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三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場
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鈴木 邦夫（ 1 ）
第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結
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―「全三池争議」分析―（上）春日豊（113）
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武田 晴人（215）  
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研究ノート
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吉田ますみ（259）
帝国日本の終戦と在外財産調査
史料紹介¡¢£¤¥¦§¨©£ª«¥¬®¯ °±²
貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」
 ³´µ¶·¸¹£―伊勢商人の江戸店の店則―
近世経済史料研究会（313）「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説 
萬代悠（349）º»¼½¾´ ¿ÀÁÂÃÄÅÀÁÆÇÈ
三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）
吉川容 Ù º»ÉµÊËÌÍÎÍÏÐÑÏÒÓÌÔÕÖ×Ø
第 5 回・第 6 回・第 7 回・第 8 回並びに解題 
（419）
大島 久幸

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（495）
三井関係文献目録 2022 ¿ßàáâÁ£ãäå 

所蔵史料データベースの公開について
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（502）
口

絵
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伊豆蔵五兵衛の店則「店法度・作法幷異見之事」
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法人 三
公益財団法人公益財団法人
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文
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文文
庫庫

第五
六号（二〇二二年）
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第 56号
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Focusing on the Contracts with Loom Manufacturers and Woven
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Kunio Suzuki（ 1 ）

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The Great Labor Dispute of the Large Conglomerate      
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Mitsui Zaibatsu in 1924（part 1）
Yutaka Kasuga（113） ­ 
The Assets Management under Constraint of Family Ownership      Haruhito
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The End of Japanese Empire and External Assets 
Masumi Yoshida（259）­ 
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“Izukura Gohee”in 1688
The Workshop on Historical Documents    
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aboutTokugawa
Japan’s
Economy（313）­ 
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Reprinting and Explanation of Documents Dealing with 


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Minutes of Mitsui Bussan Kaisya Branch Managers’Meeting in 1900
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（part 5, 6, 7, 8）

Yo Kikkawa（419）
Hisayuki Oshima      

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Publications Relating to Mitsui appearing in 2022 

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（495）
（502）

The Store Rules, Manners, and Admonition of the Ise Merchant“Izukura
Gohee”in 1688
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第1図

第2図

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口

絵

伊豆蔵五兵衛の店則「店法度・作法幷異見之事」

口絵は「店法度・作法幷異見之事」の写真で、第１図は史料冒頭部分、第２図は末尾部分、第３図は署名部分の拡大である。

史料の概要・内容については、本誌史料紹介「貞享五年・伊豆（下向井紀彦）蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」―伊勢商人の江戸店の店則―」を参照されたい。


三井物産による海外綿布市場の開拓と 
織機メーカー・織布工場

Ⅰ

三井物産による海外綿布市場の開拓と日本の織布工場

三井物産と織機メーカーとの取極め

はじめに

Ⅱ
おわりに

はじめに

鈴 木 邦 夫

本稿は三井物産が、紡績会社・中小力織機工場へ供給する織機を製造する会社（個人を含む）とどのような関係（織機の販売契約）を結んだのかを明らかにしようとするものである。

その際、日清戦争後〜一九一〇年代の中国（とりわけ満州）で、兼営織布の紡績会社や中小力織機工場と連携して三1

井物産がイギリス綿布・米国綿布や清国土布と対抗して市場を開拓する過程を分析する。
三井物産による満州への輸出綿布は、兼営織布の紡績会社が生産した製品（主に粗布）［Ａ系製品関係とす
sheeting

る］と中小力織機工場が生産した製品（主に土布＝大尺布［たいしゃくふ］）［Ｂ系製品とする］に分けることができる。

Ａ系では広幅綿布を生産し、Ｂ系では小幅綿布（＝並幅綿布）を生産した（のちに広幅綿布も生産）。両者の生産・販（（

売について検討する。なお、本稿では、織幅が二〇インチ（五〇・八センチ）未満の織機を小幅織機、二〇インチ以上
を広幅織機と呼ぶこととする。

力織機製造における互換性生産の開始」（鈴木淳

繊維機械工業」（『愛知県史』資料篇二九、近代六工業一、二〇〇四年）で関係

近代機械器具工業の勃興と電力業」（『愛知県史』通史編六、近代一、二〇紡績金融編』東京大学出版会、一九七〇年）が三井物産について分析しており、村上勝彦「日京大学出版会、一九七八年）が日本から朝鮮への輸出を詳細に分析している。小幅綿布関係については、上記の二つの

上勝彦「日本綿業と朝鮮綿製品市場」（逆井孝仁・保志恂・関口尚志・石井寬治編『日本資本主義―展開と論理―』東本資本主義における朝鮮綿業の再編」（小島麗逸編『日本帝国主義と東アジア』アジア経済研究所、一九七九年）と村『日本産業金融史研究

満 韓 向 綿 布 輸 出 に 関 す る 研 究 を み る と、広 幅 綿 布 関 係 に つ い て は、山 口 和 雄「第 一 節 三 井 物 産」
（山 口 和 雄 編 著一七年）で概要が説明されている。

資料が掲載されており、第五章の「第四節に『愛知県史』においても、「第六章織機の研究」上、中、下（『三井文庫論叢』三四―三六、二〇〇〇―二〇〇二年）による詳細な実証研究がある。さら『明治の機械工業―その生成と展開―』（ミネルヴァ書房、一九九六年）と由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式

豊田佐吉発明の織機に関わる研究では、すでに鈴木淳「第一一章つぎに本稿に関係する研究史をみよう。

（

2

村上論文が朝鮮への輸出を詳細に分析している。しかし、満州への輸出については、まとまった研究は発表されていない。そのため本稿では小幅綿布に焦点を当てて分析する。

以上に掲出した研究のうち、豊田佐吉発明の織機に関わる研究で抜け落ちている重要な点は、プラット社との契約書（一八九八年一二月七日付け）を紹介・分析していないことである。本稿での分析結果を先取りすれば、主に紡績機械について三井物産を総代理店とすることを取り決めたこの契約書が、三五年もの間、三井物産の織機販売を制約したのである。本稿では、この契約書が、三井物産と合名会社井桁商会、豊田商会、豊田式織機株式会社、豊田自動織機製作
所との織機販売関係を制約したことを明らかにする。

つぎに、豊田佐吉発明の織機について言及するとき、しばしば参考にされる豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』解釈したりしている部分がある。そのようにならざるをえないのは、豊田佐吉に関して残存している史料・文献がすくないため、この伝記の記述に疑問を呈することが困難だからである。本稿では、これまで利用されていない史料・文献を使って、伝記のいくつかの記述についてそれが妥当かどうかを検討する。予め記述の問題部分四つを示せば以下のとおりである。

豊田佐吉が井桁商会を退職した理由についての記述、豊田式織機の社長谷口が豊田佐吉に対して常務取締役辞任を求めたという記述、常務取締役を辞任したために洋行したという記述、日清戦争後に軍票回収のため豊田の織機によって製織された綿布が満州へ輸出されたという記述。
なお、これまで利用されていない主な史料・文献を挙げればつぎのとおりである。

一、プラット社との契約書（一八九八年一二月七日付け）、同（一九〇六年一二月二七日）（三井文庫所蔵史料 物産

3（一九三三年）について触れておく。関係する研究論文・研究書には、この伝記の記述をそのまま引き継いだり、拡大

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）二三六七―六）二、「井桁商会貸金整理ノ件」一九〇四年二月九日廻議および付属資料（三井物産「会議案」一九〇四年、三井文庫
所蔵史料、物産一五三）。

物産一五五）。

三、「豊田式織機一手販売契約締結ノ件」一九〇五年二月一四日廻議（三井物産「会議案」一九〇五年一―六月、三井文庫所蔵史料

四、豊田式織機・三井物産「販売契約覚書」一九一七年一月二六日（三井文庫所蔵史料 物産二三六七―一三）。

五、河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉」上、中、下の一、下の二（『科学画報』二六―四〜七、一九三七年四月〜七月）。

このうち河村直の論考については予め説明する。この論考は、明らかに寺島昇からの聴き取りに基づいて記述したものである。寺島昇はかつて三井物産職員であった。寺島昇（万延元年［一八六〇］七月八日生まれ）は、和歌山中学卒

業後、上京して第四十五国立銀行に勤務したのち、一八八〇年（明治一三）一二月一二日に三井物産に職員として採用された。一八九七年六月二三日に名古屋出張常置員支配人、ついで名古屋支店設置に伴い一八九九年六月二〇日に名古屋支店長に就任している。名古屋支店長退任は一九〇三年一〇日二二日である。ついで一〇月二六日設立の品川毛織株（ （式会社の専務取締役に就任し、同社の経営を担当することになったため、一一月二〇日に三井物産から罷役を命じられている。一九〇五年一一月九日、罷役満期となって三井物産を退職した。したがって、寺島昇は三井物産が豊田佐吉とは著名な発明家であり、豊田佐吉発明の織機の構造について理解できた人であった。一九〇九年に工業所有権保護協会

業務上では関係しないものの、豊田佐吉の豊田式織機退職騒ぎと洋行、特許契約の改定まで関係がある。しかも寺島昇

関連を持つ最初の時から、豊田佐吉が井桁商会を退職する頃まで、豊田佐吉と業務上で緊密な関係にあった。その後、

（

4

（ （

（帝 国 発 明 協 会 の 前 身 の 組 織）で 表 彰 さ れ た 一 四 人 の な か に、豊 田 佐 吉、高 峰 譲 吉 と と も に 寺 島 昇（断 片 織 機 の 発 明者）が含まれている。寺島が発明したのは筵織機など六〇件以上に上っている。

つぎに委託販売契約のうちの、一手販売契約について触れておこう。三井物産は一九一五年上期（一九一四年一一月〜一九一五年四月）の「事業報告書」から「今期中一手販売契約を締結シタルモノ左ノ如シ」として、その期に締結された契約を掲出するようになった。ここでは、それぞれの契約について、契約した組織（支店や部など）、「商品」の種類、「締結」年月日、「期間」、「区域」が記載されている。

三井物産では、「事業報告書」などで「一手販売契約」という用語を明確な意味付けをされずに、使用されている。

実際に使用されている用語は、その持つ意味は個々の契約によって異なる。このため持つ意味の違いに注目すると、一手販売契約は、「完全な一手販売契約」、「部分的な一手販売契約」、「例外条件付の一手販売契約」、「部分的な、例外条
件付の一手販売契約」の四つに区分できる。

「完全な一手販売契約」とは、製造業者（契約相手）の生産品のすべて（さまざまな種目）について、すべての局面

し、製造業者が顧客から商社を介さずに直接購入依頼があり、それを製造業者が受注した場合でも、製造業者は商社に（（販売手数料を支払う。実際の三井物産の契約書をみると、製造業者が直接受注した場合にも、三井物産に販売手数料を支払うとか、あるいは三井物産の同意なしに他社に商品を販売しないと明記しているものと、製造業者の直接受注につときには三井物産にそれを引き渡す（つまり三井物産が受注する）ことが背後に想定されていると考えられる。

いて何も記されていないものがある。何も記されていないものでも、製造業者は直接に受注・販売せず、注文があった（「部分的な一手販売契約」とは、製造業者の生産品のうち、全部ではなく特定の商品について、あるいは輸出（ある5（（内国売買と貿易）で、一社（商社。たとえば三井物産）だけが委託を受けて独占的に販売するという契約である。も三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）いは輸入）についてなど、一部に限定して、一社だけが委託を受けて独占的に販売するというものである。

「例外条件付の一手販売契約」も、製造業者（契約相手）の生産品のすべて（さまざまな種目）について、一社（商社。たとえば三井物産）だけが委託を受けて独占的に販売するという契約である。ただし、製造業者が直接受注した場合は商社に販売手数料を支払わないとか、商社の同意なしに他社に商品を販売できないという例外条項を認めたものである。

「例外条件付の、部分的な一手販売契約」も、製造業者の生産品のうちの特定の商品について、あるいは輸出（あるいは輸入）についてなど、一部に限定して、一社だけが委託を受けて独占的に販売する契約である。ただし、製造業者が直接受注した場合には委託引受け商社に手数料は支払わないという例外を認めたものである。

三井物産にとっては、例外条件付か否か（販売手数料を取得できるか否か）が重要であった。取扱商品の種目が部分

的か全部かについては、一手販売契約を結ぶと、その商品について売る責任が生じるため、すべての種目を扱う方がよいとは限らない。

三井物産では、四つタイプの一手販売契約のいずれにおいても、委託された商品が機械の場合、総代理店とか総代理店契約という言葉が用いられることがある。

以上の四つの契約は、いずれも一社だけが独占的に販売する契約である。その意味では一手販売契約と一括できる。

このうち、文字通りの一手販売契約とみることができるのは「完全な一手販売契約」である。これ以外に、三井物産の文書に記されている「一手販売契約」というもののなかには、例外条件付であったり、部分的であったりするものが含まれている。

なお、委託された商品が機械の場合、三井物産では代理店という言葉が用いられることがあった。代理店という用語

6

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）は、独占的な代理店（総代理店）ではなく、販売の委託を受けた店（製造業者を代理して販売する店）という意味で使うのが妥当であろう。したがって、かならずしも製造業者が一社（商社）だけを代理店としているとは限らず、複数の代理店もありうる。ところが、三井物産で使用されている代理店という言葉のなかには、総代理店の意味で使われている場合があり、注意が必要である。

清川雪彦によると、広幅織機の広幅なる概念はきわめて曖昧であり、時代・地域などにより異なるという（清川雪彦（ ）『トヨタ自動車七五年史』（トヨタ自動車、二〇一三年）一七頁。

『日本の経済発展と技術普及』（東洋経済新報社、一九九五年）二〇七―二〇八頁）。『繊維辞典』（一九五一年）一〇七八

頁では、広幅は「通常鯨一尺三寸以上のものをいう」（鯨尺一尺三寸は四九・二センチ）としており、これ以外が小幅になる。本稿で使う区分に近い。
（

ような行動を取ることがあったようである。鈴木邦夫「見込商売についての覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三接販売しようとしたことがある。三井物産が販売できないため、山元に在庫が積み上がった時に、炭礦主がやむなくこのすべての炭種の石炭の販売を契約書で三井物産に委託した貝島太助が、一九〇〇年頃に三井物産の同意をえずに他社へ直） ただし、実際には契約書に三井物産の同意なしに他社に商品を販売しない旨の条項が記載されているにもかかわらず、『帝国発明家伝』上、帝国発明家伝刊行会、一九三〇年）五五―五六頁。

）「寺島昇君」（『代表的人物及事業』時事通信社、一九一三年）一二七―一二八頁、「豊田佐吉氏」（帝国発明家伝刊行会

物産一二八）。

）「寺島昇氏に発明の昔を聴く」（『発明』三一―六。一九三四年六月）一四―一六頁、「寺島昇解傭之件」一九〇五年一〇（2

月二七日三井家同族会認可（三井物産「管理部会議案」一九〇五―一九〇六年、三井文庫所蔵史料

（

3

井物産―」
（
『三井文庫論叢』一五，一九八一年一二月）六三―六五頁。

7

1

4

Ⅰ

三井物産と織機メーカーとの取極め．プラット兄弟商会との紡績機械・織機販売契約［Ａ系製品関係］

た。三井物産は一八八二年（明治一五）にプラット社と交渉して、この機械の買付け・代金の支払いを担当した。三井（ （日本最初の一万錘紡績の大阪紡績は、イギリスのプラット兄弟商会（以下、プラット社と略記）の紡績機械を設置し1（

中で一番良いと云ふことを調べて」、一八八六年（明治一九）に期間三か年の販売代理店契約を締結した。ついで一八（産ロンドン支店の渡辺専次郞らが、さまざまな紡績機械製造会社を調査し、その結果、「プ ラ ッ ト 社 の 紡 績 機 械 が 世 界

物産とプラット社との関係はここから始まる。ただし、両者の継続的な取引関係はすぐには形成されなかった。三井物（

績会社一〇社（増錘六万〇五九五錘）のすべてで契約を獲得し、プラット社から紡績機械を買い付けた。また、一八九（ （八九二年九月頃では、三井物産はルカス商会（ドブソン社製紡績機械の取扱）と売込競争をおこなった結果、関西の紡そのため、以後は契約なしで継続的に取引する関係になった（三井物産でいう「好関係」の状態）。日清戦争前の一八九年（明治二二）に契約を更新した（期間三か年）。ところが一八九二年に期限が到来して、契約自体は消滅した。

（

クス＆ドキシー社）一社（七〇〇〇錘）を圧倒している。

（ （六七九四錘（一八社）を獲得し、ルカス商会（ドブソン社）三社（三万五〇九六錘）、イリス商会（サミュエルブルッ

二年一月から一八九三年一月までの増錘注文高二一万八八九〇錘（二二社）のうち、三井物産（プラット社）は一七万（ノ不幸ナルヲ以テ」、三井物産に契約締結を申し入れた。

（ （日清戦争終結後、プラット社重役会で無契約状態のために「担当者モ交代スルアツテ自然契約ニ戻ル事有シカ、双方

（

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三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ （これを受けて、一八九八年一二月七日、日本および韓国において綿糸紡績機械・紡毛紡績機械・梳毛紡績機械についとして掲出した。ここでは、引用者による日本語訳を記す。

てプラット社製だけを販売するという総代理店契約を、三井物産はプラット社との間で締結した。原資料は英文のため、本稿末に英文資料算する）。
二、プラット兄弟商会は、三井物産を大日本帝国および韓国における総代理店（
ることに同意する。

する。

らあるいは正当な資格を有する代理人を通じて、これらの市場における取引を随時熱心におこなうことを義務と四、三井物産は、プラット兄弟商会の機械事業をその代理店に割り当てられた様々な市場で最大限に発展させ、自可能な精神的支援を行うことを約束する。

三、プラット兄弟商会は、三井物産がその代理人としての地位を向上させ、強化するために、尽力して、あらゆる）として承認す
exclusive agentsは五か年間有効とし、その後、いずれか一方から一二か月前に通知されるまで有効である（通知された日から起一、本契約は、三井物産によるプラット兄弟商会の大日本帝国及び韓国における代理業務に関するものであり契約会と日本商社の三井物産、（ 34, Lime Street, London）との間で締結された協定覚書

一八九八年一二月七日、ランカシャー州オルダム所在ハートフォード鉄工所である機械メーカーのプラット兄弟商（

五、三井物産は、プラット兄弟商会以外の機械、すなわち、次のような種類の機械を受注したり、指定された地域

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で販売したりしないことを約束する。
綿花のオープニング、準備、紡績のための機械。
羊毛のオープニング、準備、紡績のための機械。
梳毛のオープニング、準備、紡績のための機械。
修理のために必要な部品などすべての物あるいは上記クラスの機械類の更新

綿、羊毛、梳毛用の織機に関して、三井物産は、あらゆる場合においてプラット兄弟商会の価格を顧客に提示

し、プラット兄弟商会への注文を確保するため最善の努力を払う。ただし、プラット兄弟商会へ注文を得ることができなかった場合、他社製の綿・毛・梳毛用の織機の販売を禁じるものではない。

六、三井物産は、どの顧客に対しても、プラット兄弟商会の請求書と同一の価格で、すべての機械製品または機械
付属品について仕切らなければならない。

七、三井物産はプラット兄弟商会に対し、後述の方法で、その指示に従い納入された機械製品および機械付属品のインボイスの全額（梱包および配送料を含む）、すなわち毎週（毎週土曜日）当地に納入され当該土曜日の一か

月前の日付の機械製品および機械付属品の未払いインボイスの金額を支払うことに同意する。

八、プラット兄弟商会は、顧客から直接または他のやり方で、上記地域に関する注文を受ける権利を持つ。この場

合、プラット兄弟商会は三井物産に問い合わせがあったことを通知し、注文確定後、直ちに注文内容を三井物産に報告する。

九、プラット兄弟商会は、三井物産と同じ市場において三井物産以外の者に対して機械および付属品の価格を提示する場合には、二・五％以上の手数料を付加され、さらに同品目の三井物産への提示価格を上回る価格を提示し10三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）なければならない。

一〇、プラット兄弟商会は、代理人を通じて発送した機械類インボイス（明記された梱包料・配送料を除く）の金額に対して二・五％の手数料を支払い、プラット兄弟商会が直接または他の代理店を通じて受注した機械類のイ

ンボイス（梱包・配送料金を除く）の金額に対して二・五％の手数料を支払うことに同意する。前者の手数料は支払時に各インボイスから差し引く。後者の手数料は、プラット兄弟商会が六か月後に戻して精算する。

予備部品、修理品または更新品について、プラット兄弟商会は、三井物産に対して、インボイス金額の五％（梱包・配送料は除く）の手数料を支払うことに同意する。

一一、三井物産は顧客から契約履行の保証として前受金を実際に受領した場合はすべて、プラット兄弟商会に通知する。また、契約が失効した場合または履行されなかった場合、三井物産は、プラット兄弟商会に前受金を引き渡す。ただし、納入が完了し、インボイスの金額が三井物産により支払われた場合、顧客が機械を引き渡さない

ことにより三井物産が被る可能性のある損失を補填するために、当該前受金のうちの一定額を三井物産が受け取ることを了解する。その結果、同じものが他の場所で処分される可能性があり、その場合、残額はプラット兄弟
商会に引き渡す。

一二、ある年度において、直接または他の代理店を通じて行われた取引が、三井物産を通じて行われた取引量を上回った場合、直接または他の代理人を通じて行われた取引に対する二・五％の手数料は、同額に限り支払われるものとする。すなわち、同じ期間において代理人を通じておこなわれた取引の総額が三井物産より多い分については三井物産への手数料はない。

一三、プラット兄弟商会とジャーディン・マセソン商会の間で締結された、中国（香港を含む）における機械類の11

販売代理店契約及び本契約の期間中、三井物産は、プラット兄弟商会以外のメーカーの機械類を販売しないことを約束する。プラット兄弟商会は、プラット兄弟商会が代理人またはその他の手段により中国から受注したすべての機械類の受注に対して一パーセントの手数料を三井物産に支払うことに合意する。

三井物産を代表して（署名）Ｓ・Ｒ・プラット

プラット兄弟商会を代表して

一四、プラット兄弟商会は、三井物産が中国向けに受注した場合、三井物産に日本からの受注と同じ率、すなわち二・五％の手数料を与えることに同意する。

上述のプラット兄弟商会を代表して署名（署名） Ｃ・Ａ・ヘンプストック
上述の三井物産を代表して署名（署名） Ｎ．インルック（署名） 渡辺

支店長兼取締役

紡績機械の販売手数料は二 五･％である。契約期間については、特に定めず、どちらかが一二か月前に通知すること

で契約は終了するとした。つまり契約終了を通知しなければ、契約は継続するという規定であった。この契約は、プラット社の製造品目のうち、紡績機械について、しかも日本・朝鮮への輸出について三井物産を総代理店としたものであり、またプラット社が直接受注した場合などでも三井物産に手数料を払うとしている。したがってこの契約は、「部分的な一手販売契約」であった。

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三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）織機に関しては、プラット社製しか三井物産は扱えないとする対象から除かれ、第五項でつぎのように規定されている。

綿糸・紡毛・梳毛用の織機に関して、三井物産は、あらゆる場合においてプラット兄弟商会の価格を顧客に提示

し、プラット兄弟商会への注文を確保するため最善の努力を払う。ただし、プラット兄弟商会へ注文を得ることができなかった場合、他社製の綿・毛・梳毛用の織機の販売を禁じるものではない。

つまり、三井物産は、綿糸・紡毛・梳毛用の織機を販売する場合、すべての顧客に対して、プラット兄弟商会製品の価格を提示しなければならない。もしプラット社製品の注文を受けることができなかった時には、プラット社以外の会社の製品を販売できる。このような縛りがあるため、三井物産は他社と綿糸・紡毛・梳毛用織機について代理店契約あ（（るいは一手販売契約を結ぶことはできない。三井物産では、「三井ハ代理店契約ヲ取結ハザルコト」と重役が認識していた。

プラット社が製造していた織機は広幅織機であり、プラット社は小幅織機を製造していなかったと推定される。小幅（ （織機も潜在的に製造可能であるため、広幅・小幅を問わず、織機全体が取扱規制の対象とされたのである。

一八九八年の覚書での取り決めは、一九三二年一二月八日まで継続されたようである。途中、後述するように、中国が締結される。一九〇六年の覚書でも、織機についての規定は一八九八年の覚書と同じである。

における紡績会社の新設と増錘に対応して、一九〇六年一二月二七日付けで中国・香港について覚書（総代理店契約）（

一八九八年の覚書では、織機販売について、上記のような縛りがあった。そのため、三井物産が豊田佐吉に働きかけ

13（

て織機の製造・販売を計画したとき、三井物産はプラット社との契約に配慮せざるをえなかった。三井物産理事の上田安三郎は、「プラット社トノ約定熟読セシニ何分同社ニ対シ当会社ノ名義ヲ出シ、又ハ公然売捌ノ周旋等致兼ヌル次第（（

ヲ見出シタルニ付、非職者ナリ誰カ三井関係ノ可然人ニ多少ノ資本ヲ貸出シ、利益ノ幾分ヲ収メテ名義ト共ニ担当為致度」と考えている。つまり、上田は、第一に、プラット社との契約があるため、三井物産は織機製造会社に公然と出．合名会社井桁商会の織機販売引受け［Ｂ系製品関係］

本を貸し付けて、その人の名義で織機製造会社を経営させたい、と述べている。

資したり、公然と織機の販売を仲介（「周旋」）したりすることができない、第二に、誰か三井物産と関係のある人に資（（ （一八九九年一〇月三一日、織機製造会社を設立するために、本店の調査課長松本常磐と漁業本部長服部種次郎を罷役

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いう。

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力をいれてやり度いと思つてゐる矢先ですから、其の御両人と豊田とを組ましてみようではありませんか」と答えたとて相談し、名古屋支店の方に適当な仕事はないものだろうかと聞いたためであるという。寺島昇は「豊田の織機に一つなかでこれ以上昇進するポストがない二人について、益田孝が寺島昇（名古屋支店支配人）に二人の身のふり方についど機械の販売にまったく無縁であった。にもかかわらず、この二人が織機製造会社の経営を担当するのは、三井物産のとし、以後、それぞれに月給二四〇円と月給二二五円を三井物産が支給することとした。松本と服部の職歴は、織機な

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万五〇〇〇円、服部一万五〇〇〇円である。したがって同社の資本金は三万円である。本店を置いたところは服部種次（1

京市浅草区猿屋町一七番地、目的は「綿布器械ノ製造並販売」、社員は松本常磐・服部種次郎、社員の出資額は松本一

ついで、一一月一〇日、新会社として松本服部合名会社が設立された（一一月六日設立とする説は誤り）
。本店は東

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これは誤りであり、実際の出資額も三万円である。また、会社設立時の本店を東京市日本橋区大坂町一〇番地としてい郎の自宅である。なお、公称資本金三万円、実際の出資額（払込資本金）を八〇〇〇円としている論考がある。しかし、

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られ）
、寺島昇から松本・服部へ貸し付けられたと思われる。なお、豊田佐吉は井桁商会に出資しなかった。「技師長とが採られたようである。つまり三万円が三井物産名古屋支店の勘定から寺島昇（名古屋支店長）に支出され（貸し付け

九九年下期）の「貸シ金」勘定に、それらしき記録は見当たらない。「表面上は寺島昇の金を貸し出す」というやり方（

一人当たり一万五〇〇〇円（現在価値三億円）出資の資金はどのように調達されたのか。三井物産本店の元帳（一八るものがある。これも誤りであり、一一月二七日に猿屋町から大坂町に本店の移転登記がなされている。

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のため、一手販売契約書を作成する代わりに、井桁商会が文書を三井物産に提出して、三井物産がそれを受け取るといというのは、プラット社との関係で、三井物産は井桁商会との間で製品の一手販売契約を締結することができない。そこの文書から、『愛知県史』のように、井桁商会が「三井物産との一手販売契約を結んだ」とするのは妥当ではない。

（

を支払うこと、第四に注文があった場合、三井物産は代価の三〇％を井桁商会に交付することなどであった。なお、％を三井物産に支払うこと、第三に井桁商会が直接、購入希望者から注文を受けた場合も、三井物産に売上代金の五％書の内容は、第一に井桁商会の製品の購入希望者があった場合、それを井桁商会に報告すること、第二に売上代金の五三井物産に対して、「豊田式織機並附属品」について販売を依頼する文書を提出し、その「承諾」を「願上」げた。文

一一月一五日、松本服部合名会社は商号を合名会社井桁商会に変更することを登記した。そして、同日、井桁商会はいふ格で、専ら発明に精進した」とされている。

（1

うやり方が採られた。これにより、事実上、三井物産が井桁商会製品（改良特許第九七号織機、特許第三二五〇号管捲15（1「承諾」を求めた期間は一八九九年一一月一五日から一九〇九年一一月一四日までの満一〇か年である。

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）機、特許第三六〇五号杼および付属品）を一手に販売できるようにしたのである。したがって、三井物産は井桁商会との間で契約書を締結していないにもかかわらず、事実上、「完全な一手販売」を委託されたと捉えることができる。

一八九九年一一月二三日の『東京朝日新聞』朝刊（七頁）の井桁商会広告では、「本 織 機 に 関 す る 件 ハ 三 井 物 産 合 名
ママ

会 社 本 支 店 又 ハ 名 古 屋 市 武 平 町 三 丁 目 豊 田 佐 吉 の 内 へ 御 問 合 被 下 候 は ば 詳 細 相 分 り 申 候」
、一一月二六日の『中外商業新報』（一頁）では、「本織機に関する件は三井物産合名会社本支店又は名古屋市武平町二丁目豊田佐吉の内へ御問合被下候はば詳細相分り申候」、井桁商会支店（名古屋市武平町）登記後の一二月六日の『新愛知』（○頁）では、「本織機に関する件は弊商会本支店又は三井物産合名会社本支店へ御問合被下候はゞ詳細相分可申候」一二月一五日の『読売新聞』朝刊（八頁）では、「本織機に関する件ハ弊商会本支店又ハ三井物産合名会社本支へ御問合被下候ハヾ詳細相分リ可申候」と説明しており、いずれも、井桁商会が三井物産に販売を委託しているとは宣伝していない。

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一八九九年一二月一六日には、井桁商会は目的を「織布器械ノ製造並ニ販売業、代弁業、仲買業」へ変更することを（（い）町三丁目一五番地は豊田佐吉が土地を借りて工場を建て、織機の製造と織機による織布をおこなっていたところで登記した。また、一一月二四日に支店を名古屋市武平町三丁目一五番地に設置することを同日登記した。武平（ぶへ

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後、名古屋市広井町二六七番地への支店設置を一九〇〇年三月五日に登記した。この支店の場所は、かつての日本車輌ある。豊田佐吉のところに、井桁商会が支店を設置し、ここで織機の製造を豊田佐吉から引き継いだようである。その

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一年には広井町の工場が同社の主要な工場となった。
（ （「笹島仮工場」（一八九九年に日本車輌が売却）の所在地と思われる。井桁商会はここでも織機の製造を始め、翌一九〇

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の改訂を一八九九年に出願し、同年中に取得したものである。この織機は木鉄混製で、「豊田式汽力織機」と呼ばれた。

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井桁商会が主に製造した織機は改訂特許第九七号織機である。改訂特許第九七号は、特許第三一七三号織機について

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これ以前に、豊田佐吉は、一八九六年一一月一五日に力織機を発明し、一八九七年八月二五日にこの織機について特許

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豊田佐吉が日本で最初に発明・完成させた動力織機であった。改訂特許第九七号は、特許第三一七三号のうち、たて糸送出装置を改良したものである。

一九〇一年時点では、同社のパンフレット（井桁商会『専売特許豊田式織機説明書』）によると、織立ての幅が鯨尺（（

一日付けで豊田佐吉発明の上記小幅織機の一手販売を三井物産社長に願い出たとき、豊田佐吉は上記小幅織機（木鉄混

製造しているか不明）。とはいえ、製造・注文のほとんどは小幅織機と思われる。三井物産営業部が一八九九年九月一一尺一寸の織機（小幅織機）から同二尺四寸（広幅織機）までの幅の織機を製造している（全部で何種類の幅の織機を（3

一九〇二年一〇月時点では、井桁商会は四種類の幅の織機を製造している。鯨尺一尺幅（並製）三三円（「定価」、以らいであり、これに比して、井桁商会の織機は極めて廉価であった。

われる。ちなみに、輸入の広幅鉄製織機は一九〇一年頃、一六〇円―四八〇円（現在価値二一三万円―六三八万円）く

らく井桁商会も、鯨尺一尺一寸の小幅機を三八円（一九〇〇年に販売とすると、現在価値六六万円）で売り出したと思製の織機）を三八円で販売していた。製造原価は二三円〇二銭なので、一台当たり一四円九八銭の利益であった。おそ

（3

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下同じ）、同一尺一寸幅（特製）三八円、同一尺三寸幅（改良製）五五円、同一尺三寸幅（改良特製）六五円、同二尺（ （（を出願し、一八九八年八月一日に第三一七三号（期限一五年）として特許を取得している。特許第三一七三号の織機は、（2四寸幅（並製）六五円、同二尺四寸幅（特製）七五円の計六種類の織機を製造している。広幅に含まれる鯨尺二尺四寸（3

織機の生産状況についてみると、会社設立から二か月後の一九〇〇年一月二一日、三井物産の内地支店長会議におい（3て、名古屋支店長寺島昇はつぎのように述べている。

17（3（九〇・九）幅の織機も製造してはいるものの、販売台数はきわめて少ないと思われる。

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）今日ハ製造方ヲ名古屋車輌会社ニ託シ一ヶ月五百台宛ヲ造ルノ約束ナルモ其運ニ至ラス、十二月ニハ五十台、一

月ニハ二百台ヲ作リ得ヘキ予定ナリ、然ルニ注文ハ非常ニ多ク名古屋ノミニテモ既ニ注文台数七百五十ニ上リ、其後続々申込アルモ出来期限不明ナルト以テ仮相談ニ止ムル位ナリ

井桁商会は自社工場で織機を製造するだけでは注文に追いつかないため、会社設立後直ぐに日本車輌株式会社（本社は名古屋市）に生産を依頼していた。一八九九年一二月は五〇台製造、一九〇〇年一月は二〇〇台製造予定であり、約束では一か月五〇〇台まで日本車輌は製造を請け負うことになっていたという。寺島の説明から推測すると、井桁商会

での自社製造よりも、日本車輌での下請け製造の方が製造規模はずっと大きいようである。

日本車輌では一九〇〇年一月一五日の定時株主総会で監査役に松本常磐（井桁商会社員）を選出し、井桁商会と経営上の関係をつけた（松本は三年間勤めて、退任は一九〇三年一月一四日）。当時の日本車輌は不況下において鉄道車両の注文激減に悩まされており、日本車輌にとっても井桁商会からの織機製造の依頼は難局を乗り切る助けとなった。織機製造が軌道にのった一九〇〇年下期（七―一二月）では売上高六万三〇八〇円のうち、井桁商会が二万二二二七円に（ （上った（売上高全体の三五・二％）。その後、井桁商会への売上高は一九〇一年上期四九一四円、同下期四九四円へと低（ （ところで、井桁商会は一九〇一年三月二七日に本店を愛知県名古屋市広井町二六一番戸に移転した。井桁商会は名古下し、一九〇二年上期二二七五円と増加したのち、一九〇二年下期から消滅している。

（3

ろが豊田佐吉は井桁商会を退職してしまう。しかし、一九〇一年末までに退職したとする説は、つぎに述べるように早屋市広井町に本店を置き、武平町に支店を有する企業となった（広井町二六七番地の支店は三月二七日に廃止）。とこ（318三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

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すぎる。

また、退職の理由について、『豊田佐吉伝』は、「営利と発明の衝突から生れる事情が続出して動もすれば両立し難き

事多く、翁は遂に会社から身を退いたのであつた」としている。おそらく、この記述に依拠して、「井桁商会が結局失（（敗した理由、豊田佐吉が同社を辞任した要因としては、会社側たる役員二人と、豊田佐吉との間の、経営方針をめぐる（（3

うことが、井桁商会設立直後において、高辻にも豊田佐吉にも認識されていた。

このようにこの織機（改良特許第九七号）では、遠からずして狂いが生じ、それを修理しなければならなくなるとい注意くだされたい」と述べ、今後、鉄製小幅織機を考案する見込であることなどを語ったという。

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んな事はお尋ね迄もありません、この次上京せらるゝ時に本織機販売関係の人達にお話の通りの制限受注の事を篤と御意見を求めた。井桁商会設立から約一か月後の一二月一六日のことである。これに対して、豊田佐吉は「高辻さん、そ年限の長からざる事の了解ある向きのみに対して応諾する事にでもせねばならぬと考へ」、その点について豊田佐吉にざる事になるは見え透いた道理である。由つて本織機の注文には一口或少数台数のものに限り引受くる事、並に其使用操業を廃止せざるべからざる事に立至りて本織機の信用は全く地に落ち、同時に豊田の名も傷つけられて再び立つ能はといふ様な多数を一工場内に据附くるが如き事あれば、久しからずしてくるひ、不調子の修理に追つ附かなくなり、其第一に、豊田佐吉が発明した織機（改訂特許第九七号）には性能の点で問題があった。技師の高辻奈良造は「何百台

このような評価は次のような理由から妥当ではない。以下、五点にわたって理由を述べる。

れる。

対立があった、といわれている」という評価が生まれたようである。この記述は『豊田佐吉伝』に依拠していると思わ（3

第二に、この織機での織布の前工程にも後工程にも問題があった。先述の一九〇〇年一月の三井物産内地支店長会議

19（3

での席上、名古屋支店長寺島昇は「前後ノ設備未タ完全セサルヲ以テ、大数ヲ据付クルモ之カ始末方困難」である。すなわち「今日ハ糊付器械ノ設備ナキ為メ糊ヲ手ニテコネ、一反宛塗ルト云フカ如キ有様ナリ、又機ニ掛ケル前糸ヲ揃ヘル器械ノ如キモモ旧式ノモノニ拠リツヽアル現況ナレハ是等モ改良ヲ要ス」という。しかも織機だけは安くても、「前後ノ器械ハ鉄製ノ外国品等ヲ買入レサレヘカラス、甚タ不釣合」になるという。したがって、「大口物ハ引合ヲ見合ハ（（セ」ており、「今日ノ処ニテは十台、二十台位ヲ据付ケ水車又ハ石油機関ヲ応用シテ、織立ヲ為ス位カ丁度」良いと述（（4

る基礎工事部分）が悪いために発動機が傾いて、故障が頻発すること、第三に織機にも不完全な部分があることが判明

豊田佐吉らが出向いて調査した結果、第一に工場がバラックのため、シャフトが歪むこと、第二に地業（地盤に施されところが運転を始めると、織機の杼が飛び出て仕方がなかった。白塚が調べてほしいといってきたため、名古屋からたものを用いた。白塚は、このように遺漏なく工作して井桁商会製の織機を据え付けたという。

時英国で最も評判のよい英国製のチャンバーを用い、シャフトは当時の権威者服部俊一博士が日本車輌で作ってもらっ

工が男七人、女一〇五人であり、中小規模の工場である。この工場は「急製のバラックで」、そこに発動機として、当（阪南郡松阪町）に関わるものと思われる。一九〇二年時点でみると、同社の織物工場（製造品種は「綿布類」）は、職

この件は、白塚大三郎ら三人が業務担当社員であった松阪木綿合資会社（一八九九年四月設立、資本金二万円、本社はその一例が白木綿の産地の伊勢松坂で、白木綿を製織するために井桁商会へ織機を発注した白塚大三郎の件である。

豊田をはじめ松本・服部、はては寺島まで引ぱり出されて大苦労を」したという。

とだけに止まらず、小口に受注を限定しても、問題が発生するということを意味する。実際、「色々と問題が起こり、以上に述べた第一、第二は、数百台規模の大口の受注をすべきではなく、受注を小口に限定せざるをえないというこ

べている。

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20

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）した。これらについて「修正を一々やり、その間、白塚方も、豊田方も非常な努力であった。かくて漸く運転する様になったという」。
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これに加えて、白塚から織機代金の一部返金を求められた。協議は難航したものの、一九〇二年七月九日、ようやく

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われる。

証
一、金八千円也

御返済之義ハ明治三十五年五月ヨリ特許料トシテ合名会社井桁商会ヨリ受取ベキ金員ノ内ヨリ織機壱台ニ付、金壱

右者改訂特許第九七号織機特許証書ヲ質入借用仕候処実正也

但無利息

値一億〇六四〇万円）を無利子で借りている。豊田はこの金を発明のための資金や後述する織布業経営に充当したと思

第三に、松本常磐・服部種次郎を保証人とし、特許証書を担保にして、豊田佐吉は三井物産から八〇〇〇円（現在価る対立のためではなく、営利的仕事から解放されて発明に費やすことに専念するために、退職したと見ている。

な営利的仕事に忙殺されてゐては駄目だ。何とかして発明の研究を十分にやり度いものだ」。河村は、経営方針をめぐ（このような「色々面倒なことが続出して困つた。豊田佐吉は自分の発明を本当に生かして、大成させる為めには、こん

のちに豊田佐吉は退職した。豊田佐吉が井桁商会を退職した理由について、河村直は、つぎのように説明している。

のではなく、一九〇二年に入っても在職していると思われる。

返金額で妥協が成立している。妥協成立時点によって判断すると、豊田佐吉は一九〇一年末までに井桁商会を退職した（4円五十銭ノ割合ヲ以テ御返納可仕候、仍テ農商務省特許証相添ヘ証書如件

21

（4

豊田佐吉
合名会社井桁商会

借用主
右保証人
井桁商会社印 松本常磐服部種次郎 ㊞㊞

名古屋市武平町三丁目拾五番地

但シ本契約ノ特許証書書入ニ関スル御入用ニ書類ニ対シテハ何時ニテモ調印可仕候事

明治三十五年五月一日

寺島昇殿

井桁商会を豊田佐吉が退職したのは、一九〇一年末までにではなく、八〇〇〇円を借り入れる一九〇二年の五月以前であろう。豊田は、井桁商会に二年半くらい勤務したことになる。なお、一九〇二年版の『工場通覧』（年末現在の状（（（（

況を示していると推定）では、「井桁商会工場」の所在地が地名変更（一九〇一年四月一七日）に伴い堀内町となって（4情書」を提出した。このなかで、第一に、「不景気ニテ織機ノ販路ハ益閉塞シ」、そのため「豊田佐吉貸金八千円モ販売

井桁商会は経営的に行き詰まり、一九〇四（明治三七）年二月八日、井桁商会の服部種次郎は三井物産に対して「陳れなかったことを意味する。

ってしまった。そのため、まったく返済することできなかった。借入日から計算すると、半年以上、織機がまったく売

五〇銭が三井物産へ返済されるため、五三三四台が売れると完済になる。ところが実際には織機がまったく売れなくな

ところで、豊田佐吉が借りた八〇〇〇円については、井桁商会で織機一台が売れるごとに「織機特許料トシテ」一円いる。本社の所在地も、堀内町四丁目となった。

（422三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ （セザル上ハ取立ツベキ見込トテモ無之」、第二に、織機一七五台を担保に井桁商会が三井物産から借り入れていた六三（

して販売していることを、新聞・雑誌などで広告することができなかった。そのため一九〇二年でみると、井桁商会は改めて井桁商会の織機販売についてみると、プラット社からの制約のため、三井物産は井桁商会製の織機を代理店と職したとする捉え方は誤りであることがわかる。

以上述べた五点から、会社側たる役員二人と豊田佐吉との間の経営方針をめぐる対立のため豊田佐吉が井桁商会を退ケ月金五拾円ヲ給シ、年度末ニ於テ計算尻利益ノ一割ヲ報酬スル予定」であった。

（

一〇〇円）を設置して、「本織機ノ運転及綿布ノ製織ハ豊田佐吉氏之ヲ担当スルモノトシ宿料、旅費及交際費トシテ一が「立会査定セシモノ」であった。工場に、豊田佐吉が一九〇三年に発明した自動織機（特許申請中）一五〇台（一台が協力していることである。すなわち、この計画で建てられた予算と機械の選択は、豊田佐吉、寺島昇、藤野亀之助ら

第四に、一九〇三年一〇月頃の時点で三井物産が作成した「台湾及内地向小幅綿布製織工場」設立計画に、豊田佐吉

れらのことからも経営方針をめぐる対立を豊田退職の理由とするのは妥当でない。

針を巡って対立したのであれば、豊田の借金に重い責任を負う保証人を井桁商会が引き受けることはないであろう。こ

値一億円を上回る借金の全額免除という優遇措置を講じるようなことはなかったであろう。まして、井桁商会の経営方

もし、経営方針をめぐって豊田佐吉と井桁商会が対立して、豊田が井桁商会を退職したのであれば、三井物産は現在価円と六三〇〇円）を「免除」することにした。したがって、豊田佐吉は借金八〇〇〇円の返済を免除されたのである。

三井物産は、松本・服部に対して「最初井桁商会組織ヲ勧誘シタル関係モ有之」ので、「歎願ヲ容レ全部」（八〇〇〇〇〇円についても、これ相当分の織機引渡しの見込みが立たないと述べ、救済を願い出た。

（4

東京の「服部商会」（「日本橋区大伝馬町二丁目廿五番地」）を「合名会社井桁商会代理店 電話浪花千七十九番」
」とし

23

（4

（

（

（ （

ところで豊田佐吉の退職後、井桁商会はどのようになったのであろうか。井桁商会の工場をみると、職工数は男三八て『大日本織物協会会報』に広告している。

（4

（

（5

（

（

三八台（三一二六円）であった。次第に織機の生産台数は減少しており、細々と織機生産が継続されたことがわかる。

（（三万八八七五円）・「付属器」六一台（六二二二円）、一九一三年「力織機」四〇八台（二万五五〇九円）
・「付属機械」て い る。生 産 数 量 は、一 九 〇 八 年「豊 田 式 織 機」八 六 六 台（価 額 四 万 三 〇 〇 〇 円）
、一 九 一 〇 年「力 織 機」五 六 六 台し、その後、持ち直して、一九〇八年男二五人、一九一〇年男二八人、女一人、一九一三年男二〇人、女一人と推移し人、女一二人（一九〇二年一二月三一日現在と推定）から一九〇四年一二月三一日現在には男一〇人に激減した。しか

（5

（

（

〇二年後半頃に松本常磐が井上馨の推薦で九州の炭礦主貝島太助の顧問のような職についたため、井桁商会の社員から

また、一九〇二年頃に井桁商会は資本金三万円を減資して、資本金一万円（払込六〇〇〇円）とした。さらに、一九

（5

（

（

抜けて、社員は服部種次郎だけになった。その後、服部種次郎は一九一四年頃まで井桁商会の事業を継続し、同年頃に（5．豊田佐助との織機一手販売契約［Ｂ系製品関係］事業を停止したようである。

（5

（

（5

以下では、この点を明らかにする。

ただし、具体的にどのようなレベルの関係あるいは契約が豊田佐吉（豊田商会）と結ばれていたのかは未解明であった。

屋支店が担当した。井桁商会との関係悪化後は三井物産が直接に豊田の発明活動を援助していた」と指摘されている。

（

豊田佐吉（豊田商会）は新たな織機を開発し、販売した。この間の、新織機「小幅自働織機」の「販売は三井物産名古一九〇二年の豊田佐吉の井桁商会退職から、一九〇七（明治四〇）年二月九日の豊田式織機株式会社設立までの間に、

3

24

既述のように豊田佐吉が井桁商会を退職したのは、一九〇二年の五月以前と推定される。
『豊田佐吉伝』は、豊田佐吉が一九〇二年に元の武平町工場で織布業を始め、新たに借り入れた西新町工場との両所で一三八台の織機を運転した、

これが豊田商会の始まりであると記している。豊田商会は法人組織ではなく、個人商店である。

一九〇四年版の『工場通覧』によると、西新町所在の「豊田第三織工場」（持主は豊田佐助）の創業は一九〇二年三月であり、豊田佐吉が井桁商会からの退職に合わせて、西新町工場を創業したと思われる。一九〇四年一二月三一日現

在、職工は男七人、女五〇人であった。同日現在、「豊田第一織工場」（武平町、持主は豊田佐吉）では男四人、女二一（（人であった。仮に、女工一人当たり二台取扱と見積もると、七一人で一四二台の織機が稼働することになる。なお、

（ （

（ （

交換装置とたて糸切断自動停止装置などについて出願し、同年一一月四日に第六七八七号特許をえた。杼の交換装置と織機について新たな装置を考えて試験をおこなった豊田佐吉は弟の豊田佐助の名前で、一九〇三年八月六日に、杼の田佐吉はこのように織布業を経営しながら、「そこから生ずる利益金を試験費に充当し」たという。

（5

（

（

同年六月一日に第七四三三号特許を取得し、同年一一月二八日に自動的換莩装置について出願して、翌一九〇五年一月三日に第六七八七号特許の「一要部ヲ利用セル追加」として停止時に杼が飛び出ないようにした機について出願して、断しやすかった欠点を是正する装置について出願し、同年八月一〇日に第七六七六号特許を取得し、さらに同年四月二ついで一九〇四年四月一六日に第六七八七号特許の「一要部ヲ利用」したもので、たて糸を激しく引き下げるため切たて糸切断自動停止装置を含んだ織機は、「自動織機としての要件を備えた発明であった」。

（5

一九日に第八三二〇号特許を取得した。このように一九〇四年から一九〇五年の間に、四件について、豊田佐吉はすべ（5て豊田佐助の名前で特許を取得したのである。佐吉が自分の名前で特許を取得すると、井桁商会にその特許の利用を認

25（5『工場通覧』に掲載されていない第二織工場は、一九〇〇年八月創業の「豊田織布工場」（工場主豊田平吉）である。豊

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）めなければならないので、それを避けるために佐助の名前にしたと思われる。

新たな装置を考案した豊田佐吉は、武平町で、これらの装置を備えた織機の製造を始めた。その際、販売面で再び三（ （井物産に依存することになる。三井物産では、一九〇五（明治三八）年二月一四日に議案「豊田式織機一手販売契約締

契約書草案
明治三十八年 月

クベシ

（朱書）

甲ハ自己ノ発明ニ係ル農商務省特許局特許第六七八七号、同追加特許第七四参参号及利用発明特許第七六

（朱書）

（朱書）

（朱書）

乙ハ契約締結ト同時ニ乙ノ各地本支店ヲシテ甲ノ前記織機ノ販売方ヲ充分尽力ス 「 セシム」ベキ（朱書）

甲ハ本契約有効期間内ハ乙ノ手ヲ経ズシテ 「 第一条ノ織機」他ニ販売セザルコトヲ約ス
（朱書）

（朱書）

（朱書）

第五 「 四」条 乙ハ注文ヲ受クル 「 引受ノ」都度其注文主、員数、代価、引渡期限ヲ甲ニ報告シ甲ノ承諾ヲ受（朱書）

己 「 ノ」工場若クバ大坂市南区難波桜川町木本鉄工所ニ 「 之ヲ」制作供給ヲナスベキモノトス（朱書）

第四 「 五」条 前記 「 乙ニ於テ」織機ハ 「 前条ニ依リ乙ヨリ製造ノ申出デアリタルトキハ」甲ノ 「 ハ」自（朱書）

従ツテ甲ガ他ヨリ需要ノ申込ヲ受ケタルトキハ直ニ之ヲ乙ニ通知シ乙ノ取扱ニ移スベキモノトス

第参条「 但乙ハ本契約ニ依リ甲ノ希望スル以外ノ織機ノ取扱ヲ制限セラレサルモノトス」

（朱書）

第弐条

七六号ノ豊田式新式鉄製織機ノ本邦及海外 「 ニ於ケル」一手販売ヲ乙ニ委托シ乙ハ之ヲ承諾セリ

第壱条（以下、乙ト称ス）トノ間ニ左ノ契約ヲ締結ス

日名古屋市西新町弐丁目拾五番地豊田佐助（以下甲ト称ス）ト三井物産合名会社名古屋支店

結ノ件」を廻議にかけ、名古屋支店が契約を締結することを承認した。了承した契約書草案はつぎのとおりである。

（626

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

第六条
（朱書）

（朱書）

（朱書）

乙ハ売上手数料トシテ売上高ニ対シ 「 代金中ヨリ」内地販売ハ百分ノ弐・五、海外販売ハ百分ノ五ヲ注（朱書）

文者ヨリノ受タル代金額ヨリ 「 ヲ」引去リ其残額ヲ甲ニ交附スベキモノトスシ 「 シ」

（朱書）

（朱書）

乙ガ 「 前条甲ヨリ受クル売上手数料以外ニ」注文主ニ対シ要求スル乙ノ 「 ヨリ受取ル」取扱口銭ハ内（朱書）

但シ甲ノ要求アル時ハ其指定人ニ交附スルコトアルベシ
第七条

（朱書）

（朱書）

甲ハ前記引受機械 「 織機製造上」ニ付キ充分ノ監督ヲナシ 「 スヘシ」万一製作不能 「 良」不完全若（朱書）

地売ニハ百分ノ弐・五、海外売ニハ百分ノ五以内タルベシ 「 ヲ限度ト為スヘキモノトス」
第八条

（朱書）

クバ乙ガ注文者ニ対スル 引渡期限ヲ経過セキメタル時ハ注文者ニ対シ責任ヲ負ビ依テ損難ヲ生ジタル場合ハ 「 延滞シタル等ノ為メ損害ヲ生シタルトキハ」甲ハ乙ニ対シ其全部ヲ負担スルモノトス 「 ニ於テ全部其損害ヲ賠償ス（朱書）

甲ノ信用ニ関スル事項ノ生ジタル時ハ織 「 機取扱上乙ト注文主トノ間ニ於テ紛議ヲ生ジタルトキハ」乙ヘキモノトス」（朱書）

第九条

ノ 「 ハ自己ノ」意見ニ依リ之ヲ処理スベキモノトスルコトヲ得（朱書）

乙ガ注文者ヨリ収受シアル手附金ヲ甲ニ交付シタル時ハ其手附金ニ関スル一切ノ責任ハ甲ノ負担トス「 但シ主■承品ニ損害ヲ生スベキ場合ニハ前条ニ依リ凡テ甲ニ於テ負担スルモノトス」

（朱書）

第十条

但シ甲ガ本項ニ違反シ為メニ乙ニ損害ヲ生ゼシメタル時ハ甲之ガ弁償ニ任ズベシ（朱書）

第十一条 甲ハ向後前記織機ニ一層ノ改良ヲ加ヘ更ニ特許ヲ得ルコトアルモ必ズ其 「 改良機械ノ」本邦及海外一（朱書）

手販売方ヲ乙ニ委托スルモノトス 「 ヘク」決シテ双方ノ協議乙ノ面談ヲ経ズシテ他ニ本契約ニト類似ノ契約ヲ為

本契約ノ有効期間ハ明治参拾八年壱月壱日ヨリ同四拾七年拾弐月参拾壱日迄満拾ケ年間トス

ス 「 持続スル」ヲ得ザルモノトス
第十二条

27

（朱書）

本契約ハ双方ノ合意ヲ以テ何時タリトモ其条項ヲ加除増減スルコトヲ得ルモノトス

但シ期間満了一ケ月以前ニ於テ双方協議ノ上 「 本契約ヲ」継続スルコトヲ得ベキモノトス
第十三条

月

日

以上結約ノ証トシテ正本弐通ヲ作成シ各自記名調印ノ上其壱通宛ヲ所持スルモノ也
明治三十八年
名古屋市西新町二丁目拾五番地
豊田佐助 ㊞名古屋市堀江町弐丁目壱番地
三井物産合名会社名古屋支店長
岡野悌二 ㊞

一、豊田佐助ニ於テ前記ノ如ク貴店ト契約致スルニ付テハ拙者ニ於テ是ガ補償トシテ豊田佐助ト連帯義務ニ服従シ

本契約ニ付キ貴店ニ対スル義務ハ一切本人同様是ヲ履行可致、其証トシテ爰ニ署名捺印致候也

豊田佐吉 ㊞名古屋市武平町参丁目拾五番地

三井物産合名会社
名古屋支店御中

この契約書は契約の一方の当事者は、豊田佐吉ではなく弟の豊田佐助である。先述のように豊田佐助の名義で取得し28

た特許四件のうち三件を用いて「豊田式新式鉄製織機」を製造するため、豊田佐助が契約の当事者になる必要があった。

契約書の文の後に掲出したように、豊田佐吉は、佐助と三井物産との契約において「連帯義務」を負い、三井物産に対する「義務ハ一切本人同様是ヲ履行」する旨を誓約している。

正確な契約日は不明なものの、後述の豊田商会の広告文から、豊田佐助と三井物産の間で実際に契約が結ばれたことがわかる。

織機の一手販売の対象地域は「本邦及海外」、つまり日本および海外のすべての地域である。期間は一九〇五年一月一日から一九一四年一二月三一日までの一〇年間である。販売手数料は日本（「内 地」）が売上高の二・五％、海外が売上高の五％と定められた。販売する織機は、豊田佐助の工場か木本鉄工所で製作したものとする。当面販売する織機は、条で、今後の改良織機についても三井物産に販売を委託すると規定しており、その後「豊田式三十九年式動力織機」、

一九〇七年（明治四〇）の「豊田式軽便織機」（三九年式の廉価版、売行急増）も三井物産が一手に販売を担当したと思われる。

ところで、三井物産とプラット社との契約が依然として存続しているため、三井物産は織機に関して他者と一手販売契約を結ぶことは困難なはずである。にもかかわらず、三井物産が豊田佐助と結んだ契約は、明らかに織機の一手販売契約であった。しかも「完全な一手販売契約」であった。なぜ、このような契約を結んだのか。あえて推測すると、プラット社との契約には違反するものの、法人ではなく、個人との契約なのでプラット社に契約内容が漏れることはないと判断したのかもしれない。

さて豊田佐吉は、豊田商会という名前で織機を製造・発売した。三井物産と一手販売契約をおこなった年（一九〇五29「豊田式三十八年式動力織機」（たて糸送り出し装置がフィードバック制御式の動力織機）のようである。ただし第一一

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）年）の一〇月、豊田商会は橋本奇策『清国の棉業』（吉岡宝文館、一九〇五年）につぎの広告を掲載している。宣伝し

同

同

日本特許

第七六七六号

第七四三三号

第六七八七号

第五二四壱号

鉄製自動織機

た機種は、「鉄製自動織機」と「三拾八年式力織機」である。

同
仏国特許第三五三三六○号
英米特許出願中
本機ハ工女壱人ニテ拾台ヲ取扱フ
本機ハ壱人ニテ壱日ニ五拾反以上ヲ織上グ
本機ハ大阪木本鉄工所ニ於テ製作ス

同

日本特許

第七六七六号

第六七八七号

第五二四壱号

三拾八年式力織機

本機ハ三井物産名古屋支店ニ於テ一手販売ス

同

仏国特許第三五三三六○号

30三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）英米特許出願中
一輸出綿布ノ製織ハ実ニ本機ノ特長ナリ
一最モ嶄新ナル経糸停止装置ヲ有ス

田 商

盛 治

会

一壱人ニシテ六台ヲ扱ヒ一日三拾反以上ヲ織アグ
詳細ナル説明書ハ御申越次第進呈ス

豊

名古屋市武平町三丁目

技師
工学士 関
工学士 土屋富五郎「鉄製自動織機」は、豊田佐吉の特許一件（第五二四一号）と豊田佐助の特許三件を用いたものであった。『豊田自動織機技報』第六八号によると、「自働杼替換装置付では、一九〇三年に日本初、押上式の自働杼換装置を搭載した鉄製（ （小幅動力織機（Ｔ式）を開発、一九〇六年にはその改良型を開発」したとある。広告した「鉄製自働織機」は一九〇三

年の「豊田式自動織機（Ｔ式）」（押上式自働杼換装置付）を改良（一九〇四年六月一日取得の特許第七四三三号特許と翌一九〇五年一月一九日取得の第八三二〇号特許を使用）して、一九〇五年に開発・発売した織機と思われる（したがって、一九〇六年に改良型開発とするのは誤りと思われる）。一九〇三年開発の鉄製小幅動力織機（Ｔ式）は一台一〇〇円なので、その改良型はこれよりも高いはずである。

31（6

「鉄製自動織機」の広告文の最後に「本機ハ三井物産名古屋支店ニ於テ一手販売ス」と記されている。
「一手販売」という言葉を使うと問題となる恐れがあるにもかかわらず、それを使ったのは豊田商会が三井物産とプラット社との契約

内容を知らなかったためなのかもしれない。鉄製自働織機の価格はかなり高額であり、後述するように一台一五三円くらいと思われる。
（ （これに対して、「三拾八年式力織機」は、豊田佐吉の特許一件（第五二四一号、たて糸緊張装置）と豊田佐助の特許（（二件を用いた、たて糸停止装置を備えた半木製のもので、価格は一台八五円であった。この織機は、鯨尺一尺三寸（四

（6

（ （

織機」を「三十九年式」（九五円）の半額ほどの五〇円で売り出した。「三十九年式」が鯨尺一尺三寸であったのに対しさらに豊田商会は、「三十九年式」力織機を開発・発売し、ついでそのたて糸停止機能をはずして簡素化した「軽便鉄工所に委託している。

三十八年式織機は豊田商会で製造するものの、「鉄製自動織機」の製造は鉄製のため自製できず、製造を大阪の木本

九・二センチ）であったという。

（6

（

（6

．プラット兄弟商会との中国地域における紡績機械・織機販売契約

知多木綿の場合、井桁商会が四九円で発売していた旧式織機による製織品よりも安く取引されたという。

（て、「軽便織機」は鯨尺一尺二寸（四五・五センチ）であった。ただし、この安価な織機による製織品の品質は不十分で、（6

プラット社が三井物産を通じずに受注した場合には三井物産に一％の手数料を支払うと規定し、第一四項において三井ものであった。中国（香港を含む）に関しては、第一三項において三井物産はプラット社以外の紡織機械類を販売せず、

一八九七年一二月七日付けの協定覚書は、大日本帝国および韓国において三井物産が総代理店となることを規定した

432三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）物産が受注した場合には二・五％の手数料を支払うと規定していた。

紡績機械の部品や関係する雑品の価格は、一品当たり紡績機械・織機に比べて極めて安いため、手数料が同率の二・五％では三井物産にとって不利であった。この部品・雑品について、上記契約から九年後、三井物産は手数料率を変更として掲出する。ここでは引用者による日本語訳を示す。

するよう希望し、それに対して日露戦争後の一九〇六年九月二九日、プラット社はつぎのように変更することに同意した。原資料は英文なので、本稿末に英文資料

プラット兄弟商会
ハートフォード鉄工所
オルダム
一九〇六年九月二九日

三井物産（ロンドン）御中

拝啓
中国代理店に関する協定

昨日付の貴社の要望のとおり、当社は貴社と次のように協定することをここに確約する。部品と雑品については、

貴社へ五％の手数料を支払い、これと同様に、顧客に対しては当社の標準価格から五％を割り引くことを認め、インボイスから五％の割引分を差し引く。ただし、五％の手数料は計算書にのみ記載する。

33

2

敬具

新品の機械については、割り引く分はすべてインボイスから差し引き、五％と二・五％の手数料を計算書に記載する。

プラット兄弟商会
Ｊ．Ｓ．ナッタル取締役

中国向の部品・雑品については、プラット社の標準価格（ regular prices）よりも五％割り引いたうえ、三井物産に手数料として五％を支払うこととした。つまり手数料率を二・五％から五％に改定したのである。

として掲出する。ここでは、引用者が日本語訳したものを記す。

ついで同年一二月二七日、三井物産を中国でのプラット社の総代理店とする協定を結んだ。原資料は英文のため、本稿末に英文資料するまで有効とする（その予告の日から起算）。

よる中国における代理業務については五年間有効とし、その後、いずれか一方からの一二か月の予告により終了

一、この協定は、三井物産をプラット兄弟商会の中国における代理店とすることに関するものである。三井物産にと三井物産（ Merchants, 34, Lime Street, London, and of China,）との間で締結された覚書

一九〇六年一二月二七日、ランカシャー州オルダム所在ハートフォード鉄工所である機械会社プラット兄弟商会

334

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）二、プラット兄弟商会は三井物産を中国の総代理店として承認する。

三、プラット兄弟商会は、三井物産に対して、代理店としての地位を向上させ強化するために、可能な限りの精神的支援を行うことを約束する。

四、三井物産は、プラット兄弟商会の機械事業を最大限に発展させることを約束する。プラット兄弟商会の機械事業を、代理店に割り当てられたさまざまな市場で開拓し、自ら、または正規の資格を有する代理人を通じて、これらの市場の取引に熱心に働きかけることを約束する。

五、三井物産は、プラット兄弟商会以外の機械類の注文を受けず、また規定された地域で販売しないことを約束する。
綿花のオープニング、準備、紡績のための機械。
羊毛のオープニング、準備、紡績用機械。
梳毛のオープニング、準備、紡績のための機械。
修理のために必要な部品などすべての品
上記クラスの機械類の更新。

綿糸・紡毛・梳毛用の織機に関して、三井物産は、すべての場合においてプラット兄弟商会の価格を顧客に提示し、プラット兄弟商会のために注文を確保するよう最善の努力を払う。ただし、プラット兄弟商会のために注文を獲得できなかった場合、他社製の綿糸・紡毛・梳毛用の織機の販売を禁じるものではない。

六、三井物産は、すべての機械製品および機械付属品を、どの顧客に対しても、プラット兄弟商会の同一価格で請求することとする。

35

七、三井物産は、プラット兄弟商会に対して、以下の方法で支払うことに同意する。プラット兄弟商会に対して、その指示に従って納入された機械類商品および機械類付属品の請求書の全額（ただし、以下に定める手数料を除く）、すなわち、毎週（毎週土曜日）、当該土曜日の一か月前の日付で当方に送付された機械類商品および機械類
付属品の未払いインボイスの金額を支払うことに同意する。

八、プラット兄弟商会 は、顧客自身から直接またはその他の方法による、前述の地域に対する注文を受ける権利を保持する。この場合、プラット兄弟商会はその交渉内容を三井物産に通知し、注文確定後、直ちに注文内容を三井物産に報告する。

九、プラット兄弟商会は、三井物産と同じ市場において機械および付属品の価格を提示する場合、二・五％以上の手数料を付加され、さらに三井物産への提示価格を上回ることを条件とする。

一〇、プラット兄弟商会は、同社代理店［三井物産か・・・引用者］を通じて発送された機械類のインボイス（厳密に定められた梱包料・配送料を除く）の金額に対して二・五％の手数料を、プラット兄弟商会が直接または他の代理店を介して受注した機械類のインボイス（梱包・配送料金を除く）の金額に対しては二・五％の手数料を認めることに合意する。前者の手数料は支払時に各インボイスから差し引く。後者の手数料は、プラット兄弟商会が六か月毎に返還し、精算する。

予備部品、修理品または更新品について、プラット兄弟商会は、三井物産に対し、インボイス金額の五％（梱包・配送料は除く）の手数料を認めることに同意する。

一一、三井物産は顧客から契約履行の保証として前払金を実際に取得した場合は、すべてプラット兄弟商会に通知する。また、契約が失効した場合または履行されなかった場合、三井物産は、プラット兄弟商会に前受金を引き36

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）渡す。ただし、納入が完了し、インボイスの金額が三井物産により支払われた場合、顧客が機械を引き渡さない

ことにより三井物産が被る可能性のある損失を補填するために、当該前受金の一定額を三井物産が受け取ることを了解する。その結果、同じものが他の場所で処分される可能性があり、その場合、残額はプラット兄弟商会に引き渡す。

一二、ある年度において、直接または他の代理店を通じて行われた取引が、代理店の三井物産を通じて行われた取（ （三井物産を代表して取締役

ジョン・ドッド     プラット兄弟商会

引を上回った場合、直接または他の代理店を通じて行われた取引に対する二・五％の手数料は、同額に限り支払われるものとする。

上述のプラット兄弟商会による署名
立会人 Ｃ・Ａ・ヘンプストック
オルダム
秘書Ｃ， Ｈ． ドーモン

上述の三井物産による署名
立会人

Ｔ．

山本

この協定によって、大日本帝国・韓国に加えて中国（香港を含む）においても三井物産はプラット社の総代理店となり、これらの地域でプラット社が三井物産をとおさずに受注した場合、すべて三井物産は二・五％の手数料をプラット

37（6

社から受け取れることになった。

．豊田式織機株式会社との織機販売覚書［Ｂ系製品関係、のちＡ系製品関係も］（ （店長に就任している。豊田佐吉を認めた恩人の藤野からの働きかけに対して、豊田佐吉は逡巡したものの、結局、この出資をえて、豊田佐吉の織機製造事業を株式会社にしてはどうかと申し出たという。六月一四日に藤野亀之助は大阪支

一九〇六年五月、三井物産大阪支店綿布掛主任の藤野亀之助は豊田佐吉を訪ね、東京・大阪・名古屋の財界人からの

5

（

（6

野亀之助と山辺丈夫が相談役に任命された。なお、これより先に締結された特許権譲渡契約（一九〇六年一二月一日）

取締役には豊田佐吉を選出した。単なる取締役は岩下清周、岡野悌二ら五名、監査役は伊藤伝七ら三名である。また藤

二月九日の創立総会で取締役七名、監査役三名を選出し、ついで取締役の互選によって取締役社長に谷口房蔵、常務る。その他、岡野悌二（三井物産名古屋支店長）が二〇〇株を引き受けた。

（

息子）、藤野亀之助（三井物産大阪支店長）、谷口房蔵（大阪合同紡績専務取締役）、石原卯八（弁理士）ら一〇人であ社長三井八郎次郎と豊田佐吉、五〇〇株が飯田義一（三井物産理事）、益田太郎（三井家同族会管理部副部長益田孝の数は一四五人）。総株数は二万株（一株額面五〇円、一二円五〇銭払込）、主な株主は、一〇〇〇株が三井物産合名会社

三井物産などが株式引受けを働きかけた相手は、大阪・中京の紡織業者・繊維商社などである（判明する最初の株主日）を承認し、役員（取締役、監査役）を選出した。

〇万円、二五万円払込）を設立し、豊田式織機株式会社発起人と豊田佐吉との特許権譲渡契約（一九〇六年一二月一

最初の藤野の働きかけから八か月後、一九〇七年二月九日に創立総会を開催して、豊田式織機株式会社（資本金一〇申出を応諾し、豊田式織機株式会社が設立されることになった。

（638三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）では豊田佐吉を技師長として雇い入れ（年俸六〇〇〇円）、取締役と同一に待遇することとした。具体的には豊田佐吉

が取締役会に出席して意見を開陳する権利を認めていた。会社の設立時に実際には、豊田佐吉は技師長および取締役・
常務取締役に就任したと思われる。

ところで、豊田式織機設立の際、三井物産本店は慎重にこれに対処している。本来であれば、三井物産は豊田式織機

株式を引き受ける議案を作成し、議案を三井家同族会事務局管理部に提出して、議案の可決をえなければならない。また、三井物産の経営者や職員が他社の取締役や監査役に就任するには、やはり議案を三井家同族会事務局管理部に提出（（して、可決をえなければならない。ところが三井物産本店では三井家同族会事務局管理部に株式引受議案を提出せず、
三井物産本店どまりで決済する株式引受議案さえも作成しなかった。

（

このように三井物産本店が豊田式織機の設立の際、これに慎重に対処した（株式引受議案を作成せず、おそらく取締二は取締役を辞任している。三井物産本店が岡野の取締役就任を追認しなかったためと思われる。

（

ず）、二月九日の豊田式織機の創立総会で名古屋支店長の岡野悌二が取締役に選出された。ところが四月二日、岡野悌

して、可決をえなければならない。しかし、この議案が提出されないまま（三井物産本店どまりでの議案も作成されまた、三井物産の経営者や職員が他社の取締役・監査役に就任する場合も、三井家同族会事務局管理部に議案を提出

上、三井物産は二二〇〇株を引き受けたようである。

〇円を貸し付け、その資金によって飯田・藤野が五〇〇株、岡野が二〇〇株を引き受けたと思われる。したがって事実

おそらく本店営業部勘定で飯田義一に六二五〇円、大阪支店勘定で藤野亀之助に六二五〇円、名古屋支店勘定で二五〇

実際には、三井物産は本店本部勘定で一〇〇〇株（額面五万円、払込一万二五〇〇円）を引き受けている。この他、（6役就任を認めなかった）のは、織機製造会社の経営に三井物産が関与していないことを明確にして、プラット社との間

39（7

で軋轢が生じないよう配慮したためと思われる。

話を豊田式織機自体の動きに戻すと、豊田式織機は、一九〇七年三月五日、元豊田商会の財産・工員を引き継ぎ、島崎町工場で織機製造を開始した。しかし、設立後すぐには三井物産と豊田式織機は販売契約を締結せず、しかもかなりの間、包括的な販売契約の未締結状態が続いた。

なお、三井物産『挑戦と創造』の「年表」では一九〇六年一二月に「豊田式織機と製品の一手販売契約締結」として（ （いる。これは誤りである。『挑戦と創造』の本文で、豊田式織機株式会社の設立を「明治三十九年十二月」と記述して（（売している。Ｈ式が最初の鉄製広幅織機であった。さらに一九〇九年五月にＩ式（改良型木鉄混製小幅織機）、一二月（軽便式木鉄混製広幅織機）を発売し、一九〇八年五月にＫ式（鉄製小幅織機）、同一一月にＨ式（鉄製広幅織機）を発

その後の織機の型をみると、一九〇七年二月にＡ型（木鉄混製小幅織機）、Ｂ型（軽便式木鉄混製小幅織機）、Ｇ 式（鉄製、木製）」、「豊田式家軽便力織機（木製）」の三種であり、当時販売していたのはこの三種と思われる。

は 記 し て い な い。な お、こ の 広 告 に 掲 載 さ れ て い る 織 機 の 型 は「豊 田 式 自 働 織 機（鉄 製）」、「豊 田 三 十 九 年 式 力 織 機

物産合名会社（名古屋、大阪）両支店ノ内ヘ便宜御申越ノ程願上候」となっており、三井物産に販売を委託していると

一九〇七年五月一日の『大阪朝日新聞』朝刊（六頁）に掲載の豊田式織機の全面広告では、「御註文ハ弊社又ハ三井いるので（実際の設立は明治四〇年二月九日）、設立と同時に一手販売契約を締結したはずと考えたのかもしれない。

（7『豊田佐吉伝』は見出し「河正会議」の項で、第七期決算日の直後の出来事をつぎのように記述している。

日）には、当期利益金はわずか二五四円だけであった。

月）、第六期（一九〇〇年四―九月）には当期損失金を計上し、第七期（一九〇九年一〇月一日―一九一〇年三月三一にはＬ式（鉄製広幅・中幅織機）を発売した。ところが豊田式織機の経営は芳しくなく、第二期（一九〇七年四月―九（740三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）明治四十三年四月上旬、会社の緊急重役会が河正旅館に開かれた。翁が出かけて行くと、岩下、谷口、藤野、石原諸氏が出席してゐた。名古屋は一人も出席せず妙な空気であつた。話は会社の営業不振に始まり岩下氏から「何とか具合よく行かないものだらうか」と切り出されたが、結局谷口社長から「会社の成績が挙がらないのは発明や試験のため、社員の気がそちらへばかり奪られる結果だと思ふ。ついては豊田君気の毒だか君は辞職して貰ひ度ひのだ」との事に腹に据へ兼ねたのであらう、席を蹴つて自宅へ帰ると、直ちに辞職の手続をとつた。

この記述にはいくつか問題がある。第一は、「会社の緊急重役会」としていることである。三月三一日が第七期の決算日であり、四月の下旬に定時株主総会を開催する必要があった。そのため、重役が集まって、定時株主総会の開催日（ （をいつにするかを決め（そして株主に通知して欠席者から委任状を取り付け。実際には、四月二五日に定時株主総会を（ （役会メンバーは、谷口房蔵・豊田佐吉・岩下清周である。出席していないメンバーは益田太郎（東京）・志方勢七（大問題点の第二は、「名古屋派は一人も出席せず妙な空気であつた」としている点である。この重役会に出席した取締

れたのは緊急の重役会ではなく、以前から予定されていた重役会のはずである。

開催）、定時株主総会に提出する決算案と監査役一名の改選案を協議する必要があった。したがって四月五日に開催さ（7阪）であり、この時点で名古屋派とみられるような人は取締役の中にそもそもいない。また出席した監査役は石原卯八、

出席していない監査役は伊藤伝七（三重）・山辺丈夫（大阪）である。出席した相談役は藤野亀之助であり、この時点

で他に相談役はいない。したがって伊藤伝七が一人だけ名古屋派とみられる人である。伝記の記述は名古屋派が複数おり、名古屋派が反発して欠席した状態で重役会が開催されたかのように誤解させる。

41（7

問題点の第三は、社長の谷口が「豊田君気の毒だか君は辞職して貰ひ度ひのだ」と発言し、「それを聞いた豊田が席を蹴つて自宅へ帰ると、直ちに辞職の手続をとつた」と記していることである。従来の研究では、この記述に疑問を呈せず、たとえば、和田一夫・由井常彦『豊田喜一郎伝』では「一九一〇（明治四三）年四月、豊田式織機株式会社の常（（務取締役を辞任した佐吉は、挫折感に打ちひしがれた身をもって、同年五月八日に横浜からアメリカに向けて出発し（（るが、会社側が正式に受理したわけではなく、その後も常務取締役に再選されている」と記していることも指摘しておた」というふうに記されている。ただし、のちに由井常彦は記述を修正し、「豊田佐吉が、辞表を提出したとされてい

（7

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（7

（ （

佐吉を高く評価していた藤野亀之助（三井物産大阪支店長）がその場で強く反対したはずである。豊田佐吉が晩年に近りが実際の事態ではないか。仮に、谷口が豊田佐吉に対して常務取締役からの辞職を求めるようなことがあれば、豊田豊田に不満を述べ、それに対して、豊田が怒って「席を蹴つて自宅へ帰ると、直ちに辞職の手続をとつた」というあた

おそらく、谷口が「会社の成績が挙がらないのは発明や試験のため、社員の気がそちらへばかり奪られる結果だ」とはなくなったはずである。ところが豊田佐吉はその後も約三年の間、依然として常務取締役の職にあった。

常務取締役を辞職するよう求めたのであれば、豊田が取った「辞職の手続」（辞表提出）によって豊田は常務取締役で役を辞任。一九一八年一〇月二六日再び取締役に就任、辞任は一九二四年一〇月二五日）。もし、谷口が豊田に対して（となっている（その後、一九一六年三月三一日現在まで取締役。一九一六年四月二〇日開催の定時株主総会直前に取締

在から第一三期末（一九一三年三月三一日）現在まで、常務取締役である。一九一三年九月三〇日現在では平の取締役

豊田佐吉は辞表を提出した第八期の末日（一九一〇年九月三〇日）現在、常務取締役であった。その後も第九期末現

きたい。

（7

親の人に、この時のことを「発明生活の一生を誤りたる痛恨時だ」と語ったのは、辞職を受け入れたためではなく、怒（742三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）りの余り自ら辞表を提出してしまったことを後悔したためと思われる。
ママ

その後、豊田佐吉は東京に行って、「ボンヤリとして」寺島昇（品川毛織専務取締役、前名古屋支店長）を訪ねてきて、「『いや、どうも困つたことができまして・・・・』といふ前提で、一伍始終を物語つて聞かせた」という。豊田に対して寺島は「『それはその筈ではなかつたのではないですか、あの会社を起すに際しては石原卯八弁理士と謀つて、契約書にうたつてをるではないですが。それはいかん、石原君にも来てもらつて、交渉をし直さなければいけません』。
（ （寺島は尚ほ言葉をついでいつた。『貴方がやめるにしても何等かの報酬がなくてはなりません。これは一つ私が話をうけてみませう』」といって、石原に相談することになったという。

なお、豊田佐吉が常務取締役・取締役・技師長の辞表を社長に提出したものの、社長の谷口は辞表を受理しなかった

ため、豊田佐吉は三つの職に在職のまま五月八日横浜から米国へ向かったと思われる。会社における豊田佐吉の位置に（ （ついて、豊田式織機の社史の方では、「発明意識と事業意識とは協調を失し果は谷口社長と豊田常務との疎隔となり、豊田佐吉を技師長として雇い入れて一年間に六〇〇〇円の報酬を支払う、その職を罷免あるいは解雇したときも会社存

利益金から前期繰越金、積立金、配当金を控除した額の三分の一を豊田佐吉に支払うと規定しており、さらに第七条で、ところで、寺島昇が言及した「特許権譲渡契約証書」をみると、第三条で、特許権譲渡の代償として、毎営業年度のは、豊田式織機での技術開発・技術指導から豊田佐吉が手を引いたことを表しているようである。

豊田常務の現地位引退を視、後日に於ける特許権係争の因を為す」と記述している。
「現地位引退」という微妙な表現（8

続期間に同額を支払うと規定していた。その代わり、第八条・第九条で、豊田佐吉が技師長のときに改良発明に関する
（

（

43

（7

特許および技師長辞任後の発明に関する特許は豊田佐吉ではなく豊田式織機株式会社の権利として出願すると規定して
いた。

（8

（

（

この契約書が改定され、豊田式織機で正式に承認されたのは、二年半後の一九一二年一〇月二七日の定時株主総会で（ （あった。この改定によって、第三条の報酬規定の部分が一時金で受け取るように変更され、一時金として一九一三年一

（8

（

（

い後の第一四期（一九一三年四月一日―九月三〇日）のどこかの時点である。ただし、豊田佐吉との特許権を巡る対立

月に豊田式織機から豊田佐吉に六万円が支払われたようである。豊田佐吉が常務取締役ではなくなるのは、一時金支払

（8

（ （

急重役会が開催され、豊田佐吉が「辞職の手続」をとり、ついで「ふと感ずるところがあつて外遊を思いつ」き、五月

つぎに補足的に『豊田佐吉伝』の記述の別の問題点をみよう。この伝記では、明治四三（一九一〇）年四月上旬に緊は続き、円満解決するのは一九二八年四月である。

（8

（

（

問い質すという。警察での調査が終わると、二週間から三週間で旅券が下附される。もし調査が遅延すると一か月余り（あるいは居住地）の役所に提出する。東京であれば、願書提出の一週間後くらいあとに巡査が家にやってきて、種々（姓名、生年月日、身分、族称、職業、渡航地、年限、目的など）を記載し、戸籍謄本など証明書類を添付して本籍地現在と異なり、日本政府から旅券を取得するにはかなりの時間を要する。まず、書面（海外旅券下附願）に必要事項

八日に西川秋次を同伴し、横浜を出帆して米国に向かったと記している。

（8の手配も必要である。したがって重役会の後に豊田佐吉が洋行を「思いついた」というのは、時間的にまったく無理なから手紙でニューヨーク支店などに連絡して訪問の手配を頼むにもかなりの時間が必要である。乗船券の予約やホテル

か旅程表を考えるのに時間を要し、旅程表に基づき三井物産の名古屋支店（あるいは大阪支店）に依頼して、その支店

日横浜出港までの三三日の間に旅券を申請し、それが確実に下附されるとは限らない。また、どの都市・工場を訪れる

このように旅券取得までにかなりの日時を要するので、一九一〇年四月上旬（正確には四月五日）重役会から五月八も手間取るという。

（844三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）想定である。しかも、豊田佐吉は米国で「自己の自働織機の特許を出願」していることからも（出発日前に、出願のための英文書類を作成する必要あり）、重役会のあとではなく、そのかなり以前から洋行を計画していたはずである。

豊田佐吉は約五か月米国に滞在し、同行した西川秋次（妻の遠縁にあたり、前年一九〇九年七月東京高等工業学校を卒業）にはそのまま米国で調査・研究させて（西川の帰国は一九一二年一二月六日）、途中から加わった石原卯八とともに、一〇月一八日にニューヨークを出発して英国に向かい、マンチェスター付近の織機製作および紡績業を視察・調（ （査した。さらにフランス、ドイツなどを視察してシベリア鉄道経由で、一九一一年一月一日に下関に帰着している。出

（ （社長の谷口は、豊田佐吉が洋行することを了承していたはずである。洋行して外国の技術を調査しようと意識が高揚し織機株式会社から洋行に必要な資金を求めずに、自前で西川秋次の費用まで賄うことを考えていたと思われる。また、以上から、豊田佐吉は、五月八日の重役会よりずっと前から長期の洋行を計画しており、業績の思わしくない豊田式発から帰国まで約八か月にわたる長期の視察であった。

（8

販売契約覚書（はつぎの覚書を作成した。

（

つぎに三井物産との包括的な販売契約がいつ締結されたかをみよう。一九一七年一月二六日に豊田式織機と三井物産ていたときに、それに水を差すような谷口の発言に豊田佐吉は怒って席をたったのではないかと思われる。

（8

今般豊田式織機株式会社（甲）ノ製作スル諸機械ヲ三井物産株式会社大阪支店（乙）ニ販売セシムルニ付キ契約ス
ルコト左ノ如シ一、甲ハ乙ヲシテ自己ノ製品ヲ販売セシメ他人ヲ通シテ之ヲ為ササル事

45（8

二、甲カ乙ヲ労セスシテ既ニ開拓シタル得意先並ニ内地ニ於ケル小規模ノ工場ハ甲ニ於テ直接取引ヲナシ此契約ヨリ除外スル事アルヘシ
三、甲乙各々得意先ノ見積書ヲ交換スル事
四、甲ハ乙ニ手数料トシテ（百分ノ弐半）ヲ支払フモノトス

五、内地製造家ハ［「ト」の誤記と推定・・・引用者］競争激シキモノニ関スル乙ノ口銭ハ適宜協定スルモノトス
六、甲カ乙ニ差出ス値段ハ前記手数料ヲ加算シタル値段タル事七、乙ハ外国製造所ノ値段ヲ参照シ甲ノ見積値段以上ノ値段ヲ以テ註文ヲ引受クル事然シテ第三条ノ手数料以上ノ利益アル場合ハ其余分ノ利益ニ対シテハ甲乙折半ノ事

八、甲カ得意先ヨリ直接見積書提出要求ヲ受ケタル時又ハ直接引合ヲ便宜トスルモニ対シテハ乙ト協議ノ上引合ヲ為ス事

九、本契約ノ解除ヲ欲スル場合ニハ六ケ月以前ニ他方ニ通告シ双方合意ノ上ニテ之ヲ為スモノトス
十、本契約ノ辞句ニ訂正スヘキ点ヲ発見シタル時ハ双方合意ノ上之ヲナス事ヲ得
右之通リ契約シタル事ヲ証スル為メ本書弐通ヲ記名調印ノ上各壱通ヲ保有ス
大正六年壱月弐拾六日

この覚書より前の一九一六年に作成された草案では、文書の先頭が「販売契約書」となっており、しかも、「約」と「書」の間に「覚」という文字が加筆されている。また、実際の覚書では、最後の部分に豊田式織機株式会社と代表者

名と三井物産株式会社大阪支店と代表者名が記されているはずである。以上から一九一七年一月二六日付けの文書は、

46

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）両社が締結した契約書ではなく、販売契約について両社が作成した覚書という体裁がとられている。この覚書について、（（

同年六月二二日の三井物産支店長会で常務取締役武村貞一郎は「『プラット』社トノ関係モアルヲ以テ別段正式ノ契約（ス」と述べている。つまり三井物産は公然と（たとえば、広告で）豊田式織機製の織機の販売を担当することを明示す（

機と三井物産との「覚書」は、プラット社との契約に抵触する恐れがあり、武村は「公然豊田ノ製品ヲ取扱フコト能ハ

したがって、事実上、例外条件付きの（製造業者直接受注を例外として認めた）一手販売契約を取り決めた豊田式織

レファレンス」（優先権）を「与ヘ承諾ヲ得ラルモノハ取扱フモ可ナルナリ」と補足説明している。

取扱ハ為シ得サ」る（日本製の織機を取扱ことができない）と説明している。ただし、プラット社に織機について「プ政次郎の質問に対して、武村貞一郎は、三井物産とプラット社との契約について「契約ノ精神ヨリ云ヘハ全然内地品ノ一七年六月二二日の支店長会議において、「我が社は豊田式織機と一手販売契約を結べるのか」という常務取締役藤瀬

このように「販売契約覚書」は、形式的には「契約書」ではなく、「覚書」（メモランダム）として作成された。一九いる。解約したい場合は六か月以前に通告することとして、契約期間を特に定めていない。

注分以外のすべてについて、三井物産に商品の販売を一手に委託するという、「例外条件付き一手販売契約」となってめ、その取引について三井物産に手数料（二・五％）を支払わない。したがって、この契約は、豊田式織機株式会社受

さて、この覚書によると、三井物産は手数料二・五％で委託販売を引き受けるものの、豊田式織機には直接受注を認

式織機株式会社、「商品」は織機と記されている。「締結」・「期間」・「区域」は空欄である。

なお、三井物産「事業報告書」一九一七年上期の「契約」一覧には、「契約店」が機械部大阪支部、「会社名」は豊田

書ハ作ラス」と述べている。

（9

る訳にはいかなかったのである。

47（9ところで、一九〇九年二月九日の豊田式織機設立から一九一七年一月二六日の「販売契約覚書」作成まで約八年も経過している。この間、織機の販売面で両社はどのような関係にあったのであろうか。

一九一三年四月三〇日に豊田式織機取締役に就任した名古屋支店長児玉一造は、同年七月二二日の支店長会議におい（（て「今ノ間ニ我々ニ於テ関係ヲ付ケ置カサレハ」、「販売ハ将来他人ノ手ニ移ルヘシ」、そ う な ら な い よ う 株 式 を 買 い 増（（

得ルモノヲ殊更ニ三井ニ一手販売ヲ托スル必要ナシトテ、飽迄モ其説ヲ主張スル為メ契約締結ニモ時日ヲ要シタリ」とは、豊田式織機は「最近当社ト一手販売ノ契約ヲ取結ヒタルカ、其時ニ内部ニ於テハ重役ノ谷口氏、同社自カラ販売シ

一九一七年六月二二日の支店長会議において綿花部長児玉一造（一九一三年四月三〇日、豊田式織機取締役に就任）ったのである。

書」の作成にこぎ着け、それによって他社による製品取扱を排除し、直販以外はすべて三井物産が取り扱えるようにな

その後、特に三井物産は豊田式織機株を買い増ししなかったものの、ようやく一九一七年一月二六日に「販売契約覚る恐れがあると、先行きを懸念していた。

田式織機製の織機の販売に関与しており、このままでは他社に一手販売権を取られて三井物産が織機販売からはずされしして、「一手販売ヲ取リテ他ノ手ニテハ取扱ハシメサル様シタシ」と述べている。この頃、三井物産以外の商社も豊

（9

（ （

兼営織布の紡績会社が発注する織機の台数は、千数百台にのぼる場合があった。そのため、豊田式織機は、商社を介と反対していたのである。

述べている。社長の谷口房蔵は、自社で織機を販売できるのに、わざわざ三井物産に一手に販売を委託する必要はない（9「同社自カラ販売シ得ル」と述べているので、より台数の少ない口でも、商社を介在させずに織機を販売することがで在させずに、東洋紡などいくつかの兼営織布会社から直接大口を受注していたようである。それだけでなく、谷口は

（9

48

（

（

きたようである。とすると、三井物産が扱えたのは、日本内地向では中小織物工場が購入する織機や輸移出する織機．その後の状況

制約をなくすものとなった。

（朝鮮や中国上海などの織物工場が購入する織機）に限られていたようである。一九一七年の「販売契約覚書」はこの（9

豊田佐吉は、一九二六年一一月一七日、株式会社豊田自動織機製作所の創立総会を開催し、同社を設立した。同社設立の際、三井物産は株式を引き受けることができなかった。児玉一造（東洋棉花専務取締役）が一〇〇〇株（額面五万円）を引き受けたのは、実弟（豊田利三郎）との関係のためと思われ、三井物産あるいは東洋棉花が児玉に資金を貸し（（付けて、事実上、支配した株ではないようである。同社製造の織機についても、代理店契約あるいは一手販売契約をす

プラット社はこの持
Textile Machinery Makers, Ltd.

九三三年七月四日、豊田式織機、豊田自動織機製作所とそれぞれ「販売契約書」を締結し、「自動織機及棉糸紡績機械

結するとともに、三井物産が豊田式織機の製品、豊田自動織機製作所の製品を販売することを認めさせた。さらに、一の販売を契約）との間で日本、満州、および中国における日系会社を対象地域とする綿糸紡績機械の一手販売契約を締

株会社［三井物産では「英国紡機製造合同会社」とも表記］の傘下にあり、この持株会社が傘下のすべての企業の製品

三井物産は、一九三二年一二月八日、英国紡機製造株式会社（

ぐには締結できなかった。完全な一手販売契約を締結できたのは、会社設立の七年後、一九三三年七月四日であった。

（9

（

（

国）を締結した。これによって三井物産は、英国紡機製造、豊田式織機、豊田自動織機製作所の三社の織機・紡績機械（9の販売を併せておこなえるようになった。詳細については、春日豊論文で検討されているので、これを参照されたい。

49

6（スペアー、パートヲ含ム）ヲ販売」する、ほぼ完全な一手販売契約（地域は全地域ではなく、大日本帝国、満州、中三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）織機に限定してみると、三井物産がプラット社のくびきから解放されて、豊田式織機・豊田自動織機製作所の製品を公然と販売できるようになったのは、一九三二年一二月八日からであった。一八九七年一二月七日から一九三二年一二月七日までの三五年間、三井物産はプラット社との契約に縛られて、日本の製造家・製造会社との間で公然と一手販売契約を結ぶことができず、そのため日本製の織機を公然と広告し、販売することができなった。もし、プラット社のくびきがなければ、三井物産による日本の製造家・製造会社への対応（なかでも出資や役員派遣）はかなり違ったはずであり、日本製織機の販売台数・販売額は遥かに増加したはずである。

（ ） 鈴木邦夫「［批判］中上川の工業主義と益田の商業主義という図式」（『三井文庫論叢』五四、二〇二〇年一二月）三四（ ） 長井実『自叙益田孝翁伝』内田老鶴圃、一九三九年、二四五頁。

―三七頁。

1

（ ）「三井物産ルカス商会と競争」一八九二年九月二八日東京日日新聞（『新聞集成明治編年史』第八巻、一九四〇年）三〇2（ ）『稿本三井物産株式会社一〇〇年史』上（日本経営史研究所、一九七八年）一五一頁。

四頁。

3

物産二三六七―六。

店理事会可決（三井物産「理事会議案」一八九八年、三井文庫所蔵史料（ ） 三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、「英国オールダム府プラット社ト棉糸及羊毛紡績機械ノ日本並朝鮮総代理店約定取結ノ件」

物産一二〇）。

（ ）「英国オールダム府プラット社ト棉糸及羊毛紡績機械ノ日本並朝鮮総代理店約定取結ノ件」一八九八年八月六日三井商

4

5

6

と
との間で日
（ ） 一 九 三 二 年 一 二 月 八 日 付 け で、三 井 物 産 は
TextileMachinery
Makers,Ltd.
CottonSpinning
Machinery
は、本、満州、中華民国における日系会社を区域として一手販売契約を締結した。なお、 Textile Machinery Makers, Ltd.

7

8

50

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

一 九 三 一 年 に プ ラ ッ ト 社 な ど 同 業 八 社 の 持 株 会 社 と し て 設 立 さ れ、従 来 の プ ラ ッ ト 社 はPlatt Brothers & Company（）となった。三井物産「事業報告書」一九三三年上期（三井文庫所蔵史料 物産六一五―三六）、吉森
Holdings
Limited賢「プラット社と豊田自動織機製作所―衰退と発展の決定要因―」（『横浜経営研究』第三七巻第三・四号、二〇一七年三月）八八頁。
（）「一、豊田織布機ニ関スル件」上田理事陳述、一八九九年一〇月六日（三井文庫編『三井事業史』資料篇四上、三井文（）「一、松本常磐外一名罷役辞令案」一八九九年一〇月三一日（前掲、三井文庫編『三井事業史』資料篇四上）四九八―

四九九頁。のち、一九〇〇年二月、松本・服部からの希望で三井物産を解雇し、それぞれ「慰労金」（退職金に相当）を八〇〇〇円、六〇〇〇円支給した。これを両名は井桁商会に投入したという。ところが、一九〇二年一二月、井桁商会で「少カラサル損失ヲ醸シ」たため、それぞれに追加慰労金一五〇〇円を支給しすることとした（「水谷耕平外弐名へ解傭慰

労金支給ノ件」一九〇二年一二月二日三井営業店重役会可決、三井文庫編『三井事業史』資料篇四下、三井文庫、一九七
一年、三九三頁）。

） 河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉」中（『科学画報』二六―五、一九三七年五月）。

）『愛知県史』通史編六、近代一（愛知県、二〇一七年）、四四六頁では一八九九年一一月六日「創立」としている。一一

月六日は「創立」された日ではなく、会社の設立が登記された日である。
）『官報』一八九九年一一月一六日。

） 由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」（『三井文庫論叢』三四，二〇〇〇年一二月）八四頁でしている。

） 服部種次郎の「移転広告」（『東京朝日新聞』一八九七年一月一七日）四頁。この広告で、猿屋町一七番地に移転したと） 一九〇〇年五月刊行の『銀行会社要録』第四版では、資本金三万円、資本主人員二となっている、

（

（

（

（

庫、一九七一年）四八九―四九〇頁。

（

9

（

10
15 14 13は「資本金三万円（払込八〇〇〇円）」としている。払込八〇〇〇円を示す資料は記されていない。前掲、『稿本三井物産

51

12 11
16

株式会社一○○年史』上、第三章（執筆担当由井常彦）二六七頁に「三井物産が資本金八〇〇〇円の全額を出資」と記されているので、おそらくこの八〇〇〇円という数値を使ったものと思われる。
『稿本三井物産株式会社一○○年史』上の八〇〇〇円は、豊田佐吉が三井物産から借りた八〇〇〇円（後述）を井桁商会の資本金と混同したものかもしれない。前

（

（

（

しかし、会社設立の際の登記事項のうち、社員の「出資額」が松本・服部とも「金一万五千円」となっているので、井掲、『愛知県史』通史編六、近代一、四四七頁でも、由井論文を踏襲して「資本金三万円（払込八〇〇〇円）」としている。

（

17

桁商会の資本金払込額は三万円である。

（

18

（

） 最初の本店所在地を大坂町としているのは前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）
」八四

（

19

） 日本車輌製造『驀進』（一九七七年）四二五頁。

日）の豊田佐吉の住所。

） 豊田自動織機製作所『四十年史』（一九六七年）三二―三三頁および後に掲出する豊田佐吉「証」（一九〇二年五月一）『官報』一八九九年一一月二八日、一八九九年一二月一九日、一九〇〇年三月八日。

） 前掲、『愛知県史』通史編六、近代一、四四七頁。

三―八四頁。

） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」（『三井文庫論叢』三四，二〇〇〇年一二月）八

多くみられるようになる。しかしこの伝記では「技師長」に任命されたとはいっていない。

） 豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』（一九三三年）一〇三頁。この伝記以降、「技師長」に任命されたという記述がは寺島昇からの聴き取りに基づいて記述している。

） 河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉」上（『科学画報』二六―四、一九三七年四月）。この記事を、河村

頁。本店の移転登記は『官報』一八九九年一一月三〇日。

（

20

（

23 22 21番地、名古屋支店は「名古屋市広井町いノ二六一番戸（笹島）」となっており、武平町の支店は事実上、廃止されている。

） 一九〇一年五月二二日印刷の井桁商会『専売特許豊田式織機説明書』八七頁では、本店は東京市日本橋区新大阪町一〇

25 24

52

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ ） 三井物産宛井桁商会書状（一八九九年一一日一五日付け）（前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」、八三―八四頁）、前掲、井桁商会『専売特許豊田式織機説明書』一頁。

（ ） 特許庁編『工業所有権制度百年史』上（一九八四年）二二〇頁、一二頁、一八九九年一一月一五日付けの三井物産宛て
井桁商会書簡。
（ ） 井桁商会『専売特許豊田式織機説明書』一頁。

（ ）「佐吉翁が挑んだ完全なる自動織機への想い」（『豊田自動織機技報』六八、二〇一七年一〇月）九頁。
（ ） 前掲、特許庁編『工業所有権制度百年史』上、二二〇頁。
（ ） 鯨尺一尺は、曲尺の一尺二寸五分相当である。鯨尺一尺は約三七・八八センチである。
（ ） 前掲、豊田自動織機製作所『四十年史』（一九〇九年）三四―三六頁。

（ ）『大日本織物協会会報』第一九二号（一九〇二年一〇月号）の掲載の「豊田式機台割引広告」。この広告では、「東京服部商会」（東京市日本橋区大伝馬町二―二五）が「井桁商会代理店」と表示されている。

（ ） 吉川容・大島久幸「三井物産『内地支店長会議々事録』（明治三三年）第三回・第四回」（『三井文庫論叢』五五．二〇
二一年一二月）四四六頁。
（ ） 沢井実『日本鉄道車輌工業史』（日本経済評論社、一九九八年）五四頁、（ ）『官報』一九〇一年三月三〇日、同一九〇一年四月一二日。

（ ） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」八六頁では、「豊田佐吉の同社技師長の在任は一年数カ月で、一九〇一（明治三四）年末までに辞任している」としている。しかし、そのように判断した典拠は示されていない。

池田宣政『織機王豊田佐吉―発明物語―』（大日本雄弁会講談社、一九三九年）一七七―一七八頁に、「会社経営の以下

案にむづかしきかを痛感した氏は潔く井桁商会から身を引き、翌年、明治三五年に、もとの武平町工場で織布業をはじめた。豊田商会がこれである」とある。由井論文の「一九〇一（明治三四）年末までに」はこの池田の記述から判断したも

53

26

27

33 32 31 30 29 28

34

37 36 35

のと思われる。
（ ） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」八六頁。

（ ） 前掲、河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉（中）」一〇九―一一〇頁。

一二月三一日現在と推定される。

（ ）『工場通覧』一九〇二年版（農商務省商工局、一九〇四年）。一九〇四年版が一二月三一日現在なので、一九〇二年版も（ ） 前掲、吉川容・大島久幸「三井物産『内地支店長会議々事録』（明治三三年）第三回・第四回」四四五―四四六頁。

（ ） 高辻奈良造「故豊田佐吉の追憶」（前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』）二六八―二六九頁。

41 40 39 38（ ） 前掲、『工場通覧』一九〇二年版、二〇九頁。一九〇四年版の記述から、一九〇二年一二月三一日現在の状況であると料、物産一五三）。

（ ）「井桁商会貸金整理ノ件」一九〇四年二月九日廻議および付属資料（三井物産「会議案」一九〇四年、三井文庫所蔵史（ ） 同上、一一〇頁。

44 43 42（ ） 一 九 〇 二 年 七 月 一 九 日 印 刷 の『日 本 全 国 諸 会 社 役 員 録』
（一 九 〇 二 年）で は 広 井 町、一 九 〇 三 年 七 月 一 八 日 印 刷 の 同推定される。

45（ ） 担保の織機一七五台のうち、一〇〇台（「豊田式尺壱幅織機」）は日本車輌に預け入れていた。ところが、一九〇三年七（一九〇三年）では堀内町となっている。

46（ ） 前掲、豊田自動織機製作所『四十年史』四四―四六頁。

物産の納品すべき七五台については、目下販売の見込みがなかった。

月九日の暴風雨のため、織機を保管していた倉庫が倒壊し、そのため織機が全部破損してしまった。新規に製造して三井

47（ ）『愛知県統計書』各年版。

（ ） 前掲、『工場通覧』一九〇二年版、二〇九頁、同一九〇四年版（農商務省商工局、一九〇六年）二三四頁。

（ ） 前掲、『大日本織物協会会報』第一九二号（一九〇二年一〇月号）の掲載の「豊田式機台割引広告」。

51 50 49 48

54

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ ）『日本全国諸会社役員録』一九〇二年版、下編二三八頁では資本金三万円、一九〇三年版、二四六頁では資本金一万円、払込六〇〇〇円となっている。

（ ） 井上馨宛益田孝書簡（一九〇二年二月二五日）、同（一九〇二年五月七日）（『三井文庫論叢』一六，一九八二年）三二六―三二八頁、同（一九〇三年三月六日）（国立国会図書館編『井上馨関係文書目録』一九七五年）一二五頁。

（ ）『帝国銀行会社） 要録』に井桁商会が掲載された最後の版は、一九一四年版（一九一四年刊）であり、資本金は二万円、代表社員服部種次郎、社員服部要となっている（愛知県一一頁）。

（ ） 鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』（ミネルヴァ書房、一九九六年）三二六頁。

織機」、「第八三二〇号明細書

豊田式織機の研究（下）」（『三井文庫論叢』三六，二〇〇二年一二月）一四六頁。愛知県「工場票」（一九一一年）による（ ） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」九〇頁、由井常彦「三井物産と豊田佐吉およびと、場所は西春日郡金城町、職工は男六人、女二一人である。
（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一〇五頁。

織機」、「第七六七六号明細書（ ） 前掲、特許庁編『工業所有権制度百年史』上、二二一頁。

織機」。

（ ）『第六七八七号明細書 織機』、「第七四三三号明細書

物産一五五）。

（ ）「豊田式織機一手販売契約締結ノ件」一九〇五年二月一四日廻議（三井物産「会議案」一九〇五年一―六月、三井文庫
所蔵史料（ ）『豊田自動織機技報』第六八号（二〇一七年一〇月）一一頁。
（ ）「木製織機の発明」（『工業雑誌』第二二巻第三一四号（一九〇五年四月）。
（ ）『トヨタ自動車七五年史』（二〇一三年）一一頁。
（ ） 前掲、『トヨタ自動車七五年史』一一頁。
（ ） 前掲、鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』二七頁。三二九頁。

55

52

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56 55

59 58 57

60

65 64 63 62 61

（ ）「Ｔ、山本」は、営業部の機械鉄道洋品並金物類取扱首部主記主任の山本小四郎と思われる。かつて山本はロンドン支『物産五〇―一一、 物産五〇―一二）。

（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一〇九―一一〇頁。

」となっている。この他、同社役員の時の小四郎の英文表記は確認できた限り、いずれもKoshiro
料の｛Ｔ｝は、「Ｋ」の誤記と思われる。

』（一 九 三 二 年）で は、湯 浅 蓄 電 池 製 造 の 役 員 で あ る 山 本 小 四 郎 の 英 文 表 記 が、「 Yamamoto,
WH0’S WHO IN JAPANであった。資Koshiro

二四日現在（三井文庫所蔵史料

店の支店長代理、器械掛主任、鉄道掛主任であった。三井物産「職員録」一九〇五年八月二〇日現在、同一九〇六年八月

66（ ） 三井物産『挑戦と創造』（一九七六年）七四、三七三頁。前掲、豊田自動織機製作所『四十年史』五〇頁が豊田式織機（一四七頁）のは、岡野が三井物産本店の許可を得られないと判断したためと思われる。

会で取締役が改選され、岡野悌二が取締役に選出されたものの、岡野は「差支ノ故ヲ以テ」取締役就任を辞退している（ ） 豊田式織機『創立三十年記念誌』（一九三六年）一四五―一四六頁。このほか、一九〇九年一〇月三〇日の定時株主総（ ） 麻島昭一『戦前期三井物産の投資と金融』（専修大学出版会、二〇一三年）七七頁。

（ ） 豊田式織機「営業報告書」（一九〇七年上期）。一九〇七年上期末の一九〇七年三月三一日頃の株主・株数である。

70 69 68 67（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』九九―一〇〇頁。

設立を明治三九年一二月としたために、この記述を踏襲したようである。

71（ ） 和田一夫・由井常彦『豊田喜一郎伝』（トヨタ自動車、二〇〇一年）一〇〇―一〇一頁。

たため、それ以降、取締役会メンバーに名古屋派はいなくなっている。

（ ） 会社設立の際に奥田正香（名古屋）が取締役に選出された。しかし、奥田は一九〇七年一〇月三一日に取締役を辞任し（ ） 小栗照夫『豊田佐吉とトヨタ源流の男たち』（新葉館出版、二〇〇六年）一八九頁。

74 73 72（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』一五九―一六〇頁、豊田式織機「営業報告書」第二〇期（一九一六年四月一日（ ） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（下）」、一四五頁。

77 76 7556

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）から九月三〇日）。
（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一一三頁。

（ ） 河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉（下の一）」（『科学画報』二六―六、一九三七年六月）一一八頁。
（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』三一頁。
（ ）『愛知県史』資料篇二九、近代六工業一（愛知県、二〇〇四年）六二一―六二二頁。
（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』一四八頁。

（ ） 前掲、豊田自働織機製作所『四十年史』六七頁、前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一二一頁とも、豊田佐吉への支払額を八万円としている。しかし、豊田式織機「決算書」第一四期での資産の部における特許権の計上額は六万円となっているので（前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（下）」、一五六頁）、これに従った。
（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』一五三頁。
（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一一三頁。
（ ） 移民保護協会編『海外出稼案内』（内外出版協会、一九〇二年）の附録一―二七頁。

一九四、二四〇頁。

物産一九八―五）四三〇頁。

物産二三六七―一三）。

（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一一三―一一九頁、前掲、小栗照夫『豊田佐吉とトヨタ源流の男たち』（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一一三頁。
（ ）「販売契約覚書」一九一七年一月二六日（三井文庫所蔵史料（ ） 三井物産「支店長会議議事録」（一九一七年、三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、三井物産「支店長会議議事録」（一九一七年）四三一頁。

（ ） 三井物産「支店長会議議事録」一九一三年（三井文庫所蔵史料 物産一九八―二）。なお、豊田式織機の取締役の選出されたあと、一九一三年五月二日の三井物産取締役会で児玉一造が取締役に就任することが仮決議され、就任についての議案が三井合名会社に送付されて承認されている（三井物産「取締役会議録」一九一三年、三井文庫所蔵史料 物産八57

83 82 81 80 79 78

87 86 85 84

92 91 90 89 88

三）。
（ ） 前掲、三井物産「支店長会議議事録」（一九一七年）四二九頁。

（ ） 覚書作成の一九一七年の事例であるものの、三井物産上海支店は「三新紡績ニ豊田式織機五十台ヲ売込」んでいる（前

他一二軒ヲ除キ全部当社ニ一任」されたと述べている（同、四三〇頁）。

産「支店長会議議事録」一九一七年、四二九頁）。武村貞一郎は、覚書によって「従来同社ニテ直接引受ケタル東洋紡其（ ） 児玉一造は、豊田式織機が「最近尼紡ヨリ千二百台、倉敷ヨリ千三百台ノ注文アリタリ」と述べている（前掲、三井物

94 93（ ） 春日豊「一九三〇年代における三井物産会社の展開過程（中）―商品取引と社外投資を中心に―」（『三井文庫論叢』一掲、三井物産「支店長会議議事録」一九一七年、二九三頁）。

95

三井物産による海外綿布市場の開拓と日本の織布工場．日清戦後から日露戦争まで織布工場の製品を扱って、どのように海外で綿布市場を開拓したかを検討する。

布）も取り扱った。なかでも綿布輸出に力を入れ、朝鮮・中国へ輸出をおこなった。以下では、三井物産がどのような三井物産は、外国製織機（プラット社）や日本製織機を販売するとともに、それを購入した織布会社での製品（綿Ⅱ（ ） 前掲、春日豊「一九三〇年代における三井物産会社の展開過程（中）―商品取引と社外投資を中心に―」九四―九六頁。

七，一九八三年）九五―九六頁。

96

97

三井物産が日本製綿布の輸出を始めたのは、日清戦争（一八九四―一八九五年）後である。その際、中心となったの

1

58

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）は「棉布首部」である。
（（

棉布首部は、一八九八年七月一八日制定の「共通計算規定」に基づき、一八九九年五月二四日に輸出綿布を担当する（ （組織として設立された。首部という組織は「首脳タルノ任ニ当リ仕入並ニ販売上ニ付キ諸般ノ指揮ヲ為ス」ものであり、経伺により許可を受けて商品の売越買越業務を担当し、その損益を負担することとされた。棉布首部設立以前、一八九（のであり、幅一尺一寸、長さ二丈である。

（

小計一万反、約五〇〇〇円）、合計一六万反（八万円）であった。この茶木綿・白木綿は、いわゆる小幅（並幅）のも

円）
・白木綿（五万反、約二万五〇〇〇円）と日本内地で模造した「支那土布」（五種）と「雑布」（両者とも試売用。

ニ得ラレ」るからという。買持を申請した綿布は、日本内地で需要されているものと同じ茶木綿（一〇万反、約五万に発注して製織した綿布を現地に積み出さなければならず、また賃金の安い農閑期に機屋に製織させれば「上品ヲ廉価買持を申請する理由は、需要地の商人の多くは売行季節前に先約定をなさず専ら現物取引のみであるため、早めに機屋

この調査と試売の経験に基づき、六月三日、棉布首部は重役に対して「内地棉布製織中社持ニ関スル願」を提出した。

好・需要高などを調査して「台湾視察復命書」を作成した。また、台北支店に依頼して日本製綿布の試売もおこなった。

一八九九年（明治三二）に営業部は植民地の台湾に掛員を派遣している。掛員は台湾および清国における綿布の嗜る）。営業部が棉花首部に指定されたので、営業部の棉花布掛が棉布首部の業務を担当することになった。

七年三月六日に東京本店に棉花布掛が設置されている（その後、一八九八年六月一日営業部設置に伴いその一掛とな（

おり棉花首部に買持許可を与えた。棉花首部が買持を申請した時点では、機屋に発注し、手織り織機（手機）
・足踏み

この申請を受けて、六月六日三井物産は三井商店理事会へ議案「棉布買持特許之件」を提出して可決をえて、申請ど（織で製織した製品を買い付けることを予定していたと思われる。

59（

棉花首部は、台湾への綿布移出だけでなく、清国・朝鮮へ綿布輸出に着手し、一八九九年一一月二〇日に合計五〇〇（（俵の買持を社長に申請し、一一月二四日に許可をえた。さらに翌年二月二四日には五〇〇俵を一五〇〇俵に増加する許（ングを輸出した。

（

可をえている。シーチング・Ｔクロースは機械織綿布である。清国へはシーチングおよびＴクロース、韓国へはシーチ（（

ウニ見エル物ニアラサレバ見込ナシ」であった。つまり、台湾で需要される製品は、手機・足踏み機で製織されるよう（

力織機で製織した綿布は「糸ノ良過ギル為売レ」ず、「台湾ニハ余リ綺麗ナルモノハ向カス、極メテ外見ノ悪シキ強サ

しかし、一九〇三年四月一五日の支店長会議における台北支店長の藤原銀次郎の発言によると、井桁商会製のようなられている。白木綿・茶木綿は、同社の小幅織機で織ることのできる製品であった。

と、この織機はさまざまな種類の布を織ることができるとされており、そのなかに「支那輸出向白木綿茶木綿」が挙げ

幅織機）までの、諸種の織機を製造していた。製織品には幅織ムラなく、量目が均一であるという。この説明書による八倍に増加すると説明されている。同社は、織立ての幅が鯨尺一尺一寸の織機（小幅織機）から同二尺四寸の織機（広『専売特許豊田式織機説明書』（一九〇一年）によると、従来の織機に比べ、この力織機では女工一人当たりの利益が七，く 合 名 会 社 井 桁 商 会 に 商 号 変 更）、こ の 会 社 に 豊 田 佐 吉 発 明 の 力 織 機（改 訂 特 許 第 九 七 号）を 製 造 さ せ た。井 桁 商 会

ところが、先述のように三井物産会社は、松本・服部に同年一一月一〇日に松本服部合名会社を設立させて（まもな（

ノ産地ハ近畿並名古屋地方」のため、「之カ引合ハ大阪ヨリスル方便宜」なため、三井物産は棉花首部を営業部から大

扱首部ヲ大阪ニ移スノ件」と議案「藤野亀之助転勤ノ件」を提出し、二つの議案が可決された。可決を得て、「棉布類

ところで、今一度、棉布首部に即してみると、一九〇〇年六月八日、三井物産は三井商店理事会に議案「輸出棉布取な製品であり、力織機で製織した綺麗な綿布は台湾には不向きであった。

（

60

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）阪支店に移すとともに、営業部棉布掛主任の藤野亀之助を大阪支店棉布掛主任に異動させた。また、三井物産本店は八月一三日に、先の一八九九年七月二九日付け買持許可を取り消し、新たに一九〇〇年一〇月四日付けで、棉布首部（大阪支店）に機械織綿布一〇〇〇俵、手織綿布五万反の買持を許可した。機械織綿布の種類はシーチング（中国、朝鮮向け）とＴクロース（中国向け）である。申請した仕向地別内訳は清国七〇〇俵、韓国三〇〇俵であった。手織綿布の種類は茶木綿（台湾向け）、白木綿（台湾向け）、綿ネル其他（台湾向け）、縮緬其他（清国向け）ある。申請した仕向地

別買持内訳は台湾七万五〇〇〇反（茶木綿五万反、白木綿二万五〇〇〇反、綿ネル其他五〇〇〇反）であった。これらの一連の措置によって、愛知・大阪の織物産地に近い大阪支店に綿布輸出を指揮・担当させ、輸出・移出を拡大しよう（（（としたのである。三井物産による清国への綿布輸出の仕向先は華北の天津、華中の上海などであり、いまだ満州（現、中国東北地区）は含まれていなかった。

（

なお、のちに一九〇二年頃からは、茶木綿の台湾への移出のみ、産地（栃木県）に近い営業部に担当を変更している。

して、可決をえた。三井物産ではこれまで「継続商業準備積立金」七〇万円を積み立てており、これから一〇万円を割

小幅綿布ヲ輸出スルコト」を計画し、九月三〇日、三井家同族会管理部に議案「綿布商売拡張資金支出方ノ件」を提出

布して、物資・サービスを調達した。三井物産は日本政府に協力するため、「日 常 ノ 必 需 品 ニ シ テ 且 其 需 要 ノ 宏 大 ナ ル

一九〇四年二月一〇日、日露戦争が勃発し、日本軍はロシア軍と戦うため満州へ侵攻した。その際、大量の軍票を散廃止された。これに伴い、同日、棉花首部は廃止されて、大阪支店が綿布輸出を事実上指揮することになった。

の規定）が一九〇〇年二月九日に廃止され、その細則である一九〇一年八月二六日に「輸出綿布共通計算規定細則」が「共通計算規定」（仕入店・販売店が共通計算をおこなって、店単独の利益を追求することで生じる弊害をなくすため（

いて満州向け小幅綿布調達のための手段を講じようというものであった。うち五万円の使途として、まだ実施が曖昧で61（

あるものの、名古屋に織機一五〇台の工場を設置することも挙げられている。

一九〇五年、三井物産名古屋支店によって二つの織布工場の設立計画が進められた。ひとつは、三井物産が繊維業者（紡績業者や繊維問屋）に働きかけて織布会社と新設するというもの、いまひとつは三井物産が自前の織布工場を設立するというものであった。

前者の計画では、一九〇五年八月二〇日に名古屋織布株式会社（資本金二〇万円、払込五万円。一株五〇〇円、総株

数四〇〇株。本店は愛知郡熱田町大字西熱田幣懸一九番地）が設立された。取締役には志方勢七（日本綿花取締役），

奥田正香（日本車輌社長、元尾張紡績社長）、岡野悌二（三井物産名古屋支店長）、監査役には田中市太郎（日本綿花社（ （長）、伊藤伝七（三重紡績取締役）が就任した。一九〇六年一一月三〇日頃の大株主の所有株数は、志方勢七が三〇株、（ （飯田義一（三井物産理事）・渡辺専次郎（三井物産専務理事）・田中市太郎などが二〇株である。同社の設立趣意書では（（ （後者の計画では、一九〇五年に予算一六万円で工場の建設を始め、一一月には設置予定の織機二五二台（一台の価格

年式織機のようである。

一五〇台の織機（一台の価格一〇〇円）を設置する予定であった。一台の価格から推測すると、豊田商会発売の三十九

（1

（ （

そのため一一月七日の名古屋織布取締役会で三井物産から土地・建物・機械類を一〇万円で譲り受けること（ただし、べき織機の義は豊田式新規の器械」を予定していたものの、一一月になっても工場の建設はほとんど進捗しなかった。

一五三円）のうち、一部を設置した。工事は全体の半分位まで進んだ。ところが、名古屋織布の方は、「工場え備付く（1

代金は年賦支払）を交渉することを決議し、一一月九日に文書で三井物産に申し入れた。三井物産が設置した織機は一

（1

（ （

台一五三円もの高額であることから、豊田商会発売の鉄製自動織機のようである。一九〇六年でみると、名古屋織布は豊田商会製織機によって台湾向け白木綿の生産をおこなっている。

（1

62

（ （

なお、実際には、満州で発行された巨額の軍票（一九〇六年八月一日の計算では一億四八四一万円）の回収は、綿布．日露戦後〜一九一〇年代

軍票回収のため名古屋織布株式会社の製品を販売したわけではない。

など日常品の販売によってではなく、横浜正金銀行の一覧払手形によっておこなわれた。そのため三井物産が、満州で

（1

（ （

日露戦争の末期、一九〇五年四月、三井物産大阪支店棉布掛主任の藤野亀之助は、山辺丈夫（大阪紡績）
、武藤山治

（1

き、三井物産大阪支店は広幅綿布輸出のための措置と小幅綿布輸出のための措置を講じた。前者の広幅については、従来の研究で分析されている三栄綿布組合・日本綿布輸出組合の設立である。後者については、これまで十分検討されて） 広幅綿布の輸出いないので、以下に詳述する。

（

売するとともに、三社の間でも品質面・価格面・商標で激しく競争した。ついには、先発の金巾製織が大阪紡績に対しと特約を結んで朝鮮市場に参入した。三社は高品質・高価格のイギリス綿布に対抗して、より低い品質の製品を安く販

阪紡績が仁川で日本人商人を共盛社という販売組合に組織して綿布の販売を始め、一九〇五年には三重紡績が三井物産

韓国向け広幅綿布の輸出では、まず、一八九五年に金巾製織株式会社が金巾の販売を開始し、ついで一九〇四年に大なので、最初に韓国への綿布輸出をみよう。

満州向けの日本綿布輸出組合は、韓国で兼営織布三社による激化した競争を終わらせる三栄綿布組合と連動した動き

1て商標権侵害の訴訟を提起し、三重紡績に対して商標取消しの申入れをおこなうなど、商標や価格面で軋轢が激化し、

632（鐘淵紡績）、斎藤恒三（三重紡績）とともに韓国と満州の視察に赴き、綿布に関する商況を調査した。この調査に基づ

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（

（

（

（

（

（

）を締結して三栄綿布組合（販売カル

支店綿布掛主任藤野亀之助や理事飯田義一）が仲裁に乗り出し、三社はようやく和解し、共同で綿布輸出をおこなうこ

この状況を憂慮して一九〇五年に渋沢栄一が三社に対して無用の競争を辞めるよう勧告した。ついで三井物産（大阪

そのため関係者は疲労困憊する状況に陥った。

（1
（1

1

（ （

論者が「綿」の字を使用しているので、これにならう。その後、九月には岡山紡績も加盟したため、兼営織布会社で韓テル組織）を設立したのである。なお、「三栄棉布輸出組合」が正しい表記のようであるものの、しかし、ほとんどのとなった。すなわち、三社は一九〇六年三月八日に「契約書」（本稿末の資料

（1

（

（

とになった（第一七条）。

（ （

約書」
（一九〇六年三月八日）で、組合は三井物産に対し販売手数料として一俵（二〇反入り）当たり二円を支払うこ

この綿布を組合共通勘定で買い取ることとした（第一一条）。また、三社と三井物産が販売委託に関して締結した「契用商標とする（第七条）こととした。組合取扱の対象商品は、一五ポンド以上の綿布（品目はシーチング［粗布］）で、登録商標三種を「組合員の韓国輸出棉布に使用すへき共同商標と定め」、このうち大阪紡績の第二二八四〇号商標を常のとし」（第六条）、製品に添付する商標については、大阪紡績の登録商標一種、三重紡績の登録商標一種、金巾製織の販売については、契約書で「組合員の製品を韓国に輸出し及販売することを三井物産株式会社大阪支店に委托するも国市場に参入し組合未加盟のもの（販売カルテルのアウトサイダー）は富士紡績と内外綿だけになった。

（1受けたのである。三井物産はこの綿布を販売する際、日本人商人を下請の特約店として組織し、七月一日から特約店にしてはかなり低い。したがって三井物産としては、競合していた三社の製品の販売をかなり低い手数料で独占的に引き〇円の一・五％に相当する。一〇五円に対してでも一・九％なので、二％未満というのは三井物産が受け取る手数料率と組合設立直前に一俵一〇五円であった価格が設立後、一日で一三〇円に跳ね上がったというから、手数料二円は一三

（2

（2

64

（

（

（

（ （

東洋紡績一社だけになり、ついで一九一八年に東洋紡績から三井物産への申入れにより、東洋紡績製品の一手販売に切

なお、組合が解散するのは、一九一四年六月二六日の大阪紡績・三重紡績合併による東洋紡績設立のため、組合員が価値は一億二七〇五万円）になる。

九六〇俵であるので、三井物産の販売手数料純手取り分は六万四四八〇円（一年当たり九五五三円。九五五三円の現在（

当たり五〇銭になる。三栄綿布組合の朝鮮輸移出高は、一九〇六年三月から一九一二年までの六年九か月間で一二万八対して一俵一円五〇銭の販売手数料を払うという契約をおこなった。三井物産の販売手数料純手取り分は差し引き一俵

（2

（ （

三井物産は無手数料で、しかも販売経費を自ら負担して組合綿布を販売することになる。

た状況の下で組合が設立された。そのため朝鮮市場では安定的に利益（純手数料）を取得できたのに対して、満州では場をかなり蚕食していた朝鮮市場と異なり、満州市場では外国綿布（とくに米国綿布）が広幅綿布の市場を独占してい

つぎに満州向けの広幅綿布の輸出についてみよう。組合設立の際、日本の広幅綿布が外国綿布（イギリス綿布）の市を取得することができたのである。

り替わった時のようである。したがって三井物産は一九一八年まで、約一二年にわたって低率とはいえ安定的に手数料（2

綿布輸出組合が設立された。「日本棉布輸出組合」（本稿末の資料 ）が正しい表記のようである。しかし、ほとんどの

満州向け広幅綿布については、三井物産が主導して、一九〇六年二月一九日、兼営織布の紡績会社五社によって日本（2論者が「綿」の字を使用しているので、これにならう。まもなく三栄綿布組合にも加盟する大阪紡績（一九〇五年一二

2

（

（

月末現在、一六二三台）・三重紡績（二二二四台）・金巾紡織（八四四台）に加えて、岡山紡績（三二〇台）
・天満織物
（2

台）を占めていた。この組合に加盟しなかった兼営織布会社は、富士紡績（五一四台）、内外綿（四五七台）
、和歌山紡

65

（2

（四二八台）が組合に参加した。この五社は、日本における広幅織機台数（七一二八台）の七六％（合計台数五四三九

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（ （

（ （

れ、一〇月二三日に農工商部内に登録局（北京）とその分局（天津、上海［上海海関内に設置］）が設置されたことで、

なお、日本で登録された商標は、一九〇四年八月一三日に「大清国商標註冊試弁章」（大清国商標仮規則）が発布さの名義にて登録を受け、本規約により製織する組合員にのみ共同使用し、他に使用せさること」（第一〇条）であった。

〇俵を各社按分比例で製織し三井物産へ引渡し（第一一条）。商標については、「数種の商標を定め、三井物産合名会社

規約の要点は、満州向販売を「三ヶ年間の期限にて、三井物産合名会社に委託」（第一〇条）。毎月少なくとも一〇〇巾紡織）が組合に参加しており、不参加の会社はそれに比べると、かなり台数の少ない会社であった。

績織布（三四〇台）、京都綿ネル（三〇三台）、鐘淵紡績（七五台）の五社である。上位三社（大阪紡績・三重紡績・金

（2

（ （

三井物産が取得する手数料については、松尾音次郎が一九一四年（大正三）に刊行した著書で「三井物産をして最初日本企業・日本人が外国人登録願書をこの役所に提出し登録されることで、中国において保護されるようになっていた。

（2

（ （

後に刊行された本・論文（高村直助、山口和雄、『三井事業史』など）ではことごとく無手数料の期間を最初の二か年

二ヶ年は無手数料、其後百分の一に該当する手数料を以て一手販売の衝に当たらしむる」と記したためか、この著書の

（2

（ （

において兼営織布会社に利益が生まれた場合には、三井物産は手数料を受け取れること、二年目からは兼営織布会社の実際の契約は、最初の一年間だけ無手数料とすること、ただし、この一年間（一九〇六年八月から一九〇七年七月）としている。引用者（鈴木邦夫）の論文でも同様である。しかし、これらの記述は誤りである。

（3

継続することがあると規定するものであった）。

たので（第一三条）、二年目と三年目に所定の手数料を受け取る（なお、満期に至った場合、組合員協議のうえ契約をい場合、無手数料で取り扱い、二年目から、手数料を受け取るとなっていたのである。契約期限は三年と定められてい利益有無に関わらず、手数料を受け取るとなっていた。つまり三井物産は一年間だけ、兼営織布会社で利益が生まれな（366三井物産のいくつかの委託販売商品の手数料率をみると、石炭では金田炭・貝島炭などの二・五％が最低の率であり、（ （機械ではプラット社・井桁商会でみたように五％が標準的料率であった。一八九五年に三井物産は鐘淵紡績・三池紡績（（

三井物産は組合綿布（粗布一四封度物）を米国製品（価格は一反当たり六両前後）よりも一両安く、つまり米国品よ

料率が一％であったとすると、損失を生む恐れのある極めて低い手数料率で委託販売を引き受けたことになる。

の輸出綿糸の委託販売を手数料率一％で引き受けたことがあるものの、日本綿布輸出組合綿布の二年目、三年目の手数

（3

（ （

り一七％くらいも安く売り出した。米国製品にくらべ価格を極めて低く設定したため、製造者（日本綿布輸出組合、つ（3（万円（五一六万反）に急増した（第表）。満州に輸入された日本製の生地綿布（粗布と金巾と推定される）の金額を三井物産による組合綿布の取扱高は、一九〇六年一五〇万円（三一万反）で、以後増加して、一九一〇年には二五三るをえなかった。

（

きのため、一九〇六年と一九〇七年平均で一年当たり約一〇万円（現在価値一三億三〇〇〇万円）もの経費を負担せざ

進出の拠点である牛荘支店（一九〇七年九月一日現在、鉄嶺、奉天、寛城子、吉林、大連に出張員を設置）は綿布売捌

販売を委託された三井物産では、一九〇七年八月分から無条件で販売手数料を受け取れるようになったものの、満州

まり兼営織布会社）が「大なる犠牲を払ひしかを想像するに余りあ」ったという。

（3

牛荘支店はこの組合綿布だけでなく組合以外の綿布も取り扱った。組合が扱っていた綿布は粗布一四封度物であった。

の組合綿布の比率は低下するものの、それで一九一〇年では約三割を占めている。

比べると、一九〇六年では九九・四％を占めた。その後、日本から満州へ生地綿布の輸出が急増したため、生地綿布で1

この綿布だけでなく、牛荘支店長井上泰蔵は、組合が扱っていない粗布一三封度物（一四封度物よりも安価）やドリル

67（3（綾木綿）でも需要がかなりあると判断した。当時、満州の中国人商人には先物約定を結ぶ習慣がなかったため、牛荘三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）支店は在庫を常備して現物を販売する必要があった。組合綿布では買い取らずに社外委託荷として在庫を常備できたのに対して、組合外の商品では買い取って在庫を常備する必要があった。そのため牛荘支店は、一九〇六年に日本綿布と（（米国綿布（上海で買付け）の買持（合計二〇〇〇俵）を申請し、八月二七日、綿布二〇〇〇俵（主にシーチング、つい（（でドリル）の買持許可をえた。粗布一三封度物の中では、特に商標「驢馬」貼付の三重紡績製が大いに歓迎されたと（3

1,502,830

98.4%

99.4%
36.8%
29.4%

357,120
366,980

1,749,888
1,798,202

80.2%
45.5%

75.8%
65.3%
42.7%

510,000

2,466,000

31.5%

44.4%
65.4%
71.5%

516,020394,180

2,528,498
1,931,482

22.0%
11.4%

29.5%
15.1%

組合綿布を扱った三井物産など日本企業による粗布輸入拡大によって、満州（ （への粗布輸入額は一九〇九年の米国品六九万海関両、日本品三七万海関両から優位になった。粗布を含む広幅綿布でみても（第 表）一九一〇年には日本品

一九一〇年の米国品三八万海関両、日本品七三万海関両へと変化し、日本品が

（3

（

（

（三四六万海関両）が米国品（二八三万海関両）を上回るようになった。

（ （一九一三年の満州への粗布輸入では日本品二〇一万反に対して米国品三〇万反、

年には粗布などの日本綿布が米国綿布に対して決定的に優位になったのである。

一を軽減した。そのため朝鮮鉄道経由で安東への綿布輸出が急増し、一九一三（大正二）六月二日から安東海関で鉄道輸送の輸入品について輸入税の三分のついで、中国政府が日本政府の最恵国待遇適用の要求を受けて、一九一三年（4（306,700（

29.6%

れる。晒・染を含まず。
国（たとえばドイツ、オランダ、インド）からの輸⼊分を含まず。

いう。そのため一九〇九年頃からは、三井物産は粗布一三封度物について三重紡績・大阪紡績と満州向け委託販売契約（3（3を結んでいる。

⽇本の⽐率

2

一九一八年の綿布の満州輸入（南満四港分）では、第一次大戦も影響して、日一九一四年では日本品三二三万反に対して米国品一九万反となっている。また、（4

⽇本からの輸⼊⾼に対する組合綿布の⽐率
組合綿布（⾦額分） 数量（反） ⾦額（円） （数量分） （⾦額分）68三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

数量（反）

⾦額（円）
1906

617,6143,603,246

311,646

1,511,529

929,260

5,115,074
1907
1908

673,132
1,163,892

3,969,545
6,617,147

445,245806,900

2,309,338
2,754,098

1,118,477
1,970,792

6,278,883
9,371,245
1909

1,302,257

7,456,650

1,620,858

5,556,587

2,923,115

13,011,237
1910
1911

804,152
909,197

4,541,860
5,086,188

2,343,556
3,465,584

8,569,445
12,761,147

3,047,708
4,404,781

13,111,304
17,847,295

⽇本
数量（反） ⾦額（円）

数量（反） ⾦額（円）

（ （

（ （

間に直すと約一〇万円）であった。一九〇八年以降に、かなり削減できたとし売のために支出した経費は一九〇七年下期（六か月分）だけで約五万円（一年二万五二八五円（同三億三六二九万円）になる。ところが、牛荘支店で綿布販

九一六万円）、一九〇九年二万四六六〇円（同三億二七九八万円）、一九一〇年

産が組合から受け取る手数料は一九〇八年に一万七九八二円（現在価値二億三話を再び組合綿布と三井物産に戻そう。販売手数料を一％とすると、三井物

うに粗布などの日本製綿布は米国製粗布を満州から駆逐したのである。

本品二〇九四万海関両に対して米国品はわずか四万海関両に止まった。このよ（4ても手数料率一％では（すべて牛荘支店が取得としても）、綿布販売経費のう

ちの組合綿布分をとても賄えなかったと推測される。

牛荘支店全体（傘下の出張員を含む）の当期損益をみると、一九〇六年下期に三万四六二〇円の利益を計上したものの、その後は一九〇七年上期一一万八九八八円の損失、同下期五万円余りの損失、一九〇八年上期四七万九三八〇円（現 在 価 値 六 三 億 七 五 七 五 万 円）の 損 失、一 九 〇 八 年 下 期 一 四 万 一 三 四 七 円（現在価値一八億七九九二万円）の損失を計上している。なお、一九〇八年上期損失のうち、「棉糸布掛損金」（総損金。人件費などの経費を含まず）は一万（ （二千円（現在価値一億五九六〇万円）であった。一九〇九年上期になってよう

69

⼩計
⽶国・英国
年

（4

やく一〇万五九二七円の利益を計上している。輸入品では綿布を主力商品とし、（4

満州輸⼊の⽣地棉布
第1表

国別輸⼊⾼

出所） 松尾⾳次郎『我国商⼯業の現在及将来』（北⽂館、1914 年）192-193 ⾴。
注） 1．本表の「⽣地」綿布の数値は、⽣無地の粗布と⽣無地の⾦⼱を合わせたものと推定さ
2．国別輸⼊⾼の「⼩計」は、「⽶国・英国」と「⽇本」を合わせた数値であり、この他の

英国

⽇本

清国

⼩計

⽇本

清国

⼩計
611,843
980,587
1,345,175
1,013,650

435,228
137,840
2,482,140
3,460,252

24,221
131,554
631,659
381,6082,979,749
5,628,076
8,888,181
7,771,508･･･
300,000
866,666
1,883,333

4,160,872
6,365,250
8,880,412
6,018,883

4,160,872
6,665,250
9,747,078
7,902,216

これについで綿糸・小麦粉・砂糖・燐寸・軍器などを取り扱い、輸出品では大豆粕を主力商品としていた牛荘支店の業績は、組合綿布を大量に販売したにもかかわらず、一九〇八年下期まで極めて不振であった。
（（

しかも一九一二年六月に三井物産にとって「当社唯一ノ金城鉄壁トシテ商戦（ （上ノ保障」であった日本綿布輸出組合（組合員は東洋紡績一社のみ）は解散し

（4

（ （

があり、「新商標ノモノヲ輸入シ之カ販路ヲ拡張セントセハ少クモ数年ヲ要シ「支那人ハ商標ニ対スル信念極メテ深ク且容易ニ移ラサルコト」という傾向「二蟹甲」を添付することができなくなった。

織 布 会 社 の 商 標 で 販 売 し な け れ ば な ら ず、市 場 で 広 く 知 ら れ 信 用 を 得 て い た

していた。ところが東洋紡績など兼営織布会社から粗布を買い付けても、兼営

は「蟹印」とも呼ばれた）商標（一八九七年一一月五日登録）を添付して販売た。それまで三井物産は組合綿布に三井物産の独自の通称「二蟹甲」（あ る い（4（ （そのため、一九一三年頃、三井物産は兼営織布会社に対して組合「再興ノ事

産の粗布取扱を拡大できる。

が結成され、組合綿布の共通商標として「二蟹甲」商標を貼付できれば三井物

えるか否かは、三井物産の粗布取引を左右する重大な問題であった。再び組合且多大ノ犠牲ヲ払ハサルヘカラス」という。したがって、「二蟹甲」商標を使（4ヲ絶ス交渉」していた。しかし結局、組合は結成されず、三井物産の粗布販売（4

⽶国

1,808,457
3,138,515
4,430,207
2,835,998
1907
1908
1909
1910

⼩幅綿布
広幅綿布
年

（単位：海関両）

第 2 表 満州輸⼊の広幅綿布・⼩幅綿布国別内訳

出所）『満州ニ於ケル棉布』（関東都督府⺠政部、1911 年）122-123 ⾴。
注記） 1．広幅綿布の数値は、「⼤幅物（⽣⾦⼱、晒⾦⼱、⽣粗布、雲斎布、天竺布、棉「フランネル」、棉縮及び棉絨織ヲ包括ス）」の数値、⼩幅綿布の数値は、「⼩幅物（⼟布及⽇本製⼤尺布）」の数値である。
2．輸⼊のうち、掲出した国以外からの分は「⼩計」に含まれていない。1910 年でみると、「広幅綿布」の「⼩計」と「⼩幅綿布」の「⼩計」を合わせた額は満州輸⼊綿布の約 8割を占めている。
3．「･･･」は、輸⼊額が不明。

70

（ （

（ （

布を販売した。一九一七年頃でみると、粗布、すなわち「しーちんぐニ在リテハ東洋紡績ノ龍Ｃ印、鐘ケ淵紡績ノ九龍社の商標を貼付して粗布などを日本商社や現地日本人商店に販売し、日本商社・現地日本人商店が東洋紡績の商標で綿た東洋紡績は、組合解散後に自ら満州に店舗を設置して粗布などを販売したわけでない。他の兼営織布会社と同様、自は一九一三年度（一九一二年一一月―一九一三年一〇月）に激減した。なお、日本綿布輸出組合の解散時の会員であっ

（4

（

（

ノ二品名声アリテ、輸出品ノ大部分ヲ占メ」ている。三井物産はこれらの兼営織布会社から粗布を買い付けて満州各地（5） 小幅綿布の輸出で販売する有力な取扱商社であったものの、飛び抜けて大きな地位を占めたわけではない。

（5

（ （

このうち小幅綿布に関しては、「従来至難トセル小幅木綿ノ輸出モ漸ク其気運ニ向タルモノト確信」され、「満韓ヘノ販売するには、買持をする必要があったのである。

で、綿布を買持する必要があると記している。つまり製造者の登録商標ではなく、三井物産の登録商標を付して綿布を着手しようとしたのである。また、この願書では三井物産が販売する「製品ハ総テ当社商標ヲ以テ販売拡張」したいの持が許可されていた（一九〇四年三月二日許可）。それを一挙に一七倍にまで増加して、清国への綿布輸出に本格的に店に対して綿布五〇〇〇俵の買持を申請した。これまでは綿布三〇〇俵（シーチング二〇〇俵、白木綿一〇〇俵）の買

日露講和条約調印によって日露戦争が終結（一九〇五年九月五日）してまもない九月九日、三井物産大阪支店長は本述を省略する。

綿業の再編成」（小島麗逸編『日本帝国主義と東アジア』アジア経済研究所、一九七九年）で分析されているので、記

つぎに満州向け小幅綿布輸出をみよう。なお、韓国向け小幅綿布輸出については村上勝彦「日本資本主義による朝鮮

2（5

輸出小幅木綿製造ノ目的ニテ豊田式ヲ始メ各種器械機ノ設置又ハ設置ノ計画ヲナスモノ多ク」と説明されている。従来、

71（

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）輸出することが至難であった、清国の満州と韓国向けの小幅綿布を、「豊田式」（井桁商会製と豊田商会製を指している（（と思われる）織機などによって製造しようとする動きが高まっていた。一〇月一一日、本店が許可したのは申請よりも（ （て、この織機では優に六台から七台持ちが可能とされている。三十八年式織機が順調に売れたため、豊田商会は一九〇機（推定三八円）の二倍以上の高額であった。しかし、従来の織機では女工一人で二台から三台持ちであったのに対し月頃に一手販売契約締結）して販売していた。織機の価格は一台八五円であり、井桁商会が一九〇〇年頃に発売した織

この頃には、豊田商会が同商会の最新の三十八年式織機（一九〇五年初めに発売）を三井物産に委託（一九〇五年二少ない買越限度三〇〇〇俵（約三〇万円）である。

（5

（ （

満州で大量に消費されていた小幅綿布は土布と総称されるもので、清国で生産されていた土布は手織綿布であった。

に適していた。

を三十九年式（九五円）の半額ほどの五〇円で売り出した。三十九年式は鯨尺一尺三寸幅で輸出小幅綿布を生産するのさらに豊田商会は、三十九年式力織機を開発・発売し、ついでそのたて糸停止機能をはずして簡素化した「軽便織機」

六（明治三九）年一月、島崎町に五万円を投じて八〇〇坪の力織機製造工場を建設して、月一五〇台程度を生産した。

（5論、経緯糸ノ間ノ空間比較的大ナルニ反シ、上海附近製ノモノハ経緯ノ孰レカヲ手紡糸ヲ用ユルヲ以テ繋リ宜ク総而品ら聞き取っている。「日本カラ輸入セラル小幅木綿、其経緯糸共ニ機械紡綿糸ヲ用ユルニ付、其機械織ト手織ナルヲ不日、大庭敏太郎は大阪支店棉布掛に調査結果を報告した。この調査で大庭は日本の小幅綿布の欠点を現地の清国商人か

三井物産は大庭敏太郎を鴨緑江で朝鮮に隣接する安東県へ派遣し、「支那土布」を調査させた。一九〇六年一月二六で豊田商会製などの力織機によって生産した小幅綿布とは風合いや肌触りが異なるものであった。

