平成 15年 9月期

決算短信(連結)

上 場 会 社 名株式会社 デイ・シイ

上場取引所 東証一部

（旧 中央商事株式会社）

本社所在都道府県コード番号

平成 15年 11月 27日

5234

神奈川県

代表者

役職名 代表取締役社長

氏名 濱崎 泰行

問合せ先責任者

役職名 取締役管理本部長 氏名 仁田峠 宏司

TEL (044) 223 - 4751

決算取締役会開催日 平成 15年 11月 27日
米国会計基準採用の有無
無１. 15年 9月期の連結業績（平成 15年 4月 1日 ～ 平成 15年 9月 30日）
（注）記載金額は、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益15年 9月期
14年 9月中間期
15年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,614
7,508
15,495

1.4
△ 8.0

198
132
310

49.9
△ 20.3

168
127
289

32.0
△ 2.8

潜在株式調整後
1株当たり
１株当たり当期
当期（中間）純利益（中間）純利益％円 銭
円 銭

当期（中間）純利益

株主資本
総資本
売上高
当期（中間）
経常利益率 経常利益率
純利益率
％
％
％

百万円
15年 9月期
47
192.3
5.90
1.4
1.0
2.2
14年 9月中間期
16
13.5
2.02
0.5
0.9
1.7
15年 3月期
20
2.51
0.6
1.8
1.8
(注)①持分法投資損益 15年 9月期△ 2 百万円 14年 9月中間期
10 百万円 15年 3月期
20 百万円②期中平均株式数（連結） 15年 9月期
8,075,220 株
14年 9月中間期
8,085,770 株
15年 3月期
8,083,473 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期（中間）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本15年 9月期
16,041
14年 9月中間期
14,632
15年 3月期
16,287(注)期末発行済株式数（連結） 15年 9月期

百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

20.6
22.9
20.4

14年 9月中間期

81
284
451

8,081,670 株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
15年 9月期
14年 9月中間期
15年 3月期

％

3,300
3,343
3,322
8,069,420 株(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

34
△ 387
1,061

-

百万円

895
849
887

社 持分法適用関連会社数 2 社

社 （除外）-

社

２. 業績予想につきましては、株式会社デイ・シイ （旧会社名 第一セメント株式会社）の中間決算短信（連結）をご参照下さい。

1銭

8,081,020 株

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 105
36△ 1,542円

408.98413.74411.1915年 3月期

百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数

１株当たり株主資本

株主資本比率百万円

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）

１．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社６社により構成されており、骨材（砂、砂利）事業、コンクリ
ート二次製品（化粧ブロック、舗装用ブロック）事業及びその他建材事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
得

