公共施設等総合管理計画について
都市研究センター研究主幹
吉田 英一

１．はじめに
平成 28（2016） 年４月に発生した熊本県内を中心とする地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。また、余震の早期収束を祈念し、救助・復旧・復興に取り組んでおられる皆様方に敬意を表します。

近年、ほとんどすべての地方公共団体において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画を策定する動きが見られている。これは、平成 26（2014）年４月 22 日付けで各地方公共団体に対して総務大臣通知が出され、この計画（公共施設等総合管理計画）の策定が要請された（「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（総務大臣から各都道府県知事・各指定都市市長あて平成 26 年４月
22 日総財務第 74 号
http://www.soumu.go.jp/main_content/000287573.pdf）ことを受けたものである。
本稿においては、この公共施設等総合管理計画の策定状況をご紹介するとともに、既に策定済みの計画の内容について若干の考察を加えることとする。

２．公共施設等総合管理計画の概要

公共施設等総合管理計画策定の端緒となった総務大臣通知は、その計画策定の必要性として、我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっていること及び、今後、人口減少等による公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていることを挙げている。
また、総務大臣通知と同日付けで総務省から各地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」が出され、同計画の策定に当たっての留意事項等が通知された（「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」
総務省自治財政局財務調査課長から各都道府県公共施設マネジメント担当部長・各都道府県市区町村担当部長・各指定都市公共施設マネジメント担当局長あて平成 26 年
４月 22 日付け総財務第 75 号
http://www.soumu.go.jp/main_content/000287574.pdf）。
さらに、総務省からは公共施設等総合管理計画に係る Q＆A も示されている（「公共施設等総合管理計画に係る Q＆A 平成 27年 6 月現在」

http://www.soumu.go.jp/main_content/00

は、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょ0337736.pdf）。

う等の土木構造物、公営企業の施設（上水この指針においては、まず、公共施設等道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処総合管理計画に記載すべき事項として、次理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等もの事項が示されている。

含む包括的な概念である」とされている。

（１）公共施設等の現況及び将来の見通し

また、「公共施設等総合管理計画に係る Q①老朽化の状況や利用状況をはじめとした＆A」によれば、「公共施設等総合管理計画

公共施設等の状況

は、長期的視点をもって公共施設等の更②総人口や年代別人口についての今後の見新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う通し（30 年程度が望ましい）ことにより財政負担を軽減・平準化すると③公共施設等の維持管理・修繕・更新等にともに、その最適な配置を実現しようとす係る中長期的な経費の見込みやこれらの経るものであるため、公共施設等の全体を把費に充当可能な財源の見込み等握する必要がある。したがって、公共施設（２）公共施設等の総合的かつ計画的な管等総合管理計画の対象となる公共施設等は、理に関する基本的な方針地方公共団体が所有する建築物だけでなく、①計画期間道路・橋りょう等のインフラ施設や公営企②全庁的な取組体制の構築及び情報管理・業の施設も含むものである。なお、個別の共有方策

公共施設等を具体的にどのように計画に位③現状や課題に関する基本認識置づけるかについては、当該公共施設等の④公共施設等の管理に関する基本的な考え性質等を踏まえ、各団体においてご判断い方ただきたい」とされ、ハコモノだけを対象・点検・診断等の実施方針にして計画を策定した場合について「ハコ・維持管理・修繕・更新等の実施方針

モノだけを対象にして計画を策定しても、・安全確保の実施方針

公共施設等総合管理計画とはならない」と・耐震化の実施方針

されている。

・長寿命化の実施方針

次に、同指針においては、公共施設等総・統合や廃止の推進方針

合管理計画策定に当たっての留意事項とし・総合的かつ計画的な管理を実現するためて、次に関する事項が挙げられている。の体制の構築方針（１）行政サービス水準等の検討⑤フォローアップの実施方針（２）公共施設等の実態把握及び総合管理（３）施設類型ごとの管理に関する基本的計画の策定・見直しな方針（３）議会や住民との情報共有等

なお、計画の対象となる公共施設等につ（４）数値目標の設定

いては、この指針において、「公共施設、公（５）PPP/PFI の活用について用施設その他の当該地方公共団体が所有す（６）市区町村域を超えた広域的な検討等る建築物その他の工作物をいう。具体的にについて

