よりそいニュースレター
2010 年 9 月 21 日 | 第 ２ 号「よりそいネットおおさか」2010 年度（第 2 回）総会を開催～終了後、大阪府議会・府関係部局へ要請行動～「よりそいネットおおさか」の取り組みを確認｢よりそいネットおおさか｣(福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援おおさかネットワーク)の 2010 年度(第 2 回)総会が、2010 年 9 月
16 日、午後 1 時 30 分から｢国民会館(大阪市中央区）」で開催しました。加盟団体等から約 100 名の参加をいただきました。
総会では、開会に先立ち梶本代表（大阪府社会福祉協議会会長）が「皆さんの積極的な支援でこの問題に取り組んでいきたい」と挨拶。来賓挨拶に大阪府福祉部井上次長、保護観察所長からメッセージをいただきました。
議事では、昨年（2009 年 4 月 27 日）に結成して以降、この一年あまりにわたる活動や今後の取り組み、課題等を確認いただくとともに、年会費の徴収（団体5，000 円、個人 1,000 円）に伴う会則改正、役員選出（会計・会計監査）の承認いただきました。

総会には約 100 名の関係者が参加（国民会館大ホール）承認された 役員・事務局の方々
シンポジウム「活動から見えてきたもの」3 人が発題
議事終了後、第 2 部として「よりそいネットおおさかの活動から見えてきたもの」と題し、3 人の方々から発題をいただきました。
冨田一幸さん(エルチャレンジ理事長)のコーディネートで、益子千枝さん（地域生活定着支援センター相談員）、奥村健さん(大淀寮長)、佐々木敏明さん(くらし応援室長)から、これまでの取り組みの背景や現状、支援の課題など発言いただきました。
会場からの意見を踏まえ、今後の取り組みの視点など共通確認しました。 (発言要旨は裏面参照)
大阪府議会・大阪府関係部局に要請行動
総会終了後に、梶本代表を先頭に、役員・事務局員等（約 15 名)で大阪府議会各府議団や大阪府関係部局の方々への要請行動を行いました。
総会で確認された要望書を踏まえ、｢大阪府地域生活定着支援センター事業(予算)｣の充実等を要請しました。 (抜粋を裏面に掲載)【役員】
代 表副代表
〃梶本 徳彦 (社福)大阪府社会福祉協議会（会長）吉村 和生 (社福)大阪自彊館（理事長）
奥村 健(社福)みおつくし福祉会 更生施設 大淀寮・自立支援センターおおよど（施設長）〃梶山 高志 (社)大阪ビルメンテナンス協会（会長）〃神尾 雅也 (財)大阪府人権協会（理事長）
会 計
加藤 吉宏 更生保護施設和衷会（施設長） 新
会計監査 水内 俊雄 大阪市立大学・都市研究プラザ（教授） 新〃
大橋 さゆり 弁護士（大阪ふたば法律事務所） 新【アドバイザー】 浜井 浩一 龍谷大学法科大学院 （教授）辻川 圭乃 弁護士（辻川法律事務所）【事務局】：(社福)大阪府総合福祉協会・(財)大阪府人権協会
事務局長 伊藤 勝彦（大阪府総合福祉協会）
事務局員 田岡 秀朋（日本型 CAN 研究会）
〃平川 隆啓（大阪市立大学・特別研究員）〃益子 千枝（大阪府総合福祉協会）〃北場 好信（大阪府人権協会）〃上田 大造（大阪府人権協会）

大阪府へ要望【要請先】○ 大阪府議会(府議団)：
大阪維新の会、自由民主党、民主党･無所属ネット、公明党、日本共産党○ 大阪府各関係部局：
福祉部地域福祉推進室、府民文化部人権室、商工労働部雇用推進室、教育委員会人権教育企画課、住宅まちづくり部居住企画課

