株主様へのお願い

62

第

期

定時株主総会招集ご通知

新型ウイルスへの感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては可能な限りインターネ
ット等又は議決権行使書のご返送による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
その他の感染防止に向けた対応につきましては、５頁に記載しておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、本年は、昨年と同様に株主総会ご出席者
へのお土産及び工場見学会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

議案場所

新潟県新潟市東区宝町13番５号
サトウ食品株式会社 本社４階

(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください｡)

剰余金の処分の件

第3号議案

取締役９名選任の件

第2号議案
第4号議案

日時

2022年７月20日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

第1号議案

第5号議案
第6号議案

定款一部変更の件

補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件■目次
第62期定時株主総会招集ご通知・ ・・・・・・・・・・・・ 1
株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〈添付書類〉

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

証券コード 2923

（証券コード 2923）
2022 年 ７ 月 ４ 日

株

主

各

位
新 潟 県 新 潟 市 東 区 宝 町 13 番 ５ 号

代表取締役社長 佐藤

元

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、事前にインターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年７月19日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

2022年７月20日（水曜日）午前10時

2.

場

所

新潟県新潟市東区宝町13番５号

サトウ食品株式会社

本社４階（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項

1. 第62期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第62期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）計算書類の内容報告の件

1

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

招集ご通知

決議事項

上

事業報告

●「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社
定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （https://www.
satosyokuhin.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.satosyokuhin.co.jp/）に掲載させていただ
きます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
2

議決権行使方法のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合2022年７月19日（火曜日）午後５時45分まで

行使期限※2022年７月16日（土曜日）午前５時より2022年７月19日（火曜日）午前５時まで、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行のシステムメンテナンスのため「議決権行使ウェブサイト」及び「スマート行使」ウェブサイト
がご利用いただけませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
①議決権行使コード・パスワード入力による方法
当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、議決権行使
書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力し、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②スマート行使による方法
スマートフォンかタブレット端末から議決権行使書用紙の右下に記載のＱ
Ｒコードを読み取り、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※詳細につきましては、次頁をご覧ください。
郵送にて議決権を行使される場合行使期限2022年７月19日（火曜日）午後５時45分必着同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。
株主総会にご出席される場合

株主総会日時2022年７月20日（水曜日）午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3

招集ご通知■ インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点

1. 議決権行使コード・パスワード入力による方法 https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード

株主総会参考書類

及びパスワードにてログインのうえ、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
（注）「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。QRコードを読み取れるアプリケーション（又は機能）の導入が必要です。

入力

入力

クリック
クリック

● パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。今回の総会のみ有効です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。

● パ スワードは、一定回数以上連続して間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。

事業報告

クリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類（スマートフォン用議決権行使ウェブサイト）による方法
2. 「スマート行使」
同封の 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード を

スマートフォン等にてお読み取りいただき、「スマート行使」
へアクセスしたうえで、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。

計算書類「ログイン用QR
コード」はこちら

なお、議決権行使コード・パスワードのご入力は不要です。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行証
券代行部（以下）までお問い合わせください。

▼｢議決権行使ウェブサイト」「スマート行使」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

監査報告書

お手数ですが上記１．に記載の方法でご修正いただきますようお願い申し上げます。
■ 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合
は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
■ インターネット接続・利用に係る費用は株主さまのご負担となります。
■ インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

お問い合わせ先について

ふ 0120-768-524（年末年始を除く 9:00～21:00）

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先▼

ご注意■「スマート行使」
による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、

ふ 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

4＜

株 主 様 へ の お 願 い＞・新型ウイルスへの感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては可能な限りインターネット等又は議決権行使書のご返送による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・ご出席をご検討される場合は、その要否について十分お考えくださいますようお願い申し上げます。
・体調の優れない方、ご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、ご出席を見合わせることをご検討ください。
・受付において体温を測定させていただき、37.5℃以上の発熱が確認されるなど体調不良とお見受けする方は、ご入場を制限させていただく場合がございます。
・ご出席の株主様には、マスクのご着用及びアルコール消毒液の使用についてご協力をお願い申し上げます。
・会場内の座席が間隔を空けた配置となっており、座席が例年よりも大幅に減少しておりますので、入場をお断りする場合もございます。
・本年は、昨年と同様に株主総会ご出席者へのお土産及び工場見学会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎当社の対応について
・当社役員及び株主総会スタッフはマスクを着用して対応をさせていただきます。
・本株主総会につきましては、例年より所要時間を短縮して実施する予定です。
上記の他、本株主総会会場において、感染防止のための対策を行う場合もございます。
ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
◎今後の状況により、株主総会の運営に関して事前に株主様にご案内すべき事項が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.satosyokuhin.co.jp/）においてお知らせいたします。

5

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
当社は株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
第62期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第62期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘案いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

事業報告

（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移

1

配当財産の種類
金銭といたします。

■■期末 ■記念

40
10
20

44
14

30

30

2019年度
第60期

2020年度
第61期

50
連結計算書類配当財産の割当てに関する事項及びその総額（円）

当期の期末配当につきましては、当事業年度

2 の業績等を勘案し、１株につき50円といた3

2018年度
第59期

2021年度
第62期

計算書類

したいと存じます。
なお、この場合の配当総額は252,190,650
円となります。

（当期）剰余金の配当が効力を生じる日
監査報告書

2022年７月21日といたしたいと存じます。

6

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

1 変更の理由（１）株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（2019年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）取締役の任期
今後の経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築、取締役の経営責任の明確化
及び株主の皆様の信任の機会を増加することによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。
また、これに伴い、任期調整に関する規定を削除するものであります。

7

招集ご通知2 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

変更案

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、
インターネットを利用する方法で開示することができる。

