2020年上半期

信頼が支えるお客さまとの絆〜 お客さま本位の業務運営に関する取組状況について 〜
アムンディ・ジャパン株式会社
第5号 2020年8月

半年に⼀度お届けしているこのレポート第5号を通じて、また皆さまにご報告できることを大変嬉しく思います。
6ヵ⽉前に前回のレポートを発⾏したとき、新型コロナウイルスが、世界中ほとんどすべての国と経済、そして私たちの暮らしと働き方に、このように大きく、かつ永続的な危機的な影響を与えることを、誰も予想できませんでした。

代表取締役社⻑

ローラン・ベルティオ

皆さまと皆さまにとって⼤切な⽅々の健康を⼼よりお祈り申し上げますとともに、この危機を一緒に乗り越えていけるよう努めてまいります。
当社は、お客さまへのサービスの継続性を確保するため、常に下記に基づいてすべての決定を下してきました。
• 当社のスタッフおよびお取引先の皆さまの健康を守ること• 当社の業務を継続すること（この危機の影響下で、当社は常に通常通り業務を執⾏することができました）• 政府、東京都および規制当局のガイドラインに従うこと
このレポートでは特に、この困難な状況において、当社が皆さまのために日々取り組んできたことについて、いくつか例を挙げてご説明いたします。

| 新型コロナウイルスの感染拡大に対するアムンディ・グループの対応
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、グローバル経済及び⾦融市場は歴史的に類を⾒ない危機的状況となりまし
たが、アムンディはこの状況下において、以下の3つの柱に基づいて業務を遂⾏してまいりました。
 第一に、お客さまがアムンディに委託いただいたとおりの運用を継続しました。一時は世界中でスタッフの90％以上がリモートで業務を遂⾏していましたが、オペレーティングプラットフォームは良好に機能しました。
 第二に、お客さまが市場の混乱を乗り切るための⼀助としていただくべく、アムンディから様々な情報や⾒通しを提供いたしました。
 最後に、不断のビジネス継続性を確保いたしました。今日まで、アムンディはこの困難な環境においても特に問題なくビジネスを継続してまいりました。
アムンディのマネジメントコミッティのメンバーは、刻々と変化する状況を評価し、運用、オペレーションの環境と⾦融市場への対応が必要とする適切な対策を随時決定してきました。このコミッティは、世界中の各拠点における同等のガバナンスによってもサポートされています。

1お客さま本位の業務運営に関する取組状況について | 2020年8月| ビジネス継続とお客さまの安全を追求したアムンディ・ジャパンの取り組み
アムンディ・ジャパンでは、東京都の外出自粛要請が発表された3月下旬の段階で、すでに過半数の従業員が在宅勤務を⾏っており、4月7⽇には全員が在宅勤務を⾏うテストを⾏いました。これ以降、5月末までオフィスへの出社は最低限（10％未満）とし、6月からは緊急事態宣言の解除にともない、在宅勤務を活⽤しながら安全かつ慎重に通常の勤務体系への移⾏を進めています。
一方で、運用や基準価額の算出といった主要業務に加えて、販売会社や投資家の皆さまへのサポートや資料提供なども危機前と変わらない質・量で提供いたしました。
https://www.amundi.co.jp/report/list/2020.html
6月には機関投資家の皆さまを対象にしたオンライン・セミナーの開催を通じて、アフターコロナの経済・⾦融市場に関する情報提供を⾏いました。販売会社の皆さまへのファンドの運用状況やマーケットのアップデートをオンラインや電話会議システムを通じて⾏ったほか、「聴くレポ」という録⾳による運⽤報告なども⾏う体制を構築しました。さらに、個人投資家の皆さまからフリーダイヤルで受け付けているヘルプデスクの機能も、在宅勤務で⾏える体制を確保いたしております。

| 効率的かつ高品質な投資商品を提供する継続的な取り組み
アムンディ・ジャパンでは、⽇本の資産運⽤市場で効率的かつ⾼品質な投資商品を提供するという私たちの取り組みの一環として、新型コロナウイルス危機を受けて⾦融市場・市場環境が大きく変化したことに伴い、一部の投資信託商品の信託報酬の引き下げを⾏いました。
また、業務・サポート本部では、事業パートナーから提供されるサービスの品質を継続的に⾒直し、過去数年間において、以下の取り組みを⾏っています︓
 半年毎に⾏われる綿密なレビューに加えて、定量的および定性的な評価アンケートを通じて、信託銀⾏およびグローバルカストディアンのより詳細な評価を導入しました。 アムンディ・ジャパンは、⽇本に⻑い間存在する外資系運⽤会社として、国内のパートナーに国際的なベストプラクティスを促進することに注⼒してきました。 実例として、国内資産と外国資産の取り扱いの違いは徐々に減少しており、円と円以外の資産をより効率的に組み合わせて処理できるよう改善を続けています。
 アムンディ・ジャパンでは、既存のサービス価格の再交渉、またはより多くの競争を促進するための新しいパートナーの導入を通じて、受けるサービスのコスト効率改善に継続的取り組んでいます。

| お客さま本位のビジネスの実⾏はアムンディの使命
アムンディは今後ともお客さま本位のビジネスを最重要課題として、日々の業務に取組んで参ります。デジタルを活用した情報提供や機能を拡充していくなど、新型コロナウイルスで変わる新しい⽣活様式に対応したビジネスの⽅法を模索しながら、皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えています。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について | 2020年8月＊ 顧客本位の業務運営に関する原則（⾦融庁 2017年３⽉30日付）【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
原則１．⾦融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に⾒直されるべきである。
【顧客の最善の利益の追求】
原則２．⾦融事業者は、⾼度の専⾨性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を⾏い、顧客の最善の利益を図るべきである。⾦融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
【利益相反の適切な管理】
原則３．⾦融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。⾦融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
【⼿数料等の明確化】
原則４．⾦融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する⼿数料その他の費⽤の詳細を、当該⼿数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
原則５．⾦融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、⾦融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則６．⾦融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引⽬的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい⾦融商品・サービスの組成、販売・推奨等を⾏うべきである。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則７．⾦融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための⾏動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

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