株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

55（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6
6３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

77（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

99連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16
16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20
20

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費の本格的な回復は待たれるものの、総じて緩やかな回復基調が続いております。更に、世界経済も緩やかな回復基調を維持しております。
また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前連
結会計年度比で増加し、これまでの減少傾向から回復の兆しを見せております。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門においては、貨物取扱数量、売上高ともに前連結会計年度比で微増となりましたが経費も膨らみ減益となりました。また、ホテル事業部門におきましては
前連結会計年度比で増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は１６１億５千１百万円（前連結会計年度比１．２％の増収）、営業利益は４億５千５百万円（前連結会計年度比２．６％の減益）、経常利益は４億５千万円（前連結会計年度比１．７％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成１４年３月に「土地の再評価に関する法律」に基づき土地の再評価を行った当社保有の事業用土地の一部を平成３０年１月に売却したことに伴い、当該土地に係る土地再評価差額金を取り崩したため、税務上の繰越欠損金が生じ、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が増加したことから、４億４千５百万円（前連結会計年度比４０．７％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［運輸部門］
既存貨物の取扱拡充や新規貨物の獲得など増収に努めました結果、当社運輸部門及び運輸系子会社４社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、５５５万８千トン（前連結会計年度比０．４％の増加）、売上高は９７
億４千６百万円（前連結会計年度比０．２％の増収）となりました。
一方、経費面では、作業用大型機械の入替に伴う減価償却費の増加や下払作業費の増加に加え、今年の大雪の影
響により荷役作業や貨物輸送に予想以上の障害が発生した結果、コストが増加いたしました。
その結果、同部門のセグメント利益は６千２百万円（前連結会計年度比３７．９％の減益）となりました。
［不動産部門］
短期の不動産賃貸契約の減少等により、同部門の売上高は３億１千万円（前連結会計年度比１．９％の減収）となりましたが、賃貸物件について大規模な修繕等が発生しなかったことや減価償却費の減少などにより、セグメン
ト利益は１億９千２百万円（前連結会計年度比２．７％の増益）となりました。
［機械販売部門］
建設機械販売での既存取引の拡充により販売件数、売上が増加したことに加え、建設機械整備においても部品供給の充実等による現地整備の増収効果から、同部門の売上高は１４億３千５百万円（前連結会計年度比５．２％の増収）となりました。また、整備作業の効率化に継続的に取り組んだ結果、セグメント損失は２百万円（前連結会
計年度は９百万円のセグメント損失）となりました。
［ホテル事業部門］
株式会社ホテル新潟では、新潟市内において大規模なイベントが少なかったものの、宿泊部門が堅調に推移した
ほか、宴会部門も小規模の婚礼宴会を中心に件数を増やし、また、各レストランも様々な企画により集客に努めた
結果、前連結会計年度比で増収増益となりました。
株式会社ホテル大佐渡では、年間を通して宿泊客数は堅調に推移いたしましたが、水道光熱費や料理原材料の調達コストが増加した結果、前連結会計年度比で増収減益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は２９億５千１百万円（前連結会計年度比２．６％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比５．７％の増益）となりました。

- 2 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信［商品販売部門］
貿易代行に係る売上は減収となったものの、主力の建設資材販売において新潟県外の取引エリアの拡大等に取り組んだ結果、工事現場向けセメント系資材が堅調に推移いたしました。一方、差益面で建設資材販売における価格競争の影響から利益率が低下したことなどにより、同部門の売上高は１５億４千１百万円（前連結会計年度比４．
６％の増収）、セグメント利益は２千７百万円（前連結会計年度比１０．４％の減益）となりました。
［その他］
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は３億９百万円（前連結会計年度
比４．２％の減収）、セグメント利益は１千４百万円（前連結会計年度比３５０．４％の増益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は３５８億２千２百万円となり、対前連結会計年度比０．７％、２億５千３百万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が１億８千５百万円増加した一方、固定資産が４億３千７百万円減少したことによるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、流動負債が３億３千８百万円、固定負債が３億４千２百万円それぞれ減少し、純資産が４億２千６百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４２億７百万円となり、対前連結会計年度比で４．６％、１億８千５百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が１億２千３百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３１６億１千３百万円となり、対前連結会計年度比で１．４％、４億３千７百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、当社保有の固定資産の減損処理や売却等により有形固定資産が７億８千５百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇等により２億４千６百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は８５億９百万円となり、対前連結会計年度比で３．８％、３億３千８百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が２億円、１年内返済予定の長期借入金が２億７千６百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は１２２億７千２百万円となり、対前連結会計年度比で２．７％、３億４千２百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、社債が１億円、長期借入金が２億１千４百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は１５０億４千万円となり、対前連結会計年度比で２．９％、４億２千６百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金が１億７千６百万円減少した一方、土地再評価差
額金が５億４千万円増加したことによるものであります。

