センターニュース No.46

February
2003 February(北大高等教育総合センター)
No. 462003

センターニュース
Hokkaido University
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter No. 46

討論：成績評価をめぐって（その３）（ 3 ‑ 5 ページ）2003（平成15）年度全学教育科目（5ページ）
国内４大学・センター３研究部合同報告会（13ページ）「学生の多様化と高等教育の変容」（16ページ）
─3月17日に講演と討論─（詳しい目次は裏表紙にあります）

巻頭言

FOREWORD

大学の講義をおもしろくしよう
理学研究科助教授

1. 冷める情熱栃 内

新2. つまらない講義

希望というエネルギーで今にも爆発しそうな新入

なぜ，大学の講義はつま生が，教室に廊下に生協にあふれかえると北国にもらないと言われるのか。い遅い春が来る。しかし，北大祭を境にした頃からそ

くつかの理由が考えられの学生たちが急激におとなしくなり，どこへ行ったる。第一に，教える側がプのかと思われるくらい少なく感じられるようになる。

ロではないことである。私講義への出席率も大幅に低下するこの頃から，多くを含め，ほとんどの大学教員の学生が大学の講義はつまらないという確信を抱き，は教え方の教育を受けていない。よって，おおむね教

いかにエネルギーを使わずに単位を取るかというこえることが下手である。さらに，多くの学生が大学でとを考え始める。長く退屈な学生生活の始まりであ高等教育を受けるために必要な基礎学力・基礎知識をる。

持っていない。最近，このことに気付いた大学では中1

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学・高校レベルの理科の再教育を始めたが，並行し知の体系が創造されつつある現場からのレポートでて始まる専門教育では追いつけない学生を中途半端ある。研究を，学問体系の辺縁あるいは外側にあるに引きずりながら，双方に不満の残る講義が見切り

未知の領域（フロンティア）へ突き進む探検になぞ発車されている。

らえると，研究者は探検家である。現在の学問体系の限界を突破したり，体系そのものの再構築をもく

3. おもしろい学問

ろむ探検家の話は，学問体系の基礎をきちんと身に講義はつまらないかもしれないが，その根幹をなす学問はおもしろい。これは，研究者でもある大学
教員のほぼ100％が共有している認識である。教育を雑用と断言してはばからない研究至上主義者の教員

つけた学生の心を間違いなく捕らえるだろう。しかし，そこにはもうひとつ重要な前提がある。

6. 舞台としての教壇も，おもしろい講義をすることで学生の圧倒的支持

それは，彼らを講義に引き込むことである。どんを得ている教育重視派の教員も，この一点では合意

なに素晴らしい話題でも，客である学生に聞いてもが成立している。つまり，これこそが大学を支えるらって初めて意味を持つ。そのためにはまず，きち

一本の背骨である。学問のおもしろさを確信していんとしたシナリオ（シラバス）が準備されているこる我々にできること，そしてもっとも高等教育らしとと，講義の頭では彼らの注意を引くための「つかいこととは，そのおもしろさを学生に伝えることだみ」が提供されることが必要である。その後は得意ろう。ここに教室を興奮に巻き込む鍵がある。

の研究分野にかかわる話で，１時間くらいは持つは

4. 大学だけでは解決しないずだ。途中で学生の集中力がとぎれそうになったら，シナリオにないアドリブをぶつけ，気分転換をさせ大学へ入学してくる学生の基礎知識と基礎学力がる。教壇は舞台である。そこで学生を満足させるた

不足している大きな原因は，初等・中等教育への統めには，しっかりしたシナリオと臨機応変の演技力

制（学習指導要領と教科書検定）と入試制度である。

が要求される。難しそうに聞こえるが，実現のため

ゆとり教育と称して，文部省（現文科省）は教育範のノウハウはすでに大量に蓄積されており，至る所

囲すなわち入試出題範囲を極端に縮小した。それにで公開されている（注２）。

対する応急処置としてのリメディアル教育は，本来大学の行うべきことではない。緊急措置として，統7. 講義の報酬制に拘束されない検定外教科書を作り，子供たちにむろん舞台を成功させるためには，多大な時間と提供する行動が始まった。私も微力ながらお手伝い

労力を要する。そうまでして得られる報酬はあるのした中学理科の教科書はほぼ完成し，すでに出版さか，という疑問ももちろんあり得る。しかし，客をれた１年生用は初版八千部が３日で売り切れるベス

前にして演じられる舞台の報酬とは何だろう。それトセラーになっている。現在計画中の高校理科

は，観客からの熱い拍手であり，スタンディング・

教科書が完成し，それらで学んだ学生を大学が受けオベーションであろう。一度でもそれを味わったも入れるようになるまで，いかなる教育改革も成功しのは，一生舞台から離れられなくなると言う。我々ないだろう。

の講義に対する報酬は，目の前にいる学生の満足で（注１）

5. 研究者が行う講義ある。学問のおもしろさに触れて興奮する彼らの様子が伝わって来るとき，すべての努力は報われる。

教育のプロである小中高の教員とは異なり，教育即座に評価の出る真剣勝負の場としての教室に，外に関してはアマチュアでありながらプロの研究者でからものを言う批評家はいらない。教室が学生と知ある大学教員が行う講義は，人類の共有財産である的興奮を分かち合う場になったとき，講義がおもし2

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ろくなる。

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http://socyo.high.hokudai.ac.jp/Method/nayami.html
・学生が提案する授業改善方法

注

http://socyo.high.hokudai.ac.jp/HowtoL/Howto0.html

1. 新しい科学の教科書
http://www.bun‑ichi.co.jp/kenteigai/0066‑0.html
2. よりよい講義をするための秘訣集

・A Berkeley Compendium of Suggestions for Teachingwith Excellence
http://teaching.berkeley.edu/compendium/

・教授法問題別解決策（アイデア集）＜討論：成績評価をめぐって（その３）＞

適切な成績評価システムについて
工学研究科

昨年来からの成績評価に関する議論について私なしたが，「一般教育演習」

りの考えを述べ，皆様のご批判をいただければ幸いという科目の特殊性もあっと思っております。

て，意見は大きく分かれま徳田昌生

私は二十数年前に旧教養部の化学担当の先生からした。たとえば「教官は成化学の講義を頼まれ一昨年まで続けてきましたが，績評価に慣れており，たと最初の年には成績をどのような基準でつけるべきか

