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エコ通勤メールマガジン 第 11 号（2021.1.18）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）「北海道千歳市のエコ通勤の取組と公共交通事情について」【千歳市企画部交通政策担当 主任 峯田 大資】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 長期継続認証事業所の紹介●2020 年 10 月 30 日付けで長期継続認証された事業所●2020 年 11 月 30 日付けで長期継続認証された事業所
4. ニュース／トピックス●自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【事務局】●日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)でエコ通勤についてポスター発表しました【事務局】●エコモ財団担当部署の電話番号変更のお知らせ【事務局】●エコ通勤等部門で 2 団体が「令和 2 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりを支援します！AI オンデマンド交通の導入、キャッシュレス
決済の導入、運行情報等のデータ化に関して、新たに 31 事業者に交付・支援決定【国土交通省】●タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！【国土交通省】●新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の 3 時点で個人の 24 時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査(速報) ～今後更に分析を進め、“あり方検討会”等に活用～【国土交通省】●テレワーク実施に役立つリーフレットを作成しました【厚生労働省】●「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります ～緊急事態宣言を受け、相談対応時間の延長、オンラインコンサルティングの実施～【厚生労働省】●新型コロナウイルスに対する OECD 都市戦略の日本語版を公表！【国土交通省】●EST 交通環境大賞表彰式・記念講演、EST 創発セミナーのアーカイブを公開中！【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●「2020 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】●「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」のパネル調査結果（速報）【土木計画学研

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究委員会】●公共交通事業者における新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて【中国運輸局】●こういう時期だからこそ、ぜひお気軽にバス・タクシーをご利用下さい！ ～コロナ禍における厳しい経営環境とバス・タクシーの維持に向けて～【関東運輸局】●新型コロナウイルス感染防止対策の動画を作成しました ～タクシーを安心してご利用いただ
くために～【近畿運輸局、大阪タクシー】●自分だけの「GOOD ROUTE」を考えてみませんか？～産官学による「GOOD ROUTE プロジ
ェクト」を実施します！！～【岡山大学、中国地方整備局岡山国道事務所】●自転車利用促進チラシを作成しました！【愛知県】●温暖化対策アプリ『クルポ』 ～楽しみながらエコにチャレンジ！～【静岡県】●上越バスロケーションシステムをご利用ください【上越市】●室蘭市が WILLER と連携協定を締結 MaaS による地域活性化を目指し協働開始【室蘭市、WILLER】●自治体として初めて、茨城県境町が自動運転バスの定常運行を開始 ～11 月 26 日から生活路線バスとして無料で利用可能～【境町、BOLDLY、マクニカ】●小松市と日野自動車 矢田野地区における地域交通の実証実験第 2 弾を開始 ～地域全体で支える持続可能な地域公共交通の構築を目指す～【小松市、日野】●「グリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証」『トイボ(toybox)』について【いわき市】●埼玉県・さいたま市・OpenStreet㈱が連携してシェアサイクルの普及促進を図ります【埼玉県、さいたま市、OpenStreet】●タイムズ市川市役所第一庁舎駐車場利用優待（交通 IC パーク＆ライドサービス）のご案内【東京都交通局】●「行政×鉄道×地域 SNS」で連携 大東市・四條畷市・JR 西日本と PIAZZA で with コロナ時代のライフスタイル定着を目指す ～地域をデジタルコミュニティの力で活性化、大東市・四條畷市にて地域 SNS アプリ「ピアッザ」の導入が開始～【大東市、四條畷市、JR 西日本、
PIAZZA】●第 4 回「ジャパン SDGs アワード」特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受賞【阪急阪神ホールディングス】●山口県内のバスへ交通系 IC カード ICOCA 導入のお知らせ ～2021 年 3 月山口県内のバスが IC カード利用可能に～【中国 JR バス、JR 西日本】●「改札通過通知サービス『まもレール』」は見守り対象者を「シニア」と「障害をお持ちの方」に拡大します【JR 東日本、都営交通、東京メトロ、セントラル警備保障】●ひたち BRT 自動運転バスの実証実験がスタート【茨城交通】●市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実証実験を実施【新潟交通、日本ユニシス】●～埼玉県初！2020 年 12 月より埼玉県内を走行～ 燃料電池バスの運行を開始【西武バス】●駅を基点とした移動をもっと便利に快適に小田急線世田谷エリアでシェアサイクルを順次展
開 ～地域の回遊性向上に貢献するとともに、駅周辺の環境改善にも寄与～【小田急電鉄、

