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エコ通勤メールマガジン 第 13 号（2021.7.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇（クリックすると各記事のページにジャンプします。）

1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）「エコ通勤に関する取り組みについて」【会津オリンパス株式会社 代表取締役社長 松岡 賢二】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2021 年 4 月 30 日付けで認証登録された事業所●2021 年 6 月 30 日付で認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2021 年 4 月 30 日付けで長期継続認証された事業所●2021 年 5 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2021 年 6 月 30 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめました【国土交通省】●新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～【国土交通省】●分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等、今後の国土交通技術行政の方向性を提示 ～国土交通技術行政の基本政策懇談会サードステージとりまとめを公表～【国土交通省】●2025 年度までの交通政策の道しるべとなる計画策定 ～第 2 次「交通政策基本計画」を 5
月 28 日閣議決定～【国土交通省】●世界経済フォーラム Mobility Stewards の結果概要 ～交通分野の脱炭素化へ向けた取組みについて議論～【国土交通省】●「令和 2 年度交通の動向」及び「令和 3 年度交通施策」（交通政策白書）について【国土交通省】●第 13 回 ITF（国際交通フォーラム）サミットの結果概要 ～コロナ禍での交通のイノベーションについて議論～【国土交通省】
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●自転車通勤を推進する「優良企業」の第 1 弾を認定します！ ～2021 年度「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」優良企業を公表・認定式を開催しました～【国土交通省】●「第 2 次自転車活用推進計画」を閣議決定【国土交通省】●「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました【国土交通省】●北陸線に新駅（仮称・西松任駅）が設置されます【北陸信越運輸局】●自治体交通担当者必携！地域公共交通業務「入門書」「実務書」を作成しました。【中部運輸局】●西武多摩川線サイクルトレイン実証実験スタート【西武鉄道】●春日市、大野城市、西鉄でまちづくり協定を締結します 連携して魅力あるまちづくりに取り組
みます【春日市、大野城市、西鉄】●定期区間外運賃を全額還元する 「定期区間外おでかけ社会実証」を実施します【東武鉄道】●網走どこでもおでかけ「どこバス」の実証実験運行について【網走市】●JR 東日本と OpenStreet が提携し、駅と地域間の移動機能を拡充します【JR 東日本、OpenStreet】●横浜市交通局の市営バスリアルタイム位置情報・混雑情報の Google マップへの掲載開始について【横浜市交通局、公共交通オープンデータ協議会】●西武バスの GTFS リアルタイムデータの提供開始とリアルタイム位置情報の Google マップへの掲載について【公共交通オープンデータ協議会、西武バス】●国際エネルギー機関、世界で電気自動車が今後 10 年間で大幅に普及と予測【国際エネルギー機関】
6. イベント情報
7. 豆知識●「コロナ禍における公共交通とエコ通勤」【一般財団法人計量計画研究所 研究本部 交通・社会経済部門 井村 祥太朗】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━2━━◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）
メールマガジン第 13 号の巻頭には、2010 年 2 月にエコ通勤優良事業所認証を取得され、2018 年には、交通関係環境保全優良事業者大臣表彰を受賞され、その後も新たな取り組みによって環境との調和に貢献されている会津オリンパス株式会社からご寄稿をいただきました。
会津若松市、警察署、地元自治会の協力を得て、敷地内道路や周辺道路の渋滞を緩和した大変参考になる事例です。
「エコ通勤に関する取り組みについて」【会津オリンパス株式会社 代表取締役社長 松岡 賢二】
弊社は会津若松市にて医療用内視鏡及び周辺機器の開発と製造を行っています。現在約2,100 名の従業員が会津若松市および周辺市町村より通勤しています。
2009 年よりエコ通勤として地元バス会社の協力のもと、既存のバス路線に弊社専用通勤路線を追加したバス通勤を推奨し、翌年には福島県で初めてエコ通勤優良事業所へ登録されました。
当時 1,128 名いたマイカー通勤者のうち 251 名がバス通勤へ切り替えるなどの取り組みが評価され、福島県主催の地球温暖化防止のための福島議定書事業である「職場交通マネジメント部
門賞」を受賞しました。2012 年には、指定のバス停から 1,000m 以内に自宅がある従業員は、原則バス通勤としました。これにより、2020 年には 471 名が通勤手段としてバスを利用しています。マ
イカー通勤が主流となっている会津地域で、バス通勤の推進は難しいと考えられていましたが、導入後 12 年を経た現在では弊社の主要通勤手段となっています。
2018 年、「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」の受賞後は、会津若松市、警察署、地元自治会のご協力を得て、弊社敷地内並びに周辺道路の渋滞緩和に取り組みました。弊社敷地内の帰宅時走行車線を帰宅方向に合わせて複線化(写真ご参照)すると共に、新たな帰宅ルート開設、周辺道路の安全環境整備によって渋滞を緩和しています。さらに 2020 年より新型コロナウイルス感染症拡大に対応した新たな生活様式であるテレワーク勤務や時差出勤制度を導入しました。このような渋滞緩和策、通勤者の抑制策によって、通勤に掛かる排ガス削減、温室効果ガス削減に貢献することができました。
弊社は、オリンパスグループが経営理念に掲げる「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。この基本思想のもと、人々の安全・健康とそれを支える自然のいとなみを尊重し、製品・サービス、あらゆる事業活動において環境との調和と、経済を両立した取り組みを通じて、持続的発展が可能な社会と健全な環境の実現に貢献してまいります。

