岐阜大学教育推進・学生支援機構年報，第 2 号，168-180 頁，2016 年

実践報告

岐阜大学における障害学生支援体制構築に関する経緯と課題舩越 高樹

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年

岐阜大学における障害学生支援体制構築に関する経緯と課題
舩越 高樹
岐阜大学教育推進・学生支援機構

要旨
岐阜大学は、2011(H23)年 2 月に「障害学生修学支援ワーキンググループ」を発足させ、それまで学部ごとに取り組んできた障害学生支援から、全学的な障害学生支援への転換を図るための検討を開始した。そこでの議論は 2014(H26)年 8 月に全学組織である教育推進・学生支援機構内に「障害学生支援室」を設置させることで結実した。その後は 2016(H28)年4 月の障害者差別解消法施行に向け、障害学生支援の体制整備を本格化させている。本報告
ではそれまでの経緯に触れ、専門職種間連携を深める中で明確になってきた独自性と、修学支援に必要とされる専門性を明らかにした。さらに、今後の課題について地域社会資源・近隣大学との連携強化、就職支援の強化、ユニバーサルデザインを意識した大学づくりの必要性を指摘した。
キーワード：
障害学生支援、障害の「社会モデル」、合理的配慮、支援体制づくり、専門職間連携

はじめに障害のある人々を取り巻く状況が大きく変化しつつある。これは 1970 年代にイギリス障害学を創始したマイケル・オリバーの成果として障害の「社会モデル」が提唱されたことに端を発している(1)。これによって、障害の原因は個人の身体の中にあるとする従来の「個人（医学）モデル」から、障害のある人の参加を社会の側が前提としていないことから生じる参加の制限であるとする「社会モデル」へと障害概念の深化がもたらされた。WHO による障害概念の定義である ICIDH(1980 年）から ICF（2001 年）への変化もこれに呼応していると言える(2)。国際障害者年（1981 年）およびその後の国連加盟国における各国内の取り組みを経て、2006(H18)年に「障害者権利条約」（Convention on the Rights of Persons withDisabilities）が国連総会で採択されたが、この条約の理念にも障害概念の深化が反映されている(3)。
我が国においては障害者権利条約批准に向け国内の法律体系の整備が始まり、2011(H23)
年に「障害者基本法」の改正、2013(H25)年 6 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に168岐阜大学における障害学生支援体制構築に関する経緯と課題関する法律(障害者差別解消法)」（以下「差別解消法」と略記する）が公布され、同年 9 月「第 3 次障害者基本計画」が閣議決定された。国内での準備が整ったことを受け、2014(H26)
年 1 月障害者権利条約の批准書を国連に寄託、2 月に効力発生へと至った。その後 2015(H27)
年「障害を理由とする差別の解消に関する基本方針」が閣議決定され、2016(H28)年 4 月差別解消法の施行へと至る。
こうした国内外の潮流の中で、高等教育機関における障害のある学生への対応を進める動きが同時に進行する。2012(H24)年には文部科学省において「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」が開かれ、12 月に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第一次まとめ）」が公表された。また、差別解消法においては、「高等教育機関である大学における不当な差別的取り扱いの禁止」、「合理的配慮の不提供の禁止（国公立大学は義務化、私立学校法人は努力義務）」が定められており、とくに国立大学においては当該機関の職員の取り組みに資するための対応要領を、「障害を理由とする差別の解消に関する基本方針」に即して定めることが求められた。そのため、2015(H27)年 10 月に国立大学協会にて国立大学の「国等職員対応要領」雛型の作成・提供がなされ、11 月には私立の大学・短期大学・高等専門学校を含む関係事業者への「文部科学省事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の告示がなされた。2016(H28)年 4 月の差別解消法の施行を迎える以前に上に掲げたような諸施策が急速に展開されたのである。
こうした状況の中で、岐阜大学においても障害のある学生への支援体制を充実させていく試みが進んでいる。本稿は、岐阜大学における障害学生支援体制構築の経緯を整理するとともに、現段階における課題を提起することを目的とするものである。

１．文部科学省が提示する「大学における障害学生支援」の機能と役割
本学における障害のある学生への支援に関する体制と、その機能・役割に触れる前に、あらためて文部科学省のこの件に関する施策を概観しておこう。
文部科学省は日本の高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方等について検討するため、2012(H24)年 6 月より高等教育局に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授 ※当時）」を設置し、同年 12 月 21 日に報告書として「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」を発表している(4)。

169岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年【図 1『障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）』(4)より文部科学省(2012) 】

本報告書に示された内容から、国立大学における障害学生支援サービスに求められる機能と役割とは、以下のように整理できる（図 1 参照）。
大学における障害のある学生に対する修学上の合理的配慮を実施するため、【対象】としては、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある、大学等に入学を希望する者及び在籍する学生を人的対象範囲とし、授業、課外授業、学校行事への参加等、教育に関する全ての事項を対象活動範囲とする。【求められる合理的配慮】は、①機会の確保②情報公開③決定過程④教育方法等⑤支援体制⑥施設・整備の分野に及ぶ。そして【短期的課題】としては、情報公開及び相談窓口の設置と拠点校及び大学間ネットワークの形成があげられ、【中・長期的課題】としては、①大学入試の改善、②高校及び特別支援学校と大学等との接続の円滑化、③通学上の困難の改善、④教材の確保、⑤通信教育の活用、⑥就職支援等、⑦専門的人材の養成、⑧調査研究、情報提供、研修等の充実、⑨財政支援である。そして、これらを大学内において実現し、体制整備を行うことがすべての国立大学に求められたのである。岐阜大学における障害学生支援に関しても、このような機能と役割を踏まえた体制構築が目指されることになった。

２．岐阜大学における障害学生支援体制の構築に向けて（１）「障害学生支援室」設置までの概略的経緯
岐阜大学は現在 5 つの学部からなるが、それぞれの学部が異なった出自を有していること、および、長良・那加・司の 3 キャンパスに分かれていたことなどにより学部間の独立性は高かったといわれている。障害のある学生の受け入れについては、学生および教職員の健170岐阜大学における障害学生支援体制構築に関する経緯と課題

康保持増進に寄与すべく 1974(S49)年に当時の長良キャンパスにてスタートした保健管理センターが、医学的心理学的見地から長年に渡り直接的な支援や助言を行いつつ、それぞれの学部が独自に判断し、個別事例として対応してきた。
1981(S56)年の柳戸キャンパス開設に始まり、国立大学法人へと移行した 2004(H16)年と同じ年に実現した医学部および附属病院の移転により、岐阜大学は一キャンパス化を達成する。こうしたハード面の整備が進む一方、ソフト面についても日本の大学を取り巻く環境の変化に合わせた対応が進められていく。特に 2008(H20)年の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(5)が「学部・学科等の縦割りの教学経営が、ともすれば学生本位の教育活動の展開を妨げている実態を是正することが強く求められる」などと指摘していることを受け、岐阜大学においても、大学に求められている「学生の主体的な学修を促す質の高い教育」の確立のために、学生の入学から卒業･修了までの一貫した修学支援・学生生活支援体制の強化と、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、そして「入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）」の 3 つの方針を大学全体として策定し、それを実践するための学部を越えた全学的な教学推進システムの確立が求められるに至った。こうして 2013(H25)年 12 月に教育推進・学生支援機構が設置された。
大学全体のハード面とソフト面の変革期と、障害学生支援の機運の高まりが同時進行的に進んでいく過程において、教育推進・学生支援機構が設置される以前の 2011(H23)年 2 月に大学教育委員会の下に「障害学生修学支援ワーキンググループ」が組織され、障害学生支援にかかわる議論が開始されていく。
岐阜大学における障害学生支援の検討が進められていく一方で、文部科学省は、差別解消法の施行に合わせた取り組みの促進に向けて、2013(H25)年度より「障害者向け情報発信等
経費として既に障害のある学生への支援を専門的に担当する部署を設置し、専属の教職員を配置している大学に対する教育経費を国立大学法人運営費交付金（一般運営費交付金）として計上する」(6)ことを打ち出した。文部科学省のこうした方針を契機として、岐阜大学においては 2014(H26)年 8 月教育推進・学生支援機構の学生生活支援部門の中に「障害学生支援室」が設置された。
以上が「障害学生支援室」設置に至る経緯の概略である。そこで、以下においては、まず支援室設置までの本学における具体的な取り組みを概観していく。
（２）「障害学生修学支援ワーキンググループ」の取り組み
2011(H23)年 2 月から検討を開始したワーキンググループは、2013(H25)年に「障害学生の修学支援に関する教員アンケート調査」を実施した。その結果は、2014(H26)年 3 月に「岐阜大学における障害学生への支援体制整備に関する報告」として公表された(7)。
報告書では、(1)学内での障害学生数と支援を要すると教職員が判断したアンケート調査
時の学生数と過去 5 年間の累積学生数(2)具体的な支援内容(3)支援に要した時間(4)障害学171岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第2号 2016年

