４．０ 合同経営ファミリー社員就業規則
４．１ 総 則（定義）
第 １条 合同経営ファミリー社員（以下、社員）のメンバーは、第 3 章に定めるところにより合同経営グループに採用された全ての者とし、区分は以下の通りとします。
1. 正社員
2. 短時間正社員
3. パートナー社員 （有期・無期）（短時間・フルタイム）
4. 有期契約社員② この規程は、会社と社員が、お互いを仲間として認め、相互信頼のうえに立ち、社業の発展と社員の福祉の向上を目的として制定されたものです。会社と社員は、それぞれの担当する職務に責任を持ち積極的に、かつ誠実にその業務を遂行することにより、この目的を達成しなければなりません。
③ パートナー社員については、下記の規程は適用除外されます。
１．合同経営ファミリー社員就業規則で定める所定労働時間の定めを適用せず、別途定めるパートナー社員規程によります。
２．正社員給与規程の定めを適用せず、別途定めるパートナー社員規程によります。
④ 香川県ケアマネジメントセンター㈱の社員については下記の規程は適用除外されます。
１. 合同経営ファミリー社員就業規則で定める所定労働時間の定めを適用せず、別途定めるフレックスタイム規則によります。
２. 正社員給与規程の定めを適用せず、別途定めるケアマネジメントセンター給与規則によります。
⑤ 有期契約社員については、下記の規程は適用除外されます。
１. 正社員給与規程の定めを適用せず、別途個別契約書によります。
（目的）
第 ２条 この規則は、合同経営グループにおける社員の服務規律、労働条件その他の就業に関する事項を定めたものです。
② この規程およびこの規則の付属規程に定めた事項のほか、社員の就業に関する事項は、労働基準法その他の法令の定めるところによります。
（規則遵守の義務）
第 ３条 会社および社員は、この規則およびこの規則の付属規程を遵守し、相互に協力して社業の発展と労働条件の向上に努めなければなりません。

４．１．１ 転換制度
（正社員転換制度）
第 ４条 ６ヶ月以上継続勤務し、正社員への転換を希望する有期契約社員、パートナー社員については、次の要件を満たす場合、随時正社員として採用するものとします。
１．就業規則に定める正社員としての所定労働時間及び日数で勤務できること。
２．心身ともに健康であり、職務に対する意欲があること。
３．面接試験に合格したこと（無期パートナー社員転換制度）
第 ５条 ６ヶ月以上継続勤務し、無期雇用パートナー社員への転換を希望するパートナー社員については、次の要件を満たす場合、随時、
無期雇用パートナー社員として採用するものとします。
１．転換前のパートナー社員勤務時と同様以上の所定労働時間及び日数で勤務できること。
２．心身ともに健康であり、職務に対する意欲があること。
３．面接試験に合格したこと。
（短時間正社員転換制度）
第 ６条 ６ヵ月以上継続勤務し、短時間正社員への転換を希望するパートナー社員については、次の要件を満たす場合、随時、短時間社員として採用するものとします。
１. パートナー社員役割等級制度に定めるＰ１（上級）9 号以上であること
２. 心身ともに健康であり、職務に対する意欲があること。
３．面接試験に合格したこと
短時間正社員の給与および賞与は、正社員給与規程に準じるものとし、所定労働時間に応じた均衡待遇とします。

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４．２ 服務規程
４．２．１ 第１節 服務心得
（服務の基本原則）
第 ７条 社員は、この規則に定めるものの他、業務上の指揮命令に従い、自己の業務に専念し、作業能率の向上に努めるとともに、互いに協力して職場の秩序を維持しなければなりません。
（服務規律 行動指針と約束ごと）
第 ８条 社員は、次の行動指針を実践します。
１．
「勉強好き」になります・・・違ったことを知ること、自分が知らないことを知ること、新たな経験をすること２．
「プラス発想」をします・・・過去はオール「善」、未来を良くするための努力を
３．
「素直に考え行動」します・・他者の意見や情報を率直に積極的にあつめ、理解できないことを理解するために行動する
４．
「仲間を大切に」します・・・人生の貴重な時間を一緒に費やしている人同士で、明るい未来を実現しよう
５．
「徹底実行」します・・・・・ＰＤＣＡサイクルで継続的な改善、そして発展へ

４．２．２ 第２節 出退勤（出退勤）
第 ９条 出社および退社の場合は、次の事項を守らなければなりません。
１. 始業時刻までに出社すること。
２. 出退勤の際は本人自らタイムカードを打刻し出退勤の事実を明示すること。なお、業務の都合上直接に現場へ出向く場合は、時間までに会社に電話連絡等すること。
３. 退社は机の上の整理整頓、書類などを所定の場所へ整理格納した後に行うこと。
② 次の各号の一に該当する者に対しては、出社を禁止し、又は退社を命ずることがあります。
１. 風紀秩序をみだし、又は衛生上有害と認められる者
２. 業務を妨害し、若しくは会社の秩序をみだし、又はそのおそれのある者
３. その他、取締役または法人役員が必要ありと認めた者（持ち込み持参）第１０条 社員は、出社および退社の場合において日常携帯品以外の品物を持ち込み、又は持ち出そうとするときは、取締役または法人役
員および執行役員の許可を受けなければなりません。
② 業務上許可されていない携帯電話・USB などの記憶メディアを取扱区域・管理区域に持ち込みしてはなりません。
（欠勤の手続き）
第１１条 社員は、欠勤しようとするときは、事前に取締役または法人役員へ届け出なければなりません。ただし、やむを得ない事由により事前に申し出る余裕のない場合は、始業時刻までに電話などにより届け出ること。
② 病気欠勤が４日以上に及ぶときは医師の診断書を提出しなければなりません。
（遅刻）
第１２条 始業時間に遅れた場合は遅刻とします。遅刻しようとするときは、あらかじめ取締役または法人役員および執行役員へ届け出な
ければなりません。たたし、交通機関の遅延等やむを得ない理由により、事前に申し出る余裕のない場合は、電話などにより届け出ること。
（早退・外出）第１３条 社員は、やむを得ない理由により早退又は外出しようとするときは、あらかじめ取締役または法人役員および執行役員の許可を受けなければなりません。
（面会）
第１４条 社員は、勤務時間中に私用外来者と面会してはなりません。ただし、取締役または法人役員および執行役員の許可を受けたときはこの限りでない。

