信託を用いた資産形成と課税
神山弘行
目次
1.

はじめに
⑴

本報告の検討対象と問題意識⑵

本報告のアプローチと構成

２.

信託課税の伝統的な議論枠組みと暗黙の前提⑴

納税者の行動様式⑵

政府（国庫）と納税者の関係

３.

納税者の行動様式（合理性／限定合理性）と信託課税⑴

リスクと個人の意思決定⑵

時間の要素と意思決定⑶

顕示選好と規範的選好の乖離要因⑷

信託と課税の関係への示唆

４. 「政府（国庫）と納税者の非対称性」から考える信託課税のあり方

1.

⑴

政府と納税者の非対称性？

⑵

費用効率的な租税誘因措置に関する考察

はじめに（ 1 ） 本報告の検討対象と問題意識
本日は，信託を用いた中長期的な資産形成，例えば私的年金を通じた老後生活費の確保と租税法の関係について検討を加えたいと思います。
財政赤字に直面する日本では，限られた財源で最大の効果を達成できるよう政策目標に応じて適切な政策手段を選択する必要性が，これまで以上に高まっています。本報告ではある政策目標が与えられた場合に，― 61 ―

信託法研究第37号（2012）

租税制度がどのような役割を果たすことができるか，どのような法的な枠組みが適切なのかという立法論的観点から，法と経済学の知見も踏まえつつ，検討を加えることが主眼となります。
（ 2 ） 本報告のアプローチと構成
本報告の構成ですが，まず〔 ２ 〕において伝統的な租税法の議論で暗黙の前提とされてきた点を確認します。次に〔 ３ 〕で納税者の行動様式に関して，個人の限定合理性に着目する行動経済学等の新たな知見を加味することで，信託税制についての理解の更新を試みたいと思います（本報告は，神山弘行「租税法と『法の経済分析』」金子宏編『租税法の発展』
315頁（2010年・有斐閣），同「年金信託と課税―租税法と意志決定理論―」
信託研究奨励金論集32号137頁（2011年）のエッセンスを伝えるものであり，詳細な参考文献等についてはそちらを参照されたい）。さらに〔 ４ 〕
において，国庫と納税者のペイ・オフが非対称になる可能性を検討し，両者が非対称になる場合，信託税制の制度設計にどのような影響を及ぼしうるのかについて，検討を加えていきます（本報告は，神山弘行「租税法における年度帰属の理論と法的構造（四）」法学協会雑誌129巻 2 号331頁（2012年）のエッセンスを伝えるものであり，詳細な参考文献等についてはそちらを参照されたい）。
2.

信託課税の伝統的な議論枠組みと暗黙の前提（ 1 ） 納税者の行動様式
租税法の分野では，古くから所得概念論に代表されるように，基本概念や基礎理論は，経済学とりわけ新古典派経済学の知見を参照する形で発展してきました。伝統的な新古典派経済学は，奥野正寛教授の言葉を借りれば，人間の行動原理として，ある特定の仮説を採用し，その仮説が正しいと仮定して導出される行動様式が，現実の人間行動様式と考える方法だと言えます。
新古典派経済学における仮定として，次の 3 点を挙げることができます。第 1 の仮定は，個人が合理的な存在というものです。第 2 の仮定は，― 62 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

個人が利己的な存在であるというものです。第 3 の仮定は，個人が行動によって実現する結果にのみ関心があるというものです（奥野正寛編著『ミクロ経済学』19～20頁（2008年・東京大学出版会））。
しかしながら，近年の実験および実証研究において，個人は合理的な選択ではなく，一定の傾向をもつ限定合理的な選択を行うことが解明されつつあります。本報告では，投資の重要な 2 要素であるリスクとタイミングに絞って検討を進めていくこととします。
（ 2 ） 政府（国庫）と納税者の関係社会的に望ましいと考えられる行為を促進するために，政策判断として租税優遇措置という形で金銭的なインセンティブを付与することがあります。租税優遇措置には隠れた補助金の側面があるとして，議会による財政統制の強化を志向する租税支出論の議論に代表されるように，租税優遇措置は「納税者にとっての税制上の恩恵」＝「国庫にとってのコスト」という構造で捉えられてきました。実際，アメリカやカナダの各国の租税支出予算においては，基本的に納税者と国庫のペイ・オフが表裏一体であることが暗黙の前提とされています。
３.

