p0「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る取り組みについて

２０２３年１２月
東北電力株式会社（東通原子力発電所）

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目 次

●はじめに･････

2●第１章 東通原子力発電所における事故収束活動プラン
１．事故収束活動の体制
２．事故収束活動に使用する資機材
３．事故収束活動に係る要員の力量
４．更なる事故収束活動の充実・強化
５．事故収束活動に係る事業者間の支援協力
６．オンサイト 医療に係る体制の構築
７．まとめ（事故収束活動の更なる充実に向けて）

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4
5
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25

●第２章 東通原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン
１．事業者から国・自治体への通報連絡
２．PAZ内やUPZ内に居住されている住民のみなさまの避難の概要
３．住民のみなさまの避難に対する事業者の役割
４．避難計画の充実化に向けた協力
５．住民のみなさまの支援・賠償体制の整備
６．原子力災害対策に係る事業者間の支援協力
７．支援・協力を円滑に行うための訓練
８．まとめ（支援活動の更なる充実に向けて）

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3133
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はじめに（1/2）◼ 東北電力グループは，創業以来受け継がれている

東通原子力発電所「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という基本的な考え方の下，地域と共に歩んでまいりました。
◼ こうした中，東北電力グループは「広範囲にわたる供給エリア」，「厳しい自然条件」という地勢的環境にあるため，自然災害との戦いが創業以来の歴史
女川原子力発電所でもあり，その災害対応が「当社危機管理の１丁目１番地」です。
◼ こうした長い歴史で積み重ねた経験に加え，未曾有の被害をもたらした東日本大震災での経験，とりわけ震源に最も近い女川原子力発電所を安全に冷温停止に導いた経験や福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ，自然災害や原子力災害に対する備えを，常に，より磐石なものとするよう努めております。

震災直後の女川町

折損した送電鉄塔（福島県）

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はじめに（2/2）◼ 東北電力グループは，度重なる自然災害の経験を経るごとに，対応体制を強化し，またこれに即した訓練を積み重ね，災害への対応能力の実践的な向上を図ってまいりました。
◼ こうした基盤に基づき，原子力発電所の安全性向上を前提としながら，万一の事態に対し，たゆまぬ備えを行い，地域に“寄り添う”取り組みを継続してまいります。
災 害 と 対 応 体 制 の 強 化 の 歴 史［ 2003年～2006年 ］［ 2007年～2010年 ］［ 2011年～ ］

・2003 三陸南地震，宮城県北部連続地震
・2004 新潟県中越地震
・2005 宮城県沖地震，新潟下越雪害・2007 新潟県中越沖地震
・2008 岩手・宮城内陸地震

・2011 東日本大震災

・大型ヘリ（自社機）の導入

・対策本部内情報の一元管理・対策本部の分任体制構築

・簡易型衛星通信システムの導入

・本店対策本部の常設化

・プラントメーカーとの協定

・自治体などとの協定締結の開始

・社員一斉呼出システムの導入

・日建連東北支部との協定

・後方支援体制の構築

・地震被害推定システムの開発・協力会社との協定

・配電ナビゲーションシステムの導入

・東京電力ＨＤ，北海道電力との基本合意

・自律分散型復旧体制の構築

・陸上自衛隊との協定

・災害復旧支援システムの導入

・海上自衛隊との協定

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第１章

東通原子力発電所における事故収束活動プラン

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１．事故収束活動の体制（1/4）◼ 万が一に備え，発電所構内に初動対応要員が２４時間常駐し，初動対応要員以外の要員についても，発電所構外から順次参集します。

事故収束活動の要員
震 災 前

震 災 後
（１号機再稼働時）

３６人※
常駐要員

１８人
本部要員
運転員
初期消火要員

５人
７人
６人

本部要員
５人
運転員
７人
重大事故等対応要員等 ２４人
・消火活動・電源確保，水源確保など• 外部からの支援なしで初動対応ができるような要員を確保。
• 万が一の際の電源確保，水源確保，除熱確保，燃料補給などを行う。

発電所構外からの参集
プラントメーカーなどによる支援（検討中）※ 新規制基準審査対応状況によって変更となる可能性あり。

6p6

１．事故収束活動の体制（2/4）◼ 複合災害の発生時，原子力災害は東北電力社長，大規模停電は東北電力ネットワーク社長が分任して災害対応にあたるとともに，総合対策本部を設置し，東北電力グループが一体となり連携して対応いたします。

