ＪＡバンクローン融資約款
本 約 款 は 、 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 、 当 組 合 （ 以 下 、「 組 合 」という。）が提供 するＪＡバ ンクローン （住宅ロー ン、リフォ
ームローン、マ イカーロー ン、教育ロ ーン、多目 的 ローン、フリーローン等を いう。）を借 り入れる借 主（借主が ２名以上の場合には連帯債 務とし、特 に断りのな い限り借主 と は連帯債務者全員をいう。 以下同じ。）、連帯保証 人とのＪＡ バ ンクローン
融 資契約書 （金 銭消費貸借 契約証書） 兼債務保証 委 託証書（以下、「ローン契約 書」という 。）に基づ く契約に適 用 されます。
ＪＡバンクロー ンを借り入 れた場合、 本約款に同 意 したものとみなされます 。ＪＡバン クローンの 借入に先立 ち 、本約款を確認のうえ、本 約款の内容 に同意でき ない場合は 、 ＪＡバンク
ローンを借り入 れることが できません 。
本約款は、民法 に定める定 型約款に該 当します。 組 合は、本約款の各条項は 、金融情勢 その他の状 況の変化そ の 他相当の事
由があると認め られる場合 には、民法 の定型約款 の 変更の規定に基づいて変更 するものと します。
また、本約款を 変更すると きは、変更 後の本約款 の 内容を、
店頭表示、イン ターネット その他相当 の方法で公 表 し、公表の際に定める適用 開始日から 適用される ものとしま す 。

返済分の新利率 の適用開始 日は、基準 日の属する 年 の６月
お よ び 12 月の約 定返済日に 対応する日 の翌日とし ます。
３ 本条により 利率が変更 されたとき 、組合は、 新 利率、毎回返済額に占める 元金および 約定利息の 割合等を書 面 により通知するものとし ます。
第５条（返済方 法）
１ 借主は、利 率に変更の ない場合は 借入要項に 基 づき返済額（毎回返済分の 元利金返済 額および増 額返済分の 元 利金返済額、以下同じ。） を支払うも のとし、第 ３条および 第４条により利率の変更 が行われた 場合は、新 利率、残元 金 、残存期
間等に基づいて 算出した新 返済額を支 払うものと し ます。
２ ただし、借 入要項で元 利金の返済 方式を元利 均 等（賦金見
直 し ５ 年 ・125％ ）とした場 合は、 以下 により返済 額を支払うものとします 。
① 借 入 日 か ら 10 月１日の 基準日を５ 回経過する までは、
その間に利率の 変更があっ ても、毎回 返済分、増 額 返済分の返済額を変更 しないもの とします。
② 返済額の変 更は 10 月１ 日の基準日 を５回経過 した後に行うものとし、 新返済額は 、新利率、 残存元金、 残 存期間
等に 基づ いて 算 出し た金 額 を支 払う もの と しま す 。た だし 、
新返済額は従前 の返済額の 1.25 倍を限 度とします 。
③ 以 降 、 10 月 １日の基準 日を５回経 過するごと に前号により算出された 新返済額（ ただし、従 前の返済額 の 1.25
倍 を 限 度 と しま す。）を支払 うものとし ます。
④ 返済額の変 更により借 入要項の最 終期限が繰 り 上がる場
合には組合の事 前の通知に より指定さ れた日を最 終 期限とすることに同意 します。
⑤ 毎回返済分 の約定利息 について、 第３条およ び 第４条による利率の変更 により毎回 の約定利息 が所定の毎 回 返済分の元利返済額を 超える場合 には、その 超過額（以 下 、「未払 利 息 」 と い う 。） の 支 払 い は 繰 り 延 べ る も の と し ます。
この未払利息が 発生した場 合、次回以 降の返済額 か ら支払うものとし、そ の充当順序 は未払利息 、約定利息 、 元金の順とします。
⑥ 増額返済分 の約定 利息 について、 未払利息が 発 生した場
合は、次回以降 の増額返済 分から毎回 返済分とは 別 個に支払うものとし、 前号に準じ て取扱うも のとします 。
⑦ 第２号によ り返済額の 変更を行っ た際に、未 払 利息の繰り延べがある場 合は、５年 ごとの返済 額変更を行 う こととし、組合所定の 計算方法に より新返済 額を算出す る ものとします。なお、 充当順序は 第５号と同 様とします 。
⑧ 最終の返済 額の変更以 降、金利変 更に伴い最 終 期限に借入金の一部およ び未払利息 が残る場合 には、最終 期 限に一括して支払うも のとします 。
３ 支払利息は 次により算 出するもの とします。
① 月割計算の 場合は、毎 回返済分、 増額返済分 の 利息は「毎回返済分ま たは増額返 済分の借入 元金残高×年 利×経
過 月 数 ÷12」で計 算します。 年 365 日日 割計算の場 合は「毎回返済分ま たは増額返 済分の借入 元金残高×年 利×経
過 日 数 ÷365」で 計算します 。
② 据置期限の ある場合の 据置期限ま での利息計 算 について
も前号と同様に 計算します 。
③ 利息前払の 場合は、各 利払日に次 の利払日ま で の利息を前 払 します。ま た、利息後 払の場合は 、各利払日 に 前回の利 払 日 の 翌 日 か ら今回の利 払日までの 利息を後払 し ます。
ただし、初回利 息計算では 、両端計算 の場合は借 入 日当日を含めて利息を 計算し、片 端計算の場 合は借入日 当 日を含めずに利息を計 算します。
④ 利払日、基 準利率見直 しによる新 利率の適用 開 始日が組合の信用事業の 休業日とな る場合の利 息計算方法 は 、組合の定める方法に よります。
４ 第１回または最終回の返済額については端数調整のため、毎回の返済額と 異なる場合 が あ ります 。