意

先

中央商事㈱
製品・商品
末吉産業㈱＊１
製品

製品

里見鉱業㈱＊１

製品・原材料原材料
骨製品
三盟産業㈱＊１

製品

釼持工業㈱＊３

製品

関東機設㈱＊４

箕輪開発㈱＊４

測量業務
製品
骨材プラント
設計・施工

事

骨材プラント
設計・施工

製品・原材料材

ｼｰ･ｴｽ･ｱｰﾙ㈱＊２

製品・商品

製品

原材料
業

骨材の掘削
大秀建設㈱＊４

構内運搬

製品・商品

製品・商品

㈱鈴木砂利店＊４

製品・商品

原材料
コンクリ ート二 次製品 事業

構内運搬

製品
ｻﾝｴｰ工業㈱＊１

原材料

商品

野田生コン㈱＊３

原材料商品
中央建販㈱＊１

新生工業㈱＊１

その他建 材事業

商品

商品・貨物運送・リサイクル請負

製品、商品
製品

貨物運送取扱業

商品＊１．連結子会社＊２．非連結子会社で持分法非適用会社＊３．関連会社で持分法適用会社＊４．関連会社で持分法非適用会社

2

製品

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）
２．経営方針中央商事株式会社と第一セメント株式会社は、平成 15 年 10 月１日をもって合併し、株式会社デイ・シイとなりました。
株式会社デイ・シイの経営方針は以下のとおりであります。
(1)会社の経営の基本方針
このたびの合併を機に、当社グループは｢私達は、会社を持続的に発展させるために、革新性と柔軟性を持って情勢の変化にすばやく対応し、顧客をはじめ関係する人々の信頼を得、そして広く社会に貢献する。｣という経営理念を新たに掲げ、営業活動に取り組んでまいります。
この経営理念を実現するため、当社グループにおきましては、次のような経営方針を掲げ経営を進めてまいります。
①地球環境との調和と地域社会との共存共栄
保有する経営資源を活用して地域環境との調和を図ると共に資源循環型社会の構築に取組み地域社会との共存共栄を実現します。
②カスタマー・フォーカス
いつも顧客を中心に置いて、商品、技術、そしてサービスの品質の維持向上を図り、顧客満足度を高め
顧客との強い信頼関係を構築します。
③夢・挑戦・創造
常に新しい価値の創造及び目標とする姿の実現にチャレンジします。
④外部環境変化への適応
会社を取巻く外部環境の変化に対応し、自らの内部構造を的確且つ迅速に変革します。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、業績並びに将来に備えた経営基盤の強化等を勘案し、株主の皆様に長期にわたり安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、業績の向上を図るための時宜を得た投資に充てるとともに、財務体質の強化等に有効に活用しております。
当期の配当につきましては、業績並びに諸般の情勢を勘案しつつ、上記方針に基づき、普通配当５円を実施する予定であります。
(3)中長期的な経営戦略
このたびの合併を機に当社グループは、川上のセメント、骨材から川下の生コンクリート、コンクリート製品までの一貫した生産・販売体制が構築することができました。
当社グループといたしましては、この優位性を最大限に活用し、更にコスト競争力・収益力の強化を図りながら、強靭な体質の企業を目指してまいります。
その主な内容は次のとおりであります。
①セメント関連事業の収益の安定化
・原料としての環境リサイクル資源の収集を強化し、更なるコストダウンを図る。
・生コンクリート市況の安定化を図る。
・セメント、スラグ関連製品については、高付加価値化に努め、高付加価値化商品の開発に注力する。
②骨材事業の安定化
・安定した品質と東京湾岸部への安定供給体制の構築に努める。
・輸送基地や輸送ルートの見直しなど物流の効率化を図る。
③コンクリート製品事業の拡大
・きめ細かい営業体制を確立し、更なる収益の拡大を図る。
④環境リサイクル事業の拡大
・廃棄物など環境リサイクル資源の収集力増強を図り、事業の拡大を目指す。
⑤安定収益源としての不動産事業の維持
・不動産市況が厳しい中ではあるが、引き続き遊休不動産の活用を図ることにより、安定収益源としての不動産事業の維持を図る。
⑥財務体質の強化
・単体で約 160 億円ある有利子負債の削減を進める。
３.経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出環境の改善並びに株価の上昇に支えられ、一部に企業収益の改善が見られましたものの、依然として民間設備投資や個人消費が抑制傾向にあり、又円高の加速も相俟って、景気の浮揚力は極めて弱いまま推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、業績の伸長を図るべ
く積極的な営業活動及びグループ相互間の連携強化に努めた結果、売上高は76億14百万円、前年同期比101.4％と3

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）
増加し、又経常利益は1億68百万円、前年同期比131.9％、当期純利益は47百万円、前年同期比292.3％とそれぞれ増加いたしました。これは、骨材事業及びコンクリート二次製品事業の販売数量が増加したことによるものであります。
なお、当社は平成15年10月１日付をもって第一セメント株式会社と合併し（新社名：株式会社デイ・シイ）、両社の経営資源を結集し、より強靭な企業体質を確立して更なる企業価値の向上に努めるため製品の品質向上、商品ラインアップの拡充、環境に適合し社会に貢献できる新商品の開発等を積極的に推進することで、顧客へのサービスの向上及び業界における競争力を高め、収益力の拡大を図ることといたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
［骨材事業］
当事業の主力市場である関東一区（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の平成15年度上半期の生コンクリー
ト出荷量は1,461万㎥、前年同期比93.4％と減少いたしました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度は生産面では品質の向上に努め、又引き続きグループ全体の工場間で収益性を重視した生産品目の棲み分けを行い、効率的な生産による製造原価の低減を図りました。又、販売数量の増加を図るため、前連結会計年度に横浜市瑞穂埠頭に建設した骨材の混合・流通基地を中心として流通拠点の有効活用と輸送の合理化を推進いたしました。
以上の施策を積極的に展開した結果、売上高は55億89百万円、前年同期比102.3％、営業利益は2億43百万円、
前年同期比113.6％とそれぞれ増加いたしました。
［コンクリート二次製品事業］
当事業の市場である住宅産業につきましては、平成15年度上半期における新設住宅着工戸数は、住宅減税処置の駆け込み需要等により60万戸、前年同期比100.9％、主力製品である化粧ブロックの需要を左右する持家の着工
戸数は20万戸、前年同期比104.2％とそれぞれ増加いたしました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度は引き続き新製品の開発及び仕入商品の拡充により営業力の強化を図るとともに、原材料費及び輸送費の削減に努めました。又、平成15年１月から稼動した群馬工場の業績が加わったこと等により売上高は16億46百万円、前年同期比107.5％、営業利益は1億39百万円、前年同期比212.2％とそれぞれ増加いたしました。
［その他建材事業］
当事業の主力である生コンクリート及びセメント需要が落ち込んだため、売上高は 3 億 78 百万円、前年同期比
73.8％と減少いたしましたが、営業利益は利益率の高い貨物運送取扱業の売上構成比率が高まったことにより 10
百万円、前年同期比 228.5％と増加いたしました。
（２）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 固定資産の取得による支出があったものの、資産譲受益があったこと等により、当連結会計年度末の資金残高は前中間連結会計期間に比べ45百万円増加の895百万円、前年同期比105.4％となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は81百万円（前年同期比28.7％）となりました。これは主に売上債権の減少額244
百万円や利息の支払額62百万円があったものの、仕入債務の減少341百万円、税金等調整前当期純利益60百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は105百万円となりました。これは主に貸付金の回収による収入が122百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が109百万円、山砂採取権等無形固定資産の取得による支出が93百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 34 百万円となりました。これは主に長期借入による収入が増加したことによるものであります。
（３）通期の見通し「２．経営方針」の冒頭で述べましたとおり、本年 10 月１日をもって第一セメント株式会社（存続会社）と合併したため、通期業績予想につきましては記載をしておりません。

