令和６年度
青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金【公募要領】
県内中小企業者のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を推進
し、企業価値や競争力の向上につなげていくため、デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備導入に要する経費の一部を補助します。

補助率：1／2

補助上限額：500 万円（補助対象事業）
デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備を導入する取組であって、次の全ての要件を満たす事業とします。
要件（１）県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」においてＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けて実施する取組であること（２）事業所等の付加価値額※の向上に資する取組であること（３）事業所等の炭素生産性（エネルギー起源二酸化炭素排出量当たりの付加価値額）の向上に資する取組であること（４）事業の成果を県内中小企業者に波及させるために事業成果の公表に同意すること※付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費を合算したものをいう（申込期限）

令和６年８月３０日（金）（必着）※申込期限終了後、審査会による選定手続を経て採否の結果を通知します。
なお、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者には加点措置を講じます。

（申込方法）

申込期限までに提出書類をメール等にて提出してください。

（１）提出書類（ア～キ 各 1 部）
ア 申込書一式（第 1 号様式・別紙１・２・３、必要に応じて第 2 号様式）
イ ＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診
断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等を受けることが確認できる書類
ウ 見積書など経費積算根拠が確認できる書類
エ 購入する機械装置・システム等の概要がわかる書類（カタログ・仕様書等）
オ 会社等の概要がわかる書類（パンフレット等）
カ 登記事項証明書 写し（3 ケ月以内に取得したもの）
キ 会社等の決算書類 2 期分
（２）申込書の提出先・問合せ先一般社団法人青森県工業会内 ＧＸ推進事業担当〒030-0801 青森市新町二丁目 4-1 青森県共同ビル 7 階TEL:017-718-5399
FAX：017-723-1243
メール：system@aia-aomori.or.jp◆申込書等の様式や本公募要領は、当会ホームページからダウンロードできます。

http://www.aia-aomori.or.jp/2692.html≪一般社団法人青森県工業会≫

〔目

次〕

◆「重要説明事項」（申込にあたっての注意点） ···················

2

Ⅰ．本事業について ············································

4

１．事業の目的 ··············································

4

２．補助対象者 ··············································

4

３．補助対象事業 ············································

5

４．補助対象経費等 ··········································

5

５．申込手続 ················································

7

６．審査 ····················································

8

７．事業着手までの工程及び実績報告期限 ······················

9

８．補助事業者の義務 ·······································

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Ⅱ．申込書等の様式について ···································

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第 1 号様式（申込書）
第 2 号様式（事前着手届）
別紙 1（事業計画書）
別紙 2（収支予算書）
別紙 3（暴力団排除に関する誓約事項）

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「重要説明事項」（申込にあたっての注意点）
以下、本補助金に係るその他、重要説明事項を以下のとおりご案内いたしますので、必ずご確認のうえ、ご理解いただいたうえでのお申込みをお願いいたします。
１．本補助金事業は、青森県補助金等の交付に関する規則に基づき実施されます。
本補助金事業は、「青森県補助金等の交付に関する規則（青森県規則第 10 号）」に基づき実施されます。
補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還請求が行われることがあります。

２．事業スケジュールを十分精査したうえでお申込みください。
補助金の対象となる経費の発注・契約は、原則「補助金交付決定通知書」受領後から可能となりますが、本補助金においては事前着手届を提出した場合に限り、令和 6 年 7 月
1 日（月）以降に発生した経費を対象とします。ただし、審査の結果、不採択となる場合
又は交付希望額が減額となる場合もありますのでご了承ください。
また、本補助金の対象となる経費は、発注（契約）が履行され、支払が完了した経費になりますので、補助金の実績報告期限（令和 7 年 2 月 28 日（金））を踏まえた事業スケ
ジュールを設定してください。

３．補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助事業は、交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容又は経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ（発注・契約前に）、所定の「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません（内容によっては、変更が認められない場合もあります）。

４．補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
補助金交付決定後、事業者に補助事業の実施を開始していただきます。補助事業の終了
後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容のわかる関係書類（見積書、発注書（又は契約書）、納品書（又は成果報告書等）、請求書、銀行振込書等の写し等）を、定められた期日（補助事業終了後 30 日を経過する日又は令和 7 年 2 月 28日（金）のいずれか早い日）までに提出しなければなりません。
もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。

