確認検査業務約款

株式会社 住宅性能評価センター

確認検査業務約款
(趣旨)

第１条

この確認検査業務約款（以下「業務約款」という）は、株式会社住宅性能評価セン
ター（以下「乙」という）が、建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という）が計画する建築物等の事前確認相談等、確認審査、中間検査、完了検査及び仮使用認定等の業務（以下「確認検査業務」という）を受託するに際し、乙が別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という）及び確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という）に基づき、引受業務契約することについての必要な事項を定める。
(責務)

第２条
１

甲及び乙は、契約した業務を適正に遂行するため、建築基準関係規定を遵守し、乙の定めた業務約款、業務規程及び手数料規程に基づいて契約したことを、誠意をもって履行しなければならない。
２

甲並びに乙は、確認検査業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。
（１）甲の責務
１）甲は手数料規程に定められた額を第５条に規定した期日までに支払わなければならない。
２）甲は、乙の請求があるときは、乙の確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報及び中間検査業務遂行時にあっては申請に係る工事中の建築物等の情報、完了検査業務遂行時にあっては建築物等の情報、仮使用認定業務遂行時にあっては工事中及び完成部分の建築物等の情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３）甲は、乙が中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。
４）甲は、乙が完了検査業務を行う際に、当該建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。
５）甲は、乙が仮使用認定業務を行う際に、当該建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。
６）甲は乙が引き受けた業務内容について、乙が建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他必要な措置を取らなければならない。

2７）甲は乙が業務を遂行するにあたり、計画の敷地、建築物、その他業務遂行上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
（２）乙の責務
１）乙は業務約款第４条に規定された期日までに、引き受けた業務を行わなければならない。
２）乙は、甲から乙の業務の内容、進捗状況及びその他について説明を求められたときは、誠意をもって対応しなければならない。
３）確認が法第６条第５項に規定する構造適合性判定を要する建築物等に係るものである場合にあって、法第６条の２第６項に規定する通知書の交付を受けたときは、乙は当該通知書に記載された期間の限りにおいて、確認の期限を延長することができる。
３ 甲が、第２条第２項第１号に定める甲の責務に掲げる責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を終えることができないときは、乙は甲にその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合、甲と乙が協議の上必要と認められる期日の変更その他を決定する。
(契約の締結等)

第３条
１

契約の締結
甲が確認検査業務を乙に業務委託するときは、乙が定めた業務約款、業務規程及び手数料規程に基づき、乙が甲に交付する引受承諾書をもって契約締結とする。
２

別途協議
この契約（業務約款、業務規程、手数料規程その他を含む）について疑義が生じたときは、甲と乙は信義誠実の原則に則り協議の上解決するものとする。
３

契約書の保管契約書を正副２部作成し正を甲が副を乙が所持し、業務が終了するまで保管しなければならない。
(業務期日)

第４条
１

確認審査業務
引受承諾書を交付した日を業務開始日とし、引受承諾書に記載の期限

２

中間検査業務
引受承諾書に記載の検査予定日

３

完了検査業務
引受承諾書に記載の完了検査予定日

４

仮使用認定業務引受承諾書を交付した日を業務開始日とし、引受承諾書に記載の仮使用認定通知予定日

3第５条 （手数料の支払期日）１

確認審査業務
引受承諾書交付日前かつ契約締結日まで

２

中間検査業務
引受承諾書交付日前かつ契約締結日まで

３

完了検査業務
引受承諾書交付日前かつ契約締結日まで

４

仮使用認定業務引受承諾書交付日前かつ契約締結日まで

５

乙と甲は、別途協議により一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。

第６条(手数料の返還)収納した確認検査業務手数料については返還しない。ただし、乙の責に帰すべき事由により確認検査業務が実施できなかったときは甲へ返還する。

第７条(甲の解除権)甲は、次の各号に該当するときは、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条第１項及び第２項第２号の乙の責務を遵守しないとき。
（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料を既に支払っているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
４ 第 1 項の契約解除の場合、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第 2 項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第８条 (乙の解除権)
乙は次の各号に該当するときは、甲に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。

4

（１）甲が、正当な理由なく、第 2 条第 1 項及び第 2 項第 1 号の甲の責務を遵守しないとき。
（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
第 1 項の契約解除の場合、乙は、手数料を既に受け取っているときは、これを２甲に返還せず、また当該手数料をいまだ受け取っていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
第 1 項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請３求することができる。
(建築計画の建築主事への報告)

第９条

乙は、確認済証の交付、中間検査・完了検査の引受け時に、その計画の概要について、速やかに報告書により、建築主事へ報告する。
２

前項の報告によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
第 10 条(秘密保持)
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は、自己の利益のために使用してはならない。

第 11 条 （電子申請における確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書、等の交付について）
甲が乙に対して電子申請を行った場合の確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書、適合しない旨の通知書、適合するかどうかを決定できない旨の通知書、中間検査合格証を交付できない旨の通知書、検査済証を交付できない旨の通知書、基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付方法は、書面とする。
２

甲乙協議の上、前項に掲げる適合しない旨の通知書、適合するかどうかを決定できない旨の通知書、中間検査合格証を交付できない旨の通知書、検査済証を交付できない旨の通知書、基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付方法について別途定めることができる。
第 12 条 （電子申請における副本の交付方法）
甲が乙に対して電子申請を行った場合の副本の交付方法は、電子媒体による交付とする。
２、甲乙協議の上、前項の交付方法について別途定めることができる。
第 13 条 （乙が電子署名を付して交付する各書類の電子署名の有効性について）
乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとする。なお、当5該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、当該期間内にタイムスタンプを付すことを必要とする。
第 14 条 （電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の開始について）
甲より乙に電子申請があった場合、乙の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された時に、乙に到達したものとみなす。乙は到着後遅滞なく、乙が定める業務時間内に業務規程に定める引き受け時審査を実施する。
第 15 条(電子申請における受付日の定義)
甲が乙に対し電子申請を行った場合の受付日は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年 12 月 13 日法律第 151 号）第６条第３項の規定によらず、SHC が申請者に送付する確認申請引受承諾書、中間検査引受承諾書、完了検査引受承諾書、仮使用申請引受承諾書に記載された日付とする。

第 16 条 （電子申請に係る業務を行う事務所について）確認業務について、電子申請を用いて業務をおこなう事務所は、業務規程第 14条に定める事務所とする。
２

中間検査並びに完了検査について、電子申請を用いて業務をおこなう事務所
は、業務規程第 14 条に定める事務所とする。但し、西関東事務所、中関東事務所、西関西事務所及び九州博多事務所において電子申請の業務を実施しない。

第 17 条 （損害賠償）
甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の 10倍までとする。

（附則）
この建築確認検査業務約款は平成 20 年 6 月 20 日から施行する。
制定

平成 20 年 6 月 20 日

改定年月日 平成 26 年 12 月 26 日
改定年月日 平成 27 年 10 月 30 日
改定年月日 平成 29 年 5 月 1 日
改定年月日 平成 30 年 10 月 30 日
改定年月日 令和 2 年 4 月 1 日
改定年月日 令和 3 年 5 月 20 日
改定年月日 令和 3 年 7 月 1 日
改定年月日 令和 4 年 4 月 25 日

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