ロケーションマップ
2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区（北緯：35度 40分 41.92秒

旧版地形図

東経：139度 42分 21.87秒）

位置図

1931年

● ボーリング地点（Ａ,Ｂ）

航空写真

土地条件・治水地形分類図

地形・地質の概要

周辺ボーリング
801697801698A (距離 62 m)(GL-m)B (距離 69 m)
N値

0(GL-m)

N値

土地条件区分 ※1

人工地形/盛土地・埋立地

産総研地質区分 ※2

後期更新世-完新世(H)の海成または非海成堆積岩類

土地利用区分 ※3

道路用地(1994年)

治水地形分類区分 ※4−

表層地盤-微地形区分 ※5

ローム台地

標高 ※625.8 m

傾斜角 ※71°未満

012211322033341425853686117771284683795093810321040

傾斜方位 ※7

出典：※1 国土地理院-数値地図25000（土地条件）H25発行版※2 産業技術総合研究所-1/20万シームレス地質図※3 国土地理院-数値地図5000（土地利用）※4 国土地理院-1/25,000治水地形分類図※5 防災科学技術研究所-J-SHIS 地震ハザードステーション※6 国土地理院-地理院標高API（5m、10mメッシュ標高）※7 国土地理院-基盤地図情報（10mメッシュ標高）
この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図、2万5千分1土地条件図、数値地図25000（土地条件）、数値地図5000（土地利用）及び基盤地図情報を使用した。
（承認番号 平28情使、第373-3号）

memo

表土(盛土・埋土)
腐植土・泥炭

ローム
有機質土

礫・礫質土
粘性土

砂質土

平坦不詳
岩盤

※半径250m以内、同一地形区分（土地条件図・治水地形分類図を基に山地・斜面、台地、低地に区分）のボーリングデータ（最大2本、深度10mまで）を表示しています。
※土地条件図・治水地形分類図がないエリアは、半径250m以内のボーリングデータを表示しています。
※ボーリングデータの詳細はG-Spaceサイトでご確認下さい。
本レポートの改変・加工を禁じます。
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。

災害リスク簡易評価レポート (土地条件・治水地形分類図版)
2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区（北緯：35度 40分 41.92秒

土地条件・治水地形分類図

東経：139度 42分 21.87秒）

土砂災害危険箇所マップ（データ作成：平成22年度）

地形地質の概要
土地条件区分 ※1

人工地形/盛土地・埋立地

治水地形分類区分 ※4−

産総研地質区分 ※2

後期更新世-完新世(H)の海成または非海成堆積岩類

表層地盤-微地形区分 ※5

ローム台地

標高 ※625.8 m

傾斜角 ※71°未満

土地利用区分 ※3

道路用地(1994年)

傾斜方位 ※7平坦

出典：※1 国土地理院-数値地図25000（土地条件）H25発行版 ※2 産業技術総合研究所-1/20万シームレス地質図 ※3 国土地理院-数値地図5000（土地利用） ※4 国土地理院-1/25,000治水地形分類図※5 防災科学技術研究所-J-SHIS 地震ハザードステーション ※6 国土地理院-地理院標高API（5m、10mメッシュ標高） ※7 国土地理院-基盤地図情報（10mメッシュ標高）
この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図、2万5千分1土地条件図、数値地図25000(土地条件)、数値地図5000(土地利用)及び基盤地図情報を使用した。(承認番号 平28情使、第373-4号)

