パート1

ターニングポイントを迎えた日本農業

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パート 1

ターニングポイントを迎えた日本農業

日本農業の『現在地』（1）積極的な農業政策による農業産出額の増加回復の兆しが見えてきた日本農業
はじめに、日本農業の「現在地」を見ていこう。日本農業が長期にわたって苦境にあえいできたことは周知の事実だが、近年勢いを取り戻しつつある。農業に対する世間の注目度、期待が高まり、さまざまなテレビ・新聞・雑誌で農業特集が組まれる等、一種のブームともなっている。農業は私たちの生命を支える大事な産業であることも、注目度の高さの一因であろう。
農林水産省の統計を見ると、農業産出額は 3 年続けて増加していることがわかる。増加額はさほど大きくはないものの、「農業＝斜陽産業」という固定観念が強い中で、産出額が連続して増加したのは大きなトピックである。一時期 8 兆円台にまで低下した産出額は 9 兆円台に回復し、次は 10 兆円をという威勢の良い声も聞こえてくる（図表 1-1-1）。
続いて自給率を見てみよう。自給率にはカロリーベース、生産額ベース、重量ベースといった算出方法がある。さまざまな農産物を統一的な単位で加算する必要があり、それぞれキロカロリー、円、トンに換算して国内産の比率を求めている。このうち、食料安全保障（国民に必要な食料をきちんと確保すること）の指標としてカロリーベース食料自給率、農業の産業としての評価では生産額ベース食料自給率が用いられる。カロリーベース食料自給率は、近年はずっと 40％あたりで推移しており（2017 年度は 38％）、相変わらずの低迷が続いている。その背景には食生活の変化がある。カロリーベース食料自給率を押し下げているのが、小麦、油糧作物（油を搾るための作物）、飼料等である。日本人の主食はご飯だけでなく、パンやパスタ等に多様化した。また、肉や油

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1兆円

12 11.710米

野菜1.6

その他

果実 畜産
11.5

1.5

10.4

1.43.33.16 0.9

1.00.942.6

2.482.0

2 3.90昭和 59 年
（1984）

日本農業の『現在地』

2.5

3.2

3.2

平成２年（1990）

７（1995）

9.1

1.4
2.5
0.8
2.1

8.5
1.3

8.1
1.0

9.2 9.2
8.8
8.4
1.0 1.0
1.0
1.0

2.5

2.6

2.9 3.1

0.7

0.7

2.0

0.8 0.8

2.2

2.2 2.4

3.2 3.3
0.8 0.8
2.6 2.5

2.3

1.9

1.6

1.4 1.5 1.7 1.712（2000）

17（2005）22（2010）26 27 28 29（2014）（2015）（2016）（2017）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」
注：その他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸農作物、その他作物、加工農産物の合計

図表 1-1-1

農業産出額の推移の消費量が大きく伸びた結果、海外からの輸入が増大した。このような食生活の変化のため、伝統的な主食であるコメが余っているにも関わらず、カロリーベース食料自給率が低迷する、という事態となっているのである。
一方で、生産額ベース食料自給率は 65％（2017 年度）となっており、ある程度の農産物が自給できていることがわかる。つまり主食のコメは減少傾向だが、収益性の高い野菜などが増加しており、儲かる品目を重点的に生産していく傾向にあることがわかる。

アベノミクスの一環として進展する農業の成長産業化
農業が上向きつつある要因の一つがアベノミクスで掲げられた「農業の成長産業化」政策である。官邸主導のトップダウンで、骨太の方針・新骨太の方針等で謳われた、生産性改革、流通改革、規制緩和等の施策が立て続けに実行された。
農業における生産性改革としては、農業参入の規制緩和や法人化、農地中間管理機構（通称：農地バンク）による農地マッチング等の推進が3

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あげられる。この 15 年間の矢継ぎ早の規制緩和により、企業の農業参入は急増し、参入事例（リース方式のみの集計値）は約 3,000 件にも上る。企業にとって、農業は新規ビジネスの有望な選択肢になったと言える。例えば、JR 九州や JR 東日本といった鉄道事業者が管内で複数の農場を展開し、耳目を集めた。また、セブン＆アイ・ホールディングスがセブンファームを、イオンがイオンアグリ創造を設立し、ともに全国で面的に自社農場を展開している。農業参入のトレンドは何も大企業だけに限らない。私鉄、地方のプロパンガス会社、ローカルスーパーマー
ケットチェーン、エンターテインメント企業といった地場中堅企業の農業参入も相次ぐ。これらの企業の農業参入においては、企業の経営陣が農業参入に関心を持つケースが多いことが特徴的である（図表 1-1-2）。

