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企業行動基準本冊子の内容は、WEB でも閲覧できます。

住友ゴム工業株式会社

企業倫理委員会 事務局

社長メッセージ
住友ゴム工業株式会社

Contents
社長メッセージ

代表取締役社長…………………………………………… 1

住友ゴムグループ企業理念体系「Our Philosophy」と「企業行動基準」の位置づけ …………………………… 2

住友ゴムグループの皆さんへ

企業行動基準について「Our Philosophy」や「住友の事業精神」は我々が最も大事にすべき、基盤となる考え

相談・報告先…………………………………… 4……………………………………………… 6

コンプライアンス・セルフチェック
ケーススタディ…………………… 8…………………………………………… 8

方です。戦略や中長期計画はこれらを無視して成り立つものではありません。ご存じの通り、世界では企業の経済的価値だけではなく、社会的価値も高く評価されるようになってきています。ESG や SDGs、コンプライアンスという言葉が日常的に語られるようになり、これらを体現できない企業は生き残れないということです。
▪皆さんの職場では、「Our Philosophy」や「住友の事業精神」に反する仕事の進め方、Ⅰ．会社と従業員の関係
Ⅰ−１

人命尊重と安全・健康の確保

Ⅰ−２

人格・個性の尊重

Ⅰ−３

公正な評価と処遇、能力開発

Ⅰ−４

会社財産の保護Ⅰ−５

利益相反行為の禁止…………… 10………………………… 11…………… 12…………………………… 13……………………… 14

Ⅱ．事業活動にあたって
Ⅱ−１

製品・サービスの提供…………………… 15

Ⅱ−２

情報の管理および保護…………………… 16

Ⅱ−３

公正な競争

Ⅱ−４

外注先・購入先との取引

Ⅱ−５

知的財産の保護

Ⅱ−６

輸出管理

Ⅱ−７

接待、贈答、寄付などの制限

Ⅱ−８

公務員との関係Ⅱ−９

適時情報開示Ⅱ−10

インサイダー取引の禁止………………………………… 17………………… 18…………………………… 19…………………………………… 20…………… 21…………………………… 22……………………………… 23………………… 24

Ⅲ．会社と社会の関係
Ⅲ−１

法と社会規範に即した行動……………… 25

Ⅲ−２

反社会的勢力との関係

Ⅲ−３

政治との関係Ⅲ−４

サステナビリティに対する取り組み

Ⅲ−５

世界各国のルールの遵守…………………… 26……………………………… 27…… 28………………… 29

判断の仕方が本当にないといえますか？

▪コンプライアンスに違反するような事態があったときに、売上高や利益や生産性よりコンプライアンス遵守を優先する判断ができていますか？

▪皆さん一人ひとりが「Bad News First / Fast」ができるような風通しが良い職場になっていますか？
困ったこと、悩んでいること、助けて欲しいことがあれば、周りの仲間に支援を求めてください。当社には、相談に乗ってくれる優しい仲間、優秀な仲間がたくさんいます。
自分の力だけでは解決できないことでも、仲間の支援を得てその課題をクリアできれば、会社にとっても大きなプラスになります。
日々の業務で判断に迷ったときは、必ず行動の原点である本行動基準に立ち返ってください。そして、自分の行動が家族や友人にも胸を張って説明できるものなのか、よく自身のこころで考えて欲しいと思います。
また、あなたの周囲で本行動基準に反すると少しでも考えられる行為に気づいたら、躊躇せず上司やコンプライアンス窓口に相談・報告するようお願いします。
私たちは住友ゴムグループの一員として、一人ひとりが本行動基準を理解し遵守する責任があります。
こうした相談・報告は正しい行動であり、また、皆さんの責務でもあるのです。
住友ゴムグループは、皆さんの勇気を評価し、真摯に対応します。誠実な報告に対する報復措置は一切許しません。
皆さんが日々住友ゴムグループのために業務に取り組んでいただいてること、そして「Our Philosophy」に基づいて業務を行っていただいてることに感謝いたします。
住友ゴムグループのより一層の発展に向け、誠実に事業を遂行していきましょう。
2022 年 7 月 1 日

住友ゴムグループ企業理念体系「Our Philosophy」と「企業行動基準」の 位置づけ
企業理念体系「Our Philosophy」
不透明で変化の激しい時代にさらなる成長を果たすには、住友ゴムグループの存在意義を改めて明確にし、ブレない指針として住友ゴムグループ全社員をはじめとするすべてのステークホルダーと共有することが必要です。「Our Philosophy」は、このような認識のもと、住友ゴムグループに受け継がれてきた「住友事業精神」を基盤に制定した企業理念体系です。
住友ゴムグループは、｢Our Philosophy｣をあらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献します。

 私たちの存在意義

未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。
 私たちの信念
ゴム素材の可能性を誰よりも信じること。
様々な「世界初」をつくり出してきた最先端のゴム技術と、そこから広がる新たな技術の開発に挑戦し続けること。

住友事業精神「Our Philosophy」のベースには、創業以来約 400 年にわたり受け継がれてきた「住友の 事 業 精 神」があります。「住友の事業精神」は、住友家初代の住友政友（1585 〜1652）が後世に残した商売上の心得を簡潔に説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を基に、住友の先人により何代にもわたって深化を続けてきたもので、その要諦
は「営業の要旨」として引き継がれています。

