報告

公益信託と税制藤谷武史
目次
1.

はじめに－本報告の問題意識

２.

公益信託税制の沿革・現状・課題
⑴

沿

革

⑵

現

状

① 「受益者不特定＝委託者課税」原則の残存② 「三階建て」の公益信託税制：（一般）公益信託・特定公益信託・認定特定公益信託③

受給者／受益者の地位？

⑶

議論状況
①

現行税制に対する批判＝「公益法人との不均衡」・「課税関係の不明確性」②

有力な代替案としての「みなし公益法人課税」

３. 「みなし公益法人」課税方式の検討⑴

懸念①：目的信託との関係？

⑵

懸念②：公益法人税制に揃えることのデメリット？

⑶

公益信託法制（ガバナンス）との関係

4.

公益信託の展開可能性
特定寄附信託（プランドギビング信託）⑵

受益権複層化・連続と公益信託

5.

⑴

おわりに－信託法と租税法の統合的視点の必要性― 33 ―

信託法研究１.

第37号（2012）

はじめに－本報告の問題意識

公益信託については，先の信託法改正および，それを受けた平成19年の信託税制改正において，いわば積み残された課題となっています。しかし，新しい公共，あるいは民間の公益活動が今後ますます重要になる
なかで，その受け皿である公益信託の一層の活用に向けた法制度と税制度の整備についても，今後議論が進展していくものと思われます。
そこで本報告では，まず，公益信託税制の現状と課題を簡単に振り返ったうえで，その有力な改革提案であるみなし公益法人課税方式について検討したいと思います。その際，本報告が強調するのは，公益信託税
制を単に租税法の問題として捉えるのではなく，公益信託のガバナンス，
いわば私法の問題と連動する問題として捉えることが重要であるという
視点です。
2.

公益信託税制の沿革・現状・課題

（１） 沿

革

従来の税制の歩みについて，表 １ の通りやや詳しく書いています。
こうした経緯をたどって現行の税制があるわけですが，後で触れるよ
うな現在の公益信託の課税関係の不明確性あるいは不透明性は，表 １ の下線部分で示したように，公益信託の法的性質を課税上どう受けとめるかという問題に由来している，ということに注意を喚起したいと思いま
す。
（２） 現

状

公益信託税制の現状については，図 １ と表 ２ を参照してください。以下では 3 点に絞ってコメントします。
① 「受益者不特定＝委託者課税」原則の残存
第 1 に，公益信託は，定義上，特定の受益者を持ちません。そして，
一般公益に奉仕するという性質を有しています。このような信託の場合には，平成19年度の税制改正以前の信託税制の考え方を引き継ぐ形で，― 34 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」＜表１＞①

信託法制定に伴う所得税法の改正（大正11年）
通常の信託＝受益者課税 公益信託については特段の規定無し② 所得税法改正・法人税法制定（昭和15年）
公益信託に関する非課税規定の創設：公益法人の非課税とのバランス，という考慮※昭和15年改正が導入した「受益者不特定の信託＝委託者課税」の原則に対する例外としての位置づけ③ 所得税法・法人税法の改正（昭和40年）
現在の所得税法11条 2 項の規定に「公益信託につき生ずる所得」の非課税。他方，法人税法の対応規定が脱落し，法人が委託者となる公益信託の課税関係が不明確に。
※昭和52年に公益信託の第 1 号事例④ 公益信託税制の整備（昭和62年＋63年）
0）「特定公益信託」＋「認定特定公益信託」の創設（租税法上のカテゴリー）
1） 信託財産への拠出＝寄附金の支出とみなす※「信託≠寄附」との理解
2） 法人税法の委託者課税の例外を特定公益信託について明文化
3） 認定特定公益信託：委託者に対する寄附優遇税制
4） 相続財産中の金銭を公益信託財産として拠出した場合の相続税からの課税除外
5） 受給者の課税関係の明確化※「公益信託については，委託者の権利が全くなくなるものではないこと及び公益信託に法人格が認められていないこと等を考慮すれば，直ちに税制上の取扱いを民法法人と同一にすることには問題があります」（昭和62年「改正税法のすべて」）との理解⑤ 平成19年度税制改正：公益信託税制については基本的には手を加えず・法人が委託者の一般公益信託の委託者課税の明文化（法人税法附則19条の 2 ）＝公益信託は「法人課税信託」ではない，との整理
・「公益信託の委託者（＋相続人）＝相続税法上の特定委託者（相税 9 条の 2 第 5 項）」との明文規定（相続税法附則第24）＝委託者相続人等に相続税課税＜図１＞公益信託の税制⑴財産拠出時⑵信託収益稼得時①委託者への税制優遇？

