公益社団法人ベトナム協会

令和 2 年度公益目的事業

特別講演 レポート「日本にとってのベトナムの重要性」
梅 田 邦 夫 氏
（前駐ベトナム日本国大使）

ベトナム協会の令和 2 年度の最初の事業に、前駐ベトナム日本国大使の梅田邦夫様のご講演を予定していましたが、新型コロナウイルの感染拡大により、開催が延期になってしまいました。
「梅田大使の講演会はどうなったか」とお問い合わせも多くあり、ご多忙の中ご講演の内容をレポー
トにして頂きました。その内容は大使の目で見た最新のベトナムを多岐にわたり詳しくご説明頂いています。
メール登録会員の皆様にはメールで 2 回に分けてご送信します。
（未登録会員の皆様には別途郵送をさせて頂きます。）

日本にとってベトナムの重要性
１．COVID-19 対策におけるベトナムの成功
２．ベトナムが日本にとって重要になった二つの理由
・まず、過去 10 年の南シナ海における中国の主な動きをご覧ください。
・ベトナムへの 3 つの感謝・ベトナムの日本への 3 つの感謝
・アセアンの中のベトナム

・ベトナム・中国関係
・ベトナムとアメリカとの関係
・ベトナムと韓国との関係
３．日本の少子高齢化・労働力不足への最大の貢献国・ベトナム
・ベトナム人の犯罪など
・不法滞在、失踪、犯罪急増の背景
・留学生への対応
・技能実習生への対応
・新型コロナ・ウイルスと外国人労働者
４．最後に

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私は、2016 年 11 月、ベトナムに着任し、約 3 年 5 か月間、勤務した後、今年 4 月下旬に外務省を退職しました。非常に恵まれたタイミングで勤務できたと考えています。理由は 3 つあります。
●一つは、現在、日越両国のリーダー間の信頼関係が非常に厚く、国民間にも深い親近感が存在していることです。
●二つ目は、現在のベトナムは、政治が安定し、経済成長のエネルギーに満ち満ちており、大きく飛躍する「歴史的チャンス」を迎えていることです。
●三点目は、ブラジル勤務（2014 年 3 月―16 年 11 月）の後、3 年ぶりにアジアに復帰して、最も驚いたことは、「安全保障分野」と「深刻な労働力不足問題」において、ベトナムが日本の最重要パートナーになっていたことです。
本日は、この第 3 点目を中心にお話しさせていただきます。
その前に、ベトナムの「ＣＯＶＩＤ―１９」対策の成功の背景について、少し触れさせていただきます。

１．ＣＯＶＩＤ―１９対策におけるベトナムの成功
ベトナムは、今年 1 月下旬以降、「厳格な水際措置と感染拡大予防措置」を約２か月半の間、実施しました。
その結果、4 月 23 日、「厳格な水際措置」を引き続き維持しつつも、社会隔離措置の緩和に一歩を踏み出し、学校や商業施設の再開も徐々に進め、5 月２４日現在、経済社会活動は、ほぼ元に戻りつつあります。ベトナムは、ＣＯＶＩＤ―１９対策において世界で最も成功している国です。
なお、５月２４日現在のベトナムの感染者は３２４名、死者ゼロです。4 月 16 日以降３８日間、海外帰国者を除き、新たな国内感染者は出ていません。特に、ベトナムの医療レベルを勘案すると、死者ゼロは画期的です。
この点について、ベトナムは正直に発表していないのではないかと疑う方もおられますが、今回のコロナ・オペレーションの透明性は、当初から非常に高いものがありました。具体的には、陽性患者の氏名や住所を除き、感染経路、行動、濃厚接触者（隔離対象者）人数、重症患者数等は刻々と公表されていました。
感染拡大を防ぐ観点から、情報開示が重要であることを、フック首相およびマイ・ティエン・ズン
官房長官は、2 月以降、繰り返し強調していました。この点もＳＡＲＳの経験から得た教訓だと思われます。
ベトナムの対応については、米国の CDC（米疾病対策センター）をはじめ、欧州諸国、WHO も高く評価しています。
また、5 月初めに実施された調査（英調査会社実施）ではベトナム人の９７%が政府の対応を信頼しており、調査対象の２６カ国・地域で最も高い信頼度を獲得しています。

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今後、経済の立て直し、ウイルスの第二波への対応と正念場が続きますが、ベトナムへの理解を深めるためにも、何故に、ベトナムが１月末から「非常に厳格な水際措置と感染拡大予防措置」をとったのか、また、何故にベトナム国民の大半が政府を支持しているのかを見てみたいと思います。
この点については、私は、㋂末の帰国前に 20 名近いベトナム人指導者、有識者と意見交換しま
したが、次の 4 点に整理できると考えます。

（１）第一に、発生場所が中国だったからです。
ベトナムは中国と千四百キロの陸の国境を有しており、日々、何万人という人が国境を往来しています。また、中国の公表内容に対する根強い不信感と警戒感があります。中国は、都合の悪い情報について、隠す、乃至は、過少に公表する等、常に情報操作している事をベトナムは熟知しています。
陸の国境封鎖は 1 月末、定期航空便の停止措置は二月初めに実施されました。

（２）二つ目は、SARS の苦い経験です。
2002 年 11 月、広東省で SARS が発生していましたが、中国の情報開示は今回以上に遅延しました。2003 年 2 月、香港からハノイに入国した感染者（アメリカ人）が、発症。ハノイ・フレンチ病院に入院し、SARS 患者世界第一号となりました。院内感染が発生し、病院スタッフ 12 名が感染し、5 名が犠牲となりました。
当時、ベトナムは、WHO 専門家を招聘し、専門家のアドヴァイスを受け入れて、様々な措置を次々と導入し、同年 4 月には「SARS 感染地域リスト」からの除外国第一号になりました。今回の対策は、SARS の教訓を十分踏まえて、講じられています。

（３）三つ目は、ベトナムの高くない医療水準です。
コロナ・ウイルスに感染した場合、ベトナムの医療水準からして満足な治療を受けることが出来ない。自分や家族を守るために最善の策は、とにかく感染しないことであると多くのベトナム人が考えていました。

（４）四点目は、「命と健康」を最重視する国民意識の存在です。
学校の休校に関連し、あるベトナム人が、「コロナに起因して当分勉強できないからと言って、一年ぐらい留年することは、命や健康を失うことと比較すれば、大した問題ではない。勉強はコロナが終息してからやればよい」と SNS で流したところ、多くの賛同者がありました。
私が意見交換したベトナム人も、全員が同様の認識でした。「厳しい水際措置と感染予防対策」
は、高い経済・社会的コストを伴うが、「命と健康」に勝るものはないとの考えです。「命と健康」を、最優先するとのコンセンサスが、ベトナム社会に歴然と存在し、国民は、「厳しい水際措置、感染拡大予防措置」を支持しています。

