平成２０年度
事 業 報 告 書

自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

目 次「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１ 現況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① 法人名② 本部の所在地③ 役員の状況④ 設置・運営する病院⑤ 職員数
２ 大阪府立病院機構の基本的な目標等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組・・・・・・・・３（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）不良債務の解消に向けての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 各病院の取組状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）急性期・総合医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）呼吸器・アレルギー医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）成人病センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）母子保健総合医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９「項目別の状況」
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）高度専門医療の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）優れた医療スタッフの確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）医療サービスの効果的な提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（４）府の医療施策推進における役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・３２
２ 患者・府民サービスの一層の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・・・・・・・・・・・・・・・・４９（２）院内環境の快適性向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（３）患者の利便性向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（４）ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組
・・・・・・・５５
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・５７（１）医療安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（２）より質の高い医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

（３）患者中心の医療の実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（４）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
・・・・・・・・・・・・・６７（５）電子カルテシステムの導入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
４ 府域の医療水準の向上への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９（１）地域医療への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９（２）教育研修の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２（３）府民への保健医療情報の提供・発信・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・７４
１ 運営管理体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４２ 効率的・効果的な業務運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５（１）事務部門等の再構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５（２）診療体制・人員配置の弾力的運用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７（３）職員の職務能力の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（４）人事評価システムの導入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（５）業績・能力を反映した給与制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（６）多様な契約手法の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（７）予算執行の弾力化等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（８）収入の確保と費用の節減
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・８７
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・・・・・・・・・・・・・９０
第６ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第７ その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
１ 病院の施設整備の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
２ 大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との円滑な統合・・・・・・・・９０
第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構② 本部の所在地
大阪市住吉区万代東三丁目１番５６号③ 役員の状況（平成 21 年 3 月 31 日現在）
役職名
氏
名
担
当
業
務
理事長
髙杉
豊
副理事長
德永
幸彦
理事
上 久 保 幸 雄 経営企画、人事及び労務に関すること
理事
荻原
俊 男 急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
理事
楠洋 子 呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
理事
籠本
孝 雄 精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
理事
堀
正 二 成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること
理事
藤村
正 哲 母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
監事
天野
陽子
監事
佐伯
剛
※平成２１年３月３１日付で德永幸彦氏（後任欠員）、上久保幸雄氏（後任南部英幸氏）が退任。
④ 設置・運営する病院

別表のとおり⑤ 職 員 数
３，１７０人（平成２１年３月１日現在）
２．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
このため、地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営する府立の病院においては、府域全域を対象とした高度専門医療を提供するとともに、地域医療との連携、人材養
成、臨床研究など府域の医療水準の向上に貢献する。また、患者・府民の目線に立って、各病院が創意工夫を凝らし、きめ細かく、より満足度の高い医療サービスを提供する。さらには、将来にわたり、高度専門医療の提供など府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組みを重点的に進め、この中期計画期間中に累積資金収支の赤字、いわゆる不良債務を解消し、経営基盤の安定化を図る。

-1-

(別表)
病院名

平成 21 年 3 月現在
急性期・総合医療

呼吸器・アレルギー医

センター

療センター

○高度な急性期医療○難治性の呼吸器疾○精神医療のセンタ○特定機能病院のセンター機能患医療、結核医療及

ー機能○難治性がん医療の○他の医療機関では

びアレルギー性疾○民間病院対応困難

センター機能対応困難な合併症

患医療のセンター

患者の受入機能○臨床研修指定病院

医療の受入機能機能○臨床研修指定病院○都道府県がん診療

区 分○基幹災害医療ｾﾝﾀｰ
主 な 役 割

○難病医療拠点病院

及 び 機 能○ｴｲｽﾞ治療拠点病院○地域がん診療連携拠点病院○ｴｲｽﾞ治療拠点病院※

精神医療センター○第一種自閉症児施設

成人病センター

母子保健総合医療センター○周産期・小児医療のセンター機能○総合周産期母子医

連携拠点病院療センター○臨床研修指定病院○日本医療機能評価○日本医療機能評価○難治性多剤耐性結機構認定病院核広域圏拠点病院○治験拠点医療機関

機構認定病院○治験拠点医療機関○臨床研修指定病院○臨床研修指定病院○日本医療機能評価○日本医療機能評価
機構認定病院

機構認定病院所○地域医療支援病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東
3 丁目 1 番 56 号

〒583-8588
羽曳野市はびきの3 丁目 7 番 1 号〒573-0022
枚方市宮之阪3 丁目 16 番 21 号

〒537-8511
大阪市東成区中道
1 丁目 3 番 3 号〒594-1101
和泉市室堂町 840

立

昭和 30 年 1 月

昭和 27 年 12 月

大正 15 年 4 月

昭和 34 年 9 月

昭和 56 年 4 月

数※

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

一 般

７３４

７３４

４４０

４４０

−

−

５００

５００

３７５

３６３

結 核

−

−

１５０

１００

−

−

−

−

−

−

精 神

３４

３４

−

−

５４８※

４７０※

−

−

−

−

在

地

設
病

床

計

診

療

科

目

敷 地 面 積※建 物 規 模※

７６８
７６８
５９０
５４０
内科、消化器内科、糖 呼吸器内科、肺腫瘍内
尿病代謝内科、免疫リ 科、呼吸器外科、集中ウマチ科、神経内科、 治療科、結核内科、ア外科、脳神経外科、整 レルギー内科、小児形外科、精神科、産婦 科、皮膚科、眼科、循
人科、小児科、耳鼻咽 環器内科、消化器内科
喉・頭頸部外科、眼科、 （休診）
、消化器・乳皮膚科、形成外科、泌 腺外科、産婦人科、耳尿器科、腎臓・高血圧 鼻咽喉科、歯科、麻酔
内科、心臓内科、心臓 科、放射線科、アイソ
血管外科、救急診療 トープ科、臨床検査科
科、画像診断科、放射線治療科、麻酔科、歯科口腔外科、病理科、臨床検査科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ科、障害者歯科

５４８※ ４７０※
緊急・救急科、高度ケ
ア科、総合治療科、児童・思春期科、外来診
療科、研究・検査科

５００
５００
３７５
３６３
消化管内科、肝胆膵内 産科、新生児科、母性科、呼吸器内科、血 内科、消化器・内分泌
液・化学療法科、臨床 科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、消化器外科、 腫瘍科、小児神経科、呼吸器外科、乳腺・内 発達小児科、小児循環分泌外科、脳神経外 器科、小児外科、脳神科、整形外科、婦人科、 経外科、泌尿器科、形泌尿器科、眼科、耳鼻 成外科、眼科、耳鼻咽咽喉科、心療・緩和科、 喉科、整形外科、心臓脳神経科、アイソトー 血管外科、口腔外科、プ診療科、放射線治療 検査科、放射線科、麻科、循環器内科、脳循 酔集中治療科
環内科、心臓血管外科、放射線診断科、臨床検査科、病理・細胞
診断科、中央手術科、消化器検診科、精密健
康診断科

40,693.61 ㎡

90,715.81 ㎡

96,773.49 ㎡

23,020.23 ㎡

71,604.96 ㎡

68,831.68 ㎡

45,389.14 ㎡

32,081.63 ㎡

61,002.78 ㎡

42,375.70 ㎡

地上 12 階地下１階

地上 12 階地下１階

地上４階地下１階

地上 12 階地下１階

地上５階地下１階※ 呼吸器・アレルギー医療センターは、結核・重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院である。
※ 病床数は、医療法上の許可病床数である。
※ 精神医療センターは、平成２１年 1 月より病床数は５８３床から５４８床に、稼動病床数は５０５床から４７０床に減床した。
※ 敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。

-2-

「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
平成２０年度は、中期計画を着実に進めるとともに、府民ニーズや新たな医療課題に適切に対応するため、府立の病院が府医療施策を先導し、各病院に位置づけられた公的使命を果たせるよう、病院の役割・特性に応じて、診療機能の充実・強化に努めるとともに、府民・患者の満足度の一層の向上を図るため、施設面、運営面での改善を進め、併せて質の高い医療を効率的・効果的に提供することにより収支を改善し、中期目標期間内での不良債務の計画的解消に取組んだ。
医療の質の向上としては、医療スタッフを確保するため、育児のための短時間勤務を認める制度や院内託児所の時間延長など職員が働きやすい職場環境を整備する一方、府立大学をはじめとする関係機関との連携強化や研修制度の充実に努めた。また、医療の質を向上するための仕掛けづくりとして、医療の質をはかる臨床評価指標の測定・公表や、(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の取得・更新に取組んだ。
府民・患者の満足度向上については、病院顧客満足度調査の実施、ＮＰＯとの意見交換など、外部意見を踏まえた療養環境の改善に努めるとともに、病院での利便性の向上を図るため、急性期・総合医療センターでコンビニエンスストア、コーヒーショップの誘致や母子保健総合医療センターの駐車場の整備を進めた。
財務の状況については、平成２０年度の診療報酬制度のマイナス改定（▲０．８２％）
や平均在院日数の短縮化に伴う延入院患者数の減、医師や看護師等の不足の顕在化など病院を取り巻く経営環境は、厳しくなっている。加えて、大阪府の財政再建プログラム案により、運営費負担金が２．６億円削減された。このような中で、今年度は、活動成果の検証を業務の改善に結びつけるべく、各病院が診療及び財務データにかかる月次報告を作成
し、現状・課題を把握するとともに、経営会議で、数値の増減の理由・原因、今後の対策の報告を求め、情報の共有化を図り、その進行管理を徹底した。
この結果、医業収益については呼吸器・アレルギー医療センター以外の４病院で前年度実績を上回るなど、法人全体で前年度と比較して２０．７億円、４．６％増加した。これに対し、医業費用は、診療体制の充実に伴い、給与費が増加したものの、前年度と比較して６．１億円、１．１％の増加にとどまった。このため、法人全体の資金収支は、法人全体で１５．５億円の黒字となり、年度計画を３．０億円下回ったものの、前年度実績を９．
２億円上回った。
２ 大項目ごとの特記事項（１） 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
各病院が大阪府の医療施策の実施機関として担っている、救命救急センター、難治性多剤耐性結核広域拠点病院、精神保健福祉法に基づく措置入院等の受入病院、がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センターなどの機能については、大阪府の関係課と連携しながら必要な対応を行うとともに、対象患者の受入れについても着実に実績を伸ばした。
年度計画で掲げた各病院の診療機能の充実については、急性期・総合医療センターにおける小児救急センターの開設、地域の医療水準の向上を目的とした地域医療支援病院の承認、呼吸器・アレルギー医療センターにおける肺がん等の治療のため放射線治療機器（体幹部定位放射線治療システム）を導入、結核患者に対する透析治療、精神医療センターにおける松心園の待機患児数の減少、成人病センターにおける都道府県がん診療連携拠点病-3-

院としての地域医療機関への支援・連携の強化、母子保健総合医療センターにおけるハイ
リスク妊産婦や超低出生体重児への高度専門医療の提供、夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送の調整など、すべての項目について計画どおりに実施した。
医療の質に関する取組みとしては、呼吸器・アレルギー医療センターの体幹部定位放射線治療システム、母子保健総合医療センターのリニアック（高エネルギー放射線治療シス
テム）、精神医療センターのＸ線ＣＴ装置等の医療機器の計画的な整備・更新により、診療機能の強化を図るとともに、成人病センターでは、新しい医療の取組みとして、企業との共同研究により微小肝細胞癌の術中検出法を新たに開発し米国で特許の仮出願を行うなど、医療の質の向上に努めた。
患者・府民の満足度の向上に関しては、外来診療待ち時間の負担を和らげるため、予約の奨励や患者案内表示板の設置、医療情報提供コーナーの充実を行った。また、療養環境の改善を図るため、一部の施設改修について、施工管理を従前の公共建築の管理方式から民間に委託するＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の拡大により、工事期間の短縮等を図った。
府域の医療水準向上の面では、急性期・総合医療センターにおいて地域医療支援病院の承認を得、地域の医療機関のバックアップを積極的に行い、紹介率を向上させた。また、各病院において、前年度に引き続き各種研修会等への講師派遣や医療関係者の研修受入れとともに、看護学生等の実習の受入れについても、積極的な取組みを行った結果、受入人数が前年度を３９０人上回る２,２９３人となるなど、地域の医療機関との連携強化に取り組んだ。
これらをはじめ、府民に提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する取組みについては、年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。
（２) 業務運営の改善及び効率化に関する取組み
府立病院機構においては、理事長の強力なリーダーシップのもと、理事会や経営会議等
を通じて、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取組んだ。
理事会の構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議において、各病院が毎月の経営状況について、患者数、診療単価及び資金収支、医業収支比率等について、現状と課題、対応策について分析を行い、意見交換を行った。また、経営全般に係るマネージメントについてトップセミナーを開催した。
優れた人材の確保・育成については、慢性的に不足している医師の確保に努めるため、前年度に引き続き臨床研修プログラムの充実を図った。また、看護師についても、確保が非常に困難となっていることから、採用選考の時期を例年より 2 ヶ月早め、7 月に実施するとともに、広島、福岡等９か所において地方選考を実施した。また、選考試験科目を面
接試験のみにするほか、年齢要件を緩和するなど、選考要件・方法の見直しを行い、必要数の確保に努めた。専門性の向上を図るため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修支援制度について引き続き実施するなど、職員の技能向上に努めた。
さらに、医事部門の強化を図るため、事務職のプロパー職員の採用試験を実施し、病院等勤務経験者を含めて５人を平成２１年４月に採用した。
効率的な業務運営に関しては、急性期・総合医療センターにおいて、平成２１年度から
調理業務の全面委託化に向け、一部委託を実施するほか、呼吸器・アレルギー医療センタ
ーにおいて電気施設管理業務での委託の拡充を行うなど一層のアウトソーシングを推進し-4-た。費用の縮減のための取組みとしては、ＳＰＤについては、平成１９年度に引き続き同種同効品の集約化を進めることで調達コストの抑制につとめた。また、呼吸器・アレルギ
ー医療センターにおける、在宅酸素の調達に総合評価制度による一般競争入札を実施するなど、効率的・効果的な契約手法を選択し、費用、経費の節減に努めた。
これらをはじめ業務運営の改善及び効率化に関する取組みについて、年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。
（３） 不良債務の解消に向けての取組み
平成２０年度計画では、法人全体の資金収支を、前年度実績（６．３億円の黒字）を大幅に上回る１８．４億円の黒字とする目標を掲げて、収支改善に取組んだ。また、平成２０年８月に示された大阪府の財政再建プログラム案により、病院事業の運営に係る運営費負担金が２．６億円、増改築及び資産購入（医療機器等）に係る病院事業費貸付金が２．
２５億円削減されたことから、これを吸収するため、更なる経営努力に取り組んだ。収入
面では、急性期・総合医療センターでの地域医療支援病院の承認、母子保健総合医療セン
ターでの小児入院管理料算定病棟の拡大など、各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組み等により、医業収益は前年度と比較して、２０．７億円上回る４７３．
７億円になった。しかしながら、呼吸器・アレルギー医療センターにおける医師不足による消化器内科の休診や、母子保健総合医療センターにおける耐震工事の影響など、主に患者数が計画を下回ったことにより、精神医療センター以外では計画に届かず、法人全体では計画を１６．６億円下回った。
一方、費用面では、前年度に引き続き、退職金カットや事務職員に対する給与カット、同種同効品の集約など材料費の縮減などに取組んだ結果、医業費用は５６７．２億円となり、計画を１７．３億円下回った。前年度との比較では、急性期・総合医療センターの給食業務委託等による経費の増加や、成人病センターの７対１看護体制の確立等による給与費の増などにより、６．１億円上回った。
この結果、資金収支差は前年度実績（６．３億円）を上回る、１５．５億円の黒字となった。
また、累積資金収支の赤字（不良債務）は、▲３１．０億円となり、第１期中期計画期
間中の不良債務の解消については、ほぼ計画どおり順調に進んでいる状況である。
なお、減価償却費等の資金を伴わない収支を含めた損益については、法人全体で８．６億円の黒字となった。
【資金収支の状況（法人全体）】
平成 19 年度

（単位：億円）
平成 20 年度

差

引 平成 20 年度 差
引
②−①
計
画③
②−③
９．５ ６６１．１ ▲２２．５
２０．７ ４９０．３ ▲１６．６

収 入
うち医業収益実
績① 実
績②
６２９．１ ６３８．６
４５３．０ ４７３．７

支 出

６２２．８

６２３．１

０．３

６４２．６

▲１９.５

５６１．１
４６．２

５６７．２
４０．３

６．１
▲５．９

５８４．５
４２．１

▲１７．３
▲１．８

６．３

１５．５

９．２

１８．４

▲３．０

うち医業費用
うち資本支出
資金収支差

-5-

※

端数はそれぞれ四捨五入を行っているため、「差引」が一致しない場合がある。

【累積資金収支（不良債務）の状況】
17 年度
単年度資金収支（単位：億円）
18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

11.1

9.2

15.7

14.0

19.6

▲ 54.6▲ 45.4▲ 29.7▲ 15.7―

中期計画
累積資金収支単年度資金収支

▲ 4.2

13.0

6.3

15.5

―

―

累積資金収支▲ 65.7▲ 52.7▲ 46.4▲ 31.0――実績(決算）

２ 各病院の取組状況（１） 急性期・総合医療センター
小児救急医療の充実を図るため、平成２０年 4 月に小児医療センターを開設し、５月より地域の小児医療機関から年間を通して２４時間体制で患者の受入れを行い、日曜日、夜間などの時間外入院患者を４８４人受け入れた。前年度機能強化を図った救命救急センターの新入院患者数は、前年度を２３人上回る１，６０２人となり、ＳＣＵ、ＣＣＵにおいても、各々３００人を超える新入院患者を受入れた。また、障がい者医療・リハビリテー
ション医療部門については、救命救急医療から高度リハビリテーション医療までの一貫した医療の提供を図り、リハビリテーション科では、延入院患者数が２５，１８９人と前年度を４,６１４人上回った。
ＤＰＣについてはその導入の準備を進め、平成２１年４月から対象病院となった。
また、
地域がん診療連携拠点病院として、前年度を１,６７０人上回る６，０３１人の患者に対するがん治療を行うとともに、患者相談支援センターの機能を充実し、相談件数は１,１７８
件と前年度実績２４９件（１９年７月設置）を大きく上回った。薬剤師による抗がん剤ミキシングについても、前年度の外来での完全実施に続き、入院についても完全実施となった。さらに、２０年１１月には、地域の医療機関を後方支援する地域医療支援病院の知事承認を受けた。
医療の質の向上の取組みとしては、平成２１年１月には、（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し、この５月１日付けで更新が行われた。
患者サービスの向上については、ニーズの高い店舗の誘致を進めた結果、９月にコンビ
ニエンスストア、１２月にコーヒーショップの営業が開始され、患者の利便性等療養環境の整備を図った。また、前年度に導入した電子カルテシステムについては、１９年度の入院患者に加え、外来患者についても導入を行った。さらに、専門性の高い包括的診療を行うため、「メタボリックシンドローム外来」「ＣＫＤ（慢性腎臓病）外来」「禁煙外来」「高血圧外来」を開設して、関係診療科、診療部門でのチーム医療に取組んだ。これらの取組
みをはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組みを順調に実施することができた。
財務状況に関しては、収入面では、ベッドコントロールセンターを設置し、効率的な病-6-床運営を行ったことなどによる病床利用率の向上、手術件数の増加、各種施設基準の取得、
特に年度後半の地域医療支援病院の入院診療加算・入院時医学管理加算により、診療単価が増加した。この結果、資金収支差は３．７億円の黒字となり、前年度を６．１億円、目標値を０．７億円上回った。
(２) 呼吸器・アレルギー医療センター
肺がんや慢性気管支炎等の呼吸器疾患、アトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患について専門的医療機関として、高度専門医療の充実に努めた。肺がん新発生患者数は、２２３人とほぼ前年度並みであったが、蛍光気管支鏡による肺がんの早期発見に努めるとともに、肺がん等の治療向上を図るため、体幹部定位放射線治療システムを導入するなど、機能面の充実を図った。また、肺がん退院患者数は、１，０８０人と前年度に比較し、１３１人の増加となった。また、在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、成人看護（呼吸器看護）専門看護師や呼吸療法認定看護師による呼吸器看護専門外来において、患者の要望に応じて毎日実施できる体制を整備し、延５５６人（前年度５６６人）とほぼ前年度並みの患者に対応した。アトピー性皮膚炎の新患者については前年度を９８人上回る１，０９
８人に対応した。さらに難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核患者に対し専門医の高度な判断により、服薬等による内科的治療、外科的治療などを行うとともに、入院結核患者に対する人工透析治療を開始するなど、センターが担うべき政策医療を着実に実施した。
また、広域小児急病診療事業（松原市、羽曳野市、藤井寺市）を受託し、小児休日診療
所の後送病院として空床の確保を行い、患者の受入れを行った。
患者サービスの向上については、平成２０年７月から、入院、外来患者等に書籍やインターネットによる情報提供を行う医療情報コーナー「さくら」を設置するとともに、１８年度から計画的に浴室、トイレのバリアフリー化改修工事に取組んでいる。また、売店を移転し外来患者等の待合スペースを確保するなど、引き続き療養環境の改善に取組んだ。
これらの取組みをはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組みについては、概ね順調に実施することができた。
財務状況については、外部コンサルタントを導入し、患者の確保、施設基準の確保に努めたものの、平成２０年１月から医師の退職により消化器内科が休診となったことなどが影響し、一般病床での病床利用率が２．６ポイント低下し、医業収益は前年度に比較し、１．４億円減少した。また、医業費用については、退職給付金が１．５億円増加するなどの影響により、前年度に比較し、０．３億円の縮減に止まった。これらの結果、資金収支
差は前年度との比較では２．９億円悪化し、４．２億円の赤字となり、前年度を２．９億円、目標を５．７億円下回った。
（３) 精神医療センター
精神保健福祉法による措置入院、応急入院などの行政的医療や、薬物中毒など他の医療機関においては、治療や看護が困難な難治症例の受入れに重点的に取り組んでいる。
平成１９年度に引き続き、緊急措置入院の受入れを２４時間体制で実施し、措置入院、
緊急措置入院、応急入院の合計受入件数は、ほぼ前年度並の９３件（前年度９８件）となった。また、心神喪失者等医療観察法に基づく指定入院医療機関の専用病床５床においては、対象者を積極的に受け入れた(病床利用率 99.3%)。児童期部門である松心園において-7-

は、自閉症の確定診断待機患児が多数発生していることから、診療体制を強化し、前年度を３５件上回る３８５件の確定診断を実施した。年度末の待機患児数は６１８人となり、
前年度末に比べ２２０人減少した。さらに、治療を受けている患者が家庭や地域で安心して自立した生活を送れるよう、訪問看護に積極的に取り組んだ。訪問看護の拡充に努め、実施件数は前年度を２１４件上回る４，０６４件となった。
医療の質の面では、処理能力の高いＸ線ＣＴ装置を導入し、高度な医療を提供するとともに、撮影時間の短縮化等、患者の負担軽減に繋げた。平成１９年度から検討してきたク
リニカルパスについては、統合失調症パスに集約し、２０年１２月から緊急救急病棟において、実施した。
患者サービスの向上については、ホームページをリニューアルし、掲載内容の充実を図るとともに、患者等に身近で分りやすい病院案内パンフレットを作成し、精神科の病院やクリニック等の関係機関に配布した。また、玄関ホールに毎日午前中案内係を配置した。
これらの取組みをはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービス向上のための取組みについては、順調に実施することができた。
なお、再編整備事業については、前年度入札不成立となったが、平成２４年度末の開院に向け、ＰＦＩ法に基づく民間事業者の選定作業を進めており、今後、スケジュールに沿って計画的に実施する。
財務状況については、収入面では、思春期病棟などの入院患者が減少し、病床利用率は
７６．７％と前年度を０．９ポイント下回ったものの、入院診療単価は、精神科救急入院料や児童思春期精神科入院医療管理加算などの施設基準について条件整備を行ったことか
ら上昇し、医業収益は前年度と比較して１．３億円の増収となった。目標との比較でも、
１．８億円上回った。支出面では、医業費用が目標と比較して、２．０億円縮減できた結果、資金収支差は３．１億円の黒字となり、前年度を０．５億円、目標を２．２億円上回った。
（４） 成人病センター
がん医療のセンター機能を果たす特定機能病院として、７，７８６人のがん新入院患者の受入れを行った。難治性がん患者に対しては、手術とともに放射線治療、化学療法など
最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療に取組んだ結果、卵巣がん、骨軟部腫瘍な
どの難治性がん手術件数は７６７件と前年度に比べ５件増加した。放射線治療は１４８件
多い２７，３７６件に、外来化学療法室の 1 日当りの利用件数は１．５人多い５２．９人となった。併せて、再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療など先進的な医療に取組んだ。抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療、
分子標的治療について、研究所と共同して治療法の開発に取組んだ。
また、入院・外来とも一部の特殊なレジメン（抗がん剤投与計画）や治験・臨床試験レジ
メンを除いて、ほぼ１００％のミキシングを薬局で行っている。
平成１８年度に指定を受けた「都道府県がん診療連携拠点病院」としての取組みについては、地域がん診療連携拠点病院や府内大学附属病院等で構成する「大阪府がん診療連携協議会」の部会として、地域連携クリティカルパス部会を開催し、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、前立腺がんの地域連携クリティカルパスの整備に取組むとともに、「大阪がん緩和ネット研究会」「大阪在宅緩和ケア研究会」「緩和医療フォーラム」等を開催し、地域がん拠点病院等の緩和ケアチームスタッフとの情報交換等を行った。医療の質の確保・-8-

向上の取組みとしては、「ＩＣＧ蛍光法によるがん検出方法」に関する研究を企業と共同で行い、米国での特許の仮出願を行った。
患者サービスの向上の面では、地域住民のボランティア活動として、本館前にある植栽（ポケットパーク）について、府立花の文化園の協力を得て、定期的な手入れを行った。
これらの取組みをはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組みについては、順調に実施することができた。
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、病床利用率は０．４ポイント
下回ったものの、外来化学療法の拡大により診療単価が上昇し、医業収益は前年度を１．
５億円上回った。目標との比較では、病床利用率が目標に大きく届かなかったことが影響して６．７億円下回った。一方支出面では、医業費用が人件費の増などにより前年度を２．
４億円上回ったが、計画との比較では３．０億円下回った。この結果、資金収支差は９．
１億円の黒字となったが、前年度を０．９億円、目標を３．９億円下回った。
（５）母子保健総合医療センター
総合周産期母子医療センターとして、一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎等を中心に診療を行い、前年度を３件上回る１２５件の多胎の分娩に対応した。
３歳未満児の開心術は前年度に比べて１６件上回る７５件、新生児を含む１歳未満児に対する手術件数は６１件上回る７００件、１，０００ｇ未満の超低出生体重児取扱件数は６件上回る４１件を実施するなど高度専門医療に取り組んだ。
また、ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）の基幹病院として、母体緊急搬送の受入（１３４件）を行うとともに、大阪府から受託した夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送
コーディネート業務を強化し、２２６件の緊急搬送について受入先を確保した。また、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院として、前年度を１９件上回る２８２
件の新生児緊急搬送を実施した。また、大阪府の「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を受託し、平成２１年２月より地域の公立病院へ医師派遣を行った。
手術待ち患者への対応として、連携先病院へ小児外科医、麻酔科医を派遣しての手術については、３４件（前年度から２３件の減）の実績をあげた。連携先での手術を含めた手術件数は、前年度を８１件上回る３，６８６件となるなど、センターが担うべき政策医療について着実に実施した。
医療の質の向上の取組みとしては、平成２０年１２月に、（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審した。
患者サービスの向上としては、子どもの心のケアのため、不安や恐怖などのストレスを和らげるための心理的サポートを行うホスピタルプレイスペシャリスト等の療養支援の拡充に取り組むとともに、助産師外来の推進に取り組み、受診者数は前年度を２６人上回る
４１人となった。
これらの取組みをはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組みについては、順調に実施することができた。
財務状況については、収入面では、病床利用率が、耐震化工事の影響や在院日数の短縮化等により８０．９％と前年度を０．８ポイント下回ったが、難易度の高い手術件数の増
加や小児入院医療管理料算定病棟の拡大を図ったこと等により平均入院診療単価が上昇し、医業収益は前年度に比べて６．２億円増加の、９４．２億円となった。目標との比較では０．７億円下回った。一方、費用面では、退職給与金等の減少により、医業費用は目標か-9-

