岐阜大学教育推進・学生支援機構年報, 第 1 号, 59-71 頁, 2015 年

研究論文

二大政党の高等教育政策の変遷
衆院選マニフェストの分析を中心として

篠原 新

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

二大政党の高等教育政策の変遷
衆院選マニフェストの分析を中心として
篠原 新
岐阜大学教育推進・学生支援機構

要旨
本稿の目的は、衆議院議員総選挙のマニフェストに示された自民党と民主党の高等教育政策を比較し、その変遷を捉えることである。自民党の高等教育政策は、一貫して抽象的なものだったが、高等教育政策の目標として、高等教育の充実のみならず、国際競争力の向上や地域振興などの国家的課題に対処することも含んでいた。他方、民主党は、当初、数値目標を含んだ具体的な高等教育政策を掲げていたが徐々に抽象的になっていった。そして、政権交代直前の 2009 年からは自民党と同じように高等教育政策の目標として、高等教育の充実のみならず、その他の国家的課題に対処することも含むようになった。この結果、二大政党の高等教育政策は類似するようになったのである。

A Study of Higher Education Policy of Two Major Parties in Japan- Examination of the lower house election’s manifestoesAbstract
The aim of this paper is to clarify the changings of higher education policy of two major parties injapan by examination of the lower house election’s manifestoes. Liberal Democratic Party (LDP) has
insisted abstract higher education policy. And the purpose of LDP’s policy has contained not only
enrichment of higher education but also other national issues, such as enhancing the international
competitiveness and development of a region. The Democratic Party of Japan (DPJ) insisted
concrete higher education policy at first. However, just before the change of government in 2009,
DPJ changed their policy to abstract. Moreover, the purpose of DPJ’s higher education policy has
contained other national issues just like the LDP’s policy. After 2009, LDP and DPJ have similar
higher education policy.

キーワード：高等教育政策、マニフェスト、自民党、民主党、二大政党制
Key Words：higher education policy、manifesto、LDP、DPJ、two-party system59

二大政党の高等教育政策の変遷

１．はじめに本稿の目的は、衆議院議員総選挙のマニフェストに示された自民党と民主党の高等教育政策を分析し、その変遷を捉えることである。そして、民主党の高等教育政策が、自民党の政策に接近することにより、二大政党の高等教育政策が類似するようになったことを示したい。
より具体的には、自民党の高等教育政策は、一貫して抽象的なものだったが、高等教育
政策の目標として、高等教育の充実のみならず、国際競争力の向上や地域振興などの国家的課題に対処することも含んでいた。他方、民主党は、当初、数値目標を含んだ具体的な
高等教育政策を掲げていたが徐々に抽象的になっていった。そして、政権交代直前の 2009
年からは自民党と同じように高等教育政策の目標として、高等教育の充実のみならず、その他の国家的課題に対処することも含むようになった。この結果、二大政党の高等教育政策は類似するようになったのである。

２．先行研究主要政党がマニフェストを掲げるようになった第 43 回衆議院議員総選挙以降、マニフェストを分析対象とする先行研究が多くなされてきた。こうした先行研究は、総選挙で勝利した政党が実際にマニフェストを実行できたのか、また、実行できていないとすればなぜ実行できなかったのかの検討を行ってきた。特に総選挙の際に大きな論点になってきた郵政民営化や社会保障政策、消費税増税をめぐる政策について、マニフェストがどれぐらい実現できたのかを検証する研究が多くなされてきた 1。しかし、こうした先行研究において、選挙の際に大きな論点にはなってこなかった高等教育政策はほとんど取り上げられていな
い。また、少数ながらマニフェストに掲げられた高等教育政策に注目した研究も存在する
が、それも民主党のマニフェストに掲げられている高等教育政策を実行するうえで予想される困難さを指摘したものであり、本稿のように、2 大政党の衆院選マニフェストに掲げられた高等教育政策の変遷を捉えるものではない 2。しかし、二大政党制に接近しつつある日
本政治において、二大政党の衆院選マニフェストに掲げられた高等教育政策が、今後の高等教育政策に直接的に影響することを鑑みると、二大政党の高等教育政策の変遷を捉える
ことは、単なるマニフェスト研究に留まらない意義があると考える。
以下では、主要政党がマニフェストを掲げるようになった第 43 回総選挙から直近の第 47回総選挙までの二大政党のマニフェストを比較分析し、両党の高等教育政策の変遷を捉えたい。