第一条 わが住友の営業は、信用を重んじ確実を基本理念とし、これにより住友が盤石に、ますます栄えるようにしたい。
第二条 わが住友の営業は、時代の移り変わり、財貨運用の損得を考えて、拡張したり縮小したり、起業したり廃業したりするのであるが、いやしくも目先の利益に走り、軽々しく進んではいけない。
※「住友合資会社社則」（昭和３年＝1928 年制定）より意訳

企業行動基準「企業行動基準」は、住友ゴムグループが事業活動を行っていく上での基本的な姿勢や考え方を、法令遵守の側面からわかりやすく示した具体的なガイドラインです。住友ゴムグループのあらゆる会社のすべての役員および従業員は、これを事業活動を行う上での拠るべき判断基準としてください。

お客様と社会からの信頼にこたえ、その期待を超える価値の創造にこだわること。

※枠内がOur Philosophy「住友ゴム」は、そのために存在する。

住友ゴムの「存在意義」

 私たちのありたい姿

住友ゴム

「Purpose」の背景にある



私たちが大切にする価値観

信用と確実を旨としよう
あらゆることに誠実に向き合い、お客様、仲間、社会からの信頼に応えよう。

「Purpose」を体現するために

お互いを尊重しよう

住友ゴムの「ありたい姿」「Vision」を実現し、挑 戦しよう
失敗を恐れず、困難なことに取り組む勇気を持とう。

住友ゴムの「信念」「Purpose」を体現するために住友ゴムのひとりひとりが住友ゴムWAY「たいせつにすべき価値観」

お互いをよく知り、考えや個性を尊重しあおう。

 スローガン

ゴムの先 へ 。はずむ未来 へ 。
2

住友事業精神企業行動基準多様な力をひとつに、共に成長し、変化をのりこえる会社になる。

住友ゴムは「何のために存在するのか」

法令遵守・企業倫理に則って行動できるように︑基本的な考え方や行動のあり方を定めたガイドライン

そして、人を、社会を、未来を支える「最高の安心とヨロコビ」をつくり出し、世界へ提供する。

創業以来約400年にわたり受け継がれてきた「住友の事業精神」※Our Philosophyのベースとなるもの

3

企業行動基準について
本行動基準が適用される人
本行動基準は、住友ゴムグループのあらゆる会社のすべての役員および従業員に対して適用されます。
また、私たちは、住友ゴムグループと取引を行うお取引先様にも、本行動基準に則って行動していただくことを期待します。

各国の法律との関係
すべての役員および従業員は 、私たちが事業活動を行う国や地域の法令・規則に従わな相談する、問題を報告する
起こりうるすべての状況を本行動基準では網羅することはできません。法令または会社方針が要請する事項について疑問がある場合、自分自身または周囲の行動が正しいかど
うか判断に迷う場合や正しくないと思われる行動がとられていると感じた際は、P.6〜
P.7 に記載の相談・報告先に連絡してください。
本行動基準、法令または社内ルール等に対する違反が疑われる場合や実際の違反を知った場合、あなたにはそれを報告する責任があります。不正行為の疑いやその他の問題を報告することが、住友ゴムグループ各社、同僚および地域社会を守ることになります。

ければなりません。各国現地の法令が本行動基準と異なる場合は、法務担当部門に連絡し、相談してください。
グループ会社によっては、本行動基準と重複する内容を含む社内ルールを定めていることがありますが、それが本行動基準に違反する場合は、本行動基準に従ってください。

私たちの責任
住友ゴムグループの一員として▪本行動基準と会社方針や社内ルールを理解し、遵守する責任があります。

Bad News First/Fast
トラブルなどの「Bad News」こそ、いち早く上司に伝える必要があります。
良いニュースは後でも構いません。

▪本行動基準、適用される法令または社内ルール等に違反する可能性や、その他コンプ
ライアンスの疑念が生じた場合には、P.6〜P.7 に記載の相談・報告先に連絡してくだ
さい。

「Bad News」が発生したまたは発生が予想される場合は、▪本行動基準に反する行為は、場合によっては、処分の対象となる可能性もあります。

「Bad News First/Fast」に反する行為は、場合によっては上司の責任あなたが部下を監督したり指示したりする立場にある場合には、上記に加えてさらに▪常に模範となる行動をとってください。
▪職場のメンバーが、本行動基準の重要性を理解し、それに従っていることを定期的に確認してください。
▪コンプライアンス上の懸念や疑問について、職場のメンバーが提起したり、話題にしやすいような環境をつくってください。

隠したり、うそを言わずに、事実を迅速に伝えてください。

処分の対象となる可能性もあります。
なお、結果として、「Bad News」に該当しなかった場合や、当初の報告内容と異なることがあっても、それを理由とする
否定的な評価は禁止します。
また、役員・上司は、「Bad News」が入ってきやすい雰囲気づくりに努める必要があります。

▪コンプライアンス上の懸念を伝え、または質問をしてきた職場のメンバーの声に耳を傾け、その懸念を真剣に受け止めてください。
▪職責の範囲におけるコンプライアンス上の懸念については対応し、解決しなければなりません。
▪不正が疑われる行為を知った場合には、P.6〜P.7 に記載の相談・報告先に連絡してください。
▪会社のコンプライアンスの取り組みを率先して推進し、また各自の拠点におけるコン
プライアンスに関する取り組みに積極的に参加してください。
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相談・報告先住友ゴムグループ企業倫理ヘルプライン

