あきた企業立地促進助成事業（環境・エネルギー型、資源素材型）
補助対象企業

令和２年度

環境・エネルギー型、資源素材型の企業で、工場等を新設または増設するもの。

補助要件

補助金額

手続きの流れ

100億円まで15%①指定申請日から操業開始日以後１
基本※100億円を超えた場合、超えた額は10％
年以内の投下固定資産額が、土地新規常用雇用者が50人以上＋5％代を除き３億円以上であること。
補助率
かつ（最大40％） 加算 新規常用雇用者のうち50％以上が女性＋5％②指定申請日から操業開始日以後
要件 ※指定業種及び年齢要件あり
１年以内に、10人以上の新規常特別加算
最大+15％用雇用者があること。（研究開発
５億円（加算要件により最大40億円）
限 度 額
型または本社機能移転の場合は重点分野事業の人材育成に要する経費の1／2
人材育成費５人以上）（限度額25万円／人）（事業着手可能）②指定･認定審査③企業指定･認定

はばたく中小企業投資促進事業
環境・エネルギー型、資源素材型の中小企業（みなし大企業を含む）
で、工場等を新設または増設するもの。

補助要件

④事業着手

県

補助金額
基本

①認定申請日から操業開始日以後１⑤工場竣工

生産工程において、第４次産業革命分野（IoT、AI、ロボット等）を活用＋5％またはあること。
（注１）
補助率
新規常用雇用者３０人以上加算（最大40％）
かつ要件
新規常用雇用者のうち50％以上が女性②認定申請日から操業開始日以後１※５人以上採用の場合＋5％年以内に、５人以上の新規常用雇※指定業種及び年齢要件あり用者があること。
（注２）
特別加算
最大+15％
代を除き１億円以上３億円未満で限 度 額3000万円（特別に認めた場合はこの限りではない）

人材育成費

重点分野事業の人材育成に要する経費の1／2（限度額25万円／人）

第２回

⑥操業開始

15%

年以内の投下固定資産額が、土地〜 補助金募集のご案内 〜
事 業 者（環境・エネルギー型、資源素材型）

補助対象企業

環境調和型社会に向けた産業の集積支援事業①指定･認定申請⑦補助要件完了⑧補助金交付申請⑨事業検査

リサイクル施設の整備や研究開発、販売促進などさまざまな環境・リサイクルビジネスにご活用ください。
環境調和型社会に向けた産業の集積に関する事業にかかる次の費用の一部を補助します!

⑩補助金交付

注１：環境エネルギー型（電気業等を除く）企業は３千万円以上３億円未満で補助の要件を満たすものとする。
注２：環境・エネルギー型企業で、総従業員数が100人以下または本社機能移転の場合は、新規常用雇用者が２人以上で補助の要件を満たすものとする。ただし、新規常用雇用者が４人以下の場合は、補助率を１０％とする。

※ 環境・エネルギー型、資源素材型とは…
環境・エネルギー型⑴廃棄物等を活用して製品製造を行う企業⑵電気業（ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り、かつ「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く）、ガス業（ＬＮＧに限る）、熱供給業等を行う企業⑶新エネルギー関連機器・部品等の製造を行う企業
新エネルギー関連とは、次のようなものを指す。
①風力発電、太陽光発電、
小水力発電②次世代自動車③蓄電池、燃料電池

環境産業施設整備費
環境産業研究開発費
環境イベント参加費
リサイクル製品販促調査費等
環境産業普及啓発費

資 源 素 材 型
⑴鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業＜申請に関するご相談は、下記までお問い合わせください。＞

秋田県産業労働部

資源エネルギー産業課（エコタウン班）〒010−8572 秋田市山王三丁目1−1（県庁第二庁舎３階）
TEL：018（860）2283
FAX：018（860）3869
http://www.pref.akita.lg.jp/shigen/E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp

秋田県

環境調和型産業集積支援事業補助金

応 募 方 法（１）応募方法について

募 集 期 間

令和２年８月３日（月）〜 ９月４日（金）
主に県内で発生する産業廃棄物を原料としたリサイクル事業について支援します。
助

金

補名

助

対象

者

（３）補助金交付について
補助率 補助金の上限額（以内） （下限額）

補 助 対 象 経 費

県内で発生する産業廃棄物を再使用・再生利用・熱エネルギー回収する設備を県内に整備する県内事業者及び県内へ進出する事業者

事業に係る投下固定資産を取得するための経費。なお、土地代及び車輌代を除き、リースの場合は適用外とする。

県内で発生する産業廃棄物を再使用・再生利用・熱エネルギー回収する事業に関する試験研究を行う
県内事業者

研究者の人件費、原材料費、副資材費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、委託費、技術指導受入費（人件 １／２費は補助対象経費全体の1/2以内、機械装置費は1/4以内）。

