研究報告

サーキュラーエコノミーを包摂した都市政策の実証的検討-アムステルダム市等欧州の諸都市と横浜市の比較事例研究を通じてAn Empirical Study of Urban Policies Inclusive of the Circular Economy-Through comparative case studies of European cities such as Amsterdam and
Yokohama（一財）民間都市開発推進機構都市研究センター特任研究員
町田裕彦
要約：EU や我が国では、産業政策的な観点からサーキュラーエコノミー（CE）の枠組みが整備されつつある。一方、CE を真に社会に実装していくためには、リニアエコノミーを基軸にして構築された既存の社会システム全体を、全てのステークホルダーの関与のもと、変革する必要があるとの議論もある。本論は、市民等のステークホルダーの協働に重点を置き CE を推進しているアムステルダム市
等欧州諸都市と横浜市の比較事例研究を行なうことにより、都市における CE の推進の在り方について実証的な検討を行なうことを目的とする。
キーワード：サーキュラーエコノミー、官民連携、ステークホルダーエンゲージメント理論、ホリスティックアプローチ、都市
Abstract: In the EU and Japan, a Circular Economy (CE) is being developed from the perspective of industrial policy.
On the other hand, some argue that the entire existing social system built around the linear economy needs to betransformed with the involvement of all stakeholders. This argument focuses on the cooperation of citizens and otherstakeholders in promoting CE. This paper aims to conduct an empirical study on how CE should be promoted incities by conducting comparative case studies of European cities such as Amsterdam and the City of Yokohama.
Keywords: circular economy, public-private partnership, stakeholder engagement theory, holistic approach, city
目次
1. はじめに
2. 本論の背景及び問題意識
2-1 全ての「ステークホルダーを包摂した「ホリスティックアプローチ」
2-1-1 PPP/PFI のアプローチ
2-1-2 横浜市の事例 -G30 の取組2-2 サーキュラーエコノミー（CE）
2-2-1 サーキュラーエコノミーとは
2-2-2 EU における CE の誕生と発展の経緯
2-2-3 我が国における CE の位置付け
2-3 本論の問題意識とリサーチクェスチョン
3 検討の方法
4 アムステルダム市等欧州の諸都市と横浜市の比較事例研究4-1 アムステルダム市等欧州諸都市の事例
4-1-1 アムステルダム市の事例
4-1-2 ロンドン市の事例
4-2 横浜市の事例
4-2-1 横浜市を比較事例研究の対象として選定する理由
4-2-2 施策実施に至る経緯
5 考察
5-1 比較事例研究の発見事実
5-2 CE を包摂した都市政策
6 結論及び今後の研究課題
6-1 結論6-2 今後の研究課題

1．はじめに−1−

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

「サーキュラーエコノミー」という聞き慣のみならず、コミュニティ、市民といった社

れない言葉が、ここ数年にわかに我が国で会システムを構成している多様なステークも目にすることが多くなった。

ホルダーが関与し、協働していくことによサーキュラーエコノミーは、元々EU で誕

り、変革のプロセスが進捗していくという

生し、そして発展していった施策である。

構造に着目することは、必要不可欠であろサーキュラーエコノミーとは、廃棄物とう。

いう概念を一切想定しない経済、ないしは一方、従来、官と民という限られたステー

社会を前提にしている。いわば、使用後廃棄

クホルダーに着目して検討がなされてきたされる線形の構造とは異なり、円形の閉じ

PPP/PFI については、
これらの限られたステ

られたループの中で資源が循環し続けるクークホルダーのみの関与では、事業が進捗

ローズトループの概念に基づいている。従せず、場合によっては頓挫する例が、海外で来の資源やエネルギーを調達して、製品をは見られるようになり、国内でもその萌芽大量生産し、使用後廃棄するというリニアともいえる事例が散見されるようになった。

エコノミー（線形経済）とは、全く異なる概このような課題に対応するものとして登場

念なのである。

したのが、ステークホルダーエンゲージメ

そして、このサーキュラーエコノミーとント理論である。これは、事業にかかわる全いう概念は、従来環境政策として捉えられてのステークホルダーを包摂し協働して事てきた廃棄物政策を産業政策として捉えて業を進めることにより、このような課題をいこうという EU の明確な意図に基づくも乗り越えようとするものである。本論では、のであり、このような EU の動きにいわば対

このように全てのステークホルダーが包摂抗する形で、我が国でも環境省、経産省、経され協働していくメカニズムについて総体

団連を中心として、ここ数年で、環境政策、的に検討していくアプローチを「ホリステ

産業政策、なかんずく特に産業政策的な観

ィック」なアプローチと呼ぶこととする。こ点からサーキュラーエコノミーの枠組みがのようなホリスティックなアプローチによ

急速に整備されつつある。

って政策課題を達成している事例は、我がしかしながら、サーキュラーエコノミー

国でも実際にみられるところである。

を真に社会に実装していくためには、環境本論では、全てのステークホルダーの関

政策、産業政策といった枠組みのみでとら与を前提にしてサーキュラーエコノミーをえるのではなく、リニアエコノミー（線形経推進している欧州の諸都市（具体的には、ア済）を基軸にして構築されてきた既存の社

ムステルダム市とロンドン市）の事例と同会システム自体を変革していく必要がある様の前提に基づきサーキュラーエコノミーのではないかと考えられる（このような観を推進していると考えられる横浜市の事例点から検討をしているものとして、日本学を比較検討し、サーキュラーエコノミーを術会議《2023》参照。
）。

包摂した地域政策、なかんずく都市政策は

このような観点から検討していく場合、如何にあるべきかについて検討を試みるも行政、民間企業といったステークホルダー

のである。
2

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024−2−

第二章では、
PPP/PFI 等におけるホリステ、国内でもその萌芽ともいえる事例が散見ィックアプローチについて触れた後に、サされるようになった。我が国でも、宮城の上ーキュラーエコノミーについて、EU、そして工下水道コンセッションは、住民の了解を我が国での施策の展開について概観し、本得るべく住民説明会を数十回行なったとの論のリサーチクエスチョンについて提示すことであり、また、Park-PFI は、公園内にる。第三章で検討の方法について触れた後民間施設（カフェ等）を整備するものであるに、第四章で、アムステルダム等の欧州諸都が、住民の理解を得られない故に紛糾した

市と横浜市の事例をそれぞれ整理する。第事例も、少数ではあるものの、あるようであ

五章で、これらの比較事例研究を行ない、サる。日経新聞の記事（2023 年 9 月 10 日）iーキュラーエコノミーを包摂した地域政策、によれば、静岡市の城北公園ではカフェやなかんずく都市政策は如何にあるべきかに

駐車場を整備する計画であったが、住民がついて検討を試みる。第六章では、本論の結樹木の伐採等に反対しているとのことであ論と今後の研究課題について触れることとる。中核施設とされていたスターバックス

する。

コーヒージャパンは「地域や周辺住民の方々をつなぐ場としての役割を果たせない」

2．本論の背景及び問題意識として、出店を辞退したという。また、茨城
県つくば市にある県営公園では、グランピ

2-1 全 て の ス テ ー ク ホ ル ダ ー を 包 摂 し た

ングやカフェ等の施設を設ける計画であっ「ホリスティックなアプローチ」

たが、公園は住宅街にあり周辺住民が騒音

2-1-1 PPP/PFI のアプローチ

等が出ると反発し、県より無償譲渡を受けた市が住民説明会を開く等今後の運営の在

従来、官と民という限られたステークホり方を模索中とある。

ルダーに着目して検討がなされてきた

このような課題に対応するものとして登

PPP/PFI については、
これらの限られたステ場したのが、ステークホルダーエンゲージ

ークホルダーのみの関与では、事業が進捗

メント理論である（図 1）。これは、事業にせず、場合によっては頓挫する例が、海外でかかわる全てのステークホルダーを包摂しは見られるようになった。一例を挙げると、協働して事業を進めることにより、このよ

コミュニティの意向を事業のプロセスで取うな課題を乗り越えようとするものである。

り入れることが不十分な結果、U.S.A のイン

本論では、このように全てのステークホル

フラ PPP が多数失敗しており、これは先進ダーが包摂され協働していくメカニズムに

国、開発途上国共通に見られるとの指摘がついて総体的に検討していくアプローチをある（EI-Gohary et al., 2006 等)。

「ホリスティック」なアプローチと呼ぶこととする。

図 1 ステークホルダーエンゲージメント理論に基づく PPP/PFI モデル

3−3−

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出所）筆者作成
2-1-2 横浜市の事例 -G30 の取組-た。その結果、人口増加が進む中、7 カ所の焼却処理場で焼却処理、2 カ所の最終処分場

我が国にも、
PPP/PFI の事例ではないが、で最終処分する体制が整えられていた。

廃棄物処理について、官と民といった限ら

しかしながら、2-2-3-1 で触れるように、れたステークホルダーではなく、全てのス2001 年には、
循環型社会形成推進法が制定、テークホルダーを包摂したホリスティック

また、「資源の有効な利用の促進に関する法なアプローチを行ない、成功した事例があ律」が全面改正され、リサイクルを含む 3Rる。横浜市の G30 の取組であり、以下、こが、国の廃棄物政策の柱となった。これと併の事例について触れるとともに、その成功せて個別のリサイクル法も逐次整備されてのプロセスについて整理することとする。

いった。
このように社会的状況が変わる中、横浜

2-1-2-1 G30 が実施された背景

市では、7 カ所ある焼却処理場のうち 2 カ

横浜市は、人口 376 万 9220 万人（2024 年

所が、老朽化に伴い改築更新の必要性に迫1 月 1 日現在）iiの我が国最大の政令指定市

られていた。また、人口増加が見込まれていである。

た中、このままのペースで廃棄物が増え続G30 の取組が始まる前の横浜市の廃棄物

けていくと、早晩 2 つの最終処分場の残余処理体制は、「家庭ごみの全量焼却」をめざ

年数も逼迫していくことになると見込まれして構築されてきた。これは、厚生省（当時）ていた。

が 1966 年に策定した生活環境施設整備第 1

このような状況を踏まえ、2002 年 4 月に次五ヵ年計画で示されていた都市ごみは、就任した N 市長は、廃棄物のリサイクル等

原則として焼却処理した後、残さを埋め立を推進し、事業系のごみも含め、リサイクルて処分するという方針に従ったものであっ4
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−4−

せず処理する廃棄物全体を 30%削減してい2004 年 10 月より家庭ごみ分別収集品目

く方針を明らかにするのである。

の拡大について 6 区で先行して実施が開始

2003 年 1 月、横浜市は、「横浜 G30 宣言」

された。

「横浜 G30 プラン」を発表し、2010 年度に

そして 2005 年 4 月より市内全域で家庭ごごみ 30%削減（2001 年度比）という目標にみ分別収集品目の拡大が実施される。その向けた取り組みが開始された。

結果、2001 年度には 161 万トンあった廃棄物が、2005 年度末には、106 万トンまで減2-1-2-2 G30 の具体的な実施

少し、33.9%の削減を達成した。
「横浜 G30 宣2003 年４月、市長を本部長とし、本庁の言」を発表してから 3 年、市内全域で家庭関係部局から成る「ヨコハマ G30」推進本部

ごみ分別収集品目拡大をしてからわずか 1が設置された。同年 6 月から 8 月にかけて

年で、30%削減という目標を達成するのであ横浜市を構成する 18 区各区に G30 推進本部

る。

が設置される。横浜市は各区に廃棄物担当

西尾（2010）は、家庭ごみについてではあの現場に携わる職員がおり、各区が市民等るが、G30 の成功要因として、① 普及・啓のステークホルダーとの協働について中心発のための組織体制、② 職員の意識改革、的な役割を担っていた。

③ 競争原理とフリーライダーの排除、④G30 の具体的な対策は、
家庭ごみについて

市民と行政の協業関係の形成を挙げている。

は、従来 5 分別 7 品目に分別し収集していここでは、G30 における全てのステークホたごみを 10 分別 15 品目とし、リサイクル

ルダーを包摂し協働して目標達成するプロ対象として収集する資源物の範囲を拡大しセスについて、西尾（2010）で示された知見て、ごみの減量をはかろうとするものであを参考とし、横浜市資源循環局 I 政策調整った。家庭ごみや資源物を収集する職員、そ課長他担当職員からのヒアリングを踏まえして何よりも排出の入り口となる家庭で新て、整理していくこととする。

しいルールに則して分別をする市民が一体

第一段階：普及・啓発・実施のための推進体となりごみ減量という共通の目標を共有し制の整備協働していかないと実現することは不可能

既に触れたとおり、横浜市では、各区が市なものであった。
家庭ごみは、2001 年度で、民等のステークホルダーとの協働について

93 万トンに至っていた。

中心的な役割を担っており、行政というス

一方事業系のごみは、2001 年度で 67 万

テークホルダーにおいては各区が、各区にトンに至っていた。こちらもごみを排出すある収集事務所と共に先導して、普及・啓る事業者、これらのごみを収集する民間事

発・実施を行なっていった。排出の入り口は業者と横浜市がごみ減量という共通の目標

各家庭、市民であり、市民というステークホを共有し協働していかないと実現は不可能

ルダーが行政というステークホルダーと危であったのである。

機意識を共有し、その結果として目標を共有しごみ分別収集品目の新たなルールを自発的に受け入れていくことが施策成功の鍵
5−5−Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

となる。そこで、各区の担当職員・収集事務

より効果的で市民サイドにたった業務の展

所職員は、「2007 年度中には、既存処分場の開という正の循環が生じていく。

容量を上回ることが予想」
されるという G30

第三段階：競争原理の導入により市民とのプランに位置付けられた最終処分場の逼迫協働の促進を訴えることとした。

区ごとにごみ削減目標をたて計測した結また、各区の推進本部は、市の方針・目標

果は、18 区それぞれの成果として共有され、等に基づいた具体的な行動計画を策定する

また、その結果は市長に報告された。また、組織として、区職員の他、既存の地域住民組

この結果は町内会を通じて各区の市民も共織（町内会等）や、関連団体、事業者団体を有した。このような競争原理の導入により、メンバーとして構成された。さらに町内会

区の職員市民が一体として協働し、成果をの集合体である地区連合町内会単位（約 250）

高めていく結果を導いていった。

で、分別徹底に関する啓発活動等を主体的第四段階（ゴール）：行政と市民等全てのスに取り組む「地域 G30 活動委員会」を地区

テークホルダーの協働メカニズムの確立

単位に組織してもらった。また、条例に基づ

このような三段階のプロセスを経て、区き地域における清掃活動やリサイクル活動

職員と市民がいわばパートナーとして普及の推進リーダーとして市長から委嘱される

啓発し、分別収集のノウハウを蓄積してい環境事業推進委員を 3000 人から増加し

く正の循環メカニズムが確立していく。市5000 人とした。分別が適切に行なわれるよ

民からは、分別収集後はどのようにリサイ

う市民の協力を促進するため、集積場所 10クルされたのかといった質問や意見も出て、カ所程度に一人配置できる規模としたので区の職員がそれを踏まえて対応を変えていある。