上司
職制ラインを通じて、まず上司に相談してください。上司に相談したくない場合や相談できない場合は、以下に記載する相談・報告先に連絡してください。

法務担当部門
適法性や関連する法的リスクについて知りたい場合は、法務担当部門に連絡してください。

人事総務担当部門
コンプライアンス上の懸念や企業倫理に関する疑問について知りたい場合は、人事総務担当部門に連絡してください。最善の方法を採るために支援します。

現地のコンプライアンス窓口または住友ゴムグループの企業倫理ヘルプライン
住友ゴムグループは、法令・企業倫理違反に関する情報の収集や問い合わせに対応する窓口として、企業倫理ヘルプラインを設置しています。

①コンプライアンス相談室②外部窓口：堂島法律事務所

電話：078‑265‑3133
050‑3495‑8488
e-mailhelpline@srigroup.co.jp

電話：06‑6201‑0361
e-mailsri.helpline@dojima.gr.jp

郵送先〒651‑0072
神戸市中央区脇浜町 3‑6‑9
住友ゴム工業株式会社
コンプライアンス相談室

日本国外から相談・報告する場合は、e-mail を利用してください。（※Gmail 等のフリーメー

堂島法律事務所
住友ゴムグループ
企業倫理ヘルプライン宛

企業倫理ヘルプラインに相談・報告した際の対応
一般的に想定される流れは次の通りですが、具体的な事案の状況により変わります。
①調査の関与者を限定し秘密厳守を徹底
相談・報告の受付

ルも可能です。）

現地（自社）にもコンプライアンス窓口がある場合は、現地（自社）のコンプライアン

相談・報告は匿名・実名いずれによるものも受け付けます
相談・報告者の秘密は厳守します
相談・報告したことを理由として、不利益を被ることはありません

ス窓口または企業倫理ヘルプラインのいずれにも相談することができます。

②相談・報告者への聞き取り、関連事実の調査

住友ゴムグループは、現地（自社）のコンプライアンス窓口または企業倫理ヘルプライン③関係者への聞き取りの積極的な利用を推奨します。プライバシーの保護を徹底し、いかなる不利益も課しませんので、安心して連絡してください。

調査

監査役会

取締役会
定期的に報告企業倫理委員会

必要に応じて報告

企業倫理ヘルプライン
コンプライアンス相談室

直接相談※特定の個人がコンプライアンスに違反しているとの相談・報告の場合は、当該個人からもヒアリングを実施※相談・報告者ご自身による情報管理も重要です。他人に漏れると報告者特定の可能性が高まり、調査時に混乱を招く恐れがあります

コンプライアンス取り組み体制

必要に応じて連携

是正措置･再発防止策の実施④相談・報告内容について事実認定
事実認定に基づき是正措置・再発防止策の実施

フィードバック⑤相談・報告を受けた事項の処理内容を報告者にフィードバック※匿名での相談・報告の場合はできないこともあります

外部窓口 堂島法律事務所●相談案件に対するフィードバック●相談に伴う不利益扱いはしない●相談者の秘密保持住友ゴムグループの役員・従業員およびお取引先様

6

郵送先〒541‑0041
大阪市中央区北浜 2‑3‑9①②ともに、男性および女性担当者が在籍しています。
なお、特定の者をおとしめるための通報や誹謗中傷をするための利用等の不正な目的での利用は禁止します。

世界中の住友ゴムグループの役員・従業員およびお取引先様は、企業倫理ヘルプラインに相談・報告することができます。

ヘルプラインに相談・報告する

直接相談フォローアップ⑥相談・報告したことを理由として、相談・報告者、報告に協力した者、事実関係の確認に協力した者に対し、不利益な処遇がなされていな
いか確認します
不利益な扱いを受けた場合は、救済・回復の措置をとります7コンプライアンス・セルフチェック
あなたがコンプライアンス上の問題に直面し、明確な答えが見当たらないときは、
いつも次のことを自分自身に投げかけてください。

その行動は正しいと思いますか？
家族に胸を張って話せますか？
見つからなければ大丈夫と思っていませんか？
ニュースで取り上げられたとしてもその行動に自信をもつことができますか？
その行動で会社への社会的信頼や信用が損なわれることはないですか？

ケーススタディ
日々の業務において想定される代表的なケースを明示しています。
自身の行動にあてはまるものがないかチェックしてください。

職場▪差別・ハラスメントなどの人権侵害を行っていませんか？ P.11 へ▪従業員の安全・健康は最優先されていますか？ P.10 へ▪不当な長時間労働を行っていませんか？ P.10 へ▪社内ルールを逸脱した決裁を行っていませんか？ P.4 へ▪IT 機器・ソフトウェア、情報通信システムなどを不正に利用していませんか？ P.13 へ▪不適切な経理処理を行っていませんか？ P.23 へ▪取引先の情報や個人情報などの企業秘密は適切に管理されていますか？