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小田急 SC ディベロップメント、小田急不動産、シナネンモビリティ PLUS】●ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会を設立 ～地域住民による運営手法および地域環境に合わせた安全性確保を研究～【日本総研】●東京をもっと移動しやすく、もっと「わたしだけ！」の東京へ 東京における「MaaS×健康応援」の取組みがスタート 東京メトロ my!アプリの新機能「ひと駅歩く検索」と「d ヘルスケア」「あるく保険」が連携開始【東京メトロ、ドコモ、あんしん生命】●東京多摩エリアにおける MaaS「TAMa-GO(タマ・ゴー)」サービスイン【京王電鉄】●オンデマンド型交通に対応し、ひたち圏域における MaaS 実証実験向けアプリにて提供開始～ナビタイムのマルチモーダルルート検索においてオンデマンド型交通に対応し、ひたち圏域における MaaS 実証実験向けアプリにて提供開始～【ナビタイムジャパン】●新常態をサポートする MaaS アプリ「WESTER」をリリースしました【JR 西日本】
●JR 東日本と KDDI、品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりの共同事業化に向けて基本合意 ～空間を超えたあたらしい“くらし”を実現する「空間自在プロジェクト」始動～【JR 東日本、KDDI】●世界初、EV 専用ナビゲーションアプリを EV 実証事業にて本格提供～目的地とバッテリー残量を入力するだけで、最短ルートを表示～【NEDO、兼松】●フランス環境移行庁、テレワークの波及効果を調査、利点が上回ると報告【フランス環境移行庁】●世界気象機関、新型コロナウイルス感染症の影響による CO2 排出量減少はわずか、大気中濃度上昇傾向は継続と発表【世界気象機関】
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イベント情報豆知識●「黒部市の公共交通の取組について」【黒部市都市建設部都市計画課公共交通政策班 課長補佐 櫻田 宜久】
7. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）
メールマガジン第 11 号の巻頭には、平成 21 年にエコ通勤優良事業所認証を取得し、10 年以上継続した取り組みを続けている千歳市様からご寄稿をいただきました。
自家用車から徒歩や公共交通機関の利用が定着することで、次第に環境保全のほか、交通事故や健康管理が意識されるようになっていった事例です。
また、新型コロナウイルスの感染症が拡大するなか、安心して公共交通をご利用いただくため、大変参考になる取り組みもご紹介させていただきます。
「北海道千歳市のエコ通勤の取組と公共交通事情について」【千歳市企画部交通政策担当 主任 峯田 大資】
千歳市は、支笏洞爺国立公園に指定されている支笏湖や清流千歳川などの豊富な自然に囲まれた住環境と、新千歳空港と鉄道、高速自動車道が密接に結びついた交通アクセスや生活利便性に優れた都市環境が調和する道央圏の中核都市です。
本市のエコ通勤の取組については、平成 20 年度から、普段自家用車で通勤している職員を対象に、一定の期間、バスや徒歩等の通勤手段に切り替えることで、公共交通の利用を促進す
るとともに、CO2 排出量の削減を図ることを目的に実施してきました。
また、エコ通勤に関して高い意識を持つ事業所として、平成 21 年 7 月 3 日付で、公共交通利
用促進等マネジメント協議会より、エコ通勤優良事業所（登録番号「01-0001」）として認証登録され、下記のロゴのとおり 10 年以上の取組を実施しています。
通勤手段に自家用車を使用している職員の割合について、平成 20 年度は 62％を占めていましたが、その後徐々に減少し、令和元年度には 43％と、この 10 年間で大きく減少し、徒歩や公共交通機関を利用する職員が増加している傾向にあります。この背景には、エコ通勤や徒歩通勤等の取組が定着してきたことや、環境保全、交通事故、健康管理等に対する職員の意識が変わったことが想定されます。
なお、令和 2 年度からは、北海道と北海道鉄道活性化協議会が実施している「ノーカーデー」の取組と併せて実施しており、取組結果の報告については、北海道電子自治体共同システムによる電子申請を活用することで、従来の部署ごとの取りまとめ作業を省略するなど、職員の回答に係る負担軽減も図っています。
ここで、エコ通勤における主要な通勤手段である本市の路線バスについてご紹介いたします。本
市では、平成 28 年 10 月にバス路線の再編を実施しており、市内のバス路線は、民間バス事業者により、地域間幹線系統の 2 本を含め、16 路線が運行しています。

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また、再編に併せてバス利用の促進を図るために、約 1.3 ㎞までの乗車であれば、いつでもだれでも運賃が 100 円となる「チョイ乗り 100 円」や、交通結節点である JR 千歳駅及び市民病院でバスを乗り継ぐ場合に利用でき、実質 100 円引きとなる「乗り継ぎチケット」、75 歳以上の方を対象に、始発が 10 時～16 時の便に 100 円で乗車できる「シルバーおでかけパス」など、市民がお得にバスを利用できる制度を導入し、利用者の増加が続いておりました。
しかしながら、今日の新型コロナウイルス感染症の影響により、バスやタクシーなどの公共交通機関の利用者は大きく減少しています。この理由の一つとして、車内での感染を恐れ、乗車を控えているとの話を事業者より伺いました。
このことから、市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防し、市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、市内を運行するバス及びタクシー事業者を対象として、車両内に抗ウイルス・抗菌加工を施す経費の助成をいたしました。
抗ウイルス・抗菌加工済みの車両には、市民に向けて安心して利用いただけることをＰＲするため、公立千歳科学技術大学の学生がデザインしたステッカーを貼付し、市内を走り回っています。
現在、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に併せ、現行の計画を見直しながら、「地域公共交通計画」及び「地域公共交通利便増進実施計画」を策定しているところです。この策定の中で、市民ニーズ、利用の実態などを調査しながら、持続可能な交通ネットワークの構築に向け、本市のまちの特性にあった施策の充実やバス路線の構築を行っております。

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
304 件 763 事業所(2020 年 12 月 24 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2020 年 10 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号12-0002

事業所名
シャープ株式会社 幕張事業所

市区町村

登録日

千葉県千葉市2010/10/29●2020 年 11 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号04-0001

事業所名

市区町村

登録日

株式会社竹中工務店 東北支店

宮城県仙台市2010/11/30

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4. ニュース／トピックス※新型コロナウイルスの感染拡大状況により、ニュース／トピックスの内容に変更等がある場合がございます。詳しくは各社ホームページ等にてご確認ください。
●自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【事務局】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局は、豊富な事例を紹介した自治体向けのエコ通勤啓
発リーフレット「自治体の『交通・環境・総務』関係の皆様へ 『エコ通勤』の普及・啓発をご検討ください」を新しく作成しました。自治体施策としてのエコ通勤の取組の実施及び地域における認証制度の PR の促進への取組の一助としての活用を想定しておりますので、是非ご活用ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/web_leaflet_jichitaimuke.pdf

