平成２３年 1 月１２日
報道機関各位

財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査平成 2２年 1２月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 22 年 1２月東北分（新潟を含む東北 7県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「厳しさが続くなかで、弱いながらも持ち直しの動きがみられる」（据え置き）
・消費者の節約志向や厳しい雇用環境が続くなかで、政策効果の一巡や為替動向等の影響により需要が落ち込んでいるものの、新幹線延伸開業効果など一部で動きがみられるほか、春先の需要期に対する期待感から、総合的には、厳しさが続くなかで弱いながらも持ち直しの動きがみられると判断される。
【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…冬物（現状）、新幹線延伸開業（現状、先行き）・マイナスのキーワード…エコカー購入補助金（現状）、エコポイント（現状）、忘年会（現状）、低価格・買い控え（現状、先行き）、為替（現状、先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断ＤＩ「4５.1」（＋3.1）は、2 か月連続で前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 を 5 か月連続で下回った。
・家計動向は、消費者の低価格志向や節約志向が続くなかで、エコカー購入補助金終了や家電エコポイントの半減等により需要が落ち込んでいるものの、新幹線延伸開業効果や冬物等の高単価商品、旅行販売など一部で動きがみられる。DI は「44.2」（＋4.1）と2 か月連続で前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 を 5 か月連続で下回っている。
・企業動向は、厳しい経営環境のなかで、円高や需要縮小、コスト競争等の影響から受注環境や売上が低迷しているものの、新幹線の延伸開業等により一部で受注や稼働率が増えている。DI は「47.6」（＋2.5）と 2 か月連続で前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 を 5 か月連続で下回っている。
・雇用動向は、一部に正社員募集や新規派遣依頼、求人数増加の動きがみられるものの、雇用環境は依然として厳しい状況が続いている。DI は「46.6」（▲1.0）と 3 か月連続で前月を下回り、「横ばい」を示す 50 を 2 か月連続で下回っている。

（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断ＤＩ「43.5」（＋3.4）は、2 か月連続で前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 を 8 か月連続で下回った。
・家計動向は、消費者の低価格志向や節約志向、先行き丌透明感に加え、政策効果の一巡により需要が落ち込み、景気回復につながる明るい材料が乏しいなかで、春先の需要期の動きに期待感がみられる。DI は「42.6」（＋1.9）と 2 か月連続で前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 を 8 か月連続で下回っている。
・企業動向は、円高の影響や国内需要の縮小等が続くなか、受注環境の低迷や原材料費の上昇など経営環境は依然として厳しいものの、一部で受注の増加や設備投資への動きがみられる。DI は「45.1」（＋7.9）と 3 か月ぶりに前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 を 8 か月連続で下回っている。
・雇用動向は、消費の低迷や、設備投資等の企業活動の動向から、雇用環境の大幅な改善は見込めず厳しい状況が続くものの、一部で雇用再開や新卒採用を再検討する動きがみられる。DI は「46.6」（＋4.9）と 3 か月ぶりに前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 を 6 か月連続で下回っている。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-33９４FAX：022-222-3395

【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、厳しさが続くなかで、弱いながらも持ち直しの動きがみられるとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ
3 か月前との比較である現状判断 DI は、45.1（前月比＋3.1）と、2 か月連続で前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 を 5 か月連続で下回った。
21年
11月
東北現状
29.5
家計動向関連27.4
企業動向関連35.3
雇用関連(参考) 32.1

22年
1月
35.3
34.3
40.6
32.1

12月
31.2
29.5
35.0
35.7

2月
39.5
38.4
43.9
37.5

3月
46.2
45.4
49.4
45.5

4月
49.4
46.9
56.9
51.2

5月
46.8
44.3
53.1
51.2

6月
48.6
48.3
47.4
52.4

7月
51.3
51.8
50.6
48.9

8月
42.9
44.2
38.4
43.2

9月 10月 11月
40.7 38.6 42.0
39.2 36.9 40.1
40.4 38.4 45.1
51.2 50.0 47.6

12月
45.1
44.2
47.6
46.6

（２）先行き判断ＤＩ
３か月先を予想する先行き判断 DI は、43.5（前月比＋3.4）と、2 か月連続で前月を上回るものの、「横ばい」を示す 50 をか月連続で下回った。
21年
11月
東北先行き31.4
家計動向関連30.9
企業動向関連32.1
雇用関連(参考) 33.3

