知的財産管理技能士資格 の 活 用 事 例～全国の知財技能士を訪ねて～

三菱マテリアル株式会社の知的財産室発・「全社知財教育」への取り組み～技術系、事務系すべての社員に知財教育を～Case.2

三菱マテリアル株式会社
三菱マテリアル株式会社（以下、三菱マテリアル）は、セメント事業、銅製錬事業、切削工具や自動車・航空機用の部品等の加工事業、多結晶シリコン等の電子素材事業を主力に、アルミ事業、エネルギー事業、環境リサイクル事業、貴金属事業など様々な事業を展開している企業です。

三菱マテリアルでは、全社員の知財力の向上を図るため、知的財産室が中心となり、全社員への知財教育「全社知財教育」を実施しているとのことです。また、その一環として、グループ社員も含めて、知的財産管理技能検定の団体受検に旧知的財産検定時から参加しており、これまでに、三菱マテリアルグループ全体で 400 名を超える知財技能士が誕生しています。
技術系、事務系すべての社員に知財教育が必要と考え、グループ全体の知財力向上を図るために「全社知財教育」
を進める知的財産室の取り組みについて、知財室員であり知財技能士でもある三名の方にお話を伺いました。

＜今回取材させていただいた皆様＞ （文中敬称略）

福田隆氏
澤田 吉裕 氏鎌田 元彦 氏技術開発部 知的財産室 室長
技術開発部 知的財産室 那珂分室 分室長
技術開発部 知的財産室 技術主幹 教育担当■「技術系、事務系すべての社権利化、係争対応、知財契約、社特許監視などです。知財室員員に知財教育が必要」という

知財教育、知財システム構築・は分室も含めて現在 24 名で、さ考え運用・管理、発明補償、競合他らに、場所ごとに特許管理者・―御社の知財関連組織とその業務内容について教えていただ
けますでしょうか。
（福田）私たち知的財産室（以下、 知 財 室 ）の主な業務は、
特 許 等 出 願・

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資料ご提供：三菱マテリアル株式会社

知的財産管理技能士資格の活用事例（澤田）全社の開発部門という位置づけで、当社「 中 央 研 究所」が茨城県那資料ご提供：三菱マテリアル株式会社

珂市にあります。当研究所では、原則、毎年那珂分室主催で知財担当者が約 80 名います。知財

堅社員研修、④参事補（初級管に関する「場所別講習会」を開業務には知財室と各場所が連携理職）研修、⑤監事・監事補研催しています。

して対応しています。

修（幹部クラス）の階層で行わ基本的には知財室員が講師と―業務のひとつである「知財れています。ただし、入社 2 年なり、国内外の知財に関する法教育」では、どのような教育をから 6 年目くらいの社員を対制度等を主なテーマに行ってい実施されているのでしょうか。

象 にし た ② の 若 手 社 員 教 育 でますが、先程紹介がありました（鎌田）我々知は、技術系社員で希望する者の外部講師（弁理士）による「明財室は、技術系みが選択することができる研修

細書の書き方」の講習会も行い社員だけでなを実施しており、そこでは主にました。また、ここ数年、新興

く、事務系社員特許の検索方法やパテントマッ

国に関するテーマについての講も含めた全社プの作成方法を演習形式でレク習会を重点的に開催しており、チャーしています。

「 中国 の 知 財 を 取り巻く状 況 」

員に知財教育が必要だと考え、全社員を対象とした「全社知財２つめの「場所別講習会」で「日本語・英語による中国特許の教育」を行っています。

は、各場所から、「こういう講習検索方法」、外部講師による「イ「全社知財教育」は、「階層別会をやってください」という要ンドの知財事情及び特許制度」

研修」「場所別講習会」「実戦知望があれば、知財室員を派遣し等の実績もあります。

的財産講座」の 3 本柱からなりて講習会を開催することもあり（鎌田）３つめの「実戦知的財ます。

ますし、知財室で外部講師にお産講座」は e ラーニング形式の１つめの「階層別研修」では、願いして、特定のテーマについ教育であり、技術系、事務系を「各階層における各自の役割認て講演会を開催し、各場所の関問わず、受講を希望する全マテ識を深め、その認識に基づく行係者に参加してもらうこともあリアルグループ社員を対象とし動変容を促す」ことを目的としります。て、年２回開催しています。当て、様々な部門の教育が人事部