ら４．３億円縮減した。この結果、資金収支差は１１．４億円の黒字となり、前年度を６．
６億円、目標を３．４億円上回った。

- 10 -

「項目別の状況」
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(1) 高度専門医療の充実① 診療機能の充実○各病院の診療機能の充実の取組みについて
・ 医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、各病院がそれぞれの役割に応じ、次のとおり新たな体制整備や取組みを行い、診療機能の充実に努めた。
○臨床評価指標の公表等について
・ 臨床評価指標については、前年度に設定した主要疾患別患者数や入院、外来、手術、医療安全等に関する指標などの基本情報と、がん、循環器といった分野別の指標に加え、平成２
０年度は、病院の医師、診療情報管理士、本部事務局職員等で構成する検討会議を開催（計２回）し、他病院との比較可能性も考慮し、独立行政法人国立病院機構などの事例を参考に、新たに基本情報に５項目を追加した。また、併せて、各病院での測定結果や、活用方法についての情報交換を行った。平成１９年度の指標の結果については、２１年２月に各病院及び本部のホームページにおいて公表した。
＜各病院の公表状況（平成１９年度）＞
・基本情報

５７項目（ ５２項目）

・分野別の指標
３５６項目（２７０項目）
うち急性期・総合医療センター
５８項目（ ５６項目）
呼吸器・アレルギー医療センター
６９項目（ ６９項目）
精神医療センター
２０項目（ ２０項目）
成人病センター１３６項目（ ５４項目）
母子保健総合医療センター
７３項目（ ７１項目）※（ ）内は平成18年度の状況＜基本情報追加項目＞
・退院患者中の褥創（床ずれ）（Ⅱ度以上）の院内発生率
・病院職員のインフルエンザワクチン接種率
・退院計画立案率
・退院サマリー（退院時の診療録の要約）完成率
・職員の健診受診率
ア 急性期・総合医療センター○救命救急体制の強化とリハビリテーションの連携
・ 救命救急センターについて、専門医師等突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの疾患に対応するとともに、救急からリハビリまでの一貫した医療の提供を図るため、リハビリの指導を行うセラピストを救急診療科及びＳＣＵ（脳卒中集中治療室）に専従させるなど、体制整備を行った。
また、平成２０年４月に小児医療センターを開設し、関係診療科が連携しチーム医療を行い、入院適応となる小児二次救急の受け入れを３６５日２４時間対応する体制を整備した。

- 11 -

さらにに、小児科外来及び時間外外来、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）及び産婦
人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）の参加等に対する入院受入れを行い、受入れ総数は
４８４件であった。平成２１年度にはＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）設置のための条件整備に取組む。
・ 診療科・部門が連携し、包括的に治療を行うため、平成１９年度に設置した脳卒中センター、心臓血管センター及び小児医療センターにおいて、診療機能の充実を図るとともに、患者の獲得を図るため、病診連携研修会や大阪市消防本部を訪問するなど広報活動を行った。
＜ＳＣＵ・ＣＣＵの実績＞
新入院患者数
病床利用率
ＳＣＵ ３２７人（前年度３３９人）
８７．８％（前年度８８．１％）
ＣＣＵ ３１５人（前年度３３９人）
８５．２％（前年度８４．９％）
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを実施した。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に医療を提供するため、平成１９年度に開設した障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科において積極的な患者の受入れを行った。
（参考）
リハビリテーション科人）

延入院患者数 ２５，１８９人（平成１９年度２０，５７５
病床利用率＜病棟の病床利用率＞
回復期リハビリテーション病棟（４９床）
障がい者病棟（３８床）

７９．４％（平成１９年度６４．６％）
８４．７％（平成１９年度６７．９％）
９１．８％（平成１９年度６０．９％）

延外来患者数
１日平均患者数
障がい者歯科４，７７６人（平成１９年度４，２０３人）
１９．７人
障がい者外来（他科と重複有）３，２６９人（平成１９年度１，４１７人）
１３．５人○外来化学療法室の本格運用状況
・ 患者のプライバシーに配慮して病床をカーテンで区切るなど、外来通院により化学療法を行う患者がより快適な療養環境のもとで治療を受けられるよう、外来化学療法室を平成２０
年４月から本格稼動させ、悪性腫瘍を患う住民・勤労者等の受け入れを行った。
＜外来化学療法室の化学療法件数＞
平成２０年度目標 １４．０件／日
平成２０年度実績 １３．５件／日（延患者数３,２９１人）○メタボリック外来等の整備状況
・ 生活習慣病対策の一環として専門的に診療等を行う、「メタボリックシンドローム外来」（以
下「メタボ外来」という。
）、「禁煙外来（予約制）」、「高血圧外来」「ＣＫＤ（慢性腎臓病）外来」を、平成２０年４月に開設した。
このうち、メタボ外来においては、診療実績（患者数の実績など具体的に）は１件となり、当初の見込を大幅に下回った。これは、当外来に対する地域医療機関からの紹介患者が少な- 12 -

かったことなどによるものである。今後、人間ドック等の検診を実施している医療機関とも連携するなど、紹介患者の獲得に努めるとともに、ＨＰへの掲載などにを通じて広報活動を行う予定である。
（参考）
診療日
主担診療科
延外来患者数メタボ外来
毎週水曜日午前
糖尿代謝内科１人
禁煙外来
毎週金曜日午後リハビリテーション科
１７５人
高血圧外来、ＣＫＤ外来 月〜金
腎臓・高血圧内科
３０,２０４人＊高血圧外来、ＣＫＤ外来は一体で運用
イ 呼吸器・アレルギー医療センター○肺がん等の診断・治療の実施状況
・ 喫煙が原因又は強く影響を与える慢性気管支炎等のＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や、肺がん等の呼吸器疾患に対する総合的診断・治療を行うため、平成１８年６月に開設した喫煙者等で有症状（咳、痰等）の方向けの「たばこ病外来」及び喫煙者で禁煙希望する方向けの「禁煙外来」を引き続き実施した。
平成２０年度の受診者数は、「たばこ病外来」は１人で前年度から３人減、「禁煙外来」は１０２人で４１人の増となった。今後、禁煙外来については、引き続きＰＲを行い患者の利用促進に努めることとし、たばこ病外来については体制等の見直しを行う。
＜診療日＞（完全予約制）
たばこ病外来：①肺癌コース（必要に応じ蛍光気管支鏡を使用）
第１・３月曜日②ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）コース
第２・４月曜日
禁煙外来：第１・３火曜日、第２〜４金曜日○蛍光気管支鏡の導入等
・ 平成１９年４月に導入した蛍光気管支鏡の活用状況については、検査件数は１０７件（対前年度８１件増）うち肺がんの早期発見者数は３人（対前年度８人減）となった。今後、病巣の浸潤範囲の診断や、手術範囲の決定等について、蛍光気管支鏡の適応範囲を拡大し、症例を増やしていく。
・ また、集学的治療を行うため、体幹部定位放射線治療システムを平成２１年３月に整備した。実際の使用を想定したシミュレーションなどシステム使用の準備を進め、平成２１年度からの稼動を予定している。
○広報活動
・ 「たばこ病外来」について、「肺癌コース」と「ＣＯＰＤ(慢性閉塞性肺疾患）コース」に分けて府民に分かりやすいＰＲに努めるほか、禁煙学会認定看護師による禁煙相談コーナー（月４回、午前）を設置した。また、羽曳野市ふれあい健康まつり（１０月）や府立大学羽曳野キャンパスにおける結核予防キャンペーン（１０月）など、地域のイベントにおいて禁煙相談を行った。
また、蛍光気管支鏡については、ホームページに写真入りで早期肺がん発見のための検査が可能なこと等、広報に努めている。

- 13 -

○臨床研究部における研究・ 呼吸器疾患・アレルギー疾患等の新しい治療法や予防法等の開発研究を行うとともに、職員の意欲向上や優秀な医師の確保のため平成１８年度に設置した臨床研究部において、結核・感染症、免疫・アレルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究分野について、各研究室で研究に取組んだ。
また、臨床研究を円滑に行うために平成２０年４月より臨床検査科から検査技師１名の配置換えを行うとともに、医師主導型臨床治験ならびに受託研究を円滑に行い、収益をあげる
ために２０年１１月より非常勤ＣＲＣ（臨床治験コーディネーター）を臨床研究部に配置した。
○各研究室の主な研究内容
・ 結核・感染症研究室：結核菌の薬剤感受性状況に関する研究、小児のElispot（サイトカイ
ン産生細胞を利用した抗原抗体反応）による結核感染の評価ほか
・ 免疫・アレルギー研究室：乳児期早期のスキンケアによる乳幼児アトピー性皮膚炎の発症予防効果の検討ほか
・ 分子腫瘍研究室：薬効ゲノム情報に基づく肺がんのオーダーメイド医療の研究ほか
・ 呼吸器研究室：長時間作動型抗コリン剤スピリーパの慢性閉塞性肺疾患に対する有効性の検討ほか
・ 生体診断先端技術研究室：高周波ナイフ（ＩＴナイフ、電気メスの１種）を用いた胸腔鏡
下胸膜生検法の開発。商品化に向けての研究ほか○呼吸器看護専門外来の拡大
・ 在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、呼吸器看護専門外来について、平成２０年
度は患者の要望に応じて呼吸困難の軽減支援や在宅人工呼吸器の取扱指導などを行う慢性疾
患看護（呼吸器看護）
専門看護師２人と呼吸療法認定看護師２人の４人が交代するとともに、呼吸器内科の医師が患者の予約に合わせて随時対応する体制を整備した。
患者数は、前年度実績をほぼ確保することはできたが、対象となる患者が前年度並に止まり、目標を４４件下回る５５６件となった。今後は、引き続きホームページ等を通じてＰＲを行い、対象患者の拡大に努める。
＜呼吸器看護専門外来の利用件数＞
平成２０年度目標 ６００件
平成２０年度実績 ５５６件（平成１９年度５６６件 対前年度１０件減）
ウ 精神医療センター○再編整備事業の推進
・ 平成２０年度は、前年度、応札する事業者がなく入札不成立であったことから、前回の入札説明書等を精査・修正するとともに、国・府から早期開棟の強い医療観察病棟を本ＰＦＩ事業に含めて一体的に整備することとして、２１年２月に事業者の募集を行った。
今後、事業の計画的な推進を図る。
（今後の予定）H21年10月9日
入札（開札）
12月頃
選定事業者審査委員会で審査し、落札者を決定、基本協定を締結- 14 -

H22年 2月頃
H22年度
H23、24年度
H25.3.1

SPCとの事業契約締結
設計
建設工事
新病棟での開院（予定）エ 成人病センター○難治性がん患者に対する手術の状況
・ 難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療に取組んだ。
・ 手術待ちに対応するため、麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等による公募を行った結果、９月に退職の予定があったが、７月に１名採用し、常勤医は８名以上の体制となった。レジデントについては、前年度から２名減となった。
・ 麻酔医の減に伴う手術件数減を防ぐため、契約麻酔医を確保するとともに、手術枠の再編（手術室の使用状況の検証、実績による見直し）や、９月より「手術単位空枠報告書」を各診療科から事前に提出してもらうことにより、手術室の空き枠が生じないようにするなど、手術室の効率的な運用を図った。また、手術器具のキット化（道具を１式にすること）を前
年度から５種類増やすなど手術時間の短縮に取組み、２０年度の難治性手術件数は、７６７件（対前年度５件増）と、ほぼ前年度並の手術件数を確保した。
＜麻酔医の確保状況＞（平成２１年３月３１日現在）
常勤８人（前年度と同数） レジデント２人（対前年度 ２人減）
難治性がん手術件数等（成人病センター）区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標値差

実績

目標値

実績

前年度差

難治性がん手術件数
（件）

762

805

767

放射線治療件数（件）27,22826,00027,376

51.4

50.0

52.9

2,896

3,000

2,849

外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

手術件数（件）

▲ 38
5
1,376
148
2.9
1.5
▲ 151
▲ 47

備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血管細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

○臨床腫瘍科及び外来化学療法の状況
・ 臨床腫瘍科（２０床）において、各診療科との横断的なチーム医療により、受診診療科が明確でない原発不明がんへの積極的な治療等の取組みとともに、消化器がん、乳がんの化学療法の増加に伴い、平成２０年度の新入院患者数は３２．０人／月となり、前年度実績を１
０．８人／月、目標値を１２．０人／月それぞれ上回った。

- 15 -

○外来化学療法室の利用状況、利用件数確保の取組み
・ 抗がん剤治療の外来へのシフトを推進したことにより、外来化学療法室の平成２０年度における１日平均利用件数は、５２．９人となり、前年度実績を１．５人、目標値を２．９人上回った。
臨床腫瘍科の新入院患者数及び外来化学療法室の化学療法件数（成人病センター）区 分
臨床腫瘍科の新入院患者数（人／月）外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標値差

実績

目標値

実績

前年度差

21.1

20.0

32.0

51.4

50.0

52.9

12.0
10.9
2.9
1.5

・ また、再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療、頭頸部・耳鼻咽喉領域への画像支援ナビゲーション手術、強度変調放射線治療の導入など先進的な医療に取組んだ。
再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療、頭頸部・耳鼻咽喉領域への画像支援ナビゲーション手術、強度変調放射線治療を導入するなど先進的な医療に取組んだ。
○四肢末梢血管再生治療・ 四肢末梢血管再生治療（従来の治療法では対応できず、下肢の切断を余儀なくされていた
重症虚血肢に対する新しい治療法）については、医師会の講演や紹介医へのダイレクトメー
ルにより、症例確保に努めたが、対象症例が稀であるため、平成２０年度は実績がなかった。
○光線力学的治療（ＰＤＴ）
・ 光線力学的治療（薬剤とレーザー光によって引き起こされる光化学反応を利用した治療法
でがん病巣のみを局所的に治療でき、治療対象となる臓器の機能を温存することが可能）は適応が限られ、呼吸器系のＰＤＴの対象疾患である早期肺門部肺がん患者数（本院受診）数の減少により、７件の治療に止まった。本疾患は全国的にも減少している可能性があり、現
在肺癌学会で全国規模での調査を行っている。今後はがんによる喀血等への対処法としての
光線力学的治療の応用等を検討し、本治療法の適応拡大を検討する。
○分子標的治療・ ＳＳＸ（多くの悪性骨軟部腫瘍において発現している遺伝子）をターゲットとした分子標的治療について学会に論文の投稿を行った。また、がんの血管新生を阻害し、がんの増殖を阻止しようとするＶＥＧＦ（血管内皮細胞増殖因子）阻害剤の分子標的治療薬の治験を行った。
○遺伝子治療・ 研究所が進める遺伝子治療については、平成２０年度の研究により、腫瘍溶解性ウイルスの均一なゲノムＤＮＡを短時間に大量に精製する方法を確立した。それにより、国内ではじめて、１個のウイルスに由来する均一なゲノムＤＮＡから塩基配列を決定することが可能になった。これは今後の腫瘍溶解性ウイルスを用いた臨床研究において、試験薬であるウイル- 16 -

ス製剤の規格を統一する方法を提供するものであり、薬剤としての安全性の向上に寄与するものと思われる。
○抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療・ 抗がん剤感受性試験（ＣＤ−ＤＳＴ法）は、切除されたがん組織の一部を生体外で培養し実験的に各種抗がん剤を投与して治療効果が期待できる抗がん剤を選択できる検査であるが、抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療は８０件にとどまった。これは肺がんの手術対象が比較的早期例が多かったため CD-DST 検査を必要としないケースが多かったためである。
今後は感受性試験の普及のため、婦人科がんなど他科他臓器のがん腫手術例にも希望に基づ
き積極的に取り入れ件数増加に努める。また、本年度は感受性試験対象の抗がん剤薬剤の種類の拡大に取組み、従来の抗がん剤に加えＴＳ−１の測定が可能となった。さらに従来の薬剤の２剤併用効果の感受性試験も調整中で試験的なデータも得ることができた。

抗がん剤感受性試験件数及び光線力学的治療件数等（成人病センター 単位:件）
区 分

平成 19 年度

平成 20 年

平成 20 年度

目標差

実績

度目標値

実績

前年度差

抗がん剤感受性試験
件数

110

100

80

光線力学的治療

11

11

7

▲ 20
▲ 30
▲ 4

オ 母子保健総合医療センター○手術件数の確保に向けた取組み状況・実績
・ 母子保健総合医療センターにおいて、他病院の手術室等の活用による手術実施体制の拡充を図るため、平成１８年１２月に国立病院機構大阪南医療センターと締結した小児外科手術に関する協定に基づき、小児外科医、麻酔医を同センターに派遣し、日帰り手術等を実施した。
手術件数（母子保健総合医療センター 単位：件）

手術件数（うち連携先分）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

3,605
（57）

3,610
（−）

3,686
（34）

76
（-）
81
（▲23）

備考 手術件数は、連携先病院分を含む。
先天性疾患（出生時から存在する形態的、機能的、精神的異常を示す疾患）、小児難病などに対する先進的な医療の提供に取組んだ。
○双胎間輸血症候群レーザー治療等
・ 双胎間輸血症候群のレーザー治療（一卵性双胎に特有な合併症である双胎間輸血症候群（一児に多血症、他児に貧血を生じるもの）に対してレーザーを用いて胎盤の血管吻合を遮断す
る治療法）は、胎児治療の代表的なものであり、当センターにおいては平成１７年７月から、聖隷浜松病院の医師の協力を得て開始した。平成１８年度は３例実施したが、重症例、緊急- 17 -

症例については、聖隷浜松病院へ搬送したこともあり、１９年度及び２０年度では実績はない。また、無心体（一卵性双胎の一方で心臓さらには脳・上半身の形成が殆どみられないもの）双胎血行遮断術についても１９年度に続いて、２０年度も実績はない状況である。
○開心術（３歳未満）
・ 平成２０年度の３歳未満の開心術（人工心肺装置を使用して行う手術）の実施件数は７５件であり、目標値に対して１５件、前年度実績に比べて１６件増加している。また、３歳以上を含めた開心術全体の件数は前年度に比べて３件増の１１０件であった。
○ＲＩＳＴ法による移植
・ ＲＩＳＴ法（血液、免疫及び悪性腫瘍疾患における造血幹細胞移植について、従来必要とされていた全身放射線照射や抗がん剤の大量投与を行わず、免疫抑制効果の強い薬剤を中心にした骨髄破壊的前処置法によって行う移植）による平成２０年度の移植件数は２６例であり、前年度実績に比べて３例の減であるが、目標に対しては１件上回った。
また、平成２１年３月に「小児における骨髄非破壊的移植に関する学術講演会」を開催し小児血液・腫瘍医１０名の参加があった（演題：「当センターにおけるリン酸フルダラビンを用いたＲＩＳＴの経験とわが国の動向」、特別講演「稀少疾患における臨床研究のあり方」）。
今後としては、「共通プロトコール（決まりごと）による多施設共同臨床研究」を計画する予定である。
双胎間輸血症候群レーザー治療件数等（母子保健総合医療センター 単位：例）

区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

双胎間輸血症候群レ
ーザー治療

0

3

0

ＲＩＳＴ法による移
植

29

25

26

無心体双胎血行遮断
術

0

2

0

開心術件数（３歳未
満）

59

60

75

▲ 3
0
1
▲ 3
▲ 2
0
15
16

○ホスピタルプレイスペシャリスト等による療養支援の拡充実績
・ 病院にいる子ども達に遊びを通して、病院という特殊な環境や治療・検査による痛み・不安等によるストレスを最小限にするためのこころのサポートを行う二人の専門職（ホスピタ
ルプレイスペシャリスト<英国>、チャイルドライフスペシャリスト<米国>）が、４階東棟・５階西棟を拠点に、プレパレ―ション（心の準備）
・デストラクション（気を紛らわせる）の手法を用い、非薬物的疼痛緩和等の患児のサポートを行うほか、病院の情報伝達、相談、勉強会等を通じて、家族や病院スタッフへの知識の普及を行った。
また、入院中の子どもの人権を尊重する意識啓発のため、その分野の子供の人権に造詣の深い英国のパメラ・バーンズ女史招聘セミナー開催の準備を行った。
○在宅医療支援室の取組み実績- 18 -

・ 在宅医療支援室においては、7月から在宅酸素療法の開始・終了の案内、業者によるポンプ
レンタル（在宅中心静脈栄養（カフティーポンプ）、在宅成分栄養（カンガルーポンプ））の開始、終了の取次ぎを行った。また、１９年度に引き続き在宅医療研修会を8月に開催するな
ど、初めて在宅療養に移行する患者・家族への支援を行った。
・ 地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、在宅療養指導管理料算定実患者数（在宅自己注射を除く）は６７７人となり、目標値を９７人、前年度実績を４８人上回った。
・ また２０年度は、患者の家族構成や在宅で受けられる福祉サービス、病院のサービスについて評価・要望など基本情報について３１０例の収集を行った。今後解析を進め、患者の立場に立った在宅医療サービスの提供に努める。
在宅療養指導管理料算定実患者数（母子保健総合医療センター 単位：人）
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

在宅療養指導管理料
算定実患者数

629

580

97

677

48

○助産師外来の推進
・ 患者の多様なニーズを踏まえ医師と看護師の役割分担のもと、平成２０年度の助産師外来の受診者数は41人、そのうち分娩に至った者は32人、助産師主体の分娩については18人であった。残りは妊娠経過中に医師管理になったケースと、分娩時何らかの医療介入が必要であったケースであり、これらについても助産師外来担当者が、産褥期ケアを継続し、1ヶ月健診までフォローした。
・ 患者からの評価は「不安なく出産できた」や「次も助産師外来を選びたい」など、医療介入となった方からも概ね好評であった。しかし、助産師外来移行可能と判断される妊婦数は限られており、さらに本人と家族がより安全でより高度な医療を求めることも影響し、目標数を９人下回ったが、前年度に比べ２６人増加した。
助産師外来の受診者数（単位：人）助産師外来の受診者数

平成 19 年度

平成 20 年度目

平成 20 年度実

実績

標値

績

15

50

41

目標差
前年度差
▲9
26

② 高度医療機器の計画的な更新・整備○高額医療機器の整備
・ 中期目標期間中の施設整備及び医療機器の更新・整備のための予算の総額が定まっている
中、限られた財源で高額医療機器を計画的に更新・整備する観点から、平成２０年度は、更新・整備計画（平成１８年２月策定）に基づき、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて
体幹部定位放射線治療システム、母子保健総合医療センターにおいてリニアック（高エネル
ギー放射線治療システム）の整備・更新を行なった。また、病院における必要性を勘案し、- 19 -

急性期・総合医療センターのデジタ脳波計、精神医療センターのＸ線ＣＴ装置、成人病セン
ターの手術室・ICU 生体情報モニタリングシステム等、整備・更新を行った。
なお、各病院において、更新・整備した高度医療機器について稼動状況等を点検した。
整備・更新を実施した機器の稼働状況

更新整備した機器
ＣＴ（コンピューター断層撮影）
ＣＴ（コンピューター断層撮影）
ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）
ＣＴ（コンピューター断層撮影）
リニアック（放射線治療装置）
体幹部定位放射線システム

病院名
成人病センター
急性期・総合医療センター
成人病センター
精神医療センター
母子保健総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

整備年度

19 年度

20 年度

１８年度
１９年度
１９年度
２０年度
２０年度
２０年度

22,432
19,338
9,127
567
200

22,52522,240
9,848
467
111
＊

＊は、新規に整備した機器で２１年度稼動予定。
(2) 優れた医療スタッフの確保① 医師の人材確保○医師の人材確保の実績
・ 全国的に医師が不足する中で、理事長をはじめ、各病院の総長、院長等による大学等への働きかけや、各病院ホームページ上での公募を行うなど、引き続き、医師の確保に努めた。
また、府との連携の中で、大阪府において、「平成２１年度国の施策並びに予算に関する提案・要望書」の中で計画的な医師養成について国に要望を行った。
医師の現員数（単位：人）
病院名

平成 20 年 3 月 1 日時点

平成 21 年 3 月 1 日時点

現員数

現員数

欠員数

欠員数

急性期・総合医療セ
ンター

120

▲10

129

▲6

呼吸器・アレルギー
医療センター

58

▲14

60

▲12

精神医療センター

22

▲3

19

▲6

成人病センター

104

▲12

107

▲9

母子保健総合医療セ
ンター

82

▲2

86

0

合計

386

▲41

401

▲33

・ 各病院の常勤医師数（研究職を除き、歯科医師を含む。
）については、呼吸器・アレルギー
医療センターの消化器内科や循環器内科等特定の診療科で目標数まで補充されていないものの、平成２1 年３月１日時点で、５病院全体で４０１人となっており、前年度に比べ１５人上回る人員を確保することができた。なお、前年度よりも常勤医師数が下回った精神医療センターにおいては、当直専門の非常勤医師 7 名を雇用するほか、11 月から医師の事務補助ス
タッフを雇用することなどにより、常勤医師の負担軽減を図っている。

