┿◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿
エコ通勤メールマガジン 第 20 号（2023.4.17）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆主な内容◆◇●寄稿、取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●制度説明パンフレットを大幅改訂し、申請方法を視覚的に分かりやすくしました【事務局】
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html#pamphlet●本制度の申請書類の様式の改定等を行いましたのでご注意ください【事務局】
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）「市内事業者のエコ通勤の拡大に向けた研修会を開催しました」【山形市 企画調整部 公共交通課 主査 大場 千華】
2.

現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2023 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所●2023 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所●2032 年 3 月 31 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2023 年 1 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2023 年 2 月 28 日付けで長期継続認証された事業所●2023 年 3 月 31 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●制度説明パンフレットを大幅改訂し、申請方法を視覚的に分かりやすくしました【事務局】●本制度の申請書類の様式の改定等を行いましたのでご注意ください【事務局】●第 18 回 JCOMM のご案内、JCOMM 賞・発表の募集【JCOMM】●テレワーカーの割合は、昨年度からわずかに減少もほぼ同水準を維持！ ～令和 4 年度のテ
レワーク人口実態調査結果を公表します～【国土交通省】●第 13 回大都市交通センサス調査の公表について ～三大都市圏の鉄道の利用実態に関1する調査結果～【国土交通省】●食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の実施事業者について【環境省】●エコ・ファースト制度における新規認定申請募集のスケジュールについて【環境省】●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～日本版 MaaS 推進・支援事
業の公募を開始～【国土交通省】●令和 5 年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【国土交通省】●新モビリティサービス推進事業の公募を開始【国土交通省】●地域公共交通の「リ・デザイン」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部
会」中間とりまとめ～【国土交通省】●公共交通機関におけるバリアフリー化が着実に進捗！ ～令和 3 年度移動等円滑化に関する実績の集計結果概要～【国土交通省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】●「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決
定 ～地域公共交通「リ・デザイン」に向けて～【国土交通省】●第 17 回日 EU 運輸ハイレベル協議の結果概要【国土交通省】●運輸・交通と環境 2023 年版を発行しました【エコモ財団】●「公共交通利用で渋滞を減らそう！おサイフにもやさしい!?」を掲載しました【沖縄総合事務局】●バス利用促進イベントを知立駅前で開催しました【中部運輸局】●さらに便利な公共交通を目指して ～地域公共交通利便増進実施計画を認定～【東北運輸局】●地域公共交通シンポジウム in 北海道の動画をアーカイブ公開しました【北海道運輸局】●3 月からエコ通勤ラッピングバスを運行！ ～エコ通勤で公共交通の利用促進に積極的に取り組む事業所を PR～【宇都宮市】●エコ通勤参加事業者を募集しています！【旭川市】●「エコモビ実践キャンペーン 2022」の実施結果を掲載しました！【愛知県】●公共交通通勤デーを実施しました【大崎市】●沖縄の未来の路線バス「基幹バスシステム」紹介動画できました！【沖縄県】●県内バス路線における初の EV バス導入について【奈良県、奈良交通】●東京 BRT プレ運行（二次）開始！ 有明・豊洲方面へ運行ルート拡大、速達性の向上【東京都】●BRT ひこぼしラインで FC バス実証運転を実施 ～地域交通への商用 FC モビリティ普及に向けた具体的取組を開始～【福岡県、CJPT、JR 九州】●神戸サイクル＆バスライド（KOBE CYCLE&BUS）【神戸市】●文京区と Luup が連携協定を締結 電動アシスト自転車等の電動マイクロモビリティシェアリン
グ事業を通じ、移動利便性の向上や街の活性化、安全啓発に取り組む【文京区、Luup】●「サスティナブルウォークいるまいる」を開催しました！【入間市】

2

●環境省事業採択。移動の脱炭素アプリを活用した実証事業を開始【糸島市、Linkhola、九州大学、SVI 推進協議会】● 北海道檜山振興局で ソーラーカーポー ト発電に よる再生可能エネル ギー を活用した「NISSAN e-シェアモビ」ステーションを開設【北海道檜山振興局、日産】●再エネ 100％による EV カーシェアリング実証実験を開始【川崎市、サンオータス】●横須賀市、逗子市に電気自動車（EV）を導入し、休日に市民・観光客向けカーシェアを開始 ～2050 年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素に取り組む自治体を支援～【横須賀市、逗子市、コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーホールディングス】●企業の脱炭素化を全国初の金利優遇スキームで支援 ～中小企業等への ESG 投融資拡
大の取組への参加企業の募集開始～【京都府】●業界初 タカショーデジテックが環境先進企業として「エコ・ファースト制度」に認定【タカショーデ
ジテック】●Yahoo!MAP、Yahoo!カーナビ、Yahoo!乗換案内、検索したルートの CO2 排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供開始 ～移動にまつわる 3 つのサービスを通じて、ユーザーの CO2 排出量の削減意識を向上～【ヤフー】●"行きたい"を"行ける"につなげる おでかけアプリ my route をフルモデルチェンジ【TFS】●全駅でタッチ決済による乗車を開始 ～今春、首都圏の鉄道で初稼働～【江ノ島電鉄】●大阪・関西万博に向け QR コード、Visa のタッチ決済、顔認証に対応した改札機を順次導入【大阪メトロ】●政府の温室効果ガス削減目標 46％の達成と更なる削減を実現します 温室効果ガス削減に向けて再エネ省エネ機器導入・省エネ運転に取り組んでいます【東武鉄道】●「京成グループ CO₂排出量削減目標」を設定 あわせて TCFD の提言に基づく開示を一部変更【京成電鉄】●南海電鉄初のサステナビリティボンドを発行【南海電鉄】●「CentX」にて地域内交通事業者連携の拡大と 1 周年記念キャンペーンを実施 ～名古屋
市内を中心に、おでかけをもっとおトクで便利に～【名鉄】●燃料電池バスの運行を開始【JR バス東北】●都営バスが、ユーグレナ社の次世代バイオ燃料を使用した運行を 1 月 25 日より実施【ユーグレナ】●西武バス株式会社の大型路線バスの EV 化をサポート ～東京都・埼玉県の路線で初のEV バス走行～【関西電力】●伊予鉄グループ様に大型 EV 路線バスを納車 ～出発式の御来賓に国道交通省、愛媛県知事らがお越しくださいました～【EV モーターズ・ジャパン、伊予鉄グループ】●渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」に EV バスを 2 両納車 ～EV バス導入セレモニーが開催され、3 月 1 日より運行開始～【EV モーターズ・ジャパン】●4 月 1 日より小児 IC 運賃を一律 50 円に【神奈川中央交通、神奈川中央交通東、神奈川
中央交通西】

