四日市港管理組合 平成 20 年度当初予算 主要事業の概要（単位：千円）政策１ 背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
2,488,330 千円（うち特会 768,158 千円）
施策 101 港湾サービスの提供と利便性の向上 252,492 千円（うち特会 159,412 千円）○港湾荷役支援の推進 71,363 千円 （うち特会 71,363 千円）※⑲95,456 千円
円滑な港湾活動の実施を目的とし、港湾施設（クレーンなどの荷さばき施設、上屋等）の適切な管理・運営を行う。具体的な経費としては、施設の光熱水費や保守経費等。⑲と比較すると、大日本インキシャーシプールの賃借が共同デポの完成により不要となることから、△16,131 千円。
〇港湾利用船舶支援の推進 77,653 千円（うち特会 732 千円）※⑲81,153 千円
けい留施設の使用に関して適正な船席の指定を行い、四日市港に入出港しようとする船舶の活動が効率的かつ安全に行われるよう支援する。具体的な経費としては、船舶との無線通信業務委託や岸壁着離岸の立会業務委託、給水船業務委託等。
○ひき船「ちとせ丸」運営費 56,071 千円（うち特会 56,071 千円）※⑲41,556 千円
現在のちとせ丸は平成 15 年３月に就航。四日市港のひき船事業の体制はちとせ丸を入れて４隻体制で運営している。具体的な経費としては、燃料費（重油）、無線通信業務委託、定期修理工事等。⑲と比較すると、定期修理工事が６年に一度の大規模点検を行う（エンジン等をすべて船体から取り外し、オーバーホールを行う。）ため、増額となっている。⑲13,177 千円→⑳26,179 千円○航路サービス網の充実 4,912 千円※⑲5,175 千円
具体的な経費としては、船社や荷主企業等の訪問旅費、四日市港セミナー開催経費、四日市港利用促進協議会への負担金等。
※一般会計「ポートセールス事業費」9,824 千円÷２＝4,912 千円（残り半分は施策 102 のポートセールス活動の推進で計上。）〇四日市港利用促進事業費 50,000 千円 （うち特会 50,000 千円）※⑲50,000 千円
既存メニューである北米等基幹航路コンテナ船寄港誘致事業の制度延長（⑰〜⑲で制度見直しの予定）、補助対象期間の延長（現行：１年→改正後：１年＋半年）を行うとともに、四日市港を利用することによってコンテナ貨物輸送から生じる環境負荷（ＣＯ２排出）の低減を図ろうとする民間事業者の取組み支援することを目的とした「グリーン物流促進補助制度」を新設する。
※施策 101 の予算額には北米等基幹航路コンテナ船寄港誘致事業補助分を計上し、グリーン物流促進補助分は施策 102 に計上している。

施策 102 港湾利用の促進 35,658 千円（うち特会 30,746 千円）○ポートセールス活動の推進 5,658 千円（うち特会 746 千円）※⑲5,174 千円
具体的な経費としては、船社や荷主企業等の訪問旅費、四日市港セミナー開催経費、四日市港利用促進協議会への負担金。あわせて、グリーン物流促進補助制度のＰＲも行う。
※一般会計「ポートセールス事業費」9,824 千円÷２＝4,912 千円＋特別会計「ポートセールス事業費」のうち、グリーン物流促進補助事業にかかる説明会旅費、パンフレット作成費、広告掲載料 746 千円＝5,658 千円

〇四日市港利用促進事業費 50,000 千円 （うち特会 50,000 千円）※⑲50,000 千円
既存メニューである北米等基幹航路コンテナ船寄港誘致事業の制度延長（⑰〜⑲で制度見直しの予定）、補助対象期間の延長（現行：１年→改正後：１年＋半年）を行うとともに、四日市港を利用することによってコンテナ貨物輸送から生じる環境負荷（ＣＯ２排出）の低減を図ろうとする民間事業者の取組み支援することを目的とした「グリーン物流促進補助制度」を新設する。
※施策 102 の予算額にはグリーン物流促進補助分を計上し、北米等基幹航路コンテナ船寄港誘致事業補助分は施策 101 に計上している。

