議事日程第１４号

第 ４ 回 大 阪 狭 山 市 議 会 定 例 会 議 事 日 程
平成２４年（２０１２年）１１月３０日午前９時３０分開議

日程第 １

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

発議第１６号

議会定例会の会期を定めることについて

日程第 ３

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ４

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ５

議案第７０号

専決処分の承認を求めることについて［平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）の専決処分］

日程第 ６

議案第７１号

大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例について

日程第 ７

議案第７２号

大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ８

議案第７３号

大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例及び報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第７４号

大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正する条
例について

日程第１０

議案第７５号

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例に
ついて

日程第１１

議案第７６号財産の無償譲渡について

日程第１２

議案第７７号

土地改良事業の施行について

日程第１３

議案第７８号

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の障害者支給判定審査会共同設置に関する協議について

日程第１４

議案第７９号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について1

日程第１５

議案第８０号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第１６

議案第８１号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第３号）について

日程第１７

議案第８２号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第２号）について

日程第１８

報告第 ９ 号

平成２４年度（２０１２年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について2

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８１条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生

記

６ 番

鳥 山

７ 番

薦 田 育 子3健

発議第１６号

議会定例会の会期を定めることについて

平成２４年（２０１２年）１２月議会定例会の会期を下記のとおり定めることについて、大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第５条第１項の規定
により、議会の議決を求める。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生記

平成２４年（２０１２年）１１月３０日〜同年１２月２１日

4

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２４年（２０１2 年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

住 所

大阪府大阪狭山市東茱萸木一丁目６０２番地の５

氏 名

川 口 眞 子

昭和１６年１０月１７日生

5諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２４年（２０１2 年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

住 所

大阪府大阪狭山市狭山二丁目２４０２番地

氏 名

新 井 宏 子

昭和１９年７月３０日生

6

議案第７０号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２４年（２０1２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

平成２４年度（２０１2 年度）大阪狭山市一般会計補正予算について

平成２４年度（２０１2 年度）大阪狭山市一般会計予算は、歳入歳出の増加に伴いこれを補正する必要があるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により別添平成２４年度（２０１2 年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）のとおり専決処分する。

平成２４年（２０1２年）１１月１６日

大阪狭山市長

7

 田

友

好

議案第７１号

大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例について

大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例を次のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好

8大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例（趣旨）
第１条 下水道法（昭和３３年法律第７９号。以下「法」という。
）第７条第２項に基づき、大阪狭山市の設置する公共下水道の構造の技術上の基準については、法その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。
（排水施設の構造の技術上の基準）
第３条 公共下水道の排水施設（これを補完する施設を含む。以下同じ。
）の構造の技
術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴

堅固で耐久力を有する構造とすること。

⑵

コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすること
ができる。

⑶

屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。
）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

⑷

下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

⑸

とう

地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置が講じられていること。

⑹

きょ

排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

⑺

流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設
置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

⑻

きょ

暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が9

講じられていること。
きょ⑼

暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所そきょの他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
⑽

ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設けること。

（適用除外）
第４条 前条の規定は、次の各号に掲げる公共下水道については、適用しない。
⑴

工事を施行するために仮に設けられる公共下水道⑵

非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に存する排水施設で第３条の規定に適合しないもの（その適合しない部分に限る。）については、これらの規定は、なお従前の例による。ただし、この条例の施行の日以後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手した排水施設の当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

10

議案第７２号

大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条
例の一部を改正する条例について

大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好

11大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条例（昭和６２年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第１条中「第１００条第１項」を「第１００条第１項後段」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

12

議案第７３号

大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例及び報酬並びに費用弁償支給条
例の一部を改正する条例について

大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例及び報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好

13大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例及び報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例（大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例（平成１８年
大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
題名中「大阪狭山市障害程度区分認定審査会」を「富田林市、河内長野市、大阪
狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村障害者支給判定審査会」に改める。
第１条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に、「大阪狭山市障害程度区分認定審査会」を「富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村障害者支給判定審査会」に、「１５人」を「２５人」に改める。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
第２条 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を
次のように改正する。
別表障害程度区分認定審査会委員の項を削る。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

