オピニオン（政治を話そう）「原発」決めるのは誰か
民意は複数の道で 未来見すえた議論 正当性につながる「原発」国民投票を求める政治学者・杉田敦さん
朝日新聞 2013 年 4 月 11 日
（青太字は引用者によるものです。
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国民から意見を募り、討論も重ねた。
「国民的議論」の末に決まった「原発ゼロ方針」のはずだった。これを安倍政権は見直すという。国民的議論が未熟だったのか、民意が変わったのか。原発政策のように国を左右する課題は本来、誰がどうやって決めるべきなのか。国民投票を求めている法政大学教授、杉田敦さんにその心を聞いた。
――安倍首相は「原発ゼロ方針」を見直すと明言しました。
「政権が代わった以上、政策を見直すことは可能です。しかし、たとえば年金制度のように非常に長期にわたって社会のあり方を左右する政策が、政権が代わるたびに右往左往するようでは、政策決定の意味がなくなってしまう。エネルギー政策も同じだと思「いろんな声に耳を傾け、衆知を集めた方が物事はきちんと進む。政治には、まさに『急がば回れ』という側面があるのです」＝麻生健撮影います」「福島で事故が起きた後、政府が国民から募ったパブリックコメントに９万件も寄せられ、うち９割近くが『原発ゼロ』支持でした。無作為に選ばれた人々が集中的に議論した討論型世論調査でも、議論が深まるほどにゼロ支持が増え、官邸前の脱原発デモも盛り上がった。そんな国民の声を受ける形で、政権がギリギリの判断をした結果があの閣議決定だったわけです。真剣に受け止めるべきでしょう」――昨年末の総選挙で勝ったのは自民党です。その判断には民意の支えがあるとはいえませんか。
「選挙結果だけが民意で、それ以外は『雑音』である、という『選挙至上主義』の立場ならそうなるかもしれません。確
かに選挙は大事です。国民全員がいつも直接、政策決定に参加するわけにはいきませんから。しかし今の選挙制度は、政党間の競争を高めるためにあえて民意をゆがめて反映する。小選挙区制では、死票を増やして議席数に得票率以上の差をもたらします」「そして生活が苦しい中で、暮らしが今後どうなるのかが、いつの選挙でも関心事となる。景気や雇用の問題だけに目が集まりがちです。選挙で勝った党の政策イコール民意だ、といった強引なやり方をしていると、現実によってしっぺ返しを受けますよ。有権者は与党にすべてを白紙委任したわけではないのですから」「民主政治というのは、選挙で競争に勝った与党に絶対的な権力を与えるものだ、という民主主義論も一部にあります。
でも、それが通用したのは産業化の時代までだと思う。小さい政府か大きい政府か、自由主義か社会民主主義かに争点化できた時代です。今のように複雑化した社会では、争点がそれほど単純ではなくなった。だからこそ、直接投票や討論型世論調査、街頭デモなど様々な動きの中から民意をくみ取り、政治に反映させていくべきです。選挙が唯一の回路ではないのです」■――選挙に向かない争点がある、ということですか。

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「民主主義には構造的な欠陥があります。発言権があるのはいま生きている大人だけ。これから生まれてくる人にも、いま生きている子どもにすら発言権はない。その結果、負担を未来に先送りするような政策を選びやすい。遠い将来に矛盾が噴出したとしても、自分たちはもう、この世にいないわけですから」「そんな私たちでも、十分に情報を提供され、我が子や孫の世代のことを考える視点を取ると、判断も変わってきます。
いわば倫理的な判断を迫られるからです。
長い時間軸をふまえて、しっかりとした議論を積み重ねて決めるべき問題がある。
その一つが原発問題だと思います」「実際、議会制度の長い伝統を持つ欧州諸国でも、ＥＵ加盟問題や原発問題はそれだけを国民に問う国民投票にかけています。生活の目先の課題と一緒に問う選挙でなく、個別に聞かなければならない問題があるという認識が確立しているからです。政治は決め方が大事。何を民意とみなすか、どう決めるかによって結果が左右されます。決め方そのものが政治的な問題なのです」――ただ、民意も時の流れとともに変化するのではありませんか。
