県内経済− ２０００年の回顧と２００１年の展望 −１．２０００年の県内景気（実績）（１）概況
2000 年の県内景気は、緩やかな回復が持続した。
個人消費関連ではスーパー売上高（総合店）が大型店の新設効果により売上を伸ばし、新車販売が軽乗用車ニーズの持続により堅調に推移した。
建設関連では公共事業費の減少やサミット関連工事の剥落により公共工事請負額が減少したが、新設住宅着工戸数は好調な貸家の動きにより前年並みが見込まれる。
観光関連では、秋口から修学旅行が好調に推移したものの、サミットの開催に伴う一般客の制限から入域観光客数は前年を若干下回る見込みである。
（２）個人消費関連
個人消費関連では、百貨店売上高は老舗百貨店の閉店に伴うテナント店の移設および顧客取り込みの成功により、衣料品を中心に好調で、前年比（１〜11 月）6.2％の増加となった。
スーパー売上高は、既存店ベースは低価格の衣料品量販店や大型新設店との競争激化などで、同 3.1％の減少となった。新設店を含む総合店ベースは、大型新設店の出店効果がみられ、同 1.1％の増加となった。
新車販売は、軽乗用車が全体を引っ張り同 6.8％の増加となった。車種別にみると、軽乗用車はおととし 10 月の規格変更効果で年間を通して好調に推移し同 26.6％の増加となった。乗用車は夏場の観光客の減少によりレンタカー需要が低迷したことが影響し同 4.1％の減少となった。
電気製品卸売は、天候要因から夏場のエアコンが伸び悩んだものの、テレビや洗濯機が前年を上回ったことから、全体では 0.5％の増加となった。ただ、月々では好不調のばらつきが見られた。
（３）建設関連
建設関連では、沖縄開発庁の補正予算を含めた公共事業費の減少やサミット関連工事の剥落等により、公共工事は土木関係を中心に落ち込み、公共工事請負額は前年比（１〜11 月）12.1％の減少となった。
一方、新設住宅着工戸数は、住宅減税策の押し上げ効果が期待された持ち家は振るわなかったものの、好調な貸家の動きに助けられて、同 1.2％の微増となった。
年間ベースでは、昨年の１万 2,192 戸を上回るかどうかは微妙なところである。住1

宅以外の民間工事では、大店立地法施行をにらんだ大型スーパーの工事など商業施設の建設が奏効し、好調な動きを示した。
建設資材関連では、セメント・生コン出荷量は公共土木工事の減少により、セメント出荷量が同 6.2％減、生コン出荷量が同 2.3％減とそれぞれ減少した。鋼材・建材については、鋼材が価格の下落基調に歯止めがかかり、売上高ベースで同 0.8％の微増となり、建材が新設住宅着工の計上から実際の出荷までのタイムラグなどもあり、売上高ベースで 3.2％の減少となった。
（４）観光関連
入域観光客数は前年比（1〜11 月）1.2％の減少と伸び悩んだ。四半期ごとにみると、1〜3 月は周遊型の団体客が堅調に推移した。4〜6 月は改正航空法が 2 月に施行され、4 月以降のパック旅行運賃が値上がりしたことから弱含んだ。7〜9 月はサミット開催により、主要リゾートホテルが参加国の宿泊先となり一般客が制限されたことにより大幅減少した。9〜12 月は修学旅行が昨年に引き続き好調に推移していることもあり、前年同期比でプラス域での推移が見込まれる。2000 年の年間入域観
光客数は前年を 5 万人ほど下回り 451 万人程度となろう。
県内の主要ホテルについてみると、サミット開催の影響などからリゾートホテルは客室稼動率が前年差（1〜11 月）3.9％減、売上高も同 4.4％の減少となった。市
内ホテルは、サミットに加え、新航空法施行により、低価格のパック旅行が減少したことなどから、稼動率が前年差 1.6％減、売上高が同 2.5％減となった。
（５）その他
失業率は、年平均（１月〜11 月）で 7.8％となり前年の 8.3％は下回ったものの、依然として高い水準となった。春先にかけては改善の動きがみられたが、５月以降は再び上昇し８％台での推移が目立つ状況となり、10 月には 8.8％と昨年１年を通しての最悪の水準を記録した。有効求人倍率は、年平均 0.28 倍となり前年平均より0.06 ポイント上昇した。また新規求人数は、コールセンターの相次ぐ開設による情報サービス業で増加し、前年比（１月〜11 月）30.1％の増加となった。雇用情勢は一部に明るい動きもみられたが、全体的には依然厳しいものであった。
企業倒産については、「中小企業安定化特別保証」の効果が薄れてきたことから件数は前年比 80.8％増と大幅に増加した。負債総額は、倒産件数の中の大型倒産件数（負債総額 10 億円以上）が前年を下回ったことから同 51.5％の減少となった。
消費者物価は、生鮮食品や食料品、家具・家事用品が下落したことから、年間を通して前年をやや下回り、前年比 0.5％減と落ち着いた動きとなった。

