第86回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第86期［平成28年４月１日から平成29年３月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

三愛石油株式会社
会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.san-ai-oil.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
キグナス石油㈱、國際油化㈱、東日本三愛石油㈱、北陸三愛石油㈱、東洋理研㈱、日本ケミカル商事㈱、三愛オブリガス東日本㈱、三愛オブリガス中国㈱、三愛オブリガス九州㈱、㈱ニシムラ、佐賀ガス㈱、三愛プ
ラント工業㈱なお、三愛石油販売㈱については、清算結了したため連結の範囲から除いております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱オブリ三愛ビル管理
他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数およびこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社㈱オブリ三愛ビル管理 他１社
関連会社
鳥栖プロパン㈱他２社
持分法を適用していない理由
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ……… 移動平均法に基づく原価法
・デリバティブ ……………… 時価法
・棚卸資産
仕掛品（未成工事支出金）………… 個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産 ……… 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 1 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産………… 主として定率法(リース資産を除く)（ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月1日以降取得の建物附属設備および構築物
については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～50年
機械装置及び運搬具
５年～13年・無形固定資産………… 定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上しております。
・関係会社株式譲渡損失引当金
連結子会社株式の譲渡に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
・特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項・収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
・ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

－ 2 －ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段 …… 商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象 …… 石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、すべて税抜方式によっております。
(5) のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、キグナス石油㈱および中央産業販売㈱に係るのれんについては、その経済効果の及ぶ期間である15年間で均等償却を行っております。
(6) 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(7) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（子会社株式の一部売却）
当社の連結子会社であるキグナス石油㈱は、平成29年２月17日にコスモエネルギーホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。これに伴い当社は、同日開催の取締役会において、キグナス石油㈱の普通株式20％をコスモエネルギーホールディングス㈱へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行時期は平成29年度第１四半期（平成29年４月１日～平成29年６月30日）中を予定しており、連結計算書類に及ぼす影響額は、当連結計算書類の作成時において未定であります。
（子会社株式の売却）
当社の連結子会社である國際油化㈱は、平成28年11月28日開催の取締役会において、同社が保有する國際輸送㈱の全株式を中央運輸㈱へ譲渡することを決議し、平成28年12月５日に平成29年４月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結いたしました。なお、譲渡対価の精算時期は平成29年５月31日を予定しており、連結計算書類において特別損失に関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として77百万円を計上しております。

－ 3 －２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務・担保に供している資産
建物及び構築物
493百万円
機械装置及び運搬具
79百万円
土地
6,475百万円
投資有価証券
761百万円計

7,809百万円・担保に係る債務
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

26,681百万円
8百万円
7百万円

計
26,697百万円
上記のほか先物取引証拠金の代用として、有価証券２億円および投資有価証券２億円を差し入れております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務
・次のとおり債務保証を行っております。
得意先（軽油引取税）
その他
計

70,139百万円

128百万円
40百万円
169百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 …………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,365百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
・発行済株式
・自己株式

普通株式
普通株式

71,000,000株
428,173株－ 4 －(2) 配当に関する事項
・配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

平成28年６月29日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式743

10.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成28年11月８日
取締役会

普 通 株 式636

9.0

平成28年９月30日

平成28年12月６日

・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)

平成29年
６月29日
定時株主総会

普 通 株 式

利益剰余金846

12.0

決

基

準日

効 力 発 生 日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
ｂ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理しております。

－ 5 －④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 有価証券
満期保有目的債券④ 投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券⑤ 長期貸付金（１年内回収予定額を含む）
貸倒引当金※

32,23756,93732,23756,937－
－

200

200

0401
22,628406
22,628

4－

38
△9資産計

28112,433

28
112,438△05⑥ 支払手形及び買掛金⑦ 短期借入金⑧ １年内返済予定の長期借入金⑨ 長期借入金

61,762430
670
14,162

61,762430
674
14,255－－492

負債計

77,025

77,12297※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
・①現金及び預金および②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
・③有価証券および④投資有価証券
有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格、投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用しております。
・⑤長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・⑥支払手形及び買掛金および⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・⑧１年内返済予定の長期借入金および⑨長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額５億37百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 6 －５．賃貸等不動産に関する事項(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、給油所を賃貸しております。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む)等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価8,490

7,553※ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
※ 当連結会計年度末の時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,155円２銭
83円96銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

－ 7 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ取引 …………… 時価法③ 棚卸資産商品 ………………………… 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ……………………… 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………… 主として定率法(リース資産を除く)（ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
15年～50年
機械及び装置および車両運搬具
５年～13年② 無形固定資産………… 定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については､ 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 8 －(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① へッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段 …… 商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象 …… 石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権・ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、すべて税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(6) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

－ 9 －平成28年３月28日）を当事

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務残高
得意先（軽油引取税）(3) 関係会社に対する短期金銭債権

37,482百万円
37百万円
3,938百万円〃
長期金銭債権534百万円〃
短期金銭債務
21,145百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日……平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,733百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
営業取引以外の取引高
固定資産購入高その他

82,180百万円
56,341百万円
1,911百万円
1,947百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数

普通株式

428,173株－ 10 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）（繰延税金資産）投資有価証券評価損否認
減損損失否認関係会社株式評価損否認
退職給付引当金否認
賞与引当金損金算入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
役員退職慰労引当金否認
未払事業税否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
社会保険料否認
固定資産撤去費等否認
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認
その他
繰延税金資産計
評価性引当額

823
343
319
251
201
67
59
43
43
28
16
3
19
2,222
△1,599繰延税金資産合計

622（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
特別償却準備金
土地減価積立金その他△2,276
△681
△46
△37
△18△4

繰延税金負債計△3,065

繰延税金資産（負債）の純額△2,443（注）繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（百万円）
流動資産－繰延税金資産299
固定負債－繰延税金負債
2,743－ 11 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属

性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会 社 等 の 名 称

キグナス石油㈱議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接 100％

関連当事者との関係

当社商品の仕入・販売

取引の内容

取 引 金 額科目

期末残高

石油製品の購入（注１）54,883

買 掛 金

4,776

株式配当金の受取

1,422

－－

資金の借入(注２)
利息の支払13,5035

短期借入金

11,795

石油製品の販売（注１）45,381

売 掛 金

184

資金の借入(注２)
利息の受取利息の支払

1,341
00

短期借入金

0

所有
直接 100％

当社商品の仕入・販売

三愛オブリガス東日本㈱所有
直接 100％

当社商品の仕入・販売資金の貸付(注３)
資金の貸付(注４)
利息の受取利息の支払

81
4440

短期借入金

7

長期貸付金

193

三愛オブリガス九州㈱所有
直接 100％

当社商品の仕入・販売

資金の借入(注２)
資金の貸付(注４)
利息の受取利息の支払

305
4130
0

短期貸付金

28

長期貸付金

465

三愛プラント工業㈱所有
直接 100％

当社設備の建設

固定資産の購入

1,911

設備未払金

1,476

608
0

短期借入金

851

國際油化㈱

資金の借入(注２）
利息の支払

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）キャッシュマネジメントサービス参加子会社からの短期借入金で、借入金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注３）キャッシュマネジメントサービス参加子会社に対する短期貸付金で、貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注４）貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

975円24銭85円36銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

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