日本 EU 学会ニューズレター

No.１１
２００３年８月１日

EUSA-JAPAN＊＊＊Newsletter〒２４０−８５０１

No.11／2003 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

横浜市保土ヶ谷区常盤台７９の４

横浜国立大学大学院

国際社会科学研究科（国際経済法学系）庄司克宏研究室内
日本 EU 学会事務局
Tel&Fax：０４５−３３９−３６４１
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European Studies Association-Japan

NewsletterNo.11／2003 ＊＊＊《本誌掲載記事等の無断転載を禁じる》＊＊＊＊＊＊＊＊
１． 荒川弘

日本ＥＵ学会ニューズレター

先生の思い出大隈宏

２．ＥＵ法と法科大学院

須網隆夫

３．在外研究からの帰国報告

井村由紀

No.11：目次＊＊＊＊＊＊＊＊

４． 新入会員の紹介
５．２００３年度研究大会（暫定）プログラム
６．お知らせ

原稿募集＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．

荒川弘先生の思い出
大隈宏理事（成城大学法学部教授）

本年 2 月、ちょうど入試業務の最中、荒川先生の訃報に接しました。一瞬、「ウソでしょう」というのが偽らざる気持ちでした。と同時に、いつも歯切れのいい口調で、ニコニコしながら「大隈さん元気･･･」と声をかけてくださった、万年青年の雰囲気を漂わせる先生のすこし浅黒い顔が浮かんできました。
そもそも私が荒川先生と、はじめてきちんとお会いしたのは 1980 年 4 月、先生が産経新聞社を経て、成城大学経済学部教授として赴任なさったときのことでした。大学の先輩

1で、新聞社の元おえらいさん、しかも同じ学会――ということで私はすこし身構えました。
「これは、スーツでも着て仁義を切らねば・・・」と。
ところが入学式の当日、荒川先生が、それこそひょっこり「荒川でーす」という感じで私の研究室を訪ねてきてくださいました。それ以来、1996 年 3 月、70 歳の定年で成城大学を退職なさるまで、私が荒川先生とそれこそフランクに親しくお付き合いさせていただいたことはいうまでもありません。
ところで荒川先生とのながいお付き合いのなかで特に印象に残っていることが二つあります。第一は、先生は原稿の締め切り等、約束は必ずお守りになったこと。とりわけ文章に関しては、簡潔かつすばらしい達筆であったことを今でもはっきりと覚えています。
第二は、成城大学で荒川先生がホストを務められて EC 学会研究大会を開催したときのことです。それはすばらしい運営で、大成功のうちに終わりました。先生のゼミ生を中心とする経済学部の学生が二日間にわたり一生懸命頑張ってくれました（ちなみに私は、ウロウロしていました）。それはまさに、なんでもみずから率先して行う、荒川先生の優しさ、気配りの賜物でした。
ここまで書いてきて、ふと、「大隈君、無理しなくてもいいのですよ」と天の声が聞こえてくるような気がしました。お亡くなりになった後でお嬢様からお聞きしたことですが、「くれぐれも形式的なことをして、皆様にご迷惑をおかけすることのないように」との厳命が先生から下されていたとのことです。
「さすが先生！かっこいい！」心から、荒川先生のご冥福をお祈りする次第です。

２．ＥＵ法と法科大学院
須網隆夫

理事（早稲田大学法学部教授）

去る２００３年６月３０日に、今年度における法科大学院の認可申請は締め切られ、翌７月１日の新聞各紙は、国公立・私立合わせて７２大学が文科省に設置認可を申請し、各大学院の定員合計は５９５０人に達すると大きく報じた。２００４年４月に開校が予定されている法科大学院は、弁護士・裁判官・検察官という実務法曹の養成を目的とする３年制の専門職大学院である。法科大学院は、今後の法曹養成制度の中核を担う教育機関であり、同大学院を卒業した学生は、２００６年度から実施される新しい司法試験の受験資格2

