第91回 定時株主総会招集ご通知
開催 2022年６月28日（火曜日）
日時 午前10時
開催
場所

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
大手町プレイス イーストタワー10階
当社会議室
第１号議案

剰余金処分の件

第３号議案
第 4 号議案

取締役１名選任の件
監査役２名選任の件

決議事項 第２号議案 定款一部変更の件

目次

株主のみなさまへ……………………… １
第91回定時株主総会招集ご通知… …… ２
議決権行使についてのご案内………… ４
インターネット等による議決権行使のご案内…… ５
株主総会参考書類……………………… ６
事業報告………………………………… 13
連結計算書類…………………………… 42
計算書類………………………………… 45
監査報告………………………………… 48
ご参考（TOPICS）… …………………… 60（創立70周年のあゆみ）………… 61
新型コロナウイルスに関するお知らせ
株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、株主のみなさまの安全を最優先に、
本株主総会へのご来場見合わせにつきましてもご検討いた
だき、書面またはインターネット等によって事前に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

証券コード：8097

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社は本年６月９日に創立70周年を迎えます。これもひとえに、株主のみなさまをはじめ、関係各位の温かいご支援の賜物と心よりお礼申しあげます。
なお、この節目を迎えるにあたり、本年４月に商号を「三愛石油株式会社」から「三愛オブリ株式会社」に変更いたしております。
さて、ここに当社第91回定時株主総会招集ご通知をお届けし、当社グループにおける事業の概況および株主総会の議案をご案内させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援
ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2022年６月

代表取締役会長

金田 凖

代表取締役社長

塚原 由紀夫

経営理念「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」は、創業者

1

故 市村清の掲げた創業
（三愛）
精神です。

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

株主各位(証券コード 8097)
2022年6月６日（本店所在地）東京都品川区東大井五丁目22番5号（本社事務所）
東京都千代田区大手町二丁目3番2号

三愛オブリ株式会社代表取締役社長 塚原
由紀夫

第91回定時株主総会招集ご通知
拝啓

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて､当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご通知申しあげます。
株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、株主のみなさまの安全を最優先に、本株主総会へのご来場見合わせにつきましてもご検討いただき、書面またはインターネット等によって事前に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、｢議決権行使についてのご案内｣､「議決権行使書用紙のご

連
結
計
算
書
類

記入方法のご案内」(４ページ)および｢インターネット等による議決権行使のご案内｣(５ページ)にしたがって議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

具

計
算
書
類

監
査
報
告

2

狭義招集

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 目的事項■

4 議決権の行使等につい■てのご案内
5 インターネット開示に■関する事項

2022年6月28日（火曜日）午前10時

東京都千代田区大手町二丁目3番2号
大手町プレイス イーストタワー10階 当社会議室
報告事項

1. 第91期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第91期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役１名選任の件
第4号議案 監査役２名選任の件
４ページに記載の【議決権行使についてのご案内】、【議決権行使書用紙のご記入方法のご案内】および５ページに記載の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご参照ください。
本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.san-ai-obbli.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付
書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
□●□ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.san-ai-obbli.com/）

株主総会にご出席される株主様へのお願い（新型コロナウイルス感染症への対応について）
・ご来場の際は、マスクのご着用をお願い申しあげます。
・会場受付での消毒および検温にご協力をお願い申しあげます。また、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りさせていただく場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対させていただきます。
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって、株主総会の運営等に変更が生じる場合がございます。その場合は、
当社ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

3

狭義招集

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月27日（月曜日）
午後５時40分到着分まで

2022年６月27日（月曜日）
午後５時40分入力完了分まで

日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

×月××日

3.

第１号議案

第２号議案

◦ 賛成の場合
（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第４号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

招
集
ご
通
知

◦ 全員反対する場合
一部の候補者を◦反対する場合第３号議案「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

計
算
書
類

監
査
報
告

※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

4

議決権行使等についてのご案内2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「スマート行使」は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5

議決権行使等についてのご案内2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

招
集
ご
通
知

議案および参考事項
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、成長し続ける企業グループの実現に向けて投資効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題とし、2023年度において連結ROE８％以上および連結配当性
向30％以上とすることを目標としております。
第91期の期末配当につきましては、この方針に基づき普通配当23円とし、これに創立70周年記念配当3円を

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

加えて１株につき26円とさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類金銭
当社普通株式1株につき 26円

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額(普通配当23円、記念配当3円)
総額 1,787,067,802円

なお､当社は当事業年度において中間配当（普通配当14円）を実施しておりますので､年間配当は1株につき40円(普通配当37円、記念配当3円）となり、前事業年度に比べ12円の増配となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2022年６月29日
監
査
報
告

6

剰余金処分議案

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知第2号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変

更

案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第14条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

定款一部変更議案（削除）2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

現

行

定

款

変

更

案

招
集
ご
通
知

（電子提供措置等）
（新

設）

第14条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２．本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附 則）
（新

設）

第１条

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案
第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）

連
結
計
算
書
類

から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第14条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日また

計
算
書
類

は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
監
査
報
告

8

定款一部変更議案

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

取締役１名選任の件

第3号議案

取締役早川智之氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、補欠として取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、新たに選任される取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1986年 3月

当社入社

2016年 6月

同法務審査部長

2017年 6月

同常勤監査役

2020年 6月

同執行役員

所有する当社の株式数

同エネルギーソリューション事業部門担当
（現在）
はや た

隼田

同エネルギーソリューション事業部長

ひろし

（現在）

洋

同化学品事業部門担当（現在）（1963年３月17日生）

新任

8,257株

同化学品事業部長（現在）2022年 4月

同常務執行役員（現在）【取締役候補者とした理由】
同氏は、常勤監査役を務めた後、現在、常務執行役員エネルギーソリューション事業部門担当兼化学品事業部門担当として事業の発展に貢献するとともに、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の取締役として相応しい人材と判断し、選任をお願いするものであります。

（注）1. 上記候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、候補者の任期途中である2022年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

9

取締役選任議案

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

第4号議案

招
集
ご
通
知

監査役２名選任の件

監査役水谷知彦氏は、本総会終結の時をもって辞任され、また、監査役河野博文氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、監査役候補者松村淳一氏は、監査役水谷知彦氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期が満了する時までとなります。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１
新任