4株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営の課題と認識し、迅速な意思決定および経営の透明性を確保するためのチェック機能の強化を図ってまいりました。
(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 取締役会は、取締役 10 名で構成されており、原則毎月 1 回開催し、重要あるいは緊急を要する事項につきましては、臨時取締役会を開催し対応しております。
又、経営の迅速な意思決定を行うため、会長・社長・業務執行取締役をメンバーとする経営会議を原則
毎月 3 回開催しております。
特に委員会制度、執行役員制度を導入しなければならないほど、組織が硬直化・肥大化していないものと認識しております。
②当社は監査役会設置会社制度を採用しており、社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役を選任しております。
監査役は、上記取締役会に出席し、意見を述べるほか、会計監査人とも意見交換を行い、取締役の業務執行の妥当性・適法性について監査を行っております。
③コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等社外の専門家との関係を保ち、必要なアドバイスを得ております。

5株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）
５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成15年９月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
科

目
金 額

Ⅰ

Ⅱ

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)（資産の部）
流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産４．繰延税金資産
５．その他
６．貸倒引当金
流動資産合計

1,188,9784,228,608
1,040,887
122,955
301,657△19,165
6,863,921

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物(2)機械装置及び運搬具(3)器具備品(4)土地(5)建設仮勘定
有形固定資産合計

1,413,893
546,241
88,7001,008,831
51,0283,108,695

２．無形固定資産(1)採取権(2)その他
無形固定資産合計

1,897,140
185,123
2,082,263

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)長期貸付金(3)長期前払費用(4)長期未収入金(5)繰延税金資産(6)再評価に係る繰延税金
資産(7)賃貸用不動産(8)保険積立金(9)その他(10)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

構成比

金 額
％

構成比

金 額

％

46.9

1,234,886
4,161,522
1,204,521
64,277235,284△17,367
6,883,124

21.3

1,367,626
476,334
64,392
1,454,892
5,821
3,369,066

14.2

2,608,659
222,814
2,831,473

構成比
％

42.9

1,226,424
4,406,117
1,161,198
77,097
252,356△26,965
7,096,229

43.6

21.0

1,399,696
517,890
77,736
1,442,611
4,462
3,442,397

21.1

17.7

2,602,951
234,776
2,837,727

17.4

347,217
9,366
42,17262,547
291,094

557,544
221,504
33,04452,401
277,431393,930
291,832
39,95859,896
287,422

338,490

328,106

328,106

889,342
262,959
370,513△35,958
2,577,745
7,768,704

17.6
53.1

1,032,021
155,154
316,470△15,3872,958,291
9,158,831

18.4
57.1

1,027,244
154,884
336,879△8,812
2,911,344
9,191,469

17.9
56.4

14,632,626

100.0

16,041,956

100.0

16,287,699

100.0

6

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
科

Ⅱ

構成比

（負債の部）
流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．一年以内償還予定の社債
４．未払法人税等
５．未払消費税等
６．未払費用７．賞与引当金
８．その他
流動負債合計

2,463,935
5,440,352‑
7,681
36,481
316,374
71,37752,644
8,388,846

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．緑化対策引当金６．跡地整地引当金
７．預り保証金
８．その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)

目
金 額

Ⅰ

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)

資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債､少数株主持分及び資本合計

金 額

構成比

％

金 額

構成比

％

％

57.3

2,202,367
6,147,999
100,000
26,05546,407
342,969
61,24079,242
9,006,282‑
2,310,670
110,654
64,847
96,84573,030157,474
86,5332,900,056

