第5章
地域で支え合う環境づくり

第1節

地域支援事業のこれまでの取組と課題

第2節

重点的取組

第5章
0第 1 節１

地域で支えあう環境づくり

地域支援事業のこれまでの取組と課題

これまでの取組

地域支援事業は、介護保険事業計画（第 6 期計画）で「地域で支え合う環境づくり」
を目標として取組んできました。
この節では、「第 6 期計画」の取組状況の評価を行い、今後 3 年間（平成 30 年度～平成 32 年度）に取り組むべき課題を整理します。

（1）第 6 期計画の地域支援事業の全体像について
地域支援事業は、被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常
生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業です。
第 6 期計画から介護予防事業が「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）となり、要支援者に対する予防給付の一部と一体となって事業の再構築が行われ、また、包括的支援事業（社会保障充実分）に、「在宅医療・介護連携推進事
業」、「生活支援体制整備事業」及び「認知症総合支援事業」が位置付けられました。
総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進
し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであります。
そのため、広域連合の介護保険事業は、構成市町における共通事務の一元化を目的として、広域連合が保険者となり構成市町と連携を図りながら実施してきましたが、総合事業を開始した平成 29 年 4 月から地域支援事業の「総合事業の企画・運営」及
び「包括的支援事業（在宅医療・介護連携推進事業を除く）」の実施主体を構成市町とし、広域連合と緊密な連携を図りながら事業を実施しています。
（ア）総合事業の実施
総合事業は、旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護（以下「旧介護予防訪問介護等」という。）により提供されていた専門的なサービス、住民主体の支援等の多様なサービスの「介護予防・生活支援サービス事業」と住民主体の介護予防活動の育成及び支援等を行う「一般介護予防事業」（旧二次予防事業及び旧一次予防事業）からな
り、平成 29 年 4 月から構成市町が実施主体となり事業を実施しています。
介護予防・生活支援サービス事業は、従前の旧介護予防訪問介護等相当の訪問型・

47

通所型サービスに加え、緩和した基準の訪問型・通所型サービスＡ、短期集中で介護予防を行うサービスＣを提供しています。
また、その対象者は「要支援認定者」及び「基本チェックリストにより事業対象者と判断された者」（以下「要支援者等」という。）が必要なサービスを利用できます。
（イ）包括的支援事業の充実・強化
包括的支援事業は、地域のケアマネジメントを総合的に行うために、第 1 号介護予防支援事業、総合相談支援業務、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント業
務があり、これらの事業は、地域包括支援センターが一括して事業を実施しています。
第 6 期の制度改正では、これらの「地域包括支援センターの運営」に加え、「在宅医療・介護連携の推進」「生活支援サービスの体制整備」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」に係る事業が位置づけられたため、平成 29 年度から構成市町が実施主体となり体制づくりや取り組みを開始しています。
また、地域包括支援センターにおいては、これらの事業と十分に連携し、それぞれの地域の実情にあった地域包括ケアシステムを構築していく重要な機関となっています。併せて、中長期的な視野も踏まえ、行政（市町）機能の一部として、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等を通じたケア
マネジメント支援等を実践しながら、行政（市町）と一体となって、地域包括ケアシステム構築に向けた取組を推進できるよう地域包括支援センターの体制強化を図っていくことが重要であります。
直営型、委託型にかかわらず、行政（市町）機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されることから、平成 29 年度に地域包括支援センターの実施主体を構成市町とし、三好市直営 1 箇所、東みよし町委託 1 箇所で 2 つの地域包括支援センターを設置し、適切な人員配置、行政（市町）との連携強化、ＰＤＣＡによる効果的な事業の運営という観点から機能強化を図っています。
（ウ）任意事業の実施
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対し、介護保険制度の適切な実施を図るための「介護給付費適正化事業」や要介護者及び要介護者家族の在宅介護を支援するための「家族介護支援事業」等を実施しています。

48

包括的支援事業（社会保障充実分）に新しく位置付けられた事業の概要○ 在宅医療・介護連携推進事業（ア）地域の医療・介護の資源の把握（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援（カ）医療・介護関係者の研修（キ）地域住民への普及啓発（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携○ 生活支援体制整備事業（ア）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置（イ）協議体の設置○ 認知症総合支援事業（ア）認知症初期集中支援推進事業（イ）認知症地域支援・ケア向上事業【第 6 期計画の地域支援事業の全体像】
平成 29 年度から
平成 27・28 年度

