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新年のご挨拶
公益社団法人 鉄道貨物協会 理事長 米本亮一
日本貨物鉄道株式会社 代表取締役社長 小林正明
社団法人 全国通運連盟 会長 川合正矩

4「エコプロダクツ2011」
今年も国土交通省と共同出展

6

公益社団法人 鉄道貨物協会 創立社員総会祝辞
国土交通省鉄道局次長 田村明比古

19

協会ニュース／リフレッシュクイズ

20

本部委員会の審議内容

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支部だより
鉄道コンテナ見学会を開催 仙台支部
利用促進会議 秋田・北陸・広島支部

24

お国自慢
横浜三塔

表3

会員企業紹介 全国農業協同組合連合会宮城県本部

第 62 巻・第 1 号

年頭挨拶

新年明けましておめでとうございます。

公益社団法人 鉄道貨物協会理事長

米本 亮一

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

益法人の認定を受けるに至った次第です。課

会員の皆様におかれましては、平素より当題に取り組む基本的な考え方は従来とそう協会の事業活動に格別のご理解とご支援を変わるものではありませんが、今後はより広賜り厚く御礼申し上げます。

く一般に門戸を広げて鉄道貨物輸送というさて、ご案内のとおり、当協会は昨年11月に公益社団法人として生まれ変わり、スター国民的財産がより生かされるよう努力して参ります。

トすることとなりました。社団法人として発足

昨年の3月11日の東日本大震災は、今もして61年が経ちましたが、ご利用頂いていなお大きな傷跡が多方面に亘って残っていまるお客様、貨物鉄道事業者、そしてそのフォす。
また、円高の定着により我国の産業構造、ワーダーの皆様方の3者の構成によって、そ物流情勢も大きな変化を示しています。
これの時点時点でニーズの高い課題について協らを踏まえ、「地球環境に優しい鉄道貨物輸同で取り組んで参りました。
また、近時では地送」の更なる認知度向上と利用促進に向けた

球環境の保全を図る見地からCO 2削減を推諸施策を実施して参る所存でございます。今進するエコレールマーク普及活動の事務局

後とも倍旧のご指導を賜りますよう宜しくおとして着実に実績を上げてきました。

願い申し上げます。

こうした諸々の取組が、国民の生活に不可

最後に、会員の皆様方をはじめ、関係の皆欠な物資をより安定的に供給し、かつ環境に様方のますますのご繁栄とご健勝を心よりお優しい貨物輸送を推進しているということ祈り申し上げ、私からの年頭のご挨拶とさせで、公益性が高いと認定され、内閣府から公て頂きます。

公益社団法人 鉄道貨物協会

新しい年を迎えて日本貨物鉃道株式会社代表取締役社長

小林 正明

謹んで新春のお慶びを申し上げます。平素は、弊社のを講じてまいります。

業務運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

次に、「収入の確保」では、利用運送事業者との連昨年を振り返りますと、3月11日に発生した東日本めてまいります。合せて、鉄道へのモーダルシフトを大震災により、弊社ならびにグループ会社が壊滅的な促進するため、大型コンテナの積極的導入、トラック被害を受けたほか、首都圏以西と東北・北海道を結ぶ事業者に対する積極的なPR活動、駅内の荷捌き施設幹線ルートが寸断され、大きな影響が生じました。一整備を進めてまいります。

携強化、「ソリューション活動」の拡大により増送に努方、被災地の深刻な石油不足の中、ライフライン確保

さらに、基盤整備事業による「梅田駅の吹田・百済のため、鉄道130年の歴史上前例のない1,000km移転」、平成21年度より国のご支援を頂いて進めてという長距離の石油列車を、横浜〜郡山・盛岡間で震いる「隅田川駅改良」といった大規模プロジェクトが、災直後から約1ヶ月に亘り運行し、「レスキュー隊」とし来春いよいよ完成します。輸送力増強や列車体系のて高い評価を頂きました。今回の震災ほど、物流の重抜本見直しを行い、商品力の強化とともに効率化を要性が世の中に認識されたことは無く、11月に開始さ進めます。

れた岩手県の災害廃棄物の鉄道輸送も、大いなる社

また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「特例業会貢献として注目を集めています。
このほか、7月の大務勘定の利益剰余金等」を活用した経営自立を図る