えクラスサイズが１名で随分迷ったことを覚えております。当時，理系ではあっても受講者が100名いた「理?（物理系）」「理?（化学系）」「理?（生と想像することによって，その学生が優，良，可の物系）」に分かれて入学者選抜が行われ，教養部のどれに相当するかを判断できるはずである。したがっ

成績によって移行先の学科が決められておりました。

て，優良可の割合（％）を統一して相対評価で成績

１科目の「可」の判定によって，志望する学科に進判定を行うべきである。優の％が極端に多い教官，

学できない学生もいました。また，同一の科目が複また極端に少ない教官の存在がまともで，真面目な数のクラス，複数の教官によって開講されていて，学生に不公平感を引き起こし，やる気を減退させてそれぞれの教官が全く個別に異なる基準で成績判定しまう」という意見や「一般教育演習の教育目標かを行い学生の不信感を招いていたこともありました。

ら考えると，その達成の度合いに甲乙の差をつける

私自身は教養部の先生の助言にしたがい，優（25ことは非常に難しく，結局全員を優とした。相対評％），良（50％），可および不可（25％）の相対的価などは不可能に近く，従来通りの絶対評価か合否評価で成績をつけるようにしてきました。

判定だけにするべきである」との意見もありました。

昨年，たまたま全学教育の「一般教育演習」の担

種々検討いたしましたが，北大が全学的に「厳格な当責任者として成績評価基準のガイドラインを取り

成績評価の実施」の方向で現在進んでいること，ままとめる機会がありました。各学部の科目責任者のた成績分布の大きなばらつきによる学生の不公平感

先生方と絶対評価や相対評価について議論いたしまをできるだけ避けたいことなどを考え，最終的には

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February 2003 (北大高等教育総合センター)「一般教育演習については合否ではなく優良可の判教育を行っているか，学生の成績判定が世界的なレ定を行う，優良可の割合（％）は統一しないが前年ベルで厳格に行われているかなどを審査し，一定以度の成績評価の平均値を参考として適切な成績評価

上の質の高い教育プログラムに対しては国際的に通を行う」という方針をまとめて提案したわけであり用する認定を与えようとするものであります。審査ます。

員は場合によっては学生を名指し，その学生が提出相対評価と絶対評価については種々の議論がある

した数年前の答案用紙を見ながらヒアリングを行い，ところですが，相対評価は教官側に緊張感と前向き

理解度や成績評価の厳密さをチェックすることも行の気持ちで教育に取り組むことを促す結果になるのわれております。一方，アメリカでは統一試験によっではないかと考えております。一概には言えませんて学生の到達度をはかろうとする試みも行われておが，合否のみの判定や全員優あるいは全員良などのります。学生にやる気を起こさせ，学生の理解力を評価はあまりにも安易過ぎるのではないでしょうか。

一定段階以上に引き上げることが教育の目的であり最近，工学・理学の分野では日本技術者教育認定制

そのための方法も数多くありますが，北大の教育が度（JABEE）という，教育プログラムの認定システ

国際的にみて立ち後れたものとならないよう，我々ムが発足いたしました。いかに質の高いレベルでのは努力するべきと考えております。

多人数履修科目（「日本国憲法」）における「適正な成績評価」のあり方
法学研究科

岡田

信弘

「厳格な成績評価」をめぐって，本「センター系の学生のほとんどは，私ニュース」紙上で意見交換が行われています。このが担当しているクラスにき点，私は，成績評価にあたっては，何よりもそれがているようで，その履修者「適正」であることが重要だと考えています。そし数 は 400名 を 超 え て い まて，その適正さは，評価の「結果」においてだけです。こうした履修実態は，なく，「プロセス」においても確保されていなけれ「プロセス」の適正さの確ばならないと考えています。いやむしろ，「プロセ保に対し大きな制約をもたス」に重点を置いてきた，と言った方が正確かもしらしています。少人数クラスでは可能な，きめの細れません。「相対評価」の画一的な実施が「適正なかい指導に基づく「適正な評価」が困難となるから評価」だとすれば，私は，その要素を全く考慮に入です。たとえば，学生の質問や意見を聞きながら進れないわけではありませんが，そのことよりは評価

める双方向的な授業は400名を超えるクラスでは事実に至る「プロセス」を重視してきたからです。この上不可能ですし，また数多くのレポートを学生に課ことを，私が全学教育科目として担当している「日すことも，私が実際に読んで返却することを前提に本国憲法」を例に少し説明することにします。

した場合極めて難しいものがあります。

「日本国憲法」は，法学研究科の憲法専攻教官が担そこで，私が「プロセス」の適正さを確保するため当する形で，現在３クラスが開講されています。理に行っている試みは以下のようなものです。まず，

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１回目の授業で行う「講義ガイダンス」をできる限

そこで，中間試験を実施し，しかもその試験の前後り充実したものにするということがあります。最初に論述試験に関するアドバイスを行うことにしましの講義で，講義の課題，講義の進め方，成績評価のた。その結果，実施する前に比べると，期末試験に仕方，注意事項，推薦図書，講義予定（半期13，4回おける平均点が確実に上がっているように思います。

の講義のテーマを紹介）などを１枚のプリント（Ｂ

以上に紹介した試みは，「プロセス」を重視した４用紙）にまとめて配布し，これに基づいて「講義「適正な評価」の実施という目的から見るといまだガイダンス」を実施しています。次に，講義では毎不十分なものであることは自覚しています。400名を回必ずプリントを配布し，それに基づいて話をして超えるクラスに対して教官がそれに振り向けることいます。これは，講義の進め方としては当たり前ののできる時間とエネルギーを考慮しながら，「プロことかと思いますが，私がプリントを利用した講義セス」の適正さをよりよく確保できる様々な試みをを重視するのは，講義を大教室（大講堂）で行わな

今後とも行っていきたいと考えていますが，それにければならないことに理由の１つがあります。つまは色々な困難が伴っています。したがって，結果にり，そこでの講義では，ＯＨＰを利用したり，またおける「厳格」で「適正」な成績評価のあり方を検板書を行うこともほとんど不可能と言っていいから討することも大切ですが，それにも増して「適正なです。最後に，中間試験の実施を挙げておきます。