土布には様々な種類があり、代表的なものは大尺布、清水布、高橋布、套布の四種であった。これらはいずれも、日本（572

質堅牢ナル上、並ニ日本布ハ手紡糸ヲ用ヒザル為メ微細ナル破レノ為メ糸緩ミテ漸時破レヲ大ニシ遂ニ用ユベカラザルニ至ル事アルモ、土布ニ至テハ此弊少キ等ハ依然土布ノ販路大ヲ保続スル所以ニ有之」という。

このような清国商人の否定的な見方に対して大庭は、第一に、「既ニ当地方農家ノ織ル土布ハ皆ナ綿糸ヲ以テ織スル

モノニシテ大勢ハ何時迄モ清人ヲシテ従来ノ土布ヲ使用セシメザルニ至リツヽ有」り、第二に、清商からの助言として、（（「必ズヤ近キ将来ニ於テ日本手織及ビ小幅木綿ノ嗜好ニ投ズベキ時期到来可仕」く、「小幅綿布ノ前途モ亦大ニ有望」で損失を負担するのは耐えがたいので、本店の輸出奨励課で負担してほしいと申請した。輸出奨励課は「戦後経営ノ手段円）を販売して四万円の利益を上げるという計画を立てた。そして、もし大阪支店で損失が発生した場合、大阪支店が反）には損失がゼロ、一九〇八年上期（二〇万反）は利益三二〇〇円を計上し、一九〇九年上期には五〇万反（八〇万万反）は損失八〇〇〇円、一九〇七年上期（一五万反）は損失四八〇〇円が発生するものの、一九〇七年下期（一五万は、大阪支店の勘定で、小幅綿布を安東県で販売し、一九〇七年上期（販売五万反）は損失八〇〇〇円、同下期（一〇損失ヲ逓減シ行キ遂ニ利益点ニ進ミ行クモノト仮定シ」、小幅綿布を販売する計画を立てたいと述べている。具体的にルト云フカ如キ事ハナカルベキニ付、先ツ初季ニ於テ多少ノ損失ヲ覚悟シテ計画スルヲ至当ト信シ申候、二季三季漸次

そのなかで「守旧思想ニ富メル清人ノ事故如何ニ廉価ニシテ精良ナル品物ヲ以テ競争スルモ直チニ全ク彼ヲ捨テ我ヲ執大庭からの報告に基づき二月二四日大阪支店長は本店に対して安東県への小幅綿布販売拡張に関して書状を送付した。

あると考えていた。

（5

（

（

トシテ輸出商売ノ拡張ハ急務中ノ急務」であるとして「重役々場の直轄」として一九〇五年一〇月一六日に設置された（5組織である。

73「土布ト一見区別出来ザル様日本内地ニテ清人ノ嗜好ニ適スル色ニ染メ上ゲテ輸入スル方宜敷カラント申居」るので、三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）こ の 申 請 に 対 し て 本 店 は、三 月 一 三 日、「当 分 ノ 内、該 輸 出 取 扱 ヨ リ 起 ル 損 失 ヲ 本 店 ニ テ 負 担」す る 指 令（第 二 八号）を大阪支店に発した。

この指令をうけ、大阪支店と名古屋支店が満州向け小幅綿布の輸出に着手した。名古屋支店では、一九〇六年七月頃（ （では「豊田の織機を有する者」が組合を組織し（総数九九二台）、製品の販売を名古屋支店へ委託することになり、し（（たものであり、「韓国ニテハ頗ル好評ヲ博シ、従来韓国ニテ最好評ナル内外綿会社ノ機械織小幅綿布ヨリモ一層ノ好評

一定ノ品質、丈尺、幅ヲ有スル棉布」として「朝鮮疋」類似の綿布を取り扱った。この綿布は豊田商会製織機で製織し大阪支店は、安東県が韓国に接するため「満韓両国ニ通スル棉布ヲ得バ其便益言ヲ俟タス」と考え、「日本棉布トシテ

大阪支店が「朝鮮疋」（「朝鮮木綿」。正確にはこれらに類似した製品）の輸出を担当した（送り先は安東県）。このうちが土布（正確には清国土布に類似した製品。中尺布、清水布、套布の四種）の輸出を担当し（送り先は安東県と営口）、一九〇六年下期（七月〜一二月）から大阪支店と名古屋支店が満州に向けた小幅綿布の輸出を開始した。名古屋支店

豊田商会製織機を販売し、その機屋が組織した組合から必要な量の満州向け小幅綿布を調達できるようになった。

かも製品全部を名古屋支店が引き受ける契約ではないため「すこぶる便利」であった。このように名古屋支店は機屋に（5「非常ノ損害」を被った。安東県出張員送荷一万七六五〇反の差し引き損失は二五五四円に対して、牛荘支店送荷五七

営口に送られたものについては牛荘支店が「日夜苦心引合タレトモ面白キ結果ヲ見ス」、ようやく少数を売ったものの視察当時ノ盛況ニ反シ壱反ダモ売行無カリシヲ以テ大ニ焦慮シ」、清水布を広告試売のため損失を顧みず売り放った。

任は一九〇九年二月二六日）。しかし、一九〇六年下期は「時恰モ清国市況全般ノ不況」の時であった。
「安東県ニテハ

一九〇六年四月一〇日、大庭敏太郎が初代の安東県出張員（京城支店管下）に任命されて綿布の販売に当たった（退ヲ得タ」という。

（5

74

（ （

五〇反の差し引き損失は二一二二円に上った。ただし、牛荘支店によると、以前の清商の助言を受けて製造した「染色（ （六六円、同じく安東県出張員に送って販売した大阪支店の綿布（一万四七〇〇反）の損失は一九七四円となり、合計三

結局、社内委託荷として安東県出張員・牛荘支店に送って販売した名古屋支店の綿布（二万三四〇〇反）損失は四六

布ハ品質頗ル優等ニシテ清国人間ニ於テモ非常ノ好評ヲ博シ」、将来期待できることがわかったという。

（6

（

（

つぎの一九〇七年上期でも満韓輸出小幅木綿の損失一万四九〇〇円（現在価値一億九八一七万円）ばかりについて

期）損失額だけみれば予測の範囲内にある。

の期（一九〇六年上期）では五万反販売、損失八〇〇〇円と予測しているので、実際の輸出最初の期（一九〇六年下

万八一〇〇反の損失六六四〇円（一九〇六年下期）を本店本部が負担した。前述の大阪支店作成の計画では、輸出最初

（6

（ （

（ （

なお、本店の許可をえて、一九〇九年八月二〇日、「満韓棉布欠損金」一万四六八九円九〇銭（現在価値一億九五三

小幅綿布の販売を拡大しようとしたのである。

ように満州向けで損失が発生し、韓国向けでも損失が発生したため、支店の損失を本店が肩代わりし、満州・韓国向け

五七万円）を本店の「継続商業損失積立金」を取り崩して処理した。このように小幅綿布の輸出に関しては、予測した（6

なお、いつからかは特定できないものの、小幅綿布の輸出を開始してほどなく、三井物産は土布のうち満州で最も需

国産土布に関するものと思われる。

ったこの損失（一九〇八年下期損失か）は、日本製綿布ではなく、上海支店が買い付けて満州と朝鮮の支店に送った中八万円）が上海支店から本店の「継続商業損失積立金」に付け替えられて、処理されている。本店が負担することにな（6

要の大きい大尺布に絞り、それを模造した製品（擬大尺布）を日本で調達してこれを主に輸出するようになった。

75（6「奨励金」を本部より交付し、さらに一九〇七年下期「満韓輸出小幅棉布損失金」七六三四円六四（現在価値一億〇一三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）第 3 表 満州への清国製⼟布と⽇本製⼤尺布の推定輸⼊⾼（単位：⽦）



清国製⼟布

⽇本製⼤尺布
1908
1909

3,760,000
5,740,000

180,000
520,000
1910

3,350,000

1,130,000出所）『満州ニ於ケル棉布』118⾴。
注） 1911年 8 ⽉の永順洋⾏（⼤連）の⽀配⼈⻑浜淺太郎の調査による推定輸⼊⾼。

どの程度の違いがあったのであろうか（第

（

（

表）
。一 九 〇 八 年 で は 清 国 関 内 か ら の 輸 入

日本から大尺布が満州に輸入された初期では、日本製大尺布と清国製土布の輸入量は

（6

（ （

三井物産は満州における大尺布販売でどのように位置を占めたのであろうか。一九一も輸入されており、清国製土布が依然として優位を占めていた。

九一〇年には日本製大尺布が一一三万疋にまで急増したものの、清国製土布はその三倍

土布（「清国製土布」）三七六万疋に対して日本製大尺布はわずか一八万疋であった。一3

会社服部商店（名古屋）のミツ輪Ａ、ミツ輪三童児、ミツ輪Ｃ、岡橋株式会社（大阪、六年の『外国貿易概覧』では、日本大尺布の主な商標は、三井物産の金鼎、福寿、株式

（6

（

（6

（

（6

（

（6

一九一四年三月に織機三〇八台の織布工場（桜田工場、名古屋市）を初めて設置し、これ以降、つぎつぎと紡織工場をた」という。さらに、一九一二年に株式会社に改組された服部商店（本社名古屋市、一九一三年に大阪市本社移転）は、（んだという。三輪の努力のおかげで、服部商店の「綿布は、その最初の海外市場である鮮満市場へとひろがって行っ

とくにダルニー（後の大連）と鉄嶺に長く滞在して中国人を相手に日本大尺布を販売した。三輪の満州滞在は四年に及かつて服部兼三郎商店（綿布問屋）では、日露戦争終了直後に店員の三輪常三郎が単身満州に渡って各地を歩き回り、

東洋棉花株式会社（三井物産綿花部独立したもの）の商標は例示もされていない。

子印等ナリ」とある。価格については、服部商店の三ツ輪Ａ印についてだけ、毎月の成り行き価格が掲出されている。

（

部商会の後塵を拝している。一九二一年の『貿易概覧』では「泉州織物ノ白羊日順、服部商店ノ三ツ輪Ａ、象冠、三童商店のミツ輪Ａが大尺布の標準品となっており、三井物産は主要五社のうち一社ではあるものの、すでに三井物産は服（有力木綿商）の天下一品、永順洋行（大連）の平や隆、湯浅洋行の○のなかに製、などとされている。この頃には服部

年

76

上海両の為替レート（⽇本円 100 円に付き）
第１図

（

（

設置していった。満州向け大尺布において、これらの（ （入高は三三五万疋、日本大尺布輸入高は一一三万疋で、に推移したのか。一九一〇年の満州への中国製土布輸では、日本製大尺布と中国土布との競争はどのよう自社工場が調達面を支えたようである。

（7て も（前 掲、第表）
、中 国 関 内（「清 国」）か ら の 輸

中国製が優位を占めていた。土布を含む小幅棉布でみ

（7

（

（7

と し て、一 九 二 〇 年 二 月 の 谷（日 本 円 一 〇 〇 円 ＝ 二五年八月を山（日本円一〇〇円＝九〇・六七上海両）動向をみよう。銀（上海両）に対する日本円は一九一

つぎに一九一〇年代の日本製土布（大尺布）の販売

降の統計には計上」されなくなる。

（

土布は「一九一〇年以降、急減凋落し、一九二八年以

万海関両）を大幅に上回っている。ところが、中国製入額（六〇二万海関両）は日本からの輸入額（一八八2図）。谷 と 山 を 比 較 す る と、日 本 円 は 七 割 近

九・六七四上海両）まで、滑り落ちるように安くなった（第1

くも減価したのである。この銀高・日本円安によって、77

1921年 4 月
1920年 9 月
1920年 2 月
1919年 7 月
1918年12月
1918年 5 月
1917年10月
1917年 3 月
1916年 8 月
1916年 1 月
1915年 6 月
1914年11月
1914年 4 月
1913年 9 月
1913年 2 月
1912年 7 月
1911年12月
1911年 5 月
1910年10月
1910年 3 月
1909年 8 月
1909年 1 月
1908年 6 月
1907年11月
1907年 4 月
1906年 9 月
1906年 2 月
1905年 7 月
1904年12月
1904年 5 月
1903年10月
1903年 3 月
1902年 8 月
0

1902年 1 月

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）
100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

出所）
 『⾦融事項参考書』各年の「外国為替相場表」。
注） 1902 年 4 ⽉、5 ⽉と 1914 年 8 ⽉には数値がないため、不連続となっている。

（単位ピクル）年

⽇本（⼤尺布）中国（⼟布）
1914
1915

133,069
114,900

23,63325,0191916

95,92020,601

たとえば一九一六年下期の三井物産では「満州ノ亦未曾有ノ活況ヲ呈シ大尺巾

そのため、つぎのような取引不振の期もあった。一九一五年上期では「満州及斥の影響を受けるなど、日本大尺布の販売を制約する要因もしばしば発生した。

ただし、一九一五年一月の日本政府の二十一か条要求が引き起こした日貨排たという。

年下期では「満州ハ品薄」、一九一九年上期では「満州ニ」「相当ノ売行ヲ見」

一九一七年上期では「満州ハ前期ヨリ引続キ非常ナル好況ヲ呈」し、一九一八ノ如キハ内地ヨリノ入荷間ニ合ハス、本邦相場ヨリ反二〇銭方高値ニ売行キ」、

出所） 臨時産業調査会編『調査資料』第11 号（1918 年）131 ⾴。
注）1．出 所の⽇本（⼤尺布）の数値の単位は⻑さ（ヤード）である。中国（⼟布）と⽐較するため、つぎのように仮定して⽇本⼤尺布の 1 反を
1 尺 2 ⼨物、1 反の重量を 480 匁と仮定して、ピクルに換算した。
2．南満⼀帯は⽇本品 8、中国品 2、⻑
春及以北では 2 対 8。

（ （北清市場ハ三月頃大尺布類、相当ノ荷揚アリシモ対支問題発生以来売人ノ手控ニヨリ需要季モ閑散ニ終」り、一九一九



満州輸⼊の⼤尺布
第4表は日本大尺布の二割程度に止まっている。

表）、一九一四年の日本大尺布は一三万〇三〇七ピ

ル、一九一六年は日本大尺布九万五九二〇ピクル、中国土布は二万〇六〇一ピクルになる。満州に輸入された中国土布

クル、中国土布は二万三六三三ピクル、一九一五年は日本大尺布一一万四九〇〇ピクル、中国土布は二万五〇一九ピク

そのため日本製大尺布の数値をピクルに換算して比較すると（第海関（税関）統計では、中国土布の輸入量が重量（ピクル）、日本製大尺布の輸入量が長さ（ヤード）となっている。

とができたようである。

ように売行きに激しい波があり、しかも服部商店には引き離されたものの、三井物産は満州での大尺布販売を伸ばすこ

一九一四年上期から一九一九年下期までの一二期のうち、販売好調の期の六期に対して不振の期も六期あった。この年下期では「支那ハ日貨排斥及金融逼迫ニヨリ売行減退」したという。

（7

4

78

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）ただし、土布、大尺布だけでなく、一九二〇年代における満州への国別の綿布輸入をみると（第 表）、日本（「日本

⽇本内地
1921

22,995

188

9,606

13,353

46,348

58.1%
1922
1923

28,35322,292

238
272

7,330
4,879

12,99816,50449,07944,104

45.8%
74.0%
1924

22,151275

2,754

12,23937,555

55.3%
1925
1926

35,14336,539

253
446

2,808
3,734

17,754
17,39556,221
58,265

50.5%
47.6%
1927

33,002

204

3,099

15,73752,193

47.7%
1928
1929

37,248
41,103

273
240

2,415
2,212

15,151
20,64455,282
65,151

40.7%
50.2%

中国
中国
その他と
（外国品）（中国品） も総計

出所） 南満州鉄道調査課『北⽀那貿易年報』各年。
注） 南満 4 港の輸⼊分。北満の海関分を含まず。

（ （給するようになり、一九三〇年では奉天中小織物工場が使用していた綿糸の大と満州紡績会社・内外綿金州工場・満州福紡会社の日系三社）も原料綿糸を供った。一九二〇年代に入ると、「満州四大紡績」（奉天紡鈔廠という中国系一社の主要都市や各地に散在する工場が使用した原料綿糸の多くは日本製綿糸であは「多数ニシテ満州全土ニ於ケル製造高ハ意外ノ多数ニ上ル」という。これらった。これらは中小の織物工場である。この他、満州各地に散在する織布工場（一五〇〇〜一六〇〇疋）、金州七〇〜八〇工場（一五〇〇〜一六〇〇疋）であ〇〇疋）、奉天二〇〇工場（四五〇〇〜四六〇〇疋）、長春一七〇〜一八〇工場

また、満州での土布製造に限定してみると、一九二一年の土布生産工場数（一日生産高）は鉄嶺五六〇〇工場（八〇四〇・七％から七四・〇％の間にあり、ほとんどが五割近くになっている。

内地」。他に朝鮮からあり）からの輸入額に対する中国関内から輸入された中国品（「中国（中国品）」）輸入額の比率は、

5部分は奉天紡鈔廠製品となっている。このように一九二〇年代に日本製綿糸、ついで満州製綿糸をも原料として、満州で土布生産がおこなわれた。
（（

一九二〇年代初頭の奉天の中小織物工場では、手機機が多く使われていた。

模倣して現地で生産した改良足踏み機が漸次普及した。さらに工場の電化が進それが次第に日本から輸入された足踏み機に代わり、さらに日本製足踏み機を（7

み、「この電化によって導入されたのは当初は日本豊田式であった」。その後、

79

（7

中国品／
⽇本内地
年

英国

（単位：千海関両）第 5 表 満州への国別綿布輸⼊⾼奉天・安東でも力織機が製造され、中小織物工場に導入されるようになった。たとえば一九二八年現在、奉天の東興（

染紡織公司に設置されていた織機は、豊田式織機五〇台、（奉天天増利機械廠製の織機三〇台、奉天万順鉄工廠製のバッタン機五台であった。

このように一九二〇年代に満州の織布工場では、日本から足踏み機や豊田式織機製の織機を導入し、日本製綿糸を綿布輸出⾼（単位：千円）

原料として、土布などの生産がおこなわれた。さらに満州で生産された改良足踏み機や力織機が導入され、満州で生産された機械製綿糸が使用された。満州での土布などの綿

布 生 産 が 進 展 し た こ と も あ っ て、日 本 大 尺 布 は 中 国 土 布（中国関内からの輸入と満州での生産）を駆逐することはできなかった。たとえば、前述のように、中国からの中国品輸入額は、日本内地からの輸入額の約五割に達している。

（ （また一九二〇年代後半では、満州で生産された綿布（主に粗布と大尺布）は満州市場において三割以上を占めていた。

以上に述べた粗布・大尺布の輸出・販売の経緯を踏まえて、三井物産の綿布輸出・販売の状況をまとめよう。日露（7（7三井物産綿布輸出

うち⽩⽊綿

⽩⽊綿の
うち中国

7,743
11,492
15,618

993
2,204
1,439

10
27
225

1,899
1,028
3,109

24.5%
8.9%
19.9%

16,344
14,611
17,673
20,463
19,680

2,039
1,740
1,898
2,503
2,675

31
63
235
634
664

6,687
6,823
7,442
10,509
9,801

40.9%
46.7%
42.1%
51.4%
49.8%

25,76133,606
34,841
38,51160,051

4,097
6,041
5,223
5,352
5,961

742
2,337
3,924
4,032
4,156

9,780
10,53010,813
12,287
19,983

38.0%
31.3%
31.0%
31.9%
33.3%

5,676
6,154
4,931
7,279

53.9%
56.9%
40.1%
36.4%

127,458
237,913
280,311

10,646
11,334
13,444

8,099
7,214
8,149

33,97959,244
69,240

26.7%
24.9%
24.7%

9,431
16,016
12,256

27.8%
27.0%
17.7%

輸出⾼

⽇本占有率

（満州
販売分） （満州⽐率）

40 年史』、『三井事業史』本篇第 3 巻上、三井物産「事業報告書」。

80

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

第 ６ 表 満州各店での綿布販売（⽇本からの輸出品の社外販売⾼）

（単位：円）

店名

1913年

1914年

1915年

1916年

1917年

1918年

1919年

⼤連

3,664,093

6,154,223

2,495,301

486,925

984,584

1,508,502

2,352,123

安東県⽜荘

562,887

27,251
282,142

142,146
921,971

393,870
1,398,087

719,966
2,609,411

524,876
1,472,079

奉天
鉄嶺

518,041
385,357

281,142
570,789

838,836
1,518,817

1,418,637
2,107,961

2,783,894
2,991,910

2,420,738
2,114,901

⻑春

425,996

729,729

1,551,973

2,044,373

3,624,427

2,018,954

哈爾賓448,044543,798

1,818,527

1,083,846

1,777,573

1,352,392

合計

5,675,556

4,930,765

7,279,195

9,431,258

16,015,683

12,256,063

6,154,223

出所） 三井物産「事業報告書」各期。
注） ⽇本からの輸出品で社会販売結了⾼を掲出。他に⽇本からの輸出品で社内販売結了⾼がある。

第 ７ 表 織機台数と棉布⽣産量、棉布輸出量、三井物産綿布輸出⾼
⼒織機台数
年

⼿織機台数

うち
兼営織布

その他

綿織物⽣産⾼（単位：千円）1904  明治371905  明治381906  明治39605,209715,769
716,171

15,636
19,04020,657

5,085
8,140
9,601

10,551
10,90011,056

51,82872,84586,4741907  明治401908  明治411909  明治421910  明治431911  明治44754,449745,525
719,751
683,412638,412

29,156
37,62051,18568,59389,003

9,462
11,146
13,813
17,702
20,431

19,694
26,47437,37250,891
68,572

103,590
101,187
116,412122,152
140,024

1912  明治451913  ⼤正 21914  ⼤正 31915  ⼤正 41916  ⼤正 5621,283
558,893499,269
543,799
616,077

111,686
113,535
122,830
136,731
156,314

21,89824,22425,44330,06831,29589,78889,311
97,387
106,663
125,019

152,748
165,377
150,386
182,384
304,490

1917  ⼤正 61918  ⼤正 71919  ⼤正 8671,363686,367
681,871

178,573
204,576
284,787

36,18140,39144,401

142,392
164,185
240,386

396,134
624,216
1,033,832

出所）『⽇本経済統計総覧』、『⽇本綿業貿易史』、『横浜市史』資料篇⼆（貿易統計）、『東棉81

戦争後、三井物産は満州・韓国に向けて日本綿布輸出組合と三栄綿布組合の粗布を委託販売し、これに加えて組合外の粗布などの販売も拡げ、紆余曲折はあったものの大尺布などの小幅綿布の販売もおこなった。しかし、一九一二年六月に日本綿布輸出組合が解散したため、満州における三井物産の綿布販売高は、一九一二年度（一九一一年一一月〜一九

一二年一〇月）は六一一万円に止まり、一九一三年度に五六八万円に減少した。一九一四年度には増加したものの、一九一五年度には四九三万円まで再び減少した。

ところが、一九一五年八月を山として、為替が銀高・円安に転じることによって、大尺布などの販売が伸び始め、一表）。

九一六年度（一九一五年一一月〜一九一五年一〇月）には七二八万円に急増し、以後、一九一八年度には一六〇二万円へと増加した（第（ （三井物産による満州への輸出は増加したものの、英領インドへの輸出が急増し、華北・華中への輸出も伸びたため、一支店など）の比率を大きく上回っており、依然として満州は三井物産の最大の綿布輸出先であった。しかし、その後、

三井物産綿布輸出における満州の比率は、一九一四年五六・九％もの高さであり、華北（天津支店など）
・華中（上海

6

表）
。三井

7

った。

綿布輸出高は増加傾向を示しており、比率は一九一九年でも日本の輸出の四分の一（二四・七％）という高い水準にあ物産の比率は一九一〇年の五一・四％をピーとして、これ以降、比率が低下するものの、一九一〇年代でも三井物産の増し、日本からの綿布輸出に占める三井物産の比率も一九・九％から四〇・九％へと極端に高くなった（第つぎに三井物産全体の綿布取扱高をみよう。綿布取扱高は一九〇六年三一一万円から一九〇七年には六六九万円に急

九一九年度に満州の比率は一七・七％になり、英領インド（三四・六％）の半分にまで低下した。

（782

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ ） 鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」（『三井文庫論叢』四九，二〇一五年一二月）二五五頁。

（ ） 前掲、鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」一九〇―一九二頁。

井物産「理事会議案」一八九八―一八九九年、三井文庫所蔵史料

物産一二一。

（ ） 棉花首部「内地棉布製織中社持ニ関スル願」一八九三年六月三日（「棉布買持特許之件」一八九九年六月六日提出、三物産一二二）。

物産一二一）、「Ｔクロース並シーチング買持高増加ノ件」一九〇〇年（ ）「綿布首部へ『シーチング』並『Ｔクロース』五百俵買持認可ノ件」一八九九年一一月二四日許可（三井物産「理事会議案」一八九八―一八九九年、三井文庫所蔵史料

二月二三日可決（三井物産「理事会議案」一九〇〇年、三井文庫所蔵史料

物産一四五）。

（ ） 飯田義一「願」一九〇〇年八月二一日（「大阪支店買持品ニ付指令案」、三井物産「会議録」一九〇〇年、三井文庫所蔵
史料（ ） 三井物産「支店長会議議事録」（一九〇三年）一二六頁。寺島昇が「小幅ノ機械織ハ如何」と質問したのに対して、藤原は、「名古屋ヨリ取リ寄セタレドモ」と表現しているので、藤原は明示していないものの、井桁商会製の織機で製織された可能性が非常に高い。
（ ） 前掲、飯田義一「願」一九〇〇年八月二一日。

（ ） 三井物産営業部は、赤黒味を帯びているココナダ綿（インド産）を紡績会社に依頼して棉糸を紡ぎ、この綿糸を下野棉

布会社（栃木県河内郡河内町）で製織してもらった茶木綿を台湾に輸出するという仕組みを作り上げることになる。この物仕組みによって、一九〇二年までに「茶木綿ハ台湾ニ於ケル当社ノ独占商売トモ称スヘキモノ」になった（「茶木綿十万

反迄ヲ限リ一時先買認可ノ件」一九〇二年四月二九日可決、三井物産「重役会議案」一九〇二年、三井文庫所蔵史料

物産一二七）。

産一二四）。
「茶木綿拾五万反先買認可之件」一九〇五年三月三日三井家同族会承認（三井物産「管理部会議案」一九〇五年、三井文庫所蔵史料（ ）『銀行会社要録』第一一版（一九〇七年）愛知県七九―八〇頁。

83

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（ ） 前掲、豊田自動織機製作所『四十年史』四四頁。

物産一五六）。

（ ） 三井物産宛名古屋織布株式会社書簡（一九〇五年一一月九日）（前掲、「名古屋綿布工場譲渡之件」一九〇五年一二月一

場譲渡之件」一九〇五年一二月一三日廻議、三井物産「会議案」一九〇五年、三井文庫所蔵史料（ ） 三井物産名古屋支店長「織布会社ヘ譲渡スヘキ現在財産ノ事」（本店重役宛）一九〇五年一一月二〇日（「名古屋綿布工

11 10

九〇七年、三井文庫所蔵史料（ ）「軍票物語」（『中外商業新報』一九四二年四月一八日〜）。

物産一五九）。

（ ） 三井物産大阪支店「説明書」（「輸出棉布損失金補填方ノ件」一九〇七年二月一二日（三井物産「会議案」一九〇六―一

月一三日廻議）。

三日廻議）、岡野悌二「名古屋織布会社之件」一九〇五年一一月八日（前掲、「名古屋綿布工場譲渡之件」一九〇五年一二1213

物産四七五）二八頁と思われる。営口を四月に訪れたことおよび斎藤恒三が加物産一三（ ） 絹川太一『本邦綿糸紡績史』第六巻（日本綿業倶楽部、一九四二年）一九七―二〇一頁、高村直助『日本紡績業史序報」第一六七号（一九〇六年七月）の「満韓輸出棉布検査所」という記事に記載されている。

だけでなく、韓国も視察したことについては『渋沢栄一伝記資料』第一〇巻、四九八頁に掲載の「大日本紡績連合会月二）で、明治三九年四月中に藤野とともに山辺、斎藤ら紡績会社の重役が営口支店を訪れたという記述からわかる。満州

わっていたことは、井上泰蔵「陳情書」一九〇八年八月三〇日（三井物産「管理部会議案」三井文庫所蔵史料

物産「満州と三井」（三井文庫所蔵史料

八〇年）五一頁。満州視察を『三井事業史』は四月、『山辺丈夫君伝』は五月としている。『三井事業史』の出所は、三井（ ） 宇野米吉『山辺丈夫君伝』（紡織雑誌社、一九一八年）四二頁、三井文庫編『三井事業史』第三巻上（三井文庫、一九15 14（ ） 前掲、絹川太一『本邦綿糸紡績史』第六巻、二〇一頁。

編『日本帝国主義と東アジア』アジア経済研究所、一九七九年）一二七、一三八、一七四―一七五頁。

説』下（塙書房、一九七一年）一八四―一八五頁、前掲、村上勝彦「日本資本主義による朝鮮綿業の再編成」（小島麗逸

16（ ） 松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』（北文館、一九一四年）一九五―二〇一頁に掲載の組合結成の「契約書」の日

18 17

84

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）付が明治三九年三月八日なので、設立日をこの日と特定した。なお、飯島幡司『日本紡績史』（創元社、一九四九年）五
四六頁では三月一日に組合を組織したとしている。

（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』二〇六頁、三井物産「支店長会議議事録」（一九〇七年）三二八、三三一頁。組合員はつぎのように変わっている。一九〇六年九月に金巾紡織は大阪紡績に合併して組合員から消滅（組合員は二社）。同月、岡山紡績が組合に加盟（組合員は三社）。一九〇七年二月、岡山紡績が絹糸紡績に合併のため、岡山紡績に代わって絹糸紡績が加盟（組合員は三社）。しかし一九一一年初めに絹糸紡績が鐘淵紡績に合併されたため、絹糸紡績に代わって鐘淵紡績が組合に加盟（組合員は三社）。しかし、まもなく鐘淵紡績が脱退（組合員は二社）。一九一四年六月に大阪・三重が合併して東洋紡績、両社に代わって東洋紡績が加盟（組合員は一社）（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』に掲載の契約書では、第一七条の該当部分は「弐拾反入壱俵に付、金何円を支払ふへし」となっている。契約書の原文では、「金何円」ではなく、「金弐円」となっていると思われる（前掲、絹川太一『本邦綿糸紡績史』第六巻、二〇三頁）。
（ ） 前掲、村上勝彦「日本資本主義による朝鮮綿業の再編成」一四〇頁。
（ ） 前掲、絹川太一『本邦綿糸紡績史』第六巻、二〇二―二〇三頁。
（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』二〇六―二〇七頁。
（ ）『東棉四十年史』（東洋棉花、一九六〇年）五四―五五頁。
（ ） 前掲、飯島幡司『日本紡績史』五四六頁。

金巾紡織は大阪紡績に合併して組合員から消滅（組合員は四社）。一九〇七年二月、岡山紡績が絹糸紡績に合併されたた（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』一八五頁。その後、つぎのように組合員は変化した。一九〇六年九月にめ、岡山紡績に代わって絹糸紡績が加盟（組合員は四社）。一九一一年三月、絹糸紡績が鐘淵紡績に合併されたため、絹糸紡績は組合員から消滅（組合員は三社）。一九一一年、天満紡績は自己の都合で組合を脱退（組合員は二社）。一九一四

年六月に大阪・三重が合併して東洋紡績となり、両社に代わって東洋紡績が加盟（組合員は一社）。

85

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20

26 25 24 23 22 21

（ ） 大日本紡績連合会編『綿糸紡績事情参考書』第六次（一九〇五年下期）。

紡績金融篇』（東京大学出（ ） 三井物産「三井物産支店長会議議事録」（一九〇七年）三二八―三二九頁。大阪支店長藤野亀之助は「此取扱契約ハ本いての覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三井物産―」三九―四〇頁。

版会、一九七〇年）二二三頁、前掲、三井文庫編『三井事業史』本篇第三巻上、五三頁、前掲、鈴木邦夫「見込商売につ（ ） 前掲、高村直助『日本紡績業史序説』下、一八八頁、山口和雄編著『日本産業金融史研究（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』一八五頁。

（ ）『支那経済全書』第七輯（東亜同文会、一九〇八年）五八九―六〇〇頁。

30 29 28 27（ ） 松元宏『三井財閥の研究』（吉川弘文館、一九七九年）四四一、四五四頁など。

勿論一ヶ年内ニテモ紡績会社ニ於テ損失ナキニ至ラハ手数料ヲ受クヘキ契約ナリシ」と述べている。

年七月ヲ以テ一ヶ年ノ期限到来シ、七月以後ハ紡績会社ノ利益有無如何ニ拘ハラス我々ハ手数料ヲ受クヘキ契約ナリシ、

31

行、三井物産「会議書」一九〇八年、三井文庫所蔵史料（ ） 小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』（関東都督府民政部庶務課、一九一五年）六三頁。

物産一六四。

（ ） 三井物産牛荘支店長「手持品之件」一九〇八年八月一九日（「牛荘支店へ商品先買認可之件」一九〇八年九月二一日施邦夫「見込商売についての覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三井物産―」七八頁。

（ ） 井上泰蔵「満州商売拡張ノタメ商品買持ノ件」一九〇六年六月二七日（三井文庫所蔵史料 物産一二九）、前掲、鈴木（ ） 前掲、井上泰蔵「陳情書」一九〇八年八月三〇日。

（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』一八五―一八六頁（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』一八五頁。

36 35 34 33 32

37

ることになった。ついで一九〇五年日清附属条約第一一条によって日本に対して最恵国待遇が与えられた。

（ ） 一八九六年東清鉄道条約第一〇条によって、露清国境での鉄道による陸路輸送貨物について輸入税を三分の一を軽減す（ ）『満州ニ於ケル棉布』（関東都督府民政部、一九一一年）一〇一頁。

40 39 3886

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（
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一九一一年安奉線改築工事が竣工し、鉄道によって国境の通過可能となった。露清国境と同じく鉄道による国境通過が可能になったため、一九一一年一〇月の日清条約附属条約で「満韓国境貿易に関しては双方互いに最恵国の待遇を与ふる」という条項を取り決めた。それに基づき、一九一三年に日本政府は露清間の取極めがあることを指摘し、六月二日か

一九一四年の満州への綿布輸入は大連一七％、安東三六％、営口四七％であった。ところが一九一六年から安奉線でのら中国政府は輸入税軽減を実施した（南満州鉄道『運賃問題と其実績』一九二五年）。

綿布運賃が三割軽減されたこともあって、満州への一九二二―一九二六年平均の綿布輸入は大連一八％、安東六八％、営口一〇％へ変化し、安東が主となった（許淑女真「川口華商について」、平野健一郎編『近代日本とアジア』東京大学出版会、一九八四年、一一一頁）。
） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』六九頁。

） 前牛荘支店長の井上泰蔵は、一九〇七年末より一％の手数料を貰い受けることになったと記している（前掲、井上泰蔵「陳情書」一九〇八年八月三〇日）
。

庫所蔵史料

物産八六七、物産八七七、物産九〇〇、物産九一三、物産九二五）、前掲、鈴木邦夫「見込商売についての） 三井物産「元帳」一九〇六年下期、同一九〇七年上期、同一九〇八年上期、一九〇八年下期、一九〇九年上期（三井文物産六一五―六）。

覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三井物産―」三九頁、前掲。井上泰蔵「陳情書」一九〇八年八月三〇日。
） 三井物産「事業報告書」一九一三年上期（三井文庫所蔵史料

物産六一五―六）。

）『日本登録商標大全』第三編（東京書院、一九〇五年）第三一類五五頁。

） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』二〇一頁。

） 前掲、三井物産「事業報告書」一九一三年上期。

） 三井物産「事業報告書」一九一三年下期（三井文庫所蔵史料） 大蔵省主税局編『外国貿易概覧』一九一七年版（大蔵省主税局、一九二四年）、二五二頁。

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（

（

43 42 41

） 南満州鉄道調査課編『北支那貿易年報』（南満州鉄道、一九一七年）
。

（
44

（

（
50 49 48 47 46 45

（ ） 綿糸布販売の主要な日系商店で一九一五年頃に店舗を構えていたのは、三井物産が一一都市、日信洋行（日本綿花株式

五年一〇月九日可決、三井物産「管理部会議案」一九〇五年、三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、鈴木邦夫「見込商売についての覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三井物産―」七八頁。

物産一二七）。

（ ） 三井物産大阪支店長福井菊三郎「棉布買持制限増加願」一九〇五年九月九日（「大坂支店棉布先買高増加ノ件」一九〇ケル棉布及棉糸』一〇四―一〇五頁など。

九一二年大連に出張所開設）が四都市、角田洋行（本店は大連）が二都市などであった。前掲、小田関太郎編『満州ニ於井物産に次ぐ位置）が五都市、湯浅洋行（神戸の湯浅商店の中国名。一九〇五年に出張所開設）が四都市、鈴木商店（一会社の中国名。一九一三年五月大連に出張所開設）が六都市、永順洋行（一九〇五年八月二五日大連で開業。大連では三

51

52

（

（

（

（

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（

） 前掲、大庭敏太郎「支那土布ノ事」一九〇六年一月二六日

物産一五七）。では安東で調査したため、中尺布、清水布、

あった（前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』一三〇頁）。

的なものは清水布、高橋布、套布であった。安東では大尺布ではなく、中尺布の需要が飛び抜けて大きい例外的な土地で

高橋布、套布を代表的な土布としている。しかし、満州全体でみると、需要が最も多いのは大尺布であり、その他に代表

方ノ件」、三井物産「会議録」一九〇六年、三井文庫所蔵史料（ ） つぎに引用する大庭敏太郎「支那土布ノ事」一九〇六年一月二六日（「安東県へ輸出ノ小幅綿布ニ対スル損失本店負担（ ） 前掲、鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』三二七―三二八頁。

55 54 53

物産一二七）。

） 三井物産「支店長会議議事録」（一九〇六年）二一三頁。

五年、三井文庫所蔵史料）「本店本部ニ輸出奨励課ヲ設置スルノ件」一九〇五年一〇月九日三井家同族会認可（三井物産「管理部会議案」一九〇

57 56

） 前掲、
「輸出棉布損失金補填方ノ件」一九〇七年二月一二日。

） 前掲、三井物産大阪支店「説明書」。

） 前掲、三井物産大阪支店「説明書」。

61 60 59 58

88

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ ） 三井物産「三井物産支店長会議議事録」（一九〇七年）三四四頁。

」一九〇九年上期（三井文庫所蔵史料 物産九二五）。一九〇九年八月二〇日付けで積立金を取り（ ） 三井物産「 LEDGER崩した。

」一九〇九年下期（三井文庫所蔵史料 物産九五七）。
LEDGER（ ） 中国関内から満州へ輸送の商品は、沿岸貿易税（輸入税の半額）が賦課され、輸入として貿易統計に計上される。沿岸（ ） 三井物産「貿易税が廃止されるのは一九三一年である。陸軍省調査班編『支那及び満州海関制度』（一九三二年）一二頁。

（ ） 一八九九年六月二六日登録（『日本登録商標大全』第三編、東京書院、一九〇五年、第三一類八五頁）。

（ ） 大蔵省主税局編『外国貿易概覧』一九一六年版（大蔵省主税局、一九二四年）二三五頁。
（ ）『外国貿易概覧』一九二一年版（大蔵省主税局、一九二四年）一四〇頁。
（ ） 杉浦英一『中京財界史』下（中部経済新聞社、一九五六年）四二―四三頁。

（ ） 橋口勝利「一九二〇年恐慌前後の日本綿業―中京圏の綿糸取引信用をめぐって―」（『社会経済史学』七七―三，二〇一
一年一一月）三二―三三頁。
（ ） 前掲、『満州ニ於ケル棉布』一一八頁。
（ ） 満鉄経済調査会編『満州経済年報』一九三四年版（改造社、一九三五年）一二七頁。
（ ） 三井物産「事業報告書」各期。

（ ） 張暁紅『近代中国東北地域の綿業―奉天市の中国人綿織物業を中心として―』（大学教育出版、二〇一七年）六四―六五頁。

（ ） 日本からの足踏み機の輸入は、満州だけでなく、華北の高陽でもおこなわれた。直隷省の直隷工芸局は日本からこの織機の指導員を招聘したという。この織機では機械制綿糸が使用され、生産された綿布は輸入綿布と比較しても遜色がなかったという（リンダ・グローブ「華北における対外貿易と国内市場ネットワークの形成」、杉山伸也・リンダ・ブローブ編『近代アジアの流通ネットワーク』創文社、一九九九年）一〇八頁。

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63 62

65 64

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（ ） 前掲、張暁紅『近代中国東北地域の綿業―奉天市の中国人綿織物業を中心として―』六四頁。

表「力織機台数」の「その他」）の推移をみると、一九〇四年一万〇五五一台以降緩7

さらに、二つ目の予備的考察として、これらの小幅織機によって製織された綿布の輸出動向をみよう。日本の貿易統つまり一九〇七年から小幅織機の設置が急増したことがわかる。

やかに増加し、一九〇七年に一万九六九四台へ急増し、以後更に急増し、一九一五年には一〇万八八八三台に到達した。

が含まれている力織機台数（第豊田佐吉の発明に関わる織機と綿布輸出の対応関係を整理しよう。まずその予備的考察として、豊田佐吉発明の織機

田佐吉の発明に関わる織機であった。

このような制約を受けながら、三井物産は事実上一手販売を引き受けて日本製の織機を販売した。これらの織機は、豊販売契約を結ぶことができなかった。そのため三井物産は日本製の織機を公然と広告し、販売することができなった。

の製造家・製造会社（合名会社井桁商会、豊田商会、豊田式織機株式会社、豊田自動織機製作所）との間で公然と一手

一八九七年一二月七日から一九三二年一二月七日までの三五年間、三井物産はプラット社との契約に縛られて、日本

おわりに一七年上期、同下期。

円（一七・七％）、華中九三七万円（一三・五％）、華北七二四万円（一〇・四％）であった。三井物産「事業報告書」一九（ ） 一九一七年度の三井物産綿布輸出の販売額六九二四万円、うち英領インド二四〇二万円（三四・六％）、満州一二二六万（ ） 前掲、張暁紅『近代中国東北地域の綿業―奉天市の中国人綿織物業を中心として―』六九頁。

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90

（

（

計では、日本から満州へ輸出される「大尺布」（擬似土布の総称）は「白木綿」（「生地ノモノ（大尺布）」と「晒シタル

モノ（白木綿）」の合計）に含まれている。また日本の貿易統計では、満州は当然のことながら「清国」（中国）に含ま表）。この欄の輸出金額は、一九〇六年に前年の一〇倍近い二三万円にれている。検討する時期では、大尺布のほとんどが満州に輸出されていると思われるので、「白木綿のうち中国」欄で満州向け大尺布輸出の動向を推測しよう（第（ （桁 式」一 九 三 七 台 で あ る。合 計 一 万 七 五 七 四 台 は 判 明 分 の 三 七・七％で あ る。絹 用 が か な り 含 ま れ て い る と 思 わ れ る

機数（綿・絹・麻・交織）のうち、機種の判明する四万六五一六台の内訳をみると、「豊田式」は一万五六三七台、「井

つぎに織機の型式と輸出との対応関係をみよう。一九一三年時点でみると、主要な織布一二府県での非兼営織布力織

三年に急増している。

万円に急増し、以後一九一九年まで増加している。つまり、いったんは増加したものの、一九〇七年に急減し、一九一急増したものの、翌一九〇七年三万円に急減し、その後一九〇九年から再び増加していく。一九一三年に至って二三四

7

（

（

した。ところが「製織工賃割高ナルト銀塊ノ大暴落ニ遇ヒ多大ノ損失ヲ来シ一時満州市場ヨリ手ヲ控フルノ止ムナキニ（なかでも三十八年式動力織機、一台八五円）、一九〇六年に小幅綿布の朝鮮向け輸出と満州向け輸出（大尺布）が増加

日露戦争後、井桁商会製の織機（一八九九年から製造）と豊田商会製の織機（一九〇五年から製造）に支えられてでみることには意味があるであろう。

会製・豊田商会製・豊田式織機株式会社製の織機の型式・製造開始年を、日本からの小幅綿布（特に大尺布）との関連

（

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（

至」った。一九〇六年には豊田商会が輸出向け小幅木綿用の「三十九年式動力織機」（一台九五円）を発売し、翌年か（ら豊田式織機株式会社が製造を引き継いだ。新たな織機が発売されたものの、一九〇七年九月から銀安（円高）方向に

91（「原田式」九四〇八台（原田元次郎の出自は大阪の製糸業者）を除くと四七・三％、約五割を占める。したがって井桁商

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（

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為替レートが動いたため、満州への輸出は大きく制約された。豊田式織機株式会社は、一九〇九年五月から改良型木鉄

（

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ントスル傾向」があるという。

（

う。ただし、北満州では依然として中国製土布が好まれたため、日本の織布工場では北満州向けに中国土布を「模造セ化）。そのため中国関内の織布工場のなかには「日本大尺布ヲ模造セントシツツアルノ一奇観ヲ呈スルニ至」ったといの品質を持つ日本製を好むようになったという（かつて一九〇六年に三井物産の大庭敏太郎が予測したような状況に変れ、日本独特の品質を持つ（つまり「別個ノ売品タルノ観」）ようになり、とくに南満州では中国人の嗜好がこの独特

南満州で日本の大尺布が市場で主要な位置を占めた一九一三年頃では、日本製大尺布は中国製大尺布との類似性が薄が残った。

が著しく増加し、ついに「南満州ヨリ支那土布ヲ駆逐スルニ至」った。日本の大尺布が侵食できない地域として北満州（ （為替による好条件が生まれた。そのため、大尺布に対する需要が増加し始め、一九一三年頃には、満州への大尺布輸出（

われたとすると、生産性が上昇したはずである。その後、一九一一年九月から為替レートが銀高（円安）方向に変化し、（混製織機（小幅。Ｉ式）を発売した（製造台数六〇八八台）。もしこの織機の導入によって輸出向け綿布生産がおこな（ったようである。

井物産は織機販売先の織布工場（あるいはそれらが組織された組合）から綿布を買い付けやすくなるという関係はなか売と織布買付けが連動している。しかし、この例は例外のようである。三井物産が織機を多く販売すればするほど、三物産はこの組合から満州向け小幅綿布（大尺布など）を調達できるようになった。この例では、三井物産による織機販機を有する者」が組合を組織し（総数九九二台）、製品の販売を名古屋支店へ委託することになった。そのため、三井

つぎに三井物産の織機販売と綿布買付けとの関係を確認しておこう。先述のように一九〇六年七月頃には「豊田の織（92三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）一八九八年一二月七日付けで締結した三井物産とプラット社との総代理店契約が、その後、一九三二年一二月七日まで三井物産の日本製織機取扱を制約した。もし、プラット社からの制約がなかったとすると、三井物産は日本の織機製造者との間で、より緊密な関係（出資・経営参画や速やかな一手販売契約の締結）を結び、日本製織機を公然と広告して、より大量に織機を販売することができたと思われる。しかし、だからといって、より大量の織機販売が綿布の買付の助成を受けた研究成果の一部である。
01803

け・販売に結びつくわけではなく、あくまでもプラット社からの制約による影響は三井物産の織機販売だけに限定されたと考えられる。

［付記］ 本稿はＪＳＰＳ科研費 Ｋ（ ） 一九三一年版の『日本貿易年表』での「白木綿」の内訳。
『横浜市史』資料篇二（増訂版）注釈編（横浜市、一九八〇20年）五三頁。
（ ） 前掲、鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』二五六―二五七頁。
（ ） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』八四頁。
（ ） 前掲、鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』三二九頁。

（ ） 上海向け参着払（日本円一円に付き、上海両）の平均は、一九〇七年八月六六両七四一を底として、以後、上昇傾向に転じ、一九〇八年一二月には九一両一三にまで到達した。この間、日本円は三六・五％も上昇している。『金融事項参考書』一八一二年四月調（大蔵省理財局、一九一二年）七〇四―七〇五頁。

（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』九九―一〇〇頁。このＩ式織機で輸出向けの綿布を製造可能か特定できない。

（ ） 上海向け参着払（日本円一円に付き、上海両）の平均は、一九一一年八月の八五円一五三を山として、九月から下落傾

93

1

2

3

4

5

6

7

向に転じ、一九一四年六月まで八〇円を下回る水準で推移した。
（ ） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』八四頁。
（ ） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』八四―八五頁。

8学出版会）が刊行予定。なお、『社会科学論集』一四二号に二〇一三年度までの業績一覧が掲載されている。

「独立採算制単位と組織間・職員間の競争―三井物産の場合」岡崎哲二・大石直樹編『戦前期日本の総合商社』（東京大

理：一九二〇年代～一九三〇年代を中心に」（『三井文庫論叢』五五、二〇二一）がある。二〇二三年三月には鈴木邦夫

る研究も行った。編著に『満洲企業史研究』（日本経済評論社、二〇〇七）、近年の論文に「三井物産の為替リスク管〇〇三年に同書で博士号を取得。特に戦前三井物産の経営研究を重ねたほか、経営者・企業の美術コレクションに関すした。一九八七年より電気通信大学、二〇〇一年より埼玉大学。『三井事業史 本篇第三巻下』（二〇〇一）を執筆、二

鈴木氏は一九四八年生まれ。東京大学大学院経済学研究科単位取得退学後、一九七九年四月、三井文庫研究員に着任

晴人が担当した。

をなす本論文はその遺稿となった。謹んで、哀悼の意を表します。なお、校正は鈴木氏による指示を踏まえつつ、武田

鈴木邦夫氏は本論文入稿後の二〇二二年一二月一六日に亡くなり、鈴木氏が長年取り組んできた三井物産研究の一部

編集者付記

9

94

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

資料

契約書

三栄棉布組合契約書（一九〇六年三月八日）

大阪紡績株式会社、三重紡績株式会社及金巾製織株式会社は、其製品を韓国へ販売するに当り各社間の競争を避け、相

第弐条

第壱条

本組合は新たに加盟せんとするものあるときは、組合員の承諾を要するものとす

本組合は大阪紡績株式会社、三重紡績株式会社及金巾製織株式会社の三社を以て組織す

本組合を三栄棉布組合と称す

提携して公平なる利益を得る目的にて、三社間に左の組合契約を締結す

第参条

第五条

第四条

本組合は組合員の製品を韓国に輸出し及販売することを三井物産合名会社大阪支店に委托するものとし、尚組本組合員の決議権は過半数とし、総員出席するにあらすんは決議をなすことを得す

本組合員は契約期限内に中途脱会することを得す

但新加入者に対し其当時の状態により相当の条件を定むる事あるべし

第六条

合員より韓国へ代理人を派遣する場合には、同意と協議の上販路の拡張及業務執行の補佐をなさしむるものとす但 代理人を派出する場合には、旅費、給料等、個入に属する費用は、組合各個の負担とし、組合全体に関する費用

本組合は現時大阪紡績株式会社に於て專用権を有する登録商標第弐弐弐八四〇号、三重紡績株式会社同上第弐は、輸出俵数に応し、組合員に於て分担するものとす
第七条

弐七 九五及金巾製織株式会社同上第五六四八号、第壱五参五壱号。第弐五四弐六号を以て組合員の韓国輸出棉布に使用すへき共同商標と定め、之れか共有の登録をなすへきものとす

951本組合は総員の承諾にて解散するか若くは契約満期後継続を為さゝるときは、何れの組合員も総員の同意なく

但前記商標の内大阪紡績株式会社の第弐弐八四〇号商標を常用商標となすへし第八条

本組合員が製織する拾五封度以上の棉布は、其商標の如何に拘らす、又手続の直接間接を問はす組合規約に拠して前条の共有商標を使用することを得さるものとす
第九条

らすして一切韓国へ輸送を禁するの条件を附すへし

本組合員か十五封度以上の棉布を韓国以外の地に輸出する意思にて売約する場合には、其契約書に韓国へ輸送

但拾五封度未満の棉布と雖、第七条の共有商標を使用することを得さるものとす
第十条


本契約締結当時の各組合員所有の棉布にて、韓国輸出向拾五封度以上のものは左の方法に依り、組合共通計を禁するの条件を附すへし
第拾壱 条

算勘定へ買取るへし、而して其買取品の売価及売出時期は、組合会議に於て決定し、其損益は大阪紡績株式会社拾分の四、三重紡績株式会社十分の三、金巾製織株式会社十分の三の割にて負担すへし一、金巾製織株式会社の韓国輸出棉布、壱等品弐拾反入、壱俵の製造原価（工場直段）を評価せしめ其直段（韓国
在庫品は之に運賃諸掛を加ふ以下同断）にて共通計算勘定へ買取るへし

二、三重紡績株式会社の韓国輸出棉布弐等品は、前項の評価直段より毎俵（弐拾反入）何円高にて共通計算勘定へ
買取るへし

三、大阪紡績株式会社の韓国輸出棉布一等品は、第一項の評価直段より毎俵（弐拾反入）何円高にて共通計算へ買取るへし

四、各社共其製品の弐等品、参等品及軽目物等は、今日まての市価の直違に準し、共通計算勘定へ買取るへし96三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）共通商標を使用すへき棉布の種類、数俵及出来期日は、一ヶ月乃至二ヶ月前、組合会に於て之を決定し、三五、劣等品若くは疵物等は受渡の前後に拘らす相当の賠償金を徴収し共通計算勘定へ組入るへし第拾弐
 条

三重紡績株式会社

大坂紡績株式会社

拾分の某

拾分の某

拾分の某

前条の棉布を輸出せし月より起算し三ヶ年間組合員か輸出すへき俵数、左の間合に依るへし

井物産合名会社大阪支店に移牒すへし
第拾参条

金巾製織株式会社

本組合員の棉布品質を均一ならしむるため、別に製織取締法を設け、三井物産合名会社大阪支店をして之か

前項の三ヶ年を経過せし後は、三社各三分の一宛を輸出するものとす
第拾四 条

三重紡績株式会社及金巾製織株式会社の両社は、大阪紡績株式会社へ対し、共同商標を使用せし棉布を輸出執行の任に当らしむへし
第拾五
 条

せしときより起算し、其販売俵数に対し、初年は毎俵（弐拾反入）金何円、弐年目は毎俵金何円、三年目は毎俵金何円宛を支払ふへし

韓国へ輸出したる棉布の販売価格は、組合会議若くは韓国派出の組合代理人に於て決定し、之を三井物産合

但し四年目以後は両社とも支払の義務なきものとす
第拾六
 条

本組合の棉布を三井物産合名会社大阪支店へ転付せし後は、其損益の分担は組合共通計算に依るものとし、名会社大阪支店へ通知すへし第拾七
 条

売却済俵数に対し、実際輸出せし俵数の比例により、各社へ按分精算するものとす

97但し輸出棉布の積出高は、一ヶ月毎に区別し、一ヶ月分の販売済を待て、順次精算するものとす

大坂紡績株式会社
拾分の某

拾分の某

前条の棉布にして水火災、盗難、其他天災等の為、損失を生したるときは、左の割合により負担すへし

三重紡績株式会社
拾分の某

第十八条

金巾製織株式会社

本組合員中、天災、其他の事故により、第拾参条所定の数量を製織し能はさるときは其期間は同条所定の権但し第拾参条所定の参ヶ年を経過せし後は、各社平等に三分の一宛を負担するものとす
第拾九 条

本組合の棉布を三井物産合名会社大阪支店に転付したる後は、其輸送及貯蔵方法、金融及保険等に関する事

利を失ふものとす
第弐拾 条

本組合は韓国に於ける下受販売人を選定し、且下受販売人をして競争の為、組合会決議の実価を崩さしめ

務は組合負の決議により三井物産合名会社大阪支店をして執行せしめ、組合員各自の行動を許さゝること
第弐拾
 壱条

第四条に反し、若くは第弐拾弐条に該当するものは、共有商標使用権を失ひ、且組合員の蒙るへき損害を本組合員にして本契約を無視し共同の利益に反するものは、組合員過半数の決議を以て除名をなすことをる方法を設くへし
第弐拾
 弐条
得
第弐拾
 参条

本組合は信認金として金弐阡円宛を組合会へ提出すへし賠償すへきものとす
第弐拾四条

前項の信認金は第三者へ保管を委托するものとす

98

第弐拾
 五条
ものとす

本契約の有効期間は調印の日より向ふ七ヶ年間とし、満期の上は総組合員の承諾に依り継続する事を得る

右の通り契約の証として此証書参通を作り、各自壱通宛を分有するもの也

明治参拾九年参月八日

氏

名

名

大阪市西区三軒家 大阪紡績株式会社取締役社長

名古屋市仲之町
三重紡績株式会社
大阪市西区西貫島番外壱番屋敷
金巾製織株式会社専務取締役
氏（注）出所に掲載の文献では、不自然な位置に多くの「。」が付けられている。実際の原資料には付いていないと判断し、これを除いた。

99（出所）松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』（北文館、一九一四年）一九五―二〇一頁。

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）資料日本棉布輸出組合規約（一九〇六年二月）

第二条

第一条

本組合は左の組合員を以て組織す

本組合は共同一致し、組合員の製織する棉布を満州方面に販路を開拓するを以て目的とす

本組合は日本棉布輸出組合と称す

第五条

第四条

組合員は信認金として各自の織機台数に応し、一台に付金壱円の割にて現金、又は公債証書にて組合へ差出す

組合員の決議案は、各自の織機台數による。但し特に規定せる場合は此の限にあらす

毎年五月、十一月、両度に組合総会を開き、収支決算及事務の成績を報告し、且重要事項を決議するものとす

へし、但し信認金の金額は、一百円を以て単位とし、端数は四捨五入の上計算するものとす

新に組合に加入せんと欲するものあるときは、組合総会にて可否を決することを得、但し其当時の状態により、組合の商標拡まり居る等の場合には、新加入者に対し、相当の加盟料を要求することを得るものとす、尤も現
在組合員か、織機の増設を為す場合には此の限にあらす

組合員か中途組合を脱せんと望む場合は、本規約より起る収支計算の負担額を仕払ふに足るへき担保を提供し、

第九条

組合員は組合事業の内、左の事項を三ヶ年間の期限にて、三井物産合名会社に委託するものとす

本組合は組合員四分の三以上の同意あれは、解散することを得

且組合総会の承諾を得たる上、脱退することを得

第十条

第八条

第七条

第六条

大阪紡績株式会社、三重紡績株式會社、絹糸紡績株式會社、天滿紡績株式会社

第三条

日本棉布輸出組合規約

2100

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（一）満州に於ける最も売行宜き棉布を選定し、組合員に製織方を申込むこと（二）前項の数量、並に出来期限は別に定むる条件により、公平に定むること（三）製品検査規定を設けて、粗製の弊を防ぐこと（四）製品は満州へ売却する目的を以て、適当の地方へ輸送し売却すること（五）製品検査成績及輸送販売の状況を、毎月一回、書面又は口頭にて、組合員一同へ報告すること（六）製品の保管並に為替金融の便を謀ること（七）組合員、織機台数三分の二以上の同意を得て、先物約定を為すこと（八）数種の商標を定め、三井物産合名会社の名義にて登録を受け、本規約により製織する組合員の製品にのみ、共同使用し、他に使用せさること（九）販売済製品に対し、毎月一回計算書を作り、組合員個々の所得高を算出して精算すへきこと

本規約の有効期間は満三ヶ年とし、満期に至り、組合員協議の上継続することあるへし分担賠償せしむるものとす

組合員にして本規約の義務を履行せさるときは、組合の受くへき損失に対し、織機台数に比例し、其損失を但し組合員織機台数三分の二以上の同意にて、其製織高の増減をなすものとす

会社に引渡すへし組合員は当分の内、毎月少くとも壱千俵の棉布を各自の織機台数の按分比例により製織して、三井物産合名（十）組合員より本組合へ差入るへき信認金を組合に代り受授保管すること
第十一条

第十二条

第十三条
附則

101

組合員の棉布か見本より劣等若くは短尺、疵物等なるときは、其劣等の割合による其製造会社より賠償金を徴たるときは、組合員は其見本に相違なき棉布を製織し、荷造期限等を誤らさることヽすへし得たる棉布の見本を添へ、本規約第十一条規定の割合による俵数及出来期を定め、各組合員へ製織方を申込み

本規約第十条の委托を受けたる三井物産合名会社（以下単に三井と称す）か、織機台数三分の二以上の同意を

棉布検査及賠償金規定
第一条

第二条

収するものとす、其割合は総会に於て規定し若くは変更を為すことを得

出来期限の延滞する時及荷造の不完全なる場合には、三井の認定にて賠償金割合を定め其製造会社より徴収す
総て徴収せる賠償金は組合共同の収入とす

第三条

第四条

三井をして相当の学識経験あるものを雇入れしめ、以て公平なる検査の任務に当らしむものとす

るものとす

第五条

三井より各組合員に対し、組合棉布製造に関する問合せあるときは之か回答を為すへし、又三井検査人か組合

三井の検査報告若くは認定に不服ある場合には、組合員中より係争製品に関係なきもの二名を組合総会にて撰員の製織工場の巡覧を望む時は検査に必要なる便宜を与ふるものとす

第六条

第七条

任し、之に三井の検査人を加へ、其多数決による判決を以て終審となすへし（出所）松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』（北文館、一九一四年）一七三−一七七頁。

（注）出所に掲載の文献では、不自然な位置に多くの「。」が付けられている。実際の原資料には付いていないと判断し、これを除いた。

102

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）understood that a certain amount of such prepayment will be absorbed by
MESSRS. MITSUI & COMPANY to make good any loss that may be incurred by MESSRS. MITSUI & COMPANY, by reason of the customer nottaking delivery of the Machinery（i.e. not paying for the Machinery）andthe consequent disposal of same elsewhere – possibly at lower prices – Anybalance to be handed over to MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED.
12. In the event of the business done direct through other Agents in any
year exceeding the amount of business done through the Agency of
MESSRS MITSUI & COMPANY, then the 2 ½% commission on such business as may be done direct or though other Agents shall only be paid on an
equal amount, i.e. No commission to be allowed to MESSRS MITSUI &COMPANY on any lager amount than the total of the business done
through their own Agency in the same period.

Signed by the said MESSRSPLATT BROTHERS&COMPANYP LATT BROTHERS& CO.LIMITEDLIMITED in the presence of,                         （S）  C. A. Hempstock            Oldham,（S）Per John Dodd.
Director.

       Company’s Secy.

Sign by the said MESSRS   MITSUI & COMPANY in thepresence of・・・・・・・・     （S） C. H. Dormon.
103

Per pro MITSUI & CO.
（S）
   Y. Yamamoto.

selves when giving a tender for Machinery and Accessories to other parties
than MESSRS.MITSUI & COMPANY, in this same markets, that they will
always charge not less than 2 1/2% over and above the prices they will tender through MESSRS. MITSUI & COMPANY for the same articles.
10. MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, agree to allow MESSRS. MITSUI & COMPANY a commission of 2 1/2 （two and ahalf per cent）on the amount of invoices for machinery（exclusive of
charges for packing and delivery which are strictly net）sent out throughtheir Agency and 2 1/2% on the amount of invoices（exclusive of charges
for packing and delivery）for Machinery ordered with MESSRS. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED, either direct or through the medium of any other Agency. The first stated commission to be deducted fromeach Invoice at time of payment. Of the second stated commission a returnand settlement to be made by MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED at the end of every six months.
On spare parts, articles for repair or renewals, MESSRS.PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to allow MESSRS. MITSUI &COMPANY a commission of 5%（five per cent）on the amount of invoices（exclusive of the charges for packing and delivery which are net）.
11. That in all cases where practicable a payment be obtained by MESSRS.
MITUSI & COMPANY from their customers by way of guarantee for fulfilment of contract of which prepayment MESSRS. MITSUI & COMPANY
will in each instance advice MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY,
LIMITED and in case of forfeiture or non-fulfilment of any contract
Messrs. MITSUI & COMNAPY will hand over to MESSRS. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED, to amount so prepaid. In instances
however where certain deliveries may have been made and the amount of
the invoices may have been paid by MESSRS. MITSUI & COMPANY, it is104三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）stood that MESSRS. MITSUI & COMPANY will in all cases submit
to their customers MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY’S（LIMITED）prices and use   their   best endeavors to secure for
MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED the orders. Falling however to obtain such orders for MESSRS. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED  they are not to be debarredfrom selling Looms for Cotton, Wool, or Worsted made by otherfirms,
6. MESSRS. MITSUI & COMPANY bind themselves to invoice all Machinery Goods and Machinery Accessories to their different customers at theidentical prices of MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED as invoiced.
7. MESSRS. MITSUI & COMPANY agree to pay in manner hereinafter
mentioned – to  MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED,
the full amount of the invoices for Machinery Goods and Machinery Accessories delivered in accordance with their instructions inclusive of charges
for packing and delivery（but less the commission hereinafter provided）
that is to say, to pay weekly（on every Saturday）the amount of the unpaid
invoices of the Machinery Goods and Machinery Accessories delivered tothe part at this side and dated one month previous to the said Saturday.
8. MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED retain tothemselves the right of executing orders for the before named Districts
which may come to them either from the customers themselves direct or
through any other medium, but in this case MESSRS. PLATT BROTHERS& COMPANY, LIMITED will keep MESSRS. MITSUI & COMPANY advised of such negotiations and will at once report the nature of such orders
to MESSRS. MITSUI & COMPANY after confirmation of same.
9. MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED bind them105

Lime Street , London, and of China, of the other part.
1．THIS AGREEMENT has references to the representation of MESSRS.
PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, in the Empire of China by
MESSRS. MITSUI & COMPANY for a period of five years and shall afterwards remain in force until terminated by twelve months notice on eitherside, counting from the date of such notice.
2．MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to recognize MESSRS. MITSUI & COMPANY,  as their exclusive Agents for the
Empire of China.  
3．MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED. bind themsel
ves to give MESSRS. MITSUI & COMPANY every possible moral supports in their power to make good and strengthen their position as their
Agents.
4. MESSRS. MITSUI & COMPANY bind themselves to cultivate to the utmost of their power the Machinery business of MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED in the various markets apportioned to their
Agency and to call diligently upon the trade of those markets either personally or through duly qualified representatives from time to time.
5. MESSRS. MITSUI & COMPANY, bind themselves not to take orders
for nor sell in these Districts so assigned to them any Machinery otherthan that of MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, ofthe following descriptions, viz:Machinery for Opening, Preparing and Spinning Cotton.
Machinery for Opening, Preparing and Spinning Wool.
Machinery for Opening, Preparing and Spinning Worsted.  
Spare parts and all articles required for repairs or
renewals of Machinery of foregoing classes.
With regard to Looms for Cotton, Wool, or Worsted, it is under106

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）OLDHAM
September 29th. 1906.


Messrs. Mitsui & Co.,        LONDON.
Dear Sirs.
        AGRNCY AGREEMENT FOR CHINA.

As requested in yours of yesterday’s date, we now confirm the arrangement made with the writer, viz: -that we allow 5% discount to customers
from our regular prices for spare parts and sundry articles, as well as your5% commission, the 5 % discount being deducted from the invoices, but
the 5% commission being shown on the statement only.

For New Machinery we shall deduct whatever discount there may befrom the Invoices, leaving 5% and 2 1/2% commission to be dealt with in
the statement.
We are, Dear Sirs,
Yours very truly.
PLATT BROTHERS & CO. LTD.
（Signed）

J. S. Nuttall
Director.

英文資料 3 ［契約書］中国関係［三井文庫所蔵史料

1906 年 12 月 27 日

物産 2367 − 6］

MEMORANDUM OF AGREEMENT made the 27th day of December,
Nineteen hundred and six, between Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, Machinists,  Hartford Iron Works, Oldham, Lancashireof the one part, and MESSRS. MITSUI & COMPANY, Merchants, 34,107

Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED from China
through their（Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED）
agents or through any other medium for that Country.
14.  On any orders that may be secured by Messrs. MITSUI & COMPANY
themselves for China, Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to allow Messrs. MITSUI & COMPANY the same rate of commission as for Japanese orders vis:2 ½%（two and a half per cent）.

Singed by the said Messrs. PLATT BROTHERS& COMPANY, LIMITED in the presence of     PLATT BROTHERS  &（Signed）   C. A. Hempstock.                            CO. LIMITED                                                    （S）                    PER                                                                              S. R. Platt                                                                          Chairman
Singed by the said Messrs. MITSUI &COMPANY in the presence of                     （S）                                                             For MITSUI & CO.
N. Innzuk                                                （S）                     Watanabe.
                                                                          Manager &                                                                             Director.

英文資料 2 ［書簡］中国関係［三井文庫所蔵史料

1906 年 9 月 29 日

物産 2367 − 6］

PLATT BROTHERS, & CO. LTD.


Hartford Iron Works.
108

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）PANY, LIMITED and in case of forfeiture or non-fulfilment of any contract
Messrs. MITSUI & COMNAPY will hand over to Messrs. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED, the amount so prepaid. In instances
however where certain deliveries may have been made and the amount of
the invoices may have been paid by Messrs. MITSUI & COMPANY, it isunderstood that a certain amount of such prepayment will be absorbed by
Messrs. MITSUI & COMPANY to make good any loss that may be incurred by Messrs. MITSUI & COMPANY, by reason of the customer nottaking delivery of the Machinery（i.e. not paying for the Machinery）andthe consequent disposal of same elsewhere – possibly at lower prices – Anybalance to be handed over to Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY,
LIMITED.
12. In the event of the business done direct or through other agents in any
year exceeding the amount of business done through the agency of Messrs.
MITSUI & COMPANY, then the 2 1/2% commission on such business as
may be done direct or though other agents shall only be paid on an equalamount, i.e. no commission to be allowed to Messrs. MITSUI & COMPANY on any lager amount than the total of the business done through theirown agency in the same period.
13. During the duration of the agency agreement existing between Messrs.
PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED and Messrs. JARDINE
MATHESON & COMPANY for the sale of Machinery in China（Including
Hong Kong）and during the period covered by this agreements, Messrs.
MITSUI & COMPANY undertake not to sell the Machinery of any othermaker than Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED in China, and in consideration of this Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to pay Messrs. MITSUI & COMPANY a commissionof 1%（one per cent）on all orders for Machinery that may be received by109through any other medium, but in this case Messrs. PLATT BROTHERS& COMPANY, LIMITED, will keep Messrs. MITSUI & COMPANY advised of such negotiations and will at once report the nature of such orders
to Messrs. MITSUI & COMPANY after confirmation of same.
9. Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED bind themselves
when giving a tender for Machinery’ and Accessories to other parties than
Messrs. MITSUI & COMPANY in this same market, that they will always
charge not less than 2 1/2% over and above the prices they will tenderthrough Messrs. MITSUI & COMPANY for the same articles.
10. Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to allow
Messrs. MITSUI & COMPANY a commission of 2 1/2 （two and a half percent）on the amount of invoices for Machinery（exclusive of charges forpacking and delivery which are strictly net）sent out through their agency
and 2 1/2 on the amount of invoices（exclusive of charges for packing anddelivery）for Machinery ordered with Messrs. PLATT BROTHERS &COMPANY, LIMITED, either direct or through the medium of any otheragency. The first stated commission to be deducted from each invoice attime of payment. Of the second stated commission a return and settlement
to be made by Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, atthe end of every six months.
On spare parts, articles for repairs or renewals, Messrs. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to allow Messrs. MITSUI &COMPANY a commission of 5%（five per cent）on the amount of invoices（exclusive of the charges for packing and delivery which are net）.
11. That in all cases where practicable a prepayment be obtained by
Messrs. MITUSI & COMPANY from their customers by way of guarantee
for fulfilment of contract of which prepayment Messrs. MITSUI & COMPANY will in each instance advice Messrs. PLATT BROTHERS & COM110

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）Machinery for Opening, Preparing and Spinning Cotton.
Machinery for Opening, Preparing and Spinning Wool.
Machinery for Opening, Preparing and Spinning Worsted.  
Spare parts and all articles required for repairs or
renewals of Machinery of foregoing classes.
With regard to Looms for Cotton, Wool, or Worsted,
it is understood that Messrs. MITSUI & COMPANY will in all cases submit
to their customers Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY’S（LIMITED）prices and use  their  best endeavours to secure for Messrs. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED the orders. Falling, however, to obtain such orders for Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, they are not to be debarred from selling Looms for Cotton, Wool, or
Worsted made by other firms.
6. Messrs. MITSUI & COMPANY bind themselves to invoice all Machinery Goods or Machinery Accessories to their different customers at theidentical prices of Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED,
as invoiced.
7. Messrs. MITSUI & COMPANY agree to pay  - in manner hereinafter
mentioned – to   Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED,
the full amount of the invoices for Machinery Goods and Machinery Accessories delivered in accordance with their instructions inclusive of charges
for packing and delivery（but less the commission hereinafter provided）
that is to say, to pay weekly（on every Saturday）the amount of the unpaid
invoices of the Machinery Goods and Machinery Accessories delivered tothe part at this side and dated one month previous to the said Saturday.
8. Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED retain to themselves the right of executing orders for the before named Districts which
may come to them either from the customers themselves direct, or111

英文資料 1 ［契約書］日本・朝鮮関係［三井文庫所蔵史料

1898 年 12 月 7 日

物産 2367-6］

MEMORANDUM OF AGREEMENT made this seventh day of December,
Eighteen hundred and ninety eight, between MESSRS. PLATT BTOTHERS & COMPANY, LIMITED, Machinists, Hartford Iron Works, Oldham,
Lancashire, of the one part and MESSRS. MITSUI & COMPANY, Merchants, 34, Lime Street , London, and of Japan, of the other part.
1．This AGREEMENT has references to the representation of Messrs.
PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, in the Empire of Japan and
the Corea by Messrs. MITSUI & COMPANY for a period of five years andshall afterwards remain in force until terminated by twelve months noticeon either side, counting from the date of such notice.
2．Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to recognize Messrs. MITSUI & COMPANY as their exclusive agents for the Empire of Japan and the Corea.  
3．Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED

bind them-selves to give Messrs. MITSUI & COMPANY every possible moral support
in their power to make good and strengthen their position as their agents.
4. Messrs. MITSUI & COMPANY bind themselves to cultivate to the utmost of their power  the Machinery business of Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, in the various markets apportioned to theiragency and to call diligently upon the trade in those markets either personally or through duly qualified representatives from time to time.
5. Messrs. MITSUI &COMPANY bind themselves not to take orders fornor sell in these Districts so assigned to them any Machinery other thanthat of Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, of the following descriptions, viz:112

★

★

三

★

経営側の対応長期争議の基盤―主体・組織・行商・地域―

争議の要求と要因

労働者文化の創造

企業城下町の大争議と地域社会争議支援の波及

争議の諸評価争議の帰結―その歴史的意義―

企業と地域社会―争議支援の基盤―

世論の推移と諸団体の動向

1
結び

2
以上本号（上）春 日豊争議の担い手とその意識・文化  以下次号（下）★

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業 
争議の展開と帰結 ――「全三池争議」分析 ――（上）はじめに争議の担い手争議の発生と展開

長期争議の道程―製作所争議から「全三池争議」へ―

市長仲裁と争議団の分裂

争議団の市長仲裁対応と争議の帰結

争議参加者意識の諸相

1

製作所争議発生の端緒と波及

2争議の要求・基盤と経営側の対応

四

3

3

争議による成果―争議がもたらしたもの―

1

2

一

二

1
4
争議の特質



113

2
3
1
2
3

4

はじめに

第一次大戦後不況期の一九二四年五月下旬から七月初頭にかけて、大牟田所在の三井関係企業で「全三池争議」と称される大規模な争議が発生した。争議は当初三井三池製作所のみであり、五月二二日に始まり三日間で一旦収まった。

しかし、六月初頭の昇給への不満から争議が再発し、製作所労働者全員が参加した。製作所で始まった争議は、三池染料工業所、三池亜鉛製煉所、三池炭礦各坑、三池港務所等へと次々と波及し、大牟田所在の三井関連企業全体に広がり、ピーク時の争議参加人員は一万人を超える大規模争議に発展した。「全三池争議」と呼称される所以である。大牟田地域には、三井資本によって炭礦を基盤に次々に新たな重化学工業が興され、それら異業種を結合した大牟田石炭化学コ

ンビナートが形成されていた。本争議は、一個別事業の争議ではなく、こうした同一資本傘下にある異業種の大規模な結合争議として展開し、特色ある争議として各方面から注目された。本争議は、地域行政・警察・地域住民・ジャーナ
リズムいずれもが賞賛し、最後には経営側でも肯定的に評価する争議となった。

三池炭礦労働者の多くが地域出身で、とりわけ採運炭夫は地元の夫婦を積極的に採用していた（男：採炭夫、女：運炭夫）。離職・移動が激しく気性が荒々しい労働者を避け、勤勉で定着率の高い労働力を確保するためであった。採用

した労働者を、「経営家族主義」によって企業内に馴致した。しかし、大戦好況下には遠隔地から採用した短期勤務採炭夫が急増し、「経営家族主義」が充分機能しなかった。物価高騰と低賃金によって生活が困窮し、米騒動を契機に不満が一気に爆発した。それが万田騒擾であった。第一次大戦末期の採炭夫による万田騒擾は、経営陣に大きな衝撃を与えた。同騒擾を契機に、経営側では福利施設の改善、鉱夫の人格権・生活権の拡大、労働時間の短縮・賃金増額などの114

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

労働条件の向上、労務管理の変化などを推進した。その基本的意図は、労働者を企業内に改めて包摂することにあった。

その意図を実現する施策として中軸に位置付けられたのが、労使協調機関としての共愛組合（工場委員会制度）であった。

経営側では、共愛組合を中軸に諸々の労務対策を展開し、労働者の企業内包摂を図った。しかし、不況に加え関東大震災による打撃が、経営に深刻な打撃を与えた。経営危機を克服するため、経営側では諸奨励賞与廃止・賃金削減を実施し、福利厚生の供与も削減していった。こうした要因を前提として、「全三池争議」が発生した。主に採炭夫を念頭に実施した労務対策も、他の膨大な労働者の要求を軽視することに繋がった。本争議には採炭夫の参加がほとんどなく、争議が三池製作所から始まった点に、それを端的に表していた。

本 争 議 は 各 方 面 か ら 注 目 さ れ た。そ の 特 異 性 は、「専 門 家」が 舶 来 の 争 議 と し て 感 嘆 し た だ け で は な い。多 様 な 産業・業種・職種の労働者が、次々にストライキに参加した。その事自体が注目に値した。そこには、同一資本傘下の仲間意識、企業一家意識が深く関係していた。炭礦が関係する争議では、暴力を伴う場合がほとんどであった。しかし、

本争議は、極めて組織だった規律性があり、非暴力主義を貫き、女性も参加した。大正デモクラシーを背景に、非暴力を貫き、強固な組織と統制のとれた規律的争議を讃えて、新争議と評論された。舶来の争議だ、と称される所以である。

本争議が注目されたのは、右の争議形態だけではない。その特異性は、小売商人・農民・市民など地域社会を構成する様々な人々や労働諸団体・農民組合・市民団体などを巻き込んで展開した点にもある。争議が企業内部の問題に留まらず、地域の問題にまで波及し、地域住民の意向を無視して収束できないほど、広範囲な問題を孕んだ点にある。市

民・農民・商人など地域住民にとって、企業城下町のために企業批判やその問題点について声を挙げにくい状況があった。争議がその状況を打破したのである。争議を契機に地域の諸問題について、住民・市民・商人・農民が、一斉に声115を挙げ、日常的には見えにくい地域住民の意識が表明された。さらに本争議に対応する行政・警察・軍隊などの動向も看取され、当該期日本社会の諸側面を凝縮して照射し、日本社会の縮図を示す争議であった。そこには現在の日本社会の労資関係や市民意識を考察する上でも、重要な要素が含まれていると思われる。
以上の概観・内容をもつ本争議について、本稿では、以下の五点を検討課題とした。

第一に、争議の具体的な展開過程を明らかにする事である。多くの資料が現存し、新聞でも大きく連日に渡って報じられた本争議の実態を把握し、分析の前提を確定することである。第二に、争議の要因とそれが波及・拡大し長期争議が可能になった根拠を解明すること、同時に争議に対する経営側の対応を明らかにすることである。第三に、争議の担い手の具体的実態とその意識・労働者文化の新しい動向を明らかにすることである。第四に、争議と地域社会との関係を、争議の担い手と地域住民との関係、および企業と地域社会・住民との関係の中で明らかにすることである。ここでは経営側の地域社会への関与を政治的関係も含めて考察する。第五に、以上の分析を踏まえて、改めて本争議の特質を（ （把握するとともに、本争議が企業経営にもたらした変化（制度、能率＝機械化、意識、賃金、福利厚生・生活施設改善、共愛組合の変化、労務管理の変化など）を展望する。
（（ ） 本争議の前提となる万田争議とその後の経営側の対応ならびに労務管理の変化の詳細は、拙稿「第一次世界大戦末期の協議会 第期研究叢書第三巻
1

年の三池争議』（福岡県歴史教育者
13

一九七〇年）、佐口和郎『日本における産業民主主義の前提』第一章（東京大学出版会    

二一年十二月）を参照されたい。本争議の先行研究は、新藤東洋男『米騒動と大正大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理―「万田騒擾」の衝撃と「全三池争議」の前提―」（同『論叢』第五五号、二〇三池炭礦労働争議―米騒動の波及と「万田騒擾」―」（『三井文庫論叢』第五四号、二〇二〇年十二月）、同「第一次世界1116

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）通史編

第一九九一年）、「全三池争議の発生と帰結」『三井事業史「三井三池の発展と労働争議」
『荒尾市史

争議の発端

争議の発生と展開（って居たからである。

（

本篇第三巻中』第一章第一節、春日筆（三井文庫編』第四章（二〇一二年）がある。

一九九四年）、

降、とくに秋の諸賞与の削除や賃金削減が、生活を圧迫しており、製作所職工の間では、賃金増額の要求が根底で広が傘下労働者の昇給期待を大きく膨らませたため、事実無根の報に労働者の失望も大きかった。前年（一九二三年）夏以を報じたのである。この昇給記事は記者の憶測にすぎず、事実ではなかった。しかし、この報道が大牟田所在三井鉱山争議の発端は、大牟田毎日新聞の昇給記事の報道にあった。五月一日に三井鉱山労働者の昇給がある旨

製作所争議発生の端緒と波及一を問題点として指摘したい。この二点は、本争議を理解する上で重要な要素であると考えるからである。

同体意識）が充分組込まれていない点、地域住民・地域社会の争議・経営への影響が分析対象からほぼ除外されている点

する評価・論点が多い。他面で、筆者は佐口論文では、労働者意識の分析において、家意識と「経営家族主義」（企 業 共して、本争議を詳しく分析している。根底には、著作の表題にある産業民主主義の前提を解明する狙いがあり、傾聴に値い。佐口の研究は、経営側が設立した共愛組合（工場委員会）と労働者側の労働組合設立志向との関係を主な問題関心と新藤著と『荒尾市史』は、著作の性格から争議経過の実態を追求することに主眼が置かれ、掘り下げた分析はしていな

4

その不満に油を注いだのが、皮肉にも製作所の生計実態調査であった。五月十七日より製作所では、各工場で若干名（を選出し、生計実態調査を実施するように指示した。職工各自の生計に必要とする品名・数量（または金額）を規定用

117

1

紙に記入させて提出させた。この作成調書が生計困難を白日のもとに晒し、その叫びをいっそう刺激した。膨れ上がった不満を背景として、三〜四人の職工がその窮状を共愛組合（一九二〇年設立の工場委員会）相談役会副長であった森田友吉（労働者側選出、組合長は経営側選出主任）に訴えた。森田はそれを相談役一同に計り、さらに共愛組合惣代と打合せ、五月二〇日作業時間内の午後二時に相談役六名・同惣代二七名を臨時招集し、二五日の相談役会例会に昇給請願の提出を諮った（惣代は組合員五〇人に一人、相談役は惣代の互選）。しかし、この会議は紛糾し、定例会を待たずに直ちに賃金五割要求すべき、との意見も強く、製作所各工場一般に諮ることが決定された。

この報に対し、中山岩吉三池製作所長は、各工場主席係員を招集して対策を協議し、機先を制して昇給計画があることを伝えて慰撫することを決めた。翌二一日朝、昇給決定の督促を三池鉱業所本店に打電し、午前八時には相談役六名

を事務所に招き、不況期で昇給が不可能なことを説諭し、同時に六月一日には昇給する計画を伝え、長時間説得にあたった。森田は、所長の意向に同意し、午後二時に惣代と会合し、中山との会談を伝達し協議するが、硬軟両説で紛糾し纏まらず、各工場に「軍用金ヲ拠出シ大ニ持久戦ヲ為ス事」に決し散会した。

翌二二日には午前中に工場の一部で会合がもたれ、正午の昼休に鍛冶、製缶両工場の職工は、森田に経過報告を求め、（ママ）

作業時間に入るも質問百出して散会せず、漸次隣接工場の職工が加わり、「相談役ノ優柔不断ニシテ頼ムニ足ラズト罵

倒シ速行ノ気勢大ニ揚ガル」状態となり、午後二時半頃には本工場全職工が集合し、怠業状態に入った。事実上のストライキである。相談役・惣代はこの集合を脱し、中山所長に面会を求め、自分たちの力では抑制は不可能と訴え、所長に意見を求めたが、前日と同一の意見であった。

この間、集合職工は相談役・惣代の交渉に満足せず、自ら交渉委員等を組織した。相談役・惣代を第一委員（三〇名）、第一委員と職工間の連絡役を第二委員（五〇名）、工場内整理役を第三委員（一〇〇名）として選出し、その中か118

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）ら六名を交渉委員に選出し、交渉に当らせ、さらに四項目の要求を決議した。交渉委員は、大隈信夫、山名千代吉、中村亀吉、城島亀吉、松本作一、森田友吉の六名であった。この六名は、その後の長期争議の中心人物達であった。四項

目は、賃金五割増・退職手当一年に付三〇日分（現一〇日）・共愛組合撤廃・今回の事件の犠牲者を出さないこと、こ（（の四つである。午後四時四五分頃、第一委員の相談役・惣代が戻り、中山との話合いの顛末を報告し慰撫するも、終業時間間近となり、慰撫できずに解散となった。

二三日午前八時、新たな交渉委員六名は中山所長に面会し、四項目要求を正式に提出した。中山はその要求を考慮のうえ回答する旨告げた。経営側では所長会議を開催し、その後中山は要求を拒絶するも、職工側が三池鉱業所長と面会して意見を聞きたい、との要求を聞き入れ、その仲介をした。午後三時（二時の記載もある）、尾形三池鉱業所々長は製作所で交渉委員と面会し、要求を拒絶した。この結果、製作所は終日怠業状態に突入した。怠業状態に入った参加職

工は、一、一一一名（在籍総職工数一五一五名、四山分工場三〇五名・本工場設計付属員九九名を除く全員）であった。

二四日午前八時半、交渉委員六名は会社の了承を得て、職工を集めて交渉経過を報告した。その後、午後〇時四五分

からは第一・第二委員を集め、就業について協議するも纏まらず、怠業が継続した。この状況に対し、経営側では午後四時半「当分臨時休業」を委員に通告し、同時に掲示発表した。これを受けて、森田は臨時休業を職工一般に伝え、委員他二〇〇名が集合して協議した。その際、その後の処理について代表委員（交渉委員）六名に一任することが決定された。午後八時四〇分に再度開催された委員会で、六名の委員から無条件就業の決定が報告された。この決定には、国柱会々員の日蓮宗徒である宮浦坑運転手中橋勝理の斡旋が大きかったと記されている。六月一日の昇給ぶりをみて、不満足の場合には大いに立つべし、と説いた。委員会の協議で六月一日の定期昇給の結果を待つことに決定したのである。
無条件就業の報告をうけ、経営側では同夜直ちに二六日始業の通知発送の手配をした。

119（

二五日は臨時休業とし、二六日からの始業に向けて係員・小頭等を四方に派し、職工の自宅を訪問させ、始業通知の傍ら状況を視察させた。職工の反応は、急変を不可解として戸惑う者、無条件就業を不満とする者、各所に集合して協議する者など様々であった。

就業開始の二六日には、職工は静粛に入場したが、始業時に作業に着手する様子がなかった。入門の際には、三池労働同盟が、職員通路で「扇動的言葉ヲ挵シ又ハ宣伝ビラ配布ニ努メ」ていた。三池労働同盟とは、日本労働総同盟と連絡をもつ地元労働運動家・活動家により組織された団体である。午前八時半、代表委員が全職工集会の開催を会社側に申し込んだ。全職工に経過報告をして、作業着手を勧誘するためである。しかし、無条件就業の不満者が多く、委員不信任の問題も起こり、収拾つかない状況に陥った。この状況に、中山所長は集会の解散を命じたが、解散する様子がなかった。十時半に代表委員六人は、作業着手を切望して退場したため、全員が集合場所の新築工具工場から各工場へ戻った。しかし、鋳物工場以外は、作業開始するも依然怠業状態にあった。このため中山、尾形両所長が代表委員を集め作業着手を勧告し、委員も了承し、その後には大牟田警察署長が委員に訓示した。この結果、午後の始業時と同時に電気工場を除き作業が開始された。

二七日は平常に戻ったが、電気工場では「怠業気分ノ余波」が未だ残っていた。それも払拭され、完全に平常に回復したのは、翌日の二八日であった。争議代表委員の無条件就業の判断は、争議が体制を十分準備せずに実施されたため、ひとまず就業し、六月一日の不満足な回答の場合に備えて、争議体制を十分に整える準備期間を確保するためだったと職工側の要求意識とに指摘したように給与の削減・減少への不満が鬱積していたことが最大の要因であった。ただ経営家族主義を受容していた職工側が、不況下にも拘わらず増賃要求を提出した意識は、すで思われる。

経営側の争議認識120それだけではなく、その思いを噴出・表面化させたのは、役員や職員との格差・処遇の違いへの憤りであった。その思いは、争議中の経営側との要求交渉の過程ではっきりと現れた。交渉委員は、経営側に以下のように次々と現状の問題点を指摘し、その回答を迫った。

製作所所長との交渉で、まず問題にしたのが、処遇・格差の問題であった。大正七、八年以来、稼働者は度重なる収入削減に苦しんでいるのに、役員が減額されず賞与金も減っていないのは不公平だと。次に北九州辺の工場平均賃銀

早退・外出の規則が厳格すぎて一分の遅れでも方米（出勤者に支給するコメ）を支給しないのは酷すぎる、生計費調査

は給与支給に役立たせているのか、など生活に根ざした問題を指摘した。加えて、共愛組合は何一つ聞いてくれないし、労働代表選挙権（国際労働会議への代表派遣）も無いから自分たちだけの組合を組織したい、と共愛組合廃止の理由を発言し、さらに六月一日の昇給額の開示を求め、最後に全般に昇給するように要求した。

尾形鉱業所長との交渉では、賃上げできぬ理由や共愛組合撤廃に対する会社の方針、同組合脱退提出の場合の会社の処置など、製作所と連動する課題の質問を投げかけた。同時に、不況下で稼働者の給料が削減されているのに反し、美服を纏う役員は時間に遅れ昼に長く遊んでも問題にされず、処遇が優越されている、とその矛盾を厳しく批判した。さらに、役員の一挙一動が稼働者によく思われていない、と付け加えた。そのうえで、賃金を多く出せば誰でも良く働く（ （と発言し、続けて「生活ノ安定ガ出来ナイカラ給料ニ相当スルダケノ仕事ヲヤレバヨイト皆ガイッテ居ル国家産業ニ取リ由々敷大事デアル」と国家との関係にも言及し、賃上げを要求した。

交渉委員は、要求を経営側に迫っただけでなく、今度の争議が偶然に起きたわけではない、と次のような理由を挙げ（た。工働会（自主的な組合的組織）を無理やり辞めさせて共愛組合を造ったこと、義務教育の二年延長で経費が嵩むた

121（二円五〇銭）と比較して余りにも低賃金（三池製作所九五・六銭）であること、懸賞の減額が余りに酷なこと、遅刻・第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）め増給が必要なこと、入院する程の公傷患者で生計困難な者への方米支給要求と公傷入院患者への給与支給の要求が、従来から要望し認められていないこと、などであった。

これに対し、経営側ではこの争議を以下のように認識していた。争議要因については、すでに指摘した諸手当の削減・廃止と給与削減による生活不安の増大と遅刻・早退・外出規制の厳格化などが、「怨嗟ノ気分」を誘発した。それを基底に、五月一日の昇給の誤報による落胆に加え、諸手当を本給に繰り入れてしまうと言う風説などが反感を強め、他方で共愛組合の相談役会が稼働者の希望をほとんど受入れず、同組合が国際労働代表推薦権も失格した状況のなかで、三池労働同盟や市中商人（購買組合批判勢力）の煽動により気勢を挙げた、と見る。これに加え、三月の戸畑鋳物会社争議の職工側の勝利・成功が、反抗的気勢を「助長」し争議に至った、と。このような認識であった。

争議がいったん治った要因については、次のように見ていた。この争議が「鉱夫一般ノ要求ニ出発セズ」に、共愛組

合相談役会の協議事項にもかけられずに、「漸次鉱夫間ニ伝播セシモノ」故に「当初ヨリ鉱夫一般ノ強固ナル意見ニ基
（ママ）

（

（

ズクモノ」ではなく、「怠業スラ不本意」の者もいる。そのため「臨時休業」に及ぶと、委員を問責する者が続出する始末で、「直ニ無条件服業ヲ叫ブニ到レルモノ」と、争議をあくまで偶発的な不満の爆発と見ていた。争議の発生を偶

鉱夫・職工が期待した六月一日の昇給は、一日が日曜日で休業のため、翌二日午後に発表され、昇給辞

工・鉱夫の不満を「勃興」させ、「全三池争議」の口火となった。

（ （かも、昇給者の割合は製作所で八割に満たず、全事業所では七割に満たなかった。期待に大きく反したこの発表は、職二銭平均四銭であり、三池全事業所（鉱業所、製作所、製煉所、染料工業所、港務所）では平均三銭九厘であった。し令が各自に交付された。この昇給発表は、期待を大きく裏切った。後に詳述するが、昇給額が製作所では最高五銭最低

争議の再開

然ではない、と主張した交渉委員とはまったく異なる認識であった。ここに経営側の根本的な認識の問題点があった。

（

（

122

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

翌三日になると、職工達は平常通り出勤したが、作業開始時刻には機械工場職工が新築中の工具工場に向かい、電気工場、工具工場の職工もそれに続き、鍛冶工場の一部も加わった。午前八時までに集合した者は、電気工場五割、機械工場八割、轆䡎工場六割、鍛冶工場三割に達した。彼らは、静粛で小声で昇給などの雑談をするにとどまり、「提議者ノ出現ヲ俟ツモノノ如シ」という集合状態であった。解散を命ずるも従わず、作業中故に集合を禁ずると、屋外に集合し、人数はますます膨れ上がっていった。午前十一時頃、一〇工場のうち鋳物工場、鍛冶工場、製缶工場を除くほとん

ど全員が参加した（「顛末報告」では製缶工場の記載なし）。この時点で、委員推薦が提起され、約三〇名が委員に選ばれたと推定される。直ちに委員会が開かれ、山名千代吉を議長に選出し、協議の結果、七工場（仕上・電気・木型・瓦斯・工具・熔接・轆䡎）が前回同様の要求項目を決定し（要求の詳細は後述）、午後〇時五〇分に共愛組合相談役の手を経て、同要求を中山所長に提出した。中山は午後三時に交渉委員に拒否回答を示し、同時に臨時休業も示唆した。

この状況をみて、尾形鉱業所長は本店取締役宛に第一報を打電し、要求を拒否し鋳物・鍛冶・製缶の三工場以外七工場の当分の休業予定を伝えた。その後、この打電報告は毎日実施され、多い日には三回打電され、七月五日までに六八報に達した（以下、尾形電と略）。

職工側は交渉決裂を予期して「持久的作戦ノ議纏リ」、行商・宣伝・救済・記録・会計の各部を設け、本部・支部の位置に至るまで分担・処理事項を協定し、また行商資金の各自賃銀一日分醵出を決定した。午後三時半、共愛組合相談役が中山所長のもと行き、要求拒否理由の「数字的」説明を示すように求めた。これに対し、中山は数字的説明ができないと説いた。この間、鋳物・鍛冶・製缶・溶接工場では、一部委員を除き就業に就いた。午後四時半、仕上工場・轆

䡎工場・工具工場・電気工場を明日四日より当分の間休業する、と臨時休業が掲示された。午後五時には皆静粛に退出した。退出時には就業中の工場職工も、翌日より「同情休業」する旨各関係工場に届け出た。この日の夜、市中の電気

123

（ （

館で三池労働同盟の演説会があった。ここで注目すべきは、この演説会の入口には、製作所四山分工場罷業団の有力者が見張りをして、職工の入場を防いだという。その行動を鉱業所鉱務主任は「斯ク有リ度キモノ也」と賞賛した。

員が動揺鎮静に懸命の説得を試みて居た。

製作所と同じ要求をした。これに止まらなかった。宮原坑機械部、万田坑、四山坑の「職場」も動揺の形勢にあり、職の採炭夫を繰込み操業を継続するとともに、主謀者三人を解雇した。染料職場でも約一〇〇名が今朝より罷業に入り、のである。また、前記した勝立坑の坑内夫約二〇〇名が、今朝から罷業に入った。これに対し、経営側は罷業に不参加

波及ノ機運切迫シタルニ付今朝首謀者九人解雇シタ」（午後五時五〇分、尾形電第五報）と争議主謀者の解雇を強行した

七日は、この争議の一つの転機であった。経営側は争議の波及を警戒して、強硬策に出た。「製作所争議各坑各所ニの推移を連日大きく報ずることになる。

再発を報じた福岡日日新聞は、六日には「三池製作所の争議 全山に波及せん」と大見出しで続報した。その後、争議

高田で会合協議した。この日、都筑農民組合から激励の電報が届けられ、地方新聞も争議を続報し始めた。五日に争議

同勝立坑では、正午に共愛組合相談役が仕事場で協議し、午後八時には坑内棹取・馬丁・支柱夫役二〇〇名が玉川村上て協議した。三池炭礦宮原坑運転手も昨夜から集合協議を重ね、今夕五時には駛馬天満宮に一〇〇名程集合協議した。

六日に入ると、事態は製作所以外に拡がり始めた。染料工業所の職場では、製作所職工に同情し、夕刻から密集合し

川町早米来の加納に設けた。

業的態度」に大きく傾斜していた製作所四山分工場も本工場への「同情」から罷業に突入した。分工場では、本部を三

内東新町一丁目豆腐屋前原方に設置し、各部署色分けした腕章を着用し、市中の行商も開始した。五日には、昨夜「怠翌四日には、就業して居た二工場も罷業に入り、製作所本工場全員が出役せず罷業に入った。争議団では、本部を市（

124

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）第1表

各所争議発生日時・現場（6月）

坑所・事業所
製作所

本

工

場

分

工

場

発生日時
3日

鋳物、製缶、鍛冶の 3工場を除く工場閉鎖

4日

染料工業所
製

発生現場・人員

午前

本工場全員1,115人罷業へ、工場休業

5日

午前

分工場全員

7日

午前10時

修繕工場職工約100人の罷業により開始

304人罷業へ、工場休業

14日

午前 4 時

装入夫、瓦斯夫、亜鉛扱、雑夫合計520人の罷業に
より開始

所

勝

立

坑

7日

朝

坑内棹取・馬丁・支柱夫約230人の罷業により開始

四

山

坑

9日

午前 7 時

万

田

坑

10日

午後 2 時「職場」約10人、夜乙方棹取夫約30人の罷業により開始「職場」150人の罷業により開始

宮

浦

坑

11日

〃

機械部553人の罷業により開始

宮

原

坑

15日

午前 7 時

大

浦

坑

18日

正午

坑内外運搬夫関係及機械関係153人の罷業により開
始

宮浦採炭夫

24日

午後 7 時

宮 浦 駅
七浦機関庫
宮 原 駅

15日 午前11時半〃
午後 9 時18日 〃 1 時

乙方採炭夫42人の罷業により開始_b` 合計245人の罷業により開始
b
a

鉱

煉

業

6 時半

所

〃

256人

〃

港務所

三井文庫所蔵

三池鉱業所資料

このように製作所に始まった争議は、製作所に止まら

表参照）。そ の 要 因 に つ い て1

総務ず、大牟田所在の三井傘下三池炭礦関連の諸坑・諸事業所に拡大していった（第は、後に詳しく分析するが、経営側が稼働者の状況・意識を的確に把握していなかった点が大きい。五月下旬の争議を偶発的と認識し、休業という強硬策で沈静化できたことが、その認識を上塗りする結果になってしまったといえよう。他方で稼働者側では、争議再開後の周到な準備をしていたと思われる。最初の争議を短期間で収束させ、六月の争議再開までには一定の時間があった。争議再開後の迅速な組織化・各所別腕章配布あるいは行商実施などを見れば、六月の昇給が余り期待できないことも予想して、最初の争議から再開までの期間に、組織体制や争議方針を充分に練り、再開後の準備をしていたと考えられる。それだけでなく、最初の争議では、意思統一が充分ではなく、交渉委員に不満ももたらされた。し125かし、いったん経営側の対応を見守る方針を決定し、そのうえで経営側の対応を批判して争議を再開したため、

出典）「争議発生ノ日時」（前掲「三池争議経過誌」付属資料
570）

稼働者の交渉委員への不満が一掃され、不満の矛先は経営側に一致団結して向かったといえる。ここに長期にわたる争議の基盤が形成された。

製作所に端を発した争議は、漸次拡大の輪を拡げていった。既述のように製作所全体に拡大しただけで

長期争議の道程―製作所争議から「全三池争議」へ―

争議団は、闘争体制を強化し切崩しを避けるために、警戒を厳重にして本日から一人の帰宅も認めなかった。九日と十薬品工場の名称）。これを受けて、染料罷業団代表の高木卯一郎外十一名は、尾形に面会を求めるも拒絶される。製作所

説得により就業した。染料工業所ではＱ工場が罷業に入り、火薬工場でも欠業が多く出ていた （アルファベット記号は、

た。また、宮原坑機械部の一部が欠勤に入り、宮浦坑甲方棹取も休業した。建築線路工夫の間でも昨夜から動揺があり、（荒尾町）に集合し、夜方（夜出勤）棹取の大部分が出勤しなかった。経営側は、この首謀者の馬丁馬場精一を解雇し九日には、四山坑「職場」では委員十四名による昨夜の説得で動揺が収まるも、棹取三〇〇名が午前七時に宮内神社

新富座で第一回罷業団員総会が開かれた。

た。染料工業所では、「職場」以外に火薬工場・発煙工場・硫酸工場等に罷業の波及の恐れが出ていた。午後一時には、業に至らなかった。この状況に、経営側では就業後に重立った者の戸別訪問を実施することを決めるなど、警戒を強め

前十時に要求書を提出した。四山坑「職場」一五〇名は、委員から要求書を提出したが、罷業への賛否が一致せず、罷「職場」の罷業も午後二時には収束し就業に着いた。新たに宮浦坑では朝から棹取が坑内集会で協議し、同機械部は午坑「職場」が朝から罷業に入り、坑内の甲方棹取・馬丁も動揺したのを、係員・職員が懸命に説得して動揺を抑え、なく、三池染料工業所、勝立坑の一部も罷業に加わり、宮原坑、万田坑、四山坑でも動揺が走っていた。八日には万田

争議の拡大

2

126

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）日が賃銀の渡日で、経営側の切崩しを警戒したためであろう。このため経営側では、職工賃銭をすべて郵便為替居宅払
いで発送した。

地域・市民の争議への関心・同情・不安も高まっていた。様々な寄付が寄せられ、今朝には振論会（石川雄三郎関係）の旗標を立て、米六俵・漬物味噌各一樽・醤油二樽・薪一輌半合計六輌分が三輪で市中を通り、争議団に寄贈された。他方で、争議支援に積極的であった小売商からは、売行き不振のため不安が高まっていた。

一〇日には、いったん平常に戻った万田坑「職場」、宮浦坑機械部、四山坑棹取が再び動揺し、染料工業所では約三五〇名が欠役し、Ｐ、Ｑ、中試験工場は全休し、「職場」、Ｎ工場では一部が仕事を継続する状況であった。この日も、翌十一日には、争議が新たな段階に入った。三池各事業所争議団は、これまで要求がいずれ争議の拡大を止めようとする経営側と製作所争議団を主軸とする争議側との緊迫したやりとりが続いた。
三池争議団聯合の結成も経営側に拒否されたため、持久戦で戦う必要がある、との認識で一致した。そのためには結束が重要である、として

製作所争議団の提唱により、三池争議団聯合が結成された。聯合総本部は、製作所争議団本部内に設置することが決められた。この日は朝から万田坑「職場」全員が欠勤し、宮浦坑機械部全員五〇〇名が正午から欠勤に入った。また昨夜集会をした製煉所蒸留炉夫が、夕方には全員結束して明日正午に要求の提出を決議し、製作所争議団本部と連絡をとって、明日以降行動を共にする状況となった。この事態に、経営側では争議に不参加の採炭夫・請負夫などにより応急に要員充足の用意をした。この十一日になると、地域・市民への働きかけが、経営側・争議団側双方で本格化した。争議

団のビラ配布などの宣伝に対し、経営側では、市町村長その他有力者に、争議に対する対応を説明し、一般市民向のビラを配布するなど激しさが増していった。双方共に世論対策を本格化させたのである。

十二日、十三日は、経営側の懸命の争議拡大阻止により、各事業所の罷業が一進一退を繰り返しながらも徐々に拡大

1271,396 人

県境
九州本線
三井炭坑線
三池労働同盟
爭議本部
警察署
總本部

本

縣

玉 川 村

勝立本部

萬田坑

万田停車場

四ッ山
竪坑

四ッ山分工場
本部

四ッ山
發電所

四ッ山竪坑
本部

港務所

四ッ山
分工場

344 人

2,177 人

内港

玉 名 郡

炭坑鉄道線

万田本部

宮原

駛 馬 村

宮原坑

1,157 人

九

熊

勝立坑

線
本
州

4,416 人

3人

例
凡

三池外港

128

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

北北

玉 川 村

三 池 町

勝立坑

1,396 人

駛 馬 村

海

本

線

四ッ山
發電所

明

州

四ッ山分工場本部

大牟田停車場出典）「三池争議一覧図」（『三池争議経過誌』付属資料）より作成。
注） 各支部住所、支部および警察官詰所省略。

129

九大牟田警察署有

宮原坑

三井三池鑛業所
本社事務所

第 1 図 三池争議団配置図

2人

三 川 町

39 人

145 人

染料浜分工場

硫酸浜分工場

電氣化学工場

1,341 人

宮原
本部

総

聯盟本部

大 牟 田 市染料

1,113 人
工業所

153 人

製煉所

製作所

三池労働同盟宮田浅夫

976 人

港務所本部 上官町二丁目

宮浦坑

3,195 人1,963 人
港務所ノ内

宮ノ浦運輸部

大浦坑

本部

銀 水 村

496 人

勝立本部

ワイ工場

40 人

し、十五日には争議は三井三池関連の全事業所に拡大した（前掲第表、第図参照）。十四日午後六時半、尾形は遂
1大• 隈など幹部六名を市役所に招致して意見を聴取し、経営側争議団もしている点である。これを記載した鉱務主任も、この点に注目して敢えて記載したであろう。

（ （ス」としている点である。それらの業種が人命に関わる重要な職種であり、それを蔑ろにしない怜悧な判断を担い手もは、宮原坑の火夫・捲上運転手が「其職責ノ重大ナルヲ自覚シ且ツ罷業者側ニ直接会見其ノ了解ヲ得テ最後迄就業ニ決く、休業申出のなかった宮原坑の坑内外の棹取・坑内修繕夫全員・選炭婦の一部も罷業に加わった。ここで注目すべき十五日には拡大の波は、さらに高まった。昨日休業を申し出ていた勝立坑、宮原坑の各職種が休業に入っただけでな

幹部とも折衝している。

いる。また市長は、製作所争議団の山名・中村・城島議への拡大は、十一日に結成された争議団聯合の方針だった、と思われる。十四日、経営側では「情報部」を設置して議に引入れる、との情報を経営側が入手し、警戒を強めていたが、宣言通りに三池全山争議に拡大した。恐らく全山争

ル・営繕・レトルトの各工場は、当番頭を除き全員休業に入った。十二日の時点で、争議側が向う三日間に三池全山争

一部の工場で供給人夫を動員して操業するも、多くの職工が休業し不安定な操業を余儀なくされた。染料工業所のロー

同大工・同常一番喞筒運転手・同機械運転手・同電工、宮浦坑安全燈夫が、いずれも明日の休業を申出た。製煉所では実際、この日午後から続々と各事業所の諸業種で休業が表明され、罷業に突入した。勝立坑電工、宮原坑「職場」・

ト雖モ死力ヲ尽シテ守護スル覚悟ナリ」（第十九報）と決死の覚悟を表明した。

員ノミヲ以テ枢要ノ機械保守ニ努力スルノ外ナキニ至ルモノト考フ」と危機的現状を伝え、最後に「罷業夫ノ脅迫甚シに危機感を露わにしながら本店に次のように打電した。「罷業漸次拡大既ニ全山ニ及ビ形勢頗ル不穏」と述べ、「遂ニ役

1

染料工業所では中試験工場・Ｐ工場は閉鎖され、汽罐場・Ｎ工場・Ｏ工場・Ｑ工場・Ｙ工場が罷業となった。製煉所（

130

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）一哩焼鉱場焼鉱夫全員も午後より休業に入った。これに港務所の宮浦駅従業員・電気機関車運転手、同七浦機関庫職夫が正午に要求書を提出した。

図参照、二在中）を制定し、争議に対処する組織体制を整備するとともに、罷業対応の補充組織

こうした事態に、久留米憲兵分隊より憲兵が派遣され、当分滞在することとなった。また、経営側では「本部係員分掌事項」（後掲第（夫・各坑採炭夫・請負人夫の一部を充てた。

（

し、争議団への警戒と会社の補佐を担った。また、三池港務所では各駅に自衛団を組織し、その担い手として与論人負人を統括した三池炭礦請負人団（会長森初蔵・副会長森忠得ヱ門・同長谷勘次郎）を結成し、支部を各事業所に設置

線工も罷業に加わり、各所で罷業への密談・密議がなされていた。争議の長期化に備え、経営側では三池各事業所の請

染料工業所では新たに三工場（Ｍ、Ａ、Ｖの工場）等の職工が、欠勤届を出して休業した。港務所の大電車運転手・架分柳河に滞在することを取り決めた。この日も、争議は拡大を続けた。前日に要求書を提出した宮浦駅々夫が休業し、十六日には、事態を重視した本店から藤岡浄吉常務取締役（旧三池鉱業所長）が来訪し、久留米で尾形と会談し、当を造った。宮浦坑では、請負人夫全部を合同して宮浦後援団を組織し、事業に従事させた。

3された。出席者は、争議団側は団長山名千代吉・副団長中村亀吉・同城島久吉などの各争議団代表者ほか四三名、経営演説会とほぼ並行して、聯合争議団は午後七時半に尾形所長に会見を申込み、午後十一時十分に所長室で会見が開催

は「穏健ニシテ哀願的也」とされ、「努メテ聴衆ノ同情」を集める意図があり、それが功を奏し大いに盛り上がった。

場内立錐ノ余地ナク」入場を拒否され、「踵ヲ返スモノ夥シ」と描写され、市民の強い関心が寄せられた。演説の内容

この日、午後七時から争議団聯合が開催した大演説会（市内新富座）は、大盛況で聴衆約二〇〇〇余人「盛況ヲ極メ、（側は尾形所長・高島主事・荒木主事の三名であった。山名が九項目の「嘆願書」を提出し、交渉は翌日朝四時四〇分に1313及んだ。給料の引上げや共愛組合の廃止など従来の要求とほぼ変わらず、整理した内容であった。その内容・会見の詳細については、次節で詳しく検討しよう。この会見では尾形が要求は受け入れ難いと拒絶したが、今後も会見には応ず

染料工業所の脱退と外全部動揺ス」と記され、午前十時に運転手頭ら五名が、六項目の嘆願書を提出して正午まで

十七日には、それまでほとんど動揺のなかった大浦坑（稼業中の最古参炭坑）でも「採炭夫ノるとして、長時間の会見を終了した。

争議団聯合の改組の回答を要求し、回答のない場合は休業すると宣言した。前日、同坑は「当坑鉱夫モ漸ク各所争議団ニ同情シ来リシ模様」と観察され、その夜に運転手宅で会合協議して嘆願書を作成し、交渉委員を選定していた。他方で、これまで争議（（団聯合に結集していた染料工業所争議団が、正式に聯合争議団から脱退した。その理由は、翌日の経営側との面会で説明している。

翌十八日には、要求を拒否された大浦鉱夫全職（但し、採炭夫・坑内外日雇修繕夫・供給請負夫を除く）が罷業を決演説会を開催し、聴衆約六〇〇を集めた。弁士には、万田坑内運転手・染料工業所職工も加わった。

郎、関西労働同盟主事藤岡文六外二名が来牟することが伝えられた。三池労働同盟は前日午後七時から市内抵抗会館で外部の労働者側の動きも活発化した。日本労働総同盟から来電があり、関東労働同盟会執行委員市村光雄・浅沼稲次

督警察官三七名が各争議団事務所を警戒し、新たに三〇名の応援警察隊が着任した。

種団体代表者一七名を大牟田警察署に招集し、小山警察署長が流言蜚語・煽動的行動を慎むように訓戒した。同時に監争議団幹部を招聘し、会社側の中山製作所長・高島鉱業所主事を同席させて、意見聴取を行なった。また、警察では各活動を本格化させていった。他方で、外部の動きも活発化した。市長は、午後二時に再び山名・城島・土山など七名のこの日から、行商隊は物売りだけでなく、各種行動（諸々の修繕、ボロ売買、諸物品手作販売、演芸など）を開始し、（132

行し、争議団を結成して持久戦の準備に入った。争議参加をもっとも躊躇していた大浦坑の罷業決行により、争議は本格的に「全三池争議」に波及した。製作所争議団は、市民に向けて製作所賃金表を作成して公開し、自らの主張の正否を市民に訴えた。

争議拡大のなかで、争議団聯合から脱退した染料工業所争議団の代表者十一名は、正午に染料工業所長との面会を求め、対応した玉置、荘原ら幹部四名と引見し、聯合脱退理由を述べた。聯合争議団のなかに党派的陰謀が潜在し、そのことが争議に不利益をもたらす故に脱退した、と経営側に理解を求めた。交渉相手として経営側に認めてもらうためであろう。経営側はそれを理解した上で、要求（宮原坑と同一）については拒否した。争議団側の党派的問題の指摘は、争議団と尾形鉱業所長らとの会談の中で、争議団の幹部の一人である大隅が、敢えてそれを発言しており、それを根拠にしていた。

染料工業所争議団内部では、硬軟両派の葛藤があった。団長大川繁松は協調的であり、現在は要求貫徹の時期ではな

く、会社が諸施設改善に誠意ある表明をすれば、聯合より離脱した今は就業すべき時期と主張していた。これに対し、少壮派は戦闘的精神に富み、大川の弱腰を批判し飽くまで要求貫徹を主張した。そのために聯合に再復帰し、団結の威力を示すことを主張して譲らず、復帰声明を出すに至った。硬派が多数派であり、経営側に争議団の弱点を晒し侮られることを考慮し、大川は復帰声明を黙認した。

染料工業所の脱退は、聯合争議団に衝撃を与えた。体制を立て直すため、この日委員選出の再選挙が実施され、新たに委員長以下委員全員を選出した。委員長は山名千代吉から中村亀吉（前副委員長）に交代し、副委員長には城島友吉

は声明を発表し、争議団から脱退した。この問題の経緯については次節で検討する。

133（再選）、土山友一が選出され、陣容を整えて「総攻撃ノ態度」を決定した。山名は本部委員にも選出されず、二〇日に第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）この日は前日にも増して、外部の動きが活発化した。九州報国団（若松市に本部）が、実態調査のため三名を派遣し、高島主事・争議団幹部・市長と面談した。仲裁を企図しての行動であったが、市長の仲裁の決意を知り、手を退いた。

また、三川町長・駛馬村長・玉川村長が会社を訪問し、争議解決の促進を訴え、商工振興会（森善次主催）では購買組合撤廃を求めて会社を訪問している。駛馬商工会では、同会長外二名が市長を訪問し、調停の意見交換をした。

他方で、争議長期化に伴い争議団行商隊の活動が活発化したことにより、大牟田市と近隣町村の商店の困窮が激化し、大牟田市の一部には本月末納期の営業税を不納とする納税不納同盟が発生する深刻な状況となり、三川町・駛馬村方面

でも町村長に対し、納税不納申込者が続出する事態が生じていた。長期の争議が地域経済と市町村民の生活に甚大な影響を及ぼしており、争議の解決は、単に労使の関係に止まらない地域を巻きこんだ重要な課題となっていた。

十九日には、争議団聯合本部は、昨日の委員改選と同時に場所を市内上官町に移転した。旧本部が各争議団の全体より北にあり、連絡が不便なためであった。染料工業所争議団は、昨日に続き午後一時から工場経営側と会見したが、要求は再度拒否された。同争議団は、この日、十名の弁士を熊本市へ派遣し、市公会堂で争議報告演説会を開催した。明日から行商隊を派遣する宣伝が一つの目的であった。この演説会には、熊本無産者同盟が、応援のために永田繁登外三名を派遣し、諸般の周旋をした。また各争議団所属機械部の代表が熊本市役所社会課を訪問し、該地の電車工事・水道工事その他二十三連隊跡地整理等四〇〇名の争議団の臨時使用を申し出た。この要請は、人員充足を理由に拒否された。

このように争議の波は、県を跨いで拡がりを見せていた。演説会は、勝立坑や三池製煉所などの主催でも実施された。

同日夜午後十時五〇分、争議団の方針について重要な変更が本店に打電された。製作所争議団（争議団聯合の誤りか）が闘争方針を大きく変化させた、と。それまで経営側の切崩しを警戒して、自宅への帰宅を認めず工場敷地内の社屋に職工を留めていた方針を転換し、「希望者ハ家庭二帰リテ夫々職業ニ就キ自活ノ途ヲ講スルコト 罷業ハ依然継続

134

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）（（スルコト」を決議した、と。この方針転換は、翌日各争議団に伝えられた。

市長仲裁と争議団の分裂通知し、市長仲裁声明を公表した。

法を協議した。こうした周囲の状況を注視していた大牟田市長は、この日、時期到来と判断して公式に仲裁を会社側に聴取した。市民団体・商業団体それに近隣町村の動きも活発であり、三川町々会では臨時町会を開催し、争議調停促進長同伴で、争議視察に来訪した。午前中に争議団聯合本部を訪問した後、午後には尾形、高島と面談し、争議の現状を長期争議に入った三池争議は、中央でも注視され、この十九日内務省警保局事務官柳井義男が数藤福岡県特別高等課（

争議団聯合の対応

市長仲裁の公表と早朝に小川第一課長を争議団聯合本部に派遣し、会見を申込んだ。争議団はこの提案を熟議の末市長仲裁を公式に発表した翌二〇日には、市長仲裁声明を巡り慌ただしい動きがあった。市長は受け入れ、午後七時市役所で中村亀吉など七名が、市長と会見した。この席で、市長は無条件仲裁を提案した。これに対し、争議団側はその提案が会社側有利の有無を計り難いとして、幹部会で協議のうえ明日回答する、と対応した。市長は、それに対し次回会見には全責任を帯びた人の出頭を要請した。

争議団聯合では、市長仲裁案を持ち帰り検討委員会を開催した。同案の諾否と同時に日本労働総同盟との提携の諾否も、検討された。いずれも賛否両論があり、決着が着かず、翌日の再協議となった。また、既述の方針転換が各争議団に報告され、役員以外は帰宅を認め、そのやり方は各争議団に一任された。この結果、製煉所、炭山側は、いっさい帰宅を認めなかった。帰宅を認めたのは、争議の長期化による団員の困憊を配慮したためである。同時に帰宅者に各自自活の方法を求めたのは、長期争議を考慮して、争議団員各自の経済的基盤を確保するためであった。争議継続のために、

135

3

争議団員一人一日十銭宛争議団に納入することも決定された（本部五銭、支部五銭）。この戦術の変更は、従来の聯合本部決定（事実上、幹部決定）が全争議団の戦術の細部まで縛る指令方式となり、硬直して柔軟さに欠け、現場に不適合となる欠陥を修正する意図であった。このため争議団自治制を採用したのである。これに伴い、本部前に設置していた販売店も不要となり撤去し、また警戒部も廃止された。

染料工業所では、二〇日午後四時に同争議団と職員調停団（勝木、荘原、秋山、玉置、中野の経営側幹部）との第三回会見が行われた。そこではＹ工場（ピクリン酸工場）のみ海軍御用工場故に、「ソノ筋ノ勧告アラバ」明後日からの就業を約した。

この日も、近隣市町村の動きは、活発であった。三川町では、同町区長会議が争議善後策を協議し、これまで争議に同情し金品の寄贈を行ってきたが、今後いっさい見合わせることを決定した。金品の寄贈が争議の長期化となり、却って労働者の不幸を招来する故、という理由であった。市内では商工振興会（森善次主導）が臨時総会を開いて、市長への陳情書を決議した。また大牟田振興会は民衆大会と唱えて、購買組合撤廃演説会を大牟田劇場で開催し、聴衆一三〇〇人を数え盛況であった。午後八時には、争議報告演説会が三池町安照寺で開催され、聴衆五〇〇名で、ここも「頗ル
感動セルモノノ如ク大盛会」であった。

外部からは、争議への注目と警戒がいっそう集まった。この日、久留米憲兵隊長桝本大佐が視察に来牟し、さらに久留米在郷軍人会支部長田中大佐の命により特務曹長が視察し、三池炭礦在郷軍人分会へ争議に対する行動の注意を伝達した。また福岡県刑事課宗田警部補外刑事五名・福岡県警から三名が来牟し、昨日警官応援のために来援した三五名の警官（福岡県下柳河・福岡・城鳥・瀬高・若津の各署より）は、大牟田署長の指揮のもと各地に派遣された。中央では、協調会が争議視察のため参事橋下能保利を派遣し、前後して同嘱託の野田辰次郎も来牟した。

136

図参照）。経営側では、例により午前九時から山上倶楽部で所長会議を開催した後、午後には本店から市長仲裁と争議団の分裂 二一日に入ると、「争議最高潮」に達し、争議参加人員は一万二一五名に達した（争議団の 配 置 は、第派遣された長澤一夫本店臨時調査部主事が内務省社会局安井事務官と面談し、協調会の橋下・野田とも面談した。その後、新庄福岡県警察部長・小山大牟田警察署長が同行して、大牟田市長は尾形所長・高島主事と会談した。この会談で警察部長は、市長に争議調停を促した。

争議団聯合幹部会は、各所本部団長以下支部長を招集して協議会を開催し、市長との会見を報告し、調停一任の件、純労働組合組織の件を協議した。市長一任の件は反対説が優勢であり、後者の組合の件は機の熟するまで保留することに決した。この協議会で炭山側の不満が噴出した。争議団聯合幹部を製作所が独占していること、製作所が独断専行しその裏に黒幕の不純分子の存在がいること、この不満が市長会見を通して膨れ上がったのである。交渉の第一線に立った争議団聯合幹部（製作所幹部中心）の製作所との一致した行動は、炭山側に不利と考え、協議会で炭山側は最も強硬に市長仲裁案に反対した。自ら炭礦経営側幹部と直接交渉で解決することを主張した。ここに四炭山が脱退する危機を迎えた。

炭山側の不満の背景には、既述したように争議の背景にそれを利用しようとする外部勢力と製作所幹部との結び付きがあるのではないか、という疑念があった。先の争議団聯合幹部の改選もその払拭が、一つの要因であった。その黒幕論を巧妙に流布させたのは、争議団聯合の警戒部長の任にあった大隈信夫であった。彼は切り崩しに最も有効な方法は、
（

（

であった。

（1

こうした状況のなかで、夕刻に仲裁拒否を市長に回答する手配中に、福岡県警察部長の「諭告」が出された。このた137

1「暗中模索ノ毒流言ヨリ以上切崩ニ効果スルモノハナシ」と争議後に証言している。彼は経営側から送り込まれた人物

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）め回答を見合わせ、今日の争議団と市長との第四回会見も取り止めとなった。午後七時半からは、争議団聯合幹部十九

名が、市公会堂で新庄警察部長と会見した。その席で、部長は争議団の行動の穏健さを称揚し、「最後迄抗争スルハ争

議団ノ為ニ不利」とし、今がもっとも解決の好機と説き、市長仲裁一任を勧告した。争議団は、いったん仲裁拒否に決するも、再考して保留し、市長に争議団側への誠意を有するように要望し、不日市長と会見し、誠意を認めた時には、進んで仲裁を一任すると警察部長に言明した。

争議団・市長双方に、近隣市町村からの争議解決の要望は強まっていた。他争議では見られない地域住民からの要望も強まった。帰農の要請である。午前十時、三池郡長は争議地各町村長を郡役所に招集し、争議に対する善後策を協議し、田植時期に当たり争議団員を各町村に帰農させるように、各争議団本部に申込むことを決定した。各町村在郷軍人会も争議団に帰農を勧告する手筈をとった。また、大牟田商業団も市内山本旅館で争議解決を協議し、最後まで争議解決に努力することを決議し、山本旅館を事務所として、新たな活動を開始した。

三川町区長会議が、既述のように争議団への援助を停止したが、他方でこの日、肥筑商業組合の米俵九俵、鎮西館一同の五〇円、久留米遊郭取締赤司力之助・ちよ子の一〇〇円が聯合総本部に寄贈され、争議団への地域の支援は続いていた。

市長仲裁案を争議団で検討した二一日から二三日が、本争議の大きな転換点であった。二二日には三井鉱山本店書記神谷春雄が警視庁特別高等課警部補同伴で鉱業所本部を訪れた。新庄警察部長は、午前十一時に市公会堂で在大牟田新聞社の記者会見を実施し、会社側・市長・争議団との会見の顛末を報告した。記者会見と同時刻に、争議団聯合本部では各所支部長幹部会を開催して、昨夜の警察部長勧告を諒として、日時を定めて市長と会見し、調停を依頼する決議をした。躊躇していた市長仲裁に本部が踏み切ったのは、近隣市町村の動向、行商の困難の増大、争議団員と家族の困窮

138

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）第 2 表（1） 争議罷業離脱者累計推移
事

業

所

21日現在

離

脱

者

22日

24日

26日

27日

29日

30日

人

人

人

人

人

人

人

人

7月1日
人

万田坑

2,654 

1,218 

33 

150 

169 

176 

190 

211 

入場式

宮原坑
四山坑

1,124 
1,245 

892 
459 

3 
1 

17 
2 

25 
2 

31 
2 

33 
*12

119 
12 

〃
*罷業終了

坑

罷業者

炭

在籍者

宮浦坑

1,618 

1,414 

―

15 

22 

32 

53 

98 

入場式

勝立坑
大浦坑

771 
280 

627 
190 

10 
―

12 
―

17 
1 

17 
1 

22  入場式
1 
72 

―
111 

染料工業所

835 

675 

―

―

4 

55 

55 

55 

55 

亜鉛製煉所

894 

829 

―

―

―

―

30 

30 

30

港
製

130
―

130 
―

135 
264 

140 
264 

140 
264 

140 
264

370 

713 

800 

1,023 

1,062 

務
作

所
所

不明
…

247 
1,415 

110
―

合

計

…

7,966 

157

出典）「罷業人員調」（『争議書類』所収
注） …は記述なし。

326
三池鉱業所

総務578）より作成。

第 2 表（2） 三池炭礦職種別争議罷業離脱者累計推移
職種

21日現在

離

在籍者 罷業者

修繕夫
448 
日 雇
1,721 
棹 取
1,268 馬 丁
278 ポンプ運転手
3 1,580 
機械運転手
大 工
170 

287 
980 
929 
191 
1,182 
81 

脱

者

22日

24日

26日

27日

29日

2 
2 
4 
5 
―
―
―

5 
11 
12 
12 
―
1 
―

5 
25 
13 
13 
7 
2 
―

6 
30 
17 
19 
8 
3 
―

8 
35 
34 
19 
13 
6 
―

9 
40 
47 
50 
22 
16 
3 

―
―
1 
―
―
―
1 
6 
145 
1 

―
―
1 
―
―
2 
1 
7 
159 
1 

―
―
1 
―
―
2 
1 
7 
164 
1 

―
―
1 
4 
―
7 
6 
7 
170 
1 

―
57 
46 
4 
5 
21 
6 
14 
206 
27 

196 

236 

259 

311 

573 

安全燈夫
棹 取
撰炭夫
火 夫
ポンプ運転手
機械運転手
3
捲上運転手
大 工
鍛冶仕上
雑 夫

118 
253 
388 
302 
36 

40 
165 
251 
38 
9 

169 

52 

149 
426 
385 

103 
371 
125 

―
―
―
―
―
―
―
6 
28 
―

計

7,691 

4,804 47 7月1日

出典） 第 2 表（ 1 ）と同一。
注） 1 ．史料では宮浦坑の馬丁が 0 となっており、万田坑外運転手の一部門の21日罷業者数
不明、離脱者は記載あり。
2 ． 7月1日ないしそれ以前に、大浦坑を除き入場式実施。

139

（

（

表（

2

）
（

1

）参照）
。

2

（ （

ヲ開始スルコトニ決シタ」と、脱退を表明した。二一日以降、四炭山代表は秘密会を重ねて脱退を協議し、二二日には退した。同声明では、共同目的のために聯盟し協力してきたが、「感ズル所アリ、今後貴団体ト聯盟ヲ絶チ別個ノ行動

この日、四炭山（宮原、万田、宮浦、勝立坑）が「加盟脱退声明書」を争議団聯合本部に提出し、争議団聯合から脱協議内容については不明である。四炭山が聯合脱退を表明したのは、この委員会ではないか、と思われる。

側が支払うこと、賃銀は一割増とすること、この三点である。会見後、争議団は委員会を開き今後の協議をした。その時半に散会した。この席で、争議団は希望する次の三点を訴えた。馘首者を出さないこと、罷業中の賃銀はすべて会社

裁の具体的運びに入った。調停案は次回の会見で提示するとし、次回の日程は市長より通知することで、会見は午後四向を確認する必要があるとして、その席を外し尾形・高島と面会し、経営側も市長仲裁に異議のないことを確かめ、仲仲裁の労をとったと述べ、争議団側も市長の誠意を汲み、満場一致で市長に調停一任を決定した。市長は、経営側の意

市長・小川第一課長以下数名・余田荒尾町長・小堺駛馬村長が出席した。市長は、隣接町村長より仲裁の委任があり、二三日には、延期した第四次市長会見を申込み、午後一時から会見が開催された。会見は争議団側二〇名、市長側がに加え、この頃から争議団員からも就業復帰者が多数出始めたことが大きかったと思われる（第（1③製作
 所争議団幹部に政治的色彩および労働ブローカーとの連絡あり、と会社側に睨まれた以上、聯合するのは炭山

渉することは、会社も望んでいる。

②仲裁
 の不利：市長仲裁など第三者仲裁は、情実に支配され要求を会社側に徹底させず、却って不利である。直接交を製作所で独占している。この状況では、聯合しているより独自の要求を掲げて交渉した方が有利①総本
 部幹部の専行：工場と炭山では境遇に相違があり、要求にも相違があるにも拘わらず、聯合総本部の最高幹部

四炭山の提携書を作成していた。脱退の理由として、以下の四点を挙げている。

（1

140

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）側の真の叫びを毀損し、会社側の同情を失し不利なこと④総本
 部への寄贈品の配分が、炭山側を疎んじたこと

この二三日の午後八時、炭山側十二名は経営側と第二回の会見をした（尾形、高島、荒木）。経営側から、市長に脱退報告の必要を促され、いったん退席の了解を得て、午後九時市長に聯合脱退の挨拶をして、本部脱退届請書を受取り、午後十時半に三人が帰社し、待機組の住吉武雄が委員を代表して六項目の嘆願書を提出した。六項目は、以下の要求である。

一、賃金現給に五〇銭を増給 二、共愛組合の撤廃 三、公傷欠勤又は入院中は一方分の本給と補給米支給

四、退職手当を勤続一カ年に対し現給の三〇方を支給し、一カ年増す毎に同額を加給（会社・自己都合、傷病を問わず）五、辞職の即時許可 六、争議中加盟欠勤者に対し賃金及び補給米の支給以上の六点である。従来争議団聯合が要求していた項目とほとんど違いはない。翌二四日午前一時十五分に会見は終了し、次回会見は争議団から通知することで了解された。

この日、すでに聯合を脱退した三池染料工業所の争議団長大川繁松は、同所長中井の自宅を訪ね、就業復帰の条件を（（②争議団解散に伴う始末金五〇〇円見当を会社が支払う ③罷業中の賃銭の支給示した。彼は、争議の永続は団員の悪化を招来し、団員家族が窮状悲惨に陥るため、以下の三点の内諾を得れば復帰すると言明した。
①罷業者の馘首をしない

これに対し、中井は①には「政派又ハ労働ブローカーニ連絡アルモノハ恕シ難シ其他ハ馘首セズ」、②は後始末金を会社が出すのは問題があり、自分が立て替えるのは問題がない、③には半額の貸付は問題がない、と回答した。大川は回答を検討する、として引き揚げた。

141

（1

市長仲裁の波紋

二三日、経営側・争議団双方の市長への仲裁一任が知れ渡ると、大牟田市商業団・同志会市会議員

団が市長を訪問して公正な仲裁を建言し、また三川町商工会も同様の働きかけを決議した。二四日には、それらの団体

は、会社や争議団へも市長仲裁による争議解決を働きかけた。商工振興会も「陳情書」を市長に提出し早期解決を訴え、新たに二三日に結成された「大牟田市民会」（商業者中心）が、この日、会社・争議団双方に争議の早期解決を訴えた。

労働団体・運動家も活発な動きを見せた。日本労働総同盟は、二四日に本部（東京）で中央委員会を開催し、大阪市

電争議・小倉製鋼争議・三池争議に資金一万円の支出を決議した。これに対応するように、同本部の高梨二三夫、同九州聯合会主事広安栄一・教野賢治、全国水平社長近藤惣衛門が、争議調停のため昨夜から来牟し、関西労働同盟主事藤岡文六も来訪した。市内では、三池労働同盟が大牟田劇場で労働演説会を開催し、六〇〇人を集めて盛況であった。

三池各事業所の労働現場でも、復業の動きが強まった。万田坑では二三日朝には「職場」職工の一〇名が争議団脱退を申出て罷業困難となり、明日全員の復帰就業を決した。これには他争議団員は頗る憤慨するも、坑外大工も二四日に全員復業し、経営側と争議団で獲得の激しかった運転手も四名が復帰した。三池港務所の火夫は争議解決が近づく模様と受け止め、一八日提出した未開封要求書を廃棄し、精勤する旨港務所に言明した。このように各所で復帰者が次々と出る一方、争議継続を強硬に主張する団員も根強く多数を占めていた。とりわけ染料工業所、製煉所では争議団聯合の市長仲裁案の提示

市長の第五次会見が実施された。争議団側は、製作所・製煉所・港務所（運輸部）・四山坑・大二五日は市長・経営側・争議団とも慌ただしく動いた。午後一時、市役所で争議団聯合総本部と弱腰を批判する勢力が拡大していた。

と三争議団の鼎立

浦坑五者で構成する総本部代表者であり、市長側は市長・助役・第一課長・三川町長・三池町長であった。この席で、市長が提出した調停案は、以下の三点であった。

142

一、会社ハ相当ノ時期ニ於テ相当ノ形式ヲ以テ労働者ノ実収入ノ途ヲ講ズルコト
二、罷業中ノ日給全額ヲ何等カノ形式ニヨリ支払フコト
三、馘首者ヲ出サザルコト

この提案に争議団側は賛同した。これを受けて、午後三時に委員を待たせたまま、市長は山上倶楽部に直行し、経営側に調停案の同意を求めた。対応した尾形所長・高島主事と協議のあと、両氏は午後五時半に中座して階上応接間で各事業所長・各坑主任・機械主任・発電主任と会議を開催し、午後七時二〇分に終了した。尾形・高島は、直ちに待機していた市長に修正案を提示し、協議した。賃金と馘首者の件について修正した案である。午後七時四〇分、市長は経営側が同意する調停案を持帰り、争議団側に諮った。この案に争議団は承知しなかったため、午後八時半に竹尾助役、同十一時半には市長が山上倶楽部を来訪し、尾形・高島と協議した。三時間にわたる協議のうえ修正案が決着し、翌二六日午前一時五〇分にようやく調停が成立した。

争議団聯合が経営側との妥結に向かったのに対し、反発も大きかった。とりわけ三池染料工業所が、それを象徴していた。二四日に開催された同所支部長会議は、大川案で経営側と独自に交渉する案を否定し、聯合争議団への復帰を可決した。大川は辞意を表明した。二五日には事態が一変した。支部長会議で幹部改造の結果、新団長に高岡小松が就任

し、大川は委員長に留まり、新委員長に加倉保信が就任した（委員長二人）。大川が委員長に留まったのは、争議団聯合本部の「軟化」が背景にあったと思われる。争議団聯合への復帰を求めていた硬派にとって、争議団聯合本部の市長

調停案への賛同は、要求貫徹の闘う争議団を求めた硬派の路線とは異なっていた。彼らは総本部を「軟化」と憤って非143

難し、独立へ一挙に傾き、争議団聯合から再脱退し、市長会見に出なかった。港務所電車運転手争議団も、総本部の「軟化」を批判して争議団聯合から脱退し、四炭山聯合に加盟した。ここに聯合総本部、四炭山聯合、染料工業所の三

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

（

（

（

（

既述のように市長調停案は、二六日に入った深夜に調停が成立した。午前〇時二〇分、他一人）・大浦坑（近浦松太郎）の代表が出席した。この場には、小川市第一課長・曽我部第二課長・萩尾福岡県警部

作所（中村亀吉・城島友吉ら五人）・製煉所（増永杢次・中原繁人）・港務所・運輸（富安登三郎）
・四山坑（馬場精一、

作所長・荒木三池鉱業所主事・服部三池港務所長・小田三池製煉所長・高島三池鉱業所主事が対応し、争議団聯合は製た。調停者側として、市長・竹尾助役・三川町長・坂口三池町長が列席し、経営側では尾形三池鉱業所長・中山三池製る旨回答した。午前一時五分に本社（三池鉱業所本部）所長室付応接室で、経営側・争議団・調停者側の会見が行われ岩井市長は争議団聯合代表を同伴し、経営側との会見を希望する旨、電話で経営側に申し込み、経営側も直ちに会見す

調停の成立と調停案の内容

争議団の鼎立状況が現出した。

（1

四、会社ハ労使協調ノ機関タル共愛組合ノ改善ト其円満ナル活用ヲ図ルコト且ツ団員トノ意思疎通ヲ図リ親善ヲ期ス

且ツ団員トノ意思疎通ヲ図リ親善ヲ期スルガ為メ最善ノ方法ヲ講ズルコト

三、案件ニ付イテハ誠意ヲ以テ調査ヲ遂ゲ改善スベキモノハ必ズ其ノ実現ヲ図ルコト

旧態ニ復スルコト

但シ秩序保持上又ハ自己ノ責任上已ムヲ得ザルモノハ市長ト相談ノ上退職セラルル事アルベシ、然シ一旦ハ全テ二、総テ今回ノ争議ニヨリ犠牲者ヲ出サザルコト

一、今回ノ争議ハ之ヲ善意ニ解釈スルコトである。

まず市長が調停成立の挨拶を行ない、その席で仲裁成立の「決定事項」が確認された。その「要領」は、以下の七点が臨席した。

（1

144

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）ルガ為メ最善ノ方法ヲ講ズルコト

五、会社ハ此際団員諸君ニ対シ若干ノ救済方法ヲ講ズルコト、即チ罷業中ノ給与ノ半額ヲ家族ノ見舞金トシテ貸与シ

若シ誠実ニ壱ヶ月間勤メラルルトキハ之ヲ呈上スルコト 此外廿六日ハ整理ノ為休業スルモ罷業中ト同様半方ヲ

以上市長仲裁決定事項

給シ廿七日ハ昼迄出レバ正当ノ出役ト認メテ方米支給セラルルコト

外 席上ニテ付帯事項

以上六、遠征行商者ニシテ廿七日迄ニ帰宅シ得ザルモノハ、廿七日、廿八日、廿九日ノ三日間ハ出勤ト見做ス事、此ノ人員ハ少数ニ付取調ベノ上人名ヲ届出ル事
七、三年契約ニ此ノ争議ノ休業日数ヲ契約期間ニ加算セヌ様ニスルコト


その後に尾形所長が関係所長を代表して感謝を表し、調停条件実現に努力を誓った。最後に中村委員長が、争議団を（（代表して市長への謝意とともに、会社側の誠意ある声明に謝意を表して、二六日午前一時五〇分に会見は終わった。この後、午前二時半に和解の手打式が実施された。
この直後午前三時、尾形は争議円満解決を次のように本店取締役宛に打電した。

「市長
 ノ仲裁ニヨリ只今争議団幹部ト会見円満ニ解決シタ、即賃金ニ付テノ要求ハ一切之ヲ容レズ将来能率推進ノ上

争議ノ理由ニヨリテ解雇セズ但シ将来勤務ヲ許シ難キモノハ市長ノ勧告ニヨリ解職セシムル事アルベ

罷工中ノ給料ハ支給セザルモ家族見舞金トシテ給料ノ半額ヲ貸与シ向フ一ヶ月間誠実ニ勤務シタル時ハ之ヲ

ハ之ニ伴ッテ相当増収ヲ計ル事 其他ノ事項ハ満腔ノ誠実ヲ以テ研究ノ上改善スベキモノアラハ其ノ改善ヲ実現ス
ル事

給料スル事

145

（1

シ

二十六日ハ休業ニシ二十七日ヨリ就業ノ事」（（

これに続けて、争議団聯合を脱退した罷業団についても、明日「同様ノ振合」で解決する見込、と簡潔に合意内容が本（ （両者とも経営家族主義に立脚し、その共同体的性格を前面に押出すことによって、労働者に相互譲歩の結果として受けすから今後一致協力して邦家の為に尽瘁されんことを熱望して止まない」と応じたことを明らかにしている。ここには釈致してもらう」ことにしたと述べ、経営側代表として尾形も「皆さん（争議団…引用者）と私等とは一家族でありまこの声明文で、市長は会社・争議団諸君が「所謂親子の関係」にあるから、今回の争議を「親たる会社側は善意に解団のギリギリの譲歩と言えよう。

かにしている。休業中（争議中）の給料を支給すること、それに絶対に解雇者を出さないこと、この二つである。争議とを物語っている。この声明文で、中村委員長は全権を市長に委任したが、最終的に次の二つを条件としたことを明ら

体・地域住民の理解を得ることを意図していた、と思われる。それだけ、この争議が地域住民を巻込む形で展開したこ同一であるが、仲裁の経過を詳細に説明し、また決定事項も念を入れて説明した長文の声明であり、関係者・関係団

二六日午後六時、岩井市長は五争議団体との「協定成立」を発表した。その内容は、先の「決定事項ノ要領」と全く店に伝えられた。

（1

聯合総本部の幹部は、二六日早朝から各支部に交渉顛末の説明と調停案の理解を求めた。

争議団の市長仲裁対応と争議の帰結止めさせ、また諸共同体の関係性の中に生活する地域住民からも受容される内容を盛込んだと言える。

（1

しかし、各支部いずれも調停案を屈辱的であるとし、「憤慨其極ニ達シ」た。強硬論者の中には陣容を建直し、炭山側調停案批判と各所争議団

4146

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）と再提携して上京委員を選定し、東京本社に直接談判を開始し、日本労働総同盟の後援を受け、飽くまで初志貫徹を主張した。その一部は炭山側幹部を訪問し賛同を求めたが、炭山側は経営側と会見中のため不発に終わった。総本部は、この事態に驚愕し各支部の慰撫に奔走した。

