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農薬と防疫用殺虫剤の違い

ど、あるいは食品や建造物の保護や動物薬として１、はじめに使われる薬剤などは、農薬とは使用目的も法体系も異なるので別のカテゴリーになる。

農薬の歴史は記録上ローマ時代にまでさかのぼるが、現代にも通じるような農薬、つまり、真の本稿ではこれらの薬剤の違いについて述べてい効果があり、農家が購入できる商品として流通すく。すべてを網羅しようとするとややこしくなるるようになったのは 18 世紀以降である。20 世紀ので殺虫剤に話をしぼって進めていく。また、農初頭には日本の農家でも除虫菊や銅や鉛などを含薬以外の用途に使われる殺虫剤をまとめて便宜上有したクラシカルな農薬が普及し始めていた。

「防疫用殺虫剤」と呼ぶ。

1945 年以降、ＤＤＴなどが導入され、本格的な農２、どんな薬剤が使われているのか薬時代の幕開けとなり、急増する世界人口に食料や衣料の供給が可能となった。一方で自然界への農薬そのものの残留性や影響などが問題となり、あたりまえのことだが「農薬」とか「防疫用殺近年はそれらのリスクを如何に減らすかに重点が虫剤」という物質はない。殺虫効果を示す化学物

おかれた研究開発が行われた。そして現在では正質を「農薬」や「防疫用殺虫剤」に使用している

しく上手に農薬を使えば自然環境へのわずかなリのであって、あくまで用途をあらわす言葉である。

スクで作物を虫害や病気から守ることができるよ

殺虫剤となりうる化学物質とはどんなものであろうになった。

うか。主なものについて化学構造式を図に示す。

農薬という言葉は「農業用薬剤」の省略形であ

大多数の殺虫剤は低分子量の有機化合物である。

り、一般的にはその名のとおり農業のために使わ

なお、ＤＤＴとＢＨＣは現在使用されていない。

れる肥料以外の薬剤を指し、狭い意味では有害生これらの化合物が目的に合わせて使い分けられ物を防除するための薬剤を示す。殺虫剤・殺菌剤・ており、また法制面から見ても区別されている。

除草剤が主であるが、成長促進剤や成長抑制剤やたとえば農薬ならば農林水産省、防疫用殺虫剤や着果剤などもある。家庭内やビル内や交通機関な食品添加物なら厚生労働省、といった具合である。

主な殺虫剤の構造式（使用開始年）
ClCl

Cl
ClCl

O2N
ClCl

ClCl

O

Cl
Cl

DDT(1939)

BHC(1946)

フェニトロチオン(1962)

Cl

NO2N

Cl

O

N
NH

N

Cl

ペルメトリン(1985)

O

H2N

O

O

イミダクロプリド(1992)O

F3C SCN

O
O
S NN

O

N

ClOMe
P OMe
S

ClN
O

CF3フィプロニル(1996)- 1 -作成者：農薬ネット

ベンフラカルブ(1986)

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次にそれぞれに求められる機能の違いをかいつ

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与え続けて、悪影響が認められない薬量を調べる（無毒性量）。その過程で発がん性や催奇形性など

まんで見てみよう。

についても調べられる。この最大無作用量に動物と人間の種間差や個体差を考慮して１００倍の安３、農薬に必要な条件全係数を掛け、ＡＤＩ（一日許容摂取量）を求めａ）効果る。そして、日本人の食卓に上がる食事の質と量ある殺虫成分が農薬として使えるようになるたを調べて、すべての食材にその薬剤が最大量残留めには様々な性能を兼ね備えなければならない。

してもＡＤＩの８割を超えないようにそれぞれのまず効果面では、農薬は広い田畑に散布されるこ作物に残留農薬基準値を設定していくのである。とを前提にしなければならずない。害虫は常に侵

残留農薬基準値を超えた作物は出荷や輸入をす入してくるので、まかれた薬剤が保護される作物ることができず廃棄しなければならない。しかし、上にある程度の期間とどまることが必要である。

基準値は上記のような根拠で設定されているので、これを残効性というが効果だけを考えれば長けれ基準値を超えた作物を食べたからといって直ちにば長いほどよい。また、使用目的はあくまで作物健康被害が出るということではない。また、国産の保護であるので、最終的な収穫さえ問題なけれ及び輸入作物の残留農薬検査で基準値を超える量ば必ずしもすぐに殺虫性を示さなくてもよい。

