ハイネット・IPv6（IPoE）接続サービス契約約款
第1章総則

利用者
当社が本サービスの利用を認めた方アカウント利用者ごとに与えられる本サービスの利用許諾権（約款の適用）
第1条 株式会社ハイネット（以下「当社」といいます。
）は、このハイネット・IPv6（IPoE）接続サービス契約約款により、ハイネット・IPv6（IPoE）接続サービス（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。
２ 当社が他の方法で行う通知及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。
３ 当社から利用者への通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
４ 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

個人情報利用者の識別が可能な情報を含む利用者個人に関する全ての情報
利用者接続情報
個人情報のうち、利用者の本サービス利用状況、アンケート情報、接続時間、接続先情報、趣向データ等、利用者が本サービスを利用することによりフリービットのサーバーに蓄積される全ての情報消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定に基づき課税される消費税の額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額（約款の変更）第2条 当社は、利用者の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

第2章（用語の定義）
第3条 この約款で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
本サービス
当社が東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます。
）、及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といいます。
）の NGN 網上で、IPoE 接続事業者から提供される IPoE 方式 IPv6 サービス及び IPv4 over
IPv6 オプションを利用し提供するインターネット接続サービス
電気通信事業者
電気通信事業を営むことについて、電気通信事業法第 9 条の登録を受けた者、同第 16 条の規定による届出をした者
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設
備
インターネットサービス
インターネットプロトコルによる符号の伝送交換をし、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介、又はその他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
フレッツアクセス回線
NTT 東日本または NTT 西日本（以下、総称して「NTT」といいます。）のフレッツ光ネクストまたはフレッツ光ラ
イトサービスにかかる電話通信回線設備（NTT からフレッツ・サービスの再販を受け、当該サービスを提供する事業者（以下「フレッツコラボ事業者」といいます。）が提供する電話通信回線設備を含みます。
）
フレッツ・v6 オプション
NTT から提供されているフレッツ・サービスのオプションサービス（フレッツコラボ事業者が提供するフレッツ・サービスのオプションサービスを含みます。
）
アクセスポイント
公衆回線経由で本サービスを提供するために設置する電気通信設備を収容した当社又は他の事業者の局舎内に設置した電気通信設備
IPoE 接続事業者
本サービスのバックボーンを提供する事業者
フリービット当社へ本サービスを提供しているフリービット株式会社の略称キャリア
IPoE 接続事業者、フリービット及び NTT の総称

サービス（契約の単位）
第4条 本サービス契約は 1 のフレッツアクセス回線ごとに締結されます。
（サービスの詳細）
第5条 本サービスは、NTT（フレッツコラボ事業者を含みます）が提供する回線サービス「フレッツ・シリーズ」を利用し、IPoE 方式による IPv6 インターネット接続サービス、SAM 方式による IPv4 インターネット接続サービス、及びキャッシュ DNS サービスをその内容とし、本サービスの詳細は別に定めるものとします。
２ 本サービスの内容、料金、その他事項については、本約款に記載されているものを除いて、別途定めるものとします。
（利用開始日及び課金開始日）
第6条 本サービスは、当社が利用者に対する前条第 1 項記載の本サービスの提供開始を確認した日を利用開始日とします。
２ 本サービス契約に関する月額利用料金は、当社が別に定める場合を除き、前項の利用開始日を課金開始日とします。
（最低利用期間）
第7条 本サービス契約に最低利用期間ありません。
（サービス提供区域）
第8条 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
２ サービスの提供を行う区域は、当社の裁量により、利用者に通知の上、随時変更することができるものとします。
３ サービスの提供を行う区域は、前項による当社の裁量のほか、NTT の都合により、随時変更することができるものとします。
（宅内機器及びネットワーク契約）
第9条 利用者は、本サービスを利用するための宅内機器を利用者の責任において用意するものとします。尚、当社は、利用者が用意した宅内機器について一切の責任を負いません。
２ 利用者は、本サービスを利用する場合、利用者の責任において、利用者名義での本サービスに対応する NTT（フレッツコラボ事業者を含みます）が提供する「フレッツ・シリーズ」契約及びフレッツ・アクセスサービスのオプションサービスであるフレッツ・v6 オプションサービスの契約を締結しなければなりません。

