三井物産による海外綿布市場の開拓と 
織機メーカー・織布工場

Ⅰ

三井物産による海外綿布市場の開拓と日本の織布工場

三井物産と織機メーカーとの取極め

はじめに

Ⅱ
おわりに

はじめに

鈴 木 邦 夫

本稿は三井物産が、紡績会社・中小力織機工場へ供給する織機を製造する会社（個人を含む）とどのような関係（織機の販売契約）を結んだのかを明らかにしようとするものである。

その際、日清戦争後〜一九一〇年代の中国（とりわけ満州）で、兼営織布の紡績会社や中小力織機工場と連携して三1

井物産がイギリス綿布・米国綿布や清国土布と対抗して市場を開拓する過程を分析する。
三井物産による満州への輸出綿布は、兼営織布の紡績会社が生産した製品（主に粗布）［Ａ系製品関係とす
sheeting

る］と中小力織機工場が生産した製品（主に土布＝大尺布［たいしゃくふ］）［Ｂ系製品とする］に分けることができる。

Ａ系では広幅綿布を生産し、Ｂ系では小幅綿布（＝並幅綿布）を生産した（のちに広幅綿布も生産）。両者の生産・販（（

売について検討する。なお、本稿では、織幅が二〇インチ（五〇・八センチ）未満の織機を小幅織機、二〇インチ以上
を広幅織機と呼ぶこととする。

力織機製造における互換性生産の開始」（鈴木淳

繊維機械工業」（『愛知県史』資料篇二九、近代六工業一、二〇〇四年）で関係

近代機械器具工業の勃興と電力業」（『愛知県史』通史編六、近代一、二〇紡績金融編』東京大学出版会、一九七〇年）が三井物産について分析しており、村上勝彦「日京大学出版会、一九七八年）が日本から朝鮮への輸出を詳細に分析している。小幅綿布関係については、上記の二つの

上勝彦「日本綿業と朝鮮綿製品市場」（逆井孝仁・保志恂・関口尚志・石井寬治編『日本資本主義―展開と論理―』東本資本主義における朝鮮綿業の再編」（小島麗逸編『日本帝国主義と東アジア』アジア経済研究所、一九七九年）と村『日本産業金融史研究

満 韓 向 綿 布 輸 出 に 関 す る 研 究 を み る と、広 幅 綿 布 関 係 に つ い て は、山 口 和 雄「第 一 節 三 井 物 産」
（山 口 和 雄 編 著一七年）で概要が説明されている。

資料が掲載されており、第五章の「第四節に『愛知県史』においても、「第六章織機の研究」上、中、下（『三井文庫論叢』三四―三六、二〇〇〇―二〇〇二年）による詳細な実証研究がある。さら『明治の機械工業―その生成と展開―』（ミネルヴァ書房、一九九六年）と由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式

豊田佐吉発明の織機に関わる研究では、すでに鈴木淳「第一一章つぎに本稿に関係する研究史をみよう。

（

2

村上論文が朝鮮への輸出を詳細に分析している。しかし、満州への輸出については、まとまった研究は発表されていない。そのため本稿では小幅綿布に焦点を当てて分析する。

以上に掲出した研究のうち、豊田佐吉発明の織機に関わる研究で抜け落ちている重要な点は、プラット社との契約書（一八九八年一二月七日付け）を紹介・分析していないことである。本稿での分析結果を先取りすれば、主に紡績機械について三井物産を総代理店とすることを取り決めたこの契約書が、三五年もの間、三井物産の織機販売を制約したのである。本稿では、この契約書が、三井物産と合名会社井桁商会、豊田商会、豊田式織機株式会社、豊田自動織機製作
所との織機販売関係を制約したことを明らかにする。

つぎに、豊田佐吉発明の織機について言及するとき、しばしば参考にされる豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』解釈したりしている部分がある。そのようにならざるをえないのは、豊田佐吉に関して残存している史料・文献がすくないため、この伝記の記述に疑問を呈することが困難だからである。本稿では、これまで利用されていない史料・文献を使って、伝記のいくつかの記述についてそれが妥当かどうかを検討する。予め記述の問題部分四つを示せば以下のとおりである。

豊田佐吉が井桁商会を退職した理由についての記述、豊田式織機の社長谷口が豊田佐吉に対して常務取締役辞任を求めたという記述、常務取締役を辞任したために洋行したという記述、日清戦争後に軍票回収のため豊田の織機によって製織された綿布が満州へ輸出されたという記述。
なお、これまで利用されていない主な史料・文献を挙げればつぎのとおりである。

一、プラット社との契約書（一八九八年一二月七日付け）、同（一九〇六年一二月二七日）（三井文庫所蔵史料 物産

3（一九三三年）について触れておく。関係する研究論文・研究書には、この伝記の記述をそのまま引き継いだり、拡大

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）二三六七―六）二、「井桁商会貸金整理ノ件」一九〇四年二月九日廻議および付属資料（三井物産「会議案」一九〇四年、三井文庫
所蔵史料、物産一五三）。

物産一五五）。

三、「豊田式織機一手販売契約締結ノ件」一九〇五年二月一四日廻議（三井物産「会議案」一九〇五年一―六月、三井文庫所蔵史料

四、豊田式織機・三井物産「販売契約覚書」一九一七年一月二六日（三井文庫所蔵史料 物産二三六七―一三）。

五、河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉」上、中、下の一、下の二（『科学画報』二六―四〜七、一九三七年四月〜七月）。

このうち河村直の論考については予め説明する。この論考は、明らかに寺島昇からの聴き取りに基づいて記述したものである。寺島昇はかつて三井物産職員であった。寺島昇（万延元年［一八六〇］七月八日生まれ）は、和歌山中学卒

業後、上京して第四十五国立銀行に勤務したのち、一八八〇年（明治一三）一二月一二日に三井物産に職員として採用された。一八九七年六月二三日に名古屋出張常置員支配人、ついで名古屋支店設置に伴い一八九九年六月二〇日に名古屋支店長に就任している。名古屋支店長退任は一九〇三年一〇日二二日である。ついで一〇月二六日設立の品川毛織株（ （式会社の専務取締役に就任し、同社の経営を担当することになったため、一一月二〇日に三井物産から罷役を命じられている。一九〇五年一一月九日、罷役満期となって三井物産を退職した。したがって、寺島昇は三井物産が豊田佐吉とは著名な発明家であり、豊田佐吉発明の織機の構造について理解できた人であった。一九〇九年に工業所有権保護協会

業務上では関係しないものの、豊田佐吉の豊田式織機退職騒ぎと洋行、特許契約の改定まで関係がある。しかも寺島昇

関連を持つ最初の時から、豊田佐吉が井桁商会を退職する頃まで、豊田佐吉と業務上で緊密な関係にあった。その後、

（

4

（ （

（帝 国 発 明 協 会 の 前 身 の 組 織）で 表 彰 さ れ た 一 四 人 の な か に、豊 田 佐 吉、高 峰 譲 吉 と と も に 寺 島 昇（断 片 織 機 の 発 明者）が含まれている。寺島が発明したのは筵織機など六〇件以上に上っている。

つぎに委託販売契約のうちの、一手販売契約について触れておこう。三井物産は一九一五年上期（一九一四年一一月〜一九一五年四月）の「事業報告書」から「今期中一手販売契約を締結シタルモノ左ノ如シ」として、その期に締結された契約を掲出するようになった。ここでは、それぞれの契約について、契約した組織（支店や部など）、「商品」の種類、「締結」年月日、「期間」、「区域」が記載されている。

三井物産では、「事業報告書」などで「一手販売契約」という用語を明確な意味付けをされずに、使用されている。

実際に使用されている用語は、その持つ意味は個々の契約によって異なる。このため持つ意味の違いに注目すると、一手販売契約は、「完全な一手販売契約」、「部分的な一手販売契約」、「例外条件付の一手販売契約」、「部分的な、例外条
件付の一手販売契約」の四つに区分できる。

「完全な一手販売契約」とは、製造業者（契約相手）の生産品のすべて（さまざまな種目）について、すべての局面

し、製造業者が顧客から商社を介さずに直接購入依頼があり、それを製造業者が受注した場合でも、製造業者は商社に（（販売手数料を支払う。実際の三井物産の契約書をみると、製造業者が直接受注した場合にも、三井物産に販売手数料を支払うとか、あるいは三井物産の同意なしに他社に商品を販売しないと明記しているものと、製造業者の直接受注につときには三井物産にそれを引き渡す（つまり三井物産が受注する）ことが背後に想定されていると考えられる。

いて何も記されていないものがある。何も記されていないものでも、製造業者は直接に受注・販売せず、注文があった（「部分的な一手販売契約」とは、製造業者の生産品のうち、全部ではなく特定の商品について、あるいは輸出（ある5（（内国売買と貿易）で、一社（商社。たとえば三井物産）だけが委託を受けて独占的に販売するという契約である。も三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）いは輸入）についてなど、一部に限定して、一社だけが委託を受けて独占的に販売するというものである。

「例外条件付の一手販売契約」も、製造業者（契約相手）の生産品のすべて（さまざまな種目）について、一社（商社。たとえば三井物産）だけが委託を受けて独占的に販売するという契約である。ただし、製造業者が直接受注した場合は商社に販売手数料を支払わないとか、商社の同意なしに他社に商品を販売できないという例外条項を認めたものである。

「例外条件付の、部分的な一手販売契約」も、製造業者の生産品のうちの特定の商品について、あるいは輸出（あるいは輸入）についてなど、一部に限定して、一社だけが委託を受けて独占的に販売する契約である。ただし、製造業者が直接受注した場合には委託引受け商社に手数料は支払わないという例外を認めたものである。

三井物産にとっては、例外条件付か否か（販売手数料を取得できるか否か）が重要であった。取扱商品の種目が部分

的か全部かについては、一手販売契約を結ぶと、その商品について売る責任が生じるため、すべての種目を扱う方がよいとは限らない。

三井物産では、四つタイプの一手販売契約のいずれにおいても、委託された商品が機械の場合、総代理店とか総代理店契約という言葉が用いられることがある。

以上の四つの契約は、いずれも一社だけが独占的に販売する契約である。その意味では一手販売契約と一括できる。

このうち、文字通りの一手販売契約とみることができるのは「完全な一手販売契約」である。これ以外に、三井物産の文書に記されている「一手販売契約」というもののなかには、例外条件付であったり、部分的であったりするものが含まれている。

なお、委託された商品が機械の場合、三井物産では代理店という言葉が用いられることがあった。代理店という用語

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三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）は、独占的な代理店（総代理店）ではなく、販売の委託を受けた店（製造業者を代理して販売する店）という意味で使うのが妥当であろう。したがって、かならずしも製造業者が一社（商社）だけを代理店としているとは限らず、複数の代理店もありうる。ところが、三井物産で使用されている代理店という言葉のなかには、総代理店の意味で使われている場合があり、注意が必要である。

清川雪彦によると、広幅織機の広幅なる概念はきわめて曖昧であり、時代・地域などにより異なるという（清川雪彦（ ）『トヨタ自動車七五年史』（トヨタ自動車、二〇一三年）一七頁。

『日本の経済発展と技術普及』（東洋経済新報社、一九九五年）二〇七―二〇八頁）。『繊維辞典』（一九五一年）一〇七八

頁では、広幅は「通常鯨一尺三寸以上のものをいう」（鯨尺一尺三寸は四九・二センチ）としており、これ以外が小幅になる。本稿で使う区分に近い。
（

ような行動を取ることがあったようである。鈴木邦夫「見込商売についての覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三接販売しようとしたことがある。三井物産が販売できないため、山元に在庫が積み上がった時に、炭礦主がやむなくこのすべての炭種の石炭の販売を契約書で三井物産に委託した貝島太助が、一九〇〇年頃に三井物産の同意をえずに他社へ直） ただし、実際には契約書に三井物産の同意なしに他社に商品を販売しない旨の条項が記載されているにもかかわらず、『帝国発明家伝』上、帝国発明家伝刊行会、一九三〇年）五五―五六頁。

）「寺島昇君」（『代表的人物及事業』時事通信社、一九一三年）一二七―一二八頁、「豊田佐吉氏」（帝国発明家伝刊行会

物産一二八）。

）「寺島昇氏に発明の昔を聴く」（『発明』三一―六。一九三四年六月）一四―一六頁、「寺島昇解傭之件」一九〇五年一〇（2

月二七日三井家同族会認可（三井物産「管理部会議案」一九〇五―一九〇六年、三井文庫所蔵史料

（

3

井物産―」
（
『三井文庫論叢』一五，一九八一年一二月）六三―六五頁。

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1

4

Ⅰ

三井物産と織機メーカーとの取極め．プラット兄弟商会との紡績機械・織機販売契約［Ａ系製品関係］

た。三井物産は一八八二年（明治一五）にプラット社と交渉して、この機械の買付け・代金の支払いを担当した。三井（ （日本最初の一万錘紡績の大阪紡績は、イギリスのプラット兄弟商会（以下、プラット社と略記）の紡績機械を設置し1（

中で一番良いと云ふことを調べて」、一八八六年（明治一九）に期間三か年の販売代理店契約を締結した。ついで一八（産ロンドン支店の渡辺専次郞らが、さまざまな紡績機械製造会社を調査し、その結果、「プ ラ ッ ト 社 の 紡 績 機 械 が 世 界

物産とプラット社との関係はここから始まる。ただし、両者の継続的な取引関係はすぐには形成されなかった。三井物（

績会社一〇社（増錘六万〇五九五錘）のすべてで契約を獲得し、プラット社から紡績機械を買い付けた。また、一八九（ （八九二年九月頃では、三井物産はルカス商会（ドブソン社製紡績機械の取扱）と売込競争をおこなった結果、関西の紡そのため、以後は契約なしで継続的に取引する関係になった（三井物産でいう「好関係」の状態）。日清戦争前の一八九年（明治二二）に契約を更新した（期間三か年）。ところが一八九二年に期限が到来して、契約自体は消滅した。

（

クス＆ドキシー社）一社（七〇〇〇錘）を圧倒している。

（ （六七九四錘（一八社）を獲得し、ルカス商会（ドブソン社）三社（三万五〇九六錘）、イリス商会（サミュエルブルッ

二年一月から一八九三年一月までの増錘注文高二一万八八九〇錘（二二社）のうち、三井物産（プラット社）は一七万（ノ不幸ナルヲ以テ」、三井物産に契約締結を申し入れた。

（ （日清戦争終結後、プラット社重役会で無契約状態のために「担当者モ交代スルアツテ自然契約ニ戻ル事有シカ、双方

（

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三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ （これを受けて、一八九八年一二月七日、日本および韓国において綿糸紡績機械・紡毛紡績機械・梳毛紡績機械についとして掲出した。ここでは、引用者による日本語訳を記す。

てプラット社製だけを販売するという総代理店契約を、三井物産はプラット社との間で締結した。原資料は英文のため、本稿末に英文資料算する）。
二、プラット兄弟商会は、三井物産を大日本帝国および韓国における総代理店（
ることに同意する。

する。

らあるいは正当な資格を有する代理人を通じて、これらの市場における取引を随時熱心におこなうことを義務と四、三井物産は、プラット兄弟商会の機械事業をその代理店に割り当てられた様々な市場で最大限に発展させ、自可能な精神的支援を行うことを約束する。

三、プラット兄弟商会は、三井物産がその代理人としての地位を向上させ、強化するために、尽力して、あらゆる）として承認す
exclusive agentsは五か年間有効とし、その後、いずれか一方から一二か月前に通知されるまで有効である（通知された日から起一、本契約は、三井物産によるプラット兄弟商会の大日本帝国及び韓国における代理業務に関するものであり契約会と日本商社の三井物産、（ 34, Lime Street, London）との間で締結された協定覚書

一八九八年一二月七日、ランカシャー州オルダム所在ハートフォード鉄工所である機械メーカーのプラット兄弟商（

五、三井物産は、プラット兄弟商会以外の機械、すなわち、次のような種類の機械を受注したり、指定された地域

91

で販売したりしないことを約束する。
綿花のオープニング、準備、紡績のための機械。
羊毛のオープニング、準備、紡績のための機械。
梳毛のオープニング、準備、紡績のための機械。
修理のために必要な部品などすべての物あるいは上記クラスの機械類の更新

綿、羊毛、梳毛用の織機に関して、三井物産は、あらゆる場合においてプラット兄弟商会の価格を顧客に提示

し、プラット兄弟商会への注文を確保するため最善の努力を払う。ただし、プラット兄弟商会へ注文を得ることができなかった場合、他社製の綿・毛・梳毛用の織機の販売を禁じるものではない。

六、三井物産は、どの顧客に対しても、プラット兄弟商会の請求書と同一の価格で、すべての機械製品または機械
付属品について仕切らなければならない。

七、三井物産はプラット兄弟商会に対し、後述の方法で、その指示に従い納入された機械製品および機械付属品のインボイスの全額（梱包および配送料を含む）、すなわち毎週（毎週土曜日）当地に納入され当該土曜日の一か

月前の日付の機械製品および機械付属品の未払いインボイスの金額を支払うことに同意する。

八、プラット兄弟商会は、顧客から直接または他のやり方で、上記地域に関する注文を受ける権利を持つ。この場

合、プラット兄弟商会は三井物産に問い合わせがあったことを通知し、注文確定後、直ちに注文内容を三井物産に報告する。

九、プラット兄弟商会は、三井物産と同じ市場において三井物産以外の者に対して機械および付属品の価格を提示する場合には、二・五％以上の手数料を付加され、さらに同品目の三井物産への提示価格を上回る価格を提示し10三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）なければならない。

一〇、プラット兄弟商会は、代理人を通じて発送した機械類インボイス（明記された梱包料・配送料を除く）の金額に対して二・五％の手数料を支払い、プラット兄弟商会が直接または他の代理店を通じて受注した機械類のイ

ンボイス（梱包・配送料金を除く）の金額に対して二・五％の手数料を支払うことに同意する。前者の手数料は支払時に各インボイスから差し引く。後者の手数料は、プラット兄弟商会が六か月後に戻して精算する。

予備部品、修理品または更新品について、プラット兄弟商会は、三井物産に対して、インボイス金額の五％（梱包・配送料は除く）の手数料を支払うことに同意する。

一一、三井物産は顧客から契約履行の保証として前受金を実際に受領した場合はすべて、プラット兄弟商会に通知する。また、契約が失効した場合または履行されなかった場合、三井物産は、プラット兄弟商会に前受金を引き渡す。ただし、納入が完了し、インボイスの金額が三井物産により支払われた場合、顧客が機械を引き渡さない

ことにより三井物産が被る可能性のある損失を補填するために、当該前受金のうちの一定額を三井物産が受け取ることを了解する。その結果、同じものが他の場所で処分される可能性があり、その場合、残額はプラット兄弟
商会に引き渡す。

一二、ある年度において、直接または他の代理店を通じて行われた取引が、三井物産を通じて行われた取引量を上回った場合、直接または他の代理人を通じて行われた取引に対する二・五％の手数料は、同額に限り支払われるものとする。すなわち、同じ期間において代理人を通じておこなわれた取引の総額が三井物産より多い分については三井物産への手数料はない。

一三、プラット兄弟商会とジャーディン・マセソン商会の間で締結された、中国（香港を含む）における機械類の11

販売代理店契約及び本契約の期間中、三井物産は、プラット兄弟商会以外のメーカーの機械類を販売しないことを約束する。プラット兄弟商会は、プラット兄弟商会が代理人またはその他の手段により中国から受注したすべての機械類の受注に対して一パーセントの手数料を三井物産に支払うことに合意する。

三井物産を代表して（署名）Ｓ・Ｒ・プラット

プラット兄弟商会を代表して

一四、プラット兄弟商会は、三井物産が中国向けに受注した場合、三井物産に日本からの受注と同じ率、すなわち二・五％の手数料を与えることに同意する。

上述のプラット兄弟商会を代表して署名（署名） Ｃ・Ａ・ヘンプストック
上述の三井物産を代表して署名（署名） Ｎ．インルック（署名） 渡辺

支店長兼取締役

紡績機械の販売手数料は二 五･％である。契約期間については、特に定めず、どちらかが一二か月前に通知すること

で契約は終了するとした。つまり契約終了を通知しなければ、契約は継続するという規定であった。この契約は、プラット社の製造品目のうち、紡績機械について、しかも日本・朝鮮への輸出について三井物産を総代理店としたものであり、またプラット社が直接受注した場合などでも三井物産に手数料を払うとしている。したがってこの契約は、「部分的な一手販売契約」であった。

12

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）織機に関しては、プラット社製しか三井物産は扱えないとする対象から除かれ、第五項でつぎのように規定されている。

綿糸・紡毛・梳毛用の織機に関して、三井物産は、あらゆる場合においてプラット兄弟商会の価格を顧客に提示

し、プラット兄弟商会への注文を確保するため最善の努力を払う。ただし、プラット兄弟商会へ注文を得ることができなかった場合、他社製の綿・毛・梳毛用の織機の販売を禁じるものではない。

つまり、三井物産は、綿糸・紡毛・梳毛用の織機を販売する場合、すべての顧客に対して、プラット兄弟商会製品の価格を提示しなければならない。もしプラット社製品の注文を受けることができなかった時には、プラット社以外の会社の製品を販売できる。このような縛りがあるため、三井物産は他社と綿糸・紡毛・梳毛用織機について代理店契約あ（（るいは一手販売契約を結ぶことはできない。三井物産では、「三井ハ代理店契約ヲ取結ハザルコト」と重役が認識していた。

プラット社が製造していた織機は広幅織機であり、プラット社は小幅織機を製造していなかったと推定される。小幅（ （織機も潜在的に製造可能であるため、広幅・小幅を問わず、織機全体が取扱規制の対象とされたのである。

一八九八年の覚書での取り決めは、一九三二年一二月八日まで継続されたようである。途中、後述するように、中国が締結される。一九〇六年の覚書でも、織機についての規定は一八九八年の覚書と同じである。

における紡績会社の新設と増錘に対応して、一九〇六年一二月二七日付けで中国・香港について覚書（総代理店契約）（

一八九八年の覚書では、織機販売について、上記のような縛りがあった。そのため、三井物産が豊田佐吉に働きかけ

13（

て織機の製造・販売を計画したとき、三井物産はプラット社との契約に配慮せざるをえなかった。三井物産理事の上田安三郎は、「プラット社トノ約定熟読セシニ何分同社ニ対シ当会社ノ名義ヲ出シ、又ハ公然売捌ノ周旋等致兼ヌル次第（（

ヲ見出シタルニ付、非職者ナリ誰カ三井関係ノ可然人ニ多少ノ資本ヲ貸出シ、利益ノ幾分ヲ収メテ名義ト共ニ担当為致度」と考えている。つまり、上田は、第一に、プラット社との契約があるため、三井物産は織機製造会社に公然と出．合名会社井桁商会の織機販売引受け［Ｂ系製品関係］

本を貸し付けて、その人の名義で織機製造会社を経営させたい、と述べている。

資したり、公然と織機の販売を仲介（「周旋」）したりすることができない、第二に、誰か三井物産と関係のある人に資（（ （一八九九年一〇月三一日、織機製造会社を設立するために、本店の調査課長松本常磐と漁業本部長服部種次郎を罷役

2
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いう。

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力をいれてやり度いと思つてゐる矢先ですから、其の御両人と豊田とを組ましてみようではありませんか」と答えたとて相談し、名古屋支店の方に適当な仕事はないものだろうかと聞いたためであるという。寺島昇は「豊田の織機に一つなかでこれ以上昇進するポストがない二人について、益田孝が寺島昇（名古屋支店支配人）に二人の身のふり方についど機械の販売にまったく無縁であった。にもかかわらず、この二人が織機製造会社の経営を担当するのは、三井物産のとし、以後、それぞれに月給二四〇円と月給二二五円を三井物産が支給することとした。松本と服部の職歴は、織機な

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万五〇〇〇円、服部一万五〇〇〇円である。したがって同社の資本金は三万円である。本店を置いたところは服部種次（1

京市浅草区猿屋町一七番地、目的は「綿布器械ノ製造並販売」、社員は松本常磐・服部種次郎、社員の出資額は松本一

ついで、一一月一〇日、新会社として松本服部合名会社が設立された（一一月六日設立とする説は誤り）
。本店は東

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これは誤りであり、実際の出資額も三万円である。また、会社設立時の本店を東京市日本橋区大坂町一〇番地としてい郎の自宅である。なお、公称資本金三万円、実際の出資額（払込資本金）を八〇〇〇円としている論考がある。しかし、

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られ）
、寺島昇から松本・服部へ貸し付けられたと思われる。なお、豊田佐吉は井桁商会に出資しなかった。「技師長とが採られたようである。つまり三万円が三井物産名古屋支店の勘定から寺島昇（名古屋支店長）に支出され（貸し付け

九九年下期）の「貸シ金」勘定に、それらしき記録は見当たらない。「表面上は寺島昇の金を貸し出す」というやり方（

一人当たり一万五〇〇〇円（現在価値三億円）出資の資金はどのように調達されたのか。三井物産本店の元帳（一八るものがある。これも誤りであり、一一月二七日に猿屋町から大坂町に本店の移転登記がなされている。

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のため、一手販売契約書を作成する代わりに、井桁商会が文書を三井物産に提出して、三井物産がそれを受け取るといというのは、プラット社との関係で、三井物産は井桁商会との間で製品の一手販売契約を締結することができない。そこの文書から、『愛知県史』のように、井桁商会が「三井物産との一手販売契約を結んだ」とするのは妥当ではない。

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を支払うこと、第四に注文があった場合、三井物産は代価の三〇％を井桁商会に交付することなどであった。なお、％を三井物産に支払うこと、第三に井桁商会が直接、購入希望者から注文を受けた場合も、三井物産に売上代金の五％書の内容は、第一に井桁商会の製品の購入希望者があった場合、それを井桁商会に報告すること、第二に売上代金の五三井物産に対して、「豊田式織機並附属品」について販売を依頼する文書を提出し、その「承諾」を「願上」げた。文

一一月一五日、松本服部合名会社は商号を合名会社井桁商会に変更することを登記した。そして、同日、井桁商会はいふ格で、専ら発明に精進した」とされている。

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うやり方が採られた。これにより、事実上、三井物産が井桁商会製品（改良特許第九七号織機、特許第三二五〇号管捲15（1「承諾」を求めた期間は一八九九年一一月一五日から一九〇九年一一月一四日までの満一〇か年である。

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）機、特許第三六〇五号杼および付属品）を一手に販売できるようにしたのである。したがって、三井物産は井桁商会との間で契約書を締結していないにもかかわらず、事実上、「完全な一手販売」を委託されたと捉えることができる。

一八九九年一一月二三日の『東京朝日新聞』朝刊（七頁）の井桁商会広告では、「本 織 機 に 関 す る 件 ハ 三 井 物 産 合 名
ママ

会 社 本 支 店 又 ハ 名 古 屋 市 武 平 町 三 丁 目 豊 田 佐 吉 の 内 へ 御 問 合 被 下 候 は ば 詳 細 相 分 り 申 候」
、一一月二六日の『中外商業新報』（一頁）では、「本織機に関する件は三井物産合名会社本支店又は名古屋市武平町二丁目豊田佐吉の内へ御問合被下候はば詳細相分り申候」、井桁商会支店（名古屋市武平町）登記後の一二月六日の『新愛知』（○頁）では、「本織機に関する件は弊商会本支店又は三井物産合名会社本支店へ御問合被下候はゞ詳細相分可申候」一二月一五日の『読売新聞』朝刊（八頁）では、「本織機に関する件ハ弊商会本支店又ハ三井物産合名会社本支へ御問合被下候ハヾ詳細相分リ可申候」と説明しており、いずれも、井桁商会が三井物産に販売を委託しているとは宣伝していない。

