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W

A

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T

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L

第108期事業報告
第108期定時株主総会招集ご通知添付書類［平成18年4月 1日から平成19年3月31日まで］〒541−0054 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
TEL. （06）6245−1111（大代表）
http://www.yodoko.co.jp/

女
中
室

食堂
厨房

W

O

R

K

108

S

事業報告 （平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）
株主の皆様へ

1 企業集団の現況に関する事項

株主の皆様には、
ますますご清栄（1）事業の経過およびその成果のこととお慶び申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを筆頭にした世界市場の拡大と円

平素は格別のご支援を賜り、厚く安を背景にした輸出の伸びが牽引役となり、海外需要に対応するための新規投資や御礼申しあげます。

将来をにらんだ選別投資など設備投資意欲が旺盛で、個人消費の伸び悩みにもかか
わらず緩やかながらも息の長い景気拡大が続いております。しかし、一方では米国

第108期（平成18年4月1日から平経済の減速や金融市場の変調など外的要因が先行きの懸念材料となっております。

成19年3月31日まで）の事業の概況

鉄鋼業界におきましては、国内外で増え続ける鋼材需要に高炉メーカーを中心ににつきましてご報告申しあげます。
平成 19 年 6 月

フル稼働で対応し、当年度の粗鋼生産量は前年度比4.5％増の1億1,775万トンと代表取締役会長

代表取締役社長

なり、過去2番目の高水準を達成し、鋼材生産量も国内外の需要の好調を受け過去2番目の水準となりました。当初は資源価格の高騰や中国での鉄鋼設備投資の拡大に懸念を抱えながらのスタートでありましたが、結果的には世界経済は原油高を吸収し、資源国の経済水準を引き上げ、世界の鉄鋼需要を拡大させました。一方、国内では自動車・造船など製造業の競争力の回復により鋼材消費量が大幅に増加しました。
連結子会社があります台湾経済は、前年度の旺盛な民間設備投資の反動や個人消費の伸び悩みがあったものの、エレクトロニクス製品や鉄鋼等素材を中心とした輸

目

出の伸びにより、昨年を上回る経済成長を達成しました。台湾鉄鋼業界におきまし次ては、春先以降市況は大幅に改善され、その後も欧米向けを中心に輸出が大幅に増
1 企業集団の現況に関する事項・・・・・ 1（ 1 ）事業の経過およびその成果（ 2 ）設備投資等の状況（ 3 ）資金調達の状況（ 4 ）対処すべき課題（ 5 ）財産および損益の状況の推移（ 6 ）重要な親会社および子会社の状況（ 7 ）主要な事業内容

3 会社の新株予約権等に関する事項・・・・・12
4 会社役員に関する事項・・・・・・・・・・・・・14（ 1 ）取締役および監査役に関する事項に重点をおいた販売政策に取り組んだことにより、当初流通在庫の過剰感から市場の荷動きが鈍かったものの、7月以降工場・倉庫向けなど大型物件工事が堅調に推（ 3 ）社外役員に関する事項

移し、販売数量を順調に伸ばすことができました。販売価格の値上げにつきまして

5 会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・17も、緩やかながらも確実に浸透しております。しかし、副原料の亜鉛・アルミの購

6 会社の体制および方針・・・・・・・・・・・・・18

入価格は、依然として高止まりしており大きな収益圧迫要因となっております。

（ 1 ）業務の適正を確保する体制（ 9 ）使用人の状況（ 2 ）会社の財務および事業の方針の決定を

2 会社の株式に関する事項・・・・・・・・・・11

このような状況のもとで、表面処理鋼板メーカーの当社では、需要の掘り起こし（ 2 ）取締役および監査役の報酬等の額（ 8 ）主要な営業所および工場（10）主要な借入先の状況

加し総じて好況に推移しました。

支配する者のあり方に関する基本方針（ 3 ）剰余金の配当等の決定に関する方針

当社グループの連結業績に影響の大きい台湾のセンユースチール社では、ガルバ
リウム鋼板の増産体制が整ったこととコストアップ要因を比較的スムーズに販売価格に転嫁できたことにより、売上高・営業利益・経常利益は史上2番目の業績となり、