19.8

350,000
2,730,398
137,094
113,40999,60875,759140,623
88,5703,735,464

23.3

400,000
2,465,374
105,623
72,18098,97773,885
148,92186,5333,451,494

11,288,902

77.1

12,741,747

79.4

12,964,793

79.6

‑

‑

‑

‑

‑

‑

1,156,355
1,027,513
1,884,114△730,354
7,967△1,872
3,343,724
14,632,626

7.9
7.0
12.9
△5.0
0.1
△0.0
22.9
100.0

1,156,355
1,027,513
1,809,761△740,738
52,135△4,8193,300,209
16,041,956

7.2
6.4
11.3
△4.6
0.3
△0.0
20.6
100.0

1,156,355
1,027,513
1,882,659△740,738△851△2,032
3,322,905
16,287,699

7.1
6.3
11.5
△4.5
△0.0
△0.0
20.4
100.0

7

56.1

2,544,044
6,245,402
100,000
11,745
4,056
365,540
64,252
178,257
9,513,298

58.4

21.2

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）（２）連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金 額

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

Ⅰ

売上高

7,508,112

百分比
％
100.0

Ⅱ

売上原価

5,873,969

78.2

5,892,442

77.4

12,214,067

78.8

1,634,143

21.8

1,722,233

22.6

3,281,509

21.2

1,501,530

20.0

1,523,445

20.0

2,971,176

19.2

132,612

1.8

198,787

2.6

310,332

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

金 額

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

7,614,676

百分比
％
100.0

金 額
15,495,577

百分比
％
100.0

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．賃貸用不動産収入
３．持分法による投資利益
４．その他

82,136
2,734
53,343
10,47815,5791.1

69,6584,256
56,877
‑
8,524

0.9

157,203
5,962
106,972
20,69823,569

1.0

Ⅴ

営業外費用
１．支払利息２．賃貸用不動産費用
３．その他

86,79358,08022,114
6,598

1.2

99,61264,90522,35812,3481.3

178,190
112,439
42,70623,044

1.2

127,955

1.7

168,834

2.2

289,345

1.8

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入益
３．資産譲受益

2,068
1,636
432
‑

0.0

126,417
4,908
10,622
110,885

1.7

2,468
1,678
790
‑

0.0

Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損
２．固定資産売却損
３．投資有価証券評価損４．ゴルフ会員権評価損
５．貸倒損失６．合併関連費用
７．役員退職金８．特別退職金
９．社葬費用10．保険解約損
11．リース解約金

93,724
6,514
68
25,250‑846‑
49,200‑10,536
‑
1,309

1.2

234,713
13,74755‑
7,600‑
208,561
‑
4,748
‑
‑
‑

3.1

191,372
7,448
261
59,211
3,011
12,36941,00049,200‑10,536
7,024
1,309

1.2

36,298
7,442
12,55016,305

0.5
0.1
0.2
0.2

60,53826,525△13,646
47,659

0.8
0.3
△0.1
0.6

100,440
11,62968,447
20,363

0.6
0.1
0.4
0.1

税金等調整前当期(中間)純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期(中間)純利益

8

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）（３）連結剰余金計算書

科目

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

金 額

金 額

金 額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,027,513

1,027,513

1,027,513

Ⅱ

資本剰余金当期(中間）期末残高1,027,513

1,027,513

1,027,513（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

1,948,683

1,882,659

1,948,683

Ⅱ

利益剰余金増加高
当期(中間）純利益

16,30516,30547,65947,65920,363
20,363

利益剰余金減少高
1.配当金
2.持分法適用会社の増加による減少高
3.合併交付金80,87480,874‑

120,557
80,810‑86,38780,874
5,512‑

39,747‑

利益剰余金期末(中間期末）残高

1,884,114

1,809,761

1,882,659

ⅢⅣ

9

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）（４）連結キャッシュ･フロー計算書

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期(中間)純利益
減価償却費
合併関連費用
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
その他の引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
持分法による投資損益
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
資産譲受益
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
社債発行費
売上債権の減少額
たな卸資産の増減額
その他資産の減少額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
その他負債の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額資産譲受による収入
法人税等還付金
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の回収による収入
賃貸用不動産収入
預り保証金等の返還による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金 額（単位：千円）前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金 額

36,298210,948‑△810△162,996
693△4,069△5,34658,080‑△10,478△1,63668
6,514‑
25,250‑‑263,646
13,4582,331△31,634△10,843△134,333△53,537
201,605
5,346△58,058‑
138,229△2,254
284,868

60,538215,369
8,019
31,47041,229△3,022△505△6,81864,9052,306
2,376△4,90855
13,747△110,885‑‑‑
244,595△43,32274,958△341,676
42,206△116,545△59,071
115,022
6,817△62,172
34,341‑△12,215
81,793

