平成２９年度事業計画
平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日
わが国の経済は、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱など不確実性が高まり、為替の不安定感から景気感としては不透明な状況で推移しています。一方で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、アメリカトランプ新大統領が就任したことにより、大統領令でＴＰＰからの離脱に署名するなどＴＰＰを成長戦略の柱とするアベノミクスも修正を迫られ、このままでは輸出増で見込んでいた経済効果の大幅な縮小が不可避だと予想されるため、今後の動向を注視する必要があります。
この様な経済情勢の中、昨年１１月に任期満了に伴う役員・議員の改選が行われ、新たに山本恭弘氏が満場一致で会頭に選任されました。副会頭も大宅照夫氏、橋本光宏氏、山下隆也氏が就任されました。こうした新体制の中、商工会議所事業は原点に戻ってリノベーションをして会員サービスの向上に務めないといけないと思っております。「税務・金融・労働」相談を柱とする小規模事業対策や地域経済の振興を目的とする地域活性化事業は、近畿経済産局・
大阪府そして和泉市と密接に連携を取りながら積極的に推進して参りたいと思っています。地域の総合的な振興対策としては、今年で３９回を迎える商工まつりをはじめ、新年互礼会や優良従業員表彰などを開催して参ります。商工業の振興対策と致しましては、ビジネス交流会をはじめ海外から安くて良い品を輸入出来る共同買付事業を今年も実施して参ります。又、商店連合会と連携をして新しい商店街づくりにも積極的に協力し、商業の活性化に寄与して参りた
いと思います。
しかし、こうした事業を実行していく為には、何と言っても商工会議所の財政基盤が必要不可欠となって参ります。その為、一昨年から目標にしております２０００会員達成を目指し、会員の拡大に取り組むと共に、いずみ共済などの共済事業ならびにパソコン教室や健康診断などの収益事業も引き続き行う事により安定した財政基盤を築いていきたいと思っております。
平成２９年度も厳しい経済環境は続くと思われますが、地域総合経済団体たる商工会議所の崇高な使命と責務を自覚し、新しい執行部の元、決意新たに、役職員一同、会員事業所から親しまれ信頼される商工会議所づくりに全力で取り組んでまいる所存でございますので、何卒、この上とも温かいご指導ご鞭撻の栄を賜りますようお願い申し上げます。

-1-『新体制のもと更なる飛躍を!!』1.

組織運営強化対策・財政健全化対策

・新規会員増強運動の実施
・いずみ共済・各種共済制度の加入促進
・パソコン教室の充実
・会館の健全な管理・運営
・
２．総合振興対策・ ・・木楽座ストリート推進事業への参画
・・和泉市商工まつりの開催
・海外視察研修会の実施
・新年互礼会の開催
・優良従業員表彰の実施
・和泉弥生ロマン・ツーデーウォークの協力
・和泉グルメグランプリへの協力

３．中小企業国際化支援対策
・国際開発支援事業の実施
・海外からの共同買付の実施
・新興国への経済視察及び国際化セミナーの開催

４．商工業振興対策
・ビジネス交流会の実施
・広域展示商談会への出展支援
・大阪勧業展への出展支援
・広域連携事業による市場開拓支援
・就職情報フェア開催による就労支援
・和泉ブランド「いずみ印」認定品の販促強化と認定品の掘起し・商店連合会との事業連携
・まちづくり協議会・トリヴェール西部協議会企業との連携強化-2-５．中小企業振興対策
・経営相談支援事業
・専門家相談支援事業「ワンストップサービス」
・中小企業のイノベーションの促進
・「認定経営革新等支援機関」としての支援
・創業の創出、起業家への支援
・産業競争力強化法に基づく「創業支援事業」の実施
・近畿税理士会泉大津支部との連携による税務申告支援及び e-Tax 普及推進
・金融対策支援事業(マル経融資等)の推進
・地元金融機関との連携強化を図り情報の共有及び制度融資の周知と斡旋
・国、府の各種助成金補助金制度の情報提供及び説明会の実施
・和泉市産業振興プラザ事業の推進
・「産業振興連携協力に関する協定」に基づく南大阪振興事業の実施
・「産業振興に係る包括連携協定」に基づく事業の推進
・各種講習会の開催
・青年部･女性会事業活動の推進
・インターンシップコーディネイト事業の実施
・定期健康診断の実施
・労働保険未適用事業所、社会保険未適用事業所への加入促進
・エコマーカー事業の普及促進
・東商のバフェプラン（福利厚生代行サービス）の推進

