コーポレートデータ

年月事

項

年月事

項

昭和 25 年

6 月 ・住宅金融公庫設立

23 年 11 月 ・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を開始

平成 13 年3 月 ・資産担保証券（MBS）の発行を開始

23 年 12 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る省エネルギー性に優れた住宅の当初 5年間の金利引下げ幅を拡大（△ 0.3％→△ 0.7％（被災地は△1.0％））（平成 24 年 10 月末までの時限措置）

15 年 10 月 ・証券化支援事業（買取型）（現在の「フラット３５（買取型）」）を開始
16 年 10 月 ・証券化支援事業（保証型）（現在の「フラット３５（保証型）」）を開始
17 年

6 月 ・「フラット３５（買取型）」に係る優良住宅取得支援制度（現在の「フラット３５Ｓ」）を開始

17 年

7 月 ・独立行政法人住宅金融支援機構法公布

18 年

9 月 ・一般担保債券（SB）の発行を開始

19 年

4 月 ・住宅金融公庫廃止

住宅金融支援機構について

沿革

24 年

4 月 ・独立行政法人第二期中期目標期間開始（平成 29 年 3 月までの 5年間）

27 年

2月 ・
「フラット３５Ｓ」に係る当初 5 年間（長期優良住宅等については、当初 10 年間）の金利引下げ幅を拡大（△ 0.3％→△ 0.6％）（平成 28 年 1 月末までの時限措置）

28 年 10 月 ・「フラット３５リノベ」（性能向上リフォーム推進モデル事業）を開始（金利引下げ幅は、当初 5 年間又は 10 年間△ 0.6％）（平成 30 年 4 月以降は△ 0.5％））
29 年

・独立行政法人住宅金融支援機構設立
・独立行政法人第一期中期目標期間開始（平成 24 年 3 月までの 5年間）
6 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る「20 年金利引下げタイプ」の取扱いを開始（現在は取扱終了）

22 年

2 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る当初 10 年間の金引下げ幅を拡大（△0.3％→△ 1.0％）（平成 23 年 9 月末までの時限措置）

23 年

5 月 ・東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度を拡充（当初 5 年間の融資金利 0％、返済金の払込みの据置等）

・「フラット３５子育て支援型・地域活性化型」を開始（金利引下げ幅は当初５年間△ 0.25％）

トピックス

21 年

４月 ・独立行政法人第三期中期目標期間開始（平成 33 年 3 月までの４年間）

29 年 10 月 ・新機構団体信用生命保険制度付き「フラット３５」の取扱いを開始
29 年 10 月 ・住宅確保要配慮者向け賃貸住宅における家賃債務保証保険の取扱
いを開始
30 年

4 月 ・「フラット３５地域活性化型」に「空き家対策」を追加〈参考〉旧住宅金融公庫の果たしてきた役割● 戦後建設住宅の３割が〈旧住宅金融公庫融資住宅戸数（累計）の推移〉
コーポレートガバナンス

旧住宅金融公庫融資住宅です。
旧住宅金融公庫は、昭和 25 年の設立から廃止となる

平成 18 年度末までの 57 年間に、1,941 万戸に融資を行いました。これは戦後建設された全住宅の約３割に当たります。

（出所）旧住宅金融公庫調べ

住宅金融支援機構の業務● 住宅の質の確保と向上を推進してきました。

旧住宅金融公庫は、設立以来、独自の技術基準や標準的な工事仕様書などを設け、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。特に、近年では金利引下げ等により省エネルギー住宅等の質の向上を推進してきました。住宅金融支援機構においても、住宅の質の確保と向上を推進しています。
省エネルギー住宅（％）
80
7060504028.5％
3020100
平成8年度実績〈旧住宅金融公庫融資住宅における普及状況〉（％）
10067.1％

耐久性向上住宅

755030.0％250

平成16年度実績

平成8年度実績

バリアフリー住宅（％）
807060504030205.5％100
平成8年度実績

100％

平成16年度実績

63.6％

平成16年度実績（出所）公庫融資住宅規模規格等調査（旧住宅金融公庫）

平成 28 年熊本地震では、多くの住宅が被害を受けましたが、機構融資住宅は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。
20 （％）
15

