実演家著作隣接権センター［クプラニュースレビュー］

令和5年度（2023年度）

実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業計画

Vol.
2023 SPRING

メタバースと実演̶関真也弁護士に聞く
AEPO-ARTIS（欧州実演家団体協議会）が調査報告書を公表

ACTION
令和5年度（2023年度）

実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業計画
実演家著作隣接権センター（CPRA）は、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN及び一般社団法人映像実演権利者合同機構との協力関係に基づき、その業務基盤の整備を行い、実演家の権利擁護及び集中管理に係る専門機関として一層の充実を図るとともに、以下の権利処理及び調査研究広報活動を推進する。

（1）文化庁長官の指定に係る業務(指定団体用の許諾及び使用料の徴収分配を行う。

ビス及びサブスクリプションサービスを業務)及びこれに準ずる業務を適正に実

２）放送番組に使用された商業用レコードのはじめとしたオンデマンド配信からの対送信可能化につき、一任型管理事業とし価還元の在り方に関して、調査研究や運施するて権利行使の受任、利用の許諾及び使用

商業用レコードの二次使用料につき、権料の徴収分配を行う。なお、オンデマン

２）私的録音録画補償金制度について、その利行使の受任、総額の取り決め及び徴収

ドストリーム配信の徴収については、一般

見直しも含め経済的合理性を備えた新た社団法人日本レコード協会を通じて行う。

な制度等の構築に引き続き取り組む。国らは「アジアCMOフォーラム（仮称）」を（CRIC）の会員として、著作権・著作隣

韓国との協力のもとで開催し、アジア地域

ウェブサイトやSNSを積極的に活用して、接権制度の普及啓発や調査研究に係る事の連携を強化し全体の底上げを目指す。

芸団協CPRAの認知度を高め、その活動を行う。
２）即時性が高くかつ広く一般に訴求できるへの理解を促進するための広報活動を行業への参加協力を継続する。
５）SCAPRの総会、委員会及びワーキンググ（6）実演の価値や実演家の権利、芸団協CPRA

う。ウェブサイトやSNSを中心とした広ループに参加するとともに、データに基の活動等に対する理解を促進する広報活報に転換する観点から、必要に応じて、づいた相互の透明性の高い徴収分配が実動を展開するウェブサイトの拡充等を行う。

施できるよう加盟団体との連携を継続す

１）機 関 誌「CPRA news Review」を定 期 的

３）実演家の権利について普及啓発を行うたる。また、セミナーやオンライン教材にに発行し、権利者、利用者、実務家、研め、関係団体と連携した広報活動を実施

講師として参加し、開発援助事業に協力

究者及び政府関係者等に向けて、実演家する。そのほか、実演家の権利や芸団協する。

の権利や芸団協CPRAの活動、徴収・分

CPRAの活動について、様々な方法による配の実務、実演家の権利をめぐる諸問題

広報活動を検討し、必要に応じて実施する。

６）「実演家の権利の集中管理に関する研修」

令和4（2022）年度芸団協CPRA徴収・分配業務概要
貸レコード使用料については、日本コンパクトディスク・
ビデオレンタル商業組合（CDV-J）の協力のもと、2021年

おける使用料等の取り決めについて合意に至った。契約期

11月よりCDレンタル事業者に対し直接請求を開始し、毎月ルトランスフォーメーション（DX ）時

間は2021年度から2023年度までの3年間、使用料率や同時の徴収・管理を順調に進めている。

代に対応した著作権制度・政策の在り方

配信における利用許諾等の契約条件については、概して前

国内分配業務は、2021年度に引き続き新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の影響を受けつつも、例年のスケ際的動向や過去の経緯を踏まえた調査研

チストの参加データを収集する新たな枠度に開始した、ウェブキャスティングに究を進め、制度の在り方等を検討する。

組みを構築し、課題とされているデータ

係る商業用レコードの集中管理について、 ３）文化審議会著作権分科会におけるデジタの網羅性向上と、一層の精緻化を図る。

使用料の受領及び分配に向け必要な整備に関する議論に引き続き参加するととも回契約同様となった。NHKは経営陣が進める構造改革によ管理協会（SARTRAS）の構成団体として、に、我が国の著作権法改正及び国際的動補償金の受領及び分配について準備を進向に対して機動的に対応し、関連諸制度

る支出削減を背景に契約条件の見直しを主張したのに対し、 ジュール通り、管理委託契約約款及び分配規程に基づき適及び使用料につき、権利行使の受任、総額の取り決め及び徴収分配を行う。令和

める。

について引き続き調査研究を実施する。

４）一般社団法人授業目的公衆送信補償金等分配を進める。
２）実演家に係る商業用レコードの貸与報酬

3年度より開始している直接徴収につい

５）新たな利用態様に対応して管理委託契約ては、権利者団体等との情報交換を重ね

約款及び使用料規程の整備を行い、集中つつ、引き続きCDV-Jの協力を得ながら管理の範囲拡大に向けた更なる研究を進

実施する。

める。

（5）権利拡大に係る運動、関係団体との協力、芸団協CPRAは実演家の得るべき使用料を正当に評価する

正に分配を実施することができた。また、分配業務のさらよう求め、例年に増して厳しい交渉となっていた。使用料なる精度向上のため、委任管理・作品DB等の拡充を図り、額は、受信料の割引等による収入減の影響により、減少傾

権利委任団体間のデータ共有を行い、業務の効率化を進め諸会合への参加等を積極的に行う向となっている。また、日本民間放送連盟（民放連）傘下た。なお、2020年度末に発生した商業用レコード二次使