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○

県内経済の動向
前年
１９９９年

比 （％）
２０００年

１．消 費 関 連
（１）百 貨 店（ 金 額 ）５．７

６．２（２）ス ー パ ー（ 既存店、金 額 ）▲ ２．３▲ ３．１（３）新 車（ 台 数 ）

１１．９

６．８

１．６０．５（１）新設住宅着工戸数（戸）１０．２

１．２（２）公共工事請負額（金額）５．９▲ １２．１（３）建設受注額（金額）▲ ５．１▲ ６．９（４）セメント（トン数）

１３．５▲ ６．２（５）生コン（立方米）

６．８▲ ２．３（６）鋼材（金額）１．５０．８（７）建材（金額）２．４▲ ３．２（１）入域観光客数

１０．５▲１．２（２）稼働率（市内ホテル）

８１．９

８０．８（３）

７２．３

７０．２

（４）売上高（市内ホテル）

０．１▲２．５（５）

６．４

▲４．４

８．３

７．８（２）有効求人倍率

０．２２０．２８（３）新規求人数

２７．５

３０．１

▲ ５２．８８０．８（５）負債総額

２８．９▲ ５１．５（６）消費者物価▲ ０．４▲ ０．５（７）電力使用量▲ １．６▲ １．１（４）電気製品卸売（金額）
２．建 設 関 連

３．観 光 関 連〃〃（リゾート・ホテル）（リゾート・ホテル）

４．そ の 他
（１）失業率（４）企業倒産件数（注．１）２０００年は１〜１１月の累計または平均。

3（注．２）▲

印はマイナス。

２．２００１年の県内景気（見通し）（１）見通し
２００１年の県内景気は、ほぼ前年並みに推移することが予想されるが、終盤においては前年を下回る可能性もある。
今年は、前年のようにサミット開催という大型プロジェクトが見当たらないものの、沖縄県経済の自立的発展に向けて沖縄経済振興 21 世紀プラン、北部振興策、米軍基地所在市町村特別活性化事業など継続事業が実施される。
個人消費関連は引き続き厳しい雇用環境のなか、消費者の慎重な消費行動が継続するものと考えられることから、ほぼ前年並みの推移が予想される。
建設関連は 15 ヶ月予算ベースが前年を下回ることに加え、前年のサミット関連工事の反動減から公共工事が前年を下回りそうである。住宅着工戸数は持ち家が減税効果の剥落や雇用環境の厳しさに伴う将来に対する不安から伸び悩むことが予想され、貸家・マンションについても供給過剰感等から前年の水準を上回るのは難しいであろう。
観光関連においては、東京や大阪で大型のテーマパークが春と秋に相次いで開園されるなど競争が激化することが予想されるものの、琉球王国グスク群の世界遺産登録や世界ウチナーンチュー大会開催など好材料があり、入域観光客数は昨年を若干上回ることが予想される。但し、関東・関西地区における観光客の誘致については、昨年以上の取り組み強化が求められよう。
（２）個人消費関連
概ね前年並みでの推移が予想される。
百貨店売上高は、老舗百貨店閉店により顧客取り込みの成功などで昨年の水準が高いことや、郊外型大型店舗との競合により、伸び率の鈍化が見込まれる。
スーパー売上高は、既存店ベースが引き続き厳しい状況が見込まれる。総合店ベースは、大店立地法を控えた駆け込みでの大型店の新設の一服や、既存店同様に低価格の衣料品量販店との競合が激しくなることから、前年並みでの推移が見込まれる。
新車販売は、軽乗用車の規格変更効果は一巡し勢いは弱まるとみられることや、乗用車についても消費者の慎重な消費行動を背景に昨年秋に投入された新型車も大幅な伸びは期待しづらいことから、伸び率の鈍化が見込まれる。
電気製品卸売は、ＢＳデジタル放送開始によるテレビの買い替え需要に期待は集まるものの消費者の慎重な消費行動を背景に動きは鈍いものと思われ、エアコンも4住宅着工の回復は期待しづらいことから大幅な伸びは難しいものと思われる。また、
今年 4 月からの家電リサイクル法の施行に伴い、下取りを伴う買い替えは伸び悩むことが予想され、全体としては前年並みでの推移が見込まれる。
