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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成20年８月29日【事業年度】

第１期(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)【会社名】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社【英訳名】

E・J Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小 谷 裕 司浜 野 正 則浜 野 正 則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成20年５月

売上高(千円)

18,565,412

経常利益

(千円)

588,795

当期純損失

(千円)

289,432

純資産額

(千円)

13,322,578

総資産額

(千円)

21,588,607

１株当たり純資産額(円)

50,314.27

１株当たり当期純損失(円)

1,098.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

自己資本比率(％)

61.4

自己資本利益率

(％)

△2.2

株価収益率

(倍)

―

営業活動による(千円)△177,809
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△441,723
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,779,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
8,677,701
期末残高
従業員数
975
[外、平均臨時
(名)
[202]
雇用者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「自己資本利益率」については、期末の自己資本にて算出しております。
４ 「株価収益率」については、当期純損失となったため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成20年５月

売上高(千円)

551,960

経常利益

(千円)

361,179

当期純利益

(千円)

284,792

資本金(千円)

2,000,000

発行済株式総数(株)

363,053

純資産額

(千円)

16,638,823

総資産額

(千円)

18,702,515

１株当たり純資産額(円)

61,645.59

１株当たり配当額(うち、１株当たり
中間配当額)

(円)

750

(円)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

932.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

自己資本比率(％)

89.0

自己資本利益率

(％)

1.7

株価収益率

(倍)

17.7

配当性向

(％)

80.5

従業員数

(名)

9

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「自己資本利益率」については、期末の自己資本にて算出しております。

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２ 【沿革】
年月概要

平成19年１月

株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(以下、「両社」という。)が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。

平成19年４月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。

平成19年５月

両社上場廃止。

平成19年６月

当社設立。

平成19年６月

株式会社東京証券取引所(市場第二部)に上場。

平成20年１月

株式会社エイトコンサルタント(連結子会社)における計測事業を、吸収分割により日本インフラ
マネジメント株式会社(連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。

３ 【事業の内容】
当グループは、当社および当社の関係会社９社（親会社１社、連結子会社６社、関連会社２社）によって構成されております。
当社は平成19年６月１日に、株式移転により株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として設立され、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公
庁の公共事業において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイトコンサルタントおよび日本技術開発株式会社は、企画・計画、設計、診断、マネ
ジメント等の建設コンサルタント業務を中心に、日本インフラマネジメント株式会社（旧新協技術コンサ
ルタント株式会社）は測量、地質調査、施工監理、計測機器のレンタル等を、株式会社共立エンジニヤおよび共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。
なお、関連会社の上海日技環境技術咨詢有限公司は、廃棄物処理分野の建設コンサルタント業務を行っており、株式会社演算工房は、建設現場における自動計測・施工監理等を行っております。
事業内容と当社および連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社

Ｅ・Ｊホールディングス㈱(当社)
建設コンサルタント

建設コンサルタント業務
補償コンサルタント

総合建設
コンサルタント事業

測量
調査業務
地質調査

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㈱エイトコンサルタント
日本技術開発㈱日本インフラマネジメント㈱㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱都市開発設計㈱上海日技環境技術咨詢有限公司㈱演算工房

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
（％）
（％）

関係内容

(親会社)
㈱八雲

100,000

岡山県岡山市2,056,880

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0

―

経営指導
役員の兼任 ５名

日本技術開発㈱（注）４，５

東京都中野区

1,554,600

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0

―

経営指導
役員の兼任 ２名

日本インフラマネジメント㈱岡山県岡山市45,500

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0

―

―――

㈱共立エンジニヤ

島根県松江市56,000

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0(100.0)

―

―――

共立工営㈱

愛媛県松山市22,500

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0(100.0)―

役員の兼任 １名都市開発設計㈱群馬県前橋市31,500

総合建設コンサ
ルタント事業

76.2(76.2)―

役員の兼任 １名

(連結子会社)㈱エイトコンサルタント（注）４，５

保険代理業

―

37.3
役員の兼任 １名
[15.1]

岡山県岡山市(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[外書]は緊密な者等の被所有割合であります。
４ 特定子会社であります。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱エイトコンサルタント
日本技術開発㈱(1) 売上高9,391,328千円
8,344,036千円(2) 経常利益
288,398千円
215,695千円(3) 当期純損失
3,096,384千円
291,373千円(4) 純資産額
10,682,424千円
3,432,915千円(5) 総資産額
13,961,792千円
5,919,887千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年５月31日現在
業務の名称

従業員数(名)
512
[150]
112
[21]
351
[31]
975
[202]

建設コンサルタント業務
調査業務
管理部門
合計

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年５月31日現在
従業員数(名)9

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

52.0

0.9

平均年間給与(円)7,227,036(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員は、株式会社エイトコンサルタント又は日本技術開発株式会社との兼務によっており、通算した平均勤
続年数は26.8年であります。

(3) 労働組合の状況
連結子会社の日本技術開発株式会社には労働組合(日本技術開発労働組合)が結成され、全国建設関連
産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりま
せんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

当社は、平成19年６月１日に、株式移転により株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社
を完全子会社とする持株会社として設立されました。したがって、当連結会計年度が設立初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際的金融不安、原油価格や原材料の高騰ならびに株式市況の低迷などにより先行き不透明な状況で推移しました。建設
コンサルタント業界におきましては、国ならびに地方自治体の財政悪化や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来による社会保障費の膨張圧力などにより公共事業費の削減傾向は依然として続く情勢にあり、さらには、道路特定財源問題による官公庁の発注遅れなど不透明な状況で推移しました。
そのような状況の中、一般・公募型競争入札では低価格入札の増加など企業間競争が激化する一方、入札・契約制度の改正に伴う技術提案型のプロポーザル方式の業務発注が拡大傾向にあり、技術力の優劣による業界の二極化が進み、この発注形態の変化へ対応すべく業界再編の動きも現れてまいりました。
このような事業環境のもと、当社は、平成19年６月１日付で、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社による株式移転により、共同持株会社として設立され、同日、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
当連結グループは、当社を完全親会社とし、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社を完全子会社として、工学的基礎技術に基づいた「環境」、「防災・保全」、「行政支援」をコンセプトにしたマネジメント技術をコア・コンピタンスとし、地域レベルから地球レベルまで、時代や社会が求める
新しい事業に意欲的に取り組み、社会の進化と人類の豊かさへの願いを背景に高度化・多様化するニーズに応えて、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指し、新たにスタートしました。
また、新規事業・重点分野の再編による事業領域の拡大やグループ全体の組織・人事施策の戦略的実施の一環として、平成20年１月15日付で吸収分割により株式会社エイトコンサルタントが行う事業のうち、計測機器・装置の開発、販売および賃貸の事業に関して有する権利義務を分割して、同社の子会社である
新協技術コンサルタント株式会社に承継させ、日本技術開発株式会社が行ってきた施工監理を組み合わせることにより、総合的にインフラマネジメント事業を行う体制を構築することで、承継会社は「日本インフラマネジメント株式会社」として事業再編しております。また、株式会社エイトコンサルタントが保有する同社の株式を吸収分割により当社が承継し、完全子会社として管理業務の充実を図ってまいりました。
当連結グループの事業の種類別セグメントの業種は、総合建設コンサルタント事業のみであります。

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当連結会計年度におきましては、５つの重点事業分野(環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分
野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野)に注力し、国内においては地域密着の技術提案型営業活動を行うとともに海外事業活動をも積極的に推進し、受注高の確保、顧客評価の向上、営業基盤の強化に努めた結果、プロポーザル型業務(技術提案型業務)の特定が順調に拡大いたしました。
５つの重点分野につきましては、環境・エネルギー分野では、自然環境調査業務の「鳥類調査業務」「ごみ処理施設建設計画支援業務」、自然災害リスク軽減分野では、「地震ハザードマップ作成業務」「大規模災害発生時初動期点検マニュアル作成業務」、都市・地域再生分野では、「都市計画マスタープ
ラン策定業務」「水辺利用の活性化調査業務」、インフラマネジメント分野では、「一般廃棄物処理施設
アセットマネジメント業務」「大規模インフラ施設維持管理計画検討業務」、情報・通信分野では、「水門遠隔監視制御設備設計業務」やＣＧ技術を使ったバーチャルリアリティ業務等、新たな事業を数多く受注し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
また、プロポーザル型業務につきましては、グループ内でのノウハウの共有などを含めた積極的な提案
営業が国土交通省を中心に受注に繋がるなど順調に拡大し、この方式での受注高は60億62百万円となり、業務受注高は181億94百万円となりました。その結果、売上高は185億65百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は３億50百万円、経常利益は５億88百万円となりましたが、減損損失
１億39百万円、投資有価証券評価損１億26百万円等の特別損失を計上するほか、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額３億92百万円を計上することなどにより、当期純損失２億89百万円となりました。

