特集

LCC（格安航空会社）の躍進とその影響について
航空会社間の競争が激化する中、格安航空会社（LCC：Low Cost Carrier）市場が拡大し、業績を伸ばしている。大手航空会社と差別化された戦略の追求が成功要因の１つであるとも言われており、今後もLCC市場は激化すると見られている。
このようなLCCの躍進により、日本の航空政策および観光業界にどのような影響があるのか。
消費者ニーズの多様化の現状や自治体の取組事例、今後のLCC市場の展望について紹介する。

1

魅力的なインバウンドツールとしてのLCC

1-1 日韓LCC産業の発展に向けた提言
ジンエアー販売支援グループ長

ここ数年で「LCC」「格安航空会社」という言

パ ク ジ ョ ン ウ

朴正雨（Southwest Airlines）の話である。

葉が韓国のみならず日本でも結構馴染んできた。

サービスの無駄を取り除き、さまざまな方法で

韓国では、消費者の高い関心の中でLCCのシェア

低コスト体制を構築することで合理的な運賃をが国内線ですでに50%を超え、世界で最も運航回提案するLCC産業は、従来のFSC（Full Service

数が多いといわれる金浦─済州路線は60%にまで

Carrier）とは差別化された産業群を形成し消費上り、もはや韓国のLCCは、そのシェアがやっと者から大いに愛されることで全世界に広がり、ア10%を超えたばかりの国際線に未来をかけている。

ジアでは2001年マレーシアのエアアジアが初めて日本の場合も、ピーチアビエーション、バニラ

紹介された。このような広がりによって、現在はエアなどが韓国路線に参入し、日韓航空産業、な

全世界で約170以上のLCCが運営されている。

キムポ

チェジュ

かでも消費者の選択肢をより広げてくれるLCC産業の発展が益々重要になってきている。
本稿では、LCC産業について考え、その発展に向けた提言をしたいと思う。

LCC産業への理解
1971年、米国のある航空会社が世界初のLCCと

特に、持続的な経済成長と人口約41億人を背景に、約1,712億ドル規模と推定されるアジア航空
市場は、全世界で最も注目されている航空市場の一つである。

アジアLCC市場を新たにリードする両国のLCCの発展して誕生した。その後、数年を除いてはすべて黒韓国のLCCは、米サウスウエストより34年遅れ

字を出し、米国で「最も働きたい100大企業」１た2005年、漢城航空による清州─済州路線の運航

位（1998）、「最も尊敬される企業」３位（2006）

を皮切りにその歴史が始まった。その後約10年がに選ばれるなど、各種記録と共に高成長を成し遂経った今、韓国では、ジンエアー、済州航空、エげることになる。これは正にサウスウェスト航空

アープサン、イースター航空、ティーウェイ航空

2 自治体国際化フォーラム

Jan．2014

チョンジュ

チェジュ

特 集

LCC（格安航空会社）の躍進とその影響についての５つの LCC が国内線および中短距離の国際線

特に、両国は海外旅行文化が成熟していくにつを運航しており、なかでもジンエアーは、2014年

れて個人自由旅行客が急増しており、これはLCC

12月韓国LCCとしては初の中大型航空機（B777-の主な需要とも一致し肯定的な市場環境を造成し200ER）を導入し、2015年長距離路線を運航するている。このため、両国の訪問客数は減少していことになっている。LCC産業全般の成長速度も著るにもかかわらず、LCCを利用する乗客数は持続

しく、2014年第３四半期の利用客数は前年同期比的な増加をみせている。

で17.6%増加し、FSCの2.8%を大きく離した。

②地政学的メリット（飛行時間２時間前後のアク

日本の場合も、ピーチアビエーション、バニラ

セス性）

エアなどのLCCが近年続々登場し、LCCに対する韓国の仁川国際空港を基準にすると、日本のほ消費者の認識が改善され、成長を見せている。

とんどの地域は２時間前後で到着できる近距離にこのように、経済成熟度の高い韓国と日本を中位置しているため、地政学的メリットが非常に大心としたLCCの成長は著しく、これを背景に北東

きいといえる。例えば、仁川国際空港基準で、バ

アジア地域のLCCは、2001年0.4%の座席占有率

ンコク６時間、シンガポール６時間40分、マニラ

から大きく成長し2014年第１四半期は10%を突破

４時間、香港４時間に対して、東京はたった２時した。

間10分、大阪１時間45分、福岡１時間20分、沖縄
２時間15分ほどである。この点は特にLCCにとっ韓国のLCCが注目する
日本航空市場の魅力と強みて大きなメリットとして働き、比較的エコノミー
クラスの運営の多いLCCを利用する乗客にとって①豊かな潜在航空需要と個人自由旅行客の増加
日本は、人口１億2,800万人（世界10位）に一人当たりの GDP が $39,321（世界23位）の経済大国

短い飛行時間はエコノミークラス利用への負担を軽減してくれる。
③魅力的な観光資源が豊富で、高い生活レベルに基づいた幅広い中間層が存

日本が世界の人々が最も訪問したい観光地の一在している。一方、韓国も人口5,000万人（世界つだということに異議を唱えるものはいないだろ

26位）に一人当たりのGDPが $23,837（世界33位）

う。日本は、ユネスコ指定の世界遺産などの観光と、やはり高い生活レベルと潜在航空需要を有し地や、温泉、ゴルフなどのレジャー施設、全国をている。

結ぶ便利な公共交通手段、健康的で多様な食べ物

東日本大震災以降、両国の訪問客は減少したもなど、豊かな観光資源を有している。2013年に日のの、豊かな潜在需要を基に年間約500万人規模

本を訪問した外国人は約1,036万人で、すでに1,000を維持し、両国を訪問する外国人総数の約20%を万人を突破し、日本のこうした魅力的な観光資源占めている。

のお陰で今後も日本を訪問する外国人は持続的に増加するとみられる。

表１ 年間日韓訪問客数

（単位：人）
2011年

2012年

2013年

訪日
2,439,816
韓国人１）

1,658,073

2,044,249

2,273,346

LCCの成長と航空路線拡大に向けてのお願い

訪韓
3,023,009
日本人２）

3,289,051

3,518,492

2,747,750

今後、LCCは競って路線拡大を図ることになり、4,947,124

5,562,741

5,021,096

区分

TTL

2010年

5,462,825

それに伴うLCCの成長は、経済的な航空運賃で旅行を楽しもうとする消費者にとって利益になるだ

１）韓国観光公社‘国民海外観光客の主な行き先統計’, 2014２）JNTO‘目的地からみた日本人海外旅行客の現況’, 2014ろう。青い空に向かって羽ばたいているLCCの持

表２ 韓国LCCの日韓輸送客数（仁川空港発４社合計、単位：人）

続的成長のために、日本政府および自治体、空港

区分

2010年

2011年

2012年

2013年

輸送人数

185,449

249,145

688,861

1,019,582

34%

176%

48%

増減

当局などにお願いしたい内容を以下にまとめた。
①LCCの低コスト体制への支援
LCCは熾烈な競争の中でコストを最小限に抑え自治体国際化フォーラム Jan．2014 3

