２０２２年度事業報告

一般社団法人日本産業車両協会
はじめに
2022 年度の我が国経済は、政府による、新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限措置がようやく終結したものの、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、食料品や鉱物資源の供給減あるいはその懸念から世界全体の物価上昇が加速するという想定していなかった事態に見舞われた。しかしながら、このような情勢下ではあったものの、実質 GDP成長率は暦年ベースでかろうじて２年連続の伸びを記録した。
産業車両については、2022 年暦年の国内生産額は、下表のとおり 3,807 億円と２年連続で増加し、主力機種のフォークリフトも同じく２年連続で増加した。
また 2022 年は、政府が 2021 年 6 月に策定した「総合物流施策大綱」に基づき、物流DX や物流標準化を中心に、いわゆる“物流の 2024 年問題”を見据え、物流の構造改革や生産性向上の実現に向けた取り組みが官民の協力・連携により進められた年でもあった。
４年ぶりに東京での開催となった「国際物流総合展」においても、来場者の産業車両に対する関心は高く、今後は物流業務の機械化・自動化ニーズがいっそう高まる中で、産業車両業界としてもしっかりと対応していく必要がある。
◎産業車両国内生産額の推移（暦年ベース、単位：億円、（２０１９年
産業車両計
うちフォークリフト

２０２０年

３，２８６

３，０４３

（９０．９）（９２．６）

２，２７１

２，２２５

（９０．２）（９７．９））内は対前年比（％））

２０２１年

２０２２年

３，４４１

３，８０７

（１１３．１） （１１０．６）
２，４３６

２，６８７

（１０９．５） （１１０．３）（経済産業省鉱工業動態統計より）◎フォークリフト販売台数、無人搬送車システム納入件数（暦年ベース、国内向け＋輸出向け、単位：台数及びシステム数、（ ）内は対前年比（％））

フォークリフト無人搬送車システム

２０１９年

２０２０年

２０２１年

２０２２年

１１２，６８８

１０９，２２１

１１８，８００１２６，８５０（９１．４）（９６．９）（１０８．８）（１０６．８）

８９４

７８４

８２１

１，０４５
（１０１.６）（８５．６） （８７．７）(１０４．７)（本会調べ）

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本会では、このような産業車両業界を取り巻く様々な環境の変化に対応して、経済産業省の「自動車産業戦略２０１４」に呼応して策定した『産業車両（フォークリフト）産業戦略』での目標実現に向け、業界の持続的な発展に向けた基盤強化を図っていくための取り組みを推進した。
以下において、各課題に対応して実施した事業の内容と成果について報告する。
Ⅰ 基本的事項（１）産業車両業界の基盤強化を図るため、業界の将来の発展に資する施策を策定・実行するとともに、併せて業界の社会的地位の向上を図るための事業を推進した。
（２）フォークリフト、無人搬送車システム、特殊自動車、及びその他の産業車両や関係部品等の機種ごとに有する課題について、それぞれ関係する情報、社会経済的な動向の把握を行い、関係委員会等を通じて適切な対応策を検討、推進した。
（３）経済産業省をはじめ、国土交通省、厚生労働省、環境省等の関係官庁、諸機関及び内外の関係団体と連携して、産業車両に関する諸事業の推進に協力するとともに、要望事項等の具申を行い実現に努めた。
Ⅱ 産業車両（フォークリフト）戦略の遂行を中心とする業界の基盤強化のための事業【産業車両（フォークリフト）戦略とその目標】（2015 年策定）
日本の産業車両（フォークリフト）業界がめざすものは、
1．世界中に産業車両における“日本ブランド”をよりいっそう浸透・確立する。
2．
“日本ブランド”とは、物流（MH）の効率化、安全向上、環境負荷の低減に貢献する、信頼性の高い製品、サービスを創出することである。
もって、将来にわたって世界の産業車両（フォークリフト）業界における NO.1 であり続ける。