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一八九九年一二月一六日には、井桁商会は目的を「織布器械ノ製造並ニ販売業、代弁業、仲買業」へ変更することを（（い）町三丁目一五番地は豊田佐吉が土地を借りて工場を建て、織機の製造と織機による織布をおこなっていたところで登記した。また、一一月二四日に支店を名古屋市武平町三丁目一五番地に設置することを同日登記した。武平（ぶへ

（2

（ （

後、名古屋市広井町二六七番地への支店設置を一九〇〇年三月五日に登記した。この支店の場所は、かつての日本車輌ある。豊田佐吉のところに、井桁商会が支店を設置し、ここで織機の製造を豊田佐吉から引き継いだようである。その

（2

（ （

一年には広井町の工場が同社の主要な工場となった。
（ （「笹島仮工場」（一八九九年に日本車輌が売却）の所在地と思われる。井桁商会はここでも織機の製造を始め、翌一九〇

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の改訂を一八九九年に出願し、同年中に取得したものである。この織機は木鉄混製で、「豊田式汽力織機」と呼ばれた。

（2

井桁商会が主に製造した織機は改訂特許第九七号織機である。改訂特許第九七号は、特許第三一七三号織機について

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（2

16

（ （

これ以前に、豊田佐吉は、一八九六年一一月一五日に力織機を発明し、一八九七年八月二五日にこの織機について特許

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（

豊田佐吉が日本で最初に発明・完成させた動力織機であった。改訂特許第九七号は、特許第三一七三号のうち、たて糸送出装置を改良したものである。

一九〇一年時点では、同社のパンフレット（井桁商会『専売特許豊田式織機説明書』）によると、織立ての幅が鯨尺（（

一日付けで豊田佐吉発明の上記小幅織機の一手販売を三井物産社長に願い出たとき、豊田佐吉は上記小幅織機（木鉄混

製造しているか不明）。とはいえ、製造・注文のほとんどは小幅織機と思われる。三井物産営業部が一八九九年九月一一尺一寸の織機（小幅織機）から同二尺四寸（広幅織機）までの幅の織機を製造している（全部で何種類の幅の織機を（3

一九〇二年一〇月時点では、井桁商会は四種類の幅の織機を製造している。鯨尺一尺幅（並製）三三円（「定価」、以らいであり、これに比して、井桁商会の織機は極めて廉価であった。

われる。ちなみに、輸入の広幅鉄製織機は一九〇一年頃、一六〇円―四八〇円（現在価値二一三万円―六三八万円）く

らく井桁商会も、鯨尺一尺一寸の小幅機を三八円（一九〇〇年に販売とすると、現在価値六六万円）で売り出したと思製の織機）を三八円で販売していた。製造原価は二三円〇二銭なので、一台当たり一四円九八銭の利益であった。おそ

（3

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下同じ）、同一尺一寸幅（特製）三八円、同一尺三寸幅（改良製）五五円、同一尺三寸幅（改良特製）六五円、同二尺（ （（を出願し、一八九八年八月一日に第三一七三号（期限一五年）として特許を取得している。特許第三一七三号の織機は、（2四寸幅（並製）六五円、同二尺四寸幅（特製）七五円の計六種類の織機を製造している。広幅に含まれる鯨尺二尺四寸（3

織機の生産状況についてみると、会社設立から二か月後の一九〇〇年一月二一日、三井物産の内地支店長会議におい（3て、名古屋支店長寺島昇はつぎのように述べている。

17（3（九〇・九）幅の織機も製造してはいるものの、販売台数はきわめて少ないと思われる。

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）今日ハ製造方ヲ名古屋車輌会社ニ託シ一ヶ月五百台宛ヲ造ルノ約束ナルモ其運ニ至ラス、十二月ニハ五十台、一

月ニハ二百台ヲ作リ得ヘキ予定ナリ、然ルニ注文ハ非常ニ多ク名古屋ノミニテモ既ニ注文台数七百五十ニ上リ、其後続々申込アルモ出来期限不明ナルト以テ仮相談ニ止ムル位ナリ

井桁商会は自社工場で織機を製造するだけでは注文に追いつかないため、会社設立後直ぐに日本車輌株式会社（本社は名古屋市）に生産を依頼していた。一八九九年一二月は五〇台製造、一九〇〇年一月は二〇〇台製造予定であり、約束では一か月五〇〇台まで日本車輌は製造を請け負うことになっていたという。寺島の説明から推測すると、井桁商会

での自社製造よりも、日本車輌での下請け製造の方が製造規模はずっと大きいようである。

日本車輌では一九〇〇年一月一五日の定時株主総会で監査役に松本常磐（井桁商会社員）を選出し、井桁商会と経営上の関係をつけた（松本は三年間勤めて、退任は一九〇三年一月一四日）。当時の日本車輌は不況下において鉄道車両の注文激減に悩まされており、日本車輌にとっても井桁商会からの織機製造の依頼は難局を乗り切る助けとなった。織機製造が軌道にのった一九〇〇年下期（七―一二月）では売上高六万三〇八〇円のうち、井桁商会が二万二二二七円に（ （上った（売上高全体の三五・二％）。その後、井桁商会への売上高は一九〇一年上期四九一四円、同下期四九四円へと低（ （ところで、井桁商会は一九〇一年三月二七日に本店を愛知県名古屋市広井町二六一番戸に移転した。井桁商会は名古下し、一九〇二年上期二二七五円と増加したのち、一九〇二年下期から消滅している。

（3

ろが豊田佐吉は井桁商会を退職してしまう。しかし、一九〇一年末までに退職したとする説は、つぎに述べるように早屋市広井町に本店を置き、武平町に支店を有する企業となった（広井町二六七番地の支店は三月二七日に廃止）。とこ（318三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（

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すぎる。

また、退職の理由について、『豊田佐吉伝』は、「営利と発明の衝突から生れる事情が続出して動もすれば両立し難き

事多く、翁は遂に会社から身を退いたのであつた」としている。おそらく、この記述に依拠して、「井桁商会が結局失（（敗した理由、豊田佐吉が同社を辞任した要因としては、会社側たる役員二人と、豊田佐吉との間の、経営方針をめぐる（（3

うことが、井桁商会設立直後において、高辻にも豊田佐吉にも認識されていた。

このようにこの織機（改良特許第九七号）では、遠からずして狂いが生じ、それを修理しなければならなくなるとい注意くだされたい」と述べ、今後、鉄製小幅織機を考案する見込であることなどを語ったという。

（

んな事はお尋ね迄もありません、この次上京せらるゝ時に本織機販売関係の人達にお話の通りの制限受注の事を篤と御意見を求めた。井桁商会設立から約一か月後の一二月一六日のことである。これに対して、豊田佐吉は「高辻さん、そ年限の長からざる事の了解ある向きのみに対して応諾する事にでもせねばならぬと考へ」、その点について豊田佐吉にざる事になるは見え透いた道理である。由つて本織機の注文には一口或少数台数のものに限り引受くる事、並に其使用操業を廃止せざるべからざる事に立至りて本織機の信用は全く地に落ち、同時に豊田の名も傷つけられて再び立つ能はといふ様な多数を一工場内に据附くるが如き事あれば、久しからずしてくるひ、不調子の修理に追つ附かなくなり、其第一に、豊田佐吉が発明した織機（改訂特許第九七号）には性能の点で問題があった。技師の高辻奈良造は「何百台

このような評価は次のような理由から妥当ではない。以下、五点にわたって理由を述べる。

れる。

対立があった、といわれている」という評価が生まれたようである。この記述は『豊田佐吉伝』に依拠していると思わ（3

第二に、この織機での織布の前工程にも後工程にも問題があった。先述の一九〇〇年一月の三井物産内地支店長会議

19（3

での席上、名古屋支店長寺島昇は「前後ノ設備未タ完全セサルヲ以テ、大数ヲ据付クルモ之カ始末方困難」である。すなわち「今日ハ糊付器械ノ設備ナキ為メ糊ヲ手ニテコネ、一反宛塗ルト云フカ如キ有様ナリ、又機ニ掛ケル前糸ヲ揃ヘル器械ノ如キモモ旧式ノモノニ拠リツヽアル現況ナレハ是等モ改良ヲ要ス」という。しかも織機だけは安くても、「前後ノ器械ハ鉄製ノ外国品等ヲ買入レサレヘカラス、甚タ不釣合」になるという。したがって、「大口物ハ引合ヲ見合ハ（（セ」ており、「今日ノ処ニテは十台、二十台位ヲ据付ケ水車又ハ石油機関ヲ応用シテ、織立ヲ為ス位カ丁度」良いと述（（4

る基礎工事部分）が悪いために発動機が傾いて、故障が頻発すること、第三に織機にも不完全な部分があることが判明

豊田佐吉らが出向いて調査した結果、第一に工場がバラックのため、シャフトが歪むこと、第二に地業（地盤に施されところが運転を始めると、織機の杼が飛び出て仕方がなかった。白塚が調べてほしいといってきたため、名古屋からたものを用いた。白塚は、このように遺漏なく工作して井桁商会製の織機を据え付けたという。

時英国で最も評判のよい英国製のチャンバーを用い、シャフトは当時の権威者服部俊一博士が日本車輌で作ってもらっ

工が男七人、女一〇五人であり、中小規模の工場である。この工場は「急製のバラックで」、そこに発動機として、当（阪南郡松阪町）に関わるものと思われる。一九〇二年時点でみると、同社の織物工場（製造品種は「綿布類」）は、職

この件は、白塚大三郎ら三人が業務担当社員であった松阪木綿合資会社（一八九九年四月設立、資本金二万円、本社はその一例が白木綿の産地の伊勢松坂で、白木綿を製織するために井桁商会へ織機を発注した白塚大三郎の件である。

豊田をはじめ松本・服部、はては寺島まで引ぱり出されて大苦労を」したという。

とだけに止まらず、小口に受注を限定しても、問題が発生するということを意味する。実際、「色々と問題が起こり、以上に述べた第一、第二は、数百台規模の大口の受注をすべきではなく、受注を小口に限定せざるをえないというこ

べている。

（4

20

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）した。これらについて「修正を一々やり、その間、白塚方も、豊田方も非常な努力であった。かくて漸く運転する様になったという」。
（（

これに加えて、白塚から織機代金の一部返金を求められた。協議は難航したものの、一九〇二年七月九日、ようやく

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われる。

証
一、金八千円也

御返済之義ハ明治三十五年五月ヨリ特許料トシテ合名会社井桁商会ヨリ受取ベキ金員ノ内ヨリ織機壱台ニ付、金壱

右者改訂特許第九七号織機特許証書ヲ質入借用仕候処実正也

但無利息

値一億〇六四〇万円）を無利子で借りている。豊田はこの金を発明のための資金や後述する織布業経営に充当したと思

第三に、松本常磐・服部種次郎を保証人とし、特許証書を担保にして、豊田佐吉は三井物産から八〇〇〇円（現在価る対立のためではなく、営利的仕事から解放されて発明に費やすことに専念するために、退職したと見ている。

な営利的仕事に忙殺されてゐては駄目だ。何とかして発明の研究を十分にやり度いものだ」。河村は、経営方針をめぐ（このような「色々面倒なことが続出して困つた。豊田佐吉は自分の発明を本当に生かして、大成させる為めには、こん

のちに豊田佐吉は退職した。豊田佐吉が井桁商会を退職した理由について、河村直は、つぎのように説明している。

のではなく、一九〇二年に入っても在職していると思われる。

返金額で妥協が成立している。妥協成立時点によって判断すると、豊田佐吉は一九〇一年末までに井桁商会を退職した（4円五十銭ノ割合ヲ以テ御返納可仕候、仍テ農商務省特許証相添ヘ証書如件

21

（4

豊田佐吉
合名会社井桁商会

借用主
右保証人
井桁商会社印 松本常磐服部種次郎 ㊞㊞

名古屋市武平町三丁目拾五番地

但シ本契約ノ特許証書書入ニ関スル御入用ニ書類ニ対シテハ何時ニテモ調印可仕候事

明治三十五年五月一日

寺島昇殿

井桁商会を豊田佐吉が退職したのは、一九〇一年末までにではなく、八〇〇〇円を借り入れる一九〇二年の五月以前であろう。豊田は、井桁商会に二年半くらい勤務したことになる。なお、一九〇二年版の『工場通覧』（年末現在の状（（（（

況を示していると推定）では、「井桁商会工場」の所在地が地名変更（一九〇一年四月一七日）に伴い堀内町となって（4情書」を提出した。このなかで、第一に、「不景気ニテ織機ノ販路ハ益閉塞シ」、そのため「豊田佐吉貸金八千円モ販売

井桁商会は経営的に行き詰まり、一九〇四（明治三七）年二月八日、井桁商会の服部種次郎は三井物産に対して「陳れなかったことを意味する。

ってしまった。そのため、まったく返済することできなかった。借入日から計算すると、半年以上、織機がまったく売

五〇銭が三井物産へ返済されるため、五三三四台が売れると完済になる。ところが実際には織機がまったく売れなくな

ところで、豊田佐吉が借りた八〇〇〇円については、井桁商会で織機一台が売れるごとに「織機特許料トシテ」一円いる。本社の所在地も、堀内町四丁目となった。

（422三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ （セザル上ハ取立ツベキ見込トテモ無之」、第二に、織機一七五台を担保に井桁商会が三井物産から借り入れていた六三（

して販売していることを、新聞・雑誌などで広告することができなかった。そのため一九〇二年でみると、井桁商会は改めて井桁商会の織機販売についてみると、プラット社からの制約のため、三井物産は井桁商会製の織機を代理店と職したとする捉え方は誤りであることがわかる。

以上述べた五点から、会社側たる役員二人と豊田佐吉との間の経営方針をめぐる対立のため豊田佐吉が井桁商会を退ケ月金五拾円ヲ給シ、年度末ニ於テ計算尻利益ノ一割ヲ報酬スル予定」であった。

（

一〇〇円）を設置して、「本織機ノ運転及綿布ノ製織ハ豊田佐吉氏之ヲ担当スルモノトシ宿料、旅費及交際費トシテ一が「立会査定セシモノ」であった。工場に、豊田佐吉が一九〇三年に発明した自動織機（特許申請中）一五〇台（一台が協力していることである。すなわち、この計画で建てられた予算と機械の選択は、豊田佐吉、寺島昇、藤野亀之助ら

第四に、一九〇三年一〇月頃の時点で三井物産が作成した「台湾及内地向小幅綿布製織工場」設立計画に、豊田佐吉

れらのことからも経営方針をめぐる対立を豊田退職の理由とするのは妥当でない。

針を巡って対立したのであれば、豊田の借金に重い責任を負う保証人を井桁商会が引き受けることはないであろう。こ

値一億円を上回る借金の全額免除という優遇措置を講じるようなことはなかったであろう。まして、井桁商会の経営方

もし、経営方針をめぐって豊田佐吉と井桁商会が対立して、豊田が井桁商会を退職したのであれば、三井物産は現在価円と六三〇〇円）を「免除」することにした。したがって、豊田佐吉は借金八〇〇〇円の返済を免除されたのである。

三井物産は、松本・服部に対して「最初井桁商会組織ヲ勧誘シタル関係モ有之」ので、「歎願ヲ容レ全部」（八〇〇〇〇〇円についても、これ相当分の織機引渡しの見込みが立たないと述べ、救済を願い出た。

（4

東京の「服部商会」（「日本橋区大伝馬町二丁目廿五番地」）を「合名会社井桁商会代理店 電話浪花千七十九番」
」とし

23

（4

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ところで豊田佐吉の退職後、井桁商会はどのようになったのであろうか。井桁商会の工場をみると、職工数は男三八て『大日本織物協会会報』に広告している。

（4

（

（5

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三八台（三一二六円）であった。次第に織機の生産台数は減少しており、細々と織機生産が継続されたことがわかる。

（（三万八八七五円）・「付属器」六一台（六二二二円）、一九一三年「力織機」四〇八台（二万五五〇九円）
・「付属機械」て い る。生 産 数 量 は、一 九 〇 八 年「豊 田 式 織 機」八 六 六 台（価 額 四 万 三 〇 〇 〇 円）
、一 九 一 〇 年「力 織 機」五 六 六 台し、その後、持ち直して、一九〇八年男二五人、一九一〇年男二八人、女一人、一九一三年男二〇人、女一人と推移し人、女一二人（一九〇二年一二月三一日現在と推定）から一九〇四年一二月三一日現在には男一〇人に激減した。しか

（5

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〇二年後半頃に松本常磐が井上馨の推薦で九州の炭礦主貝島太助の顧問のような職についたため、井桁商会の社員から

また、一九〇二年頃に井桁商会は資本金三万円を減資して、資本金一万円（払込六〇〇〇円）とした。さらに、一九

（5

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抜けて、社員は服部種次郎だけになった。その後、服部種次郎は一九一四年頃まで井桁商会の事業を継続し、同年頃に（5．豊田佐助との織機一手販売契約［Ｂ系製品関係］事業を停止したようである。

（5

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（5

以下では、この点を明らかにする。

ただし、具体的にどのようなレベルの関係あるいは契約が豊田佐吉（豊田商会）と結ばれていたのかは未解明であった。

屋支店が担当した。井桁商会との関係悪化後は三井物産が直接に豊田の発明活動を援助していた」と指摘されている。

（

豊田佐吉（豊田商会）は新たな織機を開発し、販売した。この間の、新織機「小幅自働織機」の「販売は三井物産名古一九〇二年の豊田佐吉の井桁商会退職から、一九〇七（明治四〇）年二月九日の豊田式織機株式会社設立までの間に、

3

24

既述のように豊田佐吉が井桁商会を退職したのは、一九〇二年の五月以前と推定される。
『豊田佐吉伝』は、豊田佐吉が一九〇二年に元の武平町工場で織布業を始め、新たに借り入れた西新町工場との両所で一三八台の織機を運転した、

これが豊田商会の始まりであると記している。豊田商会は法人組織ではなく、個人商店である。

一九〇四年版の『工場通覧』によると、西新町所在の「豊田第三織工場」（持主は豊田佐助）の創業は一九〇二年三月であり、豊田佐吉が井桁商会からの退職に合わせて、西新町工場を創業したと思われる。一九〇四年一二月三一日現

在、職工は男七人、女五〇人であった。同日現在、「豊田第一織工場」（武平町、持主は豊田佐吉）では男四人、女二一（（人であった。仮に、女工一人当たり二台取扱と見積もると、七一人で一四二台の織機が稼働することになる。なお、

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交換装置とたて糸切断自動停止装置などについて出願し、同年一一月四日に第六七八七号特許をえた。杼の交換装置と織機について新たな装置を考えて試験をおこなった豊田佐吉は弟の豊田佐助の名前で、一九〇三年八月六日に、杼の田佐吉はこのように織布業を経営しながら、「そこから生ずる利益金を試験費に充当し」たという。

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同年六月一日に第七四三三号特許を取得し、同年一一月二八日に自動的換莩装置について出願して、翌一九〇五年一月三日に第六七八七号特許の「一要部ヲ利用セル追加」として停止時に杼が飛び出ないようにした機について出願して、断しやすかった欠点を是正する装置について出願し、同年八月一〇日に第七六七六号特許を取得し、さらに同年四月二ついで一九〇四年四月一六日に第六七八七号特許の「一要部ヲ利用」したもので、たて糸を激しく引き下げるため切たて糸切断自動停止装置を含んだ織機は、「自動織機としての要件を備えた発明であった」。

（5

一九日に第八三二〇号特許を取得した。このように一九〇四年から一九〇五年の間に、四件について、豊田佐吉はすべ（5て豊田佐助の名前で特許を取得したのである。佐吉が自分の名前で特許を取得すると、井桁商会にその特許の利用を認

25（5『工場通覧』に掲載されていない第二織工場は、一九〇〇年八月創業の「豊田織布工場」（工場主豊田平吉）である。豊

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）めなければならないので、それを避けるために佐助の名前にしたと思われる。

新たな装置を考案した豊田佐吉は、武平町で、これらの装置を備えた織機の製造を始めた。その際、販売面で再び三（ （井物産に依存することになる。三井物産では、一九〇五（明治三八）年二月一四日に議案「豊田式織機一手販売契約締

契約書草案
明治三十八年 月

クベシ

（朱書）

甲ハ自己ノ発明ニ係ル農商務省特許局特許第六七八七号、同追加特許第七四参参号及利用発明特許第七六

（朱書）

（朱書）

（朱書）

乙ハ契約締結ト同時ニ乙ノ各地本支店ヲシテ甲ノ前記織機ノ販売方ヲ充分尽力ス 「 セシム」ベキ（朱書）

甲ハ本契約有効期間内ハ乙ノ手ヲ経ズシテ 「 第一条ノ織機」他ニ販売セザルコトヲ約ス
（朱書）

（朱書）

（朱書）

第五 「 四」条 乙ハ注文ヲ受クル 「 引受ノ」都度其注文主、員数、代価、引渡期限ヲ甲ニ報告シ甲ノ承諾ヲ受（朱書）

己 「 ノ」工場若クバ大坂市南区難波桜川町木本鉄工所ニ 「 之ヲ」制作供給ヲナスベキモノトス（朱書）

第四 「 五」条 前記 「 乙ニ於テ」織機ハ 「 前条ニ依リ乙ヨリ製造ノ申出デアリタルトキハ」甲ノ 「 ハ」自（朱書）

従ツテ甲ガ他ヨリ需要ノ申込ヲ受ケタルトキハ直ニ之ヲ乙ニ通知シ乙ノ取扱ニ移スベキモノトス

第参条「 但乙ハ本契約ニ依リ甲ノ希望スル以外ノ織機ノ取扱ヲ制限セラレサルモノトス」

（朱書）

第弐条

七六号ノ豊田式新式鉄製織機ノ本邦及海外 「 ニ於ケル」一手販売ヲ乙ニ委托シ乙ハ之ヲ承諾セリ

第壱条（以下、乙ト称ス）トノ間ニ左ノ契約ヲ締結ス

日名古屋市西新町弐丁目拾五番地豊田佐助（以下甲ト称ス）ト三井物産合名会社名古屋支店

結ノ件」を廻議にかけ、名古屋支店が契約を締結することを承認した。了承した契約書草案はつぎのとおりである。

（626

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

第六条
（朱書）

（朱書）

（朱書）

乙ハ売上手数料トシテ売上高ニ対シ 「 代金中ヨリ」内地販売ハ百分ノ弐・五、海外販売ハ百分ノ五ヲ注（朱書）

文者ヨリノ受タル代金額ヨリ 「 ヲ」引去リ其残額ヲ甲ニ交附スベキモノトスシ 「 シ」

（朱書）

（朱書）

乙ガ 「 前条甲ヨリ受クル売上手数料以外ニ」注文主ニ対シ要求スル乙ノ 「 ヨリ受取ル」取扱口銭ハ内（朱書）

但シ甲ノ要求アル時ハ其指定人ニ交附スルコトアルベシ
第七条

（朱書）

（朱書）

甲ハ前記引受機械 「 織機製造上」ニ付キ充分ノ監督ヲナシ 「 スヘシ」万一製作不能 「 良」不完全若（朱書）

地売ニハ百分ノ弐・五、海外売ニハ百分ノ五以内タルベシ 「 ヲ限度ト為スヘキモノトス」
第八条

（朱書）

クバ乙ガ注文者ニ対スル 引渡期限ヲ経過セキメタル時ハ注文者ニ対シ責任ヲ負ビ依テ損難ヲ生ジタル場合ハ 「 延滞シタル等ノ為メ損害ヲ生シタルトキハ」甲ハ乙ニ対シ其全部ヲ負担スルモノトス 「 ニ於テ全部其損害ヲ賠償ス（朱書）

甲ノ信用ニ関スル事項ノ生ジタル時ハ織 「 機取扱上乙ト注文主トノ間ニ於テ紛議ヲ生ジタルトキハ」乙ヘキモノトス」（朱書）

第九条

ノ 「 ハ自己ノ」意見ニ依リ之ヲ処理スベキモノトスルコトヲ得（朱書）

乙ガ注文者ヨリ収受シアル手附金ヲ甲ニ交付シタル時ハ其手附金ニ関スル一切ノ責任ハ甲ノ負担トス「 但シ主■承品ニ損害ヲ生スベキ場合ニハ前条ニ依リ凡テ甲ニ於テ負担スルモノトス」

（朱書）

第十条

但シ甲ガ本項ニ違反シ為メニ乙ニ損害ヲ生ゼシメタル時ハ甲之ガ弁償ニ任ズベシ（朱書）

第十一条 甲ハ向後前記織機ニ一層ノ改良ヲ加ヘ更ニ特許ヲ得ルコトアルモ必ズ其 「 改良機械ノ」本邦及海外一（朱書）

手販売方ヲ乙ニ委托スルモノトス 「 ヘク」決シテ双方ノ協議乙ノ面談ヲ経ズシテ他ニ本契約ニト類似ノ契約ヲ為

本契約ノ有効期間ハ明治参拾八年壱月壱日ヨリ同四拾七年拾弐月参拾壱日迄満拾ケ年間トス

ス 「 持続スル」ヲ得ザルモノトス
第十二条

27

（朱書）

本契約ハ双方ノ合意ヲ以テ何時タリトモ其条項ヲ加除増減スルコトヲ得ルモノトス

但シ期間満了一ケ月以前ニ於テ双方協議ノ上 「 本契約ヲ」継続スルコトヲ得ベキモノトス
第十三条

月

日

以上結約ノ証トシテ正本弐通ヲ作成シ各自記名調印ノ上其壱通宛ヲ所持スルモノ也
明治三十八年
名古屋市西新町二丁目拾五番地
豊田佐助 ㊞名古屋市堀江町弐丁目壱番地
三井物産合名会社名古屋支店長
岡野悌二 ㊞

一、豊田佐助ニ於テ前記ノ如ク貴店ト契約致スルニ付テハ拙者ニ於テ是ガ補償トシテ豊田佐助ト連帯義務ニ服従シ

本契約ニ付キ貴店ニ対スル義務ハ一切本人同様是ヲ履行可致、其証トシテ爰ニ署名捺印致候也

豊田佐吉 ㊞名古屋市武平町参丁目拾五番地

三井物産合名会社
名古屋支店御中

この契約書は契約の一方の当事者は、豊田佐吉ではなく弟の豊田佐助である。先述のように豊田佐助の名義で取得し28

た特許四件のうち三件を用いて「豊田式新式鉄製織機」を製造するため、豊田佐助が契約の当事者になる必要があった。

契約書の文の後に掲出したように、豊田佐吉は、佐助と三井物産との契約において「連帯義務」を負い、三井物産に対する「義務ハ一切本人同様是ヲ履行」する旨を誓約している。

