185「ステーキの提供システム」の発明該当性を認めた特許取消決定取消請求事件―ステーキ提供システム事件―

知財高判平成30年10月17日

平成29年（行ケ）第10232号

弁護士・弁理士・NY州弁護士◆事案の概要KIT等客員教授

紋谷 崇俊

ア「本件特許発明１は……『お客様に、好みの量のステー

本件は、発明の名称を「ステーキの提供システム」とするキを、安価に提供する』ことを『課題』とし、『お客様を特許（特許5946491号。以下、本件特許）の特許権者Ｘが、特立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からス許異議申立て（異議2016-701090号）に基づいて本件特許をテーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉の取り消した決定（以下、異議決定）の取り消しを求めた事案

ブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くであり、争点は発明該当性（特許法29条１項柱書）である。

ステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法』を『課題を解決するため１．本件発明の技術的手段の構成』として採用することにより、お客様

本件特許の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりが要望する量のステーキを、ブロックからカットして提供である（以下、本件特許発明１。下線は異議申立ての審理するものであるため、お客様は、自分の好みの量のステー過程において訂正請求により訂正された箇所）。

キを、任意に思う存分食べられるものとなり、また、お客「Ａ お客様を立食形式のテーブルに案内するステップ

様は、立食形式で提供されたステーキを食するものであると、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったス

ため、少ない面積で客席を増やすことができ、またお客様テーキの量を肉のブロックからカットするステップと、の回転、即ち客席回転率も高いものとなって、『お客様に、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテー好みの量のステーキを、安価に提供することができる』とブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施いう『技術手段の構成から導かれる効果』を奏するものでするステーキの提供システムであって、ある。そうすると、当該課題及び当該効果を踏まえ、本件

Ｂ 上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と、特許発明１の全体を考察すると、本件特許発明１の技術的Ｃ 上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する

意義は、お客様を立食形式のテーブルに案内し、お客様が計量機と、Ｄ 上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印しとを備え、Ｅ 上記計量機が計量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番号を記載したシールを出力することと、
Ｆ 上記印しが上記計量機が出力した肉の量とテーブル番号が記載されたシールであることを特徴とする、Ｇ ステーキの提供システム」

要望する量のステーキを提供するというステーキの提供方法を採用することにより、お客様に、好みの量のステーキを、安価に提供するという飲食店における店舗運営方法、つまり経済活動それ自体に向けられたものということができる」
イ「本件特許発明１は……『札』、『計量機』、『印し』及び『シール』という物を、その構成とするものである。
……これらの物は、それぞれの物が持っている本来の機能の一つの利用態様が示されているのみであって、これらの物を単に道具として用いることが特定されるに過ぎないか

２．異議決定の理由
特許庁は、以下の理由で発明該当性を否定した。
50 The lnvention 2019 No.8

ら、本件特許発明１の技術的意義は、『札』、『計量機』、『印し』及び『シール』という物自体に向けられたものということは相当でない」
ウ「本件特許発明１は、『ステーキの提供システム』と◆判旨―請求認容―
１．本件特許発明１の技術的意義いう『システム』を、その構成とするものである。しかし

ア「本件特許発明１のステーキの提供システムは、構成ながら、本件特許発明１における『ステーキの提供システ要件Ａで規定されるステーキの提供方法（以下、『本件スム』は、本件特許発明１の技術的意義が、前記のとおり、テーキ提供方法』という。
）を実施する構成……及び構成

経済活動それ自体に向けられたものであることに鑑みれ要件Ｂ～Ｆに規定された『札』『、計量機』及び『シール（印ば、社会的な『仕組み』（社会システム）を特定しているし）』（以下、『本件計量機等』という。
）を備える構成……を、ものに過ぎない」

