いしがき物価高騰対策支援補助金【電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金】【公募要領】

令和５年７月２６日【改正】石垣市商工会1

【重要説明事項】（申請に当たっての注意点）
１．経営計画書及び補助事業計画書の作成について
本補助金事業は、中小・小規模事業者自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画及び補助事業計画を作成した上で行う新たなビジネスやサービス、DX 化導入設備、省エネ対策等の取組を支援するものです。
外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、採択の対象となりませんのでご注意ください。
２．不正な申請に対する対応について
本補助金事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）に基づき実施されます。申請書の内容に虚偽がある場合や法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還等の処分を受ける可能性があります。
３．採択審査及び審査結果の通知・公表について
申請受付順に、有識者等による審査委員会で申請内容を審査の上、予算の範囲内において、総合的な評価が高い案件から採択案件を決定します。そのため、補助要件に合致していたとしても、不採択となる場合があります。また、予算に達し次第、募集も終了します。
審査終了後、応募者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種及び補助金交付申請額を公表することがあります。
なお、採択審査の内容に関する問い合わせについては一切応じかねます。
４．補助対象経費の妥当性について申請に当たっては、実施する事業内容に係る経費が、本補助金事業の補助対象経費に該当するか十分に確認の上、申請を行ってください。補助対象外経費が含まれた状態で申請され、万が一、採択された
場合についても、当該経費は本補助金の交付対象とはなりません。
５．補助事業の対象期間について補助金交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（経費の発注・支
出行為等）。
６．実績報告書の提出について
補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合には、補助金は受け取れません。
補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容の分かる関係書類等を定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。また、補助金の交付決定を受けていても、補助金事務局が実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合には、交付決定額より補助金額が少なくなる場合や補助金の交付を受けることが出来ない場合があります。

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７．財産処分について本事業で取得した財産等を補助事業の目的外で使用することや譲渡、担保提供、廃棄等の処分を行うには制限（処分制限）がかかります。
機械装置等の購入やホームページ作成、店舗改装等による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案し、一定の期間において処分（補助事
業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該資産を処分する場合、必ず事前に補助金事務局に申請を行い、承認を受ける必要があります。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該資産の残存簿価等から算出される金額を交付した補助金を上限に納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。
８．補助事業関係書類の保存について
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、国、市、補助金事務局が行う検査の際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
９．個人情報の使用目的
補助金事務局に提出された個人情報は、補助金交付元である市及び補助金事務局と共有します。また、
以下の目的のために使用します。
（１）補助金の適正な執行のために必要な連絡（２）経営活動状況を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）（３）その他補助金事業の遂行に必要な活動
１０．その他
申請・補助事業者は、本公募要領、ウェブサイト等の案内に記載のない細部については、補助金事務
局からの指示に従うものとします。

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Ⅰ．本事業について
１．事業の目的
物価高騰及びエネルギー価格高騰の影響を受け、事業活動に著しく影響を受けている、石垣市内の中小・小規模事業者を支援するため、持続的な経営計画に基づく販路開拓や省エネ設備導入、DX 化設備導入等係る取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える中小・小規模事業者等の生産性向
上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、経営計画に基づく、中小・小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や人材不足を補う為の DX 化導入（例：受発注システム導入等）、エネルギー価格を抑制する為の省エネ設備導入（例：省エ
ネ改善効果が確認出来るエアコン等）に要する経費の一部を補助するものです。
２．補助対象者（１）中小･小規模事業者
中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定している業種区分ごとに定める資本金の額又は、出資の総額並びに常時使用する従業員の数のいずれかの範囲に該当する市内に拠点を構える法人及び個人事業主、及び農家や漁業者（個人、会社法の会社又は有限会社）
業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員数

製造業、建設業、運輸業

3 億円以下300 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

小売業･飲食業

5 千万以下50 人以下サービス業

5 千万以下100 人以下※補助対象者の範囲は以下のとおり
対象となりうる者･会社及び会社に準ずる営利法人

対象とならない者･医師、歯科医師、助産師（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 ･系統出荷（農協や漁協を通じて出荷すること）に
特例有限会社、企業組合･協業組合）

よる収入のみである農業者、水産業者等･個人事業主（商工業者）･協同組合等の組合（企業組合･協業組合を除く）･農業者、水産業者で、不特定の業者及び消費･一般社団法人、公益社団法人者に対して生産物や加工品の販売を行ってい･一般財団法人、公益財団法人