正確な契約日は不明なものの、後述の豊田商会の広告文から、豊田佐助と三井物産の間で実際に契約が結ばれたことがわかる。

織機の一手販売の対象地域は「本邦及海外」、つまり日本および海外のすべての地域である。期間は一九〇五年一月一日から一九一四年一二月三一日までの一〇年間である。販売手数料は日本（「内 地」）が売上高の二・五％、海外が売上高の五％と定められた。販売する織機は、豊田佐助の工場か木本鉄工所で製作したものとする。当面販売する織機は、条で、今後の改良織機についても三井物産に販売を委託すると規定しており、その後「豊田式三十九年式動力織機」、

一九〇七年（明治四〇）の「豊田式軽便織機」（三九年式の廉価版、売行急増）も三井物産が一手に販売を担当したと思われる。

ところで、三井物産とプラット社との契約が依然として存続しているため、三井物産は織機に関して他者と一手販売契約を結ぶことは困難なはずである。にもかかわらず、三井物産が豊田佐助と結んだ契約は、明らかに織機の一手販売契約であった。しかも「完全な一手販売契約」であった。なぜ、このような契約を結んだのか。あえて推測すると、プラット社との契約には違反するものの、法人ではなく、個人との契約なのでプラット社に契約内容が漏れることはないと判断したのかもしれない。

さて豊田佐吉は、豊田商会という名前で織機を製造・発売した。三井物産と一手販売契約をおこなった年（一九〇五29「豊田式三十八年式動力織機」（たて糸送り出し装置がフィードバック制御式の動力織機）のようである。ただし第一一

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）年）の一〇月、豊田商会は橋本奇策『清国の棉業』（吉岡宝文館、一九〇五年）につぎの広告を掲載している。宣伝し

同

同

日本特許

第七六七六号

第七四三三号

第六七八七号

第五二四壱号

鉄製自動織機

た機種は、「鉄製自動織機」と「三拾八年式力織機」である。

同
仏国特許第三五三三六○号
英米特許出願中
本機ハ工女壱人ニテ拾台ヲ取扱フ
本機ハ壱人ニテ壱日ニ五拾反以上ヲ織上グ
本機ハ大阪木本鉄工所ニ於テ製作ス

同

日本特許

第七六七六号

第六七八七号

第五二四壱号

三拾八年式力織機

本機ハ三井物産名古屋支店ニ於テ一手販売ス

同

仏国特許第三五三三六○号

30三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）英米特許出願中
一輸出綿布ノ製織ハ実ニ本機ノ特長ナリ
一最モ嶄新ナル経糸停止装置ヲ有ス

田 商

盛 治

会

一壱人ニシテ六台ヲ扱ヒ一日三拾反以上ヲ織アグ
詳細ナル説明書ハ御申越次第進呈ス

豊

名古屋市武平町三丁目

技師
工学士 関
工学士 土屋富五郎「鉄製自動織機」は、豊田佐吉の特許一件（第五二四一号）と豊田佐助の特許三件を用いたものであった。『豊田自動織機技報』第六八号によると、「自働杼替換装置付では、一九〇三年に日本初、押上式の自働杼換装置を搭載した鉄製（ （小幅動力織機（Ｔ式）を開発、一九〇六年にはその改良型を開発」したとある。広告した「鉄製自働織機」は一九〇三

年の「豊田式自動織機（Ｔ式）」（押上式自働杼換装置付）を改良（一九〇四年六月一日取得の特許第七四三三号特許と翌一九〇五年一月一九日取得の第八三二〇号特許を使用）して、一九〇五年に開発・発売した織機と思われる（したがって、一九〇六年に改良型開発とするのは誤りと思われる）。一九〇三年開発の鉄製小幅動力織機（Ｔ式）は一台一〇〇円なので、その改良型はこれよりも高いはずである。

31（6

「鉄製自動織機」の広告文の最後に「本機ハ三井物産名古屋支店ニ於テ一手販売ス」と記されている。
「一手販売」という言葉を使うと問題となる恐れがあるにもかかわらず、それを使ったのは豊田商会が三井物産とプラット社との契約

内容を知らなかったためなのかもしれない。鉄製自働織機の価格はかなり高額であり、後述するように一台一五三円くらいと思われる。
（ （これに対して、「三拾八年式力織機」は、豊田佐吉の特許一件（第五二四一号、たて糸緊張装置）と豊田佐助の特許（（二件を用いた、たて糸停止装置を備えた半木製のもので、価格は一台八五円であった。この織機は、鯨尺一尺三寸（四

（6

（ （

織機」を「三十九年式」（九五円）の半額ほどの五〇円で売り出した。「三十九年式」が鯨尺一尺三寸であったのに対しさらに豊田商会は、「三十九年式」力織機を開発・発売し、ついでそのたて糸停止機能をはずして簡素化した「軽便鉄工所に委託している。

三十八年式織機は豊田商会で製造するものの、「鉄製自動織機」の製造は鉄製のため自製できず、製造を大阪の木本

九・二センチ）であったという。

（6

（

（6

．プラット兄弟商会との中国地域における紡績機械・織機販売契約

知多木綿の場合、井桁商会が四九円で発売していた旧式織機による製織品よりも安く取引されたという。

（て、「軽便織機」は鯨尺一尺二寸（四五・五センチ）であった。ただし、この安価な織機による製織品の品質は不十分で、（6

プラット社が三井物産を通じずに受注した場合には三井物産に一％の手数料を支払うと規定し、第一四項において三井ものであった。中国（香港を含む）に関しては、第一三項において三井物産はプラット社以外の紡織機械類を販売せず、

一八九七年一二月七日付けの協定覚書は、大日本帝国および韓国において三井物産が総代理店となることを規定した

432三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）物産が受注した場合には二・五％の手数料を支払うと規定していた。

紡績機械の部品や関係する雑品の価格は、一品当たり紡績機械・織機に比べて極めて安いため、手数料が同率の二・五％では三井物産にとって不利であった。この部品・雑品について、上記契約から九年後、三井物産は手数料率を変更として掲出する。ここでは引用者による日本語訳を示す。

するよう希望し、それに対して日露戦争後の一九〇六年九月二九日、プラット社はつぎのように変更することに同意した。原資料は英文なので、本稿末に英文資料

プラット兄弟商会
ハートフォード鉄工所
オルダム
一九〇六年九月二九日

三井物産（ロンドン）御中

拝啓
中国代理店に関する協定

昨日付の貴社の要望のとおり、当社は貴社と次のように協定することをここに確約する。部品と雑品については、

貴社へ五％の手数料を支払い、これと同様に、顧客に対しては当社の標準価格から五％を割り引くことを認め、インボイスから五％の割引分を差し引く。ただし、五％の手数料は計算書にのみ記載する。

33

2

敬具

新品の機械については、割り引く分はすべてインボイスから差し引き、五％と二・五％の手数料を計算書に記載する。

プラット兄弟商会
Ｊ．Ｓ．ナッタル取締役

中国向の部品・雑品については、プラット社の標準価格（ regular prices）よりも五％割り引いたうえ、三井物産に手数料として五％を支払うこととした。つまり手数料率を二・五％から五％に改定したのである。

として掲出する。ここでは、引用者が日本語訳したものを記す。

ついで同年一二月二七日、三井物産を中国でのプラット社の総代理店とする協定を結んだ。原資料は英文のため、本稿末に英文資料するまで有効とする（その予告の日から起算）。

よる中国における代理業務については五年間有効とし、その後、いずれか一方からの一二か月の予告により終了

一、この協定は、三井物産をプラット兄弟商会の中国における代理店とすることに関するものである。三井物産にと三井物産（ Merchants, 34, Lime Street, London, and of China,）との間で締結された覚書

一九〇六年一二月二七日、ランカシャー州オルダム所在ハートフォード鉄工所である機械会社プラット兄弟商会

334

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）二、プラット兄弟商会は三井物産を中国の総代理店として承認する。

三、プラット兄弟商会は、三井物産に対して、代理店としての地位を向上させ強化するために、可能な限りの精神的支援を行うことを約束する。

四、三井物産は、プラット兄弟商会の機械事業を最大限に発展させることを約束する。プラット兄弟商会の機械事業を、代理店に割り当てられたさまざまな市場で開拓し、自ら、または正規の資格を有する代理人を通じて、これらの市場の取引に熱心に働きかけることを約束する。

五、三井物産は、プラット兄弟商会以外の機械類の注文を受けず、また規定された地域で販売しないことを約束する。
綿花のオープニング、準備、紡績のための機械。
羊毛のオープニング、準備、紡績用機械。
梳毛のオープニング、準備、紡績のための機械。
修理のために必要な部品などすべての品
上記クラスの機械類の更新。

綿糸・紡毛・梳毛用の織機に関して、三井物産は、すべての場合においてプラット兄弟商会の価格を顧客に提示し、プラット兄弟商会のために注文を確保するよう最善の努力を払う。ただし、プラット兄弟商会のために注文を獲得できなかった場合、他社製の綿糸・紡毛・梳毛用の織機の販売を禁じるものではない。

六、三井物産は、すべての機械製品および機械付属品を、どの顧客に対しても、プラット兄弟商会の同一価格で請求することとする。

35

七、三井物産は、プラット兄弟商会に対して、以下の方法で支払うことに同意する。プラット兄弟商会に対して、その指示に従って納入された機械類商品および機械類付属品の請求書の全額（ただし、以下に定める手数料を除く）、すなわち、毎週（毎週土曜日）、当該土曜日の一か月前の日付で当方に送付された機械類商品および機械類
付属品の未払いインボイスの金額を支払うことに同意する。

八、プラット兄弟商会 は、顧客自身から直接またはその他の方法による、前述の地域に対する注文を受ける権利を保持する。この場合、プラット兄弟商会はその交渉内容を三井物産に通知し、注文確定後、直ちに注文内容を三井物産に報告する。

九、プラット兄弟商会は、三井物産と同じ市場において機械および付属品の価格を提示する場合、二・五％以上の手数料を付加され、さらに三井物産への提示価格を上回ることを条件とする。

一〇、プラット兄弟商会は、同社代理店［三井物産か・・・引用者］を通じて発送された機械類のインボイス（厳密に定められた梱包料・配送料を除く）の金額に対して二・五％の手数料を、プラット兄弟商会が直接または他の代理店を介して受注した機械類のインボイス（梱包・配送料金を除く）の金額に対しては二・五％の手数料を認めることに合意する。前者の手数料は支払時に各インボイスから差し引く。後者の手数料は、プラット兄弟商会が六か月毎に返還し、精算する。

予備部品、修理品または更新品について、プラット兄弟商会は、三井物産に対し、インボイス金額の五％（梱包・配送料は除く）の手数料を認めることに同意する。

一一、三井物産は顧客から契約履行の保証として前払金を実際に取得した場合は、すべてプラット兄弟商会に通知する。また、契約が失効した場合または履行されなかった場合、三井物産は、プラット兄弟商会に前受金を引き36

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）渡す。ただし、納入が完了し、インボイスの金額が三井物産により支払われた場合、顧客が機械を引き渡さない

ことにより三井物産が被る可能性のある損失を補填するために、当該前受金の一定額を三井物産が受け取ることを了解する。その結果、同じものが他の場所で処分される可能性があり、その場合、残額はプラット兄弟商会に引き渡す。

一二、ある年度において、直接または他の代理店を通じて行われた取引が、代理店の三井物産を通じて行われた取（ （三井物産を代表して取締役

ジョン・ドッド     プラット兄弟商会

引を上回った場合、直接または他の代理店を通じて行われた取引に対する二・五％の手数料は、同額に限り支払われるものとする。

上述のプラット兄弟商会による署名
立会人 Ｃ・Ａ・ヘンプストック
オルダム
秘書Ｃ， Ｈ． ドーモン

上述の三井物産による署名
立会人

Ｔ．

山本

この協定によって、大日本帝国・韓国に加えて中国（香港を含む）においても三井物産はプラット社の総代理店となり、これらの地域でプラット社が三井物産をとおさずに受注した場合、すべて三井物産は二・五％の手数料をプラット

37（6

社から受け取れることになった。

．豊田式織機株式会社との織機販売覚書［Ｂ系製品関係、のちＡ系製品関係も］（ （店長に就任している。豊田佐吉を認めた恩人の藤野からの働きかけに対して、豊田佐吉は逡巡したものの、結局、この出資をえて、豊田佐吉の織機製造事業を株式会社にしてはどうかと申し出たという。六月一四日に藤野亀之助は大阪支

一九〇六年五月、三井物産大阪支店綿布掛主任の藤野亀之助は豊田佐吉を訪ね、東京・大阪・名古屋の財界人からの

5

（

（6

野亀之助と山辺丈夫が相談役に任命された。なお、これより先に締結された特許権譲渡契約（一九〇六年一二月一日）

取締役には豊田佐吉を選出した。単なる取締役は岩下清周、岡野悌二ら五名、監査役は伊藤伝七ら三名である。また藤

二月九日の創立総会で取締役七名、監査役三名を選出し、ついで取締役の互選によって取締役社長に谷口房蔵、常務る。その他、岡野悌二（三井物産名古屋支店長）が二〇〇株を引き受けた。

（

息子）、藤野亀之助（三井物産大阪支店長）、谷口房蔵（大阪合同紡績専務取締役）、石原卯八（弁理士）ら一〇人であ社長三井八郎次郎と豊田佐吉、五〇〇株が飯田義一（三井物産理事）、益田太郎（三井家同族会管理部副部長益田孝の数は一四五人）。総株数は二万株（一株額面五〇円、一二円五〇銭払込）、主な株主は、一〇〇〇株が三井物産合名会社

三井物産などが株式引受けを働きかけた相手は、大阪・中京の紡織業者・繊維商社などである（判明する最初の株主日）を承認し、役員（取締役、監査役）を選出した。

〇万円、二五万円払込）を設立し、豊田式織機株式会社発起人と豊田佐吉との特許権譲渡契約（一九〇六年一二月一

最初の藤野の働きかけから八か月後、一九〇七年二月九日に創立総会を開催して、豊田式織機株式会社（資本金一〇申出を応諾し、豊田式織機株式会社が設立されることになった。

（638三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）では豊田佐吉を技師長として雇い入れ（年俸六〇〇〇円）、取締役と同一に待遇することとした。具体的には豊田佐吉

が取締役会に出席して意見を開陳する権利を認めていた。会社の設立時に実際には、豊田佐吉は技師長および取締役・
常務取締役に就任したと思われる。

ところで、豊田式織機設立の際、三井物産本店は慎重にこれに対処している。本来であれば、三井物産は豊田式織機

株式を引き受ける議案を作成し、議案を三井家同族会事務局管理部に提出して、議案の可決をえなければならない。また、三井物産の経営者や職員が他社の取締役や監査役に就任するには、やはり議案を三井家同族会事務局管理部に提出（（して、可決をえなければならない。ところが三井物産本店では三井家同族会事務局管理部に株式引受議案を提出せず、
三井物産本店どまりで決済する株式引受議案さえも作成しなかった。

（

このように三井物産本店が豊田式織機の設立の際、これに慎重に対処した（株式引受議案を作成せず、おそらく取締二は取締役を辞任している。三井物産本店が岡野の取締役就任を追認しなかったためと思われる。

（

ず）、二月九日の豊田式織機の創立総会で名古屋支店長の岡野悌二が取締役に選出された。ところが四月二日、岡野悌

して、可決をえなければならない。しかし、この議案が提出されないまま（三井物産本店どまりでの議案も作成されまた、三井物産の経営者や職員が他社の取締役・監査役に就任する場合も、三井家同族会事務局管理部に議案を提出

上、三井物産は二二〇〇株を引き受けたようである。

〇円を貸し付け、その資金によって飯田・藤野が五〇〇株、岡野が二〇〇株を引き受けたと思われる。したがって事実

おそらく本店営業部勘定で飯田義一に六二五〇円、大阪支店勘定で藤野亀之助に六二五〇円、名古屋支店勘定で二五〇

実際には、三井物産は本店本部勘定で一〇〇〇株（額面五万円、払込一万二五〇〇円）を引き受けている。この他、（6役就任を認めなかった）のは、織機製造会社の経営に三井物産が関与していないことを明確にして、プラット社との間

39（7

で軋轢が生じないよう配慮したためと思われる。

話を豊田式織機自体の動きに戻すと、豊田式織機は、一九〇七年三月五日、元豊田商会の財産・工員を引き継ぎ、島崎町工場で織機製造を開始した。しかし、設立後すぐには三井物産と豊田式織機は販売契約を締結せず、しかもかなりの間、包括的な販売契約の未締結状態が続いた。

なお、三井物産『挑戦と創造』の「年表」では一九〇六年一二月に「豊田式織機と製品の一手販売契約締結」として（ （いる。これは誤りである。『挑戦と創造』の本文で、豊田式織機株式会社の設立を「明治三十九年十二月」と記述して（（売している。Ｈ式が最初の鉄製広幅織機であった。さらに一九〇九年五月にＩ式（改良型木鉄混製小幅織機）、一二月（軽便式木鉄混製広幅織機）を発売し、一九〇八年五月にＫ式（鉄製小幅織機）、同一一月にＨ式（鉄製広幅織機）を発

その後の織機の型をみると、一九〇七年二月にＡ型（木鉄混製小幅織機）、Ｂ型（軽便式木鉄混製小幅織機）、Ｇ 式（鉄製、木製）」、「豊田式家軽便力織機（木製）」の三種であり、当時販売していたのはこの三種と思われる。

は 記 し て い な い。な お、こ の 広 告 に 掲 載 さ れ て い る 織 機 の 型 は「豊 田 式 自 働 織 機（鉄 製）」、「豊 田 三 十 九 年 式 力 織 機

物産合名会社（名古屋、大阪）両支店ノ内ヘ便宜御申越ノ程願上候」となっており、三井物産に販売を委託していると

一九〇七年五月一日の『大阪朝日新聞』朝刊（六頁）に掲載の豊田式織機の全面広告では、「御註文ハ弊社又ハ三井いるので（実際の設立は明治四〇年二月九日）、設立と同時に一手販売契約を締結したはずと考えたのかもしれない。

（7『豊田佐吉伝』は見出し「河正会議」の項で、第七期決算日の直後の出来事をつぎのように記述している。

日）には、当期利益金はわずか二五四円だけであった。

月）、第六期（一九〇〇年四―九月）には当期損失金を計上し、第七期（一九〇九年一〇月一日―一九一〇年三月三一にはＬ式（鉄製広幅・中幅織機）を発売した。ところが豊田式織機の経営は芳しくなく、第二期（一九〇七年四月―九（740三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）明治四十三年四月上旬、会社の緊急重役会が河正旅館に開かれた。翁が出かけて行くと、岩下、谷口、藤野、石原諸氏が出席してゐた。名古屋は一人も出席せず妙な空気であつた。話は会社の営業不振に始まり岩下氏から「何とか具合よく行かないものだらうか」と切り出されたが、結局谷口社長から「会社の成績が挙がらないのは発明や試験のため、社員の気がそちらへばかり奪られる結果だと思ふ。ついては豊田君気の毒だか君は辞職して貰ひ度ひのだ」との事に腹に据へ兼ねたのであらう、席を蹴つて自宅へ帰ると、直ちに辞職の手続をとつた。

この記述にはいくつか問題がある。第一は、「会社の緊急重役会」としていることである。三月三一日が第七期の決算日であり、四月の下旬に定時株主総会を開催する必要があった。そのため、重役が集まって、定時株主総会の開催日（ （をいつにするかを決め（そして株主に通知して欠席者から委任状を取り付け。実際には、四月二五日に定時株主総会を（ （役会メンバーは、谷口房蔵・豊田佐吉・岩下清周である。出席していないメンバーは益田太郎（東京）・志方勢七（大問題点の第二は、「名古屋派は一人も出席せず妙な空気であつた」としている点である。この重役会に出席した取締

れたのは緊急の重役会ではなく、以前から予定されていた重役会のはずである。

開催）、定時株主総会に提出する決算案と監査役一名の改選案を協議する必要があった。したがって四月五日に開催さ（7阪）であり、この時点で名古屋派とみられるような人は取締役の中にそもそもいない。また出席した監査役は石原卯八、

出席していない監査役は伊藤伝七（三重）・山辺丈夫（大阪）である。出席した相談役は藤野亀之助であり、この時点

で他に相談役はいない。したがって伊藤伝七が一人だけ名古屋派とみられる人である。伝記の記述は名古屋派が複数おり、名古屋派が反発して欠席した状態で重役会が開催されたかのように誤解させる。

41（7

問題点の第三は、社長の谷口が「豊田君気の毒だか君は辞職して貰ひ度ひのだ」と発言し、「それを聞いた豊田が席を蹴つて自宅へ帰ると、直ちに辞職の手続をとつた」と記していることである。従来の研究では、この記述に疑問を呈せず、たとえば、和田一夫・由井常彦『豊田喜一郎伝』では「一九一〇（明治四三）年四月、豊田式織機株式会社の常（（務取締役を辞任した佐吉は、挫折感に打ちひしがれた身をもって、同年五月八日に横浜からアメリカに向けて出発し（（るが、会社側が正式に受理したわけではなく、その後も常務取締役に再選されている」と記していることも指摘しておた」というふうに記されている。ただし、のちに由井常彦は記述を修正し、「豊田佐吉が、辞表を提出したとされてい

（7

（

（7

（ （

佐吉を高く評価していた藤野亀之助（三井物産大阪支店長）がその場で強く反対したはずである。豊田佐吉が晩年に近りが実際の事態ではないか。仮に、谷口が豊田佐吉に対して常務取締役からの辞職を求めるようなことがあれば、豊田豊田に不満を述べ、それに対して、豊田が怒って「席を蹴つて自宅へ帰ると、直ちに辞職の手続をとつた」というあた

おそらく、谷口が「会社の成績が挙がらないのは発明や試験のため、社員の気がそちらへばかり奪られる結果だ」とはなくなったはずである。ところが豊田佐吉はその後も約三年の間、依然として常務取締役の職にあった。

常務取締役を辞職するよう求めたのであれば、豊田が取った「辞職の手続」（辞表提出）によって豊田は常務取締役で役を辞任。一九一八年一〇月二六日再び取締役に就任、辞任は一九二四年一〇月二五日）。もし、谷口が豊田に対して（となっている（その後、一九一六年三月三一日現在まで取締役。一九一六年四月二〇日開催の定時株主総会直前に取締

在から第一三期末（一九一三年三月三一日）現在まで、常務取締役である。一九一三年九月三〇日現在では平の取締役

豊田佐吉は辞表を提出した第八期の末日（一九一〇年九月三〇日）現在、常務取締役であった。その後も第九期末現

きたい。

（7

親の人に、この時のことを「発明生活の一生を誤りたる痛恨時だ」と語ったのは、辞職を受け入れたためではなく、怒（742三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）りの余り自ら辞表を提出してしまったことを後悔したためと思われる。
ママ

その後、豊田佐吉は東京に行って、「ボンヤリとして」寺島昇（品川毛織専務取締役、前名古屋支店長）を訪ねてきて、「『いや、どうも困つたことができまして・・・・』といふ前提で、一伍始終を物語つて聞かせた」という。豊田に対して寺島は「『それはその筈ではなかつたのではないですか、あの会社を起すに際しては石原卯八弁理士と謀つて、契約書にうたつてをるではないですが。それはいかん、石原君にも来てもらつて、交渉をし直さなければいけません』。
（ （寺島は尚ほ言葉をついでいつた。『貴方がやめるにしても何等かの報酬がなくてはなりません。これは一つ私が話をうけてみませう』」といって、石原に相談することになったという。

なお、豊田佐吉が常務取締役・取締役・技師長の辞表を社長に提出したものの、社長の谷口は辞表を受理しなかった

ため、豊田佐吉は三つの職に在職のまま五月八日横浜から米国へ向かったと思われる。会社における豊田佐吉の位置に（ （ついて、豊田式織機の社史の方では、「発明意識と事業意識とは協調を失し果は谷口社長と豊田常務との疎隔となり、豊田佐吉を技師長として雇い入れて一年間に六〇〇〇円の報酬を支払う、その職を罷免あるいは解雇したときも会社存

利益金から前期繰越金、積立金、配当金を控除した額の三分の一を豊田佐吉に支払うと規定しており、さらに第七条で、ところで、寺島昇が言及した「特許権譲渡契約証書」をみると、第三条で、特許権譲渡の代償として、毎営業年度のは、豊田式織機での技術開発・技術指導から豊田佐吉が手を引いたことを表しているようである。

豊田常務の現地位引退を視、後日に於ける特許権係争の因を為す」と記述している。
「現地位引退」という微妙な表現（8

続期間に同額を支払うと規定していた。その代わり、第八条・第九条で、豊田佐吉が技師長のときに改良発明に関する
（

（

43

（7

特許および技師長辞任後の発明に関する特許は豊田佐吉ではなく豊田式織機株式会社の権利として出願すると規定して
いた。

（8

（

（

この契約書が改定され、豊田式織機で正式に承認されたのは、二年半後の一九一二年一〇月二七日の定時株主総会で（ （あった。この改定によって、第三条の報酬規定の部分が一時金で受け取るように変更され、一時金として一九一三年一

（8

（

（

い後の第一四期（一九一三年四月一日―九月三〇日）のどこかの時点である。ただし、豊田佐吉との特許権を巡る対立

月に豊田式織機から豊田佐吉に六万円が支払われたようである。豊田佐吉が常務取締役ではなくなるのは、一時金支払

（8

（ （

急重役会が開催され、豊田佐吉が「辞職の手続」をとり、ついで「ふと感ずるところがあつて外遊を思いつ」き、五月

つぎに補足的に『豊田佐吉伝』の記述の別の問題点をみよう。この伝記では、明治四三（一九一〇）年四月上旬に緊は続き、円満解決するのは一九二八年四月である。

（8

（

（

問い質すという。警察での調査が終わると、二週間から三週間で旅券が下附される。もし調査が遅延すると一か月余り（あるいは居住地）の役所に提出する。東京であれば、願書提出の一週間後くらいあとに巡査が家にやってきて、種々（姓名、生年月日、身分、族称、職業、渡航地、年限、目的など）を記載し、戸籍謄本など証明書類を添付して本籍地現在と異なり、日本政府から旅券を取得するにはかなりの時間を要する。まず、書面（海外旅券下附願）に必要事項

八日に西川秋次を同伴し、横浜を出帆して米国に向かったと記している。

（8の手配も必要である。したがって重役会の後に豊田佐吉が洋行を「思いついた」というのは、時間的にまったく無理なから手紙でニューヨーク支店などに連絡して訪問の手配を頼むにもかなりの時間が必要である。乗船券の予約やホテル

か旅程表を考えるのに時間を要し、旅程表に基づき三井物産の名古屋支店（あるいは大阪支店）に依頼して、その支店

日横浜出港までの三三日の間に旅券を申請し、それが確実に下附されるとは限らない。また、どの都市・工場を訪れる

このように旅券取得までにかなりの日時を要するので、一九一〇年四月上旬（正確には四月五日）重役会から五月八も手間取るという。

（844三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）想定である。しかも、豊田佐吉は米国で「自己の自働織機の特許を出願」していることからも（出発日前に、出願のための英文書類を作成する必要あり）、重役会のあとではなく、そのかなり以前から洋行を計画していたはずである。

豊田佐吉は約五か月米国に滞在し、同行した西川秋次（妻の遠縁にあたり、前年一九〇九年七月東京高等工業学校を卒業）にはそのまま米国で調査・研究させて（西川の帰国は一九一二年一二月六日）、途中から加わった石原卯八とともに、一〇月一八日にニューヨークを出発して英国に向かい、マンチェスター付近の織機製作および紡績業を視察・調（ （査した。さらにフランス、ドイツなどを視察してシベリア鉄道経由で、一九一一年一月一日に下関に帰着している。出