氏名（生年月日）

まつむら

松村

じゅんいち

淳一

略歴、地位および重要な兼職の状況

1987年 3月

当社入社

2011年 6月

三愛オブリガス九州株式会社代表取締役社長

2017年 6月

当社法務審査部長

2019年 6月

佐賀ガス株式会社代表取締役社長

2022年 4月

当社監査役室付（現在）所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

900株

（1963年６月７日生）【監査役候補者とした理由】
同氏は、法務審査部長を務めるなど管理部門での業務経験に加え、佐賀ガス株式会社の代表取締役社長を務めるな
ど豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査役として相応しい人材と判断し、選任をお願いするもので
あります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

監査役選任議案

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

2
再任
社外
独立

略歴、地位および重要な兼職の状況

1969年 7月
1999年 9月
2003年 6月
2004年 8月
2008年 4月

かわ の

ひろぶみ

河野 博文

（1946年１月１日生）

通商産業省入省
資源エネルギー庁長官
ソニー株式会社社外取締役
ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長
2016年 2月
同機構特別顧問
2016年 6月
セコム株式会社社外取締役（現在）2018年 6月
当社監査役（現在）【重要な兼職の状況】
セコム株式会社社外取締役

所有する当社の株式数0株【社外監査役候補者とした理由】
同氏は、資源エネルギー庁長官や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長などの要職を歴任しており、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外監査役の職務を適切に遂行い
ただいております。今後もその職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）1. 上記各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1) 河野博文氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 同氏の当社での監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
(3) 当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同氏との間で責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、この責任限定契約を継続する予定であり、この契約の内容の概要は、会社法第423
条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。
(4) 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員に指定する予定であります。
3. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、各候補者の任期途中である2022年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

11

監査役選任議案

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

（ご参考）

招
集
ご
通
知

取締役および監査役のスキルマトリックス

当社の取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスを考慮し、事業戦略に応じた員数で構成することとしております。第３号議案および第4号議案が原案どおり承認可決された場合の知識、経験、能力等についての一覧は以下のスキルマトリックスのとおりです。
氏名

金田

凖

塚原由紀夫
大沼 尚人
隼田

洋

業界知見

営業・マー
ケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

地位

企業経営

代表取締役会長●

代表取締役社長
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員

法務・リスク

財務・会計・

マネジメント

金融

●

髙橋 朋敬

社 外 取 締 役

中川

洋

社 外 取 締 役●

鵜瀞󠄁 惠子社 外 取 締 役

●

●

上野 篤志

常 勤 監 査 役

●

●

松村 淳一

常 勤 監 査 役

●

●

豊泉貫太郎

社 外 監 査 役

河野 博文

社 外 監 査 役

渡邉 秀俊

社 外 監 査 役

●

人材開発

●
●

●

人事・労務・

●

ESG

●

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

●

●
●

連
結
計
算
書
類

●

●
●

●

計
算
書
類

●

※上記の内容は、各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

以

上

監
査
報
告

12

監査役選任議案

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知（添付書類）

事業報告（2021年４月1日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による落ち込みから緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻くエネルギー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低迷していた航空燃料の需要に回復の兆しがみられたものの、石油製品全体の需要としては減少傾向が続きました。さらに世界的な原油の需給逼迫に加えて、ロシアのウクライナ侵攻により石油製品の価格が高騰するな
ど、先行き不透明な状況が続いております。また、自動車の燃費向上、少子高齢化、ライフスタイルの変化が進むなか、低炭素・循環型社会に向けたカーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、経営環境は大きく変化しております。
こうしたなかで、当社グループは、当期より中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」をスタートし、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型
社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格の上昇により前期比26.3％増の5,987億31百万円となりました。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前期を上回ったことなどにより前期比40.4％増の120
億67百万円、経常利益は前期比31.2％増の131億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8％増の83億８百万円となりました。
当社グループの事業別の状況は、次のとおりであります。
石油関連事業

売上高
セグメント利益

化学品関連事業

ガス関連事業（単位：百万円）
航空関連事業他

調整額

連結財務諸表計上額

522,317

10,383

51,275

14,755－598,731

9,371

1,217

2,609

1,189

△1,26913,120（注）１．当連結会計年度より「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

13

事業の経過およびその成果

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

石油関連事業
売上高

415,828（単位：百万円）

522,317

第90期
第91期（2021年3月期） （2022年3月期）

セグメント利益（単位：百万円）

9,899

9,371

第90期
第91期
（2021年3月期） （2022年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

＜石油製品販売業＞
主要な事業内容
特約店への卸売や工場向け等の産業用燃料油・潤滑油の販売、SS（サービスステーション）での小売販売を通して全国に石油製品を供給しております。
2022年3月31日現在 系列SS1,036ヶ所

石油製品販売業におきましては、販売数量は前年並みとなりましたが、販売価格が上昇したことで売上高は前期を上回りました。
石油小売部門では、直営SSでの販売が好調だったことにより、販売数量は前期を上回りました。利幅は底堅く推移したものの、前期に比べて縮小したため利益は前期を下回りました。石油卸売部門では、販売数量が減少した一方、原油価格の高騰に伴い在庫評価による利益が発生しました。産業用燃料油販売部門では、販売数量が減少したものの、利幅を確保したことで利益は前期を上回りました。産業用潤滑油販売部門
では、バイオマス発電や風力発電などの再生可能エネルギー向けの販売などにより利益が拡大しました。
また、SS経営戦略として、スマートフォンアプリ「Mantan」を活用するなどコロナ
禍によって変化したライフスタイルに対応した施策を実施してまいりました。
なお、2021年４月、SS運営をおこなう國際油化株式会社とキグナス石油販売株式会
社が合併した後、2022年4月に三愛リテールサービス株式会社へと商号を変更しております。
以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比25.6％
増の5,223億17百万円となりました。セグメント利益は、石油小売部門の利幅が縮小したことにより前期比5.3％減の93億71百万円となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

事業の経過およびその成果

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

化学品関連事業
売上高（単位：百万円）

8,723

10,383セグメント利益（単位：百万円）

1,217
897

第90期
第91期
（2021年3月期） （2022年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

事業の経過およびその成果

主要な事業内容
防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品等の製造や販売をおこなっておりま
す。

第90期
第91期
（2021年3月期） （2022年3月期）

15＜化学品製造販売業＞

化学品製造販売業におきましては、国内工場の稼働状況が回復に向かったことにより、防腐・防かび剤や石油系溶剤の販売数量は前期を上回りました。
新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた自動車・建設関連への出荷が回復し、防腐・防かび剤では金属加工油、コーティング、医療機器、水処理用途などへの販売数量が増加しました。また、自動車関連向けの接着剤や梱包テープ用途として粘着付与剤の販売数量が前期を大きく上回りました。
なお、世界経済がコロナ禍から回復に向かうなか一部の原材料と製品において調達難や物流の混乱がみられましたが、在庫調整や調達先の分散などにより安定的に製品供給をおこないました。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤および粘着付与剤等の販売数量の増加により前期比19.0％増の103億83百万円となりました。セグメント利
益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前期比35.7％増の12億17百万円となりました。