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●日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)でエコ通勤についてポスター発表しました【事務局】「エコ通勤優良事業所認証制度」事務局であるエコモ財団と国土交通省総合政策局地域交
通課は、2020 年 12 月 19 日(土)～20 日(日)に広島県広島市及びオンラインで開催された「第15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」において、2 日目に「マーケティング理論を用いた
エコ通勤のプロモーション戦略検討と普及啓発ツール刷新」という題目でポスター発表を行いました。
発表資料は下記 URL で公開されています。
https://www.jcomm.or.jp/convention/15thjcomm/15thdata/
また、こちらの発表資料は一般公開されておりませんが、2020 年 11 月 13 日(金)～15 日(日)にオンラインで開催された「第 62 回土木計画学研究発表会・秋大会」でも、「デザイン・ブランディ
ングと土木計画」セッションにおいて、事務局から「マーケティング理論を用いたエコ通勤のリブランデ
ィングとその効果検証」という題目で口頭発表を行いました。
●エコモ財団担当部署の電話番号変更のお知らせ【事務局】
このほど、エコ通勤優良事業所認証制度事務局のうち、公益財団法人交通エコロジー・モビリ
ティ財団（エコモ財団）交通環境対策部 交通環境企画課の電話番号を、2021 年 1 月 4 日（月）から下記のとおり変更しましたので、お知らせ申し上げます。
つきましては、お手数ですがお手元の名簿や番号など、ご訂正頂ければ幸いに存じます。
新 電話番号： 03-3221-7637
旧 電話番号： 03-3221-7636
旧電話番号は他の部署（グリーン経営認証）が使用いたします。旧電話番号におかけになった
場合も、当面はガイダンスに従って「グリーン経営以外」を選択していただければ、交通環境企画課に繋がります。ご不明な点などございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
●エコ通勤等部門で 2 団体が「令和 2 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】
国土交通省では、環境保全に関する取組みに顕著な功績があった事業者、事業所、団体に対して大臣表彰を行っております。このうち令和元年のエコ通勤等部門においては、あいちエコモビ
リティライフ推進協議会、霞ヶ浦地区環境行動推進協議会が受賞し、令和 2 年 12 月 22 日
（火）に表彰式が行われました。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000149.html●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりを支援します！AI オンデマンド交通の導入、キャッシュレス
決済の導入、運行情報等のデータ化に関して、新たに 31 事業者に交付・支援決定【国土交通省】
国土交通省では、MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、(1)AI オンデマンド交通の導入、(2)キャッシュレス決済の導入、(3)運行情報等のデータ化の 3 つのメニューに対して支援することとしています。各事業主体からの申請を踏まえ、新たに 31 事業者に対して交付・支援決定を行
いました。

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https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000195.html●タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！【国土交通省】
都内の一部タクシー事業者から、「[1]運転手がマスクを着用していない理由を丁寧に聞き取った上で、[2]病気など正当な理由がない場合に限り、マスクの着用をお願いすることを基本とし、[3]それでも正当な理由なく、マスクを着用しない者についてのみ乗車をお断りする内容」を運送約款に規定する申請があり、運転者のみならず次に乗車する利用者の感染防止対策に資するものとして、11 月 4 日に国土交通省が認可しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000325.html●新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の 3 時点で個人の 24 時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査(速報) ～今後更に分析を進め、“あり方検討会”等に活用～【国土交通省】
国土交通省では、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、上記の 3 時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施いたしました（サンプル数約 13,000）。
調査の速報結果として、『お出かけは宣言解除後も自宅周辺が増加していること』、『コミュニケーションはリモートより対面志向が強いこと』などが確認されました。
今後、さらに対象地域別、個人属性別の詳細な分析を行い、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」等での検討に活かしてまいります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000162.html●テレワーク実施に役立つリーフレットを作成しました【厚生労働省】
厚生労働省は、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコ
ンパクトにまとめたリーフレットを作成しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方に、広くご活用いただきたいと考えています。ぜひご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/ho
w_to_telework.html●「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります ～緊急事態宣言を受け、相談対応時間の延長、オンラインコンサルティングの実施～【厚生労働省】
厚生労働省は、このたびの緊急事態宣言を受け、テレワークに関する相談などに対応する「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります。
「テレワーク相談センター」（受託者：一般社団法人日本テレワーク協会）では、テレワークの導入や運用などテレワークに関する各種相談を受け付けています。このたびの緊急事態宣言で、より9