─1─

事業報告

108

第

円換算ベースでは当期純利益も史上2番目の業績となりました。

＜建

期

材＞

以上の結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高は1,923億18百万円

建材業務につきましては、建材商品は、期初においては建築需要の低迷が危惧さ（前期比6.8％増）、利益面では、営業利益が129億52百万円（同3.0％減）、経常

れましたが、夏場以降は自動車、家電等の製造業や大型ショッピングセンター、商利益が151億34百万円（同2.0％増）、当期純利益が63億74百万円（同38.8％増）

業店舗などの小売業を中心とした非製造業の建築需要が急激に拡大し、特に主力商となりました。

品である屋根材「ヨドルーフ」の売上伸長に大きく寄与しました。同時に、鋼板の次に各業務内容の概況についてご説明しますと、①鋼板関連事業

め採算の向上を図りました。また、外壁材においては広域ソリューションチームと売上高は1,755億67百万円、営業利益は122億52百万円であります。
＜鋼

需給バランスを視野に入れ採算を重視した選別受注に注力し、販売価格の改善に努の連携により差別化商品の「ヨド不燃パネル バリアロック」や高級化粧鋼板製の「ヨドスパン メタルウッド」を、郊外型店舗などを全国展開する企業を対象にPR

板＞

鋼板業務につきましては、当上半期は、昨年下半期より続く国際市場での販売価を推し進め、来期以降の売上の基盤づくりに注力しました。

格の下落、安値の輸入品の増加および副原料である亜鉛・アルミ価格の高騰などに工事関連では、好況業種の旺盛な設備投資もあり、大型物件の成約に結び付き、よる製品安、原料高という最悪のスタートとなりましたが、夏場には米国を中心に

大型ショッピングセンターやIT関連企業および物流センターなどの屋根・壁工事の需要が急激に回復し、国内市場も上昇に転じました。しかし、亜鉛・アルミ価格の完工が大きく売上に寄与しました。今後も、安全を最優先した現場管理体制の構築

高騰はその後も続き、予想をはるかに超えた高騰は、鋼板部門の販売の90％以上と安心と信頼を担保した工事力の向上に努めてまいります。

を占める亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板、カラー鋼板の採算を大きく損なう結エクステリア商品では、物置業界では初めてとなる下レールのない「ヨド物置エルモ」を発売し、高い評価を得ており、順調に販売数量を伸ばしています。なお今果となりました。
一方、上半期および下半期と二度に亘り価格是正を行い、特にめっき鋼板は、下期は、主力の物置の販売価格の据置きを継続し、「ヨド蔵ＭＤ」「エポミニ」について半期に国内メーカーとしては業界初の亜鉛エキストラ制度を導入して採算の向上を

は価格改定を実施しました。この結果、エクステリア商品では販売数量、利益とも図りました。また、販売面では、国内の紐付きユーザーへ拡販と輸出量の拡大に取前年を上回ることができ

り組み、特に輸出では、一般市場だけではなく高級材のガルバリウム鋼板、カラーました。「ヨド倉庫」「ヨ鋼板にニーズを持つユーザーの開拓ができ、一定の成果と今後の方向性を見出せま

ドガレージ」「ヨドハウス」

した。今後は、海外ユーザーに対しましても国内ユーザー同様の営業、技術、サーなどの大型商品は施工力

ビス体制を整え、販売の大きな柱にしたいと考えております。

によって商品の付加価値

台湾のセンユースチール社では、当年度において利益率の高いガルバリウム鋼板が大きく変わるため、施の生産能力が倍増されました。このことにより中国向けのコンピュータケース用めっ

工力の向上と安全施工のき鋼板や環境対応型商品であるクロムフリー鋼板とともに商品の高級化を一段と進定着を目的に、全国14ブ

めることができました。今後は、販売先の拡大と需要家の新たな要望に応えるべく

ロックで「ヨドコウ施工店

商品化に取り組んでまいります。

会」を設立しました。

─2─

上吊り式扉は、
静かで
スムーズな
ベアリング
新戸車を採用。

業界初

下レールがないので、ゴミ詰まり、砂詰まりの心配がありません。

ヨド物置「エルモ」

─3─

事業報告

108

第

非鉄関係の柱であります製紙用ロールおよび設備につきましては、大型設備の出景観商品では、集合住宅用ゴミ収荷があった前期と比べ、今期は中型設備の出荷にとどまり、売上高は大幅に減少し集庫「ダストピット」にチタニウム
シルバー色を追加発売し、設計提案など拡販に努めました。
広域ソリューション部門では、オー
トバイ収納をテーマとしてオートバ
イ雑誌社とのタイアップによる特集記事の掲載など、新規販売方法の提