P.16 へ▪自社や取引先のインサイダー情報を不正に他者に開示していませんか？ P.24 へ工場などの製造現場▪差別・ハラスメントなどの人権侵害を行っていませんか？ P.11 へ▪従業員の安全・健康は最優先されていますか？ P.10 へ▪不当な長時間労働を行っていませんか？ P.10 へ▪取扱製品の安全性確保のため、関係法令・品質基準・納品先の仕様などを遵守していますか？ P.15 へ取引先との商談・会議・会食▪差別・ハラスメントなどの人権侵害を行っていませんか？ P.11 へ▪購入先・外注先に対して、不当な取引条件の押し付け、支払い遅延などを行っていませんか？ P.18 へ▪環境関連の法令は遵守されていますか？ P.28 へ▪製造・技術に関わる企業秘密が外部に流出していませんか？ P.16 へ国際関係・貿易取引▪私的独占、カルテル、不公正な取引方法を行っていませんか？ P.17 へ▪公務員や外国公務員に対して、不正な利益の供与や接待や贈答などを行っていませんか？ P.22 へ▪差別・ハラスメントなどの人権侵害を行っていませんか？ P.11 へ▪取引先に対する接待や贈答などは社会通念上妥当な範囲を超えていませんか？ P.21 へ▪不適切な会計処理・税務申告を行っていませんか？ P.23 へ▪自社や取引先のインサイダー情報を不正に他者に開示していませんか？ P.24 へ▪反社会的勢力とのかかわりはありませんか？マネーロンダリングに関与していませんか？ P.26 へ▪国際条約や法令などを逸脱した輸出入手続きを行っていませんか？ P.20 へ▪通関業務を行う公務員に対して不正な利益供与を行っていませんか？ P.22 へ▪法令等で禁止されている輸出入や不適切な取引に関与していませんか？ P.20 へ

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Ⅰ 会社と従業員の関係

Ⅰ－ 1

人命尊重と安全・健康の確保

住友ゴムは、役員および従業員一人ひとりを会社の成長と事業の発展を支える最も大切な財産と考えています。そのため、役員および従業員の人命を尊重し、「安全」で、「健康的」に安心して働くことができる職場環境を確保します。
▪労働災害を防止するため、「安全」と「健康」はすべてに優先するという考えのもと、
役員および従業員の「安全」と「健康」を確保する制度や設備を整備します。
▪役員および従業員の“こころ”と“からだ”の「健康」が、企業の持続的な成長に不可欠なものとの考えのもと、「健康経営」を推進し、一人ひとりが自ら進んで健康活動に取り組み、お互いの健康を気遣いあえる「健康文化」の醸成に努めます。
▪メンタルヘルス不調からの復職支援や治療と職業生活の両立支援を充実させ、病気を抱えていても働くことができる職場をつくることに努めます。
▪育児休業等の両立支援関連制度取得促進と相互扶助の風土醸成に取り組みます。
また海外帯同配偶者休職制度等、役員および従業員のライフスタイルやキャリアの多様性に対応し、ワーク・ライフ・バランスの実現のサポートに努めます。
▪違法な薬物を所持・使用すること、また職場でアルコールを摂取することを禁止します。薬物やアルコールの濫用は、本人にとってはもちろん、周囲を危険にさらす可能性があります。安全で安心して働ける職場環境の確保のために、会社は法令の範囲内において薬物やアルコールの検査を行うことがあります。
私たちは以下のことを実践する必要があります。

－安全衛生活動に積極的に参画し、定められたルールを遵守しなければなりません。また会社が定める教育・訓練は必ず受講する必要があります。
－自分の「安全」と「健康」は自分で守るという自覚を持ち、職場の「安全」と「健康」は職場全員で守るということをお互い心がけます。

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Ⅰ－２

人格 ･ 個性の尊重

住友ゴムは、私たちの職場で働くすべての人の人格や個性、プライバシーを尊重します。また、思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的指向・性自認・年齢・心身のハンディキャップ、雇用形態、採用方式などの理由で嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持します。
▪パワー・ハラスメント（パワハラ）、セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）をはじめとするハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、個人の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させる重大な問題であると捉え、すべての役員および従業員が互いに尊重し合い、安全で快適、そして安心して働ける職場を目指し、役員
および従業員全員が「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」ための取り組みを徹底します。
▪地位や立場を利用し人格や尊厳を侵害するパワハラを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢で臨みます。また、性的指向や性自認に関して差別的な言動や嫌がらせを行うことや、他人の性的指向や性自認を許可なく第三者に暴露する
アウティングも、パワハラとなることを理解します。
▪セクハラを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢で、職場における性的な言動により誰も被害を受けることがないようにします。また、結婚や出産等のプ
ライバシーについて過度に介入することもセクハラとなることを理解します。
▪役員および従業員の妊娠・出産、育児・介護等に関する制度の利用を不当に妨げる言動によって就業環境を害する行為を許しません。
私たちは以下のことを実践する必要があります。

－パワハラ、セクハラが業務外や取引先、就職活動中の学生をはじめとする求職者などとの関係でも起こりうることを理解し、適正に行動します。
－お互いをよく知り、考えや個性を尊重しあいます。また、多様性と意欲溢れるチームワークで柔軟な組織づくりに貢献します。
－多様な属性や考え方を尊重し、すべての個人が能力を発揮できる職場を実現するため、自身のアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を意識して行動します。
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Ⅰ 会社と従業員の関係

Ⅰ－ 3

公正な評価と処遇、能力開発

住友ゴムは、役員および従業員一人ひとりを公正に評価、処遇する人事制度を整備し、適切に運用していきます。
▪人事制度を活用し、役員および従業員一人ひとりの職務遂行能力を高め、仕事の領域・質を拡大・向上していけるよう役員および従業員の能力開発を積極的に推進していきます。
▪人事制度を活用し、役員および従業員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、意欲的に取り組めるような環境を作っていきます。
▪各種研修・講習会の実施、自己啓発の支援等を行い、役員および従業員の能力開発を推進していきます。
私たちは以下のことを実践する必要があります。