（ （社長の谷口は、豊田佐吉が洋行することを了承していたはずである。洋行して外国の技術を調査しようと意識が高揚し織機株式会社から洋行に必要な資金を求めずに、自前で西川秋次の費用まで賄うことを考えていたと思われる。また、以上から、豊田佐吉は、五月八日の重役会よりずっと前から長期の洋行を計画しており、業績の思わしくない豊田式発から帰国まで約八か月にわたる長期の視察であった。

（8

販売契約覚書（はつぎの覚書を作成した。

（

つぎに三井物産との包括的な販売契約がいつ締結されたかをみよう。一九一七年一月二六日に豊田式織機と三井物産ていたときに、それに水を差すような谷口の発言に豊田佐吉は怒って席をたったのではないかと思われる。

（8

今般豊田式織機株式会社（甲）ノ製作スル諸機械ヲ三井物産株式会社大阪支店（乙）ニ販売セシムルニ付キ契約ス
ルコト左ノ如シ一、甲ハ乙ヲシテ自己ノ製品ヲ販売セシメ他人ヲ通シテ之ヲ為ササル事

45（8

二、甲カ乙ヲ労セスシテ既ニ開拓シタル得意先並ニ内地ニ於ケル小規模ノ工場ハ甲ニ於テ直接取引ヲナシ此契約ヨリ除外スル事アルヘシ
三、甲乙各々得意先ノ見積書ヲ交換スル事
四、甲ハ乙ニ手数料トシテ（百分ノ弐半）ヲ支払フモノトス

五、内地製造家ハ［「ト」の誤記と推定・・・引用者］競争激シキモノニ関スル乙ノ口銭ハ適宜協定スルモノトス
六、甲カ乙ニ差出ス値段ハ前記手数料ヲ加算シタル値段タル事七、乙ハ外国製造所ノ値段ヲ参照シ甲ノ見積値段以上ノ値段ヲ以テ註文ヲ引受クル事然シテ第三条ノ手数料以上ノ利益アル場合ハ其余分ノ利益ニ対シテハ甲乙折半ノ事

八、甲カ得意先ヨリ直接見積書提出要求ヲ受ケタル時又ハ直接引合ヲ便宜トスルモニ対シテハ乙ト協議ノ上引合ヲ為ス事

九、本契約ノ解除ヲ欲スル場合ニハ六ケ月以前ニ他方ニ通告シ双方合意ノ上ニテ之ヲ為スモノトス
十、本契約ノ辞句ニ訂正スヘキ点ヲ発見シタル時ハ双方合意ノ上之ヲナス事ヲ得
右之通リ契約シタル事ヲ証スル為メ本書弐通ヲ記名調印ノ上各壱通ヲ保有ス
大正六年壱月弐拾六日

この覚書より前の一九一六年に作成された草案では、文書の先頭が「販売契約書」となっており、しかも、「約」と「書」の間に「覚」という文字が加筆されている。また、実際の覚書では、最後の部分に豊田式織機株式会社と代表者

名と三井物産株式会社大阪支店と代表者名が記されているはずである。以上から一九一七年一月二六日付けの文書は、

46

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）両社が締結した契約書ではなく、販売契約について両社が作成した覚書という体裁がとられている。この覚書について、（（

同年六月二二日の三井物産支店長会で常務取締役武村貞一郎は「『プラット』社トノ関係モアルヲ以テ別段正式ノ契約（ス」と述べている。つまり三井物産は公然と（たとえば、広告で）豊田式織機製の織機の販売を担当することを明示す（

機と三井物産との「覚書」は、プラット社との契約に抵触する恐れがあり、武村は「公然豊田ノ製品ヲ取扱フコト能ハ

したがって、事実上、例外条件付きの（製造業者直接受注を例外として認めた）一手販売契約を取り決めた豊田式織

レファレンス」（優先権）を「与ヘ承諾ヲ得ラルモノハ取扱フモ可ナルナリ」と補足説明している。

取扱ハ為シ得サ」る（日本製の織機を取扱ことができない）と説明している。ただし、プラット社に織機について「プ政次郎の質問に対して、武村貞一郎は、三井物産とプラット社との契約について「契約ノ精神ヨリ云ヘハ全然内地品ノ一七年六月二二日の支店長会議において、「我が社は豊田式織機と一手販売契約を結べるのか」という常務取締役藤瀬

このように「販売契約覚書」は、形式的には「契約書」ではなく、「覚書」（メモランダム）として作成された。一九いる。解約したい場合は六か月以前に通告することとして、契約期間を特に定めていない。

注分以外のすべてについて、三井物産に商品の販売を一手に委託するという、「例外条件付き一手販売契約」となってめ、その取引について三井物産に手数料（二・五％）を支払わない。したがって、この契約は、豊田式織機株式会社受

さて、この覚書によると、三井物産は手数料二・五％で委託販売を引き受けるものの、豊田式織機には直接受注を認

式織機株式会社、「商品」は織機と記されている。「締結」・「期間」・「区域」は空欄である。

なお、三井物産「事業報告書」一九一七年上期の「契約」一覧には、「契約店」が機械部大阪支部、「会社名」は豊田

書ハ作ラス」と述べている。

（9

る訳にはいかなかったのである。

47（9ところで、一九〇九年二月九日の豊田式織機設立から一九一七年一月二六日の「販売契約覚書」作成まで約八年も経過している。この間、織機の販売面で両社はどのような関係にあったのであろうか。

一九一三年四月三〇日に豊田式織機取締役に就任した名古屋支店長児玉一造は、同年七月二二日の支店長会議におい（（て「今ノ間ニ我々ニ於テ関係ヲ付ケ置カサレハ」、「販売ハ将来他人ノ手ニ移ルヘシ」、そ う な ら な い よ う 株 式 を 買 い 増（（

得ルモノヲ殊更ニ三井ニ一手販売ヲ托スル必要ナシトテ、飽迄モ其説ヲ主張スル為メ契約締結ニモ時日ヲ要シタリ」とは、豊田式織機は「最近当社ト一手販売ノ契約ヲ取結ヒタルカ、其時ニ内部ニ於テハ重役ノ谷口氏、同社自カラ販売シ

一九一七年六月二二日の支店長会議において綿花部長児玉一造（一九一三年四月三〇日、豊田式織機取締役に就任）ったのである。

書」の作成にこぎ着け、それによって他社による製品取扱を排除し、直販以外はすべて三井物産が取り扱えるようにな

その後、特に三井物産は豊田式織機株を買い増ししなかったものの、ようやく一九一七年一月二六日に「販売契約覚る恐れがあると、先行きを懸念していた。

田式織機製の織機の販売に関与しており、このままでは他社に一手販売権を取られて三井物産が織機販売からはずされしして、「一手販売ヲ取リテ他ノ手ニテハ取扱ハシメサル様シタシ」と述べている。この頃、三井物産以外の商社も豊

（9

（ （

兼営織布の紡績会社が発注する織機の台数は、千数百台にのぼる場合があった。そのため、豊田式織機は、商社を介と反対していたのである。

述べている。社長の谷口房蔵は、自社で織機を販売できるのに、わざわざ三井物産に一手に販売を委託する必要はない（9「同社自カラ販売シ得ル」と述べているので、より台数の少ない口でも、商社を介在させずに織機を販売することがで在させずに、東洋紡などいくつかの兼営織布会社から直接大口を受注していたようである。それだけでなく、谷口は

（9

48

（

（

きたようである。とすると、三井物産が扱えたのは、日本内地向では中小織物工場が購入する織機や輸移出する織機．その後の状況

制約をなくすものとなった。

（朝鮮や中国上海などの織物工場が購入する織機）に限られていたようである。一九一七年の「販売契約覚書」はこの（9

豊田佐吉は、一九二六年一一月一七日、株式会社豊田自動織機製作所の創立総会を開催し、同社を設立した。同社設立の際、三井物産は株式を引き受けることができなかった。児玉一造（東洋棉花専務取締役）が一〇〇〇株（額面五万円）を引き受けたのは、実弟（豊田利三郎）との関係のためと思われ、三井物産あるいは東洋棉花が児玉に資金を貸し（（付けて、事実上、支配した株ではないようである。同社製造の織機についても、代理店契約あるいは一手販売契約をす

プラット社はこの持
Textile Machinery Makers, Ltd.

九三三年七月四日、豊田式織機、豊田自動織機製作所とそれぞれ「販売契約書」を締結し、「自動織機及棉糸紡績機械

結するとともに、三井物産が豊田式織機の製品、豊田自動織機製作所の製品を販売することを認めさせた。さらに、一の販売を契約）との間で日本、満州、および中国における日系会社を対象地域とする綿糸紡績機械の一手販売契約を締

株会社［三井物産では「英国紡機製造合同会社」とも表記］の傘下にあり、この持株会社が傘下のすべての企業の製品

三井物産は、一九三二年一二月八日、英国紡機製造株式会社（

ぐには締結できなかった。完全な一手販売契約を締結できたのは、会社設立の七年後、一九三三年七月四日であった。

（9

（

（

国）を締結した。これによって三井物産は、英国紡機製造、豊田式織機、豊田自動織機製作所の三社の織機・紡績機械（9の販売を併せておこなえるようになった。詳細については、春日豊論文で検討されているので、これを参照されたい。

49

6（スペアー、パートヲ含ム）ヲ販売」する、ほぼ完全な一手販売契約（地域は全地域ではなく、大日本帝国、満州、中三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）織機に限定してみると、三井物産がプラット社のくびきから解放されて、豊田式織機・豊田自動織機製作所の製品を公然と販売できるようになったのは、一九三二年一二月八日からであった。一八九七年一二月七日から一九三二年一二月七日までの三五年間、三井物産はプラット社との契約に縛られて、日本の製造家・製造会社との間で公然と一手販売契約を結ぶことができず、そのため日本製の織機を公然と広告し、販売することができなった。もし、プラット社のくびきがなければ、三井物産による日本の製造家・製造会社への対応（なかでも出資や役員派遣）はかなり違ったはずであり、日本製織機の販売台数・販売額は遥かに増加したはずである。

（ ） 鈴木邦夫「［批判］中上川の工業主義と益田の商業主義という図式」（『三井文庫論叢』五四、二〇二〇年一二月）三四（ ） 長井実『自叙益田孝翁伝』内田老鶴圃、一九三九年、二四五頁。

―三七頁。

1

（ ）「三井物産ルカス商会と競争」一八九二年九月二八日東京日日新聞（『新聞集成明治編年史』第八巻、一九四〇年）三〇2（ ）『稿本三井物産株式会社一〇〇年史』上（日本経営史研究所、一九七八年）一五一頁。

四頁。

3

物産二三六七―六。

店理事会可決（三井物産「理事会議案」一八九八年、三井文庫所蔵史料（ ） 三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、「英国オールダム府プラット社ト棉糸及羊毛紡績機械ノ日本並朝鮮総代理店約定取結ノ件」

物産一二〇）。

（ ）「英国オールダム府プラット社ト棉糸及羊毛紡績機械ノ日本並朝鮮総代理店約定取結ノ件」一八九八年八月六日三井商

4

5

6

と
との間で日
（ ） 一 九 三 二 年 一 二 月 八 日 付 け で、三 井 物 産 は
TextileMachinery
Makers,Ltd.
CottonSpinning
Machinery
は、本、満州、中華民国における日系会社を区域として一手販売契約を締結した。なお、 Textile Machinery Makers, Ltd.

7

8

50

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

一 九 三 一 年 に プ ラ ッ ト 社 な ど 同 業 八 社 の 持 株 会 社 と し て 設 立 さ れ、従 来 の プ ラ ッ ト 社 はPlatt Brothers & Company（）となった。三井物産「事業報告書」一九三三年上期（三井文庫所蔵史料 物産六一五―三六）、吉森
Holdings
Limited賢「プラット社と豊田自動織機製作所―衰退と発展の決定要因―」（『横浜経営研究』第三七巻第三・四号、二〇一七年三月）八八頁。
（）「一、豊田織布機ニ関スル件」上田理事陳述、一八九九年一〇月六日（三井文庫編『三井事業史』資料篇四上、三井文（）「一、松本常磐外一名罷役辞令案」一八九九年一〇月三一日（前掲、三井文庫編『三井事業史』資料篇四上）四九八―

四九九頁。のち、一九〇〇年二月、松本・服部からの希望で三井物産を解雇し、それぞれ「慰労金」（退職金に相当）を八〇〇〇円、六〇〇〇円支給した。これを両名は井桁商会に投入したという。ところが、一九〇二年一二月、井桁商会で「少カラサル損失ヲ醸シ」たため、それぞれに追加慰労金一五〇〇円を支給しすることとした（「水谷耕平外弐名へ解傭慰

労金支給ノ件」一九〇二年一二月二日三井営業店重役会可決、三井文庫編『三井事業史』資料篇四下、三井文庫、一九七
一年、三九三頁）。

） 河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉」中（『科学画報』二六―五、一九三七年五月）。

）『愛知県史』通史編六、近代一（愛知県、二〇一七年）、四四六頁では一八九九年一一月六日「創立」としている。一一

月六日は「創立」された日ではなく、会社の設立が登記された日である。
）『官報』一八九九年一一月一六日。

） 由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」（『三井文庫論叢』三四，二〇〇〇年一二月）八四頁でしている。

） 服部種次郎の「移転広告」（『東京朝日新聞』一八九七年一月一七日）四頁。この広告で、猿屋町一七番地に移転したと） 一九〇〇年五月刊行の『銀行会社要録』第四版では、資本金三万円、資本主人員二となっている、

（

（

（

（

庫、一九七一年）四八九―四九〇頁。

（

9

（

10
15 14 13は「資本金三万円（払込八〇〇〇円）」としている。払込八〇〇〇円を示す資料は記されていない。前掲、『稿本三井物産

51

12 11
16

株式会社一○○年史』上、第三章（執筆担当由井常彦）二六七頁に「三井物産が資本金八〇〇〇円の全額を出資」と記されているので、おそらくこの八〇〇〇円という数値を使ったものと思われる。
『稿本三井物産株式会社一○○年史』上の八〇〇〇円は、豊田佐吉が三井物産から借りた八〇〇〇円（後述）を井桁商会の資本金と混同したものかもしれない。前

（

（

（

しかし、会社設立の際の登記事項のうち、社員の「出資額」が松本・服部とも「金一万五千円」となっているので、井掲、『愛知県史』通史編六、近代一、四四七頁でも、由井論文を踏襲して「資本金三万円（払込八〇〇〇円）」としている。

（

17

桁商会の資本金払込額は三万円である。

（

18

（

） 最初の本店所在地を大坂町としているのは前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）
」八四

（

19

） 日本車輌製造『驀進』（一九七七年）四二五頁。

日）の豊田佐吉の住所。

） 豊田自動織機製作所『四十年史』（一九六七年）三二―三三頁および後に掲出する豊田佐吉「証」（一九〇二年五月一）『官報』一八九九年一一月二八日、一八九九年一二月一九日、一九〇〇年三月八日。

） 前掲、『愛知県史』通史編六、近代一、四四七頁。

三―八四頁。

） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」（『三井文庫論叢』三四，二〇〇〇年一二月）八

多くみられるようになる。しかしこの伝記では「技師長」に任命されたとはいっていない。

） 豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』（一九三三年）一〇三頁。この伝記以降、「技師長」に任命されたという記述がは寺島昇からの聴き取りに基づいて記述している。

） 河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉」上（『科学画報』二六―四、一九三七年四月）。この記事を、河村

頁。本店の移転登記は『官報』一八九九年一一月三〇日。

（

20

（

23 22 21番地、名古屋支店は「名古屋市広井町いノ二六一番戸（笹島）」となっており、武平町の支店は事実上、廃止されている。

） 一九〇一年五月二二日印刷の井桁商会『専売特許豊田式織機説明書』八七頁では、本店は東京市日本橋区新大阪町一〇

25 24

52

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ ） 三井物産宛井桁商会書状（一八九九年一一日一五日付け）（前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」、八三―八四頁）、前掲、井桁商会『専売特許豊田式織機説明書』一頁。

（ ） 特許庁編『工業所有権制度百年史』上（一九八四年）二二〇頁、一二頁、一八九九年一一月一五日付けの三井物産宛て
井桁商会書簡。
（ ） 井桁商会『専売特許豊田式織機説明書』一頁。

（ ）「佐吉翁が挑んだ完全なる自動織機への想い」（『豊田自動織機技報』六八、二〇一七年一〇月）九頁。
（ ） 前掲、特許庁編『工業所有権制度百年史』上、二二〇頁。
（ ） 鯨尺一尺は、曲尺の一尺二寸五分相当である。鯨尺一尺は約三七・八八センチである。
（ ） 前掲、豊田自動織機製作所『四十年史』（一九〇九年）三四―三六頁。

（ ）『大日本織物協会会報』第一九二号（一九〇二年一〇月号）の掲載の「豊田式機台割引広告」。この広告では、「東京服部商会」（東京市日本橋区大伝馬町二―二五）が「井桁商会代理店」と表示されている。

（ ） 吉川容・大島久幸「三井物産『内地支店長会議々事録』（明治三三年）第三回・第四回」（『三井文庫論叢』五五．二〇
二一年一二月）四四六頁。
（ ） 沢井実『日本鉄道車輌工業史』（日本経済評論社、一九九八年）五四頁、（ ）『官報』一九〇一年三月三〇日、同一九〇一年四月一二日。

（ ） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」八六頁では、「豊田佐吉の同社技師長の在任は一年数カ月で、一九〇一（明治三四）年末までに辞任している」としている。しかし、そのように判断した典拠は示されていない。

池田宣政『織機王豊田佐吉―発明物語―』（大日本雄弁会講談社、一九三九年）一七七―一七八頁に、「会社経営の以下

案にむづかしきかを痛感した氏は潔く井桁商会から身を引き、翌年、明治三五年に、もとの武平町工場で織布業をはじめた。豊田商会がこれである」とある。由井論文の「一九〇一（明治三四）年末までに」はこの池田の記述から判断したも

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26

27

33 32 31 30 29 28

34

37 36 35

のと思われる。
（ ） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」八六頁。

（ ） 前掲、河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉（中）」一〇九―一一〇頁。

一二月三一日現在と推定される。

（ ）『工場通覧』一九〇二年版（農商務省商工局、一九〇四年）。一九〇四年版が一二月三一日現在なので、一九〇二年版も（ ） 前掲、吉川容・大島久幸「三井物産『内地支店長会議々事録』（明治三三年）第三回・第四回」四四五―四四六頁。

（ ） 高辻奈良造「故豊田佐吉の追憶」（前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』）二六八―二六九頁。

41 40 39 38（ ） 前掲、『工場通覧』一九〇二年版、二〇九頁。一九〇四年版の記述から、一九〇二年一二月三一日現在の状況であると料、物産一五三）。

（ ）「井桁商会貸金整理ノ件」一九〇四年二月九日廻議および付属資料（三井物産「会議案」一九〇四年、三井文庫所蔵史（ ） 同上、一一〇頁。

44 43 42（ ） 一 九 〇 二 年 七 月 一 九 日 印 刷 の『日 本 全 国 諸 会 社 役 員 録』
（一 九 〇 二 年）で は 広 井 町、一 九 〇 三 年 七 月 一 八 日 印 刷 の 同推定される。

45（ ） 担保の織機一七五台のうち、一〇〇台（「豊田式尺壱幅織機」）は日本車輌に預け入れていた。ところが、一九〇三年七（一九〇三年）では堀内町となっている。

46（ ） 前掲、豊田自動織機製作所『四十年史』四四―四六頁。

物産の納品すべき七五台については、目下販売の見込みがなかった。

月九日の暴風雨のため、織機を保管していた倉庫が倒壊し、そのため織機が全部破損してしまった。新規に製造して三井

47（ ）『愛知県統計書』各年版。

（ ） 前掲、『工場通覧』一九〇二年版、二〇九頁、同一九〇四年版（農商務省商工局、一九〇六年）二三四頁。

（ ） 前掲、『大日本織物協会会報』第一九二号（一九〇二年一〇月号）の掲載の「豊田式機台割引広告」。

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三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ ）『日本全国諸会社役員録』一九〇二年版、下編二三八頁では資本金三万円、一九〇三年版、二四六頁では資本金一万円、払込六〇〇〇円となっている。

（ ） 井上馨宛益田孝書簡（一九〇二年二月二五日）、同（一九〇二年五月七日）（『三井文庫論叢』一六，一九八二年）三二六―三二八頁、同（一九〇三年三月六日）（国立国会図書館編『井上馨関係文書目録』一九七五年）一二五頁。

（ ）『帝国銀行会社） 要録』に井桁商会が掲載された最後の版は、一九一四年版（一九一四年刊）であり、資本金は二万円、代表社員服部種次郎、社員服部要となっている（愛知県一一頁）。

（ ） 鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』（ミネルヴァ書房、一九九六年）三二六頁。

織機」、「第八三二〇号明細書

豊田式織機の研究（下）」（『三井文庫論叢』三六，二〇〇二年一二月）一四六頁。愛知県「工場票」（一九一一年）による（ ） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（上）」九〇頁、由井常彦「三井物産と豊田佐吉およびと、場所は西春日郡金城町、職工は男六人、女二一人である。
（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一〇五頁。

織機」、「第七六七六号明細書（ ） 前掲、特許庁編『工業所有権制度百年史』上、二二一頁。

織機」。

（ ）『第六七八七号明細書 織機』、「第七四三三号明細書

物産一五五）。

（ ）「豊田式織機一手販売契約締結ノ件」一九〇五年二月一四日廻議（三井物産「会議案」一九〇五年一―六月、三井文庫
所蔵史料（ ）『豊田自動織機技報』第六八号（二〇一七年一〇月）一一頁。
（ ）「木製織機の発明」（『工業雑誌』第二二巻第三一四号（一九〇五年四月）。
（ ）『トヨタ自動車七五年史』（二〇一三年）一一頁。
（ ） 前掲、『トヨタ自動車七五年史』一一頁。
（ ） 前掲、鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』二七頁。三二九頁。

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（ ）「Ｔ、山本」は、営業部の機械鉄道洋品並金物類取扱首部主記主任の山本小四郎と思われる。かつて山本はロンドン支『物産五〇―一一、 物産五〇―一二）。

（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一〇九―一一〇頁。

」となっている。この他、同社役員の時の小四郎の英文表記は確認できた限り、いずれもKoshiro
料の｛Ｔ｝は、「Ｋ」の誤記と思われる。

』（一 九 三 二 年）で は、湯 浅 蓄 電 池 製 造 の 役 員 で あ る 山 本 小 四 郎 の 英 文 表 記 が、「 Yamamoto,
WH0’S WHO IN JAPANであった。資Koshiro

二四日現在（三井文庫所蔵史料

店の支店長代理、器械掛主任、鉄道掛主任であった。三井物産「職員録」一九〇五年八月二〇日現在、同一九〇六年八月

66（ ） 三井物産『挑戦と創造』（一九七六年）七四、三七三頁。前掲、豊田自動織機製作所『四十年史』五〇頁が豊田式織機（一四七頁）のは、岡野が三井物産本店の許可を得られないと判断したためと思われる。

会で取締役が改選され、岡野悌二が取締役に選出されたものの、岡野は「差支ノ故ヲ以テ」取締役就任を辞退している（ ） 豊田式織機『創立三十年記念誌』（一九三六年）一四五―一四六頁。このほか、一九〇九年一〇月三〇日の定時株主総（ ） 麻島昭一『戦前期三井物産の投資と金融』（専修大学出版会、二〇一三年）七七頁。

（ ） 豊田式織機「営業報告書」（一九〇七年上期）。一九〇七年上期末の一九〇七年三月三一日頃の株主・株数である。

70 69 68 67（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』九九―一〇〇頁。

設立を明治三九年一二月としたために、この記述を踏襲したようである。

71（ ） 和田一夫・由井常彦『豊田喜一郎伝』（トヨタ自動車、二〇〇一年）一〇〇―一〇一頁。

たため、それ以降、取締役会メンバーに名古屋派はいなくなっている。

（ ） 会社設立の際に奥田正香（名古屋）が取締役に選出された。しかし、奥田は一九〇七年一〇月三一日に取締役を辞任し（ ） 小栗照夫『豊田佐吉とトヨタ源流の男たち』（新葉館出版、二〇〇六年）一八九頁。

74 73 72（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』一五九―一六〇頁、豊田式織機「営業報告書」第二〇期（一九一六年四月一日（ ） 前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（下）」、一四五頁。

77 76 7556

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）から九月三〇日）。
（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一一三頁。

（ ） 河村直「自動織機を以て世界に名を成した豊田佐吉（下の一）」（『科学画報』二六―六、一九三七年六月）一一八頁。
（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』三一頁。
（ ）『愛知県史』資料篇二九、近代六工業一（愛知県、二〇〇四年）六二一―六二二頁。
（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』一四八頁。

（ ） 前掲、豊田自働織機製作所『四十年史』六七頁、前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一二一頁とも、豊田佐吉への支払額を八万円としている。しかし、豊田式織機「決算書」第一四期での資産の部における特許権の計上額は六万円となっているので（前掲、由井常彦「三井物産と豊田佐吉および豊田式織機の研究（下）」、一五六頁）、これに従った。
（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』一五三頁。
（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一一三頁。
（ ） 移民保護協会編『海外出稼案内』（内外出版協会、一九〇二年）の附録一―二七頁。

一九四、二四〇頁。

物産一九八―五）四三〇頁。

物産二三六七―一三）。

（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一一三―一一九頁、前掲、小栗照夫『豊田佐吉とトヨタ源流の男たち』（ ） 前掲、豊田佐吉翁伝記編纂会編『豊田佐吉伝』一一三頁。
（ ）「販売契約覚書」一九一七年一月二六日（三井文庫所蔵史料（ ） 三井物産「支店長会議議事録」（一九一七年、三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、三井物産「支店長会議議事録」（一九一七年）四三一頁。

（ ） 三井物産「支店長会議議事録」一九一三年（三井文庫所蔵史料 物産一九八―二）。なお、豊田式織機の取締役の選出されたあと、一九一三年五月二日の三井物産取締役会で児玉一造が取締役に就任することが仮決議され、就任についての議案が三井合名会社に送付されて承認されている（三井物産「取締役会議録」一九一三年、三井文庫所蔵史料 物産八57

83 82 81 80 79 78

87 86 85 84

92 91 90 89 88

三）。
（ ） 前掲、三井物産「支店長会議議事録」（一九一七年）四二九頁。

（ ） 覚書作成の一九一七年の事例であるものの、三井物産上海支店は「三新紡績ニ豊田式織機五十台ヲ売込」んでいる（前

他一二軒ヲ除キ全部当社ニ一任」されたと述べている（同、四三〇頁）。

産「支店長会議議事録」一九一七年、四二九頁）。武村貞一郎は、覚書によって「従来同社ニテ直接引受ケタル東洋紡其（ ） 児玉一造は、豊田式織機が「最近尼紡ヨリ千二百台、倉敷ヨリ千三百台ノ注文アリタリ」と述べている（前掲、三井物

94 93（ ） 春日豊「一九三〇年代における三井物産会社の展開過程（中）―商品取引と社外投資を中心に―」（『三井文庫論叢』一掲、三井物産「支店長会議議事録」一九一七年、二九三頁）。