を与えられることになる。法科大学院の開設が、これまでの法学教育のあり方に根本的な見直しを迫っていることは明らかである。これまでの法学部は、建前としては法曹養成を目的としながらも、実際には、法曹を志望する学生は全体の一部でしかなく（例えば、司法試験合格者数では、全国２位を誇る我が早稲田大学法学部においても、一学年１３００人のうち合格者は６分の１に満たない２００人弱に過ぎない）、そのため法曹養成を明確に意識した教育がなされているとは言い難い。したがって、過去一・二年間、各大学の法学部は、法科大学院の開設準備と、それに伴う既存の大学院・学部再編のための業務に忙殺されてきたのである。
それでは、新しい法科大学院における教育の中で、ＥＵ法は、どのように位置付けられるのであろうか。法科大学院が日本の司法試験を前提にする以上、日本法が教育内容の中核を占めることは当然である。各大学のカリキュラムとも、憲法・民法・刑法を始めとする六法科目を必修科目と位置付けている。しかし、２１世紀の法曹は、それらの科目だけ、また日本法だけを修得すれば事足れりというわけではない。これまでの日本の法曹に対する批判の少なからぬ部分は、司法試験が合格率３％というように極端に難関であるために、法曹志望の学生が、司法試験科目以外の科目の勉強に取り組む余裕がなく、勉強を司法試
験科目のそれも解釈論に集中させざるを得ず、そのため、基本的な解釈技術は優秀かもしれないが、広い学識・視野を持てず、総合的な能力また先端分野の専門的能力（知的財産分野に象徴される）に不安がある点に向けられている。このような欠陥は、志望者の主力が法学部卒業生であるために、多くの法曹が、法学以外の他の学問的背景を持たないことによって、より深刻となる。そして、法科大学院制度の導入は、これらの問題点を克服することを意図しているのである。すなわち第一に、法曹が、法学以外の学問的背景を持たない点は、法学部以外の他学部卒業生を多数、法科大学院に受け入れることによって、構造的に解決される。そして第二に、新司法試験の合格率が、現在より飛躍的に高くなることから（当初は、７―８割と予想された。しかし、６０００人弱の定員で、３０００人の合格者であれば、合格率は５割となるが、それでも現在の合格率と比べれば著しく高い）、学生は、法科大学院において、新司法試験科目だけでなく、他の科目にも興味を持ち、法曹資格取得後に専門化するための基礎を積極的に準備することになるだろう。
このような全体的状況の中で、「ＥＵ法」は、少なからぬ法科大学院において、主として３年次に配当される選択科目として位置付けられていると思われる。日本の法学は、伝統的に欧米先進国の法制度を輸入することによって発展してきた側面があるが、ドイツ・フ3ランス・イギリスなど日本法に影響を与えてきた各国法が、いずれも「ＥＵ法優位の原則」の下に規律されている以上、ＥＵ法を無視して、それら各国法を研究することは危険である。法曹には、既存の実務を継承するだけではなく、それを批判的に検討して、新たな実務を発展させることが求められる以上、外国法としてのＥＵ法は、法科大学院カリキュラムをより魅力的なものとするであろう。他方、ＥＵ法の内容は、ＷＴＯ法など国際経済法とも密接な関連を有している。地域経済統合の先例として、また「自由貿易」と環境など「非貿易的関心事項」という対立する利益を調和させる実験例として、ＥＵ法は、多くのアイデアを与えてくれる。特に、今後の法曹は、国内外の法律事務所だけではなく、国際機関・官公庁などに働く機会を求めることになる。そのような法曹にとって、ＥＵ法は、直接役立つであろう。
例として、早稲田大学法科大学院のカリキュラムを紹介すると、ＥＵ法関連科目は、３科目準備されている。第一は、「ＥＵ法」であり、ＥＵ法の基礎理論に重点を置き、ＥＵ法の総論的な内容を講義することになる。直接効果を始めとする欧州司法裁判所による判例理論は、ＥＵ加盟国の法曹にとっては不可欠の知識であり、日本の法曹志望者の興味も引くだろう。第二は、「ＥＵ競争法・通商法」である。ＥＵ域内で活動する日本企業の中には、競争法違反の責任を追及され、高額の課徴金の支払いを命じられるものもある。国際的な企業法務に関心を持つ学生には、見逃せない科目となろう。第三は、「ＥＵ環境法」である。
ＥＵにおける環境政策の位置付け、環境行動計画、様々な環境立法と判例を対象とするこの科目は、環境法に関心を持つ学生の視野を広げることに役立つだろう。
日本の法学界全体を見る限り、ＥＵ法に対する関心は高いとは言えず、ＥＵ法を専攻する研究者はなお少ない。しかし、法科大学院の開校とほぼ同時に達成される「ＥＵ拡大」
は、ＥＵ法の地理的適用範囲の拡大を意味しており、また「憲法条約」の採択に向けた最近の議論は、「憲法」とは何か、「民主主義」とは何かという、法学にとって極めて原理的な問題を提起している。このような問題提起は、ＥＵの領域内に止まらない、普遍的な意義を持っている。そうであるからこそ、最近、憲法研究者の間でもＥＵ法への関心が高まっているように思われるのである。個人的には、このようなＥＵ法の意義を、具体的な形で、法曹志望者に伝えることに留意して、法科大学院におけるＥＵ法教育に取り組んでいきたいと思っている。