雨、9月の相次ぐ大型台風の上陸など、安定輸送が大ための支援措置が、これから実施されます。
23年度か

きく揺らぎ、お客様には大変ご迷惑をおかけしました。

ら7年間で700億円の無利子貸付金、青函トンネル用機関車等に対する上限190億円の助成金と無利子本年は、国鉄改革から25年という節目の年であり、貸付金（それぞれ1／2）の措置が講じられます。弊社

新年を迎えるにあたり幾つかの抱負を申し上げます。

最大の経営課題である「老朽車両・設備の取替」に重まずは、鉄道事業者にとって最大の使命である「安点的に充当し、磐石な事業基盤を構築するとともに、全の確立」
ですが、安全最優先の風土を確立するため、仕事の仕組みを抜本的に見直して間接費の縮減に努「安全推進体制の整備」、「人材育成・教育訓練の充めます。
これらの取組みにより、平成30年度には安定実」、「グループ一体となった取り組み」
等を柱として、的な利益確保が可能な「経営の自立」を達成し、将来「PDCAのサイクル」を着実に実践しながら、安全のの株式上場に向けた収益力向上を図ってまいります。

レベルアップを図ってまいります。
鉄道輸送を安心してご利用いただくためには、「安最後になりますが、環境問題に加え、深刻化するド定輸送の確立」と「品質の向上」が不可欠の要件です。

ライバー不足問題を背景に、鉄道への期待はいよい「車両故障ゼロ」を目指すとともに、輸送障害時におよ高まっており、これからが出番であると認識していける体制整備に取組みます。また、昨年秋に輸送中のます。関係各位の皆様には、弊社に対しまして引き続破損事故防止を目的とした「コンテナ輸送品質向上

き温かいご支援を賜りますようお願い申し上げましキャンペーン」を実施しましたが、本年も引続き対策て、新年のご挨拶といたします。

公益社団法人 鉄道貨物協会

2

新年ご挨拶

社団法人 全国通運連盟
会長

川合 正矩等の強みの更なる発揮と最大の弱点である輸送障害への的確な対応とを車の両輪として各種施策を展開しております。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。鉄道貨物協会会員の皆様並びに関係各位におかれましては、平素より当全国通運連盟の業務運営に格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
また、
平成23年11月1日付けを以て鉄道貨物協会が「公益社団法人」に移行して新たな第一歩を踏み出されましたことに対しまして、心より、お祝い申し上げます。

一例として、まず、新規荷主・貨物の開拓を目的に実質的に荷主負担ゼロでの「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」を実施しております。この制度は利用された荷主の過半数が鉄道コンテナを継続利用されており、極めて需要の高い施策となっております。
また、近年特に荷主ニーズの高まっている31フィートの大型高規格コンテナの導入を促進するための助成制度については、当初予算額を上回る申請があり、モーダルシフトの主役として期待される31フィートコンテナのニーズの大きさとその必要性を実感しているところです。

昨年3月11日の東日本大震災は、工場の損壊やサプライチェーンの寸断等により我が国経済に大きな打撃を与えました。その後は、想定を上回る復旧により我が国経済も回復基調にありましたが、昨今のEU諸国の財政金融不安等に端を発する歴史的な円高基調の定着等により我が国経済の先行きは非常に厳しい状況下にあります。

一方、輸送障害対応では、コンテナ列車で対応できない場合は躊躇なくトラックで代替輸送するよう促すこととし、その必要経費に対する補助制度を設けております。昨年は台風等の自然災害によるコンテナ列車の運休が前年に比べ1.7倍も増加したこともあり、その利用実績は前年度を上回っております。また、本
年度は関西、中国地区においてトラックによる途中卸し代替輸送の実証実験を展開中であり、今後の代替輸送のシステム化・ルール化を目指し鋭意取り組んでいるところです。

その中で、鉄道コンテナ輸送については、東日本大震災による輸送量の激減に加え、度重なる自然災害等により例年になく多くのコンテナ列車が運休したこと等から、その輸送量は前年を下回る低水準で推移しております。
その一方で、被災した工場や臨海鉄道の着実な復旧という明るい材料もあり、今後はJR貨物と連携した輸送量の増加に向け全力を傾ける覚悟でおります。
我々通運業界の最大の追い風は「モーダルシフト」への期待です。地球環境問題は人類共通の待ったなしの政策課題であり、去る12月にはダーバン合意が採択されたところです。また、長距離トラックの運転手不足も深刻な問題です。その意味で、通運業界はモーダルシフトの担い手として、国、荷主等のご理解と後押しを励みとして各種政策に積極的に取り組んでいるところです。