評価のプロセス」に関する，クラスの規模なども考比較的最近まで期末試験だけで成績評価を行ってい慮したきめの細かな議論が必要なのではないかといましたが，そうした中で理系の学生だからというわ

うのが，現時点における私の成績評価のあり方につけではないでしょうが，論述問題に対する答え方をいての意見ということになります。

理解していない学生の多さが気になりだしました。

全学教育

GENERAL EDUCATION

03年度の開講予定について
全学教育委員会が検討
02年12月12日（木）に第47回（平成14年度第４回），03年2月21日（金）に第48回（同第５回）全学

議題５. 流用定員解消に伴う全学教育（実験系）に関するWGからの報告

教育委員会が開催され，つぎのような議題について

報告事項１. 履修調整話し合われました。

報告事項２. 成績評価基準のガイドライン
報告事項３. 平成15年度全学教育科目のシラバス〈第47回〉
議題１. 平成15年度全学教育科目の開講
議題２. 平成12年度以前入学者に対する全学教育科
目振替表
議題３. 平成15年度全学教育科目のTA
議題４. 平成15年度全学教育部の行事予定

作成
報告事項４. 全学教育部の中期目標・中期計画・年度計画
報告事項５. 高大連携授業
報告事項６. 平成16年度外国語カリキュラム改善案

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一般教育演習の7増と複合科目の8増

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国際交流科目が単位になる形で履修できるようになるので，合同授業の教室では，HUSTEPの留学生，国

議題１では，各部局から提出された平成15年度全際交流科目を履修する日本人学生，全学教育科目を

学教育科目の開講計画が了承されました。以下は第履修する日本人学生と，３種類の履修形態の学生が48回委員会での追加・変更も含めた概要です。

共存することになる。履修登録等で混乱のないよう・ 【分野別科目】開講数211コマ（14年度より11

配慮をお願いする。）

減）。分野別科目の履修者総数が12年度以前の対応

・ 【論文指導】分野別科目で49，一般教育演習で17の科目群に較べて３分の１ほど減っているので，主（14年度より8増），計66コマを確保できた。

に文学部で，責任コマ数を充たす範囲で専任教官に・ 【非常勤講師の任用コマ数】教育学部，理学部，

よる開講数を減らした。

言語文化部の流用定員解消などで，14年度より21増

・ 開講時間帯ごとの開講コマ数の調整を徹底した。

の698コマ（一般教育演習関係は除く）となったが，それでも「文系」向けの開講数が多すぎるので，16

その後「体育学」で開講数の減少に応じた調整を行

年度には，第１希望を「文系」とした場合，第２希い，687となった。平成６年度の690を超える勢いな

望は「理系」「全学部」とする等の配慮をお願いすので，今後，増やすべきところ，減らせるところをる。

綿密に検討していく。

・ 【一般教育演習】獣医学部，水産学部を除くすべての部局での開講依頼数（講師以上の教官10名につ「責任コマ数」を再確認

き１コマ）を100％以上達成していただき，計159コ【責任コマ数の理解の整理】15年度開講計画の調マとなった（14年度より７増）。OB教官の担当は14

整の中で，「責任コマ数」について，経済学部，教で，開講総数の1割以内の枠をほぼ使い切っている。

育学部の理解が全学教育委員会の理解と食い違って・ 16年度は医学部保健学科新設により履修者の増加いることが分かった。これについては12月18日のセが見込まれるので，各部局で担当者の確保の仕組み

ンター運営委員会でも検討し，旧教養部から引き継を確立していただきたい。

いだ定員１名につき講義で５コマ以上，外国語・実・ 一般教育演習を複数教官で担当する例が増えてい

習・実技では８コマ以上とする「責任コマ数」が「学るが，１名で担当するのが原則なので，今後は改善

部としての責任」であることを確認した上で，今後をお願いする。

はカリキュラムの改訂・履修者数の大幅な変動に応・ 【複合科目】「人間と文化」は，文学部，経済学

じて，これまで「責任コマ数」の範囲外であった科

部，スラブ研究センター，高等教育センターの新た目についても，全学教育委員会の要請にもとづいてな開講により，14年度の３から８コマに増加。「健開講した場合は「責任コマ数」に含める方向で，小康と社会」は教育学部，医学部で各２コマ増，計15。

委員会で検討をはじめること，そのために「責任コ「環境と人間」は１コマ減の29で問題ない。（16年

マ数」の範囲について，最近の履修者数の変動も考度には，各部局に１コマ以上程度の開講依頼数を設慮してデータを整理し，共通の理解を得るよう努力

定することを検討したい。）

することにした。16年度には，経済学部には，専任・ 【国際交流科目との合同授業】「思索と言語」１，

教官による分野別科目の開講を８コマ増やしていた

一般教育演習５，「人間と文化」１科目が国際交流

だくこと，教育学部には，「体育学」の専任教官，

科目との合同授業になっている。かねて経済学部等

非常勤講師の担当数を「責任コマ数」に応じて調整

から，国際交流科目と全学教育科目の負担を整理ししていただくこと，「健康と社会」（健康科学）にてほしいとの要請があったので特に配慮した。

ついては，15年度の実績を見て履修者数に見合った（15年度からは，歯学部，農学部を除く10学部で，開講数を設定し，「責任コマ数」に余裕があれば，

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教育学部として分野別科目に数コマ，新たな開講をかったため，多人数でも適切な論文指導を行うこと検討していただくことを依頼した。

を担当教官に確認して，履修調整は行わなかった。

・ 今後は，16年度医学部保健学科新設に対応する開15年度には，担当教官に履修調整方法をさらに徹底講計画が検討課題となるので，医学部の前沢委員にすることとした。

小委員会の審議に加わっていただくこととした。

なお，履修調整を行った科目については，その後・ フィールド体験型授業（一般教育演習）のためのの履修登録の変更（登録の追加や撤回）は一切認め

全学教育運営費の増額，教育研究支援資金（全学教ないこととしている。

育プログラム開発支援）を新設の授業に有効利用するための配慮（早期の予算配分）について，センター長を通じて関係部署に要請する。
議題３では，平成15年度全学教育科目TA任用予定「成績評価基準のガイドライン」完成
報告事項２では，「成績評価基準のガイドライン」が完成し，15年度シラバスの入力依頼に添付して，が了承されました。

