一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.14

地 域 で 考 え る 「 SDGs の 教 育 」 の 意 義～ 東 海 大 学 教 養 学 部 SOHUM「 ア ー ス ミ ュ ー ジ ア ム 」 プ ロ ジ ェ ク ト か ら ～The significance of "SDGs education" considered in the community～ From Tokai University school of humanities and culture SOHUM "EarthMuseum" project～岩本泰・室田憲一

IWAMOTO Yutaka・ Murota Kenichi
東海大学教養学部人間環境学科［ 要 約 ］本 論 で は 、大 学 に お け る「 SDGs の 教 育 」実 践 に つ い て 、フ ェ ア ト レ ー ド タ ウ ン であ る 逗 子 市 と 連 携 し た 実 践 報 告 か ら の 考 察 結 果 を 示 し て い る 。具 体 的 に は 、「逗 子 フェアトレード・フォーラム」開 催 までの学 びを振 り返 り、地 域 で考 える「SDGs の教 育 」の意 義 について考 察 した。
その結 果 、本 論 では、以 下 の３点 を論 じている。
１）持続不可能な問題と学び手とのつながりを把握することにつながる。
２）フェアトレード商品を扱う店がある地域で身近な食品やファッションによるトピック学習をすることが教育効果を高める。
３）世界と地域の両面から「誰一人取り残さない」の意味を考える機会を創出する。
［ キ ー ワ ー ド ］ SDGs， ESD， フ ェ ア ト レ ー ド タ ウ ン ， 地 域 ， 倫 理 的 （ エ シ カ ル ） 消 費
１．はじめに一人取り残さない、経済、社会、環境の統合

2015 年の国連総会で採択された「持続可能的向上が実現された未来への先駆者を目指す」

な開発目標：SDGs」の達成に向けて、日本政といった 、実施指針のビジョンが示 された。

府は、国内実施と国際協力の両面で率先してこうしたビジョンの下、さらに地域レベル取り組む体制づくりを整えるために、2016 年で SDGs への取り組みを推進するために、地に全閣僚が構成員の「SDGs 推進本部」を設置

方創生の観点とも融合させた「SDGs 未来都市」

した１）「SDGs モデル都市事業」が進められている ２ ）。

。この推進本部の下、行政、民間セク

タ ー 、NGO・NPO、 有 識 者 、 国 際機 関 、 各 種

このような地域 レベルで達成に向けた取り組団体等を含む幅広いステークホルダーによっ

みの輪が広が っていることは、国内実施と国て構成される「SDGs 推進円卓会議」における際協力の両面で目標達成に取り組む体制づく対話を経て、今後の国内の取り組みの指針とりの観点で評価 できる点がある。その一方で、なる「SDGs 実施指針」が決定された（外務省行政主導・トップダウンのアプローチでは、2017）。この中で、「国際協調主 義の下、国際一般の市民が 実際の取り組みにおいて蚊帳の協力への取組を一層加速していくことに加え、外に置き去りにされかねない。こうした課題

国内における経済、社会、環境の分野での課は、例えば企業広報戦略研究所が 全国生活者

題にも、またこれらの分野を横断する課題に1 万 500 人を対象とした 『2019 年度 ESG/SDGs

も、国内問題として取組を強化するのみならに関する意識 調査』 ３ ） 結果からも明 らかで、ず、国際社会全体の課題としても取り組む必SDGs の認知率（「詳しく知っている」「聴いた要がある」とし、「持続可能で強靱、そして誰ことはある」計）は、前年比 8.5 ポイントの- 47 -

岩本泰、室田憲一（2020.3）

伸びがあったものの、 未だ 24.2％と現状ではとなっている（岩本 2019）。こうした開講科目の一３割を下回っていることからも推察できる。

コースに、「アースミュージ アム」プロジ ェクト授 業

すなわち、市民が主体で、地域で考える SDGsが あ る。本 論 では 、 特 に この 演 習 科 目 の 実 践 にの学びの場づくりは、ボトムアップの目標達ついて論じる。