第１条（元利金 返済額等の 自動支払）
１ 借主は、元 利金の返済 のため、各 返済日（返 済 日が組合の信用事業の休業 日の場合は その日の翌 営業日。以 下 同じ。）
までに毎回の元 利金返済額 （増額返済 併用の場合 、 増額返済
日には、増額返 済の元利金 返済額を毎 回の元利金 返 済額に加えた額。以下同 じ。）相当額 を返済用貯 金口座に預 け入れておくものとしま す。
２ 組合は、各 返済日に 普 通貯金・総 合口座通帳 、 同払戻請求書ま たは 小切 手 によ らず 返済 用貯 金 口座 から 払い 戻し のう え 、
毎回の元利金の 返済にあて ます。ただ し、返済用 貯 金口座の残高が毎回の元 利金返済額 に満たない 場合には、 組 合はその一部の返済にあ てる取扱い はせず、返 済が遅延す る ことになります。
３ 借主の毎回 の元利金返 済額相当額 の預入れが 各 返済日より遅れた場合には 、組合は元 利金返済額 と損害金の 合 計額をもって前項と同様 の取扱いが できるもの とします。
４ 借主 は、 借入 金 にか かる 手数 料、 保 険料 、保 証機 関保 証料 、その他借主 が負 担すべき費 用の支払い に ついて、 第 ２項の元利金の返済と同 様に取り扱 うことに同 意します。
第２条（据置期 間中の利息 の自動支払 ）
借主は、据 置期間中の 利息を前条 に準じて支 払 うものとします。
第３条（利率変 更の基準）
１ 固定金利型① ローン契約 書の借入要 項（以下、「 借入要項」 という。）の適用利率に定 めた利率は 変更しない ものとしま す 。
② 金融情勢の 変化その他 相当の理由 がある場合 に は、借主または組合は相 手方に対し 、一般的に 合理的と認 め られる程度のものに変 更すること について協 議を求める こ とができるものとしま す。
２ 変動金利型
借主および連帯 保証人は、 借入要項に 定めた適用 利 率は、借入 要項に定め た変動金利 の基準利率 （以下、「基 準利率」という。）を基準 として、基 準利率の変 更に伴って 、引上げ
または引下げら れることに 同意します 。ただし、 基 準利率が廃止された場合 および金融 情勢の変化 、その他相 当 の事由により組合が基準 利率を適用 することを 廃止した場 合 には、組合が定める利率 を基準利率 と読み替え て適用され る ことに同意します。
第４条（変動金 利型の利率 の変更）
１ 前条の基準 利率が変更 されたとき は、借入要 項 に定めた新利率の適用開始 日から、次 により計算 された適用 利 率を適用するものとしま す。
① 借入れ後第 １回目の利 率変更の場 合
新利率＝ 変更前の利 率＋（基準 日の基準利 率 －当初借入利率を定めるた めに基準と した基準利 率）② 借入れ後第 ２回以降の 利率変更の 場合
新利率＝ 変更前の利 率＋（基準 日の基準利 率 －変更前の利率を定めた時 の基準利率 ）２ 借入要項に 定めた新 利 率の適用開 始日が「年 ２ 回定時見直し」 の場 合の 新 利率 の適 用開 始日 は 、以 下の とお りと しま す 。
① 基準日が４ 月１日の場 合には基準 日の属する 年 の６月の約定返済日の翌 日とし、基 準日が 10 月 １日の場合 には基準日の属する年 の 12 月の約 定返済日の 翌日としま す。
② 毎回返済分 が年１回返 済または年 ２回返済の 場 合や増 額(2020/04)