お膝元の製作所争議団も各支部長会議を開催し、以下の三点を問題点として挙げ、深夜まで協議して罷業継続を決議

し、決議文を総本部に送付した。問題点は、①他争議団の多くが未解決状態の中、争議発端の製作所のみ屈辱的条件で就業するのは、同胞に対し信義を欠く事、②市民の甚大な同情を得たにも係わらず、無条件就業は市民に対して申し訳（ （なく、吾人の今日までの悪戦苦闘を水泡に帰すること、③解決条件は団員一般に計るべきであるにもかかわらず、総本部幹部のみで協定した越権行為を大いに憎むべき行為であること、この三点であった。

炭山聯合は、この日の午前十時から経営側と第二回の会見をした。それに先立つ午前九時、大牟田小山警察署長は、炭山側代表委員に持久戦の不利を説いている。その後の会見には、経営側では尾形、高島、荒木と四炭山の各主任七名、争議団側では宮浦坑（十八名）、宮原坑（十六名）、勝立坑（七名）、万田坑（九名）、港務所電車（六名）の代表委員総勢五六名が参加した。会談では、すでに二三日に提出した「嘆願書」の六項目要求を、争議団が改めて強く求めた。これに対し経営側は、公傷欠勤入院の方米（補給米）支給と退職手当の勤続年数に応じた加給については、改善に努力する旨言明したが、賃金増額、共愛組合廃止は断固拒否し、それ以外の要求も受け入れを明言しなかった。また三池製作所の規則には他組合参加不可規定がないにもかかわらず、他事業所にはそれがある点の不整合を追求し、その条項の撤廃を争議団は求めたが、それも認めなかった。長時間の交渉も妥結できず、交渉団全員辞任の言辞も出るなかで、熟考の余地があり、団員に諮る必要があるとして、二日間の考慮期間を置き二八日正午に再開のうえ回答することで、午後五時半に会見は終了した。なお、二日間の考慮期間中の支給米の争議団の要求を経営側も受け入れ、同時にこの間行商、

147

（1

（

（

（ （

勧告を決議するに至った。四山坑では、乙方棹取馬丁争議団が調停成立に万歳を連呼し、争議団の看板を撤去し、明日惣代が中心となって甲乙丙三方の採炭夫による反争議団の旗揚げをし、それに反対する勢力を押切り、遂に争議団解散

他方で、就業復帰の動きも大きくなっていた。宮浦坑では、採炭夫が新たに罷業に参加する一方、共愛組合相談役・上げの条項が有耶無耶に葬られていること、これらにあった。

争議団が調停案を屈辱的とする主な理由は、要求項目の一か条も会社側が明確に承認していないこと、とくに重要な賃したにも拘わらず、団員の承認は得られなかった。このように諸事業所で、争議継続派が全体として多数を占めた。各議団代表委員は中井所長と会見し、そこで中井調停案とその説明を受け、就業を勧告された。代表委員がそれらを承諾

署長は、独立の染料工業所争議団幹部・各支部長十五名を署に召喚して争議解決促進を訓示した。それを受けて、同争他各所争議団でも批判が続出した。製煉所争議団は第二次罷業を声明した。こうした状況を警戒した大牟田小山警察

演説会などは一切休止することで同意した。

（2

ナリ
出役四人
出役二六〇人（総勢三〇〇人中）
四山坑、大浦坑、製煉所ノ罷業者ハ出役セズ

分工場

製作所 本工場「一、市長ノ仲裁ニ依リ既ニ解決本日ヨリ出勤スベキ筈ナル各所ノ出役状況其他ハ左ノ通リニシテ一般形勢甚ダ不良

第十二報」は、次のように伝えている。

二七日は、各争議団とも目まぐるしい動きを見せた。市長仲裁案を受入れた製作所などの事業所の状況を「争議情報からの就業を炭坑側に通知した。港務所でも、電車運転手争議団以外は、大勢に順応し争議団の看板を撤去した。

（2

   

148

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）（Ｍ工場今朝五十人出役ス」（

一、宮浦坑採炭夫ハ甲方ノ一部新タニ罷業ニ加盟 総員七十名トナレリ
一、染料

このように製作所本工場では総員一一九〇名中復帰者僅か四人という有様であった。分工場はほとんどが出役するも怠業状態に陥り、争議継続を主張する声が大きくなり、争議団幹部の慰撫にもかかわらず、投票の結果争議継続を決定

し、本工場と歩調を共にすることに決した。その本工場では、昨夜の争議継続決定に「最高幹部ノ狼狽甚ダシク」、午

前八時に幹部会を開催し、改めて支部長会議を開かせ慰撫するも、争議継続を決定した。聯合総本部幹部の中村、城島等は、各支部を歴訪して慰撫に務めるも、争議継続を転換させ得なかった。それだけでなく支部長会議では、様々な要求が出され、市長仲裁案再検討すら提起された。製煉所争議団は反対を表明し、今朝幹事会を開いて要求貫徹しない限り争議継続を決議し、団員の帰宅を認めず、各自その持ち場を死守して結束を固めた。同争議団は、三池争議団中で最も頑強と見られた。

炭山争議聯合では、午前中に各支部会、夕刻には支部長会議が開かれ、市長調停案ではなく、飽くまで経営側との直接談判による初志貫徹の方針を決定した。同聯合参加の宮原坑でも、行商を中止して団員会議を開催し、投票の結果争議継続を決定した。争議聯合と経営側の演説中止の合意にもかかわらず、昼夜にわたり演説会を催行した。勝立坑では、幹部の軟化を批判する硬派が幹部に改選された。就業を決定した四山坑争議団でも、他炭坑が罷業しているのに当坑のみ就業するのは、炭山側に失望を与え、かつ同情をよせた町村民に申し訳ない、として出役しなかった。

唯一採炭夫が争議に参加した宮浦坑では、その採炭夫争議団と反対論者が激しい鍔迫り合いを演じていた。争議団と反対論者の諸々のやり取りの経緯のあと、二七日午後四時半争議団から共愛組合相談役宛に会談の申込があり、共愛組

合相談役全員が招集され、争議団との会見は坑所主任の意向である旨も明かされ、会見が了承された。午後六時四〇分、

149

（2

相談役一同、同争議団本部で会見し、争議団の申出事項を受取ったあと経営側係員と打合せ、午後九時四〇分に再度争議団と面会し、午後十一時に戻った。その申出事項と回答は、以下の内容である。①二四日以降の団員・家族とも出役同様に扱うこと、②争議に伴う解雇をしないこと、解雇の場合にはその理由を示し、後日の証拠として主任の証明を発行すること、③社宅居住を停止しないこと、④岡崎儀太郎不信念のため解雇されたい、これらである。これへの回答は、証明発行と④を除けば、市長調停案の範囲内でほぼ認める内容であった。但し、二七日に限りで争議団を解散し、ビラその他を撤廃し、団員の解放を付け加えた。争議団では、翌二八日午前十一時に回答への返事を約した。

こうした争議継続の大勢に対して、硬派が制していた勝立坑では、その後も硬軟両派と経営側も介入した宣伝戦など

激しいやり取りがあり、その宣伝が争議団員に大きな影響を与えた。その結果、経営側と好関係を主張する流派が主導して、明日（二八日）の炭山聯合と経営側との会見が不調な場合には聯合を脱退することを決定した。また、万田坑では電車運転手争議団が解散した。争議継続の事業所でも、復業の流れが増大していた。

独立独歩の染料工業所争議団でも争議継続が大勢であり、争議団幹部はその対処に苦慮していた。幹部会では、今朝争議継続を決定し、行商隊は新規の旗を作って出発した。争議継続を主張した幹部からは、持久戦継続となれば、幸い

熊本県阿蘇郡の耕地整理事務所から争議団員幾百名たりとも使用したい、との申し込みがあった、と報告している。同

争議団は、初志貫徹の態度相当強固、と観測された。その背景には、こうした経済的基盤を確保できるとの期待があったからであろう。午後二時、昨日の約束に基づき、争議団委員五名が経営側と会見した。経営側は、団員に市長仲裁により復帰就業を勧告するも、能率増進による増収の具体案を得なければ説得困難だったとして、争議団側は具体案の提示を迫った。経営側は之を拒否した。その夜、右五名は経営側主要幹部の荘原宅を訪問し、右要求を繰返し、また団員説得上必要として会社側の方針を書面に記載するよう求めた。荘原もそれを承諾した。この染料工業所でも、Ｍ工場で150

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）（ （炭山争議団聯合・尾形に面会し、市長仲裁案による円満解決にもかかわらず、罷業継続を遺憾として、近隣町村を二八日になると、地域の動向が争議継続に大きな影響を与えた。大牟田市外銀水村の坂井真登が（同争議団が共愛組合相談役への回答を約束したこの二八日、相談役の再三の要求にも回答せず、荒木争議団長は昨日のたのが、宮浦坑であった。新たに採炭夫が罷業に加わった同坑乙方採炭夫争議団に対しては、激しい切屑が行われた。

炭山争議聯合下の各坑の動向を見ると、各坑で多様であっただけでなく、その内部でも様々であった。それが極まっ

まらなかった。

（

で、次章で検討しよう。会見が物別れに終わったため、強硬派では持久戦の方策を三つほど提起したが、いずれでも纏否する賃金問題に矛先を集中させたため、妥結は困難であった。この会見は、炭坑労働者の意識を探る上で興味深いの

強硬な態度をとり、争議団も内部の強硬派を意識して経営側が譲歩するまで争議継続を主張した。とりわけ経営側が拒双方の強硬意見でまとまらず、僅か四〇分で物別れに終わった。経営側は、争議団内部の強硬派批判の動向に着目して任など八名、争議団側は代表委員三〇名、傍聴者三三名が入場し、団員約四〇名が廊下で傍聴した。この会見の内容は、経営側と炭山争議聯合との会見が、同日午後四時過に開始された。経営側は尾形、高島、荒木ほか港務所長、各坑主

長へ仲裁依頼があった場合、前回同様市長に全権委任することで散会した。

は、三池郡役所で、市長と近隣町村長の会合が実施された。市長の調停経緯報告のあと、経営側と炭山争議聯合から市に感謝した。銀水村では、この日から全区長が蹶起して罷業者の戸別訪問を開始し、即時就業を勧告した。午後一時に動かしその賛同を求めて、各区長が罷業者の個別訪問に乗出し就業勧告することを尾形に提案した。尾形は、その厚意

各坑の動向と地域

は五〇名中四九名が就業している。復業の流れも確実に強まっていた。

（2

要求を繰り返した。その経緯については判明しないが、午後九時、相談役一同は、会社側の要求を受け入れず争議団を

151

（2

解散しない場合、争議団要求の第二、第三の要求（前掲②、③）を保証しない旨、同争議団に申し伝えた。その直前の午後七時頃、経営側は争議団員の家族に対し、九時頃までに争議団員を連れ帰らさなければ、解雇もしくは社宅外居住を命ずべき旨を通達した。驚愕した家族は、直ちに争議団本部に押寄せ脱退を促し、その哀願に耐えず硬派一四名を除き多数が脱退し、翌日午前二時争議団解散に至った。

しかし、採炭夫以外の鉱夫・職工は、復帰出役者が増大はしていたが、争議継続の意思固く、「他 炭 山 に 比 し 頗 る 強

硬と観測される」状況であった。炭山争議団聯合の会見不調を受けて、各支部では打合せが行われた。機械部諸職工の中には、持久戦を覚悟して作業服を取出しに来る者がおり、また宮浦坑争議団では警戒歌（ 節に及ぶ）を作り、団員の結束を阻害する裏切り者の発生の予防を図った。

最も争議継続に頑強と見られた製煉所争議団は、午前中の評議員会の後、午後二時から二時間工場主任・事務主任とすることになった。

幹部が、団員に就業するよう勧誘し、さらに主任に対しても団員をよく理解して優遇するように懇請し、明日から就業となり、今後については明日方針を決定することになった。四山坑は一人も就業しなかった。しかし、同坑では争議団

万田坑、宮原坑とも二八日の復帰者はほとんど居らず、昨日争議団を解散した大浦坑は、各自自宅に帰宅し自由行動

よう。

坑内運転手であった。運転技術を身につけた彼らは、需要が多く転職が比較的容易であったから、強く出られたと言え彼らは争議継続を主張するも、幹部がほとんど徹夜で説得した結果、右の結論に至ったのである。主戦論者の主な者は、ることが決議された。その内部では、議論が沸騰していた。「少壮者ニ交戦論者多ク強硬ニ幹部ノ穏健論ニ反対シ来リ」、

勝立坑では、団員打合会議が開かれ、最終的に明日炭山争議団連合から脱退し、主任と直接会見の上、円満に解決す

17

152

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）会談し、能率増進による収入増加の具体的説明を要求するも、両主任は直ちに説明困難として、会談は物別れに終わった。染料工業所争議団は、昨日の約束に基づき今日会見予定にもかかわらず、姿を見せなかった。経営側では争議団要求に対する会社の方針覚書を作成していた。経営側では午後十時に使いを出すも、委員四散して集合困難なため翌日午（（膠着状態に見えた争議団・経営側の交渉も、市長・警察等や市会議員・地域諸団

前十時に面会となる。この日、同争議団幹部は福岡に遠征し、演説会を開催していた。委員の四散は、そのためであろう。
市長仲裁による争議終息への道程

体の仲介を契機に、二九日、三〇日に大きく進展した。二九日、経営側との会見が不調に終わった炭山争議団聯合に対し、岩井大牟田市長・小堺駛馬村長・余田荒尾町長が、同争議団に会見を申込み、午後一時から市役所で会見が行われた。三首長・市助役と争議団（宮浦坑八人・宮原坑二人・万田坑二人）が同席し、県特別高等課警部補・大牟田警察署

高等係部長が立会った。会見で、まず市長が発言し、争議続行は争議団・会社双方が窮地に陥り、市民・近隣町村の不安さらに「国家産業上頗ル憂慮ニ不耐」、このため市・町・村長が仲裁を執り、その委任を受ければ公平に衝に当たる、と陳述した。争議団は即答せず、協議のうえ明日正午までに回答する、と約した。会見後、支部会議が開催され、いずれも市長一任を決議した。

炭山聯合からの脱退を検討していた勝立坑争議団は、会見に参加せず、午後三時に同聯合からの脱退を表明し、その後ほぼ市長仲裁案で円満解決を経営側に申し入れた。市長仲裁案との若干の違いは、①罷業中全日程の一日一方分の賃銭と方米の支給、もし不可能な場合には家族救済金中より米を実費で貸与すること、②七月一日より全員就業するに付、六月三〇日は出役扱とすること、この二点だけであった。これに対し、午後十一時五〇分、経営側と争議団が会見し、以下の回答を得た。①家族救済金は市長仲裁案と同様のこと、但し救済金より一人一方以内の見当で方米を貸渡すこと、

153

（2

②三〇日は入場式を実施し、出頭者は出役とし、そうでない者は半方給与、但し七月一日より全方稼業のこと、これである。この回答を争議団は了解し、「会社側ノ誠意アル処ヲ認メ製作所外四ヶ所ニ対スル市長ノ仲裁案通リ承諾仕候也、

依テ六月三十日ヨリ無相違就業可致者也」との文言の入った「覚書」に調印した。ここに六月七日からの勝立坑争議が終了した。六月三〇日午前〇時五〇分であった。

即答を留保した炭山聯合争議団は、三〇日午前中に幹事会を開催し、市長一任を決議し、午後二時に市役所で第二回の市長会見を行った。市長側は既述の四名、争議団側は宮浦坑十九名・宮原坑六名・万田坑六名・港務所（電車）一名が出席した。この席で、まず争議団の永吉委員長（宮原坑）が市長一任に決したと述べたあと、争議の目的を、労働者の経済上の苦情を救済するためと労働問題を根本的に解決するため、この二点を挙げ、そのために苦闘してきた、と争議の意義を強調した。それを踏まえて「仲裁ノ労」を取っていただきたい、と要請した。市長がそれを受けて仲裁を承諾したあと、永吉は仲裁の参考として、以下の六項の希望条項と既定事項・未決事項を提示した。この条項については、後に検討するが、特別新しい条項が含まれているわけではない。ただ、争議団に不必要に敵対した者への対処、敵意ある挑発的言動の厳禁の要望は、労働者の意識として注目したい。

この要望を携え、岩井は経営側に仲裁を求め、経営側も同意し、希望条件を提示して協議した結果、以下の争議団聯合の調停を踏襲することとなった。一、会社は今回の争議を善意に解釈すること、二、犠牲者を出さないこと、三、各案（争議団提起）に対し調査し、改善すべきものはその実現を期すること、四、共愛組合の円満な活用を図ること、且つ団員の意思疎通を図り、親善を期する為最善の方法をとること、五、会社はこの際団員側に対し、若干の救済方法を講ずること、以上の五点である。市長は、これらを詳細に説明し、争議団も了承した。午後十時、それを踏まえ、市長など調停者と争議団は会社を訪問した。

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）午後十時二五分、三者の会見が開始された。出席者は、次の面々であった。仲裁者：岩井大牟田市長・小堺駛馬村

長・余田荒尾町長・小川市役所第一課長・長曽我部市役所産業課長、争議団：宮浦坑（二一名）
・宮原坑（六名）・万田坑（十五名）・港務所 電車（一名）、経営側：尾形鉱業所長・服部港務所長・高島鉱業所主事・荒木同主事・稲荷田万田坑主任・森本宮浦坑主任補佐・里村宮原坑主任・井上鉱務技師・守田庶務書記長・大石庶務書記・加藤同書記、臨
席：萩尾県警部・大牟田漆原署高等科巡査部長。

まず市長が両者の同意内容を陳述した後、会社側には改善要求、争議団には就業・精励を促した。これを受けて尾形が仲裁への謝辞を述べ、仲裁案の実現を期することを誓い、挨拶した。続いて永吉康一が争議団を代表して、仲裁側の

同

各二人宛

三六ケ所

七ケ所

七月一日〜二日間（万田五ケ所、宮原十ケ所、宮浦二十一ケ所）

七月一日〜四日間尽力、警察官の寛大な態度に感謝し、精励に努力することを誓う挨拶をした。その後、以下の付帯事項が決定された。
一、残務処理：本部
支部

日給半方支給、方米支給 二日より就業

残務期間は出勤とする。
一、入所式：七月一日正午より半時間

一、遠征行商者：行先
 ・氏名届出、七月一日 日給半方支給、方米支給 七月二日出勤と同様の扱い、三日就業のこと以上を取決め、午後十一時半に会見を終了した。ここに炭山の争議は、終結した。

独立独歩の染料工業所争議団は、二九日午前九時に中井所長と会見した。勝木・荘原・玉置・秋山など染料工業所幹部も同席し、争議団側は四工場・洗鉱場・汽罐場の代表七名が出席した。ここで所長は争議団から要求されていた会社
側方針「覚書」を交付した。その内容は以下の七項目である。

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一、今回争議による犠牲者を出さないこと（条件をつけない）

二、工業施設・作業方法の改善により能率増進し、稼働者の増収を期すこと（賃上拒否は、危機にある吾邦産業界にさらに一大亀裂を生じる事を懼れての事、「是ハ我々職員ノ最モ責任ヲ感ズル処デアリマス」「染料工業所ハ最難

事業セラルルモノデ殊ニ創業日尚ホ浅ク工場ノ施設及作業方法ニハ幾多改善スベキ処ガアリマスカラ是カラ一層

稼働者諸君及職員協力シテ其改善ニ努力スレバ事業成績ハ必ズ向上シ従テ稼働者諸君ノ収入増加ヲ計ル事ハ充分
確信ガアリマス」）

三、「共 愛組合ノ組織ヲ改善シ其円滑ナル運用ヲ期スル事」（会社側もその改善の必要を認めており、それをこの機会に各位とともに進める）

四、退職手当は現状にて留保（会社も調整中）、（自己都合による退職者への支給は、本来の性質から不合理であり不可能だが、支給増加は「多少共増加セラルルモノト思イマスカラ」その改正まで保留してほしい）

五、「扶
（改正案
 助料ハ早晩工場法施行改正セラレ其支給額モ大体増加セラルル筈ナリ、其実施後ニ於テ改正スル事」
は現行より高率、その実施を待って、会社も改定方針、それまで保留してほしい）

六、争議欠役中の団員に対し、各自日給の半額を一時貸与し、一ヶ月勤務後に之を呈上すること（「各団員家計ノ状
態ヲ考慮」し、一週間以内に支払う）

七、七月 一 日 一 斉 就 業 の 場 合、当 日 の 早 退 を 許 可 す る と と も に 方 米 を 支 給（
「罷 業 中 各 位 ハ 留 守 勝 ニ テ 家 庭 上 ニ モ

種々ノ用件モ嵩ミ居ル事ト思イマスカラ当日ハ早引トシテ方米ヲ支給スルコトニシマス」）

以上の「覚書」に対し、四〇分の応答の後、争議団は書面での回答を約した。委員中四名は穏健派で「解決ノ下心」

持っての臨んだと推測され、残る三名は強硬派であった。強硬派の二人は、独身者だった。彼らは妥結を回避しようと

156

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）したが、「当争議団モ大局ニ逆行シ得ズ穏健派優勢トナリ来タルモノノ如シ」と観測されていた。しかし、その後の支部長会議では、経営側の「覚書」は抽象的だとして不満者多数を占め、罷業継続の「最後ノ持久戦」の「決行」を決定（ （した。その「経済的幇助ノ方法」として、依頼していた阿蘇郡の耕地整理の請負工事に遠征し、その他田植等の出稼ぎに出発した。また、行商隊は柳川、佐世保、熊本八代方面に出掛けた。

翌三〇日には、二八日に福岡に遠征中であった染料工業所争議団弁論部二名が、総同盟加入の件で戻り、直ちに委員会が開催され深夜まで協議が行われた。総同盟加盟は決定に至らず、加盟推進派の四名は、三〇日朝、同委員会の顛末を報告し今後の対策を打ち合わせるため、福岡合同労働組合幹部兼九州聯合会幹部の秋本のいる福岡に向かった。

強硬派の福岡行を好機として、和議派委員代表四名（Ｙ工場、Ｐ工場、Ｎ工場、水洗場）が、正午に所長宅を訪問し、経営側幹部五名と会見した。代表委員は、改めて能率増進による収入増加の具体案を要求したが、経営側はその明示が困難な事情を縷々述べた。このためその追求を思い止まり、昨日手交された「覚書」に修正を要求した。その内容は、一、能率増進の項に「能率増進ニ依リ収入五十銭ヲ増ス様ニスルコト」の意味を添付スルコト、二、現在の共愛組合を二分し、職工共愛組合と職員共愛組合にすること、労働者のみの組合を認めること、この二点であった。経営側は右要求が認められないことを懇諭し、遂に争議団側は「覚書」中の字句の修正で受け入れることを表明した。その修正は、犠牲者を出さない、の前に「絶対ニ」を挿入し、収入増加の「確信」を「保証」に変え、「覚書」第七項には、行商中などで一日に出勤出来ない者は、一、二及三日だけは出勤とみなす、を追加する、この三点のみであった。
「覚書」は

（ （

染料工業所名義で下付することを要求して合意し、午後九時に争議団の請書が手交された。和議派が、強硬派の帰郷前に復帰の体制を確立する意図があった、と推測された。ここに染料工業所の争議も終息を迎えた。

（2

本争議の発端でもあり、争議団聯合総本部の中心的担い手でもあった製作所争議団は、総本部が仲裁案を受諾したに

157

（2

も拘わらず、既述のように争議継続を主張し、二七日以降も就業者がほとんど見られなかった。二八日も一人の就業者の姿もなく、午前十時から支部長会議が開催された。同会議では、炭山側交渉を待ち、罷業継続を多数が支持した。しかし、強硬論を主張する製作所の電気・轆轤・仕上などの各工場のほか、団員全員の投票により調停案の賛否を主張す

る鋳物工場など、工場によって主張は異なっていた。このため各支部で団員の意向を聴取することとなり、各支部の協議の結果、以下が報告された。
①鋳物
 工場は市長仲裁案を諒解して世論に従う②鍛冶
 工場は飽くまで初志貫徹、容認されなければ全員辞職して炭山側と連携③製缶
 工場は市長仲裁案の能率増進収入増加の即時断行を期し、罷業中の日給半額の確実な支給、解雇者を出さない
会社側声明を要求④仕上
 工場は賃金一割増と五〇銭増給を要求し、犠牲者を出さないこと、この要求に対し、一昼夜以内に回答がない
場合には全員総辞職決行⑤溶接
 工場は初志貫徹否定の場合には全員総辞職し、炭山側と連携⑥電気
 工場は世論に従うも誠意を誠意と認めるまでは罷業継続⑦轆轤
 工場は罷業中日給半額支給、犠牲者を出さないこと
以上の決議を支部長会議に提出し、取纏めの審議の結果、以下の四点を決議した。
一、能率増進の方法並びに増収率の程度を明確にし、之を本給に組込むこと二、休業中一方分の賃金支給
三、争議による辞職強要をしないこと

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）四、炭山側との連絡は、一切宣伝部に一任のこと

この決議と同時に、熟考の余地ありとして、翌日改めて支部長会議開催を決議した。二九日朝より、同争議団本部は委員会を開催し、争議団残務を三〇日で終了し、七月一日より就業し、団員一同之を承認しない場合は委員一同総辞職を決議した。午後一時に支部長会議を開き、①七月一日より就業し、一ヶ月間出勤し会社の誠意を見定める試験期間とすること、②六月三〇日は委員を選定し、残務整理をすること、③この決議に不服があり実行できない場合には、幹部辞職し新幹部を選出して会社側と交渉させること、これらを決議し、各支部に一斉に知らせ団員の賛否を問うた。それを集約して深夜十二時に本部幹部会で協議の結果、①炭山側の争議解決を待って一同就業し、炭山側の交渉長引く際に（ （は各団体の自由行動にまかせること、② 労働組合をこの際組織…（以下判読不可）を決定した。要するに就業決議で七月一日には、国友工場主任が製作所争議団本部を来訪し、争議団幹部と会談し、入場式挙行を勧告しある。この就業決議は、翌三〇日午前十時に岩井市長に通知した。
争議の終息た。これを受け午後幹部会が開かれ、以下の日程を決議した。①七月一日限りを以って争議団聯合総本部・製作所争議

団本部・同所属支部を撤廃すること、②同時に争議団を解散すること、③二日は帰宅休養し、三日入場式挙行のこと、④四日より一同平常通り勤務のこと、⑤争議中応援物資寄贈者への感謝状を贈ること、⑥争議経過並びに市民への感謝演説会を開催すること、以上である。引続き午後七時から各支部長会議が開かれ、その同意を得て、会社にその内容を通知した。同時に支部長会議では、争議団の解散とともに、これに代わるべき「純労働組合ノ必要」が提起され、「之ガ組織ノ好機ナリトナシ其組合要綱其他設立ニ関スル重要事項ヲ協議スル所アリ、直チニ之ガ創立委員ノ選挙ヲナシ組合員ノ調印ニ着手スルコトヲ決議セリ」と、「純労働組合」設立の準備に着手した。

最も強固に結束を固め罷業を継続していたのは、製煉所争議団であった。三〇日夜には市内帝国館で蒸留所争議団の

159

（2

演説会が挙行され、午後十時からは小田所長が争議団本部・支部の幹部を招致し会談した。この会談は翌七月一日の朝四時まで続き、所長は総同盟加入の非を訓示し、就業を強く勧告した。会談の後も、争議団側は依然市長仲裁案に不満を示し、午後四時頃当争議団員二〇名程は臼田久内（憲政党）を訪問し、調停を依頼した。臼田は速やかに就業するよ

う説得した。この夜には、争議団の蒸留所第一支部長が争議団からの脱退を表明し、翌二日午前三時には営繕・レトル

ト・倉庫・焼礦合同組幹部に数名が加わり、小田所長宅を訪問し、団員一同復帰を言明し、同時に染料工業所同様の「覚書」を要求するも、小田はその必要はない、として引取らせた。

二日午後二時から、市長調停案を受け入れた圧延工場は、入場式を挙行し、明日からの就業に同意した。また、営繕・レトルト・焼礦合同組も市長会見（小田所長臨席）の後、市長諒解のもとに明日三日に入場式挙行を約した。経営側にとって問題は、最頑強争議団の蒸留所への対処であった。「復帰ノ模様寸毫モ発見セズ」状況に、市長も繰返し就

業勧告の使を派し、再三召喚するも幹部不在で来らず、夜には市内聚楽座で演説会を催し、意気軒昂であった。これに対処するため、午後十一時に、経営側は第一支部（昨日、支部長の争議団脱退表明）に働きかけ、同支部脱退書を纏め

争議団本部に送付させ、翌三日午前十時の入場式実施を約束させた。福岡県下より応援に来ていた警察官は、この日午後から引揚げを開始し、翌日までに漸次引揚げた。

三日に入ると、製作所争議団が、午前九時に大牟田劇場に集合した後、十時に工場毎に整列して一斉に入門し、十一時半には工場裏手広場で職員側と職工側との交換の挨拶があり、三池製作所万歳を昌和して入場式を終え、明日就業となった。三池染料工業所は、この日より一同出役して就業を開始し、夜には市内聚楽座で感謝演説会を開催した。この日には、松島炭礦からの来援職工が帰山した。製煉所は、午前十時に営繕・レトルト・焼礦の合同組と蒸留所一部の入場式の後、午後四時半と六時四〇分の二回、蒸留所争議団の脱退組の入場式が実施された。この日夜から翌四日まで、

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）次々に同争議団の就業復帰者が出るも、争議団支部内部（全五支部）が分裂し、強硬派残留組はいっそう態度を硬化させた。しかし、四日の経営側の手分けした帰宅先訪問や大日本帝国飛行協会宣伝部長を自称する粟田正風（新派俳優と（（もいう）の就業勧告等により、五日午後五時に最後の残留組も入場して入場式が挙行され、ここに「全三池争議」が最

会社用紙 三池・田川・山野鉱業所長宛若松渡辺敏衛 『各地労働争議関係 自大正十一年至大正十四年』所収

庫所蔵 三池鉱業所総務、以下、総務と略）、「製作所怠業事件」（『争議書類』所収 総務‌‌‌‌‌ ‌）、「争議顛末」（大正十三年五月二九日付尾形次郎宛三池製作所中山岩吉報告）・「三池製作所争議顛末」五月三〇日付本店取締役宛

三井文（ ）「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」大正十三年七月二日〈或ル炭鉱ガ特ニ二人ヲ派シ調査セシタルモノ〉三井物産

製作所では八日に職工純労働組合の発会式実施し、組合規約制定・役員の選出を行なった。

終的に終息した。製作所も製煉所も、争議終息後市内で感謝演説会を実施し、地域住民への感謝を表明するとともに、

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「全三池争議」の前提―」（『三井文庫論叢』五五号）参照。

与・賃金削減の詳しい推移については、拙稿「第一次大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理―「万田騒擾」の衝撃と

尾 形 次 郎 報 告（以 上「紛 擾 報 告」所 収、同 報 告『争 議 書 類』所 収）に よ る。な お、一 九 二 三 年 夏〜 秋・冬 に か け て の 賞

569） 前後の記述は、「㊙製作所怠業事件」
・「紛擾報告」（大正十三年五月二七日付福岡鉱務署長宛三井鉱山株式会社鉱業代理（
3） 前掲「紛擾報告」（福岡鉱務所長宛）。

） 前掲「三池製作所争議顛末」（本店取締役宛）。

は、争議団幹部の中に外部勢力と結び付いている者がいると発言し、争議団の混乱を画策している。

隈は、三月末設立の三池労働同盟員とされるが、会社側に争議団の内情を報告している。後の争議団と経営側との会見で人尾形次郎（前掲『争議書類』所収）、前掲資料による。文中の引用は、前掲「三池製作所争議顛末」による。なお、大

（

161

1

4

（ ）「労働争議顛末報告」七月二一日付三池鉱業所庶務主任宛製作所事務主任報告（総務。なお、これ以降の記述は、‌ ‌）「発信電報（写）」・「争議日誌」（『争議書類』所収 総務‌ ‌）による。
、「争 議 情 報」（三 池 鉱 業 所 鉱 務 主 任 発 各 事 業 所 長・各 坑 主 任 宛 前 掲『争 議 書
‌ ‌）
5
7
0

5
7
8

5
7
1

（ ） 会社側の組織化、後述の演説会については、「三池労働争議経過誌」（六月一六日）による。

類』所収）
。

（ ）「三 池 労 働 争 議 経 過 誌」
（総 務

5

6

（ ） 十六、十七日の文中引用は、前掲「発信電報（写）」（二十五報）および「三池労働争議経過誌」六月十六日）。

7） 同右二三日、二四日参照。

（ ） 前掲「経過誌」二二日以降参照。

（ ）「大隈信夫報告」（『争議報告』所収

（ ）
、
（

。
‌ ‌）

5
7
1

長発表」
（前掲『争議書類』所収）。
七月二一日付（総務十二報」よ岩井大牟田市

市長仲裁成立席上ニ於ケル決定事項ノ要領」（前掲

資料）、同右「会見録」（第三回）、前掲「争議情報5
7
4、前掲「経過誌」二六日。
‌ ‌）五争議団体トノ間ニ協定成立ニ付大正十三年六月二十六日午後六時

本店取締役宛尾形発）。

（ ）「市長ヨリ争議団ニ交付シタル解決要旨」、「大正十三年六月廿六日『争議書類』所収）。

三池港務所運輸、四山坑、大浦坑「三池製作所、三池製煉所（ ） 前掲「発信電報」第四十五報（六月二六日午前三時（ ）>（ ）「労働争議顛末報告」三池鉱業所庶務主任宛製作所事務主任報告

5
7
1

り。

（ ） 前掲「経過誌」二六日、協定成立の斡旋案（後掲注

5
7
8

19

「紛擾報告」（尾形）、「経過誌」二五〜二六日より。

、「大正十三年六月二十六日自午前一時五分至午前一時五十分（ ） 以上の記述は、前掲「争議情報 十二報」
（総務
‌ ‌）市長仲裁争議解決顛末記録（第三回）（対三池製作所其他聯合団）」（「三池労働争議会見録」所収 総務‌ ‌）、前掲

13総務（ ）「発信電報（写）」（三十一報）。なお、十八〜二一日の動向については、前掲「経過誌」による。

8914 12 11 10

15

16

17

18

19

162

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）（ ）「大正十三年六月二十六日自午前十時三十分至午後五時三十分） 前掲「経過誌」二六日、二七日参照。

争議団委員

会社側幹部

会見記録（第四回）」（前掲「三池労働争議会見録」所収）。なお、会見録の回数は、全争議団の各会見を順番に記した通し番号である。
（ ）
（

争議団」（
「三池労働争議会見録」所収）。

） 同右「経過誌」二九日、三〇日。
「覚書」も同誌による。

争議解決顛末記録（第六回）（宮浦、宮原、万田、運輸電車（ ） 以上、同右「経過誌」二九日、三〇日、「大正十三年六月三十日（ ）（争議の要求・基盤と経営側の対応（ ） 同右「経過誌」七月一日〜八日。

二

争議の要求と要因

自午後十時二十五分至午後十一時三〇分製作所争議団の要求

二、退職手当十日分ヲ三十日分トスル事 三、共愛組合ヲ撤廃スル事 四、今回ノ事件ニ付キ

本争議の発端となった五月下旬の製作所職工の要求は、既述のしたように次の四つであった。

解雇者ヲ出サヌ事

一、賃 金五割増ノ事

市長仲裁

自午後四時三分至午後四時四〇分 争議団委員 会社側幹部 会見記録（第五回）（炭山聯第十二報」（二十七日）。

（ ） 前掲「経過誌」二八日。勝立坑の引用も同誌による。

合）」（「三池労働争議会見録」所収）、前掲「経過誌」二八日。

（ ）「大正十三年六月廿八日（ ） 前掲「争議情報2328

この要求は、受入れられることがなかったが、いったん争議を休止し、六月一日の昇給（二日に発表）を見定めるこ

163

20

24 22 21

26 25

29 27

1

ととした。しかし、その昇給が職工側の期待を大きく裏切ることになったため、争議を再発させた。三日に、改めて以下の六項目要求を提出した。四項目要求を継承しつつ一部修正し、争議による解雇不可を当面取下げ、新たに三項目を加えた内容である。
一、給料一割増シニ五〇銭ヲ増加スルコト
二、退職手当ヲ一ケ年ニ付三十日分トスル事
三、共愛組合ヲ撤廃スル事

四、公傷手当ハ休業及入院ノ際ハ本給ヲ支給シ不具廃疾ニナリシ場合ハ其程度ニヨリ一等千圓以上、二等五百圓以上ヲ給シ死亡ノ場合ハ二千五百圓以上ヲ支給スルコト
五、遅刻、早退、外出モ一方扱ニスル事
六、辞職願ハ直ニ許可スル事

この要求の中心は、賃金の増額にあった。前の賃金増額要求を修正したのは、賃金五割増では、給料が高級職工に厚く下級職工に薄くなるため、今度の要求は平等に五〇銭増とし、給料の一割だけを比例増給して、給料の底上げを図る

ことを考慮したためである。もう一つの大きな要求は、共愛組合の撤廃であった。共愛組合が、意思疎通機関であるにも関わらず、天降りの御用組合であり、職工の提案はその要求の正否に関わらず、議論なく握り潰され、何ら職工等に利する処がない、これが廃止の理由であった。新たに追加した四〜六は、いずれも日常的に直接感じている不安や不満（（を形にして要求した事柄であった。五の「遅刻、早退、外出モ一方扱ニスル事」は、遅刻・早退・外出については、その分の時間だけ給料を差し引き、賞与・手当・方米等に関係させないようにする要求であった。

これらの要求は、製作所職工だけでなく各所職工の共通の要求でもあった。経営側が直ちに拒否し、さらに争議団幹（164

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）第 3 表 諸事業所稼働者所得推移（1人一方）
三


年

池

炭

礦

採炭夫

総

員

円

三 池
製煉所

円

円

円

三 池
製作所

三 池
港務所

円

円

1920（大正 9 ）上2.770 

1.659 

1.470 

1.177 

1.630

下1921（大正10）上2.822 
2.514 

1.702
1.521 

1.457 
1.472 

1.186 
1.086 

1.590 
1.420 …
…
…

下2.193 

1.384 

1.445 

1.048 

1.300 …

1922（大正11）上下

2.392 
2.366 

1.540 
1.569 

1.485 
1.448 

1.217 
1.214 

1.488 
1.410 

1.317 
1.253 

1923（大正12）上下

2.457 
2.279 

1.625 
1.635 

1.368 
1.424 

1.223 
1.264 

1.471 
1.482 

1.244 
1.284 

1924（大正13）上2.141 

1.511

1.299

1.240

1.425

1.203

下

2.302 

1.646 

1.432 

1.396 

1.567 

1.339 

1925（大正14）上下2.435 
2.411 

1.740 
1.670 

1.525 
1.528 

1.449 
1.434 

1.688 
1.615 

1.492 
1.440 

出典）「従業員所得一覧表」（『三井鉱山五十年史稿注） 1人一方は、日給と同じである。…は不明。

巻十六労務』所収）より作成。

部ら九名を経営側が馘首するに至って、各所職工も罷業に続々参加

し、全山争議に発展した。職工らの要求の根底には、生活苦があった。経営側も不況のため、三池炭礦のトン当益金が一九一九年上期の八・五五円から二二年下期には一・九一円へと急落し、益金総額は七八六・四万円から八六・六万円へ、二三年上期には六二・九万円へと一〇分の一以下に激減した。このため二三年度下期から徹底した

経費の削減を実行した。その重要な削減対象が労賃であった。営業費のうち三・五割前後を占めていた用品のトン当費用は、二〇年下期の三・七六円から二三年上期一・八四九円と半減したのに、三割前

後ないしそれ以上占めていた工賃（労賃）は、同時期に二・六三五

円から二・二四六円と小幅な減少に留まった。

このため労賃削減が、経営側の重要な課題となり、諸々の手当等

賞与の削減ないし廃止を実施した。精勤賞与の改正（削減）、諸 賃

金補給金・米味噌代補給金の廃止、採炭夫への「賃銭賞与」
・「臨時出役奨励金」の廃止、医院診療規定も改正し、薬価・手術料金の大幅な引上げと医療無料の採炭運炭夫・与論人夫の料金半額徴収等である。これらの工賃等の削減を、二三年一二月より実施した。この削減実施により、営業費に占めるトン当労賃（工賃）は、二三年下
165

三池染料
工業所

（
（

第4表

三池炭礦稼働者一人一方平均所得
年

年

年

年

1920下

1923上

1924上

1924下

円

円

円

円

円

運炭夫（男）
〃 （女）

2.557
2.503

2.219
2.227

1.995
1.920

2.237
2.143

2.380
2.315

計

2.703

2.398

2.114

2.363

2.529

支柱夫

1.708

1.618

1.406

1.604

1.732

棹取夫
馬 丁

1.727
1.642

1.603
1.496

1.392
1.353

1.560
1.534

1.719
1.686

大

採炭夫

坑

2.894

2.667

2.317

2.596

同

11月

2.805

1.760

1.702

1.494

1.623

1.749

ポンプ運転手
機械運転手

1.721
1.697

1.543
1.417

1.221
1.207

1.400
1.456

1.513
1.681

雑役夫（男）

1.091

1.092

0.961

1.096

1.208

役

〃
（女）
養成夫（男）

0.777
1.271

0.670
1.069

0.638
1.072

0.798
1.153

0.918
1.258

〃
（女）
石 工
請負人夫
供給人夫

1.117
1.656
1.602
1.195

0.879
1.721
1.599
男1.179女0.769

0.773
1.530
1.527
1.123
0.706

0.903
1.715
1.622
1.409
0.839

1.020
1.829
1.662
1.403
0.826

計

1.902

1.409

1.273

1.432

1.537

棹取夫
1.638
撰炭夫*
0.787
雑役夫（男）
1.133
〃
（女）
0.743
機械職（鍛冶）3 1.425
〃
（仕上）
火 夫
1.473
ポンプ運転手
1.738
機械運転手
1.730
大 工
1.461
請負人夫
1.322
供給人夫（男）
―
〃
（女）
―

1.503
0.614
1.007
0.598
1.282
1.290
1.298
1.584
1.576
1.358
0.916
1.368
0.588

1.301
0.537
0.928
0.554
1.134
1.187
1.152
1.306
1.310
1.251
0.885
1.420
0.532

1.462
0.678
1.083
0.716
1.171
1.339
1.385
1.418
1.497
1.469
0.879
1.943
0.641

1.653
0.797
1.194
0.815
1.402
1.455
1.426
1.472
1.571
1.579
0.908
1.192
0.630

1.300

1.156

1.037

1.209

1.307

1.773

1.607

1.430

1.609

1.727

坑

工

使

内
外
使
役

3

期の二・三三円から二四年上期には二・一九円に減少させ、トン当営業費を六・五八円から五・九三円へと大幅に減少さ表である。第 表からは、先の記載よ4せた。

もう少し具体的に職種・事業所別賃金削減の状況を示したのが、第 表、第

3

（

計
合

計

出典） 拙稿「第一次大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理」（『三井文庫論叢』第五五号）より。原資料『三池炭鉱帳簿』。
注） ＊印の撰炭夫は女、上期は12月〜翌年 5月、下期 6月〜11月。

166

り賃金所得が低いのが判る。三池炭礦労働者全体の一人一方の賃金は、二四年上期では一・五一一円であり、しかも相対的に高賃金の採炭夫を除けば、実質はそれより低かった。実際、具体的に職種別賃金を示した第 表では、坑内採炭円と低い。原資料のこの額が、最も事実を反映していると見ていいだろう。

（ （運炭夫以外でその額に達している職種は石工、請負人夫のみであった。全体の一人一方の賃金も、この表では一・四三

4

表で目を惹くのは、炭礦以外の諸事業所の賃金が三池炭礦総員の賃金（一・五一一円）より低いことである。

六月六日には、争議団は要求実現のために「行商趣意書」を発表し、そのビラを配布して広く市民の支持を訴えた。

差にあった。この点いついては、また後ほど言及しよう。

発端に諸事業所が雪崩を打って争議に立ち上がった大きな理由であった。それと、もう一つ重要な要因は、職員との格

製作所の賃金は、二四年上期には一・四二五円であり、他事業所はそれより低かった。こうした状況が、製作所職工を先の第（表）、月々六〇円なくては生活できず一ヶ月十七円不足し、現収入では生活が困難なことを示して、期待した昇給が一人僅か三銭で、しかも全員ではなく全員に配分すれば一銭何厘にしかならないと批判し、一家五人の支出を例示し（第（と行商への支援を訴えた。

（

不当性を主張し、要求に休業で対応する経営側を批判し、「パンヲ得ル唯一ノ手段」として止む無く行商隊を組織した、

ハ愚カ其日々々ノ生活サヘ苦シマネバナラヌトハ皆様果シテ正当ナル賃金ヲ受ケテイルト云ヘマセウカ？」と低賃金のテ与ヘタイノガ親心デアリマス」と市民の共感を呼び起こし、朝から晩まで働き詰めでも「一家揃ッテ楽シイ活動見物

要求の正当性を訴えた。「皆様私達モ人間デアリマス教育ガ大切デアルトスレバ自分モ勉強シ子供ニモ本一冊デモ買ッ

5（

これに対して、経営側は直ちに反駁を加え、六項目要求の一項目毎に反論を加えた。七日から一二日に渡り、繰り返

167

3『九州日報』は、直ちに翌七日に「罷業団行商趣意書 六日午前十時発表さる」と題して報じた。同「趣意書」では、第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）し経営側は、ビラ・新聞報道などで逐一反論し、職工側もそれらに再反論する論戦が繰り広げられた。これに関しては、相互の論戦の間にも、事業所・工場が続々と争議に参加し、三池争議団聯合が結成され、労働者

後述の経営側の対応の項で詳しく検討しよう。

争議団聯合の要求要求を集約して経営側に会見を求めた。会見は、既述したように十六日午後十一時から翌日の午前四時四〇分までの長

時間にわたって実施された。経営側は尾形三池鉱業所長・荒木主事・高島主事の三人、争議団側は製作所山名千代吉・（ （

城島友吉・中村亀吉・大隈信夫ら十名、同分工場二名、勝立坑・宮浦坑・万田坑・宮原坑・四山坑、製煉所、染料工業所、港務所、運輸など、総数四三名が出席した。同会見で、以下の要求（「嘆願書」）を経営側に提出した。

「嘆願書」

一、現給ニ一割ヲ増シ五十銭ヲ増加シ本給トナス事、（

第5表製作所労働者生活費支出（1 か月）
支

出

項

目

三十把

醤

油

額
円

売勘場米代
薪

金

銭

10.10

（14.10）
3.60

4升

0.60

味 噌 一貫匁
木炭半俵（ 1 か月）

1.50
0.85

水

道

0.33

野
魚

菜
代

1.50
1.20

茶
砂

糖（150匁）

0.20
0.30

被

服

費

3.00

電

燈

料

0.80

湯 銭
教 育 費
履 物（作業用共）
散 髪 代
通 信 費
共愛組合費
酒煙草代
雑 費
家 賃
物 費（器物費）（器具費）（非常費〈会社貯金〉）
（娯楽費）

3.00
3.00
2.50
0.60
0.30
0.30
1.50
1.50
5.50
1.50
0.50
3.00
1.00

料

合

計

60.68

出典） 別紙第二号「行商趣意書」（「三池争議調査書」所収 同資料「大牟田労働争
議ト某炭坑員調査報告」所収 総務569）、
6月7日付「九州日報」より作成。
注） 1 ．合計は資料のまま修正していない。
合計が合わず、また別紙の数値と「九州日報」の数値にも違いがある。
2 ．カッコは「九州日報」の数値。別紙には記載がない。

168

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）一、共愛組合ヲ撤廃ノ事、一、公傷欠勤又ハ入院中ハ一日分ノ本給ト補給米ヲ支給スル事、一、公傷死亡ノ場合ハ弐千五百円ヲ支給スル事、一、不具疾病ハ一等千円、二等五百円ヲ支給スル事、一、退職手当ハ一ヶ年ニ対シ参拾方ヲ支給ノ事、一、辞職願ハ直ニ許可スル事、一、拾五日皆勤手当ヲ以前ノ通リ支給ノ事、但シ亜鉛製煉所ノミ

三池争議団聯合

一、夏季手当（自六月十五日至九月三十日）一方ニ二十銭支給ノ事（雑役夫ヲ含ム）
大正十三年六月十六日

尾形所長殿

以上

同会見には、同時に「嘆願書」（宮原機械採礦罷業団 総代永吉康一）も提出された。ほとんど同一内容で、違いは（ （

賃金要求を「現給ニ四割増加支給セラレタキ事」とした点と「公傷欠勤ハ出勤トシテ取扱ハルル事」のみである。賃金要求の相違は、定額日給ではない稼高賃金の採炭夫を考慮したためと思われる。

この会見で、尾形は、まず要求の宛先について若干の議論の後、従来の要求と変化がないことを確認して、要求は受入れ難いと拒否した。争議団側は中山製作所長が一度に要求を満たすことはできないが、二度、三度に分けて希望に沿169（

えるようにしたい旨述べた、と主張した。これに対し、尾形は将来には希望に沿うようにしてあげよう、との意味と聞いている、と応答した。その後、共愛組合の廃止問題に話が集中した。争議団側は強く同組合の廃止を主張した。その理由として、同組織が労使協調組織ではなく、要求は一つも通らず、生活の安定に役立たず、また国際労働会議への労働代表選出権もない点を挙げ、同組合を廃止して生活の安定のため、純労働組合をつくることを強く主張した。福祉にも役立っていない例として、争議団の中村亀吉は「申訳的ナ鶏小屋ノ如キ面会所、アー云フ汚ナイ面会所デドウシテ自分ノ大切ナ御客様ニ会ヘマスカ又千何百ト居ル職工ニ対シテアノ狭キ狭キ傘置場、臭イ非衛生的ナ不潔極マル着替場、ソレガ誠意アル施設ト云ハレマセウカ」と具体的現状を挙げている。購買組合については、改善されれば必ずしも廃止を主張しないが、水漏れバケツも取替えず、粗品は「購買組合行」と商人が話している現状を争議団側は活写・暴露した。

これに対し、経営側の高島は共愛組合設立について「其当時ノ日本ニハ全国ニナカッタモノデアル」と、その先進性（ （を誇り、同組合に問題があれば改善すれば良い、制度の問題ではなく運用の問題だ、と主張し、また同組合と労働組合とは別物である、と廃止論には全く不同意であった。

である要求から乖離し、万田争議団・宮浦争議団、製作所・染料所の一部が退場して、会見が一時中断する騒ぎに陥っの団員は、それらと争議団幹部との関係を問題視し、「暗雲」や「黒雲」という言辞が飛び交い、本会議の中心的課題

労働総同盟や地元の三池労働同盟、地元の臼田代議士や「労働ブローカー」等との結び付きを嫌う経営側や争議団内部

この問題との絡みで、外部の政党や労働団体等との関係が、この会見では大きな議題に浮び挙がった。労働団体の日本争議団が商人を利用している、などの非難や批判が飛び交ったが、それらとは一切関係ないことを争議団側は断言した。

共愛組合廃止問題と連動して、購買組合廃止の問題も議論された。この問題をめぐっては、商人の争議団利用や逆に（170た。この騒ぎの要因を敢えて作り出したのは、争議団の警戒部長の役職に就いていた大隈信夫であった。会見中に、争（ （議団幹部とそれら団体や個人との接触現場を確認したと発言し、争議団内部を撹乱させた。大隈は、争議団の内情通報と争議団撹乱を担うために経営側が送込んだ人物であった。

会見再開後、共愛組合と絡めた議論が続行された。経営側は今回の争議を日本的でないと批判し、日本のやり方はこの点の経営側の認識について、後に改めて言及しよう。争議団側は、それを逆手にとって、親としての態度を取ってくれと迫った。この反論には、家族主義の強調が支配の論理だけでなく、支配を反転させる論理としても利用できることを示している。

共愛組合をめぐる争議団側と高島との遣り取りの後、尾形は争議団の賃金要求を受止めつつ、この問題は三池炭礦だ

けで済まない点を強調した。この点は重要なので、これも後に改めて検討しよう。争議団側は、七九歳の老母にまで苦労を掛けさせているなど、口々に生活の困窮を訴え、最後に、副委員長の城島は自らの現状を次のように訴えた。「私ニハ子供ガ九人アリマス、会社ノ給料デハトテモ子供ノ教育ハ出来マセン（十六年居ッテ只今日給一円十九銭デス）ソレデ三時カラ起キテ豆腐屋ヲヤッテ子供ヲ学校ニヤリ、一人ハ中学校ヲ卒業サセマシタ、ソシテ漸ク家計ヲ繋イデ居リ

マス、ソレデ外ノ人ノ家計モソウデアロウト考ヘテ争議ニ関係シタモノデアリマス」と。この会見では、明確に要求を受け入れた事項はなかった。これらの要求は、以降も変更なく三池争議団聯合が一貫して追求した。

各事業所・工場等では、経営側にそれぞれ個別に現場の要求を提出しているが、先の聯合要求とかけ離れた要求が出されることはほとんどなく、先の「嘆願書」を踏まえた要求であった。それらはほとんど直ちに現場で拒否されるか、棚上げにされた。その中で、大きく動いたのが、三池争議団聯合から脱退した炭山聯合の要求であった。

171（「何事モ親子ノ関係」で処理する、と雇用者と労働者を親子関係に譬え、それに反するやり方だと批判したのである。

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）三池炭山聯合の要求

二三日に三池争議団聯合を脱退した四炭山は、経営側に会見を求め、それに応じてその夜午後八時二五分から会見が行われた（終了翌二四日午前二時一五分）。この会見は、争議団側から市長に通知する必要性を訴え、経営側の了解を得て一旦炭山側が退席し、午後十時三〇分に始まった。この会見には、経営側は争議団聯合会見の時と同一メンバー三人、争議団側は勝立・宮浦・万田・宮原四坑の十二人が出席した。
（

（

以上

その再開劈頭、宮浦坑の住吉武雄が炭山聯合を代表して、炭山聯合の要求として以下の六項目要求の「歎願書」を提
出した。



宮浦争議団

勝立争議団

大正拾参年六月弐拾参日

一、争議中加盟欠勤者ニ対シテ賃金及補給米ヲ支給セラレタキ事

一、辞職ハ即時ニ許可セラレタキ事

但シ会社、自己ノ都合、傷病ヲ問ハズ

一、退職手当ハ勤続一ヶ年ニ対シ現給参拾方ヲ支給シ一ヶ年ヲ増ス毎ニ同額ヲ加給セラレタキ事一、公傷欠勤又ハ入院中ハ一日分ノ本給ニ補給米ヲ支給セラレタキ事一、共愛組合ヲ撤廃スル事

一、賃金現給ニ五十銭ヲ増給セラレタキ事

「歎願書」

（

172

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）三井三池鉱業所長
尾形次郎殿

萬田争議団
宮原争議団

この要求は、先の三池争議団聯合の要求とほとんど同じであるが、異なる点は以下の点である。一つが、賃金増額要求について、現給の一割増を要求せず、五〇銭の増額に留めていること、次に公傷死亡や不具疾患の場合の支給要求と十五日皆勤手当支給要求（従来に戻す）が無いこと、他方で争議団聯合に無かった争議中加盟欠勤者への賃金・補給米支給を要求している。

この会見でも、尾形は賃上げを強硬に拒否し、能率増進による将来の増収を提言した。現状での拒否の理由は、争議団聯合の時と同様に三池だけの問題ではない点を強調した。「五十銭ハ駄目ダ、僅カニシテモ争議ノ為ニ上ゲルト云フ

事ハ出来ヌ」と、尾形はまったく譲歩しなかった。争議団が他炭礦の賃上げ事例を具体的に示し、なぜ大企業の三池でできないか、を追求しても、賃上げは絶対できぬ、と交渉の余地がない対応であった。このため一時会見を中断し、争議団は協議の結果、次の共愛組合廃止問題を議題にすることで、会見を再開した。ここでは炭山側が、労使協調が本当に貫かれ、「共ニ愛スルト云フ主旨ニ背カヌ様ニスレバ絶対ニ廃セヌトモ良イ」と発言し、総代の選出方法、人数等運用の改善で双方が同意した。

公傷手当については、争議団側が、支給が廃止されていた補給米支給を強く求め、同時に小頭には公傷欠勤に一日分日給を出し、稼働者には半日分しか出さない差別を問題視した。これらについて経営側は、法律の改正などを踏まえて研究すると発言したが、必ずしも実施の断言はしなかった。退職金の増額については、自己都合の退職金は拒否し、増173

額については法律の改正を踏まえて検討するとした。辞職の即時許可についても、事例によるとして踏み込んだ回答を避けた。最後の争議中の賃金・補給米の支給は、働いていないので出来ないと、尾形は即座に拒否した。争議団の住吉は三池の争議について、「北九州ノ労働者ト比較シテ見テ三池ノ労働者ハ純朴ナ、コノ純朴ナ労働者ガ争議ヲ起シタト

云フ事ハ会社ニ於イテモ充分考慮シテ貰ハナケレバ、非常ニ考エタ事ナレバ会社ノ方モ非常ニ考ヘテ貰」いたいと発言
し、賃金が安いため止むを得ない争議だと強調した。

経営側が、三池の賃金は安くないと鉱務署でも言っている、との発言したのに対し、争議団側は反論し、それは採炭夫を含めた賃金だとして、委員自らの事例を挙げて訴えた。戸上（勝立）は、五年勤めて九六銭だと述べ、某は一二年で一円三銭と発言したのに対し、それは本番賃銭（本給）だけで補給米等の諸手当を含んでいない、それらを含めれば安くないと反論した。万田坑では請負人に三〇銭増賃しているとの追求に、尾形は争議中だけで争議が終わればなくな（ （る、と発言し、賃上げ拒否の姿勢を一貫して取った。この賃金論争については、すぐ後で検討しよう。右以外にも、要同一内容の「製作所職工ノ要求ニ対スル説明」（小見出しのタイトルのみ異なる）が作成され、九日に印刷してビラが工ノ要求ニ対スル会社側ノ説明」と「製作所職工ノ要求ニ対スル工場側ノ説明」をまとめ、要求を批判した。八日には経営側と争議団の論争内容―賃金を中心に― 製作所の六項目要求が公にされると、経営側は七日直ちに「製作所職賃上げであった。以下、この賃金問題を中心、争議団要求をめぐる経営側と争議団の批判・反批判を検討しよう。

義務にとどまった。最終的な合意については、既述した争議団聯合と同一である。経営側が絶対に譲らなかったのが、であった）。その会見で、入院中の方米については、尾形が事実上実施する旨明言して合意し、その他については努力

会見はその後、二六日・二八日と二回おこなわれた（三〇日も会見があったが、市長仲裁会見であり、争議終結会見

求項目に乗せていない諸問題についても議論されたが、賃金以外は妥協の余地を言外に認めている。

（1

174

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）作成され、十日、十一日には市役所付近に配布された。一人一五〇枚・三〇人、三川町・駛馬村・万田・三池・玉川・（（

銀水、二万枚、との書込みがあり、ビラの配布数と地域を示した。配布したビラは、市民向けに「です」・「ます」調の言葉使って表現を和らげ、すべての漢字にフリガナを付し、製作所要求の六項目を一つ一つ批判する内容であった。経
営側の主張は、「福岡日日新聞」（十日）に掲載された。

まず経営側の主張を聞こう。七日の「会社側ノ説明」では、最近の筑豊各炭山の機械職工の賃銭は、一円二〇銭〜一円四〇銭位である。その証拠として、田川郡・遠賀郡・鞍手郡三九炭坑（各十六・十一・十二坑）の坑内機械夫・坑外

機械夫賃金「各地賃金比較表」（四月、一部三月）を提示している。これに対し、三池製作所は四月平均一円五〇銭三厘であり、これに米の安売りによる時価との差額一升に付き十四、五銭を加え、一円六五銭となる。この外に年末賞与、契約満期賞与等の賞与がある。このように三池製作所は一般各地の状況に比して賃銀は高い方である、と。続いて、共愛組合の廃止が同時に購買組合の廃止とはならない、両者は全く別物であり、一部商人が争議を利用してこの機会に購買組合の撤廃を企むものだ。また一部政治屋はこの機会を利用して党勢拡大を意図している。彼らは、購買組合が撤廃

出 来 る か の よ う に 商 人 を 利 用 し 争 議 を 利 用 し、「同 志 会 入 会」を 勧 誘 し て い る、と 批 判 す る。こ の よ う に「会 社 ノ 説明」では、賃金問題と共愛組合問題中心に論じ、外部勢力の争議利用を難詰している。

これに対し、「工場側ノ説明」では、六項目それぞれに批判を加え（これについては、すぐ後にビラで見よう）、六項

目以外も要求には無いが「職工諸君ガ唱ヘラル々事柄」故、として、三つを説明している。一つは役員が多いため利益が上らない、との批判に対し、かなり詳しく職工数と担当内容を指摘して役員数を挙げ、決して他会社の大工場と比較

して職員数が多くはないこと、職工には厳格に守らせている昼飯外出時間を職員はルーズに延長している批判には、二、三ヵ月前から十分注意していること、職工に同情する役員は他に配置転換させられている、との疑念に、そのようなこ

175

（1

とはない、と。

ビラでは「一、賃金ノ事」「二、退職手当ノ事」「三、共愛組合ト購買組合ノ事」「四、公傷ニ関スル給与ノ件」「五、遅刻、早引、外出ノ事」「六、辞職許可ノ事」について、経営側の見解を説明した。
「一、賃金ノ事」については、既述した言辞に加え、半期末賞与一日平均六銭を加えると一日平均一円七〇銭余になる、として他と比較して賃金が安くないことをいっそう強調した。「二、退職手当ノ事」も、現行制度に加え恩給制度、養老手当最高七五〇円給与もあり、他に比し少なくないと主張する。「三、共愛組合ト購買組合ノ事」も先に述べた両者は別物であり、前者は意思疎通期間で労働条件に関する組合であり、後者は労働者の生活安定のために設立され、産業組合法に基づき県庁の許可が必要であり、前者の廃止が同時に後者の廃止にはならない、と述べる。「四、公傷」関係では、公傷休業は、法律に基づき半日分支給し、不具疾病扶助第一項は法律の一七〇日分以上を上回る最高四〇〇日分を支給しているとし、法律改正後はそれに準拠する、としている。「五、遅刻、早引、外出ノ事」については、本人の病気、同居家族の死亡・病気など

各種止むを得ざる場合をあげ、その場合、遅刻は三〇分まで早引は半日までは一日勤務とみなし、方米を支給している。

「六、辞職許可ノ事」は、相当の理由あれば許可しないことは無い、と。以上が、経営側が配布したビラの内容であった。

このビラに対し十日、争議団は直ちに新聞に反論を掲載した。「会社側ノ弁明ニ対スル製作所職工側ノ反駁」と題した記事が掲載された。経営側の六項目に対し、それぞれ反論した。最初に「一、現給料ニ一割昇給尚五十銭増加ノ事」

として、製作所賃金は安くないとする経営側の見解を批判した。経営側が製作所平均賃金を一円五〇銭余と主張する点について、五月二二日の会見で中山所長が、製作所賃金を「一日一円十銭」と言明したと批判し、四月分だけの算出では当を得ないとし、本給以外の賞与手当等総収入を考える必要を主張するも、それを含めても少ない、として以下の数

176

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）値を示す。皆勤賞与手当（月二回）は日給の六割に該当し、日給一円一〇銭とすると半月（十五日）の賞与は六六銭であり、一日にすれば僅か四銭四厘にすぎない。徒弟は二〜三年経れば、一人前になるが五年間も徒弟とするのは、当を得ない、と批判。また、九州各地の調査との比較も、争議団側の調査では最高二円二〇銭・最低一円五〇銭・中間一円

八〇銭〜二円位であり、製作所は北九州の平均に比し六割にすぎず、本給以外を加えても安すぎると批判した。

六月一日の昇給についても、三割以上の人が昇給されず、震災前に支給されていた五銭の戦時手当が大幅に削減され、

日給一円〜九〇銭の者は一銭に、九〇銭以下七五銭までが二銭、それ以下が三銭に減少された。一円以下の日給者で五銭の昇給はごく僅かで、平均二銭五厘位であり、それを全員に分けたら何銭になるか、と批判した。

「二、退職手当一カ年ニ付三十日分支給ノ事」では、経営側が日給を三等級に区分し、支給額は区分された日給の最低額を支給しており、十日分が実際は七、八日分にしかなっていないと批判した。養老手当七五〇円（二五年勤務）はも ら え る 人 は 数 十 名 で あ り、一 日 九 銭 の 割 で あ り、そ れ を 加 え て も 賃 金 は 安 い、と 主 張 し た。「三、共 愛 組 合 撤 廃 ノ事」では、購買組合との違いは誰でも知っている、共愛組合員で組織している購買組合は、前者の撤廃で自然消滅するということ。問題は、後者が販売品の品質が悪く、品物の選択をさせぬから傷物が多く、交換にも応じない等、またその組織にも諸問題があり、労働者に不利な点を指摘した。

「四、公傷患者ニ本給ヲ支給スル事」では、支給は法律に基づくも、実収は本給の四割以下であり、不具疾病者の支給一七〇日分以上とあるも、それは極くまれであり、公傷死亡者もすぐにそれを認めない、としている。「五、遅刻、早引、外出ヲ一方扱トスル事」は、製作所の六月三日の要求と同じであり、それらを一方（一日分）扱と見なさず、時間引きとすることを要求している。最後の辞職願については、「六、辞職願出ノ場合ハ之ヲ許可スル事」として、退職金を支給しなければならないので、病気以外はなかなか認めないと批判する。この件とは違うが、職工に同情的な役員

177

職

三池製作所

賃金支払額

稼 働
延人員

支払
総額

人

円

日給
最高

日給
最低

日給
平均

種

年月

機械職工

1923.926,512  41,646

3.428

0.678

1.571

〃.12
1924.3

27,115  40,329
26,194  39,806

3.207
4.215

0.684
0.714

1.487
1.520

〃.4

年月

円

円

円

24,626  37,019

3.366

0.665

1.503

雑夫（男） 1923.9〃.123,872 
4,165 

4,313
4,402

1.669
1.681

0.371
0.311

1.114
1.057

1924.3

4,210 

4,608

1.511

0.309

1.095

〃.4

4,108 

4,413

1.630

0.311

1.074

雑夫（女） 1923.9
〃.12

565 
621 

364
370

0.929
0.824

0.376
0.337

0.644
0.597

1924.3

598 

359

0.878

0.341

0.600

〃.4

630 

360

0.735

0.300

0.572

1923.93,790 

1,813

0.657

0.345

0.478

〃.12
1924.3〃.4

3,684 
3,510 
4,391 

1,710
1,696
1,952

0.710
0.686
0.727

0.336
0.342
0.250

0.464
0.483
0.445

1923.9〃.12
1924.3〃.4

34,739 35,585 34,562 33,755 48,136
46,811
46,47043,745

3.428
3.207
4.215
3.366

0.345
0.311
0.309
0.250

1.386
1.315
1.346
1.296

徒

全

弟

体

出典）「三池製作所賃銭ニ関スル調」「一工当最高最低表」（『争議書類』所収 三池鉱業所総務578）より作成。
注） 1 ．原史料は大牟田警察高等課へ提出した文書。
2 ．稼働延人員・支払総額は月間の値、日給は 1人1日当。
3 ．支払総額の円未満四捨五入。

は転勤させることはない、と言っているが、職工間に人気のある役員はほとんど転勤させられている、と不信をぶつけている。

この争議団側の批判に対して、経営側

は「製作所職工ノ要求ニ対シ再ヒ会社側ノ反駁」と題して、再批判をおこなった。

中山所長の発言は、各人辞令の平均であり、方米や諸収入を含めれば、一円五〇銭になると従来の主張を繰返し、争議団側の北九州平均最低一円五〇銭、中間一円八〇銭はあり得ず、根拠が不明だと批判した。六月一日の昇給の件、購買組合の件についても批判しているが、従来の主張の繰返しであり、新しい論点があるわけではない。それに対する争議団側の反論・要求も、これまで検討してきた枠内の要求であった。以上見てきたように、最大の焦点は、賃金問題であった。

まず、製作所職工の賃金が、他と比較して安いか否かである。経営側が提示した賃金表は、この問題について、争議団側、経営側の主張を見てきた。それぞれ苦しい立場にあったが、その主張の根拠を客観的に検討して行こう。

賃金比較の客観的実態

第6表

178

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）既述したように田川郡・遠賀郡・鞍手郡三九炭坑（各十六・十一・十二坑）の坑内機械夫・坑外機械夫賃金の「各地賃表参照）。この比較の問題

金比較表」である。この表を根拠に、最近の筑豊各炭山の機械職工の賃銭は、一円二〇銭〜一円四〇銭位であり、平均
一円五〇銭の製作所賃金は安くないと主張したのである（経営側主張の三池製作所賃金第械夫（職工）とは異なり、主要には機械を運用する機械夫（鉱夫）であり、同一に比較できないことである。もしそれ点は、地域を筑豊地方に限定し、工業地帯がある北九州地方を除外していることと、機械・道具等を生産する製作所機

6表参照）。この表は九州全体をら機械夫と比較するなら、三池炭礦の坑内外機械夫と比較するのが妥当であろう。争議団の主張は決して根拠がないわ
けではなく、恐らく九州鉄工協会が発行した調査表を根拠に主張したと思われる（第

7

純 職 工
平均賃金
1.972 

1.800 
小倉地方
（8）
洞海湾沿岸地方（ 8 ）1.969 
1.803 

1.860 
1.693 
筑豊炭礦地方 （ 8 ）1.678 

1.591 
福岡地方
南筑地方

（11）
（7）

2.088 
1.842 

1.943 
1.618 
肥前地方
佐世保地方

（9）
（2）

1.549 
1.730 

1.327 
1.610 
長崎地方

（2）1.900 

1.730 

熊本地方

（1）1.880 

1.760 

鹿児島地方

（3）1.768 

1.724 

総平均

（62）

1.841 

1.709 

円銭であり（平均労働時間九・三二時間）、争議団の主張と符合する。

製作所の賃金が安いことは、現場で実態を知る役員は認識していた。後年、中山岩吉は当時を振返って、次のように回想している。「当時三池ハ坑所本位」で給料等も「全部一率ニ各坑所ト同様」であり、製作所は重工業だから大阪や東京の重工業工場に準ずる必要があると所長会議（三池所長協議会）で主張したが、「孤立シタ様ナ有様」で主張が通らなかった、と。また、村上廉三は職工収入の低さと生活の厳しさを次のように回想してい

179

円

（3）
門司地方

日雇含む
同 賃 金

出典） 九州鉄工協会「九州鉄工協会々員工場職工賃
銀総平均額（一人一日当り）調査表」より作成。
注） 1 ．カッコ内の数値は調査した企業数。
2 ．純職工は成年男子の作業時間内給与、その他の収入の平均額（職工見習、徒弟、男人
夫を含まず）。
3 ．右欄の賃金は、人夫（日雇）を含む賃金。

カバーし、六二企業の工場調査であり、三池製作所と同様の職種の職工の日給を示している。その平均日給は一円八四

第 7 表 九州地方鉄工関係製作所職工賃金（1人1日当）

1917

溶接工
〃
中学二年

〃
1918

電 工
工具職

1.16
1.16

高等小卒

宮崎政吉

1889

高等小卒

1916

鈩子職

1.34
野口弥吉
星野 覚

1900
1886

〃
〃

〃
〃

轆䡎職
電気工

0.98
1.46
松本作一
川野藤次郎

1902
1886

高等小一年
尋常小卒

〃
1914

〃
鈩子職

1.04
1.57
井上繁吉

1897

高等小卒

〃

〃

1.07

る。「不況時代デ総テノ給与ヲ廃止シタ直後デシタカラ職工ノ収入モ激減シテ

居リマシタノデ職工トシテハ中以上ノ相当収入ノアルモノ計リヲ例ニ取ッテ調査シタノデスガ其レデモ一ヶ月ノ収支決算ハ赤字ニナル…何円何十銭不足ト明瞭ナ数字ガ出タ（中略）今度ノ調査ニ依ッテハッキリシタ事ヲ知ッタ為賃金値

上ノストライキヲ起サセル大キナ原因トナッタノデス」と争議発生を当然のことと受け止めている。

この点については、国友房吉も三菱長崎造船所と比較して、当時の製作所の待遇を次のように述べている。
「公 平 ナ 眼 デ 判 断 ス ル 時 ハ 職 工 ノ 待 遇 モ 悪 ク 三菱長崎造船所ニ比較スルトズット劣ッテ居リマシタ、アチラデハ職工ノ休養、救済、退職金、福利施設、昇進、昇給、特権等ノ優遇案ヲ全部プリントシテ職（ （工ニ与ヘテ居リマスガ、当時ココデハ総テ会社ノ思ヒ通リニ居タモノデ職工ニ表）、一円五〇銭取得職種は、二表のようにそれだけの日給を得ている者は一人しかいない。中山所長

が最初に言明した一円十銭が妥当だろう。三池炭礦の職種別賃金を見ても（前掲第8支出からも想像できる。

採運炭夫を含めて、総平均日給が一円四三銭であった。この賃金では、生活が極めて苦しかったことは、先の労働者の四年上期では坑内石工と請負人だけであった。採炭夫を除けば、坑内平均賃金一円二七銭、坑外一円四銭弱であった。

4ろう。経営が調査した争議団主要人物でも、第経営側が平均一円五〇銭とした製作所賃金も、村上が指摘するように中以上の相当収入のある職工の賃金の平均であ

公表スルコトハナカッタ様デス」と。

（1

三池鉱業所総出典）「製作所争議ニ関スル件」（『争議書類』所収
務578）より作成。

1.09

1892
1896
1874

銭

山名千代吉

給
円

内田末次郎
城島友吉

日
職
現
採用年
歴

年
年

学
年
生
名
氏

製作所争議団主要人物日給
第8表

180

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

確かに採運炭夫とりわけ採炭夫の賃金は、他職種に比較して日給は良い。これは一九一九年九月の採炭夫による万田騒擾に対応した賃上げの結果であった。その成果は、他職種にも及んだが、採炭夫の上昇率は群を抜き、他炭礦を上回るに至った。万田騒擾はほとんど採炭夫のみが担い手であり、他職種は参加しなかった。逆に今回の争議には、採炭夫

はほとんど参加せず、他職種はほとんど参加した。その違いの重要な要因の一つが、この賃金の差にあったと言えよう。

もちろんそれだけではない。この点については、後に再度検討しよう。ただし、日給で高賃金の採炭夫が他職種より楽だったわけではない。過重労働のため、この頃の採炭夫平均出役率は五〜六割である。一日措の出役に近く、月収にすれば皆勤の場合の六割ほどの収入だったからである。

以上のように、不況下で諸賞与の廃止等による賃金削減による低賃金が、争議発生の最も大きな要因であったが、それだけではなかった。もう一つの重要問題が、福利施設・待遇問題であった。先に国友がその問題を指摘していたが、（ （村上は賃金と並べて福利施設等待遇問題を挙げ、「『従業員ニ対スル福利施設待遇問題ガ全然ナットラン我々ヲ動物ノ様しよう。

長期争議の基盤―主体・組織・行商・地域―

れ争議団が結成され、製作所から全事業所に拡大し、長期に渡って争議が継続出来たのは何故か、次にこの問題を検討との格差への不満が蓄積された点がある。こうした賃金や差別への不満が、万田騒擾のような暴発にならず、組織化さ議団側から言及されたし、頻繁に開かれた演説会でも開陳されている。その問題の背景には、日々接し見聞きする職員ニ取扱フ』ト言フ不満」が争議の重要な要因だった、と回想している。この点については、会見のなかで様々な形で争（1

長期にわたり争議を継続できたのは、様々な要素の複合的条件によるが、ここでは主体（担い手）、組織、行商、地

181

2

事

各事業所在籍人員・争議参加人員

業所

在籍数 採運
炭夫ⓐ

人

%

ⓐを
除く
%

田

坑

4,426

1,763

658

14.9

24.7

宮
宮

浦
原

坑
坑

2,925
1,590

1,307
459

1,352
782

46.2
49.2

83.6
69.1

勝

立

坑

1,223

452

555

45.4

72.0

大
四

浦
山

坑
坑

523
1,805

156
619

153
168

29.3
9.3

41.7
14.2

其

他

1,583

―

―

0.0

0.0

計

14,075

4,756

3,668

26.1

39.4

内
外

10,252
3,823

4,756
―

2,725
943

26.6
24.7

49.6
―

三 池 製 作 所

1,505

―

1,381

91.8

―

三 池 港 務 所

1,158

―

313

27.0

―

三池染料工業所
三 池 製 煉 所

1,341
1,121

―
―

614
853

45.8
76.1

―
―

19,200

―

6,829

35.6

47.3

業

万

鉱

人

参加率

池

人

参加数

三
所

坑
坑

合

計

出典）「在籍人員ト争議参加人員」（各事業所別表）（前掲「三池争議経過誌」付属資料）より作成。
注） 1 ．在籍人員は1924年 5月末現在。
2 ．三 池鉱業所の争議参加者数が全事業所総括表では、3,672
人としているが、同鉱業所表では3,668人としてあり、それに従った。
3 ．港務所は船渠と運輸に分類し、船渠在籍者147人は争議参加者が無い。染料工業所は 7工場と 1 か所（本所）のなかで本所81人の参加なし。レンガ工場152人中参加18人。双方とも雑夫がほとんど参加していない。製煉所では硫酸分
工場145人が参加せず。
4 .小数㐧 2 位以下四捨五入。

域の四点に注目して検討しよう。

争議の担い手 この争議には、

表9五事業所在籍人員一万九二〇〇人

中六八二九人が参加した（第参 照）。但 し、二 一 日 の ピ ー ク 時には参加人員一万人を上回ったと記録されている。この数値の相違

は、争議団員として組織化された

9

人数と当日怠業・休業に加わった

人数の差と思われる。第 表の数

値は、争議団に組織化された人数と思われる。この表だけでも、採運炭夫（四七五六人在籍、宮浦坑の七八人以外不参加）を除くと、全体の参加率はほぼ五割であり、経営側の厳しい監視・説得にもかかわらず、多くの労働者が参加した。採運炭夫の不参加は、万田騒擾（一九一九年）後の他炭礦を上回る賃上げと監視の行き届いた徹底した労務管理にあった。独身者はほとんど社宅宿舎に居住させた。

争議の発端となった製作所では、ほぼ全員が参加した。事業所・部所により参加率に違いがあるのは、それぞれの置かれた条件の違いにあった。港務所では、市民に迷惑を掛けないように、信号手などは合意のうえ争議に参加しないな

ど、また染料工業所では海軍関係の製品部署では生産を続行するなど、様々な条件があった。鉱業所のなかで宮浦坑の

第9表

182

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

坑
内

支柱夫

409

172

42.1

棹取夫
馬 夫

1,269
277

742
169

58.4
61.0

ポンプ運転手
機械運転手

1,075
497

678
393

63.1
79.1

男

1,086

379

34.9

女

446

61

13.7
31.2
―

)

雑

夫

大
石

工
工

170
59

53
―

左

官

8

―

―

坑

10,252

2,725

棹取夫
馬 夫
火 夫
ポンプ運転手
機械運転手
男
雑 夫 )
女
大 工
石 工
左 官
鍛 冶
仕 上
電 工
雑 職
撰炭夫

253
16
369
40
450
905
458
212
5
9
250
189
54
229
354

161
―
4
24
73
83
―
119
―
―
198
177
―
―
102

63.6
―
1.1
60.0
16.2
9.2
―
56.1
―
―
79.2
93.7
―
―
28.8

計

3,823

943

24.7

14,075

3,668

26.1（40.7）合計出典） 第 9 表と同一。
注） カッコ内数値（比率）は、採運炭夫を除外した数値。
―は事実なし。

183

10表参照）。他の事業所を見ても、技能を必要とす

外

計

26.6
（52.4）

参加が多いのは、製作所に近く同所の働きかけが大きかった（前掲第 図参照）。

%

2.2
―

争議への参加・不参加は職種でも差異があった。三池炭礦を見ると、ポンプ運転手・機械運転手など機械夫関係、棹

人

78
―

取、鍛冶、仕上など技術修得の必要な職種で参加者が多かった（第

人

3,554
1,502

る職種（製煉所では製煉夫・圧延夫・レトルト夫・ガス夫など、染料鉱業所では薬品工場・染料工場など化学品製造工男
採運炭夫 ) 女

参加
比率

場労働者など）、それに棹取・運転手など運輸関係労働者の参加率が高かった。しかし、同じ職種でも全く異なる対応

在籍人員 争議参加
人 員

名もあった。染料工業所の硫酸本工場では七割以上が罷業に参加したのに、分工場では全員が不参加であった。こうした職差異が出てくる要因は、右記以外に次のような要因が絡まっていた。工場の生産行程から連携を強く求められる職場か

第 10 表 三池炭礦職種別在籍人員と争議参加数

1

争議参加主要人物の出身・学歴・年齢構成
原
福

鉱

業

岡

熊

人

本

佐

籍

地

賀

鹿児島

他九州

その他

人

人

人

人

6

人

10

139

4

人

78

39

染料工業所
製 煉 所

21
4

4
―

―
―

1
1

1
―

1
―

28
5

港

務

所

10

6

1

―

―

―

17

製

作

所

19

2

1

―

1

―

23

132

51

4

8

11

212

程

度

6
教

無

2

計

所

計

育

尋

常

小

学

高

等

小

学

中

等

学

校

中

退

卒

業

中

退

卒

業

中

退

卒

業

人

人

人

人

人

人

人

所

2

9

50

8

61

7

1

染料工業所
製 煉 所
港 務 所
製 作 所

―
―
―
―

―
―
6
―

―
1
2
2

―
3
―
2

22
4
9
18

3
―
―
1

1
―
―
―

計

2

11

2

鉱

業

20歳
未満
人

15

55

13

114

年

齢

別

構

成

20〜25
歳未満

25〜30
歳未満

30〜35
歳未満

35〜40
歳未満

40歳
以上

人

人

人

人

人

計
人

鉱 業 所
染料工業所
製 煉 所
港 務 所
製 作 所

2
2
―
―
―

25
6
―
1
2

40
11
2
10
6

32
4
1
4
2

22
5
1
2
7

17
1
1
―
6

138
29
5
17
23

計

4

34

69

43

37

25

212

否か、職人的・個人的職種であるか否か、請負的性格が強いか否かに加え、各職場の労働者指導層の影響力の強弱も大きかった。働く仲間との関係性を重視し、共同体への帰属意識が強い

日本の労働者は、所属する職場の状況に大きく作用された。化学工場では個々の職人的・個人的職種はほと

んどなく、全体的行程の流れの中で個人が役割を果た（石 工・大 工・陶 工 な ど）

出典）「争議加入ノ主ナル者事項別人員調」（前掲「三池争議経過誌」付属資料）より作成。

した。そのため職場の状況

が個々の労働者に与える影響が大きかった。しかも従来の職場から切り離されて新規に設立された硫酸分工場は、経営側の指導・監視も行き届いていた。この状況が、罷業に対し本工場と異なる事態を招いたと言えよう。

以上のように多様な業種を抱える大規模争議が、長期継続できた要因の一つは、その担い手の指導層が果たした役割

第 11 表184

にあった。また、製作所への同情に加えて、「此際ヲ期シテ賃金問題ヲ解決セザレバ永遠ニ境遇ノ改善ヲナス能ハズ」

表）。ここからは、出身地が圧倒的に福岡・熊本であり、鉱業所と港務所を除けばほとんどがでするが、ここでは長期争議が可能となった客観的要因に絞って見ておこう。経営側が争議の主要人物として調査した
二 一 二 人 を 見 よ う（第こうした指導者と労働者を固く結びつける手段が組織であった。

あることは否めない」（「九州日報」六月二三日）

続し得たのも一つには統裁者の措置宜しきを得た為めでもあるが、本質的にすべてが真摯な労働者であった為めでりものといふのが非常に少ない、今回の争議に於て彼らが一糸乱れぬ統制と秩序を保って今日迄堂々たる態度を持に所謂三井王国と従属関係見たいな美しい因縁で結んで純朴淳厚に稼働したもので他の労働都市に見る如き所謂渡「元来 三池地方の労働者は他の地方の労働者のそれに比して全然性格を異にして居る…事業を起した当初から伝統的

警察部長は、次のように発言している。

調した労働者も地元出身者が多く「渡り者」が少なく、まとまり易かった点も挙げられよう。この点について、新庄県事情に通じて性急とならず、かつ家庭の事情を思いやりつつ、争議を継続できた理由である。また、指導者の統制に協争議団団長の山名千代吉三三歳、のちの団長中村亀吉二四歳、副長の城島友吉四九歳、土山友一二六歳である。地域の代〜四〇代にバランス良く配分され、長期間争議の統制が取れた持続性と戦闘性を支えていたことを示している。聯合であった。次に担い手の年齢であるが、指導層の年齢構成が社会的経験の長い三〇代以降の比重が大きいものの、二〇福岡であった。地域の出身であり、地域の実情に精通していたであろう。すぐ後で見るように、この点も争議には重要

11

強固な争議団組織の結成 長期争議を可能としたもう一つ大きな理由は、広範な組織化とその組織の強固さとである。

185（「大牟田争議ノ概況（㐧二信）」）との強い思いが労働者側の意識もあった。これら担い手の詳しい検討は次章三（下）第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）六月に争議が再発した時点で、すぐに争議団が結成された。争議団内部の組織と役割分担が定められ、瞬く間に支部組

織も整えられた。この間三日とかからなかった。この迅速な組織化は、事前に準備されていた、と考える以外にない。

恐らく五月下旬の争議を一旦休止したのは、経営側の対応を待ちつつ、経営側が要求を拒否するのを想定して、争議団の組織準備期間を得るためであった、と考えられる。このように円滑に短期間に組織化できたのは、日本労働総同盟や

九州鉄工組合、地元に結成されていた三池労働同盟などとの事前の接触や当時の大正デモクラシー状況のなかで様々な情報が入手でき、そこから争議団の組織化を学んだからであろう。また共愛組合の存在は、争議団の組織化にとって有効に利用し得たと思われる。

製作所争議団の組織は、他の事業所にも波及し、次々に各事業所に争議団が結成されていった。各争議団は、きめ細かく組織化され、役割分担が整然としていた。例えば、宮浦坑では採炭部・機械部・修繕部・運搬部の四部を設け、採炭部以外では各部に本部・支部を設定し、本部には団長・副団長の他に各種係が置かれ、支部には支部長が置かれた。

機械部では、警戒部長・救済部長・新聞記者係部長などのほか、交渉係・応接係・購買食糧・書記・会計・警戒係・伝令・炊事・受付の係が置かれた。支部は、機械部一〇・修繕部四・運搬部六が設けられた。本部・支部の役員は、争議参加者によって選出された。

図（十八日改選後の図）である。広範囲に組織され、緻密に係が整備・設定され、争議が全事業所に広まり、「全三池争議」となった状況に対応して組織されたのが、既述のように三池争議団聯合である。その組織を示したのが、第経済基盤の確保と行商

長期争議期間中は収入がない。長期争議を支えるためには、争議団参加者の食い扶持を確保

形態で生活して緊密な関係を継続し、共同体意識をいっそう醸成させ、争議の離脱を防いだ。

長期争議に耐えられる組織作りをしたことが判る。この組織のもとで、会社側の切り崩しを警戒して帰宅させず、合宿

2186

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）各係

聯合執行副委員長

城島友吉（製作所）
他4人
聯合執行委員
立会委員長

4 人（副委員長）（製作所，製煉所，勝立坑，港務所）
住吉武雄（宮浦坑）
立会委員

12 人

万田坑
宮浦坑
宮原坑
勝立坑
大浦坑
四山坑
本工場
分工場

採炭部
機械部

修繕部
運搬部

本部
支部︵
本部

本部
職場
工場︵

支部

本部

団長︑副団長︑支部長︑書記︑委員
団長︑副団長︑交渉係︑応接係︑新聞記者係部長︑警戒部長︑救済部長︑購買食糧︑書記︑警戒係︑会計︑伝令︑炊事︑受付︶ 支部長
団長︑副団長︑書記長兼会計︑書記︑行商部長︑同補佐︑応援交渉︑警戒部長︑相談役︶ 支部長︑同補佐
団長︑副団長︑相談役︑
書記︑会計︑警戒長︑伝令長︶ 支部長︑相談役︑書記︶ 支部長

団長︑副団長︑会計︑書記︑糧食︑物品仕入︑救済︑︶ 支部長

団長︑委員長
支部長

会長︑副長︑幹部︑受付兼書記︑代表委員
支部長︑警戒評議員議長︑評議員副議長︑演説︑警戒
︶ 支部長
聯合本部詰

支部︵

本部

支部︵

総本部
団長︑副団長︑執行委員︑書記会計委員
支部︵ ︶ 支部長
本部

支部︵
本部
支部︵

10

団長︑副団長︑会計委員︑訪問委員︑購入委員︑行商委員︑警戒委員
本部
支部団長︑副団長︑会計委員︑警戒委員︑購入委員︑訪問委員
支部
聯合本部詰 委員
交渉委員
団長︑聯合本部詰︑幹部︑経理部︑宣伝部︑救済部︑警戒部︑炊事部︑行商部

第 2 図 聯合争議団の組織図

蒸留所

営繕・倉庫
レトルト

宮浦駅
宮原駅
電車職場

出典）『三井事業史本篇第三巻中』（三井文庫刊）86頁より。一部修正。
原典）「争議団ノ組織及各部委員」（「三池労働争議経過誌」所収）より作成。
原注） 1 ．（ ）内の数値は支部・工場の数。
2 ．三池鉱業所各坑の組織はおのおの異なるが、本図では宮浦坑の場合を示した。

187

中村亀吉（製作所）

4
6

9

9

7

10

三池鉱業所
三池製作所
三池製煉所
三池染料
工業所
三池港務所

1，寄贈分配係 2，宣伝係 2，（応接係）
会計係 2，書記 3，糧食係 2

聯合執行委員長

聯 合 争 議 団

争議団行商売上高（1）～（3）
開

三
池
鉱

始

日

月

万田坑
宮浦坑
宮原坑

人

日

員

売

上

人

高
円

最 多
売上高・日
円

日

6 .11

120

77

723（19）

6 .12
6 .16

97
420

381
540

1,187（19）468（19）

業

勝立坑

6.8

85

145

392（17）

所

大浦坑
四山坑

6 .20
6.9

99
8

185
18

210（24）51（ 9 ）

製

作

所

6.4

526

761

1,234（ 5 ）

染料工業所

6.8

183

115

1,121（20）

製 煉 所
港 務 所

6 .18
6 .16

230
67

510
28

396（20）183（21）出典）「争議団行商売上高調」（前掲「三池争議経過誌」付属資料）より作成。
注） 円未満四捨五入。

（ 2 ）行商参加延人員・売上高
三
鉱
業
所
小

（ 3 ）人員・行商売上全体推移

参加人員

売上高

人

円

万田坑
宮浦坑
宮原坑
勝立坑
大浦坑
四山坑

池

（

し、同時に争議参加者の家族の生活を支える必要があった。その手段として実施したのが、行商であった。製作所争議（

団は、争議開始後直ちに行商を開始した。尾形は五日正午に「職工ハ昨日ヨリ雑貨品ノ行商ヲ為シ結束ヲ固メ居レリ」と本店取締役宛（牧田常務）に電報し、製作所争議団の動きを本店側伝えた。争議団が長期争議を覚悟している点を伝えるためだったと思われる。実際、四日午後から製作所争議団は、行商を開始した。

（1

第 12 表（ 1 ）行商開始日・人員・売上高

計

製 作 所
染料工業所
製 煉 所
港 務 所

3,176
7,279
4,074
3,217
474
190

4,209
11,031
4,729
5,380
849
447

18,41026,645

10,787
2,451
5,027
3,193

13,404
1,831
7,592
930

小

計

19,63530,650合計

38,04557,295出典） 前同。
注） 前同。

参加人員
月

日

6.4
6.5
6.7
6.9
6 .11
6 .12
6 .13
6 .15
6 .16
6 .18
6 .19
6 .20
6 .21
6 .22
6 .23
6 .24
6 .25
6 .26
6 .28
6 .30
7.1

人

526
487
578
875
930
1,090
1,373
1,554
1,924
1,959
3,083
3,075
2,417
1,819
1,903
1,735
1,553
1,120
1,299
918
453

売上高
円

760
1,234
986
1,525
1,546
1,839
2,129
2,715
3,409
3,057
4,687
4,852
3,480
2,567
2,890
3,129
1,441
1,447
1,218
1,152
562

出典） 前同。
注） 前同。

188

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）製作所争議団は、六月六日付で「争議団行商趣意書」を発表し、行商せざるを得ない状況を説明し、市民に協力を訴えた。六月七日の「九州日報」はそれを大きく報じた。商品は委託販売の形をとり、売上金は各自の所得とし、一人一日一〇銭を納付した（五銭本部、五銭支部）。行商は五、六人一組で製作所争議団行商部記載の旗を立て、一二〇組で表（）参照）。市の市内を練り歩いた。当初、本部幹部員の食料のみ支部より現品送付したが、二一日以降は本部、支部の経費を別々とした。製作所から始まった行商は、他事業所の争議参加とともに各事業所に拡大していった（第

1

（

（ （

さらには蓄音機を携え戸毎にレコードをかけて喜捨を歎願するなど多様な形を繰り広げた（十七日頃の状況）。

12

行商開始の資金は、各事業所で調達した。宮浦坑では、一人当二方（二日分）を醵出し、一方分を行商資金、一方分を2（1

行商に参加した団員は、延べ人数で三万八〇〇〇人にのぼり、売上高も五万七〇〇〇円を上回った（第 表（））。

買・桶の輪換・下駄歯入・鋏砥ぎ・寿司売り（同情寿司）など加工修繕も加わり、虚無僧・安来節踊り・琵琶弾から、様な職人仕事までこなしていった。行商隊は「愈々真剣味ヲ加エ」て、バケツ・鍋釜の修繕・ボロ売買・空きビン売

頭・豆類・油揚げ・乾物・竹輪・蒲鉾類の食料品に及び、さらに鍋・釜など多品種に拡大し、品物の販売だけでなく多った。取扱う商品も当初の日用雑貨・文房具・化粧品から、売行が困難となったため漸次豆腐・醤油・油・菓子・饅

行商は、当初の市内から漸次拡大し、福岡県、熊本県に広がり、さらに長崎県、鹿児島県など九州全体に広がってい済的支援を行った。

（

ノ物品ニ三十銭、五十銭ヲ投ズルモノ少カラズ、以外ノ利益ヲ上ケタリ」と、さらに「金品寄贈夥シ」と、積極的に経団行商を援助した。市民の同情も大きく、「争議ノ当初一般市民ノ争議団ニ対スル同情浅カラズ、行商ニ対シテ十銭位

商工団は購買組合撤廃の思惑もあり、「（製作所）争議団本部ニ出入シ行商ノ便ヲ計リ堂々食品ノ寄贈ヲ」するなど争議

12

本部資金とした。行商では、タオル・歯磨き・石鹸などの小間物類やボロ売買・空き瓶売買が相当の収益を出した報告

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（1

（ （

（ （

期化に伴い、市中景況が寂寞となり、「一般市民カ争議ヲ倦ム」傾向が出て、争議への同情が希薄化している、と指摘

普通職人まで影響を受け、市民の生活が不安となっている、と報じた。こうした状況を見て取り、経営側では争議の長

なくなり家族一同馬鈴薯を三日間食って居るものさへ生じた」と記し、さらに大工職など職工の仕事まで手を出した為、商人は圧倒され、惨めな者が頻出している。打撃は小売商人に著しく、「市 内 豆 腐 屋 の 如 き は 争 議 の 打 撃 を 受 け 商 内 が罷工連」と題し、次のように報じている。七万の大牟田市民は二週間にわたる争議で、一千余名の行商隊のために小売

小売商人の窮状を報じた。さらに十八日には「行商隊に職を奪れて 蔓で餓を凌ぐ小売商 大工職人にまで手を延ばすを付け、小見出しには「火の消えたやうな大牟田目貫地 市内の当職行商人は大打撃 罷工団行商隊の活躍」と題し、な見出しで現状を報じた。福岡日日新聞は、「三池争議で各商店も不景気 収入が滅切り減る」（十六日付）の大見出し

悪シク昨日来市外方面ニ向ヘエリ」（第六報 六月八日午後八時）と。新聞も、市中の変化を感じ取り、行商に批判的

尾形はその変化を、本店宛に次のように打電している。「製作所変化ナキモ財力稍欠乏セルカ如シ行商市内漸ク気受

かし、こうした状況が争議中一貫してあった訳ではなかった。

は、地域住民の好意・同情により争議団に多額の収益をもたらした。もちろん後に見るように様々な寄付もあった。しされ、行商利益金は一支部一日一〇円〜三七円八〇銭（全一九支部）あり、それは本部に積立られた。このように行商（1した。行商隊により近隣市町村の小売商家の困窮が激化し、そのため「納税不納同盟」が結成されてもいる。

（1（）表である。ここから一九、二〇日をピークとして、売上げが落ちている。争議の参加人員や行商

これらの指摘の中には偏向もあるが、実態をある程度反映していたと言えよう。その証拠が、行商人員と売上高の推移を示した第3

市内ないしその周辺での行商が限界に来ていたからである。しかし、二四日までは一定の売り上げを維持していたし、

人員も、この頃がピークであった。遠距離まで足を伸ばす必要に迫られ、また物品販売以外の諸労働に携わったのも、

12

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）様々な寄付もあり、市民の同情が絶たれたわけではない。

収益や寄付金は、争議団員の食料に宛てるほか、各支部設置の救済係が申請のあった経済困窮者を調査のうえで支給した。製作所では救済部長以下七〇名が従事し、団員家族を絶えず訪問し、実地調査して救済に務めた。団員のみの収入で家族数の多い家庭や争議のために収入が途絶した家庭などを各工場救済部長立会のもと調査し、必要者に支給し救済した。一人（満二歳以上）一日白米三合宛とし、五日分位を現品支給した。宮浦坑では三歳以上一人宛米三合または五銭を支給した。こうした救済係は全事業所に設置され、ほぼ同様の形式で実施された。

救済者はそれほど多くなく、製作所では一〇家族だった。厳しい状況を自覚し、申請をためらった者も多かったと思われる。実際、救済しようとするも、石に噛り付いても辛抱する、と辞退した例を宮浦坑では報告している。争議団員の食事も質素であったことも知っていたからであろう。例えば、宮浦坑争議団では米一日一人当り四合宛（時期により若干変動）、大根葉一人当六〇匁であり、本部員は労働しないので一日二食と粗食を貫いた。
「相当ノ資金」は有していたが、「世間ノ同情ヲ引ク為メ食料ニ付テモ大イニ留意シ粗食ヲナス事」とした事情もある。争議団員の粗食は、いず（（れの事業所も同様であった。それは争議団が貧困に陥ったからではない。それは、宮浦坑の例が示している。実際、争議終結後には争議団に余裕資金が残っており、その処理が検討されている。

このように争議団が、団員の家族も救済する制度を設け、生活手段を確保したことが、長期争議を支える基盤となった。それに加えて様々な形で地域などからの寄付があり、争議団を支えていた。地域からの支援は経済的支援だけでな

争議団と地域社会との関係については、詳しくは第四章で検討する。ここでは簡単に争議団への支く、争議団の戦いの正当性を支持するものであり、団員に大きな精神的励ましとなり、長期争議を支える要因であった。
地域社会の支援

援状況を見ておこう。「九州日報」は争議開始二日後の六月五日「争議団に市民の同情」と大見出を掲げ、行商一日の

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（1

売上げ二〇〇〇円、職工大感激と伝え、大牟田商工振興会が全会員を挙げて支援を決定し、自ら先頭に立って篤志家の寄贈を仰ぐため個別訪問を試みている、と市民の同情が争議団にあることを報道した。十七日には「市中の同情は依然深い」（小見出し）と題し、大牟田市茶道茶話会が白米二一俵・馬鈴薯・キャベツなど荷車十一台を争議聯合に届けた罷業団に集る一青年や一女床屋の金品寄贈

痒い所に手の届くような応援振こと、行商人小宮が製作所の徒弟連を率いて毎日得意を回り、利益をすべて争議費用に提供している、などを報じた。
二 〇 日 に は「大 牟 田 市 内 外 の 同 情り」と大書し、争議について「地方民の同情湧然として各方面から労働者に集まり争議半ケ月に及ぶ今日と雖も尚陸続として金品の寄贈者が現れている」と記述し、その内容や状況を詳しく報じている。さらに大牟田市民だけでなく周辺市町村も同様で、殊に万田坑付近一帯の三池郡駛馬村桜町の住民は、徹底した応援振りで、争議団が事務所を探す際には、家主との交渉、机その他の中廻品を借受け運搬まで町内総がかりで行い、炭坑側と関係がある村民が援助を拒否しそうであれば、関係全村民が説得するなど、感奮せざるを得ない程だと伝えている。元同村職員も村民の争議団への感情について「村民ハ殆ド争議団ニ味方シテ居マシタ、行商ニナッタ争議団員ハ朝、昼、晩三回モ同ジ品物ヲ売リニ来マ（（

シタガ皆快ク買ッテヤッテ居リマシタ（中略）行商仕入先ノ問屋モ相当同情シテ特別ニ安価ニ提供シテ居タト言フ話デ持たれたことも大きかった。「握飯に 梅干か漬物二片

持久戦に堪へ得るやうに飽迄も簡素な食事 酒類は一切口にある。それに加えて、争議団員が自己規律に厳しく、統制のとれた行動や市民生活に配慮する行動が地域住民に好感を商店の顧客であり、地域住民が争議団員の暮らしを充分理解しており、かつ相互援助の生活習慣が機能していたからでするが、それだけではなく、争議団員とその家族が地域に根を張って暮らしており、労働者家族が付近の住民であり、このように地域住民が争議団に同情を示したのは、経営側への反発があった面もある。詳しくは第四章（下）で検討ス」と回想している。

（2

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

せぬ」、また喫煙も控えるなど、自己規律や質素な食事内容も新聞等を通して伝えられた（「九州日報」十五日）。さらに三池鉄道宮浦駅・七浦操車所の操車夫・棹取夫・転轍夫一七一名のストに際し、争議団は経営側にスト決行を通告す

ると同時に、経営側の社員・小頭に信号旗・信号灯を引渡し、転轍方法等を説明教授し、踏切番は社会一般に支障を与えるので一週間はストに参加せず、その間に会社側で方法を講ずるように伝えて辞した、として同駅労働者の「罷業態度は実に賞賛に値すべき堂々たるもの」と絶賛した（同前十七日）。同新聞では、争議終結後に、長期争議が可能であった要因について、地方民の支持があった故とし、「争議が予想外に永続したのも地方民が平常会社に好感を持って居なかった結果である」（「「九州日報」七月五日」）と締め括っている。「九州日報」は一貫して争議団に好意的であった。

その視点からの評価とも取れるが、経営側が記述した総括でも、今回の争議が従来の争議の例を破って長期間続いたの（（は、労働者の結束の強さと同時に「最モ注意スベキハ大牟田市商人ニヨリ非常ニ同情ト後援ガアッタ事デアル」と記述している。このように、明らかに地域住民の支持が長期争議を支えていたのである。

経営側の対応

経営側の争議への視線と対処について、次の四つの側面から検討していこう。まず、争議をどのように見ていたのか、争議認識である。それが争議への対応の仕方を規定するからである。次に争議が拡大する中で、どのような対応をしたのか。三つ目が、争議への直接的な対応策ではなく、争議拡大の中で重視した世論対策である。世論が争議団を支えている状況を転換させ、争議を終結させるには、世論を経営側支持に転換させる必要があったからである。最後に、経営

五月二二日から二六日の最初の争議が終結したあと、この争議を尾形鉱業所長は次のように評価

側の争議対応の基軸がどこに置かれていたのか、この四点を検討していこう。
経営側の争議認識

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（2

3

している。紛擾が解決したのは、「元来本事件ガ鉱夫一般ノ要求ニ出発セズ」、共愛組合相談役会の協議事項として取り扱われた事柄が漸次鉱夫間に伝播したもので、「当初ヨリ鉱夫一般ノ強固ナル意見ニ基クモノニアラザリシヲ以テナリ、（ （怠業スラ不本意スルモノアリシヲ以テ臨時休業トナルニ及ビ、果テハ委員ヲ問責スルモノ続出シ、直ニ無条件服業ヲ叫

五月三〇日に中山から尾形に提出され、尾形から本店取締役牧田への報告は、より実態に即していた。その報告の最後

識の読み違い、それに端を発する強圧的対応、結末の認識の甘さが、より大規模な争議を招くことになったのである。

れば、六月初頭に再度争議を開始した直後から、広範囲に細部まで整然とした組織化が出来る筈がない。一般職工の意中心人物たちは、最初の要求への経営側の対応から、昇給発表をあまり期待していなかった、と思われる。そうでなけように、六月一日の昇給を待ちながら、争議の陣容を整える準備期間とした、と考えた方が良い。というのも、争議のが働いていたのである。また、争議の鉾を一旦収めたのは、休業という強圧手段の前に屈したのではなかった。既述のすでに前章で見たように、実態は惣代や相談役を突き上げる形で争議が開始されたのであり、多くの職工の強い意志のである。

と尾形らとの認識の違いがあった。それ故に、要求を撥ね付け、休業という強圧的手段で収まった、と尾形は認識した

日が昇給発表日であったし、右の認識のように職工一般の要求と認識していなかったからである。現場をよく知る中山

鉱業所本店に打電し、機先を制する意図で昇給を発表した。しかし、本店も尾形も深刻には受け取らなかった。六月一を、中山製作所長は生活に根ざした職工一般の昇給へ強い要求として受止め、翌日朝には職工の昇給決定の督促を三池

まず争議の開始についてみよう。職工の窮状の訴えに応じて臨時招集された五月二〇日の共愛組合の惣代・相談役会

た経緯、製作所職工の意識、争議終結の三点にわたり、決定的な認識の誤りがあった、と言わざるを得ない。

ブニ至ルモノト認メラル」と。これは、尾形が福岡県鉱務署長宛に提出した報告中の記述である。ここには罷業に至っ

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で「要求提出ニ至リタル迄ノ心理ノ推移」として、次のように述べている。震災後の昇給の引締めと二回の特別補給減、精勤賞与改正等による収入減少が要因の生活不安、遅刻・早退・外出規制の改正などにより、「何 処 迄 モ 吾 々 ヲ 虐 ケ ル

ト云フ怨嗟ノ気分ヲ誘発」し、共愛組合の相談役会でも希望が通らず、同組合の国際労働者派遣の労働代表推薦権の失（ （格、三池労働同盟・市中商人等の扇動によって気勢を挙げ、三月の戸畑鋳物会社の争議の職工側の成功は、「反抗的気勢」を「助長」した、と。ここでは一般職工と乖離した争議ではない事を表現していた。しかし、その後の経営側の対処は、それを充分汲み取っていなかった。

六月三日からの製作所の大規模な争議について、当初経営側は争議の認識をあまり変化させていなかった、と思われる。というのも、相変わらず強圧的手段で争議を鎮めようとし、要求再提出に加わらない三工場（製缶・鋳物・鍛冶工場）を除いて当分休業とし、七日には製作所争議団幹部九名・勝立坑二名、さらに九日には四山坑一名の解雇を予告し、争議の拡大を防ごうとしているからである。しかし、この措置はむしろ争議を拡大する狼煙となってしまった。製作所

以外の他事業所労働者は、製作所争議団の主張に共感しており、解雇を契機に他事業所労働者の罷業の動きが活発化し、次々と争議団が結成され、罷業へと突き進み、十一日には争議団聯合を結成するに至った。製作所争議団への「同情」

この過程で、経営側の争議への見方には明らかな変化があった。この争議が、従来とは異なり新たな争議だ、という認識である。争議には暴動を伴うことが通例であり、膨大な人数の労働者をきめ細かく組織し、暴動を制御して統制の取れた秩序だった行動は、想定外だった。その根底には、一揆のイメージの延長で争議を眺めていたからである。十六（ （日の双方の会見の中で、経営側の高島主事が「今度ノアナタ方ノ争議ノ方法ハ舶来デスヨ、日本ニアッタモノデハナイ（2デスヨ」と発言し、荒木主事が「専門家ガソウ云ッテ関心シテ居リマス」と続けている言辞から、それを読み取れよう。

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（2

（共感）が、解雇によって急速に高まり、他事業所の罷業の流れを形成したからである。

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）その発言の先に、高島は争議を「国家ノ害毒」とまで言っている。その背景には、この争議は外部からの指導・介入・援助の賜物であり、決して自律的・自主的争議ではない、との認識であった。その外部勢力の支柱と見たのが、大日本労働総同盟とそれに連なる三池労働同盟及び小売商業団であった。

三池鉱業所鉱務主任は、各事業所長・各坑主任宛に「製作所争議団幹部ト大日本労働総同盟トノ関係明瞭トナリツツ

アリ、右労働同盟ト三池労働総同盟トノ連絡アルハ勿論ナリ、今日ノ罷業団員ハ明日ノ優良職工鉱夫ナリ、彼等ヲシテ同盟側ニ近カシメザル事」（六月十一日）と警告し、翌日には争議団は大日本労働総同盟と連絡をとる、との「福岡日日新聞」記事（十二日）を挙げ、「事実右ノ指揮ニ依リ行動シツツアルモノノ如シ、然ラハ今回ノ争議ノ要求ノ納レラ（（

ルルト否トハ問題ニアラズシテ三池ヲ総同盟化シ得ルヤ否ヤノ問題也、対職工鉱夫ノ争議ハ将ニ対総同盟トノ戦闘ニ転たのである。
争議の拡大とその対応れるかのように商人を利用し、「同志会入会」（憲政会系）を勧誘し、党勢拡大を計ろうとしている、と政治的意図があ

機会に購買組合廃止を目論む一部商人の奸計である、と批判した。加えて、一部政治屋は、此機会に購買組合が撤廃さには結びつかないこと、後者は労働者の生活の安定ための組織であること、その廃止を唱えるのは、争議を利用して此製作所の賃金が一般各地の状況と比較して安くないこと、共愛組合と購買組合は全く別物で、前者の廃止が後者の廃止

明」を職工向けに発表した。「会社側ノ説明」は主に賃金要求と共愛組合廃止問題に焦点を当て、要求を批判している。

も な い。既 述 の よ う に 七 日 に は「製 作 所 職 工 ノ 要 求 ニ 対 ス ル 会 社 側 ノ 説 明」
「製 作 所 職 工 ノ 要 求 ニ 対 ス ル 工 場 側 ノ 説

対応の組織を整備し、世論対策も積極的に展開した。経営側の争議対応は、まず要求への批判にあったことは言うまで右のような位置付けのもとで争議に対応するため、争議団の要求批判を強化し、同時に争議

換セントシツツアリ」（十二日）と、今回の争議を全国的労資の対立と把握し、決して敗北を許されぬ争議と位置付け

（2

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）る点を強調した。この「説明」では、すでに指摘したように個々の要求の批判よりも要求の背景を批判する形を取っている。

こ れ に 対 し、「工 場 側 ノ 説 明」は、既 述 し た よ う に 六 項 目 要 求 の そ れ ぞ れ に 反 論 を 加 え た。こ の 後 者 の「工 場 側 説明」と同一内容のビラを印刷し、市中に配布した。職工対策だけでなく、本格的に世論対策に乗り出したのである。この点については、また後ほど見よう。

本争議を対総同盟との「戦闘」とまで認識した経営側は、争議対応の組織体制の整備・強化を推進した。十四日には会社本部秘書課内に「情報部」を設置し、情報の本格的・正確な収集と対外発信に力を入れ、同日山上俱楽部で開かれた各事業所長・主任会合において、尾形所長は、以下の訓示をおこなった。

「（イ）今回争議ノ結果何如ハ実ニ産業上ノ重要問題ニシテ今ハ単ナル会社ノ事件ニアラズ、国家ノ問題ナリ、吾々ハ国家ノ為メニ最後迄死ヲ決シテ之ヲ解決セザル可カラズ、各係員一同ニモ此主旨ヲ徹底了解セシメ最後ハ全部稼働者ヲ失フモ役員ノミニテ籠城死守スル覚悟ヲ持タシムル様努力セラルベシ（ロ）尚今後此ノ争議相当永引クモノト認メラルルガ故二各係員ノ健康最モ必要ナリ、出来得ル限リ必要以外ニ過労セシメズ持久戦ニ耐エ得ル様適所ニ部署ヲ定メ休息ヲ計ラレ度キコト（ハ）下級職員中ニ動揺ノ風聞ヲ耳ニス、斯クノ如キハ誠ニ寒心ノ至リナレバ、各主任ヨリ会社今回ノ主旨ノ存ス
ル処諒解徹底セシメラルベシ（ニ）就業労働者ノ強迫ノ為メ出勤ヲ得ザル者ニハ合宿等応急ノ処置ヲ取ル事（ホ）最后ハ喞筒ノミ死守スル覚悟ニテ其他事態ニ依リテハ各主任ノ判断ヲ以テ適当ニ処置サレタシ（へ）職員ノミニテ死守ノ場合ノ職員配置其他動員ニ関シテハ中央ニテ之ヲ主宰スベキニ就キ、必ズ中央ニ打合セ197

ヲナスコト（ト）今夜ヨリ午后十時頃ヨリ差支ナキ主任ハ山上俱楽部ニ集合懇談打合セノ事」（ （この訓示と同時に、各所長より各職員宛に奮闘努力すべき旨の手紙を発することが決められた。尾形は、右記の訓示

今回ノ同盟罷業ハ三池炭礦ハ申スニ不及惹テハ国家産業ノ破壊ニシテ誠ニ遺憾ノ極ニ候 要求ニ対シ譲歩ノ（（

大正十三年六月十四日
所長 尾形次郎図参照）が設定さ山ニ及ヒ形成頗ル不穏逐ニ役員ノミヲ以テ枢要ノ機械保守ニ努力スルノ外ナキニ至ルモノト考フ罷業夫ノ脅迫甚シト雖

この日午後六時半、尾形は本店取締役（牧田）宛に次の電報を発信し、深刻な事態を伝えた。
「罷 業 漸 次 拡 大 既 ニ 全」

不肖所信ノアル処ヲ披瀝ス希クハ会社ハ勿論国家産業ノ為蹶起奮励アラン事ヲ右特ニ申進候也

猶各員ハ此際最モ健康ニ注意シ能ク持久戦ニ耐ヘラレ候様致度切望ニ不耐候

吾等社員ハ健実ナル稼働者諸君ト共ニ一致協力最後迄当所ノ擁護ニ努メ度候

余地ナクハ勿論産業破壊ノ行動ニ対シテハ飽ク迄奮闘死守スルノ覚悟ニ候「拝啓

を要約した以下の所信（達）を鉱業所職員に発した。

（23金、請負人夫の組織化・利用の拡大、三井傘下炭礦等からの応援・援助、他炭礦・工場からの雇入れなどを緊急に実施

迸っていた。本部の組織整備と並行して、炭坑操業を維持するために、罷業不参加者の構内宿泊、稼働労働者の步増賃産業を守る使命を押出している。このため全労働者がいなくても、職員その他によって事業を操業させる必死の覚悟が、れ、事業所組織の強化が図られた。尾形の訓示には、先ほど指摘したようにこの争議を「国家ノ問題」として把握し、モ死力ヲ尽シテ守護スル覚悟ナリ」と。訓示の翌日には、それを踏まえ「本部係員分掌事項」
（第

（2

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）した。これらの状況は、新聞でも次々に大きく報じられた。

「九州日報」では、争議拡大に対応して経営側では操業維持のため「窮余の窮策として残余の労働者を密閉 毎日三

食を会社側から提供し夜間は布団を貸与して就寝さす」（十三日）と全体的な状況を報じ、それと並べて各事業所の状況も報じた。その一つ万田坑については、次のように報じた。三川町阿部鉄工所より数十名を臨時雇入、また十一日正午交代時には出勤半数に満たず、運転手に到着の札を渡さず、作業続行を懇願し拒否された、と（十三日付）。十三日には、運転手が罷業状態に入る模様だったため、経営側の危機感が昂まり、最も脅威を感ずる坑底ポンプ・各部ポンプ

（ （

（2

物品配給

…石川主任

警官、世話一切…加藤書記

社線運輸ニ関スル件

…吉田主任
第三

高島主事担当警備ニ関スル事（重要事項） …高島主事
第二

警察署及憲兵隊交渉関係…井上技士…守田書記
自警団ニ関スル事
同上 3

聞は、運転手六〇〇人の一人一人を呼出し、出欠を問い出勤すると判をの煙突

金 田 坑 か ら 応 援 と し て 運 転 手 数 十 名 呼 ぶ」

（同前、十五日）と、操業維持のため諸方面から人手を掻き集めた状況

辛うじて煙吐く工一隊の来援を受けた、と報じている（同前）。翌十四日には「万田坑鉱会社社員の来援を仰ぎ、午後三時には急電で駆けつけた田川炭礦の職

会社側では大恐慌」の見出しで、その対処に三井工業学校の生徒、他炭洋一を誇る万田坑も坑内水が刻々に充満 全坑殆んど廃坑同様の浮目押さなければ、いつまでも帰さない（「九州日報」十四日）、さらに「東第三報」（総務578）（十五回）より。

出典）「争議情報を活写している。

このような状況は、もちろん万田坑に限ったことではない。宮浦坑で199

運転の安全運行を維持するため、前夜〇時から機械部職員全員を総動員して各方面で活動すると同時に、呼出しに応じ第一

荒木主事担当排水運搬ニ関スル事（人事共）…林主任
発電、配電ニ関スル事（ 〃 ）…古田主任
賃銭及歩増ニ関スル事

…新村技師
一般情報

製修品ニ関スル事…村上秘書、
井上技士…松尾技士
坑外臨時設備…関口技士て操業に応ずる運転手が少ないため、「数名ヲ構内ニ収容宿泊セシメ」就業を約束させている。この状況に、翌日の新第 3 図 「本部係員分掌事項」

（（は、十五日に「受負人夫全部合同シ宮浦後援団ヲ組織シ白腕章ヲ纏ヒ如何ナル迫害ニ遭フモ屈セスト云昨日ヨリ事業ニ（（黙々トシテ仕事ニ精出シマシタ。争議団員モ我々ヲ会社ノスパイト思ッタラシク勧誘ニモ来ナカッタ様デス」と回顧し

ヌト言フ会則ヲ実際ニ示シタノハ大正十三年ノ争議ノ時デ、アレ丈ノ大人数ガ働イタニモ不拘ズ請負人及ビ請負夫丈ハ

請負人は罷業しないことを誓約させられていた。この点について、請負人森初蔵は「会社ニ対シテ不穏ナ行動ヲ採ラ従事セリ」と請負人を組織化し、穴埋め補充に積極的に活用した。

（2

（ （

ッグ掻出の人数を確保するため、前夜に臨時派遣した四組の各請負人が人夫約七〇名を指揮し、一部係員も加わり夜を製煉所でも操業維持に必死であり、供給人夫を多数投入した。十四日には罷業（一五〇名）に対処し、蒸溜炉のスラ策として職工一同を内部に留置き、外出させないと、報じられた（「九州日報」十三日）。

宮浦坑の社宅や坑夫の行動を厳重警戒させた（「九州日報」十三日）。四山発電所では、罷業決行の対処として、窮余のている。さらに同宮浦坑では、採炭夫の罷業突入を警戒し、高率の給料を与え、関係在郷軍人会を招集して、軍服姿で（3

三、其他ノモノニハ一方ニ付二歩
但シ全テ採炭夫ヲ除ク（ （二、同職中罷業者ヲ生シタル一項以外ノ諸雇夫ニハ一方ニ付三歩

一、疎水ニ関スル運転手、火夫、竪坑捲運転手ニハ一方ニ付五歩り左記の步増で賃金支払を実施した。

徹して作業した。この日の昼食から炊出しを実施した。罷業不参加の稼働者には、継続して出役させるため、職種によ（3

このように全事業所に拡大した争議に対処し、操業維持のため様々な方法で労働力の確保が図られた。この状況は、以上支給期間ハ六月十六日ヨリ同三十日迄

（3

200

（ （

経営側の当初の争議切崩しが、ほとんど効果がなかった結果であった。経営側では、罷業一日目から白昼公然と切崩しに着手していた。内務事務官柳井義男は、それを批判的に言及した。地域住民の同情が争議団にあり、白昼の切り崩しが住民の反発を買うことを理解せず、地域住民の意識をまったく無視した対応だったからである。

経営側の切り崩しは、争議拡大に連れて強化されていった。しかし、その方法は従来の強圧的方法とは異なり、説得であった。万田坑では六月十七日より本格的な争議団への切崩しを開始し、争議団では警戒して係員を五〜七、八名で尾行した。経営側では、「高圧的手段ヲ用ヒザル事勿論ニシテ」、次のように説得した。「坑所側トシテ、終始一貫会社

及一般ノ経済状態ニ於テハ已ニ稼働者側ノ意気ヲ看取セル事」、将来改善すること、これ以上の罷業は不利益なこと、

ブローカーとの連携は不利なこと等、「正面ヨリ利害ヲ説キ」それを徹底させるため、本部・支部を訪問してその幹部を説き、争議団幹部を集めて係員と懇談し気分を緩和させ、地方有志の町会議員に依頼し、地方別・部落別に復業を勧誘してもらう。「職場」方面では「軟派ト見ラルルモノハ頭目ヲ十数名一個所ニ集メ団体トシテ復帰就業ヲ約セシメ同時ニ諸方面ニ切崩シヲ行ヒ是等復帰希望者ハ坑所ニ宿泊セシメ」、「軟派」を惹きつけて集団復帰させ、既述のように復帰希望者は坑内に宿泊させるのが有効、としてそれを実行していった。こうした強圧から説得中心への変化の背景には、に開始されていた労働組合法・労働争議調停法の議論があったことも影響していたと思われる。説得にあたる係員は、

火夫、棹取・馬丁、運転手・「職場」などに分け、それらに精通した者が職種別に分担担当した。

しかし、説得による「切崩し」が、どのくらい有効に機能したか、判断は難しい。万田坑の運転手罷業団を、係員が（（説得し切崩して数名復業させ、その後の経緯の中で一旦全員復業に傾くも、炭山聯合側の「持久スベキ激励」により、（3再度硬化し「切屑シモ其後ニ於テハ其効微弱」と切崩しの困難さを吐露しているからである。

201

（3

「彼等ノ罷業権ヲ否認スル訳ニモ行カズ」「坑所側ノ誠実誠意ヲ彼等ニ示ス外ナシ」と罷業権を容認する発言から、すで

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）世論対策

争議の拡大に対応して力を入れたのが、世論対策であった。住民世論が圧倒的に争議団に同情し、住民の支持が長期争議を支えていたからである。経営側では、製作所争議団の要求に対し、既述の「製作所職工ノ要求ニ対スル説明」（六月八日作成）を翌日に印刷して二万枚のビラを作成し、十日、十一日に三〇名を動員し、一人一五〇枚を

市役所付近で配布し、さらに三川・万田・三池・玉川・銀水・駛馬の各町村にも配った。ビラは作成案と同一内容であるが、一般市民・労働者向けに、要求六項目の小見出しを「一．賃金ノ事、二．退職手当ノ事、三．共愛組合ト購買組

合ノ事、四．公傷者ニ関スル給与ノ事、五．遅刻、早退、外出ノ事、六．辞職許可ノ事」と少し変更し、漢字にはすべてふりがなを付した。争議団の反論には、再批判を行い、新聞に投稿した。この頃から、次のような様々なポスター、ビラを作成した。「即時就業」（二万枚）、「皆さん直に就業しましょう」（大型ポスター・石版刷り、三〇〇〇枚）、「押売、物売を断れ、皆さん」（小型ポスター・三〇〇〇枚）、「即時就業勧告、行商団謝絶勧告」（赤紙チラシ、一万枚）などである。

自覚せよ労働争議

政党・政派に関連する争議だ、とするビラも多く撒いていると報じられ、これに対しては争議団本部が市民の同情を削 ご う と す る 悪 意 あ る 宣 伝 だ、と 語 っ た と 報 じ ら れ た（「九 州 日 報」十 二 日）。
「目 覚 め よ 市 民（（団」のビラは、原稿にあった三井鉱山株式会社名が消去され、愛市団に書き変えられている。国士会など経営側を支持!!!