なお、平成20年３月26日付の「組織再編（連結子会社の事業統合予定日）のお知らせ」で、公共事業の縮減による競争環境の激化等による厳しい事業環境に対し、一層の経営の効率化と事業基盤強化を図り、建設コンサルタント事業会社としてトップポジションを目指すことを目的に、平成21年６月１日(予定)を期日として、当社の連結子会社であります株式会社エイトコンサルタントならびに日本技術開発株式
会社の両社の建設コンサルタント事業を統合する組織再編を行う予定であることを公表いたしております。

業務別の販売実績につきましては「２ 生産、受注及び販売の状況 （3）販売実績」に記載のとおりで
あります。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首に比べ11億59百万円増加し、86億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、１億77百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が２億９百万円となったこと、減価償却費を３億15百万円計上したこと、未成業務受入金が３億円減少したこと、法人税等を２億67百万円支払ったことの結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、４億41百万円となりました。
これは主に、３ヶ月超の定期預金の預入れにより４億50百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、17億79百万円となりました。
これは主に、借入れにより20億円増加したことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

業務別金額(千円)
建設コンサルタント業務

15,445,313

調査業務

3,171,136
合計

18,616,449(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
業務別

受注高

受注残高

金額(千円)

金額(千円)

建設コンサルタント業務

15,190,766

6,109,864

調査業務

3,003,312

1,027,562

18,194,078

7,137,426

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

業務別金額(千円)
建設コンサルタント業務

15,292,939

調査業務

3,272,473
合計

18,565,412(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
相手先
国土交通省

販売高(千円)

割合(％)

6,440,960

34.7

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当連結グループの事業は、主要市場である国および地方自治体の財政難による公共事業の減少、価格競争の激化により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、平成20年度からスタートする中期経営計画に基づき、Ｅ・Ｊグループとして、(仮称)株式会社エイト日本技術開発（平成21年6月１日(予定)を期日に株式会社エイトコンサルタントならびに日本技術開発株式会社の両社の建設コンサルタント事業を統合する組織再編予定）を核に、海外事業も含めた事業展開を当面実施してまいります。また、平成20年１月15日付で再編した日本インフラマネジメント
株式会社の体制の充実を図るとともに事業開発会社を早期に設立して、その総合力により、グローバルなワ
ンストップ・ソリューションビジネスを展開し、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサル
タントグループ」として新たな成長を目指してまいります。
Ｅ・Ｊグループは差別化できるマネジメント技術をベースに、以下のように、インフラ分野におけるワンストップ・ソリューションビジネスとして多面的な事業を展開し事業拡大を図ってまいります。

①建設コンサルタント事業
Ｅ・Ｊグループの中核事業として、今まで培ってきた株式会社エイトコンサルタントおよび日本技術
開発株式会社の事業を平成21年６月１日に統合し、(仮称)株式会社エイト日本技術開発として発足させる予定です。そして、両社の強みとする「環境」、「防災・保全」、「行政支援」といった差別化できる技術ノウハウをベースに、公共における付加価値提供型の事業ビジネスへと新たな展開を図り、安定的な収益をあげる事業モデルを確立してまいります。
そのために、a.５つの重点事業分野を強化した差別化戦略の徹底、b.発注方式の大きな変化や社会情勢の変化に機敏に対応しうる営業の組織や営業行動原理および様式の転換、c.コンサルタント企業のかけがえのない経営資源としての技術者の能力、人格の陶冶そして優秀な人材の積極的な採用などによる企業競争力の増強、および、d.効率的な生産体制・方式のさらなる充実による品質の向上と収益力の改善、加えて、e.戦略補完としての企業提携やＭ＆Ａなどの実施等により、事業展開力を一段と強化
していきます。

②海外コンサルタント事業
都市交通整備計画をはじめ道路整備や改良事業、飲料水供給事業を主体にアフリカから東南アジア諸
国を主要地域として事業展開しています。今後は、中国、フィリピンで行っている廃棄物処理施設の整備や再生事業、また、それに関するＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）事業にも注力してまいります。
当初は、分社化した形態での事業展開を想定していましたが、内部組織の充実、安定した事業量確保を優先すべく、当面は①の建設コンサルタント事業と合同で事業展開を進め、コンスタントに10億円以上の売上高が見込めると判断した時点で分社化する方針に切り替えました。また、付加価値の高いコンサ
ルティングを展開するための技術者陣容の整備・強化を積極的に進めるとともに、同業他社や各国企業との積極的な提携も進めていきます。

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有価証券報告書③インフラマネジメント事業
インフラ施設の老朽化の進行、官側の施設管理や運営人員の減少、国及び地方自治体の逼迫した財政状況などの社会問題が顕在化する中、インフラ・アセットマネジメントの考え方を取り入れた公共資産の有効かつ効率的な管理・運用が求められています。このような背景を踏まえ、本年１月に日本インフラマネジメント株式会社を設立いたしました。同社においては、官公庁が行う工事や設計管理などの発注者支援業務や民間企業が行う工事の設計・施工監理、各種インフラ施設や地盤等の調査・計測・解析業務や機器レンタルおよび地方公共団体の保有する公社や民間が管理している有料道路施設などの運営や維持関連業務を受託するなど事業領域の拡大を図ってまいります。

④事業開発事業
地球環境問題が国際的な政治課題となっている今日、低炭素型社会の実現に向けＣＤＭ（クリーン開
発メカニズム）を取り入れた事業が各国で進展しています。当連結グループは、中国アモイや青島、
フィリピンなどの実績をもとに商社や金融機関を主体に事業構築のアドバイザリー業務を受託するとともに特定目的会社（ＳＰＣ）への資本参加も行っていきます。そのほか、ＰＦＩ事業や国内インフラに対する海外投資企業による運営事業に対するアドバイザリー業務、地方公共団体が行ってきたインフラ事業への運営面での参画なども積極的に進めてまいります。なお、この事業を行う専門会社も新たに設立し、企業としての独自性を高めてまいります。

当連結グループは、強みである「環境」、「防災・保全」、「行政支援」にかかわる３つのマネジメント
技術をコア・コンピタンスに、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業
集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指します。
また、今後は当社のもと個々の企業の枠にとらわれず、グループ全体の最適の観点から、経営資源および組織の合理的な再編を行うことにより、積極的かつ迅速な経営の実現を図り、企業価値の極大化に取り組んでまいります。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績
は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁および地方自治体への納期が年度末に集中することから、下半期に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も下半期に偏重する傾向があります。
なお、当連結会計年度の上半期、下半期の売上高、営業利益は下表のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

売上高(千円)

上半期

下半期

通期

3,757,861

14,807,551

18,565,412

20.2

79.8

100.0

△1,560,353

1,910,570

350,217構成比(％)
営業利益又は営業損失(△)(千円)(3) 価格競争について
当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、公共事業の減少傾向が続き、厳しい価格競争の状況にあります。
今後、価格競争による受注単価の下落傾向が継続した場合は、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
平成19年11月26日開催の株式会社エイトコンサルタントの取締役会、平成19年11月28日開催の当社及び新協技術コンサルタント株式会社の取締役会ならびに平成19年12月21日開催の新協技術コンサルタント株
式会社の臨時株主総会において、平成20年１月15日を期日として連結子会社である株式会社エイトコンサ
ルタントにおける計測事業を、吸収分割により同社の子会社である新協技術コンサルタント株式会社（同日付で日本インフラマネジメント株式会社に社名変更、以下、「日本インフラマネジメント株式会社」という。）に承継するとともに、同社が保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継することを決定いたしました。