くという相互作用もみられるようになる。

このように既存の組織化された地域住民

職員は頼まれれば何度でも説明し、説明会組織に加え、市民のボランティアとして啓はのべ 1 万回を超えた。また、職員は朝早発活動に携わる G30 サポーター制度を立ち

くからごみ集積場にいて市民に対し具体的上げた。また、区によっては、市民の自発的な指導を行なった。この職員の熱意が市民な活動として、「応援隊」が誕生した。

にも伝わり、分別収集の促進につながると第二段階：市民との協働を通じた職員の意

いう正の循環メカニズムが確立していった

識改革

のである。

各区にある廃棄物収集を担っている現場

事業系のごみについても、収集業者に対職員も市民説明会に参加し、ごみ分別収集

して搬入物検査を行なう等規制的な手法をについて説明を行なった。このような活動

活用する一方、収集事業者のみならず、ごみにより、職員にとって仕事の意味が、単なるを排出する民間事業者自体に対しても、業「ごみ収集業務」から「ごみを減らすための界団体と連携し、G30 の趣旨、目的も含め説啓発」業務へと変っていく。啓発業務でなさ

明会を行なった。また、ごみの減量や分別がれた意識改革が再び収集業務に生かされ、優良な事業所については、表彰するとともにグッドプラクティスとして共有に努めた。
6

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024−6−

このようにして、横浜市の G30 の取組でここで整理したプロセスを図 2 として示す。

は、行政、市民、民間事業者等すべてのステークホルダーの協働メカニズムが確立し、その結果として目標達成に至ったといえる。
図 2 G30 のステークホルダーの協働メカニズムが確立していくプロセス

出所）筆者作成
2-1-2-3 G30 の成果

CE は、従来、我が国で一般的であった「3R」

ゴミ量が大幅に減少したことで、7 つの焼とは、根本的に異なる概念である。3R は、却処理場のうち 2 カ所を廃止し、1 カ所を

Reduce（ごみを減らす）、Reuse（ごみにしな

休止した。また、最終処分場も大幅に延命しいで再利用する、不要なものを個人間で、また。また、G30 で得られた全てのステークホ

たは、市場で譲渡する）、Recycle(ゴミを資

ルダーとの協働のノウハウは、その後の廃源として再活用する)という 3 つの R の総称

棄物行政にも引き継がれていくことになる。

である。我が国では、循環型社会形成基本法
が、2001 年に施行され、これに基づき、循

2-2. サーキュラーエコノミー

環型社会形成推進基本計画が制定されてい2-2-1 サーキュラーエコノミーとはたが、この具体的な執行は、廃棄物の適正処理を目的とした廃棄物処理法と廃棄物の再サーキュラーエコノミー（循環経済 以下

生利用の推進を目的とした資源有効利用促「CE」という）とは、従来廃棄が前提とされ進法によってなされてきた。

ていた使用済み製品を新たな資源として再このように、3R の考え方は、従来の我が活用することにより、廃棄物を出さないと国の循環型社会の形成のための前提となるいう考え方である。

概念であったが、この理念は、廃棄物を出す社会を前提にし、如何にその廃棄物を減量
7−7−

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

するか（但し基本的には 0 を目指す）とい② 回収とリサイクル（役割を終えた製品かう点に集約される。

ら資源として活用できる部品等を取り出し

一方、CE は、廃棄物という概念を一切想て、再利用する方法）

定しない経済、ないしは社会を前提にして③ 製品寿命の延長（修理、アップグレード、いる。いわば、使用後廃棄される線形の構造

再販売）とは異なり、図 3 のとおり、円形の閉じら④ 所有からシェアへの転換（シェアのためれたループの中で資源が循環し続けるクロのプラットフォームを創成して、保有してーズトループの概念に基づいている。

いるものを貸して収入を得る）

従来の資源やエネルギーを調達して、製⑤ 製品のサービス化（顧客は保有せずに、品を大量生産し、使用後廃棄するというリ利用に応じて支払う）

ニアエコノミー（線形経済）とは、全く異なレーシー氏は、リニアエコノミー型の生る概念なのである。

産・消費モデルから、このような方法論に基

そして、この CE という概念は、2-2-2 以

づいた CE 型に転換することにより、2030 年

下で述べるように、従来環境政策として捉までに世界中で 4 兆 5000 億ドルの経済価値えられてきた廃棄物政策を産業政策としてを創出することができるとした。前提としも捉えていこうという EU の明確な意図にては、エネルギーや資源は有限であり、リニ基づくものである。

アエコノミーを前提とした経済モデルを転2015 年 9 月にアクセンチュアのピータ

換しない限り経済成長は資源価格の上昇をー ・ レ ー シ ー 氏 が 発 表 し た 「 Waste to

続けることになり、経済的にも合理性がな

Wealth(浪費から富へ)」は、CE について、いという考えがある。レーシー氏によれば、

5 つの方法論を提示した。

CE の考え方は、企業の競争優位を高めるた① サーキュラー型のサプライチェーン（再めのビジネス戦略ということになるiii。

生可能な原材料を使用、製品の生産に使う原材料を生分解可能なもの、または、再利用可能なものに変えていくこと）

図 3 リニアエコノミーとサーキュラーエコノミー
8
Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024−8−出所）令和 3 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
また、オランダ政府は、より明確にサーキュラーエコノミーを説明するために図 4 を使用している。
図 4 オランダ政府が使用している図出所）サーキュラーエコノミー（循環経済／循環型経済）とは・意味（IDEAS FOR GOOD）ivの資料を元に筆者作成
即ち CE は、新規事業立案や製品設計、デを構築していく新たな経済モデルであり、ザインの段階から、リニアエコノミーの「捨企業の競争優位を高めるためのビジネス戦

てる（dispose）というフェーズをなくし、略ということができる。

代わりに全ての資源を使用し続ける仕組み
9−9−Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

2-2-2 で詳述する英国の CE 推進団体であれぞれの工程に資源を戻すための技術的なり、EU の施策にも影響を与えたエレン・マ

アプローチが示され、生態系サイクルでは、

ッカーサー財団は、CE の 3 原則として次の再生可能資材を循環させる方法が示されてように述べている。vいる。

1. 廃棄物と汚染を生み出さない設計・デザ

いずれの場合にも、それぞれの循環サイイン

クルで循環されるよう、新規事業立案や製2. 製品と資源を（高い価値の状態のまま）

品設計、デザインの段階から、対応していく

使い続けることことになる。

3. 自然のプロセスを再生すること

両者のサイクルは、内側の円の方が、環境

このような原則に基づき、エレン・マッカに与える負荷も少なくなり、コストも低減

ーサー財団は、CE について、図 5 のとおり、するので、優先度が高い。例えば、生物資源

生態系サイクルと技術系サイクルを分けてについては、カスケード利用（当初の目的やループを形成しているダイアグラムを提示

役目を終えてもそこで廃棄するのではなく、している。これは、バタフライ・ダイアグラ

素材そのものが持つ特性と向き合い、規模ムと呼ばれている。

や階層を下げながらより長く使っていくこ

生態系サイクルとは、木材や食料等、自然と）が、技術資源については、リサイクルす界で分解・再生可能な資源のサイクルであるよりは、リユースすることが、推奨される

る、一方、技術系サイクルとは、鉄やプラス

ことになる。

チック等、自然界で分解・再生不可能な資源のサイクルである。技術系サイクルでは、そ図 5 バタフライ・ダイアグラム

10
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− 10 −出所）エレン・マッカーサー財団の資料を元に筆者作成
1999 年にアムステルダム条約が発効、EU
2-2-2 EU における CE の誕生と発展の経緯の権限がさらに増大し、環境分野でも「環境2-2-2-1 第一フェーズ

統合」、即ち、共同体のあらゆる分野の政策に環境への配慮を求める原則が条文として

CE は、EU で誕生した概念であり、その規定され、その実践に向けた具体的なプロ

施策も EU で発展していったものである。

セス（カーディフ・プロセス：目標設定や結そこで、ここでは、その経緯、そして、その果のモニタリングを制度化）が導入された。

政策ツールについて概観していくこととしその結果、トップダウンの推進力が加わり、たい。

EU における環境統合の動きは加速された。

CE は、そもそも廃棄物分野に軸足を置く

また、同条約には、持続的発展という概念政策である。EU における廃棄物施策は、が、第１部の基本原則で「持続可能な発展の1970 年代から行なわれており、廃棄物枠組原則」としてはじめて盛り込まれた。これをみ指令（75/442/EEC）等を通じて、廃棄物の踏まえ、2001 年に「EU の持続可能な発展戦

収集、輸送、取り扱い、保管、処理による有略」が欧州委員会によってまとめられ、2002

害な影響から人の健康と環境を保護するこ年にまとめられた第 6 次 EU 環境行動計画とを目的として、同指令を踏まえた各国法（2002-2012）では、資源効率改善、サステのもとで実施されてきた。

ナブルな廃棄物処理への移行等が目標とし

勢一（2022）は、「CE は、持続可能な発展て提示された。

（Sustainable Development）と理念的に通底

さらに、この行動計画に規定されたもののしている経緯が見てとれる」としている。

うち、解決のために複合的で革新的な手法

CE は、環境負荷低減という要請と経済の発を見つける必要がある 7 分野の中に廃棄物展という、ともすれば、相矛盾する二つの要の予防とリサイクルも含まれることとなり、請に対するソリューションとして、その概その対応が、2005 年に、’Thematic Strategy

念が誕生し、施策が発展してきた経緯を端on the Sustainable Resources’として公表され的に言い表しているといえる。

た。

1993 年にマースリヒト条約が発効、EU が

このような動きを踏まえ、2008 年に廃棄誕生し、環境政策を共通政策の一つとする

物枠組み指令が改正され、資源循環体制へとともに、欧州委員会に環境政策を担当すの本格的転換が図られたのである（勢一,る総局が設けられた。しかしながら共同体

2022）。具体的には、資源効率性（Resourceの利益と自国の権利主張とが鋭く対立する

Efficiency）の考え方が示され、発生抑制をこともままあり、環境分野でも推進派と反最優先とする廃棄物処理の優先順位が規定

対派の意見が分かれることが多く、経済成され、廃棄物の資源化を促進するため、副産長を達成しながらも環境影響を低減できる物の製品認定等、二次資源の質的基準も規新たなシステムの必要性等について盛んに定された。

議論された。
11− 11 −

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更に後掲する「CE 行動計画」が策定され示された「天然資源の持続的管理と効率的たのに伴い、2018 年にさらに廃棄物枠組みな利用の達成」（12.2）、「廃棄物の発生抑制指令が改正された。

等により、廃棄物の排出量の大幅に削減」

このように EU では、CE の施策は、廃棄（12.5）は、CE の概念との親和性がとりわ

物制度と不即不離の関係にあり、CE 施策にけ高い。
また、EU 自体も着実に政策展開を図って即する形で、廃棄物法制が展開していく過程がみてとれることとなる。

いった。
2010 年に公表された政策文書である EU

2-2-2-2 （第一次）CE 行動計画（CE パッケ

中長期成長戦略（EUROPE 2020）は、経済

ージ：CEAP）

成長、雇用に関する EU 戦略であるが、この2015 年に EU は、CE 行動計画（CE パッ中で示された持続可能な成長を示すフラッ

ケージ：CEAP）を政策文書として公表し、グシップ・イニシアティブの一つとして、資明確に CE を推進する立場を明らかにする。

源効率性の向上が掲げられている。このよ

しかしながら、このような状況に至る背景

うに EU では、経済成長戦略の枠内に環境として、2 つの点が挙げられる。

負荷低減という施策が、かねてより位置付

第一に、CE への移行の加速を目的としたエ

けられていたのである。2011 年に公表されレン・マッカーサー財団が、2010 年に設立た政策文書「資源効率的な欧州に向けたロされたことである。

ードマップ」は、持続可能な資源効率の高い

エレン・マッカーサー財団は英国に本拠地

循環型社会の構築をめざすロードマップでをもつ慈善団体で、財団独自のネットワー

あるが、この中で「廃棄物から資源へ」の項クを構築し、世界各国に対して CE の重要

目が挙げられ、廃棄物を二次資源として市性を啓発しながら政府や企業、研究機関な場化することが強調されている。

どと連携して、CE に関する研究・調査を行

このような経緯を経て、CE 行動計画は、なっており、CE に対する認識の醸成に貢献

2015 年 12 月に発表された。同行動計画はしたといわれている。エレン・マッカーサー

その冒頭で、CE は、欧州経済にとって資源財団が、マッキンゼー・アンド・カンパニー

枯渇から産業を守り、イノベーションによと 共に 2014 年に レ ポー ト ” Towards theって新たな雇用を生み出す、競争力強化のcircular economy”を世界経済フォーラムで機会だとする一方、エレン・マッカーサー財

公表して以降、Google トレンドによると団のレポートにも言及し、産業政策的な側

CE の検索数は増加傾向にあるとのことで面を強調している。
同行動計画は、CE の実現に向けた EU 域

あり、エレン・マッカーサー財団が、CE の認識の醸成に果たした役割は大きい。

内共通の枠組みを提案している。

第二に、2015 年 9 月に国連サミットで、持具体的には、優先分野の特定（プラスチッ

続可能な開発目標（SDGs）が加盟国全会一

ク、水、重要な原材料、建設解体等）、モニ

致で採択されたことである。目標 12（持続タリングの枠組み、廃棄物に関する法令改可能な消費と生産）の具体化目標として、提正（2030 年までに、一般廃棄物の 65%、包12