22年
1月
39.2
38.3
45.0
33.3

12月
35.0
33.6
36.9
40.5

2月
41.6
40.3
45.1
43.8

3月
47.1
46.5
48.1
48.9

4月
50.6
50.4
50.6
52.4

5月
47.3
46.3
49.4
50.0

6月
47.4
46.5
47.4
53.6

7月
45.4
44.0
48.1
48.9

8月
37.6
37.6
39.0
35.2

9月 10月 11月
38.6 37.1 40.137.6 36.4 40.7
39.1 37.2 37.2
44.0 41.7 41.7

12月
43.5
42.6
45.1
46.6

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.0

65.0

65.0

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

11月 12月 1月

2月

21年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

10.0

9月 10月 11月 12月

22年

11月 12月 1月

2月

21年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

22年

東北 29.5 31.2 35.3 39.5 46.2 49.4 46.8 48.6 51.3 42.9 40.7 38.6 42.0 45.1

東北 31.4 35.0 39.2 41.6 47.1 50.6 47.3 47.4 45.4 37.6 38.6 37.1 40.1 43.5

全国 33.9 35.4 38.8 42.1 47.4 49.8 47.7 47.5 49.8 45.1 41.2 40.2 43.6 45.1

全国 34.5 36.3 41.9 44.8 47.0 49.9 48.7 48.3 46.6 40.0 41.4 41.1 41.4 43.9

東北

全国

東北

３．調査の概要
調査期間 平成 22 年 12 月 25 日～12 月 31 日
回答者数 201/210 名、回答率 95.7％ （全国 1,764/2,050 名、86.0％）

1

全国４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「やや良くなっている」（百貨店）…前年は中旬に大雪が降って客足が低迷し、売上が大きく落ち込んだが、今月は降雪により防寒アイテムの動きが好調で、２年前と比較しても売上を伸ばしている。毎年 12 月に開催している得意客向けの催事も、ほど良い降雪と気温の冷え込みにより、来客数、売上共に目標を大きく上回っている。
（コンビニ）…来客数は前年比 98％、客単価は同 100％となっている。たばこの売上高は同 100％だが、傾向としては 200 円台のたばこを購入する人が多くなっている。また、150 円台のスイーツ系のデザートが好調のほか、日配品や野菜は低単価商品が売れている。
（広告代理店）…新幹線の延伸開業に伴う関連広告の受注が続き、やや好調で推移している。年末商戦の関連でも前年度と比較すると受注量が増えている。
（人材派遣会社）…営業職の正社員募集をする企業が増えてきている。
（職業安定所）…卸小売業や医療福祉関係の新規求人数が増加している。

○「変わらない」（百貨店）…クリスマスや歳暮ギフトは前年を上回る結果となったが、全館の売上は相変わらず厳しい状況が続いている。客単価や１品単価も上向きつつあるものの、買物をする客の数が依然としてマイナスの状況で、全体の売上額が伸びていない。したがって、消費に力強さが感じられない。
（スーパー）…平均単価はこれまで同様、前年同月比で３％強の落ち込みであるが、買上点数がその落ち込みをカバーし、さらに来客数も前年比で３％程度伸びているため、売上はやや良い傾向で推移している。ただし、高品質の商材にも若干の動きは見られたものの、薄利品や低単価品が動く傾向は依然としてかなり強く、収益としては前年同様に芳しくない。
（靴専門店）…冬物の準備に対してかなり慎重で、積雪や気温等の推移をみて購入時期を遅らせたり、年末のクリアランスや初売りセール等の開催を待って購入を見合わせたりしている客が多い。
（ガソリンスタンド）…原油価格の上昇とともに、ガソリン、灯油等の石油製品の価格が上昇し、その影響で販売量が伸び悩んでいる。結果として、販売減が販売単価の低下につながっており、数量減と粗利益減のダブルパンチで経営の悪化を招いている。そのため、立地条件の悪いガソリンスタンドの閉鎖が進み、生活インフラにも影響を及ぼしつつある。また、年末は寒波の影響により交通状況が悪化し、需要が落ち込んでいる。
（観光型ホテル）…週末の予約も３が日に集中しており、金曜日も満室は１日のみとなっている。忘年会も一般企業はわずかで、公務員や医療関係がメインである。また、長年の得意客も減りつつある。
（都市型ホテル）…忘年会の入込は当初は非常に芳しくなく、売上減を想定していたが、一般宴会については終盤の押し上げがあり、何とかという状況である。新幹線の延伸開業による反動で秋田新幹線の乗車率が下がっており、宿泊関係が思ったよりも伸びていない。
（旅行代理店）…個人旅行、団体旅行全体での取扱額が前年比 131％と大きく伸びている。団体旅行で高校修学旅行の取扱件数が増加し、個人旅行も海外旅行の販売が前年比 132％と好調だったことが主な要因である。反面、個人の国内旅行は宿泊券の販売が振るわず、前年比 7.4％と不振となっている。
（通信会社）…12 月は新商品の投入で、個人を中心に引き合いが活発になるが、その効果も前月とあまり変わらず出足が鈍くなっている。
（美容室）…クリスマスシーズンや正月を迎える時期にもかかわらず、美容室に出向いておしゃれをする余裕が消費者にはみられない。
（建設業）…工事の出件数減少に伴うコスト競争から、厳しい状況が続いている。
（通信業）…新規契約のみならず、契約更新時に厳しい条件が提示される傾向は変わらない。製造業の取引先の対応が特に厳しい。
（飲食料品卸売業）…酒類の出荷状況は依然として好転していない。特に需要期となる日本酒の出荷に回復がみられず、商売の継続に不安を抱く小規模酒販店が続出している。

