平成 29 年９月４日

第 13 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 28 年７月１日から平成 29 年６月 30 日まで）

株式会社トラスト・テック「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ホームページ(http://www.trust-tech.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

1,5
38,690696,17524,015

24,015

利益剰余金

3,089,478

自己株式△397

株主資本合計

5,323,946

当期変動額
新株の発行

48,030

剰余金の配当△775,003△775,003

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,923,956

1,923,956

自己株式の取得

△171

△171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,01524,015

1,148,953△171

1,196,812

1,562,705

720
,19
0

4,238,432△569

6,520,758

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額
合計

△327

△5,61
3

△5,94
0

新株予約権

4,4
27

非支配株主
持分－

純資産合計

5,322,432

当期変動額
新株の発行

48,030

剰余金の配当△775,003

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,923,956

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△171
47579,531

80,006△39998,230

177,838

当期変動額合計

47579,531

80,006△39998,230

1,374,650

当期末残高

148

73,
917

74,
065

4,0
28

98,
230

6,697,
082(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
11社
・連結子会社の名称
株式会社ＴＴＭ
株式会社フリーダム
株式会社システムＯｎｅ
株式会社イーシーエス
株式会社エム・ティー・エス
株式会社フュージョンアイ
香港虎斯科技有限公司
MTrecLi
mited
MTrecCa
reLim
ited
PT.TRUSTTECHENGINEERINGSERVIC
EINDO
NESIA
株式会社トラスト・テック・ウィズ
上 記 の う ち 、 株 式 会 社 フ ュ ー ジ ョ ン ア イ 、 MT
rec Limited及 び 同 社 子 会 社 MTrec Care
Limitedは株式を取得したことにより、PT.
TRUSTTECHENGINEERINGSERVICEINDONESIAは新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
なお、株式会社トラスト・テック・ウィズは、共生産業株式会社より商号変更しております。
また、株式会社トラィアルは当社と合併したことにより、連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・関連会社の名称
山東聯信智達人力資源有限公司
なお、山東聯信智達人力資源有限公司は合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社の山東聯信智達人力資源有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 香 港 虎 斯 科 技 有 限 公 司 の 決 算 日 は ３ 月 31日 で あ り 、 PT.
TRUST T
ECH
ENGINEERINGS
ERVICEINDONESIAの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結財務諸表を作成しております。
また、連結子会社のうち、MTrecLim
ited及びMTrecC
areLimitedの決算日は３月31日であります。
これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4)会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 固定資産の減価償却方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50
年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年)に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度末において回収不能見込額がないため、計上しておりません。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ. 繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
ニ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

285,756千円(2)当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,200,000千円
借入実行残高1,020,000千円
差引額
1,180,000千円(3)担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地② 担保に係る債務
短期借入金

54,792千円
13,998千円
5,934千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

19,353,000株

80,000株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数－

19,433,000株(2)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円)

基準日

効力発生日

平成28年８月５日
取締役会

普通株式

483,81525

平成28年６月30日

平成28年９月６日

平成29年２月10日
取締役会

普通株式

291,18715

平成28年12月31日

平成29年３月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当金（円)
582,975

30

基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月５日(3)当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
68,800株

５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成 29年６月 30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計
時価（千円)
差額（千円)
上額（千円)① 現金及び預金
4,581,97
2
4,581,97
2－② 受取手形及び売掛金
6,245,52
4
6,245,52
4－③ 投資有価証券
1,406
1,406
－
資産計
10,828,9
03
10,828,903－④ 短期借入金
1,075,93
4
1,075,93
4－⑤ 未払費用
3,031,66
8
3,031,66
8－⑥ 未払法人税等
812,290812,290－⑦ 未払消費税等
742,448
742,448－⑧ 社債
1,302,00
0
1,293,66
3△8,336⑨ 長期借入金
1,500,00
0
1,496,11
6△3,883
負債計
8,464,34
2
8,452,122△12,220
デリバティブ取引(*)△31,849△31,849－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 短期借入金、⑤ 未払費用、⑥ 未払法人税等、⑦ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。
⑧ 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額80,278千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