期

﹁
大
型
バ
イ
ク
﹂
を
入
れ
て
も
余
裕
の
室
内
︒

ました。しかし、製紙業界では活発な設備投資が続いており、来期には大型設備の出荷が見込まれています。
＜グレーチング＞
グレーチング業務につきましては、売上高は前期比で増加しましたが、原材料の鋼材と亜鉛の価格高騰ならびに製品市場での供給過剰からの過当競争などにより、採算面で厳しい結果となりました。前期に引き続き機能を重視した商品の設計提案

案にチャレンジしました。

を行い、越流対策用の「ウォーターフォールズ」は東京都内、九州北部の地域での②電炉関連事業

採用が目立ち、また重量軽減装置の付いた「かるがるグレーチング」は雪国におけ

売上高は84億36百万円、営業損

ＬＯＡ−２９２９ＨＤる投雪溝用グレーチング、都市部での大型桝用グレーチングとして採用されています。
今後とも新商品開発に注力し、受注拡大、収益改善に努めます。

失は1億13百万円であります。

③その他事業＜ロール＞
ロール業務につきましては、厚板ワークロールを中心とした大型の鉄鋼用ロール

売上高は83億14百万円、営業利益は16億97百万円であります。

は、国内はもとより中国、韓国での旺盛な厚板需要に伴う厚板ワークロールの需要

その他業務のエンジニアリング事業につきましては、国内向けに自動横型波付ラ拡大により、売上高は前期比で大幅に増加しました。一方、熱延ワークロールを中

イン、他方海外向けでは、アフリカ向けにシャーラインおよび大波横型波付機など心とした中型の鉄鋼用ロールは、上期に熱延関係ロールの若干の需要減退があり、の納入を行いました。さらに、国内および東南アジア向けにPLC（プログラマブル

売上高は前期比で微減となりました。鉄鋼用ロール全体の売上高は価格改定もあり

ロジックコントロール）の更新工事を行いました。また、ビルなどの賃貸収入、不ましたが、前期比で微増にとどまりました。

動産販売、副産物などの売上増により増収となりました。

売上高（連結）経常利益（連結）

当期純利益（連結）1株当たり当期純利益（連結）純資産（連結）当期セグメント別売上高構成比（平成19年 3月期）

（百万円）

176,682 180,035

200,000

150,000

192,318（百万円）

19,57920,00014,843

145,815

（百万円）

（円）

（百万円）

12,00050.00

180,000

15,13415,000

9,000

7,517
6,374

10,000

6,000

5,000

3,000

0

0

0

第105 期

第106 期

第107 期

第108 期

第105 期

第106 期

─4─

第107 期

第108 期

0
第106 期

第107 期

第108 期

127,998

134,575

144,943

第106 期

第107 期

8,314（4.3%）

192,318

60,000（100%）

30,000

鋼板関連事業0
第105 期

その他事業

8,436
（4.4%）（百万円）

90,000

20.00
10.00

第105 期150,000

電炉関連事業

120,000

26.44

30.00

21.66

4,592

3,925
50,000

37.65

40.00

10,631
100,000

43.06

163,997

第108 期

第105 期

第106 期

第107 期

─5─

第108 期

175,567（91.3%）

事業報告

108

第

当社グループの今後の見通しにつきましては、世界的な需要の拡大と資金余剰を（2）設備投資等の状況

背景に、ほぼ全品目に亘り鉱物資源価格が高騰を見せており、加えて石油・ガス・当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は38億83百万円で、その主なものは次のとおりであります。

・当 社 本 社

物置エルモ成型機ほか

・当社市川工場

特高変電所更新

電力等のエネルギーコストの上昇も懸念されている中、鉄鋼業界では、国内の薄板３品の在庫は適正な水準で落ち着きを見せており、海外での中国における過剰設備・① 当連結会計年度中に完成した主要設備

・センユースチール社

期生産による東アジア市場への影響を引き続き注視する必要はありますが、全般的に市場環境は改善に向かっております。
このような中、当社グループといたしましては、その保有する設備で最大の利益