多くの企業でテレワークの必要性が高まることが予想されるため、相談センターの一部機能の充実を図ります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15912.html●新型コロナウイルスに対する OECD 都市戦略の日本語版を公表！【国土交通省】
国土交通省は、OECD が公表した「新型コロナウイルス（COVID-19）への都市の政策対応」報告書を日本語に翻訳しました。
この報告書では、世界各国の 70 以上の都市における新型コロナウイルスへの初動や感染拡大の局面における対応、今後の回復に向けた長期戦略についてまとめられています。
あわせて、よりよい都市政策を実現するための視点をまとめた「OECD 都市政策の原則」についても翻訳・公表し、都市政策立案に携わる自治体関係者等の指針となることを期待しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000077.html●EST 交通環境大賞表彰式・記念講演、EST 創発セミナーのアーカイブを公開中！【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 交通環境大賞表彰式・記念講演および EST 創発セミナーを開催しました。当日配信された YouTube Live の様子をアーカイブにて公開中です。(下記リンク先に URL を掲載)
・第 11 回 EST 交通環境大賞表彰式・記念講演（2020 年 10 月 22 日オンライン開催）
http://www.estfukyu.jp/forum13.html
・第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理
解と普及」（2020 年 11 月 12 日オンライン開催）
http://www.estfukyu.jp/sohatsu65.html
・第 43 回 EST 創発セミナーin 新潟〔北陸信越〕「ニュー・ノーマルで見直す持続可能なまちと交通」（2020 年 11 月 17 日オンライン開催）
http://www.estfukyu.jp/sohatsu67.html●「2020 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】
5 月 7 日～7 月 7 日に募集した「2020 年度エコドライブ活動コンクール」（主催：エコモ財団、後援：エコドライブ普及連絡会、エコドライブ普及推進協議会）に、393 件、994 事業所より応募を頂きました。審査委員会（審査委員長：大聖 泰弘／早稲田大学名誉教授）で、国土交通大臣賞に西濃運輸株式会社（事業部門）、環境大臣賞に沖縄トヨタ自動車株式会社（一般部門）のほか、優秀賞 6 件、優良賞 26 件が選考されました。また、一定レベル以上の活動をしていると評価された事業者 42 件には、「エコドライブ優良活動認定証」が授与されました。
http://www.ecodrive.jp/data/ecodrive-activity-concours2020.pdf

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●「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」のパネル調査結果（速報）【土木計画学研究委員会】
土木計画学研究委員会では、今回の COVID-19 の感染拡大が、私たちの社会に与えた影響を把握するためのウェブ調査を実施しております。第 1 回調査は 5 月下旬の、緊急事態宣言が解除され始めた段階に実施し、この度の第 2 回調査は、感染が小康状態にあり GoTo キャンペー
ンなども全国的に展開され始めた 10 月中旬のタイミングでの回答データとなっています。
第 1 回調査に引き続きのパネルデータとなっており、ローデータや調査結果（単純集計表，クロス集計表）については、学術研究目的であればどなたでも利用していただけます。
https://jsce-ip.org/wp-content/uploads/2020/06/ip_covid19_2nd_panel_graph_201022.pdf●公共交通事業者における新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて【中国運輸局】
毎日の通勤・通学、生活の足として運行の継続が求められている公共交通事業者は、利用者が安心して公共交通を利用できるよう、様々な新型コロナウイルス感染症予防・感染拡大対策に取り組んでいます。中国運輸局では各県における新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて、まとめています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00773.html●こういう時期だからこそ、ぜひお気軽にバス・タクシーをご利用下さい！ ～コロナ禍における厳しい経営環境とバス・タクシーの維持に向けて～【関東運輸局】
コロナ禍においてバス・タクシーの経営環境は厳しさを増すなか、関東運輸局は、地域の公共交通機関であるバス・タクシーを将来に向けて維持するため、バス・タクシーの積極的な利用を呼び掛けています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000172130.pdf●新型コロナウイルス感染防止対策の動画を作成しました ～タクシーを安心してご利用いただくために～【近畿運輸局、大阪タクシー】(公財)大阪タクシーセンターは、近畿運輸局監修のもと、『タクシーにおける新型コロナウイルス
感染予防対策ガイドライン』に沿った動画を作成しました。
タクシー事業者が取り組んでいる感染防止対策をご紹介するとともに、国土交通省がタクシー利用者に対して呼びかけている、マスク着用などの感染防止対策についても盛り込んだ内容となっています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/10pdf20-77.pdf

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●自分だけの「GOOD ROUTE」を考えてみませんか？～産官学による「GOOD ROUTE プロジェクト」を実施します！！～【岡山大学、中国地方整備局岡山国道事務所】
岡山倉敷都市圏 MM（モビリティ・マネジメント ）検討会では、朝夕の交通渋滞の緩和や自動車から排出される CO2 の削減、クルマに頼らないまちづくりを目的とした様々な MM 施策（時差出
勤、スマート通勤おかやま（別紙）等）を実施しております。
今年度、より一層の MM 施策への周知・理解、そして、皆様からの参加を促進させるため、MM
施策を１つのブランド「GOOD ROUTE（グッドルート）」として立ち上げを行いました。
今回、スマート通勤おかやまを皮切りに、「GOOD ROUTE プロジェクト」として、MM 施策の紹介、通勤通学時間を見直してもらうためのプロモーションビデオ等をホームページを通して呼びかけて参ります。自分だけの「GOOD ROUTE」を考えてみませんか？
http://www.cgr.mlit.go.jp/okakoku/media/pdf/save/news/65d0587d5fc9b7eda02736466e4
824c5.pdf●自転車利用促進チラシを作成しました！【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）を県民運動として推進しています。
環境にやさしいだけでなく、渋滞回避や健康増進など、さまざまな効果が期待できる自転車をぜひ活用してみませんか？
https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/02zitensyariyou.html●温暖化対策アプリ『クルポ』 ～楽しみながらエコにチャレンジ！～【静岡県】
静岡県は、県民の皆さんに、より身近に積極的に温室効果ガスの削減に取り組んでいただける
よう、県民運動「ふじのくに COOL チャレンジ」の取組のひとつとしてスマートフォンや携帯電話を活用して楽しみながら温暖化対策に参加できる温暖化対策アプリ『クルポ』を展開しています。
クルポは、クールポイントの略から名づけたアプリケーションの名前です。まずは、携帯電話やスマートフォンにクルポをダウンロードして、アクションメニューを確認してください。温暖化防止につながる
活動（エコアクション）を行なったら、そこにある QR コードを読み取ってクールポイントを獲得します。
対象となるエコアクションメニューには、「自転車利用促進」や「公共交通の利用促進」も含まれています。
https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-030/earth/stopondanka/kurupo.html●上越バスロケーションシステムをご利用ください【上越市】
上越市では、一部のバス路線において、上越バスロケーションシステムの運用を開始します。上
越バスロケーションシステムはスマートフォンまたはパソコンからウェブサイトに接続することで、バスの位置情報やバス停ごとのバス時刻等の運行状況を確認できます。
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kotsu/joetsubusloca.html