るもの、店舗その他これに類似する設備によっ ･医療法人て物品を販売することを業とするもの

･宗教法人
･学校法人
･社会福祉法人･申請時点で開業していない創業者･任意団体 等4

（２）要 件①～③のいずれかに該当していること①営業利益の減少
2022 年の営業利益が 2019 年～2021 年のいずれかの年（基準年とする）の営業利益と比較して営業利益が減少していること②水道光熱費が増加していること
2022 年の対象経費（水道光熱費）合計額が基準年の対象経費合計額と比較して年間 3 万円以上増加
していること③売上高総利益率（粗利率）の減少
2022 年の売上高総利益率（粗利率）が 2019 年～2021 年のいずれかの年（基準年とする）の売上高総利益率（粗利率）と比較して 1％以上減少していること① 営業利益の減少計算
A:2019 年～2021 年のうち任意に選択

B：2022 年の営業利益（A-B）

した 1 年間の営業利益

A:

C：減少額

円

B：

円

C：

円

② 水道光熱費の計算（年間 3 万円以上の増加が要件となります。）
A:2019 年～2021 年のうち任意に選択

B：2022 年の水道光熱費の合計

C：増加額

した 1 年間の水道光熱費の合計額

額

（B-A）

A:

B：

円

円

C：

円

③売上高総利益率（粗利率）の減少（1％以上の減少率が要件となります。
）
A:2019 年～2021 年のうち任意に選択

B：2022 年の売上高総利益率

した 1 年間の売上高総利益率（粗利率） （粗利率）

A:

％

C：減少率
（A-B）

B：

％

C：

％

※計算式：売上総利益÷売上高×100％（３）創業型の特例（2020 年 1 月～2022 年 12 月の間に開業していること）
上記要件と同等。
開業 1 年未満の事業所については、下記より算出し、①～③のいずれかの要件に該当してること

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①営業利益の減少計算
B：2023 年の月平均の営業利益

A:2022 年の月平均の営業利益

C：月平均の減少額
（A-B）

A:

円

B：

円

C：

円

例：2022 年 10 月に個人事業として開業した場合
・A 2022 年 10 月の営業利益 50 万円

11 月の営業利益

30 万円 12 月の営業利益 100 万円

計算式：50 万円＋30 万円＋100 万円÷3 ヵ月＝ 月平均 60 万円
・B 2023 年 1 月～6 月までの営業利益合計 240 万円
計算式：200 万円÷6 ヵ月＝ 月平均 40 万円
・C 60 万円―40 万円＝20 万円②水道光熱費の計算（月額 2,500 円以上の増加が要件となります。）
A:2022 年の水道光熱費の合計額

B：2023 年の任意の月対象の水

C：増加額

道光熱費合計額（A）の月数と合（B-A）

わせること。
A:

円

B：

円

C：

円

例：2022 年 10 月に個人事業として開業した場合
・A 2022 年 10 月の水道光熱費 15 万円

11 月の水道光熱費

20 万円

12 月の水道光熱費 25 万円
計算式：15 万円＋20 万円＋25 万円＝60 万円
・B 2023 年 1 月の水道光熱費 20 万円

3 月の水道光熱費 20 万円

5 月の水道光熱費 30 万円
計算式：20 万円＋20 万円＋30 万円＝70 万円
・C 70 万円―60 万円＝10 万円÷3 ヵ月＝月 33,333 円増加③売上高総利益率（粗利率）の減少（1％以上の減少率が要件となります。
）
A:2022 年の売上高総利益率（粗利率） B：2023 年の売上高総利益率

（粗利率）
A:

％

C：減少率
（A-B）

B：

％

例：2022 年 10 月に個人事業として開業した場合
・A 2022 年の売上高総利益率 40％
・B 2023 年（1 月～6 月）の売上高総利益率 38％
・C 減少率 2％6C：％