これに沿って「評価の基準と方法」欄の記述を行う

・ TA経費の要求額は14年度より2,147,000円増。全学よう依頼したことが報告されました。また，今後の教育科目のTA経費は文部科学省からの示達額で不足

検討課題として，つぎの点が挙げられました。

する場合は学内共通経費等から拠出することになっ・ 「ガイドライン」には未整理の点もあり，16年度ている。14年度は学内からの拠出はなし。

に向けて再検討の必要がある。

02年度第２学期の履修調整
報告事項１では，安藤センター長補佐から，第２・ 1月以降，科目責任者にご協力いただいて，入力されたシラバスの「授業の目標」「到達目標」「評価の基準と方法」欄の点検を行う。

学期の履修調整の結果が報告されました。

・ 「成績評価基準の明示と厳格な成績評価の実施に・ 【一般教育演習】9月30日，10月1日に履修申込票

ついて」の通知の３）成績評価結果の公表，４）成を受け付け，希望者が25名を超えた科目については績評価の妥当性の検討，についても検討をはじめる。

抽選を行い，履修許可者765名を決定して掲示，10月

来年度早々には，14年度の成績評価結果の優・良・

3，4日に追加登録を受け付け，計842名の履修者を確可の割合（％）の資料の作成（担当教官名を付す），定した。

成績評価の「極端な片寄り」についての基準の検討，

・ 【大講堂・S2講義室】「日本国憲法」岡田信弘教

成績評価結果の公表の方法についての技術的な検討官など６科目で，第１回目の授業の場で履修許可票をはじめる。

を配付・回収し，履修者を確定した。

報告事項５では，徳永委員長から，札幌市立旭丘

・ 【一般の講義科目】10月9，10日に提出された履修高校から同校の単位制高校への移行の計画に関連し届をもとに講義室の変更を行い，調整のつかなかって，大阪大学の例のように，同校の生徒を公開講座

た１科目・社会の認識「現代社会と若者コミュニケーの扱いで本学の一般教育演習に参加させてほしいとション」伊藤直哉教官（申込者543名）について，抽の申し入れがあったこと，同校へは，いくつかの問

選で履修許可者275名を決定して掲示した。

題点を挙げ，大学全体に関わることなので教務委員

・ 【論文指導講義】この学期から担当教官による履会で検討すると回答したことが報告されました。続修調整を徹底するよう依頼した。10月8日までに「倫いて，安藤センター長補佐から，小委員会で技術的理学の視座」新田孝彦教官など３科目について履修に検討したところでは，保健学科新設に伴う開講体

許可者の名簿が提出されたので，掲示して履修者を制の手直しが終わった後，17年度以降に，第2学期に確定した。１科目で担当教官が適切な履修調整を行ついてなら，検討の余地はあるかもしれないとの検わなかったため履修者が56名となったが，時期が遅討結果と，委員のさまざまな意見が紹介されました。

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04年度の外国語カリキュラム改善案
報告事項６では，安藤センター長補佐から，平成
16年度外国語カリキュラム改善案について，つぎのような報告がありました。
・ この改善案は，11月28日の教務委員会で「北海道大学における外国語教育の在り方について」検討された際，参考資料として提出された。
・ 教務委員会では，中・長期的観点に立って大学院教育も含めた北海道大学における外国語教育の在り方について検討するWGが設置され，同時に，全学教育に関係する点の検討・実施は全学教育委員会で行うことが確認された。
・ 改善案のうち緊急に対応の必要な点について小委
員会で検討した。
（1） CALL関連のTA経費増額は，16年度計画の中で優先的に配慮する。
（2） CALL導入に関連した開講時間帯の調整は，16
年度保健学科新設への対応と併せて，可能な限り配慮する（全学部にCALLクラスを開講できる見通

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報告事項２. 平成15年度全学教育科目に係る既修得単位の認定報告事項３. 平成15年度新入生オリエンテーショ
ン及びクラス担任会議
報告事項４. 平成15年度第1学期の履修調整
報告事項５. 講義室等の視聴覚機器の整備及び大講堂の改修
報告事項６. 全学教育委員会の検討事項

医学部保健学科新設への対応
議題３では，16年度医学部保健学科新設に対応して，北海道大学全学教育科目責任者等に関する要項の一部を改正する要項（案）が提案され，3月5日のセンター運営委員会に諮ることになりました。
・ 16年度医学部保健学科新設に伴う全学教育実施体
制については，10年3月の「医学部保健学科設置のための全学教育検討委員会」の答申と，その後の評議会での審議により，医療短期大学部の一般教育担当
教官の定員配分がつぎの通り決まっている。体育学（教育学部），教養科目の人文・社会科学分野（論し）。
（3） 授業科目名の変更，実行教育課程表の改正は，13年度カリキュラム改正との整合性を考慮して，17
年度以降のこととして検討する。

文指導）（文学部），心理学実験（文学部），数学（理学部），物理学（農学部），化学（薬学部），
生物学（農学部），英語（言語文化部），英語以外の外国語（言語文化部）。これにより，薬学部，農学部が当該科目の「準責任部局」となる。準責任部〈第48回〉
議題１. 平成15年度全学教育科目の追加開講等
議題２. 平成15年度全学教育科目に係るTA任用予定者
議題３. 北海道大学全学教育科目責任者等に関する要項の一部を改正する要項（案）
議題４. 流用定員解消に伴う全学教育（実験系）
関するWGからの報告
議題５. 再履修科目の履修指導議題６. 追試験
議題７. 定期試験における不正行為
議題８. 学生委員会委員及び附属図書館北分館委員の推薦
報告事項１. 学生生活実態調査における学生からの要望等

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局の授業分担責任は，定員1名につき講義で6コマ以
上，外国語・実習・体育学では10コマ以上（各年度ごとに必ず複数の担当者を出すこと）。
・ 今回の改正案によって，薬学部に「化学」，農学
部に「物理学」「生物学」の科目担当責任者を置く。
・ 併せてつぎの３点も改正する。
（1）「LL教室」を「CALL教室」と改める。
（2）先端科学技術共同研究センターに「全学教育科目」担当責任者を置く。
（3）15年4月に設置される情報基盤センターに「全学教育科目」担当責任者を置く。
議題４では，前回委員会で説明のあった，流用定員解消に伴う全学教育（実験系）に関するWGからの報告が承認されました。

