コロナ後の経済回復と四国の未来創生に向けて（提言）2023 年 9 月 26 日

明日の地域づくりを考える四国会議
四国経済連合会

四 国 商 工 会 議 所 連 合 会
四国地区中小企業団体中央会連絡協議会
四国地区商工会連合会連絡協議会

「明日の地域づくりを考える四国会議」からの提言について（要望）

四国の４経済団体で構成する「明日の地域づくりを考える四国会議」
は、コロナ後の経済回復と四国の未来創生に向けて、提言を決議しました。
今後の政策運営にあたり、何卒、格別のご高配を賜りますよう、お願い申し上げます。

2023 年 9 月 26 日

明日の地域づくりを考える四国会議
四 国 経 済 連 合 会会 長佐伯 勇人

泉雅文

四国商工会議所連合会会 長

四国地区中小企業団体中央会連絡協議会会 長

国東 照正

四国地区商工会連合会連絡協議会会 長村上 友則

「明日の地域づくりを考える四国会議」からの提言コロナ後の経済回復と四国の未来創生に向けて今年５月の新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行を契機に、我が国の経済・社会活動の正常化は一段と加速しつつある。しかしながら、2020 年以来、３年以上に亘って大きな打撃を受けてきた観光・飲食・交通事業者をはじめ多くの事業者が本格的な回復軌道に向かうには、相応の時間を要する。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際供給網の混乱、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、経済活動の正常化を背景に再び顕在化している深刻な人手不足などが、今後の日本経済の成長の制約要因となることが懸念されている。
一方、世界的な脱炭素化やデジタル化の潮流、生成ＡＩの急速な普及拡大が我が国の経済・社会に影響を与えることは必至であり、これらへの対応如何が将来を左右すると言っても過言ではない。また、四国においては、全国より早いペースで進む人口減少への対応をはじめ、地域活力の基盤となる高速交通インフラの整備、南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えなど、将来の四国の存立を揺るがす重要な課題が山積している。
こうした認識のもと、四国の産学官が一体となって四国の未来創生に向けて自助努力を重ねていく所存であるが、国の施策による後押しが欠かせない面も多分にある。
そこで、明日の地域づくりを考える四国会議（以下「四国会議」という。）
では次のとおり提言をとりまとめたので、国においては、本提言を今後の政策に反映していただくよう強く要望する。

１．コロナ後の成長・発展に向けた取組み強化
２．四国の経済・産業活動の活性化の推進
３．四国の持続的発展の基盤となるインフラの整備促進
４．四国観光のブランド化に向けた観光振興策の推進
５．人口減少問題への対応、東京一極集中の是正

1１．コロナ後の成長・発展に向けた取組み強化
コロナ禍で大きく傷ついた事業者の再建には、適時的確な支援が必要である。また、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰に加え、経済活動の正常化を背景に再び顕在化している深刻な人手不足が、今後の日本経済の成長の制約となることが懸念される。
このため、収束しつつあるコロナ感染症への適切な対応の継続はもとより、コロナ禍や物価高騰などで疲弊した事業者への息の長い支援に加え、コロナ後の経済社会の変容に的確な対応を促す、実効性のある施策を求める。
（１）コロナ後と次なる感染症リスクへの対応○重症化リスクのある高齢者、医療従事者、高齢者施設従事者などを対象とする公費負担でのワクチン接種の継続○変異ウイルスなど、新たな感染症への対応力強化に向けた国内メーカーによるワクチン開発の支援継続○医療従事者に対する支援の継続ならびに医療提供体制の強化（２）コロナ禍や物価高騰などで疲弊する事業者への支援○経営状況が著しく悪化している事業者に対する実効性の高い支援
・実質無利子・無担保融資枠の更なる拡大
・持続化補助金、生産性革命推進関連補助金などの拡充・給付の迅速化
・設備修繕費の税務措置に係る金額基準の緩和など○雇用維持が困難な企業と人手不足の企業との人材マッチング支援○急激な円安や原材料高騰により経営状況が著しく悪化した事業者への支援（３）コロナ後の景気浮揚策の継続・拡充○プレミアム付き商品券、キャッシュレス・ポイント還元や全国旅行支援など、国民の消費意欲や旅行需要を喚起し、景気浮揚を図るための施策の継続・拡充（４）コロナ禍を契機とする社会変容や物価高騰への対応○テレワーク、在宅勤務、時差出勤、３密対策、電子決済など、ウイズコロナを前提とした職場環境整備に取り組む企業への支援○事業再構築補助金の拡充など、コロナ後を見据えた事業変革に取り組む企業への支援○円安および物価高騰への実効性ある対応
・電気・ガス価格激変緩和対策事業の延長を含めた支援の強化
・中小企業・小規模事業者に対する適切な価格転嫁の推進を含めたサプライチ
ェーン全体での効率的な生産活動の促進支援など