４．３ 採 用（試用期間）
第１５条 新たに採用した者については、採用の日から６カ月間を試用期間とします。
② 試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き社員として勤務させることが不適当と認められる者については、試用期間の満了をもって契約期間満了の退職となります。
③ 試用期間は勤続年数に通算します。
（採用決定者の提出書類）
第１６条 選考試験に合格し、採用された者は、採用後２週間以内に、次の書類を提出しなければなりません。ただし、選考に際し提出済
みの書類については、この限りではありません。
１．履歴書（面接時提出可） ２．雇用保険被保険者証（被保険者番号のあるもの）
３．基礎年金手帳
４．扶養親族届
５．源泉徴収票（採用年に前職のあるもの）
６．マイナンバー関連書類 ※※（マイナンバー関連とは）

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採用される際に個人番号を会社に通知しなければなりません。なお、通知の方法は次のいずれかとし、事務取扱担当者宛てに持参し提示するか、コピーを提出するかのいずれかの方法とします。
１．「個人番号カード」による場合は、そのカードの表面・裏面
２．「通知カード」による場合は、次の確認書類(1)顔写真付き身分証明書（運転免許証・パスポート・資格証明書など）(2)顔写真なし身分証明書（健康保険証、資格証明書等）（個人番号の利用目的）
会社が個人番号を取り扱う事務を行うに際し、本人または家族より収集する社員およびその家族の個人番号の利用目的
は、次に掲げる事務のためです。
1.源泉徴収票作成事務
2.健康保険（介護保健含む）の諸手続
3.厚生年金保険の諸手続
4.雇用保険の諸手続
5.労働保険の諸手続（労働条件の明示）
第１７条 会社は、社員の採用に際しては、採用時の給与、労働時間その他の労働条件が明らかとなる書面及びこの規則を提示して労働条件を明示するものとします。

４．４ 勤 務４．４．１ 第１節 勤務時間・休憩・休日（勤務時間）
第１８条 勤務時間は、休憩時間を除き本社１日７時間、１週３５時間とします。
（始業、終業の時刻および休憩の時刻）
第１９条 始業、終業の時刻および休憩の時刻は次のとおりとします。
始 業

終 業

９時００分

１７時００分休憩

１２時００分より１３時００分まで② パートナー社員・短時間正社員については個別の雇用契約によります。
（休憩時間の利用）
第２０条 社員は、休憩時間を自由に利用することができます。
② 社員は、他の社員の休憩を妨げないようにしなければなりません。
（始業、終業時刻等の変更）
第２１条 交通事情又は電力の都合等、その他やむを得ない事情がある場合又は業務上臨時の必要がある場合は、あらかじめ予告のうえ、全部又は一部社
員について、始業、終業および休憩の時刻を変更することがあります。
ただし、この場合においても１日の勤務時間が所定労働時間を超えないこととします。
（休日及び法定休日）
第２２条 休日は、次のとおりとします。法定休日は日曜日とします。
(1) 毎週土曜日、日曜日(2) 国民の祝日(3) 年末年始（12 月 29 日から１月３日）(4) お盆（８月１３日から８月１５日）（休日の振替）第２３条 業務の都合でやむを得ない場合は、前条の休日を１週間以内の他の日と振り替えることがあります。
② 前項の場合、１日前に振替による休日を指定して社員に通知します。
（非常災害時の特例）
第２４条 事故の発生、火災、風水害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合には、すべての社員に対し、所定労働時間を超えて、休日に労働させ、若しくは午後１０時から午前５時までの間に労働させることがあります。
（時間外労働）第２５条 業務の都合により所定時間外に労働させることがあります。
② 法定の労働時間を超える時間外労働は、所轄労働基準監督署長に届け出た社員代表との時間外労働協定の範囲内とします。
③ 満１８歳未満の者については、法定の労働時間を超えて労働させないものとします。
（休日労働）
第２６条 業務上必要がある場合には、休日に労働を命ずることがあります。
② 法定休日に労働させる場合は、所轄労働基準監督署長に届け出た社員代表との休日労働協定の範囲内とします。
③ 満１８歳未満の社員については、労働基準法で定める１週１日の休日に労働をさせることはありません。
（割増給与）
第２７条 時間外労働、休日労働又は深夜労働に対しては、給与規程の定めるところによって割増給与を支払います。
（出張等の勤務時間および旅費）

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第２８条 社員が、出張その他会社の用務をおびて会社外で勤務する場合で勤務時間を算定しがたいときは、原則として所定労働時間を勤務したものとみなします。ただし、あらかじめ別段の指示をしたときはこの限りではありません。
（適用除外）
第２９条 管理監督者とは、管理監督の地位にある者とします。この者については、本節の規程（深夜割増給与に関する定めを除きます。
）にかかわらず勤務を命じ又は本節の規程を適用しないことがあります。