その課題を解決するための技術的手段とするものである」

エ「してみると、本件特許発明１の技術的課題、その課イ「本件特許発明１は、お客様に、好みの量のステーキ題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導を、安価に提供することを目的（課題）とする。そして、かれる効果等に基づいて検討した本件特許発明１の技術的本件ステーキ提供方法の実施に係る構成……により、お客意義に照らすと、本件特許発明１は、その本質が、経済活様が好みの量のステーキを食べることができるとともに、動それ自体に向けられたものであり、全体として『自然法少ない面積で客席を増やし、客席回転率を高めることがで則を利用した技術思想の創作』に該当しない」

きることから、ステーキを安価に提供することができる。
また、本件計量機等に係る構成……により、お客様の要望

３．取消事由
上記に対しＸの主張した取消事由１は以下のとおりである。に応じてカットした肉が他のお客様の肉と混同することを防止することができる」「本件特許発明１の技術的意義は、単なる『飲食店におけウ「本件ステーキ提供方法は、ステーキ店において注文る店舗運営方法、つまり経済活動それ自体に向けられたもを受けて配膳をするまでに人が実施する手順を特定したもの』ではなく、本件特許発明１の構成要件Ｂ～Ｆの構成、のであると認められる。よって、［そ］の実施に係る構成

特に構成要件Ｅ、Ｆの構成によって生じる『札』から『計……は、『ステーキの提供システム』として実質的な技術量機』へ、『計量機』から『印し』又は『シール』へと有機的手段を提供するものであるということはできない」

的に伝達された情報（テーブル番号情報と、お客様が要望

エ「一方、本件計量機等は、『札』、『計量機』及び『シーする肉の量という情報等とが組み合わされた複合情報）をル（印し）』といった特定の物品又は機器（装置）であり、店舗スタッフが認識し、それによって、お客様にオーダー『札』に『お客様を案内したテーブル番号が記載され』『計、カットステーキを提供する際の提供ミス（他のお客様のも量機』が、『上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量』のとの混同）を抑制することができる。そして、そのことし、『計量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番号から、『スタッフへの負担が軽減でき、少ない人数での接客を記載したシールを出力』し、この『シール』を『お客様作業を実現できる』（本件明細書【0016】）ために、『お客の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別す様に、好みの量のステーキを、安価に提供することができる』

る印し』として用いることにより、お客様の要望に応じて（本件明細書【0003】【、0005】等）、という作用効果を奏する」

カットした肉が他のお客様の肉と混同することを防止する「本件特許発明１の技術的意義は、経済活動それ自体にことができるという効果を奏するものである。

向けられたものではなく（ましてや単なる人の精神活動やそして、札によりテーブル番号の情報を正確に持ち運ぶ人為的な取決めそれ自体に向けられたものでもなく）、前ことができるから、計量機においてテーブル番号の情報が提とする技術的課題、その課題を解決するための技術的手お客様の注文した肉の量の情報と組み合わされる際に、他段の構成及びその構成から導かれる効果等の技術的意義にのテーブル番号（他のお客様）と混同が生じることが抑制

照らし、全体として考察した結果、『札』、『計量機』、『印し』されるということができ、『札』にテーブル番号を記載して、又は『シール』という『物』自体に向けられており、『自テーブル番号の情報を結合することには、他のお客様の肉然法則を利用した技術的思想の創作』に該当する。決定にとの混同を防止するという効果との関係で技術的意義が認は、
本件特許発明１の『発明』該当性の判断に誤りがある」

められる。また、肉の量はお客様ごとに異なるのであるか
2019 No.8 The lnvention 51

ら、『計量機』がテーブル番号と肉の量とを組み合わせて等）を、他のお客様の肉との混同を防止して本件特許発明出力することには、他のお客様の肉との混同を防止すると１の課題を解決するための技術的手段とするものであり、いう効果との関係で技術的意義が認められる。さらに、全体として『自然法則を利用した技術的思想の創作』に該『シール』は、本件明細書に『オーダー票に貼着』（【0012】）、当するということができる」『カットした肉Ａに付す』（【0013】）と記載されているとおり、お客様の肉やオーダー票に固定することにより、他◆評釈―判旨一部疑問―のお客様のための印しと混じることを防止することができ