２．ベトナムが日本にとって重要になった二つの理由。
（１）第一の理由は、安全保障分野で、今や、ベトナムは日本と米国にとってアジアで最も信頼できるパートナーになったことです。
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中国の大国化、最近の南シナ海・東シナ海での攻撃的動き、中国によるアセアンの分断化が東アジアの政治・安全保障環境を大きく変化させました。
ここでは、日越関係に加えて、ベトナムとアセアン、中越関係、米越関係、韓越関係の動きを見ることによって、政治・安全保障分野でベトナムが重要性と存在感を増していることを見てみたいと思います。

●まず、過去 10 年の南シナ海における中国の主な動きをご覧ください。
2012 年―中国はスカボロー環礁からフィリピン漁船を追い出した。現在も中国が実効支配。
2012 年―ASEAN 外相会議（於プノンペン）で共同声明が史上初めて発出できなかった。理由は、中国の意を受けたカンボジアの反対（アセアン分断化の顕在化）。
2014 年―中国の石油リグがベトナムの排他的経済水域内で活動。ベトナム国内では、激しい反中抗議が全国的に発生。中国は最終的には石油リグを引き上げた。
2014 年―中国が南シナ海に人工島の造成・軍事基地化を開始。
2015 年―米国は「航行の自由作戦」を開始。
2016 年―中国の主張を全面的に退けた「ハーグ仲裁裁判所の判断」（比が提 訴）がでたが、中国は「紙くず」と呼んで、判決を無視。
2017 年―中国共産党大会における習近平総書記・国家主席の「強国宣言」、18 年の全人代における国家主席の任期撤廃。これが米の対中認識を大きく変化させた。ベトナム人有識者の一人は、「おそらく、これが習近平体制の終わりの始まりになる可能性がある」と語っていました。
2019 年―7 月から４か月近くの間、べトナム政府の抗議にもかかわらず、中国の調査船はベトナ
ムの排他的経済水域内にとどまった。今回は、2014 年のように国民の間に激しい反応を生まないように、ベトナムは国内報道を抑制。
2020 年 4 月―南シナ海で中国海洋警察の船がベトナム漁船に追突し、沈没させた。また、三沙市の行政区（西沙区、南沙区）を新たに設置・公表。
（参考）東シナ海では、2009 年―10 年以降、中国は日本の領海、接続水域への侵入を繰り返している。今年 4 月、中国の公船が日本の領海内で日本漁船を追尾し、また、空母「遼寧」など
6 隻を沖縄本島と宮古島との間で往復。
●中国は、2010 年、ＧＤＰで日本を抜きました。公表されている軍事予算でも、同じころ、日本を抜きました。今や、中国は世界第二位の軍事大国及び経済大国として、「韜光養晦」を放棄し、自国の国益をむき出しにした対外行動をとるようになっています。ベトナムと日本は、南シナ海と東シナ海で中国の圧力に直面しています。
●中国の本音は、「言葉」ではなく「行動」をよく見て判断することが重要です。自国にとって都合の悪いことを隠蔽し、詭弁を弄することは、常套手段です。自分の誤りや責任は、認めません。
南シナ海、東シナ海での動きに加え、新疆ウイグル（同化政策、宗教弾圧）、チベット（同化政策、
宗教弾圧）、香港（国家安全法制定）、台湾、一帯一路等に係る言動、国内での監視強化、言論4

弾圧等を見ればよく理解できます。
●また、中国は、「力の信奉者」であり、「力の空白」が好きです。南シナ海では、過去 50 年間に 3回「力の空白」が発生しましたが、中国は毎回行動を起こしています。その内、二回はベトナムが対象でした。
① 1974 年―ベトナム戦争末期、アメリカ軍のプレゼンスがなくなった機会に、西沙諸島（英語名パラセル）をベトナムから武力で奪いました。
② 1988 年―冷戦末期、南シナ海に展開していたソ連海軍のプレゼンスがなくなりました。その機会に中国は、南シナ海の６つの環礁を武力で占拠しました。ベトナムは、中国に支援されたク
メールルージュ討伐のために、カンボジアに侵攻していたことから、80 年代は国際的に孤立し、最貧国でした。
2014 年以降、この当時奪った環礁を人工島として埋め立て、軍事基地化しています。
③ 1992 年―米軍がスービック海軍基地およびクラーク空軍基地から撤退しました。その 3 年後の95 年、中国は、ミスチーフ礁（南沙諸島）を占領しました。現在ミスチーフ礁は、人工島となり、中国の軍事基地となっています。
●このように中国が攻撃的になる中で、ベトナムは、国際社会の中で自分の立ち位置をどこにおくかについて、検討を重ねています。あるアメリカ人は、東南アジア諸国の中で最も高い「戦略的思考能力」を有しているのはベトナムであると語っていました。
また、中国の動向は「ベトナム自身の存亡」に直接影響します。ベトナムの歴史は、中国への抵抗の歴史です。従って、ベトナムの中国分析は、世界でもトップレベルにあります。対中政策
もしたたかです。
●2017 年、ベトナム歴史協会会長を長年務められた故ファン・フイ・レー先生が、私に次のように語りました。
「現在の国際情勢の下で、個人，国家，国際システムのいずれのレベルから分析しても，日本
はベトナムにとって，最も重要かつ信頼できるパートナーである。日本とベトナム間には自然のパートナー・シップが醸成されている」。
ベトナムの多くの指導者も、日本の指導者との会談の場のみならず、報道陣がいる場においても、「日本はベトナムにとって、最も重要かつ信頼できるパートナーである」と度々発言されます。
逆に、日本からベトナムを見てどうでしょうか。私自身は、次のように考えており、ベトナム勤務期
間中、色々な機会に述べました。
「中国の超大国化と南シナ海、東シナ海における「力」の行使、ASEAN 分断化等が顕著になる
情勢下、東南アジア諸国の中で、ベトナムは、日本にとって安全保障分野で最も信頼できる国となりました。ベトナムがより強く、より繁栄した国になることは、ベトナムのために重要であるだけでなく、地域全体の繁栄と安定にとっても重要である」。
実際、日越間の安全保障対話、防衛協力、海上警察間協力は、この 3－4 年間に飛躍的に緊密
5化しています。
例えば、この 2 年間に、日越防衛大臣の相互訪問に加え、日本からは統合幕僚長、陸幕長、空幕長、海幕長の４名がベトナムを訪れ、ベトナムからも総参謀総長が訪日しています。護衛艦「いずも」、「むらさめ」をはじめ海上自衛隊及び海上保安庁の艦船も毎年数隻寄港しており、2018 年には、ベトナムのフリゲート艦が史上初めて日本（横須賀、堺）に寄港しました。また、日本は、高速ボート一隻と巡視船（中古）三隻を無償供与したのに加え、円借款を活用し、新造巡視船 6 隻を建造予定です。

