定款

令和２年７月１日

一般社団法人
日本在外企業協会

一般社団法人日本在外企業協会
定款

目次
ページ数
第１章 総則 ---------------------------------------------------------------------------------------------１
第１条 （名称）
第２条 （事務所）
第３条 （目的）第４条 （事業）第５条 （事業年度）第６条 （公告方法）
第２章 会員 ---------------------------------------------------------------------------------------------２
第７条 （種別）
第８条 （入会）第９条 （会費及び分担金）
第１０条（退会）
第１１条（除名）第１２条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第３章 社員総会 ---------------------------------------------------------------------------------------３
第１３条（種類）第１４条（構成及び議決権の数）
第１５条（権限）第１６条（開催）第１７条（招集）第１８条（議長）
第１９条（定足数）
第２０条（決議）
第２１条（書面による議決権の行使）
第２２条（電磁的方法による議決権の行使）
第２３条（社員総会の決議の省略）
第２４条（社員総会への報告の省略）
第２５条（議事録）

第２６条（社員総会議事運営規則）
第４章 役員等 ------------------------------------------------------------------------------------------６
第２７条（種類及び定数）第２８条（選任等）
第２９条（理事の職務及び権限）第３０条（監事の職務及び権限）
第３１条（任期）第３２条（解任）第３３条（報酬等）
第３４条（競業及び利益相反取引の制限）
第３５条（役員等の責任軽減）第３６条（相談役及び参与）
第５章 理事会 ------------------------------------------------------------------------------------------９
第３７条（構成）第３８条（権限）
第３９条（種類及び開催）
第４０条（招集）第４１条（議長）
第４２条（定足数）
第４３条（決議）
第４４条（理事会の決議の省略）
第４５条（理事会への報告の省略）
第４６条（議事録）
第４７条（理事会運営規則）
第６章 財産及び会計 -------------------------------------------------------------------------------- 11
第４８条（財産の維持管理、処分及び運用）
第４９条（事業計画及び収支予算）第５０条（事業報告及び決算）第５１条（長期借入金利及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５２条（会計の原則）
第７章 定款の変更、合併及び解散等 ----------------------------------------------------------- 12
第５３条（定款の変更）

第５４条（合併等）
第５５条（解散）第５６条（剰余金の処分制限）
第５７条（残余財産の帰属）
第８章 委員会 ----------------------------------------------------------------------------------------- 13
第５８条（委員会）
第９章 事務局 ----------------------------------------------------------------------------------------- 14
第５９条（事務局）
第６０条（帳簿及び書類の備置き）
第１０章 情報公開及び個人情報の保護 -------------------------------------------------------- 15
第６１条（情報公開）第６２条（個人情報の保護）第１１章 補則 ----------------------------------------------------------------------------------------- 15
第６３条（委任）
附則

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本在外企業協会（英文名 JAPAN OVERSEASENTERPRISES ASSOCIATION。略称「JOEA」以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

本協会は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条

本協会は、本邦企業の海外事業活動の円滑化に資することにより、国際友好・国

際親善・国際協力の推進に寄与し、もってわが国の安定的な発展に貢献することを目的
とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

海外諸国の産業、経済、文化、労働等に関する調査、研究（２）

本邦企業の海外事業活動に関する調査、研究（３）

前各号の調査、研究にかかわる資料、情報の収集提供（４）

本邦企業の海外事業活動にかかわる意見の表明（５）

本邦企業の海外事業活動のための相談（６）

本邦企業の海外事業活動派遣者、その家族等の研修（７）

本邦企業の海外事業活動の派遣者、その家族等の海外居住環境の調査・必要な改善項目に対する意見表明２（８）

その他内外の関係団体等との連絡、協調（９）前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（公告方法）
第６条

本協会の公告は、本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に

より行う。

- 1 -

第２章

会員

（種別）
第７条

本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）

正会員は、本協会の目的に賛同して入会した法人又は団体とする。

（２）

賛助会員は、本協会の目的に賛同し、その事業を助成、推進するために入会した法人又は団体とする。

（入会）
第８条

正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員においては、法人又は団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければ
ならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会費及び分担金）
第９条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

本協会の事業活動に参加する会員は、理事会の定めるところにより、分担金を負担す
ることがある。

（退会）
第１０条

会員が本協会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２

退会（減口を含む）は、退会届が提出された翌年度から有効とする。

３

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１）

法人又は団体が解散し又は破産したとき。

（２）

会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。

（除名）
第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、社員総会において決議の前に弁明- 2 -する機会を与えなければならない。
（１）