第３章 株主総会
（削 除）

（新

設）

事業報告

現行定款

株主総会参考書類（下線は変更部分を示します。）

連結計算書類（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

現行定款

変更案

第４章 取締役および取締役会（任期）第19条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

第４章 取締役および取締役会（任期）第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとする。
（削 除）

（新

9

設）

附 則
（電子提供措置に関する経過措置）
１．現行定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除および変更案第１６条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１６条はなお効力を有する。
３．本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

招集ご通知第３号議案

取締役９名選任の件

氏

名

現在の地位及び担当

佐藤元 （さとう はじめ）代表取締役社長

2

再 任

加

藤

仁 （かとう ひとし）

常 務 取 締 役

3

再 任

佐

藤

浩

一 （さとう こういち）

常 務 取 締 役
コーポレート担当
兼 管 理 本 部 長

4

再 任

頼

田

武

幸 （よりた たけゆき）

常 務 取 締 役
営 業 本 部 長

5

再 任

赤

塚

昌

一 （あかつか しょういち）

取締役
生 産 本 部 長
兼品質保証部長

6

再 任

渡

辺

今日子 （わたなべ きょうこ）

取締役
経営企画本部長

新 任

8

再 任

社 外

9

新 任

社 外

佐

藤

大

裕 （さとう だいゆう）

独 立

増

井

哲

也 （ますい てつや）

取

独 立

齋

藤

貴

介 （さいとう たかゆき）

締

役

監査報告書

7

執 行 役 員経 営 企 画 本 部
副 本 部 長兼マーケティング部長
兼システム部長

計算書類

再 任

連結計算書類

1

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は、「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。
【参考】候補者一覧－
10株主総会参考書類

候補者
番 号

1

さ

と う

はじめ

佐

藤

元

再 任

（1965年２月24日生）
所有する当社の株式数
6,388株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月
1992 年 ７ 月
1995 年 ６ 月
2002 年 ６ 月
2008 年 １ 月
2010 年 ７ 月
2014 年 ９ 月
2021 年 ５ 月

当社入社
住吉食品有限会社取締役（現任）
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社うさぎもち取締役（現任）
全国餅工業協同組合理事長（現任）

重要な兼職の状況
住吉食品有限会社取締役
株式会社うさぎもち取締役
全国餅工業協同組合理事長
取締役候補者とした理由
当社及び当社グループの取締役として経営に関する豊富な経験と見識を有し、2010年７月より代
表取締役社長として強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

候補者
番 号

2

か

と う

ひとし

加

藤

仁

再 任

（1967年３月15日生）
所有する当社の株式数
6,687株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年11月
1998 年 ７ 月
1999 年 ７ 月
2002 年 ８ 月
2009 年 ５ 月
2014 年 ９ 月
2014 年 ９ 月
2017 年 ７ 月

当社入社
当社監査役
当社取締役関連事業部長兼原材料部長
住吉食品有限会社取締役（現任）
当社取締役原材料部長
株式会社うさぎもち代表取締役社長（現任）
当社取締役
当社常務取締役（現任）

重要な兼職の状況
住吉食品有限会社取締役
株式会社うさぎもち代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社及び当社グループの取締役として経営に関する豊富な経験と見識を有し、株式会社うさぎもちにおいては代表取締役社長として業務全般を統括しリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
11

3

さ

と う

こ う

い ち

佐

藤

浩 一

再 任

所有する当社の株式数
6,464株1998 年 ２ 月
2001 年 ９ 月
2009 年 ５ 月
2009 年 ５ 月
2010 年 ７ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

株式会社パワーズフジミ入社
同社取締役店舗運営部長
当社入社 経営企画部長
住吉食品有限会社取締役（現任）
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長
当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長
当社常務取締役経営企画本部長
当社常務取締役コーポレート担当経営企画本部長
当社常務取締役コーポレート担当兼管理本部長（現任）

株主総会参考書類（1971年８月31日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

事業報告

住吉食品有限会社取締役

当社の経営企画・管理部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、管理本部長としてグループの経営体制の強化にリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

4

よ り

た

頼

田

た け

ゆ き

武 幸

再 任

（1961年９月24日生）

1984 年 ４ 月
2006 年 ３ 月
2010 年 ３ 月
2013 年 ３ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ７ 月
2020 年 ７ 月

当社入社
当社営業本部広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）計算書類所有する当社の株式数
8,465株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類候補者
番 号

重要な兼職の状況
特になし

当社の営業部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、営業本部長として営業戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

監査報告書

取締役候補者とした理由

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

あ か

つ か

しょう

い ち

赤

塚

昌

一

再 任

（1962年８月18日生）
所有する当社の株式数
6,155株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2007 年 ３ 月
2010 年 ３ 月
2014 年 ９ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ７ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

当社入社
当社生産本部開発部長
当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
当社執行役員生産本部長兼開発部長
当社執行役員生産本部長
当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長兼開発部長
当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長兼品質保証部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社の生産部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、生産本部長として生産開発戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

候補者
番 号

6

わ た

な べ

き

ょ

う

渡

邊

今日子

再 任

（1967年８月12日生）
所有する当社の株式数
3,745株こ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 当社入社
2015 年 ４ 月 当社生産本部品質保証部長
2018 年 ４ 月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
2019 年 ３ 月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長
2020 年 ４ 月 当社執行役員経営企画本部副本部長
2020 年 ７ 月 当社取締役経営企画本部副本部長
2021 年 ４ 月 当社取締役経営企画本部長（現任）
重要な兼職の状況
特になし

取締役候補者とした理由
当社の経営企画部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、経営企画本部長として経営戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
13