NPO 法人等特例有限会社
株式会社

3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800

特区法による特例（平成 15 年４月）

1200

1,734
1,426
1,052

耕作放棄地が多い区域で、市町村を介してリースにより農業参入を容認

1000
800
600

0

2,3442,029

特区の全国展開（平成 17 年９月）

1400

200

2,676

耕作放棄地が多い特区において市町村を介してリースにより農業参入を容認

1600

400

3,030

リース方式による参入の全面自由化（平成 21 年 12 月）

2276131161

33 237 48
251412 105 25 14935
655581124

10 6 4418

427

139

81

206

655

880

651
378

573
348

494
317
286

258

224

191

152

97 47078
172 249

322417748

1059

1249

1454

1677

1904

H15末 H16末 H17末 H18末 H19末 H20末 H21末 H22末 H23末 H24末 H25末 H26末 H27末 H28末 H29末

出所：農林水産省

図表 1-1-24

一般法人の農業参入件数

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日本農業の『現在地』

また、全国で優秀な農業経営者が台頭したことも注目される。家族経営から法人経営への転換も増えており、全国で約 20,000 戸の農業法人が営農している。数十億円の売り上げを誇る農業法人、数百ヘクタール（ha）の見渡す限りの水田でコメを栽培する農業法人等、「地域農業の雄」として尊敬されるスター農業者も増えている。農業参入や農業法人化の進展は、「ビジネスとして農業を営む」ことが当たり前の時代になりつつあることの証と言えよう。

激変する農業マーケット
農業者を支える各種政策も推進されている。農地の確保に関して、都道府県ごとに農地バンクが設立された。農地バンクは利用されていない農地を農業者から集約し、農地拡大や新規参入を目指す者とマッチングする機能を有している。また、農業資材に関しても大きな変化がみられる。JA 改革の一環で、農林水産省は JA の取り扱う農薬、肥料等の価格を調査し、適正化を進めている。併せて JA の取り扱い品目を絞り込むことで、これまでのように「売れない商品」を抱える必要がなくなり、JA の負担も低減された。
流通分野においては、旧来の市場流通（農協→卸売市場）に加え、農業者と需要家・消費者を直結するダイレクト流通が存在感を強めている。農産物の流通改革の一環として、2018 年に卸売市場法が改正され、民間企業でも地方市場の開設ができるようになるとともに、商物一致の原則や第三者販売といった条件が緩和されるようになっている。また、農産物流通における農協の役割にも変質の兆しがある。例えば、オラン
ダではダイレクト流通の隆盛に伴い、多くの卸売市場が廃止され、日本のような農協に変わって集出荷や運送といった機能を担う専門の民間企業が台頭する、という変化が起こった。日本でそこまでドラスティックな変化は起こらないだろうが、農業者がより自由に流通ルートを選択できるようになることは間違いない。
農業＋αのビジネスモデルも出現した。所謂、農業の 6 次産業化であ5

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る。6 次産業とは、「1 次産業× 2 次産業× 3 次産業＝ 6 次産業」という理屈で、農業者の所得向上を狙ったビジネスモデルである。農業者の 6 次産業化を後押しする政策として、農林水産省が農林漁業成長産業化支援機構（通称：A-FIVE）という官民ファンドを設立する等、従来の農商工連携より広範な推進政策が展開されている。A-FIVE の投資スキームの特徴は、地域の金融機関等とともにサブファンドを組成し、サブファンドが 6 次産業化の事業体に出資する点である。全国に約 50 のサブファンドが設立され、次々と投資案件が組成されている。また、法改正により A-FIVE から事業体への直接投資も一部解禁され、今後の投資拡大が期待されている。一方で、6 次産業化には課題も存在する。6 次産業においては、農業者に高い経営スキルと企画力が求められることだ。農業者は農業のプロだが、観光や加工や外食のプロではない。こうした点を踏まえ、明確な事業戦略と適切な体制構築の伴わない、安易な事業の多角化は避けなくてはいけない。
このように、近年日本の農業の改革に向けて様々な政策が進められてきたが、次の目玉政策が IoT 等の先進技術を駆使したスマート農業である。農林水産省では「スマート農業の社会実装」と「IoT、AI を活用したスマートフードチェーンの構築」を今後の重要政策として掲げている。本書では、スマート農業技術を活用して、農業ビジネスと農村コミュニティーにいかに改革していくかに焦点を当てる（図表 1-1-3）。

世界に広がる日本農業のチャンス
日本農業のもう一つの注目トピックが農林水産物の輸出である。政府の積極的な輸出促進政策を受け、農林水産物の輸出額は順調に増加している。2018 年の輸出額は 9,000 億円を超え、2019 年の目標額 1 兆円の達成が手の届くところにまで来た。当初は 2020 年に 1 兆円だった目標が 1年前倒しされたことは、農業者を中心に産官学が連携して輸出を促進してきた成果と言える。
農林水産物の主な輸出先はアジアであり、香港、台湾、シンガポー

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