本店非常災害対策本部の体制
原子力災害と大規模停電の対策本部が連携して災害対応• 原子力災害・・・ 社長• 大規模停電・・・ 東北電力ネットワーク社長
総合対策本部
原子力災害緊急時対策本部●社長
・副社長
・常務（原子力本部長 他）・関係各室部
・全支店
・東京支社

非常災害対策本部●東北電力ネットワーク社長
・東北電力ネットワーク副社長
・常務（発電・販売カンパニー長 他）
・関係各室部
・全支社
・東京事務所

7p7

１．事故収束活動の体制（3/4）◼ 原子力災害が発生した場合，社長は，本店原子力災害緊急時対策本部（原子力施設事態即応センター）を設置し，社外関係各所と連携を取りながら全社体制での対応を行います。
防 災 組 織国・自治体

統合防災ネットワーク
本店原子力災害緊急時対策本部（原子力施設事態即応センター）

東通原子力発電所対策本部

支援

支援

プラント
メーカー

災害対策支援拠点

支援
派遣

派遣

支援要請

支援
要請

他原子力事業者（事業者間協力協定）

原子力緊急事態支援組織

支援

支援
要請

プラント
メーカー

8p8

１．事故収束活動の体制（4/4）◼ 関係各所と各種協力協定を締結し，原子力災害やその他災害時に機動的な連携対応を図れるような備えを行っております。
関係各所との協力協定締結状況
震 災 前
震 災 後
原子力災害時の復旧作業支援（協力会社）
原子力災害時の発電所構外復旧（ゼネコン）

原子
力災
害

原子力災害時の技術支援（プラントメーカー）
原子力災害時の事業者間協力（青森県内事業者）

原子力災害時の事業者間協力（他電力）【強化】
原子力災害時の事業者間協力（他電力）⇒避難支援の即応性向上に向けた
東京電力HD，北海道電力との相互協力海上自衛隊との相互協力（海上自衛隊）
陸上自衛隊との連携（陸上自衛隊）

その他
災
害

災害時の応急復旧（ゼネコン）
災害時の配電復旧支援（他電力）

災害時の配電復旧支援（他電力）

災害時の物資輸送（運送会社）

災害時の物資輸送（運送会社）

災害時の物資調達（商社など）

災害時の物資調達（商社など）

災害時の宿泊施設利用（ホテル）

災害時の宿泊施設利用（ホテル）9p9

2．事故収束活動に使用する資機材（1/2）➢ 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓，海外の最新知見などを踏まえ，規制が大幅に強化された新規制基準に対応するためさまざまな安全対策工事を実施しております。
➢ 万一の事故の進展に応じた対策を用意する「深層防護」と，各進展段階の対策に二重・三重の厚み（多様化・多重化）を加えることを基本的な考えとして，さまざまな安全対策に取り組んでおります。
各進展段階とも、二重・三重の対策を用意（多様化・多重化）
万一の事
故の進
展に応じた
対策を用意（深層防護）

施
設を守る
燃料
破損
を防止す
る

●耐震強化

●防潮堤かさ上げ部材追加

・防潮堤高さ：約3・敷地高さ：約13m
補強工事の例●ガスタービン発電機

電源の確
保設置状況

●電源車の追加配備［その他の対策］●蓄電池容量増強●可搬型直流電源の配備 他（写真は女川の設置例）

配備状況

冷却
機
能の確
保

●高圧代替注水設備●淡水貯水槽

配備状況

設置状況

閉込機
能の確
保

●フィルター付格納容器
ベント設備●水素再結合装置

大気放出●代替格納容器スプレイの設置●放水砲の配備 他

フィルタ設備（図はイメージ）［その他の対策］●大容量送水ポンプ車の配備●可搬型熱交換器の配備 他［その他の対策］

格納容器
から

※

閉放
じ射込性
め物る質を地
震・津波
対策

自然
災
害
以外事故
対
応の基
盤
整備

●火災対策

固定式消火設備（写真は女川の設置例）

活動拠点や監視設備等の強化●緊急時対策建屋の設置●モニタリングカーの追加配備

モニタリングカー［その他の対策］●国・自治体との防災ネットワーク整備●重大事故用計器の設置 他

設置状況※放射性物質を閉じ込める機能を持つ「原子炉格納容器」および「原子炉建屋」を破損させない等の対策●溢水対策

貫通部シール施工の例

テロ
対策

意
図（的特な定重航
大空事機
故等衝対突
処
施等設へ）の対応p10102．事故収束活動に使用する資機材（2/2）◼ 発電所外に保管している資機材もあらかじめリスト化し，数量・保管場所などを管理しております。
発電所外に準備している資機材（例）名称

