資料３

関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）
平成２５年度事業計画

１．取り組みの方向性
平成２５年度は、これまでの実績及び Team E-Kansai 会員企業のニーズを踏まえつつ、より具体的な成果を目指した事業内容の更なる深化・拡大と事業の継続性の確保を図る。
このため、（１）現地政府・関係機関との持続的なビジネス連携のためのネットワー
クの深化・拡大、（２）Team E-Kansai の支援・協力機関等と連携しつつ、①成約確度の高い個別ビジネスの展開支援の拡充を図るとともに、②Team E-Kansai の有する多様な企業集積・ユニークな技術を活かし、現地ニーズに対応したソリューションを提供するシステム提案型プロジェクト組成の促進、（３）Team E-Kansai 活動の自立化に向けた取り組みを行う。
また、タイ、中国（広東省、遼寧省）、ベトナムの重点４地域においては、メリハリを利かせ、それぞれの地域特性や環境ビジネスの熟度、現地とのネットワークに応じた、「先進的成功モデル」の形成支援を行うとともに、会員企業の関心が高いインドネシアでの事業展開に向けた取り組みを開始する。
（１）現地政府・関係機関との持続的なビジネス連携のためのネットワークの深化・拡大
２５年度は、これまで構築してきた現地政府・関係機関との良好な協力関係を活かして、成約件数のアップや新たなプロジェクトの形成等の具体的な成功事例の形成促進を図るとともに、必要に応じ、協力文書等の締結を含め、新たな現地政府・関係機関との連携強化に努める。
また、各重点地域において、先導的にビジネス展開を行っている会員企業群が現地政府・関係機関等との密な信頼関係を構築してきており、こうした先行グループの有するネットワークを活用した Team E-Kansai 事業の拡大・深化を図る。
（２）支援・協力機関との連携等による①個別ビジネスの展開支援の拡充、②システム提案型プロジェクト組成の推進
２５年度は、会員企業の成約促進や現地での事業展開の拡充等、先進的先行モデルの形成促進を図るため、コーディネータ等による現地ニーズの発掘を強化するとともに、支援協力機関等との連携強化による専門家派遣や研修受入、実証事業等の海外展開支援プログラムの有効活用など、複数の支援事業を有機的に組み合わせて相乗効果を高める取り組みを行う。また、現地ニーズ情報の共有化や会員企業同士の連携の促進を図り、Team E-Kansai のプラットフォームとして相乗効果を高めるための機能の強化を図る。

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（３）Team E-Kansai 活動の自立化に向けた取り組み
現在、Team E-Kansai 活動実施のため、経済産業省補助金（地域新産業戦略推進事業）が活用されているが、本補助金が減額されている中で、事業の継続性を確保するためには、受皿となる民間団体の確保、事務局運営のための体制整備、会費制導入による財源の確保等による自立化が求められている。このため、昨年度からの自立化に向けた検討を継続しつつ、２５年度は以下の取り組みを行う。
①会員企業のニーズを踏まえながら、受益者負担による有料事業を一部試行的に導入する。
②２５年度の Team E-Kansai の事務局については、上記補助金の実施主体である（公財）地球環境センター（GEC）と近畿経済産業局が共同により務めるとともに、水分科会は、大阪商工会議所と近畿経済産業局の共同事務局を継続する。
２．重点地域での取り組み（１）タイでの取り組み①アマタナコーン工業団地における「環境配慮型工業団地モデル」形成プロジェクトの推進○工業団地内の入居企業向けに廃棄物の適正管理・リサイクル等を通じた有効活用のための支援サービスを行う「One Stop Service」の事業化に向け、One Stop
Service Working Team を中心に現地優良廃棄物処理事業者等とのトライアルを実施する。本トライアルでの結果を基に、現地パートナーとの年内の合弁会社設立に向けた取組・支援を行う。
○One Stop Service 事業の円滑化のため、タイ工業省やタイ工業連盟等と連携し、現地の優良な廃棄物処理事業者とのネットワーク形成を図る。
○日系企業向けに現在、アマタナコーン工業団地で取り組んでいる「環境配慮型工業団地モデル」構築に関する取り組みを紹介するセミナーを６月に盤谷日本人商工会議所の協力のもとに開催する。
○入居企業の省エネを推進するため、省エネ診断等を積極的な展開を支援し、会員企業の有する技術・ノウハウの活用促進を図る。また、工業団地内の排水処理の高度化（例：再生水利用等）のため、会員企業の技術・ノウハウの活用を図る。
②ENTECH POLLUTEC ASIA への出展を活かしたビジネスマッチング支援○バンコクで開催される「ENTECH POLLUTEC ASIA」（平成 25 年 6 月 5 日～8 日）において JETRO ジャパンブースに出展するとともに、JETRO と連携して、現地関係機関の協力によるマッチングのための事前準備を行い、質の高い個別商談会を実施する。更に、コーディネータによるフォローアップを行い、ビジネス成約の拡大を目指す。
③タイ工業連盟（FTI）とのビジネス連携促進事業○2010 年 9 月に FTI 等と締結した MOU（覚書）に基づき、①都市ゴミの減容化やエネルギー化を図るためのプロジェクトの組成、②FTI メンバー（食品工場等）に2