３．衆院選マニフェストの分析

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第 43 回総選挙(2003 年 11 月 9 日)
自民党、公明党、保守新党を連立与党とする小泉内閣は、2003 年 10 月 10 日に衆議院を解散し、11 月 9 日に第 43 回衆議院議員総選挙が施行された。主な争点は、道路公団民営化
や高速道路無償化であった。また、この第 43 回総選挙から主要政党が公約をマニフェストという形で提示するようになったため、マニフェスト選挙とも呼ばれるようになった。
自民党は第 43 回総選挙に際して、『小泉改革宣言』（以下、自民党 2003 年マニフェスト）と題したマニフェストを提示した。このマニフェストの中で高等教育政策は、「我が国の知的基盤を支える大学の国際競争力の強化」という項目で示されており、その内容として「大学の知的基盤強化のための投資の充実と、競争的環境の中での大学改革の充実」が挙げられている 3。この政策では、まず、我が国の知的基盤を支えるものとして大学が認識されている。そのうえで、大学に対する投資の充実と競争的環境の中での大学改革の充実が主張されている。しかし、投資についての数値目標や大学改革の具体的内容は示されておらず、かなり抽象的なものになっている。
民主党は第 43 回総選挙に際して、『日本の選択。
』（以下、民主党 2003 年マニフェスト）と題したマニフェストを提示した。このマニフェストの中で民主党が高等教育政策として示したのは、無利子奨学金の貸与額を 50％引き上げることである。そこでは、長期の不況によって親の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる高校生や専門学校生、大学生が増えていることを踏まえ、緊急措置として、「平成 16 年度から 3 年間、無利子奨学金の貸与額を、例えば自宅外私大生で現行 6 万 3000 円を 9 万 4500 円にするなど、希望者につ「この政策を実施するために必要な予算
いて 50％引き上げます」とされている 4。さらに、は、約 600 億円程度となりますが、文部科学部門の予算の精査及び政府予算全体の冗費削減で捻出します」と記されており、この政策を実行するための具体的な予算額やその捻出方法も明記されている 5。
以上の自民党と民主党のマニフェストに示された高等教育政策を比較すると、自民党は大学を国家の知的基盤を支える存在として認識していたが、その政策内容は具体的なものではなくかなり抽象的であった。他方で、民主党は、大学についての認識を明らかにはしていないが、目標額や必要となる予算額を数値で示して無利子奨学金の倍増を主張しており、自民党と比べるとかなり具体的な政策を提示していたということができるだろう。
この第 43 回総選挙の結果、自民党は 10 議席減の 237 議席、民主党は 40 議席増の 177
議席を獲得した。自民党の議席率は 49.4％であったが、連立与党の公明党と保守新党の合計で 57.3％の議席率を確保したため、小泉政権は継続することになった 。
第 44 回総選挙(2005 年 9 月 11 日)
2005 年 8 月 8 日、郵政民営化法案が参議院で否決されたため、小泉内閣は直ちに衆議院を解散した。小泉は同日夜に記者会見を行い、国民に郵政民営化の是非を問いたいと述べ