（投稿先不明）。こうした労働者・市民に扮した投稿は、「笛吹かれ踊り給ふか罷業団

市内男之助」や「行商隊の堕廃批判）の投稿は、原案のタイトル「敢テ製作所罷業団ノ釈明ヲ望ム 炭地一労働者」を添削修正して投稿していたでなく、労働者・市民を装った争議団批判も展開した。例えば、「製作所罷業団ノ主張ニ付テ 一労働者」（購買組合撤新聞への投稿も推進した。企業の現状を伝え、経営側の主張・立場を積極的に訴えている。新聞には会社の投稿だけする団体のビラ作成・配布にも資金援助した。

（3

202

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）落

市内

有明月男」あるいは「彼らに自由を与へよ」など、すべて直接的な争議団批判であった。これらの新聞投稿

は、掲載の可否にかかわらず、新聞社への影響を考慮した行為であった。

それら世論への訴えで経営側が最も力説したのは、三池労働者の賃金が低賃金ではないこと、罷業が産業破壊となり、不景気の日本にいっそう打撃を与えるという主張であった。それらに加え、目立ったのが購買組合廃止批判であった。

その主要な狙いは、争議団員間に亀裂を入れること、争議団と小売商人との離反を促進することにあったと思われる。

購買組合撤廃論者への批判・質問要領案がある。本社（鉱業所本部）・大浦坑第一・倉庫の購買組合員名義であり、その質問・批判内容は左記の四点であった。

一、どんな考えで撤廃しろというのか（一部市民に撤廃要求の動きがあり、六月六日の大牟田劇場で撤廃を決議しているが）二、購買組合は我々の生活品を少しでも安くする「最良ノ方法」であり、各国とも労働者の保護施設としてその設立を奨励しているし、我国でも政府・いずれの政党も奨励しているのに、反対するのは黙っていられない

三、商人に影響はあるが、商人も購買組合と「競争」すれば良い、また大牟田の不景気は一般的不景気が原因である

四、外部から撤廃せよというのは、憤慨に耐えない。「私供ハ最後迄撤廃運動ニハ反対」して対抗するだけでなく、「撤廃運動ナドニ賛成サレル商人ニ対シテハ私供ハ十分ノ対抗処置ヲ取ル積リ」である

この主張は、争議団員の中にも一定の共感する者もおり、実際争議団員の中から、後には廃止に疑問の声が出ていた。

六月十日配布予定の印刷ビラ案「購買組合撤廃ニ対シテ」（三池共愛購買組合有志）は、右の内容を三点に凝縮し、一部商人の利己的行為とそれに乗ぜられた職工とを強く批判していた。このビラは、一時見合わせとなっている。経営側

では、購買組合撤廃要求は争議団が小売商人を味方につける戦術と見ていた。労働者の生活安定のための組織だから、203

問題点があれば廃止ではなく、改善要求が妥当との経営側の指摘は、確かに説得力がある。それは、労働者側の矛盾点を突き、労働者間の意見の相違を拡大し、かつ争議団と小売商人の好関係を崩す狙いがあった。なお、購買組合撤廃は争議団の支部等で要求しているが、争議団総本部で要求書に記載したことはない。また、経営側と争議団との会見でも、団長から改善されれば廃止しなくても良い、と発言している。争議団の意図を読み取れば、購買組合の必要性を是認しつつ、実際の運用では問題点が多々あった同組合に関し、個々の支部・事業所の廃止要求を否定せずに、それによる小争議対応の基軸とが争議団の要求を理解しつつも拒否した基軸となる理由、とりわけ賃上げについては一歩も引かこれまで経営側の具体的な争議対応策を検討してきたが、ここではそれ等を踏まえつつ、経営側売商人からの支援が得策と判断していたと思われる。

市長仲裁の受容

ぬ厳しい姿勢を見せた理由がどこにあったのか、この点について言及しよう。
（ （その理由は、次の四点にあった。第一に、前年秋に不況・大震災下で喘いでいた各地石炭業界が賃金一割削減を提から発せられた。例えば、第一回の争議団聯合との会見でも、尾形は「私等トシテモ何トカシテアゲタイト思フガ、三第一点は経営側から言及されることはなくても、当然意識されていたであろう。第二、第三点は、しばしば尾形の口

市長仲裁が本格化する以前には、要求拒否以外にないとの認識が経営側にあった。

資本内の労使の関係に止まらず、対総同盟との対抗構図に関係が転換しており、要求の諾否を超えた問題と把握され、する問題であり、厳しい不況下での賃上げはその影響から不可能との認識である。これらに加えて、この争議が一個別ということである。第三に、三井の日本産業界における地位から、三池の賃上げは三井だけに留まらず全産業界に影響あった。第二に、しばしば尾形らが言及したように、三池の賃上げは、三池だけに止まらず三井全体に波及する問題だ、

唱・推進し、その重要な役割を常務取締役牧田環も担っていた。このため、三池から賃上げを実施することは、困難で

（3

204

池炭礦デヤルト、直チニ筑豊ニモ影響シ小サイ山ハ非常ニ困ル事ニナル、此所許リノ問題デハナイ、ソレデ賃銭問題ニハ触レナイ様ニシタモノデス」と発言しているし、第二回の炭山聯合との会見でも「三池争議ノ結果賃銭ヲ上ゲル事ト（（

ナルト筑豊、北海道其他ドコモココモ賃銭値上ガ起ッテクル、ソーシテ三池デ上ゲタ為ニ諸方ニ移ル事ニナレバ誠ニ由々敷事トナル」「君等ノ要求ハ同情シテ居ルモ此ノ際上ゲル事ハ出来ヌ」と発言している。第一回会見での尾形発言
は、十八日付「九州日報」にも報じられた。

最後の点は、争議が拡大し、日本労働総同盟との関係が指摘されるなかで形成された認識であった。十一日の「㊙争議情報（第五報）」（鉱務主任発）では「製作所争議団ヨリハ三池労働同盟ノ煽動甚シ大ニ注意ヲ要ス」、同日の同「㊙

第六報」では、製作所幹部と日本労働総同盟との関係が明瞭になりつつあり、また総同盟と三池労働同盟の連絡あり、

福岡日日新聞の報道をもとに、日本労働総同盟と連絡をとり、その指揮により行動しつつある如し、と指摘したあと「今 回 ノ 争 議 ハ 要 求 ノ 納 レ ラ ル ル ト 否 ト ノ 問 題 ニ ア ラ ズ シ テ 三 池 ヲ 総 同 盟 化 シ 得 ル ヤ 否 ヤ ノ 問 題 ナ リ」と し、続 け て（（「対職工鉱夫ノ争議ハ将ニ対総同盟トノ戦闘ニ転換セントシツツアリ、我三池各事業所ノ将来ヲ思ヒ国家ヲ憂フル者黙化があった。その理由は、第一回会見（争議団、経営側）の中で、争議団幹部が接触を認めるも、すでに十四日には争第一〜第三の考えは、経営側に一貫して貫かれ変化はなかった。しかし、最後の争議団と総同盟の関係の認識には変決して容認できない問題であった。厳しい認識・対応は、その理念と日本における三井の経営上の位置にあった。

「経営家族主義」が、三池の労務管理の基本理念であった。外部からの介入はその理念を破壊し、経営の根幹に関わる

止ス可キ時ニアラズ」と深刻な危機感を抱き、労働者側の要求の諾否より対総同盟との関係を全面に打ち出していた。

（3

議団聯合本部が三池労働同盟との絶交を宣言し、現在は接触を断ち、今後も関係を持たないと明言し、実際その後には

205

（3

「今日ノ罷業団員ハ明日ノ優良職工鉱夫ナリ、彼等ヲシテ同盟側ニ近シメザル事」と警告した。翌日の「第七報」では、第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）関係を断っていた。その事実は、経営側、警察、それに報道機関（「九州日報」二五日）でも確認している。この争議団に対する認識の変化と市長仲裁を求める市民の圧力が、経営側の市長仲裁の受容に繋がる重要な要因であった。

争議団を支援していた小売商人等も、争議の拡大・長期化による売上げの大幅な減少により窮地に立っていた。争議の継続は、自らの首を締めることになり、要求を拒否されたままの争議団に争議終息を求めるわけにもいかない。そこで求めたのが市長仲裁であった。十二日に大牟田市の五つの各区商人・一般市民が市長仲裁を求め五百人が市長舎に集まり、同日夜には「市民大会」（第二回、大牟田商工振興会、於市内聚楽座）で市長仲裁を決議している。その後も、

市長仲裁の世論は高まるばかりであった。じつは、市長は早くから仲裁に意欲を燃やしていた。六日には県庁を訪ね、時期を見計らって仲裁に立ちたいので、その時には第三者として後援してくれ、と依頼していた（二三日「福岡日日新聞」）。

十四日には、市長が争議団・経営側双方の事情を聴取し、十六日の「会見」も市長の仲介で実現していた。十七日にも両者を招き事情聴取した。その折には、経営側は「会見」を経て、争議団の切り崩しに一部成功しており、市長の調停からの撤退すら要望していた。しかし、争議団が体制を立て直し、より強力な布陣で結束を固めると、押切るのが困難と見た経営側は、市長仲裁を受容する方向に舵を取った。市長仲裁を蹴って、争議団を圧倒することが不可能であり、かつ市長仲裁を求める地域住民の要望を無視することになり、地域住民の批判を一身に受けることになるからである。

争議団も小売商の支援が衰え、支援の輪が縮まっていた。経営側、争議団双方に市長仲裁を受け入れる条件が形成されおり、市長調停が実現したのである。

なお、仲裁（調停）に関連して、次の動きにも注目しておこう。全国的にも注目されたこの争議は、地元のみの判断を超え三井全体さらに財界全体の問題として受け止められた。二三日付「福岡日日新聞」は、争議調査に来訪した協調

206

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）会幹事橋本能保利が、財界不況の今日の状況では本社重役の手でなければこの争議は纏まらないのではないか、と述べたと報じ、また同紙面で後藤子爵（後藤新平）の秘書が来訪して争議団最高幹部と会見し、子爵に委任すれば仲裁が成立する、と説き同幹部が全権を委任した、とも報じている。

争議の特質

本争議は、新しい争議として多方面から注目された。例えば、三池鉱業所に寄せられた「調査報告書」にも、この争議を次のように評価している。世間注目の特色ある争議として「今回ノ争議ハ単ナル労働運動ノ援助ヲ避ケ一切ノ暴動的行動ヲ慎ミ、自己解決ヲ標榜シテ組織アリ秩序アル行動ヲナシツツアルニ加ヘ、政党者及商民等モ其家中ニ投ジテ一大波瀾ヲ巻キ起セルガ故ニ特色アル争議トシテ広ク世間ノ注目スル所トナレリ」、また他の報告では「我国労働争議ノ（ （白眉トシテ特質スベキ」と讃えたうえで、「一切知識階級ノ支配ナク純然タル彼等労働者ノミノ争議トスレバ今回ノ争

多業種の工場・鉱山等が、大牟田地域に集中し、同一資本傘下にあった。本争議は、地域を挙げて異業種間で連帯・団

田石炭化学コンビナートが形成され、重化学工業の製作所・染料化学工業・亜鉛精錬と港湾（鉄道を含む）
・炭鉱など

まず、多様な産業・業種・職種の労働者が争議に参加した、その参加労働者の多様性にある。三井鉱山によって大牟もって称賛する評価が相次いだ。こうした評価を踏まえつつ、改めてこれまでの検討から本争議の特質を照射しよう。

の視察員も悉く驚嘆の眼を見張って等しく称賛する所である」（「福岡日日新聞」二一日）など、どの方面からも驚きを千の団員が統制と秩序を保ち誠に美しき姿を以て行動して居られた事は内地に於けるレコードを破って居るが中央から議ハ恐ラク我国労働運動史上ニ一異彩ヲ放テルモノナラン」と評価し、あるいは新庄福岡県警察部長が「二旬に亘り七（3結した結合ストであり、「全三池争議」と形容された。異業種を超えてストに参集したのは、同一資本傘下の企業一家

207

4

意識＝仲間意識があった。その基盤には、同一資本による均一化され平準化され、かつ職員との格差のある賃金の問題があった。

次に、長期間の争議を支えた強固な組織体制を作り、統制のとれた行動を展開し、非暴力を貫いた点にある。炭鉱争議の場合は、ほとんどが暴動を伴っていた。しかし、本争議は、暴動を完全に抑制した。それを可能にしたのは、多くの採炭夫が解雇された七年前の三池炭礦万田騒擾の教訓を踏まえ、大正デモクラシー下の近代的な争議の方法を吸収した成果であった。異業種の労働者を統括して争議を主導・コントロールするには、役割分担をきめ細かく定め、かつ各業種組織の上に位置して全体を統括する組織と指導者が必要である。その組織を短期間に自ら組織した指導層の力量は驚嘆に値する。かつ争議団員の家族を経済的に支援する組織を各末端組織の中に組込み、生活に根ざした組織体制とした点も注目に値する。

第三に、地域社会を巻込み、その圧倒的な支持・支援を受けて争議を展開した点にある。採炭夫を除く労働者の多くが地域出身であり、生活基盤が地域に根ざしていた。労働者が地域生活共同体の一員として包摂されており、地域住民

が生活の諸部面で労働者と生活感覚・感情を共有していた。ここから賃金削減による労働者家族の生活の苦しさも共感をもって受け止め、争議への支持・援助へ連なった。行商活動を展開し、争議の経済的基盤を確保する行動も特質に値するが、それが多くの地域住民に受入れられ、予想を上回る収入をもたらしたのも地域住民の支持・支援なしにはあり得なかった。非暴力を貫徹した点も支持を獲得した重要な要因となった。共愛組合廃止を購買組合廃止に連動させることができると読んだ小売商人は、絶大な支持・援助を表明した。農民も支持し、地域住民の支持・援助は急速に広がっていった。その背景には、煙毒、大牟田川悪水（工場排水）、土地陥没問題など地域住民の生活に直結する企業の弊害も発生しており、不満も蓄積されていた。しかし、三井の企業城下町大牟田では、普段では企業がもたらす弊害に声を208

あげることが難しかった。争議は、そうした地域住民の不満を噴出させる機会となった。争議が企業労働者の問題だけでなく、地域問題にまで拡大させることになったのである。

第四に、業種を超えた大規模争議にも関わらず、知識層や労働運動家などエリートの指導によらず、労働者が自ら組織化して争議を指導・統制した点にある。大正デモクラシー期の統制のとれた大規模争議は、知識階級や労働運動活動

家の指導と援助のもとに実施されている。しかし、本争議は、争議開始前ないし争議当初において、争議指導者とそれらの人達との連携があったものの、指導権を渡す事は一度もなく、争議の拡大の中で外部の介入を排除することを公言までしている。それを示す事例として、元北九州機械鉄工組合（総同盟九州聯合会と組織変更）幹部広安が来訪するも（ （は、否めない。横への連帯を阻害し薄める作用を果たしたのが、企業を家族に喩える企業一家意識であった。この主張とに成功した。しかし、そこには労働者の横への連帯を弱め、自らをその一員として自覚する側面が希薄であったこと

関係労働者の凝集性を高め、強固な組織を持続し、また企業城下町に発展した三池地域住民の圧倒的支持を獲得するこ「経営家族主義」を多くの労働者が受容している点にある。他の介入を徹底して排除することによって、三井三池企業の重要な課題でもあった。それが労働者側でも受容された要因は、経営側の様々な策の影響があったが、その根底には第五に、外部からの介入を徹底して排除した点について、もう少し言及しておこう。外部からの介入排除は、経営側

外部の介入の排除が、争議団員内部の凝集性を高めたことは疑いない。

モ飽ク迄外部ノ干渉ヲ拝シ自己団結紳士的態度ヲ一貫シテ会社ノ反省ヲ待ント宣言シ居レリ」と調査報告されている。

（4は短期勤続者には通用しないが、長期勤続が多かった三池関係企業労働者には強い規定性があった。この企業一家意識は、その後長く日本の労働者を規定し続けた。

209「争議団ノ堅キ自己団結ハ一切其活動ノ余地ナク、流石ノ彼モ手ヲ束ネテ空ク引揚ゲタ」との証言や「争議団ハ将来ト

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）第六に、本争議の帰趨を大きく作用したのが地域世論であり、労使双方ともに世論対策に力を注いだ点にある。互いにビラを配り、新聞に投稿し、ポスターを多数張りめぐらし、労働者側では旗を掲げた示威運動や頻繁に演説会を各地で開催した。争議団は地域世論の支持獲得に成功し、争議の長期継続を可能にした。翻って、その事実は、争議が地域のあり方に規定されることをも意味する。事実、絶大な支持・支援を送っていた小売商人が争議団の行商により売上げが激減したため、争議支援から離反を開始したことが、争議収束の大きな要因になった。

以上、これまでの検討を踏まえて本争議の特質に触れたが、本争議は当該期日本の経済と社会を照らし出す縮図であり、残された課題も多い。争議の担い手や地域との関係は簡単に触れたに過ぎない。そこで本稿の（下）では、担い手、「三池争議調査書」（「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」所
‌ ‌）の諸相を意識やその文化にまで広げて検討し、また地域社会との関わりでは地域政治・行政・警察・諸団体の対応や地

総務

域住民の声を拾い上げ、その内実を明らかにする。

（ ） 引用順に「紛擾報告」（『争議書類』所収

5
7
8

大戦後の経営状況―「全三池争議」の前提―」より。

（ ） 第 表は、現場で作成された原簿に基づいており、最も実態に近い数値である。

叢』第五五号二〇二一年）の「二569（ ）「労働争議顛末報告」（製作所事務主任発三池鉱業所庶務主任宛）（「争議報告」所収 総務

会 見 記 録（第 一 回）」（「三 池 労 働 争 議 会 見 録」所 収（三 池 鉱 業 所 総 務書」別紙二号（「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」所収）
。
。
（ ）
、
（ ）
「争議書類」所収（総務‌ ‌）） 前 後 の 記 述 は、「争 議 団 委 員 会 社 側 幹 部
（

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1

4

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‌ ‌）、前掲「三池争議調査

）
。
収 総務
‌
‌
（ ） 拙稿「第一次大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理―「万田騒擾」の衝撃と「全三池争議」の前提―」（『三井文庫論

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2

3

4

5

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210

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）‌ ‌）による。
（ ）「大隈信夫報告」（前掲「労働争議顛末報告」添付資料）。

（ ）「争議団委員

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（
（
（

）
（

総務

三池（其四）」所収 「五十年史編纂資料」

前掲「争議書類」所収）。
六月一六日）十六頁。

。
‌ ‌）
‌ ‌）。

） 以上、中山岩吉、国友房吉、村上廉三談話（『談話聴取録（三池）其三』「五十年史編纂史料」。
）「発信電報（写）」（「争議書類」所収 総務‌ ‌））（ ） 前掲「労働争議顛末報告」、「三池労働争議経過誌」六月一八日より。

） 前掲「三池争議経過誌」六月一七日付より。

。
（ ）（ ）「労働争議報告（宮浦坑）」（「争議報告」所収 総務‌ ‌）（ ） 前掲「労働争議報告（宮浦坑）」、前掲「労働争議顛末報告」より。
鎮、吉田国五郎氏談話」（「談話聴取録（ ） 前掲「三池労働争議会見録」（第一回（ ）「製作所争議顛末」（五月三〇日尾形次郎発本店取締役宛（ ）「紛擾報告」（五月二七日尾形次郎発福岡鉱務署長西田稔宛報告 「争議書類」所収（ ）「小堺

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‌ ‌）。

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2
2

（

（
「争議情報」『争議書類』所収）「争議書類」所収。

総務

。
‌ ‌）
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労働争議報告万田坑」（『争議報告』所収）（ ） 前傾「発信電報（写）」第十九報（十四日）、第二十報（十五日）。
34 29）（ ） 万田坑主任心得稲荷田稲助「大正十三年九月

総務

‌ ‌）。

（ ）「㊙︎第五報」（六月十一日午前九時）、「㊙︎第七報」（同十二日午前九時）三池鉱業所鉱務主任発各事業所長・各坑主任宛

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（

（ ） いずれの史料も前掲「争議書類」所収および「三池労働争議付属書類」（三井鉱山五十年史編纂史料‌ ‌ 以下「五十年史編纂史料」と略）。なお、後述の争議団側「反駁」は、前掲「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」付録第二号。

会社側幹部

）
。
（ ）「歎願書」（「争議書類」所収 総務‌‌
会見記録（第二回）炭山聯合（製作所ヨリ分離）」（「三池労働争議会見録」所収）
。

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（
（

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11 10

25 24 23 22 20 19 17 16 15 14 12

28 27 26

（ ）「森 忠右衛門氏

森初蔵氏談話」（「談話聴取録（三池）其三」
）
。
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給人夫ノ安定ハ覚束ナシ」（「発信電報（写）」第二十報、六月十四日）。

（ ）「罷業中出役者步増（既ニ步増ニ付シ居ルモノヲ除ク）」七月二日鉱務発庶務主任宛報告（「争議書類」総務578‌ ‌）の現物・コピー、宣伝物費用な（ ） 柳井義男「三池労働争議について（中）」（『警察経済雑誌』大正十三年十月号、二百九十号）。
（ ） 以上の新聞、ビラ・ポスター関係についての記述は、「争議書類」所収（総務578と「全三池争議」の前提―」の「二―）。
（ ）「㊙争議情報」（『争議書類』所収 総務‌‌（ ） 引用順に「三池争議調査報告書（六月十一日、十二日調査）」七頁（「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」『各 地 労 働

5742（ ） 前掲「第一回会見録」十九頁、同「第二回会見録」（「総務‌ ‌）四〜五頁。

「経費削減」の遂行」参照。

（ ） 石炭業界の一割賃金削減については、前掲拙稿「第一次大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理―「万田騒擾」の衝撃どによる。また、後述の購買組合撤廃批判の質問案も、同書類所収である。

。
‌ ‌所収）（ ）「三池労働争議ニ際シ製煉所ニ於ケル経過処理報告」（「争議報告」所収 総務。なお、供給人夫の確保の不安を‌ ‌）尾形は次のように本店に打電している。
「製煉所蒸溜ハ壱番職工三十人出勤之ニ供給人夫六十名ト共ニ作業中ナレドモ供

31 30

35 33 3236

39 38 37、
「大 正 十 三 年 六 月 二 十 六 日 三 池 争 議 ノ 概 況」（「大 牟 田 争 議 ノ 概 況（第 二 信）」同 上 所
争 議 関 係』所 収 総 務‌ ‌）収）三二頁。なお、争議に批判的な眼を向けていた「福岡日日新聞」は、争議の特質に着目し、「三池争議批判 本邦鉱

578である、尤も九州各地に点在せる鉱山には間々争議の形式を執ったものがあった、然し其の何れも、要求に何等思想的背所の調査によるも争議と名付く可きものは過去に於て全然なく只最近宇部の争議と今回が最初の而して全国に大なるもの

略）今全九州の鉱山労働争議の過去を見るに、全般的の行動と云へば大正七年における米騒動事件だけである。福岡鉱務

ひされる事なく労働者自身の協力によって最も組織立った先陣を布いた事は識者の等しく認め且つ驚いた事であった（中の行動の平穏にして団体的な事、主張が思想的背景に根ざし、範囲が広範で而かも従来の争議に見る労働ブローカーに禍山労働争議の一新例」（福岡日日、二六日）の見出しで「某当局談」として以下の記事を掲載している。「今回の争議は其

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6
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212

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）景を有せず単に些々たる個人上の紛議に出発して暴動乃至暴挙に終って居るのである」「兎に角鉱山争議史上に一新例を造る訳であるから其の成行如何は労資両者の最も注目して居る事」と報道した。争議に批判的な論調の同紙が、批判的見

三池争議ノ概況」三一〜三三頁（「大牟田争議ノ概況（第二信）」『各地労働争議関係』所収    

出しにもかかわらず、まったく批判せずむしろ感嘆して居る。

。
‌ ‌）

213

（ ）「大正十三年六月二十六日
総務
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40

総有制的資産保有の制約

保有有価証券の操作

はじめに一乙号勘定国債の移管と売却
評価損失に対する税務判断
記帳価格の変更
三井鉱山への預け金
株式の売却とさらなる評価換え

資金繰りの逼迫と借入金

株式売却の本格化
二

つなぎ資金の借入
資金繰りの逼迫と借り換え
おわりに

武 田 晴 人

215

はじめに

前稿では、現代所得税制の起点となると評価される一連の税制改正によって、三井合名は内部留保を重視し、蓄積さ（（れた内部資金によって自己資本を増加させてきたそれまでの財務政策に対して大きな変更を求められたことを明らかにした。具体的には定款を改定して内部留保率を引き下げる一方、配当金の増加分は社員預金として預り、配当増加によ（課すことになった。寄付金や国策会社等への出資には「批判」に配慮して応じていたものの、他方で直系企業の自己資（で恐慌期からの「財閥批判」の動きは、三井合名理事長団琢磨の暗殺に象徴されるように、三井に対して厳しい制約を展し、株式市場が活況を呈するようになると、財務政策の転換の絶好の環境が整ったといってよい。ただし、その一方

昭和恐慌期の景気後退で傘下企業の資金需要が小さかった期間には顕在化しなかったが、高橋財政による景気回復が進このような状況の下で、三井合名は、保有資産の操作（評価換、売却）などによって資金を捻出する必要が生じた。

再投資を優先する三井合名体制の原則が揺らいでいた。

られ、さらに相続税の支払いなどのために、それまで合名会社と同族の資産の区分を明確に定め、年々の収益についてきなくなった。しかも、社員預金以外には、高い配当性向が維持されたにもかかわらず、同族会からの資金の還流は限の引き下げを補塡する機能を制限するものとなり、三井合名は内部留保を原資とする増資という基本的な構図が維持でる社外流失資金を補った。しかし、社員預金は同族の所得税支払いや相続税の支払いのためにも費消され、内部留保率（

単には進まず、三菱や住友などの対応とは大きく異なることになった。

金を超える投資拡大に対する資金供給には慎重であった。つまり、三井合名の財務政策の転換は、この制約のために簡（216

総有制的資産保有の制約（武田）本稿の課題は、このような制約のもとで展開する三井合名の財務政策についてその試行錯誤の過程を明らかにすることである。この点について、春日豊は、三井合名と三井物産との合併にいたる経緯を明らかにし、相続税などの負担増加によって三井合名が選択した異例の組織改革を明らかにしている。春日によると、株式売却による資金調達が本格化（（したのは、「昭和一一年度からであり、昭和一三、一四年度に急増した」こと、また、「一三年秋から三井合名は、本格的な金融機関からの借入を開始した」という。これらの指摘について基本的には異論はない。ただし、春日が詳細にわ（ ） 武田晴人「同族会社認定と所得税負担」『三井文庫論叢』五五号、二〇二一年。

の決断を迫られるまでの期間中の実態について、主として資金調達面に限定して明らかにすることにしたい。

加すべき説明が残っている点が見出されるため、本稿はそうした点について明らかにし、春日が明らかにした組織改革たることを避けたために、個々の株式売却などの保有証券の操作や、株式売却と借入金の導入との関係については、追（（ ） 寄付金については、詳細を本稿で明らかにする余裕はないが、三井合名がまとめた資料によると、昭和六年下期まで半

期四〇万円前後であり、昭和八年下期からは半期一〇〇万円前後に達している。しかも、この間に九年上期には三井報恩会寄付三〇〇〇万円などがあって、同年中（上下合計）の寄付金額は三五〇〇万円に達しているから、その資金の調達負担も軽くはなかった（三井合名『会計課議案』各年所収史料による）。

（ ） 春日豊によれば、三井財閥では昭和八～九年を画期に、増大する資金需要に対して株式の売却や公開などが進められることになり、そうした対応は三井合名だけでなく、三井鉱山傘下の東洋高圧や三池窒素工業の株式公開、三井物産傘下の

東洋レーヨンの株式公開に及んでいる。それ故、資金調達について三井合名が慎重であった半面で、三井財閥が自己金融的な方策から離脱しつつあったということは間違いない（春日豊「三井財閥」麻島昭一編『財閥金融構造の比較研究』御茶の水書房、一九八七年、七四頁）。ただし、このような三井の動きは、三菱や住友と比べて立ち遅れていたことは否定

217

1

2

3

できない。これについては、武田晴人『日本経済の発展と財閥本社：持株会社と内部資本市場』東京大学出版会、二〇二〇年を参照。

（ ） 春日豊「戦時体制への移行と財閥の再編成」『三井文庫論叢』二一号、一九八七年、三井文庫編『三井事業史』第三巻

保有有価証券の操作（

紡績株式会社株式ヲ乙号勘定ニ」組み入れる入れ替えを行うものであった。甲号勘定に移管されることになった国債は、（リ」という以上の説明はないが、「乙号勘定ニテ所有ノ国債額面額五百万円ヲ甲号勘定ニ」、「甲号勘定ニテ所有ノ鐘淵

昭和七年一月一六日に会計課長は、「有価証券所属換ノ件」を提案している。それは、「臨 時 且 ツ 緊 急 ナ ル 都 合 ニ 依

乙号勘定国債の移管と売却

一一年も参照されたい。

中（春日豊執筆）、七二一～七二三頁。なお、改組問題については、同『三井事業史』第三巻下（鈴木邦夫執筆）、二〇〇

41

この国債売却は三井合名の有価証券保有に関する前後の状況と対比すると、やや異例のものであった。この年の売却

ように、二月末から八月中旬にかけて、二七回八〇万円、三二回五〇万円を残して全額売却処分されている。

合名が所有する国公債総額二六一九万円の一八％に当たるものであったが、この所属換えは戻されることなく、表 の株は新旧合わせて二万四五四二株、記帳価格四六九万円、時価四七八万円ほどであった。移管された国庫債券は、三井所属換えに伴う記帳価格は約四六九万円（時価四七八万円）であった。これに対して、乙号勘定へ移管された鐘淵紡績

二二回国庫債券額面五〇万円、二五回同一〇万円、二七回同二七〇万円、二九回同六〇万円、三二回同一一〇万円で、（218

総有制的資産保有の制約（武田）額は額面で七二九万円に近く、表のように、昭和二年などと異なり、同年中には買入がほとんどなかったからである。

国債はもともと同族財産の資産保全を意図した乙号勘定において安定資産として保有されていた。それゆえ、この措置

額面

簿価
29 第22回五分利国庫債券
第27回五分利国庫債券

昭9.6
昭11.9

売却
売却

200,000
300,000

200,600
275,100
第29回国庫債券

昭11.12

売却

600,000

597,300
4

20 第22回五分利国庫債券

昭9.6

売却

300,000

300,900
第25回国庫債券
第32回五分利国庫債券

昭11.3
昭12.6

売却
売却

100,000
50,00099,45046,100昭12.6

売却

200,000

184,400
昭12.6
昭12.6

売却
売却

350,000
500,000

322,700
461,000
第27回五分利国庫債券

昭11.9

売却

500,000

458,600
8 第27回五分利国庫債券

昭11.9

売却

500,000

458,500
13 第32回五分利国庫債券
17 第32回五分利国庫債券

昭12.6
昭12.6

売却
売却

500,000
200,000

460,500
184,200
第27回五分利国庫債券

昭11.9

売却

800,000

733,600が異例というのは、そうした意味であった。

ほぼ同額であるなど、残高は維持されたものの、それ以降一五年

会計課議案並（（乙号勘定との関係では、さらに昭和七年五月一〇日には、
「銀

（

（

必要ナル資金ヲ調達スルタメ」と説明されており、一月の「臨時計額とほぼ一致していた。これは、「満州国借款応諾ニ伴ヒ之ニ六〇三万円ほどと見積もられ、乙号勘定からの預金及び国債の合簿価では一七二万円ほどの差が生じていたが、銀行新株の時価は年中の国債の移管は八七五万円に達した。移管資産を比較すると、簿価四一五万円を乙号勘定に移すことになった。これにより、同とともに、甲号勘定で所有する三井銀行新株式八万一五六〇株、行預金二五〇万円と国債額面三七五万円を甲号勘定に組み入れる

行預金及有価証券所属換ノ件」の提案が承認され、乙号勘定の銀（（第32回五分利国庫債券

第32回五分利国庫債券
第32回五分利国庫債券

8償還まで国債の保有額はほとんど変わらなくなった。昭和七年の売却出典）「昭和七年一月一六日 有価証券所属換ノ件」『昭和七年報告 会計課 株式国債其他（税務以外）』合名365．

且ツ緊急ナル都合」とは別の新たな出資への対応であった。なお、

219

2は乙号勘定の安定資産が減少を余儀なくされたことを意味していた。

日2

そして、昭和九年にも売却超過となった後は、再び国債の買い入れが復活したが、昭和一一年のように償還と買入が月

銘柄（単位：円）

昭和 7 年 1月移管国債の売却
表1

表2

国債の所有及び異動

（単位：1000 円）

期首残高

昭和 2 年
昭和 3 年

償還

額面

簿価32,77027,54630,731
25,285

額面

売却
簿価

買入取得

額面

簿価

額面

簿価

16,524
3,723

15,834
3,506

11,30010,388

2,000

1,835

3,000

2,917

4,440
3,800

4,593
3,622

1,464
5,364

1,497
5,440

昭和 4 年

23,821

21,779昭和 5 年
昭和 6 年

24,821
27,18522,861
25,494

2,166
225

1,960
222

3,210

3,148

昭和 7 年

28,09026,191

600

1,377

7,288

6,763

昭和 8 年
昭和 9 年

19,34517,80918,051
16,631

3,000

2,917

昭和10年

23,19322,071

昭和11年
昭和12年

24,673
20,826

23,612
20,497

1,500

1,542

15,6433,000

15,411
2,940

昭和13年

23,82623,437

昭和14年

23,658昭和15年

24,052

23,437230

221

23,959317

301

16,095

15,055

四月時点では特別準備金を取り崩して支出する予定であったようであるが、上記のように五月一〇日に甲乙勘定の資産の入れ替えを行い、甲号勘定に移管された預金の取崩しおよび有価証券の売却によって支出されたものであった。

こ の 甲 乙 勘 定 間 の 入 れ 替 え は、し ば ら く 後 の 昭 和 一 二 年 九 月 に（ （（「甲口ニテ所有スル国債ト乙口ニ属スル銀行預金トヲ交換」することになり、乙号勘定の安定資産保有を増強することで修正された。

すなわち、甲号勘定で保有する「へ号」四分利公債額面八六万三七七五円、簿価八五万八一八円三七銭と、「い号」三分利半国庫債券

額面一六三万二六〇〇円 簿価一五九万九九四八円の合計額面二五〇万円、簿価二四五万円が甲号勘定から乙号勘定に移された。その見返りに乙号勘定の銀行預金のうち簿価と同額の二四五万円が乙号勘定から甲号勘定に移された。この時期には、三井合名の資金繰り（が苦しくなっていた（後述）こともあり、この移管については「甲（（口ノ流動資金ノ円滑ヲ計ルト共ニ乙口資金ヲ有利ニ運用スルモノニ

評価損失に対する税務判断有之候」と議案の提案理由が説明されている。

出典） 三井合名『有価証券勘定元帳』より作成．

220

昭和八年はじめから三井合名は、保有する有価証券の評価価格を積極的に変更するようになった。

このような方式を推進することになった背景には、所得税に対する税務署の判断への対応という側面もあったと考え（（られる。すなわち、前稿でも指摘した通り、三井合名の所得税申告については、たびたび税務署の否認によって更正申（ （告を求められていた。たとえば、昭和四年度については、上期には第一種所得税追加払六〇七円四〇銭、営業収益税追（（加払二九三円一七銭、下期には営業収益税減額返還一五六七円一九銭があった。この時は少額の認識の差異であったが、六年度の所得計算では、有価証券価格償却金七二六万円余が問題となった。この償却は、株式会社芝浦製作所が資本金（（度キ御願」を提出し、損金として認めることを願い出ている。三井合名では、「同種案件ニ関シ税務署御取扱ノ先例」（

これについて、三井合名は永代税務署署長などにあてて「資産ノ減少ニ因ル損害ヲ税務上ノ損金ニ計算方御認容相受円）が東京電灯株式二万五〇〇〇株（払込五〇円）となったことによる所有価格三一二万五〇〇〇円の半額であった。

とによるもので、所有価格一一四〇万円の半額であった。後者は、合名所有東京発電株式会社株式五万株（払込五〇数減少による損金一五六万円であった。前者は、三井合名所有株式二二万五七三一株（払込五〇円）が半数となったこ

半額減資したための所有株数減少による損金五七〇万円と、東京発電株式会社が東京電灯に合併したことによる所有株（

として、昭和二年下期には電気化学工業株式二割減資の損金三〇万円について「損金トシテ御認容」、昭和三年上期には「漢城銀行新株式の半額減資損金三二五〇円は「否認」、昭和四年上期には時事新報株式の半額減資損金五万円について「否認」、昭和五年下期には大阪時事新報株式無償減資金額抛棄金六二五〇円は「認容」となっていた。税務判断は一定していなかった。

この先例に加えて三井合名は、田中耕太郎、片山義勝、青木徹二、上野道輔などの有力な専門家の意見も参照しつつ、

221

（

（

「無償減資ガ株主ニ損失ヲ與フルコトハ右ニ引用仕候諸大家ノ意見ニヨリ更ニ疑ノ余地ナキ」など説明を尽くして主張

総有制的資産保有の制約（武田）

した。
（

（

（ （

ナル新聞記事トナリ、世評ヲ誤ル虞アリ、仍テ此際ハ大事ヲ採リテ税務署ノ決定ニ承服ノ事トス」と、社会的批判が生多大ナリト雖モ審査請求又ハ訴願ニヨル異議申立テニテハ当社主張ノ貫徹ヲ期シ難ク、又行政訴訟ニヨル時ハ或ハ誇大「株式ノ減資損又ハ合併損ヲ以テ簡単ニ所有資産ノ評価損ナリトスルノ適否ニ就テハ議論ノ余地アリ、且ツ本件税額ハ同時ニ他ノ有価証券ノ評価益ヲ計上スベキモノナリ」と指摘して合名の主張を否認した。これに対して、三井合名は、

しかし、昭和七年三月末に税務署は、「本件ヲ以テ資産評価損ナリトシ税務取扱上若シ本件評価損ヲ認容スルナラバ

（1

（ （

東京税務監督局長、永代橋税務署長に提出し、前年六月から七月にかけて三井合名が寄付した失業救済寄付金三〇〇万

なお、寄付金については、昭和八年一月二三日に「非常時寄付金ヲ税務上ノ損金ニ計算方ニ関シ御願」を国税局長、ずることを警戒して税務署の判断を受け容れることとした。

（1

テハ税務ノ上ニ於テモ之ヲ会社ノ営業ニ直接関係アル支出ナリトシ損金ニ計算方御認容相受ケ候事最モ可然義」として各種広汎ナル事業ノ安全ヲ期スル上ニモ亦緊要適切ナル出捐ニ有之候間三井各事業ノ枢軸ヲ作ス当三井合名会社ニ取リ

主旨ニ出デ国家ノ秩序維持ノ上ニモ相当ノ貢献ヲ為シ得タルモノト相信シラレ候上他面ヨリ之ヲ見ルニ三井ノ経営スルシテハ存立維持ノ上ヨリ必要ナル支出義捐ニ外ナラス」ということであった。それは、「険悪ナル世相緩和ニ資スルノノ利福ヲ増進スルノ目的ヲ以テ出捐致候モノニテ法人トハ云へ当会社ノ如キ社会上特殊ナル立場ト性質ヲ帯ブル会社トを認めるように求めた。三井合名の主張は、「当会社ノ寄付金ハ毎期提出致居リ候明細表ニ相示シ候通リ一意社会公共

みなされて、これまでもいくつか損金計上が否認されてきていたことから、改めてその寄付の意義を強調して損金計上

これについて、税務上では、寄付金でも「出資者ノ個人的立場ニ於テ為シタル寄付金ヲ会社ノ損金ニ転嫁シタルモノ」

円（内務大臣宛）及び五万円（松坂町長宛）の合計三〇五万円について、損金に計上することを認めるよう求めている。

（1

222

総有制的資産保有の制約（武田）（（いた。後の経過から見ると、この願い出は認められた。

記帳価格の変更

以上のように株式等の価格変動や、合併などに伴う株式評価の変動について、税務当局は評価損だけを一方的に求めることは否認していた。そのため、三井合名は株式価格の変動によって生じる評価損益を内部で処理しながら、評価益

計上の実績を積むとともに、資産状態の健全性維持に努めるようになったと推察される。そして、それは近い将来に実現する株式の売却について、含み益を先取りするような意義をもった。

三井合名会計課は、昭和八年一月二三日の「議案 所有株式記帳価格変更ノ件」によって、王子製紙会社株式ほか四（ （銘柄の記帳価格を引き上げて七六七万円余の評価益を計上する一方で、北海道炭礦汽船会社株式ほか二五銘柄の評価のノ引下ヲ適当ト認ムル株式」が対象とされていると説明していた。表 の中で評価引き下げとなった株式は北海道炭礦そのなかで、会計課は、「（イ）他日売却スルコトアリ得ベキ株式、（ロ）将来恢復ノ見込乏シキ株式、（ハ）其他価格

ほぼ同額となるように調整されていた。

式ハ据置ク」ことが基本方針とされており、それ故に対象となったのは傍系会社の株式であり、前記のように差損益がヲ行ハントス」と株式の売却を視野に入れた措置であった。ただし、この評価換えに際して、「直営及準直営各社ノ株

記帳価格ハ従来原価維持ノ方針ヲ以テ評価替ヲ行ハズ久シク経過致候処他日売却ノ場合ヲモ考慮シ此際記帳価格ノ修正

引き下げでほぼ同額の七六七万円の評価損を計上することを求め承認された。この提案については、「当社所有株式ノ（1

汽船や芝浦製作所、東京電灯など昭和恐慌期に業績が悪化していた企業が含まれるとともに、さまざまな経緯から保有3することになった株式で業績の回復も期待できないような不良資産化したものも含まれていたから、積極的な売却への

223

（1

表3

株式の評価換え（昭和 8 年 1月26日記帳）
銘柄

王子製紙

株数

（単位：円）

評価替え後の簿価
総額

単価

評価換え前の簿価
総額

単価

評価損益

旧株

157,960

9,477,600

60.00  7,542,890

47.75 

1,934,710

新株

157,960

5,528,600

35.00  3,949,000

25.00 

1,579,600

大日本セルロイド
鐘淵紡績
旧株55,72021,332

1,504,440
3,519,780

27.00 
181,556
165.00  3,334,348

3.26 
156.31 

1,322,884
185,432新株北海道炭礦汽船

42,864
77,5833,214,800
3,723,984

75.00 
564,32048.00  5,903,058

13.17 
2,650,480
76.09  △ 2,179,074

芝浦製作所

112,865

4,401,735

39.00  5,697,833

50.48  △ 1,296,098

熱帯産業

51,0001,326,000

26.00  2,167,500

42.50 

△ 841,500

夕張鉄道

旧株
新株

10,00010,000250,000
50,00025.00 
5.00 

500,000
150,000

50.00 
15.00 

△ 250,000△ 100,000

漢城銀行
加島信託

新株

500
2,000

2,500
16,000

5.00 
8.00 

6,250
25,00012.50 
12.50 

△ 3,750△ 9,000

日本郵船

5,000

90,00018.00 

197,62039.52 

△ 107,620

大社宮島鉄道

1,500

7,500

5.00 

22,50015.00 

△ 15,000

東京電灯
台湾電力

31,415
2,925
4,500
3,000
1,000
11,000
1,300
5,000
3,364
26,00010,000
5,000
1,500
1,800
2,000
700
2,000

534,055
99,450126,000
15,0008,000
209,000
32,50060,00057,18878,000100,000
20,0007,500
9,000
10,0003,500
26,000

旧株
新株

山東鉱業
北樺太鉱業
東洋製鉄
理化学興業
帝国ホテル
帝国劇場
東亜興業
中央開墾
南米拓殖
中日実業
国民新聞社
優先株
時事新報社
台湾製塩

17.00  1,858,335
34.00 
146,250
28.00 
202,500
5.00 67,5008.00 25,00019.00 
357,500
25.00 
65,00012.00 
225,000
17.00 
99,9503.00 578,750
10.00 
200,000
4.00 62,5005.00 112,500
5.00 
90,0005.00 100,000
5.00 
35,00013.00 
40,00059.15  △ 1,324,280
50.00 
△ 46,800
45.00 
△ 76,500
22.50 
△ 52,500
25.00 
△ 17,000
32.50 
△ 148,500
50.00 
△ 32,500
45.00 
△ 165,000
29.71 
△ 42,762
22.26 
△ 500,750
20.00 
△ 100,000
12.50 
△ 42,500
75.00 
△ 105,000
50.00 
△ 81,000
50.00 
△ 90,000
50.00 
△ 31,500
20.00 
△ 14,000

出典）『有価証券勘定元帳』昭和八年，三井合名470

224

総有制的資産保有の制約（武田）

売却価格

売却利益
1,800,000

3,120,000
新株

30,0001,050,000

1,770,000

1,320,000 第一生命，帝720,000 国生命，千代
田生命
21

王子製紙

旧株
新株

38,00038,0002,280,000
1,155,000

3,952,000
2,242,000

1,672,000 帝国貯蓄，昭1,087,000 和火災，富国
徴兵，大口生命，三井生命
9

25

王子製紙
旧株
北海道炭鉱汽船 旧株

10,0003,000

600,000
144,000

1,040,000
178,800

440,000 前山久吉
34,800 三井生命
3,000

137,254

193,500

準備とともに、資産内容を健全化する意図もあったと推測される。ただし、これらの評価換えは、三井合名に新たな資金を提供するものではなかった。したがって、これによって国債の売却を余儀なくされるなど、資金的な逼迫が顕在化しつつあった三井合名の資金事情を当面は改善するものではなかったことに留意しておく必要がある。

その半年後の昭和八年七月に、再び王子製紙株の評価引き上げ（評価益一一五万円）と芝浦製作所株の引き下げ（評価損二一五万円）が提案されている。これは、（「他日売却スルコトアリ得ベキ」とされた株式の売却が半年以内に現実のものとな

出典）『有価証券勘定元帳』昭和八年，三井合名470「当期ニハ臨時的収入増加モ有之候ニ付鎖却額大体約百万円ヲ目安トシテ臨時鎖却（

金ノ計上致度」との理由からであったが、最終的にはこの議案は取り消され、実行

損･ 保会社に売却し売却された。これら二銘柄の売却による売却利益は、五三三万円であった（表 ）。

ていた。同じ九月には、北海道炭礦汽船株旧株・優先株各三〇〇〇株も三井生命にに売却していた。さらに、九月にも合計八万六〇〇〇株を生保に三井合名は王子製紙株新旧合計六万株を第一生命、帝国生命、千代田生命の三社

その理由を前後の有価証券所有動向からみると、評価換えが予定されていた七月

されなかった。

（1っていたことになる。

225

4

簿価
30,00020

56,246

9

優先株

売却先
株数
旧株
日

7

王子製紙
月

（単位：株，円）

昭和 8 年の売却
表4

三井鉱山への預け金
2,021
3,130
2,500

1,000

69.40

3,204
2,500

0

9.90

3,886
1,500
1,500

2,500

1,500
500

74.00
40.00

3,983
4,106
1,500

2,000

0

配当金

預け金
62,20062,200

2,022
3,110

500
1,500
8 年下

62,200

3,110

1,500
9 年上

64,700

3,882

1,500
9 年下
10年上

67,20067,200

3,973
4,032
10年下

69,700

4,123

（

（1

（ （

これについて三井鉱山側では、資本金一二五〇万円の増資を計画しており、その実現たれた。この預け金は、同月を第一回として、以後半期ごとに五〇万円を予定していた。

（

るために、受取配当から三井鉱山ヘの資金を預け入れることが、昭和八年二月に開始さ株式の評価換えの対象外とされていた直系企業については、三井鉱山の増資に対応す

94.00

めに、順調に預け入れが進んだ。この預け入れの条件は、預入額が二五〇万円に達した

4,163

利子
500
2,000

には、配当金と同率の利払いを受けることになっていた。

配当利子合計残高
払出高
所有株式
昭和 7 年下
8 年上（単位：1000 円）

預け金と払込充当額
三井鉱山
表5

めには五〇万円ではなく、一〇〇万円の預け入れを希望していた。実際の預け入れでは、（1

所事情を配慮したものであった。しかし、表 のように、毎期の配当が堅調であったた「第弐回以降ハ都合ニヨリ預入ヲ繰延」がありうるとされており、合名会社の苦しい台

出典）『会計課議案』各年より作成．

増資払込に充当した方式に類似している。しかし、直系子会社が内部留保するのではな

世界大戦期の三井合名が直系子会社の内部留保金を取り崩して特別配当を受け、これを一二％に引き上げられたことが基盤となっていた。この増資方式は、原理的には第一次た。これには、三井鉱山の配当率が当初の六・五％から昭和八年には一〇％、九年にはその結果、三井鉱山の払込資本金は一〇年下期末の一一年一月には七三五〇万円となっ年下期までで累計九五〇万円に達し、その全額が四回に分けて払込資金に充当された。

この方式での増資資金の蓄積と払込は、八年下期以降は一五〇万円に増額されて一〇時には、これを三井鉱山新株式払込に充当するというもので、それまでの期間の預け金

5226総有制的資産保有の制約（武田）表6

昭和 9 年 2月の株式売却

月

日

銘柄

2

3

小野田セメント 旧株
新株
旧株

2
2

3
10

株数

2

12

15

売却価格

売却差益

総額

単価

総額

27,00047.71

1,288,170

69.50

1,876,500

588,330

27,00025.00

675,000

35.50

958,500

283,500

31,415
2,925

17.00
34.00

534,055
99,450

32.70
45.15

1,027,271
132,064

493,216
32,614

新株

4,500
1,000

28.00
8.00

126,000
8,000

38.72
20.63

174,240
20,62548,24012,625北海道炭礦汽船 旧株

20,00048.00

960,000

70.00

1,400,000

440,000

新株

70,00017.49

1,224,300

30.00

2,100,000

875,700

優先株

10,00010,000

45.83
10.00

458,300
100,000

70.00
7.20

700,000
72,008

241,700△27,992

8,461,207

2,987,932

東京電灯
台湾電力

開墾塩業
小計

203,840

く、三井合名に配当した後に、その配当金の一部を自らへの払込資本金の原資として「預り金」という形式で留め置いたことに違いがある。預り金である以上、三井鉱山からみれば借入金と同様であるが、配当で失われる

はずの流動性は、手許に残るというメリットがあった。そして三井合名からみると、預り金の利子は鉱山配当率と同率であったから、増資の成果を前倒しで受け取るという意味もあったと考えられる。

株式の売却とさらなる評価換え

しかし、三井合名の資金事情は、さらに逼迫の様相を強めていた。前項の三井鉱山配当金を預り金として処理するなどの方策は、三井合名にとっては裁量性のある資金運用を制限するものだったからである。そのため、

（ （

（1

三井報恩会への寄付金に連動して、昭和九年一月二六日に会計課は以下の

6

5,473,275

株式売却」『昭和九年会計課議案並報告（株式其他） 会計課』合名369．

ような株式の売却を提案し、承認を受けた。

具体的には、表 のように、小野田セメント新旧株各二万七〇〇〇株、

台湾電力旧株二九二五株、新株四五〇〇株、東京電灯株三万一四一五株、

北海道炭礦汽船株旧株二万株、新株七万株、優先株一万株などの売却計画

合計で二〇万株あまり、簿価五四七万円余を売却して三〇〇万円弱の売であった。

出典）「昭和九年一月二六日

227

帳簿価格
単価

北樺太鉱業
2

（単位：円，株）

却益を獲得するものであった。この売却は、同年に実行された三井報恩会への寄付金に連動していた。すなわち、同年（ （四月に三井合名は、報恩会への寄付のため三井銀行通知預金一〇〇〇万円、三井銀行新株二〇万株（時価一七六〇万（ （付予定額に見合っていたが、財務的にはこれに伴って、二〇〇〇万円は積立金を損益勘定に繰り入れ、さらに不足分一円）、三井信託株五万株（時価三二二・五万円）によって総額三〇〇〇万円の寄付を計画していた。寄付財産の時価は寄

（1

（

（2

（ （

（2

7

どもかなり含まれており、多額の評価益を圧縮するために、九年下期末決算を控えて、この機会に評価を徹底的に引きで、輪西製鉄や台湾拓殖製茶など関係の強かった企業をはじめとして、新聞社やホテルなど配当が期待できない株式な

株式ほか一八銘柄の簿価引き下げを決定した（記帳は七月二六日）。その内訳は表の通り。評価損は総額一七二万円

さらに、七月には所有株式の帳簿価格引き下げも行われた。すなわち、七月一九日に三井合名は、輪西製鉄株式会社

トス」と説明している。

ル）従テ今期ノ臨時益金ニ対シテハ次期ニ至リ税金ノ臨時増ヲ生スルニヨリ本件ノ留保ヲ為シ次期ノ収支平衡ヲ期センス、所得税及営業収益税ハ前期ノ益金ニ対スルモノヲ今期ノ支出ニ計上スルヲ例トス（実際徴収ナキトキハ見積額ニヨ

れについて、会計課議案では、「当期ニハ株式売却ニ依ル臨時益金アルニ依リ其一部ヲ次期以降ノ諸税引当トシテ留保

要するものであったから、三井合名は「諸税引当金」一三八万七〇〇〇円などを計上して、利益の圧縮につとめた。こ（と、三井銀行株一二六〇万円、三井信託株一九二万円の合計一四五〇万円ほどになる。それは多額の譲渡益金の計上を

上記の株式売却は、このような事情に基づいて利益を捻出する必要に対応したものと考えられる。売却益を推計する

差額の資金を捻出する必要があった。

二〇万株で五〇〇万円、三井信託は二六円四銭、一三〇万円余りであり、これを時価評価で寄付金を計上するためには、〇〇〇万円は九年上期利益金から充当することとしていた。三井銀行新株の簿価は、払込額による記帳で株価二五円、

（2

228

総有制的資産保有の制約（武田）

表 7 株式簿価の引き下げ（昭和 9 年 7月）
銘柄

新旧

輪西製鉄
台湾拓殖製茶（単位：株，円）

株数

新簿価

単価

単価

評価損益

3,750
7,244

937,500
181,100

250.00  1,875,000
25.00 
340,730

旧簿価500.00 47.00 

△ 937,500△ 159,630△ 125,000

三信建物

5,000

125,000

25.00 

250,000

50.00 

鴻池信託

1,000

10,00010.00 

12,50013.00 

△ 2,500

日本航空輸送
日本郵船

6,000
5,000

60,00062,50010.00 
13.00 

120,000
90,00020.00 
18.00 

△ 60,000△ 27,500

旧株
新株

1,000
500

40,0007,500

40.00 
15.00 

50,00012,50050.00 
25.00 

△ 10,000△ 5,000

5,000

25,0005.00 45,0009.00 △ 20,000

大阪毎日新聞旧株

2,267

226,700

100.00 318,181140.00 △ 91,481

国民新聞社

新株
旧株

1,987
1,800

49,675025.00 
0.00 84,5549,000

43.00 
5.00 △ 34,879△ 9,000

時事新報社

優先
新株

2,000
700

0
0

0.00 
0.00 

10,000
3,500

5.00 
5.00 

△ 10,000△ 3,500

5,000

50,00010.00 

125,000

25.00 

△ 75,000

2,000
500
700
50

20,00012,50000

10.00 
25.00 
0.00 0.00 90,00025,00017,50050,00045.00 
50.00 
25.00 
1000.00 △ 70,000△ 12,500△ 17,500△ 50,000

51,4981,807,475

北樺太石油
南米拓殖

新大阪ホテル都ホテル
富士屋ホテル札幌グランドホテル
東京ゴルフ

新株

3,528,465△ 1,720,990

（
（

（2

下げたものと考えられる。

8

翌一〇年七月二〇日にも同様の簿価引き下げが決定された（表 、帳簿への記帳は八月二六日）。

この議案には、特に評価換えを必要とする事由は説明されていないから、前年同様に資産内容の健全化、有価証券評価額の市場価格へのさや寄せを意図したものと推測される。なお、この頃から、

市 価 を 参 考 に し た こ と は、議 案 に『山 一 日 報』ていることからも明白である。これらの添付資料によると、対象となっていた株式銘柄では、電化株が旧株四二円四〇銭、新株一六円四〇銭、加島信託七円五〇銭、朝鮮鉄道第一新株一八円二〇銭、日本製鉄四三円三〇銭、北樺太石油旧株二二円四〇銭、新株一〇円六〇銭などであった。対象株式のすべては確認できないが、市価が判明する銘柄については、すでに簿価を下回っているものであり、これを市価よりやや低めに評価し直したこと
229『山一旬報』という相場動向の速報紙が添付され注） 単価は記帳株数と簿価からの計算値．△は評価損．
出典）「昭和九年七月一九日 議案 所有株式帳簿価格引下ノ件」『昭和九年会計課議案並報告（株式其他）会計課』合名369．

表8

株式の評価換え（昭和 10 年 7月）
銘柄

新旧

熱帯産業
三信建物
電気化学

（単位：株，円）

株数

新簿価

単価

51,0005,000

765,000
50,00015.00  1,326,000
10.00 
125,000

旧簿価

単価

評価損益

26.00 
25.00 

△ 561,000△ 75,000

旧株

6,200

248,000

40.00 

310,000

50.00 

△ 62,000

新株

19,200288,000

15.00 

480,000

25.00 

△ 192,000

2,000
20,00010,00020,000

5.00 
1.00 

16,000100,000

8.00 
5.00 

△ 6,000△ 80,000

加島信託
東京高速鉄道
朝鮮鉄道
日本製鉄

第1新

1,250
4,180

18,750167,200

15.00 
40.00 

25,000187,766

20.00 
44.92 

△ 6,250△ 20,566

北樺太石油

旧株

1,000

20,00020.00 

40,00040.00 

△ 20,000

新株

500

3,750

7.50 

13,75027.50 

△ 10,000

新株

26,0005,000

26,000
5,000

1.00 
1.00 

78,00025,000

3.00 
5.00 

△ 52,000△ 20,000

3,364
1,000

33,6405,000

10.00 
5.00 57,18812,50017.00 
12.50 

△ 23,548△ 7,500

富士屋ホテル

500

2,500

5.00 

6,250

12.50 

△ 3,750

札幌グランドホテル

700

7,000

10.00 

17,50025.00 

△ 10,500

146,894

1,669,840

東亜興業
南米拓殖
帝国劇場
名古屋観光ホテル

2,819,954△1,150,114

注） 単価は記帳株数と簿価からの計算値．
出典）「昭和拾年七月弐拾日 議案 所有株式帳簿価格引下の件」『昭和十年度会計課議案並報告（税務以外） 会計課』合名371．なお，前掲『有価証券勘定元帳』の昭和10年度では，記帳は八月二六日に実行されている．

が分かる。評価引下額一一五万円は、一〇年上期の決算で損金計上されている。このような損金計上について、管見の範囲では、昭和初期のように税務署の否認による更正申告などの手続きはとられていないことから、評価損を損金計上することが認められることになったと推測される。

株式売却の本格化

評価換えを進める一方で三井合名は、株式の売却を積極化していった。すなわち、昭和一一年三月に王子製紙株新旧各一万五〇〇〇株を売却したのをはじめ、六月以降には芝浦製作所、王子製紙、北海道炭礦汽船、のように、これらの売9

大日本セルロイド、小野田セメント、電気化学工業な（ （どを年内に売却処分した。表

却総額は、簿価一一七〇万円に対して売却価格は、一部で売却価格不明があるのを除いても合計で二二六〇万円となり、売却差益が一一〇〇万円近くにのぼっていた。これによって芝浦製作所については、一一年は

（2

230

じめに所有していた旧株一一万二八六五株、新株六万六九七三株から年末には旧株八万六八三八株に、また大日本セル（ （ロイドについては、旧株五万五七二〇株、新株四万四五七六株から、新旧各二万五〇〇〇株に減少している。王子製紙参照）。翌年になるとさらに明確になるが、三井合名は売却が決定された

なお、昭和一一年一二月三日には、三井物産と三井鉱山について、株券の発行が提案され承認された。その理由は株式について、市況の変化に応じながら少しでも有利に売却を進めるように努めるようになっていた。

売却価格も異なっていることであった（表この中で注目すべきは、大日本セルロイド株の売却にみられるように、短期間に小口に分けて売却が進められており、れる。

から八九三万円に減少している。ここから、王子製紙については株式の売却によって増資資金を調達したことが推察さ

は旧株約八万株、新株九・五万株から旧株一二・五万株、新株一一・五万株に増加したが、その合計簿価は、九三〇万円

については、五月に増資株一四万四九二〇株を引き受け、それに七二四万六〇〇〇円を払い込んでいるため、株式数で（2関係上組織変更前ノ合名会社時代ト異ナル所ナク且商法上ニ於テモ株券ノ即時発行ヲ強要セラレヲラザレバ何等違背ス（（ル所ナキヲ以テ当社ト右両社合議ノ上当初ヨリ発行ヲ省略シ来リタルモ株式会社ノ本質トシテ株券ノ存在ヲ本旨トシ且は当分の間はなかった。

を高めることに寄与するはずのものであり、その準備が整ったことになる。ただし、株券発行が現実的に機能すること

鉱山の株式発行が実現した。株券発行は、株式会社制度の持つ本来的な機能、つまり株券の売買によって資本の流動性整理上ニ於テモ便宜」というものであった。こうして株式会社化後も長い間発行が見送られてきていた三井物産と三井（2

その後、一二月三〇日に実行された王子製紙ほか四銘柄、一四万株、九二六万円ほどの売却は、翌年初めの三井物産

231

9「会計課議案」によると、「三井物産株式会社及三井鉱山株式会社株券ニ付キテハ事実上当社及社員ガ全株式ヲ所有スル
総有制的資産保有の制約（武田）（ （増資新株引受に連動したものである。三井合名の『理事会記録』によると、「右株式ヲ三井物産会社ニ売却ス。尚売却（ （ニ依ル差益金総額ハ四百弐拾四万九千弐百円トナル」と記録されている。翌一月の三井物産増資新株引受では、引受株

（2

（ （

物産が買い取り、その資金で合名が払い込んだことについては、すでに指摘されているように、「三 井 物 産 に よ る 三 井式四九万八五〇五株、その四分の一払込金額は一二四六万二六二五円であった。増資に際して合名会社所有株式を三井（2

発な売却が続けられることになった（表）。一一月に王子製紙株一万六五〇〇株が三回に分けて、千代田生命、大正

さて、三井物産の払込が済んでからしばらく株式の売却は小規模な取引に止まったが、昭和一二年一一月から再び活ていることは、そうした連関を示唆しているだろう。

いだろう。実際、三井物産ではこの増資に連動して所有有価証券が増加する一方で、支払手形などの銀行取引が増加し株式は三井物産にとって株式担保の借入枠を拡大しうるものであったとすれば、全く寄与しなかったというわけではな

合名株式所有の肩代わり」であり、「三井物産の資金調達に寄与しなかった」。確かにその通りであろうが、買い入れた

（2

代金

（

（

一九〇万円以上 九五円以上替」と決定されており、管見の限り、売却計画が「○○円以上」というように最低売却され、その売却利益は七一万円余りであった。この売却を決定した理事会の記録によると、「旧株 二万株 売却

海上、大阪商事（王子証券経由）で売却された。これに翌年一月の三五〇〇株を加えて総計二万株、簿価一二〇万円が10（3価格を提示して承認された最初の事例である。

大阪朝日聞

三井生命
東京電気

三井生命

三井信託

三井信託

三井物産
三井物産
三井物産

三井物産
三井物産

三井物産

「株 式 投 資 金 又 ハ 諸 税 金 ニ 引 当製 鋼 所 新 株 一 万 株 の 売 却 が、には、王子製紙株三万株、日本

昭和一三年にはいると、株式の売却は一段と積極的に取り組まれるようになった。すなわち、昭和一三年二月二三日
売却差益

232

総有制的資産保有の制約（武田）表9

昭和 11 年からの株式売却（単位 : 株，円）

月

日

銘柄

3

2 王子製紙

株数

簿価

売却

単価

簿価

単価

売却額

売却利益

旧株

15,00060.00

900,000

114.501,717,500

817,500

新株

15,00030,000

47.50
43.10

712,500
1,293,000

100.5082.50

1,507,500
2,475,000

795,000
1,182,000

旧株

10,00010,000

43.10
60.00

431,000
600,000

88.00
93.00

880,000
930,000

449,000
330,000

優先
優先

5,000
10,000

45.83
43.10

229,150
431,000

74.50
105.00372,500
1,050,000

143,350
619,000

616 芝浦製作所

786 芝浦製作所
7 王子製紙88

優先10,00043.10

431,000

105.001,050,000

619,000

918 大日本セルロイド 優先
優先

5,000
2,000

27.00
12.50

135,000
25,000

65.50
21.80

327,500
43,600

192,500
18,60019 大日本セルロイド

北海道炭礦汽船
芝浦製作所

10 芝浦製作所

351,000

65.46

851,000

500,000

27.00

55,35065.50

134,275

78,92525 大日本セルロイド 新株

1,000

12.50

12,50024.10

24,10011,60030 大日本セルロイド 新株
17 大日本セルロイド 旧株
新株
21 大日本セルロイド 旧株
新株
30 小野田セメント
15 小野田セメント
30 王子製紙
旧株

5,000
6,000
5,000
4,670
6,575
3,000
3,000
10,000

12.50
27.00
12.50
27.00
12.50
47.70
32.50
60.00

62,500162,000
62,500126,090
82,200143,100
97,500600,000

24.10
67.37
24.00
67.54
24.19
70.50
0.00
94.00

120,500
404,200
120,000
315,425
159,082
211,500

58,000242,200
57,500189,335
76,882
68,400940,000

340,000

新株
旧株

30,00050,000

12.50
48.00

375,000
2,400,000

37.00
80.00

1,110,000
4,000,000

735,000
1,600,000

旧株
旧株
新株

20,0006,200
19,200
3,000

43.10
40.00
27.50
43.10

862,000
248,000
528,000
129,300

95.00
63.00
48.00
95.00

1,900,000
390,600
921,600
285,000

1,038,000
142,600
393,600
155,700

では一株九五円以上、日本製鋼

12

27.00

2,050

所株では一株二七円以上との指1113,00024 大日本セルロイド

北海道炭礦汽船
芝浦製作所
電気化学工業旧株

芝浦製作所

出典） 前掲『有価証券勘定元帳』昭和11年（合名454）より作成．

（

払出金嵩高ニ鑑ミ流動資金ノ補（充ヲ要シ其調達ノタメ」との理由で承認された。この議案でも、売却価格について、王子製紙株定があった。それまでは、すでに売却先との交渉によって売却価格の確定後に議案として提出されていた株式売却案件が多かったが、上述の前年一一月の王子製紙株の売却の方式を踏襲し、市場の動向をみながら売却のタ

イミングは会計課の裁量に委ね（ （るかたちに変更され、より柔軟な対応が可能となった。

この議決から一週間もたたな

い三月一日には、王子製紙新株
233

（3

（3

（ （

（ （

上」というような価格の条件付けはなかった。この点では、同じ日の鐘淵紡績会社新株一万株の売却でも同様で、価格る こ と が 承 認 さ れ た。こ の ケ ー ス で は、「買 受 方 希 望 有 之 候 ニ 付」と 買 受 先 と の 交 渉 が す ん で い た た め に「○ ○ 円 以

出金嵩高ニ鑑ミ流動資金ノ補充ヲ要シ其調達ヲ要」するとの理由で、王子製紙新株一万株が一株五九円五〇銭で売却す

一万株が五八円以上の価格で売却されることも認められた。さらに三月二二日には、「株式投資金又ハ諸税金ニ引当払

（3

（ （

から、
「当社ニ於テ保持セザル可カラザル事情モ無之候処、今回買受方希望者有之候」と、この機会に処分することに率ノ低下等ヲ理由トシテ両市（東京市・横浜市）ノ承認ヲ得ル能ハズ」との状況にあり、下期配当も見通しがないこと

三〇〇〇株が売却されたが、これは「昭和十二年上期決算案ハ予テ問題トナレル同社資産上ノ欠陥整理及前記保証配当は五九円五〇銭、売却の目的は「流動資金の補充」であった。なお、このほか、四月一日に復興建築助成株式会社株式（3株、鐘淵実業三万二四一七株、北海道炭礦汽船一二万四八二八株、理化学工業七八〇〇株の四銘柄、合計二〇万株以上

昭和一三年九月には、さらに計画的な売却が承認された。すなわち、九月二八日に会計課は、鐘淵紡績五万四一九六したものであり、売却損一万三五〇〇円を伴う売却であった。

（3

（

（

の売却計画の承認を求めた。この計画は、提案通り二月の売却と同様に売却価格について一株の最低価格を指定したも

売却先

（3

千代田生命

大正海上

王子証券←大阪商事

野村證券

野村證券，大阪商事

大正海上

大阪商事
大阪商事

野村證券

三井生命
野村證券

野村證券

三井信託
三井鉱山
三井鉱山
三井鉱山
三井鉱山
三井鉱山

三井鉱山
三井物産
三井物産
三井信託，大阪商事
三井信託
三井信託

藤本B.B
野村證券
大阪商事
山一証券
三井生命

三井生命

大阪商事
大阪商事

大阪商事
大阪商事
山一証券

山一証券

のであった。これによって予想される売却益は、鐘紡株で約三三九万円、鐘淵実業株で四一万円、北炭株で一三二万円、（単位：株，円）

234

総有制的資産保有の制約（武田）

表 10月

昭和 12〜13 年の株式売却

日

銘柄

株数

簿価
単価

売却
簿価

単価

売却額

売却利益

昭和12年
11

22 王子製紙10,00060.00 

600,000

95.50 

955,000

355,000

25 王子製紙5,000

60.00 

300,000

95.70 

478,500

178,500

30 王子製紙1,500

60.00 

90,00096.50 

144,750

54,750210,000

96.00 

昭和13年
1

12 王子製紙3,500

60.00 

336,000

126,000

3

4 王子製紙王子製紙

旧株
新株

20,0005,000

60.00  1,200,000
25.00 
125,000

97.75  1,955,000
58.70 
293,500

755,000
168,500

9 日本製鋼所

新株

6,000

12.50 

75,00015.25 

91,50016,500

16 王子製紙19 王子製紙

新株

5,000
3,000

60.00 
25.00 

300,000
75,00096.80 
58.20 

484,000
174,600

184,000
99,60025 王子製紙新株

10,00025.00 

250,000

59.50 

595,000

345,000

3,000
2,000

60.00 
60.00 

180,000
120,000

96.20 
96.50 

288,600
193,000

108,600
73,000

26 王子製紙30 王子製紙王子製紙
5 鐘淵紡績
復興建築助成

新株

4

2,000
10,0003,000

25.00 
50,000129.95  1,299,500
12.50 
37,50059.50 
119,000
267.15  2,671,500
8.00 
24,00069,0001,372,000△13,500

5

5 日本製鋼所

旧株
新株
旧株
新株

37,50031,50010,00010,0003,750

50.00  1,875,000
12.50 
393,750
25.00 
250,000
20.00 
200,000
250.00 937,500

75.00  2,812,500
30.00 
945,000
35.00 
350,000
20.00 
200,000
400.00  1,500,000

937,500
551,250
100,000
0562,500

日東拓殖農林 旧株
10 東神倉庫
旧株
新株
1 東神倉庫新株
鐘淵実業

19,80029,40094,00022,00015,5001745.00 
891,000
100.00  2,940,000
75.00  7,050,000
12.50 
275,000
12.50 
193,750
12.50 
213

45.00 
891,000
100.00  2,940,000
75.00  7,050,000
76.80  1,689,700
29.33 
454,649
29.33 
499

0001,414,700
260,899
286

鐘淵実業
理化学興業
2 鐘淵実業
鐘淵実業
13 芝浦製作所

旧株

2,000
7,800
10,0005,000
1,900

12.50 
12.50 
12.50 
12.50 
43.09 

25,00097,500125,000
62,50081,87129.80 
59,60020.00 
156,000
127.75  1,277,500
29.80 
149,000
94.00 
178,600

34,60058,5001,152,500
86,50096,729新株

4,750

37.50 

178,125

77.00 

365,750

187,625

夕張鉄道
輪西鉱山

11

11
12

昭和14年
1
2

26 鐘淵紡績
27 鐘淵紡績

新株
新株

5,000
1,000

78.50 
79.00 

392,500
79,00012.50 
12.50 

62,50012,500330,000
66,5003
3
3

1 鐘淵紡績
1 鐘淵紡績
1 鐘淵紡績

新株
新株
新株

7,500
3,000
5,000

79.10 
79.30 
79.30 

593,250
237,900
396,500

12.50 
12.50 
12.50 

93,75037,50062,500499,500
200,400
334,000

3

2 鐘淵紡績

新株

5,000

81.50 

407,500

12.50 

62,500345,000出典） 前掲『有価証券勘定元帳』昭和12〜13年（合名455,456）より作成．

表 11

三井合名の所有株式の推移

（単位：1000 円）

昭和 6 年

昭和 9 年

昭和15年

期首総額

282,254100.0%

270,388

100.0%

343,926

100.0%

直系企業 三井物産
三井鉱山

99,59362,097

35.3%
22.0%

99,606
62,108

36.8%
23.0%

122,130
120,548

35.5%
35.1%

三井銀行

44,52815.8%

44,24916.4%

34,113

9.9%

東神倉庫
信託・生命

11,605
4,831

4.1%
1.7%

11,606
5,337

4.3%
2.0%

1,652
12,103

0.5%
3.5%

合計

222,65478.9%

222,906

82.4%

290,733

84.5%

傍系企業 芝浦（東芝）
北炭

11,396
11,081

4.0%
3.9%

5,614
8,620

2.1%
3.2%

11,372
6,992

3.3%
2.0%

11,492

4.1%

8,121

3.0%

6,868

2.0%

大日本セルロイド

王子製紙

182

0.1%

1,504

0.6%

1,925

0.6%

鐘紡
小野田セメント

3,899
2,031

1.4%
0.7%

6,735
2,181

2.5%
0.8%

7,042
0

2.0%
0.0%

電気化学
日本製鋼所
その他
小計

1,200
3,735
4,024
49,039

0.4%
1.3%
1.4%
17.4%

790
1,875
5,423
40,864

0.3%
0.7%
2.0%
15.1%

0
0
0
34,199

0.0%
0.0%
0.0%
9.9%

10,561

3.7%

6,618

2.4%

18,994

5.5%

その他出典） 前掲『有価証券勘定元帳』昭和 6 年度（合名176）， 9 年度（合名450），15年度（合名461）より作成．

理化学工業で六万円弱と、合計五〇〇万円を超える見込であった。四社とも一一月には新株の払込等を控えてのことであった。すなわち、鐘淵紡績は、一一月一日新株第一回払込六七万七四五〇円、鐘淵実業についても同日新株第一回払込四〇万六四五二円五〇銭、理化学工業も同日新株第一回払込九万七五〇〇円が予定され、さらに同月二五日には北海道炭礦汽船増資新株払込一四三万五四七五円の合計二六二万円ほどが予定されていた。したがって、この売却は間近に控えた株式払込に対して、必要資金を調達するとともに二〇〇万円を超える手元資金を確保する計画であった。

この計画にそって、昭和一四年六月にかけて数次にわたって売却が実行された。理化学工業株式について

は予定価格通りであったが、鐘淵実業や鐘淵紡績については予定価格以上の価格での売却が実現していた。

売却先は三井信託が一〇月の売却では大半を占めたが、そのほか野村證券、大阪商事、山一証券、徳田証券などの証券会社が売却先に名前を連ねていた。証券会社

236

総有制的資産保有の制約（武田）への売却は最終的には第三者の保有に帰すものであったから、三井信託・三井生命などの三井系列内を超えて株式所有が分散し、三井系の持株率を引き上げるものであった。なお、売却計画中、最も多額の売却となるはずの北海道炭礦汽
船株式の売却は物産・合名の合併まで確認できる範囲では実行されなかった。

である。昭和六年度の期首（六年二月一日）から一五年度期首（一五年一月一日）

北海道炭礦汽船株式の売却中止には、三井合名が売却とは異なる資金調達方法を考慮した可能性が高いことを示唆している。これを示しているのが表まで九年間で三井合名の株式保有額は二億八二二五万円から三億四三九三万円にと六〇〇〇万円余り増加したが、その八割が直系会社の株式であった。直系会社の株式のうち、東神倉庫株については、後述するように三井物産の増資に伴って同社に「現物出資」と同等の方式で移管されたために一〇〇〇万円が減少している。それにもかかわらず、直系企業の株式は二・二億円から二・九億円となり、株式総保有額の比率は七九％から一五年に八五％に上昇していた。この変化は、他方で傍系企業株式が四九〇四万円から三四二〇万円に減少したことも原因となっていた。傍系企業株のうち小野田セメント、電気化学などの所有がなくなったこと、北海道炭礦汽船や王子製紙の株式保有数が大きく減少したのは、資金調達のためにこれらの株式が売却されたからであった。

それは市場性のある株式の保有額が減少していることを意味していた。もし、これらの売却を進めると、このような資金調達が限界に達することは明白であった。代替策として考えられるのは、銀行等の金融機関からの借り入れか、直系企業株式の流動化するために売却等の手段を講じることであった。そして、現実にとられたのは、前者の借入金の導入であったが、そのためにも担保となる株式等の保有は不可欠の条件であった。株式売却の停止はこうした事情に基づ
いていた。

237

11

会計課議案並報告 会計課

株式国債其他

株式国債其他（税務以外）』

会計課

株式国債其他（税務以外）』合

会計課

会計課議案並報告

会計課議案並報告

銀行預金及有価証券所属換ノ件」前掲『昭和七年（ ）「昭和七年一月一六日 有価証券所属換ノ件」『昭和七年（税務以外）』。

3
6
5）「昭和七年四月六日

（
3

課』合名
‌ ‌。
（ ） なお、「今回ノ所属替ハ、甲、乙双方ノ都合ニ依リ後日原状ニ復帰セシムル事ヲ得ルモノトス」として移管の実施の時）「昭和壱弐年九月弐弐日 議案国債所有口変更ノ件」『昭和十一、十二 年度会計課議案並報告（株式・税務以外） 会計

銀行経由の借款となった。

是清大蔵大臣から「両家ヨリ直接満州国政府ニ貸渡スコト或ハ利権獲得ノ所為ト誤認サルル虞アル」と助言を受けて朝鮮によると、満州国借款については、政府の要請に応じて三菱と三井で各一〇〇〇万円を引き受ける事としていたが、高橋（

満州国借款引受之件」前掲『昭和七年名‌ ‌。
（ ）「昭和七年五月一〇日

1

2

4

3
7
3

（

（

節参照。

3
6
4

非常時寄付金ヲ税務上ノ損金ニ計算方ニ関シ御願

三井合名会社」『昭和八年会計課議案並報告

昭和六年度上期当会社所得金額並営業純益金額決定ノ件」『昭和七年会計課議案並報告 会計） この時、税務署は、重役交際費、寄付金、建物償却金などについても、三井合名の主張を否認した。

）「昭和七年三月二九日

課』 合
   名
‌ ‌。
（ ）「昭和八年一月二三日

（

3
6
2

3
6
6

会計課』。

）「昭和五年十月二三日 所得税及営業税審査決定アルタルニ付処置ノ件」『昭和五年会計課議案並報告（税務関係） 会

3

計課』合名
‌ ‌。
（ ）「昭和六年一〇月一五日 昭和六年度所得計算」『昭和六年会計課議案並報告 会計課』合名‌ ‌。
）「資産ノ減少ニ因ル損害ヲ税務上ノ損金ニ計算方御認容相受度キ御願」前掲『昭和六年会計課議案並報告（（ ） 武田晴人、前掲「同族会社認定と所得税負担」第期については留保し、「原状復帰」までの経過期間の利子の帰属などについても決定していた。

5

6

7
8

9

11 10
12

   

238

総有制的資産保有の制約（武田）会計課』合名‌ ‌。尚、この書類には鉛筆書きで『国税局長、東京税務監督局長、永代橋税務署長」と記入されていることから、これらが願い出の宛先と推定した。
（ ） 同前。

所 有 株 式 記 帳 価 格 変 更 ノ 件」
『昭 和 八 年 会 計 課 議 案 並 報 告（株 式 其 他） 会 計 課』合 名‌ ‌。
（ ）「議案 所有株式記帳価格変更ノ件」前掲『昭和八年会計課議案並報告（株式其他） 会計課』
。この件は、同年八月五（ ）「昭 和 八 年 一 月 二 三 日 議 案

3
6
8

）
。

三井鉱山会社ヘ預ケ金ノ件」前掲『昭和八年会計課議案並報告（株式其他） 会計課』。

の書類には、付箋がつけられており、「之ト同文ノ書類ガ当時有賀常務ノ手ニアリ、広島一

議案（ ） この希望条件を記した注

42

‌ ‌。
三井報恩会へ寄附財産交付ノ件」前掲『昭和九年会計課議案並報告（株式其他） 会計課』。

株式売却」
『昭和九年会計課議案並報告（株式其他） 会計課』合名（ ）「昭和九年七月二八日

議案

議案

諸税引当金当期損金計上ノ件」前掲『昭和九年会計課議案並報告（株式其他） 会計課』。

積立金繰入ノ件」前掲『昭和九年会計課議案並報告（株式其他） 会計課』。

議案（ ）「昭和九年七月三〇日

所有株式帳簿価格引下ノ件」前掲『昭和九年会計課議案並報告（株式其他） 会計課』。

。また、一二月に小野田セメント三〇〇〇株も売却されているが、売
‌ ‌）

‌ ‌。
（ ） 表示したもののほか、七月に日本製鉄四一八〇株、帝国劇場三三六四株、一二月海外工業二五〇株なども売却されてい（ ）「昭和拾年七月弐拾日 議案 所有株式帳簿価格引下の件」『昭和十年度会計課議案並報告（税務以外） 会計課』合名

議案

3
6
9

（ ）「昭和九年七月一九日（ ）「昭和九年四月四日（ ）「昭和九年一月二六日

リ」とあり、正式提案ではなかった。なお引用文中の「広島」は当時の会計課長と考えられる。

覧セリ、但シ正式議案トナルモノニハアラズ。○之レハ、（昭和）十（年）、一（月）、二十二（日）橋本氏ヨリ申受ケタ

19（ ）「昭和八年二月一五日

日至仝十年十二月二十六日、合名

日に社員総会で「王子製紙株の売却」が事後承認されていることと連動している（『社員総会議事録』自昭和八年二月七

3
6
7

4
5
4

3
7
1

る（
『有価証券勘定元帳』昭和一一年、合名

239

14 13

15

17 16

23 22 21 20 19 1824

却価格が不明である。
（ ）「昭和一一年五月二一日（ ）「昭和拾壱年拾弐月参日

王子製紙増資株式引受」『理事会記録』昭和一一年上季、合名

。

。

。

王子製紙株式会社株式売却之件」『理事会記録』昭和一二年下季、合名。

物産及鉱山株券発行ニ関スル件」『昭和十一年度会計課議案並報告（株式ノ三） 会計

株式売却ノ件」『理事会記録』昭和一一年下季、合名

議案

71

三井物産会社増資新株引受之件」『理事会記録』昭和一二年上季、合名

課』合名
‌ ‌。
（ ）「昭和一一年一二月二九日）「昭和一二年一月八日（ ）「昭和一二年一一月一八日（ ） 三井文庫編『三井事業史』本編第三巻中、一九九四年、五五二頁。

（

3
7
2

（ ）「昭和拾参年弐月弐拾参日 議案 株式売却之件」『昭和十三年度会計課議案並報告（株式ノ三） 会計課』合名‌ ‌。
（ ） 市価変動による売却益の増加分は少額であったから、この変化を過大評価すべきではない。しかし、その反面でこうし

73

72

71

26 25

32 31 30 29 28 27375

た変化には、三井合名の資金事情に対する認識の変化が示されていることに注意を払うべきである。この点は、後述する

株式売却之件」「昭和拾参年参月弐拾弐日

議案

株式売却之件」同前。

株式売却之件」前掲『『昭和十三年度会計課議案並報告（株式ノ三） 会計課』。

株式売却之件」同前。

株式売却の件」同前。

議案

議案「益金予算」や「資金繰表」の作成などにも共通する認識変化であり、危機意識の反映であった。
（ ）「昭和拾参年参月壱日

議案

議案

資金繰りの逼迫と借入金つなぎ資金の借入

二（ ）「昭和拾参年九月弐拾八日（ ）「昭和拾参年四月壱日（ ）「昭和拾参年参月弐拾弐日

36 35 34 33240

総有制的資産保有の制約（武田）（ （こうして昭和一三年秋から株式売却などによる自己金融的調達の限界を補うために借入金による資金調達が増加した。
（（

いる。また、後掲表（（にもあるように、三井同族への支払配当金のうち相当額を三井合名は「社員預金」として預かっ三井合名の貸借対照表では昭和一三年度末に二八〇〇万円の借入金が計上され、一五年度末には五三〇〇万円に達して（ていた。これも見方を変えれば、同族からの借入金という性格のものであった。同族からの借入金は、日露戦争前後の

18（

資金）は四月二一日から五月五日であった。貸出形式は振出手形よるもので、借入先は三井銀行であり、いわゆる支払（

期間は一〇〇〇万円口（三井物産株式会社新株第二回払込資金）は五月二日から一〇日、八五〇万円口（三井鉱山払込

昭和一三年四月に『会計課議案』には、「短期借入金」二件が提出され、三井銀行から一八五〇万円、日歩一銭一厘、期資金の供給という面では限界があった。

と三井同族との関係は、所得税や相続税の支払いによって順次引き出されることになる預金であるために、安定的な長三菱合資と岩崎家の関係でも見出されるが、三菱の場合には長期の資金供給であったのに対して、この時期の三井合名（（〇万円の総計八四九万八五〇〇円を三井鉱山に売却することが提案されていた。また、同じ日に東神倉庫株旧株二万九（円、輪西鉱山株三七五〇株、一五〇万円、日東拓殖農林一九八〇株、八九万一〇〇〇円、石油合成特許組合出資金一八鉱山の払込資金として、日本製鋼所株新旧各三七五〇株、合計三七五万七五〇〇円、夕張鉄道株新旧各一万株、五五万すなわち、短期借入の議決と同じ日に、会計課は以下の株式売却を提案して承認された。この議案では、第一に三井手形による短期借入であった。この借入は期日通り返済されているが、その事情は次の通りであった。

（

が払込に必要な資金額に見合ったものであったから、この短期借入金は、株式の売却手続きが完了するまでのつなぎ資五〇〇株、新株九万四〇〇〇株、総計一〇〇〇万円を三井物産に売却することも提案され、承認されていた。それぞれ（金であり、それまでの株式売却による資金調達と変わることのないものであった。そして、三井合名は、三井鉱山への

241

（

（ （

株式売却では、売却差益二一五万円余を獲得していた。いずれも直系企業増資へ対応するものであった。ただし、このこれに対して、秋に本格化する借入金による資金調達では、最初は国債担保による借入方式が採用された。具体的に（ （増資払込を受けた三井鉱山と三井物産とは、実質的には新たな資金を得ることはなかったことに注意すべきであろう。

（

（

（

（払込は九月二日）、その担保として、表のように三井合名乙号勘定に計上されている国債を甲号勘定に一時的に借りは、八月二三日に、三井鉱山新株第一〇回払込資金として一〇〇〇万円を三井銀行と三井信託から借り入れることとし（入れて差し入れることとした。担保国債は、三分半利国庫債券「い号」から「に号」まで四銘柄額面合計一二六八万円

12

鉱山増資新株第一回払込資金として二五〇〇万円を借り入れる計画であった。一〇〇〇万円口は、諸株式払込資金及諸（ （月三〇日に二〇〇万円、一〇月中旬に五〇〇万円、一一月中旬に三〇〇万円の合計一〇〇〇万円と、一〇月一日に三井

それから一月ほど後の九月二一日は、新たに三五〇〇万円の借入が提議された。借入総額三五〇〇万円に対して、九であろう。

二一〇〇円、時価一二五〇万余円であった。時価の八掛けが借入金額であり、この時期の通常の担保差入額ということ（（簿価二一三三万円）。この株式の評価額は山一証券が発行している『日報』九月二〇日記載の株価によって算出されて株、優先株四万二三三六株、八一九万円、東京電気三万株、三三四・五万円の合計約三七万株、三一八三万円であった

一三万円、王子製紙株旧株七万四九二〇株、新株九万四九二〇株、約一〇一九万円、北海道炭礦汽船旧株七万二五〇二担保としており、借入金額は担保価格の八八％であった。また、二五〇〇万円口は、鐘淵紡績株五万四一九六株、約八および株式を担保としていた。前者の一〇〇〇万円口が国債八銘柄額面合計一一一四万円（時価総額一一六七万円）を万円口は「株式配当金及株式売却代金ニ依リ追テ返済ノ事」と「追テ返済」と微妙な違いがあった。この借入は、国債

税金納付の引当金であり、一二月末までに株式配当金その他の収入で全額返済することになっていた。また、二五〇〇

（

242

表 12

借入金の担保

借入提案日（単位：1000 円）

金額

担保品

額面

簿価

単価（円）

時価

10,000

国庫債券い号
国庫債券ろ号

3,673
6,120

3,599
5,998

98.7 
98.6 

3,625
6,034

国庫債券は号

1,790

1,747

98.5 

1,763

国庫債券に号

1,100
12,682

1,074
12,418

98.5 

1,083
12,505

第二五分利公債

4,014

3,929

103.7 

4,153

甲い号五分利公債
甲ろ号五分利公債

111
1,089

112
1,103

103.7 
103.7 

115
1,129

1938年
8月27日

小計
9月21日

10,000ろ号四分利半国庫債券

500

506

103.2 

516

は号四分利半国庫債券

1,500

1,518

103.2 

1,547

へ号四分利公債に号三分半利国庫債券

864
1,266

851
2,310

102.9 
98.5 

889
1,246

へ号三分半利国庫債券

1,800
11,144

1,764
12,093

98.5 

1,769
11,365株数

簿価54,19674,92094,92072,50242,33630,000368,874

7,042
4,495
2,373
3,616
1,940
1,862
21,329150.0 
94.2 
53.8 
71.5 
71.0 
111.5 

8,129
7,057
5,107
5,184
3,006
3,345
31,828

旧優先

72,50242,336
114,838

3,616
1,940
5,556

71.5 
71.0 

5,307
3,005
8,312

北海道炭礦汽船 新
大日本セルロイド 旧新
王子製紙 旧
新鐘淵紡績

114,838
25,00025,0004,920
94,92014,196
278,874

1,435
675
938
295
2,373
1,845
7,561

25.5 
67.3 
53.5 
93.0 
53.0 
145.0 

2,928
1,683
1,338
458
5,031
2,058
13,495北海道炭礦汽船

旧優先
新大日本セルロイド 旧新
王子製紙 旧72,40242,336
114,838
25,00025,000
4,920

3,611
1,940
1,435
675
938
295

71.5 
71.0 
26.2 
71.5 
58.0 
92.8 

5,438
3,133
3,009
1,788
1,450
457

新

94,92014,196393,612

2,373
1,845
13,11252.7 154.1 

5,002
2,188
22,463小計

9月21日

25,000

鐘淵紡績
王子製紙

旧
新
北海道炭礦汽船

旧
優先

東京電気
小計

単価

時価

1939年
1月13日

6,000 北海道炭礦汽船
小計

1月13日

12,000小計
6月28日

18,000鐘淵紡績
小計出典）『昭和十三，一四年度会計課議案並報告（株式税務以外） 会計課』
（合名 376-2）
．

表 13

資金繰予測

資源

配当金
利子

昭和 13 年 9月
13年 9月中

不動産収益（単位：1000 円）

10月中

11月中

12月中

1,209

10

439

14,937
9

460

130

130

130

寄付金その他取立

570

諸口
借入金

550
10,000

借入金今回分
借入金今回分

2,000

5,000
25,0003,000

小計14,21930,1403,569

月初銀行預金残高

2,845

3,472

4,176

3,260

計

17,06433,612

7,745

18,906

所要資金 株式払込等

11,14625,230

4,175

1,925

3,685

521

521

310

13,59229,4364,485

600
10,00013,335

3,472
0
3,472

4,176
150
4,026

3,260
1,950
1,160

5,571
1,598
1,873

諸税公課

15,6462,235

社員預金払出

500

諸払
借入金返済
小計
差引月末預金残高
未確定株金払込
再差引月末預金残高出典）「昭和拾参年九月弐拾壱日 議案
報告（株式税務以外） 会計課』．

借入金之件」前掲『昭和十三，十四年度会計課議案並

おり、借入金は担保額の七九％に相当していた。

時期が異なるが、昭和一五年期首の傍系会社株式

簿価は（前掲表 ）は、三四二〇万円であり、八割とする担保提供の上限（推定二七三六万円）に近づいていたと考えられる。

この九月二一日の借入承認は、表 のような資金繰り予測に基づいていた。すなわち、一二月に収納予定の配当金一五〇〇万円弱を返済資金としつつ、九月から一〇月の借入金三五〇〇万円などによって株式払込等の四〇〇〇万円ほどを支弁する予定であったが、一二月中に返済できる借入金は一〇〇〇万円に限られていた。そのためもあって、年末までに三〇〇万円近い借入残が残るとともに預金残高は三五〇万円から五五七万円を維持する見込であったが、未確定の払込金を差し引くと二〇〇万円を切る見込みであつた。

資金繰りの逼迫と借り換え

13

11

244

総有制的資産保有の制約（武田）このような厳しい資金繰り予測のもとで、三井合名は一〇月末に会計課では、三五〇〇万円の借入金のうち二五〇〇

万円について昭和一一年一一月一日には三井鉱山からの預リ金二〇〇〇万円を受け入れて三井銀行からの借入金を一部（（返済し、残金五〇〇万円については、三井信託から鐘紡株四万株を担保に借り入れることにした。したがって、五〇〇（（ （翌昭和一四年一月一三日になると、配当金および税金引き当てのため六〇〇万円の借入が提議された。北海道炭礦汽

こうして借入金は実質的な借り換えが行われ、常態化した。

借入は、これらの出入りを含めて肩代わりされなかった一〇〇〇万円分とあわせて二二〇〇万円となったと推定される。

一時肩代わりされたのち、年末の一三〇〇万円借入によって鉱山からの借入をおよそ半分を返済した。金融機関からの手形形式であり、利率は日歩一銭一厘であった。これにより、三五〇〇万円借入口のうち、二五〇〇万円は三井鉱山に銀行からの借り入れ条件は示されていないが、三井信託については、約手期日が一月三〇日、つまり期間一ヵ月の約束〇四万円（額面、時価は一一三六万円）、三井信託に王子製紙株七万株、時価六二二万円が担保差し入れられた。三井〇万円）が借り入れられた。この資金の用途は三井鉱山からの預り金の返済のためとされており、三井銀行に国債一一（九月の借入の返済期限が到来した一二月末には、新たに一三〇〇万円（三井銀行から八〇〇万円、三井信託から五〇よる返済となっていた。

資金の運用の裁量性は制限されていた。なお、三井信託については、これまで同様に「株式配当金及株式売却代金」に

六厘の金利を得る資産として増資資金を運用することが可能となったが、そうであっても三井鉱山には増資で得られた万円は借入先の変更であった。三井鉱山は、合名への預り金を計上することによって、三井銀行通知預金と同率の日歩（1船の株式を担保とした三井銀行からの借り入れで、受取配当金や株式売却代金での返済を予定していた。さらに同日に（1

は、一二〇〇万円の借入が三月末七五〇万円、四月中旬四五〇万円の借入予定で提案され承認された（借入先、三井銀

245

（1

△ 1,500
株式払込
諸税金

△ 150
△ 8,276△ 1,370△ 3,125

△ 919
△ 412

△ 396

478

998
2,575
2,080
2,320

16,789500

29

社員預金払出200
借入金返済

18,000出典）「昭和拾四年壱月拾参日議案添付書類」『昭和十三，十四年度会計課
議案並報告（株式税務以外） 会計課』合名376-1．払込株式の銘柄は，3月台湾拓殖， 4月満州合成燃料，日本アルミであった．

行・三井信託）。この一二〇〇万円口には大日本セルロイド株、

王子製紙株、鐘淵紡績株などが担保として差し入れられているが、この二口の差入れ担保では、九月の借入と対比すると、北海道炭礦汽船の株式数が新株一一万四八三八株、大日本セルロイド株新旧各二万五〇〇〇株が追加される一方、王子製紙旧株が七万四九（ （二〇株から七万株減少し、鐘淵紡績株が五万四一九六株から一万四一八六株に四万株減少していた。期間中の株式の売却によるものであった。こうして、借入金を株式売却によって返済することによって、三井合名は追加的な借入に要する担保を先細りさせていた。

なお、一二〇〇万円の借入については、議案書欄外に四〇〇万（ （円と追記され、さらに四月二〇日六〇〇万円とあり、実際の借入の点を二口の借入案件に付された資金繰り予定表（表 ）からみると、三月半ばに銀行預金残高五〇〇万円弱に対して、借入が承認されていたことを考えれば、一二〇〇万円を直ちに実行する必要性はなかったことは間違いないだろう。こ残高（1

額は一〇〇〇万円に止まった可能性がある。六〇〇万円の別口の

（1

1,240
満州国借款元利金

635
石油合成組合出資

借入金利子及諸払

652
配当・不動産収入
寄付金共同取立

4,500
7,500
利子繰替金回収等
借入金

151
170

6月中
4,988

5月中
3月中

4月中
摘要

3月25日現在銀行預金（単位：1000 円）

資金収支表（昭和 14 年 1月13日）
表 14

円などに加えて、税金支払が三月八二八万円、四月三一三万円があって、六月末には配当金等の収入があっても借入金て七五〇万円、四五〇万円が借入金として計上され、石油合成への出資金一五〇万円、満州合成燃料への払込一一二万

六月に配当収入一六八〇万円が見込まれるまで、三～五月には目立った収入源がなく、そのために三月から四月にかけ

14

246

総有制的資産保有の制約（武田）一八〇〇万円を返済すると預金残高が一〇〇万円を下回るという予想であった。

こうした厳しい見通しは、七月二日の預金残高が三五二万円を維持したことから回避されたが、それでも六月末に一八〇〇万円の「短期借入金」が会計課から提案され承認されることになった。この借入は、七月七日の四〇〇万円をは

△ 428

△ 349
△ 7,302

△ 312
346

△ 400
△ 4,005△ 702△ 9,238△ 10,520△ 14,513
13,000
3,762

2,480

5,000
3,487

残高

借入予定
借入予定実行後の残高〇月二四日四〇〇万円、一一月三〇日一〇〇万円の借入となった。総枠

二四日四〇〇万円、八月二一日三〇〇万円、九月三〇日二〇〇万円、一じめとして、九月下旬に四回に分けて総額一八〇〇万円を調達することになっていた。実際には、七月六日四〇〇万円、△ 2,925△ 1,500

借入金利子及諸払

9月中
8月中
7月中

1,339
21
132
397
配当・不動産収入
利子繰替金回収等△ 2,000
石油合成組合出資

株式払込
諸税金

社員重役配当・賞与・交際費（表）。

であり、同時にその借入方式からみて、資金繰りのための借入であったから、この六月末の一八〇〇万円の借入承認は、一月の借入の借り換え変動によって評価額には若干の変化があったものの株数は一致していたでは一月一三日の借入からのものであった。担保差入の株式は、時価のを定めて必要に応じて小口に分けて借り入れる方式は、記録される範囲出典）「昭和拾四年六月弐拾八日議案添付書類」前掲『昭和十三，十四年度
会計課議案並報告（株式税務以外） 会計課』．八月の株式払込は大日本
セルロイドに対するもの．

金が、こうしたかたちで調整されていた。

い込まれていた。株式の払込資金や所得税・相続税の支払いに必要な資短期借入を繰り返し、当面の資金繰りをつけなければならない状況に追子会社配当金による返済を前提に、三井銀行や三井信託から株式担保の以上のように、昭和一四年になると三井合名は期末に受け取る予定の15

このような事態に追い込まれることに三井合名が無自覚であったとい

247

3,521
7月2日現在銀行預金（単位：1000 円）

資金収支表（昭和 14 年 6月28日）
表 15

うわけではない。昭和一三年から数か月単位の資金繰り表が作られていることも、そのような問題認識によるものであったと考えられるが、これより先、昭和一〇年下季について、「益金予算」という計数表が昭和一〇年下期末の一一年一月に作成されていることも、これに関連するものとみることができる。これは、表 のような形式のもので、前期の（ （決算を参考に当期の益金の配分を予定するものであった。すなわち、当期の純益金に前期繰越金を加えた原資に対して、16にあったと考えてもよいだろう。

以前には見出しえないので、三井合名会計課が将来的な財務状態に関心を持ち、利益金処分に配慮せざるをえない状況として処分するものであった。こうしたかたちで、益金の行き先をあらかじめ示す計数がとりまとめられたのは、これ同族への配当金は一〇年下季予算では配分原資の四分の一弱にすぎず、繰越金の水準を維持して差引残高を別段配当金

同族等への配当金、別段配当金などの見通しを示すものであった。益金の帰属は基本的に甲号勘定であり、その配分は、（1

もっとも、益金予算が判明する限りでみると、表 のように益金は一〇年下季の九八三万円から一四年上季には一五

甲

増減
乙

計
1,244
94

△ 210
△ 210

1,034
△ 117
1,150

0

1,150
540

0

540
400

0

400

140
1,784

0
△ 210

140
1,574

0

0

0

0
0

0
0

0
0

17

0

0

0

1,710
1,710
0
74
△ 400

△ 210
△ 210
0
0
0

700
700
0
74
△ 400

式税務以外）』合名373．

74

0

74

（ （

二〇万円と五四〇万円ほど増加している。これにともなって繰越金も一一七万円ほど増加して配分減資の増加は六七六（単位：1000 円

四七万円、一〇年一三三二万円、一一年一八三九万円、昭和七年七〇万円から、八年に五〇三万円、九年一二

この間、三井同族会の資産構成では、社員預金は、原資の増加のほとんどが別段配当金とされている。

当金八〇万円を加えても、三七〇万円に止まり、配分

一部例外を除いて二九〇万円、一二年下季から臨時配万円に達した。これに対して、同族に向けた配当金は

（1

248

総有制的資産保有の制約（武田）

表 16

昭和 10 年下期益金予算
10年下期予算
甲

参考
甲

乙

計

9,827
9,827

7,670
8,820

1,123
1,123

8,793
9,943

0

△ 1,150△ 1,150

3,348

3,348

2,808

2,808

1,400

1,400

1,000

1,000

1,948
12,263

1,948
13,175

1,808
10,479

8,914
8,914

913
913

株式評価損金前期繰越金
満州国借款利子相当分
普通繰り越し分
合計

10年上期

計

純益金
益金

乙

913

1,123

1,808
11,601

配当金同族会共同費

100

100

100

100

同族会歳費その他
同族会積立

2,660
140

2,660
140

2,660
140

2,660
140

小計

2,900

0

2,900

2,900

0

2,900

5,586
8,486
354
3,422
1,000

913
913

6,500
9,400
354
3,422
1,000

3,876
6,776
354
3,348
1,400

1,123
1,123

5,800
8,700
354
3,348
1,400

普通繰り越し分

2,022

0

2,022

1,948

0

1,948

出典）「昭和十一年一月二十日

昭和拾年下期益金予算ノ件」『昭和十一，十二年度会計課議案（株

別段配当金
配当金合計
賞与･交際費後期繰越金
満州国借款利子相当分（ （一二年二八一〇万円、一三年二八六八万円、一四年二九七七万円と推移している。この社員預金の増加をもたらしたのが「別段配当金」と推測される。そこで、社員預金の出入りについて、表 でみると、配当金の預入高は昭和一〇年に六〇〇万円台に減少するものの、それ以降は年間二〇〇〇万円前後に達している。これに対して、所得税の支払額は一二年からの増税で一〇（ （〇〇万円台に達し、これに加えて相続税額が一三年からは八〇〇万円を超えることになった。そのために、

昭和一二年までの預金残高の増加傾向が止まり、社員（預金による合名会社の自己資金補充は期待できなくな（っていた。一二年には前年に比べて合名会社の預金額が三〇〇〇万円近く減少していることも加わって、流動的な資金の確保が厳しい状態になったことは明白であった。

ただし、注意すべきなのは、同族各家が負担する所

得税・相続税については、三井合名がそれまでと同水

準の利益を維持する限りは、支払に困る水準ではなく、
249

（1

（1

18

（1

年々の社員預金の増加分で十分にまかなえたことである。昭和一一～一二年には社員預金預入額に対して、所得税と相続税の支払額には十分な余剰があった。ただし、同族の側から見ると、配当金額が前述のように固定されているなかで、（（

所得税負担が増加して手許資金が先細ったことに対処する必要があったことから、臨時配当金の支払に加えて一三年度

14年上期
16,944

15,418
894

0

928
0

4,206
2,080

4,517
2,360

2,126

2,157

21,150100

19,935

100

2,660

2,660

140

140

2,900

2,900

800

800

12,600894

11,120928

16,300894

14,820
928

323

323

4,526
2,360
2,166

4,791
2,600
2,191

昭和14年
昭和10年

昭和11年

昭和12年

昭和13年

13,412

15,32522,301

29,90230,045

6,279

13,33524,07919,268
1,035

18,933
1,052

19,691

28,66046,38050,20550,030

2,207

1,524

7,307

11,137

660

3,381
454

4,974
2,596

8,389
233

11,330
41
8,389
200

1,500

1,000

1,600

400

500

4,367

6,359

16,477

20,15920,46015,32522,301

29,90230,045

合名会社会計課「税法改正ノ当社及三井家ニ及ボス影響ト改組

29,570

たことを意味する。借入金による資金繰りの必要性は、こうした条件の下で生じていた。
しかし、以上の状態は、資金繰りの逼迫という面は強かったとしても、三井合名の財務状態の悪化という視点で見たとき、どの程度（単位：1000 円）

預金の残高が三〇〇〇万円に近くに達しているなかで、将来的にはそれが安定的な資金供給源とはいいがたくなってい金を冠婚葬祭や家屋の修繕等の費用に充当していたことを考慮すると、同族の手許も厳しいものであった。それは社員と、この時期にも前年の配当金預入額と所得税・相続税の支払額の差額はかなり小さくなっていたから、同族が社員預からは計算上は社員預金に利子を付することなどの措置がとられていた。しかし、納税が翌年度であることを考慮する（2

懸念すべきことであったろうか。これまでの研究では、こうした資13年上期

金逼迫を憂慮した会計課などの提案を起点に、三井合名は相続税の（単位：1000 円）

250

総有制的資産保有の制約（武田）表 17

益金予算の推移
10年下期

11年上期

11年下期

12年上期

12年下期

9,827

9,589

19,413

12,202

12,699

913

1,963

715

1,065

1,031

0

896

9,729

0

0

前期繰越金
満州国借款利子相当分

3,348
1,400

3,387
1,400

3,719
1,760

3,864
1,760

4,200
2,080

普通繰り越し分

1,948

1,987

1,959

2,104

2,120

13,175

12,977

23,132

16,06816,900

100

80

100

100

100

2,660

2,220

2,660

2,660

2,660

純益金
内乙分
株式評価損金合計
配当金

同族会共同費
同族会歳費その他
同族会積立
小計

140

120

140

140

140

2,900

2,420

2,900

2,900

2,900

臨時配当金

800

別段配当金
内乙分

6,500
913

6,580
1,963

16,099
715

8,600
1,065

8,600
1,031

配当金合計
内乙分

9,400
913

9,000
1,963

19,000715

11,500
1,065

12,300不明

賞与･交際費後期繰越金
満州国借款利子相当分
普通繰り越し分

354

300

365

333

315

3,422
1,000
2,022

3,677
1,760
1,917

3,767
1,760
2,007

4,234
2,080
2,154

4,285
2,080
2,205

昭和 9 年出典）『会計課議案』各年より作成．13年下期は資料欠。

表 18

社員預金出入り表
昭和 4 年

昭和 5 年

昭和 6 年

昭和 7 年

昭和 8 年

602

641

4,420

936

3,705

6,994

14,996

15,444

7,471

8,666

11,597

14,584

15,59816,085

11,891

9,602

15,302

21,578

資本金払込
所得税

5,500
2,921

5,000
3,076

3,000
2,556

1,845

1,920

3,879

利子税
相続税
各家資金

2,164
2,871

1,262
326

1,262
138

1,043
8

3,388

2,786

その他引当

1,500

2,000

4,000

3,000

3,000

1,500

14,956

11,664

10,956

5,896

8,308

8,165

641

4,420

936

3,705

6,994

13,412

繰越高
預入高

配当金
利子

合計
払出高

合計
差引残高

春日豊「戦時体制への移行と財閥の再編成」『三井文庫論叢』21 号，1987 年，307頁．原史料は三井ノ是非」昭和 15 年 1月31日．
13 年の預入合計が原表では誤りがあり，訂正した．

251

株の売却（昭和 14〜15 年）
銘柄

新旧（単位：1000 円）

株数

簿価

売却価格

三井鉱山 新株 売却

72,410 905,125 2,896,400 

単価計算値

40.00  1,991,275  合名関係

新株 売却
新株 売却

223,740 12,380 2,796,750 
154,750 8,949,600 
495,200 40.00  6,152,850  鉱山関係
40.00 
340,450  東神関係

新株 売却

7,910 

98,875 316,400 40.00 

217,525  信託関係

新株 売却
新株 売却

8,570 
1,210 

107,125 
15,125 342,800 48,400 40.00 
40.00 

235,675  生命関係
33,275  日東関係

13,048,800 

売却益

売却先

小計

326,220 8,971,050 

三井鉱山 旧株 売却

30,000 1,500,000 

1,500,000 50.00 

新株 売却

17,500 218,750 

218,750 12.50 

三井鉱山 新株 売却

19,650 245,625 

245,625 12.50 

0  合名関係

220 195,460 

2,750 
2,443,250 2,750 
2,443,250 12.50 
12.50 

0  鉱山関係
0  物産関係

三井高公
外10名 に売却

53,880 673,500 673,500 12.50 

0  銀行関係

三井鉱山 旧株 売却

3,000 

150,000 150,000 50.00 

0  泉橋慈善
病 院（三
井記念病
院）へ

三井鉱山 新株 売却

2,380 

29,750 29,750 12.50 

三井鉱山 新株 売却

520 6,500 

6,500 

12.50 

0  三井家職員へ
0  三井家職
員へ

322,610 

5,270,125 

5,270,125 小計

0 定元帳』昭和14年度（合名460），15年度（合名461）より作成．

支払いなどの財源を確保するための組織変更の道を模索し始めたとされている。当事者の認識はそのような側面があったことは、組織改革提案からうかがうことはできる。しかし、相続税の支払いは、三井合名が多額の含み資産を有しており、それ故に同族の三井合名出資分の資産評価が極めて高い水準に評価されていたためであった。しかし、もしそうであ

れば、単純に相続税を支払うためには、三井合名の含み資産を資金化する方策を講ずることでも解決できるものであろう。それは、具体的には三井物産と三井鉱山、三井銀行などの株式を公開することによって可能となるが、それが難しいとしても、それらの株券を担保にして三井合名が関係金融機関から借入れ、同族に貸付けるとともに、その後の配当金によって返済を受けるということでも資金のやりくりはできたのではないだろうか。流動性

252

総有制的資産保有の制約（武田）

月

日
14

12

28

小計

19
1
15年

31

2

29
4

13
小計

出典）『有価証券勘（ （の確保に懸念があったことは否定できないが、それは財務的な危機として認識する問題ではないと評価すべきではなかったと考えることもできる。

実際、昭和一四年一二月末には、表 のよ（ （さらに翌一五年一月からは旧株三万株を三井同族に簿価で譲渡したのを始め新旧株式合計三二万株あまりを簿価で譲渡

うに三井鉱山新株三二万六二二〇株を株価四〇円で売却し、売却益八九七万円を含む一三〇五万円の代金を取得した。

年なかった。三井合名は自ら手を縛っていたというべきだろう。

入という手段も講じることはできたはずであるが、記録されている範囲で、鉱山株、物産株を担保とする借入は行われとは言い難いだろう。売却に対して同族の抵抗が強かったことは十分に考えうるが、そうであれば、後者の株式担保借分に可能であった。三井物産についても、同様の方策がとれるとすれば、三井合名が資金調達手段の限界に達していたら、株数比で一五％ほどの規模であった。したがって、三井合名が同様の方式をとることによって資金を得ることは十〇円株に分割して新旧株式各二〇〇万株となっていたのに対して、新株六〇万株余と旧株三・三万株の売却であったか

年にかけて三井合名は一八〇〇万円あまりの財務的な余裕を獲得した。この売却は、三井鉱山株式一〇〇円払込株を五している。売却先はおおむね三井関係に限られていた。簿価合計は五二七万円であった。こうして一四年一二月から翌（2（ ） 市場への株式の売却は、市場から資金を受け取るものであったから、自己金融的資金調達は崩れていたということにな
1る。したがって、借入金の導入を指標に自己金融からの離脱を強調するのは正確な評価ではない。この点に関する筆者の

253

19

（2

表 19 三井鉱山

捉え方については、武田晴人、前掲『日本経済の発展と財閥本社』を参照されたい。
（ ） 三井文庫編、前掲『三井事業史』本編第三巻（春日豊執筆）、七一五～七二三頁。

（ ） 春日豊、前掲「三井財閥」（七一頁）は、社員預金は「社員の所得税・相続税引当のため」であり、「借入金的性格はま22（ ）「昭和拾参年四月拾六日

議案

議案

短 期 資 金 借 入 之 件」
『昭 和 十 三、十 四 年 度 会 計 課 議 案 並 報 告（株 式 税 務 以 外） 会 計

三井鉱山へ株式売却の件」「昭和拾参年四月拾六日

議案

いことには変わりはないことに注意すべきだろう（春日豊、前掲「三井財閥」七九頁）
。

3
7
6

『昭和十三年度会計課議案並報告（株式ノ三） 会計課』合名‌ ‌。
（ ） 議案の添付文書によれば、この売却差額二一五万余円について、税務上の差益金は八六万余円と注記されていた。

三井物産へ株式売却の件」。春日豊は、昭和一三年九月二日が短期の借入を別にして借入金による資金調達の最初であるとし
課』（合名‌ ‌ -）ている。五月の借入が本論で示したように「つなぎ資金」であることはいうまでもないが、その後の借入も借入期間が短（ ）「昭 和 拾 参 年 四 月 拾 六 日らの借入金増加の結果とするのは早計だろう。

指摘しているが、同年度から社員預金に対する利子の支払いが計上されていることを考慮すると、この利払いが銀行等か年度から利子支払が急増していることに注目して、『三井事業史』（七二一頁）では、これは借入金の増大の影響があるととはいえ、それが社員預金の目的ではないことには注意すべきだろう。なお、三井合名の損益計算書において、昭和一三めに積み立てられた」ものとの認識を示しているが、これは昭和一三年以降に三井合名が追い込まれた状況を示しているも考えうるものであろう。三井文庫編、前掲『三井事業史』第三巻中（七一六頁）では、「預り金」は、「相続税対策のた

当されることは自然のことであり、この関係は、支払義務が生ずるまで三井合名が社員から資金を借り受けていた関係とかった。配当として支払われた同族の所得に対する課税に対する支払義務がある以上、社員預金は同族の課税支払いに充社に配当金の一部を留め置いたものであり、それ自体として所得税の支払いや相続税の支払の引当を意図したものではな

明らかにしたように、税務対策として配当性向を高めた際に、それでは自己資金が不足がちになることを懸念して合名会

ったくもたない」と評価している。しかし、後に利子が付されるようになることを別にしても、この借入金は、前稿でも

3

4

5

6

3
7
5

254

総有制的資産保有の制約（武田）（ ） 借入金の詳細については、春日豊、前掲「三井財閥」七八頁、第-表に詳しい。ただし、それは資金の出入りについての記録に即したもので、三井合名が借入についてどのような意思決定をしたこととはずれがある。つまり、三井合名（ ）「昭和拾参年九月弐拾壱日（ ）「昭和拾参年拾月参拾壱日

三井鉱山新株式五〇〇、〇〇〇株払込資金借入ノ件」前掲『昭和十三、十四年度会

議案

借入金之件」同前。

借入金之件」同前。

三井鉱山会社ヨリ預リ金並ニ借入金借入先変更ノ件」同前。

借入金之件」同前。この借入は、議案書に鉛筆書きで一九日に四〇〇万円、二三日に議案

議案

借入金之件」同前。

80

また、総額については、前掲春日論文に収録されている第二表の昭和一五年一月現在の相続税額も、たとえば三井高公で井高公ほか五家の支払額は昭和一一年三三九万円、一二年五一三万円、一三年八六四万円、一四年八三九万円であった。

18（ ） ただし、繰越金の増加は主として満州国借款利子相当分の増加によることに注意。

と若干の差異があり、三（ ） 益金の予算については、表示した表の下に「本部」「農林課」「不動産課」などに分けた収入が示されている。

（ ） 同前。

（ ）「昭和拾四年壱月拾参日

二〇〇万円の借入実行と付記されている。

（ ）「昭和拾四年壱月拾参日 議案（ ）「昭和拾参年拾弐月弐拾九日

議案

計課議案並報告（株式税務以外） 会計課』。

（ ）「昭和拾参年八月弐拾七日 議案だけ借り入れるかは会計課の判断に委ねていたことは、三井合名の統治構造を考える上では見逃すべきできないだろう。

は、本文で示したように、あらかじめ一定期間内の借入枠を承認する手続きをとり、これを実際にどのタイミングでどれ

125（ ） 三井文庫編、前掲「三井事業史』第三巻中、七一四頁、第-表による。
（ ） 会計課の議案に含まれる社員預金の支払いに関する記録によると、相続税の支払額には、表3

一九九四万円となっているが、会計課議案に含まれる課税総額は二一五一万円であった（春日豊「戦時体制への移行と財閥の再編成」参照）
。

255

7

8

9

12 11 1018 17 16 15 14 13

社員預金ニ利息ヲ附スル事ノ得失調（ ） 三井合名の預金額は、昭和一一年四八七六万円、一二年一九六二万円、一三年七二四万円と急減していた（三井文庫編、（ ） 三井文庫編、前掲『三井事業史』第三巻中、六二〇頁参照。

書」前掲『昭和十三、一四年度会計課議案並報告（株式税務以外） 会計課』を参照。

（ ） 社 員 預 金 に 利 子 を 付 す か ど う か の 判 断 に つ い て は、
「昭 和 一 三 年 六 月 二 七 日 付

前掲『三井事業史』第三巻中、七〇四頁）
。

19

20

とらわれていたように思われる。こうした状況の下で、三井合名の資金的な逼迫の度合いは昭和一四年ころにはかなり

井合名は、総じて直系会社株式を活用することには消極的で、封鎖的所有を基本とする「総有制的資産保有」の原則に流動化させる準備も整えたが、それが有効に機能するのは、昭和一五年の鉱山株式の公開まで待たなければならず、三三井物産の増資に対応するなど三井合名の資金事情を好転させようと試みていた。三井物産や三井鉱山の株券を発行し、の間に直系会社については、三井鉱山に対する「預り金」の設定や払込資金に相当する株式の譲渡によって三井鉱山やに 昭 和 一 三 年 頃 か ら は 短 期 の 借 入 金 を 繰 り 返 す こ と に よ っ て 帳 尻 を あ わ せ る こ と を 試 み て い た こ と は 確 認 で き る。
。そ以上の検討から、三井合名が資金調達について株式の売却などの手段を講じながら、資金繰りの逼迫に対処し、さらおわりに一次的な関係だけを強調するわけにはいかない。

閉じた関係者のなかで封鎖的な性格を持ち続けたことは事実であろうが、買い取った関係企業の資金の性格を吟味せずに、とを指摘するだけで、株式公開が三井合名の資金調達に果たした影響については、言及に乏しい。三井合名の資金調達が（ ） 春日豊、前掲「三井財閥」（四〇頁）は、この三井鉱山の株式売却について触れているが、売却先が三井関係であるこ

22 21

256

総有制的資産保有の制約（武田）深刻なものとなった。

このような事態に陥ったのは、株式の売却によって必要資金を獲得する方策を主としたことにより、借入金担保の先細りを余儀なくされたことが主因であった。それは、第一次世界大戦後の古河合名が、大連事件による損失によって生（（じた債務を返済するために、市場性のある投資株式を売却して持株会社としての実質を失ったことを想起させるものであった。しかも、直系企業の株式を封鎖的に所有するということを継続した点でも古河と共通する面があった。もちろん、三井合名はそこまで追い込まれていたわけではない。しかし、株式売却はそのような危険性を伴うものであり、株（ （式担保借入に必要な有力な担保証券を失う可能性があった。鈴木商店が台湾銀行に対して実質のない、市場価格の算定不能な株式を担保に差入れていたことと対比すると、三井合名が頼るべき金融機関である三井銀行や三井信託はそうし（（度の配当金は順に二八八五万円、二四三七万円、二六四六万円であり、年々の不足額は、六七三万円、五〇五万円、二税と相続税の支払額は合わせて一五年度三五五八万円、一六年度二九四二万円、一七年度二九二一万円に対して、当年支払い資金について「社員預金」では不足する分を補填する余地も十分にあった。昭和一五～一七年に予想される所得た。加えて、繰り返しになるが直系企業株式を担保とする借入も可能であり、それによって得た資金で、同族の相続税った直系会社株式を流動化し、含み益を資金化する方策であった。こうした方策を講じる余地は、その後も十分にあっ打開策の選択肢は限られていたが、その一つは一四年末からの三井鉱山株式売却、つまりそれまで手をつけられなか考えることができる。それば昭和一四年には計画していた北海道炭礦汽船の株式売却中止につながった。

た実質無担保の借入を許容しなかったのであり、有力財閥における銀行は、いわゆる「機関銀行」とは異質であったと（七五万円であった。この程度の資金の調達が難しいかどうかについて、組織改革を提案した三井合名会計課「税制改正（ノ当社及三井家ニ及ボス影響ト改組ノ是非」は、一八年頃から相続税の年賦支払いが減少するのに応じて「相続税引257（

当」を積むことによって収支の悪化を示して、同族と協議したという。しかし、この会計課の主張をそのまま受け容れることが適切であろうか。同族への貸付を含めて、会計課は同族の側には支払の原資がないことを指摘しているが、会（ （計課の予測に基づいて、一八年度以降には同族への配当金から三五〇～八〇〇万円の相続税引当金の計上が可能になるとすれば、その引当を先延ばしても、右の不足額推計一四〇〇万円ほどは三年ほどで補填可能であった。もちろん、こ（のような予測に基づいて実際の組織改革が行われた事実は変わらないが、資金繰り困難を抱えることになった三井合名に選択肢がほかになかったかどうかについては、なお検討すべき点が残っているように思われる。

（ ） 武田晴人「第一次大戦後の古河財閥」『経営史学』一五巻二号、一九八〇年。

（ ） 武田晴人『鈴木商店の経営破綻：横浜正金銀行から見た一側面 』日本経済評論社、二〇一七年。

1（ ） 春日豊、前掲「戦時体制への移行と財閥の再編成」三〇六頁。

2（ ） 推測に基づいているので検討すべき点はかなり多い。戦時の資金統制が三井合名の借入金による同族の相続税支払いを

3

えにくい。

なお、同族と三井合名との貸借関係については、無担保融資もありうるので、同族が借り入れることに無理があるとは考臨時的な側面を有していたから、恒久的な条件として、相続税の支払いを含めた将来の見通しを論ずるのには疑問が残る。

許容しないということも考えうる。ただし、こうした戦時の特殊な条件に制約されているとすれば、所得税増税も戦時の

4258

研 究 ノ ー ト

帝国日本の終戦と在外財産調査

対日経済政策の厳格化と賠償政策

占領政策と在外財産

はじめに
一

二

ポーレーによる「東アジア復興」構想

対日経済政策の転換と在外財産喪失の意味

在外財産調査とその困難
在外財産等報告書の収集

在外財産調査会の活動

ＣＰＣ合同委員会とその数字

三井物産の在外財産データ

おわりに
附録

吉田 ますみ

259

1
2
3
1
2
3

はじめに

（ （

在外財産問題については、原朗による詳細な研究が先行している。原は戦後日本の賠償問題について、アメリカの初期（ （問題を占領政策のなかに位置づけつつ、その調査事業の実態を明らかにするものである。とはいえ、占領政策のなかの

本稿は、第二次世界大戦終結時において日本（政府、法人、個人）が国外に保有していた財産（以下、在外財産）の（（ることを許」された。そこで問題となったのが、日本にどれだけの賠償を課すか、という点である。終戦前、一九四三（

再軍備ができない範囲で「日本国は其の経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるか如き産業を維持す

連合国の日本占領政策の課題は、まず日本を非軍事化することであった。ただ、一九四五年七月のポツダム宣言では、査結果も把握している。本稿は原の研究に大いに依拠しながら、新たな知見をいくつか加えるものにすぎない。

在外財産についてもＧＨＱの諸司令を網羅し、外務省と大蔵省が編成した在外財産調査会と日本銀行の在外財産総額調方針からその転換、講和、そして各国への個別賠償協定に至るまで膨大な一次史料をもとに事実を明らかにしており、（（に述べている（原による概略）。

（

年七月の時点でアメリカ国務省経済調査課が作成した「戦後日本の経済的考察」は、日本の賠償問題について次のよう（結後に軍需が消滅し、海外から入手しうるようになれば、到底採算の合うものではない。従って、海外資産の没収

は、ただちに賠償の一手段となる。これら投資は日本にとって軍需資源の確保のために役立ってはきたが、戦争終

日本の海外投資額は約一二〇億円（二八億ドル）にのぼるが、これら在外資産の全部または一部を没収すること（260

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）が日本に与える打撃は、数字上の見掛けよりは少ないであろう。〔中略〕海外資産の没収は、日本経済再建を著し

く妨げることなしに、アジア諸国が日本から被った損害に対する賠償の一部分を提供させうるすぐれて実行可能な一方法と判断されよう。〔中略〕もし過度に過酷な賠償支払の重圧に日本が呻吟するならば、日本経済を合理的に再組織する企図が失敗に終るのみでなく、終局的に支払われる賠償の額もかえって少ないものとなろう。

ここでいう「海外」とは「内地」以外、すなわち同年一一月のカイロ宣言に日本が「奪取」「占領」「盗取」した地域として明記されたような満州、台湾、澎湖島や、米英中が独立させると宣言した朝鮮、そして東南アジアに広がる「大（（東亜共栄圏」をも指していると考えてよいだろう。アメリカ国務省はこの文書以前から日本の支配領域の剥奪を戦後の（（前 提 と 考 え て い た。「戦 後 日 本 の 経 済 的 考 察」を 作 成 し た ア メ リ カ 国 務 省 お よ び こ う し た 文 書 を 検 討 し た 政 府 内 の 委

員会はかなり早期の段階で、日本の在外財産の没収を、日本経済にダメージを与えすぎることなく賠償の実行を可能と（する有効な手段として見通していたことが分かる。結果として、サンフランシスコ平和条約第一四条は、役務賠償のための日本との交渉を認めること、各連合国が自国における日本の在外財産の没収、処分を行うことを明記した上で、連（（合国は連合国およびその国民の請求権を放棄することを決めた。条約署名国でない中国も第二一条により日本財産の没収の権利を得た。ただし、交戦国ではなかった韓国や台湾については第四条により、日本と相手国の「財産」と「請求（（権」の処理は両国間の「特別取極の主題」とされ、後の日華平和条約交渉や在台財産償還要求、日韓請求権交渉へとつ（（カの対応であった。ともあれ、終戦前のアメリカの構想においても、平和条約での決定においても、対日賠償の主要部（

ながることになる。この第四条は、日本人の在外財産の補償問題を日本政府に一任するよう求めた日本に対するアメリ（（分は在外財産の没収にあった。ただし周知のように、占領期におけるアメリカの対日賠償政策は変転を経ており、在外261（

財産を賠償の核とする戦前の賠償構想が単線的にサンフランシスコ平和条約での賠償規定につながったわけではない。

つまり、占領当初、アメリカは日本国内にある工場設備等を国外に移転させる（いわゆる中間賠償）ことをアジアへの（ （主たる賠償手段として計画、実行していたが、途中で方針を転換し、設備移転を賠償の手段として放棄、在外財産の没（ （収を例外に無賠償原則を採用した。同時代における日本国内の賠償問題の論点はこの中間賠償であったし、従来の占領

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期賠償問題研究も中間賠償に焦点を当て、冷戦に伴うアメリカの対日政策の転換、あるいは負担が大きく得るものの小

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さい設備移転の非効率性が中間賠償の緩和、中止の原因であったことを明らかにしている。こうして日本の賠償支払は、

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が予想された。そのため日本政府としては、在外財産が賠償に充てられることを「期待」し、「聯合国賠償要求の大な

なお、工場等の国内設備の撤去は、経済復興の課題と雇用問題を抱える日本政府の経済政策へも大きく影響すること

数百億ドルの在外財産の没収を除けば、「数十億ドル程度の比較的軽微な負担に終わった」。

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と講和締結は、インドネシア、フィリピン、ビルマ、南ベトナムとの個別交渉が残されたとはいえ、日本の復興にとっる部分はこれにより満足せられるものと信ずる」とすら考えていた。中間賠償の中止、アメリカの無賠償方針への転換

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産」を賠償に充てることをもって充分であると反論、のちに中華民国側は賠償要求を取り下げた。他方で、のちの日韓（渉過程では、賠償方式の決定を求める中華民国側に対し、日本側全権は、日本が中国大陸に残置した「数百億ドルの財

大きな影響を受けていたのであった」と端的に指摘する通りである。また、一九五二年に署名された日華平和条約の交（は浅野豊美が、「戦後日本の初期復興計画は賠償総額に左右されたが、それはさらに在外財産の評価いかんによってもリカによる対日賠償政策の緩和を大前提の部分で支え、また軽微な賠償は戦後日本の経済復興を可能にした。このこと

このように、巨額の在外財産の喪失は、戦後日本の出発にとって重要な位置にある。つまり、日本の在外財産はアメて有利な結着となったのである。

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ （国交正常化交渉において論点となったのが在韓日本財産であった。このようにアメリカの対日賠償政策および日本の戦（（ （務省系列による調査結果を取り上げ、地域別、通貨別、産業別等の詳細データを明らかにしている。ただ、通貨換算率

原は、在外財産調査について日本銀行、在外財産調査会、ＣＰＣ（連合国最高司令官総司令部民間財産管理局）、外（るが、それがどのように調査、集計されたのかは必ずしも明らかではない。

後二国間交渉において重要な論点を構成し、また国内では戦後の私有財産補償要求運動へとつながる在外日本財産であ

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あった在外財産の集計過程を明らかにしたい。

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ない。ただ、日本銀行、在外財産調査会、ＣＰＣがどのような調査を行ったかの一端を示し、従来ブラックボックスで（それらの差は大きい。本稿は、在外財産に関する正確な数字を求めることを課題としておらず、各調査への評価は下せル）と、在外財産調査会とＣＰＣの調査結果はやや接近しているが、原が「最も体系的な調査」と評価する日本銀行とドル（個人資産、陸海軍資産を除く）、ＣＰＣ調査の総額は三〇八億六〇〇〇万ドル（うち陸海軍八九億八〇〇〇万ドを揃えたとしても、日本銀行調査の総額は五九七億五六七六万ドル、在外財産調査会調査の総額は二三六億八一〇〇万

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そもそも、大東亜共栄圏に残された日本財産は、その多くが現地軍、現地政府、現地住民によって盗奪、破壊された。

（2（2

みたが、混乱のなか接収の手続きがとられたのは一部であったという。米英軍が進駐あるいは軍政下においた東南アジに残された企業財産は半壊状態だった。ソ連軍撤退後の満州や、中国、台湾では国民党軍が日本財産の接収、管理を試

樺太、満州、北朝鮮ではソ連軍が工場、鉱山、鉄道、住宅等を接収し、一九四六年三月にソ連軍が満州から撤退した後

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ア各国でも、現地住民による押収により日本財産の大部分は失われた。在外日本財産の少なくない部分が、公的に接収（ （される前に現地社会のなかに溶けていったのである。

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結果として、戦後の在外財産調査や議論は、「モノ」が部分的にしか無い状態で、数字を相手に行うしかなかった。

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こうした事実を前提として、本稿は、終戦後に日本およびアメリカがどのように日本の在外財産を調査、集計したのかを明らかにする。
（（（ （先行研究を整理しておく。前述した原による研究以前には、戦後財政を包括的に論じるなかで在外財産に触れた鈴木（2（ （的な研究成果であるが、出典明記が一部に限られており、その内容の検証が難しい。ただし、原が日米の一次史料から連合国の対日賠償政策、講和成立、各国交渉までの経緯のみならず、ドイツ賠償との比較、理論的研究にまで及ぶ体系

武雄『現代日本財政史』のほか、岡野鑑記『日本賠償論』がある。岡野の著作は、日本の降伏から占領中に展開された

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示したアメリカの対日賠償政策の流れは、だいたいにおいて岡野の記述を裏付けている。なお、同様に出典明記が限ら（ （れているが概要把握に有用な書として春日哲吉によるものがある。

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賠償の二本柱であった在外財産を補助的なポジションに置いたものと考える。

ている。本稿は、むしろポーレーの賠償計画は中間賠償を何よりも強調するものであり、それまで中間賠償と合わせて出していたかは史料からは不明で、行論においてもポーレーの現地設備への評価と移転設備への評価が混ぜこぜになっだ、浅野が暗黙裡に旧帝国地域の工業化に資するものと想定している在外日本財産に、ポーレーが賠償以上の意味を見賠償方針を、東アジアにおける水平的な工業ネットワークの構築、すなわち帝国の地域への再編として位置づけた。た（浅野豊美は、帝国解体の際の法的論理への関心から出発し、のちにポーレーによる在外財産の接収と中間賠償による（3

究による数字の紹介にとどまっているため、本稿で日本側の事情を補完したい。

針のもと統計を作成したために、日中間の数字が大きく異なったことを明らかにした。日本側の調査については先行研による侵略の結果である在華日本財産は中国に無条件に返還されるべきものであり、賠償の対象にすべきでないとの方

殷燕軍は日本の在外財産に関する日本と中国の統計が大きく異なることに注意を促し、国民政府が、ほとんどが日本

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ （（ ） 一般的に「資産」「財産」ともに積極財産を指すが、「財産」には消極財産（負債）が含まれることもある。本稿では可能と思われるが、本稿の課題を越えるものであり、検討は及んでいない。

る接収の実態や、接収された企業名や資産を明らかにしており、ＣＰＣの報告書にある企業別資産額と対照することが華北、華中における日本企業の接収については、柴田善雅による詳細な研究がある。中国側の史料から国民政府によ（3「在外財産」の名称に合わせて基本的に「財産」を使うが、「資産」も同意義として使用する。

（ ） 原朗「賠償・終戦処理」大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで―』第一巻、東洋経済新報社、一九八四。

（ ） 同前、一九八～一九九頁。賠償方法が現金賠償ではなく実物賠償とされたのは、第一次世界大戦後のドイツ賠償の失敗の教訓とされている。北岡伸一「賠償問題の政治力学」同『門戸開放政策と日本』東京大学出版会、二〇一五、四〇九頁。

と題された本資料は、「賠償問題に本格的に（ ） 前掲、原、一五一〜一五三頁。 Japanese Post-War Economic Consideration
言及したもっとも早期の文書」で、国務省経済調査課においてロバート・Ｅ・フィアリーが起草したものである。

る諸小島」に限定し、それ以外の領土の放棄を命じた。

日本人財産の管（ ） 同前、一五四頁。そして周知の通り、ポツダム宣言は日本の主権を「本州、北海道、九州、四国およびわれらの決定す（ ） 戦後外交政策諮問委員会領土問題小委員会、同前、一五一～一五七頁。

（ ） 竹前栄治・中村隆英監修、天川晃・荒敬・竹前・中村・三和良一編、岡部史信訳『ＧＨＱ日本占領史理』日本図書センター、一九九七、六一頁。

（ ） 日本からの在台財産の返還要求および台湾からの在日財産の返還要求については洪紹洋（やまだあつし翻訳）「二 つ の請求権問題の研究』［新装新版］、クレイン、二〇一五。日韓平和条約と日台経済―経済史の視座から―」川島真・細谷雄一編『サンフランシスコ講和と東アジア』東京大学出版会、二〇二二。日韓請求権交渉については、太田修『日韓交渉

請求権交渉において、日本側は在韓日本財産のうち私有財産について請求権を主張した。のちに放棄。

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（ ） 波多野澄雄「サンフランシスコ講和条約体制の形成とその揺らぎ―帝国の解体と賠償問題―」前掲、川島・細谷編、二（ ） 外務省特別調査委員会編『日本経済再建の基本問題』外務省調査局、一九四六（委員は有沢広巳、大内兵衛、宇野弘蔵、四～二五頁。

9（ ） 岡義武「降伏と初期占領政策」矢内原忠雄編『戦後日本小史』下巻、東京大学出版会、一九六〇、大蔵省財政史室（秦『戦後日本の対外政策：国際関係の変容と日本の役割』有斐閣、一九八五。

れ た こ と が う か が え る。
『日 本 経 済 再 建 の 基 本 問 題』の 内 容 を 検 討 し た 論 考 と し て 渡 辺 昭 夫「戦 後 日 本 の 出 発 点」同 編

後外交記録」も、「賠償」項目の下には「中間賠償」「平和条約関係」の分類しかなく、賠償問題の論点が中間賠償に絞ら山田盛太郎らが務めた）、大来佐武郎『日本の経済水準』東西出版社、一九四八など。外交史料館が所蔵する史料群「戦10（ ） 前掲、北岡。

一六。

コース』
」中村政則編『占領と戦後改革』吉川弘文館、一九九四、国際法事例研究会『戦後賠償』ミネルヴァ書房、二〇

郁彦執筆）『昭和財政史―終戦から講和まで―』第三巻、東洋経済新報社、一九七六、浅井良夫「占領政策の転換と『逆11

第二次大戦期』東京大学出版会、一九九四、四三
3

出版会、一九八六、三〇九～三一〇頁。

） 石井明「中国と対日講和―中華民国政府の立場を中心に―」渡辺昭夫・宮里政玄編『サンフランシスコ講和』東京大学） 浅野豊美『帝国日本の植民地法制：法域統合と帝国秩序』名古屋大学出版会、二〇〇八、六〇七頁。

一頁。

（） 金子文夫「植民地・占領地支配」大石嘉一郎編『日本帝国主義史

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（外務省外交史料館所蔵、以下戦後外交記録について同じ）（以下、 Ref
史料はすべてアジア歴史資料センターで閲覧）。
一九四七年秋頃に日本外務省内で作成されたものと思われ、表紙に下田武三（大臣官房・会計課長）らの名前がある。

） Ref.B19010379200（ ）「賠償関係資料（未定稿）」戦後外交記録『占領下の対日賠償関係 調書集 第二巻』
（ B'.3.1.1.1-7（ ） 前掲、大蔵省財政室（秦）、五二六頁。

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ ） 浅野豊美「在外財産補償問題」東郷和彦・波多野澄雄編『歴史問題ハンドブック』岩波書店、二〇一五。サンフランシ

スコ平和条約は没収された日本人の私有財産に対する日本政府の補償義務を明記しなかったため、引揚者団体（在外同胞援護会、引揚者団体全国連合会）による補償要求運動が長く続くことになる。一九六七年八月一日、「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律」が公布され、同法は通称「在外財産補償法」とされている（日本法令索引）が、「交付金」は個々人の在外財産の多寡ではなく終戦時の年齢に応じて支給され、補償とは言い難い。なお、在外会社（日本国外に本社を置く会社）を核とする企業団体による補償要求運動とその限界、変容を論じたものとして宣在源「引揚企業団体の活動―戦前期海外進出企業の国内経済復帰過程―」原朗編『復興期の日本経済』東京大学出版会、二〇〇二。
（ ） 前掲、原、五五〇～五七三頁。
（ ） 陸海軍財産が含まれているかは不明。

（ ） なお現在の日本外務省は在外財産調査会の数字を公式の在外財産額としている。日本外務省「賠償並びに戦後処理の一（二〇二二年一二月
環としてなされた経済協力及び支払い等」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_002287.html
一日最終閲覧）。

（ ） 前 掲、竹 前・中 村 監 修（ GHQ/SCAP,“History of the Non-Military Activity of the Occupation of Japan, 1945-1951”Mo­の翻訳）が、ＣＰＣによる調査について使用した資料や数字
nograph 27: Japanese Property Administration, Tokyo, 1952の算出過程、報告の概要について述べているが、日本側とＣＰＣの相違など不明な点もまだ多い。

の対日賠償関係 調書集） ソ連は一九四五年八月三〇日には国家防衛委員会において日系財産を戦利品として搬出することを決定し、ハルビン～

掲、原、二四八～二四九頁。

） Ref.B19010377800。またポーレーらの朝鮮・中国視察報告も参照。前
第一巻』（ B'.3.1.1.1-7（ ） 以下、詳しくは外務省管理局経済課「在外資産の賠償処理に関する件」（一九四七年七月五日）、戦後外交記録『占領下（満洲里間の線路を広軌に改築、一〇月一〇日にはモスクワとの直通運行を開始し満州からの設備輸送を行った。更にソ連軍は満州重工業開発総裁の高碕達之助から同社の全財産引渡しの合意を取りつけ、その他鉄道や化学工場の引渡しについ

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ても高碕から了承を獲得している。加藤聖文『海外引揚の研究～四七頁。

忘却された「大日本帝国」』岩波書店、二〇二〇、四六（ ） 朝鮮、台湾における日本財産の接収処理（法制）については、高石末吉編『覚書終戦財政始末：朝鮮・台湾・樺太・千（ ） 後述するＣＰＣと日本の合同委員会でも、満州や朝鮮での視察は不要とされた。

（ ） 東洋経済新報社、一九五八。

二〇一八、第二章、第三章。

する歴史的調査』全三七冊の編集委員を務めた。朴敬珉『朝鮮引揚げと日韓国交正常化交渉への道』慶應義塾大学出版会、

平和的商取引の成果であるとの立場から個人の在外財産返還運動に関わり、同様の趣旨に基づく『日本人の海外活動に関（国立国会図書館憲政資料室所蔵、 CPC06273）。
Property Custodian, RG331, box 3713, folder 33（ ） 上中下巻、東京大学出版会、一九五二。京城帝国大学の教授であった鈴木は引き揚げ後、朝鮮における日本人の資産はKanoh and McGrath, Overseas Assets Investigation Council - Verbatim Reports No. I, GHQ/SCAP Records, Office of Civil

Meeting on 7 Nov. 1946, remarks by（ ） 在外財産には無体財産も含まれるが、約九一％が有体財産であった。前掲、竹前・中村監修、五八頁。

後初期中国における対日講和観―一九四五〜一九四七年を中心に―」前掲、川島・細谷編。

（北海学園北東アジア研究交流センター）、二〇一四、二二〇～二二三頁。中華民国におけ国とアメリカ・日本』 HINAS
る対日講和論は、在華日本財産は没収、返還されるべきであり賠償に充てるべきではないとの声が多かった。川島真「戦は、柴田善雅「中国関内占領地日系企業の敗戦後処理」『東洋研究』一五八、二〇〇五・一二、西川博史『戦中戦後の中

島の終戦』第六巻、大蔵省官房調査課、一九六一を参照。中華民国政府による敵産資産（日本財産）の接収体制について

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（ ） 春田哲吉『日本の海外植民地統治の終焉』原書房、一九九九。

期の重要な先行研究であることを明記しておく。

（ ） 本論文では主に史料を明示している原の研究を出典に記すが、岡野『日本賠償論』も賠償問題の展開を明らかにした初30 29（ ） 前掲、浅野『帝国日本の植民地法制』、第Ⅵ編第三章。

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ ） 浅野豊美編著『戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編：請求権と歴史認識問題の起源』慈学社出版、二〇一三、特に第二章。浅野によるアメリカの東アジア「地域統合」計画という主張への批判として、前掲、西川、二五二頁、注（三三四）。

（ ） 殷燕軍「戦時における日本在華財産の推計について」『一橋論叢』一一四（二）、一九九五・八。

占領政策と在外財産（ ） 柴田善雅『中国占領地日系企業の活動』日本経済評論社、二〇〇八、第十章、補章。

一

対日経済政策の厳格化と賠償政策（（

本章では、原らの先行研究に拠りながらアメリカの占領政策における日本の在外財産の位置づけを確認する。
（（

まず、「在外財産」の定義である。在外財産は、終戦後に日本人（政府・法人を含む）が日本国外に所有する積極財産を指し、負債は含まない。また、そのうちには（一）戦時中から終戦後も引き続き日本国外に在留する日本人が海外（計画に基づき中間賠償計画を決定し、中間賠償の三〇％前渡即時取立指令に至る一九四七年四月まで。第三期は、スト

初期対日政策や初期基本的指令などに定式化される一九四五年一一月まで。第二期は、極東委員会がポーレー中間賠償

原は、戦後の対日賠償問題の経過を五つの時期に区分している。第一期は、連合国の対日賠償原則がポツダム宣言、

在外財産として調査されたのは後者である。

に所有する財産、（二）現在日本の領域内にある日本人が日本国外に所有する財産、の二種類があるが、賠償を想定し（ライク報告、ジョンストン報告等によりアメリカの賠償方針が転換し三〇％前渡取立が中止される一九四九年四月まで。

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以後、サンフランシスコ平和条約により賠償条項が確定する（一九五一年九月）までが第四期、東南アジア四ヶ国や他の国々への賠償支払あるいは無償経済協力が実行される二十数年間が第五期とされる。第一期～第三期の区分は中間賠償の取立方針の有無を基準とした賠償政策の転換に応じて設定されたものであるが、ここではこの大まかな流れのなかで在外財産がどのように位置づけられていたかを確認したい。

前述の通り、一九四三年夏段階のアメリカ政府内では、日本経済を破綻させない範囲での対日賠償賦課が構想されて（ （いた。そこでは、在外財産の一部または全部の没収は明記されているが、賠償方法としての工場設備等の撤去・移転は触れられていない（産業の特定部門に対する制限は想定されている）。その後、アメリカ政府内では一九四四年夏頃に、

（ （

）、労務（
goods

）に よ る 追 加 賠 償 の 可 能 性 も 示 さ れ
servicesているものの、中間賠償の実施やその重要性は自明とはされていない。しかし、同年秋頃からアメリカ政府内で対日政償の主力は在外財産の没収と想定されており、他に財貨（

対日賠償方針について対独賠償政策との整合性や日本国民に認める生活水準をめぐって議論がなされるが、一貫して賠（

他諸地域への移転が非軍事化の一手段として採用され、一九四五年一月一日作成の「対日経済政策案」では、対日賠償（ （策が宥和的すぎるとの批判が浮上し、対日経済政策全体が厳格化すると、日本の軍需品・軍需施設の「解放地域」その

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い方式」として挙げられた。次点に在外財産の没収が挙げられている。一九四四年秋以降の賠償政策の議論は、対日経（計画の具体案として第一にアジア諸国への設備（一般機械、輸送機械、産業機械、金属工作機械）移転が「最も好まし（

済政策の厳格化を目指す国務省経済局財政金融課がリードしていたため、重工業抑制策でもある重工業設備撤去が一気（（

戦後の賠償政策の転換（中間賠償中止）と対になるかたちで注目されてもよいだろう。財政金融課が作成を主導した対着目していないが、アメリカ政府の構想段階において対日経済政策の引き締めに伴い賠償政策が質的に変容したことは、に賠償手段として前景化したものと思われる。一九四四年秋から年末にかけて見られるこの変化について、原はとくに（270

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ （日政策案は、一九四五年四月に国務次官補のアチソンらに批判され不採択となるが、その内容自体は対日政策立案を担

（

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経 済 を 支 持 し」か つ「実 物 賠 償（ reparations in kind）の 取 立 を 可 能」と す る 範 囲 で 日 本 の 産 業 を 維 持 す る こ と を 許その後、産業の非軍事化を主とする国務省の方針と重なるように、一九四五年七月二六日のポツダム宣言は、「其 の収と実物賠償を対日賠償の内容とする方針が断絶するわけではない。

った国務陸海三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）が以後作成する主要な対日方針の経済財政条項に引き継がれ、在外財産没

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等の存続を賠償物資生産の為に容認する意図なきを明確にせるものなるへし」と受け止めつつ、連合国、少なくともア引渡すこと」）を、「第一次世界大戦後の独逸処理に於ける失敗に鑑み例ば軍事的用途に転換し得る如き巨大なる製鋼業

よる中間賠償の取り立て（「平和的日本経済又は占領軍に対する補給の為必要ならざる物資又は現存資本設備及施設をの没収と既存物資・設備撤去が「日本国の侵略に対する賠償方法」として想定されている。日本外務省は、アメリカにした。一九四五年九月二二日の「降伏後における米国初期の対日方針」（以下、「対日方針」）では、引き続き在外財産

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局の決定に依る処分を俟つべし」と述べられており、日本外務省は在外財産の主要部分が私有財産であれ賠償物資とし地域に在る日本国の現存資産は全部又は一部皇室及政府の所有に属する資産を含み占領軍当局に明示せられ且連合国当「対日方針」の「在外日本国資産」の項では、「日本国の現存在外資産及降伏条項に依り日本より分離せしめられたるメリカの「現実的実際的方針を暗示するもの」と解釈した。

（1て没収されることは「略確実なるへし」と受け止めた。大蔵省も「対日方針」公表の直後である九月末に作成した「本

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年十二月初旬迄に実施すべき重要施策及調査事項」のなかで、在外財産が賠償対象となる場合を予想しその実体調査と（1補償措置の研究を挙げている。日本政府は戦後直後から在外財産没収をアメリカの既定方針として受け入れていた。

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ポーレーによる「東アジア復興」構想

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）、（ｂ）賠償を受ける諸国に対して、東アジアの経済計
Industrial disarmament

換のため、日本には最低限の輸出産業を残す、（ｄ）日本における食糧生産・食品加工の多様化と増産を強化する、の画に従って自国経済を強化するために日本の工場を割り当てる、（ｃ）食料品など必要かつ承認された輸入物資との交して、（ａ）日本産業を非軍事化する（「対日方針」とはやや異なる志向がうかがえる。一〇月末に公表されたポーレーの声明は、アメリカの対日賠償政策とであったが、同年九月にアメリカの対日賠償問題を担当することとなったエドウィン・Ｗ・ポーレーの賠償構想からは

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ために移転されるのではないかという間違った朝鮮内での懸念に対し、ポーレーは賠償計画の核は日本から朝鮮への設存在しなかった、東アジア地域の経済復興という新たな目標を基礎としたのである。一二月には、朝鮮の設備が賠償の）に当てた。ポーレーの賠償政策は、戦中以来構想されてきたアメリカ政府内の賠償政策には
habilitation of East Asia（

四点を挙げている。ポーレーは日本経済の最低限の維持に留意しつつ、その賠償政策の焦点を東アジアの復興（ the re-

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在外財産と中間賠償を賠償の二本柱とした「対日方針」、そして一九四五年一一月一日のマッカーサーへの基本指令

2

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攻撃四周年の日にポーレーが公表した声明（ポーレー中間報告）でも、賠償手段としての中間賠償に紙幅が割かれてお本からの工業設備撤去とその東アジアへの移転にあり、在外財産はサブ的な問題であった。よく知られている、真珠湾備移転にあることをトルーマン大統領、そしてプレスへ向けて強調している。懲罰的なポーレーの賠償政策の中心は日（2令」案を作成し、司令部に「日本在外及外貨資産管理局」を置き、同局に在外財産の没収事務を管掌させる旨の命令をたが（その間、中国を訪問し各地視察、蒋介石と対談）、滞在中の一一月二六日には「日本の在外財産に関する帰属命

ただし、ポーレーが在外財産に関心がなかったわけではない。ポーレーは一一月一三日に来日し東京での視察を行っり、末尾で在外財産の没収に触れるのみであった。

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）

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韓国での日本財産の接収命令がアメリカ軍政庁から発されたのは翌月であり、ポーレーらは在外財産の処理についてそ

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の必要は認識しつつも、あまり正確な状況を把握していなかったのではないかと推測される。「ポーレーは賠償の方式（2

対日経済政策の転換と在外財産喪失の意味（

ための設備撤去・移転実施を使命としており、在外財産への関心はそこまで高くはなかったのではないかと考えられる。

（2として、日本の在外資産の没収を重視していた」との評価もあるが、ポーレー自身は日本の非軍事化と東アジア復興の（に取り上げられたるにあらずや」と返答している。国民政府が日本資産の接収方針を固めたのが一一月二三日としても、（2

部第一課長）との会話において、朝海の「日本の在外資産は全部賠償として取り上げらるるや」との問いに対し、「既

マッカーサーから発するよう提案している。ただ、その二日後、ポーレー一行は朝海浩一郎（終戦連絡中央事務局総務（2

一九四六年二月に極東委員会が発足すると、同委員会はポーレーの賠償計画をもとに中間賠償計画を決定した。その後、国別配分をめぐるソ連とアメリカの対立を含みつつ一九四七年四月に賠償用施設の撤去開始が決定される。ところが、ポーレーの懲罰的賠償計画には当初から緩和すべきであるとの批判が司令部やアメリカ政府内で出ており、陸軍省が主導した第一次ストライク調査団・報告、第二次ストライク調査団・報告、ジョンストン調査団・報告、により段階（（的に賠償撤去が縮小され、一九四九年五月には極東委員会のアメリカ代表・フランク・Ｒ・マッコイの声明により中間（ （象徴された冷戦の開始、東西構造の固定化を受けたアメリカの対日政策の転換がある。一九四七年からは対日講和問題

賠償取立中止と賠償政策の破棄が宣言された。背景には一九四七年のトルーマン・ドクトリン、マーシャルプラン等に

（2

（3

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において「戦後処理」的観点が後退し、「冷戦」的思考が深く浸透しはじめる、と言われる通りである。

（3

この間、中間賠償継続の是非をめぐる議論の傍らで、在外財産の処分確定を求める意見や、在外財産を所属国に帰属

273

3

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）おり、日本に残された設備すべてをもったとしても一九五三年までに経済的に
paid

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the loss of these properties...drastically reduces Japan’s ability to support even at a minimum

占領政策の目的が日本経済の安定へと転換するなかで、在外財産の喪失は、相手国の被害への支払いというよりも、中）を強調することでかわしている。マッカーサーの発言やマッコイ声明からうかがえるように、
level the needs of people（3

うな日本へのダメージ（

日本の賠償義務に対する支払いとして評価しつつ、その取得の地域別不均衡という問題点を、マッカーサーも触れたよ

月一二日の極東委員会でのマッコイ声明によるアメリカの中間賠償中止へと至る。マッコイ声明は、在外財産の喪失を

二）。一九四九年四月には、国務省が中間賠償の停止を骨子とする提案を行ったことで陸軍省との対立が解消され、五（

一九四八年一〇月にはアメリカは正式に対日講和を非懲罰的にすることを決定した（国家安全保障会議文書一三／間賠償中止、日本経済安定の必要を強調した。

（

省と国務省の意見は分かれたが、司令部はあくまでジョンストン報告の承認を求め、在外財産による実質的な賠償、中（止すべきという主張を支えている。その後、在外財産の没収のみを賠償とするか、更に施設撤去を行うかについて陸軍てだけでなく、日本経済が受けた損失、ダメージとして位置づけられ、弱体化した日本経済の安定化のために賠償を中

自立することは不可能であると、賠償中止の意見を述べている。ここにおいて、在外財産の喪失は「十分な」賠償とし（3

り五〇〇億ドルを既に支払って（

政策企画部長、ウィリアム・Ｈ・ドレイパー陸軍次官に対して、日本は満州、韓国、華北などにおける財産の喪失によ

在外財産の存在を強調したジョンストン報告後の一九四八年三月、マッカーサーは来日したジョージ・ケナン国務省から、実際の処分は宙に浮いた状態にあったといえる。

ていたこと、ソ連軍が満州地域から撤去した日本財産を戦利品とするか賠償に含むかの対立が米ソ間であったことなどさせるべきとする意見が出ている。在外財産の処分は賠償緩和の根拠とされつつ、ドイツの在外財産処分の決定を待っ

（3

274

（ （

間賠償に代わる十分な（かつ確定した）損害としての位置づけを獲得したと言える。これは、一九四五年一一月のポー（ （レー来日時に、在外財産の没収が「今次戦争勃発に責任を有する財閥の打倒」のためと位置づけられていたのとは大き

（3

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（

策を明かにされたことに対し、ここに深く感謝すると共に、この政策が関係列国により正式に採され、わが国が賠償義

マッコイの賠償破棄声明に対し、賠償庁は「アメリカ政府が在外資産を除きこれ以上の対日賠償を取立てないとの政く異なる。実際、日本政府もこれ以後、日本経済への打撃を理由にこれ以上の賠償はできないと主張する。

（4

ともアメリカから課される賠償義務からの「解放」であった。一九五〇年六月には朝鮮戦争が勃発する。同年一一月、は当初から在外財産の没収を賠償として覚悟していたため、アメリカによる中間賠償取立が中止されたことは、少なく務から完全に解放される日の一日も早く到来することを念願している」との文書を残している。前述の通り、日本政府

（4

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アメリカ国務省は「対日講和七原則」を公表し、対日賠償は連合国内の日本財産のみに限定し請求権を原則放棄する
（4

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〇年四月から国務省顧問として対日講和を主導したジョン・Ｆダレスは、無賠償原則を緩和し役務提供による賠償支払

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ら全てを受け入れるつもりであったわけではない。日本政府の初期在外財産問題研究については既に浅野が整理して在外財産を例外とした無賠償原則を歓迎した日本であったが、もちろん、政府が在外財産による賠償について最初か没収と処分を除き、連合国の対日請求権の放棄を定めたことは「はじめに」で述べた通りである。

いを認めた。一九五一年九月のサンフランシスコ平和条約第一四条が、役務賠償のための対日交渉と、在外日本財産の（4（4

まず、日本外務省は在外財産の「法律的処理」はヴェルサイユ条約の例に照らし講和条約締結をもって完了すると見いるが、法秩序、法制度に着目した記述となっているので、ここで改めて整理しておきたい。

（4ており、講和会議まで対案の研究、連合国側への「合理的解決」の要請の余地があると考えている。研究、要請の内容

275

（4

「寛大な講和」路線を宣言した。ただ、実質的な無賠償講和に反対する東南アジア諸国の強硬な態度を受けて、一九五
帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田））旧領土（樺太、北千島、朝鮮、台湾等）居住の日本人は、「平和的なる移住民」であり「その財産も合法的に取を確認しよう。
（

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（

）満州、中国、南方占領地区における日本人財産は「膨張政策的資産」として非難されるだろうが、その内にもタリア同様尊重されるか、少なくとも返還が考慮されるべきである。

「割譲地」のイタリア国民の財産等を尊重した今回の対イタリア講和条約を見ても、旧領土の日本人私有財産はイ

得され」「開発に貢献せる所すくながらず」、他の占領地域の日本人財産と同様に賠償に充当するのは公正ではない。

1）その他の連合国地域に関しても「平和的移民」の私有財産は「国際慣習」に照らし没収すべきでない。中立国る。

については一九四一年一二月八日以前の居住者の私有財産は賠償から除外するか、「清算代金」を返還すべきであ州については一九三一年九月一八日以前、中国については同期、あるいは一九三七年七月七日以前、南方占領地区の私有財産が含まれる。「非軍事化の建前」から見ても必要以上の負担を私有財産に及ぼすべきではないので、満太平洋戦争以前、満州事変以前の「平和的商業的進出の正当なる成果」、「全く平和的移住民の労苦の結晶」として2）国有財産については、ヴェルサイユ条約や対イタリア講和条約での例に則り、外交機関、宗教的、慈善事業的所在財産は法理論的にも連合国が処分すべきでない。

3）財産の評価方法として、終戦時の「市場時価主義」と、連合国が採用するであろう帳簿価格・取得価格等の二財産は賠償から除外されたい。

4

時価主義」に拠りたい。また企業財産については、企業の構成財産の個別的評価と、歴史的経済的基礎、人的要素つが考えられるが、後者の場合、日本は「一方的に非常に不利なる評価を押し着けらるる結果」となるので「市場5276帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（（といった運営状態を考慮した総合的評価とが想定されるが、前者の場合は極端には「スクラップ的価値」のみ残る
ため、総合的評価を採用すべきである。

）在外財産の評価は財産所在地の当時通貨（軍票、連銀券、儲備券等）をおそらく米ドルに統一換算する必要があるが、複雑かつ不安定な通貨の正確な換算率算出のために「正確有利」なる資料を準備する必要がある。また円（ （ドルは終戦時の暫定換算率である一ドル一五円を基準とすべきである。

）ソ連軍によって撤去された在満州、在朝鮮財産は戦利品でなく賠償として扱うよう英米等に懇請する。各地で現地軍、住民によって破壊、盗奪された財産の処理は日本の負担で行うべきでなく、救済措置を要請する必要がある。

）在外財産が賠償する対象は被賠償国、国民の損害、私的債権その他の請求権、ほか一切の現地関係請求権を網羅するものであり、これにより「戦争終結までの一切の請求権を打切るべきこととする」。終 戦 後 の 引 揚 に 至 る ま
での日本人管理費用、輸送等の経費についても請求権を残さない。
）在外政府機関、在外会社が日本国内に有する財産は賠償に含まれない。

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（4

）正式に接収された日本財産には確認書を交付すること、特に日本人引揚後の遺留財産については権利関係が湮である。ただ、個人財産に対してはある程度の救済手段を講ずる必要がある。

リア政府に補償義務を与えているが、日本については「日本政府の裁量の余地ある含を有する形式」を要請すべき）現実問題として日本の経済力は没収された在外財産の国内補償を行う余力がない。対イタリア講和条約はイタ

（

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滅しないよう管理することを連合国に要望する。

総じて言えば、日本政府は在外財産の「平和的」性質を根拠に、特に私有財産の対象除外を求めようとした。ただ

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し、除外される在外財産が多くなった結果、没収総額が低くなりすぎては困る（他手段での賠償を求められるため）。

そのため、企業財産は数字で表れる部分以外も含め総合的に評価すべきであり、「正確有利」な諸通貨の換算率算出のため、資料は日本側で準備してイニシアティブを確保する必要があると考えた。また重要なのは、在外財産による賠償をもってあらゆる請求権を打切るという方針である。

ただし、日本政府はこうした要望が連合国に容認されることは期待していない。実際は在外財産のほとんどが没収さ（（れる結果となることを見通しつつ、それでも準備できることは準備し、主張すべきは主張し、充分事態を明確化し、（ ）「解説」外務省特別資料課編『日本占領及び管理重要文書集』第五巻、東洋経済新報社、一九五〇。

をそれぞれ検討する。

た在外財産の調査について、在外財産等報告書の収集事業、在外財産調査会の活動、日本とＣＰＣの合同委員会の議論

る数字の算出であり、ＣＰＣ、大蔵省、外務省、日本銀行の合同委員会である。次章では、ＧＨＱの指示により行われ「合理的解決」を目指すことを方針とした。その準備、主張、事態の明確化の機会となったのが、在外財産調査会によ（4（ ） ただし、後述する大蔵省の在外財産調査では負債の報告も指示されている。

1（ ） 前掲、原、一五一～一五七頁。

2（ ） 同前、一六〇～一七一頁。

3（ ） 三和良一「対日占領政策の推移」大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで―』第二巻、東洋経済新報社、一4（ ） ＣＡＣ二二二最終案。前掲、原、一七一～一七七頁。

八頁。

5（ ） 同前、一七八～一七九頁。第二に在外財産（政府、財閥企業、半官的企業）の没収、第三に日本陸海軍施設所蔵民需品

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）の被害国への引渡し、第四に医薬品、繊維品、靴、セメント等の生産物賠償（短期）。
（ ） 同前、一七七～一七八頁。
（ ）「対日経済政策案」、同前、一七九頁。
（ ） 同前、一八二頁。
（ ） 同前、一九九頁。

（ ） 外務省特別資料部編『日本占領及び管理重要文書集』第一巻、東洋経済新報社、一九四九、一〇五～一〇八頁。

（ ） 一九四五年九月三〇日「『降伏後に於ける米国初期の対日方針』説明」、前掲『占領下の対日賠償関係 調書集。
巻』 Ref.B19010377900（ ） 同前。

第一（ ）「本年十二月初旬迄に実施すべき重要施策及調査事項（昭和二〇年九月二八日大蔵省）」、大蔵省財政史室編『資料・金融緊急措置：終戦直後における「経済危機緊急対策」』霞出版社、一九八七、一五六頁。

（ ） 一九四五年一一月一日「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」前掲、
外務省特別資料部編、第一巻、一五〇頁。

FRUS, 1945, Vol. VI, pp. 1010-1011.