①投資所得→所得税・法人税？

②みなし譲渡課税？

②利子→源泉徴収所得税？

③受託者・受給者への③資産譲渡→キャピタルゲイン課税？

資産移転課税？

委託者④積極的事業収益→収益事業課税？

受託者

信託
財産

収益

⑹信託終了・財産復帰時?

⑸公益目的変更時※公益信託では不可能のはずだが公益信託法は排除せず？

所得税 or 贈与税？

①新受給者に対する→⑴での処理との平仄？

委託者の
相続人

受給者（≠受益者？）※不特定多数

委託者の地位？

⑷委託者死亡時①委託者の相続人への⑶公益目的給付時（公益信託財産に係る）①受給者に対する相続税？

所得税 or 贈与税？

可及的近似則による信託目的の変更≒受給者集団の変更― 35 ―

受給者

信託法研究第37号（2012）＜表2＞公益信託の税制 ※注：⑴～⑷は現行制度の整理，⑸・⑹は仮想事例に現行制
現行の公益信託税制の基本的考え方
公益信託①受益者不特定→信託収益は委託者課税（※平成19年税制改正前の原則）
公益信託法 1 条②「信託導管理論」：「信託財産が受益者に到達しない（受益者不特定ゆえ＋引受け許可審査基準に到達し得ない）ならば、当該財産は委託者の手元に留まっている（はず）」との擬制→信託設定時に資産移転課税（相続税・贈与税）及び（金 ※実務上、金銭の受託に限定？
銭以外の資産を拠出した場合の）キャピタルゲイン課税が問題にならな （実例なし）
い。
⑴ 財産拠出時

委託者
＝個人

委託者
＝法人

①委託者への税制優遇（所得税法上の寄附金控除・税額控除）

無①’
相続・遺贈した財産を公益信託に拠出した場合

無②金銭以外財産拠出時のみなし譲渡課税（所税59条 1 項）の適用？

無？【※租税法上は「公益信託設定≠資産の譲渡」という整理？】③受託者・受給者（≠受益者）等への課税

無【上記基本的考え方②に基づく。

①委託者への税制優遇（法人税法上の寄附優遇税制）

無（一般寄附金と同様の処理）②みなし譲渡課税

無？（委託者が個人の場合に同じ：なお／③受託者・受給者等への課税⑵ 信託収益稼得時

委託者
＝個人

委託者
＝法人

①投資所得

非課税［所税11条 2 項］

②利子（源泉徴収所得税）

非課税［所税11条 2 項］

③キャピタルゲイン課税

所税11条 3 項による非課税が適用されるか不確実④収益事業課税

そもそも想定外？【公益信託引受け許可①投資所得

課税［法税附則19条の 2 ＝委託者課税］②利子（源泉徴収所得税）

非課税（所税11条 2 項）

③キャピタルゲイン課税

課税［法税附則19条の 2 ＝委託者課税］④収益事業課税

そもそも想定外？【公益信託引受け許可⑶ 公益目的給付時（※奨学金等、受給者に特定しうる経済的利益が生じている場合 ＝ 委託者からの贈与、という構成）
委託者＝個人の場合 （受給者は個人）贈与税課税（相税 9 条）