3

●スクールバス運行としては国内初！水素を活用した燃料電池バスを追加導入！ ～新たに5 台導入。2023 年 3 月より順次運行開始～【大新東】●No.1 タクシーアプリ『GO』ご利用時の CO2 排出量・削減量の表示を開始【MoT】●街を暮らしやすくするタウンモビリティ“mobi”が今治市でサービス開始 ～FC 今治と連携し、まちの魅力を向上させる「mobi タウンアンバサダー」プログラムも開始！～【WILLER】●ENEOS がマルチモビリティステーションを開設【ENEOS】●電動キックボードの新しい交通ルールの適用に向けて、新ルールを学べる特設サイトを公開
クイズ形式で基本的なルールが学べるコンテンツを展開【Luup】●兵庫県初！神戸市で電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始【Luup】●3 ヶ月で売上 3 倍増！今話題の通勤通学×旅×健康 EV バイクで QOL 向上！【グロースパートナーズ】●健康と脱炭素の意識向上を目指しスマートフォンアプリ「SPOBY」が仙台市コミュニティを開始
へ【CUVEYES】●手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できる「カボニューレコード」の提供を開始 -サービスご利用状況や移動情報などから CO2 削減量を「割り箸の本数」で見える化-【ドコモ】●オフィスワーカー一人ひとりの CO2 排出量・削減量を可視化し、環境行動を促すアプリケーショ
ン「Asapp」を開発 ～建物改修ではなく、ユーザーの行動変容を促すアプローチで脱炭素を推進～【日建設計】●新型コロナ感染防止策を緩和、公共交通機関でのマスク着用義務は終了へ【ドイツ】●ドイツの Germany Ticket、5 月 1 日開始【Mayor】●英国政府が公共交通運賃上限 2 ポンドを延期【Intelligent Transport】●スペインのパルマ・デ・マヨルカで市民のバス利用が無料に【EUROPA PRESS】●フランスのパリが ITDP の持続可能な交通賞(STA)を受賞【ITDP】●自動運転車のコンピュータによる温室効果ガス大量排出を報告【アメリカ国立科学財団】
6. イベント情報
7. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●「公共交通を通じて社会に貢献」【栃木県宇都宮市 関東自動車株式会社】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

4━━◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）「市内事業者のエコ通勤の拡大に向けた研修会を開催しました」【山形市 企画調整部 公共交通課 主査 大場 千華】
山形市では、自家用車の利用を低減することで、公共交通への利用転換を促進するとともに、二酸化炭素排出量を軽減するほか、徒歩・自転車利用による山形市提唱の SUKSK 生活※を実践するため、昨年より市職員のノーマイカー通勤を行っています。
また、この取組みを更に推進するとともに、エコ通勤の取組みを市内事業者にも広く普及させることを目的に、令和 4 年 8 月 31 日にはエコ通勤優良事業所認証を取得しました。
この度、エコ通勤の更なる普及拡大に向けたきっかけづくりとして、公共交通利用の重要性、エコ通勤の事例紹介やメリット等を学ぶエコ通勤研修会を開催しましたのでご紹介させていただきます。
※山形市では、市民の健康寿命を損なう 3 大原因（認知症・運動器疾患・脳卒中）を予防する
ために、食事（S)、運動（U)、休養（K)、社会（S)、禁煙・受動喫煙防止（K)に留意する「SUKSK（スクスク）生活」を提唱しています。
【趣旨】
・ 山形市内ではエコ通勤優良事業所認証を取得・登録している事業所が山形市役所も含め
2 か所のみであり、認証制度の概要や認証を取得した事業所の取組み事例を聞くことで、エコ通勤の理解を深める。
・ 同じ市内の実践事業所の取組みを紹介することで、これからエコ通勤に取り組もうとする事業所が疑問に感じたことなどを聞くことができるつながりをつくる。
・ 上記を通して自身の事業所でできる取組み内容について考える機会を創出する。
【内容】(1)エコ通勤優良事業所認証について
講師：国土交通省総合政策局地域交通課 専門官 中野 光太郎 様
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 中道 久美子 様
内容：・エコ通勤の概要
・エコ通勤優良事業所認証制度の概要及び認証取得事業所の取組み紹介 など(2)山形市の公共交通の課題及び取組みについて
講師：山形市企画調整課
内容：・山形市地域交通計画の取組みについて
・市職員のノーマイカー通勤の導入にあたっての検討経過 など

5(3)路線バスの利便性向上の取組みと実践事例の紹介
講師：株式会社ヤマコー 総務課長 柏倉 裕司 様
山交バス株式会社 乗合課 係長 手塚 光樹 様
内容：・市内のエコ通勤実践事業所の取組み紹介 など(4)エコ通勤の取組みについて振り返り
内容：エコ通勤プランを記入し、事業所でできる取組みを検討【山形市の取組み】【登録事業者の取組み】【研修会の様子】【今後に向けて】
・ 引き続き研修会等の機会を通した普及啓発や、交通事業者と連携してエコ通勤を推進する
取組みを検討・実施することで、公共交通の利用促進やゼロカーボンシティの実現に向けた機運醸成や認証事業所の拡大を図ってまいります。
・ あわせて、機運醸成にあたっては市職員自らノーマイカー通勤に取り組み市民の模範となることが必要です。市職員のノーマイカー通勤の実施率を更に上げるために令和 4 年度の取組みの検証を行うとともに、環境部署とのタイアップや公共交通の利用促進につながる企画などを検討してまいります。

6

========================================================================
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
399 件 829 事業所(2023 年 3 月 31 日現在)
●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）97 件 358 事業所(2023 年 3 月 31 日現在)
※件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数※事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2023 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所【北斗管工株式会社】□登録番号 09-0045□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【関東自動車株式会社（本社）】□登録番号 09-0046□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・社内掲示スペースに宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」掲示
・駐輪場の設置・職務乗車証によるバス通勤無料制度【パーソルテンプスタッフ株式会社 宇都宮オフィス】□登録番号 09-0047□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）7

□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）
・時差出勤制度の導入
・在宅勤務制度の導入【株式会社アペックス 宇都宮営業所】□登録番号 09-0048□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（エコ通勤メールマガジン、リーフレット「始めよう『エコ通勤』」）・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置【ゲンダイエージェンシー株式会社 宇都宮営業所】□登録番号 09-0049□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置
【株式会社 farmo】□登録番号 09-0050□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市チラシ「はじめようエコ通勤！」）・駐輪場の設置
【株式会社ホテルニューイタヤ】□登録番号 09-0051□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・社内掲示板（宇都宮市チラシ「はじめようエコ通勤！」）・時差出勤制度の導入
・駐輪場の設置・従業員用駐車場の有料化（月額 9,000 円）

8

【パソコンスクールライズ オータニ岡本店】□登録番号 09-0052□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置【フレェールカンパニー滝の原】□登録番号 09-0053□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置【北電産業株式会社 本店】□登録番号 16-0025□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・社内イントラネット掲示で周知（富山市「とほ活(富歩活)パンフレット等）
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）
・徒歩・自転車通勤者への補助制度の導入
・従業員用の無料駐車場設置無し【メタウォーター株式会社 名古屋事業所】□登録番号 23-0109□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）
・時差出勤制度の導入
・駐輪場利用した際の利用料金を負担
・在宅勤務制度の導入【戸田建設株式会社 九州支店】□登録番号 40-0015□福岡県福岡市（九州運輸局管轄）9□取組み内容の概要：
・「まち歩かんね、クルマ減らさんね運動（まちクル運動）」のポスター設置
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）
・時差出勤制度の導入
・在宅勤務制度の導入
・「まちクル運動」への協賛【豊見城市役所】□登録番号 47-0010□沖縄県豊見城市（沖縄総合事務局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布（独自及び沖縄県の啓発ポスター掲示）
・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置
・従業員用駐車場の有料化□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/47-0010.pdf

独自ポスター「『減クルマ生活』始めませんか？」（豊見城市役所作成）

10沖縄県ポスター「バス停まで 5 分歩いて脱メタボ」（沖縄県庁作成）
https://www.watta-bus.com/healthy/●2023 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所【株式会社デジロウ】□登録番号 09-0054□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置【伊勢崎市役所 （市長部局）】□登録番号 10-0006□群馬県伊勢崎市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（独自資料「エコ通勤のススメ」を全庁掲示板に掲載）
・駐輪場の設置