生支援の時に協力を得た部署(5)障害学生支援に必要な職種、の項目が立てられている。
このうち(2)具体的な支援内容については以下のように指摘されている。
視覚障害に対する支援は、「教室・実験室内の配慮」、聴覚障害に対する支援は「教室・実験室内の配慮」と「友人や教員との対人関係やコミュニケーションに関する支援」、肢体不自由の支援は「教室・実験室内の配慮」、病弱・虚弱に対する支援は「学内外機関（保健管理センター、医療機関など）との連携、通院への配慮」、精神障害、発達障害の場合の支援は「学内外機関（保健管理センター、医療機関など）との連携、通院への配慮」となっている。
このように、それぞれの障害学生への支援は、障害の種類や状況を理解した上で、障害学生が他の障害のない学生と同じように学修が行えるよう配慮する必要があり、障害学生への学生生活全般における具体的支援についても、そのような観点で行う必要がある。
また、(5)障害学生支援に必要な職種については以下のような指摘がなされている。
25.7%が障害学生支援教職員、25.5%が臨床心理士、24.8%が医師（学校医）、11.5%がソーシャルワーカー、10.3%がキャリア支援教職員となっており、必要な職種も分散された結果となった。このように、障害学生を支援するには、教育を行う教員や学生生活を事務的に支援する事務職員だけでなく、障害特性等を理解した専門家、医療的な見地からのアドバイスを行う医師など、多くの専門家の支援が必要となる。
このような状況から見ても、特定の職種だけで、障害学生の支援を行うことは困難であり、多くの専門家等の協力が必要である。
本ワーキンググループが行なったアンケート調査の結果は、学内での障害学生支援のニーズが教職員の間でも具体的な高まりがあることを示していることを明らかにしたと言える。
（３）教育推進・学生支援機構学生生活・支援部門「本学の障害学生支援に対する支援の現状」の報告についてワーキンググループの調査を経て障害学生支援室設立に合わせ、2014(H26)年度半ばに再度教育推進・学生支援機構学生生活・支援部門より「本学の障害学生支援に対する支援の現状」の報告がなされた(8)。そこでは、本学における障害学生支援組織構築に向けて、障害者施策の必要性を次に示す観点から述べている。
すなわち、新入生に対する障害のニーズ調査で一定数の障害ニーズのある学生がいることを確認していることから、「全ての障害学生が、障害のない学生とともに、安心して学修や学生生活を送ることができるようにしなければならない」と述べ、「機構という組織を設置した以上、入れ物だけでは不十分であり、障害学生が抱える障害を配慮して、障害のある学生が障害を持っていても不自由なく学修できるよう教育的支援の整備をしなければならない」としている。また、2013(H25)年 12 月に日本政府が「障害者権利条約」を批准したことをあげ、「障害のある学生を受け入れて、修学のために必要かつ適切な支援を行わなけれ172