3≪弊社敷地内の渋滞の様子≫
以前の様子(時刻 18:25)

2021 年の様子(時刻 18:25)

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========================================================================2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
308 件 759 事業所(2021 年 6 月 30 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2021 年 4 月 30 日付けで認証登録された事業所【富山市役所（本庁舎）】□登録番号 16-0009□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報提供（Web）、アプリ（「とほ活アプリ」）の推奨
・新規採用職員向け研修会開催
・ノーマイカーデー実施
・駐輪場整備、レンタサイクル導入

公共交通利用時にアプリにてポイントが取得可能※市内全ての公共交通を網羅

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●2021 年 6 月 30 日付で認証登録された事業所【公益財団法人ソーシャルサービス協会 ＩＴセンター】□登録番号 23-0082□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施
・あいちエコモビリティライフ推進協議会への加盟【株式会社さくら総合サービス】□登録番号 23-0083□愛知県春日井市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットの配布（エコモビ-あいち エコ モビリティ ライフ）・駐輪場の設置【特定非営利活動法人人財育成支援ネット】□登録番号 23-0084□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施

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4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2021 年 4 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

26-0004

亀岡市役所

京都府亀岡市2010/03/31

27-0006

大阪府摂津市役所

大阪府摂津市2009/09/30

29-0002奈良交通株式会社 本社

奈良県奈良市2010/03/31●2021 年 5 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号10-0001