みよし広域連合で実施●は市町に事業を移行 ■はみよし広域連合で実施

介護予防給付

訪問看護、福祉用具

介護予防給付（要支援 1～2）

（要支援 1～2）

訪問介護、通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業（要支援 1～2、それ以外の者）● 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）

介護予防事業○ 一次予防事業○ 二次予防事業● 一般介護予防事業

地
域
支
援
事
業

包括的支援事業○ 地域包括支援センターの運営
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援業務
・権利擁護業務・ケアマネジメント支援
任意事業○介護給付費適正化事業○家族介護支援事業○その他の事業

包括的支援事業● 地域包括支援センターの運営● 地域ケア会議の充実● 認知症総合支援事業■ 在宅医療・介護連携推進事業● 生活支援体制整備事業

任意事業■介護給付費適正化事業■家族介護支援事業■その他の事業

49

地
域
支
援
事
業

2

地域支援事業の実施状況（※表中の単位は、年間の延べ人数・回数・件数・箇所）（1）総合事業
ア 介護予防・生活支援サービス事業
要支援者等に対して、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若
しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を実施することにより、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援することを目的として事業を実施
しています。また、要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、専門的なサービスに加え住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的としています。
（ア）従前相当の訪問型・通所型サービス
要支援者等に対して、旧介護予防訪問介護等に相当するサービスを提供しています。
（訪問型サービス）
市町名
三

好 市

東みよし町
みよし広域連合（合計）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

２，７７２人

２，９１６人２，７７２人

２，９１６人

１．９５９人
７５３人
２，７１２人（通所型サービス）
市町名
三

好 市

東みよし町
みよし広域連合（合計）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

４，３４４人

４，４７６人４，３４４人

４，４７６人

２，５９８人
１，７９４人
４，３９２人※平成 28 年までは、旧介護予防訪問介護等によりサービスを提供しました。
（イ）緩和した基準の訪問型・通所型サービスＡ
要支援者等に対して、旧介護予防訪問介護等に係る基準よりも緩和した基準によるサービスを提供しています。

50

（訪問型サービス）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

―

―

３７２人

東みよし町

―

―

２０１人

みよし広域連合（合計）

―

―

５７３人

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

―

―

１７４人

東みよし町

―

―

９人

みよし広域連合（合計）

―

―

１８３人

市 町 名
三

（通所型サービス）
市 町 名
三※平成 29 年度から、新たにサービスを開始しました。
（ウ）短期集中サービスＣ
要支援者等に対して、保健・医療の専門職により「運動器の機能向上」、
「口腔機
能向上」、
「栄養改善」を目的に、短期間の運動教室を実施しています。また、心身の状況等により通所による事業への参加が困難な要支援者等を対象に、専門職がその居宅を訪問して、生活機能等に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導を行っています。
（通所型サービス）：のびのび教室
市 町 名

三

好 市

東みよし町

みよし広域連合（合計）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

２０回

６０回

４０回

３７１人

１．０５０人

８３０人

１０回

３０回

９回

１９７人

７９２人

１４４人

３０回

９０回

４９回

５６８人

１，８４２人

９７４人51

（訪問型サービス）
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

１７人

４６人

１０人

東みよし町

４人

８人

０

みよし広域連合（合計）

２１人

５４人

１０人

※平成 28 年までは、二次予防事業によりサービスを提供しました。

イ 一般介護予防事業
高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーションに関する専門的知見を有する者を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても生きがい・役割をもって生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進することを目的に事業を実施しています。
（ア）介護予防把握事業
地域の実情に応じ、効果的かつ効率的に収集した情報等を活用して、閉じこもり
等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげる
ことを目的に事業を実施しています。
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

９４０人

１３７人

３，２９８人

東みよし町

２４６人

９０人

２００人

１，１８６人

２２７人

３，４９８人みよし広域連合（合計）※平成 28 年度までは一次予防事業として実施しました。
（イ）介護予防普及啓発事業
介護予防に資する基本的な知識を普及・啓発するため、有識者による講演会・健康づくりのための教室等の開催を実施します。
（きらめき元気アップ教室）
通所事業所等に通い「いきいき百歳体操等」を実施することで「運動器の機能向上」やその他のプログラムを実施することで「栄養改善」、「口腔機能向上」を図れ
52