施策 103 港湾活動にかかる安全の確保 123,180 千円○清港活動の推進 34,458 千円 ※⑲34,458 千円
港内施設（水域、岸壁、物揚場、護岸、道路、公園・緑地）のゴミの収集・処理及び清港啓発活動（ＮＰＯ法人四日市清港会への委託）※実際の清港会への委託料については、施策 301 緑地・公園の維持管理のなかで計上している
10,000 千円とあわせて、34,458 千円＋10,000 千円＝44,458 千円である。
○巡視船「かもめ」の運営 10,384 千円 ※⑲59,010 千円
現在のかもめは昭和 63 年 10 月に就航。港湾区域の巡視、港湾施設点検、流出油事故対応、環境調査及び港内視察等の用に使用している。具体的な経費としては、燃料費（軽油）、定期修理工事等。⑲と比較すると、水深測量機器（ソナー）設置費が△51,484 千円。
〇改正 SOLAS 条約対策の推進 78,078 千円 ※⑲83,888 千円
改正 SOLAS 条約の要請にそった、保安設備の維持管理、水域・陸域の警備等、港湾の保安対策を行う。具体的な経費としては、警備の委託料やＹＣＴへの負担金。委託料の対象区域としては、
Ｗ2、3、8､ 9､ 13、14、15、22、23、24、25 である。なお、Ｗ26、27、80 は長期貸付の関係から、ＹＣＴが契約しており、そのうちＷ27 分をＹＣＴへ負担金として支出している。

施策 104 港湾経営基盤の充実・強化 2,077,000 千円（うち特会 578,000 千円）〇霞ヶ浦北ふ頭国際海上コンテナターミナルの整備 300,000 千円（うち特会 300,000 千円）※⑲1,200,000 千円

平成 17 年度に竣工した 80 号岸壁の背後地の土地造成（地盤改良工事約５ha）を引き続き行い、国際海上コンテナターミナルの整備を進める。平成 20 年度は、載荷盛土沈下観測及び盛土の撤去を行う。平成 21 年度工事（1,000,000 千円見込み）で完成予定。
〇霞ヶ浦北ふ頭８１号岸壁にかかる基礎調査 9,000 千円（うち特会 9,000 千円）（⑲〜⑳の２ヵ年で 30,000千円）
霞ヶ浦北ふ頭８１号岸壁の整備について、貨物取扱量見込み、整備期間・概算事業費、建設費縮減方策の可能性、整備効果（経済効果、投資効果）に関する調査を実施する。
〇千歳運河物揚場の石積補修 27,000 千円 ※新規事業
千歳運河の物揚場（総延長約 1,900ｍ）は石積みであり、修景上の配慮も必要な状況にあるが、老朽化により一部には崩壊しているような箇所もあるため、石積みによる修復を行う。平成 20 年度は、約 45ｍ（600 千円/ｍ）の修復を行う予定。

〇岸壁、物揚場の補修 486,000 千円(1)千歳地区 15 号岸壁について、地盤改良工による液状化対策を行うもの、300,000 千円（継続事業）※国補港湾改修事業（国 1／2）⑲400,000 千円 H16〜23 総事業費 25 億 800 万円(2)千歳１号物揚場について、築後７０年以上経過しており、老朽化（腐食）や損傷（土砂の吸出し）が進んでいるため、補修を行うもの。（45ｍで 186,000 千円）※国補港湾補修事業（国 1／3）
〇上屋の耐震診断 40,000 千円（うち特会 40,000 千円） ※新規事業
上屋については、使用率が 100％に近い一方、施設としては昭和 30〜40 年代に建設したもので老朽化が著しい状況となっている。このため、港湾労働者の人命及び荷主の貨物保持の観点から、早急な耐震化の対応が必要となっているが、全面的な改修には莫大な事業費が必要なことから、平成 20 年度に全 18 棟の耐震診断を行い、今後の使用可能性の判断や改修規模の算定を行った上で、平成 21 年度以降の改修計画の策定を行う。
〇第１航路・泊地の浚渫 187,000 千円 ※新規事業
水深調査結果を踏まえ、早急に浚渫を要するエリアについて、平成 20 年度より計画的に実施する。第１航路 100,000 千円＋泊地 87,000 千円。（なお、第１航路については平成 19 年度３月補正としても 100,000 千円計上）※航路→国補港湾改修事業（国 1／2）H19〜23 総事業費 2 億 7,800 万円
泊地→単独港湾施設維持補修費

