第11 次

岡 山 県 交 通 安 全 計 画

令和３年５月

岡山県交通安全対策会議

目次

基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1【交通事故のない安全で安心な岡山県を目指して】【人優先の交通安全思想】【高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築】
１ 交通社会を構成する三要素 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(1) 人間に係る安全対策(2) 交通機関に係る安全対策(3) 交通環境に係る安全対策
２ これからの５年間（計画期間）において特に注視すべき事項 ・・・・・・ 2(1) 人手不足への対応(2) 先進技術導入への対応(3) 高まる安全への要請と交通安全(4) 新型コロナウイルス感染症の影響の注視
３ 横断的に重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1) 先端技術の積極的活用(2) 救助・救急活動及び被害者支援の充実(3) 参加・協働型の交通安全活動の推進(4) 経営トップ主導による自主的な安全管理体制の充実・強化
４ 計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第１章 道路交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第１節 道路交通事故のない社会を目指して ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第２節 道路交通の安全についての目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅰ 道路交通事故の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 道路交通事故の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 近年の交通死亡事故の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 道路交通を取り巻く状況の展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅱ 交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第３節 道路交通の安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅰ 今後の道路交通安全対策を考える視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・12＜重視すべき視点＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 高齢者及び子どもの安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(2) 歩行者及び自転車の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 生活道路における安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(4) 先端技術の活用推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進 ・・・・・・・・・・・15(6) 地域が一体となった交通安全対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・15

Ⅱ 講じようとする施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 道路交通環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 交通安全思想の普及徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３ 安全運転の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
４ 車両の安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
５ 道路交通秩序の維持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
６ 救助・救急活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
７ 被害者支援の充実と推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
８ 交通事故原因の総合的な調査研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・67
第２章 鉄道交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
第１節 鉄道事故のない社会を目指して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
Ⅰ 鉄道事故の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
１ 鉄道事故の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
２ 近年の運転事故の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
Ⅱ 交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
第２節 鉄道交通の安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
Ⅰ 今後の鉄道交通安全対策を考える視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・69
Ⅱ 講じようとする施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
１ 鉄道交通環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
２ 鉄道交通の安全に関する知識の普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・70
３ 鉄道の安全な運行の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
４ 鉄道車両の安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
５ 救助・救急活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
６ 被害者支援の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
７ 鉄道事故等の原因究明と事故等防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・73
第３章 踏切道における交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
第１節 踏切事故のない社会を目指して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
Ⅰ 踏切事故の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
１ 踏切事故の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
２ 近年の踏切事故の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
Ⅱ 交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
第２節 踏切道における交通の安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・75
Ⅰ 今後の踏切道における交通安全対策を考える視点 ・・・・・・・・・・・75
Ⅱ 講じようとする施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
１ 踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備等の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
２ 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施 ・・・・・・・・・・・・・・76
３ 踏切道の統廃合の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
４ その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置 ・・・・・・76

基 本 理 念【交通事故のない安全で安心な岡山県を目指して】
本県は、長期の人口減少と少子高齢化の過程を迎えている。このような時代変化を乗り越え、真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、その前提として、県民全ての願いである安全で安心して暮らすことができ、移動することができる社会を実現することが極めて重要である。
そのために防犯や防災、さらに、新型コロナウイルス感染症対策等の様々な取組が必要とされる中、今なお交通事故により毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると、交通安全の確保もまた、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素である。
これまでの 10 次・50 年にわたる取組において、交通事故による死者を過去最悪であった時と比べて５分の１以下にまで減少させるなどの成果をあげてきたところであるものの、交通事故による死傷者数はいまだに 5,000 人近くに上る。
人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には「交通事故のない安全で安心な岡山県」を目指すべきである。言うまでもなく、交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではないが、交通安全対策基本法制定後半世紀を経た今、改めて交通事故被害者の存在に思いを致し、交通事故を起こさないという誓いの下、悲惨な交通事故の根絶に向けて、更なる一歩を踏み出さなければならない。

【人優先の交通安全思想】
交通安全の分野においては、弱い立場にある者への配慮や思いやりが必要であり、車両と比較して弱い立場にある高齢者、子ども、障害のある人等の交通弱者の安全を一層確保することが必要となる。このような「人優先」の交通安全思想を基本として、あらゆる施策を推進する。

【高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築】
高齢歩行者の交通事故とともに、高齢運転者による事故は、喫緊の課題である。このためには、高齢化の進展に伴い生じうる、様々な交通安全の課題に向き合い、解決していくことが不可欠となる。
高齢になっても安全に移動することができ、安心して移動を楽しみ豊かな人生を送ることができる社会の構築を目指す。

１ 交通社会を構成する三要素
本計画は、このような観点から、交通社会を構成する人間、車両等の交通機関及びそれらが活動する交通環境という三つの要素について、それら相互の関連を考慮しながら、今後５年間に講ずべき施策の大綱を総合的に策定したものである。
1

（１）人間に係る安全対策
交通機関の安全な運転を確保するため、運転する人間の知識・技能の向上、交通安
全意識の徹底、資格制度の強化、指導取締りの強化、運転管理の改善、労働条件の適正化等を図り、かつ、歩行者等の安全な移動を確保するため、歩行者等の交通安全意識の徹底や指導の強化等を図る。
また、交通社会に参加する県民一人ひとりが、自ら「安全で安心な交通社会」を構築していこうとする前向きな意識を持つようになることが極めて重要であることから、交通安全に関する教育、普及啓発活動を充実させる。
この場合、交通事故被害者等（交通事故の被害者及びその家族又は遺族。以下同じ。
）の声を直接県民が聞く機会を増やすことも安全意識の高揚のためには有効である。さらに、県民自らの意識改革のためには、住民が身近な地域や団体において、地域の課題を認識し自ら具体的な目標や方針を設定したり、交通安全に関する各種活動に直接関わったりしていくなど、安全で安心な交通社会の形成に積極的に関与していくような仕組みづくりが必要であり、市町村においても、それぞれの実情に応じて、かかる仕組みを工夫する必要がある。
（２）交通機関に係る安全対策
人間はエラーを犯すものとの前提の下で、それらのエラーが事故に結び付かないよ
うに、新技術の活用とともに、不断の技術開発によってその構造、設備、装置等の安全性を高め、各交通機関の社会的機能や特性を考慮しつつ、高い安全水準を常に維持させるための措置を講じ、さらに、必要な検査等を実施し得る体制を充実させる。
（３）交通環境に係る安全対策
機能分担された道路網の整備、交通安全施設等の整備、交通管制システムの充実、効果的な交通規制の推進、交通に関する情報提供の充実、施設の老朽化対策等を図る。
交通環境の整備に当たっては、人優先の考えの下、人間自身の移動空間と自動車や鉄道等の交通機関との分離を図るなどにより、混合交通に起因する接触の危険を排除する施策の充実を図る。特に、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において、歩道の整備を積極的に実施するなど、人優先の交通安全対策の更なる推進を図る。
なお、これらの施策を推進する際には、高齢化や国際化等の社会情勢の変化を踏まえるとともに、地震や津波等に対する防災の観点にも適切な配慮を行う。

２ これからの５年間（計画期間）において特に注視すべき事項（１）人手不足への対応
交通に関わる多岐にわたる分野・職種において人手不足の影響がみられ、自動化・省力化等の進展もみられる中で、安全が損なわれることのないよう、人材の質を確保
2

し、安全教育を徹底する等の取組が必要である。
（２）先進技術導入への対応
今日、道路交通の分野では、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術が普及・進展
し、事故減少への貢献がみられる。また、陸海空各々の分野で、交通機関の運転・運航はもとより、保守点検等多様な場面における自動化への取組が進められている。
先進技術の導入によりヒューマンエラー防止を図り、また、人手不足の解決にも寄与することが期待されるが、着実に安全性を確保していくことが重要である。
このほか、新しいタイプのモビリティの登場についても、安全性の観点からの議論を深める必要がある。
（３）高まる安全への要請と交通安全
感染症を始め、自然災害の影響、治安など、様々な安全への要請が高まる中にあっても、確実に交通安全を図り、そのために、安全に関わる関係機関はもとより、多様な専門分野間で、一層柔軟に必要な連携をしていくことが重要である。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響の注視
新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響は、陸海空の交通に及び、様々な課
題や制約が生じているほか、県民のライフスタイルや交通行動への影響も認められる。
これに伴う、交通事故発生状況や事故防止対策への影響を、本計画の期間を通じて注視するとともに、必要な対策に臨機に着手する。

３ 横断的に重要な事項（１）先端技術の積極的活用
今後も、更なる交通事故の抑止を図り、交通事故のない社会を実現するために、あらゆる知見を動員して、交通安全の確保に資する先端技術や情報の普及活用を促進す
る必要がある。
加えて、情報通信技術（ICT※）を積極的に活用し、交通安全により寄与するように、高齢者を始めとする人々の行動の変容を促していくことも重要である。自動化の推進に当たっては、全体として安全性が高まるための解決策を社会全体として作り出す必要がある。
また、有効かつ適切な交通安全対策を講ずるため、その基礎として、交通事故原因の総合的な調査・分析の充実・強化、必要な研究開発の推進を図る。
（２）救助・救急活動及び被害者支援の充実
交通事故が発生した場合に負傷者の救命を図り、また、被害を最小限に抑えるため、※

ICT：Information and Communications Technology

3

迅速な救助・救急活動の充実、負傷者の治療の充実等を図ることが重要である。
また、犯罪被害者等基本法(平成 16 年法律第 161 号)の制定を踏まえ、交通安全の分野においても一層の被害者支援の充実を図る。
（３）参加・協働型の交通安全活動の推進
交通事故防止のためには、関係行政機関・団体等が緊密な連携の下に、それぞれが責任を担いつつ施策を推進するとともに、県民の主体的な交通安全活動を積極的に促進することが重要であり、県及び市町村の行う交通の安全に関する施策に計画段階から県民が参加できる仕組みづくり、県民が主体的に行う交通安全総点検、地域におけるその特性に応じた取組等により、参加・協働型の交通安全活動を推進する。
（４）経営トップ主導による自主的な安全管理体制の充実・強化
公共交通は、県民の日常生活を支える重要な役割を担っており、一たび事故等が発生した場合には、大きな被害が発生するおそれがあることから、公共交通のより一層の安全を確保するため、保安監査の充実・強化を図る。また、運輸安全マネジメント
評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸
防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた安全対策を講じるよう指導する。

４ 計画の推進
総合的かつ計画的に対策を推進するため毎年度「岡山県交通安全実施計画」を策定する。
交通安全対策については、地域の交通実態に応じて、少ない予算で最大限の効果を挙げることができるような対策に集中して取り組むとともに、ライフサイクルコストを見通した信号機等の整備を図るなど効率的な予算執行に配慮する。
また、交通の安全に関する施策は多方面にわたっているところ、これらは相互に密接な関連を有するので、有機的に連携させ、総合的かつ効果的に実施することが肝要である。
これらの施策は、少子高齢化、国際化等の社会情勢の変化や交通事故の状況、交通事
情等の変化に弾力的に対応させるとともに、EBPM の取組を強化するため、多角的にデータを整備・収集し、効果を検証した上で、より効果的な施策を目指す。さらに、交通の安全は、交通需要や交通の円滑性・快適性と密接な関連を有するものであるので、自動車交通量の拡大の抑制等によりこれらの視点にも十分配慮するとともに、沿道の土地利
用や道路利用の在り方も視野に入れた取組を行っていく。

4

第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通事故のない社会を目指して
１ 道路交通事故のない社会を目指して
我々は、人命尊重の理念に基づき、究極的には、交通事故のない社会を目指すべきである。
近年においては、未就学児を始めとする子どもが関係する交通事故や高齢運転者による交通事故が後を絶たない。高齢化の進展への適切な対処とともに、子育てを応援する社会の実現が強く要請される中、時代のニーズに応える交通安全の取組が今、一層求められている。
今後も、道路交通事故による死者数及び命に関わり優先度が高い重傷者数をゼロに近づけることを目指し、究極的に道路交通事故のない社会の実現に向けて、県を挙げて更に積極的な取組が必要である。
その際、道路交通事故による経済的損失が少なくとも年間14兆7,600億円(国内総生産の約2.8％)に達していること(参考)をも念頭に置きつつ、交通社会に参加する全ての国民が交通安全に留意するとともに、より一層交通安全対策を充実していくことが必要である。
特に、交通安全は、地域社会と密接な関係を有することから、地域の交通事情等を踏まえた上で、それぞれの地域における活動を強化していくことが重要である。その際、行政、学校、家庭、職場、団体、企業等が役割分担しながら、その連携を強化し、また、住民が、交通安全に関する各種活動に対して、その計画、実行、評価の各場面において様々な形で参加・協働していくことが有効である。
２ 歩行者の安全確保
我が国では、欧米諸国と比較して、交通事故死者数に占める歩行者の割合が高くなっており、人優先の交通安全思想の下、横断歩道での歩行者優先といった交通ルールの徹底や歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。
３ 地域の実情を踏まえた施策の推進
交通安全に関しては、様々な施策メニューがあるところであるが、それぞれの地域の実情を踏まえた上で、その地域に最も効果的な施策の組合せを、地域が主体となって行うべきである。特に、生活道路における交通安全対策については、総合的なまちづくりの中で実現していくことが有効であるが、このようなまちづくりの視点に立った交通安全対策の推進に当たっては、住民に一番身近な市町村や警察署の役割が極めて大きい。
さらに、地域の安全性を総合的に高めていくためには、交通安全対策を防犯や防災と併せて一体的に推進していくことが有効かつ重要である。

5

４ 役割分担と連携強化
行政のほか、学校、家庭、職場、団体、企業等それぞれが責任を持ちつつ役割分担しながらその連携を強化し、また、住民が、交通安全に関する各種活動に対して、その計画、実行、評価の各場面において様々な形で積極的に参加し、協働していくことが有効である。
５ 交通事故被害者等の参加・協働
交通事故被害者等は、交通事故により家族を失い、傷害を負わされるなど交通事故の悲惨さを我が身をもって経験し、理解していることから、交通事故被害者等の参加や協働は重要である。
参考 道路交通事故による経済的損失
内閣府の「交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究」（平成29 年３月）によると、道路交通事故による経済的損失は、14 兆7,600億円と算定された。
これは、１年間の交通事故によって生じる損失のうち、金銭的損失である医療費、慰謝料、逸失利益等の人的損失、車両・構築物の修理費等の物的損失、交通事故に係る救急搬送費用、警察の事故処理費用、裁判費用、保険運営費用、渋滞の損失等に加え、交通事故
による痛み、苦しみ、生活の喜びを享受できなくなることなどの非金銭的損失を交通事故による損失と捉え、このうち死傷損失について算定したものである。
損失額（十億円）
金銭的損失
人的損失

1,304

物的損失

1,796

事業主体の損失92

各種公的機関等の損失

829

非金銭的損失死傷損失

10,739

合計

14,760＜交通事故による経済的損失＞（注）本調査研究は、平成 26 年度時点のデータに基づき算定
なお、「死亡損失」の算定においては、
厚生統計における平成 26 年の交通事故による死者数(5,589人)を使用し、「負傷損失」の算定においては、平成 26 年の保険・共済関連統計から推計した負傷者数を使用した。

6

第２節 道路交通の安全についての目標
Ⅰ 道路交通事故の状況等
１ 道路交通事故の状況
ア 交通事故死者の推移
本県の交通事故による死者数は、昭和 47 年に 352 人と過去最高を記録し、その後増加に転じた時期があったが、おおむね減少傾向を維持して推移している。
第 10 次岡山県交通安全計画の最終年となる令和２年の死者数は、62 人と記録に残る昭和 23 年以降、２番目に少なくなったものの、令和２年までに 24 時間死者を 50人以下にするという目標は、遺憾ながら達成に至らなかった。

※ 交通事故発生件数については、昭和 40 年までは物損事故を含み、昭和 41 年以降は人身事故のみを計上

イ 交通事故発生件数の推移
人身事故件数は、平成 14 年に２万 1,345 件と過去最高を記録したが、以降は 18 年
連続で減少し、令和２年は 4,288 件となった。
また、負傷者数は、平成 15 年に２万 7,089 人と過去最高を記録した後、おおむね減少傾向を維持して推移し、令和２年には 4,840 人となり、令和２年までに交通事故
負傷者数を 9,000 人以下にするという目標を平成 29 年から４年連続して達成した。
H28

H29

H30

R1

R2

8,930

7,220

5,902

4,690

4,288

79

97

68

75

62

負傷者

20,324 18,699 17,292 14,745 12,686 10,654

8,465

6,873

5,315

4,840

うち重傷者

1,202

630

612

517

507

区

分

件 数
死 者

H23

H24

H25

H26

H27

16,197 15,021 14,182 12,271 10,627
106

112

1,112

107

1,082

90

977

7

87

929

785

２ 近年の交通死亡事故の特徴
交通死亡事故の発生状況をみると、その特徴は次のとおりである。
ア 高齢者の事故の発生状況
交通死亡事故の減少傾向に伴い、高齢者の交通事故死者数も減少傾向にあったが、全交通事故死者数に占める割合は増加傾向にあり、令和２年には、過去最高の 64.5
パーセントに上るなど、高齢者の交通死亡事故抑止対策は、喫緊の課題である。

区 分
死者数
四輪等
二輪
自転車
歩行者

H23
47
8
8
8
23

H24
55
14
5
9
27

H25
58
15
4
12
27

H26
58
17
2
12
27

H27
53
20
4
10
19

H28
50
15
3
8
24

H29
54
13
6
15
20

H30
38
12
2
7
17

R1
34
9
3
7
15

R2
40
16
1
13
10

イ 子どもの事故の発生状況
子ども(中学生以下)の交通事故死者数は横ばいで推移している。過去 10 年では歩行者死者が最も多い。
区 分
死者数
四輪等
二輪
自転車
歩行者