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二大政党の高等教育政策の変遷た。2005 年 9 月 11 日に施行された第 44 回衆議院総選挙はいわゆる郵政選挙であり、最大の争点は言うまでもなく郵政民営化であった。
この総選挙で自民党は、郵政民営化の実行を前面に強く出した『郵政民営化こそ、すべての改革の本丸』（以下、自民党 2005 年マニフェスト）を提示した。このマニフェストは
タイトルの通り「郵政民営化こそ、すべての改革の本丸」という考えが強く主張されており、これに沿って、120 の政策項目が並べられている。このなかで、高等教育政策は 97 番
目と 98 番目に示されている。97 番目として「個性輝く大学づくりの推進」という項目が作られており、その内容として「『知の創造と承継の拠点』である大学・大学院の教育研究機
能の格段の向上を図ることにより、国際競争力を強化し、わが国の知的基盤を充実させる」と記されている 6。続く 98 番目では「奨学制度の拡充による学生支援」という項目が立てられており、「学生の自立を促し、意欲と能力のある者が経済的理由によって勉学の機会を奪われないよう、18 歳以上の奨学金希望者全員への貸与を引き続き実施する」とされている 7。このうち、後者の奨学金制度については、前回の自民党 2003 年マニフェストでは記載されておらず、今回初めて示されたものである。しかし、奨学金の金額や予算等は明記されておらず具体像は明らかにされていない。前者の「個性輝く大学づくりの推進」については、大学の研究教育機能の向上を通じた我が国の知的基盤の充実が挙げられており、前回のマニフェストと通じるものとなっている。ただし、今回のマニフェストでは、大学の研究教育機能を強化することによって、「国際競争力を強化し、わが国の知的基盤を充実させる」と直截的な表現で明記されており、高等教育政策の目標として、国際競争力の向上も含まれていることがより明確に示されるようになった。
民主党は第 44 回総選挙に際して、『日本を、あきらめない。
』というマニフェストを作成した（以下、民主党 2005 年マニフェスト）。このマニフェストは「日本刷新 8 つの約束」
を掲げており、郵政民営化に焦点を絞った自民党のマニフェストとは大きく異なる構成になっている。民主党がこのマニフェストで主張しているのは、前回と同じく奨学金制度の充実である。そこでは、「希望者全員奨学金制度を実現します」とされ、具体的には「貸与額を 50％引き上げます（例えば自宅外私大生の場合、現行 6 万 4000 円を 9 万 6000 円へ）。
保護者の所得要件の撤廃などの条件緩和も行います（所要額 600 億円）」と示されている 8。
こうした内容は前回のマニフェストの中の高等教育政策とほぼ同じものであり、具体的な数値を出すなど具体的なものになっている。さらに今回のマニフェストからは「現在、国際人権規約批准国約 150 カ国中、日本を含む 3 カ国のみが留保している『高等教育無償化条項』を批准します」という文章が加えられており、国際的な高等教育の流れにも留意したものになっている 9。
第 44 回総選挙で自民党と民主党が提示した高等教育政策を比較すると、自民党の政策は前回と同じく抽象的だったが、大学の機能強化によって国家の国際競争力を強化することが明記されており、高等教育政策の目標として、国際競争力の向上という国家的課題に対処することも含まれていることが明らかにされた。他方、民主党は、前回と同じく数値目62岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

標を含んだ具体的な高等教育政策を掲げていたが、自民党のように高等教育政策の目標として、国際競争力の向上を掲げてはいなかった。
周知のように第 44 回総選挙の結果は自民党の圧勝であり、自民党は 84 議席増の 296 議席を獲得した。連立与党である公明党の議席を合わせると合計議席率は 68.1％に達し、小泉政権は継続することになった。対照的に民主党は 64 議席減の 113 議席と惨敗し、この結果をうけて、岡田克也代表は辞任に追い込まれることになった。
第 45 回総選挙(2009 年 8 月 30 日)
自民党、公明党を連立与党とする麻生内閣は、2009 年 7 月 21 日に衆議院を解散した。
2006 年 9 月 26 日の小泉内閣の退陣以降、安倍内閣、福田内閣とほぼ一年で自民党内閣が交代してきたことから自民党に対する批判は極めて強く、麻生内閣による衆議院の解散もこうした世論に押し切られる形となった。この解散に伴う第 45 回総選挙は、20009 年 8 月
30 日に施行された。自民党内閣の短期間での交代が続いていたこともあり、この選挙の主な争点は、民主党による政権交代が実現するか否かであった。
この総選挙に際し、自民党は、『改めます。伸ばします。日本を守る、責任力。』というマニフェストを提示した（以下、自民党 2009 年マニフェスト）。このマニフェストは民主党による政権交代を警戒し、自民党の「責任力」の強調するものになっている。このマニ
フェストの中でも高等教育政策として奨学金が取り上げられている。
「安心して教育が受けられる社会の実現」という項目の中で、「高等学校や大学についても、教育費についての負担感が増している家庭が増えてきている現状に鑑み、就学援助制度の創設や新たな給付型
奨学金の創設、低所得者の授業料無償化等を行う」とされている 10。ここで就学援助制度
や低所得者の授業無償化とともに、新たに給付型奨学金を創設するとされており、これまでの貸与型奨学金とは異なる給付型奨学金が提示されている。しかし、この給付型奨学金の金額や予算額、さらには、いつまでに創設するかの期限等は全く示されておらず、具体性を欠いた抽象的なものになっている。一方で「日本の国際競争力の強化」という項目の中では「国際競争力のある高等教育の展開」が挙げられ、その内容として「国立大学運営費交付金や私学助成の充実等により、高等教育の財政基盤を強化する。特に地方大学を重点的に強化する」と記されている 11。ここでしめされた国立大学運営費交付金や私学助成の具体的な金額は示されていない。しかし、「日本の国際競争力の強化」のために高等教育を展開するとされており、高等教育政策の目標として、「日本の国際競争力の強化」も含まれていることが明らかにされている。この点はこれまでの自民党の高等教育政策と通じるものになっているといえるだろう。
民主党は政権交代を目前としたこの選挙で『政権交代。
』というマニフェストを提示した（以下、民主党 2009 年マニフェスト）。前回のマニフェストよりも一層、政権交代を意識したこのマニフェストでは、「国民の生活が第一」というキャッチフレーズの下に、各政策が列挙されている。このマニフェストの中で、民主党は高等教育政策として奨学金を取り63

