第6章
保険料算定

第1節

保険料算定

第6章

保険料算定

第第11節節 保険料算定
保険料算定（1）標準給付費見込み額
本計画期間における介護保険全体での事業量は以下の通りです。
平成30年度

平成31年度

平成32年度（単位：千円）

合計

5,113,843

5,191,217

5,280,851

15,585,911

特定入所者介護サービス費等給付額

305,000

305,000

305,000

915,000

高齢介護サービス費等給付額

135,000

135,000

135,000

405,000

高額医療合算介護サービス費等給付額14,00014,00014,00042,000

算定対象審査支払手数料

5,780

5,780

5,780

17,34068,000件

68,000件

68,000件

204,000件

5,573,623

5,650,997

5,740,631

16,965,251

総給付費

審査支払手数料支払い件数(件）
標準給付費見込額

総給付費
介護給付費と予防給付費を合算した値が、総給付費になります。
特定入所者介護サービス費等給付額所得が低い要介護者が施設サービス等を利用した場合に係わる食費・居住費の負担を軽くするために支給されます。
高額介護サービス費等給付額１か月に受けた介護保険サービスの１割の利用者負担の合計が上限額を超えた場合、その超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
高額医療合算介護サービス費等給付額１年間に医療保険と介護保険の両方のサービスを利用した世帯の自己負担額の合計が著しく高額になる場合、医療・介護合算の自己負担限度額（年額）を超えた金額が高額医療合算介護サービス費として支給されます。
算定対象審査支払手数料
市町村と都道府県国保連合会との契約により定められる審査支払手数料単価のう
ち、国庫負担金等の算定の基準となる単価（85 円）に審査支払見込件数を乗じた額です。
標準給付費見込額
総給付費に特定入所者介護サービス費等給付額、高額介護サービス費等給付額、高額医療合算介護サービス費等給付額、算定対象審査支払手数料を加えたものです。

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（2）地域支援事業費の見込み
地域支援事業は、要支援・要介護状態になることを予防（介護予防）し、要介護状態等になった場合も住み慣れた地域でできるだけ自立した生活が送れるように実施するものです。具体的な事業内容については、本計画の第 5 章に記載しています。

（単位：千円）
平成30年度

平成31年度

平成32年度

合計

介護予防・日常生活支援総合事業費

236,372

229,845

227,248

693,465

包括的支援事業・任意事業費

98,991102,072

103,072

304,135

地域支援事業費 合計

335,363

331,917330,320

997,600（3）介護保険の財源構成
保険料基準額を算定するにあたり、第 1 号被保険者の負担率が、第 7 期は 23％に改正（第 6 期は 22％）されることとなりました。
≪第7期計画期間≫≪第6期計画期間≫

第1号保
険料22%

第1号保
険料 23%

公費負担(国・県・保険者）
50%

第2号保
険料 28%

第2号保
険料27%

公費負担(国・県・保険者）
50%

算出した標準給付費見込み額に地域支援事業費を加算し、第 1 号被保険者の負担率（23％）を乗じ、第 1 号被保険者負担分相当額を算出しました。
（単位：千円）平成29年度

平成30年度1,389,067

第１号被保険者負担分相当額

平成31年度

1,376,070

1,396,319

合計

4,131,456（4）保険料収納必要額
保険料収納必要額：

3,173,380,398 円

第 1 号被保険者負担分相当額

調整交付金相当額

調整交付金見込額

財政安定化基金拠出金

財政安定化基金償還金

財政安定化基金取崩額

準備基金取崩額71

第 1 号被保険者負担分相当額
平成 30 年度から平成 32 年度までの標準給付費見込額、地域支援事業費の合計額に対して、第 1 号被保険者の負担割合 23％（第 6 期は 22%）を乗じた値が第 1 号被保険者負担相当額となります。
第 1 号被保険者負担分相当額＝（標準給付費見込額＋地域支援事業費）×第 1 号被保険者負担割合（23%）＝4,131,455,621 円（平成 30～32 年度）

調整交付金相当額と調整交付金見込額
国の負担割合の内、5.0％は調整交付金での負担となり、みよし広域連合における調整交付金相当額は 882,935,776 円となります。
調整交付金は各市町村間における財政力の差を調整するためのもので、高齢者の所得が少なく後期高齢化率の高い地域等を考慮し、みよし広域連合においては 5.0％を超えて 9.85％（3 年間平均）が交付される見込みです（調整交付金見込額）。
調整交付金相当額＝（標準給付費見込額＋新しい総合事業開始後の介護予防・日常生活支援総合事業費）
×調整交付金割合（5.0％）＝882,935,776 円
調整交付金見込額＝（標準給付費見込額＋新しい総合事業開始後の介護予防・日常生活支援総合事業費）
×調整交付金見込交付割合（平成 30 年度 10.33％、平成 31 年度 9.87％、平成32 年度 9.34％）＝1,738,011,000 円