１． 会社分割の目的
当連結グループにおいて掲げている、新規事業・重点分野の再編による事業領域の拡大やグループ全体の組織・人事施策の戦略的実施の一環として、日本インフラマネジメント株式会社を、当社の戦略的子会社として計測ならびに維持管理・施工監理等の事業を主要事業として事業拡大を図るためであります。また、当社が日本インフラマネジメント株式会社を直接所有することにより、管理機能の充実を図る
ことを目的としております。

２． 会社分割の方式
株式会社エイトコンサルタントを分割会社とし、当社ならびに日本インフラマネジメント株式会社を承継会社とした会社法第757条に定める吸収分割

３． 株式の割当
株式会社エイトコンサルタントは、当社の完全子会社であるため、株式の割当はありません。
また、日本インフラマネジメント株式会社は、株式会社エイトコンサルタントの完全子会社であるため、株式の割当はありません。

４． 承継会社が承継する権利・義務(1) 当社が承継する権利・義務
日本インフラマネジメント株式会社の株式 665株
帳簿価額 65,520千円(2) 日本インフラマネジメント株式会社が承継する権利・義務
水中計測に関するＡＤＰ計測器、自動車ナンバー読取機器、高機能斜面防災計測機器ならびに上記各機器に付属する備品等
帳簿価額 105,692千円

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５． 分割会社ならびに承継会社の概要(1) 株式会社エイトコンサルタントの概要① 事業の内容 総合建設コンサルタント事業② 設立年月日 昭和35年９月24日③ 本店所在地 岡山県岡山市
④ 代表者

小谷 裕司

⑤ 資本金

2,056,880千円(2) 日本インフラマネジメント株式会社の概要① 事業の内容 総合建設コンサルタント事業② 設立年月日 昭和55年７月１日③ 本店所在地 岡山県岡山市
④ 代表者

田村 善宣

⑤ 資本金

45,500千円

６． 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用しております。

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６ 【研究開発活動】
当連結グループの研究開発は、株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社で行っております。
両社は、多様化・高度化する顧客のニーズに応じ、質の高い成果品を作成するため、新技術の修得及び導入、品質・生産性向上を目指して、外部の公的機関との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組むとともに、両社共同での研究開発も行っております。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。

＜株式会社エイトコンサルタントの研究開発活動＞①防災
・インターネットを利用した全自動観測システム応用技術の開発、整備、実地配置計測・地震動による液状化と高潮、津波解析の研究
・三次元計測技術による斜面防災の動的変化確認
・光ファイバーによる地すべり計測技術の検証②環境・地下水問題対応のための三次元地下水移流分散解析の研究
・道路面融雪熱源としての地熱利用の研究
・ＡＤＰ(三次元多層流向流速計)による水中、海底地形解析支援計測システムの研究、及びデータ集積による三次元流向・流速計測と関連シミュレーション解析
・ＥＳＴＬ(省エネトンネル照明システム)による省エネ照明設備検討及びインターネットを利用した照明設備比較システムの提供③地質解析
・Ｘ線回折、元素分析等による地質解析(斜面、断層、軟弱地盤等)④情報システム・ＣＧ(コンピュータグラフィックス)、ＶＲ(バーチャルリアリティ)による映像関連技術
・統計解析を利用した土木行政支援における順位付けや警戒避難雨量等の予測解析＜日本技術開発株式会社の研究開発活動＞①有機系廃棄物の資源循環システムに関する研究
・北海道大学、メーカー、ゼネコン５社、オブザーバー３者及び日本技術開発株式会社で構成し、北海道をフィールドに、循環型共生社会の実現のための有機系廃棄物リサイクルシステムの普及・実現を目指した研究②最終処分場技術システムに関する研究
・学識経験者、ゼネコン、メーカー、日本技術開発株式会社を含むコンサル等の専門技術者による信頼性の高い最終処分場の計画、設計、施工及び維持管理に関する技術システムについての研究③クローズドシステム処分場技術の開発研究
・屋根付き最終処分場の技術の普及と発展を図るために、その有益性を検討するとともに、これらに必要な建設技術等の総合的な開発研究

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有価証券報告書④都市再生に関する研究
・木造密集地域における防災まちづくり、中小河川等を対象にした河畔型まちづくり、地方都市における地域活性化策のあり方等の研究⑤ＢＣＰ(事業継続計画)に関する研究・事業継続計画の研究成果によるＪＥＣＢＣＰの策定とプレス発表及び今後の行政への展開・適用を見据えた事業継続計画に関する研究＜株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社共同の研究開発活動＞①ＡＶＩプロジェクトの推進
・交通調査・解析業務に有効なＡＶＩ(車両自動認識)システムのニーズ把握と、適用拡大に向けたシステム改良及び現地実証に関する研究

当連結会計年度の主な成果として、「健全性劣化の要因データと点検データより補修または点検の必要性評価のシステム」及び「地滑り評価方法およびそのための補助具」に関する特許を出願し、「防災事業計画支援システム」、「構造物補修施工計画支援システム」、「融雪設備」及び「地下通路設備」に関する特許を取得いたしました。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は１億17百万円であり、当連結グループの研究開発活動においては、建設コンサルタント業務と調査業務の明瞭な区別はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、当社は、平成19年６月１日に、株式移転により株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式
会社を完全子会社とする持株会社として設立されました。したがって、当連結会計年度が設立初年度である
ため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産215億88百万円、負債82億66百万円、純資産133億22百万円となり、自己資本比率は61.4％となりました。
また、現金及び預金94億53百万円を含む流動資産は129億99百万円、流動負債は45億63百万円となり、流動比率は284.9％となりました。

(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は185億65百万円となりました。
それに対して売上原価は138億40百万円となり、売上総利益は47億24百万円、売上総利益率は25.4％となりました。
販売費及び一般管理費は43億74百万円となり、営業利益は３億50百万円、売上高営業利益率は1.9％となりました。
さらに、営業外収益が３億50百万円となった一方、営業外費用は１億11百万円となり、経常利益は５億88
百万円、売上高経常利益率は3.2％となりました。
しかし、特別損失として、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損等、３億79百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は２億９百万円となりました。
また、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額３億92百万円を計上したこと等により、当期純損失２億89百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億77百万円の資金減となり、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、４億41百万円の資金減となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、17億79百万円の資金増となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、86億77百万円となり、当連結会計年度期首に比べ11億59百万円増加いたしました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は１億47百万円で、主なものとして交通特性調査分析機器(ＥＲＴＳ)の取得60百万円があります。
なお、業務別の設備投資額は、建設コンサルタント業務75百万円、調査業務21百万円及び全社共通50百万円であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【主要な設備の状況】
当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社
平成20年５月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名㈱エイトコンサルタント㈱エイトコンサルタント㈱エイトコンサルタント㈱エイトコンサルタント㈱エイトコンサルタント㈱エイトコンサルタント㈱エイトコンサルタント㈱エイトコン
サルタント
日本技術開発㈱
都市開発設計
㈱

事業所名
(所在地)

本社
(岡山県
岡山市)
関西支社
(大阪市
淀川区)
神戸支店
(神戸市
兵庫区)
松江支社
(島根県
松江市)
浜田事務所
(島根県
浜田市)
広島支社
(広島市
東区・
南区)
徳島支店
(徳島県
徳島市)
松山支社
(愛媛県
松山市)
東北支社
(仙台市
若林区)
本社
(群馬県
前橋市)

業務の
名称

建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査
建設コンサ
ルタント
調査

設備の
内容

建物
及び構築物

合計

従業
員数
(名)

土地
その他
金額

面積㎡

事務所

332,179[57,240]

414,567[18,693]

4,758
[401]

70,923[331]

817,671[76,265]

193
(41)

事務所

146,030[22,898]

167,987[6,759]

1,065
[42]

11,779325,797[29,657]

34
(16)

事務所

124,149

70,617219

4,933

199,700

28
(12)

事務所

100,31744,872

1,892

7,932

153,122

29
(10)

事務所

94,95035,744

1,290

4,013

134,707

15
(5)

事務所

160,098[142,227]

277,253[252,744]

442
[470]

7,453
[230]

444,805[395,203]

29
(10)

事務所

35,031

95,047401

4,341

134,420

22
(9)

