平成２７年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事

業

報

告

書

公益財団法人日立地区産業支援センター

平成 27 年度 事業報告書及び附属明細書

日本銀行の地域経済報告（平成28年4月）によりますと、新興国経済の減速に伴う影響などから輸出や生産面に鈍さがみられるものの、国内需要は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移していることから、「緩やかに回復している」としています。また、日本経済が潜在成長率を上回る成長を続け、デフレから完全に脱却していくためには、企業による設備投資の動向が重要な鍵であるが、業種や企業規模を問わず、多くの企業では、近年、収益が改善する中で、緩和的な金融環境もあって、国内で前年を上回る水準の投資を着実に実施している状況にあり、全体としては緩やかな増加基調をたどっている、としています。
一方、中小企業の景気動向について、商工組合中央金庫の中小企業月次景況観測（平成28年3月）でみると、中小製造業の3月の景況判断指数（※）は、47.9（前月47.4）と0.5ポイント上昇したが、4月は45.9と低下を見込んでいます。また、2月の売上高は、前年同月比増減率▲1.8％（前月同▲1.0％）と、3ケ月連続して減少した。3月は同▲3.8％、4月は同▲2.8％、ともに減少を見込んでいます。
また、本地域は、地域の産業を牽引してきた大手企業の事業再編やグローバル化が加速するな
ど、地域中小企業を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いています。
そのような状況の中にあって、当財団は、平成26年5月に中小企業経営力強化支援法による「経営革新等支援機関」として認定を受け、中小企業が抱える人材育成や、販路開拓、補助金の獲得などについて、安心して相談などが受けられるように、体制を整備しました。具体的には、国のものづくり補助金申請では、応募の提案や申請書作成の支援を行った結果、多くの企業が採択を受け、新たな設備投資につなげることができました。また、戦略的基盤技術高度化支援事業（関東経済産業局）、ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業（中小企業団体中央会）、創業支援事業者補助事業（中小企業基盤整備機構）、地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援
事業（ひたちなかテクノセンター）など、国・県等の補助事業や委託事業を活用し、新製品新技術の開発や、共同受注開発、新規創業の促進、人材確保など幅広く支援事業を展開し、多くの中小企業に参加いただくことができました。
今後も、このような取組の強化を始め、地域中小企業のニーズを捉えて、変化の激しい今の時勢に応じた様々な産業支援策を適時適切に展開するとともに、支援策の実効性を着実に高めてまいります。

※景況判断指数：指数が 50 を上回っていれば調査企業群（製造業 450 社）の景況判断が前月より好転したことを表し、50 を下回っていれば景況判断が前月より悪化したことを表す。

1

【新規】…平成 27 年度に新たに取り組んだ事業【総合戦略】…日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された事業

Ⅰ．財団企画事業の計画、実施
１ 人材育成に関する事業(1) ものづくり基礎技術研修
ア 図面の見方研修
図面の役割、幾何公差、溶接記号等図面を見る上で必要な知識を習得する研修を実施
し、個人及び企業のレベルアップを図った。
(ｱ) 研修内容
研修名
機械
図面の見方
製缶・溶接
図面の見方
電気
図面の見方

回数
5回
2回

1回

受講者数

講師

63 名

中小企業実務アドバイザー(34 社)
31 名(18 社)
11 名(7 社)

岩崎 勇作 氏
中小企業実務アドバイザー
綿引 邦彦 氏
中小企業実務アドバイザー
関山 喜郎 氏内容
図面の種類、表示方法、記号の意味、読み方、注意点などの解説
実際の図面を使用して見方、読み方を指導※いずれの研修も 1 日 4 時間で 3 日間の研修
機械図面の見方研修は受講者数が多かったため、5 回実施した。
(ｲ) 事業の成果及び効果
アンケート結果では大半の方から「理解できた」との回答があった。講師はいずれも実務経験が豊富であり、経験談なども好評であった。

研修風景①

研修風景②

研修風景③

イ 測定器取扱基礎研修
品質の維持及び向上のためには、正しい｢評価｣が不可欠であり、また、正しい｢評価｣を行うために、正しい｢計測技術｣が必要である。本研修は測定工具を扱う実務担当者に正しい測定技術を身に付けてもらうためのもので、実際にノギス、マイクロメータ
ー、ダイヤルゲージ、ハイトゲージなどの測定工具を使って品物を測定し、技術の習得を図った。
(ｱ) 対象者
測定技術を習得したい中小企業の実務担当者及び関係者(ｲ) 研修内容ａ

測定器の種類、用途、注意点等についてテキストを使用し解説

2

ｂ

ノギス、マイクロメーターを 1 人 1 台使用し教材の測定物を実測

ｃ

ダイヤルゲージの使い方を学び、シリンダーゲージに取り付け実測ｄハイトゲージにて実測(各測定実測時は講師が巡回して指導)ｅ

質疑応答(疑問点等全般に関する事項)(ｳ) 受講者数、修了者数ａ

受講者数

21 名(15 社)

ｂ

修了者数

21 名(修了基準：全時間出席、かつ講師が修了と認めた者)(ｴ) 講師ａ

財団登録実務アドバイザー
渡部 昇 氏、宮田 清美 氏、守田 博敏 氏ｂ

原 孝介 財団シニアコーディネーター(ｵ) 事業の成果及び効果ａ

21 名の受講者に対し、講師 3 名で各受講者の席を回りながら測定方法を指導したことで理解度を高めることができた。

ｂ「大変良く理解できた」と「良く理解できた」を合わせる
アンケート結果では、と 90％、「ある程度理解できた」が 10％であった。

研修風景①

研修風景②

研修風景③

ウ 導入機器操作技術個別指導センターに導入されている各種機器の適正な利用を促すため、利用者に操作方法の個別指導などを実施した。
(ｱ) 事業内容
試験評価機器等を初めて使用する方や操作方法の指導・サポートを必要とする方を対象に、操作の個別指導を行った。
(ｲ) 実施内容試験評価機器の種類

回数

三次元測定機システム

17 回

振動試験装置15 回

非接触表面粗さ測定機システム(輪郭形状測定含む。)

9回

万能試験機

5回

恒温恒湿器

5回

3

冷熱試験機

4回

CNC 画像測定機

2回

マイクロスコープ

2回

マイクロフォーカス X 線検査装置

2回

電子天秤

2回

赤外線温度解析装置

1回

微小硬さ試験機

1回

真円度測定機システム

1回
合計

66 回

(ｳ) 事業の成果及び効果ａ

利用者が評価及び測定する前に操作技術の個別指導を行ったことで、理解度を高めることができた。

ｂ

個人のレベルに合わせた指導を受けることができるため、利用者からは非常に好評であった。

(2) 機械加工基礎研修
ア マシニングセンタ
品質の維持及び向上には、正しい機械操作を行い、良い品質のものを加工する必要がある。そのため、マシニングセンタを使用して間もない方、これから使用する事を検討している方等初心者を対象に、安全教育から基本操作、プログラミングの基礎といった基本的な内容を習得するための研修を実施した。
(ｱ) 研修内容ａ