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− 12 −

装廃棄物の 75%を再使用又はリサイクル

二次原料の使用を促進するため、再等）、資金支援（研究開発・イノベーション

生材含有率の義務化を導入（自動車促進プログラムから 6.5 億ユーロ、廃棄物等が例示）

管理のために構造基金から 55 億ユーロ等）

等を提案している。
2-2-2-4 （第二次）CE 行動計画（新 CEAP）
2-2-2-3 欧州グリーンディール

欧州グリーンディールを踏まえ、2020 年

2019 年 12 月に公表された欧州グリーン

3 月、（第二次）CE 行動計画（新 CEAP）がディールは、2050 年に向けた欧州の指針と採択された。本行動計画では、温室効果ガス

なる成長戦略であり、同月に発足したフォ

排出の約半分が資源採取と加工に由来し、

ン・デア・ライエン委員長（現）による欧州

気候中立目標の達成には、完全な CE への委員会が提示した 6 優先課題のうちの最優移行が不可欠であるとし、欧州グリーンデ

先のものとして提示したものである。

ィールの中核政策の一つと明記された。

このように環境政策が重視されている背欧州委員会は CE の施策により域内 GDP

景には、2019 年 5 月の欧州議会選におけるが 2030 年までに 0.5%押し上げられ、新規

環境政党の躍進がある。グリーンディール

雇用が 70 万人分創出されると見込んでいでは、経済成長と資源利用の相関をなくする。
本計画は、以下の 3 点を、柱として位置（デカップリング）ことにより、資源効率が高く競争力のある経済、公正で豊かな社会付けている。

へ変革し、2050 年に気候中立（温室効果ガ① 持続可能な製品政策枠組み（規範として

ス排出ネットゼロ）を実現することを目指の持続可能な商品、消費者のエンパワーメしている。CE は、気候中立目標の前提条件

ント）として捉えられ、グリーンディールの中核

本計画では、特に生産や製品設計プロセ

施策として位置付けられた。具体的には、次スにおける資源循環に焦点を宛て、多くの原料の使用を促進するため、再生材含有率

製品が、依然としてリニアモデルを前提との義務化を導入（自動車等が例示）する他、していることを指摘したうえで、「持続可能以下の施策が挙げられている。

な製品政策枠組み」を提唱、そのインセンテ

新たな CE 行動計画の策定

ィブとなる取り組みを以下のようにとりま

資源集約型産業（繊維、建設、エレクとめた。

トロニクス、プラスチック等）に重a. 製品設計に関する施策

点






持続可能な製品の促進のために、従来消費者にサステナブルな商品の購入

エネルギー関連製品を対象としているを促す仕組み、情報開示の促進

エコデザイン指令を、（エコデザイン規EV 車載バッテリー等あらゆるバッ

則viとして）強化、対象拡大する。


テリーの循環性にかかわる法整備

また、欧州グリーンディールを踏まえ、「欧州委員会はより循環型の事業を促

13− 13 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

進するため、リサイクルを容易にする

ン《 電子機器・情報通信機器、バッテ

設計・一定の原料における再生材含有

リーと自動車、包装、プラスチック、率の策定・リサイクル効率の向上に関繊維、建設と建物、食品》）し、各分野し、現行指令の見直しを実施する」こごとに取るべき」施策を定めた。容器ととし、リサイクル材の含有率を向上

包装を例にとると、2030 年までに、EUさせる。

内で使用される容器包装を全て再利製品のサービス化（Product as a Service;,

用・リサイクルを行なうこととする。

PaaS）を進めることにより、新しいビ③ 廃棄物の削減

ジネスモデルの創出を目指す

廃棄物削減の進展策として、二次資源

製品、部品及び原材料に関する情報、活用のための安全策の改善、EU 市場創それらのリサイクル性や分解性等につ出、また、二次使用の促進に向けて、

いて透明性とトレーサビリティを確保「廃棄物の終了基準」等の検討を行なすることを産業製品に求める。デジタ

うこととした。

ル技術を活用し、製品ライフサイクルのあらゆる段階（設計、製造、使用、廃

2-2-2-5 （第二次）CE 行動計画に基づく CE棄）で、事業者や消費者がデータに確の政策パッケージ

実かつ容易にアクセスできるような取2022 年 3 月、（第二次）CE 行動計画に基り組みを進める（デジタル化された基

づき、持続可能な製品政策枠組み政策パッ

本データの総称を、「デジタル製品パスケージ（第一弾）が公表された。
パッケージには、従来エネルギー関連製ポート」と呼ぶ。以下「DPP」とする）。
b. 消費者等のエンパワーメント


品を対象としているエコデザイン指令を、デジタル化の急速な進展とそれに伴うエコデザイン規則（案） として強化、拡技術革新に対応し、製品のアップグレ

大することを中核とし、その他、持続可能なード等に対応しながら製品の長寿命化

循環型繊維製品戦略、建設資材の持続可能をはかり、これを消費者サイドから担性に関する規則の改正、消費者のエンパワ

保 す る も の と し て 、「 修 理 す る 権 利ーメントに関する指令が含まれるものであ(Right to Repair)」を保障する。
「修理す

る。

る権利」は、消費者が購入した商品を欧州委員会は、欧州におけるマテリアル

修理しながら長く使用できるよう。情フロー（資源フロー）は図 6 のとおり、未報提供、また、修理用部品の調達をしだに「リニア」のまままで CE はあくまで限やすくすること等を具体的な内容とす定的にしか実現していないと分析している。

る。

その原因の一つは、加盟国が独自に制定し② 循環型モ デルへの移行ポテンシャルのている不統一な規制が消費者や事業者の混高い産業分野での施策

乱を招いていることによると指摘とし、こ

特に、CE への移行のカギとなる分野をのパッケージで提案されている諸政策の導選定（7 つの主要製品バリューチェー

入により、EU 市場を流通するほぼ全ての物
14

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 14 −

品について、CE に適合した持続可能な製品であることが基準となることが期待されるとしている。
図 6 EU におけるマテリアルフロー（資源フロ－）

出所）新開（2022）を元に筆者作成① エコデザイン規則（案）

これらの情報の消費者等への情報開示が義

今回のエコデザイン規則（案）により、従来務付けられる。これにより、バリューチェー

エネルギー関連製品を対象としているエコン全体でトレーサビリティが向上すること

デザイン指令を、加盟国で直接適用されるになる。

規則に置き換えて、域内での統一的な運用

規則（案）ではこのような製品情報を電子をはかり、食品、飼料、医薬品等の限られた情報として集約した「DPP」を、製品自体、例外を除く幅広い分野に、CE に適合した持パッケージまたは、製品に附属する書類上続可能な製品の規範が広がることになる。

に添付することを義務付ける。

また、エコデザイン規則（案）では、エコパッケージの公表後、欧州議会、理事会でデザイン要件として、耐久性、信頼性、再利の法案審議に入り、2023 年 12 月に閣僚理

用性、更新可能性、修理可能性、リサイクル事会と欧州議会は暫定的な政治合意に到達可能性、懸念すべき物質の有無、リサイクル

した。

材の含有量、炭素・環境フットプリント等エ

② 消費者の エンパワーメントに関する指ネルギー等の持続可能性要件が追加され、

令（案）
15

− 15 −

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消費者のエンパワーメントに関する指令

スチックの取り扱いが課題となり、2000 年

案は、製品の耐久性や修理可能性等の情報に施行された。

を、販売業者に課し、これらの情報の不開示

2015 年に公表された（第一次）CE 行動計を含む不公正な商業慣行の禁止を強化する画により、既に述べたとおり、廃棄物関連規

ことでグリーン・ウォシング（環境に配慮し制について、大幅な修正が実施された。

ているように虚偽にみせかけて、消費者にその一環として、2023 年 7 月に、欧州委

誤解を与えること）を防ぐ狙いがある。

員会は、既存の ELV 指令等にかわるもので③ 政策パッケージ（第二弾）

ある「自動車設計の循環性要件及び廃自動

同年 11 月に公表した政策パッケージ（第車管理に関する規則案」を公表した。

二弾）では、包装・包装廃棄物規則（案）等

この規則案では、自動車の再生プラスチを提示した。

ック最低含有率の義務化等が盛り込まれて同規則（案）の主要目標は、2040 年までいる。

に加盟国一人当たりの包装廃棄物を 2018

具体的には、規則の施行 6 年後から（欧州年と比較して 15%削減することである。ま委員会の事前検討では、2031 年を想定）、最た、同規則（案）では、プラスチック製の包低 25%のポストコンシューマーリサイクル

装材は、2030 年 1 月以降、包装の種類に応材を含有することとし、このうちの 25%(全

じて 10%から 35%までのポストコンシュー体の 6.25％)は、当該車型の car to car リ

マーリサイクル材の最低使用条件を設定すサイクル由来とするものである。

る。2040 年以降は、さらにこの要件を強化
し、50%以上の最低使用要件を設定するこ2-2-2-7 EU タクソノミーととされている。

欧州委員会は、2018 年 3 月、「持続可能な
成長への資金提供に関する行動計画」を公表した。ここで示されている 10 のアクショ

2-2-2-6 使用済み自動車指令
EU における使用済み自動車指令（以下ンのうちの一つが、2050 年の気候中立を実「ELV 指令」という）は、使用済み自動車、

現する際に関連する 6 つの環境分野に係わ特に処理が困難な使用済み自動車由来プラる EU タクソノミー規則の制定である。

図 7 タクソノミー規則における 6 つの環境分野

出所）JETRO ブリュッセル事務所資料を元に筆者作成
16
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− 16 −

EU タクソノミーは、図 7 に示す 6 つの環
2-2-2-8 国際標準化の動き

境分野に貢献する事業に関する投資（サスCE については、国際標準化の動きも着実

テナブル投資）を促進するために、投資家が「持続可能かどうか」を判断する際の指標に進展している。

となる分類システムである。いわば官民のそもそもは、フランスが、2018 年 6 月に国資金を 6 つの環境分野に貢献する事業への際標準化機構（ISO：International Organization

投資を（事業をリスト化する等によって）誘for Standardization ）に CE の専門委員会導するための判断基準として、EU タクソノ

（TC：Technical Committee）の設置を提案しミーという枠組みは創設されたということたことに端を発する。2018 年 9 月に投票のができる。

結果、第 323 専門委員会（ISO/TC323）が設置された。投票の結果は、賛成 26、反対 6、EU タクソノミーの考え方や原則は、2020

棄権 8 であった。日本は反対した。

年 7 月に EU 規則として発効した。ただ、個々の経済活動に関する具体的な指標・尺第 323 専門委員会（ISO/TC323）の「CE」

度（スクリーニング基準）は別途定めることのスコープは、「持続可能な開発への貢献をになっており、2021 年 12 月に発効した委最大化するため、関連するあらゆる組織の員会委任規則 2021/2139 がこのスクリーニ活動の実施に対する枠組み、指針、支援ツーング基準の第一弾である。

ル及び要求事項を開発する循環型経済の分

EU タクソノミーの適用対象は、3 つであ野の標準化」viiであり、広範かつ包括的で、り、第一は、EU や各国政府である。今後 EU

この規格が定まれば、全ての CE の活動は等が発行するグリーンボンド等は、EU タク

この規格にしばられることとなると考えら

ソノミーを満たすものに限定される。第二れる。

は、金融市場参加者である。今後金融市場参第 323 専門委員会（ISO/TC323）の議長/

加者が、グリーンボンド等の金融商品を販

幹事国は、フランスであり、メンバーは、日売する際には、投資先の EU タクソノミー

本を含めた 76 ヶ国、その他 20 ヶ国がオブ

準拠率の開示が必要となる。第三は、金融機

ザーバーとして参画している。

関及び事業会社である。今後、EU タクソノ

現在、IS（国際規格）の発行を目標に第 323

ミー基準を満たす商品、サービスからの売専門委員会（ISO/TC323）には、5 つのワー

り上げが総売上高に占める比率や、EU タク

キンググループ（WG）が設置され、議論がソノミー準拠活動への投資や出費が総額になされている。具体的な内容は、表 1 のと占める比率の開示が必要になる。

おりである。

表 1 WG での検討内容等

17− 17 −

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出所) 環境省資料を元に筆者作成
今後 2024 年 2 月には、WG１から WG3 のツールの展開と相互の関係を、図 8 のとお作業項目としての国際規格（59004、59010、り整理した。

59020）が発行され、2025 年 2 月には、WG5

このように EU は具体的な数値目標、効の作業項目の一つである国際規格（59040）

果試算を示しながら、7 つの重点分野を特定が発行される見通しである。

し、規制（法令整備）と支援（多額の資金支援）の両輪で CE 政策を推進している。

以上に示した EU における CE の発展の経緯の概要は、表 2 のとおりであり、廃棄物
関連施策、CE 施策の関連、CE 施策の政策

表 2 EU における CE の発展の経緯
18
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− 18 −

出所）筆者作成

図 8 EU における CE の政策の連関
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出所）筆者作成
2-2-3 我が国における CE の位置付け

めには、廃棄よりも再利用、再生利用を第一

2-2-3-1 3R を基本とした循環型社会形成のに考え、新たな資源の導入をできるだけ抑ための制度枠組みの創設えることや、自然生態系に戻す排出物の量を最小限とし、環境を攪乱しないものとす

我が国において「循環型社会」もしくはることが必要」とされ、そのような経済社会「循環経済」という概念が制度として導入

システムの在り方を「循環型社会」と定義しされたのは、EU よりも古く、1990 年には、ている。これ以降、我が国の制度枠組みは、

既に、環境庁（当時）が開催した「環境保全

資源循環というコンセプトが明確に認識さのための循環型社会システム検討会」におれたうえで構築されていった。

いて、「『持続可能な開発』を達成するために1999 年に経産省において、「循環経済ビジ

は、地球の大気、水、土壌、野生生物といっョン」が策定され、2000 年に環境省においた資源やこれらを織りなす生態系（エコロて、「循環型社会形成促進法」が制定された。

ジー）の大循環に適合するような経済活動

これらが策定された背景としては、の在り方を考え、具体化していかなければ① 廃棄物発生量は増大し、最終処分場の残ならず、自然生態系の循環とかけ離れた人

余年数は、8.5 年、産業廃棄物については、間の経済活動を自然生態系と適合させるた
20
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− 20 −