事務所

129,467

557,475

3,569

10,619697,562

33
(8)

事務所

162,262

108,513

1,249

476

271,252

27
(7)

事務所

18,841

111,410

1,209

2,110

132,36220(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は建設仮勘定を除いております。
３ 上記中の[外書]は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、賃貸用不動産として表示しております。
４ 帳簿価額の「その他」は、主として、工具器具及び備品であります。
５ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
当連結会計年度
における支払 リース契約残高
業務の名称
設備の内容
台数
主なリース期間
リース料（千(千円)
円）
建設コンサルタント
事務用機器
80台
60ヶ月
46,33966,336調査
６ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべきことはありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべきことはありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000

計

1,450,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年５月31日) (平成20年８月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
363,053
363,053(市場第二部)種類
普通株式
計

363,053

363,053

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年６月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

363,053

363,053

2,000,000

2,000,000

1,500,000

1,500,000(注) 株式移転による当社の設立に伴う増加であります。

(5) 【所有者別状況】
平成20年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数10株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
10
35
4
1
2,262
2,323
―
(人)
所有株式数
―
2,177
29
10,542
1,444
121,66035,853
4,523
(単元)
所有株式数
―
6.07
0.08
29.41
4.03
0.00
60.41
100.00―の割合(％)(注) 自己株式93,142株は、「個人その他」に9,314単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成20年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社八雲岡山県岡山市伊島北町２−22

96,56026.60

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

岡山県岡山市津島京町３−１−21

14,0403.87

小 谷 裕 司岡山県岡山市13,2603.65

クレディ スイス ユーロ ピー
ビー クライエント エスエフ
ピー ブイエル(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ(東京都品川区東品川２−３−14)

12,280

3.38

小 谷 敏 幸島根県松江市

6,900

1.90

日本技術開発株式会社

東京都中野区本町５−33−11

6,549

1.80

小 谷 満 俊岡山県岡山市

4,180

1.15

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

4,000

1.10

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４−５−33

3,950

1.09

小 谷 浩 治岡山県岡山市

3,900

1.07

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

3,900

1.07

―

169,51946.69

計(注) １ 日本技術開発株式会社の所有株式については、会社法施行規則第67条にもとづく相互保有株式に該当するため、議決権を有しておりません。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式93,142株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合25.66％があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
93,140――（相互保有株式）
普通株式
6,540

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

258,850

単元未満株式

普通株式

4,523

―

―

363,053――

発行済株式総数
総株主の議決権

25,885―25,885――(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株及び日本技術開発株式会社所有の相互保有株式９株が含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社

岡山県岡山市津島京町
３−１−21（相互保有株式）日本技術開発株式会社

東京都中野区本町５−33−11

計―

平成20年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

93,140―93,140

25.66

6,540

―

6,540

1.80

99,680―99,68027.46(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成19年６月21日)での決議状況(取得期間平成19年６月29日)

569

12,973

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式569

12,973

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

―

(注)

平成19年６月１日付の株式移転により発生した端数株式の買取りであります。

会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成19年10月11日)での決議状況(取得期間平成19年10月17日)

価額の総額(千円)
92,4852,000,000――

92,485

1,851,179

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注)平成19年６月１日付の株式移転により連結子会社の株式会社エイトコンサルタントが保有していた当社株式の買取りであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

88

1,775

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成20年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

93,142―

93,142―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成20年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大につながるものと認識しております。また、将来にわたって株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保も必要と考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき750円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開をはかるための投資に活用してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成20年８月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
(円)
202

750

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成20年５月

最高(円)30,350最低(円)14,000(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 当社株式は、平成19年６月１日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。従って、それ以前の株価については、該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年
12月

平成20年
１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

20,92018,99019,10017,50017,84018,400最低(円)17,61016,51016,30014,00016,000

16,100(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

職名

氏名

佐 伯 光 昭生年月日

略歴
昭和44年４月

日本技術開発株式会社入社

平成11年９月

平成13年７月

同 取締役技術開発本部副本部長
兼営業推進本部営業企画部長
兼環境防災事業部担当
同 取締役東京支社長

平成13年９月

同 常務執行役員東京支社長

平成15年６月

平成19年６月

同 常務執行役員東京支社長
兼事業本部道路・交通部門
企画担当
同 取締役常務執行役員東京支社長
兼事業本部道路・交通部門
企画担当
同 取締役常務執行役員東京支社長
兼事業推進会議道路・交通部門担当
同 代表取締役社長
社長執行役員(現任)
当社代表取締役会長(現任)

平成２年８月株式会社アイ・エヌ・エー退職

平成２年９月株式会社エイトコンサルタント入社

平成４年４月同 東京事務所長

平成４年７月同 取締役東京事務所長

平成６年４月同 取締役社長室長

平成６年７月

同 常務取締役社長室長

平成８年４月

同 常務取締役総合企画室長

平成８年８月

同 代表取締役社長(現任)

平成10年１月

株式会社八雲代表取締役(現任)

平成18年９月

日本技術開発株式会社取締役会長

平成19年６月

当社代表取締役社長(現任)

昭和21年９月25日生
平成15年９月

平成15年10月

平成16年７月

代表取締役
社長

小 谷 裕 司昭和32年11月25日生

28/138

任期

所有株式
数 (株)

注２

91

注２

13,260EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

生年月日

谷 本 俊 夫

昭和19年４月10日生

略歴
昭和43年４月

株式会社エイトコンサルタント入社

平成４年４月

同 岡山支社長

平成４年７月同 取締役岡山支社長

平成６年４月同 取締役技術本部副本部長

平成８年４月同 取締役技術本部長

平成10年８月

同 常務取締役技術本部長

平成12年８月

同 取締役常務執行役員技術本部長

平成13年８月
平成14年６月

同 取締役常務執行役員技術本部長
兼岡山支社長同 取締役常務執行役員岡山支社長

平成15年６月

同 取締役常務執行役員事業本部長

平成17年６月

平成18年９月

同 取締役常務執行役員
岡山事業本部長
同 取締役専務執行役員
岡山事業本部長
同 取締役専務執行役員管理本部長
兼岡山事業本部長(現任)
日本技術開発株式会社取締役

平成19年６月

当社取締役(現任)昭和47年４月

株式会社エイトコンサルタント入社

平成10年４月

同 高松支店長

平成14年６月

同 管理本部業務部長

平成16年６月

同 執行役員広島支社長

平成18年７月

同 常務執行役員営業本部長

平成18年８月

同 取締役常務執行役員営業本部長

平成19年６月

同 取締役常務執行役員
事業推進本部長(現任)
当社取締役(現任)昭和61年９月

株式会社エイトコンサルタント入社

平成９年８月

同 常勤監査役

平成10年８月

同 取締役技術開発部長

平成12年８月

同 取締役執行役員技術開発部長

平成16年６月
平成17年８月

同 取締役常務執行役員
総合企画部長同 取締役辞任

平成18年６月

共立工営株式会社技師長

平成19年６月

当社常勤監査役(現任)

平成19年８月

株式会社エイトコンサルタント
常勤監査役(現任)

平成10年10月

松原公認会計士事務所所長(現任)

平成12年８月

株式会社エイトコンサルタント
監査役(現任)
当社監査役(現任)

平成18年６月
平成18年７月

取締役

常勤監査役

監査役

妹 尾

修

吉 田 庄 太松 原 治 郎

昭和23年10月17日生

昭和21年10月13日生

昭和35年１月５日生

平成19年６月

29/138

任期

所有株式
数 (株)

注２

920

注２

450

注３

620

注３

50

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月

任期

所有株式
数 (株)

注３

20

東京弁護士会に弁護士登録
寺崎法律事務所入所

平成11年10月

監査役

佐々木 秀 一昭和40年６月16日生

平成15年４月

太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録

平成15年８月

成和共同法律事務所入所

平成16年９月

日本技術開発株式会社監査役(現任)

平成17年４月

ベルダ法律会計事務所開設

平成18年９月

株式会社エムケーサターン
代表取締役(現任)
当社監査役(現任)