ることで安い運賃を実現し、それによって生じたなど多様な分野で民間交流が拡大することを期待

収益を通じて顧客に再びリーズナブルな料金で再している。また、両国の未来を担う学生、次世代購入を促す産業だといえる。LCCは、販売管理の交流が活発になるよう、その雰囲気作りや、予費、人件費など、ある程度内部コントロールでき算の策定、交流プログラムの構築など、具体的なるコストはできる限り削減するよう努力している

アクションプランが出てきてほしいと願っている。

が、個別の会社としてコントロールしにくい外部費用（着陸料、航空援助施設使用料など）は、当［参考］ジンエアーの日本路線成功事例

該国と自治体、空港当局などの政策的支援が切実

LCCの成長は、単に航空産業のみならず当該路に求められている。LCC専用ターミナルの拡大運線の活性化にも寄与する。実際2011年７月に新規

営や着陸料の減免、事務室の賃借費などの費用支就航した仁川─札幌（千歳）路線を皮切りに、仁援がその例である。

川─長崎、仁川─沖縄（那覇）、仁川─福岡（2014

LCC専用ターミナルは、空港の各種サービス施

年12月新規就航予定）路線を運航しているジンエ

設を簡素化し、建設および維持費用を下げること

アーは、日本政府観光局、当該自治体、空港当局

で、結果的には空港を利用する航空会社や乗客にの積極的な支援と航空会社の活発な広報・マーケ

とってターミナルの使用料と出入国時間の削減に

ティングによって就航後両国間の輸送客が増大しつながる。LCC専用空港として昨年2010年に開港ている。

した茨城空港、2012年に開業した関西国際空港第仁川─沖縄（那覇）路線の場合、ジンエアーの２ターミナルのようなLCC専用ターミナルがその就航により複数運航体制に変わったことで価格競代表例である。エアアジアも、マレーシアのクア

争を促すことにつながり、東洋のハワイと呼ばれラルンプール国際空港にLCC専用ターミナルが開る沖縄の魅力を韓国に積極的に PRするとともに、業したことが、大きな成長のきっかけとなった。

沖縄観光コンベンションビューローなどの積極的

このような外部費用に対する政策的直接支援

な支援に支えられ、航空需要が持続的に増加し、は、消費者とLCC航空会社の両方にとってプラス

現在の冬季期間中、従来の１日１便から１日２便になり、LCC産業の国家競争力と観光産業との連へと増便運航中にある。

携効果まで期待できる。

表３ 仁川─沖縄間輸送客数

②LCC広報・マーケティング支援
冒頭で話したように、北東アジア地域におけるLCCの活性化は、短期間に成長を成し遂げたものの、まだその広報とマーケティングは不十分な状（単位：人）

2012年
2013年
2014年
（1〜10月） （1〜10月） （1〜10月）
輸送客（片道基準）71,301
145,662
222,453
前年比
104%
53%
区分

ジンエアー 2012年12月24日新規就航（航空情報ポータルシステ
ム統計資料）

況である。LCCが新規路線に就航する際、その路線の広報には長い時間を要するとともに、予算上

仁川─長崎路線の場合、ジンエアーが単独で路

マーケティングにも限界がある。そのため、新規線を開設した就航当初は大変なこともあったが、就航、増便などの際は、当該自治体や観光庁など

雲仙温泉、佐世保など、長崎の主要観光地に関すから路線活性化に向けた積極的な広報・マーケ

る持続的な広報と競争力のある商品構成、長崎県

ティング支援が求められる。

の積極的な支援に支えられ、航空需要を引き出す③多様な分野における日韓交流の拡大推進

ことに成功し、これを基に現在の冬季期間中は、

LCCの路線運航において、費用削減への直接支援があるとしても、結局航空需要が増加しない限
りその航空産業の活性化は期待できない。そのため、まずは両国の多様な分野における交流が先行されなければならない。日韓両国の政府・自治体レベルでの交流も必要だが、文化、芸術、スポーツ
4 自治体国際化フォーラム

Jan．2014

従来の週３便から週７便に増便し運航している。
表４ 仁川─長崎間輸送客数

（単位：人）

2012年
2013年
2014年
（1〜10月） （1〜10月） （1〜10月）
輸送客（片道基準）16,046
11,55135,128
−28%
204%
前年比
区分

ジンエアー 2013年７月24日新規就航（航空情報ポータルシステ
ム統計資料）

特 集

LCC（格安航空会社）の躍進とその影響について

1-2 LCC路線拡大に伴う訪日観光の変化と
JNTOの取り組み
日本政府観光局海外マーケティング部
ネシア、ベトナムを加えた６か国を重点市場に位

訪日市場の拡大とLCC

置付け、積極的なプロモーションを行っている。

訪日外客数は、2012年３月以来31か月連続して

この６か国からの訪日客は、10月までに122.5万人

前年を上回る増加を続けている。2014年は、10月（前年同期比41.0％増）となり、米国や香港を凌ぐまでの10か月間で、前年12か月累計人数である規模となっている。

1,036.4万人を上回る1,100.9万人の外国人が日本を東南アジアからの訪日客増加の要因として、好訪れている。国・地域別に見ても、過去最高を記

調な経済成長や訪日ビザの規制緩和とともに指摘

録するところが多く、訪日観光ブームが高まってされるのが、LCC（格安航空会社）の日本路線のきていると言えよう。

拡充である。

表１ 訪日外客数 2014年１月～10月累計
2014年

2013年

総数

1,100.9

韓国（単位：万人）LCCによる訪日観光の構造変化

伸率

備考

866.0

27.1%

過去最高

224.5

210.2

6.8%

過去最高

中国

201.2

111.6

80.3%

過去最高

台湾

238.1

188.3

26.4%

過去最高

ラ－関西路線である。その後、リーマンショック（1～10月）（1～10月）

日本で初めてのLCC国際路線は、フィリピンのセブパシフィックが2008年11月に就航させたマニ

香港

73.4

61.1

20.2%

過去最高

や東日本大震災の発生といったことにより、訪日

タイ

51.3

34.6

48.2%

過去最高

シンガポール

15.3

13.1

17.0%

過去最高

客増加に結びつくには時間がかかったが、新しい

マレーシア

18.3

12.2

49.8%

過去最高

インドネシア

12.4

10.9

13.6%

過去最高

フィリピン

14.7

8.9

65.4%

過去最高

ベトナム

10.6

7.2

47.0%

過去最高

～９月の外国人の国際線利用が日本人を上回った。
法務省の出入国統計によると同年１月～８月まで

顧客層の開拓など、さまざまな形で訪日観光の構造変化を引き起こしている。
LCCの誘致に積極的な関西空港では2014年４月

インド

7.4

6.4

15.6%

過去最高

豪州

24.3

19.8

22.6%

過去最高

米国

74.5

66.6

11.9%

過去最高

カナダ

14.9

12.5

18.9%

過去最高

英国

18.5

16.2

14.0%

フランス

15.2

13.3

14.5%

過去最高

ら国際線の発着枠が拡充された羽田空港の28.8％

ドイツ

11.8

10.2

15.9%

過去最高

ロシア

5.4

5.1

6.4%

を上回っている。

出所：JNTOの関西空港の外国人入国者数（注１）は 153万人と、前年同期比31.9％増加した。この伸び率は、外国人入国者総数の増加率22.4％はもとより、４月か