14

議案第７４号

大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正す
る条例について大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好

15大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市立総合体育館条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市立総合体育館条例（昭和６０年大阪狭山市条例第１５号）の一部
を次のように改正する。
別表の⑴の表中備考１を削り、備考２を備考１とし、備考３から備考７までを１ずつ繰り上げる。
（大阪狭山市立池尻体育館条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市立池尻体育館条例（平成９年大阪狭山市条例第１２号）の一部を
次のように改正する。
別表の⑴の表中備考１を削り、備考２を備考１とし、備考３から備考７までを１ずつ繰り上げる。
（大阪狭山市立ふれあいスポーツ広場条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市立ふれあいスポーツ広場条例（平成６年大阪狭山市条例第９号）の一部を次のように改正する。
別表の⑴の表中備考１を削り、備考２を備考１とし、備考３から備考６までを１ずつ繰り上げる。
（大阪狭山市立野球場条例の一部改正）
第４条 大阪狭山市立野球場条例（昭和６１年大阪狭山市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
別表の⑴の表中備考１を削り、備考２を備考１とし、備考３から備考５までを１ずつ繰り上げる。
別表の⑶の表の備考中「から備考４まで」を「及び備考２」に改める。
（大阪狭山市立市民総合グラウンド条例の一部改正）
第５条 大阪狭山市立市民総合グラウンド条例（平成７年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
別表の⑴の表中備考１を削り、備考２を備考１とし、備考３から備考６までを１ずつ繰り上げる。

附 則16

（施行期日）１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条から第５条までの規定による改正後のそれぞれの条例の別表の規定による使用料の額の決定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

17

議案第７５号

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条
例について

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好

18

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市消防手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１１号）の一部を次のように改正する。

第２条中第１号から第５号までを次のように改め、第６号から第８号までを削る。
 消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく事務に関する手数料については、別表第１に定める金額を徴収する。
⑵ 大阪狭山市火災予防条例（昭和３７年大阪狭山市条例第８号）に基づく事務に関する手数料については、別表第２に定める金額を徴収する。
⑶ 火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）に基づく事務に関する手数料については、別表第３に定める金額を徴収する。
⑷ 高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）に基づく事務に関する手数料については、別表第４に定める金額を徴収する。
⑸ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）に基づく事務に関する手数料については、別表第５に定める金額を徴収する。
第４条の見出し中「不還付」を「還付」に改め、同条に次のただし書を加える。
ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を還付することができる。
別表中「別表（第２条関係）」を「別表第１（第２条関係）」に、「消防の事務に関する手数料」を「消防法関係手数料」に、「手数料の額」を「金額」に改め、同表⑸の項中「変更の許可」を「法第１１条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備の変更の許可」に、「⑷の区分に従い」を「⑹の項の中欄に掲げる区分に応じ」に、「額と同一の額」を「金額に相当する金額」に改め、同項を同表⑺の項とし、同表⑷の項中「設置の許可」を「法第１１条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可」に改め、同項を同表⑹の項とし、同項の前に次の１項を加える。
⑸ 法第１１条
第５項ただ５，４００円19

し書の規定に基づく製造所、貯蔵所
又は取扱所
の仮使用の
承認の申請
に対する審
査
別表⑶の項を次のように改め、同項を同表⑷の項とする。
⑶ 法 第 １ １ 条 設置の許可に係る完成検査
第５項の規
定に基づく
製造所、貯蔵
所又は取扱
所の完成検
査
変更の許可に係る完成検査⑵の項の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当
該手数料の金額の２分の１に相当する金額⑵の項の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当
該手数料の金額の４分の１に相当する金額

