定期預金規定集

定期預金等共通規定
この定期預金等共通規定は、期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)、自由金利型
定期預金、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。）等に適用します。
１．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入の記帳を取消し
たうえ、当店で返却します。
２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦ
または第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．（預金の解約、書替継続）（１）定期預金等を解約または書替継続するとき証書によるものは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。通帳によるものは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（２）期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに当店に提出してください。
（３）前二項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（３）の２前三項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続
人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、
この限りではありません。
（４）次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
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①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
４．（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）（１）証書、通帳や印章を失ったときまたは、印章、名称、住所、利息の入金口座その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかった
ことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）証書、通帳を再発行する場合には、当金庫の各種手数料一覧で定める再発行手数料をいただきます。
５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．（印鑑照合）2

証書又は払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。なお、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
７．（盗難証書を用いて解約または書替継続による払戻し等）（１）盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場
合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。なお、本条は個人の預金者のみの取扱いとさせていただきます。
①証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫
は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができな
いやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間が加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行3

った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利益返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書を用いて不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書・通帳は、譲渡または質入れをすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印し、通帳は届出印を押印した当金庫所定の払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定
してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息は、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
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（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある場には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。
10．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

期日指定定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
１の２．（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以降に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面
又は、通帳記載の据置期間満了日）から証書表面又は、通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１ヶ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めると
きは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１ヶ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１ヶ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．（利 息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満
証書表面又は、通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上
証書表面又は、通帳記載の「２年以上」の利率 （以下「２年以上利率」といいます。）
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（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率② ６ヶ月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６ヶ月未満
２年以上利率×５０％④ １年６ヶ月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヶ月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６ヶ月以上３年未満
２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

自動継続期日指定定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
１の２．（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによる
ものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．（預金の支払時期等）
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（１）この預金は、次に定める満期日以降に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書
表面又は、通帳記載の据置期間の満了日。継続をしたときはその継続日の１年
後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
満期日を指定するときは、当店にその１ヶ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はな
かったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１ヶ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１ヶ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．（利 息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
証書表面又は、通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上
証書表面又は、通帳記載の「２年以上」の利率 （以下「２年以上利率」といいます。）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１ヶ月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（５）の２当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率7

② 6 ヶ月以上 1 年未満③ 1 年以上１年 6 ヶ月未満
④ 1 年 6 ヶ月以上 2 年未満

2 年以上利率×40％
2 年以上利率×50％
2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上２年 6 ヶ月未満
2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 ヶ月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％（６）この預金の付利単位は 1 円として、1 年を３６５日として日割で計算します。
４．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
１の２．（預金の支払時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面又は、通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息の計算は、6 ヶ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、この預金のうち、単利型で預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利
払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
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Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、別にお知らせした中間利払日における利率を適用します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息計算は、６ヶ月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６ヶ月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ．１年以上３年未満
約定利率×70％②預入日の 3 年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヶ月以上４年未満
約定利率×90％③預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×70％9Ｆ．2 年 6 ヶ月以上３年未満
約定利率×80％
Ｇ．3 年以上 5 年未満
約定利率×90％④預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×30％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×40％
Ｄ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×50％
Ｅ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×60％
Ｆ．2 年 6 ヶ月以上３年未満
約定利率×70％
Ｇ．3 年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ．4 年以上５年未満
約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 年とし、1 年を３６５日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行又は、通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するとき証書によるものは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。通帳によるものは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
４．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
１の２．（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定10期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによる
ものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．
（１）および（２）において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面又は、通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息の計算は、６ヶ月複利の方法で計算し、満期日に支払います。ただし、この預金のうち、単利型で預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利
息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①単利型で預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および複利型のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、別にお知らせ
した中間利払日における利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③単利型で預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日
11

を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。
また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）の２当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）
から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息計算は、６ヶ月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×50％
Ｃ．1 年以上 3 年未満
約定利率×70％②預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヶ月以上４年未満
約定利率×90％③預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×70％12

Ｆ．2 年 6 ヶ月以上３年未満
約定利率×80％
Ｇ．3 年以上５年未満
約定利率×90％④預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×30％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×40％
Ｄ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×50％
Ｅ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×60％
Ｆ．2 年 6 ヶ月以上３年未満
約定利率×70％
Ｇ．3 年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ．4 年以上５年未満
約定利率×90％（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を３６５日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行又は、通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するとき証書によるものは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。通帳によるものは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
（３）中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、前記２．
（２）Ｂの規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
４．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
自由金利型定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
13

１の２．（預金の支払時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面又は、通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利
払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は通帳とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ，ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下るときは０％とします。）のうち最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×30％
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書表面又は、通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出し、別にお知らせした利率をいいます。
14

②預入日の 1 ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×30％
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を３６５日として日割で計算します。
３．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

自動継続自由金利型定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
１の２．（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによる
ものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．
（１）および（２）において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面又は、通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の15

中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息
は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）の２当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ，ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下るときは０％とします。）のうち最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×30％
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書表面又は、通帳記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出し、別にお知らせした利率を
いいます。
16

②預入日の 1 ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×30％
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を３６５日として日割で計算します。
３．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
変動金利定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
１の２．（預金の支払時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預
金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じて、別にお知らせした利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方法により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとお
り支払います。
①複利型のこの預金の利息の場合
預入日から満期日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６ヶ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
17

②単利型のこの預金の利息の場合
Ａ．預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ケ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（上記 2．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり
支払います。
ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間利払日数および証書表面又は、通帳記載の利率（上記 2．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日ま
での日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3 位以下は切捨てます。）によって６ヶ月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヶ月以上３年未満
約定利率×90％②単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
Ａ．預入日の 6 ケ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
18

Ｂ．預入日の 6 ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ．預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
イ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×50％
ロ．1 年以上３年未満
約定利率×70％
ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
イ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×40％
ロ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×50％
ハ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×60％
ニ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×70％
ホ．2 年 6 ヶ月以上３年未満
約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を３６５日として日割で計算します。
４．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
自動継続変動金利定期預金規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
１の２．（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期
預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその 6 ヵ月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じて、別にお知らせした継続日に19

おける利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方法により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．
（１）において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヶ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする
自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の６ヶ月ものの店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じて、別にお知らせした利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとお
り支払います。
①複利型のこの預金の利息の場合
預入日から満期日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記
１．（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６ヶ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
②単利型のこの預金の利息の場合
Ａ．預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ケ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（上記 2．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間利払日数および証書表面又は、通帳記載の利率（上記 2．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額
ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
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（２）継続を停止した場合のこの預金利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）に
よって６ヶ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．6 ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヶ月以上３年未満
約定利率×90％②単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
Ａ．単利型で預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。）の 6 ケ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日
数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ．単利型で預入日の 6 ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以
下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ．預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
イ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×50％
ロ．1 年以上３年未満
約定利率×70％
ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
イ．6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×40％
ロ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
約定利率×50％
ハ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
約定利率×60％21

ニ．2 年以上２年 6 ヶ月未満
約定利率×70％
ホ．2 年 6 ヶ月以上３年未満
約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を３６５日として日割で計算します。
４．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

令和２年４月現在

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