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

ガス関連事業
売上高（単位：百万円）

51,27539,045

主要な事業内容
家庭用、業務用等LPガス、産業用一般高圧ガスの販売およびリフォーム・ガス器具販売等の事業を関東・東海エリア、中国・近畿エリア、九州エリアを中心に展開しております。
2022年3月31日現在 小売顧客軒数114千軒

第90期
第91期
（2021年3月期） （2022年3月期）

セグメント利益（単位：百万円）

2,755＜LPガス販売業＞

2,609

LPガス販売業におきましては、小売部門では需要の回復がみられたものの、販売数
量は全体として前年並みで推移しました。LPガスの仕入価格は年間を通じて上昇しており、小売部門では利幅が減少した一方、卸売部門では在庫評価による利益が発生しました。ガス外収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な電子部品の不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の供給不足が続いたた
め、小売・卸売部門ともに低調となりました。
また、小売部門では検針・配送業務の効率化のため、LPWA※を利用した通信端末の設置を進めるなど、デジタル技術の活用による業務改善を推進しました。
※LPWA

第90期
第91期
（2021年3月期） （2022年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式＜天然ガス販売業＞
主要な事業内容
佐賀天然ガスパイプライン等を利用した工場等への供給、佐賀県における一般消費者への都市ガスの供給などをおこなっております。

天然ガス販売業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減
少がありましたが、新規需要家への供給を開始したことなどもあり販売数量は前年並
みとなりました。また、ウクライナ情勢によりLNGのスポット価格が高騰しておりま
すが、当期に与える影響は限定的となっております。
都市ガス事業では、家庭用において需要が減少したものの、業務用の需要が増加したため、販売数量は前期を上回りました。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比31.3％増の512億75百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益が増加したものの、小売営業権や設備投資にかかわる償却費が増加したことにより前期比5.3％減の26億９百万円となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

事業の経過およびその成果

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

航空関連事業他
売上高（単位：百万円）

14,755
10,302

第90期
第91期（2021年3月期） （2022年3月期）

セグメント利益または損失（単位：百万円）

1,189△2,666
第90期
第91期（2021年3月期） （2022年3月期）※セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

＜航空燃料取扱業＞
主要な事業内容
羽田空港での航空機給油施設の運営および給油業務のほか、北海道から沖縄まで全国27ヶ所で給油業務や給油施設の管理等をおこなっております。

航空燃料取扱業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や政府の水際対策の強化により、航空需要は国内線・国際線ともに低迷が続きました。
こうしたなか羽田空港における航空需要は、国内線では感染拡大防止措置の段階的な緩和により、年末年始などの繁忙期を中心に一定の回復がみられた一方、国際線では期中を通して低調に推移しました。これにより、燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で４割弱となった前期から当期は５割強に回復しております。なお、ウクライナ情勢の影響により2022年3月は羽田空港発着の欧州路線に一部運休・減便が発生しましたが、国際線は当初よりコロナ禍による運休が発生していることから、燃料取扱数量への影響は限定的となっております。
また、2021年6月、当社は業容拡大のため、国内７空港※の給油施設を取得しました。
※国内７空港 旭川空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、山形空港、南紀白浜空港、出雲空港＜その他＞
主要な事業内容
建設工事業、金属表面処理業等をおこなっております。

その他事業におきましては、建設工事業では、工事完工となる大型物件が低調であったことから、売上高は前期を下回りました。一方、金属表面処理業では、新型コロ
ナウイルス感染症に伴う半導体需要の拡大を受け、精密洗浄処理の受注が前期を上回りました。
以上の結果、航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前期比43.2％増の147億55百万円となりました。セグメント利益は11億89百万円（前期は26億66百万円のセグメント損失）となりました。
17

事業の経過およびその成果

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知(2) 設備投資の状況

招
集
ご
通
知

当連結会計年度におきましては、総額56億円の設備投資を実施いたしました。主な投資の内容は、航空機給油施設の取得、天然ガス導管の延伸、SSの取得・改造であります。

(3) 資金調達の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関す

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知(8) 対処すべき課題

当社グループの事業環境は、自動車の燃費向上や少子高齢化の影響などにより国内の石油製品の需要が減少傾向で推移するとともに、低炭素・循環型社会に向けてカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えております。また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰など足元の事業環境は不透明な状況が続いております。
こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでまいります。
〔中期経営計画の概要〕

2030年度に目指す姿

第二次
中期経営計画第一次
中期経営計画（2021-2023年度）

成長に向けた戦略投資の加速

低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化

変貌する未来への挑戦
Challenge2030

成長実現のための経営基盤の再構築

19

対処すべき課題

事業戦略

事業を支える組織の強化

石油関連事業の効率化と他事業への経営資源の拠出
成長可能性のある事業へのM＆Aを含めた投資事業間連携による更なるシナジーの創出

グループマネジメント体制の進化
変革を生む挑戦的な組織風土の醸成

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

〔中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況〕（参考）2020年度実績

2021年度実績

2023年度財務目標

100億１百万円

131億20百万円

140億円以上

連結ROE

7.2％

8.0％

8％以上

連結配当性向27.6％

33.2％(※)

30％以上

連結経常利益※本株主総会 第１号議案「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値を記載しております。

〔各事業別の対処すべき課題〕①石油関連事業＜石油製品販売業＞
石油関連事業は効率化事業に位置付け、ローコスト体制を構築し、安定利益を確保してまいります。当社

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

グループは、競争力のある好立地・大型SSの新規獲得やSS事業の集約、デジタル技術を活用した業務効率化の推進などにより、石油小売事業のさらなる強化を図ってまいります。また、全国約1,000店舗のSSネット
ワークを有しており、このネットワークを活かし、モビリティの進化に合わせた新しい収益モデルの構築など、将来の石油製品需要の減退に備えたSS新業態の開発に取り組んでまいります。
②化学品関連事業

連
結
計
算
書
類

＜化学品製造販売業＞
化学品関連事業は成長事業に位置付け、石油関連事業、ガス関連事業、航空関連事業に次ぐ「第四の柱」とするべく、「M&A・提携」、「研究開発体制」、「営業力」を推進・強化のうえ、高付加価値自社製品の販売を拡大してまいります。当社グループは、自社研究所および生産設備を有しており、製品企画から出荷まで、一貫した生産体制と技術力で顧客のニーズに合った製品の開発・販売を推進してまいります。