別表⑵の項中「変更の許可」を「法第１１条第１項後段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備の変更の許可の申請に対する審査」に、「の区分に従い」を「⑵の項の中欄に掲げる区分に応じ」に、「２分の１の額」を「金額の２分の１に相当する金額」に改め、同項を同表⑶の項とする。
別表の項中「設置の許可」を「法第１１条第１項前段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可の申請に対する審査」に改め、同項を同表⑵の項とし、同項の前に次の１項を加える。
５，４００円 消防法（以下この表において「法」という。）第
１０条第１
項ただし書
の規定に基
づく仮貯蔵
又は仮取扱
いの承認の
20

申請に対する審査
別表に備考として次のように加え、同表を別表第１とする。
備考 この表の右欄に掲げる金額は、１件についての金額とする。
別表第１の次に次の４表を加える。
別表第２（第２条関係）
大阪狭山市火災予防条例関係手数料
事

務

区

分

金

額

大阪狭山市火災予防条 水張検査例第４７条の規定に基づくタンクの水張検査
又は水圧検査タ ン ク の 容 量 が１０，０００リットル
以下の場合

６，０００円タ ン ク の 容 量 が１０，０００リットルを超える場合

１１，０００円

水圧検査

タ ン ク の 容 量 が６００リットル以下の場合

６，０００円タ ン ク の 容 量 が６００リットルを超え
１０，０００リットル
以下の場合

１１，０００円

タ ン ク の 容 量 が１０，０００リット
ルを超え２０，０００
リットル以下の場合

１５，０００円

タ ン ク の 容 量 が １５，０００円に
２０，０００リットルを １０，０００リッ
超える場合
ト ル 又 は
１０，０００リッ
トルに満たない端数を増すごとに
４，４００円を加えた金額
備考 この表の右欄に掲げる金額は、１件についての金額とする。
別表第３（第２条関係）
火薬類取締法関係手数料
事

務

区

分
21

金

額

２２０，０００円

 火薬類取締法（以下この表において「法」という。）第３条の規定に基づく火薬類の製造の許可の申請に対する審査⑵ 法第５条の規定に基 競技用紙雷管のみの販売営業
づく火薬類の販売営業の許可の申請に対 その他の販売営業する審査

２５，０００円
１１０，０００円⑶ 法第１２条第１項の 火薬庫の設置又は移転規定に基づく火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備 火薬庫の構造又は設備の変更の変更の許可の申請に対する審査７３，０００円⑷ 法 第 １ ５ 条 第 １ 項 火薬類の製造施設の完成検査
又 は 第 ２ 項 の 規 定 火 薬 設置又は移転の工事に基づく火薬類の 庫 の製造施設又は火薬 完 成
構造又は設備の変更の工事
庫の完成検査検査

４１，０００円⑸ 法 第 １ ７ 条 第 １ 項 火薬類の譲渡しの 規 定 に 基 づ く 火 火 薬 火工品のみ
薬類の譲渡し又は 類 のその他 火薬類（火工品を除く。）
譲受けの許可の申 譲 受のもの の数量が２５キログラ
請に対する審査
けム以下の場合その他の場合⑹ 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 煙火の消費の規定に基づく火
薬類の消費の許可の申請に対する審査

８，３００円

４１，０００円
２３，０００円
１，２００円
２，４００円
３，５００円

６，９００円
７，９００円⑺ 法第３５条第１項の規定に基づく特定施設又は火薬庫に係る保安検査

４１，０００円

備考22１ この表の左欄に掲げる事務を申請する者が国である場合にあっては、同表中「許可」とあるのは「承認」と読み替えるものとする。
２ この表の右欄に掲げる金額は、１件についての金額とする。
別表第４（第２条関係）
高圧ガス保安法関係手数料
事

務

区

分

金

額

 高圧ガス保安法（以 法 第 ５ 条 第 １ 項 設 備 の 処 理 容 積 ５６０，０００円
下 こ の表 に おい て 第 １ 号 に 該 当 す （圧縮、液化その「法」という。）第 る者（移動式製造 他の方法で１日に５ 条 第１ 項 の規 定 設備（高圧ガスの 処理することがでに 基 づく 高 圧ガ ス 製 造 の た め の 設 きるガスの容積をの 製 造の 許 可の 申 備 で 移 動 す る こ いう。以下この項、請に対する審査と が で き る よ う ⑵の項及び⑺の項に 設 計 し た も の において同じ。）がを い う 。 以 下 同 １０，０００，０００
じ。）のみを使用 立方メートル以上
し て 高 圧 ガ ス の の場合製 造 を す る 者 を 設備の処理容積が ３４０，０００円
除く。）
１，０００，０００立方メートル以上
１０，０００，０００
立方メートル未満の場合