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・ 基礎実験及び心理学実験について，実験担当教官

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議題７では，2月5日（水）1時限目「日本国憲法」

一人当たりの担当学生数を15名とする。

（岡田信弘教官）の試験で行われた，カンニングペー

・ 基礎実験の実施に関する責任体制として，来年度パーを使用した不正行為について審議し，停学３ヶから科目ごとの代表者（責任部局の科目責任者）及月の処分が妥当との結論に達し，農学部長にその旨

び基礎実験代表責任者を職員録に記載する。

通知することとしました。

再履修科目の履修指導報告事項１では，安藤センター長補佐から，学生委員会から平成13年11月に実施した学生生活実態調

議題５では，14年度のデータにもとづいて再履修査で学生から出された意見・要望のうち，本委員会の現状と問題点が紹介され，再履修科目の履修指導に関わるものについて回答を求められたので，科目について，以下の原則が了承されました。

責任者，小委員会委員，小笠原センター長補佐等の【各学部での対応】協力を得て回答を作成したことが報告されました。

・ 学部ガイダンス，個別の履修指導によって，再履修について指導を徹底すること。

04年度前期に「ホームルーム」制度

・ 時間割を調整して，再履修の多い全学教育科目（特報告事項３では，平成15年度新入生オリエンテーに基礎科目）の時間帯には必修の専門科目を入れなション及びクラス担任会議の日程等が報告されましいようにすること。

た。また，１月に実施したクラス担任に対するオフィ

・ 基礎科目について，４年次での再履修が多く見ら

スアワーについてのアンケート結果が報告され，れるが，未修得でも専門科目の履修に支障がないの「ホームルーム」制度の提案があったので，16年度

であれば，必修科目とする必要があるのかどうか，から第1学期だけに設けるようクラス担任会議に提案

再検討の必要があること。

すること，15年度についても可能な範囲でクラス担【全学教育部での対応】

任に協力を要請することが了承されました。

・基礎科目の３，４年次での再履修について，時間

報告事項４では，平成15年度第1学期の履修調整を割の上で専門科目と重複した場合，再履修を優先す

14年度と同様の日程で行うこと，ただし，一般教育

るよう指導すること。

演習について，これまで抽選による履修調整の上限

追試験実施の増加への対応
議題６では，平成13年度から全学教育科目の第１を25名としてきたが，開講数が増えてきたこと等を考慮して，今後は上限を「23名」とすること，などが報告されました。

学期定期試験を７月末〜８月上旬に変更した結果，

報告事項５では，講義室等の視聴覚機器の整備及国立七大学体育大会（七大戦）や，医学部，歯学部

び大講堂の改修の進捗状況が報告されました。大講の全国的な体育大会と日程が重なることによる追試

堂でも視聴覚機器を整備し，座席数を500から450に験の実施が大幅に増えている実情が説明され，1）七減らし，机のサイズを大きくします。

大戦については，学生委員会を通じて，学生の主催

報告事項６では，年度はじめに決めた全学教育委

組織に日程の変更を働き掛けていくこと，2）非常勤員会の検討事項について，多くの点で改善がなされ講師が追試験のために16回目の勤務をした場合に手たことが報告されました。

当てを支給できるよう，関係部署と検討を進めるこ（安藤厚

文学研究科教授・センター長補佐）とになりました。

9

センターニュース No.46

表１

10

February 2003 (北大高等教育総合センター)

2003（平成15）年度全学教育科目における各部局の授業担当状況

センターニュース No.46

February 2003 (北大高等教育総合センター)

2003（平成15）年度全学教育科目における各部局の授業担当状況（続）11センターニュース No.46

February 2003 (北大高等教育総合センター)

表２

2003（平成15）年度の学期毎の授業開講予定数一覧１）

第１学期（授業期間 ４月10日（木）〜７月28日（月））
月

曜日

４
５
６
７
授業の合計
７
７〜８
合計
９

月

火

水

木

金

合計

3
3
5
3
14

2
4
4
4
14

1
15

2
16

3
4
4
3
14
1
2
17
1

3
5
3
3
14
1
2
17
1

3
5
3
3
14
1
2
17
1

14
21
19
16
70
3
9
82
3

備考

補講期間
試験期間
集中講義
期間

第２学期（授業期間 10月1日（水）〜2月2日（月））
月

曜日

10
11
12
1
2
授業の合計
1
2
合計

月

火

水

木

金

合計

3
2
4+1
2+1
1
12 + 2

4
4
3
3

5
4
4‑1
2

5
4
3
3‑1

5
4
3
2

15 ‑ 1

2
14 + 22
16

15 ‑ 11
1
17 ‑ 1141
2
18 ‑ 1

14
1
2
17

22
18
17
12
1
70
3
9
82

備考

補講期間
試験期間

注）１）公の行事の日数は授業数から除かれている。
?6月5日（木）開学記念行事日，?6月6日（金）大学祭，?1月16日（金）センター試験の準備

表３
月

年度はじめの履修調整日程

日（曜日）

事

項

2

下旬

学部学生に対し，履修調整の実施及び履修届提出関係の周知

3下旬

クラス担任会議（履修調整の実施，新入生への周知）

7（月）新入生オリエンテーション（履修調整の実施を文書で新入生へ周知）

10（木）〜11（金）一般教育演習履修希望調書受付（共通教育掛）

4（大講義室及びＳ２講義室の履修調整も同時に実施）
14（月）一般教育演習履修希望調書データ入力及び結果出力15（火）〜16（水）一般教育演習履修許可一覧の掲示及び追加履修受付

17（木）

論文指導講義の履修調整結果の掲示及び共通教育掛への通知期限

18（金）〜21（月）履修届受付

22（火）〜25（金）履修許可票の入力及び履修届データ入力（外注）

28（月）

科目毎の履修者数リストの出力
講義室調整。収容不可の場合は電算により許可者決定

5

12

30（水）

履修許可者名簿及び各授業科目の履修可能数一覧の掲示

30（水）〜5/1（木）一般講義科目の追加履修届受付・入力

8（木）

履修届確認表及びエラーリスト出力9（金）履修届確認表の配布

9（金）〜13（火）履修登録修正・変更

14（水）履修登録完了センターニュース No.46

センター

February 2003 (北大高等教育総合センター)