マシニングセンタの概要
特徴、加工の種類、用途、切削工具とツーリングシステムｂ

プログラミングの基礎
加工手順、切削条件、切削工具の決定、各種機能、指令方法、基本応用動作、固定サイクル、サブプログラム
ｃ

加工実習を通じた機械操作安全に関する注意点
加工工程、使用工具の選定、プログラムの作成・登録・編集、工具取付・芯出し・座標系設定、切削工具取付(交換）オフセット入力、プログラムチェック、不良(誤作)事例とその対策、自作品加工、プログラミング・加工・トラブルシューティン
グ※6 時間/日 × 5 日間 ＝ 30 時間の研修(ｲ) 受講者数及び修了者数ａ

受講者数

16 名(13 社)

ｂ

修了者数

16 名(修了基準：80％出席、かつ講師が修了と認めた者)(ｳ) 講師

財団登録実務アドバイザー

4

宮田 清美 氏(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

講師の指導方法、テキスト等をわかりやすく工夫したことで、受講者からは非常に好評であった。

ｂ

実技主体の講座とし、受講者全員が機械操作を実習したことで、受講者の理解度を高めることができた。

研修風景①

研修風景②

研修風景③

(3) IT 人材育成
社内管理体制の強化及び作業効率向上に必要な IT 人材を育成するため、地域中小企業の IT 専任者同士の情報共有ができる場を設け、各企業が抱えている課題を解決することを目的とした IT 勉強会を実施した。
ア 事業内容地域中小企業間の IT 現況把握と IT ネットワークづくりを目的に、参加企業による相互訪問や、IT 活用事例報告、課題ディスカッション及び IT 現場見学を行った。
また、社内の生産性向上のための技術情報収集を目的に、優良企業見学会を行った。
イ 参加者数 7 名（5 社）
ウ 事業の成果及び効果
参加企業からは、「他社の状況を知ることができた」、「IT 担当者同士の意見交換ができ、業務へのモチベーションが上がった」等の意見があり、IT 勉強会に対する満足度は高かった。

研修風景①

研修風景②

研修風景③

(4) 3D-CAD 操作技術研修
ア 部品・アッセンブリ
汎用性の高い 3 次元 CAD システムである Solidworks の作画の基本操作方法を実践的

5

に身に付けるための研修を開催した。
(ｱ) 受講者数及び実施内容
実施期間

受講者数

内容

修了者数
7名
(6 社)

平成 27 年7 月 13 日～17 日
7名
（6 社）

6名
(6 社)

平成 27 年
9 月 28 日～10 月 2 日
5名
（5 社）

・Solidworks の概要と特徴
・Solidworks 基本操作習得
画面構成とメニューバー、ツールバー等の用
語解説と操作、モデル課題(すべり軸受けの作
成)・モデル課題(携帯電話)-実習 1・上カバーの基本形状、輪郭形状の作成
・上カバーの外装面、内装部の作成
・モデル課題(携帯電話)-実習 2・下カバー、バッテリー、アンテナの基本形
状、輪郭形状の作成、アセンブリの作成
・モデル課題(ユニバーサルジョイント)-実習 3・アセンブリ分解図の作成と操作
・2 次元図面の作成(断面図、詳細図、図面記
号、表題欄等の入力操作)
・Solidworks の基本操作マトメ-実習 4・部品の作成(コイルバネ、ドライバー等)
・質疑応答-参考実習‐
・3D プリンターを使った名札板作成(ｲ) 事業の成果及び効果ａ

受講内容の理解度は、修了者 12 名中 10 名は「大変良く理解できた」、残り 2 名も「ある程度理解できた」との回答であった。また、9 名からは「会社業務に適用できる」との回答があり、生産性や品質の向上に役立つことができた。
ｂ

3D プリンターによる造形を取り入れたことによって、受講者に具体的な応用例を提示することができた。

研修風景

3D プリンター

6

造形物

イ 板金・溶接汎用性の高い 3 次元 CAD システムである Solidworks の板金・溶接図面の作成方法を実践的に身に付けるための研修を実施した。
(ｱ) 受講者数及び実施内容
実施期間

受講者数

内容

修了者数
6名
(5 社)

平成 27 年
10 月 29 日～30 日
6名
（5 社）

Solidworks 板金講習
・板金部品のモデリング
・板金のフォームツール
・追加の板金フィーチャー
Solidworks 溶接講習
・溶接の作成・鋼材のコーナ、フィレット
・溶接・溶接図面、カットリスト(ｲ) 事業の成果及び効果ａ

受講内容の理解度は、修了者 6 名中 5 名が「良く理解できた」、残り 1 名も「ある程度理解できた」との回答であった。また、5 名から「会社業務へ適用ができる」との回答があり、生産性や品質の向上に役立つことができた。

研修風景①

研修風景②

(5) 技能検定受検講座
技能検定の合格率を向上させるため、学科受検対策講座を実施した。
ア 研修内容区分

内容

一般共通問題

択一問題の出題及び解説

過去問解説

平成 21 年度から 26 年度過去問の実践及び解説

関連規格等解説

労働安全、衛生規則など

質疑応答

疑問点や全般的な事項※3 時間×5 日間/教科、平成 27 年 7 月 15 日～8 月 28 日延べ 18 日間実施
イ 講師

原 孝介 財団シニアコーディネーター

ウ 事業の成果及び効果
受講者 6 名(4 社)中 5 名が受検し、4 名が合格した。

7

科目

級

受講者数

受検者数

合格者数

合格率

普通旋盤

2級

4名

4名

4名

100%

NC フライス盤

1級

1名

1名

0名

0%

NC フライス盤

2級

1名

合計

6名

－
5名

－
4名

－
80%

(6) 日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業
中小企業が単独では習得する機会の少ない高度な技術研修及び豊富な経験を有する講師陣による初心者にもわかりやすい基礎講座などを、日立製作所の社内研修所である「日立総合技術研修所」が地域中小企業に対してカリキュラムの一部を公開し開催した。
ア 研修内容
講 座 名

研修期間

受講者数

実践的問題解決技法

3 日間

5名

作業改善技法研修

5 日間

1名

新 QC 手法

3 日間

1名

若手技術者のための基礎 IE 研修

4 日間

1名

作業改善のための治工具・雇の作り方研修

5 日間

2名

現場のためのコミュニケーションの基礎

4 日間

2名

シーケンスコントローラ活用入門

5 日間

2名

PLC プログラミング応用

5 日間

2名

トラブルシューティング(制御系基礎)

5 日間

1名

PLC 回路構築法と標準化

1 日間

1名

－

18 名

合

計

イ 事業の成果及び効果(ｱ) 上期 19 講座、下期 22 講座が公開され、18 名（8 社）が 10 講座を受講した。
(ｲ) 受講者からは、多くの技術を習得することができ、仕事に役立つと好評だった。

(7) 若手経営者等人材育成事業
地域中小企業の若手経営者及び後継者が中心となり、社会、経済及び産業構造の変化に対応できる実践力を醸成するため、自主運営及び課題研究解決型の人材育成事業である「ひたち立志塾」を実施した。
ア 実施期間 平成 27 年 6 月～平成 28 年 3 月
イ 参加者