2２．四国の経済・産業活動の活性化の推進
四国の経済・産業活動の更なる活性化を図っていくため、企業の生産性向上や産業競争力の強化、人材の確保、持続可能な社会の構築などにつながる諸施策を求める。また、公的支援機関がきめ細かな小規模事業者支援を維持・拡充していくための対策を講じられたい。
（１）生産性向上・産業競争力強化に向けた取組みへの支援○ＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴなどのデジタル技術の導入、キャッシュレス化の推進、専門スキルを備えた人材の確保・育成への支援、ビッグデータの利活用促進な
ど、企業におけるＤＸ促進などに向けた環境整備への支援○中小企業・小規模事業者の設備投資や生産性向上の後押しとなる中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）特別枠の拡充、更なる手続き簡素化、給付の迅速化、支援者の拡充○中小企業投資促進税制、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制の延長など、地域経済に活力を生み出す中小企業による投資の促進に向けた支援○地域企業の廃業を防ぎ、円滑な事業承継や経営革新、新規創業などを進めるた
めの支援措置の継続・拡充および補助対象者の拡大（特に離島・中山間地域を専門とする事業承継・引継ぎ支援センターの設置）○産学官連携による新産業創出、防災減災や地方国立大学の地域イノベーション推進に向けた取組みへの支援○エンジェル税制などのベンチャー企業支援策の拡充○一次産業への企業参入促進に資する規制緩和、６次産業化やスマート農業の推進、土地利活用の促進など、農林水産業の成長産業化に向けた取組みへの支援○持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取組みへの支援（生産拠点の国内回帰、原材料・半導体などの安定確保、適正取引の推進など）○離島、山間集落へのドローンによる無人物流インフラの整備への支援○法人実効税率や社会保障負担の適正化、消費税の軽減税率・インボイス制度の見直し（特に経営環境の厳しい中小企業の負担軽減）○高齢者などの情報弱者に配慮した各種行政手続きなどの簡素化およびデジタル化の推進

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（２）人材の確保○中小企業・小規模事業者などの人材確保への支援の継続・拡充○リカレント教育・リスキリング推進支援、人手不足の企業や成長分野の産業への人材移動の促進〇最低賃金引上げに伴うパート従業員の就業調整による人手不足に繋がらない
税制・社会保障制度への見直し○高齢者の教育・活用への支援○外国人技能実習生が従事する業務の柔軟化○外国人材の受入拡大効果を地方にまで行き渡らせるための施策の推進○特定地域づくり事業協同組合に係る国の財政支援について、人口減少率や最低賃金額など、地域の実情を加味した支援の拡充（補助率の優遇など）（３）持続可能な社会の構築に向けた対応○安全が確認された原子力発電の最大限の活用、各電源の特長を踏まえた持続的かつ安定的な電力供給体制の構築○2050 年カーボンニュートラルに向けた成長戦略（再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、ＥＶ、省エネ、ＣＯ２クレジット、林業活性化、ＣＬＴなど）における企業の取組みへの支援の強化および国民負担の抑制○中小企業などにおけるＳＤＧｓの取組みへの支援○海洋プラスチック問題をはじめ環境問題への適切な対応

３．四国の持続的発展の基盤となるインフラの整備促進
四国が自立的・持続的な発展を果たしていくためには、地理的不便さを緩和し、四国内はもとより大都市圏との時間距離を短縮する必要がある。また、地域住民が安心・安全・便利に暮らせる環境を整えていくうえでも、新幹線をはじめとする交通インフラの整備は欠かせない。
このため、四国における高速交通ネットワークの早急な整備・充実や地域公共交通網の維持・確保などを求める。
（１）四国新幹線の早期実現○四国新幹線を四国の公共交通の骨格と位置づけ、整備計画への早期格上げに向けた法定調査を実施するための予算措置○早期実現に向け、予算拡充・新たな財源の活用など、新幹線整備の仕組みの抜
本的改革