そのほか2013年に韓国からのLCCが就航した長崎空港と佐賀空港の増加率も、それぞれ107.3％、

表１は、国・地域別の訪日客数の伸びを示した

180.1％と倍増以上となっている。さらに韓国におものである。2013年に大きく減少した中国が、そける沖縄旅行ブームに伴い、現在計画中のものがの反動で大きく訪日客を伸ばしているが、それにすべて実現すると、沖縄から韓国へのLCCは実に次いでタイ、マレーシア、フィリピンなどの東南４社となる。

アジアの国々が 50％前後の大幅な伸びを示している。

LCCは、コストを抑えるため、着陸料の低い地
方空港への就航にも積極的である。観光庁が2013

東南アジアにおける VJ（ビジット・ジャパン）

年５月に発表した「LCC利用観光客の詳細分析」

事業では、この３か国に、シンガポール、インドによると、LCC利用者の訪問地は就航地周辺に集自治体国際化フォーラム Jan．2014 5

中しているという。このことから、LCC の地方

いるように感じられる。

空港への就航が増えることによって、外国人観光
客の地方への誘客と消費が進んでいくものと思わ

LCCを活用した訪日観光プロモーションれる。
LCCがもたらす訪日観光の構造変化は、2010年
以前から観察されていた。

LCCの就航は、訪日旅行の一層の拡大の推進力として期待されている。観光庁・JNTOは、VJ事

JNTOが2010年まで行っていた「訪問地調査」の現場では、エアアジアの拠点空港であるクアラ

業の一環として、LCCと連携したさまざまなプロ
モーションを展開している。

ルンプールを経由して日本に来る東南アジアから2014年９月１日に、バンコクのドンムアン空港の観光客が増加していることが見られていた。こを拠点とするタイ・エアアジアＸは、バンコクとれは、LCCを利用することで少ない費用で日本に成田、関西の２空港を結ぶ路線を開設した。就航

来ることができるようになったことで、これまでを記念した格安キャンペーンとして、７月７日には費用の問題で訪日マーケットとなっていなかっ片道2,990バーツ（約9,500円）で座席５万席を販た新たな層を掘り起こしたと考えられている。

売したところ完売となった。これに合わせるよう先の観光庁のレポートでは、LCC利用客とそれに観光庁・JNTO が７月24日～27日にバンコクで以外の航空会社を利用する訪日客では、いくつか開催した「第５回 Visit Japan FIT Travel Fair」の点で異なった特徴が見られるという。

は、査証免除直後の昨年を上回る賑わいとなった。

調査は、韓国と台湾からの訪日客を分析の対象

マレーシアでは、長距離特化LCCであるエアアとしているが、20代、30代の女性観光客が半数近

ジアＸが、３月17日にクアラルンプール─中部路

くを占め（注２）、友人と一緒に繁華街の街歩きや線を開設した。それに先立ち、マレーシア最大のショッピングを楽しむという点で共通した特徴が

英字誌「The Star」で共同広告と訪日取材記事を見られる。あたかも日本の地方に住む若者が新幹連動させて掲載し露出を図るなど、JNTOは新聞、

線や高速バスなどを使って大都市に遊びに行く姿

ラジオ、オンラインでの共同広告や、記者招請のと重なるイメージである。LCC路線の就航が、同支援などといったプロモーションの強化を図った。

じような観光行動を国際的な広がりで生み出してさらに４月には、中部地域の観光資源（名古屋城、

表２ 今年就航したLCCの日本路線

就航日

方面

航空会社

路線

2014/ 1/18

台湾

ピーチアビエーション

関西 ─ 高雄

2014/ 3/ 1

韓国

バニラエア

成田 ─ 仁川

2014/ 3/15

中国

春秋航空

上海 ─ 関西

2014/ 3/17

マレーシア

エアアジアX

クアラルンプール ─ 中部

2014/ 3/30

フィリピン

セブパシフィック

マニラ ─ 成田、中部

2014/ 4/30

豪州

ジェットスター成田 ─ メルボルン

2014/ 6/27

シンガポールジェットスター・アジア

シンガポール ─ バンコク ─ 関西

2014/ 7/18

中国

春秋航空

天津、武漢 ─ 関西

2014/ 7/19

中国

春秋航空

重慶 ─ 関西

2014/ 8/ 7

香港

香港エクスプレス

香港 ─ 福岡

2014/ 9/ 1

タイ

タイ・エアアジアX

バンコク ─ 成田、関西

2014/ 9/24

韓国

ティーウェイ航空

仁川 ─ 大分

2014/ 9/25

香港

香港エクスプレス

香港 ─ 羽田、関西、中部

2014/11/ 2

香港

バニラエア

成田 ─ 香港

2014/11/21

マレーシア

エアアジアX

クアラルンプール ─ 成田

出所：各種資料よりJNTO作成

6 自治体国際化フォーラム

Jan．2014

特 集

LCC（格安航空会社）の躍進とその影響について

栄のオアシス21、白川郷、雪の大谷、伊賀流忍者してくる訪日市場とは性格の異なるところがある。

博物館など）を盛り込んだ広告宣伝を展開し、中それぞれの特徴を活用し、訪日旅行市場の多様化

部地域への訪日旅行需要喚起を図った。

を図ることで、いままで開拓できていなかった旅

また韓国では、大韓航空ソウル─大分便の一時

行者層の開拓と、地方への誘客を促進し、地域で運休期間中に就航を決めたティーウェイ航空とのの消費拡大につなげていくということが、JNTO

タイアップで、ソウル市内に屋外広告や映画館スの目指すところである。

クリーン広告の展開を図るなど、LCCの就航に合

前述の観光庁調査では、旅行中の支出が少なく、わせたプロモーションを多岐にわたって展開して繁華街の街歩きなどの体験を好む傾向があることいる。

から、受入地域においては体験型のプログラムの提供が重要となる。LCC利用客は買い物への支出が少なく、利用店舗も免税店や百貨店よりもスーパーやショッピングセンター、コンビニエンスス
トアといった地域の住民が日常的に利用するところを好む傾向があることから、これらの施設でのエアアジアXの新規就航路線促進のためのファムトリップの様子（左：白川郷、右：高山の朝市）

受け入れ態勢づくりは、地域での消費拡大にもつながるものと考えられる。
現在は若い女性の都市観光手段としてLCCが使

観光庁およびJNTOは、LCCの路線増加が訪日われ始めているが、日本政策投資銀行の調査（注３）

観光客の増加につながるとして、航空局や地方によると、40代、50代の利用意向も高く、将来的自治体と連携し、2013年より世界最大規模の国際にはあらゆるタイプの旅行者をターゲットとした

