平成 24 年度

地域密着型金融の取組状況について
平成 25 年 6 月 26 日

当金庫は、地域に根ざした金融機関として地域の活性化・発展に寄与することが、社会的使命であると考えております。経営理念に掲げる｢地域金融の徹底｣、｢地元との共存共栄｣の実現に向け、平成 23 年度に策定・公表しました｢じゅうしん地域活性化サポートプラン｣(平成 23 年度～平成 24 年度)に基づき、地域経済の活性化支援や中小企業金融の円滑化等に鋭意取組みました。
平成 24 年度の主要な取組状況は以下のとおりです。なお、詳細につきましては、別に｢２．取組項目（１）顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮、（２）地域の面的再生への積極的な参画、（３）地域や利用者に対する積極的な情報発信｣を掲載しています。

【平成 24 年度の主要な取組状況】

１．取組計数等（１）経営改善支援取組先、再生計画策定率、ランクアップ率
・経営改善支援取組先： 68 先・再 生 計 画 策 定 率：100.0％
・ラ ン ク ア ッ プ 率：1.5％※経営改善支援の取組状況の内訳につきましては、別添資料をご参照願います。

（２）創業・新事業支援融資実績
・創業支援融資「じゅうしんスタートローン」（当金庫融資商品）
取扱件数：19 件（うち大阪府制度「金融機関提案型融資」15 件）
貸出金額：78 百万円（うち大阪府制度「金融機関提案型融資」61 百万円）
・大阪府開業資金融資（大阪府中小企業信用保証協会保証付融資）
取組件数： 9 件
貸出金額：33 百万円（３）成長段階で更なる飛躍が見込まれる企業への支援融資実績
・不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資への取組実績
売掛債権担保融資
取組件数：11 件
貸出金額：32 百万円（４）利用者側の声を把握するための CS 調査等を年 1 回実施し、結果を取りまとめ公表
お客さまの取引の利便性向上を目的に、お客さまの意見等を継続してお聞かせ頂くため、営業店に｢ご意見箱｣を設置しています。
・アンケート回収期間 ：平成 24 年 4 月～24 年 9 月(上期)：平成 25 年 3 月(下期)

回収：1,914 枚
回収：782 枚

・主な調査項目：

①あいさつ

②待ち時間

③相談・質問④商品説明

・お客さまの評価
平成 24 年度下期実施のアンケート調査の結果は、評価は前回と比較し 4 項目とも若干低下しました。今後は、お客さまから頂いたご意見等をもとに、お客さまの取引の利便性向上、満足度向上に向けた取組みを推進してまいります。
なお、当アンケート調査結果の詳細につきましては、平成 25 年 7 月末発行予定のディスクロージャー誌｢DISCLOSURE
2013

十三信用金庫の現状｣をご参照願います。

２．取組項目（１）顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
取組方針

24 年度の取組み

取組み実績等（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）

（当金庫融資商品）の実績
創業・新事業開拓 ・当金庫融資商品「じゅうしんスタートローン」によ ・創業支援融資「じゅうしんスタートローン」
る創業・新規事業支援
取組件数：19 件（うち大阪府制度「金融機関提案型融資」15 件）を目指す企業へ貸出金額：78,300 千円（うち大阪府制度「金融機関提案型融資」の支援61,300 千円）
・平成 23 年度より大阪府制度「金融機関提案型融資」（大阪府内にて創業予定または創業後２年以内の中小企業が対象）の承諾を受け、大阪府からの資金預託により 1.0％の金利引下げが可能となり取組みを推進した。また、大阪府商工労働部、大阪府中小企業信用保証協会（保証制度上の制約がある創業予定者に対し、当金庫商品を紹介）、大阪商工会議所（北支部主催を含め、事業者向け説明会参加）等、外部機関との連携を進めることができた。
・地方公共団体の制度融資（大阪府制度融資「開業サ ・大阪府制度「開業サポート資金」実績ポート資金」等）の推進

取組件数：9 件
貸出金額：33,000 千円
・大阪市制度「チャレンジ融資《創業支援型》」実績
無し

・専門家による技術評価、販路開拓等の提案・活用

・平成 24 年７月、大阪府制度「開業サポート資金～地域支援ネットワー
ク型」取扱いについて、大阪商工会議所と協定書を締結。経営指導員による事業計画書策定支援および融資後 3 年間の経営フォローアップを連携して実施する枠組みで年度内に 5 件の申込があり取組んだが、実行には至らなかった。（→うち 1 件は 25 年 4 月に実行）