るよう事業を実施しています。
市 町 名

三

好 市

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

２０箇所

２１箇所

２５箇所

１０，５４４人

１０，４６３人

１０，４７６人

３箇所

３箇所

６箇所

５２６人

４６９人

５３０人

２３箇所

２４箇所

３１箇所

１１，０７０人

１０，９３２人

１１，００６人

東みよし町

みよし広域連合（合計）（水中運動教室）
生活機能の維持・向上を目的として、専門の指導員による膝や腰に負担の少ない
水中でのストレッチやウォーキング等の運動を実施しています。
市 町 名

三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

東みよし町

みよし広域連合（合計）

１箇所

２箇所

１箇所

３５３人

３０５人

３３６人

１箇所

２箇所

１箇所

１９５人

１８０人

１７０人

１箇所

２箇所

１箇所

５４８人

４８５人

５０６人

（いきいき百歳体操）
住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、高齢者が元気でいきいきと自分らしい生活を送ることができる地域の実現をめざし、誰もが身近な場所で気軽に取り組める「いきいき百歳体操（徳島県版）」の普及を進めております。
市 町 名

三

好 市

東みよし町

みよし広域連合（合計）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

―

１０箇所

２１箇所

―

５，０１２人

１４，５３７人

―

５箇所

１９箇所

―

１，０１２人７，１９０人

―

１５箇所

４０箇所

―

６，０２４人

２１，７２７人

53

（介護予防講演会）
介護予防に関する普及啓発を図るために、理学療法士等の専門職による講義、実技を合わせた介護予防に関する講演会を実施しています。
市 町 名

三

好 市

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

２回

６回

４回

１５２人

４５１人

１８０人

１回

１回

２回

７１人

３９人

８８人

３回

７回

６回

２２３人

４９０人

２６８人

東みよし町

みよし広域連合（合計）（介護予防体操の放映）
自発的な介護予防活動への取り組みを推進するため、ケーブルテレビで介護予防体操を放映しています。
（ウ）地域介護予防活動支援事業
地域住民組織（地区住民福祉協議会、老人会等）の介護予防に関する自主的活動を支援するため事業を実施します。
（地域いきいき事業）
地域住民組織の自主的な活動に対し、講師の派遣等を行い地域づくりを支援して
います。
市 町 名

三

好 市

東みよし町

みよし広域連合（合計）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

１６回

２８回

２８回

５５６人

９４７人

９００人

―

―

―

―

―

―

１６回

２８回

２８回

５５６人

９４７人

９００人

（介護予防教室）
地域住民組織の自主的な活動に対し、「運動器の機能向上」、「認知症予防」等の講54

習を行い、地域づくりを支援しています。
市 町 名

三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

東みよし町

みよし広域連合（合計）

８回

８回

９回

１５２人

１６０人

１５４人

２回

１回

８回

５６人

１９人

２０３人

１０回

９回

１７回

２０８人

１７９人

３５７人

（エ）介護予防事業評価事業
ストラクチャー指標、プロセス指標等の評価指標を活用しながら、介護予防事業
を効果的に実施するための検証を行うため事業評価を実施しています。

（2）包括的支援事業
ア

地域包括支援センターの運営

地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態等を把握し、また、本人、家族、関係機関等からの相談を受け、地域における適切な機関、保健・医療・福祉サービスの制度の利用につなげる等の支援を実施しています。
（ア）第 1 号介護予防支援事業
地域包括支援センターは、要支援者等が総合事業のサービスを適切に利用できる
よう介護予防ケアマネジメント業務を実施しています。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

ケアマネジメントＡ――

ケアマネジメントＢ

６１件

１３７件

ケアマネジメントＡ――

ケアマネジメントＢ

３０件

７４件

みよし広域連合

ケアマネジメントＡ

―

―

（合計）

ケアマネジメントＢ

９１件

２１１件

市 町 名

三

好 市

東みよし町

区

分

55

３，３８１件
９３件
１，７９５件
２０件
５，１７６件
１１３件

※平成 28 年度までは、ケアマネジメントＢは介護予防ケアマネジメント業務として実施しました。

（イ）総合相談支援業務
地域における総合相談窓口として、高齢者に関する様々な相談を受け、適切なサービス機関や制度の利用につなげる等の支援を行いました。
（相談件数）
市 町 名
三

好 市

東みよし町
みよし広域連合（合計）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度（見

（実績）

（実績）

込み）

２，４６７件
２，４６７件

５１５件

４００件

１，４０２件

１，４４０件

１，９１７件

１，８４０件（ウ）権利擁護業務
地域の住民や民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者に対し、専門的・継続的な視点から権利擁護のために必要な支援を行いました。
（相談件数）
市 町 名
三