１）調査研究と広報活動とを密接に連携させの地上放送事業者各社に対し、2022年度分の使用料を徴

用料海外徴収分の誤分配で過払いとなった権利者に対する

３）実演家に係る私的録音補償金の分配を行う。 ６）一般社団法人映像コンテンツ権利処理機

つつ、文化庁をはじめとする政府、民間の諸会議に参加し、実演家の権利拡大に係収。前年度放送業収入がコロナ禍の落ちこみから回復した

返金請求業務を前年度より継続して行っており、2022年度

構（aRma）との協力関係を維持する。

ことにより、使用料総額は増額となった。民放連傘下の無末までに約82％の回収が完了した。

４）令和4年10月にブルーレイディスクレコーる運動を展開する。関連して、文化芸術

ダー及びそれに使用する記録メディアが新たに私的録画補償金の対象機器として（3）指定団体及び著作権等管理事業者として政令指定されたことを受けて、分配につ

各種権利処理業務を適正に進めるとともいて検討する。

に委任者の管理を的確に行いデータセン

５）諸外国の実演家権利集中管理団体との新ターの充実を図る

推進フォーラムへの参加協力を継続し、文料BSテレビ放送事業者各社についても同様である。

化芸術振興議員連盟との連携を強化する。
２）実演家の肖像パブリシティ権の普及啓蒙
及び不正使用に対する停止活動等を行う『知的財産推進計画2023』の策定に向けた意見書を提出
意見書では、著作隣接権による実演の保護と公正な利用

１）調査・資料費について、将来における徴収ため、特定非営利活動法人肖像パブリシ『知的財産推進計画2023』の策定に向けたパブリックコ

また、同協定締結団体との間では、国内額の見通し等も考慮しつつ、より利用実態

ティ権擁護監視機構への支援を継続する「公衆への伝達に係る権利の見直メントが実施され（2023年4月7日締切）、芸団協CPRAから、 を実現する仕組みとして、で徴収した外国人実演家及び権利者のたに則したものとなるよう見直しを行う。

とともに、肖像パブリシティ権に関する2023年3月28日付で意見を提出した。
『知的財産推進計画』

し（レコード演奏・伝達に係る権利の導入）」、「私的録音録めの使用料や報酬を分配し、海外で発生

２）権利者団体及び関係諸団体との協力関係

調査研究を引き続き実施する。

したCPRA委任者の使用料及び報酬の徴に基づき、新規の委任取得及び委任者

は、政府が実施すべき知的財産関連施策について、知的財

画におけるクリエーターへの適切な対価還元」、「視聴覚的収を行い、海外エージェントに対してはデータの管理を行う。

産戦略本部が定めるもの。

実演に係る経済的権利の見直し」及び「バリューギャップ

規の協定締結に向けた交渉を継続する。

３）WIPO（世界知的所有権機関）の諸会合に参加するとともに、FIA、FIMへの支援

数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響や、デジタ

その直接クレイムへの使用料等の分配を

３）業務管理システムの改修及び機能の充実を継続して連携を維持しつつ、実演家等行う。さらに、海外団体との共有データを更に進め、各業務のサポートを継続すの国 際 機 関が主 催する会 合、地 域セミ

ル・ネットワーク技術の進展により実演の利用が拡大してベースIPD・VRDBで提 供される非 委 任るとともに、関連諸団体とのデータ連携

ナー等への協力を行う。また、著作権法いる中で、実演家等にとって、著作隣接権による実演の保者情報及び分配保留楽曲情報の積極的な及び情報の共有を強化する。

学 会、ALAI（国 際 著 作 権 法 学 会）及び護と公正な利用を実現する仕組みは、益々重要になっている。

研究等により、海外からの徴収額の増加（4）実演家の権利拡大と集中管理に向けた調査研究を展開するに努める。

１）国際条約に定める「公衆への伝達」に係等の学際的な場を通じて、理論的な側面
から実演家の権利等について調査研究及び情 報 収 集を行うとともに、国 内 外の

（2）実演家の著作隣接権及び報酬請求権の処

る実演家の権利の在り方及び集中管理に

ネットワークの形成、強化に努める。

理に関する業務を適正に実施する

ついて、引き続き調査研究を行う。とり４）アジア地域における実演家の権利拡大を

１）商業用レコードの放送用録音につき、一わ け、レ コード 演 奏 権 の 獲 得 の ほ か、

任型管理事業として権利行使の受任、利ウェブキャスティング等の放送類似サー

REVIEW

問題の解消に向けた検討」に積極的に取り組むべきである、としている。
意見書の全文は、芸団協CPRAウェブサイトに掲載している。

ALAI Japan（国際著作権法学会日本支部）

活用や、海外での使用楽曲データの調査

2

また、公益社団法人著作権情報センターについて理解を促進するための広報活動

国内徴収業務のうち、商業用レコード二次使用料等につ

３）日本レコード協会を窓口として令和2年を進める。

からの育成支援を行うとともに、今年度かいて。日本放送協会（NHK）との間では、テレビ放送等にを対象としたノンフィーチャード・アー

併せて、配信音源に関する二次使用料のを実施し、アジアの団体に対して実務面に、研修生等の受入れを積極的に行う。

動の展開を継続する。

１）実演家に係る放送及び有線放送における分配を行う。分配については、使用楽曲

隣接権制度の普及活動に協力するととも

v ol . 4 2 0 2 3 SP R ING『文化芸術推進基本計画（第2期）』が閣議決定政府は、文化芸術基本法に基づき、文化芸術推進基本計
画（第2期）を2023年3月24日に閣議決定した。重点施策と実現」が明記されている。
全文は、文化庁ウェブサイトに掲載されている。

目指し、WIPOや文化庁等がアジア・太して「DX時代に対応し、権利保護と利用の円滑化を踏まえ

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/index.