23

設備の処理容積が５００，０００立
方メートル以上
１，０００，０００立方メートル未満の場合

２２０，０００円

設備の処理容積が１００，０００立
方メートル以上
５００，０００立
方メートル未満の場合

１４０，０００円

設備の処理容積が２５，０００立方
メ ー ト ル 以 上
１００，０００立

１１０，０００円

方メートル未満の場合
設備の処理容積が５，０００立方メ ー ト ル 以 上
２５，０００立方メートル未満の場
合８６，０００円

設備の処理容積が１，０００立方メ ー ト ル 以 上
５，０００立方メートル未満の場
合６８，０００円

設備の処理容積が２００立方メート
ル以上１，０００立方メートル未満の場合

５４，０００円

設備の処理容積が１００立方メート
ル以上２００立方メートル未満の場
合３１，０００円

法第５条第１項第 設備の処理容積が１号に該当する者 １０，０００，０００
であって移動式製 立方メートル以上
造設備のみを使用 の場合
して高圧ガスの製 設備の処理容積が造をするもの５，０００，０００

９１，０００円

７５，０００円

立方メートル以上
１０，０００，０００
立方メートル未満の場合設備の処理容積が１，０００，０００立方メートル以上
５，０００，０００立方メートル未満の場合
24

６０，０００円

25

設備の処理容積が５００，０００立
方メートル以上
１，０００，０００立方メートル未満の場合

４４，０００円

設備の処理容積が１００，０００立
方メートル以上
５００，０００立
方メートル未満の場合

２７，０００円

設備の処理容積が２５，０００立方
メ ー ト ル 以 上
１００，０００立
方メートル未満の場合

２１，０００円

設備の処理容積が５，０００立方メ ー ト ル 以 上
２５，０００立方メートル未満の場
合１６，０００円

設備の処理容積が１，０００立方メ ー ト ル 以 上
５，０００立方メートル未満の場
合

１３，０００円

設備の処理容積が２００立方メート
ル以上１，０００立方メートル未満の場合

１１，０００円

設備の処理容積が１００立方メート
ル以上２００立方メートル未満の場
合７，４００円法 第 ５ 条 第 １ 項 設備の冷凍能力が第 ２ 号 に 該 当 す ３，０００トン以る者
上の場合

１１０，０００円

設備の冷凍能力が１，０００トン以
上３，０００トン
未満の場合

８７，０００円

設備の冷凍能力が３００トン以上
１，０００トン未満の場合

６８，０００円

設備の冷凍能力が１００トン以上
３００トン未満の場合

５４，０００円

設備の冷凍能力が２ ０ ト ン 以 上
１００トン未満の場合

３６，０００円⑵ 法 第 １４ 条 第１ 項 法第５条第１項第 変更後の処理容積 ３７０，０００円の 規 定に 基 づく 高 １号に該当する同 が変更前の処理容
圧 ガ スの 製 造の た 項の許可を受けた 積（当該変更が設め の 施設 の 位置 、 者（移動式製造設 備の全部又は一部
構 造 若し く は設 備 備のみを使用して を撤去し、当該撤の 変 更の 工 事又 は 高圧ガスの製造を 去する設備に代え製 造 をす る 高圧 ガ する者を除く。） て新たに設備を設置するものである
ス の 種類 若 しく は場合にあっては、製 造 の方 法 の変 更
変更前の処理容積の 許 可の 申 請に 対から当該撤去するする審査設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。）に比
して
１０，０００，０００
立方メートル以上増加する場合変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て26