岐阜大学における障害学生支援体制構築に関する経緯と課題ばならない状況である」ことも指摘している。さらに「文部科学省では、障害学生の支援するためだけの部署を設置し、その業務に専念する専任の教員を配置すれば、運営費交付金にて教員１名分の経費を計上して、大学での設置を促している」ことにも触れている。
実際、文部科学省は 2013(H25)年度の概算要求において「障害者向け情報発信促進等経費」0.7 億円を要求し、国立大学法人運営費交付金（一般運営費交付金）として全国から 8 の国立大学を選定、「各大学における障害者の受け入れ方針や相談窓口、入学後の支援体制等に関する情報発信を促進し、障害者の受け入れに当たっての入学前相談や学内外の連絡調整機能の充実を図るため、既に障害のある学生への支援を専門的に担当する部署を設置し、その部署に専属の教職員を配置している大学に対し、これらの充実に係る教職員の配置に必要な経費（教員経費 1 名分）を要求」しており、これに合わせ岐阜大学の障害学生支援の体制整備を進めることになった。
同報告ではさらに岐阜大学における具体的な障害学生支援体制について次のように述べている。
・学生生活支援部門に障害学生支援相談窓口を設置して、特別支援教育に詳しいコーディネーター（助教）1 名と非常勤職員 2 名を配置する。
・障害学生支援相談窓口では、インターネット等で広く一般に周知することで、障害のある学生や障害のある本学受験希望者などが、本学での授業や学生生活における不安を解消できるようにする。
・窓口に配置されるコーディネーターは、障害学生と面談して希望する支援内容をまとめ、各部署等との障害学生の仲介役となる。
・コーディネーターが中心となり、障害学生の障害の特性を理解することで、授業を行う教員等がコーディネーターを通じて障害学生に対して合理的配慮ができるようにする。
・コーディネーターは、必要に応じて診療行為が必要な障害学生には本学の保健管理センターへの仲介を行ったり、既存の SA(Student Assistant)制度等を利用したりして、障害のない学生からの支援を求めることとする。その際に必要となるパソコンによるノートテイクなどの技術について、講習会等を開いて習得させることとする。
・障害学生支援相談窓口は大学会館 1 階キャリアセンター事務室に設置し、活動することとする。
このような体制のイメージを示したのち、同報告は障害学生支援相談窓口設置のメリットを次のように指摘している。
・本学に在学する障害学生を大学が全面的に支援するという姿勢が明確となる。
・医療的な支援ではなく、入学から卒業までの継続的な教育支援を行うことで、障害学生が安心して授業や学生生活を送ることができる。
・大学として、この相談窓口で障害学生の一元的な支援をすることで、障害学生支援のノウハウが蓄積され、今後の支援の充実を図ることができる。

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・これまで部局等で個別に対応してきたが、コーディネーターが障害学生の支援要望をまとめることで、部局における事務処理量の縮減となる。
・一元的な支援を行うことで、最小限の人員や予算でやりくりできる。
なお、障害学生支援相談窓口に期待する役割として、「障害学生支援相談窓口は障害学生の支援希望を把握することで教職員や保健管理センター、学生、保護者などとの仲介役となり、障害学生が本学の授業や学生生活を送れるようにするためのものである。授業における支援はもちろんのこと、特にキャリア教育や就職支援への取り組みも必須である」と指摘している。
（４）「障害学生支援室」設置後の取り組み
このような学内ニーズの掘り起こし、障害学生支援の在り方に関する議論や予算措置に関する準備、そして全学をカバーする組織とするための学内のコンセンサス醸成に向けた丁寧なプロセスを経て、2014(H26)年 8 月に教育推進・学生支援機構学生生活支援部門内に「障害学生支援室」が設置されるに至った。「障害学生支援室」は、学生支援の専門機関である保健管理センターや就職支援室から近いこと、エレベーターに近いため車いすの学生でもアクセスしやすいこと、人通りが比較的少ない場所に入口があり人眼が気になる学生にも配慮できること、などを考慮したうえで大学会館 2 階旧第 5 集会室に設置された。そのほか大学生協本店前に障害学生支援を担当する学生の支援活動に従事する学生の活動拠点としてのスペースも確保した。
設置当初は専任教員の特任助教として臨床心理士１名（在職期間平成 26 年 8 月～平成 27年 1 月）が着任し、事務補佐員 2 名とともに活動を開始した。
支援体制のイメージは以下に示す概念図（図 2）の通りである。

図2

岐阜大学における障害学生支援体制のイメージ(9)このような体制で、ニーズの掘り起こしのため 2014(H26)年秋に全学的な「支援状況調査」を行い(7)同年 12 月には「ノートテイク講座」を開催、さらに 2015(H27)年 3 月には第 1 回の FD を開催した（「障害者差別解消法に基づく障害学生支援について～今、大学に求められる対応とは～」講師 木舩憲幸 大谷大学文学部教授）。
前任者の異動に伴い、2015(H27)年 4 月に「障害学生支援室」専任の特任助教が新たに着174岐阜大学における障害学生支援体制構築に関する経緯と課題