５．実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合等があります。
補助金額は補助事業終了後、当会に対して実績報告書を提出し、事業内容の精査確認等
を経て、はじめて補助金額が確定します。
実績報告書等の確認により、支出内容に補助対象外の経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出し、補助金額が確定されるため、結果的に補助金確定額は補助金交付決定額から減額となります。

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６．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価 50 万円（税抜き）以上の設備購入等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過する期間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事前に当会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。当該承認に際し、財産処分を承認した補助事業者
に対し、残存簿価等から算出される金額の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。

７．補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を令和 7 年 4 月 1 日から 5 年間、県からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
この期間に、県による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

８．国や県、市町村が助成する他の制度と重複する事業は補助対象外となります。
同一の内容について、国や県、市町村等が助成（国又は県以外の機関が、国又は県から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象事業となりません。

９．個人情報の使用目的
補助金事務局に提出された個人情報は、以下の目的のために使用します。
（１）補助金事業の適正な執行のために必要な連絡（２）経営活動状況等を把握するための調査(事業終了後のフォローアップ調査含む)（３）その他補助金事業の遂行に必要な活動

１０．その他（１）本補助金を活用する企業は、事業の成果を県内中小企業者に波及させるため、要請があれば事業成果の発表（紹介）等についてご協力いただきます。
（２）本公募要領の案内に記載のない細部については、当会の指示に従うものとします。

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Ⅰ．本事業について
１．事業の目的
県内中小企業者が脱炭素化に向けた動きに遅れることなく、企業価値や競争力の向上につなげていくため、デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備導入等に要する経費の一部を補助し、県内中小企業者のグリーントラン
スフォーメーション（ＧＸ）の推進を図ることを目的としています。

２．補助対象者
補助対象者は、次の全ての要件を満たす青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者（会社及び個人事業主）とします。
（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号から第４号に規定する中小企業者
資本金の額又は出資の総額

業 種常時使用する従業員※の数ア 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（イ～エを除く）に属する事業を主たる事業と３億円以下３００人以下して営むものイ 卸売業に属する事業を主たる事業として１億円以下
１００人以下営むもの
ウ サービス業に属する事業を主たる事業と５千万円以下１００人以下して営むものエ 小売業に属する事業を主たる事業として５千万円以下
５０人以下
営むもの※常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」です。これには、
日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。
（２）県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」においてＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受ける中小企業者（３）次のいずれにも該当しない中小企業者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるときイ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している
ときエ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難さ4

れるべき関係を有しているとき
３．補助対象事業
デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備を導入する取組であって、次の全ての要件を満たす事業とします。
要件（１）県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」において
ＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネ
お助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けて実施する取組である
こと（２）事業所等の付加価値額※の向上に資する取組であること（３）事業所等の炭素生産性（エネルギー起源二酸化炭素排出量当たりの付加価値額）の向上に資する取組であること（４）事業の成果を県内中小企業者に波及させるために事業成果の公表に同意すること※付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費を合算したものをいう
４．補助対象経費等補助対象となる経費であることを明確に区分でき、必要性及び金額の妥当性を証拠書
類によって確認できる以下の経費とします。
また、対象経費は、交付決定を受けた日（事前着手届を提出する場合は事前着手日）以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

（１）補助率及び上限額
補助率： 対象経費（税抜き）の 1／2 以内の額
上限額： 500 万円（２）補助対象経費
経費区分

補助対象経費の説明① 専ら補助事業のために使用される機械・装置の購入、製作及び借用に要する経費② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア及び情報システムの購入、構築及び借用に要する経費③ ①又は②と一体で行う改良、修繕及び据付けに要する経費④ 購入又は借用する機械・装置等の搬送に要する経費

機械装置・
システム
構築費

⑤ 補助事業の実施に必要な機械・装置及び情報システムの設計開発、運用及び設定に要する経費⑥ 機械・装置の製作及び情報システムの構築に直接従事する従業員等の人件費（直接作業時間に対するものに限る。）◆賃金台帳の提出が必要となります。
（人件費の算出方法）
人件費基本給×補助金従事時間割合＝人件費・人件費基本給は、賃金台帳に記載されている金額
・補助金従事時間割合は、補助金対象の作業に直接従事した時間
÷1 月あたりの全労働時間