平洋地域に向けて実施する著作権・著作た著作権制度・政策の推進によるコンテンツ創作の好循環のhtml

v ol . 4 2 0 2 3 SP R ING

REVIEW3

メタバースと実演―関真也弁護士に聞く

活かすためには、深刻な弊害が起きないようにすることが大切です。
メタバース空間でのアバター操作
者の動作、発声等が「実演」に該当する場合には、その操作者は、その2022年はメタバース元年とも言われ、総務省・情報通信白書（令和4年版）によれば、「技術の進展とサービス開発によって、メタバースの世界市場は2021年に4兆2,640億円だったものが2030年には78兆8,705億円まで拡大すると予想されている」。
その一方で、メタバース空間に係る法律問題等について、
知的財産戦略本部をはじめ、様々な省庁の会議や研究会で、検討が進められている。
メタバース空間での実演の利用が増えることで、実演家はどういった影響を受けるのか。
メタバースに係る法律問題に詳しい関真也弁護士に話を聞いた。

実演について、著作隣接権を持つことになります。
―著作権法では、実演とは、「著作物を、…演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸
能的な性質を有するものを含む。
）」と「アバターアワード2022」メタバース特設展示会場／主催：一般社団法人VRMコンソーシアム
https://vrm-consortium.org/avataraward/

定義されています。音声合成技術であるVOCALOIDの場合、VOCALOIDのソフトウェアを楽器のように操作

での「写り込み」とはちがい、場面や②機器がその機能を発揮した結果

して、楽曲という著作物を実演する、

法制広報部

が過ぎれば見えなくなるわけではなとして表示される画像（例：医療用

いわゆるボカロPが実演家と判断さくて、ユーザー一人ひとりが好きな

測定結果表示画像）に限られるため、れています。アバターと操作者の関―近年メタバースが特に注目されが、自分の分身となるオブジェクト

展 示などの著 作 物の利 用は、バー

ように360度見ることができる。極機器の機能と関係のない実用品の画係も同様の整理ができるように思う

るようになった背景をどのように捉（アバター）を用いて、同時に接続

チャル空間で行われた場合には、著論を言えば、現実空間でそれを鑑賞像が画像意匠として保護されるケーのですが。

えていますか。

をして、コミュニケーションなどの作権法上、その多くが「自動公衆送する体験と本質的によく似た状態にスも限られると思います。

社会・経済活動を行うことができる

信」（インターネットで送信すること）

なるわけです。そうなると、いかに

不正競争防止法では、商品等表示

アバターに舞踊の著作物を演じさ

私がXR（VR、ARなど、仮想世界

オンライン上のバーチャル空間をメ

にあたります。

そのバーチャル空間が広い範囲を再として広く認識されている商品形態

せる、すなわちダンスをさせる行為に没入したり現実世界と融合させたタバースと呼んでいると思います。

例えば、現実空間において非営利・現したものであって、モニュメントと類似した商品をデジタル空間で提も、人形浄瑠璃の人形遣いが実演家

無対価・無報酬で行われる上演、演や美術作品は、そのごく一部に過ぎ供し、混同を生じさせる行為（2条1だという考え方に近いかもしれませの総称）の法律関係について研究を―コミュニケーションや経済活動

奏などは、著作権法38条により著作ないとしても、現実の作品を見てい項1号）や、著名な商品形態と類似ん。一般論としては、例えばコント

開始した2016年は、VR（仮想現実）を行うことができるということは、権侵害になりません。学校の学芸会

るのと同じような感覚を生み出すのした商品をデジタル空間で提供するローラーのボタンを押して格闘ゲー

元年、あるいはAR（拡張現実）元年

様々なコンテンツが利用されたり、などが典型例ですね。しかし、バーであれば、「写り込み」のような軽行為（同2号）を規制できる場合がムのキャラクターを操作することが、と呼ばれた年です。

売買されたりすることになると思い

チャル空間内でこれをやると、著作微な利用とは違うのではないかといあります。ブランドが少なくそれぞ

著作物を演じ、又はそれに類する芸

ますが、著作権法との関係ではどの権侵害となってしまう可能性がありまう議論があるのだと思います。

れが有名な業界である車のデザイン

能的性質を有する行為といえるかはような論点がありますか。

す。同条は、公衆送信による著作物『バーチャル渋谷』など、現実環境

であれば、これらの条項が適用しやケースバイケースであると思われるの利用を対象としていないからです。

をメタバース上に再現する取組みがすいかもしれませんが、アパレルのと同様に、どのような場面でアバ数多くなされる中で、現実社会で販メーカーの新人デザイナーのケース

ターに何をさせているかによるのではないでしょうか。

りして、新しい体験を創り出す技術

性能がよく、比較的入手しやすい
価格のVRデバイスが発売されたほか、ス マート フォン で 遊 べ るARゲーム『ポケモンGO』が爆発的人気となり大前提として、新しい論点はさほました。さらに2020年以降は、コロ

ど多くないと思いますので、あまり―権利制限規定との関係でいうと、売されている車や洋服などをバーチャでは厳しい場合が多いかもしれませナ禍でリモートや非接触の需要が高警戒しないでほしいと思います。メいわゆる「写り込み」の問題もよく

ル空間に持ち込んだ場合に、各知的ん。そのため、デジタル空間で他人

例えば私のアバターは2頭身ぐら

まり、VRが再注目されました。

タバース、NFT、Web3など、新しい言われますね。

財産法による保護が充分なのかといの商品形態を模倣した商品を提供すいなので、普通に手を上げると頭をう課題がでてきています。これは、る行為についても差止請求等ができ貫通してしまうなど、動きとしてはビジネス上とても重要な問題です。