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前項場合、契約の内容は NTT の提示する約款等（フレッツコラボ事業者の定める約款等を含みます）の定めによります。又、当該契約がされないことにより本サービスが利用できない場合であっても当社は一切の責任を負わず本サービス料金を請求できるものとします。
３

その旨を当社に届け出ていただきます。
前 2 項の規定は、利用者について会社分割があったときに準用します。
４ 利用者が死亡した場合、本サービス契約は終了または承継されるものとし、相続人はそのいずれかを選択することができるものとします。ただし、当該利用者の相続人から第 20 条（利用者が行う契約の解約）に従った解約の通知または事項に定める通知がない限り、当社は相続人に対し料金等の請求をできるものとします。
５ 前項の場合に、相続人が 2 人以上ある場合は、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。当該届出があるまで、当社は相続人のうち 1 人を代表者として取り扱います。
３（本サービスの制限事項）
第10条 当社は本サービスの提供について以下の各号に定めるとおり制限を設ける場合があり、その詳細は別に定めるものとします。
(1) OP25B(Outbound Port 25 Blocking)
迷惑メール防止を目的として、本サービスのバックボーン接続時点で Port25 を遮断します。
(2) 本サービスで利用できないサービス① 固定 IP サービス
② IP 電話③ 特定のプロトコル(PPTP、SCTP)を利用するサービス④ オンラインゲーム等の特定のポートを利用するサービス⑤ IPv4 グローバルアドレスを共有するネットワー
クでは利用できないサービス（届出事項の変更）
第15条 利用者は、届出事項に変更があったときは、速やかに書面によりそのことを当社に届け出ていただきます。
第5章

通信停止及び契約の解約等（通信停止）
第16条 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、その本サービス契約に係る通信を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき(2) 違法に若しくは違法となるおそれのある態様、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき(3) 前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

第 3 章 契約の締結（契約申込）
第11条 本サービスの契約の申込は当社が定める方法により申込みをするものとします。
（申込の承諾等）
第12条 当社は、本サービス契約の申込を承諾したときは、書面をもって通知します。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その本サービスの申込を承諾しない場合があります。
(1) 本サービス契約の申込を承諾するために必要な電気通信設備の新設､改造､修理又は保守が当社の業務の遂行上又は技術上著しく支障があると認められるとき。
(2) 本サービス契約の申込をした方が、本サービスの料金、費用、割増金又は遅延損害金（以下「料金等」といいます。
）の支払を怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 本サービス契約の申込をした方が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様もしくは第16 条（通信停止）1 項各号の規定に違反する態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき又は利用者に利用させるおそれがあるとき。
(4) 契約申込書又は契約申込時提出書類に不備または虚偽の記載のあることが判明したとき。
(5) その他、当社の業務の遂行上、著しい支障がおこるおそれがあるとき。

（運用の一時停止・切断）
第17条 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社及びキャリアの電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき(2) 当社及びキャリアが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき(3) 当社はサービスプランにより日毎に接続を切断する場合があります。
２ 当社は、前項の規定により通信中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第 4 章 譲渡禁止及び地位の承継（権利義務譲渡の禁止）
第13条 利用者は、本サービス契約上の地位および本サービス契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
（地位の承継）第14条 利用者について合併があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は利用者の地位を承継します。
２ 前項の規定により利用者の地位を承継した方は、速やかに利用者の地位を承継したことを証明する書類を添えて、（当社が行う契約の解約）第18条 当社は、第 16 条（通信停止）第 1 項の規定に該当する場
合は、利用者利用者に対し手続きをすることなく本サービス契約を解約することがあります。
２ 当社は、利用者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知ったときは、その本サービス契約を解約することがあります。
３ 当社は、利用者について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断される場合、利用者本サービス契約を解約することがあります。
４ 本条の定めにより本サービス契約が解約された場合利用者は当然に期限の利益を喪失し、当社は利用者に対し通知その他の手続きをすることなく、利用料金等の支払請求をできるものとし、利用者はこれを支払わなければなりません。