おける省エネ診断等を通じた省エネモデルプロジェクトの組成、③石油化学分野の FTI メンバーとの環境改善あるいは省エネ促進に係るプロジェクトの組成を重点的に取り組む。また、それぞれのプロジェクトの組成後、メンバー企業の技術・ノウハウの活用促進を図る。
○ENTECH POLLUTEC ASIA の併催事業として、６月に FTI、Team E-Kansai、JETROバンコクの３社共催で「Low Emission Society に向けて(省エネ促進セミナー)」を開催し、メンバー企業の省エネ技術・手法・ノウハウ等の PR を行う。
（２）中国（広東省）での取り組み①佛山市南海区での清潔生産（Cleaner Production）推進のための官民連携プロジェ
クトの推進○近畿経済産業局と佛山市南海区政府との間で 2011 年 12 月に締結した協力文書に基づき、南海区政府が省エネ・環境改善を重点的に進めている業種を中心に、省エネ診断やコーディネータ支援により、清潔生産促進のための現地ニーズや課題の発掘を行う。さらに、コーディネータによる会員企業の技術・ノウハウの提供を通じたビジネス連携支援を行う。
○省エネや環境改善によるメリットや会員企業の有する技術・ノウハウ等を紹介するセミナーを現地で開催する。
（９月予定）②広東省ミッションの派遣○南海区でのビジネス連携やプロジェクト組成をより一層促進するとともに、広州市や広東省におけるビジネス連携を促進するためのミッション派遣を行い、商談会やセミナー、技術プレゼン会等を実施する。（２月予定）（３）中国（遼寧省）での取り組み①ビジネスマッチング支援○コーディネータによる現地の政府・企業ニーズや課題の発掘を行い、会員企業への情報提供を通じたビジネスマッチング支援を行う。また、関西 HANDs 等の先行グループによるビジネスニーズの発掘が行われた場合、併せてコーディネータによるビジネスマッチング支援を行う。
○関西経済連合会が行っている日中ビジネスフォーラム事業と連携し、現地へのミッション派遣や現地からのミッション受入れ等の機会を活用したビジネスマッ
チング促進のための支援を行う。
②遼寧省ミッションの派遣○コーディネータによるビジネスマッチングの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、効果的なタイミングにおいてミッション派遣を行い、商談会やセミナー、技術プレゼン会を行う。

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（４）ベトナムでの取り組み①ベトナムミッションの派遣○１０月に、JETRO と連携して、現地展示会「Viet Water」の JAPAN ブースに TeamE-Kansai エリアを設け、出展を行う。なお、コーディネータによるマッチングのための事前アレンジを行い、具体的なビジネス創出を図る。
○このタイミングに併せて、ハノイやホーチミンにおいて、特定の業界関係者との Group to Group のミーティングや現地政府と連携したセミナー等を開催し、コーディネータによる、具体的な課題の発掘とソリューション提案を通じたビジネスマッチングに取り組む。
②Group to Group 等の事前アレンジ○上記のベトナムミッションでの Group to Group ミーティングを円滑に進めるた
め、７月に専門家派遣を行い、ハノイ及びホーチミンの業界団体関係者を訪問し、Team E-Kansai 会員企業とのビジネス連携の可能性が高い機関の選定を行う。
③ODA を活用した中小企業による現地プロジェクト○外務省や JICA 等と連携し、中小企業の技術を活用できる現地での ODA 活用プロジェクトの提案を行うため、関心を有する中小企業等による検討を開始する（８月）また、今年度中を目途に、現地での実証事業の実施を目指す。
（５）インドネシアでの取り組み○環境技術に係る政策対話等の機会を活用し、Team E-Kansai 会員企業の有する技術やノウハウの PR を行う。（８月予定）○インドネシア内の特定地域を対象にした排水処理や廃棄物処理に係る課題解決に資するプロジェクトの促成のための現地調査等を実施する。
（１１月予定）３．水分科会事業近畿経済産業局と大阪商工会議所が共同事務局を努める「水分科会」事業について、以下のとおり取り組む。
（１）例会、セミナー等の開催○水ビジネスに関する国内外の市場動向や水ビジネスに取り組む企業事例などの情報提供や分科会参加企業間の交流促進を目指すセミナー等を3回程度開催する。
（２）水分科会企業による「事業マッチング」と「技術マッチング」○大阪工業大学工学部石川教授のグループが実施した会員企業が有する水ビジネ
スに関する技術シーズについて、アジア地域のニーズに対して、複数の企業の強みを活かした提案が望ましいものについては、分科会参加企業の連携による事業マッチングを行い、相手国・地域に解決策を提案する。
○海外のニーズに応えられる製品・システムの開発に向けて、分科会参加企業間の技術マッチングを促進する。
4（３）展示会等へ参加・出展○前述の「VIET WATER」は「水分科会」として参加・出展するとともに、分科会参加企業の出展機会を提供する。
４．情報提供、アジアへの情報発信等（１）会員企業への情報提供○アジア環境ビジネスセミナー
重点地域を中心として、現地の環境・省エネ分野の動向を含め、マーケットや法規制情報あるいは知財保護やファイナンス関連情報を紹介するセミナーを３回程度開催する。
○メルマガの発信
毎月２～３回の頻度で、Team E-Kansai が主催する事業についての案内に加え、他の機関等が開催するセミナーやミッション派遣等の情報、公的機関の支援施策の公募情報等をメルマガとして発信する。
（２）アジアへの情報発信○広く会員企業の技術・製品・システムの情報を収集・整理し、Team E-Kansai の専用ホームページに掲載するとともに、当該ホームページを、連携機関、海外支援機関や領事館等の協力を通じ、アジア各国に紹介していく。
５．その他（１）自立化に向けた取り組みの検討○試行的に導入する有料事業の結果を検証しつつ、会員企業全体のサービス向上に向けた取り組みを検討する。
（２）会員企業同士の交流促進○セミナー等を実施した際、会員企業同士の交流促進のためのプログラムを行う。
（３）総会及び幹事会の開催〇「総会」を 5 月 29 日に開催し、具体的な事業を決める「幹事会」を年 3 回～4 回程度開催する。
（以上）

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