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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

管理本部企画部【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

管理本部企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

平成27年４月１日

橋執行役員

秀執行役員

平成27年６月30日)

実

企画部長

企画部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

小野澤一実小野澤

一実

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

第58期

平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

1,750,837

1,793,154

7,670,456

経常利益

（千円）

22,60033,640236,112

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（千円）

7,786

47,91967,549四半期包括利益又は包括利益（千円）

21,487

91,782

207,234

純資産額

（千円）

3,739,651

3,945,463

3,924,513

総資産額

（千円）

8,784,675

8,962,703

8,700,807

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

0.50

3.06

4.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

42.6

44.0

45.1

(注)

１２３４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は下記のとおりであります。
当社は、平成27年４月１日付けで中国広東省広州市に車載電装部品製造会社として、広州東高志電子有限公司を新規設立致しております。（資本金320万USドル、操業予定時期 平成28年８月頃）
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。
また、当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコスモス興産(株)を吸収合併することについて決議し、合併契約を締結いたしました。
（合併の要旨）・合併の実施予定日(効力発生日)
平成27年10月１日
・合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモス興産(株)は解散いたします。
なお、本合併は、当社の100%子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費に回復の兆しが見られ、原油安・円安を背景とした企業業績も好調に推移し、引続き穏やかな回復基調で推移しました。米国では個人消費を中心に拡大傾向が続いたものの、欧州では地政学リスクの問題から力強さを欠く展開となり、中国・アジアなど新興国においては伸び悩みの傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、輸送用機器や産業機器向けなどが穏やかに回復しました。
欧米やアジアにおきましては、自動車や無線機、電源向けなどの市場が拡大しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。大口取引先における車載用電装部品や電流センサの在庫調整が響いたものの、非接触センサやコードスイッチ、トリマポテンショメータなどで需要を創出したことや円安効果が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,793百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。
利益面につきましては、人件費や減価償却費の増加、さらには研究開発費など新製品の立上げコスト負担などにより、営業利益13百万円（前年同四半期比39.3%減）、経常利益は金融費用が減少し、６月末の為替相場が３月末比円安となり為替差損が減少したこともあり33百万円（前年同四半期比48.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などを特別利益に計上し47百万円（前年同四半期比515.4%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
コードスイッチが無線機向けを中心に好調であったことやトリマポテンショメータの生産能力増強などが寄与し、売上高は962百万円（前年同四半期比8.4%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果と円安効果で原材料費などの増加を吸収し131百万円（前年同四半期比6.3%増）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、主力の電装センサが東南アジア向けで生産調整を行いましたが、北米向けが好調であった
こと、また非接触センサや農業機器向けなどが寄与し、売上高は751百万円（前年同四半期比1.3%増）となりました。しかし、原材料費増加に加え新製品開発コスト負担が重く、セグメント損失は（営業損失）は3百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。
③その他
混成集積回路は欧州の環境関連向けで在庫調整があったこと、また無線モジュールは前年の大口受注の反動があったことから、その他部門は79百万円（前年同四半期比34.7%減）、セグメント利益（営業利益）は減収の影響で6百万円（前年同四半期比52.8%減）となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し8,962百万円となりました。
流動資産は116百万円増加し5,308百万円となりました。主な要因は、現金及び預金や商品及び製品などの増加と受取手形及び売掛金の減少などの差額です。固定資産は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加を主因に120百万円増加し3,626百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、5,017百万円となりました。主な要因は、長期借入金が247百万円増加したことと電子記録債務などの減少の差額によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し3,945百万円となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加の差額によるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は117百万円であります。

(5)

従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年６月30日) (平成27年８月12日)

普通株式15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数1,000株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

15,812,500―

1,277,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

平成27年６月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

128,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,466,000

単元未満株式

普通株式

218,500−

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

15,812,500−−

総株主の議決権−

15,466

同上

15,466−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式197株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

