PD 認証制度の実施に当たって
平成 18 年 3 月 15 日
PD 諮問委員会
PD 諮問委員会は、PD 認証システムの中立性、透明性の確保、及び PD 認証活動の不偏性を維持するため、PD 認証機関、PD 資格試験機関/PD 試験センター、PD 研修センターへの助言及び意見具申を行うことを目的として設置されたが、今回、PD 認証機関である社
団法人日本非破壊検査協会、及び同協会が PD 資格試験機関/PD 試験センターとして承認した財団法人電力中央研究所により、軽水型原子力発電所用機器に対する PD 資格試験が実施されることに伴い、現時点の PD 認証システムに関し、助言等も含めた見解をとりまとめる。
本見解は、2 月 8 日、2 月 21 日及び 3 月 9 日の PD 諮問委員会において、社団法人日本非破壊検査協会及び財団法人電力中央研究所からの PD 認証システムの整備状況につき説明を受け、さらに 3 月 9 日の委員会では PD 資格試験場所の実地調査を行った上でとりまとめたものである。
なお、PD 諮問委員会の検討に当たっては、PD 諮問委員会規約により、委員選任は PD諮問委員会により行うこと、PD 諮問委員会規約は PD 諮問委員会の意志により改廃すること等を明確にし、中立性を確保している。また、本 PD 諮問委員会の議事要旨は社団法人日本非破壊検査協会のホームページを通じて公開する。
（別紙１： PD 諮問委員会規約、PD 諮問委員会委員名簿）
１．PD 認証機関（PD 認証制度の公表資料は別紙２参照）
NDIS 0603:2005「超音波探傷試験システムの性能実証における技術者の資格及び認証」（以下、「NDIS 0603」という）、JIS Q 17024:2004「適合性評価−要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項」（以下、「JIS Q 17024］という）に従っていることについて
PD 諮問委員会が確認する。
（1）社団法人日本非破壊検査協会における PD 認証制度
NDIS 0603 では、PD 認証機関に対する要求として、業務内容（5.1.2）に加え、非営利団体であること（5.1.1）、PD 認証業務を遂行するための PD 認証運営委員会の組織（5.1.3）を求めている。
社団法人日本非破壊検査協会は、昭和 30 年に社団法人として発足した文部科学省所管の学術研究法人団体である。
また、PD 認証運営委員会を平成 17 年 11 月に設置し、PD 認証制度の整備に向けて準備を進めている。
（2）品質マニュアル等の整備
PD 認証運営委員会は、平成 17 年 9 月 15 日に「PD 認証品質マニュアル」を策定（最新
改正 2006 年 3 月 14 日）し、NDIS 0603 及び JIS Q 17024 に適合するよう、組織及び管理体制、従事者の順守事項、認証プロセス等を規定している。
本品質マニュアルは、一般に公開されていないが、PD 諮問委員会、さらに、PD 資格試
験機関/PD 試験センターに対して開示されている。