災害リスク簡易評価（「土地条件図の数値データを使用した簡便な災害危険性評価手法」(国土地理院)に準じ、土地条件図を基に作成しています。）

浸水の可能性高い※判定区分（洪水時に浸水・可能性高い・可能性あり・可能性低い・浸水しない・評価範囲外）

地震による揺れやすさ

大※判定区分（大・やや大・中・小・評価範囲外）

非常に大きい

※判定区分（非常に大きい・大きい・小さい・なし・評価範囲外）

液状化の可能性
本レポート利用上の注意● 評価の基となっている土地条件図または治水地形分類図は、国土地理院25,000分の1地形図をベースに作成されており、位置精度として最大30m程度までの誤差が許容されています。
また、表層地盤−微地形区分は、250mメッシュごとに区分されています。
したがって、クリックされた地点の評価結果は、土地条件区分または表層地盤−微地形区分の位置ずれにより実際と異なる場合もあります。
● 評価の基となっている土地条件図は、昭和50年代〜現在にわたってさまざまな地域で作成されたものが混在しています。したがって、作成された後の開発、あるいは被災地等で、地形、土地条件、河川構造物、周辺建物等が変化している場合もあります。
● 本レポートは、あくまでも地形要素から危険度を評価をしています。下水道の整備状況、樋門（堤防に取り付けられている放流用の水門等）の位置等、地形以外の要因で災害の状況が変わることも考えられます。
● 本レポートでは、人工地形（盛土、埋土等）の評価に当って、元々の地形（原地形）は考慮していません。実際には同じ「盛土」であっても、谷や旧河道を埋めた盛土や、台地上の盛土等により、危険度は異なります。

本レポートの改変・加工を禁じます。
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。

住宅地盤簡易診断レポート
2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区（北緯：35度 40分 41.92秒

旧版地形図

東経：139度 42分 21.87秒）

位置図

1931年

航空写真

土地条件・治水地形分類図

地形地質の概要
土地条件区分 ※1

人工地形/盛土地・埋立地

治水地形分類区分 ※4−

産総研地質区分 ※2

後期更新世-完新世(H)の海成または非海成堆積岩類

表層地盤-微地形区分 ※5

ローム台地

標高 ※6

25.8 m

傾斜角 ※71°未満

土地利用区分 ※3

道路用地(1994年)

傾斜方位 ※7平坦

出典：※1 国土地理院-数値地図25000（土地条件）H25発行版 ※2 産業技術総合研究所-1/20万シームレス地質図 ※3 国土地理院-数値地図5000（土地利用） ※4 国土地理院-1/25,000治水地形分類図※5 防災科学技術研究所-J-SHIS 地震ハザードステーション ※6 国土地理院-地理院標高API（5m、10mメッシュ標高） ※7 国土地理院-基盤地図情報（10mメッシュ標高）
この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図、2万5千分1土地条件図、数値地図25000(土地条件)、数値地図5000(土地利用)及び基盤地図情報を使用した。(承認番号 平28情使、第373-5号)

住宅地盤の診断結果

普通〜不良

盛土・埋土共に、締め固め状態。経過年によって地耐力は異なります。低地への盛土の場合長期的な沈下の問題が起こります。また、水部の埋土は緩く軟弱な状態になっていることが多いです。

判定基準
良地盤の成因、分類から、住宅地盤に適していると判断される地域

やや良

地形分類上、地耐力に問題は無いと判断されるが、地盤の成因より支持地盤の連続性が懸念される

普通

台地斜面や台地上の浅い谷、低地の盛土等に分類され、地耐力にはほとんど問題はないが、下層地盤の傾き、沈下、降雨時の排水などについて懸念される

やや不良

地形分類上、一般に低地とされる区域、粘土、砂層の軟弱地盤から構成され、住宅の基礎補強工事が必要となる場合が多い

不良

地形の成因、分類から住宅地盤に不向きな地盤

対象外

一般に頻水地形、地すべり地、火山地形など宅地として利用しない土地判定結果の取り扱いについて・判定は、国土地理院発行の土地条件図、治水地形分類図を基に、独自に作成したものです。判定結果の精度については、ホームページでご確認下さい。
・判定に標高値は考慮していません。海抜ゼロメートル地帯、及び河川、海岸線に近接する地域では浸水被害に注意して下さい。

本レポートの改変・加工を禁じます。
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。

ボーリング簡易レポート
2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区（北緯：35度 40分 41.92秒

位置図

東経：139度 42分 21.87秒）

土地条件・治水地形分類図● ボーリング地点（Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ）

地形地質の概要
土地条件区分 ※1

人工地形/盛土地・埋立地

治水地形分類区分 ※4−

産総研地質区分 ※2

後期更新世-完新世(H)の海成または非海成堆積岩類

表層地盤-微地形区分 ※5ローム台地

標高 ※625.8 m

傾斜角 ※71°未満

土地利用区分 ※3

道路用地(1994年)

