自動火災報知設備 一式の購入について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
２０２１年８月１６日
奈良県総合リハビリテーションセンター
院

長

第１
１

競争入札に付する調達の内容
件 名(入札物件)

２

自動火災報知設備 一式の購入
入札物件の仕様、数量

３

入札説明書に添付の仕様書に記載のとおり。
納入期間

４

契約締結日から２０２２年３月３１日(木)まで。
履行場所

川

手

健次

奈良県磯城郡田原本町大字多 722 番地
奈良県総合リハビリテーションセンター
５

入札方法
・入札書は、持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めません。
・入札金額は、自動火災報知設備 一式の導入係る費用総額(仕様書で示すハードウェア、ソフトウェア、運搬、搬入、配線接続、調整、既存機器の撤去、廃棄等、契約完了に至る一切の費用を含めた総額)の税抜額で評価します。
・第一交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって行います。
・入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から５までに該当する者が、この入札に参加することができます。

１

地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第４条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

２

入札日時点で、奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中でない者であること。

３

入札時点で、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成 7 年 12 月奈良県告示第 425 号)による競争入札参加資格者で、営業種目[M２消防保安用品]で登録をしている者であること。
４ この公告に示した調達物品の規格に合格した物品及び数量を確実に納入しうる業者であること。
５ 過去２年間に国、地方公共団体又は独立行政法人と種類及び規模を同じくする契約を複数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等契約不履行のおそれがないと認められる者であること。

- 1 -

第３
１

入札書の提出場所等
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒６３６－０３９３ 磯城郡田原本町大字多７２２番地
奈良県総合リハビリテーションセンター総務課管理係

２

電話番号（代表） ０７４４－３２－０２００
入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しません。

３

入札説明書、仕様書、各種様式等の配付期間
配付期間：告示日から２０２１年８月２３日（月) までの間
配付場所：奈良県総合リハビリテーションセンター

４

http://www.nara-pho.jp/reha/index.html
入札書の提出場所、入開札の日時及び場所
２０２１年９月１日（水） 午前１０時００分
奈良県総合リハビリテーションセンター

第４１

ホームページ

２階

会議室

その他
契約の手続において使用する言語及び通貨

２

日本語及び日本国通貨とします。
入札保証金

３

免除します。
契約保証金
契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。
ただし、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２７条ただし書きの規定（保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者、又は過去２年間に国、地方公共団体又は独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者）に該当する場合は免除します。

４ 入札者に要求される事項(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格申請書等(提出書類は入札説明書を参照)を２０２１年８月２７日(金)までに提出しなければなりません。
なお、奈良県総合リハビリテーションセンターから、競争入札参加資格申請書等の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
(2) 競争入札参加資格確認申請書等に基づき参加資格の承認を受けた者を入札参加者とします。
(3) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の日時に入札してください。
(4) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
５ 入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第８条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
６

契約書作成の要否要します。

７

契約の相手方の決定方法
予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉- 2 -が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
８

契約の不締結契約の相手方を決定後、契約締結までの間に、契約の相手方について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。
(1) 契約の相手方の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。
(2) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3) 契約の相手方の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
(4) 契約の相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、契約の相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7)

９

この契約に係る購入契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、当センターが当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
契約の解除

契約締結後、契約者について８の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当センターに報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、８の(1)、(3)、(4)及び(5)中「契約の相手方」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。
10 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。

- 3 -