４．４．２ 第２節 休暇等（年次有給休暇）第３０条 会社は、毎年１０月１日に、次表の勤続区分の出勤率が８割を超える社員に対し、その勤続年数に応じて年次有給休暇を付与します。
ただし、途中に入社した者については次の基準日に基づいて斉一的に取り扱う事とします。
(1)１０月１日から３月３１日までの入社者は、入社の日に１０日(2)４月中の入社者は入社の日に６日(3)５月中の入社者は入社の日に５日(4)６月中の入社者は入社の日に４日(5)７月中の入社者は入社の日に３日(6)８月中の入社者は入社の日に２日(7)９月中の入社者は入社の日に１日
なお、入社後の最初の１０月１日において、(1)１０月１日から３月３１日までの入社者については１１日、その他の者については１０日の年次有給休暇を付与します。
② 第１項の出勤率の算定にあたり、次の各号の期間は出勤とみなして取り扱います。
１ 業務上の傷病・疾病による休暇期間
２ 産前産後の休業期間
３ 育児介護休業制度に基づく休業期間
４ 会社の都合による休業期間
５ その他慶弔休暇及び特別休暇
６ 年次有給休暇の期間③ 年次有給休暇は、社員が希望した時期に取得できます。ただし、事業の正常な運営を妨げるときは、会社は他の日に変更することができます。
④ 当該年度に行使しなかった年次有給休暇は、次年度に限り繰越すことができます。有給休暇の取得は前年分より取得することとします。
⑤ 年次有給休暇により休んだ期間については、通常の給与を支払います。
⑥ 年次有給休暇の取得を希望する者は原則として、取得希望日の午前 9 時までに「有給休暇申請書」を提出、または電話連絡により取締役または法人役員の許可を得ること。
⑦ 時間単位年休に関する労使協定を締結する場合は、社員から請求があった場合に、1 年について 5 日を限度として、時間単位の有給休暇を付与します。なお、取得の単位は 1 時間とします。
【別表 2】⑧ 半日年次有給休暇制度に関する労使協定を締結する場合は、社員から請求があった場合に、当年付与の年次有給休暇と前年繰越
有給休暇の合計日数の範囲で、年次有給休暇を半日に分割して取得することができます。
【別表 3】⑨ 第１項の年次有給休暇が１０日以上与えられた社員に対しては、第３項の規程にかかわらず、付与日から１年以内に、当該社員の有する年次有給休暇のうち５日について、会社が社員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させます。ただし、社員が第 3 項および第 6 項の規程による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとします。
【有給休暇付与日数】
雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる日数
週所定労 週所定労 1 年間所定
１年
２年
３年
４年
５年
６年
働時間
働日数
労働日数
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月以上
30 時間以上
5 日以上
30 時間
未満

217日以上

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

4日
3日

169日～216日
121日～168日

7日
5日

8日
6日

9日
6日

10 日
8日

12 日
9日

13 日
10 日

15 日
11 日

2日
1日

73日～120日
48日～72日

3日
1日

4日
2日

4日
2日

5日
2日

6日
3日

6日
3日

7日
3日

（産前・産後休暇等）
第３１条 ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女子が請求した場合は、産前休暇を与えます。
② 産後８週間を経過していない女子は就業させません。ただし、産後６週間を経過した女子が就業を請求する場合には、医師が認める業務に就かせることがあります。
③ 妊娠中の女子が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させます。
④ 妊娠中又は産後１年を経過しない女子が請求した場合は、時間外労働、休日労働又は深夜労働をさせません。
（生理休業）
第３２条 生理中の就業が著しく困難な女子が休暇を請求した場合には、その日について就業させません。
（育児時間）
第３３条 生後１年未満の乳児を育てる女子が請求した場合は、休憩時間のほか、１日２回、各々３０分の育児時間を与えます。

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（育児介護休業等）
第３４条 社員のうち必要のある者に対して、育児介護休業、子の看護休暇、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、育児のための所定外労働をさせない制度並びに介護短時間勤務等を認めます。育児介護休業等の取扱いについては、別に定めるものとします。
（公民権行使の時間）
第３５条 社員が勤務時間中に選挙権の行使、その他公民としての権利を行使するため、あらかじめ申し出た場合は、それに必要な時間を与えます。
② 前項の申し出があった場合に、権利の行使をさまたげない限度においてその時刻を変更することがあります。
(母性健康管理のための休暇等)第３６条 妊産婦から、所定労働時間内に、母子保健法に定める健康診査又は保健指導を受けるために、通院休暇の請求があったときは、次の範囲で休暇を与えます。
１．産前の場合
妊娠 23 週まで
4 週に 1 回
妊娠 24 週から 35 週まで
2 週に 1 回
妊娠 36 週から出産まで
1 週に 1 回
ただし、医師又は助産師(以下「医師等」といいます。)がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間。
２．産後(1 年以内)の場合
医師等の指示により必要な時間② 妊産婦から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申し出があった場合、次の措置を講ずることとします。
１．妊娠中の通勤緩和
通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として 1 時間の勤務時間の短縮又は 1 時間以内の時差出勤
２．妊娠中の休憩の特例
休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加
３．妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
妊娠又は出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして指導された場合は,その指導時効を守ることができるよ
うにするため作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等（特別休暇）
第３７条 社員が次の各号の一に該当するときは、それぞれに定める日数の特別休暇を与えます。
事
項
休暇日数
１

本人が結婚するとき５日

２

妻が出産するとき

２日

３

父母、配偶者又は子が死亡したとき５日

４

同居の祖父母、配偶者の父母又は兄弟が死亡したとき３日

５別居の祖父母が死亡したとき

１日

６

資格試験の直前期（10 月から翌年 9 月までを１期間とする）

５日

７

新型コロナウイルスワクチン接種の副反応により出勤困難であるとき

１日

８

裁判員制度に選任されたとき選任された期間

９

その他前各号に準じ会社が必要と認めたとき必要と認めた期間

２．連続して取得する場合は公休日を含むものとします。
（特別休暇等の給与）第３８条 「特別休暇」の日は、所定勤務日を出勤したものと見なします。ただし「裁判員制度に選任されたとき」の給与は無給とします。