２２０，０００円

１，０００，０００
立方メートル以上
１０，０００，０００
立方メートル未満
増加する場合27

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
５００，０００立
方メートル以上
１，０００，０００立方メートル未満
増加する場合１５０，０００円

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
１００，０００立
方メートル以上
５００，０００立
方メートル未満増加する場合

９３，０００円

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
２５，０００立方
メ ー ト ル 以 上
１００，０００立
方メートル未満増加する場合

６９，０００円

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
５，０００立方メ ー ト ル 以 上
２５，０００立方メートル未満増加
する場合

６１，０００円

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
１，０００立方５７，０００円

メ ー ト ル 以 上
５，０００立方メートル未満増加
する場合
変更後の処理容積が変更前の処理容 積 に 比 し て
２００立方メート
ル以上１，０００立方メートル未満
増加する場合３９，０００円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して２００立方メートル未満
増加する場合２６，０００円

その他の場合１６，０００円

法 第 ５ 条 第 １ 項 変更後の処理容積
第 １ 号 に 該 当 す が変更前の処理容る同項の許可を 積 に 比 し て
受 け た 者 で あ っ １０，０００，０００て 移 動 式 製 造 設 立方メートル以上
備 の み を 使 用 し 増加する場合て 高 圧 ガ ス の 製 変更後の処理容積造をするものが変更前の処理容

６５，０００円

５３，０００円

積 に 比 し て
５，０００，０００立方メートル以上
１０，０００，０００
立方メートル未満
増加する場合28

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
１，０００，０００立方メートル以上
５，０００，０００立方メートル未満
増加する場合４４，０００円

変更後の処理容積

３１，０００円

が変更前の処理容
積 に 比 し て
５００，０００立
方メートル以上
１，０００，０００立方メートル未満
増加する場合29

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
１００，０００立
方メートル以上
５００，０００立
方メートル未満増加する場合

１８，０００円

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
２５，０００立方
メ ー ト ル 以 上
１００，０００立
方メートル未満増加する場合

１４，０００円

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
５，０００立方メ ー ト ル 以 上
２５，０００立方メートル未満増加
する場合

１２，０００円

変更後の処理容積が変更前の処理容積 に 比 し て
１，０００立方メ ー ト ル 以 上
５，０００立方メートル未満増加
する場合

９，２００円変更後の処理容積が変更前の処理８，２００円容 積 に 比 し て
２００立方メート
ル以上１，０００立方メートル未満
増加する場合変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して２００立方メートル未満
増加する場合５，１００円その他の場合３，２００円法 第 ５ 条 第 １ 項 変更後の冷凍能力
第 ２ 号 に 該 当 す が変更前の冷凍能る 同 項 の 許 可 を 力（当該変更が設受けた者
備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである
場合にあっては、
変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。）に比して３，０００
トン以上増加する
場合

６９，０００円

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力 に 比 し て
１，０００トン以
上３，０００トン
未満増加する場合

６２，０００円

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して３００
ト ン 以 上１，０００トン未満増加する場合

５５，０００円

30

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して１００
トン以上３００ト
ン未満増加する場
合

３８，０００円

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して１００
トン未満増加する
場合
その他の場合３０，０００円⑶ 法第１６条第１項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査⑷ 法第１９条第１項 変更後の貯蔵容積（貯蔵することがでの規定に基づく第 きる高圧ガスの容積をいう。）が変更
一種貯蔵所の位置、 前の貯蔵容積（当該変更が設備の全部構造又は設備の変 又は一部を撤去し、当該撤去する設備
更の工事の許可の に代えて新たに設備を設置するもの
申請に対する審査 である場合にあっては、変更前の貯蔵容積から当該撤去する設備に係る貯蔵容積を控除した容積）に比して増加する場合
その他の場合⑸ 法第２０条第１項 高圧ガスの製造のための施設の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の完成検査

31

１６，０００円
２５，０００円

１４，０００円

１１，０００円
の項の中欄に掲
げる区分に応じ、それぞれ当該手数
料の金額の４分の３に相当する金額（法第５条第１項の許可に係る液化
石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和
４ ２ 年 法 律 第１４９号）第３７

