令和６年度通常申請がはじまります！！

１

○

令和６年度

しょうがく

き ゅ う ふ き ん

奨学のための給付金のご案内

鹿児島県教育委員会

奨学のための給付金制度とは高校生等（専攻科含む）がいる低所得世帯の授業料以外の教育費負担（教科書費，教材費，学用品費，ＰＴＡ会費，修学旅行費等）の軽減を目的とした，返還不要の給付金です。

○

世帯区分に応じて年額32,300円〜143,700円を支給します。

○

支給を受けるには毎年，申請手続が必要です。

※

家計急変による申請の場合は，申請時期によって支給額が異なります。

○

就学支援金（認定を受ければ授業料を負担する必要がない制度）とは別の手続となりますのでご注意ください（就学支援金や各種奨学金と一緒に利用できます）。

令和６年
７/１（月）〜７/31（水）まで

申請
期間

２

※前倒し申請を行った新入生について，7/1以降も支給対象となる場合は，再度申請手続が必要です。
※７/２以降に家計急変した場合は随時申請できます。
支給要件（支給対象者）

基準日時点で以下の要件全てに該当する方が対象です。
基準日︓７月１日（前倒し支給は４月１日，家計急変世帯は申請した翌月（申請のあった日が月の初めである場合は，申請のあった月）１日）○

高校生等が基準日に在学していること○

高校生等が高等学校等就学支援金または学び直し支援金の支給対象者であること（家計急変による申請の場合を除く。）○

保護者等（親権者又は父母等）が鹿児島県内に住所を有していること○

生活保護（生業扶助）受給世帯または保護者等（親権者又は父母等）全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額がどちらも非課税（０円） ※１ の世帯※１ 令和６年度税制改正に伴う定額減税後の額により判定します。
(家計急変による申請の場合は，経済的理由から道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税相当の世帯)○

児童福祉法による見学旅行費または特別育成費（母子生活支援施設に入所している高校生等は除く）が措置されていないこと※

３

里親委託費のうち，修学旅行費又は特別育成費を受給している世帯に扶養されている高校生等は支給対象外です。

申請手続の流れ１

申請用紙を取得します☞各学校の事務室にお問い合わせください（鹿児島県教育委員会
ホームページからもダウンロードできます。）。

２

申請用紙に記入します☞申請用紙に必要事項を記入し，添付書類を準備します。
（４を参照）

３

申請書等を提出します☞各学校の事務室へ提出してください。

４

決定通知が届きます☞支給決定後，各学校を通じて「奨学のための給付金支給決定通知書」を交付します。

５

指定口座に振り込まれます☞令和６年12月頃に支給予定です。
（家計急変による申請の場合は支給日が異なります。）

４

支給額（年額）・申請に必要な書類

生活保護（生業扶助）
受給世帯

世帯区分

通信制
支給額※１※２（高校生等１人当たりの年額）

32,300円

保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が０円の世帯（生活保護受給世帯含む）

保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が０円の世帯

50,500円

通信制以外
第１子

第２子以降

122,100円

143,700円

専攻科

50,500円

各世帯区分に応じて，以下の書類を揃えて提出してください。
※ 対象生徒が一世帯に２人以上いる場合も，生徒ごとに書類を揃えて申請してください。

申請に必要な書類※３①奨学のための給付金受給申請書※４（別記第１号様式）

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○

○

○

○

②口座振込申出書（別紙１）・原則，申請者名義の口座を指定してください。
・通帳（金融機関名，口座番号，口座名義人（カナ）が分かる部分）又はキャッシュカードの写しを貼り付けて提出してくださ
い。

○

○

○

○

○

③生活保護（生業扶助）受給証明書
・福祉事務所が基準日以降に発行し，「生業扶助」の記載があるもの○

支給要件となる道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額については、令和６年度税制改正に伴う定額減税後の所得割額により判定します。
定額減税後の所得割額が記載されている課税証明書等を取得してください。
※定額減税の対象とならない非課税世帯については、定額減税前の所得割額が記載されている課税証明書等でも構いません。

④課税証明書等（市町村役場で発行）
・両親いれば父母それぞれ非課税であること・課税証明書等は就学支援金の申請で提出する場合は省略できます。

○

○

○

○

以下⑤は15歳（中学生を除く）以上23歳未満の兄弟姉妹を扶養していることを確認するための書類です。
⑤扶養誓約書（様式３）・15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合は，提出してください。
⑥在学証明書（様式4-1）⑦個人対象要件証明書（専攻科のみ）（様式12-1）（県外の高等学校等に在学する場合に必要です。）※ 基準日以降に学校で発行してもらってください。
（在学する高等学校等による学校徴収金の代理受領を希望する場合に必要です。）⑧委任状（別記第７号様式）（家計急変による申請の場合に必要です。）⑨家計急変状況申出書（別紙２）※○