傾斜方位 ※7平坦

出典：※1 国土地理院-数値地図25000（土地条件）H25発行版 ※2 産業技術総合研究所-1/20万シームレス地質図 ※3 国土地理院-数値地図5000（土地利用） ※4 国土地理院-1/25,000治水地形分類図※5 防災科学技術研究所-J-SHIS 地震ハザードステーション ※6 国土地理院-地理院標高API（5m、10mメッシュ標高） ※7 国土地理院-基盤地図情報（10mメッシュ標高）
この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図、2万5千分1土地条件図、数値地図25000(土地条件)、数値地図5000(土地利用)及び基盤地図情報を使用した。(承認番号 平28情使、第373-6号)

周辺ボーリング
801698801697(GL- m)801597801619B (距離 69 m)

A (距離 62 m)
N値(GL- m)0C (距離 78 m)
N値

0(GL- m)D (距離 92 m)
N値

0(GL- m)

N値

012

12

10

1

12

12

3202330

3

330

334

142

404

75853575968611650

6177712750

73846

837850

83950

938

950

9310321040

1050

1081150

1150

1150

1150

1240

1250

1250

125013471350131350144214501414501547155015155016501650161650175017171718501818181950191919204520202021212121222222222323232324242424252525252626262627272727282828282929292930303030

表土(盛土・埋土)

腐植土・泥炭

有機質土

ローム

粘性土

砂質土

※半径2km以内、同一地形区分（土地条件図・治水地形分類図を基に山地・斜面、台地、低地に区分）のボーリングデータ（最大4本、深度30mまで）を表示しています。
※土地条件図、治水地形分類図がないエリアは、半径2km以内のボーリングデータを表示しています。
※ボーリングデータの詳細はG-Spaceサイトでご確認下さい。

本レポートの改変・加工を禁じます。
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。

礫・礫質土岩盤不詳

液状化指標のレポート
2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区（北緯：35度 40分 41.92秒

標高メッシュ＋液状化履歴

東経：139度 42分 21.87秒）

位置図● ボーリング地点（Ａ,Ｂ）※液状化履歴の凡例・位置精度については、G-Spaceサイトでご確認下さい。

土地条件・治水地形分類図

旧版地形図

1931年

地形地質の概要
土地条件区分 ※1
産総研地質区分 ※2

地形区分による液状化の可能性
人工地形/盛土地・埋立地
後期更新世-完新世(H)の海成または非海成堆積岩類

土地利用区分 ※3

道路用地(1994年)

治水地形分類区分 ※4−

表層地盤-微地形区分 ※5

ローム台地

標高 ※6

25.8 m

傾斜角 ※71°未満【評価基データは、最大30m程度の位置ずれを含みます】
評価の基となっている土地条件図・治水地形分類図は、国土地理院25,000分の1地形図をベースに作成されており、位置精度として最大30m程度までの誤差が許容されています。したがって、クリックされた地点の評価結果は、土地条件区分等の位置ずれにより実際と異なる場合もあります。

傾斜方位 ※7平坦

出典：※1 国土地理院-数値地図25000（土地条件）H25発行版※2 産業技術総合研究所-1/20万シームレス地質図 ※3 国土地理院-数値地図5000（土地利用）※4 国土地理院-1/25,000治水地形分類図 ※5 防災科学技術研究所-J-SHIS 地震ハザードステーション※6 国土地理院-地理院標高API(5m,10mメッシュ標高) ※7 国土地理院-基盤地図情報(10mメッシュ標高)
この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図、2万5千分1土地条件図、数値地図25000(土地条件)、数値地図5000(土地利用)及び基盤地図情報を使用した。(承認番号 平28情使、第373-7号)