●ベトナムへの 3 つの感謝
この 20 年の自分自身の仕事を振り返ると、次の 3 つの点で、ベトナムに対しとても感謝しています。これらの点は、ベトナムとの関係を担当する方々には、是非記憶にとどめておいていただきた
いと思います。

① 国連安全保障理事会改革
一つ目は，2005 年のことです。当時、ニューヨークの国連本部では、第二次世界大戦終了 60
年周年を迎え、安全保障理事会改革の議論が熱を帯びていました。
日本は、ドイツ、インド、ブラジルと共に G4 というグループを作り、安全保障理事会の常任理事
国を増加させる観点から、「G４決議案」を作成し、各国の支持をうるべく、働きかけを強化しました。
右動きに対し、イタリア、スペイン、アルゼンチン、メキシコ、パキスタン、韓国、中国などが反対運動を開始しました。イタリアとスペインは、ドイツに反対し、アルゼンチンとメキシコはブラジルに反対。パキスタンはインド、中国と韓国は日本に反対でした。
特に、中国はＧ４決議案の実現阻止のために、世界中で反日キャンペーンを展開し、また、国内では反日暴動まで起こしました。その結果、当初、日本支持を表明していた国も公には口を閉ざすようになり、アセアン 10 カ国の中で日本支持を最後まで明言してくれた国は、シンポールとベトナムでした。
結局、G4 決議案は、採択にかけられることはなく、日本は平常時に大きな改革を実現することの難しさをいやというほど強く認識させられました。あれから 15 年が経過しましたが、安全保障理事会改革の議論は、現在も国連の場で続いています。
因みに、日本が立候補する国際選挙において、ベトナムはほぼ１００％日本を支持してくれています。

② 中国の対日レアアース禁輸
二つ目は、２０１０年の出来事です。
同年９月，尖閣諸島周辺において，中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突したことから，
海上保安庁は、中国人船長を逮捕した。それに対し、中国はレアアースの対日輸出を全面的に停止しました。
私は、同年 8 月末まで中国に勤務していましたが、中国は環境汚染の深刻化等の理由で、そ6

の年の春頃から、レアアースの生産量を減らす可能性を示唆していました。そして春から夏にかけて、日本からの多くの訪問者が、レアアース輸出を維持するよう繰り返し、中国側に要請していました。
中国は、レアアース禁輸が日本にとって最大の経済的打撃になると考えたに違いありません。
2010 年 10 月末、ハノイで開催された日越首脳会談において，当時のズン越首相から，日本の菅総理に対して，「ベトナム国内のレアアースの共同開発提案」がありました。
首脳会談に出席していたすべての日本人は、ズン首相の提案に心より感謝し、全員が拍手しました。
禁輸の結果、レアアース価格は急騰し、日本は脱レアアースと中国依存脱却を迫られました。脱
レアアースの方向で、多くの研究と投資が行われ、その後、レアアースは供給過剰に陥り、価格は低迷し、中国のレアアース採掘業は苦境に陥りました。
なお、共同開発に関するベトナムの提案も、レアアース価格低迷などから、実現しなかった経緯があります。
中国は「政治目的」達成のために、「経済」を制裁として使うことを常套手段にしています。
日本に対する「レアアース輸出禁止」、フィリピン産バナナの輸入禁止（比政府の仲裁裁判所への提訴）、ノルウエー産サケ輸入禁止（劉暁波氏のノーベル平和賞受賞）、韓国への団体旅行差し止め（米国製迎撃ミサイル(THAAD)の配備）等多くの事例があります。今年 5 月、新型コロナ・ウ
イルスの発生源調査を求めるに豪州に対し、豪州産大麦に高関税を課すとともに、豪州食肉大
手 4 社からの食肉輸入禁止措置を発表しました。
COVID-19 の対応において、世界はマスクをはじめとする医療物資、自動 車部品などの対中依存度の危険性を改めて認識しましたが、中国は経済を「脅迫外交」の手段として躊躇なく使うことを肝に銘じておく必要があります。
なお、２０１１年、外務省は、関連資料を収集し、厳正に審査した結果、日本としてベトナムの「ＷＴＯ市場経済地位」を認定することを日本政府内で提案しました。その提案に対しては、誰か
らの反対もなく承認され、日本はベトナムの市場経済地位を認定した最初の G7 の国となりました。
担当であった私の心には、前年のベトナムの配慮に少しでも報いたいとの気持ちがありました。

③TPP11
三つ目は、2017 年 11 月の APEC ダナン首脳会議における出来事です。
TPP はオバマ大統領のイニィアティブの下、米国主導で進んでいたが、トランプ大統領に交代し、米国は TPP からの撤退を表明した。一時期、アメリカが抜けたことでベトナムの去就が心配されたが、ベトナムもアメリカ抜きの TPP 加盟を決断しました。
そして、ダナン APEC 首脳会議の期間中、11 カ国の首脳間合意ができると関係者は信じていました。ところが、TPP 首脳会議直前にカナダのトルドー首相が、了承していないことが判明し、一時期、騒然となりました。結局、首脳レベルでの合意は実現できなかったものの、日本の茂木経済再生大臣（当時）とベトナムのアイン商工大臣が協力して、閣僚レベルで合意を作り直しま7

した。
その結果、TPP11 は 2018 年 12 月末に発効しましたが、その背景には、ダナンの地における日本とベトナムの見事な連携がありました。

●ベトナムの日本への 3 つの感謝
ベトナム外務省の友人によると、ベトナムは次の３つの点で日本にとても感謝しているとのことです。第二点を聞いた時、自分も日越関係の強化に少しは貢献していたと感じることが出来ました。
第一点は、1992 年、日本は G7 の中で一番早く、ODA を再開してくれた。
第二点は、2011 年、日本は、ベトナムの WTO 市場経済地位を先進国の中で一番最初に認めてくれた。
第三点は、2016 年の G7 伊勢志摩サミットのアウト・リーチで、主催国日本がベトナムを招待してくれた。フック首相の外交デビュ―戦でもあったし、べトナムの国際的地位が高まった。