家計急変による申請の場合は，上記書類に加えて，家計急変の理由等を証明する書類が必要になります。
詳しくは各学校の事務室にお問い合わせください。

※１

１人の高校生等につき，年１回，在学中に通算して３回（定時制課程又は通信制課程の場合は４回，専攻科に通う高校生等は専攻科在学中に通算２回（修業年限が１年の場合は１回））を上限として支給します。ただし，高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の支給対象者については，この回数に加えて１回（定時制，通信制は最大で２回まで）支給することができます。
※２

私立の高校生等の場合，支給額が異なります。

※３

その他，家庭の状況などに応じて添付書類が必要となる場合があります。

※４

受給申請書に記載した住所が課税証明書等の住所と異なる場合で，課税証明書等の住所が鹿児島県外の場合は，申請者の住民票（マイナンバー記載なし）を添付してください。

５

提出先・お問合せ先申請書等の提出またはご不明な点につきましては，各学校の事務室までお問い合わせください。
鹿児島県教育委員会ホームページでも案内しています。
鹿児島県

奨学のための給付金検索

鹿児島県教育委員会ホームページ︓https://www.pref.kagoshima.jp/ba05/shougakukyuhukin.html※

保護者等が鹿児島県外にお住まいの方は，各都道府県へお問い合わせください。
各都道府県の問合せ先は，以下の文部科学省ＨＰに掲載されています。
ホームページ︓http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm

支給パターン例（世帯構成別）
対象外

対象外

給付金対象

中学生以下

高校生等（公立高校生，国立高専１～３年生，専攻科）

２３歳未満
扶養されている扶養されていない

高校生等が１人の場合
第１子

中学生以下の子の有無は関係しません

扶養されていない子は，子の数として算入しません

例１
国公立 122,100円

高校生等が２人以上いる場合
第２子以降第１子

例２
国公立 122,100円

国公立 143,700円

高校生等以外に，15歳（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合第２子以降第１子給付金の対象にはならないが，子の数としては算入します

例３
国公立 143,700円（支給なし）

第２子以降第２子以降第１子

国公立 143,700円

国公立 143,700円（支給なし）

第２子以降

第１子

例４

高校生等以外に，15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹
は，学生や無職，特別支援学校に在籍している兄弟姉妹が対象。

高校生等が双子の場合・兄（姉）を第１子，弟（妹）を第２子以降としてそれぞれ申請書を提出してください
・双子に23歳未満の扶養されている兄・姉がいる場合は，例４と同じ

例５

国公立 143,700円

国公立 122,100円

通信制又は専攻科に通う高校生等がいる場合
通信制・専攻科例６〈生活保護（生業扶助）受給世帯〉
国公立 50,500円

例１～７の区分にかかわらず，一律，高校生等１人当たり32,300円を支給します。
（※専攻科は除く。）

通信制・専攻科以外（第２子以降）

通信制・専攻科以外（第２子以降）国公立 143,700円

国公立 143,700円 国公立 50,500円

通信制・専攻科例７

奨学のための給付金支給対象者診断チャート【国公立の場合】
基準日現在，保護者等は鹿児島県内にお住まいですか？

はい各都道府県により，申請書類の提出期限が異なります。
保護者等が居住する都道府県に詳細をご確認ください。

いいえ

基準日現在，高校生等は学校に在籍していますか？
はい該当しません

いいえ（休学等の場合は学校にお問い合わせください。）

基準日現在，生活保護（生業扶助）を受給している高校生等がいますか？
いいえ

はい

保護者等全員の｢道府県民税所得割額｣及び｢市町村民税所得割額」がどちらも非課税＝０円ですか？
はい該当しません

いいえ（家計急変の場合は学校にお問い合わせください。）

通信制又は専攻科に通う高校生等はいますか？
いいえ

はい

専攻科

生活保護（生業扶助）受給世帯です〔32,300 円〕

非課税世帯です専攻科の高校生等〔50,500 円〕
２人以上の高校生等がおり，通信制以外の高校生等がいる場合（第２子以降）〔143,700 円〕

通信制非課税世帯です
通信制の高校生等〔50,500 円〕

高校生等以外に 15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいますか？
はいいいえ非課税世帯です

２人以上の高校生等がいます

通信制以外の高校生等（第２子以降）はいいいえ〔14 3 ,700 円〕
２人以上の高校生等がおり，通信制以外の高校生等がいる場合（第２子以降）非課税世帯です
通信制以外の高校生等〔143,700 円〕〔1 22 ,100 円〕
・第２子以降〔143,700 円〕
・第１子※ ２人以上の高校生等がいる場合は，それぞれ在学する学校への申請が必要です。
※ 私立に通う高校生等の場合，支給額が異なります。

