個人投資家向け会社説明会

ミーティングメモ

株式会社パスコ（9232）
開催日：2022 年 9 月 11 日(日)
場 所：大和コンファレンスホール (東京都千代田区)
説明者：代表取締役社長

1.

島村 秀樹 氏

会社概要

・ 当社の個人投資家向け説明会は、今回が初めてです。当社の名前と内容をご理解いただければ、と思います。本日はよろしくお願いします。
当社は 1953 年 10 月創業。人工衛星や航空機、車両、ドローンを使い、収集した空間情報を解析することで、社会の課題解決に向けたサービスを創出・提供することを、主たる事業にしています。連結売上高は 565 億円。測量業界ではトップです。国内外のグループ会社を合わせた従業員数は 2,828 名。本社は昨年、目黒区下目黒に移転しています。
・ 1999 年 8 月にセコムグループの一員になりました。
地理空間情報サービス事業を担い、安心・安全な「社会システム産業」の構築を共に目指しています。
・ 創業からの歩みについて。当社は日本陸軍陸地測量部に従事していた測量技術者約 70名が、戦後、復興のための地図作りを目的に創業しました。航空機に航空測量用のカメラを搭載し、国土を撮影。航空写真を元に地図を作成してきました。ここが当社の技術の原点です。1962 年にはパシフイック航業株式会社に商号を変更。東京証券取引所市場第二部に上場しました。その後、1974 年に東京証券取引所市場第一部に測量会社として初めて上場。1983 年 10 月に株式会社パスコに商号を変更し、現在に至っています。
・ 創業当時は航空機と航空測量用のカメラだけでしたが、現在では宇宙から水域までの多彩な計測機器を保有しています。
・ 当社の経営ビジョンは「地球をはかり、未来を創る。人と自然の共生にむけて」です。
航空測量会社として創業した当社は、測量技術により空から地球上を捉えるだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指します。
空間情報という言葉はなじみが少ないと思いますが、デジタル地図、最近では 3 次元の立体地図を含め、空間を捉えたデータの総称です。
・ 当社グループの事業は、＜国内公共＞部門、＜国内民間＞部門、＜海外＞部門の 3 部門から構成されています。
＜国内公共＞部門のお客様は、国土交通省・経済産業省等の国の機関や各都道府県・市町村です。当社では各分野での計測調査業務、空間情報を用いたシステム開発や建設コンサルタント業務を請けています。特に 1,718 ある市町村の約 7 割から継続的に仕事をいただいています。
・ ＜国内民間＞部門のお客様は、小売業、金融業、物流など。当社は各分野の課題解決の大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

ために、空間情報を使ったシステムを開発しています。それを継続型契約としてクラウドベースでお客様にご提供。BCP(事業継続)に関しては、コンサルタント業務と合わせてサービスを提供しています。
・ ＜海外＞部門は 1963 年にサウジアラビアとクウェートの国境画定業務を始めて以来、約 60 年の歴史があります。主に政府開発援助(ODA)を通じ、各国の経済発展のために、日本で培った計測技術を展開しています。2021 年度の援助国の実績は、ASEAN を中心に、韓国、東ヨーロッパ、アフリカなどがあります。

2.