11

独自資料「エコ通勤のススメ」（伊勢崎市役所作成）

12

【高砂倉庫株式会社 関西ロジスティクスセンター】□登録番号 40-0003-9□大阪府交野市（九州運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（「地域における『エコ通勤』普及の手引き」）
・自転車通勤奨励のためのミーティング●2032 年 3 月 31 日付けで認証登録された事業所【富山市上下水道局（本庁舎及び施設管理センター）】□登録番号 16-0026□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・研修会の実施（新規採用職員対象 MM）
・ノーマイカーデーの呼びかけ（庁内掲示板）
・ノーマイカーデーの実施（毎月第 1・第 3 水曜日）
・駐輪場の設置
・レンタサイクルの導入（庁舎近隣にシェアサイクルステーションを設置）【新菱冷熱工業株式会社 名古屋支社】□登録番号 23-0110□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）【株式会社 日本トータルアカデミー】□登録番号 23-0111□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【株式会社中建設計】□登録番号 23-0112□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施

13

【復建調査設計株式会社 福山支店】□登録番号 34-0011□広島県福山市（中国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（福山都市圏「ベスト運動」のリーフレットの社内掲示）
・駐輪場の設置
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

14

========================================================================
4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、新たに長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2023 年 1 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号01-0006

事業所名
医療法人社団正心会 岡本病院

市区町村

登録日

北海道札幌市2012/12/28●2023 年 2 月 28 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

01-0009

医療法人菊郷会 札幌センチュリー病

北海道札幌市2013/02/28

40-0003-1 高砂倉庫株式会社 本社

福岡県福岡市2013/01/31

40-0003-2 高砂倉庫株式会社 那の津営業所

福岡県福岡市2013/01/31

40-0003-4 高砂倉庫株式会社 鶴町営業所

福岡県粕屋町2013/01/31

40-0003-5 高砂倉庫株式会社 大阪営業所

大阪府大阪市2013/01/31

40-0003-6 高砂倉庫株式会社 門真営業所

大阪府門真市2013/01/31

院●2023 年 3 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号22-0005

事業所名株式会社 フジヤマ 事業本部

15

市区町村

登録日

静岡県浜松市2012/10/31

========================================================================
5. ニュース／トピックス●制度説明パンフレットを大幅改訂し、申請方法を視覚的に分かりやすくしました【事務局】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局は、制度説明パンフレット「エコ通勤優良事業所の認証を取得しませんか？ エコ通勤優良事業所認証制度のご案内」を大幅に改訂しました！本認証制度や、申請書に記入する認証要件、取組みを証明する添付書類を視覚的に示し、一目で分かりやすくしました。グループ企業・支店等の追加申請や、他の事業所に認証取得を勧める際だけでなく、定期報告・更新登録時の認証要件や添付書類例の確認にも、是非ご活用ください。
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html#pamphlet●本制度の申請書類の様式の改定等を行いましたのでご注意ください【事務局】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局は、「エコ通勤優良事業所認証制度」を 2009 年 7 月から運用開始して以来、様式を大幅に改定しました。上記の制度説明パンフレットで新たに導入した認証要件①～④のマークを、新様式にも配置することで、様式を見るだけでも認証要件が分かるようにしました。特に、認証要件③については、「１．コミュニケーション・アンケートの実施」を行わない場合の要件は、「エコ通勤優良事業所認証制度実施要領」等を見なければ分かりません
でしたが、様式の中で A、B を用いて明記することで、申請書類を作成する際の煩雑性を解消します。分かりやすくしただけで、内容や記入方法に変更はありません。

16

2 年ごとの更新登録時は要件①～④を、その間の定期報告時は要件①～③を満たしているか確認して提出するようお願いします。新様式は、以下の「エコ通勤優良事業所認証制度申請書
等ダウンロード」ページから入手できます。新様式への移行期間は 2 年間を想定しています。
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/application.html
また、様式を定めた「エコ通勤優良事業所認証制度実施要綱」や「エコ通勤優良事業所認証制度実施要領」、「エコ通勤優良事業所認証制度 Q&A」も、様式改定やパンフレット改訂、昨今の実情に合わせて、更新しました。
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html#youkou
様式の改定例：
追加

追加

追加

取組み実績報告書

エコ通勤プラン

実績報告時添付資料チェックシート
17

●第 18 回 JCOMM のご案内、JCOMM 賞・発表の募集【JCOMM】
一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)は、2023 年 9 月 22 日(金)～23 日(土)に、芳賀・宇都宮 LRT が開業する栃木県宇都宮市で、第 18 回日本モビリティ・マネジメント
会議（JCOMM）を開催します。我が国における MM 施策が、今後も効果的・広範に推進されることを目指して、行政、大学、コンサルタント、市民団体等のＭＭ関係者が一堂に会する会議です。
JCOMM 賞候補の募集は 4/24(月)〆切、発表申し込みは 5/15(月)〆切、参加申し込みは8/21(月)〆切にて、受付を開始しています。
https://www.jcomm.or.jp/convention/●テレワーカーの割合は、昨年度からわずかに減少もほぼ同水準を維持！ ～令和 4 年度のテレ
ワーク人口実態調査結果を公表します～【国土交通省】
国土交通省では、テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査からわずかに減少し、26.1％となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000099.html●第 13 回大都市交通センサス調査の公表について ～三大都市圏の鉄道の利用実態に関する調査結果～【国土交通省】
国土交通省は、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道、バスの利用実態を把握し、公共交通施策の検討に資する基礎資料の提供を目的として、大都市交通センサス調査を昭和 35 年以来 5 年ごとに実施しております。
今般、令和 3 年に実施した調査結果を取りまとめましたので公表します。
なお、今後引き続き分析を行い、令和 5 年度末に分析の結果を公表する予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000300.html●食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の実施事業者について【環境省】
令和 3 年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業について、これまで、合計で 48 の事業者が実施しましたのでお知らせします。
本事業では事業者自らポイント発行を 3 年間以上継続することとしており、こうした取組を通じて、消費者の環境配慮行動に対するポイント発行を今後も一層拡大してまいります。
「移動」分野では 4 事業者が実施しています。
https://www.env.go.jp/press/press_01417.html

18

●エコ・ファースト制度における新規認定申請募集のスケジュールについて【環境省】
エコ・ファースト制度における新規認定について、募集スケジュールの見込みをお知らせします。
環境分野における総合的な取組の先進性を大臣認定する制度は国内唯一であり、多くのサステ
ナビリティ経営、環境経営のトップランナー企業の申請をお待ちしています。
https://www.env.go.jp/press/press_01356.html●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～日本版 MaaS 推進・支援事業の公募を開始～【国土交通省】
国土交通省では、公共交通の利便性向上や、環境対策や観光振興などの地域が抱える課
題の解決に資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。
この度、他分野連携やサービスの広域化等を促進することで、MaaS の更なる高度化を図るた
め、日本版 MaaS 推進・支援事業の公募を開始します。なお、本事業の公募・採択については、
スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。公募受付は 5 月 10 日正午までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000304.html●令和 5 年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【国土交通省】
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産
業省・国土交通省は連携し、令和 5 年度のスマートシティ関連事業の公募を 5 月 10 日まで実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000218.html●新モビリティサービス推進事業の公募を開始【国土交通省】
国土交通省では、公共交通の利便性向上や、環境対策や観光振興などの地域が抱える課
題の解決に資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。
この度、交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS 実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。
また、MaaS の円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサー
ビス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。公募受付は 5 月 10 日正午までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000303.html●地域公共交通の「リ・デザイン」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」
中間とりまとめ～【国土交通省】
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会の中間とりまとめとして、これまでの地
域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や社会経済情勢の変化を踏まえて、速やかに実施すべき具体策がとりまとめられました。