－チームの力を最大限にするために、お互いに切磋琢磨し、共に成長をめざします。
－前例のないこと、困難なことに、主体的に、失敗を恐れずに挑戦します。

Ⅰ－ 4

会社財産の保護

住友ゴムは、会社の有形・無形の資産を、グループの利益を最大化するために使用するとともに、紛失、毀損、盗難から防ぎ、不正目的で利用されることがない
よう管理を徹底します。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－会社の資金、機器・車両・設備・備品・ソフトウェア等の会社財産は、業務に必要な範囲でのみ利用が許されているため、私用電話や電子メールの私的な受発信等、会社の事業活動や会社が承認した目的以外の私用目的で使用してはいけません。
－紛失、毀損、盗難、不正使用を防ぐ意味でも、帳簿上の管理、金庫での保管、鍵の管理等、管理体制を整備し、会社財産を大切に取り扱い、有効に利用します。
－退職する際は、会社資産および業務上の情報・資料等を返還しなければならず、退職後は会社の承諾なしにそれらの資産や情報を使用してはいけません。
また、退職後であっても守秘義務は遵守します。
－会社貸出情報機器の紛失・盗難に気づいたら、速やかにシステム担当部門へ連絡してください。
緊急連絡先：日本国内グループ会社 078-265-3081（24 時間 365 日受付）
海外グループ会社は各社システム担当へ

1213

Ⅰ 会社と従業員の関係

Ⅰ－ 5

利益相反行為の禁止

住友ゴムは、役員および従業員の個人の利益と会社の利益が相反する、あるいは相反するおそれのある行為を禁止します。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－利益相反が生じる可能性がある場合、あるいは生じた場合は、上司あるいは関係部門などに直ちに報告しなければなりません。
－住友ゴムグループの取引先または競合する事業を行う会社の役員や従業員になってはいけません。また、そのような会社に出資してはいけません。
－会社と、自らまたは家族や友人が所有する会社等の取引の公正性に疑義が生じる取引先と取引させてはいけません。
－特定の取引先等に対し特別な便宜を図る意図がなかったとしても、その取引先等から過剰な接待を受けたり、贈答品を受け取ったりしてはいけません。
－業務上知り得た情報を自己または第三者の利益のために利用してはいけません。
－虚偽の出張旅費や経費の申請を行ってはいけません。
－取引先と共謀して、架空取引や循環取引、水増し請求をする等の行為を行ってはいけません。

Ⅱ 事業活動にあたって

Ⅱ－ 1

製品・サービスの提供

住友ゴムは、法規に準拠し、安全かつお客様の求める品質を持った魅力ある製品 ･サービスを提供することを最優先します。
▪製品の欠陥により生命、身体または財産に被害を生じさせないようにすることや、お客様の信頼を裏切らない品質の製品・サービスを提供することは企業活動の基本です。
▪研究・開発から、製造・加工、検査、流通・販売に至る全プロセスにおいて、品質マネジメントシステムに則った対応で、法規に準拠し、お客様要求を満たした
安全な製品・サービスを提供します。
私たちは以下のことを実践する必要があります。

－品質保証は、特定の部門や特定の従業員で行うのではなく、すべての役員および従業員が行うものであるということをしっかり認識し、営業、開発、製造、その他支援部門まで含めた全社的活動であり、企業活動の基本であるということをすべての役員および従業員が理解し、行動します。
－標準と異なる作業、品質管理基準や検査結果を偽ること、またコストや納期のために品質を犠牲にするなどの行為を行ってはいけません。
－万一、製品に関するクレームや事故などの問題が発生したり、製品の安全性に疑問を抱いた場合は、すみやかに上司および品質保証担当部門に報告しなければなりません。
－万一、製品に関する事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に行動しなければなりません。お客様には事実関係を正確にお伝えし、誠意を持って対応します。

1415

Ⅱ 事業活動にあたって

Ⅱ－ 2

情報の管理および保護

住友ゴムは、取引等を通じて得られたお客様やお取引先様に関する情報、お客様やお取引先様の個人情報、ならびにグループ各社が保有する技術・営業の情報および従業員の個人情報は企業秘密とし、グループの貴重かつ重要な財産であり、企業秘密の開示・漏えいは事業活動に悪影響を及ぼすおそれがあることを理解し、適用される法令、社内ルールに従い、適切に保護、管理します。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－会社が保有する技術・営業の情報やお客様やお取引先様の情報については、
特に次の行為を行うことがないように十分に注意しなければなりません。
・ 誰もが自由にアクセスできるような環境での不適切な情報管理。
・ 未公表の情報を正当な理由なく社内外を問わず第三者に開示・漏えいすること。
・ 私的な目的で情報を利用すること。
・ 正当な理由なく情報を複製、修正、改竄、破棄すること。
・ 不要となった情報を廃棄する際に、適正な手続きを踏まずに処分すること。
－役員および従業員の情報も、法律上は個人情報として、お客様など第三者の個人情報と等しく扱われますので、役員および従業員の情報だからといって不適切な扱いをしてはいけません。