（４）申請者の代表者、役員又は使用人その他従業員等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、
社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団（以下総称して反社会的勢力という。）に該当する者ではなく、
また、将来にわたっても該当しないことを誓約出来ること。
（５）以下の項目に該当する者は対象としない①暴力団･暴力団員又はそれらに準ずる者及び団体（反社会的勢力等）②令和 5 年 1 月以降に開業・設立した個人及び法人③次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）･発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業（中小企業者以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ）が所有している中小企業者･発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者･大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上占めている中小企業者④風俗営業者等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する性風
俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、風俗営業第 1 号～3 号営業並びに第 2 条第 6 項第 4 号に規定するものを営む者を除く）⑤営業に関して、必要な許認可等を取得していない者⑥当商工会が補助金を交付するにあたり、当商工会の公益法人としての社会的な信頼性及び公平性を損なう恐れがある者⑦その他補助金の採択を受け、補助金の自己負担額に充てるもの又はその他補助金の補助事業と同事業を実施する予定のもの
３．補助対象事業補助対象となる事業は、次の（1）～（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であり、新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取組んでいく事業継続に投資を行う事業とします。
（１）策定した「経営計画書」に基づいて実施する地道な利益向上の為の取組であること①地道な利益向上の取組について･本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、中小･小規模事業者等の地道な販路開拓、DX 化設備導入、省エネ設備導入等の取組を支援するものです。
･開拓する販路として対象とすることが出来る市場の範囲は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け（BtoC）、企業向け（BtoB）の取引のいずれも対象となります。
･本事業の完了後、概ね 1 年以内に利益につながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
〈補助対象となり得る販路開拓、DX 化設備導入、省エネ設備導入等の取組事例〉
・新商品を陳列するための棚の制作･購入
・新たな販促用チラシの作成、送付（ポスティング等）
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発（ブランディング、パッケージ制作、成分分析等）
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・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、新規顧客獲得につながる改装工事等）※「不動産の購入･取得」に該当するものは不可（詳細は P10 をご覧下さい）・キャッシュレス化に繋げる為のタブレット端末の購入等
・省エネに繋がる業務用エアコンの導入等（２）商工会の支援を受けながら取組む事業であること･「商工会の支援を受けながら取組む」とは、商工会の助言、指導等の支援を受けながら、事業を実施することです。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと･同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業･本事業の完了後、概ね１年以内に利益につながることが見込まれない事業
例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接利益の見込みにつながらない、
想定されていない事業･事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとな
るおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等･公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第 2 条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に規定する暴力団又は暴力団と関係がある場
合等）
４．補助率、補助上限額、交付予定件数

補助率
補助上限額
交付予定件数

一般型：補助対象経費の３分の２
創業型：補助対象経費の１０分の８
５０万円
１３０件程度
（予算に達し次第募集を終了します）

５．補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
8（２）補助対象となる経費について補助対象となる経費は、補助事業期間中に「利益向上の取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払い等があっても、実際の事業取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象経費に該当しません。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組を実施したという実績報告が必要となります。
例：①機械装置等を購入したものの、補助事業完了までに当該機械装置等を使用して補助事業計画に記載した販路開拓等の取組を行っていない場合（当該機械装置等を使用して販路開拓等の取組を行った旨の記載が実績報告にない場合も含みます。
）には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象に出来ません。
②ホームページの作成をしたものの、補助事業完了までにホームページを公開して販路開拓等の取組を行っていない場合や、新聞･雑誌等への広告掲載契約を締結し、広告掲載料を支払ったものの、補助事業完了までに広告掲載した新聞･雑誌等の発行による広報がされない場合も、当該経費は補助金の対象に出来ません。
（３）経費の支払い方法について
補助対象経費の支払い方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、現金支払いは認められません。自社振出、他社振出にかかわらず、小切手･手形による支払は不可です。また、補助事
業者から相手方への資金移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
クレジットカードによる支払は、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。
（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象経費となりません。分割払により、補助事業期間中に支払いの物品購入も、補助事業期間中に支払いが完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビング払いの物品購入も、補助事業期間中に当該物品購入代金の支払が完済し、かつ、第三者による証明がなされない限り対象外です。
）
決済は、法定通貨でお願いします。仮想通貨･クーポン･（クレジットカード会社等から付与された）
特典ポイント･金券･商品券（プレミアム付き商品券を含む）の利用等は認められません。
（４）電子商取引等について
インターネット広告の配信等において、電子商取引を行う場合でも、「証拠資料等によって金額が確認出来る経費」のみが対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理･保存･提出することができることを把握してから取引を行って下さい。
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画
面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場合には、補助対象経費となりません。また、電9