航空路線商談会であるWorld Routes に参加してプロモーションが可能であると考えられる。各地いる。

の強みを生かした体験型観光を提案し、プロモー

商談会ではアジアを中心としたオープンスカイ

ションしていくことが重要である。

対象国などの航空会社と個別に面談し、路線開設「ゲイシャ、フジヤマ」といった日本のイメーの検討に必要な情報を提供するとともに、共同広ジは古くなった一方で、地方の観光 PR がどこも告やファムトリップの提案を行い、航空会社の路「温泉、グルメ、ショッピング」の三点セットに線誘致を行った。同時にVJブースも開設し、地方なってきている。日本の生活の体験を望む外国人

自治体などから提供された観光・空港情報の提供を呼び込むために、オンリー・ワンの目玉を P Rを行い、旅行先としての日本の魅力を伝えている。

する時機が来ている。LCC路線の拡大を、それぞ2013年の場合、22の航空会社との商談、200以れの地方が新たな地域の魅力を発信する契機とし上の航空会社に対する情報発信を行うことができ、て、積極的に取り組んでいくことが求められよう。

日本のプレゼンスの認知や路線誘致などに有効な手段であると認識を新たにした。地方自治体の皆様には、情報提供だけでなく、ブースの共同出展
者、ファムトリップの視察先などさまざまな形でご協力をお願いしたいと考えている。

今後地方に求められる新しい市場開拓の可能性（注１）この数字は「法務省入国管理統計」によるもので、JNTOが発表している訪日外客数は、この数字から日本に常住している外国人などを差し引いたものである。
（注２）「法務省入国管理統計」によると、2013年20代、30代の女性が韓国、台湾からの外国人正規入国者に占める割合は、それぞれ21.8％、26.1％であり、観光庁調査結果の半分程度である。
（注３）日本政策投資銀行関西支店「LCCに乗って関西へ」
2013年12月

現在、LCCによって新たに開拓されつつある訪日市場は、従来のフルサービスの航空会社を利用
自治体国際化フォーラム Jan．2014 7

世界の「機窓」から

２ ～各国のLCC事情と自治体の事例～
2-1 日本就航LCC路線の最多を占める
大韓民国LCCの現状と政策方針について
飯村（一財）自治体国際化協会ソウル事務所所長補佐

恵理子（茨城県派遣）

大分便を再開すると発表した程度で、あまり大きな

この冬、LCCによる日韓路線が大きく拡大

動きは見られていない。日韓路線においても、世界2014年12月、日本と韓国をつなぐ航空路線が一気的な動向と同じく、LCCの躍進ぶりが現れている。
今回は、日本に就航する各国のLCCのうち最多のに拡大される。
ジンエアーは12月１日から仁川─福岡便をデイリーで新規就航すると発表した。また、同日より仁川─長崎便を週３便からデイリーに増便するとのことだ。チェジュ航空は、仁川─那覇便を12月１日から、ティーウェイ航空も同路線を12月25日から、い５社を占める韓国LCCおよび日韓路線の現状について、紹介したい。

日韓航空路線の現状について
─ 日本各地に就航する韓国航空路線

ずれもデイリーで新規就航する。同路線については、

現在、日本側の航空会社４社（うちFSC２社、

ジンエアーも10月末にデイリーからダブルデイリー

LCC２社）、韓国側の航空会社７社（うちFSC２社、に増便している。さらに遡ると、９月にティーウェ

LCC５社）、そのほかの航空会社１社（日本FSCとイ航空が仁川─大分間に新規就航し、現在は週４便

コードシェア）が日韓航空路線を運営している。

を運航している。これらはいずれも韓国の「低費用韓国内で日本の空港との路線を持つ空港は、仁川国際空港、金浦国際空港、金海国際空港（釜山）、済

航空会社」、すなわちLCCである（注１）。
韓国のLCCによる日本路線乗り入れは、2009年

州国際空港の４箇所である。一方、日本の空港は全のチェジュ航空が最初である。その後、各社が路線

国25箇所にものぼる。成田空港や関西空港といったを増やしていき、2011年までに既出の３社にイースハブ空港だけでなく、富山、米子、松山など、日本

ター航空、エアプサンを加えた５社が日本の各地域の地方空港への路線も多いのが日韓路線の特徴であとの路線をつなぐこととなり、現在に至っている。

る。韓国LCCも、札幌、福岡、那覇など各地との路

一方、大手航空会社（以下、FSC（フルサービス

線を運営しており、特に佐賀、長崎の２空港についキャリア））では、大韓航空が仁川─名古屋便の増便と、これまで運休していた仁川─秋田および仁川─

てはLCCのみの運航となっている。
言わずもがなであるが、日本と韓国は距離が近く、
仁川─成田間の韓国格安航空会社一覧
チェジュ航空運航路線（韓国 ─ 日本）

エアプサン

仁川 ─ 成田
D2
仁川 ─ 関西D1
仁川 ─ 福岡
D1 釜山 ─ 福岡
金浦 ─ 名古屋 D1 釜山 ─ 関西
金浦 ─ 関西
D1 釜山 ─ 成田
仁川 ─ 那覇（12/1〜D1予定）

D3
D2
D1

ジンエアー

イースター航空仁川 ─ 那覇D2
仁川 ─ 関西仁川 ─ 新千歳 W5
D1+W2
仁川 ─ 長崎
W3
仁川 ─ 成田 D1（12/1〜D1予定）

ティーウェイ航空
仁川 ─ 福岡
D1
仁川 ─ 新千歳 W5
仁川 ─ 大分W4
仁川 ─ 佐賀W3
仁川 ─ 那覇（12/25〜D1予定）

設立年

2005年

2007年

2008年

2007年

2010年

日本就航年

2009年

2010年

2011年

2011年

2011年

中国、香港、フィリピ 中国、香港、台湾、 中国、タイ、フィリピ
中国、香港、台湾、
日本以外の国際線 ン、タイ、オセアニア マカオ、フィリピ ン、ラオス、オセアニ
中国
タイ、マレーシア（グアム、サイパン） ン、カンボジア
ア（グアム）
関連会社

アシアナ航空運航の凡例：D1＝１日１往復、D2＝１日２往復、W3＝週３往復

8 自治体国際化フォーラム

Jan．2014

大韓航空

空路であれば約２時間しかかからない。このた
め、LCCの最大の利点である安さを活かした簡易なサービスによる運航が可能であり、結果的特 集に多数のLCCが進出している。