（７）合併団体等の取組について
さらに、同指針においては、「その他」として、上記の留意事項のほか、次の事項ににおいては、遅くとも平成 28 年度までの行動計画の策定が予定されている」とされている。

ついても留意することが定められている。
（１）「インフラ長寿命化基本計画」（平成25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）について（２）公営企業分野に係る施設について（３）公共施設マネジメントの取組状況調査の実施等について（４）更新費用試算ソフトの活用について（５）公共施設等総合管理計画の策定に係る財政措置等について公共施設等総合管理計画の策定に要する経費について、平成 26 年度からの３年間にわたり、特別交付税措置を講じることとしていること。あわせて、去る平成 26 年３月 20 日の地方交付税法等の一部を改正する法律の成立に伴い、平成 26年度から、総合管理計画に基づく公共施設等（公営企業に係るものを除く。）の除却に地方債の充当を認める特例措置が講じられたこと。 等（６）地方公会計（固定資産台帳）との関係
なお、どの程度の期間で公共施設等総合管理計画を策定すべきかについては、「公共施設等総合管理計画に係る Q＆A」によれ
ば、「老朽化対策は急務の課題であり、公共施設等総合管理計画は可能な限り速やかな策定を求めている。なお、公共施設等総合管理計画は、平成 25 年 11 月 29 日に決定されたインフラ長寿命化基本計画に基づき地方公共団体が策定する行動計画にもなるものであるが、インフラ長寿命化基本計画

３．公共施設等総合管理計画の策定状況
総務省の「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」（同省自治財務局財務調査課）によると、前記の総務大臣通知が出されてからおおむね半年を経過した平成 26（2014）年 10 月１日
現在では、策定済みの都道府県０（構成比0.0%）、指定都市４（同 20.0%）、その他の市区町村１（同 0.1%）であったが、策定を予定しているとした都道府県及び指定都市は全団体、市区町村においても 1,715（同99.7%）の団体において策定を予定しているとの状況であった。
また、翌平成 27 年 10 月１日現在では、策定済みの都道府県 15（構成比 31.9%）、指定都市 10（同 50.0%）、その他の市区町村 88（同 5.1%）となり、全都道府県・市区町村において、公共施設等総合管理計画の策定を予定しているという状況となった。
策定完了時期については、平成 28 年度までには、都道府県及び指定都市は全団体、その他の市区町村においても 1,707（同99.2%）の団体において、策定が完了する予定となった。
今般、平成 28（2016）年４月に筆者において把握することができた既に公共施設等総合管理計画が策定され、公表された都道府県は 30（構成比 63.8%）、指定都市は14（同 70.0%）であり、都道府県及び指定都市における計画策定数自体は順調に増加している。
（図表１）

【図表１】公共施設等総合管理計画を策定・公表済みの都道府県及び指定都市の数の推移

都道府県及び指定都市以外のその他の市

なお、筆者において把握することができ区町村における計画策定が予定どおり進むた都道府県又は指定都市による策定・公表と、平成 28 年度において膨大な数の公共済みの公共施設等総合管理計画は、図表２施設等総合管理計画が策定されることとな及び３のとおりである。

る。
【図表２】都道府県による策定・公表済みの公共施設等総合管理計画

【図表３】指定都市による策定・公表済みの公共施設等総合管理計画

４．都道府県及び指定都市による公表・策

子育て支援施設、校舎、公営住宅、職員住定済みの公共施設等総合管理計画につい宅、文化財等）と②インフラ施設（道路、て港湾、空港、工業用水、発電施設、漁港、河川管理施設、砂防、治山、下水道、公園
ここでは、都道府県及び指定都市による公表・策定済みの公共施設等総合管理計画について、若干の考察を加えることとする。

等）である。
なお、すべての施設を対象とする意味で、当該都道府県又は指定都市が借り上げている施設や当該都道府県又は指定都市が将来（１）対象施設
公共施設等総合管理計画の対象となったの更新時に費用を負担することとなる施設を含む旨を明記した計画もあった。