事業のご紹介・ まず、防災・減災について。気候変動による災害の激甚化や地震や火山の噴火などのリスクは、日本の場合、大きな問題です。当社は国民の生活と財産を守り、経済活動を停滞させることがないように、空間情報技術を駆使し、防災・減災のための計測、計画立案、ハザードマップ作製などを請け負っています。さらに緊急時の災害対応も支援しています。
・ 国土管理では、各都道府県・市町村に対し、デジタル活用を推進することで、行政業務の効率化を支援しています。また、固定資産税業務や地域活性化事業、まちづくり事業に空間情報を活用して支援しています。
・ 道路・トンネル・橋梁・港湾・上下水道等では、高度経済成長期に建設された公共インフラの老朽化が今、大きな問題になっています。当社では最先端の計測システムを使い、多角的な調査と評価を実施。それらのデータを元に、中長期的な維持管理計画の策定等を支援しています。
・ 環境対策では、空間情報技術を生かした計測調査と、データ分析、コンサルティング力で、環境保全を支援しています。最近では海洋での計測調査体制を強化し、3 次元の海底地形を測ることで、洋上風力発電の計画を支援しています。
・ 分析・効率化については、物流・小売・不動産・金融・建設等、生産性向上に取り組む企業に対し、空間情報技術と ICT 技術を融合したソリューションを提供。企業の業務効率化を支援しています。
・ 海外展開では、開発途上国を中心に、国土空間データ基盤整備、いわば紙の地図ではな
く、デジタル地図の整備と技術移転を請け負っています。また、森林の CO2 排出量調査や道路インフラの計測、維持管理計画の策定、環境保全、災害対策等の事業を行っています。

3.

当社の強みである最先端計測技術

・ 車両搭載型の道路計測システム｢Real Dimension(リアルディメンション)｣を新たに開発しました。計測システムを載せた車が走っているのを見かけたら、パスコが道路空間の計測中だとご理解ください。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

・ 陸上と水中を同時に計測するのが、ドローン搭載型グリーンレーザースキャナ「TDOT3GREEN(ティードット 3 グリーン)」です。集中豪雨による河川の決壊、あるいは越水が起こっています。河川の堤防の低い場所や浸水しやすい場所を調べることができ、各自治体ではこのような機器を使い、河川管理をしています。
・ 今後打ち上げる予定の先進光学衛星「だいち 3 号」について、当社は JAXA(宇宙航空研究開発機構)から衛星の運用やデータ活用、データ販売、ソリューション開発を任されています。そのために国内外の販売網の整備を進めています。
「だいち 3 号」は JAXA が打ち上げた「だいち 1 号」の後継機です。広い観測幅で日本列島を撮影できるので、災害対策用の活用が期待されています。例えば、東日本大震災レベルの地震と東海・東南海地震が同時に起きても、この衛星から一度に被害状況を撮影することが可能です。

4.

測量・計測技術を保有する当社の社会的使命

・ 今年夏に発生した豪雨災害について、当社では災害緊急撮影を行っています。例えば、7 月の宮城県大崎市・登米市での冠水や 8 月の新潟県村上市の河川氾濫などです。
当社では大規模な自然災害が発生するたびに、緊急撮影を実施。そして災害対策を行っている機関に情報提供しています。
当社はこれらの活動を自費で実施。衛星や航空機、ドローンを使って撮影した貴重な情報を関係機関に提供すると共に、ホームページでも公開しています。
・ その結果、2021 年 3 月には環境大臣表彰を受賞。令和元年・2 年に発生した大規模自然災害における廃棄物処理に関する貢献として表彰されました。
空から撮影しているので、建物の崩壊状況がわかります。当社ではそのボリュームを計測し、環境省に提供。その結果が「災害廃棄物〇〇トン」という形で報道されます。新聞報道の元データとなるのが、当社の計測結果です。

5.

決算概要と中期経営計画達成に向けて・ 当社の売上の約 86%は国内公共部門です。年度ごとに公共の予算配分は変わりますが、多くの行政業務は空間情報技術を必要としているため、安定的な事業領域となっています。売上の 10%は国内民間部門。3%は海外部門です。
・ 2022 年 3 月期の売上高は 565 億 6,500 万円、営業利益 40 億 6,900 万円、経常利益 41 億
1,300 万円、当期純利益 24 億 5,900 万円です。受注高、売上高が好調だったので、売上高、営業利益、経常利益で当初計画を上回る結果となりました。
2023 年 3 月期の連結業績予想は、売上高 579 億円、営業利益 40 億円、経常利益 40 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 34 億円です。1 株当たり 45 円の配当も予想しています。
・ 2018 年に｢パスコグループ中期経営計画 2018-2022｣を策定しました。今年は最終年度で大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