変圧設備改造ほかを上げるための生産と販売政策の実施、売上増につながる新商品開発、一層の在庫② 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
・当 社 本 社

第一ビル耐震補強・外壁改修工事

・当 社 呉 工 場

2号圧延機出側設備更新

削減への取り組み強化等により、今後の変化への対応力を高める準備が常に必要であり、さらに、当社グループの持続的成長を図るため、「顧客至上の徹底」「企業理
当社 市川工場 特高変電所

念を全社員が共通認識し、全社最適の行動を一段と進化」「ベストメーカーとしての生産性の追及」「人づくりの一段の強化」への取り組みを推進してまいります。

（3）資金調達の状況

また、当社グループの経営課題として、業績の低迷が続く電炉関連事業およびス

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額214億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

ポーツ施設運営等の付帯事業の収益性の改善が急務であることを強く認識しており、引き続きこの問題解決に向け努めてまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげ（4）対処すべき課題ます。

この度の「ヨド物置閉じ込め事故」「ヨド倉庫強度不足」に関し、株主の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申しあげます。
当社は、独自の扉開閉システム「仮ロック機能」が原因で閉じ込め事故が発生したこと、また設計ミスによる強度不足が起きたことを重く受け止め、新聞等のメディアによるお客様への注意喚起を行い、再発防止に向け対象商品の点検改修を引き続
き行ってまいります。
なお、ヨド倉庫の強度不足については、対象の17物件のすべての改修を終えております。
今後は、商品全般の安全基準の見直しなど本質的な解決に向けた取り組みを進めることで、信頼の回復に努めてまいる所存ですので、なにとぞご理解のほどお願い
申しあげます。

─6─

─7─

事業報告

108

第

（5）財産および損益の状況の推移
区

第105期

（7）主要な事業内容
第106期

第108期

第107期

事

業

事

（平成19年3月期）（平成16年3月期） （平成17年3月期） （平成18年3月期）（当連結会計年度）

分

売 上 高（百万円）

145,815

176,682

180,035

192,318

経 常 利 益（百万円）

10,631

19,57914,843

15,134

当期純利益（百万円）

3,925

7,517

4,592

6,374

１株 当 たり
当期純利益

21.66

43.06

26.44

37.65

127,998

134,575

144,943

163,997（円）

純 資 産（百万円）

期

業

内

容

鋼板関連事業

冷延鋼板、磨帯鋼、
カラー鋼板、
ガルバリウム鋼板ほかの表面処理鋼板
建築材料（屋根材、壁材など）、建設工事の設計および施工
エクステリア商品（物置、ガレージ、カーポートなど）
景観商品（シェルター、
ゴミ収納庫、玄米冷蔵庫など）

電炉関連事業

鉄鋼用ロール、製紙用ロールなど、
グレーチングその 他 事 業

機械プラント、
ビル賃貸、
ゴルフ場経営、駐車場経営、倉庫業、運送業（8）主要な営業所および工場
会（6）重要な親会社および子会社の状況

社

名① 親会社との関係

所

株式会社淀川製鋼所

会

社

名

資

本

金

百万円

高田鋼材工業株式会社

当社の出資比率社

大阪市中央区南本町四丁目1番1号

支社

東京都中央区新富一丁目3番7号

営業所

主要な事業内容

札幌、盛岡、仙台、新潟、長野、高崎、
東京統括（東京都）、横浜、静岡、北陸（富山市）、
名古屋統括（名古屋市）、大阪、神戸、岡山、
福山、広島、高松、高知、八幡（北九州市）、
福岡統括（福岡市）
、鹿児島