57 名（卒塾生：51 名、新規塾生：6 名）

ウ 塾頭 明星大学教授 関満博 氏

エ 実施内容(ｱ) 総会 1 回(ｲ) 全体会

8回

8

開催日

会場

内容

平成 27 年
6月5日

ひたちなか商工会議所

平成 27 年度開塾式（関塾頭講演会、パネル
ディスカッション）
全体・新規塾生ブレーンストーミング、活動報告

6 月 27 日

日立地区産業支援センター

8月1日

日立地区産業支援センター

全体ディスカッション（4 テーマ）

9 月 25 日

コクリエ

地域インターンシップ活動

11 月 28 日

ひたちなか商工会議所

12 月 12 日

ホテルテラスザスクエア

平成 28 年
1 月 30 日

日立地区産業支援センター

学生のための企業交流フォーラム3 月 11 日

久慈サンピア日立

平成 27 年度成果発表会（関塾頭講演会、第9 期生成果発表）

立志お見合いトーク、学生のための企業交
流フォーラム
塾生企業セミナー、学生のための企業交流
フォーラム(ｳ) 運営委員会 9 回(ｴ) 交流会

4回

開催日
平成 27 年
10 月 16 日
平成 28 年2 月 13 日

場所

内容

秋田県秋田市第 11 回全国若手ものづくりシンポジウム in 秋田

東京都墨田区

明日のすみだを拓く大交流会

3月7日

東京都墨田区

フロンティアすみだ塾(第 12 期)閉講式

3 月 21 日

東京都八王子市

はちおうじ未来塾 第 9 期生修了式(ｵ) 分科会

9回

新規塾生のみで分科会を構成し、自らがテーマを決め、活動を行った。
ａ

分科会名

ｂ

テーマ

Good Business Company

塾生が理想の会社である「Good Business Company」の社員となって、理想の会社について調査研究を行った。
オ 事業の成果及び効果(ｱ)

平成 26 年度まで活動していた分科会の先端技術研究会を中心に、中小企業連携

による共同受注を目指した共同受注体「GLIT」を立上げ、共同での展示会出展などの活動を実施した。
(ｲ)

塾生所属企業が地域貢献型シェアハウスを設立し、塾の活動を通じた地域貢献活動を実施した。
(ｳ)

1 名の塾生が所属企業の代表取締役となり、円滑な事業承継に寄与することができた。

9(8) 国際化対応の人材育成事業
地域中小企業の国際化対応力を育成するため、海外展開を実施又は検討している企業に対して、海外市場、海外展開の手順と成功のカギ、海外への販売（輸出）などに関するセミナーを実施した。
ア 開催日 平成 27 年 12 月 18 日
イ 受講者数 5 名(5 社)
ウ 講師 (公財)群馬県産業支援機構 マネージャー 塩谷 憲一 氏
エ 事業の成果及び効果
海外展開に必要な実務情報について事例を交えながらわかりやすく提供された。また、企業が持つ疑問点や不安な点に対する適切なアドバイスが得られた。

(9) 地域中小企業の人材確保定着支援事業
ア 地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業
求人と求職のミスマッチを解消し、地域中小企業の発展と地域振興に寄与するため、(株)ひたちなかテクノセンターから委託を受け、地域の若者、女性及びシニア等並びに中小企業及び小規模事業者への就職に対する意識付けやマッチングの機会を設けた。
(ｱ) 内容ａ 学生向け企業見学会
開催日
平成 27 年
11 月 18 日ｂ

参加者
学生：13 名企業：2 社内容
茨城大学工学部と茨城キリスト教大学の合同による企業見学会

参加者

内容

社長のカバン持ち研修
開催日
平成 27 年
8月7日

学生：21 名

事前マナー研修

8 月 12 日～9 月 16 日

学生：11 名企業：8 社

社長のカバン持ち研修

10 月 28 日

学生：77 名社長のカバン持ち研修報告会ｃ

ひたちものづくりフォーラム 平成 27 年 11 月 25 日

ｄ交流カフェ事業 平成 27 年 9 月 25 日～平成 28 年 1 月 30 日 4 回開催

ｅ

中小企業魅力発信講座(a)

内容
学生を対象に社会人として必要な素養を身に着けることを狙いとして企業の社長の講話や工場見学を実施した。
(b)

実施期間 平成 27 年 10 月～平成 28 年 1 月(c)

企業見学 6 社(うち中小企業は 4 社)

(d)

参加学生 延べ 122 名(e)

参加企業 12 社

10f

就職支援セミナー

g

女性

参加者数
シニア

合計

日立地区産業支援センター

19 名

30 名

49 名

日立地区産業支援センター

20 名

30 名

50 名

開催日

会場

平成 27 年
9 月 25 日
12 月 10 日

企業向け人材確保・定着啓発セミナー

h

開催日

会場

参加者数

平成 27 年
7月7日

日立地区産業支援センター

16 社(18 名)

7 月 14 日

日立地区産業支援センター

8社
(8 名)

内容
・企業経営者や人事担当者が取り組むべきこと・採用した従業員の育成と定着を推進するために必
要な対応

若者

参加者数
女性
シニア

合計

県北地区就職面接会
開催日

(ｲ)

会場

平成 27 年
11 月 5 日

日立シビックセンター

30 名

19 名

30 名

79 名

12 月 10 日

日立シビックセンター

12 名

20 名

30 名

62 名

事業の成果及び効果
12 名(若者 8 名、女性 2 名、シニア 2 名)が地域中小企業の内定を得ることができた。
イ 地域中小企業・小規模事業者 UIJ ターン人材確保等支援事業(株)ひたちなかテクノセンターの委託を受け、都市部の UIJ ターン人材拠点、自治体及び経済団体等地域の関係機関と連携し、地域中小企業・小規模事業者の魅力を発信するとともに、都市部で発掘した UIJ ターン人材の地域中小企業・小規模事業者への定着を支援した。
(ｱ) 内容ａ UIJ ターン人材拠点との連携による交流イベント参画
都市部に在住する若者との交流イベントに地域中小企業とともに参加し、地域企業の企業情報発信及び会社の魅力アピール等を行い、参加した学生とのマッチ
ングを図った。

ｂ

開催日
平成 27 年
9 月 28 日

催事名
地域シゴト発見フォーラム(大阪府大阪市)

11 月 16 日

全国の特選企業合同説明会(大阪府大阪市)地域ベンチャー留学(a)

実施期間 平成 28 年 2 月 1 日～2 月 26 日

11

参加企業

参加学生

1社

5名

0社

44 名

(b)

参加企業 1 社(c)

若者参加者 1 名(ｲ) 事業の成果及び効果ａ

都市部の若者に対して地域中小企業の魅力等を発信することで、地域中小企業への就職に対する意識付けを図ることができた。

ｂ

地域中小企業 1 社が都市部の若者 1 名をインターンシップ生として受け入れた。

２ 競争力強化に関する事業(1) 工場力革新チーム(FaIT)塾
現場改善等の実践を通して地域中小企業(工場)の競争力強化及び人材育成を図るため、改善の座学研修のほか、先進的な取組を進める企業の見学、専門家等の講演会、各社現場での改善を行った。
ア 研修期間 平成 27 年 6 月～12 月
イ 入塾者数

