平成 29 年 4 月 28 日
各位
会社名

東海リース株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号 9761
問合せ先

取締役総務部長
電話番号

塚本博亮

東証第 2 部）
大西泰史

06－6352－0001

単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 4 月 28 日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の当社第 49 回定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。当社はこの趣旨を踏まえ、本年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、会社法第 195 条 1 項の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。ただし、この定款の一部変更は、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の当社第 49 回定時株主総会において、下記「２．株式の併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式の併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、当社普通株式の単元株式数を 100 株に変更することにあわせて、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10 株を 1 株に併合）を実施するものです。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合平成 29 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株
主様の所有株式数について、10 株を 1 株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

8,000,000 株（併合前 80,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第 182 条 2 項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

34,943,225 株

株式併合により減少する株式数

31,448,903 株

株式併合後の発行済株式総数

3,494,322 株⑤併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
総株主
10 株未満（1 株～9 株）所有株主
10 株以上所有株主

株主数（割合）所有株式数（割合）

6,444 名34,943,225 株（100.0%）（100.00％）

457 名

652 株

（7.1％）（0.002％）

5,987 名34,942,573 株（92.9％）（99.998％）

本株式併合を行った場合、保有株式数が 10 株未満の株主様 457 名（その所有株式の合計は 652 株。平成 29 年 3 月 31 日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。
⑥1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）併合の条件
平成 29 年 6 月 29 日開催予定の当社第 49 回定時株主総会において、上記「２．株式の併合」に関する議案が可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款の一部変更
平成 29 年 6 月 29 日開催予定の当社第 49 回定時株主総会において、上記「２．株式の併合」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日を効力発生日とし、以下のとおり変更されます。
（下線は、変更部分を示します。）
現行定款
第2章

変更案
第2章

株式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第6条

第6条

当会社の発行可能株式総数は、8,000 万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、800 万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）

第 7 条

第7条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

株式

当会社の単元株式数は、100 株とする。

４．単元株式数の変更、株式の併合、定款の一部変更の日程
平成 29 年

4月

28 日

平成 29 年

6月

29 日（予定） 第 49 回定時株主総会開催日

平成 29 年

9月

27 日（予定） 売買単位の変更日

平成 29 年 10 月

取締役会開催日（株主総会招集の決議）

1 日（予定） 単元株式数の変更及び株式の併合並びに定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年 12 月上旬（予定） 端数株式処分代金のお支払※上記のとおり、単元株式数変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式の売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日です。
以上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ（ご参考）
単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当社では 10 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目標とした取り組みを進めており、その期限を平成 30 年 10 月 1 日にすることを公表いたしました。
この趣旨を踏まえ、東京証券取引所に上場している当社といたしましては、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、投資単位（売買単位あたりの価格）を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10 株を 1 株に併合）を実施することといたしました。
Ｑ４．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ４．株式併合を実施しても､株式併合の前後で､会社の資産や資本が変わることはありませんので､株式市況の変動等の他の要因を別にすれば、株主様が所有される当社株式の資産価値に影響はございません。株式併合により、株主様が所有される株式数は 10 分の 1 となる一方で、1 株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ５．株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？
Ａ５．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日（実質上平成 29 年 9 月29 日）の最終の株主名簿に記載または記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生（平成 29 年 10 月1 日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。

効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式例①5,000 株

５個

500 株

５個

なし

例②4,444 株

４個444 株

４個0.4 株例③333 株

なし

33 株

なし

0.3 株

例④2株

なし

なし

なし

0.2 株

株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合（上記の例②～④のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
なお、株式併合の効力発生前に単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までお問い合わせください。
また、効力発生前のご所有株式が 10 株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ６．株式併合に伴い、必要な手続はありますか？
Ａ６．特に必要なお手続はございません。なお、上記Ｑ５のとおり､10 株未満の株式につきましては､株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
Ｑ７．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までご連絡ください。
Ｑ８．株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか？
Ａ８．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有されている株主様は、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。具
体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までご連絡ください。

Ｑ９．受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ９．今回の株式併合により株主様が所有される株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後においては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ１０．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ１０．単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成 29 年 4 月 28 日

取締役会開催日(株主総会招集の決議)

平成 29 年 6 月 29 日 (予定) 第 49 回定時株主総会開催日
平成 29 年 9 月 27 日 (予定) 売買単位の変更日
平成 29 年 10 月 １日 (予定) 単元株式数の変更及び株式の併合並びに定款の一部変更の効力発生日
平成 29 年 12 月 上旬 (予定) 端数株式処分代金のお支払【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社様または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

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以 上