（ FRUS） , 1945, vol. VI, pp. 997-998.
Foreign Relations of the United States（ ） 前掲、原、二〇九頁。
（ ）

（ ）
Ibid.
（ ） 前掲、太田、三九頁。

（ ）Ibid., pp. 1007-09.
（ ） 前掲、原、二一三～二一四頁。

（ ）Pauley, Maxwell, Johnson, Sutter, Day, McGurk, Rose.
（ ） 外務省編『初期対日占領政策（上）―朝海浩一郎報告書―』毎日新聞社、一九七八、六八頁。

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（ ）「収復区敵偽産業処理弁法」、前掲、柴田、五〇五頁。

（ ） 朝海はのちに「日本よりの設備搬出に最も興味を有して居るのは中国、比律賓でありまして、米国は興味を有して居ら設備を撤去した地域への日本からの施設移転の必要性に焦点が当てられている（前掲、原、二四八～二五〇頁）。

しているが、視察はソ連軍による満洲地域での設備撤去の実態調査を内容としており、マッカーサーへの報告はソ連軍が（ ） 前掲、北岡、四一一頁、前掲、波多野、一二頁。北岡、波多野はポーレーの満州視察＝日本資産の調査をその具体例と（ ） 前掲、高石、一八一頁。

27 26 25（ ） 前掲、原、四三二～四三三頁。

これは在外財産没収による直接的な収得物を念頭に置いた話であろう。

産にありと思われるのであります」と一九四六年二月一八日の講演原稿で述べているが（前掲、外務省編、一二五頁）、

ぬことを賠償委員会〔引用者注―ポーレー使節団を指す〕の責任者が明言して居り、米国の関心を有するは日本の在外財28（ ） ジョンストン報告に対する司令部コメント（一九四七年五月八日）、ロイヤル陸軍長官発マッカーサー宛電信（一九四

前掲、原、三六一～三六五頁。

（ ） チェシルダイン報告（「対日軍政及民政活動上の政策次項に関する報告」、一九四七年二月一七日マッカーサー宛提出）、（ ） 細谷千博『サンフランシスコ講和への道』中央公論社、一九八四、五頁。

31 30 29（ ） 一九四七年四月二六日ジョンストン報告、同前、四〇八頁。なお、中間賠償緩和を提案したストライク調査団も在外財

七年六月二〇日）、同前、四〇九～四一〇、四一五～四一六頁。

32）。
図書館憲政資料室所蔵、
CPC06272
ドレイパーも、ジョンストン報告書に基づき賠償の大幅緩和を求める立場であったし（五（ ）FRUS, 1948, vol. VI, p. 710.
十嵐武士『戦後日米関係の形成：講和・安保と冷戦後の視点に立って』講談社、一九九五、八一頁）、周知の通り、ケナ（国 立 国 会
Verbatim Reports No. I, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331, box 3713, folder 33

産 の 数 字 を 気 に し て い た と い う。 Meeting on 2 Oct. 1947, a remark by McGrath, Overseas Assets Investigation Council,

33

34

280

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）ンは冷戦政策として対日政策に介入し経済復興をその軸に位置づけていた。五百旗頭真『日米戦争と戦後日本』講談社、二〇〇五（原著は一九八九）、一九四、二四二～二四四頁、前掲、細谷、四二頁。

（ ） 経済復興を重視する陸軍省に対し、国務省極東局は日本の経済復興のためにはアジア諸国の協力が必要であるとの視点
から極東委員会の決定を無視できないとの立場に立った。前掲、五十嵐、八三頁。
（ ） 前掲、原、四一九～四二二頁。
（ ） 前掲、五十嵐、八四頁。

調書集 第一（ ）「中間賠償撤去中止に関する極東委員会米国代表マッコイ少将声明」外務省特別資料課編『日本占領及び管理重要文書集』第三巻、東洋経済新報社、一九四九、二九八頁。

（ ） 一九四七年七月五日「在外資産の賠償処理に関する件」（外務省調査課）、前掲『占領下の対日賠償関係。な お こ の 資 料 が 作 成 さ れ た 一 九 四 七 年 七 月 の 時 点 で、日 本 外 務 省 は 在 外 財 産 処 理 の 目 的 は巻』
Ref.B19010377800（一）戦争による連合国側の損失、災害の補償、（二）日本の侵略政策の在外拠点としての経済勢力、資産の一掃、財閥勢

調書集

第一巻』

。
Ref.B19010378300

力への打撃、（三）日本の戦力の永久的除去、（四）軍国主義的侵略による物質的精神的膺懲、にあると解釈している。
（ ） 前掲、太田、六六～六七頁。
（ ）「賠償と日本経済について」（賠償庁罫紙）、前掲『占領下の対日賠償関係（ ） 前掲、細谷、一一三～一一四頁。

（ ） 特に強く抵抗したフィリピンについて国内政治も踏まえた論考としてロジャー・ディングマン「対日講和と小国の立場―ニュージーランドとフィリピンの場合」前掲、渡辺・宮里編。フィリピンは賠償条項での譲歩の代償として米比相互防衛条約を結んだ。フィリピンとの賠償交渉についてより詳しくは吉川洋子『日比賠償外交交渉の研究：一九四九―一九五六』勁草書房、一九九一。

（ ） 前掲、ディングマン、二六三頁。イギリスの賠償・請求権への態度については前掲、細谷および木畑洋一「対日講和とイギリスのアジア政策」前掲、渡辺・宮里編。またオーストラリアについて菊地努「オーストラリアの対日講和外交」同

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38 37 3639

43 42 41 40

44

前。
（ ） 前掲、浅野『帝国日本の植民地法制』、六〇七～六一一頁。

在外財産調査とその困難

在外財産等報告書の収集

二（ ） 前掲、「在外資産の賠償処理に関する件」。

（ ） ポーレーの調査では、在朝鮮日本人財産はソ連軍によって撤去はされていないと結論されている。前掲、原、二四八頁。

（ ） 以下、前掲、「在外資産の賠償処理に関する件」。

48 47 46 45

（ （

。これ
SCAPIN-9）6（ （。これにより日本政府、法人、個人
SCAPIN-44, 4）
5の資産は固定され、一〇月六日には外国為替資産の分離、保管、総司令部への報告が指令される（

（

（

（

本令に於て外国為替資産とは本邦若は外国の金貨若は銀貨（日本政府発行の額面五〇銭以下の銀貨幣を除く）
、金、

第一条

令」を公布、即日実施した。「外国為替資産」、「在外財産」を定義する基本史料のため、全文を示しておこう。

（

を受けて日本政府は、外国為替資産の報告収集のために一一月八日大蔵省令第九五号「在外財産等報告に関する大蔵省（金融取引を阻止または禁止するための措置を採るよう指令した（

九四五年九月二二日、連合軍最高司令官は日本政府に対し、金、銀、有価証券および金融証書の輸出入、またあらゆる

前述の通り戦時中から在外財産の没収は対日賠償の核であったため、ＧＨＱは終戦後すぐにその調査を開始する。一1282

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）銀若は白金の地金若は合金又は在外財産を謂ふ
第二条
本令に於て在外財産とは左に掲げるものを謂ふ
一、外国に在る一切の財産

二、外国居住者の負担となる一切の債権、請求権、銀行預金其の他の預金又は信用取引
三、外国に在る事業、営業又は此等のものに対する出資

四、一切の外国居住者に依り発行せられ又は其の者の債務となるべき一切の有価証券、小切手、諸手形、受領証、保険証券其の他所有権又は債務を証する証書

五、一切の外国の著作権、特許権、商標権及此等のものに関する一切の契約書又は許可書

六、日、政府の発行する小額紙幣、臨時補助通貨及Ｂ号円表示補助通貨以外の一切の
 本銀行券、貨幣（金貨を除く）
通貨
七、其の他前各号に準ずるもの
第三条

本令に於て所有権証書とは証券、土地権利証、抵当証券、銀行預金通帳若は証書、受領証、小切手、送金手形、約束手形、為替手形、債務証書、著作権、商標権、特許権又は此等に準ずるものを謂ふ
第四条

外国為替資産は之に関する所有権証書を所有し、支配し又は保管する者は本令附属報告書式に拠り報告書を作成し左の各号期日迄に大蔵大臣に提出すべし

283

一、外国為替資産又は之に関する所有権証書の全部又は一部を直接又は間接に所有し又は支配する銀行、信託会社、保険会社、有価証券業者又は其の他の金融機関に在りては本令施行の日より三十日以内

二、外国為替資産又は之に関する所有権証書の全部又は一部を直接又は間接に所有し又は支配する組合、法人、協会又は事業団体に在りては本令施行の日より四十日以内

三、外国為替資産又は之に関する所有権証書の全部又は一部を直接又は間接に所有し又は支配する者にして前二号に該当せざるものに在りては本令施行の日より五十日以内

四、外国為替資産又は之に関する所有権証書を占有し又は保管する者に在りては前各号に依り報告せられざる外国
為替資産又は之に関する所有権証書に付本令施行の日より六〇日以内
第五条

本令施行後本邦に居住するに至りたる者にして外国為替資産又は之に関する所有権証書の全部又は一部を直接又は間接に所有し、支配し又は保管するものは居住の日より起算し三〇日以内に本令附属報告書式に拠り報告書を作成し大蔵大臣に提出すべし 但し前条各号に依り報告したるものに付ては此の限に在らず
第六条

大蔵大臣は必要ありと認むるときは本令に定むる報告を免除し又は記載方の一部を省略せしむることを得
附則
本令は公布の日より之を施行す

第一条では、第四条以下で報告すべきと規定する「外国為替資産」の内容として、金貨、銀貨、地金、合金、
「在外

284

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）財産」を挙げる。「在外財産」には、第二条、第三条で挙げられている通り有体財産（動産、不動産）も無体財産（債権、著作権等）も含まれ、かなり広範に及ぶものであった。こうした在外財産の所有状況について、銀行など金融機関

は三十日以内、法人は四十日以内、それ以外（個人含む）は五十日以内に報告書を大蔵大臣に提出すること（第四条）、

施行日の一一月八日以後に日本国内に居を移したものについては居住日から三十日以内に報告書を大蔵大臣に提出すること（第五条）が定められた。政府に株主名簿を提出した一部企業の株主については報告が免除されたが、これは第六条に基づくものである。

「在外財産等報告書作成要領」では、報告書は一一月八日を現在日として作成すること、難しい場合は「判明する最近の日」に依って作成することが指示されたが、どの時点での財産評価を採用するかは、収集の際も、集計の際も問題となった。また同要領は、「外国」とは「本州、北海道、四国、九州及其の附属島嶼以外の地域」を意味すること、報表に示した。

告書は英文七通、和文三通を作成すること、用紙は縦三六四ミリメートル、横二五七メートルとすること等が指示された。報告書の具体的な記載内容については第（ （こうして各法人、個人から報告書を収集することで在外財産を把握しようとした大蔵省であったが、終戦直後に始まったこの事業は様々な困難を抱えた。以下、日本銀行に残された諸史料から実態の一端を示してみたい。

（

布の直後から、大蔵省と日本銀行は全国各地で日本銀行支店事務担当者および一般市民に向けた説明会を開催した。日

（報告書を収集するためには、まず報告書の作成と提出の必要について周知しなければならない。大蔵省令第九五号公（（本銀行の支店員への説明会が実施されたのは、日本銀行本支店が報告書の提出先として認められていたため、また報告
（

（

285

1

書に関する不明点については大蔵省外資局管理課または最寄りの日本銀行本支店に問い合わせることになっていたためである。
（

在外財産等報告書様式
第一号表

報告者氏名・商号等
第二号表
第三号表

在外財産等報告総括表
外国為替資産細目報告表
第一

金銀貨幣
第二
第三

金，銀，白金の地金・合金
不動産（土地，建物，工場等）
第四動産（原料品，半製品，製品等）
第五第六

銀行預金，その他の預け金
外国居住者の負担となる勘定，受取手形，その他の貸金
第七第八

在外事業の株式，組合出資，その他の出資各表に記載せざる債券，抵当証券，社債，その他の投資証書
第九各表に記載せざる支払証書（小切手等）
第十

無体財産権（著作権等）

第十一
第十二

外国通貨（銀行券，政府紙幣）
外国政府または地方公共団体の発行する債券，その他の債務証書
第十三
第十四
第十五
第十六

外国居住者の負担となるべき保険証券，年金支店，子会社（本邦所在企業の出資に係る外国所在支店等）
借地権または財産の使用もしくは占有に関する類似の権利
本邦外に所在しまたは本邦外に於て効力ある財産にして本邦内に居住する者が全部または一部を直接または間接に所有しまたは支配す
る，各表に記載せざるもの
負債（本邦内居住者が外国居住者に対し負担すべき一切の負債）
第四号表出典）『在外財産調査会関係資料目録』平 12大蔵 02779100（国立公文書館所蔵）

省令公布直後、一一月一五日には仙台（参加支店：

福 島、前 橋、新 潟、秋 田）、大 阪（参 加 支 店：金 沢、

京 都、神 戸、岡 山、松 江）、広 島（参 加 支 店：不 明）

で、同 一 六 日 に も 大 阪（参 加 支 店：高 松、高 知、松山）、同 一 七 日 に は 名 古 屋（参 加 支 店：静 岡、甲 府、松本）および福岡（参加支店：門司、熊本、鹿児島）、

一九日には札幌（参加支店：函館、小樽）で説明会が開かれた。いずれも大蔵本省と日本銀行本店からの出張者が解説を行ったようである。大阪・名古屋出張の例 を 見 る と、大 蔵 省 外 資 局 か ら「渡 辺 管 理 課 長」
、日本銀行本店から「織田総務課長」と「大江書記」が出張し、一一月一五日の午前中には、日本銀行大阪支店

で各支店事務担当者へ二時間にわたって在外財産等報告書に関する解説を行い、午後には大阪商工会議所で一般市民に対する説明会を行っている。翌一六日には一般市民への説明会を開いた。市民への説明会は大阪、名古屋ともに「極めて盛会」であり、名古屋には「遠く岐阜県

日午前には日本銀行名古屋支店で大阪同様、各支店事務担当者への解説会を開き、午後には名古屋商工会議所において

在華日本紡績連合会に行っており、ここでも在外財産について何かしらの説明を行ったものと推察される。一行は一七

第1表

286

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）の郡部」から来訪した者もいたという。日本銀行担当者も「本説明会は本法令の趣旨を周知せしむるに大いに効果があったものと思はれる」と報告している。

しかし、こうした取り組みが必ずしも功を奏したわけではなく、一一月中に大蔵省は「之〔大蔵省令第九五号〕が周（（知徹底に関しては未だ至らざる憾ある」として各金融機関の窓口に省令を掲示するといった方法で周知徹底を図るよう

日本銀行に要請している。また、戦前大陸への移動が盛んであった福岡や熊本では、金融機関店頭での掲示のほか、新

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留などのために引揚が本格化していなかったことに起因するように思われる。その後、報告書の受付期限は当初より十（十分の一である。これは引揚者のうち提出する者が少なかったというよりも、一九四五年中は船舶数やソ連軍の満州駐（六四五件の報告書が提出されているが、一九六四年に引揚者団体全国連合会が調査した際の福岡県での調査票提出数の（での周知、引揚者関係機関との協力などによって周知徹底が図られた。一二月二〇日の時点で日本銀行福岡支店には二（ （聞、ラジオによる告知、地方事務所や農業会、隣組といった戦時統制を支えた組織を利用しながらの情報共有、引揚港

（

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（1

七通、和文三通の作成が求められたが、当初から作成者の英語能力には不安が示されていた。大蔵省は「可成中等学校

報告書の収集には周知徹底以外にもいくつか問題があった。まず、英文版の作成である。前述の通り、報告書は英文のたしかなシーンのひとつと言えよう。

（

員も殆と窓口の応接のみにて忙殺され終業后漸く整理に当り居る実情」にあり、在外財産等報告書の提出は戦後混乱期

出期限の切迫と共に当店内は殆と身動きならぬ迄に混雑し、受付竝に整理係員を増員、之に対処し居れるか時間中は係

続く間は受付を継続したようである。ただ、提出数が少なかった一九四五年一二月段階の日本銀行熊本支店でも、「提日から二十日程度延期され、更にその延期された受付期限後も報告書提出を促すための方策がとられ、引揚が一定程度（1

教師生徒其の他の助力を受け英文を記載すべし」と市民の共助に期待していたが、「絶対不可能なる場合は始末書を提

287

（1

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出され度」と、提出できない場合も受け付ける想定でいた。「〔窓口で〕英文による記載の困難を訴ふる者最も多き事」

（1

（ （

は英文版がない報告書について日本銀行に英訳を求め、日本銀行としてはその負担に耐えられなかったため、報告書提と報告されている通り、始末書提出をもって英文版作成を省略した例も多かったと想像される。しかしその後、ＧＨＱ

（1

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（

いたものの、「手数料相当高価にて（中には三百円位請求のものもある由）」利用者は多くなく、熊本では「引揚者互助

出者は必ず英文版を作成しなければならなくなった。それ以前から市中には英文版作成のための「代書人」が登場して

（1

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会」が代書事務を行っている。また、主要都市では信託会社が代行業務を開始し、和文報告書、英文報告書の作成と提

（1

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定しており、千島列島および小笠原諸島は「外国として扱ふ可きや否や疑問があるが一応報告し置いた方が良い」と判「外国」であったが、日本銀行、大蔵省としては日本の旧領土中、朝鮮、台湾、樺太、沖縄、南洋群島を外国として想な お、「在 外 財 産 等 報 告 書 作 成 要 領」で は「本 州、北 海 道、四 国、九 州 及 其 の 附 属 島 嶼 以 外 の 地 域」と 定 義 さ れ た紹介する」機会になったと評価している。

（

最盛期には店内総動員で処理すると言った活況であった」と当時を振り返り、「信 託 会 社 の 財 務 機 能 を 広 く 一 般 大 衆 に出を請け負った。住友信託は代行業務について「非常な好評を博し、担当係（主として証券係）のみでは処理し切れず、

（1

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島での契約分は報告の必要はなかった。また、日本に居住する外国人も在外財産の報告を求められたが、「最近に帰国（ちでも差があり、簡易生命保険は在朝鮮局と契約したものについては在外財産として報告するが、台湾、樺太、南洋群

い、あるいは混乱している時期において何が「在外」財産なのかも曖昧であったことがうかがえる。また「外国」のう断された。報告書に関する質疑応答資料には「奄美大島は外国なりや」との問いもあり、領域範囲が政治的に確定しな

（2

（

（

する朝鮮人」のみについては報告の必要はないとされた（のち、一一月八日から五十日以内に帰国していない朝鮮人に（2は報告を要求）。こうした判断の根拠は必ずしも明確でなく、「在外」の基準はかなりの部分が曖昧であったと予想され

（2

288

る。
（ （

その他、報告書は提出者の住所記載を求めていたが、引揚者にはすぐに住所が定まらない者も多かったようで、住所

（

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（2

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局管理課）派遣を要請しつつ、外事局管理課および他部局特派人員（二五名）で審査業務に当たることを決めた。当初（

その審査業務を日本銀行に依頼した。これを受けて日本銀行は本店内に審査事務室を設け、大蔵省からの責任者（外資（

さて、報告書の提出期限は最も早い金融機関で一九四五年一二月七日に設定されていたところ、大蔵省は一一月末に確定後に提出するか、仮住所で報告し住所確定後に日本銀行へ届け出ることが求められた。

（2

（2

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一九四六年一月二八日時点で九〇名を動員しながら約一万五〇〇〇件を審査し、未審査分約一〇万件（個人）を残すと（（万件に上る法人、個人の報告書の審査、集計を期日まで終わらせるためには更に一五〇名の増員が必要であると悲鳴が一二五名を動員していたが、ＧＨＱは四月末までに全ての集計を完了させるよう希望しており、担当者からは、約一二て皇室、政府、金融機関分については一ヶ月以内に集計するよう依頼されている。二月には審査、集計、進達のためにいう状況だった。この間、日本銀行は大蔵省から審査に加えて集計事務を委嘱されており、更にＧＨＱからの要求とし

（3

（ （

あがっている。日本銀行による必死の集計は、後述するＣＰＣとの合同委員会で役立つことになる。

（3

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結局、この事業では一九四五年一一月八日から一九四八年九月三〇日までに四七万五〇〇〇通の報告書が収集された。

（3

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（

そのなかには政府報告書が一三一通、企業報告書が一万二三六六通、私的所有権（個人）報告書が四五万八四一七通含

（3

（ （

まれていたという。個人報告書の数は、後年（一九六四年）実施された在外私有財産実態調査の集計数約四六万件とほ（3ぼ一致するが、一九五六年の厚労省調査によると、引揚者（民間人）は約八五万世帯、二四六万人であるので、報告書（3が世帯ごとに作成されたとしても全ての民間人が在外財産を報告できたわけではないと推測される。在外財産等報告書

289

（2

（一二月上旬）日本銀行は、審査は提出期限後十日から二十日（一二月下旬〜一月下旬）で終了すると見込んでいたが、帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）在外財産調査会の活動（ （の提出を求めた一九四五年大蔵省令第九五号は一九五〇年六月三十日に廃止された。

（3

（

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官吏、民間学識経験者から選任すること、委員、幹事は外務省と大蔵省で同数とすること、総務部会、地域部会を置く調査会は官制によらず内部規定により設置すること、会長を外務大臣、副会長を大蔵次官とすること、委員は関係官庁ようである。八月末には外務次官から大蔵次官に宛てて在外財産調査会設置および運営に関する「両省申合」が送られ、（担うことになったのが、在外財産調査会である。同会の設置は、遅くとも一九四六年八月には政府内部で決定していた第一章で述べたように、大蔵省は一九四五年九月には在外財産の実態調査を課題に挙げていた。日本政府内でそれを

2
（3

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こと、人事等は両省協議の上決定すること等が確認された。九月二八日付の「在外財産調査会規程」はこの申合せ事項

（3

（4

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在外財産の調査を開始し、ＣＰＣ、大蔵省、外務省、日本銀行による合同委員会が定期的に開かれ、在外財産調査会は議に向けた調査整理であり、引揚者に対する補償のための調査ではないことが明言されている。なお同時期にＧＨＱも（を確定する内容である。こうして在外財産調査会は内幸町の東拓ビル二階に設置されたが、その目的はあくまで講和会

（3

（

（

については在外財産等報告書があるが、その数字は「殆ど信用することが出来」ず、また金額的には企業財産に比して献記録等、が主たるものであった。調査対象は企業財産と国有財産で、個人財産と陸海軍財産は除外された。個人財産等報告書、（二）各地域の企業からの直接蒐集物、（三）外務省保有資料、（四）現地から持ち帰った調査書類、（五）文

在外財産調査会の目的は、端的に言えば賠償として連合国に提供する数字の算出である。その資料は（一）在外財産

この合同委員会の「下請の様な恰好」で同委員会に約二〇回、調査報告を持ちこんだ。合同委員会については後述する。

（4「遥かに少額」であるので、賠償準備においては「大した問題ではな」かった。ただし、陸海軍財産は第一復員局、第

（4

290

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）

表）。

（ （

（ （

太、南洋群島、南方一（旧陸軍占領地域）、南方二（旧海軍占領地域）、欧米の十部会が編成され、部会長には各地域を二復員局で調査したものを基礎にＣＰＣに資料を提出している。また地域別に、朝鮮、台湾、満州、北支、中南支、樺（4

外務大臣（吉田茂→片山哲→芦田均→吉田茂）
副会長
総務部会長

大蔵次官（山田義見→池田勇人→野田卯一）
相馬敏夫（元大蔵官僚）
満洲部会長

松田令輔（元満洲国官僚）
朝鮮部会長
台湾部会長

水田直昌（元朝鮮総督府官僚）
須田一二三（元台湾総督府官僚）
北支部会長

梅北末初（元大蔵官僚）
中南支部会長
樺太部会長

岡崎嘉平太（元在中華民国大使館（上海）参事官）
江口親憲（元樺太庁官僚）
欧米部会長

加瀬俊一＊（外務官僚）

帳簿価格を会社年鑑等で調べる。次に、別の資料によって明らかになる数社の財産種別に帳簿価格と終戦時の評価額の平均比率を割り出す。その平均比率を重要企業の総帳簿価格に乗じて、総評価額を推定する。この作業をデータ（企業数）が増えるたびに繰り返し、たとえば朝鮮については初回は六社だったのが最後には（（四三二社になっている。ただし、これは朝鮮と台湾についてのみ

財産については、一九四四年三月末の帳簿価格表（大蔵省国有財が存在しない場合は類似の算出方法を採用している。また、国有出した。北支、中南支、樺太等の他地域についても具体的な調査の帳簿価格を推定、その上で朝鮮、台湾と同様にして評価額を算

簿価格の双方が判明する企業の例からその比率を算出し、全企業

で、帳簿価格の資料が限られていた満州については、投資額と帳（4産部調査）が存在したため、「その歴史的経過、経過年数等を勘案し」、評価率を一〇倍にして算出した。

291

（4

熟知した官僚が充てられた（第会長

2
南方第一部会長 豊田薫（元外務官僚，シンガポール総領事）
南方第二部会長 井上庚二郎（元外務官僚，海軍司政長官）
南洋群島部会長 堂本貞一（元南洋庁官僚）

出典）「在外財産調査会概要」『在外財産調査会関係資料目録』平 12大蔵
02779100（国立公文書館所蔵）＊
外交官に加瀬俊一（しゅんいち）と俊一（としかず）がいるが，俊一（としかず）は 1946 年 6月に大使館参事官に任命されているため，俊一（しゅんいち）と推定される．秦郁彦『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会，1981，69-70頁．

在外財産調査会は企業財産ついても在外財産等報告書を利用せず、次のように算出した。まず、各地域の重要企業の第 2 表 在外財産調査会人事一覧

推計に推計を重ねたように思える在外財産調査会の調査であるが、調査結果はＣＰＣとの合同委員会で検討に付された。ＣＰＣおよび日本側は、何を道しるべに在外財産の数字を議論したのであろうか。

ＣＰＣ合同委員会とその数字

（

（4

（

（4

）、 Eisaku Ohta
（太田英策、（長沼弘毅）（ ）、
Kohki Naganuma（加納百里、外事局長）（
Hyakuri Kanoh）が務めた。出席者は回によって入れ替わりがあるが、主
Sterling McGrath

な出席者（括弧内は出席回数）に、日本銀行の）、大蔵省の25（ ）、McGrath（ ）、Takeji Muto

21

25

（長谷川忠平、外国為替局）（
Chuhei Hasegawa（ ）、 Yuzo Isono（ ）、Ｃ Ｐ Ｃ の
Masakatsu Suzuki

25

外国為替局）（ ）、（ ）、外 務 省 のTakeo Ito19（

）なものとして受け入れるよう
accurate and final（ （（4

タ収集、（二）評価方法の確定、の二つであった。前述もしたが、在外財産等報告書に記載された数字には根拠がなく、（5な、体裁の整ったデータ（ data in such form that is presentable）の提供で、課題は日本の在外財産に関する（一）デー（

委員会の目的はマッカーサーおよびワシントンが正確かつ最終的（の時点での予備的報告書をＧＨＱに提出したのち、一九四八年九月三〇日に最終報告書を提出した。

（ ）らがいる。委員会は毎回の議論をもとに一九四七年三月末、六月末、九月末、一九四八年六月末にそT. Hattori

20

21

21 19

19

席し、議長役は毎回ＣＰＣのマクグラス（

数で集まっていた会が、正式に日米合同で発足したのが一九四六年一〇月と思われる。毎回、各組織から数人ずつが出（の、一九四八年初旬から同年一二月までに開催された二回分の議事録は見つけられていない。一九四六年三月には少人回とする。第一回から第二五回（一九四七年一二月一八日）までの議事録と第二八回の簡易レポートは確認できるもの（、在外財産調査会評価委員会）は一九四六年一〇月三日を第一回とし、一九四八年一二月二一日の第二八回を最終
cil

ＣＰＣと日本銀行、大蔵省、外務省の合同委員会（ Evaluation Committee of the Overseas Assets Investigation Coun-

3292

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）

（

（

（

（

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一二月一九日）には在外財産調査会（大蔵省、外務省）と日本銀行は全く異なる方法で集計を行うことが宣言されてていない。初期の頃は日本銀行、大蔵省、外務省が合同で報告書を作成していたようであるが、第一〇回（一九四六年

Ｃが独自データを提出することもあった。ただ、議事録で触れられている以上の各レポートの具体的な内容は確認でき

委員会はほぼ毎回、日本側が調査報告を行い、ＣＰＣからの質問に担当者が答えるという形式をとったが、時折ＣＰいていたのかを確認してみたい。

正確に追うことは難しいが、ここではＣＰＣや日本銀行、各省が、在外財産の調査集計にあたってどのような方向を向てを記録している訳ではないこと、日本人同士による日本語での議論は記録されていないことから、議事内容の詳細を

不完全であったためである。毎回の議論は技術的な事柄が多く、また記録された議事録にはつながらない箇所もあり全

（5

（5

（

（5

（

）するために日本の在外財産を数え上げること
counterbalance

調した。またＣＰＣの検査官が委員会にゲストとしてやってきた日に、日本側メンバーに対してマクグラスに恥をかか（情報を有していたからである。マクグラスは、委員会の日本人がワシントンよりも情報がありノウハウがあることを強（を使命としたし、数字を決定できるのは彼らだけであった。東京の委員会はワシントンのポーレーが持っている以上の）になる。委員会は他国からの請求権を相殺（
of Japanであった。将来の講和会議において、求められた時にデータを提出できればそれは日本にとって有利（ the advantage

ーロッパでの講和が完了すれば次の問題は東洋であり、そのなかで請求権が重要かつ国際的な問題であることは明らか

命と責任を強調することで鼓舞した。ワシントンやロンドンからは具体的に何が必要かを知らされていなかったが、ヨ全体を通して、マクグラスらＣＰＣのメンバーは、途方もない集計作業に立ち向かう日本側メンバーたちを、その使いる。ただ、双方の報告は対立するものではなく補完関係に位置づけられた。

（5

せないよう釘を刺した際、マクグラスは日本銀行や大蔵省は多くの残業をして自分のために数字を準備してくれている

293

（5

（

（

（ （

力関係が成立していたことが少なくとも議事録からはうかがえる。なお、日本政府やＧＨＱの高官から在外財産に関すと静かに反論している。ＣＰＣは日本側が毎回提出する数字に鋭い批判と厳しい要求を課したが、委員会では信頼、協

（5

（ （

彼らの仕事は講和条約に結実するような重要なものであったが、他方で、彼らには時間がなかった。第一回（一〇月

る情報を強く要求されながら、マクグラスはマッカーサーに対してすら研究段階での情報を秘匿している。

（5

（ （

ただし同時に、一度数字を公に出せば委員会はその数字に縛られることになり、また不正確、不完全な数字は委員会の初旬）の時点で年末までの仕事の完了を目指しており、普通なら二、三ヶ月かかる作業を二、三日で行う必要があった。

（5

（

（

員会として数字を増やす必要があったものの、のちに数字が大きすぎたと謝罪する羽目になるような数字は避けなけれンに報告されたが、データは限られていたため、集計が進めば数字は増えるであろうと説明されていた。そのため、委委員会の初期には、在外財産の総額が論点となった。委員会発足前の九月一日に二〇〇億ドルという数字がワシント

信用を損なわせる（ our total work will be discredited）ため、メンバーにはスピーディーかつ正確な仕事が求められた。

（5

（ （

ばならなかった。ＣＰＣは日本側の意見を求めたが、日本としては推定された一三〇億ドル～二〇〇億ドルという数字

（6

（ （

（一九四六年一一月二六日）において終戦時の総額として約二四〇億ドルという数字を報告したが、そこでは一九三九には全く根拠がなく、実際の数字については何も言えないとしか答えられなかった。その後、日本側は第七回委員会（6

but rather a problem of all agreeing on）
itであり、委員会が合意し、最善の数字であると言うのであれば受け入れるしなことではなく、委員会のメンバーが数字に合意しているか（ The value or figures will not be a mathematical problem,の総額は約二一〇億とされていたが、タンゼイは一ドル一五円という換算率に疑問を呈したものの、重要なのは数学的ゼイ将軍（ Patrick Henry Tansey）がゲストとして招かれ日本側が提出した数字の検討が行われた。そこでは在外財産

年時点でのアメリカの物価が適用されており、マクグラスは納得しなかった。第九回（一二月五日）にはＣＰＣのタン

（6

294

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）かないと述べた。またタンゼイはマクグラス、加納、長沼だけを部屋に残し、委員会の認識が間違っているのは、この問題は政治的であるということだと伝え、賠償会議（ the Reparations Conference）で 使 用 さ れ る の で あ る か ら あ ま り
（

（

（

（

控え目でないほうがよい、どんな数字を出しても打ち捨てられる、何がベストかは分からないが、委員会の数字に従う、

（6

（

（6

（

（6

（ （

域の財産額を出す必要はないと考えたり、委員会の目的は二四〇億という数字を裏付ける事実を積み上げること（

（

（

（6

（

出されている。第 表はＣＰＣが提出した各時期の報告書を比較したものである。一九四七年六月まではあらかじめ設（ているが、同年一二月末の報告書では二三三億三八三四万六〇〇〇ドル（陸海軍財産を除く）という具体的な数字が算

また一九四七年三月三一日付報告書ではたしかに在外財産の総額（陸海軍財産を除く）は二四〇億ドルちょうどとされ（銀行とＣＰＣは在外財産等報告書を利用した包括的な調査に乗り出しており（ＣＰＣはＩＢＭの機械を利用して集計）、）であるとされたりした。ただ、その後日本
principle purpose is to build up a facts that will support the ‌24 billion figure

（6

our

変動し、その確定も困難を極めた。そのうち、在外財産の総額が二四〇億に設定されると、重要なのは割合であり各地委員会は在外財産調査会と同じく帳簿価格と時価の比率を算出しようとしたが、対象企業のデータが集まる度に比率は各通貨のレートや物価変動（地域によって異なるインフレ率）等のために、評価の確定は非常に困難であった。また、（委員会では並行して、東アジアの各地域における財産額の推定、総額における各地域の比率推定が行われた。しかし、初期にはこうした判断もあった。

と助言した。これを受けてマクグラスはその場で総額を二一〇億から二四〇億に訂正することを決めている。委員会の（6のと考えられよう。

定した総額を基準にした概算という性格がうかがえるが、最終報告は各地域の数字を積み上げながら総額を算出したも3

こうして具体化していった委員会の集計作業であったが、推計に頼らざるを得ないという限界は抱えていた。そこで

295

（6

重要となったのは、委員会が出す数字の信頼性であった。誰にも正解は分からないが、誰からも正解だと認識されることが肝心だった。特に論点となった南満州鉄道株式会社（満鉄）の資産額の算出過程からその様子をうかがってみよう。

（ （満鉄資産は第一八回（一九四七年五月三〇日）、第一九回（同六月一九日）、第二〇回（同七月三日）、第二二回（同（ （一〇月二日）において議題となった。当初、大蔵省は満鉄の資産総額を五四一億八八〇〇万円と報告したが、のちに修

（7

（

（

ところが、ＣＰＣは日本側の数字を過大であると評価した。マクグラスは特に鉄道建設費に着目し、日本側が提出した

正し、鉄道事業で三一五億九九〇〇万円、その他事業で一五一億六三〇〇万、総額四六七億六二〇〇万円と試算した。

（7（）と言われるため、鉄道設備の資産額を三〇〇億円以下の受け入れやす
fantastic figure（ （円（うち鉄道事業三〇〇億円）へ修正している。これらは主に土地評価の引き（ （鉄道事業で約三〇〇億円、関連事業で約六〇億円、その他子会社で約四〇億円、いた。しかし、マクグラスはいずれの数字もなお大きすぎると主張した。マク

合計約四〇〇億円という数字が算出されており、大蔵省の数字とほぼ一致して

（7

（

ドル
23.98
8.67

5,246,495,036 
1,897,918,564 

39.44
13.15

8,629,682,939 
2,877,277,310 

8.45

1,849,158,690 

6.31

1,380,133,737 

100

21,880,666,276 こうした指摘を受けて、大蔵省は満鉄の資産額を約五五九億から約三九九億）に修正すべきであると主張し、鉄道事業二八〇億円、関連事業七〇億円の合計三五〇億円
acceptable figure

Estimate 30 June 1947 （CPCAssets as of August 1945 （30 い数字（の鉄道関係者に桁外れな数字（

格で計算しているため、原価計算のアメリカとの差が生じていると説明したが、マクグラスはこうした数字はアメリカとなっていることを批判し、その他の数字も高すぎるに違いないと指摘した。日本銀行の加納は、満鉄の場合は戦後価

資料では満鉄の一マイルあたりの鉄道建設費が二七万五〇〇〇ドルとなり、アメリカでの平均約一〇万ドルの二倍以上（7下げによって行われた。ＣＰＣが調査した、あるいは入手した別の資料では、

（7

（7

%

という数字を提案した。

1948.9.30（最終報告）296

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）第3表

CPC による在外財産各報告比較
1947.3.31

1947.6.30

1947.12.31

%

ドル

%

ドル

%

ドル

韓国
台湾

22
10

5,280,000,000 2,400,000,000 

21.55
9.79

5,280,000,000 2,400,000,000 

22.89
9.01

5,342,881,000 
2,102,248,000 

満州
華北

35
16

8,400,000,000 
3,840,000,000 

36.33
15.67

8,900,000,000 
3,840,000,000 

36.63
15.04

8,548,370,000 
3,509,170,975 

華中・華南

11

2,640,000,000 

10.78

2,640,000,000 

10.34

2,412,481,025 その他

6

1,440,000,000 

5.88

1,440,000,000 

6.09

1,423,195,000 

合計

100

24,000,000,000 

100

24,500,000,000 

100

23,338,346,000 出典） Japanese External Assets Estimate 31  March Report（CPC13202）, Japanese External Assets
00007）, Japanese External Assets Estimate 31  December 1947（CPC00008）, Japanese External
September 1948）（CPC00001）. いずれも陸海軍財産（8,977,811,000 ドル）を除く．

（

グラスの不安は、やはり技術者ら専門家からの疑問が呈されることにあった。

（7（

対して、大蔵省はアメリカの鉄道会社の運航マイル数や所有地面積、総投資額

（ （

（7

などを調べた上でアメリカでの一マイルあたりの資産が約二三万ドル～二五万ドルとなることを算出し、満鉄の数字との比較を示した。

議事録の欠落により、満鉄資産額についてのその後の議論は分からない。た

（ （

（7

だ、ＣＰＣの最終報告書では、満鉄資産は子会社を含めて二三億二三三万一〇〇〇ドル（三四五億三四九五万五〇〇〇円）とされている。結果から見れば、

数字はマクグラスの提案の通りに圧縮されたことになる。それはおそらく、数字に対して外部から疑義が表明されることを避けるためのＣＰＣの選択であったが、日米間で安易にその数字が合意されたわけではない。大蔵省は段階的な譲歩をしながらも、何度も数字と情報をＣＰＣに提出し、ＣＰＣはその都度それを検討し批判した。

46

別の論点として、満鉄の例の場合、日本側が過大評価をして資産額を高めよ39

うとしていたと読むこともできるかもしれない。たしかに、一九四七年七月に（日本外務省が作成した調査書（第一章注（ ）、注（ ）史料）の内容は、「在（外 財 産 の 評 価 を 高 め る た め の さ ま ざ ま な 論 理」を 用 意 し て い た と 評 価 さ れ ている。ただ、合同委員会での報告内容を追っていくと、外務省を含む在外財産調査会からの報告について言えば、集計企業数が毎回増加していくなか、一五297（7

第 4 表 CPC 最終報告書
韓国

所有別・地域別日本財産（ドル）

企業資産

個人資産

計

%

北朝鮮

2,210,674,940 

211,260,000 

政府所有資産549,024,674 

2,970,959,614 

13.58

南朝鮮

1,333,393,416 

492,940,000 

449,202,006 

2,275,535,422 

10.40

台湾
満州

1,055,162,564 
7,248,133,939 

250,114,000 
1,163,249,000 

592,642,000 
218,300,000 

1,897,918,564 
8,629,682,939 

8.67
39.44

華北

2,365,874,000 

426,022,950 

85,380,360 

2,877,277,310 

13.15

華中・華南
その他

1,496,662,000 
925,709,077 

294,477,050 
255,000,000 

58,019,640 
199,424,660 

1,849,158,690 
1,380,133,737 

8.45
6.31

計

16,635,609,936 

3,093,063,000 

2,151,993,340 

21,880,666,276 100

出典） Japanese External Assets as of August 1945, Vol. 1, 30 September 1948 （CPC00001）. ここに陸海軍財産（8,977,811,000 ドル）が加わると，総額は 30,858,477,276 ドルとなる．

回目の報告書（一九四七年九月一八日）では前回から総額を約七七億円減額、一七回目の報告書（一九四七年一〇月三〇日）でも企業数が一五六社増えたにもかかわらず約一六億円の減額を行っている。これらはいずれも細かなエラー（重複、

分類ミス、推定比率等）の修正の結果であり、日本側はかなり慎重、丁寧な計算を行っていたと思われる。また、個人からの在外財産等報告書について、一九四（ （）し合うような雰囲気の
check

（8

七年秋段階になると闇市価格の高騰に伴い極端に評価額が高いものが散見され、（（8

それらについては減額して集計すべきであるとの意見も日本銀行から提出されて（いる。各組織が相互に独立し、その仕事を監視（なかで、日本側もＣＰＣもより適切な（それは正確であると同時に疑問を抱かれないような）数字の算出に努めていたと評価できよう。

一九四八年九月三〇日、ＣＰＣは最終報告書をＧＨＱへ提出した。遅れて一二（

月二一日に在外財産調査会も最後の報告書をＣＰＣに提出し、同日、合同委員会（（8

は第二八回をもって解散する。在外財産調査会は翌月一九四九年一月に解散式を5行っている。

第 表はＣＰＣの最終報告書からの一部数字の抜粋、第 表は在外財産調査会の最終報告書からの一部数字の抜粋である。

（ （ＣＰＣの最終報告書が日本銀行、大蔵省、外務省との合同委員会での情報、議論をもとに作成されたことは前述の通りである。最終報告書には、在外財産等報

（8

4

298

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）第 5 表 在外財産調査会最終報告書
調査
企業数
朝鮮
台湾

所有別・地域別日本財産円（百万円）

米ドル（百万ドル）

政府所有
企業資産
資産

計

企業
資産

政府所有
資産

計

地域別
比率
（%）

432
175

51,52425,884

19,2658,890

70,78934,774

3,435
1,726

1,284
593

4,719
2,319

20
10

満州

110

128,431

2,761

131,192

8,563

184

8,747

37

華北

1,524

55,326―55,326

3,688

―

3,688

16

華中・華南
その他

3,100
1,407

32,743
26,226

117
4,053

32,86030,279

2,183
1,747

8
270

2,191
2,017

9
8

樺太
南洋

56
44

5,570
501

3,786
267

9,356
768

371
33

252
18

623
51

2.5
0.2

南方 1

855

15,918―15,918

1,061

―

1,061

4.2

南方 2

101

1,264

―

1,264

84

―

84

0.3

欧米他

351

2,973

―

2,973

198

―

198

0.8

6,748

320,134

35,086355,220

21,342

2,339

23,681

合計100

告書のほか、第一復員局および第二復員局（陸海軍財産報告）、

外務省（領事館報告および関係者インタビュー）、大蔵省（専門家 デ ー タ お よ び 刊 行 物）
、日本銀行（戦中各支店報告および金融財政情報）、日本興業銀行（満州企業の歴史的・金融財政的データ）、横浜正金銀行（南方支店の金融財政記録）、ＧＨＱ経済科学局財政課（閉鎖機関の金融財政記録）が情報源として列記されている。三〇地域に存在した日本の在外財産は九〇種類もの貨幣で報告され、一ドル一五円、一二〇〇円（聯銀券）、四万八〇〇〇

円（儲備券）、二〇（各地軍票）、一五〇フィリピンペソなどのレートが採用されている。

ＣＰＣの報告と在外財産調査会の報告を並べたとき、気になるのは以下の点である。在外財産調査会の報告は、個人財産と陸海軍財産を除く政府・企業財産のみを集計しており、華北、南方、

欧米の政府財産は含まれていないが、そこに個人財産を加えたＣ

ＰＣの数字よりもその総額は大きい。比較すると、在外財産調査会の報告は、朝鮮を除く各地の企業財産の評価や、「その他」地299

域の政府財産の評価が、ＣＰＣのそれよりかなり大きいことが分かる。その原因や意図は明らかでないが、在外財産委員会のメン

出典） Japanese External Assets Report Submitted by Ministry of Finance, 21 Dec. 1948 （CPC06274）．
前掲，原，563頁にも掲載．円価格とドル価格の比較から，実際には一桁まで具体的な数字を算出していたと思われる．

（ （バーが、ＣＰＣが最終報告書を提出した後、その結果と数字が大きく異なることを承知で自分たちの報告書を提出したのは確かであろう。
（ （その後、日本では「在外財産調査会における調査の結果を裏付けるために」地域別の調査が進められ、全三七冊の（8

書の目的と内容は在外財産額の算出という本稿の論点を超えているので、詳しくは触れない。
（（

一九四九年九月二一日、連合国最高司令官は外国為替資産の分離、保管、総司令部への報告を指令した

SCAPIN-96『日本人の海外活動に関する歴史的調査』が刊行された。日本人の海外活動が「平和的」であったことを論旨とする同

（8

（

（8

（ ） 前掲、竹前・中村監修、付録九、付録一〇。

各国における調査、処理にまで検討が及んでいない。

を理由にその管理責任を放棄したのであった。日本の在外財産は各政府の管理下におかれることになったが、本稿では（を無効とした。ＣＰＣが最終報告書を提出した後、連合国最高司令官は、外国に存在する日本財産が権限外にあること（8（ ） 同前、付録一一。

1）（日本銀行） 以下、出典史料はすべて『在外財産等報告書に関する書類 昭和二一年一一月～昭和二四年四月』（ 50616

金融研究所アーカイブ所蔵）。
（ ） 以下、「在外財産報告等に関する地方懇談会日程表」「在外財産事務説明会出張報告」。

（

大蔵 02779100（国立公文書館所蔵）。その他、日本人の在外財産の取引禁止、保（ ）『在外財産調査会関係資料目録』平 1‌2管等に関する司令部覚書、勅令、省令については前掲、原、五四二～五四三頁。

2

3

4

（ ）「在外財産等の報告に関する注意事項（二〇、一一、一〇）」。

5（ ） 一九四五年一一月二二日大蔵省金融局長久保文蔵発日本銀行考査局長二見貴知雄宛。

6

7

300

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ ） 一九四五年一二月二〇日日本銀行福岡支店長代理発外事局長宛、同二四日日本銀行熊本支店長発外事局長宛。なお、上海においては、一九四五年一二月の第一回居留民帰国の際に帰国民に対して、携帯を許されない物品は将来賠償に充当させられることが上海日本人居留民管理処から伝達されている。このような場合は帰国後、積極的に報告書を提出することができたであろう。陳祖恩（袁雅瓊・川島真訳）「虹口集中区の日本人たち―上海日本人居留民の送還と処置―」劉傑・

川島真編『一九四五年の歴史認識：〈終戦〉をめぐる日中対話の試み』東京大学出版会、二〇〇九、一〇三頁。
（ ） 前掲、一九四五年一二月二〇日日本銀行福岡支店長発外事局長宛。

（ ） 二万八一〇〇件。齊藤達也「『在外私有財産実態調査票』研究」『神奈川県立公文書館紀要』七、二〇一九・三、三九頁。
（ ） 前掲、加藤、第一章。
（ ） 一九四五年一二月二四日「在外財産等報告書受付打切日其他に関する件」。

（ ） 一九四六年一月一五日大蔵省外資局長「在外財産等報告促進方依頼の件」。なお、この頃には新聞等で報告書提出を広く宣伝することはＧＨＱの意向には反する行為だったようで（一九四六年一月一九日外事局長代理発各支店長宛）、ＧＨ

Ｑとしては調査の終結（打切）を望んでいたのではないかと思われる。ただし、結果として報告書の収集がＣＰＣによる在外財産調査に役立ったことは後述の通り。

（ ） 前掲、一九四五年一一月二四日日本銀行熊本支店長発外事局長宛。また、原紙払底と印刷能力不足のもとでは報告用紙の調達も困難で、日本銀行熊本支店は熊本県に交渉し、進駐軍が保有する原紙の一部、報告用紙二〇〇万枚（約五万人分）を進駐軍から県に払い下げさせ、印刷工場を「督励」して報告用紙を印刷、頒布（七枚につき実費一円）した。同前。
（ ）「在外財産報告に関する質疑応答」。
（ ） 前掲、一九四五年一一月二四日日本銀行熊本支店長発外事局長宛。
（ ） 一九四六年二月八日外事局管理課発各支店宛（外管第一一号）。
（ ） 前掲、一九四五年一一月二四日日本銀行熊本支店長発外事局長宛。

（ ） 前掲、一九四六年一月一五日大蔵省外資局長「在外財産等報告促進方依頼の件」、住友信託銀行株式会社編『住友信託

301

8

9

13 12 11 1014

19 18 17 16 15

銀行三十年史』同、一九五五、三六六頁。

（ ） 同前、三六六〜三六八頁。なお、同社の代行件数は、一九四五年一二月から同年末までが一七六一件、一九四六年一月（ ） 前掲、「在外財産等の報告に関する注意事項（二〇、一一、一〇）」。

から三月末までが二二一〇件、同年四月から一九四七年七月までが四七六〇件、計八七三一件である。

20（ ） 一九四六年二月一八日「在外財産等報告審査、集計に関する今後の計画並担当者増員御伺の件」。

報告書の審査並集計人員（昭和二一年一月二八日現在」。

（ ） 一九四六年一月二三日「在外財産集計事務に付大蔵省より本行に於て引受方依頼の件並報告書審査状況」、「在外財産等（ ） 同前。

（ ） 一九四五年一二月四日外事局長「大蔵省より本行に対し在外財産等の報告書審査協力方依頼の件」。

（ ） 一九四五年一一月二九日大蔵省外資局長発日本銀行副総裁宛。

（ ） 一九四六年二月二三日外事局長代理発支店長宛（外管第一六号）。

（ ） 一九四五年一二月六日外事局管理課発各支店、駐在員事務所宛。

（ ）「在外財産報告に関する質疑応答」、「在外財産等報告に関する質疑応答（一）」。

（ ） 一九四五年一一月三〇日外事局長代理発支店長宛（外管第一二一号）。

（ ）「在外財産等報告に関する質疑応答（五）」。

30 29 28 27 26 25 24 23 22 21（ ） 理財局「在外財産問題関係資料」（一九六六年一月）、『在外財産問題関係資料大蔵省理財局作成』平

大蔵
1‌202776100（ CPC00001） .
September 1948, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331, box 3650, folder 1 （ ） 前掲、竹前・中村監修、五六頁。

七二八〇社、日本国外に本社を有する企業三五一七社、閉鎖機関二九社。 Japanese External Assets as of August 1945, 30 （ ） 内訳は、日本に本社を有する金融機関一五五〇社、日本国外に本社を有する金融機関一九社、日本に本社を有する企業（ ） この日、後述する合同委員会での討議を経てＣＰＣが最終報告書をＧＨＱに提出した。

33 32 31

35 34

302

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（国立公文書館所蔵）。

（ ） 一九五〇年大蔵省令第七一号。ただし第五条（省令施行後の帰国者の報告）については効力が継続するものとされた。
前掲、『在外財産調査会関係資料目録』。
（ ） 前掲、朴、九八頁。同調査会について基本的事項は同書でも紹介されている。

（ ） 一九四六年八月二九日「在外財産調査会設置及び運営に関する外務、大蔵両省申合に関する件」（管経第三五八号）、前
掲、『在外財産問題関係資料大蔵省理財局作成』。

（ ）「在外財産調査会規程（昭和二一年九月二八日実施）」、同前。なお、外務省管理局経済課が一九四九年三月に作成した説明資料「在外財産調査会概要」（同前）では「規程」と調査会の設置は九月一六日付とされており、『日本占領及び管理

重要文書集 第五巻』（外務省政務局特別資料課編、一九五〇）の解説や先行研究（前掲、朴、一〇一頁）もそれに準じているが、おそらく九月二八日が正しい。
（ ） 前掲、「在外財産調査会概要」。

（ ） 前掲、朴、一〇一頁。なお、一九五三年に在外財産喪失者への補償、救済等につき審議することを目的に内閣に設置された「在外財産問題調査会」とは別物である。
『公文類聚・第七十八編・昭和二十八年・第二十四巻・官規一・行政官庁）（国立公文書館所蔵）。
通則・内閣・総理府一』（類
03791100（ ）「在外財産調査会における調査について」、「在外財産調査会概要」、前掲、『在外財産調査会関係資料目録』。

（ ） 前掲、「在外財産調査会における調査について」。国内補償の見地からすれば「大問題」であることが付記されている。

（ ）「終戦時に於ける日本在外財産調査について（未定稿）」、前掲、『在外財産調査会関係資料目録』。

（ ） 以下、前掲、「終戦時に於ける日本在外財産調査について（未定稿）」、「在外財産における調査について」。

Overseas Assets Investigation Council - Verbatim Reports No. I, GHQ/SCAP Records, Of-（ ） 満州中央銀行の調査と、満州国政府経済部による調査「全満会社名簿及び会社資本統計」（一九四五年一月末現在）を利用した。
（ ） 以下、議事録の引用はすべて

303

36

38 37

39

41 40

46 45 44 43 42

47

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（

Meeting on ‌18 Oct. 1946, a remark by McGrath.

Ibd., remarks by Whiting and Isono.

（ CPC06273） , a remark by Isono.
Meeting on ‌19 Dec. 1946 

（ CPC06273） , remarks by McGrath.
Meeting on ‌26 Nov. 1946 

（ CPC06274） , a remark by McGrath.
Meeting on ‌18 Oct. 1946 Ibid.

（ CPC06274） , a remark by McGrath.
Meeting on ‌3 Oct. 1946 による。引用の際は国立国会図書館憲政資料室での請求記号
fice of Civil Property Custodian, RG331, box 3713, folder 33
のみ付す。

（ ）

（ CPC06273） , a remark by McGrath.
Meeting on ‌7 Nov. 1946 

）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

Ibid., a remark by McGrath.

（ CPC06273） , remarks by Tansey.
Meeting on ‌5 Dec. 1946 Meeting on ‌26 Nov. 1946, remarks by McGrath.

（ CPC06274） , a remark by Kanoh.
Meeting on ‌24 Oct. 1946 Meeting on ‌18 Oct. 1946, a remark by McGrath.

Meeting on 3, Oct. 1946, remarks by Theodore K. Noss.

Meeting on ‌3 Oct. 1946 and 1‌8 Oct. 1946, remarks by McGrath.

会の同意が必要であると伝えたという。

（ ）Meeting on ‌26 Nov. 1946, remarks by Ware and McGrath.
（ ）（ CPC06273） and 8 Jan. 1947 
（ CPC06273） , remarks by McGrath.マッカーサーは経過情報を
Meetings on 21 Nov. 1946 秘匿するマクグラスに対し、日本政府に対する指令により情報を入手できると言ったが、マクグラスはその場合には委員

57 56 55 54 53 52 51 50 49 48

64 63 62 61 60 59 58

304

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ ） ＣＲＢ（中央儲備銀行券）、ＦＲＢ（中国聯合準備銀行券）、ドルの換算率はもちろん、旧帝国内の各地でも円価は異な（ ）Ibid., a remark by McGrath.

Meeting on ‌19 Dec. 1946, a remark by Noss.

っていた。

（ ）

Japanese External Assets Estimate ‌31 March Report, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331,（ CPC00008） .
box 3650, folder ‌5 （ CPC06272） , a remark by Ito.
Meeting on ‌30 May 1947 Estimate of Assets of South Manchuria

Japanese External Assets Estimate ‌31 December 1947, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331,（ CPC13202） .
box 4052, folder ‌17 

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）
（ CPC06272） , a remark by Ito.
Meeting on ‌3 Jul. 1947 （ ） 実 際 の コ ス ト で は な く、総 資 産 を 鉄 道 運 行 距 離 で 割 っ た も の と 推 測 さ れ る。

（ August 15th, 1945.
） , GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331, box 3710, folder
Railway Co., Ltd.
（ CPC03598）での欄外備考より。
‌29（ ）Meetingon ‌3 Jul. 1947,
remarks
by
Kanoh
and
McGrath.
（ ）（ CPC06272） , a remark by Maeno.
先述の五四一億八八〇〇万円、四六七億六二〇〇万との前後
Meeting on ‌2 Oct. 1947 関係は不明であるが、いずれにしても段階的な減額を行ったことは確かである。

（ August 15th, 1945
） .作 成 日、
Ibid., a remark by McGrath, Estimate of Assets of South Manchuria Railway Co., Ltd.
作成者の情報はないが、議事録中のマクグラスの発言と数字が重なるため、当該史料と判断した。

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

Japanese External Assets as of August 1945, Vol. 2, ‌30 September 1948, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property（ CPC06272） , remarks by Gushima.
具島太三郎、元満鉄職員。
Meeting on ‌20 Nov. 1947 Meeting on ‌2 Oct. 1947, a remark by McGrath.

305

65

68 67 66

69

72 71 70

74 73

75

78 77 76（ CPC00003） .
Custodian, RG331, box 3650, folder ‌2（ ） 前掲、浅野『帝国日本の植民地法制』、六〇七頁。
（ CPC06272） , a remark by Hasegawa.
Meeting on ‌18 Sep. 1947 Japanese External Assets as of August 1945, Vol. 1, ‌30 September 1948, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property（）
CPC00001.
Custodian, RG331, box 3650, folder ‌1 （ ） 前掲、「在外財産調査会概要」。前掲、「終戦時に於ける日本在外財産調査について（未定稿）」、前掲、朴、一〇六頁も

（ ）

（ ）
（ CPC06273） , a remark by McGrath.
Meeting on ‌29 Oct. 1946 （ ） 前掲、「在外財産調査会概要」。

（ ）83 82 81 80 79

所、一九九七、二九五頁。
（ ） 前掲、外務省特別資料課編、第五巻、五二～五三頁。
（ ） 前掲、竹前・中村監修、六〇～六一頁。

おわりに

（

ＣＰＣと日本の合同委員会の議長であったマクグラスは、ある日の委員会で次のように述べている。

（（ ） 小林英夫「日本人の海外活動に関する歴史的調査」井村哲郎編『一九四〇年代の東アジア：文献解題』アジア経済研究

参照。

84

85

87 86

We all believe that when the time is appropriate and some international subjects have been settled, the efforts of（306

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）this committee will then be known to the statesmen of the world.

私たちは皆信じている。しかるべき時が来て、いくつかの国際的な問題が解決されたとき、この委員会の努力は
世界の政治家たちに知られることになると。

在外財産調査会やＣＰＣ合同委員会の集計作業には、いくつもの困難と限界があった。それは限られたデータや、戦時、戦後の混乱により確定の困難な為替レート、評価といった、数字の正確性の問題であったり、外部から適切だと見做されなければならないという「確からしさ」の問題であった。前者については、日本側もＣＰＣも、出来る限りの情（（報を収集、分析して対処していたと評価できる。中国本土や満州に残された資料を日本へ運び出すことは禁じられており、日本側が入手した満鉄資料は子どもを背負った女性が持ち出したものであった。当初、在外財産等報告書の数字はあてにならないと打ち捨てられたが、結局、日本側もＣＰＣも約四七万通の在外財産等報告書を分析している。

後者の「確からしさ」については、実態と乖離した数字を産み出した可能性もあるし、報告書全体の正当性（ just-）を守るために必要であったと評価することもできる。本稿は、こうしたジレンマのなかにあった当事者たちの格
ness
闘に少しの光を当てた。

「はじめに」で述べたように、戦後の賠償・請求権問題において在外財産処理は重要な論点であったが、ＣＰＣや在外財産調査会、日本銀行の報告がサンフランシスコ会議やその後の二国間での賠償交渉においてどのように評価されたのかについて、本稿は未検討である。戦後の混乱期のなか、在外財産等報告書を作成、提出しながら政府からの補償を得られず運動を展開していく主体が、こうした数字をどのように評価、利用したのかという論点も生じるであろう。いずれも今後の課題としたい。

307（

〔付記〕本研究はＪＳＰＳ科研費の助成を受けたものです。
22K13215

Meeting on ‌2 Oct. 1947, a remark by McGrath.

（ ）Meeting on ‌30 May, 1947, a remark by Ito.

（ ）在外財産等報告書

4

経表のうち第一号表、第二号表、第三号表の第三～四、第六～十、第十二、第十四、第四号表
1

三子会社の損益計算書（一九四〇年四月～四五年三月）、本店・六五支店出張所等・一〇子会社の財産目録、四三支店のほか、本社・支店・子会社の役員氏名、本店・六五支店出張所等・一三子会社の賃借対照表、七二支店出張所等・一理部資金課」とあり、第を紐で括ったもので、厚さは四・五センチ程度ある。表紙には「昭和二〇年十二月十七日提出「在外財産等報告書」は、「在外財産等報告書作成要領」で指定されていたサイズに従ったＢ 程度の紙を重ねて短辺

非公開）。

なお、計算用の下書き書類と思われる史料が「在外財産調」（物産二八三四）として残っている（こちらも現時点では第一節でその収集事業に触れた在外財産等報告書であり、提出版の控えとして三井物産に残されたものと推測される。

る史料は「在外財産等報告書」（物産二八三三）で、現時点では公開されていない。表題から分かる通り、本稿第二章

以下、三井文庫が所蔵する史料から判明する終戦時の三井物産の在外財産に関するデータを示しておきたい。利用す三井物産の在外財産データ

1

附録

2

308

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）付表 1

三井物産在外財産等報告総括表
通貨名

金額

1 金銀貨幣2 金，銀，白金の地金及合金

報告資産細目

―
―

―
―

備考

3 在外不動産

円貨

117,535,227.45 評価額

4 在外動産円貨

14,398,905.21 評価額

5 在外銀行預金及其の他の預け金
6 外国居住者の負担となる勘定，受取手形及其の他の貸金（但し投資，証券，銀行預金及其の他の預け金を除
く）

―
円貨

―
104,247,909.86 債権額

7 在外事業の株式，組合出資其の他の出資
8 各表に於て報告せられざる債券，抵当証券，社債及其の他の投資証書

円貨
円貨

30,734,819.00 時価額
316,670.00 時価額

9 前各表に報告せられざる支払証書

円貨

3,142,587.35 額面

10

著作権，特許権，ライセンス，商標権及之に類する
無体財産権

円貨

5,588,900.00

11

外国通貨

―

―

12 外国の政府又は地方公共団体の発行する債券其の他の債務証書
13 外国居住者の負担となるべき保険証券及年金
14 本邦所在企業の出資に係る外国所在支店及子会社
15 借地権又は財産の使用若は占有に関する類似の権利
16 本邦外に所在し又は本邦外に於て効力ある財産にして本邦内に居住する者が全部又は一部を直接又は間接に所有し又は支配する上記以外の一切の財産

米貨
―
円貨
―
―

1,806.00 額面
全額米国―
81,024,540.36 投資額――

出典）『在外財産等報告書』（物産 2833）（三井文庫所蔵未公開史料）※負債（本邦内に居住する者か外国に居住する者に対し負担すべき一切の負債）は 59,664,462.78 円

309

付表 2

三井物産所有在外不動産（昭和 20 年 3月末日現在）

所在地

明細

朝鮮

土地
建物
機械設備

坪
4,964
3,870
―

合計

台湾

800,690.00
2,588,639.95―

13,841.21

23,857.65

1,155,889.31

1,841,069.39

3,413,187.60

270,219.97

314,682.87

465,829.61

104,186.97
1,857.50

836,525.73
199,846.76

2,234,497.45
483,022.56

376,264.44

1,351,055.36

3,183,349.62

土地

56,893514,963.60

567,751.39

1,670,352.61

建物
機械設備

16,994―

2,704,147.33―

5,737,462.08
73,863.50

9,681,929.25
93,156.00

3,219,110.93

6,379,076.97

11,445,437.86

4,860,427.14
2,416,400.37
744,764.31

6,095,852.72
7,322,506.40
2,049,958.19

60,499,888.07
5,364,877.00

8,021,591.82

15,468,317.31

97,758,648.37

25,3395,844―

125,817.71
132,175.50
79,222.00

210,817.71
834,075.07
131,377.03

413,492.89
1,246,711.11
74,400.00

337,215.21

1,176,269.81

1,734,604.00

305,662
58,875―

6,198,940.23
6,085,287.67
825,843.81

7,672,194.79
16,074,707.36
2,468,886.69

35,244,248.41
76,251,665.83
6,039,313.21

13,110,071.71

26,215,788.84

117,535,227.45

建物
機械設備

212,351
27,146
―

土地
建物
機械設備
合計

総計

483,090.10
1,344,138.08

6,115

合計

合計

427,511.81
728,377.50

5,021
―

土地

南方

評価額（円）

土地

合計

支那

取得価額又は
建設価額（円）

建物
機械設備
合計

満洲

帳簿価格（円）

土地
建物
機械設備

31,893,883.30

出典）『在外財産等報告書』（物産 2833）（三井文庫所蔵未公開史料）
備考 1：取得の相手方不明
備考 2：評価額は最近各地一段物価昂騰に伴ひ帳簿価格に比し相当高額に昇りたり
備考 3：本表不動産は本店勘定にて円貨に切換へ記帳し居るものなり310

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）付表 3 三井物産・在外事業の株式組合出資及其他の出資（昭和 20 年 9月30日現在）

出張所等の財産目録附表が収められている。最後の財産目録附表は、公債や株式の銘柄も判明するものである。

筆者の力不足から、具体的な分析には至っていないが、以下、簡単に表の説明をする。

付表 は、在外財産等報告書の第二号表にあたる総括表である。円で示されたものとドルで示されたものがあるほか、評価額、時価額、額面（「債権額」「投資額」も含む）と評価基準も複数存在し、これひとつからでも在外財産調
査事業の困難をうかがうことができる。

付表 は三井物産が所有する在外不動産について地域別、種類別に整理したもので、坪数が判明するほか、帳簿価格、取得価額（建設価額）、評価額の対照が可能な点で貴重である。土地について言えば、全体の約七〇％が満州を除く中国にあるが、建物面積の比率は約四六％にとどまっている。満州は、全体の約一九％という土地面積の数字に比して、建物は二九％が集まっており、鉱山や工場、住宅の所在がこうした数字に出ているのではないかと思われる。

付表 は、三井物産の在外事業への出資データである。取得価額を地域別の割合で見れば、満州を除く中国が五七％と半分以上を占め、朝鮮二一％、満州（（

一 三％、台 湾 六％と 続 く。三 井 物 産 の 満 州 へ の 投 資 は 日 中 戦 争 以 降 急 増 し、「満洲国」政府や軍の出資要請に応えるかたちで拡大をしたが、日本軍の占領

311

1

2

3

（

29,623,338（100%） 29,616,911  30,734,819
688,897
合計

取得価額（円）

帳簿価格
または
払込金額
（円）

時価額
（円）
6,235,800（21.1%）
1,878,393（6.3%）

6,235,800 
1,878,393 

6,670,000
2,147,700
3,795,742 

4,039,120

証書の数
（株）
銘柄
所有者の住
発行場所 所氏名又は商号及国籍618,569
―
―

朝鮮
台湾

同
同

株式総合
同上ヵ

184,190
50,387
満洲

同同上ヵ

100,950

3,795,742（12.8%）
支那

同

同上ヵ

340,477

16,994,138（57.4%） 16,994,138  17,259,430
南方
米国

同
同

同上ヵ
同上ヵ

3,335
6,957

618,569（2.1%）
96,642（0.3%）

618,569 90,215 
英国

同

同上ヵ

2,601

4,054（0.0%）

4,054 

出典）『在外財産等報告書』（物産 2833）（三井文庫所蔵未公開史料）．比率は引用者算出．

（ （地域の拡大とともに急増した華北、華中、華南への投資が、それ以前のものと合わせると大半であったことが分かる。

きたい。

なお現在、科研費（若手研究、 22K13215）による関連史料の整理を行っており、次号以降、その成果を紹介してい（（ ） 春日豊『帝国日本と財閥商社：恐慌・戦争下の三井物産』名古屋大学出版会、二〇一〇、第八章。
（ ） 同前、第九章。

1

2

312

史 料 紹 介

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

六 ＡＩ―ＯＣＲ技術を利用した史料翻刻について

五 模倣される店則

四 現金安売掛値なし

三 三井と伊豆蔵

二 伊豆蔵と伊豆蔵五兵衛

一 「店法度・作法幷異見之事」について

来歴はわからない。伊豆蔵の史料はほとんど残っておらず貴二〇一八年に三井文庫が古書店より購入したが、それ以前の存状態は良好で、大切に保管されていたことがうかがえる。

表紙は黒みがかった紺色である。題簽等は無い。全体的に保幅約三六センチ、長さ約一一メートル三六センチの巻子で、の日付とともに「伊豆蔵屋五兵衛正信」の署名と花押がある。

奥付に貞享五年（一六八八、九月に元禄に改元）五月十一日

規則である（伊豆蔵と伊豆蔵五兵衛については二を参照）。

――伊勢商人の江戸店の店則 ――

史料翻刻「店法度・作法幷異見之事」

近世経済史料研究会（参考史料）解説・翻刻 伊藤屋「家訓録」】（以 下【】は 史 料 記 事 番重であることから、今回輪読して史料紹介することとした。

本 史 料 に は 見 返 し に 前 書【】がある。それに続いて、①「法度之事」（八箇条【

】

313

1

号）があり、次いで「店法度作法幷異見之事」の内題と序文【

3

一 「店法度・作法幷異見之事」について
本史料は伊勢商人である伊豆蔵五兵衛家の、江戸の店舗の

2

〜【 】
）
、②「作 法 之 事」
（二 八 箇 条【

】〜【

】
）
、③

】
）
、④「異見之呉服店の業務に関するものがほとんどである。特に現金売やの支配人に関する職掌・心構えをまとめたものである。支配③「両支配人日用勤之事」は主に伊豆蔵五兵衛店の江戸店

掛売に関する注意が多い（詳しくは後掲四を参照）。

】
・伊豆蔵五兵衛による一文

が江戸店の奉公人に向けて発信したもの、署名より後ろの部

人に向けて発信したもの、内題以下の内容は伊豆蔵屋五兵衛

ことで孝行すること、支配人は身を正しくして家を治めるこの注意や、傍輩同士の接し方、神仏や父母を敬い、立身する④「異見之事」は奉公人への訓戒などである。健康管理へ

ハ江戸店之掟也といへとも、（中略）於京都一ヶ年 ニ一度宛

店でも年に一回読み聞かせることにしたとある（「此御定目

も読み聞かせるために一部改めたものと思われる。ただし、衛が江戸に出店してから定めた店則を、貞享五年に京都店でいた内容を増補改訂したものであることを記している。五兵

本史料の跋文において、以上の内容は以前から定められてと、などを記している。

勝手之節、乃至月待之夜 ニ而も、惣中を集め、年寄中之内ゟ

伊豆蔵は甚右衛門・吉右衛門・五兵衛の三つの店があり、甚「べ か ら ず 集」で あ る。た と え ば、無 断 外 出 の 禁 止、博 奕・①「法度之事」は、主に奉公人の守るべき内容で、いわばわれる店則が後年複数作成されているように（五で詳述）、

ら店則の制定過程などは判然としない。本史料の派生版と思

先述の通り伊豆蔵の史料はほとんど残っていないため、これ

甚右衛門の江戸店の店則を参考に定めたものかもしれない。

右衛門の店が最も古い（後掲二参照）。五兵衛店の店則も、傾城狂・盗・賭事の禁止、店の内外での私的商売の禁止、着他店の店則のフォーマットのひとつとなったようだが、起源がどこにあるのかについては今後の課題といえる。

②「作法之事」は商売に関する注意事項で箇条数は本史料中最も多い。内容は多岐にわたるが、仕入、注文、販売など、衣の規定と慎みの心構え、などの内容が盛り込まれている。

いたものだったということになる。

読聞候事」
【１】
）
。本史料自体は京都店で配備・運用されて本史料の前書部分では、この店則は江戸店の掟だが、京都の点留意しておく必要があるだろう。

分は心得として書き留めたものである。本史料を読む際はこれる（詳しくは後掲三を参照）。

人の役割とともに、江戸店の商売相手の様子なども垣間見ら

】〜【

】

】
）の四項目・四五箇条からなる条「両支配人日用勤之事」（五箇条【 】〜【
事」（四箇条【 】〜【

38が列記されている。前書は伊豆蔵屋五兵衛が京都店の全奉公と署名があり、最後に商いの心得らしき言葉【文がある。その後ろに跋文【

47

43 11

51

49

48

44

39

10

314

（下向井紀彦）（後妻）は、伊豆蔵甚兵衛（鈴木秀信、鈴木甚右衛門家五代

目当主）に嫁いでおり、三井と伊豆蔵も多層的な縁戚関係にあった（三で詳述）。



二 伊豆蔵と伊豆蔵五兵衛

蒲生氏郷が松坂に城下町を築いた後、初期松坂経済を支えた

伊豆蔵は古い伊勢商人である。天正十六年（一五八八）、いる。そのため、伊豆蔵は元和期以前には江戸に出店していの伊豆蔵・家城・富山等は江戸で商売をしていたといわれてのが寛永初年頃と推定されており、この時期すでに伊勢商人はわかっていない。三井高利の長兄俊次が初めて江戸に出た

ときに江戸本町二丁目に呉服店を開業したという。開業年代

伊豆蔵（鈴木甚右衛門）は三代目当主甚右衛門（浄念）の伊豆蔵の商売について

２（

ここでは、伊豆蔵と伊豆蔵五兵衛について先行研究を踏ま

１ 伊勢商人伊豆蔵とは（有 力 商 家 の 一 つ で あ っ た。こ れ ら は 蔵 方 と 呼 ば れ、伊 豆 蔵

えて簡単にふれておきたい。

（鈴 木 家）・雲 出 蔵（寺 西 家）・射 和 蔵（小 野 田 家）
・鎌 田 蔵伊豆蔵は呉服業や両替業を営んでいた。享保期には甚右衛たものと推定されている。

このうち伊豆蔵は、氏郷が松坂以前に松ヶ島に築城した際、量の物資が江戸へもたらされるようになる。江戸は巨大消費ようになる。その需要を満たすために商工業者も移住し、大江戸に幕府が置かれると多数の武士とその家族が集住する

し、経営史料が残存していないため、経営の実態等は不明での有力呉服商にみえる典型的な事業形態だったようだ。ただ部兼仕入店を京都に置き、販売店を江戸・大坂に置く、近世に二軒、大坂に一軒の呉服商売の店舗を有していた。事業本門、吉右衛門、五兵衛の三家あり、三家で江戸に五軒、京都都市として成長する。ここに商機を見いだした多くの伊勢商ある。近世後期になると経営不振に陥り、明治初期には廃業

代官を兼ね権勢を振るっていたという。

人も江戸に出店し、消費物資を扱うようになる。伊豆蔵も一し家も絶えている。

松坂・射和など伊勢商人は婚姻関係により入り組んだ親戚

七世紀前半には江戸進出し、呉服業を営むようになっていた。
集団を形成していた。たとえば高利の叔母である妙休と清寿

315

（

（鎌田家）
・下蔵（神部家）
・美矢古蔵（不詳）の六家あった。

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

先述のように、経営史料が残っていないため、五兵衛の呉

服・木綿に関する具体的な経営や商売の内容などは明らかに

３ 伊豆蔵五兵衛について
伊豆蔵五兵衛（鈴木正信）は寛永七年（一六三〇）に生まできないものの、本史料作成時点で、五兵衛は三都に店舗展（開し、呉服を扱う有力伊勢商人の一人だったといえる。

（

八九）時点で、「呉服現金安売所」として越後屋八郎右衛門

伊豆蔵五兵衛も有力な松坂商人であった。元禄二年（一六

店を持っていた。本史料は江戸店の店則だが、内容を読んで述の通り、五兵衛店は京都に一軒、江戸に二軒、大坂に一軒、では本史料の内容から、五兵衛店の様子をみてみよう。先店法度にみえる伊豆蔵五兵衛店の様子れ、後に甚左衛門と改称し、元禄十二年（一六九九）正月二（（駿 河 町）・富 山 喜 左 衛 門（本 町 一 丁 目）
・家 城 太 郎 二 郎（本（いくと京都店と江戸の二店舗が登場する。江戸の店舗の取引（形態等については三で詳述するため、ここでは本史料から読

（

町一丁目）
・伊豆倉（本町二丁目）の名前が見え、享保五年（

五兵衛の江戸の店舗を「両店」と表現する箇所が複数出てく

商人ハ売も買も同し事也」【１】としている。京都店は商売

京都店で運用するにあたり「京にては売附之商ハ不致とも、

京都店は事業本部兼仕入店である。前書で江戸店の店則を（一七二〇）の絵図では江戸本町二丁目に間口五間の店を確（（

丁目と麹町二丁目の二ヶ所に店を持っていた。本史料でも、（み取れる京都店の役割について簡単に触れておきたい。

４

十二日に七〇歳で没しているという。法号は岑誉浄喜居士で（あった。父親は甚兵衛秀信（栄誉林慶居士）で、母親は先述（認できる。また享保二十年（一七三五）時点で、江戸本町二の通り高利の叔母清寿である。

（

る【 】
【 】
。本史料の作成された貞享五年（一六八八）段（（

をもち、時期不明ながら大坂の高麗橋二丁目にも呉服店を出

また京都では、享保二十年時点で衣棚二条下ル町に仕入店

階で、すでに五兵衛の店は江戸に二つあったものと思われる。

江戸店の見世物で購入希望品があれば、すぐに注文控に記載クを行い、品質に問題があれば京都店に報告すること【描かれる。例えば、江戸店は京都店から届いた商品のチェッされている。
「作法之事」のなかでも仕入店としての役割がにおいては仕入専門店であり販売機能は無かったことが明記（

し て い た と い う（本 史 料 で は 大 坂 に 店 に つ い て の 言 及 は なし京都に送ること【 】、などの箇条がある。京都店は基本（い）。五兵衛は甚右衛門から分家し松坂の中町に居住する。
伊平治の名で松坂木綿の買次問屋を営んでいたようだ。

的に、江戸店からの注文を受けて、必要な商品を調達して江

28

】
、

なお、中町にも伊豆蔵の店があり、一八世紀後半には伊豆蔵

38

23

29

（

316

都に毎年提出することになっていた【 】。京都店が売上額
どの呉服商と同様である。

や掛残りの状況や、金銀出入帳の内容を把握する点も三井な戸に送り、江戸ではそれらを検査し、値付けして店頭に出し、あるいは注文主に届けていた。
「作法之事」には注文に関すと こ ろ で、「法 度 之 事」の な か で「皆 古 郷 ヲ 離、遙 々 江 戸】と記しているように、江戸店の（一六七五）か四年の十月十三日に江戸の高富・高伴らに出の貸銀は五両以上の場合、使途（購入希望品）を京都店に申れていたものと思われる。「作法之事」のなかで、奉公人へ

奉公人の多くは江戸以外（おそらく松坂や京都）から雇用さへ参候ハ何之為ニ哉」【

した書翰に、伊豆蔵・富山・家城は春注文を十月初頭には京】とか、手代が現都に送っていること、こちらも一刻も早く注文を送ること、（じ）

請させ、必要と判断できれば貸与する【（などを記している（「そうして春買注文、伊豆倉、富山、家（】などの箇条もみえる。また、支配人は奉公人の勤務実文を待たずに京都で安いものがあれば大量に仕入れて江戸にである。また、「商売記」には高利の言葉として、江戸の注

有力呉服店は販売のみならず仕入でもしのぎを削っているのり、江戸出店数年の三井はまだ動きの遅い様子がうかがえる。

は判然としないが、三井などと同様、全店舗の奉公人の実態ていた。江戸店の奉公人の雇用をどの店が担当していたのか

奉公人の勤務実態を把握し、給金の管理や独立の采配も行っれば同様に報告するよう定めている【 】。京都店は江戸の態を京都店に報告し、奉公人も支配人の勤務状況に不埒があ18）こ こ で は 主 に、大 喜 多 甫 文「松 坂 の 豪 商・鈴 木 家（屋 号・38を参考にした。

伊豆蔵）について」（『三重の古文化』一〇七、二〇二二年）

1

通の課題だったのだろう。
「作法之事」からは、京都店の事業本部機能についても垣間見られる。たとえば、江戸店では屋敷売りの商高・掛残り（把握は京都店の役割だったといえよう。

戸で商売を始めて久しい有力伊勢商人は春注文を速やかに送27送る工夫も記されている（『三井事業史』資料編一、三一頁）。

【

銀売の呉服商として独立を希望する場合、京都店の許可を経【 】【 】などの項目もある。この点、三井高利が延宝三年【 】、春夏の注文は十月中、秋冬の注文は三月中に行うこと

る 記 事 も 細 か い。注 文 は 売 れ 方 を 見 な が ら 早 め に 行 う こ と

24て 独 立 す る が、掛 け 売 り を す る 場 合 は そ の 限 り で は な い

10

城 十 月 初 り 時 分 ニ 注 文 上 り 申 候、一 刻 も は や く 御 上 せ 可

34

注文や仕入の重要性は薄利多売で利益獲得を目指す呉服商共

35（を半期ずつ記録して京都に報告し【 】、金銀の出入帳を京

317

33 32

申候」）。この伊豆蔵が五兵衛か甚左衛門かわからないが、江貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

）没 年 齢 は「松 坂 北 家 過 去 帳」（三 井 文 庫 所 蔵 史 料

（

特四三

１

三井家と伊豆蔵鈴木家の関係

して呉服業などを営んでおり、三井家の松坂在住、江戸進出

複雑に重なる縁戚関係を形成し、また江戸、特に本町に進出

両家以外にも、松坂・射和の豪商たちは、一七世紀前半には三井家の系図で存在が確実であるのは、高利の祖父高安以

二七Ｇ一四）。

乾」（元禄二年）。

（

五）年、長兄俊次の店で働くため、十四歳で江戸に下ったが、とみるべきことが指摘されている。高利は寛永一二（一六三（は、こうした同族集団のバックアップによるところが大きいの研究（三）―」（『日本建築学会論文報告集』二五四、一九（七七年、一二三頁）。

（

そのさいは「従弟伊豆蔵五兵衛兄甚三郎、年十五歳」と供一人という顔ぶれであったと回顧される。こののち三井は、本町の呉服屋・親族集団と対立、決別してゆく。天和三（一六（と も で き よ う）
。また享保七（一七二二）年制定の家法「宗（いたらしい（この取り決めを親族集団の動揺の証左とみるこ

このころまではいちおう親族としての付き合いが存在はして

井ら「親類」で取り決めを行っていて（「式目」本九五四）、八）年には、三井・伊豆蔵のほか、富山・家城・小野田・桜二七六頁）。
殊二三）。本史料は

樋口知子「史料紹介 三井高利関係書翰」（『三井文庫論叢』（下向井紀彦）三一、一九九七年、一六二頁）で翻刻されている。



三 三井と伊豆蔵

さいは伊豆蔵に相談するよう定めている（『三井事業史』資竺遺書」では、領主紀州家に京都において「上ケ金」をする（）「宗寿居士御手跡」（三井文庫所蔵史料

八三）年の駿河町移転が象徴的であるが、元禄一一（一六九

万用集』を中心に―」（『三井文庫論叢』三三、一九九九年、（）前掲樋口史料紹介、二七六頁。

（）樋口知子「史料紹介関東呉服商人名前―杉浦氏『東武店）玉井哲雄「江戸日本橋本町一・二丁目の特質―江戸町人地）「江戸図鑑綱目

館所蔵史料、大黒屋富山家文書）「富山一家親類縁者始り銘々家略系図記」（国文学研究資料あるという。この点については今後の課題である。

三）の 記 載 を 参 照 し、生 年 は 試 算 し た。な お、「松 坂 北 家 過2降であり、後々までの本貫地である伊勢松坂への居住が確か（
3去 帳」（三 井 文 庫 所 蔵 史 料 特 四 三 三・四 三 四）は 松 坂 北 家（
4らしいのは、高利の父高俊からであるが、高安の娘二人（高（5（永 坂 町 家）の 旧 蔵 資 料 で あ っ た が、伊 豆 蔵 の 七 左 衛 門 家（
6俊の妹、高利の叔母たち）は、伊豆蔵鈴木家に嫁いでいる。

（
7（特四三三）、本町上ノ丁家（特四三四）の過去帳の可能性が

（
8

318

料編一、一二頁）。これ以降、三井の史料中にも、伊豆蔵ので あ る。元 禄 二（一 六 八 九）年 の「江 戸 図 鑑 綱 目」で は、「呉 服 現 金 安 売 所」と し て「伊 豆 蔵」の「本 町 二 丁 目」店（家名は不明）をあげ（二参照）、享保二（一七一七）～一六

姿はあまり見えてこなくなるようである。
事業上特記すべきは、「現金掛値なし」商法が、伊豆蔵を（年時点で本町二丁目には甚右衛門家・五兵衛家いずれも店が（手本に導入されたものであるらしい点である。三井で同商法あり、このうち分家である五兵衛家の店を「下店」と表現し、（ここの商法を模倣したことを示したものとみておきたい。

（

を導入した時期は、確実ではないが、延宝元（一六七三）年

２に江戸に出店してから一〇年以内だったらしい。享保七（一七 二 二）年 制 定 の「宗 竺 遺 書」で は、「手 前 前 売 の 仕 形、江戸にて伊豆蔵方様子在之、聞及見およひ候ニ付、其趣相考、

江戸における呉服店の取引形態

様の取引形態・店制であったらしい。また五兵衛正信単独の

み ら れ る が【

今回紹介する式目は、江戸の「両店」を対象としたものと頁）とする。文脈は、縁者の子供であっても、「家法商の仕書名で発令されているので、五兵衛家以外の店への言及はな】、二店の差異は特に記されず、ほぼ同

形他家へ相しらせ候儀、後日に手前商売のかいに相成」からいとみられる。

前売を仕はしめ情出し、屋敷方衆中現金買に被参候、其節前れる。また同年に完成した家史「商売記」では、「後にハ店

は、あるいは条文が短く、あるいは後世の回顧であり、とく常に乏しく、従来三井の史料が多く参照されてきた。これら

江戸における一七世紀の呉服業については、一次史料が非・見習いとして店に置いてはならない、とする文脈であり、親売致候店は伊豆蔵扨は已前より本丁二丁目下店に前売少々宛多かった。この伊豆蔵五兵衛家江戸店の式目は、それほど長大なものではないが、一七世紀後半の江戸における呉服取引（理されていて理解しやすいところがある。

の実情をうかがわせる貴重な一次史料であり、かつ内容が整（（ここでいう「本丁二丁目下店」の解釈は従来議論の分かれことが回顧されている。

に語義について判断に迷う表現が少ないことから、推測ある

38

いは後世の例の援用などによって考えなければならない点が29

致 候、其 外 は 町 見 世 店 或 は 屋 敷 店 迄 に て 在 之 候」と あ り（害）族伊豆蔵の商法をかつては三井が模倣したとの認識が読み取

前 売 に 致 さ せ 候 儀 在 之 候」（
『三 井 事 業 史』資 料 編 一、一 〇（るところであったが、今回紹介した伊豆蔵五兵衛家の店則は、（（（「伊豆蔵の本町二丁目の店」と読む牧原成征の理解に親和的

319（（『三井事業史』資料編一、三三頁）、伊豆蔵が先行していた

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

】、こ

ま ず「先 支 配 人」
（先 任・上 位 の 意 か）は「店 の 奥」に 詰
めて「他町見世物」「屋敷持参物」を管掌するとし【】。また別項では、「支れに対し「次之支配人」は「店前」に詰めて「町見世」を下知し「前売」に精を出す、とする【】を吟味するとあって、

】
、特定の手

】、こ れ を「持 参んで持参、「銀札」で定価を明示し、先方にしばらく預（】）あるいは「見世物」と呼び【（

け て 購 買 の 判 断 を 持 っ た も の で【
物」（
【
・

】
。

（

】
、訴 訟 で 証 拠 と な

以下、それぞれの内容を考えてみたい。

るよう「他町見世帳」にとくに印をとるよう強調するの】。

④「町見世」は、やはり明確ではないが、「前売」と同様に

店 の 表 で「次 之 支 配 人」が 管 掌 す る と い う か ら【 】、、

】で触れられており、その内容】。

客がなじむと掛け売りに転じがちであると警鐘が鳴らさ

来店する者を相手にする商売であり、しかし「前売」とれ、「現金掛け値なし」の徹底が強調されている【

】
。

22

は別であるということになると、同町に集住する同業者集団（実態というよりむしろ理念になっているかもしれをともなうこと、先方が来店するよう誘導すべきことを現金売、という対応ではない）、およびその徹底が困難う。なるべく現金売とする原則（屋敷売＝掛売、前売＝売」「町見世」「（奥帳）商人売」「屋敷売」に分類されており、ある（前掲吉田論文一九九〇）。元禄末以降の売上高が、「前同じ本町二丁目にあった松坂商人小野田家呉服店の決算簿がこれと見比べるべき既知の分類に、吉田伸之が分析した、ない）との取引を指すものではなかろうか。

強調している点に留意したい。また商品は、伊豆蔵が選から、武家屋敷を顧客とし、商品を持参するものであろ39

この商法については、四を参照されたい。
②「屋 敷」は、
【 ～

20

40

をもっぱらすることが目標として宣言されている【は、商品を預けるかわりという趣旨であろう【先 方 に「見 世 物」を 渡 す も の で【同様、店頭販売ではなく店の奥で「先支配人」が管掌し、

14

17

16

14

①「前 売」は店頭販売であろう。四つの商法のうち、これそれぞれ別個の帳簿によって把握されていたものらしい。

并屋敷帳」
【 】
・
「町之帳并前売」【

区別して、他の町の住民を指すのであろう。「屋敷」と【代 が 担 当 し、
「先 支 配 人」が 店 の 奥 で 管 轄 す る と い う

21③「他町」は、言及が少なく明確ではないが、おそらくは
（ （同業者が集住する同じ町（【 】でいう「両町仲間」）と】、この式目では伊豆蔵五兵衛

配人」は「町見世・他町・屋敷・前売」にいたるまですべて（

家の江戸店がおこなうべき商法が、四種に明瞭に整理して把手掛ける、といっており【

39

39

39

握されている。支配人それぞれは夜、これらについて「他町

18

40
40

43

17

39

39

320

ほぼ同じ構成といえよう。吉田がおのおのについて三井の式

す場合は銀を預かるように定める（同七八頁上）。伊豆蔵で八三頁下・九七頁下）。また、「前売場」で「見せ物」を遣わ】、「見 世 物」を 渡

は、「町 見 世」は 店 頭 で の 販 売 で あ り【（目類の個別の規定を参照しながらおこなった推定は、右の伊豆蔵五兵衛家の式目は、当時の江戸呉服店の取引形態の典型（

豆蔵の四商法についての理解と重なるところが多く、この伊すことは想定されていない。支払いの悪い取引先には「見世物」を渡さないとの規定があり【 】、三 井 の 宝 永 の 式 目 で人売」で、吉田はこれを三井では中途から始めたという「諸やや細かい相違点としては、まず小野田店の「（奥帳）商

貞享期の伊豆蔵では、宝永期の三井より「見世物」を預ける

そらく避けるべき掛売へと実質的に近づくためであろう）、

も全般に見世物は好ましくないとみなされているようで（お全体には、利回り（五参照）と関連して商品の回転を重視

方商人売」に対応するもので、「江戸や諸国の呉服屋へ問屋し、支配人の裁量で価格を引き下げても売り捌くよう再三強ことについて厳格であったと理解しておきたい。

るが、販売相手が他町の同業者（商売敵としては明示がある「先支配人」の管掌する「他町（見世物）」が対応しそうであ

】。また現

49

】、本町に店を持ち・】。低価格との評判・信用を重視し、商品ごとの利益率にはこだわらない【 ・・永期の「此度店々江申渡覚」において「奥帳場」が管掌する金売と対置される掛売については否定的で、これを「本町」・と さ れ る「町 方」（後 述 す る 同 業 者「本 町・石 町 呉 服 店」と～の商法と表現し、「たおれる」危険性（店の没落・貸し倒れ

17】をみると、三井のよ25】が最高の価値で、家・店をこえた国家・社会への意識

う に 敵 対 的 と い う ほ ど で は な か っ た の だ ろ う）。店 の 繁 盛いる（富山・家城についての規定【両方を含むか）を強調していて【

・

調する【

として販売する部門」と推定している。伊豆蔵の式目では、をある程度包含したものとみなすことができる。

40

併記・区別される）を、大名への屋鋪出入に対応する有力町

41

人 へ の 出 入 と み て お り、伊 豆 蔵 の「他 町（見 世 物）
」は、全

36

つつも、経営理念上は伝統的な本町の呉服商と一線を画して

28

体の書きぶりからしてこちらに相当する可能性が高そうであ
る。

36

23

は希薄である。これらの点はおおむね三井と同様であろう。

【

43

次に、同じく宝永期の三井高富「此度店々江申渡覚」では、同業者間の取引とみられる「本町・石町呉服店」を、やはり「奥 帳 場」が 管 轄 し、ま た「本 町・石 町 こ ふ く や」に は「見

15

17

14

せ物」を遣わすことがあるとする（『三井事業史』資料編一、

321

21

（1

【 】）に限られるような記述はない。吉田は他方、三井の宝

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

せぎ、「立身」「分限に成」「出世」「行末の落着」を目指し、前提とされる手代像は、江戸以外の地から奉公して金をか

い ず れ 独 立 し て「自 分 商」を 営 む は ず の 存 在 で あ る【６・３ 手代統制をめぐって
この式目は、江戸店の店制および手代統制にかかわる項目】。奉 公 中 は「元 手」を 店 が 預 か り、こ れ は 奉 公次第で多く蓄えられ、また五両以下ならば手代が自由に使え・たらしい【６・ 】。独立したのちの事業は、同業の呉服業・が多数を占める。史料全体の性格を考える上でも重要と思わ
まず本史料の中核は、家の当主であり京都在住とみられるれるので、簡単に整理しておきたい。
五兵衛正信から発されたもので、江戸には「支配人」が置かであっても許可される場合があり、むしろ現金売を義務付け】。独立後も五兵衛家店の経営にかかわる可能性

27

は想定されていないようである。支配人の不正を、手代「惣中」が 連 名 で 弾 劾 で き る こ と【】】、大 名 相 手 の「屋 敷 売」

について、掛は清算してから後任に「譲る」との規定【「頭」た る 者【 ・35等」（発 令 者 の 正 信）の 勤 務 を「聞 及」ぶ よ う 述 べ て い る】と 定 義 さ れ る。江 戸 勤 務 中 の「我

ている【

43

れる。別宅ではなく住み込みで【９】、店を離れないものと15

さ れ【 ・ 】、不 在 で あ る 主 人 の「名 代」・（手 代・店 の）

10【 】から、この時点で古参の手代たちの記憶にあるほどの

43

40

（ （

などをみると、手代個々の独立性が高く、主人・支配人に対身づくろい【７・の 外 出【３・８】、博 打・遊 所 狂 い【４】、店 の 業 務 以 外 の習・算盤以外の諸芸稽古【７】などである。また事業上の注「私商」【５】、華美な衣服【６】、勤務時間内の手習や過度な手代の職階としては二層であったとみておきたい。支配人に支 配 人 以 外 の 職 階 は 出 て こ な い。服 装 で 支 配 人 を 例 外 と し問題がある際は「惣中」が「談合」し「連状」で京都に注進意として金銭の管理・決算の厳正さ【】、寄会・談合の 重 視【～仏神信仰・親孝行【】、ま た 灸 治・食 養 生【 】、

はなかったものであろう。京都店では、やはり「支配」がい37】が強調される。いずれも近世の商家】、冗 費 の 節 約【るらしい一方で、「年寄」も言及されているが【１】
、両者の

27

の禁則としてはしばしば見かけるものであろう。

24

10

関係は不詳である（「年寄」は別宅だったのかもしれない）
。

44

38

】、火災・盗難への注意【９】、夜間の手せよという箇条【 】をみると、手代の総数はそれほど多く【６】、支 配 人 と「惣 中」を 対 置 し た 箇 条 も あ る の で【 】、

統制・禁圧されている内容をみると、無用あるいは集団で（129

他に手代の総称らしい「惣中」という表現が頻出するが、しての手代集団の力も強いように思われる。

38

時期には、主人正信（この式目の時点で五九歳）が江戸にい

18

38

39

て店を指揮したことがあったのだろう。

43

46

29

322

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

興味深いのは、身づくろいについての詳細な記述や、博打に つ い て、店 に お け る 接 客・盤 上（将 棋・囲 碁 の 意 か）・少額であれば例外として認めていることで、一七世紀後期の江戸における風俗の反映として注目される。後者は後世に読み上げない旨が追記されていて、本史料の系譜を引くらしい別】もの商家の式目（五参照）にも含まれていない。また、医者・薬の効能を重視しつつ、万能視を戒める冷徹な視線【興味深いところである。

44（） 三井文庫編集・発行『三井事業史』本編一、一九八〇年、（

1

右 衛 門・六 右 衛 門、伊 豆 蔵 は「五 郎 吉」（不 詳）が 署 名 し て） なお、三井は高利六男高好、高利の兄たちの子孫から三郎

一九九〇年、二五四頁）。

覚帳」―創業期三井越後屋の動向」『三井文庫論叢』二四号、「上」と の 評 価 で あ る（西 坂 靖・吉 田 伸 之「史 料 紹 介「宗 感井（高 利 の 長 兄 の 家）、大 黒 屋 富 山 両 家 に つ ぎ、ラ ン ク は

書上には、伊豆蔵では五兵衛家のみが記されている。釘抜三

天和・貞享期の三井高好による本町の呉服商ら四〇名以上の兵衛家の方が重要であったことを示すかもしれない。なお、

保期の三井の印象・記憶からすると、伊豆蔵の本家よりも五

三 年、二 八 頁）。こ の 人 名 の 記 し 方 は や や 奇 妙 で あ る が、享） 三井高治署名「商売記」（『三井事業史』資料編一、一九七

四～九頁。

（

2
いる。

（

） 出店当初に江戸にいたらしい高富は、宝永期に江戸本店む

（

5

4

） 牧原成征「商人と流通の近世」（『論集きんせい』三四、二社、二〇〇〇年、初出一九九〇年）参照。

） 吉田伸之「振売」（『巨大城下町江戸の分節構造』山川出版

ありかたをしのばせる。

いる）、当時の三井における関心の所在、前提となる記録のりしており（家史「商売記」では江戸・京進出を一年誤って記すが、他の事業上の年代については曖昧であったり誤ったると、全体に土地の買得や幕府御用の請負については精密に述べているとみてよいだろう。なお、三井の家史類などをみすれば、ほぼ完成した「現金掛値なし」商法の導入について

らは商法を指す語を異にするが、伊豆蔵の商法を模倣したと家綱が没した延宝八年（一六八〇）前後のこととする。これ之商開基之節ニ候」と記しており（「聞書覚」本一〇一五）、は「先年御他界之節ハ三十年以前ニ而、手前店本町ニ而現銀〇九）に将軍綱吉が没したさい呉服部門の最高幹部中西宗助

頁）、延宝四（一六七六）・五年ごろとする。宝永六年（一七以 前 よ り 定 直 段 ニ 相 極、世 上 江 売 出 シ」と い い（同 一 二 八（一七〇一）年に幕府に提出した由緒書では「弐拾四五ヶ歳と も 開 店 当 初 か ら で な か っ た こ と は 確 実 で あ る。元 禄 一 四

度店々江申渡覚」『三井事業史』資料編一、八四頁）、少なく

叶、年々大分之前売ニ相成候」と述べており（三井高富「此けの店則で「中興工夫を以現金売と申儀初候処ニ、冥加ニ相（

6〇一二年）。なお、本史料の輪読には牧原氏も参加しており、

323

3

本解題の執筆にさいしては氏の見解をも多々踏まえたが、記

靖『三 井 越 後 屋 奉 公 人 の 研 究』（東 京 大 学 出 版 会、二 〇 〇 六

法度や諸制度はこれとの対抗関係で理解すべきことは、西坂下るが、三井の手代集団が容易に統制されない存在であって、年）を参照。



現金安売掛値なし
現金掛値なしと掛商い

伊 豆 蔵 の 店 則【 】の 狂 歌 二 首 は、「失」と「徳」と い う（村 和明）

述内容についての責任は当該箇所の執筆者にある。
九七七年、六〇頁。

（）「屋敷売」は「持参物」、「他町」は「見世物」、と使い分け

四） 玉井哲雄『江戸町人地に関する研究』近世風俗研究会、一（て い る 可 能 性 も あ る が、ひ と ま ず 同 じ 趣 旨 と 解 し た。な お「見世物」については、朝早起きして一斉に準備したらしい
規 定 も み え【８・ 】、顧 客 邸 に 持 参 す る も の だ け で な く、んだかもしれない。

店頭販売で客に示せるよう準備した商品をも、このように呼13で、伊豆蔵五兵衛家の店があったらしい本町二丁目・麹町二

お題のもと、商法上の損得が生まれる所以を対照的に描いてで 販 売 す る か ら だ。
「徳」＝掛値なしで薄利の現金売りをすいる。
「失」＝得意先を失い客足が遠のくのは、高利の掛値い。

れば、後々まで繁昌は間違いなしだ。このように詠んで聴か10【】、内容を峻別しがたい「せり」に言及【

・

】、
14

】するが、
31

三 井 と 同 様 に 売 子（特 に 掛 売 を す る 売 子）へ の 販 売 を 嫌 い蔵の史料では、おそらく商売敵として「聖衆」に触れ【の関連性については（牧原前掲論文も参照されたい）、伊豆子」「聖」の存在形態、および「せり」「現金掛け値なし」と（

11

現金掛値なしといえば、誰もが三井越後屋を思い浮かべるであろう。それは江戸時代も同じで、すでに西鶴が『日本永代蔵』で「三井九郎右衛門といふ男（中略）よろづ現銀賣り） 店 に 奉 公 す る 個 々 の 手 代 を「商 人」と 言 っ て い る【２・ろは多くなさそうである。

に三井に倣ったとしている。これは元禄の頃に現金掛値なし

衣』では、三井が元禄期にこの商法を始め、伊豆蔵は宝永期と す る 向 き が あ る。さ ら に 後 代 の 作 と な る 加 藤 曳 尾 庵『我に掛直なしと相定め」と語っていることから、三井を創始者】ことは、あるいはこれに対応するかもしれない。時代はいずれも実態の手掛かりに乏しく、従来の議論に益するとこ

15せ、現金掛値なし商法の徹底を訴えている。

） なお吉田論文の論点のうち、独自の顧客・売場をもつ「売町目でなく、本町・石町を指す語（慣用表現）とみておきた

497（９） この式目でいう「両町」は、呉服商集団とほぼ同義のよう

1

8

（

15
43

324

延宝初年あたりになる（三井の史料からの年代考察について

山秘策』の記載を頼りに逆算すれば、だいたい寛文末年からしたからで、実際の現金掛値なし商法の始まりは室鳩巣『兼商法で「越後屋〳〵〳〵とて大に繁昌」し三井が一世を風靡を「現印商七八歩、見印商弐三歩」と逆転した状態に立て直井は「現印商漸三歩、見印商七歩」という状況であり、それ

印商」、掛売商いが「見印商」と表現されている。当時の三四六八―二）は、その一例となる。そこでは現金商いが「現商 い を 専 ら と し て い た 大 丸 屋 だ っ た。宝 永 年 間 の 綿 店 も、したいとしている。このとき見倣うべきとされたのは、現金

三井高治の手になる「商売記」において、三井が店前売り

有 之 候」と あ り、「末 々 ハ 自 然 と 掛 銀 大 分 ニ滞」る こ と を 心「惣 体 出 入 の 御 屋 敷 方、前 売 ニ引 合 外 ニ五 六 歩 ハ 慥 ニ懸 り 物

は三を参照）。
をし始めた頃、「其節前売致候店は伊豆蔵」と述べられてい許なく感じている（「此度店々江申渡覚」『三井事業史』資料

るように、伊豆蔵が先行していたことが知れる。そのことは貞享五年（一六八八）の伊豆蔵の店則によっても確認できる。

嫌とはいえず、一人増え二人増えと掛商いが多くなっていく。

銀大安売」という小品が収められている。そこには伊豆蔵店『通俗経済文庫』巻二には、上方の本屋主人が書いた「現シフトに全力を注ぐ決意を表明している。

服商売氏神と申物 ニ候」として、一も二もなく現銀商いへの】が増え、掛け倒れも危ぶまれる危機意識が文面から読み取れ】と言い聞かせていても、馴

少なくとも数年の歳月を経なければ得られない事柄である。

「前売現金商専要 ニ可致候」【

特に武家相手の屋敷売りは、大名相手がその典型例となるがわせていない可能性も高く、どうしても掛売りになりがちで掟が諭す掛買い→掛売り商法の徒労と危うさが【 】、端的

実は皮肉にも三井こそが掛商いに悩まされた商家だった。

一割五分は安く購入できるという記述もある。それを薄利でに叙述されている。また商人が仕入れの際に現銀買いすれば、15

客に現銀売りするのだから、客は一割程度の割引率で購入で

ある。

掛値とは

【 】、単価の高い商品売買が見込めるものの、現金を持ち合染み客から掛売りにしてくれるよう頼みこまれれば、やはり

14

編一、九五〜九六頁）。伊豆蔵のいう如く「屋敷掛商」【へハ、掛 ニも可致候と相見得候、然ハ次第〳〵掛多ク成、現「前 売 ニ 而も 屋 敷 ニ 而も、初 ハ 現 金 ニ売 候 へ と も 馴 染 懸 り 候る。
「江戸三店示合書」では、初心に立ち返り「現銀商ハ呉

16

17

2

19

寛政六年（一七九四）夏に書かれた「江戸三店示合書」（本

325

金商之本ヲ失」【 】とは、実商いの経験則に基づいており、

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

はする。しかしながら、掛値なしの現銀売りなら幾らで、掛聞けば、かなりの値引き販売がなされていたのだろうと想像う謳い文句を我々は目にし、「大安売」で繁昌する店の話をきることになったのだろうか。
「現銀安売かけねなし」といとになる。支払う側から見れば、前売は現金銀の即払い、月取」である。つまりそれぞれの販売法で売価が違っていたこ

れ て い る。そ の 販 売 法 と は「前 売」「月 取」「節 句 取」「際

掛法には、販売法を四つに分け、それぞれの掛率が提示さ

いま上方金相場が金一両銀六〇匁の時を考えてみる。この取は月末払い、節句取は各節句ごと、際取は盆暮れの二季払

レートの場合、上方と江戸で相場差による価格変動が起こらいだと考えられる。

伊豆蔵店則でも「直段安ク現金 ニならてハ売不申候」とい値付きの値段なら幾らになるのか、実際の数字を目にするこう モ ッ ト ー を 掲 げ、
「前 売 ニ 而ハ 懸 直 な し」値 段 で「銀 札 ヲず、同じ商品なら東西無関係に同じ売価となる。仮にある商とはほとんどない。

付少も堅クまけす」【 】といった商法は明瞭であるが、実おり、大安売りの際などのセール価格が四割半掛だったとす

品代銀を一〇〇匁としよう。掛法の平均的な掛率で計算する

れば、売価は九〇匁となる。逆に際取の最高掛率で計算すると、前売は九六匁、月取は一〇二匁、節句取は一〇六匁、際こうした価格設定に関して、幸い格好の史料が現存していと一二〇匁となる。二季払いの掛売値段で店員のいうままに際の値段は何割引きになるのか、具体的な数値は何も記される。三井越後屋が享保五年（一七二〇）から運用を開始した

買い物をしていた客が、店先売のセール価格で現銀買いすれてはいない。掛売りの場合も支払い期日までの期間がまちま「小 判 六 十 目 之 掛 法」
（本 一 〇 三 一― 一、以 下「掛 法」）が そば、二五パーセントもの値引き価格で購入できた計算になる。

取は一一四匁となる。この掛率には遊びを持たせた幅があり、れである。どのようなものかといえば、京本店で本来の売価

前売の場合なら、四割半掛から五割一分掛までが認められての倍額の値札を付けて江戸に下し、上方の金相場に応じた掛

これは客がわざわざ店に足を運ぶに十分な価格設定だといえちになると考えられるが、一律同じ値段なのか、あるいは違率を、その倍札値に掛けて江戸の販売価格を決定する商法とな商法だった。店側にしても、掛売りは一々の集金の手間やこのように現金銀売りは客にとって非常にメリットの大き

よう。

題にする。

ばならないので複雑になるが、ここでは掛率と掛値だけを問なる。その委細については東西の相場差などを加味しなけれいが設けられているのか、一切不明のままである。

17

326

未払いリスクなどもあり、デメリットの大きなものだった。

【】にある西明寺時頼の歌や四に取り上げた狂歌【 】とほぼ同じ歌を岩城枡屋の店則に見出すことができる。おそらのではないかと思われる。その根拠は、現金掛値なし商法で、三井文庫の買い取りにより、はじめて研究者が目にできるえられる。岩城枡屋の店則「店法度作法并異見之事」（年不もちろん商法を見習うのと同時に店則も採り入れたのだと考敦子）

時代に先駆けた江戸の呉服商が伊豆蔵だったと考えられるたようになった伊豆蔵の店則だが、これを一読した時の率直な詳）は二五条あり、すべての条が伊豆蔵と重なる。伊藤屋のめで、各商家はそれを見習ったのだと思われるからである。

感想は、既知なるものを読んだという既読感であった。これ

明和五年（一七六八）の店則「家訓録」は全四五条あり、そ】のほぼ半数が重なっている。

】【】は、岩城枡屋の第一六・一七・一八条と順序も内容もさらに詳しく見ると、たとえば伊豆蔵の条文【

枡屋と伊藤屋の店則は、序に続く条文から第一条と数えた）。

四一・四二条ともおおよそ一致したものとなっている（岩城】が語る「古ゟにより、各店の経営が一体的に統御されていた。以上のいずいずれかであり、他商家がその店則に倣った。⒞縁戚関係等

商家が伝写し自家のものとした。⒝その模範商家Ａが三店のう利廻しの数値も完全に一致している。この計算を解くため

年後に一〇二四貫目になり、一五年後では八貫目になるといてみよう。これは三店共通の条文であり、元銀一貫目が五〇申伝」えられた「利廻シ」、いわば伝説の利廻しを取り上げ

今そのうちの一条である伊豆蔵の条文【れかであり、極めて文面が酷似しているため、偶然の一致等

37には「商売記」の一条が有用となる。すなわち「宗寿被仰候

か考えられる。⒜模範とすべき商家Ａがあり、その店則を各どちらの商家も伊豆蔵に劣らぬ歴史を有しており、現金掛

ほぼ同じであり、後代に作成されたはずの伊藤屋の第三九・【らの条文とよく似たものが確かどこかに書かれているはずだ、
いえる岩城枡屋の店則のあることが確認できた。また近年新たに発見された伊藤屋（現・松坂屋）の店則も、これらにか

37

値なしで知られる呉服商である。各店則の酷似理由はいくつなり酷似している部分があった。

36と少し史料にあたってみると、案の定、これらとそっくりと（鈴木

くは⒝である可能性が高く、模範とされた店が伊豆蔵だったつまり現金掛値なし商法は、売り手にとっても買い手にとっ49ても歓迎すべき商法だったといえるのである。

638は 考 え ら れ な い。条 文 の み な ら ず、た と え ば 伊 豆 蔵 店 則

327

五 模倣される店則貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

貫目）。

三七頁）という一条を加味した計算式は以下となる（単位は十年廻し候へ者壱万貫目余也候」（『三井事業史』資料編一、は、十貫目の銀子月壱歩弐に廻し、丸五年一倍に廻り候、五「ただ銀が銀をためる世の中」であることを、伝説の利廻しは 井 原 西 鶴 の『日 本 永 代 蔵』出 板 と 時 が 重 な る。ま さ し く

ところで、伊豆蔵の店則が書かれた貞享五年（一六八八）

相当する額として銀十貫目が例示されたのだと考えられる。

ないことを訓示している。誰もが分限者になれる世の中が到は途方もない数字で示しており、一銭も粗末に扱ってはなら① ×（ ＋ 0.012
）＝
‌2
‌1
‌1
‌60 2.04564726806 c
10
② ‌2＝
1,024

かれているのである。

〇年後は一〇乗すればよいことになり、それが第二式である。

解である。つまり五年ごとに倍々になる計算となるので、五が参考になり、元銀が五年後には概算で倍額になるという理宗寿（三井高利）の「丸五年一倍に廻り候」と語っている点ことから伊豆蔵の用いた店則は、他店の範となる古典的な店を含め全三〇条が伊豆蔵の文言とほぼ同一だった。こうした過程で「全部商人要文集一巻」という史料を発見した。序文

全六条のうち三条が伊豆蔵のものとほぼ重なった。その調査〔追記〕伊藤屋最初の店則「元文の掟書」を確認したところ、来しているのであって、油断なく渡世することの重要性が説③ ＝‌23 ‌8
第一式は月利で複利計算して、五年後の概算を出している。

第三式は一五年後のもので、倍々と三乗して八貫目となる。

則だったといえよう。

（鈴木 敦子）

本史料の翻刻にあたり、翻刻会では凸版印刷の開発したＡ

ＡＩ―ＯＣＲ技術を利用した史料翻刻について

Ｉによるくずし字解読システム「ふみのはゼミ」を使用した。

六解 を 一 〇 倍 す る こ と）。
「商 売 記」成 立 の 享 保 七 年（一 七 二

これは史料を画像化し、書かれている文字をＡＩによって認翻刻会開催の経緯

二）という時代は、諸改鋳によって、その当時の通用銀であ１



五〇年という歳月は長く一代の当主では容易には実現できない数字だが、一五年程度なら利殖を目の当たりにすることができる。なお、宗寿が一貫目ではなく十貫目を元銀としているのは、他商家より身代が大きくなったためというより「商った四ツ宝銀の出現により、銀貨自体の価値が暴落していた。

識させる解読システムである。凸版印刷では「くずし字ＯＣ売記」の書かれた時代に関係している（計算はすべての式のそれによる物価高も相俟って、伊豆蔵の時代なら銀一貫目に328

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」」®と し て
正式にサービスを開始し、翻刻システム「ふみのはゼミ」もステムの研究・開発の成果として、二〇二一年から古文書解との共同研究および実証実験を実施してきたという。このシた。「現場で使える」システムを目標とし、様々な研究機関

ニングベースのＡＩ―ＯＣＲのモデル構築までを自社開発し形データベース」の構築を開始した。その後、ディープラー

Ｒ（光学文字認識）」の研究開発を二〇一五年に着手し、「字けたのではないかと思う。

能力と②の機能により、翻刻の補助と効率化の点で恩恵を受

本翻刻会では、③の機能を使うことは無かったものの、①のた採点機能を搭載していること、などの特徴を有するという。

り効率的な作業が可能であること、③授業での利用を想定し（区切り位置推定）、一文字認識の各種機能の組み合わせによンを搭載していること、②レイアウト認識、行内文字列認識

としては最高精度（二〇二二年時点）のＡＩ―ＯＣＲエンジ

翻刻会の進め方〇点の史料を選んでデジタル画像化し、そこから約一四万文

井文庫所蔵史料のうち、比較的きれいな文字で書かれた約二

ム上にアップロードして翻刻作業環境を整えた。また、史料庫側の提供した史料のデジタル画像を、凸版印刷側でシステ

動くシステムである（第１図）。翻刻にあたり、まず三井文

先述したように、「ふみのはゼミ」はウェブブラウザ上で（１）事前準備２

読 と く ず し 字 資 料 の 利 活 用 サ ー ビ ス「ふ み の はサービスの一環として、大学や資料館等へ提供している。
三井文庫では、二〇一六年から凸版印刷のくずし字ＡＩ―

字の字形を抽出し、字形データとして提供した（字形の提供の画像のうちどこからどこまでが一行か、一行のうち文字のＯＣＲに搭載する字形データベース作成に協力してきた。三は今後も実施予定）。この流れのなかで、凸版印刷との共同で事前に行った。ＡＩの認識した行の区切り、文字の区切り、事業として、「ふみのはゼミ」の提供を受け、三井文庫所蔵

翻刻文字はウェブブラウザの史料画像上に並べて表示される。

区切りはどこか、それぞれの文字は何かをＡＩに認識させる

本翻刻会で使用した「ふみのはゼミ」は、パソコンやスマ

翻刻会ではこの状態から、ＡＩの認識した文字の区切りの誤作業や、明らかに誤っている箇所の補正作業も、凸版印刷側

ートフォン等の端末とウェブブラウザを利用して、複数人で史料の翻刻プロジェクトを実施することとなった。本史料のの同時共同作業が可能なシステムである。凸版印刷の説明にりを修正し、誤読文字を訂正する作業を行った。

翻刻はこのプロジェクトの一つとして実施したものである。

よると、本システムは、①手書きの古文書を対象としたもの

329

第 １ 図 「ふみのはゼミ」の操作画面（２）翻刻会の進め方

まず、凸版印刷側の用意した参加者のログインＩＤを取得し、各自でシステムにログインして作業を行った。参加者は同時アクセスして複数名で史料の画像を見ながら、システムを操作する。本研究会では視聴のみの参加者者を含めて最大九名程度で同時アクセスしたが問題無く作業を進められた。

翻刻会は新型コロナウイルスの感染拡大の時期に開催しており、また遠隔地からの参加者もいたため、対面式では実施できなかった。他方、「ふみのはゼミ」はあくまでも翻刻支援システムであり、文字によるチャット機能はあるものの、参加者の音声や映像を交える機能は実装されていない。そこで本翻刻会では、新型コロナウイルス禍で一気に普及したＷ

ｅｂ会議システムを併用し、完全オンラインで翻刻会を開催した。参加者の多くが使い慣れていることもあり、今回はＺｏ ｏ ｍ（ https://zoom.us/）を 利 用 し た。過 去 に 三 井 文 庫 で開催してきた史料翻刻会は、基本的に対面式であったように思うが、今回はＷｅｂ会議システムの普及の恩恵を十分に受けることとなった。

では、実際どのように翻刻会を進めたか簡単に報告しておく。ま ず、本 翻 刻 会 で は、取 り ま と め 役 を 立 て（今 回 は 筆者）、Ｚｏｏｍで翻刻会を招集した。翻刻会では取りまとめ役が「ふみのはゼミ」を操作し、同時にＺｏｏｍで「ふみの330

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

る文字の区切りや誤読をシステム上で修正した。このシステを進めた。取りまとめ役が史料の音読しながら、間違っていはゼミ」の画面を共有して、参加者に様子を見せながら作業加して、効率的に翻刻会を進めることができた。

刻会に、内容解読に重点を置きたい参加者は本番翻刻会に参会とした。この結果、くずし字に興味のある参加者は事前翻検討と難読文字を解決する本番翻刻会を行う二段構えの翻刻

るか、各自で「ふみのはゼミ」を開いて、読んでいるところ

参加者は取りまとめ役の用意したＺｏｏｍの共有画面を見場合、ＡＩはこの文字（両）を「八三％の確率で『両』だが、の文字が含まれるかどうかの割合である。たとえば第２図のＩ―ＯＣＲをかけ、最上位か選択肢の候補文字のなかに正解状態とを比較して産出した数値で、くずし字に一文字ずつＡけた。これは、翻刻会の開始前の状態と翻刻会での修正後の翻刻会の終了後、凸版印刷から翻刻精度の数値の提供を受

３ 「ふみのはゼミ」を扱ってみてム操作者と史料音読者は同一人物が良いと思われる。システ
ム操作には時間がかかるため、音読者にスピードをあわせるのが難しかった。ただし、初心者教育でこのシステムを使う
場合、読み手の読むスピードは遅いであろうから、音読者とを追いかけていった。誤読箇所、文字の切れ目の誤り等は参『東』『真』の 可 能 性 も あ る」と 認 識 し て い る の で、「最 上 位

システム操作者が別々でも対応可能と思われる。

加者が画面を見ながら指摘した。なお、システムにログイン

かに正解を含む場合で九四・一％となった。概ね九〇％程度していれば、参加者のマウスの位置が他の参加者にも見えるの精度は確保されているということになる。ただし、これでに正解の文字が含まれる」ということになる。この要領で本今回の翻刻会は全八回開催した。最初二回は進め方の検討

は四〇〇字詰め原稿用紙換算で一行に二文字は間違っているようになっている。
「何行目の何文字目」のように言葉で伝だったため、実質的に六回で翻刻した。最初数回は、翻刻会計算となる。校正無しで使えるテキストとは言えないものの、

史料全体を見ると、翻刻精度は最上位文字（最も確率の高いのなかで間違っている文字区切りの修正、誤字の訂正、史料

誰でも読める文字はＡＩに読ませ、難読文字を人間が直して文字）に正解を出している場合で八四・六％、候補文字のなの内容の検討を全て行った。しかし、文字区切りの修正に相えなくても、文字にカーソルを合わせれば参加者は瞬時に誤当時間がかかったため、四回目の翻刻会から、事前翻刻会をいくという、翻刻作業省力化のツールとして有効であると思

読箇所や検討箇所を共有できた。

開催して文字区切りの修正と誤字の修正を行い、その後内容

331

第 ２ 図 「ふみのはゼミ」の OCR 結果表示場面

われる。字形データベースの蓄積が進み、ＡＩの性能が向上

すれば、精度は更に上がっていくだろう。今後の改善を期待

今回の翻刻会のシステム操作で特に苦労したのは文字の切したい。

り分けであった。文字の切り分けについては現時点で精度の低いところも多く、手動で文字の区切りを設定し直す作業にところで、文字の誤読や文字の切り分けの誤りなどを直し

労力を割いた。この点も今後の精度向上を期待したい。

ていく際、くずし字初学者の陥りやすい間違いもしばしば目にした。誤読しやすい文字や、切れ目の難しい箇所を、くずし字初学者に解説する際に、「ＡＩ―ＯＣＲの誤読」そのものを使いうる印象を受けた。今後、解読精度が上がっていったとき、本気でくずし字を解読するモードとは別に、翻刻精度を意図的に落とした初学者学習支援モードがあっても良い

最後に、「ふみのはゼミ」を用いて史料翻刻を行う場合、かもしれない。

システムの操作に慣れる必要はあるが、操作方法は簡単で慣れるのは比較的容易であった。システムに興味があり、単純（下向井紀彦）作業が苦手でなければ、短期間で扱えるようになるだろう。
〔付記〕本研究成果の一部はＪＳＰＳ科研費ＪＰ１９Ｋ０１

332

７７８の助成を受けたものです。
凡例
一、字体は原則として通用の字体を用いた。
一、変体仮名は現行の仮名に改めたが、助詞の者、江、而、茂は漢字のまま用いた。
一、読みやすくするため、適宜読点を加えた。
一、誤字など必要と思われるものには丸括弧で注記を入れた。
また、各記事の冒頭にも便宜的に記事番号を振った。
に組み込まれた歴史的用語として、史料通りに翻刻した。

一、本文中、差別的表現の見られる箇所があるが、幕藩体制
一、本史料の翻刻会名には、参加者の一部重複している『三井 文 庫 論 叢』
（第 四 七 号・第 四 八 号、二 〇 一 三・二 〇 一 四年）の史料紹介「天保期幕府財政の新史料―天保四年『大坂御金蔵金銀幷灰吹銀納払御勘定帳』」の研究グループ名を使用した。
下向井紀彦、鈴木敦子、

一、本史料の翻刻会の主要参加者は下記の通りである。
牧 原 成征、村和明（五十音順）「ふみのはゼミ」利用に関する技術支援等のため、凸版印

三井文庫所蔵参考図書Ｄ四二三―六一

店法度・作法幷異見之事

此掟 書 読 時、惣 中 集、行 儀 ヲ 不 乱、静 ニ趣 ヲ 聞 届 相 守
カロシメ
可勤候、若誰成共式法令軽、我儘働候ハヽ、隙出シ可申ヲキテ

店法度作法幷異見之事

御定目披露之時、此口上書を最初 ニ沙汰可然候

可申候得 者、相慎可承事也

も、是ハ江戸之事也と麁略 ニ被致候人ハ必自分越度出来

島氏・柳氏・久野氏 江四良右衛門申達置候、惣中之内 ニ

誠 ニ店之御為、面々為 ニも可有之候、当時之年寄中、中

至月待之夜 ニ而も、惣中を集め、年寄中之内ゟ読聞候事、るゝ事不可有、依 而於京都一ヶ年 ニ一度宛勝手之節、乃渡 世 之 勘 要 と す へ き 事、い つ の 代 に て も 此 御 一 巻 ニ洩身退商人と成レハ身之行ひを初として、利廻シ之二を以売附之商ハ不致とも、商人ハ売も買も同し事也、何れも惣中京・江戸常々行義作法相替る事無之、勿論京にては

此御定目ハ江戸店之掟也といへとも、京都 ニ而も支配ゟ

（1）

（2）

候、此一巻店之為斗 ニ而もなく、面々能商人 ニ成、立身333

刷より大澤留次郎氏、福井尚子氏にご参加いただいた。なお、「ふみのは」は凸版印刷株式会社の登録商標です。

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

イツモ

やぶり

タトヱ

千万之悪事も最初ハ皆少之事 ニ而候、然 ニ店之法度

あやまり

可致元にて候、然を不心得 ニして店の為斗之様 ニ思なし、破、我 儘 ヲ 働、悪 事 出 来 候 ハ ヽ、
縦数年旧孝之者成イウ メン

聞なし候ハんは、大成 誤 ニ而可有候、扨早晩替ぬ同事

面々身より出たる悪事及迷惑 ニ候時、聊主ヲも傍輩共、其 宥 免 不 致 候、増 而昨 今 之 人 ハ 不 及 申 ニ候、

そりやく

なれは、度々見聞 ニ不及迚、疎略 ニ致差置申間敷候、古
へき

け だい

人之金言ハ、心ある者ハ壁書 ニ致、朝暮見申候、然ハ此親か勘当致候、是 ニ而能合点可有候、 幷少之切端 ニタイクツ

ヲも恨申間敷候、性之悪敷役 ニ立ぬ者ハ、子さへもなく巻物ハ各商人之為には金言 ニ而可有候、毎月二日 ニ無懈（たたずむ）

カセギ

不申候、商 ニ能情入挊ヲ大事として立身致候者ハ、身之廻り ニ心移てハ、挊之道無情 ニ成て、必役 ニ立

ウツリ

能候、構 而仮初 ニも侈たる様致間敷候、惣 而商人之ヲゴリ

但、支配人ハ下着 ニ絹紬迄着候事ハ勝手可被致候、兎（ママ）
ヲゴラ
角商人ハ如何 ニも驕ぬ風俗 ニ而、誠も商人之様成歟

一平生店 ニ而木綿着物より外、絹紬之類着申間敷候、帯 ニ
も糸類無用 ニ候、尤夏帷子も右相応 ニ可致候

第着之儘 ニ而追出し可申候

此方手代 ニ出来候ハヽ、盗賊と言ふ物 ニ而候、見付次

敷候、且又世間売折と哉覧、致事有之由、若左様之者

蒙扶持ヲなから、自分之挊ヲ致事、天道之道 ニ而有間カセギ

玉ハ悪心之後 ニ彳と云ふ也、何方 ニ而もあれ、主人之（王）

書印 ニ不及事なれとも、神ハ正直之首 ニ宿り給ふ、魔一実なき者ハ一切抱置申間敷候、 幷於内外 ニ惣中私商致申
間敷候

而も私 ニ仕申間敷候

怠夜更候共、無退屈急度読聞可申候
（5）

（6）

法度之事

（右の三行にわたる横書の貼紙）「此三点読為聞 ニ不及事」

殊 ニ他所 江出候 而なとハ、壱銭之勝負も致申間敷候、

但、余 所ゟ来候客なとの挨拶 ニ付、盤上 ニてならは少分、壱銭弐銭之事ハ可任首尾 ニ候、此外堅無用 ニ候、一博奕・傾城狂・盗 幷少之事 ニ而も掛録勝負致申間敷候

基にて候

申候、兎角若者之切々余所 江出候事ハ、必悪事出来之物 ニ候、若左様之者有之候ハヽ、何れも心ヲ付見可被必 悪 性 成 者 之 曲 と し て、偽 言 ふ 而も 切 々 余 所 江出 ル

イツワリ

子ヲ断出可申候、勿論夜泊堅致間敷候

一私之用として、仮初 ニも支配人 ニ不断罷出申間敷候、自然用之事候ハヽ、如何様之儀 ニ付、何方迄参申度と、様

（3）
（4）

334

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

京・田舎 ニ不限、姿振身之廻り ニ構申さぬ物 ニ而候、別 而此行儀乱申間敷候、若近所 ニ不慮之火事なと出来、支配人差図ヲ以出し可申候ヲヽク

何も始未ヲ専 ニ致、奉公之中 ニ壱分 ニ而も銀を多ク

分春冬なとハ俄 ニ風之立事有之候間、一入心得可申候、

人少 ニてハ何共成申間敷候、然ハ此用心一大事 ニ候、取タメ

溜、行末之落着致候様 ニ、思案分別尤ニ候、皆若キ
げんじ

時、不覚悟 ニして血気之勇 ニ任、次弟 ニ一年〳〵とサそワレ

ニ被 誘 引 て も、人 ヲ 誘 引 て も 遊 ニ出 候 ハ ヽ、傍 輩 三 人

扨遊日 ニ店 ニ詰候者ハ、後日替々出シ可申候、又常々人

はた と行 あたりレ候事無用 ニ候、朝市能勤して出可申候

より外一度 ニ多ク出申間敷候、勿論朝之見世物之手 ニ外タクハヱ

貯 な く、年 寄 テ 撥 行 当 り、後 悔 致 申 間 敷 候、大 方

年ノ寄事ヲ不知不弁、銭銀ヲむさと仕イ減、一生之

ク、限りあれはなれとも、死ぬ命の若永して老衰候

世間此利 ニ当テ、笑止 ニ見ゆる者多ク候、尤露命早時、金銀なけれは思之外苦 ニ沈もの ニ候、兎角我身様 ニして置可申候

ミカキ

たしなミ

もヲケ

遙々江戸へ参候ハ何之為 ニ哉、何とそして銀ヲ儲、立ばる〳〵

風 俗 移、諸 傍 輩 迄 之 妨 ニ成 申 候、第 一 皆 古 郷 ヲ 離、はなれ

者ヲ目永して抱置候へハ、後々 ニハ能者 ニも其悪性成之候ハヽ、無事中に早速隙遣し可申候、兎角性之悪敷

ことなきうちに之 候 て、縦 忍 〳〵 ニも 商 人 之 風 俗 な ら ぬ 様 致 候 者 有

たとへ しのびへハ也、若如此委細ニ異見之趣ヲ乍聞、不合点之人有ニ朝夕商ふり之嗜か肝要 ニ候、皆其役目之人々 ニ而候

一額ニ角ヲ立、歯ヲ白ク磨、或ハ鏡ヲ見身 嗜 致申間敷候
タシナミ
呉々男ふりヲ作り、身 嗜 致申間敷候、唯商人ハ一筋

ヒタヱ

但、支配人ハ夜番無用 ニ候、早晩風吹候夜ハ、帳とも
まどひ皆櫃 江納、万店 ニ有之候道具能片付、足絡にならぬ

イツモ

一盗人火之用心、平生油断致申間敷候、何時も風吹候夜、
又ハ世間火事繁砌ハ、替々急度夜番可致候

（9）

（10）

之事、人之異見ヲ可請事 ニあらす、我と能分別して、ケンぶん

我と慎可申候、此旨を鎌倉の西明寺時頼公之歌 ニ
我か身をはわれほとおもふ人あらし
われとあんして我とおしへよ尤世之為難有教訓之歌也
誰呉之人之身之行末思案工夫肝要 ニ候
一店ニ而昼手習致、毛貫なと遣、惣 而商之為見分悪敷事、幷昼夜共諸芸稽古仕間敷候

ならい

但、夜
 ニ入テ、若隙有之候ハヽ、手習と十露盤之稽古
タシナミ
可致候、此外諸芸之 嗜 無用 ニ候、勿論余所 江出候
サワリ

而ハ 猶 以 之 事 ニ候、売 人 ハ 商 之 道 よ り 外 之 事 習
サマタゲ

嗜 ハ家職之 妨 、出世之障と申物 ニ候

たしなひ

一年中遊日 ニ遊 ニ行候共、人数半分より外必出申間敷候、

335

（7）
（8）

タヲレ

之間敷候、此算用道理依有之 ニ、昔ゟいまに呉服世利商（限）

身之望、出世之為 ニハなく候哉、然ハ身之行末之事ヲツくろい

致候者、分銀 ニ成候者無之、顛候者ハ数ヲ不知候、此方

タシナミ

思案し、工夫分別致より外ハ別之 嗜 も、身之 繕 も、店 ニも何程かたをされ申候、年中情出シ商仕なから、手

道理無之候

タヲレ

及是非 ニ候得共、兼 而皆々合点之事 ニ而候、然ハ望可致

ニ、皆屋敷商懸顛 ニ而候、世間之様子ヲもしらされは不一惣而屋敷掛商一切被致間敷候、年々呉服や顛候ヲ見来候
カケタヲレ

金商致候者 ニハ、皆々以了簡之売子 ニも附商可被致候

望被申間敷候、自然其身能商人 ニ而、元手なとも持、現

代中苦労斗 ニ而、たゝ取 ニ逢申候、是能合点被致、売子

とりに不入物 ニ候
作法之事
一御公儀御法度能恐、正敷可相守候、人抱候ハヽ、請状 幷
寺請早々取可申候、但向後若キ者抱候ハヽ、請人慥成者

弐人可取事
ニ而も、出生慥ならぬ人に宿借シ申間敷候

一人請 幷金銀之請 ニ立申間敷候、附口合無用 ニ候、亦一夜

ギハ〳〵

ニ起候 而ハ筈合不申候、殊 ニ節句前二度之際々ハ、猶以

ハヅ あい

一平生世間より朝早ク起可申候、見世物致候店ハ、世間並朝起致可申候
出シ前売現金商専要 ニ可致候

一商心得之事、両町中間、聖衆、他町諸売人衆、無油断情

一むさと懸売候売子 ニ商一切致間敷候、子細ハ元手少有之者 ニ而も、人之物ヲ買掛り、先 江売掛ケ、其掛不相済候
タトヱハ

ハヽ払難成可有候、縦ハ壱ヶ年五百両か商致候者、一割之利ヲ取、五拾両 ニ而候、此内半分ハ遣 ニも引ケ可申候、
然ハ残 而弐拾五両之利分 ニ而候、五百両か商高にて弐拾五両掛残シ候 而、漸払済申候、右之通掛取立候者、先有

（16）

おのつから

書載商可被致候、左候ハヽ 自 行末繁昌可致事

ノセか、又ハ御気 ニ入不申候ハヽ、請取可申と、堅ク売上 ニ

屋敷 江持参候ハ、銀札ヲ付少も堅クまけす ニ、若高ク候

ニ、前売専要 ニ情可被出候、前売 ニ而ハ懸直なし ニゆひ、

ニ 而ハ、銀 儲 被 申 間 敷 候、然 ハ 随 分 新 敷 売 附 出 来 候 様

モヲケ

シ可被申候、此商之仕様 ニ而ならてハ、当時本町之様子

らてハ売不申候と名ヲ取、先ゟ慕店へ買 ニ参候様 ニ仕成

シタ江

面 ニ致、伊豆蔵屋ハ律儀成商之仕様、直段安ク現金 ニな

りちぎ

並之商 ニ成可申候、兎角何程馴染懸り候共、掛ぬと安ヲ

成、現金商之本ヲ失、行末ハ右書付候通年々顛候、本町

タヲレ

一前売 ニ而も屋敷 ニ而も、初ハ現金 ニ売候へとも馴染懸り
候へハ、掛 ニも可致候と相見得候、然ハ次第〳〵掛多ク

（17）

（11）
（13） （12）（15） （14）336貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

一屋敷 江参商致候手代、外之者 ニ其屋敷譲候時、若掛銀有
し こん や しき之候ハヽ、其掛ヲ取立可相渡候、附自今屋布へ参候手代
きハ〳〵

面々商高 幷残掛ケ、二季之際々 ニ具 ニ書印登せ可被申候
一御大名衆直売望被申間敷候、子細ハ当座 ニ銀ヲ御払被成
ぬ物 ニ而候、若当座銀に候ハヽ売可被申候

一屋敷 江参候手代、木綿羽織、木綿着物 ニ而可勤候、絹之物袴着候ハて不叶屋敷 江ハ、出入致間敷候

イラ カ シク

ひまどり

一何方 ニ而も際々算用銀子済不申候ハヽ、見世物致申間敷候、様子不埓 ニ相見得候ハヽ、銀高手形 ニ致させ、早々シン ダイ取置可申候、但身帯乍慥当分鬧ヶ敷事して、少 遅 り候
方も可有候、夫ハ各別之事ニ候
一見世帳 ニ能印判致させ可申候、別 而他町之見せ帳 ニハ念入可申候、自然不埒之時、帳 ニ印判なけれは、御公儀 ニも成不申候
登候、又出来不出来 ニ付、札掛引致可申候、兎角悪敷物

一荷物参候時、諸事吟味致、悪事候ハヽ、毎度京都 江可申

ハ当座 ニ札引置、安候共早ク売候歟能候（日）

一金銀出入算用、五月宛ニ可致候、但三人宛寄会、入払印
判ヲ以押合致可申候、右三人廻り読、廻り算用 ニ致、一座之者〆之所 江連判致置可申候、附出入帳京都へ年々登せ可申候
一銀弐貫目、金三拾両 ニ及候ハヽ、早々両替 江遣シ可申候、

是より多キ金銀ハ両替之人呼、店 ニ而相渡シ可申候、 幷

富山・家城之外、他所 江金銀之貸シ借り致申間敷候、但京都より差図之時ハ、各別之事 ニ候

ノセル

ハナシ

一勘定目録、三月限と九月限 ニ急度仕立可申候、二月十一
日限、八月十一日限 ニ有金 者有金 ニ立、掛ハ懸 ニ立可申候、掛載ヲいやかり、売放候売物ヲ付出シ申間敷候

為元手と云ふ共、及五両 ニ候ハヽ、入用之品京都 江申登

一惣手代中、元手之外 ニ店之金銀貸し申間敷候、 幷自分之セ、指図ヲ以借シ可申候、附借シ金銀二度之算用 ニ立、延シ置申間敷候

早々可申登候

一問帳 切 々 吟 味 致、見 世 物 永 ク 成 候 わ ぬ 様 に 可 致 候、扨
キハマリ
ノセ
究り売れ候て、ほしき物候ハヽ、早速注文之扣 ニ載置、判相談可有候

一毎月定 而一両度宛、両店支配人夜 ニ入寄会、商之事其外
ヒマ
諸事談合致、示合可申候、 幷惣手代中も隙々 ニ商之事批モテナシ

一六月十一日、惣中定 而精進致可申候、乍恐天下之御恩為冥加之也

一世利物 ニ参候人ヲ能 褒 善可申候、殊 ニ新出之者、心安念頃ニ為致歟能候

一注文登セ様、売候て売物無之ヲ見付登セ候てハ、間 ニ逢
不申候、縦ハ十反之物五反売、残五反有之ヲ京都 江申登

337

（26）
（27）

（28）

（29）

（32） （31） （30）（18）（21） （20） （19）
（22）
（23）
（24）
（25）

売物に手ヲ重申物 ニ而候、注文程成大事之物ハ無之候、せ、下り候間 ニ残五反売可申と勘之くり候ハてハ、常 ニ

目 ニ成申候、是 ニ而面々年々合力銀ヲ加へ、掛〳〵算用

ハ遠事、壱貫目ノ銀ヲ、月壱歩弐 ニ十五年廻せは、八貫

廻せは、千弐拾四貫目 ニ成と云ふ事ハ、古ゟ申伝候、是候

致見可被申候、此利廻シヲ不存者、始末悪敷、店之遣イ

はぐ

戦ヲ見テ矢ヲ矯仕様 ニ而ハ埒明不申候、是よく合点可有

すい び

有候

但此利算用 ニ而、不埒之掛ケ延置候ハ、損之行事得心可

末も悪敷、商も情いたさぬ物 ニ候、此趣能々合点可有候、成候者ハ、皆此利廻シヲ存候、必元手之出来ぬ者ハ、始幷自分遣多ク成申候、昔ゟ都 ニ而も田舎 ニ而も、分限 ニ

初方 ニ登セ可申候

一春夏之注文ハ十月中 ニ登セ可申候、其外鹿子類ハ十月

一秋冬之注文ハ三月中 ニ登セ可申候、是も鹿子注文ハ三
月初方 ニ登セ可申候、扨九月前商過残り物之様子ヲ吟
味致、早々節句過 ニ前方之注文ハ捨 ニ致登せ可申候

京都 江申登せ、下知ヲ受商為致可申候、尤懸商 ニ致候者

一惣手代之中、隙ヲ取店ヲ出、呉服商望候者有之候ハヽ、成不申候間、被申登 ニ不及候
カンジン

一売物手廻シ之事、別 而商之肝腎なり、縦高利有物成共、主遠物ヲ取不寄、利少キ物成共主近キ物斗取寄、兎角売
ねかね

而候、此心得失してハ売物古ク成、寝銀物出来店衰微可

物古ク不成内 ニ売払、新敷仕替〳〵候歟呉服商之秘事 ニ致候、然ハ店之売物、古キ物又ハ数多物なとハ随分安売
払、新敷仕替可申候、殊 ニ夏物継年迄抱候得ハ、壱ヶ年銀之利又ハ古ク成損参候、此段惣手代中共 ニ合点可有候（限）

一売人ハ遣多ク候てハ、分銀 ニなられぬ物 ニ而候、店之遣
面々遣多ク不成様 ニ可致候、就夫 ニ銀廻シ知か第一之事也、世間之人是ヲ不知候、元銀壱貫目ヲ月壱歩 ニ五十年

ハ無之候
両支配人日用勤之事

一先支配人ハ、片時も店ヲ不離、無油断店之奥 ニ相詰、他はなれず

之奉公 ニ候へハ、聞遁見遁 ニ致置候ハ、真之奉公人 ニ而

悪 敷 儀 候 ハ ヽ、相 互 ニ聞 遁 見 遁 ニ被 致 間 敷 候、同 主 へのがし

如何 ニも左様 ニ為致歟、為主之傍輩之為 ニ而候、附両店致談合、以連状早々可申登候、必疎略 ニ致置申間敷候、

そりやく

支 配 人 勤 悪 敷 侈 候 歟、不 埒 之 様 ニ相 見 得 候 ハ ヽ、皆 々ヲごり

惣中情不情之様子、無依怙京都へ可申登候、又惣中ゟハ替可思候、尤諸事申付儀背申間敷候、扨支配人よりハ、そむき

一我等名代 ニ差置候支配人之儀なれは、勿論主 ニ少も不相

（38）

（39）

（34） （33）
（35）
（36）
（37）

338

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

主之内、屋敷より用事申来候ハヽ、其手紙ヲ見、事之埒

町見世物 幷屋敷持参物指引致下知、尤屋敷 江参候手代留へハ、店中商我事と身 ニ引不受してハ、支配人甲斐無之ニ懸 致 事 ニ 候、是 為 頭 者 之 役 也、然 ハ 各 我 等 名 代 ニ 候