7

さ

とう

だ い

ゆう

佐

藤

大

裕

新 任

所有する当社の株式数
26,743株

2015 年 ４ 月
2019 年 ３ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ３ 月
2020 年 ３ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ３ 月
2022 年 ４ 月

ハウス食品株式会社入社
同社退職
dely株式会社入社
同社退職
当社入社
当社経営企画本部副本部長
当社執行役員経営企画本部副本部長
当社執行役員経営企画本部副本部長兼マーケティ
ング部長兼システム部長（現任）

株主総会参考書類（1992年６月30日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況
特になし

当社の経営企画部門の責任者としての経験と幅広い見識を有し、経営企画本部副本部長として経営戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

8

ま す

い

増

井

再 任

社 外

て つ

や

哲 也
独 立

（1954年10月８日生）

1979 年 ３ 月 司法書士増井哲也事務所開業
2008 年12月 同所退職
2015 年 ７ 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
特になし

計算書類

所有する当社の株式数0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

取締役候補者とした理由

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

監査報告書

司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、独立した客観的な立場からご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
また同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

9

さい

とう

たか

ゆき

齋

藤

貴

介

新 任

社 外

独 立

（1974年11月12日生）
所有する当社の株式数0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年 ３ 月 弁護士登録
2009 年 １ 月 北辰法律事務所開所
2012 年 ４ 月 弁護士法人北辰法律事務所設立
代表社員（現任）
2022 年 ４ 月 新潟県弁護士会会長（現任）
重要な兼職の状況
弁護士法人北辰法律事務所代表社員
新潟県弁護士会会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場からご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。
また同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 増井哲也氏及び齋藤貴介氏は社外取締役候補者であります。なお、増井哲也氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
また、齋藤貴介氏は東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、同氏が原案どおり選任された場合、独立役員として届け出る予定です。
3. 増井哲也氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
4. 当社は増井哲也氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。なお、増井哲也氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、齋藤貴介氏の選任が承認された場合、同氏とも当該契約を締結する予定であります。
5. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は31頁に記載のとおりとなります。各取締役候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

15

招集ご通知《ご参考》第３号議案が原案どおり承認可決された場合における取締役及び監査役のスキルマトリッ
クスは、次のとおりとなります。
氏

位

企業経営

財務

技術

マーケテ

ファイナ

研究開発

ィング

ンス

●

●

ＩＴ
デジタル

人事
労務
人材開発

法務
リスクマ
ネジメン
ト

佐藤

元

代表取締役

●

加藤

仁

常務取締役

●

佐藤

浩一

常務取締役

●

頼田

武幸

常務取締役

赤塚

昌一

取締役

●

渡辺今日子

取締役

●

佐藤

大裕

取締役

増井

哲也

社外取締役

齋藤

貴介

社外取締役

伊藤

正紀

監査役

近藤

充

監査役

●

●

古俣

敏隆

社外監査役

●

●

出口

和浩

社外監査役

ＥＳＧ
サステナ
ビリティ

●
●

●

●

●
●
●

●

●

●
●

●
●

●

連結計算書類

●

●

計算書類

監
査
役

地

営業

事業報告

取
締
役

名

製造

株主総会参考書類

取締役・監査役のスキルマトリックス（知識・専門性・経験）（注）チェックされている項目は、各取締役及び監査役の全ての知識・専門性・経験を表すものではありませ
ん。
監査報告書
16

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

現在の当社の監査役は、社外監査役を含めて４名となっておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ひ

やま

ただ

のり

樋

山

忠

則

社 外

独 立

（1958年９月14日生）
所有する当社の株式数0株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月 関東信越国税局入局
2013 年 ７ 月 三条税務署長
2019 年 ９ 月 税理士事務所開業（現任）
重要な兼職の状況
特になし

補欠の社外監査役候補者とした理由
長年税務に携わってきた経験により培われた高度かつ豊富な知識と幅広い識見に基づいた公正不偏的観点からの監査が期待できると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
また同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 樋山忠則氏は補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
3. 樋山忠則氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。
4. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は31頁に記載のとおりとなります。樋山忠則氏が監査役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

17

招集ご通知第５号議案

会計監査人選任の件

称 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

事務

所 東京都中央区日本橋一丁目16番11号
革

出

資

人

員

社員（公認会計士）

14名

職員（公認会計士）

29名

（そ

の

他）

会

社 監査証明業務

35名
78名（非常勤職員を除く）

145社

監査報告書

与

蔵証1102号）

金 48百万円

計関1990年６月23日

計算書類

成

1990年７月 設立（大蔵大臣設立許可
現在に至る

連結計算書類

沿

構

事業報告

名

株主総会参考書類

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、監査役会が監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人とした理由は現会計監査人の監
査継続年数を考慮したうえで新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2022年６月１日現在）

18

株主総会参考書類

第６号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

当社が定める役員の地位毎の定年により、本総会終結の時をもって取締役を退任される中谷徹氏に対し、その在任中の労に報いるため、退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
また、本議案は当社の定める所定の基準により相当額の範囲内において行うこと、及び取締役会において決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合するものであり、同氏が長年に渡り当社に与えた功績を鑑み相当なものであると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、事業報告「３当社の会
社役員に関する事項(４)取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項」（31頁）に記載のとおりであります。
退任取締役中谷徹氏の略歴は次のとおりであります。
な か

た に

とおる

中

谷

徹

略歴
1999 年 ７ 月
2004 年 ３ 月
2010 年 ７ 月
2012 年 ７ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ７ 月

当社取締役営業本部副本部長（西日本担当）
当社取締役営業本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長
当社専務取締役
現在に至る

以

19

上

添付書類

事業報告（第62期 2021年５月１日から2022年４月30日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

