EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年10月15日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社【英訳名】

E・J Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年６月１日

小

1/17

谷

浜

浜

裕

野

野

司

至

正

正

則

則

2020年８月31日）

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第14期
第１四半期連結累計期間

2019年６月１日
2019年８月31日

自
至

第13期

2020年６月１日
2020年８月31日

自至

2019年６月１日
2020年５月31日

売上高

（百万円）

2,560

3,458

30,394

経常損失（△）又は経常利益（百万円）△1,061

△653

3,203

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

△766

△482

2,029

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△773

△450

2,128

純資産額

（百万円）

17,394

19,59020,324

総資産額

（百万円）

24,08028,25331,185

１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益（円）△112.73△70.89298.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.2

69.3

65.2

（注）１
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月〜６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前年比年率で戦後最大の落ち込みを記録するなど、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事
業関係費も前年度と同水準を維持するなど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。
社会資本整備の担い手であると同時に、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、新型コロナウイルス
感染症緊急事態措置の期間中においても、継続を求められる事業として位置づけられており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」に掲げた売上高・経常利益等の経営数値目標については、2020年５月期において１年前倒しで達成することができました。当該中期経営計画における最終年度として、引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソ
リューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイル
ス感染防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っております。その他、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでいるところです。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs(持続的な開発目標)の達成にも貢献すべくグルー
プ全体で取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを連結子会社としております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高104億84百万円（前年同期比103.3％）、売上高34億58百万円（同 135.0％）となりました。一方、損益面においては、営業損失７億18百万円（前年同期は営業損失11億19百万円）、経常損失６億53百万円（同 経常損失10億61百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失
４億82百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失７億66百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については完成基準を基本に一部、進行基準を採用しているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費
及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは売上高と利益が上がりにくい事業形態となっているためです。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

3/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ29億31百万円減少し、282億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ32億95百万円減少し、172億84百万円となりました。これは主に、たな卸資産が17億76百万円増加した一方で、現金及び預金が46億97百万円、受取手形及び売掛金が５億96百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億64百万円増加し、109億68百万円となりました。これは主に、子会社の新規連結等により投資有価証券が２億93百万円減少した一方で、繰延税金資産が２億25百万円、連結子会社の増加に伴い、建物等の有形固定資産が１億60百万円、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億79
百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ21億97百万円減少し、86億62百万円となりました。これは主に、業務未払金が６億５百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が12億43百万円、未払金が６億38百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ７億34百万円減少し、195億90百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が４億82百万円の損失計上となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により利益剰余金が７億66百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,000,000

計

29,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年８月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年10月15日）

普通株式

7,261,060

7,261,060

計

7,261,060

7,261,060

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年６月１日〜
2020年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,261,060

−

2,000

−

1,500

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2020年５月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

371,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,869,100

単元未満株式

普通株式

20,360−−7,261,060−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）１
２
３

68,691−

68,691−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式85,800株、議決権の数858個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式122株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合
（株）
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

岡山県岡山市北区
津島京町３−１−21

371,600−

371,600

5.12−

371,600−

371,600

5.12

所有者の氏名又は名称所有者の住所Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
計（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式85,800株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

6/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年
６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

7/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日)

14,138
2,428
49
3,463
503
△2
20,580

9,441
1,831
50
5,240
724
△2
17,284

2,224
2,271
535
5,031

2,305
2,327
558
5,191

1,023
296
1,319

1,081
285
1,367

2,748
406
316
49
860
△128
4,253
10,604
31,185

2,454
404
542
52
1,088
△132
4,409
10,96828,253

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日)

924
430
439
4,016
−
6
3,190
9,007

319
388
88
4,187
645
13
1,091
6,734

50
844
51
741
31
17
79
※１ 17
19
1,852
10,860

50
773
46
761
37
19
197
※１ 16
25
1,928
8,662

2,000
3,785
15,093△1,05819,8192,000
3,785
14,326△1,05819,053410
94505
20,324
31,185447
89
537
19,59028,253

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

10/17

当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)※１ 2,560※１ 3,458

2,005
555
1,674
△1,119

2,464
993
1,711
△718

0
13
43
6
11
75

1
7
53
7
14
83

0
4
3
7
3
17
△1,061

1
4
3
5
3
18
△653

3
3

−
−

3
3
△1,062
30
△326
△295
△766
△766

−
−
△653
61
△233
△171
△482
△482

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)

△766

△482

△7
0
△7
△773

36
△4
32
△450

△773

△450

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

11/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックについては重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。
（追加情報）（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60
百万円、54,875株、当第１四半期連結会計期間末60百万円、54,875株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30
百万円、31,047株、当第１四半期連結会計期間末30百万円、31,047株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。

12/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年５月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年８月31日）㈱那賀ウッド
債務保証損失引当金

17百万円
17百万円

㈱那賀ウッド
債務保証損失引当金

16百万円
16百万円

差引

−百万円

差引

−百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至（自2020年６月１日

至

2019年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間

2020年８月31日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計
期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日
至 2019年８月31日）
減価償却費
のれん償却額

86百万円
1百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2020年８月31日）

2019年６月１日

配当金の総額
（百万円）

至

１株当たり
配当額
（円）

108百万円
31百万円

2019年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月29日
普通株式
261
38
2019年５月31日
2019年８月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2020年６月１日

配当金の総額
（百万円）

至

１株当たり
配当額
（円）

2020年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月28日
普通株式
344
50
2020年５月31日
2020年８月31日
利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

13/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日
至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2020年８月31日）△112円73銭△70円89銭

△766

△482

−

−

△766

△482

6,798,620

6,803,487（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信
託」31,047株）。

２【その他】
該当事項はありません。

14/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神

田

正

史

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊

藤

幸

治

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

16/17

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17/17