- 20 -

○教育研修の取組み状況等
・ 急性期・総合医療センターにおいては、後期研修管理委員会において、教育カリキュラムの内容やホームページへの掲載方法について再検討するとともに、６月２９日のレジナビフ
ェアに参加（ブース訪問者５７名）し、病院説明会等を実施して、レジデントの確保に努めた。また、２０年度からの臨床研修プログラムを変更し、募集人数を１５名から５名増の２０名に増員（自治医を含めると１７名から２２名）した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初期臨床研修医プログラムの充実や、レジデント向けに呼吸器内科・肺腫瘍内科後期研修カリキュラム、呼吸器外科後期研修カリキュラムを実施した。
・ 精神医療センターにおいては、協力型臨床研修病院として、今年度は合計 5 ケ所（大阪大学附属病院、星ヶ丘厚生年金病院、成人病センター、枚方市民病院、大阪医療センター）の管理型臨床研修病院から延 34 人の研修医を受入れ、医師の育成に努めている。
・ 成人病センターにおいては、多様な診療科における総合的な臨床研修を行える臨床研修医
受入れプログラムについて、研修受入協力病院を増やす（市立豊中病院）とともに、平成２０年度から大阪大学臨床研修プログラムに参加することでプログラムにより誘導を受けた臨
床研修医の受入れを行うなど臨床研修医の確保に努めた。がん診療における府域の医療技術の向上・人材の育成に組織的に取組むため、内視鏡教育研修センターを発展的に再編し、平成２１年４月に教育研修センターを設置し、内視鏡治療、低侵襲（鏡視下）手術、放射線治療、化学療法、緩和医療、組織・細胞診等の教育・研修実施体制を整備することとした。がん専門医を育成する教育研修プログラムについては、今後、センターの機能を精査し、セン
ターにおいて策定する。
また、前年同期に比べレジデントを２名増員した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、レジデントⅡ（従来型）とレジデントⅠ（小児科
専門医コース）の 2 コースを整備しているが、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジデントⅠコースで平成２０年度はレジデント８人となり、対前年度２人を増員した。
・ 臨床研修医・レジデントの受入状況については、臨床研修医１１３人となり、目標値を確保した。レジデントは１１８人となり、目標値を５人上回った。
○成人病センターの国際交流委員会
・ 成人病センターにおいては、国際交流委員会を９回開催した。海外から講師を招いた招請
講演を２回開催したほか、ＪＩＣＡとの協力のもとにアフリカ仏語圏からの臨床検査技師２
名、イタリアから呼吸器外科における実施修練医を受け入れた。また、がん専門看護師ら看護師３名がオーストラリア看護連盟講習会に参加し、オーストラリアの医療・教育システムについての講義、また、ホスピス、緩和ケア等についての講義、実習を受けた。
・ 平成２１年度に成人病センター５０周年記念事業として国際シンポジウムの開催を予定しており、講演者の選定等の準備作業を行った。
○女性医師確保の取組み
・長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となる「育児のための短時間勤務制度」を平成 21
年 1 月から運用開始した。 （女性医師 67 人
うち取得者 １人 Ｈ21.3.1 現在）
・急性期・総合医療センターにおいては、大阪府と連携し、現在離職している女性医師に対して、当センターにおいて診察・治療の手技実技研修を行い、現場復帰を支援した。母子保健
総合医療センターにおいては、平成２０年１月設置した「女性医師の労働環境改善プロジェ- 21 -

クトチーム」を設置し、検討を重ね、平成２１年度から病後児保育を開設する予定である。
（参考）＜女性医師数＞
平成２1 年３月１日時点 ６７人（平成２０年３月 1 日時点 ６６人 対前年１人増）○医師等の労務環境の整備状況
・ 急性期・総合医療センタ−等において、医師の負担を軽減するため、医師事務補助者の雇用などを行った。
・ 成人病センターにおいては、平成２０年２月の「府立成人病センターメンタルヘルスケア委員会」において、 メンタルヘルスケア積極的推進に関する総長表明が示され、その表明に基づき「心の健康づくり（メンタルヘルスケア）計画」を策定した。
常勤医師の数（単位：人）
平成 20 年

平成 21 年3 月 1 日時点

3 月 1 日時点

急性期・総合医療センター

120

129

9

呼吸器・アレルギー医療センター

58

60

2

精神医療センター

22

19

▲ 3

成人病センター

105

107

2

母子保健総合医療センター

82

86

4

387

401

14

病院名

合計

前年度差

臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）

区 分

平成 19 年度
実績

平成 20 年度
目標値

平成 20 年度
実績

108

106

113

62

57

67

99

113

118

臨床研修医
（うち協力型受入れ
数）
レジデント

目標差
前年度差
7
5
10
5
5
19

臨床研修医の受入数の病院別内訳（単位：人）

病院名

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総合医療セン
ター

34

39

45

呼吸器・アレルギー医
療センター

3

4

3

- 22 -

611▲ 10

精神医療センター（協
力型）

34

33

34

成人病センター965

母子保健総合医療センター（協力型）

28

24

26

108

106

113

(62)

(57)

(65)

合計
（うち協力型受入数）

1
0
▲ 1
▲ 4
2
▲ 2
7
5
(8)
(3)

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）

病院名

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総合医療セ
ンター

32

45

55

呼吸器・アレルギー
医療センター

68

9

精神医療センター000

成人病センター

33

34

35

母子保健総合医療セ
ンター

29

26

19

合計

100

113

118

10
23
1
3
―
1
2
▲ 7
▲ 10
5
18

② 看護師、医療技術職の専門性向上○長期自主研修支援制度の運用状況
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修支援制度について、平成２
０年度は７人に支援金を支給した。
また、認定看護師及び専門看護師の資格取得については、
新たに７人が認定看護師資格を取得した。
○資格取得後の活動状況
・ 各病院において、看護の質の一層の向上を図るため、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内の教育・研修や院外で講師等として活動を行うほか。呼吸器・アレルギー医療センターにおける呼吸サポートチーム（ＲＳＴ)や、成人病センターにおける緩和ケアチームはじめとする医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野
で実践と指導を行った。また、呼吸器・アレルギー医療センターの呼吸器看護専門外来や、母子保健総合医療センターの皮膚・排泄ケア認定看護師が、主にストマ外来において医師と協働して、皮膚ケア指導、将来の QOL 向上を意識した支援を行った。
○看護師等の確保状況- 23 -

・ 全国的に看護師の確保が非常に困難な中、必要な看護師を早期に確保するため、採用選考を例年より 2 ヶ月早め、7 月に実施するとともに、広島、福岡等地方選考を９か所において実施した。また、選考試験科目を面接試験のみにするほか、年齢要件を緩和するなど、選考方法の見直しを行った。看護師については、２７８人の確保が図れた。
・ また、年度途中の退職者の補充のため、欠員がある病院において個別に採用選考を実施す
るなど、きめ細かな確保策を講じた。
・医療技術職については、優秀な人材をできるだけ早期に確保するため、年内に採用選考及び合格発表を行うとともに、年度途中採用の選考を行った。
長期自主研修支援制度適用者（支援金支給者）の病院別内訳（単位：人）

病院名

平成 19 年度実績

急性期・総
合医療セン
ター

平成 20 年度実績

認定看護師

皮膚・排泄
ケア、緩和
3 ケア、がん
化学療法看護

緩和ケア 2、
皮膚・排泄
4
ケア、感染
管理

専門看護師

―

―

―

―

呼吸器・ア 認定看護師
レルギー医
専門看護師
療センター

―

―

―

―

―

―

2

がん看護、
感染看護

精神医療セ 認定看護師
ンター
専門看護師

―

―

―

―

1 精神看護――1 緩和ケア

1

がん化学療
法

がん看護、
感染症看護

―

―

新生児集中
ケア、感染
3 管理、皮
膚・排泄ケ
ア

―

―

母性看護、
感染症看護

―

―

成人病セン
認定看護師
ター
専門看護師
母子保健総
合医療セン
認定看護師
ター

合計

2

専門看護師

2

認定看護師

7

5

専門看護師

5

2

- 24 -

認定看護師及び専門看護師の資格取得者の状況（平成 21 年 3 月 31 日現在 単位:人）

病院名

平成 19 年度実績

急性期・総
合医療セン
認定看護師
ター

平成 20 年度実績

摂食・嚥下
障がい看
2
護、感染管
理

緩和ケア 2、3 皮膚・排泄
ケア

―

―

―

―

呼吸器・ア 認定看護師
レルギー医療センター 専門看護師

2 緩和ケア２

―

―

慢性疾患看
2 護、がん看護――

精神医療セ 認定看護師
ンター
専門看護師

―

―

―

―

―

―

―

―

成人病セン 認定看護師
ター
専門看護師

1 感染管理

1

緩和ケア

―

―

専門看護師

母子保健総
合医療セン
ター
認定看護師

合計

―

―

新生児集中
2 ケア、感染
管理

皮膚・排泄
ケア、新生
3 児集中ケ
ア、感染管
理

専門看護師

―

―

認定看護師

7

7

専門看護師

2

0

―

―

○医療専門技術職を対象とする研修の実施状況
・ 医療技術者の研修については、各病院において、各部門の専門性に応じた院内研修を実施
するとともに、院外の研修会への参加や学会発表を積極的に行った。
急性期・総合医療センターにおいては、医師、看護師、医療技術者が、技術取得、医療の向上を目的とする研修等に参加した。薬剤師は、がん専門薬剤師（２人）、がん薬物療法認定
薬剤師（２人）を認定取得した。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、事務局長を委員長とする職員研修委員会により薬剤師や検査技師等が院内セミナー、学会、研究会などへの積極的な参加を行った。
精神医療センターにおいては、職種ごとに積極的に研修会や講演会に参加するとともに、全職種を対象にした研究交流発表大会を平成 21 年 3 月に開催した。
（参加者 約 200 人、発表 16 チーム）。
成人病センターにおいては、各部門の専門性に応じた院内研修を実施するとともに、院外の研修会への参加や「日本医療薬学会」（９月・札幌）において薬剤師１人が抗がん剤の安全な取り扱いに関するシンポジウムの教育講演を行うなど、学会発表を積極的に行った。

- 25 -

母子保健総合医療センターにおいては、検査技師や放射線技師が学会や国の研修会等へ参加するとともに、薬剤師が、H22 年度から実施する 6 年制薬学教育課程における病院実務実
習の受入体制のため、研修会に参加し、「日本病院薬剤師会認定指導薬剤師」（5 人）及び「同認定実務実習指導薬剤師」（1 人）を取得した。
各病院において、薬剤師については副薬局長、放射線技師については放射線技師長が各病院での研修担当者となり、合同研修についての企画を行った。
○研修体系の整備の検討と５病院合同研修実施状況
・ 薬剤師について、研修体制の整備を行うとともに、平成 20 年 5 月に新規採用職員に対する5 病院による共同の研修を実施し、放射線技師については、採用後３年目の若手職員を対象に、所属病院以外の病院で研修を実施した。
・ 研修体系については、各病院での研修に加え、薬剤師、放射線技師については 5 病院共同の研修を実施する体制を整備したことから、これらの取組み成果を見極め、研修体系の整備に繋げていく。
(3) 医療サービスの効果的な提供① 病床利用率の向上○ 病床利用率にかかる実績
中期計画期間内に不良債務を解消するため、中期計画では各病院の病床利用率について過去の実績を上回る目標値を設定した。病床利用率の向上は、各病院の病床を有効に活用する上で重要であるが、患者の負担軽減やＱＯＬの向上、さらには、より多くの患者を受け入れ、専門的な医療を提供するためには、在院日数の短縮も重要であり、各病院においては、これらを総合的に考慮して医療サービスの効果的な提供に取組んだ。
急性期・総合医療センターでは、病床利用率は８７.４％で目標値を２.６ポイント下回ったものの、前年度実績を４.０ポイント上回った。この要因は、１１月からベッドコントロー
ルセンターを開設し、午前退院・午後入院及び退院日の把握に努めたことによるものである。
なお、平均在院日数（精神病床を除く）は１３．９日と２日長くなった。
呼吸器・アレルギー医療センターでは、一般病棟について病床利用率は７７．８％と前年度実績を２．６ポイント下回った。これは、医師の欠員による消化器内科の休診などによる。
なお、平均在院日数は１７．８日となり、前年度より０．６日短くなった。
精神医療センターでは、病床利用率が７６．７％となった。児童病棟である松心園（前年
度比５．１ポイント増）等で向上したものの、全体では前年度実績を０．９ポイント下回り、目標に１．５ポイント届かなかった。平均在院日数は２３０．２日で前年度より１６．２日
短くなった。
成人病センターでは、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めた結果、平均在院日数は１８．０日と前年度と比べ０．４日短縮されたものの、病床利用率については、前年度実績を下回る８９．５％となった。
母子保健総合医療センターでは、平均在院日数は１３．２日となり、前年度より０．７日
短縮されたものの、病床利用率については、耐震工事の関係から分娩数を制限したことやその後の回復も順調でなかったことなどにより、８０．９％と前年度に比べて０．８ポイントの減となった。
○各病院の取組み内容- 26 -

・ 急性期・総合医療センターにおいては、①全職員を対象にして平成２０年４月に病院運営目標の説明会、１１月に経営改善フォーラムを開催するとともに、各診療科が作成した診療
目標、経営改善のミッションシート（ＳＷＯＴ）等に基づき各診療科の医師、看護師長等から５月と１０月の計２回面接を行い改善方策について検討した。②１１月からベッドコント
ロールセンターを開設し午前退院・午後入院の実施及び退院日の把握に努め、さらに年末年始の９日間における病床利用率の低迷を防止する取組みを行った。③診療科案内冊子、ほっとメディカルライン（登録医紹介パンフレット）を作成し、登録医及び医師会へ配布するとともに、ホームページの更新を行い、ＰＲに取組んだ。また、病診連携研修会を開催し、地域の医療水準の向上に貢献するとともに、地域医師との連携をより一層強化した。
（参加人数
は５５３人）
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、①病病・病診連携の一層の強化を図るため
院長等が地域医療機関を訪問し、病院や診療科のＰＲを行った。②地域医療連携室の体制を強化し、前方連携（紹介受入）と後方連携（逆紹介）を積極的に推進する体制の構築を進め、紹介ルートからの新規患者の確保に努めた。③１０月から広域小児救急医療センター（松原市、羽曳野市、藤井寺市による小児休日診療所）からの後送患者の受入れを開始した。また、７月からマンモグラフィーによる乳がん健診について、住民健診を実施し、がん患者の発見を行った。
・ 精神医療センターにおいては、①毎月 2 回、病棟調整会議（メンバー：医師、ｹｰｽﾜｰｶｰ、病棟看護師長、外来看護師長）を実施し、現状と入退院予定、転出入予定などについて情報交換を行い効率的な病床運用を図った。また、これ以外にも随時看護部担当者が病棟間の調整を行い受入体制の強化を図った。②毎月 1 回、病床運用管理委員会（メンバー：医局、看護部、ｹｰｽﾜｰｶｰ、事務局）を実施し、入院の受入状況等病床管理に関する情報の共有化を図った。
③大阪精神科診療所協会を通じ、当センターの空床状況を地域の診療所及び保健所に毎日メール配信し、情報発信を行った。また、女性入院患者の減少、男性入院患者の増加に対応するため、男女混合病棟である 3 病棟 1 階の女性部屋 1 室（4 床）を男性部屋に変更し、男性患者の受入れを図った。
・ 成人病センターにおいては、①病床利用率が著しく低下するゴールデンウィークなどの連休に際し、各診療科に効率的な病床運営を周知徹底した。また、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めた。②毎月１回、「病棟運営改善委員会」を開き、現状の問題点や病床利用率改善のための方策等について情報・意見交換を行った。③
地域医師会等との症例検討会を実施し、コミュニケーションを図ることで、院内外の医師が相互に症例相談・診断依頼を行うための連携体制を強化し、紹介率、逆紹介率の向上に努めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、①4 月、5 月に臨時病棟運営会議を開催し、平成
20 年度経営目標の達成に向けて、各診療科主任部長および各病棟看護師長より具体的な経営改善策を提案し検討を行った。②時間外緊急入院について、看護管理室（副看護部長と当直
看護師長）が中心になって、夜間・休日の入院可能病床の確保に努め、緊急入院を他院に依頼する状況の削減に努めた。③母性棟の耐震工事（10 月 28 日終了）に伴う騒音・振動・断水・停電などの影響が最小限になるよう、工事日程について職員に周知徹底し、影響の少な
い病室への一時転室などの配慮を行なった。母体搬送症例については通常どおり受け入れる
ことができたため、工事中の母性棟の充床率低下を最小限に抑えることができた。また、安心・安全で快適な入院環境の提供に努め、母性棟のベッドライトを医療用に変更したり、病- 27 -

院感染防止上問題が発見された母性棟内患者トイレの便器の交換を行った。また、家族控え室のトイレとシャワー室に緊急ブザーを設置して入院家族の安全面の強化を図った。
○今後の取組み・ 今後とも、①目標管理の徹底、②病床運営の工夫、③病病・病診連携の働きかけ、などを行うとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつつ、新患者の患者数の確保や、病床利用率の向上に取組む。

病床利用率（単位：％）病院名

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター

83.4

90.0

87.4

80.4

90.0

77.8

77.6

78.2

76.7

89.9

96.5

89.5

81.7

86.0

80.9

▲ 2.6
4.0
▲ 12.2
▲ 2.6
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 7.0
▲ 0.4
▲ 5.1
▲ 0.8

入院実績（単位：人）
平成 19 年度

平成 20 年度

目標差

実績

実績

前年度差

16,195

15,194▲ 1,001

15,524

14,469▲1,055

24.5

22.2

▲ 2.3

呼吸器・アレ 新入院患者数
ルギー医療セ 退院患者数
ンター
病床回転率

7,017

7,096

79

6,660

6,752

92

12.6

13.7

1.1

精神医療セン 新入院患者数
ター
退院患者数

585

615

30

582

613

31

1.2

1.2

0

8,745

8,839

94

8,609

8,692

83

17.8

18.1

0.3

7,334

7,625

291

7,302

7,579

277

21.5

22.4

0.9

病院名

区分

急性期・総合 新入院患者数
医療センター 退院患者数
病床回転率

病床回転率
成人病センタ 新入院患者数
ー
退院患者数
病床回転率
母子保健総合 新入院患者数
医療センター 退院患者数
病床回転率- 28 -

備考
・成人病センターについて、新入院患者数は人間ドックを含む。
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率② 紹介率の向上○紹介率、逆紹介率の目標達成状況
・ 各病院の紹介率については、精神医療センター以外の４病院で目標値を上回り、急性期・総合医療センター、成人病センターでは前年度実績を上回った。逆紹介率については、精神医療センターを除く４病院が目標値、前年度実績を上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、地域の小児医療機関から２４時間患者の受入れを行う小児医療センターを平成 20 年 4 月に設置し、４８４件の入院受入れを行った。また「メディカルほっとライン(登録医紹介パンフレット)」を作成し、登録医及び医師会へ配付するとともに、ホームページの更新をするなどＰＲに努めた。その結果、紹介率、逆紹介率ともに、前年度実績及び目標値を上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、院長等が医療機関に出向き、病院や診療科のＰＲに努めるとともに、地域医療連携室について、、看護師１名を増員し、これまでの地域
医療機関からの紹介・受入に加え、地域医療機関への逆紹介を合わせて行うなど、体制を強化した。また、地域医療連携室で、紹介患者の受け入れを断らざるを得なかった事例を分析し、医師等へのフィードバックを行い、その防止に努めた。この結果、紹介率は前年度実績
を若干下回るものの目標値を上回った。逆紹介率については、前年度実績及び目標値を上回った。
・ 精神医療センターでは、紹介率、逆紹介率とも目標値、前年度実績を下回ったが、大阪府診療所協会を通じ、当センターの空床状況を地域の診療所及び保健所に毎朝 10 時にメール配
信し、地域医療連携室において、他病院からの入院依頼の対応受付及び外来受診の問い合わ
せ対応を行うとともに、紹介患者の結果報告等の機能強化を図るなど、地域の診療所や他の精神科病院あるいは保健医療センター等との連携を日常的に進めている。紹介率は、緊急搬送患者数が減少した影響により前年度を下回ったが、紹介件数は前年度より増加した。
・ 成人病センターにおいては、地元医師との症例検討会を開催するなか、都道府県がん診療連携拠点病院として地域連携クリニカルパスを策定するなど、地域の医療機関との連携を深めた結果、紹介率、逆紹介率とも、前年度実績及び目標値を上回った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２０年１０月に堺市医師会との定例連絡会を開催するとともに、初診予約の受付、紹介元医療機関への患者受診・未受診のお知らせ、紹介元医療機関への医師返書の送付、他院予約の取得などを引き続き推進したことにより、紹介率は前年度実績を下回ったものの目標値を上回り、また逆紹介率は前年度実績、目標値とも上回った。
○地域医療連携パスの作成、適用状況
・ 成人病センターにおいては、がん対策法に基づく、がん対策基本計画及びがん診療連携拠点病院の指定要件の見直しに伴い、拠点病院には５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）の地域連携パスの整備が求められていることから、大阪府内の１１か所のがん診療連携拠点病院及び 5 か所の大学附属病院等により構成する「大阪府がん診療連携協議会」において「地域連携クリティカルパス部会」を設置し、本年度内に３回開催するととも- 29 -

に、大阪府内における医療機関において共通して利用できる「がん診療にかかる地域連携パス」の策定に取組んだ。
・ 策定対象としては、５大がんのうち別途、検討組織が設けられている肝がんを除き、前立腺がんを加えた合計５つのがん疾患を対象とした。
・ 地域連携パスの検討にあたっては、部会の中に疾患ごとに検討班を設置し、各拠点病院が実務を分担、府内のがん診療に実績のある施設や診療所の医師、薬剤師、コメディカル等の参画を得て、１２月末において概ねの案を取りまとめた。その後、同案を１月末に報道発表するとともに成人病センターホームページにて、パス案をダウンロード可能な状態で公開した。また、平成２１年度の導入に向け、地域連携パス啓発ポスターを作成し、関係機関に配布した。
・ 今後、大阪府内の各がん診療連携拠点病院が、それぞれ立地する２次医療圏において説明会を開催するなど地域の医療機関（医師会）の意見を聴取したうえで、協議会として地域連携パスを完成させ、平成２１年度中の試行を目指す。
紹介率・逆紹介率（単位：％）

病院名

区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総 紹介率
合医療セン
ター
逆紹介率

60.4

60.0

70.2

43.6

43.0

53.9

呼吸器・ア 紹介率
レルギー医療センター 逆紹介率

55.6

53.0

53.8

36.9

44.0

45.8

紹介率

30.1

43.0

29.0

逆紹介率

25.3

30.5

23.8

紹介率

84.9

82.0

88.6

逆紹介率

96.4

85.0

122.7

母子保健総 紹介率
合医療セン
ター
逆紹介率

84.5

76.0

83.5

15.5

16.0

21.7

精神医療セ
ンター

成人病セン
ター

・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数−時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×１００
・逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×１００- 30 -

10.2
9.8
10.9
10.3
0.8
▲ 1.8
1.8
8.9
▲ 14.0
▲ 1.1
▲ 6.7
▲ 1.5
6.6
3.7
37.7
26.3
7.5
▲ 1.0
5.7
6.2

③ 入院医療の標準化○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、平成１８年度からクリニカルパスを導入している精神医療センターを除く４病院のうち、成人病センター以外の３病院で、パスの適用率、種類数が前年度実績を上回った。急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療セン
ターの２病院で、適用率、種類数とも目標値を上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、クルニカルパスを軸にした電子カルテ導入前後の運用上の問題に対応するため、クリニカルパス推進委員会を１１回開催するなど、その推進に努め、適用率及び種類数は、目標を上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を７回開催し、新たに４種類の新規パスを作成するとともに、パス大会を８回開催し、職員への周知及び意識向上を図り、適用率の向上に努めた。パスの作成にあたっては、10 月に急性期・総合医療センターの医師を講師に招き、「クリニカルパスを軸とした電子カルテ」をテーマに職員向けの講演会を開催するなど、同センターのパスをモデルにしたが、当センターでは慢性疾患も多く、日めくり型のパスは不向きなところもあり、修正に取組んでいる。パスの種類は５１種類となったが適用率及び種類数は目標値を下回った。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年度より、従来のパスから「日めくり型」パス（パス自体が診療録（カルテ）となるため効率性や便宜性に優れ、電子カルテに対応できるもの）への移行を進めてきた。また、プロトコール（決まりごと）に応じた化学療法パスの作成を進めるとともに、旧パスから新パスへの作り変えを順次実施し、パスの種類数は８４種類と増加した。ＣＡＧ（カテーテルから造影剤を注入し、冠動脈を直接造影する検査法）及びＰ
ＣＩ（血管内にカテーテルを挿入して病変部に到達させ、詰まった部位をバルーンなどで機械的に拡げる治療法）のパス対象患者の減少や、入院患者の治療内容として化学療法が増加したことにより、パス対象患者が減少し、適用率は前年度実績を下回った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、周産期・小児専門においては、個別対応が必要な疾患が多く、既にパスの適用可能な疾患にも適用しており、新たなクリニカルパスの作成も限定されるなか、クリニカルパスワーキングにおいて定期的に活動を継続し、適用率、種類数とも前年度より大幅に増加した。
また、
今年度はユニットパス(入院期間の一部のみのパス)
を 1 件作成した。
・ 精神医療センターにおいては、平成 19 年度から検討してきたクリニカルパスについては、
総合失調症パスに集約し、平成 20 年 12 月から緊急救急病棟(7-1 病棟)において実施した。
＜パス適用数＞
薬物パス 5 例、身体拘束パス 62 例、急性期症状別パス 59 例、統合失調症パス 13 例
クリニカルパス適用状況

病院名

区分

急性期・総 適用率（％）
合医療セン
ター
種類数

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

77.0

80.0

82.9

435

350

500

- 31 -

2.9
5.9
150
65

呼吸器・ア 適用率（％）
レルギー医療センター 種類数

26.9

32.0

27.3

51

62

56

適用率（％）

54.2

57.5

51.0

81

82

84

39.7

40.0

47.1

56

55

74

成人病セン
ター

種類数

母子保健総 適用率（％）
合医療セン
ター
種類数

▲ 4.7
0.4
▲ 6
5
▲ 6.5
▲ 3.2
2
3
7.1
7.4
19
18

(4) 府の医療施策推進における役割の発揮① 災害時における医療協力○災害時の体制整備
・ 大阪府地域防災計画等で想定する災害時等における対策について、大阪府に設置される対策本部との関係など基本的な考え方を整理の上、災害対策規程に基づき法人内の対策本部や、職員の配備体制、緊急連絡網等を整備し対応した。
○災害対策訓練の実施
・ 職員及び組織としての初動対応能力の向上を図るとともに、関係機関との連携強化を推進するため、大阪府災害対策訓練の実施にあわせて、法人災害対策本部を設置し、情報収集・伝達訓練を実施した。
（平成２１年１月１６日実施）
また、基幹災害医療センターである急性期・総合医療センターにおいて平成２０年９月２日に開催した災害医療訓練について、本部及び他病院からも１０人が参加して法人全体で取組んだ。
○基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組み
・ 災害時に備え整備している災害対策マニュアルは、平成２０年９月２日の災害医療訓練を受け、反省会にてまとめられたゾーンの変更、各種連絡帳票の見直し等の改正を所属部署と協議し、反映させた。
また、平成２１年１月９日〜１０日に開催された大阪ＤＭＡＴ研修に技師２人、看護師２人、さらに平成２０年１１月２１日から２３日に急性期・総合医療センターで開催された「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチー
ムで参加）に医師１人、看護師３人を講師等として派遣した。
○特定診療災害医療センターとしての取組み
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、大阪府地域防災計画に基づき、大規模災害等発生時の応援チームとして医師、看護師、放射線、事務等によるチームを編成し、担当職員等に対し周知徹底を図るとともに、急性期・総合医療センターが実施した災害医療訓練や災害医療研修に参加した。
○災害医療訓練の実施回数、参加者数
・ 災害医療訓練については、平成２０年９月２日に、上町断層を震源とする震度７の地震が- 32 -