第６条（繰上返 済）
１ 借主は、ロ ーン契約書 および本約 款に基づい て 借り入れた
借入金の一部ま たは全部を 次の各項に 従っ て期限 前 に繰り上げて返済できる ものとしま す。この場 合には、借 主 は借入要項の 繰上 返済 の 通知 期限 まで に組 合 に通 知す るこ とと しま す 。
２ 借主は、繰 上返済によ る利息の取 扱いは組合 所 定によるものとすることに 同意します 。
３ 全額繰上返 済は任意の 日（信用事 業の休業日 を 除く。）にできるものとし ます。
４ 一部繰上返 済をする場 合は、以降 の毎回返済 額 を減額する
か、最終返済期 日を繰り上 げるか、ま たは毎回返 済 額を減額するとともに最 終返済期日 を繰り上げ るかのいず れ かの方法によ るこ とと し 、繰 上返 済申 込時 に 選択 でき るこ とと しま す 。

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なお、一部繰上 返済をする 日は、借入 要項に定め る 返済日とします。
５ 繰上返済を する場合に は、組合店 頭に示され た 所定の手数料を支払うもの とします。
６ ＪＡネット バンクにて 一部繰上返 済を申し込 む 場合の申込方法、返済日、 手数料等に ついては、 上記第１項 か ら第５項によらず、ＪＡ ネットバン ク利用規定 の定めによ る こととします。

用を毀損し、ま たは組合の 業務を妨害 する行為
その他前各 号に準ずる 行為
３ 第７条第２ 項第９号の 規定の適用 により、借 主 または連帯保証人に損害が 生じた場合 にも、組合 になんらの 請 求をしません。また、組 合に損害が 生じたとき は、借主ま た は 連帯保
証人がその責任 を負います 。
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第９条（履行の 請求）
借主は、組 合が借主の 一人に対し て履行の請 求 をした場合は、その効力は 他の借主に も及ぶこと に同意しま す 。

第７条（期限前 の全額返済 義務）
１ 借主につい て次の各号 の事由が一 つでも生じ た 場合には、借主はローン契 約書および 本約款によ る債務全額 に ついて期限の利益を失い 、借入要項 記載の返済 方法によら ず 、直ちにローン契約書お よび本約款 による債務 全額を返済 す るものとします。
① 住所変更の 届出を怠る など借主の 責めに帰す べ き事由によって、組合に 借主の所在 が不明とな ったとき。
２ 次の各号の 事由が一つ でも生じた 場合には、 借 主は、組合からの請求によ って、ロー ン契約書お よび本約款 に よる債務全額について期 限の利益を 失い、借入 要項記載の 返 済方法によらず、直ちに ローン契約 書および本 約款による 債 務全額を返済するものと します。
① 借主が返済 を遅延し、 組合から書 面により督 促 しても、次の返済日まで に元利金（ 損害金を含 む。）を返済 しなかったとき。
② 借主が組合 との取引上 の他の債務 について期 限 の利益を失ったとき。
③ 借主につい て、破産手 続開始、民 事再生手続 開 始の申立があったとき。
④ 借主が手形 交換 所の取 引停止処分 を受けたと き 。
⑤ 前２号のほ か、借主が 債務整理に 関して裁判 所 の関与する手続を申立て たとき、あ るいは自ら 営業の廃止 を 表明したときなど、支 払を停止し たと認めら れる事実が 発 生したとき。
⑥ 借主が組合 との取引約 定に違反し たとき。な お 、この約定に基づく組合 への届出内 容や提出書 類に重大な 虚 偽の内容がある等の事 由が生じた ときを含む 。
⑦ 担保の目的 物について 差押または 競売手続の 開 始があったとき。
⑧ 連帯保証人 が前項第１ 号または本 項各号の一 つ にでも該当したとき。
⑨ 借主または 連帯保証人 が、第８条 第１ 項の暴 力 団員等もしくは第８条第 １項各号の いずれかに 該当し、も し くは第８条第２項各号 のいずれか に該当する 行為をし、 ま たは第８条第１項の規 定にもとづ く表明・確 約に関して 虚 偽の申告をしたことが 判明し、借 主との取引 を継続する こ とが不適切なとき。
⑩ 前各号のほ か、借主の 信用状態に 著しい変化 が 生じるな
ど元利金（損害 金を含む。） の返済がで きなくなる 相当の事由が生じたと き。
３ 前項の場合 において、 借主が住所 変更の届出 を 怠る、あるいは借主が組合 からの請求 を受領しな いなど借主 の 責めに帰すべき事由によ り、請求が 延着しまた は到 達しな か った場合
は、 通常 到達 す べき 時に 期限 の利 益 が失 われ たも のと しま す 。