数量

入退域管理用機材

１式

表面汚染サーベイメータ

６台

ＮａＩシンチレーションサーベイメータ

１台

電離箱式サーベイメータ

１台

個人線量計
保護衣類フィルター付き防護マスク

点検頻度

青森支店

１回／年

１３５台
１，３５０組
２２５個

可搬式発電機（２．８ｋＶＡ）

３台

発電機付き投光機

５台

テント

４張

除染用具

１式

衛星携帯電話

１０台

安定ヨウ素剤

２，０００錠

原子力災害対策活動で使用する資料

保管場所

１式

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11

3．事故収束活動に係る要員の力量（1/2）◼ 緊急時対応要員の役割に応じた教育・訓練について，社外の専門家など※の知見を積極的に取り入れながら充実・強化し，対応能力向上を図っております。
教育・訓練の取組み状況
対象

教育・訓練内容①指揮者（原子力防災管理者含め，対策本部において指揮を行なう要員）• 知識ベースの教育（事故対策への習熟）⁃ 社外研修，各種事故シナリオ資料を用いた教育，アクシデントマネジメント教育 など• 実践的な訓練（対応能力向上）⁃ 総合訓練（シナリオ非提示型，実働との連携訓練を含む）②運転員• シミュレータによる運転操作訓練に，津波による全交流電源喪失事象を想定した訓練• シビアアクシデント事象を想定した訓練③原子力防災要員• 総合訓練，要素訓練，机上教育⁃ 電源機能等喪失時を想定した電源確保，注水活動などの教育・訓練⁃ 原子力災害医療，モニタリング，がれき撤去，ロボット操作訓練 など［参考］緊急時対応訓練回数：約１８０回（２０２２年度）※社外の専門家など
・国内外の原子力事業者
・外部有識者（大学，JANSIなど）

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12

3．事故収束活動に係る要員の力量（2/2）◼ 原子力総合防災訓練および要素訓練の高度化により，対応能力の継続的な向上を図っております。
原子力総合防災訓練

要素訓練

電源確保訓練（電源車の接続）

シミュレータによる運転訓練

倒木撤去訓練代替海水ポンプ設置訓練

原子力医療訓練

4．更なる事故収束活動の充実・強化（1）ハード面［資機材データベース］◼ 各事業者が保有する可搬型の電源・ポンプ等の資機材をデータベース化，事業者間で共有。
◼ 今般，これらデータベースを用いて必要なデータを検索する時間を短縮させるため，「各社毎」の分類から「資機材毎」の分類様式に整理し，検索性の向上を図りました。
検索性の向上（改善）後の資機材データベースの表示例【電源供給】
事業者

発電所名

分類

電源供給

事業者
分類

電源供給

名称

電源車供給電圧数量

接続設備仕様燃料

備考（参考情報）

空冷式非常用発電装置1825kVA

6.6kV

4台

メーカー名，型番

A重油

1,2号機

電源車（可搬式代替低圧注水ポンプ用）
610kVA

440V

4台

メーカー名，型番

A重油

3,4号機

電源車610kVA

440V

4台

メーカー名，型番

A重油

3,4号機

電源車（緊急時対策所用）100kVA

440V

2台

メーカー名，型番

A重油

3,4号機

電源車供給電圧数量

空冷式非常用発電装置1825kVA

6.6kV

4台

メーカー名，型番

軽油またはA重油（A重油は非常時のみ）

可搬式電源車（エンジン発電機）610kVA

440V

5台

メーカー名，型番

軽油またはA重油（A重油は非常時のみ）

可搬型蓄電池（2kVA）－

2台

メーカー名，型番－

可搬型蓄電池（8kVA）－

3台

メーカー名，型番－

発電所名名称

接続設備仕様燃料

備考（参考情報）p13
13

4．更なる事故収束活動の充実・強化

p14
14（2）ソフト面［原子力防災訓練］（1/6）◼ 原子力防災訓練の高度化により，万一の事故発生時に備えた対応能力の継続的な向上を図っております。
事前準備訓練実施
事故収束（オンサイト）