本協会の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。

（２）

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

会員としての重要な義務を履行しないとき。

（４）

その他正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名したときには、会長は、当該会員に対して、除名したことを通知しなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第１０条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本協会は会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第１３条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
（構成及び議決権の数）
第１４条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

すべての正会員は、社員総会においては各１個の議決権を有する。

（権限）第１５条 社員総会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款で定めた事項を決議する。
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１７条第３項の書面又は電磁的方法によって通知した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。

（開催）
第１６条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

理事会において開催の決議がなされたとき。

- 3 -

（２）

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があった
とき。

（３）

前項の規定による請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集
するとき。

（招集）
第１７条

社員総会は、前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２

会長は前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に社員総会を招集しなければならない。
３

会長（前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合にあっては、当該正会員）

は、社員総会の日の１週間前までに、正会員に対して、社員総会の日時、場所、目的事
項及び法務省令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できる事を理事会で定めた場合には、社員総会の日の２週間前までに、当該事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。
４会長（前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合にあっては、当該正会員）

は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
５

前４項の規定にかかわらず、社員総会は、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。ただし、第３項ただし書きに掲げる事項を定めた場合には、招集の手続きを省略することができない。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、

あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第１９条

社員総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第２０条

社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもっ- 4 -て決する。
（書面による議決権の行使）
第２１条

書面による議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使を行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（電磁的方法による議決権の行使）
第２２条

電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使を行う。
２

前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（社員総会の決議の省略）
第２３条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第２４条

会長が正社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条

社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２

議長及び出席した理事のうちから会議において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印（署名）するものとする。

（社員総会議事運営規則）
第２６条

社員総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会議事運営規則によるものとする。

- 5 -

第４章

役員等

（種類及び定数）
第２７条 本協会に、次の役員等を置く。
１０人以上２０人以内

（２）監事

２人以内

２

（１）理事

理事のうち。１人を会長、２人以内を副会長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とする。

３

会長をもって「一般社団・財団法人法」の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第二号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長は、本協会の代表理事として理事会の決議によって選定する。

３

専務理事、常務理事は、本協会の業務を執行する理事として理事会の決議によって選定する。

４

副会長は理事会の決議によって選定する。

５

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

７

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐して本協会の業務を執行し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、代表権を除きその職務を代行し、又はその職務を行う。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して本協会の業務を分担執行し、会長及び専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、代表権を除き、その職務を代行し、又はその職務を行う。

６

会長、副会長、専務理事、常務理事の権限は、理事会の議決を経て定める職務権限規程によるものとする。

- 6 -

７

会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない。
（１）

理事の職務の執行を監査すること。

（２）

本協会の業務及び財産の状況を監査すること。

（３）

理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。

（４）

理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

（５）

前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。

（６）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集すること。

（７）

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を社員総会に報告すること。

（８）

理事が、本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（９）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了までとする。

５

この定款で定めた役員（理事及び監事をいう）の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員とし- 7 -ての権利義務を有する。
（解任）
第３２条

役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２
以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３３条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員にはその職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（競業及び利益相反取引の制限）
第３４条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）

理事が自己又は第三者のために本協会の事業の部類に属する取引をしようとす
るとき。

（２）

理事が自己又は第三者のために本協会と取引をしようとするとき。

（３）

本協会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本協会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事
実を理事会に報告しなければならない。

（役員等の責任軽減）
第３５条

本協会は、一般社団・財団法人法第１１３条第１項の規定により、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって、役員等の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。
）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

３

本協会は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員等との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合- 8 -には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、金１００，０００円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（相談役及び参与）
第３６条 本協会に、相談役３人以内及び参与３人以内を置くことができる。
２

相談役及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

相談役は、本協会の事業の遂行に関して会長の諮問に応じる。

４

参与は、本協会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第３１条第１項の規定は、相談役及び参与について準用する。

第５章

理事会

（構成）
第３７条 本協会に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第３８条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

２（１）

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）

規則の制定、変更及び廃止（３）

前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定（４）

理事の職務の執行の監督（５）

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することがで

きない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他の重要な組織の設置及び廃止（５）

本協会の業務の適正を確保するための内部管理体制の整備（６）第３５条第２項の規定に基づく役員等の責任の免除- 9 -（種類及び開催）
第３９条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