成に向けて重要な意義がある、と考える。

「アースミュージアム」プロジェクト授業 では、環

本論では、こうした背景のもと、市民が主境・経済・社会のつながりやかかわり、地域体で地域ぐるみでまちづくりと関連付けて 国や文化の価値を考えることを授業の ねらいと際協力に貢献する フェアトレードタウンとしして位置づけ、教育実践を展開してきた。特ての実績を有する神奈川県逗子市と大学が連に 、 過度の 商 業 的 利益や経 済 的 効 率性 追 求と携して実施し、2018 年度に SDGs をテーマにいった点に 対して 批 判 的 思 考を持ち、一 人 一 人した「逗子フェアトレード・フォーラム」開が 共に 生 きることが できる公 正 な 地 球 社 会 づくり

催までの学びのプロセス を振り返る。その上への具 体 的な 参 加について考え、行 動する人をで、地域で考える「SDGs の教育」の意義につ育てることを重要視している。

いて考察した結果を示すこと目的とする。
２．学びづくりのプロセス

授業は、 主として２年次生向けで 学内・座学による「人間学１」（必修／２単位）と、発東海大学では、平成 25 年度の文部科学省の展学習として３年次に学外連携によってテー公募事業「地（知）の拠点整備事業（大学 COCマを掘り下げ実践的に学ぶ場が「人間学２」事業）」として採択された「To-Collabo プログが開講されている 。この授業では、教育の内ラム」 などの実施を通して、学内 講義型の授容として 特に持続可能性やフェアトレード 、業 だ け でな く、 学 生 と 教 員 が 実 際 の 地 域 社 会 と倫理的（エシカル）消費に焦点化し、身の回連 携 し、共 に 学 び合 う演 習 授 業 が 推 奨 されて いりにある食品や衣類品等が、生産現場とグロ４）る 。具 体的には、従来の サ ービ スラ ー ニン グーバルに私たちの暮らしとつながっているこやアクティブラーニング型教育の発展形と しと、商品のサプライチェーンに様々な問題がて「パブリック・アチーブメント（PA）型教含まれていて知らず知らずのうちに持続不可育」が推奨されている。
「パブリック・アチー

能な開発／発展に加担することがある、といブメント」とは、立場や状況の異なる市民がう学びを展開 している。

社会で共存するためのルールを作り、環境整フェアトレード（Fair Trade＝公正貿易）と備を行う市民運動の中で、若者が社会活動をは、途上国で生産された商品を公 正な価格で通して民主社会における市民性を獲得してい輸入販売することにより、生産者の自立を支くための実践及びそのための組織と学習プロ援する活動のことであり、不公正な貿易構造

グラムと定義されている ５ ）。

を変革する運動にもなっている（佐渡友筆 者 ら が 所 属 す る 教 養学 部は、人 間 環境 学2008）。 一方で、「公正」とはど うあるべきか

科 、 芸 術 学 科 、 国 際 学 科 の ３つの 学 科 に よ っ てきまった答えがあるわけでなく、貿易関係

構 成 されて おり、多 様 な 授 業 に おいて 学 際 的 な国・地域・人々の状況等によって変化する。

アプロ ーチか ら 教 育 活 動 と 実 践 研 究 を 推 進 してすなわち、「 フェア・公正とはどうあるべきか」いる。特に、学 部 共 通 科目 （SOHUM プロジェクト