100,440
434,525‑△5,841△155,662△18,654△8,208△8,906112,439‑△20,698△1,589261
7,448‑
59,211
3,011
10,25086,138△102,229
116,977
48,475△71,356△84,531△80,631420,869
8,906△113,762‑
138,229△2,945451,297△331,530
331,530△29,994
22,751△3,945△1,200‑53,343‑△1,0002,931△6,15336,733△339,399
339,399△109,859
6,038△93,276‑581
56,877△8,298△79,855
122,416‑△105,376△339,399
339,399△501,128
23,251△885,295△62,949‑
106,972‑△339,246
133,910△18,050△1,542,535

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金 額

Ⅰ

10

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）

科
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
社債発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末(中間期末)残高

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金 額
129,567‑
100,000△535,232‑△1,673△80,531△387,869
1,964△64,304
913,883
849,57911

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金 額（単位：千円）前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金 額

144,047‑920,000△896,426△50,000△2,787△80,484
34,350△2,3068,461
887,025
895,487

643,400
489,750
1,134,000△1,123,312‑△1,832△80,978
1,061,027
3,353△26,857
913,883
887,025

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数‥‥６社
連結子会社名新生工業㈱中央建販㈱サンエー工業㈱
三盟産業㈱
里見鉱業㈱
末吉産業㈱
（2）非連結子会社数‥‥１社
非連結会社名シー・エス・アール㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数‥‥２社
野田生コン㈱釼持工業㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社（シー・エス・アール㈱）及び関連会社（関東機設㈱、大秀建設㈱、㈱鈴木砂利店及び箕輪開発㈱）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三盟産業㈱の決算日は、平成 15 年８月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(ｲ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ﾛ)その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥‥連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥‥‥移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、コンクリート二次製品事業の有形固定資産は定額法）
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物
５〜47 年
機械装置及び運搬具
６〜８年②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法（ただし、採取権については生産高比例法）③長期前払費用及び定額法
賃貸用不動産（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額の 100％を計上しております。
⑤緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて、期末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
⑥跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて、期末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
12

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
骨材輸入に関する予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき為替予約契約を締結しております。又、変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき金利スワップ契約及び金利オプション契約を締結しております。
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。なお、特例処理によった金利スワップ及び金利オプションについては、有効性評価を省略しております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、原則として５年間で均等償却しておりますが、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

13

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）〔注記事項〕(連結貸借対照表関係)(単位:千円)前中間連結会計期間末(平成14年9月30日現在)
１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 賃貸用不動産の減価償却累計額
３． 非連結子会社及び関連会社に対するもの
４． 担保に供している資産

５． 偶発債務

当連結会計年度末(平成15年9月30日現在)

前連結会計年度末(平成15年3月31日現在)

3,191,875
477,549

3,371,138
484,609
投資有価証券(株式）125,605

3,308,710
486,418
投資有価証券(株式） 127,981

建物
858,774
土地451,757
無形固定資産その他（借地権） 143,094
賃貸用不動産 468,194
投資有価証券
18,240計
1,940,060
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金 3,414,802
長期借入金 2,010,670
計
5,425,472

建物
820,804
土地
451,757
無形固定資産その他（借地権） 143,094
賃貸用不動産 464,540
投資有価証券
16,000計
1,896,196
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金 3,097,752
長期借入金 1,706,398
計
4,804,150

建物
837,994
土地
451,757
無形固定資産その他（借地権） 143,094
賃貸用不動産 466,375
投資有価証券
6,195
計1,905,417
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金 3,969,952
長期借入金 1,814,374
計
5,784,326

保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
①金融機関からの借入れに対する債務
釼持工業㈱ 1,010,000
釼洋企業㈱200,000②リース会社に対する債務
釼持工業㈱ 455,000㈱ワカツキ他 18,918

保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
リース会社に対する債務
釼持工業㈱ 378,456
阿久津建材他 2,335

保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
リース会社に対する債務
釼持工業㈱ 400,339㈱ワカツキ他 9,089

土 地 の再 評価 に 関す る法 律
（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地（「有形固定資産」の土地及び「賃貸用不動産」に含まれる土地）の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△141,376
普通株式
8,088,000株
普通株式
18,580株

土 地 の再 評価 に 関す る法 律
（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地（「有形固定資産」の土地及び「賃貸用不動産」に含まれる土地）の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△42,430
普通株式
8,088,000株
普通株式
6,980株

６． 土地再評価差額金

７． 当社の発行済株式総数
８． 自己株式の保有数

14

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
特別損失の合併関連
費用の内訳(単位:千円)前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
支払委託料
役員退職引当金繰入額
特別退職金
特別賞与
生コン年金基金脱会金
本社移転関係費
その他
合計

7,500
37,8569,900
16,922
113,131
19,952
3,299
208,561

支払委託料

41,000(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,188,978
預入期間が３か月を超える定期預金△339,399
現金及び現金同等物
849,579

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,234,886
預入期間が３か月を超える定期預金△339,399
現金及び現金同等物
895,48715(単位:千円)前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,226,424
預入期間が３か月を超える定期預金△339,399
現金及び現金同等物
887,025

