東 京 都 運 輸 事 業 者 向 け
燃料費高騰緊急対策事業支援金

申請の手引
年度後半交付申請（継続）用＜申請受付期間＞
令和６年１月９日(火) ～令和６年２月 19 日(月)・ 地域経済を支える重要な社会インフラである物流および都民の日常生活と関わりの深い乗合バス事業を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者および乗合バス事業者の皆さまに支援金を交付します。
・ 電子と郵送のどちらでも申請いただけます。郵送申請の受付は令和６年１月９日から開始し、電子申請の受付は令和６年１月 19 日から開始予定です。

なお、速やかな交付手続を進めるため、原則として電子申請をご利用ください（また、本事業は、予定台数（予算額）に達した時点で終了いたします。郵送申請の場合、書類の確認に時間がかかる場合があります。）。

＜お問い合わせ先＞
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金コールセンター

０３－４３３０－０７０１（午前９時から午後６時まで）＜詳しい情報はこちらから＞① 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金申請受付ポータルサイト
https://nenryo-taisaku-r5.metro.tokyo.lg.jp/② 東京都都市整備局ホームページ
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/nenryou_koutou_taisaku.html

1

目次
Ⅰ

支援金の概要 ............................................................................................................................... 3
１

趣旨 ............................................................................................................................................... 3

２

支援金の対象者 ............................................................................................................................. 3３

支援金の交付額 ............................................................................................................................. 4４

交付申請の対象判定フローチャート ............................................................................................ 5Ⅱ交付要件 ...................................................................................................................................... 6１

貨物運送事業者（トラック等） ................................................................................................... 6２

乗合バス事業者 ............................................................................................................................. 7Ⅲ

電子申請手続 ............................................................................................................................... 7
１

申請受付期間................................................................................................................................. 7

２

申請方法 ........................................................................................................................................ 7３

電子申請の流れ ............................................................................................................................. 8Ⅳ郵送申請手続 ............................................................................................................................... 9１

申請受付期間................................................................................................................................. 9２

申請方法 ........................................................................................................................................ 9３

申請書類 ...................................................................................................................................... 10４

郵送申請の流れ ........................................................................................................................... 10Ⅴ

注意事項 .................................................................................................................................... 11Ⅵ

提出書類 .................................................................................................................................... 12

Ⅶ

よくある問合せ ......................................................................................................................... 12【記載例】........................................................................................................................................ 14

不正受給（交付要件を満たしているように偽って申請すること等）は犯罪です。
不正受給が発覚した場合は、交付決定を取り消すとともに、支援金の全額返還を求めることになります。

2

Ⅰ

支援金の概要１

趣旨
昨今の燃料価格の高騰を受け、地域経済を支える重要な社会インフラである物流および都民の日常生活と関わりの深い乗合バス事業を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者および乗合バス事業者に対し、支援金を交付します。

２

支援金の対象者
燃料価格高騰の影響を受けている、次に掲げる事業者要件および車両要件をともに満たす都内の中小貨物運送事業者および乗合バス事業者が、本支援金の対象です。
各要件の詳細については、６ページ及び７ページに記載しています。
なお、東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条の規定に該当する場合は、対象外となります。
⑴

貨物運送事業者（トラック等）※以下の要件の全てを満たすことが必要です。

ア 事業者要件①

令和５年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること、または届出を行っていること。
② 申請時において、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に定める中小貨物運送事業者（以下「中小事業者」という。）であること。
③ 令和５年９月１日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。
イ 車両要件①

化石燃料を使用して自ら走行する自動車であること（二輪の自動車を除く）。

② 令和５年４月１日（年度後半分交付申請（継続）に係る車両のうち年度前半分交付申請
時に申請していない車両にあっては、令和５年 10 月１日）までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録又は記載された有効期間の満了日が同日以降であること。
③ 事業者要件で定める運送事業の用に供する自動車であること。
④ 交付対象事業者が所有またはリース契約に基づき借用し、使用している自動車であること。
※ 年度前半分交付申請から増車または減車した場合は、追加の提出書類が必要となります。
特に増車した場合には、車検証等の提出が必要になりますのでご留意ください。なお、提出書類の詳細は、12 ページ「Ⅵ 提出書類」をご確認ください。