第 10 条 （ 保 証 ）１ 連帯保証人 は、 借主の 委託を受け て 借主がロ ー ン契約書および本約款によ って組合に 対し負担す るいっさい の 債務について 、借 主と 連 帯し て保 証債 務を 負 い、 その 履行 につ いて は 、
ローン契約書お よび本約款 に従うもの とします。
２ 連帯保証人 は、借主の 組合に対す る貯金その 他 の債権をもって相殺は行わ ないものと します。
３ 連帯保証人 は、組合が 相当と認め るときは担 保 または他の保証を変更、解 除しても、 免責を主張 しないもの と します。
４ 連帯保証人 がローン契 約書および 本約款によ る 保証債務を履行した場合、 代位によっ て組合から 取得した権 利 は、借主と組合との取引 継続中（連 帯保証人が 代位弁済し た 債権以外に、組合が借主 に対して他 の債権を有 する場合な ど ）は、組合の同意がなけ ればこれを 行使しない ものとしま す 。
５ 連帯保証人 が借主と組 合との取引 についてほ か に保証をしている場合には 、その保証 はローン契 約書および 本 約款により変更されない ものとし、 また、ほか に極度額の 定 めのある保証をしている 場合には、 その保証極 度額にロー ン 契約書および本約款によ る保証の額 を加えるも のとします 。 連帯保証人が借主と組合 との取引に ついて、将 来ほかに保 証 した場合にも同様としま す。
６ 借主の信用 状況など、 借主が組合 に提供した 情 報について
は、連帯保証人 の依頼によ り連帯保証 人に開示す る ことを借主は同意します 。
７ 借主は、連 帯保証人が 破産手続開 始、民事再 生 手続開始な
ど裁判所の関与 する手続を 申立てたこ と、または 、 死亡した
ことを知った場 合は、ただ ちに組合に 届けます。
８ 借主および 連帯保証人 は、組合が 連帯保証人 の 一人に対して履行の請求を した場合は 、その効力 は借主およ び 他の連帯保証人にも及ぶ ことに同意 します。
９ 借主は、組 合が連帯保 証人に対し て民法 第 458 条の２に定める主たる債務 の履行状況 に関する情 報を提供す る ことに同意します。この 場合、組合 は、連帯保 証人に対し て 所定の手数料を徴収する ことができ るものとし ます。
第 11 条（公正証 書の作成義 務）
借 主 およ び連 帯 保証 人は 、 組合 の請 求が あ ると き は直 ちに 、
ローン契約書お よび本約款 による債務 について承 認 し強制執行を認諾する旨 を記載した 公正証書を 作成するた め 、必要な手続きをします 。これに要 した費用は 、借主また は 連帯保証人が負担します 。
第 12 条（印鑑照 合）組合が、ローン 契約書およ び本約款に 基づく取 引 に かかわる諸届その他の 書類に使用 された印影 をローン契 約 書に押印の印影または返 済用貯金口 座の届出印 鑑と相当の 注 意をもって照合し、相違 ないと認め て取り扱っ たときは、 そ れらの書類 に つ き 、偽造 、変造その 他の事故が あっても、 そ のために生じた 損害に つい ては、 組合 は責任 を負 わない もの としま す。