計算書類
監査報告書

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中
心に堅調に推移し、390億51百万円となりました。
利益面につきましては、販売の増加と生産性向上による利益率の改善を要因として、営業利益は26億97百万円(前年同期営業利益19億33百万円)、経常利益は29億75百万円(前年同期経常利益22億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億38百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益14億89百万円)と、いずれも前年同期を大きく上回る結果で、連結会計年度としては過去最高の実績となりました。

連結計算書類

このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯
及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、新型ウイルス感染禍による市場変化に対応すべく、「健康維持・まとめ買い・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また広告宣伝計画についても、包装米飯及び包装餅双方の通年需要を喚起すべ
く、前期までの計画に比べて内容を修正するなどの対応を行いました。

事業報告

食品業界におきましては、昨今の生活スタイルの変化や消費者の購買行動の変化を背景として、家庭内で消費される食品に対する底堅い需要に支えられている反面、新型ウイ
ルス感染症の影響長期化に伴う景気後退、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する世界規模でのエネルギー供給不足など、先行き不透明な状況下で、当社を取り巻く経営環境は「原材料価格の高騰」「新型ウイルス感染禍の継続」「それに伴う従業員の労働環境における安全の確保」「お客様への万全の供給体制の整備を最優先としたオペレーション」といった複合的な要因によって各種コストが上昇基調にあることもあり、引き続き厳しい局面が続くものと予想しております。

株主総会参考書類

当連結会計年度においては、新型ウイルス感染症の拡大により様々な社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことで、国内における消費回復の足取りは重く、加えて、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が急速に強まりました。

20

事業報告

また、当社は東京証券取引所の新市場区分について、持続的成長や企業価値向上を目指
す上で、最も適切な市場との判断から「スタンダード市場」の選択を決定し、2022年４月４日より新市場区分へ移行しております。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しておりますが、製品分類別の販売動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向(包装米飯製品)
包装米飯製品は、社会構造、生活様式の変化で「簡便性・安心・安全・品質」が受け入れられた事により、市場全体が拡大傾向にあることに加え、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことによる食品の備蓄需要が高まっております。これらの消費動向の変化を背景に、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」常備食化への対応を目的とした新商品「サトウのごはん 売れ筋トップ３銘柄（新潟県産コシヒカリ・秋田県
産あきたこまち・銀シャリ）８食パック」を、2021年９月１日より全国にて販売を開始
いたしました。
また、通年需要の喚起を目的に、2021年５月から当社独自の釜炊き製法をアピールするテレビＣＭ『サトウのごはん「ふっくら釜炊き編」』を、2021年８月から「サトウのごはん８食パック」の発売に合わせた新テレビＣＭ『サトウのごはん「多幸（炊こう）感」』
を全国放映いたしました。加えて、2022年４月には、「サトウのごはん」累計40億食の販売達成を記念して、当社製品「切り餅乳酸菌プラス」の試供品を付けた「新潟県産コシ
ヒカリ８食パック」、「秋田産あきたこまち８食パック」を限定販売することで、８食パッ
ク商品の認知拡大と切り餅乳酸菌プラスの喫食機会の向上を図るなど、様々な販売促進活動に努めてまいりました。
これらの取り組みとともに、当社の包装米飯が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により電子レンジによる２分間の加熱で家庭と同様のふっくら炊き立てのごはんを再現できること、また、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していること、さらに、賞味期間が１年と長期保存が可能であるという特長が、お客様における利便性及び安全・安心のニーズの高まりと昨年から続く新型ウイルス感染禍の新しい生活スタイルを背景とした内食需要の高まりにマッチし、お客様から引き続き高い支持を得られたことで、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は227億84百万円となりました。

21

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書(包装餅製品)
包装餅製品においても通年需要の喚起に積極的に取り組んでおります。
まず、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことに伴う日常の食事を通じた健康維持に対する意識の高まりから、健康意識の高い方の半数が栄養・機能性を重視しているという調査結果をもとに、「元気な毎日の習慣 乳酸菌で健康管理をサ
ポート！お餅でエネルギーを効率よく摂取」をキャッチフレーズに開発した新商品「サトウの切り餅/まる餅 乳酸菌プラス」を、2021年９月１日より全国にて販売を開始いたしました。
次に、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや、切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり
方を消費者の皆様に提案するテレビＣＭを継続的に放映することで、当社包装餅商品のブランド認知の深化に努めてまいりました。さらに、餅商品の喫食機会向上と新たな消費者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作を行ってまいりました。
年末商材である鏡餅については、マーケットの傾向として引き続きダウンサイジング化が進んでいることから、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとした商品開発に取り組みました。こうした商品コンセプトをベースに、新たに幅広い層から支持を得ているアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザインに取り入れた「サトウの福餅入り鏡餅小飾り 鬼滅の刃オリジナルデザイン全５種」を開発し、2021年11月１日
より全国にて販売を開始いたしました。本商品はお客様から高く評価をいただき、これまでの当社小飾りシリーズとしての出荷実績の中で最高を記録しました。
また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した、段ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「らくらくパッケージ（ＳＲＰ対応段ボール）」の名称を「簡単！楽ちん段ボール」とし、店頭での作業者の方も直感で分かりやすいものに変更する事で、取扱店の更なる拡大に努めてまいりました。
包装餅の販売は、年末の需要期に新型ウイルス対策の制限解除・自粛緩和がなされた影響もあり、前年と比較して、若干の減少となったものの、鏡餅の販売好調を受けて、包装
餅製品全体の売上高は前年並みで推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は162億48百万円となりました。