●アセアンの中のベトナム
次に、アセアンの中におけるベトナムを見てみたいと思います。ベトナムの対外政策は、アセア
ンに軸足を置きつつ、「全方位外交」が基本です。
ベトナムは、アセアンに 1995 年に加盟しました。古田日越大学学長はその著書の中で、ベトナ
ムにとってのアセアン加盟の意義として、次の 4 点を指摘されています。
第一に、ベトナムのアセアン加盟は、ラオス、ミャンマー、カンボジア加盟に道を開き、地域の一体化を促進、アセアンの国際的地位を高めた。
第二に、アセアン加盟は、ベトナムの APEC や WTO への加盟、東アジア共同体構想への参画など、ベトナムの国際的地位向上に貢献した。
第三に、アセアンはベトナムに経済発展のモデルを提供するとともに、アセアンを軸とする自由貿易圏が形成されたことにより、ベトナム経済のグローバル化を促進した。
第四点として、アセアン 10 の実現は、アセアン内部に格差問題を持ち込んだが、ベトナムが
CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）と呼ばれる後発国のけん引役という重要な役割を担うこととなった。また、メコン圏開発などのチャンスをベトナムにもたらした。
指摘されている 4 つの意義はその通りであり、アセアン加盟は様々な利点をベトナムにもたらしました。
●しかしながら、中国による ASEAN 分断化が、2012 年の ASEAN 外相会議（於プノンペン）で共同声明が史上初めて発出できなかった頃から、顕著となり 今やアセアンの「統一性」と「中心性」は、大きく傷ついています。
アセアン 10 カ国の中で、南シナ海問題に関連して、カンボジアが中国の代弁者的役割を果たし
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ていますが、数年前まで、中国批判を行っていたフィリピンやシンガポールも口を閉ざすようになり、首尾一貫した姿勢を維持ししているのは、ベトナムのみとなりました。
アセアン内部の決定は、コンセンサス方式ですが、カンボジアは実質上の拒否権を有しています。アセアン内部では、意思決定プロセスを再構築する必要があるとの意見が出ています。
フィリピンは、2016 年アキノ大統領からドゥテルテ大統領に交代し、仲裁裁判の結果に言及を控えるようになり、中国との関係改善が進みました。その一方で、人権問題に絡んで対米関係がおかしくなり、今年 2 月には「訪問軍地位協定」（VFA）協定の破棄を米側に通告しました。
シンガポールは、中国から執拗な嫌がらせを受け、一時期、中国批判を公言しなくなりました。
長年アセアンのリーダー的立場にあったインドネシアは、2014 年ユドヨノ大統領から、ジョコ・ウイ
ドド大統領に交代し、対外関係への関心はそれほど高くなく、高速鉄道建設などで対中国配慮が強まりました。
しかしながら、昨年 12 月、ナツナ諸島内で違法操業していた中国漁船 60 隻と 2 隻の中国海警船に対し、インドネシア政府は海軍艦艇 8 隻、空軍戦闘機 4 機を派遣し、退去に追い込んだ経緯があり、今後、インドネシアが、南シナ海問題に関して、アセアン首脳会議や東アジア首脳会議の場でどのような発言をするか注目されます。

●ベトナム・中国関係
ベトナムは、10 世紀までの千年間、中国の支配を受け、その後千年間、70 年から百年毎に中国の侵略（13 回）に抵抗してきました。ベトナムの歴史は、中国への抵抗の歴史と言っても過言ではありません。最近 50 年間だけでも 3 回（1974 年、1979 年、1988 年）、中国の軍事侵略を受けています。
このような歴史的背景もあって、ベトナムは政府のみならず、国民も強い対中警戒感を維持し、平時は友好関係維持に努めるものの、主権侵犯行為に対しては、断固とした対応をとると繰り返し明言しています。
なお、ベトナムは「共産党一党体制」の国という事で、「中国の弟分」のように見ている人が、日本にも、欧米にも多くいます。私自身も、ベトナムで勤務するまでは、よく似ているだろうと考えていました。
両国は、一見「器」は似ていますが、「統治の中身」は大きく異なります。ベトナムは、中国のような強権国家ではありません。ベトナム共産党と中国共産党との違い等については別の機会に詳しく論じたいと思います。

（人身売買）
また、中国に隣接するベトナムの複数の省では、現在も人身売買が横行しています。2016 年から 19 年の 3 年間の被害者は、26 百人以上であり、この内 9 割の被害者が中国に売り飛ばされています。同様の人身売買は、陸の国境を接しているラオスやミャンマーでも発生しています。

9中国は、「一人っ子政策」の結果、結婚適齢期の男性が女性より三千万近く多いと言われています。その結果、貧しい農村地域の男性が、ベトナム人の妻を買ったが、妻が逃げ帰ってきた等の実話が、年に何回かベトナムで報道されます。

（中国の重要性）
その一方で、中国はベトナムにとって最大の貿易相手国です。また、陸の国境は、14 百キロを共有し、日々の人的往来も多い。ベトナムには、日本企業も含め多くの外国企業が進出しています
が、原材料や部品の供給は中国に大きく依存しています。
さらに、2019 年、1800 万人の外国人がベトナムを訪問しましたが、内 32％の 580 万人は中国人でした。中国と良好な関係を保つことは、安全保障のみならず、経済発展の観点からも、ベトナム
にとって非常に重要です。
いまや圧倒的な経済力、軍事力を有する中国と対峙するようなことは、避ける必要があるも、主権や領土を脅かす中国の行為に対して弱腰とみられれば、国民の支持を失います。対中関係は、
ベトナム指導者にとって最も難しいかじ取りを必要とするテーマです。

●ベトナムとアメリカとの関係
ベトナムの対米関係もこの数年で大きく進展しています。
2017 年秋、オシウス前米大使は離任直前の昼食会で、「自分は、非常に幸運であった。3 年の任期中に、ホワイトハウスのベトナムへの注目度が段違いに大きくなった」と語りました。
まさにオシム前大使が語ったように、2014 年、中国が南シナ海において人工島の造成と軍事基地建設を開始して以降、米にとってベトナムの重要性は格段と高まり、次のような重要行事が次々と開催されています。
2015 年以降 「航行の自由作戦」開始。
2015 年―グエン・フー・チョン共産党書記長が訪米。共産党書記長の米国公式訪問は、ベトナ
ム戦争終結後、初めてとなる歴史的訪問でした。
2016 年―オバマ大統領がベトナムを訪問し、ベトナムへの武器輸出を完全解除すると発表、枯葉剤汚染地域の除染等にも合意しました。
なお、余談になりますが、ハノイ滞在中、オバマ大統領は、ハノイ市内のブンチャ（つけ麺、ハ
ノイＢ級グルメの代表）・レストランを訪れました。その後、その店は外国人観光客を含めて大人気店となり、大統領が食べたブンチャは今も「オバマ・ブンチャ」と呼ばれ、人気料理となっています。
2017 年―1 月にトランプ政権発足。6 月にはフック首相がアセアン 10 カ国の首脳の中で一番初めにワシントンに招待され、トランプ大統領と会談しました。