１．物流（MH）の効率化への貢献に関する事業
産業車両は、物流における多様なモードの「輸送」と「輸送」とを結び／繋ぐ「結節空間」である物流施設等において、物流全体の効率化、高度化を実現する役割を担っている。
業界戦略の推進と政府施策への協力等により、業界のさらなる発展、社会的地位の向上を図るため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）物流効率化・高度化に向けた政府施策への協力と要望の推進
政府の「総合物流施策大綱２０２１～２０２５」やカーボンニュートラル実現に向けた物流の効率化・高度化実現のための施策実施に対して、物流関連団体とも連携しながら、政府関係部署への意見具申や情報提供を行った。
①「総合物流施策大綱」で掲げられた“標準化”や“物流 DX”の推進、及びそのために設立された「官民物流標準化懇談会」、「持続可能な物流の実現に関する検討会」等
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での今後の物流施策の方向性に関して、関係団体とも連携・協力しながら情報収集を行って会員と共有・整理し、経済産業省、国土交通省の関係部門に対して、情報提供、提案を行った。
②2022 年 9 月の国際物流総合展において、第 3 回 AGVS セミナーを開催して、無人搬送車の安全規格を中心に情報発信を行うと共に、経済産業省、国土交通省担当官による会場視察に同行し、最新の技術・ソリューションの紹介を行い、理解を深めていた
だいた。
③国土交通省の空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会に参加して、運用ルールの改正や共通インフラの整備に関する審議に参画した。
④経済産業省の「物流施設の自動化」、「ロボットフレンドリーな環境整備」の取り組みに協力し、標準化やガイドラインに関する情報提供や提案を行った。
⑤経済産業省、国土交通省、環境省の物流の生産性向上や省エネルギーに関する施策検討に協力し、「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」や「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」等の、産業車両導入支援制度を実現した。また経済産業省の 2023 年度、物流施設の自動化モデル創出の取り組みについて情報提供、提案を行った。
（２）環境負荷低減等に向けた政府施策への協力と要望の推進①政府による再生エネルギーを活用した燃料電池式フォークリフト及び水素充填施設の購入補助金制度について周知を図った。また、2023 年度実施の「産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業」や「水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業」の実現に繋げた。
②生産性向上設備投資促進税制及び中小企業経営強化税制の証明書発行団体として、仕様の適用証明書の発行（676 件）を行った。
（３）産業車両による物流高度化実現への貢献推進
ロボット革命イニシアティブ協議会に参加すると共に、日本ロボット工業会、日本物流システム機器協会の本会無人搬送車システム委員会への参加を得たほか、ロボットフレンドリー施設推進機構の活動にも協力して、無人搬送車システムの安全標準化、導入促進方策等について意見・情報の交換を行った。
２．産業車両の安全向上に関する事業
産業車両による事故防止、安全向上に資するため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）国内外の標準化推進①国内における標準化促進
産業車両に関する JIS（日本産業規格）の国内審議団体として、学識経験者、関係省庁、産業車両ユーザーの参加・支援を得て、日本規格協会と共に、JIS D6011-5「フォークリフトトラック－安定度及び安定度の検証－第 5 部：サイドフォークリフトトラック」及び JIS D6023「自走式産業車両－ブレーキ性能及び試験方法（現行規格名称：3