任し、2016(H28)年 4 月の差別解消法の施行に向け、体制強化を進めていった。
「障害学生支援室」の運営に関しては学生生活支援部門会議において議論し進められた。2016(H28)年度に向け、この一年間はテストドライブとしてさまざまな取り組みを行い、障害学生支援に必要な事柄の整理と既存のサービスの問題点の抽出と解決策の提示、そしてそれらを対応要領の立案時に生かしていくことを目指すことにした。
2015(H27)年度の課題は、①経営資源の整備（組織作り、連携体制作り、対応要領・規約の制定、諸規定の見直し、支援フローの整備等）②研修・啓発（FD・SD、教授会でのレクチャー等）③支援に従事する学生の育成（支援関連サークルの立ち上げと H28 年度からの支援関連授業の企画・立案等）④外部機関との連携（他大学、地域社会福祉資源との情報交換等）であった。これらの中で特に力を入れたのが①経営資源の整備のうち、修学支援希望者への対応能力拡充のための学内専門職間連携体制の構築である。上述の学内調査においても、障害学生支援に関して専門職による支援や相談を希望する教職員は多く、特に専門機関が連携したスムーズな支援体制を希求する動きは強く感じられた。
「障害学生支援室」が設立される以前は、主に保健管理センターが医療的な側面・メンタルケアの側面等、専門的な立場から助言や支援を担当してきた。また就職支援室が就職活動に関わる助言や支援を担当してきた。
しかし①実際の修学場面で支援を行う各学部担当者、特に学務係と教員と専門機関との関係が事例ごとに構築されていたこと、②医療・心理面での対応だけでは修学場面、すなわ
ち授業時や実験、実習の場面における対応策を作っていく際の具体策を講じる点において、対応しきれない場面があること、③また就職支援室においても、就職活動が始まってからの支援になり、これも修学場面での支援とは別次元での支援となることなど、実際の大学における教育活動の場面における支援の実施に関しては、現場の教職員の判断に委ねられ、必ずしも専門的な支援が十分になされないといった問題があった。
これらの機関の専門性を生かした支援を実施するためには、それらの機関が示す医療情報や専門的な見地からの情報を、各学部の教職員が実際の授業場面において必要とする対応策へと変換する必要がある。また、それぞれの役割を明確にするなどのコーディネションの役割が必要になる。テストドライブを経験することで、この役割こそ「障害学生支援室」の役割の中心的機能とすべきことを再確認することができたと言える。要するに、「当事者のニーズや願いを汲み取り、医師や心理士などの助言を反映させつつ、支援策を立案し、授業担当者に伝え合理的配慮の実施を実現する」ためのフローが着実に確実に行われるシステムを作ることが求められたのである。
なお、障害のある学生の支援を円滑に進めるためには、専門機関の体制整備や支援の充実だけでは十分ではなく、日常の授業場面や生活場面で対応するすべての教職員が対応策について熟知する必要がある。そのためには各種研修を展開する必要があるとして、2016(H27)年度においては 5 月に教育学部教授会、9 月に応用生物科学部教授会に「障害学生支援室」が出向いて短時間 FD を実施し、障害のある学生の支援体制整備に関する情報提175

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供を行った。また、12 月には文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の座長を担当した筑波大学人間系教授竹田一則氏を講師として招き、『障害者差別解消法と大学における障害学生支援～合理的配慮にもとづく支援を考える～』というテーマで FD・SD研修会を実施した。本研修会には学内外から 176 名の参加者があり、この問題に対する関心の深さがうかがえた。
（５）岐阜大学における「障害による差別の解消に向けた職員対応要領」策定について
国立大学法人は障害による差別の解消に職員が着実に取り組めるようにするため、職員の対応要領および留意事項の策定が「差別解消法」に基づいて義務付けられた。2015(H27)
年 6 月に実施された全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD-Japan）第１回大会をはじめ、日本学生支援機構主催による体制整備セミナー(同年 10 月)においても、どのような対応要領が作成されるべきかの議論が活発になされた。
この件への対応は大学ごとに分かれ、独自の対応要領の策定を試みる大学もあったが、国立大学協会が 2016(H27)年 10 月に各大学のたたき台とすべく、雛型を公開することとなった。岐阜大学では国大協案が示されるまでの間は各種情報収集を進めつつ、事実上、国大協ひな形の原案として位置づけられる AHEAD-Japan による試案を参考に岐阜大学特有のニーズが存しないかを検討することとなった。
なお、対応要領策定に際してはワーキンググループ等の設置は行われず、最終的に総務部人材開発課が主幹し国大協雛型の原案に対し、各部局、部署および支援専門機関である保健管理センターと障害学生支援室が意見を反映させる形で策定が進められた。策定された対応要領は「国立大学法人岐阜大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領および留意事項」(10)として、2016(H28)年 2 月 10 日に学長名で全職員に周知された。

