内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
佐久市ヒアリング結果日時：2022 年 1 月 31 日 13：30～14：40（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・佐久市では「子ども・子育て専門委員会」（佐久市保健福祉審議会児童福祉部会と兼ねる）という名称で会議を設置しており、委員の数は 10 名。
・委員構成は、学校、保育園、幼稚園の職員が３名、地域からは区長会から１名、行政関係 1名、団体 2 名、学校保育園幼稚園の保護者 3 名（PTA 等）。
・公募という形はとっていない。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
・令和３年度はコロナのために会議を行っていない。
・任期的にも改選のタイミングであった。
・新しいメンバーの委嘱を 1 月 14 日に行った。会議開く予定であったが、コロナの状況のために中止となった。
・令和２年も会議を開催していない。書面開催も行っていない。
・令和元年度に「子ども・子育て支援事業計画」（令和 2 年 3 月）を策定した。
・今年度は 2 月に、第二期子ども子育て支援事業の進捗状況について、書面開催で行うことを予定している。
○令和３年度（佐久市保健福祉審議会児童福祉部会（子ども・子育て専門委員会））
https://www.city.saku.nagano.jp/shisei/shisei_sanka/shingikai_kaigi/ichiranr03.html○令和２年度（佐久市保健福祉審議会児童福祉部会（子ども・子育て専門委員会）名簿のみ）
https://www.city.saku.nagano.jp/shisei/shisei_sanka/shingikai_kaigi/r02kekka.html○令和元年度（佐久市保健福祉審議会児童福祉部会（子ども・子育て専門委員会））
https://www.city.saku.nagano.jp/shisei/shisei_sanka/shingikai_kaigi/h31kekka.html③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について・会議の設置要領では、法の第 77 条の子ども・子育てに関する審議及びその他の子ども・子育てに関する審議及びその他佐久市の子ども・子育て支援施策に関する合議体という位置づけ。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること・元々、保健福祉審議会の児童福祉部会と兼ねて効率化を図っている。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・会長には事前打ち合わせをすることはある。
・今年度は、コロナ渦でもあり書面開催で行う。
・基本的には、それぞれの分野の代表として意見をいただく。
・学校や保育園等の保護者代表の委員は、このような会議に慣れていない方もいるかもしれないが、保護者からの意見もいただきたいので、関係機関や団体だけでなく子育て中の保護者も含め、それぞれの立場からのご意見をいただければと考えている。

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２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・子ども・子育て支援計画を改訂する際に大規模にニーズ調査を行っている（就学前児童のいる1，000 世帯、就学児童のいる 500 世帯）。
・それぞれの施策に応じてアンケート調査、住民説明会、パブリックコメントを行っている。
・子どもを対象として、直接行った調査はなし。
・個別の施策において、必要に応じ子育て世代の方等を対象としたワークショップを行っている例もある。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・アンケート調査も、種類によっては回答率が伸びない。
・説明会参加者から周知の仕方についての意見もある。様々な媒体をしながら行っているが、集まらない。
・パブリックコメントも 1 か月行うが、意見が少ない。
・意見をより広く集めるのは難しい。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・「佐久市総合計画」を市の最上位計画として、その中で子ども・子育て支援や少子化対策・母子保健の中核をなす計画が「子ども・子育て支援計画」。
・母子保健計画も兼ねている。子どもの貧困対策についても盛り込んでいる。
・地域福祉計画等関係する計画とも整合を図っている。
「佐久市子ども・子育て支援事業計画」（令和 2 年 3 月）p.2②計画実現にむけての推進体制・方法について
・計画の中に記載あるが、子ども・子育て拠点施設 1 カ所の整備を計画中。子ども・子育てに関する相談にワンストップで対応できるように。また、子どもと楽しく集えるという施設整備。その施設を整備することで、基本理念に向けて取り組んでいる。
・佐久市の中で相談窓口が分かれており、どこに相談すればいいかわからない場合もある。
・新しく整備するところは、困ったら相談できる拠点となる施設を整備する予定。具体的な機能については意見募集などして進めていく。
・核家族化が進んでいくなかで、身近に子育て相談できない保護者が増えてきた。佐久市においても祖父母と住んでいる世帯が少なくなってきた。保護者の不安感が増えていく中で相談できる施設をつくる。
・相談機能の充実と遊具充実、保護者間交流、子育て世帯が活動できる場所。そのような意味では、子育ての包括支援センターに近い部分もある。
・市内に児童館（直営）が 19 館あるが、そのうちの１館を移転するのに併せ、一体的に子ども・子育て拠点施設を整備する。管轄は子育て支援課が中心となるが、関係課と連携して行う。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について・特別な支援が必要な子どもが保育園等を利用している場合には、必要に応じ、公認心理士や保健師等が連携して対応。
・医療的ケア児については、私立保育所１園で看護師配置して保育を実施している。
・担当の福祉課療育支援係を中心に関係課が集まり医療的ケア児への対応について年に 2 回ほど会議を実施。ただし、昨年はコロナであまり開催できなかった。本年度は 1 回開催している。
・市の支援内容については把握していない。