第８条（反社会 的勢力の排 除）
１ 借主または 連帯保証人 は、現在、 暴力団、暴 力 団員、暴力団員でなくなっ た時から５ 年を経過し ない者、暴 力 団準構成員、暴力団関係 企業、総会 屋等、社会 運動等標ぼ う ゴロまたは特殊知能暴力 集団等、そ の他これら に準ずる者 （ 以下これ
らを「暴力団員 等」という。）に該当し ないこと、 および次の各号のいずれ にも該当し ないことを 表明し、か つ 将来にわたっても該当し ないことを 確約いたし ます。
① 暴力団員等 が経営を支 配している と認められ る 関係を有すること
② 暴力団員等 が経営に実 質的に関与 していると 認 められる関係を有するこ と③ 自己、自社 もしくは第 三者の不正 の利益を図 る 目的または第三者に損害 を加える目 的をもって するなど、 不 当に暴力団員等を利用 していると 認められる 関係を有す る こと
④ 暴力団員等 に対して資 金等を提供 し、または 便 宜を供与するなどの関与 をしている と認められ る関係を有 す ること⑤ 役員または 経営に実質 的に関与し ている者が 暴 力団員等と社会的に非難 されるべき 関係を有す ること
２ 借主または 連帯保証人 は、自らま たは第三者 を 利用して次の各号の一つに でも該当す る行為を行 わないこと を 確約いたします。
① 暴力的な要 求行為② 法的な責任 を超えた不 当な要求行 為③ 取引に関し て、脅迫的 な言動をし 、または暴 力 を用いる行為
④ 風説を流布 し、偽計を 用いまたは 威力を用い て 組合の信第 13 条 (手 数 料 )借主または連帯 保証人は、 第６条、第 10 条による 手数料のほか、借入時 の取扱手数 料を支払う 場合は、借 入 時に組合
店頭に示された 所定の取扱 手数料を支 払うものと し ます。
第 14 条（組合に よる相殺、 払戻充当）
１ 組合は、期 限の到来、 期限の利益 の喪失、そ の 他の事由によって、借主が 組合に対す る債務を履 行しなけれ ば ならない
場合には、その 債務と借主 の貯金その 他の組合に 対 する債権とを、その債権 の期限のい かんにかか わらず、い つ でも相殺することができ るものとし ます。
２ 前項の相殺 ができる場 合には、組 合は事前の 通 知および所定の 手続 きを 省 略し 、借 主に かわ り 諸預 け金 の払 戻し を受 け 、
債務 の弁 済に 充 当す るこ とが でき る もの とし ます 。こ の場 合 、組合は払戻しお よび充当の 結果を借主 に報告する も のとします。
３ 前２項によ り組合が相 殺または払 戻充当を行 う 場合、債権
債務の利息、損 害金等の計 算について は、その期 間 を組合による計算実行の 日までとし 、貯金の利 率等につい て は、各種貯金規定等の定 めによりま す。ただし 、利率等に つ いて借主と組合間に別に 定めがない 場合には、 組合の定め に よるもの
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とします。

のとします。
借主および 連帯保証人 が前項の届 出を怠る、 あ るいは借主が組合からの請 求を受領し ないなどの 借主の責め に 帰すべき事由により、組 合が行った 通知または 送付した書 類 等が延着
しまたは到達し なかった場 合には通常 到達すべき と きに到達したものとしま す。
３ 連 帯債 務の 場合 、組 合か らの 借 主に 対す る連 絡、 諸通 知は 、借主のいずれか 一方に対し てなされれ ば足り、双 方 に対してする必要はあり ません。
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第 15 条（借主に よる相殺）
１ 借主は、以 下の場合を 除き、ロー ン契約書お よ び本約款による債務と期限 の到来して いる借主の 組合に対す る 貯金その他の債権とを、 ローン契約 書および本 約款による 債 務の期限が未到来であっ ても相殺す ることがで きます。
① 弁済や相殺 につき法令 上の制約が ある場合
② 借主と組合 の間の期限 前弁済につ いての約定 に 反する場
合２ 前項によっ て相殺する 場合には、 相殺通知は 書 面によるものとし、相殺し た貯金その 他の債権の 証書、通帳 は 直ちに組合に提出します 。
３ 借主が相殺 した場合に おける債権 債務の利息 、 損害金等の計算については 、その期間 を相殺通知 の到達の日 ま でとし、利率等について 借主と組合 の間に別に 定めがない 場 合には、組合の定めによ るものとし ます。なお 、期限前弁 済 について
繰上返済手数料 など別途の 定めがある ときは、そ の 定めによるものとします 。
４ 借主による 相殺に関し て各種貯金 規定等に別 途 の定めがあるときは、その 定めによる ものとしま す。