財政安定化基金拠出金
保険者の財政不足時に資金の交付・貸付を行うため、都道府県が設置する基金への拠出金となり、みよし広域連合では財政安定化基金拠出金はありません。
財政安定化基金償還金
給付費増による財源不足分を補うための無利子借入金です。みよし広域連合では、財政安定化基金償還金はありません。
財政安定化基金取崩額
財政安定化基金とは、第 3 期計画期間まで国、県、市町村が 1/3 ずつ拠出していた県の基金の事で、平成 24 年 4 月 1 日に施行（一部公布日施行）される「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」で、基金の取崩しを行い介護保険料の軽減等に活用するとされています。今回、取崩予定はありません。

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準備基金取崩額
準備基金とは、前年度までの余剰金です。平成 29 年度末の準備基金残高の見込額
は、約 228,000,000 円となっており、取崩し額を 103,000,000 円と設定しています。
所得段階別加入者数の推計負担能力に応じた保険料となるよう所得段階を設定し、人口推計より算出された値を基に所得段階別加入者数より按分して算出します。
段階対象者
生活保護受給者、市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者または合計

第 1 段階所得金額と課税年金収入額の合計額が 80 万円以下の者
市町村民税非課税世帯に属する、第 1 段階以外の者で、合計所得金額と課税年金
第 2 段階第 3 段階第 4 段階※収入額の合計額が 120 万円以下の者
市町村民税非課税世帯に属する、第 1 段階、第 2 段階以外の者
市町村民税課税世帯に属するが、本人は市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が 80 万円以下の者

第 5 段階

市町村民税課税世帯に属するが、本人は市町村民税非課税で、第 4 段階以外の者

第 6 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 120 万円未満の者

第 7 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 120 万円以上 200 万円未満の者

第 8 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 200 万円以上 300 万円未満の者

第 9 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 300 万円以上の者

老齢福祉年金は、明治 44 年 4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年 4 月 1 日以前に生まれた方が受けている年金です。

※ 公的年金等の収入金額は老齢・退職年金等の課税年金収入額であり、障害年金・遺族年金等の非課税年金収入額は含みません。
※ 合計所得金額は収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額です。

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所得段階別加入者数
基準所得金額

平成30年度 平成31年度 平成32年度

構成比

基準額に対する割合(平成30年度～平成32年度）

第１段階

3,792

3,775

3,768

23.6%

0.5

第２段階

2,330

2,320

2,315

14.5%

0.75

第３段階

1,706

1,698

1,695

10.6%

0.75

第４段階

1,544

1,536

1,534

9.6%

0.9

第５段階

2,129

2,119

2,115

13.3%

1.0

第６段階

2,263

2,252

2,248

14.1%

1.2

第７段階

120万円

1,424

1,417

1,415

8.9%

1.3

第８段階

200万円

496

494

493

3.1%

1.5

第9段階

300万円

377

376

375

2.3%

1.7

16,061

15,987

15,958100.0%

計■ 所得段階別加入割合補正後被保険者数
所得段階別加入割合補正後被保険者数とは、所得段階により保険料が異なるため、所得段階別加入者数を、各所得段階別の保険料率で補正したものです。（単位：人）

所得段階別加入割合補正後被保険者数

平成30年度

平成31年度

平成32年度

14,393

14,327

14,301

第 1 号被保険者の介護保険料の基準額

保険料収納
必要額

保険料収納率見込（99.15%）：

合計
43,0226,200 円（月額）

所得段階別加入割合補正後
被保険者数

12 か月

※ 10 円単位以下、端数処理の為、計算式から算出される金額と一致しない場合があります。

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第 7 期【所得段階別保険料（年額）】段階

第 1 段階第 2 段階対象者

保険料率

生活保護受給者、市町村民税非課税世帯に属する基準額×

老齢福祉年金受給者または合計所得金額と課税年0.45

金収入額の合計額が 80 万円以下の者

×12 ヶ月市町村民税非課税世帯に属する、第 1 段階以外

基準額×の者で、合計所得金額と課税年金収入額の合計額0.75

が 120 万円以下の者

保険料（年額）33,480 円

55,800 円

×12 ヶ月市町村民税非課税世帯に属する、第 1 段階、第第 3 段階

基準額×0.75

2 段階以外の者

55,800 円

×12 ヶ月市町村民税課税世帯に属するが、本人は市町村民
第 4 段階税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合基準額×0.966,960 円
×12 ヶ月
計額が 80 万円以下の者

第 5 段階第 6 段階第 7 段階第 8 段階第 9 段階

市町村民税課税世帯に属するが、本人は市町村民基準額×1.0

税非課税で、第 4 段階以外の者

×12 ヶ月

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 120基準額×1.2万円未満の者

×12 ヶ月

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 120基準額×1.3万円以上 200 万円未満の者

×12 ヶ月

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 200基準額×1.5万円以上 300 万円未満の者

×12 ヶ月

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 300基準額×1.7万円以上の者

×12 ヶ月7574,400 円

89,280 円

96,720 円

111,600 円

126,480 円