４．４．３ 第３節 配置転換、出向、休職（配置転換および出向）
第３９条 業務上必要がある場合は、社員に対し就業場所若しくは従事する職務の変更又は出向を命ずることがあります。配置転換および出向を命じられた社員は、正当な理由無くこれを拒むことはできません。
（休職）
第４０条 社員が次の各号の一に該当した場合は休職とします。
１. 傷病により欠勤が１カ月以上にわたる場合
２. 前条の規程により出向した場合
３. 無断欠勤の期間が４日継続した場合（無断欠勤の初日より）
４. 刑事事件に起訴されたとき。
５．地方公共団体の議員等の公職につき、労務の正常な提供が行えない場合。
６．前各号の他、特別の事情があって休職させることを必要と認めた場合（休職期間）
第４１条 休職期間は次のとおりとします。
１. 前条第１号の場合６ヵ月（業務上の傷病の場合は、労働基準法第８１条に規定する打切補償を行った（行ったとみなされる場

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合を含みます。
）日から１カ月）。
２. 前条第２号の場合出向している期間
３. 前条第３号の場合
１週間
４. 前条第４号及び５号６号の場合その必要な範囲で会社の認める期間② 第１項の期間は、取締役または法人役員が必要と認めた場合にはこれを更新することがあります。
③ 休職期間中の給与の取り扱いについては、給与規程の定めるところによります。
④ 同一の休職事由の場合は、その期間を通算します。
（復職）
第４２条 休職の事由が消滅したときは、旧職務に復職させることとします。ただし、やむを得ない事情のある場合には、旧職務と異なる職務に配置することがあります。

４．５ 給 与（給与）第４３条 社員の給与は、別に定める正社員給与規程およびパートナー社員規程（6.4 給与）により支給します。
（退職金）
第４４条 社員の退職金は、別に定める正社員退職金規程およびパートナー社員退職金規程により支給します。

４．６

表彰・制裁

（表彰）
第４５条 社員が次の各号の一に該当する場合には、取締役または法人役員が審査の上、会社総会において表彰します。
表彰種類
表彰の趣旨
営業賞
試験合格賞

顧客満足と新規の事業開拓に貢献した法人、グループ、部門等
国家試験その他の試験で合格し、特に貢献したと判断された者

技術賞
新人賞

システム開発その他の技術的な面での貢献をした者
新たに採用された者のうち、重要な貢献の有った者

特別賞
永年勤続賞

その他、上記の賞に準じて貢献の有った者
５年、１０年、２０年、３０年の勤続の者

社長賞
業務全般の中で特に表彰に値すると評価される者② 前項の表彰は、賞状の他賞品又は賞金を授与してこれを行います。
（制裁の種類、程度）
第４６条 制裁はその情状により次の区分により行います。
１.訓戒
始末書をとり将来を戒めます。
２.減給

３.出勤停止１回の事案に対する額が平均給与の１日分の半額、総額が１カ月の給与総額の１０分の１の範囲で行います。
７日以内の出勤を停止し、その期間中の給与は支払いません。

４.解雇又は懲 事案の内容によって、解雇又は懲戒解雇とします。懲戒解雇は予告期間を設けることなく即時解雇します。この場合に戒解雇おいて所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告手当（平均給与の３０日分）を支給しません。
（訓戒）
第４７条 次の各号の一に該当する場合は、訓戒処分に処します。
１．別表１服務規程の制裁区分で「訓戒」の事由に該当する場合。
２. その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき（減給）
第４８条 次の各号の一に該当する場合は、減給処分します。ただし、情状によっては、訓戒にとどめることがあります。
１．別表１服務規程の制裁区分で「減給」の事由に該当する場合。
２. 前条で定める処分を複数回にわたって受け、なお改善の見込みがないとき
３. その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき（出勤停止）
第４９条 次の各号の一に該当する場合は、出勤停止に処します。ただし、情状によっては、減給・訓戒にとどめることがあります。
１．別表１服務規程の制裁区分で「出停」の事由に該当する場合。
２. 前条で定める処分を複数回にわたって受け、なお改善の見込みがないとき
３. その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき（懲戒解雇）
第５０条 次の各号の一に該当する場合は、懲戒解雇に処します。ただし、情状によっては、通常の解雇にとどめることがあります。
１．別表１服務規程の制裁区分で「懲戒」の事由に該当する場合。
２. 刑事事件に関し有罪の判決を受けたとき
３. 前条で定める処分を複数回以上にわたって受け、なお改善の見込みがないとき
４. その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき

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４．７ 退職・解雇（定年）第５１条 社員の定年は、満６０歳に達した日の属する給与計算期間の末日とします。
② ただし、定年に達した社員が引き続き就労を希望する場合は、希望した社員全員を定年退職日の翌日から満６５歳に達した日の属する給与計算期間の末日まで再雇用します。
（退職）
第５２条 社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日を退職の日とし、社員としての地位を失います。
１. 死亡したとき
２. 期間を定めて雇用した者の雇用期間が満了したとき
３. 本人の都合により退職を届け出て会社の承認があったとき､又は退職届提出後､１４日を経過したとき
４. 無断欠勤開始後１週間の休職期間が満了した日
５．私傷病による欠勤開始後６ヵ月の休職期間が満了した日（退職手続）
第５３条 社員が自己の都合により退職しようとするときは、次のとおり退職届を提出しなければなりません。
１．常勤者 月給計算期間の締め切り日をもって退職するものとし、退職の申し出は、当該月給計算期間の初日の前日までにしなければなりません。ただし、会社が社員の退職願を承認した場合は、その日をもって退職とすることがあります。
２．パートタイマー、アルバイトの者について退職しようとするときは、少なくとも１４日前までに退職届を提出しなければなりません。
② 退職届を提出した者は、会社の承認があるまでは従前の業務に服さなければなりません。
③ 退職届を提出した者は、退職までの間に必要な事務の引き継ぎを完了しなければなりません。
（解雇）第５４条 会社は、次の各号の一に該当する場合は、解雇に処することがあります。
１．別表１服務規程の制裁区分で「解雇」の事由に該当する場合。
２．天災事変その他やむを得ない事由により、事業の継続が不可能となり、雇用を維持することが出来なくなった場合
３. 事業の縮小その他会社の都合によりやむを得ない事由がある場合
４．その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行った場合（解雇の予告）第５５条 前条により解雇する場合は、次に掲げる者を除き３０日前に本人に予告し、又は労働基準法に規定する平均給与の３０日分に相当する予告手当を支給して行います。
ただし、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当を支給しません。
予告の日数は、平均給与を支払った日数だけ短縮することがあります。
１. 日々雇用する者（引き続き１カ月を超えて使用した者を除く）
２. ２カ月以内の期間を定めて雇用した者（所定の期間を超えて使用した者を除きます。
）
３. 試用期間中の者（採用後１４日を超えた者を除く）（解雇の制限）第５６条 社員が業務上の傷病により療養のため休業する期間およびその後３０日間、ならびに産前産後の女子が休業する期間およびその後３０日間は解雇しません。ただし、業務上負傷の場合において療養開始後３年を経過しても傷病がなおらず打切補償を支払った場合（法律上打切補償を支払ったとみなされる場合を含む）はこの限りでない。
（清算）第５７条 社員は、退職しようとするとき（懲戒解雇又は解雇された時を含みます。以下同じ）は、請求を受けた後すみやかに会社から支給された物品を返還し、その他会社に対する債務を清算しなければなりません。
② 会社は、社員が退職したときは、権利者の請求があってから７日以内にその者の権利に属する金品を返還します。ただし、退職金については退職金規程の定めるところによります。

４．８ 安全及び衛生（遵守義務）
第５８条 会社および社員は、職場における安全および衛生の確保に関する法令及び社内諸規則で定められた事項を遵守し、相互に協力して災害の未然防止に努めるものとします。
（災害防止）
第５９条 社員は、災害を発見し、又はその危険があることを知ったときは、臨機の措置をとり被害を最小限にとどめるよう努めなければなりません。
（健康診断）
第６０条 社員に対しては、毎年１回健康診断を実施します。
② 前項に定める場合の他法令の定めるところに従い必要な健康診断を実施します。
③ 健康診断の結果、特に必要があると認められる場合には、就業を一定期間禁止し、又は職場を転換することがあります。
④ ただし、一週間平均所定労働時間が 20 時間に満たない者には、原則として健康診断を実施しません。
（インフルエンザ等感染症発症についての対処）

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第６１条 インフルエンザ等感染症に感染した社員は集団発生対策の手順に従い対処します。
（新型コロナウイルス感染症予防対策）
第６２条 新型コロナウイルス感染症の予防対策について、職場環境改善委員会の策定する「感染予防対策」に従って実施します。
② 業務中に新型コロナウイルスワクチン接種を受ける場合は、要した時間を通常勤務したものとして扱います。
（女子年少者の就業制限）
第６３条 満１８歳未満の者及び女子は労働基準法第６３条に規定する危険又は衛生上有害な業務及び重量物を取り扱う業務に従事させません。

４．９ 教育訓練、その他（キャリアコンサルティング）
第６４条 会社は、社員に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを計画的に行います。
② キャリアコンサルタントの育成及び、キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は、法人がその全額を負担します。
（職業能力評価）
第６５条 会社は業務の遂行に必要な職業能力を体系的に定め、会社が指定する労働者の保有するその職業能力の評価を、計画的にジョブ・カードを活用して行います。
（災害補償等）第６６条 社員が業務災害又は通勤災害を被ったときは、労働基準法、労働者災害補償保険法等の定めるところによりその療養等に必要な給付などを受けることができます。
② 社員が業務外の傷病にかかったときは、健康保険法により給付を受けるものとします。ただし社会保険加入者に限ります。
（慶弔見舞金）第６７条 社員の慶弔、罹病、罹災の際はそれぞれ祝い金、見舞金又は香料を支給します。
（火災予防）
第６８条 社員は、消防具、救急品の備え付け場所ならびにその使用方法を知得しておかなければなりません。
② 火災その他非常災害の発生を発見し、又はその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとるとともに直ちにその旨を担当
者その他居合わせた者に連絡し、その被害を最小限に止めるよう努めなければなりません。
（損害賠償）
第６９条 社員が故意又は過失によって会社に損害を与えたときは、その全部又は一部の賠償を求めることがあります。ただし、これによって制裁を免れるものではありません。
② 社員が、故意または重過失により個人番号を漏洩し、会社の許可無く個人番号を目的外に利用したことを原因に損害が発生した
場合は、その全額について当該社員は損害賠償をしなければなりません。ただし、事情などにより軽減または免除されることがあります。
（旧姓使用）
第７０条 社員の旧姓使用については、別に定める旧姓使用規程によるものとします。

４．１０ 附 則
１. この規則は、2021 年１０月 1 日から改訂します。
２. この規則を改廃する場合には、社員代表の意見を聞いて行います。
３. この規則には次の規程が付属します。
○正社員給与規程 ○パートナー社員規程○マイカー業務上使用規程 ○退職金規程 ○役割等級制度規程○旧姓使用規程 ○制裁規
程○育児・介護休業等に関する規則 ○「マタハラ・パタハラ・セクハラ・パワハラ行為」禁止規程 ○生涯設計手当規程 ○在宅勤務規程 ○国家資格等補助制度規程 〇コロナウイルスに伴う特別休暇規定

