2022 年 10 月 17 日
四 国 経 済 連 合 会

西日本経済協議会 第６４回総会 開催結果について（お知らせ）
西日本経済協議会(北陸、中部、関西、四国、九州、中国の６つの経済連合会で構成)は、本日、松江市において、下記のとおり第６４回総会を開催いたしました。
総会には、各経済連合会の会長、副会長はじめ１８０名が出席し、統一テーマ「創造と変革による活力に溢れた地域の創生 ～新たな時代を西日本から切り拓く～」に基づき、各経済連合会の代表による意見発表を行うとともに、別紙のとおり総会決議を採択しました
ので、お知らせいたします。
記○開 会 挨 拶 ＜幹事団体＞(一社)中国経済連合会

会長

清水希茂（中国電力㈱ 会長）○前年度報告会長

倉富純男（西日本鉄道㈱ 会長）(一社)九州経済連合会○各経済連合会からの発言（発言順）「『スマート・リージョン北陸』を目指して」
北 陸 経 済 連 合 会会長

金井豊（北陸電力㈱ 会長）

会長

水野明久（中部電力㈱ 相談役）

松本正義（住友電気工業㈱ 会長）「中部圏の持続的な発展に向けて」(一社)中部経済連合会「コロナ禍を克服した先の未来を拓くために」(公社)関西経済連合会

会長「四国が目指す将来像『適度なサイズ感のサステナブルな島』」
四 国 経 済 連 合 会会長

佐伯勇人（四国電力㈱ 会長）「成長と心の豊かさをともに実現する“共生・共感・共創アイランド九州”」(一社)九州経済連合会

会長

倉富純男（西日本鉄道㈱ 会長）「協創による豊かで活力に溢れた中国地方の創生」(一社)中国経済連合会○決議○記 念 講 演

副会長

田部 長右衛門（島根県商工会議所連合会会頭）

別紙のとおり
※本決議を受け、11 月 9 日(水)、６経済連合会の代表者が国等への要望活動を行う予定
演講

題：「神在月の国「出雲」で学ぶ日本の胆力～伊勢神宮と出雲大社の神話世界～」
師：万九千神社宮司、島根県神社庁参与 錦田 剛志

氏以上別 紙

西日本経済協議会

第 64 回総会決議

創造と変革による活力に溢れた地域の創生～新たな時代を西日本から切り拓く～

新型コロナウイルスのパンデミックに続くロシアのウクライナ侵攻は、国際的なエネルギー資源・原材料価格の高騰をもたらし、世界経済は不安定さと不透明感を増している。加えて、我が国は、潜在成長率の停滞、デジタル化の遅れ、気候変動問題、人口減少・少子高齢化への対応等、多くの社会課題を抱えている。
この難局を打破するためには、課題解決を通じて新たな市場を創り成長と分配の好循環を実現していくことが必要であり、我々は、創造と変革により、新しい時代を切り拓いていかねばならない。
そのような認識のもと、「西日本経済協議会」を構成する我々６経済連合会は、国が掲げる「600 兆円経済の早期実現」を踏まえ、西日本地域からＧＲＰ300 兆円を創出することを目標に、イノベーションによる成長産業の創出、カーボンニュートラルの推進、地域の魅力向上等の諸活動に全力で取り組んでいる。特に、地域間に共通するテーマで連携によってより大きな効果が見込めるものについては、分科会を設置し、具体的な取り組みを推進しているところである。
しかしながら、こうした「自助・共助」による地域創生の実効性を高めていくには、規制緩和や税制改革、広域連携と国土強靱化に資する社会基盤の整備、デジタル田園都市国家構想の推進等、「公助」にあたる国の施策が不可欠であるとともに、我が国が一体となって、国民の Well-being 向上や分散型社会の実現に向けた政策を推進していく必要がある。
この度開催した総会においては、こうした認識を共有し、「創造と変革による活力に溢れた地域の創生」に向けて、以下の決議を行い、要望事項を取りまとめた。
政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。

- 1 -

Ⅰ

資源・物資の安定的な確保等に向けた取り組みの推進
ロシアのウクライナ侵攻等による資源・物資・エネルギーの供給不安定化と価格高騰は、我が国の企業経営に大きな影響を及ぼしている。我が国の中長期的な成長実現のためには、経済安全保障の視点から、社会経済活動に不可欠な資源・物資・エネルギーの安定確保に向けた取り組みを着実に進めていくとともに、価格高騰への適切な対策を講じていく必要がある。