１．本判決の意義るから、シールを他のお客様の肉との混同防止のための印

本判決は、ビジネスに係る発明について異議決定を覆ししとすることには、他のお客様の肉との混同を防止するとて発明該当性を認めた。発明該当性は近時米国等でも注目いう効果との関係で技術的意義が認められる。
このように、されている争点であるが、本判決は異議決定と同じ規範を『札』、『計量機』及び『シール（印し）』は、本件明細書の用いながら異なる帰結を導いており、興味深い事案である。

記載及び当業者の技術常識を考慮すると、いずれも、他のお客様の肉との混同を防止するという効果との関係で技術的意義を有すると認められる。

２．本判決の規範
本判決は、発明該当性の判断に際して「本件特許発明１

他方、他のお客様の肉との混同を防止するという効果は、の技術的課題、その課題を解決するための技術的手段の構

お客様に好みの量のステーキを提供することを目的（課題）

成及びその構成から導かれる効果等の技術的意義に照らすとして……本件ステーキ提供方法を実施する構成……を採と……全体として『自然法則を利用した技術的思想の創作』用したことから、カットした肉とその肉の量を要望したお客に該当する」と判示した（以下、本規範）。

様とを１対１に対応付ける必要が生じたことによって不可本規範は、近時の裁判例や特許審査実務にも適合する※１。

避的に生じる要請を満たしたものであり、このことは、外食

この点「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創産業の当業者にとって、本件明細書に明示的に記載されて作のうち高度のものをいう」（特許法２条１項）。そして「自いなくても自明なものということができる。このように、他然法則を利用した」とは、自然現象の背後にある因果律ののお客様の肉との混同を防止するという効果は、本件特許利用を意味し、精神活動や人為的取り決め等の除外を意味

発明１の課題解決に直接寄与するものであると認められる」する※２。また「技術」とは、課題解決手段で、技術的効果をオ「以上によると、本件特許発明１は、ステーキ店にお生じるものであって、実施可能性と反復可能性を有するものいて注文を受けて配膳をするまでの人の手順（本件ステーと解されており※３「、自然法則の利用」
により、自然法則に従っキ提供方法）を要素として含むものの、これにとどまるもて技術的効果ないし課題解決が実現されることになる※４。のではなく、札、計量機及びシール（印し）という特定のただし近時産業構造の高度化に伴って技術思想も多様化

物品又は機器（装置）からなる本件計量機等に係る構成をし「全体として」発明該当性判断を行う必要が生じている※５。

採用し、他のお客様の肉との混同が生じることを防止する

例えばソフトウエア関連発明は、人為的な取り決めであることにより、本件ステーキ提供方法を実施する際に不可避アルゴリズムを含むが、実際上の必要性から「ソフトウエア的に生じる要請を満たして、『お客様に好みの量のステーによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現」

キを安価に提供する』という本件特許発明１の課題を解決されることに鑑み、全体としてみて広く発明該当性が認めらするものであると理解することができる」れてきた。また、ビジネスを行う方法それ自体は「自然法則の利用」が認められないが、「ビジネス関連発明」は、現在２．本件特許発明１の発明該当性は、専らソフトウエア関連発明の一つと位置づけられる※６。

「本件特許発明１の技術的課題、その課題を解決するた

しかも、近時は、ソフトウエア関連発明に限らず、本件のめの技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等のようにビジネスが「物」を利用している場合等を含め、人技術的意義に照らすと、本件特許発明１は、札、計量機及間の精神活動や判断作用が含まれる発明について「全体とびシール（印し）という特定の物品又は機器（本件計量機して」自然法則の利用が争われる裁判例も増えている※７。

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ただし本規範は、発明の外延を拡大するが、一義的に明いかん確でなく適用如何で結論が異なる可能性に留意を要する。