当連盟は、今後とも、一層モーダルシフトを進展すべく、JR貨物と連携して鉄道コンテナ輸送の認知度の向上、輸送品質の向上等に全力を挙げて取り組んでいく所存でありますので、何卒よろしくご支援の程お願い申し上げます。
最後になりますが、鉄道貨物協会会員の皆様を始め、鉄道貨物輸送に係わる皆々様の益々のご健勝と、各社のご繁栄を祈念しまして、年頭の挨拶といたします。

勿論、環境への優しさだけでは不十分です。
このため、当連盟では、鉄道コンテナ輸送の定時性・大量性公益社団法人 鉄道貨物協会

3日時：平成23年12月15日（木）〜17日（土）場所：東京ビッグサイト「エコプロダクツ2011」
今年も国土交通省と共同出展
平成23年12月15日〜17日の3日間、東京都江東区有明にある東京ビッグサイトにおいて、「エコプロダクツ2011」が開催されました。
この「エコプロダクツ2011」
は今回で13回目を迎える日本最大級の環境展であり、「エコはみんなのために、すべてはエコのために」と銘打ち、181,487人の方が来場されました。
当協会も「エコレールマーク」の認知度向上を目指し、今年も国土交通省と共同して出展しました。
ブース内では子供達に「エコレールマーク」を覚えてもらうため、
エコレールマークを図案化したジグソーパズルに挑戦してもらったり、大人の方には、簡単なクイズ・アンケートに参加して頂きました。

国土交通省総合政策局 大藤官房審議官、小林貨物鉄道政策室長（右側）に説明する米本理事長

公益社団法人 鉄道貨物協会

本年度認定されたソニー株式会社のブース 商品認定として「液晶テレビ〈ブラビア〉」「ソニー製ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー」を取得しています

エコプロダクツ2011 会場風景

公益社団法人 鉄道貨物協会

5公益社団法人 鉄道貨物協会

創立社員総会祝辞
只今ご紹介頂きました国土交通省鉄道局次長の田村でございます。
先ず以って本日、公益社団法人 鉄道貨物協会の創立社員総会がこの様に盛大に開催されましたことを心よりお慶び申し上げます。それから、この場をお借り致しまして、日頃より国土交通行政、就中、鉄道行政に多大なるご理解と協力を賜りまして厚く御礼を申し上げる次第です。
さて先般の大震災におきましては、鉄道も非常に大きな被害を受けた訳でございます。会員の皆様方でも被災された方々が沢山いらっしゃると思いますが、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、その際、鉄道だけでなく港湾や道路も寸断されて、物流ネットワークが機能しないという状況において、石油輸送あるいは救援物資を力強く鉄道で被災地に運んで頂いた鉄道貨物輸送へのご協力に対しまして感謝を申し上げる次第です。あの雄姿を見まして、改めて鉄道貨物輸送というものの重要性を私共も再認識しました
し、国民の皆さんにも強く印象付けられたのではないかと思っております。そういう意味でこの度、鉄道貨物協会が新たに公益社団法人として出発され、その目的として国民の生活に不可欠な物資の安定供給と地球環境の保全に資するということを掲げて活動されるということは、先ほど申しましたように鉄道貨物輸送の重要性に鑑みましても、この協会が果たされる役割は決して小さくないと考えております。
国土交通省といたしましても鉄道貨物輸送の促進のために、例えば国土交通省鉄道局次長