公共施設等については、総務省の「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」
及び「公共施設等総合管理計画に係る Q＆A」において具体的な記載があることから、公営企業資産やインフラ施設を構成する建築物の区分の取扱い等に違いは見られるものの、地方公共団体ごとに大きな差異は見受けられない。
対象とされた施設は、当該都道府県又は指定都市が管理し、又は保有するすべての施設を基本とし、おおむね、①当該都道府県又は指定都市が所有し、又は管理する建築物（庁舎、病院、警察施設、試験研究機
関、体育館、博物館、ホール、福祉施設、（２）計画期間
計画期間については、総務省の「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」において、「「一 公共施設等の現況及び将来の見通し」の期間に関わらず設定する（ただし、少なくとも 10 年以上の計画期間とする）ことも可能であること」とされている。
都道府県及び指定都市による公表・策定済みの公共施設等総合管理計画の計画期間を見ると、10 年間とするものが最も多い（図表４）。

【図表４】都道府県及び指定都市による公表・策定済みの公共施設等総合管理計画の計画期間（注）「その他」としては、７年間、15 年間、おおむね 10～20 年、39 年間等である。

（３）公共施設等の管理に関する基本的なめた例や総務省の指針とはまったく異なる考え方

基本的な方針の区分を設けた例も見られるが、総務省の指針に挙げられたこれら実施

総務省の「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」においては、公共施設等総合管理計画の「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」に記載すべき事項として、次の事項が挙げられている。
・点検・診断等の実施方針
・維持管理・修繕・更新等の実施方針
・安全確保の実施方針
・耐震化の実施方針
・長寿命化の実施方針
・統合や廃止の推進方針
・総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
都道府県及び指定都市による公表・策定済みの公共施設等総合管理計画においては、この指針に挙げられた実施方針を同様に定方針の多くを「長寿命化の推進（施設管理の適正化）」等といった基本的な方針としてまとめるとともに、特に建築物を中心的な対象として、「資産保有の適正化・資産総量の適正化（保有総量の縮小）」と「資産の有効活用・効率的利用（歳出削減・歳入確保）」を基本的な方針とし、拡充したものが多く見受けられた。
たとえば、基本方針として、①長寿命化の推進、②資産総量の適正化、③資産の有効活用の推進を掲げ、それぞれ、次のような具体的な取組を定めるといったものである。
①長寿命化の推進（施設管理の適正化）
・点検・診断等の実施方針
・維持管理・修繕・改修等の実施方針 ・安全確保の実施方針

・民間資金等の活用

・耐震化の実施方針 ・長寿命化の実施方針

・新たな活用法等の検討②資産保有の適正化・資産総量の適正化（保・未利用財産の売却促進・貸付有総量の縮小）

・施設の複合化・多機能化

・統合・廃止の推進方針

・用途転用による施設の有効活用③資産の有効活用（歳出削減・歳入確保）

・有効活用カタログ（当該都道府県又は指の推進

定都市で取組を行っているものや他都市や・資産の有効活用方針

民間の企業等で先進的に行われている有効さらに、具体的な取組として、総務省の指活用の取組事例をまとめたもの）の導入

針には挙げられていない次のような事項が④その他定められた事例もある。

・地震・津波対策の実施方針①長寿命化の推進（施設管理の適正化）

・景観への配慮

・予算との連動・住民との情報共有等に関する方針

・維持管理・保全業務の適正化

・まちづくりへの活用方針、まちづくりと・情報の一元管理の連携

・新たな技術の導入

・民間の技術等の活用に関する方針

・メンテナンス産業の育成

・国や市町村と連携した地域の公有財産の・環境問題への対応、環境配慮技術の導入、最適利用

省エネ対策の実施

・市町村等との協働に関する推進方針②資産保有の適正化・資産総量の適正化（保・市町村に対する支援有総量の縮小）

・施設使用料など受益者負担のあり方の見・施設評価に基づく必要性の検証

直し

・未利用県有地の売却促進（未利用資産等また、建築物とインフラ施設を区分して、の処分）それぞれ基本的な考え方を記載したものも・施設集約化・転用等の推進（施設の転用・あった。その場合におけるインフラ施設に複合化の推進）