発生したとの想定のもと、急性期・総合医療センターにおいて、災害拠点病院支援施設内（障がい者医療・リハビリテーションセンター内）に災害対策本部を設置し、約５０人のボラン
ティアによる模擬患者のトリアージ（負傷者を重症後、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めること）に応じた患者の搬送や治療訓練など大規模な災害訓練を実施した。
また、機構の他病院のほか、大阪府、地域医療機関、災害拠点病院、大阪府看護協会、大阪府立大学看護部、大阪市消防局などから、前年度と同様に、約３００人の参加があった。
○災害医療研修の実施回数、参加者数
・ 災害医療研修については、平成２１年３月３日、１０日に災害医療機関（災害拠点病院、
市町村災害医療センター、災害医療協力病院、特定診療災害医療センター）の管理者より推薦を受けた医療従事者を対象に開催し、各々２８、２９医療機関、計約３００人の参加があり、災害時に対応するための必要な知識・技術の研修を実施した。
＜実施回数、参加者数＞
・ 災害医療訓練 １回 約３００人 平成２０年９月２日実施
・ 災害医療研修 ２回 約３００人 平成２１年３月３日、１０日実施
・ ＮＢＣ災害・テロ対策研修会 １回（３日間）
全国のＤＭＡＴチーム（１０チーム、５０人） 平成２０年１１月６〜８日実施②医療施策の実施機関としての役割
・ 各病院は、健康福祉行政を担当する府の機関と連携して、それぞれの基本的な機能に応じて、次のとおり、医療施策の実施機関としての役割を担った。
【急性期・総合医療センター】○救命救急センターとしての取組み状況
・ 救命救急センターとして、病診連携研修会や大阪市消防本部を訪問するなど広報活動を行い受入れに努めた結果、三次救急入院患者は前年度を２３人上回る１，６０２人となり、そのうちＳＣＵ・ＣＣＵの新入院患者数はそれぞれ３２７人、３１５人となった。また、病院全体の救急車搬送の受入数は３，３０５件となった。
○地域がん診療連携拠点病院としての取組み状況
・ 地域がん診療連携拠点病院として、がん相談支援センターで１,１７８件の相談を受けるな
ど患者相談支援機能の充実を図った。また、がん医療に係る医師に対するコミュニケーショ
ン技術研修会や看護師へのがん看護指導者研修（緩和ケア）など、がん関連の研修会に参加するとともに、院内外を対象に「がん性疼痛マネジメントについて」などのテーマで研修会を開催した。
平成２０年度は、前年度を１,６７０人上回る６,０３１人の患者に対するがん治療を行った。
○難病医療拠点病院としての取組み状況
・ 難病医療拠点病院として、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病等の難病治療に積極的に取組むとともに、平成20年度新たに難病に登録された筋萎縮性側索硬化症患者に対し保健所・保健センターと連携し、適切な医療・福祉サービスの提供が受けれるよう支援を行った。
年間相談件数は２，２３９件（前年度２,３４３件）となった。
○エイズ治療拠点病院としての取組み状況- 33 -

・ エイズ治療拠点病院として、エイズ新患者６人を受け入れた（前年度比４人増）。また、前
年度に引き続き、近畿ブロック都道府県・エイズ拠点病院等連絡会議に担当診療科部長が出席し、患者との意見交換等を行った。
○障がい者医療・リハビリテーションセンター医療部門における取組み状況
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを実施した。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に医療を提供するため、平成１９年度に開設した障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科において積極的な患者の受入れを行った。
（参考）政策医療（急性期・総合医療センター）区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

救急車搬送受入件数
（件）

3,497

三次救急新入院患者
数（人）

1,451

1,600

1,602

ＣＣＵ新入院患者数
（人）

339

300

327

ＳＣＵ新入院患者数
（人）

339

300

315

エイズ新患者数
（人）

2

6

4

大阪難病医療情報センター療養相談件数
（件）

2,343

2,239

▲104

4,361

6,031

1,670

障がい者外来患者数
（人）

1,417

3,269

1,852

障がい者歯科外来患
者数（人）

4,203

4,776

573

がん治療患者数（人）

3,305

▲ 192
2
151
27
▲ 12
15
▲ 24

【呼吸器・アレルギー医療センター】○呼吸器疾患の一貫した診療機能の整備状況
・ 蛍光気管支鏡の活用により、肺がんの早期発見に努めた。検査件数は１０７件（対前年度８１件増）うち肺がんの早期発見者数は３人（対前年度８人減）となった。これらの取組み
による、がん新発生患者数は、２２３人となり、前年度を１人上回った。また、これまで肺腫瘍内科の組織であった外来化学療法室を外来化学療法科とし、肺がん等の外来患者に対し抗がん剤治療の充実を図った。
○難治性多剤耐性結核広域拠点病院としての取組み状況- 34 -

・ 多剤耐性結核の治療方針の決定には、高い判断力が要求されるが、服薬等の内科的治療が可能な患者や、外科的治療が必要な患者など、患者それぞれの病状に応じた適切な治療を行うため、結核内科において専門医師を、呼吸器外科において、結核等の感染症の手術に対応できる経験豊かな医師を配置し、高度医療の提供を行っている。平成２０年度の多剤耐性結核新入院患者は前年度と同数の１０人を受け入れた。
○感染症法に基づく結核入院勧告患者受入の取組み状況
・ 感染症法に基づく入院勧告新患者数は、平成２０年度は前年度を１４人上回る２３８人となった。
○結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院としての取組み状況
・ ２床の対応病床を確保し、患者受入の体制を整えているが、平成２０年度におけるエイズ
新患者の受入れは５人と、前年度を１人上回った。
○結核患者の透析治療の実施状況
・ 平成１９年度に整備した透析機器を活用し、平成２０年９月から結核患者に対する透析治療を開始した。平成２１年３月現在の透析治療中の患者数は４人である。
○体幹部定位放射線治療システムの整備状況
・ 体幹部定位放射線治療システムを平成２１年３月に整備した。実際の使用を想定したシミュレーションなどシステム使用の準備を進め、平成２１年度からの稼動を予定している。
○合併症を有する小児結核患者に対する事業の実施状況
・ 症状の進行が早く重症化しやすい小児結核患者に対応するため、小児科病棟に４室６床の結核病床を確保し、患者の受入を行い、結核内科と小児科が連携した治療を実施した。小児
病棟内結核病床の入院患者数は、前年度と同数の６人であった。
○長期慢性化アレルギー疾患の専門的診療の実施状況
・ 気管支喘息について、アレルゲン検査、呼吸機能検査、画像診断等を組み合わせ、喘息の病型診断を行い、アレルゲン減感作療法を含め、患者様の病型に応じた治療を実施し、６５９人（対前年度９１人減）の患者を受け入れた。
・ アトピー性皮膚炎患者等に対し、心身相関にも留意した心身医学療法を実施した。
実施件数 １６２人（入院 ９人、外来１５３人）（対前年度▲５０人、入院▲２２人、外来▲２８人）（参考）政策医療（呼吸器・アレルギー医療センター）区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

在宅酸素療法患者数（人、年度末）

388

−

377

▲ 11

在宅人工呼吸器使用患者数（人、年度
末）

63

−

63

0

肺がん退院患者数（人）

949

−

1,080

131

肺がん新発生患者数（人）

222

260

223

肺がん治療 手術（件）
法別件数
化学療法〔入院〕（件）

99

−

122

23

452

−

476

24

- 35 -▲ 371

放射線治療〔入院〕
（件）

132

−

149

17

結核入院勧告新患者数（人）

224

−

238

14

多剤耐性結核新入院患者数（人）

10

−

10

0

多剤耐性結核新発生患者数（人）

7

−

4

▲ 3

気管支喘息患者の新患者数（人）

750

−

659

▲ 91

気管支重症喘息発作等退院患者数
（人）

231

−

172

▲ 59

食物アレルギーチャレンジテスト実施件数（入院）（件）

93

−

244

151

アトピー性皮膚炎患者の新患者数
（人）

1,000

−

1,098

98

アトピー性皮膚炎患者等に対する心身医学療法実施患者数（入院）（人）

31

−

9

▲22

エイズ新患者数（人）

4

−

5

1

373

−

345

▲ 28

小児喘息患者の新患者数（人）【精神医療センター】○措置入院、緊急措置入院等の受入れの取組み状況
・ 精神保健福祉法による措置入院、応急入院などの行政的医療や、薬物中毒など他の医療機関においては、治療や看護が困難な難治症例の受入れに重点的に取組んだ。
・ 措置入院、緊急措置入院等の円滑な受入れを図るため、毎月２回、病棟調整会議を実施し、病床の利用状況、入退院予定、転出入予定などについて情報交換を行い効率的な病床運用を行っている。また、これ以外にも随時看護部担当者が病棟間の調整を行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携を図っている。
○第一種自閉症児施設（松心園）の取組み状況
・ 第一種自閉症児施設の延入院患者数は５，９０５人と前年度を７７０人上回った。
・ 松心園の確定診断待機患児の減少に向け、平成 20 年 4 月から、診療体制を常勤医師 4 名、本院応援医師 2 名、非常勤医師 3 名の週 7.5 人ペースでスタートしたが、体制強化を図るた
め、6 月から常勤医師を 1 名増やし、さらに 7 月からは保健所からの医師 1 名の応援により、
週 9 人ペースとしたが、その後医師の退職等があり、担当医師数が減少した。確定診断患児数は目標値を下回るものの 385 人（前年度比 35 人増）、初診診察数 504 人（前年度比 18 人増）と前年度を上回った。待機患児数も年度当初の８３８人が 3 月末で６１８人に減少した。
○子どもの心の診療拠点病院としての活動
・ 常勤、非常勤の医師に加え、心理士等のスタッフで運営する専門外来機能については、子どもの心の問題に関して、地域における一般病院や診療所の小児科医、精神科医との連携会
議により連携を強化し、関係機関との相談、紹介、情報提供を行うことで、機能の強化を図った。
・ 子どもの心の診療普及・啓発のため、9 月に記念講演を開催した（参加者数 323 人）。また、
児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、自立支援施設等への定期巡回指導を 10 月から 5
施設に対し延べ 20 回実施した。
（巡回チーム：医師、看護師、心理士、保育士、ｹｰｽﾜｰｶｰ）- 36 -

○心身喪失者等医療観察法による入院対象者の受入状況
・ 平成１９年９月に、全国の自治体で初めて医療観察法専用病床５床を開設し、平成２０年
度は５人の対象患者の入院を受け入れた。
○訪問看護の実施状況
・ 当センターで治療を受けている患者が家族や地域で安心して自立した生活を送れるよう、訪問看護に積極的に取組んだ。平成 20 年度は、在宅医療室に非常勤職員を 9 月に 1 名、10月に新たに 1 名配置するとともに、各病棟からの応援体制を強化し、訪問看護の拡充に努め、実施回数は４，０６４回となり、前年度を２１４回上回った。

- 37 -

（参考）
政策医療（精神医療センター）区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

措置入院

28

−

34

6

緊急措置入院

68

−

56

▲ 12

応急入院

2

−

3

1

措置・緊急措置患者

診察件数

140

−

125

▲ 15

の診察件数及び府域府域に占めるウ
ェート（％）

17.4

−

19.6

2.2

6

−

5

▲ 1

486

−

505

19

(350)

(400)

(385)

自閉症待機患児数（人、年度末）

838

−

618

▲ 220

思春期外来の延べ患者数（人）

2,325

−

2,704

379

措置患者等の受入件数（件）に占めるウェート

医療観察法入院受入数
自閉症初診診断患児数（人）（うち確定診断患児数）(▲ 15)
(35)

難治症例等

薬物中毒

68

−

57

▲ 11

の受入件数

他院からの受入れ

14

−

7

▲ 7

3,850

−

4,064

214

訪問看護の実施回数（回）【成人病センター】○難治性がんに対する取組み
・ 府域におけるがん医療のセンター機能を果たすため、難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療による最適な医療の提供に取組んだ。その結果、前年度を若干下回ったが、平成２０年度は７６７件の難治性がん患者に対する手術を実施し、前年度を１７６人上回る７，７８６人のがん新入院患者の受入れを行った。
○都道府県がん診療連携拠点病院としての取組み
・ 府内の地域がん診療連携拠点病院や、大学附属病院および大阪府健康福祉部で構成する「大阪府がん診療連携協議会」や各部会を開催した。
＜開催実績＞
大阪府がん診療連携協議会（２回） 地域連携クリティカルパス部会（３回）、
相談支援センター部会（２回）、緩和ケア部会（１回）、がん登録部会（２回）
・ 「大阪がん緩和ネット研究会」「大阪在宅緩和ケア研究会」「緩和医療フォーラム」等を開催し、地域がん拠点病院等の緩和ケアチームスタッフとの情報交換等を行った。
・ 地域で開催する研修会への医師等の派遣や、地域がん診療連携拠点病院の医療スタッフや相談支援センター相談員に対する研修会を実施。
○「大阪府がん対策推進計画」を基づく府及び府内市町村への研修会開催などの技術的支援
・ 大阪府と共催で、府内市町村および府保健所の保健医療従事者を対象に「大阪府における肝炎・肝がんの受療・治療の現状とその対策」をテーマに研修会を開催（９月）した。また、- 38 -

がん診療を積極的に実施している病院、府保健所の保健医療従事者を対象に「大阪府におけるがんの現状と課題−がん死亡率何故高い？死亡率低減の要諦は？」をテーマに研修会を開催した。さらに府、がん予防検診センター、公衆衛生協会と連携して市町村がん検診担当職
員及びがん検診従事者に対して研修会を４回開催した。
○「がん検診精度連絡会議」の開催状況･ 府、がん予防検診センター、成人病センターの三者で、各部会の決定事項や、精度管理に対する方策をとりまとめ、「大阪府におけるがん検診」冊子に反映するための検討会を２回（４月、９月）開催した。
○診療成績･生存率等データの集積・提供の取組み
・ 大阪府がん登録事業の中央登録室として、府内医療機関の総計４１，８６５件（2008 年 4 月〜2009 年 2 月の届出数、3 月分は集計中）のがんの診断・治療情報を集積し、要請のあった
計１８施設・診療科に対し、予後情報や施設別の集計成績を提供した。
・ 「大阪府におけるがん登録第 71 報−2004 年のがんの罹患と医療及び 2000 年罹患者の 5 年
相対生存率−」「大阪府におけるがん登録第 72 報−ブロック別、地域別、市区町村別罹患、死亡、医療及び予後−2000−2004 年」の刊行し、配布した。
政策医療（成人病センター）区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

難治性がん手術件数
（件）

805

767

307

−

306

▲ 1

158

−

148

▲ 10

80

−

72

▲ 8

20

−

38

18

31
166

−
−

17
186

▲ 14
20

7,610

7,600

7,786

（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
同種造血幹細胞移植
術
卵巣がん
骨軟部腫瘍
がん新入院患者数（人）

▲ 38

762

（参考）
＜成人病センターのカバー率（大阪府のがん罹患者に占める割合）-2004 年-＞
全部位６．０％（６．３％）

部位別 肺５．２％（６．０％）

肝臓

４．４％（３．７％）膵臓

５．８％（５．８％）

食道１０．６％（１０．５％）

喉頭

２８．８％（１６．１％）

咽頭

１４．９％（１７．７％）- 39 -

5

186
176

乳房

１０．４％（１３．０％）

口腔１１．１％（１０．９％）※（ ）内は 2003 年の数値

【母子保健総合医療センター】○母子保健総合医療センターの役割
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）受入病院のコーディネート行うとともに、ハイリスク妊産婦を中心に母体緊急搬送受入の促進を行った。加えて、近畿ブロック広域連携調整拠点病院として、近畿各府県、特に奈良県との連携に努力した。また、平成１９年１１
月から行っている「緊急時搬送コーディネーター事業」について産科医師の協力を得てその体制をほぼ確立した。また、当病院においても、前年度を４４件上回る１３４件の母体緊急搬送を受け入れた。
○総合周産期母子医療センターとしての取組み状況
・ 平成２１年３月に老朽化していたドクターズカー（医師が同乗して治療等を行いながら搬送する救急車）の更新を行った。
・ 一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎を中心に診療を行い、双胎以上の多胎の分娩件数は１２５件となった。
（前年度１２２件）
・ １，０００ｇ未満の超低出生体重児取扱件数は４１件であった。
（前年度３５件）
・ 新生児を含む１歳未満児に対する手術件数は、７００件を実施（前年度６３９件）した。
○ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての取組み状況
・ 地域の周産期医療確保に貢献するため大阪府の「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を受託し、新生児科に小児科医２名を増員して、ＮＭＣＳのコーディネート業務にあたるとともに、全国ではじめて２１年２月より「りんくう総合医療センター市立泉佐野病院小児科」
へ医師派遣業務を開始した。
・ ＯＧＣＳの基幹病院として、大阪府の「周産期緊急医療体制コーディネーター設置事業（緊急対策）」を受託し、他の医療機関の医師等の協力を得て、夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬
送コーディネーター業務を引き続き実施したが、産科母体緊急搬送コーディネート件数は２
２６件に止まり、前年度実績を３１件下回った。
・ ＮＭＣＳの基幹病院としての役割を果たすため、新生児緊急搬送件数は２６７件となり前年度を１４件上回った。

- 40 -

（参考）
政策医療（母子保健総合医療センター）（単位：件）

区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

双胎以上の分娩件数

122

−

125

3

1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数

35

−

41

6

新生児を含む１歳未満児に対する手術件数

639

−

700

61

90

125

134

263

−

282

19

2,335

−

2,899

564

(147)

−

(238)

(91)

204,143−

206,1221,979

産科母体緊急搬送コー
ディネート件数

257

−

226

▲ 31

新生児緊急搬送コーデ
ィネート件数

253

−

267

14

母体緊急搬送受入件数
新生児緊急搬送件数
要支援家庭乳児情報提供件数（府域）（うち母子分）ダンデムマス法による
検査件数

9
44

③ 調査及び臨床研究の推進○成人病センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 研究所において、骨軟部腫瘍融合遺伝子検査、肺がん抗がん剤感受性試験を行った。また、遺伝子発現データから予後予測し医療個別化を図る研究としては、乳癌について病院乳腺内分泌外科と連携して、MammaPrint（乳がんの予後予測検索）の評価を行い、日本人も西洋人
同様MammaPrintが使用可能であることがわかった。
・ 研究所において、病院（整形外科）と研究所と製薬企業の共同で、悪性の骨軟部腫瘍に高発現するSSX遺伝子に対するsiRNAを用いた動物実験を行った。
・ 稀少がん細胞を検出する技術としてBEAMingを開発し、１万分の１程度に存在するがん細胞でも検出可能であることを示した。
・ 調査部において、厚生労働省研究班の要請を請け、院内登録資料及び病院の情報を編集・資料作成し提供した。このデータは、研究班で胃、大腸、肺、乳房、子宮頸部の各がん進行度別５年相対生存率の算出に用いられ、平成２１年度公表予定。
・ 「健康と生活習慣に関するアンケート調査」のデータベースを用い、院内がん登録情報に基づくがんの発見経緯と自己申告による検診受診状況の比較分析を行った。
・ ＣＴ肺がん検診の有効性評価では、非喫煙者において少なくとも一回の受診で肺がん死亡率が減少することが示された。またPET検査に関する費用効果分析を行い、大腸がん検診につ- 41 -いては、既存の方法に比べて、費用効果比が良好となりうる場合が存在することが明らかになった。
○母子保健総合医療センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 研究所では、各４部門において継続研究課題に取組んだ。
病因病態部門では遺伝性多発性外骨腫の疾患モデルマウスの解析を進め、代謝部門では胎盤、筋肉、骨形成の基礎となる細胞融合機構について研究を行い、また、糖鎖関連疾患診断支援を行った。免疫部門では胎内感染と新生児肺疾患について感染炎症の関連する流産・早産の研究を行い、絨毛膜羊膜炎の起因微生物としてのウレアプラズマ属細菌感染によって流早産に至る病態形成機構に知見を得た。環境影響部門では出生後の骨量を規定する機構の一部を明らかにした。
・ 企画調査部では、臨床指標とＤＰＣ及び臨床データを統合する試みとして、新生児医療領域を例にとり、ＤＰＣ算定と出来高算定による医療の違いについて検討し、医療マネージメ
ント学会で発表を行った。また、さらに詳細な解析を行い院内で発表を行った。
・ 神経芽腫の早期発見・治療に有効であるマススクリーニング検査について、平成２０年度
は、目標を３，１４６件上回る８，１４６件の検査件数があった。
<神経芽腫マススクリーニング検査件数>
平成２０年度目標５，０００件
平成２０年度実績８，１４６件○研究所評価委員会における外部評価結果
・ 研究所における研究について専門的見地から評価するため、成人病センターにおいては平成２０年１１月に、母子保健総合医療センターにおいては、平成１９年９月に、外部委員で構成する研究所研究評価委員会を開催し、平成１９年度の研究実施状況と平成２０年度の研究計画について評価を受け、順調に成果を上げている旨の評価を得た。
・ 成人病センターにおいては、評価委員会の助言を受け、研究所内発表会の充実、外部研究者招へいセミナーの活性化などを検討した。
○成人病センターにおける院内がん登録・ 院内がん登録隔年報「がん患者の診療成績−2005年・2006年−」を刊行し、特集号として、「大阪府立成人病センター院内がん登録による診療成績―診療数および生存率の推移―」を刊行した。
○院内がん登録の整備
・ 大阪府がん登録資料の精度向上を目指して、調査部が院内がん登録支援ツールとして開発したがん患者登録システムver 2.1（平成１８年度配布開始）を大阪府内医療機関に配布した。
平成２０年度に新たに８医療機関に配布した。
○都道府県がん診療連携拠点病院としての取組み（院内がん登録を担当する実務者への研修会）
・ 国立がんセンターがん対策情報センター主催の院内がん登録初級者研修会に協力するともに、大阪府内の医療機関の院内がん登録実務者に対して、大阪府がん登録資料の精度向上を目指して、院内がん登録資料の活用を中心とした研修会を開催した（１２月）。また、「院内
がん登録研修会（大阪府内医療機関対象）―院内がん登録資料の活用ー」を作成・配布した。
・ 中級レベルの研修（①院内がん登録支援ツールとして大阪府内医療機関に配布しているがん患者登録システムの利用方法、②模擬カルテを用いたがん登録のトレーニング）を、希望- 42 -

した医療機関の院内がん登録実務者に対し適宜提供した。
（本年度は２施設４名）○呼吸器・アレルギー医療センターの臨床研究部の取組み状況
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成２０年４月より臨床検査科から検査技師
１名臨床研究部に配置換えするとともに、１１月より非常勤ＣＲＣ臨床治験コーディネータ
ーを同部に配置し、体制の整備を行った。
【厚生労働省関係】
・ 西日本における結核菌分子疫学解析の拠点として「結核菌に関する研究」において全国の国立病院機構から得られた結核菌株の分子疫学タイピングを行い、日本の結核菌のサーベイ
ランス等を行った。
【政策医療関係】
・ 透析患者の結核発病に対応するため、平成２０年９月より透析治療を開始した。また、大阪府下の透析施設での非排菌もしくは低排菌量結核患者への透析実施のために、透析施設内
結核院内感染対策に関する検討及び教育普及活動を行った。
【院内関係】
・ 当センターを受診した対象患者の全結核菌に対する分子疫学解析を行っており、世界最先端の院内感染対策を提供している。
・ 気管支喘息及び呼吸器疾患を有する関節リウマチ患者についての地域連携に関する研究を行い、地域医療機関との連携に向けた取組みを模索している。
○各研究室の主な研究内容
・ 結核・感染症研究室では、結核菌の薬剤感受性状況に関する研究や小児の Elispot による結核感染の評価など
・ 免疫・アレルギー研究室では、乳児期早期のスキンケアによる乳幼児アトピー性皮膚炎の発症予防効果の検討など
・ 分子腫瘍研究室では、薬効ゲノム情報に基づく肺がんのオーダーメイド医療の研究など
呼吸器研究室では、長時間作動型抗コリン剤スピリーパの慢性閉塞性肺疾患に対する有効性の検討など
・ 生体診断先端技術研究室では、高周波ナイフ（ＩＴナイフ、電気メスの１種）を用いた胸腔鏡下胸膜生検法の開発。商品化に向けての研究などを実施した。
○治験及び受託研究の内容
・ 治験の主なテーマ：「非小細胞肺癌を対象としたタルセバ®錠投与の例の間質性肺疾患発現
予測因子検討試験」「BTR-15 の小児気管支喘息を対象とした無作為化群間比較による用量確
認試験（第Ⅲ相試験）」
・ 受託研究の主なテーマ：「術後の呼吸器感染症（肺炎）に対するカルバペネム系抗菌薬
biapenem の有用性の検討」「体外診断用キット（皮膚科）」○その他臨床研究にかかる取組み状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「未治療ⅢＢ/Ⅳ期非小細胞肺癌に対するカルボプ
ラチン/ＴＳ-１併用療法とカルボプラチン/パクリタキセル併用療 法無作為化比較第Ⅲ相臨床試験（実施診療科 内科）」「内臓脂肪の予測及び心血管代謝性リスク/内臓脂肪の相関に関する国際疫学研究（心臓内科・糖尿病代謝内科）」「慢性肝臓疾患患者を対象とした疫学研
究「日本ＣＫＤコホート研究」（腎臓・高血圧内科）」「指タップの磁気センサーによるコンピ
ューター解析を用いた Inmotion２のリハビリ効果の定量的検討の共同研究契約の締結について（リハビリテーション科」等の臨床研究（１２件、継続４件、新規８件）に取組んだ。

- 43 -

・ 精神医療センターにおいては、司法精神医学研究室で毎月１回定例会議を開催し、本年度は「鑑定入院」に関する研究を行い、「鑑定のあり方」「鑑定の実際」をまとめた。また、児童思春期研究室では今後の児童・思春期治療のあり方を検討することを大きなテーマとし、今年度は発達障害患者の治療プログラムの充実を重点課題として、毎月 1 回定例会議を開催した。思春期病棟では、看護研究として「補完療法であるリラクゼーション（アロマセラピー）の導入の効果」に取組んだ。アロマセラピーは患者への休息の提供だけでなく、患者自身のリラクゼーションスキルの向上など様々な効果がみられた。患者からの希望も強く現在も継続している。平成 21 年度の日本精神看護技術協会大阪支部学会でも発表予定である。
精神科救急研究室では、7−1 病棟で活用している｢統合失調症パス」の他病棟への導入、及び「薬物依存プログラム」の導入に向けての議論、研究を進めた。リハビリテーション、
地域支援研究室では、家族・本人心理教育に係るプログラム及びワークブックの作成に取組んだ。
○共同研究の実施実績
各病院において、府域の医療水準の向上を図るため、大学等の研究機関や企業との共同研究等に取組んだ。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「慢性腎臓病における、尿中Ⅳ型コラーゲン値の観察」「２型糖尿病における腎不全発症・進行及び合併症関連遺伝子群の同定とテーラーメード
医療への応用」「JACCRO GC03 ：進行・再発胃癌患者を対象としたタキソテール注／ティーエスワンカプセル併用療法とティーエスワンカプセル単独療法の第Ⅲ相比較試験」など、大学等との２９件の共同研究を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、「アトピー性皮膚炎患者の心的体験に関する臨床心理学的検討」「小児気管支喘息の長期薬物療法の検討（ツロブテロール貼付薬の追加と吸入ステロイド増量との比較検討）」「抗結核治療中の薬剤副作用出現時におけるＤＬＳＴ検査の感度、特異度の検討」など２６件（大学等２４件、企業２件）の共同研究を実施した。
・ 精神医療センターでは、厚生労働省の「こころの健康科学研究事業」による「精神科医療における発達精神医学的支援に関する研究」や「指定入院医療機関の小規模病棟の適正運用に関する研究」「他害行為を行った精神障害者に対する通院医療に関する研究」などの共同研究に積極的に参加した。
・ 成人病センターにおいては、厚生労働省科学特別研究「戦略的アウトカム研究策定に関する研究」によって定められた「糖尿病予防のための戦略研究」の一環として「２型糖尿病患者を対象とした血管合併症抑制のための強化療法と従来治療とのラムダム化比較試験」への参加や、病院消化器外科において、浜松ホトニクス株式会社と「ＩＣＧ蛍光法によるがん検出方法」に関する共同研究を行い、米国での特許の仮出願に到るなど、５０件（大学等１３
件、企業３７件）の共同研究を実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、成育医療委託研究事業「胎児免疫反応症候群（FIRS）の基礎的・臨床的研究」、厚生労働省班研究「ホルモン受容機構異常症の調査研究」、文部科
学省特定領域研究「比較ゲノム解析による軸決定進化プロセスの解明」、大阪大学グローバル
COEプログラム「オルガネラネットワーク医学創成プログラム」等３６件（大学等３４件、企業２件）の共同研究を行った。