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
機械装置
及び運搬具 505,662 167,314 338,347

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末
取得価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
機械装置
及び運搬具 676,497 251,745 424,751(単位:千円)前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末
取得価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
機械装置
及び運搬具 638,789 213,366 425,423

器具備品

器具備品

器具備品

その他

(ソフトウェア)合計

63,792

48,91014,881

50,1001,670

48,430619,554

217,895

401,659(注)取得価額相当額は､未経過ﾘｰｽ料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(2)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額
1年内103,691
1年超
297,967
合 計
401,659(注)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額は､未経過ﾘｰｽ料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
51,377
減価償却費相当額
51,377(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております｡
2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料（借主側）
１年内
70,664
１年超88,253合 計
158,917

その他(ソフトウェア)合計

66,412

36,13330,27950,10011,69038,410793,010299,569

493,440(注)取得価額相当額は､未経過ﾘｰｽ料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡

その他(ソフトウェア)合計

81,60468,01013,59350,1006,680

43,420770,493

288,056

482,437

同左(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内130,290
1年超
363,150
合 計
493,440(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は､未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め､支払利子込み法により算定しております｡(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
64,250
減価償却費相当額
64,250(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内123,066
1年超
359,371
合 計
482,437

2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料（借主側）
１年内
１年超
合 計

2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料（借主側）
１年内
１年超
合 計

16

56,80597,746
154,552

同左(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
115,655
減価償却費相当額
115,655(4)減価償却費相当額の算定方法
同
左54,03857,283111,321株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）(退職給付関係）
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
１.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社は適格退職年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度（総合設立型）につきましては当連結会計年度において脱会しております。
２.退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務
177,092千円(2)年金資産39,998千円(3)退職給付引当金
137,094千円
３.退職給付費用の内訳(1)勤務費用
54,264千円(2)特別退職金
14,648千円
合計
68,912千円

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
１.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社は厚生年金基金制度（総合設立型）、適格退職年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

４.退職給付債務等の計算基礎
当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

４.退職給付債務等の計算基礎
同
左２.退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務(2)年金資産(3)退職給付引当金
３.退職給付費用の内訳
勤務費用

153,992千円
48,368千円
105,623千円
19,651千円(注）当社は、総合設立型厚生年金基金を採用していることから、自社の拠出に対する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。
なお、給与総額割合に基づき計算した同基金にかかる各年度の年金資産の額は、下記のとおりであります。
(前連結会計年度)（平成15年３月31日現在）
320,318千円(当連結会計年度)（平成15年９月30日現在）

17

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）(税効果会計）当連結会計年度（平成 15 年９月 30 日現在）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
1,335
賞与引当金否認
25,194
繰越欠損金
35,066
その他
3,070
64,665
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認
46,311
跡地整地引当金否認
30,746
緑化対策引当金否認
39,525
退職給付引当金否認
53,585栃木工場機械装置売却損否認
134,875
未実現固定資産売却益
18,589
投資有価証券等評価損否認
10,557
その他
3,422
337,610
繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整（債権債務の調整）
△387
△387

前連結会計年度(平成 15 年３月 31 日現在)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）未払事業税
28
賞与引当金損金算入限度超過額
21,489
繰越欠損金54,888
未現実たな卸資産売却益
2,369
78,774
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認
29,557
跡地整地引当金否認
30,028
緑化対策引当金否認
39,586
退職給付引当金損金算入限度超過額
39,538栃木工場機械装置売却損否認
143,271
未実現固定資産売却益
19,366
投資有価証券等評価損否認
7,416
その他
3,664
312,426
繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整（債権債務の調整）△1,677△1,677

繰延税金負債（固定）特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債（固定）特別償却準備金
固定資産圧縮特別勘定準備金△2,588△21,720△35,872△3,283△21,720△25,003△60,180
繰延税金資産の純額

341,708繰延税金資産の純額

18364,520

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）
当連結会計年度（平成 15 年９月 30 日現在）
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率42.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8
住民税均等割額
6.5
未現実利益
5.2
税率変更差異△0.9
過年度一時差異調整
△36.2
その他
0.8
21.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成 15 年３月 31 日現在)
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率42.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.7
住民税均等割額
8.3
未現実利益
14.2
税率変更差異
7.7
その他
1.7
79.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３. 地方税法等の一部を改正する法律（平成 15 年法律第９号）が平成 15 年３月 31 日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年４月 1 日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から 40.7％に変更されました。その結果、繰延税
金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,781 千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 7,763 千円増加し、その他有価証券評価差額金が 18 千円減少しております。又、再評価に係る繰延税金
資産が 10,384 千円減少し、土地再評価差額金が同額減少
しております。

19

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）
６．セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報
セグメント
項