計
算
書
類

監
査
報
告

20

対処すべき課題

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知③ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については競争力のある九州地方での新規需要家の獲得を強化してまいります。
＜LPガス販売業＞
LPガスは人々の生活インフラを支えるエネルギーとして、需要は当面のところ底堅く推移し、安定的な市場環境が見込まれております。こうしたなかで、LPガス小売営業権の買収を含めたM&Aの推進により小売顧
客軒数を拡大するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化の推進に取り組んでまいります。
＜天然ガス販売業＞
当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっております。競争力のある九州地方の新規営業を強化し、佐賀天然ガスパイプラインエリア内における新規需要家の獲得を推進するとともに、カーボンニュートラルに向けた新たなオンサイトエネルギーサービスを提案することで販路を拡大してまいります。
④航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞
航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、国内において航空機給油施設の運営および給油事業者としての確固たる地位を確立し、業容を拡大してまいります。当社グループは、創業以来、羽田空港において航空機
給油施設の運営・管理と航空機への給油業務をおこなっており、現在は羽田空港をはじめとした全国27ヶ所で事業を展開しております。コロナ禍からの航空需要の回復に合わせ航空機給油施設への投資やAIの活用に
よる給油業務の効率化をおこなってまいります。
また、航空業界においてカーボンニュートラルを目指す動きとして持続可能な航空燃料（SAF）への関心が高まっております。羽田空港においても取扱数量が増加しており、当社グループはSAFの保管および航空機への給油業務を遂行するとともに、自社の作業車両にはリニューアブル燃料を使用するなど、今後も航空業界全体のカーボンニュートラルに貢献してまいります。
⑤成長事業への取り組み
上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域を拡大してまいります。市場成長が見込まれる風力発電市場において、風力発電向けオペレーション・アンド・メンテナンス（O&M）領域
を中心に事業モデルの構築・機能強化を推進します。2030年度には、M&Aを含めた投資拡大により事業・機能拡大と再生可能エネルギーO&M領域における収益源の確立を目指してまいります。
21

対処すべき課題

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知〔新型コロナウイルス感染症の影響について〕

招
集
ご
通
知

世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、当期におきましても緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、社会・経済に大きな影響を及ぼしました。
石油関連事業およびガス関連事業におきましては、主力商品であるガソリンやLPガス等が生活必需品であることから需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、化学品関連事業におきましては、コロ
ナ禍によって発生した一部の原材料と製品における調達難や物流遅延に対し、製品の安定供給に向けたサプ
ライチェーンの強化に取り組んでまいります。航空関連事業におきましては、国際線を含む航空需要が徐々に回復していくものと予想しており、航空需要の回復に備えて給油体制の整備に努めてまいります。
〔ウクライナ情勢の影響について〕
2021年末からウクライナ情勢が緊迫し、2022年２月にロシアがウクライナに侵攻したことで、世界的に

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

原油を中心とした資源価格の高騰が起きております。
原油価格の高騰を受けて石油関連事業、化学品関連事業、ガス関連事業の仕入価格に影響が出ておりますが、引き続き仕入価格の上昇に合わせた適正な販売価格の維持に努めてまいります。航空関連事業におきま
しては、羽田空港発着の欧州路線で一部減便などの影響がみられますが、航空需要がコロナ禍の低迷から徐々に回復していくものと予想しており、現時点において影響は限定的であると見込んでおります。

当社グループは、創業以来受け継がれてきた経営理念「三愛精神」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指してまいります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

監
査
報
告

22

対処すべき課題

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知(9) 直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高（単位：百万円）

726,918

667,929

経常利益
12,000598,731（単位：百万円）
11,940473,899

第88期
第89期
第90期
第91期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

総資産/純資産221,638（単位：百万円）

96,941

98,786

10,001

第88期
第89期
第90期
第91期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

1株当たり当期純利益103.61

197,887
179,224 187,245

13,120117.02

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
7,260

8,164

7,053

8,308

第88期
第89期
第90期
第91期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（単位：円）
120.66101.57

106,468 112,358

第88期
第89期
第90期
第91期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

第88期
第89期
第90期
第91期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

第88期

区分

（2019年3月期）

第89期（2020年3月期）

第90期（2021年3月期）

第91期（当連結会計年度）（2022年3月期）

売上高

(百万円)

726,918

667,929473,899598,731

経常利益

(百万円)

12,00011,94010,001

13,120

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,260

8,164

7,053

8,308

1株当たり当期純利益(円)

103.61117.02101.57120.66

総資産(百万円)

221,638

179,224

187,245

197,887

純資産

(百万円)

96,941

98,786

106,468

112,358（注）１．１株当たり当期純利益は、保有する自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出し、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

23

直前3事業年度の財産および損益の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率

2,000

80.00

石油・石油化学製品の販売

國際油化株式会社

100

100.00石油製品等の小売販売

東日本三愛石油株式会社

10

100.00石油製品等の卸売・小売販売

北陸三愛石油株式会社

20

100.00石油製品等の卸売・小売販売

三愛理研株式会社

10

100.00

化学製品等の製造・販売

三愛オブリガス東日本株式会社

80

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス播州株式会社

49

100.00LPガス等の小売販売、建築工事等の設計・施工

三愛オブリガス中国株式会社

20

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス九州株式会社

100

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス三神株式会社

30

100.00LPガス等の小売販売、建築工事等の設計・施工

佐賀ガス株式会社

700

78.57

都市ガスの販売

三愛プラント工業株式会社

200

100.00

建築工事等の設計・施工、金属製品の表面処理

会社名
キグナス石油株式会社（百万円）

主要な事業内容（％）（注）１．2021年７月１日付で播州ガス株式会社は、三愛オブリガス播州株式会社に商号を変更いたしました。
２．2022年４月１日付で以下のとおり、重要な子会社の商号を変更しております。
（変更前）
（変更後）
國際油化株式会社
三愛リテールサービス株式会社
東日本三愛石油株式会社
三愛オブリ東日本株式会社
北陸三愛石油株式会社
三愛プラント工業株式会社

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

三愛オブリ北陸株式会社
三愛オブリテック株式会社

監
査
報
告

24

重要な親会社および子会社の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知(11) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業

事業の内容

石油関連事業

揮発油・灯油・軽油・重油等石油製品の販売・保管・出荷

化学品関連事業

化学製品の製造・販売

ガス関連事業

LPガスの販売、天然ガスの販売、都市ガスの販売、ガス機器の販売

航空関連事業他

航空燃料の保管・給油、建物付帯設備の請負工事、金属表面処理、不動産賃貸他(12) 主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）① 当社
本社