22

事業報告

〔包装米飯〕〔包装餅〕

売上高（百万円）
25,397

売上高（百万円）

22,784

21,527
16,248

第61期
2021年４月

第62期
2022年４月

第61期
2021年４月

第62期
2022年４月

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結売上高

営業利益

経常利益

390 51

26 97

29 75

19 38

前年同期比

前年同期比

前年同期比

前年同期比

―％

39.5％増34.5％増30.1％増

億

百万円

億

百万円

億

百万円

億

百万円

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首より適用しており、第62期の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の前年同期比は記載しておりません。

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は27億36百万円であります。なお、その主な内容は、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、運転資金として長期借入金35億円を調達いたしました。

23

招集ご通知（4）財産及び損益の状況❶

企業集団の状況

売

第62期
第59期
第60期
第61期
（当連結会計年度）（2019年４月） （2020年４月） （2021年４月）（2022年４月）

分
高 （百万円）

40,90044,88846,94439,051益 （百万円）

1,347

1,130

2,212

2,975

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （百万円）

892

688

1,489

1,938

（円）

176.84136.57295.36384.35経上常利

１株当たり当期純利益
資

産 （百万円）

30,832

32,621

31,75836,345純資産 （百万円）12,792

13,46814,867

16,475

事業報告

総株主総会参考書類

区(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首より適用しており、第62期の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

当社の状況
区

売
経

期

利
純

第60期
（2020年４月）

第61期（2021年４月）

第62期（当事業年度）（2022年４月）

高 （百万円）

34,56537,94939,81333,797

益 （百万円）

1,269

1,049

2,058

2,696

利

益 （百万円）

851

650

1,399

1,763

（円）

168.75128.90277.54349.72

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

28,79330,94630,60534,628純資産 （百万円）

12,97013,435

14,74816,154
監査報告書(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首より適用しており、第62期の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

計算書類

当

上
常

第59期
（2019年４月）分

連結計算書類

❷

24

事業報告

（5）対処すべき課題
引き続き新型ウイルス感染症の動向が懸念されますが、新型ウイルス感染禍の新しい生活スタイルの中、これまで以上に食に対する安全・安心への取り組みと安定供給を第一に、多様化するニーズへの対応が求められると予想しております。
このような状況の中で、包装米飯におきましては、当社独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により、食味の点で、すでに消費者から多くのご支持を得ていることから、当社としては「包装米飯業界の発展」と「海外市場の開拓による輸出拡大」を視野にいれた、JＡ加美よつばラドファ(2021年６月１日からJＡ全農ラドファに社名変更)への資本参加を2021年３月に決定し、同年４月に出資いたしました。おいしさと利便性を追求し、国産米を使った厚釜ガス直火炊き製法にこだわったパックごはんの販売拡大を図っていく方針です。
包装餅においては、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤に裏付けられた商品力を全面に押し出し、新しい食生活スタイルの中、年間を通じて喫食機会が増加している同分野において、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとともに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全
般にわたる業務効率化及び一元化をより一層促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。
また、当社代表取締役社長佐藤 元が一般社団法人全国包装米飯協会の2022年５月の理事会において同協会の会長に就任しており、昨年就任した全国餅工業協同組合理事長と合わせ、協会活動、組合活動にこれまで以上に尽力し、米飯業界、餅業界全体の一層の発展に貢献してまいる所存です。当社グループは、引き続き企業理念である『本物の「餅」、本物の「ごはん」を製造することを通じて社会に貢献する』を実現すべく、常にすべてのステークホルダーの皆様から信頼いただける企業グループとなっていくように、一層の努力を重ねてまいります。
厳しい環境下ではございますが、株主の皆様の一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

25

サトウ食品㈱ …包装米飯、包装餅等の製造販売を主な事業としております。
なお、主要品目は次のとおりであります。
（当社）
類

主

要

品

目

包 装 米 飯サトウのごはん（新潟県産コシヒカリ他）、低タンパク米飯他

包

装

餅

サトウの切り餅パリッとスリット、丸餅シングルパック、サトウの鏡餅他

そ

の

他

サトウの白玉粉他

種

類

主

要

品

目

包

装

餅

うさぎ切り餅一切れパック、うさぎ一切れパック丸もち、お鏡餅他

そ

の

他

うさぎ白玉粉他

支
店： 東京支店（東京都豊島区）、大阪支店（大阪府吹田市）
営 業 所： 札幌営業所（北海道札幌市）、新潟営業所（新潟県燕市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、福岡営業所（福岡県福岡市）

監査報告書

子会社の主要な事業所
本 社 工 場： 新潟県燕市吉田東栄町14番33号

計算書類

当社の主要な事業所
本社： 新潟県新潟市東区宝町13番５号
工場： 新発田工場（新潟県新発田市）、北海道工場（北海道岩見沢市）、佐賀工場（佐賀県杵島郡）、東港工場（新潟県北蒲原郡）、聖籠工場（新潟県北蒲原郡）
支
店： 東京支店（東京都大田区）、大阪支店（大阪府吹田市）、名古屋支店（愛知県名古屋市）、九州支店（福岡県福岡市）
営 業 所： 北海道営業所（北海道札幌市）、仙台営業所（宮城県仙台市）、信越営業所（新潟県新潟市）、広島営業所（広島県広島市）
駐 在 所： 沖縄駐在所（沖縄県那覇市）
そ の 他： 東港配送センター（新潟県北蒲原郡）

連結計算書類（7）主要な事業所の状況（2022年４月30日現在）

事業報告㈱うさぎもち …包装餅等の製造販売を主な事業としております。
（連結子会社） なお、主要品目は次のとおりであります

株主総会参考書類

種

招集ご通知（6）主要な事業内容（2022年４月30日現在）

26

事業報告

（8）従業員の状況（2022年４月30日現在）
事業部門の名称

従業員数（名）

販

売

部

門

88

（10）

製

造

部

門

447

（481）

管 理 部 門 及 び 研 究 開 発 部 門

62

（4）

合

597

（495）

計

（注）1. 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の（外書）は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
2. 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4. 当社の従業員の状況は次のとおりであります（社外への出向者を除く）。