す。「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」を掲げ、5 カ年のグループ連結営業利益額を 2017 年度から倍にすることを目標にしてきました。目標達成のために定めた方針は、1 つ目は「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」、2 つ目は「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」です。
・ 中期経営計画達成に向けたシナリオは、初期段階では計画を具体的に実行するための移行期間と位置づけ、計画の 2～3 年目は戦略的な投資を行いました。4～5 年目はこれまでの戦略的投資を回収ステージへ転換すべく、より実行性を高める取り組みを実施しました。2021 年 3 月期には特殊要因により一時的に連結営業利益額 46 億円を超えましたが、中長期的な企業経営の視点に立ち、安定した利益体質の定着に努めています。

6.

未来に向けた施策

・ 現在の社会課題は、なかなか 1 社だけの力で解決できるものではありません。そこで当社ではさまざまな企業と業務提携し、新たなビジネスモデルの創出を目指しています。
最近では、ゼネコン大手の奥村組､積算システムを提供するビーイング社と共に、建設工事の業務効率化を支援するシステムの開発に取り組んでいます。上下水道管路のプロフェッショナルである管総研(クボタグループ)とは、空間情報を使ったシステムの協業、地質調査の国内トップ企業の応用地質とは共に、リスク情報プラットフォームを構築しています。また、「防災コンソーシアム」では、東京海上日動などさまざまな企業と共に、防災に関する活動に本格的に始動しています。
・ 海外企業との協業では、アメリカの Vexcel(ベクセル)社との協業で、これまでにない高精細高精度の航空写真の整備を開始。3 次元空間データのさらなる活用推進に着手しています。さらにアメリカの Skyline(スカイライン)社との契約では、3 次元データの表現に優れたソフトウエアの日本語版を当社が製作・販売しています。
国内のさまざまな分野では、今後、3 次元データをどのように表現するかがポイントです。3 次元の空間情報の活用を推進し、お客様のさまざまな課題を支援していきたいと考えています。
・ セコムとのシナジー効果について。1 つ目は、セコムが開発した自律飛行ドローンを活用し、公共インフラ施設への巡回監視の実証実験を実施。現在行われている目視では、巡回監視の自動化や省力化が大切です。そのために共同でのサービス提供を目指しています。
2 つ目は、セコム 3D セキュリティプランニングです。警備計画立案に対し、大幅な効率化と立体的な分析により、漏れのない高度なセキリュティプランニングが可能。これは、伊勢志摩サミットや大阪サミットで使われました。
両社の技術力を融合し、新たなビジネスを創り上げる取り組みを加速させています。
・ これらの活動を通じ、パスコグループは持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に今後も取り組みます。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

7.

質疑応答

Q1. 株主還元についてお考えがあれば教えてください。
A1. 株主還元は、安定的な配当を念頭に実施しています。2023 年 3 月期の予想では、配当性向はだいたい 19%。安定的な配当を経営方針の一つにしています。今後もよろしくお願いします。
Q2. 為替の変動による影響について教えてください。
A2. 為替の変動による影響は、当社の業務では特段、ありません。
Q3. 御社はセコムが 71.5%出資のセコムグループ企業ですが、業務上の連携は具体的にはどのように発掘されていますか。
A3. セコムとは、最近はシナジーを加速することを特に心がけています。
セコムが保有するドローンの自律飛行技術との協業では、ドローンが飛行する際の障害となる 3 次元の事物や電線、高圧線を、当社の技術で精度よく計測することができます。当社からはそのような地形情報をセコムに提供。またドローンの飛行に関するノウハウもあるので、飛行ルートの選定もしています。一方セコムでは、ドローンによる自動警備のために、ドローンが自律して飛び立ち、巡回し、バッテリーをチャージする全自動技術を開発しています。両社の技術を融合し、サービスの実現を目指しています。
セコム 3D セキュリティプランニングのニーズも高まっています。当社では高精度の建物データを 3 次元的に再現できます。それに対してセコム側では警備上のポイントに関するノウハウがあります。例えば、どこの建物の屋上からシューティングできるか、といったものです。当社とセコムの技術を使い、警備の死角に対する 3D セキュリティプランニングの開発が終了しています。この技術は今後、警視庁をはじめ、多くの部門でのソフトウエアの利用が見込まれます。
さらにさかのぼると、2001 年にセコムでは「ココセコム」という子ども向けの見守りサービスを開始しています。このベースとなる地図は当社が提供しています。
そういう意味では、当社ではセコムグループ入りしてから、いろいろな形で一つひとつサービスを積み上げています。
Q4. 中期経営計画について、今後の事業展開について教えてください。例えば、衛星利用、航空機利用、ドローン展開についていかがでしょうか。
A4. 中期経営計画では、衛星、航空機、ドローンの活用は当然のことですが、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を掲げています。具体的には、公共事業ではさまざまな空間情報が整備されています。統計情報も同様です。それらの情報はこれまでも公開されてきましたが、今後はデジタル庁により推進されるものと予想しています。そ大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