が検出されるのは０．０３％程度であり、仮にそ次に散布された作物に害がないことが必要であれらが市中に出回っていたとしても農薬による健る。作物への害を薬害というが、殺虫剤であって康被害はないものと考えられる。また、実際に我々も薬害を出すものもあり、強いものは農薬としてが食品から摂取している農薬の量はＡＤＩの５％使用することはできない。効果・薬害とも害虫のにも満たないことがわかっている。

種類や作物の種類によって異なるし、使用方法（まただし、昔に登録された農薬や用途によってはき方）や使用時期によっても異なるので、それぞ残留農薬基準値が設定されていないものもあり、れ試験する必要がある。

現在すべての農薬に基準値を設定する作業が進められている。

ｂ）人への安全性
安全性の面を考えると、まずは散布する人に対ｃ）自然界への安全性する安全性が確保されなければならない。急性毒農薬は薬剤を田畑に意図的にまくので、自然界性や眼や皮膚への刺激性が低いことが望まれる。

を汚染するようなことがあってはならない。魚やまた、食べる人への安全性については薬剤を使用

鳥類への急性毒性が低いことは当然であるが、低した作物からの食事にその薬剤が含まれないこと濃度でも環境中で分解されず蓄積するような薬剤が望ましい。よって、まかれた薬剤が早く分解すであれば、思わぬリスクを招く可能性もあり望まる必要がある。このことは前述した残効性と相反しくない。過去、ＤＤＴやＢＨＣなどの薬剤が難するので、適度なバランスを持たせることになる。

分解性で環境に蓄積することから農薬としての使田畑での薬剤の分解速度を測定してまいてから収用を中止された。このことを指摘したのが「サイ穫するまでどれぐらいの時間を置けば良いかが調レントスプリング」という書物であり、名著といべられる。また、どれぐらいの量ならば食物に残われる所以である。っても良いか動物実験などで調べ、薬剤が残留しまた、害虫だけを防除してそれ以外の生物にはても良いと考えられる量を設定する必要があり、一切悪影響を与えないというのが理想ではあるが、これを残留農薬基準と呼んでいる。

ある虫が害虫かそうでないかというのは人間の都

残留農薬基準は農薬を考える上で最も重要な考合で区分けしているだけであり、害虫という虫がえ方なのでやや詳しく述べる。基準を設定するた存在しているわけではない。よって、理想的な殺めには、まず動物実験で薬剤をその動物の一生涯虫剤はなく、散布後一時的に害虫以外の虫などの- 2 -作成者：農薬ネット

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生物が減ってしまうことは避けられない。しかし、もある。それぞれの目的によって求められる効果

生態系を維持できるに充分な次世代が残るならばや法体系は異なるが、話を単純化するため家庭で許容できるという考え方が必要である。

使われるエアゾール式殺虫剤とシロアリ剤を例にとって農薬との違いを述べてみる。

ｄ）法体系
これらの効果や安全性に関する基準を定めたのが農薬取締法であり、すべての要件を満たすものａ）効果だけが農薬として認可され使用することができる。

エアゾール式殺虫剤では即効性が必要となる。

実使用場面での使用作物や散布時期や散布方法なまいてすぐに殺虫性を示さないと意味がないからどについて規定されており、それらは各商品のラである。また、いろいろな種類の害虫に効くことベルに表示されている。よって、使用者（農家）も大切である。よって、そのような特性を持ったにはラベルに書かれた方法に従って使用すること

ピレスロイド系殺虫剤が使用され、場合によってが義務付けられており、違反すると罰則の対象には数種の殺虫剤が混合されていることもある。逆なりうる。に農薬では重要であった残効性や薬害はあまり関

残留農薬基準値については食品の安全性にかか係がない。

わる問題であることから厚生労働省管轄の食品衛シロアリ剤は頻繁に処理することはできない。

生法によって管理されている。日本も参加していよって長い残効性（５年以上）が求められる。しる国際的な機関であるＣＯＤＥＸで決められ、そかし、自然界での残留があってはならないので、の内容を日本の厚生労働省が審査して、妥当性が分解性はあるが使用場面では分解性が低いものがあれば国際基準であるＣＯＤＥＸ残留基準値を採良い。シロアリ剤は家屋の床下や木部に処理され用することになるが詳細は省略する。なお、０３るものなので、薬剤の主な分解要因である紫外線

年７月以降は新たに発足した内閣府付けの食品安や分解微生物の影響を受けにくく、同じ薬剤でも全委員会で決められるようになった。

農薬として使用するよりもずっと長い残効性を持

水質や土壌など自然界に関することについてはつことが多い。

環境省が関係している基準値もある。
ｂ）人への安全性
エアゾール式殺虫剤では散布者に対する安全性

４、防疫用殺虫剤に必要な条件が農薬以上に求められる。なぜなら使用に不慣れ防疫用殺虫剤と言っても多種にわたる。米や果な不特定多数の人が使うことが考えられるからで物などが輸送中にあるいは保管中に虫にやられるある。安全性について余裕を持った商品が必要でのを防ぐために使うものは食品添加物の範疇になあり、眼や皮膚への刺激性がないことが望ましい。