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

467名（418名）△18名（△36名）

38.1歳

14.1年

（9）重要な子会社の状況（2022年４月30日現在）
会

社

名

株式会社うさぎもち

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

50百万円

100.0％

包装餅の製造販売

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

27

招集ご通知（10）主要な借入先及び借入額 （2022年４月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

3,683百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

3,050百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,916百万円

株行

1,653百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

690百万円

農

181百万円

式

会
林

社

み

中

ず
央

ほ
金

銀

庫

該当事項はありません。

事業報告（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項

株主総会参考書類

株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行

連結計算書類
計算書類
監査報告書
28

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2022年４月30日現在）（1）発行可能株式総数

16,300,000株（2）発行済株式の総数

5,043,813株（自己株式31,687株を除く)（3）当事業年度末の株主数

2,035名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持
株

住

吉

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

250,000

4.9

株 式 会 社 榎 本 武 平 商 店

236,250

4.6

サ ト ウ 食 品 取 引 先 持 株 会

217,185

4.3

東洋製罐グループホールディングス株式会社

196,160

3.8

一社

165,900

3.2

株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行

161,500

3.2

サ ト ウ 食 品 社 員 持 株 会

160,487

3.1

株店

64,0501.2

藤 屋 段 ボ ー ル 株 式 会 社

39,900

0.7

式

会

社

株

藤

限

式

井

会

会

商

（注）1. 上位10名の株主を記載しております。
2. 持株比率は、自己株式31,687株を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第２位を切り捨てて表示しております。

29

％

35.6

鉾

有

率

1,797,012

蒲

品

比

社

正

食

株

招集ご通知3 当社の会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（2022年４月30日現在）
位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

住吉食品㈲取締役、㈱うさぎもち取締役
全国餅工業協同組合理事長

佐

藤

元

専 務 取 締 役

中谷

徹

常 務 取 締 役

加藤仁

常 務 取 締 役

佐

藤

浩

一

常 務 取 締 役

頼

田

武

幸

住吉食品㈲取締役㈱うさぎもち代表取締役社長
住吉食品㈲取締役
コーポレート担当兼管理本部長
営業本部長

取

締

役

赤

塚

昌

一

生産本部長兼品質保証部長

取

締

役

渡

辺

今日子

取

締

役

増

井

哲

也

監 査 役 （常 勤）

伊

藤

正

紀

監 査 役 （常 勤）

近

藤

監

査

役

古

俣

敏

隆

監

査

役

出

口

和

浩

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類

地

経営企画本部長

充
税理士

計算書類
監査報告書

（注）1. 取締役のうち増井哲也氏は、社外取締役であります。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役のうち古俣敏隆氏及び出口和浩氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 2021年７月20日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって、取締役近藤充氏、監査役渡邉三雄氏は任期満了により退任いたしました。
4. 2021年７月20日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって、監査役として新たに近藤充氏、出口和浩氏が選任され、同日就任いたしました。
5. 取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するものであります。また、監査役古俣敏隆氏は、税理士であり財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。また、監査役出口和浩氏は、会社経営者としての豊富な知識と経験を有するものであります。

連結計算書類

住吉食品㈲取締役、㈱うさぎもち監査役

30

事業報告

6. 当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は、次のとおりであります。

赤

氏

名

塚

昌

異
一

動

後

異

取締役生産本部長
兼品質保証部長

動

前

異動年月日

取締役生産本部長

2022年４月１日

7. 当社は執行役員制度を導入しており、2022年４月30日現在における執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

執

行

役

員

執

行

役

執

行

星

尾

章

雄

員

佐

藤

大

裕

役

員

栗

執

行

役

員

福

原
所

日

出

担

当

営業本部副本部長兼東京支店長兼営業推進部長
経営企画本部副本部長兼マーケティング部長
兼システム部長

栄

生産本部副本部長兼東港工場長

文

生産本部副本部長(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役増井哲也氏、社外監査役古俣敏隆氏及び出口和浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填するものであります。

(4) 取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
31

招集ご通知決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
（報酬構成）

株主総会参考書類（基本方針）

当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」、「退職慰労金」で構成されております。
役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

事業報告「基本報酬」「賞与」

2022年４月期における連結営業利益は事業報告23頁に記載の「１企業集団の現況に関する事項」に記載のとおりであります。

連結計算書類取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給するものとしております。

「退職慰労金」計算書類

在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査役の金額報酬の額は、1999年７月27日開催の第39期定時株主総会において年間50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は２名で
す。

監査報告書

取締役の金額報酬の額は、1999年７月27日開催の第39期定時株主総会において年間300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は８
名です。

32

事業報告

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤元が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分としております。また、退職慰労金は在任期間及び在任中の功労の程度を勘案した額としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。
④取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数
（名）

報酬等の額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役
（うち社外取締役）

9
（1）

304
（3）

207
（2）

33
（0）

63
（0）

監査役
（うち社外監査役）

5
（3）

45
（6）

37
（4）

6
（0）

1
（0）

合計
（うち社外役員）

14
（4）

349
（9）

244
（7）

40
（1）

65
（1）

(注)上記には、2021年7月20日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名の在任中の報酬等の総額が含まれております。

33

招集ご通知（5）社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

増

井

哲

也

監

査

役

古

俣

敏

隆

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、また、監査役会13回全てに出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

浩就任後開催の取締役会10回全てに出席し、また、就任後開催の監査役会10回全てに出席し、会社経営者としての専門的見地からの発言を行っており
ます。

監

査

役

出

口

和

連結計算書類役

事業報告

締

株主総会参考書類取

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行うことにより、当社のコーポレー
ト・ガバナンス及びグループ経営に貢献しており
ます。

