第一次中期事業計画（平成１８年度～平成２０年度）の評価

奈良県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、県内中小企業者の資金調達の円滑化と健全な育成を図り、地域経済の発展に貢献してきました。
第一次中期事業計画（平成１８年度～平成２０年度）に関する評価を下記のとおり公表いたします。
尚、評価実施につきましては、奈良県立大学准教授の津田康英氏、税理士の高木宏哲氏および弁護士の川﨑祥記氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしました。
この評価を参考に、第二次中期事業計画（平成２１年度～平成２３年度）の達成に向け、引き続き業務に邁進いたしますので、関係諸機関の皆様におかれましては、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

１．地域経済の動向

平成１８年度は、個人消費は緩やかに持ち直しており、また企業の生産活動では堅調に推移している業種もあり、全体としては概ね横ばいで推移しました。
しかし平成１９年度には、景気に大きな影響を及ぼす公共工事については、地方公共団体による発注工事が前年を下回って推移したことに加え、下期には建築基準法改正に伴う住宅着工の遅れも有り、建設事業者の業況悪化が顕著に現れてきました。
平成２０年度についても、業者数の最も多い建設業者の破綻が、その材料供給にあたる川上の業界の破綻へと広がり、加えて景気動向に左右されにくいと言われる食品業界においても、原材料価格の高騰や過当競争での破綻が目立つなど、一段と厳しい状況になりました。
一方、雇用情勢については、奈良労働局の調べによると、奈良県の有効求人倍率については、直近では平成１８年３月の０．８６倍がピークとなり、その後上下する時期があるものの、平成２０年３月には０．７５倍、平成２１年３月には０．５２倍と悪化が続いています。
他の地域と比べても、平成２０年３月では全国０．９５倍、近畿圏０．９３倍といずれも下回り、平成２１年３月では全国０．５２倍、近畿圏０．５５倍となっており、全国と同数となったものの、近畿圏よりは下回る状況が続いています。

２．中期業務運営方針に対する評価

第一次中期事業計画の業務運営方針として掲げた項目への取組状況は、以下の通りです。
（１）経営支援・再生支援体制の整備・強化「中小企業支援相談窓口」をホームページ及び金融機関等の勉強会により積極的に周知を図るとともに、中小企業者が気軽に相談できるように、また迅速で的確な助言やアドバイスが行える態勢とするため、相談窓口担当者への研修を行い、支援体制の整備並びに強化を図った。
更に、平成１８年度には、相談窓口をより一層充実させるためにＭＳＳを導入した。
またやる気と能力のある起業者に対しては、「創業関連保証」等を積極的に活用し、事業展開の機会を広げることに貢献した。
「創業関連保証」等の保証実績については、全保証に占める割合は少ないものの、平成１８年度は２３件・１３５，７００千円、平成１９年度は２３件・１６０，５００千円、平成２０年度は３９件・２３０，５９０千円と少しづつではあるが扱いを増やすことが出来た。
一方、再生支援体制については、「経営支援・再生支援要綱」及び「経営支援・再生支援チーム設置要領」を策定し、企業再生への取組体制を明確化して体制の整備を行った。
その結果、平成２０年度までの３ヵ年において、求償権放棄１件・求償権消滅保証（ランクアップ保証）４件（内、１件は求償権放棄案件と重複）の取組に繋がった。
（２）保証制度の多様化・柔軟化への対応
土地等の固定資産に過度に依存しない資金調達構造への変革を目的とした「流動資産担保融資保証制度」及び資金調達手段の多様化を図るための「特定社債保証制度」については、金融機関及び関係団体等に対する勉強会での説明やリーフレット等を作成して周知を行ったものの、流動資産担保融資保証制度については、
平成１８年度は３４件・７３２，５９６千円、平成１９年度は２１件・５８９，６３０千円、平成２０年度は２３件・３９５，０３８千円、また特定社債保証制度については、平成１８年度は７件・６９３，０００千円、平成１９年度は１１件・９１５，０００千円、平成２０年度は１１件・１，１６８，０００千円の取組実績にとどまった。

一方、中小企業信用情報リスクデータベース（通称：ＣＲＤ）を利用した金融機関との提携保証制度については、平成１８年４月に「パワーアップ保証制度」を平成１９年１０月には「無担保経営支援保証制度」を創設した。取扱実績は、
平成１８年度は６９９件・１４，３１８，０００千円、平成１９年度は１，０５５件・２８，４１３，０００千円、平成２０年度は２，１１３件・５７，５０６，４２０千円となり、中小企業者の資金需要に貢献することが出来た。
（３）政策保証の推進
セーフティネット保証制度、緊急保証制度、県・市町村保証制度等の政策保証については、融資利率や保証料率が低いなどのメリットがあることより、金融機関や関係機関等に対して説明会を実施するとともに、ホームページを活用するなど周知に努めた。
特に平成２０年１０月より取扱を開始した緊急保証制度については、県が主催した企業向け説明会に参加するとともに、リーフレットを作成し、中小企業者への周知に努めた。
この結果、セーフティネット保証及び緊急保証制度の債務残高は１６０，８７１百万円となり、当協会の保証債務残高の５０％超を占めるに至った。
（４）利便性の向上に向けた取組み
中小企業者が申込みをするにあたり必要となる書類の簡素化、手続きの統一化を推進した。
平成１８年度には、協会制度、奈良県制度及び奈良市制度について、原則として経営者本人以外の連帯保証人は徴求しない取扱いとした。また奈良市以外の市町村制度については、平成１９年度より原則連帯保証人非徴求の取扱いとした。
平成１９年度には、保証申込関係書式、事故報告書、代位弁済請求書について、全国統一書式を採用した。
平成２０年度には、保証条件変更申込関係書式、信用保証書等書式について全国統一書式を採用した。
尚、取扱変更、書式変更については、協会職員へはもとより、金融機関及び関係機関へも説明会等を実施し、円滑な運用が出来るように努めた。
（５）保証料率の弾力化及び責任共有制度の導入に伴う影響把握と対応
平成１８年４月には保証料率の弾力化が導入され、また平成１９年１０月には金融機関との責任共有制度が導入されるなど、保証協会始まって以来の制度改革が実施された。