H23
3
2

H24
2

H25
2

H26
1

H27
1

1
1

1

1

H28
2
1

H29
1
1

H30
6
3

R1
0

R2
1

1
1
1

1

8

3

1

ウ 歩行者被害事故の発生状況
歩行者死者が全死者に占める割合は 30 パーセント前後の横ばいで推移しており、そのうち、高齢者が７割前後を占める状況にある。

エ 自転車被害事故の発生状況
自転車乗車中の死者が全死者に占める割合は 10 パーセントから 20 パーセント前後で推移しているが、自転車乗車中の死者は、高齢者が大半を占めている状況にある。

３ 道路交通を取り巻く状況の展望
本県の道路交通を取り巻く今後の状況を展望すると、社会情勢の動向に伴い今後複雑に変化すると見込まれ、特に新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響が、様々な課題や制約を生じさせるとともに、県民のライフスタイルや交通行動への影響を及ぼすことが予想される。
また、高齢化に伴い、交通事故死者に占める高齢者の割合は大きくなってきており、
特に、令和４年からは、いわゆる「団塊の世代」が 75 歳以上に達し始めるため、75 歳
以上高齢者の安全の確保は一層重要となる。

9

【参考】これまでの交通安全計画の目標値と実数値
第１次交通安全計画（昭和 46 年度～50 年度）
目標値：歩行者及び自転者利用者死傷者 3,250 人以下 実績値：昭和 50 年 3,202 人
第２次交通安全計画（昭和 51 年度～55 年度）
目標値：死者数 176 人以下 実数値：昭和 55 年 163 人
第３次交通安全計画（昭和 56 年度～60 年度）
目標値：死者数 140 人以下 実数値：昭和 60 年 173 人
第４次交通安全計画（昭和 61 年度～平成２年度）
目標値：死者数 140 人以下 実数値：平成２年 253 人
第５次交通安全計画（平成３年度～７年度）
目標値：人身事故件数 7,400 件以下 実数値：平成７年 12,411 件
死者数 200 人以下

実数値：平成７年 226 人

負傷者数 9,000 人以下

実数値：平成７年 15,088 件

第６次交通安全計画（平成８年度～12 年度）
目標値：死者数 190 人以下 実数値：平成 12 年 188 人
第７次交通安全計画（平成 13 年度～17 年度）
目標値：死者数 170 人以下 実数値：平成 17 年 148 人
第８次交通安全計画（平成 18 年度～22 年度）
目標値：死者数 120 人以下

実数値：平成 22 年 109 人

負傷者数 22,000 人以下 実数値：平成 22 年 21,221 人
第９次交通安全計画（平成 23 年度～27 年度）
目標値：死者数 65 人以下

実績値：平成 27 年 87 人

負傷者数 16,700 人以下 実績値：平成 27 年 12,686 人
第 10 次交通安全計画（平成 28 年度～令和２年度）
目標値：死者数 50 人以下

実績値：令和２年 62 人

負傷者数 9,000 人以下 実績値：令和２年 4,840 人

10Ⅱ 交通安全計画における目標
令和７年までに交通事故死者数(24 時間死者数)

50 人以下（年間）

交通事故重傷者数360 人以下（年間）

道路交通事故のない社会を達成することが究極の目標であり、死者数及び命に関わり優先度が高い重傷者数をゼロとすることを目指していく。
こうした考えの下、本計画期間中においては、本県の目標を、国が示した目標及び本県の実情等を考慮の上、令和７年までに、年間の交通事故死者数を「50 人以下」
、重傷者数を「360 人以下」とする。
本計画における最優先の目標は死者数の減少であるが、重傷者数を目標にしたのは、先端技術や救急医療の発展等により交通事故の被害が軽減し、従来であれば死亡事故に至るような場合であっても、重傷に留まる事故も少なくないことから、日常生活に影響の残るような重傷事故を減少させることに着目していくためである。
そのため、県、市町村、警察等は、国の関係行政機関と連携し、県民の理解と協力の下、第３節に掲げた諸施策を総合的かつ強力に推進する。

国においては、交通事故のない社会を達成することを究極の目標とし、令和７年までに年間の 24 時間死者数を 2,000 人以下にすることを目指すこととしている。
年間の 24 時間死者数を 2,000 人とすると 30 日以内死者数は、おおむね 2,400 人とな
り、人口 10 万人当たりの 30 日以内死者は 1.96 人となる。
国際道路交通事故データベース(IRTAD)がデータを公表している 30 か国中の人口 10万人当たりの 30 日以内死者数で比較した場合、他の各国の交通事故情勢が現状と大きく変化がなければ、最も少ない国となる。
また、国は、令和７年までに年間の重傷者を 22,000 人以下にすることを目指すこととしている。

11

第３節 道路交通の安全についての対策
Ⅰ 今後の道路交通安全対策を考える視点
近年、道路交通事故の発生件数及び死傷者数が減少していることに鑑みると、これまでの交通安全計画に基づき実施されてきた対策には一定の効果があったものと考えられる。
一方で、高齢者に目を向けると、令和２年には、全死者に占める高齢者の交通事故死者数の構成率及び高齢者が第１当事者となる交通死亡事故の構成率が過去最高を記録した。
また、安全不確認、脇見運転、動静不注視等の安全運転義務違反に起因する死亡事故が依然として多く、発生している。
このため、従来の交通安全対策を基本としつつ、経済社会情勢、交通情勢及び技術の進展・普及等の変化等に柔軟に対応し、また、変化する状況の中で実際に発生した交通事故に関する情報の収集、分析を充実し、より効果的な対策への改善を図るとともに、有効と見込まれる施策を推進する。
対策の実施に当たっては、可能な限り EBPM を推進し、効果を検証し、必要に応じて改善していく。
このような観点から、①道路交通環境の整備、②交通安全思想の普及徹底、③安全運
転の確保、④車両の安全性の確保、⑤道路交通秩序の維持、⑥救助・救急活動の充実、⑦被害者支援の充実と推進、⑧交通事故原因の総合的な調査研究の推進といった８つの柱により、交通安全対策を実施する。

＜重視すべき視点＞（１）高齢者及び子どもの安全確保
本県は、交通事故死者に占める高齢者の割合が高いこと、また、今後も高齢化は急速に進むことを踏まえると、高齢者が安全にかつ安心して外出したり移動したりできるような交通社会の形成が必要である。
高齢者については、主として歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合の対策とともに、自動車を運転する場合の安全運転を支える対策を推進する。
さらに、運転免許返納後の、高齢者の移動を伴う日常生活を支えるための対策は、
この計画の対象となる政策に留まらないが、これらの対策とも連携を深めつつ推進す
ることが重要となる。
・高齢者が歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合については、歩道の整備や生活道路の対策、高齢者の特性を踏まえた交通安全教育や見守り活動などのほか、多様なモビリティの安全な利用を図るための対策なども重要となると考えられる。また、年齢等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を設計するとの考え方に基づき、バリアフリー化された道路交通環境を形成する。
12

・高齢者が運転する場合の安全運転を支える対策については、身体機能の衰え等を補う技術の活用・普及を一層積極的に進める必要がある。また、運転支援機能の過信・誤解による事故が発生しており、運転支援機能を始めとする技術とその限界、技術の進展の状況について、交通安全教育等を通じて幅広く情報提供していく必要がある。
少子化の流れを変えることを目指す中で、安心して子どもを生み育てられる環境の整備、幼い子どもと一緒に移動しやすい環境の整備が期待される。子どもの交通事故
死者数は減少してきているが、次代を担う子どもの安全を確保する観点から、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路や通学路等の子どもが移動する経路において、横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備等の安全・安心な歩行空間の整備を積極的に推進する。
また、子どもを保育所等に預けて働く世帯が増えている中で、保育所等を始め地域で子どもを見守っていくための取組も充実させていく必要がある。
また、高齢者や子どもに対しては、地域の交通情勢に応じた交通安全教育等の対策を講ずる。
高齢運転者への対策を行う道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42号）が令和４年６月までに施行されることとなっており、適正かつ円滑な施行に向けて準備をすすめるとともに、施行後の取組を充実させていく必要がある。
（２）歩行者及び自転車の安全確保
本県では、近年、全交通事故死者に占める歩行者の割合が３割前後で高止まりしており、特に、信号のない横断歩道手前で自動車が一時停止しないなど、歩行者優先の交通ルールは、未だ徹底されていない。
人優先の考えの下、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路、通学路、生活道路及び市街地の幹線道路において横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備を始め、安全・安心な歩行空間の確保を積極的に進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進する。
また、横断歩行者が関係する交通事故を減少させるため、運転者には横断歩道における歩行者優先の交通ルールを徹底するととともに、交通安全教育及び交通指導取締り等により、運転者の遵法意識の向上を図る。
一方、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うといった交通ルールの周知を図るとともに、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気を付けることなど、歩行者が自らの安全を守るための行動を促すた
めの交通安全教育等を推進する。
次に、自転車については、自動車等に衝突された場合には被害者となる反面、歩行者等と衝突した場合には加害者となるため、全ての年齢層へのヘルメット着用の推奨、自転車の点検・整備、損害賠償責任保険等への加入促進等の対策を推進する。
自転車の安全利用を促進するためには、車線や歩道の幅員の見直し等により、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された、安全で快適な自転車通行空間の確保を積13極的に進める必要があり、特に、都市部において自転車の通行空間の確保を進めるに当たっては、自転車交通の在り方や多様なモード間の分担の在り方を含め、まちづくり等の観点にも配慮する。
あわせて、都市部の駅前や繁華街の歩道上など交通の安全の支障となる放置自転車対策として、自転車駐車場の整備等を進める。
さらに、自転車利用者については、自転車の交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図るなど、自転車利用者を始めとする道路利用者の自転車に関する安全意識の醸成を図る。
加えて、通勤や配達目的の自転車利用者による交通事故の防止についての指導啓発等の対策や駆動補助機付自転車や電動車椅子等多様なモビリティの普及に伴う事故の防止についての普及啓発等の対策を推進する。
なお、令和３年４月からは、「岡山市自転車の安全で適正な利用を促進するための条例」が施行されることとなり、岡山市内はもとより、県内における自転車の安全確保を推進する。
（３）生活道路における安全確保
いわゆる生活道路においては、高齢者、障害のある人、子どもを含む全ての歩行者や自転車が安全で安心して通行できる環境を確保し、交通事故を減少させていかなけ
ればならない。
生活道路の安全対策については、ゾーン 30 の設定の進展に加え、物理的な対策としてのハンプ等が普及段階を迎えている。引き続き、自動車の速度抑制を図るための道路交通環境整備を進めるほか、可搬式速度違反自動取締装置を活用した交通指導取締りを実施して、生活道路を走行する車両の速度を抑制し、幹線道路を通行するべき
自動車の生活道路への流入を防止するための対策等を推進していく必要がある。
また、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であり、地域の専門家を交えた取組を進めるなど、その進め方も留意していく必要がある。
このような取組を続けることにより、「生活道路は人が優先」という意識が県民に深く浸透することを目指す。
（４）先端技術の活用推進

衝突被害軽減ブレーキを始めとした先端技術の活用により、交通事故が減少している。
今後も、安全運転サポート車の普及はもとより、運転者の危険認知の遅れや運転操作の誤りによる事故を未然に防止するための安全運転を支援するシステムの更なる発展や普及、車車間通信、レベル３以上の自動運転の実用化や自動運転車へのインフラ
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からの支援など、先端技術の活用により、交通事故の更なる減少が期待される。そのため、安全な自動運転を実用化するための交通ルールの在り方や安全性の担保方策等について、技術開発等の動向を踏まえつつ、検討が進められる。
技術の発展については、車両分野に留まらず、例えば、交通事故が発生した場合に、いち早く救助・救急を行えるシステムなど、技術発展を踏まえたシステムを導入推進していく。また、少子高齢化等により、職業運転手等の人手不足が深刻化している中で、先端技術の活用により、人手不足を解決しつつ、安全の確保を実現していく。
（５）交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進

第 10 次計画期間中を通じて、ETC2.0※から得られたビッグデータ等の、発生地域、場所、形態等を詳細な情報に基づき分析し、従来の対策では抑止困難であった事故について、よりきめ細かな対策を効果的かつ効率的に実施する取組が進められた。今後
は、ビッグデータ等や専門家の知見を一層幅広く活用していくことも課題となる。
（６）地域が一体となった交通安全対策の推進
県内においては、高齢化の一層の進展等に伴う、地域社会のニーズと交通情勢の変化を踏まえつつ、安全安心な交通社会の実現に向けた取組を具体化することが急がれる中で、県、市町村などの行政、関係団体、住民等の協働により、地域に根ざした交通安全の課題の解決に取り組んでいくことが一層重要となる。
このため、地域の実情を知悉した専門家の知見を、地域の取組に生かすとともに、地域住民の交通安全対策への関心を高め、交通事故の発生場所や発生形態など事故特性に応じた対策を実施していくため、インターネット等を通じた交通事故情報の提供に一層努める。
なお、県、市町村では、多様な安全の課題に直面する中で、交通安全に割くことができる資源は限られ、また、交通ボランティアを始め地域における交通安全活動を支える人材の高齢化が進んでいる。そこで、若者を含む地域住民が、交通安全対策について自らの問題として関心を高め、当該地域における安全安心な交通社会の形成に向けて、交通安全活動に積極的に参加するよう促す。

※

ETC2.0：これまでの ETC（Electronic Toll Collection sytem の略。高速道路等の料金所ゲートで，自動車等に搭載した車載器と無線通信を行い，車種や通行区間を判別して認証や決済を行うシステム。)と比して，①大量の情報の送受信が可能，②IC の出入り情報だけでなく，経路情報の把握が可能など，格段と進化した機能を有し，道路利用者，道路政策に様々なメリットをもたらすシステム。

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Ⅱ 講じようとする施策
１ 道路交通環境の整備
道路交通環境の整備については、これまでも道路管理者や警察等の関係機関が連携し、幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきたところであり、いずれの道路においても一定の事故抑止効果が確認されている。
しかし、交通事故死者を更に減少させるためには、歩行者や自転車が多く通行する生
活道路における安全対策をより一層推進する必要があり、今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路等と歩行者中心の生活道路の機能分化を進め、身近な生活道路の安全の推進に取り組むこととする。
また、少子高齢化が一層進展する中で、子供を事故から守り、高齢者や障害のある人が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。
そのほか、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需
要マネジメント（TDM※）施策を総合的に推進するとともに、最先端の ICT 等を用いて、
人と道路と車とを一体のシステムとして構築し、安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS※）の普及等を推進する。
（１）生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、
歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、
また、
生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である。
このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく必要があり、特に交通の安全を確保する必要がある道路において、歩道等の交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や、自動車、自転車、歩行者等の異種交通が分離された安全な道
路交通環境を形成することとする。
ア 生活道路における交通安全対策の推進
科学的データや、地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリアにおいて、国、県、市町村、地域住民等が連携し、徹底した通過交通の排除や車両速度の抑制等のゾーン対策に取り組み、子どもや高齢者等が安心して通行でき※※

TDM：Transportation Demand Management
ITS：Intelligent Transport Systems
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る道路空間の確保を図る。
公安委員会においては、交通規制、交通管制及び交通指導取締りの融合に配意した施策を推進する。生活道路については歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、最高速度 30 キロメートル毎時の区域規制等を実施する「ゾーン 30」の整備を推進するとともに、通行禁止等の交通規制を実施するほか、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備や信号灯器の LED 化、路側帯の設
置・拡幅、ゾーン規制の活用等の安全対策や、外周幹線道路を中心として、信号機の改良、光ビーコン・交通情報板等によるリアルタイムの交通情報提供等の交通円滑化対策を実施する。
また、「高齢者、障害のある人等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。)にいう生活関連経路を構成する道路を中心に音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、視覚障害者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援する歩行者等支援情報通信システム、信号表
示面に青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能付き歩行者用灯器、歩行者等と自動車が通行する時間を分離して交通事故を防止す
る歩車分離式信号等の整備を推進する。
さらに、道路幅員が狭くガードレール等もない生活道路でも活用できる可搬式速度違反自動取締装置の整備拡充を図り、適切な取締りを推進する。
道路管理者においては、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空間ネッ
トワークを整備するとともに、公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプやクランク等車両速度を抑制する道路構造等により、歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策、外周幹線道路の交通を円滑化するための交差点改良やエリア進入部におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策を実施する。
また、道路標識の高輝度化・必要に応じた大型化・可変化・自発光化、標示板の共架、設置場所の統合・改善、道路標示の高輝度化等(以下「道路標識の高輝度化等」という。)を行い、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備を推進する。さらに、通過交通の排除や車両速度の抑制を行うためのハンプ・狭さく等の標
準仕様を策定するとともに、ビッグデータの活用により潜在的な危険箇所の解消を進めるほか、交通事故の多いエリアでは、国、県、市町村、地域住民等が連携して効果的・効率的に対策を実施する。
加えて、安全性確保が必要なバス停については、国、県、県警察、道路管理者、事業者等で構成する合同検討会において検討し、対策を推進する。
イ 通学路等の歩道整備等の推進
通学路や未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路における交通安全を確保するため、「通学路交通安全プログラム」等に基づく定期的な合同点検17の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組を支援するとともに、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等の結果を踏まえ、道路交
通実態に応じ、警察、保育所等の対象施設、その所管機関、教育委員会、学校、道路管理者等の関係機関が連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する。
高校、中学校に通う生徒、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園及び児童館等に通う児童・幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハンプ・狭さく等の設置、路肩のカラー舗装、防護柵・ライジ
ングボラード（昇降式ポール）等の設置、自転車道・自転車専用通行帯・自転車の通行位置を示した道路等の整備、押ボタン式信号機・歩行者用灯器等の整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の拡充等の対策を推進する。
ウ 高齢者、障害のある人等の安全に資する歩行空間等の整備（ア）高齢者や障害のある人等を含め全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道等を積極的に整備する。
このほか、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、音響式信号機や歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機、エスコートゾーン、昇降装置付立体横断施設、歩行者用休憩施設、自転車駐車場、障害者用の駐車枠等を有する自動車駐車場等の整備を推進する。あわせて、高齢者、障害のある人等の通行の安全と円滑を図る
とともに、高齢運転者の増加に対応するため、信号灯器の LED 化、道路標識の高輝度化等を推進する。
また、駅前等の交通結節点において、エレベーター等の設置、スロープ化や建築物との直結化が図られた立体横断施設、交通広場等の整備を推進し、歩きたくなるような安全で快適な歩行空間を積極的に確保する。
特にバリアフリー法に基づく、重点整備地区に定められた駅の周辺地区等においては、公共交通機関等のバリアフリー化と連携しつつ、誰もが歩きやすい幅の広い歩道、道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリー対応型信号機等の整備を連続的・面的に整備し、ネットワーク化を図る。
さらに、視覚障害者誘導用ブロック、歩行者用の案内標識等により、公共施設の位置や施設までの経路等を適切に案内する。
（イ）横断歩道、バス停留所付近の違法駐車等の悪質性、危険性、迷惑性の高い駐車違反に対する取締りを強化するとともに、高齢者、障害のある人等の円滑な移動を阻害する要因となっている歩道や視覚障害者誘導用ブロック上等の自動二輪車
等の違法駐車についても、放置自転車等の撤去を行う市町村と連携を図りつつ積極的な取締りを推進する。