19

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000295.html●公共交通機関におけるバリアフリー化が着実に進捗！ ～令和 3 年度移動等円滑化に関する実績の集計結果概要～【国土交通省】
国土交通省は、公共交通機関の旅客施設・車両等のバリアフリー化の実績について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、2021 年度より、2025 年度までの新たなバリアフリー基本方針に基づく整備目標を策定し、その達成に向けて着実に整備を進めています。
3 月 3 日、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化
実績等報告書の集計結果をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000349.html●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況を報告します。具体的には、①第 5 回官民連携協議会を 3 月 24 日（金）に開催しました。②また、前回報告（2 月 25 日）
以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等を 23 件、追加で御登録いた
だきました。
https://www.env.go.jp/press/press_01381.html●「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」に向けて～【国土交通省】
地域の関係者の連携・協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」を進めるための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が、2 月 10 日、閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000292.html●第 17 回日 EU 運輸ハイレベル協議の結果概要【国土交通省】
国土交通省と欧州委員会運輸総局は、3 月 2 日～3 日に第 17 回日 EU 運輸ハイレベル協議を開催し、交通分野における相互理解及び協力の促進を図るため、次官級による意見交換を行いました。
本協議では、脱炭素化社会の実現に向けたグリーン物流の推進や代替燃料の拡大について意見交換するとともに、デジタル技術を用いたアクセシビリティの向上や物流 DX の推進に関する双方の取組みについて、意見交換を行いました。また、ウクライナ情勢やパンデミックを受けた運輸部門の対応に関する知見の共有を図るとともに、航空、海事、陸上交通分野等の各分野における協力関係について確認しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000305.html

20●運輸・交通と環境 2023 年版を発行しました【エコモ財団】
エコモ財団は、3 月 24 日に「運輸・交通と環境 2023 年版」を発行しました。
国土交通省総合政策局環境政策課監修、エコモ財団発行で、交通環境問題に関心をお持ちの方々や、実践的な活動に携わっておられる方々向けに、運輸・交通分野における環境問題について、基礎的なデータと、最新の対策や取り組みを分かりやすく紹介しています。
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html●「公共交通利用で渋滞を減らそう！おサイフにもやさしい!?」を掲載しました【沖縄総合事務局】
公共交通を利用することで、沖縄の渋滞を減らすことができます！車は便利ですがお金がかります。実は、燃料費や維持管理費を含めると、バスの方が安くなる可能性があります。これをきっかけに、少しでもバス通勤を始めてみませんか。
公共交通の利便性の高いエリアを対象に、バス・モノレールと自動車の利用コストが簡単に比較できるツールを作りました。新しく車を持つか悩んでいる方、2 台目以降の購入を考えている方、是非ご利用ください。
https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/koutsu/jutaiheraso.pdf●バス利用促進イベントを知立駅前で開催しました【中部運輸局】
3 月 26 日（日）に公益社団法人愛知県バス協会との共催により、知立駅高架化スタート記念
イベントと連携する形でバス利用促進イベントを知立駅前で開催致しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/report/katudou20230404_01/katudou20230404_01.html●さらに便利な公共交通を目指して ～地域公共交通利便増進実施計画を認定～【東北運輸局】
東北運輸局は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「地域公共交通
利便増進実施計画」を認定しました。
これまでに東北運輸局管内で 4 件が認定されており、今回新規認定となる仙台市は、宮城県では初の認定となります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000293026.pdf●地域公共交通シンポジウム in 北海道の動画をアーカイブ公開しました【北海道運輸局】
地域公共交通は地域のくらしや産業に不可欠なサービスですが、過疎化の進展、運転者不足に加え、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により輸送需要が減少し、サービスの存続が危ぶまれています。
このため北海道運輸局では、道内外の先駆的な取組事例を紹介するとともに、学識者を交えてパネルディスカッションを行うことにより、地域自らが実情に即した最適な移動手段を構築するた
めどのように取り組むべきか考える機会となるよう、地域公共交通シンポジウムを開催しました。
本シンポジウム動画を、アーカイブとして公開しました。

21

https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/tiikikoukyoukoutsuu/shinpojiumu_20230215.html●3 月からエコ通勤ラッピングバスを運行！ ～エコ通勤で公共交通の利用促進に積極的に取り組む事業所を PR～【宇都宮市】
宇都宮市では、令和 4 年度から公共交通利用促進運動「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」事業を展開し、市民の皆様や企業等に対して，幅広く公共交通の利用促進に取り組んでいます。
その取組の一環として、市内事業所等に対し、従業員の通勤手段を公共交通や自転車などの環境にやさしいものへ転換することを促す「エコ通勤普及促進事業」を実施し、「エコ通勤優良
事業所認証」取得を呼びかけたところ、市内 52 社に認証を取得いただきました。
この度、これらの事業所を、エコ通勤を通して公共交通の利用促進に取り組む事業所としてPR するとともに、エコ通勤に取り組む事業所の更なる拡大を図るため、エコ通勤ラッピングバスの運行を開始しました。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/091/25.pdf●エコ通勤参加事業者を募集しています！【旭川市】
旭川市では、地球温暖化対策の一つとして、日々の通勤手段を、より環境負荷の少ない公共交通機関、自転車、徒歩などへ転換する「エコ通勤」の取組を平成 22 年度から取り組んでいます。
より多くの事業所において同様の取組が行われることにより、地域全体で地球温暖化対策を進めるため、「旭川市エコ通勤促進事業」を実施します。
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/290/292/p005144.html●「エコモビ実践キャンペーン 2022」の実施結果を掲載しました！【愛知県】
愛知県は、2022 年 11 月 17 日（木）から 12 月 16 日（金）まで実施し、うち 12 月 7 日（12 月の第 1 水曜日）を県内一斉「エコ通勤デー」とした「エコモビ実践キャンペーン 2022」の実施結果を掲載しました！民間企業、大学等の教育関係機関、経済団体、NPO 法人等の各種団体、市町村など、多様な 207 企業・団体等に参加していただきました。
今年度における構成員の「エコモビ」取組事例も掲載していますので、今後の取組にご活用ください！
https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/campaign2022.html#cam05●公共交通通勤デーを実施しました【大崎市】
大崎市は現在、陸羽東線の利活用促進策について協議・検討を行い、年度内のとりまとめに向けて進めています。