- 44 -

共同研究の実施状況（単位：件）
平成 19 年度

平成 20 年度

実績

実績

大学等との共急性期・総合医療セ 同研究
ンター
企業等との共
同研究

前年度差

28

29

1

―

―

―

29

24

▲ 5

0

2

2

大学等との共
同研究

8

11

3

企業等との共
同研究

0

0

―

大学等との共
同研究

15

13

▲ 2

企業等との共
同研究

17

37

20

18

34

16

2

2

0

大学等との共
同研究

98

111

13

企業等との共
同研究

19

41

22

大学等との共呼吸器・アレルギー 同研究
医療センター
企業等との共同研究

精神医療センター

成人病センター大学等との共母子保健総合医療セ 同研究
ンター
企業等との共同研究

合計○治験担当者研修の実施状況、治験管理部門の体制整備の状況、治験の実施状況
・ 治験は精神医療センター以外の４病院で実施しており、各病院において積極的に取組んだ。
また、成人病センターと母子保健総合医療センターについては、厚生労働省の「治験活性化
５ヵ年計画」に基づく治験拠点医療機関として活動を行った。

- 45 -

・ 急性期・総合医療センターにおいては、ローカルデータマネージャー養成研修（医薬品医療機器総合機構主催）、国立病院機構近畿ブロック主催治験研修会など、積極的に研修に参加するとともに、院内研修会「国際共同治験の現状と日本の今後の展開について」を開催した。
（参加者４０人）
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、肺がんや呼吸器等の治療薬について、大学等の研究機関や企業との共同研究の充実を図るため治験管理室への薬剤師の兼務による配置を行い、またがん専門薬剤師（２名）等の認定を取得するなど専門性を高め体制整備に努めた。
・ 成人病センターにおいては、治験拠点医療機関に対する研修会を２回開催するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構主催「ローカルデータマネージャー養成研修」に治験
データマネジメント担当者である副薬局長が参加するなど、計６回、７名の治験担当者が研修会に参加しするとともに、センターと治験依頼者をインターネットでつなぎ、迅速かつ正確な情報共有とデータの蓄積を行う治験総合支援システム「クリニカルエフォート」について、平成２０年度中に情報を入力、治験依頼会社等に対し使用説明会を開催するなど平成２１年４月から全面稼動に向け準備を進めるなど、厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」に基づく拠点医療機関として、積極的な取組みを行っている。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、臨床試験支援室の部屋を増築し、CRC2名（非常勤1名、常勤兼務薬剤師1名）事務補助2名（非常勤2名）を増員するなど、厚生労働省の「治験活性化５ヵ年計画」に基づく拠点医療機関として治験実施体制を強化した。
治験実施状況（単位：件）
平成 19 年度

平成 20 年度

実績

実績

急性期・総合医療セ 治験実施件数
ンター

前年度差

45

43

▲ 2

治験実施症例数

277

281

4

受託研究件数

91

70

▲ 21

呼吸器・アレルギー 治験実施件数
医療センター

23

22

▲ 1

治験実施症例数

119

103

▲ 16

受託研究件数14

6955

治験実施件数52

56

4

治験実施症例数

390

425

35

受託研究件数7884

6

母子保健総合医療セ 治験実施件数

14

14

0

成人病センター- 46 -

ンター

合計

治験実施症例数

51

48

▲ 3

受託研究件数48

60

12

治験実施件数

134

135

1

治験実施症例数

837

857

20

受託研究件数

231

283

52

２ 患者・府民サービスの一層の向上○患者満足度調査の実施
・ 患者サービスに対する取組みの効果を検証するため 10 月〜11 月にかけて、専門の調査会
社による「病院顧客満足度調査」を実施した。なお、精神医療センターについては国立病院機構が実施した満足度調査と同じ内容のアンケート調査を実施した。
（前回は、平成１８年度に実施）
調査の結果「全体としてこの病院に満足している」と答えたものの割合が前回調査より全病院で高くなっている。これは、各病院におけるサービス向上に向けた取組みの効果が現れてきたものと考える。
（調査実施状況）
入院調査 2,398 枚配布 1,896 枚回収 （回収率 79.1％）
外来調査 3,520 枚配布 3,203 枚回収 （回収率 91.0％）（調査結果の概要）○入院評価
設問：全体としてこの病院に満足している
満足度（H18）
①(%)
87.92

満足度（H20）
②(%)
90.57

②−①
(%)
2.65

呼吸器・アレルギー医療センター

81.86

86.10

4.24

精神医療センター

63.16

48.68

成人病センター

91.38

91.68

0.31

母子保健総合医療センター※2

84.68

93.25

8.57

急性期・総合医療センター― ※1

設問：この病院を家族や知人に勧めたい
満足度（H18）
①(%)
83.63

満足度（H20）
②(%)
83.10

②−①
(%)
▲0.54

呼吸器・アレルギー医療センター

81.70

83.18

1.49

精神医療センター

47.37

36.67

― ※1

成人病センター

94.95

90.39

▲4.56

母子保健総合医療センター※2

81.98

88.76

6.77

急性期・総合医療センター- 47 -

○外来評価設問：全体としてこの病院に満足している
満足度（H18）
①(%)
67.65

満足度（H20）
②(%)
80.05

②−①
(%)
12.41

呼吸器・アレルギー医療センター

67.77

77.89

10.12

精神医療センター

66.67

80.20

13.54

成人病センター

80.20

86.26

6.06

母子保健総合医療センター※2

79.52

87.55

8.03

急性期・総合医療センター

設問：この病院を家族や知人に勧めたい
満足度（H18）
①(%)
61.25

満足度（H20）
②(%)
67.06

②−①
(%)
5.81

呼吸器・アレルギー医療センター

66.61

69.26

2.66

精神医療センター

55.21

59.69

4.48

成人病センター

82.98

88.33

5.35

母子保健総合医療センター※2

78.05

80.54

2.50

急性期・総合医療センター※１）精神医療センターは、平成 18 年度は退院患者に対して調査を実施したが、20 年度は在院患者に対してして調査を実施した。
※２）母子保健総合医療センターの入院及び外来評価について、平成 18 年度は中学生以上（15 歳以上）の患者に対して調査を実施したが、20 年度は中学生未満（保護者等の代理記入を含む）の患者に対しても調査を実施している。

○各病院の取組み状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、患者満足度の結果について、運営会議で報告するとともに、院内ＯＡのフォーラム（院内ネットの掲示板）に掲載することを全職員に通知し、職員全体の問題として今後に向けた意識啓発を行った。また、平成２１年４月に調査会社による講演会を開催する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、全看護師を対象とした「接遇に関するチェックリスト」による接遇の個人評価・職場評価を実施し接遇面の改善を行い、看護師等医療従事者を対象に接遇研修を実施した。また、看護部独自の満足度調査も９月に実施し、患者満足の低い項目を把握してサービスの向上を図った。
・ 精神医療センターにおいては、患者サービス推進委員会を開催し、正面玄関前の柵の塗装
やフラワーポットの設置、外来トイレの巡回による汚染時の迅速な清掃の実施、トイレ内の備品交換、防香剤の設置など、患者、府民サービスの向上に努めた。患者満足度調査中外来については患者満足調査は前回に比べ大きく改善された。
・ 成人病センターにおいては、患者満足度（入院・外来患者、各約 500 人回答。500 床以上
100 病院との比較での評価）について、全体としては高い評価であったが、アメニティーやプライバシーなど建物や設備の劣悪さが多くの面で影響し、入院は外来に比して低い結果となった。また、医療内容や医師、看護師など医療従事者に対する評価が高い一方、入院時の説明（入院連絡が直前であること等）や、接遇などに対する不満が多く見られ、今後改善に取組む。

- 48 -

・ 母子保健総合医療センターにおいては、患者満足度調査を踏まえた新たな取組みとして、患者給食において、母性棟で選択メニューを実施するとともに、保育士の病棟配置を強化し、また患者専用インターネットブース（2 箇所）を開設した。
(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等① 待ち時間の改善○予約システムの改善など待ち時間改善への取組み
各病院の実情に応じて、待ち時間の負担感を和らげる取組みを行うとともに、待ち時間が少ない予約診療を増やす取組みを行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、１９年度に設置した患者案内表示板の設置は、診察の順番が表示され、おおよその待ち時間が把握でき、食事、トイレ等、待ち時間を有効に使えると好評である。また、地域予約（地域医療機関からの初診予約）の周知に努め、地域
予約率は４１．５％と前年度を３．０％上回り、件数も７，６１２件と前年度を１，１６６件上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初診予約患者の確保のため、紹介状のある患者を地域医療推進室で受け付けるとともに、各外来診療科の入口に、現在診療を行っている予約患者の時間帯を表示し、負担感の軽減を図るとともに、再診における予約患者を増やすため、予約による来院を勧め、予約変更の希望にも柔軟に対応している。
・ 精神医療センターにおいては、待合室に置く「お薬情報」や「医療情報パンフレット」等の充実、大型テレビの活用、待ち時間の長い患者に対する職員の声掛けなど、患者ができるだけ待ち時間を負担に感じないように配慮した取組みを行っている。
・ 成人病センターにおいては、ホームページ等で電話予約の周知を行うとともに、外来待ち時間対策会議等を開催し、適切な予約枠の推進を各診療科に指示している。また、各診療室
前に、本日の予約状況、現在の診療時間帯を掲示し、負担感の軽減を図っている。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、外科系外来診察室レイアウトの変更により、各診療科において適正な広さを確保し、混雑の緩和を図った。また、勉強コーナーを設置し、特に夏休み期間中は、机・いす・スタンドを設置することにより学生や生徒などの患者が勉強できる体制を整備した。
○平成２０年度実態調査
・ 各病院において、外来待ち時間の実態調査を実施した。
・ 平成２０年度の各病院の調査結果では、４病院で前年度より待ち時間の増加がみられたものの、概ねこれまでの水準を保った。呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、今回、診療待ち時間について、より正確な測定方法に改めた数値はかなり低下した。患者待ち時間
は、診療、投薬、会計における待ち時間を合計した数値であり、概ね到達すべき水準にあるものと思われることから、今後は待ち時間の負担感の軽減に重点を置きながら、快適な診療環境の整備に取組む。

- 49 -

平成２０年度実態調査結果（単位：日）

病院名

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

実績

実績

実績

実績

実績

急性期・総合医療
センター

45

41

48

45

47

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

59

59

58

55

33

精神医療センター

46

42

45

40

44

成人病センター

52

36

35

27

36

母子保健総合医療
センター

61

48

54

54

65

（注）診療、投薬及び会計における待ち時間の合計の平均- 50 -

② 検査待ちの改善○検査待ち改善の取組み状況
各病院の実情に応じて、次の取組みを行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、引き続き平成１９年に導入した総合検体システム
により検査結果の即日開示に努めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年度から実施しているＣＴ即日検査を引続き推進し、今年度は特にオーダーから３０分以内の撮影を行える体制の構築に努めるなど、患者の利便性の更なる向上を図った。
・ 精神医療センターにおいては、平成 20 年 12 月に更新した X 線 CT 装置の処理能力が高いことなどから、検査の時間が大幅に短縮され、患者負担も軽減した。
・ 成人病センターにおいては、 放射線診断科、放射線治療科、アイソトープ診療科の放射線系３科の運営を効率的に行うための指導、改善について審議を行う「放射線系診療３科運
営委員会」を新たに設置し、即日（予約なし）検査の実施を実施するなど円滑な運営を図った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、引き続き、院内検体検査の結果を可能な限り１時間以内に報告するほか、放射線科では原則として予約枠を設けながらも緊急の依頼には引き続き即日検査を実施するなど待ち時間の短縮に努めた。また、東芝ＴＢＡｃ-16000 による
電解質、糖・代謝、血液化学等の測定方法を、６０分以内に結果を出すリアルタイム検査サービスに変更したことにより、検査項目の件数が増加した。
（項目件数 400,238（前年度）→
425,195）
ＣＴ・ＭＲＩの撮影件数（単位：件）

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

合計

平成 19 年度
実績

平成 20 年度
実績

ＣＴ

19,33822,2402,902

ＭＲＩ10,775

11,048273

ＣＴ

11,644

10,638▲ 1,006

ＭＲＩ

1,477

1,543

66

ＣＴ

567

467

▲ 100

ＭＲＩ

―

―

―

ＣＴ

22,432

22,525

93

ＭＲＩ

9,127

9,848

721

ＣＴ

3,510

3,475

▲ 35

ＭＲＩ

2,114

2,119

5

ＣＴ

57,491

59,345

1,854

ＭＲＩ

23,49324,558

1,065

前年度差

○ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
・ 成人病センターにおいては、検査待ち患者の待ち日数の短縮に向け、土曜日における検査を引き続き実施した。今後、患者ニーズや病院経営の観点も踏まえ、土曜日における検査のあり方の見直しを検討する。
＜土曜日検査件数＞- 51 -

ＣＴ
２８９件（平成１９年度２４６件 対前年度４３件増)
ＭＲＩ １２３件（平成１９年度１３７件 対前年度１５件減）③ 手術待ちの改善○手術件数の目標達成に向けた取組み状況・実績
・ 成人病センターにおいては、手術待ちに対応するため、麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等による公募を行った結果、レジデントは前年度から２名減となったが、２０年度中に退職した麻酔医（１名）の後任枠については確保した。
・ 手術件数減を防ぐため、契約麻酔医を確保するとともに、手術枠の再編（手術室の使用状
況の検証、実績をもとに見直し）や、手術室の空き枠が生じないよう９月より各診療科から「手術単位空枠報告書」を事前に提出させるなど、手術室の効率的な運用を図った。また、
手術器具のキット化を前年度から５種類増やすなど手術時間の短縮化に取組み、２０年度の手術件数は、２,８４９件（対前年度４７件減）と、ほぼ前年度並の手術件数を確保した。
手術件数（成人病センター 単位：件）

区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

手術件数

2,896

3,000

2,849

762

805

767

27,22826,00027,376

51.4

50.0

52.9

上記のうち
難治性がん手術件数
放射線治療件数（件）
外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

▲ 151
▲ 47
▲ 38
5
1,376
148
2.9
1.5

○手術件数の確保に向けた取組み状況・実績
・ 母子保健総合医療センターにおいて、他病院の手術室等の活用による手術実施体制の拡充を図るため、平成１８年１２月に国立病院機構大阪南医療センターと締結した小児外科手術に関する協定に基づき、小児外科医、麻酔医を同センターに派遣し、日帰り手術等を実施した。
手術件数（母子保健総合医療センター）

手術件数（うち連携先分）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

3,605
（57）

3,610
（−）

備考 手術件数は、連携先病院分を含む。

- 52 -

3,686
（34）

76
（-）
81
（▲23）

(2) 院内環境の快適性向上① 院内施設の改善○改修・補修の実施状況
院内環境整備のため、平成２０年度は、各病院で次の改修・補修等を実施した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、中央館エレベータ（６基）を群管理方式に切り替え、運用の効率化を図るとともに、耐震対策を強化する等の改修工事を実施した。また、温冷配膳車を平成２１年４月から導入するにあたり、中央館病棟、厨房の温冷配膳車用の電源及び配備スペースの改修工事を実施した。加えて、中央館及び北１号館の老朽化に伴い、手術室、ＩＣＵ、ＳＣＵ・ＣＣＵ等の空調の温度・湿度を自動制御する改修工事を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、売店を移転し、そのスペースを利用して、産婦人科外来患者の増加に対応するため、待合い室の拡充を図った。また、外来受付を改修
し、観察室を設置するとともに洗濯室を病棟に移し、感染者待機室を設置した。その他、病棟浴室等福祉対策改修工事、病棟等のエレベーターの改修工事を実施した。
・ 精神医療センターにおいては、思春期病棟の改修を行うとともに、間仕切り家具を購入し、準個室化を図った。また、各病棟の小便器を自動水洗に改修、またトイレブースの改修を行い、外来女子トイレに洋式トイレ便座ウォームを設置するほか、３−１病棟床の張り替え工
事等改修工事を行った。
・ 成人病センターにおいては、明るく快適なリハビリ環境を作るため、リハビリ室の改修を実施した。眼科・耳鼻咽喉科の診察室改修に引き続き、泌尿器科外来の改修を実施するほか、
１２階及び１１階病棟の廊下の側壁を薄いピンク色で塗り替え、
明るい雰囲気とした。
また、暗いと苦情の多かった病室カーテンを明るい色調にピンク色のカーテンに交換した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、小児棟エントランス扉の補修、母性東西棟ベット
ライトの取替え、外来受付横身障者トイレの改修、NICU 天井張替え及び廊下タイル補修、5階東西棟のトイレと浴室の緊急呼び出しの補修等を実施した。
○コンビニエンスストア等の導入状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成２０年８月にコンビニエンスストアが営業を開始した。病院での立地という特性を生かし、医療関連商品を取り扱うほか、既存の売店も販売価格を引き下げるなど、利用者に対するサービス向上の波及効果も出ている。
また、１２月にはコーヒーショップが営業を開始し、療養環境の向上に寄与している。
○母子保健総合医療センターにおける駐車場の拡張
・ 耐震改修工事の施工中、工事車両や資材置場として整地された空地を利用し、患者等の外来用駐車場のスペース不足を解消するため、
平成２１年２月から職員専用駐車場(車通勤認定者に限る)として利用することとした。

② 病院給食の改善○ＮＳＴ活動等による栄養管理充実の取組み
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成20年6月よりＮＳＴ（Nutrition Support Team、
栄養サポートチーム）回診を定例で月2回、緊急時には随時行うこととし、本格的な活動を開始した。平成20年７月に日本静脈経腸栄養学会第４回ＮＳＴ稼動施設に認定された。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、ＮＳＴチームは毎週木曜日、医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師の構成により回診を行い、毎週月曜日にはミニカンファランス（症- 53 -

例検討）を開催するほか、必要に応じ臨時回診を行った。また栄養士は担当病棟を持ち、患者にあった食事の選択に努めた。
・ 精神医療センターにおいては、入院患者の栄養状態の把握や管理のため、これまで年４回行ってきた栄養状態調査を8月より年6回に増やし、よりきめ細かな対応に努めた。また、患者毎のリスク判定及び高リスク患者の抽出、栄養支援計画書の作成などのシステムを稼働させるほか、支援要請のあった患者毎の食事調査やカンファレンスの開催、食事量コントロー
ル、運動量コントロールなどの支援内容を拡充した。
・ 成人病センターにおいては、引き続きＮＳＴフード（栄養支援料理）として、味・栄養量
が良く、かつ食べ易さに配慮したＮＳＴゼリー、ＮＳＴ粥の提供を行った。ＮＳＴフーズの提供数は、延べ３，９２９食であった。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２１年５月稼動予定の第５期総合診療情報シ
ステムにおいてＮＳＴシステムを構築するため、１０月から栄養ワーキンググループでシス
テム上の運用を協議し設計を行い、低栄養の新指標を組み込んだ具体的な仕様を決定した。
○選択メニューの拡充等の取組み
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成２０年６月から選択メニューを２週間から４週間サイクルに拡充し、実施日を週３日から５日に拡大した。また、朝食メニューの充実を図るため、２０年４月から常食及び全粥食の患者でパンを選んでいる場合に、サラダやスープ等の一品を毎日提供し、２１年２月から他の治療食に対しても拡大した。
・ 成人病センターにおいては、メニューのバラエティ化に努めるとともに、特に特別選択メ
ニューにおいては人気メニューを中心に提供した。また、８月から特別選択メニュー実施回
数を月２日（第２・４水）から月３日（第２・３・４水）に拡大した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、選択メニューを小児棟に拡充するとともに、現在実施中の母性棟においては対象外のアレルギー食・生物禁止食を摂取する患者にも拡充するため、平成２１年５月稼動予定の第５期総合診療情報システムにおいて栄養部門システムの機能を強化するように仕様を決定した。
○温冷配膳車の導入に向けた整備・ 急性期・総合医療センターにおいて、平成２１年３月に病棟及び厨房に、温冷配膳車の電源工事を実施し、２１年４月からの７年間リース契約を行い、２１年３月末に温冷配膳車及び下膳車を配置した。
(3) 患者の利便性の向上○ 患者のニーズの把握及び患者家族の利便性の向上への取組み
各病院において、患者意見箱等によるニーズの把握に努め、改善策の検討を行い、患者家族の利便性向上を図る。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、９月１日のコンビニエンスストアの営業開始にあわせ、既設のＡＴＭ（７：００〜１９：００）を廃止し、コンビニでのＡＴＭ利用の年中無休、２４時間体制を実現した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、ＡＴＭは、これまで平日のみ利用可能であったものを、１０月から土・日・祝日においても利用可能とした。
・ 精神医療センターにおいては、「意見箱」から患者ニーズを的確に把握し、即時対応を要す
る意見については、関係部所に伝え、患者サービス向上に即応できるよう取組んでいる。
・ 成人病センターにおいては、院内に「スペース検討委員会」を設置し、コンビニ誘致に向- 54 -

け病院内の空きスペースの検討等を行い、 コンビニ設置場所等の基本計画を定めた。平成２
１年度後半のコンビニ開業を目指し、引き続き調整を進める。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、「ご提案箱」を院内7箇所に設置。２０年度は138件の意見、要望、お礼を受け、２階東棟（乳児棟）プレイルームに乳児対象の本を１００冊揃えるなど改善に取組んだ。
(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組① ＮＰＯの意見聴取○ＮＰＯによる院内見学等の受入及び意見の反映
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成２１年１月にＮＰＯ法人ささえあい医療人権センター（ＣＯＭＬ）の病院探検隊の院内見学等を受け入れた。
「医師や看護師の丁寧な説明」、「コンビニ及びコーヒーショップ誘致」等について良い評価を得た。また、「トイレの臭気」、「食事の内容にメリハリがほしい」等の指摘を受けた。２１年度にトイレの改修工事や温冷配膳車の導入をするなど、環境改善に取組む。"
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２０年２月に実施したＮＰＯ法人ＣＯＭＬによる病院探検隊の結果を踏まえ、各所属ごとに接遇担当者を設置し、職員への啓発を行うなど、患者サービスの向上に努めている。また、医療情報コーナー「さくら」の開設や、接遇研修を実施した。
・ 精神医療センターにおいては、平成１９年度のＮＰＯ大阪精神医療人権センター等による医療観察法専用病床の院内見学等を受け入れ、意見交換を行い、人権に配慮した運営を行う
上での参考とした。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年１２月に設置した「接遇向上委員会」において、
各種接遇向上の取組みを行った結果、職員の接遇に関する意見が平成１９年度は９２件、平成２０年度は６２件と減少した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１８年度に実施した病院探検隊の提言等を踏
まえ、患者給食において母性棟で選択メニューを実施し、また、保育士の病棟配置を強化した。
② 病院ボランティアの受入れ○手話通訳者の実績
・ 平成１８年４月から５病院すべてに手話通訳者を常時配置し、ホームページ等でＰＲに努めた結果、５病院の利用実績はほぼ前年度並みの延１，３５１人であった。
○通訳ボランティアの実績
・ 外国人患者と病院スタッフとの円滑なコミュニケーションを行うための補助を目的として通訳ボランティア制度設けており、平成２１年度３月現在の登録者は１３の言語で、１３０人となった。５病院の延利用実績は延１９０人となり、前年度を５６人上回った。また、登録言語の拡大を図るため、通訳ボランティアの募集を行った結果、１３人の新規登録者があった。
<通訳ボランティアの登録状況（H２１．３現在）>
英語４６人、中国語２９人、韓国・朝鮮語１１人、スペイン語８人、ポルトガル語６人、台湾
語６人、ドイツ語５人、ベトナム語６人、イタリア語３人、インドネシア語４人、フランス語- 55 -

３人、ロシア語２人、タイ語１人（参考）
手話通訳者等病院別延利用人数（単位：人）

病院名

区分

平成 19 年度

平成 20 年度

実績

実績

対前年度

急性期・総合医療センタ 手話通訳者
ー
通訳ボランティア

717

994

277

46

36

▲ 10

呼吸器・アレルギー医療 手話通訳者
センター
通訳ボランティア

514

176

▲ 338

112

79

▲ 33

手話通訳者

75

98

23

通訳ボランティア

83

37

▲ 46

手話通訳者

29

18

▲ 11

通訳ボランティア

2

1

▲ 1

母子保健総合医療セン 手話通訳者
ター
通訳ボランティア

49

65

16

2

37

35

1,384

1,351

▲ 33

245

190

▲ 55

精神医療センター
成人病センター

合計

手話通訳者
通訳ボランティア（参考）＜通訳ボランティアの新規登録者の言語内訳、活用状況＞
新規登録者１３人（中国語１人、英語９人、スペイン語１人、ロシア語１人、インドネシア語１人）○多様なボランティアの受入実績
・ 引き続き、大阪センチュリー交響楽団の演奏による院内コンサートを実施した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、保育士志望の高校生の介護ボランティアを３名リハビリテーション科で受入れた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、引き続き小児喘息児に対する「自然に触れ合う野外活動」、「園芸療法」を円滑に進めるため、それぞれ１８１人、２０８人のボランティアを受け入れるとともに、小児科病棟において、大学生による「学習指導補助ボランティ
ア」の受入れを開始し、延５４０人のボランティアの参加を得た。
・ 精神医療センターにおいては、11 月 13 日に開催した「中宮・びょういん祭」において、
プロのロックバンドによるボランティア演奏を実施した。
・ 成人病センターにおいては、引き続いて、笑いと癒しの集い作業部会で院外ボランティアと協働によりコンサート等の催しを実施する他、府立花の文化園の協力を得て、植栽（ポケットパーク）を東成区地域住民によるボランティア活動として、定期的に３回の手入れを行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、7 月にボランティアコーディネーター（非常勤１名）を配置し、ボランティア研修会や新規ボランティアの募集を行った。その結果、グループ３団体（エプロンママ４３名、スマイルパンプキン４名、おはなしでんしゃ６名）と個人- 56 -