東京都千代田区（登記上の本店所在地

東京都品川区）

事業部、支社

石油事業部（東京）、エネルギーソリューション事業部（東京）、化学品事業部（東京）、ガス事業部（東京）、羽田支社（東京）＜石油卸売支店＞
東北支店（宮城）、関東支店（埼玉）、東京支店（東京）、中部支店（愛知）、近畿支店（大阪）、中国支店（広島）、四国支店（高知）、九州支店（福岡）＜石油直売支店＞
東日本直売支店（東京）、西日本直売支店（福岡）事業所＜潤滑油販売支店＞
東日本潤滑油販売支店（東京）、西日本潤滑油販売支店（大阪）＜化学品販売支店および研究所＞
東日本化学品第一販売支店（東京）、東日本化学品第二販売支店（東京）、中部化学品販売支店（愛知）、西日本化学品販売支店（大阪）、オートケミカル販売支店（東京）、研究所（神奈川）＜天然ガス販売支店＞
広域天然ガス販売支店（東京）、関西天然ガス販売支店（大阪）、九州天然ガス販売支店（佐賀）（注）羽田支社は、2022年4月１日付で航空事業部に名称を変更しております。

② 子会社
本社

キグナス石油株式会社（東京）、國際油化株式会社（東京）、東日本三愛石油株式会社（青森）、北陸三愛石油株式会社（石川）、三愛理研株式会社（茨城）、三愛オブリガス東日本株式会社（東京）、三愛オブリガス播州株式会社（兵庫）、三愛オブリガス中国株式会社（岡山）、三愛オブリガ
ス九州株式会社（福岡）、三愛オブリガス三神株式会社（佐賀）、佐賀ガス株式会社（佐賀）、三愛
プラント工業株式会社（東京）25

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

(13) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事業

使用人数

石油関連事業614 (1,160) 名

化学品関連事業85(19) 名ガス関連事業658(67) 名

航空関連事業他

530(34) 名全社（共通）

70(14) 名

合 計

株
主
総
会
参
考
書
類

1,957 (1,294) 名（注）1. 使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は（）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

事
業
報
告

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

486名

２名増

43.0歳

17.2年

（注）使用人には出向者数84名を含み、入向者、臨時雇用者、非常勤嘱託は含まれておりません。

(14) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社佐賀銀行

995

株式会社みずほ銀行

950

株式会社三井住友銀行

877

農林中央金庫700

日本生命保険相互会社

500(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

2 会社の現況(1) 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

277,870,000株
68,733,377株（自己株式2,266,623株を除く｡）
5,455名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

公益財団法人市村清新技術財団

8,282

12.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,414

9.33

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

5,903

8.59

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口）

5,800

8.44

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,148

4.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

2,473

3.60

ENEOSホールディングス株式会社

2,082

3.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,644

2.39

損害保険ジャパン株式会社

1,501

2.18

光通信株式会社

1,444

2.10

（注）１．当社は、自己株式を2,266,623株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月26日付で取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）３名に対し5,071株、取締役を兼務しない執行役員5名に対し4,525株の自己株式の処分をおこなっております。

⑥ その他株式に関する重要な事項

2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,800株を総額373,789,200円で市場取引により取得しております。
27

会社の株式に関する事項

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

(2) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長 金
代表取締役社長
塚
社長執行役員取締役
早専務執行役員取締役
大常務執行役員

田

凖

原

由紀夫

川

智

沼

尚
朋

取

締

役 髙

橋

取

締

役 中

川

取

締

担当

重要な兼職の状況

羽田支社担当之羽田支社長
経理部・経営企画部・人
情報システム部担当

三愛アビエーションサービス株式会社代表取締役社長
神戸空港給油施設株式会社代表取締役社長

敬

空港施設株式会社取締役

洋

桜美林大学客員教授
オーエス株式会社社外取締役
株式会社オオバ社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
公安審査委員会委員

役 鵜

瀞󠄁

惠

子

常 勤 監 査 役 水

谷

知

彦

常 勤 監 査 役 上

野

篤

志

監

査

役 豊

泉

貫太郎

弁護士
日本生命保険相互会社社外監査役
品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役

監

査

役 河

野

博

文

セコム株式会社社外取締役

監

査

役 渡

邉

秀

俊

公認会計士
株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役
シミックホールディングス株式会社社外監査役

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

取締役髙橋朋敬、中川洋および鵜瀞󠄁惠子の３氏は、社外取締役であります。
長崎武彦氏は、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。
渡邉秀俊氏は、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
監査役豊泉貫太郎、河野博文および渡邉秀俊の３氏は、社外監査役であります。
監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役髙橋朋敬、中川洋および鵜瀞󠄁惠子の３氏ならびに監査役豊泉貫太郎、河野博文および渡邉秀俊の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

7.

8.

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため､法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど､一定の免責事由があります。
2022年４月１日付で、次のとおり取締役の「地位」および「担当」を変更しております。
氏名

変更前

早川

智之

取締役
専務執行役員
羽田支社担当、羽田支社長

大沼

尚人

取締役
常務執行役員
経理部・経営企画部・情報システム部担当

変更後
取締役
取締役
専務執行役員
経理部・経営企画部・情報システム部担当② 取締役および監査役の報酬等

イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立
社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ. 役員報酬の基本方針
・業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系としております。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準としております。
・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬としております。

29

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

ｂ. 役員報酬の体系
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されます。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定しております。
種類

項目

固定報酬

基本報酬
業績連動報酬
（短期）

変動報酬
株式報酬
（中長期）

内容
職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給します。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画（予算）における各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定しております。その達成度合いに応じて業績連動係数（50%～150%）が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。
株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じて毎年一定の時期に支給します。譲渡制限期間は、株式交付日から30年
または取締役、執行役員を退任する日までの期間としております。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発生した場合に、マルス（譲渡制限期間中の没収）およびクローバック（譲渡制限解除後の返還）を可能とする条項を設定しております。

（カッコ内は構成割合）
役員区分

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

代表取締役会長○(100%)－－

業務執行取締役
執行役員

○
(80%)

○
(15%)

○
(5%)

社外取締役

○
(100%)－－

ｃ. 役員報酬等の決定方法
報酬体系、報酬水準および業績連動の目標設定等は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