るようにするため、改正法案が今国制限がかかる〈図1〉。ただ、その制会に提出されました（2条1項3号）。

限の中で動いているからこそ、生身今後の動向が注目されます。

の自分の動きをもって創作的な表現

2021年にフェイスブックがメタプ技術が出てきて政府で議論され始め

ラットフォームズに社名変更し、巨ると、何か思いもよらないリスクが現実空間では写真撮影やビデオ収額投資を宣言したころから、「メタあるのではないかと、警戒したり二録の際、背景に著作物が写り込んでまず著作権法ですが、現実空間にバース」という名前にリブランディの足を踏んだりしてしまうこともあしまう場合にも、要件を満たせば、著

おける実用品のデザインは、表現にングされ、様々な企業が営業や顧客ると思います。

作権侵害にはなりません（著作権法

おいて実用性・機能性の側面から制30条の2）。

約を受けているため、著作物性が認―著作権に限らず、知的財産権全ターとして見られることを前提に個められにくい傾向にあります。

体が関わってくるのですね。

性を発揮した動きをしているといえ開発などに活用し始めました。
―メタバースは、従来のXRとどうちがうのでしょうか。

4

しかし、少なくとも著作権法の観をしているわけではなくて、アバ

点で言えば、従来のゲームに関するVR技術では、現実と本質的に同等議論とあまり変わらないと思います。

の感覚を得る技術が目指されている

一方、意匠法では「画像意匠」を

メタバース市場の拡大は、実演家る。そうなると、生身の動作ではな

その上で、よく言われる論点としため、バーチャル空間の中で、現実保護対象としています。ただし、こにとっては、どのような影響がある

く、外見を含むアバターとしての動ては、権利制限規定（権利者の許諾空間にあるモニュメントや美術作品

こで対象となる画像は、①機器の操と思いますか。

きこそが「実演」であると整理できるかもしれません。

今のところ明確な定義があるわけなく著作物を利用できる場合についなどに近づき、自分の好きなところ作の用に供される画像（例：クリッ

ではないので、あくまで個人的な感て定めている規定）の問題がありま（視点）から好きなだけ（時間）それ

クするとソフトウェアが立ち上がる

確実に活躍の場、表現方法の幅がところでアバターに演奏させたり覚ではあるのですが、複数のユーザーす。現実空間で行われる上演、演奏、を眺める体験ができます。映画など

操作ボタンであるアイコン用画像）

広がると思います。このチャンスを

ダンスを踊らせたりするには、操作

REVIEWv ol . 4 2 0 2 3 SP R ING

v ol . 4 2 0 2 3 SP R ING

REVIEW5

図1：関真也弁護士のアバター・通称「ましゃせん」

財高判平成26年8月28日判時2238

こともあり得ます。ジェスチャーや争防止法2条1項1号、2号にもかなり実空間では難しいこともメタバース

一方、「慣性式」については、手ご

号91頁）。そうであるならば、実演

ダンスなどでアバターに感情表現を近いところがあります。

空間では危険なくできます。グロー

ろな価格の機材も出てきており、比の中の創作的な要素を表す本質的特させるエモート機能は、それ自体が較的手軽にできますが、トラッキン

徴を感得できるレベルでモーション

経済的価値を持つようになっていく―パブリシティ権は顧客吸引力をモーションデータ自体の流通も増グする点（慣性センサーの装着数・データが抽出されていれば、「録画」と思います。盗用されたモーション

排他的に利用する権利ですから、モー

えています。昨年ヒットしたアニメ

位置）が少ない場合など、精度はやと言っていいのではないか、というデータを、エモートにして、メタバー

ションキャプチャの盗用や無断での『パリピ孔明』では、主題歌のダンス

や下がることもあります。そういっ議論はできるかもしれない。細かいスで使って楽しむようになっていく

キャプチャによって利益を得ていなのモーションデータを無料で配布した場合には、トラッキングしている

指の動きなどはキャプチャできないと、問題はさらに大きくなります。

い場合、例えば、誰かのライブで無て、自分のアバターに反映させると、箇所の動きからそれ以外の身体の動かもしれないけれども、タイミング

この問題は、実演だけにとどまら

断で取得したモーションデータを、無音楽に合わせてアバターが踊る映像

きを計算し、補完するソフトウェア

とかリズム感のように、モーションないと思います。例えば、熟練工の料でSNSで共有した場合等は、難しが作ることができ、TikTok等で自由の役割が大きくなります。

アクターの個性が表れる要素がキャ作業の動きや医者の手術の際の手のい議論になってくるのではないでしょに流すことができるというプロモー

プチャできており、それだけでも実動きなど、盗用は色々な場面で起こうか。

ションが行われました。エモート機―モーションデータの取得をめぐっ

演家の権利を及ぼすに足りる創作的り得ます。場合によっては、監視カては、論点があるのでしょうか〈図2〉。

な表現だとすると、点群とはいえ生メラ映像や、ドローンを飛ばして撮っ表現の自由との関係もありますのでは、エモートの素材としてモーショ

身の身体の動きの一部分を連続してた映像からでもモーションデータはで、ケースごとに考える必要がありンデータを販売することもできるか

とれてしまうでしょうから。

ますね。

もしれません。

です。

者の演奏やダンスの動作をモーショ
ンデータとして抽出・記録し、アバ計測精度が低く、抽出したデータ

固定したものであることも踏まえて、ターに反映することになります。

から、操作者が身体の動きによってモーションデータの取得にも実演家能を採用しているプラットフォーム

もう一つ重要なことは、訓練・教動作を抽出・記録するモーション表現した創作的要素が読み取れないの権利が及ぶという解釈の余地はあ―産業保護や経済的な視点からの―先ほどメタバース市場の拡大は育面でも、バーチャルリアリティはキャプチャには、身体に装着したマー