好 市

東みよし町
みよし広域連合（合計）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

４２件
４２件

56

１１件

１０件

８２件

５４件

９３件

６４件

（エ）包括的・継続的ケアマネジメント業務
地域の関係機関と連携・協力の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援を実施しました。
（介護支援専門員に対する研修会）
市 町 名

三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）
２回

３回

６回

２８人

９０人

８１人

４回

５回

５８人

２１５人

６回

６回

８回

８１人

８６人

３０５人

好 市

東みよし町

みよし広域連合（合計）（介護支援専門員に対する個別支援）
市 町 名
三平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

５８件

東みよし町
みよし広域連合（合計）

５８件

２８件

２０件

１００件

７５件

１２８件

９５件

（オ）指定介護予防支援業務
地域包括支援センターは包括的支援業務を実施するとともに、指定介護予防支援
事業所として要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう介護予防支援業務を実施しています。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

５，４３９件

５，９６７件３，９８４件東みよし町

３，０１５件

３，０１０件

２，１００件

みよし広域連合（合計）８，４５４件

８，９７７件６，０８４件

市 町 名
三※平成 29 年度は、介護予防支援のうち総合事業のサービスのみを利用する要支援者
等のケアマネジメントは、総合事業の介護予防ケアマネジメントＡに移行しました。

57

（3）包括的支援事業（社会保障充実分）
ア

地域ケア会議推進事業（ア）地域ケア個別会議
地域包括支援センターでは、個別ケースの検討を通じた個別課題の解決、ネット
ワークの構築及び地域課題の発見を目的とする地域ケア会議を実施しています。
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

１０回

１２回

８回

東みよし町

１２回

１６回

１５回

みよし広域連合（合計）

２２回

２８回

２３回

（イ）地域ケア推進会議
個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に結びつけていくために構成市町が実施主体となり、地域ケア会議を実施しています。
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

７回

７回

６回

東みよし町

１回

２回

２回

みよし広域連合（合計）

８回

９回

８回

イ

在宅医療・介護連携推進事業

医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを
人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進することを目的とし、広域連合
では、平成 28 年度から一部の事業を三好市医師会に委託し、構成市町を含む関係機関と各項目について協議・検討を行い、準備が整った項目から事業構築に向けた体制づくりや取り組みを開始しています。

ウ

生活支援体制整備事業

多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的とし、平成 29 年度から構成市町が実施主体となり体制づ
くりや取り組みを開始しています。

58

（ア）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員の配置）
第 1 層（市町単位）に生活支援コーディネーターを配置する必要があり、平成 29
年度からは構成市町に生活支援コーディネーターを配置しました。
（イ）協議体の設置
第 1 層（市町単位）の協議体を立ち上げるために、関係機関等との協議・検討を行い、準備が整った構成市町から協議体を設置しています。

エ認知症総合支援事業

認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、「初期の段階で認知症による症状の悪化防止のための支援」や「認知症の方、その疑いのある方に対して総合的な支援」を行うため、平成 29 年度から構成市町が実施主体となり体制づくりや取り組みを開始しています。
（ア）認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チームの設置について関係機関等との協議・検討を行い、準備が整った構成市町から事業を開始しています。
（イ）認知症地域支援・ケア向上事業
認知症地域支援推進員を構成市町に配置しています。
（認知症カフェ）
認知症の人やその家族、地域住民、介護や福祉などの専門家などが気軽に集い、情報交換や相談を行っております。
市 町 名

三

好 市

東みよし町

みよし広域連合（合計）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

―

１回

５回

―

２２人

１２０人

―

１回

１２回

―

３５人

３６０人

―

２回

１７回

―

５７人

４８０人

59

（4）任意事業
ア

介護給付費適正化事業（ア）介護給付費通知等事業
介護保険における給付費の理解を深めてもらうため、介護保険サービスを利用した人に対し、利用サービスの内容と費用内訳を通知しています。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

９，２００件

９，３２２件

８，１７２件

東みよし町

３，５１３件

３，５３５件

２，９４８件

みよし広域連合（合計）１２，７１３件

１２，８５７件

１１，１２０件

市 町 名三（イ）ケアプラン点検事業
ケアマネジメントのプロセスを踏まえ「自立支援」に資する適切なケアプランとなっているかを、介護支援専門員とともに検証確認しながら、介護支援専門員の「気づき」を促すとともに健全なる給付の実施を支援しています。
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