益子 千枝さん（大阪府地域生活定着支援センター・｢よりそいネットおおさか｣相談員）
7 月から定着支援センターとしての相談員としても活動している。よりそいネットおおさかの大きい輪の中に、定着支援センターがあるイメージで大阪ならでは。これまでの相談支援で関わったケースは、すでに９０ケースを越える。さまざまな困難を抱えている本人にとって何が必要か、一つの機関や団体だけでは支えきれない。一つ一つ切れ目のないネットワークを通じて、本人を支えるという意識が必要である。

3 人の発題者とコーディネーターの冨田さん

シンポジウム｢『よりそいネットおおさか』 の活動から見えてきたもの｣
奥村 健さん（(社福)みおつくし福祉会 大淀寮寮長

佐々木 敏明さん（(株)ナイス くらし応援室長）

施設がその時々の社会ニーズに施設が合わしてきた。
「刑余者」支援の実態調査からも救護施設が受け皿となっている。ただ、施設入所と刑務所とを出たり入ったりとしている人がいる。再犯をいかに防止するかが課題の一つ。よりそいネットからつながるケースは、事前にも、また入所してからもいろいろな相談ができ、本人も施設も落ち着いて対応できる。こうした仕組みや関係は大事である。

地域生活を進める現場レベルで協力をしている。社
会的な困窮者、１人ではなかなか生活が難しい方たちへの関わりが大切。
仕事、住まい、学びの場といった居場所づくりや関わりを持つ人材が必要。孤立している人の人間性、健康、仕事といった回復をすすめ、いろいろな知恵や工夫を持ち寄り生活のやり直しと社会参加を目指す学びの場がぜひ必要だ。

「よりそいネットおおさか」の活動支援及び大阪府地域生活定着支援センター事業の充実に関わる要望書（抜粋）１．大阪府としての基本方針の確立と総合的な取組みを要望します。
大阪府人権施策推進基本方針(2001 年３月)等を踏まえ、今後の「刑余者」支援に関わる基本方針を確立および総合的な取組みの推進。
(1) 啓発活動の抜本的強化を求めます。
○ 府民啓発を含めたて抜本的な啓発の強化(2) 研修・人材養成の取組みを求めます。
○ 人材養成の計画的推進。 ○プログラム開発研究の推進。 ○スーパーバイザーの養成。
(3) 大阪府庁内の推進体制の確立を求めます。
○生活支援や福祉サービスの提供、居住の確保、就労や居場所の確保、教育環境の整備等の総合的支援に向けた「関係部局会議」の設置（全庁的な取組み体制の確立）(4) 大阪府地域生活定着支援センター事業の充実を求めます。
○ 2011 年度の国の補助規準である 1,700 万円（4 人配置）の予算満額執行。
２．市町村や関係機関との連携強化を図ることを要望します。
(1) 市町村との連携強化を求めます。
○ 現場である市町村（政令市含む）の取組みや市町村相互の連携（特に実施主体の問題等）等、現状や課題認識の共通化や情報交換等ができる場の設置。
(2) 関係団体等への働きかけを強化することを求めます。
○ 福祉施設や医療関係、協力事業所等、多くの関係団体や支援組織、さらには研究機関等との連携への協力要請。
３．事業の充実に向け、国への要請活動を強化するよう要望します。
(1)地域生活定着支援センター事業の充実についての要望を求めます。
○ 国の地域生活定着支援センター事業予算を抜本的に増額。特に大阪のように支援ケースが多い所については特段の加算等の制度改正の要望。更生保護施設等の受入れ「加算」制度の、一律ではなく、当事者の抱える困難性に応じたものに改正要望。
(2)福祉サービス、生活保護制度の適応等についての充実・拡充を求めます。
○ 出所後に障がい者・高齢者の生活を支えるための生活保護制度における行政機関の一層の連携強化と一定のルール化等の制度改正の要望。

「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援おおさかネットワーク」（事務局）（財）大阪府人権協会
電話 06-6581-8613 FAX 06-6581-8614（社福）大阪府総合福祉協会 電話 06-6581-8673 FAX 06-6581-8675※ 住所（両会とも）〒552-0001 大阪市港区波除 4-1-37 HRC(AIAI おおさか)ビル 8 階※ ｢大阪府地域生活定着支援センター｣ 電話 06-6581-8644