６．商工技術振興対策
・簿記、珠算、福祉住環境、ビジネス実務法務、環境社会の各種検定試験の実施

７．外国人・貿易支援対策
・外国人研修生受入れ事業の推進･定着
・原産地証明の発給

８．特定商工業者対策
・法定台帳の整理･管理･運営の強化-3-

９．会員親睦対策
・会員親睦ゴルフ大会の開催
・伊勢神宮初詣の実施

１０．調査広報対策
・国と府へ向けての意見具申活動
・ホームページ、会議所だよりの内容充実-4-

１．組織運営強化対策・財政健全化対策（１）組織運営強化対策①組織の拡充と財政健全化の確立②目標 2,000 会員運動の継続実施③各種経済団体等との連携強化（２）財政健全化対策①いずみ共済等の加入促進･定着②小規模企業共済、倒産防止共済の加入促進･定着③会館の健全な管理・運営④パソコン教室の周知拡大⑤広告収入等の手数料収入の拡充⑥各事業の経費見直しによる支出削減

２．総合振興対策
地域経済と地域交流事業① 木楽座ストリート推進事業
和泉市商店連合会の 10 ブロック目として、JR 和泉府中駅付近から和泉中央線通り、観音寺、和泉中央駅、はつが野小学校付近までの約 7km
にかけて木楽座ストリート組合を設立。
和泉市まち・ひと・しごと創世総合戦略である「人をつなぐ」「資源をつなぐ」「世代をつなぐ」観点から、活力ある地域産業の実現と地域雇用の創出、商店街活性化と産業集積による地域の賑わい創出を図るため、魅力ある様々な事業を計画。
② 和泉市商工まつりの開催
和泉市の代表的地場産業である繊維、人造真珠産業をはじめ、各産業並びに商店街、小売市場の振興を図るため、近在市民にその存在を広く宣伝、紹介を行い、産業の重要性と愛着心を高めて販路の開拓に資することを目的とする。
③ 海外視察研修会の実施④ 和泉市・和泉商工会議所新年互礼会の開催⑤ 議員表彰の実施⑥ ＪＡＮコード登録の受付業務⑦ 容器包装リサイクル事業の実施⑧ エコマーカー事業の周知⑨ 不用パソコン廃棄事業の周知⑩ 和泉弥生ロマン・ツーデーウォークへの協力-5-３．中小企業国際化支援対策①国際開発支援事業の実施
日本国内の経済環境の下、苦難を強いられる中小企業にとって、新興国を中心としたアジアにおけるビジネス展開が急務である。昨今の日中関係の政治・外交関係の悪化によるリスク、急激な人件費の高騰など、企業の経営判断に大きく影響があるものの、アジア市場は日本にとって有望な提携先であり、互いに連携を図り相互利益の構築のため、海外進出支援をさらに加速させるべく東南アジア諸国を視察し、新興国・中国経済の圧倒的な活力を肌身で感じていただくと共に、プロの目で見た中国製品の品質、価格、そして売れ筋商品を見極めていただき、新たなビジネスチャンスとして企業のグローバル化を積極的に支援する。
また、東南アジア諸国に特化した博覧会へ企業が誇る優れた技術やブランド消費財製品等を出展することでマーケティングの開拓を進める。
同時に、中小・小規模企業の国際化の意義と必要性についてのセミナーも開催をする。