個人消費を取り巻く環境をみると、新規求人数の増加など雇用情勢の一部に改善の動きが見られるものの、一方で失業率の高水準での推移や企業倒産件数の増加の動きなどを背景に家計消費は伸び悩むことが見込まれる。このため、今年も消費者は慎重な消費行動を続けるものと思われる。
（３）建設関連
前年を下回る規模での推移が予想される。
今年の公共工事の規模を(旧)沖縄開発庁の予算ベースでみると、昨年 11 月に打ち出された「日本新生経済対策」による加算分があるものの、水準的には前年度を割り込むものとみられる。県内では、前年、前々年と政府の「経済新生対策」や「緊急経済対策」など政策効果に支えられて高水準での動きを示していたが、県や市町村など地方自治体の財政難の状況が続くなか、今年の全体的な事業規模は前年を下回る水準での推移が見込まれ、公共工事の頭打ち感は否めない状況であろう。
一方、民間住宅着工に目を向けると、政策当局による住宅減税策がさらに 2 年半延長(期限 2003 年末)されたものの、その押し上げ効果はすでに一巡しており、持ち家については前年と同様、低水準での推移となろう。マンションについても、これまで減税効果により比較的底堅い動きを示していたが、今年はその効果の一巡により新規供給は鈍化しよう。持ち家の不振とは別に前年戸数を大きく伸ばした貸家は、供給過剰的な状況も否定できず、今年はもう一段の伸びは難しいと思われる。いわ
ゆる、住宅投資を取り巻く環境は、所得・雇用環境の厳しさや景気の先行きへの懸念等もあり、投資マインドのドラスティックな回復は期待しづらい状況が続くであろう。
住宅以外の民間工事では、前年は、大型スーパーの工事ラッシュなど商業施設において大店立地法施行前の駆け込み的な動きが目立ったが、今年はその反動が予想される。その他の民間工事では、景気の回復感が乏しく商業地価の下落が続くなか、企業側の積極的な投資は期待しづらい。やはり、企業マインドの好転にはまだ時間がかかるとみられ、低水準での推移が予想される。
よって、公共、民間の両方を併せた建設工事総額は、財政規模縮小に伴う公共工事の減少と、景気の先行き懸念や地価下落等を背景とした民間工事の低水準での動きにより、前年の水準を下回る規模となろう。

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（４）観光関連入域観光客数は前年を若干上回る水準となろう。
今年は、琉球王国のグスクおよび関連遺産群の世界遺産登録や 4 月のＮＨＫ朝の連続ドラマ「ちゅらさん」の放送開始など沖縄関連情報の発信による集客効果が期待できよう。また、政府のバックアップによる国際会議やポストサミット効果によるコンベンションおよびイベントなどの開催件数の増加が見込まれよう。昨年 7 月のサミット開催による入域客の大幅減からの反動もプラス要因として挙げられよう。
修学旅行についてみると、好調が続く秋の高等学校を中心とした修学旅行に加え、5〜6 月の中学校の修学旅行がさらに伸びるものと見込まれ、今年の修学旅行マーケットはさらに拡大するものと予想される。
一方、春のユニバーサルスタジオや秋の東京ディズニーシーといった大型テーマパークの開園によりファミリー層を中心に悪影響が出るものと予想される。大阪のユニバーサルスタジオの開園では関東方面からの旅行客の流れに影響が出るものと思われるため、今年の早い段階での関東方面に対する誘客キャンペーンなどの予防的なマーケティングが必要となってこよう。また、一部には原油高などを背景とした春からの航空運賃値上げの憶測もあり、航空運賃の動向も不安材料となろう。実際に値上げとなれば昨春の航空法改正時のようなマイナスの影響が考えられよう。
今年はこれら要因の綱引きにより、年間の入域観光客数は、史上最高を記録した
1999 年の 456 万人をもう一度目指す動きとなろう。
（以上）

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