令 和 ３ 年 度 経 営 計 画
1. 業務環境
財務省近畿財務局奈良財務事務所が発表した奈良県内経済情勢報告（令和３年１月判断）では、県内経済は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」としています。
しかし、今般内閣府が令和３年３月に発表した地域経済動向で「持ち直しの動きがみられる」から「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる」に変更しており、奈良県経済においても、新型コロナウイルス感染症による生産活動や県内観光業、個人消費への影響は大きく、引き続き厳しい状況も予想されます。

2. 業務運営方針
奈良県信用保証協会は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中小企業・小規模事業者に対し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、経営支援に対する取り組みの意識改革を図り、従来にも増して経営支援を推進します。
中小企業・小規模事業者の成長発展のみならず事業の持続的発展を支援し、ひいては、地域経済の持続的な成長と活性化に貢献します。
以上を踏まえ、令和３年度における業務部門の基本方針を以下のとおりとしました。

【保証部門】① 新型コロナウイルス感染症拡大に起因する資金繰り支援の強化 資金繰りが逼迫している中小企業・小規模事業者に対する継続支援やモニタリングを実施した中小企業・小規模事業者へのフォローアップを行うとともに、早期の経営改善を促すために「伴走支援型特別保証」等を活用するなど資金繰りの維持、安定に向けた支援を行います。
また、継続支援が困難な中小企業・小規模事業者に対しては、専門家派遣等
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の支援メニューの提案を行い、個々の実情に応じた適切かつ柔軟な支援を提供します。
② 地方創生等への貢献を果たすための取組の推進
 国や地方自治体及び金融機関・関係機関と連携・協力を強化し、奈良県を活性化させるためのセミナーや各種イベントを積極的に企画・参加し、地域により深く根差した機関としての信用保証業務・経営支援業務を周知し、県内においての“ポストコロナ”を支えます。
③ 中小企業・小規模事業者との接点強化
 モニタリングやフォローアップ等による企業訪問、対話を通じ、中小企業・小規模事業者と接点を増やすことで、信頼関係を構築し、個々の実情に応じた適切かつ柔軟な支援を提供します。
④ 金融機関・関係機関等との連携強化
 金融機関及び関係機関への訪問（リモート）による勉強会や案件相談会等を継続的に開催することにより、連携強化を図り、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに的確に対応します。
 信用保証手続きの電子化に向け、電子信用保証書の取扱いを開始します。また、申込関係書類の押印レス等の導入により保証申込手続きの電子化、効率化を推進し、融資実行までのリードタイム短縮に繋げます。
⑤ 金融機関紹介の取組体制の推進 モニタリングやフォローアップ等による企業訪問、対話を通じ、中小企業・小規模事業者と接点を増やすことで、信頼関係を構築し、斡旋保証の推進や金融調整、経営支援メニューの提案など個々の実情に応じた適切かつ柔軟な支援を提供します。
⑥ 経営者保証に依らない保証の推進
 金融機関との連携を強化し、中小企業・小規模事業者の実情やライフステージに応じた、経営者保証に依らない適切かつ柔軟な保証推進・提案を継続的に行います。
⑦ 顧客満足度の向上
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 保証申込時の手続きの簡略化や迅速な保証対応に努めるとともに、中小企業・小規模事業者の多様なニーズに的確に対応し、個々の実情に応じた適切かつ柔軟な支援を提供することで顧客満足度の向上に繋げます。
【期中管理・経営支援部門】① 経営支援・創業支援の充実・強化
 ライフステージに応じた保証や各種支援及び企業の様々なニーズに応えられる高度な専門知識を有する専門家を、企業が求めるタイミングで派遣することにより効果的な支援を実践します。
② 事業承継の円滑化支援・事業再生支援の充実・拡充
 事業承継の課題を抱える企業の抽出、課題の整理、解決方法の提案、課題解決、事業承継完結というサイクルを、支援機関・金融機関・保証協会が相互に連携し、協調支援を行うことにより、事業承継をスムーズに完結できるよう後押しします。また、事業承継保証制度を活用した資金面での支援を強化します。
 事業再生、再チャレンジ支援等が必要とされる場合には、中小企業再生支援協議会等各種支援機関と緊密に連携するとともに、経営者保証ガイドラインや事業再生計画実施関連保証制度等を活用し、適正に事業再生支援を行います。
③ 中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向けた取組の推進 経営支援専任担当を配置し、経営支援カテゴリーにある企業に対し個別事情に合わせ、伴走型の経営改善支援を行います。
 保証対応は、長・短資金、金融機関プロパーとの協調融資、政府系金融機関との協調融資等、多方面から検討し、金融機関と連携を図りながら経営改善、事業存続を推し進めます。
④ 円滑な撤退の支援
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経営者が撤退を決意した際には、事業譲渡やＭ＆Ａ等事業存続の可能性を探り、撤退が最善の選択であると認められた場合には、企業の状況を十分に把握した上で、撤退に向けた支援を行います。