委託者＝法人の場合 （受給者は個人）所得税課税（一時所得 or 雑所得）（受給者が法人の場合）原則として益金算入

受給者＝公益法人⑷ 委託者死亡時
上記「考え方」②：「公益信託の信託財産は委託者の手元に留まる」→ 相続の発生：委託者の相続人が取得する相続財産を構成？

委託者の相続人に相続税課税（相税法附則第24、相税 9 条の 2 第 5 項）

⑸ 公益目的変更時
新しい受給者 and/or 新しい受託者に対する課税？

基 本 的 に は 上 記 ⑴ ③ と 同 じ 考 え 方？

⑹ 信託終了・財産復帰時
委託者（の相続人）に対する課税関係？

非課税？【※「公益信託設定≠資産の譲渡」という整理→信託終了も資産の移動を伴わない、との理解？】― 36 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」
度の考え方を適用した場合の論理的帰結を示している。
特定公益信託所税令217条の 2 第 1 項・ 2 項
法税令77条の 4 第 1 項・ 2 項※信託財産の帰属の定め・解除不可・受託財産は金銭のみ。運用先の制限。信
託管理人＋学識者の助言。信託報酬も制限。

認定特定公益信託
所税令217条の 2 第 3 項、法税令77条の 4 第 3 項※目的の限定（助成型活動）。
業績が持続可能。
※主務大臣の認定を要求。

無有［所税78条 3 項］※公益法人よりも若干有利（設立時の拠出も対象）※「信託への出捐≠寄付、ゆえに『みなし寄付』」との整理

無有［租特70条 3 項］相続税の課税価格に不算入

無［※所税令217条の 2 第 1 項3号により、金銭以外の財産受入は不可］
Cf. 目的信託は「受益者等が存しない信託」として受託者（信託財産）に贈与税納税義務（相税 9 条の 4 ）】無（一般寄附金と同様の処理）

有［法税37条 5 項・ 3 項 3 号：別枠の寄付金損金算入限度額を適用］

参照、法人税法附則19条の 2 ）【※信託設定≠法人税法22条 2 項の「資産の譲渡」？】

想定外？［所税令217条の 2 第 1 項 4 号で運用可能資産が制限され、実質的にキャピタルゲイン課税の問題は生じない：
所基通33-1、租税特別措置法37条の15］
審査基準 ２ イ】
非課税［法税12条1項、3項］
非課税［所税11条2項］
想定外？［法税令77条の4第1項4号で運用可能資産が制限されている］
審査基準 ２ イ】

学術貢献の表彰、学術研究の奨励、学生等への学費支給の金品に限り非課税［相税21条の 3 第 1 項 4 号］
学術・芸術に関する貢献の表彰、学術研究奨励、学資に充てるための金品は非課税［所税 9 条 1 項13・14号］の場合は非課税（法税 7 条）

委託者の相続人の相続財産に含めた上でその課税価額を零として評価［相基通9-2-6］＝実質的に非課税＝非課税？

無［※所税令217条の 2 第 1 項 1 号・ 2 号により、委託者等への財産復帰の可能性は排除されている］― 37 ―

信託法研究第37号（2012）

信託財産は委託者に帰属するものとして課税関係を考えるという考え方（委託者課税）がなお残存しております。
その結果として，表 ２ にもあるように，公益信託の委託者に対する収益課税，あるいは委託者の相続人に対する相続税課税という，我々の直感や常識に反する課税の可能性が，条文解釈上，必ずしも排除できない状況になっています。もっとも現実に存在する公益信託は，課税関係の明確な特定公益信託ないし認定特定公益信託なので，そうした問題は現
実には生じてこなかったわけです。
しかし，今後，公益法人改革と歩調を合わせる形で，公益信託についても主務官庁許可制を廃止することがおそらく課題になると思います。
その場合，公益信託ではあるが，必ずしも特定公益信託等の要件を満たさないものが登場することによって，この課税関係の曖昧さが現実の問題になる可能性が出てくることになります。
他方で，委託者課税の考え方がとられている結果として，信託に財産が拠出された時点では，まだ委託者の手元から財産は動いていないので資産移転の課税関係も生じないという整理が，現行では可能になっているということがあります。逆に，このことは，公益信託について委託者課税の考え方を改める場合には，相続税・贈与税についても色々と考える必要が出てくるということでもあります。
② 「三階建て」の公益信託税制：（一般）公益信託・特定公益信託・認定特定公益信託
現行制度はいわば三階建ての構造になっていて， 2 階部分（特定公益信託）と 3 階部分（認定特定公益信託）は租税法が要件を定めています。
例えばそこでは受託可能財産が金銭に限定されたり，あるいは運用可能な財産も預貯金や国債等に限定されたりするなど，かなり窮屈な仕組みとなっており，その合理性については議論があるところです。
③