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⑦ 既存の機械・装置の撤去及び廃棄に要する経費（補助事業で購入する機械・装置に入れ替える場合に限る。なお、既存の機械・装置を売却した場合は、当該売却額より撤去費用が大きいときに限り、その差額分を対象経費とする。）※1 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後（事前着手届を提出する場合は事前着手日）に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとします。
したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費
は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象とします。
※2 「改良・修繕」とは、購入した機械設備の機能を高め又は耐久性を増すために行うものであります。
※3 「据付け」とは、購入した機械・装置の設置と一体で捉えられるものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含まれません。
※4 ２者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合のみ、中古設備も対象になります。

専門家から技術指導や助言を受ける場合に要する謝金及び旅費

専門家経費※ 旅費は、当会の基準に従うことになります。また、指導記録等の整備をする必要があります。

（３）補助対象経費全般にわたる留意事項
ア 経費が、「人件費」及び「専門家経費」のみの事業はお申込みできません。
イ 以下の経費は、補助対象になりません。
➢ 補助事業期間中の販売を目的とした製品の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費➢ 太陽光パネル・蓄電池の購入に要する経費➢ 補助事業期間外におけるリース・レンタルに要する経費➢ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用➢ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費➢ 電話代、インターネット利用料金等の通信費➢ 商品券等の金券➢ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費➢ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用➢ 不動産の購入費、自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く。
）の購入費・修理費・車検費用➢ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用➢ 収入印紙➢ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料➢ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）➢ 各種保険料➢ 借入金などの支払利息及び遅延損害金➢ 補助金事業申込書・計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用➢ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・
文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費➢ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（2 者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載さ6

れた相見積もりを取得している場合等を除く）➢ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

ウ 補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。
支払いは、銀行振込の実績で確認を行います。止むを得ず、現金やクレジットカードで支払う必要がある場合は、事前に当会へご相談ください。
エ 本事業における発注先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって入手価格の妥当性を証明できるよう見積書の取得する必要があります。
また、単価 50 万円（税抜き）以上の物件等については原則として 2 社以上から同一条件による見積をとることが必要です。
したがって、申込みの準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、交付決定後、円滑に事業を開始いただけます。
ただし、発注内容の性質上 2 社以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。

５．申込手続（１）申込期限（メール等により提出ください。）

令和６年８月３０日（金）(必着)（２）申込書の提出先・問合せ先〒030-0801 青森市新町二丁目 4-1 青森県共同ビル 7 階
一般社団法人 青森県工業会内「ＧＸ推進事業担当」
TEL：017-718-5399
FAX：017-723-1243
メール：system@aia-aomori.or.jp（３）提出書類(ア～サ 各 1 部)
必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
また、申込書類などの返却はいたしませんのでご了承ください。
提出書類

備考

ア 申込書

（第 1 号様式）

イ 事前着手届（第 2 号様式）

ウ 事業計画書（別紙 1）エ 収支予算書（別紙 2）オ 暴力団排除に関する誓約事項 （別紙 3）
カ ＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事
業等を受けることが確認できる書類
キ 見積書等の補助対象経費が確認できる書類
ク 購入する機械装置・システム等の概要がわかる書類（カタログ・仕様書等）
ケ 会社等の概要がわかる書類 （パンフレット等）

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事前着手を希望される場合のみ

提出書類
コ 登記事項証明書 写し （3 ケ月以内に取得したもの）（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）

備考
個人事業主は除く

サ 決算書類 2 期分
【中小企業者】
直近 2 期分の以下①～⑥の書類①貸借対照表、②損益計算書、③製造原価報告書、④販売管理費
明細、⑤個別注記表、⑥勘定科目内訳書
・決算期を 1 期も迎えていない場合は法人設立届出書
・設立 2 年に満たない場合（1 年以上 2 年未満）は 1 期分の上記
書類【個人事業主】直近 2 期分の確定申告書の写し（第一表、第二表、及び収支内訳
書（1・2 面）又は所得税青色申告決算書（1～4 面））（税務署受付印があるもの）・確定申告書を書面提出しており表紙に受付印がない場合は、税務署が発行する「納税証明書（その 2：所得金額の証明書）」を提出
・電子申告した場合は、e-Tax から印刷できる「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として提出
・決算期を 1 期も迎えていない場合は、開業届を提出すること