- 2 –ハイネット・IPv6（IPoE）接続サービス契約約款 20200701

利用者と NTT またはフレッツコラボ事業者との「フレッツ・シリーズ」に係る契約またはフレッツ・v6 オプションサービス契約が理由の如何を問わず終了した場合、当該利用者に係る本サービス契約は終了するものとします。
この場合、当社は利用者に対し、事前に通知は行いません。
６ 当社は、本条の定めに基づく本サービス契約を解約又は終了することにより利用者または第三者において発生する損害について一切責任を負わないものとします。
５（利用者が行う契約の解約）
第19条 利用者は、本サービスの契約を解約しようとするときは、解約しようとする月の 20 日（営業日でない場合にはその前日。以下営業日になるまで繰り返し。）までに、書面によりその旨を当社に通知するものとします。但し、第 24条（解約料の支払義務）の規定に該当する場合は、当社は解約料の支払を請求します。
２ 利用者は、その都合によりアカウント契約の全部又は一部を解約することができるものとします。アカウント契約の解約を希望する場合、利用者は当社指定の方法により通知するものとします。
（本サービス契約の終了）
第20条 本サービス契約は、次の各号のいずれかの事由が発生した場合、当該事由発生時に終了するものとします。
(1) 利用者が法人である場合において、その法人が合併によらず解散したとき。
(2) 利用者が死亡し相続人がいないとき。
第 6 章 当社及び利用者の義務等（設備の修理又は復旧）第21条 利用者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、自己の設備に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の請求をするものとします。
２ 当社は、当社が設置する電気通信設備に障害が生じ、又はその設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその設備を修理し、又は復旧します。
（利用者の義務等）
第22条 利用者は、次の各号に定める内容を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 利用者は、ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
(2) 利用者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、利用者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、当社の用に供し又は第三者に提供することがあります。
(3) 当社は、登録フレッツアクセス回線を通じての通信は、すべて当該利用者アカウントを利用した利用者のものであるとみなします。
(4) 利用者は、本サービスの運用のため、利用者のアカウント情報等の個人情報が当社とキャリアとの間でやりとりされることに同意するものとします。
(5) 利用者は、その当時有効な当社の利用規約のほか、NTT 及びその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うものとします。
(6) 利用者によるサーバー設置を原因とするトラブルの責任はすべて利用者自身が負担するものとします。また、当社が、利用者が設置したサーバーから、違法のデータの発信、スパムメールの配信又は踏み台にされている等の事情を検知した場合には、利用者に通知なく即時に接続を停止する場合があります。
(7) 利用者が本条 2 項の禁止事項に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(8) 利用者が本サービスを利用するために必要となる宅内機器については、利用者が自己の費用と責任において維持するものとします。
(9) 利用者は、アカウント情報を自己の責任において管理するものとします。又、アカウント情報の管理および使用は利用者の責任とします。アカウント情報の使用上の過誤又は他者による無断使用により利用者が被る損害については、当該利用者の故意又は過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
(10) 当社は、利用者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与える場合、当該通信の制御又は帯域を制限する場合があります。
(11) 当社は、利用者の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があります。
(12) 利用者が本サービス利用場所から移転する場合、移転先において本サービスが利用できない場合があります。
移転先における本サービスの利用について、利用者の責任において必要手続きがなされるものとします。
(13) 利用者のフレッツアクセス回線番号に変更がある場
合、変更後のフレッツアクセス回線番号で本サービスを利用するためには別途手続きが必要になります。当
該手続きは利用者の責任においてなされるものとします。
(14) 利用者のフレッツアクセス回線に変更がある場合、変更後のフレッツアクセス回線が本サービスの利用に対応していない場合、本サービスが利用できなくなります。
(15) 本項 12 号ないし 14 号の場合において、利用者が必要手続きを怠り、利用者に損害が生じた場合、当社は当該損害について責任を負いません。
２ 当社は、利用者に対し、次の各号に定める行為を禁止します。利用者は当該禁止事項を遵守しなければなりません。
(1) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつ
くおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う
行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う
行為(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する
行為(9) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為及び他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10) 自己のアカウント情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11) 他者になりすまして本サービスを利用する行為(12) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信ま- 3 –ハイネット・IPv6（IPoE）接続サービス契約約款 20200701