13 名(3 社)

ウ 改善テーマ
改善テーマ

企業数

生産性の向上1社

5S 改善及び生産性向上

1社

不良低減及びムダ排除

1社

エ 実施内容(ｱ) 専門家よる講演会等の開催
講演内容

講師

講演会「いい会社の 200 の経営指数」

法政大学大学院 政策創造研究科
教授 坂本 光司 氏

座学研修「5S と改善の進め方(2 日)」

財団登録上級アドバイザー
舘岡 英夫 氏、中澤 博之 氏

座学研修「経理の基礎知識(原価計算)」 日立パワーデバイス(株)原価課長 石野 宗利 氏
講演会「技能と技術で生きる中小企業」 早稲田大学商学部 商学学術院
教授 鵜飼 信一 氏(ｲ) 先進企業の見学・企業相互訪問
見学企業

企業数

諏訪圏工業メッセ及び長野県優良企業

3社

TOTO ウォシュレット(株)1社

塾生企業の相互訪問

3社(ｳ) 個別指導財団登録実務アドバイザーによる改善テーマ別の個別実践指導を延べ 42 日実施した。

12

オ 事業の成果及び効果受講者が現場改善等のテーマに取り組み、以下のような成果を得た。
A社

B社

C社

・工程間集約によりリードタイムを 7 日から 4 日に短縮できた。
・工程間の仕掛品を 2,800 個から 1,200 個に低減することができた。
・医療機器製造ラインのセル生産方式を試行することによって、コア部品
組立と配膳におけるムダを 50%排除することができた。
・職場の不要品廃棄と整理整頓によって職場 5S が大幅に改善された。
・現場におけるムダを排除した結果、リードタイムをインダクションモー
ターで 37％、車両モーターで 61％短縮できた。
・職場における停滞品を排除することで、占用スペースを 28 ㎡から 20 ㎡に縮小するとともに、パレット置場を 65％、窓際スペースを 38％削減することができた。

講演会

集合写真(閉講式)(2) 実務アドバイザー派遣・出前研修事業
地域中小企業のものづくりから販売までの様々な課題解決をサポートするため、財団登録実務アドバイザー(専門家)を派遣し指導した。
ア 実務アドバイザー派遣事業(ｱ) 派遣企業数 延べ 8 社(ｲ) 派遣日数 延べ 34 日(ｳ) 実施内容
KES 認証取得指導、CSR 対応、5S 指導、ISO 教育、設計者教育、技術指導、統計学の基礎等のニーズに沿った指導を実施した。
(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

専門家の派遣が無料で受けられる国の制度である「ミラサポ」の活用を勧めたことから、目標 20 社に対し 8 社の利用に留まった。
ｂ

次の実施内容においてレベルアップが図られた。
実施内容

企業数

ISO・KES 教育

2社

社内教育

5社

生産改善(5S)

1社

13

イ 出前研修(ｱ) 派遣企業数 延べ 7 社(ｲ) 派遣日数 延べ 32 日(ｳ) 実施内容
実施内容

企業数

汎用旋盤 / NC 旋盤加工技術

6社

3 次元測定機操作技術

1社(ｴ) 事業の成果及び効果
目標 12 社に対し 7 社を指導し、次の成果を得ることができた。
成果

企業数

2 級技能検定合格

3社

新人技能向上

2社

生産性向上

2社

(3) 品質・環境関連講座事業
ア ISO 内部監査員養成事業
取引先等への信用力及び品質維持管理に効果のある国際認証 ISO9001 取得後のQMS(品質管理システム)の維持向上のため、認証を取得している中小企業を対象に、内部監査員の養成及びレベルアップのための研修を行った。
(ｱ) 受講者数 16 名(ｲ) 講師 中西 一雄 氏(財団登録上級実務アドバイザー、ISO9001 主任審査員)(ｳ) 講座内容(3 時間/日×4 日＝12 時間)
開催日

内

容

平成 27 年・ISO 及び ISO9001 とは、ISO9001 規格のポイント

5 月 18 日

・内部監査とは、経営に役立つ内部監査、ケーススタディ：不適合の指摘

～21 日

(演習)
・ケーススタディ：不適合の指摘(演習・発表)、品質マネジメントシステ
ムを活かすポイント、ロールプレイの説明及びチームごとの監査準備
・ロールプレイ(模擬監査)、監査結果の報告、理解度確認テスト(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

受講者 16 名全員が内部監査員養成講座修了書発行基準(理解度確認テスト 70 点
以上、かつ、出席時間 3/4 以上)を満たすことができた。

ｂ

事例演習やグループによるロールプレイに重点を置いた講座内容は、多くの受講者から「内部監査について、より実践的に学べた」との評価が得られた。

ｃ

テキスト及び講師の説明を見直したことで、受講者の理解度を高めることができた。

イ KES 自己評価員養成講座
取引先等への信用力及び環境管理に効果のある KES(環境マネジメントシステムスタ

14ンダード)の認証取得後 EMS(環境管理システム)の維持向上ため、認証取得準備中の中
小企業を対象に、KES で要求されている自己評価員の養成及びレベルアップのため講座を実施した。
(ｱ) 受講者数 10 名(ｲ) 講師 中西 一雄 氏
(財団登録上級実務アドバイザー、品質マネジメントシステム管理技術者)(ｳ) 講座内容(3 時間 / 日 × 3 日 ＝ 9 時間)
開催日

内

容

平成 27 年・KES 活動とは、KES 規格要求事項

4 月 21 日

・自己評価の進め方、自己評価演習～23 日・ケーススタディ（不適合提出、報告書作成、発表/講評）、理解度確認テスト(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

受講者 10 名全員が自己評価員養成講座修了書発行基準(理解度確認テスト 70 点

以上、かつ、出席時間 3/4 以上)を満たすことができた。
ｂ 「自己評価員としての自覚を新たにし、自身のレベルアップの必要性を強く感じた講座であった。
」との感想を多くいただくなど、講座の有効性の点からも好評であった。
ウ 非破壊検査技術者資格取得支援事業
取引先等に対する信用力及び品質管理の維持・向上を図るため、非破壊試験技術者資格のうち、浸透探傷試験（PT レベル 1 及び 2、PD レベル 1 及び 2）及び超音波探傷試
験（UT レベル 1 及び 2）の資格取得のための研修を支援した。
(ｱ) 受講者数 24 名(13 社)(ｲ) 講習会場 ㈱日立製作所日立事業所(ｳ) 受験者内訳(延べ数)
レベル１

非破壊検査

平成
27 年
春期

平成
27 年
秋期

浸透探傷試験
超音波探傷試験

受験者

合格者

合格率

PD

1

1

100.0

PT

1

1

100.0

超音波探傷試験
計
合計

受験者

合格者

合格率

2

2

100.0

PD

3

1

33.3

2

2

100.0

PT

2

1

50.0

5

0

0.0

UT

1

0

0.0

6

2

33.3

7

2

28.6

8

4

50.0

7

2

28.6

UT

計
浸透探傷試験

レベル２

15

(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

非破壊検査のレベル１の受験者 8 名のうち 4 名が合格した。合格率 50％は全国
合格率約 43％を上回った。また、レベル２の受験者 7 名のうち 2 名が合格した。
合格率 28.6％は全国合格率約 29％とほぼ同じであった。