2

（求人情報誌製作会社）…派遣から直接雇用に切替える企業が増えているものの、多くはパートや契約社員への切替えであり、契約期間や給与など労働者の待遇や条件は派遣と変わっていない。
（職業安定所）…新規求人数は４か月連続で前年を上回っているが小幅で、短期間のスポット的な求人が目立っている。

○「やや悪くなっている」（乗用車販売店）…エコカー補助金終了後の反動が年末にかけてピークを迎えており、来客数は依然として前年比 70％と減少傾向で、新車、整備部門共に収益性を欠いている。
（食品専門店）…歳暮ギフトの単価がここ数年見られなかったほど低下傾向にある。
（タクシー運転手）…依然として夜間の乗客は非常に少なく、年末の忘年会等の需要も期待したものの、客は２次会、３次会は行わず、全く期待はずれの状態である。
（住宅販売会社）…エコポイントによる受注の伸びがほとんどない。また、断熱材不足による工期延長で、現場全体の作業効率が非常に落ちている。
（一般機械器具製造業）…自動車部品においては、エコカー購入補助金の終了により国内の自動車販売が減少し、影響を受けている。加えて、現状の為替水準では輸出の採算が非常に厳しい状況となっている。
（新聞社［求人広告］）…取引先の乗用車販売店では、エコカー購入補助金終了で極度の売上不振に陥っており、営業マンの過剰感が現実味を帯びてきている。

○「悪くなっている」（家電量販店）…エコポイント半減前の特需の反動により落ち込んでいる。
（建設業）…来客数や問い合わせの数も少ない。また、冬季に入り、開店休業状態となっている。
（人材派遣会社）…単月決算が３か月連続で欠損しており、新規契約の低迷に加え、既存の契約も満了後の更新ができない状況が続いている。

（２）先行き判断理由○「良くなる」（観光型旅館）…新体制下での団体営業戦略がようやく芽を出し始め、期初より回復する見通しである。

○「やや良くなる」（百貨店）…２月は来客数が落ち着き、春物の動きはまだ鈍く、冬物セールも売れないため、年間のなかで売上が低く厳しい月だが、前年は大雪の影響で例年以上に大きな打撃を受けたことから、来年はどか雪が降らない限り、前年以上の売上は確保できる。また、３月はここ数年、オケージョンニーズに買い控えがみられ、節約や着回しをして物を買わない傾向がみられたが、少しずつ回復の兆しがあるため、来年は良くなる。
（乗用車販売店）…最大需要期である２、３月に合わせた商品投入などにより、やや持ち直すのでないかと予想している。
（広告業協会）…テレビ出稿する業種が増えつつあり、このまま推移すれば久しぶりに前年比で２けたの伸びが期待できる。
（その他企業［工場施設管理］）…取引先では本社からライン増設の話も出ており、年明けの見通しは明るい。
（人材派遣会社）…県内各都市で再開発の計画がまとまってもテナントが埋まらず、企業も依然として様子見のなかで、一部の製造業では雇用を再開する動きも出てきており、年度末にかけて今後の推移を見守りたい。
（人材派遣会社）…一旦採用を停止していた企業が新卒採用を再度検討する案件が増えてきており、期待が持てる。