対応
能力の継続向上検証
避難（オフサイト）

体制強化

災害対策本部の実践力強化【社内】• 原子力災害と大規模停電の分
任体制• 感染症流行下を踏まえた対策本部の要員配置【社内】• シナリオ高度化⁃ 多様な事象（原災法事象×気象条件など）⁃ 多様な場面（初期対応から数時間経過，ベント実施前・後の場面など）⁃ 複数のイベントを同時発生させ，対応が輻輳する場面⁃ 新規制基準対応設備・手順を導入した訓練⁃ 新規制基準未適合炉（現状の発電所）の発災を想定した訓練【社内外連携】• 県対策本部・オフサイトセンターや災害支援拠点などへの要員派遣• 本店・発電所と規制庁・自治体などとの情報連携⁃ 規制庁対応の改善 （⇒１６頁）⁃ 「説明の基本形」による情報共有の円滑化（⇒１5頁）【プレス】• 模擬記者会見（社長による記者会見など）【原子力事業者間の連携基盤】• 原子力事業者１２社協定• 青森県内事業者協定• 東京電力HD，北海道電力との相互協力（オフサイト活動連携に関わる基本合意）（⇒33～36頁）【その他の連携基盤】• ゼネコン・プラントメーカー・協力企業など

ツール改善• 災害対策本部における迅速・適切な判断の支援ツール（プラント系統概要図，緊急事態ステータスボード，事象進展カウン
トダウン時計，共通情報ボード）

関係者間の課題共有• 県との協議，県職員との勉強会• 実働省庁との連絡会（自衛隊・海保・警察）

実働の実践力強化①

実働の実践力強化②【復旧】• サイト内事故収束• 災害対策支援拠点訓練の充実（⇒１７頁）• 放射線防護服着用による送電線復旧訓練 （⇒１８頁）• 自衛隊基地を活用した復旧
要員搬送訓練 （⇒１８頁）【医療活動】• 傷病者の医療機関搬送【モニタリング・避難退域時検査】• 模擬測定・検査（立地・ＵＰＺ）【住民避難支援】• 住民避難支援班による図上演習• 避難退域時検査に係る実技教育（⇒31頁）

多様な目線での評価【社内】• 訓練終了直後の災害対策本部内
評価• 大規模災害対策会議（議長：社長）
による評価

【社外】
• 外部有識者評価（大学教授，海外事業者）• 他社視察・情報交換⁃ 他社良好事例
取り入れ（⇒１９頁）⁃ 海外事業者への視察（⇒１９頁）

4．更なる事故収束活動の充実・強化（2）ソフト面［原子力防災訓練］（2/6）

p15
15◼ 災害対策本部において，より迅速・適切な判断を行うため，支援ツールの改善に取り組んでおります。
プラント系統概要図「止める」，「冷やす」，「閉じ込める」機能の観点からプラントの状況をわかりやすく整理

説明の基本形
原子力部門以外の本店対策本部要員に事象の深刻度や復旧の困難さが十分伝わるよう分かりやすい説明方法を整理

4．更なる事故収束活動の充実・強化（2）ソフト面［原子力防災訓練］（3/6）

p1616◼ 本店（規制庁対応者）から規制庁へ，TV会議を通じて情報連絡する訓練を行っております。
◼ 訓練を通じ，規制庁対応者の役割分担（①～⑨）を明確化し，さらに継続的な改善により規制庁との情報連携向上を図っております。

4．更なる事故収束活動の充実・強化

p17
17（2）ソフト面［原子力防災訓練］（4/6）◼ 災害対策支援拠点活動について，実働訓練を充実化させ，実践力向上を図っております。
≪災害対策支援拠点活動の充実化≫≪訓練風景≫＜当社「上北変電所」にて，災害対策支援拠点活動訓練を実施＞

今回訓練の実施内容※

・資機材輸送・テント設営・スクリーニング
・除染活動

資機材輸送

入退域管理（設営）

※

※

テント設営

車両スクリーニング※※

作業者スクリーニング

作業者除染・入退域管理≪災害対策支援拠点設置場所≫

東通原子力発電所

約４８ｋｍ

上北変電所

地図は国土地理院地図より※他社支援も得ながら，スクリーニング・除染活動

4．更なる事故収束活動の充実・強化（2）ソフト面［原子力防災訓練］（5/6）◼ より実働の実践力を高めるため，事故時の状況を想定した放射線防護服を着用による電源確保の訓練や，関係機関の協力による発電所への復旧要員の搬送訓練を行っております。
放射線防護服着用による送電線復旧訓練