平成19年６月
計15,411(注) １ 監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 任期は、平成19年６月１日の当社設立の時から、平成21年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、平成19年６月１日の当社設立の時から、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、Ｅ・Ｊグループの持株会社として、グループ全体の企業価値の向上ならびに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
この考えのもと、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定および業務執行ならびにその監督を確実に実施すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、持株会社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことを目的としております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ならびにリスク管理体制の整備の状況①会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社であり、取締役は４名であります。各取締役は、客観的視点や幅広い視野に立ちグループ全体の経営に関し監視を行っております。
当社は、監査役および監査役会の設置会社であります。監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役(会社法第２条第16号に定める社外監査役)であります。各監査役は、取締役会等に出席し意思決定と業務執行の監査を行っております。
②内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関しましては、会社法第362条第４項第６号に定める「業務の適正を確保するための体制」につき、平成19年８月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の有効性と効率性、手続きの適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を整備しております。
また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価(以下、「Ｊ−ＳＯＸ」という。)」を実施するため、グループ全体を対象とした
Ｊ−ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等にかかる内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、監査部(２名)が業務活動の規律遵守及び適法性について監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、グループ企業の監査状況等を監査し、その監査状況について適時に社長に報告しております。
監査役監査につきましては、監査役は取締役会等の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、業務執行状況を確認するとともに、内部監査及び監査法人による重要な子会社等の往査に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。
また、監査役、会計監査人、監査部は定期的に意見交換会を開催しております。
④リスク管理体制の整備状況
当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していく
ための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備
し、グループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。

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有価証券報告書

また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

(3) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、社内取締役４名で総額46,716千円であります。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
また、当社の監査役に対する報酬の内容は、監査役３名で総額13,200千円であります。

(4) 監査報酬の内容
当社の会計監査人である、あずさ監査法人に対する報酬の内容は次のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務にもとづく報酬 9,000千円
上記以外の業務に基づく報酬内容は、特にありません。

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有価証券報告書(5) 会計監査の状況
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場から監査を受けております。当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 乾 一良

あずさ監査法人

指定社員 業務執行社員 竹川都之

あずさ監査法人

指定社員 業務執行社員 川瀬洋人

あずさ監査法人(注) 継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であります。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名及びその他９名であります。

(6) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を、定款で定めております。
(7) 取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(8) 取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(9) 株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10) 社外監査役との関係
社外監査役につきましては、両名とも当社との間に特別な利害関係はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。

(3) 当有価証券報告書は、設立初年度として最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、当連結会計年度(平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)及び当事業年度(平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び完成業務未収入金
３ 有価証券
４ 未成業務支出金及び貯蔵品
５ 業務前渡金

9,453,684※２

1,019,957
174,0172,029,348
59,238

６ 前払費用137,543７ 繰延税金資産

15,305８ その他

115,520△4,737

貸倒引当金
流動資産合計12,999,87860.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

3,982,934

減価償却累計額

2,445,064(2) 機械装置及び運搬具

159,783

減価償却累計額

141,513(3) 工具器具及び備品

1,490,374

減価償却累計額

1,250,020(4) 土地1,537,869

18,270240,3542,448,507
178(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

4,245,180

19.7

２ 無形固定資産(1) のれん287,298(2) その他

164,004

無形固定資産合計

451,303

2.1

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１1,825,901(2) 長期固定化債権

15,194(3) 賃貸用不動産

1,025,569
390,162

減価償却累計額(4) 繰延税金資産(5) その他

635,407
16,276※１

1,430,447

貸倒引当金△30,982

投資その他の資産合計

3,892,245

18.0

固定資産合計8,588,728

39.8

資産合計

21,588,607

100.0

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 業務未払金
２ １年以内返済予定の
長期借入金
３ 未払金

448,255

４ 未払費用638,577

５ 未払法人税等

88,126

６ 未払消費税等

378,355７ 繰延税金負債

1,926

224,880
241,045

８ 未成業務受入金

2,423,553

９ 業務損失引当金60,706

10 その他

57,960

流動負債合計

4,563,388

21.1

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

1,775,120

２ 繰延税金負債

74,735

３ 退職給付引当金

1,496,423

４ 負ののれん195,668

５ 長期未払金

113,032

６ 預り保証金

47,659

固定負債合計

3,702,639

17.2

負債合計

8,266,028

38.3

１ 資本金

2,000,000

9.3

２ 資本剰余金

6,100,703

28.2

３ 利益剰余金

10,376,247

48.1

４ 自己株式△5,098,873△23.6

13,378,077

62.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計△127,211△127,211△0.6

71,7120.3

純資産合計

13,322,578

61.7

負債純資産合計

21,588,607

100.0

Ⅲ 少数株主持分

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分
Ⅰ 売上高
完成業務高
Ⅱ 売上原価完成業務原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給料手当３ 賞与
４ 退職給付費用
５ 法定福利費
６ 旅費交通費
７ 賃借料
８ 貸倒引当金繰入額
９ 減価償却費
10 のれん償却額
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 負ののれん償却額
４ 不動産賃貸収入
５ 匿名組合出資収益
６ 受取保険配当金
７ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 不動産賃貸費用
３ 創立費償却
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
３ 事務所移転費用
４ 減損損失５ 経営統合関連費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純損失

注記
番号

金額(千円)※１

百分比(％)
18,565,412

100.0

13,840,715

74.6
25.4

4,724,697
354,587
1,734,801
129,481
98,571
308,732
220,970
320,580
4,422
91,315※１

71,824
1,039,194

4,374,480
350,21723.5
1.9

112,764
15,73562,23653,53828,744
37,13739,988350,144

1.9

34,441
29,461
24,78722,874

111,566

0.6
3.2

588,795
※２

※３

6,408
126,159
55,963
139,228
51,350379,111
209,684

2.1
1.1

106,444392,854499,298
182
289,432

37/138

2.7
0.0
1.6

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
株主資本
資本金
平成19年５月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

―

―

―

―

―

2,000,000

6,100,703

10,845,649△5,084,096

13,862,257

剰余金の配当――△179,970―△179,970

当期純損失

―

―

△289,432―△289,432

自己株式の取得―――△14,777△14,777

―

―

―

―

―

2,000,000

6,100,703

10,376,247△5,098,873

13,378,077

2,000,000

6,100,703

10,376,247△5,098,873

13,378,077

当連結会計年度中の変動額
株式移転による増減

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年５月31日残高(千円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年５月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

―

―

―

株式移転による増減――

13,862,257

剰余金の配当――△179,970

当期純損失

―

―

△289,432

自己株式の取得――△14,777△127,211

71,712△55,498△127,211

71,712

13,322,578△127,211

71,712

13,322,578

当連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年５月31日残高(千円)

38/138EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

209,684

２ 減価償却費

315,078

３ 減損損失139,228

４ のれん償却額

71,824５ 負ののれん償却額△62,236

６ 貸倒引当金の増加額

4,422

７ 業務損失引当金の増加額

21,226

８ 退職給付引当金の増加額

5,677

９ 役員退職慰労引当金の減少額△25,400

10 受取利息及び受取配当金△128,499

11 支払利息

34,44112 投資有価証券評価損126,159

13 固定資産除却損

11,325

14 匿名組合出資収益△28,74415 投資事業組合出資損益△7,355

16 売上債権の増加額△225,856

17 たな卸資産の増加額△12,856

18 未成業務受入金の減少額△300,618

19 仕入債務の減少額△234,732

20 未払消費税等の増加額

173,597

21 その他△89,687

小計△3,31922 利息及び配当金の受取額

128,308

23 利息の支払額△35,765

24 法人税等の支払額△267,032

営業活動によるキャッシュ・フロー△177,809

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出△450,000

２ 定期預金の払戻しによる収入

100,000

３ 有価証券の償還による収入

100,000

４ 有形固定資産の取得による支出△150,785

５ 無形固定資産の取得による支出△41,096

６ 投資有価証券の取得による支出△84,863

７ 投資有価証券の売却による収入

15,000８ 投資事業組合からの分配による収入

34,022９ 出資金の金銭分配
による収入

36,000

投資活動によるキャッシュ・フロー△441,723

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 社債の償還による支出△25,000

２ 長期借入れによる収入

2,000,000

３ 自己株式の取得による支出△14,801

４ 配当金の支払額△179,970

５ 少数株主への配当金の支払額△737

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,779,491

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,159,958

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,517,743

Ⅶ 現金及び現金同等物の
期末残高

※１

8,677,701

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。当該連結子会社は株式会社エイトコンサルタント、日本技術開発株式会社、日本
インフラマネジメント株式会社、株式会社共立エンジニヤ、
共立工営株式会社及び都市開発設計株式会社の６社であります。
なお、新協技術コンサルタント株式会社は平成20年１月15日付で日本インフラマネジメント株式会社に社名変更しております。