り厚生労働省管轄の食品衛生法が規制の中心とな

また、ペットなどに対する毒性などにも配慮される。家庭で使われるゴキブリ用やハエ蚊用のエアる必要がある。農薬では重要であった食べる人へゾールは伝染病の予防という大義名分があり医薬の安全性確保は必要がないし、毎日無意識に摂取部外品として取り扱われる。人間に直接危害を加するものではないのでＡＤＩの設定なども必要がえるシラミやダニなどの防除は医薬品の位置づけない。になる。衣服の防虫剤は財産を守るために使われシロアリ剤においては散布者に対する安全性もるので使用目的は異なるが一般的には医薬部外品プロの施工業者が使用することが前提になることの扱いを受けることが多い。家をシロアリの被害から問題は少なくなる。

から守るシロアリ剤は一般の人が直接触れること

ただ、最近問題になっているシックハウス症候がないので一般の化学物質と同様に化審法の範疇群のように、少量の薬物でも毎日連続して暴露さになる。また、ペットや家畜に寄生する昆虫やダれることによりその人の体質によっては身体的なニなどを防除する動物用医薬部外品のカテゴリーまたは精神的な変調をきたす事例もあり、これら- 3 -作成者：農薬ネット

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農薬ネット http://www.nouyaku.net/を防ぐためには、気中に出てくる成分について低変わりに家庭用では必ずしもベストとはいえない毒性かつ最小限にとどめる必要がある。

薬剤を消去法で使わざるを得なくなる可能性もある。そうなると本来の目的である適材適所の理念に逆行することにもなりかねない。

ｃ）自然環境への安全性
共に自然環境に意図的にばら撒くものではなく、たとえ誤用されたとしてもそのような可能性は小６、おわりにさい。よって、農薬と比べると検査するべき項目は大幅に少なくてすむ。ただし、これらの分野に農薬にしろその他の分野の殺虫剤をはじめとすおいても化合物の分解性が小さければ、最終的にる各種薬剤にしろ一般の人から嫌悪される傾向がは自然界に流出して蓄積することになるので、難ある。過去に使われていた薬剤が安全性を理由に分解性化合物については使用することはできない。 使用禁止になったことなどが尾を引いていると思われる。しかし、それは科学の進歩によってもっｄ）法体系と良い薬剤が産まれたことによる淘汰であり、歓エアゾール用殺虫剤は厚生労働省の管轄する薬迎されるべきことである。そして、現在ではリス事法で管理されており、製品として世に出るにはクは十分に低下しており、安心できるレベルに到医薬品あるいは医薬部外品として認可される必要達している。ただ、一部にはあくまでリスクゼロがある。尚、厚生労働省は、人が多く集まるビルにこだわる意見が根強い。リスクゼロという概念などでの防疫用殺虫剤の使用を 規制する法改正が科学的には不可能であるということは自明であを最近行なっている。

り、そのことをふまえた上でリスクとベネフィッ

シロアリ剤は散布者以外の人間に直接触れるこト（利便性）を考えていく必要がある。科学的にとはないので、法的には殺虫剤というよりも塗料は高次元でそのバランスが確立されており、今後などに類するものであり、特に該当する法律はなの課題はいかに多くの人にそのことを理解してもく、一般的な化学物質を規制する化審法の範疇にらうかという点にある。そのための方法論の研究とどまる。ただし、シロアリ剤の業界団体によりがさらなる科学の発展の鍵を握っているのである。

性能や安全性を考慮され、使用可能な薬剤を業界として自主的に管理している。
５、用途により法体系が異なるのは合理的以上見てきたとおり、同じ殺虫剤といえども使用目的や使用方法により、求められる性能は様々である。また、法体系が異なるのも一般の人々には理解されにくい。しかし、筆者は現行通り使用目的に応じて試験を行い認可するのが最も合理的であり、一般の消費者などの利益にかなうものと考えている。
現場を無視して過剰な規制を強いるのはトータ
ルコスト面でも不利であり、新規なよりよい薬剤の参入を不当に阻むものになりかねない。また、すべての用途に自然環境へのリスク評価などを課すと、たとえば家庭用には長所を持つ薬剤が自然環境へのリスクが大きいという理由でなくなると- 4 -作成者：農薬ネット

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