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同年 11 月―トランプ大統領は、APEC ダナン首脳会議出席直後、ハノイで国賓訪問を行いました。大統領就任後、初の東南アジアの国の訪問でした。
ベトナムにとって、午前中は、トランプ大統領の国賓訪問、午後は習近平国家主席の国賓訪問と前代未聞の一日となりました。
米越首脳会談では、南シナ海を中心に政治・安全保障分野では意見が一致しますが、経済分野では、ベトナムはボーイング機 100 機の購入を約束しました。
ベトナムの対米貿易黒字は、2019 年、中国、メキシコ、日本（約 690 億ドル）、ドイツに次ぐ第5 位（約 470 億ドル）です。政治・安全保障分野では、米越の利益は一致していますが、貿易分野では、米国からの強い黒字削減圧力にさらされています。
2018 年―米空母カール・ビンソンが、ダナン港に寄港。ベトナム戦争終了後（75 年）以降、初の米国空母の寄港でした。
2019 年―第二回米朝首脳会談開催前（於ハノイ）に、米越首脳会談が開催されました。トランプ大統領にとって、2017 年に続く二回目のベトナム訪問です。
2020 年３月―米空母セオドア・ルーズベルトがダナンに寄港。
レセプションにおいて、米海軍太平洋艦隊司令官は、「我々は、この地域においてベトナムを最も信頼できる国と評価しており、今後も安全保障分野の協力を進めていきたい」と強調しました。

（信頼関係構築）
ベトナムにとって、中国による南シナ海支配を阻止するためには、外国との協力、特に米国との協力が不可欠です。但し、防衛協力に関して、現時点では、ベトナムは、関係強化のスピードについて、中国から無用の反発を生まぬよう、状況を見ながら、慎重に進めています。
また、米越関係者によると、米越指導者間の信頼関係構築は、まだ初期段階といわれており、信頼関係を深化させるためには、乗り越えなければならない課題がいくつもあります。
例えば、米軍兵遺骨取集、枯葉剤（ダイオキシン）被害地域の除染と被害者救済など、戦争の傷跡克服です。トランプ政権も、これらの課題には積極的に取組んでいます。
若いベトナム人は、米国にあこがれを持ち、多くは親米です。米国への留学生も増加しており、米国への留学生を出身国別にみると、ベトナムは第 6 位（2018 年約 2.5 万人）です。この人数は、
米越間の国交が正常化した 1995 年の約 8 百人の 30 倍以上となっています。因みに、2018 年の
米国への日本人留学生数は、約 1 万 9 千人（9 位）であり、ベトナムよりかなり少ない人数です。

●ベトナムと韓国との関係
ベトナムと韓国は 92 年に国交を樹立しましたが、特に、過去 10 年ぐらいの間に、経済関係を中心に 2 国間関係は急速に緊密化しています。
その一方で、ベトナム戦争時代の韓国軍による虐殺や混血児問題は、この 2-３年の間に国際的11

に注視されるようになってきています。
ムン・ジェイン政権は、2017 年、「新南方政策」を打ち出し、アセアンやインドとの関係強化をうたっており、経済と文化（韓流）において存在感を高めています。昨年 11 月、初の韓アセアン特別首脳会議をプサンで開催しました。
その一方で、韓国は南シナ海問題など地域の政治・安全保障にかかわる問題について、北朝鮮問題を除き、立場を明確していません。

（経済分野）
韓国は、ベトナムの貿易相手国としては、中国、米国に次いで、第 3 位（2019 年）です。韓国にとっても、ベトナムは中国、アメリカに次ぐ、第 3 位の貿易相手国となっています。
ベトナムへの国別累積投資総額は、2013 年までは日本が首位でしたが、現在は、韓国が 1 位です。サムスン、LG、ロッテ等の韓国企業は、アジアの中でベトナムに対し重点的に投資しています。
サムスンは、ベトナム人 16 万人を雇用し、世界で生産しているスマートフォンの約５０％をベトナ
ムで生産しています。また、ベトナムの輸出総額の約 25%がサムスン製品です。中小の韓国企業
も含めベトナム進出が続いています。
ベトナムに住んでいる韓国人は約 20 万人（2019 年 5 月）、韓国企業数は 8 千社以上と言われています。因みに、日本企業数は、約３千数百社、ベトナムに住んでいる日本人は、2 万数千人です。

（人的交流）
昨年、ベトナムを訪問した外国人 1800 万人（2019 年）のうち、1 位は中国人（580 万人、３２％）、2 位は韓国人（430 万人、２４％）、3 位は日本人（95 万人、５％）でした。
韓国人の来越者は、7 年間で 6 倍増です。特に、昨年は、日本旅行を中止した多くの韓国人観
光客が、行き先をベトナムに変更したといわれています。
昨年末時点での、航空便数は、日―越間の週 15７便に対し、韓国―ベトナム間は、週 618 便で、日越間の約 4 倍の飛行機が飛んでいました。ベトナムでは、韓国は、今までのところ、非常に歓迎されており、ベトナム戦争時代の虐殺などを知る韓国人は、驚いています。
ベトナム人の若者たちの間で、韓流ブームがあり、「かっこいい」は韓国です。また、ベトナムで一番人気のスポーツ・チームは、男子サッカー代表チームです。2018 年 1 月以降色々な国際大会で好成績を残し、国民を熱狂させてきました。代表チームの監督は、韓国人であり、韓国企業のコマーシャルでテレビ出演する等、2 国間関係強化に大きく貢献しています。

（過去の問題）その一方で、べトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺問題、また、ライダイハン（混血児）
問題は未解決です。