%

295

盛餘股
有限公司
百万
3,211 タイワンドル
（センユースチール社 ）100.0

鋼板の加工および販売

52.1

鉄鋼製品の製造および販売

百万円

白洋産業株式会社

370

50.0

鉄鋼卸業、運送業

京葉鐵鋼埠頭株式会社

300

52.7

倉庫業

ヨドコウ興 発 株 式 会 社

地本

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

在

100

100.0

─8─

ゴルフ場など経営および不動産賃貸

工場

大阪、呉、市川、福井
（福井県）
、泉大津

高田鋼材工業株式会社

本社

大阪市大正区鶴町五丁目3番50号

盛餘股
有限公司
（センユースチール 社 ）

本

社

中華民国

白洋産業株式会社

本社

大阪市中央区南本町四丁目1番1号

京葉鐵鋼埠頭株式会社

本社

市川市高谷新町5番地

ヨドコウ興 発 株 式 会 社

本社

大阪市中央区南本町四丁目1番1号

─9─

高雄市（台湾）

事業報告

108

第

2 会社の株式に関する事項（9）使用人の状況

期（1）発行可能株式総数

753,814,067株（2）発行済株式の総数

168,655,265株（自己株式15,530,888株を除く。）

69名減
11名増
28名減
8名増

（3）株主数

9,642名78名減（4）発行済株式（自己株式を除く。）の総数の10分の1以上の株式数を有する株主① 企業集団の使用人の状況
事業セグメン ト

使用人

鋼 板 関 連 事 業
電 炉 関 連 事 業
そ の 他 事 業
全 社 （ 共 通 ）

1,655
271
303
83

合

2,312

計

数

前連結会計年度末比増減

名（注）1.上記の使用人数は連結ベースの就業人員数であり、執行役員・嘱託・雇員は含んでおりません。
2.全社（共通）として記載されている使用人数は、当社（親会社）の管理部門に係るものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用人

おりであります。
数

前事業年度末比増減

1,348 名24名減（注）使用人数には執行役員・嘱託・雇員・出向者は含んでおりません。

（１０）主要な借入先の状況
借入

該当の株主はおりません。ご参考までに、当社の大株主の状況は下記のと株

借兆豊国際商業銀行
日商瑞穂実業銀行
香港上海匯豊銀行

入

残

3億円
3億円
3億円

高

名

持

7,904

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

6,290

み

ず

会

社

5,470

銀

行

5,342

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ート 銀 行

5,310

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー505019

4,955

日

3,866

式

本

ほ

信

託

銀

行

会

社

り

そ

生

命

保

険

株

式
な

相

互

会

社

数
千株

（注）当社は、自己株式15,530,888株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

─10─

株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

株
先

主

─11─

事業報告

108

第

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項

期（2）事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項

2004年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

2005年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

平成 16 年 7 月 12 日

平成 17 年 7 月 14 日

発

新 株 予 約 権 の 数

32個

27個

新 株 予 約 権 の 数

17個

目 的となる 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 32,000株
普通株式 27,000株（新株予約権1個につき1,000株） （新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 および 数

普通株式 17,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

新株予約権の払込金額

1個当たり478,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

1個当たり1,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

新株予約権の行使期間

平成 16 年 7 月 15 日 〜
平成 36 年 6 月 29 日

平成 17 年 7 月 15 日 〜
平成 37 年 6 月 29 日

新株予約権の行使期間

平成 18 年 8 月 1 日 〜 平成 38 年 6 月 29 日

取締役（社外取締役を除く｡）の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新株予約権の行使の条件（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員（委員会設置会社における執行役を含む。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。

名

発

称

行

名

発

日

27個
27,000株
5名

2006年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

称

行

日

日

平成 18 年 7 月 31 日

（イ）
その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

2006年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

称

行

32個
32,000株
5名

名

平成 18 年 7 月 31日

新 株 予 約 権 の 数

36個

目 的となる 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 36,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額

1個当たり478,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

新株予約権の行使期間

平成 18 年 8 月 1 日 〜
平成 38 年 6 月 29 日

取締役（社外取締役を除く｡）の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

当社執行役員の保有状況

36個
36,000株
5名

個数
株数
保有者数

17個
17,000株
8名（注）上記の、新株予約権の数および目的となる株式の数は、当初発行数から取締役に付与した数を減じたものであります。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

（注）1.上記の、新株予約権の数および目的となる株式の数は、当初発行数から使用人等への付与数（取締役が過去に使用人等として取得したものは除く。）ならびに既に行使された数および退職等により失効した数を減じたものであります。
2.権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