へハ、手 ニ不懸ニ見テ居申候、仕損左右成ヲハ立寄、手見世物、我心 ニ引請手代中 ニ致させ、残所なく能仕課候

シおふセ

明可被申候、扨夜 ニ入候てハ、他町 幷屋敷帳売所致吟味、候、為頭者商情出シ候へハ、 自 下々迄も競、情出す物

ゟして種々工夫起、功者 ニ成物 ニ而候、為頭者商功者 ニ

もうけニ而候、然ハ店繁昌不繁昌ハ、唯支配人心一 ニ有之事 ニ

おのづから

しそんじ

屋鋪ゟ帰候手代商之様子聞届可申候、附右両所 ニ而売候候、扨商上手 ニ成と申ハ別之事無之候、万事ヲ打捨、昼かしらたる

物注文可登物ヲハ、早速注文之扣へ留置、早々可申登事

夜 商 ニ心 ヲ 掛、是 非 共 銀 儲 可 申 と 存 よ り 外 無 之 候、夫くらべ

入町之帳 幷前売吟味致、売候物右可為同前候、尤両支配

一次之支配人ハ、同ク店ヲ不離、店前 ニ相詰、町見世指引
下知致、前売専要 ニ情出シ、買手留させ可申候、扨夜 ニ

人役ハ相兼可勤事

も売払候様 ニ下知可致事、附小遣小買物方吟味致為買可一支配人毎日隙々 ニ店之売物見廻り、売物之足不足、善悪ヲ見、札之懸引致、又ハ不足之物ハ注文為登、多物ハ安自生之徳 ニ成申候、此儀誰も為存事なから、心 ニ深ク能自分商致候節身ハ持損申間敷候、然ハ主へ之奉公歟、即者出来申候、売人之事も是同前也、能商人 ニ成候ハヽ、
もちそんじ

テツセ

支配人末々之手代等 ニ至迄、世間並之商勤致候へハ能候

テツス

候へハ、下々又能商人出来候物 ニ候、知者之下 ニハ能学申事
一小出シ金箱ゟ本金箱へ入候金銀、毎夜両支配人売帳 ニ合
せんさく
可致吟味候、幷掛帳毎度致穿鑿、掛無油断取立可申候、と被存候ハヽ、天地遙ニ違可申候、夫 ニ而銀 儲 物なら

異見之事

ハルカ

ヨ

情被出候ハヽ、店繁昌面々立身も可有之候

ゆび

もうける

ヱキ

無之候、主之儀ヲ我事と大切 ニ致、自余 ニ超昼夜無油断

ジ而、顛候者ハ数ヲ不知候、然ハ其元呉服商致候て主従益

タヲレ

ク徹ル者無之候、心 ニ能徹セされは不知と同前 ニ而候、惣店一巻之事何事 ニ不寄、両人気ヲ付、相談之上にて可は、皆分限 ニ可成候へ共、古ゟ立身致候者ハ指ヲ折斗 ニ

ツトム

相務事

一支配人ハ商不功者、勤悪敷してハ人之下知も差図も成申
間敷候、末々之者 ニ任置商致させ候ハ、支配人と申物 ニ

而無之候、我等其元 ニ而之勤及聞も可被申候、町見世・他町・屋敷・前売等 ニ至迄、一として手 ニ掛不致と云ふ
事無之候、但手 ニ懸、亦ハ手 ニかけぬ也、惣店中之商、

339

（40）
（41）
（42）
（43）

師頼可申候

ろうがい

ろう がい

と云ふ物 ニ候

ヲトロヘ

タグイ

キョセウ

ドク

ねたみ

ニ、何事 ニ而も我よりハ人ヲ育様 ニ可致候、夫か人之本

そたて

一諸傍輩ハ如兄弟也、然ハ言葉遣慇懃 ニして少之事なと妬
へたてなく
不 可 思 ふ、相 互 ニ心 無 隔 、念 比 ヲ 尽、商 之 事 ハ 不 及 申

いんぎん

病ハ治ルと覚候、是能合点可有候、支配人と相談致、医不逢薬ハ二服と用イ不申候、人愚 ニして薬さへ用候へハれ之道も廃たる中 ニ、為 衰 ハ医道 ニ而候、古之医者ハすたりヲ吟味致、気ヲふらし、灸ヲ致たる歟能と申候、独世何（類）

補薬ヲ用皆癆咳 ニ医者か致候、左様之煩ハ必薬不用 ニ食気之盡之様にてうつとりと致居申候へハ、虚性と心得、ツキ

候病ハ、医者よりハ我と能心得 而、逢ぬ薬ハ不用物 ニ候、

物無之候、当世癆咳と云ふ病、昔無之事、薬ヲ以煩と致

但薬病ヲ治れとも、医者能人ヲ殺と云ふ事有、薬程強キ

大医ヲ頼養生致させ可申候、互 ニ傍輩中能看病可被致候、かん

若亦誰成共相 煩 候ハヽ、病気ノ重クならぬ前 ニ、早ク

わづらひ

身斗之迷惑 ニあらす、親兄弟親類等迄 ニも苦ヲ懸申候、ニ候、諸病ハ口ゟ入と申事有之候、兎角病者 ニ成 而ハ其可申候、常 ニも折々灸致か能事 ニ候、扨平生食養生肝要

一人ハ第一不堅固 ニしてハ、万願事も不叶望、思ふ事も成就せぬ物 ニ候、然ハ二月と八月 ニハ、何れも不残灸治致

（44）
（45）

の心に叶ヲ以孝とし、不叶ヲ以不孝とすへく候、人之然ハ孝ヲなす事偏 ニ貧富 ニハよるましきか、兎 ニ角親

親 ニ不孝之者も有、また貧ても至 而孝行成人も有けり、申されける、されはむかし今ヲ見聞 ニ、富栄ても世に之心 ニ叶て、能親ヲいさめ、令悦か誠之孝之道成とそヲ多クあたへ参せたる ニもあらす、縦富共貧共、誰親（唯）

有人の語られしハ、親 ニ孝ヲなさん事、一向金銀衣服てハ恥事 ニ而可有候、へ百報之孝ヲなし、三子之礼ヲなすと申伝候、尤人とし（枝）第一之中之第一、肝腎之中ノ肝腎と申物 ニ候、鳩や烏さ

かんじん

下ル物 ニ而候、第一先親 ニ孝行之志至 而深ク可有候、是者之何歟能可有候哉、行末浅間敷乞食、非人之躰 ニも成

悪逆ヲ為故 ニ、仏神之恵 ニ外申候、仏神之慈悲 ニ外たるなすかゆへニ亦悪心無道之者ハ、必三宝ヲ崇敬致不申候、三宝ヲ不恐

そきやふ

ぬ物 ニ候、悪行ヲなさねハ、終には天理 ニ叶申候、然ハ恵 ニも叶申候、子細ハ此理ヲ心得つれハ、必悪行ヲなさと同前 ニ而可有候、惣 而三宝ヲ 敬 心有者ハ、自天道之

うやもふ

本心と申物也、若又無此心ハ、聊人間之皮ヲ着たる畜生

穏ヲ仏神 ニ祈可申候、寔 ニ如此之心あらん人ハ、人間之

まこととハ猶以之事 ニ候、又両親なから有人ハ、殊 ニ父母之安

一暫時成共、毎日可致礼拝仏神 ニ候、人々思寄之仏菩薩等
かけ
之名号一遍成共唱言可有候、若一親 ニ而も、闕たる人な

（46）

340

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

親の子孫の繁昌ヲ祈ぬハなし、然ハ人は身ヲ全して世ヲトロヱ

ニ出ん事、先孝行之初 ニ而可有候、我子之身の上 衰

ぬれは、父母必苦ミ悲物 ニ而候、然ハ立身之事、皆々能心得可申候一一師源闇万弟迷道、一犬聲誤万犬如吽と云ふ事有、是皆イマシメ
元乱末納事なしと 誡 教たる言葉也、然ハ第一主、次 ニ

亦家之支配人、行儀作法不正してハ叶わぬ事也、兎角身
ヲサメ

之勤しだらく ニ而ハ、如何程人ヲ制共、全其甲斐有間敷
ナイガシロ

候程 ニ、支配人能心得テ、身之行正敷致、家ヲ収可申候
そむ かず

働候者有之候ハヽ、最初 ニ書付候ことく、早速隙出シ可右之條々少も不背相守可申候、若是ヲ 蔑 ニして我儘

（経）申候、惣 而家之式法と云ふ物ハ、急度守らてハ不叶事 ニ
やす

すたれ

候、世間躰ヲ見る ニ、兼 而正敷家之式法も、年軽ぬれは
よふ〳〵

（しヵ）

漸々乱悪敷成事ハ安、廃たるヲ継事ハ難成相見得候、亡夫 歟 増 生 致 終 ニ亡 物 ニ 而候、何 迄 も 如 此 さ へ 守 勤 候

ぞう しやう

国失家ヲ程之悪事之出来ルも、初之起ハ少之事とも ニ而、ハヽ、永代無異儀繁昌可致候
伊豆蔵屋
鈴木五兵衛
正信（花押）

右之一巻、従先規有之候ヲ、今改書加申候、已上

貞享五年辰五月十一日

失

徳

売付を失ふ事は何ゆへそ

かけと高利の二にそ有掛もせす高利もとらて現金にものをし売は末そはんしやう

一為人君止仁、為人臣止敬
為人子止孝、為人父止慈
与国人交、止信覚一今迄の売付之屋敷ハ何故絶タゾ、
仍テ掛タニ絶タゾ、大成様ノ不ン懸者

今ニ商ヲシテ、銀ヲ儲ケウ物ヲ

但シ、此道理ヲ工夫可有候、以上

341

（49）
（50）

（51）

（47）
（48）

（参考史料）解説・翻刻

伊藤屋「家訓録」

慶長十六年（一六一一）創業の伊藤屋は名古屋に本店を持◎「家訓録」概略（からなり、文言の多少の違いはあるが、江戸店「家訓録」として知られてきた一〇条も含まれている。名古屋本店「家訓録」の全貌が明らかになった意義は大きく、伊豆蔵店則との比較も可能となったため、参考史料として翻刻を付した。
◎「家訓録」と伊豆蔵店則った呉服商で、現・松坂屋の前身である。伊藤次郎左衞門家（

における最初の店則は、五代祐寿による「元文の掟書」全六「元 文 の 掟 書」全 六 条 は「家 訓 録」も 継 承 し て い る。そ の】【 】

うち第三・四・六条は、伊豆蔵店則の条文【】【業から現金売りの小売業に業態を転換した際、この掟書を定条とされる。祐寿は元文元年（一七三六）に呉服太物の問屋とほぼ合致する。ほかに伊豆蔵の店則から約二〇条が「家訓

光棟が延享四年（一七四七）に「或方 ニ披覧を請ひて」書きがある。この「商人要文集」自体の成立年は不詳だが、伊藤

なお、伊藤家には「全部商人要文集一巻」と題された史料「家訓録」も江戸と名古屋の両店に伝わったと考えられる。

抜き筆写したものであることが巻末に記されている。序文に（

江戸店の店史『鶴齢記』によると、一一代祐恵署名、一二代続き「法度之事」と「異見之事」の二部構成となっており、】や、帳簿作（

祐躬改定の「家訓録」が江戸店にあり、明治三〇年（一八九

全三〇条からなる。序文含めほぼ全条文が、伊豆蔵の店則と（七）頃まで店内で毎月読み上げられていたという。全六〇余（（

重なり、順序も同じである。伊豆蔵店則にはあるが「商人要（条あるとされ、うち一〇条のみが明治末年に刊行された『日文集」にはない条文として、大名への販売【（「家訓録」で伊豆蔵店則と重なる条文はすべて「商人要文（関東大震災により焼失した模様で、残る五〇余条の内容を知本現代富豪名門の家憲』などの諸文献に引用されているが、】等がある。

集」にもあり、「家訓録」にとって、両者の関係はほぼ同等

成期限【

（

しかし近年、伊藤次郎左衞門家で奥付に「尾州店元方」と19ある「家訓録」が発見された。すなわち、名古屋本店伝来の26（と い え よ う。た だ し、「家 訓 録」と「商 人 要 文 集」は 共 に 最（「家訓録」である。序文および「法度之事」全四五条と跋文ることはできない。

（

上 野 広 小 路 に、い と う 松 坂 屋 を 開 店 し た 年 で あ る。よ っ て

めた。

46

録」に採り入れられたとみられる。

6「家 訓 録」の 成 立 し た 明 和 五 年（一 七 六 八）は、伊 藤 家 が

13

（

342

貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

後の跋文で、商人たるもの、平生の心得が肝要であるとして意識の研究』（『宮本又次著作集』二）講談社、一九七七年、九〇八年、一一二―一一四頁。ほかに、宮本又次『近世商人） 井手蕉雨編『松の齢』松坂屋、一九二九年、二〇頁。

（

遺されているため、その全文を知ることができる。序文と本〔謝辞〕「家訓録」の閲覧・掲載をお許し下さいました伊藤次

す。本稿はＪＳＰＳ科研費ＪＰ１９Ｋ０１７７８の助成を受（鈴木 敦子）フロント リテイリング史料館）による翻刻に基づくもので五年、二五頁。

けたものです。

「家訓録」が伊豆蔵店則から採り入れたと考えられる約二郎左衞門家に感謝の意を表します。以下は菊池満雄氏（Ｊ・二二、名古屋市市政資料館所蔵・紙焼き）。

）「全部商人要文集一巻（写）」（伊藤次郎左衞門家資料一二（

二七七―二七八頁などにも掲載されている。

いる。この点が伊豆蔵店則の跋文【 】とは異なっている。
◎「家訓録」と岩城枡屋店則
現金掛直なし商法で知られる呉服商・岩城枡屋がいつ店則を定めたかは不明である。しかし、近江日野商人・矢尾喜兵

4

文二五条からなり、狂歌含めほぼすべてが伊豆蔵の店則に重衛家の四代当主が天保一〇年（一八三九）に筆写したものが5なる。
〇の条文のうち、その九割方が岩城枡屋の条文とも重なる。
よって、およそ一八の条文は、三店に共通に見られる条文となる。なお岩城枡屋についての概説、店則の全条文と、筆写した矢尾喜兵衛の所感の翻刻が、末永國紀「呉服商岩城枡屋の店掟と近江商人矢尾喜兵衛の所懐」（『経済学論叢』五九巻
二号、二〇〇七年）に収録されているので参照されたい。
（
1） 岩崎徂堂編『日本現代富豪名門の家憲』博学館編輯局、一

343

48

）『松坂屋百年史』松坂屋、二〇一〇年、八頁、三二五頁。

（
2） 加 藤 善 三 郎 編・菊 池 満 雄 校 注『鶴 齢 記』（私 家 版）二 〇 〇

（
3

家訓録

序

伊藤次郎左衞門家所蔵

掟書之趣、具 ニ致承知、急度可相守候、行儀式法乱候時は商売之可為妨候、此掟書読候時、惣中集り行儀を不乱、静 ニ趣聞届ケ可相守候、此掟書ハ店之為斗にてもなく、銘々能キ商
モトイ

人になり、立身可致基 ニ而候、然ルを不心得にして用ひさる

身御小身 ニ限らす、御大切 ニ御挨拶申上、別 而御武家様方

え御無礼無之様 ニ相心得可申事

隔なく麁抹 ニ仕間鋪候、御茶煙草等に気を附申ベく事一貴賤之隔無之様叮嚀 ニ御挨拶可申上候、勿論御買物多少之

世にてくわへきせる致間敷候、勿論煙草吸なから代呂物取

一御客様御出之節、煙草吸なから御挨拶堅無用 ニ候、惣 而見
扱致間敷候

一御得意先、其外懇意成方 ニ出火有之候ハヽ、早速見舞可申候、乍然風を見合、手前之用心可有事

申遣シ候ても、払底成品等下直 ニ相調不申候、前広 ニ注文

一京都仕入之儀、前方 ニ注文差為登候様 ニ可致候、諸事急 ニ有之候得は、心掛能々吟味いたし、利口にも相調可申候、は大キ成ル誤にて可有候、毎も替らぬ同事なれバ、度々見聞兼て其心得有ベく事にも不及迚疎略に思ふベからす、此掟書ハ各々金言にて有ベ
く候、毎月定日無懈怠読聞シ可申候、仮令夜更候共無退屈急

一人請金銀之請 ニ一切立申間敷候、 幷ニ口受合無用 ニ候、勿ニ而も、生国慥ならず仁より買物致間敷事

一格外 ニ下直成代呂物、一切相調申間鋪候、直段相応 ニ下直

度読聞ケ可申候
法度之事

より講之儀御頼候とも、店法度之由御断申上、連中え入申論懇意 ニ致候方にても、金銀時貸等も致間敷候、若無拠方仰出候御法度之趣、堅相守可申候

一従 御公儀様被ホン

一金銀出入算用相定通可致候、但三人宛立合、請払印判を以入可申候

一一日売溜り金子、名代支配人入帳合セ吟味之上、本金箱え

間敷事

一御触相廻候節、家内之者え為申聞、急度相守候様 ニ可申渡事
一御上様方之御噂杯、堅仕間敷相慎可申事
一御公辺事出来不仕候様万端心を附相慎可申事
一御客様方見世先え御出被成候ハヽ早速御挨拶可仕候、御大344貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」て押合可申候、一座之者、〆之所え連判致置可申事
一何国より參候共、慥不成人 ニ一夜 ニ而も宿貸シ申間敷候、金銀取替之儀勿論之事 ニ候
一御客様御出被遊候節、叮嚀 ニ御挨拶仕、御買物何によらず具 ニ承知仕、尤御誂之品日限等無間違差上可申寧
一御誂物被遊候節、手附金請取可申候、尤馴染重り候にても現金売之事 ニ候得は、御断申上手附請取可申事

一毎夜人数相改、銘々之印判取可申候、一夜 ニ而も懈怠有間
敷事

能 々 吟 味 い た し、勿 論 店 二 階 土 蔵 勝 手 廻 り ニ至 迄 火 之 元

一毎夜店用事仕廻相休候節、見廻り役之者惣躰戸しまり〳〵

能々致吟味可申候、一夜に 而も懈怠致間敷事

一私用 ニ而他出致申間敷候、若無拠義理詰之用事候ハヽ、其趣支配人え相断可罷出候、尤支配人方より申附、男一人相
添可遣事

一平生世間より朝早ク起可申候、商ひ致候店ハ世間 并ニ起候

一染仕立御誂物有之節、職人方え直誂無用 ニ候、右役掛え引合相渡可申候、尤其役儀より無間違出来相わたし可申事

分之心侭 ニ致間敷候、勿論其役より名代役支配人え相談 ニ

一私用着類或は何によらず入用之品其役儀え相願可申候、自様致間敷事にも出過ぬ風俗にて、商人之様成が能候、仮初にも奢たる類無用 ニ候、尤夏帷子も右相応 ニ可致候、兎角商人ハいか一平生店にて木綿物より外之衣類着シ申間敷候、帯にても糸起可致事ては筈合不申候、殊 ニ節句前弐度之際々 ニハ猶以之事、朝セ合、常々心掛用心可致事

一店え胡乱成者買物 ニ参候節、互 ニ気を附候 而合言を以テ知常々心掛可申候

一御用向相勤申者、別 而御大切 ニ取扱、御無礼無調法無之様
一惣躰切々売候銭直に書付いたし、勘定場え為持遣シ相わた
し可申候、少しにても其場 ニ留置候事無用 ニ候

及ひ取斗ひ可申候、尤入用之品、帳面 ニ付可申事

一惣手代中相互 ニ不作法無之、行儀正敷随分美敷附合可申候、名代支配人えは別 而礼儀正敷挨拶可致候、尤申付候儀、少為致、随分気を付、大切 ニ介抱可致候、疎略 ニ取扱申間敷一店之者病気之節ハ、早速其役之者より医師方相頼、薬服用

候、必無断心侭 ニいたし申間敷事

一気分悪敷、暫 ニ而も相休申度候節、支配人え相断伏り可申

しも相背申間鋪候、常々傍輩にむつまじく信を以て商売之
筋委細 ニ承知せしめ、銘々商売之存付も候ハヽ、無遠慮可申出候事
一店用小買物何によらず、諸事其役え可申出候、其役より相調渡シ可申候、無断何 ニ而も調申間敷事345

り外之事、習ひ嗜候てハ家職之 妨 、出情之障と申ものにサマタゲ

候、併シあんま相頼候儀、無用 ニ可致候、若無拠按摩相頼
候ウシロ

いへり、何方にても主人之扶持を蒙ながら、利欲を致候も神ハ正直之頭にやどり給ふ、魔王は悪念之後 ニたたずむとコウベ

一実なき者ハ一切抱置申間敷候、書しるすに不及事なれども、申度者候ハヽ、医師方取扱役之者え相断可申候
有之候ハヽ、急度可申付事

一髪結候儀、定之場所より外にて一切致間敷候、若相背候者の、天道之道 ニ而有間敷候、左様之者有之候ハヽ盗賊と云

オイテ上可申候、若身持悪鋪不出情成者、仮令上役たりとも、過一惣手代中格別 於 出情バ年数に限らず為致立身、上役え引物 ニ而候、見附次第、着之侭 ニ而暇差遣シ可申候にも相成物にて候、然は次第〳〵 ニ懸売 ニなり、現金売之一最初ハ現金売卜看板出シうり候得共、馴染重り候得は、懸怠として下役え引下ケ可申歟、又は其品により急度可申付候、其節後悔有間敷事
一惣手代中子供に至迄、休日に差遣シ候節、暮六ツ限り ニ帰表に出し、律儀成ル商之仕様、直段安ふて現金ならでは売元を失ひ可申候、兎角何程馴染重り候共、かけぬと安きをぬと名を取、店え買に参候様に仕似セ可申候、此商之仕様

可申候、若遅ク帰候ハヽ、急度過怠可申付候
一惣鉢銘々帳面之外、紛敷奢ケ間敷着類杯有之候ハヽ、吟味ニ候ハヽ、当時之様子にてハ益可致候、惣中能々相心得可
被申事之上取揚可申候、却 而立身之為 ニ不相成候、支配人中相改
カケ

可被申候事
けい

一博奕傾城狂ひ 幷ニ賭録勝負致間敷候、千万之悪事も出来之も売遠き物を不調、兎角代呂物古ク不成内 ニ売はらひ、新敷仕替候が商之秘事 ニて候、此心得を失ひ候 而ハ代呂物古一売物手廻シ之事、別 而商之肝要 ニ候、仮令高利有物なりとくなり、寝金物出来、店衰微可致候、然は店売物、古き物、最初ハ皆少しの事 ニ候、然ハ店之法度を破り我侭働き悪事
ニ昨今之者は不申及、銘々之身より出たる悪事及迷惑候時、成事候ハヽ、仮令数年之旧功之者にても其宥免不致候、殊聊主をも傍輩をも恨申間敷候、性之悪敷役に立ざる者ハ、数ズ多ク候物抔、随分安く売払、新敷仕替可申候、殊 ニ夏

一惣手代中、仮初にも奢たる風俗致間敷候、惣 而商人之身之候、惣中能々合点可有事

物壱年持越候得は、一年之利、又は古ク成、損之上損立申

我子さへも親が勘当致候、是にて能合点可有事
古仕間敷候、但シ夜 ニ入若隙抔有之節ハ、手跡算盤稽古可

一店にて昼手習致間敷、毛貫杯も遣申間敷候、 并ニ諸芸之稽致候、勿論外え出候 而は、猶以之事 ニ候、商人は商之道よ346貞享五年・伊豆蔵五兵衛「店法度・作法幷異見之事」

ウツ

廻り ニ心を移セハ無情に成て、役 ニたたぬ物 ニて候、兎角

何れも始末を専に致候 而、思案分別尤 ニ候、皆若キ時、不て立身致候者、何国 ニ而も姿振り身之廻り構ぬ物にて候、人は元を不忘、身を治め、商に能情を入レ、挊を大事とし

敷 候、然 は 主 之 為、傍 輩 之 為、我 為 に て 候、悪 事 成 事 候

ハヽ、皆々談合いたし、早々可申達候、必疎略 ニ致置申間

惣 中 よ り 支 配 人 勤 悪 敷 候 而奢 候 歟、不 埒 之 様 ニ相 見 え 候

背申間敷候、扨支配人ハ惣中情不情之様子可申達候、又々一支配人之儀ならバ麁抹 ニ思ふへからず、尤諸事申付候儀、可有事

覚語にして血気の勇に任セ、次第 ニ一年〳〵と年之寄る事カセギ

を知らず弁えなく、主之物我物隔なく、金銀をむざと遣ひに当りて笑止に見ゆる者多く候、若シしれぬ命之永クして、不功者 ニ而勤メ悪敷候 而ハ、人々下知も指図も成間敷候、一商売繁昌不繁昌、唯支配人之心一ツに有之事 ニ候、商之道、ハヽ見遁シ聞遁 ニ致置申間敷候

老おとろへ候時、金銀なけれバ思ひ之外苦しミに沈ムもの頭たる者商ハイ情出し候得は、下々迄情出す物にて候、知惣店中之事、我身 ニ引請ずしては、支配人之甲斐無之候、

へらし、年寄はたと行当り、後悔致間敷候、大方世間此理なり、第一古郷を離参候ハ何之為にて候哉，何卒して行末にて候、店之遣イ、銘々之遣ひ多ク不成様 ニ可致候、夫にらば、皆々富限 ニ可成候得共、古より立身致候者ハ指ビをニ而能と心得候ハヽ、大キ成誤 ニ而候、夫 ニ而金 儲 成物な事なから、心 ニ深く嗜ム者無之候、兎角世間並之商人之働

キ商人 ニ成候もの、自分之身は持損シ間敷候、此儀存たる者下 ニハ能学者之出来ると申伝へ候、商人も是同前也、能立身出世之為にてハ無之候哉、兎角我身之事ハ我と能分別
して我と慎可申事

付金廻シ知が第一之事也、元銀一貫目を月壱歩に五拾年廻折斗 ニ而、たをれ候者其数を知らず候、然は昼夜無油断情

一惣手代中能相心得、商人ハ遣ひ多くしてハ富限 ニならぬ物

セば、千弐拾四貫目 ニ成ルと云事ハ古より申伝候、是ハ遠出シ候者繁昌致、銘々之立身可有候、能々心得可申事

モウケ

き事、元銀壱貫目を月壱歩弐 ニ拾五年廻セバ、八貫目 ニ成

一人は第一不堅固 ニしてハ、よろず願事も成就いたさぬ物に（合力カ）申候、是 ニ而年々分刀銀を加え、掛算用見可被申候、此利廻を存ぜざる者ハ始末悪敷、店之遣イ、自分之遣ひ多く成其身斗之迷惑にあらず、親兄弟一家等迄苦を掛申候、平生て候、常々心掛折々灸治致可申候、兎角病者 ニ成候 而は、
モトテ

申候、古より何国 ニ而も富限ン ニ成候者ハ、皆此利廻シを食養生肝要 ニ候、諸病は皆口より入と申事 ニ候、灸治いた

存候、必望性之出来ぬ者ハ、始末悪敷情出さぬ物にて候、
モトデ

望性之出来る者は必ズしわく成物 ニ而候、此趣を能々合点347

し用心可有事
一毎日暫時成共、仏神え可致拝礼候、人々思ひ寄之仏菩薩之名號、一遍成共唱可有候、若如斯之心なくハ、聊人間之皮着たる畜生同前 ニ而可有候、惣 而おのづから悪行をなさぬ
時は、終には天理 ニ叶申候、又悪心無道之者は、必ズ三宝

も猶嗜べきハ人心也、悪心を改メ善心日々 ニ勤ム時は、忠孝之道に叶ひ可為本心候、然は平生無油断家職第一に可致候、尤此一卷は毎月定日無懈怠読聞シ可申候、以上

孟夏吉辰

于時明和五戊子年

元方

尾州本店

を崇敬いたし不申候、三宝を恐れず悪逆たる故に、仏神之恵ミに洩申候、仏神之慈悲に洩たる者が何迚能可有候哉、十一月写之

文化九壬申年行すゑハ浅間敷、乞食非人之躰にも成下ル物に ニ而候、先第一孝行之道に不相叶候、鳩卜や烏さへも百報之孝をなし、三枝之礼をなすと申伝へ候、況や人として可恥事 ニ候、古人之言、親に孝をなす事、一向金銀衣服を多くあたへ参ら
セたるにもあらず、仮令富るとも貧成共、唯親之心に叶ひて能ク親をいさめ悦しむるか、誠 ニ孝之道也と申されし、然は孝をなさん事、偏 ニ貧福には寄間敷候、兎角親之心に叶ふを以て孝とし、不叶を以て不孝とす、然ハ立身之事、身を全ふにして忠儀を尽シ世 ニ出ん事、孝行之道にあらず
や、我子之身之上衰えぬれハ、父母必ス苦に沈ム物 ニテ候、然は立身之事、能々相心得可申事
右此掟書ハ商人たる者平生心得身持嗜之品々其要用を記す、忠臣は二君 ニ不仕、又心一ツ ニしてハ百之君にも仕ふへし、心百にしてハ一人之君にも仕ふへからずと云り、誠 ニ嗜て348

史 料 紹 介

萬 代

悠

史料の概要 本史料「大津代官公事出入取計留」は、三井【四十三】まで文書の写しの摘要（表題）が列挙されている

回答者を示した。実際に本史料の冒頭に記される目次には、いて、これら文書の写しの目次、作成・送付年月、質問者、写しが合計四四件収録されている。本解説の末尾の付表にお「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説

本稿では、大津代官所が作成したと推測される「大津代官文庫が二〇一七年に古書店から購入したものである。形状はが、実際には、天保一四年（一八四三）五月の江戸町触の写

公事出入取計留」を紹介する。

竪帳、料紙は楮紙、法量はタテ二四・二センチメートル×ヨ

本史料に掲載される文書の写しの作成・送付年月は、判明する限りにおいて、安永二年（一七七三）三月から天保一四しが最後に掲載されているので、これを【四十四】とした。

年五月までであり、その期間は約七〇年にもわたる。これら

コ一七・六センチメートルである。表と裏に後補表紙を付している。表紙には題簽（外題）がなく、背にも何も表記がな

四つ目綴じであり、紙数は後補表紙を除くと一〇七丁となっい の で、「大津代官公事出入取計留」というのは筆者が仮にの文書の写しの配列は時間順ではないが、ある程度の区分が扱（【弐】～【四】）、③上方代官の問い合わせの先例（【五～①近江大津町の裁判取扱（【壱】）、②相対済令下の裁判取可能であるので、試みに以下に示しておく。

名付けた史料名である。
本史料の中身を見ると、大津代官や大坂代官、京都代官が京都町奉行所や大坂町奉行所、奈良奉行に対し、おもに公事出入に関する問い合わせをした文書の写し、あるいは触書の349

【廿一】）、④名目金出入の裁判取扱（【廿二】～【廿三】）、⑤になるものかもしれない。

せ書や先例書が収録されているので、当該史料と本史料は対良法、大坂法の共通点と相違点について若干解説する。

以 下 で は、【壱】と【五 ～ 七】を 取 り 上 げ て、京 都 法、奈

大津代官所と大坂町奉行所の問答（【廿四】～【三十七】）、⑥ 質 商 売 関 係 の 国 触 と 問 答（【三 十 八】～【四 十 三】）、⑦ 江戸金公事改革にかかわる江戸町触の写し（
【四十四】
）
。

左衛門正顕は、寛保三年（一七四三）に大津代官となり、宝石原清

暦七年（一七五七）においては近江・丹波・摂津・河内で合★

あること、⑵大津代官、または大津代官所手代が作成・送付

計 八 万 九 四 〇 〇 石 余 の 所 領 を 管 轄 し た。明 和 九 年（一 七 七★

した文書が多くを占めること、⑶とくに大津代官所大坂詰手

二）三月には大津町も管轄することになり、これ以降、原則

まさあきら

近江大津町の裁判取扱 ――京都町奉行所管下時代

代が大津代官所手代、谷町代官所手代、大坂町奉行所与力宛と し て 石 原 家 が 代 々 大 津 町 を 管 下 に 置 い た。
【壱】は、翌安

作成者は不明だが、⑴本史料の筆跡・筆致がすべて同一でてに作成・送付した文書が見られることから、本史料は、天永二年（一七七三）三月、石原清左衛門正顕が大津町を新た（

保一四年五月以降に大津代官所大坂詰手代の牧野嘉兵衛が先

予 感 さ せ る。
【五】～【廿 一】は、近 江・丹 波・摂 津・河 内いること自体、大津代官所手代が作成したものであることをに作成・送付されたものであり、これが【壱】に配列されてに、正顕が就任直後に発令した明和九年四月の触書によると、所司代に直属し、大津町中の民政上の実権を掌握した。とく衛門正顕が大津代官に就任したことを機に、大津代官は京都

以降、京都町奉行所が管轄したが、明和九年三月に石原清左

大津町については、享保七年（一七二二）の「国分ケ」令の取扱について問い合わせたものである。

に管轄するにあたり、京都町奉行所に対し、おもに金銀出入（例や触書を転写し、作成したものと推測しておく。
後述するように、【壱】は、大津代官の石原清左衛門が明の一部を管下に置く大津代官所が、参考として大坂代官や京（大津町中の公事訴訟については、すべて大津代官所が裁判を（所に裁判の取扱を問い合わせたことになる。

（

なお、本史料には、主として出入筋（おもに民事訴訟に相担当したのは京都町奉行所であったから、正顕が京都町奉行

担当することになったようである。ただし、それまで裁判を（当）に関する問い合わせ書や触書が収録されている。これに都代官の問い合わせ書を取り寄せたものであろう。

和九年（一七七二）三月に近江大津町を管下に置いた一年後（対し、最近、小倉宗が紹介している大津代官所作成の「上方（八ヶ国手限取計留」には、主として吟味筋に関する問い合わ（350

行所が「付札」で回答する形をとっている。一条目は、一般

さ て、【壱】は、正 顕 が 公 事 出 入 の 取 扱 を 尋 ね、京 都 町 奉された分割返済（「内上金」）が採用されていた。一度目の日

都法とほぼ同じである。訴訟手続については、京都法で実施

よると、日限の設定は、安永五年（一七七六）五月決定の京答に沿ってそれが妥当か確認しておく。宇佐美英機の研究に（的な金銀出入の場合の、債務金銀高（滞納額）に応じた返済

限で債務不履行であった場合に債務金銀高の一〇％を弁済す

所定の日限で弁済するよう命じる。これも未済のときには一（おそらく早々に）弁済し、残り九〇％を債務残高に応じた

日 限 を 過 ぎ て も 債 務 不 履 行 の 場 合、債 務 金 銀 高 の 一 〇％をは、京都町奉行所が債務金銀高に応じて上記の通りに命じ、については三〇〇日である。一度目の日限返済命令に関して上については二〇〇日、金八三〇両余または銀五〇貫目以上

目以上については一五〇日、金五〇〇両または銀三〇貫目以貫目以上については一〇〇日、金一六〇両余または銀一〇貫

たは銀三貫目以上については六〇日、金一〇〇両または銀六命令に戻り、未済であれば五％を五日限、五％を一〇日限でなる。この場合、合計一〇％を弁済すれば一度目の日限返済

日限返済を）命じられ、まず一〇％の弁済を優先することにを早々に弁済し、五％を一〇日限で弁済するよう（三度目のぎて一〇％さえも未済であったときには、債務金銀高の五％するよう（二度目の日限返済を）命じられる。この日限を過に弁済し、残り九〇％を債務残高に応じた所定の日限で弁済目の日限で債務者が未済の場合、債務金銀高の一〇％を早々

京都法の訴訟手続を確認しておく。京都法においては、一度言が簡潔で意味をとりにくいので、宇佐美の研究によりつつ、た だ し、【壱】の「付 札」の 場 合、訴 訟 手 続 に 関 し て は 文（

日限、訴訟手続についての問い合わせである。これに対し京るよう命じられる点も、京都法と同様である。

（

都町奉行は、次の回答を示した。返済日限は、債務金高五〇〇％のうち五％ずつ分割での弁済を命じ（詳細については後弁済するよう（四度目の日限返済）を命じられる。四度目の（両または債務銀高三貫目以下については三〇日、金五〇両ま述）、未済のまま日限返済命令が六、七度目に及ぶと、債務（（日限を過ぎても未済のときには、五％を即日弁済するよう命

じられ、これも未済であったときには手鎖を受ける。

銀 高 の 一 〇％か 五％の 早 期 弁 済 を 命 じ ら れ た。こ れ に 対 し

このように、京都法では日限で未済であった場合、債務金（

これらは、京都町奉行所裁判管下の取扱（京都法）と酷似している。享保七年「国分ケ」令から明和九年三月まで、京
都町奉行所が大津町の裁判を担当したのだから、京都法が大津町で適用されたのは当然といえば当然だが、「付札」の回

351（（

者（被告）には手鎖を命じる。

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

令（債務金銀高の一〇％弁済）を債務者（被告）が履行でき手鎖」とある。京都法を参考にすると、二度目の日限返済命

内上ケ、其後十分一弐ツニ割申付、様子ニ寄、六、七ヶ度目【壱】の回答には、「最初右之通申付、不相済候得 者、十分一入を除く給付訴訟の返済日限と訴訟手続は、大坂法や奈良法極めて有益な史料である。なぜなら、京都法の場合、金銀出限と訴訟手続も判明するという点で、京都法研究においてはと、一般的な金銀出入だけでなく、多様な給付訴訟の返済日

以下、いくつかの項目にに比べて、十分に分析されていないからである。

関 し て、京 都 法（【壱】）、大 坂 法（大 坂 町 奉 行 所 裁 判 管 下 の

京都法、大坂法、奈良法の比較なかった場合、「十分一」を「弐ツニ割」、つまり五％ずつの取 扱、【七】）、奈 良 法（奈 良 奉 行 所 裁 判 管 下 の 取 扱、【五】、弁済を命じられたと解釈できる。大津町においても、債務者
合、債務金銀高の五％を早期に弁済し、五％を幾日限（京都（被告）が二度目の日限を過ぎて一〇％さえ未済であった場【六】）の日限と手続を比較する。この際、適宜、京都法につ（

法では一〇日限）で弁済するよう命じられた。回答の文言がいては十八世紀後半の京都町奉行所の業務手引書、大坂法に（簡潔であるため、詳細は不明な点が多いが、少なくとも一般（

ついては堺奉行からの問い合わせに対する大坂町奉行の文化（的な金銀出入の返済日限、訴訟手続に関しては、大津町では（ら一九世紀前半の大和五條代官の問答集からも引用する。

（

二年（一八〇五）の回答、奈良法については一八世紀後半か

ただし、これは享保七年「国分ケ」令から明和九年三月ま京都法が適用されていたと考えてよい。

（

手代の横領により、雇用主から

都町奉行所が手代に対して手鎖執行と二〇日の日限返済を命

京都法では、対決により手代の横領が確認された場合、京じ、親または請人（保証人）のもとで謹慎させる。二〇日の提起される横領金返還請求訴訟については、次の通りである。

で相対済令が発令された際、京都代官らと大津代官が幕閣に（提出した返答書の写し（【四】）によると、上方代官管下の山

日限を過ぎても債務不履行のときには、一条目（一般的な金（1（日の当日に手代を召喚し、手代には家財の報告と謹慎を命じ（

大坂法では、御用日に関係なく、大坂町奉行所が訴訟提起（

城・大和・丹波・近江においても、金銀出入に関する取扱は銀出入）の訴訟手続と同様の措置をとる（【壱】）。

に運用したのかについては、慎重な検討を要する。この点で手代横領金返還請求訴訟（参考となるのが【四】である。寛政九年（一七九七）に江戸でのことであり、京都町奉行所の回答を得た正顕がその通り（

京都法に準拠していた。よって、正顕が大津町においても京
都法に準拠したと考えられる。
一方で、上記の例をもって【壱】が京都法を示したとする

（1

352

（

の日限を五度過ぎても債務不履行のときには、親に身代限り、（る。これは吟味筋（刑事事件）に相当し、早々の解決を求め

（

（

（

命じ、三度目には五日、四度目には即日のそれを命じる。こても債務不履行の場合には、一〇日の日限返済（二度目）を謹慎と一五日の日限返済を命じる（【六】）。この日限を過ぎ召喚し、対決により手代の押領が確認された場合、手代にはじ、三度目には五日、四度目には即日のそれを命じる。これも債務不履行の場合には、一〇日の日限返済（二度目）を命を命じ、このとき謹慎に処する（【六】）。この日限を過ぎて奈良法では、奈良奉行所が奉公人に対し一五日の返済日限（でも債務不履行のときには、奉公人の謹慎を継続させ、請人（ることはないけれども、一部の財産の差し押さえを命じるか（

一方、奉公人が親元に帰って戻もしれないという、執行可能性の提示にとどまっている。
奉公人給銀返還請求訴訟（

金銀出入の受理の最低債権額は、次の通（限返済を命じ、二〇日の日限を三度過ぎても債務不履行の場

京都法では、京都町奉行所が奉公人の親に対し二〇日の日

金一歩以上か、銀六〇匁以上か、銭五貫文以上であり、原告大坂法では、原告、被告のいずれか一方が町人の場合にはせず、米については先例が見えないとする（【壱】）。

（

銭については、京都町奉行所は銭小貸会所以外の債権を受理

京都法では、原則として金二歩以上、銀三〇匁以上であり、りである。

受理最低債権額で、これに関しても京都法、大坂法、奈良法を比較する。

上記以外にも、訴訟受理の条件について詳細が判明するの（1と被告の双方が百姓である場合には金一両以上か、銀一〇匁ては、次の通りである。

（

れを過ぎても債務不履行のときの処置については、記載がな（

奉行所は「家財附立」（差し押さえ財産の選定）も命じるが、にも謹慎を命じる。

押込を経ずに奉公人本人に身代限りを執行する（【七】）。

（三〇日を命じる。この日限を過ぎても債務不履行の場合には、（出訴日から御用日一つ抜きで大坂町奉行所が対決、日限返済

大坂法では、出訴日から対決日まで通常三〇日のところを、請人に手錠を執行する（
【壱】）。

（

による内済を成立させてきたので、請人に身代限り（身上限り、債務弁済強制）を執行した例はなかったとする。
奈良法では、訴訟の内容にもよるが、原則として御用日に

（1

しんだい

る（【七】
）
。文 化 二 年（一 八 〇 五）時 点 で は、こ れ ま で 示 談（1い。ただし、「取込格別不埒之取計」があった際には、奈良関係なく訴訟提起日の当日に手代（おそらく親か請人も）を（1（1

らない場合、雇用主から提起される給銀返還請求訴訟につい（1

合には、親に手鎖執行と一〇日の日限返済を命じる。一〇日

353

（1

（1

「多分附立」を命じることはないとする。身代限りを執行す「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

（（

以上か、銭一貫文以上か、米一石以上であった（
【七】
）
。
（

（

奈良法では、原則として金一歩以上か、銀二〇匁以上か、

（2

（

（

理したから、この点で京都法と江戸法に共通点がある。ただし、江戸法の場合、天保一四年（一八四三）の江戸金公事改革によって、江戸においても大坂法のような先訴後訴制度が（採用されたから、京都法についても、安永二年（一七七三）の債務者（被告）に対して先訴があったときには、先訴提起

後訴は「願掛」（順番待ちの状態）となった。先訴が解決に日の翌日以降に提起された後訴を大坂町奉行所は受理せず、

大坂法では、原則として、契約後一〇年が経過した金銭貸至った時点で、後訴の債権者が「願掛」通りの順番に出訴し、（大坂町奉行所がそれを受理した（【七】）。多 重 債 務 者 へ の 給（（

一般的な金銀出入の場合、押込・（原告）一人当たりの回収額は減少したことになる。江戸法

よ っ て 同 一 債 務 者 に 対 す る 給 付 訴 訟 が 増 え る ほ ど、債 権 者

は京都町奉行所が身代限りを執行することはなかった。ただられたが、債務不履行を繰り返したからといって、基本的に京都法では、先述した通りの日限返済命令と訴訟手続がと

手鎖、身代限りに至るまでの取扱は、次の通りである。

押込・手鎖、身代限り法と同じく、先訴後訴制度が採用されていたという。

（

理 し た（【六】）。た だ し、遅 く と も 幕 末 期 に お い て は、大 坂

して先訴があったとしても、奈良奉行所は幾口でも訴訟を受

奈良法では、京都法と同じく、特定の債務者（被告）に対であればあるほど債権回収の額と可能性は低下した。

（

借契約の場合、金銀出入が提起されても大坂町奉行所は受理（

し な い（【七】）。こ れ は 享 保 六 年（一 七 二 一）か ら 続 く 手 続（が提起されても奈良奉行所は受理しない（
【五】
）
。
（

（

（2

においても、先訴後訴の区別がなく、原則として幾口でも受としても、京都町奉行所は幾口でも訴訟を受理した（
【壱】
）
。

（

京都法では、特定の債務者（被告）に対して先訴があった通りである。

先訴後訴制度 金銀出入についての先訴後訴制度は、次の（以前に結ばれた金銭貸借契約の場合、原則として、金銀出入奈良法では、京都法と概ね同じく、享保元年（一七一六）（付訴訟は、原則、出訴日の順番通りに受理されたから、後訴し な い（【壱】）。こ れ は 安 永 二 年（一 七 七 三）時 点 の 手 続 だ

大坂法では、延享二年（一七四五）改正以降の場合、特定（受理期限 金銀出入の受理の期限は、次の通りである。

以降、とくに天保一四年頃に変化があった可能性もある。

借契約の場合、金銀出入が提起されても京都町奉行所は受理（ （（2であり、文化二年（一八〇五）時点でも同様である。

（2

（2

（2

（3

（2

354

（2

京都法では、享保元年（一七一六）以前に結ばれた金銭貸銭二貫文以上である（
【六】
）
。

（2

が、寛政九年（一七九七）時点でも同様である（
【四】
）
。

（2

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

続通りに迅速かつ杓子定規的に処理（神保文夫説）し、Ⅲ期いう時期的差異があった。大坂町奉行所は、Ⅱ期には当該手（し、「当人」から身代限りの執行を望んだ場合には、その様には細かい指示や叱責を駆使しながら、なるべく示談成立を（子次第で身代限りを執行することがあった（
【壱】
）
。
「当人」

促す方向で臨機応変な措置（大平祐一説）を講じた。一般的（を原告、被告のどちらと解釈するかについては難しいが、片な金銀出入の場合、Ⅲ期においても、大坂町奉行所が押込や（方だけの主張と要望で身代限りが執行されたとは考えにくい

身代限りを執行した例はあったが、その執行に至るまでに何（ので、双方の合意のもと、原告か被告のどちらか一方が身代度も日延を認め、可能な限り身代限りを避ける方針をとった（

限り執行の要望書を提出したと思われる。一方、宇佐美英機と筆者は考えている。

（によると、京都法においては、法規上には身代限り執行の可（能性が示されていたが、実際のところ身代限りは、ほとんど（

奈良法では、概ね京都法と同様の訴訟手続がとられた。ま（執行されなかったという。今回の京都町奉行所の回答によっず日限は、債務金高五〇両または債務銀高三貫目以下につい（年（一七二〇）以前のⅠ期、享保六年（享保五年令施行）か

ただし大坂法の場合、法の制度と運用面においては、享保五不履行のときには、被告に身代限りの執行を命じる（【七】）。

込）執行と三〇日の日限返済を命じる。これを過ぎても債務合、大坂町奉行所は被告に手鎖（病気届を承認した際には押ついては、一度目の日限を過ぎても過半の弁済がなかった場

五〇貫目以上については三六〇日であった。次に訴訟手続に〇日、銀一〇貫目から五〇貫目までについては一五〇日、銀とられた。まず日限は、債務銀高一〇貫目以下については六

大坂法では、当初、京都法や奈良法とは異なる訴訟手続が済するよう（三度目の日限返済を）命じられ、まず一〇％のは、債務金銀高の五％を早々に弁済し、五％を一〇日限で弁られる。この日限を過ぎて一〇％さえも未済であったときにに応じた所定の日限で弁済するよう（二度目の日限）を命じ

債務金銀高の一〇％を早々に弁済し、残り九〇％を債務残高

いては、債務金銀高が一度目の日限で債務者が未済の場合、不明な分を除くと、京都法と同じである。次に訴訟手続につ〇〇日、銀五〇貫目以上については三〇〇日であり、金高が貫目以上については一五〇日、銀三〇貫目以上については二

金一〇〇両または銀六貫目以上については一〇〇日、銀一〇（3弁済を優先することになる。この場合、合計一〇％を弁済す（ては三〇日、金五〇両または銀三貫目以上については六〇日、（3て、宇佐美の見解の通り、京都町奉行所は、身代限り執行の（3

可能性を保持していたことが明らかになった。

（3（3

ら文政二年（一八一九）までのⅡ期、文政三年以降のⅢ期と

355

（3

る。ただし一方で、原告（債権者）が身代限りの財産を受けからといって、身代限りを執行することはなかったと思われ法も京都法と同様、原則としては、債務不履行を繰り返したら れ る（【六】）。こ れ ら も、京 都 法 と ほ ぼ 同 じ で あ る。奈 良

債務者本人には手鎖の執行、判人（保証人）には謹慎が命じを即日弁済するよう命じられ、これも未済であったときには、命じられる。四度目の日限を過ぎても未済のときには、五％限、五％を一〇日限で弁済するよう（四度目の返済日限）をれば一度目の日限返済命令に戻り、未済であれば五％を五日かけて示談や弁済を求める京都法、奈良法とは異なる。

りの執行可能性を保持しながらも、これを執行せずに費用を応じた分割返済、日限返済、出頭の命令を繰り返し、身代限

速に手鎖・押込、身代限りを執行した。この点で、滞納額にることはせず、債務不履行のまま所定の日限が過ぎると、迅

坂町奉行所は示談を執拗に勧めたり、分割返済を求めたりす

速やかに執行した。三井大坂両替店の訴訟記録によると、大に有利となる迅速かつ杓子定規的な処理をとり、身代限りも一〇年代まで）の場合、一面的には、大坂町奉行所は債権者訴訟手続を採用する傾向が強かった。Ⅱ期（一七二〇～一八

一方、大坂法は、京都法でも奈良法でも見られない独自の（取ったものの、その財産売却金では債権全額を回収できず、しかし、身代限りにおいては、差し押さえ財産に質権が設（被告の請人に債権残額の給付訴訟を提起した場合、奈良奉行（定されていた場合、質権者に当該財産を引き渡す必要があっ（よると、身代限りの執行も念頭にあったことになる。奈良法所はその訴状を受理しないとあることに注意したい。これにの売却金が債権額に達しないからといって、原告（債権者）

京都法と奈良法には共通点が多く、とくに一般的な金銀出入あったとは限らなかった。これらを背景としてか、Ⅲ期（一過少報告）を誘発したので、必ずしも債権者にとって有利でそれだけではない。身代限りは詐偽的行為（財産の隠匿やが再請求訴訟を起こすことはできなかった。

の訴訟手続は、ほとんど同じであった。ただし、手代の横領

八二〇年代以降）の場合、大坂町奉行所は、なるべく示談成以上のように、や奉公人給銀返還請求訴訟など、一般的な金銀出入以外につ立を促す方向で、臨機応変な措置をとるようになり、一般的な金銀出入においても、身代限りに至るまでの猶予を適宜認いては、京都法の訴訟手続と奈良法のそれはやや異なった。
は違いが見られた。

金銀出入の受理の最低債権額についても、京都法と奈良法で京都法、大坂法、奈良法の共通点と相違点

限り執行の可能性自体は保持していた。

た。しかも身代限りは免責主義をとったから、受け取り財産（3は京都法と同じく、基本的に身代限りは執行しないが、身代

（3

356

た。この点でⅡ期からⅢ期変化は、債権保護の強化につなが出頭命令、叱責を受ける点で、Ⅲ期は煩雑な訴訟手続となっることができた。一方、被告（債務者）にとっては、何度も告が多重債務者であっても、債権の一部を高い確率で回収すめるようになった。これにより原告（債権者）は、たとえ被の先訴後訴制度が立案、のちに採用されたように、金公事改（一八四三）の江戸金公事改革においては、改正前の大坂法て は 訴 訟 累 積、金 融 渋 滞 の 回 避 に つ な が っ た。天 保 一 四 年

えるわけではなく、これは先訴の原告の債権保護強化、ひい前であれ改正後であれ、大坂法では無限定に訴訟の口数が増（ （革を提案した江戸町奉行鳥居忠耀にとっても、先訴後訴制度（

り、少なくとも法の運用面では大坂法の京都法のような色彩が金融渋滞を回避する手段と考えられていたといってよい。

では、債権者の立場からみた際、Ⅱ期の大坂法は京都法や（を濃くしたといってもよい。
奈良法に比べて劣っていたかというと、必ずしもそうではな

上記のほかにも、本史料には多くの知見が含まれているが、凡例ひとまず本稿の解説はここまでとする。

坂法がそれを採用していた点に顕著である。先訴後訴制度が改正以降の大坂法では、一般的な金銀出入の場合、先訴提起（分 配 額）は 減 少 し た。こ れ に 対 し、延 享 二 年（一 七 四 五）「与」（と）、「茂」（も）は 原 史 料 の ま ま と し、活 字 を 落 とた だ し、助 詞 の「者」（は）、「而」（て）、「江」（え）、一、引用史料の変体仮名は、原則として平仮名にあらためた。

などは常用漢字にあらためた。

一、用字については、原則として常用漢字を使用し、異体字日の翌日以降に提起された後訴を大坂町奉行所は受理せず、して記した。「而已」（のみ）も原史料のままとしたが、こ一、合字の「ゟ」（より）は、原史料のままとした。

れは活字を落とさずに記した。

（原則、提起から三〇日間）であれば幾口でも訴訟を受理し、一、引用者の判断により、引用史料においては、必要に応じけとした。

一、敬意表現については、闕字・平出・擡頭はすべて一字あ

先訴の原告が優先的に債権を回収できた。延享二年改正前に幾口でも認めることになり、口数が増えるほど原告の回収額ないと、同一の被告（債務者）に対する金銀出入を奉行所がい。それは、京都法と奈良法が先訴後訴制度を採用せず、大（4先訴の指定出頭日に全口一緒に呼び出して対決を命じたが、（一度目の日限返済命令が出たあとに、同一の被告に対して金（（4銀出入が提起されても、後訴として順番待ちになった。改正

357

（3

つ い て は、大 坂 町 奉 行 所 は、先 訴 の 日 限 返 済 命 令 が 出 る 前「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

（

（

（

6

5

4

3

2

と推測される場合には（―ヵ）、脱字は（―脱ヵ）、衍字は（―衍ヵ）などと記した。誤字であるかの判断がつきにくい場合には、（ママ）と記した。
）を、右傍に訂正後の一、訂正などがなされた文字であっても、それを判読できる
場合には、左傍に見せ消ち記号（
文字を記した。
］で示した。

） 小 倉 宗「上 方 八 ヶ 国 手 限 取 計 留（一）― 江 戸 中 後 期 の 上に立脚し、史料用語としてそのまま引用した。

言葉もあるが、歴史的表現を歪曲なく提示するという考え

字数分を□で示し、字数が不明な分は［一、虫損や破損、抹消により文字を判読できない場合には、（方・大津代官に関する史料の紹介と分析―」（『関西大学文学小倉宗「上方八ヶ国手限取計留（二）―江戸中後期の上方・論 集』第 七 〇 巻 第 四 号、二 〇 二 一 年、一 一 五 ～ 一 四 四 頁）、
大 津 代 官 に 関 す る 史 料 の 紹 介 と 分 析―」（『関 西 大 学 文 学 論集』第七一巻第一・二号、二〇二一年、六一～九九頁）。

） 村上直・和泉清司・佐藤孝之・西沢淳男編『徳川幕府全代（）内に補足説明、傍注に当該人物の役（て読点を打ち、（（（一）― 一 八 世 紀 後 半 の 京 都 町 奉 行 所 関 係 文 書―」（『法 学 雑7四巻

近世後期』（大津市、一九八一年）、三三～四五頁。

） 林屋辰三郎・飛鳥井雅道・森谷尅久編『新修大津市史

目の返済日限を過ぎてもまったく未済の場合には、親か請人

親、請人に対しても二〇日の日限返済を命じるとあり、五度） 一八世紀後半における京都町奉行所の実務手引書によると、会）』第九六巻第七・八号、一九九〇年、一七七～二二四頁）。

） 本 間 修 平「奈 良 奉 行 問 合 書」（『法 学 新 報（中 央 大 学 法 学

訟手続―』（大阪市史編纂所、一九九五年）。

） 安竹貴彦編『大坂堺問答―一九世紀初頭大坂・堺の民事訴誌』第五八巻第三・四号、二〇一二年、六三〇～六四八頁）。

完）― 一 八 世 紀 後 半 の 京 都 町 奉 行 所 関 係 文 書―」（『法 学 雑竹 貴 彦「天 理 大 学 附 属 天 理 図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」（二・誌』第 五 四 巻 第 一 号、二 〇 〇 七 年、四 三 四 ～ 四 五 八 頁）、安） 安 竹 貴 彦「天 理 大 学 附 属 天 理 図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」

も一八世紀末の寛政初年頃には適用されていたという。

版、二 〇 〇 八 年）、一 六 一 ～ 一 六 八 頁。こ の 規 定 は、遅 く と） 宇佐美英機『近世京都の金銀出入と社会慣習』（清文堂出版、二〇〇八年）、一六一～一六二頁。

） 宇佐美英機『近世京都の金銀出入と社会慣習』（清文堂出版、二〇〇八年）、一五五頁。

） 宇佐美英機『近世京都の金銀出入と社会慣習』（清文堂出

第

（

8

官人名辞典』（東京堂出版、二〇一五年）、三四頁。

一、朱書はゴシック体で示した。

（

9

職名などを記した。このほか傍注については、誤字か誤字

一、史料引用にあたっては、現在から見て差別的意味を持つ

（

10

1

358

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

四三四～四五八頁、引用部分は四五五頁）。

行所関係文書―」『法学雑誌』第五四巻第一号、二〇〇七年、理 図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」（一）― 一 八 世 紀 後 半 の 京 都 町 奉に手錠が施行されたようである（安竹貴彦「天理大学附属天四三四～四五八頁、引用部分は四五六頁）。

所 関 係 文 書―」『法 学 雑 誌』第 五 四 巻 第 一 号、二 〇 〇 七 年、

図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」（一）― 十 八 世 紀 後 半 の 京 都 町 奉 行

三十日手錠可申付事」とある（安竹貴彦「天理大学附属天理

（

12

11
これを紹介した。
） 小早川欣吾『増補

公人親判之者実親ニ候ハヽ、手錠之上、十日切五つ申付、右「一、奉 公 人 立 銀 出 入、二 十 日 切 三 つ、不 相 済 候 得 者、右 奉） 明和五年（一七六八）八月九日京都町奉行所決定によると、

一九八八年）、六二八頁。

近世民事訴訟制度の研究』（名著出版、記されておらず、「取込出入」しか確認できなかったので、

一九一～一九二頁。なお、当該史料では、手代の横領とは明会）』第九六巻第七・八号、一九九〇年、一七七～二二四頁）、

夫『近世法実務の研究 上』（汲古書院、二〇二一年）、一五

訟手続―』（大阪市史編纂所、一九九五年）、八四頁。神保文） 安竹貴彦編『大坂堺問答―一九世紀初頭大坂・堺の民事訴

大阪市史編纂所、一九九五年、八四頁）。

編『大坂堺問答―一九世紀初頭大坂・堺の民事訴訟手続―』

手代だけでなく、親または請人も召喚するとある（安竹貴彦

13

日限ニも不相済時、右実親身代限申付、主人 江相渡、不足有） これを「中抜裁判」という（神保文夫『近世法実務の研究    上』汲古書院、二〇二一年、一五〇～一六八頁）。
（） 文化二年（一八〇五）時点においては、大坂町奉行所は、（

14之候ハヽ、右之者身上持次第可願出候、受人共 者過怠として訟手続―』（大阪市史編纂所、一九九五年）、八三頁。

会）』第九六巻第七・八号、一九九〇年、一七七～二二四頁）、） 本 間 修 平「奈 良 奉 行 問 合 書」（『法 学 新 報（中 央 大 学 法 学
一九一頁。

） 天明元年（一七八一）四月の京都町奉行所決定によると、

渡候得共、以来 者弐貫文以下取上ケ申間敷候、尤元銭五貫文

ニ 而、利足相添罷出、弐貫文以上ニ成候ハヽ、取上ケ可申候、但、銭貸之証文有之候 而も、銭小貸会所 江不拘済方可申付事、

此義、銭小貸会所銭貸触有之」とある（安竹貴彦「天理大学

附 属 天 理 図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」（一）― 一 八 世 紀 後 半 の 京

都 町 奉 行 所 関 係 文 書―」『法 学 雑 誌』第 五 四 巻 第 一 号、二 〇〇七年、四三四～四五八頁、引用部分は四四七頁）。

訟手続―』（大阪市史編纂所、一九九五年）、二〇頁。後掲の） 安竹貴彦編『大坂堺問答―一九世紀初頭大坂・堺の民事訴） 金 に つ い て は、本 間 修 平「奈 良 奉 行 問 合 書」（『法 学 新 報【六】も参照。

359

（

（

16

） 安竹貴彦編『大坂堺問答―一九世紀初頭大坂・堺の民事訴

四～一五六頁も参照。

「一、金 弐 分、銀 三 拾 目、銭 五 貫 文 以 下 之 分、下 ニ 而相 対 申

17（） 本 間 修 平「奈 良 奉 行 問 合 書」（『法 学 新 報（中 央 大 学 法 学

18

（

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（

（

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（

（

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15

（中央大学法学会）』第九六巻第七・八号、一九九〇年、一七

（

（

（

（

29

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27

（一）― 一 八 世 紀 後 半 の 京 都 町 奉 行 所 関 係 文 書―」（『法 学 雑26候」桜井市史編纂委員会編『桜井市史 史料編 上巻』桜井（22

市役所、一九八一年、二六八頁）。

（） 安 竹 貴 彦「天 理 大 学 附 属 天 理 図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」（

23其之肆）」（『法場合において、先に出訴された訴訟のことをいう。

） 先訴とは、同じ相手に対して二つ以上の訴訟が提起された

この際に参照される法を奈良法としておく。

つ支配違いの場合に奈良奉行所が裁判を担当したと思われる。

二〇五頁。奈良町中、あるいは原告と被告が大和国在住、か会）』第九六巻第七・八号、一九九〇年、一七七～二二四頁）、） 本 間 修 平「奈 良 奉 行 問 合 書」（『法 学 新 報（中 央 大 学 法 学

一年、一～一四八頁）、七三～七四頁。

経済史の接合の試み―」（『三井文庫論叢』第五五号、二〇二三四九頁、萬代悠「三井大坂両替店の延為替貸付―法制史と学雑誌』第五一巻第三号、二〇〇五年、三三〇～三五八頁）、「取捌題号」―大坂町奉行所関係文書―（四彦・田中友恵「京都大学法学研究科・法学部小早川文庫所蔵

訟手続―』（大阪市史編纂所、一九九五年）、三一頁、安竹貴） 安竹貴彦編『大坂堺問答―一九世紀初頭大坂・堺の民事訴

四七頁にも同様の規定がある。

誌』第 五 四 巻 第 一 号、二 〇 〇 七 年、四 三 四 ～ 四 五 八 頁）、四（一）― 一 八 世 紀 後 半 の 京 都 町 奉 行 所 関 係 文 書―」（『法 学 雑（24上』（汲 古 書 院、二 〇 二 一

近世民事訴訟制度の研究』（名著出版、五八頁、引用部分は四五〇頁）。これには金銀出入の場合と―」『法 学 雑 誌』第 五 四 巻 第 一 号、二 〇 〇 七 年、四 三 四 ～ 四「裁 判 心 得」（一）― 一 八 世 紀 後 半 の 京 都 町 奉 行 所 関 係 文 書

呼出申渡」とある（安竹貴彦「天理大学附属天理図書館所蔵

得心いたし候段申上候上 者、聞届申付候、尤負せ方之もの共「一、身上限願出候得 者、御役所 江差出候証文案を見せ候上、） 一 八 世 紀 後 半 に お け る 京 都 町 奉 行 所 の 業 務 手 引 書 に は、上』（汲古書院、二〇二一年）、四四七頁などを参照。

一 九 八 八 年）、二 八 ～ 三 〇 頁、神 保 文 夫『近 世 法 実 務 の 研 究） 小早川欣吾『増補三五八頁）、三三〇～三五八頁。

肆）」（『法 学 雑 誌』第 五 一 巻 第 三 号、二 〇 〇 五 年、三 三 〇 ～文庫所蔵「取捌題号」―大坂町奉行所関係文書―（四 其之） 安竹貴彦・田中友恵「京都大学法学研究科・法学部小早川年）、四三九～四五四頁。

） 神 保 文 夫『近 世 法 実 務 の 研 究

三五八頁）、三三二頁。

肆）」（『法 学 雑 誌』第 五 一 巻 第 三 号、二 〇 〇 五 年、三 三 〇 ～文庫所蔵「取捌題号」―大坂町奉行所関係文書―（四 其之） 安竹貴彦・田中友恵「京都大学法学研究科・法学部小早川

四七頁。

誌』第 五 四 巻 第 一 号、二 〇 〇 七 年、四 三 四 ～ 四 五 八 頁）、四） 安 竹 貴 彦「天 理 大 学 附 属 天 理 図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」

七 ～ 二 二 四 頁）、一 九 六 頁。少 な く と も、文 政 一 一 年（一 八（30二 八）時 点 も 同 様 で あ っ た（文 政 一 一 年「乍 恐 御 願 奉 申 上

（

31

25

   

360

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

明 記 さ れ て い な い が、「負 せ 方」と あ る こ と か ら、金 銀 出 入

（

（

33

32

の可能性が高い。

（） 宇佐美英機『近世京都の金銀出入と社会慣習』（清文堂出（34

上』（汲 古 書 院、二 〇 二 一度の変化と表現したが、正確には、制度に著しく逸脱しない～ 一 四 八 頁）、一 〇 四 ～ 一 〇 六 頁。な お、当 該 論 文 で は 法 制接合の試み―」（『三井文庫論叢』第五五号、二〇二一年、一） 萬代悠「三井大坂両替店の延為替貸付―法制史と経済史の二三五～二五三頁。

） 大平祐一『近世日本の訴訟と法』（創文社、二〇一三年）、年）、五三四～五三五頁。

） 神 保 文 夫『近 世 法 実 務 の 研 究号、二〇一二年、六三〇～六四八頁）、六四六頁も参照。

の京都町奉行所関係文書―」（『法学雑誌』第五八巻第三・四

附 属 天 理 図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」（二・完）― 一 八 世 紀 後 半

部 分 は 四 五 六 頁）。こ の 点 に つ い て は、安 竹 貴 彦「天 理 大 学誌』第五四巻第一号、二〇〇七年、四三四～四五八頁、引用（一）― 一 八 世 紀 後 半 の 京 都 町 奉 行 所 関 係 文 書―」『法 学 雑び 安 竹 貴 彦「天 理 大 学 附 属 天 理 図 書 館 所 蔵「裁 判 心 得」に念頭に置かれていたことに注意すべきである（【壱】、およでは、実親や実親代わりの者に対して、身代限りの執行が常のである。京都法の場合、たとえば奉公人給銀返還請求訴訟） なお、宇佐美の研究は金銀出入の場合を分析範囲としたも版、二〇〇八年）、一七五頁。

（

35

範囲での法運用の変化である。

（

（

（

） 本 間 修 平「奈 良 奉 行 問 合 書」（『法 学 新 報（中 央 大 学 法 学

（

40

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37

） 神 保 文 夫『近 世 法 実 務 の 研 究

三五八頁）、三三〇～三五八頁。

上』（汲 古 書 院、二 〇 二 一肆）」（『法 学 雑 誌』第 五 一 巻 第 三 号、二 〇 〇 五 年、三 三 〇 ～文庫所蔵「取捌題号」―大坂町奉行所関係文書―（四 其之） 安竹貴彦・田中友恵「京都大学法学研究科・法学部小早川の共通点を指摘しておく。

とした点では、京都法と似ているために、ここでは京都法とも似た側面がある。ただし、町中にも弁済責任を負わせようの一部弁済、日限返済、出頭の命令を下す点では、江戸法とお、身代限りの執行可能性を保持しながら、町奉行所が債務「京都法のような色彩を濃くした」との表現に変更した。なたか否かについては、現時点では確認できない。この点から、（「入銀」）を求めたので、制度上で所定の分割返済額があっで は な く、日 限 延 期 を 承 認 す る 代 わ り に 債 務 の 一 部 弁 済

たが、大坂町奉行所は、滞納額に応じた所定の分割返済命令） なお、旧稿では、「大坂法の京都法化」の可能性を指摘し〇九頁。

論 叢』第 五 五 号、二 〇 二 一 年、一 ～ 一 四 八 頁）、一 〇 四 ～ 一の延為替貸付―法制史と経済史の接合の試み―」（『三井文庫） 以下、大坂法の記述については、萬代悠「三井大坂両替店

一八八～一九〇頁。

会）』第九六巻第七・八号、一九九〇年、一七七～二二四頁）、（41年）、四三九～四五四頁、四九一頁。

361

36

問

答

備考

石原清左衛門（大津代官） 京都町奉行所発給者京都町奉行所．
発給者根岸鎮衛（勘定奉行）．
（江戸幕閣）

小堀縫殿（京都二条代官）石原庄三郎（大津代官）
木村宗右衛門（京都大仏前鞘町代官）
角倉一学（京都二条河原
町代官）

大屋四郎兵衛（谷町代官） 奈良奉行
木村惣左衛門（京都大仏前鞘町代官）

奈良奉行「亡父宗右衛門勤役中御問合之上，委細ニ承知仕罷在候」とある．

万年七郎右衛門（鈴木町北側代官）

室賀正之（大坂東町奉行） 安永 6 年（1777）～安永 8 年（1779）頃．
京極高主（大坂西町奉行）

大屋四郎兵衛（谷町代官） 大坂町奉行
永田永十郎（大坂西町奉 藤岡嘉平次（大津代官所
行所与力）
手代）
大屋四郎兵衛（谷町代官） 大坂町奉行所
大屋四郎兵衛（谷町代官） 大坂町奉行
大屋四郎兵衛（谷町代官） 大坂町奉行

安竹・上山（2001），631頁と同様．

大屋四郎兵衛（谷町代官） 大坂町奉行
安竹・上山（2001），631-632頁と同様．
大屋四郎兵衛（谷町代官） 京極高主（大坂西町奉行） 安竹・上山（2001），632頁と同様．
大屋四郎兵衛（谷町代官） 大坂町奉行
大屋四郎兵衛（谷町代官） 大坂町奉行
石原清左衛門（大津代官） 久世広民（勘定奉行）（不明）
松井官左衛門（大坂西町 安竹・上山（2001），669頁と同様．
奉行所与力）
大屋四郎兵衛（谷町代官） 小田切直年（大坂東町奉行）
大屋四郎兵衛（谷町代官） 小田切直年（大坂東町奉行）
発給者大坂町奉行．
大屋四郎兵衛（谷町代官） 小田切直年（大坂東町奉行）
柴山泰蔵（大津代官所手代）からの質問を受けた牧野嘉兵衛（大津代官所大坂詰手代）が，工藤小左衛門（大坂東町奉行所与力）に問い合わせをし，工藤からの回答を柴山に答申．
石原庄三郎（大津代官）

成瀬正存（大坂西町奉行）362

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

付表 「大津代官公事出入取計留」の目次
目次表題

年月

壱

大津町支配被仰付候付，京都町奉行所江諸出入吟味物江州取計方問合書

安永 2 年（1773） 3 月

弐

江戸表ニ而延享元子年以来之金銀出入不取上儀ニ付，御書付之趣山城国中江京都町奉行所ゟ之触書
右ニ付，御勘定奉行根岸肥前守殿ゟ之惣廻状

寛政 9 年（1797）10月

三

寛政 9 年（1797）10月

四上方筋貸附金銀出入取計方之儀御尋ニ付，小堀縫殿外四人申上書

寛政 9 年（1797）10月

五借金銀并質地小作等之儀ニ付，奈良奉行江大屋四郎兵衛問合書安永 8 年（1779） 4 月

六

大和国借金銀出入取計方，奈良奉行江木村宗右衛門問合書并
済方日限

文政10年（1827） 4 月

七

大坂支配国公事出入取計方，万年七郎右衛門ゟ大坂町奉行江懸合挨拶之趣
大坂吟味物御改正以前留書書抜
家質并質地証文取計方，大坂町奉行所江大屋四郎兵衛問合書 安永 8 年（1779） 6 月

八九

摂州名塩村之もの紙漉船株質入ニいたし候儀ニ付，大坂町奉行所組与力心得与尋之趣答書
女房連印証文取計方之儀，大坂町奉行江大屋四郎兵衛問合書寛政 2 年（1790） 2 月

百姓・町人・垣外之もの連印証文取計方，右同断
借金銀出入身代限申付候節，妻子之諸色田畑家屋敷質物書入
証文取計方之儀，右同断
家質証文上借之儀ニ付取計方，右同断
借金銀出入訴状請候前後欠落いたし候もの之儀ニ付，右同断

安永 9 年（1780） 5 月
安永 9 年（1780） 7 月

安永10年（1781） 4 月

十七

借金銀出入願出日延等申立候節，対決迄之利銀差加，裁許可申付哉之段，右同断
身代限余銀後訴之もの江可相渡哉之旨，右同断十八十九

摂州生瀬村欠落庄屋太兵衛跡諸借金銀取計方，伺書
借金銀出入済方之儀ニ付，大坂組与力江問合答

天明 5 年（1785）11月
天明 5 年（1785） 6 月

廿借金銀，其外切金渡高之儀ニ付，大坂町奉行江大屋四郎兵衛
問合書
借金銀出入請候もの貸物出入請，身代限申付候節，貸物無之節，右同断

天明 6 年（1786） 8 月

十
十一
十二
十三
十四
十五
十六

廿一
廿二

安永 9 年（1780） 3 月

安永 9 年（1780） 8 月
安永10年（1781）正 月

天明 2 年（1782） 6 月

天明 8 年（1788） 7 月

宮門跡方并寺院等之名目銀滞及出訴候節之取計方，大坂町奉行ゟ之達書
名目銀家明借金銀出入相混候節，済方之儀ニ付，大坂町奉行
江大屋四郎兵衛問合書

寛政元 年（1789）

廿四

証文銀済方之節，利銀歩通之儀ニ付，大坂東目安方与力江問合

寛政 8 年（1796） 2 月

廿五

書損有之質物証文之儀ニ付，大坂町奉行所江問合書

寛政10年（1798） 3 月

廿三

363

寛政元 年（1789） 3 月

問答石原庄三郎（大津代官）

佐久間信近（大坂西町奉行）
水野忠道（大坂東町奉行）

石原庄三郎（大津代官）
佐久間信近（大坂西町奉行）

石原庄三郎（大津代官）

石原庄三郎（大津代官）

佐久間信近（大坂西町奉行）
弓削喜代蔵（大坂東町奉
行所与力）

牧野嘉兵衛（大津代官所
大坂詰手代）

備考

斎 藤 利 道（大 坂 西 町 奉 行）・平 賀 貞 愛（大 坂 東 町 奉 行）の 両 名 と 石 原 庄 三 郎（大津代官）の間での書簡のやりとり．
石原庄三郎（大津代官）

平賀貞愛（大坂西町奉行）

石原庄三郎（大津代官）

大坂町奉行所

石原庄三郎（大津代官）

松井喜平次（大坂西町奉行所与力）

石原清左衛門（大津代官） 大坂町奉行
牧野嘉兵衛（大津代官所 岡田大八（谷町代官所手
大坂詰手代）
代ヵ）

当初は牧野嘉兵衛から池田三吉（谷町
代官所手代）への問い合わせであったが，時間を要したためか，これに対する回答は岡田大八から牧野専左衛門になされている．
発給者牧野嘉蔵（大津代官所大坂詰手代）．
発給者小田切直年（大坂東町奉行）・佐野政親（大坂西町奉行）．
発給者大坂町奉行，堺奉行．

伊藤吉左衛門（堺奉行所 牧野嘉兵衛（大津代官所
与力）
大坂詰手代）
辻村二郎左衛門（堺奉行所与力）石原庄三郎（大津代官）

平賀貞愛（大坂西町奉行）
発給者大坂町奉行．
石原清左衛門（大津代官）・岸本武太夫（鈴木町代官）・辻六郎左衛門（谷町代官）が大坂町奉行所に申し立て．
石原清左衛門（大津代官）・添田一郎次（谷町代官）・根本善左衛門（鈴木町代官）が大坂町奉行所に申し立て．
矢部定謙（大坂西町奉行）が吉田勝右衛門（大坂西町奉行所与力）を通して
谷町代官所与力に返答．
天保14年 5月江戸町触の写し．

竹貴彦・上山卓也「「大坂公事方問合伺留」―大坂町奉行所関係文書―（二 其之壱）」
『法学雑誌』第48巻第 2
史総覧 第 4 巻 近世 1 』（新人物往来社，1984年），西沢淳男『幕領陣屋と代官支配』（岩田書院，1998年），
書房，2011年），村上直・和泉清司・佐藤孝之・西沢淳男編『徳川幕府全代官人名辞典』（東京堂出版，2015364

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）
目次表題

年月

廿六

叔母名印之証文を以，金銀出入願出候儀ニ付，右同断

廿七廿八

大坂町奉行ニ而預銀出入請居候百姓貸物出入有之候付取計方，享和 3 年（1803） 2 月
右同断
地主直支配之新田質物証文，新田支配人有無，御年貢不納ニ 享和 3 年（1803） 8 月付，地主咎方組合定有之，相互ニ村役兼勤候哉之段，大坂町奉行ゟ尋之趣答廿九

家質証文ニ利足定有之質地相立候哉，否大坂町奉行江問合書

享和 3 年（1803） 5 月

三十

大坂三郷続村々借金銀出入滞高之儀，東目安方与力江問合書

文化 7 年（1810） 8 月

三十一

家 猪飼野村安兵衛所持之家屋敷等大坂玉造播广（磨）屋こ
ま方江質物ニ取置候付，大坂町奉行ゟ添翰ニ而願出候一件

文化10年（1813） 7 月

三十二

家賃銀滞家明出入済方之儀，大坂町奉行江問合書

三十三

貸蒲団其外損料并貸物滞願出候節，期限等之儀ニ付，大坂町奉行江問合書摂河播州村々買預米等願出候節，呼出差日并対決之上済方等
之儀，右同断文化 7 年（1810）10月
文化12年（1815）10月

三十四

享和 2 年（1802） 2 月

文政元 年（1818） 4 月

三十五
三十六

穢多江相掛り候借金銀出入身代限申付咎之儀，右同断
借金銀出入切金申付方之儀嶋田帯刀手代 江 大坂詰ゟ問合往
（応）答

三十七

大坂町奉□（行）所掛り光雲寺貸銀滞先訴相済候段届出候付，天保 6 年（1835）閏 7 月
質物銀滞日限済方申付置候分，貸物取渡并売掛ケ出入願掛ケ等為請候段，大坂町奉行所江申立候書取
質物利足請取方之儀ニ付，大坂町奉行国触
天明 4 年（1784）12月

三十八

文政 8 年（1825） 2 月
5月

三十九
四十

貸物損料之儀ニ付，大坂・堺奉行国触
寛政12年（1800） 8 月
泉州村々質商売之もの共質物取候節，請人有無通ひ，又者質 享和元 年（1801） 4 月
札等之儀ニ付，堺奉行与力ゟ問合ニ付，大坂詰ゟ之返書

四十一
四十二
四十三

大坂市中并在方質屋共質取方之儀ニ付，町奉行江問合書
文化 8 年（1811） 4 月
大坂市中并在方質屋共質物請戻方限日之儀ニ付，町奉行ゟ達 文化10年（1813）10月
播州十六郡村々質屋・古手屋・古道具屋渡世之者株式取極之 文政 7 年（1824）閏 8 月
儀，村々難渋申立候儀ニ付，大坂二分申合，大坂奉行所江申立候一件
天保 7 年（1836） 3 月

天保 7 年（1836） 4 月（四十四）

天保14年（1843） 5 月

注：「大坂公事方問合伺留」に同様の記事がある場合には，安竹・上山による資料紹介の頁数を示した（安号，2001年，616-670頁）．大坂町奉行，代官の名前の特定については，児玉幸多監修・今井尭編『日本西沢淳男編『江戸幕府代官履歴辞典』（岩田書院，2001年），小倉宗『江戸幕府上方支配機構の研究』（塙年）を参照した．

365

翻刻

八

一、家質并質地証文取計方、大坂町奉行所 江大屋四一、大坂吟味物御改正以前留書書抜

一、百姓・町人・垣外之もの連印証文取計方、右同郎兵衛問合書一、女房連印証文取計方之儀、大坂町奉行 江大屋四付、大坂町奉行所組与力心得 与尋之趣答書

一、摂州名塩村之もの紙漉船株質入ニいたし候儀ニ郎兵衛問合書九十十一
十二

一、借金銀出入身代限申付候節、妻子之諸色田畑家

断一、家質証文上借之儀ニ付取計方、右同断

一、大津町支配被仰付候付、京都町奉行所 江諸出入

〔翻刻原本 公益財団法人三井文庫所蔵Ｈ二二一―一一六〕

壱

十三

一、借金銀出入訴状請候前後欠落いたし候もの之儀

一、右ニ付、御勘定奉行根岸肥前守殿ゟ之惣廻状

四郎兵衛問合書
衛門問合書并済方日限
一、大坂支配国公事出入取計方、万年七郎右衛門ゟ十七十六

一、摂州生瀬村欠落庄屋太兵衛跡諸借金銀取計方、一、身代限余銀後訴之もの 江可相渡哉之旨、右同断

一、借金銀出入願出日延等申立候節、対決迄之利銀

廿一、借金銀、其外切金渡高之儀ニ付、大坂町奉行 江

一、借金銀出入済方之儀ニ付、大坂組与力 江問合答

大屋四郎兵衛問合書

十九

伺書

差加、裁許可申付哉之段、右同断
十八

ニ付、右同断屋敷質物書入証文取計方之儀、右同断
十四

吟味物 江州取計方問合書

十五

三一、上方筋貸附金銀出入取計方之儀御尋ニ付、小堀一、江戸表ニ 而延享元子年以来之金銀出入不取上儀ニ付、御書付之趣山城国中 江京都町奉行所ゟ之触

四一、借金銀并質地小作等之儀ニ付、奈良奉行 江大屋

弐
書五一、大和国借金銀出入取計方、奈良奉行 江木村宗右縫殿外四人申上書

六七

大坂町奉行 江懸合挨拶之趣366

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

一、借金銀出入請候もの貸物出入請、身代限申付候

廿二一、名目銀家明借金銀出入相混候節、済方之儀ニ付、一、宮門跡方并寺院等之名目銀滞及出訴候節之取計廿一

廿三一、証文銀済方之節、利銀歩通之儀ニ付、大坂東目

節、貸物無之節、右同断

廿四一、書損有之質物証文之儀ニ付、大坂町奉行所 江問

与力 江問合書一、大坂三郷続村々借金銀出入滞高之儀、東目安方

奉行 江問合書

一、家質証文ニ利足定有之質地相立候哉、否大坂町役兼勤候哉之段、大坂町奉行ゟ尋之趣答

御年貢不納ニ付、地主咎方組合定有之、相互ニ村

一、地主直支配之新田質物証文、新田支配人有無、之候付取計方、右同断

一、大坂町奉行ニ 而預銀出入請居候百姓貸物出入有

右同断

一、叔母名印之証文を以、金銀出入願出候儀ニ付、合書

安方与力 江問合大坂町奉行 江大屋四郎兵衛問合書方、大坂町奉行ゟ之達書

廿五
廿六
廿七
廿八

廿九
三十

猪飼野村安兵衛所持之家屋敷等大坂玉造播（ママ）

三十一 一、家广屋こま方 江質物ニ取置候付、大坂町奉行ゟ添翰（磨）

ニ 而願出候一件

三十三

一、摂河播州村々買預米等願出候節、呼出差日并対

一、貸蒲団其外損料并貸物滞願出候節、年月限等之書

三十二 一、家賃銀滞家明出入済方之儀、大坂町奉行 江問合

三十四

一、穢多 江相掛り候借金銀出入身代限申付咎之儀、（応）

一、借金銀出入切金申付方之儀嶋田帯刀手代 江大坂

右同断

決之上済方等之儀、右同断

儀ニ付、大坂町奉行 江問合書

三十五
三十六

（行）

詰ゟ問合往答一、大坂町奉□所掛り光雲寺貸銀滞先訴相済候段届

一、貸物損料之儀ニ付、大坂・堺奉行国触一、質物利足請取方之儀ニ付、大坂町奉行国触三十七出候付、質物銀滞日限済方申付置候分、貸物取渡

并売掛ケ出入願掛ケ等為請候段、大坂町奉行所 江
三十八

申立候書取
三十九

一、泉州村々質商売之もの共質物取候節、請人有無

一、大坂市中并在方質屋共質取方之儀ニ付、町奉行付、大坂詰ゟ之返書

通ひ、又 者質札等之儀ニ付、堺奉行与力ゟ問合ニ

四十

四十一

367

江問合書

四十二 一、大坂市中并在方質屋共質物請戻方限日之儀ニ付、
町奉行ゟ達

幾日限

最初申付候日切
同断
同断

幾日限

一、町方貸附金銀滞訴出候節、日限り定法

江州御代官所諸出入取計方大意大津町支配被仰付候付、京都町奉行所 江諸出入吟味物取計
方問合書、江州取計方

分申合、大坂奉行所 江申立候一件

者株式取極之儀、村々難渋申立候儀ニ付、大坂二四十三 一、播州十六郡村々質屋・古手屋・古道具屋渡世之壱
金銀何程ゟ何程迄
金銀何程ゟ何程迄

以上 者

以上 者

以上 者

弐百日切

百五十日切

百日切

六十日切

銀三貫目
金五拾両
一、
銀三貫目

以上 者

三百日切

金百六拾両余

金五百両
銀三拾貫目

一、

銀拾貫目

一、

銀六貫目

金百両
一、

以上 者

金八百三拾両余
銀五拾貫目

一、最初右之通申付、不相済候得 者、十分一内上ケ、其後十分一弐ツニ割申付、様子ニ寄、六、七ヶ度目手幾日限

鎖

金銀何程ゟ何程迄相滞候得 者、追々切金ニ申付候、日数其上相滞候得条同断

但、金銀高何程ゟ何程迄最初日限申付方、其外前ヶ候節、日限り定法

一、家屋敷其外何ニ 而茂引当ニ書入借用いたし候金銀滞訴出

但、金銀高何程ゟ何程迄 者最初日限り幾日限申付、三十日切者、咎等申付、尤咎申付候上、日限申付方之儀、其以下 者

上ニ 而相滞候節、取計方之儀
付札

金五拾両
一、

368

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

家質会所貸附銀十日切、七日限、五日限追々申付、凡六十日余ニ相成候 而茂不相済候得 者、手鎖但、前同断

一、売掛金銀銭滞訴出候節、日限定法

初ヶ条附札ニ同断

但、段々日切等申付、相滞、手鎖申付候上、日限申

一、両替屋差引金銀滞訴出候節、日切定法付
方之儀、其上相滞候節、取計方之儀

両替通ひ帳を以当座取引之金銀相滞候得 者、廿日限

手代手鎖廿日限、其後済方初ヶ条付札ニ同断

一、奉公人取銀之儀、願出候節 者申付、其上不埒ニ候得 者、請人も咎手鎖申付候上ニ

但、日限り等申付、不相済上 者、親判手鎖ニ 而日限

而茂相滞候節、取計方之儀

廿日切三ツ程ニ 而おも判手鎖、夫ゟ追々十日切申付、不相済候得 者、親身代限、請人手錠

申高一、都 而金銀銭米相滞候旨訴出候 而茂、員数少候付、取上不
金何程以下
銀何程以下
銭何程以下

金弐分、銀三拾目以下相対次第、銭之儀 者小貸会所

米何程以下

人 江預ケ候上、日限申付候上ニ 而も相滞候節、取計之外不及頓着候、米高之儀 者例相見不申候事

但、対決之上、引負相違無之上 者、其もの手鎖親請

一、手代引負之儀、願出候節 者

方一、田畑山林書入金銀滞訴出候節、日限申付取計方之儀369

証文其外出入之様子吟味次第ニ 而済方申付候事
一、借金銀返済相滞、身代限ニ申付候節、取計方之儀

其仕儀次第取計候事

一、衣類諸道具其外品々貸物滞訴出候節、日限申付方并落着

貸物滞廿日限、其後内上ケ申付、残廿日切、右内上

迄始終取計方之儀

ツハ無之、当人ゟ願出候得 者、其様子次第ニ 而取計

借金銀返済相滞候迚、一ト通ニ 而身上限申付候儀先ケ六、七ヶ度不渡候得 者、手錠

初ヶ条附札ニ同断

取計方之儀

一、傾城町并茶屋株御免之場所より酒肴代等滞銀願出候節、条同様ニ日限申付候口々 茂有之候事

問屋もの滞廿日切追々申付、又 者廿日切之以後初ヶ取計方之儀

一、都 而問屋もの滞願出候節 者、初日限、并追訴申出候節、候事

等申付候儀ニ御座候哉

一、都 而借金銀滞訴出候節、何年以来之分取上、通例日限り

享保元申年以前不取上候事

取上候儀ニ候哉之事

一、金銀滞訴之儀、先訴有之者ニ 而茂、外ゟ目安付候得 者、先訴ニ無構取上候事
一、合力願候節、取計方之儀

右之通御問合申上候、御役所ニ 而御取計方之儀被仰下候様
仕度此段申上候、以上370

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

安永二
巳三月

覚

石原清左衛門江戸表ニ 而延享元子年以来之金銀出入不取上儀ニ付、御書付之趣山城国中 江京都町奉行所より之触書
弐ハヽ、糺之上、急度可及沙汰事
以上
巳九月

寛政九

城国中 江可相触もの也

右之通於江戸表 者取捌之儀御改有之候間、心得迄ニ此旨山

右奥書之通京町中相触候付、為心得可相達旨、町奉行三浦

巳十月

元来人々相対之上之借貸ニ候得 者、取上裁許ニ 茂不及事ニ

本権蔵ゟ十月十六日差越伊勢守被申候趣ニ 而、千賀与三右衛門相達候旨、京都詰森

寅年相達候以来、已ニ五十年余追々金銀出入数多成行候、一、延享元酉年以来之金銀出入、奉行所ニ 而取上候儀、同三候間、是迄之分裁許 者不申付、自今出訴之分吟味之上、取三上夫々可申付候、尤買掛り・諸職人作料・手間賃等ニ至迄同断之事

此度裁許之限相改候 而も、只今迄之借金銀棄捐ニ可致なと方も貸方ゟ不実意ゟ多ハ猥ニ出訴ニおよひ、風俗不宜候、ニ候得 者、容易ニ出訴裁許請候ニも不及事ニ 而候処、返済

一、金銀借貸之儀 者、年古キ儀ニ 而も相互ニ実意を以之応対

賃・家賃、又 者船床・髪結床書入、奉公人給金、質地并買

成 金、其 外 御 手 当 貸 附 金 者別 段 之 事 ニ 有 之、且 地 代・店済方申付候事ニ候、且済方願出候共不取上、九月朔日ゟ之借貸 者取上、吟味之上、り・諸職人作料・手間賃滞之儀、当巳八月晦日迄之借貸 者、（寛政九年）

今 般 御 触 有 之 候 奉 行 所 ニ 而取 扱 申 間 敷 旨 之 借 金 銀 并 買 掛

心得候 者、尤不埒之次第ニ 而候、又欲心を以事を企、及出候趣 者、御触以前之分ニ 而茂取上、吟味之上、済方可申付、預ケ米、或 者慥成質物を以金銀借候類、為替金等之滞願出但、
 只今迄取上裁許日限等申付置候分も、済方向後ハ奉行所ニ 而取扱致間敷候

入、或 者全利徳ニ而已拘り不埒成出訴之類 者、吟味之上、右之内、質地之儀 者、吟味之上、質地ニ難立、借金ニ准し公儀御貸附金 者勿論、道中宿方助

夫々急度咎可申付事
一、以 来 済 方 可 申 付 分、申 合 之 金 高 致 不 足、毎 度 不 束 ニ 候371

差図請可被取計候

貸并買懸・諸職人作料・手間賃之外ニ候ハヽ、其度々相伺

所 江済方願出候分も、右之趣ニ相心得、何れニ 茂相対之借候分 者、済方之不及沙汰、相対ニ 而可済旨申渡候間、各役

右之趣早々可申上旨被仰渡候ニ付、左ニ申上候

ニ准候哉、又 者江戸表 江伺候分も有之候哉

出入之分如何取計候哉、尤京・大坂町奉行所之取計年以前之分 者御裁許御取上無之、其後上方筋貸金銀

都 而大坂町奉行所取計ニ准、延享元子年以来之儀ニ 者不抱、一、摂津・河内・和泉・播磨国御料所村々貸金銀出入之儀 者、ヶ年過候分 者、取上不申仕来ニ御座候

貸附候年より十ヶ年内之出訴ニ候得 者、取上落着申渡、十（拘）

月々取遣為致置候分有之候ハヽ、御触之趣申聞、以来奉行

一、唯今迄評定所并奉行所手限ニ 而切金申付、支配役所ニ 而
所ニ 而不取扱間、相対之上、無如才済方可致旨、相手方 江（大和芝村潘主）（常陸笠

取計度旨伺書差出有之、今以御下知相済不申候、然ル

座候間、去々卯年八月中其支配国町奉行所取計ニ准し（寛政七年）

代官所ニ被仰付候付、貸金銀出入取計方申送り等無御

備後守上知、大和国村々之儀 者織田豊前守御預所ゟ御間潘主）但、宗右衛門支配所之儀 者、河内・和泉国村々 者牧野

落着申渡候仕来ニ御座候

都 而京都町奉行所取計ニ准、享保元申年以来之儀 者、取上

一、山城・大和・丹波・近江国御料所村々貸金銀出入之儀 者、申渡、訴訟方 江も右之趣申聞、其段可被相届候

肥前守印（根岸鎮衛、勘定奉行）

根右之通申達候間、廻状早々順達いたし、承知之趣相糺、留り惣廻状
上方
 筋貸金銀出入取計方之儀、御尋ニ付、申上候
書付

巳十月

寛政九

ゟ自分方 江可被相返候、以上

四ニ付、大坂町奉行所ニ准し取計度旨奉伺、尤以来共河

処当三月支配所河内国石川郡富田林村借銀出入不相済
小 堀 縫 殿

内国支配所之分 者、同所町奉行所ニ准し、其時々不及（京都二条代官）石原庄三郎

伺取計度段伺書差出候処、一体支配向借金銀出入之儀者大坂町奉行所仕来ニ准し取計候様、当五月被仰渡候（議）ニ付、追 而御評儀之上、御沙汰も可有之間、先ツ夫迄

（京都大仏前鞘町代官）

角 倉 一 学木村宗右衛門（京都二条河原町代官）

貸金銀出入取計方之儀、延享三寅年御触、延享元子

372

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

間、其以来不及伺、河内国支配所之分 者、大坂町奉行

得 者、御取上御裁許有之、十ヶ年過訴出候得 者、御取上無仰付候哉之相対次第ニ被付札

所取計ニ准し落着申渡候、和泉・大和国支配所之分 者、出入不相済候得 者、其時々伺取計罷在候

享保元年以前之借金銀出入 者、取上不申候仕来ニ御右之通上方八ヶ国御料所村々之内、縫殿・庄三郎・一学支
配所之分 者、京・大坂町奉行所取計ニ准、銘々役所手限ニ

座候

一、右同断相滞候分十ヶ年過候 而も、右年数之内、取引いた

而取計候仕来ニ御座候、尤難相分儀御座候節 者、夫々町奉行所 江問合取計、自然差支之儀御座候歟、又 者難決子細もし候得 者、金銀取引いたし候年より十ヶ年内、訴出候得 者、御座候分 者、江戸表 江伺之上、取計候積兼 而相心得罷在、宗右衛門支配所之儀 者、取計方当時伺中ニ御座候、依之此

享保元年以来之借金銀年数経候共、願之品ニ寄、取御取上御裁許有之候哉

寛政九
小 堀 縫 殿印

段申上候、以上
巳十月

上候

証文宜候共、借金銀同様御取捌御座候哉

有之宜質地証文之分 者、年季明候得 者、地所為相渡候哉、

一、庄屋役判も有之、其外字・位・反別・年季・小作証文等入之済方ニ申付候

庄屋役判無之質地証文之分 者、吟味之上、借金銀出

一、庄屋役判無之質地証文 者、借金銀ニ准、御取捌御座候哉

石 原 庄 三 郎印
木村宗右衛門印
角 倉 一 学印
右之通申上書差出候処、上方八ヶ国之儀 者、是迄之通相心得取計可申旨（谷町代官）

五 借金銀并質地小作等之儀ニ付、奈良奉行
大屋四郎兵衛問合書

一、借金銀・売掛等相滞候段訴出候節、十ヶ年之内、訴出候373

庄屋役判も有之質地証文之分ハ、吟味之上、相違於様日限を以済方申付候儀ニ御座候

無之 者、質地相渡候共、又 者銀子ニ 而成共、相済候

一、田畑山林売渡候得共、地所不相渡旨訴出候節 者、永代売一、奉公人給金返済相滞候旨訴出候節 者、早々相済候様申付

候、実々相滞候ハヽ、手鎖申付、身上限等被仰付候哉

奉公人預ケ給銀滞 者、三十日限ゟ十日限迄申付、不相済候ハヽ、壱歩通申付候

ハヽ、給銀為相済、是又滞候ハヽ、身上限等被仰付候哉

一、人 代 延 引 之 旨 願 出 候 節、早 々 人 代 立 候 様 申 渡、相 滞 候

御書面之通申渡、人代り不相立候ハヽ、右同様申付

売渡証文ニ御座候得ハ、地所為相渡候儀ニ御座候哉

御停止之儀ニ付、御吟味之上、御仕置等被仰付候哉、又 者

田畑山林滞、永代売ハ取上不申候、双方共咎申付候、候

講銀・頼母子銀滞願 者、不取上候、証文銀滞之儀願

銀之由申立候共、借金銀同様御取捌御座候哉

哉、併預証文ニ直、仲間事ニ准候文言無之分 者、相手方講

一、講銀・頼母子銀等之滞願 者、仲間事ニ准、御取上無之候

此願取上候

一、奉公人を相手取、借金銀出入 者、御取上無之候哉

年季売渡証文ニ候得 者、前ヶ条之通申付候
一、小作滞之儀其年之分相滞候段訴出候節、五日限、十日限
与両度も済方申付、不相済候得ハ、手鎖申付、其上ニも不相済候ハヽ、身上限等被仰付候哉
一、去々年分小作滞之儀 者相対ニ 而、中壱ヶ年延置候付、借金銀之通御取捌御座候哉

此弐ヶ条初年、積年ニ不拘、滞之分廿日限ゟ段々日
限申付、五日切滞候ハヽ、手鎖申付、身上限ニ 者不
申付候

374

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

銀之訳無之候ハヽ、吟味之上、借金銀同様取捌申候

出、相手方講銀之由申立候共、証文ニ講銀・頼母子

合左ニ申上候

方ニ准、取計来候処、未心得取計方も御座候間、御問

一、不審願

一、取込出入

一、打擲利不尽出入

一、訴人

諸願呼出差日之事

通相糺、不相済節 者、拙者方ニ 而不相済候間、其筋 江被差一、御普請差障出入

一、堂上方・御門主方家来ゟ添状を以願出候類、相手方一ト出候様及挨拶可然候哉

一、不孝不忠不敬勘当願

一、跡式出入一、合力願

一、家明出入一、村小入用其外割賦滞出入

一、貸物出入一、養子縁縁願一、庄屋跡役出入一、手附銀出入（嘩）一、密通出入一、喧𠵅口論酒狂吟味願

一、奉公人給金出入

此訳御書面之通候

寺社引合有之、呼出、不相糺候 而難決出入 者、其筋 江願出

一、寺社ゟ百姓 江、百姓ゟ寺社 江懸り候公事出入之分ハ勿論、一、奉公人引戻出入
一、小作滞願一、預銀出入

一、家賃銀滞出入

一、貸賃銭出入一、売掛滞出入付札

ハヽ、御附紙可被成下候

或 者御 用 日 之 外 ニ 而も、御 取 上 之 分 口 々 相 分 差 別 御 座 候

右出入御呼出差日之儀、御用日幾日抜、又 者即日御呼出、一、質地証文銀出入（組ヵ）候様申渡添状相返可申候哉

右同断

大屋四郎兵衛問合書
拙者 御代官所大和国村々公事出入、其御奉行所御取捌

大和国借金銀出入取計方、木村宗右衛門ゟ奈良奉行

亥四月

安永八

右之通御取捌之趣御附札を以被仰知被下度奉存候、以上

六375

一、打擲利不尽出入

一、訴人
一、不孝不忠不敬勘当願

一、御普請差障出入

一、不審願

此ヶ条之内

一、密通出入右之類 者、間日ニ 而も取上候、其余 者訴訟日ニ為差出候得共、手延ニ難致訳有之分 者、間日ニ取上候

質物借金銀売掛出入之事

此日限済方之儀 者、別紙を以申進候

一、銀高六貫目ゟ何貫目迄、何貫目ゟ何百貫目迄日限済方差

別御座候哉、委細ニ御附紙可被成下候

一、運上冥加銀上納仕、相稼候酒造、其外滞代銀願 者、別段

済方日限差別御座候哉、委細ニ御附紙可被成下候

運上冥加銀上納いたし候滞銀出入之済方格別ニ申付

候、右之内ニも差別有之数多候間、其度々御問合可

一、銀高何程ゟ御取上、済方被仰付候哉之事
但、在方ゟ町方 江掛、町方ゟ在方 江掛り出入銀高ニ捌御座候哉之事

得共、小作証文無之候得 者、書入ニ准し、借金銀同様御取

名前切替質地可相渡旨、証文ニ認、庄屋・年寄役判有之候

一、田畑質物証文ニ何月迄銀子返済可致旨、切月過候ハヽ、有之候而御取上之差別御座候哉之事（仕）

滞銀弐拾目、銭弐貫文以下 者、取上不申候、乍然右以下ニ 而も其至儀ニ寄、取上候儀も有之候
但書差別無之候

但、三貫目ゟ六貫目迄之済方最初ゟ落着迄御取計方

仰付候哉、最初ゟ落着迄之御取捌方御附札可被成下候

高ニ応し日限済方被仰付、不相済候得 者、質地相渡候様被一、証文も宜、小作証文も有之質地滞出入 者、対決之上、銀様御取捌御座候哉之事

一、庄屋・年寄役判無之、小作証文も無之質地 者、借金銀同者、亡父宗右衛門勤役中御問合申上、委細ニ承知仕紙可被成下候一、銀高何拾目ゟ何貫目日限済方差別御座候哉、委細ニ御附

罷在候

376

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

此質地之儀、銀高ニ応し済方申付、直ニ地所相渡候
之様申付候儀無之候

計候次第も有之候

者、元銀計り済方被仰付候哉之事

一、証文ニ無之、帳面ニ附置候売掛滞銀 江利銀相掛願出候得

文ニ候得 者、銀高ニ応し済方被仰付、不相済候得 者、帳面一、家質滞訴出候得 者、庄屋・年寄・五人組加判も有之宜証

方申付候

相手方ゟも元利共滞相違無之旨申立候得 者、元利済（判ヵ）

但、証文ニ役割無之候得 者、借金銀ニ准し御取捌御

付込帳紛敷儀於無之 者、御吟味之上、済方被仰付候

但、附込帳ニ記し有之、相手方覚無之段申立候 而も、入御取上御座候哉之事

一、証文ニ無之、附込帳ニ無之、帳面ニ記置候迄之借金銀出事

一、売掛滞ニ 而茂証文ニ直候分 者、元利共済方被仰付候哉之

被仰付候哉
座候哉之事

此家質之儀 者、銀高ニ応し日切済方申付、尤家引渡
候様ニ 者不申付候
一、証文之文言銀高何程之内、壱ヶ年何程宛何ヶ年賦ニ返済

此自分扣帳面ニ記置候迄之儀ニ 而も、相違無之旨相哉之事

一、預金銀・売懸主人より下人、或 者親類縁者 江掛り候出入

手申立候得ハ、済方申付、附込帳ニ 而茂相手覚無之分計滞銀高ニ応し日限済方被仰付候哉之事

可致旨認有之、右年賦銀弐、三ヶ年滞訴出候得 者、其滞之者、相対次第被仰付候哉、左候得 者何々之続迄 者相対次第

旨申立候得 者、容易ニ済方不申付候

一、相手本人死失名跡無之ニ付、証文請人相手取願出候得 者、ニ被仰付候哉之事（仕）

此預ケ金・売掛無差別取上候、乍然其至儀ニ寄、取請人 江本人同様済方被仰付候哉之事

377

（拘）

一、本人致欠落候得共、証文之文言ニ不抱、請人、又 者証人
ニ 而茂其もの 江済方被仰付候哉之事

但、右滞銀を預証文ニ直有之類 者、御取上御座候哉

御書面之通ニ候、尤右を預銀証文ニ直候儀相違無之之事

り欠落いたし候もの之借金銀・売掛滞願出候得 者、御取上

一、欠落いたし候もの之忰、又 者跡相続人有之、右之者 江掛分も取上不申候

取計方御附紙可被成下候

引取、又 者請人 江引取候様被仰付候哉、最初ゟ落着迄之御一、家明出入日限を以家明渡被仰付、右日限不明渡候得 者、済方被仰付候哉之事
一、目安請候もの欠落為致候得 者、日限尋被仰付、不尋出候
但、相残候品有之節 者、如何御取計御座候哉、且又

得 者、如何御取計御座候哉之事
妻子相残置候ハヽ、如何御取計御座候哉之事

此家明請人 江引取、七日切、借家明渡候様本人・請（経）講銀抔 与申立候共、定例済方被仰付候哉之事

准し、御取上無御座候哉、併預証文ニ直置候分 者、相手方

一、講銀・頼母子銀、或 者歩貸銀抔 与唱候滞銀 者、仲間事ニ此家明願 者、借金銀・売懸滞共取上候

御浮置、借金銀・売懸滞之分済方被仰付候哉之事

一、家明願有之もの 江借金銀・売掛滞訴出候得 者、家明之方人 江申付候

永尋申付、所役人共過料申付、欠落人所持之品 者欠

目安請居候欠落人行衛日限尋申付、六ヶ月相立候上、但、妻子并所持之品とも構無之候

所申付、右品取計方地頭差図次第可致旨申渡候

一、苗字帯刀いたし候もの 江掛り候借金銀・売掛滞出入済方被仰付候御取計方差別御座候哉、御附紙可被成下候

済方日限 者差別無之候、不相済期ニ至り済方ニ差別有之候
一、米相場、其外不実之商代銀 者、御取上無御座候哉之事

378

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

御書面之通候、尤右を預銀証文ニ直候儀相違無之分も取上不申候一、郷宿飯代銀滞済方如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候

当所郷宿飯代銀滞出入 者、銀高多少不限、二十日限、十五日限、十日限、五日限済方申付候
一、筆工代滞 者、済方如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候

前同断
一、奉公人給金返済願出候得 者、済方如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候

最初ゟ奉公人所預、十五日切、十日限、五日限済方申付候
一、奉公人人代り相立候様願出候得 者、日限を以人代り相立候様被仰付候哉、御附紙可被成下候

一、夜着・蒲団、其外貸物出入、証文無之分 者、御取上無御座候哉、懇意合ニ 而当分預ケ置候類滞 者、証文無之候共御取上済方被仰付候哉、右御取計方御附紙可被成下候

証文有無之無差別済方申付候

一、貸物賃銭出入如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候

通例借金銀同様済方申付候

被成下候

一、損料滞 者、通例借金銀ニ准し済方被仰付候哉、御附紙可

一、村小入用出入、其外割賦滞出入如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候

夫々趣意ニ寄候間、取極難及御挨拶候

一、小作年貢滞出入 者、如何御取計御座候哉之事

借金銀ニ准し済方被仰付候哉、尤小作証文無之分 者、但、小作年貢滞ニ 者、利銀不相掛、利銀懸候得 者、御取上無御座候哉之事

379

候

（仕）

合力願之儀 者、願之至儀ニ寄候間、取極難及御挨拶（拘）都 而年貢滞 者、利銀之有無ニ不抱、二十日限、十五
候

（拘）

座候哉之事



（仕）

願人・相手方之無差別、差日致不参候得 者、其至儀ニ寄、宿預、又 者手鎖等咎申付候

但、呼出日限無拠訳合ニ 而不参いたし候ものハ、（仕）其節之至儀ニ寄、取計候

一、屎出入、且又穢多・煙亡出入 者、御呼出御差紙之儀 者、

但、相手方罷出、願方不参致候得者、如何御取計御一、訴状裏書差日致不参候相手方、如何被仰付候哉之事

先後訴之無差別幾口ニ 而茂済方申付候

茂済方被仰付候哉之事

但、先訴無構、後訴共済方被仰付候ハヽ、幾口ニ 而

御浮置御座候哉之事

一、先訴有之もの相手取訴状差出候得 者、先訴相済候迄後訴

日限、五日限 与銀高多少ニ不抱済方申付候
一、手附銀取戻出入、如何御取計御座候哉、御附紙可被成下出入之趣意ニ寄候得共、先通例借金銀同様申付候
一、取込出入 者、如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候（拘）銀高多少ニ不抱、最初ゟ本人預、十五日切、十日切、五日切 与済方申付候
一、家賃銀滞出入、如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候

通例借金同様申付候（候脱ヵ）

一、合力願 者、如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候
之候得 者、御取上ケ無御座候哉之事

但、主人より下人 江懸り合力願 者、別家仕分証文無如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候380

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

三貫目

以下

五拾匁
屎出入 与計ニ 而者難相分候間、委御申聞可有之候、
五拾匁

三十日限

限

六十日限

日

百五十日限

百
拾貫目以上

弐百日限

以上

三拾貫目以上三百日限（拘）但、初度・弐度目惣残銀日数之儀 者、銀高ニ応し申取計候

先達 而早々相渡候様申付候半通銀五日限相渡、

但、此壱歩通渡候ハヽ、初度之通、右半通渡候ハヽ、

先達 而申付候壱歩通銀之内、半通早々相渡、残半通十日限

但、此残銀之日切、初度 与同事、右壱歩通渡候ハヽ、初度之通

滞高壱歩通早々相渡、残銀何十日限

何十日限

付候得共、歩銀渡方之儀、銀高多少ニ不抱、左之通

四度目

三度目

弐度目

初度

五拾貫目以上

六貫目

百匁

三貫目

以上

且穢多・煙亡出入 者、差紙ニ 而呼出、裏判遣候儀無之候
一、裏書印形之訴状紛失等為致候得 者、如何御取計御座候哉、御附紙可被成下候

裏書印形之訴状紛失為致候儀、書留不相見候

亥（文政一二年）

木村惣左衛門右ヶ条夫々御奉行所御取計方御附紙被成下候様仕度奉存候、依之此段申上候、以上四月

前書御問合之内、南都御役所取扱方ニ相振候分等 者、致附札差進候、其余 者御書面之通ニ候、乍然其品ニ
寄、取計方相替候儀有之候得 者、其時宜ニ寄候儀ニ付、取極難及御挨拶候

済方日限

381

五度目

残半通十日限但、
 此壱歩通渡候ハヽ、初度之通、右半通渡候ハヽ、△先達 而五日切申付候半通銀今日中急度可相渡
右今日渡相渡候ハヽ、△

但、此今日渡不相渡候ハヽ、〇但、奈良町之ものニ候ハヽ、腰懸ケニ為待置、銀子〇五度目今日渡不相渡候ハヽ、本人手鎖、判人預を取ニ遣為相渡、不相渡候ハヽ、本人手鎖・所預、判人所預申付候□先達 而五日切申付候半通銀、今日中ニ急度可相渡候

但、半通渡候ハヽ、△△

不相渡候ハヽ、前五ヶ度目同事ニ取計候〇

但、壱歩通渡候ハヽ、初度△△先達 而申付候壱歩通銀之内、半通早々、残半通十日限、惣残銀何十日切
半通渡候ハヽ、

右之分不相渡候ハヽ、四ヶ度目同事ニ取計候
右之通日限済方申付候

大坂支配国公事出入取計方

借金銀・売掛出入之事

七

但、半通渡候ハヽ、△△先達 而申付候壱歩通残半通早々相渡、猶又滞高之内、
壱歩通十日切、惣残銀何十日切

一、訴出日ゟ三十日目差日裏書遣

六 十 日 限

百五十日限

三百六十日限右日限不相済候得 者、三十日押込申付

五拾貫目以上

五拾貫目迄

拾貫目ゟ

拾貫目以下

一、対決之上、日限済方

病気断弐度迄 者承り届、三度目 者代を以対決申付

一、差日ニ病気断申出候得 者、又三十日目差日ニ申遣、以上不相渡候ハヽ、〇〇
壱歩通り十日限、惣残銀何十日限△先達 而申付候壱歩通之残半通五日切、猶又滞高之内、不相渡候ハヽ、□但、半通渡候ハヽ、△△但、半通渡候ハヽ、△△〇〇先達 而申付候壱歩通残半通五日切、猶又滞高之内、壱
歩通十日限
不相渡候ハヽ、□382

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

但、両御番所ニ 而者、六十日目不相済、相手出候得者、手鎖・村預、本人病気ニ付代罷出候得 者、病気

見届被遣候上、押込被仰付候由
一、日限之内、過半済候得 者、又初之日限程日限被仰付候
初ヶ条ゟ此ヶ条迄奉行所取計之通ニ候

願人為立会、在方 者用達 江諸色改申付候

会之上、申渡但、身代限被仰付候節 者、双方村役人并用達下代立

一、右押込之内、不相済候得 者、身代限被仰付

付

一、妻子之道具 者除候 而、家財・家屋敷・田地迄身代限ニ申

此二ヶ条奉行所取計之通ニ候

一、同家いたし居候もの 者、其人之衣類道具計身代限申付
一、家屋敷・田地等質地ニ入有之候得 者、其分売払、元利質
但、其侭ニ 而銀主方 江流候分勝手次第取主 江相渡、売出之分身代限請取候もの 江相渡
身代 限請取候もの質入之家屋敷・田畑望ニ候ハヽ、質
銀元利相立請取候共、又 者望無之候ハヽ、質取主 江相
渡候共、勝手次第申付候
等願出候 而も無取上、身代取置候節、訴出候得 者、裁許申

一、身代限為相渡候以後 者、其人を相手取、外ゟ借金銀出入付

奉行所取計之通ニ候

一、借金銀・売掛等十ヶ年過訴出候得 者、無取上

奉行
 所取計之通ニ候、併年賦証文并限月之次第ニ寄り
取計違候、御問合之趣ヶ条を以承り度候

質地・売掛・借金銀・小作滞等之願取上高
銀六拾目以上

一、町方ゟ在方 江掛候分
金壱両以上
銭五貫文以上候

奉行所取計之通ニ 而者、在方 江掛り候高ニ 而済方申付

銭壱貫文以上

金壱分以上

銀拾匁以上

一、願人相手方共在方之分

之一、芝居桟敷・酒肴、其外雑用等之売掛願出候 而茂、取上無芝居
 桟敷・茶屋致渡世候もの雑用取上無之候、売掛願之儀難分候

一、売掛いたし候年ゟ十ヶ年過候得 者、夫ゟ引続内渡等有之、内渡いたし候年ゟ十ヶ年内ニ相成候旨、願出候 而茂、内渡

383

（拘）

之年数ニ不抱、元来之売掛十ヶ年過候得 者、取上無之内渡迄ニ候得 者、引続取引ニ不相立候

十ヶ年過候 而茂、引続取引いたし候ハヽ、取引相正候
年ゟ十ヶ年之内 者、十ヶ年以前之借銀共ニ済方申付候、家質・田畑質之事
所為相渡申候

一、庄屋役判無之質地証文 者、借金銀ニ准し取計、裁許 者地
借金銀ニ准し取計候付、身代限申付候
奉行所取計之通ニ候

一、小作証文無之質地之分 者、何れも借金ニ准六十日限申付、相済不申候得 者、直ニ地所為相渡申候

一、証文も宜、小作証文も有之質地滞訴出候得 者、対決之上、日限六十日限 与限候事ニハ無之、銀高軽・中・重之日限申付、其外ハ此通取計候
奉公人出入之事

差日病気ニ候得 者、直ニ次之御用日差日ニ申遣、病気断弐

一、奉公人給銀滞願出候得 者、次之御用日を壱ツ隔、裏書遣、ツ迄承り候上、代を以対決

三十日之裏書を以対決迄 者、一ト通之金銀出入同様ニ取計候
限申付

一、対決之上、三十日限済方申付、不相済候得 者、直ニ身代
此通ニ候

一、人代延引之旨願出候得 者、早々人代立候様申渡、日限 者
不申付候

証文
 通を以次之御用日を一ツ隔、裏書遣、対決之上、此通ニ候

日限六十日ニ限候事ニ 者無之、銀高を以軽・中・重之
日限申付候
一、家質証文之外、利銀請合証文別段差入置候処、右利銀滞

一、十ヶ年以上長年季ニ奉公人出入ニ 而も、年季ニ無構、取取込出入之事

此弐ヶ条之通取計候

一、奉公人を相手取、借金銀出入願出候 而茂、取上無之上裁許申付

願出候得 者、済方借金銀同様日限申付、不相済候得 者、身代限申付
此通ニ取計候得 者、六十日限申付候上、不相済候得 者、直ニ帳切申付

一、家質滞訴出、庄屋・年寄・五人組加判も有之宜証文ニ候
但、利銀別証文有之候得 者、前之同断384

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

主人ゟ下人 江懸り候合力願 者、別家ニ仕分候証拠之書
物等有之候得 者、吟味之上、申付候、其外 者此通ニ取一、取込ニ相違無之相聞候得 者、御用日之外ニ 而茂願取上、直ニ差紙渡ス、家内付立申付、相手之もの村預申付、致吟続合ニ寄、吟味次第ニ 而申付候儀も可有之候

近キ続合有之候 而茂、不及沙汰

一、毎度合力いたし重 而申掛ケ間敷旨、証文抔取置候類 者、計候

付

味候、弥取込ニ相聞候得 者、不及日限直ニ早々可相済旨申取込ニ相聞候ハヽ、吟味詰御仕置申付
一、取込 与申立候 而茂、前後売買等仕、私之相対を以延置候

之合力申付

一、義絶之旨申立候 而茂、奉行所旧離帳ニ無之候得 者、相応
此通りニ取計候

吟味次第ニ 而此通ニ取計候

分 者、売掛之取計ニ候
一、被取込候由ニ 而其品取戻之儀願出候 而茂、売掛滞 与相聞（ママ）

一、家明訴出候得 者、次之御用日を差、裏書遣ス、双方罷出

家明願之事

難儀も候ハヽ、又々可願出 与者

候ハヽ、可相願旨申渡

一、合力少之旨訴出候 而茂、無取上、何分請取、又々難儀も吟味次第ニ 而申付一、合力遣切又々願出候得 者、最初之通又々申付

此通ニ取計候

仕候様申付

一、何程合力致呉候様願候 而茂、員数 者不申付、相応之合力

裁許之様子ニ寄、請書取之候

一、合力願之請書 者、取不申事

候得 者、御用日出訴仕候様申渡候分、又ハ売懸之筋ニ無之候 而茂、各別紛敷儀も相聞不申
此通ニ取計候
合力願之事
之御用日一ツ抜遣候、尤定法無之ニ付、差日可勘弁事

一、合力願 者、次之御用日呼出候筋ニ候得 者、遠近ニ随ひ次町内 者、御用日一ツ抜、裏書遣、在方 者、裏判を以対決申付候付、三十日之裏書遣ス
一、主人ゟ下人、其外忌掛り之親類縁者ハ、舅・小舅・聟・
姉聟・妹聟・伯母聟・姪聟・相聟・従弟聟等迄、合力願差出候得 者、訴状相手方 江遣、対決之上、吟味次第相応之合
力申付

385

候得 者、右日限家明渡候様次之御用日差日ニ遣申渡
但、請人連印ニ申渡
一、借家人・請人共差日ニ病気断申出候共、代之もの 江廿日一、廿日限不相済候得 者、早々請人引取候様申付

上、対決申付、早々戻候様申渡、証文申付、追訴有之候得者、又早々差戻候様申渡候、凡半年程 者幾度も早々済候様

申渡、其上ニも不相済候得 者、過怠手鎖・所預申付

一、損料滞 者、通例之通借金銀通ニ申付

追訴及数度候節、取計之儀 者、申口次第之儀ニ付、否難申達、其余之儀 者、此通ニ取計候

三郷在領家請人 与申もの極有之候付、御代官所取計ニ

金銀ハ日限申付、貸物出入 者早々済申渡候内、借銀方身代

一、借金銀滞出入、又 者貸蒲団滞出入賃銭共訴出候時 者、借限申渡、証文申付
而者振違候共、廿日限申渡候分 者、在方之もの町内之限ニ相成候時 者、貸物出入・借銀方両方 江身代限請取引分者を家請人ニ取置候、家明願 者、御用日一ツ抜、裏書
遣、病気断二度ハ聞届、三度目ニ対決、廿日限申渡、ケ候様申渡

請人 江本人同前済方申付

身上無之同家人ニ成居候節 者、請人を相手取願出候得 者、一、相手本人死去いたし、名跡無之歟、先訴人 江身代限相渡

一、先訴有之候得 者、先訴落着次第可願出旨申渡、訴状返ス

先訴之事

切日不相済候得ハ、早々請人 江引取候様申渡、尤町内
同士ニ 而も極有之候家請人外之もの家請人取置候分 者、但、在方双方共三十日之裏書ニ 而差遣

右同様ニ取計候

夜着・蒲団貸物出入
一、一夜貸ニ 而茂証文無之分 者、取上無之

先訴有之候ハヽ、後訴引上願懸りニ相立、先訴相済、後訴願懸日順早きもの呼出為願候

一、本人身上限請取、残銀請人 江懸り願出候得 者、済方申付

類滞 者、証文無之候 而も取上、対決申付、其節之吟

但、賃貸蒲団を渡世ニ不仕、懇意合ニ 而当分預置候
味次第ニ候

一、金銀出入ニ 而相滞候節、身上限ニ可相成同様之先訴有之

質物出入等ニ 而、後訴 者金銀出入ニ候得 者、先訴無構、後候得 者、後訴 者不為請候事、先訴跡式之出入・合力出入・此通ニ取計候一、証文有之貸物不相返願 者、次之御用日一ツ抜呼出、其節
病気断申出候得 者、又次之御用日呼出候、病気断弐ツ承候386

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

訴も為請候、先訴家明出入ニ候得 者、後訴何出入ニ 而茂取

裏書遣、五日限申付、不相済候得 者、又五日限申付、其上一、其年分ハ勿論、去年分翌春訴出候得 者、次之御用日を差、之借金銀申付候

一、去々年分願出候 而茂、相対を以中壱ヶ年延置候付、通例

身代限等 者不申付、日切之上、直ニ質地為渡候

対決差日之裏書、病気断等、都 而金銀出入同様ニ取計、別小作ニ候得 者、身代限申付、直小作ニ候得 者、押込、ツ 者聞届

但、病気断申出候得 者、次之御用日を差、病気断弐

不相済候得 者、手鎖申付、不相済候得 者、身上限申付候

上不申候、尤相手紛敷儀有之、直々可及吟味事 者格別之事
此通 弐ヶ条共取計候
一、家質・田畑質共質地之出入 者、代物別々ニ付、為請候
訴有之者ハ日限証文落印ニいたし置、追 而先訴済候上、連一、連判之内、先訴有之候得 者、相残候もの 江済方申付、先印申付候、尤済方割賦 者不申付候
一、当役所ゟ之訴状請居候上、奉行所ゟ之訴状附候得 者、奉行所之訴状先訴ニ相成、落着迄此方裁許 者延如斯所ニ准候御代官所之分、先訴 定法ニ候処、奉（行大坂東町奉行） （大坂西町奉行） （鈴木町
ニ不相立如何之旨、岡部対馬守・興津能登守 江萩原（倉敷代官）

奉行所附紙如斯ニ候処、御代官所ニ 而当納 者早々可相済旨、厳敷申付、壱ヶ年延置候分 者、借金銀同様（本町東浜代官）

ニ取計候

代官）

藤七郎・内藤十右衛門・飯塚伊兵衛相伺候処、御城准ス

但、去年分・当年分初納触出し候日を限、借金銀ニ

金銀済方申付

年分次之御用日を差、五日限申付、去々年分ハ通例之通借一、去年分・去々年分小作滞願出候得 者、願二通ニ為致、去小前取立願出候例無之候

味之品ニ寄、直ニ手鎖も申付

一、小前取立滞候旨訴出候得 者、直ニ呼出、五日限申渡、吟此無差別取計候代青山因幡守殿 江御伺有之候処、御代官所ゟ之先訴有之もの 江奉行所ゟ之訴状附候得 者、其段村役人より相断、御代官所之方先訴可仕旨御下知相済
此三ヶ条共此通取計候
一、相互目安附合候共、両方 江為請置、対決申付
一、家明願 者、借金銀出入同日ニ訴出候得 者、家明願為相引
請、金銀・売懸出入為請候事
此弐ヶ条此通取計候
小作滞願之事387

此趣之無差別取計候
取計大意
一、附込帳ニ有之取替金銀 者、相手方覚無之段申候 而茂、附込帳紛敷儀於無之 者、致吟味済方申付
一、講銀・頼母子銀等之滞銀 者、仲間事ニ准、無取上、併預証文ニ直置候分 者、相手講銀之由申立候共、定例之通返済
方申付
此弐ヶ条吟味次第之事ニ付、否難申達候
状ハ、無取上一、身代限請取候上、相手方身上持直候ハヽ、願度旨之願訴
但、不審願 者、一通り致吟味候事
此通ニ取計候一、大坂并泉州堺之町人御用ニ付呼出候節、何之儀ニ付相尋、書付相認、月番之奉行所 江出ス

御用御座候間、来ル幾日私役所 江罷出候様被仰付可被下旨
御達之趣を以及挨拶候
一、堂上方并御門主家来ゟ内々添状を以願出候類、何ニも直達不相成筋ニ付、有無之儀御挨拶難及旨、返書遣候事
此通ニ取計候一、本人欠落いたし候得 者、証文之文言ニ不拘、請人 江済方
申付、証人 江者済方不申付候（語ヵ）

請人・証人共証文之文談次第ニ 而済方申付候

一、屎出入ニ 者裏書計いたし、印形 者無之、尤用達 江渡

但、穢多・煙亡出入も右ニ准ス

書文談之趣申渡、訴状渡遣

（語ヵ）

裏書
 いたし町内同前押入判を以、定例之通取計候、穢多・煙亡 者裏書も無之、相手之もの呼出、対決差日裏

出入ハ、奉行所 江願出候様申渡、願書取上無之

一、一紙証文之内、他領之もの加判有之類、都 而他領入交之此通ニ取計候

候、品ニ寄、宿預・手鎖申付

一、差日不参之もの 者、急度叱、次之御用日双方出候様申渡
此類ハ例無之候

一、同家人を相手取、公事出入申出候 而茂、最初自分之名前

出置候もの 江者済方申付、同家人人別ニ不入もの 江者済方
不申付候

縦同家人たり共一旦身上持候ものニ候ハヽ、定例之通済方申付、元来より之同家人ニ候ハヽ、済方不申付候

一、同家人人別ニも不差加、宿仕候ものハ、不埒ニ付、吟味次第ニ咎申付吟味之趣、御城代 江相達、咎申付

一、捨物 者、都 而月番奉行所 江出ス

但、当人知候 而も、其趣書付ニ書加、一所ニ奉行所

388

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

江遣

訴之趣を以取計申候
申渡

一、寺社 江懸り候出入 者、取上無之、其筋之奉行所 江願候様

金銀出入ハ取上無之

但、在々ニ居候軽山伏 江懸り候質地之裁許申付、借寺社 江懸り候都 而之出入可致裁許旨御下知有之候以来、山伏 江懸り候質地并借金銀出入共ニ取計申候
一、目安請居候もの欠落いたし候得 者、三十日尋申付、尋不但、十五日過差許出候得 者、借家人 者家主手鎖、家持 者年寄手鎖

十三日

十八日

訴訟日

大坂公事方取計方覚書
七日

廿一日

廿五日

大坂
 吟味物御改正以前留書、前同様之品有之、前書ニ無之廉書抜

懸合、挨拶之趣朱書認
八二日

借金銀・売掛出入ヶ条之内

一、書入証文類 者、地所 江相渡

一、右相残候家財有之節、縦借金銀・売掛出入候得 者、対決

文 者十ヶ年過候共、十ヶ年内ニ一度訴出候謂有之ニ付、取故障有之、訴状引上ニ相成候処、其後故障相済、訴出候証一、証文十ヶ年ニ相成候借銀訴出、裏書遣置候処、双方之内

十ヶ年以前之売掛滞候共、一統ニ付済方申付候事

一、十ヶ年過候売掛ニ 而茂、十ヶ年内迄引続商いたし候得 者、済日限之内、欠落いたし候得 者、銀主 江身上限申付、対決不尋出候得 者、過料三貫文申付候

借家人 者家主 江、家持ハ年寄・五人組 江三十日尋申付、以前ニ候得 者、家請人、又 者親類 江引渡ス

一、売懸滞候得 者、利銀相加可申段相対仕置候由、双方申之

上裁許申付

者、家財欠所申付候、尤相続可致忰残居候歟、又 者同附込帳ニ其段記有之候 而茂、売掛之分利足済方 者不申付候

対決以前并日限之内ニ 而茂、欠落いたし行衛不相知節
家ニ罷在候親類等残道具貰度旨願候得 者、差遣候後、事済方申付、不埒明候得 者、家質ニ不拘、身代限申付候事

一、家質 者、本証文之外利銀請合証文有之候得 者、借銀ニ准其もの相手取、欠落いたし候もの之負セ銀出訴いたし候得 者、定例之通取計候（鈴木町北側代官）

右万年七郎右衛門ゟ大坂町奉行室賀山城守・京極伊予守 江

389

（帳）

一、手附銀渡置候処、町切滞并代物不相渡旨、訴出候得 者、
次 之 御 用 日 一 ツ 置、差 紙 遣、病 気 断 二 度 承、対 決 之 上、（帳）

但、町切 者名前切替候事（帳）

早々代物相渡候様申渡、町切も早々 与申付候事

相対之上、入用ニ遣候処、離別之節、妻方 江請取度旨願出、一、持参銀ニ 而者無之、妻ニ相成候以前ゟ貯持候銀子、夫婦
証拠於有之 者済方申付候事
一、忌懸り候妻 江相掛り候諸借金銀・売掛出入、忌掛之者同前不及裁許候当時 者忰等之代ニ相成、忌懸りニ 而者無之候共、忌掛り親

一、諸借金銀・売掛いたし候節 者、忌懸り候親類ニ候得 者、類之節之取引ニ候ハヽ、不及裁許候
但、相続人養子ニ 而茂、其差別無之候
一、借金銀・売掛出入ニ付、目安請居、又 者日限済方等申付
置候処、外吟味有之、村預、或 者手鎖、牢舎等申付候節 者、
訴状・日限手形共ニ引上、右済次第可願直旨申渡、懸り目
安ニ候共、右ニ准取計候事
家質・田畑質ヶ条之内
一、衣類・道具・俵物切月中間、定 者三ヶ月 与いたし、其余者相対ニ 而大略十ヶ年、又 者壱ヶ年程宛 者相延候、併俵物損し物等之類 者、余り長切月之相対 者無之事

前書ニ無之ヶ条
手附銀出入

一、手附証文ニ日限有之候処、右日限ニ残銀不相調、不埒ニ

候得 者、手附銀流ニ相成候事

一、家屋敷売渡手附証文ニ所之もの加判無之候得 者、不相立候事

一、手附証文ニ帳切之限月無之候得 者、残銀早々相弁、帳切いたし候様申渡
前同断
跡式出入（宝暦五年ヵ）（大坂城代）

一、跡式出入ハ相争ひ候家主有之御代官・地頭ニ 而可取計旨、去ル亥二月町奉行所より松平右京太夫殿 江相伺候上、達書

但、吟味之上 者、江戸 江可伺筋之事

有之、其通取計候事

前同断
寺院懸合出入（ママ）

一、寺院懸合質地銀滞出入之儀、願出候 与、不取上、其筋之
奉行所 江願出候様取計候事

一、寺ゟ在家を相手取願出候 与も、寺社引合之分 者、無取上390

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）（宝暦七年）（大坂西町奉行）

以前ニ候得 者、家請人、又 者親類 江引渡ス

但、弐ヶ条取計之儀、丑十一月興津能登守 江相伺候

一、御 年 貢 滞・小 作 滞 之 分 者、寺 院 懸 り 合 た り と も 呼 出、
早々納候様申付、但、寺ゟ百姓を相手取願出候 而も、同様

処、目安請居候もの取逃候得 者、過料申付、欠落も済候上、証文之通相渡

間、請取度旨願出、証文等有之、無相違候得 者、三十日尋

一、欠落いたし候ものを相手取、家内道具・商物等買請置候

置の之家財 者欠所ニ申付候由、右奉行所之取計ニ准極裁許申付候事

質地欠落

前同断

欠落いたし候ハヽ、庄屋 者相庄屋・年寄、百姓 者庄屋・年一、高持庄屋并百姓質物差入銀子借用いたし、不如意ニ付、一、奉行所 江運上差出、役相勤候上荷茶船之船床銀滞訴出候
日限申付

得 者、次之御用日一ツ抜、裏書遣、病気断弐ツ之上、六十寄・其もの親類不残口書可取事
之哉之旨、其答之様子ニ随ひ口書可取事

答可致旨被申渡、訴状相渡

国 者四十日、中国 者五十日、西国 者六十日之間ニ罷登、返又 者用聞御呼出、道中日数ニ無構、其国 江訴状着之上、四一、大坂町奉行所 江遠国之もの相手取、訴出候得 者、留守居、候儀 者、当人勝手次第之旨申渡併為自分相応ニ手当仕、別家為致候歟、又 者外々 江片付遣離縁之儀願出候 而茂、不通証文有之候得 者、不及沙汰候、一、一生不通之約束ニ 而女房ニ貰、又 者子ニ貰候類、離別・但、通例之日限也

方申付

一、年賦割合銀訴出候得 者、何ヶ年分ニ 而も滞候程一所ニ済

但、誰儀如何之訳ニ 而欠落いたし候哉、軽敷事ハ無御下知次第可申付旨申渡、証文写ニ奥書為致可取事

一、銀主 江者、本人欠落いたし候上 者、江戸表 江相伺候間、但、本人欠落いたし候上 者、跡相続人有之迄相待願
候 者格別、行衛不相知上 者、願不取上筋ニ候
取計大意ヶ条之内
一、目安請居候もの欠落為致候得 者、三十日尋申付、不尋出候得 者、借家人 者家主ゟ手鎖、家持 者年寄手鎖
但、十五日過差免一、右相残候家財有之節、縦借金銀・売懸出入ニ候得 者、対決済日限之内、致欠落候得 者、銀主 江身上限ニ申付、対決391

等 者無之候得共、吟味之手段次第触頭呼出、御申聞置候、而ハ町人同前手鎖・所預・入牢等被申付、右之趣触頭 江断一、支配所山伏・陰陽師ニ吟味筋有之節、取計之儀奉行所ニ

茂宜候事

分ハ直ニ検使之ものゟ呼出、跡ニ 而其支配々 江断申遣候 而

月番奉行所 江差出、呼出在方ニ 而茂同断、支配御代官所之何村検使御用先 江罷出候様被仰付可被下旨、御代官口上書者、一件此方吟味之趣申上候上ニ 而、奉行所ゟ再立会検使

一、切殺人・自害人・手負人等未存命ニ 而、跡 江吟味残候得

当番所 江為相知置候

一件不差出、以前ヶ様之もの追付、御奉行所 江差出候段、一、相手を召捕候ハヽ、直ニ奉行所 江出、尤相手捕候得 者、（支配）

御代官 茂右ニ准取計候事
無之、修験者ともゟ町人・百姓 江懸り候出入も右同断ニ付、一、修験者 江相掛り候借金銀・売掛出入、奉行所ニ 而茂裁許
御代官所ニ 而茂右ニ准、取上無之
前書ニ無之ヶ条

相違段、垣外之証文差出候得 者、不及検使取片付申付候事

一、日頃見馴候非人ニ 而村内度々徘徊仕候儀見請、非人ニ無被遣候

一、切殺人・自害人・行倒・首縊死・溺死・手負喧嘩有之段

一、喧嘩口論あはれもの等有之段注進申出候得 者、早速手代

検使致方注進申出候得 者、早速手代検使ニ遣、見分吟味仕、一件口召捕ニ遣、双方共手鎖掛、役所 江召連来致吟味、其上ニ 而

書写仕、手代見分書・御代官口上書相添、一件之もの召連、手代月番之奉行所 江罷出、検使之趣申立、御下知を請、取手負等も無之内、済方いたし候得 者、承り届奉行所 江者不

茶屋株

江差出ス

一、外ニ行燈懸候もの

木賃屋株

旅宿株
一、障子ニ家名記し候もの

亥刻限

但、手負人等有之候歟、町方引合ニ候得 者、奉行所

差出候

片付申付
一、大坂町内、又 者他領之ものニ 而茂、御代官所ニ 而相果候
得 者、御代官所より検使遣、吟味之趣右同断奉行所 江申立
一、大坂町内之ものニ 而諸親類検使之場所 江罷出候得 者、吟味いたし口上取、親類不罷出候得 者、其所之村役人ゟ為相
知場所 江罷出候得 者、口書取之、一向不罷出候得 者、親類
并所役人も不罷出候段奉行所 江申立、検使之場所ニ 而不尋
候 而難叶儀有之候得 者、何町誰ニ相尋度儀有之候間、只今392

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

暮六ツ限

之加印無之候共、庄屋・年寄之奥印有之、文談大坂家質証文ニ准候得 者、質物ニ相立、尤外役印・親類（語ヵ）

一、煮売株 者
髪洗女三人ツヽ



可相渡 与認有之 者、借金銀同様御取捌御座候哉

一、質地証文ニ直小作いたし、作相銀何程ツヽ質取主 江年々（合）

候ハヽ、本証文之外ニ小作証文可有之儀 与存候

此儀、直小作之儀 者、次之ヶ条ニ申達候、別小作ニ御取捌御座候哉

一、質地証文ニ小作之儀書加有之、証文宜候得 者、質地之積

此儀、役印之儀 者、前ヶ条振合之通 与存候

質地之積御取捌御座候哉

候上、庄屋奥印有之候得 者、年寄・五人組印形無之候共、一、質田畑之儀、証文認方宜、小作証文有之、証人印形有之

但、役印之儀 者、庄屋重之儀ニ付、年寄役印無之、庄屋計ニ 而も質物相立申候

家質ニ准候得 者、質物ニ相立申候

一、風呂屋株 者
外ニ行燈懸候一、道頓堀呼屋ハ皆茶屋、蛍茶屋ハ木賃宿株也
一、難波新地茶屋株三拾軒

一、高津新地・難波新地辺之呼屋 者呑酒屋 与云もの也、無株
一、高津新地茶屋株同断
一、いろは茶屋 者水茶屋也、無株
九 家質并質地証文取計方大坂町奉行
大屋四郎兵衛問合書
一、家質証文ニ証人印形有之候上、庄屋奥印有之候得共、其外親類・五人組等之印形無之候共、家質之積御取捌御座候哉
一、家質置主一判ニ 而庄屋奥印有之候共、証人無之儀ニ付、家質ニ 者不相立、借金銀同様取計候筋ニ御座候哉
付札

人組奥印有之候得共、在方家質之儀 者、凡大坂町内

此弐ヶ条之儀、大坂町内家質之儀 者、都 而年寄・五393

此儀、本証文ニ小作之儀書入有之候共、一体之文面候哉、運上銀も相納候得 者、是等之儀も御承知被成下度旨

質物ニ 者不相成儀も候得 者、清左衛門方ニ 而之心得如何ニたし候もの無之候 而も可然哉、持運ひニ成候もの 者容易ニ

右紙漉船株庄屋・年寄之奥印ニ 而質物ニ相立、外ニ奥印い

併証文之品ニ 茂寄可申候間、相極御挨拶ニおよひか

宜候得 者、別ニ小作証文無之候共、質地ニ可相立候、御尋之趣、大津表 江申遣候処、右体船株質入等之儀ニ付、申上候、以上
戌二月

寛政二

藤岡嘉平次

女房連印証文取計方之儀大坂町奉行所

大屋四郎兵衛問合書

相果候もの之古借銀相続人を相手取願出、定式之済方申付

十一

石原清左衛門手代

可致儀 与相心得罷在候間、此段申上候様大津表ゟ申越候付、候共、証文面庄屋・年寄之外、紙漉船株仲間内之もの加判

質物等ニ差入候筋ニ 者有之間敷、万一村内ニ 而質物ニ差入

百弐拾九匁五分宛相納来候、右之通ニ御座候上 者、他村 江

書写、先達 而大津表 江差出有之、且運上銀 者壱ヶ年弐貫五

外之もの 江譲渡 者勿論、質入等ニも致間敷旨相定候由申合

明和年中相改、其節船数百七艘有之、縦令村内ニ 而茂仲間

是迄及出訴候儀無御座、尤先年ゟ漉屋仲間申合有之、猶又たく候者、庄屋印形無之ニ付、借金銀ニ御取捌御座候哉

一、都 而質地之儀、証文印形有之候上、年寄奥印有之候証文

此儀、御申聞之通ニ候

安永八
亥六月

大屋四郎兵衛右御取捌之趣、御附札を以被仰知被下度奉存候、以上十

摂州名塩村之もの、紙漉船株質入ニいたし候儀ニ付、大坂西町奉行与力永田長十郎心得ニ尋之趣答書
石原清左衛門御代官所摂州有馬郡名塩村伊兵衛・卯兵衛右漉船株共羽倉権九郎様御代官所同州同郡湯山町若狭屋兵左（鈴木町南側代官）

両人之もの、御奉行所ニ 而身代限可被仰付処、家屋敷并紙衛門方 江庄屋・年寄奥印之証文を以質物ニ差入有之候処、394

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

候上、身上限為相渡候以後、右相果候もの之妻外 江再縁仕罷在候ニ付、先夫并右女連判ニ 而借置候古証文を以、滞銀（限）

願出候共、一体女房ニ連印為致候証文 茂不埒、其上右先夫
相続人身代銀いたし候儀ニ御座候得 者、旁以済方申付候筋
有之間敷、勿論相果候もの之相続人身上持次第願付候儀 者、格別之旨申聞、願書不取上方ニ可有之候哉、右於御奉行所

大屋四郎兵衛此儀、垣外之もの 江茂済方申付候

付札

子五月

安永九

御振合被仰知被下度奉存候、以上十三

大屋四郎兵衛都 而借金銀滞出入日限中并押込中ニ 茂不相済、身代限為相

大屋四郎兵衛問合書

借金銀出入身代限申付候節、妻子之諸色・田畑・家屋
敷質物書入証文取計方之儀ニ付、大坂町奉行

渡候節、妻子之諸道具 者除候 而、家財・家屋敷・田畑等も安永九右之趣御奉行所御取計之趣被仰知被下度奉存候、以上ニ准候哉、又 者借金銀ニ准候哉

人印形無之、小作証文無之分 者、質地ニ不相立、書入証文

者、地所為相渡候筋 与相心得罷在候、且質地証文ニ 而村役尤其侭ニ 而銀主方 江流候分 者、勝手次第申付、書入証文類

利質取主 江相渡、売出候分 者、身代限請取候もの 江為相渡、身代限可申付処、家屋敷・田畑等質地ニ入候分 者売払、元御問合之通、於奉行所も願取上不申候

百姓・町人・垣外之者連印証文取計方大坂町奉行

得共、夫婦相分れ候時 者、女房計 江ハ済方不申付、女房連判証文を以願出候得 者、定例之通済方申付候

付札

子三月

安永九

御取計之趣被仰知被下度奉存候、以上十二
大屋四郎兵衛問合書（預ヵ）百姓・町人并垣外之もの連判いたし一紙証文願銀滞出入願
出候共、取上不申方ニ可有之候哉、右之類御奉行所御取計