二大政党の高等教育政策の変遷上げている。
「公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する」という項目の中で奨学金について述べられており、そこでは、「大学生などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する」とされている 12。しかし、この奨学金は貸与型なのか給付型なのかが明らかにされておらず、さらにこれまでは明記されていた奨学金の具体的金額も示されていない。所要額としては「9000 億円程度」とされているものの、これまで民主「環党が示してきたものと比べるとかなり抽象的なものになったと言えるだろう 13。一方、境分野などの技術革新で世界をリードする」という項目の中で、「国立大学法人など公的研
究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる」とされている 14。ここでは、世界をリードす
る技術革新のために大学の教育力・研究力を向上させるとされており、こうした政策はこれまでの民主党のマニフェストでは提示されてこなかった。また、世界をリードする技術革新のために大学の教育力・研究力を向上させるという政策は、高等教育政策の目標として、国際競争力の強化も含まれている自民党の政策と類似するようになったと言えるだろう。
第 45 回総選挙のマニフェストで示された自民党と民主党の高等教育政策を比較すると、自民党は給付型奨学金を主張するなどこれまでの政策と違いはあったが、全体としてはこれまでと同様に抽象的な内容であった。一方で、「日本の国際競争力の強化」のために大学などの高等教育を展開するとしており、高等教育政策の目標として、国際競争力の強化という国家的課題に対処することを含んでいた。この点はこれまでの自民党の高等教育政策と通じるものになっている。他方、民主党は今回も奨学金の創設を掲げていたが、これまで示されていた具体的な数値が少なくなるなどかなり抽象的なものへ変化した。また、今回から世界をリードする技術革新のために大学の教育力・研究力を向上させるという政策を掲げるようになっており、民主党の高等教育政策の目標にも、自民党と同じように、国際競争力の強化という国家的課題に対処することが含まれるようになった。
この第 45 回総選挙の結果、民主党は 196 議席増の 308 議席を獲得して圧勝した。自民党
は 184 議席減の 119 議席と惨敗した。2009 年 9 月 16 日、民主党は社会民主党、国民新党
とともに鳩山由紀夫代表を総理とする連立内閣を発足させ、ここに民主党による政権交代が実現した。
第 46 回総選挙(2012 年 12 月 16 日)
2009 年に大きな期待を受けて発足した鳩山内閣だったが、政治資金をめぐる問題や普天間基地移設問題などにより、約 1 年で退陣に追い込まれた。次の菅内閣も東日本大震災の対応などに批判が集まり約 1 年で退陣した。この後を継いだ野田内閣は、2012 年 11 月 16日に衆議院を解散し、次の総選挙は 2012 年 12 月 16 日に施行されることになった。解散 2
日前の 11 月 14 日、野田総理が安倍自民党総裁との党首討論の際、定数削減に賛同するな
らば 11 月 16 日にも衆議院を解散してもいいと述べたことに対し、安倍総裁も同調したこ

64岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年とからこの日程となった。この総選挙での争点は、3 年間の民主党政権をどう評価するかであり、民主党政権の継続か自民党への政権交代かが問われることになった。
この選挙に際し、自民党は『日本を、取り戻す。
』と題するマニフェストを作成した。このマニフェストは民主党政権に対する批判と政権奪回への意気込みを色濃く反映したものになっている。高等教育政策は「教育を、取り戻す」という項目の中で示されている。こ
こでは「『大学力』は国力そのものであり、大学教育の見直しや、質・量ともに世界トップ
レベルとなるよう大学強化などを行います」とされている 15。これは、大学力は国力そのものという認識を明確にし、そのために大学強化を行うというものである。このマニフェストでも高等教育政策の目標として、国際競争力の向上が含まれているといえるだろう。
「大学力」を国力そのものとして位置付ける文章は、マニフェスト後半の各論部分でも繰り返されており、教育政策の中でも特に強調されている部分となっている 16。また、これまでと同様に給付型奨学金の創設のほか、高校での達成度テスト創設による大学入試の抜本改革や大学 9 月入学の促進、さらにはそれに伴うギャップタームの体験活動必修化についても取り上げられている 17。しかし、どれも概略を列挙したにとどまり、数値目標や具体的な実現時期などは示されていない。このように政策内容が抽象的なものになっている
点も、これまでの自民党の高等教育政策と共通していると言えるだろう。
民主党は第 46 回総選挙で『動かすのは決断。』というマニフェストを提示した。このマ
ニフェストは 3 年間の民主党政権の実績を前面に押し出しており、民主党が引き続き政権を運営するのに十分な力を持っていることをアピールするものになっている。高等教育政策としては、「共に生きる社会」という項目の中で、奨学金が取り上げられている。しかし、そこでは「大学などの授業料減免や奨学金などをさらに拡充する」と書かれているだけであり、具体的な金額や予算額などはまったく示されていない 18。前回の民主党 2009 年マニ
フェストでは、奨学金創設のための「所要額 9000 億円」だけが具体的な数値として示されていた 19。しかし、今回からは具体的な数値がまったくなくなり、さらに抽象的な内容へと変化した。一方で「新しい競争力は、人と社会」という項目では、「世界トップレベルの研究開発の成果を社会に還元する」とされ、そのために大学の充実が挙げられている 20。
また、この項目の中に「研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチ
ユニバーシティ（研究大学）を増強する」という文言もあり、大学を世界で戦えるものに「新しい競争力は、人と社会」という項目
向上させることが示されている 21。このように、では、世界トップレベルの研究開発のために大学の教育や研究を充実させるということが示されている。こうした内容は、高等教育政策の目標として、国際競争力の向上を含んでいる自民党の政策と類似しているといえるだろう。
第 44 回総選挙で自民党と民主党が提示した高等教育政策を比較すると、自民党は政策項
目として取り上げる数は増えたものの、抽象的な内容という点ではこれまでと共通していた。また、高等教育政策の目標として、国際競争力の向上という国家的課題に対処することを含んでいる点もこれまでと同様であった。他方、民主党は、これまで数値を示してき65

二大政党の高等教育政策の変遷

た奨学金の創設から数値がまったく示されなくなり、そのほかの政策も含めて抽象的なものが多く見られるようになった。また、世界トップレベルの研究開発のために大学の教育や研究を充実させる政策が掲げられており、高等教育政策の目標として、国際競争力の強化という国家的課題に対処することが含まれていた。こうした点は前回と同様であり、民主党の高等教育政策は自民党の高等教育政策と類似するようになった。
第 46 回総選挙の結果、民主党は 174 議席減の 57 議席と大敗した。対照的に自民党は 176
議席増と躍進し、294 議席を獲得した。これにより民主党が下野して自民党が政権に復帰し、2012 年 12 月 26 日に自民党と公明党を連立与党とする安倍政権が発足した。
第 47 回総選挙(2014 年 12 月 14 日)
2014 年 11 月 21 日、安倍内閣は衆議院を解散した。その理由は、消費税の税率引き上げの延期の是非を問うためであった。2014 年に 8％に引き上げられた消費税の税率は、2015
年 4 月に 10％へと再び引き上げられることになっていた。しかし、安倍は経済状況から税率引き上げの時期を 2017 年 4 月へと延期することを決定し、そのことの是非を問うために解散したのである。この解散に伴う総選挙は、2014 年 12 月 14 日に施行されることになった。
自民党はこの選挙に際して、『景気回復、この道しかない。
』というマニフェストを作成した。景気回復を最重要視しており、とりわけアベノミクスと呼ばれる経済政策を今後も実施することの必要性が強調されている。このマニフェストの中で高等教育政策は、「科学技術立国を」と「個性豊かで魅力ある地域を」、さらには「教育再生の実行とスポーツの振興を」という項目の中で提示されている。「科学技術立国を」という項目の中で重視されているのは産官学連携であり、それによって「『世界で最もイノベーションに適した国』を実現します」とされている 22。これは、大学が企業や国・地方公共団体と協働することで、日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にしようとするものであり、これまで自民党が掲げてきた高等教育政策と通じるものになっている。また、「個性豊かで魅力ある地
域を」という項目では「地方大学が、地域の発展に貢献する人材の育成、研究開発を行う
ことにより、魅力ある大学に生まれ変わることで、地元の高校生の入学、地元への就職を増やします」とされている 23。これまでと同様に数値目標や期限などは記されていないが、地方大学が魅力ある大学になることで地元の高校生が地元に就職し、それによって地方を創生することが目的とされている。ここでは、高等教育政策の目標として、国際競争力の向上だけでなく、地方振興も含まれるようになっている。「教育再生の実行とスポーツの振興を」という項目でも「地方創生と人口減少化対策に資するため、国立大学運営費交付金
や私学助成金等により、三大都市圏への大学生の一極集中を是正し、地域の発展に係る積極的な取組みを支援します」と記されている 24。これもまた、地方大学に財政的支援を行って地方を振興しようというものであり、高等教育政策の目標として、地域振興も含まれていることが明らかにされている。この項目では、このほかにも実践的職業訓練や抜本的66岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