周辺ボーリング
A (距離 62 m)(GL-m)
0(GL-m)【評価基データは、古い情報を含んでいます】
評価の基となっている土地条件図・治水地形分類図は、昭和50年代〜平成10年代にわたってさまざまな地域で作成されたものが混在しています。したがって、作成された後の開発、あるいは被災地等で、地形、土地条件、河川構造物、周辺建物等が変化している場合もあります。
【地形分類だけからの評価では最終判断はできません】
本レポートは、あくまでも地形要素から危険度を評価をしています。下水道の整備状況、樋門（堤防に取り付けられている放流用の水門等）の位置等、地形以外の要因で災害の状況が変わることも考えられます。
【その他の注意点】
本レポートでは、人工地形（盛土、埋土等）の評価に当って、元々の地形（原地形）は考慮していません。実際には同じ「盛土」であっても、谷や旧河道を埋めた盛土や、台地上の盛土等により、危険度は異なります。

B (距離 69 m)
N値

非常に大きい※「土地条件図の数値データを使用した簡便な災害危険性評価手法」（国土地理院）に準じ、土地条件図を基に作成しています。
※判定区分（非常に大きい・大きい・小さい・なし・
評価範囲外）

N値

ボーリングデータ、地下水位による液状化の可能性 （下図を参照して下さい）

012122123303341425853

表土(盛土・埋土)
腐植土・泥炭

ローム
有機質土

礫・礫質土
粘性土

砂質土

不詳
岩盤

※半径250m以内、同一地形区分（土地条件図・治水地形分類図を基に山地・斜面、台地、低地に区分）のボーリングデータ（最大2本、深度5mまで）を表示しています。
※土地条件図、治水地形分類図がないエリアは、半径250m以内のボーリングデータを表示しています。
※ボーリングデータの詳細はG-Spaceサイトでご確認下さい。

液状化の影響が地表面に及ぶ程度の判定 （地表面水平加速度値 200cm/s 2 相当）（出典：小規模建築物基礎設計指針、日本建築学会、2008年）

本レポートは液状化の判定をするものではなく、G-Spaceデータベースの中から液状化判定において役立つ情報を集約したものです。簡易判定の参考として下さい。
本レポートの改変・加工・複製・販売を禁じます。（本レポートを報告書の一部に使用する等の２次利用を禁じます）
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。

簡易地歴レポート
2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区（北緯：35度 40分 41.92秒

最新

2005〜2007

1988〜1990

1984〜1986

1979〜1983

1974〜1978

1961〜1964

1945〜1950

場所や年代によっては、提供されていない場合があります。
本レポートの改変・加工を禁じます。
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。

東経：139度 42分 21.87秒）

地震PML診断レポート
2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区（北緯：35度 40分 41.92秒