第 20 条（報告お よび調査）
１ 借主は、組 合による担 保の状況、 借主および 連 帯保証人の財産、経営、業 況等に関す る調査に必 要な範囲に お いて、組合から請求があ った場合に は、書類を 提供し、も し くは報告をなし、または 便益を提供 するものと します。
２ 借主 は、 担保 の 状況 、ま たは 借主 お よび 連帯 保証 人の 財産 、経営、業況等に ついて重大 な変化が生 じたとき、 ま たは生じるおそれがある ときは、組 合に対して 遅滞なく報 告 するものとします。
３ 借主または 連帯保証人 （担保提供 者を含む。） は、家庭裁判所の審判によ り、補助、 保佐、後見 が開始され た ときもしくは任意後見監 督人の選任 がなされた とき、また は これらの審判をすでに受 けていると きには、借 主または連 帯 保証人、借主または連帯 保証人の補 助人、保佐 人、後見人 は 、登記事項証明書を添付 してその旨 を書面によ り組合に届 け 出るものと し ま す 。 届 出 内容に変更 または取消 が生じた場 合 も同様とします。届出の 前に生じた 損害につい ては、組合 は 責任を負
わないものとし ます。

第 16 条（債務の 返済等に充 てる順序）
１ 組合が相殺 または払戻 充当をする 場合、借主 の 組合に対する債務全額を消 滅させるに 足りないと きは、組合 は 適当と認める順序方法に より充当す ることがで きるものと し 、借主はその 充当 に対 し て異 議を 述べ るこ と がで きな いも のと しま す 。
２ 借主が弁済 または相殺 する場合、 借主は組合 に 対する債務全部を消滅させ るに足りな いときは、 借主は組合 に 対する書面による通知を もって充当 の順序 方法 を指定する こ とができるものとします 。
３ 借主が前項 による指定 をしなかっ たときは、 組 合は適当と認める順序方法 により充当 することが でき、借主 は その充当に対して異議を 述べること ができない ものとしま す 。
４ 第２項の指 定により組 合の債権保 全上支障が 生 じるおそれがあるときは、 組合は遅滞 なく異議を 述べたうえ で 、担保、保証の有無、軽 重、処分の 難易、弁済 期の長短な ど を考慮して、組合の指定 する順序方 法により充 当すること が できるものとします。こ の場合、組 合は借主に 対して充当 結 果を通知するものとしま す。
５ 前２項によ って 組合が 充当する場 合には、借 主 の期限未到
来の債務につい ては期限が 到来したも のとして、 組 合はその順序方法を指定 することが できるもの とします。

