長崎県公立大学法人の中期目標〔第３期〕（前文）長崎県公立大学法人の基本的な目標
長崎県は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を備えた実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活及び文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献するため、平成１７年に長崎県立大学の設置・管理を目的とする長崎県公立大学法人を設立した。
長崎県立大学においては、これまで①「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」②「長崎に根ざした新たな知の創造」③「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を大学の理念・目的として掲げ、第１期（平成１７年度から平成２２年度まで）及び第２期（平成２３年度から平成２８年度まで）を期間とする中期目標の実現に向けて、教育の質的転換や大学改革に計画的に取り組み、本県の地域特性を活かした「しまなびプログラム」の導入や平成２８年４月からスタートした３学部７学科から５学部９学科への学部学科再編など、より魅力ある大学となるべく着実な歩みを進めてきたところである。
現在、全国的に人口減少やそれに伴う地域活力の低下が進行する中、本県においても人口減少に歯止めをかけ、地方創生の取組を進めることが重要課題となっている。そのため、県としては平成２７年１０月に「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、平成２８年３月には「長崎県総合計画チャレンジ２０２０」を策定し、将来にわたって持続的に発展する、たくましい長崎県を創るべく、全力を挙げて各種施策に取り組んでいる。
これから長崎県立大学がその存在意義をより一層高めていくためには、改めて県立大学としての使命を再認識し、これまでの取組を加速させるとともに、特に、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材等の育成を目指す学部学科再編においては、教育内容の質的転換に向け、試行的な取組も行いつつ、これからの魅力ある大学づくりの基幹となる人材育成に向けた取組を拡充し、強化させていくことが必要である。
そのため、第３期中期目標期間においては、教育・研究機能の向上や施設整備の充実、地域貢献等を着実に推進するとともに、より高い社会人基礎力を有する人材等を育成するための実践的な教育やグローバル化・情報化に対応した教育に取り組んでいく。また、地域を支える人材の育成を行うとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に取り組んでいく。これらにより、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指す。さらに、行政（県・市町）、産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調することにより、長崎県の「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に貢献していく。
-1-

この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおりである。
１．地域との連携、実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材の育成を基本とする。また、現在、人口減少に歯止めをかけることが本県の喫緊の課題であることを踏まえ、地方創生の推進を大学の重要ミッションと位置付けて、地域を支える人材を育成するとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に全力で取り組む。
２．地域の活性化や地方創生に貢献する調査・研究など県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、情報発信を行うことにより、長崎県における知の拠点としての役割を果たす。また、研究の水準と成果の検証、他大学等との共同研究を通じて研究の質の向上や活性化を図る。
３．地域のニーズに即した産学官連携の共同研究、県民の生涯学習の拠点としての取組などを推進し、地域に開かれた大学として、地域経済の発展及び県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。また、佐世保校の建替えを着実に進捗させ、教育・研究環境の充実を図るとともに、地域との交流機能を拡充し、快適で魅力あるキャンパスの整備を図る。
４． 法人の組織運営において、ＩＲ機能※の充実により理事長・学長のガバナンスの強化を図り、機動的かつ効率的な運営をより一層進めるとともに、教員の人事・給与システムの弾力化により、優秀な教員採用や教育研究活動の活性化を図る。
※ＩＲ（Institutional Research）機能
教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積・分析を行い、大学の自己評価、意思決定に寄与する機能。

５． 県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、業務全般について経費の抑制や外部資金の獲得による自己収入の確保に努め、効率的な運営を行う。また、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成２９年４月１日～平成３５年３月３１日
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科を置く。
-2-

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標＜実践的な教育の推進＞
1) 本県の地域特性を活かし、離島をフィールドとして行う教育、企業インターンシップ、海外ビジネス研修など実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材を育成する。
＜教育の質的向上＞
2) 学びの質と水準を保証するため、クォーター制※の導入など教育方法の見直し及び教育内容の改善により、教育の質的向上を図る。
※クォーター制
４学期制。

＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞
3) 学生に対し確実な学修を促し、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。
＜大学院課程＞4) 高度な実践的能力と高い研究能力を持った人材を育成するため、定員充足状況を踏まえて、大学院のあり方を検討し、社会のニーズに沿った教育内容及び体制への転換を図る。
＜教育の質の保証＞
5) 教育内容・方法等の検証、教育効果の可視化、エビデンス※に基づいた学修成果の把握等を行い、改善を図ることにより、教育の質を保証する。
※エビデンス
証拠、根拠。