東経：139度 42分 21.87秒）

昭和56年以前の非木造建築物の推定PML

昭和57年以降の非木造建築物の推定PML

PML(％）

PML(％）

0〜10

危険度

予想される被害

極めて低い 設備の被害・構造体の軽微な被害

0〜10

危険度

予想される被害

極めて低い 設備の被害・構造体の軽微な被害

10〜20

低い

設備の被害・構造体の局部的な被害

10〜20

低い

設備の被害・構造体の局部的な被害

20〜30

中位中破の可能性が高い

20〜30

中位

中破の可能性が高い

30〜60

高い

大破の可能性が高い

30〜60

高い

大破の可能性が高い

非常に高い 倒壊の可能性が高い

60〜

60〜

非常に高い 倒壊の可能性が高い

昭和56年以前の木造建築物の推定PML

昭和57年以降の木造建築物の推定PML

PML(％）

PML(％）

0〜10

危険度

予想される被害

極めて低い 設備の被害・構造体の軽微な被害

0〜10

危険度

予想される被害

極めて低い 設備の被害・構造体の軽微な被害

10〜20

低い

設備の被害・構造体の局部的な被害

10〜20

低い

設備の被害・構造体の局部的な被害

20〜30

中位

中破の可能性が高い

20〜30

中位中破の可能性が高い30〜60

高い大破の可能性が高い

30〜60

高い

大破の可能性が高い

非常に高い 倒壊の可能性が高い

60〜

60〜

非常に高い 倒壊の可能性が高い

PMLとはPML（Probable Maximum Loss）とは、475年に1回起こる最大の地震（=50年に10%を越える確率で起こる地震）により、ある建物が被る被害損額の最大値（90%非超過確率）を再調達原価に占める割合で現したものです。
例：再調達原価が1億円、PMLが50%の場合、475年に1回起こる最大の地震により、5,000万円の損害が見込まれます。
データ提供：日本土地評価システム株式会社
1.当PML診断は、下記のデータを元に日本土地評価システム株式会社が独自に判定したものです。
・地震動予測地図データ（https://www.j-shis.bosai.go.jp)
・東京都地震被害想定（1997年）
・内閣府地震被害想定支援マニュアル
2.上記のPMLでは液状化現象に伴う建物の被害は考慮されておりません。
3.上記のPMLは統計上の数値をもとに簡易的に算出したものです。
個々の建物の耐震性能、局地的な地盤状況等により実際のPMLが大きく異なる場合があります。
4.このコンテンツを利用することにより、如何なる損害を被られたとしても弊社は一切の責任を負いません。
5.利用者は他人に対して損害を与えた場合、自己の責任により解決し、弊社に一切の損害を与えないものとします。

本レポートの改変・加工を禁じます。
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。

地形断面図レポート
2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区

この場所の標高は、
地形断面図（北緯：35度 40分 41.92秒

25.8

東経：139度 42分 21.87秒）

m ※出典：国土地理院 標高API 5mメッシュ標高※国土地理院 地理院地図 標高タイル（10mメッシュ標高）を利用して作成。

※断面図の最小値・最大値は、対象地の標高値(10mメッシュ標高)の10m以下を切り捨てし、±50mの範囲となっております。

本レポートの改変・加工を禁じます。
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。土壌汚染対策法

要措置区域等2021年2月24日

調査対象地（住所）：東京都渋谷区（北緯：35度 40分 41.92秒

東経：139度 42分 21.87秒）

−凡例−
要措置区域
形質変更時要届出区域
形質変更時要届出区域（自然由来特例区域）
形質変更時要届出区域（埋立地特例区域）
形質変更時要届出区域（埋立地管理区域）
その他（法改正前等）

No.

区分

指定番号

所在地

面積

特定有害物質1301-0847

形質変更時要届出区域

指-812号/整−28 2017/2/24
−120

指定日

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目25番9の一部

52.3㎡

鉛

1301-0506

形質変更時要届出区域

指-470号/整−25 2014/3/4−99

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目15番7、16番4、無地番の各一部

211㎡

鉛

2014/7/1

641m

1301-0593

形質変更時要届出区域

指-557号/整−26 2014/12/4−76

東京都新宿区霞ヶ丘町4番42の一部

60.8㎡

鉛

2015/9/24676m

1301-0789

形質変更時要届出区域

指-755号/整−28 2016/8/29−63

東京都新宿区霞ヶ丘町16番11、16番12、16番13、16番20の各一部

400㎡→200㎡→100㎡

鉛2017/11/2786m

1301-0806

形質変更時要届出区域

指-771号/整−28 2016/10/5−79

東京都新宿区霞ヶ丘町16番3、渋谷区神宮前二丁目2番10の各一部

534㎡→500.71㎡（東京都）、534㎡（環境省）

鉛

2017/11/24

849m※弊社確認時の情報です。
※半径1km内、距離の近い順に最大5件を表示しています。
※位置が特定できた情報のみ登載しています。（指定中の区域でも、位置が特定できない場合は登載していませんので、ご注意ください）
また、図面が入手できない場合は地番の代表点に打点しているため、実際の指定区域とずれがある場合もあります。
本レポートの改変・加工を禁じます。
本レポートをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。

解除日

距離352m

土砂災害警戒区域レポート
2021年2月18日

調査対象地（住所）：東京都あきる野市（北緯：35度 43分 50.76秒

東経：139度 12分 21.99秒）

急傾斜地の斜面崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがあると認められる土地です（土砂災害防止法）