95

三井物産による海外綿布市場の開拓と日本の織布工場．日清戦後から日露戦争まで織布工場の製品を扱って、どのように海外で綿布市場を開拓したかを検討する。

布）も取り扱った。なかでも綿布輸出に力を入れ、朝鮮・中国へ輸出をおこなった。以下では、三井物産がどのような三井物産は、外国製織機（プラット社）や日本製織機を販売するとともに、それを購入した織布会社での製品（綿Ⅱ（ ） 前掲、春日豊「一九三〇年代における三井物産会社の展開過程（中）―商品取引と社外投資を中心に―」九四―九六頁。

七，一九八三年）九五―九六頁。

96

97

三井物産が日本製綿布の輸出を始めたのは、日清戦争（一八九四―一八九五年）後である。その際、中心となったの

1

58

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）は「棉布首部」である。
（（

棉布首部は、一八九八年七月一八日制定の「共通計算規定」に基づき、一八九九年五月二四日に輸出綿布を担当する（ （組織として設立された。首部という組織は「首脳タルノ任ニ当リ仕入並ニ販売上ニ付キ諸般ノ指揮ヲ為ス」ものであり、経伺により許可を受けて商品の売越買越業務を担当し、その損益を負担することとされた。棉布首部設立以前、一八九（のであり、幅一尺一寸、長さ二丈である。

（

小計一万反、約五〇〇〇円）、合計一六万反（八万円）であった。この茶木綿・白木綿は、いわゆる小幅（並幅）のも

円）
・白木綿（五万反、約二万五〇〇〇円）と日本内地で模造した「支那土布」（五種）と「雑布」（両者とも試売用。

ニ得ラレ」るからという。買持を申請した綿布は、日本内地で需要されているものと同じ茶木綿（一〇万反、約五万に発注して製織した綿布を現地に積み出さなければならず、また賃金の安い農閑期に機屋に製織させれば「上品ヲ廉価買持を申請する理由は、需要地の商人の多くは売行季節前に先約定をなさず専ら現物取引のみであるため、早めに機屋

この調査と試売の経験に基づき、六月三日、棉布首部は重役に対して「内地棉布製織中社持ニ関スル願」を提出した。

好・需要高などを調査して「台湾視察復命書」を作成した。また、台北支店に依頼して日本製綿布の試売もおこなった。

一八九九年（明治三二）に営業部は植民地の台湾に掛員を派遣している。掛員は台湾および清国における綿布の嗜る）。営業部が棉花首部に指定されたので、営業部の棉花布掛が棉布首部の業務を担当することになった。

七年三月六日に東京本店に棉花布掛が設置されている（その後、一八九八年六月一日営業部設置に伴いその一掛とな（

おり棉花首部に買持許可を与えた。棉花首部が買持を申請した時点では、機屋に発注し、手織り織機（手機）
・足踏み

この申請を受けて、六月六日三井物産は三井商店理事会へ議案「棉布買持特許之件」を提出して可決をえて、申請ど（織で製織した製品を買い付けることを予定していたと思われる。

59（

棉花首部は、台湾への綿布移出だけでなく、清国・朝鮮へ綿布輸出に着手し、一八九九年一一月二〇日に合計五〇〇（（俵の買持を社長に申請し、一一月二四日に許可をえた。さらに翌年二月二四日には五〇〇俵を一五〇〇俵に増加する許（ングを輸出した。

（

可をえている。シーチング・Ｔクロースは機械織綿布である。清国へはシーチングおよびＴクロース、韓国へはシーチ（（

ウニ見エル物ニアラサレバ見込ナシ」であった。つまり、台湾で需要される製品は、手機・足踏み機で製織されるよう（

力織機で製織した綿布は「糸ノ良過ギル為売レ」ず、「台湾ニハ余リ綺麗ナルモノハ向カス、極メテ外見ノ悪シキ強サ

しかし、一九〇三年四月一五日の支店長会議における台北支店長の藤原銀次郎の発言によると、井桁商会製のようなられている。白木綿・茶木綿は、同社の小幅織機で織ることのできる製品であった。

と、この織機はさまざまな種類の布を織ることができるとされており、そのなかに「支那輸出向白木綿茶木綿」が挙げ

幅織機）までの、諸種の織機を製造していた。製織品には幅織ムラなく、量目が均一であるという。この説明書による八倍に増加すると説明されている。同社は、織立ての幅が鯨尺一尺一寸の織機（小幅織機）から同二尺四寸の織機（広『専売特許豊田式織機説明書』（一九〇一年）によると、従来の織機に比べ、この力織機では女工一人当たりの利益が七，く 合 名 会 社 井 桁 商 会 に 商 号 変 更）、こ の 会 社 に 豊 田 佐 吉 発 明 の 力 織 機（改 訂 特 許 第 九 七 号）を 製 造 さ せ た。井 桁 商 会

ところが、先述のように三井物産会社は、松本・服部に同年一一月一〇日に松本服部合名会社を設立させて（まもな（

ノ産地ハ近畿並名古屋地方」のため、「之カ引合ハ大阪ヨリスル方便宜」なため、三井物産は棉花首部を営業部から大

扱首部ヲ大阪ニ移スノ件」と議案「藤野亀之助転勤ノ件」を提出し、二つの議案が可決された。可決を得て、「棉布類

ところで、今一度、棉布首部に即してみると、一九〇〇年六月八日、三井物産は三井商店理事会に議案「輸出棉布取な製品であり、力織機で製織した綺麗な綿布は台湾には不向きであった。

（

60

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）阪支店に移すとともに、営業部棉布掛主任の藤野亀之助を大阪支店棉布掛主任に異動させた。また、三井物産本店は八月一三日に、先の一八九九年七月二九日付け買持許可を取り消し、新たに一九〇〇年一〇月四日付けで、棉布首部（大阪支店）に機械織綿布一〇〇〇俵、手織綿布五万反の買持を許可した。機械織綿布の種類はシーチング（中国、朝鮮向け）とＴクロース（中国向け）である。申請した仕向地別内訳は清国七〇〇俵、韓国三〇〇俵であった。手織綿布の種類は茶木綿（台湾向け）、白木綿（台湾向け）、綿ネル其他（台湾向け）、縮緬其他（清国向け）ある。申請した仕向地

別買持内訳は台湾七万五〇〇〇反（茶木綿五万反、白木綿二万五〇〇〇反、綿ネル其他五〇〇〇反）であった。これらの一連の措置によって、愛知・大阪の織物産地に近い大阪支店に綿布輸出を指揮・担当させ、輸出・移出を拡大しよう（（（としたのである。三井物産による清国への綿布輸出の仕向先は華北の天津、華中の上海などであり、いまだ満州（現、中国東北地区）は含まれていなかった。

（

なお、のちに一九〇二年頃からは、茶木綿の台湾への移出のみ、産地（栃木県）に近い営業部に担当を変更している。

して、可決をえた。三井物産ではこれまで「継続商業準備積立金」七〇万円を積み立てており、これから一〇万円を割

小幅綿布ヲ輸出スルコト」を計画し、九月三〇日、三井家同族会管理部に議案「綿布商売拡張資金支出方ノ件」を提出

布して、物資・サービスを調達した。三井物産は日本政府に協力するため、「日 常 ノ 必 需 品 ニ シ テ 且 其 需 要 ノ 宏 大 ナ ル

一九〇四年二月一〇日、日露戦争が勃発し、日本軍はロシア軍と戦うため満州へ侵攻した。その際、大量の軍票を散廃止された。これに伴い、同日、棉花首部は廃止されて、大阪支店が綿布輸出を事実上指揮することになった。

の規定）が一九〇〇年二月九日に廃止され、その細則である一九〇一年八月二六日に「輸出綿布共通計算規定細則」が「共通計算規定」（仕入店・販売店が共通計算をおこなって、店単独の利益を追求することで生じる弊害をなくすため（

いて満州向け小幅綿布調達のための手段を講じようというものであった。うち五万円の使途として、まだ実施が曖昧で61（

あるものの、名古屋に織機一五〇台の工場を設置することも挙げられている。

一九〇五年、三井物産名古屋支店によって二つの織布工場の設立計画が進められた。ひとつは、三井物産が繊維業者（紡績業者や繊維問屋）に働きかけて織布会社と新設するというもの、いまひとつは三井物産が自前の織布工場を設立するというものであった。

前者の計画では、一九〇五年八月二〇日に名古屋織布株式会社（資本金二〇万円、払込五万円。一株五〇〇円、総株

数四〇〇株。本店は愛知郡熱田町大字西熱田幣懸一九番地）が設立された。取締役には志方勢七（日本綿花取締役），

奥田正香（日本車輌社長、元尾張紡績社長）、岡野悌二（三井物産名古屋支店長）、監査役には田中市太郎（日本綿花社（ （長）、伊藤伝七（三重紡績取締役）が就任した。一九〇六年一一月三〇日頃の大株主の所有株数は、志方勢七が三〇株、（ （飯田義一（三井物産理事）・渡辺専次郎（三井物産専務理事）・田中市太郎などが二〇株である。同社の設立趣意書では（（ （後者の計画では、一九〇五年に予算一六万円で工場の建設を始め、一一月には設置予定の織機二五二台（一台の価格

年式織機のようである。

一五〇台の織機（一台の価格一〇〇円）を設置する予定であった。一台の価格から推測すると、豊田商会発売の三十九

（1

（ （

そのため一一月七日の名古屋織布取締役会で三井物産から土地・建物・機械類を一〇万円で譲り受けること（ただし、べき織機の義は豊田式新規の器械」を予定していたものの、一一月になっても工場の建設はほとんど進捗しなかった。

一五三円）のうち、一部を設置した。工事は全体の半分位まで進んだ。ところが、名古屋織布の方は、「工場え備付く（1

代金は年賦支払）を交渉することを決議し、一一月九日に文書で三井物産に申し入れた。三井物産が設置した織機は一

（1

（ （

台一五三円もの高額であることから、豊田商会発売の鉄製自動織機のようである。一九〇六年でみると、名古屋織布は豊田商会製織機によって台湾向け白木綿の生産をおこなっている。

（1

62

（ （

なお、実際には、満州で発行された巨額の軍票（一九〇六年八月一日の計算では一億四八四一万円）の回収は、綿布．日露戦後〜一九一〇年代

軍票回収のため名古屋織布株式会社の製品を販売したわけではない。

など日常品の販売によってではなく、横浜正金銀行の一覧払手形によっておこなわれた。そのため三井物産が、満州で

（1

（ （

日露戦争の末期、一九〇五年四月、三井物産大阪支店棉布掛主任の藤野亀之助は、山辺丈夫（大阪紡績）
、武藤山治

（1

き、三井物産大阪支店は広幅綿布輸出のための措置と小幅綿布輸出のための措置を講じた。前者の広幅については、従来の研究で分析されている三栄綿布組合・日本綿布輸出組合の設立である。後者については、これまで十分検討されて） 広幅綿布の輸出いないので、以下に詳述する。

（

売するとともに、三社の間でも品質面・価格面・商標で激しく競争した。ついには、先発の金巾製織が大阪紡績に対しと特約を結んで朝鮮市場に参入した。三社は高品質・高価格のイギリス綿布に対抗して、より低い品質の製品を安く販

阪紡績が仁川で日本人商人を共盛社という販売組合に組織して綿布の販売を始め、一九〇五年には三重紡績が三井物産

韓国向け広幅綿布の輸出では、まず、一八九五年に金巾製織株式会社が金巾の販売を開始し、ついで一九〇四年に大なので、最初に韓国への綿布輸出をみよう。

満州向けの日本綿布輸出組合は、韓国で兼営織布三社による激化した競争を終わらせる三栄綿布組合と連動した動き

1て商標権侵害の訴訟を提起し、三重紡績に対して商標取消しの申入れをおこなうなど、商標や価格面で軋轢が激化し、

632（鐘淵紡績）、斎藤恒三（三重紡績）とともに韓国と満州の視察に赴き、綿布に関する商況を調査した。この調査に基づ

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（

（

（

（

（

（

）を締結して三栄綿布組合（販売カル

支店綿布掛主任藤野亀之助や理事飯田義一）が仲裁に乗り出し、三社はようやく和解し、共同で綿布輸出をおこなうこ

この状況を憂慮して一九〇五年に渋沢栄一が三社に対して無用の競争を辞めるよう勧告した。ついで三井物産（大阪

そのため関係者は疲労困憊する状況に陥った。

（1
（1

1

（ （

論者が「綿」の字を使用しているので、これにならう。その後、九月には岡山紡績も加盟したため、兼営織布会社で韓テル組織）を設立したのである。なお、「三栄棉布輸出組合」が正しい表記のようであるものの、しかし、ほとんどのとなった。すなわち、三社は一九〇六年三月八日に「契約書」（本稿末の資料

（1

（

（

とになった（第一七条）。

（ （

約書」
（一九〇六年三月八日）で、組合は三井物産に対し販売手数料として一俵（二〇反入り）当たり二円を支払うこ

この綿布を組合共通勘定で買い取ることとした（第一一条）。また、三社と三井物産が販売委託に関して締結した「契用商標とする（第七条）こととした。組合取扱の対象商品は、一五ポンド以上の綿布（品目はシーチング［粗布］）で、登録商標三種を「組合員の韓国輸出棉布に使用すへき共同商標と定め」、このうち大阪紡績の第二二八四〇号商標を常のとし」（第六条）、製品に添付する商標については、大阪紡績の登録商標一種、三重紡績の登録商標一種、金巾製織の販売については、契約書で「組合員の製品を韓国に輸出し及販売することを三井物産株式会社大阪支店に委托するも国市場に参入し組合未加盟のもの（販売カルテルのアウトサイダー）は富士紡績と内外綿だけになった。

（1受けたのである。三井物産はこの綿布を販売する際、日本人商人を下請の特約店として組織し、七月一日から特約店にしてはかなり低い。したがって三井物産としては、競合していた三社の製品の販売をかなり低い手数料で独占的に引き〇円の一・五％に相当する。一〇五円に対してでも一・九％なので、二％未満というのは三井物産が受け取る手数料率と組合設立直前に一俵一〇五円であった価格が設立後、一日で一三〇円に跳ね上がったというから、手数料二円は一三

（2

（2

64

（

（

（

（ （

東洋紡績一社だけになり、ついで一九一八年に東洋紡績から三井物産への申入れにより、東洋紡績製品の一手販売に切

なお、組合が解散するのは、一九一四年六月二六日の大阪紡績・三重紡績合併による東洋紡績設立のため、組合員が価値は一億二七〇五万円）になる。

九六〇俵であるので、三井物産の販売手数料純手取り分は六万四四八〇円（一年当たり九五五三円。九五五三円の現在（

当たり五〇銭になる。三栄綿布組合の朝鮮輸移出高は、一九〇六年三月から一九一二年までの六年九か月間で一二万八対して一俵一円五〇銭の販売手数料を払うという契約をおこなった。三井物産の販売手数料純手取り分は差し引き一俵

（2

（ （

三井物産は無手数料で、しかも販売経費を自ら負担して組合綿布を販売することになる。

た状況の下で組合が設立された。そのため朝鮮市場では安定的に利益（純手数料）を取得できたのに対して、満州では場をかなり蚕食していた朝鮮市場と異なり、満州市場では外国綿布（とくに米国綿布）が広幅綿布の市場を独占してい

つぎに満州向けの広幅綿布の輸出についてみよう。組合設立の際、日本の広幅綿布が外国綿布（イギリス綿布）の市を取得することができたのである。

り替わった時のようである。したがって三井物産は一九一八年まで、約一二年にわたって低率とはいえ安定的に手数料（2

綿布輸出組合が設立された。「日本棉布輸出組合」（本稿末の資料 ）が正しい表記のようである。しかし、ほとんどの

満州向け広幅綿布については、三井物産が主導して、一九〇六年二月一九日、兼営織布の紡績会社五社によって日本（2論者が「綿」の字を使用しているので、これにならう。まもなく三栄綿布組合にも加盟する大阪紡績（一九〇五年一二

2

（

（

月末現在、一六二三台）・三重紡績（二二二四台）・金巾紡織（八四四台）に加えて、岡山紡績（三二〇台）
・天満織物
（2

台）を占めていた。この組合に加盟しなかった兼営織布会社は、富士紡績（五一四台）、内外綿（四五七台）
、和歌山紡

65

（2

（四二八台）が組合に参加した。この五社は、日本における広幅織機台数（七一二八台）の七六％（合計台数五四三九

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（ （

（ （

れ、一〇月二三日に農工商部内に登録局（北京）とその分局（天津、上海［上海海関内に設置］）が設置されたことで、

なお、日本で登録された商標は、一九〇四年八月一三日に「大清国商標註冊試弁章」（大清国商標仮規則）が発布さの名義にて登録を受け、本規約により製織する組合員にのみ共同使用し、他に使用せさること」（第一〇条）であった。

〇俵を各社按分比例で製織し三井物産へ引渡し（第一一条）。商標については、「数種の商標を定め、三井物産合名会社

規約の要点は、満州向販売を「三ヶ年間の期限にて、三井物産合名会社に委託」（第一〇条）。毎月少なくとも一〇〇巾紡織）が組合に参加しており、不参加の会社はそれに比べると、かなり台数の少ない会社であった。

績織布（三四〇台）、京都綿ネル（三〇三台）、鐘淵紡績（七五台）の五社である。上位三社（大阪紡績・三重紡績・金

（2

（ （

三井物産が取得する手数料については、松尾音次郎が一九一四年（大正三）に刊行した著書で「三井物産をして最初日本企業・日本人が外国人登録願書をこの役所に提出し登録されることで、中国において保護されるようになっていた。

（2

（ （

後に刊行された本・論文（高村直助、山口和雄、『三井事業史』など）ではことごとく無手数料の期間を最初の二か年

二ヶ年は無手数料、其後百分の一に該当する手数料を以て一手販売の衝に当たらしむる」と記したためか、この著書の

（2

（ （

において兼営織布会社に利益が生まれた場合には、三井物産は手数料を受け取れること、二年目からは兼営織布会社の実際の契約は、最初の一年間だけ無手数料とすること、ただし、この一年間（一九〇六年八月から一九〇七年七月）としている。引用者（鈴木邦夫）の論文でも同様である。しかし、これらの記述は誤りである。

（3

継続することがあると規定するものであった）。

たので（第一三条）、二年目と三年目に所定の手数料を受け取る（なお、満期に至った場合、組合員協議のうえ契約をい場合、無手数料で取り扱い、二年目から、手数料を受け取るとなっていたのである。契約期限は三年と定められてい利益有無に関わらず、手数料を受け取るとなっていた。つまり三井物産は一年間だけ、兼営織布会社で利益が生まれな（366三井物産のいくつかの委託販売商品の手数料率をみると、石炭では金田炭・貝島炭などの二・五％が最低の率であり、（ （機械ではプラット社・井桁商会でみたように五％が標準的料率であった。一八九五年に三井物産は鐘淵紡績・三池紡績（（

三井物産は組合綿布（粗布一四封度物）を米国製品（価格は一反当たり六両前後）よりも一両安く、つまり米国品よ

料率が一％であったとすると、損失を生む恐れのある極めて低い手数料率で委託販売を引き受けたことになる。

の輸出綿糸の委託販売を手数料率一％で引き受けたことがあるものの、日本綿布輸出組合綿布の二年目、三年目の手数

（3

（ （

り一七％くらいも安く売り出した。米国製品にくらべ価格を極めて低く設定したため、製造者（日本綿布輸出組合、つ（3（万円（五一六万反）に急増した（第表）。満州に輸入された日本製の生地綿布（粗布と金巾と推定される）の金額を三井物産による組合綿布の取扱高は、一九〇六年一五〇万円（三一万反）で、以後増加して、一九一〇年には二五三るをえなかった。

（

きのため、一九〇六年と一九〇七年平均で一年当たり約一〇万円（現在価値一三億三〇〇〇万円）もの経費を負担せざ

進出の拠点である牛荘支店（一九〇七年九月一日現在、鉄嶺、奉天、寛城子、吉林、大連に出張員を設置）は綿布売捌

販売を委託された三井物産では、一九〇七年八月分から無条件で販売手数料を受け取れるようになったものの、満州

まり兼営織布会社）が「大なる犠牲を払ひしかを想像するに余りあ」ったという。

（3

牛荘支店はこの組合綿布だけでなく組合以外の綿布も取り扱った。組合が扱っていた綿布は粗布一四封度物であった。

の組合綿布の比率は低下するものの、それで一九一〇年では約三割を占めている。

比べると、一九〇六年では九九・四％を占めた。その後、日本から満州へ生地綿布の輸出が急増したため、生地綿布で1

この綿布だけでなく、牛荘支店長井上泰蔵は、組合が扱っていない粗布一三封度物（一四封度物よりも安価）やドリル

67（3（綾木綿）でも需要がかなりあると判断した。当時、満州の中国人商人には先物約定を結ぶ習慣がなかったため、牛荘三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）支店は在庫を常備して現物を販売する必要があった。組合綿布では買い取らずに社外委託荷として在庫を常備できたのに対して、組合外の商品では買い取って在庫を常備する必要があった。そのため牛荘支店は、一九〇六年に日本綿布と（（米国綿布（上海で買付け）の買持（合計二〇〇〇俵）を申請し、八月二七日、綿布二〇〇〇俵（主にシーチング、つい（（でドリル）の買持許可をえた。粗布一三封度物の中では、特に商標「驢馬」貼付の三重紡績製が大いに歓迎されたと（3

1,502,830

98.4%

99.4%
36.8%
29.4%

357,120
366,980

1,749,888
1,798,202

80.2%
45.5%

75.8%
65.3%
42.7%

510,000

2,466,000

31.5%

44.4%
65.4%
71.5%

516,020394,180

2,528,498
1,931,482

22.0%
11.4%

29.5%
15.1%

組合綿布を扱った三井物産など日本企業による粗布輸入拡大によって、満州（ （への粗布輸入額は一九〇九年の米国品六九万海関両、日本品三七万海関両から優位になった。粗布を含む広幅綿布でみても（第 表）一九一〇年には日本品

一九一〇年の米国品三八万海関両、日本品七三万海関両へと変化し、日本品が

（3

（

（

（三四六万海関両）が米国品（二八三万海関両）を上回るようになった。

（ （一九一三年の満州への粗布輸入では日本品二〇一万反に対して米国品三〇万反、

年には粗布などの日本綿布が米国綿布に対して決定的に優位になったのである。

一を軽減した。そのため朝鮮鉄道経由で安東への綿布輸出が急増し、一九一三（大正二）六月二日から安東海関で鉄道輸送の輸入品について輸入税の三分のついで、中国政府が日本政府の最恵国待遇適用の要求を受けて、一九一三年（4（306,700（

29.6%

れる。晒・染を含まず。
国（たとえばドイツ、オランダ、インド）からの輸⼊分を含まず。

いう。そのため一九〇九年頃からは、三井物産は粗布一三封度物について三重紡績・大阪紡績と満州向け委託販売契約（3（3を結んでいる。

⽇本の⽐率

2

一九一八年の綿布の満州輸入（南満四港分）では、第一次大戦も影響して、日一九一四年では日本品三二三万反に対して米国品一九万反となっている。また、（4

⽇本からの輸⼊⾼に対する組合綿布の⽐率
組合綿布（⾦額分） 数量（反） ⾦額（円） （数量分） （⾦額分）68三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

数量（反）

⾦額（円）
1906

617,6143,603,246

311,646

1,511,529

929,260

5,115,074
1907
1908

673,132
1,163,892

3,969,545
6,617,147

445,245806,900

2,309,338
2,754,098

1,118,477
1,970,792

6,278,883
9,371,245
1909

1,302,257

7,456,650

1,620,858

5,556,587

2,923,115

13,011,237
1910
1911

804,152
909,197

4,541,860
5,086,188

2,343,556
3,465,584

8,569,445
12,761,147

3,047,708
4,404,781

13,111,304
17,847,295

⽇本
数量（反） ⾦額（円）

数量（反） ⾦額（円）

（ （

（ （

間に直すと約一〇万円）であった。一九〇八年以降に、かなり削減できたとし売のために支出した経費は一九〇七年下期（六か月分）だけで約五万円（一年二万五二八五円（同三億三六二九万円）になる。ところが、牛荘支店で綿布販

九一六万円）、一九〇九年二万四六六〇円（同三億二七九八万円）、一九一〇年

産が組合から受け取る手数料は一九〇八年に一万七九八二円（現在価値二億三話を再び組合綿布と三井物産に戻そう。販売手数料を一％とすると、三井物

うに粗布などの日本製綿布は米国製粗布を満州から駆逐したのである。

本品二〇九四万海関両に対して米国品はわずか四万海関両に止まった。このよ（4ても手数料率一％では（すべて牛荘支店が取得としても）、綿布販売経費のう

ちの組合綿布分をとても賄えなかったと推測される。

牛荘支店全体（傘下の出張員を含む）の当期損益をみると、一九〇六年下期に三万四六二〇円の利益を計上したものの、その後は一九〇七年上期一一万八九八八円の損失、同下期五万円余りの損失、一九〇八年上期四七万九三八〇円（現 在 価 値 六 三 億 七 五 七 五 万 円）の 損 失、一 九 〇 八 年 下 期 一 四 万 一 三 四 七 円（現在価値一八億七九九二万円）の損失を計上している。なお、一九〇八年上期損失のうち、「棉糸布掛損金」（総損金。人件費などの経費を含まず）は一万（ （二千円（現在価値一億五九六〇万円）であった。一九〇九年上期になってよう

69

⼩計
⽶国・英国
年

（4

やく一〇万五九二七円の利益を計上している。輸入品では綿布を主力商品とし、（4

満州輸⼊の⽣地棉布
第1表

国別輸⼊⾼

出所） 松尾⾳次郎『我国商⼯業の現在及将来』（北⽂館、1914 年）192-193 ⾴。
注） 1．本表の「⽣地」綿布の数値は、⽣無地の粗布と⽣無地の⾦⼱を合わせたものと推定さ
2．国別輸⼊⾼の「⼩計」は、「⽶国・英国」と「⽇本」を合わせた数値であり、この他の

英国

⽇本

清国

⼩計

⽇本

清国

⼩計
611,843
980,587
1,345,175
1,013,650

435,228
137,840
2,482,140
3,460,252

24,221
131,554
631,659
381,6082,979,749
5,628,076
8,888,181
7,771,508･･･
300,000
866,666
1,883,333

4,160,872
6,365,250
8,880,412
6,018,883

4,160,872
6,665,250
9,747,078
7,902,216

これについで綿糸・小麦粉・砂糖・燐寸・軍器などを取り扱い、輸出品では大豆粕を主力商品としていた牛荘支店の業績は、組合綿布を大量に販売したにもかかわらず、一九〇八年下期まで極めて不振であった。
（（

しかも一九一二年六月に三井物産にとって「当社唯一ノ金城鉄壁トシテ商戦（ （上ノ保障」であった日本綿布輸出組合（組合員は東洋紡績一社のみ）は解散し

（4

（ （

があり、「新商標ノモノヲ輸入シ之カ販路ヲ拡張セントセハ少クモ数年ヲ要シ「支那人ハ商標ニ対スル信念極メテ深ク且容易ニ移ラサルコト」という傾向「二蟹甲」を添付することができなくなった。

