目目次

v

次ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたって
はしがき凡

例

著者紹介

序

民法を学ぶにあたって ■民法の体系の概観 1

1 私法の一般法 12

民法の体系 2

3

民法の各編の概要と関係 

6第1章

民法の意義と一般的内容 121 民法の法源 

121 民法典（12）2 民法の特別法（15）化（17）4 慣習法，判例法，条理（17）

3

民法の口語

民法の解釈 2

1

民法の解釈（19）192

解釈基準（22）3

民法の効力 224

民法上の権利 

23

1 権利の体系（23）2 私権の種類（24）使，信義則，権利の濫用の禁止（26）

3

私権の行

民法の指導原理と効力 

5

1第2章

29

民法の基本原則，指導原理（29）2

民法 1 条（31）人

39

1 権 利 能 力391

権利能力の意義（39）2

権利能力の始期（40）

vi

目

次

3 胎 児（40）
権利能力（46）4

権利能力の終期（43）5

外国人の意思能力と行為能力（制限行為能力者制度）

2

46

1 意思能力（46）2 制限行為能力者制度の意義と行為能力（47）3 制限行為能力者制度の創設（47）4 未成年者（49）
5 成年被後見人（51）6 被保佐人（55）7 被補助人（58）
8 審判相互の関係（61）
9 任意後見制度（62）10 制限行為能力者の相手方の保護（64）

住31所
住所（67）

67
2

居所・仮住所（68）4

不在者の財産管理 

69

5

失 踪 宣 告70

1 失踪宣告の意義（70）3 失踪宣告の効果（72）（73）

2 失踪宣告の要件（70）4 失踪宣告の取消しと遡及効

Exam（76）

第3章

法

1 序人
説

7777

2

法人の種類 793

法人の設立 89

4法人の能力 

905

一般法人法 1016

公益法人法 109

7

外国法人 

115

Exam（117）

第4章

物

119

1 権利の客体 

119

2

動産・不動産 120

3

主物・従物 122

目元物・果実 

4第5章

次vii

123

法 律 行 為125

1 法律行為の意義 

125

1
3

2
4

法律行為の意味（125）
法律行為の成立（129）

法律行為の分類（127）
準法律行為（131）

法律行為の解釈 2

1
3はじめに（132）2
事実たる慣習（134）132
当事者の真意の探究と信義則（134）
4 任意法規（136）

法律行為の限界─強行規定および公序良俗 3137

1 法律行為の限界（137）
2 公序良俗（139）
3 公序
良俗の分類（141）4 強行規定（150）
5 取締規定（153）
6 脱法行為（156）
Exam（158）

第6章

意 思 表 示159

1 意思表示の意義と構造 159

1 意思表示とは何か（159）
意思表示（161）2

意思の不存在と瑕疵ある

意思表示の有効性 

2

14162

心裡留保（162）
2 虚偽表示（164）
詐 欺（185）
5 強 迫（192）

3錯

誤（175）

意思表示の効力発生時期 3193

1 どのような問題なのか（194）
2 問題へのアプローチ（194）3 民法が採用する考え方（196）
4 表意者の死
亡・意思能力の喪失・行為能力の制限（198）
5 意思表示の受領能力（199）

消費者契約法 41

契約締結過程規制（200）1992

契約内容規制（203）

Exam（207）

第7章

代理

208

viii

目

次

1 序説

208

1 代理の意義（208）
2 代理の種類（210）
3 代理に類似する制度（210）
4 代理に親しまない行為（代理規定の適用範囲）（212）

代理の法律関係 2212

1 代理権（本人・代理人間）（212）
2 代理行為（代理人・相手方間）（220） 3 代理行為の効果（本人・相手方間）
（224）

復3代理

224

1 復代理の意義（224）
2 復任権（225）
3 復代理人の過誤に対する代理人の責任（225）
4 復代理の法律関係（226）

無 権 代 理4227

1 無権代理の意義（227）
2 本人の追認・追認拒絶（227）
3 相手方の催告権・取消権（229）
4 無権代理人の責任（229）
5 無権代理と相続（231）
6 単独行為の無権代理（234）

表 見 代 理5234

1 表見代理の意義（234） 2 代理権授与の表示による表見代理（235）
3 権限外の行為の表見代理（237）
4 代理
権消滅後の表見代理（243）
5 重畳適用（244）
6 無権
代理と表見代理の関係（245）
Exam（246）