締役会にて決定することとしております。

30

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役

報酬等の種類別の総額（万円）

報酬等の総額

対象となる

（万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

22,59019,7902,100

699(1,440)6,695(1,440)
6,695

(－)
－

(－)
－

役員の員数
（名）

7

(3)
6

（うち社外監査役）(1,440)(1,440)

(－)

(－)

(4)

合 計

29,28626,486

2,100

699

13

（うち社外役員）(2,880)(2,880)

(－)

(－)

(7)

（注）1. 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任いたしました社外監査役１名が含まれております。
2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は131億20百万円であります。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「イ.ｂ.役員報酬の体系」に記載のとおりであります。
3. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「イ.ｂ.役員報酬の体系」に記載のとおりであります。また、当事業年度
における交付状況は「２.(1)⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
4. 取締役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額３億4,000万円以内（うち社外取締役分年額
1,440万円以内）と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。
また、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、上記の金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通
株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。
5. 監査役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内（うち社外監査役分年額1,440万円
以内）と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であります。
6. 業績連動報酬等の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載しております。
7. 上記のほか、当社は2017年６月29日開催の第86回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給として、退任社外監査役１名に対し360万円を支給いたしております。

31

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

③ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名

取

締

役 髙

橋

取

締

役 中

川

朋

重要な兼職の状況

兼職先と当社との関係

敬 空港施設株式会社取締役

特別の関係はありません。

洋 桜美林大学客員教授

特別の関係はありません。

オーエス株式会社社外取締役
子

株式会社オオバ社外取締役
特別の関係はありません。
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
公安審査委員会委員

取

締

役 鵜

瀞󠄁

惠

監

査

役 豊

泉

貫 太 郎

監

査

役 河

野

博

文 セコム株式会社社外取締役

監

査

役 渡

邉

秀

俊

日本生命保険相互会社社外監査役

品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役
株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役
シミックホールディングス株式会社社外監査役

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

特別の関係はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

32

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

ロ. 当事業年度における主な活動状況
地位

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関しておこなった職務の概要

氏名

取

締

役 髙

橋

朋

敬

取

締

役 中

川

取

締

役 鵜

瀞󠄁

惠

監

査

役 豊

泉

貫 太 郎

監

査

役 河

野

博

文

監

査

役 渡

邉

秀

俊

洋

子

当事業年度に開催された取締役会10回のうち９回に出席いたしました。
主に運輸・交通の分野における豊富な経験と企業経営者としての高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会10回のすべてに出席いたしました。
主に金融機関等における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職
務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会10回のすべてに出席いたしました。
主に経済法の分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会10回のうち８回に、また監査役会９回のうち8回に出席いたしました。
弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識に基づき、当社取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。
当事業年度に開催された取締役会10回のうち8回に、また監査役会９回のすべてに出席いたしました。
主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役
会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。
2021年6月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会８回のすべてに、また監査役会６回のすべてに出席いたしました。
公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識に基づき、当社取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなってお
ります。

33

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役髙橋朋敬氏、同中川洋氏および同鵜瀞󠄁惠子氏ならびに社外監査役豊泉貫太郎氏、同河野博文氏および同渡邉秀俊氏との間で責任限定契約を締結しております。この契約の内容の概要は、次のとおりであります。
会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

ロ. 当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

65百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切で

連
結
計
算
書
類

あるか精査し、過去の報酬実績等と比較検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

④ 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っておりま

計
算
書
類

す。また、佐賀ガス株式会社は、会計監査人に対して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っております。

⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、

監
査
報
告

会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針といたします。
34

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制の概要
当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。

① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ. 当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「コンプライアン
ス委員会」を原則として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社
内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプ
ライアンス経営の強化を図る。
ロ. 内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制
部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部
は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

イ. 取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面
または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
ロ. 個人情報の保護については、「コンプライアンス委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。

35

業務の適正を確保するための体制の概要

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

招
集
ご
通
知

イ. 損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
ロ. 当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
ハ. 事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「リスクマネジメント委員会」において、調査審議する。

ニ. 当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付
け、「リスクマネジメント委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
ホ. 製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品について、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。

連
結
計
算
書
類

④ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

イ. 当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催
し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。

ロ. 経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会

計
算
書
類

社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月１回協議する。

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則として「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。

監
査
報
告

ロ. 子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこなう。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
36

業務の適正を確保するための体制の概要

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

イ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
は、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課については、常勤監査役がおこなうものとする。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行状

況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議機関としての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。
ロ. 監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業
務および財産の状況を調査するものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
イ. 監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告または意見を述べる機会を確保する。
ロ. 緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。

⑨ 反社会的勢力を排除するための体制

イ. 「三愛オブリグループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。

37

業務の適正を確保するための体制の概要

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

招
集
ご
通
知

① コンプライアンス体制

法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関しては、「三愛石油グループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「倫理委員会」を12回開催し、当該委員会において検討された倫理問題に関して、社内ニュースの配信やeラーニングによる教育を実施いたしました。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為等の早期発見と是正に努めました。

② リスク管理体制「三愛石油グループCSR委員会」を４回開催し、当社グループの経営に重大な影響をおよぼすリスク項目の確認および見直しを実施し、具体的対応策や予防策等の検討をおこないました。当該委員会での審議結果について
は、四半期毎に取締役会に報告いたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

「倫理委員会」以外の「三愛石油グループCSR委員会」傘下の各委員会の活動は以下のとおりであります。
イ. 「危機管理委員会」を４回開催し、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこないました。また、自然災
害や新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大等に備え、事業所毎にBCPの見直しを実施いたしました。
ロ. 「環境安全委員会」を５回開催し、危険物を取り扱う事業所での法令に基づく有資格者による業務遂行を確認するとともに、環境安全監査の実施状況や指摘事項およびその是正状況について報告がおこなわれ、環境

連
結
計
算
書
類

の保護や安全の確保等について審議いたしました。
ハ. 「個人情報管理委員会」を４回開催し、個人情報の保護に関するeラーニングによる教育や個人情報の取り扱
いに関する自主監査の実施、個人情報管理台帳の更新について審議し、個人情報の保護を図りました。
ニ. 「品質保証委員会」を２回開催し、当社で製造されるすべての製品を対象とし、新製品や処方変更等が必要とされる場合において事前審査を実施することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等の未

計
算
書
類

然防止に努めました。

③ 子会社管理体制

当社は、「三愛石油グループ会社の運営管理規程」を定めており、子会社の重要な業務執行について決裁承認等をおこないました。また、三愛石油グループ全体の公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為等の早期発