3.0 年と逼迫することとなったこと。
首都圏法律」の改正や、「資源の有効な利用の促進

ではこの逼迫感が特に顕著であったことに関する法律」の全面改正、個別リサイクル② 一般廃棄物のリサイクル率は 1 割、産業法が整備された。

廃棄物でも約 4 割と伸び悩んでいたこと2003 年以降４次にわたって策定されてき③ 資源面での制約も顕在化しており、石油

た循環型社会形成推進基本計画（閣議決定）

や金属といった枯渇性のある鉱物資源の採も、このような循環経済の考え方を前提に取消費のペースが急ピッチで進んだこと

して循環型社会の在り方について提示して等が指摘されており、これに対処するためいる。既に触れた横浜市の「G30」もこのよには、従来の経済社会で容認されてきた社

うな時代的な文脈を踏まえて理解する必要

会的ルールや行動準則を転換し、環境制約がある。

や資源制約への対応を産業活動のあらゆる

このような取組の結果、廃棄物量は大き面にビルトインした、「循環型経済システム」

く減少し、最終処分場の残余年数についてを構築することが必要という問題意識があは、1999 年循環経済ビジョン策定当時とった。

2017 年を比較すると、一般廃棄物は、8.5 年

このビジョン、法律の制定を契機として、から 21.8 年、産業廃棄物は、3 年から 17 年

従来のリサイクル(1R)に重点を置いていたと大きく改善、循環利用率も 2000 年の 10%

廃棄物・リサイクル対策が、廃棄物の発生抑から 2016 年には、15.4%に上昇した。ちな制（リデュース）対策と廃棄物の部品等につみに、2017 年の EU の循環利用率は、11.7%

いての再使用（リユース）対策を含む「3R」

であった。

に転換されたのである。具体的な措置を講ずるため、「廃棄物の処理及び清掃に関する
図 9 現行の廃棄物・リサイクル制度の枠組み

21− 21 −

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出所）筆者作成
このように我が国の循環型社会、ないしが公表された翌年である 2020 年 5 月、経産は循環経済形成のための取り組みは、一定

省において、「環境経済ビジョン 2020」が策の効果を上げている。「循環経済ビジョン

定された。

20220」では、「廃棄物量が大幅に削減される

本ビジョンでは、図 10 のとおり、現在のとともに、資源の循環利用量も増加してお状況は、1999 年循環経済ビジョン時と大きり、ゴミの分別が社会にも浸透している等、く異なるとしている。2050 年の世界人口は

世界的にもトップランナーの 3R を実現し

97 億人に到達する見込み（現在 77 億人）でてきている。
」としている。しかしながら、あること、世界の資源採掘量が 2015 年の3R を基本とした循環型社会/経済形成のた880 億トンから 2060 年には 2 倍以上（1900

めの考え方は、EU のような産業政策も包含

億トン）へ増加すること、各国の資源循環規している CE の考え方とは異なっていたの制の強化等の経済・社会状況の変化により、である。現行の廃棄物・リサイクル制度の枠

従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の線組みを図 9 として示す。

形経済モデルはもはやたちゆかず、循環経済への移行を図る必要があることを提示し2-2-3-2 「循環経済ビジョン 2020」策定ている。

EU で、第一次 CE 行動計画が策定され、そして 2019 年 12 月に欧州グリーンディール
図 10 循環経済モデルの必要性

22
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出所)経産省資料
本ビジョンは、
4 つの大きな軸を示してい社会活動により、中長期的に筋肉質な成長る。

を目指すモデル」と定義している。

① 経済活動としての循環経済への転換（3R

本ビジョンでは、循環性の高いビジネスから循環経済へ）

モデルへの転換は、事業活動の持続可能性

本ビジョンは、「環境活動としての 3R をを高め、中長期的な競争力の確保につなが経済活動としての環境経済への転換」といるものであり、あらゆる産業がビジネスチ

う大きな方向性を示したという意味で画期

ャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として対的なものである。

応するべきとしている。

その背景には、従来の大量生産、大量消

本ビジョンでは、現状の認識として、「我

費、大量廃棄型の線形経済モデルはもはやが国では、廃棄物の減容化という目的を超たちゆかないという強い危機意識がある。

えてビジネスとしての資源循環を進めるに従って、3R の延長線上ではなく、設計やは至っておらず、『廃棄物処理・資源有効利

仕組みづくりから入り、廃棄物が出ること用』分野の市場は約 26%の成長に留まり、付を一切想定しない循環経済の枠組みづくり

加価値を生み出す産業となりきれていない」（CE）を国全体として推し進めていくことと指摘している。

が、本ビジョンの主要な軸となる。

そこで、本ビジョンの中心的対象は動脈

このような観点から、本ビジョンは、循環産業である。図 11 及び図 12 に示されると経済モデルについて、「あらゆる経済活動におり、動脈産業の循環型モデルへの移行において資源投入量・消費量を抑えつつ、スト

際して、静脈産業・投資家・消費者がそれをックを有効活用しながら資源の効率的な利支える構図を描いている。

用で付加価値の最大化を図る循環型の経済
図 11 対応の方向性 1

出所)経産省資料
23− 23 −

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動脈産業には、循環型設計・循環型ビジネ

そこで、今後循環に向けた製品規格等のア

スモデルを構築していくことと併せ、自主ップデート、個別分野（プラスチック・繊回収の重要性も強調されている。PaaS（製品維・CFRP・バッテリー・太陽光パネル）の循

のサービス化）によるモノの所有権の移行

環システム構築支援、需要が見込まれる素（消費者から事業者へ）や、静脈産業とより材の再生材市場の創出等を進め、廃棄物が密接に連携したリサイクルルート確保のた

有効な資源として活用されるシステムの構

めに、自主回収がますます重要になるとい築を推進する。

う趣旨である。

④ 市場・社会からの適正な評価

また、これを実現するうえで、静脈産業がSDGs の発表とともに、市場・社会からの果たすべき役割は大きい。あらゆる使用済

環境配慮要請は高まりつつある。事業者にみ製品を可能な限り高度な素材として再生とってこれまでコストとして認識されていし、動脈産業に供給する「リソーシング（資た環境配慮の取組は、新たな事業機会創出源化）産業としての役割が期待されている。

の源泉であり、資金を呼び込む重要なファ② ソフトロ ーによる企業の自主的な取組

クターとなる。投資家からの ESG 投資を呼みの促進

び込むためには、これらの取組について情

循環経済の在り方やその実現方法は、国報開示を行い、指標が作成されるとともに、民性・国土条件・既存インフラ等によって投資家、事業者が情報を共有し対話が可能

国・市場ごとに異なり、国内の事業活動のみとなるような「CE ガイダンス」の策定を進を対象とした規制的手法を導入することは、める必要がある。

企業の取り組みを硬直させ、国際競争力を本ビジョンでは、EU の CE 政策について低下させる懸念があることから、ソフトロ

触れ、「我が国産業の対応が遅れれば、EU 市ー（民間で自主的に定められているガイド場において競争力を失い、極端な場合にはラインの他、行政が示す法解釈等。）、例え

EU 市場から閉め出される危険すらはらんでば、環境配慮設計を促進するガイダンスやいる。」としており、EU での CE 政策の導入

サーキュラーエコノミー移行に向けた投資による危機感が、本ビジョン策定の端緒のガイダンスを活用しつつ、事業者のビジネ一つになったと推測される。

スモデルの転換を促すこととする。
③ レジリエントな循環システムの構築（市場をつくる）
資源の枯渇、制約度が高まる現状のもとでは、最適な形で域内の資源循環度を高めなければならない。これらの廃棄物をいかに有効な資源として捉えられるかが問われてくる。即ち、国内および地域内で循環する仕組みがレジリエンス向上の鍵を握る。
図 12 対応の方向性 2
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− 24 −

出所)経産省資料
2-2-3-3 環境省・経産省・経団連による「循

見交換のアジェンダの一つとして「循環経環経済パートナーシップ（J4CE）」創設済」への移行が挙げられている。
そして、2021 年 1 月に開催された定期会

2020 年 9 月、環境省と（一財）日本経済

合の場で、「CE」をテーマに意見交換がなさ団体連合会（以下「経団連」という）が、脱れ、小泉進次郎環境大臣より、CE の取組の炭素社会実現に向けた連携強化を図ること加速化に向けた官民連携を強化する「循環で合意した。取り交わされたのは、「環境と経済パートナーシップ」の設立が提案され、成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会経団連との間で合意された(図 13)。
「循環経の再設計（Redesign）」と題する文書であり、済パートナーシップ」は、循環経済の流れがこの合意のもと、両者は、我が国企業の脱炭

世界的に加速化する中で、国内の企業を含

素経営の推進、2030 年温暖化対策目標の着めた幅広い関係者の循環経済の理解醸成と実な実践、サステナブル・ファイナンス/ESG

取組の促進を目指して、官民連携を強化す

金融の推進等に取り組むこととし、定期的ることを目的とするものであった。

な意見交換をすることとした。定期的な意

図 13 環境省と経団連との「循環経済パートナーシップ」創設の合意
25− 25 −

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出所）経団連資料
2-2-3-4 環境省・経産省の動き

2021 年 3 月、環境省、経団連、そして経産省により、CE の実現を促進するための官① 「サーキュラーエコノミーに係るサステ

民プラットフォームである「循環経済パー

ナブル・ファイナンス促進のための開示・

トナーシップ（略称：J4CE）が創設された。

対話ガイダンス」公表

参加企業は、経団連の会員企業または団体

CE に特化したファンドも増え始めているであり、本邦企業による先進的な取組事例

が、本邦企業を対象にしたファンドはほとを国内外に発信するとともに CE を実現す

んどないのが実情である。そこで、「循環経るための課題整理のための官民対話や、業済ビジョン 2020」でも提言されているとこ

種や企業の垣根を越えた連携を見据えたビろではあるが、経産省及び環境省は、CE にジネス交流会を行なっている。その成果は、特化した投資家・経営者向け情報開示のガ2022 年 4 月に「J4CE2021 年度活動報告」とイダンス「サーキュラーエコノミーに係るしてまとめられた他、グッドプラクティス

サステナブル・ファイナンス促進のためのを集めた「注目事例」を英語版も含めて公表

開示・対話ガイダンス」をしている。

公表した。これは、「世界初」の政府による2021 年 1 月に経団連は、CE を成長戦略の一つと捉え、CE に特化した情報開示ガイダンスであり、「サーキュラーエコノミーの実現に向けた企業の経営理念や価値観及びビジネスモデ

提言」を、2023 年 2 月に公表した。経産省

ルが、中長期的な視点で循環型の概念が組が、3 月に「成長志向型の資源循環経済戦略」

み込まれているかどうかを示すガイダンス（後掲）を策定する 1 ヶ月前のことであっになっている。

た。

26
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− 26 −

② プラスチ ック資源循環戦略の策定及び① 経産省産業構造審議会総会で「成長志向プラスチックに係る資源循環の促進等に関型の資源自立経済の確立」が提言する法律の公布、施行

2022 年 5 月、経産省産業構造審議会（以廃プラスチックについては、2019 年に環下「産構審」という）で、「成長志向型の資

境省、経産省、国交省等によりプラスチック

源自立経済の確立」という考え方が打ち出

資源循環戦略が策定された。さらに、実質的された。

に最初の CE の具体的な取組の実施となる

これは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関① コロナ禍やウクライナ侵攻など国際情する法律が、環境省、財務省及び経産省の共勢の変化により更に不確実性が高まる状況

同提出法案として、2021 年 6 月に成立、公のもと、物資や資源の供給リスクが高まる

布され、2022 年 4 月から施行された。この一方、世界人口の増加により資源消費が増法律は、プラスチックの資源循環を包括的大する中、特定の国に対する物資や資源のに促進するため、設計・製造、販売提供、排依存し続けるのは、中長期的に経済の脆弱

出・回収・リサイクルというライフサイクル

性を高めること全体について資源循環体制を強化するため② このため、安全保障を目的とした半導体の施策を講じる基本方針を策定することを等の戦略的自立性の確保、3R や廃棄物対策

主な措置内容とする。

ではカバーされない領域の供給制約への対

特筆すべきことの一つとして、設計・製造策を講じる必要性があること段階で、環境配慮設計に関する指針を策定

から、国際的な供給途絶リスクをできるだ

し、指針に適合した製品であることを認定

けコントロールし、経済の強靱化を進めるする仕組みを設け、認定製品を国が率先しため、資源循環経済対策の再構築を図り、成て調達することとしたことが挙げられる。

長志向型の資源自立経済の確立を目指すべ③ 「循環経済工程表」のとりまとめきというものである。

更に環境省は、2021 年 10 月に改訂されこのような提言の背景には、EU も、欧州

た地球温暖化対策計画に、「サーキュラーエ

委員会が、ウクライナ情勢等を踏まえ、2022

コノミーへの移行を加速するための工程表

年 3 月に「持続可能な製品を基準とし、欧の今後の策定に向けて具体的な検討を行な

州の資源独立性を高めるための新提案」とう」と記載されていることを踏まえ、2050

して、エネルギーや資源依存から脱却し、外年を見据えて目指すべき循環経済の方向性的影響に対してより強靱な循環経済（CE）へと 2030 年に向けた施策の方向性を、中央環の移行に向けた取組強化のための一連の措

境審議会循環型社会部会において「循環経置を提言していることが一因となっている

済工程表」としてとりまとめた。

と考えられる。
② 成長志向 型の資源自律型経済デザイン

2-2-3-5 「成長志向型の資源自律型経済戦研究会での検討略」策定公表

この提言を踏まえ、経産省は、2022 年 10月、有識者から成る成長志向型の資源自律
27− 27 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

経済デザイン研究会を立ち上げ、3 月までに

また、廃棄物の最終処分量の圧縮は、焼却処

計 7 回開催し、3 月 31 日に、「成長志向型の分による減量化が主な要因であり、廃棄物

資源自律経済戦略」としてとりまとめ公表の利活用（再生利用）により、まだまだ改善

した。

の余地がある。

③ 成長志向型の資源自律経済戦略の策定、

c. 成長機会公表

資源自律経済への対応が遅れると多大な経③-1 問題意識済損失の可能性

本戦略は、本戦略策定にあたり、図 14 のCE の市場が今後大幅に拡大していく見込

とおり、
3 つの問題意識について指摘していみであり、成長の機会が多く存在する一方る。

で、対応が遅れれば、マテリアル輸入の増

a. 資源制約・リスク（経済の自律性）

大、価格高騰による国富流出、国内物価上昇(ⅰ) 世界のマテリアル需要増大のリスク増大にさらされる。

世界の多くのマテリアルの需要が大幅に

そして、CE を担保しない製品は世界市場増大しており、将来は枯渇する可能性があから排除される可能性がある。海外では既る。特に、金、銀、銅、鉛、錫といった資源に CE への移行に向けた動きが加速化しては、2050 年までに累積需要が埋蔵量の 2 倍