問うプロセスを大切にし、消費行動 を考える／「人 間 学」）は、複 数 学 科の異なる専 門領 域のようにした。また、エシカル（倫理的：ethical）

教員と学 生で取り組むプロジェクトであり、そのい消費についても多様な考え方があるが、例え

くつかのコースでは、ESD（持続可能な開発/発展

ば消費者庁では、「 地域の活性化や雇用などものための教 育）の教 育 理念 を 展開する授業 内 容含む、人や社会・環境に配慮した消費行動 」- 48 -

一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.14として定義されている ６ ）。このエシカルにつ体がフェアトレードタウンである（近藤いての考え方についても、どのような商品や2016）。イギリス北西部ランカスター州にある企業が該当するのか問うプロセスに、学びの人口約 5000 人の市場町ガースタ ングにおい本質があると考えて実践を展開している。て、2000 年に宣言されたフェアトレードタウ

フェアトレードの本質や意義を考え、そのン運動は、マスコミの注目を集めるともに、普及啓発活動をまちぐるみで展開することをイギリス全土に燃え広がり、他のヨーロッパ目的とし、定められた認定基準をクリアして諸国やアメリカ、オーストラリア、日本へと自らがフェアトレードタウン宣言をした自治広がった（渡辺 2018）。2020 年１月現在、世界のフェアトレードタウンは、2009 の都市が基準 １ ：推 進 組織 の 設立 と 支 持層 の 拡大運動に参加している ７ ）。日本国内では、 認定

フェアトレードタウン運動が持続 的に発展し、支 持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組 織が設立されている。

機関として「日本フェアトードフォーラム」がその役割を担い、図１に示すように日本独基準 ２ ：運 動 の展 開 と市 民 の 啓発
地域社 会の中でフェアトレードへの関心と理 解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新 聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。

自の基準（基準４）を含む６基準を満たすことを条件として、2011 年に熊本市、2015 年に名古屋市、2016 年に本授業の連携先である神基 準３ ： 地域 社 会へ の 浸透

奈川県逗子市 が宣言・認定、その後 2017 年に地元の企業や団 体（学 校や市民 組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織 内外へのフェアトレードの普及に努めている。
*「地元の企 業」には個人 経営の事 業体 等も含まれ、「地元の団体」には学校・大学 等の教育 機関や、病 院等の医療機 関、町 内会・商工 会等の地 縁組 織、各種の協同組 合、労 働組 合、寺 院・教会 等の宗教 団体、福祉・環境・人 権・まちづくり分野 等の様々な非営 利・非政府団体（NPO・NGO）が含まれる。

浜松市、2019 年 6 月に札幌市、9 月にいなべ

基 準４ ： 地域 活 性化 へ の貢 献市（三重県）が認定され、現在国内に６都市存在する。また逗子市は、３年に一度の認定更新が実施され 、現在も活動が継続している
８）。日本独自の「基準４ 地域活性化への貢献」

が 加 え ら れ た こ と に つ い て 渡 辺 （ 2018） は 、「国内でも地方の過疎化や高齢化、シャッター街化、『食えない 』農林水産業の問題が問題

地場の生産 者や店舗、産業の活 性化を含め、地 域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地 消やまちづくり、環境 活動、障がい者支 援等のコミュニティ活動と連 携している。となっています。人が生き生きと人間らしく暮らせる必要性・重要性に南北の違いはあり

基 準５ ： 地域 の 店（ 商 業施 設 ）に よ るフ ェ アません。そこで、地産地消やまちづくり、環トレ ー ド産 品 の幅 広 い提 供

境活動や障がい者の支援等のコミュニティ活多様なフェアトレード産品が地 元の小売 店や飲食 店等で提供されている。フェアトレード産品には FI（国際フェアトレードラベル機構/Fairtrade International）ラベル
認証産 品と WFTO（世界フェアトレード機関）加盟 団体の産品、それに地域の推進 組織が適 切と認めるフェアトレード団体*の産品が含まれる。
*「適切と認めるフェアトレード団体」とは、少なくとも以下の条件を満たしている団体のことをいう。
a) WFTO の 10 原則に立って活動している。
b) 事業の透 明性が確 保されている。