田 村 明比古

先般補助事業として北九州（タ）〜福岡（タ）間の輸送力増強事業が竣工いたしましたが、引き続き、隅田川駅の輸送力増強事業等も支援させて頂いているところであります。
こういったことを通じて必要な措置を講じて行きたいと思っておりますが、今の時期ちょうど予算あるいは税制の要求活動が佳境を迎えており、来年度に向けて鉄道貨物輸送にとっては非常に重要な税制等がありますので、本来局長がこの場で挨拶を申し上げるところですが、私がここで挨拶を行っている次第です。
引き続
きそう言った支援措置等を講じさせて頂きたいと思っております。
それから先般、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 特例業務勘定の利益剰余金等を活用致しまして、JR貨物の経営自立のための支援策が講じられるようになりましたので、こういったことにも着実に取り組んで参りたいと思っております。それからこういった取り組みと合わせまして、ソフト面での取り組みも非常に重要でありまして、この鉄道貨物協会が事務局となって頂きまして、平成17年度からエコレールマークの認定というのをやって頂いておりますが、これも現在、商品認定が71件で121品目、認定企業が74件ということで、さらに協賛企業が14社ということで着実に増えておりますが、さらなる広がりをご期待申し上げるとともに、一般の方々にエコレールマークがさらに浸透して行くように、引き続き、鉄道貨物協会の皆様方のご協力を宜しくお願い申し上げる次第です。
最後でございますが、新たな出発となります鉄道貨物協会の今後ますますのご発展と、会員・企業の皆様方のより一層のご繁栄を祈念申し上げまして、私のご挨拶とさせて頂きます。本日はどうもおめでとうございます。
平成23年11月29日 如水会館に於いて公益社団法人 鉄道貨物協会

協会ニュース

平成23年12月・24年1月分実施項目及び予定
本部

12月 7日（水）／1月号編集進捗状況		

2月号企画案作成（協会会議室）

12月 7日（水）／利用促進会議（協会会議室）
12月15日（木）〜17日（土）／		

2011エコプロダクツ開催（国際展示場）（水）／編集委員会（協会会議室）
1月11日
（水）
／第7回利用促進委員会（協会会議室）
1月11日
（金）
／第7回輸送品質向上委員会（協会会議室）
1月13日
1月19日
（木）
／東京支部新春セミナー（弥生会館）

支部●北海道支部
1月13日（金）／新年講演会及び交礼会（センチュリーロイヤルホテル）
●東京支部
（木）
／新春セミナー（弥生会館）
1月19日
●広島支部
2月中／利用促進会議 広島・下関（場所未定）

公益社団法人 鉄道貨物協会

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本部委員会の審議内容
公益社団法人 鉄道貨物協会

第6回 利用促進委員会（H23.12.7）

平成23年度第6回利用促進委員会を開催し、年間②利用運送事業者：13社）で作成しておりますが、当テーマ『情報システムの高度化による社会インフラと委員会終了後も、ヒアリング調査は継続して実施してして災害に強い輸送体制に関する調査研究と提案』、いるところです。

『12フィートコンテナの増トンの可能性と課題の検抽出された項目は、荷主企業・利用運送事業者別に討』
及び『次年度テーマ』等についての審議を行いま仕分けしております。
（件数表記について、複数社同した。

一評価は1件とし、また、無回答は件数に含めておりA. 年間テーマません。）『情報システムの高度化による社会インフラとして災害に強い輸送体制に関する調査研究と提案』
審議内容
鉄道貨物情報システムに関する整理（中間報告）
今回の委員会では、前回委員会で報告されたヒア各項目とその評価数は、下記の通りです。
1.	JR貨物が提供している情報システムに対する評価（通常時）
利用運送事業者8件
荷主企業5件、2.	JR貨物が提供している情報システムに対する評価

リング調査結果についての荷主企業・利用運送事業（異常時）者等の評価を項目別に仕分け整理を行った資料に基利用運送事業者6件

づき審議を行いました。尚、ヒアリング調査は平成23
年11月16日現在の調査実施数（①荷主企業：10社
公益社団法人 鉄道貨物協会

3.	JR貨物が提供している情報システムに対する要望（通常時）

荷主企業1件、利用運送事業者3件
4.	J R貨物が提供している情報システムに対する要望ている。
（2）
線区別の積載能力（異常時）

JR貨物保有機関車のけん引能力は1,300トンとされて荷主企業3件、利用運送事業者6件

いるが、電力、線路・橋梁の強度、勾配、トンネルの高さ、

5.	利 用運送事業者が提供している情報システムに対する荷主からの評価
荷主企業5件6.	利 用運送事業者が提供している情報システムに対す待避線等の関係により、線区により積載能力が異なる。
（3）
貨車の積載能力JR貨物保有貨車（コンテナ車）の積載能力は種別により異なっている。従来の主力であったコキ5000形式にる荷主からの要望ついては徐々に減少しており、より積載能力の高いコキ