- 3 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは１２億３千５百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが１億１千６百万円、財務活動によるキャッシュ・
フローが９億９千４百万円、それぞれ支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億２千３百万円の増加し、５億３千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益３億７千３百万円、減価償却費６億９千７百万円、減損損失１億７千８百万円等の資金の増加要因が、利息の支払額８千８百万円、法人税等の支払額１億１千８百万円等の資金の減少要因を上回り、
１２億３千５百万円の収入超過（前連結会計年度比０．９％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出４億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出１億３百万円等の資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入５億５百万円等の資金の増加要因を上回ったことなどにより、１
億１千６百万円の支出超過（前連結会計年度は４億１千８百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の借入金の純減額６億９千１百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出
１億２千２百万円、親会社による配当金の支払額８千万円等により、９億９千４百万円の支出超過（前連結会計年度は１０億４百万円の支出超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

37.6

38.7

40.5

42.0

時価ベースの自己資本比率（％）

13.0

11.3

14.4

13.2

債務償還年数（年）

20.5

7.5

8.8

8.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.5

12.8

12.3

13.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注）１
２

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

３

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

- 4 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信（４）今後の見通し
次期の業績につきましては、当社企業グループの事業基盤であります新潟県内の経済動向にようやく回復の兆しが見られる中、運輸部門においては、一般貨物、コンテナ貨物ともに前期比で増量を見込んでおります。
また、ホテル事業部門も引き続き堅調に推移する見込みでありますが、更に集客効果を高めるような企画を立案し、実施して参ります。
これらを踏まえ、次期の当社企業グループの業績見通しは次のとおりであります。
連結売上高
連結営業利益連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

１６７億円
５億円
４億８千万円
３億６千万円（平成２９年度比（平成２９年度比３．４％増）
９．７％増）（平成２９年度比（平成２９年度比６．６％増）
１９．１％減）連結売上高は増収、連結営業利益、連結経常利益もそれぞれ増益となりますが、親会社株主に帰属する当期純利
益は減益を見込んでおります。この要因は、平成２９年度は当社において税務上の繰越欠損金が発生し、その繰越欠損金について税効果会計を適用した影響から法人税等が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益を押し上げましたが、次期につきましてはこの影響がなくなると見込んでいるためであります。
なお、当社は東港支社に隣接する当社所有土地に危険物倉庫（平倉庫１棟、約３００坪）の建設を計画し、年内竣工を目指しております。当該倉庫は、新潟港エリアでは初めての本格的な営業用危険物倉庫となり、新潟港の輸出の利便性向上に貢献できるものと考えております。
（注）上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当の継続が、株主の利益に資するものと認識しております。
当期につきましては、通期の業績及び内部留保の充実による経営基盤の強化等との適切なバランスを勘案し、１
株あたり３０円の配当予定とさせていただきます。
また、次期につきましても、将来の安定的な配当と内部留保を勘案し、１株当たり３０円の配当を実施する所存であります。

- 5 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信（６）事業等のリスク①

労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

自然災害の発生等について
火災、水害、大雪、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社において危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近は自然災害により観光業界が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む
当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。

③

経済環境について
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④

金融市場の動向について
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下する
ような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。

⑤

固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も規模の大きい土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金
資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。