LCC（格安航空会社）の躍進とその影響についてるという認識を持っていることがうかがえる。

日本でも、国際線LCCに対する認知度は９割弱と競争力強化対策の内容としては、LCCの自助努力

かなり高くなってきている。認知されている16社の確保として、他社分析や市場分析などの間接的サ

LCCの中に、韓国LCC５社がすべて含まれており、ポートを通した各社の経営能力向上を掲げている。

合計すると認知度全体の５割以上を占めることにな

さらに、苦情処理機能強化などによる消費者保護やる（注２）。

満足度向上を確保するとしている。また、政府支援

新千歳空港と仁川国際空港を結ぶ路線を見てみる策として、海外市場への進出サポートや費用負担緩と、2011年にLCCが参入し、現在は韓国の航空会社

和など、LCCの核となる低価格運賃の実現に向けて３社（うちLCC２社）が運航している。2011年度のさまざまなサポートを表明している。

韓国からの訪日外国人来道者数は、東日本大震災の安全確保（安全性強化、責任経営の確保）につい影響などにより、前年度から６万人近く減少した。

ては、対策の第一項目として挙げられている。LCC

しかし翌年の2012年度には約３万4,000人、2013年度

は事故が多く危険だという国民のイメージを払拭す

はさらに約３万5,000人弱のプラスとなり、2010年のる必要があるとの強い認識もうかがえるが、韓国で実績に近い約14万2,000人までに回復した。

は2014年４月に発生した大型旅客船沈没事故をはじ

この回復要因としては、円安や、北海道が一丸とめとした輸送事故に関するニュースが続いており、なって行った観光キャンペーンの成果はもちろんの航空機を含めた輸送機関の安全性に対する国民の不こと、新たに就航したLCCによるリーズナブルな旅

安が増大している背景も少なからず関係していると行が定着したことも後押しになった。2013年度の同考えられる。

区間LCC路線は、便数ではFSCの約半分であるもの

韓国全体におけるLCC占有率は、2010年から2013の、前年に比べて約２倍のインバウンドがあったと年の間に、13.2％から21.4％に増加している。国際のことだ。

線のみを見ると、2.3％から9.6％へ増加しており、

元々、北海道は日本旅行の中でも割高なイメージ

全体の増加率に比べて大きい伸びを示していることがあったため、LCCのメリットがより一層強く現れがわかる。この趨勢を、2020年までに30％以上またともいえる。

で、約３倍に拡大する展望とのことだ。

韓国における LCC 政策
─安全性への信頼を確保できるか

韓国内の民間調査機関が今年行った調査によると、
LCCに対する国内の評価は、今後利用したいという意見が７割近くある一方で、FSCに比べて安全性に

2014年６月、韓国国土交通部（部は日本の省に相疑問があるという意見が５割近く出ており（注３）、や当）は、国務会議（大統領や各部長官などによる政はりLCCの安全性に対する認識を好転させることが策審議機関）を経て「LCCの安全確保と競争力強化

できるかどうかが、LCCの更なる躍進のカギとなる対策」を発表した。韓国においても、世界のLCC市ことが予想される。

場における競争力を持った国内LCC育成が急務であ

日本、中国などの周辺国LCCやグローバルLCCとの競争にいかにして立ち向かうのか。国内人口規模は決して多くないものの、仁川国際空港を中心に世界中からの旅客が集まる韓国における航空政策、とりわけLCC政策が今後どのように発展していくのか、
引き続き注目していきたい。

忘れてはならない、地域交流の継続
日本においても拡大を続けるLCC市場であるが、韓国国土交通部「LCCの安全確保と競争力強化対策」より〈対策の期待効果〉

この背景には各地方自治体の弛まぬ努力があることは言うまでもない。今やLCC対策は航空政策に限ら
自治体国際化フォーラム Jan．2014 9

ず、観光、地域振興、地上交通などあらゆる分野に書士、タクシー組合、登山クラブなど、さまざまな波及している。そこで忘れてはならないのが、地域

種類の民間交流も活発に行われている。私が勤務し間交流の継続である。最近、山梨県知事と韓国・忠ていた広島市と大邱広域市との間でも、さまざまな

清北道知事の会談で、静岡空港と清州空港を結ぶ定種類の民間団体間の交流が行われている。これらの期便の開設に向けた協力表明が出された。両自治体

自治体間の人的・文化的な交流は、地域経済の活性は、1992年に姉妹友好提携を結んでいる。

化に重要な役割を果たしている。特に航空路線の誘

元駐日韓国大使館総領事である金賢中（キムヒョ

致や継続的な運航に不可欠である。
最近、国際的にLCCは普及傾向にある。日韓の間ンジュン）氏に、日韓交流における航空の役割について聞いた。

にも、今までの大都市中心の運航から各地方都市に「現在、日韓間には150以上の地方自治体が姉妹都拡大されれば、地方間の交流促進に役立つだろう。

市・友好都市などの関係を結んでおり、さまざまな

特に夏や冬の休暇を利用して、両国の青少年が行き形の交流をしてきている。また、このような雰囲気

来して交流を積み重ねていけば、両国間の未来は明は、自然教育、文化、NGOなどの民間交流につなるくなるだろう」

がっている。以前は、自治体レベルの交流とライオ
ンズ、ロータリークラブなどの国際奉仕団体との間の相互往来が主だったが、このごろは、医師、司法（注１）2014年10月末現在の報道発表などによる。
（注２）エイビーロード・リサーチ・センター調べ（2014）（注３）マクロミルエムブレイントレンドモニター社調べ（2014）

日本と韓国を結ぶ航空路線一覧（2014年10月末現在）
日本
札幌
青森
秋田
仙台

韓国

羽田

日本

大韓航空

D2

釜山
仁川
仁川
仁川

大韓航空
大韓航空
大韓航空
アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空
大韓航空
大韓航空
大韓航空
アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空

W3
W3
W3
W4
D4
D4
D2
D1
D1
D1
D3
D3
D1
W3
W4
W5
D3
D2

大韓航空
大韓航空
大韓航空
アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空大韓航空
大韓航空
アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空アシアナ航空アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空
大韓航空

D1
W3
D3
D3
D2
D2
D2
D1
W3
D1
D1
W3
W3
D3
D3
D2

アシアナ航空W3

アシアナ航空大韓航空
アシアナ航空アシアナ航空

W3
W3
D1
W3

釜山
済州

日本航空
ユナイテッド航空
日本航空

D1
D1
D2

日本航空
全日空

D3
D3

仁川
金浦

新潟
富山
小松
静岡

仁川
仁川
仁川
仁川

名古屋

金浦
釜山
済州

仁川

仁川
関西

金浦

米子
岡山
広島
高松
松山

釜山
済州
仁川
仁川
仁川
仁川
仁川

福岡

LCC
韓国

仁川

仁川
成田

FSC
日本、その他

日本航空

D1

仁川

釜山
仁川
仁川
仁川
仁川
仁川
仁川
仁川
那覇
釜山
１週間の便数
総計 661便
FSC：LCC

佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島

77

415
74.4%

※コードシェア便は便名になっている会社として計上

10 自治体国際化フォーラム

Jan．2014

バニラエア

韓国
ジンエアー
ティーウェイ航空

W5
W5

イースター航空
チェジュ航空
エアプサン

D1
D2
D1

チェジュ航空D1

イースター航空
チェジュ航空D1＋W2
D1

チェジュ航空

D1

エアプサン

D2

チェジュ航空ティーウェイ航空
エアプサン
ティーウェイ航空
ジンエアー

D1
D1
D3
W3
W3

ティーウェイ航空

W4

ジンエアー

D2

D1

ピーチアビエーション

D3

ピーチアビエーション

D1

35

134
25.6%

※冬季スケジュールの途中で変更が予定されているものについては変更前を記載

特 集

LCC（格安航空会社）の躍進とその影響について

2-2 今後も伸びが予想される中国のLCC（一財）自治体国際化協会北京事務所所長補佐

田村章浩（鳥取県派遣）

中国のLCCの歴史は新しく、2005年にマレーシア

急増する中国の航空需要のエアアジアがアモイへの国際便を就航したのが最アメリカ、ヨーロッパ全体の面積に匹敵する大き初である。中国系航空会社としては、同じく2005年