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【別表１】

服務規程

区分 NO 服務に際して要求される事項
制裁区分
関与先 １ 関与先や利害関係者 Ａ 関与先等から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、その他これらに類するものとして訓戒や利害との特別な関係を秘されるものを含みます。
）を受けること。
関係者
匿してはなりませ Ｂ 関与先等から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利懲戒との特ん。該当事案が有る子の利率が著しく低いものに限ります。
）を受けること。
別な関場合は速やかに取締 Ｃ 関与先等から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。 懲戒係役または法人役員に Ｄ 関与先等から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
減給
報告すること。
Ｅ 関与先等から未公開株式を譲り受けること。
懲戒
Ｆ 関与先等から供応接待を受けること。
２

訓戒

職務に関し、不当な金品の借用又は贈与の利益を受けてはいけません。

懲戒

自己の業務上の権限を超えて専断的なことを行ってはなりません。常に「報連相」に留意すること。

訓戒

職場の整理整頓に努め、常に清潔に保つようにしなければなりません。

訓戒５

勤務時間中に私用でみだりに職場をはなれてはいけません。必要な場合は上長に了解を得ること。

訓戒

６
７

勤務時間中に私用でみだりにメール配信及び受信をしてはなりません。必要な場合は上長に了解を得ること。
酒気をおびて勤務してはいけません。

訓戒

８

作業を妨害し、又は職場の風紀秩序を乱してはいけません。

訓戒

９

常に品位を保ち会社の名誉を害し信用を傷つけるような言動や行為をしてはいけません。

訓戒

職務態 ３
度
４

10 社員が身体又は精神の障害により業務に耐えられないと認められるとき解雇

11 社員の勤労意欲が低く、または勤務態度、作業能率などが著しく不良で就業に適しないと認められるとき解雇

12 正当と認められる理由のない遅刻、早退、欠勤、直前の休暇要望等が多く、労務提供が不完全であると認められるとき

備品

懲戒

解雇

13 協調性がなく、注意・指導をしても改善の見込みがないとき解雇

14 許可なく職務以外の目的で会社の設備、車両、機械、器具、その他の物品を使用してはいけません。

減給

15 会社の車両、機械、器具、その他の備品を大切にし、資材、燃料、その他の消耗品の節約に努め、資材及び書類等は丁寧
訓戒に取り扱いその保管を厳にしなければなりません。
出勤退 16 無届欠勤をしてはいけません。
勤
17 正当な理由なく、欠勤を重ねてはいけません。
安全

減給
※１

減給

18 病気欠勤を繰り返してはいけません。常に健康に留意し、誠実な態度をもって勤務すること。

訓戒

19 過失により、業務上の事故又は災害を発生させ、会社に重大な損害を与えてはなりません。

出停

20 故意又は重過失により災害又は業務上の事故を発生させ、会社に重大な損害を与えてはいけません。
21 所定の場所以外で喫煙し、電熱器などの火気を許可なく使用してはいけません。

出停

競業副 22 取締役または法人役員への事前の承諾を得ていない副業を行ってはなりません。
業
23 会社の事業方針や事業目的以外の事由で、無断で会社内及び関与先への勧誘等をおこなってはなりません。
24 当社業務と競合する業務については報酬の有無に関わらず、無届けにて業を行ってはなりません。
機密等 25 顧客に確認をせずに無断で署名・押印等をおこない書類をねつ造してはなりません。

訓戒
出停
出停
懲戒
出停

26 会社の業務上の機密および会社の不利益となる事項を他に洩らしてはいけません。
（退職後においても同様です。
）。機密
懲戒とは、会社情報及び関与先情報にかかる情報で、口頭・文書・電子データーその他、漏洩の形式を問いません。
社員は、秘密を保持する １．会社の内外を問わず、在職中又は退職後においても、会社、取引先等の秘密、機密性のあ義務を負い、次の各号に る情報、患者情報、データ、ＩＤ、パスワード、個人番号、特定個人情報及び会社の不利益
懲戒掲げる秘密保持および個 となる事項（以下、「秘密情報」といいます。
）を第三者に開示、漏洩、提供又は不正に使用
人番号管理に関する事項 してはいけません。
を守らなければなりませ ２．秘密情報のコピー等をして社外に持ち出してはいけない（会社が事前許可した場合に限り、懲戒ん。
適切な管理の下に会社が指定した方法による場合を除きます）。
27

３．ＩＤカードを会社の許可なく他の職員に貸与してはいけません。
懲戒
４．会社が貸与する携帯電話、パソコン、その他情報関連機器（蓄積情報も含みます。
）を、紛失又は破損しないこと。また、当該情報関連機器を紛失又は破損した場合は、直ちに、情報 懲戒
漏えいの防止の対策を行うとともに、会社に報告すること。

５．会社の許可なく、私物のパソコン、携帯電話、その他電子機器類に顧客に関する情報、その他秘密情報を記録してはいけません。やむを得ず顧客の電話番号、メールアドレス等を記
懲戒録する場合は、セキュリティー管理が可能な機種を選択し、私物の機器であっても会社が貸与する機器と同様に、善良な管理者の注意をもって取り扱うこと。
個人番号を取り扱う事務 １．収集、登録、保管・管理、廃棄の過程において、個人番号の誤登録、漏洩、紛失、目的外懲戒28 取扱担当者及びその業務 の使用防止などのために最善の管理を行うこと。
に関連して個人番号を知 ２．服務規律に定める「秘密を保持する義務」とともに「特定個人情報基本方針」「特定個人情 懲戒

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りうることが出来る社員
は、次の事項を守らなけ
ればなりません。
経歴
等報取扱規程」「特定個人情報の取扱いに関する誓約書」にもとづき個人番号を取り扱う業務をおこなうこと。

29 経歴をいつわり、過大に職務経歴を説明してはいけません。

懲戒

30 病歴を偽って面接し採用されるように説明してはいけません。

懲戒

その他 31 度重なる服務規程を違反したとき

懲戒

32 前各号に準ずる行為や会社に不利益を与える行為、あるいは会社の名誉、信用を損なうような行為があったとき
懲戒※１ 出勤常ならず、注意・指導をしても改善の見込みが無い場合は懲戒解雇となります。
※その他、前各項の服務規程に違反する行為に準ずるような行為をしないこと。また、そのような行為が行われた場合は、その都度制裁区分を検討するものとします。