４．商工業振興対策①第６回和泉ビジネス交流会の広域実施
中小企業・小規模事業者の業況は依然厳しい中、業績回復のために提携先開拓による新たな事業分野への進出や販路拡大が欠かせない。
本ビジネス交流会は、さらなる業務拡大を狙う事業者に対して普段出会う機会のない企業との情報交換を行う場を提供し、販路拡大や異業種間での提携を促すことで地域経済の活性化に資する。また、支援機
関との連携により、地域のものづくり企業の技術課題解決につなげる。
②和泉ブランド「いずみ印」認定品の販促強化と認定品の掘起し市内には独自の技術をもつものづくり企業製品、加工品、食品等が数多く存在するが、対外的な周知 PR 及び販売力が弱いのが現状である。平成２３年度より実施した「和泉ブランド」認定を促進し、且つ「大阪ものづくり構築支援事業」との連携により、製品、技術の発掘、PR を強化することにより付加価値を付け、販路開拓の機会を提供し、新たな販路の開拓や商品価値の向上を図る。また、市内製造・加工・販売事業所、農業事業者等の情報を集約したポータルサイト「いずみナビ」に掲載することにより認知度を上げ、その中でインターネット販売機能を付加していく。更に展示商談会への出展支援を積極的に行い、販売力の強化を図ることを目的とする。

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③大阪勧業展・ビジネスチャンス発掘フェアへの出展支援
大阪府内の商工会議所・商工会が一堂に会する多業種型総合展示商談会への出展を促し、新規取引先が開拓できる出会いの場を提供します。
④広域連携事業○自社商品売り込み商談会
魅力的な商品を取り扱っていながら、営業力や販売ルートが不足している中小・小規模事業者が多く、大手流通業者等へ積極的に個別アプローチする逆マッチング型の商談会への参加を促し、新規取引支援を行う。
○ものづくり企業商談会
中小ものづくり企業を対象に、実効性の高い取引機会の創出のため大手・中堅ものづくり企業が発注側企業として事前に発注内容を提示、中小ものづくり企業が受注側企業として事前にアプローチシートを提出することでスムーズに商談できる機会への参加を促し、新規取引支援を行う。
○大阪企業のコスト削減計画エコ活 OSAKA 事業○事業継続計画(BCP)策定支援事業○各種セミナー等々⑤就職情報フェアの開催
就職内定率は改善しているものの、専門・技術的な職務やサービス職務が増える一方、製造業等の生産工程で活躍してきた職務の減少により就業構造の変化が生じ、企業側と求職者側の認識の違いにより、雇用のミスマッチが拡大している。採用に際し、求職者に必要な資格や技能を具体的に明確にすることにより、実際の業務体験などインターンシップを通してミスマッチを改善し、元気な地元中小企業に視野を広げていただき 3 年以内既卒者や新卒者、新成人がフェアに参加することで、市内企業へ優秀な人材確保・就職に繋げる。
⑥トリヴェール和泉西部地区連絡協議会の運営と事業連携⑦テクノステージまちづくり協議会との事業連携⑧「産業振興に係る包括連携協定」による南大阪振興事業の実施⑨商店連合会との事業連携⑩その他商工業振興に関する各種事業の実施

５．中小企業振興対策（１）経営相談支援事業
Ⅰ）ニーズ把握とサービス提案
・事業所からの相談-7-

・事業所の経営状況等及びニーズの把握
・課題の分析
・支援方針の検討
・課題解決に向けたサービスの提案
Ⅱ）具体的支援の実施（サービス提案書に基づく具体的な支援）①支援機関等へのつなぎ
国、府、市の公的支援機関や民間専門家などを紹介、マッチングを行い必要なサポートを行う。
②金融支援（紹介型）
大阪府中小企業保証協会や民間金融機関からの資金調達を行う際の分析、調査、金融機関との協議のための支援や融資実行後のフォローアップを行う。
③金融支援（経営指導型）
日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）の推薦及び事後の経営支援、府制度融資の小規模資金（経営指導特例）の指導内容証明及び 事後の経営支援を行う。
④マル経融資等の返済条件緩和支援
日本政策金融公庫または大阪府中小企業信用保証協会へ返済条件の緩和申請をするにあたり、リスケジュールや金融機関との調整や折衝の支援を行う。
⑤資金繰り計画作成支援
事業所の資金繰りを支援するため、資金繰り計画の作成に関し、健全な事業所経営と長期的な視点からアドバイスを行う。
⑥記帳支援
自立記帳が行えていない事業所を対象に、１年間で自立記帳が行えるよう、帳簿のつけ方や決算の仕方の支援を行う。
⑦労務支援
就業規則等の改正や就労関係の助成金等の周知・申請支援など人事労務関連の業務上のサポートを行う。
⑧人材育成計画作成支援
従業員の資質・能力向上のための職業訓練や後継者育成、技能伝承などの人材育成に関する支援を行う。
⑨マーケティング力向上支援
売上向上のため、製品やサービス・価格や利益・流通経路・販促や広告手法などのリサーチ及び分析を行い、最適な販売戦略策定を支援を行う。