環境イベント参
加費
補助金

環境展や見本市等の循環型社会形成を目的としたイベントに、自ら製造したリサイクル品を営業目的で出展する県内事業者

旅費、パネル作成費、出展費、その他知事が必要と認める経費。

１／２

１００万円
(１０万円)

リサイクル製品
販促調査費等補助金

現在製造している、もしくは製造予定のリサイクル品の販促調査及び品質試験、デザイン開発、宣伝広告等を行う県内事業者

販促調査委託費、品質試験外注費、デザイン開発委託費、紙面広告費、１／２
チラシ印刷費、その他知事が必要と認める経費。

５００万円(２５万円)

産業廃棄物の再使用・再生利用・熱エネルギー回収を行っている施設等を活用し、環境産業に関する普及啓発を行う県内事業者

安全に見学を行うための施設・設備の整備または改修に要する経費。
見学者への説明を目的としたパネ
１／２
ル 作 成 費 、パ ン フ レ ッ ト 作 成 費 、DVD作成費、備品等購入費、その他知事が必要と認める経費。

２００万円(１０万円)

環 境 産 業
施 設 整 備 費
補助金
環 境 産 業研 究 開 発 費
補助金

環 境 産 業
普 及 啓 発 費
補助金（２）事業認定審査会について事業認定は、審査会による審査を実施して行います。審査会では、書類審査のほかプレゼンテーションによる審査を実施します。

補助金制度の内容
補事業認定申請書を作成のうえ、募集期間内に県資源エネルギー産業課に提出してください。
様式は県資源エネルギー産業課のホームページからダウンロードできます。

手続きの流れ①公（２）その他の許可等（３）手続き等について（５）追加募集について予算残額等の状況により追加募集を行うことがあります。その場合は、ホームページ上でお知らせします。

新事業展開資金(事業革新資金)による融資制度
融資対象企業査⑪補 助 金 交 付※事業は年度内（令和３年３月３１日まで）に完了できなければ補助金の交付ができなくなるので注意して下さい。

廃棄物等を活用し、再使用、再生利用または熱回収事業を行う中小企業。

融資条件
資 金 使 途 ：設備資金及び運転資金
融資限度額：2 億円
融 資 期 間 ：10 年（据置 3 年）
融 資 利 率 ：1.3０％
保 証 料 率 ：0.60％以下
担保 ：必要に応じて徴求
保 証 人 ：連帯保証人は、原則として法人の場合代表者のみ、個人事業者に関しては不要

手続きの流れ
①指 定 申 請②審③認

査会
定④融資（保証）申込⑤保 証 申 込⑦融

資⑥保 証 承 諾

信用保証協会⑨実 績 報 告審査結果により、申請要件を満たしていても事業認定されない場合がありますのでご注意ください。

金 融 機 関⑧事 業 完 了（４）事業認定について者⑦事 業 着 手

補助事業は年度内に完了しなければなりませんので、早期に関係機関と十分な協議を進め、スムーズな執行ができるようご留意ください。
特に、廃棄物処理法に関する手続きに時間を費やす事例が多数見受けられます。事業を計画される際には、あらかじめ所管の保健所へご相談ください。

業⑥補助金交付決定

都市計画法、建築基準法などの各種法令、条例に係る審査及び許認可等が必要な場合があります。

事⑤補助金交付申請

検７００万円(３５万円)

廃棄物処理施設（リサイクル施設）の建設工事、設備設置に着手するためには、「事前協議」や「産業廃棄物処理施設設置許可」が必要な場合があります。
補助金交付決定がされていた場合でも、設置許可等が必要な施設については、許可取得後の着手となります。

県事 業 者④事業計画認定※環境産業施設整備費補助金に応募される方は、特に次の（１）〜（３）にご注意ください。

（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の許可等

県︵資源エネルギー産業課︶③事業認定審査会による審査

注 意 事 項

1,500万円(75万円)

募②事業計画申請⑩

１／3

原則精算払いとなりますので、事業期間における補助金相当分の経費についても資金調達が必要となります。

⑧保証料納付⑨返済※県の審査のほか、金融機関及び信用保証協会における審査も必要となります。

注）「環境調和型産業集積支援事業補助金」、「あきた企業立地促進助成事業」、「はばたく中小企業投資促進事業」を申請する事業者で当該融資制度との併用をお考えの方は、同時に申請を行ってください。