納税者の行動様式（合理性／限定合理性）と信託課税（ 1 ） リスクと個人の意思決定
伝統的な経済学は，将来の事象にリスクが存在する場合，人は期待効用を最大化するべく意思決定をするという行動仮説である期待効用理論を前提にしてきました。しかし，実証研究から，現実の人間行動は期待効用理論から乖離する傾向が指摘されています。
そこで期待効用理論よりも，現実の人間行動をより正確に記述し得るものとして，2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマン教授らが提唱しているプロスペクト理論があります（E.g. Daniel Kahneman& Amos Tversky, Prospect Thoery: An Analysis of Decision under Risk, inCHOICE, VALUES, AND FRAMES 17（Daniel Kahnemen & Amos Tverskyed., Cambridge University Press 2000）.）。期待効用理論は最終的な絶対― 63 ―

信託法研究第37号（2012）

的資産額に着目していたのに対して，プロスペクト理論は人間が現在の保有資産を参照点として，参照点からの変化に着目して意思決定をしている点に着目しています。
プロスペクト理論には二つの特徴があります。第 1 の特徴は参照点からの増加に対して，人はリスク回避的になるのに対して，参照点からの減少に対してはリスク愛好的になるという点です。さらに，参照点においては利益よりも損失を過大に評価する傾向があると言われます。これは損失回避性と呼ばれます。
第 2 の特徴は，将来事象の客観的確率について，人は判断をする際に低い確率を過大評価し，高い確率を過小評価する傾向があるという点です。
このような損失回避性が妥当する場合，ある個人にとって，法的権利や経済的利益の初期配分が既得権化すると，それを手放しがたくなるため，同一の権利や財に対する willingness to pay と willingness toaccept が同一個人の中で異なる可能性が出てきます。このような傾向が妥当するのであれば，減税や補助金増加といった利益の局面と，増税や補助金の削減といった損失の局面で，個人は非対称的な行動をとる可能性が出てきます。
（ 2 ） 時間の要素と意思決定
個人が長期的には合理的な行動を選択できない局面として，次の二つがありえます。第 1 の局面は，個人が何が合理的な選択肢かについて判断できない場合です。第 2 の局面は，個人が合理的な選択肢を認識しつつも，それを実行できないという局面です。例として宿題やダイエットをしなければいけないときに，事前に早い段階で着手してしまえばいいのですが，しなければと考えつつ，締切りや何か目標の時期が近づいてから，本腰を入れるということがあるかもしれません。
新古典派経済学は，個人の時間選好率，言い換えると割引率が，常に一定であるとの前提で議論を進めてきました。割引率とは，現在価値と将来価値を比較するために用いられる一種の利子率です。しかし，近年― 64 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」の研究によって，個人が現実に用いている主観的な割引率は常に一定ではなく，近い将来を割り引くときは相対的に高い割引率を適用し，遠い将来を割り引く際には相対的に低い割引率を適用する傾向があることが，明らかになりつつあります。
例えば今日の利得100万円と 1 年後の利得110万円を比較する際に適用する割引率が，10年後の利得100万円と11年後の利得110万円を比較する場合に適用する割引率よりも高いというのです。これは時間軸の変化とともに個人の割引率が変化しうることを示唆しており，個人が宿題やダイエットなどの課題を先延ばしすることの一因とも考えられています。
このような双曲割引の議論はある行動，例えば個人に貯蓄について将来的に実施すべきか否かを尋ねると，その時点では将来実施したいと答えたとしても，実際に行動する時期が訪れると実施をしないという判断に変わる傾向を，うまく説明できるわけです（See, John Beshears& James J. Choi & David Laibson & Brigitte C. Mardrian, How are

preferences revealed?, 92 JOURNAL OF PUBLIC ECONOMICS 1787（2008）[thereafter, Laibson et.al.（2008）]）。
（ 3 ） 顕示選好と規範的選好の乖離要因
現実の選択と合理的な選択が乖離しうる理由として，五つの要因について簡単に検討を行いたいと思います（See, Laibson et. al.（2008））。
第 1 の要因は受動的選択です。意思決定主体は常に積極的に選択を行っておらず，受動的にデフォルト・オプションを受け入れていることが多いというのです。この傾向は401⒦や IRA などの貯蓄・投資に関する税制優遇措置について，多くの実証研究が存在しています。この背後にある一つの可能性としては，信頼と怠惰が考えられます。
まず怠惰ですが，ある個人が最適な選択肢はデフォルト・オプションではないと認識しつつも，後日，最適な選択肢に変更すると考え，変更を 1 日先延ばしにすることのコストが相対的に低い場合，変更するのを先延ばしにしてしまい，結果として変更に遅延を招き，累積コストが多大になってしまう傾向が指摘されています。
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信託法研究第37号（2012）