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⑩販路開拓支援
事業所の販売戦略に基づき製品や商品の販路を開拓するために、展示商談会やイベントへの出展やインターネットの活用、印刷物による広告など効果的なプロモーション活動を実施するためのアドバイスやサポートを行う。
⑪事業計画作成支援
新規事業及び経営革新などを円滑に進めるため、事業構想や目的、具体的な内容・スケジュール、資金計画、損益計画などの事業計画書作成の支援を行う。
⑫創業支援
創業者が円滑に起業できるよう、事業構想や目的のヒアリング、資金計画、損益計画などの事業計画書作成の必要性の説明、創業までのスケジュール作成及び必要な手続き等に関する支援を行う。
⑬事業継続計画（ＢＣＰ）作成支援
事業所に対して緊急時の事業優先順位の判断、組織的な対応等についてアドバイスを行い、事業継続計画作成の支援を行う。
⑭コスト削減計画作成支援
経営改善を図るため、適正な在庫管理や固定費の削減、業務の効率化など、コスト削減計画作成の支援を行う。
⑮財務分析支援
現状の経営課題を明確にするため、財務分析の作成支援、並びに財務上の問題分析とその課題解決に向けたアドバイスを行う。
⑯５Ｓ支援
製造業やサービス業などの生産性の向上、職場環境の改善、業務の効率化や職場の安全性向上、従業員のモラル向上を目指して、５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）の推進に向けたアドバイスを行う。
⑰ＩＴ化支援事業の効率化や業務改善を図るため、ＩＴ化を求める事業所に対し、その導入及び活用のためのアドバイスを行う。
⑱債権保全計画作成支援
事業所の将来の債権回収リスクを回避するため、債権の管理、保全について債権保全計画作成支援を行う。
Ⅲ）支援結果の把握・報告
具体的な支援の提案事項の活用状況・成果、企業満足度の把握と可能な限り定量的な成果の把握に努める。

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（２）専門相談支援事業「ワンストップサービス支援事業」
弊所会員のプロ集団に依る、きめ細やかな指導サービスをワンストップで存分に提供する。相談をスピーディに解決するため、専門家、連携機関と三者面談を３日以内に行い、経営指導員で解決できること、専門家や連携機関の協力により解決できることなど、迅速な対応と的確なアドバイスを行う。
尚、専門家や連携機関との三者面談を行うことにより、高度な指導ノウハウを経営指導員が実地に学び、能力の開発を図り、職員の資質向上も本事業の目的とする。
①支援内容
経営指導員が様々な経営課題の相談を受けて、専門家や連携機関に繋ぎ、課題を共有することで、スピーディ且つ的確に課題を解決する。
②会員専門家、外部サポーター派遣、連携機関との面接については原則 3回まで無料とする。
③訴訟手続、許認可申請、助成金申請等々の事務代行は有料とする。
（３）金融対策事業①株式会社日本政策金融公庫融資制度の周知と斡旋②大阪府信用保証制度の周知と斡旋③地元金融機関との連携強化により情報の共有及び制度融資の周知と斡旋④「産業振興連携協力に関する協定」事業の推進⑤国、府の助成金、補助金制度の情報提供（４）経営・税務対策事業①時局講習会の開催②会員ニーズにあった講習会、講演会の実施③税制改正の周知や消費税転嫁対策等に関する「ワンストップ」での相談・支援体制の構築④税務署、近畿税理士会泉大津支部との協調 e-Tax の普及推進等（５）労働福祉対策事業①定期健康診断、生活習慣病等集団検診の実施及び産業医による相談会の実施②新入社員セミナー、中堅社員研修の実施③優良従業員表彰の実施④東商のバフェプラン（福利厚生代行サービス）の推進- 10 -