非課税世帯です
通信制以外の高校生等
・第１子〔 1 22 ,100 円 〕Ⅲ

Ⅲ

Ｑ＆ＡＱ＆Ａ

Ｑ１．申請したら，必ず全員に支給されますか？
Ａ１． 支給要件を満たし，かつ，申請書類に不備がなく，審査の結果，支給対象と決定したときに支給されます。

Ｑ２．対象となる学校は？
Ａ２． ・国公立私立の高等学校（専攻科を含む） ・中等教育学校後期課程
・高等専門学校（１年生～３年生）
・専修学校高等課程
・国家資格者養成課程に指定された専修学校一般課程や各種学校のうち，①理容師，②美容師，③准看護師，④調理師，⑤製菓衛生師の国家資格者養成課程の指定を受けたもの

Ｑ３．高校２年生と高校１年生の子どもがいる場合，給付額はいくらになりますか？
Ａ３． 公立高校に在学中の場合，高校２年生は第１子の高校生であるため122,100円，高校１年生は高校２年生の兄（姉）がおり，第２子以降に該当するため143,700円となり，世帯合計で265,800円となります。
なお，申請書類は一人ずつ，それぞれ在学する高等学校へ提出してください。
※ 私立高校に在学している場合は，給付額が異なります。
詳しくは学校，または県学事法制課（電話099-286-2146）までお問い合わせください。

Ｑ４．双子でそれぞれ違う公立高等学校へ入学した場合の支給額はどうなりますか？
（保護者等の被扶養者が双子のみの場合）
Ａ４． 全日制であれば，第１子に該当する場合は122,100円，第２子以降に該当する場合は143,700円となります。申請書類はそれぞれ在学する高等学校へ提出してください。

Ｑ５．道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額とは何ですか？
Ａ５． 道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額とは，道府県民税及び市町村民税のうち１年間の所得に応じて決まる税額のことです。
（収入や所得とは異なります。
）◆

道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額は，以下の書類で確認することができます。
○課税証明書（市町村役場で発行）○市民税・道府県民税等の「特別徴収税額の決定・変更通知書」（勤務先を通じて６月頃に配布されます。大切に保管してください。
）○住民税納税通知書（自営業の場合に市町村から送付）※源泉徴収票では確認できません。

Ｑ６．

確定申告をしていませんが，どうすればいいですか？

Ａ６． 確定申告をしていない場合（課税証明書の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の欄が「＊＊＊＊＊（アスタリスク）」になっており，備考欄に「被扶養者」）とある場合），道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額を確認することができないため，申請はできません。お住ま
いの市町村役場にて道府県民税及び市町村民税の申告をした上で課税証明書の交付を受け，申請期間内に申請手続を行ってください。

Ｑ７．マイナンバー及び課税証明書等はいつ提出するのですか？
Ａ７.

就学支援金の受給資格認定申請時（４月）にマイナンバーを提出します。課税証明書等は申請の際に申請書等と併せて提出します。
※ 高専，県外公立高校は申請の際に課税証明書等を提出します。マイナンバーの提出は不要です。

Ｑ８．課税証明書等は同居している祖父母等も必要ですか？
Ａ８． 原則として，親権者（専攻科の場合は父母）の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額により判断しますので，祖父母等と同居していても，祖父母等の課税証明書等は必要ありません。親権者が父母の場合は２人分のみ提出してください。
（参考）誰の課税証明書等を提出するの？

判断基準となる者（課税証明書等が必要な者）

親権者

就学に要する経費の負担を求めることが困難な者（ＤＶ・児童虐待等）

いる

いない
一部いる

いない

未成年後見人いる

扶養義務いない

ある

全員
困難な者

親権者全員
親権者
（困難な者を除く）

未成年後見人
入学時は未成年でその際の保護者が２名おり申請時成人ない
主たる
生計維持者

主たる
生計維持者２名

児童相談所長・児童福祉施設の長などの場合
上記以外

主たる生計維持者１名いない※専攻科の場合は，原則，父母の課税証明書を提出します。

生徒本人

Ｑ９．父親が海外勤務のため課税証明書が発行できません。このような場合も対象になりますか？
Ａ９． 海外赴任等で日本国内に住所を有しない場合（所得確認ができない場合）は，対象外です。

Ｑ10．基準日に休学している場合は給付金の対象になりますか？
Ａ10． 休学が病気その他やむを得ない理由によるもので，休学期間が６か月以内かつ年度内の復学が認められる場合は支給対象となります。詳しくは学校へお問い合わせください。

Ｑ11．給付金支給後に退学した場合は，返還する必要がありますか？
Ａ11． 支給は基準日で判断します。基準日以降の世帯状況等の変化，休学や退学などによる給付金の支給及び返還は行いません。

Ｑ12．申請者が外国籍の場合は対象になりますか？
Ａ12． 支給要件を満たし，かつ，鹿児島県内に住所を有していれば対象になります。
県外にお住まいの場合は，お住まいの都道府県で申請してください。