場合には、「実演」には当たらないのるのではないでしょうか。

検討も大事ですね。

実演家にとってチャンスとのお話でし活用できます。映像とは違い、現実

カーに複数の専用カメラから赤外線ではないか、という意見もあります。

たが、具体的にはどのように活躍のと同等の感覚なので、真似したい人を照射し、マーカーの光の反射から

またモーションデータの取 得が、場、表現方法が変わるのでしょうか？

の手や足の位置を自分の目の前で見座標を割りだし画像処理することで動きをキャプチャする「光学式」や、画像や映像をAIなどを用いて解析し、作権法で「録画」とは、「影像を連座標を取っていく「画像式」、身体に続して物に固定し、又はその固定物装着した慣性センサーから得た加速を増製すること」です。動いている

度や方位等の情報を骨格モデルにあ人の動きをそのまま固定するのでは性式」の場合には、マーカーやセンてはめることで動きをキャプチャす

なく、センサーの位置情報など点群サーを身体に装着する時点で自分のる「慣性式」があります。

の動きを記録するだけで容貌は再現

モーションデータが取得されることされないモーションデータの取得をを認識しているし、その段階で利用―アバターには、どの方式が使わ「影像の連続した固定」といえるの

方法等について交渉する機会がある

害基準を判断したピンク・レディー

イブを開催し話題になった）みたいれるのでしょうか。

か、という疑問も示されています。

ことが多いでしょう。一 方、「画像事件最高裁判決（最判平成24年2月2に、巨大なアバターで登場する実演―ビジネス面だけでなく、「芸の継ところで、ファッションショーの式」となると、映画やテレビ番組な

日 民 集66巻2号89頁）では、「人の家たちを、観客たちが色々な角度か承」という観点でも、メタバースに「光学式」や「慣性式」が多いと思映像の無断利用に関する事案で裁判どの映像から無断でモーションデー

氏名、肖像等（以下、併せて「肖像ら見られるとか、色々な見せ方がで期待される役割は大きいということいます。
「光学式」の場合はとても精所は、「実演家に著作隣接権が認めら

タを抽出して、アバターに適用した等」という。）は、個人の人格の象きるという点では新しいですね。現ですね。今後の展開が楽しみです。

細なデータが取得でき、操作者の動れる根拠は、著作物の創作活動に準り、違う映像作品を作ったりするこ徴であるから、当該個人は、人格権きを再現しやすいのですが費用がかじたある種の創作的な活動が行われとも可能かもしれません。

に由来するものとして、これをみだ

かりますし、それなりの設備が必要る点に求められる」としています（知―実演家にとって、自らの実演のはい、営業秘密、契約など幅広い

著作権法上の「録画」の対象となり利用をコントロールすることは非常観点から検討する必要があります。

得るかも意見が分かれています。著に大切です。

うになるなど、利用が広まっていま―仮にモーションデータの取得がすし、フィジカルな場所とは違って、す。速度を緩めたり、一部の動きをその点で一番問題になるのは、「画「録画」にあたらないとなった場合に無限とは言わないまでも、物理的な拡大して詳細に観察したり、稽古・像式」だと思います。
「光学式」や「慣は、パブリシティ権で対応すること制約なくメタバース空間に入って来練習の仕方も画期的なものになるかはできるのでしょうか。

れますし、楽しみ方も変わるわけでもしれません。例えば、名人・名手

すよね。トラヴィス・スコット（ラッと呼ばれるような先達の芸を後世にあり得ると思いますね。最高裁でパー／ 2021年にオンラインゲーム

伝えるためのアーカイブとしての役

初めてパブリシティ権の意義及び侵『フォート ナ イ ト』で バーチャル ラ

割も果たし得ると思います。

モーションデータ自体が流通するりに利用されない権利を有すると解される」としています。そして肖像
等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このよ
うな顧客吸引力を排他的に利用する権利をパブリシティ権としています。
人の動作がパブリシティ権の保護

モーションデータの取得の対象となるには、氏名や肖像と同モーションデータの利用

列で捉えられる必要があり、その人の人格との関係性をどう考えるかとアバターへの反映（操作者）

REVIEWv ol . 4 2 0 2 3 SP R INGて、それをトレースすれば踊れるよ
メタバースライブにしてもそうで

図2：モーションデータの取得と利用

6

バルなリーチも当然広がります。

モーションデータの販売・提供 など…

いう話になると思います。他人からの認識ということであれば、不正競関真也（せき・まさや）
関真也法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士
バーチャルリアリティ学会認定上級VR技術者
漫画、アニメ、映画、ゲーム等のコンテンツやファッションに加え、XR、メタ
バース、VTuber／アバター、NFT、AI、eSports等の分野を中心に、知的財産問
題、契約書作成、紛争対応、事業の適法性審査等を多く取り扱う。
XR分野では、一般社団法人XRコンソーシアムの社会的課題WG・メタバースWG・
3DスキャンWGにて各座長を務めるとともに、経済産業省「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミー研究会」、同ファッション未来研究会「ファッション
ローWG」の各委員を務めXR・メタバース領域を担当するなど、XR・メタバー
スと法に関する調査・研究、政策提言等を行っている。主な著作に「XR・メタバースの知財法務」（中央経済社、2022年）、「ファッションロー」（共著、勁草書房、2017）等がある。

v ol . 4 2 0 2 3 SP R ING

REVIEW7

著作権法の一部を改正する
法律案について「著作権法の一部を改正する法律案」が、国会で審議されている（5月1日現在）。
改正法案には、いわゆる「簡素で一元的な権利処理方策」としての「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等」が盛り込まれている。
本稿では、これまでの議論を振り返るとともに、改正法案の概要を紹介する。