６．審査（１）審査方法
申込期間終了後、審査会において、下表ア（基礎審査）を前提として下表イ（審査の観点）から総合的に評価を行います。
ア 基礎審査（ア）提出書類が全て提出されていること（イ）補助対象者、補助対象事業及び補助対象経費の要件に合致すること（ウ）補助事業を遂行するために必要な能力を有すること（エ）補助事業の目的が明確であること
イ 審査の観点（ア）事業の背景・必要性
・自社にとって取組の必要性を具体的に検討しているか（イ）課題と解決方法
・自社の課題を具体的に把握しているか
・炭素生産性を向上させるための課題が明確になっており、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資となっているか（ウ）事業効果・炭素生産性を向上させるための取組内容が具体的に示されており、その算出根拠、効果が妥当なものとなっているか
・設備投資の効果が定量的に示されており、その算出根拠が妥当なものとなっているか
また、本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確に設定されているか（エ）実現可能性
・事業遂行のための能力、事業期間、予算が的確か（オ）加点項目・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて応募締切日前日時点で宣言を公表している事業者（https://www.biz-partnership.jp/index.html）

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（２）結果の通知
申込事業者全員に対して、採否の結果を通知します。
なお、結果の審査内容についての問合わせには応じませんのでご了承ください。

７．事業着手までの工程及び実績報告期限(１）事業着手までの工程（予定）● ＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、
省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受ける※● 補助金

申込書 提出 （申込者）【令和６年８月３０日まで】

補助金

審査会

【９月上旬】

補助金

採択通知・採択者向け説明会【９月中旬】● 補助金交付申請書 提出 （採択者）【９月下旬】

補助金● 補助金

交付決定 （工業会）

事業着手 開始【１０月上旬】（採択者）【令和７年２月２８日まで】※ 県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」において
ＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネ
お助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けて実施する取組であることが要件のひとつとなります。
また、交付決定日（事前着手届の提出があった場合は令和 6 年 7 月 1 日（月）以降で着手した日）以降に事業着手（発注・契約）を行い、実績報告期限までに支払いが完了した経費が補助対象経費となります。

（２）実績報告期限
事業完了後 30 日を経過する日又は令和 7 年 2 月 28 日（金）のいずれか早い日が実績報告書の提出期限日となります。
機器の納品等、支払事務が完了した経費が補助対象になりますので、事業の実施にあたっては、余裕をもったスケジュールを設定してください。
なお、補助事業にかかる提出書類（交付申請・実績報告など）の詳細については、採択者を対象とした説明会でご案内いたします。

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８．補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件等を守らなければなりません。

（１）事業の成果を県内中小企業者に波及させるために事業成果の発表（紹介）等について協力しなければなりません。
（２）交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場
合（軽微な場合は除く。
）又は本事業を中止又は廃止する場合には、事前に当会の承認を得なければなりません。
（３）事業化状況（収益状況含む）に関係する調査を求められた場合は、これに従わなければなりません。
（４）事業化状況の調査において、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果により収益が認められた時は、受領した補助金の額を上限として収益納付を求める場合があり、これに従わなければなりません。
（５）取得財産のうち、単価 50 万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加
した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）
しようとするときは、事前にその承認を受けなければなりません。
（６）財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。ただし、中小企業・小規
模事業者が、試作品の開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産を生産に転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する
場合には、事前承認を得ることにより転用による納付義務が免除されます。
（７）本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類（発注から支払いまで）を整理し、令和 7 年 4 月 1 日から 5 年間保存しなければなりま
せん。
（８）本事業の進捗状況確認のため、実地検査に入ることがあります。また、本事業終了後、県による実地検査が実施される可能性があります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
（９）補助金の支払については、原則として本事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。
（10）本事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象とはなりません。
（11）他の用途への無断流用、虚偽報告などが判明した場合には、補助金の交付取消・返還命令等を行うことがあり、これに従わなければなりません。