２ 持分法の適用に関する事項

関連会社は、上海日技環境技術咨詢有限公司、株式会社演算工房の２社でありますが、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分及びこれに類する組合への出資持分(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

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有価証券報告書項目

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法② 賃貸用不動産
定率法
ただし、有形固定資産及び賃貸用不動産について、平成10
年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜50年
賃貸用不動産８年〜50年（追加情報）
連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる影響額は軽微であります。
③ 無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

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有価証券報告書項目

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年〜12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金―――（追加情報）
連結子会社の都市開発設計株式会社は、前定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、同株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金については各役員の退任時に支給することといたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、役員退職慰
労引当金は「長期未払金」に振替え、固定負債に計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項① 完成業務高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、連結子会社の日本技術開発株式会社は、工期が１年を超える業務については、業務進行基準を採用しております。なお、業務進行基準によった完成業務高は749,500千円であり、完成業務原価は657,602千円であります。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法
によっております。

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、５年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

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有価証券報告書項目
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成20年５月31日)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）84,863千円

投資その他の資産・その他（出資金）19,065千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
受取手形1,260千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 一般管理費及び当期業務費用に含まれる研究開発費の総額は117,572千円であります。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
計4,882千円
1,526千円
6,408千円※３ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

岡山市

事業用資産
（一部、賃貸用資産）

土地及び建物等

松江市

事業用資産

土地及び建物等

事業用資産は事業所単位に、賃貸用資産は物件単位にグルーピングしております。
時価の下落が著しい資産、または、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産について減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回る上記の資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139,228
千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地102,966千円、賃貸用不動産36,262千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を有する土地については路線価にもとづいて算定し、それ以外については固定資産税評価額にもとづいて算定しております。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式(株)―
363,053（注）普通株式の増加は、株式移転による当社設立による増加であります。

当連結会計年度末―

363,053

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)―99,691―
99,691（注）普通株式の自己株式の増加は、株式移転による増加99,603株及び単元未満株式の買取による増加88株であります。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

当社は平成19年６月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社が定時株主総会において決議された金額です。
株式会社エイトコンサルタント
決議

株式の種類

平成19年８月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
179,970

7,500

基準日

効力発生日

平成19年５月31日

平成19年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た決議
株式の種類 配当の原資
総額
り配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成20年８月28日
普通株式
利益剰余金
202,433750 平成20年５月31日 平成20年８月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金9,453,684千円

有価証券

174,017千円

投資その他の資産・その他(長期性定期預金)200,000千円

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

9,827,701千円△1,150,000千円
8,677,701千円(リース取引関係)

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具及び備品

118,716

62,482

56,234

無形固定資産その他(ソフトウェア)96,94886,846

10,102

215,665

149,328

66,336

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内28,041千円
１年超
38,295千円
合計
66,336千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
46,339千円
減価償却費相当額 46,339千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
当連結会計年度末(平成20年５月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

163,423

308,509

145,085

その他

19,80029,2689,468

小計

183,223

337,777

154,553

株式252,198

192,922△59,276

その他

1,116,676

1,052,582△64,094

小計

1,368,874

1,245,504△123,370

1,552,098

1,583,282

31,183

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損124,288千円を計上しております。
当該減損処理は連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落
した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)15,000

売却損の合計額(千円)
―

1,965

３ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
優先株式

100,000

非上場株式

12,128ＭＭＦ

174,017

投資事業組合出資持分45,626

計(注)

331,773

当連結会計年度において、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損1,871千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
株式会社エイトコンサルタント、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社共立エンジニヤ及び共立
工営株式会社の４社(以下、「エイトコンサルタント等」という。)は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)にもとづく確定給付企業年金制度を設けており、日本技術開発株式会社は、適格退職年金制度を設けております。
この他、エイトコンサルタント等は全国測量業厚生年金基金(総合設立型)に、日本技術開発株式会社は建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立型)にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 全国測量業厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

178,048百万円
159,793百万円
18,255百万円② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
2.2％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,939百万円及び別途積立金
29,194百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金129百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) 建設コンサルタンツ厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

153,011百万円
169,255百万円△16,244百万円② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
1.6％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,985百万円及び剰余金19,578
百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グ
ループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金147百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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有価証券報告書

２ 退職給付債務に関する事項(平成20年５月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金((6)‑(7))△4,329,531千円
2,420,560千円△1,908,971千円
398,163千円
30,638千円△1,480,169千円
16,253千円△1,496,423千円(注) 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))

237,525千円
81,741千円△57,658千円
32,793千円
3,829千円
298,231千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準株式会社エイトコンサルタント 2.0％
日本技術開発株式会社 1.7％
株式会社エイトコンサルタント 1.5％
日本技術開発株式会社 4.76％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によることとしております。)
10年〜12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。)（追加情報）
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(平成19年５月15日 企業会計基準委員会 企業会計基準第14号)を適用しております。

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
未払賞与
41,495千円
業務損失引当金
24,648千円
未払事業税
15,301千円
25,972千円
その他
小計
107,417千円△92,112千円
評価性引当額計15,305千円(固定資産)
繰越欠損金925,930千円
退職給付引当金
606,922千円
減損損失550,124千円
投資有価証券評価損
113,399千円
その他
140,363千円△4,805千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
2,331,934千円△2,315,657千円
評価性引当額計
16,276千円
繰延税金資産合計
31,581千円
繰延税金負債(流動負債)
未収事業税
未収受取配当金
計(固定負債)
その他有価証券評価差額金
時価評価による簿価修正額
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額△1,592千円△334千円△1,926千円△27,608千円△21,531千円△30,401千円
4,805千円△74,735千円△76,661千円△45,079千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の連結消去等に伴う差異
評価性引当額増減
連結子会社の親会社株式売却損等の連結消去による影響
住民税均等割額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4％
8.8％
3.1％
530.4％△392.4％47.8％
238.1％

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有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)において、当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
当社は、平成19年６月１日に、株式会社エイトコンサルタントと同社の連結子会社であった日本技術
開発株式会社による株式移転によって両社の完全親会社である共同持株会社として設立されました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社エイトコンサルタント
日本技術開発株式会社
事業の内容：建設コンサルタント業務、調査業務(2) 企業結合の法的形式
会社法第772条に定める株式移転によっております。

(3) 結合後企業の名称
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(4) 取引の概要
両社を取り巻く建設関連業界の変化に柔軟に対応し、両社対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、グループ全体としての総合力を発揮することによって国土や環境の保全及び社会資本整備に係わるわが国第一級のソリューション・コンサルタント企業集団を目指し、総体としての企業
価値の極大化を実現することを目的としたものであります。

(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用
しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１株当たり純資産額

50,314円27銭

１株当たり当期純損失

1,098円68銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
当連結会計年度末(平成20年５月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)13,322,578

普通株式に係る純資産額(千円)13,250,866

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

71,712

普通株式の発行済株式数(株)363,053

普通株式の自己株式数(株)99,691

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)263,362

２ １株当たり当期純損失
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

項目
当期純損失(千円)

289,432

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純損失(千円)

289,432

普通株式の期中平均株式数(株)263,436(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
連結子会社の厚生年金基金脱退ならびに加入の件
当社の連結子会社である日本技術開発株式会社は、平成20年７月24日開催の取締役会において、同社が加入している「建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立型)」を平成20年10月１日に脱退し、「全国測量業厚生年金基金(総合設立型)」に同日付で加入することを決議いたしました。
これは、平成21年６月１日(予定)を期日として、当社の連結子会社である株式会社エイトコンサルタ
ントと建設コンサルタント事業を統合する予定であり、統合後の会社において異なる厚生年金基金に加入できないことから、その統一を図るためであります。
なお、上記脱退は平成20年９月11日開催予定の建設コンサルタンツ厚生年金基金理事会及び代議員会
での承認を条件としており、承認された場合、同基金に対して脱退特別掛金として約290百万円の支払いが発生するものと予想しております。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金―