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（２）高規格幹線道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化
高規格幹線道路（自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり、高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路で構成。
）から生活道路に至る道路ネットワークを体系的に整備し、道路の適切な機能分化を推進する。
特に、高規格幹線道路等、事故率の低い道路利用を促進するとともに、生活道路においては、車両速度の抑制や通過交通を排除し、人優先で、歩行者、自転車中心の道
路交通を形成する。
（３）幹線道路における交通安全対策の推進
幹線道路における交通安全対策については、事故危険箇所を含め死傷事故率の高い区間や、地域の交通安全の実績を踏まえた区間を優先的に選定し、対策立案段階では、
これまでに蓄積してきた対策効果データにより対策の有効性を確認した上で次の対策に反映する「成果を上げるマネジメント」を推進するとともに、急ブレーキデータ等のビッグデータを活用した潜在的危険箇所の対策などきめ細かく効率的な事故対策を推進する。また高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに、他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進する。さらに、一般道路に比べて安全性が高い高規格幹線道路
等の利用促進を図る。
ア 事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）の推進
交通安全に資する道路整備事業の実施に当たって、効果を科学的に検証しつつ、
マネジメントサイクルを適用することにより、効率的・効果的な実施に努め、少ない予算で最大の効果を獲得できるよう、次の手順により「事故ゼロプラン（事故危
険区間重点解消作戦）」を推進する。
（ア）国道・県道・市町村道における死傷事故は特定の区間に集中していることを踏
まえ、死傷事故率の高い区間や地域の交通安全の実情を反映した区間等、事故の危険性が高い特定の区間を第三者の意見を参考にしながら選定する。
（イ）地域住民に対し、事故危険区間であることの注意喚起を行うとともに、事故データにより、卓越した事故類型や支配的な事故要因等を明らかにした上で、今後蓄積していく対策効果データを活用しつつ、事故要因に即した効果の高い対策を立案・実施する。
（ウ）対策完了後は、対策の効果を分析・評価し、必要に応じて追加対策を行うなど、評価結果を次の新たな対策の検討に活用する。
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イ 事故危険箇所対策の推進
特に事故の発生割合の大きい幹線道路の区間や、ビッグデータの活用により潜在的な危険区間等を事故危険箇所として指定し、公安委員会と道路管理者が連携して集中的な事故抑止対策を実施する。
事故危険箇所においては、信号機の新設・改良、歩車分離式信号の運用、道路標
識の高輝度化等、歩道等の整備、交差点改良、視距の改良、付加車線等の整備、中央帯の設置、バス路線等における停車帯の設置及び防護柵、区画線等の整備、道路
照明・視線誘導標等の設置等の対策を推進する。
ウ 幹線道路における交通規制
一般道路については、交通の安全と円滑化を図るため、道路の構造、交通安全施設等の整備状況、道路交通実態の状況等を勘案しつつ、速度規制及び追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等の交通規制について見直しを行い、その適正化を図る。
また、新規供用の高速自動車国道等については、道路構造、交通安全施設の整備状況等を勘案し、安全で円滑な交通を確保するため、適正な交通規制を実施するとともに、既供用の高速自動車国道等については、交通流の変動、道路構造の改良状
況、交通安全施設の整備状況、交通事故の発生状況等を総合的に勘案して、交通実態に即した交通規制となるよう見直しを推進する。
特に、交通事故多発区間においては、大型貨物自動車等の通行区分規制、速度規制等の必要な安全対策を推進するとともに、交通事故、天候不良等の交通障害が発生した場合は、臨時交通規制を迅速かつ的確に実施し、事故の防止を図る。
エ 重大事故の再発防止
社会的影響の大きい重大事故が発生した際は、速やかに事故要因を調査し、同様の事故の再発防止を図る。
オ 適切に機能分担された道路網の整備（ア）高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに、歩道や自転車道等の整備を積極的に推進し、歩行者、自転車、自動車等の異種交通の分離を図る。
（イ）一般道路に比較して死傷事故率が低く安全性の高い高規格幹線道路等の整備やインターチェンジの増設等による利用しやすい環境を整備し、より多くの交通量を分担させることによって道路ネットワーク全体の安全性を向上させる。

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（ウ）通過交通の排除と交通の効果的な分散により、円滑で安全な道路交通環境を確保するため、バイパス及び環状道路等の整備を推進する。
（エ）幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者等の通行の多い商業地域内等においては、通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど道路機能の分化により、生活環境を向上させるため、補助的な幹線道路、区画道路、歩行者専用道路等の系
統的な整備を行うとともに、公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプ・狭さく等による車両速度及び通過交通の抑制等の整備を総合的に実施する。
（オ）県民のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、道路混雑の解消等円滑な交通流が確保された良好な交通環境を形成するため、道路交通、鉄道、海運、航空等複数の交通機関の連携を図るマルチモーダル施策を推進し、鉄道駅等の交通結節点、空港、港湾の交通拠点へのアクセス道路の整備等を実施する。
カ 高速自動車国道等における事故防止対策の推進
高速自動車国道等においては、緊急に対処すべき交通安全対策を総合的に実施する観点から、交通安全施設等の整備を計画的に進めるとともに、適切な道路の維持管理、道路交通情報の提供等を積極的に推進し、安全水準の維持、向上を図る。
(ア) 安全で円滑な自動車交通を確保するため、事故多発区間のうち緊急に対策を実施すべき箇所について、雨天、夜間等の事故要因の詳細な分析を行い、これに基づき必要に応じて自発光式視線誘導標、高機能舗装の整備等を重点的に実施するとともに、道路構造上往復に分離されていない非分離区間については、対向車線
へのはみ出しによる重大事故を防止するため、ワイヤロープを設置する。
逆走及び歩行者、自転車等の立入り事案による重大事故防止のため、標識や路面標示等による対策の拡充に加え、産学官が連携した新しい技術として、錯視効
果を応用した路面標示等の対策を実施する。
渋滞区間における追突事故防止を図るため、情報板の効果的な活用を推進する
ほか、後尾警戒車等により渋滞最後尾付近の警戒を行う。
また、事故発生後の救助・救急活動を支援するための緊急開口部の活用、高速自動車国道等におけるヘリコプターによる救助・救急活動を支援する。
（イ) 過労運転やイライラ運転を防止し、安全で快適な自動車走行に資するより良い
走行環境の確保を図るため、本線拡幅、事故や故障による停止車両の早期撤去等による渋滞対策、休憩施設の混雑解消等を推進する。

21

（ウ）道路利用者の多様なニーズに応え、道路利用者へ適切な道路交通情報等の提供
及び ETC2.0 等の整備・拡充を図るとともに、渋滞の解消及び利用者サービスの向上を図るため、情報通信技術を活用して即時に道路交通情報の提供を行う利用者
サービスの向上等を推進する。
キ 改築等による交通事故対策の推進
交通事故の多発等を防止し、安全かつ円滑・快適な交通を確保するため、次の方
針により道路の改築等による交通事故対策を推進する。
（ア）歩行者及び自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため、歩道等を設置するための既存道路の拡幅、幹線道路の整備と併せた生活道路におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策、自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道や自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した
道路の整備等の道路交通の安全に寄与する道路の改築事業を推進する。
（イ）交差点及びその付近における交通事故の防止と交通渋滞の解消を図るため、交差点のコンパクト化、立体交差化等を推進する。
（ウ）道路の機能と沿道の土地利用を含めた道路の利用実態との調和を図ることが交通の安全の確保に資することから、交通流の実態を踏まえつつ、沿道からのアクセスを考慮した副道等の整備、植樹帯の設置、路上駐停車対策等の推進を図る。
（エ）商業系地区等における歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行空間を確保するため、これらの者の交通量や通行の状況に即して、幅の広い歩道、自転車道、自転車専用通行帯等の整備を推進する。
（オ）交通混雑が著しい都心部、鉄道駅周辺等において、人と車の交通を体系的に分離するとともに、歩行空間の拡大を図るため、地区周辺の幹線道路、ペデストリ
アンデッキ、交通広場等の総合的な整備を図る。
（カ）歴史的街並みや史跡等卓越した歴史的環境の残る地区において、地区内の交通と観光交通、通過交通を適切に分離するため、歴史的地区への誘導路、地区内の生活道路、歴史的みちすじ等の整備を体系的に推進する。
ク 交通安全施設等の高度化（ア）交通実態に応じて、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・プロ
グラム多段系統化等の信号制御の改良を推進するとともに、疑似点灯防止による22

視認性の向上に資する信号灯器の LED 化を推進する。
（イ）道路の構造、交通の状況等に応じた交通の安全を確保するために、道路標識の高輝度化等、高機能舗装、高視認性区画線の整備等を推進するほか、交通事故発
生地点を容易に把握し、速やかな事故処理及び的確な事故調査が行えるようにするとともに、自動車の位置や目的地までの距離を容易に確認できるようにするためのキロポスト（地点標）の整備を推進する。また、見通しの悪いカーブで、対向車が接近してくることを知らせる対向車接近システムの整備を推進する。
（４）交通安全施設等の整備事業の推進
令和３年度から７年度までを計画期間とする社会資本整備重点計画に即して、公安委員会及び道路管理者が連携し、事故実態の調査・分析を行いつつ、次の方針により重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る。
ア 交通安全施設等の戦略的維持管理
公安委員会では、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっていることから、令和２年に策定した「交通安全施設の長寿命化計画」等に即して、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの削減等を推進する。特に、横断歩行者優先の前提となる横断歩道の道路標識・道路標示が破損、滅失、褪色、摩耗等の理由によりその効用が損なわれないよう効率的かつ適切な管理を行う。
イ 歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
生活道路において人優先の考えの下、「ゾーン 30」等の車両速度の抑制、通過交通の抑制・排除等の面的かつ総合的な交通事故対策を推進するとともに、少子高齢社会の進展を踏まえ、歩行空間のバリアフリー化及び通学路や未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路における安全・安心な歩行空間の確保を図る。
また、自転車利用環境の整備、無電柱化の推進、安全上課題のある踏切の対策等
による歩行者・自転車の安全な通行空間の確保を図る。
ウ 幹線道路対策の推進
幹線道路では交通事故が特定の区間に集中して発生していることから、事故危険箇所等の事故の発生割合の大きい区間において重点的な交通事故対策を実施する。
この際、事故データの客観的な分析による事故原因の検証に基づき、信号機の改良、交差点改良等の対策を実施する。

23

エ 交通円滑化対策の推進
交通安全に資するため、信号機の改良、交差点の立体化、開かずの踏切の解消等を推進するほか、駐車対策を実施することにより、交通容量の拡大を図り、交通の円滑化を推進するとともに、自動車からの二酸化炭素排出の抑止を推進する。
オ ITS の推進による安全で快適な道路交通環境の実現
交通情報の収集・分析・提供や交通状況に即応した信号制御その他道路における交通の規制を広域的かつ総合的に行うため、交通管制エリアの拡大を始め、交通管制システムの充実・改良を図る。
具体的には、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・プログラム多段系統化等の信号制御の改良を図るほか、最先端の情報通信技術等を用いて、光ビーコンの整備拡充、交通管制センターの改良等により新交通管理システム（UTMS※）を活用するとともに、情報収集・提供環境の拡充や自動運転技術の実用化に資する
交通環境の構築等により、道路交通情報提供の充実等を推進し、安全で快適な道路
環境の実現を図る。
カ 道路交通環境整備への住民参加の促進
地域住民や道路利用者の主体的な参加の下に交通安全施設等の点検を行う交通
安全総点検を推進するとともに、「標識 BOX」及び「信号機 BOX」等を活用して、道路利用者等が日常から抱いている意見を道路交通環境の整備に反映する。
キ 連絡会議等の活用
警察と道路管理者が設置している「岡山県道路交通環境安全推進連絡会議」やその下に設置されている「アドバイザー会議」を活用し、学識経験者のアドバイスを受けつつ施策の企画、評価、進行管理等に関して協議を行い、的確かつ着実に安全な道路交通環境の実現を図る。
（５）高齢者等の移動手段の確保・充実
令和２年 11 月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19年法律第 59 号）等の一部改正法により、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保に向け、地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）の策定を推進するとともに、公共交通サービスの改善や、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
また、公共交通等による移動の利便性を向上させる新たなモビリティサービスである MaaS※ の普及を推進し、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保・充実を図※※UTMS：Universal Traffic Management Systems
MaaS：Mobility as a Service24

る。
（６）歩行空間のユニバーサルデザイン化
高齢者や障害のある人等を含めて全ての人が安全に、安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等を結ぶ道路において、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間の連続的・面的なユニバーサルデザイン化を積極的に推進する。また、バリアフリー化を始めとする安全・安心な歩行空間を整備する。
（７）無電柱化の推進
安全で快適な通行空間の確保等の観点から、無電柱化の一層の推進を図るべく、関係事業者と連携し、「無電柱化の推進に関する法律」に基づく岡山県無電柱化推進計画
により事業を推進する。
また、県が管理する緊急輸送道路の新設電柱の占用禁止や既設電柱の占用制限を実施するとともに、地上機器の小型化による歩行者の安全性確保などの取組により、本格的な無電柱化を推進する。
（８）効果的な交通規制の推進
地域の交通実態等を踏まえ、交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図るとともに、交通事情の変化を的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施することにより、安全で円滑な交通流の維持を図る。
速度規制については、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかどうかの観点から、点検・見直しを進めることに加え、一般道路においては、実勢
速度、交通事故発生状況等を勘案しつつ、規制速度の引上げ、規制理由の周知措置等を計画的に推進するとともに、生活道路においては、速度抑制対策を積極的に推進する。
駐車規制については、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域住民等の意見要望を十分に踏まえた上で、道路環境、交通量、駐車需要等に即応したきめ細かな駐車規制を推進する。
信号制御については、歩行者・自転車の視点で、信号をより守りやすくするために、横断実態等を踏まえ、歩行者の待ち時間の長い押しボタン式信号の改善を行うなど、信号標示の調整等の運用の改善を推進する。
さらに、公安委員会が行う交通規制情報の質の向上やデータベース化を推進し、効果的な交通規制を推進する環境の整備を行う。

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（９）自転車利用環境の総合的整備
ア 安全で快適な自転車利用環境の整備
クリーンかつエネルギー効率の高い持続可能な都市内交通体系の実現に向け、自転車の役割と位置付けを明確にしつつ、交通状況に応じて、歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図り、歩行者と自転車の事故等への対策を講じるなど、安全で快適な自転車利用環境を創出する必要がある。このことから、岡山県自転車活用推進
計画に基づき、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（国土交通省、警察庁）の周知を図るとともにガイドラインに基づく自転車ネットワーク計画を含む市町村自転車活用推進計画の策定支援や歩行者と自転車が分離された車道通行を基本とする自転車通行空間の整備等により、安全で快適な自転車利用環境の創出に関する取組を推進する。
また、自転車通行の安全性を向上させるため、自転車専用通行帯の設置区間や自転車と自動車を混在させる区間では、周辺の交通実態等を踏まえ、必要に応じて、駐車禁止又は駐停車禁止の規制を実施する。あわせて、自転車専用通行帯をふさぐなど悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐停車車両については、取締りを積極的に実施する。
各地域において道路管理者や警察が自転車ネットワークの作成や道路空間の整備、通行ルールの徹底を進められるよう「安全で快適な自転車利用環境創出ガイド
ライン」の周知を図り、さらに、自転車を共同で利用するシェアサイクルなどの自転車利用促進策や、ルール・マナーの啓発活動などのソフト施策を積極的に推進する。
イ 自転車等の駐車対策の推進
自転車等の駐車対策については、自転車等駐車対策協議会の設置、総合計画の策定を促進するとともに、自転車等の駐車需要の多い地域及び今後駐車需要が著しく多くなることが予想される地域を中心に利用のされ方に応じた路外・路上の自転車
駐車場等の整備を推進する。
また、大量の自転車等の駐車需要を生じさせる施設について自転車駐車場等の設置を義務付ける条例の制定の促進を図る。さらに、自転車駐車場整備センター等による自転車駐車場等の整備を促進するとともに、自転車駐車場等を整備する民間事業者を地方公共団体と共に支援することで、更なる自転車等の駐車対策を図る。
鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため、市町村、道路管理者、警察、鉄道事業者等が適切な協力関係を保持し、地域の状況に応じ、条例の制定等による駅前広場及び道路に放置されている自転車等の整理・撤去等の推進を図る。
特に、バリアフリー法に基づき、市町村が定める重点整備地区内における生活関
連経路を構成する道路においては、高齢者、障害のある人等の移動の円滑化に資す26