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●室蘭市が WILLER と連携協定を締結 MaaS による地域活性化を目指し協働開始【室蘭市、WILLER】
室蘭市は、WILLER 株式会社とオンデマンド交通などの新たなテクノロジーを活用したモビリティ
サービスの開発を含む次世代移動サービス「MaaS」による地域交通の活性化を目指し、連携協定を 11 月 4 日に締結しました。
室蘭市は、現在人口がピーク時の半数以下に減少しており、バス路線はピーク時の路線網を維持したまま減便し、利便性の低下が更なる利用者減につながっています。WILLER は、『MaaS』『自動運転』『オンデマンド型シェアバス』によって交通の効率化を図り、課題を解決するとともに、
安全・安心かつ質の高い交通サービスを目指し開発しています。
室蘭市は、WILLER の知見を活用して、地域活性化と市民サービスの向上を目指します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000027749.html●自治体として初めて、茨城県境町が自動運転バスの定常運行を開始 ～11 月 26 日から生活路線バスとして無料で利用可能～【境町、BOLDLY、マクニカ】
茨城県境町は、ソフトバンク株式会社の子会社である BOLDLY 株式会社および株式会社マクニカの協力の下、自動運転バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を 3 台導入し、生活路線バス
として定時・定路線での運行を、2020 年 11 月 26 日から開始しています。なお、自治体が自動運
転バスを公道で実用化するのは、国内で初めてです。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2020/shared/20201125_01.pdf●小松市と日野自動車 矢田野地区における地域交通の実証実験第 2 弾を開始 ～地域全体で支える持続可能な地域公共交通の構築を目指す～【小松市、日野】
小松市と日野自動車株式会社は、2019 年 7 月に締結した「地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに関する協定」に基づき、11 月 30 日から 21 年 2 月中旬まで、地域全体で支える持続可能な地域公共交通の構築を目的とした実証実験の第 2 弾を実施しています。
昨年実施した第 1 弾では、買い物や通勤時の移動に利用していただく公共交通機関として、「生活サポートバス（らくバス）」と「工業団地通勤シャトル」の実証を行いました。その結果、運転が困難な方でも気兼ねなく買い物や通勤に利用できる、免許返納後の移動手段としての期待、同乗した方同士の交流が生まれるなどの評価をいただくとともに、運用面でも地域の遊休車両の活用方法や利用率向上のための運行形態など、多くの知見を得ることができました。
これらの結果を踏まえ、今回の第 2 弾では、地域全体で持続的な運行を支えるための仕組みづくりに向けて、高齢者だけではなく新たな利用者増加や利便性向上に繋がる運行、公共交通を維持するためのコストの考え方などに関して検証します。
https://www.hino.co.jp/corp/news/2020/20201130-002735.html

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●「グリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証」『トイボ(toybox)』について【いわき市】
環境省の「IoT 技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」の採択を受け、本市の交通課題の解消に向け、ICT 等の先進技術の活用による、次世代交通システムの導入促進を図ることを目的とした実証を実施しています。
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1573699852228/index.html●埼玉県・さいたま市・OpenStreet㈱が連携してシェアサイクルの普及促進を図ります【埼玉県、さいたま市、OpenStreet】
さいたま市では、シェアサイクル事業者である OpenStreet 株式会社と「さいたま市シェアサイクル
普及事業実証実験」を実施しており、2020 年 11 月末時点、市内には市有地及び民有地を合わせて 320 ポートを設置しています。
また、埼玉県では、2020 年 3 月に「埼玉県自転車活用推進計画」を策定し、市町村におけるシェアサイクルの取組を促進することとしています。
埼玉県、さいたま市、OpenStreet による「さいたま市内におけるシェアサイクルの普及に向けた基本協定書」を締結（2020 年 11 月 17 日）し、県有敷地にシェアサイクルポートを新規にオープン（2020 年 12 月 11 日）しました。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2020/12/11/530/●タイムズ市川市役所第一庁舎駐車場利用優待（交通 IC パーク＆ライドサービス）のご案内【東京都交通局】
都営交通では、この度パーク 24 株式会社等と提携し、同社が実施している交通 IC パーク＆ラ
イドサービスに協力することになりました。
土曜日日曜日及び祝日にタイムズ市川市役所第一駐車場を最大料金分（900 円）利用されたお客様について、都営新宿線本八幡駅の当日降車履歴のある交通 IC カード（PASMO 又はSuica）を駐車場の出口精算機に駐車券を入れた後でタッチすることで、表示金額から 300 円優
待になります。都心の渋滞緩和と環境負荷低減にも貢献する本サービスをご検討ください。
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/others/2020/otr_i_2020103093
77_h.html●「行政×鉄道×地域 SNS」で連携 大東市・四條畷市・JR 西日本と PIAZZA で with コロナ
時代のライフスタイル定着を目指す ～地域をデジタルコミュニティの力で活性化、大東市・四條
畷市にて地域 SNS アプリ「ピアッザ」の導入が開始～【大東市、四條畷市、JR 西日本、
PIAZZA】
PIAZZA 株式会社と、大阪府大東市、四條畷市、西日本旅客鉄道株式会社 近畿統括本部 大阪支社は、それぞれの強みを掛け合わせた地域コミュニティ活性化推進のため連携協定を締結しました。2020 年 12 月 9 日より PIAZZA 株式会社が開発・運営する地域 SNS「ピアッザ」のアプリ内に「大東市・四條畷市エリア」が開設されます。