４．本判決の認定についての検討（１）「技術的意義」の認定の在り方〈前記３（１）（２）参照〉
本判決は、「『札』、『計量機』及び『シール（印し）』は、３．本判決の認定―本判決と異議決定との異同

本件明細書の記載及び当業者の技術常識を考慮すると、い本判決と異議決定は、同じ本規範に基づきながら、異なるずれも、他のお客様の肉との混同を防止するという効果と結論を導いており、前提として以下の認定の相違が存する。の関係で技術的意義を有すると認められる」（下線引用者）（１）
技術的意義と述べる。

本件特許発明１の技術的意義を、異議決定は「飲食店におこの点、「発明」
は技術的効果を生じるものであり、効果にける店舗運営方法、つまり経済活動それ自体に向けられたも着目して発明該当性を論じる重要性は指摘のとおりである。の」と捉えたのに対し、本判決は「札、計量機及びシール（印もっとも、「技術的意義を有する」との意味は必ずしも明し）という特定の物品又は機器（本件計量機等）」に技術的らかでない。本判決は「技術」の定義や規範を示しておらず、意義を見いだし、これが結論を異にした原因となっている。

本規範では
（ⅰ）
「課題」
（ⅱ）
「構成」
（ⅲ）
「効果」等の「技術的（２）前提となる考慮要素（課題・構成・効果）意義に照ら」して全体として発明該当性を論じており、技上記の相違は、技術的意義の考慮要素である（ⅰ）
「技術術的意義の有無それ自体は論じていないようにも見える。

的課題」
（ⅱ）
「 その課題を解決するための技術的手段の構

また、「効果との関係で技術的意義を有する」とあるが、成」（ⅲ）
「その構成から導かれる効果」の捉え方に由来する。

ここでは、そもそも（ⅲ）
「効果」として「その構成から導かこの点、（ⅰ）
技術的課題が「お客様に、好みの量のステーれる効果」を論じていたはずであり、効果の内容を吟味せずキを、安価に提供する」
点は、異議決定と本判決で共通する。に、効果と構成の因果律のみを論じるのであれば、発明該

もっとも、（ⅱ）
技術的手段の構成については、①構成要件当性が広く認められかねない点には留意が必要であろう。

Ａで規定されるステーキの提供方法（本件ステーキ提供方法）

この点において、本判決で判断されなかった「取消事由を実施する構成および②構成要件Ｂ～Ｆに規定された「札」２」で言及されていた対訳辞書事件※８ における「効果の「計量機」「シール（印し）」（本件計量機等）を備える構成で反復継続的実現」という規範も想起される。同判決は「人あることに争いはないが、異議決定は①本件ステーキ提供方間……に自然に具えられた能力のうち……子音に対する高法を中心に「課題を解決するための技術的手段の構成」を論

い識別能力という性質を利用して……英単語の意味を見いじたのに対し、本判決は（①は実質的な技術的手段を提供だせるという一定の効果を反復継続して実現する方法を提するものでなく）②本件計量機等が下記（ⅲ）の「効果との関供する」として発明該当性を認めた※９。本件訴訟の取消係で技術的意義を有する」と判示した。

事由２では、Ｘは「人間に……自然に備わった能力のうち、なお、（ⅲ）
「 その構成から導かれる効果」については、番号に対する識別能力が高いという性質を利用することに異議決定は、上記（ⅰ）技術課題と同様に解するのに対し、よって……『他のお客様のものと混同が生じない』ように

本判決は、本件計量機等が「他のお客様の肉との混同を防提供する、という一定の効果を反復継続して実現するため止する」という効果を有するとした。の方法を示している」と上記裁判例をさらに拡大して適用（３）「物」ないし「システム」の理解する旨主張するが、「効果」のみ重視し、効果の内容を広上述のように、本判決は「特定の物品又は機器（本件計く解すれば、発明該当性が過度に広がる可能性もある。