22

通勤利用にかかる利活用促進の可能性を調査するため、本市職員による公共交通通勤を試
験的に実践しました。
通勤利用に関する利点および課題を把握し、今後の陸羽東線の利活用促進に向けた施策
立案につなげていきます。
https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/shiminkyodousuishimbu/machiz
ukurisuishinka/koukyoukoutu/14214.html●沖縄の未来の路線バス「基幹バスシステム」紹介動画できました！【沖縄県】
未来の沖縄のために導入が進められている「基幹バスシステム」。
これからさらに進化する路線バスの未来の姿をわかりやすくお伝えする動画ができました。
わった〜バス党公式 YouTube チャンネルまたはウェブサイト「基幹バス」ページ内「基幹バスの未来」でご覧いただけます。
https://www.watta-bus.com/news/detail.php?news_id=208●県内バス路線における初の EV バス導入について【奈良県、奈良交通】
県内の公共交通におけるさらなる環境負荷の低減や脱炭素社会に向けた取組の一環として、
奈良県県土マネジメント部リニア推進・地域交通対策課および奈良交通株式会社が連携し、2
月 25 日より EV バス 2 台を導入しました。
なお、県内での EV バス導入については、2021 年度、奈良交通株式会社が実証運行を行っていますが、営業路線の運行に使用する車両としての導入は、今回が初となります。
https://www.narakotsu.co.jp/news/pdf/news_1463.pdf●東京 BRT プレ運行（二次）開始！ 有明・豊洲方面へ運行ルート拡大、速達性の向上【東京都】
東京都は、2020 年 10 月より運行している東京 BRT について、運行ルートを有明・豊洲方面へ拡大するプレ運行（二次）を 4 月 1 日より開始しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/13/01.html●BRT ひこぼしラインで FC バス実証運転を実施 ～地域交通への商用 FC モビリティ普及に向けた具体的取組を開始～【福岡県、CJPT、JR 九州】
福岡県、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社、九州旅客鉄道株式会
社は、2023 年夏頃開業予定の BRT ひこぼしライン（日田彦山線 BRT）において、環境にやさしい
次世代エネルギーである水素を活用した燃料電池小型バスの実証運転を実施することに合意しました。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38698038.html

23

●神戸サイクル＆バスライド（KOBE CYCLE&BUS）【神戸市】
神戸市では、自転車を活用した新たな取り組みとして、北区・西区において、バスの利便性を高めるために、無料駐輪スペースを設置しています。通勤・通学・お出かけの際にぜひご利用ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a83166/kurashi/access/road/oshirase/kobe_cyclebus.html●文京区と Luup が連携協定を締結 電動アシスト自転車等の電動マイクロモビリティシェアリング
事業を通じ、移動利便性の向上や街の活性化、安全啓発に取り組む【文京区、Luup】
株式会社 Luup は、3 月 17 日に文京区と電動アシスト自転車及び電動マイクロモビリティのシェ
アリング事業に関して連携協定を締結しました。本締結により、両者はシェアサイクルを用いた交通安全の確保および移動の利便性の向上を図るとともに、電動マイクロモビリティへの安全啓発、
地域・観光の活性化、放置自転車対策および環境負荷軽減等を目指し、取組を進めます。
https://luup.sc/news/2023-03-20-tokyo-bunkyo/●「サスティナブルウォークいるまいる」を開催しました！【入間市】
入間市では、経済産業省関東経済産業局のプロジェクト「FORWARD」の一環として、脱炭素を実現するアプリ「SPOBY（スポビー）」を活用した実証事業「サスティナブルウォークいるまいる」を実施しました。
「SPOBY」とは、ガソリン車で移動する代わりにスマートフォンをもって徒歩・自転車で移動することによって、移動距離に対してどれだけ脱炭素が達成できたかを計測できるアプリです。アプリ内の入間市コミュニティに参加することで、移動距離をポイント化し、地域でお得な特典と交換ができます。2 月 19 日（日）に経済産業省と入間市の共催により開催したワークショップ会場では、靴や食品などとの特典交換会を開催しました。
本結果を踏まえ、脱炭素型ライフスタイルの転換を促進する取組を検討していきます。
https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/eco_cleanseisakuka/18/8941.html●環境省事業採択。移動の脱炭素アプリを活用した実証事業を開始【糸島市、Linkhola、九州大学、SVI 推進協議会】
株式会社 Linkhola は、環境省補助事業『食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業』を採択し、通学・通勤などの乗物移動にフォーカスした脱炭素活動の実証事業を開始します。糸島
市や九州大学未来社会デザイン統括本部脱炭素ユニット、（一社）SVI 推進協議会等と協力して本事業を行い、乗り物移動を控えた分ポイントが貯まるスマートフォンアプリ「こつこつ（CO2CO2）」を、個人ユーザーを対象に全国展開する予定です。
https://www.linkhola.com/news/%e3%80%90linkholax%e7%b3%b8%e5%b3%b6%e5%b8%82x%e4%
b9%9d%e5%b7%9e%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%80%91%e7%92%b0%e5%a2%83%e7%9c%81%e4%ba%
8b%e6%a5%ad%e6%8e%a1%e6%8a%9e%e3%80%82%e7%a7%bb%e5%8b%95%e3%81%ae/

24

●北海道檜山振興局でソーラーカーポート発電による再生可能エネルギーを活用した「NISSAN
e-シェアモビ」ステーションを開設【北海道檜山振興局、日産】
日産自動車株式会社は 3 月 22 日、北海道檜山振興局にカーシェアリングサービス「NISSAN
e-シェアモビ」のステーションを新設し、稼働を開始しました。今回新設したステーションでは、「NISSAN e-シェアモビ」として初めて、ステーション内に設置したソーラーカーポートで太陽光発電を行い、その再生可能エネルギーを配備する EV2 台の充電に利用すると共に、庁舎建屋の電力源としても一部活用し、北海道における脱炭素の取組に貢献します。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-3deacb6d976a71e480ed66740227
54ea-230322-02-j●再エネ 100％による EV カーシェアリング実証実験を開始【川崎市、サンオータス】
川崎市と株式会社サンオータスは、交通部門の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の次世代自動車の利用機会創出等を目的とした、再エネ 100％による EV カーシェアリングの実証
実験を、川崎区殿町のキングスカイフロントにおいて開始しました。EV を川崎市内の専用ステーションに配備し、専用ステーションであればどこでも返却できるシェアリングサービスを提供することで、利便性の高いカーボンニュートラルなまちづくりを目指します。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000148/148047/20230
215_EV_car_sharing_press.pdf●横須賀市、逗子市に電気自動車（EV）を導入し、休日に市民・観光客向けカーシェアを開始～2050 年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素に取り組む自治体を支援～【横須賀市、逗子市、コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーホールディングス】
コスモ石油マーケティング株式会社は、2023 年 2 月 13 日より、横須賀市・逗子市において、EVの導入および EV カーシェアサービスを開始しました。
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2023/230214-02.html●企業の脱炭素化を全国初の金利優遇スキームで支援 ～中小企業等への ESG 投融資拡大の取組への参加企業の募集開始～【京都府】
京都府は、府内金融機関とともに「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を活用した ESG 投融資を促進するため、府内企業を対象に本フレームワークの利用募集を開始しました。
今後、京都府は金融機関と連携し、本フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の組成等を通じ、2050 年カーボンニュートラル達成に資する府内企業の脱炭素化の取組を推進します。
https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/news/press/2023/1/zerocarbonframework0130.html