3

⑵乗合バス事業者※以下の要件の全てを満たすことが必要です。

ア 事業者要件①

令和５年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において道路運送法第４条の許可を受け、一般乗合旅客自動車運送事業を行う事業者のうち、同法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第３条の３第１号の路線定期運行を行っているもの② 令和５年９月１日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。
イ 車両要件① 化石燃料を使用して自ら走行する自動車であること。
② 令和５年４月１日（年度後半分交付申請（継続）に係る車両のうち年度前半分交付申請
時に申請していない車両にあっては、令和５年 10 月１日）までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録又は記載された有効期間の満了日が同日以降であること。
③ 事業者要件で定める運送事業の用に供する自動車であること（高速バス路線に係る事業の用に供する自動車は除く。）。
④ 交付対象事業者が所有またはリース契約に基づき借用し、使用している自動車であること。
※ 年度前半分交付申請から増車または減車した場合は、追加の提出書類が必要となります。
特に増車した場合には、車検証等の提出が必要になりますのでご留意ください。なお、提出書類の詳細は、12 ページ「Ⅵ 提出書類」をご確認ください。

３

支援金の交付額
交付額は、交付要件を満たす申請事業者が所有または借用し、使用している車両の種別に応じ、次の表のとおりです。

種別交付額

一般または特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのトラック等】
貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】
一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーの乗合バス】

4

１台当たり23,000 円

１台当たり8,000 円

１台当たり35,000 円

４

交付申請の対象判定フローチャート
年度後半交付申請（継続）の交付対象であるか、次のフローチャートでご確認ください。
申請手続の方法については、７ページから 10 ページまでに記載がありますので、ご確認ください。

令和５年９月１日から令和５年 12 月 28 日の期間に交付申請をしていますか？

いいえ

はい年度後半交付申請（新規）にて申請してください。

令和５年 10 月１日時点で令和５年４月１日時点から増車又は減車した車両はありませんか？

あります

ありません

Ⅵ 提出書類１~４の申請書類を提出してください。

Ⅵ 提出書類１の申請書類のみ提出してください。

本支援金と同種の支援金を都内他の自治体へ申請している場合は、ご相談ください。

5

Ⅱ

交付要件

３ページの「支援金の対象者」に記載した各要件の詳細は、以下のとおりです。

１

貨物運送事業者（トラック等）

⑴

事業者要件
ア 中小貨物運送事業者（資本金３億円以下もしくは従業員 300 人以下の法人または個人事業主）
イ 令和５年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、次の事業許可を受けた事業者
または届出済みの事業者（（ア）～（ウ）のいずれかに該当）（ア）一般貨物自動車運送事業者の許可（イ）特定貨物自動車運送事業者の許可（ウ）貨物軽自動車運送事業者の届出
ウ 令和５年９月１日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者※ 次に掲げる団体は、支援金の交付の対象としません。
①

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）②

法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等（暴力団ならびに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員および同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの⑵

車両要件
ア 化石燃料を使用して自ら走行する自動車※ ハイブリッド車は対象になります。
※ 電気自動車や水素自動車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外です。
イ 令和５年４月１日（年度後半分交付申請（継続）に係る車両のうち年度前半分交付申請時に申請していない車両にあっては、令和５年 10 月１日）までに、次の（ア）または（イ）に該当し、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録または記載された有効期間の満了日が同日以降である自動車（ア）関東運輸局東京運輸支局または管内自動車検査登録事務所において登録および検査を受けた自動車（イ）軽自動車検査協会東京主管事務所または管内支所において検査を受けた軽自動車
ウ１⑴の事業者要件を満たす事業者が所有または自動車リース事業者とのリース契約により借用し、使用している自動車※ 貨物輸送を目的とした特種用途自動車は対象になります。
※ 小型特殊自動車（フォークリフト、農業用トラクター等）、被けん引車（トレーラー等）、主として貨物を運ぶことを目的としていない特種用途自動車等は対象外です。

6２

乗合バス事業者⑴

事業者要件
ア 令和５年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般乗合旅客自動車運送事業許可を受けた事業者または届出済みの事業者のうち、同法施行規則（昭和 26 年運輸省令第75 号）第３条の３第１号の路線定期運行を行っているもの
イ 令和５年９月１日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者※ 次に掲げる団体は、支援金の交付の対象としません。
① 暴力団② 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの⑵