３２名がボランティア登録を行い、クリスマス会等のイベントの支援などを行った。
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供○財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審・ 成人病センターにおいて、平成１９年度に受審した病院機能評価審査結果報告書が（財）
日本医療機能評価機構から９月に届いたが、認定留保（１２月３１日までの期限付き認定）であったため、「改善要望事項」となっていた外来化学療法室に係る薬剤師のミキシング業務の体制整備等の対応を報告した結果、２１年２月１６日付けで正式に認定された。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、認定期間の更新に伴い、各部門で自己評価票を点検・分析し、医療現場における安全や感染に関わること、患者のプライバシーへの配慮、指示の伝達方法、各種委員会の情報や各種マニュアルの整備等、ソフト、ハード両面において院内環境の改善に取組み、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審した。平成
２１年１ 月、７名のサーベイヤー(評価調査者)による訪問審査が行われ、３月に「中間的な結果報告」を受けた後、書類等による補充的な審査を受審した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２２年度の受審を目指して、機能評価委員会において自己評価調査票に基づく点検を進めている。
・ 精神医療センターにおいては、再編整備後の病院機能評価の受審に向け、3月に第5回機能評価受審支援セミナーに参加した。今後、病院機能評価受審準備委員会において、情報収集等準備作業を進める。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、病院機能評価の各項目について自己評価を行うとともに、療養環境の改善や各種マニュアル、手順書、ガイドラインなどの改訂等を行い、平成
２０年１２月にサーベイヤーによる訪問審査を受けた。平成２１年２月には、財団法人日本
医療機能評価機構より「中間的な結果報告」を受け、麻薬保管庫の固定化や、病棟薬剤配置の整理、一時洗浄におけるゴーグルの配備等感染対策の徹底を図るなどの改善を図り、３月末に補充的な審査を受審した。
(1) 医療安全対策の徹底○医療安全管理者の設置と医療安全管理委員会等の開催実績
・ 各病院において、医療安全委員会等を開催し医療事故等に関する情報収集、分析に努めるとともに、医療事故防止策の提案・周知等を図った。
○医療安全管理者による会議、医療安全活動リーダー養成研修の開催状況
・ 各病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を定期的に開催し（年間９回）病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めた。
また、医療安全管理者連絡会議主催で医療者が医療現場において直面する法的問題に実践的に対処するための法律知識を身につけてもらうことを目的として、「医療者を元気する研修会〜医療に関する法的問題に答える〜」をテーマに法律の専門家と質疑形式による研修会を 5 病院巡回形式で実施した。
＜実施状況＞
平成 20 年 10 月 7 日 急性期・総合医療センター
254 名
10 月 28 日 成人病センター
347 名
11 月 18 日 呼吸器・アレルギー医療センター 105 名- 57 -

12 月 2 日 精神センター
1 月 14 日 母子保健総合医療センター

71 名
88 名

・ 急性期・総合医療センターにおいては、医療安全推進マニュアル改訂を実施し、7 月は各部門のマニュアル見直し等、9 月は院内暴力のマニュアル等を追加した。また、マニュアルを利用しやすくするためにポケット版を作成し、さらに、マニュアル及びポケット版の利便性の向上を図るために、院内 LAN システムに掲載した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、「院内暴力対応マニュアル」、「行方不明者対
応マニュアル」、「院内緊急時の対応に関する方針と手順の改訂」、「身体抑制の指針」などの改訂を行った。
・ 精神医療センターにおいては、医療事故防止に向け、救急カート、救急バッグの一斉点検実施する他、血糖値測定用穿刺器具問題では、使用患者の特定及び血液検査等の対策を実施
し、また、血糖値測定用穿刺器具（ディスポタイプ）変更について周知・徹底した。
・ 成人病センターにおいては、院内の医療機器の点検計画を作成するための調査を行い、クラスⅠ〜Ⅳへの分類を行った。また、入院・外来とも一部特殊なレジメン（抗がん剤投与計画）や治験・臨床試験レジメン等を除いて、ほぼ１００％の処方を薬局で調製するにいたっ
たほか、化学療法クリニカルパスの薬剤統一に取組んだ。
また、ハイケアユニットについて、整備の検討を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、医療安全に関する研修会は１５回開催した。延べ
参加者は５９４名であった。
医療安全管理委員会等の開催状況等（単位：回）

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

精神医療センター

平成 19 年度
実績

平成 20 年度
実績

医療安全管理委員会等

19

12

▲ 7

院内感染防止委員会等

23

23

0

医療安全管理委員会等

24

24

0

院内感染防止委員会等

13

12

▲ 1

医療安全管理委員会等

24

24

0

院内感染防止委員会等

12

12

0

医療安全管理委員会等

17

15

▲ 2

院内感染防止委員会等

17

19

2

医療安全管理委員会等

12

12

0

院内感染防止委員会等

18

15

▲ 3

前年度差

成人病センター

母子保健総合医療センター- 58 -

医療安全管理委員会等

96

87

▲ 9

院内感染防止委員会等

83

81

▲ 2

合計

○医療事故公表基準による公表
・ ５病院統一の基準として平成１８年度に策定した医療事故公表基準に基づき、医療事故公表に関する事務取扱要綱を制定し、平成２０年４月に平成１９年度下半期分を１０月に平成
２０年度上半期分の各病院の医療事故の状況を、各病院のホームページで公表した。
○院内感染防止対策委員会の開催状況
・ 各病院において、概ね毎月１回又は２回「院内感染防止対策委員会｣を開催し、院内感染の未然防止に努めるとともに、職員に対し院内感染防止対策の周知、徹底を図るため研修会等を実施した。
また、院内感染防止対策マニュアルについては、各病院において、感染原因ごとのマニュ
アルの点検、見直しや、新規マニュアルの作成を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、針刺し事故対策マニュアルおよび感染性廃棄物分類の改訂を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、感染対策委員会において、「消毒薬マニュア
ル」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律のしおり」「院内感染防止マニュアル」の見直しに着手した。
・ 精神医療センターにおいては、ノロウィルス感染対策マニュアルの作成するとともに、針刺し等による汚染事故対応マニュアルの改訂に着手した。
・ 成人病センターにおいては、感染防止対策について、従来の新規採用職員に対する研修に加え、中途採用職員に対する院内研修を実施した。また、人工呼吸器管理マニュアルや内視鏡における洗浄・消毒マニュアルなど（７種類）の点検、改訂を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、院内感染防止対策マニュアルの改訂作業を進め、今後、院内感染防止対策委員会で完成する予定である。
○医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供状況等
・ 各病院において、医薬品及び医療機器に関する安全情報について、院内の医療安全管理委
員会において周知するとともに、院内メール・院内イントラネットの活用や、薬局ニュース
等の配布により迅速かつ的確な情報提供に努めた。急性期・総合医療センターにおいては、
散薬監査システム・水薬監査システムを導入し、医薬品安全確保のチェック機能向上を図った。
○服薬指導の取組み状況・件数
・ 薬物療法の安全な実施、入院患者サービス向上の観点から実施している服薬指導について
は、成人病センターを除いて目標値を達成し、５病院全体では、前年度より件数が増加し、目標値に達した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、薬剤師１名を増員し、当初は低迷した時期もあったが、１０月以降は月平均５００件の服薬指導を行い、結果として年間の実績が目標５００
０件を上回る５,３８７件を実施した。

- 59 -

・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、前半は目標値前後の件数を推移していたが、育休者の復帰もあり、目標の５,３００件を９６６件上回る６,２６６件の服薬指導を実施した。
・ 精神医療センターにおいては、前年度試行実施した医師や看護師、ケースワーカー等の多職種で実施している「家族心理教育（５回実施）」や「当事者心理教育（5 回実施）」に講師として参加し、患者や家族の薬に対する理解を深めた。服薬指導件数は６６９件となり、前年度実績を２２５件、目標値を２４９件上回った。
・ 成人病センターにおいては、服薬指導を担当する薬剤師を前年度比２名増の１２名とし、服薬指導体制を強化したが、外来及び入院の抗がん剤混合業務の増加等の影響で服薬指導件
数は４，９９８件となり、前年度実績を２８件上回るものの、目標値を７０２件下回った。
今後、服薬指導前の準備時間短縮や、院内各委員会等を通じて服薬指導依頼件数の少ない診療科からの依頼の促進などに取組み、服薬指導件数の増加を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、8 月から血液・腫瘍科へ服薬指導を拡大し、服薬指導件数は１，３７３件となり、前年度実績を２８０件上回り、目標値を７３件上回った。
このほかにも、小児循環器系病棟で服薬指導を行った。
○薬剤師の関与の拡大
・ 入院患者の注射薬の調製や抗がん剤ミキシングなどについて薬剤師の関与を拡大した。急性期・総合医療センターや成人病センターにおいては、入院、外来ともに薬剤師がほぼ全ての抗がん剤の調剤を行う体制となった。
服薬指導算定件数（単位：件数）

病院名
急性期・総合医療センター

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

4,357

5,000

5,387

6,403

5,300

6,266

444

420

611

4,970

5,700

4,998

母子保健総合医療センタ
ー

1,093

1,300

1,373

合計

17,267

17,72018,635呼吸器・アレルギー医療セ
ンター
精神医療センター
成人病センター

387
1,030
966
▲ 137
191
167
▲ 702
28
73
280
915
1,368

(2) より質の高い医療の提供① 医療の標準化と最適な医療の提供○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、平成１８年度からクリニカルパスを導入し- 60 -

ている、精神医療センターを除く４病院のうち、成人病センター以外の３病院で、パスの適用率、種類数が前年度実績を上回った。目標値との比較では、急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センターの２病院で、適用率、種類数とも上回った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を１１回開催し、クル
ニカルパスを軸にした電子カルテ導入前・後の運用上の問題に対応した。適用率及び種類数
は、目標とも目標を上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を７回開催し、新たに４種類の新規パスを作成するとともに、パス大会を８回開催し、職員への周知及び意識向上を図り、適用率の向上に努めている。パスの作成にあたっては、10 月に急性期・総合
医療センターの医師を講師に招き、「クリニカルパスを軸とした電子カルテ」をテーマに職員向けの講演会を開催するなど、同センターのパスをモデルにしたが、当センターでは慢性疾患も多く、日めくり型のパスは不向きなところもあり、修正に取組んでいる。パスの種類は５１種類となったが適用率及び種類数は目標値を下回った。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年度より、従来のパスから「日めくり型」パス（パス自体が診療録（カルテ）となるため効率性や便宜性に優れ、電子カルテに対応できるもの）への移行を進めてきた。
また、
プロトコールに応じた化学療法パスの作成を進めるとともに、旧パスから新パスへの作り変えを順次実施し、パスの種類数は８４種類と増加した。ＣＡＧ（カテーテルから造影剤を注入し、冠動脈を直接造影する検査法）及びＰＣＩ（血管内にカテーテルを挿入して病変部に到達させ、詰まった部位をバルーンなどで機械的に拡げる治療法）のパス対象患者の減少、さらに入院患者の治療内容として化学療法が増加したことにより、パス対象患者が減少し、適用率は前年度実績を下回った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、周産期・小児専門においては、個別対応が必要な疾患が多く、既にパスの適用可能な疾患にも適用しており、新たなクリニカルパスの作成も限定されるなか、クリニカルパスワーキングにおいて定期的に活動を継続し、適用率、種類数とも前年度より大幅に増加した。
また、
今年度はユニットパス(入院期間の一部のみのパス)
を 1 件作成した。
・ 精神医療センターにおいては、平成 19 年度から検討してきたクリニカルパスについては、
総合失調症パスに集約し、平成 20 年 12 月から緊急救急病棟(7-1 病棟)において実施した。
＜パス適用数＞
薬物パス 5 例、身体拘束パス 62 例、急性期症状別パス 59 例、統合失調症パス 13 例
クリニカルパス適用状況

病院名

区分

急性期・総 適用率（％）
合医療セン
ター
種類数
呼吸器・ア
適用率（％）
レルギー医療センター 種類数

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

77.0

80.0

82.9

435

350

500

26.9

32.0

27.3

51

62

56

- 61 -

2.9
5.9
150
65
▲ 4.7
0.4
▲ 6

5
成人病セン
ター

適用率（％）
種類数

母子保健総 適用率（％）
合医療セン
ター
種類数

54.2

57.5

51.0

81

82

84

39.7

40.0

47.1

56

55

74

▲ 6.5
▲ 3.2
2
3
7.1
7.4
19
18

○急性期・総合医療センターの電子カルテシステムの導入状況、職員研修の実施状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成２０年５月より、外来においても電子カルテ運用を開始し、全面電子カルテ化が実現した。
・ また、電子カルテシステムの全面稼動により、医療者間での患者情報共有の実現、診療支
援及び安全管理の向上を図った。また、電子クリニカルパスを活用することで医療の標準化を進めることができた。現在は、バリアンス分析等診療情報の活用を促進するために、デー
タウェアハウス（ＤＷＨ）の簡易検索ツール等の構築に励み、医療水準の向上を推進している。これらの取組みの一環として、クリニカルパス委員会と共同でＤＷＨの活用をテーマとしたクリニカルパス大会を９月に実施した。
・ 職員研修については、平成２０年４月に新規採用職員操作研修を実施するとともに、「外来
診療電子カルテ化説明会」実施した。また、システムに入院時から退院時までの標準的な治療計画であるクリニカルパスを組み込んでおり、その活用を図ることから、９月にクリニカ
ルパス大会「ＤＷＨここまで使えるようになりました」を、２１年３月にクリニカルパスポ
スター大会「ＤＰＣ対応パスを考えてみよう」を開催した。
○他の病院の検討状況
・ 母子保健総合医療センターにおいては、前年度より電子カルテ導入についての検討を継続
し、総合評価方式の入札にて平成２０年７月にベンダーが決定した。
その後詳細調整を行い、９月より院内ワーキンググループを組織し、全病院的に運用検討・開発を進めており、平成
２１年５月にフルオーダリングを稼動し、９月に電子カルテを稼動する予定である。また、
電子カルテにクリニカルパス機能を装備し、今までの紙のパスを電子カルテ上に展開していく。
・ 成人病センターにおいては、引き続き、医療情報学会、ベンダーデモ、セミナーなどによる情報収集を行い、電子カルテ仕様書素案を作成し、ＩＴ戦略検討委員会委員や各部門長により検討を進めるとともに、一般ユーザーに対してもパブリックコメントを求めた。
○新しい医療技術の導入状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、開頭せずにカテーテルを血管を通して挿入し、脳動脈瘤内を金属製のコイルで充填する血管内治療法である「脳動脈瘤コイル塞栓術」を 10
件、がん等の粘膜病変を内視鏡下で切除する非侵襲的な治療である「内視鏡的粘膜下層切除術（ＥＳＤ）」を 138 件、脳梗塞の発症後３時間以内にのみ投与できる血栓溶解剤による治療- 62 -

法「経常脈的血栓溶解療法（ｔ−ＰＡ）」を 8 件、また、大腿動脈からカテーテル操作で動脈瘤の部位までステントを進行させる「胸部大動脈瘤ステント術」を 7 件実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、悪性腫瘍において過剰発現が認められるＥ
ＧＦＲ（上皮成長因子受容体）について分子標的薬の有効性を判断し、患者に最適な治療法を選択するオーダーメード医療を１０１件実施した。また、結核感染の診断において、ＱＦ
Ｔ法では検出できない免疫系が未発達な乳幼児等に対し、より感度の高い検査法であるＥＬ
ⅠＳＰＯＴ法を６４件実施した。
・ 成人病センターにおいては、病院消化器外科が、浜松ホトニクス株式会社が開発した赤外線観察システムを用い、同社の協力を得て微小肝細胞癌の術中検出法を新たに開発した。これは、術前に用いた肝機能検査試薬（インドシアニンググリーン）が肝細胞癌組織では特異的かつ長時間、細胞癌術後の早期残肝再発を防止でき、長期遠隔成績の改善につながるものである。本研究は「ＩＣＧ蛍光法によるがん検出方法」は浜松ホトニクス株式会社との共同研究として米国での特許の仮出願に到った。なお、当研究成果については、１０月２７日に報道発表を行い、メディアに取り上げられた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、産科の超音波スクリーニング検査にて、胎児の心疾患が疑われた場合や胎児心疾患のリスクを有する場合に、心臓に関するより正確な診断を行い、出生後、時には胎児期の適切な医療を行えるようにするため、専門医による「胎児心超音波検査」を行い、平成２０年度は２４３件実施した。
○チーム医療の取組み状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、新たに小児医療センター及び内視鏡センターを設置し、チーム医療に取組んでいる。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、ＲＳＴ（呼吸サポートチーム）、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）、緩和ケアチームがチーム医療に取組んでおり、このうち、ＮＳＴについては、平成２０年７月に、日本静脈経腸栄養学会にＮＳＴ稼動施設として認定された。
（ＲＳ
Ｔ回診件数６０件、ＮＳＴ回診件数３７６件、緩和ケアチーム回診件数４１件）
・ 精神医療センターにおいては、医療観察病床の円滑な運営のため、医師、看護師、ｹｰｽﾜｰｶ
ｰ、臨床心理士等多職種で構成する「治療評価会議担当多職種チーム」を編成し、個々の患者の病態に応じた最適な医療の提供に努めた。
・ 成人病センターにおいては、看護外来での看護実践や、緩和ケアチーム、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）でチーム医療に取組んでいる。
（緩和ケアチーム年間症例（初診患者）数１０
０件、栄養チーム(ＮＳＴ)症例数３０３件）
・ 母子保健総合医療センターにおいては、入院・通院している患者さんを対象に、児童虐待の予防・早期発見・円滑な対応を目的にＣＡＰ小委員会を設置している。ＣＡＰ委員会において医師・看護師・助産師･保健師・心理士・ケースワーカーなどを交えて今後の対応を検討
し関連職種や地域への働きかけなどを行った。
② 診療データの蓄積・分析による質の向上○診療データの収集・分析の取組み状況
・ 各病院の診療機能や医療の質を客観的に示す臨床評価指標については、５病院の医師、診療情報管理士、本部事務局職員等で構成する検討会議を開催（計２回）し、平成１９年度の臨床評価指標の測定結果についての情報交換や基本情報における指標の追加を行い、平成１
９年度分の臨床評価指標の結果を平成２１年２月に各病院及び本部のホームページにおいて- 63 -

公表した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、電子カルテシステムの全面稼動により、医療者間での患者情報共有の実現、診療支援及び安全管理の向上を図った。また、電子クリニカルパ
スを活用することで医療の標準化を進めることができた。現在は、バリアンス分析等診療情報の活用を促進するために、データウェアハウス（ＤＷＨ）の簡易検索ツール等の構築に励
み、医療水準の向上を推進している。また、平成２０年度はＤＰＣの準備病院として平成１
９年度に引続きＤＰＣ調査を行った。平成２１年２月に申請し、平成２１年４月から導入開始をした。ＤＰＣに移行した際の変化を検証するために委託調査を実施し、事前準備をするとともに、平成２１年３月に全体職員研修会を実施し、ＤＰＣへの移行がスムーズに行えるよう努めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２１年度の電算システム更新に向けて、院内の情報システム委員会で、電子レセプト等を含むパッケージシステムについて、仕様書等の策定を行った。
・ 精神医療センターにおいては、
平成２０年１１月に実施した向精神薬処方状況調査により、当センターの処方状況の把握に努め、精神科用剤の適正使用に向けての参考とし、院内の研究交流発表大会において過去 3 年間の処方状況について報告を行った。今後、成果を生かして患者に対する適切な薬剤指導に努めていく。また、検査データの質の向上のため、各種コ
ントロールサーベイ（日本医師会、日本臨床衛生検査技師会の臨床検査精度管理調査）に参加し、検査精度の向上に努めた。また、大阪府臨床検査技師会の臨床検査データ標準化事業にも参加した。
・ 成人病センターにおいては、平成２０年度より㈱メディカルアーキテクツのＤＰＣベンチ
マーク分析ソフト「ヒラソル」を使用し、診療科別にＤＰＣと出来高比較の分析を行うなど、効果的な診療を実施、さらにデータ精度向上に向けて要因分析を行った。また、全国自治体
病院協議会ＤＰＣデータ分析事業にも参加しＤＰＣデータ分析報告書をもとにデータ分析を実施した。
「ヒラソル」では、他の約７００病院との比較が可能となっている。３月には、講師を招きヒラソルのデータを使用した研修会を開催、消化器内科・耳鼻咽喉科の医師に対して個別診療科分析を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、DPCに関連した医療費の分析を行った。診療科別に
DPCによる包括算定の場合と、出来高算定の場合を比較し、DPC導入後に大幅にマイナスとなる診療科について、現状の問題点や課題について検討した。また、日本小児総合医療施設協議会加盟施設がとりまとめている小児主要施設の診療実績データを提出した。
(3) 患者中心の医療の実践○職員、患者への「患者の権利に関する宣言」の周知・ 患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」
については、 各病院において、新規採用職員研修や接遇研修などの場を通じて職員に周知徹底を図るとともに、ホームページ、外来受付及び病棟への掲示並びに入院案内書への掲載等による患者への周知を行った。急性期・総合医療センターにおいては、新規採用職員研修で「看護倫理」、「患者の安全管理」をテーマにした研修や、人権研修として、「患者の権利に関する宣言」をテーマにした研修を実施した。
１○「人権教育行動指針」に基づく人権研修の実施状況
・ 人権教育の取組みを総合的かつ効果的に推進するため、平成１８年度に法人の人権教育推- 64 -

進委員会において策定した人権教育行動指針に基づき、平成２１年２月、世界人権宣言の意
義、そこに示された精神と医療分野等とのかかわりを交えて、人権の本質と課題について考察する人権トップセミナーを１０３名の参加者により実施した。
また、人権教育行動指針に基づき、教育・研修の計画的な実施を図るため、平成２１年度の人権教育・研修計画を作成した。
（参考）＜人権研修開催実績＞
平成２０年度 平成１９年度
本部主催
−
１回
本部と病院共催
２回
２回
病院主催
７回
４回
○インフォームド・コンセントに関する取組み実績
各病院においてインフォームド・コンセントを一層徹底させるため、次の取組みを進めるとともに、患者が理解しやすいクリニカルパスの作成・適用に努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、患者説明時に電子化された画像を活用し、分りやすい説明を行うことで、インフォームド・コンセントの充実を図っている。また、患者が理解しやすいクリ二カルパスの作成、適用に努めた結果、適用率 ５６．６％(患者用)となった。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、患者に対する説明責任を果たすべく、イン
フォームドコンセントの書面の内容・書式の見直しを行った。また、患者に判りやすいパス
について、新たに3種類を作成した。
・ 精神医療センターにおいては、入院時や隔離、拘束など患者の行動を制限する際には、精神保健福祉法に基づき、患者にその理由を十分説明するとともに、文書告知を行うなどイン
フォームドコンセントの徹底を図っている。
特に患者の不安や恐怖心等大きなストレスの要因となる身体拘束については、平成18年度に作成した「患者用パス
（拘束解除までのプロセスを明確にしたもの）」の活用を徹底している。
また、家族への説明として、職員がモデルになっている「身体拘束の状態」の写真を示している。
・ 成人病センターにおいて、説明文書のチェックを行い、従来の説明文書には記載されていなかった偶発症の発生に対応して、説明文書を適宜改訂した。また、手術を中心とした説明
文書は平成２１年３月末現在１３６種類（平成１９年度７４種類）と増加している。加えて、毎月行われている「カルテ審査部会」の際に説明文書・同意文書が適切に使用されているかチェックし、不適切なケースには注意を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、病歴委員会において「説明と同意及び説明書・同意書に関する作成基準」を作成し、患者に対して、説明・同意書の文書による提供を推進している。また、患者が理解しやすいクリ二カルパスの作成、適用を推進し、子ども用の説明書が8種類使用されている。
○診療費請求内容明細書の実施状況
・ 患者サービス向上の一環として、平成１９年１２月から開始した診療費の詳細な内容が把握できる診療費請求内容明細書の無料交付を引き続き実施した。
平成２０年度は１,３８０件- 65 -

（入院７７２件、外来６０８件）の希望があり、明細書を交付した。
（参考）
診療費請求内容明細書の交付件数（単位：件）

病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギ
ー医療センター
精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医
療センター

計

種別

平成１９年度

平成２０年度

入院
外来
計
入院
外来
計
入院
外来
計
入院
外来
計
入院
外来
計
入院

10
7
17
7
0
7
0
5
5
15
23
38
164
115
279
196

42
35
77
15
10
25
2
12
14
21
28
49
692
523
1,215
772

32
28
60
8
10
18
2
7
9
6
5
11
528
408
936
576

外来

150

608

458

346

1,380

1,034

計
＊平成１９年度は、１２月から開始。

前年度差○セカンドオピニオンの実施状況
・ セカンドオピニオン制度については、精神医療センター以外の４病院で実施しており、各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行い、積極的に取組んだ。平成20年度はホームページなどによるＰＲに努めた結果、件数は各病院とも前年度から減少したが、1,000件を越す
セカンドオピニオンを実施しており、専門医療機関として患者のニーズに応えた。
セカンドオピニオン（単位：件）

平成 19 年度
実績

平成 20 年度
実績

急性期・総合医療セ
ンター

23

21

▲ 2

呼吸器・アレルギー
医療センター

18

15

▲ 3

1,124

984

▲ 140

35

28

▲ 7

1,200

1,048

▲ 152

病院名

成人病センター
母子保健総合医療センター
合計- 66 -

前年度差

(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）① 医療倫理の確立等○法令等に基づく法人運営
・ 法令や平成１８年度に策定した法人の組織、人事給与、財務、個人情報の取扱いなどに関する規程を遵守するとともに、規程については必要に応じ改正し、適正な運用に努めた。また、平成２０年１２月に本部及び5病院の職員を対象として、大阪府立病院機構における「コンプライアンス（法令遵守）」について、参加人数１０４人を集め、研修を実施した。
○法令遵守に向けた取組み
・ 平成２０年１２月に、職員が日々の業務を進める中で、コンプライアンス上の疑問を感じたときに相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口を設置した。相談内容によっては、顧問弁護士への相談も制度化した。
・ 監査等については、平成２０年7月に府の監査委員事務局監査を受検するとともに、「金庫
及び現金等管理要領」に基づき病院から半期ごとに本部へ書面報告を行った。また国庫補助金等の不正経理問題に対する独自調査を平成２０年１１月に実施し、平成１５〜１９年度までの国庫補助金・委託金にかかる事務費について自己点検を実施した。
○危機管理の徹底
・ 危機管理の徹底、緊急時に即応できるよう、大阪府立病院機構危機管理基本指針を改正し、整備を図った。
○倫理委員会の活動実績
・ 各病院においては、外部委員が参画した倫理委員会を開催し、臨床研究や先進医療などについて審査を行い、医療倫理の確立に努めた。
② 診療情報の適正な管理○カルテ等の開示件数、請求件数
・ 平成１８年度に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及びカルテその他患者の診療に関する情報の提供を適切に行うための「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」
等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。平成２０年度における５病院のカルテ等の開示件数は１１６件、開示請求件数は１１９件であった（開示請求件数と開示件数の差の３件は年度末時点で取下げ又は手続中。
）。なお、患者の遺族への開示については、大阪府個
人情報保護条例に基づき、大阪府個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、提供の可否を決定している。
○診療情報管理士の活用状況
・ カルテ管理については、電子化も踏まえて適正な管理を行うことができる体制を確保するため、新たに医療情報技師資格を有する診療情報管理士３人を採用し、急性期・総合医療センター（１人）と、呼吸器・アレルギー医療センター（２人）に配属した。
○個人情報の保護に関する研修の実施
・ 個人情報の保護に関する研修については、５病院の職員に対し、平成２１年３月に「医療機関における個人情報保護法について」をテーマに専門家を講師に約４０名の参加者を集め開催するなど、研修を実施した。