エ 品質管理基礎講座【新規】
取引先等に対する信用力及び品質維持管理の向上を図るため、不良品再発防止の講座を実施した。
(ｱ) 受講者数 16 名(ｲ) 講師 中西 一雄 氏
(財団登録上級実務アドバイザー 品質マネジメントシステム管理技術者)(ｳ) 講座内容(3 時間／日 × 3 日 ＝ 9 時間)
開催日

内

平成 28 年

・不良低減活動の進め方、不良原因を究明する手法(なぜなぜ分析等)

2月1日

・ケーススタディ、受講企業から募集した原因究明・対策事例についての

～3 日

容

指導
・受講企業から募集した事例を基にした原因究明演習、理解度確認テスト(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

受講者 16 名全員が自己評価員養成講座修了書発行基準(理解度確認テスト 70 点

以上、かつ、出席時間 3/4 以上)を満たすことができた。
ｂ

受講者からは不良原因を深く追究するという講座内容がとても好評であった。

３ 受注顧客開拓に関する事業(1) 首都圏受発注促進事業
受発注コーディネーターが首都圏及び日立地域の企業訪問により、発注案件を開拓し、地域中小企業に取引のあっせんを行った。
ア 受注件数及び金額
項目

首都圏

日立地域

合計

受注件数

201 件

20 件

221 件

受注金額

260,599 千円

36,656 千円

297,255 千円

イ 事業の成果及び効果(ｱ)

受注件数、受注金額ともに、目標値（受注件数 150 件、受注金額 200,000 千円）を達成した。
(ｲ)

以前からの継続的な受注も多くあり、第一次受注企業から地区内の第二次、第三次企業への仕事も増えていると思われる。

16

(2) 東京サテライトオフィス運営事業【総合戦略】
新規受注開拓及び販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージア
ップ、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京都千代田区に常設分割型専用ブースを設置し、営業拠点としての利用を図った。
ア 利用企業数 14 社
(ｱ) 専用ブース利用 8 社(ｲ) ロッカー利用

6社

イ 事業の成果及び効果(ｱ) 目標達成率 140%(利用目標 10 社程度)(ｲ) 引き合い件数

186 件(うち受注件数：45 件、受注金額：99,080 千円)(3) 専門展示会出展事業
ア 試作市場出展事業(ｱ) 出展期間 平成 27 年 5 月 28 日～29 日(ｲ) 出展会場 大田区産業プラザ Pio (東京都大田区)(ｳ) 事業内容ａ

来場者数3,167 名(5 月 28 日 1,495 名、29 日 1,672 名)

ｂ

出展企業数 11 社(ｴ) 事業の成果及び効果ａ 各出展ブースへの訪問者も多く、商談席を設けて受注活動を行ったため、多くの引き合いがあった。
（新規受注：15 件、試作品提供：6 件、見積依頼：18 件、商談
継続中：36 件）
ｂ 出展した企業の 2 社が特設会場において、企業紹介のプレゼンテーションを実施したことで、受注獲得につなげることができた。

展示ブースの様子

商談風景

イ 機械要素技術展出展事業(ｱ) 出展期間 平成 27 年 6 月 24 日～26 日(ｲ) 出展会場 東京ビッグサイト東展示場

17(東京都江東区)

(ｳ) 事業内容ａ

来場者数

81,469 名(展示会全体の出展企業数 2,200 社)

ｂ

出展企業数 10 社

(ｴ) 事業の成果及び効果ａ 各出展ブースへの訪問者も多く、商談席を設けて受注活動を行ったため、多くの引き合いがあった。(新規引き合い：14 件、見積依頼：15 件、商談継続中：17 件)

展示ブースの様子①

展示ブースの様子②

ウ 日立市処遇改善プロセス事業
市内中小企業等が売上や収益の増加によって従業員等の処遇改善が図られることを促進するため、「微細加工 EXPO 展」への出展及び「モノづくり受発注商談会 in 大田」への参加による販路開拓の支援を実施した。
(ｱ) 微細加工 EXPO 展
ａ 出展期間 平成 28 年 1 月 13 日～15 日
ｂ 出展会場 東京ビッグサイト(東京都江東区）
ｃ 来場者数 83,557 名ｄ 出展企業 8 社(ｲ) モノづくり受発注商談会 in 大田
ａ 開催期間 平成 28 年 2 月 5 日
ｂ 商談会場 大田区産業プラザ Pio (東京都大田区)
ｃ 参加企業 8 社
ｄ 商談件数 23 件(ｳ) 事業の成果及び効果ａ 微細加工 EXPO 展は来場者数も多く、参加企業が交換した名刺は 1 社平均 60 枚以上であった(新規引き合い：3 件、見積依頼：11 件、商談継続中：10 件)。
ｂ モノづくり受発注商談会 in 大田への参加は初めてであったが、商談件数 23 件のうち 7 件の引き合いがあった。
ｃ 参加した中小企業の更なる受注獲得に向けて、受発注コーディネーターによる継続的なフォローアップを行っている。

18

微細加工 EXPO 展展示ブース①

微細加工 EXPO 展展示ブース②(4) 海外販路開拓支援事業
ア 台湾製造業等展示会出展事業
中国及び ASEAN 諸国への自社製品の販路開拓及び資材調達等を支援するため、台湾・台北市で開催された「2015 台北国際産業自動化展」に出展した。
(ｱ) 開催期間 平成 27 年 8 月 26 日～29 日(ｲ) 出展会場 台北世界貿易中心南港展覧館(台湾台北市)(ｳ) 来場者数 73,506 名(ｴ) 出展企業数 4 社(ｵ) 現地企業とのビジネスマッチング会
企業名

製造品目

公準精密工業(株)射出成型機、金型製作

穎佳企業(股）医療、自動車、航空機部品

鍾銲企業（有）金属加工業

梧済工業股份有限公司(BOHLER)

鋼材メーカー地域

高雄市(ｶ) 事業の成果及び効果
展示会出展に併せて高雄市でのビジネスマッチング会及び参加企業による自主的な企業訪問を実施したことで商談件数 14 件のうち 2 件の商談が成立した。

ビジネスマッチング会

ビジネスマッチング会打合せ状況

19

展示会風景①

展示会風景②(5) 地域間交流支援(RIT)事業【新規・総合戦略】
ジェトロの支援を受け、日立地区の中小企業を中心とした企業グループとドイツ・バーデン＝ビュルテンベルク(BW)州の企業群（クラスター）との間でビジネス交流を進め、新規受注獲得を図った。
ア 事業期間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月
イ 実施体制(ｱ) 交流クラスター automotive-bw(ｲ) 参加企業数 20 社(国内研究会を組織)
(ｳ)