事業所名
桐生市役所

市区町村

登録日

群馬県桐生市2011/04/28●2021 年 6 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

25-0002

株式会社 滋賀銀行 本部

滋賀県大津市2011/04/28

39-0002

四国旅客鉄道株式会社 高知企

高知県高知市2011/02/28

画部

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5. ニュース／トピックス●「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめました【国土交通省】
国土交通省では、2050 年カーボンニュートラルや気候危機への対応など、グリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む国土交通省の重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000252.html●地域交通の課題解決や脱炭素化のヒントがここにあります ～「グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を公表しました～【国土交通省】
グリーンスローモビリティは、時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであり、その車両も含めた総称です。国土交通省は、グリーンスローモビリティの導入と活用を考える地域の実務者のための手引きを作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000247.html●新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されているグリーンスローモビリティの地域での活用に向け、国土交通省は実証調査を行うための公募を開始しました。 公募期間は 7 月 26 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000251.html●分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等、今後の国土交通技術行政の方向性を提示 ～国土交通技術行政の基本政策懇談会サードステージとりまとめを公表～【国土交通省】「国土交通技術行政の基本政策懇談会」では、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を行ってきました。分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等の国土交通技術行政をめぐる最新の課題、施策についての議論をもとに、国土交通技術行政の基本政策懇談会はサードステージのとりまとめを行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000809.html●2025 年度までの交通政策の道しるべとなる計画策定 ～第 2 次「交通政策基本計画」を 5月 28 日閣議決定～【国土交通省】
人口減少の進展や新型コロナウイルス感染症の影響、デジタル革命の加速、自然災害の激甚化・頻発化、グリーン社会の実現に向けた動きなど、社会情勢が大きく変化する中で、交通政策基本法（平成 25 年法律第 92 号）に基づき、2021 年度から 2025 年度までの交通政策の基本
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的な方向性を示す新たな交通政策基本計画（第 2 次計画）が 2021 年 5 月 28 日閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000220.html●世界経済フォーラム Mobility Stewards の結果概要 ～交通分野の脱炭素化へ向けた取組みについて議論～【国土交通省】
2021 年 5 月 26 日、赤羽国土交通大臣が、世界経済フォーラム傘下の交通分野に関する会
議体「Shaping the Future of Mobility Stewardship Board Meeting（Mobility Stewards）」に出席し、交通分野の脱炭素化について、世界各国の官民トップと議論を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000249.html●「令和 2 年度交通の動向」及び「令和 3 年度交通施策」（交通政策白書）について【国土交通省】
2021 年版の交通政策白書が 2021 年 6 月 15 日に閣議決定されました。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマとして取り上げています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000226.html●第 13 回 ITF（国際交通フォーラム）サミットの結果概要 ～コロナ禍での交通のイノベーションについて議論～【国土交通省】
2021 年 5 月 17 日～28 日に第 13 回 ITF（国際交通フォーラム）サミットがオンラインで開催され、日本からは鳩山国土交通大臣政務官が首席代表として出席しました。サミットでは、交通分野におけるイノベーションの重要性を確認する大臣宣言が採択されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000250.html●自転車通勤を推進する「優良企業」の第 1 弾を認定します！ ～2021 年度「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」優良企業を公表・認定式を開催しました～【国土交通省】
国土交通省自転車活用推進本部では、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、2020 年 4 月に「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設し、自転車通勤を積極的に推進する「宣言企業」を募集してきました。2020 年度末までに応募のあった「宣言企業」
41 社のうち、2 社について、特に優れた取組を実施していることから、「優良企業」第 1 弾として認定し、2021 年 5 月 31 日に認定式を開催しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001454.html●「第 2 次自転車活用推進計画」を閣議決定【国土交通省】
持続可能な社会の実現に向けた自転車の活用の推進を一層図るため、「第 2 次自転車活用推進計画」が、5 月 28 日に閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001452.html
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●「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました【国土交通省】
国土交通省では、公共交通事業者による接遇の更なる充実を図るため、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000300.html●北陸線に新駅（仮称・西松任駅）が設置されます【北陸信越運輸局】
北陸信越運輸局は、西日本旅客鉄道株式会社から申請されていた北陸線加賀笠間駅・松任駅間の新駅の設置について、2021 年 4 月 27 日付けで鉄道事業基本計画変更の認可をしました。新駅周辺では土地区画整理事業が進んでおり、新駅設置により利用者の利便の向上につながることが期待されています。新駅は 2021 年度に工事着手し、2024 年春の供用（並行在来線の経営移管と同時）を予定しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000236071.pdf●自治体交通担当者必携！地域公共交通業務「入門書」「実務書」を作成しました。【中部運輸局】
中部運輸局では、2020 年 11 月の地域公共交通活性化再生法・道路運送法改正等を踏まえ、自治体交通担当者向けに、地域公共交通業務の理解促進、円滑化に資するよう、2 冊のマニュアルを作成しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2021061501.pdf●西武多摩川線サイクルトレイン実証実験スタート【西武鉄道】
西武鉄道では 7 月 1 日より、西武多摩川線において自転車を折りたたまずそのまま車内に持ち込める「西武多摩川線サイクルトレイン」の実証実験を行っている。期間は 9 月 30 日までの 3 か月間。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/2021/20210610_cycletrain2.pdf●春日市、大野城市、西鉄でまちづくり協定を締結します 連携して魅力あるまちづくりに取り組
みます【春日市、大野城市、西鉄】
春日市と大野城市と西日本鉄道株式会社は、相互の連携を強化し、春日原駅～下大利駅
エリアにおける地域の活性化に資するため、2021 年 5 月 19 日にまちづくり協定を締結しました。
今回の協定により、地域の魅力向上を図るため、駅間をつなぐ安全で快適な歩行者通行空間を整備し高架下空間のにぎわい創出に協働して取り組むほか、交通拠点の魅力向上、沿線活性化、公共交通の利用促進、地域の特性やニーズに応じたまちづくり、地域の魅力発信などにも取り組みます。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2021/21_007.pdf