【別表 2】

時間単位年休に関する労使協定○○○○○○○○（以下、「会社」という）と社員代表の時間単位での付与に関し、下記のとおり協定します。

は労働基準法第３９条第４項に基づき、年次有給休暇記（時間単位年休の付与）
第１条 会社は、労働者から請求があった場合には、就業規則第３０条に定める年次有給休暇のうち、１年について５日を限度として、時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」といいます。）を付与するものとします。
（時間単位年休の対象者）
第２条 すべての社員を対象とします。
（年次有給休暇１日分に相当する時間数）
第３条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合、１日の年次有給休暇に相当する時間数は次の通りとします。
（１）所定労働時間が 4 時間を超え 5 時間以下の者
5 時間（２）所定労働時間が５時間を超え６時間以下の者
６時間（３）所定労働時間が６時間を超え７時間以下の者
７時間（４）所定労働時間が７時間を超え８時間以下の者
８時間（時間単位年休の取得単位）
第４条 時間単位年休を時間単位で取得する場合は、１時間単位で取得するものとします。
（協定期間）
第５条 本協定の有効期間は締結の日から１年間とします。期間満了１ヶ月前までに会社、社員代表の何れからの改訂または廃止の意思表示がなされないときには、更に１年間有効とし、それ以降も同様とします。
年
月
日
使用者
㊞
社員代表
【別表 3】㊞

半日年次有給休暇制度に関する協定○○○○○○○○（以下、「会社」という）と社員代表します。

は半日年次有給休暇制度に関し、下記のとおり協定

記（半日年次有給休暇）
第１条 会社は、社員から請求があった場合には、就業規則第３０条に定める年次有給休暇のうち、当年付与の年次有給休暇と前年繰越有給休暇の合計日数の範囲で、年次有給休暇を半日に分割して取得することができます。
（半日単位年休の対象者）
第２条 すべての社員を対象とします。
（取得単位）
第３条 半日年次有給休暇の取得単位は、１日を午前、午後に分割した単位で取得するものとします。ただし変則勤務従事者については、変則勤務時間の中間時刻を目処に別途設定します。
（協定期間）
第５条 本協定の有効期間は締結の日から１年間とします。期間満了１ヶ月前までに会社、社員代表の何れからの改訂または廃止の意思表示がなされないときには、更に１年間有効とし、それ以降も同様とします。
年
月
日
使用者
㊞
社員代表
㊞

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５．０ 正社員給与規程
５．１ 総 則（目的）第 １条 この規程は正社員の給与に関する事項を定めます。
（適用の範囲）第 ２条 この規程は、合同経営社員就業規則に定める正社員および短時間正社員にこれを適用します。
（給与の構成）
キャリア給第 ３条 給与の構成は次のとおりとします。
生涯設計手当
（給与締切日および支払日）
第 ４条 給与は、前月２１日から起算し、当月の２０日に締
基準内給与
基本給
役割給
め切って計算します。
支払は、当月の末日とします。
（支払日が休日の場
合はその前日。
）ただし超過勤務手当、通勤手当、車両手当は翌月末日の支払いとします。
給与
国家資格手当② 前項の規程にかかわらず、次の各号の一に該当す
手 当るときは社員（社員が死亡したときはその遺族。
）の請求により、給与支払日の前であっても既往の労働地域手当に対する給与を支払います。
超過勤務手当１. 社員の死亡、退職、解雇のとき
家族手当
基準外給与
２. 社員又はその収入によって生計を維持してい
住宅手当
車両手当
るものが結婚し、出産し、疾病にかかり、災害を通勤手当受け、又は社員の収入によって生計を維持している者が死亡したため費用を必要としているとき
３. 社員又はその収入によって生計を維持している者が、やむを得ない事由によって１週間以上にわたって帰郷するとき（給与の計算方法）
第 ５条 遅刻、早退、欠勤などにより、所定勤務時間の全部又は一部を休業した場合においては、その休業した時間に対応する基本給及び手当を支給しません。
② 給与締切期間の中途において入社又は退社した者に対する当該締切期間における給与は、日割りで計算して支給します。
（給与の支払い方法）
第 ６条 給与は会社が指定する銀行に個人口座を開設し、その口座への振込によって全額を支払うものとします。
② 前項の規程にかかわらず、次に掲げるものは支払のとき控除します。
１.源泉所得税
２.住民税
3.健康保険料（介護保険料含む） ４. 厚生年金保険料
５. 雇用保険料
６.その他社員代表者と労使協定により定めるもの

５．２ 基本給（基本給の構成）第 ７条 基本給はキャリア給と、生涯設計手当と役割給で構成します。
（キャリア年数給）
第 ８条 キャリア給は「別表：１」の通り定め、４月１日現在の勤続年数により支給するが、中途採用者については、仮キャリア年数給を設定し、６ヶ月及び１年後に再検討します。
（役割給）
第 ９条 役割給は「別表：２」の通り定め、役割等級制度規程により格付けされた等級に基づき支給します。
（定期昇給）
第１０条 正社員の定期昇給は毎年６月２１日付けで行い、キャリア年数給と役割給昇給額を昇給します。
ただし、執行役員については１１月２１日昇給とします。
。
（人事考課）
第１１条 定期昇給は、役割等級制度に定められた役割遂行能力に見合う等級へ格付けし、公正に評価することにより実施します。
（臨時昇給）
第１２条 次の場合必要と認められた場合には、役割給を臨時昇給します。
１） 技能の進歩が著しいか、または功労のあった者
２） 休職から復職の場合において他の同等の者に比し著しく昇給の遅れた者
３） 初任給の変動等により社内格差が著しく不均衡になった場合（昇級・降級の決定）
第１３条 昇級・降級の決定は法人役員の評価によって行います。
（降級）