自衛隊基地を活用した復旧要員搬送訓練

６６ｋＶ遮断器点検

復旧要員が自社ヘリコプターに搭乗し自衛隊霞目駐屯地を出発

送電線への接地付け上空からの外部電源の状況（送電線復旧作業箇所）

p18
18

4．更なる事故収束活動の充実・強化（2）ソフト面［原子力防災訓練］（6/6）◼ 外部からの指導・助言，他社の防災訓練視察を通じ，原子力防災活動の改善を図っていきます。
防災訓練振り返り（訓練の狙いの説明）の実施
防災訓練反省会の冒頭にシナリオの概要説明（訓練の狙いの説明）を実施（ＪＡＮＳＩ助言，他社良好事例の反映）

海外事業者（サザンニュークリア社）における防災訓練，訓練反省会の視察
防災訓練反省会後の意見交換の様子

p19
19

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5．事故収束活動に係る事業者間の支援協力（1/4）◼ 事業者が共同で，原子力発電所での緊急事態対応を支援するための組織を設立しております。
◼ 必要なロボットや除染設備を配備し，各事業者の要員訓練を実施しております。
◼ 緊急時には，これらの資機材を発電所に向けて輸送し，支援することとしております。
原子力緊急事態支援組織の整備
支援組織（福井県美浜町）

【平常時】

【緊急時】
出動要請
800km

事故状況把握500km

要員参集○要員の訓練、育成○緊急時の連絡体制確保○資機材の維持管理、保守・改良

発災発電所
無線ヘリ

300km

要員・資機材の搬送

災害対策支援拠点
小型ロボット

無線重機
資機材車
重機輸送車
要員輸送車

屋内外の情報収集

障害物・瓦礫の撤去

要員・ ○資機材、要員の拠点
資機材 ○現地の全体統括○資機材修理●：原子力事業所★：原子力緊急事態支援組織

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5．事故収束活動に係る事業者間の支援協力（2/4）◼ 美浜原子力緊急事態支援センターの拠点施設および緊急時に対応する資機材
原子力緊急事態支援組織の機能

主な資機材

無線ヘリ（高所からの情報収集）
事務所棟 訓練施設

ヘリポート（資機材空輸）

予備屋外訓練フィールド
小型・大型無線重機（屋外のがれきなどの除去）

資機材保管庫・車庫棟
屋外訓練フィールド

ロボットコントロール車

美浜原子力緊急事態支援センター
施設の全景 （福井県美浜町）

p22
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5．事故収束活動に係る事業者間の支援協力（3/4）◼ 美浜原子力緊急事態支援センターにおけるロボット，無線ヘリ，無線重機の基本操作の訓練に加え，事業者の防災訓練に参加し，連携の取り方を確認しております。
原子力緊急事態支援組織の活動状況
原子力緊急事態支援センターにおける訓練

事業者の防災訓練

ロボット訓練ロボット訓練発電所内での訓練

無線ヘリ訓練無線重機訓練支援センター本部との連携【これまでの訓練実績】 （2023年10月末時点）
初期訓練受講者 約１，２００名（電力９社＋原電＋原燃）

p23
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5．事故収束活動に係る事業者間の支援協力（4/4）◼ 美浜原子力緊急事態支援センターでは，２０１６年１２月１８日以来，約５，０００名 （２０２３年１０月末時点）の方々にご視察頂いています。視察者からは「原子力に対する安心感が増加した。」とのご意見を頂戴しており，今後も信頼回復に向けてＰＲ活動を継続してまいります。
原子力緊急事態支援組織の活動状況

無線重機視察無線ヘリ視察

ロボットコントロール車視察

ロボット訓練視察p24
24

6．オンサイト医療に係る体制の構築◼ 原子力災害時の原子力施設における作業員に対する初期医療対応（原子力災害時オンサイト医療）に係る体制の構築と充実化を図るため，福島第一原子力発電所事故時の教訓を踏まえ，原子力安全研究協会の協力を得て，初期医療行為が対応できる体制を構築しております。

【実施事項】● 原子力災害時オンサイト医療に係る医療スタッフ常駐体制を構築するため，事業者※と原子力安全研究協会において，原子力災害時オンサイト医療に係る契約を締結。
● 原子力災害時オンサイト医療に活用する医療資機材を調達し，その管理体制を構築。
※北海道電力，東北電力，東京電力ホールディングス，中部電力，北陸電力，関西電力，中国電力，四国電力，九州電力，日本原子力発電，日本原燃，
電源開発