量機等）」に技術的意義を見いだしたのに対し、異議決定は他方、異議決定では、発明の本質が何に「向けられた」も本件計量機等は「物が持っている本来の機能の一つの利用のか論じているが※10、基準としては必ずしも明確ではなく、態様が示されているのみであって、これらの物を単に道具ともし「課題」のみを重視するのであれば妥当ではあるまい。

して用いることが特定されるに過ぎない」として、「ステー

思うに、発明該当性は、一義的基準で論じるのは難しく、キの提供システム」という「システム」の語も「社会的な『仕「自然法則を利用した技術的思想」が課題解決の具体的かつ組み』（社会システム）を特定しているものに過ぎない」と主要な手段として提示されているか等※11、
（ⅰ）
「課題」
（ⅱ）

捉えたため、最終的な技術的意義の理解にも相違が生じた。

「構成」
（ⅲ）
「効果」等を丁寧に総合考慮する必要があろう。
2019 No.8 The lnvention 53例えば、本件発明の課題や効果は「お客様に、好みの量なお、システムの発明は「物」の発明と推認されるが、発明のステーキを、安価に提供する」「他のお客様の肉との混同をの実質的内容に則して検討を示唆する裁判例も存する※20。

防止する」など一見技術性とは関係のないようにも見える

ただし、実務上は「物」の発明と扱われており（カテゴリー※12が、「自然法則の利用」の目的は問わないと解されている。

※13

例えばゲーム機やコンピュータとインターネットを使用※14

変更による補正要件違反はさて置き）
次の点が問題となろう。
② メルクマールとしての「単なる道具」の発明など人為的取り決めの実行や本判決は、「『札』、『計量機』及び『シール（印し）』は……

精神活動の支援の手段であっても、それを実行する手段で物の本来の機能の一つの利用態様が特定されているにすぎある機器やシステム等に自然法則が利用されていれば、そないとか、人為的な取決めにおいてこれらの物を単に道具の手段について発明が成立する。すなわち、このように「構として用いることが特定されているにすぎないということ成」を含めた全体的考察が必要となる。

はできない」と判示しており、異議決定と対照的である。

するビジネスモデル

他方、「情報の単なる提示」等は「技術思想」たり得ない※15

このような「単なる道具」「本来の機能」等の基準は審査。ここに「情報の単なる提示」とは「提基準や裁判例でも言及されており※21、テレビの本来の利用示される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、情報形態にすぎない配置、一般的なコンピュータを利用したデーの提示を主たる目的とするもの」をいい、情報の提示（提示タベース、数式演算装置自体に技術的思想の創作が認めらそれ自体、提示手段、提示方法等）に技術的特徴のあるもれないアルゴリズム等は発明該当性が否定される。と解されている※16のは、これに該当しないとされる。発明該当性は、専ら「自この点、本件発明の構成で（新規性・進歩性の問題はさ然法則の利用」の要件において論じられることが多いようにて置き）「単なる道具」を超えた特徴たり得るのは「計量機」※17、発明の外延が不明瞭な今日、併せて上であろう。
「上記計量機が計量した肉の量と上記札に記載さ記「技術的思想」の要件から改めて吟味する必要もあろう。

れたテーブル番号を記載したシールを出力する」（構成要件（２）本件「システム」発明の認定〈前記３（３）参照〉

Ｅ）というある意味で特殊な構成を有するからである※22。

見受けられるが本判決は「札、計量機及びシール（印し）という特定の他方、「札」や「シール（印し）」は、特に単体では、前記物品又は機器（装置）からなる本件計量機等に係る構成」（１）で言及した（発明たり得ない）「単なる情報の提示」や「本に技術的意義を認めて発明該当性を認めた。