H20〜26 総事業費 6 億 5,300 万円〇霞４号幹線の整備（国直轄事業）560,000 千円（国事業費 1,680,000 千円×組合負担 1/3）
四日市港霞ヶ浦地区と第２名神高速道路を結ぶ国直轄事業「霞４号幹線」の整備を進める。（国直轄事業負担金の負担：国事業費×1/3）※ H16〜23 国の総事業費 269 億円※ ⑲３月補正後 521,673（国事業費 1,565,019）●霞防波堤の整備（国直轄事業）90,000 千円（国事業費 270,000 千円×組合負担 1/3）
霞ヶ浦北ふ頭前面泊地の静穏度を確保する国直轄事業「霞防波堤」の整備を進める。（国直轄事業負担金の負担：国事業費×1/3）※ ⑲３月補正後 100,000 千円（国事業費 300,000 千円）※ Ｈ14〜Ｈ24 国の総事業費 16 億円●その他の事業・国補港湾補修事業（国 1/3、非適債）60,000 千円
11 号岸壁防舷材補修 30,000 千円、25 号岸壁電気防食補修 30,000 千円
・岸壁の修繕（緊急工事等対応分）10,000 千円
・住吉運河の護岸補修（クラック補修）3,000 千円
・25 号岸壁、27 号岸壁の防舷材補修 4,645 千円
・千歳２号浮き桟橋補修 9,031 千円
・阿瀬知川河口部の浚渫測量設計業務 3,800 千円
・24 号岸壁防舷材補修 20,000 千円
・荷さばき地のオーバーレイ 51,000 千円（特別会計）、
・27 号岸壁管理棟の閉鎖に伴う工事（共同トイレ設置、受変電設備移設）31,800 千円（特別会計）

・上屋防潮扉補修 12,500 千円（特別会計）
・荷さばき地、上屋等の補修 44,000 千円（特別会計）
・石原地区護岸（浚渫土砂埋立エリア分）嵩上げ検討調査 30,000 千円（特別会計）
・石原地区護岸（産業廃棄物埋立エリア分）矢板嵩上げ工事 30,000 千円（特別会計）

政策２ 災害に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり 603,292 千円
施策 201 地震・高潮・津波等災害対策の推進 603,292 千円〇高潮対策（護岸の補強） 473,000 千円※国補海岸高潮対策事業費 ※⑲460,000 千円
富田港地区・富洲原港地区・２号地地区の高潮対策（護岸の補強）を行い、背後地域住民の安全確保を図る。
・富田港地区：海岸保全施設の整備（護岸補強約 60m）200,000 千円
・富洲原港地区：同上（歩道整備タイル貼り 660 ㎡）30,000 千円
・２号地地区：同上（液状化対策）243,000 千円※富田港地区（整備総延長 358ｍ） Ｈ13〜25※富洲原港地区（整備総延長 280ｍ）Ｈ５〜26※２号地地区（整備総延長 177ｍ）Ｈ２〜28〇海岸保全施設整備（耐震調査） 25,000 千円 ※⑲塩浜地区 20,000 千円
海岸保全施設について、引き続き耐震検討及び地質調査を行う。平成 20 年度は大協地区。
※Ｈ16 年度から継続実施中、21 年度（午起地区）で終了。

〇防災用無線機の購入 4,188 千円 ※新規事業
防潮扉の閉鎖作業等の防災活動を行う際に使用する携帯型無線機の購入（21 台）〇防潮扉の壁化 4,000 千円
千歳地区の５ケ所の防潮扉を壁化●その他の事業
・新富洲原ポンプ場の維持管理経費負担金（→四日市市へ支払）25,523 千円
・豊栄樋門排水機場補修 15,000 千円
・富洲原水門補修 12,000 千円
・住吉水門補修 8,000 千円

政策３ 多くの県民や市民が訪れ、身近に感じられる港づくり
126,107 千円（うち特会 10,016 千円）
施策 301 環境と共生した魅力ある港空間の形成 110,864 千円（うち特会 10,016 千円）○緑地・公園案内看板設置 14,448 千円 ※新規事業
浜園緑地、富双緑地２ケ所、ポートビル、霞港公園、シドニー港公園の計６ケ所に新設。
※平成 19 年度中に霞港公園の既存看板を改修するものとあわせると計７ケ所。
○公園遊具の修繕 7,000 千円 ※新規事業
シドニー港公園の遊具の塗装の塗り替え。