国・自治体・オフサイト側の医療関係機関

情報共有

情報共有

原子力施設内（オンサイト）原子力災害拠点病院等
公設消防等と協力
し搬送

派遣チーム

初期医療、トリアージ除染の実施

原子力災害発生時に医療スタッフをサイト等に派遣・常駐

原子力安全研究協会

原子力災害時オンサイト医療に係る体制

7．まとめ（事故収束活動の更なる充実に向けて）◼ 当社は，創業以来積み重ねてきた自然災害への対応の経験を活かし，かつ，福島第一原子力発電所事故や東日本大震災の経験を踏まえて，万一事故が発生した場合に備え，ソフト（体制・力量）やハード（資機材）の両面から，原子力発電所の安全を最優先とした事故収束活動の強化・向上に取り組んでおります。
◼ 今後も，新規制基準の枠組みにとどまることなく，最新の知見を反映した自主的な取り組みを継続し，更なる安全レベルの向上を図ってまいります。

p2525

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26

第２章

東通原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン

1．事業者から国・自治体への通報連絡

p27
27◼ 原子力災害が発生した場合，事業者は，「原子力災害対策特別措置法」（原災法）に基づき，速やかに国・自治体へ通報連絡を実施します。また，事業者から国・関係自治体への通報については，地上回線に加え，衛星通信回線など，多様な手段を確保しています。

2．PAZ内やUPZ内に居住されている住民のみなさまの避難の概要

p28
28◼ 事業者からの通報連絡を受けた国・自治体の指示により，ＰＡＺ内（発災発電所から５ｋｍ圏内）やＵＰＺ内（発災発電所から５～３０ｋｍ圏内）に居住されている住民のみなさまは，事象の進展や放射性物質の放出状況にあわせて避難を実施します。

原災法15条事象

原災法10条事象

原子力プラント状況

避難など

PAZ内
（～5km）

UPZ内（5～30km）

原子力プラントの安全レベルが低下するような事態(警戒事態)

公衆を放射性物質から保護する機能が喪失されるような事態(施設敷地緊急事態）

例：全交流電源喪失 など

例：全交流電源喪失が３０分以上継続など

要支援者の避難，屋内退避の準備開始

要支援者の避難開始，屋内退避

放射性物質がプラント外へ放出される可能性が非常に高まるような事態（全面緊急事態）例：炉心冷却機能喪失 など

住民の避難準備開始

住民の避難開始

安定ヨウ素剤服用の準備開始

安定ヨウ素剤の服用

住民の屋内退避の準備開始

住民の屋内退避放射性物質がプラント外へ放出され立入制限が必要なエリアが特定される事態

区域内の住民避難※※空間放射線量率に左右されるが，一般的には1週間程度内で一時避難する。

p29
29

3．住民のみなさまの避難に対する事業者の役割◼ 原子力災害が発生した場合，発電所周辺に居住されている住民のみなさまの避難については，地域ごとに設置された地域原子力防災協議会での議論を踏まえ原子力防災会議において承認されたエリア毎の「緊急時対応（広域避難計画）」に基づき，事業者として最大限の支援・協力を行います。

ＰＡＺ・ＵＰＺ対象エリア［PAZ，UPZ内の避難対象者数（概数）］
単位：人
PAZ

UPZ

東通村

2,380

3,540

むつ市

―

51,280

横浜町

―

4,710

六ヶ所村

―

6,750

野辺地町

―

50

2,380

66,330

合計（対象者数は，各市町村の避難計画を基に概数を記載）

地図はCraft MAPより引用

p30
30

4．避難計画の充実化に向けた協力◼ 現在，自治体では，緊急時モニタリング，住民のみなさまの避難経路・手段，避難退域時の検査・除染，避難所における必要物資など，様々な観点を盛り込みながら避難計画の充実化に向けた取り組みを進めております。
◼ 今後とも，自治体と連携・協議をしながら，避難計画の充実化に向け，事業者として最大限の協力を行ってまいります。