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３．在外研究からの帰国報告

氏名：井村由紀（いむら井村由紀ゆき）

在外勤務先：在ストラスブール日本国総領事館（専門調査員）
在外勤務期間：2000 年 1 月〜2002 年 12 月

2000 年 1 月からの 3 年間、欧州審議会（外務省では欧州評議会）の政務担当官として、その活動内容の調査を行いました。この間、欧州審議会と EU との関係を様々な角度から観察し、また様々な資料を入手することができました。
特に私の任期中の 3 年間は、直前の 1999 年のケルン欧州理事会で EU 基本権憲章の制定が提案されたことを受けて、その策定から成立の時期にあたっていたことから、欧州審議会の側でも基本権憲章と欧州人権条約の関係、さらには EU 拡大後の EU と欧州審議会の新たな関係について真剣に再考察していた時期でもあり、この二つの問題は常に両機関間のハイレベル会合においても取り上げられていました。このような時期に欧州に滞在し、欧州審議会の事務局、EU 加盟国及び加盟候補国の外交団、さらには欧州委員会の欧州審議会担当官等から様々な見解を聞くことができ、EU の進展を側面から傍観することができたことは大変貴重な経験であったと思っています。
基本権憲章に関しては、欧州人権条約との抵触が生じないよう、欧州審議会の代表もその策定のためのコンヴェンションに参加していましたが、将来的には EU（より正確には国際法人格を持つ EC）が欧州人権条約に加入することを欧州審議会、欧州議会、欧州委員会が支持してきました。これは理事会で一部 EU 加盟国が反対していたため実現しなかった経緯がありますが、2002 年初頭あたりから欧州司法裁判所長官が EU の欧州人権条約加入に個人的に賛成するようになったり、また 2002 年後半に欧州審議会閣僚委員会の議長国を務めたルクセンブルグが EU と欧州審議会、欧州司法裁判所と欧州人権裁判所の関係強化を図ったりしたことなどの結果、近い将来 EU が欧州人権条約に加入する可能性も徐々に高まっていると考えられているようです。
ご存知の通り、欧州審議会は民主主義、人権擁護、法の支配を 3 大原則として 1949 年にストラスブールに設立された欧州機関ですが、ベルリンの壁崩壊以降、中東欧諸国が相次いで加盟し、私の任期中には、アルメニア、アゼルバイジャン（2001 年 1 月）、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ（2002 年４月）が加盟して欧州 44 カ国をメンバーとする文字通り5汎欧州機関となりました（今年４月にはセルビア・モンテネグロが加盟して現在 45 加盟国）。こうした加盟討議の場にも居合わせましたが、EU に先駆けて東への拡大を実現した
欧州審議会の例が EU 拡大の参考となっており、コペンハーゲン・クライテリア策定の際にも欧州審議会の加盟条件が参考にされた事に鑑みれば、大変興味深い経験であったと思います。
来年の EU の東への拡大を前に、今後の EU と欧州審議会との関係については、EU 憲法の中に明記することも検討されていますし、欧州審議会の第 3 回首脳会議においても検討される予定となっていますが、1989 年以降中東欧諸国の民主的安定の役割を担ってきた欧州審議会が今度の EU 拡大を機に一つの転換期を迎えるのではないかという印象を受けています。
欧州審議会は今後も汎欧州機関として特に EU の隣国関係において役割を担っていくものと考えられていますが、その意味でコーカサスや南東欧地域における欧州審議会の活動EU との共同プログラムや両機関の協力関係について調査することができたことも大きな収穫であると考えています。こうした地域においては EU、OSCE、NATO、欧州審議会といった機関がそれぞれに活動を行っていますが、各機関がいかに協力しながら役割の補完性を維持していくかという問題は今後も着目していくに値するテーマだと思っています。