るため、関係機関・団体が連携した広報啓発活動等の違法駐車を防止する取組及び自転車駐車場等の整備を重点的に推進する。
（10）ITS の活用
道路交通の安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システ
ムである ITS を引き続き推進する。
ア 道路交通情報通信システムの整備
安全で円滑な道路交通を確保するため、リアルタイムの渋滞情報、所要時間、規制情報等の道路交通情報を提供する VICS※の整備・拡充を推進するとともに、高精度な情報提供の充実及び対応車載機の普及を図る。
また、詳細な道路交通情報の収集・提供のため、光ビーコン、ETC2.0 等のインフラの整備を推進するとともに、インフラから提供される情報を補完するため、リア
ルタイムの自動車走行履歴（プローブ）情報等の広範な道路交通情報を集約・配信する。
イ 新交通管理システムの推進
最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して新交通管理システム（UTMS）の開発・整備を行うことにより高度道路
交通システム（ITS）を推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指す。
ウ 交通事故防止のための運転支援システムの推進
高度道路交通システム（ITS）の高度化により交通の安全を高めるため、自動車単体では対応できない事故への対策として、路車間通信、車車間通信、歩車間通信
等の通信技術を活用した運転支援システムの更なる普及や高度化に向けて、産学官が連携し研究開発等を行う。
また、運転者に信号交差点への到着時における信号灯色等に関する情報を事前に提供することで、ゆとりある運転を促す信号情報活用運転支援システム（TSPS※）
を始めとする UTMS の整備を行うことにより ITS を推進する。
エ ETC2.0 の展開
事故多発地点、道路上の落下物等の注意喚起等に関する情報を提供することで安※※VICS：Vehicle Information and Communication System
TSPS：Traffic Signal Prediction Systems
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全運転を支援する。また、収集した速度データや利用経路・時間データなど、多種多様できめ細かいビッグデータを活用し、渋滞と事故を減らす賢い料金など、道路を賢く使う取組を推進する。
オ 道路運送事業に係る高度情報化の推進
環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行を実現するため、道路運送事業において ITS 技術を活用し、公共交通の利用促進や物流の効率化を進める。具体的には、
公共車両優先システム（PTPS※）の整備を推進する。
（11）交通需要マネジメントの推進
依然として厳しい道路交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため、広報・啓発活動を積極的に行うなど、TDM の定着・推進を図る。具体的には、バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策、交通管制の高度化等に加えて、パークアンドライドの推進、情報提供の充実、時差通
勤・通学、フレックスタイム制の導入等により、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を推進する。
交通の円滑化等に係る施策については、交通政策基本法（平成 25 年法律第 92 号）
及び交通政策基本計画（平成 27 年２月閣議決定）に即して、国、県、市町村、交通関
連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者が相互に連携を図りながら協力し、総合的かつ計画的に推進する。
ア 公共交通利用の促進
地域における移動ニーズに対し、令和２年 11 月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）等の一部改正法を踏まえ地域
公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）の策定を推進し、公共交通サービ
スの改善を進めるなど、公共交通機関利用の促進を図る。
具体的には、鉄道・バス事業者による運行頻度・運行時間の見直し、乗り継ぎ改善等によるシームレスな公共交通の実現を図ることなどにより、利用者の利便性の向上を図るとともに、鉄道駅・バス停までのアクセス確保のために、パークアンド
ライド駐車場、自転車道、自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路、駅
前広場、集約型公共交通ターミナル等の整備を促進し、交通結節機能を強化する。
さらに、新たなモビリティサービスである MaaS の普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進める。
イ 自動車利用の効率化
効率的な貨物自動車利用等を促進するため、共同輸配送による貨物自動車の積載※

PTPS：Public Transportation Priority Systems
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効率向上や、置き配や宅配ボックスの活用による宅配便の再配達削減に資する取組等による物流の効率化を推進する。
（12）災害に備えた道路交通環境の整備
ア 災害に備えた道路の整備
地震、豪雨、豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図る。
地震発生時の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を推進する。
豪雨・豪雪時等においても、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避・代替する道路の整備を推進する。
津波に対しては、津波による人的被害を最小化するため、道路利用者への早期情報提供、迅速な避難を行うための避難路の整備及び津波被害発生時においても緊急輸送道路を確保するため、津波浸水域を回避する高規格幹線道路等の整備を推進する。
また、地震・津波等の災害発生時に避難場所となる等、防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点として位置づけ、その強化を図る。
さらに、ミッシングリンクの解消や高速道路の４車線化、一般道の防災課題解消などを推進し、災害に強い道路ネットワークを構築する。
イ 災害に強い交通安全施設等の整備
地震、豪雨・豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で円滑な道路交通を確保するため、交通管制センター、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板
等の交通安全施設の整備を推進するとともに、通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入や交通規制資機材の整備を推進する。
あわせて、災害発生時の停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備や老朽化した信号機、道路標識・道路標示等の計画的な更新を推進する。
また、オンライン接続により都道府県警察の交通管制センターから詳細な交通情報をリアルタイムで警察庁に収集し、広域的な交通管理に活用する「広域交通管制システム」の的確な運用を推進する。
ウ 災害発生時における交通規制
災害発生時においては、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、被害状況を把握した上で、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づく通行禁止等の必要な交通規制を迅速かつ的確に実施する。
29

あわせて、災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を図る。
エ 災害発生時における情報提供の充実
災害発生時において、道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し、復旧や緊急交通路、緊急輸送道路等の確保及び道路利用者等に対する道路交通情報の提供等に資するため、地震計、交通監視カメラ、車両感知器、道路情報提供装置、道路管理情報システム等の整備を推進するとともに、インターネッ
ト等を活用した道路・交通に関する災害情報等の提供を推進する。
また、災害発生時には、警察や道路管理者が保有するプローブ情報や民間事業者が保有するプローブ情報から運航実績情報を生成し提供することで災害時における交通情報の提供を推進する。
（13）総合的な駐車対策の推進
道路交通の安全と円滑を図り、都市機能の維持及び増進に寄与するため、道路交通の状況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進する。
ア きめ細かな駐車規制の推進
地域住民等の意見要望等を十分に踏まえつつ、駐車規制の点検・見直しを実施するとともに、物流の必要性や自動二輪車の駐車需要等にも配慮し、地域の交通実態等に応じた規制の緩和を行うなど、きめ細かな駐車規制を推進する。
イ 違法駐車対策の推進（ア）地域の実態に応じたガイドラインを設定し取締りを行う。
また、道路交通環境等を勘案した上で必要があると認められる場合には、ガイ
ドラインの見直し等を行い適切に対応する。
（イ）運転者の責任を追及できない放置車両について、当該車両の使用者に対する放置違反金納付命令を行うとともに、繰り返し放置違反金納付命令を受けた使用者に対しては、違反車両の使用制限命令の積極的な活用を図り、使用者責任を追及する。
他方、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な駐車違反について
は、運転者の責任追及を徹底する。
ウ 駐車場等の整備
路上における無秩序な駐車を抑制し、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、
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駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ、次の施策により駐車場の整備、配置適正化及び有効利用を推進する。
（ア）駐車場整備に関する調査を推進し、自動車交通が混雑する地区等において、駐車場整備地区の指定を促進するとともに、当該地区において計画的、総合的な駐車対策を行うため、駐車場整備計画の策定を推進する。
（イ）地域の駐車需要を踏まえた附置義務駐車施設の整備を促進するとともに、民間
駐車場の整備を促進する。また、都市機能の維持・増進を図るべき地区及び交通結節点等重点的に駐車場の整備を図るべき地域において、公共駐車場の整備を積極的に推進する。
（ウ）既存駐車場の有効利用を図るため、駐車場案内システムの高度化を推進する。
また、郊外部からの過剰な自動車流入を抑止し、中心部での交通の混雑を回避するため、市街地の周縁部（フリンジ）等に駐車場を配置するなど、パークアン
ドライド等の普及のための駐車場等の環境整備を推進するほか、まちづくり計画
等を踏まえた駐車場の配置適正化を促進する。
（エ）高速道路の休憩施設における駐車枠不足に対応するため、駐車枠の拡充や駐車場予約システムを導入するとともに、「道の駅」を活用した休憩サービスの拡充等
高速道路外の休憩施設等の活用を推進する。
エ 違法駐車を排除しようとする気運の醸成・高揚
違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し、県民への広報・啓発活動を行うとともに、関係機関・団体との密接な連携を図り、地域交通安全活動推進委
員の積極的な活用等により、住民の理解と協力を得ながら違法駐車を排除する気運の醸成・高揚を図る。
オ ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進
必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域の駐車管理構想を見直し、自治会、地元商店街等地域の意見要望を十分に踏まえた駐車規制の点検・改善、道路利用者や関係事業者等による自主的な取組の促進、地方公共団体
や道路管理者に対する路外駐車場及び共同荷捌きスペースや路上荷捌きスペース
整備の働き掛け、違法駐車の取締り、積極的な広報・啓発活動等ハード・ソフト一体となった総合的な駐車対策を推進する。

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（14）道路交通情報の充実
安全で円滑な道路交通を確保するためには、運転者に対して正確できめ細かな道路
交通情報を分かりやすく提供することが重要であり、高度化・多様化する道路交通情報に対する県民のニーズに対応し、適時・適切な情報を提供するため、ICT 等を活用
して道路交通情報の充実を図る必要がある。
ア 情報収集・提供体制の充実
多様化する道路利用者のニーズに応えて道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、光ビーコン、交通監視カメラ、 車両感知器、交通情報板、道路情報提供装置等の整備による情報収集・提供体制の充実を図るとともに、交通管制エリアの拡大等の交通管制システ
ムの充実・高度化を図るほか、交通規制情報のデータベース化を推進する。
また、自動運転の実用化に資する交通環境の構築のため、交通情報収集・交通情報収集提供装置等の交通管制及び信号機の情報化に資する事業を推進する。
イ 高度道路交通システム(ITS)を活用した道路交通情報の高度化
高度道路交通システム（ITS）の一環として、運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する道路交通情報システム（VICS）や ETC2.0 の整備・拡充を積極的に図るとともに、ETC2.0 対応カーナビ及び ETC2.0 車載器を活用し、ETC のほか渋滞回避支援や安全運転支援、災害時の支援に関する情報提供が行われる ETC2.0 サービ
スにより、情報提供の高度化を図り、交通の分散による交通渋滞を解消し、交通の安全と円滑化を推進する。
ウ 適正な道路交通情報提供事業の促進
予測交通情報を提供する事業者の届出制、不正確又は不適切な予測交通情報の提供により道路における交通の危険や混雑を生じさせた事業者に対する是正勧告措置等を規定した道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号）及び交通情報を提供する際に事業者が遵守すべき事項を定めた交通情報の提供に関する指針（平成 14 年国家公安委員会告示第 12 号）に基づき、事業者に対する指導・監督を行い、交通情報提供事業の適正化を図ること等により、民間事業者による正確かつ適切な道路交通情報の提供を促進する。
エ 分かりやすい道路交通環境の確保
時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた大型固定標識及び路側可変標識の整備並びに利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案内標識及び中央線変移システムの整備を推進する。
また、主要な幹線道路の交差点及び交差点付近において、ルート番号等を用いた
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案内標識の設置の推進、案内標識の英語表記改善の推進等により、国際化の進展への対応に努める。
（15）交通安全に寄与する道路交通環境の整備
ア 道路の使用及び占用の適正化等（ア）道路の使用及び占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに、許可条件の履行、占用物件等の維持管理の適正化について指導する。
（イ）不法占用物件の排除等
道路交通に支障を与える不法占用物件等については、実態把握、強力な指導取
締りによりその排除を行い、特に市街地について重点的にその是正を実施する。
さらに、道路上から不法占用物件等を一掃するためには、沿道住民をはじめ道路利用者の自覚に待つところが大きいことから、不法占用等の防止を図るための啓発活動を沿道住民等に対して積極的に行い、「道路ふれあい月間」等を中心に道路の愛護思想の普及を図る。
（ウ）道路の掘り返しの規制等
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事
故・渋滞を防止するため、施工時期や施工方法を調整する。さらに、掘り返しを防止する抜本的対策として共同溝等の整備を推進する。
イ 休憩施設等の整備の推進
過労運転に伴う事故防止や近年の高齢運転者等の増加に対応して、「道の駅」等の休憩施設等の整備を推進する。
ウ 子どもの遊び場等の確保
子どもの遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故の防止に資するとともに、都市における良好な生活環境づくり等を図るため、社会資本整備重点計画等に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園等の整備を推進する。
さらに、繁華街、小住宅集合地域、交通頻繁地域等、子どもの遊び場等の環境に恵まれない地域又はこれに近接する地域に、優先的に、主として幼児及び小学校低学年児童を対象とした児童館及び児童遊園を設置するとともに、公立の小学校、中学校及び高等学校の校庭及び体育施設、社会福祉施設の園庭等の開放の促進を図る。

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エ 道路法に基づく通行の禁止又は制限
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の破損、欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行う。
また、危険物を積載する車両の水底トンネル等の通行の禁止又は制限及び道路との関係において必要とされる車両の寸法、重量等の最高限度を超える車両の通行の禁止又は制限に対する違反を防止するため、指導取締りの推進を図る。
オ 地域に応じた安全の確保
積雪寒冷特別地域においては、冬期の安全な道路交通を確保するため、冬期積雪・凍結路面対策として優先除雪区間における集中的な除雪作業や、凍結防止剤散布の実施、交差点等における消融雪施設等の整備、流雪溝、チェーン着脱場等の整備を推進する。さらに、安全な道路交通の確保に資するため、気象、路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進する。
カ 用水路等への転落防止対策
本県では、自転車、原動機付自転車等が用水路、田んぼ等に転落する交通死亡事
故が多く発生しており、特に用水路に自転車が転落する交通死亡事故は全国的に突出し、近年も同様の傾向が続いている。
このため、令和２年にとりまとめた「用水路等転落事故対策ガイドライン」に即し、転落に対する注意喚起のための広報活動など、効果的なソフト対策を実施するとともに、安全措置を要する転落危険箇所を抽出し、地元住民や水路利用者等の意
見調整を積極的に行った上で、転落防止柵等のハード対策を引き続き実施する。

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２ 交通安全思想の普及徹底
交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全のルールを守る意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。
交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進して県民一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。
また、人優先の交通安全思想の下、子ども、高齢者、障害のある人等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要である。
このため、交通安全教育指針(平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号)等を活用し、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な
交通安全教育を行う。
特に高齢化が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、他の世代に対しても高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。また、地域の見守り活動等を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組む。
さらに、自転車を使用することが多い小学生、中学生及び高校生に対しては、交通社会の一員であることを考慮し、自転車利用に関する道路交通の基礎知識、交通安全意識及び交通マナーに係る教育を充実させる。学校においては、ICT を活用した効果的な学
習活動を取り入れながら、学習指導要領等に基づく関連教科、総合的な学習の時間、特別活動及び自立活動など、教育活動全体を通じて計画的かつ組織的に実施するよう努め
るとともに、学校保健安全法に基づき策定することとなっている学校安全計画により、児童生徒等に対し、通学を含めた学校生活及びその他の日常生活における交通安全に関して、自転車の利用に関するものを含めた指導を実施する。障害のある児童生徒等に対しては、特別支援学校等において、その障害の特性を踏まえ、交通安全に関する指導に配慮する。
交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに、教材の充実を図りホームページに掲載するなどにより、
インターネットを通じて地域や学校等において行われる交通安全教育の場における活用を促進し、県民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、必要な情報を分かりやすく提供することに努める。
特に若年層に対しては、交通安全に関する効果的な情報提供により交通安全意識の向上を図るとともに、自らも主体的に交通安全の啓発活動等に取り組むことができる環境の整備に努める。
交通安全教育・普及啓発活動については、国、県、市町村、警察、学校、関係民間団
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体、地域社会、企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし、互いに連携を取りながら地域が一体となった活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる
地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに、地域における民間の指導者を育成することなどにより、地域の実情に即した自主的な活動を促進する。
また、地域が一体となった交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため、地域や家庭において、子ども、父母、祖父母等の各世代が交通安全について話し合い、注
意を呼びかけるなど世代間交流の促進に努める。
さらに、交通安全教育・普及啓発活動の実施後には、効果を検証・評価し、より一層効果的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。
併せて、定住外国人や訪日外国人の増加等も踏まえ、多様な文化的背景への寛容さを基本としつつ、世界一安全な交通社会を目指す我が国の交通ルールを的確に伝えるよう努
める。
（１）段階的かつ体系的な交通安全教育の推進
ア 幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させる
ことを目標とする。
幼稚園、保育所及び認定こども園においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安全教育を
計画的かつ継続的に行う。
これらを効果的に実施するため、例えば紙芝居や視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努めるとともに、指導資料の作成、教職員の指導力の向上及び教材・教具の整備を推進する。
児童館及び児童遊園においては、遊びによる生活指導の一環として、交通安全に関する指導を推進する。
関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広
い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園、保育所及び認定こども園
において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。
また、交通ボランティアによる幼児に対する通園時や園外活動時等の安全な行動の指導、保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。