な大学入試改革、返還月額が卒業後の所得に連動する所得連動返還型奨学金制度の導入が取り上げられている 25。このうち、所得連動返還型奨学金制度は今回のマニフェストで初めて提示されたものだが、その金額や詳細は示されておらず、これまでと同様に抽象的な政策内容になっている。
民主党はこの選挙で『今こそ、流れを変える時。
』というマニフェストを提示した。これ
はアベノミクスにより格差が拡大していることを指摘し、再び民主党が政権を担うことによってのみ現状を是正できると主張するものになっている。このマニフェストの「成長戦略」と「高等教育」という項目の中で、高等教育政策が示されている。「成長戦略」という項目では、「研究大学の増強、国際的な研究拠点の充実、研究者の処遇改善などの研究基盤整備を行い、再生医療、バイオ、ICT のイノベーションの推進、海洋、宇宙の開発・利用を進めます」と述べられている 26。ここでは、大学をはじめとする研究機関の整備により様々な分野で研究開発を進め、それをわが国の「成長戦略」とするという認識が明らかにされている。このように、大学の整備を高等教育の充実のみならず、我が国の成長戦略として位置付けるという認識は、高等教育政策の目標として、国際競争力の向上を含んでいる自民党の政策と類似していると言えるだろう。また、「高等教育」という項目では、「大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない『給付型奨学金』の創設をめざします」とされている 27。この政策はこれまで民主党が主張してきたものと相違はなく、また、前々回までは示されていた数値目標も前回と同様に全く示されていない。
第 47 回総選挙で示された自民党と民主党の高等教育政策を比較すると、自民党の政策はこれまでと同じく、抽象的な内容であった。また、高等教育政策の目標として、国際競争力の向上や地方振興という国家的課題に対処することが含まれていた。他方、民主党は前回と同じく数値目標がなくなるなど抽象的であり、また、大学の整備が「成長戦略」として認識されていた。これは、前回と同じく高等教育再政策の目標として、国際競争力の向上という国家的課題に対処することを含むものであり、こうした民主党の高等教育政策は、
自民党の政策と類似する性格を持っていた。

４．おわりに
これまで、第 43 回衆議院議員総選挙から第 47 回衆議院議員総選挙で示された自民党と民主党のマニフェストを分析し、両党の高等教育政策の変遷を検証してきた。これにより、
以下のことが明らかとなった。まず、自民党のマニフェストに示された高等教育政策については、二つの特徴が指摘できる。一つは、高等教育政策に具体的な数値や期限が示されておらず、政策内容が抽象的であることである。この特徴は、自民党が与党の時も野党の時も一貫して保持されていた。二つは、高等教育政策の目標として、高等教育の充実のみ
ならず、国際競争力の向上や地域振興といったその他の国家的課題に対処することも含ま