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Ⅱ．申込書等の様式について

11

第１号様式（第３条関係）
令和

年

月

日

一般社団法人 青森県工業会 会長 殿

申込者
（住
所）
（名
称）
（代表者職・氏名）

令和６年度青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金申込書
補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申込します。

記

１ 事

業

の

概

要
別紙のとおり

２ 経

費

の

配

分

３ 補 助 金 交 付 希 望 額

金円

４ 事 業 開 始 (予 定 )年 月 日

令和

年

月

日から

及び完了予定年月日

令和

年

月

日まで

第２号様式（第３条関係）
令和

年

月

日

一般社団法人 青森県工業会 会長 殿

住 所
名 称
代表者職・氏名

令和６年度青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金
事前着手届
交付決定前に着手しますので、下記のとおり届け出ます。
なお、審査の結果、不採択となった場合又は交付希望額が減額となった場合においても、異議は申し立てません。
記
１ 補助事業名

２ 事前着手（予定）日
令和６年
月
日 から
３ 事前着手の理由

４ 事前着手に必要な経費（必要に応じて行を追加してください）
経費区分

内訳・規格

数量

金額
（税抜）

日付（予定）
契約・
発注

納品

支払
(精算)

円
円
※ 着手日の根拠となる資料（契約書・発注書の写等）及び金額の算出根拠となる資料（見積書・発注書の写等）を添付してください。
（注）本様式は、補助金交付決定日前に事前着手を希望される場合に提出いただく必要があるものです。
なお、事前着手届を提出いただいた場合であっても、事前着手に必要な経費が認められない場合がありますので、ご了承願います。

別紙１

事業計画書
１ 事業者概要
資本金常時使用する従業員数

業種（中分類）
法人番号
主要製品
事業活動の内容

主 な取引先〒事業を実施する事業所の所在地
ＴＥＬ：
担当者
担当者連絡先

ＦＡＸ：
(氏名)

(役職)

電話番号
E-mail２ 交付を受けた補助金・助成金等の実績

過去 3 年程度（申請中の案件も含む）

交付事業名
事業主体(関係省庁・独法等)
補助金額・助成金額円

計画名・テーマ名
実施期間

年

月

日

～

年

月

日

本事業との相違点※複数の実績がある場合は表を追加して記載してください。
また、本事業との相違点には、導入した設備と本事業で導入する設備の違いを記載
してください。

３ 補助事業の内容（必要に応じて記載スペースを調整してください）(1) 補助事業名（30 字以内）
（事業内容が分かるような事業名を記載してください）（記載例）○○○（工作機械名）更新による炭素生産性の向上

(2) 補助事業の概要（100 字以内）
（事業概要について簡単に記載してください）（記載例）○○（製品名）を製造する際に使用している○○○（工作機械名）を最新の○○○（工作機械名）へと更新することで、エネルギーの効率化が期待でき、作業効率の向上と電力消費の減少により、運用コストの削減を図る(3) 現状・課題（自社の抱える具体的な課題、今回の取組みの必要性を具体的に事例や数値を用いて記載
してください）（記載例）
当社は～○○○の製造・販売をおこなっており、○○工場では主力製品の○○を製造している。

製品写真など現在、○○（製品名）を製造する際に使用している工作機械○○○（工作機械名）においては、稼働後○○年以上を経過しており、更新の必要に迫られている。
○○年に（ＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、
省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業）を受けた際に、○○○（工作機械名）の使用電力消費量が○○○ｋＷt／年、CO2排出量が○○ｔと高いことが判明した。
また、脱炭素化に向けた取組が加速しているなか、当社においても対策を求められており、温室効果ガスの削減を行うためには、○○○（工作機械名）を最新の○○○（工作機械名）へと更新し、炭素生産性の向上を図る必要がある。

(4) 実施内容（現状・課題を踏まえ、具体的な実施内容、それに係る補助対象経費の必要性や実施スケジ
ュールについて図表や写真等を用いるなど分かりやすく記載してください）（記載例）●本事業○○○（工作機械名）を最新の○○○（工作機械名）へと更新し炭素生産性の向上を行っていく。
（ＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助
け隊の診断、省エネ診断拡充事業）により判明した○○○（工作機械名）設備は、○○（製品名）を製造する際に使用するものである。
○○（製品名）については、１日○○個製造しており、製造１個あたりの温室効果ガス排出量は○○t である。そのため、○○（製品名）を製造するのに排出される１日あたりの温室効果ガスの総計は○○である。