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https://www.westjr.co.jp/press/article/items/201209_00_PIAZZA.pdf●第 4 回「ジャパン SDGs アワード」特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受賞【阪急阪神ホール
ディングス】
阪急阪神ホールディングスは、このたび「SDGs トレイン 未来のゆめ・まち号」の取組が評価され、「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が主催する第４回「ジャパン SDGs アワード」において、特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受賞しました。
この「ジャパン SDGs アワード」は、2015 年に国連で採択された SDGs の達成に向けて、優れた取組を行う企業や団体等を表彰するものです。
https://www.hanshin.co.jp/company/press/pdf/20201221-hhhd-SDGs.pdf●山口県内のバスへ交通系 IC カード ICOCA 導入のお知らせ ～2021 年 3 月山口県内のバス
が IC カード利用可能に～【中国 JR バス、JR 西日本】
中国ジェイアールバス株式会社は、山口県内のバス路線に、西日本旅客鉄道株式会社のICOCA システムを導入し、全国相互利用サービスやバス ICOCA 定期券サービスを 2021 年 3 月
より開始します。またこれに伴い、2020 年 11 月より順次、バス車両へ ICOCA 対応機器の設置工事を開始します。
http://www.chugoku-jrbus.co.jp/pdf/20201029yamaguchiIC.pdf●「改札通過通知サービス『まもレール』」は見守り対象者を「シニア」と「障害をお持ちの方」に拡大します【JR 東日本、都営交通、東京メトロ、セントラル警備保障】
東日本旅客株式会社、東京都交通局、東京地下鉄株式会社とセントラル警備保障株式会
社は、これまでに子ども見守りサービス「まもレール」に関する基本協定を締結し、首都圏 496 駅にてサービスを提供しています。
このたび、子ども見守りサービス「まもレール」は、2021 年 1 月 12 日より見守り対象者をシニア（65 歳以上）と障害をお持ちの方（19 歳以上）に拡大した、改札通過通知サービス「まもレール」に生まれ変わりました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews201208_g31.pdf●ひたち BRT 自動運転バスの実証実験がスタート【茨城交通】
2020 年 12 月 5 日より中型自動運転バスの実証実験が本格的にスタートしました。「ひたち発自動運転バス 未来行」をキャッチコピーとし、実際のバス利用に近い環境で運行をすることで、将来的な自動運転バスの実用化を目指します。
http://www.ibako.co.jp/contents/newsrelease/2020/11/22781.html

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●市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実証実験を実施【新潟交通、日本ユニシス】
新潟交通株式会社と日本ユニシス株式会社は、新潟市内でオンデマンドバスの実証実験を
2020 年 12 月 7 日から実施しています。従来の定時・定路線のバスが運行する「しも町」エリアを対象にオンデマンドバスを試験的に運行し、住民向けに利便性の高い移動サービスを提供します。
新潟交通が関係機関と調整してバスの運行と住民への周知・広報を担い、日本ユニシスがオンデ
マンドバスの運用支援を行います。
http://www.niigata-kotsu.co.jp/~noriai/news/release/2020/files/release_demand_bus.pdf●～埼玉県初！2020 年 12 月より埼玉県内を走行～ 燃料電池バスの運行を開始【西武バス】
西武バス株式会社は、12 月 1 日より所沢営業所において燃料電池バスを導入し営業運行を開始しました。
西武グループでは、グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、SDGs への貢献を意
識し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しております。西武バスは、従来からハイブリッドバスやバイオディーゼル燃料の導入、エコドライブの実施など、地球環境負荷の軽減に努めています。
https://www.seibubus.co.jp/news/uploads/ed5ae0b416936c51e79415e73f5c593fc288a5f8.pdf●駅を基点とした移動をもっと便利に快適に小田急線世田谷エリアでシェアサイクルを順次展開～地域の回遊性向上に貢献するとともに、駅周辺の環境改善にも寄与～【小田急電鉄、小田急 SC ディベロップメント、小田急不動産、シナネンモビリティ PLUS】
小田急グループとシナネンモビリティ PLUS 株式会社は、2020 年 10 月 13 日(火)から、小田急線世田谷エリアの駅周辺にて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の展開を実証実験としてスタートしました。
この取組みは、駅を基点とした移動の利便性向上のため、駅周辺や駅隣接の商業施設などに、電動アシスト付きのシェアサイクルと借用・返却のための駐輪場「ステーション」を設置するものです。
OpenStreet 株式会社が提供するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用することで、会員登録から利用までスマートフォンひとつで完結できるシェアリング型のモビリティサービスが展開されています。
https://www.sinanen-mplus.com/assets/pdf/20201007.pdf●ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会を設立 ～地域住民による運営手法
および地域環境に合わせた安全性確保を研究～【日本総研】
株式会社日本総合研究所は、ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援することを目的に、「RAPOC ラボ」を 2020 年 11 月 4 日に設立しました。 ラボでは、実際の地域にラストマイル自動移動サービスを実装する民間事業者の視点から、サービスの運営・維持に関しての検討や、自動運転の走行環境の安全性確保に関しての検討を行い、ラストマイル
自動移動サービスの実装プロセスの定型化を目指します。