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二大政党の高等教育政策の変遷れていることである。この特徴もまた一貫して保持されていた。
こうした自民党とは対照的に、民主党のマニフェストに示された高等教育政策には二つの変化が見られる。一つは、高等教育政策が徐々に具体的なものから抽象的なものに変化したことである。第 43、44 回総選挙の際には、所要額や期限を数値で明示した具体的な高等教育政策を掲げていたが、政権交代を成し遂げた第 45 回総選挙からは数値が示されなくなり、これ以降、抽象的な政策が続くことになった。二つは、第 45 回総選挙から、国際競争力の向上という国家的課題に対処することが高等教育政策の目標に含まれるようになったことである。第 43、44 回総選挙の際には、奨学金の拡充による高等教育の充実を強く主張していた。しかし、第 45 回総選挙からは、これに加えて国際競争力の向上も高等教育政策の目標に含まれるようになり、その後も続くことになった。こうした民主党の高等教育政策の 2 つの変化は、自民党の高等教育政策の 2 つの特徴に接近するものであると言えよう。この結果、自民党と民主党からなる二大政党の高等教育政策が類似するようになったのである。
残された課題として、ここでは二つ挙げたい。第一は、民主党の高等教育政策が変化した理由を検証することである。本稿では、なぜ民主党の高等教育政策が変化したのかについては検証していない。本稿は衆議院議員総選挙のマニフェストで示された高等教育政策を分析対象とし、ここから 2009 年の第 45 回総選挙以降、民主党の高等教育政策が変化したことが明らかになった。しかし、衆院選マニフェスト以外を分析対象としていないため、民主党の高等教育政策が変化した時期を正確に把握できていない。今後、民主党の機関紙（誌）等に分析対象を拡げて、よりきめ細かく民主党の高等教育政策の変化を調査し、政策が変化した時期を正確に把握する必要がある。その上で、この時期の高等教育政策に影響力を持っていた民主党議員や関係者を特定し、なぜ政策を変化させたのかを検証する必要がある。
第二は、二大政党の高等教育政策が類似するようになったことが、本当に有権者の望むものだったのかを検証することである。本稿で分析した 5 回の総選挙で高等教育は大きな
争点とはなってこなかった。 それゆえ、国会の議席については、自民党と民主党の二大政党が寡占しつあるかもしれないが、類似するようになった二大政党の高等教育政策に有権者の支持が集まっているのかどうかは別に検証されるべき問題といえよう。このため、衆議院議員総選挙における有権者の投票要因について分析し、そのなかで高等教育政策がどのような位置を占めているのかを明らかにする必要がある。これらについては今後の課題としたい。

【参考文献】
石井寛（2010 年）「民主党のマニフェストと林業政策の具体化」『林業經濟』第 63 巻、第 4

68岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

号、9-11 頁。
上脇博之（2012 年）「政治資金規正法抜本改正案と民主党のマニフェスト反故」『神戸学院
法学』第 42 巻、第 2 号、471-531 頁。
徐浤馨（2010 年）「民主党政権期における鳩山・菅内閣の日本外交--普天間基地移設問題を中心に」『問題と研究』第 39 巻、第 4 号、23-60 頁。
瀬端孝夫（2013 年）「鳩山民主党政権と既得権勢力」『研究紀要』第 14 巻、163-174 頁。
高木健二（2009 年）「民主党マニフェストと地方財政」『自治総研』第 373 巻、60-77 頁。
高山憲之（2009 年）「年金の 2009 年財政検証と民主党の年金マニフェストをめぐって」『年
金と経済』第 28 巻、第 3 号、10-20 頁。
田中善一郎（2012 年）「民主党政権のマニフェスト破りの原因と結果」『公明』第 75 巻、12-17頁。
垣内亮（2012 年）「マニフェスト総崩れ、自民党政治への逆戻りを鮮明にした予算案」『議会と自治体』第 167 巻、5-23 頁。
戸田浩史（2012 年）「見直し迫られる民主党マニフェストの教育施策」『立法と調査』第 324
巻、63-72 頁。
藤岡明房（2013 年）「高速道路料金無料化という社会実験の結果の検討」『経済学季報 』第62 巻、第 4 号、163-188 頁。
藤田弘之（2005 年）「2005 年イギリス総選挙に関わる教育政策論争 : 各党マニフェストの分析を基礎とした労働党教育政策の検討」『滋賀大学教育学部紀要』第 55 巻、49-82 頁。
武蔵勝宏（2013 年）「政権交代後の立法過程の変容」『国際公共政策研究』第 17 巻、第 2 号,
11-27 頁。
武蔵勝宏（2010 年）「政権移行による立法過程の変容」『国際公共政策研究』第 14 巻、第 2号、29-46 頁。
＜自民党・民主党のマニフェスト＞
自由民主党『小泉改革宣言』2003 年。
民主党『日本の選択。
』2003 年。
自由民主党『郵政民営化こそ、すべての改革の本丸』2005 年。
民主党『日本を、あきらめない。
』2005 年。
自由民主党『改めます。伸ばします。日本を守る、責任力。
』2009 年。
民主党『政権交代。
』2009 年。
自由民主党『日本を、取り戻す。
』2012 年。
民主党『動かすのは、決断。
』2012 年。
自由民主党『景気回復、この道しかない。』2014 年。
民主党『今こそ、流れを変える時。
』2014 年。
【注】69