＜学生の視点に立った学生支援＞
6) 学生の修学分析を行い、経済的支援が必要な学生など、その多様な状況を踏まえながら修学支援や生活支援等を実施する。
＜学生のキャリア支援＞
7) 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動の支援を行うほか、長期インターンシップ等の地域に根ざした取組を充実させることにより、高い就職率を実現する。
-3-

＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞
8) 「長崎県総合計画」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」※に参画し、地元定着を促進させる地方創生に向けた取組を推進する。
※ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》
大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行し、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を図る事業。

＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
9) 国際化の推進に向け、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行う。
＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞
10) 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）※に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、若者の県内定着につながる県内高校生の入学促進に積極的に取り組む。
※入学者受入の方針（アドミッションポリシー）
各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。

２ 研究に関する目標＜シンクタンク機能の強化＞
11) 地方創生に貢献する研究や、県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。
＜研究の水準、成果の検証＞
12) 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果の検証を行う。
＜他大学等との共同研究の推進＞
13) 他大学等との共同研究や学部横断的なプロジェクト研究を推進する。

３ 地域貢献に関する目標＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
14) 地域のニーズに即した民間企業、研究機関、自治体等との連携・共同研究・受託-4-

研究を推進する。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
15) 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
＜生涯学習拠点機能の強化＞
16) 県民の生涯学習の拠点として、地域に開かれた大学としての取組を推進する。
＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞
17) 両キャンパスの良好な教育研究環境を確保するため、長期的な展望に立ち、計画的な維持・管理を行う。また、佐世保校建替えの早期完成に向けて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推進を図る。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標＜大学運営の基盤強化＞
18) 理事長・学長のガバナンス強化のためＩＲ機能を充実し、機動的かつ効率的な法人運営を行う。
＜教育研究組織の点検・見直し＞
19) 各センター及び研究所※の活動状況を検証するとともに、必要に応じて組織の見直しを検討する。
※各センター及び研究所
県立大学が設置する「教育開発センター」、「国際交流センター」、「地域連携センター」、「東アジア研究所」のこと＜教員評価＞
20) 教員評価を厳格に実施し、教員の努力が評価される制度となるよう検証のうえ、改善を図る。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
21) 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対してもその啓発を行う。

２ 人事の適正化等に関する目標-5-

＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞
22) 新たな雇用形態の制度を活用しながら、学生本位の教育を実現できる優秀な教員を計画的に採用するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、採用にあたっては、全体の年齢構成や男女共同参画推進の観点に留意する。
＜事務組織の機能強化、評価の実施＞
23) 事務組織の弾力的な編成と業務の効率化を進め、派遣職員等を含めた適切な人員配置に努める。また、事務職員の能力や専門性を向上させるため計画的な研修を実施し、その業務を適正に評価する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
24) 科学研究費補助金等※の外部の競争的資金を獲得し、自己収入の確保を図る。
※科学研究費補助金
日本学術振興会の競争的研究資金。全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」を発展させることを目的とする。

２ 効率的な運営に関する目標＜効率的な法人運営＞
25) 大学の業務全般について効率的な運営を行い、収支改善に努める。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
26) 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、厳正な自己点検・自己評価を実施する。
＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
27) 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
-6-

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
28) 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、各種媒体を活用して、大学の特色を積極的に発信するなど、戦略的な広報活動を展開する。

Ⅴ その他業務運営に関する目標＜安全管理の強化＞
29) 学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全衛生管理や危機管理の体制充実を図る。また、各種ハラスメント防止対策を実施する。
＜情報セキュリティの確保＞
30) 大学が保有する情報の外部への漏洩等を防止するため、情報セキュリティ対策の徹底を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に実施する。

別表（学部、研究科）【平成２９年度～平成３４年度】
・長崎県立大学学部

・経営学部
・地域創造学部
・国際社会学部
・情報システム学部
・看護栄養学部･経済学部･国際情報学部

研究科

・経済学研究科
・国際情報学研究科
・人間健康科学研究科※経済学部、国際情報学部は全ての学生が卒業した時点で廃止-7-