ついての基本的な考え方の一例を挙げると、・民間企業等との連携次のようなものである。

・不要建物の撤去

・メンテナンスサイクルの構築③資産の有効活用（歳出削減・歳入確保）・基準類の整備の推進

・情報基盤の整備と活用

・余裕スペース等の有効活用

・新技術の開発・導入

・企業広告の導入拡大

・コストの縮減と予算の平準化

・ベンチマーキングによる維持管理コスト・体制の構築の削減

なお、インフラ施設についても、中心市・オフィススタンダード（執務スペースの街地における道路や公園などの公共空間の標準化）検討による施設集約化

活用の積極的な推進、その他の地域におけるインフラ資産のコミュニティ活動や賑わいの創出の場としての活用の推進など、その有効活用を方針として明記した計画もあった。

５．おわりに
上記のように、総務省の「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」以上に「資産保有の適正化・資産総量の適正化（保有総量の縮小）」と「資産の有効活用・効率的利用（歳出削減・歳入確保）」を重視したと思われる公共施設等総合管理計画が見受けられるとは言え、同計画策定後の個別施設計画の策定に関する検討において個々の施設に即した実質的な検討が行われ、具体的な取組に結びつくことが重要である。
また、公共施設等総合管理計画においては、単に未利用財産や庁舎等（一般財産）の空きスペース、敷地の民間等への貸付や転用等を挙げているにとどまり、現在何らかの利用は行われていてもより有効な利用の可能性があるものの検討・抽出を行うな
ど、今後、さらに一層の有効活用へ向けた取組が必要となる場合もあると思われる。
特に公共施設等の資産総量の適正化（保有総量の縮小）と資産の有効活用（効率的利用）のための取組の具体化に当たっては、行政にとって不得意な分野についての知見が求められる場合もあり、民間の知恵とどう結びつけるかが課題となる。
地方公共団体と民間とのコミュニケーシ
ョンを成立させるための中間的な立場からの支援が適切に行われることを期待したい。

＜参考文献等＞・総務省ホームページ「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」平成27 年 10 月１日現在（ http://www.soumu.go.jp/main_content/000354001.pdf）
・総務省ホームページ「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）平成26 年 10 月１日現在（ http://www.soumu.go.jp/main_content/000319
788.pdf）
・「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（総務大臣から各都道府県知事・各指定都市市長あて平成 26 年４月 22 日総財務第 74 号
http://www.soumu.go.jp/main_content/0002875
73.pdf）
・「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」総務省自治財政局財務調査課
長から各都道府県公共施設マネジメント担当部
長・各都道府県市区町村担当部長・各指定都市公共施設マネジメント担当局長あて平成 26 年４月
22 日総財務第 75 号
http://www.soumu.go.jp/main_content/0002875
74.pdf）
・公共施設等総合管理計画に係る Q＆A 平成 27
年 6 月現在（ http://www.soumu.go.jp/main_content/000337
736.pdf）
・北海道ホームページ「インフラ長寿命化に向けた取組」（ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sss/infra-kanri/top.htm）
・青森県ホームページ「青森県公共施設等総合管理方針」（ http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/zaisan/sougoukanrihoushin.html）
・岩手県ホームページ「公共施設等総合管理計画」（http://www.pref.iwate.jp/kanzai/043789.html）
・秋田県ホームページ「「あきた公共施設等総合管理計画」を策定しました」（ http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/145
9743873253/index.html）
・山形県ホームページ「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針の策定」（ http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020006/sougoukanri.html）
・茨城県ホームページ「茨城県公共施設等総合管理計画」（ http://www.pref.ibaraki.jp/somu/kanzai/koyu/keikaku/keikaku.html）
・群馬県ホームページ「群馬県公共施設等総合管理計画」（ https://www.pref.gunma.jp/07/a2700029.html）
・埼玉県ホームページ「「県有資産総合管理方針」を策定しました」（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0205/fm/shisa
nhoshin.html）