取組方針

24 年度の取組み「大阪府内 10 信金合同ビジネスマッチング」の実施
成長段階におけ ・によるビジネス交流やビジネス情報の提供、販路拡る更なる飛躍が大等の支援見込まれる企業への支援

取組み実績等（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）
・ビジネスマッチングフェア「大阪府内 10 信金合同ビジネスマッチング2012」を開催（平成 24 年 4 月 24 日・25 日）。ビジネスパートナー発掘や販路拡大の場を提供することで、地域活性化と中小企業の経営支援に努めた。
「大阪府内 10 信金合同ビジネスマッチング 2012」開催結果
出展者数：116 社

来場者数：約 6,400 名

・中小企業の人材獲得を支援するため「府内 10 信金合同企業説明会」(平成 25 年 2 月 18 日)を開催。府内信金取引先 43 社が参加、当金庫の取引先も 4 社参加し、うち 2 社は採用に繋がった。

・ビジネスマッチング業務「信金ＰＬＵＳ＋事業」による販路拡大及び資金円滑化支援

・（独）中小企業基盤整備機構

近畿本部と当金庫をはじめ近畿地区 12信金が連携し、大手企業とのビジネスマッチングモデルを構築しビジネス機会の提供を行った。
・大手電機メーカーからの技術課題の提示があったが、実績には繋がらなかった。
・食品業界を対象にセブンネットショッピングの説明会・商談会を実施。
当金庫取引先 8 社が参加し、うち 4 社が商談中。

取組方針

24 年度の取組み

成 長 段 階 に お け ・「じゅうしんマネージメント・クラブ(ＪＭＣ)」の勉強会を通じた会員経営者のマネージメント・スキる更なる飛躍がル向上支援見込まれる企業への支援

取組み実績等（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）
・若手経営者への経営サポートとして年 4 回(勉強会 3 回、工場見学 1 回)実施し、延べ約 340 名が参加した。勉強会、懇親会を情報交換の場として提供しビジネス上の異業種交流を進める機会として活用されている。
・JMC 第 31 回勉強会（平成 24 年 11 月 27 日）において、桑原征平氏（大阪芸術大学教授、元関西テレビアナウンサー）による『桑原征平の体当たり人生～チャンスは必ずやってくる～』をテーマに講演会を実施した。
・JMC 第 32 回勉強会（平成 25 年 3 月 7 日）では、佐藤 満氏（元日本ゼネラルモータース㈱代表取締役）による『逆境を切り拓く経営～古い殻を破る意識改革～』をテーマに講演会を実施した。
・「体系的な経営の基本の体得と時代を生き抜く先見性」を磨くことを目的として「JMC 若手経営者講座」を㈱タナベ経営と開催（平成 24 年７月～9 月 48 名参加）。

・「大阪大学産業科学研究協会」（産研協会）との連携による研究開発、知的財産活用等

・ 産研協会主催による中小企業向け知的財産経営講座「IP アカデミー（IP：Intellectual Property＝知的財産）」には、当金庫会員枠にて取引先１社が受講した（開講期間：平成 24 年 10 月～平成 25 年 3 月、月１回・全 6 講座）。また、「産研テクノサロン」（講演会・交流会）に参加、研究開発等における産研と中小企業の連携仲介についても進める。
（注：IP アカデミーは平成 24 年度をもって終了）

・ＡＢＬ（動産・売掛債権担保融資）等、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の活用・売掛債権担保融資 実績
取組件数：11 件
貸出金額：32,800 千円

・地方公共団体の制度融資（大阪府制度融資「チャレンジ応援資金」等）の推進

・大阪府制度「チャレンジ応援資金」及び大阪市制度「チャレンジ融資（産創館タイアップ型）」等の取組み実績は無し。

取組方針

24 年度の取組み取組み実績等（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）

経 営 改 善 が 必 要 ・金融円滑化管理態勢に沿った返済条件変更等への柔軟な対応な企業への支援

・金融円滑化管理方針及び内部管理規定を整備し、金庫内に周知。取引先

・経営改善支援、経営改善計画策定支援及び進捗状況

・平成 24 年度の重点的な経営改善支援先（「特定債権先」）として 72 先をのフォローの事業状況等を勘案するなど適切な金融円滑化に取組んだ。

選定、うち 1 社が債務者区分をランクアップさせた。

当金庫「企業再生支援チーム」と営業店との連携し

・平成 24 年度は特に「中小企業金融円滑化法の期限到来を見据えた対応」た取組み、大阪府の専門家派遣制度「ＯＳＡＫＡ経を重視し、貸出条件を緩和した取引先の経営改善による返済正常化に向営力アッププロジェクト」等の提案・活用