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（組織及び管理体制）
社団法人日本非破壊検査協会により、同協会内における地位を保全し独立性を保証された PD 認証機関を設置し、理事会が管理主体となり、PD 認証運営委員会等の委員会を設置し、PD 認証を実施している（別紙３に PD 認証に関する組織図を示す）。
○PD 認証運営委員会「PD 認証品質マニュアル」において PD 認証運営委員会の業務として下記を規定しており、また、「PD 認証運営委員会基準」、「PD 資格試験機関・PD 試験センター審査承認基準」、「PD 研修プログラム審査承認基準」、｢PD 試験体承認基準｣、「PD 試験員承認基準」及び｢PD 認証審査基準｣が整備されていることを PD 諮問委員会が確認した。
・理事会より、財務と PD 認証機関委員の委嘱等を除き、権限の委譲を受ける。
・PD 認証に関する最高管理責任機構
・運営に関する方針の策定を行う
・PD 認証スキーム委員会を設置し、助言や意見具申を求め、その意見を尊重する。
・PD 諮問委員会の助言や意見を尊重する。
・PD 資格試験機関、PD 試験センターについて、「PD 資格試験機関・PD 試験センター審査承認基準」による PD 認証審査委員会報告に基づき承認する。
・PD 研修センターの研修プログラムについて、「PD 研修プログラム審査承認基準」による PD 認証審査委員会報告に基づき承認する。
・「PD 試験員承認基準」により試験員を承認する。
○PD 認証審査委員会「PD 認証品質マニュアル」において、PD 認証審査、PD 資格試験機関、PD 試験センター及び PD 研修プログラムの審査を行うと規定されており、詳細として「PD 認証審査委員会基準」が整備されていることを PD 諮問委員会が確認した。
現時点では、PD 認証運営委員会が本委員会を兼ねている。
○PD 問題管理委員会「PD 認証品質マニュアル」において、PD 試験体の承認、PD 資格試験基準の設定・維持及び PD 資格試験実施手順の承認を行うと規定されており、詳細として「PD 問題管理委員会基準」が整備されていることを PD 諮問委員会が確認した。
現時点では、PD 認証運営委員会が本委員会を兼ねている。
○PD 認証スキーム委員会「PD 認証品質マニュアル」において、PD 認証の公平性と PD 認証スキームの開発及び維持に責任を有し、PD 認証運営委員会への助言及び意見具申を行い、助言や意見具申内容について PD 諮問委員会に通知できると規定されており、詳細として「PD 認証スキーム委員会基準」が整備されていることを PD 諮問委員会が確認した。
現時点では、PD 認証運営委員会が本委員会の一部の業務を兼ねている。
上記の組織及び管理体制により、NDIS 0603 における PD 認証機関への以下の要求事項を満たしていることを PD 諮問委員会が確認した。
5.1.2 a) PD 認証制度の開発及び維持管理b) PD 認証業務の独立性及び公平性の保持g) PD 資格試験機関の承認及び定期的な監視h) PD 試験センターの承認及び定期的な監視
i) 試験員の承認j) PD 資格試験機関の定めた PD 資格試験及び PD 試験体の承認n) PD 研修センターの PD 研修プログラムの承認-2-

（倫理保持・苦情処理・品質手順書の適用・内部監査等）
NDIS 0603 の 5.1.2 c) 倫理の保持、d) 苦情処理に対応して、品質マニュアルに規定され、「PD 認証苦情及び異議申立て処理手順」を整備していることを PD 諮問委員会が確認した。
5.1.2 e) 文書化された品質手順書の適用に対応して、｢PD 認証品質マニュアル｣に規定され、「PD 文書発行管理基準」が整備されていることを PD 諮問委員会が確認した。
5.1.2 f) 内部監査の定期的実施に対応して、「PD 認証品質マニュアル」に規定され、「PD内部監査実施手順」が整備されていることを PD 諮問委員会が確認した。
（PD 認証プロセス）
NDIS 0603 5.1.2 k) PD 認証申請の受付、l) PD 資格証明書の発行に対応し、｢PD 認証品質マニュアル｣に必要事項が規定されていることを PD 諮問委員会が確認した。
なお、5.1.2 m) に規定されている PD 認証事項と PD 研修にかかわる事項との区別について
は、PD 認証品質マニュアル等において規定はないが、PD 認証機関及び PD 資格試験機関/PD 試験センターが PD 研修を実施していないとの説明があった。
（3）「PD 認証品質マニュアル」に基づく審査等○内部監査
定期的及び必要に応じて内部監査を行うと規定されており、平成 18 年 1 月に内部監査が実施されている。
○PD 資格試験機関/PD 試験センターに対する審査（関連公表資料は別紙４）
平成 17 年 11 月 24 日から公募を行い、12 月 20 日には財団法人電力中央研究所からの申請を受け付け（12 月 21 日公表）、「PD 認証品質マニュアル」に基づく手続きを経て、12月 28 日付けで審査結果を通知している（1 月 5 日公表）。
本審査に関しては、①PD 資格試験機関・PD 試験センター審査項目を予め PD 資格試験機関/PD 試験センターに開示した上で、②「PD 認証品質マニュアル」及び「PD 資格試験機関・PD 試験センター審査承認基準」に基づき、2 月に制定された「PD 資格試験機関等の審査に関する審査員選定基準」を満足する審査員（１人）により書面審査が実施され、③同審査結果について PD 認証運営委員会（当面、PD 認証審査委員会を兼ねる）の承認を得ていることを PD 諮問委員会が確認した。また、PD 資格試験実施にあわせて、3 月に審査員（2 人）による実地審査を実施している。
○PD 研修プログラムに対する審査（関連公表資料は別紙５）
平成 18 年 1 月 5 日から公募を行い、1 月 20 日に財団法人電子科学研究所及び財団法人発電設備技術検査協会からの申請を受け付け（1 月 27 日公表）、2 月 28 日に審査結果を通知している（3 月 14 日公表）。
本審査に関しては、①「PD 研修プログラム審査承認基準」及び「PD 研修要件に関する基準」をあらかじめ公開した上で、これらの基準に基づき、PD 認証運営委員会に承認された審査員により審査が行われ、②同審査結果について PD 認証運営委員会の承認を得ていることを PD 諮問委員会が確認した。
○試験員の承認
財団法人電力中央研究所からの同研究所「PD 試験員選定及び任用基準」に基づく承認申請に対して、PD 認証運営委員会により、「PD 試験員承認基準」に従い、承認していることを PD 諮問委員会が確認した。