３.まとめにかえて－障害学生支援に関する今後の課題
2015(H27)年度は対応要領の策定をはじめとした支援体制の大枠の形成、ケースを通じた学内支援ニーズの把握、そして学内の各部署間の情報フローや各種決裁手順の確認などが主な取り組みとなった。2016(H28)年度に向けた取り組みとして、「障害学生支援室細則の策定」「各種手続き書類の整備やフローの確認」「広報活動の充実」「対応要領の学内への周知」
が課題となってくる。さらに、障害のある学生への支援を具体的にどのように進めるかのノウハウの蓄積やシェアもカギになる。特に周囲から理解されにくいとされる発達障害や精神障害のある学生の対応に苦慮する教職員も多く、そういった学生への日常的な支援の在り方についても周知できるハンドブックのようなものを作成する必要もある。
そこで、長期的な課題も含めて、現段階で考えられる障害学生支援の今後の在り方について、以下のような指摘が可能となると考えられる。

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岐阜大学における障害学生支援体制構築に関する経緯と課題（１）近隣大学間、地域資源との連携
岐阜大学は県内唯一の総合国立大学＝研究・教育拠点として担うべき役割は多岐にわたる。このような状況において、障害学生支援に関しても何らかの形で中心的な役割を果たしていく必要があるだろう。そういった視点で考えるとき、見えてくるのが支援者の育成と交流支援の在り方である。
障害のある人が、岐阜大学をはじめとした県内のどの大学においても十分な支援がなされるよう環境が整えられていくことが望ましい。しかし、支援ニーズの生じ方は偏在的で、すべての大学がいつでもあらゆる状態の障害のある学生を受け入れられる体制を整えるのは難しいと言える。
このことに関し、聴覚に障害のある学生に対する情報保障サービスを例にとって考えてみよう。聴覚に障害のある学生を対象としたノートテイクサービスについては、大学ごとに学生スタッフを育成してサービス提供に当たらせているケースが多い。しかし、聴覚障害の学生が在籍している間はノウハウが蓄積され、支援者が育っていくが、卒業とともにそのノウハウが減衰してしまうという事態は各地で起こっている。岐阜大学でも 2015(H26)年度はノートテイク講座を開催したが、支援サービスを受ける側の学生がいなかったため、講座受講者が力を発揮できる場面を一度も設定できないまま今日を迎えている。こういったある程度の専門性を要するサービスについては、例えば岐阜聴覚障害者情報センターなどに学生ノートテイカ―の登録と要請をお願いし、各大学はそこから支援者の派遣を受け、地域の人々に活躍してもらうなどのシステム作りが必要ではないかと思われる。
障害のある学生が支援を必要とする場面は、大学内だけにとどまらない。生涯にわたる支援の継続が必要であることを考慮すると、大学内で帰結するサービスを考えるのではなく、地域社会においても支援サービスを受け続けられるような仕組みを作ることも視野に入れていくことも有効ではないかと考えられる。そのための第一歩として、近隣大学間での支援者育成や支援者登録制度と支援協力者プールなどの創設を目指すことを提案していきたい。
（２）就職支援の充実
障害者就労枠の拡大策などにより、障害者の就業改善に向けた動きは前進しつつある。しかし、障害者に対する偏見や差別は解消法の施行にも関わらず、急激な改善は望めそうにない。障害があるが故に希望した職業に就けなかったり、進路変更をせざるを得なかったりといったことがない状態にしていく必要がある。障害があっても十分に能力を発揮し、自ら望む人生を歩めるように就職支援の在り方についても改善を目指す必要がある。
障害者就労は職場と求職者とのマッチングを図るため、インターンの実施など、長期間にわたる準備期間を必要とする。また、地域での就職を実現するためには、特に岐阜大学近隣の就労支援事業者を中心とした社会資源と今後さらにつながりを深めていく必要がある。
現在岐阜大学には障害者就労を専門に担うスタッフはおらず、修学支援を担当する者（すなわち「障害学生支援室」スタッフ）が兼務する形になっている。しかし、修学支援は学内177