けて、外部専門家とも連携した取組みの実効性向上に努めた（注：「ＯＳＡＫＡ経営力アッププロジェクト」は平成 24 年度をもって終了。今後は中小企業経営力強化支援法「認定支援機関」向け経営改善支援施策等の活用を進めていく）。

・ＡＢＬ（動産・売掛債権担保融資）等、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の活用・売掛債権担保融資 実績
取組件数：11 件
貸出金額：32,800 千円

事 業 再 生 や 業 種 ・中小企業再生支援協議会や(独)中小企業基盤整備機
転 換 が 必 要 な 企 構のスキームによる「おおさか中小企業再生ファンド」等、外部機関との連携強化及び活用業への支援

・平成 24 年度において中小企業再生支援協議会の支援により再生計画の策定や関係金融機関の合意に至った取引先は１グループ（計 3 社）となった。これにより再生計画を実施中の取引先は合計 6 社となった。
・「おおさか中小企業再生ファンド」へ持ち込んだ再生案件は無し（これまでのファンド支援先 5 社は全て他金融機関のリファイナンスを受け卒業。ファンド自体も平成 25 年 4 月をもって期間満了予定）。

事 業 継 承 が 必 要 ・信金キャピタル(株)とのＭ＆Ａ業務に関する協定書 ・Ｍ＆Ａの案件が発生進展すれば協定書を締結する予定。
締結による取組み・支援
・信金中金主催の「事業承継支援セミナー」に参加し、Ｍ＆Ａ業務に関すな企業への支援るノウハウの蓄積を図っており、今後も情報収集を進めるとともにスキルの向上を図りマッチング支援に取組む。

取組方針

24 年度の取組み

事 業 継 承 が 必 要 ・(独)中小企業基盤整備機構 近畿本部主催の「事業承継施策説明会」の専門家施策会への職員派遣及びな企業への支援
経営者向け説明会への取引先企業の参加取組み実績等（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）
・（独）中小企業基盤整備機構と毎月定期的に情報交換を実施。
・㈱朝日信託との業務提携により相続関連業務の取扱いを開始した。顧客向けセミナーを 3 回開催し、110 名が参加した。

コ ン サ ル テ ィ ン ・中小企業診断士・社会保険労務士等、国家資格取得 ・国家資格取得支援制度による支援対象者（平成 20 年度以降）
支援制度の充実・強化
中小企業診断士：20 名（うち 2 名 資格取得、2 名 １次試験合格）
グ能力の向上社会保険労務士： 5 名（うち 1 名 資格取得）
１級 FP 技能士 ：19 名（うち 6 名 資格取得）
資格保有者は、営業活動を通じて取引先企業へのコンサルティング業務を実施中。
・職能別講座等外部研修への職員派遣

・全国信用金庫協会 主催「金融円滑化法対策コンサル」
・近畿地区信用金庫協会 主催「事業継承セミナー」、「目利き強化と経営支援実践」
・大阪府信用金庫協会 主催「目利き養成」、「目利き養成実務」、「事業所融資開拓」、「中小企業経営改善支援」
上記、講座へ参加。

・経営改善支援等ノウハウ等の金庫内研修の実施

・平成 24 年度は、特に中小企業再生支援協議会による再生支援スキームについて、審査部・企業再生支援チーム担当者が集合研修を実施。
・中小企業再生支援協議会（全国本部を含む）はセミナー等も積極的に開催していることから、講師として招聘するなど金庫内でのノウハウ普及に努める。

・「年金推進リーダー」勉強会による年金基礎知識の習 ・業務推進部が各店 1 名の年金推進リーダーを任命、「年金のてびき」や得「年金推進用デモシート」等の活用による年金相談事例演習・年金推進活動等について勉強会を実施した。
平成 24 年度 3 回実施（平成 24 年 5 月、7 月、25 年 1 月）

（２）地域の面的再生への積極的な参画項目

24 年度の取組み

各 種 の 地 域 情 報 ・「おおさか中小企業再生ファンド」への出資
収集・蓄積、地域の面的再生への参画による地域経済全体の活性化取組み実績等（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）
・（独）中小企業基盤整備機構のスキームによる「おおさか中小企業再生ファンド」支援先 5 社は全て他金融機関のリファイナンスを受け卒業。
ファンド自体も平成 25 年 4 月をもって期間満了予定。
・現時点で、中小企業再生ファンドの新規設立に関する具体的な情報は無いが、地域活性化支援機構による事業再生・地域活性化ファンドへの出資が中小企業支援施策の一環として公表されている現状も鑑み、引き続き情報収集等に努めていく。