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４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・現状では条例はないが、議会が主導となって子どもに権利に関する条例を作ろうという話はある。
・県の条例は、支援を中心としたもので、佐久市議会では、子どもの権利の主体として、学校、家庭、地域などの役割を検討したいと聞いている。具体的な内容については今後検討していく。
○「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」（平成 26 年 6 月）
https://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-shien/shienjyourei/shien-jyourei.html②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について（教えてドクター）・「教えてドクター」は平成 27 年度から進めてきた事業。核家族が進み、地域とのつながりが希薄する中で、子どもが病気などになった時、受診するまでもない軽い症状の方の受診が増えていることが課題になっていた。
・そのような問題を解決するために、佐久医師会に事業委託してスタート。当初は地方創生の交付金を活用。子どもの病気に関するアドバイスをまとめた冊子を作成。
・保育園保護者向けに、小児科の医師に来ていただいて、その冊子を使い出前講座実施。情報更新をしながら、第３版を出している。
・第１子出生時や、子どものいる転入者に冊子を渡している。Web 版やアプリも併せて取り組んでいる。
・この事業は佐久医師会に委託している。中心的となって作成しているのは佐久医療センターの坂本昌彦小児科医長。
・佐久医師会の「教えて！ドクタープロジェクト」は 2021 年に「第二回上手な医療のかかり方アワード」の厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞している。
・（教えてドクターの施策効果は）把握していない。この事業のみを取り上げて施策評価を行っていない。
・「教えてドクター」のアプリのダウンロード数は 25 万件以上。佐久市の住民でなくてもダウンロードできるので、そのような数字になっている。
○「教えて！ドクター」
https://oshiete-dr.net/○「上手な医療のかかりかた.ｊｐ」（厚生労働省 HP）
https://kakarikata.mhlw.go.jp/interview/saku_ishikai.html③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・人材の確保が課題。子育てに対する相談体制。児童館（19 館）の人材。保育士不足。
・保育士の資格、教員免許等、ある程度資格を持った方の確保が難しい。
・児童館については、館長と厚生員、その他館長と厚生員を補完する代替職員の人材が必要。館長も含めて会計年度臨時職員として採用。待遇の面でもそれほど多くはお支払い出来ていないこともあり、集まらない。

3５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・独自の部分は、特になし。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・子ども・子育て専門委員会において、年１回進捗状況を点検・評価しその結果を進捗の管理を含め HP で公表している。（委員会の資料・議事録として公表）
・具体的には、担当課から事業の実績報告をあげてもらい、それをまとめたものを専門委員会にあげ、説明しご意見をいただく。
・一部は数値目標も設定しているが、細かな部分まではしていない。数値的な部分も含め実績報
告として数値的な部分を専門委員会で報告している。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・年に一度、委員会の進捗を報告。
・必要があれば、見直しすることも可能だが、1 期目は途中で見直すことはなかった。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について
・困ったことなどがあれば日頃から県に相談している。
・佐久地域は定住自立圏で連携協定を結んでおり、佐久市が中心市。
・病児・病後児保育では、11 市町村で連携して行っている。病児保育は佐久市立浅間総合病院で広域的に受け入れ。病後児保育は佐久市内の民間保育園で広域的に受け入れ、実施している。
○「自治体間連携のあり方研究会とりまとめ 概要」（長野県 HP）
https://www.pref.nagano.lg.jp/shinko/kensei/shichoson/shichoson/kengenizyou/documents/gaiyou.pdf②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・分野ごとに必要な連携を行っている。
・子育て支援４者連絡会議を実施。年１回年度初め実施。学校校長、スクールメンタルアドバイザ
ー、児童館館長、民生児童委員。ただし、コロナのため昨年度、今年度は実施できていない
・具体的な内容としては、自分達の業務内容の報告と地区ごとに分かれて課題等情報共有等。
・幼保小連携、要保護児童対策地域協議会なども実施し、児童相談所を含む関係機関と連携。
・児童館については合併前から直営で実施しているが、民間の学童クラブへは子ども・子育て支援交付金を活用し補助金を交付している。
・児童館運営に関しては、直営での限界を感じているので、これから民間の活用も検討していかなければならない。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・子育て環境の市民満足度の向上は総合計画で指標としている。
・子育て世帯に安心して産み育てられる環境ということを意識して行っている。
・子ども・子育てだけの調査はしていないが、企画課の方で各分野に関する調査を毎年行っている。
○「佐久市の取組への満足度・重要度及び住みやすさ感・健康感・幸福感に関する市民アンケート」（佐久市
HP、毎年度実施）p128
https://www.city.saku.nagano.jp/shisei/seisaku_shisaku/000820150216181.html

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：長野県

記入者部署：福祉部

市区町村名：佐久市

記入者名：小林

①待機児童数

子育て支援課利樹

2021 年 10 月時点

0人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：705 人

令和 2 年：729 人③合計特殊出生率

令和元年：1.55④人口流出入数

令和元年：流入 3,566 人

流出 3,401 人

令和 2 年：流入 3,433 人

流出 3,223 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立15 件、私立

9件

状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

1 件、幼稚園型

地方裁量型

0 件)

1 件（公立0 件、私立0 件、保育所型

幼稚園：公立0 件、私立

⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：

1,313,014,000 円（決算額）（※）

令和 3 年度：

1,374,709,000 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

0件

庁内組織について1 件）
0 件、5件（組織名称）
・・※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度円

令和 3 年度円※佐久市保健福祉審議会及び各部会開催に係る予算の中で対応（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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