11758552_第１四半期報告書_20110812095147

四半期報告書
（第８期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

2011/08/12 9:52:07

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

目

2011/08/12 9:52:07

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川口

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

恭史

管理本部副本部長

欣志

水之江

欣志

管理本部副本部長

水之江（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第７期
第８期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第７期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

117,005

116,268

483,620

経常利益（百万円）

9,381

8,086

34,167四半期（当期）純利益（百万円）

5,261

3,325

12,736

2,255

4,939

△449

純資産額（百万円）

213,004

208,093

207,416

総資産額（百万円）

634,454612,661

617,676

13.16

8.33

31.86

－

－

－

31.3

31.5

31.2

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第７期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社159社、関連会社122社、その他の関係会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、
ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）における世界経済は、米国の景気回復の遅れや欧州の財政危機等はあるものの、中国及び新興国市場では高い成長を維持しました。一方、わが国経済は、
本年３月に発生した東日本大震災による直接的な経済的被害に加え、電力供給不安など懸念すべき問題も多く、国内需要の回復傾向は現れてきておりますものの、円高の影響もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,162億68百万円（前年同期比0.6％減少）、営業利益76億36百万円（同17.9％減少）、経常利益80億86百万円（同13.8％減少）、四半期純利益33億25百万円（同36.8％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①産業ガス関連事業
主要関連業界である鉄鋼・化学産業は、国内において震災の影響を受け、酸素・窒素・アルゴンともに売上高は前年同期を下回りました。機器・装置については国内の溶断機器・材料の売上高は前年同期を上回りましたが、空気分離装置などの機械装置については、大型進行工事案件が減少しており売上高は前年同期を大幅に下回りました。海外においては、前期に北米で実施したＭ＆Ａによる業績も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、725億21百万円（前年同期比2.9％増加）、営業利益は52億35百万円（同11.8％減少）となりました。
②エレクトロニクス関連事業
主要関連業界であるエレクトロニクス産業は、中国・台湾等のアジアにおいて、半導体の需要は堅調に推移いたしました。国内は、震災の影響もあり半導体、液晶パネル等の主要メーカーの稼働率が低下いたしましたため、主力の電子材料ガスは前年同期を下回りました。また、電子関連機器・工事の売上は、前年同期を大幅に下回り、半導体製造装置も大型案件の完成出荷がありませんでした。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は、262億74百万円（前年同期比10.7％減少）、営業利益は10億円（同50.7％減少）となりました。
③エネルギー関連事業
ＬＰガスは、出荷数量は減少したものの、輸入価格は引き続き高水準で推移しており、売上高は前年並みとなりました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は、92億88百万円（前年同期比0.1％増加）、営業利益は５億２百万円（同30.6％増加）となりました。
④その他事業
メディカル関連事業では、震災の影響は軽微であり、売上高は前年同期を上回りました。サーモス事業の売上高は、前年同期に比べ微減となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は、81億83百万円（前年同期比4.6％増加）、営業利益は８億88百万円（同16.4％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,126億61百万円で、前連結会計年度末比で50億14百万円の減少となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ１円66銭の円安となるなど、約45億円多く表示されております。

- 2 -11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07〔資産の部〕（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,153億87百万円で、前連結会計年度末比で、48億40百万円の減少となっております。現金及び預金が33億59百万円、受取手形及び売掛金が67億96百万円の減少となっております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は3,972億74百万円で、前連結会計年度末比で、１億74百万円の減少となっております。有形固定資産が72百万円の減少、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ株価が下落した
ことによる上場株式の含み益の減少等により45百万円の減少となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,844億61百万円で、前連結会計年度末比で、39億34百万円の増加となっております。支払手形及び買掛金が10億84百万円の減少の一方で、社債からの振替により１年内償還予定の社債が100億円の増加となっております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,201億７百万円で、前連結会計年度末比で、96億25百万円の減少となっております。社債が１年内償還予定の社債へと振替られたことにより100億円の減少、長期借入金が３億54
百万円の減少となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は、８億87百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少により８億18百万円減少し56億９百万円となっております。為替換算調整勘定はマイナス313億59百万円、少数株主持分は150億18百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,080億93百万円となり、前連結会計年度末比６億76百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は31.5％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント高くなっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、当社が買付者の提案した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等のケースが想定されます。
当社は、上記のケースをはじめ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたし
ます。