おり、欧州では、欧州委員会主導による強制超となると見込まれる。

力のある CE 関連規制の導入により、計画経(ⅱ) 供給が一部の国に集中しているマテ

済的な市場形成が進んでいる。

リアルあり

さらに、CE 関連市場は、国内外で今後大枯渇までには至らないものの、ニッケル、

幅に拡大が見込まれている。静脈産業は大マンガン、コバルト、クロム等の特定国への成長産業になる見通しもあり、アクセンチ

集中度が高いマテリアルが存在する。、

ュアによれば（既出）、世界全体では、2030

また、中国によるレアアース輸出制限、イ

年に 4.5 兆ドル、2050 年に 25 兆ドルまで

ンドネシア（最大生産国）によるニッケル鉱

拡大するとの予測があり、日本国内では、石の輸出禁止の例に見られるように、特定2020 年に 50 兆円であった CE 関連市場を、国の政策が我が国に及ぼす影響は大きい。

2030 年、2030 年に 80 兆円、2050 年に 120(ⅲ) 日本は先進国の中でも自給率が低い

兆円に拡大することを見込んでいる。対応

b. 環境制約・リスク

が遅れれば、成長機会を失うばかりでなく廃棄物処理の困難性増大

廃棄物処理の海外依存の可能性も懸念され

日本は、これまで大量の廃棄物を国外に輸る。

出してきたが、廃棄物の越境制限をする国が増加しており、国際条約（バーゼル条約
等）も厳格化の方向に動いている。

図 14 成長志向型の資源自律経済戦略の問題意識
28
Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 28 −

出所）経産省資料
光パネルやバッテリー等の追加、循環配慮③-2 具体的対応策
経産省が、本戦略を策定した背景として設計の拡充、実効化等を検討する。また、製は、③-1 で示した問題意識の他、EU が、７

品安全強化策を検討しながら、資源のロン

つの重点分野を特定し、規制（法令整備）とグライフ使用につながるリコマース市場を支援（多額の資金支援）の両輪で環境整備を整備する。

既に実施しているのに対し、我が国は、「環

また、現在の資源循環に係る政策体系は、境活動としての 3R」から、「経済活動として3R を中心としており、特に静脈産業に焦点の循環経済」への転換を打ち出しているにを当てた政策が中心であることから、「動静留まっており、早急に具体的な政策を構築

脈連携」を基本とする CE 型に政策体系を刷し、CE を現実的な軌道に乗せたいという意

新するため、資源有効利用促進法の改正等図があると考えられる。

を検討するとしている。

具体的な対応策として示されているのは、

b. CE ツールキット（政策支援）

図 15 のとおり、第一に規制、ルールの見直CE 投資支援として研究開発・実証・設備

し、第二に支援策の具体化、第三に、関係主

投資への支援や、DX 化支援、標準化支援、体の連携の強化である。

スタートアップ・ベンチャー支援を行なう。

a. 競争環境整備としての規制、ルールの見

これらの財源としては、GX 経済移行債と直し

して 2023 年度より 10 年間で 20 兆円規模の4R（3R+Renewable）政策を深掘りし、現行国債を発行するもののうちから、2 兆円を当の資源有効利用促進法の対象項目への太陽てる。
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c. 関係主体の連携強化が参画）を立ち上げる。ここでは、CE 実現

CE への移行を実現するに当たっては、個に向けたビジョン、ロードマップの策定、循社だけの取組だけでは難しいことから、関環の実態を可視化する CE 情報流通プラッ

係主体の連携が不可欠との認識のもと、産トフォームの構築についての検討を皮切り

官学のパートナーシップ（国、地方公共団にして、その他の個別テーマについても順体、企業、業界団体、関係機関、関係団体等

次検討をしていく。

図 15 成長志向型の資源自律経済戦略の具体的対応策

出所)経産省資料
出所）経産省資料
2-2-3-6 G7 広島コミュニケ、骨太の方針

同年 5 月に開催された G7 広島サミットで① G7 広島コミュニケ

は、首脳コミュニケで以下のように明記さこうした中、我が国の積極的なコミット

れ、循環型で、気候変動に強靱で、汚染のな

メントもあり、G7 では、CE の理念は共有さい、ネイチャーポジティブな経済へ転換すれることとなった。

ることがコミットされた。

我が国は、2021 年の G7 気候・環境大臣会「我々は、持続可能で包摂的な経済成長及合において「循環経済及び資源効率性原則

び発展を確保し、経済の強靱性を高めつつ、(Circular

Efficiency

経済・社会システムをネット・ゼロで、循環Principles, CEREP)の作成を提案し、合意型で、気候変動に強靭で、汚染のない、ネイされ、2023 年 4 月に開催された G7 気候・環

チャーポジティブな経済へ転換すること、

境大臣会合で、「循環経済及び資源効率性原及び 2030 年までに生物多様性の損失を止則(CEREP)」が採択された。

めて反転させることを統合的に実現するこEconomyandとにコミットする。
30
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− 30 −

我々は、バリューチェーンにおける資源効

け、産官学連携のパートナーシップを活用

率性及び循環性の向上が一次資源の使用量

しつつ、サーキュラーエコノミー（循環経を削減し、気候変動やその他の環境目標の済）の実現に取り組む。また、動静脈連携に達成に貢献することを強調し、ステークホ

よる資源循環を加速し、中長期的にレジリ

ルダー、特に企業に対し、そうした行動を強エントな資源循環市場の創出を支援する制化することを奨励する。したがって、我々度を導入する。

は、循環経済・資源効率性原則（CEREP）を※動静脈連携：生産から小売に至る「動脈産

支持する。
」

業」と消費後のリサイクル等の「静脈産業」② 骨太の方針への反映の連携。資源循環市場：再生材の価値を市場

また、2023 年 6 月に閣議決定された経済で適切に評価し、再生材の活用を拡大する

財政運営と改革の基本方針（いわゆる「骨太ことを含む。」の方針」）2023 では、CE（循環経済）の実現
2-2-3-7 政府施策の急速な展開に取り組むこと、資源循環市場の創設を支

このような状況のもと、政府の動きも加援する制度の導入が、以下のとおり明記された。

速していく。

「第 2 章新しい資本主義の加速① 岸田首相発言、CE に関する車座対話
2023 年 8 月、岸田首相は、富山県を訪問

２．投資の拡大と経済社会改革の実行（２）グリーントランスフォーメーションした際（資源循環関係の事業者を視察、図（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーショ

16）、「地方活性化の観点からも、サーキュラン（ＤＸ）等の加速ーエコノミーの視点は重要」等と発言、10

環境制約・資源制約の克服や経済安全保障

月に関係者を招き、「サーキュラーエコノミの強化、経済成長、産業競争力の強化に向ーに関する車座対話」を実施した（図 17）。

図 16 岸田首相の資源循環関係の事業者（ハリタ金属株式会社）現場視察

出所)環境省資料
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図 17 サーキュラーエコノミーに関する車座対話

出所)官邸資料
同じく 10 月には、岸田首相は、閣議後、環のパートナーシップの活動、資源循環に係

境大臣、経済産業大臣及び関係省庁幹部とる研究開発から実証・実装までの投資支援打ち合わせを行ない、CE の取組を強化、具の拡充、動静脈連携の加速に向けた制度整

体的には、①すぐ着手すべき取組について

備、2024 年夏を目途とした『循環型社会形

経済対策に盛り込む ② 関係省庁が協力し成推進基本計画』の見直しの検討に取り組て産学官連携強化を進める③ 予算拡充、関む。食品ロス削減、サステナブル・ファッシ

連制度の見直しに着手する等の指示を行な

ョン等の推進及び新たな国民運動『デコ活』

った。

によるライフスタイル変革に取り組む。
」② 総合経済対策での位置付け③ 環境省、経産省の対応

2023 年 11 月に閣議決定された「デフレ

経産省は、資源有効利用促進法等の改正

完全脱却のための総合経済対策」では、以下を行ない,3R、CE に関する関連法制を拡充・のとおり具体的な施策が盛り込まれている。

強化の検討を行なうことを目的として、「第 2 章 経済再生に向けた具体的施策

9 月に有識者からなる資源循環経済小委員

第 2 節 地方・中堅・中小企業を含めた持続会を立ち上げた、また、CE に関する産学官的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現すのパートナーシップを立ち上げ、9 月より会る

員の募集を開始した。会員数は、12 月 20 日

3．経済の回復基調の地方への波及及び経済時点で 307 者（企業：231 社、業界団体：17

交流の拡大

団体、自治体：13 自治体、大学・研究機関：（3）GX・DX の推進及び AI の開発力強化・

16 機関、関係機関・関係団体：30 機関）と利用促進に資する基盤整備なっている。12 月 22 日には、経済産業省、

サーキュラーエコノミーの実現を目指し、

環境省共催で、「サーキュラーエコノミーに

地方創生の観点も踏まえつつ、産官学連携

関する産官学のパートナーシップ（サーキ
32Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 32 −

ュラーパートナーズ《英語名： Circular

環境省は、2024 年に策定予定の第 5 次循Partners、略称：CPs》）」の活動の立ち上げ

環型社会形成推進基本計画に、地方創生、産イベント・第 1 回総会が開催された。ここ

業競争力強化、経済安定保障への貢献を盛では、委員 16 名から構成されるガバニング

り込みつつ、循環経済への移行を明記し、循ボード及び 3 つのワーキンググループ（ビ環経済への移行に向けたマイルストーン

ジョン・ロードマップ検討 WG《座長：細田（素材ごとの方向性や数値目標）やその実

衛士東海大副学長》、
CE 情報流通プラットフ

現のための施策を明記すべく検討を行なっ

ォーム構築ＷＧ《座長：梅田靖東大大学院教ている。
以上に示した我が国における CE 政策の授》、地域循環モデル構築ＷＧ《座長：野田経緯の概要は、表 3 のとおりである。

由美子ヴェオリア・ジャパン会長》）の設置が決定された。令和 6 年度予算要求として、産官学連携による CE 加速事業（4 億円）を要求している。

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表 3 我が国における CE 政策の経緯の概要

出所）筆者作成
34
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− 34 −

2-3 本論の問題意識とリサーチクェスチョ

とらえるのではなく、リニアエコノミーをン基軸にして構築された既存の社会システム
本章では、まず、PPP/PFI においてステー自体を変革していく必要があると考えられクホルダーエンゲージメント理論というホる。このような社会システム自体の変革はリスティックアプローチが活用されはじめ具体的にはどのような手順で進めていくべ

た背景にについて触れ、そのようなホリス

きか。本論で示したホリスティックなアプ

ティックアプローチを採ったが故に成功しローチが、適用されている事例はあるか。また事例である横浜市の G30 の事例についてた、その場合、このアプローチを推進するの整理した。次ぎに、サーキュラーエコノミーに重要な要素は何か。

について、EU、そして我が国での施策の展開について概観し、これらの施策が、環境政

2.1、の結果も踏まえたうえで、サーキュラ

策、産業政策、なかんずく特に産業政策的なーエコノミーを包摂した都市政策は如何に観点から組み立てられていることを明らかあるべきか。

にした。
3. 検討の方法

一方で、第一章で触れたとおり、サーキュ
ラーエコノミーを真に社会に実装していく
ためには、環境政策、産業政策といった枠組

本論では、具体的な検討方法として、CE

みのみでとらえるのではなく、リニアエコを推進している欧州の諸都市（具体的には、

ノミー（線形経済）を基軸にして構築されてアムステルダム市とロンドン市）の事例ときた既存の社会システム自体を変革してい我が国で CE を推進している横浜市の事例

く必要があるのではないかと考えられる。

の比較分析検討という定性的な手法を用いこのような観点から検討していく場合、行ることとする。アムステルダム市及びロン

政、民間企業といったステークホルダーのドン市は、全てのステークホルダーの関与

みならず、コミュニティ、市民といった社会を前提として CE を推進している事例としシステムを構成している多様なステークホて知られている。一方の横浜市も後掲のとルダーが関与し、協働していくことにより、

おり、CE の推進にあたり、ただ単に環境政

変革のプロセスが進捗していくという構造

策、産業政策の観点のみならず、市民・企業に着目すること、即ち、ホリスティックなア

等の行動変容を促すことにより地域課題のプローチは、必要不可欠ではないかと考え解決も視野に入れているとしており、欧州る。

諸都市との共通の要素をみてとることができ、本論で設定したリサーチクエスチョン

そこで、以上を踏まえ、本論のリサーチクの解明に適した事例であると判断した。事ェスチョンを次のとおり設定する。

例研究に当たっては、公表資料等によるほ
1．サーキュラーエコノミーを真に社会に実か、横浜市については、市担当者にインタビ装していくためには、サーキュラーエコノ

ューを行ない、欧州諸都市については、有識

ミーを環境政策、産業政策の枠組みのみで者にインタビューを行ない、フィードバッ
35− 35 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

クを行なうことにより、「三角測量」による表した。アムステルダム市は、マテリアル・

バイアスの回避に努めた。

フロー・アナリシス（資源流動分析）という手法を用い、建設業からの廃棄物が全体の4. アムステルダム市等欧州の諸都市と横約 23%を占めていることを導出した。同戦略

浜市の比較事例研究

では、建設業からの廃棄物の他、食品廃棄物、消費財を重点分野として整理し、2030

4-1 アムステルダム市等欧州諸都市の事例

年までに使用される第一次原材料の 50%を

4-1-1 アムステルダム市の事例

削減するとしている、
また、本戦略が特徴的なのは、英国の経済

アムステルダム市は、人口 921,402 人

学者であるケイト・ラワースの協力を得て、（2022 年）であり、憲法上のオランダの首彼女が提唱する経済の概念である「ドーナ都（首都機能の大半は、デン・ハーグに存在）ッツ経済」を戦略の中核に据えていること

viii

である

。

である。ドーナッツ経済の概念は、図 18 のオランダは、EU が第一次 CE 行動計画を

とおり、二重の円（ドーナッツ）を用いて、定めた 2015 年の翌年の 2016 年に、2050 年

小さい円の内側は最低限保障されなくてはまでに社会全体を CE 化（100%CE 化）するとならない社会的な土台であり、誰一人とし宣言した。EU 統計によると、2021 年の EUてこの部分が不足してはいけないものとす

全体の循環型素材利用率が 11.7%であるのる。ラワースによれば、基本項目は、12 でに対してオランダのサーキュラリティ（循あり、食糧（十分な食糧）、水と衛生（上水環率）は EU 加盟国の中で最も高い 34%とな