例えばクレジットカードや雑誌の定期購読などに際して，最初の 1 年間は試用期間ということで年会費無料や購読料の大幅割引が提供される場合に，最初の 1 年で解約するつもりで契約した。そうしたところ，デフォルト・オプションが自動継続になっているために退会の通知が遅延して，結果的に本来は不要と考えていた契約の継続をしてしまうことがあるかと思われます。
別の可能性としては，デフォルト・オプションを設定した人が熟慮の末に選んだ推薦の側面があるとして，個人がこれを信頼し，選択している側面があるかもしれません。しかし，デフォルト・オプションを設定する者が利用者の利益を最大化するような選択肢を，デフォルトに設定しているかどうかは必ずしも自明ではなく，むしろ設定者自身の利得を大きくする内容になっている場合があるかもしれません。
次に第 2 の要因は複雑性です。選択肢が複雑で意思決定に相応のコストがかかる場合，意思決定時，意思決定には時間を要することになります。そのような複雑性は個人がデフォルト・オプションを選択する傾向を強くする可能性があるというのです。
複雑性の一部は選択肢が多すぎることに起因します。例えば，ある実証研究によれば，投資先の選択肢が増えるごとに，よりリスクの少ない単純な投資先が好まれる傾向が強くなるという結果が報告されて い ま す（Sheena S. Iyengar & Emir Kamerica, Choice Overload andSimplicity Seeking（2007））。この論文によれば，638社に勤める50万人の従業員の401⒦プランに関するデータを分析したところ，選択可能な投資信託が10種類増えるごとに equity への投資割合が3.3％低下しているというのです。また，別の2004年の実証研究によると，典型的な401⒦プランでは投資可能な投資先が10種類増えるごとに，拠出割合が1.5～ 2 ％低下する傾向にあるという結果を示すものもあります（Sheena
S. Iyengar & Gur Humberman & Wei Jiang, How much choice is toomuch?: Contribution to 401(k) retirement plans, in PENSION DESIGN AND
STRUCTURE 83（Oxford University Press 2004））。
第 3 の理由は個人の限定的経験です。個人は失敗などの過去の実体験― 66 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

から学習し，それをフィードバックすることで合理的な行動に修正することがあります。しかし，十分なフィードバックを得られない状況下では，個人は自己の行動を適切に修正することが難しくなります。中年の勤労者が自分の貯蓄水準が老後のために十分であるかどうかを，実体験から判断することは難しく，周囲の者から判断しようにも，資産状況や世代などの条件が異なれば，正確なフィードバックを得ることは困難になるかもしれません。
第 4 の要因は宣伝・広告です。人々の意思は，ブランド・イメージを確立するための宣伝や広告によって影響を受ける可能性があります。
そして第 ５ の要因は先ほど紹介した異時点間での選択であり，まさに双曲割引のような問題が背後に含まれていることになります。
これがすべてではありませんが，これらの行動経済学の議論は，租税法の分野における租税優遇措置の考え方にどのような視点をもたらすのでしょうか。
（ 4 ） 信託と課税の関係への示唆
この点について，米国を中心に発展してきた伝統的な租税法理論と年金課税，とりわけ私的年金課税との関係について，検討を加えてみたいと思います（神山弘行「年金信託と課税～租税法と意志決定理論～」信託研究奨励金32号137頁（2011年）参照）。
米国における主な年金制度として，公的年金，401⒦プラン，伝統的な IRA，そして Roth IRA を挙げることができます。年金課税について，拠出時，運用時，給付時の各段階における課税取扱いに焦点が当てられてきました。
第 1 の公的年金は，拠出時非課税，運用時非課税，給付時課税の方式をアメリカでは採用しています。これは一般に EET 型と呼ばれます。
E は exemption，T は tax ということで頭文字を取って，EET 型ということです。第 2 の401⒦プランおよび第 3 の伝統的な IRA も，いわゆる EET 型を採用しています。これに対して，第 4 の Roth IRA と呼ばれるものは拠出時課税，運用時非課税，給付時非課税の TEE 型を採用
― 67 ―