協力者

ジェトロ本部、ジェトロ茨城情報センター、ジェトロデュッセルドルフ事務所
ウ 事業内容(ｱ) 国内研究会 5 回(ｲ) 海外有力者招聘
ａ

招聘期間 平成 27 年 7 月 1 日～3 日ｂ

内容
セミナー及びレセプション開催、企業訪問(7 社)、参加企業のプレゼンテーショ
ン等(ｳ) ミッション派遣ａ

派遣期間 平成 27 年 9 月 27 日～30 日ｂ

内容
BW 州経済省表敬訪問、企業訪問(7 社)、参加企業のプレゼンテーション及び商談
会等(ｴ) 有力企業及び有力者招聘ａ

派遣期間 平成 28 年 2 月 20 日～26 日ｂ内容
企業訪問、招聘企業(3 社)と参加企業との商談会等

エ 事業の成果及び効果
ミッション派遣及び有力企業招聘による商談会を実施したことで、多くの商談及び20

成約につなげることができた。(商談件数：30 件、成約見込件数：5 件)

有力者による表敬訪問

ミッション派遣

有力企業による企業訪問(6) ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業【新規】
全国中小企業団体中央会の補助を受け、地域中小企業に必要となる総合的経営力を外部専門家人材の活用等により強化するとともに、つくば地域の企業と日立地区の企業群との連携を行い、企業連携及び共同受注体制の構築を図った。
ア 実施期間 平成 27 年 6 月～平成 28 年 2 月
イ 参加企業数 中小企業 11 社、大学共同利用機関 1 法人
ウ 実施内容(ｱ) 運営推進会議

11 回(ｲ) 総合的経営力強化セミナー 6 回(ｳ) グループ別プロジェクト会議

10 回(ｴ) 小型加速器による実習プログラム 3 回
エ 事業の成果及び効果(ｱ)

総合的経営セミナーを実施したことで、参加企業の技術的知見、産業応用的知見

及び経営的知見を強化することができた。
(ｲ)

開発テーマの抽出等によって、事業グループを形成し、グローバルニッチトップを輩出していくために必須となる加速器科学関連の技術力、マーケティング力、営業力等を強化するとともに、外部専門家による開発テーマを決定することができた。
ａ

小型加速器グループｂ

測定・検査グループｃ

廃炉・放射線サーベイグループ(7) 新事業展開実現可能性調査事業【新規】
経済産業省から事業採択された中小企業からの委託を受け、新事業を実施するために必要となる市場のニーズ調査、関係機関との連携構築及び事業計画の作成等を支援するとともに、新事業の事業化展開可能性について調査を行った。
ア 実施期間 平成 27 年 12 月～平成 28 年 3 月
イ テーマ

新素材 TiTa 合金を用いた医療用デバイス開発に向けた市場調査

ウ 内容(ｱ) 国内外市場ニーズ調査

21

(ｲ) 特許調査(ｳ) 事業化に向けた連携の構築(ｴ) 事業計画の策定
エ 事業の成果及び効果(ｱ) 新事業展開のために必要となる連携の構築を図ることができた。
(ｲ) 調査結果に基づき、新事業の事業計画を策定した。

４ 新製品新技術開発に関する事業(1) 産学官連携研究開発補助事業【総合戦略】
中小企業が取り組む製品開発及び技術開発に資する技術ニーズを公募し、地域中小企業への波及効果が高いものについて、中小企業だけでは開発困難な研究内容を茨城大学に基礎研究及び応用研究を委託した。
ア 実施内容並びに事業の成果及び効果
テーマ名
廃油用排水熱回収システム実証
実験と性能評価研究
画像検索アルゴ
リズムを応用したロボットによる自己位置推定
手法

内容

委託先

カナダ製温排水からの排熱回収パイプの性能実
証実験を実施し、派生製品の自社開発の可能性を探

主な成果等
パイプの排熱性能評価試

茨城大学

験によって、動作環境及工学部

び性能等のデータを収集することができた。

る。
室内用移動ロボットを

カメラ及びセンサ等によ対象として、自機の現在位
置を画像カメラ・距離セン

茨城大学

サから取得した情報をも工学部とに推定するアルゴリズってデータの収集、検証を行い、アルゴリズムの精度を改善することができた。

ムを開発評価する。

深度センサを用

小・中・高等学校の授業

いた授業におけにおいて、生徒の状態を客

茨城大学る生徒の認識技

観的に認識できるシステ

教育学部

術の研究

ムを研究する。

個別の特徴的な動作と複数人の特徴的な動作を認識することができた。

(2) 国・研究開発事業(サポイン)
ア

戦略的基盤技術高度化支援事業(割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発)平成 25 年度に採択された戦略的基盤技術高度化支援事業(割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発)による委託事業の事業実施にあたり、事業管理機関として事業の進捗管理及び経費処理管理を実施した。
(ｱ) 研究実施機関(再委託先)(株)関プレス、茨城大学、茨城県工業技術センター

22

(ｲ) 委託期間 平成 27 年 4 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日(ｳ) 実施内容
ａ

研究開発推進委員会
開催日

内容

出席者数

実施内容と推進計画及び主平成 27 年 6 月 15 日

20 名

要検討項目の進め方確認

11 月 2 日研究開発の進捗状況確認

20 名

平成 28 年 3 月 3 日

研究開発の進捗状況確認

21 名

ｂ

研究開発経費に関する管理(a)

最終評価ヒアリング(b)

中間検査による進捗状況報告(c)

確定検査による進捗状況報告(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

本年度は 3 年間の事業計画の 3 年目であり、事業期間内に予定どおり研究開発が完了し、目標であった割裂技術の精度向上、異材金属の加締技術を確立し、試作サンプルによる耐久特性の評価も着手し良好な結果を得た。
ｂイ

研究開発に係る経費は、再委託契約に基づき適切に処理した。

戦略的基盤技術高度化支援事業(高圧センサ用高感度金属ダイアフラム型導圧管の開発)
平成 25 年度に採択された戦略的基盤技術高度化支援事業（高圧センサ用高感度金属

ダイアフラム型導圧管の開発）による委託事業の事業実施にあたり、事業管理機関として事業の進捗管理及び経費処理管理を実施した。
(ｱ) 研究実施機関（再委託先）(株)大貫工業所、茨城大学、茨城県工業技術センター(ｲ) 委託期間 平成 27 年 4 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日(ｳ) 実施内容
ａ

研究開発推進委員会
開催日
平成 27 年 6 月 19 日ｂ

内容
実施内容と推進計画及び主要検討項目の進め方確認

出席者数
17 名

10 月 15 日

研究開発の進捗状況確認

20 名

平成 28 年 3 月 2 日

研究開発の進捗状況確認

19 名

研究開発経費に関する管理(a)

最終評価ヒアリング(b)

中間検査による進捗状況報告(c)

確定検査による進捗状況報告23

(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

本年度は 3 年間の事業計画の 3 年目であり、事業期間内に予定どおり研究開発が完了し、事業化への見通しを得ることができた。
ｂ

研究開発に係る経費は、再委託契約に基づき適切に処理した。

(3) 競争的資金獲得支援事業【新規】
個別の相談に応じた補助金等申請書のブラッシュアップ及び補助金に係る情報提供な
ど、地域中小企業が国・県等の競争的資金を獲得するための支援を実施した。
ア 補助金説明会(ｱ) 開催日