CENTER

国内４大学ならびにセンター３研究部合同報告会
高等教育機能開発総合センターでは，同様な機能を持つ東北，神戸，九州の教官を招き４大学の大学

プログラム
10:00

活動報告

教育センターの現状と課題を検討する会を下記の日

東北大学大学教育研究センター

程で開催いたします。あわせて，３研究部の本年度

神戸大学大学教育研究センターの 活 動 報告 も い たし ま す 。午 後 に は， 高 等 教 育

九州大学大学教育研究センター

フォーラムを開きます（詳細は高等教育のページに

10:45

休憩

掲載されています）。
事前の登録等は必要ありません

11:00

北海道大学高等教育機能開発総合センター

ので，ぜひご出席ください。

活動報告
高等教育開発研究部

日時：平成 15 年 3 月 17 日（月）

生涯学習計画研究部

会場：共用多目的教室（1）

入学者選抜企画研究部
11:45

閉会

シンポジウム「北海道における高等教育のための大学間連携」

大学連携のあり方を議論
昨年12月25日大学間連携に関するシンポジウムが以下のようなプログラムで，開催されました。

連携をキーワードにしたシンポジウムを開催いたしました。

北海道に立地する大学が他の大学とどのように連携し，効果的で効率的な質の高い教育をどのように＜プログラム＞

行っていくかと言う問題は，北海道大学のみならず，

開会にあたって道内の他の国公立大学，私立大学にとっても，さらに北海道という地域にとっても，きわめて重要な課

徳永正晴（北海道大学副学長）
パネル討論

題です。連携には様々な形態が考えられますが，少北海道における高等教育のための大学間連携

なくとも，自分の所属する学科や学部だけを念頭に（パネラー）

学生の教育を行うのではなく，地域内連携を始めと村山紀昭（北海道教育大学長）

して，他地域との連携，遠隔教育による連携など様々

戸田一夫（北海道電力相談役）

な可能性を追求し，良い意味で競争的でオープンな，

土橋信男（元北星学園大学長）

そして学生諸君にとって学びやすい環境作りをして中村睦男（北海道大学長）

ゆくことが求められています。そこで緊急に，地域（コメント）

丹保憲仁（放送大学学長）

13

センターニュース No.46

February 2003 (北大高等教育総合センター)

再編の嵐の中にいる。その長所として，規模の拡大
大学合併の問題点と幅を広げることがあげられ，これに該当する大学

東京大学大学総合教育研究センター 金子元久
北海道における高等教育の地域連携の必要性

は急速に吸収合併案がまとまり実現した。しかし，再編は大学全体としては期待されるものの各学部の北海道大学高等教育機能開発総合センター

反対が強く，実現していない。北海道の大学の進学

小笠原正明

への需要は2010年には0.8程度になり，急速に冷え込

北海道・大学連携システム構想

む。これをいかに上げていくかが課題である。」

北海道教育大学函館校 宇田川拓雄
専門学校の新展開と高等教育の柔構造化の行方
九州大学大学院人間環境学研究院

吉本圭一

芸術教育と大学連携

一方，吉本助教授は専門学校の意義を取り上げました。「北海道の高等教育の特徴は，大学進学率は低いものの専門学校への進学率は他地域よりも高いところにある。専門学校は，大学への編入学や大学

北海道教育大学函館校 小平征雄

E‑learning のソフト開発と授業のネットワーク化
北海道大学高等教育機能開発総合センター
細川敏幸とのダブルスクールなど，大学との連携を深めようとしている。その教育内容からみると，専門学校は専門のスキルとともに組織で働く人のための躾をしている。一方，地域の自治体は専門学校へ補助金を助成し，米国のコミュニティーカレッジのような役

主催：大学教育学会北海道支部設立準備会割を果たしつつある。今後は，専門学校の与える資共催：北海道大学高等教育機能開発総合センター

格制度のグランドデザインを策定することが望まれる。」

シンポジウムの内容

宇田川助教授は現在の，日本の大学，道内の国立

パネル討論では，それぞれの立場から道内の大学

大学のおかれている環境を分析し，北大を除く７単に期待することが各パネリストから提示されました。

科大学の連携について提案しました。「カリフォル

経済界から参加された戸田氏は，「日本を含め，先ニア州の大学をモデルに考えると，北大は研究型の進諸国の若者は，価値観を喪失し，明確な目的を持カリフォルニア大学，他の７大学はカリフォルニア

たずに学生生活を送っているように見える。道内の州立大学に相当するが，この２大学グループを支え

一次産業は国際競争力を失いつつあるため，大学がるはずのコミュニティーカレッジが無い。そこで，中心となって，産業構造を変える努力をはかる時期

各単科大学から主として教養教育を行う２年制の組になった。人材育成，研究の企業化，生涯学習など織を作り，その卒業生が各大学の専門課程に進む。

大学の果たす役割は大きい。道内の大学の連携をは

これにより，学生は多様な友人関係を形成し，幅広かるためには，その協議体の結成が必要である。北

い教養教育を受けられるようになる。」
小平教授は芸

海道が生きていくためには，何をすべきか，いかなる価値観を持地域連携では教育の幅が広がることと，地域内の学生のトランスファーの機能が期待される。このためには地域の大学の競争と連携がバランスよく実施されることが期待される。（東大・金子教授）

つべきかを大学が検討して欲しい。」と問いかけられました。

術教育について述べられました。「日本の芸術教育は，中学までは世界でも類を見ないほど優れたものであるが，高校大学と進講演では，まず金子教授が全国の大学再編の現状

むにつれ貧弱になる。職業人として高いレベルの芸について話されました。「国立大学は，吸収・合併・術的感性が求められるようになったにもかかわらず，

14

センターニュース No.46

February 2003 (北大高等教育総合センター)

大学で教えていないことは大問題である。教育大のしました。

芸術関連教科の担当者は60名に達する。この人材をシンポジウムへの参加者は100名を超え，道内主要有効に使った教養教育としての芸術教育が道内の大大学の教官をはじめマスコミ各社も臨席し，活発な学連携として実現することが期待される。」