会長が必要と認めたとき。

（２）

会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。

（３）

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。

（４）

第３０条第５号の規定により、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が理事会を招集するとき。

（招集）
第４０条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故がある
ときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するものは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第４２条

理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

- 10 -

（理事会の決議の省略）
第４４条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第４５条

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した

ときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第７項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４６条

理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した会長（会長不在の場
合は出席理事全員）及び監事は、これに署名し、又は記名捺印しなければならない。

３

議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める署名又は記名
押印に代わる措置をとらなければならない。

（理事会運営規則）
第４７条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第６章

財産及び会計（財産の維持管理、処分及び運用）
第４８条

第４条第１項に規定する実施事業をおこなうために不可欠な財産（基本財産その他法令上の区分による財産）及びその他の財産の維持管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４９条

本協会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、- 11 -

理事会の承認に基づき、予算成立の日まで前事業年度の収支予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
３

前項の規定により暫定予算を執行した場合における収入及び支出は、新たに成立した収支予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第５０条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長は、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び事業報告書並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。
）並びに財産目録を作成しなければならない。
２

前項に規定する計算書類等並びに財産目録については監事の監査を受け、これらにつき理事会の承認を受けなければならない。

３

会長は、前項の監査を受けた計算書類、事業報告及び財産目録を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。

４

前項の規定により定時社員総会に提出され、又は提供された計算書類並びに財産目録）
は、定時社員総会の承認を受けなければならない。

５

会長は第３項の規定により定時社員総会に提出され、又は提供された事業報告の内容
を定時社員総会に報告しなければならない。

６

本協会は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５１条

本協会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本協会が重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。

（会計の原則）第５２条

本協会の会計は、一般に公平妥当と認められる会計の慣行にしたがうものとす

る。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議- 12 -

決権の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
２

前項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。

（合併等）
第５４条

本協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければな
らない。

（解散）
第５５条

本協会は、一般社団・財団法人法第１４８条第一号及び第二号並びに第四号から第七号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第５６条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第５７条

本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益法人認定法５条第十七号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第５８条

会長は、本協会の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２

委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

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第９章

事務局

（事務局）
第５９条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、部長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

（帳簿及び書類の備置き）
第６０条

本協会の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１）

定款

（２）

役員等名簿

（３）

会員名簿

（４）

事業計画書

（５）

収支予算書

（６）

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（７）

社員総会及び理事会の議事録

（８）

貸借対照表

（９）

正味財産増減計算書（１０） 財産目録（１１） 事業報告（１２） 附属明細書（１３） キャッシュ・フロー計算書（１４） 監査報告書（１５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１６） 役員等に対する報酬等の支給基準（１７） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規則によるものとする。

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第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条

本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。

（個人情報の保護）第６２条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

補則

（委任）
第６３条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記を行った日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を新しい事業年度の開始日とする。

３

本協会の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載の通りとする。

４

本協会の設立登記時の代表理事（会長）は、次の通りとする。
兵庫県芦屋市翠ヶ丘町１４番８－５０１号- 15 -長島 徹

附則 ３ 本協会の登記の日に就任する理事及び監事【役員名簿】（敬称略）
会長（代表理事）

長島 徹

帝人㈱

会長

副会長・理事萩原 敏孝㈱小松製作所相談役 特別顧問（敬称略・法人名五十音順）

理事

古川 和雄

㈱ＩＨＩ

営業企画グループ部長

高田 泰治

旭硝子㈱

人事総務室人事グループリーダー

西井 孝明

味の素㈱

人事部長

磯野 裕之

王子製紙㈱

経営企画本部海外事業企画部長

井上 直樹

花王㈱

人材開発部長小澤 隆

キッコーマン㈱海外事業部長

原 一郎

キヤノン㈱

人事本部人事部長

岸 繁生

住友商事㈱

地域総括部部長代理

小林 伸行

東レ㈱

国際部部長

西村 博昭

パナソニック㈱国際人事センター長

三ヶ尻 裕

本田技研工業㈱海外部担当部長

葛目 薫

丸紅㈱執行役員人事部長

専務理事（業務執行理事）

小林 征雄

常務理事
（業務執行理事）矢野 冬生（計 １６名）（敬称略・法人名五十音順）

監事

小野寺 隆浩

旭化成㈱人財・労務部グローバル人事グループ長

監事

林田 伸一

㈱三井住友銀行

執行役員（計 ２名）- 16 -