⑹ 法第２０条第３項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の完成検査⑺ 法第３５条第１項の規定に基づく特定施設の保安検査条の３第１項の完成検査を受け、同法第３７条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査に あ っ て は 、
６，１００円）第一種貯蔵所
１８，７５０円
高圧ガスの製造のための施設⑵の項の中欄に掲
げる区分に応じ、それぞれ当該手数
料の金額の４分の３に相当する金額（法第１４条第１項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油
ガスの保安の確保
及び取引の適正化に関する法律第３７条の３第１項の完成検査を受け、同法第３７条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、６，１００円）
第一種貯蔵所⑷の項の中欄に掲
げる区分に応じ、それぞれ当該手数
料の金額の４分の３に相当する金額
法第５条第１項 設備の処理容積が ６１０，０００円
第１号に該当す １０，０００，０００
る同項の許可を 立方メートル以上受けた者（移動式 の場合製造設備のみを 設備の処理容積が ３７０，０００円
使用して高圧ガ １，０００，０００
スの製造をする 立方メートル以上者を除く。）
１０，０００，０００32

立方メートル未満の場合設備の処理容積が５００，０００立
方メートル以上
１，０００，０００立方メートル未満の場合

33

２５，０００円

設備の処理容積が１００，０００立
方メートル以上
５００，０００立
方メートル未満の場合

１５０，０００円

設備の処理容積が２５，０００立方
メ ー ト ル 以 上
１００，０００立
方メートル未満の場合

１２０，０００円

設備の処理容積が５，０００立方メ ー ト ル 以 上
２５，０００立方メートル未満の場
合９５，０００円

設備の処理容積が１，０００立方メ ー ト ル 以 上
５，０００立方メートル未満の場
合７５，０００円

設備の処理容積が２００立方メート
ル以上１，０００立方メートル未満の場合

６０，０００円

設備の処理容積が１００立方メート
ル以上２００立方メートル未満の場

３３，０００円

合法第５条第１項第 設備の処理容積が１号に該当する同 １０，０００，０００
項の許可を受けた 立方メートル以上者であって移動式 の場合製造設備のみを使 設備の処理容積が用して高圧ガスの ５，０００，０００
製造をするもの
立方メートル以上

９５，０００円

８０，０００円

１０，０００，０００
立方メートル未満の場合設備の処理容積が６４，０００円
１，０００，０００立方メートル以上
５，０００，０００立方メートル未満の場合

34

設備の処理容積が５００，０００立
方メートル以上
１，０００，０００立方メートル未満の場合

４７，０００円

設備の処理容積が１００，０００立
方メートル以上
５００，０００立方メートル未満の場
合３１，０００円

設備の処理容積が２５，０００立
方メートル以上
１００，０００立方メートル未満の場
合２２，０００円

設備の処理容積が５，０００立方メー
ト ル 以 上２５，０００立方メートル未満の場

２０，０００円

合設備の処理容積が１，０００立方メー
トル以上５，０００立方メートル未満の場合

１５，０００円

設備の処理容積が２００立方メート
ル以上１，０００立
方メートル未満の場合

１２，０００円

設備の処理容積が１００立方メート
ル以上２００立方メートル未満の場
合７，７００円法第５条第１項第 設備の冷凍能力が １２０，０００円
２号に該当する同 ３，０００トン以上
項の許可を受けた の場合
者
９５，０００円
設備の冷凍能力が１，０００トン以上
３，０００トン未満の場合
設備の冷凍能力が３００トン以上
１，０００トン未満の場合