道と衛生設備）、エネルギー（エネルギーのixっている 等、EU の諸国の中でも CE 先進国

利用《空気を汚さない調理設備》）、教育、健といえる。その結果ということもあるのか、

康（医療）、住居（人間にふさわしい住居）、

オランダ企業のフィリップスは、CE 事業だ

所得と仕事（最低限の所得と人間らしい仕けで全体の収益の 15%程度を占める程度に事）、ネットワーク（情報通信と社会的な支至っている。

援のネットワーク）、男女の平等、社会的平

アムステルダム市は、2015 年に、CE に係等、政治的発言力、平和と正義を掲げている詳細な調査を実施し、オランダ政府と同る。そして、これらの項目は全て SDGs に含

じ く 、 2050 年 ま で に 社 会 全 体 を CE 化

まれており、そのほとんどが 2030 年までの（100%CE 化）するという目標を掲げた。そ達成を目標としている。一方、大きい円の外の後アムステルダム市は、同市に本拠地を側は、環境の上限を示している。この境界線

もつサーキュラーエコノミー推進団体であは 9 つの項目から成り立っており、ラワー

る Circle Economy（欧州開発銀行、BMW フスによれば、それは、2009 年、ヨハン・ロ

ァンド等が出捐し 2011 年に設立。アムステックストロームとウィル・ステファンに率ルダム市の他欧州 15 都市以上と協働していられた地球システム科学の国際的な研究いる）と連携し、2019 年 6 月に、「アムステ

グループによって提案された地球環境の許

ルダム市サーキュラー戦略 2020-2025」を公容限界による。具体的には、海洋酸性化、化
36

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− 36 −

学物質汚染、窒素及び燐酸肥料の投与、収全で公正な範囲に収まることが必要という

水、土地転換、生物多様性の喪失、大気汚染、ことである。また、ラワースは、21 世紀のオゾン層の減少である。ラワースがこのド経済成長のイメージも「CDP の果てしない成ーナッツ経済モデルで提唱しているのは、長」から「ドーナッツのバランスのとれた繁このドーナッツの外線と内線に挟まれた安栄」へと変るべきとしている。

図 18 ドーナッツ経済の理念

出所）ドーナッツ経済（2021）をもとに筆者作成
1994 年、英国の John Elkington 氏は、持EU における CE は産業政策的色彩が強く、続的な経営には、「経済的側面」だけではな

この三つの P のうち、Profit と Planet とく、「環境的側面」、「社会的側面」が欠かせのつながりは明確に示しているが、People

ないとするトリプルボトムラインを提唱し、とのつながりは必ずしも明確ではなかった。

その後この考えは、Profit、Planet、People

図 19 のとおり、アムステルダム市の「ドーという 3 つの P として企業が持続的な経営

ナッツ経済」採用の試みは、People とのつを行なう上で欠かせない理念として採用がながりを明確にすることを試みているとい広まった。

う意味で、ユニークなものといえる。

図 19 3 つの P の関係
37− 37 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

出所）筆者作成
本戦略では、第 1 章 イントダクション、説明している。そしてこのようなアプロー

第 2 章 趣旨に続く第 3 章として、ドーナッチを取るためには、全てのステークホルダ

ツ経済について触れている。その中では、アーの包摂、関与、連携が必要としているのでムステルダム市において、ドーナッツ経済ある。その一方、CE は雇用を創出するものを採用した CE を実現するために、全ての参であり、梃子の一つとして、円滑な雇用創出

画するステークホルダーを結集するプロセのために教育トレイニングプログラムの整スがデザインされているとしている。50 人

備も掲げられている。

以上の市職員と 3 つの重点分野に関わる

第 4 章では、具体的な政策手段も掲げて100 以上のステークホルダーが結集され、プいる。規制、立法行為（ルールの制度化）、

ロセスを進行していく際に踏むべき段階ご

財政的なフレームワーク（税制、融資等）、とに多様なステークホルダーが参画するワ

直接的な財政支援（補助金、CE フレンドリ

ークショップが開催される。

ーな調達）、経済的なフレームワーク（EU や

また、第 4 章 アムステルダムの CE の目

オランダ国政府の支援措置等を積極的に活指すべき方向では、CE を推進する梃子（レ用）、知識・助言・情報、ガバナンスが挙げバー）の一つとして、システム思考（Systems

られているが、これに加えて、協働するため

Thinking）を掲げている。アムステルダム市のプラットフォームやインフラストラクチ

は、CE への移行には、システム自体の変化

ュアも挙げている。このようなプラットフが不可欠としているがx、このような課題にォームにより、知識、データ、グッドプラク

取り組む際には、総体的に物事にアプロー

ティス等の情報がステークホルダーとの間チするホリスティックなアプローチが重要で共有されることにより、行政の透明性がとしている。ここでは、ホリスティックなア

確保され、さらに、裨益したスタートアップ

プローチについて、新たなシステムに移行

企業等が主体的に活動できる（empowerment）

するにあたり生じるシステム内の影響の相ことが可能となるとしている。

互作用を、総体的に分析し探索することと38
Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 38 −

また、同市は、ステークホルダーと様々なにおとしたシティ・ポートレットが、取組を実践しつつ、協働していくプロセス「Amsterdam City Doughnut」として公表さで学んでいく「Learning by Doing」
（まず

れた。

は行い、そこから学んでいく）をモットー

2018 年に初の女性市長として就任したフとしているとされている。

ェンケ・ハルセマ氏（環境保護政党グリーン

それぞれの製品やプロセスの環境負荷のレフトの元党首）は、昨年、来日した際、「循

レベルについては 2020 年に公表された

環経済はコミュニティに重点を置いており、「Amsterdam Circular Monitor」に示され社会的な方法で社会を変革するもの」と発ているが、その後、より詳細な資源のフロー言している。
同行した廃棄物管理会社の CEOについて、2022 年に定量的にデータとしてであるエバート・リヒテンベルト氏も「自治公表されており、さらにアムステルダムの体、企業、市民、全てのステークホルダー同

CE 施策の効果測定を行なうことができる指士がたくさん議論を重ねていくのがオラン

xi

標も開発中とのことである 。

ダ流のやり方」と述べておりxiii、CE をホリ

アムステルダム市では、Amsterdam Donuts

スティックなアプローチによりステークホ

Coalition という市民が中心となり（コミュ

ルダーの協働、共創により実現していくとニティメンバー1294 名）、
市民へのドーナッ

いう理念はトップも含め市全体に浸透してツ経済の普及啓蒙を主たる目的として活動いるようである。アムステルダム市のステしている主体も存在するxii。

ークホルダーの協働モデルを図 20 に示す。

また、2020 年 3 月には、アムステルダム
市の現在の状況をドーナッツ経済の枠組み
図 20 アムステルダム市のステークホルダーの協働モデル

39− 39 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

出所）筆者作成
4-1-2 ロンドン市の事例

特別区は、市民等に直接接するいわば基

ロンドン市（行政区として the Greater

礎的な自治体であることから、廃棄物の削London Authority《以下「GLA」という》が減やコミュニティの自律的な CE の実践を管轄するエリア）は、人口 898 万 2256 人

推進していく立場にある。リロンドンは、具(2019 年 現 在 ) xiv で あ り 、 32 の 特 別 区

体的なツールの提供も含め、これらに対し（borough）から構成されている。

政策立案支援等の様々な支援を行なっていロンドン市での CE の推進は、ReLondonる。

（ リ ロ ン ド ン 、 旧 London Waste and

民間企業特に中小企業に対しては、CE へ

Recycling Board《LWARB》）によりなされての移行支援プログラムの実施や、GLA との提xv

いる 。このリロンドンという組織は、廃棄携により サーキュラーエコノミーに特化

物と資源管理の向上と低炭素社会への移行

したファンドを立ち上げ、金融的支援を行の促進を目的としたロンドン市長と特別区なっている。

のパートナーシップである。リロンドンは、

社会起業家については、
400 以上のビジネ

the Greater London Authority Act 2007

スを既に立ち上げ、CE ビジネスモデルを拡に基づき設置され、ボード（理事会）は、特大しているとしている。リロンドンの試算

別区職員出身者、民間出身者等からなる 8によれば、2030 年までに 284000 の雇用が人の理事から構成されている。

創出されることが見込まれている。これら

ロンドン市では、CE は、ロンドン市長かの社会起業家との接点の方式は多様であり、らの依頼を受けてリロンドンが、2015 年にオンラインの参加希望フォームもあれば、「Towards a circular economy（サーキュコンシェルジュサービスもある。また、直接

ラーエコノミーへ向かって）」を策定・公表

リロンドンが企業や店舗を訪問してアピロしたことから始まっている。リロンドンは、ーチすることもある。

この報告書をベースとしながら 2017 年 6 月

市 民 に 対 し て は 、 直 接 に は 、「 Londonに、2036 年までのロンドンの CE への移行

Recycles」キャンペーンを行なっている。最の道筋を示した「Circular Economy Route

近、キャンペーンには、「修理して使用」もMap」を公表した。ロンドンの CE 施策は、その内容に含まれることとなった。これら

このルートマップに即して進められている。

は地元の修理業者との連携により行なわれリロンドンの CE への対応は、大きく 4 つている。

のステークホルダーに対応する形でなされこのように、リロンドンのステークホルている。第一に、特別区、第二に、民間企業

ダーとの協働は、市民、コミュニティとの関特に中小企業、第三に、社会起業家、そして、係は基礎的な自治体として特別区が行なう

第四に市民である。

ものであるから、社会起業家も含めた民間企業との間でなされるものが中心と拝察さ
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Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 40 −

れる。ロンドン市のステークホルダーの協働モデルを図 21 に示す。
図 21 ロンドン市のステークホルダーの協働モデル

出所）筆者作成携の取組は、横浜市の市政推進の方針であ4-2 横浜市の事例

る中期計画にも明記されており、横浜市の4-2-1 横浜市を比較事例研究の対象として行政を進める上での基本方針の一つとなっ選定する理由ている（町田, 2017）。
横浜市では、2022 年 12 月に策定した「横横浜市の廃棄物政策（G30 等）については、

浜市中期計画 2022-2025」で、9 つの戦略の既に 2-1-2 で触れたとおりであり、市民、一つとして「Zero Carbon Yokohama の実現」、

民間事業者も含めた全てのステークホルダ

また、それを実現していく政策「脱炭素社会ーを包摂したホリスティックなアプローチの推進」及び「持続可能な資源循環の推進」

によって、廃棄物 30%減量という目標をわずを掲げ、「サーキュラーエコノミー（循環経か 3 年で達成した。

済）の構築」に取り組んでいる。

一方、横浜市では、2008 年に官民連携を促

中期計画では、さらに、その内容として、進することを目的とした共創推進事業本部「プラスチックリサイクルの拡大や食品ロ（現在の共創推進室）を設置し、官民連携にスの削減、下水道資源の更なる活用など資よる行政課題、社会課題の取組についても、

源循環の推進とともに、地域における脱炭

海外事業も含め積極的に展開している。
「共素化の取組支援、産業の育成や農業の地産創」と、横浜市では呼ばれているこの官民連

地消など、市民・企業等の行動変容を促すこ41− 41 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

とで、地域課題の解決にもつながるサーキ

創 出し てい くもの である （木 村・ 赤坂 ,ュラーエコノミーを構築し、市内経済の循

2018）。ユーザーを課題設定の段階から巻き環と持続可能な発展につなげます。
」と提示込み、必要な製品・サービスのプロトタイプ

している。

を構築しながら、生活環境の中で実証する

このように横浜市では、CE の推進にあたことで改良し、長期的な視点で課題の解決

り、ただ単に環境政策、産業政策の観点のみを志向していくための手法ということにな

ならず、市民・企業等の行動変容を促すことる（坂田・平井, 2021）。

により地域課題の解決も視野に入れている

このようにリビングラボとは、特に、民間としており、CE の政策展開について、アム

企業の製品開発について、多様なステーク

ステルダム市等欧州諸都市との共通の要素

ホルダーを巻き込んで行なっていく手法とがみてとれる。

して活用されることが多いようである。

本論では、アムステルダム市等欧州諸都

木村・赤坂(2018)によれば、リビングラボ

市との比較の観点から、ここで示されていという概念自体は、そもそもは米国で生まる地域における取組に焦点を当て、「一般的れたものである。技術的システムと社会的なサーキュラーエコノミーが、資源・製品のシステムとは密接な関わりがあり、両者をリサイクルを中心に展開しているのに対し切り離すことはできないという考え方等にて、資源や製品に限らずひとのエンパワー

由来する。リビングラボという単語自体は、

メントとまちの持続可能性にも着目」してマサチューセッツ工科大学教授であり、建取り組んでいる共創推進室の取組につき焦

築家の WilliamJ.Mitchel により提唱され点を当て、事例研究を行うこととする。

たといわれている。その後、1990 年代に欧州にわたり、2000 年に欧州最初のリビング

4-2-2 施策実施に至る経緯

ラボである Testplace Butania が導入され横浜市では、このような施策を、「サーキた後、各国に広がり、2006 年に EU の議長国ュラーエコノミープラス」と呼び、リビングであったフィンランド主導で、19 のリビンラボによる施策の展開という戦略をとってグラボにより ENoLL（European Network ofいる。そこで、まず、リビングラボとは何か

Living Lab）が設立された（木村・赤坂,について触れていく。

2018）。このように欧州を中心として発展したリビングラボの概念は、日本においても4-2-2-1 リビングラボとは2010 年代から広まり、各地で実践されるよ

リビングラボとは、オープンイノベーシ

うになった。

ョンを進める手段として、サービスの利用

このようなリビングラボの特徴は、図 22

者である生活者とサービスの提供者であるに示すとおり、ステークホルダーが一堂に企業・行政が共にサービスを創る（共創す

会して、具体的で実行可能な解決策を継続る）方法論とされている。 言い換えれば、的に共創するプロセスであることにあると製品・サービス開発の過程に利用者を積極される。あくまでプロセスに着目した概念

的に巻き込み、利用者と共にアイディアをであり、特に具体的な「場」が必要な概念で
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− 42 −

はない。大きな特徴は、ステークホルダーが継続的に巻き込まれるところにある（坂田・平井, 2021）。
図 22 リビングラボのプロセス

出所)坂田・平井(2018)をもとに筆者作成
坂田・平井(2021)では、リビングラボの先の都市であるオーデンセ市の路面電車開発

進的な事例としてデンマークの事例を挙げ

プロジェクトであり、ユーザーとしてハンている。デンマークは、表 4 のとおり、イ

ディキャップのある人々が、列車の色の決

ノベーションが進んだ国を示す指標

定に参画した。その結果、視力に問題のある（Global Innovation Index(GII)xviで、ラ

彼らでも暗い冬でも見分けがつくよう、当ンキング上位（2023 年で 9 位；ちなみに日初の灰色からライトベージュに変更になっ本はシンガポール、韓国、中国に劣後し、第た。このようにデンマークのリビングラボ

13 位）であり、このイノベーション大国をでは、ユーザー関与の在り方として、支える手法として活用されているのが、リInfluence(意思決定に影響を及ぼす)レベ

ビングラボだとされている。典型的事例とル（デンマークでリビングラボの関係を主して挙げられているのが、デンマーク第 3に受託している民間コンサルタントが設定
43− 43 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

するユーザー関与のレベルの度合いは、A.