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イ 小学生に対する交通安全教育の推進
小学生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。
小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、体育、
道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中、自転車乗用中等実際の交通の場面で、児童に対し、基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催する。
さらに、交通ボランティアによる児童に対する安全な行動の指導、児童の保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
ウ 中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健
体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした交通安
全教育の指導要領や心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、中学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。

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エ 高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技
能と知識を十分に習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど責任を持って行動することができるような健全な社会人を育成することを目標とする。
高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健体育、総合的な探求の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。特に二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実
態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する自動車教習所等の機関・団体や PTA
等と連携しながら、安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに、実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした交通安
全教育の指導要領や心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、高等学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。
また、小・中学校等との交流を図るなどして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、交通安全活動への積極的な参加を促す。
オ 成人に対する交通安全教育の推進
成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得
時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等に対する交通安全教育の充実に努める。
運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上に努める。
免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な技能及び技術、危険予測・回避の能力の向上、交通事故被害者等の心情等交通事
故の悲惨さに対する理解及び交通安全意識及び基本的交通ルール遵守の意識向上を目標とし、公安委員会が行う各種講習、自動車教習所、民間の交通安全教育施設
等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者、運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。
自動車の使用者は、安全運転管理者、運行管理者等を法定講習、指導者向けの研38

修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。
また、自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において、高度な運転技術、指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに、これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進する。
また、社会人を対象とした学級・講座等において自転車の安全利用を含む交通安
全教育の促進を図るなど、公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに、関係機関・団体、交通ボランティア等による活動を促進する。
大学生・専修学校生等に対しては、学生の自転車や二輪車・自動車の事故・利用等の実態に応じ、関係機関・団体等が連携し、交通安全教育の充実に努める。
このほか、運転免許を取得しない若者の増加に鑑み、運転免許を持たない若者や成人が交通安全について学ぶ機会を設けるよう努める。
カ 高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動や危険認識、
交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響や、運転者側から見た歩行者の危険行動を理解させるとともに、自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
高齢者に対する交通安全教育を推進するため、県及び市町村は、高齢者に対する交通安全指導担当者の養成、教材・教具等の開発等、指導体制の充実に努めるとともに、各種教育機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。特に、法令違反別では、高齢者は高齢者以外と比較して横断違反の割合が高い実態を踏まえ、交通ルールの遵守を促す交通安全教育に努める。
また、関係団体、交通ボランティア、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催するとともに、高齢者に対する社会教育の場面・福祉活動、各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。特に運転免許を持たないなど、交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、家庭訪問による個別指導、見守り活動等の高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等により、高齢者の移動の安全が地域ぐるみで確保されるように努める。
このほか高齢運転者に対しては、高齢者講習及び更新時講習の内容の充実に努めるほか、高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の向上を図るため、高齢者クラブ等が関係機関・団体と連携して、自主的な交通安全活動を展開し、地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう努める。
電動車いすを利用する高齢者に対しては、電動車いすの製造メーカーで組織される団体等と連携して、購入時等における安全利用に向けた指導・助言を徹底すると
39

ともに、継続的な交通安全教育の促進に努める。
また、高齢者が安全運転サポート車等に搭載される先進安全技術を体験できる機会の提供を推進することにより、安全運転サポート車が普及しやすい環境づくりに努める。
さらに、高齢化の一層の進展に的確に対応し、高齢者が安全に、かつ、安心して外出できる交通社会を形成するため、高齢者自身の交通安全意識の向上はもとより、県民全体が高齢者を見守り、高齢者に配意する意識を高めていくことや、地域の見守り活動を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組むよう努める。
キ 障害のある人に対する交通安全教育の推進
障害のある人に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、
手話通訳者や、字幕入りビデオの活用等による講習の実施に努めるとともに、参加・体験・実践型の交通安全教育を開催するなど障害の程度に応じ、きめ細かい交通教育を推進する。
さらに、自立歩行ができない障害のある人に対しては、介護者、交通ボランティ
ア等の障害のある人に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。
ク 外国人に対する交通安全教育の推進
外国人に対し、我が国の交通ルールやマナーに関する知識の普及による交通事故防止を目的として交通安全教育を推進する。定住外国人に対しては、母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解させるなど、効果的な交通安
全教育に努めるとともに、外国人を雇用する使用者等を通じ、外国人対象の講習会等の開催を促進する。また、増加が見込まれる訪日外国人に対しても、外客誘致等に係る関係機関・団体と連携し多言語によるガイドブックやウェブサイト等各種広報媒体を活用し、我が国の交通ルールを周知する活動等を推進する。外国人運転者に対しては、外国人の居住実態や要望等を踏まえ、日本の運転免許取得時に係る運
転免許学科試験等の多言語化を推進する。
(２) 効果的な交通安全教育の推進
交通安全教育を行うに当たっては、受講者が、安全に道路を通行するために必要な知識及び技能を習得し、かつ、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用する。
交通安全教育を行う機関・団体は、交通安全教育に関する情報を共有し、他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与、講師の派遣及び情報の提供等、相互の連携を図りながら交通安全教育を推進する。
また、受講者の年齢や情報リテラシー、道路交通への参加の態様に応じた交通安全
教育指導者の養成・確保、ドライブレコーダーやシミュレーター、VR（ヴァーチャル
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リアリティ）等の機器の活用など、柔軟に多様な方法を活用し、着実に教育を推進するよう努める。
さらに、交通安全教育の効果を確認し、必要に応じて教育の方法、利用する教材等を見直して、社会やライフスタイルの変化、技術の進展を踏まえ、常に効果的な交通安全教育ができるよう努める。
このほか、従前の取組に加え、動画を活用した学習機会の提供、ウェブサイトや SNS 等の各種媒体の積極的活用など、対面によらない交通安全教育や広報啓発活動についても効
果的に推進する。
（３）交通安全に関する普及啓発活動の推進
ア 交通安全運動の推進
県民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための県民運動として、交通安全対策協議会等の構成機
関・団体が相互に連携して、交通安全運動を組織的・継続的に展開する。
交通安全運動の運動重点としては、高齢者の交通事故防止、子どもの交通事故防止、シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底、夜間(特に薄暮時)における交通事故防止、自転車の安全利用の推進、飲酒運転の根絶等、全国的な交通情勢に即した事項を設定するとともに、地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施するため、必要に応じて地域の重点を定める。
交通安全運動の実施に当たっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施計画等について広く住民に周知することにより、市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに、関係機関・団体が連携し、運動終了後も継続的・自主的な活動が展開されるよう、事故実態、住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努める。
また、地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティ
アの参加促進を図り、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により、交通事
故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進する。さらに、交通安全に対する県民の意識の向上を図り、県民一人一人が交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し、近年の交通事故死傷者数の減少傾向をより確実なものにするため、春及び秋の交通安全運動期間中に内閣府が設定する「交通事故死ゼロを目指す日」に合わせ、街頭キャンペーンや政府広報を活用した広報活動、交通関係団体による広報啓発活動を積極的に展開する。
事後においては、運動の効果を検証、評価することにより、一層効果的な運動が実施されるよう配意する。

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イ 県民総ぐるみでの交通ルール遵守の意識付け
交通事故の抑止を図る上で、その基本をなすのは、運転者の思いやり、譲り合い、交通ルール遵守の意識を高めることであることから、地域・学校・家庭・職域等において、あらゆる機会を通じ交通ルール遵守（特に、信号機のない横断歩道における歩行者優先、合図の徹底、携帯電話等使用及び画像注視の禁止、全ての座席でのシートベルトとチャイルドシートの正しい着用、自転車安全利用５則の遵守、危険な横断の禁止）の意識付けを図る。
ウ 横断歩行者の安全確保
信号機のない横断歩道での歩行者優先は、交通ルールであり、運転者に対して、横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるため、交通安全教育や交通指導取締り等を徹底する。
また、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うといった交通ルールの周知を図る。さらに、手を上げたり、アイコンタ
クトを送るなど、横断する意思を明確に運転者に伝え、安全を確認してから横断を始める、横断中も周りに気をつけるなど、歩行者が自らの安全を守るための交通行動を促すための交通安全教育等を推進する。
エ 自転車の安全利用の推進
自転車が道路を通行する場合は、車両としての交通ルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。
自転車乗用中の交通事故や自転車の安全利用を促進するため、「岡山県自転車安全利用５則」(平成 20 年２月 12 日岡山県交通安全対策協議会交通安全対策部会決定)を活用するなどにより、歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。自転車は、配達や通勤・通学を始め、様々な目的で利用されているが、交通ルールに関する理解が不十分なことを背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図る。
自転車は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められることから、そうした意識の啓発を図るとともに、関係事業者の協力を得つつ、自転車の点検整備や加害者になった場
合への備えとして、損害賠償責任保険等への一層の加入を促進する。また、自転車運転者講習制度を適切に運用し、自転車利用者のルールに対する遵法意識を醸成する。
薄暮の時間帯から夜間における自転車事故を防止するため、灯火の点灯を徹底し反射材用品等の取付けの促進により、自転車の被視認性の向上を図る。
自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、保護者に対して幼児の同乗が運転

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操作に与える影響等を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するほか、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進するとともに、シートベルトを備えている幼児用座席に幼児を乗せるときは、
シートベルトを着用させるよう広報啓発活動を推進する。
幼児・児童の保護者に対して、自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、幼児・児童の着用の徹底を図る
ほか、全ての年齢層の自転車利用者に対しても、ヘルメットの着用を推奨する。
オ 後部座席を含めたすべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めたすべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図るため、市町村、関係機関・団体等との協力の下、衝突実験映像やシートベルトコンビンサー（模擬衝突体験車）を用いた着用効果が実感できる参加・体験型の交通安全教育を推進す
るほか、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動等を展開する。
カ チャイルドシートの正しい使用の徹底
チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について、理解を深めるための広報啓発・指導を推進し、正しい使用の徹底を図る。特に比較的年齢の高い幼児の保護者に対し、その取組を強化する。不適正使用時の致死率は、適正使用時と比較して格段に高くなることから、チャイルドシートの使用効果及び使用方法について、着用推進シンボルマーク等を活用しつつ、幼稚園・保育所・認定こども園、病院、販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導を推進する。
なお、６歳以上であっても、体格等の状況により、シートベルトを適切に着用させることができない子どもにはチャイルドシートを使用させることについて、広報啓発に努める。
また、一般財団法人岡山県交通安全協会や市町村、民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて、チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進する。
キ 反射材用品の普及促進
夕暮れ時から夜間における視認性を高め、歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品や自発光式ライト等の普及を図るため、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材用品等の展示会の開催等を推進する。
反射材用品の普及に当たっては、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材用品の組み込みを推奨するとともに、適切な反射性能等を有する製品についての情報提供
43

に努める。
ク 飲酒運転根絶に向けた交通安全教育及び広報啓発活動等の推進
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全
教育や広報啓発を引き続き推進するとともに、交通ボランティアや安全運転管理者、
酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携してハンドルキーパ
ー運動の普及啓発とアルコール検知器を活用した運行前検査の励行に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶の取組を更に進め、「飲酒運転をしない、させない、許さない」という県民の規範意識の確立を図る。
特に若年運転者層は、他の年齢層に比較して飲酒運転における死亡事故率が高いなどの特性を有していることから、若年運転者層をはじめ、対象に応じたきめ細かな広報啓発を、関係機関・団体等と連携して推進する。
また、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合に、地域の実情に応じ、運転者やその家族が、相談、指導及び支援等を受けられるよう、関係機関・団体が連携した取組の推進に努める。
さらに、市町村で取り組んでいる飲酒運転根絶に向けた施策については、他の地域における施策実施に当たっての参考となるよう、積極的な情報共有を図っていく。
ケ 危険ドラッグ対策の推進
危険ドラッグに関する内容を盛り込んだ「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や麻薬・覚醒剤乱用防止運動を展開し、リーフレット等の配布や、小・中・高校での「薬物乱用防止教室」の開催により、危険ドラッグの危険性・有害性に関する普及啓発に取り組む。
特に、危険ドラッグを使用した上での運転等による交通事故の実態やそれらの悪
質性・危険性について周知を徹底する。
コ 効果的な広報の実施
交通の安全に関する広報については、テレビ、ラジオ、新聞、携帯端末、インターネット、街頭ビジョン等のあらゆる広報媒体を活用して、交通事故等の実態を踏
まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、交通事故被害者等の声を取り入れた
広報等、具体的で訴求力の高い内容を重点的かつ集中的に実施するなど、実効の上がる広報を次の方針により行う。
（ア）家庭、学校、職場、地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行うこと
により、高齢者の交通事故防止、子どもの交通事故防止、基本的交通ルールの遵守、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正し44い使用の徹底、妨害運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶、違法駐車の排除等を図る。
また、運転中のスマートフォン等の操作の危険性について周知を図る。
（イ）交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用、県、市町村、町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かな広報の充実に努め、子ども、高齢者等を交通事故から守るとともに、妨害運
転や飲酒運転等の悪質・危険な運転根絶への気運の高陽を図る。
（ウ）民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、県及び市町村は、交通の安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行うとともに、報道機関の理解と協力を求め、全県民的気運の盛り上がりを図る。
サ その他の普及啓発活動の推進（ア）高齢者の交通事故防止に関する県民の意識を高めるため、高齢者の歩行中や自転車乗用中の事故実態の広報を積極的に行う。
また、高齢者に対する高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図るとともに、他の年齢層に対しても高齢運転者の特性を理解し高齢者マークを取り付けた自動車への保護意識を高めるよう努める。
（イ）薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転、歩行者の横断違反等による事故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図る。
また、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、交通情報板等を活用するなどして自動車及び自転車の前照灯の早期点灯、対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの使用を促すとともに、歩行者、自転車利用者の反射材用品等の着用を推進する。
（ウ）二輪乗用中の死者の損傷部位は頭部が最も多く、次いで胸部となっており、二輪車運転者の被害軽減を図るため、ヘルメットの正しい着用とプロテクターの着用について、関係機関・団体と連携した広報啓発活動を推進するなど、胸部等保護の重要性について理解増進に努める。
（エ）乗用型トラクターの事故防止を図るため、作業機を装着・けん引した状態で公道を走行する際の灯火器等の設置、キャビン・フレームの装備、シートベルトの着用等について周知を行う。

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（オ）県民が、交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、地理情報システム等を活用した交通事故分析の高度化を推進し、インターネット等各種広報媒体を通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供・発信に努める。
（カ）衝突被害軽減ブレーキや自動運転等の先進技術について、ユーザーが過信することなく使用してもらえるような情報を始め、自動車アセスメント情報や、安全装置の有効性、ドライブレコーダーの普及啓発、自動車の正しい使い方、点検整備の方法に係る情報、交通事故の概況等の情報を総合的な安全情報として取りま
とめ、自動車ユーザー、自動車運送事業者、自動車製作者等の情報の受け手に応じ、適時適切に届けることにより、関係者の交通安全に関する意識を高める。
（キ）交通安全に取り組む学識経験者、有識者等による、研究発表や成果発表、討議等を通じて、交通事故防止について考える機会を設けて、県民の交通安全に関する意識を高める。
（４）交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進
交通安全を目的とする民間団体については、交通安全指導者の養成等の事業及び諸行事に対する援助並びに交通安全に必要な資料の提供活動を充実するなど、その主体的な活動を促進する。
また、地域団体、自動車製造・販売団体、自動車利用者団体等については、それぞれの立場に応じた交通安全活動が地域の実情に即して効果的かつ積極的に行われるよう、交通安全県民運動等の機会を利用して働き掛けを行う。
そのため、交通安全対策に関する行政・民間団体間及び民間団体相互間において定期的に連絡協議を行い、交通安全に関する県民挙げての活動の展開を図る。
また、交通指導員等必ずしも組織化されていない交通ボランティア等に対しては、資質の向上に資する援助を行うことなどにより、その主体的な活動及び相互間の連絡
協力体制の整備を促進する。
地域の状況に応じた交通安全教育を行う指導者や団体等を育成し、民間団体・交通
ボランティア等が主体となった交通安全教育・普及啓発活動の促進を図る。また、交通ボランティア等の高齢化が進展する中、交通安全の取組を着実に次世代につないでいくよう、幅広い年代の参画に努める。
（５）地域における交通安全活動への参加・協働の推進
交通安全は、地域住民の安全意識により支えられることから、地域住民に留まらず、当該地域を訪れ、関わりを有する通勤・通学者等も含め、交通社会の一員であるという当事者意識を持つよう意識改革を促すことが重要である。
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このため、交通安全思想の普及徹底に当たっては、行政、民間団体、企業等と住民が連携を密にした上で、県内全域を対象としたイベントとともに、それぞれの地域における実情に即した身近な活動を推進し、住民の参加・協働を積極的に推進する。
このような観点から、地域の交通安全への住民等の理解に資するため、住民や道路利用者が主体的に行う「地域安全マップ」の作成、交通安全総点検、交通安全市町村
計画の積極的活用・広報などのほか、交通安全の取組に地域住民等の意見を積極的にフィードバックするよう努める。