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各機関の調整で時間を取られるため、就労支援担当者として当然求められる企業訪問や社会資源との連携支援会議などまで取り組むことは物理的に不可能な状態にある。
大学としての学生に対する出口保障の観点からも、岐阜地域に根を張り、社会資源の従事者との協業体制を築いていくためにも、障害者就労専門スタッフの配置を必須のものとして求めていきたい。
（３）ユニバーサルデザインを意識した、誰もが学びやすい大学づくり
障害学生支援の充実に関して、負担の増大につながることを懸念する教職員がいることは間違いないだろう。しかし、障害のある学生への対応は、すべての学生にとって学びやすい、生活しやすい大学づくりにつながるという認識を教職員が共有することが必要であると思われる。
障害のある学生への対応を進めることは、例えば肢体不自由の学生向けの設備整理はもちろんのこと、発達障害のある学生へ予定の明示や目的のはっきりした授業の展開などを意識して取り組むことによって、障害のない学生にとっても学びやすい環境整備、授業の展開につながるケースが多い。こういった誰もが学びやすい、生活しやすい大学を意識すること、ユニバーサルデザインを意識した学びが展開される大学を目指すことも、大学全体の質向上につながるのではないかと強く主張したい。
学びにくさを抱える学生は、障害のある学生に限らない。生活面での困難さを抱える学生も社会経済状況の変化とともに増えてきている。障害学生支援にとどまらない、ユニバーサ
ルな学生支援の視点から、学生支援ソーシャルワーカーの投入も視野に入れるべきではな
いかと考える。
長期的な視野も意識しつつ、さらなる障害学生支援の拡充にむけ、今後も報告を続けていきたい。
【参考文献】(1) 石尾絵美(2008)『障害の社会モデルの理論と実践』 横浜市立大学大学院国際文化研究紀要(2)世界保健機関(WHO)(2002)『国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－』中央法規(3)日本学生支援機構(2015)「平成 27 年度全国障害学生支援セミナー『体制整備支援セミナー』資料(4)文部科学省(2012)「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」(5)中央教育審議会答申(2008)『学士課程教育の構築に向けて』(6) 文 部 科 学 省 (2013) 『 平 成 25 年 度 障 が い 学 生 支 援 関 連 概 算 要 求 に つ い て 』
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/shugaku/1328465.htm(2016.7.25 現在)(7)岐阜大学教育推進・学生支援機構学生生活支援部門会議(2014)『岐阜大学における障害178岐阜大学における障害学生支援体制構築に関する経緯と課題学生への支援体制の整備に関する報告』(8)岐阜大学教育推進・学生支援機構学生生活支援部門会議(2014)『本学の障害学生に対する支援の現状』(9) 舩越高樹(2016)「岐阜大学における障害学生支援の取り組み～中規模総合国立大学における取り組みの現状と課題～」一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会第 2 回大会(2016.6.25-26)抄録集(10)
岐阜大学(2016)『国立大学法人岐阜大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領および留意事項』【連絡先】
岐阜大学 教育推進・学生支援機構 サポートルーム（障害学生支援室）〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸 1-1 TEL:058-293-3363

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Background and issues related to construction of support system forstudents with disabilities in Gifu University.

Koju Funakoshi
Organization for Promotion of Higher Education and Student Support, Gifu University

Abstract
The purpose of this report is to clarify the process of construction of support system for students
with disabilities in Gifu University. Gifu University started the working group of supporting forstudents with disabilities in 2011.The support room for students with disabilities has been installed on
campus in 2014. Since then the support room has constructed supporting system and prepared for
enforcement of the Act On Breaking Off the Discrimination On the Disabilities.
Based on the report of the working group, this report reveals the needs in Gifu University, andpoints out three future challenges, 1: cooperation with social resources in the region, 2: strengtheningof employment support, 3: building university with an awareness of universal design.
Key Words ： supports for students with disabilities, social model, reasonableaccommodation, construction of support system,
collaboration

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interprofessional