スの開発に留まらず、課題が発生した際に、Information 、 B.

Inspiration 、 C.

必要に応じて製品・サービスを開発・修正しInvolvement、D. Influence の 4 段階に分ながら、ステークホルダーを巻き込みそのけられ、後者ほど関与の度合いが高くなっ課題を解決していくという一連のサイクルている）での参画が求められている。また、を継続して回すことのできる仕組みの構築

デンマークのリビングラボは、製品、サービに重点を置いている。

表4

Global Innovation Index(GII)上位 20 位までの国々（2013 年）

出所）GlobalInnovation Index 2023 を元に筆者作成
また、坂田・平井(2021)は、リビングラボ

4-2-2-2 横浜市におけるリビングラボの立は、我が国では、主に長期的な社会全体の課

ち上げ

題解決を様々なステークホルダーが協働し2016 年 12 月、政府は、ビッグデータの活て行うものとして活用されることが多いと用等新たな IT データに関わる必要性に対している。また、このような場合、単年度予応するため、官民データ活用推進基本法を算に縛られる地方公共団体よりも、長期的公布施行し、都道府県には、「都道府県官民な視点で経営と紐付けて課題設定できる民データ活用推進計画」の策定を義務付け、市間企業が主導的な立場を取るべきではない

町村（特別区を含む）には、「市町村官民デかとしている。

ータ活用推進計画」の策定を努力義務とした。

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− 44 −

横浜市でも、このような国の動きに対応すできる民間企業の参画も必要不可欠であっるため、データ活用を行ない、民間企業等とたのである。

の先進的な取組を庁内横断的に検討、推進「オープンイノベーション推進」を行なする組織として、横浜市官民データ活用推

うにあたり具体的な対応策が求められてい進基本条例に基づき、2017 年 4 月に「オーた。

プンイノベーション推進本部」を設置した。

このような中、図 23 のとおり、リビング

2018 年 5 月には、横浜市官民データ活用推ラボの立ち上げが実施されていったのであ進計画が策定される。

った。2018 年 5 月、
（株）ソーラークルーK

このような状況のもと、社会課題に対す

氏 を 含 む 6 名 が 理 事 と な り 、（ 一 社 ）る対応についても何らか新しい対応を行な

YOKOHAMA リビングサポートオフィス（以下うことが求められていた。

「LLS」という。
）が設立される。リビングラ

21 世紀に入り、女性は、家事・育児・介ボは、地域に根ざした中小企業が中心とな

護といったいわゆる主婦的な役割から経済って、連携しながら、ビジネスとして社会課活動の担い手としてその役割を大きく変え

題、地域課題を解決していくもので、民間主つつあった。政府も少子高齢化に伴う経済導で、行政はその支援をするに留まる。LLS

活動の担い手不足といった状況もあり、こは、様々な専門家とともに、社会課題、地域のような潮流を後押ししていた。一方、社会課題の解決をビジネスとして行なっていく

課題、地域課題は多様化、複雑化し、様々なことを支援するものであった。

スキルやノウハウを有する民間企業との連

そして、2019 年 4 月に、K 氏がビジネス携が従来にも増して必要不可欠となっていとして行なってきた空き家の有効利用の経た。

験、また、廃棄されたプラスチックゴミを地

このような社会課題に対応する際の従来域のボランティア活動として収集し再生しの横浜市のアプローチは、町内会等の既存て作成した T シャツ、エコパックを、地域の組織に働きかけるものであった、しかし住民が好んで購入していく経験を踏まえ、ながら、このような町内会等の活動は、主にLLC が掲げたビジョンが、「サーキュラーエ

高齢者や主婦のボランティアによって担わコにミープラス」であった。当時「サーキュれており、複雑化した社会課題に対しては、

ラーエコノミー」という用語は、廃棄物等のこのような住民のボランティア活動だけで資源循環の在り方としてして広まっていっは対応しきれないものとなっていた。学生た時期であったが、K 氏には、人、そして地や 30 代～40 代の働き盛りの女性を含む市

域のコミュニティの積極的な関与こそが民への働きかけへと大きく舵を切る必要が「サーキュラーエコノミー」の実現には不あったのである。また、横浜市がワークショ

可欠ではないかという強い思いがあった。

ップの実施を行なっても、参加するのは、これがこのビジョンを「サーキュラーエコ

NPO が多く、案ができてもリソースの制約がノミープラス」と命名した由縁であったxvii。

あり、事業化まで到達しないケースが多か

横浜市もこのような「サーキュラーエコノった。事業化まで着実に発展させることがミープラス」という LLC の理念を共有し、
45− 45 −

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リビングラボは、「サーキュラーエコノミー
プラス」を推進する拠点として位置付けられていくことになる。
図 23 横浜市におけるリビングラボ

出所)横浜市資料
4-2-2-3 横浜市脱炭素条例の制定

また、第 7 条では、横浜市は、脱炭素社会

経産省が、「環境経済ビジョン 2020」をの形成の推進に関する基本計画を策定する

2020 年に策定し、経済界も含めた CE の気ものとし、その中で、「脱炭素社会の形成の運が高まりつつあった 2021 年 6 月、横浜市推進に関連する産業の育成及び集積その他

会で、議員立法により、「横浜市脱炭素社会の市内経済の循環及び持続可能な発展に資の推進に関する条例」が制定された。

する施策」を定めることを規定した。脱炭素

この条例では、「脱炭素社会の推進に当た社会の実現という文脈の中で、「市内経済のっては、経済を縮小させることなく、関連す

循環」という概念が、横浜市において、はじる産業を新たな成長産業として発展させる」

めて明確に位置付けられたのである。

ことを目指すとし、また、「誰一人取り残さ

背景には、青年会議所を中心とした横浜

れない社会の実現のためにも、次世代に対市の経済界の CE(循環経済)への理解と支持して責任を全うするともに、地球温暖化対があったxviii。経団連が環境省、経産省とと策の推進並びに市内経済の循環及び持続的もに推進した CE の取組が次第に浸透してな発展を図る」等のため、この条例を制定すいったことも寄与していると推測される。

るとしている。
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− 46 −

また、2021 年 8 月に新たに Y 市長が就任

業に対する情報発信、情報共有、普及啓蒙をした。Y 市長は、CE を含めた環境問題にも推進することとした（図 24）。

理解がある人物であった。

4-4-2-2 で触れたとおり、サーキュラーエ
コノミープラスは、LLS が掲げたビジョンで4-2-2-4 リ ビ ン グ ラ ボ を 通 じ た 循 環 経 済あり、地域に根ざした中小企業が中心とな（サーキュラーエコノミー）を推進するたって、リビングラボという場をつくり、既存めの協定の締結の町内会的な組織ではとらえきることのでこのように、横浜市で CE への気運が高まきない働き盛りの女性、市民といったステ

る中、2021 年 12 月、リビングラボを通じたークホルダーと連携しながら、ビジネスと循環経済（サーキュラーエコノミー）を推進

して、サーキュラーエコノミーにつながるするための協定が締結された。

社会課題、地域課題を解決していくものでリビングラボを通じ、従来から「サーキュラある。

ーエコノミープラス」の取組を行なってき横浜市は、定期的に市内に複数あるリビ

た LLS とグローバルな CE についての知見を

ングラボの連絡会等を 2 ヶ月に 1 回、開催有する（株）ハーチ及び横浜市と、インターし、情報共有を図る等、ステークホルダーのネットによるプラットフォームを構築して連携により事業が進捗していく枠組みを保いる等横浜市内外に様々なネットワークを持していく事務局的な役割に留まるとされ有する特定非営利法人横浜コミュニティデ

ている。

ザイン・ラボが協定を締結し、市民、民間企
図 24 リビングラボを通じた循環経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定で示されたプラットフォーム

47− 47 −

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出所）横浜市資料4-2-2-5 サーキュラーエコノミープラスと「サーキュラーエコノミープラス」は、図は25 のとおり、循環活用する資源を廃棄物や4-4-2-2 で示したような経緯で、LLS が掲

エネルギーだけではなく、人材、コミュニテ

げるビジョンとなった「サーキュラーエコ

ィを含めた広い範囲でとらえていくというノミープラス」は、EU や我が国で環境省、

基本的なコンセプトのもと、4 つの領域から

経産省、経団連等が推進している CE と比較なるものとする。

すると、随分とユニークな取組ということができる。
図 25 「サーキュラーエコノミープラス」の理念図

出所）横浜市資料
第一は、地域における資源循環、電力・食の産開発機構は、横浜市の土壌を分析してオ

地域消費をめざす「ローカル・フォ・ローカ

リーブを育てており、その分析によれば、有ル」である。このような取組の事例として挙機肥料の掛け合わせによっては、手間をかげられるのが、横浜市でのオリーブ栽培でけずにオリーブの栽培が可能という結果がある。オリーブは、そのほとんどを輸入に頼出ている。この結果を踏まえ、2022 年 3 月っているのが現状であるが、（一社）横浜資

現在で、横浜市内で 1033 本のオリーブが植48

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樹されている（耕作面積約 30000 ㎡）。これ

CE、特に EU の CE は産業政策的な色合いにより、郊外部で栽培したオリーブを都心が強く雇用の創出が一つのカギとなる概念

部で消費するという食の地産地消が実現しとなっている。このような空き家を活用すているというものである。この他にも金沢るビジネスモデルは、雇用を創出する等地

区のリビングラボでは、廃棄予定のアマモ

域を経済的に裨益する効果があるといえる（海中に根をはり育つ海草）を肥料としてであろう。

活用し、地元農園や小学校で唐辛子などの第三は、今まで分断されていた介護、ヘルス

野菜を栽培、地域発の名産品「金澤八味」をケア、スポーツ、生活サービス産業等をシーつくる循環型プロジェクトを展開している。

ムレスに結びつけて循環型で持続可能なサ

CE のコンセプトには、確かにこのようにービス産業を実現する「ヘルス・プロモーシ

生産と消費の距離を可能な限り短くし地域

ョン」である。

の中で循環をつくっていくという考え方が第四は、会社や学校にとらわれないもう一含まれる。実際、これは、経産省の資源自律

つの働き方、学びの場を創出することをめ

型経済戦略が策定された問題意識の一つでざす「パラレルキャリア」である。

もある。

「ヘルス・プロモーション」、「パラレルキ

第二は、空き家、遊休農地等生かされていな

ャリア」が「サーキュラーエコノミープラ

い空間を有効活用することで、「持続可能な」

ス」として位置付けられているのは、K 氏がまちの実現をめざす「サステナブル・ディベ

介護事業や、学校教育、そしてパソナの業務

ロップメント」である。例えば、磯子区のリを請け負っていた際の経験を踏まえたもの

ビングラボでは、空き家をリノベーションであった。横浜市では、介護施設に入居してして作られたコミュニティスペース
「Y ワイ

いる者が地産地消の農産物に販売に関与しひろば」を拠点に活動を展開している。空きたり、副業として空き家の事業に携わるこ家となっていた二階建ての一戸建てをリノと等が、「サーキュラーエコノミープラス」

ベーションしてできた「Y ワイひろば」は、事業に必要な要素として組み込まれている。

1F が地域のためのコミュニティスペースと「サーキュラーエコノミープラス」は、こなっており、リビングラボや、二ヶ月に一度のように、その概念自体が、市民、そして地

地元の人や区等の職員などが集まる地域会

域コミュニティを前提としているものであ議などが開催されている。また、2F はこのり、このようなステークホルダーが関与しコミュニティスペースを活用して、サービ

つつプロセスが進行していくモデルとなっスの実証実験をしたい企業や団体のためのている。

シェアオフィスとして貸し出されている。

空き家事業についてみると、図 26 のよう

さらに、空き家に防災シェルターやオフグ

なビジネスモデルとなっている。

リッドの太陽光発電システムを設置することで、空き家を災害時の避難拠点として活用できるようにしている。

49− 49 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

図 26 空き家事業のビジネスモデル

出所）環境省資料
5. 考察

一方、本論のリサーチクエスチョンは、第

5-1 比較事例研究の発見事実

一に、CE を社会実装していくためには、単に環境政策、産業政策としてとらえず、既存

第四章では、欧州の諸都市（アムステルダの社会システム自体を変革していく必要がム市とロンドン市）の事例と横浜市の事例あるとした場合、本論で示したホリスティ

について整理した。

ックなアプローチが適用されている事例が比較事例研究で、一般的に用いられる方

あるか、また、その場合、このアプローチを

法論は、John Stuart Mill によって提唱された推進するのに重要な要素は何かと設定して差異法と合意法である。

いる。

差異法（method of difference）は、異なる

本論ではいずれの事例も CE の政策を実結果を示している複数の事例を比較して、施はしているものの、未だその途上にありその違いをもたらした要因（異なる要因は成果がでている段階ではない。その意味で、何か）を導出して、その要因と結果との因果

原因と結果の因果関係を解明する差異法、関係を推論するものである。

合意法を適用しうる事例ではないが、これ

また、合意法（method of agreement）は、らの事例を比較するうえで、差異のある要同一の結果を示している複数の事例を比較

素、共通の要素を抽出していくことは、リサ

して、複数の事例に共通して存在する要因

ーチクエスチョンについての考察を深めるを導出して、その要因と結果との因果関係

うえで有意義と考える。また、本論が示すホを推論するものである。

リスティックアプローチに最も近いアプロ

本論で整理した 3 つの事例は、共に CE をーチをしているのは、アムステルダムの事

都市のベースで推進をしている事例である。

例であると考えられる。

また、全てのステークホルダーの関与を前

そこで、アムステルダムの事例を軸とし提として CE を推進している事例として選て、ホリスティックアプローチ、即ち全ての定したものでもある。

ステークホルダーの包摂と協働の観点から
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− 50 −

重要と考えられる要素を抽出し、それらに第二は、ドーナッツ経済理論の採用である。

ついて、他の事例で共有しているか否かをドーナッツ経済理論は、経済を考える際にまず検討していくこととする。

環境限界のみならず人々が安全で公正に扱本論では、アムステルダムの事例を軸とわれる社会の土台が確保されるべきというして、全てのステークホルダーの包摂と協社会的側面に目を向けているものである。