４．

新入会員の紹介

氏名

所属

専攻

１．

山村延郎

金融庁金融研究研修センター研究官

E

２．

山岸

和彦

弁護士

L

３．

坂田豊光

コメルツ銀行東京支店外国為替部長

E

４．

古谷俊行

筑波大学祭学院人文社会科学研究科（在学）

Ｐ

５．

小野田摂子

島根県立大学総合政策学部助教授

Ｐ

６．

千色菜穂子

国連広報センター・インターン

P

７．

井上

直子

東大大学院経済学研究科博士課程後期（在学）

E

８．

松本定

鎌倉女子大学短期大学部教授

P

6

藤川鉄馬

住友信託銀行E

１０．木村崇之杏林大学総合政策学部客員教授

P

三井住友セットマネジメント

E９．

１１．大須田裕１２．山道茂樹

関西外国語大学教授

E

１３．芝崎祐典

東大大学院総合文化研究科博士課程（在学）

P

１４．杉山

さやか

慶應義塾大学大学院修士課程（在学）P

１５．土屋浩一郎

同上P

１６．福井英次郎

同上P

１７．大西威人

近畿大学経済学部

E１８．相原秀哉

慶應義塾大学大学院修士課程（在学）P

１９．下斗米美哉

同上P

２０．川島春樹

同上P

２１．黒田友哉

同上P

５．

２００３年度研究大会（暫定）プログラム

共通論題「EU の拡大」
第１日（１１月１日）
分科会（１３時−１４時５０分：報告時間各２０分）

区分

報告者(1)小久保康之

Ａ

論題

キプロスの EU 加盟と南北キプロス 臼井実稲子（静岡県立大） 問題への影響(2)八谷まち子

司会者

EU の「飛躍的拡大」とトルコ（九州大学）

7(駒沢女子大)同上

(3)蓮見雄

拡大 EU の中のロシア―カリーニン（立正大学）(1)岡部みどりＢ（東大・院）

同上

グラード問題―
EU「ヒトの移動」管理政策の戦略的 三露久男
(日本大学)

側面(2)井上直子

イタリア・スロヴェニア国境を挟む（東大・院）

協力：「ゴリツィア、ノヴァ・ゴリツァ、同上

シェムペテル・ヴルトイバ、発展のための和解プログラム」の分析から(3) 三 浦 信 孝

フランス政治哲学における欧州問題

同上（中央大学）(1) 武田健Ｃ(早大・院)(2) 中野聡

欧州委員会の組織的病理−官僚政治 福田耕治
(早稲田大学)と行政文化−
欧州社会モデルとソーシャルダイア

（豊橋創造大） ログ−

ユーロコーポラティズム

同上の形成？
(3)鈴木邦成

欧州郵便市場統合をめぐる郵政事業同上（文化女子大） の変化

休憩（１０分）全体セッション（１５時−１７時）

報告者
(1)

羽場久み子

論題
ＥＵの拡大と中・東欧の課題（法政大学）(2)

未定―国家、民族、安全保障

未定

司会者
田中俊郎
（慶應義塾大学）

小室程夫（神戸大学）

8

総会（１７時−１７時１５分）

懇親会（１７時３０分−１９時３０分）

第２日目（１１月２日）

午前の部

報告者
(1) 田中宏（立命館大学）(2) 鈴木一人（筑波大学）

１０時−１２時

論題（報告時間各３０分）

司会者

ＥＵの東方拡大と東欧のＥＵ加盟

円居総一―拡大理論の手がかりを探す―
ＥＵの拡大と共通防衛安全保障政策における制度の柔軟性：「能力問題」を中心に（日本大学）
辰巳浅嗣（阪南大学）

昼食・休憩／理事会（１２時−１３時）

総会（１３時−１３時１５分）

午後の部

報告者
(1) 植田隆子

１３時１５分−１５時１５分

論題（報告時間各２０分）
EU の拡大と共通外交安全保障政策（国際基督教大学）

司会者
大隈宏（成城大学）

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(2)

村上直久

欧州統合をめぐる米国の論理（長岡技術科学大学）−歴史的変化と拡大への影響−(2) 中村英俊「民生パワー」概念の再検討(長崎シーボルト大学) ―ＥＵの対イラク政策を事例として

６．お知らせ

同上

同上

原稿募集

次号のニューズレター原稿を以下のとおり募集します（ただし無報酬）。
横書き１０００字程度。事務局まで添付ファイルでお送り下さい。締切は、２００３年１１月末日必着とします。なお、原稿多数の場合は掲載が次々号以降になることもあります。
①「○○大学（研究所）に赴任して」（過去２年以内）欄の原稿②「研究の視角―若手研究者に聞く―」欄の原稿（４０歳未満の大学・短大の専任講師、非常勤講師、助手や研究所研究員等の方）③「在外研究からの帰国報告」欄（３か月以上の在外研究を経て、２００２年１月１日以降に帰国された方）④ その他（随時受け付け、事務局で検討の上掲載いたします。ご要望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい）。

《本紙掲載記事等の無断転載を禁じる》

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