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○PD 試験体の承認
財団法人電力中央研究所からの承認申請に対して、審査員による書面及び実地審査を行い、同審査に基づき PD 認証運営委員会により「PD 試験体承認基準」に従い、承認していることを PD 諮問委員会が確認した。

２．PD 資格試験機関/PD 試験センター（PD 資格試験の公表資料は別紙６参照）
JIS Q 17024 の考えに基づき、NDIS 0603 の要求事項への適合性は、PD 認証機関である社団法人日本非破壊検査協会により承認・監視されることとなるが、PD 諮問委員会としても、現地調査を含め、PD 認証制度において極めて重要な試験体・試験員を確認した。
PD 試験体については、附属書（規定）軽水型原子力発電所用機器に対する PD 資格試
験の下記の要求事項を満たしていることを実地調査の中で書面等により確認した。
附属書２．４ PD 資格試験実施の際に用意する PD 試験体
・試験体は口径別又は肉厚別の 3 種類で、SCC の数は合計 10 個以上であること。
・試験体の SCC のうち、少なくとも 6 個の深さが適切に区分されていること。
・一定以上の深さ、先端が溶接金属部にある SCC をそれぞれ１個以上含む
こと
試験員については、同研究所「PD 試験員選定及び任用基準」に基づき選定しており、研修及び資格試験受験者との関係において中立性を有し、また、有している技能の適切性を確認した。

３．今後の課題
PD 諮問委員会は、PD 認証機関については、今後とも、定期的にその活動状況について説明を受けるとともに、PD 認証の公平性等に関して責任を有する PD 認証スキーム委員会からの通知を受けて、PD 認証制度が適切に運営していること、PD 認証制度の適切性について、必要な助言及び意見具申を行う。NDIS 0603 に沿って適切な運営がなされるよう、早急に PD 認証スキーム委員会、PD 認証審査委員会及び PD 問題管理委員会の活動が開始されることが望ましい。
PD 資格試験機関/PD 試験センターについては、PD 認証機関によって課された追加要件への対応が適切になされるよう、さらに、試験体が限られた数であり、試験員としての技能を有する者も限定される中で、PD 認証制度が適切に運営されるよう、必要な助言及び意見具申を行う。
PD 研修プログラムについては、現時点では同プログラムに基づく研修実績はなく、今後の実績報告も踏まえ、必要な助言及び意見具申を行う。
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添付資料
（別紙１）

PD 諮問委員会規約及び PD 諮問委員会委員名簿（別紙２）

社 団 法 人 日 本 非 破 壊 検 査 協 会 に よ る「 軽 水 型 原 子 力 発 電 所 用 機 器 に お ける PD 認 証 制 度 の ご 案 内 」 （ 公 表 資 料 ）-4-

（別紙３）

PD 認証に関する組織図（別紙４）

PD 資格試験機関/PD 試験センターの募集・審査に関する公表資料（別紙５）

PD 研修プログラムの募集・審査に関する公表資料（別 紙６ ）

財団法人電力中央研究所による「軽水型原子力発電所用機器に対するPD 資 格 試 験 の ご 案 内 」 （ 公 表 資 料 ）-5-