緊急時
モニタリング

自治体における避難計画充実化に向けた検討（例）

⚫ 体制
⚫ 要員

避難

⚫ 避難者数⚫ 避難経路⚫ 避難手段避難退域時の検査・除染

避難先の運営⚫ 検査場所⚫ 避難場所⚫ 検査・除染の ⚫ 避難所開設
方法要員⚫ 検査・除染の ⚫ 必要な資機
体制
材・物資⚫ 放射線防護資機材

当社としての協力（例）⚫ ＰＡＺ・ＵＰＺ内の医療機関・社会福祉施設などの職員の方々を対象とした，放射線の基礎知識に関する研修を実施

5．住民のみなさまの支援・賠償体制の整備（1/2）

p31
31◼ 原子力災害が発生した際に，住民のみなさまの避難に係る協力・支援を迅速かつ的確に行うため，本店対策組織内に「住民避難支援班」を設置するとともに，社内防災訓練などを通じて対応能力の向上を図っております。
住民のみなさまの避難支援体制対策本部内に住民避難支援班を設置

住民避難支援に係る社内訓練⚫ 住民避難支援に係る図上演習

対策本部
事務局
原子力班
総務班
・住民避難の支援
・避難退域時検査の支援など

住民避難支援班
・・・

住民避難支援班の支援要請対応イメージ
オフサイトセンター など
依頼

回答
回答

回答
住民避難支援班

原子力班
依頼

対策本部

関係班

依頼

⚫ 避難退域時検査に係る実技教育

p32
32

5．住民のみなさまの支援・賠償体制の整備（2/2）◼ 原子力災害が発生した際は，直ちに事業所内に「被害申出窓口」を開設し，住民のみなさまからの様々なお問合せに対して誠意を持って対応します。
◼ 損害賠償への対応についても，十分な体制を整備し，国の原子力損害賠償制度の枠組みの下で，迅速・公正な賠償のお支払いを行います。
住民のみなさまの相談窓口・損害賠償対応体制

東北電力 事業所内担当グループ

被災されたみなさま（個人・法人）設置準備

東通原子力発電所
被害申出窓口・各種損害賠償の受付
・ご請求者との協議
・損害賠償金のお支払いなど

原子力損害の賠償に関する法律
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法など

相談
・
仲介

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
政府５０％出資
原子力事業者など５０％出資

文部科学省
原子力損害賠償紛争解決センター
文部科学省のほか，法務省，裁判所，日弁連出身の専門家らにより構成

6．原子力災害対策に係る事業者間の支援協力（１）原子力事業者12社協定 （1/3）

p33
33◼ 事業者は，万が一原子力災害が発生した場合に備えて事業者間協力協定を締結しております。
◼ これに基づき，災害収束活動で不足する放射線防護資機材などの物的な支援を実施するとともに，環境放射線モニタリングや周辺地域の汚染検査などへの人的・物的な支援を実施します。
事業者間の協力協定
名称• 原子力災害時における原子力事業者間協力協定

目的• 原子力災害の発生事業者に対して，協力要員の派遣，資機材の貸与など，必要な協力を円滑に実施するために締結

発効日• 2000年6月16日（原子力災害対策特別措置法施行日）

締結者• 原子力事業者12社 （北海道電力，東北電力，東京電力ＨＤ，中部電力，北陸電力，関西電力，中国電力，四国電力，九州電力，日本原子力発電，電源開発，日本原燃）

協力活動の範囲• 原子力災害時の周辺地域の環境放射線モニタリングおよび周辺地域の汚染検査・汚染除去に関する事項について，協力要員の派遣・資機材の貸与その他の措置を実施

役割分担• 災害発生事業者からの要請に基づき，あらかじめその地点ごとに定めた幹事事業者が運営する支援本部を災害発生事業所近傍に設置し，各社と協力しながら応援活動を展開• 環境放射線モニタリング，住民スクリーニング，除染作業などへの協力要員の派遣• 資機材の貸与

主な実施項目
汚染密度測定用
サーベイメーター（348台）

個人線量計（900個）

全面マスク（900個）

タイベックスーツ
（29,000着）

6．原子力災害対策に係る事業者間の支援協力p3434（１）原子力事業者12社協定 （2/3）◼ 原子力災害発生時の避難・一時移転における避難退域時検査などの活動において，放射線防護資機材などが不足する場合は，事業者間による支援協定により，最大限の資機材を提供します。
◼ さらに不足する場合は，当社の非発災発電所から可能な範囲で確保します。

【資機材例】

汚染密度測定用サーベイメーター

事業者間での放射線防護資機材の相互支援

ﾀｲﾍﾞｯｸｽｰﾂ

単位

北海道

東北
東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

原電

電発

原燃

合計

汚染密度測定用サーベイメーター(台)

1824102181266

18183618018348

NaIシンチレーションサーベイメーター

(台)

123

113

11220118

電離箱サーベイメーター(台)