５８件

８７件

５２件

東みよし町

１８件

２５件

２０件

みよし広域連合（合計）

７６件

１１２件

７２件

イ

家族介護支援事業（ア）介護用品支給事業
在宅介護をしている家族介護者の方に対して、経済的負担の軽減を図り、要介護者（要介護 4 又は 5 の方）の在宅生活の継続と安定を図ることを目的として、介護用品（紙おむつ、尿とりパット等）の支給をしています。
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

１５８件

１８５件

１８７件

東みよし町

５６件

６０件

１９件

みよし広域連合（合計）

２１４件

２４５件

２０６件

60

（イ）家族介護教室
家族介護者の介護の知識、技術、介護サービスの適切な利用方法の習得や介護者同士の交流等を図れる教室を開催し、精神的・身体的負担の軽減を図っています。
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

１回

０

１回

東みよし町

―

―

―

みよし広域連合（合計）

１回

０

１回

（ウ）家族介護慰労事業
在宅で寝たきり高齢者等（要介護 4 又は 5 の方）を介護している市町民税非課
税世帯のうち、介護サービスを利用しないで介護を行っている場合に介護慰労金を支給します。
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

０

０

０

東みよし町

０

０

０

みよし広域連合（合計）

０

０

０

ウ

その他の事業（ア）住宅改修支援事業
居宅介護支援等を受けていない要介護認定者等のために、介護支援専門員等が「住宅改修が必要な理由書」を作成した場合に経費を助成しています。
市 町 名
三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

１６件

１４件

３件

東みよし町

１１件

７件

９件

みよし広域連合（合計）

２７件

２１件

１２件

（イ）認知症サポーター養成講座
地域における認知症高齢者に関する正しい知識を持ち、地域の中で認知症の人及びその家族を支援する認知症サポーターを養成することにより、誰もが住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して住み続けられる地域づくりを推進しています。

61

市 町 名三

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（実績）

（実績）

（見込み）

好 市

３２２人

２１７人

４４７人

東みよし町

３９１人

３１５人

１２９人

みよし広域連合（合計）

７１３人

５３２人

５７６人

3

高齢者福祉に関する課題
広域連合管内の高齢者に関する課題は次のとおり様々であり、「地域づくりの推進」

や「認知症施策の充実」にも地域の支えが必要であり、「在宅生活を支える施策」には医療と介護の連携強化が必要となっています。こうした課題は複合的に対処すべきものとなっており、高齢者の様々な状況・ニーズに応じた切れ目のない継続的な支援が必要であり、地域全体が共通の意識を持ちながら、互いに切れ目なく、問題解決のために取り組んでいくことが必要となっています。

（1）介護予防の推進
日常生活圏域ニーズ調査では、体を動かすことについて、約 6 割が「15 分続けて歩けるし、している」、約 9 割が「週 1 回以上の外出している」と回答しており、介護予防に対する意識が高いことが伺えました。しかし、一方で約 6 割が「転倒に対す
る不安を感じている」、約 3 割が「外出機会が減っている」との回答もありました。
今後は、機能訓練などの高齢者本人のアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要です。
このような効果的なアプローチを実践するため、地域においてリハビリテーション
専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進していく必要があり、高齢者が生きがい・役割をもって生活できる地域の実現を目指すことが重要となっています。

（2）総合事業の推進
広域連合では、平成 29 年 4 月から実施主体を構成市町とし総合事業を開始しました。従前相当の訪問・通所介護に加え、緩和した基準の訪問型・通所型サービスＡ、
短期集中で介護予防を行うサービスＣを提供しており、利用者の状況に応じた適切なサービスを選択することが可能となりました。
日常生活圏域ニーズ調査では、地域での活動について、「趣味関係のグループ」へ参62

加している方が約 3 割、その他の「ボランティア」
・「スポーツ関係のグループ」
・「学
習・教養サークル」へ参加している方が約 1 割～約 2 割となっています。しかし、一方で地域づくり活動（参加者）について、約 5 割が「参加意向がある」と回答しています。
今後は上記のサービスに加え、住民主体の自主活動として行うサービスＢ、他のサービスと一体的に行われる移動支援等の訪問型サービスＤなど、地域の状況にあわせ、必要なサービスを一体的なものとして提供していくことが求められています。
また、一般介護予防事業としての住民主体の「住民通いの場」は、年齢や心身の状
況等によって分け隔てることなく、人と人とのつながりを通じて地域づくりを推進し、多様なサービスを展開していくうえでの基盤（受け皿）となり得ることから、地域住民が介護予防活動を自主的に行うための支援が必要となっています。