監
査
報
告

見と是正に努めました。

38

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知④ 監査および財務報告にかかる内部統制の体制

当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門は連係して内部監査を実施いたしました。内部監査における指摘事項とその是正の状況は経営会議、取締役会および監査役会に報告され、共有化が図られています。また、「内部統制委員会」を５回開催し、三愛石油グループの財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況を確認しています。
（注）2022年4月1日付で組織改正等をおこなっておりますが、上記「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」の各委員会等は、2022年3月31日までの名称で記載しております。

(7) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

39

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

招
集
ご
通
知

当社は、2008年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応

策（買収防衛策）」を導入し、2011年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、2014年６月27日開催の第83回定時株主総会、2017年６月29日開催の第86回定時株主総会および2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
イ. 本プランの概要
ａ. 大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、か

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

かる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
ｂ. 対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合があ

連
結
計
算
書
類

る。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
ｃ. 対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行

計
算
書
類

為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守され

監
査
報
告

ているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会と40

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

しても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
ロ. 本プランの有効期間
本プランの有効期間は3年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効
期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③ 本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
イ. 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
ロ. 合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
ハ. 当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
ニ. 株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
ホ. デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

41

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

招
集
ご
通
知
（単位：百万円）

第91期

2022年3月31日現在

93,677

現金及び預金38,267

受取手形、売掛金及び契約資産45,801

有価証券
商品及び製品

100
7,387

仕掛品

55

原材料及び貯蔵品

176

その他

2,366

貸倒引当金

△477

固定資産
有形固定資産104,21051,751

建物及び構築物

21,340

機械装置及び運搬具

7,153

土地

18,870

リース資産

2,046

建設仮勘定

1,336

その他

1,003

無形固定資産

4,874

のれん

1,374

顧客関連資産1,182

ソフトウエア仮勘定

1,038

その他

1,278

投資その他の資産

47,584

投資有価証券

17,167

長期貸付金

34

繰延税金資産729

退職給付に係る資産

3,930

差入保証金

25,278

その他
貸倒引当金
資産合計

科目
負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金

66,062
47,615

短期借入金

300

1年内返済予定の長期借入金

827

リース債務

548

未払法人税等

2,500

賞与引当金

1,701

役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他

固定負債

長期借入金

76
0
12,492

1,706
4,116

再評価に係る繰延税金負債799

役員退職慰労引当金

178

特別修繕引当金

196

退職給付に係る負債

211

その他

606
85,529

株主資本103,378

資本金10,127

資本剰余金

4,339

利益剰余金

91,563

自己株式△2,651

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

△95

純資産合計

負債・純資産合計

連
結
計
算
書
類

7,190

負債合計

純資産の部

事
業
報
告

4,462

繰延税金負債

資産除去債務

株
主
総
会
参
考
書
類

19,467

リース債務539
197,887

第91期

2022年3月31日現在

3,795
3,853

△376
318

計
算
書
類

監
査
報
告

5,184
112,358
197,88742

連結貸借対照表

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高

商品売上高
完成工事高

売上原価

商品売上原価
完成工事原価
売上総利益

第91期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

595,453
3,278

543,238
2,900

営業利益

受取利息及び配当金
軽油引取税交付金
貸倒引当金戻入額

149
3

その他

418

支払利息

263

その他

経常利益

特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益

特別損失

39

76

196
23

272

減損損失

59

投資有価証券評価損関係会社株式売却損

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,392

340

13,120

固定資産除売却損

投資有価証券売却損

連結損益計算書

689

92

営業外費用

43

12,067

雇用調整助成金
補助金収入

546,138
52,592
40,525

販売費及び一般管理費
営業外収益

598,731

219

185
11
10
3,854
63

539

12,800
3,917
8,882
573

8,308

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

連結株主資本等変動計算書 2021年4月1日から2022年3月31日まで
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金10,127

資本剰余金
4,286

株主資本
利益剰余金
84,698（単位：百万円）

自己株式△2,287

株主資本合計96,824465
10,1274,286

465

85,163
△965
△965
22
8,308

2

△2,287

97,289

△374
10

△965
△965
22
8,308
△374
13

49

49

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

－
－
－
10,127

52
4,339

6,399
91,563△363△2,651

6,088
103,378

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
4,407
△353
602
4,655
4,987
－
4,407

△353

602

△553
3,853

△22
△376

106,468
465

4,987

－
－
△22
－
－
－

△22

△553

4,655

純資産合計

連
結
計
算
書
類

106,933
△965
△965
－
8,308
△374
13

－

△109

△60

－

△30

△30

△284

△838

336

△501

△284
318

△860
3,795

196
5,184

5,424
112,358

計
算
書
類

監
査
報
告

44

連結株主資本等変動計算書

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

45

貸借対照表

（単位：百万円）

第91期

2022年３月31日現在

69,82735,236504
20,645
1,115
24
1,361
166
10,601177△664,132
29,463
3,350
11,645
4,466
114
223
7,744
826
1,093
1,290
6
578
706
33,377
15,191
15,668
2
3
183
8
11
1,603
576
189
△62
133,959

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
仮受金
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
土地減価積立金
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債･純資産合計

第91期

2022年３月31日現在

39,47017,47816,095
300
206
550
738
437
1,913
296
1
451
39
676
286
10,198
2,800
694
2,175
892
167
3,331
135
49,66880,48910,127
4,407
2,531
1,876
68,59540748
99
21,00046,706△2,641
3,800
3,765
35
84,290133,9592022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

損益計算書

（単位：百万円）

科目

第91期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

売上高
商品売上高

280,048

航空燃料等取扱収入

5,927

その他収入

1,374

287,349

売上原価
商品売上原価270,516

売上総利益

16,833

販売費及び一般管理費

13,004

営業利益

3,828

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

営業外収益
受取利息

242

受取配当金

2,660

貸倒引当金戻入額
雑収入

6
398

3,308

営業外費用
支払利息

182

雑損失

26

経常利益

209

連
結
計
算
書
類

6,927

特別利益
固定資産売却益121

投資有価証券売却益

23

145

特別損失
固定資産除売却損

41

投資有価証券売却損

185

減損損失

1

税引前当期純利益904

法人税等調整額

114

当期純利益

227
6,844

法人税、住民税及び事業税

計
算
書
類

1,018
5,826

監
査
報
告

46

損益計算書

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書 2021年4月1日から2022年3月31日まで

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
土地減価積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩

当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
土地減価積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 資 本 そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式合計
土 地 減 価 償却資産圧縮 土 地 圧 縮 特 別 償 却
繰越利益
準 備 金 資本剰余金 合
計
合
計
別途積立金
積 立 金 積 立 金 積 立 金 準 備 金
剰 余 金
10,127
2,531
1,873
4,405
42
885
99
4 21,000 42,645 64,677 △2,277 76,932