子マネーでの支払をしようとする場合でも、補助事業者からの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理･保存･提出ができるものであることが必要です。
（５）補助対象となる経費は次にかかげる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。
また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
（ア）機械装置等費
本事業を実施するにあたり、必要な機械装置等の購入に要する経費【対象となる経費例】･本事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。
例）生産販売拡大、新商品開発のための機器（オーブン、冷凍冷蔵庫、乾燥機、粉末器、スライサー、
タブレット等）、販路開拓ための新たなサービスに必要な専門性の高い機器、省エネ効果が確認出来る（統一省エネラベルの省エネ性能 3.0 以上）エアコン、照明器具等【対象とならない経費例】･目的外使用になり得る汎用性が高いもの･中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。
→中古品購入の際には、購入金額に関わらず、価格の妥当性を示すため、複数（2 社以上）の中古品販売業者から同等品の見積が必要です。
→購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取組への仕様が出来なかった場合には、補助金の対象にできませんのでご注意ください。
（イ）広報費
ウェブサイト･パンフレット･ポスター･チラシ等を作成するため、および広報媒体を活用するために支払われる経費･補助事業計画に基づく商品･サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社の PR や営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。
（商品･サービスの名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。
）･チラシ等配布物については、補助事業期間中に実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対象経費となります。
･補助事業期間中の広報活動に係る経費のみ対象にできます。
（補助事業期間中に経費支出をしていても、実際に広報がなされる（情報が伝達され消費者等に認知される）のが補助事業期間終了後となる場合には補助対象経費になりません。

10【対象となる経費例】･ウェブサイト作成、チラシ･DM･カタログの制作、新聞･雑誌･インターネット広告、看板作成･設置、各種プロモーションツール制作【対象とならない経費例】･名刺、商品･サービスの宣伝を目的としない看板･会社案内パンフレットの作成･求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるもの）、補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布、ウェブサイトのホスティング（保守管理）費用等（ウ）開発費
事業継続させていくためのビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する新商品の包装パッ
ケージの試作開発にともなう設計、デザイン、制作改良のために支払われる経費【対象となる経費例】･新商品･商品の包装パッケージに係るデザインの外注（設計、制作、印刷等）･インターネットによる受注システムの構築、及び補助事業期間中のランニング費用【対象とならない経費例】･新商品開発に伴う原材料の購入･新商品であっても、実際に販売する商品を包装するために使用するパッケージの印刷･購入･デザインの改良をしない既存の包装パッケージの印刷･購入（エ）外注費上記（ア）～（ウ）に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。
）･外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注先より成果物等が発注先に帰属する必要があります。

【対象となる経費例】･店舗改装･バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造･生産強化のためのガス･
水道･排気工事、移動販売等を目的とした車の内装･改造工事、断熱工事

11【対象とならない経費例】･補助事業で取り組む利益向上に結びつかない工事（補助事業とは関係がない単なる店舗改装、各種工事等）･「不動産の取得」に該当する工事（※）※注：「建物の増築･増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、以下の 3 つの要件すべてを満たすものは、補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解される可能性があります。
（固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方を準用）（ⅰ）外気分断性
家屋及び周壁またはこれに類するもの（三方向以上壁に囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること⇒支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場･カーポート等、周壁のないものは、「外気分断性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない（ⅱ）土地への定着性
基礎等で物理的に土地に固着していること⇒コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを乗せるだけの状態のものは、「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない（ⅲ）用途性
建造物が家屋本来の目的（居住･作業･貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること（６）機械装置等費、広報費、開発費、外注費の経費以外は、補助対象外となります。また、上記経費においても下記に該当する経費は対象となりません。
１）補助事業の目的に合致しないもの
２）必要な経理書類を用意できないもの
３）交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの※見積の取得は交付決定前でも構いません。
４）自社内部の取引によるもの（補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、①②に掲げる経費のみ補助対象とする。
）
５）販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
６）オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
７）駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
８）電話代、インターネット利用料金等の通信費
９）名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代（例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、 USB メモリ・
SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。）
１０） 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
１１） 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
12１２） 不動産の購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く。）、車検費用
１３） 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護
士費用
１４） 金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
１５） 公租公課（消費税・地方消費税）
１６）各種保証・保険料
１７）借入金などの支払利息および遅延損害金
１８）免許・特許等の取得・登録費
１９）講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
２０）商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された） ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振 出にかかわらず小
切手・手形での支払い、相殺による決済
２１）役員報酬、直接人件費
２２）各種キャンセルに係る取引手数料等
２３）補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
２４）購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・ クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
２５）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（７）その他、補助対象経費全般にわたる留意事項
・ 補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって 金額等が確認できるもののみとなります。
６．申請手続きの概要 応募方法･提出書類（１）事業スケジュールについて①公募開始：令和５年７月３日（月）②募集期間：令和５年７月３日（月）～ ※予算に達し次第終了となります。
③審査会及び採択について
募集開始後、毎週金曜日までに受付した申請案件について翌週以降に審査会を実施してその都度採択を行います。（補助金採択件数及び交付予定金額が予算に達し次第、募集を早期で締め切ることもございますので、ご了承ください。
）④補助対象期間：交付決定日～令和６年１月３１日（火）⑤実績報告提出期限：令和６年２月９日（金）までに提出をお願いします。
※提出された書類一式を確認の上、精算払いを行います。