議論が繰り広げられました。また，その内容は新聞，

小笠原教授は学生の進学率や米国での成功例を参考に道内の大学間連携の必要性について，細川助教

テレビ等で報道され，社会の関心の深さが感じられました。

授はその際に有用なe‑Learningシステムについて解説

日米シンポジウム―高校と大学の接続・連携の多様な可能性を探る―
２月３日（月）に高校と大学の接続・連携に関すの事例が紹介されました。１）中高一貫教育と高大

る日米シンポジウムが開催されました。第一部の「ア連携（道立上川高等学校

メリカの高大連携・接続の現在と将来」では，まずな選択科目の設置と高大連携（札幌市立旭丘高等学

シラキュース大学のジェラルド・エドモンズ氏とジョ校

ン・フィセット氏が，同大学の初年次向け科目を同スクールの取組（札幌北高等学校 三品純一教頭），

大学によって認定された高校教員が高等学校で教え

４）「化学の面白さをつたえる」授業と高大連携（札るプロジェクト・アドバンスについて紹介しました。

幌南高等学校 小島修二教頭，北大理学研究科 佐々次に，オレゴン大学のデイビット・コンリー教授が，木陽一教授）。指定討論者（第一部は吉本圭一助教

オレゴン州の初等中等教育の改革を反映させて新し授（九州大学）と前田武男教授（札幌学院大学），

く策定された「プロフィシェンシー（大学入学時の第二部は徳田昌生生涯学習計画研究部長）の議論を学生に求める知識とスキルの到達度）に基づく大学

うけ，活発な討論が行なわれました。北海道教育委

入学審査」の現状と将来について報告しました。

員会の後援を得たこのシンポジウムには，道内高校・第二部の「日本の教育改革と高大連携への期待」
では，以下のような道内の特色ある４つの高大連携

太田真校長），２）多様

宮浦俊明教頭），３）スーパーサイエンスハイ

自治体関係者90名，道外大学・研究機関関係者20名を含む約150名 が参加しました。

写真：九州大学 吉本助教授の講演

15

センターニュース No.46

February 2003 (北大高等教育総合センター)

─日米シンポジウムに参加して─

高校と大学のさらなる対話を
北海道札幌手稲高等学校教諭

岡 部

敦

高校と大学の接続が日米両国における共通の課題の事例は，暗記スキルではなくメタ認知的スキルをであることが改めて認識された。シラキュース大学

重視することにより多様な生徒に大学進学の機会をにおけるプロジェクト・アドバンスや北海道におけ与えることを示した。この実践は大学と高校教員のる高大連携の教育実践は，高校生の適切な進路選択

密接な連携を基礎としていることが報告された。今を実現するための方策として評価できる。また，オ

後の日本における高大接続の推進には，両者間のさレゴン州のプロフィシェンシーによる大学入学審査

らなる対話と相互理解が不可欠であると感じた。

高等教育

HIGHER EDUCATION

高等教育フォーラム
─学生の多様化と高等教育の変容─
下記の要領で大学教育学会北海道支部結成を兼ね

連絡先：高等教育開発研究部（内線 7520
メール：thoso@high.hokudai.ac.jp）て高等教育フォーラムを開催いたします。まず，九州大学で進行中の既存の学問的枠組みを超える「専プログラム

門性の高いゼネラリスト」養成のための「21 世紀プ
ログラム」について淵田先生と長野先生に講演して

13:30

九州大学の 21 世紀プログラムと教育改革

いただきます。ついで，最近のIT（インフォメイショ

淵田吉男（九州大学）

ン・テクノロジー）の発展によって教育方法にもた長野らされた変容について細川先生が講演いたします。

14:20

剛（九州大学）IT（インフォメーション・テクノロジー）と高等教育の変容

ミニ・シンポジウムにおいては大学教育学会北海細川敏幸（北海道大学）

道支部設立の趣旨にちなみ，高等教育における地域連携についてパネル討論を行います。中村総長，村15:10................ 休憩（20 分）...................

山北海道教育大学長にもコメンテーターとして参加

15:30

ミニ・シンポジウム

いただく予定です。どなたでも参加できますので，ご興味のある方はぜひおいでください。

「北海道における大学教育の現状と将来展望」
司会：坂井昭宏（北海道大学），小笠原正明（同）
報告：平尾三郎（札幌大学）

日時：平成 15 年 3 月 17 日（月） 13:30 〜 16:40

太田一男（酪農学園大学）

会場：北海道大学情報教育館4F・共用多目的教室（2）宇田川拓雄（北海道教育大学）

主催：北海道大学・高等教育機能開発総合センター

川村

16

武（北見工業大学）

センターニュース No.46

February 2003 (北大高等教育総合センター)

コメンテーター：中村睦男（北海道大学総長）
村山紀昭（北海道教育大学長）
16:40

閉会

生涯学習

LIFELONG LEARNING

生涯学習フォーラム開催される
生涯学習計画研究部が主催する生涯学習フォーラの関係に関する国際比較調査などをもとに，今後のム（平成14年度第５回）が去る２月４日に開催され大学におけるインターンシップの方向性について詳ました。

細な報告をいただきました。

今回のフォーラムにおいては，九州大学大学院人また，ディスカッションでは，教養教育と専門教

間環境学研究院助教授の吉本圭一氏を招き「高校・育におけるインターンシップの考え方の違い，企業

大学・企業におけるインターンシップの拡大と体系

以外（NPO，NGOなど）におけるインターンシップ

化をめぐって」と題して講演をいただき，これをもの可能性などについて積極的な意見交換を行いましとに活発な意見交換を行いました。

た。

吉本氏からは，九州大学におけるインターンシッ

今後は，今回のフォーラムの成果を踏まえ，北海プの取組状況，２年前に実施したインターンシップ

道や本学におけるインターンシップの具体的なありに関する大規模調査，大学教育と卒業後の能力発揮

方などについて一層の検討を行うこととしています。

写真：オレゴン大学 デイビット・コンリー教授による報告

17

センターニュース No.46

入学者選抜

February 2003 (北大高等教育総合センター)