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●定期区間外運賃を全額還元する 「定期区間外おでかけ社会実証」を実施します【東武鉄道】
東武鉄道（本社：東京都墨田区）では、東武線の通勤・通学 PASMO 定期券をお持ちのお客様を対象に、定期区間外利用時の運賃相当額を東武グループ共通ポイント「TOBU POINT（トブポ）」で還元する「定期区間外おでかけ社会実証」を 2021 年 7 月 22 日（木）から 8 月 31 日（火）まで実施します。
https://www.tobu.co.jp/cmspdf/releases/20210712134706WgW1YbSkmn4FnHuNfUg2cg.pdf●網走どこでもおでかけ「どこバス」の実証実験運行について【網走市】
網走市では、市内を走る路線バスについて、朝・夕方は通学、通勤、通院など一定の利用がありますが、それ以外の時間帯は利用が少ない状況です。また、バス事業者に対し、便数が少ないことやバス停まで遠いなどの声も寄せられています。こうした現状や今後の更なる利用者減少を踏まえ、網走市は持続可能な公共交通の構築を目指し、予約制バス「どこバス」運行の実証実
験を行います。期間は 2021 年 6 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までを予定。
https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/410public_transport/abashiridokobus.html●JR 東日本と OpenStreet が提携し、駅と地域間の移動機能を拡充します【JR 東日本、OpenStreet】
東日本旅客鉄道株式会社と OpenStreet 株式会社は、OpenStreet が実施する第三者割当増資による新株発行を JR 東日本が引き受けることにより資本業務提携をしました。駅や駅ビルという顧客接点や「JRE POINT」などの会員基盤を有する JR 東日本と、国内最大級のシェアサイクルプラットフォームを有する OpenStreet が連携し、駅と地域をつなぐ便利な移動のあり方（移動機能）を提供してシームレスな移動を可能にすることで街の回遊性を向上し、心豊かな暮らしを実現します。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210510_ho02.pdf●横浜市交通局の市営バスリアルタイム位置情報・混雑情報の Google マップへの掲載開始について【横浜市交通局、公共交通オープンデータ協議会】
公共交通オープンデータ協議会は、横浜市交通局の運行する市営バスのデータの GTFS リア
ルタイム形式での提供を開始しました。本対応により、路線検索に際して 2021 年 5 月 25 日よりGoogle マップ上にバスのリアルタイムな位置情報と混雑情報が掲載されるようになりました。
横浜市交通局は、2020 年 8 月より、市営バスの位置情報に加え混雑情報についてもオープンデータ化し、公共交通オープンデータセンターを通じて、GTFS-RT 形式で配信を行なってきました。
今回、混雑情報を含むリアルタイム情報が Google マップに掲載されることにより、with/after コロナの時代における、密を避けた移動にも貢献が期待されます。
https://www.odpt.org/2021/05/25/press20210525_yokoahama/

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●西武バスの GTFS リアルタイムデータの提供開始とリアルタイム位置情報の Google マップへの掲載について【公共交通オープンデータ協議会、西武バス】
公共交通オープンデータ協議会は、公共交通オープンデータセンターより、西武バス株式会社のバスロケーションデータの GTFS リアルタイム形式での提供を開始しました。今回の、西武バスのバスロケーションデータの GTFS リアルタイム形式での提供は、東京都および埼玉県内を中心に運行する大手民間バス事業者としては、初の取り組みとなります。また、本対応により、経路探索に際して 2021 年 5 月 25 日より Google マップ上に西武バスのリアルタイム位置情報が掲載されるようになりました。
https://www.odpt.org/2021/05/25/press20210525_seibu/●国際エネルギー機関、世界で電気自動車が今後 10 年間で大幅に普及と予測【国際エネルギー機関】
国際エネルギー機関（IEA）は、コロナ危機による景気後退で 2020 年は世界の自動車市場が 16％縮小したにも関わらず、電気自動車の販売台数は前年比 41％増の 300 万台に達したと報告しました。現行政策に基づく IEA の分析では、2030 年には世界の電気乗用車・バン・大型トラック・バスの保有台数が 1 億 4500 万台に達すると予測しています。各国政府が実質ゼロ排出を目指す政策を実施すれば、電気自動車の普及は更に加速すると指摘しました。
https://www.iea.org/news/global-electric-car-sales-set-for-further-strong-growthafter-40-rise-in-2020

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6. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ等でご確認ください。
●エコライフ・フェア 2021 Online
日時：2021 年 6 月 10 日（木）～2021 年 7 月 31 日（土）会場：オンライン開催（エコライフ・フェア 2021Online 公式ウェブサイト上）
主催：環境省http://ecolifefair.env.go.jp/●阪急レールウェイフェスティバル 2021ONLINE
日時：2021 年 6 月 18 日（金）10 時～8 月 31 日（火）18 時（予定）
会場：オンライン開催（阪急電鉄 HP 上）
主催：阪急電鉄株式会社
https://www.hankyu.co.jp/area_info/railway2021s/●第 16 回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2021 年 8 月 20 日(金)～21 日(土)会場：熊本県熊本市 熊本城ホール※オンライン中継あり(予定)主催：一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●第 76 回運輸政策セミナー「モビリティ・マネジメント×MaaS：最強タッグで人々の行動が変わる」
日時：2021 年 8 月 31 日（火）15:00～17:30
会場：オンライン開催
主催：一般財団法人運輸総合研究所
https://www.jttri.or.jp/events/2021/semi210831.html●第 77 回運輸政策セミナー「地域鉄道のあり方（～新型コロナ感染症も踏まえ～）（仮）」
日時：2021 年 9 月 10 日（金）15:00～17:00
会場：オンライン開催
主催：一般財団法人運輸総合研究所
https://www.jttri.or.jp/events/2021/semi210910.html