動と連動することで、地域の経済や社会の活

基 準６ ： 自治 体 によ る フェ ア トレ ー ドの 支 持と普 及る。フェアトレードについての基本的な考え方は、世界フェアトレード機構といった 別の国際的な組織が存在し、図２に示すように フェアトレードの 10 原則 ９ ）が共有されている。
このようにフェアトレードタウンと そもそものフェアトレードにおける考え方 の両面にお地元議 会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首 長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自 治体 内へのフェアトレードの普及を図っている。

図 1：フェアトレードタウンの認定基準性化に寄与することも加えた」と説明していいて、環境に配慮する考え方が明文化されているなど から、フェアトレードや フェアトレードタウンの学習 活動は、環境教育の中核的教育内容であることが明らかである 。

- 49 -岩本泰、室田憲一（2020.3）

1.

経 済 的 に 不 利 な 立 場 に 置 か れた 生 産 者 のた めの機会の創出

子さんが、「SDGs と逗子の私たち」と題して

2.
3.

透明性と説明 責任（アカウンタビリティ）
公正な取引の実 践までにすべての形態の児童労働をなくす」こ

4.
5.
6.

公正な価格の支 払い
児童労 働や強制 労働がないことの確保
非 差 別 ，ジェ ン ダ ーの 公 平 さや 女 性 の 経 済 的 な国における児童労働の現状、国内地域の子ど

7.

エンパワーメント，結 社 の 自 由 への 責 任 ある 関 わり（コミットメント）
良好な労働 条件の確 保

8.

（生 産 者 の） 能 力 強 化 （キャパシテ ィ・ビルディング）の提供

9. フェアトレードの推進10. 環境の尊 重

パネルトークを 行 った。 この中 で、「2025 年とを目的とした ACE の取り組みや、発展途上もの貧困状況 などについて話題提供された。
第２部の学生・ユース企画「世界の子どもたちのためにチェンジの扉を開こう！」では、新たな時代を生き抜く社会的役割を担う力を育てる本学部独自の「SOHUM プログラム『アースミュージアムプロジェクト』」の授業「人図２ ： WFTO によるフェアトレード 10 の原則間学２」を履修している学生 10 名が登壇した。

2018 年度の「人間学２」では、前年までの学生らは、2019 年に逗子市がフェアトレード取り組みに引き続き、逗子市や市民団体「逗タウンの再認定審査を受けること に向けて、子フェアトレードタウンの会」との連携によ

フェアトレードタウンの意義を地域全体で確り、学習を進めた。こうした連携は、具体的認することを目的 とした「SDGs コラボＴシャな商品のサプライチェーンに潜む問題を考えツ」を提案した 。各団体と連携してオリジナることだけでなく、地域ぐるみでフェアトレ

ル T シャツを製作することで、地域ビジネスードの普及を進めようとするまちづくりを考やシティプロモーションにつながる可能性をえる学習にもつながり、学習内容にさらなる発表した。参加した学生は、「逗子市がフェア広がりが生み出した。また、地域からのニートレードタウンに再認定されることに貢献でズにおいて、特に SDGs をフェアトレードタきればと思い、新たなフェアトレード商品のウンとして考える、というプロジェクトの基可能性を提案しました。経団連や ACE の方か本的方向性が固まり、検討を重ねた。

ら発表後にいただいたアドバイスをもとに企こうした学びの積み重ねの成果として、2018 年 12 月 15 日に神奈川県・逗子文化プラ

画内容を改良し、今後実現できるよう引き続き考えていきたい」と 振り返った 。

ザさざなみホールで「逗子フェアトレード・また、 筆者らのゼミに所属する４年次生２フォーラム」（共催：逗子フェアトレードタウ

名が、逗子市と逗子フェアトレードタウンのンの会、逗子市教育委員会）を開催した。地会の市民協働事業 「フェアトレード・ユース

球上の"誰も置き去りにしない"世界の実現をプ ロ グ ラ ム （ FTTZ ）」 の メ ン バ ー と し て 登 壇目指し、学びの機会創出をめざした。当日は、SDGs や フ ェ ア ト レ ー ド に 関 心 を 持 つ 市 民 や学生など約 100 名が参加した。
フォーラムは、 ２部構成のプログラムで実施した。第１部では、一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部の統括主幹を務める長澤恵美子氏が SDGs の概要や日本での取り組みについて講演したほか、認定 NPO 法人 ACE代表の岩附由香氏と元逗子市副市長の小田鈴