信託法研究第37号（2012）するものです。
IRA は Individual Retirement Account の 略 で す が， 我 が 国 へ の 導入が検討されている日本版 IRA のモデルともなる米国における伝統的IRA と Roth IRA について検討を加えてみたいと思います。なお，日本の場合には，退職所得課税と IRA の関係について考察する必要がありますが，すでに佐藤英明教授が『ジュリスト』にご論文をご執筆されていますので（佐藤英明「退職金と企業年金への課税について―JRA 再論（上）（下）」ジュリスト1428号117頁，同1433号121頁），本日はその部分は割愛し，基礎理論の再考を進めていきたいと思います。
図 1 のように，租税法の分野において一定の条件下では，課税繰延べ方式である EET 型と，投資収益非課税方式である TEE 型が等価になることが，よく知られています。なお，この等価性が成立するためには，少なくとも税率が比例的かつ不変であること，投資収益にアブノーマル・リターンが存在しないことなどが前提になっています（神山弘行「租税法における年度帰属の理論と法的構造（一）」法学協会雑誌128巻10号20-33頁（2011年）参照）。
TEE 型の Roth IRA を米国議会が1997年に導入した理由の一つは，財政操作にあったと考えられています。米国では税制改正に関して，Budget Window と言われる 5 年または10年のタイム・フレームにおける税収の変化を見積もる必要があります。Roth IRA は伝統的 IRA のもとで給付時課税によって得ることのできる税収を拠出時課税によって前取りしているにすぎないのですが，Budget Window の指標に限って言＜図１＞― 68 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

えば，財政収支が改善したかのような錯覚をもたらすことができます。
もし仮に財政操作による財政赤字の縮小が目的だったとすれば，EET型と TEE 型の併用について，米国での議論を参照する場合には注意が必要になります。
なお，従来の議論では納税者にとって，「課税繰延べ＝投資収益非課税」であれば，政府（国庫）にとっても，「課税繰延べ＝投資収益非課税」であると考えられてきました。しかし，もし仮に政府と納税者の割引率，機会費用が同一でないのであれば，納税者にとって両制度が仮に等価であるとしても，政府（国庫）にとっては等価でなくなる可能性があります。この点については次に検討を加えますので，差し当たり，納税者の観点から考察を続けたいと思います。
先述のように個人が割引率に関して双曲割引を用いている場合，次のような示唆を得られるかもしれません。長期的に見て，老後のために積立投資をするのが望ましいと個人が考える場合であっても，毎月の給料から自発的な積立てをするのは，その行為時点においては不適切な判断と映ることで十分な投資がなされず，結果として低水準の資産形成しかできない可能性があります。
そうであれば，将来の自己に対して現在の自己がコミットメントすることで，近視眼的なバイアスの弊害を緩和することができるかもしれません。その意味では入社時に確定拠出年金などに加入する機会を設けたり，自動積立ての制度を活用させることが有意義だと考えられます。
しかし，単に自動積立ての機会を設けるだけでは，双曲割引の例のよ
うに，そもそも現時点での投資については消極的に考える可能性がある
ところ，税制優遇や雇用主による追加的補助を活用することで，現時点における選考の逆転を解消することが可能かもしれません。長期的な資産形成の契機を与える租税誘因措置という観点から考えた場合，EET型と TEE 型について個人の受け取り方は異なる可能性があります。なお，これらの点についてはさらなる実証分析が求められるところです。
老後の糧の確保の促進を促すために，企業年金や私的年金等に租税優遇措置を与える場合に問題となるのは，租税優遇措置が年金への拠出額― 69 ―