ADMISSION SYSTEMS「Be ambitious! 北海道の人と学問」開催
去る2月11日（祝）の午後，奈良県社会福祉総合セ○北大への招待

ンターにて，「Be ambitious! 北海道の人と学問」と高等教育機能開発総合センター助教授

題して，北大の説明会を開催しました。奈良県高等池田文人

学校進路連絡協議会の後援を得て，アドミッション○水は大地をめぐるセンターの主催で実施しました。小雨の降る中，県内の高校生50名ほどと，高校教員および一般市民50

農学研究科助教授○サメのおちんちんは二つ名ほどとに参加いただきました。「孫が北大生だから」と駆けつけてくれた年配の方もいました。

水産科学研究科教授

理学研究科教授○北大の未来と展望

宇井忠英

北大ならではの研究を紹介した講義や模擬授業に
加茂直樹

○薬の科学

熱心に耳を傾けていました。当日は，奈良放送の取材も入りました。

薬学研究科教授加茂直樹○蛙学への招待

終了後，奈良県高等学校進路連絡協議会の役員の先生方を交えて，意見交換を行いました。高大連携

高等教育機能開発総合センター助教授
鈴木誠

や大学入試などについて忌憚ない議論が行われました。次年度以降も継続する方向で検討を進めています。

カット：氏間多伊子

18

仲谷一宏

○火山噴火と災害プログラムは以下の通りです。

薬学研究科教授井上 京

センターニュース No.46

February 2003 (北大高等教育総合センター)

センター日誌

CENTER EVENTS, Dec.‑ Jan.
18日
19日

12 月
3日

・ （会議）第 17 回教務委員会共通授業検討専
門委員会
5日
・ （会議）第 7 回教務委員会成績評価等検討
ＷＧ
9日
・ ＡＯ入試合格発表
10日
・ （会議）第 22 回高等教育開発研究委員会
・ （会議）第 78 回センター教官会議
11日
・ （会議）第 1 回教務委員会教育戦略推進
ＷＧ
12日
・ （会議）第 47 回全学教育委員会
・ （会議）第 18 回教務委員会教務情報システ
ム専門委員会
13〜19日 ・ ＡＯ入試合格者入学手続き
16日
・ （研究会）高校と大学の教育接続に関する研究会
・ （研究会）高校間格差に関する研究会
17日
・ （会議）第 27 回教務委員会幹事会
・ （会議）第 32 回公開講座専門委員会

行事予定

4 月

31日

1月
21日

22日
31日

・ （会議）第 99 回全学教育委員会小委員会
・ （会議）第 33 回公開講座専門委員会
・ （会議）平成 14 年度第 3 回センター点検評
価委員会
・ （会議）第 2 回教務委員会教育戦略推進
ＷＧ・ （会議）第 2 回教務委員会外国語教育の在り方検討ＷＧSCHEDULE, March ‑ August【日（曜日）】

3 月

20日
25日
26日

・ （会議）第 46 回センター運営委員会
・ （会議）第 7 回スペースコラボレーション
システム事業専門委員会
・ （講演）面接講演会
・ （会議）第 98 回全学教育委員会小委員会
・ （会議）第 23 回教務委員会
・ （会議）第 1 回教務委員会外国語教育の在り方検討ＷＧ・ センターニュース第 45 号発行

【行事】

12（水）

北海道大学第２次試験（後期日程）【予定】

中旬

学科等分属手続

〜 下旬

4（金）

クラス担任代表会議【予定】7（月）新入生オリエンテーション

8（火）

入学式

9（水）

学部ガイダンス10（木）第１学期授業開始

18（金） ，21（月）１年次履修届受付
２年次以上履修届受付

【備考】

当該学部

当該学部

21（月）

追加認定試験成績締切

5 月

上旬

定期健康診断6 月

5（木）開学記念行事日

休講

5（木） 〜 8（日）

大学祭

休講

23（水） 〜 25（金）

補講日

28（月）

第１学期授業終了

29（火） 〜 8 月 8（金）定期試験

11（月） 〜 13（水）追試験

11（月） 〜 9 月 30（火）夏季休業日

26（火）正午

定期試験及び追試験成績提出締切

7 月

８月

〜 下旬

19

センターニュース No.46

February 2003 (北大高等教育総合センター)

センターニュース 2003, No. 46 目 次
巻頭言 ............................ 栃内

新 ....... 1

討論：成績評価をめぐって（その３） .......... 3
適切な成績評価システムについて
徳田

ための大学間連携」
大学連携のあり方を議論 ........................... 13

昌生 .............. 3

多人数履修科目（「日本国憲法」）における「適正な成績評価」のあり方
岡田

シンポジウム 「北海道における高等教育の信弘 ............ 4

03年度の開講予定について

日米シンポジウム―高校と大学の接続・
連携の多様な可能性を探る― ........ 15
高校と大学のさらなる対話を岡部

全学教育委員会が検討 ................................ 52003（平成15）年度全学教育科目における各部局の授業担当状況 .............................. 102003（平成15）年度の敦 ............. 16

高等教育フォーラム
─学生の多様化と高等教育の変容─ ........ 16
生涯学習フォーラム開催される ................... 17

学期毎の授業開講予定数一覧 ................... 12「Be ambitious! 北海道の人と学問」開催 ... 18

年度はじめの履修調整日程 ........................... 12

センター日誌・行事予定 .............................. 19

国内４大学ならびに

目次・編集後記 ............................................. 20

センター３研究部合同報告会 ................... 13

編集後記
本号には，センター開催の２つのシンポジウムの報告を載せています。どちらも「連携」という， 新しい（北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌）

活動の可能性を考える企画でした。『学校と大学の発 行 日：2003 年 3 月 12 日

パートナーシップ』の著者，ワシントン大学教育学部

発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センターのケネス・シロトニック教授からの助言です。「大学は地域の高校や大学と連携する必要がある，という表
面的な理由だけで走り出すと，すぐに行き詰まってし〒060‑0817 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：小笠原正明・西森敏之・◎細川敏幸・まう。自分たちだけでは解決できない共通の問題があ

町井輝久・安藤 厚・山岸みどり・鈴木 誠・り，それに対して対等の立場で議論し解決に向けてと池田文人・亀野 淳

もに行動するという出発点が共有されていないと，双ご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで方にとって意味のある具体的な活動は生まれない。」

電話： (011)706‑7514; FAX (011)706‑7521

シンポジウムで始まった対話を深めるための次の機会を期待しています。（碧）20センターニュース 第 46 号

インターネット ホームページ：http://infomain.academic.hokudai.ac.jp/center