たは掲載する行為(13) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(14) 受信者の同意を得ることなく、広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為(15) 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(20) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為(21) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(22) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為(23) 前各号に該当するおそれがあると甲が判断する行為
３ 利用者は、前項各号の規定に違反して当社の業務に支障を与えたとき、または与える恐れがあるとき（電気通信設備を亡失または毀損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までに当社がその対応に要した費用を支払うものとします。
４ 当社は、前項の利用者の行為に対する苦情、クレーム、発信者情報開示請求が当社に通知された場合、当社は必要な情報を付した上でフリービットにその旨を通知するものとします。また、利用者は当該苦情等発信者に対し、当社またはフリービットが利用者の名前を開示することを承諾するものとします。
５ 利用者は本サービスを利用するにあたり、当社が別に定めるキャリアが指定する事項について同意するものとします。なお、当該同意は、当社による利用者に対する通知に対し利用者が不承諾の意思表示をしない場合は、利用者から同意を得たものとみなします。
６ 当社は、利用者が本サービス利用場所を移転する場合、または利用者のフレッツアクセス回線番号の変更等により、本サービスが利用できない場合に、本サービスの利用のために必要な手続きは利用者においてなされるものとし、当該手続きの不備による利用者における損害について、責任を負わないものとします。
７ 利用者が第 2 項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
(1) 利用者に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求すること。
(2) 本サービス内に蓄積する情報またはデータ等を利用者もしくは第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
８ 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第7章

料金等

（料金及び費用等）
第23条 利用者は、当社が定める期日までに、当社所定の方法により本サービス契約の月額利用料を支払わなければなりません。
２ 当社が定める本サービスの料金及び費用並びに料金の計算方法は、料金表に規定するとおりとします。
３ 当社は、当月初日から末日までを 1 料金月として料金を計算します。なお、料金等の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
４ 当社は本サービスの料金を日割りしません。本サービ
ス契約が月の途中で終了した場合でも、解約月の月額費用は発生いたします。
５ 第 6 条（利用開始日及び課金開始日）2 項の規定にかかわらず、同月内において利用者の本サービス契約の利用開始及び解約がなされた場合、当社は、当該利用者に対し当該月の月額利用料金を請求いたします。同月内で利用開始と解約が繰り返された場合も同様とします。
６ 第 2 項の料金及び費用は、当社が事前に通知または公表することにより変更されることがあります。
（解約料の支払義務）
第24条 利用者は、第 18 条（当社が行う契約の解約）又は第 19 条（利用者が行う契約の解約）の規定により本サービス契約の解約があったときは、解約時に発生する本サービス契約の廃止処理作業費用について、当社の定める期日までに支払わなければなりません。
（費用の支払義務）第25条 利用者は、本サービス契約の申込又は解約の際、工事を要する請求を行った場合は、工事に関する費用を支払わなければなりません。
（遅延損害金）第26条 利用者は、本サービスの料金、費用又は割増金（以下本条においては「料金等」といいます。）を支払期日までに支払わないときは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金等の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
２ 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第8章

雑則（問合せ等）
第27条 当社は、当社指定の方法により利用者から本サービスに関する問合せに対応するものとします。利用者は当社が指定する窓口に対し各問合せを行うものとします。
２ 本サービスに係る利用者からの問合せは当社がその責任において対応するものとし、キャリアは直接利用者からの問い合わせに対し受付並びに回答はしません。
（損害賠償等）第28条 当社は、当社の故意又は重過失により、本サービスを利用者に提供できなかった場合において、当該利用者からの書面による請求があれば、当社と当該利用者と協議の上、当該提供不能があった月を含む 3 ヶ月以内の利用料金の総額を限度として当該利用者が被った損害を賠償します。
２ 当社及びキャリアは、キャリアのネットワークの保守、- 4 –ハイネット・IPv6（IPoE）接続サービス契約約款 20200701

当社及び利用者のアプリケーション、設備、その他当社の故意又は重過失以外の事由で、本サービスを利用者に提供できなかった場合、利用者が本サービスを利用できないことにより生じた直接損害及びそれに関わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負わないものとします。
３ 前項に関わらず、当社は登録電気通信事業者その他の電気通信事業者（キャリアを含みます）の責めに帰すべき事
由により、本サービスを利用者に提供できなかった場合において、当社が当該登録電気通信事業者その他の電気通信事業者から損害賠償を受領することができたときには、上記受領損害賠償額を限度として、当社は利用者からの書面による損害賠償請求に応じることがあります。この場合、賠償の対象となる利用者が複数あり、利用者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各利用者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を当社の基準に従って各利用者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。
４ 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、適法性を管理及び保証しません。また、本サービスを利用することによりアクセス可能な情報等については、一切の責任を負わず、利用者の自己責任において利用するものとします。
５ 当社は、利用者が本サービスを利用することにより他者との間で生じたトラブル（利用者のアカウントが不正利用されたことを原因とするトラブルを含む）等に関して、一切責任を負わないものとします。
６ 利用者は、本サービスの利用により、又はその利用に関連して引き起こされたいかなる第三者からの請求又は申立による損失から当社を保護し、当社に害を及ぼさないようにすることに合意していただきます。ただし、当該請求又は申立がもっぱら当社の故意又は重過失を原因とする場合を除きます。
７