＜要望事項＞①資源・物資・エネルギーの安定確保に向けた取り組み
・資源・物資の安定調達に向けたサプライチェーンの強靱化
・原子力発電の最大限の活用をはじめ、エネルギーの安定確保を前提にしたエネルギー政策の推進②物価高騰への対応策
・物価高騰への耐性力強化に向けた企業の事業再構築等への支援
・原材料価格上昇分の適正な価格転嫁のための環境整備

- 2 -

Ⅱ

創造と変革による活力に溢れた地域の創生に向けて

１．イノベーションによる成長産業の創出
我が国経済を新たな成長軌道に乗せるためにはイノベーションによる付加価値の創出が欠かせない。現在、各地域において産学官連携のもとオープンイノベーションの促進、スタートアップの起業・成長を促すエコシステムの構築・強化に取り組んでいるが、これらの取り組みをより効果的に進めていくためには、政府による支援の一層の充実が必要である。
＜要望事項＞①イノベーション・エコシステム構築への支援
・「オープンイノベーション促進税制」の適用対象、支援内容の拡充（出資要件の引き下げ等）
・地方大学の産学連携の取り組みへの支援（「地方大学・地域産業創生交付金」「共創の場形成支援プログラム」等の支援の継続・拡充）・公設試の府県の枠を超えた利活用・広域的ネットワーク形成への支援
・スタートアップ・エコシステム拠点都市、スタートアップ創出に関する先進的取り組みへの支援・補助の継続・拡大②企業・地域におけるＤＸ推進等
・「ＤＸ投資促進税制」の投資額下限引下げ、デジタル要件・企業変革要件の緩和、および適用期間延長
・国の「デジタル人材育成プラットフォーム」における学習コンテンツと研修プログラムの充実、企業の活用拡大に向けた広報強化
・大学を活用した社会人向けデジタル人材育成事業への支援
・国・地方自治体のデジタル基盤の標準化、オープンデータ化の推進および「包括的データ戦略」に基づくデータ連携プラットフォーム構築
・中長期視点に立った経営と企業負担の軽減につながる四半期開示制度の見直
し- 3 -

２．カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進
ロシアのウクライナ侵攻等を契機に原油等のエネルギー価格が高騰しており，2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に進めていくためにも、エネルギーの安定供給や経済性を確保していくことが強く求められている。Ｓ＋３Ｅを前提としたエネルギーミックスを早急に実現するとともに、地域のカーボンニュートラル実現のため、産業構造の変革に向けた企業の研究開発・設備投資を後押しする政府支援を充実していくことが必要である。
＜要望事項＞①Ｓ＋３Ｅを前提としたエネルギーミックスの実現
・原子力発電の最大限の活用に向けた取り組みの推進（既存原子力発電所の早期再稼働、運転期間延長認可制度の見直し、新増設・リプレースに係る方針の明確化、次世代原子炉の技術開発）
・再生可能エネルギー最大限活用に向けた施策の推進（送配電網の増強、大型蓄電池設置支援、蓄電池の普及施策の推進、水素・アンモニア等貯蔵インフラ整備促進、需給調整市場の確立・効率的運用）
・石炭・ＬＮＧ火力発電の有効活用（アンモニアや水素との混焼、ＣＯ２回収・利用・貯留技術の確立等）②産業分野におけるカーボンニュートラルの実現
・脱炭素ロードマップの実現に向けた具体策の早期策定
・我が国の実情を踏まえたトランジション期の国際ルール形成
・「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の継続的な適用、措置の拡充（税額控除最大 20％、特別償却 60％への引き上げ）・カーボンニュートラルに係る試験研究費について、研究開発税制における税額控除割合に最大 10％上乗せする措置の創設③地域脱炭素化に向けた取り組みへの支援
・地域脱炭素化に取り組む自治体の人材育成への支援充実
・地域脱炭素移行、再エネ導入を促進する交付金・補助金の運用の弾力化- 4 -３．地方の魅力向上と分散型社会実現の推進
地方の活力向上には、地方への関心の高まりやデジタル技術の進展等の変化を着実に捉え、地域資源を活用した魅力ある地域づくりを行っていくことが重要である。我々は、インバウンド回復を見据えた観光振興、一次産業等の稼ぐ力の強化、スマートシティ等デジタルを活用した地域の課題解決、多様な人材の活躍促進に取り組んでいる。これらを効果的に進めていくには、政府による支援の一層の充実、ならびに、地方による自律的・機動的な地域経営を可能とする地方制度の検討が必要である。
＜要望事項＞①地域資源活用、広域周遊観光を促進する観光振興の取り組みへの支援
・「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」事業の拡充等
・広域周遊観光を促進する広域連携ＤＭＯへの重点的な財政支援
・大阪・関西万博に向けた、大阪湾・瀬戸内クルーズツーリズム等への支援
・外国人観光客受入拡大の推進（入国要件緩和の積極的発信）②地域の特色やデジタル技術を活かした地域活性化への支援
・テレワーク等を活かした新たな働き方普及促進に資する啓発、インセンティブ付与
・ＵＩＪターン等、地域への移住を促進する施策の拡充・強化（政府関係機関の地方移転の促進、民間企業の地方拠点強化税制活用促進）
・デジタル技術を活用した地域課題解決のための補助金・交付金の運用の弾力化
・農林水産物の輸出促進に向けた支援（輸出先検疫条件改善等）
・地域住民の移動手段の維持・確保に向けた支援③地方の成長を支える人材の確保・育成への支援
・女性活躍に向けた支援策の充実（「女性デジタル人材育成プラン」、「理工チャレンジ（リコチャレ）」の着実な推進）
・外国人材の雇用・定着促進（ハローワークの支援充実、日本語教育支援、特定技能対象業種の拡大等）
・少子化対策・子育て支援の総合的推進（子育て世帯への経済的支援の充実等）④国・地方のあり方の見直し等
・道州制等を視野に入れた、地方分権改革・広域連携の推進
・我が国財政におけるガバナンス強化等に向けた独立財政機関の設置- 5 -４．広域連携と国土強靱化に向けた社会基盤整備
豪雨災害をはじめ激甚化・頻発化する災害への対応、交通ネットワーク維持・強化の観点から、社会基盤の整備・充実を早急かつ着実に実施していく必要がある。高速道路や新幹線等高速交通基盤の確立は、地域経済の一体的な発展や地方創生の実現にも不可欠である。また、災害時経済活動への影響を回避・軽減するため、企業の自主的な防災・減災の取り組みを支援していく必要がある。