な国土を持つ中国であるが、急速な経済発展によっに運航開始した春秋航空が最初のものだ。この春秋て航空需要も大きく伸び、航空路線数、利用者数は航空は上海を拠点に、国内線を約70路線、国際線は増加の一途にある。中国政府は、地方インフラ整備

日本、韓国、タイ、マレーシア、カンボジア、香港、の一環として民用空港の重点的な整備を進めておマカオ線を展開している。中国民航局の統計による

り、1990年には94空港だった空港数が、2011年にはと、2012年度の中国全航空会社の総利益が295.9億

175空港となった。こうした民用空港の整備に伴い、元に対し、2013年は273億元と7.7％の減少となって

中国民間航空の旅客輸送実績（国内線・国際線の両いる。路線数や搭乗者数の増加に伴い当然総売上は方を含む）は、1990年の1,660万人から、2011年には増加しているが、利益率の大幅な減少が見られる。

２億9,000万人にまで拡大している。下表のインフラ

これは空港整備と同時に進む高速鉄道整備の影響と毎の輸送客数の推移を見ても分かるように、交通イもいわれている。ドル箱ともいえる北京─上海間でンフラの中核を成す道路や鉄道にはまだ遠く及ばな

みると、高速鉄道の所要時間は４時間50分（航空機いものの、伸び率でみると航空が最も大きな伸びをであれば約２時間20分）、航空機よりも低料金で定見せている。

時性も高い。このため、高速鉄道に旅客を奪われ、中国のインフラ毎の輸送客数

価格競争に陥っているとも指摘されている。

2007（万人）

2011（万人）

2007～2011にかけての増加率鉄道

135,670.0

186,226.0

137.3%

道路

2,050,680.0

3,052,738.0

148.9%

水運

22,835.0

24,556.0

107.5%

航空

18,576.0

29,317.0

157.8%

出典：2012中国統計年鑑

一方、LCCの春秋航空に限ってみると、2012年比で総利益10％増となっている。低料金を売り物にする春秋航空が、コストを抑え、利益を伸ばしている
状況がうかがえる。
春秋航空の成功を受けてか、2013年に西部航空、
2014年には九元航空、LCCへの転換を宣言した中国

1958年に建設された北京首都国際空港では、2013

联航と続き、現在、中国国内のLCCは計４社となっ

年の旅客利用数が延べ 8,300万人に達し、8,000万人た。このうち、西部航空は重慶を中心に国内線のみの許容能力を既に超え、出発や到着の遅れが日常化

35都市、43路線を運航している。九元航空は広州をしている。北京エリアの空港利用客は2015年までに拠点とし、2014年11月に開業予定。広州から同じ広延べ１億1,300万人、2020年までには１億4,200万人

東省の湛江への路線から始める。九元航空という名に達すると予想されており、北京市の南約60㎞の地前のとおり、安さを売りにし、９元、99元、199元

点に世界最大級の新空港を整備する計画だ。総事業のチケットを用意して利用拡大を図る考えだ。中国

費は860億元（約１兆5,500億円）の見通しで、2018

联航は北京南苑空港を拠点に国内線を運航していた年の開港に向け準備が進められている。

フルサービスエアラインだが、2014年７月にLCCへ

中国におけるLCCの現況の転換を宣言した。機内食の提供、ビジネスクラスの設定などを止め、これまでの６～８割程度までチ

中国でのLCCの状況を見てみたい。航空路線中のケット価格を下げ、利用客を増やしたいとしている。

LCC比率は、ヨーロッパでは20％、アメリカで30％

まだLCCとしてのサービスは開始していないが、まを超えるのに対し、中国ではまだ５％という状況でずは北京から２級、３級都市向けの路線をLCC路線

あり、LCCはまだまだ普及しているとは言い難い。

として切り替え、状況を見て北京─上海便なども開自治体国際化フォーラム Jan．2014 11

がある」とのことである。

設していく構えだ。
中国には４つの大手航空グループがあるが、西部

春秋航空はこの成功を足掛かりに、日本の地方都

航空は海南航空、中国联航は中国東方航空に属する。

市と中国を結ぶ航空路線を積極的に展開している。

残るLCCを持たない大手２社、中国国際航空、中国

2014年10月において、国際線としては茨城─上海、

南方航空も状況を見てLCCにも乗り出す可能性があ大阪─上海、高松─上海、佐賀─上海、札幌─上海、り、今後もさらにLCCは増える見込みである。

大阪─天津、大阪─重慶、大阪─武漢の８路線を持

中国と日本を結ぶLCC

つ。茨城便は2014年10月31日より週６便から週８便に増便された。

2014年10月末時点、中国本土（台湾、香港、マカ

今後も上海発着便で、2014年中に福岡路線、2016

オ除く）と日本を結ぶ航空会社は日系、中国系、そ

年までには中部、広島、長崎路線を開設する予定だ。

のほかの国のものと多数あるが、LCCは春秋航空のさらには、天津、重慶、大連、西安、深圳など20都みである。

市以上と成田、大阪を結ぶ日中路線を３～５年以内

この春秋航空の日中路線で最初に就航したのが茨に開設したいとしている。

城─上海線である。茨城空港は世界同時不況によるまた、春秋航空は2014年８月、成田発着の日本国

航空需要の冷え込みにより各航空会社が地方空港で内線にも参入したが、これらも日中路線拡大の戦略の国内航空路線の廃止・縮小を進める最中、2010年の一部としている。2013年９月から13か月連続で訪３月に開港した。茨城県では開港を間近に控えた段日中国人観光客数は過去最高を更新し続けており、階で「日本初となるLCC対応空港」へと運用方針を

中国の人口や所得水準の高まりを考えれば今後さら転換し、航空会社のイニシャルコスト・ランニングに増えることは間違いない。こうした中国人客を取コストの節減に努めたことで、2010年７月に開設さり込むためにも、春秋航空は今後も日中路線、日本れたのが、春秋航空による茨城─上海線であった。

国内路線の拡大を続けることが予想される。

当初、苦しい搭乗率となるのではないかとの見方もあったが、茨城─上海線はその後、継続して80、

中国LCCと日本の地方空港

90％台の搭乗率を維持しており、開設から2014年９

日本の地方空港にとって、国際航空路線の充実確

月までの搭乗率は約88％を誇る。春秋航空のほかの

保は、観光面にとどまらず、企業誘致、ビジネス、日本路線が60、70％台の搭乗率となっていることを国際交流などの幅広い分野に効果が期待される。こ見ても驚異的な数字である。茨城県空港対策課によのため、既存路線の運航便数拡大や新規路線の誘致