計算書類
監査報告書
34

事業報告

4 会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

27百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画による監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び当社の事業規模並びに業務の特性等を勘案し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

35

招集ご通知5 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社では『誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めてまいります。
①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。
監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
③取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催
し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法
や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものと

36

事業報告

する。
内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任
役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在等について全使用人に周知徹底する。
⑤当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関する業務の適正を確保するため主幹部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主幹部署に対し報告を行うこととする。
内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失等の危険（おそれのある場合を含む）を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行い、その補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とする
ことにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
⑦監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
37

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議など重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。
監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。
⑧財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
⑨反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動することとする。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類
監査報告書

当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づき、体制の整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を13回開催
いたしました。また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営戦略会議を12回開催いたしました。
② 内部統制監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び関係会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役及び当社の会計監査人との間で意見交換を行うなど連携を図っております。
④ 常勤監査役は、取締役会の他、経営戦略会議などの重要な会議に出席しております。

38

事業報告

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、法令及び社会規範の遵守を前提に、①企業としての社会的責任を常に意識した健全な事業活動による業績の向上、②経営の透明性の確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体質の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指す者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
当社は具体的な買収防衛策を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から負託を受けた
経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、前記の考え方に則って具体的な対抗措置の要否及び内容を速やかに検討し、当社の権限の範囲内で最も適切と考えられる措置を実行する体制を整えます。
現在のところ、当社の株式を大量取得しようとする具体的な脅威が生じているわけではありま
せんが、買収防衛策の導入は、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後検討を重ねてまいります。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位にこたえることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

6 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
特記すべき事実はありません。

（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

連結計算書類（2022年４月30日現在）（単位：千円）
科

目

産

の

部）

流

動

資

産

額

債

の

部）

16,195,422 流

動

負

債

1,665,818

売掛金

8,381,837

商品及び製品1,862,194

原材料及び貯蔵品

形

定

資

産

3,100,000

１年内返済予定の長期借入金

2,611,878

未払金

3,982,159

3,521,282

225,603

役員賞与引当金

44,600その他
固定20,150,072

固

短期借入金

779,463

負債

7,699,410

長期借入金

6,463,454

役員退職慰労引当金

127,441

建物及び構築物

5,581,764

退職給付に係る負債

835,854

機械装置及び運搬具

6,374,167

損害賠償損失引当金

120,652

その他

152,007

土地

2,343,620

建設仮勘定

127,839

その他

494,359

形

固

定

合

計

（純

資

産

の

株

主

資

本

19,870,453
部）
16,028,522

産

893,178

投 資 そ の 他 の 資 産

4,335,142

資本剰余金506,000

投資有価証券

1,306,289

利益剰余金

15,016,367

繰延税金資産419,590

自己株式△37,619

投資不動産

2,382,526

資本金543,775

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他

254,866

貸倒引当金△28,130 純

資

産

合

計

36,345,494 負

債

・

純

資

産

合

計

446,519504,358

退職給付に係る調整累計額△57,838
16,475,041

産

合

計

36,345,494

監査報告書

資

資

債

計算書類

無

負

連結計算書類

14,921,751

事業報告

有

829,338

598,000△7,720産

12,171,043

買掛金

賞与引当金

貸倒引当金
資

額

未払法人税等

192,880

定

金579,128

その他

固

目

（負

現金及び預金仕掛品

科

株主総会参考書類

（資

金

招集ご通知

連結貸借対照表40連結計算書類

連結損益計算書（2021年５月１日から2022年４月30日まで）（単位：千円）
科

売

上

高

売

上

原

価

売

上

総

目

金

39,051,480
28,632,464
利益

10,419,015

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

営

業

利

益

業

外

収

益

特

7,721,915
2,697,100

受取利息

営

16

受取配当金

19,921

受取賃貸料

193,555

副産物収入

122,915

電力販売収益45,491

その他

61,717

業

外

費33,988

賃貸費用

91,019

電力販売費用

18,701

固定資産除却損

20,537

その他

1,175

経

常

利

別

損

失

益

120,652

法人税、住民税及び事業税

990,036

法人税等調整額△74,013利益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

41120,652
2,854,643

税金等調整前当期純利益

純165,4222,975,295

損害賠償損失引当金繰入額

期443,617

用

支払利息

当

額

916,022
1,938,620
1,938,620

（単位：千円）
株
資

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高
当

期

変

余

金

動

金

資本剰余金

543,775

主

資

本

利益剰余金

506,000

自13,306,390

己

株

式

△36,961△6,710543,775

506,000

13,299,680

株主資本合計14,319,204△6,710△36,961

14,312,493

額当△221,933△221,933

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,938,620

1,938,620

剰

の

配

△658

1,716,687△658

1,716,028

15,016,367△37,619

16,028,522

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

543,775

506,000

その他有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

余

金

動

634,783△86,739

その他の包括利益
累計額合計

548,043

純資産合計

14,867,247△6,710634,783△86,739

548,043

14,860,537

額当△221,933

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,938,620

自 己 株 式 の 取 得

△658

剰

の

配

△130,424

28,900△101,524△101,524

当 期 変 動 額 合 計△130,424

28,900△101,524

1,614,504

504,358△57,838

446,519

16,475,041

当

期

末

残

高

監査報告書

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）計算書類

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高

退職給付に係る調整累計額連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

△658

自 己 株 式 の 取 得

株主総会参考書類

当

本

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年５月１日から2022年４月30日まで）

42

計算書類
貸借対照表

（2022年４月30日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
会員権
その他
貸倒引当金
資 産 合 計
43