- 67 -

カルテ開示件数・請求件数（単位：件数）

病院名

平成 19 年度実績

平成 20 年度実績

前年度差

開示件数

請求件数

開示件数

請求件数

開示件数

急性期・総合医療セ
ンター

30

30

36

36

6

呼吸器・アレルギー
医療センター

39

42

12

13

▲ 27

精神医療センター

3

3

3

3

0

成人病センター

21

38

43

44

22

母子保健総合医療セ
ンター

24

24

22

23

▲ 2

合計

117

137

116

119

▲ 1

備考 開示請求件数と開示件数の差の３件は年度末時点で取下げ又は手続中。
○情報公開制度の請求実績
・ 大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例に基づき平成１８年４月に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及び「大阪府情報公開条例の施行に関する規程」、さらには院内で取り扱う臨床研究ファイル等の管理運用を定めた「臨床研究用電子計算機管理運用規程」に基づき、個人情報の管理や法人文書の情報公開について、府の機関に準じ適切に対応した。
・ 法人の請求窓口など情報公開制度について、ホームページで紹介し、制度の周知に努めた。
・ 各病院において、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護に関する研修を実施した。
（参考）平成２０年度実績
・ 請求・公開件数： 請求２件
（医療系産業廃棄物の処理委託契約書 公開済み、
精神Cの郵便差出箱の許可書 公開済み）
・ 複写申出・提供件数：申出１件（放射性廃棄物処理にかかる文書 提供済み）(5) 電子カルテシステムの導入○急性期・総合医療センターの電子カルテシステムの導入取組み
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成２０年５月より、外来においても電子カルテ運用を開始し、全面電子カルテ化が実現した。
・ また、電子カルテシステムの全面稼動により、医療者間での患者情報共有の実現、診療支
援及び安全管理の向上を図った。また、電子クリニカルパスを活用することで医療の標準化を進めることができた。現在は、バリアンス分析等診療情報の活用を促進するために、デー
タウェアハウス（ＤＷＨ）の簡易検索ツール等の構築に励み、医療水準の向上を推進している。これらの取組みの一環として、クリニカルパス委員会と共同でＤＷＨの活用をテーマとしたクリニカルパス大会を９月に実施した。
・ 職員研修については、平成２０年４月に新規採用職員操作研修を実施するとともに、「外来
診療電子カルテ化説明会」実施した。また、システムに入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスを組み込んでおりその活用を図ることから、９月にクリニカルパ- 68 -

ス大会「ＤＷＨここまで使えるようになりました」を、２１年３月にクリニカルパスポスタ
ー大会「ＤＰＣ対応パスを考えてみよう」を開催した。
○他の病院の検討状況
・ 母子保健総合医療センターにおいては、前年度より電子カルテ導入についての検討を継続
し、総合評価方式の入札にて平成２０年７月にベンダーが決定した。以降詳細調整を行い、９月より院内ワーキンググループを組織し、全病院的に運用検討・開発を進めており、平成
２１年５月フルオーダリング稼動、９月に電子カルテを稼動する予定である。また、電子カ
ルテにクリニカルパス機能を装備、今までの紙のパスを電子カルテ上に展開していく。
・ 成人病センターにおいては、引き続き、医療情報学会、ベンダーデモ、セミナーなどによる情報収集を行い、電子カルテ仕様書素案を作成し、ＩＴ戦略検討委員会委員や各部門長により検討するとともに、一般ユーザーに対してもパブリックコメントを求めた。
４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献
府域の医療水準向上のための取組みとして、下記の取組みを行った。
○医療スタッフの活動領域拡大のための取組み
・ 医師等の服務の取扱いについては、講師としての活動など医師等の活動領域の拡大を図る
ため、国立病院機構の取扱いに準じた取り扱いを行った。
○研修会への講師派遣等、地域の医師等の参加による症例検討会等の開催
・ 研修会への講師派遣等の実績については、病院全体で前年度よりも増加し、５病院で４７７人（対前年度１１２人増）となった。また、地域の医師等による症例検討会等の開催回数については、５病院で２９回（対前年度２３回減）となった。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、行政関係者を含む外部委員を加えた地域医療連携運営委員会や救急自動車の配置など要件整備を行い、１１月２６日地域連携支援病院として承認された。国立病院機構における取扱に準じて改正された医師等の服務基準に基づき、医療スタッフの活動領域を広げ、研修会への講師派遣等は延べ９５人となり、地域の医師等の参加による症例検討会（院内ＣＰＣ）も４回開催した。また、「すこやかセミナー」を１７回開催した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域医療機関との臨床懇談会や症例検討会への支援・参画や羽曳野市及び医師会が実施する「羽曳野市健康まつり」への参画、小・中学校教師等を対象とした研修会等への講師派遣を積極的に進めている。
・ 精神医療センターにおいては、全国でも数少ない児童・思春期の精神医療を行っていることから、自閉症や発達障がいなどの治療や療育に関する知識・技術等を習得するための研修会に講師を派遣するなど、地域の教育機関や福祉機関等への講師派遣を積極的に行った。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院として、治験研修、地域連携
クリティカルパス講演会、多地点看護テレビカンファレンス、多地点合同メディカルカンフ
ァレンスなど、地域で開催する研修会への医師等の派遣や、地域がん診療連携拠点病院の医療スタッフや相談支援センター相談員に対する研修会などを実施した。また、がん看護研修に専門・認定看護師を講師として派遣した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、広域小児救急診療体制に協力（南河内北部、南部、泉北、泉州北部）し、研修会への講師派遣を行った。また、大阪府の「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を受託し、新生児科に小児科医２名を増員して、全国ではじめて平成２１- 69 -

年２月より「りんくう総合医療センター市立泉佐野病院小児科」
へ医師派遣業務を開始した。
研修会への講師派遣等

研修会への講師派遣数（延べ人数）

平成 19 年度

平成 20 年度

実績

実績

前年度差

111

95

▲ 16

急性期・総合医療センタ
地域の医師等の参加
ーによる症例検討会等
の開催回数

4

4

0

研修会への講師派遣数（延べ人数）

93

63

▲ 30

呼吸器・アレルギー医療
地域の医師等の参加
センターによる症例検討会等
の開催回数

21

14

▲ 7

研修会への講師派遣数（延べ人数）

42

102

60

地域の医師等の参加による症例検討会等
の開催回数

13

10

▲ 3

研修会への講師派遣数（延べ人数）

57

144

87

地域の医師等の参加による症例検討会等
の開催回数

3

3

0

研修会への講師派遣数（延べ人数）

62

73

11

母子保健総合医療セン
地域の医師等の参加
ターによる症例検討会等
の開催回数

11

8

▲ 3

研修会への講師派遣数（延べ人数）

365

477

112

地域の医師等の参加による症例検討会等
の開催回数

52

39

▲ 13

精神医療センター

成人病センター

合計○高度医療機器の共同利用促進の取組み実績
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、高度医療機器の共同利用の促進に引き続き取組んだ。急性期・総合医療センターでは、地域医療連携運営委員会（平成２０年５月、９月、２１年２月の３回）において、開放病床とともに、共同利用についても説明を行い利用の促進に努めた。呼吸器・アレルギー医療センターでは、地域医療機関を対象とした懇話会「画像フォーラム」や診療科による診察内容や施設紹介を行う- 70 -

とともに、地域医療連携室での予約の充実を図り、高度医療機器の共同利用を促進した。
急性期・総合医療センターのＣＴ、ＭＲＩ、呼吸器・アレルギー医療センターのＭＲＩについては、全体の検査件数自体は増加している。
高度医療機器の共同利用件数（単位：件数）

病院名

区分

平成 19 年度実 平成 20 年度実
績
績

ＭＲＩ

125

76

▲ 49

87

88

1

21

24

3

233

188

▲ 45

22

19

▲ 3

84

81

▲ 3

125

103

▲ 22

231

203

▲ 28

ＭＲＩ

147

95

▲ 52

ＣＴ

171

169

▲ 2

ＲＩ

146

127

▲ 19

464

391

▲ 73

ＣＴ
急性期・総合医療センタ
ＲＩ（核医学
ー
検査装置）
合計
ＭＲＩ
呼吸器・アレルギー医療 ＣＴ
センター
ＲＩ
合計

合計

前年度差

合計

○開放病床の取組み実績
・ 急性期・総合医療センターでは、地域医療連携運営委員会（平成２０年５月、９月、２１
年２月の３回）において、開放病床の制度の説明を行い利用の促進に努め、また、メディカ
ルほっとライン(登録医紹介パンフレット)を作成し、登録医及び医師会へ配付するとともに、更新したホームページに分りやすく掲載することで、開放病床制度のＰＲに取組んだ。その結果、開放病床の利用患者数は５８人（対前年２２人減）で前年度実績を下回るものの、登録医届出数は４１４名（対前年２１名増）となった。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２０年１１月から開放病床を試行し、認可申請に向けて準備中であったが、２１年４月に開放病床の届出を行った。
開放病床の状況（単位：人）

病院名
急性期・総合医療センター

平成 19 年度
実績

平成 20 年度
実績

登録医届出数

393

412

19

利用患者数

91

58

▲ 33

区分

前年度差

○高度医療機器（リニアック）を利用した高度な治療を要する患者の受入れ
・ 成人病センターにおいては、放射線治療を行う大阪府内の病院で構成する、「放射線治療研究会」を通して各医療機関の高度医療機器の有効活用や患者のフォロー等の連携を図った。

- 71 -

＜成人病センターと放射線治療研究会加盟病院間の連携実績＞
検査等の受入 ７例
検査等の依頼５８例(2) 教育研修の推進○教育研修体制強化の取組みの具体的事例
府域の医療従事者の育成を図るため、臨床研修医受入プログラムの改善など、各病院において、臨床研修医及びレジデントの教育研修体制を整備し、受入れに努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成２０年度からの臨床研修プログラムを変更し、募集人数を２名増員した。また、２１年度からの臨床研修プログラムも、単独プログラムＡ（定員１８名）と、阪大プログラムＢ（定員２名で２年次が急性期Ｃ）、阪大プログラムＣ（定員２名で１年次が急性期Ｃ）で、単独プログラムAは定員どおり１８名がフルマッチした。また、レジデントについては、後期研修管理委員会において、教育カリキュラム内容やホームページへの掲載方法について再検討した。９月には、特定非営利活動法人卒後臨床研修評価機構の認定を受けた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初期臨床研修プログラムの整備を行うとともに、後期研修は、呼吸器内科・肺腫瘍内科後期研修カリキュラム、呼吸器外科後期研修カ
リキュラムによりレジデントの受入れを行っている。また、アレルギー関連診療科のプログ
ラムの作成を行ってきた。
・ 精神医療センターにおいては、協力型臨床研修病院として、今年度は管理型臨床研修病院である大阪大学附属病院、星ヶ丘厚生年金病院、成人病センター、枚方市民病院に加え、新たに大阪医療センターからの研修医も受け入れている。
・ 成人病センターにおいては、多様な診療科における総合的な臨床研修を行える臨床研修医
受入れプログラムについて、新たに市立豊中病院が研修受入協力病院に加わるとともに、平成２０年度より大阪大学臨床研修プログラムに参加するなど臨床研修医の確保に努めた。また、臨床研修医・レジデントを含む新規採用医師の集中研修を年度当初に実施、また各診療科で専門医資格取得に向けた研修プログラム作成を進めた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、母子医療を学ぶ意欲のある臨床研修医、実地修練
生の受入れを積極的に行い、医師確保の一助としている。小児医療の専門医を育成するため
平成１８年度に開設したレジデントⅠコースで、平成２０年度はレジデント８人となった。
レジデントⅠは３年間の研修コースで、２年間は小児内科系各科をローテートして研修を行い、３年目は一つないし二つの診療科に絞ったより深い研修と、希望により麻酔集中治療科（ＩＣＵを含む）、病理、放射線科などの関連科での研修を行う。
○看護学生等の実習の受入状況
・ 各病院において、看護学生、薬剤師、理学療法士、検査技師など実習の受入れを積極的に行った。また、精神医療センターにおいては平成20年7月に、当センターは、日本精神科看護技術協会精神科認定看護師制度の定める指定実習施設に認定されたことから認定看護師研修
生を、成人病センターにおいては国の「専門分野（がん）における質の高い看護師育成事業」の大阪府の受託機関として、がん看護を実施している病院の看護師を、母子保健総合医療センターにおいては遺伝カウンセラー、言語聴覚士の実習などを受け入れた。
・ 大阪府立大学については、看護師等について５病院との人的交流等を促進し、教育・研究- 72 -

の発展等を図るため、平成２０年３月に締結した「大阪府立病院機構・大阪府立大学包括連携に関する協定」により積極的に１,０９９人の受入れを行った。
看護学生実習受入数（単位：人）

平成 19 年度
実績

平成 20 年度
実績

急性期・総合医療セ
ンター

481

470

▲11

呼吸器・アレルギー
医療センター

332

367

35

精神医療センター

535

600

65

成人病センター

285

340

55

母子保健総合医療セ
ンター

270

299

29

合計

1,903

2,076

173

病院名

前年度差

○内視鏡教育研修センターの受入実績
・ 成人病センターに平成１８年４月に開設した内視鏡教育研修センターにおいて、レジデン
ト、臨床研修医、府立病院機構の医師などを受け入れた。
・ 本年度は、ＥＳＤ(内視鏡的粘膜下層剥離術）、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）など、研修
ニーズの高い高度な技術の研修を行うことで内容を充実させ、１日平均５．５人の研修生を受け入れとなった。また成人病センター以外からの研修生として、他県から１人を受け入れた。
＜研修生受入状況＞ ※１日あたり
平成１９年度実績
８．２人
平成２０年度実績
５．５人
・ また、内視鏡治療の均てん化のため、内視鏡教育センターの指導医が講師を務める「消化器内視鏡基礎講座」（全９回）を実施するほか、内視鏡治療の市立伊丹病院「ＥＳＤの治療手技指導」（２回）神戸市内視鏡治療研究会「-ＥＳＤ Hands on seminar-」（２回）に対し、内視鏡治療の実技研修講師として医師を派遣した。これらの取組みより、他病院への診療支援など都道府県がん診療拠点病院としての責務を果たした。
・ なお、内視鏡教育研修センターは、平成２１年度に研修機能の強化を目的に再編を行い、内視鏡治療、低侵襲（鏡視下）手術、放射線治療、化学療法、緩和医療、組織・細胞診等の教育・研修実施体制を整備した「教育研修センター」を設置することとしている。
(3) 府民への保健医療情報の提供・発信○府民等への情報発信
・ 下記により、５病院共同公開講座を開催した。
<開催概要>
実施日：平成20年10月17日（金）テーマ：知ってますか？「大阪の救急治療」- 73 -

参加者数：450人
後
援：大阪府、大阪府医師会、健康保険組合連合会
広報実績：府政記者会への資料提供、朝日新聞・大阪日日新聞に掲載
・ 法人の年度計画、決算などの主要情報の公表、臨床評価指標や医療事故公表基準に基づく
公表、さらには公開講座の開催案内、採用情報等の提供など、府民等への法人本部のホームページを通じての情報発信に努めた。そのほか医療情報の発信としては、20年度に５病院共同公開講座の資料を公開した。21年度は各病院主催の公開講座資料の公開を予定している。
○各病院の情報発信の取組み状況
各病院においては、次の情報発信に努めた。
・ 急性期･総合医療センターにおいては、患者・府民が見やすく使いやすいホームページとするため、院内の学術広報委員会が中心となり、ホームページ全面リニューアルを実施し、９月から運用を開始した。病院紹介や各診療科の案内など情報を検索しやすくすることで広報の内容の充実を図っている。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、市民に対する啓発活動として、公開講座羽曳野医療フォーラムを平成２１年２月に乳がんをテーマに開催した。また、羽曳野市健康ま
つりへの参画を行うとともに、患者向け広報誌「かわらばん」（５００部）を作成し、外来窓口や羽曳野市保健センターで毎月配布するなどを行った。
・ 精神医療センターにおいては、平成２０年１１月の「中宮・びょういん祭」の開催に際しては、近隣区域の自治会に広報し、地域住民の参加を募るとともに、「中宮・びょういん祭」内の催しとして「病気とのお付き合い〜病院にできること、家族にできること〜」をテーマに
枚方保健所と共同で府民公開講座を開催した。また、２１年３月に公開講座「テーマ きれる子どもの理解について」を開催した。また、平成２０年１２月にホームページを見やすくするリニューアルを行い、内容の充実に努めている。
・ 成人病センターにおいては、府民公開講座を４回開催し延べ６１２名の参加があった。また、地域医療機関との連携強化のため、成人病センターの活動をＰＲする広報誌「ふれあい森ノ宮」を作成・配布した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、府民公開講座を2回開催し、府民に診療や研究で蓄積した有用な医療情報を提供するとともに、広報誌「光明」（職員向け）、「母と子のにわ」（府民向け）の発行を行った。広報誌編集委員会を開き、編集内容を検討し、より充実した内容となるよう取組みを進めている。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営管理体制の確立○５病院が一丸となった医療面及び経営面における改善の取組み状況
・ 平成２０年度は、理事会・経営会議等の首脳部会議の再編・見直しを行い、理事会を隔月開催とした。理事会において重要な事項について意思決定を行うともに、理事会決定事項の具体化や病院運営にかかる主要事項の検討を行う事務局長会議、医療及び医師に関する主要事項の検討を行う副院長会議、看護に関する主要事項の検討を行う看護部長会議を、理事長、副理事長が出席して定例で開催した。
また、理事会の構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議において、各病院の経営状況等の分析、改善のための課題検討や外部講師による経営全般に関するトップセミナーの開催等を行った。

- 74 -

・ 本部事務局は、上記各種会議の運営や各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。
（参考）＜開催実績＞
理事会１５回（臨時理事会４回を含む）、経営会議１２回、事務局長会議１３回（臨時１回を含む）、副院長会議８回、看護部長会議１４回、薬局長会議５回、放射線技師長会１回○病院実施計画の作成等
・ 各病院が平成２０年度実施計画を作成し、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織
目標の着実な達成に向けて、自律的に取組んだ。また、毎月の経営会議において、各病院担
当理事、事務局長から診療及び財務に関する月次データをもとに状況報告を行うとともに、収益確保策について検討・意見交換を行うなど、法人全体としても業務の進捗管理に努めた。
○ＰＤＣＡサイクルでの評価による業務改善
・ 年度計画において、年度末の評価に加え、進捗状況について中間点検・評価を行うことにより、翌年度の実施計画や年度計画の策定に活かした。
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築○事務部門の集約化・ⅠＴ化、業務アウトソーシングの取組み状況
・ 事務部門については、平成１８年度に導入した人事・給与システムや財務会計システム等
により、給与支給業務をはじめ、資金管理、支払事務、財務諸表の作成などの決算事務等について、本部へ集約化するとともに、必ずしも法人の職員が直接実施する必要のない給与の計算や伝票処理などの定型的な業務のアウトソーシングを進めている。
・ また、５病院において使用する医薬品や診療材料等については、引き続きＳＰＤ事業者により価格交渉を含めた調達・院内物流、在庫管理業務を実施するとともに、平成２０年度は医療材料における同種同効品の集約化の拡大を図った。
○財務会計システムの活用による経営改善の取組み状況
・ 本部事務局の経営企画部門において、病院の経営企画部門と連携し、年度計画の作成・進捗管理、予算の作成等の業務を行うとともに、財務会計システムを活用しながら診療及び財
務データの月次報告を作成し、理事会に報告するほか、地方独立行政法人化後の入院収益や外来収益、人件費、経費等、各病院の類似病院との比較による分析などを行った。"○事務部門の常勤職員数削減の実績
・ 事務部門については、人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、給与支給業務等の本部への集約化と定型的な業務のアウトソーシングを行うとともに、ＳＰＤの導入や、医事業務における委託拡大を図る中で削減を進めている。平成１９年度は平成１８年度と比較して事務部門８人（平成１６年度と比較して９７人）を削減し、９５人体制とした。
・ 今後、毎年一定数削減し、平成２２年度に６２人体制とする計画であり、平成２１年度当
初には平成２０年度と比較して２人削減する予定である。
○プロパー職員の採用状況、研修状況
・ プロパー職員の採用については、事務職採用試験を実施し、約３００人の応募の中から、- 75 -

病院等勤務経験者を含めて５人を平成２１年４月に採用し、各病院へ配属した。
＜職員（事務職）採用試験実施状況＞
平成１９年度
平成２０年度
・試験申込者数
３１１人
２８６人
・一次試験（筆記） 平成１９年９月２３日
平成２０年８月３１日
・二次試験（面接） 平成１９年１１月２日
平成２０年１０月３日
・最終合格者５（うち医療実務経験者３）
５（うち医療実務経験者４）・ 平成２０年度に採用した事務プロパー職員に対しては、概ね月１回をペースに、顧客患者満足度調査の結果や機構内の各病院の特色のある取組み、契約事務など、バラエティに富んだ研修を実施し、新規採用者の人材養成に努めた。
また、医療実務経験者については、その能力を活かし、専門研修の講師役とした。
○民間人材の登用・活動状況
・ 病院の医事業務について、民間の専門的知識を有する人材の即戦力として医療事務を行う専門企業の人材を活用するため、平成１９年４月から採用している期限付きの非常勤嘱託員として、引き続き登用（急性期・総合医療センター、成人病センターで各１名）し、病院医事業務の精度向上を図った。
・ また、病院経営に関する専門的知識を有する民間人材の登用として、急性期・総合医療センターの医事リーダー（課長補佐級）についてポスト採用を実施した。平成２１年６月から配属の予定である。
○研修の実施状況
・ 医事機能の強化を図るため、各病院において診療報酬精度管理調査を実施し、各病院ごとに調査報告会を開催した。各病院の調査結果を踏まえ、病院における請求漏れの現状と課題について、情報の共有化を図るため調査委託会社の担当者を講師に招き、総長・院長をはじめ病院幹部職員が出席する研修会を開催するなど診療報酬に関する知識・情報の蓄積に努めた。
・ 経営会議において、外部講師を招き、病院経営におけるリーダーシップや意識改革、コン
プライアンス、人権意識の向上などの観点から研修会を実施した。
＜経営会議における研修会の開催状況 開催２回、参加計２０７名＞①「大阪府立病院機構におけるコンプライアンスについて」②「医療と人権」
・ また、「医療の質、経営の質」セミナー等財務経営分析、その他病院経営に関る研修に積極的に参加した。
○事務職員の能力の専門化等を図る取組みと方策・ ２０年度、医事部門の強化を図るため、民間病院等で医事業務の経験のある法人事務職員を採用し、精神 C、成人病 C、呼吸器 C に各 1 名配属した。
また、医事部門における事務職員の能力向上の方策としては、新規に採用した医療実務経験者を講師役とした専門研修の実施など、能力を活かした取組みを実施し、医事業務に関する専門能力向上を図った。
○調理業務の全面委託化に向けた実施状況
・ 急性期・総合医療センターにおいて、平成２１年度から調理業務の全面委託化に向け、一部委託を実施した。

- 76 -

○その他のアウトソーシングの実績
・ 急性期・総合医療センターにおける託児所業務の平成２１年度からの全面委託について調整を行うとともに、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて電気施設管理業務の委託の拡充を行うなど一層のアウトソーシングを推進した。
○ＰＦＩ法に基づく施設整備の状況
・ 平成１９年度は、応札する事業者がなく入札不成立であったことから、２０年度は前回の入札説明書等を精査・修正し、国・府からの早期開棟の強い医療観察病棟を本ＰＦＩ事業に含めて一体的に整備することとして、平成 21 年 2 月に再度事業者の募集を行った。
今後、事業の進捗状況を的確に把握するとともに、計画的な推進を図る。
（今後の予定）H21 年 10 月 9 日
入札（開札）
12 月頃
選定事業者審査委員会で審査し、落札者を決定、基本協定を締結
H22 年 2 月頃
SPC との事業契約締結
H22 年度設計
H23、24 年度
H25.3.1

建設工事
新病棟での開院（予定）(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様な取組みの実績
各病院において、診療科の変更や医療スタッフの弾力的な配置など、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応した。
・ 急性期･総合医療センターにおいては、
平成２０年４月から医療技術職員を一元的に組織し、効率的で適切な人員配置を行うことで、効率的な病院運営により、診療機能の充実と患者サービスの向上を図ることを目的として、医療技術部を設置し、活動を開始した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１９年度の呼吸器外科病棟と外来の一体化に引き続き、２０年４月から肺腫瘍内科病棟（外来化学療法室含む）と外来の一体化を実施した。さらに、結核病棟１１Ａ（３８床）と同１１Ｂ（１２床、多剤耐性結核病床）を統合し、人員配置の効率化を図った。
・ 精神医療センターにおいては、児童期精神科医と思春期精神科医の弾力的な配置（兼務体制、相互補完）により、診療体制の効率化を図り、医療ニーズや患者動向等の変化に対応した。
・ 成人病センターにおいては、平成２０年１０月から「消化器内科」を「消化管内科」と「肝胆膵内科」の２科に分け、消化器疾患の診療体制を充実強化した。また、「都道府県がん診療
連携拠点病院」や「がんと循環器の専門病院」として、たばこによる害の予防及び手術後合併症の回避の観点から、手術前の入院患者を対象とする「禁煙外来」を平成２０年２月に開設し、循環器内科・呼吸器外科、耳鼻咽喉科の外来患者に対し指導を実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、回数報酬医師や応援医師を積極的に導入し診療機能の充実を図るとともに、夜間専任の看護師を導入し、常勤看護職員の夜間勤務の負担の軽減を図っている。
○情報部門の連携強化
・ 本部、各病院の情報企画担当者による、情報企画担当者会議を開催し、５病院共通の課題- 77 -

である「システム監査」について、各病院の実施状況・問題点などを議論した。
(3) 職員の職務能力の向上○長期自主研修支援制度の運用状況
・ 平成１８年度に創設した、認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修
支援制度について、２０年度は、８人に支援金を支給し、新たに６人が認定看護師資格を取得し、１人が専門看護師資格を取得した。
○看護師キャリアパス作りに向けた取組み状況
・ 看護師の職務能力の高度・専門化に資するため、看護師のキャリアパスとして、今年度から副看護師長（主査級）への昇任考査を平成２０年１１月に実施した。
（受験者数３７人、昇任者数２６人）また、習得と管理能力の育成のためのマネジメント・スキルアップ研修（延べ４日間）を実施し、昇任考査の受験要件とした。
（参加者数４１人）
・ また、看護師の専門的技能の向上と計画的な育成のため、各病院の副看護部長1名が研修担当者となり、看護師の経験年数等に応じた研修を実施した。（参加者数延792人）○研修体系の整備等
・ 看護師の専門的技能の向上と計画的な育成のため、各病院において副看護師長が研修担当者となり、新規採用、中堅Ⅰ（採用４〜９年目）、中堅Ⅱ（採用１０年以上）、副看護師長などキャリアに応じた５病院合同での研修を企画するなど、研修体系を整備した。
(4) 人事評価システムの導入○人事評価システムの実施状況
・ 機構の承継職員については、病院評価、診療科評価、個人評価で人事評価を実施したが、医師について、病院評価、診療科評価による給与の反映については該当者がいなかった。
・ また、個人評価については、仕事の成果や能力及び取組み姿勢などを人事評価制度により評価を行った。医師を含む管理職員については、平成20年度に行った評価結果を基に、より効果的な方法を検証し、給与への反映を行う。
・ 勤務実績を給与に反映させるため、大阪府からの派遣職員については、大阪府職員と同様に、前年度の評価結果を活用し、勤勉手当及び平成21年1月の昇給に反映させた。
(5) 業績・能力を反映した給与制度○職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用状況
・ 職員の給与については、年功的な給与制度による給与費上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換を図るため、独立行政法人国立病院機構が平成１８年度に実施した給与構造改革に準じて当機構においても同様の改革を実施するなど、職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用を行った。
・ また、４月に医師の地域手当の１％引き上げるとともに、８月に旅費、９月に持ち家に係る住居手当を見直すなど所要の改正を行った。
(6) 多様な契約手法の活用○会計規程等による入札・契約事務の実施状況
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則として、入札・契約事務を実施した。また、価格のみの競争に馴染まな- 78 -