○「変わらない」（百貨店）…春物の需要期になり、特にマザーニーズ、フレッシャーズなど、オケージョン対応の商品に期待している。

3

（スーパー）…人口が減少するなか、競合店は確実に増えており、販促策の強化は今後も続けなければならない。客は、より安い店、あるいはポイントなどがよりお得な店を買い回りしているため、既存店で今以上の売上と利益を確保するのは極めて難しくなる。
（ガソリンスタンド）…原油価格の高騰による仕入れ価格の上昇分を販売価格へ転嫁できず、粗利益が減少しており、冬の需要増も収益にうまく結び付いてない状況である。また、石油以外のタイヤなどの販売も一段落している。そのため、３月中旬までの春の需要が動き出すまでは厳しい状況が続く。
（一般レストラン）…繁華街は依然として厳しく、仕入の業者からも伸び悩んでいるという話を聞く。
この先もあまり期待はできない。
（旅行代理店）…１～３月は旅行需要が低下するシーズンだが、２月のみ国内、海外共に先行受注で前年同期比を上回っている。１、３月の受注状況は国内、海外共に前年同期比を下回っており、相談件数、受注額共に伸び悩んでいる。
（食料品製造業）…売上増加は期待できず、原材料費の価格上昇によるコストアップにより、収益確保は厳しい。
（輸送業）…前年比でみると収入増となっているが、車両、タイヤ、荷役機械、及び軽油の価格が上昇傾向にあることから、経費増が見込まれており、収支的に非常に厳しい状況が続くものと予想される。
（金属工業協同組合）…受注量に毎月変動があり、安定した受注態勢が取れないなかで、在庫調整の動きが見られることから、受注が減少する。
（職業安定所）…新卒者の採用意向について事業所に話を聞くと、「良い学生、生徒」がいれば検討するが、先行きが見通せないため積極的に採用しようという企業はほとんどみられず、期待できない。
（職業安定所）…中小企業緊急雇用安定助成金の利用が、ほとんど減少することなく続いている。

○「やや悪くなる」（衣料品専門店）…春物へと移行していくが、スプリングコートなど高単価商品の売上が年を追うごとに減少している。今年もそのような商品の売上は見込めない。
（乗用車販売店）…景気が悪いという感覚を持つ客が多く、必要でないものは我慢する傾向にはあるものの、春の需要期に向け、足代わりとなっている軽自動車の動きに期待している。
（都市型ホテル）…夏以降、落ち込みの激しい宿泊部門は、販売価格をぎりぎりまで落として対応しているものの、回復の兆しがみえない。また、ブライダルプレビューを毎週開催しているが来客数は少なく、成約率も低い傾向が続く。
（食料品製造業）…少し高めの商品を何点か発売し、そこそこの売上を確保しているものの計画は未達の状況が続いており、既存商品の落ち込みをカバーするには至らない。
（飲食料品卸売業）…同業他社や付き合いのある会社の社長に話を聞いても、皆一様にボーナスを出せない状況にある。そんな状況では当面、購買力は上向かない。
（新聞社［求人広告］）…初売りが間もなく始まるが、専門店等も景品を抑えており、今一つ盛り上がらない状態である。初売りはその年の流通関係の景気を占うといわれているが、家電エコポイントも縮小し、消費が盛り上がらず、低迷した状態が続くことが予想される。ただし、来年は大規模な自動車関連工場の本格稼働などもあるので、多少の期待が持てる。

○「悪くなる」（自動車整備業）…景気が良くなり、消費が活発化するきっかけが何も見当たらない。円高にもかかわらず、年明け早々に原油が値上がりしそうな情勢で、景気は更に悪化するのではと懸念している。
（一般機械器具製造業）…自動車部品については、低価格車が中心で、採算性が悪くなっている。加えて、現状の為替水準が続くようであれば、非常に厳しい状況が続くと予想される。
（新聞社［求人広告］）…企業活動が萎縮しており、年度内は投資も採用も控える企業が多くなる。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

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