⑤ 経営支援関連データの蓄積と分析及び活用3

 財務診断サービス（ＭｃＳＳ）、ローカルベンチマークを作成することで企業の財務状況を数年単位で蓄積し、数値分析を行うことで、財務から抽出される当該企業の課題・問題点を可視化し、解決に導くことで、業績回復を加速させます。
【回収部門】① 回収の合理化、効率化
 代位弁済後の初動の徹底として、代位弁済後１ヶ月以内に電話・訪問によるアプローチを行うとともに資産状況を確認し、回収の可能性の見極めを行います。
 物件調査として、新規案件・既存案件の担保物件及び仮差押物件の現地調査を実施し、処分の可能性の検討と弁済交渉の材料にします。
 一部弁済による保証債務免除ＧＬの活用として、定期弁済継続中で完済が見込めない案件について、年齢にかかわらず資産・生活状況を勘案し、保証債務免除を行います。
 求償権のスリム化として、将来にわたり回収が見込めない案件について、積極的に管理事務停止・求償権整理を行い、管理案件のスリム化を図ります。
② 求償権先の再生支援
 求償権先の再チャレンジ支援として、事業継続中で定期弁済を行っている債務者について、決算書（申告書）を徴求し、求償権消滅保証の可能性を探ります。
 企業の成長性を見極め、求償権消滅保証が可能と判断した企業には、求償権先と専門家（税理士、中小企業診断士等）をマッチアップし、経営サポート会議による求償権消滅保証に積極的に取組みます。
【その他間接部門】① 広報活動の充実
 保証協会利用者・潜在利用者及び関係機関の利便性向上、保証制度や経営支援メニューの周知を図るため、各種広報媒体等による効果的な情報を発信します。令和２年度にリニューアルしたＨＰの現状に満足せず、タイムリーな情報発信に加え「見やすい」「親しみやすい」内容を引き続き構成します。
 創業支援、事業承継支援及びなら専門家派遣事業での成功事例をＨＰや冊子で紹介します。
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② 組織の活性化と強化
 職員採用については、将来的な人員の構成と信用保証業務に関するデジタル化やその他業務に係るアウトソーシング等による業務の合理化、効率化による効果と業務量計測の結果を勘案した採用計画を策定し継続的な採用を実践します。
③ 人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
 信用保証利用者の様々なニーズや課題解決に対して、的確な助言・提案ができる人材を育成します。
④ 役職員のコンプライアンス態勢の徹底
 策定したコンプライアンスプログラムを実践します。また、委員会及び担当者委員会において、それらを検証し不祥事件やハラスメントを許さない、起こさせないマインドの醸成を図り、風通しの良い職場づくりに取り組みます。
⑤ 内部検査の実効性向上
 法令等遵守態勢の他、リスク管理や環境変化に応じた事務作業の見直しなどの事務効率化によって生産性向上につながる提案型の内部検査に取り組みます。内部検査は被検査部門との共同作業であることを念頭に、被検査部門との対話によって事実関係を正確に把握し、不備事項発生原因の精緻な分析と実効性の認められる改善策の策定に取り組みます。
⑥ 危機管理体制（ＢＣＰ）の強化
 自然災害や新型コロナウイルス感染症等の緊急事態発生時に備えた事業継続計画（BCP）について、信用保証協会を取り巻く環境変化や内部の人事異動時期に合わせて見直し・改訂を行うとともに、当該計画について職員への周知を徹底します。
また、安否確認システム（緊急連絡網等）を活用しながら、被災時に備えた実施訓練を行い事業継続計画（BCP）の実効性を高めます。
⑦ 反社会的勢力排除の推進
 反社会的勢力情報の収集は新聞全国紙及び地方紙、インターネット情報等の公知情報を中心に当協会データベースへ遅滞なく登録を行います。また、「奈5良県信用保証協会暴力団等排除対策協議会」において連携機関である奈良県警察や奈良県暴力団追放県民センターとの連携を密にし、反社会的勢力の排除を行います。
3. 保証承諾等の見通し
令和３年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

項目額（百万円）

対前年度計画比

保 証 承 諾７５，０００１０７．１％

保証債務残高

４２５，０００１９８．６％代 位 弁 済７，０００

１７５．０％

回

１，０００

１１１．１％

収金6