３ 安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり、このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については、最近の交通情勢を踏まえて必要な改善が図られることとされている。
また、運転者に対して、運転者教育、安全運転管理者による指導、その他広報啓発等
により、横断歩道においては、歩行者が優先であることを含め、高齢者や障害のある人、子どもを始めとする歩行者や自転車に対する保護意識の向上を図る。
さらに、今後の自動車運送事業の変化を見据え、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取組を進める。加えて、道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため、ICT 等を活用しつつ、道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。
（１）運転者教育等の充実
安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を育成するため、免許取得前から、安全意識を醸成する交通安全教育の充実を図るとともに、免許取得時及び免許取得後においては、特に実際の交通場面で安全に運転する能力を向上させるための教育を行う。
また、これらの機会が、単なる知識や技能を教える場にとどまることなく、個々の心理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手記等を活用した講習を行うなどにより交通事故の悲惨さの理解を深める教育、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚を促す教育等を行うことを通じて、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるよう、教育内容の充実を図る。

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ア 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実（ア）自動車教習所における教習の充実
自動車教習所の教習に関し、交通事故の発生状況、道路環境等の交通状況を勘案しつつ、教習カリキュラムの見直し・検討を進めるほか、教習指導員等の資質の向上、教習内容及び技法の充実を図り、教習水準を高める。また、教習水準に関する情報の県民への提供に努める。
（イ）取得時講習の充実
原付免許、普通二輪免許、大型二輪免許、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許、普通二種免許、中型二種免許及び大型二種免許を取得しようとする者に対する取得時講習の充実に努める。
イ 運転者に対する再教育等の充実
取消処分者講習、停止処分者講習、違反者講習、初心運転者講習、更新時講習及び高齢者講習により運転者に対する再教育が効果的に行われるよう、講習施設・設備の拡充を図るほか、講習指導員の資質向上、講習資機材の高度化並びに講習内容
及び講習方法の充実に努める。
特に飲酒運転を防止するという観点から、飲酒取消講習の確実な実施や飲酒学級の充実に努める。
自動車教習所については、既に運転免許を取得した者に対する再教育も実施するなど、地域の交通安全教育センターとしての機能の充実に努める。
ウ 妨害運転等の悪質・危険な運転者に対する処分者講習での再教育
運転適性検査により、受講者の運転特性を診断した上で、必要な個別的指導等を実施し、悪質・危険な運転特性の矯正を図る。
エ 二輪車安全運転対策の推進
取得時講習のほか、二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習の推進に努める。
また、指定自動車教習所における交通安全教育体制の整備等を促進し、二輪車運
転者に対する教育の充実強化に努める。
オ 高齢運転者対策の充実（ア）高齢者に対する教育の充実
高齢者講習の効果的実施、更新時講習における高齢者学級の拡充等に努める。
特に認知機能検査に基づく高齢者講習においては、検査の結果に応じたきめ細かな講習を実施するとともに、より効果的かつ効率的な教育に努める。

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（イ）臨時適性検査の確実な実施
認知機能検査、安全運転相談等の機会を通じて、認知症の疑いがある運転者の把握に努め、臨時適性検査等の確実な実施により、安全な運転に支障のある者については運転免許の取消し、停止等の行政処分を行う。
また、臨時適性検査の円滑な実施のため、関係機関・団体等と連携して、同検査等を実施する認知症に関する専門医の確保を図るなど、体制の強化に努める。
（ウ）改正道路交通法の円滑な施行
75 歳以上で一定の違反歴がある高齢運転者に対する運転技能検査制度の導入
及び申請により対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度の導入等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42号）が令和４年６月までに施行されることとされている。改正法の適正かつ円滑な施行に向けて準備を進めるとともに、施行後のこれらの制度の適切な運用を推進する。
（エ）高齢運転者標識（高齢者マーク）の活用
高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢者マークの積極的な使用の促進を図る。
カ 高齢者支援施策の推進
自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、関係機関・団体が連携し、運転経歴証明書制度の周知を図る。
また、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、県が中心となって
地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定することにより、公共
交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による、運転免許証を自主返納した者に対する公共交通機関の割引運賃等の支援措置の充実、県、市町村による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
キ シートベルト、チャイルドシート及びヘルメットの正しい着用の徹底
後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用と、チャイルドシートの正しい使用及び二輪乗車時におけるヘルメットの正しい着用の徹底を図るため、関係機関・団体と連携し、各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに、シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメット着用義務違反に対する街頭での指導取締りを推進する。

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ク 自動車安全運転センターの業務の充実
自動車安全運転センター安全運転中央研修所における各種の訓練施設を活用し、高度の運転技能と専門的知識を必要とする安全運転指導者や職業運転者、青少年運
転者等に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図るとともに、通知、証明及び調査研究業務等の一層の充実を図る。
ケ 自動車運転代行業の指導育成等
自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全及び利用者の保護を図るため、自動車運転代行業者に対し、立入検査等を行うほか、無認定営業、損害賠償措置義務違反、無免許運転等の違法行為の厳正な取締りを実施する。
コ 自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実
自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断については、自動車運送事
業等の安全を確保するため、事業者に対し、高齢運転者等に受診させるよう義務付けるとともに、受診の環境を整えるため、適性診断実施の認定基準を明確化された
ところであり、引き続き、適性診断の実施者への民間参入を促進する。
サ 悪質危険な運転者の早期排除
行政処分制度の適正かつ迅速な運用により長期未執行者の解消に努めるほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気等にかかっていると疑われる者等に対する臨時適性検査等の迅速・的確な実施に努めるなど、危険な運転者の早期排除を図る。
（２）運転免許業務の改善
県民の立場に立った運転免許業務を行うため、手続の簡素化の推進により更新負担の軽減を図ったり、交通事故被害者の心情に沿った対応を行うとともに、高齢者講習については、自動車教習所等と連携して受講者の受入体制の拡充を図る。さらに、運転免許センターにおける障害のある人等のための設備・資機材の整備及び安全運転相
談活動の充実を図る。
（３）安全運転管理の推進
安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)に対する講習の充実等により、これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導する。
また、安全運転管理者等による若年運転者対策及び貨物自動車の安全対策の一層の充実を図るとともに、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り、企業内の安全50

運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに、使用者、安全運転管理者等による下命、容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。
事業活動に伴う交通事故防止を更に促進するため、映像記録型ドライブレコーダー、
デジタル式運行記録計等(以下「ドライブレコーダー等」という。)の安全運転の確保に資する車載機器の普及促進に努めるとともに、ドライブレコーダー等によって得られた映像を基に、身近な道路に潜む危険や、日ごろの運転行動の問題点等の自覚を促す交通安全教育や安全運転管理への活用を推進するほか、運転経歴に係る証明書により、運転者個々の運転特性の把握に努めることについて周知を図る。
（４）自動車運送事業者の安全対策の充実
事業用自動車の交通事故死者数・人身事故件数・飲酒運転件数の削減等を目標とす
る事業用自動車総合安全プランに基づき、安全体質の確立、コンプライアンスの徹底等について、関係者（行政、事業者、利用者）が一体となり、総合的な取組を推進する。
ア 運輸安全マネジメント等を通じた安全体質の確立
事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメント評
価を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全に関する取組及び、事業者によるコンプライアンスを徹底・遵守する意識付けの取組を的確に確認する。
また、事業者等の安全意識の高揚を図るため、メールマガジン「事業用自動車安全通信」やホームページ「自動車総合安全情報」により、事業者等に事業用自動車による重大事故発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等の情報を引き続き提供するとともに、外部専門家等の活用による事故防止コンサルティング実施に対して支援するなど、社内での安全教育の充実を図る。
イ 自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底
労働基準法等の関係法令等の履行及び運行管理の徹底を図るため、飲酒運転等の悪質違反を犯した事業者、重大事故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに、関係機関合同による監査・監督を実施し、不適切な事業者に対しては、厳格化された基準に基づき厳正な処分を行う。また、ICT を活用して効果的・効率的な監査・監督を実施する。
2021 年の東京オリンピック・パラリンピックや 2025 年大阪・関西万博等多様な
51

輸送ニーズに対応しつつ、安全性の確保を図るため、空港等のバス発着場を中心とした街頭検査等を活用しつつ、バス事業における交替運転者の配置、運転者の飲酒・過労等の運行実態を把握し、事業用自動車による事故の未然防止を図る。
関係行政機関との連携として、相互の連絡会議の開催及び指導監督結果の相互通報制度等の活用により、過労運転に起因する事故等の通報制度の的確な運用と業界指導の徹底を図る。
事業者団体等関係団体による指導として、国が指定した機関である、適正化事業
実施機関を通じ、過労運転・過積載の防止等、運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。
ウ 飲酒運転、迷惑運転等の根絶
点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を徹底するよう指導するとともに、常習飲酒者をはじめとした運転者や運行管理者に対し、アルコー
ルの基礎知識や節酒方法等の飲酒運転防止の専門的な指導を実施するアルコール指導員の普及促進を図り、事業者における飲酒運転ゼロを目指す。
また、薬物使用による運行の根絶に向け、啓発を続ける。
さらに、スマートフォンの画面を注視したり、通話したりしながら運転する「ながら運転」、他の車両の通行を妨害し、重大な交通事故にもつながる「あおり運転」
といった迷惑運転について、運転者に対する指導・監督を実施するよう、事業者に対し指導を行う。
エ ICT・新技術を活用した安全対策の推進
事業者による事故防止の取組を推進するため、衝突被害軽減ブレーキ等の ASV※装置や運行管理に資する機器等の普及促進に努める。
また、自動車や車載器等の通信システムにより取得した運転情報や、車両と車載機器、ヘルスケア機器等を連携させた総合的データを活用したシステムの普及を図り、更なる事故の削減を目指す。
さらに、運行管理に利用可能な ICT 技術を活用することにより、働き方改革の実現に加え、運行管理の質の向上による安全性の向上を図るため、開発・普及を促進する。
オ 業態ごとの事故発生傾向、主要な要因等を踏まえた事故防止対策
輸送の安全を図るため、トラック・バス・タクシーの業態ごとや運転者の年齢、健康状態等の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組を現場関係者とも一丸となって実施させるとともに、運転者に対する指導・監督マニュアルの策定や、より効果的な指導方法の確立など、更なる運転者教育の充実・強化を検討・実施する。
※

ASV：Advanced Safety Vehicle52さらに、平成 28 年に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策が取りまとめられたところ、乗客の死
傷事故低減を図るためフォローアップを行いながら、対策を推進する。
カ 事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事業用自動車事故調査委員会における事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を含めた原因分
析、より客観的で質の高い再発防止策の提言を受け、事業者等の関係者が適切に対応し、事故の未然事故防止に向けた取組を促進する。
キ 運転者の健康起因事故防止対策の推進
運転者の疾病により、運転を継続できなくなる健康起因事故を防止するため、「事
業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の周知・徹底を図るとともに、睡眠時無呼吸症候群、脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患等の主要な疾病について、対策
ガイドラインの周知・徹底を図り、スクリーニング検査の普及を促進する。
ク 自動車運送事業安全性評価事業の促進等
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関において、貨物自動車運送事業者について、利用者が安全性の高い事業者を選択することができるようにするとともに、事業者全体の安全性向上に資するものとして実施している「貨物自動車運送事業安全性評価事業」(通称Ｇマーク事業)を促進する。
また、県、市町村及び民間団体等において、貨物自動車運送を伴う業務を発注する際には、それぞれの業務の範囲内で道路交通の安全を推進するとの観点から、安
全性優良事業所(通称Ｇマーク認定事業所)の認定状況も踏まえつつ、関係者の理解も得ながら該当事業所が積極的に選択されるよう努める。
さらに、貸切バス事業者安全性評価認定実施機関において、貸切バス事業者の安
全性や安全の確保に向けた取組状況を評価し、認定・公表することで、貸切バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくする「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を推進し、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に努める。
（５）交通労働災害の防止等
ア 交通労働災害の防止
交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を行うことにより、事業場における管理体制の確立、適正な労働時間等の管理、適正な走行管理、運転者に対する教育、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚等を促進する。また、これらの対策が効果的に実施されるよう関係団体と連携して、事業場における交通労53

働災害防止担当管理者の配置、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく同管理者及び自動車運転業務従事者に対する教育の実施を推進するとともに、事業場に対する個別指導等を実施する。
イ 自動車運転者の労働条件の確保･改善の推進
自動車運転者の労働時間、休日、割増賃金、賃金形態等の労働条件の改善を図る
ため、
労働基準の関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平
成元年労働省告示第７号)の履行を確保するための監督指導を実施する。
また、関係行政機関において、相互の連絡会議の開催及び監督・監査結果の相互通報制度の活用を図るとともに、必要に応じて合同による監督・監査を実施する。
（６）道路交通に関連する情報の充実
ア 危険物輸送に関する情報提供の充実等
危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し、災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため、イエローカード(危険有害物
質の性状、事故発生時の応急措置、緊急通報・連絡先等事故の際必要な情報を記載した緊急連絡カード)の携行、関係法令の遵守、乗務員教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。また、危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏洩等が発生した場合に、安全かつ迅速に事故処理等を行うため、危険物災害等情報支援システムの充実を図る。
イ 国際海上コンテナの陸上輸送にかかる安全対策
国際海上コンテナの陸上輸送における安全の確保を図るため、コンテナ内に収納された貨物の品目、重量、梱包等に関する情報の伝達やコンテナロックの確実な実施等を内容とする「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」について、地方連絡会議や関係業界を通じて、関係者への周知徹底を図る。
ウ 気象情報等の充実
道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。また、道路の降
雪状況や路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進する。
さらに、気象、地震、津波、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有や ICT を活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。このほか、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
54

４ 車両の安全性の確保
近年、自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、様々な先進安全技術の開発・実用化が急速に進んでいる。交通事故のほとんどが運転者の交通ルール違反や運転操作ミスに起因している状況において、こうした技術の活用・普及促進により、交通事故の飛躍的な減少が期待できると考えられる。既に衝突被害軽減ブレーキの普及等に伴い、事故件
数及び死傷者数は減少傾向にあるものの、交通事故は依然として高水準にあり、相次いで発生している高齢運転者による事故や子どもの安全確保も喫緊の課題であることか
ら、自家用自動車及び事業用自動車双方における先進安全技術の更なる性能向上及び活用・普及促進により着実に交通安全を確保していくことが肝要である。
このような認識の下、従来取り組んできた衝突時の被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え、事故を未然に防止する予防安全対策について、自動運転技術を含む先進安全技術のより一層の普及促進・高度化等により、更なる充実を図る必要がある。
ただし、先進安全技術を円滑かつ効果的に社会に導入していくためには、最低限の安全性を確保するための基準の策定等に加え、運転者がその機能を正確に把握して正しく使用してもらうための対策も重要である。
また、先進技術の導入により自動車の構造が複雑化するなか、使用過程においてその機能を適切に維持するためには、これまで以上に適切な保守管理が重要となる。特に自動運転技術については、誤作動を起こした場合は事故に直結する可能性が高いことから、その機能を適切に保守管理するための仕組みや体制の整備が求められ、自動車整備事業
及び自動車検査の制度においても適切に対応しなければならない。
（１）自動車の検査及び点検整備の充実
ア 自動車の検査の充実
近年急速に普及している衝突被害軽減ブレーキ等の先進技術の機能維持を図る
ために、現在の外観確認やブレーキテスタ等の測定器を中心とした検査に加え、車両に搭載された車載式故障診断装置（OBD※）に記録された不具合の情報を読み取ることによる機能確認を実施するなど、自動車検査の高度化を図る。また、独立行政法人自動車技術総合機構と連携し、これらの検査が指定自動車整備事業者等において確実に行われるよう努める。
また、不正改造を防止するため、適宜、自動車使用者の立入検査を行うとともに、
街頭検査体制の充実強化を図ることにより、不正改造車両を始めとした整備不良車
両及び基準不適合車両の排除等を推進する。
指定自動車整備事業制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導監
督を強化する。さらに、軽自動車の検査についても、その実施機関である軽自動車
検査協会における検査体制の充実強化を図る。

※

OBD：On-Board Diagnostics55

イ 自動車点検整備の充実（ア）自動車点検整備の推進
自動車ユーザーの保守管理意識を高揚し、点検整備の確実な実施を図るため、「自動車点検整備推進運動」を関係者の協力の下に展開するなど、自動車ユーザ
ーによる保守管理の徹底を強力に促進する。
また、自動車運送事業者の保有する事業用車両の安全性を確保するため、自動車運送事業者監査、整備管理者研修等のあらゆる機会を捉え、関係者に対し、車両の保守管理について指導を行い、その確実な実施を推進する。
なお、車両不具合による事故については、その原因の把握・究明に努めるとともに、点検整備方法に関する情報提供等により再発防止の徹底を図る。
（イ）不正改造車の排除
道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し、自動車の安全運行を確保するため、関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を
全県的に展開し、広報活動の推進、関係者への指導、街頭検査等を強化すること
により、不正改造防止について、自動車ユーザー及び自動車関係事業者等の認識を高める。
また、不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度について、その的確な運用に努める。
（ウ）自動車特定整備事業の適正化及び生産性向上
点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため、自動車特定整備事業者に対し、整備料金、整備内容の適正化について、消費者保護の観点も含め、その実施の推進を指導する。また、自動車特定整備事業者における経営管理の改善や生産性向上への支援を推進する。
（エ）自動車の新技術への対応等整備技術の向上
自動車新技術の採用・普及、ユーザーニーズの多様化等の車社会の環境の変化に伴い、自動車を適切に維持管理するためには、自動車整備業がこれらの変化に対応する必要があることから、関係団体からのヒアリング等を通じ自動車整備業の現状について把握するとともに、自動車整備業の環境整備・技術の高度化を推進する。
また、整備主任者等を対象とした新技術に対応した研修等の実施等により、整備要員の技術の向上を図るとともに、新技術が採用された自動車の整備や自動車
ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため、一級自動車整備士制度の活用を推進する。
56