平成 27 年 4 月 15 日(ｲ) 会場 日立地区産業支援センター(ｳ) 参加者

32 名

イ 補助金申請個別相談
名称

相談件数

採択件数

ものづくり・商業・サービス革新補助金事業(1 次公募)

18 件

9件

ものづくり・商業・サービス革新補助金事業(2 次公募)

17 件

14 件

創業・第二創業促進補助金

1件

0件

戦略的基盤技術高度化支援事業

1件

0件

地域イノベーション協創プログラム補助金

1件

1件

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(5 次公募)

1件

1件

合計

39 件

25 件

ウ 事業の成果及び効果39 件の相談に対して申請書作成の支援を行い、25 件が採択となり採択率は 64%であった。

(4) 他社特許活用による新製品開発支援事業【新規・総合戦略】
大手企業が有する未利用特許を活用することによって、地域中小企業の新製品開発や新規事業への進出の支援を実施した。
ア 企業訪問による特許利用相談 延べ 35 社
イ 特許活用による新製品・新技術開発等支援事業助成金
日立市の工業を中心とした産業集積の健全な育成とともに、地域産業の活性化を図ることを目的に、中小企業が行う、大企業の開放特許等を活用した新製品・新技術の開発等に要する経費に対して助成金を交付した。
(ｱ) テーマ名 ビームプロファイルモニタの開発(ｲ) 実施期間 平成 27 年 8 月～平成 28 年 3 月(ｳ) 内容加速器中のビームを可視化することで、非破壊で高速かつ簡便にモニタリングが24

可能とすることを目指す。
ウ 知財活用アイデア茨城県大会(ｱ) 開催日

平成 27 年 11 月 7 日(ｲ) 会場 筑波銀行 つくば本部ビル(ｳ) 出場校ａ

筑波学院大学：2 チームｂ

茨城キリスト教大学：3 チーム

エ 事業の成果及び効果助成金を交付した企業では、大企業等が有する知的財産を活用して試作機を完成させることができた。

５ 経営者の啓蒙に関する事業(1) 国際化ミッション団派遣事業【総合戦略】
日立市と国際親善姉妹都市である米国アラバマ州バーミングハム市における産業構造の変革について事例調査及び同市との経済交流に向けた基盤づくりに向けた事前調査を実施した。
なお、平成 28 年 1 月に予定していたミッション団の派遣は、平成 27 年 11 月にフランスで発生したテロ事件の影響により、参加者申込者全員が辞退したため中止した。
ア 調査日

平成 27 年 7 月 6 日～11 日

イ 調査先

アメリカ合衆国アラバマ州バーミングハム市及び近郊都市

ウ 事業の成果及び効果(ｱ) ジェトロ・アトランタ事務所、バーミングハム市経済発展部、バーミングハム・ビ
ジネス・アライアンス（BBA）、イノベーション・デポといった公的機関及び日系の現
地自動車企業 1 社、現地資本の自動車用大型プレス加工企業 1 社を訪問した。
(ｲ) イノベーション・デポは、全米で人気 No.1 のベンチャービジネス育成機関であり、経営に関する基礎教育や、入居企業間での情報交換、事業の拡大に向けての各種支援などで手厚くベンチャー企業を育成していた。
(ｳ)

現地の状況を把握するとともに現地企業及び公的機関とのネットワークを築いたことで、今後の経済交流に向けた基盤を築くことができた。

BBA での打合せ

イノベーション・デポ訪問

25

(2) 展示会出展セミナー
国内外の展示会に出展を検討している企業を対象として専門家による出展準備と展示
会場での活動ポイントや注意点等に関するセミナー及び個別相談会を開催した。
ア 開催日

平成 27 年 5 月 11 日

イ 受講者数

15 名(11 社)

ウ 講師 台北市コンピューター協会 駐日代表 吉村 章 氏
エ 事業の成果及び効果(ｱ) 受講者のうち 7 名(5 社)が初めての参加であった。
(ｲ) 出展における PR シートの作成ポイントやブース内の展示品・ポスターの配置方法など実践的なノウハウを習得できた。
(ｳ)

会社案内、製品パンフレットなどを用いた個別相談を行い、課題や疑問等が明確になった。

６ 創業支援事業(1) 日立創業支援ネットワーク事業【総合戦略】
新規創業の促進及びその後の事業安定化を図るため、創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所及び日本政策金融公庫日立支店と連携して、以下の取組を行った。
ア インキュベーション施設を通じた創業支援(ｱ) マイクロクリエイションオフィス(MCO) 8 社(3 社が新規入居)(ｲ) 創業準備デスク 1 社(新規入居)(ｳ) 退去者(卒業生)による成果報告会 2 回
イ 個別相談会
入居者に加えて地域の創業希望者及び創業後間もない者を対象として、専門家による個別相談会を実施した。
(ｱ) 期間 平成 27 年 6 月～12 月（週 1 回程度）
(ｲ) 相談者数 延べ 25 人(ｳ) 相談件数 延べ 82 件(ｴ) 専門家(有)つくばインキュベーションラボ

取締役

上原 健一 氏ウ 連携機関との協力(ｱ) 連絡会議 12 回(ｲ) 関係機関主催イベントの共催及び協力 2 回エ 事業の成果及び効果(ｱ) MCO 入居者のうち 3 事業者が期間満了によって施設を退去(卒業)し、そのうち 2 事
業者が市内に事務所を構えて事業を継続している。
(ｲ) 創業準備デスク入居者のうち 1 事業者が MCO にステップアップ入居し、事業を継続している。
(ｳ) 専門家の個別相談を受けた 1 事業者が「県北ビジネスプランコンペティション」の優秀賞に選定された。

26

退去者(卒業生)による成果報告会

７

関係機関主催イベント風景

情報収集発信に関する事業(1) ホームページ・メルマガ運営事業
各種事業の PR、公募及びイベント告知のために、ホームページの掲載及びメールマガ
ジンの送信により効率的な情報発信を実施した。
ア 実施内容(ｱ) ホームページ情報掲載数

74 回(随時更新)(ｲ) メールマガジン発行回数

27 回(月 2 回程度発行)(ｳ) ホームページデザイン更新
イ 事業の成果及び効果(ｱ) ホームページアクセス件数(トップページ) 63,976 件(ｲ) メールマガジン登録者数

494 名(2) 支援施策調査研究事業
県北臨海地域の産業発展に寄与する地域支援施策の情報を取得するため、他地域の産業支援機関等の運営状況、事業実施状況を調査した。
ア 実施内容(ｱ) 調査対象機関(一財)燕三条地場産振興センター(ｲ) 調査期間 平成 27 年 10 月 29 日～30 日
(ｳ)

調査内容

ａ

燕三条ものづくりメッセ視察ｂ

支援機関の事業内容等についてヒアリング及び情報交換

イ 事業の成果及び効果(ｱ)