荷主企業5件、利用運送事業者1件100系が増加している。

7. 荷主が必要としている鉄道貨物情報

2. 利用運送事業者における制約
利用運送事業者は、鉄道貨物輸送における集配車両の荷主企業5件
8. 鉄道貨物情報で利用できると便利な情報システム
荷主企業4件
9. 鉄道貨物情報以外に利用している物流情報
荷主企業6件使用に関し、いわゆる道路三法に規制されている。道路三法とは、①旧運輸省管轄の「道路運送車両法」（保安基準）、②旧建設省の「道路法」（車両制限令）、③警察庁管轄の「道路交通法」のことである。
また、事業者に加え、その荷物の輸送を委託した荷主

10. 今後の鉄道貨物情報システムの高度化の予定
荷主企業1件、利用運送事業者10件

企業（元請を含む）への規定も定められている。
荷主企業に対する罰則は、道路交通法では、違反した

今後、委員会では上記仕分けされた課題や要望等についてのフィージビリティについて検討するとともに、今後荷主企業に警察署長から「再犯防止命令」が出され、さらの構築が望まれる情報システムの方向性について検討に違反すると6か月以下の懲役または10万円以下の罰を行うこととしております。

金が科せられる。
また、
貨物自動車運送事業法では、
国土

B. サブテーマ

交通省から過積載運行の再発防止等のための協力要請『12フィートコンテナの増トンの可能性と課題の検討』書が発出される。また、過去3年間に2回、協力要請書を審議内容発出した荷主企業に対し警告書が発出される。

12フィートコンテナの増トンにかかる制限の整理

3. コンテナ供給事業者における制約

今回の委員会では、当テーマを検討するにあたり、積コンテナの強度基準は、コンテナの種別により異なる載に関する制限・制約等の根拠を理解する必要があるとが、定められた強度基準をクリアするための安全を考慮の観点から、鉄道事業者、利用運送事業者、コンテナ供給

し、一般にアナウンスしている積載量以上の量の貨物を事業者の三方向からの考察を行いました。概要は、下記積載できるような強度に製作している。
今後、ヒアリング調査や文献調査等から得られた課題の通りです。
1. 鉄道事業者における制約を整理し、12フィートコンテナの総重量の緩和の可能性（1）
法律等の制約について検討していく予定です。

a. 鉄道営業法第1条の規定に基づき制定された国土交

C. 次年度テーマについて通省の省令「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」

審議内容
本部委員会
（利用促進委員会、輸送品質向上委員会）（平成13年12月25日交付、平成14年3月31日施行）の第十章（運転）・第一節（積載制限等）では、次年度の調査研究を行うにあたり、委員会ごとに次第九十二条「車両には、当該車両の最大積載量を超えて年度の取り組むべきテーマ案を検討し、各委員会の一定物を積載してはならない。

の総意による選定を行うこととしています。
このようなこ2 車両に物を積載する場合は、重量の負担が均等になるとから、次回委員会での審議に向けての一環として、各ように努め、運転中の動揺により、崩落、転倒等のおそれ委員より次年度テーマ案を集約することといたしました。

のないようにしなければならない。

D. 要望書への掲載計画

3 車両には、車両限界を超えて物を積載してはならな

審議内容

い。ただし、特大の貨物を輸送する場合において、その積事務局より、平成24年度本部通常総会にて審議をさ

載状態が車両の運転に支障を与えるおそれのないことれる予定の議案のひとつとしての「政府関係機関へのを確かめたときは、この限りではない。

要望書」
について、本部委員会（利用促進委員会と輸送

b. 上記省令に基づき、鉄道事業者（日本貨物鉄道株式会品質向上委員会）からの提案・要望等の事項を取り扱っ社「以下、JR貨物という。」）
では、貨物運送約款においてていきたい旨の意向について説明がされ、承認を受け12フィートコンテナにおける最大積載量を5トンと定めました。
公益社団法人 鉄道貨物協会

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支部だより公益社団法人 鉄道貨物協会鉄道コンテナ見学会を開催
仙台地方通運業連盟・東北運輸局・東北経済産業局と共同開催

各種コンテナの荷役デモンストレーションを見学

仙台支部

日時：平成23年10月27日（木）場所：仙台貨物ターミナル駅・東北運輸局会議室

北支社の峯次長から「鉄道コンテナ輸送について」と題し、鉄道コンテナ輸送の仕組みやモーダルシフトの事例紹介等について、通運連盟本部から「鉄道コンテナお試しキャンペーン」
や独自の助成制度を含む通運連盟の活動について、東北運輸局から今年度に導入された「モーダルシフト等推進事業（補助事業）」についてそれぞれ説明を行い、出席者はいずれも興味深く聞き入っていました。
仙台支部では、今後も鉄道貨物輸送とエコレールマーク事業の認知度アップに向けて、各種の活動を企画・推進して参ります。