- 3 -

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は、「世界シェア10％」、「営業利益率10％以上」、「ROCE10％以上」のトリプル10達成を中長期の目標に掲げて事業の拡充・強化を推進しております。
当社は、平成20年４月にスタートした３ケ年の中期経営計画「Stage Up 10」～グローバル企業への挑戦Ⅱ～では、当初掲げた数値目標は期間前半に発生した世界的な金融危機等の影響により棚上げいたしましたものの、当期中に推進した諸施策を含め概ね所期の計画に沿って実施できたものと総括しております。
引き続き平成23年４月からは、新たな３ケ年の中期経営計画をスタートさせました。本新計画においては、前中期経営計画に掲げた５項目の重点戦略を継続しつつ、(ⅰ)コンプライアンス、保安確保、品質管理の強化、(ⅱ)費用対効果、労力対効果を徹底的に追求した効率的な経営、(ⅲ)地域基盤の強化、(ⅳ)シリンダービジネスへの注力、(ⅴ)
Ｒ＆Ｄの強化、(ⅵ)積極投資の継続を基軸の考え方に据えて「企業価値の創造・向上」を図ってまいります。
②－２－２コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意
思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・強化してまいりました。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②－２－３買収防衛策の導入
当社は、前記基本方針に基づき、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年３月25日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の導入につき決議を行い、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認をいただいて買収防衛策を導入しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、
または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらか
じめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）
が行われまたは行おうとされる場合に、当該行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かを判断するため、当該行為者に対して情報提供を求め、検討期間を確保した上で必要な対応を実施するもので、 (ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）に関する政府指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)本防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策およびスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、買収防衛策の有効期限は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事
業年度のうち最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっておりますので、平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新」につきご承認を得ております。
主な変更点は以下のとおりです。
イ．大規模買付ルール（大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール）を遵守したか否かを判断するにあたっては、当社取締役会が求めた必要情報の一部が提出されないことのみをもって、ルールを遵守しないとは認定しない旨を明記しました。
ロ．大規模買付ルールの迅速化を図る観点から、必要に応じ、大規模買付者に対しての情報提供の期限を設定することとし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長請求があった場合は、その期限を延長することができるものとしました。

- 4 -11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07

ハ．当社取締役会が必要情報について追加的な提供を要請した場合、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める情報が全て揃わなくても、情報提供に係る交渉を終了し取締役会の評価・検討を開始する場合があることとしました。
ニ．取締役会の評価・検討期間の上限を明確にしました。
ホ．大規模買付ルールを遵守した場合について、対抗措置の発動は、例示する類型に該当し、その結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限る
旨を明記しました。
ヘ．その他、平成21年１月５日に施行された「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）による株券電子化が実施されるなどの関係法令の整備に伴う所要の修正、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことに伴う所要の修正及び文言の整理などを行いました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、839百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

403,092,837

403,092,837

計

403,092,837

403,092,837

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所（市場第一部）

1,000株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

403,092－

27,039－46,128

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
3,845,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式同上

395,102395,102,000－

4,145,837

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

403,092,837－－

総株主の議決権－

395,102－(注)１．単元未満株式には、自己株式及び相互保有株式が下記のとおり含まれております。
自己株式307株、ニッキ株式会社259株、証券保管振替機構438株
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区小山１－３－26

3,196,000－

3,196,000

0.79

幸栄運輸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２

137,000

108,000

245,000

0.06

福興酸素㈱

広島県呉市広白岳３－１－52

28,00097,000125,000

0.03

宮崎酸素㈱

宮崎県宮崎市祗園２－140－１

40,00066,000106,000

0.03

ニッキ㈱

広島県呉市広多賀谷３－４－11

50,00034,00084,000

0.02

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

34,00034,000

0.01

岡安産業㈱

千葉県船橋市栄町１－６－20

29,0003,000

32,000

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２－

23,00023,0000.01

計－3,480,000

365,000

3,845,000

0.95

所有者の氏
名又は名称

所有者の住所

大陽日酸㈱発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

44,549126,207
16,750
9,295
7,848
6,390
9,873
△689

41,190
119,41119,001
13,7436,700
5,306
10,722△689

流動資産合計220,227

215,387

53,831
113,748
38,973
6,616
22,01421,30952,974112,124
34,624
11,77023,621
21,305

256,494

256,42143,34318,64743,456
18,477

無形固定資産合計

61,99061,934

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

53,5695,387
11,4272,221
8,475△1,277△839

53,1305,371
11,264
2,291
8,515
△807
△847

78,96378,918397,448397,274

617,676

612,661

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
災害損失引当金
課徴金引当金その他

66,89649,002
15,000
8,173
2,981
1,263
5,193
32,01665,81250,861
25,000
1,648
2,651
1,230
5,193
32,063