- 6 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

423,275
3,188,044
21,255
7,636
48,407
225,816－
113,957△6,787
4,021,605

546,969
3,120,381
15,945
15,31255,299178,860
27,968252,281△5,8944,207,123

22,095,635△15,592,441
6,503,194
2,444,677△2,033,882
410,794
21,408,872
590,168△216,712
373,456
1,843
1,184,021△1,051,557
132,463
28,830,624

21,817,186△15,646,113
6,171,072
2,405,404△2,036,568
368,835
20,962,163
679,042△291,127
387,9155,076
1,208,479△1,058,788
149,691
28,044,754

19,474
7,984
27,45949,72546,944
96,6692,906,737
61,585421,131△195,892
3,193,562
32,051,645

3,153,679
88,001
430,194△199,510
3,472,364
31,613,788

2,915
2,915
36,076,166

1,457
1,457
35,822,369

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,788,715
2,650,000
3,031,430
100,000
114,453
73,614
308,636
780,812
8,847,662

1,908,394
2,450,000
2,754,576
100,000
138,230
39,895297,129
820,825
8,509,052

150,000
4,651,166
285,337
1,245,748
4,923,255
1,011,667
164,191
183,266
12,614,632
21,462,295

50,0004,436,590
310,182
1,175,033
4,890,141
1,053,828
166,356
190,445
12,272,578
20,781,630

1,950,000
809,2412,414,069△6,9405,166,369

1,950,000
809,241
2,237,935△7,0144,990,161

738,164
8,899,239△189,901
9,447,501
14,613,871
36,076,166

826,159
9,439,626△215,207
10,050,577
15,040,739
35,822,369

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

8,742,725
167,460
291,244
1,306,593
2,868,846
1,445,236
1,134,044
15,956,152

8,779,331
184,800
285,399
1,370,574
2,945,077
1,508,962
1,077,345
16,151,489

8,123,479
144,459
108,998
1,228,245
2,368,841
1,403,790
763,377
14,141,192
1,814,959

8,226,562
133,599
101,272
1,287,512
2,428,348
1,467,878
706,380
14,351,555
1,799,934

202,185
272,052
54,88940,97932,477
259
147,651－
38,636557,723
1,346,854
468,104

216,440
262,10752,51038,23534,607－
149,4393,045
39,466
548,099
1,343,952
455,98185
59,9542,404
31,34093,785105
64,609－24,437
89,151

100,387
3,262
103,650458,239

88,7186,118
94,836450,297

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

19,4090
19,409142,475－
142,475

27,5282,506
6,244
36,278441,369
103,563
17,1154,355
125,034
316,335
316,335

40,591－
178,625
219,216
373,556
56,297－△127,923△71,626
445,182
445,182

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

316,335

445,182

311,789
107,365
419,154735,489

87,995△25,306
62,688507,871735,489

507,871

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

利益剰余金

809,241

2,174,321

自己株式

株主資本合計△6,915

4,926,646

当期変動額
剰余金の配当△80,929△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

316,335

316,335

自己株式の取得△25

土地再評価差額金の取崩

4,342

△25
4,342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

239,747△25

239,722

1,950,000

809,2412,414,069△6,9405,166,369

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

426,374

土地再評価差額金
8,903,581

退職給付に係る調整累計額△297,266

その他の包括利益
累計額合計
9,032,689

純資産合計

13,959,336

当期変動額
剰余金の配当△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

316,335

自己株式の取得△25

土地再評価差額金の取崩

4,342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）311,789△4,342

107,365

414,812414,812

当期変動額合計

311,789△4,342

107,365

414,812654,534

当期末残高

738,164

8,899,239△189,901

9,447,501

14,613,871- 12 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

利益剰余金

809,2412,414,069

自己株式

株主資本合計△6,9405,166,369

当期変動額
剰余金の配当△80,929△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

445,182

445,182

自己株式の取得△73

土地再評価差額金の取崩△540,386△73△540,386

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△176,133△73△176,207

1,950,000

809,241

2,237,935△7,0144,990,161

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

738,164

土地再評価差額金
8,899,239

退職給付に係る調整累計額△189,901

その他の包括利益
累計額合計
9,447,501

純資産合計

14,613,871

当期変動額
剰余金の配当△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

445,182

自己株式の取得△73

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△540,386
87,995

540,386△25,306

603,075

603,075

当期変動額合計

87,995

540,386△25,306

603,075

426,868

当期末残高

826,159

9,439,626△215,207

10,050,577

15,040,739- 13 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
無形固定資産処分損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