受給者／受益者の地位？

公益信託は，一般公益を目的とする信託であって，特定の受益者が存在― 38 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

しないと言われています。公益信託から金員等の給付を受ける者（受給者）は，いわば公益実現への「導管」に過ぎず，信託法上の受益者ではない，ということであって，受益権に関する問題も基本的に存在せず，具体的給付を受ける受給者に係る課税関係の整理が行われているのみです。
（ ３ ） 議論状況①

現行税制に対する批判＝「公益法人との不均衡」・「課税関係の不明確性」
このような公益信託税制に対しては，様々な批判が提示されています。
これらをあえてまとめれば，「公益法人との不均衡」および「課税関係の不明確性」に対する批判に集約できるように思います。
例えば，特定公益信託の受託可能財産は，現在，金銭だけに制限されています。公益信託への土地等の拠出を認めた場合に，公益法人等への出資や寄付の場合と同様に，出資者に対してその含み益に課税するという租税法の原則（みなし譲渡課税）を適用するのか，という論点があります。これに対して，信託の設定はそもそも寄付とは法的に違うのだ，という反論があります。まして，公益信託ニ関スル法律 9 条は，信託財産が委託者に復帰する可能性を必ずしも排除していないようにも読めます。そうすると，これは完全な譲渡とは言えないのではないか。さりとて，委託者の手元で生じていた含み益を公益信託への拠出時に課税しておかないならば，公益信託が当該財産を信託財産の運用の一環として第三者に譲渡したときに，その含み益につき信託に対して課税することは考えにくいために，結果として，その含み益に対する課税が永久になされないという事態が生じてしまうのではないかという危惧もあります。
そういったことで，この論点は，従来から意識されながらも解決されていないわけです。
こうした問題を棚上げにするために，現行税制は，受託可能財産を金銭に限定する，という考え方をとっています。当然，含み益課税の問題は生じません。しかし，そのためにわざわざ篤志家が所有している土地や有価証券を 1 回換金してから公益信託に拠出することを強いるのはあ― 39 ―