当社は、ホストコンピューター、ネットワークセンターするものとします。ただし、フリービットが当該情報を第三者に提示するときは、本サービス以外の当社の他のサービスの会員も含めた統計的情報として加工を施し、利用者の特定ができず、かつ、当社の日常業務の顧客であることが特定できないようにします。
（個人情報の取扱）
第31条 当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取り扱い」に則り、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとします。
（非常事態が発生した場合等における利用の制限）
第32条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部を提供できなくなったときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの利用を制限し、又は停止する措置を取ることがあります。
２ 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又はインターネットコンテンツセーフティ協会が児童の権利を著しく侵害すると判断し、当該協会が作成した児童ポルノを掲載している Web サイトのリストに基づき、利用者に事前に通知することなく当該 Web サイトの全部又は一部について閲覧することを制限する措置をとることがあります。
３ 当社は、2 項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
（免責)第33条 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより利用者に損害が生じた 場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その責任を負わないものとします。

及びアクセスポイントを通過する情報の内容については管理することができません。また、当社は、上記情報についていかなる保証も致しません（サービスの廃止）第29条 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を変更又は廃止を廃止することがあります。
２ 当社は、前項の規定によりサービスの全部又は一部を廃止するときは、利用者に対しその旨を通知します。
３ 当社は、関係官庁又は関連法令の定めに従うことによって、本サービスの料金その他の提供条件について変更を行うことがあります。この場合、当該サービスの変更に係る利用者は、その変更について苦情若しくは申立又は救済措置の請求を行うことはできません。

２ 本サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通 信設備の更改等に伴い、利用者が使用若しくは所有している通信機器（接続又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具 を含みます。
）の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造または交換等に要する費用については負担しません。
３（利用者情報の扱い）
第30条 当社は、本サービスの適切な運用のため、キャリアとの間で、利用者の氏名、電話番号、NTT が発行するアクセスキー及びお客様情報（お客様 ID）の情報の授受を行います。当社は当該情報につき、善良な管理者の注意義務を持って保管するものとし、当社の故意又は重過失により当該情報が漏洩した場合はその責任を負うものとします。
２ 当社は、キャリアに対し、利用者の氏名、電話番号、NTTが発行するアクセスキー及びお客様情報（お客様 ID）、その他当社が定める情報を通知するものとし、当該通知を行うことにつき利用者は承諾するものとします。
３ 利用者は、本サービスの適切な運用のため、フリービッ
トが利用者接続情報を分析、保存、利用、第三者提供等あらゆる使用及び処分をすることについてあらかじめ同意

利用者は、本サービスの提供に支障が生じた場合において、それが如何なる理由によるものであっても、それに伴い発生する逸失利益または利用者に対して行う損害賠
償若しくは料金減免等により生じた費用、損失等について、当社に対して求償しないものとします。
（管轄裁判所）第34条 本サービスに関する訴訟については、青森地方裁判所八戸支部を第一審の管轄裁判所とします。
（残存）
第35条 本契約が終了した場合であっても、第 22 条（利用者の義務等）2 項、8 項、第 23 条（料金及び費用等）乃至第 25 条
（費用の支払義務）、第 26 条（遅延損害金）、第 28 条（損害賠償等）、第 30 条（利用者情報の扱い）、第 34 条（管轄裁判- 5 –ハイネット・IPv6（IPoE）接続サービス契約約款 20200701

所）、本条、第 36 条（準拠法）の規定は有効に存続するものとします。
（準拠法）
第36条 本サービス契約約款の解釈については、日本法に基づくものとします。
（適用日）
第37条 本約款の適用日は 2020 年 07 月 01 日からとします。
以上

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ハイネット・IPv6（IPoE）接続サービス契約約款 20200701