Ⅱ－ 3

公正な競争

住友ゴムは、日本をはじめ世界各国・地域において適用されている公正な競争に関する法令および規則を遵守し、これらに反する行為は行いません。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－同業他社との間で、製品の価格やシェア、販売地域など自由な企業活動を不当に制限するために話し合いを持つ、協定を結ぶ（カルテルや談合）などの行為をしてはいけません。
－お取引先様に対し製品の販売（小売）価格を指示し、それを遵守させる行為（再販売価格維持行為）をしてはいけません。
－特定のお取引先様に対する差別的な対価設定や競争者を締め出すような不当廉売、取引拒絶等の行為をしてはいけません。
－製品やカタログ、Web サイトを含む広告類の表示において、お客様を優良誤認、有利誤認に陥らせるおそれのある不適切な広告および表示などの景品表示法違反の行為を行ってはいけません。
－製品やサービスの提供にあたっては、他人の製品やサービスと混同させる行
為、著名な表示の冒用、他人の製品の模倣、品質等を誤認させる行為などの不正競争防止法違反の行為を行ってはいけません。

－役員および従業員が退職するにあたっては、企業秘密を記録した文書・記録
媒体を会社に返却しなければなりません。また、退職後であっても守秘義務は存続します。
－企業秘密を不正に開示・取得した場合、懲役や罰金などの刑事罰を受けることもあります。

16

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Ⅱ 事業活動にあたってⅡ－ 4

外注先・購入先との取引

住友ゴムは、日本をはじめ世界各国・地域において適用されている調達に関する法令および規則を遵守し、外注先・購入先との取引を公平・公正に行います。また、調達活動を通じ、外注先・購入先とともに社会的責任に資する活動に取り組みます。
また、安全性・品質・価格・納期・安定供給に優れ、法令・社会規範等を遵守し、人権・労働、安全衛生、環境に対し配慮している外注先・購入先を選定します。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－外注先・購入先に対しては相互に対等の立場であることを踏まえ、不利益な取引条件の押し付け、不当な割戻しの要求、外注先・購入先と第三者との取引についての合理的でない制約などをしてはいけません。
－外注先・購入先に対して、代金の減額、支払遅延、買いたたきなどの行為を行ってはいけません。
－職務上の立場を利用して、外注先・購入先を私的な目的で利用してはいけません。
－外注先・購入先においても人権侵害、人身売買、児童労働・強制労働、紛争鉱物、
環境破壊、汚職等に対し十分配慮されているか確認しなければいけません。
－外注先・購入先の選定にあたっては、特別な縁故や先入観によらず、公正な基準で行わなければいけません。

Ⅱ－ 5

知的財産の保護

住友ゴムは、事業運営上重要な財産である知的財産について、その創作を奨励し、適切な保護と効果的な活用に努めます。また、他者の権利も侵害しません。
▪グループ各社の有する知的財産について他者による権利侵害があった場合には、法定の手続きおよび社会的規範や公正な慣行に則して自らの権利を主張し、グループ保有の知的財産を保護します。
▪業務に関連して生じた知的財産は、発明者等への補償を適切に行った上で会社に帰属させることとしています。業務に関連して知的財産を生じさせたときは、機密保持に留意しつつ遅滞なく知的財産担当部門へ届け出てください。
▪グループ各社の従業員はその発明等に対し、相当の利益として以下の補償を受けることができます。
(1) 出願補償 (2) 登録補償 (3) 実績補償 (4) ノウハウ補償
私たちは以下のことを実践する必要があります。

－他者が創作した著作物や意匠等について生じる他者の知的財産や営業上の利益を尊重し、他者の商品形態を模倣した商品や他者の商品や営業を表示する
ものと同一もしくは類似の表示を使用した商品の製造、販売、輸出入等の権
利侵害行為や不正競争行為を行ってはいけません。
－他者の営業秘密や商品・サービスの付加価値を高めることにつながるなど利活用が期待されるデータ（限定提供データ）を不正な手段を用いて取得してはいけません。
－他者の営業秘密や限定提供データについては、不正取得行為や不正開示行為が介在していないか十分に注意するとともに、不正行為が介在していた場合には、その情報等を取得したり、使用・開示をしてはいけません。
－契約に基づき他者の営業秘密を取得した場合は、その契約の定めに従い、目的外の使用や他者へ開示がされないよう適正に管理し、使用しなければなりません。

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Ⅱ 事業活動にあたって

Ⅱ－ 6

輸出管理

住友ゴムは、国際社会の平和・安全の維持のため貿易に関する諸法令および国際条約等に従い、厳正な輸出管理を行います。
※核兵器・化学兵器など大量破壊兵器や核物質等の製造 ･ 開発に使用されるおそれがある製品を輸出した
り、技術を海外の相手先に供与またはライセンスしたりするような場合には、貿易に関する諸法令および国際条約等に定められた手続きに従い、所管官庁の許可を得ることが必要です。

Ⅱ－ 7

接待、贈答、寄付などの制限

住友ゴムは、接待、贈答、寄付および便宜供与に関して、一般的な慣習を逸脱した行為は一切行いません。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－お客様に対し接待や贈答品等を提供もしくは寄付をするときは、必要な社内手続きを踏んだ上で、一般的な慣習を逸脱しない範囲で行います。

－住友ゴムグループの製品・技術の中には、核兵器など大量破壊兵器の製造 ･開発に直接使用されるようなものは現在（2022 年 7 月）のところありませんが、各国の法令が要求する場合には、所管官庁に対し、輸出許可申請を行わなければなりません。