金

額

科

目

（負 債 の 部）
14,405,124 流 動 負 債
1,055,341
買掛金
7,919,127
短期借入金
1,703,227
１年内返済予定の長期借入金
373,264
リース債務（短期）
3,132,459
未払金
39,960
未払費用
67,737
未払法人税等
121,405
預り金△7,400
前受収益
20,223,083
賞与引当金
13,882,836
役員賞与引当金
4,824,445 固 定 負 債
405,721
長期借入金
5,904,592
リース債務（長期）60,941
退職給付引当金
407,957
役員退職慰労引当金
2,107,010
資産除去債務
69,016
受入敷金保証金103,151
損害賠償損失引当金
890,861 負 債 合 計
243 （純 資 産 の 部）
54,960 株 主 資 本
8,887
資本金
826,770
資本剰余金
5,449,386
資本準備金
1,306,289
利益剰余金1,200,000
利益準備金
5,600
その他利益剰余金
63,470
別途積立金
17,406
繰越利益剰余金
361,048
自己株式
2,382,526
63,215 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
77,959△28,130 純 資 産 合 計
34,628,208 負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

額11,382,137
654,475
3,100,000
2,448,530
50,5673,719,406
483,529524,000
142,184
23,287
195,955
40,2007,091,912
6,234,353
22,431
463,903
127,441
35,38087,750120,652
18,474,049
15,649,800
543,775
506,000
506,000
14,637,645
135,943
14,501,701
8,300,000
6,201,701△37,619504,358
504,358
16,154,158
34,628,208

（単位：千円）
科

上

高

売

上

原

価

売

上

総

金

33,797,570
24,485,497
利益

9,312,073

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

利

益

業

外

収

益
88

受取配当金

19,921

受取賃貸料

199,689

副産物収入

100,607

電力販売収益45,491

その他

54,196

外

費

用

支払利息

31,696

賃貸費用

97,767

電力販売費用

18,701

固定資産除却損

19,271

その他

1,175

常

利

別

損

失

益

2,696,193

損害賠償損失引当金繰入額

120,652

税引前当期純利益
法人税等調整額△74,003

純利益

811,606
1,763,934

監査報告書

885,609期

120,652
2,575,540

法人税、住民税及び事業税
当

168,611
計算書類

経419,994
連結計算書類業

事業報告

特6,867,262
2,444,811

受取利息

営

額

株主総会参考書類

売

目

招集ご通知

損益計算書（2021年５月１日から2022年４月30日まで）

44

計算書類

株主資本等変動計算書（2021年５月１日から2022年４月30日まで）
株
資本剰余金
資

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

本

金

資

本
利益剰余金

資本準備金

543,775（単位：千円）
主利益準備金506,000

135,943

その他利益剰余金
特別償却準備金

1,450

別途積立金

8,300,000

543,775

506,000

135,9431,450

8,300,000△1,4501,450
1,763,934

当期純利益

―

―

―

△1,450―1,543,451

543,775

506,000

135,943―

8,300,000

6,201,701

株

主

資

本

評価・換算差額等

自己株

式 株主資本合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

13,100,937△36,961 14,113,750

634,783

634,783△5,293△5,29313,095,643△36,961 14,108,457△221,933
―

利益剰余金
利益剰余金
合計

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益

45

4,658,249△221,933

特別償却準備金の取崩

当期末残高

4,663,542△5,293

剰余金の配当

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

繰越利益剰余金

1,763,934―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,542,001

当期末残高

14,637,645

△658

―

純資産合計

14,748,534△5,293634,783

634,783

14,743,240△221,933―△221,933―――

1,763,934―

1,763,934

△658

―

△658

―

△130,424△130,424△130,424

1,541,343△130,424△130,424

1,410,918△37,619 15,649,800

504,358

504,358

16,154,158△658

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書
2022年６月13日
株主総会参考書類

サトウ食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
石

尾

雅

樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

康

宏

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サトウ食品株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

46

監査報告書当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

47

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

招集ご通知

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

48

監査報告書会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書
2022年６月13日

サトウ食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

尾

雅

樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

康

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サトウ食品株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

49

事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

招集ご通知

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の）過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書
50

監査報告書・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

51

招集ご通知監査役会の監査報告書の謄本

監 査 報 告 書

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1．監査役及び監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社並びに主要な事業所及び子会
社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠し、整備及び運営している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年５月１日から2022年４月30日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

52

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年６月14日
サトウ食品株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

伊
近
古
出

監査役会

藤
藤
俣
口

正
敏
和

紀
充
隆
浩

㊞
㊞
㊞
㊞
以

53

上

メ

モ

株主総会 会 場ご 案内 略図
新潟県新潟市東区宝町13番５号

会場

サトウ食品株式会社 本社４階
バス経路 … 路線バスをご利用される場合は交通「JR新潟駅前」より

河渡線〈河渡経由〉向陽三丁目ゆき「JFE前」または、
空港・松浜線

新潟駅から車で約15分
日 本 海

新潟空港ゆき「山ノ下中学前」でお降りください。

トンネル

山ノ下
中学校前

新潟みなと

新潟空港
セブンイレブン

秋葉交番

信
濃

113

➡

エネオス GS

当社
本社ビル

原信

川

JFE前

ヤマダ
電機

大山 ローソン
郵便局

113

朱鷺
メッセ

4

ス
イパ
木バ
栗ノ

都

通船川

線

港

東

ホテル
日航新潟
柳

赤道

佐渡汽船

大

橋

エネオス
GS

464

万代

橋

新潟市
東区役所

3

新潟市
東消防署

通り

明石

ラブラ万代

（

⬇

駅
新潟 ）
南口

本線

信越

C
I
尾
竹

口）

代
（万