339円 37銭
99円 17銭

７．その他の注記（取得による企業結合）(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
MTrecLimite
d
事業の内容
製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業② 企業結合を行う主な理由
イングランド北東部では企業誘致により有力メーカーが進出しており、これらに対し製造領域の技能者や技術者の派遣を主とした人材サービスを展開することで急成長している企業であり、今後も顧客基盤の拡大が可能と見込んでおります。同社の子会社化を通じて、当社グループの欧州地域への事業展開の核としてまいります。
③ 企業結合日
平成28年８月30日（株式取得日）
平成28年７月１日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 取得した議決権比率83.3％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成28年７月１日であり、被取得企業の決算日が３月31日で連結決算日と３か月異なることにより、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
1,462,057千円
取得原価
1,462,057千円(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 233,311千円(5）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,381,231千円② 発生原因MTrecLi
mited
及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,232,743千円
固定資産
126,541千円
資産合計
1,359,284千円
流動負債859,200千円
固定負債
4,365千円
負債合計
863,566千円(7）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（取得による企業結合）(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社フュージョンアイ
事業の内容
システム設計・開発サービス、システム基盤構築サービス、システ
ム運用管理サービス、クラウドソリューションサービス② 企業結合を行った主な理由
株式会社フュージョンアイは、当社グループが拡張を目指しているIT・ソフト領域において、システム開発、基盤構築・運用、Webシステム開発、クラウドソリューションサービスなどを展開しております。同社を迎え入れることで、当社グループの同領域における顧客や技術者といった事業基盤が一層充実すると共に、当社グループの強みである採用力とのシナジーによって、IT・ソフト領域における更なる業容の拡大を目指すものであります。
③ 企業結合日
平成29年３月30日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 取得した議決権比率100％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
955,948千円
取得原価
955,948千円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
62,901千円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
862,376千円② 発生原因株式会社フュージョンアイの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

453,045千円
19,297千円
472,342千円
295,464千円
83,30
6千円
378,770千円（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28株主資本等変動計算書（平成 28年７月１日から平成 29年６月 30日まで）(単位：千円)株

主資

本資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,5
38,690528,69024,01524,015

その他
資本剰余金
167,485

利益剰余金
資本剰余金
合計
696,175その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

2,638,393

2,638,393

剰余金の配当△775,003△775,003

当期純利益

1,895,718

1,895,718

当期変動額
新株の発行

24,015

自己株式の取得
株主 資本以外の項 目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,01524,015－

24,015

1,120,715

1,120,
715

1,562,
705

552
,70
5

167,485720,19
03,759,
108

3,759,108

株

主

自己株式

当期首残高

△397

資

本

株主資本
合計

新株予約権

4,872,
861

4,4
27

純資産
合計

4,877,288

当期変動額
新株の発行

48,03048,030

剰余金の配当△775,003△775,003

当期純利益

1,895,718

1,895,718

△171

△171

自己株式の取得△171

株主 資本以外の項 目の当期変動額（純額）

△399

△399

当期変動額合計△171

1,168,573△399

1,168,
174

当期末残高

△569

6,041,435

4,0
28

6,045,463(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(3)固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～30
年
構築物
10年
機械及び装置
12年
工具器具及び備品
３～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年)に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
(4)引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度末において回収不能見込額がないため、計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(5)その他計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

214,668
千円

58,648千円
437,460千円
1,310,457千円－千円(3)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,100,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額
1,100,000千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
業務受託料
受取利息
受取配当金
その他営業外収益
支払利息

641千円
2,871千円
79,566千円
12,000千円
5,553千円
225,200
千円
3,600千円
12,818千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

493株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
116,412千円
未払費用
253,850千円
未払事業税等
24,636千円
子会社株式評価損
18,374千円
資産調整勘定22,541千円
その他
11,241千円繰延税金資産小計
評価性引当額447,056千円△18,589千円

繰延税金資産合計

428,467千円

繰延税金資産純額

428,467千円

７．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。

(2)役員及び個人主要株主等(単位：千円）
議決権等の関連当事者
所有（被所有)と の 関 係
割合

種類

氏名

役員

小川 毅彦
（注）1

被所有
直接 0.7％

当社取締役

役員

西田 穣

被所有
直接 0.1％

当社
代表取締役

取引の内容
ストック・オプシ
ョンの権利行使（注）2
ストック・オプシ
ョンの権利行使
（注）3

取引金額

科目

期末残高

12,00
0－

－

23,840－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.
小川毅彦氏は平成 2
8年９月 23日をもって、当社取締役を退任しており、上記内容は当事業年度の在任期間に係るものであります。
2.平成 18年９月 29日開催の定時株主総会決議に基づき発行したストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
3.平成 27年 11月 20日開催の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(3)子会社等(単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の関連当事者
所有（被所有)と の 関 係
割合

取引の内容
資金の借入

子会社

株式会社ＴＴＭ

所有
直接 100％

子会社

子会社

子会社

MTrecLim
ited

株式会社トラスト・テック・ウィズ

所有
直接 100％所有
直接 83.3％

所有
直接 100％８．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

目

200,000 短期借入金

利息の支払（注）1856

期末残高
200,000

未払費用

856

1,100,000 短期借入金

1,100,000

役員の兼任
利息の支払
（注）111,961

未払費用

1,778

資金の貸付

557,650 長期貸付金

437,460
3,479

役員の兼任

役員の兼任

利息の受取
（注）14,793

その他
流動資産

増資の引受
（注）2

150,000－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.
借入及び貸付利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2.株式会社トラスト・テック・ウィズの行う増資を引き受けたものであります。

(4)兄弟会社等

科

役員の兼任

資金の借入
株式会社
フリーダム

取引金額

該当事項はありません。

310円 89銭
97円 71銭－

９．その他の注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当事業年度から適用しております。

平成28年３月