製造工程の写真など

今回、○○○（工作機械名）設備を撤去し、○○○（工作機械名）を導入することで、従来と比較し、○○％のエネルギー効率化が期待でき、これは年間あたりにすると○○t の温室効果ガス削減効果が見込まれる。
また、○○○（工作機械名）へと更新することで○○分の作業効率の向上が図られる。これをエネルギーに換算すると、○○t の温室効果ガスの削減につながる見込みである。
さらに、○○○（工作機械名）のネットワーク化を図ることで使用電力を可視化することができ運用効率の最適化も期待できる。
このように、炭素生産性の向上を図るためには最新の○○○（工作機械名）の導入は必要不可欠である。
●事業スケジュールは以下のとおり実施する。

実施内容

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

契約・発注
納品・工事
試運転
支払・報告書作成(5) 炭素生産性向上の効果①設備導入前及び設備導入後の付加価値額・ＣＯ２排出量の算出根拠を可能な限り具体的に記載してください。
※炭素生産性＝付加価値額／エネルギー起源二酸化炭素排出量※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費※導入設備の仕様、定格エネルギー使用量（ＣＯ２排出量）、エネルギー効率、生産能力、年間稼働時間など、ＣＯ２排出量の変化の算出根拠を可能な限り具体的に記載してください

計算単位
会社全体・事業所単位↑いずれかを消去①営業利益②人件費③減価償却費④付加価値額（①＋②＋③）⑤付加価値額の向上割合（対基準年度／％）⑥エネルギー起源
二酸化排出量（t-CO2）⑦炭素生産性（④／⑥）⑧炭素生産性の向上割合（対基準年度／％）設備の導入前（基準年度）

設備導入後(補助事業終了後１年目)

（算出根拠）②設備導入により期待される波及効果や費用対効果等について記載してください（記載例）
エネルギー効率化が期待でき、○○分の作業効率向上と年間○○○の電力消費の減少により、運用コストの削減が図れる。
また、脱炭素化はサプライチェーン全体で機運が高まっており、エネルギー効率の高い機器を使用することで、脱炭素化に貢献し、新規の取引先拡大も可能となる。

(6) 実施体制（従事者、役割分担、協力先等の実施体制について具体的に記載してください）（記載例）
社内の実施体制を以下に示す。

事業統括
代表取締役
○○○ ○○

事業責任者
工場長○○○ ○○(7) 事業実施期間 令和

年

月

日

経理担当
総務部
○○○ ○○
製造部担当○○○ ○○

～

令和

年

月

日

(8) 事業成果の公表に関する同意
名称・代表者名、補助事業の成果等の公表に応じる場合は、□にチェックを入れてください。

□

同意します

４ 経費の配分
経費区分（単位：円）
補助対象
経費(税抜)

財源内訳
補助金

自己資金

その他

機械装置・
システム構築費
専門家経費
合計※補助金額には補助対象経費の 1／2 以内の額を記載。
また、補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

別紙２

収支予算書
(単位：円)

１ 収入の部
項

目

予

算 額

摘

要

補助金
自己資金
その他
合計

２ 支出の部（１）総括表
経費区分（単位：円）
補助対象経費
（税抜）

補助金額
（税抜）

備

考

機械装置・
システム構築費
専門家経費
合計※補助金額には補助対象経費の 1／2 以内の額を記載。
また、補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（２）内訳表
経費
区分

内訳・規格

価格

数量

（単位：円）
補助対象
補助金額
経費(税抜)

機械装
置・シ
ステム
構築費

小 計

専門家
経費

小 計
合 計
※「２支出の部（１）総括表」の各経費区分の積算内訳を記載し、見積書（写）等根拠資料を添付すること。
※必要に応じて行を追加・削除して記載すること。

別紙３

暴力団排除に関する誓約事項
補助金の申込をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)法人等（個人、法人又は団体）が、 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

令和

住所
名称
代表者職・氏名年月日