・地方公共団体(商工部門)、信用保証協会等との地域 ・①大阪府中小企業信用保証協会、大阪市信用保証協会の開催する「保証経済活性化を見据えた意見交換の実施情報交換会議」、②大阪府商工労働部 金融支援課の開催する「政策融資推進会議」、③大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室の開催する「地域金融懇談会」等に出席し、情報・意見交換等に努めた。
また、必要に応じて相互訪問し、より詳細な実務レベルの情報交換等を実施した。

・「なにわ淀川花火大会」、十三寄席「噺のにぎわい」

・平成 24 年の「なにわ淀川花火大会」は 8 月 4 日に開催され、大会の当等、地元開催行事への参加・協賛による商店街活性日は当金庫の若手職員を中心に入場券発売や VIP 招待者の受付・会場案化支援内に 16 名が参加、また翌日には会場周辺の清掃活動に 26 名が参加、合わせて 42 名がボランティアとして大会をサポートした。
・十三寄席「噺のにぎわい」は 3 か月に１度、年 4 回開催し当金庫からは毎回 5 名が会場設営や当日券の販売、受付を担当。毎回 80～100 名近いお客様をお迎えし地元商店街を応援、地域活性化の一助となっている。

（３）地域や利用者に対する積極的な情報発信項目

24 年度の取組み取組み実績等（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）

地 域 密 着 型 金 融 ・金融知識の普及活動の取組内容公表（インターンシ ・インターンシップ(大学生対象)ップ(大学生対象)、職場体験学習(中学生対象)）
参加学校数： 8 校 参加学生数： 18 名の取組みに関す・職場体験学習(中学生対象)
る具体的な目標
参加学校数： 11 校 参加学生数： 49 名や成果の公表・ディスクロージャー誌、ホームページ、入庫案内等にて取組みを公表している。
・「ご意見箱」等、各種アンケート調査結果と取組状況 ・顧客アンケート「ご意見箱」は、アンケート項目の見直し等を行い地域の公表の声や要望等の情報収集を実施。
・「ご意見箱」アンケート調査結果（回収期間・回収枚数）：平成 24 年 4 月～平成 24 年 9 月（6 ヵ月）1,914 枚：平成 25 年 3 月（1 ヵ月）

782 枚

アンケート調査結果は、お客様のご意見として真摯に受け止め、顧客満足度（ＣＳ）の向上のため集約・分析を実施している。また、ディスクロージャー誌（平成 25 年 7 月末発行）にて詳細を公表している。
・「年金支援グループ」による年金相談会の実施状況の ・1 か月あたり 2 か店のペースで継続的に店頭相談会を実施（専担者 3 名、公表

延べ活動日数 203 日、延べ面談件数 619 件）。相談内容の内訳は、厚生年金の期間調査に関するもの 9 件、裁定請求・変更手続きに関するもの148 件等となった。

・お取引先企業を対象とした景気動向調査等の実施及 ・年間 4 回発行し「じゅうそう会」および「じゅうしんマネジメント・クび調査結果の公表（季刊誌「じゅうしんクォータリー」）

ラブ」会員に送付。
・各店から事業所先へ継続的に配布し、景気動向等の調査結果や税制改正等、タイムリーな話題・情報を提供している。

・本計画の取組み状況の公表（ディスクロージャー誌、 ・ディスクロージャー誌およびホームページにて公表している。
ホームページ）

●経営改善支援取組率、ランクアップ率、再生計画策定率【平成２４年４月～平成２５年３月】（単位：先数）

期初債務者数

期初
債務者区分

Ａ

うちaのうち期末に aのうち期末
経営改善支援 債務者区分が に債務者区 aのうち再生取組み先数 ランクアップし 分が変化しな 計画を策定
した先数
た先数
かった先数

ａb

①

4,037

4

うちその他
②
要注意先

1,783

57

③

1

破綻懸念先

④

実質破綻先
破綻先

da/Ａ

b/ad/a3

4

0.1%

100.0%

142

57

3.2%

1.8% 100.0%

00

0

00.0%

214

11010

115.1%

⑤

122

0

0

0

00.0%

－－

⑥

57

0

0

0

00.0%

－－

小 計
（②～⑥の計）

2,177

68

152

68

3.1%

1.5% 100.0%

合

6,214

72

155

72

1.2%

1.4% 100.0%

正常先要注意先c経営改 ランク 再生計
画
善支援 アップ率
策定率
取組み率

うち要管理先計－－0.0% 100.0%（注） ・期初債務者数及び債務者区分は２４年４月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・bには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はaに含めるもののbに含めません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はbに含めています。

・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めません。
・cには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。