地形地質の概要
傾斜角30°以上40°未満

傾斜方位SW

標高243.2 m

土地条件区分
S38年〜H7年整備版

エリア外

H8年〜H25年整備版

エリア外

H22年〜H24年整備版

エリア外

治水地形分類区分

エリア外

用途地域区分

エリア外

土地利用区分
1994年

山林・荒地等

1989年

山林・荒地等

1984年

山林・荒地等

1979年

山林・荒地等

1974年

表層地盤-微地形区分

砂礫質台地

土砂災害警戒区域凡例※イエローゾーン・・土砂災害のおそれがある区域
レッドゾーン・・・建築物の損害が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域

傾斜角・傾斜方位区分図凡例≪出典≫
国土数値情報-土砂災害警戒区域(国土交通省) データの基準年月日：令和元年8月1日
GEOSPACE 電子地図-(c)NTTインフラネット株式会社 All Rights Reserved
傾斜角・傾斜方位区分図、標高コンター：-この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図、2万5千分1土地条件図、数値地図25000(土地条件)、数値地図5000(土地利用)及び基盤地図情報を使用した。(承認番号平28情使、第373-48号)≪土砂災害警戒区域データについての注意≫・本データは都道府県で整備途中段階の資料を基に作成しています。また、土砂災害警戒区域は都道府県で現在も調査を進めているところです。従って、全ての土砂災害警戒区域についてデータが整備されているわけではありません。
・データ作成の原典資料の整備時点は各県等ごとに異なっております。
・土砂災害警警戒区域はハード整備等で順次見直しを行っており、本データの区域についても見直しを行っている場合があります。
・本データは縮尺1/25,000程度の精度のものであり、誤差を含んでいますので精緻な作業には使用しないでください。制限行為等の発生する指定地範囲等、詳細な情報については、各都道府県にお問い合わせください。
・土砂災害警戒区域は、土砂災害の危険性がある地域について、定められた条件に適合するか調査した結果から指定されたものであり、実際の土砂災害の発生や被害の範囲を示すものではありません。土砂災害警戒区域以外の範囲でも土砂災害が発生する可能性があります。
・本データの利用により生じた利用者の損失・損害については、弊社は一切の責任を負いません。
≪京都府の土砂災害警戒区域データについて≫・京都府のデータについては提供しておりません。
≪兵庫県の土砂災害警戒区域データに関する注意≫
次のような条件に同意の上で利用すること。
・本データを宅地建物取業法第35条の重要事項の説明等の根拠としないでください。

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地価情報レポート（地価公示）
2021年2月22日

標準地（基準地）コード

渋谷5-019

住居表示

東京都

地積
利用の状況

地価公示価格（円/㎡）

渋谷区千駄ヶ谷３−２６−５

R2

1,680,000＋

8.4321㎡R11,550,000＋

8.4

住宅、店舗、事務所、共同住宅

H30

1,430,000＋

8.3

H29

1,320,000＋

5.6

H28

1,250,000＋

5.0

H27

1,190,000＋

3.5

̲(1.0:1.5)

H26

1,150,000＋

2.7

中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域

H25

1,120,000

→

0.0

H24

1,120,000▲

0.9

鉄筋コンクリート地上4階地下1階

建物構造
形状等(間口：奥行き)周辺の土地の利用の現況
接道状況

北西 9.1ｍ 区道

H231,130,000

▲

2.6

供給施設

水道、ガス、下水道

H221,160,000▲

8.7

北参道(200ｍ)

H21

1,270,000▲

9.3

近商(80％、300％)

H20

1,400,000＋ 16.7

準防H191,200,000＋ 31.0

H18916,000＋ 10.5

H17829,000＋3.0

H16805,000→

0.0H15805,000→

0.0H14805,000→

0.0

H13805,000▲

3.4

H12833,000▲

8.5

H11910,000▲ 15.0H101,070,000▲

H91,110,000▲ 11.2

H81,250,000▲ 27.7

H71,730,000▲ 24.8

H62,300,000

0.0

最寄り駅(距離)
用途地域(建ぺい率、容積率)
法規制
地価の推移
4,000,000

3,000,000◆

2,000,000◆◆1,000,000◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆ ◆◆◆ ◆ ◆◆◆◆◆◆◆0
1980年

1990年

2000年

2010年

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2020年

3.6

レポート

凡例

土地条件図

治水地形分類図

表層地盤-微地形区分図 液状化履歴マップ

標高マップ