－私たちは、お取引先様から過剰な接待や便宜を受けたり、高価な贈答品を受領したりしてはいけません。過剰な接待や高価な贈答品の受領があった場合には、上司に報告しなければなりません。

－住友ゴムグループの製品ではない設備や機械の輸出を行う場合には、必ず設備、機械の入手先から規制対象に該当しないことの証明書等を取得し、所管官庁の許可の要否を確認してください。（設備、機械を構成する部品単体が規制の対象となる場合もありますので、注意が必要です。）－住友ゴムグループ間の海外取引も規制の対象となりますので、日本国外で輸出を行う際にも十分注意してください。
－輸出入規制に関する法令に違反した場合には、罰金や懲役刑等の深刻な罰則が科せられる可能性があります。また、輸出入規制は国によって様々であり、頻繁に改定されるものであることを念頭に置いて、不明点や質問があれば法務担当部門にご連絡ください。
※ OFAC 規制について

米国は、外交政策・安全保障上の目的から、国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等米国が指定した特定の個人 ･ 団体について、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、OFAC 規制と呼ばれています。全世界での米ドル建取引が、OFAC 規制の適用を受ける可能性があります。取引先が OFAC 規制の制裁対象者であったり、そのおそれが高いとみなされた場合、決済処理が円滑に進まなかったり、制裁対象者の資産として決済資金が凍結されるなどの支障が発生します。米国財務省は、OFAC 規制の制裁対象者を SDN リスト（Specially Designated Nationals andBlocked Persons List）により公開していますので、事前に確認しておく必要があります。

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Ⅱ 事業活動にあたって

Ⅱ－ 8

公務員との関係

住友ゴムは、公務員や外国公務員（職務内容等から公務員とみなされる者を含みます。）に対する接待や贈答を禁止します。
▪少額のいわゆるファシリテーション・ペイメントについて、当該国・地域において法令等で明示的に認められている場合を除き禁止しています。
※ファシリテーション・ペイメント（Facilitation Payments）とは、行政サービスに係る手続きの円滑化等を目的とした少額の支払いのことをいいます。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－官公庁や地方公共団体等、公的機関の職員もしくは元職員に対する不正な利益の供与や接待、贈答などは行いません。
－国内の公務員に対するのと同様、外国公務員に対しても、不正な利益の供与
や接待、贈答などを行いません。
－ただし、公務員等からの要求に従わないことによって、生命または身体に危害が加えられるおそれがある場合は、個人の安全を最優先としてください。
－コンサルタントや代理店等の第三者を介した不正な利益の供与や接待、贈答なども違法となります。また、コンサルタント等に対して支払った報酬を原資として、コンサルタント等が独自の判断で行った場合でも、共謀者として処罰されるリスクがあるため、以下の点について注意が必要です。
・過大な報酬を支払うよう要求を受けていないか。
・契約書に記載されている業務の内容が不明確でないか。
・コンサルタント等が公務員等の親戚や密接な関係者でないか。

Ⅱ－ 9

適時情報開示住友ゴムは、株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対する企業の説明責任を果たすために、経営理念、経営方針、財務情報、事業活動その他の企業活動全般に関する重要事項について、適切かつ透明性の高い情報を証券取引所へ適時開示いたします。
また、公開した情報に関する外部からのお問い合わせに対しては、金融商品取引法に基づく規制（フェア・ディスクロージャー規制・インサイダー取引規制等）
を遵守し、適切かつ迅速に対応します。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－連結決算を基本とした企業経営と事業活動に関する情報を、守秘義務を負っているものや社会通念上企業秘密と認められるものを除き、迅速かつ正確に開示します。
－社外から情報の開示を求められた場合には、誠意を持って対応し、問い合わ
せや取材に対しては以下の考え方で対処します。
・ 正当な理由がない限り断らない。
・ 事実と反することを言わない。
・ 言えないことは明確に言えないという。
・ 相手によって情報開示の対応や内容を使い分けない。
－社外からの問い合わせや取材があった場合には、広報担当部門に連絡してください。

－賄賂や不正な利益供与を要求された場合は、すみやかに上司または P.6 〜 P.7に記載の相談・報告先に連絡してください。

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Ⅱ 事業活動にあたってⅡ－ 10

インサイダー取引の禁止

住友ゴムは、業務上知り得た自社または他社のインサイダー情報について、証券市場の公正性を阻害する行為を禁止します。

Ⅲ 会社と社会の関係

Ⅲ－ 1

法と社会規範に即した行動

住友ゴムは、法令と社会規範を遵守・尊重します。

※「インサイダー情報」とは、製品、財務、資本移動、業務提携に関する情報等、投資家の投資判断に影響を及ぼすような、重大な会社の未公表の情報を指します。

私たちは以下のことを実践する必要があります。
私たちは以下のことを実践する必要があります。

－インサイダー情報が公表されるまでは、業務上知り得たインサイダー情報は社内外を問わず第三者に開示してはいけません。
－自社または他社のインサイダー情報をその業務において知った場合は、インサイダー情報が公表されるまでは、当該会社の株式等有価証券につき売買をはじめとするインサイダー取引を行ってはいけません。役員および従業員の家族や友人による取引も同様です。
なお、不当なインサイダー情報の伝達やインサイダー取引を行うと、法令違反（日本の場合は金融商品取引法違反）として課徴金、罰金、懲役刑の対象となります。