はじめに制度の手続においては、利用者にとっての窓口の一元化

権者が当該著作物の著作権を著作権等管理事業者に委託及び手続の迅速化・簡素化及び適正な手続を実現するた

したり、連絡先を公表する等著作物の利用に関し協議の求め、文化庁長官による指定等の関与を受けた窓口組織がめを受け付けるために必要な措置を講じたりした場合には、受付や要件の確認、利用料の算出等の手続を担うことと当該著作権者の請求により、裁定を取消すことができる。

する。併せて、その違法利用や濫用的な利用等の抑止の（2）裁定制度等に係る機関の創設観点から、手続の簡便・迅速さには留意した上で、時限改正法案では、裁定をより効率化かつ簡素化するため、的な利用の最終的な決定やその取消しは文化庁長官の行次の機関を指定等することができるとする。

政処分によることとする」との制度骨子が示された。

①指定補償金管理機関
文化庁長官は、全国を通じて一つに限り、「指定補償金管理機関」を指定することができ、補償金を受領し、管著作権法の一部を改正する法律案の概要※1

理し、著作権者等に補償金を支払う業務（補償金管理業
務）を行わせることができる。なお、同機関には、権利改正法案では、新たな裁定制度を創設するとともに、者不明の著作物等に係る補償金管理業務も行わせること

対価還元が可能となる制度」を検討するよう求めた。

文化庁長官は、指定又は登録された機関に同制度の事務ができる。また、同機関は、利用者から支払われた補償（1）基本政策小委員会における審議の一部を行わせることができることとした（図）。

金の一部を、著作権等の保護に関する事業並びに著作物（1）未管理公表著作物等の利用に関する新たな裁定制度等の利用の円滑化及び創作の振興に関する事業のためにの創設

支出しなければならない。

令和3年7月に、文部科学大臣から「デジタルトランス

多様な関係者へのヒアリングの上、審議が行われた。

フォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政芸団協CPRAからは、「簡素で一元的な権利処理」が、権策の在り方について」諮問を受け、文化審議会著作権分利処理の簡略化のみを追い求めて、実質的にクリエイター

新たな裁定制度では、「未管理公表著作物等」につい科会に設置された各小委員会での審議が進められた。

の意思や権利が蔑ろにされることがあってはならないとて、文化庁長官の裁定により定められた利用方法及び期※2②登録確認機関
文化庁長官は、裁定申請を受け付け、未管理公表著作

令和3年度基本政策小委員会では、「簡素で一元的な権しつつ、具体的内容を明らかにした上で、改めて関係者

間（3年を上限）において利用が可能となる。改正法物等の要件を確認し、通常の使用料の額に相当する額を利処理方策と対価還元」の方向性を審議し、翌年度法制からの意見を丁寧に聴取するよう慎重な検討を求めた。

案では、「未管理公表著作物等」を、公表された著作物算出する事務（確認等事務）を、「登録確認機関」に行わ

度小委員会では、その法制的な審議を行った。令和5年

令和3年12月には基本政策小委員会として『中間まと又は相当期間にわたり公衆に提供され、もしくは提示させることができる。文化庁長官は、同機関による算出結

2月、文化審議会は『デジタルトランスフォーメーション

め』を取りまとめ、著作物等の種類や分野を横断する一れている事実が明らかである著作物のうち、①著作権等果を考量した補償金額の決定を行わなければならない。

（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方につい元的な窓口を創設し、分野横断権利情報データベース等管理事業者による管理が行われているもの、②文化庁長

この場合には、文化庁長官が補償金額を定める場合と異て（第一次答申）』を取りまとめ、今回の改正法案に至っを活 用した著 作 権 者 等の探 索を行うとしつつ、「（同）官が定める方法により、利用の可否に係る著作権者の意なり、文化審議会への諮問は不要となる。

た。改正法案には次の三点が盛り込まれている。

データベース等に情報がなく、集中管理されておらず、思を円滑に確認するために必要な情報であって文化庁長①著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等

分野を横断する一元的な窓口による探索等においても著官が定めるものが公表されているもの、のいずれにも該②立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能と作権者等が不明な場合、著作物等に権利処理に必要な意

当しないものとしている。この未管理公表著作物等を利する措置③海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し
本稿では、とりわけ議論となった「簡素で一元的な権利処理方策」としての「著作物等の利用に関する新たな用したい者は、①著作権者の意思を確認する措置として

今国会で改正法が成立した場合、新たな裁定制度は、改文化庁長官が定める措置をとったにもかかわらず、その正法公布から3年を超えない範囲内で政令で定める日から

新しい権利処理の仕組みを創設し、当該著作物等を円滑意思が確認できず、②著作者が出版その他の利用を廃絶施行されることになる。また、改正法案では、未管理公表

かつ迅速に利用できるようにする」との方向性を示した。

しようとしていることが明らかでない場合には、通常の著作物等の要件や著作権者の意思を確認する措置の詳細（2）法制度小委員会における審議

使用料に相当する補償金を供託し、文化庁長官の裁定をについて、文化庁長官の定めに委ねている。

受けることによって、利用が可能となる。文化庁長官は、進められた。ヒアリングが再び実施され、芸団協CPRAか裁定をしたときは、インターネット等を通じて、著作物

らは、制度化にあたっては著作物等の保護と利用のバラの題号や著作者、利用方法等を公表しなければならない。

ンスを失わないことが重要であるとの認識のもと、権利また、従来の権利者不明の著作物等の利用に関する裁定者の意思表示がされていない著作物等の判定基準や、著制度とは異なり、文化庁長官が裁定を取り消すことも可能