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第１４条 次の場合は下位資格に降級します。降級は必要に応じて行います。
１） 人事考課結果が継続して著しく劣悪な場合
２） 懲戒処分を受け、現等級に在級することが不適当と判断された場合
３） 本人の格付けされている等級に比べ職務遂行能力が著しく低下し将来も向上に余地がないと判断された場合（調整給）
第１５条 降級となった場合は、役割給を減額します。
（中途採用者）
第１６条 中途採用者の給与は学歴、経験、人物、能力等を考慮の上、一定資格に格付けし、その資格、能力に応じた給与を支給します。

５．３ 諸手当（計算の基準）第１７条 割増給与の計算の基礎となるべき時間給は、次の算定式によります。
月決め給与支給総額（通勤手当・家族手当・を除く）
月 給
時間給 =
１カ月の平均所定労働時間
日決め給与支給総額
日 給
時間給 =１カ月の平均所定労働時間
当該期間中の出来高給給与総額
出来高給
時間給 =
１カ月の平均所定労働時間（超過勤務手当）第１８条 所定勤務時間を超えて又は休日に勤務した場合には時間外勤務割増給与又は休日勤務割増給与を、深夜（午後１０時から午前５時までの間）において勤務した場合には深夜勤務割増給与を、それぞれ次の計算により支給します。
法定時間外労働時間給×１．２５×法定時間外労働時間数
法定内の時間外労働
時間給×１．００×法定以外の時間外労働時間数
法定休日労働
時間給×１．３５×法定休日労働時間数
通常の深夜労働(午後 10 時～午前５時)
時間給×１．２５×深夜労働時間数（乗率１．００＋０．２５）
法定時間外労働が深夜に及んだ場合
時間給×１．５０×深夜労働時間数（乗率１．２５＋０．２５）
法定以外の時間外労働が深夜に及んだ場合
時間給×１．２５×深夜労働時間数（乗率１．００＋０．２５）
法定休日労働が深夜に及んだ場合
時間給×１．６０×深夜労働時間数（乗率１．３５＋０．２５）② 尚、日給者の割増給与に際して、役付手当、精皆勤手当等の月決めの手当が支給される者については、下記の計算で得た額を、割増給与の計算の基礎となる時間単価に加えて割増給与を計算することとします。
その他手当等の月決め手当
１月平均所定勤務時間数③ 管理監督者については、割増給与の適用除外となるが、時間外手当の名称で固定手当を支給することがあります。
（通勤手当）
第１９条 通勤手当は、次のように計算します。
実費支給とし、通勤に要するガソリン代、オイル代を考慮し支給するものとし、計算式は、以下の通りとします。
（燃費 × 片道通勤 × ２回 ＋１００円 ） × 通勤日数
② 公共交通機関を利用する場合は、全額支給とします。
③ 通勤手当は、該当事由発生の翌月から支給します。
（家族手当）
第２０条 家族手当は、健康保険の扶養家族として届け出ている家族について下記の基準で支払うものとします。
配偶者
月額 １０，０００円
その他
月額
５，０００円
② 家族手当は、該当事由発生の翌月から支給します。
（住宅手当）
第２１条 住宅手当は、原則として自己所有の住宅または賃貸契約を締結している世帯主に下記の金額を支給します。
自己所有の住宅
月額
５，０００円
賃貸契約の住宅
月額 １０，０００円② 原則として、新卒で採用された場合、採用日から３年間を限度として下記の金額を、住宅手当に加算して支給します。
月額 １０，０００円③ 住宅手当は、該当事由発生の翌月から支給します。
（地域手当）
第２２条 地域手当は、本社所在地以外の都道府県に勤務する社員に対して、下記の金額を支給します。
横浜オフィス
月額 ４０，０００円（国家資格手当）第２３条 業務に必要とされる国家資格（行政書士・社会保険労務士・税理士）を有する者については、一つの資格について以下の手当を支給します。
月額
10，０００円② 国家資格手当は、該当事由発生の翌月から支給します。

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12 / 13（生涯設計手当）
第２４条 生涯設計手当は生涯設計手当規程に基づき支給します。
（車両手当）
第 25 条 マイカーを業務で使用する場合は、実費支給される燃料代の他に、次の計算により、車両費を支給します。
業務使用距離（ｋｍ）× 6 円（通勤距離を除く）② 1 項の業務使用距離は、月ごとに実費清算書にて申告された距離を用いるものとします。
（育児休業及び介護休業の給与等の取り扱い）
第２６条 育児休業及び介護休業の期間については、基本給その他の月ごとに支払われる給与は支給しません。
② 賞与については、その算定対象期間に育児休業及び介護休業の期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給します。休業終了後の給与は、休業前の給与を下まわらないものとします。
（復職後の取り扱い）
第２７条 休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務で行うものとします。
② 前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情ある場合には、部署及び職務の変更を行うことがあります。
（休職期間中の給与）第２８条 就業規則の休職期間中の給与については、支給しないものとします。
（臨時休業の給与）第２９条 会社の都合により社員を臨時に休業若しくは労働時間を短縮させた場合には、その１日につき平均給与の１００分の６０を支給します。

５．４ 賞 与（賞与）
第３０条 賞与は、毎年 ８月１０日および１２月２０日の賞与支給日に在籍する社員に対し、会社の業績、社員の勤務成績等を勘案して支給します。金融機関休業日は前日に支給します。
判定期間 ８月に支給する賞与
前年１０月から３月まで
１２月に支給する賞与 ４月から９月まで

５．５ 附則１. この規程は、２０２１年 9 月２1 日から改訂します。
（執行役員の昇給）
２. この規程を改廃する場合には、社員代表の意見を聞いて行います。

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