車両要件
ア 化石燃料を使用して自ら走行する自動車※ ハイブリッド車は対象になります。
※ 電気自動車や水素自動車は対象外です。
イ 令和５年４月１日（年度後半分交付申請（継続）に係る車両のうち年度前半分交付申請時に申請していない車両にあっては、令和５年 10 月１日）までに関東運輸局東京運輸支局または管内自動車検査登録事務所において登録および検査を受けた自動車であり、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録または記載された有効期間の満了日が同日以降である自動車
ウ２⑴の事業者要件を満たす事業者が所有または自動車リース事業者とのリース契約により借用し、使用している自動車

Ⅲ

電子申請手続

電子申請の手続については、以下のとおりです。
なお、申請者が都内に複数の営業所を運営している場合は、本社が一括して申請してください。

１

申請受付期間
申請受付開始日から令和６年２月 19 日（月曜日）まで（※）※

２

令和６年２月 19 日（月曜日）午後 11 時 59 分までに申請（送信）を完了してください。

申請方法「東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金専用ポータルサイト（以下「専用サイト」という。
）」(※)から申請してください。
※ 専用サイト https://nenryo-taisaku-r5.metro.tokyo.lg.jp/

7３

電子申請の流れ
電子申請の操作方法は、専用サイトに掲載する「電子申請マニュアル」をご参照ください。

①交付要件の確認

ポータルサイトから電子申請システムへアクセス

事業者情報登録（電子申請を初めて行う方のみ）②
申請

申請情報の入力、添付書類のアップロード

申請完了

③審査

④交付決定通知書による通知⑤交付（指定口座への振込）

8①

交付要件の確認手続を始める前に、交付要件（６ページから７ページまで）および提出書類（12 ページ）を確認するとともに、事前に必要書類を準備してください。

②

申請
事業者情報の登録（電子申請を初めて行う方のみ）を行った後、申請手続を行います。具体的な操作方法は、専用サイトに掲載する「電子申請マニュアル」をご参照ください。

③

審査
まず、登録した事業者情報について、要件を満たしているか審査します。要件を満たしている場合、事業者 ID（メールアドレス）およびパスワードをお知らせします。
その後、申請書類の記載事項に誤りや不足がないか、添付書類に不足がないかを審査し、必要に応じ、記載事項の誤りや、提出書類に不足等があった場合の補正を行います。
軽微なものについては、電話等で内容を確認し、同意の上で申請事項を補正したり、追加の書類提出をお願いしたりする場合がありますので、申請フォームには必ず日中連絡の取れる連絡先を登録してください。

④

交付決定通知書による通知
審査の結果、本支援金を交付する旨の決定をしたときは、決定内容（およびこれに条件を付した場合にはその条件）を交付決定通知書により通知します。交付要件に該当しないなどの理由で本支援金を交付しない旨の決定をしたときは、不交付決定通知書により通知します。

⑤

交付（指定口座への振込）決定した交付額を、指定された金融機関の口座に振り込みます。

Ⅳ

郵送申請手続

郵送申請の手続については、以下のとおりです。
なお、申請者が都内に複数の営業所を運営している場合は、本社が一括して申請してください。

１

申請受付期間
令和６年１月９日（火曜日）から令和６年２月 19 日（月曜日）まで※

令和６年２月 19 日（月曜日）当日消印有効（申請受付期間を過ぎた場合は受付できません。あらかじめご承知おきください。）

２

申請方法
申請書類一式を簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で、次の送付先に郵送してください。普通郵便で郵送した場合、事故があった場合の責任は負えません。

9

＜送付先＞〒231-8799
横浜港郵便局留
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金事務局※ 封筒の表面に「支援金申請書類

３宛在中」と必ず記載してください。

⑴

申請書類
申請様式の入手方法
以下のサイトからダウンロードしてください。
ア 専用サイトhttps://nenryo-taisaku-r5.metro.tokyo.lg.jp/
イ 東京都都市整備局ホームページ
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/nenryou_koutou_taisaku.html⑵

提出書類
12 ページをご参照ください。

４①

郵送申請の流れ
交付要件の確認手続を始める前に、交付要件（６ページから７ページまで）および提出書類（12 ページ）を確認するとともに、事前に必要書類を準備してください。

②

申請書の記入・郵送
申請書の記入に当たっては、本手引巻末にある記載例をご参照ください。申請書類一式は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で上記２の送付先まで郵送してください。

③

審査
申請書類の記載事項に誤りや不足がないか、添付書類に不足がないかを審査し、必要に応じ、記載事項の誤りや、提出書類に不足等があった場合の補正を行います。
軽微なものについては、電話等で内容を確認し、同意の上で申請事項を補正したり、追加の書類提出をお願いしたりする場合がありますので、申請書には必ず日中連絡の取れる連絡先を記載してください。