諮問では、「デジタル技術の進展に伴う社会・市場の作者等の人格的な利益への配慮等について意見を述べた。

にしている。すなわち、裁定に係る未管理著作物等の著作

変化を踏まえ、コンテンツの利用円滑化とクリエイター

また、報告書（案）に対する意見募集も実施され、新たへの適切な対価還元の両立を図るため、過去のコンテン

な制度の運用にあたっては、行政の関与等を通じて濫用

ツ、一般ユーザーが創作するコンテンツ、著作権者等不や誤用が生じないようにすべきとの意見を提出した。

簡素で一元的な権利処理方策の検討経緯

8

思表示がされておらず、著作権者等への連絡が取れない
場合、又は連絡を試みても返答がない場合などについて、『中間まとめ』を受けて、法制的課題等について審議が裁定制度の創設等」について見ていくことにする。

明著作物等の膨大かつ多種多様なコンテンツについて、

令和5年1月に、法制度小委員会報告書がとりまとめら

いわゆる拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面をれ、「著作物等の利用の可否や条件に関する著作権者等想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるようなの『意思』が確認できない（「意思の表示」がされてい方策」の審議を求めた。審議にあたっては、「クリエイない）著作物等について、一定の手続を経て、使用料相

ターや著作権者、ユーザー、事業者を含む幅広い関係者

当額を支払うことにより、著作権者等からの申出があるの意見を丁寧に聴取した上で、それらの意思を尊重し、までの間の当該著作物等の時限的な利用を認める新しい権利保護と利用円滑化のバランスを確保しつつ、適切な制度（以下「新制度」という。）を創設する」とし、「新

REVIEWv ol . 4 2 0 2 3 SP R ING

今後について〈現行法〉
裁

定

補償金管理業務※１：澤田将史「簡素で一元的な権利処理に関する令和5年著作権法改正法案における『時限利用裁定制度』の創設について」ジュリ1584号
45頁以下（2023）も参照。
※２：改正法案102条により、新たな裁定制度は、実演、レコード、放送及び有線放送の利用の可否に係る著作隣接権者の意思が確認できな
い場合における利用についても準用されている。

〈改正法案〉
文化庁長官

文化庁長官

指定補償金管理機関（指定があった場合）
登録確認機関（登録があった場合）

確認等事務

対

象

権利者不明の著作物等の利用に関する裁定制度

権利者不明の著作物等の利用に関する裁定制度

v ol . 4 2 0 2 3 SP R ING

未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度（新設）

REVIEW9

AEPO-ARTIS（欧州実演家団体協議会）が調査報告書を公表した楽曲がいくら売れてもその分け

2021

前に与ることはできない。
印税契約をしているフィーチャー
ド・アーティスト（楽曲において中

2023

ドイツ

スロベニア

（YouTube等オンラインコン
テンツ共有サービスのみ)（映像実演のみ)心 的に氏 名 表 示された実 演 家）であっても、実際に受け取る額は想定

2022年11月、ヨーロッパ27ヶ国37実演家権利管理団体が加入する
AEPO-ARTIS（欧州実演家団体協議会）が、“Performersʻ Rights Study（Update 2022）” を公表した。

図2：オンデマンド・ストリーミング配信サービスに対する報酬請求権制度の導入よりも低いものになるという。CMU

2006

2022

スペイン

ベルギー
※本報告書P38~39等に基づき作成“Performer Payments From Streaming”によれば、近 年 締 結されたレコー

払うべき（クラウド・データ・ストレージ、スディング契約での印税率は15-25％

本報告書は、ストリーミング配信

マートフォンなど）や、映像分野のだが、プロデューサー等への支払やサービスによって音楽や映画を消費

実演家の保護を音楽分野の実演家レ

様々な控除がされる結果、実際にはしやすくなったものの、新しい利用

ベルまで引き上げること、実演の利

約8.4％の受け取りとなる。60年代、

方法が生まれたわけではないと指摘

用に関し製作者から実演家に透明性

70年代に交わされた契約での印税率する。動画配信サービスでは、映画の高い情報が提供されるよう監視すは平均約12.5％と低いため、実際にや放送番組を一定期間だけ視聴できることを求めている。

受け取るのは5％以下だという。本るオンライン・レンタルサービスを

本報告書の概要

報告書では、時代遅れの法的枠組に提供している。また、音楽配信サー

より実演家と製作者との間の不均衡

ビスでは、ユーザーが選曲して聴く

法制広報部

榧野睦子

本報告書が出された背景受けた。 Live DMA “Impact of the

本報告書は、ヨーロッパにおけるand Clubs in Europe” によれば、2021

実演家の権利に関わる法制度や実情

年、ヨーロッパ3,253ケ所のコンサーをまとめたもので、2007年、2013

ト、ライブ会場において、音楽イベ

オンデマンド・ストリーミング配信が続いてしまっているとして、オンだけではなく、プレイリストや楽曲

AEPO-ARTISは特にオンデマンド・年、2018年に続く第四弾となる。

ント数は約70％、総 収 益は約68％サービスでの利用について、実演家

デマンド・ストリーミング配信サー

コレクションを受動的に聴くラジオ

ストリーミング配信サービスに対する減少した（対2019年比）。

に報酬請求権をビスでの実演の利用に対する報酬請

放送のような機能も提供している。

報酬請求権に関し、EU及び各国政府に対し積極的な働きかけを行っていて、以下の指摘がなされている。

Covid-19 Pandemic on Music Venues

2018年版報告書公表時から音楽産

今後の見通し業は大きく変化している。まず録音

近年実演家の収入において公演がSpotifyなどのオンデマンド・スト

求権を実演家に付与することで、実DVDのレンタルやラジオ放 送で物市場については、全体の売上に占占める比重は大きくなっており、1990

リーミング配信サービスの隆盛にも演家が契約の内容に関わらず、公正

あれば、実演家には報酬請求権がある。こうした問題意識は共有されてめるストリーミング配信の割合がさ

年代には収入の三分の一であったもかかわらず、実演家はその恩恵に十な額の報酬を受け取ることができるる。一方、オンライン・レンタルやいるようで、欧州議会が出した複数らに高まっている。IFPI（国際レコーのが、現在では75％程度を占めるま分浴していないと、本報告書は指摘と主張する。