織 布 会 社 の 商 標 で 販 売 し な け れ ば な ら ず、市 場 で 広 く 知 ら れ 信 用 を 得 て い た

していた。ところが東洋紡績など兼営織布会社から粗布を買い付けても、兼営

は「蟹印」とも呼ばれた）商標（一八九七年一一月五日登録）を添付して販売た。それまで三井物産は組合綿布に三井物産の独自の通称「二蟹甲」（あ る い（4（ （そのため、一九一三年頃、三井物産は兼営織布会社に対して組合「再興ノ事

産の粗布取扱を拡大できる。

が結成され、組合綿布の共通商標として「二蟹甲」商標を貼付できれば三井物

えるか否かは、三井物産の粗布取引を左右する重大な問題であった。再び組合且多大ノ犠牲ヲ払ハサルヘカラス」という。したがって、「二蟹甲」商標を使（4ヲ絶ス交渉」していた。しかし結局、組合は結成されず、三井物産の粗布販売（4

⽶国

1,808,457
3,138,515
4,430,207
2,835,998
1907
1908
1909
1910

⼩幅綿布
広幅綿布
年

（単位：海関両）

第 2 表 満州輸⼊の広幅綿布・⼩幅綿布国別内訳

出所）『満州ニ於ケル棉布』（関東都督府⺠政部、1911 年）122-123 ⾴。
注記） 1．広幅綿布の数値は、「⼤幅物（⽣⾦⼱、晒⾦⼱、⽣粗布、雲斎布、天竺布、棉「フランネル」、棉縮及び棉絨織ヲ包括ス）」の数値、⼩幅綿布の数値は、「⼩幅物（⼟布及⽇本製⼤尺布）」の数値である。
2．輸⼊のうち、掲出した国以外からの分は「⼩計」に含まれていない。1910 年でみると、「広幅綿布」の「⼩計」と「⼩幅綿布」の「⼩計」を合わせた額は満州輸⼊綿布の約 8割を占めている。
3．「･･･」は、輸⼊額が不明。

70

（ （

（ （

布を販売した。一九一七年頃でみると、粗布、すなわち「しーちんぐニ在リテハ東洋紡績ノ龍Ｃ印、鐘ケ淵紡績ノ九龍社の商標を貼付して粗布などを日本商社や現地日本人商店に販売し、日本商社・現地日本人商店が東洋紡績の商標で綿た東洋紡績は、組合解散後に自ら満州に店舗を設置して粗布などを販売したわけでない。他の兼営織布会社と同様、自は一九一三年度（一九一二年一一月―一九一三年一〇月）に激減した。なお、日本綿布輸出組合の解散時の会員であっ

（4

（

（

ノ二品名声アリテ、輸出品ノ大部分ヲ占メ」ている。三井物産はこれらの兼営織布会社から粗布を買い付けて満州各地（5） 小幅綿布の輸出で販売する有力な取扱商社であったものの、飛び抜けて大きな地位を占めたわけではない。

（5

（ （

このうち小幅綿布に関しては、「従来至難トセル小幅木綿ノ輸出モ漸ク其気運ニ向タルモノト確信」され、「満韓ヘノ販売するには、買持をする必要があったのである。

で、綿布を買持する必要があると記している。つまり製造者の登録商標ではなく、三井物産の登録商標を付して綿布を着手しようとしたのである。また、この願書では三井物産が販売する「製品ハ総テ当社商標ヲ以テ販売拡張」したいの持が許可されていた（一九〇四年三月二日許可）。それを一挙に一七倍にまで増加して、清国への綿布輸出に本格的に店に対して綿布五〇〇〇俵の買持を申請した。これまでは綿布三〇〇俵（シーチング二〇〇俵、白木綿一〇〇俵）の買

日露講和条約調印によって日露戦争が終結（一九〇五年九月五日）してまもない九月九日、三井物産大阪支店長は本述を省略する。

綿業の再編成」（小島麗逸編『日本帝国主義と東アジア』アジア経済研究所、一九七九年）で分析されているので、記

つぎに満州向け小幅綿布輸出をみよう。なお、韓国向け小幅綿布輸出については村上勝彦「日本資本主義による朝鮮

2（5

輸出小幅木綿製造ノ目的ニテ豊田式ヲ始メ各種器械機ノ設置又ハ設置ノ計画ヲナスモノ多ク」と説明されている。従来、

71（

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）輸出することが至難であった、清国の満州と韓国向けの小幅綿布を、「豊田式」（井桁商会製と豊田商会製を指している（（と思われる）織機などによって製造しようとする動きが高まっていた。一〇月一一日、本店が許可したのは申請よりも（ （て、この織機では優に六台から七台持ちが可能とされている。三十八年式織機が順調に売れたため、豊田商会は一九〇機（推定三八円）の二倍以上の高額であった。しかし、従来の織機では女工一人で二台から三台持ちであったのに対し月頃に一手販売契約締結）して販売していた。織機の価格は一台八五円であり、井桁商会が一九〇〇年頃に発売した織

この頃には、豊田商会が同商会の最新の三十八年式織機（一九〇五年初めに発売）を三井物産に委託（一九〇五年二少ない買越限度三〇〇〇俵（約三〇万円）である。

（5

（ （

満州で大量に消費されていた小幅綿布は土布と総称されるもので、清国で生産されていた土布は手織綿布であった。

に適していた。

を三十九年式（九五円）の半額ほどの五〇円で売り出した。三十九年式は鯨尺一尺三寸幅で輸出小幅綿布を生産するのさらに豊田商会は、三十九年式力織機を開発・発売し、ついでそのたて糸停止機能をはずして簡素化した「軽便織機」

六（明治三九）年一月、島崎町に五万円を投じて八〇〇坪の力織機製造工場を建設して、月一五〇台程度を生産した。

（5論、経緯糸ノ間ノ空間比較的大ナルニ反シ、上海附近製ノモノハ経緯ノ孰レカヲ手紡糸ヲ用ユルヲ以テ繋リ宜ク総而品ら聞き取っている。「日本カラ輸入セラル小幅木綿、其経緯糸共ニ機械紡綿糸ヲ用ユルニ付、其機械織ト手織ナルヲ不日、大庭敏太郎は大阪支店棉布掛に調査結果を報告した。この調査で大庭は日本の小幅綿布の欠点を現地の清国商人か

三井物産は大庭敏太郎を鴨緑江で朝鮮に隣接する安東県へ派遣し、「支那土布」を調査させた。一九〇六年一月二六で豊田商会製などの力織機によって生産した小幅綿布とは風合いや肌触りが異なるものであった。

土布には様々な種類があり、代表的なものは大尺布、清水布、高橋布、套布の四種であった。これらはいずれも、日本（572

質堅牢ナル上、並ニ日本布ハ手紡糸ヲ用ヒザル為メ微細ナル破レノ為メ糸緩ミテ漸時破レヲ大ニシ遂ニ用ユベカラザルニ至ル事アルモ、土布ニ至テハ此弊少キ等ハ依然土布ノ販路大ヲ保続スル所以ニ有之」という。

このような清国商人の否定的な見方に対して大庭は、第一に、「既ニ当地方農家ノ織ル土布ハ皆ナ綿糸ヲ以テ織スル

モノニシテ大勢ハ何時迄モ清人ヲシテ従来ノ土布ヲ使用セシメザルニ至リツヽ有」り、第二に、清商からの助言として、（（「必ズヤ近キ将来ニ於テ日本手織及ビ小幅木綿ノ嗜好ニ投ズベキ時期到来可仕」く、「小幅綿布ノ前途モ亦大ニ有望」で損失を負担するのは耐えがたいので、本店の輸出奨励課で負担してほしいと申請した。輸出奨励課は「戦後経営ノ手段円）を販売して四万円の利益を上げるという計画を立てた。そして、もし大阪支店で損失が発生した場合、大阪支店が反）には損失がゼロ、一九〇八年上期（二〇万反）は利益三二〇〇円を計上し、一九〇九年上期には五〇万反（八〇万万反）は損失八〇〇〇円、一九〇七年上期（一五万反）は損失四八〇〇円が発生するものの、一九〇七年下期（一五万は、大阪支店の勘定で、小幅綿布を安東県で販売し、一九〇七年上期（販売五万反）は損失八〇〇〇円、同下期（一〇損失ヲ逓減シ行キ遂ニ利益点ニ進ミ行クモノト仮定シ」、小幅綿布を販売する計画を立てたいと述べている。具体的にルト云フカ如キ事ハナカルベキニ付、先ツ初季ニ於テ多少ノ損失ヲ覚悟シテ計画スルヲ至当ト信シ申候、二季三季漸次

そのなかで「守旧思想ニ富メル清人ノ事故如何ニ廉価ニシテ精良ナル品物ヲ以テ競争スルモ直チニ全ク彼ヲ捨テ我ヲ執大庭からの報告に基づき二月二四日大阪支店長は本店に対して安東県への小幅綿布販売拡張に関して書状を送付した。

あると考えていた。

（5

（

（

トシテ輸出商売ノ拡張ハ急務中ノ急務」であるとして「重役々場の直轄」として一九〇五年一〇月一六日に設置された（5組織である。

73「土布ト一見区別出来ザル様日本内地ニテ清人ノ嗜好ニ適スル色ニ染メ上ゲテ輸入スル方宜敷カラント申居」るので、三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）こ の 申 請 に 対 し て 本 店 は、三 月 一 三 日、「当 分 ノ 内、該 輸 出 取 扱 ヨ リ 起 ル 損 失 ヲ 本 店 ニ テ 負 担」す る 指 令（第 二 八号）を大阪支店に発した。

この指令をうけ、大阪支店と名古屋支店が満州向け小幅綿布の輸出に着手した。名古屋支店では、一九〇六年七月頃（ （では「豊田の織機を有する者」が組合を組織し（総数九九二台）、製品の販売を名古屋支店へ委託することになり、し（（たものであり、「韓国ニテハ頗ル好評ヲ博シ、従来韓国ニテ最好評ナル内外綿会社ノ機械織小幅綿布ヨリモ一層ノ好評

一定ノ品質、丈尺、幅ヲ有スル棉布」として「朝鮮疋」類似の綿布を取り扱った。この綿布は豊田商会製織機で製織し大阪支店は、安東県が韓国に接するため「満韓両国ニ通スル棉布ヲ得バ其便益言ヲ俟タス」と考え、「日本棉布トシテ

大阪支店が「朝鮮疋」（「朝鮮木綿」。正確にはこれらに類似した製品）の輸出を担当した（送り先は安東県）。このうちが土布（正確には清国土布に類似した製品。中尺布、清水布、套布の四種）の輸出を担当し（送り先は安東県と営口）、一九〇六年下期（七月〜一二月）から大阪支店と名古屋支店が満州に向けた小幅綿布の輸出を開始した。名古屋支店

豊田商会製織機を販売し、その機屋が組織した組合から必要な量の満州向け小幅綿布を調達できるようになった。

かも製品全部を名古屋支店が引き受ける契約ではないため「すこぶる便利」であった。このように名古屋支店は機屋に（5「非常ノ損害」を被った。安東県出張員送荷一万七六五〇反の差し引き損失は二五五四円に対して、牛荘支店送荷五七

営口に送られたものについては牛荘支店が「日夜苦心引合タレトモ面白キ結果ヲ見ス」、ようやく少数を売ったものの視察当時ノ盛況ニ反シ壱反ダモ売行無カリシヲ以テ大ニ焦慮シ」、清水布を広告試売のため損失を顧みず売り放った。

任は一九〇九年二月二六日）。しかし、一九〇六年下期は「時恰モ清国市況全般ノ不況」の時であった。
「安東県ニテハ

一九〇六年四月一〇日、大庭敏太郎が初代の安東県出張員（京城支店管下）に任命されて綿布の販売に当たった（退ヲ得タ」という。

（5

74

（ （

五〇反の差し引き損失は二一二二円に上った。ただし、牛荘支店によると、以前の清商の助言を受けて製造した「染色（ （六六円、同じく安東県出張員に送って販売した大阪支店の綿布（一万四七〇〇反）の損失は一九七四円となり、合計三

結局、社内委託荷として安東県出張員・牛荘支店に送って販売した名古屋支店の綿布（二万三四〇〇反）損失は四六

布ハ品質頗ル優等ニシテ清国人間ニ於テモ非常ノ好評ヲ博シ」、将来期待できることがわかったという。

（6

（

（

つぎの一九〇七年上期でも満韓輸出小幅木綿の損失一万四九〇〇円（現在価値一億九八一七万円）ばかりについて

期）損失額だけみれば予測の範囲内にある。

の期（一九〇六年上期）では五万反販売、損失八〇〇〇円と予測しているので、実際の輸出最初の期（一九〇六年下

万八一〇〇反の損失六六四〇円（一九〇六年下期）を本店本部が負担した。前述の大阪支店作成の計画では、輸出最初

（6

（ （

（ （

なお、本店の許可をえて、一九〇九年八月二〇日、「満韓棉布欠損金」一万四六八九円九〇銭（現在価値一億九五三

小幅綿布の販売を拡大しようとしたのである。

ように満州向けで損失が発生し、韓国向けでも損失が発生したため、支店の損失を本店が肩代わりし、満州・韓国向け

五七万円）を本店の「継続商業損失積立金」を取り崩して処理した。このように小幅綿布の輸出に関しては、予測した（6

なお、いつからかは特定できないものの、小幅綿布の輸出を開始してほどなく、三井物産は土布のうち満州で最も需

国産土布に関するものと思われる。

ったこの損失（一九〇八年下期損失か）は、日本製綿布ではなく、上海支店が買い付けて満州と朝鮮の支店に送った中八万円）が上海支店から本店の「継続商業損失積立金」に付け替えられて、処理されている。本店が負担することにな（6

要の大きい大尺布に絞り、それを模造した製品（擬大尺布）を日本で調達してこれを主に輸出するようになった。

75（6「奨励金」を本部より交付し、さらに一九〇七年下期「満韓輸出小幅棉布損失金」七六三四円六四（現在価値一億〇一三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）第 3 表 満州への清国製⼟布と⽇本製⼤尺布の推定輸⼊⾼（単位：⽦）



清国製⼟布

⽇本製⼤尺布
1908
1909

3,760,000
5,740,000

180,000
520,000
1910

3,350,000

1,130,000出所）『満州ニ於ケル棉布』118⾴。
注） 1911年 8 ⽉の永順洋⾏（⼤連）の⽀配⼈⻑浜淺太郎の調査による推定輸⼊⾼。

どの程度の違いがあったのであろうか（第

（

（

表）
。一 九 〇 八 年 で は 清 国 関 内 か ら の 輸 入

日本から大尺布が満州に輸入された初期では、日本製大尺布と清国製土布の輸入量は

（6

（ （

三井物産は満州における大尺布販売でどのように位置を占めたのであろうか。一九一も輸入されており、清国製土布が依然として優位を占めていた。

九一〇年には日本製大尺布が一一三万疋にまで急増したものの、清国製土布はその三倍

土布（「清国製土布」）三七六万疋に対して日本製大尺布はわずか一八万疋であった。一3

会社服部商店（名古屋）のミツ輪Ａ、ミツ輪三童児、ミツ輪Ｃ、岡橋株式会社（大阪、六年の『外国貿易概覧』では、日本大尺布の主な商標は、三井物産の金鼎、福寿、株式

（6

（

（6

（

（6

（

（6

一九一四年三月に織機三〇八台の織布工場（桜田工場、名古屋市）を初めて設置し、これ以降、つぎつぎと紡織工場をた」という。さらに、一九一二年に株式会社に改組された服部商店（本社名古屋市、一九一三年に大阪市本社移転）は、（んだという。三輪の努力のおかげで、服部商店の「綿布は、その最初の海外市場である鮮満市場へとひろがって行っ

とくにダルニー（後の大連）と鉄嶺に長く滞在して中国人を相手に日本大尺布を販売した。三輪の満州滞在は四年に及かつて服部兼三郎商店（綿布問屋）では、日露戦争終了直後に店員の三輪常三郎が単身満州に渡って各地を歩き回り、

東洋棉花株式会社（三井物産綿花部独立したもの）の商標は例示もされていない。

子印等ナリ」とある。価格については、服部商店の三ツ輪Ａ印についてだけ、毎月の成り行き価格が掲出されている。

（

部商会の後塵を拝している。一九二一年の『貿易概覧』では「泉州織物ノ白羊日順、服部商店ノ三ツ輪Ａ、象冠、三童商店のミツ輪Ａが大尺布の標準品となっており、三井物産は主要五社のうち一社ではあるものの、すでに三井物産は服（有力木綿商）の天下一品、永順洋行（大連）の平や隆、湯浅洋行の○のなかに製、などとされている。この頃には服部

年

76

上海両の為替レート（⽇本円 100 円に付き）
第１図

（

（

設置していった。満州向け大尺布において、これらの（ （入高は三三五万疋、日本大尺布輸入高は一一三万疋で、に推移したのか。一九一〇年の満州への中国製土布輸では、日本製大尺布と中国土布との競争はどのよう自社工場が調達面を支えたようである。

（7て も（前 掲、第表）
、中 国 関 内（「清 国」）か ら の 輸

中国製が優位を占めていた。土布を含む小幅棉布でみ

（7

（

（7

と し て、一 九 二 〇 年 二 月 の 谷（日 本 円 一 〇 〇 円 ＝ 二五年八月を山（日本円一〇〇円＝九〇・六七上海両）動向をみよう。銀（上海両）に対する日本円は一九一

つぎに一九一〇年代の日本製土布（大尺布）の販売

降の統計には計上」されなくなる。

（

土布は「一九一〇年以降、急減凋落し、一九二八年以

万海関両）を大幅に上回っている。ところが、中国製入額（六〇二万海関両）は日本からの輸入額（一八八2図）。谷 と 山 を 比 較 す る と、日 本 円 は 七 割 近

九・六七四上海両）まで、滑り落ちるように安くなった（第1

くも減価したのである。この銀高・日本円安によって、77

1921年 4 月
1920年 9 月
1920年 2 月
1919年 7 月
1918年12月
1918年 5 月
1917年10月
1917年 3 月
1916年 8 月
1916年 1 月
1915年 6 月
1914年11月
1914年 4 月
1913年 9 月
1913年 2 月
1912年 7 月
1911年12月
1911年 5 月
1910年10月
1910年 3 月
1909年 8 月
1909年 1 月
1908年 6 月
1907年11月
1907年 4 月
1906年 9 月
1906年 2 月
1905年 7 月
1904年12月
1904年 5 月
1903年10月
1903年 3 月
1902年 8 月
0

1902年 1 月

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）
100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

出所）
 『⾦融事項参考書』各年の「外国為替相場表」。
注） 1902 年 4 ⽉、5 ⽉と 1914 年 8 ⽉には数値がないため、不連続となっている。

（単位ピクル）年

⽇本（⼤尺布）中国（⼟布）
1914
1915

133,069
114,900

23,63325,0191916

95,92020,601

たとえば一九一六年下期の三井物産では「満州ノ亦未曾有ノ活況ヲ呈シ大尺巾

そのため、つぎのような取引不振の期もあった。一九一五年上期では「満州及斥の影響を受けるなど、日本大尺布の販売を制約する要因もしばしば発生した。

ただし、一九一五年一月の日本政府の二十一か条要求が引き起こした日貨排たという。

年下期では「満州ハ品薄」、一九一九年上期では「満州ニ」「相当ノ売行ヲ見」

一九一七年上期では「満州ハ前期ヨリ引続キ非常ナル好況ヲ呈」し、一九一八ノ如キハ内地ヨリノ入荷間ニ合ハス、本邦相場ヨリ反二〇銭方高値ニ売行キ」、

出所） 臨時産業調査会編『調査資料』第11 号（1918 年）131 ⾴。
注）1．出 所の⽇本（⼤尺布）の数値の単位は⻑さ（ヤード）である。中国（⼟布）と⽐較するため、つぎのように仮定して⽇本⼤尺布の 1 反を
1 尺 2 ⼨物、1 反の重量を 480 匁と仮定して、ピクルに換算した。
2．南満⼀帯は⽇本品 8、中国品 2、⻑
春及以北では 2 対 8。

（ （北清市場ハ三月頃大尺布類、相当ノ荷揚アリシモ対支問題発生以来売人ノ手控ニヨリ需要季モ閑散ニ終」り、一九一九



満州輸⼊の⼤尺布
第4表は日本大尺布の二割程度に止まっている。

表）、一九一四年の日本大尺布は一三万〇三〇七ピ

ル、一九一六年は日本大尺布九万五九二〇ピクル、中国土布は二万〇六〇一ピクルになる。満州に輸入された中国土布

クル、中国土布は二万三六三三ピクル、一九一五年は日本大尺布一一万四九〇〇ピクル、中国土布は二万五〇一九ピク

そのため日本製大尺布の数値をピクルに換算して比較すると（第海関（税関）統計では、中国土布の輸入量が重量（ピクル）、日本製大尺布の輸入量が長さ（ヤード）となっている。

とができたようである。

ように売行きに激しい波があり、しかも服部商店には引き離されたものの、三井物産は満州での大尺布販売を伸ばすこ

一九一四年上期から一九一九年下期までの一二期のうち、販売好調の期の六期に対して不振の期も六期あった。この年下期では「支那ハ日貨排斥及金融逼迫ニヨリ売行減退」したという。

（7

4

78

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）ただし、土布、大尺布だけでなく、一九二〇年代における満州への国別の綿布輸入をみると（第 表）、日本（「日本

⽇本内地
1921

22,995

188

9,606

13,353

46,348

58.1%
1922
1923

28,35322,292

238
272

7,330
4,879

12,99816,50449,07944,104

45.8%
74.0%
1924

22,151275

2,754

12,23937,555

55.3%
1925
1926

35,14336,539

253
446

2,808
3,734

17,754
17,39556,221
58,265

50.5%
47.6%
1927

33,002

204

3,099

15,73752,193

47.7%
1928
1929

37,248
41,103

273
240

2,415
2,212

15,151
20,64455,282
65,151

40.7%
50.2%

中国
中国
その他と
（外国品）（中国品） も総計

出所） 南満州鉄道調査課『北⽀那貿易年報』各年。
注） 南満 4 港の輸⼊分。北満の海関分を含まず。

（ （給するようになり、一九三〇年では奉天中小織物工場が使用していた綿糸の大と満州紡績会社・内外綿金州工場・満州福紡会社の日系三社）も原料綿糸を供った。一九二〇年代に入ると、「満州四大紡績」（奉天紡鈔廠という中国系一社の主要都市や各地に散在する工場が使用した原料綿糸の多くは日本製綿糸であは「多数ニシテ満州全土ニ於ケル製造高ハ意外ノ多数ニ上ル」という。これらった。これらは中小の織物工場である。この他、満州各地に散在する織布工場（一五〇〇〜一六〇〇疋）、金州七〇〜八〇工場（一五〇〇〜一六〇〇疋）であ〇〇疋）、奉天二〇〇工場（四五〇〇〜四六〇〇疋）、長春一七〇〜一八〇工場

また、満州での土布製造に限定してみると、一九二一年の土布生産工場数（一日生産高）は鉄嶺五六〇〇工場（八〇四〇・七％から七四・〇％の間にあり、ほとんどが五割近くになっている。

内地」。他に朝鮮からあり）からの輸入額に対する中国関内から輸入された中国品（「中国（中国品）」）輸入額の比率は、

5部分は奉天紡鈔廠製品となっている。このように一九二〇年代に日本製綿糸、ついで満州製綿糸をも原料として、満州で土布生産がおこなわれた。
（（

一九二〇年代初頭の奉天の中小織物工場では、手機機が多く使われていた。

模倣して現地で生産した改良足踏み機が漸次普及した。さらに工場の電化が進それが次第に日本から輸入された足踏み機に代わり、さらに日本製足踏み機を（7

み、「この電化によって導入されたのは当初は日本豊田式であった」。その後、

79

（7

中国品／
⽇本内地
年

英国

（単位：千海関両）第 5 表 満州への国別綿布輸⼊⾼奉天・安東でも力織機が製造され、中小織物工場に導入されるようになった。たとえば一九二八年現在、奉天の東興（

染紡織公司に設置されていた織機は、豊田式織機五〇台、（奉天天増利機械廠製の織機三〇台、奉天万順鉄工廠製のバッタン機五台であった。

このように一九二〇年代に満州の織布工場では、日本から足踏み機や豊田式織機製の織機を導入し、日本製綿糸を綿布輸出⾼（単位：千円）

原料として、土布などの生産がおこなわれた。さらに満州で生産された改良足踏み機や力織機が導入され、満州で生産された機械製綿糸が使用された。満州での土布などの綿

布 生 産 が 進 展 し た こ と も あ っ て、日 本 大 尺 布 は 中 国 土 布（中国関内からの輸入と満州での生産）を駆逐することはできなかった。たとえば、前述のように、中国からの中国品輸入額は、日本内地からの輸入額の約五割に達している。

（ （また一九二〇年代後半では、満州で生産された綿布（主に粗布と大尺布）は満州市場において三割以上を占めていた。

以上に述べた粗布・大尺布の輸出・販売の経緯を踏まえて、三井物産の綿布輸出・販売の状況をまとめよう。日露（7（7三井物産綿布輸出

うち⽩⽊綿

⽩⽊綿の
うち中国

7,743
11,492
15,618

993
2,204
1,439

10
27
225

1,899
1,028
3,109

24.5%
8.9%
19.9%

16,344
14,611
17,673
20,463
19,680

2,039
1,740
1,898
2,503
2,675

31
63
235
634
664

6,687
6,823
7,442
10,509
9,801

40.9%
46.7%
42.1%
51.4%
49.8%

25,76133,606
34,841
38,51160,051

4,097
6,041
5,223
5,352
5,961

742
2,337
3,924
4,032
4,156

9,780
10,53010,813
12,287
19,983

38.0%
31.3%
31.0%
31.9%
33.3%

5,676
6,154
4,931
7,279

53.9%
56.9%
40.1%
36.4%

127,458
237,913
280,311

10,646
11,334
13,444

8,099
7,214
8,149

33,97959,244
69,240

26.7%
24.9%
24.7%

9,431
16,016
12,256

27.8%
27.0%
17.7%

輸出⾼

⽇本占有率

（満州
販売分） （満州⽐率）

40 年史』、『三井事業史』本篇第 3 巻上、三井物産「事業報告書」。

80

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

第 ６ 表 満州各店での綿布販売（⽇本からの輸出品の社外販売⾼）

（単位：円）

店名

1913年

1914年

1915年

1916年

1917年

1918年

1919年

⼤連

3,664,093

6,154,223

2,495,301

486,925

984,584

1,508,502

2,352,123

安東県⽜荘

562,887

27,251
282,142

142,146
921,971

393,870
1,398,087

719,966
2,609,411

524,876
1,472,079

奉天
鉄嶺

518,041
385,357

281,142
570,789

838,836
1,518,817

1,418,637
2,107,961

2,783,894
2,991,910

2,420,738
2,114,901

⻑春

425,996

729,729

1,551,973

2,044,373

3,624,427

2,018,954

哈爾賓448,044543,798

1,818,527

1,083,846

1,777,573

1,352,392

合計

5,675,556

4,930,765

7,279,195

9,431,258

16,015,683

12,256,063

6,154,223

出所） 三井物産「事業報告書」各期。
注） ⽇本からの輸出品で社会販売結了⾼を掲出。他に⽇本からの輸出品で社内販売結了⾼がある。

第 ７ 表 織機台数と棉布⽣産量、棉布輸出量、三井物産綿布輸出⾼
⼒織機台数
年

⼿織機台数

うち
兼営織布

その他

綿織物⽣産⾼（単位：千円）1904  明治371905  明治381906  明治39605,209715,769
716,171

15,636
19,04020,657

5,085
8,140
9,601

10,551
10,90011,056

51,82872,84586,4741907  明治401908  明治411909  明治421910  明治431911  明治44754,449745,525
719,751
683,412638,412