224,880

1.9―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

1,775,120

1.9

平成21年６月〜
平成26年９月

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

―

2,000,000――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

333,720

333,720(2) 【その他】
該当事項はありません。

55/138

333,720

333,720

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
当事業年度(平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

419,234

２ 前払費用1,727

３ 繰延税金資産

3,986

４ 未収還付法人税

31,165

５ その他

1,185

流動資産合計457,2982.4

固定資産合計18,245,216

97.6

資産合計

18,702,515100.0

Ⅱ 固定資産１ 無形固定資産
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計

25,20025,200２ 投資その他の資産(1) 関係会社株式

18,219,959(2) 繰延税金資産57

投資その他の資産合計

18,220,016

56/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

当事業年度(平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ １年以内返済予定の
長期借入金
２ 未払金

224,880
30,274

３ 未払費用6,988

４ 未払法人税等

15,781

５ 未払消費税等

9,432

６ 預り金

1,213

流動負債合計288,5711.5

固定負債合計

1,775,120

9.5

負債合計

2,063,691

11.0

2,000,000

10.7

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

1,775,120(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

1,500,000(2) その他資本剰余金

14,719,959

資本剰余金合計

16,219,959

86.8

３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

284,792

利益剰余金合計

284,792
284,792

1.5△1,865,928△10.0

株主資本合計16,638,823

89.0

純資産合計

16,638,823

89.0

負債純資産合計

18,702,515

100.0

４ 自己株式57/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ 売上高
１ 関係会社経営管理料※１

282,000

２ 関係会社受取配当金※１269,960

Ⅱ 販売費及び一般管理費

※２

営業利益

551,960

100.0

142,18725.8

409,772

74.2

465

0.1

49,0588.9

361,179

65.4

46,3508.4

314,82957.0

30,036

5.4

284,792

51.6

Ⅲ 営業外収益
１ 受取利息

464

２ その他

0

Ⅳ 営業外費用
１ 支払利息24,205

２ 創立費償却

24,787
64

３ その他
経常利益
Ⅴ 特別損失経営統合関連費用

46,350

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

34,079

法人税等調整額△4,043

当期純利益

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

―

―

―

―

―

―

株式移転による増加

2,000,000

1,500,000

14,654,438

16,154,438――

吸収分割による増加――

65,52065,520

―

―

当期純利益

―

―

―

―

284,792

284,792

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

当事業年度中の変動額合計(千円)

2,000,000

1,500,000

14,719,959

16,219,959

284,792

284,792

平成20年５月31日残高(千円)2,000,000

1,500,000

14,719,959

16,219,959

284,792

284,792

資本金

平成19年５月31日残高(千円)
当事業年度中の変動額

株主資本
純資産合計
自己株式

株主資本合計

―――株式移転による増加―

18,154,438

18,154,438

吸収分割による増加―

65,52065,520

当期純利益―

284,792

284,792

平成19年５月31日残高(千円)
当事業年度中の変動額

自己株式の取得△1,865,928 △1,865,928 △1,865,928

当事業年度中の変動額合計(千円)△1,865,928

16,638,823

16,638,823

平成20年５月31日残高(千円)△1,865,928

16,638,823

16,638,823

59/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

重要な会計方針
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

項目
１ 資産の評価基準及び評価方
法

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法

２ 繰延資産の処理方法

創立費
支出時に全額費用処理しております。

３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

注記事項(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
関係会社経営管理料

282,000千円

関係会社受取配当金269,960千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬59,916千円

給与27,451千円

法定福利費

7,117千円

支払手数料

11,521千円

支払報酬

7,790千円

割合
販売費

―％

一般管理費

100％

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
減少
当事業年度末普通株式(株)―
93,142―
93,142（注）普通株式の自己株式の増加は、株式移転による増加569株、会社法第156条第１項の規定にもとづく自己株式の取得による増加92,485株及び単元未満株式の買取による増加88株であります。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(有価証券関係)
当事業年度末(平成20年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１ 繰延税金資産の発生の原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税
計(固定資産)
一括償却資産計
繰延税金資産合計

3,986千円
3,986千円
57千円
57千円
4,043千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に0.3％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△31.6％
算入されない項目
0.4％
住民税均等割額
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.5％

61/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
１．共同持株会社設立の件
当社は、平成19年６月１日に、株式会社エイトコンサルタントと同社の連結子会社であった日本技術
開発株式会社による株式移転によって両社の完全親会社である共同持株会社として設立されました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．吸収分割の件
平成20年１月15日付で完全子会社の株式会社エイトコンサルタントが保有する同社の子会社である
新協技術コンサルタント株式会社（同日付で日本インフラマネジメント株式会社に社名変更、以下、「日本インフラマネジメント株式会社」という。）の株式を吸収分割により当社に承継いたしました。

(1) 会社分割の目的
当連結グループにおいて掲げている新規事業・重点分野の再編による事業領域の拡大やグループ全体の組織・人事施策の戦略的実施の一環として、日本インフラマネジメント株式会社を、当社の戦略的子会社として計測ならびに維持管理・施工監理等の事業を主要事業として事業拡大を図るためであります。また、同社を直接所有することにより、管理機能の充実を図ることを目的としております。
(2) 会社分割の方式
株式会社エイトコンサルタントを分割会社とし、当社を承継会社とした会社法第757条に定める吸収分割(3) 株式の割当
日本インフラマネジメント株式会社は、株式会社エイトコンサルタントの完全子会社であるため、株式の割当はありません。
(4) 当社が承継する権利・義務
日本インフラマネジメント株式会社の株式 665株
帳簿価額 65,520千円(5) 日本インフラマネジメント株式会社の概要① 事業の内容 総合建設コンサルタント事業② 設立年月日 昭和55年７月１日③ 本店所在地 岡山県岡山市
④ 代表者
⑤ 資本金

田村 善宣
45,500千円(6) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用しております。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１株当たり純資産額

61,645円59銭

１株当たり当期純利益

932円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
当事業年度末(平成20年５月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)16,638,823

普通株式に係る純資産額(千円)16,638,823

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額の主な内訳(千円)―

普通株式の発行済株式数(株)363,053

普通株式の自己株式数(株)93,142

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)269,911２ １株当たり当期純利益
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

項目
当期純利益(千円)

284,792

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

284,792

普通株式の期中平均株式数(株)305,557(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
該当事項はありません

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産
―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計

―

―

―

―

―

―

―

ソフトウェア仮勘定―

25,200―25,200――25,200

無形固定資産計―

25,200―25,200――25,200

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
該当事項はありません。

64/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

280

預金
当座預金

7

普通預金

118,944

定期預金

300,000

郵便振替口座1
計418,953

合計

419,234② 関係会社株式銘柄

金額(千円)(子会社株式)㈱エイトコンサルタント

14,519,511

日本技術開発㈱3,634,927

日本インフラマネジメント㈱65,520

合計

18,219,959

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(3) 【その他】
平成19年６月１日付の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エイトコンサルタントの最近２連結会計年度の連結財務諸表及び最近２事業年度の財務諸表並びに日本技術開発株式会社の最近２
事業年度の財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、株式会社エイトコンサルタントは、最近２連結会計年度のうち当連結会計年度(平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)の連結財務諸表は作成しておりません。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書（株式会社エイトコンサルタント）(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び完成業務
未収入金
３ 有価証券
４ 未成業務支出金及び貯蔵品
５ 業務前渡金
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具及び備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) のれん(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期固定化債権(3) 賃貸用不動産
減価償却累計額(4) 繰延税金資産(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

構成比
(％)

金額(千円)

7,904,519
794,117313,2032,016,492
75,848117,891
219,953
72,762△4,163
11,510,624

3,963,510
2,343,299

1,620,211

162,871
141,470

21,4001,444,971
1,195,677

53.4

249,2932,551,474
4,442,378

20.6

1,065,993
168,887
1,234,880

5.8

2,119,232
15,1781,078,946
386,872※１

692,074
66,9001,486,332△27,133
4,352,585
10,029,845
21,540,469

67/138

20.2
46.6
100.0

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年５月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 業務未払金
２ １年以内償還予定の社債
３ 未払金
４ 未払費用５ 未払法人税等
６ 未払事業所税
７ 未払消費税等
８ 未成業務受入金
９ 業務損失引当金
10 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ 負ののれん５ 長期未払金
６ 預り保証金
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