フォークリフトトラック－ブレーキ性能及び試験方法）」の改正原案作成を行った。
②産業車両に関わる部品等に関する標準化への協力
他団体による、産業車両用燃料電池システム、自動車用ガラス、ベアリング（転がり軸受）、タイヤ等のフォークリフト使用部品の JIS 規格、業界規格の制定・改正について、使用者業界の立場として意見提出を行った。
③協会規格の運用
JIVAS A11「無人搬送車－エレベータ連携 通信標準化のためのガイドライン」を発行し、サービスロボットに関する同種規格との調整・共生も行って、会員の業務効率化に貢献した。
④国際的な標準化の推進
・産業車両に関する ISO／TC110（産業車両）の国内審議団体として、産業車両に関する国際標準化を促進するため、新型コロナ感染拡大の下で、リモート開催が継続されてきた ISO／TC110（産業車両）関係会議 7 回に日本から代表が参加すると共に、10月にイギリスで開催された同会議にも代表を派遣し、安全規格の制定・改正審議に関する情報収集を行うと共に、日本としての意見が原案に反映できるよう努めた。
・欧州の CEN／TC150（欧州標準化委員会／産業車両）、アメリカの ITA／GEC（米国産業車両協会／技術委員会）、アメリカの製品安全認証機関である UL（アンダーライターズ･ラボラトリーズ･インク）等の産業車両関係の規格、規制に関する情報収集、情報交換を行って、業界での共有を図って、適切な対応を推進した。
⑤政府、他団体での国際標準化への協力
・日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの国際標準化事業に参加し、安全及び性能試験方法に関する IEC 規格原案改正審議に協力した。
・環境省の要請を受けて、ISO／TC297（廃棄物管理、リサイクル及び路上操業サービス）の国内審議委員会に参加し、情報共有を行った。
（２）安全向上に資する施策推進①2022 年 7 月第 1 週を厚生労働省の後援を得て「フォークリフト安全週間」とし、7 月
5 日に東京で「フォークリフト安全の日」を開催し、フォークリフトに起因する労働災害の発生状況や最新の安全技術の紹介等を行った。併せて会場ロビーでフォークリフトの安全に資する機器やサービスの紹介を行った。また厚生労働省の陸上貨物運送事業労働災害防止協会への委託事業である「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策検討会」にも参加して、安全なフォークリフト作業に資する方策の提言とりまとめに協力した。
②厚生労働省の職業能力開発事業の下で、中央職業能力開発協会が実施する産業車両整備技能士の国家技能検定の実施に協力すると共に、2022 年度からの実技試験問題の一部改正について、問題作成や試行試験実施に関する協力を行った。
③2022 年 10 月の陸上貨物運送事業労働災害防止協会「第 37 回全国フォークリフト運転競技会」の開催に協賛し、会員による競技用車両の提供等を行った。
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④フォークリフトの安全に資する人材育成を促進するため、法定点検に関する国家資格取得プロセスの円滑化・合理化等に関する検討を開始し、政府への要望のための準備を行った。
⑤日本機械工業連合会の機械安全推進特別委員会、機械安全標準化特別委員会に参加し、機械安全に関する理解を深め、会員への情報提供を行った。
３．環境対応推進のための事業
産業界としての社会的責任を果たし、業界の持続的な発展につなげていくため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）環境自主行動計画の着実な推進①経済産業省、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画フォローアップ調査に協力し、産業車両製造業のカーボンニュートラル行動計画の 2030 年度目標の見直しを行うと共に、2050 年度ビジョンを作成・公表し、2023 年 3 月の経済産業省産業構造審議会環境部会 WG 会議でこうした産業車両製造業の取り組みについて説明報告を行って評価を得た。
②日本経済団体連合会の循環型社会形成自主行動計画フォローアップ調査に協力し、2025 年度の目標を更新し、産業車両業界の廃棄物削減対策への取り組み状況について報告した。
（２）特殊自動車排出ガス規制見直しへの対応促進
ガソリン・LPG 式特殊自動車に対する次期排出ガス規制の円滑な導入に向け、日本陸用内燃機関協会と共に、法令改正に協力すると共に意見提出・要望を行った。また環境省の自動車排出ガス原単位及び総量算定検討会に協力して、正確な現状把握のための情報提供を行った。
（３）環境負荷低減製品の普及促進①国土交通省や環境省に対して、電気式や燃料電池式産業車両によるカーボンニュートラル実現への貢献について情報提供を行って今後の支援を要請した。また関係業界と産業車両業界の電動化や燃料電池導入に係る知見を共有し、連携を図ることとした。
②高圧ガス保安協会の高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査に協力し、水素燃
料電池自動車用燃料装置用容器の自動車以外のモビリティ（産業車両、建設機械、農業機械等）での活用可能性に関する業界意見・要望をとりまとめ提出した。
③燃料電池実用化推進協議会の HPIT（燃料電池産業車両）充填技術検討会に参加して、産業車両に適した水素充てん技術の検討を推進すると共に、車両・充てん設備に対する導入支援の要望を行った。
（４）その他内外の環境規制に対する情報収集と円滑な対応の推進
会員の化学物質情報の円滑な収集に資するため、フォークリフト技術委員会に製品環
境 WG を新設し、日本自動車部品工業会と協力して、海外の化学物質規制に対する業界意見・要望の提出を行った。また同工業会等の関係団体と共に、自動車業界におけ5