信託法研究第37号（2012）

まりにも無駄が多いという批判は，説得力があるように思います。
②

有力な代替案としての「みなし公益法人課税」

こうした問題を解決する方策として，公益信託を法人とみなして課税関係を整理しようというアイデアが，かなり前から有力に提案されています（信託協会「公益信託税制改正試案」（昭和61年12月），公益法人協会「「公益信託税制」に対する要望」（平成17年10月），谷口勢津夫「公益課税信託」日税研論集62号（2011年）125頁）。この考え方について，
表 ３ のように，まとめてみました。
たしかに，この課税方式のもとでは課税関係は明確化するし，先ほど述べた不合理な受託財産の制約も不要となります。しかも，公益法人とのバランスもとれるということで，よいことずくめのようにも思えます。
しかし，そのポテンシャルを測る意味でも，続いてこの提案の潜在的な問題点ないし課題について検討してみたいと思います。
３. 「みなし公益法人」課税方式の検討
報告者は，みなし公益法人課税方式は，基本的には合理的な改革の方向性であると考えています。ただ，そのうえで懸念すべき材料を ３ 点指摘できるように思います。
（ １ ） 懸念①：目的信託との関係？
第 1 に，目的信託の課税との関係があります。現在，公益信託の設定＜表3＞1）「委託者課税」からの決別＝公益信託財産を納税義務者として課税関係を整理
2） 金銭以外財産拠出時の課税関係の明確化：法人への寄附と同様の扱い＝「みなし譲渡」＋「みなし寄附金」→ 受託可能財産の金銭への限定はその根拠を失う
3） 公益信託の収益についても，信託財産に帰属するとした上で非課税措置を講ずる＝公益法人税制と同じ課税ルールに近づける
Cf. 今後，公益信託法の見直しで公益信託による積極事業も認める場合，収益事業課税も整備する必要？
― 40 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」には主務官庁許可制がとられていますが，これが廃止された場合，理論的には公益信託の設定と，その信託の公益性の認定とが分離するという，
公益法人のほうで現に生じている現象が起こりうるわけです。そうすると，委託者は公益信託のつもりでいるのだけれども，公益認定を何らかの理由で得られていない，という事態が生じる可能性が，少なくとも理論的には排除できないことになります。
そのような信託は，公益認定を受けていないけれども公益信託として設定されているわけですから，「受益者が存在しない信託」ということになりそうです。そうすると，それはまさに目的信託という整理になってしまいます。目的信託は平成19年の税制改正で法人課税信託とされていますので，ごく簡単に言えば，一般財団法人と同様の課税を受けることになります。
ただ，その場合，例えば信託に対して拠出された財産についても，受託者を納税義務者として，受贈益課税がなされてしまいます。例えば
NPO 法人などであれば，贈与を受けた場合に受贈益課税はなされないですから，それよりも不利な扱いになってしまいます。
一般法人でも，公益認定とのタイムラグは問題意識として提示されており，平成20年度改正以降は，公益認定は受けられないものの，拠出者に財産が戻らないことを定款に規定する等，自らに縛りをかけている法人については，「非営利型」の法人という形で，税制上区別することになっています。したがって，公益信託についても同様の制度整備が必要になってくる可能性はあるということです。
（ ２ ） 懸念②：公益法人税制に揃えることのデメリット？
第 2 に，公益信託税制に揃えることのデメリットがあります。ただいまの例が示唆するように，公益法人の法制度および税制はこの数年間でかなり複雑なものになりました。公益信託についての改正が見送られたのは，まさに同時期に進行していた公益法人改革との平仄を合わせるということが一つの理由だったわけです。
公益法人法制・税制は，大変綿密に作られた制度だと思いますが，か― 41 ―

信託法研究第37号（2012）

つての公益法人法制および税制と比べるとかなり複雑であり，いわば「重装備」の仕組みとなりました。例えば，遊休財産の保有や公益事業比率の規制，あるいは収益事業課税の中でもさらに公益目的事業部分を課税から除外する仕組みなど，税制優遇が及ぶ範囲を厳密に必要十分な範囲に規律しようという立法者の意図を，極めて強く感じる仕組みとなっています。
ここで，公益信託について税制上は「みなし公益法人」として扱い，
公益法人税制に揃えることにすると，従来のシンプルな助成型の出資活動をする公益信託にとっては，コストのかかる，使いにくい税制になってしまう可能性がありはしないかという懸念があります。
一方で，ナショナルトラストのような活動の受け皿となる上で，現在のように受託可能財産，運用可能財産が狭く限定されている公益信託では不都合である，という指摘は全くその通りだと思いますが，他方で，公益信託の活動範囲を公益法人と同様に事業全般に拡張するとなると，そこで収益が発生した場合はどうなるのかという懸念がおそらく課税当局からは提示され，結果的に複雑な税制も付いてくることになるのではないでしょうか。もちろん，特に収益を上げているわけではないということであれば最終的な税負担はないかもしれませんが，タックス・コン
プライアンス・コストが非常にかかることが懸念されるわけです。
かといって，公益法人と同等の活動の自由度を公益信託にも保障するが，公益信託の税制だけは公益法人税制よりもシンプルなままにする，ということになると，税制が，二つの公益組織形態の間に新たな非中立性を導入することになってしまいますから，これは取り得ない選択肢ということになるだろうと思います。
（ ３ ） 公益信託法制（ガバナンス）との関係
第 ３ に，公益信託法制（ガバナンス）と税制との関係を指摘することができます。従来の公益信託のガバナンスにおいて，受託者が信託目的に忠実に行動することを担保する法的な仕掛けは，基本的には主務官庁の監督と信託管理人の必置によって担われるとされてきました。これ― 42 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