⑤労働保険未適用事業場への加入促進⑥社会保険未適用事業場への加入促進⑦労働保険事務組合制度の普及と加入推進⑧いずみ共済制度等各種共済制度の普及⑨最低賃金制度の周知徹底⑩労働基準監督署及びハローワークなど労働関係機関との連携強化（６）和泉市産業振興プラザ事業
プラザ北館は、大学、研究機関等と連携し、大学と中小企業との共同研究や大学等の保有する技術シーズを中小企業へ移転するコーディネート事業を実施します。
プラザ南館は、中小企業の新事業展開やベンチャー企業の試作工房、賃貸工場、事務所などビジネスインキュベーション施設であり、またテクノ
ステージ和泉立地企業への各種サービスを行う地区センターとして位置付けられている。
施設利用者に対して経営アドバイスを行って事業化の成功確率を高めること。創業・新事業創出支援など様々な情報提供をいち早く行い、市内をはじめ南大阪地域の産業・科学技術の振興を図ってまいります。
（７）「認定経営革新等支援機関」の事業実施
中小企業施策の情報提供、広報の役割を担い、中小・小規模企業の悩みを身近に相談し、解決できる新たな「知識サポート」プラットフォームとして位置付け、中小・小規模企業に対する支援を充実させ、経営力強化を図ってまいります。
（８）産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定自治体(和泉市:平成 26 年 10 月 31 日)と創業支援者事業者(和泉商工会議所)が連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーを開催します。
創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等知識の習得を目的として継続的に創業支援を行い、支援を受けた創業者に対しては、登録免許税の軽減措置等の支援策が適用されます。
（９）「小規模支援法」改正(平成 26 年 9 月 26 日施行)に伴い、商工会議所が総力を挙げて小規模企業を応援していくため、地域の将来像を描いた「経営発達支援計画」を策定し現在、国へ申請している。
認定機関として受理されると国の政策を最大限活用し、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制が整備され、小規模事業者の事業の持続的発展に寄与する。

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（１０）青年部・女性会事業①青年部・女性会事業活動の推進

６．商工業技術振興対策（１）商工技術検定事業①日商の珠算、簿記検定の実施②東商の福祉住環境、ビジネス実務法務、環境社会検定の実施（２）商工技術普及事業①電子商取引の研究②その他技術訓練施設の利用促進（３）インターネット事業①ホームページの内容充実②オンラインマーク事業の普及促進

７．外国人・貿易支援対策（１）交流事業①外国人研修生受入れ事業の推進②国際情報網を活用し国際情報の収集と提供活動の推進（２）経済活動促進事業①輸出入業務の研修会の開催②原産地証明の発行と登録台帳の整備

８．特定商工業者対策①商工業者法定台帳の作成と管理運用②特定商工業者名簿の作成と利用促進③地域特定商工業者に関わる調査④特定商工業者の商取引の斡旋、紹介⑤その他法定台帳の運営上必要な事項

９．会員親睦対策①会員親睦ゴルフ大会の実施②会員親睦伊勢神宮初詣の実施③その他会員親睦のための事業の開催- 12 -

１０．調査広報対策（１）調査活動事業①地域経済分析システム(RESAS)の活用②各種統計調査資料の収集③中小企業経営のための実態調査（２）広報活動事業①時代のニーズを先取りした情報の提供②ホームページ、会議所だよりの充実③経営資料等の作成・配布④情報交換の強化並びに広報活動の活発化

１１．その他
商工会議所法及び定款に定められた各種事業活動の実施と商工会議所の目的達成に必要な事業の実施- 13 -