29,156
37,62051,18568,59389,003

9,462
11,146
13,813
17,702
20,431

19,694
26,47437,37250,891
68,572

103,590
101,187
116,412122,152
140,024

1912  明治451913  ⼤正 21914  ⼤正 31915  ⼤正 41916  ⼤正 5621,283
558,893499,269
543,799
616,077

111,686
113,535
122,830
136,731
156,314

21,89824,22425,44330,06831,29589,78889,311
97,387
106,663
125,019

152,748
165,377
150,386
182,384
304,490

1917  ⼤正 61918  ⼤正 71919  ⼤正 8671,363686,367
681,871

178,573
204,576
284,787

36,18140,39144,401

142,392
164,185
240,386

396,134
624,216
1,033,832

出所）『⽇本経済統計総覧』、『⽇本綿業貿易史』、『横浜市史』資料篇⼆（貿易統計）、『東棉81

戦争後、三井物産は満州・韓国に向けて日本綿布輸出組合と三栄綿布組合の粗布を委託販売し、これに加えて組合外の粗布などの販売も拡げ、紆余曲折はあったものの大尺布などの小幅綿布の販売もおこなった。しかし、一九一二年六月に日本綿布輸出組合が解散したため、満州における三井物産の綿布販売高は、一九一二年度（一九一一年一一月〜一九

一二年一〇月）は六一一万円に止まり、一九一三年度に五六八万円に減少した。一九一四年度には増加したものの、一九一五年度には四九三万円まで再び減少した。

ところが、一九一五年八月を山として、為替が銀高・円安に転じることによって、大尺布などの販売が伸び始め、一表）。

九一六年度（一九一五年一一月〜一九一五年一〇月）には七二八万円に急増し、以後、一九一八年度には一六〇二万円へと増加した（第（ （三井物産による満州への輸出は増加したものの、英領インドへの輸出が急増し、華北・華中への輸出も伸びたため、一支店など）の比率を大きく上回っており、依然として満州は三井物産の最大の綿布輸出先であった。しかし、その後、

三井物産綿布輸出における満州の比率は、一九一四年五六・九％もの高さであり、華北（天津支店など）
・華中（上海

6

表）
。三井

7

った。

綿布輸出高は増加傾向を示しており、比率は一九一九年でも日本の輸出の四分の一（二四・七％）という高い水準にあ物産の比率は一九一〇年の五一・四％をピーとして、これ以降、比率が低下するものの、一九一〇年代でも三井物産の増し、日本からの綿布輸出に占める三井物産の比率も一九・九％から四〇・九％へと極端に高くなった（第つぎに三井物産全体の綿布取扱高をみよう。綿布取扱高は一九〇六年三一一万円から一九〇七年には六六九万円に急

九一九年度に満州の比率は一七・七％になり、英領インド（三四・六％）の半分にまで低下した。

（782

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ ） 鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」（『三井文庫論叢』四九，二〇一五年一二月）二五五頁。

（ ） 前掲、鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」一九〇―一九二頁。

井物産「理事会議案」一八九八―一八九九年、三井文庫所蔵史料

物産一二一。

（ ） 棉花首部「内地棉布製織中社持ニ関スル願」一八九三年六月三日（「棉布買持特許之件」一八九九年六月六日提出、三物産一二二）。

物産一二一）、「Ｔクロース並シーチング買持高増加ノ件」一九〇〇年（ ）「綿布首部へ『シーチング』並『Ｔクロース』五百俵買持認可ノ件」一八九九年一一月二四日許可（三井物産「理事会議案」一八九八―一八九九年、三井文庫所蔵史料

二月二三日可決（三井物産「理事会議案」一九〇〇年、三井文庫所蔵史料

物産一四五）。

（ ） 飯田義一「願」一九〇〇年八月二一日（「大阪支店買持品ニ付指令案」、三井物産「会議録」一九〇〇年、三井文庫所蔵
史料（ ） 三井物産「支店長会議議事録」（一九〇三年）一二六頁。寺島昇が「小幅ノ機械織ハ如何」と質問したのに対して、藤原は、「名古屋ヨリ取リ寄セタレドモ」と表現しているので、藤原は明示していないものの、井桁商会製の織機で製織された可能性が非常に高い。
（ ） 前掲、飯田義一「願」一九〇〇年八月二一日。

（ ） 三井物産営業部は、赤黒味を帯びているココナダ綿（インド産）を紡績会社に依頼して棉糸を紡ぎ、この綿糸を下野棉

布会社（栃木県河内郡河内町）で製織してもらった茶木綿を台湾に輸出するという仕組みを作り上げることになる。この物仕組みによって、一九〇二年までに「茶木綿ハ台湾ニ於ケル当社ノ独占商売トモ称スヘキモノ」になった（「茶木綿十万

反迄ヲ限リ一時先買認可ノ件」一九〇二年四月二九日可決、三井物産「重役会議案」一九〇二年、三井文庫所蔵史料

物産一二七）。

産一二四）。
「茶木綿拾五万反先買認可之件」一九〇五年三月三日三井家同族会承認（三井物産「管理部会議案」一九〇五年、三井文庫所蔵史料（ ）『銀行会社要録』第一一版（一九〇七年）愛知県七九―八〇頁。

83

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（ ） 前掲、豊田自動織機製作所『四十年史』四四頁。

物産一五六）。

（ ） 三井物産宛名古屋織布株式会社書簡（一九〇五年一一月九日）（前掲、「名古屋綿布工場譲渡之件」一九〇五年一二月一

場譲渡之件」一九〇五年一二月一三日廻議、三井物産「会議案」一九〇五年、三井文庫所蔵史料（ ） 三井物産名古屋支店長「織布会社ヘ譲渡スヘキ現在財産ノ事」（本店重役宛）一九〇五年一一月二〇日（「名古屋綿布工

11 10

九〇七年、三井文庫所蔵史料（ ）「軍票物語」（『中外商業新報』一九四二年四月一八日〜）。

物産一五九）。

（ ） 三井物産大阪支店「説明書」（「輸出棉布損失金補填方ノ件」一九〇七年二月一二日（三井物産「会議案」一九〇六―一

月一三日廻議）。

三日廻議）、岡野悌二「名古屋織布会社之件」一九〇五年一一月八日（前掲、「名古屋綿布工場譲渡之件」一九〇五年一二1213

物産四七五）二八頁と思われる。営口を四月に訪れたことおよび斎藤恒三が加物産一三（ ） 絹川太一『本邦綿糸紡績史』第六巻（日本綿業倶楽部、一九四二年）一九七―二〇一頁、高村直助『日本紡績業史序報」第一六七号（一九〇六年七月）の「満韓輸出棉布検査所」という記事に記載されている。

だけでなく、韓国も視察したことについては『渋沢栄一伝記資料』第一〇巻、四九八頁に掲載の「大日本紡績連合会月二）で、明治三九年四月中に藤野とともに山辺、斎藤ら紡績会社の重役が営口支店を訪れたという記述からわかる。満州

わっていたことは、井上泰蔵「陳情書」一九〇八年八月三〇日（三井物産「管理部会議案」三井文庫所蔵史料

物産「満州と三井」（三井文庫所蔵史料

八〇年）五一頁。満州視察を『三井事業史』は四月、『山辺丈夫君伝』は五月としている。『三井事業史』の出所は、三井（ ） 宇野米吉『山辺丈夫君伝』（紡織雑誌社、一九一八年）四二頁、三井文庫編『三井事業史』第三巻上（三井文庫、一九15 14（ ） 前掲、絹川太一『本邦綿糸紡績史』第六巻、二〇一頁。

編『日本帝国主義と東アジア』アジア経済研究所、一九七九年）一二七、一三八、一七四―一七五頁。

説』下（塙書房、一九七一年）一八四―一八五頁、前掲、村上勝彦「日本資本主義による朝鮮綿業の再編成」（小島麗逸

16（ ） 松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』（北文館、一九一四年）一九五―二〇一頁に掲載の組合結成の「契約書」の日

18 17

84

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）付が明治三九年三月八日なので、設立日をこの日と特定した。なお、飯島幡司『日本紡績史』（創元社、一九四九年）五
四六頁では三月一日に組合を組織したとしている。

（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』二〇六頁、三井物産「支店長会議議事録」（一九〇七年）三二八、三三一頁。組合員はつぎのように変わっている。一九〇六年九月に金巾紡織は大阪紡績に合併して組合員から消滅（組合員は二社）。同月、岡山紡績が組合に加盟（組合員は三社）。一九〇七年二月、岡山紡績が絹糸紡績に合併のため、岡山紡績に代わって絹糸紡績が加盟（組合員は三社）。しかし一九一一年初めに絹糸紡績が鐘淵紡績に合併されたため、絹糸紡績に代わって鐘淵紡績が組合に加盟（組合員は三社）。しかし、まもなく鐘淵紡績が脱退（組合員は二社）。一九一四年六月に大阪・三重が合併して東洋紡績、両社に代わって東洋紡績が加盟（組合員は一社）（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』に掲載の契約書では、第一七条の該当部分は「弐拾反入壱俵に付、金何円を支払ふへし」となっている。契約書の原文では、「金何円」ではなく、「金弐円」となっていると思われる（前掲、絹川太一『本邦綿糸紡績史』第六巻、二〇三頁）。
（ ） 前掲、村上勝彦「日本資本主義による朝鮮綿業の再編成」一四〇頁。
（ ） 前掲、絹川太一『本邦綿糸紡績史』第六巻、二〇二―二〇三頁。
（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』二〇六―二〇七頁。
（ ）『東棉四十年史』（東洋棉花、一九六〇年）五四―五五頁。
（ ） 前掲、飯島幡司『日本紡績史』五四六頁。

金巾紡織は大阪紡績に合併して組合員から消滅（組合員は四社）。一九〇七年二月、岡山紡績が絹糸紡績に合併されたた（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』一八五頁。その後、つぎのように組合員は変化した。一九〇六年九月にめ、岡山紡績に代わって絹糸紡績が加盟（組合員は四社）。一九一一年三月、絹糸紡績が鐘淵紡績に合併されたため、絹糸紡績は組合員から消滅（組合員は三社）。一九一一年、天満紡績は自己の都合で組合を脱退（組合員は二社）。一九一四

年六月に大阪・三重が合併して東洋紡績となり、両社に代わって東洋紡績が加盟（組合員は一社）。

85

19

20

26 25 24 23 22 21

（ ） 大日本紡績連合会編『綿糸紡績事情参考書』第六次（一九〇五年下期）。

紡績金融篇』（東京大学出（ ） 三井物産「三井物産支店長会議議事録」（一九〇七年）三二八―三二九頁。大阪支店長藤野亀之助は「此取扱契約ハ本いての覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三井物産―」三九―四〇頁。

版会、一九七〇年）二二三頁、前掲、三井文庫編『三井事業史』本篇第三巻上、五三頁、前掲、鈴木邦夫「見込商売につ（ ） 前掲、高村直助『日本紡績業史序説』下、一八八頁、山口和雄編著『日本産業金融史研究（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』一八五頁。

（ ）『支那経済全書』第七輯（東亜同文会、一九〇八年）五八九―六〇〇頁。

30 29 28 27（ ） 松元宏『三井財閥の研究』（吉川弘文館、一九七九年）四四一、四五四頁など。

勿論一ヶ年内ニテモ紡績会社ニ於テ損失ナキニ至ラハ手数料ヲ受クヘキ契約ナリシ」と述べている。

年七月ヲ以テ一ヶ年ノ期限到来シ、七月以後ハ紡績会社ノ利益有無如何ニ拘ハラス我々ハ手数料ヲ受クヘキ契約ナリシ、

31

行、三井物産「会議書」一九〇八年、三井文庫所蔵史料（ ） 小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』（関東都督府民政部庶務課、一九一五年）六三頁。

物産一六四。

（ ） 三井物産牛荘支店長「手持品之件」一九〇八年八月一九日（「牛荘支店へ商品先買認可之件」一九〇八年九月二一日施邦夫「見込商売についての覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三井物産―」七八頁。

（ ） 井上泰蔵「満州商売拡張ノタメ商品買持ノ件」一九〇六年六月二七日（三井文庫所蔵史料 物産一二九）、前掲、鈴木（ ） 前掲、井上泰蔵「陳情書」一九〇八年八月三〇日。

（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』一八五―一八六頁（ ） 前掲、松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』一八五頁。

36 35 34 33 32

37

ることになった。ついで一九〇五年日清附属条約第一一条によって日本に対して最恵国待遇が与えられた。

（ ） 一八九六年東清鉄道条約第一〇条によって、露清国境での鉄道による陸路輸送貨物について輸入税を三分の一を軽減す（ ）『満州ニ於ケル棉布』（関東都督府民政部、一九一一年）一〇一頁。

40 39 3886

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（
（
（
（
（

一九一一年安奉線改築工事が竣工し、鉄道によって国境の通過可能となった。露清国境と同じく鉄道による国境通過が可能になったため、一九一一年一〇月の日清条約附属条約で「満韓国境貿易に関しては双方互いに最恵国の待遇を与ふる」という条項を取り決めた。それに基づき、一九一三年に日本政府は露清間の取極めがあることを指摘し、六月二日か

一九一四年の満州への綿布輸入は大連一七％、安東三六％、営口四七％であった。ところが一九一六年から安奉線でのら中国政府は輸入税軽減を実施した（南満州鉄道『運賃問題と其実績』一九二五年）。

綿布運賃が三割軽減されたこともあって、満州への一九二二―一九二六年平均の綿布輸入は大連一八％、安東六八％、営口一〇％へ変化し、安東が主となった（許淑女真「川口華商について」、平野健一郎編『近代日本とアジア』東京大学出版会、一九八四年、一一一頁）。
） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』六九頁。

） 前牛荘支店長の井上泰蔵は、一九〇七年末より一％の手数料を貰い受けることになったと記している（前掲、井上泰蔵「陳情書」一九〇八年八月三〇日）
。

庫所蔵史料

物産八六七、物産八七七、物産九〇〇、物産九一三、物産九二五）、前掲、鈴木邦夫「見込商売についての） 三井物産「元帳」一九〇六年下期、同一九〇七年上期、同一九〇八年上期、一九〇八年下期、一九〇九年上期（三井文物産六一五―六）。

覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三井物産―」三九頁、前掲。井上泰蔵「陳情書」一九〇八年八月三〇日。
） 三井物産「事業報告書」一九一三年上期（三井文庫所蔵史料

物産六一五―六）。

）『日本登録商標大全』第三編（東京書院、一九〇五年）第三一類五五頁。

） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』二〇一頁。

） 前掲、三井物産「事業報告書」一九一三年上期。

） 三井物産「事業報告書」一九一三年下期（三井文庫所蔵史料） 大蔵省主税局編『外国貿易概覧』一九一七年版（大蔵省主税局、一九二四年）、二五二頁。

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（

（

43 42 41

） 南満州鉄道調査課編『北支那貿易年報』（南満州鉄道、一九一七年）
。

（
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（

（
50 49 48 47 46 45

（ ） 綿糸布販売の主要な日系商店で一九一五年頃に店舗を構えていたのは、三井物産が一一都市、日信洋行（日本綿花株式

五年一〇月九日可決、三井物産「管理部会議案」一九〇五年、三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、鈴木邦夫「見込商売についての覚書―一八九〇年代後半〜一九一〇年代の三井物産―」七八頁。

物産一二七）。

（ ） 三井物産大阪支店長福井菊三郎「棉布買持制限増加願」一九〇五年九月九日（「大坂支店棉布先買高増加ノ件」一九〇ケル棉布及棉糸』一〇四―一〇五頁など。

九一二年大連に出張所開設）が四都市、角田洋行（本店は大連）が二都市などであった。前掲、小田関太郎編『満州ニ於井物産に次ぐ位置）が五都市、湯浅洋行（神戸の湯浅商店の中国名。一九〇五年に出張所開設）が四都市、鈴木商店（一会社の中国名。一九一三年五月大連に出張所開設）が六都市、永順洋行（一九〇五年八月二五日大連で開業。大連では三

51

52

（

（

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） 前掲、大庭敏太郎「支那土布ノ事」一九〇六年一月二六日

物産一五七）。では安東で調査したため、中尺布、清水布、

あった（前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』一三〇頁）。

的なものは清水布、高橋布、套布であった。安東では大尺布ではなく、中尺布の需要が飛び抜けて大きい例外的な土地で

高橋布、套布を代表的な土布としている。しかし、満州全体でみると、需要が最も多いのは大尺布であり、その他に代表

方ノ件」、三井物産「会議録」一九〇六年、三井文庫所蔵史料（ ） つぎに引用する大庭敏太郎「支那土布ノ事」一九〇六年一月二六日（「安東県へ輸出ノ小幅綿布ニ対スル損失本店負担（ ） 前掲、鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』三二七―三二八頁。

55 54 53

物産一二七）。

） 三井物産「支店長会議議事録」（一九〇六年）二一三頁。

五年、三井文庫所蔵史料）「本店本部ニ輸出奨励課ヲ設置スルノ件」一九〇五年一〇月九日三井家同族会認可（三井物産「管理部会議案」一九〇

57 56

） 前掲、
「輸出棉布損失金補填方ノ件」一九〇七年二月一二日。

） 前掲、三井物産大阪支店「説明書」。

） 前掲、三井物産大阪支店「説明書」。

61 60 59 58

88

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（ ） 三井物産「三井物産支店長会議議事録」（一九〇七年）三四四頁。

」一九〇九年上期（三井文庫所蔵史料 物産九二五）。一九〇九年八月二〇日付けで積立金を取り（ ） 三井物産「 LEDGER崩した。

」一九〇九年下期（三井文庫所蔵史料 物産九五七）。
LEDGER（ ） 中国関内から満州へ輸送の商品は、沿岸貿易税（輸入税の半額）が賦課され、輸入として貿易統計に計上される。沿岸（ ） 三井物産「貿易税が廃止されるのは一九三一年である。陸軍省調査班編『支那及び満州海関制度』（一九三二年）一二頁。

（ ） 一八九九年六月二六日登録（『日本登録商標大全』第三編、東京書院、一九〇五年、第三一類八五頁）。

（ ） 大蔵省主税局編『外国貿易概覧』一九一六年版（大蔵省主税局、一九二四年）二三五頁。
（ ）『外国貿易概覧』一九二一年版（大蔵省主税局、一九二四年）一四〇頁。
（ ） 杉浦英一『中京財界史』下（中部経済新聞社、一九五六年）四二―四三頁。

（ ） 橋口勝利「一九二〇年恐慌前後の日本綿業―中京圏の綿糸取引信用をめぐって―」（『社会経済史学』七七―三，二〇一
一年一一月）三二―三三頁。
（ ） 前掲、『満州ニ於ケル棉布』一一八頁。
（ ） 満鉄経済調査会編『満州経済年報』一九三四年版（改造社、一九三五年）一二七頁。
（ ） 三井物産「事業報告書」各期。

（ ） 張暁紅『近代中国東北地域の綿業―奉天市の中国人綿織物業を中心として―』（大学教育出版、二〇一七年）六四―六五頁。

（ ） 日本からの足踏み機の輸入は、満州だけでなく、華北の高陽でもおこなわれた。直隷省の直隷工芸局は日本からこの織機の指導員を招聘したという。この織機では機械制綿糸が使用され、生産された綿布は輸入綿布と比較しても遜色がなかったという（リンダ・グローブ「華北における対外貿易と国内市場ネットワークの形成」、杉山伸也・リンダ・ブローブ編『近代アジアの流通ネットワーク』創文社、一九九九年）一〇八頁。

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65 64

70 69 68 67 66

74 73 72 71

75

（ ） 前掲、張暁紅『近代中国東北地域の綿業―奉天市の中国人綿織物業を中心として―』六四頁。

表「力織機台数」の「その他」）の推移をみると、一九〇四年一万〇五五一台以降緩7

さらに、二つ目の予備的考察として、これらの小幅織機によって製織された綿布の輸出動向をみよう。日本の貿易統つまり一九〇七年から小幅織機の設置が急増したことがわかる。

やかに増加し、一九〇七年に一万九六九四台へ急増し、以後更に急増し、一九一五年には一〇万八八八三台に到達した。

が含まれている力織機台数（第豊田佐吉の発明に関わる織機と綿布輸出の対応関係を整理しよう。まずその予備的考察として、豊田佐吉発明の織機

田佐吉の発明に関わる織機であった。

このような制約を受けながら、三井物産は事実上一手販売を引き受けて日本製の織機を販売した。これらの織機は、豊販売契約を結ぶことができなかった。そのため三井物産は日本製の織機を公然と広告し、販売することができなった。

の製造家・製造会社（合名会社井桁商会、豊田商会、豊田式織機株式会社、豊田自動織機製作所）との間で公然と一手

一八九七年一二月七日から一九三二年一二月七日までの三五年間、三井物産はプラット社との契約に縛られて、日本

おわりに一七年上期、同下期。

円（一七・七％）、華中九三七万円（一三・五％）、華北七二四万円（一〇・四％）であった。三井物産「事業報告書」一九（ ） 一九一七年度の三井物産綿布輸出の販売額六九二四万円、うち英領インド二四〇二万円（三四・六％）、満州一二二六万（ ） 前掲、張暁紅『近代中国東北地域の綿業―奉天市の中国人綿織物業を中心として―』六九頁。

78 77 76

90

（

（

計では、日本から満州へ輸出される「大尺布」（擬似土布の総称）は「白木綿」（「生地ノモノ（大尺布）」と「晒シタル

モノ（白木綿）」の合計）に含まれている。また日本の貿易統計では、満州は当然のことながら「清国」（中国）に含ま表）。この欄の輸出金額は、一九〇六年に前年の一〇倍近い二三万円にれている。検討する時期では、大尺布のほとんどが満州に輸出されていると思われるので、「白木綿のうち中国」欄で満州向け大尺布輸出の動向を推測しよう（第（ （桁 式」一 九 三 七 台 で あ る。合 計 一 万 七 五 七 四 台 は 判 明 分 の 三 七・七％で あ る。絹 用 が か な り 含 ま れ て い る と 思 わ れ る

機数（綿・絹・麻・交織）のうち、機種の判明する四万六五一六台の内訳をみると、「豊田式」は一万五六三七台、「井

つぎに織機の型式と輸出との対応関係をみよう。一九一三年時点でみると、主要な織布一二府県での非兼営織布力織

三年に急増している。

万円に急増し、以後一九一九年まで増加している。つまり、いったんは増加したものの、一九〇七年に急減し、一九一急増したものの、翌一九〇七年三万円に急減し、その後一九〇九年から再び増加していく。一九一三年に至って二三四

7

（

（

した。ところが「製織工賃割高ナルト銀塊ノ大暴落ニ遇ヒ多大ノ損失ヲ来シ一時満州市場ヨリ手ヲ控フルノ止ムナキニ（なかでも三十八年式動力織機、一台八五円）、一九〇六年に小幅綿布の朝鮮向け輸出と満州向け輸出（大尺布）が増加

日露戦争後、井桁商会製の織機（一八九九年から製造）と豊田商会製の織機（一九〇五年から製造）に支えられてでみることには意味があるであろう。

会製・豊田商会製・豊田式織機株式会社製の織機の型式・製造開始年を、日本からの小幅綿布（特に大尺布）との関連

（

（

（

至」った。一九〇六年には豊田商会が輸出向け小幅木綿用の「三十九年式動力織機」（一台九五円）を発売し、翌年か（ら豊田式織機株式会社が製造を引き継いだ。新たな織機が発売されたものの、一九〇七年九月から銀安（円高）方向に

91（「原田式」九四〇八台（原田元次郎の出自は大阪の製糸業者）を除くと四七・三％、約五割を占める。したがって井桁商

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

（

（

（

為替レートが動いたため、満州への輸出は大きく制約された。豊田式織機株式会社は、一九〇九年五月から改良型木鉄

（

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ントスル傾向」があるという。

（

う。ただし、北満州では依然として中国製土布が好まれたため、日本の織布工場では北満州向けに中国土布を「模造セ化）。そのため中国関内の織布工場のなかには「日本大尺布ヲ模造セントシツツアルノ一奇観ヲ呈スルニ至」ったといの品質を持つ日本製を好むようになったという（かつて一九〇六年に三井物産の大庭敏太郎が予測したような状況に変れ、日本独特の品質を持つ（つまり「別個ノ売品タルノ観」）ようになり、とくに南満州では中国人の嗜好がこの独特

南満州で日本の大尺布が市場で主要な位置を占めた一九一三年頃では、日本製大尺布は中国製大尺布との類似性が薄が残った。

が著しく増加し、ついに「南満州ヨリ支那土布ヲ駆逐スルニ至」った。日本の大尺布が侵食できない地域として北満州（ （為替による好条件が生まれた。そのため、大尺布に対する需要が増加し始め、一九一三年頃には、満州への大尺布輸出（

われたとすると、生産性が上昇したはずである。その後、一九一一年九月から為替レートが銀高（円安）方向に変化し、（混製織機（小幅。Ｉ式）を発売した（製造台数六〇八八台）。もしこの織機の導入によって輸出向け綿布生産がおこな（ったようである。

井物産は織機販売先の織布工場（あるいはそれらが組織された組合）から綿布を買い付けやすくなるという関係はなか売と織布買付けが連動している。しかし、この例は例外のようである。三井物産が織機を多く販売すればするほど、三物産はこの組合から満州向け小幅綿布（大尺布など）を調達できるようになった。この例では、三井物産による織機販機を有する者」が組合を組織し（総数九九二台）、製品の販売を名古屋支店へ委託することになった。そのため、三井

つぎに三井物産の織機販売と綿布買付けとの関係を確認しておこう。先述のように一九〇六年七月頃には「豊田の織（92三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）一八九八年一二月七日付けで締結した三井物産とプラット社との総代理店契約が、その後、一九三二年一二月七日まで三井物産の日本製織機取扱を制約した。もし、プラット社からの制約がなかったとすると、三井物産は日本の織機製造者との間で、より緊密な関係（出資・経営参画や速やかな一手販売契約の締結）を結び、日本製織機を公然と広告して、より大量に織機を販売することができたと思われる。しかし、だからといって、より大量の織機販売が綿布の買付の助成を受けた研究成果の一部である。
01803

け・販売に結びつくわけではなく、あくまでもプラット社からの制約による影響は三井物産の織機販売だけに限定されたと考えられる。

［付記］ 本稿はＪＳＰＳ科研費 Ｋ（ ） 一九三一年版の『日本貿易年表』での「白木綿」の内訳。
『横浜市史』資料篇二（増訂版）注釈編（横浜市、一九八〇20年）五三頁。
（ ） 前掲、鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』二五六―二五七頁。
（ ） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』八四頁。
（ ） 前掲、鈴木淳『明治の機械工業―その生成と展開―』三二九頁。