地域の特性を活かし、得意分野に特化した支援機関の活動状況を知ることができた。
(ｲ)

地域的特性と得意とする事業分野を生かした支援の在り方を検討し、次年度の計画に反映させた。

(3) 訪問アドバイザー事業
日立市内の企業を中心に中小企業実務アドバイザーが計画的に企業訪問を実施し、企27

業の当センターに対する意見及び要望を聴取し、必要に応じて財団のコーディネーター
が再訪問するなどの対応を実施した。
ア

訪問時期

イ

訪問計画企業ウ

訪問アドバイザー

エ

事業の成果及び効果(ｱ)

平成27年6月～10月(5ヵ月間)
81社
8名(2人／組 × 4組)

訪問計画企業81社中47社を訪問し、29社についてはメールマガジン購読の新規登録を行い、定期的に発信するさまざまな情報の入手が可能となった。
(ｲ)

平成21年度からの訪問企業は延べ409社となり、企業のニーズ等の把握と支援情報の発信を強化することができた。

８ 地域交流に関する事業(1) 地域交流講演会開催事業
タイムリーなテーマの講演会を開催し、中小企業関係者や一般市民が、「新たな交流とビジネスのヒント」を発見する機会とすること及び財団の事業等を周知・広報することを目的とした「スーパーヒッツクラブ」を開催した。
ア 開催日、演題、講師等
開催日

演

題

講

師

平成 27 年

他社知財を活用したビジネ

富士通(株)

5 月 20 日

スの創出

ビジネス開発部長 吾妻 勝浩 氏

開放特許を活用した成功事(株)末吉ネームプレート製作所

例代表取締役 沼上 昌範 氏

大学発 IT ベンチャーと地域(株)ユニキャスト 代表取締役

共創社会について三ツ堀 裕太 氏

9 月 16 日

企業にとって『発想する力、 (株)ミツバ加工技術センター
製品化する力』の大切さ

参加者数

48 名

36 名

主任研究員 梅澤 隆男 氏

イ 事業の成果及び効果(ｱ)

大企業と中小企業の連携、ベンチャー企業の地域貢献活動、ものづくり技術開発の挑戦など、示唆に富んだ内容であり、大変参考になった。
(ｲ)

富士通の開放特許を活用した中小企業の商品開発の成功事例や大学生との連携から生まれた自社製品の紹介を始め、地域貢献型シェアハウスを拠点とした活動とパートナーとの協力関係づくりを目指す共創の必要性、新たな成型工法の開発と製品の量産化の実現など、中小企業が抱える課題解決に役立つ内容であり、新製品開発
等へのチャレンジ意欲を喚起することができた。
(ｳ) 財団の紹介を行い、施設の案内や支援事業について周知が図られた。

28

Ⅱ．公共施設の管理
日立地区産業支援センターの管理を実施した。

１ 利用状況
(1) 利用件数：952 件(2) 利用者数：15,600 名(3) 使用料収入：5,520,105 円(4) 目的別利用状況
区分
使用目的

２

件数（件） 比率（％） 人数（名） 比率（％）

見学

14

1.5

32

0.2

会議

545

57.2

14,704

94.3

機器利用

227

23.8

514

3.3

相談

55

5.8

111

0.7

取材･その他

111

11.7

239

1.5

合 計

952

100.0

15,600100.0

修繕等の状況
トイレ、建具、機器の修繕のほか、エレベータ設備の消耗品などの交換を実施した。

Ⅲ．組織
１ 役員等
役

平成 28 年 3 月 31 日現在
職 名

現

員 数

評議員

考

理 事 長

1名

7 副理事長

1名

常務理事

1名

7

理事
監事

２

備

2

職員

平成 28 年 3 月 31 日現在

日立市職員
職

財団職員

員

常勤職員
3

非常勤職員
8

7

29

合 計

委嘱職員

計
1

16

19

Ⅳ．理事会・評議員会
会

議 名

開催日又は
決議があっ
たものとみ
なされた日

案

議案第 9 号
平成 27 年第 4 回 平成 27 年
臨時理事会

5 月 19 日件

平成 27 年第 3 回臨時評議員会の開催について

議案第 10 号 専決処分について(平成 27 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算第 1号）
議案第 3 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの評議員の選任について

議案第 4 号
平成 27 年第 3 回臨時評議員会

公益財団法人日立地区産業支援センターの評議員の選任について

5 月 20 日

議案第 5 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の選任について

報告第 3 号

専決処分について(平成 27 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算(第 2号))

議案第 11 号 平成 26 年度公益財団法人日立地区産業支援センター事業報告及び決算について
議案第 12 号 公益財団法人日立地区産業支援センター職
平成 27 年第 2 回
通常理事会

員の給与に関する規程の一部を改正する規5 月 29 日

程の制定について
議案第 13 号 平成 27 年第１回定時評議員会の開催について報告第 2 号

業務執行理事の職務執行状況について

議案第 6 号

平成 26 年度公益財団法人日立地区産業支援センター決算について

平成 27 年第 1 回
定時評議員会

6 月 29 日

議案第 7 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の選任について

報告第 4 号

平成 26 年度公益財団法人日立地区産業支援センター事業報告について

議案第 14 号 公益財団法人日立地区産業支援センターの平成 27 年第 5 回
臨時理事会

理事長の選定について
6 月 29 日

議案第 15 号 公益財団法人日立地区産業支援センターの副理事長の選定について
議案第 16 号 公益財団法人日立地区産業支援センターの30

常務理事の選定について
平成 27 年第 6 回
臨時理事会
平成 27 年第 4 回臨時評議員会
平成 27 年第 7 回
臨時理事会

6 月 30 日
6 月 30 日
7月1日

議案第 17 号 平成 27 年第 4 回臨時評議員会の開催について
議案第 8 号

理事の選任について
議案第 18 号 公益財団法人日立地区産業支援センターの理事長の選定について
議案第 19 号

平成 27 年第 8 回
臨時理事会

公益財団法人日立地区産業支援センターの平成 27 年第 5 回臨時評議員会の開催について

8 月 31 日

議案第 20 号

専決処分について(平成 27 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算(第 2号))

議案第 9 号
平成 27 年第 5 回臨時評議員会

公益財団法人日立地区産業支援センターの監事の選任について

9 月 25 日

報告第 5 号

専決処分について（平成 27 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算（第2 号））

議案第 1 号

平成 28 年度公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画及び収支予算について

平成 28 年第 1 回 平成 28 年
通常理事会

議案第 2 号

2 月 23 日

専決処分について(平成 27 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算(第 3号))

報告第 1 号
平成 28 第 1 回
臨時理事会

業務執行理事の職務執行状況について

議案第 3 号 平成 28 年第 1 回臨時評議員会の開催につい3 月 28 日て議案第 1 号 公益財団法人日立地区産業支援センターの評
議員の選任について
議案第 2 号 公益財団法人日立地区産業支援センターの評

平成 28 年第 1 回臨時評議員会

議員の選任について3 月 31 日

議案第 3 号 公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の選任について
報告第１号 専決処分について(平成 27 年度公益財団法人
日立地区産業支援センター補正予算(第 3号))31