12311311220118

ダストサンプラー(台)

3417321133630358

個人線量計（ポケット線量計）(個)50100150

50501505050100

100050900

高線量対応防護服(着)

10203010103010102020010180

全面マスク

(個)

50100150

505015050

50100

100050900

タイベックスーツ

(着)

1,500

2,000

8,500

1,500

1,000

5,500

1,500

1,500

3,000

1,500

0

1,500

29,000

ゴム手袋

(双)

3,000

4,000

17,000

3,000

2,000

11,000

3,000

3,000

6,000

3,000

0

3,000

58,000品名

6．原子力災害対策に係る事業者間の支援協力（１）原子力事業者12社協定 （3/3）

p35
35◼ 事業者間協力協定の内容は，福島第一原子力発電所事故の対応実績などを踏まえ，随時充実化しており，さらに２０２１年３月には協力内容を見直し，派遣要員を３００人から３，０００人に拡充しました。
◼ 青森県内ではこれ以外に，東京電力ＨＤ（株），電源開発（株），リサイクル燃料貯蔵（株），日本原燃（株）および当社の５社により既に締結している協力協定を踏まえ，さらに相互支援の充実に向けた検討を進めております。
事業者間の支援体制の拡充
・要員の更なる拡充
発福電島所第事一故原子力

2000年6月
事業者間協定を締結○要員：44人○提供資機材：・汚染密度測定用サーベイ
メーター・ダストサンプラー
・モニタリングカー

2000年

・要員の増員・提供資機材の充実（放射線防護資機材の提供）○要員：60人○提供資機材：・汚染密度測定用サーベイ
メーター・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋など

2012年9月～

・住民避難支援明記
・要員，提供資機材の拡大
・原子力災害対策指針反映○要員：3，000人○要員：300人○提供資機材・汚染密度測定用サーベイ
メーター・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋など

2014年10月～○提供資機材・汚染密度測定用サーベイ
メーター・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ・ゴム手袋など

2021年3月～

6．原子力災害対策に係る事業者間の支援協力（２）東京電力HD，北海道電力との相互協力

p36
36◼ 原子力事業者12社協定をベースに，地理的近接性や緊急事態即応性の観点から，緊急時モニタリング，避難退域時検査および住民のみなさまの避難に係る支援のオフサイト活動について，東京電力HD，北海道電力と相互協力の基本合意をしております。
◼ 両社の訓練への参加，災害対策の拠点となる施設の視察など，お互いの連携力向上に努めています。

相互協力のイメージ
北海道電力との基本合意に基づく相互協力
東京電力HDとの基本合意に基づく
相互協力

原子力事業者12社協定に基づく協力

青森県内5事業者協定に基づく協力（要員数）近くの事業所の要員で初期対応事象発生

遠くの事業所の 12社協定要員が到着
要員が到着（時間経過）

当社災害対策支援拠点訓練への参加および意見交換の実施（北海道電力から参加）

避難所開設訓練への参加（東京電力HDから参加）

p37
37

7．支援・協力を円滑に行うための訓練◼ ２０２３年度青森県原子力防災訓練において，東通原子力発電所での原子力災害発生を想定した避難退域時検査訓練等に対応者を派遣しております。

【訓練概要】• 実施日：２０２３年１１月７日（火）• 参加人数（住民含む）：約1,100人（うち，東北電力２２人，他原子力事業者４４人）• 参加機関：国，青森県，関係５市町，自衛隊，など東北電力および他原子力事業者を

避難退域時検査訓練含む約５０機関• 主な訓練会場：〇避難退域時検査訓練： むつ市ウェルネスパーク〇傷病者等搬送訓練： むつ市ウェルネスパーク周辺

傷病者等搬送訓練

8．まとめ（支援活動の更なる充実に向けて）◼ 当社では，原子力災害対策については，事業者の責務として，発電所の安全性向上を前提としながら，万が一の事態に対する万全の備えを行うことが最重要の課題であると認識し，対応を行っております。
◼ 避難計画につきましては，自治体が中心となって，放射線防護，避難経路・手段，避難所など様々な観点から検討され，避難計画が策定されております。
◼ 当社としても，避難計画の充実化に向けて，事業者の責任を果たすべく，自治体と協議・連携をしながら，かつ，事業者間で連携を強化しながら最大限の協力を行っていきます。
◼ こうした地域に“寄り添う”取り組みを，たゆみなく継続してまいります。

コーポレートスローガンp3838