395

子七月
付札

大屋四郎兵衛

身代限申付候節、妻子之諸色 者為相除候、家屋敷・田畑等質物差入有之候得 者、身代限請取候願人質物之品望候ハヽ、元利質取主 江相立、質物請取候共、又 者望ニ無之候ハヽ、質取主 江相渡候様、右願人 江
申渡候、質田地証文ニ村役人印形并小作証文無之分者、書入証文ニ准候、尤書入証文之類 者、一ト通之

借金銀出入同前取扱候

十四 家質証文上借之儀ニ付、大坂町奉行
大屋四郎兵衛問合書
所持之家屋敷を書入、銀子借請証文相渡置候処、右家屋敷売払候得 者、借銀高より格別余銀可有之ニ付、右余銀を見込、上借 与名付、前文之家屋敷を書入、外ゟ銀子借請候儀
并右上借 与申名目を以銀子貸遣候儀、不苦筋ニ御座候哉

付札

此儀、質物ニ差入置候家屋敷売券ニ余銀有之、右（次脱ヵ）
余銀を見込、上貸いたし候、勝手之第之儀ニ 而、書入之家屋敷ニ余銀有之、上貸いたし候先例差当
相見不申候

一、右上借之儀、不苦筋ニ御座候共、上借之趣証文ニ不相分

候得 者、品ニ寄り二重質之筋ニ相当可申、然共何れニ 茂上（語ヵ）

借 与申名目之通用不苦筋ニ御座候ハヽ、名目之趣意さへ相当ニ候上 者、証文文談ニ不拘、取計候筋ニ可有御座候哉

此儀、証文通上貸ニ不相聞候上 者、縦令取引之様子

上貸之趣意ニ相当候共、右上貸之儀 者、容易ニ難取

用方ニ可有之候哉、尤証文ニも寄、御申聞之通、二重質同様ニ相当候儀も可有之に付、旁其節之吟味次第ニ候間、何れ共極候 而者難申達候

一、借銀滞出入目安請居候もの、外ニ 茂借銀有之、右之銀主目安請居候儀を承知之上、右貸銀貸増いたし、余人之家質

証文之上借 与申名目いたし置、目安付候銀主 江借主身代限

相渡候節、右上貸証文を以銀主方 江貸銀引取、相残候分身396

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

代限請取候もの 江相渡候類 者、全目安中相巧候事ニ相聞候

もの之段、村役人ゟ申出候節 者、訴状引上候儀 者勿論之儀都而借金銀、其外家質等ニ 而茂返済方差滞、銀主ゟ訴出、差紙相渡候節、相手之ものハ其以前致欠落、永尋申付置候

上 者、右上借ニ不拘、家質元証文を取用、家質取主 江質物
為相渡、相残候分 者、身代限請取候もの 江相渡候様可申付

大屋四郎兵衛振合相弁置、御代官所之儀 茂御取計ニ不振様仕度、此段被
安永十仰知被下候様仕度奉存候、以上
丑正月付札

訴状裏印差出候以前之欠落ニ候ハヽ、御書面之通尋不申付候、願人・相手之もの并所役人可致出訴以前



段村役人 江日限尋被仰付候御振合ニ御座候哉、御奉行所御類 者、一統之儀ニ御座候哉、又 者何々之子細有之分 者、別限尋被仰渡、日限中不尋出候得 者、村役人 江過料被仰付候

与相心得罷在候、然ル処右訴状引上候上、又候村役人 江日

筋ニ可有御座候哉

此儀、巧候段分明ニ顕候上、遂吟味、咎をも可申付
儀ニ付、質物并身代限等為相渡候儀ニ候、一件吟味
落着之様子ニ寄、何れとも可申渡儀ニ付、否難申達
候

別段吟味之上、咎可申付筋ニ奉存候

一、右上借いたし候もの并上貸いたし候もの共、相巧候筋 者、

此儀、前ヶ条之所ニ申達候

ニ有之候歟、又 者欠落不筋之筋相聞候得 者、右ニ不拘、尋申付、過料取上申候 

但、可致出訴 与相手 江届置、格別延引出訴いたし、
其節相手致欠落候段、所之ものゟ断出候ハヽ、仕

安永九
子八月

義ニ寄、尋不申付候

大屋四郎兵衛右之類御奉行所御振合被仰知被下度奉存候、以上

十五借金
 銀出入訴状請候前後欠落いたし候もの之儀ニ付、大坂町奉行京極伊予守 江大屋四郎兵衛問合書

397

十六



大屋四郎兵衛問合書

借金
 銀出入願出日延等申立候節、対決迄之利銀差加裁
許可申付哉之段、大坂町奉行

都 而借金銀出入願出、裏書差遣置、差日病気断等聞済置候
上、対決之節、願付候月より対決迄之利銀差加度旨相願候

節 者、願付銀高 江猶又右之利銀差加裁許可申付筋ニ可有之
候哉

付札

此儀
 、願付候月ゟ対決前月迄之利銀差加度旨相願、相手方に 茂利銀高無相違旨申候得 者、願付銀高 江差加済方申付候

大屋四郎兵衛

身代限余銀後訴之もの 江可相渡哉之旨、大坂町奉行

丑四月

安永十

右之通御奉行所御取計之趣被仰知被下度奉存候、依之申上
候、以上

十七

大屋四郎兵衛問合懸之もの 江為相渡候儀ニ御座候哉、御奉行所御取計之御振都而預ケ銀滞出入日限中不相済、身代限為相渡候上、諸色売払、右願付之銀高願人 江請取、余銀有之候節 者、後訴願

天明二

大屋四郎兵衛

合被仰知被下度奉存候、依之御問合申上候、以上
寅六月付札

身代限余銀有之、後訴之負銀相違無之候得 者、右過一、右願付候月ゟ対決迄之利銀不願候得共、差加裁許可申付
候哉、又 者願人不申立節 者、不及其沙汰、最初願付候銀高

摂州生瀬村欠落庄屋太兵衛跡諸借金銀取計方伺書

銀後訴人 江為相渡候

十八を以裁許可申付筋ニ可有之候哉

此儀、願人不申立節 者、不及其沙汰、最初願付候銀
高を以済方申付候398

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

拙者御代官所摂州有馬郡生瀬村庄屋太兵衛、御年貢方引負、（天明四年）

其外所持之田畑・家屋敷・家財等質物ニ差入、又 者無質ニ
而夥敷借銀いたし、去辰十月中欠落いたし候付、一件吟味之上、先達 而相伺候処、諸色有物并質物ニ差入有之候品々
共取上、御払ニいたし、御年貢引負之償方ニ申付、借銀之儀 者不及沙汰旨可申渡段被仰渡候付、御下知之趣を以落着
人共を相手取、及出訴候、吟味之上、請人共 江済方可申付

申付候、然ル処右太兵衛 江銀子用立置候銀主共ゟ証文面請
哉、又 者借主太兵衛欠落いたし相残候諸色御取上ニ相成候
付、難及沙汰旨申渡、訴状相返可申哉
一、惣 而諸借金有之、身上向相続難相成、欠落いたし、又 者
手取、及出訴候節、請人ニ候得 者、取上、吟味之上、済方

死失跡相続人無之分、銀主共ゟ証文面請人、或 者証人を相十九書面大坂表諸借銀滞、借主故障有之節、銀主ゟ請人を相手取、願出候得 者、済方申付、証人を相手取候

者、取上無之仕来ニ 而、今般太兵衛滞も、銀主共請

人を相手取、願出候上 者、吟味之上、済方申付、惣而彼地借金銀之儀 者、大坂町奉行仕来ニ准し可被取

計候、以上
巳十一月

（天明五年）（井）

借金銀出入済方之儀ニ付、大坂西町奉行組与力松平官左衛門 江問合候処、書面之通候旨同人答

非請人 与証人ニ認有之名前之もの 者、借り主同様為相手取

一、一体訴状ニ請人 者相手取不申旨申立候共、利害申聞、是仕来之由申付、証人ニ候得 者、難及沙汰旨申渡、訴状相返可申哉
文面請人相手取、願出候得 者、取上済方申付有之、但、江戸表振合 与者違候条、当表之振合 者、証人加旨申候とも、為相手取不申仕来之由

一、証人加判 与認有之候両条之名前之もの 者、縦令相手取度

右之分も受人之事ニ付、為相手取候由

但、粗心得違いたし請人を請負人 与認候も有之候処、但、大坂町奉行所ニ 而者、借主故障有之節、借用証

石原清左衛門印

証人ニ候得 者、取上無之由ニ御座候
右之通奉伺候、以上
天明五巳年十一月（勘定奉行）

久世丹後守殿付紙

判 者貸借を見届候迄之証人 与申趣意ニ 而、前々ゟ為399

此儀、切金銀何程 与申儀、此方ゟ不相極、取渡銀高相手取不申仕来之由
一、右之通ニ 而済方日限之事 者、定例之通申付、押込ニ申付之儀双方相対為致、其段申出候節、願高拾貫目ニ付之通日限申付、貸物出入 者早々済申渡候内、借金銀之方身借金銀滞出入訴出目安中、貸物出入訴出、借金出入 者常例郎兵衛問合書借金銀出入請候もの貸物出入請、身代限申付候節、貸物無之節之取計方、大坂町奉行小田切土佐守 江大屋四多少有之候共、無差別右割合を以取計来候

凡金壱両以上之請取渡ニ候得 者、聞届、尤願金銀高

借金銀、其外切金渡高之儀ニ付、大坂町奉行小田切土佐守 江大屋四郎兵衛問合

巳六月廿六日

天明五候上、請人たり共身代限為相渡候仕来之由

付候仕来之由、尤其節ニ至り候 而者、追々日限申付

取、願人より申立候節 者、改メ請人 江定例之日数申但、右身代限請取銀高不足有之候旨を以、請人相手候節より請人 者不及沙汰、其侭浮置、借り主之方計り身代廿一限申渡候仕来之由廿

代限ニ相成候時 者、貸物出入 者有物之儀其品為相渡、残諸

道具、其外借金銀滞之方 江身代限為相渡候、若其節、貸物借物無之節 者、遂吟味候事ニ御座候

付札

申七月

（天明八年）

大屋四郎兵衛無之節 者、如何御取計被成候哉、御奉行所御振合御附紙を借金銀・売掛等、都 而切金ニ被仰付候分、金拾両ニ付何程、銀壱貫目に付何程宛之御割合ニ 而切金銀被仰付候哉、且金以被仰知被下候様仕度奉存候、以上御奉行所御取捌ニ准し取計申度奉存候間、御附札を以被仰

五拾両以上、銀三貫目以上之分 者、御割合御差別御座候哉、

大屋四郎兵衛知被下候様仕度奉存候、依之御問合申上候、以上
天明六
午八月廿五日付札400

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

廿二 寛政元酉年、大坂町奉行

達書

名目銀滞出入願出候節 者、宝暦年中之定法之通、先訴無構、為請候様、今般御下知有之候付、以来都 而借金銀并家明出

入とも御引上ニ不及、其侭名目出入共為請、先訴之借金銀

出入・名目銀出入両様共不相済候得 者、家財配分被仰付、銀願出候 与も、是迄之通御引上ニ相成候由、御達之趣承知

先ニ 而名目出入為請候、且名目銀先訴有之候所 江、外借金

右名目出入相済候上、相願候様申渡来候処、右体名目銀滞仕候、然ル処借金銀出入 者、訴出候日ゟ三十日目裏書差遣

家明出入 者、名目銀済方中ニ候共、勝手ニ家明渡さセ引取

出入願出候節 者、宝暦年中之定法ニ立戻、先訴無構、為請し、病気断両迄迄承届、対決之上、六十日限済方申付、日宮門跡方并寺院等之名目銀相滞、役人、又 者支配人共ゟ及出訴候節 者、相手之もの呼出、即日ゟ日限済方申付候、右候様、今般御下知有之候付、以来都 而金銀出入并家明先訴者、訴出候節、御呼出之上、直ニ六十日限済方被仰付候由

限中不相済候得 者、押込之上、身代限申付候、且名目銀滞相手之者ニ家明并都 而金銀出入之先訴有之候得 者、引上、出入共引上ニ不及、其侭名目出入共ニ為請、先訴之金銀出（度ヵ）入・名目銀出入共ニ不相済候ハヽ、願人共 江家財配分申付、右之通取計方日数相違いたし候間、配分之儀 者名目銀 江御承知仕候、済方之儀 者、是迄之通被仰付候哉、左候得 者、引付被成、配分被仰付候哉、又 者借金銀出入身代限相成候

引取先ニ 而名目銀出入為請候事
但、名目銀済方申付置候処、平目安之金銀出入之後

寛政元

以上
酉三月
付札

大屋四郎兵衛問合申上候間、否御附札を以被仰知被下候様仕度奉存候、迄、名目出入御浮置被成、配分被仰付候哉、為心得此段御

名目 銀、家明、借金銀出入相混候節、済方之儀ニ付、大坂町奉行小田切土佐守 江大屋四郎兵衛問合書

訴有之候得 者、先訴相済次第為願候事

家明出入之儀 者、名目銀済方中ニ候共、勝手ニ家明致さセ

廿三

宮門跡方并寺院等之名目滞訴出候節、外借金銀并家明出入先訴有之候得 者、右先訴御引上、名目銀目安為請、借金銀
先訴 者追 而右出入相済候上、願出候様被仰渡来候処、右体

401

廿四

此儀、済方之儀 者、是迄之通申付候、先訴金銀出入
訴状中ニ候共、対決之上、切日ニ至候迄ニ名目之方
先 江日限満候ハヽ、浮置、并先訴日切、又 者押込中ニ候ハヽ、名目出入 者先訴切日迄ニ可相済旨申付候      

以切紙致啓上候、然 者先日御噺之証文銀済方之節、利銀分
通之儀、今日東目安方ニ 而工藤小左衛門 江問合候処、同人
申聞候 者、月壱歩半ゟ高利ニ候得 者、願差戻、借方双方対
談之上、壱ヶ月壱分半 与歟、又 者年壱割五分 与歟相当り候
様願為直、双方対談之上、新タ之願 与心得、右之歩通りニ
候得 者、裏書遣し候仕来之旨、尤御奉行之御心ニ寄、即刻者、高利ニ候得 者、願書差戻し、前文歩通ニ相当り候様取右歩通ニ相直し、裏書遣候儀も可有之哉ニ候得共、先仕来

廿五寛政
 十午三月書損有之質物証文之儀ニ付、大坂町奉行
所 江問合書覚

兵庫津嶋上町紙屋市次郎欠落跡
兵庫津嶋上町
地子米五斗六升六合五勺
落札人
建家壱ヶ所
山田屋
一、土蔵壱ヶ所
但、家附之品一式
与惣左衛門
借家壱ヶ所

弥兵衛

同所北中町
落札人
米屋

此代銀壱貫八百四拾九匁四分五厘七毛

是 者欠所御払ニ相成候分
右紙屋市次郎所持
同所魚棚町ニ有之候掛屋敷
地子米六升六合弐勺八才一、建家壱ヶ所

此代銀弐貫七百六拾壱匁

是者右家屋敷共同所永沢町樽屋利兵衛 江銀壱貫五百
目ニ質入ニ相成有之、右証文御引渡被成候付、書面

右者先達 而御引渡被成候拙者御代官所摂州八部郡兵庫津地
子方前書紙屋市次郎欠落跡家屋敷欠所御払之積入札申触候

壱匁売過ニ相成申候

落札直段 与質入元銀 与差引仕候処、銀壱貫弐百六拾牧野嘉兵衛

右申上度如斯御座候、以上

柴山泰蔵殿

計、其上ニ 而裏書遣候儀之旨申聞候、左様御承知可被下候、
寛政八
辰二月十一日処、右之もの共落札ニ相成候付、再応吟味増之上、直段取402

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

極候処、書面之通ニ御座候、然ル処魚棚町掛屋敷 者、樽屋
利兵衛方 江質入ニ相成有之、町内水帳之地子米高 者六升六廿六

書損御座候得共、質地ニ相立可申哉、御奉行所御取計方御女を相手取、願出申候、右甥 者養子ニ 而、証文名宛之もの済相滞候旨ニ 而、済方之儀甥より右叔母死跡相続人従弟違渡旨相認、借主叔母証人并村役人加印之証文取置候処、返し、何ノ何月迄元利返済可致、若相滞候ハヽ、家屋敷可相

附紙を以被仰知被下候様仕度奉存候、勿論右之趣を以江戸ニ御座候得共、養家之叔母ニ 而勿論養実之差別 者有之間敷叔母存生之内、叔母名前之家屋敷甥方 江質ニ取、銀子貸遣

表 江相伺、質物ニ相立候ハヽ、魚棚町御払之内ゟ質入元銀

合弐勺八才ニ御座候処、証文面地子米七升壱合八勺 与相認

壱貫五百目 者質取主 江相渡、差引過銀壱貫弐百六拾壱匁 与

候哉ニ付、右体叔母ゟ取置候証文を以済方願出候得 者、叔有之、全証文書損之由、所役人申立候、右之通地子米員数

嶋上町御払銀壱貫八百四拾九匁余、都合銀三貫百拾匁四分

捌方承知仕度奉存候、且又右願人当時質物并元利銀等請取

母を相手取候 茂同様ニ付、願取上有無之儀、御奉行所御取従弟違女名前ニ証文書替候様懸合候得共、承引不致候間、相成候間、借主叔母死去いたし候上 者、名前相除、相続人

候所存ニ 者無之候得共、前書証文十ヶ年ニおよひ、年切ニ奉行 江相伺候積り御座候、依之此段申上候、以上
石原庄三郎

五厘七毛 者、落札人ゟ取立、上納可仕候哉之段 茂、御勘定

午三月

寛政十
大坂西町奉行

申付有之度旨相願候節 者、願之通書替之儀申付候筋ニ可有

沙汰方ニ可有御座候哉、御奉行所御取捌ニ准し取計申度、之候哉、自然済方不取上儀ニ候ハヽ、証文書替之儀も不及

右之趣御問合申上候、御附紙を以被仰知被下候様仕度候、

成瀬因幡守付紙

質物証文之儀 者、奉行所ニ 而取扱来候定法有之候得

依之此段申上候、以上

石原庄三郎

共、書損有之証文取扱方之定法 者無之、其時々吟味

戌二月

享和二

次第可申付儀ニ 而、差当り右体之先例も不相見候間、いつれ共差極難及御挨拶候

下ケ札

403

本文従弟違女 者、叔母之孫ニ 而御座候
大坂町奉行佐久間備後守附札

御書面叔母名印之証文を以、同人死跡相続人 江懸候
金銀出入之儀、元来親類同士之取引ニ付、済方之不及沙汰、相対次第申付候儀ニ 而、証文仕替之儀 者、於奉行所不及貪着当表之仕来ニ御座候

廿七 大坂町奉行ニ 而預銀出入請居候百姓、当方ニ貸物出（大坂東町奉行）
入有之候付、取計方水野若狭守殿 江問合書
拙者御代官所摂州有馬郡湯山町丹後屋長兵衛儀、同町半六所御差支無御座候哉、又 者前書預ケ銀出入ニ付、自然半六

儀身代限被仰付候様相成候ハヽ、其節長兵衛貸物之品々相除、同人方 江可相渡旨、於御奉行所半六 江被仰付可被下候

石原庄三郎

哉、否御附紙を以被仰知被下候様仕度、依之長兵衛ゟ差出
享和三候証文写壱通相添、此段申上候、以上
亥二月
水野若狭守附札

御書面相手押込申付置候、預銀出入不相済候付、貸物出入も一所ニ相糺可申候間、御差出被成候様存候

地主直支配之新田質物証文之儀、村方ニ奥印可致もの無之廿八

当時日延中ニ御座候処、安部右京知行所同郡結場村仁兵衛

候 而者、質物差入候儀差支候付、此段取調之上、兼 而之儀之段、大坂西町奉行佐久間備後守被尋候答書

地主
 直支配之新主田質物証文、新田支配人有無、御年貢
不納ニ付、地方咎方組合定有之、相互ニ村役兼勤候哉ゟ右半六相手取、預ケ銀出入先達 而其御奉行所 江訴出、先相当之もの可有之哉、奥印可致者無之事ニ候ハヽ、品ニ寄、取極置可申 与存、御問合申候儀ニ有之候、右体之質物奥印（旗本）

相手取、畳・建具類貸物出入先月六日訴出候付、裏書差遣、

月八日半六儀押込被仰付、慎中ニ付、借り受候品々差戻候

向後之儀 者組合村相極置、其村役之内ニ 而年番相定、其年儀も難相成 与同人代之もの申之候、然ル処長兵衛ゟ相手取
候 者、貸物之儀ニ付、拙者方ニ 而済方申付候 而も於御奉行

404

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

番之もの奥印ニ 而質物差入候様取極置候 而者如何可有之哉
之事
此儀 、是迄取極候儀并奥印相当之もの外ニ無御座候間、書面之趣を以御取極御座候 而可然哉ニ奉存候、尤御取
極御座候ハヽ、其段御達被下候様仕度、左候ハヽ、御奉行所ニ准し取計可申 与奉存候
者、不苦儀ニ有之候哉

一、新田致所持候もの、支配人無之、持主直支配いたし候儀
此儀、持主直支配いたし候 而も、不苦儀ニ御座候
候哉

一、持主直支配之新田 者、外ニ村役人ニ可准置立候もの有之取計候心得御座候

一、兼 而新田ニ 者、外組合村定有之候哉

段組合村相定申渡候儀 者無御座候

此儀、村々申立候趣を以承届置候儀 者有之候得共、別支配新田地主差支有之候節 者、相互ニ右新田之村役相兼相

一、右組合村相定有之候ハヽ、村役之内ニ 而年番等相定、直之もの 江御申付有之候儀ニ候哉

勤候儀有之候哉、右地主所預ケニ相成候節 茂、右組合村所

此儀、預申付候儀并組合等之儀 者、前ヶ条ニ申上候通
ニ 而、組合新田、又 者組合村々申合、村用相兼、惣代

ニ 而相勤候儀も有之、或ハ組合 者無之候得共、同御代

配人差支御座候節 者、隣村之内ゟ相互ニ申合相勤候儀

官所新田続村続も有之候付、右組合ニ不限、地主・支此儀 、村役人ニ可准重立候もの取極置候儀無之、地主
差支、病気等之節 者、下人、又 者下作百姓之内、代人

も御座候

亥八月

石原庄三郎

家質証文ニ質入主・請人・口入人等連印、町役人奥印加印

廿九

享和三

右者兼 而取極置候儀、先格等 者無御座候得共、心得方之処
御尋ニ付、此段申上候、以上ニ差出候儀も御座候
付有之節、いつれ 江預御申付候哉、是迄右体之先例無之候

一、持主直支配之分年貢不納等有之、手鎖、又 者所預等御申
ハヽ、如何様御取計之御心得ニ候哉
此儀、先例無御座候得共、手鎖・預ケ等申付候節 者、
隣郷之新田地主・支配人、又 者組合村之内 江預ケ可申
江懸ケ合、其所役人呼出、預ケ申付候積、且御奉行所

付候、尤他支配私領村々之内ニ致住居候地主 者、先方
節

御直御支配町方之もの地主ニ候得 者、右体之尋 者申上405

いたし、建家ヶ所・間数・家付之品・地子米高書載セ、当銀子慥ニ受取候、然上 者利銀一ヶ月ニ何程宛毎月晦日限無済方可致、裏書 者難差遣旨申聞、願書相返候処、天王寺村

預銀銭・売掛ケ出入願出候処、少分之願高ニ付、相対を以一、摂州東成郡天王寺村ゟ銀弐、三拾目、或 者弐、三貫文之

滞相渡、公役・町役共質入主ゟ相勤、限月ニ元利共返済可

匁以上、銭壱貫文以上 者、同所奉行所ニ 而取上有之候儀に并南北平野町ゟ大坂市町 江相掛り候貸銀・売掛り等、銀拾

何月ゟ来ル何之何月迄右建家地面一同銀何程之質物ニ差入、致候、万一滞候ハヽ、右質物帳切いたし可相渡旨認有之候

合牧野嘉兵衛を以問合候処、大坂三郷続左之村々之分 者、付、右ニ准し御取上有之度旨、強 而相願候ニ付、奉行所振（ママ）

証文、此節取調候儀ニ御座候処、右証文ニ利足定有之候得而茂、質物ニ相立可申候哉、御問合申上候、御奉行所御取拾匁以上、壱貫文以上預銀・売掛出入共取上、裏書遣し、共、質入主・請人・町役人加印も有之候間、利足定御座候
捌之趣、否御附紙を以被仰知被下候様仕度奉存候、依之証

国分寺村

天王寺村

野 田 村

九 条 村

川 崎 村

森

村

新喜多新田

材木置場

西 側 村

六軒屋新田

北 野 村

東高津村

古屋敷地

難 波 村

今 宮 村

市岡新田

曽根崎村

中 道 村

池山新田

上福嶋村

北平野町

西成郡

〆
下福嶋村

吉右衛門肝煎

三軒屋村
〆
三十一

西高津村
塩町口野畑

岩崎新田

東成郡

由、嘉兵衛ゟ申越候付、村名記置済方申付候旨、平賀信濃守組目安方与力弓削喜代蔵申聞候

享和三亥五月
大坂西町奉行佐久間備後守殿付紙

大坂
 三郷続村方借金銀出入滞高之儀、文化七午年八月
廿四日大坂東町奉行平賀信濃守目安方与力弓削喜代蔵

定法ニ有之候御書面家質証文ニ利足定有之候 与も、質物ニ相立候

石原庄三郎

文振合写壱冊相添、此段申上候、以上三十江牧野嘉兵衛ゟ問答406

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

磨屋弥三郎同家こま儀、其御代官所摂州東成郡猪飼野村小以 切紙致啓上候、然 者当表玉造中町尼崎屋藤兵衛借家播

七日右こまゟ安兵衛 江相掛り質物出入御奉行所 江願出、裏

質除之儀不申立候間、無差構取引可為致旨申渡候処、同廿

貫目之質物ニ取置候旨、取渡之節、村役人共申立候得共、候処、家屋敷大坂玉造中町播磨屋弥三郎同家こま方 江銀壱

一件奉行所 江御差出候筋ニ 者無之哉之旨ニ付、右之趣大津呼出、与力萩原慎三申聞候 者、御奉行所ゟ目安相廻候間、役人共ゟ御奉行所 江申立候処、牧野嘉兵衛儀東御奉行所 江書相廻り候付、安兵衛儀大津表ニ 而身代限被仰付候段、村路安兵衛所持之家屋敷并建家質物取置候段、其御役所 江願

斎藤伯耆守

平賀信濃守

（大坂東町奉行）（大坂西町奉行）

出度段添翰之儀相願候付、如斯御座候、以上
文化十酉年
七月廿日
石原庄三郎様

表 江申遣、返答可及旨、答置申越候付、先訴・後訴ニ付訴

御奉行所 江一件差出候様相成候 而者、裁許ニ相響候儀ニ付、押込中質地除も不申立候儀 者不念ニ 而、身上限申付候上、質地除之儀 者、是迄添翰を以御差出有之候儀仕来ニ付、其状引上方之儀 者、宝暦年中以来仕来有之、殊ニこま儀日限

路安兵衛所持之家屋敷并建家質物ニ取置御添翰之儀相願候屋弥三郎同家こま儀、拙者支配所摂州東成郡猪飼野村字小付、御差出御座候旨、御紙面之趣承知仕候、右こま代藤兵

通御取計有之候様いたし度旨可申立旨、嘉兵衛 江申遣、其御切紙拝見仕候、然 者御地玉造中町尼崎屋藤兵衛借家播磨

衛罷出候間、証文引上相糺候処、相違も無之相見候間、追差出候儀 者難取計、江戸表 江申遣候上、御答可及旨申立候

ニ付、此節庄三郎出府留守ニ付、留守居之もの共了簡を以信濃守被申候旨慎三ゟ申達有之候段、猶又嘉兵衛ゟ申越候

平賀信濃守様石原庄三郎

段申立候処、右一件いつれニも御奉行所 江御差出可被成旨、

七月廿二日

而可及沙汰旨申渡、差帰申候、右為貴報如斯御座候、以上

斎藤伯耆守様

様嘉兵衛 江申遣、其通慎三 江申談置、御帰津之上、曽根源ゟ安兵衛 江相懸り候一件可差出旨御達ニ付、庄三郎 江申聞

次郎ゟ申上出坂、東御奉行所 江罷出、慎三 江面談、弥三八（文化九年）

右一件 者、天王寺村荒物屋弥三八ゟ猪飼野村安兵衛 江相掛

候処、先訴・後訴ニ 而訴状引上候儀 者、兼 而御承知之通ニり候売掛并年賦銀出入、去申十二月六日願出、日限済方、押込等被仰付候得共、不相済、当四月廿五日身代限被仰付407而、此度之儀先訴・後訴ニも無之、身上限申付、落着もいたし候儀を、一件御奉行所 江差出候 而者、手戻りニ相成、も相成候間、差出候儀庄三郎一分ニ 而も御挨拶難致、殊ニ

庄三郎方ニ 而裁許申付候儀不相立様相成候 而者、外々響ニ
こまゟ願立之儀 者、質地除ニ有之、質地除 者是迄御添翰を以庄三郎御役所 江願出候儀前々仕来ニ付、旁差出之儀容易ニ難致候間、御差支之儀も無之候ハヽ、庄三郎方 江御添翰を以御差出御座候様いたし度旨申談候処、信濃守 江可申聞
旨ニ 而、扣居候様申聞候間、扣居候処、被仰達候趣信濃守
江申聞候処、西奉行所 江も申談、其上御挨拶可及旨申談候付、葭屋善八方ニ扣居候処、当七月十三日御奉行所 江罷出候様申来候間、牧野嘉兵衛一同罷出候処、与力田坂重三郎
申聞候 者、被仰聞候趣西奉行所 江も申談候処、訴状相廻、引上候例無之候付、大坂三分御代官方 江も相尋候上、一旦裁許も被仰渡候儀ニ付、御差出ニ不及、尤右身代限相成候
儀願人不申立、訴状差出候段不埒ニ付、心得違之趣書付取三十二

家賃銀滞・家明出入済方之儀、大坂東町奉行平賀信濃守 江問合書

家賃銀滞済方願出候節、差日幾日并日延何ヶ度承届、不相済節 者如何可申付候哉

三十日差、裏書差遣、対決日切済方申付、不相済候

御書面家賃銀滞済方願出候節 者、通例金銀出入之通

退転いたし候儀相歎、出入内済致度、双方連印ニ 而

節 者、身代限為相渡候儀ニ 而、右取渡中相手方名前

日延相願候歟、又 者対決之節、故障等申立候ハヽ、

其節之仕儀ニ寄、日延等聞届候儀ニ有之候

年月を経願出候節 者、如何取計可申候哉

一、借家人家賃滞有之候処、其家ニ不罷在、元家主願後れ、御書面家賃銀滞有之候処、元家主願後、年月を経願之、訴状引上候間、其御役所 江可願出候間、左様御承知可被成旨申聞候間、右之通ニ 而こま儀質地除大津御役所 江願

出候共、十ヶ年之内願出候ハヽ、取上候儀ニ有之候

一、家賃銀相滞、借家人欠落いたし候節 者、請人 江本人同様出候儀ニ候ハヽ、是迄仕来之通御添翰を以御差出御座候様いたし度旨申談候処、承知之趣申之候間、源次郎・嘉兵衛
共引取候事

済方申付候筋ニ御座候哉

408

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

御書面家賃銀相滞、借家人欠落いたし、家請人相手
取候節、証文表ニ請人引受可相済趣認在之 者、済方申付候得共、何れ証文次第ニ 而取上候差別有之候

銀滞済方ハ不及沙汰筋ニ御座候哉

一、家賃銀滞・家明共一同願出候節、家明申付候上ハ、家賃何れ成共一口宛願人存寄次第ニ為願候儀ニ有之候

御書面家賃銀・家明一同ニ願候節 者、右両様之内、貸蒲団、其外損料并貸物滞願出候節 者、証文年月ゟ何ヶ月

内ニ候得 者、御取上御裏判被差遣候哉、拙者御代官所摂州を限訴出候分 者御取上、又 者貸金銀同様証文年月ゟ十ヶ年

天王寺村并南平野町之儀、御奉行所御取扱ニ准取計申度奉石原庄三郎

存候間、当時貸物并損料滞願出候節、御取計之趣御付紙を
文化十二

以被仰知可被下候、以上
亥十月

御書面御問合有之候損料并貸物滞取扱之儀、於御役

右年数之内ニ 而別段差定候差別無之候、併右類 者、一、家賃銀滞銀高多少ニ寄り済方差別御座候哉

多分当座一両年之内ニ願出候儀ニ有之候、尤損料之所 者十ヶ年過候証文不取上儀 者勿論之儀ニ候得共、金銀出入同様之振り合ニ有之候

摂河播州村々之内、買預米別紙写之通手形取置候処、差滞、米不相渡段訴出候節、呼出差日并対決之上済方等 者如何被

三十四

之候

分 者、済方等申付一通り金銀出入同様申付候儀ニ有

御書面家賃銀滞銀高多少ニ寄、済方之差別 者、通例

石原庄三郎

右者拙者御代官所村々ゟ此節家賃銀滞願出候処、是迄右体之済方申付候例無御座候間、御奉行所御振合御附紙を以被仰知被下候様仕度奉存候、以上
午十月

文化七

三十三

409

仰付候哉、且右出訴以前通例之借金銀出入ニ 而訴状請居候
由、相手方申立候共、手形之趣ニ 而者有物之儀ニ付、先訴ニ不拘、為請、済方等被仰越候儀ニ御座候哉、右体之例拙
者方ニ無御座候間、御奉行所御取計之趣、両条共御附紙を
文政元寅
石原庄三郎
日目安方与力松井喜平次相渡

（ママ）

付紙四月

以被仰知被下候様仕度奉存候、以上四月
大坂西町奉行

御書面買預米之儀 者、米怔・升目等聢 与見改候 而買
附、即刻代銀不残相渡、預置候処、不相渡段申立、右預置候後、引取方等閑ニ 茂不相聞候類 者、通例借金銀出入之先訴ニ不拘、御用日一ツ抜里数有之、難罷出分 者二ツ抜之裏書を以対決申付、無相違旨答書
差出候得 者、右米早々可相渡旨申付、其後不相渡候
段願人ゟ追訴及七ヶ度候歟、又 者対決之節、故障之平人ゟ穢多 江相掛候借金銀出入、身代限申付候哉之

仕儀次第及吟味候儀ニ有之候

返答申立候類、且追訴中ニ 而茂紛敷筋相聞候ハヽ、三十五段、大坂町奉行

問合書付候筋ニ可有之候哉、是迄皮多共身代限申付候例無御座候

摂河播州村々百姓・商人ゟ皮多共 江相掛預銀・売掛出入訴出、日限済方、押込等申付、不相済節 者、素人並身代限申石原清左衛門間、御奉行所御振合御附紙を以被仰知被下度、依之此段申
上候、以上
文政八
酉二月

（応）

借金銀出入切金申付方之儀、嶋田帯刀手代池田三吉

平人・皮多之無差別身代限申付候

付札

三十六

江大坂詰牧野嘉兵衛ゟ問合往答

切金之儀ニ付、大坂表 江問合之趣左之通
直ニ連々済被仰付候哉

一、対決之上、日限済方被仰付、不相済候得 者、押込無之、

御書
 面対決之上、日限済方被仰付、不相済候ハヽ、押410

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

込前ニ切金被仰渡候由
一、切金ニ申付ル 与被仰渡候哉、又 者連々済申付ル 与被仰渡御書面切金申付ル 与被仰渡候由候哉

何程宛相渡候様被仰渡候哉、又 者渡方・請取方対談次第ニ

一、月々ニ渡方可致旨被仰渡候 而茂、員数被仰渡 者無之哉、有之哉
御書 面月々取引之儀、双方申合、員数取究書付可差出旨被仰渡、別段員数御差図 者無之由
一、右請取渡対談落合不申節 者、壱貫目ニ付大体何程と申定
有之哉

三十七

五月七日

牧野専左衛門様

岡田大八

御書 面被仰越洩候儀、差当り存知合之儀も無之ニ付、前附紙ニ相替候儀有之候歟、御心付之儀も有之候ハヽ、為御知被下度池田三吉 江頼置候

光雲寺貸銀之儀ニ付、石原清左衛門御代官所河州古市郡古市村綿屋新兵衛・荒物屋武右衛門并所之もの相手取、当御（候脱ヵ）

奉行所 江願出候付、日限済方被仰付置候由、然ル処同村三去々巳九月六日願出候付、日限済方申付置候処、不相済候郎左衛門・政次郎両人ゟ右新兵衛 江相懸り質物銀滞出入、御書面取引員数之儀、若下方ニ 而談合不行届由ニ 而、差図請度旨申立候ハヽ、其時宜ニ寄、御奉行所 江問合付、質物取渡之儀可申付処、同人 江相掛り、永井飛騨守様（摂津高槻潘主）候共可致、是迄 者下方相対を以取引致し候事ニ付、未御預所同州丹南郡岡田村伊左衛門ゟ当御奉行所 江先訴御座（天保五年）

候付、質物取渡之儀 者暫く浮置、并同村宗太郎ゟ新兵衛 江（天保四年）

御差図之御取極 者勿論、御心組も無之由
一、月々請取渡相済候ハヽ、請取方計届出候哉、又 者双方罷付、訴状引上置申候、然ル処当月七日御奉行所先訴之分済

相掛売掛代銀滞出入去午二月二日願出候処、右先訴御座候

口相成候趣届出候付、前書三郎左衛門・政次郎願之分質物出候哉
御書 面月々取引済届候儀、双方并双方之村役人共四判
相揃候書付差出候得 者、御聞被成候由、右 者御奉行所

早々取渡し済方可致旨申渡、宗太郎願掛も為請候間、此段右之趣可申上旨、大津ゟ申越候付、此段申上候、以上御断申置候

ニ 而右振合 与相聞候由
右之外洩候儀 者、宜御問合相分り候ハヽ、ヶ条限御用状ニ被仰越候様致度奉存候、以上

411

天保六
未閏七月

牧野嘉蔵

石原清左衛門手代

右之書付、閏七月十三日大坂出張牧野嘉蔵方 江御用状を以差遣候処、同十四日東奉行所 江嘉蔵出役、右之書取取次佐
藤伊兵衛を以差出候処、目安掛り由比弥三郎面会申聞候ハ、月ニ請戻候もの有之候 而も、三ヶ月分利足銀取来軽もの共難儀いたし候由相聞候、仕来 与者乍申、質屋ニも不直成事
間、其旨可心得候ニ付、以来 者請戻候月迄之利足銀取候様、質屋共 江申渡候
十二月

持参もの也

右之趣触知セ候間、村々庄屋・年寄、寺社家承知之段、肩（佐野政親、
大坂西町奉
書令印形郡切村次順々無遅滞相廻、触留ゟ備後守番所 江可行）

御役所御取扱三郎左衛門外壱人ゟ新兵衛 江掛り候質物銀出

天明四辰
備後印

土佐印

（小田切直年、大坂東町奉行）入、宗太郎ゟ新兵衛 江懸り候売掛出入とも先訴之儀 者無相違候得共、光雲寺貸付之儀ハ一ト通り借金銀出入とも違、十二月

別段之取計ニ 而、譬 江外々ニ先訴有之候共、取上済方申渡

江戸表 江申上候上之貸付名目之儀ニ 而、東西御役所ニ 而も

庄屋

村々

年寄

右貸物取渡し、且宗太郎願掛も、御役所御定法通為御請候

候儀ニ 而、光雲寺貸付之方 江引付、取扱候儀ニ有之候間、而、差支之儀無之候間、奉行所受目安出入追々日順を以押引下方之儀古手屋年寄共 江申渡、為取調候事

之もの着用之ためニ候処、利貪候 而者如何之筋ニ付、賃銭

貸蒲団・蚊屋損料之儀、預ケ銀等之利足 与見合候得者、元（拘）付ニ不抱、格別之高歩ニ相当候、蒲団・蚊屋貸候 者、身貧

貸物損料之儀ニ付、大坂町奉行・堺奉行国触

寺社家
三十九

込、身代限申渡候儀ニ付、前書質物銀滞帳切并宗太郎願掛之分、出入不済切候ハヽ、其節右二口共一件御奉行所 江可（大久保忠実、大坂東町奉行）三郎を以達有之候段、牧野嘉蔵より申越ス

差出、書取 者讃岐守落手被致候間、左様可相心得旨、右弥

三十八 質物利足請取方之儀ニ付、大坂町奉行国触
質物商売いたし候もの共、質物取候節、三ヶ月ニ相定、其412

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

小蒲団

大蒲団

同

同
八文

拾文

一夜五文

一夜八文

以上 者受人取之候抔 与申定も候哉、村々仕来定法等之儀も哉、又 者少銀之、質物ハ請人無之取引いたし、銀高何程ゟ之儀、都 而通ひ、請人取之、質物取引いたし候定ニ有之候

御剪紙拝見仕候、然 者御代官所村々質商売之もの共質取方有之候ハヽ、御承知被成度旨、御紙面之趣承知仕候、質物大蚊屋

取方之儀、其品出所得 与相糺、置主・請人慥ニ候ハヽ、可小蚊屋
もの共右賃銭より高直ニ不貸附様取締可申、其外上中下衣

右之通ニ 而貸候得 者、相応之賃銭ニ相当候間、貸物渡世之見不申、都 而御代官所村々質取方之儀 者、請人取候 而、通取之儀 与相心得罷在候得共、右之趣是迄申触候儀も差当相ひ、又 者質札等差遣、請出候節、相当之利足申請候も有之、旨、右年寄共申立候付、右之通取締可致旨申渡候間、以来者触書以前貸附候共、触渡以後願候分 者、出訴之節、右賃竟在方之儀、村内・隣村入魂間、又 者知縁之ものゟ品物預

或 者請人不取置も有之候由、其所仕来区々ニ相聞申候、畢類等之貸物ニ 而茂、是迄より 者二割方引下ケ貸附さセ可申銭より高歩ニ相当候ニおいてハ、引下ケ可申付候、尤貸物

四月廿日

享和元酉年

答如斯御座候、以上四十一

伊藤吉左衛門様

辻村二郎右衛門様（堺奉行所手力）（堺奉行所手力）牧野嘉兵衛

書之通相心得罷在候旨申越候、左様御承知可被下候、右貴

巨細 者得 与不取調候 而者相分兼候得共、大津御役所ニ 而前り、金銀銭貸渡候姿ニ 而、於下方別段之定法等 者無御座候、

并損料滞願出候節、所役人共手前ニ 而篤と相調、貸方無相但、貸物出入出訴之儀、証文年月ゟ三ヶ月を限可及違候ハヽ、是迄之通奥印いたし可差出候（寛政六年）

出訴、限月過訴出候ハヽ、不取上儀 者、去ル寅年相触候通相心得可申候
申八月

寛政十二

四十
書

泉州
 村々質商売之もの共質物取候節、請人有無通ひ、
又 者質札等之儀ニ付、堺奉行矢部駿河守与力ゟ問合返

大坂市中并在方質屋共質取方之儀ニ付、東町奉行平賀信濃守 江問合書413

大坂市中質屋共質物取方之儀、置主・請人両人罷越候得 者、
質物取之、壱人ニ 而印判弐ツ持参いたし、置主・証人 与名
乗候共、質品請取不申、勿論代人ニ 而置主・請人之両印持参いたし候分 者、猶更質品請取不申儀ニ御座候哉、又 者質置主・請人印鑑兼 而請取置、当人共難相越節、代人右両印
銀銭貸渡候儀ニ御座候哉、且摂州天王寺村質屋共儀、大坂持参、質物差入候砌、印判相違無之候得 者、質物取之、金
市中質屋仲間 江入、或 者在方質屋仲間 江相加罷在候趣ニ御座候、右 者両仲間之内、何れ 江成り共加入いたし候得 者、
質屋渡世相成、両仲間外之もの 者、質屋同様質物取候儀難相成儀ニ御座候哉、御奉行所御取扱之趣御附紙を以被仰知被下候様仕度奉存候
文化八節、置主并請人ゟ質物ニ用ひ候通判之印鑑并慥成質

物差入候請合之証文を取置、是を質屋ニ 而置証文 与

相唱候、依之右通判持参候得 者、判組之内、壱人罷越とも、又 者判組之外之もの使ニ罷越とも、通判を候

目当、質物取引いたし候、右前々ゟ質屋定法 与相唱

江成り共加り候得 者、質屋渡世相成候、右両株之一、天王寺村質屋之儀、三郷市中并摂河両国在々 江
先年より質屋株差免有之候付、右両株之内、何れ外ニ 而質屋同様之渡世 者難相成候

右大坂町奉行平賀信濃守付札、六月廿四日到来

翌月朔日ニ質物請戻し候もの有之候 而茂、矢張其一月之質

質物商売致し候者共、質物取候節、限月を相極、右銀月々

大坂 市中并在方質屋共質物請戻方之儀、聞届ニ相成候趣、大坂町奉行
ゟ達銀利足等取来候ニ付 而者、月越不成様質物請戻し度存候身

四十二

入候節 者、別印を相用ひ取引いたし候、是を通判

御書 面質物取方之儀、最初質物差入度段申来候節、置主・請人之身元相改、兼 而判組を拵置、質物差

軽之もの共、又 者商売柄ニ寄、十月、十二月、節季抔 者、

石原庄三郎

与相唱候、質物持参之節、通例 与印鑑と引合相違

未四月

無之 者、幾度ニ 而茂取引いたし候、尤最初判組之懸銀等取集ニ相廻り居候内、無拠限月之翌日ニ至、其一ヶ414

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

日数二日之内ニ質物請戻し候もの 者、其月之利足致用捨、付、質屋共取引之次第相尋候付、此度質屋仲間一統申合、

月之質銀利足差出候儀出来と 者乍申、及難渋候趣相聞候ニ

尤作間ニ 者少々ツヽ小商仕候ものも有之候得共、無作ニ 而

道具屋・古手屋 与限渡世之もの無御座、農業重之村々ニ 而、筋 者無之哉之儀御尋ニ付、取調候処、郡中之内、質屋・古締一条之儀ニ付、於御料所惣年寄共申立差配之儀、差支之商売而已仕候もの 者、村役人ゟ急度商売差留候得共、稀ニ

向後 者定法限月之翌月二日迄 者質物流候儀猶予いたし、右為請戻候様致度旨、三郷并摂河在々質屋年寄共申出候付、者病身ニ 而農業難成、無拠商売ニ 而渡世仕候ものも御座候

取計候儀ニ 而、百姓之内、他借等相嵩、相続難成もの共相

得共、夫等之もの 者、格別情々勧農之儀、村役人共相心得（精）聞届候間、右之趣兼 而相心得可罷在事（文化一〇年）

酉十月廿四日

右之趣摂河在々 江廻状差出ス

頼、近辺最寄宜所ニ 而市仕、直段能売払、其外無拠差当銀哉ニ相聞候付、大坂三郷惣年寄共取締方之儀致勘弁候処、買合有之節 者勿論、兼 而仲間無之事ニ付、諸事取締不行届

候もの、前々ゟ無株ニ付、盗物等質ニ取、又 者不正之品等

播州十六郡村々之内、質屋・古手屋・古道具屋渡世いたし

成、村々一同難渋罷成可申哉、尤盗物、又 者不正之品買取

方融通難相調、道具類ハ勿論、聊之品 茂遠方迄持出候様相

差配ニ取極候 而ハ、縦懇意合ニ 而茂、右体少分之儀 茂於村

売筋大坂三郷惣年寄差配請候儀 者、相好不申、自然惣年寄

計候儀ニ 而、聊ツヽ融通いたし候もの共迄名前書顕、右商有之候得共、右三手渡世 与申筋ニ 茂無之、全懇意合を以取もの 江、暫之内、着類・諸道具を預、融通いたし遣候儀も子入用之節 者、村内・隣村商人共、又 者身元相応ニ相暮候

是迄右渡世いたし居候もの共差配いたし候もの無之ニ付、候儀 者勿論、質取不致様兼々申合取締仕罷在候間、於此上

四十三

惣年寄差配ニ相成候ハヽ、取締出来可申哉、尤新ニ差配い

文政七候間、此段申上候、以上
申閏八月

石原清左衛門情々心付可申候間、是迄之通被成置候様仕度旨、村々申立（精）たし候迚、改 而入、或出銀等為致候儀ニ 茂無之、被盗物触書等之諸雑費而已ニ 而、入用相掛候事ニ 者無之、仕法を以内々其筋合承調候処、私領向 者、村数急々難行届ニ付、先ツ御料所丈ケ之分 者、以来差配請候様相成候ハヽ、取締も出来可申趣を以、右三手商売差配之儀、惣年寄共申立、取415

武本武 太 夫（  鈴木町代官）
岸

辻六郎左衛門（谷町代官）

播州
 拾六郡質屋外弐株之儀ニ付、村々相糺候趣書

相糺候処、何れも村柄不宜、小前困窮之もの多、別 而近年

不作打続、百姓共連々及困窮、年々御年貢、高掛り物諸役

物・古道具等取引いたし候もの 茂有之候間、懇意之者 江相等 差 支 候 節 者、無 拠 渡 世 与申 ニ 者無 之 候 得 共、少 々 宛 質

貢諸役相勤、漸営罷在候儀ニ付、今般質屋・古手屋・古道

頼、衣類、其外質物ニ差入、或 者売払、相互ニ助合、御年物ニ差入候儀 茂差支、又 者払直段ニ 茂抱り可申儀ニ 而、右（拘）

具屋之株式取極、新規出来候 而者、聊之品ニ 而茂差掛り質石原清左衛門三株之もの共方 江持参候ニ 者、山寄辺鄙之村々 者、場所ニ

播州村々拾六郡ニ 而質屋・古手屋・古道具屋渡世いたし候并嶋村八郎次之外一切無之衛門 江同意之趣示談およひ書付為取替候 者、小林新田国蔵

御年貢上納ニ差支候次第ニ至り、旁難立行、且篤次・重右付
添田一 郎 次

寄、遠方往返之雑費も不少、自ラ融通ニ相響、困窮之村々

もの、前々ゟ無株ニ付、盗物等質ニ取、又 者不正之品等買（鈴木町代官）（谷町代官）

根本善左衛門合有之節 者勿論、兼 而仲間無之事ニ付、諸事取締向不行届
右衛門・浅野壱岐守知行同州若狭野村篤次両人願立候付、哉ニ付、右株御免之儀、松平下総守領分播州下西二見村重

同様少々宛質物取候間、若狭野村篤次・長田村源右衛門

農業之間、大工道具・古道具売買、加東郡嶋村八郎次 者、

本文書付之儀、清左衛門支配所美嚢郡小林新田国蔵 者、（武蔵忍潘主）御取調有之候処、同州在々之内、右三組株式 江加入望之者

答置候 茂、右両人之申勧ニ寄候儀ニ 而、一己之存意ニ 者

願済之上 者、加入可致旨之書付為取替、又 者同意之旨申（旗本）

共 者、銘々支配御代官・領主・地頭 江届出、差支無之由を無之旨申立候以、篤次 江一札差入有之、并同州一円故障差支等不相聞、
重右衛門同意之趣、一郡限惣代 与唱、壱人ツヽ申合書夫々

役人共精々心付取締いたし候間、何れニ 茂右三株新規出来

此上盗物并不正之品等買合、又 者質ニ取候儀等無之様、村（天保六年）（大坂東町奉行）

応被成御問合候旨、去未八月中大久保讃岐守殿ゟ御書取を不致、是迄之通融通差支無之様御居置被下度旨、村々一同連印罷在候儀ニ 而、其次第相違も有之間敷候得共、為念一
以御達御座候、此儀、拙者共支配所播州村々役人共呼出、416

「大津代官公事出入取計留」の翻刻と解説（萬代）

候由之願立ニ相聞候得共、拙者共方 江右様之儀届出聞置候

又 者重右衛門同意之趣、一郡限惣代ニ 而申合書連印いたし

銘々支配御代官 江届出、差支無之由を以、篤次 江一札差入、右相糺候趣、書面之通御座候、尤株式 江加入望之もの 者、

挙 而相願候儀之旨申立候儀ニ御座候

おいてハ、身体限金主 江為相渡候間、金主共弥無懸念十

向後切金ニ 者不申付、直ニ日限を以済方申付、埒不明ニ

相聞候、依之奉行所ニおいて吟味之上、裁許申付候分、心得、済方不捗取、金主共も利益薄を厭ひ、融通不宜趣

儀無之様可致 者勿論ニ候処、借方之もの共兎角等閑ニ相取引可致旨、去寅九月中相触候ニ付 而者、双方共不実之（天保一三年）もの無之、今般村々申立之趣無余儀筋ニ相聞、右三株出来之儀無之様、実意ニ済方可致候

分ニ取引可致候、勿論借方ニおいても其旨相心得、等閑（事）

而者、御年貢納方之響ニも可相成候間、右等之処御勘弁御且以来身体限為相渡候ニ付 而者、先訴之分取上、日限済方

ハ勿論、貸方ニおいても相互ニ実意専ニ心掛取引可致候、右之通相心得、弥世上金銀融通無差支様取計、借方之者共対ニ可済 者格別、奉行所ニ 而取上申間敷事

一、遊女町・傾城町等より願出候遊女湯代金滞之儀、向後相

味之上、取上、裁許可申付候

但、十ヶ年以上之滞ニ 而茂、引続取引致候分ハ、吟行所ニ 而取扱致間敷事

一、売掛之儀、十ヶ年以上之滞 者、向後相対済申付、是又奉候事

実之取引ニ付、向後対決済申付、奉行所ニ 而者取扱致間敷（相対）者預金等之証文ニ直し候類、吟味之上、於無紛 者、素々不候得共、年古貸借ニ 而追々利足を元金ニ結、新規借用、又一、寛政九巳年以来之借金銀 者、是迄之通取上、裁許可申付

候 而者、自然 与融通も不宜、弥増困窮之基ニ 而、殊ニ寄候
座候様いたし度奉存候、依之申上候、以上
天保七申三月
播州一国質屋・古手屋・古道具屋株取立之儀、同州若狭（右ヵ）野村篤次・下西二見村重左衛門先達 而相願候儀ニ付、大久保讃岐守勤役中及御尋候儀 茂有之候処、右等之株式相（右ヵ）立候 而者、一体之取引手狭相成、金銀融通ニも相響候筋
返候事

ニ付、願之趣不及沙汰旨、篤次・重左衛門 江申渡願書差（大坂西町奉行）

右書付矢部駿河守殿ゟ添田手代呼出之上、与力吉田勝右衛（天保七年）
門を以被相達旨ニ 而、申四月二日添田引請ゟ書状を以到来
世上金銀貸借利足之儀、金弐拾五両ニ付壱分之割合を以417

申付置候内、同様之後訴有之候共、金銀出入ニ限、先訴相済候上ニ無之候 而者、取上、裁許 者申付間敷候条、其旨可
候もの、其外利欲ニ拘り不埒成出訴之類於有之 者、当人 者

相心得候、尤右ニ付、身体を隠し、或 者如何敷所業ニ及ひ
不申及、其所之町役人・村役人等迄、吟味之上、厳重ニ咎可申付候、且又武家・寺社等 者、是迄之通裁許可申付候得之由相聞、尤不埒之事ニ候、向後右体之類於有之 者、糺之共、兎角済方等閑勝、或 者申渡之金高不足ニ差出候輩 茂有
上、急度可及沙汰候
天保十四卯

右之通可被相触候
五月418

史 料 紹 介

容・大島久幸

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治三三年）第五回・ 
第六回・第七回・第八回並びに解題吉川刻掲載する。第五回分・第七回分・第八回分を吉川が、第六第七回（第七日目）分・第八回＝最終回（第八日目）分を翻

三 三 年）の 第 五 回（第 五 日 目）分・第 六 回 分（第 六 日 目）・るが、翻刻では冒頭に「◎」を付加したうえで発言者名をゴ一、原本では発言者名を一字ないし二字分上げて記載してい一、判読不能の文字は□で示すか、〔一、〔一、合字はカタカナに改めた。

用句などで原本通りとした場合もある。

回分を大島が翻刻したうえで、両名が四回分を通した原本照チで表記した。

前号に引続き、三井物産「内地支店長会議々事録」（明治

合を行った。また原本照合に当っては、秋葉直子氏にご協力から表は原本では横に寝かされた横書きの表であ〕内で注記した。

〕内は翻刻者による注記である。

をいただいた。

一、表
凡例

に際して付したものである。罫線は適宜補足した。

】内に示した。原本での丁数は一、原本の丁の区切りを【るが、収録の都合上縦に起こして配置した。表の番号は翻刻

15

一、原則として漢字は通用の字体を用いたが、固有名詞や慣



419

10

第五回分から第七回分では用紙右下（原本は袋綴製本されているのでその状態では左頁のど側下）、第八回分では用紙左下（同じく右頁のど側下）に漢数字もしくは算用数字で記されており、その数字は会議各回毎に更新されている。参照の便を考え【 】内には回数と丁数を記しさらに用紙前半（袋綴じを見開いた状態では左頁）の場合は「ａ」、後半（次の見開きで右頁）の場合は「ｂ」を付した。
前号までに掲載した第一回分から第四回分に翻刻の誤りが幾つか見つかりました。これらについては三井文庫ＷＥＢサ
イト上にて正誤を明らかにいたします。
本史料の翻刻を許可くださり諸々ご高配を賜った公益財団
法人東洋文庫に感謝申し上げます。

420

【五回

ヲ述

【五回
ｂ】

ヘラレタシ今後石炭ヲモ共通計算トスヘキヤ否ヤ又羽二重

商売ニ付三井呉服店ト一種ノ共通計算法ヲ実施スルノ利害如何等ニ付大ニ参考トナルヘシト信ス

如キ倫敦ト直接引合トナリタル為メ大ニ便利ヲ 〔数文字消◎遠藤 兵 庫 ニ 於 テ ハ 更 ニ 差 〔数文字消失〕ス 否 ナ 輸 出 米 ノ失〕少シノ不便アルハ輸出米買入資金ニ在リ蓋シ外国人ハ計算規程ハ輸出米、綿花、綿糸、生糸、豆粕等ノ商品取扱

社内競争ノ弊ヲ除キ商務ノ発達ヲ謀ル為メニ設ケタル共通

七八厘日歩ノ金ヲ利用スルノ外ナキヲ以テ外国人ト競争ス

モ亦此便法ニ依リ能ハサルモノアリ夫等ハ前文ノ如ク二銭セスシテ一ケ月前ニ為替ヲ取組ムコトヲ得ルノ便法アレト

荷為替ヲ取組ムモノヽ如キハ正金銀行ニ於テ船積書類ヲ付

ａ】

公益財団法人東洋文庫所蔵「［三井物産］内地支店長

会議議事録」請求記号六四二〕
第五回 一月二十二日午前◎益田 本日ハ共通計算規程ニ関スル件ヲ議スヘシ―――〈○〉―――

何レモ二 〔一文字消失〕五厘位ノ低利ノ金ヲ使用スルモ当上大ニ便益ヲ与ヘ其結果稍見ルヘキモノアリ故ニ益々其区ルコト能ハス此点ハ御工夫ヲ願ヒタシ其他ニハ更ニ不便ナ

社ハ二銭七八厘ノ金ヲ使用セサルヘカラス勿論倫敦ニ対シ域ヲ広メ之ヲ応用セントスルニ当リ同規程中ニ改正スヘキ

右及諮問仕候也【五回ａ】
ニ於テハ為替ノ出合上頻リニ輸出ノ増進ヲ希望シ日本ノ高◎益田
金ノ安キヲ要スルハ共通計算ニ拘ラス何事ニテモ然
リ此節正金銀行

シ

点ナキヤ又同規程ノ実行ヲ今一層鞏固ナラシムルノ方法ア

共通計算規程ニ関スル件

1

2

リヤ

―――〈○〉―――◎益田 共通計算規程実行後ノ成蹟即チ其利害得失ノ実験談

421

1

〔翻刻原本

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

行ヘ交渉スルトキハ必スヤ輸出商売ニ付特別ノ便宜ヲ与ヘ増加ヲ計リ度モノナリ云々申居ル位ナレハ此機ニ乗シテ同キ米ヲ輸出シ蘭貢ノ安キ米ヲ輸入スルコトヽシテモ輸出ノハ何程ト豫シメ約束シ置クヘシ且利息ハ年五分トシ若シ六

ントシ品物ヲ海外ニテ売リ上ケタルトキ返却スヘク其利息

便利ヲ与ヘサレハ十分不平ヲ訴フヘシ而シテ為替ヲ円ローニ就テハ特別ノ便宜ヲ与フヘキコトヲ正金銀行ニ迫リ若シ

山川氏ニ交渉シタル処金ハ融通スルモ利息ハ市中ノａ】◎北村ヱキスポートアツカウントトスレハ低利ニ融通スル

ナルヘシ

【五回

得既ニ十一月末ヨリ十二月ニ掛ケテ百五十万円計リノ手形◎呉 此事ハ帰神後大ニ交渉ヲ試ムヘシ



金利同様ニ願ヒタシトノコトナリシ◎大野

テ山川氏ニ交渉スヘシ

分ト申出ツルトキハ五分ニ引下ケシムヘシ此事ハ神戸ニ於呉ルヽナルヘシ◎北村 横浜ノ生糸勘定ニ付テハ普通ノヱキスポートアツカ
ウントヲ開キチヱツキニヱキスポートアツカウントノ印ヲ押シ置ク然ルトキハ品物ノ積出前ニ為替ヲ約束シ之ニ対シ資金ヲ引出スコトヲ得ルガ正金銀行ノ規則ナリ而シテ今日
迄我々ノ振出シタル手形ニハ一タヒモ間違ナカリシヲ以テ
此頃ハ正金銀行ニ於テ大ニ我社ヲ信用シ五十万ニテモ百万ヲ振出シ之ニ対シ何等ノ故障ナク便利ヲ与ヘ呉レタリ而シ

ニテモ船積書類ナシニ手形丈ヲ振出シ資金ヲ引出スコトヲ

テ荷為替ノ利息六分ナレトモ右手形ノ利息ハ五分ノ【五回ｂ】
割合ナリ斯ル有様ナルヲ以テ今日生糸ノ買入資金ニ付テハ

クハ十二月積ヲ売約スルモノナレハ資金ノ融通ヲ受クヘキ

テ結了スルモノナルモ輸出米ニ至リテハ十月頃ニ十一月若◎呉 長期ノ融通ニ付テハ綿糸ノ例アリ即チ綿糸ハ三ケ月間融通ヲ得ルモノトシテ最初ノ一ケ月間ハヱキスポートアツ

ノ例ヲ適用スルコトハ否ムモノナラン

更ニ心配ナシ再言スレハ如何ナル方法ニ依リ輸出生糸ノ荷◎益田 斯ル事ハ大ニ各店ノ参考トナルナリ就テハ神戸ニ於テモ兵庫ニ於テモ又東京ニ於テモ横浜ノ例ニ依リ輸出勘定

入資金其モノニ付テハ毫モ心配ナキナリ

期限長シ故ニ先方ニ於テ普通ノヱキスポートアツカウント

ノヱキスポートアツカウントナレハ二週若クハ三週間ニシ◎北村
輸出米資金ニ付テハ生糸其他ノ普通ノヱキスポート

アツカウントトハ尠シク其趣ヲ異ニスルモノアリ蓋シ普通3

為替ヲ取組ムヘキカニ付テハ常ニ研究ヲ費シツヽアルモ仕2422

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

カウントノ利率ニテ借入シ一ケ月ノ終リニ約束手形ヲ振出算値段トハ相違ヲ来スコトハ商売上不便少ナカラサルノミ

果トナルモ如此ハ極メテ稀ナルノミナラス何レニスルモ予

花 同 様 首 部 ハ Cif.
ノ値段ニテ引受ケ実際買付ヲ為シタル
結果生スルコトアルヘキ損益ノ差ハ首部之ヲ負担スルコト

分ノ差廻ハシヲ得ンコトヲ望ムニ至ルヘシ故ニ之ハ矢張棉

シ一銭六厘日歩若クハ年六分ニテ融通ヲ得二ケ月目ノ終リｂ】

ナラス勢ヒ人情ノ常トシテ可成自店ニ安ク買付ケ出来タル【五回ニ為替ヲ取組ミ年五分ノ利ニテ融通ヲ得ルコトヽ
ナリ前後通計三ケ月間ナリ

ニ致シタシ是レ即チ共通計算規程ニ関シ改正ヲ望ム第一要◎遠藤 最初相場ヲ報知スル場合ニハ凡ソ買付得ラルヘキ値
段何程、運賃何程、為替相場何程ト予定スルモ実際ノ値段

点ニシテ他ニハ別ニ不都合ヲ認メス

損益ヲ負担スルコトヽナレハ勢ヒ損ヲ為サヽル様大丈夫ノ

サルコトヲ明カニシ先方カ安心ノ出来ル丈ニ為ストキハヱ◎益田 米ノ資金モ先方ヘ十分事情ヲ談シ他ノモノニ使用セ◎寺島 棉花ノ共通計算ハ誠ニ好都合ニ運ヒ居レリ即チ首部値段ヲ通報スルコトヽナリ為メニ商売ノ成

キスポートアツカウントノ例ヲ応用シ得ヘシト考フ
ヨ リ Cif.
何程ト電信シ来ルトキハ之ニ予テ取極メアル百斤ニ付六十歩若クハ五十歩ヲ加算シテ得意先ヘ売渡シ而シ

【五回

ｂ】

ハ買付ケ後ニ非サレハ之ヲ知リ能ハス然ルニ首部ニ於テ其テ其内ヨリ神戸其他ノ諸入費ヲ控除シ残額丈ヲ名古屋店ノ立ヲ妨クルコトヽナルヘシ

首部ニ於テハ販売店カ利益ヲ得タル程度ニ於テ後荷決シテ左様ノ事ナシ◎益田
首部カ受負フコトヽナレハ或ル時ハ損シ或ル時ハ利
シ之ヲ平均シテ行クコトヽナル

◎遠藤


売店ノ間ニ在リヲ以テ損失ヲ負担セシムルニ依リ太甚困却スルトノ苦情販

◎益田


4

利益トナスナリ然ルニ大豆大豆粕ハ之ト異ナリ兵庫ヨリ大凡ノ値段ヲ通知シ来リ名古屋ニテハ其以上ニ売リ上ケレハ
相当ノ利益アリト考ヘ売約ヲ為シタルニ後ニ至リ愈買付ノ上船ヲ廻ハシ来リタルトキニハ大ニ狂ヒヲ生シ予定値段ヨリ高価ニ買付ケラレ利益ノ積リナリシモノカ却テ損失ニ帰スルコトアリ尤モ其反対【五回ａ】
ニ予定値段ヨリ安ク買付出来タルトキハ利益ヲ増加スル結

423

3
4

◎寺島 首 部 ニ 於 テ Cif.
値段ニテ引受ケ其後ノ損益ハ凡テ負担スルコトヽセハ大ニ便利ナリ

トアリ即チ首部カ舟乗値段ヲ以テ買入ルヽ場合ニハ之ニ運

五条ニ

【五回
ｂ】

険料等ヲ加算シ販売店ヘ引合ヲ為スヘキコトヽナル又第十賃并保

ノ相場ヨリ高値ナルトキハ到底売行ヲ見サルナリ然ルニ首リテ販売スルモノヲ比較シテ決セサルヘカラス即チ競争者◎益田 各販売店ニ於テ売値ヲ定ムルニハ支那人等カ持チ来部ニ損益ヲ持タシメ首部ヨリ常ニ損失ヲ来サヽル様十分ノ首部ニ於テ特ニ経伺ノ上商品ノ買持若クハ売越ヲ為ス場合
ａ】

値段ヲ通報スルトキハ到底商売成立セサル【五回ニ於テハ相場ノ変動ヨリ生スヘキ買持品若クハ売越品ノ損益ハ自カラ之ヲ負担シ各販売店ヘハ原価ニ拘ラス時価ヲ以テ之ヲ売渡スヘシ

トアリ寺島氏ノ説ハ即チ第十五条ニ該当ス如此買持ノ場合ト否ラサル場合トニ依リ其趣ヲ異ニシ錯雑ヲ免カレサルヲ

其外ニ今少シ利害ヲ講究スルコトトヽ致シタシ

ナキ筈ナリ

【五回
ａ】

憂フルカ如ク販売店ニ損益ヲ負担セシメラルヽカ如キコト

テ負担スヘク寺島氏ノ◎長谷 川 未タ買付出来サルモノヲ販売スルハ取リモ直サス
売越ナレハ共通計算規程第十五条ニ依リ其損益ヲ首部ニ於◎益田

ハ各関係店協議ノ上修正案ヲ調製スルコトヽシテハ如何

以テ北村氏ノ説ノ如ク改正ヲ施スモ可ナラン要スルニ此点間之競争ヲ来タスヲ以テ其利益ヲ首部ニ集メ各販売店ハ単◎北村 共通計算ノ主意ハ各店ニ利益ヲ有セシムルトキハ其ニ主部ノ指図ニ依リ売掛并代金ノ取立ニ任セシムルト云フ
ニ在ルモノナラム◎長谷川 共通計算規程ヲ見ルトキハ其第九条ニ
売買物品ノ代価ニシテ舟乗値段ヲ以テ取極タル場合ニ於テハ首部、又沖荷値段ヲ以テ取極タル場合ニ於テハ仕入店ニ於テ運賃ノ引合并保険ノ取極メ等ヲ担当スヘシ

6

共通計算ノ実ヲ挙クルコトヲ得ヘシ◎寺島 若 シ 首 部 ニ Cif.
値段ヲ以テ引受ケシムルコトカ行
ハレスンバ各販売店ハ其売上勘定ヲ悉皆首部ニ移スコトヽ
ノ患ヲ生セサルカ此点モ一考ヲ要ス

5

シテハ如何是ハ現行共通計算規程ノ明文ニハ相違スレトモ

5424三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎寺島 大豆大豆粕ノ取扱ハ北村説ノ如クシ棉花糸ハ是迄通
リトシテ可ナリ蓋シ棉花商売ノ大ニ発達シタルハ可成多ク
売リテ可成多クノ利益ヲ挙ケンコトヲ努メ非常ニ勉強シタ
ル結果ナリ故ニ今之ヲ改ムルノ要ナシ◎長谷川 棉花首部ハ共通計算規程ヲ明文通リ実行セル故円
滑ニ取引出来スルモ兵庫ニ於テハ第十五条ヲ無視セル結果
種々ノ支障ヲ来タスニ非ラサルカ◎遠藤 棉花ト大豆大豆粕トハ大ニ其趣ヲ異ニセリ即チ大豆
大豆粕ハ売約ノ際未タ買付値段ノ分ラサルモノニテ愈買付ノ上其ヨリ生スル損益ハ販売店ニ受持タシムルニ依リ販売
店ニ於テ大ニ励ミヲ来スナリ◎浅野 三池ニ於テハ運砿丸ノ返リ便ヲ利用シ何レヨリモ荷物ヲ取ルコトヲ得ヘキカ時トシテハ兵庫ヘ申送リ同店ノ買◎益田

輸出米ハ北村説ノ如クセリ即チ昨年積出ノ五千百屯

損益ハ如何ニスルヤノ内二千屯ハ神戸積残リ三千百屯ハ馬関積トシタルモ其勘首都タル兵庫ノ負担トスル

◎浅野

◎水谷


定ハ凡テ首部持トセリ

【五回

ａ】

◎益田
北村説ハ理屈上ニ於テハ間然スル所ナキモ販売店ニ
於テ少シモ利益ナキトキハ奨励ノ道ナク自然骨ヲ折ラサル
コトヽナリ商売遅鈍
トナルヲ免カレス此点ハ熟考ヲ要ス

共通計算ノ趣旨ハ互ニ競争シテ利益ヲ挙ゲントス

ルノ弊ヲ避クルニ在レハ自店ニ利益ヲ成サストテ更ニ憂フ

◎長谷
 川

ル所ニ非ス否ナ今日利益カ直接現ハレサルニ依リ十分ノ働

キヲ為サスト云フカ如キ支店長ハ絶無ナルヘシト考フ

ル品ヲ買取ル方割安ナルコトアリ従テ双方ヘ値段ヲ交渉シ

【五回
ｂ】

ルコトアリ又長崎カ首部ノ指図ニ依テ長崎ニ於テ買付ケ居ハ時期後レナルヲ以テ首部カ各店ノ損益ヲ取調ヘテ各関係

ニシ之ヲ各関係店ニ表示スヘシ」トアルモ本店ニテ纏ムル定書ヲ総合シテ共通計算ノ実ヲ挙ケ以テ其損益ノ成蹟ヲ明

又共通計算規程第十八条ニハ「本店ニ於テハ各関係店ノ勘

安値ノ方ヨリ買付クヘキ結果トナル如此ハ非常ニ不便ナレ店ヘ報告スルト共ニ本店ヘモ上申スルコトニ修正スル方可
寺島ノ意見如何ナラム◎益田

ハ首部カ凡テリスクヲ取リ長崎ニテ買付ケタル荷物モ長崎

持品ヲ購入スルコト安直ナ

7

ニテ直チニ売却スルモノヽ外ハ兵庫ノ買持品トシ兵庫ニ於テ其売リ方ヲ管轄スルコトヽ為ス方可ナラン

425

6◎寺島 余ハ前ニ述ヘタル如ク棉花糸ハ従前ノ通リトシ大豆
大豆粕ハ其損益

スト云フカ如キ恐レハ少シモ之ナシト考フ加之首部ニ集ム

ルトキハ帳簿上利益損如何ヲ知リ得ヘカラサルカ如キ観アルモ其実取扱者ハ大抵何程ノ利益ヲ挙ケ得タリヤ之ヲ推臆スルニ難カラサルナリ

レハ平常其利益ハ首部ニ於テ之ヲ集メ置キ半季末ニ於テ一歩トカ一歩五厘ノ利益ヲ販売高ニ応シテ販売店ヘ付廻ハス◎呉 利益ヲ出ス出サヌノ問題ハ半季決算ノ際ニ起ルモノナ

コトヽシテハ如何【五回ｂ】
ヲ首部カ負担スルコトニ致シタシト考フ蓋シ最初共通計算
サルモ売込サヘスレハ可ナリトノ考ヲ抱キ当時其説ヲ主唱

豆粕ノ取扱上ニ付聊カ不便アルヲ以テ此点ニ関スル改良意

綿花商売ノ如キ円滑ニ行ハレ向後益進歩ノ色アリ只大豆大セラレ商売ノ成立ヲ見ルコト能ハサルヘシ現ニ一担ニ付三◎遠藤 牛荘商売ハ手数料抔ハ見込ムコトヲ得ス若シ一歩若クハ一歩五厘ノ手数料ヲ加算スルトキハ競争者ノタメニ制

【五回
ｂ】

ニ拘ラス値段ヲ定メテ首部ニ於テ之ヲ引受ケ得ルモ大豆大品ナルト否ト

又棉花ハ日本沖何程ニテ約定ヲ為スコトヲ得ルヲ以テ買持ル位ナリ

銭カ口銭ノ経費ヲ減少スル為メ営口支店ヲ出張員ニ改メタ◎遠藤 首部ニ於テ販売店ヨリ注文ヲ得タル場合ニ一旦三円ニテ出来ル旨通知シタリトスレハ実際ノ買付ハ三円五銭ナ
ルモ将タ二円九十五銭ナルモ凡テ三円ニテ仕切ルコトヽス
ヘシトノ寺島説通リニテ差支ナカラン◎福井 余ハ北村説ニ同意ス即チ損益ハ凡テ首部ヘ集ムルノ
主義ヲ取ル
【五回
ａ】

モ各販売店ニ於テ口銭ハ挙ラサル故勉強シテ売捌ニ従事セ◎益田

共通計算ノ起リハ仕入店ニ於テ利益ヲ見ルトキハ原粕ノ場合ヲ論スル能ハス

際ノ原価ヲ知ルコト能ハス故ニ棉花ノ例ヲ推シテ大豆大豆

豆粕ハ之ト異ナリ牛荘ニ於テ現物買付ノ上ニアラサレハ実

8ルハ大早計タルノ嫌ナクンバ非サルナリ

見ヲ吐露シタルモ而モ今急遽ニ最初ノ考通リニ為サントス

ルモノナルカ実行ノ結果案外不便ヲ見ズ

シタルモ遂ニ行ハレス現行ノ共通計算規程ヲ見ルニ至リタ

規程ヲ設クルニ方リテハ余モ北村説ノ通リ仮令損益ハ分ラ

7

8

426

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎益田
大豆大豆粕ハ実際買付ヲ為ス迄ハ値段不明ナリト云
フモ大抵ハ見当付キ居ルモノナリ

価割高ニ当リ販売店ニ於テ他ノ競争者ニ勝ヲ占メラルヽ恐アリ故ニ仕入店ハ利益ヲ取ラス仕入原価ヲ販売店ニ通知シ◎遠藤

然ラハ棉花ト殆ント差異ナシ

違ヲ来スコトナシ


◎益田


ｂ】

一層ノ好成蹟ヲ呈シ得ヘシト考フ即チ甲店ハ五万円ノ利ヲ

ホ一歩ヲ進メテ利益ハ凡テ首部ニ集ムルコトヽ改正セハ層◎北村
余ノ考ニテハ一昨年共通計算規程ヲ設ケラレタル以
来今日ニ至ル迄実施ノ結果大ニ商売ノ発達ヲ助ケタレハ尚【五回

首部ノ報知値段ト実際買付ケ得タル値段トハ格別相仲次店モ亦実際ノ経費ノミヲ領収シ販売店ヲシテ十分他ノ競争者ニ拮抗シ得セシメントスルニ在リ即チ販売店ヲシテ原価ヲ知ラシムルト云フコトハ最モ必要ナル点ニシテ海外トノ引合ニ於テ特ニ然リトス例ヘハ鉄道ノ入札ニシテモ若シ倫敦支店ニ於テニ分五厘ノ口銭ヲ加算シ日本ヘ値段ヲ報知スルトセン乎日本ニ於テ更ニ此上ニ口銭ヲ見込ミ入札ヲ為スルトキハ何時モ他人ノ為メニ注文ヲ取ラレ当社ハ電信料損トナルヘシ

得タリ又乙店ハ三万円ノ利ヲ得タリト云フカ如キコトハ全売ニ就テハ支那人ノ侮ルヘカラサル競争アリ旁以テ十分首タリト云フカ如クスルヲ可ナリト信ス殊ニ大豆大豆粕ノ商

廃シ豆ノ商売ニテ何万円利シタリ棉ノ商売ニテ何万円利シ◎長谷川 共通計算ノ原価ヲ販売店ニ知ラシムルコトカ主意ナルコトハ御説ノ通リニテ其為メ営口ヲモ共通計算中ニ加部ノ働キヲ敏活ナラシメ販売店ハ一ニ首部ノ指揮ニ従ヒ一ａ】

ヘタルナリ然ルニ首部ヨリ販売店ヘ値段ヲ報知スル場合ニ【五回ハ未タ実際買付出来居ラサル場合ニシテ首部ハ多分何程ナ

生懸命ニ其売込ニ努ムルコトヽセハ可ナラム

テ一担何程ニ売レハ可ナリト予算シテ其値段ヲ販売店ヘ報
知 ス ル モ ノ ナ リ 左 レ ハ 買 付 原 価、運 賃、為 替 相 場 等 ニ 就ル様ニナリタレハ最早

【五回

ａ】

◎浅野
先年共通計算ヲ設ケタル当時ト今日トハ大ニ各店并

各掛ノ考モ変リ自店ノ利益如何ノ如キハ少シモ意ニ介セサ

レハ買付ケ得ヘク又運賃ハ何程為替相場ハ何程ナルヘク従



9

10

テハ首部自ラ責任ヲ負担スルモノナレハ之ニ伴フ損益モ亦
首部自カラ之ヲ受持タサルヘカラス



427

9

北村説ヲ実行スルモ可ナリ而シテ今日共通計算規程ニ於テ販売店カ利益ノ一部分ヲ収受シ自店ノ損益ニ現ハスノ制ハ薄ク商売発達セサル結果トナラサルカ◎寺島 今日ハ未タ利ヲ得ルモ得サルモ可ナリト云フ迄ニ進歩セス若シ各店共ニ聖人君子ナレハ可ナルモ是迄ノ経験ニ◎浅野
共通計算規程ヲ実行シテ今日便利ヲ得ツヽアルハ使

用人ノ考カ進ミタルコトヲ証明スルモノナリ故ニ今一歩ヲ徴スレハ此事ハ云フヘクシテ実蹟ノ挙カラサルモノナルヘ

進メ北村説ノ如クスレハ更ニ便利トナルヘシ且ツヤ今日使

却テ該規程ノ実行上妨ケトナル所ニシテ其之アルカ為メ互◎福井 綿花ニ就テハ従来争起ラサリシモ争ヲ惹起スヘキ分子ヲ含ミ居レリ即チ首部ニ於テ若シ利益ヲ貪ラントシ高キ

ニ「カスリ」ヲ取ラントスルノ傾向ヲ生スルナリ故ニ北村

値段ヲ販売店ニ報知シ販売店モ亦利益ヲ占メントシテ其上用人ノ考ハ大ニ進ミタルヲ以テ自店ニ直接利益ナケレハ十シ故ニ今暫ク現今ノ侭ト為シテハ如何

ニ口銭ヲ加算スルトキハ値段益々割高トナリ他ノ競争者ニ分ノ働キヲ為サスト云フカ如キ憂ハ万ニ之ナカルヘシ

説ノ如ク首部ニ於テ凡テノ損益ヲ負担スルコトヽスヘシ

一籌ヲ輸スルカ然ラサルモ大ニ其働ヲ遅鈍ナラシムヘシ

ａ】


◎益田
兵庫店ニ使用スル人カ売渡ヲ為スモ名古屋店ニ使用

スル人カ売渡ヲ為スモ同シ事ナリト言ヘハ夫迄ナルモ若シ【五回値段ノ分リ得ル綿花ニ付テモ既ニ然リ其値段ノ分リ得Cif.
サル大豆大豆粕ニ至リテハ首部ヨリ値段ヲ報知シ来ルモ実際買付ノ上ハ最初通知ノ値段ヨリ割高トナルヤモ計ラレサ
ルヲ以テ勢ヒ其危険ヲ防ク為メ売値ヲ高クシ大ニ売方ヲ鈍

損益ハ首部ノ負担トシテ販売店ハ與リ知ラストナレハ兵庫店ニ於テハ首部ノ下ニ直接監督セラルヽ故自然目減リ等無之様注意スル度モ深キモ名古屋店ノ売渡者ハ直接自家ノ頭上ニ影響ナク且首部ノ支配モ及ハサル故幾分カ其間ニ目減◎遠藤 其極首部ニ於テハ店ニ依リ三円ノモノモ他ノ店ハ目減リ多キ故大丈夫ヲ取リテ三円五銭又ハ十銭トスルコトヽ

ナルヘシ

【五回
ｂ】

故ニ損益ハ凡テ首部ノ負担トシ而シテ仕入店ハ可成安ク仕◎益田 理論ノ上ニ於テハ北村説間然スル所ナキモ実際上ニ於テハ遠藤氏ノ云フ如ク販売店ニ利益ヲ得セシメサレハ楽

フナキ様注意スル度モ浅キ結果トナルハ人情ノ免カレサル所

ラシムルコトヽナルヘシ

11

入ヲ為シ又販売店モ十分其売方ヲ努ムル様スルヲ得策ト考

10

428

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

ナリ為メニ商売ノ成立ヲ妨クルコトナシトセス◎福井 首部ニテ名古屋支店勘定三池支店勘定ト云フカ如ク
勘定ヲ区別シ置ケハ各店共無責任ノコトヲ為サヽルヘシ

利害ノ関係ヲ持タシムル方得策ナリトノ説モ出タルモノナ
リ

牛荘商売ハ極メテ薄利ノモノニテ取扱店各利益ヲ貪リテハ到底商売ノ成立ヲ見ル能ハス故ニ共通計算ニ属セ

◎長谷
 川

シメラレタルモノナリ従テ首部ニ於テ損益ヲ負担シ販売店

ハ利益ヲ収メサルコトヽ為スヲ必要トスルノミナラス時トシテ商売ノ発達ヲ計ル為ニハ甲販売店ノ利益ヲ殺テ乙販売ｂ】

店ヲ助ケサルヘカラサルコトモアルナリ然ルニ若シ遠藤説【五回◎北村 不親切ノ取扱ヲ為スト云フカ如キハ杞憂ニ過キサル
ヘシ同シ物産会社ノ仕事ヲ為スニ際シ他人ニ目方ヲ多ク与フルトカ又ハ不必要ナル入費ヲ掛ケルト云フカ如キ馬鹿気神ヲ没却スルニ非スヤ且ツヤ又販売店ニ於テ不親切ノ取扱ノ如ク販売店ヲシテ利益ヲ収メシムルトキハ共通計算ノ精ヲ為スト云フカ如キハ一片ノ杞憂ニ過キスシテ事実有リ得タルコトヲ為スモノハ絶無ナルヘシ
ハ一担ニ付三銭カ四銭ヲ儲クルニ止ルモノナレハ少々ノ目◎遠藤 実際口ニテ云フ様ニハ行カズ営口大豆大豆粕ノ商売

ヘカラサル事ナルノミナラス万一如此不都合ナル販売店ア◎上田
兵庫首部ハ大分攻撃ノ中心トナリタルモ遠藤説ハ畢
竟利益ヲ

リトセハ本部ニ申立テ処分ヲ仰ケハ可ナラム

減リニテモ直チニ影響ヲ及ホスヲ以テ可成各店ニ直接ノ利害ヲ持タセ置キタシ◎福井 各店共自分ノ販売シタルモノニ付受渡ニ注意スルハ
勿論ノコトナレハ其辺ハ心配ニ及ハサルヘシ

【五回
ｂ】

販売店ニ持タシムル方商売ヲ発達セシムルニ利アリト云フ◎益田 首部ハ販売地支店長ヲ指揮スルノ権能ナシ故ニ良シ受渡ニ不十分ノ点アリト考フルモ一応注意方ヲ依頼スルノ
ミニテ命令スルコトヲ得サルカ故ニ販売店ニ於テ若シ右ハニ在リ而シテ寺島氏ノ憂フル所ハ兵庫ハ首部ト販売店トヲａ】

出来得ル丈ノ働キヲ為シタルモノニテ此上ハ致方ナシト答【五回

フルトキハ首部ハ更ニ之ヲ突キ込ミ得ス於是手直接ニノミ割合宜キ荷物ヲ廻ハシ名古屋等ヘハ割合悪キ荷物ノミ兼スルヲ以テ利益ヲ販売店ニ持タシムルトキハ兵庫ノ方ニ12ヲ廻ハスコトヽナルトノ猜疑心ヨリ起リタルモノナリ乍去

429

11
12

遠藤氏ノ只今述フル所ハ首部ノ資格ニ於テスルモノニテ首部ハ利益ヲ収メス販売店ヲシテ利益ヲ収メシムルト云フ極
メテ公正ノ説ニテ販売店ニ損益ノ関係ヲ頭脳ニ入レ節約ス
ヘキモノヲ節約シ利益セラルヘキモノハ利益シテ可ナル次カ否ヤヲ議スヘシ

石炭ハ第一ニ共通計算ニ入レテ然ルヘシ

特ニ首部ヲ置カサルモノハ乗合勘定ニ属スルモノト

為スヘキカ

◎北村

◎益田


ｂ】

◎大野


ナランカ要スルニ此点ニ関スル双方ノ説ハ先刻来十分承リ取扱細則ハ各物品ニ付個々ニ之ヲ規定スルコトヽ為ス方可

単ニ何レノ品ニモ適用セラルヘキ大原則ノミヲ定メ置キ其算ノ適用ヲ異ニセサルヘカラサルヲ以テ共通計算ノ本則ハスルモノトセリ此如品物ニ依リ又時ノ宜シキニ従テ共通計程ヲ定メ別ニ主脳ヲ置カスシテ仕入販売両店間損益ヲ共通

サルモノアリ現ニ生糸並輸出米ノ如キハ特別ノ共通計算規

モノナルモ余リ細微ニ入リ品物ニ依リテハ之ヲ適用シ能ハ悦シキ事ナリ元来此規程ハ一般ニ適用スル総則ヲ定メタル

【五回
ａ】

◎益田 共通計算ノ事ニ付進歩ノ考ヲ持チ出サレタルハ太甚

ルニ限ラス唯一ノ参考ニ供スル而已ヲ托スルコトヽスヘシ尤モ委員ノ修正案ハ必スシモ採用ス

方可ナルヘシ就テハ左ノ五名ヲ特別委員トシ修正案ノ起案

キ大体ノ原則ノミヲ定ムルコトニ改メ其規定ヲ簡単ニスル

ニ付テ之ヲ定メ共通計算規程ニハ何レノ品物ニモ通用スヘムルコトヽ為スヘキモノモアルヘシ故ニ細則ハ其品物々々

テ首部ニ集ムヘキモノモアルヘク又販売店ニテモ利益ヲ収サルモノナリ又仕入店モ販売店モ利益ヲ収メス其損益ヲ凡ナキモノアリ現在ニ於テモ生糸輸出米ノ如キハ首部ヲ置カ之ヲ修正スルノ要アリ而シテ其内ニハ必ス首部ヲ置クノ要

現行ノ共通計算規程ハ前ニ一言セル如ク詳細ニ亘ルヲ以テ束ヲ取結フコトヲ要ス

適用スルヤ

共通計算ハ社内ノミニ適用スルヤ又ハ三井家全体ニ【五回◎北村 首部ハ指値ヲ以テ引受クルコトヽシテハ如何◎遠藤 指値ヲ為シ之ニテ引受ケ実際買付ケノ結果少々ノ出
入アルモ之ハ凡テ首部ノ負担トスルカ◎益田
会社ノ規則ナル以上ハ勿論社外ヘハ適用シ得ス従テ
三井呉服店ト羽二重ニ付共通計算ヲ為サントセハ特別ノ約第ナリ◎寺島 左様ニシテ今一季試ミテハ如何

13

タレハ之ニテ止メ尚他ニ共通計算ニ属セシムヘキモノアル

13

430

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）


委員 福井、長谷川、遠藤、寺島、南―――〈○〉―――
一月二十二日 午後【五回ａ】◎益田 何ナリトモ会社ノ業務上ニ付キ御心付アレハ承リタ
シ◎福井 談カ輸出商売ノコトニ移ルモ魚油ノ商売ヲ今一度起シタシ此商売ノ困難ナルハ売方ノ一点ニテ売方サヘ順序カ
立チ居レハ日本ニテノ買入ハ左程困難ニアラズイリスノ如
キハ買持ヲ為シテ海外ニ売方ヲ努メ居レリ我社ニ於テモ是

鬼鹿ニテ一万位ハ集マルヘシ而シテ本品買集ニ付テ最モ面倒ヲ感スルハ空函ノ配置方ナリ若シ空函ノ配置方其宜シキヲ得サレハ仮令魚油ノ方ニテハ利益アルモ空函ニ於テ欠損ヲ来タシ結局損失トナルヘシ即チ空函ノ配置ヲ受ケタル者ニ於テ之ヲ水汲用ニ使用シ又ハ之ヲ以テ家具ヲ製造スル等ノコトヲ為スヲ以テ空函ハ単ニ入用分丈ヲ配置シ残品アレ

ハ多少費用ヲ要スルモ漁業部ヘ引取リ翌年期節ニ至リテ更ニ又之ヲ配ルコトヽスル方可ナリ

又買方ハ先年ハ小津、岩出等カ頻リニ買込ミ居リタル際ナ

リシ故買集メ困難ナリシモ此節ハ小津岩出等カ手控ヘ居ル

姿ナレハ当社ニ於テ買集メハ左程困難ナラサルヘシ

漢堡ノ武村ヘ申送リ魚油ノコト見込ナシトノ報告ヲ得ルモ尚同人ニ十分力ヲ致サシメ是非共商売ト為スカ又ハ◎益田

単ニイリス等ノ外国商館ニａ】

後者丈ニテモヤリタシ【五回

千函二千函宛ハ稽古旁独逸等ヘ送荷スルコトヽ致シ

非此商売ヲ再興致度モノナリ

◎遠藤

15

◎益田
イリス等ヘモ売ルカ
◎福井 海外輸出ノ残額アレハイリス等ヘモ売却スルモ可ナ
売込ム事丈ニテモ為スカ◎益田 精製ヲモ為スカ◎遠藤 精製シテ輸出スルコトヽ致シタシ◎益田 仕入ハ安易ナルカ

ｂ】

◎福井
タシ
【五回

◎平田 此事ニ付取調ヘタルカ急ニ多数ヲ集ムルコトハ困難
ナルモ増毛、留萌、



431

14
14

リ
〔ママ〕

◎益田 海外ニテノ販売ハ竹村之ニ当ルトスルモイリスハ多年此商売ニ従事シ十分経験モアル事ナレハイリスニハ到底及ハサルヘキカ
リタル分ハ利益ナカリシモ漢堡ノブーヒアルドヘ送リタル◎福井 此商売ハ大ニ巧者ニ遣ラサルヘカラス先年倫敦ヘ送

◎遠藤
然リ

【五回

ａ】

◎北村
然ルトキハ途中又ハ先方ニ着シタル後漏リヲ生シ不

都合ナリ



◎遠藤 石油函ニコールタールヲ塗リテ送リ出スモノニシテ
イリスノ如キモ亦爾カセリ

文明国ヘ送ルモノニ付先方ニテノ陸揚ニハ更ニ差支

当社ハ北海道ニ仕入機関ヲ有スルノミナルモ小津ハシ居レリ故ニ当社ハ小津ノ

房州并奥州各地ニ於テ仕入ヲ為シ下品ニテモ之カ取扱ヲ為◎遠藤

クシテハ如何◎平田
小津等ノ談ヲ聞クニ魚油ハ横浜ノ商館ヘ売込ムモ勘
定ニ当ルトノコトナリ故ニ我社ニ於テモ一層此商売ヲ手広

ヘシ◎福井 先方ニテ詰替ヲ為シテハ如何◎北村
詰替ヲ為ストキハ空函カ不用トナリ却テ損失ヲ醸ス


ナシ

◎北村


ニ試ミタルモ不結果ナリシ

日本内地ノ運搬方不便ナリ樽ハ甞テ之ヲカストル油◎北村
石油函ハ取扱ノ際損所ヲ生シ易シ故ニ葡萄酒ノ明樽

ヲ用ユル方可ナランｂ】◎益田 余リ初メヨリ手広ク買入ヲ為サス漁業部ノ人ヲ使用
シテ一万位買集メヲ為スニ止メタシ

【五回

◎遠藤


分ハ幾分ノ利益トナリタリ

16◎福井 早速此商売ニ着手シタシ
◎福井 是非用意スルコトヽ致シタシ◎北村 魚油ハ石油函ノ侭輸出スルカ

為シ倉庫等モ取戻スコトヽ為サヽルヘカラス

アルモ魚油一万函位ノ取扱ヲ為ストスレハ今ヨリ其用意ヲルヤ計リ難シ而シテ小樽ニハ会社倉庫アリ他ニ之ヲ貸渡シ◎平田 千函位ナレハ漁業部ニテモ製出シ得ヘシ又小樽ニテモ仲買ノ手ヨリ買集メ得ヘク却テ空函ヲ配ルヨリモ便宜ナ◎福井 一二千函ダケニテモ買集メタシ◎平田 空函ハ予メ之ヲ配付シ置カサルヘカラス故ニ此商売ニ着手スルトセハ至急空函ヲ配付セサルヘカラス

15

432

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

【五回

ｂ】

万五千屯ノ売行ハアルヘキモ上値ニ売行ク高ハ一万屯ニ止ル趣キナリ蓋シ従来桑港其他太平洋沿岸地方ニハシシリー

産硫黄ノ輸入アリタルモ近頃シシリーノ硫黄山ハ合併シ若桑港等ヘ硫黄ヲ搬送シ日本産ノ硫黄ト競争スルカ如キ愚ヲ

クハ有力ナル人ノ手ニ入リタルカ為メ安売ヲ為サス其結果

為サス其為メ昨年シシリー産ノ硫黄ハ少シモ桑港ニ輸入勿
真似ハ為シ難カルヘシ◎益田 然ラハ魚油ノ事ハ再考ノ上可成直輸出ヲ計リ内地売可ナレハ内地売ヲモ取扱ヒ先ツ以テ一万函ヲ程度トシ空函道運賃若クハケープコロニー廻リノ汽船賃ヲ要

ー 産 硫 黄（ No. ‌2）ハ 紐 育 着 二 十 一 弗 ヨ リ 二 十 一 弗 半 位 ノ
相場ナレハ之ヲ桑港ニ持チ来タストスレハ紐育桑港間ノ鉄段迄ニハ日本産硫黄モ桑港ニ於テ売行クヘシ而シテシシリ

リシト云フ今後モシシリー産ノ硫黄カ桑港ニ於テ売行ク値配付ノ事モ手配スルコトヽ為シ漁業部ヲシテ其買入ニ勉メ
シムヘシ

十二三円位ノ相場ナリシカ其後産出漸ク減少シ近頃ニ至リ◎福井 次ニ硫黄ノ商売ヲ拡張シタシ元来硫黄ハ明治二十五年頃ニハ凡ソ四千万斤ノ産出アリ其当時ハ値段最モ安ク二
テハ一ケ年二千五六百万斤トナリタリ然ルニ又昨今北海道
択捉「モヨロ」ニ於テ大硫黄山ヲ発見シ富多山商会之カ採ケル他ノ山ヨリ九千屯、薩摩信州等ヨリ四千屯ノ産出アルリト云フ此外ニ鉱山会社ニ於テ一ケ年凡五千屯北海道ニ於船賃ハ鉄道運賃ヨリ安値ナリトスルモ尚ホ二十四五弗ニハ

弗ニ売捌カサルヘカラス又仮リニケープコロニー廻リノ汽

【五回
ｂ】

スルヲ以テ仮ニ鉄道運賃ヲ四弗ト見レハ桑港着値二十五六掘ヲ計リツヽアリ一ケ年凡一万八千屯ヲ採出スルノ予定ナヲ以テ硫黄ノ産出高ハ一ケ年約三万六七千屯ニ達スヘキ見該当スヘク到底日本品ト競争スルコトヲ得ス故ニ若シ日本ノ硫黄山所有者カ合同スルカ又ハ輸出ヲ一手ニ托スルトキ【五回ａ】
然ルニ輸出ノ方ハ二十五年度ノ如キ大産出アリタル年柄ニ方ヲ一手ニ掌握セントノ考ヲ有シ且一手ニ掌握スル以上ハ程度迄引上クルコトヲ得ヘシ従テ我社ニ於テハ硫黄ノ販売

ハ日本硫黄ノ値段ハシシリー産硫黄カ桑港ニ於テ価ヒスル

於テモ一万屯ヲ出テス又販路如何ヲ見ルモ此度小田柿氏ノ桑港ヘ高値ニ売捌キ得ル高ハ一万屯ニ止ルヲ以テ各硫黄山

込ナリ

17

取調ヘタル所ニ依レハ太平洋沿岸ニ於テ無理ニ売捌ケハ一

433

16
17

ｂ】

◎平田
富多山商会ノ硫黄採掘模様ヲ聞クニ昨年ハ土硫黄ノ
侭ニテ有川迄運ヒ之ヲ貯蔵シ其高約二万屯ニ達シタリ之ヲ【五回精錬シ分止リ七分ト見ルトキハ其高一万四千屯ナリ之ニ今

案ヲ有ス勿論此事ハ択捉「モヨロ」硫黄山持主ト交渉ノ結

年度ノ採掘高一万八千屯（余ハ一万五千屯位ナルヘシト考

持主ノ合同勘定ヲ以テ択捉「モヨロ」硫黄ノ採掘高ヲ減少

果如何ニ依ルモノニシテ今日ヨリ其実行ハ断言シ能ハサル

フ）ヲ加フルトキハ「モヨロ」硫黄ノミニテモ三万屯以上

セシムルカ又ハ安値ニテモ紐育方面ヘ売捌ヲ為サントノ考

モ兎ニ角硫黄ノ販売方ヲ一手ニ集ムルコトハ漸次実行致度

八千屯乃至二万屯位ハ輸出セラルヘシ但今日迄ノ税関調ニ屯、支那ヘ向ケ三千屯ノ売行アルヘク彼此ヲ合スレハ一万

【五回
ａ】

桑港ニ売行クヘキ高ハ一万屯ナルカ此外ニ濠州ヘ向ケ五百

続々売込ミヲ為シ他ノ者ハ最早売約ヲ為スノ余地勿ラシメ

従テ内地ニ於テ合同販売ヲ計画スルヨリモ寧ロ桑港ニ於テメ方ニハ困難ナキモ売リ方ニハ十分力ヲ尽サヽルヘカラス

達スヘキヤモ知ルヘカラス就テハ内地ニ於ケル品物ノ買集

硫黄産出高ハ前年度ノ繰越ヲ計上セサルモ尚四万屯内外ニ余モ此事ハ気付キタル故今年一ケ年間ノ入用高ヲ

【五回
ａ】

シタルモ何レモ入用高ヲ約定スルハ差支ナキモ値段迄約定

約定センコトヲ試◎小田 柿

依レハ一万三千屯以上輸出セラレタルコトナシ即チ昨年ハ

二十八年

五十二万円

三十二万円
三十二年

三十年

二十九万円

シシリー産硫黄カ桑港ヘ入ラサリシ為メ一万三千屯ノ輸出

二十七年 二十四万円
二十九年 三十万円
三十一年 四十七万円

右ノ如ク二万屯位ハ相当値段ニテ販売シ得ルモ其以上ハ安売セサルヘカラス但内地ニテモ六千屯位ノ需用ハアルヘキ
ヲ以テ安売ヲ為スヘキ高ハ約一万屯内外ナリ

於ケル硫黄商人ハ三四軒ナリ

スルコトハ出来難シトテ望ヲ達スル能ハサリシ今日桑港ニ

19ヲ以テ硫黄ノ輸出高ヲ示セハ如下

ハ随分安ク叩キテ買入ヲ為シ得ヘシト考フ

リシヲ以テ益々其採掘高ヲ増加スルニ至ルヘケレハ我国ノニ達スヘク此他各地ノ硫黄採掘業者カ是迄硫黄ノ景気可ナ

考ナリ

18

ヲ見タルモ以前ニハ之ヨリモ少額ナリシ今参考ノ為メ金額

18

434

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）〔ママ〕◎平田 富士山商会ニ交渉シテ採掘高ヲ減セシムルトカ又ハ硫黄山ノ持主ヲ連合セシムルトカ云フ如キコトハ到底実行
出来サルヘシ

メ某外人ヨリ資本金二十万円ヲ借入レタル趣キナリ若シ当ａ】

富多山商会ヘ多分米国貿易商会カ尻押ヲ為シ居ル

社ニテ売先ヲ塞ケハ大ニ困却スル事ナラム
ナラム

◎小田
 柿

【五回

フレザーノ親類ナル同姓ノ者ヲ技師トシテ使用スル

満俺ハ何ニ使用スルヤ
鋼鉄ヲ製スルニ用ユ

カスピアン海ノ近傍ニ露西亜ニ属スル一大満俺ノ産◎大野
値段ハ引合フモ積船何時モ都合付カス商売成立ニ至ラサルコト多シ◎小田 柿 亜米利加ノ塩鮭ハ見込ナキヤ◎遠藤 東京ニテ取扱ヒタキモノナリ◎益田
夫ハ深川ノ関係ナル故深川ト引合ヲ為スヘシ


シ

出地アリ故ニ到底日本ヨリ輸出セントスルモ引合ハサルヘ

◎益田


◎平田
我国ニ於ケル満俺ノ産出ハ五万屯以上ナリトノコト

ナルカ輸出出来サルヤ

◎平田

◎益田


◎小田
 柿 桑港ニ於ケル硫黄商売ノ勁敵ハ米国貿易商会トパ
ーロツトノ二ノミ

ノミニテ別段外人トノ関係ハナカルヘシ


◎福井

20

◎益田 福井氏ニ希望スル所ハ内地ニ於ケル六千屯ノ需用ハ何ナルヤヲ取調フルノ点ナリ蓋シ硫酸ヲ製造スルニハ近頃
硫化鉄ヲ用ユルコトヽナリ居ルモ三万屯以上ノ硫黄採掘セラルヽトセハ現今ノ相場ハ下落シテ三十五円カ二十五円迄
モ下ルヘキヤモ難計然ル場合ニハ硫黄ヲ硫酸ノ製造用ニ供スルニ至ルヘキヤモ知ルヘカラス故ニ硫黄カ何程下落スレｂ】

ハ硫化鉄トノ競争ニ耐ユルヤヲ取調ヘ置キタシ又桑港ニ於テ何程先約定ヲ為スコトヲ得ルヤ【五回◎小田柿 前ニ述ヘタル如ク値段ノ点約定シ得ス◎益田 ジョーレスモ約定セサルヤ◎福井 一荷カ二荷位ナレハ約定シ得ルナラン◎益田 然ラハ一荷ニテモ二荷ニテモ出来丈約定スヘシジョ
ーレスニ手数料ヲ支払フモ差支ナシ
又「モヨロ」硫黄ノ精錬方ハ十分探偵スヘシ分止リ大抵五分位ノモノナラム若シ蒸汽精錬トセハ四分止リ位ナルヘク
即チ二万石ノ土硫黄カ八千石トナルヘシ◎平田 富多山商会ニ於テハ大ニ其採掘事業ノ拡張ヲ計ル為

435

19


此点工夫ヲ要ス

【五回

ｂ】

◎益田


之ニ対スル意見ヲ述ヘラルヘシ但 採否ハ別論ナリ◎福井 勘定掛ノ助手并受渡ニ従事スル者ハ特別ノ技能アル
モノト同シク特別ノ地位ヲ与ヘ他ヘ転セサルモ安心シテ其業ニ従事シ得ヘク又給料モ他ノ割合ヨリハ多ク与フルコ

トヽセハ其事務ニ従事スル者モ大ニ励ミヲ起シ好都合ナル
ヘシト考フ

幾分歟ノ手当ニテモ別ニ支給スルコトヽ為スヘキ歟

◎呉 同シ待遇方ナレハ勘定方ノ如キ趣味ナキ仕事ヨリハ他ノ仕事ニ転センコトヲ望ムヘシ故ニ特別手当ノ如キモノヲ◎益田◎福井 同一ノ商売ニ従事スル各店ノ者ハ時ヲ定メテ会合シ
商売上ノ打合ヲ為スコトニ致シタシ左スレハ大ニ利益アル

支給シタシ勘定ノ仕事ハ中ニ隠レタル所ニ気ヲ多ク遣フモ

ｂ】

ノナリ

◎益田
何カ名案ナキヤ◎福井 特別手当ヲ与フルノ方法カ最モ宜シカルヘシ◎長谷 川 之ニ伴フ害ハ勘定掛ハ他ノ商売ノ方ニ応用シ得サルコトヽナルヘシ【五回

ノミナラス同シ棉ナラ棉ノ仕事ニ付名古屋ノ人カ東京ヘ来便ナシ◎長谷川 別段共通計算規定ノ内ニ明記スルノ要ナカルヘキ
モ棉花豆粕ト云フカ如キ共通計算ニ依リ取扱フ仕事ノ如キ
モノニ付テハ其部〳〵ノ掛員カ一定ノ時期ニ会合シ諸般ノ打合ヲ為スコトハ商売ヲ円滑ニ進行セシムル上ニ於テ大ニ有益ナルヘシ◎呉 特別手当ヲ多ク与フルニ非サレハ壮年血気ノ若者ハ矢張他掛ニ転スルコトヲ望ムナラン◎遠藤


勘定掛ハ主任ノミニ手当ヲ与フルカ◎益田 是ハ至極有益ナルヘシ◎益田
若シ仮ニ手当ヲ与フルコトヽセハ主任ノミニ限ラス

助手ニテモ与ヘサルヘカラス

ａ】

21◎福井 呉氏ヨリ話アリタル如ク勘定掛并受渡ニ従事スル者
ハ船員ト同シク取扱ヲ別ニシテハ如何【五回



リテ相談シ更ニ又大阪ヘモ赴キテ相談スルト云フカ如キ不尚人ノ登用方其他何事ニテモ意見アレハ申立ツヘシ◎平田 硫黄ノ商売ヲ拡張スル為メニハ買持ノ認許ヲ得タシ◎益田 今年ハ買方ニ困難ヲ見サルヘキ見込ナレハ買持ハ許
可致シ難シ

20
21

436

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎北村 新タニ入社スル者ハ事務ニ慣レサル為メ役立タス依テ一度之ヲ勘定掛ニ入レ見習ヲ為サシメ其内ニ得意ノ名前
勘定書ノ認メ方等ヲ覚ヘシメ漸次他ノ掛ヘ回ハスコトヽ為ス方可ナラム◎益田 今日ノ如ク人手ノ不足ナル場合ニハ其通リ実行出来
サルモ追々人手裕【五回ａ】
ニナレハ左様ノ方法ト為ス事便宜ナラム嘗テ一ケ年ハ勘定


◎北村


シツピング并受渡ノ事モ必要ナリ

〔ママ〕

【五回

ｂ】

◎平田
勘定ハ一ケ年位ヲ経レハ大抵分ルヘクシツピングハ

半ケ年位ニテ可ナルヘシ◎南 別ニ勘定又ハシツピング等ノ専問家ト為スノ要ナキ故一通リ分レハ十分ナリ◎呉 引続キ勘定掛ニ使用スヘキ人ハ中学卒業位ノ人ヲ募集
シ特ニ会計学校ノ如キモノヲ会社内ニ設ケ勘定ノコトヲ教

育シ以テ適任者ノ養成ヲ計ルコトヽシテハ如何◎南 是迄ハ単ニ俸給ノ高下ニ依テ使用人ノ地位ヲ区別シタ
リシモ是ハ矢張従前ノ通リ等級制ヲモ採用シ或ル人ハ俸給掛次ハ船舶次ハ受渡其次ハ売買方ニ用ユルコトヽスレハ可支那人ノ商店等ニ於テハ此種ノコトハ中々整頓シ居レリ

或ル人ハ等級俸給両ナカラ之ヲ昇スト云フカ如キ方法トシ

【五回
ａ】

在勤俸上リタリトテ喜ヒ又或ル者ハ在勤俸上ラサルモ本邦◎上田
海外店勤務者ニハ在勤俸ト本邦給ノ別アリ或ル者ハ

本邦給上ラサルモ

以テ元老ヲ優遇スルノ途ヲ開キテハ如何

ノミヲ上ケ又或ル人ハ俸給ハ上ケサルモ等級ノミヲ上ケ又◎北村 勘定ト「シツピング」ノ事ハ何人ノ頭ニモ入レ置ク
コト必要ナレハ新規入社ノ人ニハ必ス之ヲ遣ラシムルコ◎南 余ハ商業教育ヲ受ケサル学校ヨリ入社シタル者ハ初ヨリ勘定掛ニ使用スルハ不可ナレハ参事トカ調査ノ如キ処ニトヽシタシ

ナラムトノ説モアリタルカ今日迄未タ実行スル能ハサリシ

22

何レモ多少本人ノ満足ヲ買フニ於テ効能アルモノナレハ可給上リタリトテ悦フ等人ニ依リ異ナリ而シテ此等ノ方法ハ23勤務セシメ一日中ニ一時間又ハ二時間宛会社ノ勘定法ヲ教ユルコトヽスル方可ナラント信ス
トノ点ニ付テハ異論ナキモノト認ム◎益田 要スルニ勘定ノ事ハ何人ニモ心得サセサルヘカラス
次ニシツピング并受渡ノ方ハ如何

437

22

成其満足ヲ買フ方法ヲ多クシ置ク方便宜ナラントノ説モ出

三井各商店ニ亘ルコトナレハ当社ノミニテ決スヘカラス

多少社会ハ階級制ヲ認ムルノ傾向アルヘシ併シ此事ハ一般

此点ニ付テハ日本人ノ考ハ未タ西洋人同様ニ進歩シ

【五回
ａ】

各掛主任者ニハ手当アルモ各店主任者ニハ手当ナシ之ハ不◎長谷 川 月給ノ事ニ付帯シテ一言スルカ色々御都合モアル
コトナランカ是迄本店

居ラス故ニ矢張階級制ヲモ採用スル方可ナリ◎浅野

ツルナルヘシ◎益田 等級ヲ設クルコトハ何カ故ニ必要ナリヤ◎南 地位ニ依リテハ俸給少ナキモ其資格ヲ高メ他ノ俸給多キ人ト同等ニセサルヘカラサル要アルヘシ即チ其資格ノ高
キコトヲ表彰スルノ方法トシテ等級制ヲ執ルノ要アリ◎益田 外国ニ於テハ給料ハ之ヲ秘密ニ付セルノミナラス等
級ノ制ナシ即チ何人モ同一ノ「ゼントルマン」ナリ初メテ
入社セル人モ薄給者モ交際上ニ於テ区別ナシ
別スルノ要アルヘシ◎南 交際上ニ等級ヲ設クルノ要ナキモ事務上人ノ資格ヲ区ｂ】

公平ナリ若シ本店各掛主任者ハ立派ノ人ニシテ各店ノ主任者ハ立派ノ人ニ非ストセハ別論ナルモ今日ノ所右様ニモ見受ケサレハ此区別ヲ廃シ本店主任者ノ手当ヲ止メテ之ヲ月

給中ニ埋込ミテハ如何ハ参考迄ニ一言ス
◎寺島
考フ

【五回

◎益田 事務上ニ於テハ区別アリ即チ支店長課長主任等ノ区別アリ之ニテ十分ナルヘシ◎臼井 大ニ不平者アルモノヽ如シ◎益田
手当ヲ与ヘサル代リニハ月給ノ点ニ斟酌ヲ加ヘアル


人物確実ニシテ相当ニ役立ツ以上ハ支称ニモアラス旁現行規則ノ如ク厳格ナル試験ヲ為サヽルモ

故結局同一ナルモ兎ニ角ハ意見ノ趣ハ承リ置クヘシ

此事ハ各店主任者中ヨリ不平出ツル基トナルヘシト◎臼井 余ハ南氏ノ等級説ニ賛成ス◎浅野 余モ賛成ナリ先年常務理事ノ神戸ヘ来ラレタルトキ
其説ヲ述ヘタリ即チ人ヲ奨励スルニハ手当ヲ増スモ月給ヲ◎小田柿 余ハ全然反対ナリ今日ノ侭ニテ更ニ差支ヲ見ス◎益田 当社ニ於テモ支配人番頭手代等ノ区別ヲ設ケタレハ

月給ノミヲ目途トセシムルハ不可ナリ

増スモ位ヲ上ケルモ均シク其一方法タルヘク今日ノ如ク只

24◎呉 一昨日南氏ヨリ意見ヲ述ヘラレタルカ如ク日給者ノ採用上除外例ヲ設クルコトニ致シタシ日給者ハ 左程名誉ノ

23

438

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

年ニ一度位出京スルコトヽ致セハ可ナラントノ希望ヲ有シ【五回ｂ】

店長ノ申立ニ依リ無試験日給者ニ採用スルコトヽ致サレタ

ヨリ支障ノ者多ク遂ニ開会スルコトヲ得サリシ其為メ輸出

カントノ考ナリシ処海外ノ商売ノ都合若クハ其店ノ都合等

居リ別シテ石炭会議ハ例年開会シ来リタル故昨年モ之ヲ開シ但支店長ヨリ推薦スルニハ入社後一ケ年ヲ経過セルコト

米ハ輸出米、鉄道、器械ハ鉄道、器械、棉花ハ棉花ト云フ

出席スルト云フカ如ク差支ノナキ者丈ニテモ参会スルコト◎長谷 川 毎年二回位ツヽ全体ノ支店長ヲ集メテ会議ヲ開クコトヽシ而シテ一月ノ会ニ差支アルトキハ次ノ七月ノ会ニ合スルコトハ極メテ有益ノ事ト信ス

タルニ止リタリ併シ長谷川氏ノ言ノ如ク毎年時ヲ定メテ会

カ如ク唯各商品ニ付関係店ノミ二三人会合シテ打合ヲ為シヲ要スト為スモ可ナラン又更ニ月給者トナルニハ勿論試験ヲ経由スヘキモノトシテ可ナリノ進ミタル今日会社ヘ使フ人ハ普通教育ナカルヘカラスト◎上田 此事ハ従来度々各支店長ヨリ申立アリタルモ世ノ中ノ趣旨ヨリ試験規則ヲ設ケタル次第ナレハ先ツ当分ハ規則通リ実行スルコトヽ致シタシ

可成右様致度希望ナリ◎上田

ハ是非実行致シタシ

後一月ト七月ニ両度ニ開クト云フカ如ク必ス時期ヲ定メテ◎長谷 川 支 店 長 会 議 ハ 各 地 ノ 模 様 ヲ 聞 キ 平 生 ノ 考 モ 述 ヘ
色々ノ打合ヲモ為シ得テ極メテ有益ノモノナレハ毎年決算
開カルヽコトヽシ只開会期日前予シメメ之ヲ通知シ支店長ｂ】◎呉 諮問事項ハ可成前以テ通牒ヲ得タシ突然ノ諮問ニテハ十分ノ材料ニ於テ何レモ会議ノ材料ヲ取揃ヘ出京シ得ル様ニセハ都合【五回

モ集マラス従テ有益ナル意見ヲ述フル能ハス

汕頭ノ移住民ヲ船舶ニ乗船セシムルコトノ如キ外国ニテノ貰ヒタシ例ヘハ西貢米ヲ広東地方ヘ販売スルカ如キ又厦門◎南 輸出商売拡張之事ハ当社ノ大方針ニ決シタルカ尚ホ此
外ニ外国品ヲ外国ニ販売スルコトモ当社ノ大方針中ニ加ヘ

25

宜シカラム
◎上田 本店ニ於テモ大抵一年一度ハ開キタシトノ考ヲ有シ
居リ七月頃ハ丁度各店共間隙ノ時期ナレハ其頃集マルコ
トヽシ倫敦ト孟買トハ距離遠ク【五回ａ】
往復ニモ日数ヲ要スルニ依リ前者ハ三ケ年ニ一度後者ハ二

439

24

25

商売モ大ニ経営ヲ要スヘキモノト信ス◎福井 事ニハ緩急アルヲ以テ先ツ第一着ニ輸出商売ニ専心従事シ尚餘力アレハ之ヲ他ノ方面ヘ向クルコトヽ致シタシ◎呉 火災保険ノ成蹟ハ如何◎長谷川 今日迄ノ積立金四万五千六百円余ナリ（長谷川氏
火災保険課考課状ノ要点ヲ朗読シタルモ繁ヲ避ケテ之ヲ省ク）◎益田 各店ヨリ調査課ヘ差出ス表ノ数ハ別段改正ヲ要セサ
ルヤノ多クナルトキハ各店
ａ】◎伊沢 可成綿密ノ表ヲ得度モ去リトテ餘リ表ノ出スヘキモ【五回

ニ於テ迷惑可致ニ依リ先以現在ノ侭ニテ差支ナシ

慮ノ人モアリ其結果充分ニ注意ヲ為ス積リナルモ尚不釣合ヲ来スコトナシトセス就テハ此弊ヲ避クル為メ平生諸員ノ勤務振ヲ本店ヘ報告シ置クコトヽシテハ如何◎福井 外務省ニ於テハ詮衡委員ナルモノアリテ各方ヨリノ報告ヲ集メ大臣ノ参照ニ供スルコトヽナリ居ル趣キナリ

【五回

ｂ】

◎南 毎月支店長カ各員ノ勤務振ニ対シ評言ヲ加ヘテ本店ヘ報告スルコトヽ
セハ可ナラム之ヲ調フルニハ如何ニスルヤ

ハサルヲ以テ支店長ヘ照会スルトキニ支店長ノ手加減ニ依◎伊沢 大抵分リ居レリ◎益田 人ノ増給并黜陟等ハ本店ニ於テ一々之ヲ知ルコト能ニ給料上ラサル等ノコトアリ之レ畢竟他店ノ給料更ニ分ラル者ト不釣合トナリ若クハ又他所ヘ転シ居リタルカ為メ更帰来スル場合ニ月給格外ニ上リ居リ引続キ名古屋ニ勤務ス◎寺島 現在ノ有様ニテハ他店諸員ノ給料分ラサル為メ大ニ不便アリ即チ名古屋ニ居リタル者他店ヘ赴キ再ヒ名古屋ヘ◎伊沢 秘書係ニ於テ取調ヘ申立不相当ノモノアリト認ムレ
ハ之ヲ加筆ス◎益田

ツルノ例ナリ◎益田
三井銀行ニテハ如何ニ為シツヽアリヤ
◎伊沢 月々ニ差出スハ出勤日数ノ報告ノミナルモ季末人々ノ勤務振ニ関スル詳細ノ件ヲ報告シ且昇給ノ見込願ヲ申立

26

リ区々ノ回答アリ即チ十分ノ申立ヲ為ス人アレハ極メテ遠◎益田 規則命令カ行ハレツヽアルヤ又貸金ハ何程出テ居ル
ヤ等ノ事ハ常ニ分リ居ルヤ

シ◎臼井 唯表ヲ差出スヘキ時期ニハ必ス差出スコトニ致シタ

26

440

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

サルノ弊ニ根底スルモノナレハ自今他店ノ給料モ分リ得ル様ニ致シ貰ヒタシ【五回ｂ】
等ナルモノニシテ季末増給ノ申立少ナケレハ其理由ヲ談合シ又平素勤務方良好ナラサルニ比較的増給申立多キトキハ之ヲ決定スルコトヽセハ不都合ナカルヘシ

報告スルコトトシテハ如何◎長谷川 勤惰表提出ノ際甲乙丙等ノ等級ヲ付シ人事成蹟ヲ

是亦談合ヲ試ムル等其取調ヲ完全ニシ且各店ノ申立ヲ互ニ

次ニ小供ヲ使用スルノ利害如何アルヘキヤ

通知シテ不釣合ヲ防クコトヽシ最後ノ申立ニ依リテ初メテ表ヲ提出スル際之ヲ報告シ期末其報告ヲ湊合シテ黜陟ヲ行

【五回

ａ】

月給者トシテハ用ユヘキ人ハ特別ノ技能アルモノハ

別トシ可相成学力アル人ニ致シタシ◎益田

モノト見做シ登用セラレテハ如何試験ヲ為ス時ハ及第覚束ナシ故ニ商売上ニ特殊ノ技能アル◎北村
小供ノ内ヨリ勤メ年所ヲ経テ仕事熟達セル上ハ無試
験ニテ月給者ニ採用致シタシ此種ノモノハ実際ハ役立ツモ◎呉 夫レハ会社ニ於テ小供ヲ使用スルノ利害ヨリモ寧ロ小供其者ニ取リテノ利害論トナル

【五回
ａ】

◎寺島 階級ヲ五段位ニ分チ符号ヲ以テ之ヲ表示シ毎月勤惰
フコトト為セハ可ナラム
ノ時ハ評ノ付ケ方ナキコトヽナル

◎北村 横浜ノ如キハ非常ニ多忙ノ時ト閑暇ノ時トアリ閑暇◎益田 兎モ角モ毎月一回勤惰表ニ支店長自カラ評言ヲ付シ
庶務課ヘ提出スルコトヽシテハ如何

立ヲ各店互ニ交換シテ可成不釣合ヲ避クルコトヽセハ可ナ◎呉 文句ヲ一定セラレタシ◎益田 増給等ノ見込ハ豫シメ之ヲ本店ニ差出シ而シテ其申ラン歟

◎北村
小供ニハ余暇ヲ以テ勉強方ヲ勧メツヽアルモ早朝ヨ
リ船舶入港シ夜ニ入ル迄勤務ノ上関係店ヘハ其取扱ノ結果

ヲ報告セサルヘカラサルカ如キ有様ナレハ勉強スヘシトノ◎福井 政府ニ於テ実行シツヽアル如ク一度ニ上ケルヘキ額ヲ一定シ置クコトニシテハ如何
キ本店ハ之ヲ湊合シテ季末支店長ノ増給申立ト対照シ平日

コトハ夜分眠ラスニ学問ニ励ムヘシテフ結果トナリ到底不◎益田 毎月勤惰表提出ノ際三四等ノ階級ヲ付シテ報告シ置
勤務振優

441

27

28

27

能ナリ
◎福井 今日ノ試験規則ノ下ニ於テハ小供ヨリ月給者ニ上ル
コトハ殆ント不能ナリ故ニ小供ハ之ヲ全廃スル方可ナリ◎益田 使用人タルニハ必ス相当ノ学力アル者ナラサルヘカ
ラス故ニ如何ナル論アリトモ学力ナキ者ヲ登用スルコトハ
断シテ不可ナリテ可也◎呉 月給者試験ハ六カシクスルモ日給者試験ハ之ヲ易クシ◎益田 当社ノ使用人タルニハ少クトモ尋常中学位ハ卒業シ
居ラサルヘカラス【五回ｂ】◎南 今日ノ試験ニテハ尋常中学卒業ノモノニテモ六ツカシ
カラム◎長谷川 試験問題餘リニ六ツカシキ様ナリ◎益田 試験問題ハ至難ニ失セサル様手心スレハ可ナリ
又小供ニ重要ナル電信等ヲ取扱ハシムルハ不可ナリヲ常トス

普通学校ヲ終ユルトキハ直ニ商家ニ入リテ実務ニ従事スル◎長谷川 英国ニハ「コンマーシヤル、スクール」ナシ故ニ◎上田 外 国 等 ニ 於 テ ハ 重 要 ナ ル 書 状 ハ 支 配 人 自 カ ラ 之 ヲ「コツピー」シ居レリ

28

◎益田


自今小供ハ可成使用セサルコトヽスヘシ
（第五回了リ）442

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

739,500  45%

T

屯数

塊以外ノ
石炭
407,223 

3,600,000 
300,000 65
65

2,340,000 
195,000 1,260,000 
105,000 唐津

314,000 〃204,100 109,900 佐賀県
高島端島

70,000 150,000 〃60

45,500 90,000 24,500 60,000 長崎県
北海道

300,000 600,000 〃65

180,000 390,000 120,000 210,000 磐城

350,000 75

262,500 87,500 元山

250,000 55

137,500 112,500 天草紀伊

25,000 55,000 15503,750 
27,500 21,250 27,500 其他

200,000 〃合計

6,953,500 

100,000 100,000 4,308,127 

2,645,373 

443

1

ａ】

〔＊翻刻注：332,277の誤記と推測される。〕【六回

332,279*

筑豊
杵島郡

第六回 一月二十三日

三池

割合



出炭高

◎益田 本日ハ石炭ノ事ヲ議スベシ先ツ最初ニ石炭ノ需給ニ関スル数字ヲ示スコトヽスベシ

塊炭

産出地

◎福原 三十三年度ニ於ケル日本全国出炭予算表并当社ニ於テ取扱フヘキ石炭ノ数量調及其内既ニ売却シタルモノト向明治三十三年度全国出炭予算表

後売却ヲ要スルモノトノ区別ヲ示セハ如左

表 10

表 11

明治三十三年中門司支店取扱石炭一覧表

大ノ浦

三尺塊



炭種

採掘高

15/1/33 調

売約済75,600 屯46,000 屯

差引残× 29,600 屯

〃

三尺切込

50,400 50,400 

──

〃
満ノ浦

三尺粉
三尺塊

32,400 17,280 6,700 
──

25,700 17,280 〃三尺粉

11,520 2,000 

9,520 

〃
大ノ浦

五尺切込
五尺塊

21,600 12,960 21,600 ────
12,960 

〃
〃

五尺粉
五尺切込

8,640 
50,400 600 50,400 8,040 
──117,700 大辻

塊126,000 8,300 〃

粉

54,000 2,900 

51,100 

芳雄
〃

塊
切込

30,240 21,600 18,000 21,600 12,240 
──

〃
山野
〃
金田
〃

粉
塊
粉
塊
中塊

20,160 52,800 43,200 60,000 20,000 230 2,000 
7,800 
42,900 15,900 × 19,930 
50,800 35,400 × 17,100 × 4,500 ＊1

〃
豊岡
仲津原
〃
峰地
〃
岩下
〃

粉
塊
塊
粉
塊
粉
塊
粉

20,000 72,000 18,000 18,000 48,000 30,000 28,800 1,500 
26,000 340 ──6,000 
──21,300 × 18,500 
46,000 17,660 18,000 42,000 30,000 7,500 

14,400 ──14,400 ＊2

958,000 352,470 

605,530 

×印売却済ト仝段
満ノ浦及豊岡等出炭増加ノ見込ニ付三十三年中一百万屯ハ慥ナル見込〔翻刻注

89,230 441,700 516,300 ＊ 1 ：4,100の誤記と思われる。＊ 2 ：原資料では末尾の 0 が消えている。
〕

【六回
ａ】

2

444

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

表 12

明治三十三年度杵島郡石炭取扱一覧
取扱高

売約済

差引残

杵島
〃

炭種
塊炭
粉炭

56,000  屯24,000 20,500  屯35,500  屯

市村
〃

塊炭
粉炭

45,500 19,500 5,000 

福母

塊炭49,000 〃粉炭

21,000 炭種

21,000 25,500 3

189,500 

取扱高

売約済

差引残

20,900 27,100 16,000 16,000 9,750 
5,250 

95,000 20,900 74,100 3ｂ】

48,000 16,000 16,000 9,750 
5,250 

【六回

炭種

49,000 明治三十三年度唐津炭取扱一覧

芳谷
一等塊
〃
二等塊
〃
粉炭
鹿子岩 塊炭〃粉炭

表 1440,500 19,500 

ａ】

表 13

【六 回

215,000 

24,000 

三池石炭出炭及供給一覧
三十三年中

三十二年末 合計出来高 三十三年末
残炭
残炭

三十三年中
供給高

山焚料

448
099
011
328
064
──
047
003

52,849 11,109 5,208 
57,121 
42,508 128 59,118 ──384,155 
84,609 13,458 299,565 
89,698 128 93,678 2,250 

14,155 4,609 
900 
9,565 
9,698 
128 
3,678 
250 

370,000 80,000 7,558 
255,000 80,000 ──
30,000 2,000 

────5,000 
35,000 ────
60,000 ──

合計

739,500 100

228,041 

967,541 

42,983 824,558 

100,000 明治三十三年一月廿二日調

445

4

ａ】

割合

331,306 73,500 8,250 
242,444 
47,190 ──
34,560 2,250 

【六回

出炭額

塊炭
小塊
切込
粉炭
錆塊炭
錆切込
錆粉
悪炭

表 15

出炭及売約差引一覧

炭種

出炭額

売約高

塊炭
小塊

370,000 80,000 225,300 
15,000 差引未売炭 三十二年約定渡残144,700 65,000 43,259.55 ──

7,558 

──7,558 

4,496.86 255,000 179,100 75,900 13,079.40 

錆塊炭
錆切込

80,000 ──────

80,000 ──

2,144 
──錆粉
悪炭

30,000 2,000 

12,400 ──17,600 2,000 〃〃

824,558 

431,800 392,758 

62,979.81 

【六回

切込
粉炭

〔原表注（縦書き）〕
表中ノ売約高ハ確定分ニテ目下引合中ノ分左ノ通リ
塊炭 四万噸
小塊 弐万四千噸
錆粉 壱万〇二百噸
粉炭ハ三池地売及コークス原料ニ悉皆引当（但海外小口引合口モ含ム）

筑豊
杵島
三池
唐津

958,000 215,000 739,500 
95,000 352,470 
25,500 495,000 20,900 605,530 
189,500 244,500 74,100 2,000,500 *

893,870 

1,113,630 

〔翻刻注

売約高

可売却分

＊2,007,500 の誤記と思われる。〕



供給高

ｂ】

炭種

【六回

前表ニ基キ本年度各種石炭取扱高ヲ合計スルトキハ如左

表 16

4

ａ】

5

446

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

右ノ如ク向後売却ヲ要スル石炭ハ実ニ百十一万三千六百三十屯ノ巨額ニシテ昨年度ノ持越炭ヲ計上スレハ尚一層ノ増加ヲ来スヘク且此他ニ東京石炭掛ノ取扱ニ係ル磐城炭モ十万屯以上ニ達スベシ

ニ至ラズ

【六回
ａ】

併シ此方法ハ是非之ヲ実行シ不絶得意先ノ注文ニ応シ得ル
様致シ置キタシ【六回ｂ】
弐百万屯ノ石炭ヲ売捌カサルヘカラサル次第ナレハ各販売

井ノ一等炭二等炭三等炭ト云フカ如ク其品種ヲ区別シテ販ニ大ノ浦ヲ何割某石炭ヲ何割ト云フカ如ク適宜ニ調合シ三品位ヲ定ムルカ如ク 茶( ノ如ク細カニ区別シ能ハサルヘキモ）三池ヲ弐割若シ三池ナケレハ油気ノ強キ杵島炭ヲ二割◎益田 之ヲ要スルニ我社ニ於ケル石炭商売ハ大ニ拡張シ一ヶ年ニ店ニ於テハ十分ニ力ヲ尽シ各坑主ヲシテ満足ノ結果ヲ得セ

売シ而シテ売上済ノ上ハ各委託坑主ニ対シ良キ炭ハ高ク悪キ炭ハ安ク仕切ヲ出スコトヽシテハ如何即チ従来ハ各工場

ニ於テ各種ノ石炭ヲ混合シテ焚キタルモ向後ハ我社ニ於テ於テ大ニ信用ヲ博シ居リタリ依テ仮リニ当社カ混合ヲ為ス

【六回
ｂ】

為シタル為メ混合炭ハ信用ナク当社ノ炭ハ混合之ナキ点ニ名古屋ニ於テハ是迄商人ニ於テ良キ炭ニ悪キ炭ノ混

焚キ加減ノ宜シキ様混合シテ売渡スコトヽシテハ如何

レハ弐号ヲ渡スト云フカ如キ方法ト為ストキハ大ニ便利ナ

◎寺島
合ヲ

リト考ヘ先般石炭掛主任者ヲ若松ニ出張セシメタル際打合

トスレハ世俗ト一般ニ見做サルルノ恐ナキヤト考ヘ一応取号等ニ区別シ上等炭ノ注文アレハ一号ヲ渡シ次品ノ注文ア

門司等ヨリ各種ノ石炭ヲ積取リ来リ之ヲ調合シ一号二号三モ手ニ入ルヽ訳ニハ参ラサルヲ以テ船便アリ次第若松又ハタシ又名古屋ニテハ運搬不便ノ為メ自由ニ何程ノ石炭ニテヲ貯蔵シ置キ石炭ノ欠乏シタルトキ之ヲ売込ムコトニ致シ◎寺島 名古屋ニ於テハ和船ヲ以テ石炭ヲ積来ルニ依リ時トシテ欠乏ヲ来シ値段又大ニ騰貴スルコトアリ故ニ不絶現品

ハ述ヘラレタシ

シメンコトヲ努メサルベカラズ尚売方等ノ点ニ付意見アレ◎益田
此事ハ丁度別問題トシテ諸君ノ御意見ヲ聞キタシト思ヒ居リタル処ナルカ恰モ横浜ニテ各種ノ茶ヲ混合シテ其6ヲ為サシメ置キタルモ其後船便ノ都合悪シク未タ実施ノ運

447

5

6

申也

◎益田
石炭掛其人ハ甲ノ炭ハ火力之足リ乙ノ炭ハ火力時々
ナリ甲ト乙トヲ混合スレハ火力斯々ナリト云フカ如ク十分

調タル処当社カ混合スルトセハ毫モ信用ニ影響ナキコトヲ

石炭ノ火力ト其功用トヲ知悉シ置キ之ヲ混合シ徳用向ノ炭確メ得タリ尤モ調合ハ若松ニ於テセス名古屋ニ於テスル方
便宜ナルベシ何トナレハ名古屋ニ於テハ或ハ白水炭ヲ混合ヲ送リ出シ之ヲ得意ヘ売込ムコトヽセサルベカラズ【六回

昨今ノ漸ク積取リノ都合トナリタルヲ以テ或ハ白水又ハ唐試験ヲ願出ツレハ勿論試験シ呉ルヽナルヘク一応試ムル考ニテ混合シタル石炭ノ試験ヲ乞フノ運ニ迄立至ラサリシモ◎福井 鉄道ノ方モ試ミタシ尤モ鉄道ニ於テハ一等炭二等炭等ノ名称ヲ用ヒ鉄道自ラ其炭ノ名前ヲ指定セルヲ以テ当方

鉄道ハ如何

津等ト配合シ売試ムルノ計画ナリ唯東京ニ於テ困難ヲ感ス

ナリ

程白水石炭壱万斤ニ付何程ト云フカ如ク各種石炭ニ付、格別ニ積リ書ヲ差出シ且現品モ区別シテ持込ミ自分ノ方ニテ勝手ニ混スルコトニ致シタシト云フノ点ニアリ併シ折角勧誘シテ我社ノ混合シタル石炭ヲ焚キ試ミシムルコトニ工夫

神戸ニテ売約済ノ◎水谷
若松ニテハ送荷ニ流用スヘキ石炭ニ乏シカラサルモ

船カ払底ナル為メ其目的ヲ果タス能ハス現ニ名古屋若クハ

ルハ従来小石炭商カ不良石炭ヲ混合シ上等石炭ノ名義ヲ以

◎長谷
 川

テ売出スヲ得策ナリト考フ

ルコトカ最モ利方ナルヘキヤヲ講究シ三井何等炭ノ名義ニスルニ依リ磐城炭ヲ土台トシテ之ニ如何ナル石炭ヲ混淆ス◎福井 東京ニ於テハ磐城炭ノ需用益々増加シ九州炭ハ漸次減少ノ傾アリ旁以テ東京ノ如キニアリテハ調合ノ必要ヲ減ｂ】

シ或ハ三池粉 錆ヲ混合スルヲ可ナリトスル場合アレハナ
レ

リ而シテ此混合方ノ事ハ前ニモ述ヘタル如ク是迄便船ナカ
リシ為メ実行ノ場合ニ立至ラサリシモ向後便船ノ都合付キ次第実行ノ考ナリ現今ハ石炭ノ在荷殆ント皆無ニテ只僅カ
ニ三池錆粉五十万斤余之アル而已ナリ◎藤田 東京ニテハ専務理事ノ御申聞ニ基キ調合ノ事ヲ決行
セント欲シタルニ杵島郡ノ石炭ヲ積取ル積ニ為シ置キタル
船カ事

7テ売却スルノ悪弊アリシヲ以テ可成三池粉炭壱万斤ニ付何

【六回
ａ】

情アリテ予定ノ通リ運ハサリシ為メ彼此延引シ居リタルモ
7448

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

【六回
ａ】

モノモ積出方ニ困難セル位ナリ従テ別ニ送リ荷ヲ為スニ付
テハ先以テ船ノ心配ヨリセサルベカラズ◎益田 弐百万屯以上ノ石炭ヲ売却セサルヘカラサルニ販売
地ニ備荷ノナキカ如キ事ニ為シ置クハ不都合ナリ◎水谷 炭ノ余裕ハアルモ船舶ナキ為メ致方ナシ◎益田 十分船ノ工夫ヲ為サザルヘカラズ◎水谷 汽船ハ用ヒ得ス和船ヲ用ユルノ外ナキニ名古屋行ノ和船ハ殆ント之ナシ

炭用ニ供スルトセハ大ニ便宜ヲ得ヘシト考フ◎益田
既ニ弐百万屯以上ノ石炭ヲ引受ケ居リ且明年度トモナレハ此上五十万屯位ニ増加スヘキヤ計ラサルヲ以テ運炭上ニ就テハ必スヤ非常手段ヲ尽サヽルヘカラス単ニ船舶ノ不足ニ困難スルトノミ異口同音ニ主唱シ居リタリトテ更ニ其効能ヲ見ス◎水谷
名古屋行和船ノ事ヲ取調ヘタルニ近年逓信省ノ規則
厳格トナリ船長トナルコトカ非常ニ面倒トナリタル結果安金ヲ貸シテ帆前船ヲ新造セシメテハ如何

【六回
ａ】

引合ハス其為メ和船ノ払底ヲ来シタリ故ニ知多志摩辺ヘ資

運賃ニテハ到底種類ノ船ヲ多ク約定シ置クトキハ運炭上大ニ便宜ナルノミ

レルカ内三艘ヲ不絶当社ニテ使用スルコトニ約束セリ如此◎寺島 野田商船会社ハ六十万斤積ノ和船五六艘ヲ所有シ居ナラス自然備荷ノ欠乏ヲ来スコトナク得意先ノ需用ヲ充タスコトヲ得ヘシ乍去和船【六回ｂ】
ハ運搬ニ日子ヲ要スルノミナラズ天候険悪ノ場合ニハ全ク
航海ヲ見合ハス外ナキヲ以テ到底引当ト為スヲ得ス従テ紡績会社ハ翌月入用ナル石炭ヲ今月注文スルカ如キ場合ニア
リテハ少々割合ノ高キモ和船積ヨリ汽船積ヲ望ムナルヘク
従テ今后ノ形勢ハ漸ク汽船積ニ傾クナルヘシ故ニ我社ニ於テモ此際千屯内外ヲ積載スル吃水極メテ浅キ汽船ヲ造リ運之ヲ門司長崎間ノ航海ニ使用セリ◎水谷
若松ノ築港出来上ラサレハ汽船積ハ望ナシ三菱ノ如
キモ七百屯ノ船ヲ製造シタルモ若松ニ使用シ得サルカ為メ

可ナリ

ルニヨリ古船ニテモ十分ナリ畢竟安ク動カシ得ル船ナレハ◎寺島 信用スヘキモノ少ク危険ナルモノ多カルベシ
◎益田
右ハ内地ヲ航海スル船ニテ奨励金ヲ得ルコト出来サ


9

◎益田
当社ノミナラズ他人モ亦然リ自カラ若松通ヒノ和船

ノ運賃ヲ高価ナラシムヘク又仮令少シ高値ナルモ雇入ヲ為

449

8

8

◎益田
夫レハ時ノ景況次第ニテ今日ノ如ク運賃高価ノ日ニ
ハ行ハレ難シサヽルヘカラサルベシ従テ仮令少シク大形ノボロ船ニテモ門司ト大阪東京若クハ名古屋間ニ使用スベキ船舶ヲ所有ス◎水谷
和船ノ数非常ニ減少シ居ルヲ以テ之ヲ集ムルコト面
倒ナルベシ

尚一層高運賃ヲ支払ヘハ可ナルベシ

◎浅野

ｂ】

ルノ要ナキ歟
【六回◎浅野
余ノ口ノ津ニアリタルトキ和船ヲ集メ運賃ヲ普通ヨリ聊カ割合良クシ一ノ団体ヲ組織セシメ且各船ヨリ保証金◎福井 古船ハ値段低廉ナルヘキモ若松ニ入港シ難ク且荷役ガ手間取ルノ嫌アリ

キハ其保証金ヲ没収スルコトヽシ其結果大ニ良好ナリシ如

ａ】

【六回
ｂ】

サル為メ各紡績等ヘ石炭ヲ売込ムニ当リテハ運賃ハ買手持◎寺島 名古屋ニ於テハ和船ノ運賃不定ニシテ且和船ハ引当トナラヲ当社ヘ差入レシメ若シ当社ノ石炭ヲ積込マサルニ至ルト◎益田 若松ヨリノ運搬ニ就テハ何人ニテモ不便ヲ感シツヽ
アル所ナレハ少々ノコトハ忍ハサルベカラズ

此方法ヲ以テセハ可ナラム

カ如キ形ノ船ヲ買入ルヽカ得策ナラン現ニカーヂフ炭ヲ運搬スル船ノ如キ簡単ナルモノニ至リテハ全クデッキヲ備ヘ
サルモノアリ【六回

底勘定ニ当ラサルヲ以テ寧ロ各地方ニ於テ散乱セル和船ヲ◎浅野 和船ノ少キコトハ事実ナルモ今後之ヲ新造スルモ到
纏メテ使用スルコトヽスル方可ナラム◎寺島 金ニテモ貸渡スカ
◎浅野 和船ノ維持出来難キ折柄ナレハ若シ運賃ヲ高メ遣レハ喜テ運搬ニ従事スルナルベシ◎水谷
知多志摩辺ノ船持ニ資金ヲ貸与シ帆前ヲ造ラシムル