図３ ： 逗子フェアトレード・フォーラムの様子- 50 -

一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.14

した。この２名は、前年度に本授業を履修しック学習をすることが 教育効果を高めるた学生で、卒業研究活動の一環でプログラム目標が学習者とどのようにつながっているに参加した学生である。プログラムでは、 フのか、フェアトレード商品を販売する店で現ェアトレードに関心を持つ中学生から大学生

状と課題を知り、具体的に考えることは、までの他の参加メンバーと共に学習活動を重SDGs の目標達成の観点で教育効果が高い。特ね、フォーラムでは、 地域のパティシエや福に、毎日の生活の中で欠かせない 身近な食品

祉施設と連携した「オリジナル逗子チョコ企やファッションを取り上げたトピック学習は、画」を提案した。参加した本学学生の一人は、学び手が 消費や自らの暮らし・ライフスタイ「意識の高いメンバーと会議を重ねて商品をルから学習内容をイメージしやすい。さらに、企画することができ、とても勉強になりまし日常的な消費行動 という経済活動 によっても、た。逗子チョコは毎年秋に新しいバージョン

環境に配慮し 社会を変える可能性をある、とが発売されるので、今回提案した内容が今後いうことを学ぶことで、消費行動 の変化とい生かされればうれしい」と話した。

う教育効果の 高まりが期待できる 。

３．学びの振り返りから考える「SDGs の教育」

 世界と地域の両面から「誰一人取り残さなの意義い」の意味を考える機会を創出する

SDGs に関する学習活動は、近年本学においSDGs の「誰一人取り残さない」を地域課題て、多様な学びの機会が創出されている。しとしてもアプローチするため、今回逗子の「子かしながら、知識として知るだけでは、目標ども食堂 」を取り上げ、世界と足元の地域のの達成につながらない、ということが教育課両面で、 その本質を考えることをめざした。

題としてこれまで明らかになっていた。

こうした学びは、 貧困が遠い国のお話ではな
く、SDGs の達成の意味を自分事として引き寄こうした 教育課題を踏まえて学びを振り返ると、以下のような３点の教育的意義があるせるきっかけとなるのではないか。のでないか、と考察した。

４．おわりに近年、企業の CSR 活動の一環として、SDGs

 持続不可能な問題と学び手とのつながりを把握 することにつながるへの貢献を PR する企業などが増え、目標の「SDGs の教育」は、SDGs 自体が国連とい認知度向上や達成に向けた具体的な行動が期う国際機関が採択した 地球規模の目標ゆえに、待されつつある。一方で、17 の目標の一部だ

単なる内容についての 知識教授だけでは、学けに 焦 点 化 した 部 分 的 ・ 断 片 的 な 取 り 組 みも 顕

び手にとって他人事になりがちになる。すな

在化し、「SDGs ウォッシュ」といった言葉で揶揄さわち、学び手が自分の問題として捉えられるれつつある。「SDGs ウォッシュ」とは、SDGs の本質ようプロセスを確保することが、教育上の焦とねらいを理解せず、本気ではないにもかか点であることがわかった。特に、今回のようわら ず 、表 面 的に 自 社の 活 動に よ って SDGs

なフェアトレードタウンと連携したプロジェに取り組んでいるふりをする、すなわちうわクト学習を通して、誰と協力してフェアトレ

べだけの SDGs 活動を指す １ ０ ）。「グリーンウード商品をいかにして普及させるか、といっォッシュ」から連想された言葉であるが、「エた具体的な学びの展開により、学び手と問題コ」や「グリーン」「環境にやさしい」など、のつながりが意識化できるようになるのでは中身が伴わない企業の宣伝活動かどうか、消ないか。