目

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他の
消去又は
骨材事業
計
連 結
製品事業
事 業
全 社
5,463,109‑

1,532,308‑

512,695
24,153

7,508,112
24,153‑(24,153)

7,508,112‑

5,463,109
5,248,745

1,532,308
1,466,655

536,848532,394

7,532,265
7,247,795(24,153)
127,705

7,508,112
7,375,500

214,363

65,653

4,454

284,470(151,858)

132,612

セグメント
項 目
Ⅰ売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

骨材事業

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他建材
消去又は
計
連 結
製品事業
事 業
全 社

5,589,142
30,678

1,646,957‑

378,576
16,321

7,614,676
46,999‑(46,999)7,614,676‑

5,619,820
5,376,369
243,450

1,646,957
1,507,639
139,317394,898
384,721
10,176

7,661,675
7,268,730
392,945(46,999)
147,157(194,157)

7,614,676
7,415,888
198,787

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
産6,984,752

4,778,445

294,300

12,057,497

3,984,458

16,041,956

減価償却費

136,649

62,474

58

199,182

16,187215,369

資本的支出

129,519

24,774‑

154,294

11,550,282‑

2,904,998‑

1,040,295
44,494

15,495,577
44,494‑(44,494)

15,495,577‑

11,550,282
11,105,999

2,904,998
2,764,913

1,084,790
1,071,589

15,540,072
14,942,503(44,494)242,741

15,495,577
15,185,244

444,282

140,085

13,201

597,568(287,236)

310,332

7,730,9784,591,017

334,726

12,656,722

3,630,976

16,287,699

減価償却費

272,897

128,996147

402,041

32,483434,525

資本的支出

1,096,906

362,335‑

1,459,242

152,377

1,611,619

資

セグメント
項 目
Ⅰ売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

骨材事業

314
154,608（単位：千円）前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他建材
消去又は
計
連 結
製品事業
事 業
全 社

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注)１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品(1)事業区分の方法･･･…製品の種類別区分による(2)各区分に属する主要な製品
事
業
区
分
主
要
製
品
骨
材
荒目砂､細目砂､砂利、砕石等
コンクリート二次製品
化粧ブロック､舗装用ブロック等
そ の 他 建 材
セメント､生コンクリート､貨物運送取扱業、リサイクル請負業
２．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間
当連結会計年度
前連結会計年度
主 な 内 容消去又は全社の項
提出会社の管理部門に係
141,177
154,954目に含めた配賦不290,555 る費用
能営業費用の金額
３．当連結会計年度及び前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 4,007,792 千円
及び 3,705,641 千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、
賃貸用不動産及び管理部門に係る資産等であります。
20

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）(2)所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当連結会計年度及び前連結合計年度において､本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため､該当事項はありません｡(3)海外売上高
前中間連結会計期間、当連結合計年度及び前連結合計年度において､海外売上高がないため該当事項はありません。
７．生産､受注及び販売の状況(1)生産実績

骨材
コンクリート二次製品
合計

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金額
構成比1,180,182
54.4％
991,17645.6
2,171,359

100.0

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金額
構成比1,121,638
51.3％
1,066,174
48.7
2,187,812

100.0（単位：千円）前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金額
構成比2,380,186
55.2％
1,929,352
44.8
4,309,539

100.0(注)１．金額は､販売価格で表示しております｡
２．上記の金額には､消費税等は含まれておりません｡(2)受注状況
当企業グループは製品の骨材及び製品のコンクリート二次製品については販売計画に基づいた見込み生産を行っているため､該当事項はありません｡(3)販売実績

骨材
コンクリート二次製品
その他建材
合計
(注)

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金 額
構成比5,463,109
72.8％
1,532,308
20.4
512,695
6.8
7,508,112100.0

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金 額
構成比5,589,142
73.4％
1,646,957
21.6
378,576
5.0
7,614,676

上記の金額には､消費税等は含まれておりません。

21

100.0

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金 額
構成比11,550,282
74.5％
2,904,998
18.8
1,040,295
6.7
15,495,577

100.0

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）
８.有価証券（前中間連結会計期間末）（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種
類
取
得
原
株式
231,241価

中間連結貸借対照表計上額
244,990差（単位：千円）
額
13,749２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）種
類
中間連結貸借対照表計上額
摘要その他有価証券102,226
非上場株式(店頭売買株式を除く)（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について25,250千円減損処理を行っております。
（当連結会計年度）（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）(1)株式(2)債券①国債・地方債
②社債
③その他
小
計
合
計

差

連結貸借対照表計上額

189,787

277,839

88,051

7,449

7,405

△43

‑
‑
76,544
83,993
273,781‑‑
76,544
83,950361,789‑‑‑△43
88,007２．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)（単位：千円）要摘70,150(前連結会計年度）（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）株式
合
計（単位：千円）
額