25

●業界初 タカショーデジテックが環境先進企業として「エコ・ファースト制度」に認定【タカショーデジ
テック】
株式会社タカショーデジテックは、全国に 54 社ある環境省が定める業界における環境先進企
業の「エコ・ファースト制度」に認定されたことをお知らせいたします。和歌山県で「エコ・ファースト制度」に認定されたのは 2 社目となります。
エコ・ファーストの約束 1「地球温暖化の防止に向けた取り組みを積極的に推進します」の取組
みの一つとして、「本社従業員に対するエコ通勤制度の導入により、車での通勤者数を減らし、CO2 の削減に貢献します。」としています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000093160.html●Yahoo!MAP、Yahoo!カーナビ、Yahoo!乗換案内、検索したルートの CO2 排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供開始 ～移動にまつわる 3 つのサービスを通じて、ユーザーの CO2 排出量の削減意識を向上～【ヤフー】
ヤフー株式会社が提供する地図アプリ「Yahoo!MAP」とカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」は 2 月 15 日、検索したルートの CO2 排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供開始しました。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/02/15b/●"行きたい"を"行ける"につなげる おでかけアプリ my route をフルモデルチェンジ【TFS】
トヨタファイナンシャルサービス(株)（TFS）は、運営する国内最大級の MaaS アプリ｢my route(マイルート)｣のユーザーインターフェースをフルモデルチェンジし、リリース致しました。
my route の掲げるビジョンである 「”もっと移動したくなる環境づくり”を通じて、”すべての人の移動の自由”と”ずっと賑わう街づくり”に貢献したい」という思いに基づき、お客様のおでかけをサポートする機能を充実。”行きたい”を”行ける」につなげる おでかけアプリ として、生まれ変わりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000100665.html●全駅でタッチ決済による乗車を開始 ～今春、首都圏の鉄道で初稼働～【江ノ島電鉄】
江ノ島電鉄株式会社は、4 月 15 日から、江ノ島電鉄全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等による鉄道乗車を首都圏で初めて開始しています。
https://www.enoden.co.jp/train-news/17992/●大阪・関西万博に向け QR コード、Visa のタッチ決済、顔認証に対応した改札機を順次導入【大阪メトロ】
大阪市高速電気軌道株式会社は、2025 年の大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取組として、現在、実証実験中の「顔認証改札機」に加えて、「QR コードを活用した
デジタルチケット」サービスや「Visa のタッチ決済」の実証実験を 2024 年度から順次開始します。

26

これにより、万博開催時には、「交通系 IC カード」、「QR コードを活用したデジタルチケット」、「Visa のタッチ決済」、「顔認証改札機」がそろい、国内外の利用者の多種多様なニーズに応えていきます。
https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20230213_touch_kessai_kaoninsyou_
kaisatsuki.php●政府の温室効果ガス削減目標 46％の達成と更なる削減を実現します 温室効果ガス削減に向けて再エネ省エネ機器導入・省エネ運転に取り組んでいます【東武鉄道】
東武鉄道株式会社では、鉄道における電力使用量の計画的な削減を図ることで、2030 年度
における温室効果ガスである CO2 排出量を約 50％削減する見込みです。
電力使用量削減の取組みとして、列車の回生エネルギーを駅の照明等の電力に変換する電力回生インバータ装置を設置します。さらに、運転履歴ビッグデータの解析によって抽出された、定時性と省エネ性を両立した目標走行パターンに沿った省エネ運転を試行します。また、東武アーバ
ンパークラインに 2024 年度導入予定の新型車両において、本格搭載としては民鉄初となる同期リ
ラクタンスモータを採用した車両推進システムおよびリチウムイオン二次電池 SCiBTM と SIV 装置を組合わせた車上バッテリシステムを搭載します。以上の様々な取組みを進め、政府目標の達成と更なる削減を進めていきます。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20230308095247_LwL1XyTPmofsP88SaWBtQ.p
df●「京成グループ CO₂排出量削減目標」を設定 あわせて TCFD の提言に基づく開示を一部変
更【京成電鉄】
京成電鉄株式会社では、「京成グループ CO₂排出量削減目標」を設定しました。
京成グループでは、2022 年度より長期経営計画「D プラン」を推進し、その重点施策として「エコロジカルなまちづくりの推進」と「環境・社会に関する情報開示の充実」を掲げています。
京成グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営していますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる CO₂排出量の削減
目標を設定しました。
https://www.keisei.co.jp/cms/files/keisei/MASTER/0110/yg0pmGoj.pdf●南海電鉄初のサステナビリティボンドを発行【南海電鉄】
南海電気鉄道株式会社は、サステナブルな経営を進めるべく、サステナビリティファイナンス・フレ
ームワークを策定し、サステナビリティボンドの発行を決定しました。
南海グループでは、「南海が描く“2050 年の企業像”」の実現と「南海グループ経営ビジョン
2027」の達成に向けて、2022 年度を初年度とする中期経営計画「共創 140 計画」を推し進めています。同計画では、コロナ禍を経ての「再構築」と「成長への基礎構築」を行うために、「公共交通事業のサステナブルな経営」と「選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大」という事業戦略

27に基づき、公共交通事業への計画的な安全・更新投資のほか、なにわ筋線事業や沿線各所におけるまちづくりをはじめとする戦略投資を確実に実行していきます。
https://www.nankai.co.jp/lib/company/news/pdf/230203_1.pdf●「CentX」にて地域内交通事業者連携の拡大と 1 周年記念キャンペーンを実施 ～名古屋市
内を中心に、おでかけをもっとおトクで便利に～【名鉄】
名古屋鉄道株式会社は、名鉄グループ沿線・地域（愛知県・岐阜県中心）の交通・生活・観光サービスをつなぎ、シームレスでストレスフリーな移動の実現を目指すエリア版 MaaS 構想を推進しています。
3 月 24 日より、名鉄が提供するエリア版 MaaS アプリ「CentX」では、「マイ駅・マイバス停」機能
で登録可能事業者を拡大するとともに、サービスイン 1 周年を記念してクーポンキャンペーンを開始しました。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2023/03/17/23-03-17
centxmyekimybus.pdf?_ga=2.8219898.916514735.1679303414-798658849.1648190937●燃料電池バスの運行を開始【JR バス東北】
ジェイアールバス東北株式会社は、4 月 25 日から燃料電池バス（SORA：トヨタ自動車製）の運行を福島川俣線で開始します。
https://jrbustohoku.co.jp/information/detail.php?id=1212●都営バスが、ユーグレナ社の次世代バイオ燃料を使用した運行を 1 月 25 日より実施【ユーグレナ】
株式会社ユーグレナは、2022 年 10 月 31 日付で東京都と締結した「バイオ燃料導入促進事
業に係る協定」に基づき、東京都交通局小滝橋自動車営業所所有の都営バス 58 両にユーグレ
ナが製造・販売する次世代バイオ燃料「サステオ」を供給し、運行が実施されました。
また、株式会社サンリオのキャラクターで SDGs 応援活動を続けているハローキティのデザインを用いたバスラッピングも実施されています。
https://www.euglena.jp/news/20230120-2/●西武バス株式会社の大型路線バスの EV 化をサポート ～東京都・埼玉県の路線で初の EV
バス走行～【関西電力】
関西電力株式会社は、これまで、西武バス株式会社に対して EV バスの導入・運用を支援してきました。2 月 27 日、西武バスの路線で EV バスが運行を開始しました。関西電力は、関西エリアにおいて、支援サービスである「EV バスパッケージサービス」を展開し、路線バスの EV 化を推進してきましたが、関西エリア外では今回が初めてとなります。また、東京都と埼玉県間の大型バスの路線では、これが初の EV バス走行となります。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230215_2j.pdf