は英米法における公益信託（charitable trust）においても基本的には同様です。公益信託法理は，公益信託の財産はもはや委託者や受益者といった個人のものではなく，公衆の利益に属するものであると考えますので，法的な意味での受益者は存在しないということになり，そうなると
信託違反を裁判所に訴える権限は，公益の代理人であるところの法務総裁（attorney general）に専属する。それが伝統的な charitable trust の法理だったわけです。
しかしながら，例えば今後，公益信託が単なる助成と資金管理だけではなくて，様々な具体的な事業に積極的に参画するようになり，公益目的の内容にも様々なものが登場してくるかもしれません。そうなると，
おそらく従来型のシンプルな公益信託のガバナンスとは少し違う仕掛けが必要になってくるのではないかと思います。
なぜかと申しますと，公益目的や公益活動の内容が多様化すると，「いったい何が公益なのか」ということについて，例えば委託者と受託者との間で見解が分かれる可能性が高まります。これもプリンシパル（委託者）とエージェント（受託者）の利害関係が食い違うという意味で，広い意味でのガバナンス問題であると言うことができると思います。
とりわけ信託期間が長期にわたると，その間に時代や価値観が変わって，公益として求められる中身も変わっていく。お互い善意で行動しているのだけれども，公共の問題にどう対応するかということについての考え方の食い違いが出てきます。現にアメリカでは90年代後半から最近にかけて，かつて大口の出捐を行った委託者の遺族が，受託者の公益判断に不満を持ち，信託違反を理由に受託者を訴えるという紛争類型が目立つようになっています。立法論としても，2000年の統一信託法典改正を皮切りに，伝統的な公益信託法理，すなわち委託者は何ら出訴権を持たないというレジームから離れて，信託違反に対する原告適格を一定の範囲で委託者にも認めるべきだという動きが強まっています。
たしかに委託者は信託契約に規定された公益目的の実現に強い関心を持つことが普通でしょうから，委託者がモニタリング主体として適している面もあると言えそうです。さらに最近の米国法では，公益信託の受― 43 ―

信託法研究第37号（2012）

託者を規律する手段として，信託目的違反の場合の委託者への財産復帰（reversion）や，他の公益法人等に対する信託財産の強制的移転（giftover）といった仕掛けを信託契約に書き込む方法も可能であるといった議論もみられます。
信託目的違反時の委託者への財産復帰などは公益信託の考えと真っ向に対立するようにも見えます。実際に，アメリカでもなるべく復帰権は限定的に解釈すべきだとされ，信託法のリステイトメント等にもそう書
かれています。しかし，少なくとも課税の観点からは，寄付税制や信託収益非課税の利益を受けた部分が復帰しない限り，「公益信託からおよそ何らかの財産が戻ること」全てが直ちに許されないということにはならないかもしれない。やや異なる例ですが，日本の公益法人法が許容する基金の仕組みは，いわば預かり金と同じようなものですが，その可能性を正面から認めたものと言うことができるかもしれません。
もちろん，ガバナンスにおいて委託者に何らかの地位を認めることは，委託者に経済的利益を認めることと同義ではありません。ですから，みなし公益法人課税方式と直ちに矛盾するものでもありません。ただ，従来のみなし公益法人課税の議論は，「公益信託では，委託者と信託財産との関係は完全に切断されている。だから，委託者に課税する理由は全くない。ゆえに，委託者課税を廃して，この信託財産を独立の法人とみなして課税関係を考えるべきである」という論理構造になっています。
しかし，公益信託のガバナンスの問題が認識されるようになり，米国の公益信託法における最近の動きを日本法が取り入れることが今後ありう
るとすれば，それに対応して，税制上の考え方も今までとまた違うものを想定しなければいけないかもしれない。そういう可能性の指摘にすぎません。
4.