第8章

無効と取消し 247

1 無効・取消しの概念 247

12 つの効果の相違（247）

（248）

32

無効

3取第9章

消2

無効と取消しの二重効

無効または取消しの効果（249）し

条件と期限，期間 

1 付款の意義 

250
254258258

目条2件

次ix259

1 条件の意義（259）
2 停止条件と解除条件（260）
3 条件に親しまない行為（261） 4 条件付き法律行為の効力（262）5 特殊な条件（265）

期

3限

266

1 期限の意義（266）
2 条件と不確定期限（266）
3 期限に親しまない行為（268） 4 期限付き法律行為の効力（268）
5 期限の利益（269）

期41

第10章

間
期間の意義（272）

時

272
2

期間の計算方法（273）

効

276

1 時効制度の意義 
2

時効の援用と時効利益の放棄 13276

時効の援用と援用権者（279）2792

時効利益の放棄（287）

時効の完成猶予と時効の更新 289

1 時効障害事由の再構成（289）
2 時効の完成猶予と完成猶予事由（290）3 時効の更新（296）
4 時効の完成
猶予または時効の更新の及ぶ者の範囲（299）4取 得 時 効
135

取 得 時 効 の 意 義（300）
2 所有権の取得時効（300）
所有権以外の権利の取得時効（308）

消 滅 時 効135300309

消滅時効の意義（309）
2 消滅時効の適用範囲（310）
消滅時効の要件（312）
4 消滅時効の効果（317）
消滅時効に関連，類似する制度（317）

Exam（320）
Hybrid Exam 323

参考文献案内 325

判例索引

329

事項索引

336

x目次Topic 目次
序 - 1 私法の歴史とパンデクテン法学（ 4 ）序 - 2 債権法の現代化・改正と統一法（7）

1-1 民法（債権法）改正について（16）1-2 条理について（19）
1-3 バブル期の賃料の約定と減額の可能性（33）
2-1 胎児の権利能力に関する判例─阪神電鉄事件（42）2-2 人工生殖と胎児（42）
2-3 認定死亡者が生存していた場合（44）2-4 未成年者の離婚と成年擬制（49）
2-5 未成年者の営業許可に関する判例─芸妓ももよ衣類購入事件（51）2-6 再婚後の失踪宣告の取消しについての立法案（75）3-1 一般法人整備法（113）4-1 医療技術の発達と物の定義（120）
5-1 保険買取契約（保険金の受領権を売却する死亡保険契約）（146）
5-2 マリア・ルース号事件と芸娼妓解放令（149）
6-1 錯誤論の展開（179）
6-2 電子消費者契約の特則（182）
6-3 電子的方式による意思表示の場合（197）

6-4 大学入学金・授業料不返還特約の有効性（202）6-5 消費者団体訴訟制度と集団的消費者被害回復訴訟制度（205）
7-1 代理の本質（209）
7-2 代理権授与行為と内部契約との関係（215）
7-3 授権表示に関する判例─東京地裁厚生部事件（236）
7-4 「事実行為と表見代理」に関する判例（238）
7-5 「日常家事債務と民法110条」に関する判例（241）9-1 銀行取引における期限の利益喪失約款（271）
9-2 4 月 1 日生まれの者の入学年度（274）10-1 162条 2 項の短期取得時効と即時取得の関係（303）10-2 公物の取得時効（308）10-3 形成権の消滅時効（311）10-4 抗弁権の永久性（315）10-5 遅 発性損害と「権利を行使することができる時」の意義（315）

Further Lesson 目次
1-1 行為規範としての民法と裁判規範としての民法，要件事実論（13）1-2 形成権と，権利の体系としての民法（27）3-1 営利法人の政治献金（93）3-2 非営利法人の災害救援資金の寄附（96）5-1 二重効（138）6-1 表示意思の要否（160）
6-2 94条 2 項類推適用論の活用（174）6-3 不実表示（184）
6-4 登記の要否に関する判例（190）
6-5 公示の方法による意思表示（198）7-1 使者による不当表示と相手方保護（211）

7-2 民法108条適用上の諸問題（218）
8-1 保証人に取消権は認められるのか（256）
9-1 要件事実論における条件および期限（259）10-1 従来の時効法の概要と時効法改正（281）10-2 保証人による時効の援用（297）10-3 占有の開始の起算点（302）
10-4 他主占有から自主占有への転換（302）
10-5 占有の継続と占有の承継（304）
10-6 取得時効と登記（307）