28

●伊予鉄グループ様に大型 EV 路線バスを納車 ～出発式の御来賓に国道交通省、愛媛県知事らがお越しくださいました～【EV モーターズ・ジャパン、伊予鉄グループ】
株式会社 EV モーターズ・ジャパンは、販売及びメンテナンスにおいて相互協力体制を構築し、EV バス普及加速の促進を目的として株式会社伊予鉄グループと 2022 年の 6 月に業務提携しました。
EV モーターズ・ジャパンは伊予鉄バス株式会社へ、大型路線 EV バスにおいては国内企業が開発・製造を行う EV バスとして、全国初となる EV バスを納車し、1 月 25 日に出発式が執り行われました。
https://evm-j.com/wp-content/uploads/2023/01/be5f104c3a15eebce0431868c5471e281.pdf●渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」に EV バスを 2 両納車 ～EV バス導入セレモニーが開催され、3 月 1 日より運行開始～【EV モーターズ・ジャパン】
渋谷区が東急バス株式会社に運行を委託している渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」において、株式会社 EV モーターズ・ジャパン製のコミュニティ EV バスを 2 両導入し、運行開始することとなりました。導入に際し、2 月 13 日に渋谷区役所にて EV バス導入セレモニーが執り行われ、車両の展示を行いました。
https://evm-j.com/wp-content/uploads/2023/02/d254d6e469a356971e233e67dcb71b721.pdf●4 月 1 日より小児 IC 運賃を一律 50 円に【神奈川中央交通、神奈川中央交通東、神奈川
中央交通西】
神奈川中央交通株式会社、神奈川中央交通東株式会社、神奈川中央交通西株式会社
では、4 月 1 日より、将来を担うお子様や子育て世代を応援する「小児 IC 運賃の一律 50 円」を開始しました。
https://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2023/02.24release.pdf●スクールバス運行としては国内初！水素を活用した燃料電池バスを追加導入！ ～新たに 5台導入。2023 年 3 月より順次運行開始～【大新東】
総合サービス企業シダックスグループで、全国の民間企業の役員車、および自治体の公用車、スクールバスやデマンドバス等の車両運行を行う大新東株式会社は、東京都内で契約する従業員送迎バス、スクールバスに、水素を活用した次世代型燃料電池バス計 5 台を追加導入し、3月より順次運行を開始しました。なお、スクールバスに燃料電池バスを導入・運行するのは国内初の試みとなります。
https://www.shidax.co.jp/corporate/press-release/2023/0301

29

●No.1 タクシーアプリ『GO』ご利用時の CO2 排出量・削減量の表示を開始【MoT】
株式会社 Mobility Technologies が展開する No.1 タクシーアプリ『GO』は、3 月 8 日より新たに、
アプリ利用時における CO2 排出量・削減量の表示を開始しました。これにより、タクシー利用による1 回あたりの CO2 排出量・削減量を、タクシー利用者自身が乗車後のアプリ画面より確認することが可能となります。
https://goinc.jp/news/pr/2023/03/08/6a3ooznxeutlheo0w1qoxn/●街を暮らしやすくするタウンモビリティ“mobi”が今治市でサービス開始 ～FC 今治と連携し、まちの魅力を向上させる「mobi タウンアンバサダー」プログラムも開始！～【WILLER】
Community Mobility 株式会社は、エリア定額乗り放題の AI シェアリングモビリティサービス
『mobi』を、今治市で 2 月 1 日よりサービス開始しました。
本エリアでは、株式会社今治．夢スポーツが運営する J3 リーグに所属するサッカークラブ FC 今治と連携し、本エリアが初となる「mobi タウンアンバサダー」プログラムを実施し、「mobi タウンアンバ
サダー」が中心となり、本エリアで暮らす人々にとって使いやすいサービスを考えるとともに、『mobi』を通じた賑わい創出を目指し、まちの魅力向上を目指します。
https://www.willer.co.jp/news/press/2023/0201_5032●ENEOS がマルチモビリティステーションを開設【ENEOS】
ENEOS ホールディングス株式会社は、ラストワンマイルの移動における変革を目指した複数の電動モビリティおよび電動二輪向けバッテリーのシェアリングサービスを提供する「ENEOS マルチモビ
リティステーション」（東京都世田谷区）を、2 月 2 日に開設しました。
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230125_01_01_0906370.pdf●電動キックボードの新しい交通ルールの適用に向けて、新ルールを学べる特設サイトを公開 クイズ形式で基本的なルールが学べるコンテンツを展開【Luup】
株式会社 Luup は、4 月 19 日に成立した電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める改正道路交通法について、施行日が 7 月 1 日を予定していること、また
3 月 14 日に警察庁より「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業
者ガイドライン」が公表されたことを受け、新しい交通ルールについ事前に理解を深めることができる
特設サイトを公開しました。
https://luup.sc/news/2023-03-17-new-traffic-rule-website/●兵庫県初！神戸市で電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始【Luup】
株式会社 Luup は、3 月 29 日 13 時より、神戸市にて電動キックボードや電動アシスト自転車などの「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始します。なお、兵庫県で電動キックボードを取り扱うシェアサービスが展開されるのは今回が初となります。

30https://luup.sc/news/2023-03-15-kobe-start/●3 ヶ月で売上 3 倍増！今話題の通勤通学×旅×健康 EV バイクで QOL 向上！【グロースパートナーズ】
折り畳み電動バイク「Aioon」を展開するグロースパートナーズ株式会社は、過去 3 ヶ月で売上が 3 倍に急増しており、通勤通学・旅行・健康への取り組みにおいて革新的なバイクとして注目されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000106352.html●健康と脱炭素の意識向上を目指しスマートフォンアプリ「SPOBY」が仙台市コミュニティを開始へ【CUVEYES】
株式会社 CUVEYES は、スマートフォンアプリ「SPOBY」の仙台市コミュニティを 2023 年 1 月 16日よりサービス開始しました。
仙台市民は普段のウォーキングで付与されるポイントや乗り物の代わりに歩行・自転車移動をした際に付与される脱炭素ポイントで協賛企業の商品を抽選で受け取ることができる。市民が楽しみながら参加することで、健康活動・脱炭素活動を推進する。アプリには日毎の歩数や脱炭素量を表示できるので、自分の活動量を把握することが可能で、「以前より歩数が増えている」「この移動が脱炭素に繋がった」という気づきを得られ、健康・脱炭素への意識の醸成につながるとのことだ。
https://digital-shift.jp/flash_news/FN230111_4●手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できる「カボニューレコード」の提供を開始 -サービスご利用状況や移動情報などから CO2 削減量を「割り箸の本数」で見える化-【ドコモ】
株式会社 NTT ドコモは、対象サービスの利用状況や移動情報などから CO2 削減量や環境配慮への貢献度を見える化することで、利用者が手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できるサービス「カボニューレコード」を、1 月 10 日から提供開始しました。
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/01/10_00.html●オフィスワーカー一人ひとりの CO2 排出量・削減量を可視化し、環境行動を促すアプリケーション「Asapp」を開発 ～建物改修ではなく、ユーザーの行動変容を促すアプローチで脱炭素を推進～【日建設計】株式会社日建設計は、オフィスワーカー一人ひとりの仕事中の CO2 排出量と削減量を可視化することによって、環境意識を醸成し、環境行動を促すスマートフォンアプリケーション「Asapp」を開発しました。2023 年 3 月 1 日から日建設計東京オフィスにおいて、試験運用を開始しました。
日建設計は、本開発を通して脱炭素社会を実現するための人と建物の新たな関わり方を提示します。また、行動変容が省エネルギーに有効な手法であることを確認し、カーボンニュートラル
やワークプレイスの提案を通して社会貢献に役立てていく予定です。