④

交付決定通知書の通知
審査の結果、本支援金を交付する旨の決定をしたときは、決定内容（およびこれに条件を付した場合にはその条件）を交付決定通知書により通知します。交付要件に該当しないなどの理由で本支援金を交付しない旨の決定をしたときは、不交付決定通知書により通知します。

⑤

交付（指定口座への振込）決定した交付額を、指定された金融機関の口座に振り込みます。
10

Ⅴ

注意事項

・ 申請に不備がある、必要な書類が提出されなかった、事実とは異なることが判明した等の場合
で、都が必要な補正を求めたにもかかわらず、必要な補正が行われなかったときは、交付申請が辞退されたものとみなします。
・ 交付決定後に、申請の不備による支援金の振込不能等があり、このことについて、都が確認または連絡を行ったにもかかわらず、当該振込不能の状態が一定期間（２週間程度）継続した場合であって、これが申請事業者の責めに帰すべき事由によるときは、申請の取下げがあったものとみなします。
・ 申請の取下げがあったときは、申請に係る支援金の交付決定は、行わなかったものとして取り消します。
・ 交付後であっても、要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、交付決定を取り消します。この場合、交付した支援金を返還していただくとともに、交付した支援金と同額の違約金の支払いを求める場合があります。
・ 必要に応じて追加書類の提出および申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。
・ 申請書および提出書類の記載内容や交付または不交付等の結果に関する情報について、国や地方公共団体など他の行政機関等（以下「行政機関等」という。）が、他の給付金等の交付要件や交付額の該当性等の審査をするため必要な場合には、当該審査に必要な限度で、他の行政機関等に提供する場合があります。

11

Ⅵ

提出書類

次の書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
なお、提出書類は返却しませんので、控えが必要な場合は提出前に必ずコピーを保管してください。
提出書類
１

東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書
兼状況報告書（年度後半分交付申請（継続））（第１号の３様式）

２

申請対象車両増減一覧（第２号様式の５または第２号様式の６）３２の様式に記載の車両のうち増車した車両のアまたはイの写し記載例等✔

14～16 ページ

□17～18 ページ□―□

19 ページ□ア 自動車検査証記録事項（電子車検証の場合）
イ 紙の車検証
４（コミュニティバス事業者のみ）確認書（第 4 号様式）

※１

提出書類２は、年度前半分交付申請から増車または減車した場合のみ※２

提出書類３は、２の様式（申請対象車両増減一覧）に記載した増車車両にかかるもののみ※３

提出書類４は、コミュニティバス事業において増車した車両にかかるもののみⅦ

よくある問合せＱ

令和５年４月１日から令和５年９月１日の全期間にわたって車両を保有していましたが、休業していた期間があります。支援金の対象になりますか。
Ａ

休業していた期間があったとしても、交付要件を満たしていれば対象になります。

Ｑ

都内に営業所が複数あります。申請は本社が一括して行うのでしょうか。

Ａ

本社でまとめて申請してください（運送事業の許可を法人単位で取得していることから、同様の取扱いにさせていただきます。
）。
Ｑ

支援金がもらえるのは、いつ頃になりますか。

Ａ

申請後の審査が終了次第、順次交付します。

Ｑ

申請は先着順ですか。予算に上限はありますか。

Ａ

本事業は、予定台数（予算額）に達した時点で終了します。

Ｑ

１事業者につき申請台数に上限はありますか。

Ａありません。

Ｑ

車両が 111 台以上あるときは、車両一覧の記載欄を増やして良いですか。

Ａ

適宜増やしていただいて構いません。

12

Ｑ

令和５年１月４日から車検証が電子化されましたが、電子化後の車検証には有効期間が掲載されていません。この場合、どういった書類を提出すれば良いですか。
Ａ

電子車検証と同時に交付される「自動車検査証記録事項」の写しを、提出してください。
「自動車検査証記録事項」を紛失した場合は、「車検証閲覧アプリ」から PDF データをダウンロードし、印刷の上、提出してください。
Ｑ

年度前半分に交付申請した車両については、記載しなくて良いですか。

Ａ

今回この様式に記載していただくのは、令和５年 10 月１日時点で令和５年４月１日時点から増車又は減車した車両についてのみとしてください。

Ｑ

年度前半分の交付申請から増車や減車がない場合、申請対象車両増減一覧や車検証の添付は必要ですか。

Ａ

この場合は、東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書（年度後半分交付申請（継続））のみ提出してください。