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東京地下鉄株式会社、株式会社 NTT ドコモ、東京海上日動あんしん生命保険株式会社では、東京における大都市型 MaaS の一環として、「MaaS×健康応援」での連携を開始しました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews201215_g32.pdf●東京多摩エリアにおける MaaS「TAMa-GO(タマ・ゴー)」サービスイン【京王電鉄】
京王電鉄株式会社では、東京都が公募した「令和 2 年度 MaaS 社会実装モデル構築に関する実証事業」に採択された東京多摩エリアでの MaaS のサービス名を「TAMa-GO」とし、2021 年
1 月 13 日（水）から 2 月 28 日（日）まで実施します。
電車の乗車券とお買い物券や施設利用券などがセットでお得に購入できるデジタルチケットの販売や、購入したデジタルチケットをスマホで表示して係員に見せるだけで駅の改札が可能など、日常生活をより快適に過ごしていただくサービスを行います。さらに、高尾山など観光スポットへのおでかけにも対応しています。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2020/nr20201225_tamam
aas.pdf●オンデマンド型交通に対応し、ひたち圏域における MaaS 実証実験向けアプリにて提供開始～ナビタイムのマルチモーダルルート検索においてオンデマンド型交通に対応し、ひたち圏域における MaaS 実証実験向けアプリにて提供開始～【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンは、マルチモーダルルート検索において、オンデマンド型交通に対応
し、2020 年 12 月 8 日より、ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会が運営する MaaS 実証実
験向けアプリ『Hitachi MaaS』にて提供を開始しています。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202012/08_5318.html●新常態をサポートする MaaS アプリ「WESTER」をリリースしました【JR 西日本】
JR 西日本グループは、人口減少や、デジタル社会の進展など、とりまく環境が大きく変化している中で、デジタル技術を活用してさまざまな移動や生活サービスをシームレスに提供する「MaaS」の推進を重要な経営課題としています。
観光型 MaaS「setowa」のリリースをはじめとした様々な取り組みを進めており、西日本エリアに広がる MaaS のスムーズな利用と、社外パートナーとの連携、そして新型コロナウィルス感染症の影
響による新常態における新たな価値の提供のため、JR 西日本グループのサービスのスマートフォン
1 つでの利用を目指した MaaS アプリ「WESTER」を 2020 年 9 月 24 日リリースしました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/200924_00_wester.pdf

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●JR 東日本と KDDI、品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりの共同事業化に向けて基本合意 ～空間を超えたあたらしい“くらし”を実現する「空間自在プロジェクト」始動～【JR 東日本、KDDI】
東日本旅客鉄道株式会社と KDDI 株式会は、ポストコロナ社会を見据え、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、2020 年 12 月 14 日に基本合意書を締結しました。
今後両社は、本プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推
進、分散拠点としてのサテライトシティ（日本各地）の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティ
サービスの開発を検討し、共同事業化を目指します。
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20201215_ho01_1.pdf●世界初、EV 専用ナビゲーションアプリを EV 実証事業にて本格提供～目的地とバッテリー残量を入力するだけで、最短ルートを表示～【NEDO、兼松】
NEDO と兼松株式会社は米カリフォルニア州で 2015 年から電気自動車の行動範囲拡大に関す る 実 証 事 業 に 取 り 組 ん で お り 、 EV 専 用 の ス マ ー ト フ ォ ン 向 け ナ ビ ゲ ー シ ョ ン ア プ リ 「 EV
Co-Driver」の本格提供を開始しました。
同アプリでは、目的地とバッテリー残量の入力だけで、運転ルート・時間だけでなく充電ステーシ
ョンでの待ち時間・充電時間も踏まえた最短ルートを表示します。出発後も、経路変更やステーシ
ョンの混雑状況に応じて電欠を避けた最短ルートをリアルタイムで再検索し、ターンバイターンでナビゲーションする機能も備えており、ドライバーの電欠に対する心理的不安を軽減します。EV ドライ
バーに特化した包括的な機能を備える、世界初のナビゲーションアプリです。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101358.html●フランス環境移行庁、テレワークの波及効果を調査、利点が上回ると報告【フランス環境移行庁】
フランス環境移行庁(ADEME)は、自宅などで勤務するテレワークの環境影響と波及効果に関する調査結果を発表しました。テレワークでは移動量の 69％にあたる通勤がなくなり、車によるCO2 の排出削減、大気汚染の緩和など環境面でプラスの効果があります。企業にとってはオフィススペースを縮小して不動産コストや光熱費・消耗品などが削減でき、従業員側も通勤の負荷が減って生活の質が向上します。しかし、テレワークは中期的にはマイナス影響をもたらすおそれもあるとされています。たとえば、リモート会議などの通信ツールやデジタル機器が急増するため、資源・エネルギーの消費拡大や電子廃棄物の増加など、いわゆるデジタル汚染が懸念されます。エネル
ギーや資源の消費は職場で減る一方、家庭や「第三の場所(職場でも家でもない場所)」では増
加します。