い清掃業務（5病院）や在宅酸素濃縮装置の賃貸借業務（呼吸器Ｃ）等については、価格に加えて品質やメンテナンスについても評価し事業者を決定する総合評価方式一般競争入札を実施するなど取組みを進めた。
○ＳＰＤの運用状況
・ SPDによる価格交渉の結果、医薬品、医療材料、試薬の年間購入価格については19年度購入
実績のあったものと比較して約470百万円の削減効果があった。その結果、5病院全体の医薬品の薬価差益は１０．６％となり、全国自治体病院協議会調査による公立病院の平均９．１％
を１．５ポイント上回った。また、医療材料については、ＳＰＤ事業者が受託する他の民間病院の購入価格と比較してほぼ同程度の価格水準となっており、医薬品、医療材料について
廉価購入が図れた。
・ 医療材料における同種同効品の集約化については、カテーテル類等高額医療材料を中心に
個別診療科医師と協議しながら、集約化を図ると共に、ガーゼやマスクなど消耗医療材料について引き続き看護部主導で取組みを進めた結果、約4.0百万円の削減効果があった。
・ 以上の取組みの結果、平成２０年度の医薬品費・診療材料費は、前年度の１３６．３億円
から１３８．３億円となったが、医業収益に対する比率は２９．２％と前年度の３０．１％
から０．９ポイント低下した。
○ＣＭ活用範囲の拡大
・ 平成19年度は当初予算段階で２件（母子Ｃ）であったＣＭを活用した改修工事を平成20年度は当初予算段階から８件（精神Ｃを除く４病院各２件）に増加させ、府予算の関係で開始
時期が４ヶ月遅れたものの、効率的に執行することができた。
また、平成21年度の改修工事の選定にあたり、これまで府（公共建築室）に依頼していた事業費の概算業務等についてＣＭ会社を活用した。
○その他効果的な契約手法による取組み事例
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおける在宅酸素濃縮装置の賃貸借業務について、価格面での競争に加えて品質やメンテナンスについても評価し事業者を決定する総合評価方式一
般競争入札を導入し実施した結果、品質を確保しつつ、費用面で年額換算で約26百万円の削減効果を図ることができた。
・ 母子保健総合医療センターにおける患者用駐車場の管理運営業務について、従来の管理委
託方式から資産貸付方式（センターは駐車場敷地を事業者に貸し付けて収入を得る一方で、駐車場料金は事業者の収入としつつ、駐車場整備、管理を行う方式）を導入し、一般競争入札を実施した結果、年間換算で約14百万円の削減効果があった。
(7) 予算執行の弾力化等① 予算執行の弾力化○予算執行弾力化
・ 予算執行については、できるだけ現場の責任者である病院の長に権限を委ねるとともに、予算編成にあたっては中期計画等に基づく収支差の確保に着目し、各病院の主体性を尊重した編成を行うことで、各病院における収入確保、費用削減への動機付けを行った。
・ また、工事等の建設改良費については、５病院全体で管理し全体の枠の中で弾力的な対応を行うとともに、
複数年契約等を積極的に活用するなど効率的・効果的な業務運営を行った。
・ 今後とも、中期計画の枠の範囲で、予算科目間で、弾力的に運用できる会計制度を活用し- 79 -

た予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を進める。
② 病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入○病院ごとの財務状況の把握
・ 財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計
画目標や前年度実績との比較を行うなどにより、現状・課題を把握した。
・ また、把握した財務データについては、経営会議においてその増減の理由・原因を報告し、情報の共有化と今後の対策を検討した。
○メリットシステムの運用
・ 病院の収支目標の達成に対するインセンティブとして導入したメリットシステムについて、
平成２０年度は、平成１９年度における収支の改善や政策医療を総合評価し、医療機器購入
費予算を配当した。
＜メリットシステムよる配分額＞（ ）内は、主な整備機器
急性期
２,２００千円（レビデーター、電動式止血器）
呼吸器
３,３００千円（パソコン）
精神７,８００千円（散薬分包機、調剤支援システム）
成人病 １５,８００千円（デジタル超音波診断装置、血液保冷庫）
母子
８,５００千円（ＳＰシエラ、ネオネータルベンチレータ）
・ 平成２１年度予算においては、収支改善に資する機器の導入・更新を促進するため、新たに収支改善枠を設けた。
○優秀職員への表彰
・ 職員のモチベーション向上や、組織の活性化を図るため、５病院の優秀な職員等に対する理事長表彰を平成20年6月に、13団体、1個人に対し実施した。
(8) 収入の確保と費用の節減① 収入の確保○医業収益等の総括
・ 平成２０年度は、患者数、診療単価の増加を見込み、前年度を３７．３億円上回る４９０．
３億円を目標値とし、収益の確保を図った。
各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組み等により、医業収益は前年度と比較して、２０．７億円上回る４７３．７億円になったが、目標値を１６．６億円下回った。病院ごとにみた場合、呼吸器・アレルギー医療センターを除く４病院で前年度実績を上回った。しかしながら、主に患者数が計画を下回ったことにより、精神医療センター以外では計画に届かなかった。
○患者の確保・ 入院患者については、患者の負担軽減やＱＯＬの向上等の観点から、在院日数に配慮しつ
つ、病床利用率等の向上に努めた。その結果、前年度に比べて１病院（急性期・総合医療センター）で病床利用率が４．０ポイント上昇した。一方、他の４病院（呼吸器・アレルギー
医療センター、精神医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センター）では、平均在院日数は短縮化したものの、病床利用率は前年度実績を下回った。
・ 外来患者については、前年度と比較し、急性期・総合医療センター、精神医療センター、母子保健総合医療センターで増加したが、呼吸器・アレルギー医療センター、成人病センタ- 80 -

ーで減少した。
○診療単価の向上
・ 入院診療単価については、全病院で上昇した。特に、小児入院医療管理料Ⅰの算定病棟を３階西病棟にも拡大した母子保健総合医療センターで大きく伸びた。外来診療単価について
は、呼吸器・アレルギー医療センターを除く４病院で上昇した。
○各病院の医業収益の状況
・ 急性期・総合医療センターについては、地域医療支援病院の承認、外来化学療法室の本格稼動等に伴い、医業収益が前年度に比べ１３．１億円増加した。しかし、目標との比較では、
病床利用率が２．６ポイント下回ったことや、平均入院診療単価が計画に届かなかったことなどが影響し、２．５億円下回った。
・ 呼吸器･アレルギー医療センターについては、複数年にわたって計画未達成であり、抜本的な経営改善を図るため、民間コンサルタントに業務委託を行うとともに、病院幹部と本部事務局から構成される経営改善委員会を概ね月１回のペースで開催し、経営改善方策を図った。
主に診療報酬上の施設基準の取得と患者拡大を図った結果、病床利用率は７４．４％（４〜６月平均）から７７．７％（７〜３月平均）へ上昇した。また、施設基準の取得により年効
果額２４百万円の増収が期待されるなどの効果をあげた。
しかしながら、前年度と比較すると、循環器内科及び消化器内科の医師の不足が解消できなかったことなどから、病床利用率が２．６ポイント低下し、医業収益は前年度に比較し、１．４億円低下し、目標に対し８．４億円下回った。
・ 精神医療センターについては、効率的な病床運用を心がけたが、病床利用率は７６．７％に止まり、前年度実績を０．９ポイント下回ったものの、平均入院診療単価、外来診療単価がともに上昇し、医業収益は前年度と比較して１．３億円の増加となり、目標を１．８億円上回った。
・ 成人病センターについては、前年度と比較すると、７対１看護体制が定着したことなどにより平均診療単価が上昇した結果、医業収益は前年度を１．５億円上回った。目標との比較
では、平均在院日数の低下により病床利用率が０．４ポイント下回ったことが影響し、６．
７億円下回った。
・ 母子保健総合医療センターについては、小児入院医療管理料算定病棟の拡大を図ったことなどにより平均入院診療単価が大きく上昇し、医業収益は前年度を６．２億円上回った。目標との比較では、分娩数の減少や平均在院日数の短縮化等により病床利用率が０．８ポイン
ト低下したことにより、０．７億円下回った。
１日平均患者数、診療単価

病院名
急性期・
総合医療
センター
呼吸器・
アレルギ

区分

19 年度
実績

20 年度
目標

20 年度
実績

640 人

681 人

671 人

▲10 人

31 人

目標差

前年度差

入
院

1 日平均患者数
診療単価46,142 円

48,350 円

48,130 円▲220 円

1,988 円外来

1 日平均患者数

1,562 人1,631 人1,585 人

▲46 人

23 人

診療単価

8,206 円

8,884 円

8,833 円

▲51 円

627 円

入
院

1 日平均患者数

433 人

469 人

415 人

▲54 人

▲18 人

29,954 円

31,052 円

31,163 円

111 円

1,209 円

診療単価

- 81 -

ー医療セ
ンター
精神医療
センター

成人病セ
ンター

母子保健
総合医療
センター

691 人

702 人

667 人

▲35 人

▲24 人

10,019 円

10,588 円

9,578 円

▲1,010 円▲441 円

393 人

395 人

387 人

▲8 人

▲6 人

15,717 円

15,529 円

16,702 円

1,173 円

985 円

234 人

236 人

240 人

4人

6人

9,917 円

9,645 円

10,343 円

698 円

426 円

443 人

465 人

438 人

▲27 人

▲5 人

診療単価

49,687 円

52,105 円

50,194 円▲1,911 円

507 円

外
来

1 日平均患者数

1,103 人1,103 人1,086 人

▲17 人

▲17 人

診療単価

13,322 円

13,671 円

14,125 円

454 円

803 円

入
院

1 日平均患者数

297 人

312 人

294 人

▲18 人

▲3 人

58,368 円

61,557 円

62,986 円

1,429 円

4,618 円外来

1 日平均患者数

595 人

590 人

609 人

19 人

14 人

14,955 円

15,296 円

15,697 円

401 円

742 円

外
来

1 日平均患者数

入院

1 日平均患者数

外
来

1 日平均患者数

入院

1 日平均患者数

診療単価

診療単価

診療単価

診療単価

診療単価

※成人病センターの１日平均入院患者数は人間ドックを除く数値
参考 平均在院日数（単位：日）

平成 19 年度
実績

平成 20 年度
実績

急性期・総合医療センター

12.4

14.4

2.0

呼吸器・アレルギー医療センター

18.4

17.8

△ 0.6

精神医療センター

246.4

230.2

△ 16.2

成人病センター

18.4

18.0

△ 0.4

母子保健総合医療センター

13.9

13.2

△ 0.7

病院名

前年度差

※精神医療センター以外の４病院は一般病床にかかる数値
病床利用率【再掲】病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー
医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）

母子保健総合医療セ

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

83.4

90.0

87.4

▲ 2.6
4.0
▲ 12.2

80.4

90.0

77.8

77.6

78.2

76.7

89.9

96.5

89.5

81.7

86.0

80.9

- 82 -

▲ 2.6
▲ 1.5
▲ 0.9
▲ 7.0
▲ 0.4
▲ 5.1

ンター

▲ 0.8

○診療報酬請求漏れ等の防止対策等
・ 各病院において診療報酬精度管理調査を実施し、調査報告会を平成２０年１２月から２１
年３月にかけて各病院で実施した。また、調査結果を踏まえ、5病院の請求漏れの現状と課題について、情報の共有化を図るため調査委託会社の担当者を講師に招き、総長・院長をはじめ病院幹部職員が出席した研修会を２月に開催するなど請求漏れを防止するための取組みを進めた。
○未収金回収に向けた取組み
・ 平成１９年度に取りまとめた未収金回収スキームに沿って、各病院と連携し、弁護士名による催告書の送付や民間事業者への回収業務委託を実施した。また、未収金システムを一連の新しい未収金回収スキームに対応できるよう改修した。
請求から６０日経過した滞納未収金残高は、平成２１年度末現在 279,715 千円と前年度同期（248,696 千円）に対し３，０００万円余り増加しており、引き続き、未収金の回収に取組む。
（弁護士催告−平成 21 年 3 月末現在−）
実施額・件数
41,818 千円 （148 件）
結果（完済・分納）
3,973 千円 （32 件）
回収率(件数ベース) 21.6％（債権回収委託−平成 21 年 3 月末現在−）
委託額・件数
34,270 千円 （151 件）
結果（完済・分納）
1,038 千円
(14 件） 回収率（件数ベース） 9.3％
○外部研究資金獲得額
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの症例寄附金
等外部研究資金の獲得に努めた。各病院の実績は次のとおりである。
外部研究資金の獲得実績（平成２０年度実績）＜急性期・総合医療センター＞
・厚生労働省科学研究費（２件）９０万円
難治性疾患克服研究事業「スモンに関する調査研究班」（１件）７０万円
がん臨床研究事業（１件）２０万円＜成人病センター＞
・厚生労働省科学研究費（４４件） １億７９２万円「地域がん登録資料のがん対策およびがん研究への活用に関する研究」、「日本人女性の乳がん発症リスクに対する新しいロジスティック回帰ﾓﾃﾞﾙの臨床応用に関する研究」
ほか
・文部科学省科学研究費（１４件） ５，５６４万円「肉腫幹細胞の性状解析とｳｲﾙｽ工学を応用した幹細胞標的医薬の開発」ほか
・民間企業等との共同研究による資金（１６件） ２，８１４万円「切除不能進行膵癌（局所進行又は転移性）に対する Gemcitabine＋TS-1 併用療法の第Ⅲ相無作為化比較試験」ほか＜精神医療センター＞- 83 -

・厚労省科学研究費（２件） １５０万円「精神科医療における発達精神医学的支援に関する研究」ほか＜母子保健総合医療センター＞
・厚生労働省科学研究費（２０件） ９，７１７万円「周産期母子医療センターネットワークによる医療の質の評価と、フォローアップ・介入による改善・向上に関する研究」ほか
・文部科学省科学研究費補助金（１１件） ２，６１５万円「比較ゲノム解析による軸決定進化プロセスの解明に関する研究」ほか② 費用節減○人件費の抑制の状況
・ 事務部門のＩＴ化及びアウトソーシングによる組織のスリム化や、職務給・能率給の原則に立った給与制度の導入等に取組み、引き続き、人件費の抑制に努めた。
給与費比率(単位％、退給除く)
平成 19 年度
実績

平成 20 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

60.5

57.4

▲3.1

呼吸器・アレルギー医療センター

76.4

74.9

▲1.4

精神医療センター

122.4

115.4

▲7.0

成人病センター

53.6

54.3

0.7

母子保健総合医療センター

64.0

61.4

▲2.4

65.6

63.5

▲2.1

病院名

計

○ＳＰＤの運用による材料費等の節減【再掲】・ SPDによる価格交渉の結果、医薬品、医療材料、試薬の年間購入価格については19年度購入
実績のあったものと比較して約470百万円の削減効果があった。その結果、5病院全体の医薬品の薬価差益は１０．６％となり、全国自治体病院協議会調査による公立病院の平均９．１％
を１．５ポイント上回った。また、医療材料については、ＳＰＤ事業者が受託する他の民間病院の購入価格と比較してほぼ同程度の価格水準となっており、医薬品、医療材料について
廉価購入が図れた。
・ 医療材料における同種同効品の集約化については、カテーテル類等高額医療材料を中心に
個別診療科医師と協議しながら、集約化を図ると共に、ガーゼやマスクなど消耗医療材料について引き続き看護部主導で取組みを進めた結果、約4.0百万円の削減効果があった。
・ 以上の取組みの結果、平成２０年度の医薬品費・診療材料費は、前年度の１３６．３億円
から１３８．２億円となったが、医業収益に対する比率は２９．２％と前年度の３０．１％
から０．９ポイント低下した。
○院外処方箋発行率の向上、後発医薬品採用の推進
・ 院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図った。精神医療センターにおいて、平成
21年10月から原則すべての外来患者に院外処方せんの発行を実施する予定である。
・ 後発医薬品の採用促進のため、各病院において採用促進に取組むとともに、取組み状況について経営会議や薬局長会議の場で情報交換するなど、5病院間で課題等の情報の共有化を図- 84 -

った。また、検討ワーキングによる後発医薬品メーカーに対するヒアリングを実施し、品質や搬送体制など採用を検討する際のポイントとなる情報の収集に努めるとともに、ＳＰＤ事業者が材料費縮減に効果的な後発医薬品に関する品質や他病院での使用状況などを薬局長向けに情報提供する機関紙（月間）を試行的に発刊するなど、採用促進に努めた。
院外処方箋発行率（単位：％）

平成 19 年度
実績

平成 20 年度
実績

急性期・総合医療センター

84.5

85.1

0.6

呼吸器・アレルギー医療センター

88.3

89.4

1.1

精神医療センター

1.6

2.9

1.3

成人病センター

85.8

86.0

0.2

母子保健総合医療センター

49.8

51.5

1.7

病院名

前年度差

後発医薬品使用状況（単位：品目）
平成 19 年度

平成 20 年度

実績

実績

病院名

区分

急性期・総合医療センター

全医薬品目数

1,717

1,764

47

後発品目数

125

161

36

後発品採用率
（％）

7.28

9.13

1.85

1,392

1,420

28

91

117

26

後発品採用率
（％）

6.54

8.24

1.70

全医薬品目数

821

850

29

後発品目数

85

91

6

後発品採用率
（％）

10.35

10.71

0.36

全医薬品目数

1,461

1,526

65

後発品目数

91

124

33

後発品採用率
（％）

6.23

8.13

1.90

全医薬品目数

1,243

1,227

▲ 16

後発品目数

67

76

9

後発品採用率
（％）

5.39

6.19

0.80

呼吸器・アレルギー医療セン 全医薬品目数
ター
後発品目数

精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センター

前年度差○ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
・ ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している３病院の合計で３- 85 -

５７百万円となった。削減目標額との比較では、３病院ともに目標額を上回った。前年度実績をトータルでは、１０百万円上回った。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減額（単位：百万円）

病院名

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

目標差

実績

目標額

実績

前年度差

急性期・総合医療センター

99

100

102

呼吸器・アレルギー医療センター

150

128

162

母子保健総合医療センター

98

76

93

347

304

357

合計

2
3
34
12
17
▲5
53
10

○地下水利用等の状況
・ 精神医療センターにおいて、引き続き地下水利用を行い、経費の節減を図った。前年度は、地下水の水質劣化による改修のため、公営水道の使用料が増加したことから、効果額は約９百万円に止まったが、今年度は４０百万円となり、約３１百万円増加した。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、前年度から稼動導入した地下水膜ろ過システムにより、大震災等災害時の水ライフラインを確保するとともに、年約９百万円の経費節減を行った。節減効果は、前年度から約５百万円減少したが、これは水道法改正により、水質検査項
目が５０項目から５１項目に増加したことに伴い利用システムの改修を実施し、４月から６
月当初にかけて取水停止せざるを得なくなったこと、またリース単価が２４２円／㎥から２７４円／㎥に改定したことによるものである。
同じく前年度から稼動した感染性廃棄物処理施設については、約４百万円（前年度から約１百万円の増）の経費節減となった。原油価格高騰により消耗品費、電気・ガス代の値上げによる採算の悪化があったが、今後は原油価格の沈静化により、一定の改善が見込まれる。

- 86 -

第３１

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
予算

区分

予算額

（単位：百万円）
差額

決算額（決算−予算）

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金その他営業収益58,991△ 1,958

49,027
11,71147,368
11,348△ 1,659
△ 363

-

275

275

944

869

△ 75

運営費負担金

443

439

△ 4

その他営業外収益

501

430

△ 71

資本収入
運営費負担金

4,213
1,739

3,996
1,737

△ 217
△ 2

長期借入金

2,445

2,193

△ 252

営業外収益

その他資本収入
計
支出
営業費用

0

66

66

66,10663,856△ 2,250

59,27357,553△ 1,720

医業費用

58,45056,720△ 1,730

給与費

33,35531,975△ 1,380

材料費

14,076

13,932

△ 144

経費
研究研修費

10,502517

10,378
435

△ 124
△ 82

雑支出

-

0

0

一般管理費

823

833

10

777

728

△ 49

資本支出
建設改良費

4,213
2,474

4,030
2,292

△ 183
△ 182

償還金

1,739

1,737

△ 2

営業外費用

その他資本支出計

２60,949-0064,26362,311△ 1,952

人件費
総額

３２，４８８百万円を支出した。

なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当、賞与等である。

- 87 -

３

収支計画

区分

予算額

（単位：百万円）
差額（決算-予算）決算額

収入の部

64,41062,493△ 1,917

営業収益

63,49061,643△ 1,847

医業収益

49,141

47,278△ 1,863

運営費負担金収益

13,45013,085△ 365

補助金等収益

-

184

184

寄附金収益
資産見返補助金等戻入

-

3
20

3
20

資産見返寄附金戻入

-

24

24

資産見返工事負担金等戻入

9

-

△ 9

資産見返物品受贈額戻入

889

960

71

その他営業収益

-

89

89

営業外収益
運営費負担金収益

920
443

849
439

△ 71
△ 4

477

411

△ 66

支出の部

その他営業外収益

63,79861,631△ 2,167

営業費用

61,80859,604△ 2,204

医業費用

60,85558,698△ 2,157

給与費

32,906

31,238△ 1,668

材料費
減価償却費

13,404
4,788

13,269
4,824

△ 135
36

経費

9,258

8,952

△ 306

499

414

△ 85

研究研修費
雑支出

-

0

0

一般管理費

953

906

△ 47

1,990
-

2,027
0

37
0

612

862

250

-

-

-

612

862

250

営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益- 88 -

４

資金計画

区分

予算額

資金収入

（単位：百万円）
差額

決算額（ 決 算 -予 算 ）69,496

63,197△ 5,299

61,89360,426△ 1,467

診療業務による収入

49,23846,546△ 2,692

運営費負担金による収入

12,154

13,524

1,370

501

357

△ 144

1,767

75

△ 1,692

1,739-△ 1,692

28

75

△ 28

2,445
2,445

2,193
2,193

△ 252
△ 252

-

0

0

2,391

502

△ 1,889

業務活動による収入

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出

68,496

63,197△ 5,299

業務活動による支出

60,05056,845△ 3,205

給与費支出

33,84432,736△ 1,108

材料費支出

14,076

13,152△ 924

その他の業務活動による支出

12,13010,957△ 1,173

2,474

2,232

△ 242

2,474

2,097

△ 377

1,739
664

135
3,371
662

135
1,632
△ 2

1,075

1,075

0

-

1,634

1,634

4,234

748

△ 3,486

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金- 89 -

第４ 短期借入金の限度額
１ 借入残高6,120百万円
２ 短期借入金の発生理由（1）当面の支払い能力を超える債務（実質的な資金不足）への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
第６ 剰余金の使途該当なし
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 病院の施設整備の推進○ＰＦＩ法に基づく手続の進捗状況
・ 前年度は、応札する事業者がなく入札不成立であったことから、今年度は前回の入・ 平
成１９年度は、応札する事業者がなく入札不成立であったことから、２０年度は前回の入札説明書等を精査・修正し、国・府からの早期開棟の強い医療観察病棟を本ＰＦＩ事業に含めて一体的に整備することとして、平成21年2月に再度事業者の募集を行った。
今後、事業の進捗状況を的確に把握するとともに、計画的な推進を図る。
（今後の予定）H21年10月9日
12月頃
H22年 2月頃
H22年度
H23、24年度
H25.3.1

入札（開札）
選定事業者審査委員会で審査し、落札者を決定、基本協定を締結
SPCとの事業契約締結
設計
建設工事
新病棟での開院（予定）

・ 平成２０年度は、成人病センターが中心となり大阪府と本部事務局も参画して大阪府立成人病センター整備調査検討委員会３回、同作業部会８回開催し検討を行った。他の公立がん専門病院の建替え概要のヒアリングを参考に、規模、建替手法等について、敷地条件を踏まえた技術調査をコンサルタントに委託し、その結果を整備調査報告書としてまとめた。
２ 大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合○障がい者医療とリハビリテーション医療の提供
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを実施した。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に医療を提供するため、平成１９年度に開設した障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科において積極的な患者の受入れを行った。
（参考）
リハビリテーション科
延入院患者数 ２５，１８９人（前年度２０，５７５人）- 90 -

病床利用率
７９．４％ （前年度６４．６％）＜病棟の病床利用率＞
回復期リハビリテーション病棟（４９床）
８４．７％（前年度６７．９％）
障がい者病棟（３８床）
９１．８％（前年度６０．９％）
延外来患者数
障がい者歯科４，７７６人（前年度４，２０３人）
障がい者外来（他科と重複） ３，２６９人（前年度１，４１７人）
第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

決定額（百万円）

源

大阪府長期借入金等○施設及び設備の内容
・急性期・総合医療センターエレベ
ーター改修工事
・呼吸器・アレルギー医療センター
病棟浴室等整備
・精神医療センター再編整備・成人病センター外来診察室整備
・母子保健総合医療センターリニア
ック棟整備
医療機器整備 等財

総額 2,245

２ 人事に関する計画○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様な取組みの実績
各病院において、診療科の変更や医療スタッフの弾力的な配置など、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応した。
・ 急性期･総合医療センターにおいては、
平成２０年４月から医療技術職員を一元的に組織し、効率的で適切な人員配置を行うことで、効率的な病院運営により、診療機能の充実と患者サービスの向上を図ることを目的として、医療技術部を設置し、活動を開始した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１９年度の呼吸器外科病棟と外来の一体化に引き続き、平成２０年４月から肺腫瘍内科病棟（外来化学療法室含む）と外来の一体化を実施した。さらに、結核病棟１１Ａ（３８床）と同１１Ｂ（１２床、多剤耐性結核病床）を統合し、人員配置の効率化を図った。
・ 精神医療センターにおいては、児童期精神科医と思春期精神科医の弾力的な配置（兼務体制、相互補完）により、診療体制の効率化を図り、医療ニーズや患者動向等の変化に対応した。

- 91 -

・ 成人病センターにおいては、平成２０年１０月から「消化器内科」を「消化管内科」と「肝胆膵内科」の２科に分け、消化器疾患の診療体制を充実強化した。また、「都道府県がん診療
連携拠点病院」として、また「がんと循環器の専門病院」として、予防及び手術後合併症の回避の観点から、手術前の入院患者を対象とする「禁煙外来」をＨ２０年２月に開設し、循
環器内科・呼吸器外科、耳鼻咽喉科の外来患者に対し指導も実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、回数報酬医師や応援医師を積極的に導入し診療機能の充実を図るとともに、夜間専任の看護師を導入し、常勤看護職員の夜勤の軽減を図っている。
（参考）
常勤職員数（平成２１年３月１日現在）３，１７０人- 92 -