最近の実績では、「明細書の講 座 は、 知 財 検 定 の 内 容 に 対門主導で行われています。知財書き方」「知財ＤＢの使い方」「強応しており、知財業務に関わる教育では、各階層に相応しいリい特許の獲得方法」等、技術者者に必要な知財の知識をレクスクマネージメント等、技術系、向けの実務的なものや、営業部チャーするとともに、「知財マ事務系を問わず全社員共通の門に特化した講習会も開催しまインド」の醸成に役立てることテーマとしています。

した。また、知財室那珂分室主を目的として 2004 年 5 月にス催で、外部講師にお願いした講タートしましたが、現在までに、習会も好評でした。

グループ社員も併せて、受講者

現在、知財教育は、①新人社員研修、②若手社員教育、③中IP マネジメントレビュー 10 号61

が 700 人以上になりました。まる場合がありますので、どのよ―先ほど伺った「実戦知的財た、「実戦知的財産講座」受講うな場合に他人の権利を侵害す産講座」では、知財検定を活用者に知識の定着を確認してもらるのか理解しておく必要がありされているとのことですが、活うために、知財検定の団体受検ますし、購買契約等で、そのリ用状況について教えてください。

を勧めています。受講者は、技スクを手当てしておく必要があ（鎌田）民間資格であった旧知術系社員が 90％以上を占めます

ります。
「経理・財務部門」は、的財産検定の第２回試験（2004が、残りの 10％弱は事務系社員

会社の財産として、知財の価値年）から団体受検に参加しておです。

を把握しておく必要があるかもり、「実戦知的財産講座」受講―その「全社知財教育」を受しれませんし、会社分割の際に者を中心に、グループ会社も含けることの必要性について、部は、デューデリジェンス等が必めて、広く団体受検を案内して門ごとの例を教えてください。

要になります。また、海外の子います。

（鎌田）他社の権利を侵害しな会社等に技術をライセンスする

これまでのマテリアルグルー

いために他社の特許公報等を監場合には、移転価格税制等の問

プ全体での知財技能士の数は、視したり、自社製品の知財を出題もあります。さらに、「人事部

1 級：7 名、2 級：249 名、３級：願・権利化して、それを活用す門」「法務部門」「広報」などとも、193 名の 合 計 449 名で す（2013

ることで収益を最大化するのが密接な連携をしていく必要があ

年 3 月実施の第 14 回試験結果

知財室の使命ですので、これらります。

まで）。検定受検者に「実戦知を実現するためにも、まず、技62

従って、我々は「全社知財教育」的財産講座」受講者が多いこと、術系社員の知財教育を充実し、が必要であると考えています。

また、「場所別講習会」の一環知財人材を育成する必要があり―そういった技術系、事務系として、試験前に直前講習会等ます。

問わずすべての社員に「全社知のフォローをしていることが多一方、事務系社員では、例え財教育」が必要という知財室の数の合格に寄与していると思いば、「営業部門」は、自社製品考えは、社内でどのように受けます。の知識がなければ営業活動がで止められていますでしょうか。

さらに、当社では場所毎に、きないのは当然ですが、それに（福田）人事部門が当社の社員国家資格の取得を奨励してお加え、自社製品の特許や意匠を教育について階層別にプログラり、受験者へ様々な補助を行っ

知らなければ、お客様に自社製ムを組んでいますから、会社のて い ま す。 知 財 技 能 士 資 格 に品の価値を正確に説明すること

教育プログラムの中では知財だ

ついても、資格奨励制度の中にができません。また、お客様に、けやればよいという話ではあり組み込まれている場所もありま

法的な根拠もなく、「他社製品がません。ですから、「なぜ知財がす。特に、中央研究所では、積当社特許を侵害している」等と必要なのか」ということを、人極的に、知財検定を奨励していお知らせしてしまうと、不正競事部門にも良く理解してもらうます。