の結果、オープン化された情報を使った民間への新しいサービスを、当社ではいろいろと検討し、開発してきましたが、これに拍車がかかるのではないかと考えています。
また、人工衛星や航空機、ドローン、車両、船舶など科学的な視点から地上の事象を捉える最先端技術を持ち合わせる企業は、それほど多くありません。当社は社会的なニーズの高まりで、この優位性をさらに発揮し、事業を拡大させたいと考えています。
Q5. 今後の注力事業は何ですか。
A5. 注力事業は 3 点あります。1 点目は公共部門。国の国土強靭化やインフラ老朽化に対し、当社の計測技術や解析技術が大きな役割を果たします。この分野での事業拡大を目指しています。
2 点目は物流です。今、物流が大きな問題となっています。当社は物流の起点から個配まで、一気通貫した物流システムを開発しています。それを提供することで、今の物流問題を迅速に解決できるのではないかと考え、注力しています。
さらに業務提携の事例を紹介しましたが、さまざまな企業と新たなビジネスモデルを作ることに取り組んでいます。
これら 3 点を注力事業とし、さらに促進していきたいと考えています。
Q6. 中期経営計画の目標で掲げている営業利益 40 億円は、すでに達成しているようですが、いかがでしょうか。
A6. 当社は、まだまだ生産改革を行うことで利益が伸びると考えています。特に当社は、航空機や衛星、ドローンといったさまざまなデータを計測しています。今でいうビッグデータに当たります。このデータをどのように AI で解析するか。あるいはリアルタイムで解析するかが重要です。この自動化を図れば図るほど利益が出ます。AI 人材の育成を含め、今進めています。
Q7. ドローンの活用状況を教えてください。
A7. ドローンは航空機よりも低空で撮影できます。機動性に優れ、コンパクトで、自由に持ち運びができます。これらのメリットを生かし、氾濫リスクの高い河川の計測や建設・土木の進捗管理、緊急撮影、インフラの巡回監視等に活用。まだまだ活用用途が広がるものと考えており、継続的に技術開発を行っています。
Q8. 衛星測量はどのような提携先がありますか。具体的な対象や内容について教えてください。
A8. 衛星測量の推進を図るために、2021 年 6 月に「衛星データサービス企画株式会社」を設立。当社をはじめ、三菱電機やアジア航測、スカパーJSAT、日本工営、一般財団法人
リモート・センシング技術センターの 6 社で構成されています。ここでは災害時の迅速大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

な状況把握や平常時の継続的な国土・インフラ監視など、各社共通の幅広い適用用途がある衛星データについて、さまざまなサービスを展開することを目的としています。同社と共に、市場拡大、および技術開発を推進していきます。
加えて、経済産業省では衛星データのオープン＆フリーという事業が走っています。これは衛星データを無償で提供し、一般からさまざまなニーズを開拓するものです。この事業に当社も賛同。衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進に当社も参画しています。これらを通じて、衛星利用の市場はさらに高まるものと期待しています。
以上

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。