費者や一般市民として見極める能力をつける フェアトレード商品を扱う店がある地域ことも、喫緊の課題である。こうした観点かで身近な食品やファッションによるトピら、今後ますます「SDGs の教育」実践の意義- 51 -

岩本泰、室田憲一（2020.3）は高まると考えられる。

https://coc.u-tokai.ac.jp/about/education

一方で、 特に SDGs における貧困や格差解

６） エシカル（倫 理 的 ）消 費 については、以 下 消決に向けた学習には、未だ課題が残った。学

費者庁 HP を参照。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/cons
umer_education/public_awareness/ethical/

生にとって「取り残されている人」を具体的に考え、自分にできることは何か考えるのは、身近にそうした境遇の人がいないためか、非

７） Fair Trade Towns International の HP を参照

考える。それは、国内と海外の「貧困」の質（最終閲覧日 2020 年１月 18 日） 。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/cons
umer_education/consumer_education/ethical/study_group/に根本的な違いがあるからではないか、と推８） 以 下 日 本 フェアトレードフォ ーラ ム HP を 参察した。そのため 今後、発展途上国や新興国照。
https://fairtrade-forum-japan.org/archives/342

常に難しかったようである。これは、逗子という地域レベルでも同様の課題が残った、とにおいて豊かさ から取り残され、生活の質に課題がある人々の声を学習活動に反映させる

９） 以下世界フェアトレード機構（WFTO）HP をも努力が必要である、と考える結果に至った。とに作成。

このような教育は、SDGs の目標達成に向けて

https://wfto.com/who-we-are

活動している最前線の 人や団体とのパートナ

１０）

ーシップにより、答えを探し続ける継続的な「SDGs ウォッシュ」については、以下 EIC

ネット HP を参照（最終閲覧日 2020 年 1 月

試みが重要である、と考えるに至った。今後19 日）。
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&s
erial=4642

も、外部の地域や国際協力・社会貢献団体と連携した教育実践 を続けていきたい 。
＜注＞＜引用 文献＞

１） SDGs 推進本部については、以下外務省ＨＰを参照。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/effort/index.html

岩本 泰，2019，フェアトレードタウンを鍵概

２） SDGs 未来都市、モデル都市事業については、

トから～，日本環境教育学会 関東支部年報念としたＥＳＤの可能性 ～東海大学教養学部 SOHUM「アースミュージアム」プロジェク

以下首相官邸 内閣府地方創生推進事務

第 13 号，pp.63-64

局 HP を参照。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/

外務省 ，2017， 持続可能な開発目標（SDGs）

３） 企 業 広 報 戦 略 研 究 所（株 式 会 社 電 通 パブリックリレーションズ内）の『2019ESG/SDGs に関する意識 調査』結 果については、以下の HPを参照。
https://www.dentsu-pr.co.jp/csi/csi-outline/20191024.html
４） 「To-Collabo プログラム」については、以実施指針 、SDGs 推進本部、p.2、p.4
近藤牧子，2016，地域における開発教育，SDGsと開発教育－持続可能な開発目標のための学び（田中治彦・三宅隆史・湯本浩之編），学文社，p.49
佐渡友 哲 ，2008，地域からの経済再生と開発教育，地域から描くこれからの開発教育（山西優二・上條直美・近藤牧子編），新評論，p.185

下大学 HP を参照。

渡辺龍也 ，2018，フェアトレードタウン運動

http://coc.u-tokai.ac.jp/about/の誕生と広がり，フェアトレードタウン－“誰５） 東海 大 学のパブリック・アチーブメント型授 業については、以下のサイトを参照。

も置き去りにしない”公正と共生のまちづくり（渡辺龍也編），新評論，pp.9-11，pp.18-19- 52 -