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（２）申請する際に添付する必要書類

【一般型】

提出物

必要部数

いしがき物価高騰対策補助金事業にかかる
応
募
者
全
員

申請書（様式１号）
【
必
須
】

備考

原本 1 部

経営計画書兼補助事業計画書（様式２号）

原本 1 部

補助金交付申請書（様式３号）

原本 1 部

誓約書

原本 1 部

貸借対照表及び損益計算書（直近 2 期分）

写し 1 部◇表紙（受付印のある用紙）及び別表４（所得の簡易計算））を提出してください。
◇決算月が１２月以外の場
合は試算表を提出してくだ

法
人
の
場
合

さい。

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

現在事項全部証明書または履

原本または歴事項全部証明書は、申請書提写し 1 部

出日から 3 か月以内の日付のものを提出してください。

以下のいずれかの書類

写し 1 部

・直近２期分の確定申告書【第一表、第二表、
個
人
の
場
合

許認可業
種を営む
場合

収支内訳書（１・２面）または所得税青色決算◇確定申告を電子申告した書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）

方は、「メール詳細（受信通・直近２期分の住民税申告書（市民税・県民税）知）」を印刷したものを受付（収受受付印が押印されたもの）

印の代用として添付してください。

法令等で求められる営業に要する資格、
許、届出等

14

免

写し 1 部（３）申請する際に添付する必要書類

【創業型】

提出物

必要部数

いしがき物価高騰対策補助金事業にかかる申請書（様式１号）
応
募
者
全
員

【
必
須
】

備考

原本 1 部

経営計画書兼補助事業計画書（様式２号）

原本 1 部

補助金交付申請書（様式３号）

原本 1 部

誓約書

原本 1 部

貸借対照表及び損益計算書（直近 2 期分）

写し 1 部

※創業して２年未満の法人は１期のみ提出◇表紙（受付印のある用紙）及び別表４（所得の簡易計算））を提出してください。
◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
◇決算月が１２月以外の法

