2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 三愛石油株式会社
コード番号 8097
URL http://www.san-ai-oil.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 塚原 由紀夫（氏名） 野中 英一
配当支払開始予定日

TEL 03-6880-3100
2021年12月3日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

266,832
207,896

28.3
△41.0

4,654
3,979

16.9
△14.2

5,208
4,580

13.7
△9.7

3,181
3,062

3.9
△22.8

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

3,705百万円 （2.9％） 2021年3月期第2四半期

3,600百万円 （26.9％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

円銭

46.12
43.89

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第2四半期
186,153
2021年3月期
187,2452022年3月期第2四半期 104,323百万円（参考）自己資本

109,396
106,468
2021年3月期 101,480百万円

56.0
54.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

14.00
14.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

14.00

28.00

―

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

470,000△0.8

10,00016.4

10,500

5.0

7,500

6.3

108.72（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

71,000,000 株 2021年3月期
2,016,682 株 2021年3月期
68,987,013 株 2021年3月期2Q

71,000,000 株
2,015,903 株
69,779,043 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が再発出され経済活動が制限されるなど厳しい状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により航空燃料の需要が依然として低迷しており、石油製品全体での需要が減少するなど厳しい経営環境が続いた。また、2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。
こうしたなか、当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」をスタートし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて、成長実現のための経営基盤の再構築に取り組んだ。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比28.3％増の2,668億32百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前年同期を上回ったことなどにより前年同期比16.9％増の46億54百万円、経常利益は前年同期比13.7％増の52億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9％増の31億81百万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
① 石油関連事業＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上や新型コロナウイルス感染症の影響により石油製品の需要が減少するなか、SSの運営継承などによる販売網の拡大や子会社の統合によるグループ経営の効率化を図った。
当社においては、SS経営戦略として「共走共汗2021“新しい暮らし”への対応」を掲げ、新たにリリースしたスマートフォンアプリ「Mantan」により車検や洗車の予約販売を促進するなど、コロナ禍に対応した施策を実施した。また、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接客技術と販売力の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応えた提案型営業をおこなうことで販売拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、これまで構築してきたメンテナンスサービスを活用し、発電事業や食品製造業などの各分野向けに販売拡大を図った。特に、今後成長が見込まれるガスエンジン発電や風力発電の市場におけるニーズを確実に捉え、既存顧客との安定的な取引や新規顧客の獲得に注力した。
キグナス石油株式会社においては、「変化を力に、店舗を前に。」を掲げ、コロナ禍におけるお客さまの購買行動や価値観の変化をチャンスと捉え、「安心・安全」や「清潔・クリーン」を提供するSSづくりを施策として展開した。
なお、本年４月、SS運営をおこなう國際油化株式会社とキグナス石油販売株式会社が合併した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比28.4％増の2,347億69百万円となった。セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前年同期比19.1％減の41億19百万円となった。
② 化学品関連事業＜化学品製造販売業＞
当社においては、国内工場の稼働状況が徐々に改善するなど需要がコロナ禍の影響から回復に向かうなか、顧客ニーズに応じた提案型営業を展開した。防腐・防かび剤では、金属加工油、コーティング、水処理用途などの販路拡大に注力した。石油系溶剤では、金属加工油用途の需要が回復するなか、接着剤や塗料向けなど新たな用途への提案活動をおこなった。自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心としたOEM製品や、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS」（アラウザンス）の販売拡大に努めた。また、光触媒コート剤など抗菌・抗ウイルスに対応した新製品の販売拡大を図った。
研究所においては、昨年10月に拠点を神奈川県相模原市へ移し、防腐・防かび剤や自動車関連商品などの改良と新製品の開発に取り組んだ。
三愛理研株式会社においては、製造設備の更新をおこなうなど、化学品メーカーとして工場の安全・安定操業に努めるとともに、消臭除菌剤や農薬などの受託生産の拡大を図った。

- 2 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信
その結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比19.9％増の49億31百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比51.2％増の６億27百万円となった。
③ ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、ＬＰガスの需要が減少するなか小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、本年の基本方針を「RUNWAY 2021」とし、コロナ禍による新しい生活様式に合わせた販売支援やサービスメニューの提供を特約店向けの施策として展開するとともに、「報連相シート」や「オブリStyle」などの情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化を図った。また、業務の省力化・合理化のため、LPWAを活用した自動検針システムの構築を進めた。保安面においては、「一日保安ドック」を継続して実施するなど保安の確保に努めた。
なお、本年７月、グループ経営の強化を図るため、播州ガス株式会社は三愛オブリガス播州株式会社に商号を変更した。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。大口需要家に対しては、天然ガスと太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合せたオンサイトエネルギーサー
ビスの提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、佐賀市内において、新たな需要家への供給に向けて約10kmの本管延伸工事を開始した。また、沿線パトロールや導管監視を徹底し、本年８月の佐賀県における豪雨の際にも支障なくガス供給をおこなった。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規需要家の獲得およびガス空調システムなどの提案により都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比27.7％増の202億87百万円となった。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比22.4％減の８億４百万円となった。
④