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●第 19 回 ITS シンポジウム 2021
日時：2021 年 12 月 9 日（木）～10 日（金）会場：長良川国際会議場
主催：特定非営利活動法人 ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/19th2021/●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～日時：2021 年度中の 3 日間（予定）場所：愛媛県松山市中心部（予定）
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局（予定）
http://www.estfukyu.jp/training2021.html

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7. 豆知識今回の豆知識は、計量計画研究所様から「コロナ禍における公共交通とエコ通勤」と題し、公共交通を安心してご利用いただくためのポイント、またテレワークや時差出勤の実施も「エコ通勤」であり、CO2 排出量削減が見込まれることをご寄稿いただきました。
●「コロナ禍における公共交通とエコ通勤」【一般財団法人計量計画研究所 研究本部 交通・社会経済部門 井村 祥太朗】
■コロナ禍と公共交通「エコ通勤」は、「クルマから、環境にやさしいエコな通勤手段」に転換することです。クルマ通勤から、電車やバスのような公共交通機関への転換は、環境負荷が小さい「エコ通勤」です。2020 年
以降は、コロナ禍における感染リスク懸念の観点から、とりわけ公共交通の利用が減少傾向となっており、私たちの足となる公共交通はかつてない厳しい状況に置かれています。
これは、緊急事態宣言等の発出により人々が外出を控えていることなどが要因として考えられます。その一方、人々が「公共交通は感染リスクが高い」と考えており、「だから公共交通はやめておこう」と考えている傾向にあることが、ある調査結果より示されています。実際のところ交通事業者が実施している様々な感染症への対策効果等もあり、2021 年 6 月現在、国内において公共交通利用におけるクラスターの発生は確認されておりません。
日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）では、「安全な公共交通の乗り方」を紹介しています。ウイルス学の専門家である、京都大学の宮沢孝幸准教授から、公共交通を利用する際に気を付けるポイントが 3 点挙げられています。具体的には以下の 3 点で、このポイントを抑えることで、感染リスクを大きく低下させることができます。
①「換気」②「目口鼻は触らない」③「黙る」。話すなら「マスク」！
マスク着用、時差出勤、目や鼻・口を触らないなどの対策により、安心して公共交通を利用でき、感染リスクが低いこと等を、可能な範囲（まずは自社内等）で情報提供していくことが、「エコ通勤」につながります。また行政の担当者の立場からも、公共交通の感染リスクについて正しい情報提供を行うことは、『エコ通勤』の推進はもちろん、地域の足の維持・確保といった面でも、重要な取組であると言えるでしょう。
＜参考＞ COVID-19 特設ページ 日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）
https://www.jcomm.or.jp/covid19/
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■コロナ禍におけるエコ通勤（在宅勤務・テレワーク・時差出勤）
コロナ禍において、急速に普及した「在宅勤務やテレワーク」は、移動そのものを減らすという点で「エコ通勤」です。クルマ通勤していた人が在宅勤務やテレワークを始めることによって、従来の通勤で発生していた CO2 の排出がゼロとなり、大きく CO2 の排出量を削減することができます。
ピーク時を避けた「時差出勤」も、クルマ等での通勤時間が短くなり、CO2 排出量削減につながることから「エコ通勤」と言えます。例えば同じクルマ通勤でも混雑時間を避け、通勤時間を 1 日 3分短縮できれば、その時間に排出されていた CO2 を削減できるようになります。たかが、1 日 3 分の短縮かもしれませんが、年間で積み上げることにより、720 分（平日を 240 日と仮定）にもなります。これは通勤に 1 回 30 分かかると仮定すると、24 日分（1 ヶ月の平日）のクルマ通勤の時間を短縮することにつながります。また沖縄県内の事業所で試算した時差出勤の取組効果は、約 10人が時差出勤に取組むことで、年間で約 1t の CO2 削減が見込まれます。
コロナ禍で様々な制約がある中ではありますが、「在宅勤務やテレワーク」、「時差出勤」といった、今までの通勤から少しだけ行動を変えてみるだけでも、「エコ通勤」につながります。コロナ禍でもできる、コロナをきっかけとした「エコ通勤」について、考えてみてはいかがでしょうか？

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：岡本、岸本）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 岸本、岡本E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7637 FAX: 03-3221-6674
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