信託法研究第37号（2012）を純粋に増加させるのか，それとも本来であれば，通常の貯蓄・投資に回される分が，税制優遇が受けられる年金スキーム等に投入されるだけで，納税者の総貯蓄額・総投資額に変化をもたらさないのかということです。この点については，今後，実証研究を踏まえて，より詳細に検討する必要があると考えます。
４. 「政府（国庫）と納税者の非対称性」から考える信託課税のあり方（ 1 ） 政府と納税者の非対称性？
伝統的な租税法の議論は，納税者と国庫のペイ ･ オフが対称であることを前提に進められてきました。しかし，リスクが存在する場合，両者のペイ ･ オフは常に対称であるとは限りません。ここでの問題意識は，国家が将来リスクの引き受けについて，市場ないし私的主体よりも優位な立場にあるか否かという点です。
国庫の割引率が納税者の割引率よりも低くなりうる可能性の一つとして，Intergenerational risk-sharing という発想があります。これは，バリアン教授などによって提唱されてきた財政制度を利用した世代間でのリスクの分散・共有という考え方です（Roger H. Gordon& Hal R. Varian, Intergenerational Risk Sharing, 37 JOURNAL OF PUBLICECONOMICS 185-202（1988））。各私的主体特有の個別リスクは分散投資によって除去可能であっても，市場リスクによって代表される経済全体のリスクは分散することができないと考えられています。そして，市場ないし家計は，市場リスクなど分散不可能なリスクを世代間で私的保険などによって共有することに失敗すると考えられます。
例えば不況のときに親が多額の借金をしても，子供は相続放棄をすることで親の債務を支払う必要がなくなります。これに対して，国家は，世代内で分散不可能なマーケット・リスクを，公債および租税制度によって市場よりも低コストで世代間で共有させることが，理念上可能であると考えられます。いわば世代間でのリスクを共有するための世代間強制保険として，租税・財政制度を捉えることになります。そこでは世代― 70 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

数が無限大に近づくほど，リスク・プレミアムが 0 に近づいていくと考えられます。
国庫と納税者のペイ ･ オフが表裏一体にならない別の可能性として，公的部門と私的部門における機会費用概念に関する議論も手がかりになります。例えば有斐閣の『経済辞典』において，機会費用とは「ある生産要素を特定の用途に利用するについて，それを別の用途に利用したならば得られたであろう最大貨幣のこと」と説明されます。
私的部門にとって，あるプロジェクトの割引現在価値を算定する際，割引率として資本の機会費用を用いることがファイナンス理論の基本的な発想になっています。では，公的部門にとっての機会費用は私的部門のそれと同じと捉えることができるのでしょうか。本報告では政府の割引率について，could view と would view を峻別する必要があると考えます（See, Martin S. Feldstein, The Inadequacy of Weighted Average
Discount Rates, 319 in COST-BENEFIT ANALYSIS: SELECTED READINGS（RICHARD LAYARD ed. 1972）.）。
ここで言う could view とは，もしも政府の追加的支出とそのための増税，国債発行がなければ，当該資金を私的投資に回すことができる
333（could）として，私的投資のリターンを機会費用とする見方です。これはファイナンス理論における機会費用の捉え方と同じです。
しかし，仮定の話として投資することができるとしても，実際に投資されるであろう（would）ということにはなりません。さらに政府の場
3333合には私的部門と違って，サイズが大きいことから，単なるプライス・テーカーではなく，プライス・メーカーになるという点も考えなければならないわけです。
そこで，社会全体にとっての機会費用については，実際にどの程度，現在の私的商品と私的投資を犠牲にしているのかを考えるほうが，より適切な機会費用概念ではないかと考えます。Would view に基づく機会費用概念の場合にはポイントは次の点にあります。
すなわち，would view に基づく機会費用概念は必然的に私的投資の限界収益率と時間選好率の間の値をとるということです。このことは，― 71 ―

信託法研究第37号（2012）

理論上，政府の割引率が市場リターン，限界収益率を割引率として利用する私的部門の割引率よりも低くなりうることを示唆してくれます。
（ 2 ） 費用効率的な租税誘因措置に関する考察
リスクと時間の双方の要素を反映させる割引率という観点から眺めてみると，個々の納税者と国庫の割引率が乖離する可能性が出てきます。もしそうであれば，伝統的な租税議論における TEE 型の税制優
遇と EET 型の租税優遇は同効果ではない可能性が出てきます。もしも国庫の割引率が納税者の割引率よりも低いのであれば，納税者にとって TEE 型と EET 型が等価であったとしても，国庫の視点からすればEET 型における税収期待の割引現在価値のほうが，TEE 型における税収よりも大きいということになります。
このような観点からすると，中長期的な資産形成を目的とした私的年金のような信託課税の制度設計を考える際に，拠出時課税，運用時課税，受取時課税という課税のタイミングに関する基礎理論と，その議論の上に立脚する租税制度の見直しが必要ではないかと考えます。
以上で時間となりましたので，ここで報告を終わらせていただきます。
どうもご清聴ありがとうございました。
（神戸大学大学院法学研究科准教授）― 72 ―