－法令や社会規範を遵守することは、事業活動を行っていく上での大前提であることを理解し、業務においても常にそれを心がけます。
－社会からのご批判やご意見があった場合には、謙虚に耳を傾け、改善・改良に努めるなど、適切な対応を行います。
－自動車産業に携わる者の責任として、交通ルールを遵守し、他の模範となる運転に努め、交通安全を積極的に推進します。
－事業を展開する各国の税法および国際的なルールを遵守し、さらにはそれらの法の精神に則り、適時適正な納税を実施します。

－自部署においてインサイダー情報を扱っている場合には、その取り扱いに十分注意し、無関係な役員および従業員がインサイダー情報に接触できないよ
うにしなければなりません。

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Ⅲ 会社と社会の関係

Ⅲ－ 2

反社会的勢力との関係

住友ゴムは、暴力団等の反社会的勢力に対して、「金を出さない」、「利用しない」、「恐れない」を基本姿勢としており、取引をはじめとする関係を一切持ちません。
※反社会的勢力とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人およびその関係者を言います。

▪反社会的勢力に対し、組織的な対応で不当な要求を拒否するとともに、事態発生の場合は早い段階で警察と連絡をとり、適切な指導を受けることを基本にしています。反社会的勢力との接触や不当要求などの事態発生の報告を受けた会社は、
警察・弁護士・外部専門機関等の社内外の関係先と連携をとり、これらの団体に対応するとともに、役員および従業員の安全を確保します。なお、会社法では、株主が利益の供与を働きかけただけで犯罪となります。

Ⅲ－ 3

政治との関係住友ゴムは、企業の政治活動にかかる法令や規制を遵守します。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－法令で認められている場合を除いて、企業活動に関連して政治家またはその政治団体に対する政治献金や選挙活動に協力してはいけません。
－会社を代表して、企業としての協力を求められた場合には、人事総務担当部
門に連絡してその指示を受けた上で対応しなければなりません。

▪契約書に「反社会的勢力等の排除条項」を記載することを原則とし、取引先が反社会的勢力であることが分かった場合は、取引を停止し、契約を解除できるようにしています。
私たちは以下のことを実践する必要があります。

－反社会的勢力との接触があったときには直ちに上司に報告し、上司は法務担
当部門もしくは人事総務担当部門に連絡してその指示を受けた上で対応しなければなりません。
－マネーロンダリングに関与することがないよう、以下について注意が必要です。
・ 現金または現金等価物での決済に固執する。
・取引と無関係な第三者から、または通常のビジネスで使用する口座以外から支払いがなされる。
・ 複数に分けた小口での支払いを要求する。
・ 取引先が情報提供に消極的、または不正確な情報を提供する。
・ 取引先が SDN リストまたは類似のリストに記載されている。

※マネーロンダリングとは、麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金を偽名口座や匿名口座などを活用して様々な金融機関の口座から口座へと移したり、また様々な金融商品の取引を通じて、その出所（源泉）を分からなくしたりすること。
※ SDN リスト（Specially Designated Nationals and Blocked Persons List）とは、米国財務省が公表している国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等の個人 ･ 法人のリスト。

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Ⅲ 会社と社会の関係

Ⅲ－ 4

サステナビリティに対する取り組み

住友ゴムは、サステナビリティ活動基本理念に基づき、事業を通じた社会課題解決により持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信用される企業グループを目指します。
▪事業のグローバル化に伴ってステークホルダーも世界各地に広がり、多様化しています。すべてのステークホルダーに信頼していただけるよう、誠実な企業活動に努めていく必要があります。
▪法令を遵守するのはもちろんのこと、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境にできる限り負荷を与えないように最大限の努力をします。
▪事業の持続可能性を高める為に、生物多様性にも配慮した環境活動、人権の尊重、健全な職場環境づくり、安全衛生への配慮、コーポレートガバナンスの充実などをはかります。

Ⅲ－ 5

世界各国のルールの遵守

住友ゴムは、国際社会の一員であることを自覚し、世界各国のルールを正しく理解し、遵守します。

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－国や地域によって社会的価値観が大きく異なることがあります。現地の社会事情、法令を理解し、その文化や慣習、宗教に十分配慮した事業活動を行わなければなりません。
－現地法人やその従業員による文化・社会活動についても、これを積極的に支援し、現地従業員とのコミュニケーションや相互理解を深めるようにします。
－外国公務員に対して、不当な利益供与、接待や贈答を行ってはいけません。
※域外適用について

私たちは以下のことを実践する必要があります。

－グループ各社が地域社会から歓迎され、信頼されるよう、地域に密着した活動に努めます。

外国で行われた行為または外国に所在する事業者に対して自国の法令を適用する場合があります。例えば、同業他社が中南米諸国で贈賄行為を行い、これが米国当局に摘発され、多額の制裁金の支払いを課された事例があります。特に競争法、汚職防止法、安全保障貿易法やマネーロンダリング関連法などは、域外適用されるケースが多いので、役員および従業員は、現地の法令だけでなくこれら域外適用にも注意しなければなりません。

本行動基準に規定されている項目に関し、実際の業務において疑問のある場合
は、必ず事前に上司や法務担当部門、人事総務担当部門、知的財産担当部門等の関連部門に相談してください。

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