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虐殺について、べトナム人の友人によれば、100 名前後の虐殺は 13 回、5 百名以上の虐殺も一回発生した由です。
ベトナム戦争中、韓国人兵士や会社員とベトナム人女性との結婚で生まれ子供、あるいは、韓国兵がベトナム人女性を強姦し、生まれた子供もおり、彼らは「ライダイハン」と呼ばれています。
合わせると 2 万人から 3 万人という推計があります。
過去の問題について、ベトナムは、1995 年米国との国交を開いた際に、対外関係は未来志向
で行く、過去の暗い出来事はべトナム側から提起しない方針を決めたとされています。過去にこだわれば、中国、フランス、日本、英国、米国、韓国、カンボジア等多くの国と関係はぎくしゃくし、国の発展に資することはないとの考えです。
2018 年 3 月、ムン・ジェイン大統領がベトナムを訪問した際、ベトナムとの「不幸な歴史」について、「遺憾の意」を表明しましたが、これまで、韓国政府による「真相の究明」や「被害者救済」は、
一切おこなわれたことはありません。
韓国軍による民間人虐殺については、2020 年 4 月、「虐殺の生存者」であるべトナム人女性が、韓国政府に損害賠償（約 260 万円））を求め、ソウル中央地裁に提訴しました。
ライダイハン問題については、2017 年 9 月、「ライダイハンの正義」と呼ばれる市民団体がイギリスで設立されました。その設立目的は、「ベトナム戦争において韓国軍兵士からの性的暴行にあった女性たちが、過酷な人生を送っていること」を世界に周知させることを目的としています。
当該団体は、ライダイハンを育てた 7 名のベトナム人女性に聞き取り調査を行っており、その報告書で「韓国兵は多くの女性に性的暴力を行い、慰安所で強制的に働かせていた」と記載されている。当該団体には、ストロー元外務大臣も関与しています。
ベトナム政府関係者は、韓国に対して声を荒げて過去の行為を謝罪しろと求めませんが、50 歳
以上ベトナム人は、べトナム戦争中の韓国軍の残虐行為等をよく承知しています。ただし、若い
ベトナム人の中には、残虐行為を知らない人が増えています。
私は、約 25 年前に従軍慰安婦問題を担当し、「アジア女性基金」の理事の方々とともに韓国、
フィリピン、台湾の運動団体の代表者と会う機会が何度かありました。当時から、特に、韓国の運動団体関係者は、この問題を「日本を辱める格好の材料」として、活用しようとしていました。

３．日本の少子高齢化・労働力不足への最大の貢献国：ベトナム
日本にとってベトナムの重要性が高まったもう一つの理由は、日本の深刻な労働力不足問題にとって、ベトナムが最大の貢献国になったことです。
現在（昨年１２月末）の在留外国人総数は 293 万人で前年と比較し、7.4%増増加し、過去最高となりました。在留ベトナム人は、約 41 万人（前年比 24.5%増）で、中国人（81 万人）、韓国人（45 万人）に次いで 3 位です。

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（技能実習生）
在留資格別に見てみると、ベトナム人 41 万人のうち内、技能実習生は、この９年間に 28 倍と急増し、約 22 万人です。国別では、断トツの一位で二位の中国人の 2.7 倍となっています。
（留学生）
留学生は約 8 万人（前年比２％減）、この 9 年間で 15 倍増です。2019 年初めて前年比微減となりましたが、中国に次いで 2 位です。正確な割合は不明ですが、この数年間に増加した語学留学生の中には、就労が主目的の人が多いと思われます。
（技術・人文知識・国際業務）
技術・人文知識・国際業務は約 5 万人（前年比 49%増）と急速に増加しています。このカテゴリ
ーのビザは、大学卒業乃至これと同等以上の教育を受けた者、１０年以上の実務経験を有している者などです。技能実習生と異なり、「送出機関」を経由することなく、採用できることが魅力になっていると思われます。
（特定技能）
2019 年 4 月発足した特定技能について、同年 7 月、日本とべトナムは、協力覚書を公表しましたが、これに基づく運用はベトナム政府内の制度整備が終わっておらず、開始さていません。
2020 年３月末現在、特定技能の資格を得た人は、3987 名であり、その内、ベトナム人は 2316
名と最も多くなっています。全員が技能実習修了者で、新たに特定技能の資格を得たケースです。
（外国人労働者）
また、厚労省の外国人雇用状況調査によると、昨年 10 月時点で、外国人労働者総数は、166万人です。うちベトナム人労働者数（40 万人）と中国人（42 万人）労働者で半数となります。ベ
トナム人労働者の急増は、2014 年、15 年から始まっており、過去６年間で 10 倍以上の増加です。
（ベトナム人の国別派遣先）
２０１９年、ベトナムから外国に派遣された新規労働者は、約１５万人です。内訳は、一位日本（約８万人）、二位台湾（約５万人）、三位韓国（約７千人）でした。２年連続で日本が一位です。
日本の中には、韓国の外国人労働者の受け入れ方が優れており、一部にベトナム人は、日本
より韓国にたくさん行っていると誤解もあるが、事実は上記のとおりです。

（べトナムの人口動態）
2019 年のべトナムの人口は、9620 万人、平均年齢は 31 歳（日本４８．９歳）です。今後 10 年ぐらいの間、毎年 90 万から 100 万人の人口増が期待されます。
但し、合計特殊出生率は、下落傾向にあり、2019 年は 1.95 です。ベトナムは、1988 年から二人っ子政策をとってきましが、予想を上回るスピードで高齢化を迎える可能性が高まり、2017
年に廃止しました。ベトナムの人口動態と経済発展状況を勘案すると、近い将来、ベトナム人が日本に就労目的で来なくなることを考えておく必要があると思われます。
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●ベトナム人の犯罪など
日本に居住するベトナム人の若者たちは、間違いなく、深刻な労働力不足に苦しむ日本経済の維持・発展にとても大きな貢献をしています。
その一方で、非常に残念なことですが、2015 年から昨年までの間に、ベトナムは、不法残留者数、失踪者数（技能実習生）、国別犯罪検挙件数で中国や韓国を抜き、１位となっています。
また、外国人受刑者人数は、1 位中国、2 位ブラジル、3 位ベトナムですが、ベトナム人受刑者のみが増加しています。
（不法残留者）
不法残留者は、2019 年、中国及び韓国を抜き、ワースト一位になってしまいました。ベトナム
人不法残留者は過去 5 年間で６倍増、不法滞在者総数の約 19％です。
（失踪者―技能実習生）
失踪者（技能実習）は、2016 年に中国を抜いてワースト一位となり、2018 年は全体の失踪者
9 千人の内、約 64%がベトナム人でした。
（犯罪検挙件数）
ベトナム人の犯罪検挙件数は、2015 年に中国を抜きワースト一位となり、昨年も一位で、外国人犯罪検挙件数の 33%を占めています。万引きなどの窃盗犯が全体８３％ですが、殺人などの凶悪犯も一部発生しています。