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ADEME はこうしたマイナスの波及効果を考慮してもプラスの効果が上回るとしながらも、職場以外の場所やデジタル機器の使用状況、不動産需要の変化などの調査が必要だと指摘しました。
今回の調査は 26 団体へのアンケートと文献資料により実施されました。
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/904146/gear-change-a-bold-vision-for-cycling-and-walking.pdf●世界気象機関、新型コロナウイルス感染症の影響による CO2 排出量減少はわずか、大気中濃度上昇傾向は継続と発表【世界気象機関】
世界気象機関（WMO）は、2019 年末までの大気中の温室効果ガスの状況を報告する「温室効果ガス年報」第 16 号を発表しました。「年報」によると、2019 年に主要な長寿命温室効果ガスの年平均濃度は観測史上最高値を更新しています。CO2 は約 410.5ppm、メタンは約 1877ppb、一酸化二窒素は約 332.0ppb で、それぞれ工業化以前より 148％、260％、123％上昇しています。2019 年と 2018 年についてそれぞれ前年からの上昇量を比較すると、CO2 では 2019 年の方が大きく、メタンと一酸化二窒素では小さい値となっています。CO2 の 2019 年の前年からの上昇量は
最近 10 年間の平均上昇量より大きく、メタンではわずかに大きく、一酸化二窒素ではほぼ等しい
結果となりました。
「年報」は、2020 年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の影響についても報告をしています。ロックダウンがもっとも厳重であった期間の 1 日当たり CO2 排出量は、世界全体で最大17％減少しました。世界の年排出量減少の暫定推定値は 4.2～7.5％ですが、この規模では大気中 CO2 は減少せず、濃度上昇はわずかに減速する（COVID-19 流行がなかった場合より 0.08
～0.23ppm 低くなる）ものの上昇を続けるとみられています。
https://public.wmo.int/en/media/press-release/carbon-dioxide-levels-continue-record-levels-despite-covid-19-lockdown

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5. イベント情報●長野電鉄 こども(小学生)無料乗車デー
日時：2020 年 4 月～2021 年 3 月の毎月第 3 土曜日 始発列車～最終列車まで
場所：長野電鉄全線
主催：長野電鉄(株)https://www.nagaden-net.co.jp/news/2021/01/child-free-day.php●地域公共交通活性化シンポジウム 今こそ地域力の結集を -10 年先、20 年先も続く公共交通へ日時：2021 年 1 月 27 日（水）13：30～16:25
場所：オンライン配信のみ
主催：国土交通省近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000228941.pdf●自動車事故防止セミナー2020
日時：2021 年 1 月 28 日（木）13：00～17：00
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）2 階大ホール
主催：国土交通省中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian2020112701.pdf●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～日時：2021 年度中の 3 日間（予定）場所：愛媛県松山市中心部（予定）
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局（予定）
http://www.estfukyu.jp/training2021.html

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6. 豆知識今回の豆知識は、富山県黒部市様より、市内における地域公共交通の課題、地域公共交
通計画に基づく公共交通機関の利便性向上やコンパクトなまちづくりといった観点からご寄稿をいただきました。
●「黒部市の公共交通の取組について」【黒部市都市建設部都市計画課公共交通政策班 課長補佐 櫻田 宜久】
本市の地域公共交通は、基幹的な輸送を担う鉄道（３路線）とその鉄道を補完する路線バス
及びコミュニティ交通（８路線）が通勤や通院及び買い物をはじめとした市民生活を支えています。
本市の公共交通施策の特徴としては、平成 27 年の北陸新幹線開業を契機とし、その前後で「黒部市地域公共交通総合連携計画」や「第１次黒部市地域公共交通網形成計画」に基づき、「鉄道を軸とした公共交通ネットワーク」を形成し、令和２年現在、市内のほぼすべての地域で何らかの公共交通機関が利用できるようになっています。
また、まちづくりにおきましても、黒部市立地適正化計画で「コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくり」を基本方針とし、公共交通の利便性が高い中心市街地へ都市機能の立地や居住の誘導を促進し、コンパクトなまちづくりを実践しています。
さらに、居住誘導を行っている中心市街地内での回遊性を確保するため、無料公共自転車「ちょいのり黒部」を導入し、市民生活の利便性向上を図っています。
しかしながら公共交通を取り巻く状況は厳しく、特に路線バスは、沿線人口の減少、地方特有のマイカー依存社会による利用者の減少によりサービス水準の低下が懸念されており、本市としては、サービス低下を防ぐべく、各路線バスの運行経費の補助を行い、路線の維持に努めているほか、令和 2 年度が初年度である「第２次黒部市地域公共交通網形成計画」では、路線バスの収支についても分析し、改善に向けた検討を行えるよう指標を定めました。
厳しい状況下ではありますが、平成 28 年 11 月より路線バスの利用促進の取組として、民間企業であるＹＫＫ株式会社従業員（約 7,000 人）の通退勤をマイカーから公共交通へ転換を行うべく、産学官協働で路線バス「南北循環線」の運行を開始しました。
この取組では、マイカーから公共交通への転換により環境負荷の低減や渋滞の抑制を図るほか、バス事業の収支では、社員の通退勤が安定的な旅客として、収入を確保する仕組みが構築され、市内公共交通網の経営強化に寄与しています。（R1 年間利用者数：97,517 人）
また市職員においても、健康づくりや排ガス抑制に繋がる公共交通利用の意識を高めるため、
毎年 9 月～10 月に富山県が実施している「県・市町村統一 NO マイカー運動」に合わせ、「黒部市公共交通利用促進運動」を行い、エコ通勤を実践しています。
今年度はコロナ禍のため、残念ながら、当該事業は実施していませんが、今後も当該事業を通じ、市職員自ら公共交通を支える意識の醸成を図りたいと考えています。

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今後とも市民、交通事業者、企業などの関係者と連携しながら、「第２次黒部市地域公共交
通網形成計画」に位置付けた各種施策を実施し、市内公共交通網の維持に努めていきたいと考えています。

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7. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7637 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
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役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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