れば、「茨城─上海線は、首都圏におけるLCC運航など地方空港間の競争はますます激化しているが、による唯一の上海路線であるため、安い運賃を求め就航する航空会社側にとっては営業戦略の一環であて首都圏から多くの利用者が集まっている。加えて、り、搭乗率が低ければ減便、廃止を行う対象となる。

東京直行500円バスが運行していること、1,300台（最高い利益率を誇るLCCは新規参入への意欲も高い一

大2,600台）の無料駐車

方、既存航空会社よりもシビアに搭乗率を判断し、場が整備されていること、参入撤退を決める傾向が強いともいわれる。

日本に就航する春秋航空路線（2014年10月末）

上海

中国─日本間
茨城
大阪
高松
佐賀
札幌
天津
重慶
武漢
日本国内
広島
高松
佐賀
大阪
成田

便数（週）
8
10
4
3
4
4
3
4
便数（週）
14
7
7

空港のチェックインカウ

本稿で紹介した茨城─上海路線のように高い搭乗

ンターや入国審査場に中率を維持し、便数も拡大しているケースもあるが、国人のサポートスタッフ

今後、首都圏では成田空港がLCCへのシフトを強め、を配置していることなど、

春秋航空も成田への就航便を増やしていくことから県による利用者への多く

さらに競争が激化することも予想されよう。

のサポートがあることに日本の地方空港の戦略を考える上でも、今後も成より、高い搭乗率を維持

長し続ける中国航空需要とLCCの動向に注目が必要している。今後も利用促である。

進に力を入れていく必要

12 自治体国際化フォーラム

Jan．2014

特 集

LCC（格安航空会社）の躍進とその影響について

2-3 タイにおけるLCC事情と福岡県バンコク事務所の取組事例
福岡県バンコク事務所所長

タイ発LCCの現状

川越

信一郎

ルに本社を持つジェットスター・アジア・エアウェ
イズから、シンガポール発バンコク経由の福岡便

タイでは、かつて東南アジアのハブ空港としてが就航した。座席数は全エコノミー180席で、デの役割を担い、2006年に新開港したスワンナプー

イリー運航している。ジェットスターでタイを管

ム国際空港にその座を譲るまでタイの玄関口で轄する地域販売マネージャーのケビン氏によるあったドンムアン空港の利用が近年見直され、今と、就航当初からシンガポール人よりも圧倒的にではエアアジアグループをはじめとする格安航

タイ人の利用者が多く、週末ともなると、観光を空会社（LCC）の拠点として再活用されている。

目的とした多くのタイ人で満席の状態が続くこと

2014年10月末現在、ドンムアン空港には13社のエもあるとのことであった。ジェットスターでは、

アラインが乗り入れ、チェンマイ、プーケットな

バンコク発着日本・福岡路線を最重要路線として

ど国内16か所、クアラルンプール、シンガポール、

考えており、プロモーションにも力を入れている。

香港など海外26か所との間を結んでいる。2014

ここタイでは、近年、日本旅行ブームに沸き、

年９月からは日本の成田、関西を結ぶ直行便も就2013年夏に実施された短期ビザの免除は、訪日旅航。ドンムアン空港を利用する人数も増加を続け、行者数の増加にさらなる拍車をかけた。福岡へ行

2013年10月～2014年９月までの１年間では、前年

きたいタイ人旅行者にとっては、従来のタイ国際

比24.33％増の1,934万人を記録した。

航空に加え、ジェットスターの就航で、選択肢のタイにおけるLCC路線の増便は、旅行好きなタ

幅が広がったといえよう。

イ人の利用機運を後押しすることになる一方で、週末ともなると出発便が集中する朝方を中心に混雑も激しい。そのため、ドンムアン空港は現在、第１ターミナルのみの運用だが、利用者からは使っていない第２ターミナルの再開が待ち望まれている。この第２ターミナルについて、タイ空港公社（AOT）に問い合わせたところ、利用再開時期は未定とのことであるが、仮にオープンすると、ドンム
アン空港の旅客処理能力は一気に年間3,000万人と大幅に増える予定だ。もともと主要都市間の距離が短い東南アジアは、早くからLCCが発達し、経済成長とともに豊かになった中間層の力強い味方として発展を続けてきた。今では、人気タレントを起用した大型のイメージアップ広告も頻繁に目に往復8,119バーツ（約27,000円、諸込）でプロモーション販売されたバンコク－福岡間の広告

就航効果で賑わった観光展するようになり、LCCは安かろう、狭かろう、機内2014年７月にバンコク市内の大型商業施設で開サービスもなかろうではなく、リーズナブルで魅力催された個人旅行者対象の訪日観光フェアに当事

ある旅の手段として、すっかり定着した感がある。

務所も出展をおこなった。当事務所としては2013

福岡便LCC路線の就航
今年６月にカンタス航空の子会社でシンガポー

年11月に続く出展であったが、今回は、就航したばかりのジェットスターとブースが隣り合わせだったということもあり、終日、多くの来場者で自治体国際化フォーラム Jan．2014 13

賑わい、人出が途絶えることが無かった。そのた図りながら情報発信に努め、福岡や九州の魅力

め、前回の配布数を参考に用意したパンフレット

PRに貢献していきたい。

も早々に無くなり、急遽増量して運び込むほどであった。ブースでは細かな問い合わせにも丁寧に対応し、結果的に本県ブース来場者は、期間中
5,000人以上と、当事務所始まって以来、過去最高の人出となった。また、主催者（JNTO）から後日発表された開催報告によると、フェアにおける訪日旅行商品購入者が利用する到着、出発空港では、福岡空港が成田空港に次いで２位と、嬉しい
結果が続いた。

「Fukuoka wannee」の Facebookファンページ

Visit Japan FIT Travel Fair Summer 2014

今後の展望
タイにおける訪日ブームやLCCの就航効果も手

福岡ファンも拡大中

伝って認知度がさらに高まり、実際に、当事務所

ジェットスター就航による好影響はインター
ネットの世界でも顕著にあらわれている。

へ直接問い合わせてくるタイ人旅行者も増え続けている。最近は、インターネットを利用して簡単

2014年春に、タイ語で福岡情報を発信する２つに情報を得ることができるようになったことかの Facebook ファンページが立ち上がった。一つら、まずは自らのプランを作り、荷物を預ける場

は、福岡を旅行したユーザーからの投稿を中心に所や移動時間など、分からない点を尋ねてくる情報を発信する「I Like Fukuoka」。もう一つは、ケースが多い。個人ニーズに対応するには、今後

タイ語で“福岡の今日”という意味で、その日ますます細かなフォローが必要となってくるたの旬な話題を提供する「Fukuoka wannee（ワンめ、前述の Facebook などインターネットによるニー）」である。この２つのFacebookファンペー