128,000−

128,000

0.81−

128,000−

128,000

0.81

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京コスモス電機㈱計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計※

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,427,273
1,847,837
305,828
448,719
260,690590,20374,496
243,798△6,8401,549,717
1,727,138
372,288542,067
264,111
601,458
81,143
177,354△6,661

5,192,008

5,308,617

1,386,932
1,284,036

1,366,189
1,411,039

2,670,969

2,777,228

13,795
821,632

17,722
831,8993,506,397
2,401
8,700,807

3,626,850
27,236
8,962,703

485,799
510,201
582,593

499,043447,735
562,834※

35,000508,131
48,037123,098573
5,000
435,205

40,000557,406
66,024
129,556
100
1,056
466,779

2,733,640

2,770,536

22,500455,433
61,605
1,011,193
336,142
155,778−
702,565
30,056
1,023,734
336,142
154,205

2,042,653
4,776,294

2,246,703
5,017,240

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,277,000
3
1,910,828△20,404

1,277,000
3
1,887,341△20,657

3,167,427

3,143,686

116,908△333
713,474
65,615△138,579

130,189△25
714,301
93,260△135,949

757,086
3,924,513
8,700,807

801,776
3,945,463
8,962,703

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,750,837
1,393,943(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,793,154
1,432,936

356,893334,286
22,606360,218
346,495
13,722

83
4,243
9,073
16,857165
4,730
10,00014,01630,25828,911

5,964
22,390
1,909

4,892
2,488
1,614

30,26422,6008,994
33,640−−22,363
20,300−42,663−−

16,7430−22,60016,74359,56035,153△20,339

26,901△15,261

14,814
7,786
7,786

11,64047,91947,91910/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
7,786(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
47,91917,844703△4,804△42

13,280307
27,6452,629

13,70021,48743,86391,782

21,487

91,782

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した広州東高志電子有限公司を連結の範囲に含めております。
(2)

持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(作業くず売却益の会計処理方法の変更)
製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表の組替を行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、前第１四半期連結累計期間の売上原価及び営業外収益が19,468千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

当座貸越極度額の総額

950,000千円

950,000千円

借入実行残高570,000千円

540,000千円

差引額380,000千円

410,000千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
60,590千円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
73,814千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式２

平成26年４月１日

配当金の総額(千円)

至

１株当たり配当額(円)70,602

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

4.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１配当金支払額決議

株式の種類

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式２

平成27年４月１日

配当金の総額(千円)
70,579至

１株当たり配当額(円)平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

4.50 平成27年３月31日 平成27年６月26日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

887,255

セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

計

887,255

セグメント利益

123,373(注)

742,473 1,629,728−

121,108 1,750,837−−

742,473 1,629,728
1,742

−

121,108 1,750,837

125,115

12,761− 1,750,837−−− 1,750,837

137,876 △115,269

22,606２

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,269千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

962,222−751,794 1,714,017−

79,137 1,793,154

−

−−

計

962,222751,794 1,714,017

79,137 1,793,154

セグメント利益又は損失(△)

131,136△3,832

6,020

(注)

２

127,303− 1,793,154−−− 1,793,154

133,324 △119,601

13,722

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,601千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項(会計方針の変更等)(作業くず売却益の会計処理方法の変更)に記載のとおり、製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更により、前第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報については組替を行っておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
この結果、組替を行う前と比べ、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は可変抵抗器が9,645千円、車載用電装部品が9,711千円、その他が111千円増加しております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日項目
至 平成26年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

0.50円

3.06円

7,786

47,919−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)7,786

47,919普通株式の期中平均株式数(千株)15,68915,683(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
指定社

員
公認会計士

古谷

公認会計士

小林

義雄

太郎

業 務 執 行 社 員

指定社員
新業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項【注記事項】（会計方針の変更等）（作業くず売却益の会計処理方法の変更）に記載のとおり、会社及び連結子会社
は、第1四半期連結会計期間より作業くず売却益の会計処理方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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