（3）地域における担い手育成
総合事業の開始により、介護事業所だけでなくボランティア団体等によるサービスの提供が可能となりました。これにより、高齢者の生活や健康づくりを地域全体で進める視点が必要となっています。
日常生活圏域ニーズ調査では、地域づくり活動（お世話役）について、「参加意向がある」と回答した方が約 3 割ありました。
今後は、元気な高齢者の力を地域づくりに活かせるよう、地域活動への参加の仕組
みと就労環境の整備が求められており、既存のサービス事業所だけでなく、地域団体
や住民を巻き込んだ高齢者福祉の充実が必要となっています。

（4）認知症対策の充実
広域連合、構成市町では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住
み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、認知症サポーターの養成や認知症
カフェへの支援等を行ってきました。
今後も高齢者人口の増加とともに認知症高齢者は増加していくことが推測されることから、介護従事者や家族の認知症への対応技術の向上、認知症の人を地域で支えるための認知症の理解促進が必要となります。また、認知症は、誰にでも起こりうる可能性があるということを理解し、地域で支え合う仕組みを構築していくことが求められているため、地域資源を有効に活用していくことも重要となっています。
第 7 期計画においても認知症対策や認知症高齢者を支援できる環境づくりは重点的に進めなければならない分野です。

63

（5）医療と介護の連携強化
第６期計画策定時には、団塊の世代が後期高齢者となる平成 37（2025）年を見据え、地域包括ケアシステムの構築が求められました。また、国では、第 7 期計画策
定に向けた介護保険の見直しのポイントの 1 つとして「地域包括ケアシステムの深化・推進」を挙げており、その中で「医療・介護の連携の推進等」に焦点が当てられています。
日常生活圏域ニーズ調査では、約 9 割が「治療中または後遺症のある病気がある」、
約 2 割が「介護が必要又は介護を受けている」と回答しています。また、広域連合管
内では高齢化が進行しており、今後も医療と介護の両方が必要な高齢者のニーズが増加していくことが推測されます。
「医療と介護の連携」については、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けてますます重要となるため、連携強化に向けた取組を検討し着実に実施していくことが重要となっています。

（6）在宅生活を支える生活支援の充実
広域連合、構成市町では、介護保険サービスだけでは解決できない問題や地域のニーズ、地域課題を把握するために、地域ケア会議や生活支援コーディネーターの配置、情報の共有・連携・協働を目的に協議体を設置してきました。
日常生活圏域ニーズ調査では、毎日の生活について、約 5 割が「物忘れが多いと感じる」、約 1 割が「1 人での外出ができない」・「食事の用意ができない」と回答しています。また、在宅介護実態調査でも、要支援 1～要介護 2 の介護者は「外出の付き添い」等について不安が大きい傾向がみられました。
今後、多様な生活上の困りごとへの支援が特に必要となる単身高齢者や高齢者世帯が増加していくことを踏まえると、介護保険サービスだけではなく、高齢者等の地域住民の力を活用した多様な生活支援サービスを検討していく必要があります。

（7）介護者への支援の推進
在宅介護実態調査では、在宅生活を継続していくにあたって、介護者が不安に感じる介護を要介護度別にみると、要支援 1～要介護 2 と比べ要介護 3 以上では「認知症への対応」と「夜間の排泄」への不安が高くなっています。
このことから、家族介護者の負担を軽減できるような機会やサービスの提供、介護者同士の情報交換の機会を設けるなど介護者支援策を検討する必要があります。

64

（8）地域包括支援センター機能の一層の充実
日常生活圏域ニーズ調査では、日常生活圏域により、家族構成や生活状況等に差異があることがわかりました。
今後は、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、高齢者を取り巻く地域の様々な社会資源を結び付け、地域全体で高齢者を支え合う方向性を示す必要があります。
特に、地域包括支援センターは、地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムを推進する中核的な機関として、現状の課題や今後求められる役割を勘案しつつ、複合的な機能強化を図ることが重要とされています。
日常生活圏域ごとの状況に対応していくためには、地域に密着した地域包括支援センターの機能の一層の充実を図り、それぞれの地域を分析し、適切な施策を進めることが必要となっています。

（9）高齢者の住まいの選択肢の拡大
高齢者数・高齢者世帯が増加する中、高齢者一人ひとりの健康状態や家族の状況、経済状況は様々であり、多様化する高齢者の状況やニーズに対応した住まいの確保が求められています。介護が必要な状況になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して在宅生活を送るためには、福祉施策と住宅施策を連携させ、高齢者の住まいの総合的な支援を検討する必要があります。

