個人情報保護宣言
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取り組み方針として､次のとおり､個人情報保護宣言を策定し､公表いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび、認定個人情報保護団体の指針ならびに本個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場
合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。
個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、別紙の当社における個人情報の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
（※）当社が講じた個人データの安全管理措置の具体的内容は別紙のとおりです。

４．第三者提供について
当社は、法令で定められた場合を除き、あらかじめご本人さまの同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供しません。また、個人番号については、法令で定められている場合を除き、第三者に提供しません。
５．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、本保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
６．開示等のご請求手続
当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には､ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の各営業店または次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
南都まほろば証券株式会社 コンプライアンス部
住 所：〒631-0821 奈良県奈良市西大寺東町2-1-56
電話番号：0742-30-0713
受付時間：9：00～17：00
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784（https://www.jsda.or.jp/）

別紙

個人情報のお取り扱いについて
南都まほろば証券株式会社
代表取締役社長 松浦 祐司
奈良県奈良市西大寺東町2-1-56
１．個人情報の利用目的について
当社は、お客さまから取得した個人情報を下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、あらかじめお客さまの同意を得ないで利用目的の範囲を超えて取り扱うことはいたしません。公開情報等から間接的に取得する場合も同様です。
(1)事業内容① 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の募集業務等）および金融商品取引業務に付随する業務② 保険募集業務等法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③ その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）(2)利用目的① 金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため② 当社またはグループ会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため④ お客さまご本人であることまたは、ご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため⑥ お客さまとの取引に関する事務を行うため⑦ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等
において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑪ 前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」および「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り利用いたします。

２．当社が講じた個人データの安全管理措置の具体的内容について(1) 組織的安全管理措置
個人データの安全管理措置について役職員（当社の組織内にあって、直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事する者をいい、雇用関係にある従業者のみならず、当社との間の雇用関係にない者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の当社の体制整備および実施措置をするとともに、その細目については個人情報に関する各種規程にて規定しています。
(2) 人的安全管理措置
役職員との個人データの非開示契約の締結および役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員を監督することをいい、その細目については個人情報に関する各種規程にて規定しています。
(3) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止ならびに機器および電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を講じています(4) 技術的安全管理措置
個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、情報システムの監視等、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じるとともに、その細目については個人情報に関する各種規程にて規定しています。
(5) 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理を実施しています。
３．第三者提供等について(1)当社は、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用、第三者への提供はいたしません。
(2)当社は、お客さまの個人情報を適切に管理し、お客さまの個人情報をあらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、次の場合は除きます。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき⑤ 業務委託契約に基づいて、個人データの全部または一部を第三者に取り扱いを委託している場合（委託した業者に対しては、個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。）
４．個人データの相互利用について当社と南都銀行との間のお客さまの個人情報に関する相互利用については、お客さまからの書面による同意が得られた場合のみ行っております。なお、相互利用の範囲等については、次のとおりです。
(1)相互利用する個人データの項目① お客さまに関する情報（氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先等）② お客さまの取引に関する情報（お取引の内容・状況、資産内容等）③ お客さまの資産運用や取引等のニーズに関する情報(2)相互利用者の範囲
当社および南都銀行(3)個人データの相互利用目的① お客さまのニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため② 南都銀行グループにおける適切な内部管理やリスク管理のため(4)個人データの管理について責任を有する者の名称等①南都まほろば証券株式会社
代表取締役社長 松浦 祐司
奈良県奈良市西大寺東町2-1-56②株式会社南都銀行
代表取締役頭取 橋本 隆史
奈良県奈良市橋本町１６番地
５．外国にある第三者への個人データの提供について
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報保護に関する制度等をあらかじめ公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかをあらかじめ把握することができないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることができません。事後的に当社が提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する情報に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社へ情報提供を請求いただけます。
６．利用目的の変更について当社は、公表した利用目的を変更する場合には、変更する利用目的についてお客さまに通知しまたは公表します。
７．個人情報の主な取得元について当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
(1)口座開設申込書や実施するアンケート等に､お客さまに直接､記入いただいた情報(2)会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報(3)商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（当社お客さま相談窓口・営業部門（営業店を含む。）へのお客さまからの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
８．外部委託をしている主な業務について当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
(1)お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務(2)法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務(3)情報システムの運用・保守に関する業務(4)金融商品仲介業務の委託(5)業務に関する帳簿書類を保管する業務
９．開示等のご請求について当社は、お客さまご自身に関する情報について、開示、訂正、利用停止等のご請求があった場合には、ご本人または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、他の法令に違反することになる等、特別な理由のない限り対応いたします。
(1)開示等のご請求手続
ご請求につきましては、当社所定の書面により受付いたします。
(2)開示手続の手数料ご請求時に、所定の手数料をあらかじめ申し受けます。なお、当社において調査を要する項目に関する開示のお求めの場合、お求めに応じた手数料を申し受けます。

(3)回答の方法
電磁的記録の提供による方法、書面によるご本人への店頭での手渡し、または登録されたご住所への郵送により、合理的な期間内に回答いたします。なお、ご指定の方法による開示が困難な場合には、その旨をお知らせしたうえで、その他の方法で回答することがあります。
以 上