額の請求書を翌月１５日までに利用者に送付します。
３ 利用者は、当月の利用料金合計額を事業者の指定する方法により支払います。
４ 事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。
第１２条（身元引受人）
１ 利用者は、デイサービスの提供を受けるにあたり、身元引受人（連帯保証人）１名を定めるものとします。
２ 身元引受人（連帯保証人）は、この契約に関する利用者の事業者に対する債務等について、利用者に代わって責任を負うものとします。
３ 利用者は、身元引受人がその資格を喪失した時は、その旨を事業所に報告し、新たに身元引受人（連帯保証人）を定めるものとします。
４ 利用者は、真にやむを得ない事情がある場合は、身元引受人（連帯保証人）を定めない事ができるものとします。
５ 事業所は、前項により利用者が身元引受人（連帯保証人）を定めない場合、第２項に関してあらかじめ利用者と協議し、書面で取り交わすものとします。
第１３条（契約の終了）
１ 利用者は、事業者に次の事由が生じた場合は、事業所に対し、その理由を付して契約の解除について予告するものとします。
① 障害児通所給付対象外サービスの料金の変更に同意できない場合。
②

事業者もしくは従業者が正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合。

③ 事業者もしくは従業者が守秘義務に違反した場合。
④ 事業者もしくは従業者が故意または過失により、利用者の身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為、その他本契約を継続し難い重大な事情が認められる場合。
⑤ 他の利用者が利用者の身体・財物・信用を傷つけた場合、もしくは傷つける恐れがある場合。
２ 事業者は、契約者及び利用者に次の事由が生じた場合は、契約者及び利用者またはその身元引受人（連帯保証人）に対し、その理由に付して契約の解除について予告するものとします。
① 法人が解散した場合、破産した場合、またはやむを得ない事情により事業所を閉鎖した場合。
② 事業者が重大な毀損により利用者に対するサービス提供が不可能になった場合。
③ 契約者及び利用者が事業者に支払うべきサービスの料金の支払いが１ヶ月以上遅延し、契約者または身元引受人（連帯保証人）に通知したにも関わらず支払われない場合。
④ 契約者及び利用者が、故意または重大な過失により、事業者または従業者もしくは他の利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為を行うことなどにより、本契約を継続し難い重大な事情を生じさせた場合。
⑤ 利用者が医療機関に入院し、明らかに退院できる見込みがない場合、または退院できないことが明らかになった場合。
⑥ 天災、災害、その他やむを得ない理由により、事業所を利用させることが困難な場合。
３ 利用者が死亡した場合。
第１４条（損害賠償）
１ 事業者は、本契約に基づくデイサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。第９条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。ただし、利用者に故意または過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状態を勘案して相当と認められるときに限り、損害賠償責任を減じることができるものとします。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
３ 事業者は、デイサービスの提供により事故が生じた場合は、関係市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
第１５条（損害賠償がされない場合）
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
① 契約者及び利用者が契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合。
② 契約者及び利用者が、サービスの実施のために必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことに起因して損害が発生した場合。
③ 利用者の急激な体調の変化等、事業者が実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合。
④ 利用者が、事業者及び従業者の指示・依頼に反して行った行為に専ら起因して損害が発生した場合。
第１６条（事業者の責任によらない事由によるデイサービスの実施不能）
事業者は、本契約の有効期間中、地震等の天災その他自己の責に帰すべからず事由によりサービス実施ができなくなった場合には、利用者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービスの料金の支払いを請求することはできないものとします。
第１７条（情報の保存）
１ 事業者は、利用者に対するデイサービスの提供に関する書類等を整備し、契約完結後５年間保存します。
２ 契約者及び利用者は、事業所にて当該利用者に関するサービス記録を閲覧できます。
３ 契約者及び利用者は、当該利用者に関するサービス記録の複写物の交付を受けることができるものとします。
第１８条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する利用者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適正に対応するものとします。
第１９条（虐待防止）
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等、の措置を講ずるよう努めます。
第２０条（清算）
事業者は、本契約が終了した場合において、利用者が、既に実施されたサービスに対する料金の支払義務その他事業者に対する義務を負担している場合には、契約終了日の翌々月末までに清算するものとします。

第２１条（協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は児童福祉法及び障害者総合支援法その他諸法令の定めるところに従い、契約者及び利用者と誠意をもって協議するものとします。
上記の契約を証するために、本書を２通作成し、利用者、事業者が署名押印の上、１通ずつ保有するものとします。

契約締結日年月日

事業者（法 人 名） 社会福祉法人昭友会（住所） 岡山市中区祇園５４１－１（事業所名） 晴れバレ高島サポートセンター（代 表 者） 理事長 菅原 茂昭

印

契約者
（住 所）
（氏 名）

印

利用者
（住 所）
（氏 名）

印

身元引受人（連帯保証人）
私は、以上の契約につき説明を受け、身元引受人（連帯保証人）の責任について理解しました。
（住 所）
（氏 名）

印 続柄（）