＜要望事項＞①地域活性化・連携促進にも寄与する、高規格道路、整備新幹線、空港・港湾等の人流・物流ネットワークの早期整備・機能強化
・広域連携と国土強靱化に資するインフラの整備【詳細は別表】②社会資本の防災・減災・老朽化対策の推進と、企業の防災・減災対策への支援
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な実施
・民間企業の自主的な防災・減災投資等に対する支援策（予算・税制等）の創設・拡充
・津波浸水予想区域にある事業所の高台移転促進のための支援（都市計画に関する規制見直し等の政策的な対応）- 6 -広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備（別表）
具体的な要望内容等
１．高規格道路の建設促進

関係経済連合会

東海北陸自動車道の全線４車線化

北陸・中部

中部縦貫自動車道

北陸・中部

能越自動車道北陸

舞鶴若狭自動車道の全線４車線化

北陸

新東名高速道路（６車線化を含む）

中部

新名神高速道路（６車線化を含む）

中部・関西

中部横断自動車道

中部

三遠南信自動車道

中部

東海環状自動車道

中部

近畿自動車道紀勢線（４車線化を含む）

中部・関西

大阪湾環状道路、大阪都市再生環状道路、関西大環状道路

関西

山陰自動車道中国

中国横断自動車道岡山米子線（４車線化を含む）

中国

四国８の字ネットワーク（４車線化を含む）

四国

東九州自動車道（４車線化を含む）

九州

九州中央自動車道［九州横断自動車道延岡線］

九州

下関北九州道路

中国・九州

2.新幹線・リニア

北陸新幹線 (金沢・敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業

北陸・関西の建設促進

実現、敦賀・新大阪間の 2023 年度当初の着工と 2030 年頃までの 1 日も早い全線整備)

リニア中央新幹線（東京～大阪間早期開業）

中部・関西

四国の新幹線計画の整備計画への格上げ

四国

西九州新幹線

九州

東九州新幹線の整備計画路線への格上げ

九州

3.空港・港湾

中部国際空港の滑走路増設

中部の機能強化

関西国際空港の機能強化

関西

福岡空港の滑走路処理容量拡大

九州
北陸・中部・関西

訪日誘客支援空港

中国・四国・九州

国際コンテナ戦略港湾・阪神港

関西

国際バルク戦略港湾

中部･中国・九州

日本海側拠点港

北陸・関西・中国・九州

国際クルーズ拠点港湾

中部・中国・九州

国際拠点港湾

北陸・中部・中国・九州

港湾の耐震性強化及び緊急輸送手段

北陸・中部・関西（フェリー航路等）の維持

中国・四国・九州

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(別紙)