７６，０００円

設備の冷凍能力が１００トン以上
３００トン未満の場合

６０，０００円

設備の冷凍能力が２ ０ ト ン 以 上
１００トン未満の場合

４２，０００円

１６，０００円⑻ 法 第５０ 条第 ３項の 規定に 基づ く容器 検査所 の登 録又は 登録の 更新 の申請に対する審査35

⑼ 法第５４条第２項 １本につきの規定に基づく容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

１，４００円

備考
１ この表の左欄に掲げる事務を申請する者が国である場合にあっては、同表中「許可」とあるのは「承認」と読み替えるものとする。
２ この表の右欄に掲げる金額は、同表の中欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては１件についての金額とする。
別表第５（第２条関係）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料
事 務

区

分

金 額
３１，０００円⑴ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下この表において「法」という。）第３条第１項の規定に基づく液
化石油ガス販売事
業に係る登録の申請に対する審査⑵ 法第３条の２第３ 謄本の交付 １通につき項の規定に基づく 閲覧 １回につき液化石油ガス販売
事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧に供する事務６３０円
４６０円⑶ 法第２９条第１項の規定に基づく保安機関の認定の申請に対する審査

６，９００円に新たに行う保安業務区
分の数を乗じて得た額に３４，０００
円を加算した金額⑷ 法第３２条第１項

６，９００円に保安36の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請に対する
審査

業務区分の数を乗じて得た額に
１４，０００円を加算した金額⑸ 法第３３条第１項の規定に基づく保
安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する
審査

６，９００円に保安
業務区分の数を乗じて得た額に２０，０００円を加算した金額⑹ 法第３５条の６第１項の規定に基づ
く保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が１，０００戸未満の場合

５５，０００円

当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が１，０００戸以上１０，０００戸未
満の場合

８０，０００円

当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が１０，０００戸以上の場合

１１０，０００円⑺ 法第３６条第１項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する
審査

２１，０００円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額⑻ 法第３７条の２第１項の規定に基づく貯蔵施設の位置、
構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査

１７，０００円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設
備の数を乗じて得た金額⑼ 法第３７条の３第 法第３６条第１項の許可に係る貯蔵 ３１，０００円に１項の規定に基づ 施設又は特定供給設備の完成検査
貯蔵施設又は特定
く貯蔵施設又は特供給設備（高圧ガ定供給設備の完成
ス保安法第２０条
37

検査

第１項又は第３項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第８条第１号の技
術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設（以下この項において「完成検査合格施設」という。）であるものを除く。）の数を乗じて得た額と５，８００円に完成検査合格施設である貯蔵施設
又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額法第３７条の２第１項の許可に係る ２４，０００円に貯蔵施設又は特定供給設備の完成検 変更に係る貯蔵施査
設又は特定供給設
備（完成検査合格施設であるものを除く。）の数を乗じ て 得 た 額と５，８００円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額⑽ 法第３７条の４第１項の規定に基づ
く充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査

２８，０００円に充てん設備の数を乗じて得た金額⑾ 法第３７条の４第３項において準用

１９，０００円に変更に係る充てん38

する同法第３７条の２第１項の規定に基づく充てん設
備の所在地、構造、設備又は装置の変
更の許可の申請に対する審査

設備の数を乗じて得た金額⑿ 法第３７条の４第４項において準用する同法第３７条の３第１項の規定に基づく充てん設
備の完成検査法第３７条の４第１項の許可に係る ３６，０００円に充てん設備の完成検査
充てん設備の数を乗じて得た金額法第３７条の４第３項において準用 ２７，０００円にする同法第３７条の２第１項の許可 変更に係る充てんに係る充てん設備の完成検査
設備の数を乗じて得た金額⒀ 法第３７条の６第１項の規定に基づ
く充てん設備の保安検査

２７，０００円に検査に係る充てん
設備の数を乗じて得た金額

備考 この表の右欄に掲げる金額は、同表の中欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては１件についての金額とする。

附 則
この条例は、平成２５年３月１日から施行する。

39

議案第７６号

財産の無償譲渡について

下記のとおり財産を無償で譲渡することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求める。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

１ 無償譲渡する財産
 建物
所 在 地 大阪狭山市山本中３５３番地の２
種別 旧山本幼稚園園舎

構

造 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建

建築面積 ５３８平方メートル
 プール、遊具その他の工作物
 立木
２ 譲渡の相手方
大阪狭山市池尻中一丁目１２番８号
社会福祉法人光久福祉会
理事長 辻 光 治40