保証料率の弾力化及び責任共有制度導入については、中小企業者、金融機関双方にとって影響が大きいため、説明会を実施するとともに、保証月報への説明文掲載やリーフレットの作成・配布などにより周知を図った。
また責任共有制度導入により影響を受けている企業に対しては、「中小企業支援相談窓口」を活用した影響の把握並びに支援体制を整えたが、トラブルもなく、また相談案件もなかった。
（６）期中管理の充実・強化
保証条件変更の申し出があった企業のうち、中小企業再生支援協議会が関与している案件については、協議会担当者と連絡を密にするなど実態把握に努めた。
しかし、大口保証先については、毎期決算書を徴求し、経営状態等の実態把握に努めることとしていたが、実施出来ず、課題となった。
尚、平成２０年度より、期中管理の一層の強化を目的として組織体制の変更を行い、審査部門と期中管理部門との統合を行った。
（７）コンプライアンスの充実・強化
コンプライアンス体制の充実・強化については、コンプライアンス・プログラ
ムを毎期策定し、実施してきた。
また一層の法令遵守に努めるため、平成１８年７月に「苦情処理取扱要領」「苦情処理マニュアル」を一部改正するとともに、「事務ミス報告書作成要領」を策定し、問題点の改善や事務ミス再発防止に努めた。
また、公的機関である保証協会の社会的責務に鑑み、反社会的勢力の不正利用を未然に防止するため、平成１８年７月に「反社会的勢力対応マニュアル」を一部改正するとともに、「反社会的勢力情報一元管理システム事務取扱手引」を策定した。
更に平成２０年６月には、役職員が今まで以上にコンプライアンスに対する理解を深め、協会業務に反映させるため、「コンプライアンス要綱」及び「コンプライアンス・マニュアル」について見直しを行った。

３．外部評価委員会の意見

業務運営に対する評価意見
経営支援・再生支援体制の整備・強化については、求償権消滅保証（ランクアップ保証）の実績は残してきているものの、十分であるとは言えず、今後、人員配置や相談窓口のＰＲなどを含め支援体制を一層充実させるとともに、人材育成についても引き続き取り組んでいく必要があると思われる。
保証制度の多様化・柔軟化への対応、政策保証の推進については、セーフティネッ
ト保証（緊急保証）の積極的な利用や、利用者のニーズに応えた提携保証の創設などは、その利用状況からみて県内中小企業者の資金調達に一定の役割を果たしたと思われる。
利便性の向上については、必要書類の簡素化や全国統一書式をいち早く採用するなど積極的な取組を行っている。
期中管理の充実・強化については、事故報告先や条件変更申込先の実態把握には努めたものの、大口保証先の対応として毎期決算書を徴求することは実施できておらず、代位弁済を抑制するためにも、徴求方法等の再検討を含め今後改善が望まれる。
回収部門については、無担保案件の増加など厳しい環境の中、保証協会サービサーを利用した回収を進めるなど評価できる。
電算システムの共同化については、近畿ブロック共同化システムからの離脱を決定したが、単独協会での電算システムの維持は難しい面もあると思えることより、今後も共同化を中心に検討していく必要があると思える。
広報活動については、勉強会・説明会の実施、ホームページの活用を中心に取り組んできている。
収支状況については、厳しい経営環境の中、保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、直近３期について収支差額はプラスとなり、着実に基本財産の増強も図られている。
今後も引き続き、奈良県信用保証協会の基本方針に沿った取組を行うことにより、「顔の見える保証協会」として、また中小企業者のよきパートナーとしての役割を果たせるよう期待する。
コンプライアンス・プログラム実施状況に対する評価意見
コンプライアンスについては、コンプライアンス要綱を制定し、またコンプライアンス・マニュアルも必要に応じて見直しされている。コンプライアンス委員会についても適宜実施され、必要な審議や報告がなされている。
また平成２０年度には、地域の清掃活動に参加するなど前向きな姿勢となってきた。
今後も継続されることが望まれる。
研修・啓蒙活動については、コンプライアンス・プログラムに沿った活動が行われている。特に研修活動については、定期的に実施されている。
以上、コンプライアンス・プログラムにおいて計画された内容については実施できていると評価するが、今後も積極的に取り組んでいただきたい。