法
人
の
場
合

人は試算表を提出してください。
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

現在事項全部証明書または履

原本または歴事項全部証明書は、申請書提写し 1 部

出日から 3 か月以内の日付のものを提出してください。

写し 1 部
・創業１年未満の方は開業届出書
個
人
の
場
合

（税務署受付印のあるもの）◇確定申告を電子申告した

以下のいずれかの書類方は、「メール詳細（受信通・直近２期分の確定申告書【第一表、第二表、知）」を印刷したものを受付

収支内訳書（１・２面）または所得税青色決算

印の代用として添付してく書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）

ださい。

・直近２期分の住民税申告書（市民税・県民税）（収受受付印が押印されたもの）
許認可業
種を営む
場合

法令等で求められる営業に要する資格、
許、届出等

15

免

写し 1 部

（４）手続きの流れについて①「経営計画書及び補助事業計画書」を作成してください②上記（２）の必要な提出物を全て揃え、石垣市商工会（補助金事務局）へ直接提出してください。
石垣市商工会 いしがき物価高騰対策支援補助金担当宛て
住所：〒907-0013 石垣市浜崎町 1-1-4※受付した書類の差し替えや追加書類の提出については対応いたしかねますので、提出前に確認の上、提出をお願いいたします。※提出された応募書類については返却しません。
（５）応募件数
同一事業者からの申請は、1 件とします。
（複数の屋号を使用している個人事業主、中小･小規模事業者も応募は 1 件となります。
）〈留意点〉
本事業は、中小･小規模事業者等自身が、経営計画･補助事業計画の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会の支援を受けながら取組むことが趣旨となっています。このため、社外の代理人のみで地域の商工会へ相談を行うことはできません。
７．申請内容の審査（１）採択審査方法
補助金の採択審査は、提出書類について「表 1：審査の観点（項目）」に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行います。採択審査は、非公開で提出書類により行います（提案内容に関するヒアリングは実施しません。
）ので、不備の内容に十分ご注意ください①基礎審査
次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。
（ア）必要な提出書類がすべて提出されていること（イ）「補助対象者」及び「補助対象事業」の要件に合致すること（ウ）補助事業を遂行するために必要な能力を有すること（エ）中小･小規模事業者等が主体的に活用し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること②加点審査
経営計画書及び補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものを採択します。
（ア）自社の経営状況分析の妥当性･自社の商品･サービスや自社の強みを適切に把握しているか･自社のメイン顧客を把握しているか（イ）自社の現状と課題
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自社の現状と課題を客観的に分析出来ているか（ウ）補助事業計画の有効性･実施予定の補助事業計画は、具体的で、実現可能性が高いものになっているか･新規顧客獲得や生産性向上、経費削減等による売上拡大、利益拡大に繋がっているか･補助事業計画内容に創意工夫の特徴があるか（エ）積算の透明･適切性
事業費の計上･積算が正確･明確で、事業実施に必要なものになっているか（２）結果の通知
応募者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種及び補助金交付申請額を公表することがあります。
※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
（３）その他･同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業等と併願している場合には、不合理な重複、および過度な集中を排除するため、重複して採択しませんのでご留意ください。
･採択された場合であっても、希望額から減額される場合があります。
･申請書類一式の提出先を間違えると受付を受理できませんので、お間違えのないように注意ください。
８．補助事業者の義務
本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。

（１）交付決定
本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりません。交
付申請書の記入に当たって、免税・簡易課税事業者以外の事業者については消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければなりません（消費税及び地方消費税相当額を予め補助対象経費から減額して申請を行う）。なお、採択となっても、申請内容に不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を求めます。また、対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金事務局から連絡します。
（２）事業計画内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、または補助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（３）補助金の交付
補助事業の完了後、定められた期日までに実績報告書を提出しなければなりません。補助金の支払
17いは、補助金事務局による事業内容の審査と経費内容の確認等を行った上で、交付すべき補助金の額を確定した後の精算払いとなります。なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
（４）原則として石垣市内事業所への発注
補助事業に係る利益向上の取組に必要な各種機械装置等、プロモーションツール、感染防止対策に必要な備品等の購入については、原則石垣市内事業所を利用するようにお願いします。石垣市内事業者で購入予定の商品等を扱っていない（専門性が高い機器等）等、発注が難しい場合は、必ず事前に事務局に確認をするようにお願いします。
（５）補助対象事業の経理・書類の保存補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。
「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください。
（６）その他の事項①補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。
②補助事業の進捗状況確認のため、補助金事務局等が実地検査に入ることがあります。また、補助事
業完了後、補助金の使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることがあります。
③原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場
合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
④補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
⑤補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」
等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、その他の法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
⑥本補助金は、所得税法第４２条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第４２条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。従って、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には、
所得税法第４２条または法人税法第４２条の規定を適用することができます。
⑦補助事業者は、補助事業終了から１年後の状況について、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査等を実施することがありますので、その際にはご協力をお願
いいたします。ご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人・個社を特定できない形で公表する可能性があります。
⑧自社内で調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、持続化補助金の補助対象経費に該当しないものは補助対象経費として計上できません。
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⑨交付決定時に、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を事務局から通知いたします。補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明点は事務局にお問合せくだ
さい。
９．お問い合わせ先
石垣市商工会 いしがき物価高騰対策支援補助金担当宛て
住所：〒907-0013 石垣市浜崎町 1-1-4

電話番号：0980-82-2672
メール ：info@i-syokokai.or.jp
受付時間：9：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日･年末年始除く）
１０．申請書・計画書等様式（１）様式第 1 号 申請書（２）様式第 2 号 経営計画書及び補助事業計画書（３）様式第 3 号 交付申請書●補助金申請に必要な提出書類は、P１４、P１５に記載していますので、ご確認ください●申請手続き（募集期間等）などの詳細については、P１３をご確認ください1920