Ｑ

年度前半分の交付申請時から金融機関が変更となった場合はどうしたら良いですか。

Ａ

コールセンターまでお問合せください。

ご不明な点がございましたら、次の相談窓口にご連絡ください。
＜東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金コールセンター＞
電話

０３－４３３０－０７０１

月曜日から金曜日（祝日および年末年始は除く。
）午前９時から午後６時まで

13

【記載例】
第１号の３様式（第６条の３関係）
令和 ６年１月１０日
東京都知事 殿東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書（年度後半分交付申請（継続））
標記支援金について、年度前半分交付申請に加えて年度後半分交付申請（継続）を行いたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１

申請事業者の情報
法人の方〒160 ―0023

東京

本店所在地

都・道

新宿

府・県

市・区町・村西新宿二丁目８番１号
法人名株式会社 東京都

代表者職名

代表取締役

代表者氏名

東京 一郎

法人番号

７０１３４９９１２３４５６国税庁の法人番号（13 桁）をご記入ください。
個人事業主の方―〒
自宅住所

都・道市・区

府・県町・村

月日

フリガナ
氏

名

生年月日

大・昭・平年

日中連絡先

フリガナ

シンジュク

氏

新宿名

メールアドレス

タロウ
電話番号

太郎

taro-shinjuku@tokyo-kk.co.jp
1403-5555-2222

２

支援金の交付申請額

合計金額

139,000円（申請額内訳）
区分

基本額

事業の用に供する車両の（Ａ）

数計（（Ａ）×（Ｂ））（Ｂ）
一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業

一般乗合旅客自動車運送事業

23,000円

５台

115,000円

8,000円

３台

24,000円

35,000円

台円※事業用に所有または使用している車両のみ

✔

No.

✔

１

項目

令和５年９月１日から令和５年 12 月 28 日の期間に交付申請をした事業の用に供する車両の数に変更があります。

※年度前半分交付申請時に申請していない車両を申請する場合は、当該車両を申請対象車両一覧（第２号様式の５（増車）又は第２号様式の６（増車））に記載の上、当該車両の自動車検査証記録事項または紙の車検証のいずれかの写しを添付して申請してください。
※年度前半分交付申請時に申請した車両を減車した場合は、当該車両を申請対象車両一覧（第２号様式の５（減車）又は第２号様式の６（減車））に記載の上、申請してください。
３

宣誓・同意事項
次の項目に宣誓又は同意する場合に、チェック印（ ✔ ）を入れて下さい。
（該当する全ての項目に✔の印が必要です。
）
✔

No.

項目

✔

１

✔

２

✔

３

申請内容は、交付要綱の規定に基づく適正なものであることを誓約します。

✔

４

東京都から、報告・立会検査等の求めがあった場合は、これに応じます。

令和５年４月１日から令和５年９月１日まで、事業に必要な許可等を有した上で事業を継続して実施しており、今後も事業を継続する意向があります。
本申請内容に虚偽があった場合、支援金交付決定の取消し及び返還について異議を申し立てません。

15

４状況報告項✔
✔

目

上記２に記載した車両について、令和 6 年 1 月 9 日まで保有し、又は使用しており、事業の用に供していたことを報告します。

16

■（貨物運送事業者）増車の場合■（貨物運送事業者）減車の場合

17■（乗合バス事業者）増車の場合■（乗合バス事業者）減車の場合

18

第４号様式（第６条関係）

文
令和

書 番 号

年月日

○○区長

印

東京都知事 殿東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請に係る確認書
標記支援金に係る下記内容について、事実と相違ないことを確認しました。
記
１

支援に当たり確認が必要となる事業の有無（該当するものに○）有（事業名：○○区地域公共交通の運行に関する協定）
無（以下の項目への記載は必要ありません。
）

２

コミュニティバス申請車両数10 台

３

運行形態（該当するものに○）委託・補助・協定・負担金・その他（

４）

区市町村負担金等からの控除（該当するものに○）○（１）本支援金交付決定額を、上記１に記載の事業における区市町村負担金等から控除する。
（２）本支援金交付決定額のうち、上記１に記載の事業において受託者が負担している額（以下「負担額」という。）を除いた金額を区市町村負担金等から控除する（負担額が本支援金交付決定額以上の金額である場合は、（１）と同様とする。）。
（３）本支援金交付決定額から控除すべき金額はない（当自治体は燃料費を負担していない。
）。

19