二大政党の高等教育政策の変遷

1

与党となった政党のマニフェストが実際に実現できたのかについては、例えば、以下の研究がなされている。瀬端孝夫（2013 年）「鳩山民主党政権と既得権勢力」『研究紀要』第 14巻、163-174 頁、上脇博之（2012 年）「政治資金規正法抜本改正案と民主党のマニフェスト
反故」『神戸学院法学』第 42 巻、第 2 号、471-531 頁、田中善一郎（2012 年）「民主党政権のマニフェスト破りの原因と結果」『公明』第 75 巻、12-17 頁、垣内亮（2012 年）「マニ
フェスト総崩れ、自民党政治への逆戻りを鮮明にした予算案」『議会と自治体』第 167 巻、5-23 頁、徐浤馨（2010 年）「民主党政権期における鳩山・菅内閣の日本外交--普天間基地移
設問題を中心に」『問題と研究』第 39 巻、第 4 号、23-60 頁、石井寛（2010 年）「民主党のマニフェストと林業政策の具体化」『林業經濟』第 63 巻、第 4 号、9-11 頁、武蔵勝宏（2010年）「政権移行による立法過程の変容」『国際公共政策研究』第 14 巻、第 2 号、29-46 頁、
高木健二（2009 年）「民主党マニフェストと地方財政」『自治総研』第 373 巻、60-77 頁、
高山憲之（2009 年）「年金の 2009 年財政検証と民主党の年金マニフェストをめぐって」『年
金と経済』第 28 巻、第 3 号、10-20 頁。藤岡明房（2013 年）「高速道路料金無料化という社会実験の結果の検討」『経済学季報 』第 62 巻、第 4 号、163-188 頁、武蔵勝宏（2013年）「政権交代後の立法過程の変容」『国際公共政策研究』第 17 巻、第 2 号, 11-27 頁、2 戸田浩史（2012 年）「見直し迫られる民主党マニフェストの教育施策」『立法と調査』第324 巻、63-72 頁。また、日本ではないが、イギリスの労働党のマニフェストに示された高等教育政策を分析したものとしては、藤田弘之（2005 年）「2005 年イギリス総選挙に関わる教育政策論争 : 各党マニフェストの分析を基礎とした労働党教育政策の検討」『滋賀大学
教育学部紀要』第 55 巻、49-82 頁を参照。
3 自由民主党『小泉改革宣言』2003 年、8 頁。
4 民主党『日本の選択。
』2003 年、35 頁。なお、「自宅外私大生で現行 6 万 3000 円」という金額は、日本学生支援機構の第一種奨学金の金額（当時）である。
5 民主党『日本の選択。
』2003 年、35 頁。
6 自由民主党『郵政民営化こそ、すべての改革の本丸』2005 年、25 頁。
7 自由民主党『郵政民営化こそ、すべての改革の本丸』2005 年、25 頁。
8 民主党『日本を、あきらめない。
』2005 年、26 頁。
9 民主党『日本を、あきらめない。
』2005 年、26 頁。
10 自由民主党『改めます。伸ばします。日本を守る、責任力。
』2009 年、22 頁。
11 自由民主党『改めます。伸ばします。日本を守る、責任力。
』2009 年、24 頁。
12 民主党『政権交代。
』2009 年、17 頁。
13 民主党『政権交代。
』2009 年、17 頁。
14 民主党『政権交代。
』2009 年、22 頁。
15 自由民主党『日本を、取り戻す。
』2012 年、10 頁。
16 自由民主党『日本を、取り戻す。
』2012 年、20 頁。
17 自由民主党『日本を、取り戻す。
』2012 年、20 頁。
18 民主党『動かすのは、決断。
』2012 年、18 頁。
19 民主党『政権交代。
』2009 年、17 頁。
20 民主党『動かすのは、決断。
』2012 年、20 頁。
21 民主党『動かすのは、決断。
』2012 年、20 頁。その他、大学の理系カリキュラムの改善
やインターンシップの促進、テニュアトラック性の普及などが取り組むべき課題と列挙されているが、課題の具体的内容やいつまでに実現するのかの時期は明記されていない。
22 自由民主党『景気回復、この道しかない。
』2014 年、9 頁。
23 自由民主党『景気回復、この道しかない。
』2014 年、13 頁。
24 自由民主党『景気回復、この道しかない。
』2014 年、21-22 頁。
25 自由民主党『景気回復、この道しかない。
』2014 年、22 頁。
26 民主党『今こそ、流れを変える時。
』2014 年、11 頁。

70

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

27

民主党『今こそ、流れを変える時。
』2014 年、13 頁。

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