る情報収集ツールとしての JAPIA 統一シートの円滑な運用に努めた。
Ⅲ 国際交流・グローバル化推進のための事業
世界のフォークリフト市場・産業の構造的な変化に的確に対応すべく、海外業界との交流、協力や情報の交換・収集を通じて、会員各社の円滑な海外事業をサポートし、業界の基盤強化に資するため、引き続き以下の通り事業を推進した。
（１）国際交流の推進①日本での開催を予定していた第２３回アライアンス業界首脳会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の見地に立って３年連続で中止・延期したが、2023 年 10 月の開催に向け、海外協会との調整、日本国内での準備を開始した。
②WITS 世界産業車両統計の運営委員会も中止・延期したが、欧州 FEM の統計プログ
ラムの見直しの動きについて、他の WITS 参加協会と共に、従来通りの運営継続を求めた。
（２）グローバル化への対応促進①海外調査統計委員会において、海外市場及び日本の輸出・海外現地生産の見通し策定を行った。
②日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会や日本機械工業連合会の講演会等への継続参加や、海外協会との関係強化により、会員の事業に資する情報の収集と共有に努めた。
③日本からの正規輸出車であることを示す会員向け新車証明ラベルの頒布を継続推進した。
Ⅳ 統計の整備、市場動向の把握に関する事業
産業車両の動向及びそれを取り巻く関連情報の収集も行いながら、内外の市場動向の正確な把握に資するため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）産業車両関係統計の整備と発信
国内外の生産、受注、販売、輸出等に関する統計の整備と、需要予測の策定を行って、市場動向の適確な把握に努め、会員や関係者に提供した。
（２）市場動向の把握①2021 年の無人搬送車システム納入実績調査を実施し、その分析結果をホームページ及び会報誌で公表すると共に、無人搬送車システム及び移動式サービスロボット等に関するメディア掲載情報を整理し、会員と共有した。
②産業車両の需要等に関連する労働関係統計の入手を行って会員と共有した。
③日本機械工業連合会や日本機械輸出組合における、海外経済情勢や通商施策に関する研究会等に参加し、情報入手に努めた。

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Ⅴ 特殊自動車届出業務の円滑な推進のための事業
道路運送車両法に規定される特殊自動車は、作業を主目的とした特殊な構造・装置を有しており、一般の自動車とは異なった型式認証手続きが必要となっている。本会では産業車両のみならず、建設機械、農業機械も含めた特殊自動車全体の型式認証業務に係る国土交通省との窓口としての役割を担って、関係法令・規定等の制定、運用等に関して、建設的な意見具申を行い、適正かつ円滑な対応のため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）国土交通省の施策への協力と業界意見の具申①関連法令・規定の改正についての意見照会に対応し、業界要望が反映されるように努めた。
②特殊自動車のリコールについて、関係会員各社が適切な業務を実施することができるように、定期会合等で必要な情報を共有すると共に、より適切な実施・管理体制の整備・継続を図るために必要な課題の検討を行った。
（２）特殊自動車に関する認証業務の適正化、円滑化の推進①関連法令・規定の改正に対応し、特殊自動車の型式認証手続の際に不備が指摘されることのないように必要な情報の周知徹底を図り、業務の適正化に努めた。
②オンラインによる各種届出・申請について、適切な使用方法を周知し、電子申請システムの円滑な利用を進めた。
（３）特殊自動車に関するコンプライアンスの徹底推進について
公道を走行する特殊自動車の使用者に対して、法令遵守の徹底のため車両を改造時の注意点等を協会ホームページに掲載し、車検取得後に改造等を施した場合には構造等変更検査等所定の手続きを要することについて継続して周知した。
（４）特殊自動車関係法令、規定等に関するデータベースの運営
特殊自動車の認証手続き業務に係る基準等についての情報を集約整理し、会員専用サイトを通じて提供した。
Ⅵ 広報・宣伝、会員の連絡親睦のための事業
業界に関する情報の受発信能力の向上を図るとともに、会員間あるいは業界間での情報交換の強化と円滑化を図って、業界の基盤強化に資するため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）業界としての情報発信力強化①協会ホームページにおいて協会の事業や統計、関係官庁からの情報提供を拡充し、業界事情の紹介に努めるとともに、会報「産業車両」誌を継続刊行して、さらに詳しい情報提供を行った。
②9 月 13 日～16 日に「国際物流総合展」（於東京国際展示場）を主催 7 団体の一員として開催し、2018 年展以来の東京での本格開催を無事に成功させた。
併せて 2023 年 9 月開催予定の「国際総合物流展イノベーションエキスポ」の開催に向け、主催７団体による協力体制を確立して、開催に向けた準備活動を推進した。
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（２）新会員入会促進の強化
無人搬送車システム関係企業を中心に 6 社の新会員が入会した。また引き続き、2023年度以降の入会を目指して、協会の活動に関心のある企業に働きかけを行った。
（３）会員の連絡親睦
2022 年 6 月の総会後の懇親パーティー、2023 年 1 月の新年賀詞交歓会を開催し、経済産業省、国土交通省、厚生労働省からの来賓も得て、会員の交流に努めた。
以8上