─12─

─13─

事業報告

108

第

4 会社役員に関する事項
氏

名

大森

豊実

上席執行役員盛餘股

西村

修

上席執行役員

市川工場長

河本

隆明

上席執行役員

呉工場長

向井

信正

執 行 役 員

本社総務部長（1）取締役および監査役に関する事項
氏

名

地

位

担当および他の法人等の代表状況等

鈴木

鐸志

取締役会長
（代表取締役）

國保

善次

取締役社長
（代表取締役）

重

紀義

代表取締役

営業本部長

寺田

剛尚

取

締

役

管理本部長、関係会社担当

克己

取

締

役

経営企画本部長

京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

地

位

担

当

有限公司董事長（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人
名

員

支

給

坂元

良章

取

役

取

締

役

6

今村

靖雄

監査役（常勤）

監

査

役

4

36

天谷

薫

監査役（常勤）

合

計

10

210

締

川西淳一郎

監

査

役

公認会計士

今西

監

査

役

弁護士

康訓

（注）1.取締役坂元良章氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役川西淳一郎氏および今西康訓氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役今村靖雄氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.監査役川西淳一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（ご参考）当社では、執行役員制度を導入しています。当期末における執行役員

期

174

額
百万円

（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.上記の支給額のうち、社外取締役1名、社外監査役2名の報酬の合計額は14百万円であります。
3.上記の支給額には、平成18年7月30日開催の取締役会の決議により、取締役5名（社外取締役を除く。）に付与したストックオプションとしての新株予約権17百万円（報酬としての額）を含んでおります。
4.平成16年6月29日開催の第105期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給の決議いただいておりますが、当事業年度末日現在の未払額は104百万円（取締役2名分）であります。
5.取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第107期定時株主総会において年額2億7,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
6.監査役の報酬限度額は、平成16年6月29日開催の第105期定時株主総会において年額4,000
万円以内と決議いただいております。

は、次のとおりであります。
氏

名

地

位

担

当

（3）社外役員に関する事項

重紀義

専務執行役員

営業本部長

寺田

剛尚

常務執行役員

管理本部長、関係会社担当

克己

常務執行役員

経営企画本部長

河本光弘

常務執行役員

大阪工場長、泉大津工場担当

大森

眞

上席執行役員

ロール販売本部長

上席執行役員

営業本部副本部長（建材部門担当）

上席執行役員

営業本部副本部長（鋼板部門担当）

遠山
阪口

修司

─14─

① 取締役 坂元 良章
当事業年度における主な活動状況

兼

東京支社長

平成18年6月29日就任以来開催の取締役会12回（定時10回、臨時2回）の取締役会のうち合計11回（91.7％）出席し、意見やアドバイスを述べております。

─15─

事業報告

108

第

5 会計監査人の状況② 監査役 川西 淳一郎（ア）当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した17回（定時13回、臨時4回）の取締役会のうち期（1）会計監査人の名称
新日本監査法人

合計17回（100％）出席し、議論を行っております。また、当事業年度に開催した14回（定時13回、臨時1回）の監査役会のうち合計14回（100（2）会計監査人の報酬等の額％）出席しております。主に公認会計士としての専門的見地から、監査役会の場において発言を行っております。

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

34百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
財産上の利益の合計額

34百万円（イ）他の会社の社外役員の兼任状況
株式会社三菱ケミカルホールディングスの完全子会社であります三菱ウェ
ルファーマ株式会社の社外監査役を兼務しております。

③ 監査役 今西 康訓
当事業年度における主な活動状況（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社の子会社盛餘股 有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。

当事業年度に開催した17回（定時13回、臨時4回）の取締役会のうち合計15回（88.2％）出席し、議論を行っております。また、当事業年度に（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

開催した14回（定時13回、臨時1回）の監査役会のうち合計13回（92.9

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると％）出席しております。主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプ認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いた

ライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

─16─

─17─

事業報告

108

第

6 会社の体制および方針期③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務の適正を確保する体制

環境、品質、災害、労働安全、法律、情報セキュリティー、経理・財務等リ

当社は、平成18年5月9日に開催された取締役会において、内部統制システム構
築の基本方針を以下のように定めております。
当社は、「淀川製鋼所グループ企業理念」およびコンプライアンスに関わる規定を整備し、企業価値の継続的な向上と財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確

スク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理する。
担当部門および委員会等は、リスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取組む。

保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定を行うとともに、さらに① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項

当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンは、速やかに執行役員等に伝達する体制とする。当社は、執行役員制を導入しプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制とする。

ており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェッコンプライアンスの推進については、企業理念をベースにした「コンプライ