2－
10,127

－
2,531

2
1,876

その他有価証券評価差額金
4,296

－
－
－
－
－
－
－
－
2
－
2
4,407

△2

△2
40

△136

△136
748

評価・換算差額等
土地再評価差額金
58

△22

△531
△531
3,765

△22
35

△965
△965
22
2
136
4
5,826

△4

－
99

△4
－

－
21,0004,061
46,706

評価・換算差額等合計
4,354
－
－
△22
－
－
－
－
－
－
△531
△553
3,800

△965
△965
22
－
－
－
5,826
－
△374
－
10
－
3,917
△363
68,595 △2,641
純資産合計
81,287
△965
△965
－
－
－
－
5,826
△374
13
△531
3,002
84,290

△965
△965
22
－
－
－
5,826
△374
13
－
3,556
80,4892022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年5月10日

三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

富田亮平

公認会計士

宮原さつき

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

48

連結会計監査報告

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

連結会計監査報告

上2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年5月10日

三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

富田亮平

公認会計士

宮原さつき

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

50

会計監査報告2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

会計監査報告以上2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その

事
業
報
告

他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に

連
結
計
算
書
類

定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

計
算
書
類

④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び

監
査
報
告

連結注記表）について検討いたしました。

52

監査役会監査報告

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月11日
三愛オブリ株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

水谷知彦㊞
上野篤志㊞
豊泉貫太郎 ㊞
河野博文㊞
渡邉秀俊㊞

以

53

監査役会監査報告

上2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

メ

モ

54

メモ

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

メ

55

メモ

モ

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

メ

モ

56

メモ

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

メ

57

メモ

モ

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

メ

モ

58

メモ

2022/05/26 1:25:49 / 21825484̲三愛オブリ株式会社̲招集通知

メ

59

メモ

モ

－ ご参考 －TOPICS

スマートフォンアプリ「Mantan」のリリース

三 愛 オ ブ リ ㈱ はSS加 盟 店 で 使 え る ス マ ー ト フ ォ ン ア
プ リ「Mantan」 を リ リ ー ス し て お り ま す。 こ の ア プ
リ は、SSで の 車 検・ タ イ ヤ 交 換・ 洗 車 な ど の 予 約 に 利
用 で き る も の で す。 お 客 さ ま が 来 店 時 に 混 雑 を 避 け る
こ と が で き る な ど、 コ ロ ナ 禍 に 対 応 し た 施 策 の 一 つ として利用者の拡大に努めております。

TOPICS

L P W Aを活 用した集 中 監 視システムの導 入

当社グループでは、LPWA（※）を活用したLPガスの集中監視システムの導入を進めております。このシステムを利用

ガスメーター

通信端末

することで、お客さまのLPガス消費量を日々把握することができ、LPガス容器の配送効率化が期待できます。今後もお客さまデータ
ガス消費量

デジタル技術を活用した業務効率化と保安の高度化を推進
してまいります。
※ LPWA‌
Low Power Wide Area の略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式

残量を把握

最適な配送

お客さま

健 康 経 営の推 進
三愛オブリ㈱は「健康経営優良法人2022」の大規模法人部門において6年連続で認定されました。
また、中小規模法人部門では三愛オブリガス中国㈱、三愛オブリガスサービス中国㈱の2社が初めて認定され、昨年より認定が継続している佐賀ガス㈱、三愛オブリカスタマーサービス㈱と合わせて4社が認定を受けることとなりました。
三愛オブリグループでは、従業員の健康を重要な経営課題と位置づけ、心と身体の両面から継続的な健康づくりを目標とし、健康経営を推進してまいります。

60

創立70周年のあゆみ

1952年 ６月９日

1959年 12月

2004年 12月

石油製品の販売を目的とし、
三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム
石油会社の代理店として発足。
本店を中央区銀座五丁目 2番 地に置く。
（資本金 1,000
創業者万円）

1959 年 よ り 本 格 的 な SS 経 営 に 乗り出す。第１号店は神奈川県相模原市。その後、全国へネットワークを展開していく。

石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を取得した。

SS 第 1 号店を開設

三愛石油株式会社 発足

1950年〜

1955年 12月

61

1960年〜

キグナス石油株式会社の全株式を取得故 市村 清1970年〜

1980年〜

1990年〜

1998年 11月

ハイドラントシステムの運用開始「東京オイルターミナル」を開設

東京国際空港（羽田空港）に全長 4.8km の地
下パイプラインを敷設。
日本初のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機への給油業務を開始した。

業容の拡大に向け、自社所有の石油製品油槽所「東京オイルターミナル」を埼玉県八潮市に開設した。

2008年 ７月

2010年 10月

2022年 ４月

エネルギー専門商社である國際油化株式会社の全株式を取得した。（現：
三愛リテールサービス株式会社）

羽田空港での新国際線ターミナルの開業に伴い、新たに国際線地区給油施設を建設し供用を開始した。

「三愛石油株式会社」は「三愛オブリ株式会社」へと商号変更した。

國際油化株式会社の全株式を取得

2000年〜

羽田空港国際線地区での供用開始

2010年〜

商号変更

2020年〜

2005年 ５月

2019年 ４月

佐賀市の都市ガス会社である佐賀ガス株式会社に天然ガスを供給するため、福岡県久留米市から佐賀
県佐賀市までの全長約28km にわたる天然ガス
パイプラインを敷設した。

本社を品川区東大井から千代田区大手町に移転した。

天然ガスパイプライン竣工

本社移転

62

定時株主総会会場ご案内図
首都高速都心環状線‌
丸ノ内線 大手町駅

千代田線 大手町駅

読売新聞ビル

サンケイビル

大手町
イースト
プレイス タワー半蔵門線 大手町駅

NTTデータ
大手町ビル

A5
出口

大手町ビル

大手町プレイス

大手町タワー

大手町
野村ビル

大手町
ファースト
スクエア

新大手町ビル（３階オフィスロビー‌EASTより10階にお越しください。
）

東西線 大手町駅

都営三田線 大手町
駅

三井住友銀行東館

会

丸の内永楽ビル

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
大手町プレイス イーストタワー10階
当社会議室

丸の内オアゾ
丸ノ内ホテル

丸ノ内線 東京駅

新丸の内ビル

場

交通機関

丸の内
北口

◦東京メトロ大手町駅 A５出口徒歩１分◦JR東京駅丸の内北口 徒歩７分
JR線 東京駅

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。