31https://www.nikken.co.jp/ja/news/press_release/2023_03_01.html?cat=ALL&archive=ALL●新型コロナ感染防止策を緩和、公共交通機関でのマスク着用義務は終了へ【ドイツ】ドイツ連邦政府は 1 月 25 日、全国一律で適用してきたマスク着用義務規定の一部緩和を閣議決定した。2022 年 10 月から適用してきた新型コロナウイルス感染防止策が効果を上げ、この秋冬の感染拡大に落ち着きが見られることから、一部緩和に踏み切った。2 月 2 日に適用を開始した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/28bbbfc58be2dd60.html●ドイツの Germany Ticket、5 月 1 日開始【Mayor】
ドイツ全土対象の月 49 ユーロ乗り放題サービスが 5 月 1 日から開始されます。
https://www.themayor.eu/en/a/view/the-germany-ticket-is-ready-to-go-on-1-may-116
33●英国政府が公共交通運賃上限 2 ポンドを延期【Intelligent Transport】
英国政府は、不可欠な公共交通サービスを維持するために最大 1 億 5,500 万ポンドを提供する計画を発表しました。これにより、バス事業者は 2023 年 6 月末までロンドン以外のバス料金の上限 2 ポンドを続けることができ、より多くの人々がバスに戻るよう促すことができます。
https://www.intelligenttransport.com/transport-news/143896/uk-government-extends-2-bus-fare-cap-and-announces-new-bus-funding/●スペインのパルマ・デ・マヨルカで市民のバス利用が無料に【EUROPA PRESS】
スペインのパルマ・マヨルカでは、2023 年 1 月から、市民カードを持っている人はバスサービスが無料になりました。
市内で市民カードを持っている人は、2023 年の年間を通して、パルマの EMT バスを無料で利用できるようになります。持っていない人は、単一のチケットの料金を支払う必要があります。パルマだ
けで、既に 37 万人が市民カードを保有しているとのことです。
https://www.europapress.es/turismo/transportes/noticia-autobus-sera-gratis-proximo-a
no-palma-quienes-tengan-tarjeta-ciudadana-20221212142907.html●フランスのパリが ITDP の持続可能な交通賞(STA)を受賞【ITDP】
ITDP と持続可能な交通賞委員会は、フランスンのパリによる、包摂的でアクティブなモビリティを促進し、自転車と歩行者のインフラを拡大し、都市空間を公共利用のために再利用するという市の革新的な取り組みに対して、2023 年の持続可能な交通賞(STA)を授賞しました。これは、持続可能性、アクセシビリティ、インクルージョンを促進する政策により、交通と都市開発モデルを改善するための過去 1 年間の市の進歩を認めたものです。
https://www.itdp.org/2023/01/10/paris-2023-sustainable-transport-award/32

●自動運転車のコンピュータによる温室効果ガス大量排出を報告【アメリカ国立科学財団】
アメリカ国立科学財団（NSF）は、将来、自動運転車に搭載されるコンピュータに必要なエネル
ギーが、世界の CO2 排出量を大きく増加させる可能性があるとの研究結果を発表しました。同財団が支援した同研究により、世界各地の 10 億台の自動運転車が、それぞれ消費電力 840 ワットのコンピュータを搭載して 1 日 1 時間走行した場合のエネルギー消費量を算出した結果、世界のデータセンターによる排出量と同程度の温室効果ガスを発生させる可能性があることが判明しました。同研究結果は、コンピューティング関連の排出量を抑制するためには、ハードウェアの効率化を急速に進める必要があることを示しました。自動運転車のエネルギー消費は、バッテリーを長持ちさせることだけではなく、持続可能な社会の実現を考慮することが重要です。
https://beta.nsf.gov/news/computers-power-self-driving-cars-could-become33

========================================================================
6. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●きんてつ鉄道まつり 2023～Spring～
日時：2023 年 4 月 22 日(土）10:00～16:00（in 五位堂）
5 月 13 日(土）10:00～15:00（in 塩浜）
場所：五位堂会場（五位堂検修車庫）、塩浜会場（塩浜検修車庫）
主催：近畿日本鉄道(株)https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/tetudoumatsurisupuringu.pdf●辻本勝久「地域交通のリデザイン」―『SDGs 時代の地方都市圏の交通まちづくり』出版記念
セミナー
日時：2023 年 4 月 26 日(水）14:00～16:00
場所：ハイブリッド開催（タイルギャラリー京都＋オンライン）
主催：(株)学芸出版社
https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-event-kotsu-redesign-0426/●銀座スカイウォーク（銀スカ）
日時：2023 年 5 月 4 日(木)13:00～20:00、5 月 5 日(金)9:00～17:00
場所：有楽町・京橋・銀座・新橋の東京高速道路（KK 線）上主催：東京都https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/17/17.html●第 18 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2023 年 9 月 22 日(金)～23 日(土)場所：栃木県宇都宮市 ライトキューブ宇都宮
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/34

========================================================================
7. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●「公共交通を通じて社会に貢献」【栃木県宇都宮市 関東自動車株式会社】
当社は創業以来、栃木県内の公共交通の発展に尽力して参りました。現在路線バスを 378台保有し、県都宇都宮市を中心とした県内 12 市 8 町において、212 系統の路線バスを運行し、
1 日平均延べ 4 万 2 千人のお客様にご利用いただいております。そんな当社の公共交通の利用促進に関する取組みをご紹介させていただきます。
〇企画ラッピングバスの運行
地域住民の皆様が路線バスを身近に感じていただき、【利用するきっかけ】になる事を目的とし、年間を通して季節に応じたラッピングバス（2 月：バレンタイン、4 月：桜、7 月：七夕、12 月：クリスマス等）を制作運行し、土日祝には運行時間を SNS にて配信しております。実際に企画バスにご乗車いただいたお客様から SNS などを通じて好評をいただいております。

クリスマス仕様の【メリークリスバス】の車内外の写真〇SNS(Twitter)での情報配信
当社バスに関する情報等をリアルタイムでお届けするため SNS を活用した情報配信をしております。
内容は運行状況やイベント等を配信をしております。またフォロワー数を増やすことを目的とした他社とのタイアップ企画を行うことでフォロワー数を増やし、新たなフォロワーへ情報配信させていただくことで利用促進を図っております。
※関東自動車株式会社（関東バス）【公式】 https://twitter.com/kantobustochigi

35≪ダイヤ改正ご案内≫≪ラッピングバスご案内≫≪他社タイアップ企画≫〇エコ通勤優良事業所に認証・登録
宇都宮市では LRT の開業などをひかえ、公共交通を「つくる」から「つかう」ステージへの躍進をテーマとし、市民や企業の皆様に、公共交通をより身近な存在として感じていただくことで、一人でも多くの方の利用に結び付け、更なる公共交通の充実につなげていく好循環を創出する公共交通
利用促進運動「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」を行っており、当社も公共交通を担う事業者として、令和 5 年 1 月にエコ通勤優良事業所として認証いただき社員に対してエコ通勤を推奨しております。
また弊社はグリーンイノベーション基金事業として 2023 年より電気バスを導入し、バスの運行マ
ネジメントシステムと電力の需要調整マネジメントシステムを連携させた【バス EMS】を構築する実証事業を行ってまいります。
今後も継続して公共交通の利用を促進し、「公共交通を通じて社会に貢献する企業」を目指
して参ります。

36

========================================================================
8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
https://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））
エコ通勤ポータルサイト: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html
認証制度 HP: https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-5844-6268 FAX: 03-5844-6294
バックナンバー閲覧: https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

37