（10）介護人材の確保・育成
全国では介護従事者の離職率が高く、平成 37 年には全国で 38 万人の介護人材が不足すると見込まれている中、介護人材の確保に向け、介護現場で働く人材の裾野の拡大、介護従事者の定着促進を図るための労働環境・処遇の改善が重要になっています。また、国では「安心につながる社会保障」として介護者離職ゼロを掲げており、その対策の１つに介護サービスを提供するための人材の育成・確保が挙げられています。
介護職員が離職しないよう、職場の環境づくりやキャリアアップなどの支援のあり方について、国の検討内容等を注視しつつ、様々な施策を有効活用できるよう情報提供等を行っていく必要があります。

65

第 2 節 地域包括ケアシステムの構築
重点的取組
第２節
第 6 期計画では、団塊の世代が全て 75 歳以上となる平成 37（2025）年の地域
包括ケアシステムの実現を目指し、医療や介護、生活支援などのサービスが一体的に切れ目なく提供される仕組みづくりを推進するために、「医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「生活支援・介護予防サービスの基盤整備」、「高齢者の居住安定に係る施策との連携」に重点的に取り組んできたところです。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域包括ケアシステムを深化・推進させていくことが必要となります。また、介護保険法等の改正や国の示す指針において、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「介護に取り組む家族等への支援の充実」が明記されるなど、介護予防や家族介護者の介護負担の軽減、介護離職の防止も重要な課題となっています。
以上のことを踏まえて、第 7 期計画では、「第 6 期計画」の重点取組を引き継ぎつつ、家族介護者への支援を追加し、「住民主体による地域づくりの推進」、「総合事業の推進」、「認知症対策の充実」、「在宅医療と介護の連携強化」、「介護者への支援の充実」、「地域支援体制の推進」、「多様な住まい方への支援の推進」の７つを計画の目標とし、重点的に取組みます。

1

住民主体による地域づくりの推進
住民主体による地域づくりが求められるのは、多様な日常生活上の困りごとなど介護保険サービス等による支援では解決できない生活課題に柔軟に対応するとともに、高齢者の地域活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいにもつながり、介護
予防や閉じこもり防止にもなると考えられるためです。
高齢者の見守りやサロンの開催など、既に支え合いの体制が構築されている地域がある一方で、高齢化により、近所付き合いや自治会の活動が困難となっている地域もあることから、生活支援体制整備事業の実施主体となる構成市町や生活支援コーディ
ネーターなどが中心となり、生活支援等サービスの体制整備の構築、地域住民の活動の立ち上げ支援、組織づくり支援等により、生活支援ニーズと地域の高齢者の活動をマッチングさせる取組を推進するとともに、地域づくりの企画・運営や地域づくりに参加したいと思っている高齢者に対し、生活支援等サービスを提供するボランティアとなるための研修等を充実させます。
また、生活支援を必要とする高齢者が、多様な生活支援サービスを利用できるように、構成市町が実施主体となり定期的な情報の共有・連携強化の場（協議体）を設置することにより体制整備を推進します。

66

2

総合事業の推進
構成市町において平成 29 年 4 月に開始した総合事業は、要支援認定者や基本チェックリスト該当者を対象とする「介護予防・生活支援サービス事業」と 65 歳以上の全ての高齢者を対象とする「一般介護予防事業」で構成されています。
介護予防・生活支援サービス事業として、訪問型・通所型サービスに「従前相当の国基準サービス」と「緩和した基準の構成市町独自基準サービスＡ」、「短期集中で介護予防を行うサービスＣ」を提供しています。訪問型サービスの独自基準サービスＡ
は、生活援助のみを提供するサービスであることから、新たなサービスの担い手として一定の研修を終了した者でもサービスを提供できるよう人員基準を緩和しています。この研修は平成 29 年度から各事業所で実施することとなっていますが、今後は受講者数を増やしていく必要があることから、研修体系の見直しや地域住民への周知等に重点を置いていきます。
また、今後はこれらの取組を推進するとともに、要支援者等の選択できるサービス・支援を充実させるため、新たなサービスの創出についても検討していく必要があります。
そこで、住民主体の自主活動として行うサービスＢ、他のサービスと一体的に行われる移動支援等の訪問型サービスＤなど、構成市町の独自施策や生活支援等サービスを実施することにより、要支援者等の能力を最大限に活かしつつ、要支援者等の状態に応じたサービスが選択できる体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を実施します。
また、一般介護予防事業については、介護予防に関する教室やイベントにおける介護予防の普及啓発、地域における介護予防の自主グループ活動への支援など、介護予防につながる様々な取組を展開しています。この他、高齢者が容易に通える範囲に、住民主体で「通いの場」を充実できるよう地域住民の活動の立ち上げ支援や介護予防に関する普及啓発等の取組を推進します。