「創造と変革による活力に溢れた地域の創生～新たな時代を西日本から切り拓く～」《目指す目標》 国の経済・財政政策を踏まえた西日本地域のＧＲＰ 300 兆円の早期実現を目指す （2014 年度 266 兆円、2019 年度 284 兆円）

西日本各経済協議会構成団体の取組事例（自助・共助の動き）
１．イノベーションによる成長産業の創出① イノベーション・エコシステム構築への支援【目指す目標：2024 年度までに西日本の開業率を米国・英国レベル（10％台）へ】
・西経協・イノベーション分科会において、ベンチャー・スタートアップ支援に関する各経連の取組みを共有化し、共通する課題解決方策について議論・スタートアップ・エコシステム拠点都市（グローバル拠点都市、推進拠点都市）における、スタートアップ企業の創出・成長支援
・企業投資家とベンチャーのマッチング支援、資金調達・人材補強支援
・公設試験研究機関、支援機関と連携し、研究から事業化まで一貫して支援する広域的枠組みの構築に向けた取組み
・大学の産学融合拠点整備の補助事業への参画、支援・ナゴヤ イノベーターズ ガレージの施設の拡張によるイノベーション・スタートアップ
人材の「たまり場」機能の強化・プログラムの拡充
・うめきた２期におけるイノベーション創出機能の設計、大企業のオープンイノベーシ
ョン部門が集うトライアル事業「うめきた響合の場」等の開催
・オール九州スタートアップエコシスステム形成（プラットフォーム）③ 地域脱炭素化に向けた取り組みへの支援③ 地方の成長を支える人材の確保・育成への支援

・自治体と連携した、再エネ自立・分散システムの推進および資源の有効活用によ・企業経営者や女性自身の意識改革を促すための啓発活動、「経営者向け」およる循環経済型社会への移行の推進
・洋上風力（・太陽光・地熱発電）の市場創出による国内外の投資呼び込みと、強靭なサプライチェーンの構築
・新たなエネルギー基盤としての蓄電池産業の競争力強化（DX（電化・電動化）・GX（GI)の実現）
・「木造ビル構造標準モデル研修会」等、木造ビルにチャレンジする設計者の育成、および木造ビルの早期実現に向けた「モクビル研究会」による活動の開始

３．地方の魅力向上と分散型社会実現の推進① 地域資源活用、広域周遊観光を促進する観光振興の取組みへの支援【目指す目標：2030 年までに西日本の外国人延べ宿泊者数を 1 億,6,000 万人泊へ、また、外国人旅行消費額を 7.5 兆円へ】

・「起業街道・関西プロジェクト」を通じた、研究開発型スタートアップと企業の交流の・西経協・広域観光分科会において、大阪・関西万博を見据えたプロモーション施策等について検討

場「オープンイノベーションフォーラムの開催」

・大阪・関西万博、瀬戸内国際芸術祭、ツール・ド・九州等の大規模イベント、ＩＲ等

・「ConferenceX in 広島」の開催など地元企業のニーズ・先進企業等のシーズ・実装を軸とした訪日外国人の西日本周遊に向けた、経済団体やＤＭＯとの連携、プロサポート企業の３領域を結びつけるための場の提供

モーションの実施、広域周遊のための環境整備

び「女性向け」セミナー開催
・「中国地方女性ビジネスプランコンテスト（SOERU）」による女性の起業・イノベーション推進
・「関西 D＆I ビジョン」に基づく企業の取り組み支援、関西におけるダイバーシティ&インクルージョン（D&I）推進の取り組み拡大
・在留外国籍の児童生徒の日本語能力の向上、留学生の就職支援に向けた自治体・大学等との連携による具体的な支援策の検討・推進
・留学生支援機関と連携した外国人留学生と企業の就職交流会開催
・産学官金連携 地方創生プラットフォーム「北陸未来共創フォーラム」への参画
・会員大学から会員企業に講師を派遣する「キャリア教育共創プログラム」の実施④ 国・地方のあり方の見直し等
・地方分権改革の推進に向けた国、世論への働きかけ
・関西広域連合の機能強化への支援および各分野共同事業（産業振興・スポーツ振興・観光振興・防災・環境・女性活躍推進・インフラ整備等）の実施
・我が国財政におけるガバナンス強化等に向けた、独立財政機関の設置に関する提言を通じた政府等への働きかけ