・千葉県ホームページ「「千葉県公共施設等総合管理計画」の策定について」（ http://www.pref.chiba.lg.jp/shisan/sougoukan
ri/keikaku.html）
・新潟県ホームページ「公共施設等総合管理計画を策定しました」（http://www.pref.niigata.lg.jp/kanzai/13567977
70226.html）
・富山県ホームページ「公共施設等総合管理方針の策定」（ http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1104/kj00016177.html）
・福井県ホームページ「「福井県公共施設等総合管理計画」の策定について」（ http://www.pref.fukui.jp/doc/zaisankastuyou/kanri-keikaku.html）
・山梨県ホームページ「山梨県公共施設等総合管理計画の策定について」（ http://www.pref.yamanashi.jp/zaisankanri/sogokanri_keikaku/sougoukanri_keikaku.html）
・岐阜県ホームページ「岐阜県公共施設等総合管理基本方針の策定について」（ http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/ken-gaiyo/soshiki-annai/somu/kanzai/sougoukannrikihonho
usin.html）
・静岡県ホームページ「『公共施設等総合管理計画』の作成」（ https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-120/so
ugoukanrikeikaku.html）・愛知県ホームページ「愛知県公共施設等総合管理計画の策定について」（ http://www.pref.aichi.jp/soshiki/zaisan/00000
81215.html）
・三重県ホームページ「みえ公共施設等総合管理基本方針」（http://www.pref.mie.lg.jp/KANZAI/HP/885830
00001.htm）
・滋賀県ホームページ「公共施設等マネジメント」（ http://www.pref.shiga.lg.jp/gyokaku/sisetuma
negement/index.html）
・奈良県ホームページ「奈良県公共施設等総合管理計画について」（http://www.pref.nara.jp/42288.htm）
・大阪府ホームページ「「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」の策定」（ http://www.pref.osaka.lg.jp/kanzai/fm_course_workout/index.html）
・鳥取県ホームページ「鳥取県公共施設等総合管理計画の策定について」（http://www.pref.tottori.lg.jp/255829.htm）
・島根県ホームページ「公共施設等総合管理方針」（ http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/keikaku/shisetsu/）
・広島県ホームページ「広島県公共施設等マネジメント方策」（ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/13/koukyo-housaku.html）
・山口県ホームページ「山口県公共施設等マネジメント基本方針の策定」（ http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10600/koukyousisetsu/kihonhoushin.html）
・徳島県ホームページ「「徳島県公共施設等総合管理計画」を策定しました。
」（ http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015030900051/）
・香川県ホームページ「香川県県有公共施設等総合管理計画を策定しました」（ http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir8/dir
8_1/dir8_1_3/waaqq0160314143225.shtml）
・佐賀県ホームページ「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針～佐賀県公共施設等総合管理計画～を策定しました」（ https://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1363/_92446/_92447.html）
・長崎県ホームページ「長崎県公共施設等総合管理基本方針」（ https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijo
ho/kennokeikaku-project/policy-pfm/）
・大分県ホームページ「大分県公共施設等総合管理指針について」（ http://www.pref.oita.jp/soshiki/11150/koukyousisin.html）
・鹿児島県ホームページ「鹿児島県公共施設等総合管理計画を策定しました」（ https://www.pref.kagoshima.jp/ab06/kensei/keikaku/bunya/007006/sougoukanri.html）
・仙台市ホームページ「公共施設マネジメントの推進」（ http://www.city.sendai.jp/shisei/1212590_198
4.html）
・さいたま市ホームページ「さいたま市公共施設マネジメント計画・第１次アクションプラン（平成 26 年 3 月）」
（ http://www.city.saitama.jp/006/007/014/014/002/p034900.html）
・千葉市ホームページ「千葉市公共施設等総合管理計画」（ https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/shisan/kokyosisetu_to_sogokanrikeikaku.html）
・横浜市ホームページ「横浜市公共施設管理基本方針」（ http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/kokyo/hozenrikatuyo/kanrikihonhoushin.html）
・川崎市ホームページ「かわさき資産マネジメン
トカルテ〈資産マネジメントの第２期取組期間の実施方針〉」（ http://www.city.kawasaki.jp/230/page/000005
6256.html）
・相模原市ホームページ「公共施設マネジメントの取組について（公共建築物、土木施設）」（ http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seido/31165/index.html）
・新潟市ホームページ「財産経営推進計画」（ https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/zaisan/suishinkeikaku.html）
・静岡市ホームページ「静岡市アセットマネジメ

ント基本方針」（ http://www.city.shizuoka.jp/000_001807.html）
・浜松市ホームページ「市有財産の利活用」（ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/asset/asset/index.html）
・京都市ホームページ「京都市公共施設マネジメント基本計画」（ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000196981.html）
・大阪市ホームページ「「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定しました」（ http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushit
su/page/0000332155.html）
・神戸市ホームページ「ファシリティマネジメントの推進について」（ http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/finances/fm/index.html）
・北九州市ホームページ「北九州市公共施設等総合管理計画」（ http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/25801063.html）
・福岡市ホームページ「福岡市におけるアセットマネジメントの取り組み」（ http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/asset/shisei/assetmanegemant.html）
・「公共施設等総合管理計画の着実な実行に向けた有効策や留意点」鷲頭 美央（図書館情報メディア研究（紀要）13 巻 1 号 p.93～110 平成 27（2015）年
http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/assets/files/kenkyukiyou/13-1.7.pdf）