●不法滞在、失踪、犯罪急増の背景
様々な要因がありますが、最大要因の一つは、ベトナム人の若者に多額の借金（１００万～１５０万円）を背負わせて訪日させる日越双方の悪徳ブローカー、留学斡旋業者、送出機関、日本
語学校、監理団体等の存在が大きいと思われます。
ベトナムにおける若者たちの平均月収は、二万数千円です。日本に行くために１００万円の資金を準備するため、若者たちは、親せきから借金をします。それでも、足らない場合、両親が家を担保に借金するケースもあると聞きます。いずれにせよ、彼らは、親戚中の期待を背負って訪日します。彼らが、ハノイ・ノイバイ空港から出発する日、見送りの人で空港は大混雑となっています。
また、偽造書類で本来資格のない人を送り込んでいるケースも多くあるといわれています。
（二国間関係への悪影響）
犯罪、不法滞在、失踪の増加は、夢を抱いて訪日する若者の人生を傷つけることに加え、日本におけるベトナムのイメージ、ベトナムにおける日本のイメージ低下を通じ、二国間関係の基礎である双方の国民感情にも暗い影を及ぼすこことなります。現実に強制送還された人たち等
は、既にＳＮＳで様々な発信をしています。
（正しい情報の広報と支援団体との連携）
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大使館はフェースブックやホームページで、手数料の上限、保証金の禁止のみならず、悪徳業者の手口等の周知に努めています。
また、都市部のみならず、留学生などが多い地方省での留学や技能実習に関するセミナーも実施しています（2017 年 5 月から 2019 年末までに 36 回実施）。
2017 年 3 月、ＪＡＳＳＯ（日本留学生機構）のベトナム事務所がハノイに開所したことも意義深く、大使館と緊密に協力しています。
また、毎日新聞社の広報ウエブサイト（KOKORO）、日新窟寺など日本国内のベトナム人相談・支援団体との連携も強化しています。

●留学生への対応
次に、留学生への対応を見てみます。
ベトナム国内の留学斡旋機関は、2020 年 5 月時点で約 2100 もあります。2 年前は、約 600 でしたので、二年間で 1500 機関近く増加しました。教育訓練省及び地方局の認可と監督を受けることとなっていますが、教育訓練省の体制不足のため、野放しに近い状況です。
なお、技能実習生の「送出機関」は留学生斡旋機関を兼ねていることも多く、技能実習で訪日できない若者を語学留学生として、送り出しているケースも結構あると聞きます。
（日本語テスト）2017 年初め、語学留学生の条件の一つが、N5 相当の日本語能力を有していることが条件となっていますが、日本語を何も話せない、勉強したこともない若者が偽造書類を提出し、日本での資格審査をすり抜けて訪日しているとの情報提供が大使館にありました。
右情報を受けて大使館では、同年 3 月、ビザ申請の機会に、語学留学生に対して日本語面接を開始しました。その結果、驚いたことに、２０％近い人が日本語をほとんど理解できないにもかかわらず、N5 の合格証書などの偽造書類を提出していました
2 年目の 2018 年は、偽造書類提出者は、約１０％となりました。2019 年から、ペーパーテストに切り替えましたが、偽物書類提出者は５－６％でした。
（代理申請停止処分）
２０１７年３月から１９年１１月までの間、日本語 N５に関連する偽造書類を提出してきた特に悪質な８９業者に対して、半年間の査証代理申請停止処分としました。ベトナム教育訓練省からの要請もあり、２０２０年１月以降は、受付停止期間は１年となっています。
（高校卒業証書の偽造）
また、語学留学の条件の一つは、高校卒業ですが、2018 年末、偽造卒業証書が売買されているとの報道がありました。調べると、日本に行き、日本語学校に入学すれば、日本語も勉強できる
し、20～30 万円稼げるとの誤った情報をブローカー等が流布している。また、日本の厳しい規律の下で、鍛えてもらえれば、出来の悪い子供は立ち直れるかもしれない。色々な期待を抱いて、親は偽造卒業証を購入しているとの話がありました。

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大使館は、2019 年 3 月、ビザ申請にあたり、越教育訓練省が発給する「高校卒業証書認定書」の提出を義務化しました。4 月に早速、認定書自体の偽造が発覚しましたが、既に数十名が日本にむけて出発した後でした。
この偽造認定書を提出してきた「留学斡旋機関」に対しては、無期限で代理申請を停止しています。
（東京福祉大学-留学生所在不明問題）
２０１９年６月、文部科学省が、東京福祉大学で約１６百名の留学生が所在不明になっているとの調査結果を公表しました。同大学では２０１６年から１８年にかけて約１万２千人の留学生を受け入れたが、内１６１０名が所在不明、７百名が退学、１７８名が除籍になっていました。
同大学の留学生は、社会福祉学部などの正規課程の他、日本語などを学ぶ留学生別科、正規課程の準備段階の学部研究生などに分かれています。研究生のほとんどは日本語能力の低い
学生や学費支払いが難しい学生が多かったという事で、所在不明者の７割が研究生でした。
本件を踏まえて、文部科学省は、留学生の在籍管理の厳格化を指導するとともに、私立大学経費補助金の減額・不交付措置も取ると公表しました。
また、出入国管理庁は、在籍管理が適正に出来ていない大学等に対しては、当該大学留学生への在留資格を停止し、大学名を公表する旨発表しました。
（初の留学生数減少）
２０１９年末のベトナム人留学生数は、前年より約２百名減少しました。２０１０年以降１５倍増でしたが、この 10 数年で初めて減少となりました。
（結核健康診断）
ベトナムでは、若者の結核罹患率が高いですが、語学留学生対しては、これまで健康診断（特に結核）は、必要とされていませんでした。今年３月、7 月からの義務化が公表されました。

●技能実習生への対応
技能実習生については、2017 年 11 月の法律改正で日本では「監理団体」が窓口となって、実習生の選抜などはベトナムの「送出機関」と調整することとなりました。「外国人技能実習機構」が「監理団体」を監督します。
ベトナムでは、訪日を希望する技能実習生候補者を募集する段階で多くの場合、ブローカーが介在します。求職者の採用が決まると、千ドル程度の紹介手数料がブローカーに払われます。
また、「送出機関」に入所した訪日希望者は、数か月の訓練を受けるために、「送出機関」への手数料を支払う必要があります。その上限額は、法令上３年派遣で３、６００ドルと決められていますが、「悪徳送出機関」は、様々な名目をつけ、追加料金を支払わせています。
2020 年 5 月時点では、ベトナムには「送出機関」は約 360 社あって過当競争気味です。そこに付け込んで、「日本の監理団体」の中には、管理費のキックバック、ベトナムでの面接時の接待（旅費、宿泊費、観光、カラオケ）を「送出機関」に求める者もおり、これら代金も最終的には技能17実習生の負担となります。
２０１９年１０月、イギリスで３９名のベトナム人が冷凍コンテナで窒息死するという衝撃的な事件が発生しました。不法に密入国し、大麻の栽培など不法ビジネスに従事するということですが、死亡した人たちは、ベトナム出発に前に４～５百万円をブローカーに支払っていました。この事件は、密入国あっせんという不法行為の哀しい結果です。
日本に行く技能実習生及び留学生は、建前上、法令に基づき実施されているとはいえ、書類を偽造したり、規定以上の料金を支払わせたり、裏契約を作成する等、ある意味、不正に金儲けの種にされているという意味では同じです。
また、日本の反社会的集団が、人の送出ビジネスに関与しているとの情報もありました。今回、疑われていた人達は、別件で国外退去となりましたが、ひきつづき、ベトナム公安当局との監視・協力が必要です。
（技能実習関係当局の決断）
既に説明した通り、偽装留学生に関わる問題については、大使館のみならず、文部科学省、法務省も漸く、真剣な取組を開始しました。
その一方で、残念ながら、技能実習については、問題が多発しているにもかかわらず、昨年 10月、不正行為を行った 2 つの監理団体の認可取消しがなされたのみです。ブローカー排除に加え、不正行為をした「送出機関」や「監理団体」、企業を更に排除する等の思い切った措置が必要と思われます。
特に、犯罪者や失踪者、不法滞在者を多く出している「送出機関」や「監理団体」等については、関係当局は、既に処分材料を有していると思われ、迅速な行動が求められています。
なお、日本とベトナムは、2019 年「受刑者移送条約」を締結しており、現在、「刑事共助条約」を交渉中です。