コトハ如何スルノ外ナシ◎浅野
汽船ノ運搬ハ素ヨリ必要ニ相違ナキモ今日運搬ヲ汽

船ニノミ拠ルコト能ハス故ニ普通一般ニハ可成和船ヲ使用

メテ売買ヲ締結スルコトヽ為シ居ルカ如キ有様ナリトシ且其到着日限テ受負ハス只正味石炭ノ値段ノミヲ取極10ニ同シ購入スルナレハ英国ニ於テコースチングニ使用スル◎長谷川 今日内地船主ノ有スル船ハ何レモ運搬不便ナリ故

9
10

450

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎寺島 船ヲ造ル際資金ヲ貸渡シ漸次運賃ノ上リ高ヨリ取立ツルコトヽセハ可ナラム

【六回
ｂ】

ノ築港出来スルニ非サレハ八呎ノ船ニテモ十二呎若クハ十然ルニ熱田

資金ヲ貸与シテ和船ヲ新造セシムルコトハ一考ヲ要ス◎益田 名古屋地方ニ対スル和船ノ運搬ハ永キ寿命ナシ故ニ◎水谷 鉄道ノ連絡出来タル后ニテモ艜ノ行ハルヽヲ見レハ
縦令汽船ノ
【六回
ａ】

便開クルモ依然和船ノ運搬モ両立スヘキヤ未タ知ルベカラ
ズ◎益田 若松港ノ浚渫成効スルモ両三年ヲ出テス而シテ成効ノ暁ニハ十五六呎ノ汽船ハ出入シ得ヘク其他唐津并住ノ江

五呎ノ船ニテモ同一ニテ均シク一里モ二里モ沖合ニ繋泊セ
サルベカラズ果シテ然ラハ依然和船ニ依ルノ外ナク汽船積ノ事ハ前途尚遠シト云ハサルベカラズ

◎福原

扱ヲ為ス

◎益田 名古屋ニテハ石炭何程ヲ売却シ得ルカ
◎寺島
名古屋全体ノ需用額七万屯中当社ニ於テ四万屯ノ取


僅ニ四万屯位ヲ運搬スヘキ和船ノ都合付カサルニヤ◎水谷
是迄ノ商売ニ止レハ大抵調フヘキモ向后商売発達ス

ルトキハ運搬船ノ不足ヲ感スベシ◎益田

ニ拠ルコトヽナルノ日アルベシ従テ和船アレハ之ヲ使用ス

テモ購入スヘキヤ【六回ａ】

計画ヲ立ツルコトハ別論トシ差当リ運炭船ニ供スル古船ニルノ次ニ神戸又ハ東京送リニ充ツル為メ吃水浅キ汽船ヲ新造ス

夫ヲ施ラスコトヽスベシ

然ラハ名古屋送リニ付テハ小運搬力ノ設備方ニ付工◎益田

◎寺島 向後追々商売カ機敏トナルニ従ヒ約定后一ヶ月位ノ内ニハ現品ノ到着ヲ要スルコトヽナルヘク従テ和船時代去要ナシ

ルハ差支ナキモ態々資金迄モ貸渡シテ之ヲ新造セシムルノ

等何レモ汽船ノ入港出来得ルヲ以テ向後運搬ハ多ク汽船便

1112リテ汽船時代至ルノ時アルベシスルコトヽシテハ如何◎福井 吃水十呎位ノ汽船ヲ造リ若松ト名古屋等ノ間ニ使用◎益田 吃水浅キ船ヲ新造スルトセハ弐三十万円ヲ要スベシ

451

11

テ荷役シ得ルノ設備アレハ可ナルモ然ラサレハ矢張艀船ヲ◎呉 汽船ヲ所有スルコトニハ大賛成ナルモ未タ各港ニ之ニ対スル設備ナシ即チ桟橋ヲ造リ其桟橋ヘ汽船ヲ横付ケニシ

造スルコトヽ為ス方可ナラム

入レ置キ設備ノ完成ヲ見タル上ニテ之ニ適当ナル船舶ヲ新◎福井 若松ノ築港其他各地港湾ノ設備ハ今日ヨリ未タ窺ヒ
知ルヘカラサルモノアルヲ以テ差当リ一時凌キニ古船ヲ買◎南 二三年ノ寿命ト見テ古船ヲ買フハ差支ナカラム◎水谷
門司ト横浜間ニ何航海ヲ為シ得ヘキヤ


【六回◎藤村 弐千屯内外ノ船ニテ弐航海半位ナラン
◎浅野
弐千屯ハ大ニ過クヘシ古船ノ事故水入ハ弐十呎以上ナラン


◎藤田 弐回ト六七分ナリ◎福井
可成大形ノ船ヲ買入レタシ
ａ】

以テ本船ヨリ積取ラサルヘカラス費用ヲ要スルコト尠少ニ非ス◎福井 当会社ニ於テ鉄道局所用ノ一等炭ニ付テハ殆ント全権ヲ有シ大抵何分カノ注文ハ必ス引受ケ得ルヲ以テ之カ運搬方ニ付テハ平常其設備ヲ為シ置クノ要アリ其時々雇船ヲ捜索スルカ如キ有様ニテハ太甚不都合ナルノミナラズ運賃
モ亦存外割高ニ当ルベシ故ニ古船ニテモ一艘安値ニテ買入ルヽコトニ致シタシモ◎南 古船ヲ安ク動カスニ其寿命ヲ五ヶ年又ハ十年ト見修繕

レハ修繕ヲ加ヘ経費モ他ノ船舶同様ニ使用スヘク其極古ナ

テ使用セサルベカラス然ルニ我社ニテ古船ヲ使用スルトナ

◎水谷


◎松尾
石炭運搬ニ適当ナル船ハ東洋ニハ殆ント絶無ナルベシ寧ロ新シキ船ヲ買入ルル方可ナラン◎寺島 然ルトキハ仮令熱田ノ築港落成ノ暁ト雖モ到底港内ニ入ルコト能ハス

リトテ毫モ割安ニハ挙ラサルベシ故ニ此際古船ヲ買入レン◎藤田
鉄道局横浜并江尻納五千屯、日本鉄道四千屯一ヶ月

約壱万屯ナリ然ラハ弐千屯位ノ船一艘アリテ差支ナシ

鉄道ヘ売捌クヘキ一等炭ハ何程アリヤ

ヨリハ寧ロ一二年間古船ヲ雇入レテ当座ノ用ヲ充タシ置キ
リト考フ

◎水谷


【六回
ｂ】

加ヘス又経費モ十分節約シ其船ノ自滅ニ任スカ如キ方法ニ

13

其上ハ少々高キモ奮発シテ便利ナル船舶ヲ新造スルヲ可ナ

12

452

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）



【六回

ｂ】

◎松尾 私ハ千六百屯乃至弐千屯位ノ石炭積込適当船ハ容易ニ之ナカルヘク良シ之アリト雖モ割高ナルヘケレハ寧ロ新造ヲ得策ト考フ◎藤田 弐千屯位ノ古船ナレハ八九万円ニテ買入レ得ベシ◎浅野 吃水ハ弐十五呎位ノモノナラム◎藤田 四日市并神戸通ハ小形ノ船便ナルモ横浜通ハ大形ノ方利益ニテ少クトモ弐千屯以上ナラサルヘカラズ◎福井 三四千屯位ノモノニテモ可ナリ◎大野 運賃ノ安キトキヲ見テ一ヶ年間ノ雇船約定ヲ取結ヒ
置ク方古船ヲ買フヨリモ利益ナラン即チ一艘ハ弐千屯 京(
都丸位 位) ノモノヲ東京通ニ当テ又一艘ハ千弐百屯位ノモノヲ神戸通ニ当ツルコトヽシテハ如何ａ】◎福井 船ヲ大ニシ東京行ノモノニ神戸行ヲ積合ハスコトヽ
スレハ可ナラム【六回
◎藤村 船大ナルトキハ神戸行ニハ不便ナリ◎益田 大ナル船ニテモ通ヒ居ルトキハ神戸并名古屋共大ニ便利ヲ得ルコトアルベシ◎水谷 門司ト東京ノ間ノ運搬カ重モナルモノナレハ大形ノ船ニテ可ナリ◎益田
要スルニ内地石炭運搬ノ為メニ汽船ヲ持ツコトハ一同ノ希望ト認ム但シ新造利ナルヤ将タ古船ヲ買入ルヽ方可然哉ハ尚取調フヘク又屯数ハ三四千屯位ニテ差支ナク主トシテ門司ト東京間ニ使用シ又場合ニ依リ神戸、名古屋、上海等ヘモ指廻ハスコトアルベシ◎呉 此外ニ神戸并四日市通ニ用ユヘキ千壱弐百屯ノ船ヲ一艘持ツコトニ致シタシ◎益田
船ヲ持ツコトニハ余モ同意ナリ早々取調ヲ為シ且良
キ船アレハ買入ルヽコトモ為スベク又月雇年雇等ノコトモ為スベシ此他和船【六回ｂ】
ノ持主ニ金ヲ貸渡シ若クハ汽船ヲ抵当ニ取リ金ヲ貸渡シ該船ニ保険ヲ付シ安運賃ニテ雇入ルヽ等運搬力ヲ増加スルコ

船ヲ買フト雇入ルヽト何レカ利益ナルヘキヤ

トニ付テハ各自十分心掛ケ出来得ル丈ノ働ヲ為スコトヽス
ベシ
◎福井

◎水谷
船ヲ買入ルヽトスレハ他ノ社船ノ例モアリテ前者ノ
ミ船員ノ俸給ヲ安クスルコト能ハス其他ノ経費モ亦然ルヲ

以テ雇船ノ方夐カニ利益ナルベシ◎呉 物産会社ノ使用スル和船ハ大凡全体ノ四分ノ一位ナリ
トノコトナリ然ルニ今突然和船ヲ使用スルコトヲ止メ汽船

453

14

13
14

引上ケ他ノ競争者ヲ利セシムルカ如キ結果ヲ来タスノ憂ナヲ用ユルコトヽセハ和船ニ於テハ其反動トシテ大ニ運賃ヲルコト能ハス勿論船中ニ区画ヲ立テ置ケハ可ナルカ如キモ

東京ノ如キ各種ノ石炭ヲ取扱フ所ニテハ到底庫船ヲ利用ス

ヲ備フルカ如キ一種又ハ二種ノ石炭ヲ貯蔵スルハ兎 モ角ｂ】

神戸ニテハ本船ヨリ受取ル際看貫ヲ為スカスコトヽナルヲ以テ費用モ亦少ナカラズ

ス

ク看貫ノ為メ空シク本船ヲ碇泊セシムルノ憂ナシ

ａ】

トヲ得ベシ即チ一度庫船ニ積取リ更ニ之ヲ渡スコトヲ得ヘ◎藤田

庫船ヲ置クトキハ沖渡ノ場合ニ於テモ看貫ヲ為スコ◎呉 積込ムトキ看貫ヲ為ス◎福井 横浜ニテハ本船渡ニテ売却スル場合ニハ看貫ヲ為サ


◎福井

【六回

◎呉 庫船ヲ置クトキハ一度本船ヨリ石炭ヲ艀ニ移シ更ニ之ヲ庫船ニ積込ミ置キ更ニ又之ヲ艀ニ積込ミ焚料船等ニ積渡得策ナリト考フ

三艘ノ倉庫ヲ要スベシ斯ル次第ナル故庫船ヲ置クコトハ不レハ一艘ニ二種類ヲ入レ六種類ノ石炭ヲ取扱フモノト見テ

サルベカラサルコトアリ今若シ東京ニ於テ庫船ヲ置クトス

能ハス弐百四五十屯ノ「スペース」ハ無益ニ之ヲ明ケ置カレ得ヘキニ五六十屯ノ残炭アルカ為メ他ノ炭ヲ入ルヽコト

此事ハ実行出来難キノミナラス一ヶ所ニ三百屯ノ石炭ヲ入キヤ◎水谷 物産会社カ和船ノ使用ヲ止ムルトキハ自然和船潤沢
トナ
【六回
ａ】

ルヲ以テ運賃下落ノ結果ヲ来スヘキモ当社ニ反抗ノ運動ヲ為スカ如キコトハ勿ルベシ屢々修繕ヲ命セラレ之カ為メ要シタル日数ノ多カリシトブ◎福原 今年運搬力少ナカリシハ逓信省ノ船舶検査厳ニシテラオンニ於テ長崎ヘ石炭ヲ回ハス為メ船ヲ使用スルコト多
カリシトカ其重モナル原因ナルベシ◎益田 運搬船ノコトハ夫丈トシ艀船ノ事ハ如何◎福井 先日モ述ヘタルカ横浜ニ弐千屯乃至三千屯ノ庫船ヲ備ヘタシ◎福原 本船デスパッチノ為メニ必要ナルカ【六回◎福井 デスパッチ并石炭ノ看貫ヲ為ス為メナリ◎益田 是迄ノ庫船ニ付テノ経験ヲ承リタシ◎上田 長崎ニ於テ独逸郵船ニ三池塊炭ヲ積込ム為メ庫船


16

15

15

454

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎益田 看貫ハ遣リ方如何ニ依リ左程時間ヲ要セサルベシ◎藤田 弐千屯ノ石炭ヲ看貫スルニハ二日間ヲ要ス然ルニ雇船ヲ為スニ当リ普通碇泊日数ヲ積込并陸上ノ両地ニテ五日間位ニ定メ置クニ依リ横浜ニテ看貫ヲ為スノ遑ナシ◎福井 現行ノ雇船契約ハ何レモ本船積込ヲ終リタルトキ其艙口ニ封印ヲ為シ置キ揚地ニ至リ封印ニ異状ナキトキハ本
船ハ
【六回
ｂ】

欠斤ニ付無責任ノコトニ相成リ居ルモ此雇船方法ハ改良ス
ルコトニ致シタシ◎益田 雇船ノ仕方并欠斤ノコトハ別ニ之ヲ評議スベシ◎松尾 庫船ノコトニ付一言セシ口ノ津ニテハ曩ニ日吉丸ト住吉丸ノ二艘ヲ買入レタルモ大ニ持テ余シ長崎ヘ持チ来リ
タルモ同地ニテモ持テ余シタリ其後兵庫ト口ノ津ニテ帆前百屯カ百五十屯位ノモノ最モ可ナリ

【六回


◎松尾


艀船ナレハ一屯十五円替位ニテ出来スベシ

必竟石炭ノ阿房丸ヲ造ルコトヽナル

◎益田

◎松尾


第七回

一月二十四日

【七回

ａ】

ａ】

◎呉 神 戸 ノ 分 ハ 百 五 十 屯 ニ テ 三 千 円 ナ リ 綿 糸 用 ニ 使 用 シツヽアリ

本日ハ昨日ニ引続キ石炭ノコトヲ議スベシ何ナリト◎益田
モ御気付ノ事アレハ述ヘラレタシ

門司ヨリ横浜ヘ石炭ヲ積来ル船ノ欠斤カ五分又ハ六ハ庫船ハ百屯乃至弐百屯位ノモノトシ石炭ヲ本船ヘ積込ム

ミ嵩ミタリ故ニ余ノ経験ヨリスレ

能〕居ルカ故ニ自ラ積込方ハ雑駁ナルノミナラス途中ニ於ハ欠斤ニ付一切責任ヲ帯ヒサルコトヽナリ 〔一文字判読不ラシムルノ方法ヲ研究シタルカ今日ノ雇船ノ仕組ニテハ船分甚シキハ一割ニ達セシコトアリ依テ段々其欠斤ヲ少ナカ◎福井

場合ニハ庫船ヲ自由ニ移動シテ本船ノ船側ヘ横付ケ得ル様

於テ荷上ノ際十分ノ注意ヲ加フヘキハ勿論ナルカ雇船契約

テモ荷上ノ際注意ノ足ラサルコトモアルベシ故ニ陸揚地ニテ不都合ノ所為アルモ之ヲ発見スルノ途ナク又陸揚地ニ於船ヲ二艘買入レ庫船ニ供シタルモ是亦差程役立タス費用ノ171

ニシ又川ヘモ這入リ得ル様為シ置クヲ便利ナリト考フ夫ノ大ナル倉庫船ノ如キハ更ニ其便益ヲ見ス◎福井 艀ノ大ナルカ如キモノ乎

455

16

ノ 仕 組 ヲ 変 シ 船 ヲ シ テ 欠 斤 ニ 付 〔一 字 も し く は 二 字 判 読 不能〕責ヲ帯ハシムルコトニ為スハ最モ必要ノ事項ナリト信ス但船ヲシテ欠斤ニ付責任ヲ帯ハシムルトキハ勢運賃ヲ高

【七回
ａ】

カラサレハ此等ノ点ハ須ラク改良ヲ計ラサルベカラズ

非サレハ雇船ニ応スルモノナカルベシ畢竟東京ニテ比較的

クスルノ結果ヲ来スベシト雖トモ仮令運

安運賃ノ船ヲ雇入レ得ルハ物産会社ハ押石ヲ為サス目方寛

押石ヲ為スト此故ニ船主ハ先ツ以テ船ヲ三井ニ持チ来リ三ルハ三井ニシテ三菱ハ大ニ厳格ナリ而シテ小商人ハ非常ニ大ナル故ナリ世間ニテノ噂ヲ聞クニ雇船方ニ付最モ寛大ナ

ミタルコトアルモ運賃割高ニ当ルノミナラズ実際責任ヲ負

井不用ナルトキ三菱、次ニ小商人ノ処ヘ持チ行ク順序ナリ◎益田 船ニ於テ欠斤ニ付無責任トスルトキハ千屯シカ積マ
サルニ千百屯積ミタルコトニシ百屯丈運賃ヲ貪ルコトヽナ

トアリ且得意先ニ対シテモ斯ノ如ク多クノ欠斤アリ

割内外ノ欠斤ヲ生シ之ニ対スル運賃ハ全ク損失ニ帰スルコ

運賃モ割安ナルヲ以テ結局太甚シキ損失ナキモ時トシテ一ト如此三井ハ雇入方寛大ナルヲ以テ雇船容易ニ手ニ入リ又リ結局荷主ハ積込マサル石炭ニ対シテ運賃ヲ支払ハサルヘ
モ改ムルヲ要ス◎福原 雇船契約改正ノコトハ各店ニテ共同スレハ必ス実行
シ得ヘシ今日日本ノ船主ハ毫モ約定ヲ重ンセス一度貸船ノ約束ヲ為スモ他ニ好運賃ノモノアレハ直ニ破約シテ好運賃ルヲ以テ是非改良ヲ要ス

2◎浅野
聞ク所ニ依レハ門司ニ於テハ外国船ニテモ欠斤ヲ引
受ケサルモノ多シトノコトナルモ口ノ津ニテハ ％以上ノ

2ノ方ヘ向フノ有様ナリ即チ今日ハ単ニ欠斤ノミナラズ信用ヲ重ンセサル点ニ於テモ不都合少ナ

【七回
ｂ】

之ニ対スル運賃ヲ損失セシメテハ殆ント弁明ニ苦ムコトア

カラサルニ至ル這ハ実ニ不都合ノ至リナレハ此点ノミニテ

フコトハ都合克行カサリシ〔カ〕◎飯田 大阪ニテハ欠斤ノ責ヲ船ニ負ハシムルコトニ曾テ試トヲ得策ナリト考フ【七回ｂ】

賃割高トナルモ外国船雇入ノ場合ニ於ケルカ如ク二分以上

ヒテ九百屯ノ運賃丈ニテ済マサントセハ運賃ヲ高クスルニ◎福井 今日ハ実際積込マサル石炭ニ対シ運賃ヲ支払ヒツヽアリ姿ナリ若シ之ト反対ニ千屯積ミナカラ九百屯ナリト云

2ノ欠斤ハ船ニ於テ賠償セシムルト云フカ如キ条項ヲ置クコ

1456三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

ル船積証書ニ立派ニサインスル◎南 サインハ為スモ実際欠斤アリタルトキハ言ヲ左右ニ托シテ弁償セズ

欠斤ハ船ニ於テ引受クルコトニ相成リ居レリ◎南 ビルオブレーデングニハ其旨ヲ記載スルモ実際責任ヲ
負ハシムルコトハ六ケシキカ如シｂ】◎福原 船ニ積ミタル丈ヲ持来リタルモノナレハ此上責任ハ負担シ難シト云フ【七回

カ如キ口実ニテ実際ハ責任ヲ負ハサルナリ◎浅野 大抵責任ヲ負ハシメ得ヘシ門司ニテ外国船カ ％以上ノ欠斤ヲ引受ケストナレハ宜布門司ノ船積方ヲ改良セサ
ルベカラズ
ノ津ニ於テ外国船ニ積込ムヲ為スニ当リビルオブレーデン◎南 船ニ欠斤ノ責ヲ負ハシムルコトハ実行太甚覚束ナシ口
グニ ％以上ノ欠斤ハ船ニ於テ之ヲ引受クル旨ヲ記載シ若◎福井 積込屯数ニ対シ運賃ヲ支払フコトヽナリ居ル上ハ船ノ方ニ於テハ千屯積ミタルニ止ルモ之ヲ千百屯ト為サンコ

トヲ欲スベク之ニ反シテ荷受店ニ於テハ九百屯ト為サンコ

ハ之ヲ支払ハサリシ之ヲ要スルニ欠斤ノコトハ積込店ノ責ル際新嘉坡ニテハ結局船ノ責任ト決シタルモ香港ノ代理店

メ得タル例ナキカ如シ昨年新嘉坡送リノモノニ欠斤アリタ

【七回
ａ】

中ニ明記シアルモ実際欠斤ヲ生シタル場合ニ之ヲ弁償セシ

安運賃ノ船ヲ手ニ入ルヽコトヲ得ルヲ以テ結局運賃割安ニノ考ナレトモ然シ又一方ヨリ考フレハ屯数ニ付寛大ナレハ

ハ全ク運賃ヲ損失スルコトヽナルヲ以テ之ヲ改良シタシト

歩ミ合ヒ千五十屯ト書スルヤモ難計然ルトキハ五十屯分丈ンセスト云ヒ張ルトキハ積込店ニ於テモ面倒ヲ避クル為メ

欲スルナルベシ然ルニ船長ニ於テ千百屯ト書セサレハサイ

シクハ其事カチヤーターパーチー

任問題ナリ若シ其数量ヲ正確ニ引渡サンカ仮令多少焚料ニトヲ欲スヘク又積込店ニ於テハ千屯ハ千屯ト云ハンコトヲ

繰合ハスコトアリトスルモ二分以上ノ欠斤ヲ生スベキ筈ナ

サル以テ何ントカ良方法ヲ案出シタシノ欠斤ヲ生スル 様ノ事アリテハ太甚弁明ニ困ラサルヲ得当ルヤモ知ルベカラス尤モ委托荷ノ場合ニ於テハ一割内外◎福井 外国船モ目減リニ付責任ヲ負ハサルヤ

シ◎南 殆ント責任ヲ負フモノナシ◎浅野 船長ハ二分以上ノ欠斤ニ付テハ責任アル旨ヲ認メア

457

3

2

3

2

【七回

◎長谷川 唐津ノ五分押ハ今日モ実行サレツヽアルヤ
◎藤田 実行サレツヽアリ

ａ】◎長谷川 ビルオブレーデングニ五分押ノコトヲ現ハスヤ◎藤田 顕サス◎福井 従テ唐津行ハ運賃高シ◎福原 欠斤ノコトハ積込地ノ責任ニ属スト云フモ陸揚地ニ於テモ亦其責任ヲ分タサルベカラス蓋シ門司ニ於テ積込ヲ為ス場合ニハ「ライター」ニ「マーク」アリ之ニ一杯積込
ムトキハ百屯トカ八十屯トカ夫々定メアリ故ニ少々ノ欠斤
ハ兎モ角モ太甚シキ欠斤アルヘキ謂ハレナシ故ニ陸揚地ニ於テモ大ニ注意ヲ要スルコトナラン又唐津ニハ入目アルモ
門司ニハ入目ナキコトモ斤量上大ナル差異アリ

【七回

ｂ】

◎浅野 水入ノマークハ年ノ始メニ入レタルモノハ年末ニナ
レハ大ニ狂ヒヲ生スベシ



車ヨリ積卸シ石炭置場ニ置ク内ニ欠斤モ生スベケレハ尚更ヲ以テ余分ノ積込ヲ為スコトハ困難ナリ

談大分岐路ニ入リタルモ雇船ノ仕方ヲ変シ実際積込

ミタル数量ニ対シテ運賃ヲ支払ヒ且欠斤ハ本船ヲシテ責任◎益田

ヲ帯ハシムルコトニ付キ互ニ意見ヲ述フルコトニ致シタシ◎藤田
欠斤ヲ本船ニテ負担セシムルノ約束ヲ為スモ到底実
行ヲ期シ難シａ】◎福井 ラ ン デ ッ ド、コ ン チ チ ー ニ 対 シ テ 運 賃 ヲ 支 払 フ コトヽシテハ如何【七回

先般仲津原石炭ニ一割内外ノ欠斤アリタル場合ニ原六郎氏ヨリ大ニ苦情アリ実際積込マサル炭ニ対シ運賃ヲ支


◎益田


払フコトハ難出来トテ大小言アリ其節ハ事情ヲ弁解シ置キ

タルモ之ハ実際無理ナラヌ小言ナリ外国船ノ如キモ大抵デ

リバード、コンチチーニ依テ運賃ヲ支払フヲ常トス

於テ数量ヲ改メ其数量ニ応シテ船賃ヲ支払フコトヽシ積込◎南 ビルオブレーデングニハ満船積ト記載シ置キ陸揚地ニ◎益田

高ノ何程ナリシヤハ船長ニ知ラシメサルコトヽシテハ如何

検査ノ上マークヲ打替ヘル制度也口ノ津ニテ三池炭ヲ積込

夫レニテ雇船ニ応スルモノアルヘキヤ

ムニハリベラルニ行クヘキモ門司ニ於テハ委托主ヨリ常ニ八カマシキ小言アリ余分ニ積込ム事等ハ為シ能ハス殊ニ汽〔マ マ 〕◎福原 右ノ如キ方法ニテ雇船スル場合ニハ横浜ニ於テ看貫ヲ為サヽルヘカラサルコトヽナル

◎福原 日ヲ経ルトキハ漸次石炭カ板ノ間ニ詰リ容積ヲ減スルコトヽナルヘキヲ以テ石炭組合ニ於テ半季ニ一度位ツヽ

5

4
4

458

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎益田 此点カ原氏ヨリ大ニ小言ヲ云ハレタル点ニテ東洋汽
船ヘ仲津原
【七回
ｂ】

炭ヲ渡スニ当リ三井ノ人ハ一人モ立会ヲ為サヽリシ旨申居
ラレタリ横浜ニテ看貫セサルコトナレハ事実一人モ立会ハ
サリシヤモ知ルヘカラス如此取扱振ニテハ荷主ノ承知セサ
ルモ不得已所ナリ◎藤田 原氏ハ門司渡ニテ約定センコトヲ希望セラレタルモ
東洋汽船ニテハ門司送リ状面通リニテハ受取リ難シトノコ
トニテ原氏ノ承諾ヲ得沖渡ノ約定ヲ為シタルモノニテ原氏ハ承知ノ筈ナリシナリ◎長谷川 本船着シタルトキ其石炭ノ受渡方ハ如何ニスルヤ◎藤田 艀ノ積量ト箱ノ容量ト符号シタル数量ニテ受取ルナ
リ即チ船渡約定ノ場合ニハ箱ニ六十杯ニテ六十屯トナリ又艀ノ積量モ六十屯ニテ双方符号スルトキハ六十屯ノ送リ状ヲ付ス又其石炭ヲ倉入スル場合ニハ看貫ヲ為サス本船ヨリ受取リタルマヽニテ倉入ヲ為シ置キ倉出ノ際之ヲ看貫シテ
引渡スナリ
【七回
ａ】

◎長谷川 然ルトキハ常ニ受取手ノ利益トナラサルカ即チ艀

ニ六十屯入リ居ルモ買手五十八屯シカナシト云ヒ剛情ヲ張レハ二屯丈損スルコトヽナルベシ

大抵艀ニ依リ五十屯トカ六十屯トカ定メアリ居ル故其時看貫スルコトヽスル方可ナラム

斯ル苦情ヲ惹起スルコトナシ

◎藤田

◎長谷
 川

◎福井 看貫ノ上ニテ受取ルコトハ是迄ノ碇泊日数ニテハ不能ナリ故ニ従来ハ本船ヨリ請取ルトキニハ別ニ看貫ヲ為サ

ス之ヲ沖渡ニテ直ニ買手ニ渡ス場合ニハ艀ノサイヅニ依リ数量ヲ検セリ【七回ｂ】

横浜ニテ艀ニ積取リ之ヲ東京ニ回ストキハ更ニ掛改メヲ為スヤ◎長谷 川

減スルコトアリ◎福井 掛改メヲ為ス◎長谷 川 六十屯ノモノハ六十屯アリヤ

◎藤田


◎長谷
 川 減スルコト多キヤ◎藤田 多シ
三井ト三菱トハ積込方ニ寛厳アリトハ如何ナルコ
◎長谷
 川
トカ

◎福井 三井ニ於テハ千屯積込ミタルモノヲ船長ニ於テ千五十屯トシテサインセヨト云フトキハ門司支店ハ之ヲ承諾ス

459

6

5

6

ルモ三菱ニ於テハ千屯ノモノハ千屯ニアラサレハ承諾セス

浜沖渡ノ場合ニモ買手ヘ渡ストキ看貫スルト為スヘキカ

ニテ受取リ置キ東京ニ積取リ買手ニ渡ス場合ニ看貫シ又横

【七回

ｂ】

是迄本船ヨリ受取ル場合ニ看貫ヲ為サヽリシハ滞船ノ支払ヲ避ケンカ為メナリ

料

◎藤田


此点寛厳ノ差アルヲ云フハリルカ◎益田 従来ノ弊ヲ打破シ千屯積ミタルモノハ必ス千屯トス◎藤田 強硬ノ手段ヲ取ルコトハ極メテ結構ノ事ナルモ実行
方甚タ困難ナリ蓋シ当社ニ於テ今少シ船舶ヲ所有シ雇船ノ相談纏マラサレハドシ〳〵社船ヲ回ハスコトヽセハ大ニ強
味アレトモ是非雇船ノ必要アル今日ニ於テハ余リ強硬手段◎益田
本船ヨリ受取ルトキハ看貫セストスルモ買手ヘ渡ス

際看貫ヲ為サヽレハ欠斤ノ多キ場合ニ荷主ハ中々承知セサ◎長谷 川 東洋汽船会社ヘ渡ス場合ニ単ニ艀船ノサイヅニ依
リ別段看貫ヲ為サヽルカ

ルベシ
【七回
ａ】

アルベシ故ニ当分ハ従前ノ通リ積出地ニ於テ幾分ノ呼吸ヲランシメサルベカラス従テ運賃高値トナルベシ◎大野 陸揚地ニ於テ看貫スルコトヽセハ碇泊日数ヲ長カラ◎藤田 唯々運賃高価トナルニ止マラス雇船ニ応スルモノナ
カルベシ◎大野 仮令看貫ヲ為スモ欠斤ニ付責任ヲ負荷セシメサレハ
雇船ニ応スルモノハ之アルベシ◎益田 運賃ヲ高クスレハ応スルナランモ看貫ヲ為スノ利害ハ如何アルヘキカ或ハ是迄ノ如ク本船ヨリハ送リ状面ノ侭焚料ニ渡ス場合ニハ本船ニ於テ看貫スルモ横浜ノ小
商人共ニ

◎藤田


◎益田
原氏ノ例ハ別論トシ横浜ヘ積来リタル石炭ヲ横浜ニ

於テ船渡スルニ看貫ヲ為サスシテ引渡スニヤ

ナリ

ラズトノコトナリシ故是迄ノ例ニ依リ取扱ヲ為シタル次第

氏ニ其趣ヲ申出テタル処従来ノ例ニ依リ受渡ヲ為シ苦シカ

為シ置キ追テ三菱其他トモ交渉ノ上改良策ヲ講スル方可ナヲ取ルトキハ雇船ニ応スル者ナク大ニ支障ヲ来スコト

7◎藤田
此事ハ原氏モ承知ナリ即チ最初門司ノ送リ状面通リ
ニテ受取方ヲ東洋汽船ニ交渉シタルモ之ヲ承諾セス依テ原7460三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

【七回
ａ】

十屯二十屯宛売渡ス場合ニハ看貫ヲ為サス本船ノ箱ノ容積
ト艀ノ積量トヲ照合シ其サイヅニ依リテ屯数ヲ定ム◎益田 此事ハ荷主ノ利害ニ関スルノ重大問題ナレハ荷主ノ代表者トシテ十分研究ヲ要ス

ルノ要ナキ筈ナルニ之ヲ看貫スルヲ見レハ当社ニ於テ 〔一文字消失カ〕亦之ヲ渡ス際看貫スルノ必要アルニ非サルカ

船渡ト陸渡トハ当社カ艀ヲ持ツト否トノ差ナリ故ニ艀ヲ当社ニテ引受ケ陸渡ノ際看貫スルコトヽシ船渡ハ之ヲ全廃シテハ如何艀ノサイヅニテ引渡シ看貫ヲ為サヽルコトハ荷主

差引キ正味何屯ナルヤヲ定ムヘク単ニ大凡ノ目分量ニテハ

袋何程ナルカヲ見石炭ヲ入レタル上更ニ之ヲ掛ケテ風袋ヲニ積渡ス場合ニ於テモ亦然リ此事ハ実ニ横浜

ニ石炭ヲ盗取セラルヽノ点ニシテ陸上シアル石炭ヲ焚料船

船ニ移シ横浜ヘ陸上スル間又ハ横浜ヨリ東京ニ輸送スル間◎上田
欠斤ノコトニ付テハ数年間心配シテ種々工夫ヲ為シ
タルモ其効果ナク殆ント当惑セル所ナリ夫レハ本船ヨリ艀

ニ対シ不親切ナリ

不可ナリ又門司ノ積込高ハ仮令杜撰ニテ引当ニナラスト仮◎長谷川 余ハ横浜ノ実況ハ知ラサルモ何所カニテ一度ハ掛改メヲ為サヽルベカラズ若シ枡ヲ用ユルトスレハ其枡ノ風定スルモ一割内外モ欠斤ヲ生スベキ謂ハレナシ香港等ニテノ経験ニ依レハ時トシテ非常ニ欠斤ヲ生スルコトアルモ積ヲ常トシ大抵普通ナレハ多キモ四分平均二分位ノ欠斤ニ止査ヲモ使用シタルモ其効ナカリシ去レハ之ヲ矯正スルコト

【七回
ａ】

ノ悪習慣ニシテ警察署ニ依頼シテ秘密探偵ヲ使用シマタ巡

出地ニ照会スレハ積入ノトキニ粗漏アリシコトヲ発見スルルヘキモノナリ若シ前文ノ如ク枡ノ目方確カナレハ艀ノ方

ハ容易ノ業ニアラサルモ常ニ此事ニ注意シ居リ其弊害ヲ除去スルノ工夫ヲ旋ラサヾルベカラス今日門司ヨリ積出ス石得ヘキモ今日ノ実際ニ於テハ枡ノ方モ更ニ引当ニナラスト

【七回
ｂ】

三十五屯ナリト云フモ枡ハ四十屯ナリトシテ言張ルコトヲニテ当社ノミ斤量ヲ十分ニ積込ムコトヲ得ス従テ凡ソ二分ヲ為スヘキコトヲ注意シタルモ土地ノ慣習上致方ナキコト

斤アリ依テ両三年前ヨリ水谷氏ニモ申入レ特ニ改良ノ工夫

炭ニハ従来ノ経験ニ徴スルニ少クトモ一分五厘カ二分ノ欠

考フ何トナレハ若シ枡ノ容積ニテ量リタル数量カ正確ノモノ欠斤ハ常ニ見込置カサルベカラス然ルニ之ニ反シテ唐津

ニテハ

9

ノナレハ東洋汽船ニ於テ艀ヨリ陸上スル際自ラ之ヲ看貫ス

461

8

8

ヨリ出ス石炭ニハ一 〔「分」が抜け落ちカ〕五厘乃至二分位

斤ノモノモ九万斤ト云フカ如ク目方ヲ定数ヨリ減シテ称フ

賃ヲ少ク支払ハントノ考ヨリ一万斤ノモノモ九千斤一〇万扱事務所ヲ熱田ニ設ケ巡査一名書記一名ヲ雇入レ巡査ハ水ルコトヲ発見シ山田清三郎其他ノ同業者ト合同シテ石炭取タル石炭ハ船ノ役徳トセリ是等ハ宜シク改良ヲ要スル点ナ

【七回
ａ】

タリ且名古屋ノ習慣トシテ艀ノ底ニ敷キアル簀ノ下ニ落チノ出目アリ之レ必竟荷主カ川船ニテ本船ニ積込ヲ為ス際運ルノ慣習アルカ為メ二三分ノ出目ヲ生スル次第ナリ従テ唐引下クヘキニ依リ二分ノ入目ハ為サヽルヘシト云フコトア

【七回
ｂ】

スルニ当リ値段押合ノ結果荷主ニ於テ値段ハ申出ノ通リニヲ以テ盗取ヲ為サヽルコトヽナリ昨年ノ如キハ熱田ノ石炭

縛セラレ自余ノモノモ仮令石炭ヲ盗ムモ之ヲ売ルノ途ナキ

出シ貰ヒタル結果一ケ月ヲ経過セサル内ニ十人ノ盗人ハ捕売ヲ為シ得ルコトヽナリタリ而シテ今日熱田ヘノ輸入品中ク湯屋其他ヘ売捌キヲ為ス小商人モ四五分ノ口銭ヲ得テ商妨ケラレ居リタル熱田ニテ一二千斤ノ石炭ヲ買ヒ取リ来リ

リ斯ル慣習ナルニ依リ唐津炭ハ手一杯ノ勘定ニテ売約スルノ防キヲ為サヽルベカラス◎益田 東京ヘ来ル分ハ四五分乃至八分ノ欠斤ヲ生ス◎上田 積込地ノ習慣ニモ関係スレトモ横浜ニ於テ特ニ盗人

【七回
ｂ】

統計ノ最モ明カナルハ石炭ノミニシテ警察署ニ於テモ大ニ

石炭泥棒ノ跡ヲ絶チタルヲ喜ヒ県知事モ石炭組合ノ効蹟ヲ◎寺島 名古屋ニ於テモ一昨年迄ハ盗人多ク大部分ヲ彼等ノ為メニ盗ミ取ラレ従テ何割儲クルモ結局損勘定トナリタリ
而シテ右ハ何レモ和船ヲ以テ運搬スルモノナルヲ以テ多分賞賛シ居ラルヽ現況ナリ

然ラス船長カ陸ニ上リタル後泥棒船来リ水夫ニ金ヲ与ヘ石
炭ヲ盗ミ去ルモノナルコトヲ取調ヘ得◎松尾
門司ノ石炭ハ入目少シモ之ナキモ唐津炭ニハ五分ノ
押アリ且川船ニ盗少ナシ又杵島ノ炭ハ一割ノ押アルモ川船

船長カ途中処々ニテ売却スルモノナラント考ヘタルモ其実10

炭ハ常ニ二分位ノ欠斤ヲ見込マサルヘカラズ

泥棒ハ絶無ニ帰シ之カ為メニ従来泥棒ノ競争ニ依リ商売ヲ頼シ石炭商以外ヨリ石炭ヲ買取ルコトヲ禁スル旨ノ通達ヲ上ヲ取調ヘ書記ハ統計ヲ調査スルコトヽシ又警察署ニモ依

津炭ヲ買約

10

モ二分ノ出目アル為メ相当ノ口銭トナルノ姿ナレトモ門司

9462

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

ニ盗多シ門司ヨリ東京ニ石炭ヲ送ル船ノ雇入方ニ就テハ大テ三菱其他共協議シテ改良ノ計画スルハ兎モ角モ独力ニテ横浜ト東京間ノ泥棒ヲ防クニハ艀船ヲ送リ荷口ニ鍵

ハ如何トモスル能ハサルベシ

ラム


◎益田


泥棒論ハ中止シ何カ新工夫アレハ承リタシ

【七回

ｂ】

ヲ下シ得ルコトヽシ途中ニテ盗取シ能ハサル様ニセハ可ナ◎松尾

ニ考フヘキモノアリ即チ是迄ノ習慣トシテ日本汽船ヲ雇入ルヽノ場合ニハ其数量ハ送状面通リトシ欠斤ニ付責任ヲ帯
ハシメサルニ依リ門司ヨリ口ノ津ヘ二千屯ノスチールヲ積
来ル場合ニ船長ハ二千百屯ト船積証書ニ記入セラレンコトヲ請求スルコトアルベク現ニ口ノ津ヨリ三池炭ヲ積出スニ当リ之ト同様ノ申出ヲ為シタルコトアリ口ノ津支店ニ於テモ二千屯ノモノハ二千百屯ト書スルコト故更ニ不利益ナカ

ヲ変シ二分以上ノ欠斤ハ船ニ於テ其責ニ任スヘシト云フカ

ハ必スシモ引当テトナラサルベシ然レトモ若シ雇船ノ仕方合ニモ必スヤ之ニ類似スルコトアルヘク従テ門司ノ積入高シタル事モアリ斯ル次第ナレハ門司ニ於テ石炭ヲ積出ス場

シト述ヘタル処然ラハ別ニ百屯丈ノ運賃ヲ貰ヒタシト懇願

【七回
ａ】

矢張リ上海ノ同社ヘ送ルモノナレハ屯数ヲ増加スルノ要ナ

陸上ノ上看貫ヲ為シテ引渡シ愈欠斤ヲ生スルトキハ始メテ余ノ推測ニシテ誤ラストセハ船渡ニテ売却スルコトヲ廃シ

レハ六十屯ノモノカ六十一屯アリシ故ニハアラサルカ若シ

キハ必スヤ苦情ヲ申立来ルヘク今日迄苦情勿リシ処ヨリ見ク其際六十屯ノ艀ニ積来リタルモノカ五十五屯シカナキト

際看貫ヲ為サヽレハ東洋汽船ニテ陸上ノ際看貫スルナクヘ

ハ船側渡トスルトノ説モアリタレトモ当社ニテ艀ニ積渡ス

ルベシ抔申出テ此石炭ハ如キ条項ヲ置クトキハ良シ実際ニ欠斤ノ責ヲ負ハシムルコ

レハ単ニ大見当ニ止リ正確ナルコトヲ知リ得サルナリト艀船ノ「ドラフト」トニテ数量ヲ見ルトノコトナルモ是

門司ノ積込方不足ナリシコトヲ知リ得ベシ今日ハ箱ノ容積ハ到底不能ナレハ盗マルヽ方ハ東洋汽船ノ御勝手トシ当社◎長谷 川 泥棒防キハ別論トシテ横浜ニ於ケル売捌方法ヲ変スルトキハ数量ノ正確ヲ保スルコトヲ得ン蓋シ泥棒ノ防キ

11

ト能ハサル迄モ大ニ正確ナル数量ヲ知ルコトヲ得テ便宜少ナカラサルベシ◎益田 雇船契約改良ノ事ハ大ニ望ム所ナルモ今日当社ノミ改良ヲ断行セントスルトキ雇船ニ応スルモノナカルヘク従

463

11



【七回

ａ】

◎藤田 種々研究ノ結果船渡ヲ止メル考ナリシモ如此セハ小口引渡ニ一々看貫ヲ為シ立会ノ上渡スノ繁アリ横浜ノ小石
炭商人ニハ売リ渡シ得サルノ結果トナルヲ以テ不得已船渡
ヲ承諾スルカ又ハ本船ニ於テ看貫ノ上売渡シ又東京送リノ
分ハ納先ニ於テ看貫ヲ為スニ依リ本船ニ於テハ看貫セサル
コトニ為サント決心セリ◎益田 大阪如何◎飯田 大和船ヲ使用シ看貫ノ上受渡ヲ為ス今日ノ処別ニ差支ナシ汽船ヲ雇フトキハ欠斤多キヲ以テ可成大和船ヲ使用
スルコトヽ為シ居レリ◎藤田乍併余リ欠斤ヲ多ク見積ルトキハ商売成立タサル結果トナルベシ

荷主ノ見込ニ依リ物産会社ノ算盤ノ取リ方当ヲ得ス

ト考フレハ売上勘定ノ方ヲ請求シ得ルニ依リ差支ナカラム

◎松尾


◎益田
打切勘定トスルトキハ門司ニ於テ荷主ト立会ノ上数
量ヲ改メ之ヲ引取ラサルベカラズ而シテ門司ニ荷主ノ代理
人カ現在スル場合ハ可ナ

【七回
ａ】

ルモ代理人ナク門司支店カ即チ代理人ナル場合ニ坑主ヨリ積送リタル数量ヨリハ当社ヘ買切リタル数量大ニ減少シタ

リトテ荷主ヨリ門司支店ノ看貫方ヲ批難シ門司支店ニ於テ◎松尾 一割挿目アル為メ欠斤ヲ生スルコト殆ント之ナシヲ生シタルモノニテ自画自賛ト一般ナリト云フ苦情出テサ◎益田
東京ニテ欠斤ヲ生スルカ如キハ弁明シ易キモ門司ニ
テ仕切ルトキ欠斤ヲ生スルトキハ積高テ多クシタル故欠斤◎松尾
何万屯テフ大高ヲ取扱フ以上ハ欠斤ノ生スルハ已ム

ヲ得サル所也

大ニ困却スルカ如キコト出来致サヽルカ

来ノ如ク売上勘定トセス打切勘定トシテハ如何即チ運賃諸

【七回
ｂ】

◎益田 欠斤多キトキハ大ニ荷主ノ感情ヲ悪クスルヲ以テ従◎益田 東京ノ遣リ方ハ杜撰ナリ故ニ受渡上改良ヲ要ス
長崎ニ於ケル杵島炭ハ如何

1312掛手数料欠斤利息抔ヲ見積リテ之ヲ売却値段ヨリ控除シ其

◎松尾


ルカ

買約定ヲ為ス際欠斤ノコトモ相談セハ可ナラム

残リニ相当スル代価ヲ以テ当社ニ買切ルコトヽシテハ如何
大ニ宜シカラム尤モ荷主ニ於テ売上勘定ヲ望ム向ハ従来ノ通リニテ可ナリ◎飯田、松尾、藤田◎福井 門司ヨリ東京ヘ石炭ヲ送ル場合ニハ門司ニテ一度東
京ニテ一度都合二度目方ヲ改ムルコトヽシテハ如何尤モ

12

464

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

可ナリ

内々ノ炭ニテ信用ヲ措キ得ヘキモノハ一度改ムルノミニテシ其代価ニテ買切約定ヲ為スコトヽスルカ至極良方法ナル

関係店打合ノ上運賃諸掛欠斤等ヲ見積リ荷主ノ手取ヲ概算◎益田
是ヨリ三池粉炭塩浜売リノコトニ付浅野氏取調ノ結
果ヲ述フベシベシ

稍容易ナルモ続々跡荷ヲ積上ケル場合ニハ到底欠斤ヲ知ル

【七回
ｂ】

◎福原 荷ノ種類多ク置場一々格別ナルトキハ欠斤ヲ知ルニ之ヲ門司ニ積上ケ置クトキハ其間ニ欠斤ヲ生シス東京ヘ着

円四十銭ニ減却セリ昨年度ニ於ケル三池粉炭売方ノ形勢ハ蒙リタルカ遂ニ先方ノ申込ヲ容レ数量ヲ半額ニ又値段ヲ三

【七回
ｂ】

下ヲ申込ミ契約セル数量モ引取ヲ為サス当社ハ大ニ迷惑ヲ悪シク為メニ屢々値シ為メ一屯五円ニテ契約シタルニ其后炭価下落シ炭ノ売行

年度ノ約定ヲ取結フニ際シテハ石炭ノ景気非常ニ宜シカリ

五万乃至六万屯ヲ引受ケ売却シタルモノナルカ一昨年末昨◎浅野
三池粉炭ノ是迄ノ売方ハ御承知ノ如ク三池ノ石炭商
社山尾市太郎島原石炭組合ノ三問屋カ物産会社ヨリ一ケ年コト能ハス即チ一種類ノ炭ヲ悉皆積出シ切リタル后ニアラ
サレハ其欠斤如何ヲ知ルコト能ハズ◎福井 物産会社ニテ山元ヨリ送荷ヲ受取ル際ニハ目分量ニ依ルカ又ハ看貫スルカノ上砲兵工廠又ハ其他ノ得意先ヘ納メ込ム間ニハ又々欠斤◎福原 七屯一車ト云フカ如ク目分量ニテ引取ルモノナリ◎松尾 汽車ニテ送リ来ル分ハ横浜五分香港一分出ノ上海一分ト云フカ如ク欠斤ヲ見込ミテ之ヲ仕切ルコトヽシ而シテヲ生スヘキヲ以テ是等ヲ見込ミテ売約定ヲ為スコトヽシテ

如此ナリシヲ以テ重役ニ於テモ大ニ心ヲ労セラレ他ニ方法ヲ求メサルヘカラストノ考ヲ有セラレ余モ亦熟考ノ結果是

ルモ値段ノ引上ヲ承諾スルコトハ之ナカルヘク何レニスル

サルノミナラス値段ノ引下ヲ請求シ之ニ反シテ炭価上騰ス

迄ノ方法ニ依ルトキハ値段下落スレハ約定ノ数量ヲ引受ケ

値ニテモ売上勘定ヨリハ打切勘定ヲ望ムヘキヲ以テ売約定

【七回
ａ】

〔ママ〕
◎長谷川 従来ノ経検ニ依レハ荷主ハ十銭若クハ二十銭方安モ当社ニ取リテハ面白味少シ故ニ是非共当社自ラ値段ヲ

ハ如何

14

ノ成立ツヘキ場合若クハ入札カ落札シタルカ如キ場合ニハ

465

13

14

「レギユレート」スルノ必要ヲ感シ之ヲ為スニハ約定期限

タルニ値段ヲ三ケ月毎ニ改ムルコトハ差支ナキモ一ケ年ノ改ムルコトヽスル方可ナルベシト考ヘ其旨ヲ先方ヘ交渉シシ大仕掛ニ塩ノ製造ニ従事スルモノ少ク従テ現金ヲ以テ石モ小作人カ個々ニ塩ノ製造ニ従事スルニ止マリ大資本ヲ有

誘スルノ外ナキヲ悟リ過般来塩田地方ヲ巡回シタル処何レ

【七回
ｂ】

田地方ヘ出張シ其成行ヲ述ヘ直接約定ノ利益ナルコトヲ勧ヲ短クシ三ケ月位ノ値段ヲ取極メ置キ三ケ月毎ニ其値段ヲ供給高ハ予シメ約定シ置クコトヽ致度トノコトナリ依テ之相手トシテ売込ヲ為スコトニ決定シタル次第ナリ而シテ是

度限リニテ打切リ本年度ハ当会社自ラ塩田其他ノ消費者ヲ御趣意ヲ充タス能ハスト考ヘ上申ノ上昨年度ノ約定ハ昨年ヲ呈スルヲ以テ寧ロ塩田ヘノ直接売ヲ開始セサレハ重役ノ間ニ値段ノ高下アレハ矢張一ケ年約定ノ場合ト同一ノ結果

【七回
ａ】

ルトスルモ偖一歩退テ考フレハ仮令三ケ月ノ約定ニテモ其而シテ余ノ巡回シタル場所ノ内三池粉炭ノ売行クヘタルヲ以テ向後引続キ直接約定ヲ取結ヒ得ルナラント信ス

リ仲買口銭モ省ケ又石炭ヲ安値ニ買取リ得ベキコトヲ悟リ

為シタリ夫此大ニ手数ト時間ヲ要スルモ彼等ハ此方法ニ依

作人ヲ結合セシメ其総代又ハ有力者ト約定ヲ取結ブコトヽ

地主ト小作人トノ連絡ヲ計リツヽアルヲ以テ之ヲ利用シ小組合ヲ起サシムルコトヽセリ幸ニ各地方共塩田ノ会所アリ

感シ小作人ヲ集メテ利害ヲ説得シ石炭買入レノ為メニ一ノ

故ニ旧来ノ習慣ヲ打破シテ直接塩田売ヲ始メントスレハ先─塩田ト云フカ如ク順次二三者ノ手ヲ経由シタルモノナリ

定ノモノアリ

塩田一万屯九州ノ塩田ヘ一万二千屯ノ見込ナリ此内既ニ確

【七回
ａ】

キ望アルハ周防ノ塩田ヘ一万屯芸備ノ塩田ヘ一万屯四国ノカラズ之ヲ止メシムルニハ直接塩ツ以テ問屋トノ関係ヲ絶チ又船頭ノ買積ヲ止メシメサルベ

テ塩田地方ヘ売捌クテフ仕組ニシテ物産会社─問屋─船頭

地方ヨリ塩ヲ買入レテ九州ヘ持チ来リ其戻荷ニ炭ヲ買積シ

迄ノ売方ハ前ニモ一言シタル如ク三問屋ヲシテ引受ヲ為サルヘキモノナシ依テ第一着ニ彼等ヲ結合セシムルノ必要ヲ炭ヲ買取ルノ力アルモノナク又信用シテ先約定ヲ結フニ足

ヲ承諾ス

15

シメ又其下ニ半商半船頭トモ云フヘキモノアリ周防并芸備

15

偖茲ニ最モ心配ナルハ運炭方ナリ今日迄ハ買積船頭カ自己

16

466

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

ノ勘定ヲ以テ塩ノ返リ荷トシテ之ヲ積取リタルモ若シ此船キヤ

艀船ハ従来運砿丸ヲ各地ニ差回ハシタル計算等ニ依◎益田
艀船ヲ造ルト否トハ損益次第ナリ若シ艀船ヲ造ルコ
トカ不利ナルカ為メ之ヲ造ラストスレハ運搬方ハ如何スベ

是迄ノ買積船頭其他ノ船持ニ三池炭ヲ運ハシメサルベカラ◎浅野

ヲ利用シ得サルトキハ運炭上大ニ差支ヲ来スヲ以テ是非共ズ然ルニ彼等ハ商売ヲ取ラレタル結果運賃積ヲ嫌フノ傾ア
リ

【七回
ａ】

算当相立ツ丈ノ運賃ヲ収ムルコトヽセハ差支ナカラム

リ現ニ東京本店ニ対シ船持ヨリ三池粉炭約定ヲ申込ミタル
者アル位ニテ彼等ノ内ニハ金ヲ有シ又船モ確カナルモノヲ
持チ其勢力中々強ク之ヲ物産会社ノ手中ニ擒縦スルコト極◎益田

メテ困難ノ事業ニ属ス就テハ差向キ鉱山会社ニ於テ塩田向ケノ為メ艀船五十艘斗リヲ備ヘラレンコトヲ望マサルヲ得カ

艀船ヲ造ラサレハ買積船頭ニ降参セサルベカラサル

17

◎益田

◎浅野


運賃ハ何程位ナルヤ

三池三田尻間一万斤ニ付八円ニテ雇船ヲ為スコトヲ

三田尻売ハ何円位ナルヤ

差支ナキ様心配スル考ヘナリ

塩田売四万二千屯ハ運送ニ差支ナキ考ヘナリヤ

一屯三銭ノ割）三池手取一屯三円見当ナリ◎浅野
万斤二十八円ノ建値ニシテ内運賃八円仲買口銭九十
銭（一屯ニ付十五銭）海上保険料十八歩（百円ニ付一円、

◎益田


得

◎益田

◎浅野


考ヘナリ

◎浅野
買積船頭ニ於テ運送ヲ拒ムカ如キコトハナカルヘキ

見込ナリ現ニ大分談ノ進ミ居ルモノモアリ大抵纏マルヘキ

ス勿論右等ノ船手ニ運賃積ヲ為サシムルコトモ十分努ムル
積リナリ
【七回
ｂ】

右ノ外九州セメント其他ノ工場ヘモ直接約定ヲ為スノ方針
トシ九州日本セメントヨリモ申込アリ既ニ六七千屯ヲ売約セリ尚細目ニ就テハ御問ニ従ヒ陳述スルコトヽスベシ
クモ集金方ニ心配ナキヤ◎益田 小作人等ハ身元小ナルモノナルカ之ト約定ヲ結ヒ置◎浅野 小作人ト直接ニ約定セス会所ヨリ公債又ハ銀行預券ヲ担保ニ取リテ約定シ荷物ト引替ニ現金ノ支払ヲ得而シテ其石炭ハ一度会所ノ所有ニ帰シ会所ヨリ更ニ之ヲ小作人ニ引渡シ其代価トシテ塩又ハ現金ヲ会所ニ取立ツル仕組ナリ

467

16

ｂ】

アリテ目ノ早キ者之ニ居リ三池ト元山トヲ焚クハ不経済ナルコトヲ発見シ単独ニ平戸ノミヲ焚キツヽアルハ一驚ヲ喫シタル所ナリ兎ニ角今日三池粉炭ハ進歩セル塩田ニハ之ヲ【七回
◎益田 塩浜ハ皆小作ナリヤ

テ塩田ニ於ケル三池粉炭ノ頸敵ハ平戸炭并豊筑ノ粘リ炭ナ◎益田 何レノ地方ニモ会所アリヤ◎浅野 高松ニハ会所ナシ大ニ困却ス但確カナル問屋アリシ
故之ト引合ヲ為シタリ

◎浅野

◎益田


◎益田


三笠西川ト称スルモノナリ

豊筑粘リノ炭名ハ何ナリヤ

池炭ハ高キ為メ可成其使用量ヲ減センコトヲ計リ居ルモ
子バノヽ如シ三田尻地方ニ於テハ元山炭ニ近キ故三池ヲ元山ニカミルヤ

三池粉炭ヲ二十八円ト見平戸并豊筑ノ粘リハ何程ナ

【七回

ｂ】

平戸十六七円豊筑ノ粘リ二十円乃至二十三円ナリ

塩田ノ使用ハ何程ナリヤ

リタルモノナリ而シテ我々ノ最モ上得意ナリト考ヘ又三池テ要スルニ三池粉炭ハ値段高キ為メ不得已之ヲ用ユルニ至

【七回
ａ】

炭ノミヲ使用セルモノアリ之ハ近年遣リ始メタルモノニシ

大ニ便宜ナレハナリ

上困難ヲ感セサルヘク且之ヲ取扱フコトハ三池粉炭売込上

社ノ手中ニ握ルコトヽ致シタシ二十五万屯位ノ出炭ハ売捌

ルヽヲ以テ塩田ヘノ石炭商売カ好結果ヲ奏セハ元山炭ヲ当◎益田 別ニ衰フル模様ナキカ

◎浅野
ナシ

前ニ一言セル如ク三池粉炭ハ元山炭ト混合シテ使用セラ

18ノ問屋連モ爾カク考ヘ居リタル場所ハ案外ニモ大ナル会所

混シテ使用シ進テ四国ニ入レハ平戸ノ

混シテ使用シ又段々上ノ方ニ行ケハ豊筑ノ粘リ物ヲ元山ニリト云ハサルベカラズ◎益田 他ノ石炭ノ塩田ニ於ケル関係ト三池粉炭ニ対スル比
較如何


◎浅野


五十万屯位ヲ使用スベシ◎浅野 三池炭ト他炭トノ関係ヲ取調ヘタルニ当時元山炭カ
三池ト共ニ行ハル蓋シ近年塩田ノ人々モ段々巧者ニナリ三

◎益田

◎浅野


〔ママ〕

使用セス退歩セル塩田ニ於テ之ヲ使用スルカ如キ傾向ニシ◎浅野 大抵小作ナリ自ラ塩田ヲ有シテ塩ノ製造ヲ為ス者ハ極メテ稀ナリ1718468三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎益田 売捌ハ何レニ於テスルヲ便利トスルヤ各地ノ会所ヘ
出向カサルヘカラサルカ将タ三池ニテ可ナルカヲ受持タ◎浅野 三池ニテ可ナリ石炭商社ヲブローカートシ九州一円

【七回
ａ】

ム ヤ
セ又山尾ニ中国并四国一円（阿波ノ撫養ヲ除ク同所ハ神戸支店ヲシテ取扱ハシムルヲ便トス）ヲ受持タセ石炭商社ハ三池ニアリ山尾ハ尾ノ道糸崎ノ内ニ人ヲ派シ取扱ヲ為サシ
ムルコトニ打合セタリ島原石炭組合ハ無関係ナリ◎長谷川 当社ニ於テ直接売ヲ初メタル結果是迄塩ヲ九州ニ持チ来リ返リ荷ニ三池粉炭ヲ積取リタルモノハ三池粉炭ヲ買積ミスルコト能ハサル為メ平戸ノ石炭又ハ豊筑ノ粉炭ヲ

◎長谷
 川

鉄道便ニテ来ラサルカ

門司ヨリモ鉄道便ニ依リポツ〳〵輸入セラル

塩ハ中国并四国ヨリ九州地方ヘ来リ其売上金ヲ利用

未タ会合セス

シ三池又ハ平戸ノ石炭ヲ買取リ積返ルモノナリ

◎浅野

◎松尾

◎益田

◎浅野


然リ

斯ル船持ニハ売ラサル方得策ナルヤ

先般話アリタル住栄丸ノ船主ハ如何シタルヤ
◎益田

◎浅野


【七回

ａ】

◎益田
船持ニ売渡サヽルトキハ他ノ炭ヲ買積シ行キ延売ニ
テ売却シ会社ノ商売ヲ妨害セサルヤ

段モ荷物少シト見レハ高売リシ又荷物余リ居ルトキハ運賃◎浅野
彼等ハ今日迄モ現ニ延売リヲ為シツヽアリタルモノナルモ「レギユラー、サツプライ」ヲ為スコト能ハズ且値ヲ安ク見積リ安売リヲ為ス等ノコトアリ塩田ヲ有スル者ハ買積ミシ中国并四国ヘ売込ムコトヽナラサルカ
崎ヲ回ラサルベカラズシテ危険ナルニ依リ当社カ相当ノ運◎益田
九十銭ノブローカレージ丈ニテハ延売ニ対スル責任

ヲ受持タシムルコト能ハサルベシ

受持タシムルコトヽスベシ

ルヽニ足ラズ且延売ノ必要アルモノハ石炭商社又ハ山尾ニナレハ此度当社トノ直接約定モ成立チタルナリ故ニ左程恐◎浅野 其点ハ大ニ心配ナルモ平戸ニ行クニハ空船ノマヽ長ｂ】

寧ロ彼等ノ勝手気侭ニ振舞フヲ心良カラス思ヒ居リタル際【七回

賃ヲオツフアースル以上ハ三池粉炭ヲ運賃積スルナラム◎長谷川 塩ハ何レニ来ルヤ◎浅野 重ニ島原ニ来リ同所ヲ中心トシテ肥后并薩摩地方ヘ迄輸入セラル

469

20

19

19

◎浅野 九十銭ハ着荷後直ニ会所ヨリ代金ノ支払ヲ受ケ得ヘキ分ニ対スルブローカレージナレハ延売ノ分ハ別ニ之ヲ定ｂ】

メサルベカラズ但延売ハ石炭商社又ハ山尾ニ受持タシムル
ト云フモ約定ハ当【七回

話アリタルカ如何ナル故カ◎浅野
重モナル原因ハ高値ナルニアルモ今日迄船頭ノ供給

ヲ仰キ居リタル際ニハ規則立チタル供給ナカリシト現品ノ多少ニ依リ値段ノ高下ヲ行ハレタルトノ二点モ亦其大原因
ナルベシ

◎長谷
 川 二十八円ノ三池粉炭ヲ使用スルト二十円乃至二十三円ノ豊筑炭ヲ使用スルト利害如何アルヘキヤ

未タ試験シタルモノナシ依テ試検方ヲ依頼シ置キタ

社ト需用者トノ間ニ直接ニ取結フ考ナリタルモ爾来漸次減少セリ是レ蓋シ炭質ハ可ナルモ値段高ク◎団 塩浜ヘハ以前十万屯位三池出テ

リ

◎浅野


スルハ策ノ得タルモノニ非ス故ニ可成雇船ヲ以テ間ニ合ス◎益田 一時ノ事ナレハ兎モ角モ塩田売ノ為メ艀船迄モ所有

且船頭ノ為メニ値段ヲ左右セラレタルニ依リ平戸等ノ安物◎浅野

元山三池使用ノ割合如何

【七回

ｂ】

松島粉炭カ新三池ノ名義ヲ以テ塩田ニ入リ込ミ居レヲ使用スルコトヽナリタルナラム◎団理事 船頭ニハ全ク売ラサルヤ◎浅野 船頭ニハ売ラズ運賃積ヲ説得スルコトヽス

◎福原コトニ致シタシ◎団 運賃積ハ好マストテ他ノ炭ヲ買積ミスルコトニナリ大ニ運搬力ヲ殺カルヽノ恐ナキヤ

三池一割乃至二割位ナリ

赤穂地方ハ何レヨリ引合ヲ為スヤ◎浅野
神戸ヨリスルヲ便トス◎団 塩田ノ需用高五十万屯ノ内何程三池ヲ売リ込ミ得ヘキ

リ◎浅野 当分ノ内幾分歟不足ヲ感スヘキモ悉ク逃ケラルヽカ
如キ恐ナシト考フ



ａ】

◎浅野

◎大野

【七回

◎団 進歩シタル塩田ハ三池ヲ止メ古キ塩田ノミ三池元山ヲ
焚クトノ



21

得ルコトニ致シ貰ヒタシ

此商売ヲ発達セシムル迄ハ三池ノ運砿丸ヲ塩田売ニ利用シ

20
21

470

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

見ルモ出炭高凡ソ三十七万屯ノ内売約済ノモノハ二十二万万屯丈ハ向後売却致スヘキモノナリ故ニ今年中三池塊炭ノハ目下相談中ニ属シ多分約定成立スヘキ見込ナレハ差引十ヤ◎浅野 二割位迄ハ売込ミ得ルナラム使ヒ手ハ何レモ小作人
ニテ三池ヲ焚ケハ燃ヘ方宜シキ位ノ考シカ有シ居ラス又大五千屯ニシテ差引十四万五千屯ノ残炭アリ此内凡ソ四万屯

地主モ実際三池炭ノ巧用ヲ試検シタルニアラズ只値段高シ

臨時売ヲ

【八回

【八回
ｂ】

努ムヘキハ勿論機会アレハ桑港布哇ヘモ送リ又爪哇コロン

トテ他ノ炭ニ乗リ替ヘタル位ナルベシ◎寺島 東京ニ於テ石炭ノ一、二、三等等ニ付火力ヲ試検シ其成績表ヲ造リ貰ヒタシ

午前ａ】◎益田 吉田技師ニ依頼シテ取調ヘタルモノアリ参稽セラル
ベシ

第八回 一月二十五日

尚詳クハ取調フルコトニナスベシ（第七回終）

ボ等ヘモ出来ル丈ケ沢山送リ出シテ残炭ヲ減シ其販路ヲ拡ムルコトヽ致シタシ元来三池石炭ハ出炭多キニモ拘ラス

中々能ク売捌ケ就中塊炭ニ付テハ更ニ売方ニ苦労ヲ為サヽ

リシモ素ト々三池炭ノ得意ハ甚タ狭シ従来ノ最大得意ハ上海并ニ香港ニ於ル太古、怡和ノ二軒ニシテ此二軒ノ家ハ最初ヨリ三池石炭ノ他炭ニ比シテ徳用向ナルコトヲ知リ出炭

ン、ベン、シャイアノ三大汽船会社并ニ其他ノ焚料船ニ対

グレ

シ毎年定マリテ数万屯ヲ売約セリ斯ル次第ニシテ是迄塊炭ノ大部分ヲ買約シ呉レタリ此他ニ倫敦ニテ約定スル

偖三池石炭約定ノコトハ専ラ海外支店ニ関係ヲ有シ内地支ノ売方ニハ更ニ困難ヲ感セサリシ処近年豊筑ノ石炭採掘高

【八回
ａ】

等ナルモノ少ナカラス且売方モ巧者トナリテ随分機敏ノ運漸ク増加シ其内ニハ品質上

店中関係アルハ長崎神戸横浜等ニ止マルモ一応其成行丈ヲルコトトスヘシ

心得居ルコトハ無益ノ事ニアラサルヘケレハ大要ヲ叙述ス◎上田 石炭ノ事ニ付昨日言漏ラシタル所ヲ述ブベシ

1

2

本年度ニ於ケル三池炭海外約定ハ余リ好都合ニ相運ハス粉
炭ヲ安値ニ売却シ又塊炭モ最初予期セシ通リノ値段ニハ売
レ行カス売高モ亦平年ニ比シ少ク残炭多シ即チ塊炭ニ就テ

471

1

散見スルカ如ク門司ニ谷口、加藤等ノ人々集リテ五万円ヲ

日ハ中々侮ルヘカラサルモノアリ現ニ近頃新聞紙上ニ於テ子能ク何ヲカ為シ得ント考ヘ候テ軽蔑シタル位ナリシモ今テヽ売炭ニ奔走セルハ当社ノ目ヨリ見テ恰モ児戯ノ如ク孺

動ヲナスニ至リタリ即チ以前ハ他人カ香港又ハ上海ニ出用向ノモノニシテ之ヲ売拡ムルトキハ需用者ノ好評ヲ販路ヲ広メサルヘカラサルモノト考ヘ且其石炭ハ極メテ徳スル大坑主ヨリ其出炭一切ノ販売方ヲ依託セラレ新タニ其難ヲ感セサリシ時代ノ眠ヲ醒マシ一ケ年七八十万屯ヲ採掘

細申送リタルカ要スルニ三池炭売方ニ就テハ従前少シモ困

出資シ石炭販売ニ関スル組合ヲ設ケ他ニ有力者ノ後援アリ

有セサルモノニテモ輓近日本ノ船舶増加シタル結果雇船容モ自ラ運送船ヲ有シ石炭ノ輸送用ニ供シ此他自ラ汽船ヲ所

石炭ヲ輸送スル手順ニ運ヒツヽアリ又北海道炭砿鉄道会社

ハ汽船一二艘ヲ買入レ世間ノ高運賃ヲ支払ハズ手船ヲ以テ意トハ不幸約定成立サリシモ其代リニ乙ノ得意ト約定成立

ルヘカラス斯クシテ此石炭ノ販路ヲ拡張シ或ル年ハ甲ノ得

意先ノ信用ヲ受クルニ足ル丈ケノ働ヲナスコトヲ心掛ケサ

実ニ大切ノ得意先ナリトノ観念ヲ十分脳裡ニ印シテ此新得

【八回
ａ】

博シ当社モ之カ為メ莫大ナル手数料ヲ収メ得ヘク此坑主ハ香、上、両地ニ店舗ヲ設クルノミナラス仄ニ聞ク所ニ依レ

易トナリ得ルコトヽナリタルヲ以テ石炭商売ハ従前ニ於ケルカ如ク

シ随分内地人ト結託シテ手広ク石炭ノ仕入并ニ販売ヲ為シ

ノミナラス外国人モ亦条約改正ノ結果トシテ門司ニ店ヲ出

【八回
ｂ】

旁以テ当社以外ニ石炭商売ニ着目スルモノ多キヲ致シタル

易ニ売捌キ得ル丈ケノ基礎ヲ堅メ置カサルヘカラス此事ハ勉メテ其得意先ヲ広クシ一方ニテ売レサルモ他方ニ於テ容レハ直チニ残炭ヲ生スルト云フカ如キ有様ナリシモ向後ハ約定先ハ極メテ狭ク偶々甲ノ得意甲ノ地方ト約定成立セサ

捌キ得ル様ニ為サヾルヘカラス換言スレハ従来ハ三池炭ノｂ】

我社ノ一人舞台ニアラス右是等有力ナル競争者アルノミナ【八回

3

以テ向後ハ余程機敏ノ働ヲナシ三池炭ノ販路ヲ十分ニ拡充スルコトヲ計ラサルヘカラス此事ニ付テハ海外各店ヘモ詳



三池炭売捌上ノ方針トシテ特ニ各支店長

立シタリト云フカ如ク毎年平均シテ出炭ノ全部ハ容易ニ売

シ又甲地方ニハ売約定成立セサリシモ乙地方ヘハ売約定成

3ラス石炭モ亦侮ルヘカラサルノ良質ノモノ少ナカラサルヲ

2472三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

炭トシ小塊ノミヲ区別シ且此小塊ニハ粉炭付着シ居ルノミ

五割ヲ混合シテ造ルモノナルカ之ヲ切込ミトセス粉炭ハ粉切込ヲ造リタル材料ノ一部分ナリ即チ切込ハ粉炭五割小塊

込ナレハ結局残炭ハ四万屯ナリ而シテ此洗滌炭ハ従来三池

此内二万四千屯程ハ目下相談中ニテ多分約定成立ツヘキ見高八万屯ノ内一万五千屯ヲ売約シ残炭六万五千屯ナリ尤モ

次ニ残リ居ルハ三池小塊ト称スル洗滌炭ニシテ今年ノ出炭

諸氏ノ銘記ヲ請フ所ナリ

今日粉炭ノ供給ハ寧ロ不足ヲ感スル程ナルモ新販路ヲ開トヲ述ヘテ十分販路ノ拡張ヲ計リ置カサルヘカラス旁以テレハ粉炭売方ノコトハ常ニ脳裡ニ入レ置キ其塩田向ナルコ

五分ニ過キス且炭鉱ノ命脈モ向後久シク継続スヘキモノナ

出炭ノ増加ニ伴フテ粉炭ノ増加ヲ致シ塊炭ノ割合ハ四割四ヘキモノナシ乍去三池炭山ハ有数ノ大鉱山ナルニモ拘ラス

ヘキモノナレハ粉炭ノ売方ニ付テハ差シ当リ諸君ヲ煩ハス

テモ昨日浅野氏ヨリ述ヘタル如ク大抵内地塩田向ニ引当ツナラス小石其他悪石ノ混合少ナカラサルヲ以テ器機ヲ以テルモノナレハ炭質大ニ宜シ従テ買手カ其成立ヲ詳悉シ洗滌ユ）又三分乃至三分五厘程モ混入セル悪石ヲ悉皆取除キタ

水槽中ニ入リ沈殿シ之レヲ取出シテコークスノ原料ニ用曝シタル為メ黄色ニ変シ見苦シクナリタルモノ等ノ混淆ヨニ其柱ノ外面ヲ削リタルモノ及普通ノ塊炭ヲ久シク雨露ニ

次ニ売捌ニ尽力スヘキハ錆塊ナリ錆塊トハ柱引ヲナス場合

【八回
ｂ】

始スル為メニハ如何様ナル繰合ヲモ為スコトヽスベシ

其粉分ヲ洗ヒ落シ（洗ヒ落サレタル粉分ハ水ト共ニ流レテ炭ノ徳用売出シタル処見場悪キモ焚ク上ニ於テハ普通炭ト殆ント相

并ニ錆炭ノ混入多キコトノ二点ニアリ且此当時錆塊ヲ他ヘ

苦情ヲ惹起シタリ蓋シ右ハ表向ノ口実ニシテ其原因ハ一昨

【八回
ａ】

向ナルコトヲ悟ラハ大ニ売行ヲ増加スヘキモ今日ハ未タ初

年高値ノトキニ約定シタル値段ト今日ノ相場トハ非常ノ開

メテ之ヲ調整シタルノミナレハ世人未タ其成立ヲシラス為
モ十分売リ方ニ勉メラレタシ

違ナキ所ヨリ通常塊モ鯖塊モ之レヲ同一ト見做サントシテ

次ニ粉炭ハ採掘高二十五万五千屯ノ内海外ニ於テ安値ナカ

キアルヲ以テ品質ノ不良ヲ名トシ値下ケヲナサシメントス

メニ四万屯余ノ残炭ヲ生シ居ル次第ナレハ内地各店ニ於テ質ニ付苦情アリ其要旨ハ三池塊炭中ニ粉炭ノ混入多キコト

リ成ルモノナリ而シテ昨年秋以来香港ニ於テ三池塊炭ノ品

4ラモ十八万屯内外ヲ売約シ残炭六七万屯ニ過キス且此分ト

473

4トキ大ノ浦ノ柱引セル炭ヲ殊更ニ坑内ヨリ取寄セ試験セリヲ願ヒタシ今昨年末ニ於ケル社船試焚ノ成蹟ニ依ルニ通常

掛リモアリタルヲ以テ錆塊ノ品質如何ノ事ハ一応御承知置

【八回
ａ】

末ニ於テ無事其局ヲ結ヒ今年度ノ約定モ成立セリ斯ル行キ目ハ第二番目ヨリハ一層錆少ク又柱ノ心ニ至リテハ殆ント

テ内部ヲ見ルニ矢張其錆ノ筋ガ内部迄通リ居レリ又第三番

甚シカラサルモ尚多少石炭ノ表面ニ黄色ヲ帯ヒ之ヲ打砕キ

随分赤錆トナリ見場甚タ悪ケリ第二番目ノ分ハ最初ノ分程

セ一々之ヲ割リテ仔細ニ検分シタルモ一番外側ニアル分ハルニ在リ此苦情ハ数々交渉ノ結果昨年

即チ柱ノ外側ヲ剥キタルモノ尚ホ一坑内ノ剥キタルモノ今塊ト錆塊トノ差ハ凡ソ五分ナリト即チ通常塊ナレハ九屯半

一ツ内ヲ剥キタルモノ并ニ純粋ノ柱ノ心トヲ区別シテ取寄ニシテ可ナル処ヘ錆塊ナレハ十屯ヲ要スル勘定ニシテ此断

普通ノ上等炭

右ニ述ヘタル消費高五分ノ差ト使用者ノ徳分トヲ見込ミ塊

ニ於テ等差ナシト云フテ可ナリ又錆塊ノ値段ヲ立ツルニハ

乍併地山ト柱引ノ心トノ差ハ少シニテモ永ク外ニ置クトキ

モ外見変リナキノミナラス其効力ニ於テ差異アルコトナシ

【八回
ａ】

ト異ナラス従テ其上等ノ部分ハ地山ニ混淆シテ出スモ少シ

消費高ニ於テモ大差アルベシ而シテ其等上等錆塊ト下等錆シキ部分ヲ集メタルモノハ一見其見場ノ悪シキノミナラス

云フモノアレトモ長ク雨露ニ曝シタルモノ及錆ノ殊ニ太甚

【八回
ｂ】

錆塊ハ随分人ニ依リテハ通常塊ト効力ニ於テハ差異ナシト

常塊ヨリ一割引ニテ売却シテ相当ナリ尤モ錆塊中ニ随分久積出スコトハ避ケサルヘカラス之ヲ要スルニ錆塊ハ先ツ通ス一ト先之ヲ貯蔵シ臨時売ニ引当ルカ如キ場合ニハ柱引ヲシト雖モ若シ遠方ヘ送リ出スカ又ハ消費者ニ直チニ引渡サ

モノナレハ柱ノ心ヲ通常塊ニ混合スルモ苦情ヲ受クル憂ナ

故ニ口ノ津ヨリ直ニ送リ出シ且消費者ノ手ニ直ニ売却スル

モ柱ノノ心ハ少シク永ク外ニ置ケハ黄色ヲ帯フルニ至ル是

ハ其結果著シク表顕ス即地山ハ容易ニ錆ノ出ツルコトナキ

6

塊ノ区別ヲ為スコトハ中々困難ナリ昨年末三池ニ赴キタル

高五分ノ差ト使用者ノ徳分ヲ五分ト見積リタリ

炭ヨリ一割落ニシテ売捌方ヲ海外支店ニ指図シアリ即消費

坑内ヨリ掘出シタルバカリノモノハ殆ント塊炭ト其消費高ルモノハ一割乃至一割五分ノ差アリ又同シ錆塊ノ内ニテモ定ハ正鵠ヲ得タルモノト考フ尤モ錆塊中ニテモ品質不良ナ

5

5

474

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

取除ケタルカ如キ劣等ノモノアリ此等ハ別ニ区別ヲナシ置

シク外ニ置キタルモノ若クハ通常塊中ニ混シ居リタル石ヲ

利益ヲ増進スルコトハ素ヨリ努メサルヘカラス蓋シ粉炭ハ当テアリ然レトモ値段次第ニテハ之ヲ売却シテ炭山ノタメ

レハ残炭ハ一万七千屯内外ニ過キス且之ハ炭山ノ焚料ニ引随分売約ヲ取結ビタルモ何分沢山出ツル粉炭ノコトユヘ長

キ社船又ハ山ノ焚料トシ

売約ノ出来ヘキモノ二万屯内外ハ之アルヘキヲ以テ結局向万屯ヲ消費シ残リ五万屯ノ内既ニ売却シタルモノ及確カニ

錆塊ハ八万屯ノ出炭アルモ其内社船并ニ月雇船ノ焚料ニ三
販売口ニハ決シテ振リ向ケサルナリ

置キタル粉炭又ハ錆粉ノ如ク品質最モ悪シキモノハ一円七

レハ大ニ値開キアリ斯ノ如ク同シ粉炭中ニモ段階アリ永ク

即チ錆粉ナレハ凡ソ一円八十銭見当ニシテ通常粉炭ニ比ス

先ニヨリ安物ヲ望ム場合ニハ或ハ劣等粉ヲ当嵌メテモ可也

物ハ三池浜手取三円見当ニテ売却シツヽアレトモ若シ得意ノ如ク見場ノ悪シキモノモアルヘシ而シテ当時三池粉ノ上ク置キ品質悪シクナリタルモノモ生スヘク又最初ヨリ錆粉

後売捌方ヲ努ムヘキ数量ハ三万屯ナリ而シテ此錆塊ハ外見八十銭ニテモ売却スヘク其以上上等粉炭ナレハ三円位ニ売

ｂ】

悪シキモ其効能ニ至リテハ僅カニ五分ノ差アルノミナレハ

却シ又次品ハ二円五十銭位ニ売却ス【八回

得意先ヘ其徳用向ナルコトヲ述ヘ買取リ方ヲ勧説セラレン

【八回
ｂ】

故ニ豊筑ノ安物等ニ比シ三池粉ノ三円ハ高過キルト云フモ

コトヲ望ム尤モ海外ニ於ケル約定口ニハ可成通常塊炭ヲ売
約シ錆塊ハ臨時売ニ引当テタシ長崎門司神戸横浜等ニ於テハ不絶少シ宛ニテモ取寄セ置キ得意ヲ勧誘シテ売込方ヲ心ノアレハ錆粉ノ如キ安物ヲ売込ムコトニ尽力セラレタシ

配セラレタシ一ケ年三万屯即一ケ月二千五百屯宛ハ売却セ

三池石炭売リ方ノコトハ大要上ニ述ヘタル如クナルカ尚進

炭ト八尺炭ト双方ニテ一日千箱ヲ出セリ凡ソ四百二十屯宛様ヲ一見セリ其時ニ既ニ手順モ整ヒ従テ出炭モ増加シ五尺

昨年余ノ九州ニ赴キタル序ヲ以テ山野ヘモ立寄リ採掘ノ有

ンテ少シク山野石炭ノ事ヲ述ブベシ

サル可カラサルナリ

7

粉炭ノコトハ別ニ述ヘタルカ尚此通常粉炭ノ外ニ錆 〔数文
字消失〕ル

【八回
ａ】

粉炭アリ之ハ出炭三万屯ノ内既ニ一万二三千屯ヲ売約シタ

475

6
7

ナリ而シテ五尺ノ方ハ大分深ク堀リ進ミタル故稍一定ノ石
炭出ツルモ八尺ノ方ハ未タ口元ナル故石炭柔ク且水分多シ事共ナリ余ハ試ミニ五尺ト八尺トヲ区分スルノ説ヲ主唱シ

【八回
ｂ】

少ナラサルヲ以テ之ヲ混淆スルコトハ山ノ都合上致方ナキ

スルコト尠

多キノミナラズ塊炭ニモ泥付着シ居リ余リ賞賛ノ出来サルタル所島田事務長答ヘテ曰ク八尺炭ハ当時口元ヲ採掘スル

最初門司ノ石炭買場ニテ検分シタル処ニテハ外見悪ク粉分
炭質ニ見受ケタルモ社船ニテ焚試ミタル結果ハ大ニ宜シク

モ十五円五十銭ニモ売行クナルヘシ今炭山ニ就キ親シク取シツヽアレトモ之トテモ品質ノ可ナルヲ知ル上ハ十五円ニ却シ得ルナルヘシ又粉炭モ今日ハ若松受渡十三円位ニ売却

同等炭ヨリハ飛離レ豊前ノ一等炭ニ近キ値段ニ迄ハ必ス売

令豊前ノ一等炭程ニハ行カストスルモ大ノ浦三尺乃至之トモ社船ニ於テ焚試ノ結果ハ右ニ述フルカ如ク良好ナレハ仮レサル故ニヤ今日未タ上値ヲ得ルコト能ハサルナリ然レト

【八回
ａ】

大阪等ニ於テ売試ムルモ未タ其名前并ニ品質ノ世人ニ知ラ漸ク多キニ至ルトキハ之ヲ区別スヘク殊ニ尚ホ堀リ進ムモ

少キヲ以テ五尺ト八尺トヲ混合スルモ差支ナシト雖モ出炭

ク大ニ島田事務長ノ言ト思ヒ合ハサレタリ今日ハ未タ出炭

泥ノ塗レタルモノニテモ焚ヘ方宜シキノミナラス灰分少ナ

テ焚キタル模様ヲ聞キ又実地之ヲ試験シタルモ外見ノ悪ク

山ニ取リ此上ナキ仕合ナリト謂フ可シ而シテ八尺炭ヲ山ニキヤモ難計云々ト若シ八尺炭ノ品質カ五尺炭ニ勝リシニハ

ハ必スヤ五尺ニ劣ラサル否五尺ヨリモ優リタル石炭ヲ得ヘ

免カレサルナリ去リトテ之ヲ区別スルトキハ採炭費ヲ増加

炭ヲ混淆ノ侭出荷スルヲ以テ外見悪シク値段モ低廉ナルヲ

ナラス粉炭ト雖モ十五六円位ニハ売行クヘキモ今日ハ八尺ニ致度差当リ望ム所ハ塊ハ塊、粉ハ粉トシテ五尺ト八尺ト

後不絶山元ニ於テ八尺炭ト五尺炭トヲ区別シ試焚ヲ為ス事

【八回
ａ】

ヲ為スコト肝要ナルヘシ又売リ方ニ大ノ関係アルヲ以テ今スルヲ以テ之ノミヲ出荷スルトキハ外見悪シカラサルノミ

混スルニ依レリ即チ五尺ハ最早品質ノ一定シタル石炭産出

八尺炭ハ依然見場宜シカラストセハ尚更以テ区別ニ進ムニ従ヒ炭質堅キヲ致スヲ以テ今一ト辛抱ヲ為ストキ

ニ止ルヲ以テ水分多キモ向来非常ニ有望ナリ其証拠ニハ奥殆ント金田豊国ト逕庭ヲ見ス然ルニ門司又ハ8調ヘタル所ニ依レハ山野炭ノ外見悪シキハ五尺ト八尺トヲ

8

9

476

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

山野石炭ハ最初ボーリングニテ見本ヲ取リタル際ニハ非常

ミタル比較ノ報告ヲモ得タシト申述ヘ置キタリ

ヲ区別シ焚キ試ミタル結果ヲ知リ度又之ヲ混合シテ焚キ試

ニ今日ノ処ハ苟モ先方ヲ生シ今少シク桑港ノ相場高ケレハ引合フヘキ見込アリ故引合ハサル結果トナリ殆ント断念シタリシモ近頃再ヒ生気ニ良質ノ石炭ト鑑定セラレタルヲ以テ大ニ楽ミ居リタル処

捌方ニ努メラレタシ而シテ値段ハ筑豊上等炭同様ノ上値ニサル位ナレハ海外ハ勿論内地ニ於テモ上等炭トシテ大ニ売検分シタル所ニテハ品質大ニ良好ニシテ金田豊国ニモ劣ラ

ナラス聊失望シタルモ其後社船ニ於テ焚キ試ミ又過般余ノ売込方ヲ努メラレタシ 〔数文字消失カ〕

ナリト申送リタリ今後桑港ニ於テハ折角同地并ホノルヽヘ

タル際ニハ口ノ津舟乗五円、又或ル場合ニハ四円ニテモ可レハ積送ルヘキ覚悟ナリ従テ先般桑港并倫敦ヨリ問合アリ

【八回
ａ】

ヨリ注文アラハ値段ニ拘ラス跡ノ商売ヲ作リ得ルノ楽ミア

昨年採掘ノ初メニ出テタル石炭ハ見掛ケ非常ニ悪ク炭質可

ハ行カストスルモ可成之ニ近キ人多キヲ以テ売拡メノ為メニハ多少安値ニ販売スルモ差支

【八回
ｂ】

値段ニテ売捌キタシ尤モ未タ炭質并其名前サヘモ知ラサル

英炭高ク其結果コロンボヘモ日本炭輸入セラレ又孟買ヨリ雇入ルヽコトニ致シタシ今日ハトランスバール事件アリテ

【八回
ｂ】

雇船ノ都合付キタリ之ヨリ先キ仏郵ヨリ今年中二万屯程コニ遺憾ニ感シ居リタルカ幸ヒコロンボ向ケハ過般来二艘丈

又孟買倫敦両店ヘ数回電信往復シタルモ雇船手ニ入ラス大約済ニテ相談トナラス又ＰＯ会社船ヘ積込ノ事モ行ハレス

ントトシテ送リ度考ナルモ郵船会社ノ船ハ殆ント三菱ト内

モ中下等炭ハ常ニ注文アリ為此是非共レギュラーシツプメ

ハ口ノ津手取何程ニテ売却シ可ナルヤ◎小田柿 三池塊炭ハ桑港又ハホノルヽ等ノ新市場ニ対シテスルモ差支ナシ

ナク又得意ニ依リテハ十屯乃至二十屯位ハ特別安値ニ売却

リ故ニ第一着ニ雇船ニ注意シ割安ノ船アレハ透カサス之ヲ〔 カ 〕

夫ニ付テ最モ困難ナルハ雇船ノ容易ニ手ニ入ラサル点ニ在

1010◎上田 桑港并ホノルヽ向ケハ別段値段ニ制限ヲ設ケス二三年前桑港ヘ三池炭ヲ送リテ売却セシコトアリ其時ハ十分ノ値段トハ行カサリシモ先以テ一杯々々ノ計算ナリシ其後ハ桑港地方ノ石炭并豪州英国等ノ石炭ニ圧倒セラレ日本炭ハ477

9リ尚年末迄ニハ三四艘分ヲ送リ出シ度考ナリ其他西貢ヘモ

倫敦ニ於テ心配ノ結果可也ノ値段ニテ売約スルコトヲ得タ

爾来一月積一艘ニ月三月積一艘ヲ売約セリ此二艘ノ雇船ハスコトヽシテハ如何ト申入レタルニ幸ニモ先方ノ同意ヲ得

スコトハ不能ナルモ雇船ノ手ニ入リタル際随時に相談ヲ為ントニ申送リ雇船ノ都合付カサルヲ以テ一ケ年ノ約定ヲ為タリ然ルニ雇船ノコト心配ナリシヲ以テ仏郵ノ横浜ノエゼ

ロンボ売渡ノ約定ヲ取結ヒ度旨当社并炭砿鉄道ヘ申込アリ

ルヤノ考アリ元来洗滌炭ト為スニハ粉末流スシテ之ヲ粉炭ニ混合シ粉炭ノ見場ヲ良クスル方可ナラサ

上値ヲ得ルコト能ハサルヤノ嫌アリ故ニ寧ロ小塊ヲ洗滌セ

リモ塊ヲ含有スルコト多ク三池粉炭ハ塊ヲ含マサルヲ以テ

池粉炭ハ三池粉炭ト同一ナレトモ其他ハ概シテ三池粉炭ヨ従テ見場宜シ尤モ赤池ノ篩ヒ方ハ三池ト同一ナルヲ以テ赤粉炭ハ純粋ノ細末ノミナルモ他炭坑ノ分ハ塊ノ混シ方多ク

ハ切込ヨリモ尚一層小塊ヲ含ムコト多シ一言以蔽之三池ノ

時々送荷スヘク又馬尼剌ヨリモ近頃注文聊カ増加シ来リ唐意ヲ加ヘ汽船ト和船トヲ問ハス雇船ヲ望ム者アレハ逃カサ

モ船舶ノ欠乏ニ苦シミツヽアル際ナレハ内外各店共十分注

クシ今日ヨリモ上値ニ売捌キ得ルナランニハ洗滌炭ヲ中止

屯ニ付二十銭内外ノ費用ヲ要ス左レハ若シ粉炭ノ外見ヲ宜

【八回
ｂ】

失シ又石ヲ取除ク等数量ノ減少僅少ナラサルノミナラス一津炭ヲ送荷シツヽアリ要之海外送リハ勿論内地送リノモノス之ヲ雇入レ然ル後石ノ品質ヲ良クスル為メ之ヲ混入スルカ若クハ又切込炭ヲ作◎松尾
塊、切込、中塊、小塊、粉炭ト云フカ如ク幾多ノ階
級ニ分タス単ニ之ヲ塊粉ノ二種ニ分ツコトニシテハ如何

リ以テ洗滌炭ヲ引当テアルモノヲ片付ケサルヘカラス此点◎浅野 炭山ニ二万屯ノ小塊アリ之ヲ粉炭ト混スルノ談アリ

来切込ト称シ来リタルモノヽ如ク又或ル山ヨリ出ツル粉炭

セリ然ルニ近頃他ノ炭山ヨリ採掘セラルヽ粉炭ヲ見ルニ従モ亦諸君ノ御注意ヲ乞ハサルヲ得ス

テ今少シク形勢ヲ見タル上若シ売方思ハシカラサレハ粉炭

余屯ハ今後容易ニ売リ捌キ得ヘキヤ否ヤ判明ナラサルヲ以

既ニ二万屯余ノ約定ヲ為シ得タルモ而モ尚残存セル四万有シテ之ヲ粉炭ニ混合シテ可ナリ而シテ洗滌炭ハ海外ニ於テ

11◎上田 今一ツハ先ニ述ヘタル洗滌小塊ナリ之ハ今年初メテ
造リ出シタルモノナルカ之ト同時ニ昨年作リタル切込ヲ廃

望ム

【八回
ａ】

炭ノ相談ニ着手スルモ差支ナキ位ナリ此点ハ十分に注意ヲ
11478三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）ａ】◎上田 中々其通リニハ参ラサルヘシ只今折角に相談ヲ為シツヽアルハ洗滌炭【八回

ヲ止メテ粉炭ニ混入スルノ利害如何ノ点ナリ◎松尾 小塊三円五十銭粉炭三円ノモノヲ合シ三円二十五銭
トシテ売却スルコトヽシテハ如何三池粉炭ハパウダートモ
云フヘキモノニテ外見太甚宜シカラス

橋ヘ繋留スルモ郵船到着スルトキハ桟橋ヲ離レサルヘカラ

ス去リトテストリームニテ上ケルトキハ多クノ日子ヲ要ス

為此雇船容易ニ出来難ク石炭ノ売約可試モ中々纏マリ難シ

然ルニ近頃東洋汽船カ田川ヲ門司ニテ買積ミシホノルヽヘ

持チ行キタル旨ヲ耳ニセリ故ニ当社ノ石炭買積方ニモ交渉セリ蓋シ右ハ東洋丸又ハ南洋丸等カ移住民ヲ布哇ヘ送ルニ

際シ「バート、カーゴー」トシテ積ミ行キタルモノニシテ

如此セハ先方ノメールノ桟橋ニ横付ケスルコトヲ得ヘク荷替ニテ豊国塊炭千屯ヲ売却シ近日汽船南洋丸ニテ積出ヲ為

役上大ニ便利ナリ斯クテ東洋汽船ヘ交渉ノ結果門司乗六円◎浅野 現在ノ二万屯ヲ粉炭ニ混入シテ売却スルトセハ試験ノ為メニモ相成ルヘシ

方法ハ極メテ好都合

ラサルヘク陸上ノ消費高モ少ナカラサルヘケレハ船ノ工夫

【八回
ａ】

ナリ乍去ホノルヽニ於ケル石炭ノ需用ハメールノミニ止マ

スヘキ筈ナリ其結果如何ニ依リ引続キ売込ムヘキ筈ニテ此◎福原 此方法ハ試ミ度モノナリ
尚一ツ述フヘキハ桑港并ホノルヽノ話アリタルカ桑港ニハ其近辺ニ「ブラツク、ダイヤモンド」并「ナナイモ」等ノ炭ノ引合フコトアリトスルモ継続ノ見込ナシト考フ反之ホ

炭山アリ又墺太剌利亜ノ炭モ輸送セラルヽヲ以テ一時日本
ノルヽハ大ニ見込アリ蓋シ同地ヘハ何レヨリ持チ行クモ運

サヘ付ケハ積出ヲ致シタシ夫レニハ材木船ノ返リ荷ヲ利用
一月二十五日午後

曩ニ共通計算規定ヲ改正スルカ為メ特別委員ヲ選定

13

ハ此案ニ付キ評議スヘキ筈ナルモ本店ニ於テモ更ニ一ノ修シ置キタル処此度委員ニ於テ下ノ如キ案ヲ協定シタリ就テ◎益田

スルコト最モ可然歟

賃高ク又陸揚困難ニシテ多クノ日子ヲ要シ人足賃亦極メテ
高シ故ニ
【八回
ｂ】

ホノルヽニ対スル石炭商売ハ極メテ面倒ナリ消費者ハ東洋
汽船会社、Ｏ．Ｏ．会社等ニシテ石炭荷役ノ為メ本船ヲ桟

479

12
12

正案ヲ起草セリ即如左―――〈○〉―――

第六条ａ】

首部ハ時々関係地ニ視察員ヲ派出シ又ハ必要ト認ムル場合ニハ各関係店長或ハ主任者ヲ召集シ会議ヲ【八回指定ノ業務ヲ取扱フヘシ

仕入、仲次、販売ノ各店ハ首部ノ指揮ニ従ヒ各自
開クコトアルヘシ

但仲次店ハ仕入又ハ販売店ノ直接依頼ニ依リ取扱ヲモナス

第七条

第一条 本規程ヲ設クルノ趣旨ハ各店間ニ於ケル競争ヲ避ヘシ

首部ハ取扱物品ヨリ生スル一切ノ損益ヲ負担ス

社長ノ許可ヲ得テ売越又ハ買持ヲ為スコトアルヘシ

首部ハ其取扱物品ノ商勢ニ依リ委託売買ノ外特ニ仕入、仲次、販売ノ各店ハ其取扱物品ニ付自ラ利

第八条

【八回

相互ノ気脈ヲ通シ商務ノ敏活ヲ計ルニ在リ

第九条

スル物品ノ代価ハ原価諸掛リ及ヒ其店経費ノ実際額ヲ加算

ム

シタル最低値段タルヘシ

益ヲ収受セサルコトヲ期スヘシ即チ仕入店ヨリ首部ニ報告

店ノ三トス

第五条 首部ハ第一条ノ趣旨ヲ貫徹スル為メ営業上ニ関シルヘシ

販売店ノ売価ハ首部ノ指揮スル売価及予メ首部ト協定シタ

并其店経費ノ実際額タルヘシ

【八回
ｂ】

仲次店ノ収受スル所ハ依頼物品取扱ニ要スル諸掛リノ実費

モノトス

主脳タルノ任ニ当リ仕入并ニ販売上ニ付諸般ノ指揮ヲナス

但シ場合ニ依リ首部ヲ置カスシテ本規程ヲ準用スルコトア

店長又ハ次長ヲ以テ部長ヲ兼務セシム

第四条 前条ノ各取扱店中枢要ノ一店ヲ以テ首部ト為シ支第三条 本規程ニ依ル取扱店ヲ分テ仕入店、仲次店及販売

第十条

ｂ】

ケ

特設部規程

（特別委員案）

14

第二条 本規程ニ依リ取扱フヘキ商品ノ種目ハ社長之ヲ定13ル諸掛及其店ノ経費ノ見積高ヲ加算シタルモノタルヘシ

14

480

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

互ニ相通信往復シ事情ノ疎通ヲ計リ商務ノ活動ヲ期スヘシ

者ノ動静取扱ノ実況、売買各別ノ損益其他ノ事細大トナク

仕入原価ノ実際額、販売ノ数量代価ハ勿論市場ノ景況競争

第十一条 首部ト仕入店并販売店ノ間ハ専ラ親密ヲ旨トシ

第五条ヲ審査シテ本店并各取扱店ヘ報告セシムルコトアルヘシ

但首部ヲシテ別ニ其勘定ヲ一括シ各店ノ損益并取扱ノ成蹟

書ハ直接之ヲ本店ニ発送スヘシ

第四条

枢要ナル一店ヲ以テ首部ト為スコトアルヘシ

現行ノ共通計算規程ハ詳密ニ過キ各種ノ商品ニ適

以上

◎益田


―――〈○〉―――

認可ヲ得テ之ヲ実施スヘシ

等ニ付テハ各取扱店ニ於テ協議ノ上取扱細則ヲ設ケ社長ノ本規程ヲ適用セラルヘキ商品ノ引合并損益負担方

本規程ヲ適用スヘキ商品ニ付テモ毎季ノ損益勘定第十二条 部内各店ノ諸勘定ハ首部ニ於テ之ヲ一括シ共通ａ】

計算ノ実ヲ挙ケ毎季末ノ損益及取扱ノ成蹟ヲ審査【八回

シ社長ニ報告スルト同時ニ各関係店ニ通知スヘシ

第十三条 部長ハ業務ノ都合ニ依リ関係各支店長ト協議ノ
上部員ノ進退更迭等ニ付社長ニ上申スルコトヲ得第十四条 本規程ニ依リ売買スル商品ハ別ニ取扱細則ヲ設ケ社長ノ認可ヲ得テ之ヲ実施スヘシ
以上

【八回
ａ】

合セス不便尠ナカラサルヲ以テ共通計算規程ニハ各種商品

第一条 或ル商品ニ付二店以上ノ競争ヲ避ケ商売上ノ敏活

対スル細則中ニ之ヲ規定スル方可然トノ事ヨリ委員ヲ設ケニ通スヘキ原則ノミヲ掲ケ其細目ノ如キハ一々各種商品ニ共通計算規程（本店修正案）ヲ計ル為メ必要ナリト認ムルトキハ其計算ヲ共通セシム

改正案ヲ協定スルコトヽ為リタル次第ナリ然ルニ委員案ヲ第一、委員案ニ於テハ特設部規程ト名ケタルモ特設部トハ

依テ更ラニ修正案ヲ起草シタルモノニシテ其要旨ハ如左

第二条 本規程ヲ適用スヘキ商品ノ種目ハ社長之ヲ定ム

ｂ】

見ルニ依然細目ニ亘リ為メニ本則ヲ適用シ得サルモノアリ【八回

第三条 商売ノ統一上必要アリト認ムルトキハ各取扱店中



481

16

15

15

漁業部ノ如キモノヲ指スヘキモノニシテ共通計算ノ場合ヲコトナシ然ルニ今遽ニ之ヲ変更スルハ其所ヲ見ス寧ロ本店

与ヘ来リ別ニ弊害ノ其間ニ萌スナク又別ニ苦情ノ生シタル◎飯田
委員案第九条ニハ首部ハ取扱物品ヨリ生スル一切ノ損益ヲ負担ストアリ然ルニ棉花ノ如キ従来販売店ニ口銭ヲノ文字ヲ襲用セリ

特設部ト云フハ当ヲ得ス依テ修正案ニ於テハ依然共通計算
第二、第一案并第ニ案ニ就テハ別ニ論スヘキナシ

修正案ノ如ク損益負担方法ノ如キハ一々各商品ニ付其細則
ハ之ヲ撤回シテハ如何ヲ以テ規定スル所ニ任カスノ自由ナルニ若カス故ニ委員案

第三、棉花并大豆大豆粕ノ如キ商品ニ付テハ首部ノ設ケ【八回ｂ】
アルモ、輸出米、ノ如キハ仕入販売各其首部ヲ異ニシ又生◎遠藤 首部ニ損益ヲ負担セシムルコトノ如キ之ヲ細則中ニ定メテ可ナリ

損益ノ負担方ハ細則中ニ定ムヘシトセハ棉花ニ就テス寧ロ担スルト云フカ如ク規定区々ニ亘リ取扱店ノ不便尠ナカラ

ハ販売店ニ口銭ヲ与ヘ大豆大豆粕ニ付テハ首部其損失ヲ負◎寺島
タルモ斯クテハ海外支店カ首部ナルカ如キ場合ニ内地ヨリ店ニ提出スヘキモノト改メタリ

クシ期末余裕ヲ生セハ之ヲ首部ニ附替ヘ不足アレハ是亦首四十銭ナリ五十銭ナリヲ与ヘ大豆大豆粕ニ付テモ亦斯ノ如

【八回
ｂ】

之ヲ一定シ棉花ノ如キモ口銭ト云ハス販売店ノ経費トシテ

商品ニ依リ関係店間協議ノ上之ヲ定メテ可ナリ若シ

17

クルノ要ナク否ナ之ヲ掲クルトキハ却テ窮屈ヲ来タスヘシ

協議調ハサレハ本店之ヲ決定スヘシ何モ之ヲ原則トシテ掲◎益田

部ヘ附廻ハスコトヽスル方可ナラサルカ

第五、以上規定以外ノコトハ総テ之ヲ細則ニ譲リ委員案ノトヲ期シタリ【八回

尚右ノ点ニ付委員ノ意見ヲ腹蔵ナク述ヘラレタシａ】

如ク細目ニ亘ラス以テ各商品ニ適用上不都合勿ラシメンコ

共通計算ヲ適用スヘキ商品ノ損益勘定書ト雖モ直接之ヲ本スルコトヽナリ時期ヲ失スルノ恐アリ依テ修正案ニ於テハ

一度勘定書ヲ海外ヘ送リ之ヲ一括シタル上ニテ本店ヘ提出

第四、委員案ニ於テハ勘定ハ一切首部ニ集ムヘキモノトシ

合ニハ首部ヲ設クルコトモアルヘシト定メタリ

糸ノ如キハ全ク首部ノ設ケナシ故ニ商売ノ統一上必要ノ場

16

17

482

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎福井共 通 計 算 規 程 ハ 仕 入 店 ニ 於 テ 口 銭 〔二 文 字 判 読 不能〕メ若クハ販売店ニ於テ利益ヲ貪リ為メニ商売ノ成立ヲ

第一、棉花

（関係店） 大阪、名古屋、東京、門司、上海、孟買、 
紐育、倫敦

大阪

（関係店） 大阪、東京、名古屋、香港、上海、天津、 
営口
（主部）
第三、石炭

香港、新嘉坡、倫敦
門司

【八回

ａ】

（関係店） 門司、三池、長崎、唐津、若松、口ノ津、 
名古屋、神戸、大阪、東京、横浜、上海、 
（主部）

兵庫

（関係店） 兵庫、門司、東京、名古屋、倫敦、紐育、 

第五、輸出入米（主部）（関係店） 兵庫、名古屋、東京、長崎、三池、口ノ津、漁業部、営口、芝罘、上海、天津

第四、肥料、雑穀（大豆、小豆、大豆粕、魚〆粕、菜種粕、
棉実、棉実粕、人造肥料）



大阪

（主部）

ｂ】

第二、棉糸

メニ之ヲ設クルモノナレハ其趣旨ヲ明ラカナラシムルニ足ａ】〔二もしくは三文字判読不能〕ル カ 如 キ コ ト 勿 ラ シ メ ン カ 為

ルヘキ条文ヲ掲クルヲ要ス【八回◎益田 共通計算ノ四字ハ其趣旨ヲ示スモノナリ
◎南 寧ロ共通計算規程ト云フカ如キモノヲ設ケス共通計算ノ大原則ヲ営業規則中ニ明記シ其他ハ凡テ細則ニ譲ルコトヽシテハ如何ル一条項ヲ設ケ委員案并本店修正案共全廃ニ決ス）（因 ニ 曰 ク 一 同 此 説 ニ 同 意 シ 営 業 規 則 中 ニ 共 通 計 算 ニ 関 ス

クルトキハ却テ都合宜シカラサルヘシ◎益田 商品ニ依リテ主店ヲ取極ムルコトハ如何◎飯田 各店間相互ノ申合ニテ可ナルヘク本店ヨリ通達ヲ受◎福井 共通計算ト為サヽル以上ハ本店ノ認可ヲ要セス◎飯田 現在ニ於テモ略ホ主店定アリ居ル姿ナリ【八回◎益田 共通計算ヲ適用スヘキモノハ何々ナリヤ試ミニ之ヲ
列挙スレハ凡ソ左ノ如クナルヘキカ













483

19

18

18

（主部）

香港、新嘉坡
第二、器械

第一、油類

（主部）大阪（主部）兵庫

【八回

ｂ】

第四、毛類

（丙）鉄

（乙）鉛

（甲）錫

主部ヲ定メス（主部）東京（主部）東京（主部）東京（主部）大阪―――〈○〉―――

松尾氏ヨリ関東省掛ヲ定メ貰ヒタシ手紙ヲ出スモ返次第ニ付事ナキ様ノコトアリテハ海外ニ出張セル者等ハ大ニ困迫ノ

◎益田


第五、砂糖

第三、金属類

兵庫

東京

香港、営口

（関係店） 東京
 、名古屋、大阪、台北、上海、天津、

第六、棉布


（主部）
第七、鉄道用具
東京（関係店） 東京
 、大阪、神戸、倫敦、紐育（主部）
第八、麦粉小麦【八回ｂ】
誰カ責任ヲ帯ヒテ通信ノ事ヲ取扱フ掛ヲ定メ貰ヒタシトノ

東京事ナリシカ是ハ尤千万ノ事ナレハ各店ニ通信掛ヲ置キ該掛ａ】◎益田 以上ハ共通計算規程ヲ適用シ来リタルモノ又ハ新タニ適用スルモ可然モノナルカ尚此外ニ共通計算規程ハ適用アリ之ヲ掲クレハ凡ソ 〔一文字消失〕ノ
如クナルヘキカ【八回

セス 〔二文字消失〕其主部ヲ定メ之ト引合ヲ為スヘキモノ（主部）（関係店） 東京
 、兵庫、名古屋、門司、長崎、桑港、 
関東省

19
20

◎松尾


大ニ結構ナリ是非其事ニ願ヒタシトヽシテハ如何ニ於テ返事ヲ遅滞セシケルモノアレハドシ〳〵催促スルコ

ニ於テ来帖ニ対シテハ必ス返事ヲ出シ若シ支店長始メ各掛

20

484

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）◎飯田 通信掛ニ於テ各掛ノ手紙ヲ総テ返事スルトセハ大ニ不都合ヲ成スルコトアルヘシ例ヘハ器械又ハ綿花ニ関スル◎南 各店ニ於テ通信掛ヲ置クコトハ至極宜シカラム◎上田 書記ニ取扱ハセルモ可ナリ◎益田 営業部書記ノ如キハ通信掛ト改称スヘシ

項ニ対スル多数ノ意見ハ大体ニ於テ異存ナキヲ以テ可成其

【八回
ｂ】

謝スル所ニシテ又此会カ向後商売ノ進捗発達上資スル所尠

出状ノ如シ◎益田 支店長役場ノ手紙ノミナリ〔一あるいは二文字判読不能〕リ タ ル 後 果 シ テ 返 事 ヲ 出 シ タ

【八回
ａ】

◎飯田 各 掛 ニ 返 事 ヲ 出 ス 責 任 者 ヲ 定 メ 置 キ 通 信 掛 ハ 手 紙
ルヤ否ヤヲ取調フルコトヽスルカ
◎遠藤 通信掛ハ各掛ノ分ヲモ返事出シアルヤ否ヤヲ取調フルコトヽスヘシ◎益田 夫レニテ可ナリ◎福井 此事ハ本店ヨリ命令ヲ下サレタシ◎益田 一般ニ通達スルコトヽスヘシ
以上ヲ以テ大体ノ諮問ヲ了リタリ此他尚器械ノコト為替ノ
コト等二三ノ事項アレトモ右ハ専ラ東京大阪神戸三店ノ関係ナレハ之ヲ三店ノ協議ニ任セ本会ハ是ニテ閉会ト為スヘシ時祁寒ノ候ニモ拘ハラス諸君カ励精此会ニ出席シ熱心ニ
諮問事項ニ付意見ヲ吐露セラレタルハ深ク其労ヲカラサルヘキハ余ノ信シテ疑ハサル所ナリ若シ夫レ諮問事

21実行ヲ期スヘク其結果ハ向後漸次通達其他業務上ニ現ハ（会議録大尾）ルヽ所ヲ以テ了承セラレンコトヲ望ム

485

21

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治三三年）解題

ここに翻刻した史料は、一九〇〇（明治三三）年一月に開■史料の概要催 さ れ た 三 井 物 産 の 内 地 支 店 長 会 議 の 議 事 録 で あ る（以 下「本議事録」とする）。本議事録は、公益財団法人東洋文庫が所蔵しており、同文庫目録での史料情報は次の通りである。
請求記号 六四二
資料名 ［三井物産］内地支店長会議議事録

冒頭、第三回冒頭、第四回の一冒頭、第五回冒頭、第七回冒頭に貼られていることから、東洋文庫入手時点（合本製本以前）での冊子の構成は、第一回分、第二回分、第三回分、第四回分、第五回分と第六回分、第七回分と第八回分の六冊で支店長会議は、一九〇〇（明治三三）年一月一八日から二あったものと推測できる。

五日までの八日に亘り連日開催され、各開催日を一回と数えて議事録が作成されている。

各回の丁数は次の通りである。

第一回 〔前半〕

二一丁

二七丁

三二丁

（合本第一冊）第一回 〔後半〕

二二丁

出版事項 出版地不明、出版者不明、一九三〇 〔ママ〕

第二回 〔前半〕

四二丁

六（二）冊、二七㎝

備考 蒟蒻版

第二回 〔後半〕

形態・メディア媒体・数量

巻次 第一、二回、三回の一、四回の一・二、第五─八回

第三回ノ一

装丁は用紙を中央で折った袋綴となっているが、一部の表

第四回ノ二

第四回ノ一

一七丁

二八丁

二三丁

二五丁

（合本第二冊）第五回

東 洋 文 庫 に よ る と、本 議 事 録 は「近 代 中 国 研 究 委 員 会」

については袋状にせず折込で綴られている。
（当時）が収集したもので、恐らく一九五六年頃に古書店よ第六回（り入手している。入手時点では六冊であったものを東洋文庫

二一丁（で現在の二冊に合本製本したとのことである。

第七回

請求記号六四二が記されたラベルが、第一回冒頭、第二回（486

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

合計

第八回
二七九丁

二一丁
】

第一回 〔前半〕＊序言【】＊商売別売渡高表・対全国比【＊長谷川：商売高報告【＊益田：挨拶【いる。第一回と第二回については記載はないが前半が午前、＊輸出比較表【

第四回と第五回については午前・午後の区分が明記されて後半が午後にあたるものであろう。第三回については「第三＊輸入貿易比較（表）【＊遠藤：兵庫支店報告【

】

】

】

】―【

】―【

】―【

】―【
】

】

】

】

】

】―【

】

】―【

】―【

＊寺島：名古屋支店報告【＊呉：神戸支店報告【】回ノ一」のみがあり「第三回ノ二」は無いが、一九丁目以降】が午後の議事と推測されるので議事録が欠落しているわけで＊福井：東京営業部報告【（はなかろう。第六回・第七回は、丁数が少ないので午前もし＊飯田：大阪支店報告【（くは午後のみの開催であった可能性がある。第八回については午前と明記されている。

＊麦粉に関する質疑【＊水谷：馬関并門司報告【

本議事録は、現在までに所在が確認されている三井物産の支店長（支配人）会議の議事録としては最も古いものである。

＊石炭に関する質疑【】

なお、同種会議の開催自体はさらに遡って確認できる。
■議事概略

第一回 〔後半〕

15】内は本議事録に記された本議事録には目次は付いていない。利用の便を図るため議事進行の概略を示しておく。
【】】＊松尾：長崎支店報告【

】―【

】―【

丁数である。ただし、原本では漢数字で印されている場合も＊南：口ノ津支店報告【】＊北村：横浜支店（生糸商売）報告【

】―【
12

ある。

5
＊平田：漁業部報告【

】

487

23

7

第一回 一月一八日

12

9

27

8

23

20 13

5

3

2

7

13 9

21

4

1

31

1

1

5

27

23

20

（

＊松尾：遼東半島調査報告【】】―【＊小田柿：桑港店報告【 】―【
第二回 一月一九日
第二回 〔前半〕

】

】―【

】

】

】

】

＊議案「輸出商売ノ増進ヲ計ルノ議」「我社に於テ従事スヘ
キ輸出商品ノ種類」【 】】＊羽二重【 】―【
＊紙【 】―【】＊材木・鉄道枕木【
第二回 〔後半〕＊燐寸【 】―【】＊昨年度の営業成績大要【＊綿布【 】―【】―【

得失及其場所」【

】―【

】

】―【

】

】―【

】―【

＊営業資金並びに金融の現在 【一月二一日＊議案「営業機関ノ設備」【
第四回

第四回ノ一
＊議案「運漕業拡張ノ可否」【】】＊議案「石炭部ヲ門司ニ新設スルノ可否」【

】

】―【

】

＊議案「各支店ニ特別掛リ員ヲ置クノ件」【
第四回ノ二
】―【

＊庶務関係議事の要梗撮録【一月二二日＊議案「共通計算規程ニ関スル件」【

第五回

其事業ヲ発達セシムルノ可否」【

】―【

】―【

】―【 】

】

＊議案
 「輸出入商売拡張ノ目的ヲ以テ工業家ニ資金ヲ貸与シ＊営業取扱手続き【

】―【 】

20

】

23

14

＊綿布首部議案【 】

】

18

25

1

【

】―【

】

＊「何 ナリトモ当社ノ業務上ニ付キ御心付アレハ承リタシ」

1＊其他輸出品（麦稈・真田・花筵）【
】―【

2

18 13

42

12

18

20

19

10

1

＊輸出拡張のための組織【

18

1

22
17

22

10 1

27

15
21

19

2

3
11

6
15 15

第三回 一月二〇日

28

11

2

＊議案「清国、朝鮮、南洋各地方ニ出張員ヲ常置スルノ必要

14

22

6

3

1

7

488

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

第六回 一月二三日＊石炭のこと【 】―【
第七回 一月二四日＊石炭のこと【 】―【
第八回 一月二五日＊石炭のこと【 】―【

】

】

】

＊共通計算規程改正案の件【＊益田：閉会の辞【 】

】―【

】

21

は若松出張所長以外は全員出席しており、海外店は桑港出張

多繁ノ為出京セサリキ」とある。この記述通り、国内店の長長、漁業部長心得、桑港出張員等ニシテ若松出張所長ハ店務

本議事録冒頭には「出席者ハ内地各支店長并参事、調査課

内席次上位職員を表Ｃに示した（末尾に掲載）。

店舗構成と職員数を表Ａに、会議出席者を表Ｂに、当時の社会議出席者を把握しやすくするために、当時の三井物産の■会議の出席者

13

員の小田柿以外は出席していない。小田柿が出席した事情は詳らかでない。

者を除くほぼ全員が出席しており、当時の三井物産幹部職員

会議では益田孝が「会長」を務め、議題の趣旨説明・論点を網羅した会議となっている。

の提示・参加者への質問などで議事を主導している。それゆえ益田の発言回数が突出して多くなっている。それ以外の出席者の発言は、自店が関わる商品あるいは担当業務についての質疑に関するものとなっているが、福井菊三郎（本店営業部長）と長谷川銈五郎（本店参事）には、担当と直接にはかかわらないと思われる事柄への発言も散見される。なお、第三回の前半は益田に代わって上田安三郎が会議の「会長」を務めており、そのために上田の発言回数が多くなっている。

三井物産の職員以外では、団琢磨（三井鉱山専務理事理）が出席し発言をしている。ただし発言が記録されている第七回以外の回への団の出欠は不明である。

） 東洋文庫図書部・篠﨑陽子氏のご教示による。

（

本議事録の存在を翻刻者にご教示くださった鈴木邦夫氏が一二月一六日に逝去されました。氏には第一回から

解題付記

ている。

長」を務めているが、一九丁目より益田が「会長」に復帰し） 三日目の午前中は益田孝が欠席し上田安三郎が会議の「会

（

1

21

社内席次二〇位までで見ると、三井家の二名と海外店勤務

489

2

17
21
13

1

1

1

第四回の議事録について難読箇所の判読や固有名詞の確認で大変お世話になりました。今回翻刻分についてもご協力を申し出ていただいておりましたが、かないませんでした。ここに記して、感謝と哀悼の意を捧げます。

490

表A

三井物産合名会社の本支店出張員の構成と職員数（明治33 年 3月15日現在）
本店・支店

出張員

東京本店 ＊
横須賀
唐津

月給者

日給者

合計

構成比

73

10

81

19.8

1

1
3

0.2
0.7

1
2

札幌

2

2

0.5

関東省

2

2

0.5

横浜支店 ＊

15

5

20

4.9

大阪支店 ＊

42

6

48

11.7

1
1

2

3
1

0.7
0.2

名古屋支店 ＊

14

3

17

4.2

神戸支店 ＊

20

5

25

6.1

兵庫支店 ＊

16

2

18

4.4

3

0.7

18

4.4

呉
仁川

営口
門司支店 ＊

314

4

馬関出張所 ＊
若松

注1

5

1

6

1.5

15
1
1

3

18
1
1

4.4
0.2
0.2

三池支店 ＊

9

3

12

2.9

口ノ津支店 ＊

7

8

15

3.7

北海道漁業部（函館）＊

5
2
2
5
1

1

5
2
2
5
2

1.2
0.5
0.5
1.2
0.5

台北支店

5

1

6

1.5

天津支店

4

2

6

1.5

20
1
2

8

芝罘
漢口

28
1
2

6.8
0.2
0.5

17
2

2

厦門

19
2

4.6
0.5

長崎支店 ＊
佐世保
杵島

留萌 注 1
増毛 注 1
択捉 注 1
三石 注 1

上海支店

香港支店
新嘉坡支店

6

6

1.5

孟買支店

7

7

1.7

倫敦支店

10

10

2.4

紐育支店

7

7

1.7

桑港 ＊
合計

491

2
342

67

2

0.5

409

100.0

出典）「三井物産合名会社職員録」明治33年 3月15日現在（物産50-007）。
注 1 ：若松は出張所，留萌・増毛・択捉・三石は支部。
注 2 ：＊は明治33年 1月の支店長会議への出席店を示す。

回数
第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

50
4

61
6

25
1

40
2

12
5

294
52

3
4

18

16

5
2

55
48

28

23

11

3

102

10

12

6

8
3

15
1

2
14

17

4

8

1

13

10

19
10

10

2

1

33
51

1
5

3
9

2
51
63
33

4
1
11

3

5
1

6
11

9

6

4
4

8
3

4
3

30
24
62
3
0
23
30
11

7

34

2

7
2

16
5

2

2
5
1

5
1
206 

102 

155 

9
40

1

2

153 

合計

37 

1,041 

員録」明治33年 3月15日現在（物産50−7），「明治三十三年上半期

登録スルノ要ナキ」事柄について「単ニ要梗ノミヲ撮録ス」と

15）は（本店本部）関東省出張員に任命されている。

492

三井物産「内地支店長会議々事録」（明治 33 年）

表Ｂ

内地支店長会議（1900 年）出席者と発言回数

整理
番号

氏名

席次

役職



発言

第1回

第2回

第3回

1 益田孝
2 上田安三郎

1 専務理事
2 理事

26
1

47
3

33
30

3 飯田義一4 遠藤大三郎

4 大阪・支店長
10 兵庫・支店長

13
3

17
1

17
4

5 福井菊三郎

11 本店・営業部長

9

19

9

6 山口俊太郎
7 呉大五郎12 本店・参事，輸出督励掛
15 神戸・支店長

2

1
9

1
12

8 長谷川銈五郎
9 水谷耕平

16 本店・参事
17 門司・支店長，馬関・出張所長

4
2

2
3

15
10

10 福原栄太郎

19 本店・石炭課主任

11 北村七郎
12 寺島昇20 横浜・支店長
22 名古屋・支店長

9
1

1
11

4
6

13 伊沢良立

24 本店・調査課長

14 大野市太郎
15 松尾長太郎

26 本店・参事
27 長崎・支店長

3

4

1
5

16 小田柿捨次郎
17 平田初熊32 桑港・出張員
35 函館・漁業部長心得

3
8

15
3

1

18
19
20
21
22

37
42
47
52
57

浅野長七
藤野亀之助
田中文蔵
藤田誠一郎
南新吾

23 臼井喜代松
24 藤村義朗
25 団琢磨名古屋（寺島カ）合計

三池・支店長本店・綿布掛主任
本店・庶務課主任
本店・石炭掛主任
口ノ津・支店長

4
3

3

59 本店・参事
60 本店・船舶課主任― 三井鉱山・専務理事
87 

6
2

2

141 

160 

出典） 三井物産「内地支店長会議々事録」明治33年（東洋文庫蔵，請求記号642），「三井物産合名会社職事業報告」（物産614-7）。
注 1 ：原本で 1 字ないし 2 字分を上げて発言者として記載された発言の回数を数えたもの。
注 2 ：田中文蔵（整理番号20）は注 1 の形での発言はないが，「四回ノ二」の冒頭で「一々議事ノ筆記ヲされた部分で 2 回発言していることが確認できる。
注 3 ：「内地支店長会議々事録」で発言が確認できない参加者が他にいた可能性はある。
注 4 ：会議開催中の1900年 1月20日付けで，伊沢良立（整理番号13）は長崎支店長に，松尾長太郎（同

493

表Ｃ

三井物産合名会社の社内席次上位職員（明治33 年 1月現在）
席次

姓名

1

益田孝 ＊

本店

専務理事

2 上田安三郎 ＊本店

理事

3 渡辺専治郎
4 三井守之助

倫敦
本店

理事，支店長（営業部）

5 三井復太郎

本店（調査課）

6 飯田義一 ＊大阪支店長

7 岩原謙三8 山本條太郎紐育
大阪支店長
支店次長，棉花首部長

9 小室三吉上海

支店長

10 遠藤大三郎 ＊

兵庫
本店

支店長
営業部長

11 福井菊三郎 ＊12 山口俊太郎 ＊

在勤地名

役名

本店

参事，輸出督励掛

13 間島與喜14 松本為之助

孟買
倫敦

支店長

15 呉大五郎 ＊

神戸
本店
門司
香港

支店長
参事
支店長，馬関出張所長
支店長

本店
横浜
天津
名古屋
本店

石炭課主任
支店長
支店長
支店長
機械掛主任

本店
大阪

調査課長
綿花掛主任

16
17
18
19

長谷川銈五郎 ＊水谷耕平
藤瀬政二郎
福原栄太郎 ＊

20 北村七郎 ＊21 竹田貞松
22 寺島昇 ＊23 渡辺秀次郎
24 伊沢良立 ＊25 安川雄之助

出典）「三井物産合名会社職員録」明治33年 3月15日現在（物産50-7），「明治三十三年上半期事業報告」（物産614-7）。
注 1 ：席次は上記「職員録」への掲載順による。
注 2 ：＊は1900年 1月の支店長会議出席者を示す。

494

三井関係文献目録〈社史など〉

二〇二二

日本医史学会編『医学史事典』丸善出版〈単行本〉

二〇二二年七月

若林幸男、大島久幸、山藤竜太郎編著『国際人的資源管理の経営史：戦前期日本商社の豪州羊毛ビジネス』日本経済評
論社 二〇二二年一月
阿部武司『日本綿業史：徳川期から日中開戦まで』名古屋大学出版会 二〇二二年二月

二末 田 智 樹『日 本 百 貨 店 業 発 展 史：会 社 史 で 見 る デ パ ー ト 経営』ゆまに書房 二〇二二年二月〇二二年二月巻島隆『上州の飛脚：輸送網、金融、情報』みやま文庫

組みと史料調査・データ分析の方法』有斐閣

二〇二二年

岡崎哲二編『経済史・経営史研究入門：基本文献、理論的枠
三月
大阪商業大学比較地域研究所研究叢書

第二一巻

御茶の

加藤慶一郎『清酒業の社会経済史：一九／二〇世紀の眺望』
水書房 二〇二二年三月

佐々木聡編著『グラフィック経営史』新世社
月の研究』吉川弘文館

二〇二二年三月

二〇二二年三鈴木理恵編『家と子どもの社会史：日本における後継者育成

房

二〇二二年三月二福田千鶴、藤實久美子編著『近世日記の世界』ミネルヴァ書〇二二年三月

横井勝彦『国際武器移転の社会経済史』日本経済評論社

改訂版』昭和堂

江戸時代大百科

二〇二二

二〇二

三』ポ

江戸時代大百科

二〇二二年四月

北 川 勝 彦、北 原 聡、西 村 雄 志、熊 谷 幸 久、柏 原 宏 紀 編『概説世界経済史

二〇二二年四月

小酒井大悟監修『江戸の町と人々のくらし二』ポプラ社

二〇二二年四月

小酒井大悟監修『江戸時代の交通
プラ社
二年五月

斎藤浩一『日本の「英文法」ができるまで』研究社

年五月

武田晴人『事件から読みとく日本企業史』有斐閣

二〇二二年五月二〇二二年

一九二二（大正一一年）―一九二五三重宗久『戦前日本の自動車レース史：藤本軍次とスピードに魅せられた男たち（大正一四年）』三樹書房

久保文克『戦前日本製糖業の史的研究』文眞堂

   

495

七月
二〇二二年七月高槻泰郎編著『豪商の金融史：廣岡家文書から解き明かす金融イノベーション』慶應義塾大学出版会
Takatsuki Yasuo, translated by Louisa Rubinfien, The Dojima

中心に」日本歴史学会『日本歴史』八八四号
一月
二三四号

二〇二二年二月

二〇二二年

畑尚子「大奥女中の上京と三井越後屋」国史学会『国史学』の財務数値」嘉悦大学経営経済学部『嘉悦大学研究論集』

飯野幸江「寛保期から安永持分け直前までの三井両替店一巻
二〇二二年三月

二〇二二年一一月

二〇二二年九月

二〇二二年一月

二〇二二年一月

二

大島久幸、上原克仁「戦後三菱商事・三井物産における戦前史と経済』二五四号

日向祥子「財閥史研究の動向」政治経済学・経済史学会『歴会『大阪経大論集』七二巻五号

井形浩治「三井財閥における専門経営者の役割」大阪経大学〈論文 近代〉

八〇一号

いて」日本建築学会『日本建築学会計画系論文集』八七巻

平山育男「近世から近代における建築関係の職人の賃金につ〇二二年九月民俗博物館『国立歴史民俗博物館研究報告』二三五集

村和明「豪商と遊郭：三井と茶屋の関係を中心に」国立歴史の湯文化学会『茶の湯文化学』三八号

倉林重幸「近世後期大坂豪商・廣岡九右衛門家の茶の湯」茶六四巻二号

rice exchange: from rice trading to index futures trading in

二二

Edo-period Japan, Japan Publishing Industry Foundation for（ JPIC） , 2022.8
Culture
寺西重郎『日本資本主義経済史：文化と制度』勁草書房〇二二年八月
〇二二年九月

新鞍拓生『九州の企業家麻生太吉の産業統治』一粒書房

評論社 二〇二二年一〇月

市原博『近代日本の技術者と人材形成・人事管理』日本経済
畑 尚 子『大 奥 御 用 商 人 と そ の 一 族：道 具 商 山 田 屋 の 家 伝 より』岩波書店 二〇二二年一〇月
二〇二二年一二月

林采成、武田晴人編『企業類型と産業育成：東アジアの高成長史』京都大学学術出版会

猿島弘士『総合商社とはなにか：最強のビジネス創造企業』
平凡社 二〇二二年一二月〈論文 近世〉
村和明「一八世紀の三井における印判：個人と印判の分離を

496

期人的資源の継承」三菱史料館『三菱史料館論集』二三号
二〇二二年三月

史学科篇』四七号

二〇二二

焉：一九三七年―四一年の三井物産を中心に」東洋大学文大 豆 生 田 稔「戦 時 に お け る 北 米・豪 州 小 麦 輸 入 の 展 開 と 終
学部『東洋大学文学部紀要
年三月
再配分と労働生産性上昇：三菱鉱業、三井鉱山、北海道炭岡崎哲二「一九三〇年代日本の石炭鉱業における企業内資源
砿汽船の比較分析」三菱史料館『三菱史料館論集』二三号

   

   

の湯文化学会『茶の湯文化学』三八号

二〇二二年九月

平井岳哉「三井物産の再合同過程におけるゼネラル物産と東二〇二二年九月

京食品の不参加について」獨協大学経済学部『獨協経済』
一一三号

二〇二二年一二月

リスク量と管理：三井物産と古河商事の比較分析」経営史

海上英治「第一次世界大戦期から一九二〇年代初頭の商社の学会『経営史学』五七巻三号

春日豊「第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の二〇二二年一二月

展 開 と 帰 結―「全 三 池 争 議」分 析―（上）」『三 井 文 庫 論叢』五六号

鈴木邦夫「三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカ

二〇二二年三月
北澤満「明治後期釧路地方における石炭販売：大阪鉱業株式

二〇二二年一二月
叢』五六号
〈その他〉

二〇二二年一二月

開館二五周年記念展

三』茨城県天心記念五浦美術館

茨城県天心記念五浦美術館編『再興院展の立役者齋藤隆三〇二二年二

吉田ますみ「帝国日本の終戦と在外財産調査」『三 井 文 庫 論

号

武田晴人「総有制的資産保有の制約」『三井文庫論叢』五六

月

ー・織 布 工 場」
『三 井 文 庫 論 叢』五 六 号 二 〇 二 二 年 一 二

二〇二二年三月会社を事例として」九州大学経済学会『経済学研究』八八
巻五・六合併号

二〇二二年三月

金進基「板垣洋行問題に関する三井の関与」国学院大学史学大学院会『史学研究集録』四六号

二〇武居奈緖子「三井工業部が果たした役割と日本の工業化」関
西ベンチャー学会『関西ベンチャー学会誌』一四巻
二二年三月
土井徹平「北海道石狩炭田における労働市場の形成と変容：
二〇二二年五月一九〇〇年代から一九一〇年代を中心として」社会経済史
学会『社会経済史学』八八巻一号

岡田直矢「茶人、数寄者としての加納鉄哉と近代数寄者」茶497

二〇二二年一月

十代田朗監修『近代別荘建築：歴史を繫ぐ建物とその物語』
トゥーヴァージンズ
殖産に挑んだ人々 二』山陽放送学術文化・スポーツ振興財団

山陽放送学術文化・スポーツ振興財団編『近代岡山二〇二二年二月
新 建 築 社 編『三 井 物 産 ビ ル
Mitsui & Co. Building : Otema­

二〇二二年七月

二〇二二年九月にちぎん一四〇周年企画

関口かをりほか編集・企画『水辺の風景と日本銀行：日本橋川と中央銀行誕生までのあゆみ展』日本銀行金融研究所貨幣博物館

緯」日 本 建 築 学 会『日 本 建 築 学 会 大 会 学 術 講 演 梗 概 集

水沼淑子「北三井家大磯別荘城山荘本館の平面構成と建築経（北海道）大会』 二〇二二年九月三』シルク博物館

二〇二二年一シ ル ク 博 物 館 編『横 浜 か ら 世 界 へ：海 を 渡 っ た 生 糸 「横浜・生糸」ものがたり』三井物産 二〇二二年二月
chi One金坂清則「高福と高棟：三井家の偉人が創った京都の二つの別邸と望楼をめぐる随想」京都地名研究会『地名研究』第〇月

二〇二二年一一

笠間市教育委員会編『没後二〇〇年牧野貞喜展：苦悩する名二〇号 二〇二二年三月

君そして改革の軌跡』笠間市教育委員会

田川市石炭・歴史博物館、田川市世界記憶遺産活用活性化推月

二〇二二年一二月

二〇二二年一二月

二〇二二年一二月

日本保健医療社会福祉学会編『医療ソーシャルワーカー関係研究』九四号

下向井紀彦「三井文庫の所蔵史料」日本古文書学会『古文書論叢』五六号

法幷異見之事』―伊勢商人の江戸店の店則―」『三 井 文 庫

近世経済史料研究会「貞享五年・伊豆蔵五兵衛『店法度・作『三井文庫論叢』五六号

治三三年）第五回・第六回・第七回・第八回並びに解題」

吉川容・大島久幸「三井物産「内地支店長会議々事録」（明進委員会編『山本作兵衛コレクション：ユネスコ「世界の

殖産に

二〇二

二〇二二年三記憶」 登録一〇周年記念誌』田川市石炭・歴史博物館、
田川市世界記憶遺産活用活性化推進委員会
月
河野元昭編『江戸絵画：京と江戸の美』思文閣出版
二年七月三』山陽放送学術文化・スポーツ振興財団

山陽放送学術文化・スポーツ振興財団編『近代岡山挑んだ人々

二〇二二年七月
村田政也（一二代目七右衛門）著、丸山学執筆協力『源氏一〇〇〇年の戦乱と算盤と慈善』ブイツーソリューション

498

資料集成

第 一 巻：一 九 二 〇 年 ～ 一 九 五 二 年 編 集 復 刻版』六花出版 二〇二二年一二月
庫論叢』五六号 二〇二二年一二月

二萬代悠「『大津代官公事出入取計留』の翻刻と解説」
『三井文

〈補遺〉
〇〇七年一〇月

二〇一五

補遺Ⅱ』東京倶楽部、日本

永谷健『富豪の時代：実業エリートと近代日本』新曜社
東京倶楽部編『東京倶楽部物語
経済新聞出版社 二〇〇八年二月
永田博夫『炭鉱の河：人生は泥流の如く』文芸社
年五月二〇

講演録』東京倶楽部、

堀雅昭著、中村忠男編『東京倶楽部と日本の近代化：井上馨を軸として 東京倶楽部講演午餐会
二〇一六年二月
柴田善雅『戦後復興期貿易関係特別会計』ゆまに書房
二〇年七月
富田裕子、Ｇ・ダニエルズ編『国際的視野からみる近代日本の女性史：政治経済・労働・セクシュアリティ』慶應義塾大学法学研究会 二〇二〇年一二月
二〇二

武 居 奈 緒 子、井 形 浩 治『三 越 の イ ノ ベ ー シ ョ ン と ガ バ ナ ン
ス：三井財閥と三越のインターフェイス』五絃舎

一年一二月

499

『三井事業史『三井事業史『三井事業史『三井事業史

資料篇三』

資料篇二』

資料篇一』

本篇第三巻下』

本篇第三巻中』本篇第三巻上』

九〇〇〇円

七五〇〇円

七五〇〇円

一一五〇〇円二五五〇〇円

二一五〇〇円

九五〇〇円

三井文庫の刊行物案内『三井事業史

資料篇四上』

三四〇〇円①『一件書類目録（京本店等原所蔵分）』 『三井事業史

資料篇四下』

三井文庫所蔵史料目録（既刊分のみ）②『主要帳簿目録（京本店等作成分）
』 
二四〇〇円
③『主要帳簿目録（江戸本店、大坂本店等作成分）』『三井事業史（品切）『三井事業史価については、三井文庫までお問い合わせください。

一号、二号、三号、四号、六号は品切れとなっている。頒

三井文庫論叢三三〇〇円



④『主要帳簿目録（京両替店等作成分）
』
二〇〇〇円

⑤『主要帳簿目録（江戸両替店等作成分）
』 
一七〇〇円
⑥『主要帳簿目録（大坂両替店等作成分）
』 
二三〇〇円
⑦『主要帳簿目録（河内新田会所等作成分）』 
八〇〇円⑧『主要帳簿目録（大元方等作成分）
』 
一六〇〇円
⑨『一件書類目録（京・江戸・大坂両替店等原所蔵分）』

以上の三井文庫刊行物の購入は、三井文庫へ直接お申込みく
一三〇〇円

一二五〇〇円

本書は全国書店にご注文ください。

発売は吉川弘文館。定価一六〇〇円（税別）。

『史料が語る三井のあゆみ―越後屋から三井財閥―』

二一〇〇円

一一〇〇円

ださい。価格は、二〇〇四年以降の新価格（本体価格）。

⑩『一件書類目録（大元方原所蔵分一）』 ⑪『一件書類目録（大元方原所蔵分二）
』 

一四〇〇円

一四〇〇円

⑫『式目類目録（原所蔵者別）』 



⑬『一件書類目録（補遺）』 『三井事業史 本篇第一巻』

一二五〇〇円

三井事業史（二〇〇一年全巻完結）『三井事業史 本篇第二巻』

500

新規公開資料について

二〇二二年一二月一日より左記資料を公開した。

三一三四～三一四一

三井物産会社資料 請求記号「物産」 二〇八六～二一二五

二二八五～二三三一

これまで、三井文庫では約五、五〇〇点の三井物産会社資料を公開してきたが、今回、新たに九四点の資料を公開する。
本店からの「達（綴）」、「現行達令類集」（大正一三年版・昭和一三年版）、「国内資金調査規則」、「営業各部店成績概評」（昭和一五年～昭和一八年）、その他一件文書などが含まれる。

https://jmapps.

なお、右記資料番号内の一部資料は重複などの理由で公開対象としていない。
本 資 料 の 検 索 は 所 蔵 史 料 デ ー タ ベ ー ス（

）ま た は 閲 覧 室 備 付 の 冊 子 目
ne.jp/mitsuibunko/index.html
録で行い、一部はデジタル画像、一部はプリント版により閲覧に供するものとする。

501

所蔵史料データベースの公開について

二〇二二年一〇月一日、三井文庫はウェブ上に「三井文庫
所蔵史料データベース」を公開した。三井文庫所蔵史料についてはこれまで、『三井家記録文書』の一部（約六五、〇〇〇点）の目録情報を三井文庫ホームページ上においてＰＤＦ形
式で公開していたが、他史料群については閲覧室でのみ目録の閲覧が可能であった。
今回のデータベースでは、三井文庫所蔵史料のうち、準備ができたものから随時目録情報の公開を行っており、二〇二
二年一二月現在、九万二二五八点の史料の目録情報が登録、公開されている。データベースでは、フリーキーワードでの検索のほか、史料群ごとの検索や、表題、資料番号、作成者、
原所蔵者、資料年代での検索が可能となっている。また、従来三井文庫としては公開していなかった目録（請求記号：三池、請求記号：書など）も登録され、検索、閲覧に供されている。
公開されている具体的な史料群については、所蔵史料デーまで。
database@mitsui-bunko.or.jp

タベースのトップページの概説を確認されたい。データベースに関する問い合わせは

所蔵史料データベース

https://jmapps.ne.jp/mitsuibunko/index.html

以下のＱＲコードからもアクセスできます。

502

員
山

禎
道

己

介

加

伊

赤

三

來

藤

沼

井
宇

長
子

生

綱

田

川

中

評議員

公益財団法人 三井文庫
役
彰
人

理事長
島
弘

北

晴

一

夫

誠

一

博

年

隆

武

宮

宮

満

馬

古

則

日

沢

藤

本

内

岡

城

谷

久

覺

光

又

直

次

文

一

郎

孝

郎

雄

稔

井

昭

吉

智

角
浦

道

文

寛

介

定価 本体五、〇〇〇円（税別）
二〇二二年一二月二六日発行




発行所

三井文庫

武田晴人

三井文庫

印刷・株式会社三秀舎

東京都中野区上高田五丁目一六番一号
郵便番号
一六四―〇〇〇二
電話 〇 三（三 三 八 七）
九四三一
（代 表）
フ ァ ッ ク ス 〇 三（三 三 八 七）
九四三二
振替口座〇〇一一〇―五―三一一六六

公益財団法人代表者

公益財団法人三 井 文 庫 論 叢 第五六号

梶

谷
元

之

二

廣

澄
粕

村

博

雄

行

水
憲

木

野

雅

信

昭

清
松
治

河

賀

孝

芳

赤
井
修

藤

髙

副理事長

沙

石
藤

古

吉
田

編集兼
発行人

事
齋

近

隆

中

稔

事
豊 田 章 一 郎

雄

正

副理事長

飯
岩

常務理事
文庫長
武 田
理事
三井記念美術館館長

理事
三井八郎右衞門

良
武

卓

理
事

木

眞

理
事

鈴



理
雄

武

田

勝

理
井

貞

常

紳

事

田

口

監

仙

井

彦

古 澤 熙 一 郎

由

事
問

監
顧