「脱原発意識の風化は進んでいると思います。一方で、社会の深いところまで浸透しつつあるとも思う。汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、世論調査でも原発との共存は難しいという意見が依然多いですから。逆向きの二つの流れがあるのが、事故から２年たった今の状況だと思います。時間がかかっても、だんだんと議論が深まり浸透していって、人々がきちんと判断できる条件が整っていくのではないでしょうか」――人は議論を尽くせば、正しい判断をくだすものでしょうか。
「そうとは限りません。しかし、そのことは代表による決定についても言えますね。そして、民主政治をやめるという選択肢は私たちにはない。どうやっても政治には間違う可能性がある、ということをきちんと認識した上で、私たちは複数の回路を通じて声をあげ、政治に反映させていくしかありません」■■――国民投票を求める市民団体の代表を、社会学者の宮台真司氏とともに引き受けたのはなぜですか。
「総選挙の結果がすべて、という考え方が強いので、回路を複数化するためにできることをしたいと考えました。一方で、私は何でも国民投票で決めるべきだ、という立場ではありません。国民投票の結果がすべてだ、とも考えていない。国民投
票はあくまで、いくつかある民意の回路のうちの一つなんです」「エネルギー問題というのは社会全体のあり方にかかわる課題ですから、みんなで考え、当事者意識を持つ必要がある。
しかし実際は、原発立地から遠い私たちの多くは、３・１１までは傍観してきたわけです。危険は現地に押しつけ、漫然と消費だけしてきたに等しい。国民投票の提案は、問題を自分のものとして考えるきっかけにもなると思います」――国民投票の難点は？
「全国の票を混ぜてしまうため、地域間の意見の違いが見えにくくなってしまう心配があります。たとえば原発を抱える地元がノーと言ったのに、東京や大阪はイエスと言うとか。そうなれば沖縄に米軍基地を押しつけているのと同じで、多数派の専制になる。民主主義社会では、少数派に不利でも多数派に都合のいいことは、なかなか変えられないのです。地域の温度差を踏まえて有権者が考えを深めるためにも、国民投票の前に各地で住民投票が行われる方が望ましいと思っています」

――選挙も含め様々な回路で出そろった民意が矛盾した場合、最終的には誰が決めるのでしょう。
「民意が矛盾した形で表れるのは、不思議でも何でもない。私たちが迷うほど難しい問題だからなのです。異なる考え方を調整するのが政治の役割なのですから、そういう時こそ、広い意味での政治の出番です。ちなみにスウェーデンでは１９８０年に原発の存廃を問う国民投票が実施され、その結果を受けて２０１０年までの脱原発方針を決めたわけですが、実現できませんでした。投票結果が出たら一件落着ではなく、さらに具体的な政策の積み重ねが必要となるのです」「私たちが求めている国民投票は行政府や立法府を法的には拘束しない『諮問型』です。国会が唯一の立法機関だと、憲法が規定しているためです。しかし、これまでの直接投票の歴史が示しているように、人々がまじめに議論を重ねた末に出した結果なら、正統性がある。国民が示す判断は、法的な強制力はなくとも、政治的な効果を持つのです」（聞き手・萩一晶）＊
すぎたあつし ５９年生まれ。法政大学教授。今年２月から、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の共同代表。近著に「政治的思考」。
◆キーワード＜原発ゼロ方針の「閣議決定＞ 野田内閣の関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議は昨年９月、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を策定。しかし、野田内閣はこの戦略全文の閣議決定は見送り、「戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という一文を閣議決定した。民主党は「原発ゼロ方針」を閣議決定したとの立場だが、経済界などの反発に配慮した決定と見なされ、あいまいな形に。安倍政権は３月、エネルギー基本計画を検討する新たな有識者会議を立ち上げた。