４．広域連携と国土強靱化に向けた社会基盤整備② 企業・地域におけるＤＸ推進等

・インバウンド回復を見据えたアジア顧客向けプロモーションの実施

・関西における DX の羅針盤となるブループリント「関西ＤＸ戦略 2025（仮称）」の策定

・広域観光地域づくり、観光ＤＸの推進等に取組む広域連携ＤＭＯの活動への支援① 地域活性化・連携促進にも寄与する、高規格道路、整備新幹線、空港・港湾等の人流・物流ネットワークの早期整備・機能強化に向け、「企業」と「地域」の２つの視点から、関西が目指すべき方向性についての・マイクロツーリズム等の新たな観光トレンドに関する講演会や先進事例の現地視察

・新幹線、高規格道路（ミッシングリンクの解消、完全 4 車線化）・港湾・空港整備、検討
・DX 推進に向けた情報発信、および企業における経営層から現場まで一体となった取組み支援（生産性向上、デジタルリテラシー向上、人材育成等）
・広域の産学官のコミュニティの形成による、企業のデジタル化・ＤＸ支援
・地域の大学と連携したデジタル人材育成講座の開講

会の開催
・瀬戸内海クルーズ推進に向けた誘致活動支援（商談会実施、緊急要望など）、やまなみ街道サイクリング大会の開催支援
・地域の組織（「中部の魅力を語る なでしこの会」、「明日の地域づくりを考える四国会議」等）による観光振興等に関する調査、提言取りまとめ

・デジタルを学ぶ場を紹介するＷＥＢサイト「中部圏デジタルのすすめ」運営、利活用

・金沢大学融合学地域観光デザイン学類の育成等への支援

促進② 地域の特色やデジタル技術を活かした地域活性化への支援

・広域データ連携による官民一体となった住民サービスの提供等に関する検討・四半期開示制度の見直しに関する関係会合での意見表明、提言を通じた政府への働きかけ

２．カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの推進① Ｓ＋３Ｅを前提としたエネルギーミックスの実現
・エネルギーの低廉かつ安定的な供給につながる中長期的な政策について、国際情勢等を踏まえた検討と、提言を通じた政府への働きかけ
・電源立地地域の理解促進に向けた取組み② 産業分野におけるカーボンニュートラルの実現
・カーボンニュートラルの実現に向けた提言、呼び掛け
・先進情報を発信する講演会・シンポジウムの開催
・脱炭素社会への移行に不可欠とされる、次世代原子炉や CO２回収・利用・貯留など、最新の技術開発動向に関する情報発信・「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」の活動を通じた情報収集、啓発活動
・九州各県の工業系公設試における，グリーン社会の実現（脱炭素化）に資する新技【目指す目標：2030 年までに西日本の農林水産物輸出額を 2.5 兆円へ】【目指す目標：2025 年度までにスマートシティを西日本から 50 地域構築】
・西経協・国際分科会において、地域企業の海外展開・輸出促進に資する連携策を推進（「九州の食輸出協議会」「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」活用）
・「九州の食輸出協議会」を活用した生産者と地域商社のマッチング・販路開拓支

セントレア第二滑走路の早期整備・実現等に向けた機運醸成と国への要請 （北陸新幹線、リニア中央新幹線、下関北九州道路等、複数地域に跨るインフラについては関係する経連間で連携して推進）
・関西 3 空港の最適活用、関空の活性化・利用促進、中長期課題の検討
・万博開催時における交通・物流の円滑化、関西国際物流の活性化検討② 社会資本の防災・減災・老朽化対策の推進と、企業の防災・減災対策への支援
・西経協・防災分科会において、防災・減災対策の取組みに係る課題抽出および対応策について議論
・社会インフラ強靱化の進捗状況に関する調査・報告
・企業の防災・減災投資促進のための支援策創設・拡充（予算・税制等）に関する要望活動

援・商談会の実施
・「アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ＡＢＣプラットフォーム）」の推進
・スマート農業の取組みを先導する「中国地域スマート農業ラボ」の活動支援
・九州広域連携における航空産業育成・振興に関する課題解決への取組み
・官民による宇宙開発ビジネス交流会の設置、事業化・産業化の促進
・サテライトオフィス・ワーケーション調査の実施・公表
・ワーケーションの認知度向上に向けた講演会、視察会の実施・ＩＣＴ等を活用した中山間地域の課題解決モデルの策定と自治体と連携した社会実装の支援術の研究開発（含企業との共同研究等）の推進

凡例：斜字下線付き「例：西日本経済協議会」は経連間による連携した取組み（共助）、明朝体記載事項「例：西日本経済協議会」は各経連の事業としての取組み（自助）