来の機能」を果たしているにすぎないようにも見受けられる。

本件特許発明１は「ステーキの提供システム」と記載され、※18

実務上は「システム」は「物の発明」と解されている。とす

ただし、本件発明は上記「計量機」を中核としつつも、３つ全てを含め「システム」発明と構成されている（下記参照）。

れば、本判決は「物の発明」であることを前提にしており、本③「システム」の発明

件発明は、「札」「計量機」および「シール（印し）」から成る集

本判決は、これらは「単一の物を構成するものではない合体で、ある意味で「組物」のような発明と解されよう。

ものの……いずれも、他のお客様の肉との混同を防止するという効果との関係で技術的意義を有する」と述べる。

ただし、以下のような疑問も存する。
①「物」の発明と「方法」の発明

実務上は「システム」発明は一体として「物」の発明とまず異議決定も指摘するように、本件発明は一見「ステーキ提供方法」を中核とする発明にも見えることである。

扱われるが、果たして文言上はそもそも「システム」（複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機これは、本件特許の特殊性として、出願時は純粋なビジ能を発揮している要素の集合体※23）たり得るであろうか。

ネス方法発明であり（構成要件Ａ参照）、その後システム

この点、ソフトウエア関連発明においては、ソフトとハード※19

発明に補正されたが（構成要件Ｂ～Ｄ追加等） 、依然との協働を前提に、全体がコンピュータに基づいて関係しあっして方法に係るクレーム文言が残っているからであろう。て機能を発揮するものについて発明該当性が認められる※24。

また、上記補正の際、出願人は「特定のステップからな他方で、本件のようなビジネスに用いられる「物」についるステーキの提供方法を実施する手段である方策（システては、人の関与が不可欠であり、自動制御等も行われるわム）が種々記載されていることを根拠として行った」と理けではないが、もしビジネス方法のクレーム文言を「シス由を述べているが、「方策」とは「方法」のようにも見える。

テム」に改めただけで「物」の発明として広く発明該当性

54 The lnvention 2019 No.8

が認められるのであれば疑問の余地もあろう。

題となり、プロパテントにより顕在化した弊害（特許の質のただし、本判決において本件特許により保護されるのは、低下・濫用的行使）に鑑みて、近時は厳格に判断される※26。

結局、かかる特殊な「計量機」のみならず、「札」「シール（印これに対し、欧州では、ソフトウエア関連発明等においし）」がそろった、より限定的な構成である。うがった見ては、発明に技術的特徴が求められるが、事実上発明該当方かもしれないが、本判決は、これらの「物」がそろった性に先立って進歩性判断において「技術的貢献」が審理さ場合のみに権利対象となるという、極めて狭い権利範囲をれる。したがって発明該当性はあまり問題とならないが、画することで、バランスを図っているようにも思われる。

進歩性判断を経た特許成立範囲は狭い※27。
わが国では、米国ほど特許制度や特許適格性について問５．残された課題―発明該当性要件の今日的意義

題は顕在化していない。とすれば、本件のような問題は、発明概念の外延については、いわゆる「ビジネス特許」の発明該当性ではなく、進歩性等の要件で判断すべき事案の騒動の時期には、特許法２条１項改正論や定義規定削除論のようにも思われる。しかしながら、欧州と異なりわが国の議論も盛んに行われた。しかし、昨今そのような議論はあま