第 21 条（費用の 負担）
次の各号に掲げ る費用は、 借主または 連帯保証人 が 負担するものとします 。 なお、組 合が次の各 号に掲げる 費 用を立て替えた場合は、 借入要項の 元利金等の 損害金に定 め た割合の損 害 金 （ 年 365 日の日割計 算で算出） を組合に対 し て支払う
ものとします。
① ローン契約 書の作成お よび変更に 関する費用 。
② 抵当権の設 定、抹消ま たは変更の 登記に関す る 費用。
③ 担保 物件 の 調査 また は取 立て も しく は処 分に 関す る費 用 。
④ 借主または 連帯保証人 に対する権 利の行使ま た は保全に関する費用。
⑤ その他ロー ン契約書お よび本約款 による取引 に 関するい
っさいの費用。
第 22 条（団体信 用生命共済 ）１ 借主は、借 主が ローン 契約書およ び本約款に 基 づいて負担するいっさいの 債務につき 、組合が所 定の方法に よ り借主を被共済者とし組 合を共済契 約者ならび に共済金の 受 取人とす
る団体信用生命 共済契約（ または団体 信用保険契 約 ）を締結する場合は、そ の締結およ び下記第２ 項から第７ 項 が適用さ
れ る ことに同意 します。な お、団体信 用生命保険 契 約を締結する場合は、下 記 第２項か ら第７項の 「共済契約」「共済金額」「共済金」「 被共済者」「 共済事故」「団体信用 生 命共済」
は「保険契約」「 保険金額」「保険金」「 被保険者」「 保険金事
故」「団体信用生 命保険」と それぞれ 読 み替えるも のとします。
２ 借主は健康 に異常なく 、この共済 契約に基づ き 提出した団体信 用生 命共 済 加入 申込 書記 載事 項 は事 実に 相違 あり ませ ん 。
３ 共済金額は 、借主が組 合に対して 負担する債 務 額を基準とし、 その 算定 は 組合 所定 の計 算方 法 によ るこ とに 同意 しま す 。
４ 借主が組合 に対して負 担する債務 の存続する 間 、この共済契約に定める共 済事故が発 生したとき は、遅滞な く 組合に通知のうえ、その 指示に従う ものとしま す。
５ 組合が共済 金を受領し たときは、 受領金相当 額 の組合に対する債務につき 、期限のい かんにかか わらず、返 済 があっ た
ものとみなして 組合におい て所定の手 続に従い取 り 扱うことに同意します。 この場合、 共済事故発 生日の翌日 以 降の利息
その他の費用等 不足する金 額について は組合から の 請求あり次第直ちに支払 います。
６ 前項の場合 、万一借主 の告知義務 違反により 、 組合が受領した共済金の返 還を請求さ れたときは 、共済金に よ る返済がなかったものと した場合の 残債務全額 を組合から 請 求あり次第直ちに返済し ます。
７ 万一借主の 告知義務違 反により、 共済金が支 払 われないときは、期限のい かんにかか わらず、本 債務全額を 組 合から請求あり次第直ち に返済しま す。

第 17 条（担保）１ 担保価値の 減少、借主 またはその 連帯保証人 の 信用不安な
どの組合の借主 に対する債 権保全を必 要とする相 当 の事由が生じたと客観的 に認められ る場合にお いて、組合 が 相当の期間を定めて請求 したときは 、借主は組 合の承認す る 担保もし
くは増担保を差 し入れ、ま たは連帯保 証人をたて も しくはこれを追加します 。
２ 借主 が組 合に 対 する 債務 の履 行を 怠 った 場合 には 、組 合は 、担保について、 法定の手続 きも含めて 一般に適当 と 認められる方法、時期、 価格等によ り組合にお いて取立ま た は処分のうえ、その取得 金から諸費 用を差し引 いた残額を 法 定の順序にかかわらず借 主の債務の 弁済に充当 できるもの と し、なお残債務がある場 合には借主 は直ちに弁 済します。 借 主の債務の弁済に充当後 、なお取得 金に余剰が 生じた場合 に は、組合はこれを権利者 に返還する ものとしま す。
３ 借主が組合 に対する債 務の履行を 怠った場合 に は、組合が占有している借 主の動産、 手形その他 の有価証券 は 、組合において取立また は処分する ことができ るものとし 、 この場合もすべて前項に 準じて取り 扱うことに 同意します 。
４ 本条の担保 には、留置 権・先取特 権などの法 定 担保権も含むものとします 。
第 18 条（危険負 担、免責 条 項等）
１ 借主が組合 に提出した 証書等が、 事変、災害 、 輸送途中の事故等やむを得 ない事情に よって紛失 、滅失、損 傷 または延着した場合には 、借主は組 合の帳簿、 伝票等の記 録 に基づいて債務を弁済す るものとし ます。なお 、組合が請 求 した場合には 、借 主は 直 ちに 代わ りの 証書 を 差し 入れ るも のと しま す 。
この場合に生じ た損害につ いては、組 合の責めに 帰 すべき事
由による場合を 除き、借主 が負担しま す。
２ 借主が組合 に提供した 担保につい て前項のや む をえない事
情によって損害 が生じた場 合には、そ の損害につ い て、組合の責 めに 帰す べ き事 由に よ る 場合 を 除き 、借 主が 負担 しま す 。

第 23 条（準拠法 、合意管轄 ）１ 借主および 連帯保証人 （担保提供 者を含む。） と組合は、ローン契約書な らびに本約 款に基づく 諸取引の契 約 準拠法は日本法とするこ とに合意し ます。
２ 借主および 連帯保証人 （担保提供 者を含む。） と組合は、ローン契約書な らびに本約 款に基づく 諸取引に関 し て訴訟の第 19 条（届出事 項）
１ 借主および 連帯保証人 は、その印 章、署名、 名 称、商号、代表者、住所、 職業、勤務 先、その他 組合に届け 出 た事項に変更があった場 合には、直 ちに書面に より組合に 届 け出るも3