441,369
715,7646,244
1,457△5,447△6,149△14,920
14,295
127,301△60,040
100,387△19,40927,528－2,506
126,594
16,25912,240△68,813
4,114
16,4402,581
1,440,306
60,040△101,365△169,791
16,993
1,246,182

373,556
697,799
178,625
1,457
2,724△11,506－
12,532△6,761△64,71488,718△142,475
40,453
138－
67,348△9,258△30,607
105,155△3,55762,352
11,785
1,373,766
64,714△88,966△118,046
3,930
1,235,398△2,4022,400△392,088
8,496△13,931△2,830△3,0480△15,943633△418,714△2,4002,400△446,846
505,217△33,495△30,572△103,226－△18,690
10,886△116,728

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△530,000
3,000,000△3,186,597△100,000△106,856△25△81,044△1,004,523△165△177,220590,287
413,067- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△200,000
2,700,000△3,191,430△100,000△122,357△73△80,825△994,686△289
123,693413,067
536,761

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
３

平成30年３月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

9,721,396

291,244

1,306,265

2,868,846

1,445,236

15,632,989

323,162

15,956,152

8,562

24,66458,815

6,623

29,146

127,811570

128,382

9,729,958

315,908

1,365,080

2,875,470

1,474,383

15,760,801

323,732

16,084,534

100,149

187,573△9,355

152,455

31,131

461,9543,146

465,101

18,863,118

5,180,292

640,5454,744,691

157,31129,585,959

1,151,396

30,737,355

384,060

35,16935,167

218,754614

673,767

21,442695,209324,499

36,002

887

240,325

1,864

603,579

16,672620,252

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

9,740,263

285,399

1,370,574

2,945,077

1,508,962

15,850,276

301,213

16,151,489

6,715

24,66464,957

6,438

32,931

135,707

8,762

144,470

9,746,978310,063

1,435,531

2,951,515

1,541,893

15,985,984

309,976

16,295,960

62,234

192,664△2,569161,083

27,881

441,294

14,173455,467

18,747,902

4,830,809

497,689

4,691,644

278,693

29,046,739

1,166,516

30,213,255

365,81431,31935,387225,215116

657,854

18,555

676,409－

164,343－－－

164,343－

164,343

207,689

26,65814,295

166,076－

414,719

34,819449,539

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

- 17 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
４

平成30年３月期

決算短信

報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,760,801

15,985,984

323,732

309,976

セグメント間取引消去△128,382△144,470

連結財務諸表の売上高

15,956,152

16,151,489「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
461,954441,294「その他」の区分の利益

3,146

14,173セグメント間取引消去

1,083

505

その他の調整額

1,920

9468,104

455,981

連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,585,959

29,046,739「その他」の区分の資産

1,151,396

1,166,516

全社資産（注）

6,425,199

6,667,399

その他の調整額△1,086,388△1,058,285

連結財務諸表の資産合計

36,076,166

35,822,369（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

673,767

657,854

21,442

18,55520,554

21,390715,764

697,799－

164,343

－

－

6,244

14,281

6,244

178,625

603,579

414,719

16,67234,81925,841

89,778646,093539,317（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

- 18 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 19 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

5,417.27円

5,575.59円

117.26円

165.03円（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

316,335

445,182－－

316,335

445,182

2,697

2,697

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

４．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

樋口

幹夫（現

常務執行役員）取締役（非常勤）
朝倉 次郎（現 川崎汽船株式会社 取締役会長）（注）朝倉 次郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役
取締役（非常勤）・新任監査役候補
監査役（常勤）
（注）奥村

弘幸

奥村

一郎（現

ＪＦＥシビル株式会社

顧問）

一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。

・退任予定監査役
監査役（常勤）
③

前川

藤村

俊生

就退任予定日平成30年６月22日- 21 -

平成30年３月期

決算短信