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（２）四国の高速道路などの整備推進［詳細は別表・参考１］○四国全域を高規格道路で結ぶ「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンクの早期解消、暫定２車線区間の４車線化の整備推進○その他、高規格道路などの整備推進、中山間地域の道路網整備（３）地域公共交通網の維持・確保、次世代モビリティシステムの導入促進○鉄道・バス・フェリーなど、地域住民や国内外の旅行者の足となる地域公共交通網の維持・確保や安全・防災対策に向けた取組みへの支援○様々な交通手段を統合した次世代移動サービス(MaaS)や過疎地の移動困難者の救いとなる自動運転などデジタル技術の社会実装、ＬＲＴの推進などに向けた取組みの加速化○本州四国連絡高速道路の全国共通料金制度の継続○しまなみ海道の島しょ部住民に対する通行料金の助成（４）港湾・空港・橋梁などのインフラ整備［詳細は別表・参考２］○大型客船や大型貨物船の接岸を可能にするための港湾整備○災害時における海上輸送の拠点となる港湾部の地震・津波対策の強化○天候に左右されない確実な運航を担保できる空港の整備や国内外の路線就航拡大を目指す取組みへの支援○空港・港湾・鉄道主要駅などからの二次交通の整備に向けた取組みへの支援○老朽化するインフラの計画的な維持・更新の強化○インフラ分野におけるデジタル化・ＤＸ化ならびに脱炭素化の推進（５）高速通信インフラの整備、スマートシティの形成支援○高速通信インフラの整備促進ならびに老朽インフラの保守・更新への支援○スマートシティ形成に向けた取組みへの支援（６）南海トラフ地震をはじめとした大規模災害への対応力強化○「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な実施○頻発、激甚化する水害に備えた対策の継続・強化（流域治水対策の推進、土堤原則の見直し、河床掘削の促進など）○津波浸水予想区域にある事業所の高台への移転促進に向けた都市計画の見直
しや開発許可要件の緩和○企業の防災・減災対策投資を促進する「国土強靭化税制」の整備・創設○中小企業などにおけるＢＣＰ（事業継続計画）策定への支援

5４．四国観光のブランド化に向けた観光振興策の推進
観光は、コロナ禍により大きな打撃を受けたが、人口減少が加速する地方において中長期的に発展していくことが期待できる基幹産業であることに変わりはない。そのため、インバウンド需要の本格的な回復とコロナ前を上回る拡大を見据え、広域観光デスティネーションとしての四国ブランドの確立に向け着実に取り組んでいくことが重要である。
こうした認識のもと、いよいよ開催の迫る、２０２５年大阪・関西万博を一つのターゲットとして、実効性のある取組みを推進していきたいと考えているので、強力な支援を求める。
（１）「四国遍路」の世界遺産登録の早期実現○四国が世界に誇れる歴史・文化遺産「四国遍路」の世界遺産登録実現の前提となる国内暫定一覧表への早期記載（２）コロナ後の外国人旅行者の受入拡大に向けた態勢の整備○多言語対応可能な観光案内人材の確保および外国語による案内標識やＷｉ－Ｆｉ環境の整備・拡充に向けた取組みへの支援○キャッシュレス決済の普及に向けた取組み（初期投資・手数料負担など）への支援の継続・拡充○外国クルーズ船誘致に向けた取組みへの支援（３）四国の観光振興に向けた施策の推進○「サイクリングアイランド四国」の推進に向けた取組みへの支援○四国の自然美や四国遍路など、四国の強みを引き出す観光コンテンツの開発および 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて周辺地域との連携も含めた広域観光振興への支援○デジタルマーケティングなど、ＤＸの推進や海外向けプロモーションの強化○国際観光旅客税などを活用した日本版ＤＭＯに対する支援拡充○観光産業の中核を担う専門人材（ＤＭＯ人材、ガイド、コーディネーターなど）の育成への支援