鉄道貨物協会仙台支部では、さる10月27日、東北地区では初めての本格的な貨物駅における「コンテナ見学会」
を仙台地方通運業連盟、東北運輸局、東北経済産業局と共同で開催しました。見学会は東北地方の企業関係者約70名が参加し、大変盛況になりました。
第一部は仙台貨物ターミナル駅を会場に、各種コンテナの展示・説明と荷役機器による荷役デモンストレーションを行いました。特にトップリフターによる31ftコンテナの迫力ある荷役作業には、参加者全員の視線が釘付けとなりました。
第二部では東北運輸局会議室を会場に、ＪＲ貨物東

トップリフターによる31ftコンテナの荷役作業に感動

事例紹介などの説明に興味深く聞き入る出席者の皆さん

公益社団法人 鉄道貨物協会

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支部だより「コンテナ拡販会議」

公益社団法人 鉄道貨物協会

秋田支部

日時：平成23年12月6日（火）15時30分～
場所：ホテルメトロポリタン秋田●議題 1. 最近の輸送状況について
2. 第 4-四半期コンテナ貨物輸送増送に向けての取組みについて
3. 年末年始期列車運休計画等について
4. 次期ダイヤ改正について
5. その他		

・コンテナ輸送品質向上キャンペーンについて		・日本石油輸送（株）
様所有「スーパーUR」
等について

平成23年度、第2回目となる利用促進会議「コンテナ拡販会議」
は会員各社25名の出席で開催しました。各議題のあと質疑応答では活発な意見交換があり、会員各社と共通の認識にたち、鉄道貨物協会秋田支部として、今後のコンテナ貨物増送に繋げるべく更に努力していきます。

質疑応答で活発に議論された「コンテナ拡販会議」

北陸支部富山地区部会

日時：平成23年12月7日（水）場所：オークスカナルパークホテル富山
北陸支部では、12月7日（水）に平成23年度富山地区部会及び利用促進会議をオークスカナルパークホテル富山において開催しました。会員である荷主企業・利用運送事業者及びJR貨物等26名にご出席いただきました。
冒頭、高野地区部会長（富山通運（株）代表取締役社長）のご挨拶に続き、河合副幹事長（北陸支部）、上野金沢支店長（JR貨物）からご挨拶を頂きました。その後、北陸支部より活動状況の報告、JR貨物より平成24年度ダイヤ改正（修正）についての説明がありました。
また、出席者から頂いた意見・要望等について、JR貨物の今後の取組みや対応等についての回答や意見交換が出席者からの意見・要望等について意見交換が行われた「利用促進会議」 行われました。

広島支部

日時：平成23年12月5日（月）・15日（木）
場所：ザ・グラマシー ・ 宇部興産ビル
12月5日
（月）
ザ・グラマシーで周南地区環境・輸送協議会を開催し、41名。続いて、12月15日（木）
宇部興産ビルで宇部地区環境・輸送協議会を開催し19名の方々に出席をいただきました。会議では、始めに各地区会長様から経済状況等のご挨拶とJR貨物広島支店小暮支店長からは、直近のJR貨物動向等の挨拶をいただきました。その後、新公益法
人への移行について、議案審議では、最近のJR貨物の動向、平成24年春ダイヤ改正（修正）について及び会員提出議題についての各提出議題等の審議が行われた利用促進会議

挨拶された宇部地区部会
金次会長

審議を行い。その後、講演会を行いました。
公益社団法人 鉄道貨物協会

23横浜の歴史的建造物

横浜三塔
太平洋航路華やかりし頃、特徴のある三つの塔が立ち並ぶ姿は、横浜港は日本の象徴でした。
入港する外国船員達にとっては、三塔の位置によって航路を確認し無事に大さん橋に接岸する事が出来たそうです。塔の名前を知らない外国人船員達は威風堂々とした茶色の塔を「キングの塔」
・緑の帽子をかぶった白い塔を「クイーンの塔」
・小振りで赤茶色の塔を「ジャックの塔」とトランプのカードに例えて愛称をつけたそうです。現在では、
この三塔を同時に見る事の出来るスポットが３ヶ所（神奈川県庁の正面、横浜赤レンガ倉庫、大さん橋国際客船ターミナル）をすべて回ると願が叶うと言う都市伝説があり、これを「横浜三塔物語」といっております。