必要が生じた場 合には、組 合の本店（ 本所）また は 組合の取引支店（支所） の所在地を 管轄する裁 判所を管轄 裁 判所とす
ることに合意し ます。
第 24 条（管轄地 区外への移 動）
１ 組合の管轄 地区内に居 住する借主 が、組合の 管 轄地区外に転居するような 事由が生じ た場合は、 直ちに書面 に よる届出をするとともに 、その後の 返済方法に ついて組合 の 指示に従うこととします 。
２ 借主が組合 の管轄地区 内において 勤労に従事 し 、転勤、転職等の理由によ り組合の管 轄地区外に おいて勤労 に 従事するような事由が生 じた場合は 、直ちに書 面による届 出 をするとともに、その後 の返済方法 について組 合の指示に 従 うこととします。
第 25 条（分割貸 付金の交付 停止）
１ 教育ローン 以外の資金 について、 借入要項に お いて分割借入としている場 合で、下記 に該当した ときは、組 合 は以降の分割貸付金を交 付しません 。
① 借主が第７ 条の規定に より期限の 利益を喪失 し た場合。
② その他借主 に、組合が 分割貸付金 の交付停止 を 必要とす
る相当の事由が 生じた場合 。
２ 前項の②の 場合は、既 借入金の返 済方法につ い て、毎回返済額を減額する か、最終返 済期日を繰 り上げるか 、 または毎回返済額を減額 するととも に最 終返済 期日を繰り 上 げるかのいずれかの方法 により変更 することと し、借主が 選 択するものとします。
第 26 条（教育ロ ーンにかか る退学通知 義務）
据置 期間 中に 就 学対 象者 が退 学（ 学 籍喪 失） した 場合 には 、借主は書面をも ってその旨 届け出るも のとします 。
第 27 条（教育ロ ーンにかか る分割貸付 金の交付停 止）
下記に該当 したときは 、組合は以 降の分割貸 付 金を交付しません。
① 借主が第 26 条の届け出 をした場合 または組合 が就学対象者の退学（学 籍喪失）の 事実を知っ た場合。
② 借主が第７ 条の規定に より期限の 利益を喪失 し た場合。
③ その他借主 に、組合が 分割貸付金 の交付停止 を 必要とす
る相当の事由が 生じた場合 。
第 28 条（教育ロ ーンにかか る退学の場 合の返済方 法等）
１ 就学対象者 が退学（学 籍喪失）し た場合は、 第 26 条 の 届
け出のあった日 または組合 がその事実 を知った日 以 降最初に到来する利息の 支払日を据 置期限とし ます。この 場 合において既借入金の返 済期間は、 当初約定の 返済期間と 同 じ長さの期間とします。
２ 前項の場合 の既借入金 の返済方法 は次のとお り とします。
① 一括借入の 場合または 分割借入で 全額借入済 の 場合返済回数、一回 当りの返済 元利金額と も当初約定 ど おりとする。
② 分割借入で 一部借入済 の場合
ア 当初に毎 回返済を約 定している とき
返済回 数は当初約 定のとおり とし、元利 均 等払の方法により返済する 。この場合 、最終回返 済額につい て は端数調整のため、 毎回の返済 額と異なる 場合がある 。
イ 当初に毎 回返済およ び増額返済 を約定して い るとき（ア）借入金額 が「毎回返 済分の借入 額合計」を 超 えな
いときは、毎回 返済の返済 日で 借入要 項の元 (利)金の返済方法で定 めた方法 に より返済す る。この場 合
最終回の返済額 については 端数調整の ため、毎回 の返済額と異なる 場合がある 。
（イ）借入金 額が「毎回 返済分の借 入額合計」 を 超える
ときは、「毎回返 済分の借入 額合計」相 当額に つい ては毎回返済の返 済日で 借入 要項の元 (利 )金の返済 方法で定めた方法 により、ま た「毎回返 済分の借入 額合計」を超える 部分につい ては６か月 ごとに 借入 要
項の元(利)金の 返済方法で 定めた方法 により返済 する。この場合最 終回返済額 については 端数調整の ため、毎回の返済 額と異なる 場合がある 。
以上（令和２年４月 １ 日 現 在 ）4