大破以上の被害を受けた住宅 （対象：1981年以降の新築物件）

16.3％

10

106.4％

55.3％

50

大破以上の被害を受けた住宅（％）
201515.1％

一般の木造建築物

機構融資住宅※一般の木造建築物：熊本県益城町中心部の1,196棟の分析（熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（平成28年9月））※機構融資住宅：益城町大字宮園・大字馬水・大字惣領の208棟の分析（機構調査（平成29年1月））

資料編（参考）阪神・淡路大震災

熊本地震における機構融資住宅の被害状況

0

一般の木造建築物

旧住宅金融公庫融資住宅※一般の木造建築物：神戸中央区の 3,953 棟の分析（平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書）※旧住宅公庫融資住宅：
宝塚市、西宮市、神戸市等のうち、震度７の地域の 1,068 棟の分析
（平成７年兵庫県南部地震住宅金融公庫融資住宅震災調査（旧住宅金融公庫））

153

役員及び組織図
監

査部

コンプライアンス・法務部

理事

本副 理 事 長事

監

事

役

理 事 長
副 理 事 長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監
事
監
事
監
事

店

経営

業

務

国

際

財

務

市

場

地

利男
文雄
芳広
悟
昭宏
真夫
圭造
良仁
隆弘
恵子
峰孝

統

括部

企

画部

企

画部

査

部

企

画

資

金調

経

営

戦

略室

部

財

務

戦

略室

部

会 計 事 務 管 理 室

査部

与信

審

査

企
セン

画室

ター

域

支

援部

技術

統

括室

団 信 • 個 人 業 務 部

団 信 • 火 災 保 険 室

ま ち づ く り 業 務 部

まちづくり再生支援室

債

債 権 回 収 セ ン タ ー

権管理部

住 宅 融 資 保 険 部
C S • 事 務 管 理 部
総務人事部

首 都 圏 広 域 事 業 本 部
広域金融機関業務部
広 域 法 人 業 務 部
地 域 業 務 第 一 部
地 域 業 務 第 二 部

支154

•審

北（平成30年7月1日現在）

ク

事 業 審 査 セ ン タ ー員

加藤
池谷
瀬口
阿部
渕野
北大橋
小日向
齊藤
船越
中山

ス

情 報 シ ス テ ム 部

長理リ店

海道

支店

東

北

支店

東

海

支店

近畿

支店

北陸

支店

四国支店

中国

支店

九州

支

店

お客さまコールセンター

お問合せ先住宅金融支援機構について■お客さまコールセンター

営業時間

9:00～17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）

・フラット35、機構融資、技術基準に関する電話相談
ハロー フラット35

0120-0860-35（通話無料）

0120-086-353※トピックス

・災害融資等に関する電話相談
災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）（通話無料）

ご利用いただけない場合（海外からの国際電話など）は、次の電話番号におかけください。
（通話料金がかかります。）

TEL：048-615-0420

コーポレートガバナンス■住宅金融支援機構のホームページ

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本支店のご案内

本支店
本所在地

電話番号

〒 112-8570

東京都文京区後楽 1-4-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒 060-0003

北海道札幌市中央区北 3 条西 13-3-13011-261-8301（代表）東北支店〒 980-0812

宮城県仙台市青葉区片平 1-3-18

022-227-5012（代表）東海支店〒 464-8621

愛知県名古屋市千種区新栄 3-20-16

052-263-2934（代表）近畿支店〒 541-8546

大阪府大阪市中央区南本町 4-5-20

06-6281-9260（代表）北陸支店〒 920-8637

石川県金沢市広岡 3-1-1 金沢パークビル 2 階

076-233-4251（代表）

四国支店〒 760-0017

香川県高松市番町 1-6-6

087-825-0621（代表）中国支店〒 730-0011

広島県広島市中区基町 8-3

082-221-8694（代表）〒 812-8735

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-25-21
博多駅前ビジネスセンター 6 階

092-233-1203（代表）

甲南アセット番町ビル 2 階

資料編

店

九州支店

住宅金融支援機構の業務（平成 30 年 7 月 1 日現在）

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