「キングの塔｣ 神奈川県庁本庁舎塔の高さ49ｍ 1928年（昭和３年）
竣工
３代目の庁舎が関東大震災で焼失したため、大正15年に行われたコンペ(公募)によりデザインされました。昭和初期に流行した帝冠様式（鉄筋コンクリート造の洋風建築に和風の瓦屋根を載せたデザイン）の先駆けと言われています。
「キング」と呼ばれるにふさわしい重厚なたたずまいです。

「クイーンの塔｣ 横浜税関塔の高さ49ｍ 1934年（昭和9年）竣工
大正１２（1923）年の関東大震災で税関も倒壊、その後、大蔵大臣高橋是清が「失業者救済のため土木事業を起こすへき…」と発言。
第22代税関長金子隆三が失業救済をかねて三代目税関庁舎を国会議事堂を設計した吉竹東里が設計。
イスラム・モスク風の塔が特徴的。
（国の重要文化財）「ジャックの塔｣ 横浜市開港記念会館塔の高さ36ｍ 1917年（大正7年）竣工

公会堂の用途で建設され、大正期のネオ・ルネッサンス様式の洋館で公会堂建築の中では有名な建築物のひとつである。関東震災後、昭和２年震災復旧構造補強が施され、いわゆる復興デザインが加えられた。

横浜にいらしたときは、他に近くにあります山下公園・赤レンガ倉庫・大さん橋国際客船ターミナル等で見学して、帰りには、「横浜中華街」でお食事は如何ですか。

担当：東京支部（田中公二）

公益社団法人 鉄道貨物協会

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会員企業紹介RAILWAY FREIGHT ASSOCIATION

全国農業協同組合連合会宮城県本部〒980 0011

宮城県仙台市青葉区上杉1 2 16 TEL（022）264 8365
http://www.ja-miyagi.or.jp

FAX（022）261 7481

生産者と消費者を結ぶ架け橋を目指して
事業内容のご紹介

宮城県本部

JA全農は、全国本部はじめ、全国に35の都府県本部があり、JAグループの担い手としてさまざまな事業活動を行っています。その基盤をなすのが販売事業と購買事業です。
販売事業とは、農家が生産した農畜産物を集荷・保管・流通・販売して消費者にお届けする事業です。取扱品目には、米穀、野菜、果物、食肉などがあります。
購買事業とは、農家の生産や生活に必要な物資などJAを通じて、農家・組合員に供給する事業です。独自のルート、または大手メーカーから一括購入して、農家に提供します。取扱品目は、肥料、農薬、飼料、農機などの生産資材から、食料、燃料など生活用品まで幅広く提供しております。
このように安全・安心な国内農畜産物を消費者に安定的に供給するとともに生産者の営農と暮らしを支援し、地域と地域農業の活性化を図るという重要な任務を担っております。

宮城県の主な農畜産物は、米、大豆、仙台牛、宮城野豚、仙台いちご、そらまめなどあり、宮城県本部の主な活動は、環境型農業の取組があげられます。
米穀については自然環境や生態系を保全しながら「安全・安心」を付加した「環境保全米つくり全県運動」をＪＡグ
ループ宮城一体となって取り組んでおり、畜産においては、養豚場で生産された堆肥を田んぼに還元して飼料米を収穫し、この飼料用米を食べて育った肉豚からおいしい豚肉「宮城野豚みのり」を生産する循環農業に取り組んでいます。
環境型の農業とともに、輸送面でも陸上貨物輸送で環境に優しい鉄道貨物輸送を一定数量以上利用していると認められ、平成23年3月に「エコレールマーク」を使用する認定証をいただきました。
また、県産県消を目的に、仙台市内に農畜産物販売とレストランスペースを設けたアンテナショップも運営しています。県産のおいしい食材を知り、消費者とのコミュニケーションを図る施設として重要な役割を担っています。

農業復興に向かって昨年は、東日本大震災により宮城の農業にとって甚大な被害を受けましたが、「ＪＡグループ宮城の新たな農業の創造的復興」を目指し、まい進してまいります。