公益信託の展開可能性

公益信託の展開可能性ということで， 2 点ほどごく簡単にお話しさせていただければと思います。
― 44 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」（ １ ） 特定寄附信託（プランドギビング信託）
特定寄附信託は，委託者を受益者とする私益信託です。委託者が受益者ですから，これは普通の自益信託ですが，その仕組みの上に公益部分を乗せたものだと理解することができると思います。
一つ興味深いことは，信託財産の元本と収益の寄付先である公益法人
や公益信託を，委託者が毎年変更できる仕組みになっているということです。これは実質的には委託者に信託財産に対する一定の権限を留保していることに等しいわけで，公益信託法理の観点から興味深いものと言えます。もちろん，繰り返しになりますが，この仕組み自体は自益信託ですので，公益信託法理との整合性については問題になりません。
ただ，問題点は，現行の特定寄附信託についても，公益信託税制と同様の窮屈な規制がかかっているということです。すなわち，受託可能財
産は金銭のみとされ，運用可能財産も譲渡益課税が生じない類型の金融
資産（預貯金，国債等）に限定されています。公益信託税制の理論的な整理がなされていないために望ましい課税関係についての結論が出ていない，という先ほど指摘した問題が，ここにも影響していると言えましょう。
（ ２ ） 受益権複層化・連続と公益信託
次に，最近「プランド・ギビング」に関連して興味を集めている，米国の Charitable Lead Trust および Charitable Remainder Trust という仕組みについても，ごく簡単に触れたいと思います。
時々，日本でも同様の税制優遇の仕組みを導入して公益＝私益複合型の信託を促進すべきだ，という議論が聞かれますが，米国におけるCLT・CRT は，公益信託の寄付税制を濫用した租税回避を防ぐために，
税制優遇対象となりうる公益信託の形式を，一定の類型に限って認めた，という立法の産物です。米国法において，公益＝私益の複合型の信託は，公益信託法理の問題としては税制が仕組みを作る以前から認められていたのです。これに対して当初は比較的緩やかに税制優遇も与えられていたものが，ある時期に「租税回避を防止する」という立法者意思によっ― 45 ―

信託法研究第37号（2012）てつくりだされた租税法上の類型が CLT・CRT であり，本来的に規制のための制度であるという側面には注意が必要であろうと思います。もちろん，これによって課税関係の透明性が図られ，安心して公益＝私益
複合型の信託の利用が進んだという面は否定できませんが。
むしろ，問題の本質は，これら公益＝私益複合信託において複層化された受益権の評価の困難性であり，平成19年度税制改正におけるもう一つの大きな積み残し事項である，受益権の複層化の問題に関わります。
この問題がクリアされない限りは，日本版の Charitable Lead Trust/
Charitable Remainder Trust の出現は難しいのかもしれません。
5.

おわりに－信託法と租税法の統合的視点の必要性

本報告は，公益信託税制の現状と問題点の整理から出発し，今後の方向性としては，みなし公益法人課税方式への移行が基本的には妥当であると考えるものの，これを単に「信託を法人とみなして課税すれば足りる」という法技術的な問題として理解するだけでは不十分なのではないか，という点を指摘しました。
今後，公益信託法制に関する議論が深められていく中で，新たなガバ
ナンスの仕組みも検討対象になるものと思われます。その際には，それらが租税法上はどのような意味を持つか，ということも，注意深く見極める必要があるのではないかと考えます。また，場合によっては，公益信託と公益法人の機能的な同質性・代替可能性だけではなくて，その違いに着目して課税関係を整理するという方向性もあるかもしれません。
本報告が検討したように，公益信託税制について「みなし公益法人課税」を行う場合には，結果的に重装備の公益法人税制に揃えるということになりそうですが，それ以外の方向性として，例えば公益信託が行える積極事業には一定の合理的な範囲の幅・制限を加える一方で，税制上はある程度，簡素な仕組みを維持する，という考え方もありうるかもしれま
せん。
いずれにしても，その際には信託法と租税法が対話を重ねつつ，それぞれの議論を進めていく必要があるのではないか。私が申し上げたかっ― 46 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

たことは実にこの 1 点に尽きるわけです。
以上で私の報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（東京大学社会科学研究所准教授）― 47 ―