進歩性判断は緩く、近時の無効審判における無効率も低いり見られず、「発明」の定義に一定の意義を認める見解が支※28

配的といわれる※25。この点、技術の多様化する今日だからこような場合には、むしろ発明該当性の要件で範囲を画する

そ特許法の目的に鑑み、発明の奨励（特許法１条）に適する政策判断もあり得よう。本判決は特殊な特許発明に係る事か否か政策的判断が重要になることも考えられよう。

例判決であったが、今後のさらなる裁判例の蓄積や議論が。とすれば、発明奨励に直結せず不当な独占※29を招く（もんや たかとし）

特に米国では特許適格性（米国特許法101条）が重要な問またれる次第である。

※１）知識ベースシステム事件（知財高判平26・９・24）、暗記学習用教材事件（知財高判平27・１・22）、省エネ行動シート事件（知財高判平28・２・24）等参照。
※２）中山＝小泉・新注解特許法（２版）上巻13頁等参照。
従前の「自然法則の利用」に関する裁判例として、欧文字単一電報隠語作成方法事件（最判昭28・４・30）、電柱広告方法事件（東京高判昭31・12・25）、電子鏡台姿見事件（東京高判昭61・２・12）、貸借対照表事件（東京地判平15・１・20）等参照。
※３）紋谷・知的財産権法概論23頁、渋谷・特許法26頁等参照。
※４）前出注３）渋谷、中山・特許法（３版）105頁等参照。
※５）知野・特許・実用新案の登録要件（髙部編『知的財産権訴訟Ⅰ』149頁）等参照。
※６）特許庁・特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第１章２.２、特許・実用新案審査ハンドブック附属書Ｂ第１章参照。
※７）前出注６）審査基準第Ⅲ部第１章２.１.４。
「自然法則の利用」に関する、ソフトウエア関連発明以外の裁判例について、肯定例として、切り取り線付き薬袋事件（知財高判平19・10・31）、対訳辞書事件（知財高判平20・８・26）、否定例として、偉人カレンダー事件（知財高判平25・３・６）、前出注１）暗記学習用教材事件・省エネ行動シート事件等参照。なお、ソフトウエア関連発明に関する裁判例について、肯定例として、双方向歯科治療ネットワーク事件（知財高判平20・６・24）、否定例として、回路シミュレーション方法事件（東京高判平16・12・21）、ビット表現生成方法事件（知財高判平20・２・29）、前出注１）知識ベースシステム事件等参照。
※８）前出注７）対訳辞書事件参照。
※９）田村・知的財産法（５版）194頁など批判も存する。
※10）前出注７）双方向歯科治療ネットワーク事件、前出注１）
暗記学習用教材事件・省エネ行動シート事件等参照。
※11）前出注７）対訳辞書事件・偉人カレンダー事件等参照。
※12）前出注３）渋谷23頁等参照。

※13）遊戯具事件（知財高判平21・６・16）参照。
※14）前出注７）双方向歯科治療ネットワーク事件参照。
※15）前出注６）審査基準第Ⅲ部第１章２.１.５（２）参照。
※16）ビデオ記録媒体事件（東京高判平11・５・26）参照。
※17）前出７）対訳辞書事件等参照。なお、前出注４）中山
105頁は「自然法則の利用と技術的思想という要件は、事実上分離不可能であり、両者一体として発明の要件と考えれば足りよう」と述べる。
※18）前出注６）審査基準第Ⅱ部第２章第３節２.２（３）ａ参照。
※19）平成27年11月26日付意見書および同日付手続補正書参照。
※20）インターネットを利用した身体関連商品の購入システム事件（東京高判平16・９・６）参照。
※21）前出注６）ハンドブック附属書Ｂ第１章〔事例２-７〕、前出注２）
電子鏡台姿見事件、前出注１）知識ベースシス
テム事件、前出注７）ビット表現生成方法事件等参照。
※22）ただし、「テーブル番号」は手入力されるにすぎないなど疑問の余地もある。
※23）新村編・広辞苑（７版）1283頁。
※24）前出注７）双方向歯科治療ネットワーク事件参照。
※25）平嶋「特許法の役割機能から見た発明保護の対象範囲」
日本工業所有権法学会年報40号112頁等参照。
※26）Alice Corp. Pty. Ltd. v. CLS Bank Int’l, 134 S.Ct. 2347
（2014）等参照。ただし、最近は同判決後の裁判例の蓄積に基づいてガイドラインが作成され、やや拡大傾向も見受けられる（USPTO, 2019 Revised Patent Subject
Matter Eligibility Guidance等参照）。
※27）EPO, Guideline for Examination（Part G）等参照。
※28）特許庁・特許行政年次報告書2018年版等参照。
※29）前出注９）田村も「人間の行動の自由を過度に制約する」
場合等には発明該当性を否定すべきことを示唆する（なお同・法学教室252号13頁参照）。

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