6５．人口減少問題への対応、東京一極集中の是正
四国の人口は、１９８５年の４２３万人をピークに減少に転じ、２０４５年には約２８２万人まで減少し、全人口に占める生産年齢人口の割合も５０％を下回ると予測されている。こうした大幅な人口減少は、経済・産業の活力を損うのみならず、地域社会の存続をも揺るがしかねない。
このため、少子化対策、女性の活躍促進、若年層の確保、関係人口の増加などに資する様々な施策を迅速かつ効果的に推進することを求める。
（１）安心して子供を産み育てられる社会環境の整備○婚活支援事業など、若者の早期結婚・出産を促進する取組みへの支援○子育て世帯への経済的支援、子育て支援施設（保育所、学童保育など）の整備・拡充、保育所などの職員の待遇改善、ネウボラ制度の充実、育児世代とシニア世代の交流支援など、安心して子供を産み育てることができる社会環境の整備○企業内保育施設の整備や育児休業・短時間勤務の利用促進など、子育て世代が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業・団体などへの支援拡充○テレワークやコワーキング、ワーケーションなど、時間や場所に捉われない働き方の推進に取り組む企業への支援○通学路や園児の移動経路などの交通安全環境の整備（２）若年人口の流出減・流入増に向けた環境整備○地方大学における教育・研究機能の強化・魅力向上や、地域人材の育成、卒業生の地元定着に向けた取組みへの支援○地方創生インターンシップなど、地方へのＵＩＪターン促進に向けた取組みへの支援、若年層移住者に対する経済支援措置の拡充、ＩＴ人材の移住・定住の促進への支援○都市部人材の地方企業との兼業・副業の促進への支援○サテライトオフィスやワーケーションの受入態勢づくりの取組み、情報発信などの需要喚起策に対する支援（３）東京一極集中の是正○地方の発言力や国政選挙への関心の低下につながる参議院議員選挙での合区の早期解消○大都市圏の企業の地方立地や地方移転などに対する優遇措置（地方拠点強化税制）の強化○国の機関や独立行政法人などの地方移転の推進○地方創生につながる地方分権改革の推進

以7上［別表］（参考１）高速道路などの整備要望の内容
要望内容■四国８の字ネットワークの整備〇四国横断自動車道
徳島南部自動車道（徳島津田～阿南）、宿毛和田～宿毛新港、一本松～御荘〇高知東部自動車道
・南国安芸道路（高知龍馬空港～香南のいち、芸西西～安芸西）〇阿南安芸自動車道
・桑野道路、福井道路、美波～牟岐、牟岐～海部、海部野根道路、野根安倉道路、北川道路（１工区、２－２工区）、奈半利～安田
奈半利安芸道路（安田～安芸）、安芸道路〇一般国道５６号 （四国横断自動車道）
・窪川佐賀道路、佐賀大方道路、大方四万十道路、宿毛内海道路（宿毛新港～一本松）、宿毛内海道路（御荘～内海）、津島道路■暫定２車線区間の４車線化（有料道路事業を活用）〇四国縦貫自動車道（徳島～川之江東ＪＣＴ、松山～大洲）〇四国横断自動車道（徳島～鳴門ＪＣＴ、高知～須崎東、西予宇和～大洲北只）〇今 治 小 松 自 動 車 道（今治小松道路）〇大洲・八幡浜自動車道（名坂道路）■その他、高規格道路などの整備〇今 治 ・ 小 松 自 動 車 道（今治道路）〇大洲・八幡浜自動車道（大洲西道路、夜昼道路）〇松 山 外 環 状 道 路（国道 56 号空港線、国道 33 号インター東線、松山空港～国道 196 号間）○高知松山自動車道（いの～越知）〇徳 島 外 環 状 道 路（徳島西環状道路・徳島南環状道路の未開通区間）○高 松 環 状 道 路（寿町～檀紙町）○県 道 円 座 香 南 線（高規格道路）（参考２）港湾の整備要望の内容
要望内容■大型客船・大型貨物船に対応した岸壁などの整備拡充（高松港など四国の重要港湾）■耐震強化岸壁の整備（高松港、三本松港、詫間港、今治港、松山港、須崎港、宿毛湾港）■津波対策として防波堤の改良（高知港、須崎港、宿毛湾港）

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2023 年 9 月 26 日

明日の地域づくりを考える四国会議

四国経会

済長

連

合佐 伯 勇人会

四 国 商 工 会 議 所 連 合 会
会

長泉雅文

四国地区中小企業団体中央会連絡協議会
会

長

国 東 照正四国地区商工会連合会連絡協議会会

長

村 上 友9則