取得原価

取得原価

連結貸借対照表計上額

17,681

20,007差（単位：千円）
額

2,325

179,555

175,791△3,763

197,236

195,798△1,438２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
36千円

売却益の合計額−千円

売却損の合計額
６千円

３．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

70,150９．デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（前中間連結会計期間末）（平成 14 年９月 30 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
全てヘッジ会計が適用されているので該当事項はありません。
（当連結会計年度）（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
全てヘッジ会計が適用されているので該当事項はありません。
（前連結会計年度）（平成15年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
全てヘッジ会計が適用されているので該当事項はありません。
22

摘（単位：千円）要

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）
10.関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日 至 平成 15 年３月 31 日）(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

属

性

法人主
要株主

会社等の
名称

太平洋
セメント
株式会社

住

所

東京都
千代田区

資本金又は
出資金

69,499,248

事業の
内容又
は職業

セメン
トの製
造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

（所有）
直接 0.03%
兼任１名（被所有）
直接 20.19%
間接 4.39%

事業上
の関係

骨材の
販売
並びに
仕入

取引の内容

取引
金額

骨材の
販売

1,314,422

売掛金

139,896

骨材の仕入

2,028,080

買掛金451,130

‑

未払金

2,061

未払費用

445

採取権
購入
受入出
向費用

科

4,685

目

期末
残高

(2) 子会社等（単位：千円）
属

性

関連
会社

会社等の
名称

大秀建設
株式会社

住

所

千葉県
君津市

資本金又は
出資金

事業の
内容又
は職業

10,000

骨材堀
削、骨
材・ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ二次
製品の
構内運
搬

議決権等の
所有（被所
有）割合

（所有）
直接
20.00％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任２名

骨材工
場及びｺ
ﾝｸﾘｰﾄ二
次製品
工場の
外注委
託

取引の内容

取引
金額

科

外注委託費

174,169

未払費用

目

期末
残高

15,055(注）１．上記(1)〜(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ｲ)太平洋セメント株式会社への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上、決定しております。
ﾛ)大秀建設株式会社との外注委託業務については、個別に見積書を提出させ、毎期価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
性

会社等の
名称

法人主
要株主

太平洋
セメント
株式会社

属

住

所

東京都
中央区

資本金又は
出資金

69,499,248

事業の
内容又
は職業

セメン
トの製
造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（所有）
直接 0.03%

関係内容
役員の
兼任等

兼任１名

（被所有）
直接 20.19%
間接 4.39%

事業上
の関係

骨材の
販売
並びに
仕入

取引
金額

科

骨材の
販売

693,136

売掛金

120,260

骨材の仕入

838,892

買掛金

198,709

未払金

1,940

未払費用

435

取引の内容

採取権
購入
受入出
向費用

3,407

目

期末
残高

(2) 子会社等（単位：千円）
属

性

関連
会社

会社等の
名称

大秀建設
株式会社

住

所

千葉県
君津市

資本金又は
出資金

事業の
内容又
は職業

10,000

骨材堀
削、骨
材・ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ二次
製品の
構内運
搬

議決権等の
所有（被所
有）割合

（所有）
直接
20.00％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任２名

骨材工
場及びｺ
ﾝｸﾘｰﾄ二
次製品
工場の
外注委
託

取引の内容

取引
金額

科

外注委託費

66,523

未払費用

目

期末
残高

10,443(注）１．上記(1)〜(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ｲ)太平洋セメント株式会社への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上、決定しております。
ﾛ)大秀建設株式会社との外注委託業務については、個別に見積書を提出させ、毎期価格交渉の上、決定しております。

23

株式会社デイ
株式会社デイ・
デイ・シイ（旧：中央商事株式会社分）
中央商事株式会社分）（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
１株当たり純資産額
413.74円
１株当たり中間純利益
2.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
１株当たり純資産額
408.98円
１株当たり純利益
5.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）を適用しております。これに伴う影響はありません。

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり純利益
同
左411.19円
2.51円

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。これに伴う影響はありません。

（注）１株当たり当期（中間）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当連結会計年度
項目
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
至 平成14年９月30日
至 平成15年９月30日
当期(中間)純利益（千円）
16,30547,659普通株主に帰属しない金額（千円）‑‑（うち利益処分による役員賞与金）（‑）（‑）
普 通株式に 係る当期 (中 間 )純利益
16,30547,659（千円）
期中平均株式数（千株）
8,085
8,075

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
20,363‑（‑）
20,3638,083（重要な後発事象）
合併
当社は、平成15年６月27日開催の定時株主総会で承認を受けた合併契約書に基づき、平成15年10月１日に第一セメント株式会社と合併し、資産、負債及び権利義務の一切並びに従業員を同社に引き継ぎました。又、第一セメント株式会社は、合併期日において商号を株式会社デイ・シイに変更しました。

24