ド産 業 連 盟） “Global Music Report

でになっているという※1。コロナ禍

している。

2022” によれば、ストリーミング売で貴重な収入源である公演が困難に

上は、2017年にパッケージ売上を抜

ラジオ機能は、「利用可能化」と解釈の勧告において、EU加盟国に対し同

具体的には、実演家が製作者に許される。前述の通り、利用可能化権

報酬請求権の導入が、欧州委員会に

オンデマンド・ストリーミング配

諾権を譲渡する際、実演家には放棄

は製作者に譲渡する場合が多いため

対しその支援及び監視が、それぞれなった実演家の中で、ストリーミン

信サービスでの利用に対し、実演家できない報酬請求権が残り、集中管に、実演家には利用に応じた対価が求められている※2。ベルギーの担当

き、2021年には全 体 売 上の65％超

グ配信収益の配分への関心が高まっには利用可能化権という許諾権が付

理団体がそれを管理するメカニズム

支払われない。

を占めるまでに成長している（図1）。

ている。

与されている。ただし実演家の多くが想定されている。

大臣は、ベルギーがEU理事会議長国

本報告書は、オンライン・レンタの間に（2024年1月〜6月）同報酬請

一方、公演市場は新型コロナウイ

そうした中で出された本報告書では、レコード制作の際に一括で許諾

CPRAnews Review vol.3でもお伝え

ルやラジオ機能について実演家が報求権をEUで一般化する努力をしたい

ルス感染症拡大により深刻な影響をは、ストリーミング配信を中心とし権を買い取られるため、その後参加

した通り、このような報酬請求権は、酬を受けることができるよう、場合としている※3。2023年3月に開催されスペインで最初に付与され、2022年

によっては政府が積極的な介入をし、たWIPO・SCCR（著作権等常設委員会）にはベルギーでも導入されている。

商慣行を変更する必要があるとしてでは、「デジタル環境における著作権」
を独立した議題とし、デジタル環境

図１：世界の音楽売上金額の推移（1999年-2021年）
24.1
22.6

パッケージ売上

24.0
0.6

ダウンロード・その他売上

22.4
0.7

20.8 20.8
0.8

0.9
0.4

20.2 19.6
0.9
1.0
0.1

シンクロ収入

1.0

18.4

2.0

1.2

0.2

2.7
0.2

24.1

22.6

23.3

25.9

21.7

17.1

15.9

1.3

1.3

19.4

18.1

1.5

3.8
0.3

20.0

0.4

3.9
0.4

16.5

4.3
0.6

14.2
12.0

10.5

演奏権収入

（単位：10 億USドル）

15.1 15.0 15.0 14.7
14.7
14.2 0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
1.4

3.4

ストリーミング売上

9.1

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

8.3

1.6

4.4
1.0

7.6

1.8

4.4
1.4

6.8

0.3

1.9
4.0

16.1
0.4

2.3

2.0

17.3
0.4

2.4

20.4

6.0

5.8

4.7

5.6

6.6

5.2

いる。さらに、将来的に有効な立法

ンスでは2022年、政府の仲介により、の必要性にも言及している。

1.1

ストリーミング型音楽配信サービス

2.3

0.5

2.6

に関する実演家の最低報酬について

1.2

団体間合意がされている。本報告書

本報告書はその他にも、私的複製姿勢を示したという※4が、国際的なによれば、さらにドイツではYouTube

補 償 金 制 度の対 象を拡 大すること議論のさらなる進展が期待される。

2.7

1.5

1.7
16.9

9.3

11.4

は映像実演について、同様の報酬請求権が付与されているという（図2）
。

4.7

4.5

4.3

5.0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

REVIEWv ol . 4 2 0 2 3 SP R ING

その他

賛成する中、日本等少数国が慎重な等オンラインコンテンツ共有サービ
スでの利用に関して、スロベニアで

13.6（出典：一般社団法人日本レコード協会『THE RECORD No.739 2022年5･6月合併号』）

10

下での音楽に関し様々な活動を行う
ことが提案された。多くの加盟国が

0.5

2.6

3.8

2.8

0.5

また、報酬請求権ではないが、フラ

18.9

3.2

1.9

21.9

0.5
2.4

ラジオ局やレンタルショップのような機能を果たすストリーミング配信
サービ ス は、ラ ジ オ 局 や レ ン タ ル
ショップのように実演家に報酬を支※ 1：Oisin Lunny (2019, May 15), Record Breaking Revenues in the Music Business, but Are MusiciansGetting a Raw Deal?, Forbes※ 2：European Parliament Resolution of 20 October 2021 on the Situation of Artists and the Cultural
Recovery in the EU (2020/2261(INI)), European Parliament Resolution of 14 December 2022 on the
Implementation of the New European Agenda for Culture and the EU Strategy for International Cultural
Relations (2022/2047(INI))※ 3：AEPO-ARTIS (2022, June 16) AEPO-ARTIS Thanks Belgium for Modernising Its Copyright Act the
Right Way!
※ 4：A Summary by the Chair (SCCR/43/SUMMARY), AEPO-ARTIS (2023, March22) WIPO keeps theunfair remuneration of performars in the digital environment on yts agenda.

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REVIEW

11

REVIEW vol.4 通巻4号 2023年5月26日発行

発行/実演家著作隣接権センター

編集/芸団協CPRA法制広報委員会

デザイン/株式会社ネオプラン、リムラムデザイン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
https://www.cpra.jp
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表紙イラストレーション/hermippe

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オペラシティ
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出口〈東口〉●←笹塚

京王新線初台駅

山手通り

甲州街道
新宿→