（オ）ペーパー車検等の不正事案に対する対処の強化
民間能力の活用等を目的として、
指定自動車整備事業制度が設けられているが、依然としてペーパー車検等の不正事案が発生していることから、制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導監督を引き続き行う。
（２）リコール制度の充実・強化
自動車ユーザーの目線に立ったリコールの実施のために、自動車ユーザーからの不具合情報の収集を推進するとともに、自動車ユーザーに対して、自動車の不具合に対する関心を高めるためのリコール関連情報等の提供の充実を図る。
（３）自転車の安全性の確保
自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、駆動補助機付自転車(人の力を補うため原動機を用いるもの)及び普通自転車の型式認定制度を適切に運用する。
また、自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するとともに、近年、自転車が加害者となる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、関係事業者の協力を得つつ、損害賠償責任保険等への加入を促進する。
さらに、夜間における交通事故の防止を図るため、灯火の取付けの徹底と反射器材等の普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。

５ 道路交通秩序の維持
交通ルール無視による交通事故を防止するためには、交通指導取締り、交通事故事件
捜査、暴走族取締り等を通じ、道路交通秩序の維持を図る必要がある。
このため、交通事故実態等を的確に分析し、死亡事故等重大事故に直結する悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。
また、交通事故事件の発生に際しては初動段階から組織的な捜査を行うとともに、危
険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図るほか、研修等による捜査力の強化や客観的な証拠に基づいた事故原因の究明等により、適正かつ緻密な捜査の一層の推進を図る。
さらに、暴走族対策を強力に推進するため、関係機関・団体が連携し、地域ぐるみでの暴走族追放気運の高揚に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに、取締り体制及び装備資機材の充実強化を図る。

57

（１）交通指導取締りの強化等
ア 一般道路における効果的な指導取締りの強化等
一般道路においては、歩行者及び自転車利用者の事故防止並びに事故多発路線等
における重大事故の防止に重点を置いた交通指導取締りを効果的に推進する。
その際、地域の交通事故実態や違反等に関する地域特性等を十分考慮する。
（ア）交通事故抑止に資する指導取締りの推進
交通事故の発生状況や住民の要望を踏まえて作成している「速度取締り指針」
や「取締り管理簿」に基づいた取締りを推進する。また、その効果を検証して、検証結果を以後の方針に反映させる PDCA サイクルに基づき、交通事故抑止及び事故発生時の被害軽減に資する交通指導取締りを推進する。
さらに、取締り場所の確保が困難な通学路や生活道路において、可搬式速度違
反自動取締装置を活用した取締りを推進するとともに、白バイ等によるレッド走行・駐留監視を強化し、児童・生徒等の安全確保に努める。
これらの取締り以外にも、信号機のない横断歩道における歩行者の優先、交差点の右左折時の合図履行といった基本的な交通ルールを遵守するという意識の浸透を図るため、横断歩行者等妨害等違反や合図不履行に対する重点的な指導取締りを推進するとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過及び妨害運転等の交通事故に直結する悪質・危険な運転行為の根絶に向けた取締りを推進する。
（イ）背後責任の追及
事業活動に関してなされた過積載、過労運転等の違反については、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底するとともに、必要に応じ自動車の使用制限命令
や荷主等に対する再発防止命令を行い、また、事業者の背後責任が明らかとなった場合は、それらの者に対する指導、監督処分等を行うことにより、この種の違反の防止を図る。
（ウ）自転車利用者に対する指導取締りの推進
自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対し、指導警告を行うとともに、制動装置不良や警告に従わない悪質・危険な交通違反に対しては検挙措置を講じるなど、厳正に対処する。
イ 高速自動車国道等における指導取締りの強化等
高速自動車国道等においては、重大な違反行為はもちろんのこと、軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることから、交通流や交通事故発生状
況等の分析結果に基づいた指導取締り等を実施することにより、違反の未然防止及び交通流の整序を図る。
58

また、高速自動車国道等における速度超過の取締りは常に危険を伴うため、受傷事故防止等の観点から、速度違反自動取締装置等の取締り機器の積極的かつ効果的な活用を推進する。
ウ 悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策
無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過及び妨害運転等の重大交通事故に直結する悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に対する取締りを推進する。
さらに、「岡山県 あおり 110 番 鬼退治ボックス」に投稿された情報により、妨害運転をはじめとする悪質・危険な交通違反者の取締りを推進する。
（２）交通事故事件その他の交通犯罪の捜査体制の強化
ア 危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底
交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から自動車運転死傷処罰法第２条又は第３条(危険運転致死傷罪)の立件を視野に入れた捜査の徹底を図る。
イ 交通事故事件等に係る捜査力の強化等
交通事故事件等の捜査力を強化するため、捜査体制の充実及び研修等による捜査
員の捜査能力の一層の向上を図る。
ウ 交通事故事件等に係る科学的捜査の推進
３Ｄレーザースキャナやひき逃げ事件等の被疑車両の特定に資する捜査支援シ
ステム等の科学的捜査を支える装備資機材等の整備を進め、客観的な証拠に基づいた科学的な交通事故事件等の捜査を推進する。
（３）暴走族等対策の推進
ア 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実
暴走族追放の気運を高揚させるため、「岡山県暴走族の追放の促進に関する条例」の効果的運用を図るとともに、検挙時の報道機関等に対する資料提供を積極的に行い、暴走族の実態が的確に広報されるよう努める。
また、家庭、学校、職場、地域等において、青少年に対し、「暴走族加入阻止教室」や「暴走族追放啓発ポスターコンクール」を開催するなどして、暴走族追放の合い言葉である「暴走をしない、させない、見に行かない」による指導等を行う。
さらに、暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性を踏まえ、地域の青少年育成団体等との連携を図るなど、青少年の健全育成を図る施策を推進する。
イ 暴走行為阻止のための環境整備
暴走族等（暴走族及び違法行為を敢行する旧車會員（暴走族風に改造した旧型の59

自動二輪車等を運転する者))及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め、暴走族等及び群衆をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに、地域における関係機関・団体が連携を強化し、暴走行為等ができない道路交通環境づくりを積極的に行う。
また、事前の情報の入手に努め、集団不法事案に発展するおそれがあるときは、早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。
ウ 暴走族等に対する指導取締りの推進
暴走族等の取締り体制及び取締り装備資機材の充実を図るとともに、集団暴走行
為や爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては、共同危険行為等の禁止違反をはじめとする各種法令を適用して検挙を徹底するほか、暴走族指向者に対する指導取締りや補導を推進する。
また、大集団での走行等違法行為を敢行する旧車會構成員に対する実態把握を徹底し、把握した情報を都道府県警察間で共有するとともに、騒音関係違反及び不正改造等の取締りを推進する。
さらに、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、街頭検査において不法改造車両の取締りを行うとともに、不正改造車両等を押収するなど暴走族と車両の分離を図り、不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行う。
エ 暴走族関係事犯者の再犯防止
暴走族関係事犯の捜査に当たっては、個々の犯罪事実はもとより、組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状、性格、環境等の諸事情をも明らかにしつつ、グループの解体や構成員等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努める。
また、暴力団と関わりのある者については、その実態を明らかにするとともに、暴力団から離脱するよう指導・援助する。
暴走族関係保護観察対象者の処遇に当たっては、遵法精神のかん養、家庭環境の調整、交友関係の改善指導、暴走族組織からの離脱指導等、再犯防止に重点を置いた処遇の実施に努める。
また、暴走行為に対する運転免許の行政処分については、特に迅速かつ厳重に行う。
オ 車両の不正改造の防止
暴走行為を助長するような車両の不正な改造を防止するよう、また、保安基準に適合しない部品等が不正な改造に使用されることがないよう、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、広報活動の推進及び企業、関係団体、部品取扱店等に対する指導を積極的に行う。
60

また、自動車ユーザーだけでなく、不正改造等を行った者に対して、必要に応じて事務所等に立入検査を行い、指導、警告及び検挙を積極的に推進する。

６ 救助・救急活動の充実
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう、救急医療機関、消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。
特に負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から、救急現場又は搬送途上において、医師、看護師、救急救命士、救急隊員等による一刻も早い救急医療、応急処置等を実施するための体制整備を図るほか、事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー(現場に居合わせた人)による応急手当の普及等を推進する。
（１）救助・救急体制の整備
ア 救助体制の整備・拡充
交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、救助体制の整備・拡充を図り、救助活動の円滑な実施を期する。
イ 多数傷者発生時における救助・救急体制の充実
大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対応するため、連絡体制の整備、救護訓練の実施及び消防機関と医療機関等の連携による救助・救急体制の充実を図る。
ウ 自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効果の向上が期
待できることから、自動体外式除細動器(AED)の使用も含めた応急手当について、
消防機関等が行う講習会等の普及啓発活動を推進する。
このため、心肺蘇生法等の応急手当の知識・実技の普及を図ることとし、消防機
関、保健所、医療機関、日本赤十字社、民間団体等の関係機関においては、指導資料の作成・配布、講習会の開催等を推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて広報啓発活動を積極的に推進する。また、応急手当指導者の養成を積極的に行っていくほか、救急要請受信時における応急手当の口頭指導を推進する。
さらに、自動車教習所における教習及び取得時講習、更新時講習等において応急救護処置に関する知識の普及に努めるほか、交通安全の指導に携わる者、安全運転管理者等及び交通事故現場に遭遇する可能性の高い業務用自動車運転者等に対しても広く知識の普及に努める。
61

また、業務用自動車を中心に応急手当に用いるゴム手袋、止血帯、包帯等の救急用具の搭載を推進する。
加えて、学校においては、教職員対象の心肺蘇生法(AED の取扱いを含む)の実習
及び各種講習会の開催により指導力・実践力の向上を図るとともに、中学校、高等学校の保健体育において止血法や包帯法、心肺蘇生法等の応急手当(AED を含む)について指導の充実を図る。
エ 救急救命士の養成・配置等の促進
プレホスピタルケア(救急現場及び搬送途上における応急処置)の充実のため、県内の消防機関において救急救命士を計画的に配置できるようその養成を図り、救急救命士が行える気管挿管、薬剤投与及び輸液などの特定行為を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進する。また、医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール
体制の充実を図る。
オ 救助・救急用資機材等の装備の充実
救助工作車や交通援助活動に必要な救助資機材を充実させるとともに、救急救命士等がより高度な救急救命処置を行うことができるよう、高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備を推進する。
さらに、救急医療機関等へのアクセスを改善するため、高速自動車国道における緊急開口部の整備を推進する。
カ 消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進
ヘリコプターは、事故の状況把握、負傷者の救急搬送及び医師の迅速な現場投入に有効であることから、ドクターヘリとの相互補完体制を含めて、救急業務におけるヘリコプターの積極的活用を推進する。
キ 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実
複雑多様化する救助・救急事象に対応すべく、救助隊員及び救急隊員の知識・技術等の向上を図るため、継続的な教育訓練を積極的に推進する。
ク 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備
高速自動車国道における救急業務については、西日本高速道路株式会社が、道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに、沿線市町村等においても消防法(昭和 23 年法律第 186 号)の規定に基づき処理すべきものとして、両者は相協力して適切かつ効率的な人命救護を行う。
このため、関係市町村等と、西日本高速道路株式会社の連携を強化するとともに、62

同社が自主救急実施区間外のインターチェンジ所在市町村等に財政措置を講じ、当該市町村等においても、救急業務実施体制の整備を促進する。
また、本州四国連絡道路(瀬戸中央自動車道)においても、救急業務について本州
四国連絡高速道路株式会社が関係市等に財政措置を講ずるとともに、関係市等も救急業務に万全を期するよう、その実施体制の整備を促進する。
さらに、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び関係市町
村は、救急業務に必要な施設等の整備、従業者に対する教育訓練の実施等を推進する。
ケ 現場急行支援システムの整備
緊急車両が現場に到着するまでのレスポンスタイムの縮減及び緊急走行時の交通事故防止のため、緊急車両優先の信号制御を行う現場急行支援システム(FAST※)の整備を図る。
コ 緊急通報システムの整備・事故自動通報システムの整備
交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期かつ的確な救出及び事故処理の迅速化のため、人工衛星を利用して位置を測定する GPS 技術や、その位置を地図表示させる技術、重症度合の判定に資する技術等を活用し、自動車乗車中の事故発生時に車載装置・携帯電話を通じてその発生場所の位置情報や事故情報を消防・警察等の通信指令課（室）の地図画面に表示できるよう自動通報することなどにより緊急車両等の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム(HELP※)や事故自動通報システム（ACN）の普及を図る。
（２）救急医療体制の整備
ア 救急医療機関等の整備
休日夜間急患センターの設置等、初期救急医療機関の整備を推進する。また、初期救急医療体制では応じきれない入院を要する救急患者の診療体制を確保するため、救急医療体制の圏域を設定し、地域内の医療施設の実情に応じて第二次救急医
療体制の整備を図るとともに、第三次救急医療体制として、重症及び複数科にまたがる重篤な救急患者への診察機能を有する 24 時間体制の救命救急センターの整備を進め、評価事業により、外傷診療能力を含めその質の向上を図る。
さらに、救急医療施設の情報を収集し、救急医療情報を提供することにより、これらの体制が有効に運用されるよう調整を行う救急医療情報センターの整備・充実を図る。
加えて、自動車事故被害者の保護の増進の観点から、自動車事故救急患者の受入※※

FAST：FAST emergency vehicle preemption systems
HELP：Help system for Emergency Life saving and Public safety
63が多い救急医療機関等に対する救急医療設備の整備を図る。
イ 救急医療担当医師・看護師等の養成等
救急医療に携わる医師を確保していくために、医師の卒前教育や臨床研修において、救急医療に関する教育・研修の充実に努める。また、救命救急センター等で救急医療を担当している医師に対しても、地域における救急患者の救命率をより向上させるための研修を行い、救急医療従事者の確保とその資質の向上を図る。
看護師についても、救急時に的確に医師を補助できるよう養成課程において救急医療に関する教育の充実に努めるとともに、新人研修における救急医療研修の充実に努め、救急医療を担当する看護師の確保を図る。
さらに、病院内外での救急活動を充実させる観点から、外傷の標準的初期対応能
力の向上に関する研修を推進する。
ウ ドクターヘリ事業の推進
交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため、医師等が同乗し救命医療を行いながら搬送できるドクターヘリを配備し、地域の実情に応じた体制整備を図る。
（３）救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進するとともに、救急医療機関
内の受入れ・連絡体制の明確化等を図る。
また、医師、看護師等が救急現場及び搬送途上に出動し、救命医療を行うことにより救急患者の救命効果の向上を図るため、ドクターカーの体制整備を進めるほか、来場医師又は受け入れ病院に対して、救急現場画像を送信するシステムなどにより医療機関と消防機関が相互に連携を取りながら、効果的な救急体制の整備を促進する。
なお、これらは道路交通に限らず、すべての交通分野における大規模な事故についても同様である。

７ 被害者支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けた
り、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、大きな不幸に見舞われており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、犯罪被害者等基本法等の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。また、
近年、自転車が加害者になる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、関係事業者の協力を得つつ、損害賠償保険等への加入を促進する。
64

さらに、交通事故被害者等は、精神的にも大きな打撃を受けている上、交通事故に係る知識、情報が乏しいことが少なくないことから、交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに、交通事故の概要、捜査経過等の情報を提供し、被害者支援を積極的に推進する。
（１）自動車損害賠償保障制度の充実等
自動車事故による被害者の救済対策の中核的役割を果たしている自動車損害賠償保障制度については、今後とも、社会経済情勢の変化、交通事故発生状況の変化等に対応して、その改善を推進し、被害者救済の充実を図る。
ア 無保険（無共済）車両対策の徹底
自動車損害賠償責任保険(自賠責共済)の期限切れ、掛け忘れに注意が必要である
ことを広報活動等を通じて広く県民に周知するとともに、街頭における監視活動等による注意喚起を推進し、無保険(無共済)車両の運行の防止を徹底する。
イ 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等
自動車損害賠償責任保険(自賠責共済)と共に重要な役割を果たしている任意の自動車保険(自動車共済)は、自由競争の下、補償範囲や金額、サービスの内容も多様化してきており、交通事故被害者等の救済に大きな役割を果たしているため、被害者救済等の充実に資するよう努める。
（２）損害賠償の請求についての援助等
ア 交通事故相談活動の推進
交通事故相談所等を活用し、地域における交通事故相談活動を推進する。
（ア） 交通事故相談所等における円滑かつ適正な相談活動を推進するため、交通事故相談所等は、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センターその他民間の犯罪被害者支援団体等の関係機関、団体等との連絡協調を図る。
（イ） 交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務の推進を図るとともに、相談内容の多様化・複雑化に対処するため、研修等を通じて、相談員の資質の向上を図る。
（ウ）交通事故相談所等において各種の広報を行うほか、県・市町村等のホームペー
ジや広報誌の積極的な活用等により交通事故相談活動の周知を図り、交通事故当事者に対し広く相談の機会を提供する。