流動負債合計180,527

184,461

25,000157,398
27,740
3,787
439
777
757
6,563
7,268

15,000157,044
27,974
3,779
427
710
639
7,572
6,958

229,732

220,107

負債合計

410,259

404,568

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910150,439△2,321

27,03944,910151,326△4,116

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計220,068

219,160

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額

6,428
△163
△33,621
△140

5,609
△191
△31,359△143

その他の包括利益累計額合計△27,496△26,084

少数株主持分

14,84515,018

純資産合計

207,416

208,093

負債純資産合計

617,676

612,661- 10 -

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

117,005
77,316116,268
76,634

売上総利益

39,68839,634

販売費及び一般管理費

30,38331,997

営業利益

9,304

7,636

24
461
187
271
545

25
456
177
340
929

営業外収益合計

1,490

1,929

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

1,213
80
118

1,176
52
250

営業外費用合計

1,413

1,479

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

経常利益

9,381

8,086

特別利益
固定資産売却益

38

3,177

特別利益合計

38

3,177

－
－
－

4,623
5
6

－

4,635

税金等調整前四半期純利益

9,420

6,627

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,948
834

1,775
1,227

法人税等合計

3,783

3,002

少数株主損益調整前四半期純利益

5,636

3,625

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計少数株主利益375

299

四半期純利益

5,261

3,325

- 11 -

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

5,636

3,625

△4,531
△106

△815
△28

1,162
△1

2,074
△2

95

86

△3,381

1,314

四半期包括利益

2,255

4,939

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,985
270

4,737
201

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(1) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Thermos International Trading Limitedは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち、賃貸用の機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外についての減価償却の方法は定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更いたしました。
新中期経営計画では、エレクトロニクス産業など成長市場への経営資源の集中を進め、設備投資を行っていく一方、これまで定率法を採用していた主な有形固定資産である中小規模のガス供給設備については、新規顧客向けの投資が縮小傾向にある中、既存顧客のガス需要は堅調に推移することを見込んでおり、取替・更新への投資を中心とし、使用期間にわたって長期安定的に稼動することとなります。したがって、定額法による費用配分に基づく期間損
益計算がより合理的であると判断いたしました。
これにより、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が４億78百万円減少し、営業利益、経常利益および少数株主損益調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 13 -

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務

１．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
八幡共同液酸㈱1,680 百万円

国際炭酸㈱保証を行っております。
八幡共同液酸㈱1,605 百万円

1,523

〃

国際炭酸㈱

1,453

〃

SKC airgas,Inc.

584〃

SKC airgas,Inc.

547〃

サーン日炭㈱388〃

サーン日炭㈱366〃

秋田液酸工業㈱348〃

秋田液酸工業㈱

316

〃

2,162

〃

その他15社

1,749

〃

6,686

〃

6,036

〃

その他20社

上記金額には、共同出資者による再保証458百万円が含まれております。

上記金額には、共同出資者による再保証440百万円が含まれております。

また、上記金額には、保証予約等279百万円が含まれております。

また、上記金額には、保証予約等277百万円が含まれております。

２．売掛金の債権流動化による譲渡高

２．売掛金の債権流動化による譲渡高4,074百万円

受取手形の債権流動化による譲渡高4,157百万円

受取手形の債権流動化による譲渡高1,399百万円

1,645百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

7,420百万円
848〃

6,988百万円
607〃（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2,399

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成22年４月１日

6

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,399

6

- 14 -

平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

至

配当の原資
利益剰余金

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス
関連事業

エレクトロニ エネルギー
クス関連事業 関連事業

調整額
その他事業
（注）１

計

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高70,48329,417

9,278

7,825

117,005－

117,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

470

21

506

723

1,721

(1,721)－

70,95429,438

9,785

8,548

118,726(1,721)

117,005

5,938

2,029

384

1,062

9,414

(109)

9,304

計
セグメント利益（営業利益）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎
研究費用等です。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス
関連事業

エレクトロニ エネルギー
クス関連事業 関連事業

調整額
その他事業
（注）１

計

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高72,521

26,274

9,288

8,183

116,268－

116,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

884

13

1,008

673

2,579

(2,579)－73,406

26,287

10,297

8,856

118,848(2,579)116,268

5,235

1,000

502

888

7,626

10

7,636

計
セグメント利益（営業利益）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引消去126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
３．（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち、賃貸用の機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外についての減価償却の方法は定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より、定額法に変更いたしました。
新中期経営計画では、エレクトロニクス産業など成長市場への経営資源の集中を進め、設備投資を行っていく一方、これまで定率法を採用していた主な有形固定資産である中小規模のガス供給設備については、新規顧客向けの投資が縮小傾向にある中、既存顧客のガス需要は堅調に推移することを見込んでおり、取替・更新への投資を中心とし、使用期間にわたって長期安定的に稼動することとなります。したがって、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的であると判断いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業ガス関連事業」が236百万円、「エレクトロニクス関連事業」が173百万円、「エネルギー関連事業」が７百万円、「その他事業」が22百万円、「調整額」が38百万円増加しております。

- 15 -

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

13円16銭

8円33銭

5,261

3,325

－

－

5,261

3,325

399,817

399,051

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2011/08/12 9:52:07

11758552_第１四半期報告書_20110812095147

2011/08/12 9:52:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１１日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、有形固定資産のうち、賃貸用の機械及び装置並びに平成１０年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）以外についての減価償却の方法は定率法を採用していたが、当第１四半期
連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。