●新型コロナ・ウイルスと外国人労働者
新型コロナ・ウイルス問題への厳しい水際措置や非常事態宣言の結果、技能実習生や留学生を巡る環境が、大きく変容する可能性があります。
現在（2020 年 5 月下旬）、新しい技能実習生や留学生の訪日は、困難となっています。日本にいる外国人労働者の日本社会における立場は非常に脆弱であり、既に、感染の恐れに大きな不安を感じ、解雇や雇止めの危機に直面している人も増えている可能性が高いとも思われます。
在京ベトナム大使館によると、5 月末現在、約一万人の人が、ベトナムへの帰国を希望している由です。理由は、失業、妊娠、本人や両親の病気など様々ですが、約半数の人は、日本での感染を非常に恐れているとのことです。
但し、現在日越間の定期便は、飛んでおらず、ベトナムの収容施設の能力に限界（外国から18の帰国者は、二週間隔離される）があるので、いつ帰国できるがわからない状況の由です。
健康に関連し、4 月下旬、約 3 百名のベトナム人技能実習生などが日本から帰国しましたが、内二名の留学生が陽性患者であることが、ベトナム到着後の PCR 検査で判明しました。日本では、PCR 検査を受けられなかった人と思われます。
また、コロナ対策の模範国の一つと言われていたシンガポールで感染者が急増しましたが、新たな感染者は主に出稼ぎに来ている外国人労働者でした。
外国人労働者にとって、言葉や習慣の問題もあり出稼ぎ国で医療機関へアクセスは容易でないと思われます。いわんや、医療事情がひっ迫している 3 月以降の日本の現状では、外国人が健康相談をできる「窓口整備」が必要です。彼らの健康と安全を守ることは、日本社会全体の健康と安全を守ることでもあります。
生活及び雇用支援に関連しては、外国人も対象とした施策が講じられつつあります。
一人 10 万円の現金支給については、住民登録をしている外国人（含む技能実習生、留学生等）も支給対象になりました。
技能実習生については、解雇などの理由で実習が困難となった実習生のために、再就職支
援、一定要件の下「特定活動」への移行を許可することが決定されています。
留学生については、福岡県が留学生の生活安定化を図るため、県留学生サポートセンターを通じてアルバイトをあっせんする業務が開始されています。条件が厳しすぎるとも思われますが、学生支援金の供与対象に含まれました。
ベトナム人が日本に来る目的は、家族に出来るだけ多額の仕送りをしたい、自分の夢を実現するために、自分でお金を稼ぎながら学びたい等様々です。
訪日にあたり、先に述べたように親せき一同の期待を担っているケースも多く、彼らの挫折の影響は大きいものがあります。
2008 年の金融危機後、日本は南米から来た日系人に帰国を促し、結果として、「雇用の調整弁」として扱いました。今回、同じことが繰り返されることがないよう、心から期待しています。

４．最後に以上、安全保障分野と深刻な労働力不足問題を中心に日本にとってのベトナムの重要性について述べました。
ベトナムは現在、歴史的転機を迎えており、政治・経済分野を含め様々な国内改革を実施中です。「中身」が大きく異なるとはいえ、社会主義国を標榜している国は、世界で 5 つ（中国、北朝
19鮮、ラオス、ベトナム、キューバ）のみです。
ベトナム共産党は、既に中国共産党とは異なる自分たちの進むべき道を模索していますが、
中国共産党の行く末は、ベトナム共産党に少なからぬ影響を与えます。
今後、米中の覇権争いが一層激化すると予想される中で、ベトナム共産党が、国際社会においてどういう立ち位置を取ろうとするのか、また、国内改革をどのように進めていくかは、地域の将来にも影響する重要課題です。そういう観点からは、中国共産党とベトナム共産党との違い、ベトナムの改革の方向性を引き続き注視していきたいと考えます。
最後に 2017 年の天皇・皇后両陛下の訪越に関連して、新たなフォローアップが行われています。三点紹介して、今回の講演を終了させていただきます。
① 残留日本兵とその家族に関し、今年 5 月末、小松みゆき氏が、「動きだした時計、ベトナム
残留日本兵とその家族」を出版された。
② 2018 年 9 月、常林寺の境内にある「浅羽佐喜太郎公記念碑」が建立百周年を迎え、「百周年記念事業」が実施された。また、同年 11 月、両陛下は袋井市の常林寺とチャウ・浅羽医師の「交流資料館」を御訪問されました。
静岡県袋井市の「浅羽ベトナム会」は、「百周年記念誌発行」を最後の業務として活動を終了。代表の安間氏によると、「浅羽ベトナム会」の活動目的は、「浅羽佐喜太郎記念碑の歴史」を日越両国の出来るだけ多くの方に知ってもらうことであったが、両陛下のフエと袋
井市への御訪問などを通じ、所期の目標は達成されたとのことでした。また、安間氏は、個人として、ノンフィクション「ベトナム物語」（仮称）を出版すべく準備中の由です。
③ 日本の童話普及ー皇后陛下からの激励後、弾みがついた、勝恵美さんとヒエンさんが推進している日本童話の翻訳・出版事業は、２０２０年４月現在、４６冊の日本の童話がベトナム語に翻訳されています。
そして、新型コロナ・ウイルス対策に従事する医療関係者の子供達等を含め約 2 万 2 千部が寄贈され、約 30 万部が販売されています。
本年 5 月、お二人の活動は、ＮＨＫニュースやＶＴＶ（ベトナム放送）でも取り上げられました。なお、日本童話の普及に関しては、坪井早大名誉教授が当初から継続して助言・支援されており、貢献度は非常に高いものがあります。また、在越日本商工会議所の会員企業も多数サポートしています。

（なお、本講演で記載している意見や考え方は講演者個人のものであり、外務省や日本政府の公式見解ではありません。
以上20