働の観点から重要と考えられる要素を 6 つ

その意味で、4-1-1 で示したとおり、英国の抽出した。

John Elkington 氏の主張に淵源を有するトリ

第一に、全てのステークホルダーの関与がプルボトムラインの考え方と平仄を一にし、前提とされていることである。今回の事例

産業政策的色彩の強い EU の CE 政策とははこのような観点から選定したのであり、一線を画するものといえる（図 19）。

ある意味これは所与ともいえる。
図 19 3 つの P の関係（再掲）出所）筆者作成
第三は、CE を推進するにあたってのシステ

第五は、ステークホルダーが協働すること

ム思考の必要性、社会変革の必要性の明示

が理念の中核となっていることである。アである。アムステルダム市においては、このムステルダム市では、ステークホルダーとような必要性は、「アムステルダム市サーキ

様々な取組を実践しつつ、協働していくプ

ュラー戦略 2020-2025」に明記されており、ロセスで学んでいく「Learning by Doing」（ままた、ハルセマ市長も来日した際、「社会的ずは行い、そこから学んでいく）をモットー

な方法で社会を変革するもの」と明言してとしている。

いる。

第六は、CE（環境経済）は、コミュニティ

第四は、ステークホルダーが協働するために重点と明示しているかどうかである。ハのプラットフォームの設置である。これは、ルセマ市長は、来日した際、「循環経済はコ「アムステルダム市サーキュラー戦略

ミュニティに重点を置いている」と明言し2020-2025」に明記されている。

ている。
51− 51 −

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このような 6 つの要素を軸に 3 市の事例を比較したものが、表 5 である。
表5

6 つの要素を軸とした 3 市の比較

出所）筆者作成
ロンドン市と共通する要素は少ないが、り、CE の推進にあたり、ただ単に環境政

これは、リロンドンが、公表資料等による策、産業政策の観点のみならず、市民・企

限り、どちらかというと民間企業、社会起業等の行動変容を促すことにより地域課題

業家支援に軸足を置いていることによるとの解決も視野に入れているとしている。さ推測される。

らに、CE プラスは、人、そして地域のコ

横浜市については、リビングラボは、スミュニティの積極的な関与こそが「サーキテークホルダーが協働するためのまさにプュラーエコノミー」の実現には不可欠とのラットフォームとして位置づけられてい考えを踏まえてプラスと命名されたのである。また、CE プラスは、ステークホルダ

り、コミュニティを重点としていることはーが協働することが中核となっている共創明らかである。

の理念のもとで、横浜市共創推進室が事務

このように 3 市を比較検討すると、①局としての機能を担っている。また、横浜

ステークホルダーが協働するためのプラッ

市では、中期計画でも示されているとおトフォームの設置、② ステークホルダー
52

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− 52 −

が協働することが理念の中核、③ CE はコ

産業政策を軸として CE を推進している

ミュニティに重点の 3 点が、アムステルダ

EU や我が国政府のスタンスと矛盾するよム市、横浜市に共通した要素であることがうにみえる。そこで、別の角度からこの 3

明らかになった。CE についてホリスティ

市の共通点について探索する。

ックアプローチを推進するうえで、これら3 市の産業構造を分析すると一つの共通が、少なくとも重要な要素に含まれること点が浮かび上がる。それは、図 27、図 28になるということはできるであろう。

及び図 29 が示すとおり、製造業の比率がしかしながら、これらの 3 点、特に CE

低く、市民（消費者）に関連するサービス

はコミュニティに重点という要素は、一見産業の比率が高いということである。

図 27 アムステルダムの産業構造（2013 年）

出所）東京都主税局資料をもとに筆者作成

53− 53 −

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図 28 ロンドン（GLA）の産業構造（2014 年予測値）

出所）（株）日本政策投資銀行九州支店資料をもとに筆者作成
図 29 横浜市の産業構造（産業大分類別従業者数構成比：2016 年）

出所）2016 年経済センサス‐活動調査をもとに筆者作成

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横浜市に至っては、図 30 で示すように、あり、一般市民が負担する税収入に全面的税収構造をみると、法人市民税収は僅少でに頼っている構造が歴然となる。

図 30 2023 年度横浜市税実収見込額

出所）横浜市資料をもとに筆者作成
このように 3 市ともに市経済における製ィといったステークホルダーに重点を置く

造業のプレゼンスは小さい。その一方で、ことが合理的な選択肢だということを支持

市民（消費者）に関連のするサービス産業

するものとなるといえよう。

の比重が大きく、CE を推進するに際してより包括的に整理すれば、本論の発見事

も、産業政策を軸にせず、市民、コミュニ

実は、面的な広がりをもって CE を推進す

ティに重点を置くことが、合理的な選択とる際には、産業構造等を検討し、ステークいうことができると考える。また、一方ホルダーの中でも CE を推進する役割を主で、CE を推進するにあたっては、サプラに担うステークホルダーはどれかというこ

イサイドを重視するかデマンドサイドを重とを見極め、そのステークホルダーを軸に視するかを判断していく必要があるとの考

プラットフォームを運営していく等のシスえ方があるxix。

テム設計を十分に行う必要があるというこ

このような考え方も、CE の推進、特にとになる。

都市という面的な広がりをもってその推進
5-2 CE を包摂した都市政策xxを図ろうとする際には、市民、コミュニテ55− 55 −

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5-1 で示したとおり、本論の比較事例研

も、市民、コミュニティといったステーク

究の発見事実は、CE を推進する際には、ホルダーに軸足を置いた政策の展開は、支

産業構造等を検討し、ステークホルダーの持されることになると考えられる。

中でも CE を推進する役割を主に担うステ

さらに、その際の具体的な枠組みとしてークホルダーはどれかということを見極

は、発見事実が示唆するように、CE は、め、そのステークホルダーを軸にプラット

コミュニティ、市民が重点ということを明フォームを運営していく等のシステム設計

示したうえで、全てのステークホルダーがを十分に行う必要があるということにな

円滑に協働していくようなプラットフォー

る。

ムの構築を図ることが必要と考えられる。

特に都市という面的な広がりにおいて

この際、ロンドンの事例でも示されたとおCE の促進を図っていくには、製造業等のり、CE を後押ししていく社会企業家等のサプライサイドより、これら製造業の生産活動を資金面から支援していく地域の金融

物の消費者、また、様々なサービス産業の機関の役割も重要と考えられる。テクノロ

消費者等の役割を担うデマンドサイドとし

ジーやファイナンスなど、新たな社会へのての市民、コミュニティといったステーク移行を促進し、可能にする存在のことをイホルダーに軸足を置いた政策の展開の方がネーブラー（Enabler）と呼ぶことがある

合理的な選択肢ということになる。なお、xxi。金融機関は、CE に伴う製品のサービ

堀ら（2015）は、先行研究に触れ、よりよ

ス化といったビジネスモデルの転換を実現

い環境や地域をつくろうという「地域環境していくうえでも必要不可欠な存在であ

力の主たる形成要因は「コミュニティ活り、CE のイネーブラーともいえるxxii。ま動」と「個人の意識」等との発見事実があた、このようなプラットフォームのコーデることを示している。

ィネート、運営については、横浜市の事例

また、CE が実現するためには、製造業が示すとおり、行政がその担い手の一つと等のコスト増、いわば CE プレミアムともなろう。図 31 にプラットフォームとステいうべきこのコスト増加分を、消費者が受ークホルダー間の協働のイメージを提示す

容して支払うように行動変容を促すことがる。

必要と考えられる。このような必要性から

図 31 都市における CE 促進のためのプラットフォームイメージ
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出所）筆者作成
堀ら（2015）は、持続可能な地域形成の① リサーチクエスチョン１

実現を図る理論的な枠組みとして、一部の（サーキュラーエコノミーを真に社会に実

ステークホルダーが技術や資源をシステム装していくためには、サーキュラーエコノ

化し、ニッチなレベルのイノベーションを

ミーを環境政策、産業政策の枠組みのみで起こし、それが他の地域にも伝わり全部のとらえるのではなく、リニアエコノミーを様相が変るというトランジッション理論を基軸にして構築された既存の社会システム

紹介している。産業政策に軸足を置いた国自体を変革していく必要があると考えられの CE 政策とこのような地域の自立的な取る。このような社会システム自体の変革は組の展開が連携して相乗効果を発揮してい具体的にはどのような手順で進めていくべ

くことが、わが国の CE の実現に大きく寄きか。本論で示したホリスティックなアプ与するのではないだろうか。

ローチが、適用されている事例はあるか。
また、その場合、このアプローチを推進す

6. 結論及び今後の研究課題

るのに重要な要素は何か。
）

6-1 結論CE を推進する際には、産業構造等を検討し、ステークホルダーの中でも CE を推進す

第五章でなされた考察を踏まえ、リサーチる役割を主に担うステークホルダーはどれ

クエスチョンに対する回答を示すこととすかということを見極め、そのステークホルる。

ダーを軸にプラットフォームを運営してい57− 57 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

く等のシステム設計を十分に行う必要があ

都市という面的な広がりにおいて CE の促る。

進を図っていくには、製造業等のサプライ

ホリスティックアプローチについては、サイドより、これら製造業の生産物の消費比較事例研究の対象のうち、特にアムステ者、また、様々なサービス産業の消費者等のルダム市、横浜市の事例が適用されている役割を担うデマンドサイドとしての市民、

事例といえ、① ステークホルダーが協働す

コミュニティといったステークホルダーにるためのプラットフォームの設置、② ステ

軸足を置いた政策の展開の方が合理的な選ークホルダーが協働することが理念の中核、択肢ということになる。

③ CE はコミュニティに重点の 3 点が、重その具体的な枠組みとしては、CE は、コミ要な要素といえる。

ュニティ、市民が重点ということを明示したうえで、全てのステークホルダーが円滑② リサーチクエスチョン 2に協働していくようなプラットフォームの（1、の結果も踏まえたうえで、サーキュラ構築を図ることが必要ということになる。

ーエコノミーを包摂した都市政策は如何に具体的なイメージ図は、図 31 のとおりでああるべきか。
）

る。

図 31 都市における CE 促進のためのプラットフォームイメージ（再掲）出所）筆者作成
6-2 今後の研究課題

本論の限界としては、何よりもデータ上の制約がある。特にアムステルダム市、ロン
58Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 58 −

ドン市の事例については、限られた公表資

本論の執筆にあたっては、横浜市温暖化対料と有識者へのインタビューに基づいて作策統括本部、同政策局共創推進室、同資源循

成したものであり、本来は現地調査等より

環局の皆様、（株）ハーチ代表加藤佑様、（株）

具体的詳細なエビデンスの収集が必要と考

ソーラークルー事業責任者河原勇輝様の多える。また、考察の結果得られた発見事実も大なご協力をいただきました。

検証が十分とはいえずいわば仮説の段階に

また、東京大学工学系研究科都市工学専攻ある。今後の研究課題として、データの広範藤田壮教授、中谷隼准教授からは貴重なごな収集と併せ、ここで示された仮説につい助言をいただきました。ここに厚く御礼申て定性、定量の両手法を活用し、検証していし上げます。なお、本論の内容に関する責任くことが必要と考える。

は、すべて筆者にあります。

謝辞
日経新聞 2023 年 9 月 10 日。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17
1FB0X10C23A7000000/?type=my#QAAUgz
MwMDA
ii 横浜市資料による。
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/yokohamashi/tokeichosa/portal/jinko/maitsuki/saishin-news.html
iii 日経 Biz Gate 2015/10/14 による。
https://bizgate.nikkei.com/article/DGXMZO28
56729026032018000000
iv https://ideasforgood.jp/glossary/circulareconomy/v エレン・マッカーサー財団 H.P.による。
https://www.ellenmacarthurfoundation.org/topi
cs/circular-economy-introduction/overview
vi 指令が、加盟国で法制度化されないと適用されないのに比較し、規則は、そのまま加盟国に適用される。
vii ISO/TC323 日本国内委員会事務局 2023
年 4 月版より抜粋。なお、本項の記載内容
は、同資料、及び環境省資料を参考としている。
viii ウィキペディアによる。
ix IDEAS FOR GOOD による。
https://ideasforgood.jp/2023/09/11/netherlandsjapan-ce-01/
x Circular Economy Programme: Lessons andRecommendations 2020 – 2021、p.17（アムステルダム市発行）
xi Circular Economy Hub による。
https://cehub.jp/insight/amsterdam-circular2020-2025-strategy/
xii https://amsterdamdonutcoalitie.nl/

Circular Economy Hub による。
https://cehub.jp/interview/why-amsterdam-cefrontrunner/
xiv ec.europa.eu による。
xv リロンドンの活動については、公表資料
による他、IDEAS FOR GOOD 掲載資料、（株）ハーチ代表加藤氏からのヒアリングによる。
xvi : 世界知的所有権機関（WorldIntellectual Property Organization 《WIPO》）
によって発行された、イノベーションの能力と成功による各国の年次ランキング。
2007 年に INSEAD（フランスパリを本拠地とするビジネススクール）と英国の雑誌
World Business によって開始された。
xvii K 氏へのインタビューによる。
xviii 横浜市共創推進室 S 氏へのインタビュ
ーによる。
xix
ハーチ株式会社代表加藤氏へのインタ
ビューによる。
xx 本節は、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻藤田壮教授にインタビューした
際にいただいた示唆を踏まえている。
xxi 以下の野村総研資料及びハーチ株式会社代表加藤氏へのインタビューによる。
https://www.nri.com//media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publ
ication/region/2019/11/1_vol196.pdf?la=jaJP&hash=0972A940B299777DC559BACCD2
0E134DDB0F372E
xxii ハーチ株式会社代表加藤氏へのインタ
ビューによる。

i

xiii

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題」 『サービソロジー』 5 （3）， 4-Raworth, K. (2017). Doughnut economics: seven11．

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