情報発信を充実させていきたい。

ジとも、ジェットスターが福岡便の就航を始めた

また、一度旅行したタイ人へのヒアリングを行

６月以降、急速な勢いでファンを増やし続けてうなど、もう一度福岡に行ってみたいと思ってもいる。

らえるように丁寧な対応を心掛け、まだ紹介され開設からわずか６か月あまりであるが、2014
年10月末現在「I Like Fukuoka」は約7,500人、「Fukuoka wannee」は約3,500人のファンが登録し、２つのファンページを合わせると計11,000人にものぼる福岡ファンを獲得できたことになる。
ファン数は毎日広がっており、当事務所としても、さらに一層の福岡ファンを獲得できるよう連携を14 自治体国際化フォーラム

Jan．2014ていない場所や食べ物など、リピーター向けのPR活動にも力を入れていきたい。

特 集

3

LCC（格安航空会社）の躍進とその影響について

LCC市場の今後の展望

LCCの現状と課題
国土交通省航空局航空戦略課政策調査室課長補佐

わが国でLCCが登場した背景と現状

山岸陽介

市場においても積極的に事業を展開しており、北米は約30％、西欧では約38％、東南アジアでは約

わが国では1990年代後半から低価格を重視した

58％のシェアを占めている。わが国へは、LCCがエアラインの市場が急速に拡大してきた。これは、急成長している韓国、中国をはじめとした東アジ

主に規制の自由化とインターネット普及によるコ

アなどから13社が就航しており、わが国の国際線

スト効率のよい販売網が拡大したことによるエア

におけるLCCシェアは本邦LCCの国際線と合わせラインビジネスの参入障壁の低下に加え、わが国て約11.3％である（2014年冬季スケジュール・便の経済成長の停滞に伴う旅客の低価格志向が、低数ベース）。

価格で利用できる航空会社のニーズを高めたと考（2）わが国の空港の受け入れ体制えられる。こうした背景をもとに、2012年３月にLCCの参入を促進させるためのわが国の施策と本邦初のLCCであるピーチアビエーションが就航

しては、大きく以下の３点を実施・検討しているを開始した。

ところである。
１つ目は、技術規制をはじめとする規制の見直（1）本邦LCCの就航状況と実績
わが国においては現在、ピーチアビエーション、
ジェットスタージャパン、バニラエア、春秋航空
日本の４社が就航している。
LCCは新規需要を作り出し、国際線においても成長している。すでに北米、欧州、東南アジアのしである。旅客在機中の給油が実施可能であることの明確化や、乗員の年齢制限の緩和などを実施した。
２つ目は、地方路線維持やLCC支援による地域活性化実現を目的として2013年度から実施している、着陸料の引き下げである。
３つ目は、空港経営改革の推進である。2013年７月には
民活空港運営法が施行された。
今後、滑走路と空港ビルの運営を一体化するなどし、民間事業者による戦略的な料金体
系や営業活動などを行うこと
によって、LCC誘致を期待している。
これらに加え、各空港でも、LCC専用ターミナルの整備や着陸料をはじめとする空港使
用料の引き下げなど、LCC受
け入れの環境整備を行っている。成田国際空港では2015年
自治体国際化フォーラム Jan．2014 15

４月８日の提供開始に向けてLCCターミナルの整

空市場の成長の可能性を与えることが期待される。
LCCが成長著しいアジア、とりわけ、中間層の備が進められている。
（3）本邦エアラインの遅延率・定時出発率増大が今後見込まれるASEANとわが国を結ぶ国

本邦LCCの就航率の推移についてみると、各社

際航空ネットワークを充実させ、訪日外国人旅行

とも就航当初から95％以上の高い水準を維持して者の誘致に大きな役割を果たし、さらに今後は、

おり、特定本邦事業者平均と比較しても遜色ない

アジアの諸都市と全国の空港を直接結ぶネット

実績となってきている。定時出発率については、ワークを形成することで、首都圏空港と地方空港

当初はオペレーションで改善すべき点などがあり、の双方の能力を引き出すことも期待される。

遅延が散見されたが、現在は特定本邦事業者平均

LCC は FSAに対し、価格競争力があるため、を上回る事業者もあり、今後のより一層の改善が本邦 FSAが担うことができない路線や、これま期待される。

で航空利用がなかった層や価格に敏感な層の利用（4）LCCの利用者像にアプローチすることで、新しい旅客をターゲッ

2013年度に国土交通省航空局が実施したアントとした需要をより多く掘り起こし、FSAと相ケート調査によると、LCCの利用者は18歳～29歳

俟って多様な航空ネットワークを構築すること、の若年層が最も多い。また、60歳以上の利用者もまた海外LCCとの関係では、単に価格面での競争

全体の10％強を占めており、時間にある程度余裕だけでなく、その特性を活かせる範囲で日本が強ができたシニア層にとっても重要な移動手段にみとする良質のサービスを組み合わせて旅客に訴なっていることが分かる。

求していくことを期待している。

LCCの就航により飛行機を利用する回数が増えこれに加え、航空需要の拡大に伴い、航空・観た旅客は全体の66％に上り、航空需要の増加も牽

光関連産業も発達することが考えられるため、こ引している。また、LCCを利用する旅客は過半数

れら産業の雇用創出による地域活性化も期待してが観光目的で使用しており、LCCによって安くいる。

利用できた分、活発な消費行動をしていることが分かった。今後もLCCへの信頼性を高めることでさらに利用を促進する環境を整えることが重要である。

LCC参入促進に向けた今後の課題
LCCの更なる就航促進に向けては、まだいくつかの課題が存在する。

（5）安全確保への取り組み

LCC各社においては、ベテラン操縦士の割合が安全審査については、LCCもFSA（Full Service

高く、数年のうちにベテラン操縦士の退職が見込

Airline）と同一の基準により実施している。運航

まれること、路線・便数をさらに拡大する必要が開始後は、航空会社ごとに重点事項を定め、航空あることなどから、現に操縦士不足に直面してお会社の本社、基地および運航便に対し抜打ちを含り、同様の状況にある整備士も含め、必要な人材

む厳正な立入検査を実施し、安全確保の状況を監を養成・確保することが求められる。

視している。なお、新規参入航空会社に対しては、

また、LCCのビジネスモデルである、低コスト運航開始後の一定期間、重点的に監査を実施する

かつ高頻度運航を行ううえでのボトルネックの排こととしている。

除を引き続き進めることが必要である。着陸料なLCCに対する今後の期待

どのみならずさまざまな空港利用に関するコストの低減が求められるほか、就航率向上に必要な空

わが国の航空需要は、燃油価格の高騰やリーマ

港施設の整備、運航効率の向上に資する運用時間

ンショック、東日本大震災などによって伸び悩んの見直しなども進めていく必要がある。その際、できた。これに加え、所得の停滞や人口減少が進地方における観光の活性化、訪日外国人旅客の増行していく状況にあることから、LCCがこれまで加を見据え、LCCにとっても地方空港が活用しや顕在化しなかった旅客需要を開拓することで、航すいような環境の整備を進めていく必要がある。

16 自治体国際化フォーラム

Jan．2014