〇緑地・公園の維持管理 71,491 千円 ※⑲66,492 千円
霞ケ浦緑地、霞港公園、シドニー港公園、富双緑地等の維持管理。
〇水質保全対策の実施 17,242 千円 （うち特会 10,016 千円） ※⑲13,935 千円
四日市港の水質・底質状況の把握及び埋立工事の環境監視のため、調査を実施する。
〇地球温暖化対策の推進 683 千円 ※⑲1,927 千円
ＩＳＯ１４００１の規格維持、職員の研修への派遣

施策 302 港とふれあう機会の拡大 15,243 千円〇展望展示室の運営 11,690 千円 ※⑲13,558 千円
多くの人が四日市港に足を運び、親しみながら港を知ることができるよう、ポートビル内に設置した展望展示室の効率的な運用に努める。19 年度からは団体割引制度導入（20 人以上で２割引）。
※入場料収入予算額 ４,000 千円
・総入場者数 ： ⑯34,217 人 ⑰33,720 人 ⑱36,301 人 →⑲１月末まで 28,923 人
・有料入場者数： ⑯14,225 人 ⑰12,948 人 ⑱14,553 人 →⑲１月末まで 10,393 人※平成 19 年度は１月末までで前年同期比 3,323 人（10.3％）の減〇イベントの開催 1,035 千円 ※⑲1,090 千円「港まつり」をはじめとする各種イベントの開催により、県民・市民が四日市港とふれあう機会を提供する。
（港まつり事業予算 900 千円）〇広報活動の推進 2,518 千円 ※⑲2,146 千円
四日市港に関する理解を深めていただくため、「四日市港ニュース」や各種パンフレットの作成により、四日市港に関する情報の発信を行う。
「四日市港ニュース」については、これまでの市内配布に加え、平成 20 年度から新たに三重郡３町（川越、朝日、菰野）にも配布する。

政策体系外の予算〇四日市港港湾計画調査 74,260 千円 ※⑲63,000 千円
平成 30 年代前半を目標年次とする港湾計画の改訂に向けての資料作成、その他一部変更に対応するための各種基礎資料作成、長期構想検討委員会の開催等を実施する。
〇人件費 765,987 千円（うち特会 173,035 千円）※⑲746,951 千円（うち特会 146,507 千円）（注）人件費については、下記の表のような振り分けである。

人 件 費 一 覧
一般会計

（単位：人、千円）

平成20年度当初予算
特別会計

人数 予算額

総計

一般会計

人数

予算額

人数

予算額

平成19年度当初予算
特別会計

人数 予算額

総計

人数

予算額

人数

予算額

① 議員報酬

95,2200095,22095,2200095,220② 監査委員報酬23360023362336002336③ 特別職

118,19100

118,191

117,61800

117,618④一般職（児童手当含む）

68 569,205

22 173,035

90 742,240

70 577,270

19 146,507

89 723,777

人件費計

80 592,952

22 173,035

102 765,987

82 600,444

19 146,507

101 746,951

5266

12

⑤ 事業事務費負担分

33,515

13,5207

47,03537,84654,33092,176

総計

85 626,467

24 186,555

109 813,022

88 638,290

25 200,837

113 839,127③＋④＋⑤
管理組合職員分

74 620,911

24 186,555

98 807,466

77 632,734

25 200,837

102 833,571〇公債費 4,679,223 千円 （うち特会 1,865,839 千円）※⑲4,618,950 千円（うち特会 1,894,869 千円）
一般会計 2,813,384 千円は平成 23 年度のピーク 3,070,019 千円（見込）まで増え続ける。特別会計は平成 18 年度のピーク 2,014,969 千円から減少していく。
〇事務経費 299,812 千円 （うち特会 110,280 千円）※⑲260,969 千円（うち特会 62,159 千円）
ポートビルや千歳庁舎の維持管理費 137,272 千円、石原廃棄物埋立護岸補助金返還金 34,244 千円
等に加え、平成 20 年度は耐震性に問題のある千歳庁舎について、近隣地に新たに事務所を建設する事業費として 34,965 千円を計上した。

〔備考〕●ＩＴ関連経費

29,612 千円（うち特会 10,746 千円）

港湾情報システム・財務会計等の保守・改修経費やパソコンのリース代などであり、施策 101や政策体系外の事務経費に計上している。