一般社団法人

地域医療機能推進学会

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人地域医療機能推進学会と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、独立行政法人地域医療機能推進機構等に勤務する当法人会員の資質の向上、地域医療に関する調査研究及び教育の促進を図り、並びに医療の質の向上及び経営改善に資する人材の育成に関する事業を行い、もって地域医療の向上及び医学・医療の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学会、研究会及び講演会等の開催(2) 機関誌等の発行(3) 地域医療に関する調査、研究及び教育(4) 人材育成及びそれに伴う支援事業(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 5 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員
（入会）
第 6 条 当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
２

会員になろうとするものは、当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。

３

会員の種類は以下のとおりとする。
(1)

社員会員

当法人の目的及び趣旨に賛同した独立行政法人地域医療機能推進機構本部に勤務する役員及び同機構に勤務する病院長
(2)

一般会員

当法人の事業に賛同した独立行政法人地域医療機能推進機構等に勤務する前号以外の個人(3) 名誉会員

当法人に顕著な功績があった者で、理事会の推薦に基づき、社員総会の承認を得た個人(4) 賛助会員

当法人の事業を賛助する個人又は団体（会費）
第 7 条 社員会員、一般会員及び賛助会員は別に定める会費を納入しなければならない。
２

名誉会員は、会費を納入することを要しない。

３納入された会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（退会）
第 8 条 会員が退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければならない。
２

前項のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。

(1)

総社員の同意(2)

当該会員が死亡し、または法人である会員が解散したとき(3)

1 年以上会費を滞納したとき（除名）
第 9 条 会員が、当法人の名誉を著しく毀損し、又は当法人の趣旨目的に反する行為をしたとき、並びに本定款及び諸規則に定める会員としての義務を遵守しなかったときは、社員総会の決議により、当該会員を除名することができる。
第３章 社員
第 10 条 第 6 条の会員のうち社員会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２

社員は、第 8 条及び第 9 条の規定により会員資格を喪失したときは、社員の資格を喪失する。

第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権限)
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 定款の変更(4) 事業計画及び収支予算の決定(5) 計算書類の承認(6) 理事及び監事の報酬等の額又は支給の基準(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項(開催)
第 13 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、理事長が必要と認めるときに臨時社員総会を招集する。
(招集)
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
２

社員総会を招集するには、理事長は社員総会の日の１週間前までに、社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

(議長)
第 15 条 社員総会の議長は、理事長とする。ただし、その者に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(議決権)
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

(決議)第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令に定められた事項

３

その他必要な事項は、理事長が別に定める。

(議事録)
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員

（役員及び定数）
第 19 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 16 名以内(2) 監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

３

理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（役員の任期）
第 21 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事または監事は、定員を欠くに至った場合は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行う権利義務を有する。

（役員の職務）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２理事長は、当法人を代表し、業務を統括する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務（当法人を代表するものを除く）を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

監事は、当法人の業務及び財務に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査すること(2) 当法人の財産の状況を監査すること(3) 財産の状況及び業務の執行についての不正の事実を発見したときは、これを理事会及び社員総会に報告すること（役員の報酬等）第 23 条 役員は、無報酬とする。
２

役員には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

３

第 1 項の規定にかかわらず、会員以外から起用した理事及び監事については、社員総会で定める報酬を支払うことができる。

（役員の解任）
第 24 条 役員は、当法人の役員たるに反する行為があったとき、又は特別の事情のあるときは、社員総会の決議によって解任することができる。

第６章 理事会（構成）
第 25 条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 27 条 理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催するとともに、理事長が必要と認めたとき、又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。理事長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
２

理事会を招集するには、理事長は理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

（議長）
第 29 条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、その者に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(決議)
第 30 条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会計（事業年度）
第 32 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業報告及び決算）
第 33 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、計算書類及び事業報
告並びにこれらの附属明細書を作成し、監事による監査を受けた上で、理事会の承認を経て、事業報告については、定時社員総会に報告し、計算書類については、定時社員総会における承認を経なければならない。
第８章 雑則（剰余金の分配の禁止）
第 34 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 35 条 当法人が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（事務局）
第 36 条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

当法人の設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
設立時社員
住所 省略
氏名 谷島健生

住所 省略
氏名 万代
３恭嗣

定款第 32 条の規定にかかわらず、当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

４

当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事 尾身茂

設立時理事 亀井美登里

設立時理事 前野一雄

設立時理事 宇口比呂志

設立時理事 田熊淑男

設立時理事 細田洋一郎

設立時理事 谷島健生

設立時理事 万代恭嗣

設立時理事 後藤英司

設立時理事 高取吉雄

設立時理事 絹川常郎

設立時理事 住田安弘

設立時理事 山崎芳郎

設立時理事 前場隆志

設立時理事 田中眞紀

設立時理事 島田信也

設立時監事 木村晴行

５

当法人の設立時代表理事（理事長）及び業務執行理事（常務理事）は、次のとおりとする。
設立時代表理事 尾身茂

設立時業務執行理事 宇口６

比呂志

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

７

定款第３条及び第６条第３項第２号の「独立行政法人地域医療機能推進機構等」とは、地域医療機能推進機職員退職手当規程第１８条第１項第８号に規定する法人（地域医療機能推進機構健康保険組合、一般社団法人地域医療機能推進学会）をいう。

平成２８年８月３０日改正（第３条、第６条第３項第２号、附則７）

令和５年６月３０日改正（第３条、第４条第４項及び第５項、第２０条第５項）