議案第７７号

土地改良事業の施行について

土地改良事業を下記のとおり施行することについて、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第９６条の４において準用する同法第８８条の規定により、議会の議決を求める。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好

記

１ 事業名

農業用施設災害復旧事業（下池堤体災害復旧工事）

２ 事業箇所 大阪狭山市池之原三丁目地内

３ 事業概要 工事延長 ８メートル
ふとん篭（２段積） 延長 ８メートル
盛土工（土羽） 面積 ３３平方メートル41

議案第７８号

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町
及び千早赤阪村の障害者支給判定審査会共同設置に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の７第１項の規定により、障害者支給判定審査会を共同設置することについて、次のとおり関係市町村と協議するため同条第３項において準用する同法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求める。

平成２４年（２０１2 年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好42富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村障害者支給判定審査会共同設置規約（共同設置する市町村）
第１条 富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村（以下「関係市町村」という。）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第１５条に規定する市町村審査会を共同して設置するものとする。
（名称）
第２条 この市町村審査会は、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町
及び千早赤阪村障害者支給判定審査会（以下「判定審査会」という。
）という。
（執務場所）
第３条

判定審査会の執務場所は、大阪府富田林市寿町二丁目６番１号南河内府民センタービル内とする。
（委員の定数）第４条 判定審査会の委員の定数は、２５人以内とする。
（委員の選任方法）
第５条 判定審査会の委員は、関係市町村の長（以下「関係市町村長」という。
）が協議により定める候補者について、富田林市長が選任する。
２ 判定審査会の委員に欠員が生じ、後任者を選任するときは、富田林市長は、速やかにその旨を関係市町村長（富田林市長を除く。第８条、第９条及び第１１条第２項において同じ。）に通知するとともに、前項の例によりこれについても選任するものとする。
（負担金）
第６条 判定審査会に要する経費は、関係市町村が負担し、負担すべき額は、関係市
町村長の協議により定めるものとする。
２ 関係市町村（富田林市を除く。第１１条第１項において同じ。
）は、前項の規定による負担金を富田林市に交付しなければならない。
３ 前項の負担金の交付時期については、関係市町村長が協議により定める。
（予算）43第７条 判定審査会に関する富田林市の予算は、これを特別会計とする。
（決算報告）
第８条 富田林市長は、判定審査会に関する決算を富田林市議会の認定に付したときは、当該決算を関係市町村長に報告しなければならない。
（監査）第９条 判定審査会に関する会計の監査があったときは、富田林市長は、その結果を関係市町村長に報告しなければならない。
（事務の管理及び執行に関する条例、規則並びにその他規程）
第１０条 判定審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則並びにその他規程については、富田林市の例による。
（委員の身分の取扱いに関する条例、規則並びにその他規程）
第１１条 富田林市は、判定審査会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法に関する条例、規則並びにその他規程を制定又は改廃する場合においては、あらかじめ関係市町村と協議しなければならない。
２ 前項の規定による条例、規則及びその他規程を、富田林市が制定又は改廃したときは、関係市町村長は当該条例、規則及びその他規程を公表しなければならない。
（庶務）第１２条 判定審査会の庶務は、富田林市において行うものとする。
（規則への委任）第１３条 法令及びこの規約に定めるもののほか、判定審査会に関し必要な事項は、
富田林市の規則で定める。
（補則）
第１４条 この規約に定めるもののほか、判定審査会の共同設置に関し必要な事項は、関係市町村長が協議して定める。

附 則
この規約は、平成２５年４月１日から施行する。

44

議案第７９号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正
予算について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）を別案のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好45

議案第８０号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好46

議案第８１号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好47

議案第８２号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好48

報告第 ９ 号

平成２４年度（２０１２年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２４年度（２０１２年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

平成２４年（２０１２年）１１月３０日提出

大阪狭山市長  田 友 好49