（ ） 上海向け参着払（日本円一円に付き、上海両）の平均は、一九〇七年八月六六両七四一を底として、以後、上昇傾向に転じ、一九〇八年一二月には九一両一三にまで到達した。この間、日本円は三六・五％も上昇している。『金融事項参考書』一八一二年四月調（大蔵省理財局、一九一二年）七〇四―七〇五頁。

（ ） 前掲、豊田式織機『創立三十年記念誌』九九―一〇〇頁。このＩ式織機で輸出向けの綿布を製造可能か特定できない。

（ ） 上海向け参着払（日本円一円に付き、上海両）の平均は、一九一一年八月の八五円一五三を山として、九月から下落傾

93

1

2

3

4

5

6

7

向に転じ、一九一四年六月まで八〇円を下回る水準で推移した。
（ ） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』八四頁。
（ ） 前掲、小田関太郎編『満州ニ於ケル棉布及棉糸』八四―八五頁。

8学出版会）が刊行予定。なお、『社会科学論集』一四二号に二〇一三年度までの業績一覧が掲載されている。

「独立採算制単位と組織間・職員間の競争―三井物産の場合」岡崎哲二・大石直樹編『戦前期日本の総合商社』（東京大

理：一九二〇年代～一九三〇年代を中心に」（『三井文庫論叢』五五、二〇二一）がある。二〇二三年三月には鈴木邦夫

る研究も行った。編著に『満洲企業史研究』（日本経済評論社、二〇〇七）、近年の論文に「三井物産の為替リスク管〇〇三年に同書で博士号を取得。特に戦前三井物産の経営研究を重ねたほか、経営者・企業の美術コレクションに関すした。一九八七年より電気通信大学、二〇〇一年より埼玉大学。『三井事業史 本篇第三巻下』（二〇〇一）を執筆、二

鈴木氏は一九四八年生まれ。東京大学大学院経済学研究科単位取得退学後、一九七九年四月、三井文庫研究員に着任

晴人が担当した。

をなす本論文はその遺稿となった。謹んで、哀悼の意を表します。なお、校正は鈴木氏による指示を踏まえつつ、武田

鈴木邦夫氏は本論文入稿後の二〇二二年一二月一六日に亡くなり、鈴木氏が長年取り組んできた三井物産研究の一部

編集者付記

9

94

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）

資料

契約書

三栄棉布組合契約書（一九〇六年三月八日）

大阪紡績株式会社、三重紡績株式会社及金巾製織株式会社は、其製品を韓国へ販売するに当り各社間の競争を避け、相

第弐条

第壱条

本組合は新たに加盟せんとするものあるときは、組合員の承諾を要するものとす

本組合は大阪紡績株式会社、三重紡績株式会社及金巾製織株式会社の三社を以て組織す

本組合を三栄棉布組合と称す

提携して公平なる利益を得る目的にて、三社間に左の組合契約を締結す

第参条

第五条

第四条

本組合は組合員の製品を韓国に輸出し及販売することを三井物産合名会社大阪支店に委托するものとし、尚組本組合員の決議権は過半数とし、総員出席するにあらすんは決議をなすことを得す

本組合員は契約期限内に中途脱会することを得す

但新加入者に対し其当時の状態により相当の条件を定むる事あるべし

第六条

合員より韓国へ代理人を派遣する場合には、同意と協議の上販路の拡張及業務執行の補佐をなさしむるものとす但 代理人を派出する場合には、旅費、給料等、個入に属する費用は、組合各個の負担とし、組合全体に関する費用

本組合は現時大阪紡績株式会社に於て專用権を有する登録商標第弐弐弐八四〇号、三重紡績株式会社同上第弐は、輸出俵数に応し、組合員に於て分担するものとす
第七条

弐七 九五及金巾製織株式会社同上第五六四八号、第壱五参五壱号。第弐五四弐六号を以て組合員の韓国輸出棉布に使用すへき共同商標と定め、之れか共有の登録をなすへきものとす

951本組合は総員の承諾にて解散するか若くは契約満期後継続を為さゝるときは、何れの組合員も総員の同意なく

但前記商標の内大阪紡績株式会社の第弐弐八四〇号商標を常用商標となすへし第八条

本組合員が製織する拾五封度以上の棉布は、其商標の如何に拘らす、又手続の直接間接を問はす組合規約に拠して前条の共有商標を使用することを得さるものとす
第九条

らすして一切韓国へ輸送を禁するの条件を附すへし

本組合員か十五封度以上の棉布を韓国以外の地に輸出する意思にて売約する場合には、其契約書に韓国へ輸送

但拾五封度未満の棉布と雖、第七条の共有商標を使用することを得さるものとす
第十条


本契約締結当時の各組合員所有の棉布にて、韓国輸出向拾五封度以上のものは左の方法に依り、組合共通計を禁するの条件を附すへし
第拾壱 条

算勘定へ買取るへし、而して其買取品の売価及売出時期は、組合会議に於て決定し、其損益は大阪紡績株式会社拾分の四、三重紡績株式会社十分の三、金巾製織株式会社十分の三の割にて負担すへし一、金巾製織株式会社の韓国輸出棉布、壱等品弐拾反入、壱俵の製造原価（工場直段）を評価せしめ其直段（韓国
在庫品は之に運賃諸掛を加ふ以下同断）にて共通計算勘定へ買取るへし

二、三重紡績株式会社の韓国輸出棉布弐等品は、前項の評価直段より毎俵（弐拾反入）何円高にて共通計算勘定へ
買取るへし

三、大阪紡績株式会社の韓国輸出棉布一等品は、第一項の評価直段より毎俵（弐拾反入）何円高にて共通計算へ買取るへし

四、各社共其製品の弐等品、参等品及軽目物等は、今日まての市価の直違に準し、共通計算勘定へ買取るへし96三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）共通商標を使用すへき棉布の種類、数俵及出来期日は、一ヶ月乃至二ヶ月前、組合会に於て之を決定し、三五、劣等品若くは疵物等は受渡の前後に拘らす相当の賠償金を徴収し共通計算勘定へ組入るへし第拾弐
 条

三重紡績株式会社

大坂紡績株式会社

拾分の某

拾分の某

拾分の某

前条の棉布を輸出せし月より起算し三ヶ年間組合員か輸出すへき俵数、左の間合に依るへし

井物産合名会社大阪支店に移牒すへし
第拾参条

金巾製織株式会社

本組合員の棉布品質を均一ならしむるため、別に製織取締法を設け、三井物産合名会社大阪支店をして之か

前項の三ヶ年を経過せし後は、三社各三分の一宛を輸出するものとす
第拾四 条

三重紡績株式会社及金巾製織株式会社の両社は、大阪紡績株式会社へ対し、共同商標を使用せし棉布を輸出執行の任に当らしむへし
第拾五
 条

せしときより起算し、其販売俵数に対し、初年は毎俵（弐拾反入）金何円、弐年目は毎俵金何円、三年目は毎俵金何円宛を支払ふへし

韓国へ輸出したる棉布の販売価格は、組合会議若くは韓国派出の組合代理人に於て決定し、之を三井物産合

但し四年目以後は両社とも支払の義務なきものとす
第拾六
 条

本組合の棉布を三井物産合名会社大阪支店へ転付せし後は、其損益の分担は組合共通計算に依るものとし、名会社大阪支店へ通知すへし第拾七
 条

売却済俵数に対し、実際輸出せし俵数の比例により、各社へ按分精算するものとす

97但し輸出棉布の積出高は、一ヶ月毎に区別し、一ヶ月分の販売済を待て、順次精算するものとす

大坂紡績株式会社
拾分の某

拾分の某

前条の棉布にして水火災、盗難、其他天災等の為、損失を生したるときは、左の割合により負担すへし

三重紡績株式会社
拾分の某

第十八条

金巾製織株式会社

本組合員中、天災、其他の事故により、第拾参条所定の数量を製織し能はさるときは其期間は同条所定の権但し第拾参条所定の参ヶ年を経過せし後は、各社平等に三分の一宛を負担するものとす
第拾九 条

本組合の棉布を三井物産合名会社大阪支店に転付したる後は、其輸送及貯蔵方法、金融及保険等に関する事

利を失ふものとす
第弐拾 条

本組合は韓国に於ける下受販売人を選定し、且下受販売人をして競争の為、組合会決議の実価を崩さしめ

務は組合負の決議により三井物産合名会社大阪支店をして執行せしめ、組合員各自の行動を許さゝること
第弐拾
 壱条

第四条に反し、若くは第弐拾弐条に該当するものは、共有商標使用権を失ひ、且組合員の蒙るへき損害を本組合員にして本契約を無視し共同の利益に反するものは、組合員過半数の決議を以て除名をなすことをる方法を設くへし
第弐拾
 弐条
得
第弐拾
 参条

本組合は信認金として金弐阡円宛を組合会へ提出すへし賠償すへきものとす
第弐拾四条

前項の信認金は第三者へ保管を委托するものとす

98

第弐拾
 五条
ものとす

本契約の有効期間は調印の日より向ふ七ヶ年間とし、満期の上は総組合員の承諾に依り継続する事を得る

右の通り契約の証として此証書参通を作り、各自壱通宛を分有するもの也

明治参拾九年参月八日

氏

名

名

大阪市西区三軒家 大阪紡績株式会社取締役社長

名古屋市仲之町
三重紡績株式会社
大阪市西区西貫島番外壱番屋敷
金巾製織株式会社専務取締役
氏（注）出所に掲載の文献では、不自然な位置に多くの「。」が付けられている。実際の原資料には付いていないと判断し、これを除いた。

99（出所）松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』（北文館、一九一四年）一九五―二〇一頁。

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）資料日本棉布輸出組合規約（一九〇六年二月）

第二条

第一条

本組合は左の組合員を以て組織す

本組合は共同一致し、組合員の製織する棉布を満州方面に販路を開拓するを以て目的とす

本組合は日本棉布輸出組合と称す

第五条

第四条

組合員は信認金として各自の織機台数に応し、一台に付金壱円の割にて現金、又は公債証書にて組合へ差出す

組合員の決議案は、各自の織機台數による。但し特に規定せる場合は此の限にあらす

毎年五月、十一月、両度に組合総会を開き、収支決算及事務の成績を報告し、且重要事項を決議するものとす

へし、但し信認金の金額は、一百円を以て単位とし、端数は四捨五入の上計算するものとす

新に組合に加入せんと欲するものあるときは、組合総会にて可否を決することを得、但し其当時の状態により、組合の商標拡まり居る等の場合には、新加入者に対し、相当の加盟料を要求することを得るものとす、尤も現
在組合員か、織機の増設を為す場合には此の限にあらす

組合員か中途組合を脱せんと望む場合は、本規約より起る収支計算の負担額を仕払ふに足るへき担保を提供し、

第九条

組合員は組合事業の内、左の事項を三ヶ年間の期限にて、三井物産合名会社に委託するものとす

本組合は組合員四分の三以上の同意あれは、解散することを得

且組合総会の承諾を得たる上、脱退することを得

第十条

第八条

第七条

第六条

大阪紡績株式会社、三重紡績株式會社、絹糸紡績株式會社、天滿紡績株式会社

第三条

日本棉布輸出組合規約

2100

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）（一）満州に於ける最も売行宜き棉布を選定し、組合員に製織方を申込むこと（二）前項の数量、並に出来期限は別に定むる条件により、公平に定むること（三）製品検査規定を設けて、粗製の弊を防ぐこと（四）製品は満州へ売却する目的を以て、適当の地方へ輸送し売却すること（五）製品検査成績及輸送販売の状況を、毎月一回、書面又は口頭にて、組合員一同へ報告すること（六）製品の保管並に為替金融の便を謀ること（七）組合員、織機台数三分の二以上の同意を得て、先物約定を為すこと（八）数種の商標を定め、三井物産合名会社の名義にて登録を受け、本規約により製織する組合員の製品にのみ、共同使用し、他に使用せさること（九）販売済製品に対し、毎月一回計算書を作り、組合員個々の所得高を算出して精算すへきこと

本規約の有効期間は満三ヶ年とし、満期に至り、組合員協議の上継続することあるへし分担賠償せしむるものとす

組合員にして本規約の義務を履行せさるときは、組合の受くへき損失に対し、織機台数に比例し、其損失を但し組合員織機台数三分の二以上の同意にて、其製織高の増減をなすものとす

会社に引渡すへし組合員は当分の内、毎月少くとも壱千俵の棉布を各自の織機台数の按分比例により製織して、三井物産合名（十）組合員より本組合へ差入るへき信認金を組合に代り受授保管すること
第十一条

第十二条

第十三条
附則

101

組合員の棉布か見本より劣等若くは短尺、疵物等なるときは、其劣等の割合による其製造会社より賠償金を徴たるときは、組合員は其見本に相違なき棉布を製織し、荷造期限等を誤らさることヽすへし得たる棉布の見本を添へ、本規約第十一条規定の割合による俵数及出来期を定め、各組合員へ製織方を申込み

本規約第十条の委托を受けたる三井物産合名会社（以下単に三井と称す）か、織機台数三分の二以上の同意を

棉布検査及賠償金規定
第一条

第二条

収するものとす、其割合は総会に於て規定し若くは変更を為すことを得

出来期限の延滞する時及荷造の不完全なる場合には、三井の認定にて賠償金割合を定め其製造会社より徴収す
総て徴収せる賠償金は組合共同の収入とす

第三条

第四条

三井をして相当の学識経験あるものを雇入れしめ、以て公平なる検査の任務に当らしむものとす

るものとす

第五条

三井より各組合員に対し、組合棉布製造に関する問合せあるときは之か回答を為すへし、又三井検査人か組合

三井の検査報告若くは認定に不服ある場合には、組合員中より係争製品に関係なきもの二名を組合総会にて撰員の製織工場の巡覧を望む時は検査に必要なる便宜を与ふるものとす

第六条

第七条

任し、之に三井の検査人を加へ、其多数決による判決を以て終審となすへし（出所）松尾音次郎『我国商工業の現在及将来』（北文館、一九一四年）一七三−一七七頁。

（注）出所に掲載の文献では、不自然な位置に多くの「。」が付けられている。実際の原資料には付いていないと判断し、これを除いた。

102

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）understood that a certain amount of such prepayment will be absorbed by
MESSRS. MITSUI & COMPANY to make good any loss that may be incurred by MESSRS. MITSUI & COMPANY, by reason of the customer nottaking delivery of the Machinery（i.e. not paying for the Machinery）andthe consequent disposal of same elsewhere – possibly at lower prices – Anybalance to be handed over to MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED.
12. In the event of the business done direct through other Agents in any
year exceeding the amount of business done through the Agency of
MESSRS MITSUI & COMPANY, then the 2 ½% commission on such business as may be done direct or though other Agents shall only be paid on an
equal amount, i.e. No commission to be allowed to MESSRS MITSUI &COMPANY on any lager amount than the total of the business done
through their own Agency in the same period.

Signed by the said MESSRSPLATT BROTHERS&COMPANYP LATT BROTHERS& CO.LIMITEDLIMITED in the presence of,                         （S）  C. A. Hempstock            Oldham,（S）Per John Dodd.
Director.

       Company’s Secy.

Sign by the said MESSRS   MITSUI & COMPANY in thepresence of・・・・・・・・     （S） C. H. Dormon.
103

Per pro MITSUI & CO.
（S）
   Y. Yamamoto.

selves when giving a tender for Machinery and Accessories to other parties
than MESSRS.MITSUI & COMPANY, in this same markets, that they will
always charge not less than 2 1/2% over and above the prices they will tender through MESSRS. MITSUI & COMPANY for the same articles.
10. MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, agree to allow MESSRS. MITSUI & COMPANY a commission of 2 1/2 （two and ahalf per cent）on the amount of invoices for machinery（exclusive of
charges for packing and delivery which are strictly net）sent out throughtheir Agency and 2 1/2% on the amount of invoices（exclusive of charges
for packing and delivery）for Machinery ordered with MESSRS. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED, either direct or through the medium of any other Agency. The first stated commission to be deducted fromeach Invoice at time of payment. Of the second stated commission a returnand settlement to be made by MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED at the end of every six months.
On spare parts, articles for repair or renewals, MESSRS.PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to allow MESSRS. MITSUI &COMPANY a commission of 5%（five per cent）on the amount of invoices（exclusive of the charges for packing and delivery which are net）.
11. That in all cases where practicable a payment be obtained by MESSRS.
MITUSI & COMPANY from their customers by way of guarantee for fulfilment of contract of which prepayment MESSRS. MITSUI & COMPANY
will in each instance advice MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY,
LIMITED and in case of forfeiture or non-fulfilment of any contract
Messrs. MITSUI & COMNAPY will hand over to MESSRS. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED, to amount so prepaid. In instances
however where certain deliveries may have been made and the amount of
the invoices may have been paid by MESSRS. MITSUI & COMPANY, it is104三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）stood that MESSRS. MITSUI & COMPANY will in all cases submit
to their customers MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY’S（LIMITED）prices and use   their   best endeavors to secure for
MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED the orders. Falling however to obtain such orders for MESSRS. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED  they are not to be debarredfrom selling Looms for Cotton, Wool, or Worsted made by otherfirms,
6. MESSRS. MITSUI & COMPANY bind themselves to invoice all Machinery Goods and Machinery Accessories to their different customers at theidentical prices of MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED as invoiced.
7. MESSRS. MITSUI & COMPANY agree to pay in manner hereinafter
mentioned – to  MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED,
the full amount of the invoices for Machinery Goods and Machinery Accessories delivered in accordance with their instructions inclusive of charges
for packing and delivery（but less the commission hereinafter provided）
that is to say, to pay weekly（on every Saturday）the amount of the unpaid
invoices of the Machinery Goods and Machinery Accessories delivered tothe part at this side and dated one month previous to the said Saturday.
8. MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED retain tothemselves the right of executing orders for the before named Districts
which may come to them either from the customers themselves direct or
through any other medium, but in this case MESSRS. PLATT BROTHERS& COMPANY, LIMITED will keep MESSRS. MITSUI & COMPANY advised of such negotiations and will at once report the nature of such orders
to MESSRS. MITSUI & COMPANY after confirmation of same.
9. MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED bind them105

Lime Street , London, and of China, of the other part.
1．THIS AGREEMENT has references to the representation of MESSRS.
PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, in the Empire of China by
MESSRS. MITSUI & COMPANY for a period of five years and shall afterwards remain in force until terminated by twelve months notice on eitherside, counting from the date of such notice.
2．MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to recognize MESSRS. MITSUI & COMPANY,  as their exclusive Agents for the
Empire of China.  
3．MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED. bind themsel
ves to give MESSRS. MITSUI & COMPANY every possible moral supports in their power to make good and strengthen their position as their
Agents.
4. MESSRS. MITSUI & COMPANY bind themselves to cultivate to the utmost of their power the Machinery business of MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED in the various markets apportioned to their
Agency and to call diligently upon the trade of those markets either personally or through duly qualified representatives from time to time.
5. MESSRS. MITSUI & COMPANY, bind themselves not to take orders
for nor sell in these Districts so assigned to them any Machinery otherthan that of MESSRS. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, ofthe following descriptions, viz:Machinery for Opening, Preparing and Spinning Cotton.
Machinery for Opening, Preparing and Spinning Wool.
Machinery for Opening, Preparing and Spinning Worsted.  
Spare parts and all articles required for repairs or
renewals of Machinery of foregoing classes.
With regard to Looms for Cotton, Wool, or Worsted, it is under106

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）OLDHAM
September 29th. 1906.


Messrs. Mitsui & Co.,        LONDON.
Dear Sirs.
        AGRNCY AGREEMENT FOR CHINA.

As requested in yours of yesterday’s date, we now confirm the arrangement made with the writer, viz: -that we allow 5% discount to customers
from our regular prices for spare parts and sundry articles, as well as your5% commission, the 5 % discount being deducted from the invoices, but
the 5% commission being shown on the statement only.

For New Machinery we shall deduct whatever discount there may befrom the Invoices, leaving 5% and 2 1/2% commission to be dealt with in
the statement.
We are, Dear Sirs,
Yours very truly.
PLATT BROTHERS & CO. LTD.
（Signed）

J. S. Nuttall
Director.

英文資料 3 ［契約書］中国関係［三井文庫所蔵史料

1906 年 12 月 27 日

物産 2367 − 6］

MEMORANDUM OF AGREEMENT made the 27th day of December,
Nineteen hundred and six, between Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, Machinists,  Hartford Iron Works, Oldham, Lancashireof the one part, and MESSRS. MITSUI & COMPANY, Merchants, 34,107

Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED from China
through their（Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED）
agents or through any other medium for that Country.
14.  On any orders that may be secured by Messrs. MITSUI & COMPANY
themselves for China, Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to allow Messrs. MITSUI & COMPANY the same rate of commission as for Japanese orders vis:2 ½%（two and a half per cent）.

Singed by the said Messrs. PLATT BROTHERS& COMPANY, LIMITED in the presence of     PLATT BROTHERS  &（Signed）   C. A. Hempstock.                            CO. LIMITED                                                    （S）                    PER                                                                              S. R. Platt                                                                          Chairman
Singed by the said Messrs. MITSUI &COMPANY in the presence of                     （S）                                                             For MITSUI & CO.
N. Innzuk                                                （S）                     Watanabe.
                                                                          Manager &                                                                             Director.

英文資料 2 ［書簡］中国関係［三井文庫所蔵史料

1906 年 9 月 29 日

物産 2367 − 6］

PLATT BROTHERS, & CO. LTD.


Hartford Iron Works.
108

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）PANY, LIMITED and in case of forfeiture or non-fulfilment of any contract
Messrs. MITSUI & COMNAPY will hand over to Messrs. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED, the amount so prepaid. In instances
however where certain deliveries may have been made and the amount of
the invoices may have been paid by Messrs. MITSUI & COMPANY, it isunderstood that a certain amount of such prepayment will be absorbed by
Messrs. MITSUI & COMPANY to make good any loss that may be incurred by Messrs. MITSUI & COMPANY, by reason of the customer nottaking delivery of the Machinery（i.e. not paying for the Machinery）andthe consequent disposal of same elsewhere – possibly at lower prices – Anybalance to be handed over to Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY,
LIMITED.
12. In the event of the business done direct or through other agents in any
year exceeding the amount of business done through the agency of Messrs.
MITSUI & COMPANY, then the 2 1/2% commission on such business as
may be done direct or though other agents shall only be paid on an equalamount, i.e. no commission to be allowed to Messrs. MITSUI & COMPANY on any lager amount than the total of the business done through theirown agency in the same period.
13. During the duration of the agency agreement existing between Messrs.
PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED and Messrs. JARDINE
MATHESON & COMPANY for the sale of Machinery in China（Including
Hong Kong）and during the period covered by this agreements, Messrs.
MITSUI & COMPANY undertake not to sell the Machinery of any othermaker than Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED in China, and in consideration of this Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to pay Messrs. MITSUI & COMPANY a commissionof 1%（one per cent）on all orders for Machinery that may be received by109through any other medium, but in this case Messrs. PLATT BROTHERS& COMPANY, LIMITED, will keep Messrs. MITSUI & COMPANY advised of such negotiations and will at once report the nature of such orders
to Messrs. MITSUI & COMPANY after confirmation of same.
9. Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED bind themselves
when giving a tender for Machinery’ and Accessories to other parties than
Messrs. MITSUI & COMPANY in this same market, that they will always
charge not less than 2 1/2% over and above the prices they will tenderthrough Messrs. MITSUI & COMPANY for the same articles.
10. Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to allow
Messrs. MITSUI & COMPANY a commission of 2 1/2 （two and a half percent）on the amount of invoices for Machinery（exclusive of charges forpacking and delivery which are strictly net）sent out through their agency
and 2 1/2 on the amount of invoices（exclusive of charges for packing anddelivery）for Machinery ordered with Messrs. PLATT BROTHERS &COMPANY, LIMITED, either direct or through the medium of any otheragency. The first stated commission to be deducted from each invoice attime of payment. Of the second stated commission a return and settlement
to be made by Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, atthe end of every six months.
On spare parts, articles for repairs or renewals, Messrs. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to allow Messrs. MITSUI &COMPANY a commission of 5%（five per cent）on the amount of invoices（exclusive of the charges for packing and delivery which are net）.
11. That in all cases where practicable a prepayment be obtained by
Messrs. MITUSI & COMPANY from their customers by way of guarantee
for fulfilment of contract of which prepayment Messrs. MITSUI & COMPANY will in each instance advice Messrs. PLATT BROTHERS & COM110

三井物産による海外綿布市場の開拓と織機メーカー・織布工場（鈴木）Machinery for Opening, Preparing and Spinning Cotton.
Machinery for Opening, Preparing and Spinning Wool.
Machinery for Opening, Preparing and Spinning Worsted.  
Spare parts and all articles required for repairs or
renewals of Machinery of foregoing classes.
With regard to Looms for Cotton, Wool, or Worsted,
it is understood that Messrs. MITSUI & COMPANY will in all cases submit
to their customers Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY’S（LIMITED）prices and use  their  best endeavours to secure for Messrs. PLATT
BROTHERS & COMPANY, LIMITED the orders. Falling, however, to obtain such orders for Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, they are not to be debarred from selling Looms for Cotton, Wool, or
Worsted made by other firms.
6. Messrs. MITSUI & COMPANY bind themselves to invoice all Machinery Goods or Machinery Accessories to their different customers at theidentical prices of Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED,
as invoiced.
7. Messrs. MITSUI & COMPANY agree to pay  - in manner hereinafter
mentioned – to   Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED,
the full amount of the invoices for Machinery Goods and Machinery Accessories delivered in accordance with their instructions inclusive of charges
for packing and delivery（but less the commission hereinafter provided）
that is to say, to pay weekly（on every Saturday）the amount of the unpaid
invoices of the Machinery Goods and Machinery Accessories delivered tothe part at this side and dated one month previous to the said Saturday.
8. Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED retain to themselves the right of executing orders for the before named Districts which
may come to them either from the customers themselves direct, or111

英文資料 1 ［契約書］日本・朝鮮関係［三井文庫所蔵史料

1898 年 12 月 7 日

物産 2367-6］

MEMORANDUM OF AGREEMENT made this seventh day of December,
Eighteen hundred and ninety eight, between MESSRS. PLATT BTOTHERS & COMPANY, LIMITED, Machinists, Hartford Iron Works, Oldham,
Lancashire, of the one part and MESSRS. MITSUI & COMPANY, Merchants, 34, Lime Street , London, and of Japan, of the other part.
1．This AGREEMENT has references to the representation of Messrs.
PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, in the Empire of Japan and
the Corea by Messrs. MITSUI & COMPANY for a period of five years andshall afterwards remain in force until terminated by twelve months noticeon either side, counting from the date of such notice.
2．Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED agree to recognize Messrs. MITSUI & COMPANY as their exclusive agents for the Empire of Japan and the Corea.  
3．Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED

bind them-selves to give Messrs. MITSUI & COMPANY every possible moral support
in their power to make good and strengthen their position as their agents.
4. Messrs. MITSUI & COMPANY bind themselves to cultivate to the utmost of their power  the Machinery business of Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, in the various markets apportioned to theiragency and to call diligently upon the trade in those markets either personally or through duly qualified representatives from time to time.
5. Messrs. MITSUI &COMPANY bind themselves not to take orders fornor sell in these Districts so assigned to them any Machinery other thanthat of Messrs. PLATT BROTHERS & COMPANY, LIMITED, of the following descriptions, viz:112