争防止法に抵触するリスクも発必要があります。

（澤田）当研究所では、遅くと生します。
「資材部門」は、一見例えば、マネージャーには契も先ほど紹介しました「参事補」

知財と関係なさそうですが、部約の知識や不正競争防止法の知資格という初級管理職への昇格

品や材料を買ってきて使用する識が、技術者には特許の実務知する前までには知財技能士資格だけでも、他人の権利を侵害す識が、極めて重要です。

を取得することを推奨していま

IP マネジメントレビュー 10 号

知的財産管理技能士資格の活用事例

すが、ここ数年は入社後 2 ～ 3てみよう」ということもありまであろうし、どうやって権利行年の若手研究員が積極的に受検したし、元々、出願している人使したらよいかという時に、「知し、資格取得しています。まず、も、特許請求の範囲などをより財で考えて」と丸投げするので「実戦知的財産講座」を受講す

深く、考えるようになったと思はなく、自分たちの事業戦略にることとしており、当講座を修います。

結びつけて考えて、事業部とし了した後、直近の知財検定を受

このように、知財技能士が増ての意見を出せるようになりま検し、ほぼ全員が合格していまえたことで、知財のコミュニケーす。そういうことになれば、全す。研究所の大きな方針としてションが円滑になり、加えて、体的な知財リスクが下り、それ知財に力を入れており、知財検知的財産の出願の重要性がよりが全体的な利益に結び付くとい定の活用も、その一つの例とし認識されるようになり、強い権うことになるのではないかと思て挙げられます。

利を獲得するという当社の戦略います。最近は、そういうこと―知財検定を「実戦知的財産推進に役立っていると確信してを繰り返すことで、皆が知財の講座」の取り組みの一環としています。

原理原則に基づいて考え方を整10 年近くも継続してご活用いた理できるようになってきたといだき、結果として 400 名以上も■教育は「継続」。今後、知財の知財技能士が誕生されている技能士が経営に携わる日を目ことはすごいことですね。知財指してう実感があります。
もう一つは、「継続」が重要です。例えば、ある技術者が、技能士が増えたことにより、ど―「全社知財教育」が浸透し２級知財技能士であれば、後輩のような変化がありましたか。

たら、どのような効果が期待でにも薦め、後輩も資格を取得す（鎌田）契約書の相談を受けてきますでしょうか。

るでしょう。長く続ければ、そいるときに、以前よりも、担当（福田）全社的に知財知識の習れが繰り返されることになりま者とコミュニケーションがス得について底上げをすることのす。さらに数年後、知財技能士

ムーズに行えるようになったと何がよいのかというと、一つはの中から、上層部や経営人材が感じました。例えば、特許法で問題の早期発見、それから予防現れることでしょう。すでに、は、期間、地域、技術の範囲をができるということです。

現在の技術開発部のトップ以限定してライセンスすることが例えば、海外の見本市で模倣下、幹部はほとんどが有資格者できますが、打ち合わせの中で、品を見つけてきて、これをどうです。

「知財検定で出たよね」とか「独したらよいのか、誰に相談した―御社の「全社知財教育」が禁法に触れますか？」などの会らよいのか、どういう手段が考今後どのように発展されるの話ができたこともありました。

えられるのかということに頭がか、そして知財技能士の方が今

また、出願の動機づけも以前

回 っ て、 そ の 一 つ 一 つ の ア ク

後御社の中でどのようなポジと比べかなり変わってきたと思ションが起こせるということでションでどのような活躍をされいます。今まで出願したことがす。さらにそれらの問題を知財るのかに期待がかかりますね。

なかった人が、「試験に受かっ室と事業部門とで相談するとき本日はたくさんのお話をありがたから、では、ちょっと出願しに、相談の質が全体的に上がるとうございました。
取材日：2013 年 7 月 1 日 ( 月 )場所：三菱マテリアル株式会社

さいたま総合事務所

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