ク機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。

アンス・ポリシー」「行動指針」を制定し、全職員がそれぞれの立場で、コン業務運営については、全社的な各年度予算および目標を設定し、各部門におプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行に

いては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月またはあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努める。

定期的に開催する部門会議にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役

コンプライアンス委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に配置したコがレビューする体制とする。

ンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進ＷＧ会を適時開催し、教育・研修の実施やコンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等をコンプライアンス委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた場合に通報または相談ができる体制として内部通報窓口を設置し運用する。

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業理念を定め、コンプライアンス・ポリシー、行動指針を基に、グループ全体の業務の適正を確保する体制の構築に努める。
当社コンプライアンス委員会は、グループ会社の内部統制システムに関し、横断的に推進し管理する。
グループ会社の事業運営については、グループ会社取締役より定期的に業務②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、保存および廃棄等

内容の報告を受け、重要案件については事前協議を行うなど業務の適正を確保する。

の管理方法を文書管理規定等の社内規定に定め適切に管理する。また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。

─18─

─19─

事業報告

108

第

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

期社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、公表いたします。ついては、その適切な判断の材料として、十分な情報が当社取締役会や株主の皆様に提供されること監査部に監査役を補助する監査役会担当者を置き、当該担当者の人事等については、取締役と監査役が意見交換を行うこととする。

が必要と考えます。
そこで、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為、または、結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上と⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制なるような当社株券等の買付を行う者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して株主の皆様および独立委員会の判断ならびに当社取締役会としての意見形

取締役や使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した

成のために必要かつ十分な情報を提供すること。②その後、当社取締役会がその買ときは、速やかに監査役に報告するものとし、監査役は、取締役会の他、重要付行為を評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間をおくことを要請

な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、執行役員会や部門会するルールを策定いたしました。

議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するとともに、主要な立案書

当社といたしましては、当社の企業価値および株主共同の利益を目的として、会（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役

社法その他法律および当社定款が認める措置の中から対抗措置を講じる場合があり

または使用人にその説明を求めることができることとする。

ます。

また、代表取締役社長は、定期的に監査役会との意見交換会を開催する。

当社は、この対応方針の詳細を、平成18年5月23日開催の取締役会にて決議し、同日付で「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）に関するお知ら（2）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

せ」として公表いたしました。
なお、この対応方針については、平成18年7月14日開催の取締役会にて継続の当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を目的として、当社取締役会の事決議を行っており、今後も必要に応じて見直しを加えながら維持してまいります。

前の賛同を得ない当社株券等の大量取得行為や買収提案に関する対応方針を策定し本対応方針の全文については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスております。

http://www.yodoko.co.jp/pressroom/zaimu/zaimu.html）のＩＲ情報に掲載

当社は、当社株券等の大量取得行為や買収提案がなされた場合について、その大しております。

規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また、当社取締役会は、その恣意的判断を排除するため当社から独立した者のみで構成される独立委員会を設置します。当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から当

─20─

─21─

MEMO

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性を高めて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。なお、現在のところ安定的な配当として年間1株当たり10円を最低維持したうえで、通年ベースでの配当性向を当社単体の純利益の50％を目途としております。
上記方針に基づきまして、当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績
および配当性向を勘案して、取締役会決議により、1株当たり中間5円（支払開始日：
平成18年12月1日）、期末7円（支払開始日：平成19年6月28日）とさせていただきました。

（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

─22─

─23─

（ご参考）

MEMO

株主メモ
事

業

年

4月1日から翌年3月31日まで

度

定時株主総会

6月開催

基定時株主総会・期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
その他必要あるときは、予め公告して定めます。

準日

単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店（各プラネットブースを除く。）

同

取 次 所
および
お 問 合 せ 先

※株式関係のお手続き用紙のご請求は、次のみずほ信託銀行の電話およびインターネットでも24時間承っております。

◎電話 0120−288−324（フリーダイヤル）◎インターネット http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/
電子公告により行います。
ホームページアドレス http://www.yodoko.co.jp/
ただし、やむを得ない事由により電子公告をできない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

公 告 の 方 法

株価・出来高の推移（東京証券取引所）
株価（円）

出来高
（千株）

800
700
600

16,000500

14,000400

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
06/4

─24─

5

6

7

8

9

10

─25─

11

12 07/1

2

3