平成30年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月14日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL https://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 阿久津 郁夫（氏名） 西田 正隆

東TEL 044-435-3000（百万円未満切捨て）

1. 平成30年12月期第3四半期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円

30年12月期第3四半期
29年12月期第3四半期

77,722―（％表示は、対前年同四半期増減率）

％

―
―

百万円

％

7,728

百万円

―
―

―

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

7,868

百万円

―――

5,399―％――（注）包括利益 30年12月期第3四半期

5,103百万円 （―％） 29年12月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期1株当たり四半期純利益
純利益

30年12月期第3四半期
29年12月期第3四半期円銭円銭

129.46129.10――

当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当第３四半期と比較対象となる前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、平成29年12月期第３四半期の連結経営成績（累計）および平成30年12月期対前年同四半期増減率については記載しておりません。
〔参考〕 以下の％表示(調整後増減率)は、当第３四半期に対応する前年同一期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日)と比較した増減率です。
売上高77,722 4.5％

営業利益7,728 1.0％

経常利益
7,868 △2.5％

親会社株主に帰属する
四半期純利益5,399 △1.4％（単位：百万円）(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

30年12月期第3四半期
187,540
29年12月期
178,681（参考）自己資本
30年12月期第3四半期 146,462百万円

153,092
153,517
29年12月期 146,896百万円％

円銭

78.1
82.2

3,515.55
3,490.97

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

32.00
36.00

―
―

合計円銭

円銭

32.00

64.00

36.00

72.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期106,200―
11,000―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％百万円

11,400％―百万円

7,600％―円銭

182.29

当社は、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成29年12月期は、当社および３月決算であった子会社が、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９カ月間を連結対象期間としております。このため、対前期増減率については記載しておりません。
〔参考〕 以下の％表示（調整後増減率）は、当社および３月決算であった連結対象子会社の前期業績を12カ月（平成29年１月１日から平成29年12月31日）の期間に合わせて当期業績予想と比較した増減率です。
売上高106,200 5.8％

営業利益
11,000 11.4％

経常利益
11,400 8.2％

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
7,600 10.4％

東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期3Q
30年12月期3Q
30年12月期3Q

45,100,000 株 29年12月期
3,438,661 株 29年12月期
41,702,054 株 29年12月期3Q

45,100,000 株
3,021,037 株―株

当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また、３月決算の子会社も12月決算に変更しております。このため各セグメントにおける比較にあたっては、平成29年１月から９月までの９カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、米国やユーロ圏において着実な景気回復が維持され、中国では各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きもみられ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げた中期計画「tok中期計画2018」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。
材料事業では、スマートフォン需要の調整が続いたものの、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより、売上は前年同一期間を上回りました。また、装置事業におきましては、出荷済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同一期間を上回りました。受注は、ユーザーにおける生産能力の増強投資抑制の影響を受けながらも、長期的視点に立った研究開発活動の成果が出始めたため、前年同一期間を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は777億22百万円（前年同一期間比4.5％増）、営業利益は77億28百万円（同1.0％増）、経常利益は78億68百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億99百万円（同1.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、売上は前年同一期間を上回りました。一方で、高密度実装材料は、パッケージ用フォトレジストは順調に売上を伸ばしましたものの、MEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストは販売がユーザー需要環境の変化の影響等を受けたため、売上は減少しました。さらに、ディスプレイ用フォトレジストについても、ユーザー需要環境の変化の影響等を受けたため、売上は減少しました。この結果、当部門の売上高は430億28百万円（前年同一期間比1.5％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、北米、アジア地域向けが大幅に売上を伸ばし、当部門の売上高は328億34百万円（同8.6％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は759億31百万円（同4.4％増）、営業利益は108億18百万円（同4.1％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同一期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売上高

72,71575,9313,2154.4％営業利益

11,278

10,818

△460

△4.1％

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

- 2 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信②

装置事業
装置部品等の販売に加え、出荷済み装置の検収が進んだことにより、売上は前年同一期間を上回りました。また、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、ユーザーにおける生産能力の増強投資抑制の影響を受けたため、受注は前年同一期間を下回りました。
この結果、装置事業の売上高は18億31百万円（前年同一期間比10.0％増）となりました。また、営業損失は前年同一期間比４億17百万円改善し、３億65百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同一期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売上高

1,664

1,831

16610.0％

営業損失(△)△782△365417－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,875億40百万円で、前連結会計年度末に比べ88億59百万円増加いたしました。
流動資産は986億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億45百万円増加いたしました。これは新規借入に伴い現金及び預金が103億94百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は888億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億86百万円減少いたしました。これは減価償却等により有形固定資産が13億56百万円、関係会社株式売却により投資その他の資産のその他が11億80百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、344億48百万円で、前連結会計年度末に比べ92億84百万円増加いたしました。これは外部より資金調達した長期借入金が100億円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,530億92百万円で、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を53億99百万円確保したものの、自己株式の取得等により自己株式が20億93百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が６億20百万円、配当金の支払により28億46百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月８日に公表いたしました業績予想数値から見直しは行っておりません。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

44,181
22,554
2,000
6,610
4,343
4,939
3,246
△157
87,71954,57622,501
2,000
5,913
5,441
5,063
3,220
△52
98,665

21,84329,86051,703490

21,99628,351
50,347533

2,352
18,00018,671△255
38,76890,962
178,6812,758
18,00017,490△255
37,994
88,875
187,540

東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

10,444
962
1,839
8,496
21,742

10,463
814
2,648
7,159
21,086

－
262
3,159
3,421
25,163

10,000270
3,091
13,361
34,448

14,64015,207
116,904△11,732
135,020

14,64015,207
119,412△13,825
135,435

6,893
4,646
335
11,875247
6,373
153,517
178,681

6,665
4,026
336
11,027289
6,340
153,092
187,540

東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

77,722
53,12024,601
16,8737,728
51182159232
625
239
123
122
485
7,868
64
3
68
98
098
7,838
1,883
△175
1,707
6,130
731
5,399

- 6 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

6,130
△228
△686
0
△113
△1,027
5,103
4,550
552

- 7 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第３四半期 決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

75,927

1,794

77,722－

77,722セグメント間の内部売上高または振替高

337

40

△40－75,931

1,831

77,762△40

77,722

計

セグメント利益または10,818△365
10,453△2,7247,728
損失（△）（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△2,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,724百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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