航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港における燃料搭載数量は、前年同期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言の再発出と各国の入国規制の継続により、国内線・国際線とも依然として低迷している。今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催については、無観客となったことから航空需要への効果は限定的となった。
また、本年６月、当社は業容拡大のため、国内７空港(※)の給油施設を取得した。
(※)国内７空港

旭川空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、山形空港、南紀白浜空港、出雲空港＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業の売上高は、工事完工となる大型物件が低調であったことから前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量が依然として低迷しているものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比34.1％増の68億44百万円となり、セグメント利益は３億41百万円（前年同期は15億円のセグメント損失）となった。

- 3 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少し、1,861億53百万円となった。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億20百万円減少し、767億57百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億27百万円増加し、1,093億96百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から56.0％となった。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円減少し328億18百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は14億87百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比10億56百万円増加している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は31億40百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比56百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19億96百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前年同期比９億79百万円減少している。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月13日に公表した数値を修正していない。

- 4 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

36,737
37,116
－
－
5,709
6991
1,858
△44181,141

33,088－36,788
100
7,102
90
87
1,830
△440
78,64667,885△46,678
21,20733,981△26,107
7,873
19,3037,564△4,4083,155
51,53969,289△47,392
21,89633,938△26,526
7,412
18,9948,448△4,423
4,024
52,327

1,354
1,272
1,490
4,116

1,494
1,227
1,662
4,384

20,104
3,593
25,283
1,565△98
50,448106,103
187,245

20,342
3,832
25,2751,439△96
50,794
107,506
186,153

三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

42,706
270
3,129
1,743
1,707
69
0
94
11,332
61,05540,027
300
2,650
1,095
1,449
35
0
19
11,04056,617

4,764
154
170
224
592
13,815
19,72280,777

4,717
164
187
221604
14,243
20,14076,757

10,127
4,286
84,698△2,287
96,824

10,1274,307
87,379△2,291
99,522

4,407
△353
602
4,655
4,987
106,468
187,245

4,621
△353
534
4,801
5,072
109,396
186,153三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

206,104
1,791
207,896

265,370
1,461
266,832

183,456
1,661
185,118
22,77818,7983,979

241,258
1,290
242,549
24,282
19,628
4,654

91
266
80
2
324
765

120
204
78
3
304
711

130
0
33
165
4,580

127
－
29
156
5,208

4
1,004
1,009

10
17
28

103
1,281
－
0
133
39
1,558
4,030
1,397
△519
877
3,153
90
3,062

107
12
10
1－
－
132
5,104
1,469
162
1,631
3,473
291
3,181

売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
軽油引取税交付金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

3,153

3,473

426
20
447
3,600

300
△68232
3,705

3,488
112

3,327
378

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

4,030
2,314
115
△3△452
△72
△238
△357
130
91
0
△964
1,281
6,703
△1,216△247△7,553
98
202
3,862
346
△153
△3,624
431

5,104
2,462
157
△2△252△34△334
△325
127
621
△1712
288
△1,43814△2,602
△512
646
3,356
310
△147
△2,0301,487△72,269△3,29585△307△8108△2,817269△663△1,922－－994△3,083△39△3,140

91
600△2,355△0△89△976

30590△1,115△14△221△965－△24△244△2,975△5,62737,326
31,699△274△1,996△3,64836,46732,818

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。
１．同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
２．軽油引取税
都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果等により、当第２四半期連結累計期間の商品売上高は12,089百万円減少し、売上原価は11,950百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はない。

- 10 -

三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）２

石油関連事業

化学品関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

182,799

4,113

15,881

5,102

207,896－

207,896

393

105

17100

616

△616

－

計

183,192

4,219

15,8985,203

208,513△616

207,896

セグメント利益または損失（△）

5,092

415

1,036

△1,500

5,044

△464

4,580

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去７百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△471百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結損益計
算書計上
額
（注）２

石油関連事業

化学品関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

234,769

4,931

20,287

6,844

266,832－

266,832

693

102

15145

956

△956－

235,463

5,033

20,302

6,989

267,788△956

266,832

4,119627

804

341

5,893

△684

5,208

（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去３百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△688百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は11,616百万円減少している。なお、「ガス関連事業」の売上高は473百万円減少し、セグメント利益は138百万円減少している。また、「航空関連事業他」の売上高は０百万円減少している。

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三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第２四半期決算短信（事業の区分）当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社（2021年７月１日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更している。）との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前第３四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が1,339百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。

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