65

イ 損害賠償請求の援助活動等の強化
警察においては、
交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救助の一助とするため、救済制度の教示や交通事故相談活動を積極的に推進する。
（３）交通事故被害者支援の充実強化
ア 自動車事故被害者等に対する援助措置の周知
岡山県交通安全対策協議会が、県内の義務教育諸学校、高等学校及び高等専門学校に在学する所定の交通遺児に対して行っている岡山県交通遺児就学援助基金のほか、独立行政法人自動車事故対策機構による・ 交通遺児等に対する生活資金貸付け
・ 自動車事故によって重度の後遺障害(遷延性意識障害)を負った被害者の治療・看護を専門に行う療護施設の設置・運営、及び自動車事故によって後遺障害を負った被害者のリハビリテーションの機会確保
・ 自動車事故によって重度の後遺障害を負った被害者に対する介護料の支給並びに短期入院・入所に係る協力病院・施設の指定整備及び費用助成
・ 介護料受給者への相談・情報提供等
及び公益財団法人交通遺児等育英基金による
・ 交通遺児に対する一定水準の育成給付金の給付等の周知を図る。
イ 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
交通事故被害者等の支援の充実を図るため、自助グループの活動等に対する支援をはじめとした施策を推進する。
交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務を、岡山県交通事故相談所相談員、警察署の交通課の被害者支援員等により推進するとともに、関係機関相互の連携を図り、さらに、民間の犯罪被害者支援団体等との連携を図り、さらに、民間の犯罪被害者支援団体等との連携を図る。
警察においては、交通事故被害者等に対して交通事故の概要、捜査経過等の情報を提供するとともに、刑事手続きの流れ等をまとめた「交通事故の被害者とその家族のために」を作成し、活用する。特にひき逃げ事件、交通死亡事故等の重大な交通事故事件の被害者等については、被疑者の検挙、送致状況等を連絡する被害者連
絡制度の充実を図る。また、死亡事故等の被害者等からの加害者の行政処分に係る意見聴取等の期日や行政処分結果についての問い合わせに応じ、適切な情報の提供を図る。
さらに、警察本部の交通捜査担当課(交通指導課)に設置した被害者連絡調整官等が、各警察署で実施する被害者連絡について指導を行うほか、自ら被害者連絡を実66

施するなどして組織的な対応を図るとともに、職員に対し交通事故被害者等の心情に配意した対応について徹底を図る。

８ 交通事故原因の総合的な調査研究の推進
交通事故の要因は近年ますます複雑化、多様化してきており、直接的な要因に基づく
対症療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中、交通事故の実態を的確に把握し、交通事故の３要素である、人、道路及び車両について、総合的な観点から事故分析を行い、有効かつ適切な交通対策を推進する。
さらに、保有する交通事故調査・分析に係る情報を県民に対して積極的に提供することにより、交通安全に対する県民の意識の向上を図る。

67

第２章 鉄道交通の安全
第１節 鉄道事故のない社会を目指して
人や物を大量に、高速に、かつ、定時に輸送できる鉄道(軌道を含む。以下に同じ。)は、
県民生活に欠くことのできない交通手段である。現在の鉄道においては、ひとたび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがある。また、人身障害事故と踏切障害事故を合わせると運転事故全体の約９割を占めていることから、利用者等が関係するこのような事故を防止する必要性が高まっている。
このため、県民が安心して利用できる、一層安全な鉄道輸送を目指し、重大な列車事故
やホームでの事故への対策等、各種の安全対策を総合的に推進していく必要がある。

Ⅰ 鉄道事故の状況等
１ 鉄道事故の状況
鉄道の運転事故は全国でみると、長期的には減少傾向にあり、令和２年は 518 件であった。
また、令和２年の死者数は 245 人であり、負傷者数は 202 人であった。なお、平成 17
年に乗客 106 人が死亡したＪＲ西日本福知山線列車脱線事故及び乗客５人が死亡したＪ
Ｒ東日本羽越線列車脱線事故が発生したが、平成 18 年から令和２年までは乗客の死亡
事故は発生していない。
県内における鉄道の運転事故は、長期的には減少傾向にあるが、平成 27 年度から令和元年度までの５年間に 29 件（死者 12 人、負傷者 15 人）の事故が発生している。

運転事故の推移

68

区分・年度
発生件数
死者数
負傷者数

H27
6
3
2

H28
7
3
4

H29
4
2
1

H30
4
2
0

R1
8
2
8

計
29
12
15

２ 近年の運転事故の特徴
近年の県内における運転事故の特徴としては、
平成 27 年度から令和元年度までの５年間に発生した 29 件のうち人身障害事故は 14 件(48.3 パーセント)、踏切障害事故９件(31.0 パーセント)であり、両者で運転事故件数全体の 79.3 パーセントを占めている。
また、死者数については、人身障害事故と踏切障害事故がすべてを占めている。
人身障害事故のうち、線路内立入り 12 件(85.7 パーセント)、ホームでの接触事故は２件(14.3 パーセント)であり、そのほとんどが線路内に立ち入ったことが原因で事故が発生している。

Ⅱ 交通安全計画における目標① 乗客の死者数ゼロの継続を目指す。
② 運転事故全体の死者数減少を目指す。
列車の衝突や脱線等により乗客に死者が発生するような重大な列車事故を未然に防止することが必要である。また、近年の運転事故等の特徴等を踏まえ、ホームでの接触事故等を含む運転事故全体の死者数を減少させることが重要である。
近年は人口減少等による輸送量の伸び悩み等から、厳しい経営を強いられている事業者が多い状況であるが、引き続き安全対策を推進していく必要がある。
こうしたことから、県民の理解と協力の下、第２節及び第３章第２節に掲げる諸施策を総合的かつ強力に推進することにより、乗客の死者数ゼロを継続すること、及び運転事故全体の死者数の減少を目指す。

第２節 鉄道交通の安全についての対策
Ⅰ 今後の鉄道交通安全対策を考える視点
鉄道の運転事故は長期的には減少傾向にあり、これまでの交通安全計画に基づく施策には一定の効果が認められる。しかしながら、一たび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがあることから、重大な列車事故の未然防止を図る必要がある。
また、ホームでの接触事故等の人身傷害事故と踏切障害事故を合せると運転事故全体の約９割(全国)を占めており、このうち利用者等の関係する事故が多いことから、対策を講じる必要がある。
これらを踏まえ、一層安全な鉄道輸送を目指し、次の施策を総合的に推進する。
69

Ⅱ 講じようとする施策
１ 鉄道交通環境の整備
鉄道交通の安全を確保するためには、鉄道施設、運転保安設備等について常に高い信頼性を保持し、システム全体としての安全性を確保する必要がある。
このため、運転保安設備の整備等の安全対策の推進を図る。
（１）鉄道施設等の安全性の向上
鉄道施設の維持管理及び補修を適切に実施するとともに、老朽化が進んでいる橋梁
等の施設について、長寿命化に資する補強・改良を進める。地域鉄道については、補助制度等を活用しつつ、施設、車両等の適切な維持・補修等の促進を図る。
研究機関の専門家による技術支援制度を活用するなどして技術力の向上についても推進する。
また、多発する自然災害に対応するために、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている。
このため、切土や盛土等の土砂災害への対策の強化を推進する。切迫する南海トラ
フ地震等に備えて、鉄道ネットワークの維持や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進する。
さらに、駅施設等について、高齢者・視覚障がい者をはじめとするすべての旅客のプラットホームからの転落・接触等を防止するため、ホームドア又は内方線付き点状
ブロック等の整備などによるホームからの転落防止対策を引き続き推進する。
（２）運転保安設備等の整備
曲線部等への速度制限機能付き ATS（自動列車停止装置）等、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等の整備については、引き続き推進を図る。

２ 鉄道交通の安全に関する知識の普及
運転事故の約９割を占める人身障害事故と踏切障害事故の多くは、利用者や踏切通行者、鉄道沿線住民等が関係するものであることから、これらの事故の防止には、鉄道事業者による安全対策に加えて、利用者等の理解と協力が必要である。このため、学校、
沿線住民、道路運送事業者等を幅広く対象として、関係機関等の協力の下、全国交通安全運動や踏切事故防止キャンペーンの実施等において広報活動を積極的に行い、鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。
また、これらの機会を捉え、駅ホーム及び踏切道における非常ボタン等の安全設備について分かりやすい表示の整備や非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図る。

70

３ 鉄道の安全な運行の確保
重大な列車事故を未然に防止するため、鉄道事業者への保安監査等を実施し、適切な指導を行うとともに、万一大規模な事故等が発生した場合には、迅速かつ的確に対応する。
さらに、運転士の資質の保持、事故情報及び安全上のトラブル情報の共有・活用、気象情報等の充実を図る。
（１）保安監査の実施
鉄道事業者に対し、定期的に又は重大な事故等の発生を契機に保安監査等を実施し、輸送の安全の確保に関する取組の状況、施設及び車両の保守管理状況、運転取扱いの状況、乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行うとともに、過去の指導のフォローアップを実施する。また、計画的な保安監査のほか、同種トラブルの発生等の際にも臨時保安監査を行うなど、メリハリの効いたより効果的な保安監査を実施するなど、保安監査の充実を図る。
（２）運転士の資質の保持
運転士の資質の確保を図るため、動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。また、資質が保持されるよう、運転管理者及び乗務員指導管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導する。
（３）安全上のトラブル情報の共有・活用
鉄道事業者の安全担当管理者による鉄軌道保安連絡会議・運転管理者会議を開催し、事故等及びその再発防止対策に関する情報共有等を行う。また、安全上のトラブル情報を収集し、速やかに鉄道事業者へ周知・共有することによる事故等の再発防止に活用する。さらに、運転状況記録装置等の活用や現場係員による安全上のトラブル情報の積極的な報告を推進するよう指導する。
（４）気象情報等の充実
鉄道交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。鉄道事業者は、
これらの気象情報等を早期に収集・把握し、運行管理へ反映させることで、安全を確保しつつ、鉄道施設の被害軽減と安定輸送に努める。
また、気象、地震、津波、火山現象等に関する観測施設を適切に配備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有化や ICT を活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。さらに、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
71

（５）大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
国及び鉄道事業者における夜間・休日の緊急連絡体制等を点検・確認し、大規模な事故等が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行う。
事故等が発生した場合の混乱を軽減するため、鉄道事業者に対し、列車の運行状況を的確に把握して、鉄道利用者への適切な情報提供を行うとともに、迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導する。
また、情報提供を行うに当たっては、訪日及び定住外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化も指導する。
（６）運輸安全マネジメント評価の実施
鉄道事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメント
評価を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全への取組及び事業者
によるコンプライアンスを徹底・遵守する意識付けの取組を的確に確認する。
（７）計画運休への取組
鉄道事業者に対し、大型の台風が接近・上陸する場合など、気象状況により列車の運転に支障が生ずるおそれが予測されるときは、一層気象状況に注意するとともに、安全確保の観点から、路線の特性に応じて、前広に情報提供した上で計画的に列車の運転を休止するなど、安全の確保に努めるよう指導する。
また、情報提供を行うに当たっては、訪日及び定住外国人にも対応するため、事故発生時における多言語案内体制の強化も指導する。

４ 鉄道車両の安全性の確保発生した事故や科学技術の進歩を踏まえつつ、適時、適切に鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準を見直す。

５ 救助・救急活動の充実
鉄道の重大事故等に備え、避難誘導、救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため、訓練の充実や鉄道事業者と消防機関、医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図る。
また、鉄道職員に対する、自動体外式除細動器(AED)の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動を推進する。

72

６ 被害者支援の推進
公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、国土交通省に設置した公共
交通事故被害者支援室では、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機
能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能(被害者等からの心身のケア等に関する相談への対応や専門家の紹介等)等を担うこととしている。
引き続き、関係者からの助言をいただきながら、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催、公共交通事業者による被害者等支援計画作成の促進等、公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めていく。

７ 鉄道事故等の原因究明と事故等防止
鉄道事故及び鉄道事故の兆候(鉄道重大インシデント)の原因究明をさらに迅速かつ的確に行うため、調査を担当する職員は専門的な研修を受講し、調査技術の向上を図る
とともに、新たな調査機材を活用した調査方法の構築、過去の事故等調査で得られたノ
ウハウ、同種事故の比較分析など事故調査結果のストックの活用等により、調査・分析
手法の高度化を図る。
また、事故等の調査結果の情報については、「保安情報」として鉄道事業者へ周知し、同種事故等の未然防止に向けた指導を図る。

73

第３章 踏切道における交通の安全
第１節 踏切事故のない社会を目指して
踏切事故は、長期的には減少傾向にある。しかし、一方では、踏切事故は鉄道運転事故の約３割を占め、また、改良をすべき踏切道がなお残されている現状である。こうした現状を踏まえ、引き続き、踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより踏切事故のない社会を目指す。

Ⅰ 踏切事故の状況等
１ 踏切事故の状況
県内における踏切事故(鉄道の運転事故のうち、踏切障害及びこれに起因する列車事故をいう。)は、長期的には減少傾向にあり、これは踏切道の改良等の安全対策の積極的な推進によるところが大きいと考えられる。しかし、平成 27 年度から令和元年度までの５年間に９件の踏切事故(死者１人、負傷者５人)が発生し、鉄道の運転事故の 31.0
パーセント占めている状況にある。

踏切事故の推移

区分・年度
件 数
死者数
負傷者数

H27
1
0
0

H28
2
0
3

H29
2
0
1

74

H30
1
0
0

R1
3
1
1

計
9
1
5

２ 近年の踏切事故の特徴
近年の県内における運転事故の特徴としては、平成 27 年度から令和元年度までの５年間に発生した踏切事故９件のうち、直前横断が３件（33.3 パーセント)、踏切内での停滞３件(33.3 パーセント)、落輪２件(22.2 パーセント)となっている。
年齢別では 65 歳以上が最も多く５人(55.6 パーセント)、45 歳から 64 歳が２人(22.2
パーセント)、20 歳から 44 歳が２人(22.2 パーセント)となっており、高齢者が全体の約半数を占めている。
また、踏切道の種類別では、第１種踏切道(自動遮断機が設置されている踏切道)が７件(77.8 パーセント)となっている。

Ⅱ 交通安全計画における目標
踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的かつ積極的に推進し、踏切事故の削減を推進する。

第２節 踏切道における交通の安全についての対策
Ⅰ 今後の踏切道における交通安全対策を考える視点
踏切道における交通安全対策について、踏切事故件数、踏切事故による死傷者ともに減少傾向にあることを考えると、第 10 次交通安全基本計画に基づき推進してきた施策には一定の効果が認められる。
引き続き、踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、踏切道改良促進法（昭和 36
年法律第 195 号）及び第 11 次交通安全基本計画に基づき、踏切道の立体交差化、構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備及び踏切保安設備の整備等の対策を推進する。

Ⅱ 講じようとする施策
１ 踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備等の促進
遮断時間が特に長い踏切道(開かずの踏切)や、主要な道路で交通量の多い踏切道等については、抜本的な交通安全対策である立体交差化により、除却を促進するとともに、道路の新設・改築に当たっても、極力立体交差化を図る。
加えて、立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等については、早期に安全・安心を確保するため各踏切道の状況を踏まえ、歩道拡幅等の構造改良や歩行者等立体横断施設の設置、カラー舗装や駅周辺の駐輪場整備等の一体対策を促進する。
また、歩道が狭隘な踏切についても、踏切道内において歩行者と自動車等が錯綜することがないよう歩行者滞留を考慮した踏切拡幅など、事故防止効果の高い構造への改良を促進する。

75さらに、平成 27 年 10 月の高齢者等による踏切事故防止対策検討会の取りまとめ結果を踏まえ、軌道の平滑化等のバリアフリー化を含めた高齢者等が安全で円滑に通行するための対策を促進する。
以上のとおり、立体交差化等による「抜本対策」と構造の改良等による「速効対策」の両輪による総合的な対策を促進する。
また、従前の踏切対策に加え、改札口の追加や踏切周辺道路の整備等、踏切横断交通
量削減のための踏切周辺対策等を推進する。

２ 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施
踏切遮断機の整備された踏切道は、踏切遮断機の整備されていない踏切道に比べて事故発生率が低いことから、踏切道の利用状況、踏切道の幅員、交通規制の実施状況等を勘案し、着実に踏切遮断機の整備を促進する。
自動車交通量の多い踏切道については、道路交通の状況、事故の発生状況等を勘案して必要に応じ、障害物検知装置、オーバーハング型警報装置、大型遮断装置等、より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進める。
高齢者等の歩行者対策としても効果が期待できる、全方位型警報装置、非常ボタンの整備、障害物検知装置の高規格化を推進する。
道路の交通量、踏切道の幅員、踏切保安設備の整備状況、う回路の状況等を勘案し、必要に応じ、自動車通行止め、大型自動車通行止め、一方通行等の交通規制を実施するとともに、併せて道路標識の高輝度化等による視認性の向上を図る。

３ 踏切道の統廃合の促進
踏切道の立体交差化、構造の改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道のうち、その利用状況、う回路の状況等を勘案して、第３、４種踏切道など地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて、統廃合を進めるとともに、これら近接踏切
道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。
ただし、構造改良のうち、踏切道に歩道がないか、歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性を考慮して、近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。

４ その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置
緊急に対策の検討が必要な踏切道は、「踏切安全通行カルテ」を作成・公表し、効果検証を含めたプロセスの「見える化」を推進し、透明性を保ちながら各踏切の状況を踏まえた対策を重点的に推進する。
また、踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じて、踏切道予告標、
踏切信号機の設置や車両等の踏切通行時の違反行為に対する交通指導取締りを適切に行う。
自動車運転者や歩行者等の踏切道通行者に対し、交通安全意識の向上及び踏切支障時76における非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るため、踏切事故防止キャン
ペーンを推進する。また、学校、自動車教習所等において、踏切の通過方法等の教育を引き続き推進するとともに、鉄道事業者等による高齢者施設や病院等の医療機関へ踏切事故防止のパンフレット等の配布を促進する。踏切事故による被害者等への支援についても、事故の状況等を踏まえ、適切に対応していく。
平常時の交通の安全及び円滑化等の対策に加え、災害時においても、踏切道の長時間遮断による救急・救命活動や緊急物資輸送に支障を来す等の課題に対応するため、関係者間で遮断時間に関する情報共有を図るとともに、遮断の解消や迂回に向けた災害時の管理方法を定める取組を推進する。

77