3

認知症対策の充実
第 6 期計画でも認知症対策については重点取組としていましたが、今後も国の「新オレンジプラン」等を参考に認知症施策全体をさらに充実させていきます。
第 6 期計画期間中は、認知症の方やその介護者、専門職など誰でも参加できる「認知症カフェ」の立ち上げ及び運営支援や地域住民の理解促進のため認知症サポーターの養成を行ってきました。
また、平成 29 年度には、構成市町ごとに認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」や医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関をつな67

ぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う「認知症地域支援推進員」の配置について協議・検討を行い、準備が整った事業から体制づくりや取組を開始しています。
今後も、早期診断・早期対応のための体制づくりや地域住民の理解促進、見守り体
制の構築、家族介護者への支援など、多様な手段により認知症高齢者とその家族を支える環境づくりを推進します。

4

在宅医療と介護の連携強化
在宅医療と介護の連携強化については、地域包括ケアシステムで掲げる身近な地域

でいつまでも暮らし続けることができるまちの将来像の実現に欠かせない視点です。
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を人生の最期まで続けることができるよう、広域連合と構成市町、三好市医師会、地域包括支援センター、関係機関等と協働・役割分担し、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進し、在宅療養や退院時等の連携の取組を充実させていきます。また、地域住民に向けて在宅医療・介護連携に関する講演会等を開催することにより、在宅医療・介護連携について理解促進を図ります。

5

介護者への支援の充実
要介護状態になっても住み慣れた自宅で安心して暮らすためには、家族による介護が重要となります。しかし、介護期間が長期になると介護者自身の負担が大きくなり、
介護離職や高齢者虐待に至ってしまう場合もあることから、介護者の負担軽減や孤立防止を図れるよう、介護者への支援を充実させる必要があります。
そこで、利用者の状態に合った適切なサービスの検討・選択、介護者の負担緩和につなげるために、地域包括支援センター等の相談体制の充実を図ります。
また、介護者の知識や理解を深め、介護者同士のネットワークを作るために、家族
介護者教室や認知症カフェ等を開催することで、介護者の身体的・精神的な負担軽減につながります。今後も、介護者への情報提供や介護者同士の交流の支援や取組について検討していきます。

6

地域支援体制の推進
地域包括ケアシステムの取組を展開していくため、地域包括支援センターを中心とした地域支援体制を充実させ、地域包括ケアシステムの深化・推進とネットワークの拡充を進めます。そのために、従来からある地域包括支援センターの運営に加え、「在68

宅医療・介護連携の推進」、「認知症支援の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスを担う支援体制の充実」及び「総合事業」などの事業の実施主体や広域連合、構成市町と綿密に連携・調整できる体制の確保や役割分担を行いながら取組を推進していきます。
また、構成市町や地域包括支援センターでは、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える関係機関や社会資源の整備を同時に進めていくために「地域ケア会議」を開催します。地域包括支援センターでは、高齢者の生活を地域全体で支援することを目的に個別事例を検討（「地域ケア個別会議」）し、構成市町では、個別事例により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に結びつけるために「地域ケア推進会議」を開催し、ここでの議論等を踏まえて地域課題を解決するための社会基盤の整備を行います。

7

多様な住まい方への支援の推進
地域包括ケアシステム構築には、生活の基盤として必要な住まいが整備され、かつ、本人の心身機能や経済力等にかなった住まい方が確保されていることが前提となります。
地域包括ケアシステムは、それらを確保したうえで、介護・医療・予防・生活支援を柔軟に組み合わせて提供される姿が想定されています。
高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの住まいの情報提供や介護保険住宅改修費の助成等を実施するとともに、今後も多様な住まいのあり方について検討していきます。

8

介護離職ゼロへの取り組み
平成27年に国が打ち出した「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の中で、「介

護離職ゼロ」対策に重きが置かれました。これは、親などの介護のために離職せざるを得ない家族介護者をなくすことを目指した取り組みです。
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を見居えると、介護離職は深刻な課題となることが懸念されます。家族介護者や要介護者一人ひとりの生活の質の向上のため、介護離職ゼロに向けた取り組みをすすめていきます。

69