649,085
25,000260,686
772,051
212,542
19,818204,757
2,724,172
39,48033,751
4,941,345

22.9

20,257
1,480,046
25,400257,905
127,042
46,7691,957,420
6,898,766

2,056,880
1,556,880
10,845,649△843,808

9.1
32.0

13,615,601

9.5
7.2
50.4
△3.9
63.2

109,003

0.5

109,003
917,097

0.5
4.3
68.0
100.0

14,641,702
21,540,469

68/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書② 連結損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
完成業務高
Ⅱ 売上原価完成業務原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給料手当３ 賞与
４ 退職給付費用
５ 役員退職慰労
引当金繰入額６ 法定福利費
７ 旅費交通費
８ 賃借料
９ 貸倒引当金繰入額
10 減価償却費
11 のれん償却額
12 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 持分法による投資利益
４ 不動産賃貸収入
５ 受取保険配当金
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 不動産賃貸費用
３ 投資有価証券償還損
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 役員退職慰労引当金
戻入益
３ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 経営統合関連費用
２ 株式公開買付対応費用
３ 補修工事負担金
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)※１

17,725,990

100.0

13,064,576

73.7
26.3

4,661,413
318,361
1,612,698
125,293
96,346
870
310,854219,218
270,570
4,859
109,187※１

239,276
1,018,672

4,326,210
335,20224.4
1.9

104,618
12,242
207,553
60,747
16,916
97,019499,096

2.8

14,09932,136
12,00021,244

79,480754,819

0.4
4.3

1,331

13,4870.1

107,040
79,08936,000222,130

1.3

546,175

3.1

220,201
42,890

1.3
0.2
1.6

2,800
9,355

245,926△25,725

283,083

69/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
株主資本
資本金
平成18年５月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,056,880

1,556,880

10,802,525△843,808

13,572,477

剰余金の配当――△239,960―△239,960

当期純利益

―

―

283,083―

283,083

―

―

―

―

―

―

―

43,123―

43,123

2,056,880

1,556,880

10,845,649△843,808

13,615,601

当連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年５月31日残高(千円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年５月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

75,158387,750

14,035,387

剰余金の配当――△239,960

当期純利益

―

―

283,083

33,844529,347

563,191

33,844529,347

606,315

109,003

917,097

14,641,702

当連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年５月31日残高(千円)

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 負ののれん償却額
５ 貸倒引当金の減少額
６ 業務損失引当金の増加額
７ 退職給付引当金の増加額
８ 役員退職慰労引当金の減少額
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 投資有価証券売却損益
12 投資有価証券償還損
13 固定資産売却益
14 固定資産除却損
15 ゴルフ会員権評価損
16 投資事業組合出資損益
17 持分法による投資損益
18 売上債権の減少額
19 たな卸資産の増加額
20 その他の資産の減少額
21 未成業務受入金の減少額
22 仕入債務の増加額
23 未払消費税等の増加額
24 その他の負債の増加額
小計25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 出資金の分配による収入
８ 連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 社債の償還による支出
２ 少数株主からの株式取得による支出
３ 配当金の支払額
４ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

金額(千円)
546,175
315,505
239,276△38,505△34,744
16,648104,036△167,691△116,860
14,099△2,73912,000
△441
3,311
970
△2,486△207,553
165,600△7,184
320,588△77,816
86,99945,018
153,378
1,367,584
116,544△15,017△137,701
1,331,409△50,000△155,957
694△51,849△7,000
5,739
18,000※２△499,341△739,713△250,000△65,881△239,960△4,255△560,097―
31,5987,486,145
7,517,743※１

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
子会社は、すべて連結しております。
当該連結子会社は日本技術開発株式会
社、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、新協技術コンサルタント株
式会社及び都市開発設計株式会社の５社であります。
従来より持分法を適用しておりました日本技術開発株式会社の株式を平成
18年７月３日に追加取得したことにより、同社の議決権の所有割合が過半数を超えたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事
項

関連会社は、上海日技環境技術咨詢有
限公司の１社でありますが、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
日本技術開発株式会社は６月30日から５月31日に決算期を変更しております。なお、同社の平成18年１月１日から
平成18年６月30日までの６ヶ月間については、持分法を適用しております。

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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分及びこれに類する組合への出資持分(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法② 賃貸用不動産
定率法
ただし、有形固定資産及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年〜50年
賃貸用不動産８年〜50年（会計処理の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年
４月１日以降取得の有形固定資産及び賃貸用不動産については改正
法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は僅少であります。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)③ 無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年〜12年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年）による定額法により費用処理しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の都市開発設計株式会
社は役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社並びに連結子会社の株式会
社共立エンジニヤ、共立工営株式
会社及び新協技術コンサルタント
株式会社は、各社の前定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、同株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金については各役員の退任時に支給することといたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、役員退職慰労引当金は「長期未払金」に振替え、固定負債に計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 完成業務高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、連結子会社の日本技術開発株式会社は、工期が１年を超える業務については、業務進行基準を採用しております。なお、
業務進行基準によった完成業務高は490,840千円であり、完成業務原
価は434,337千円であります。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書項目
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、５年間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(連結貸借対照表)
連結財務諸表規則の改正により、「連結調整勘定」は当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
(連結キャッシュフロー計算書)
連結財務諸表規則の改正により、「連結調整勘定償却額」は当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年５月31日)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産・その他
19,065千円（出資金）
２ 連結子会社の日本技術開発株式会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
これらの契約にもとづく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,100,000千円
借入実行残高―千円
差引額

2,100,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)※１ 一般管理費及び当期業務費用に含まれる研究開発費の総額は121,932千円であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)
26,996増加

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)
3,000

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
26,996―

当連結会計年度末
3,000

減少
―

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年８月30日
定時株主総会
平成19年１月19日
取締役会
合計

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

179,970

7,500

平成18年５月31日

平成18年８月31日

普通株式59,9902,500

平成18年11月30日

平成19年２月13日―

239,960

10,000――(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た決議
株式の種類 配当の原資
総額
り配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成19年８月27日
普通株式
利益剰余金 179,970
7,500 平成19年５月31日 平成19年８月28日
定時株主総会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金7,904,519千円

有価証券

313,203千円

投資その他の資産・その他(長期性定期預金)200,000千円

計8,417,723千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△800,000千円

ＭＭＦを除く有価証券△99,980千円

現金及び現金同等物

7,517,743千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
日本技術開発株式会社（平成18年６月30日現在）
流動資産2,955,493千円

固定資産2,654,815千円

のれん1,305,094千円

流動負債△1,406,202千円

固定負債△1,282,049千円

少数株主持分
日本技術開発株式会社の取得価額
支配獲得時の持分法評価額
当連結会計年度の取得価額
日本技術開発株式会社の現金及び現金同等物
差引：日本技術開発株式会社取得による純支出△813,453千円
3,413,699千円△1,374,791千円
2,038,907千円
1,539,566千円
499,341千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

132,923

72,87460,048無形固定資産(ソフト
ウェア)

113,290

81,73031,559

合計

246,213

154,605

91,608

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内44,586千円

１年超

47,021千円

合計

91,608千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

48,048千円

減価償却費相当額

48,048千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成19年５月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

193,269

424,048

230,779

その他

1,146,952

1,234,716

87,764

小計

1,340,221

1,658,764

318,543

株式

353,130

269,257△83,873

債券

100,000

99,980△20

小計453,130

369,237△83,893

1,793,352

2,028,001

234,649

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。
なお、減損処理は連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)5,739

売却損の合計額(千円)

2,800

60

３ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
優先株式

100,000

非上場株式

14,000

ＭＭＦ

213,223

投資事業組合出資持分

77,210計

404,434

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

10年超
(千円)

債券
社債

100,000―(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社並びに株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社及び新協技術コンサルタント株式会社の４社は、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）にもとづく確定給付企業年金制度を設けており、日本技術開発株式会社は、適格退職年金制度を設けております。
この他、総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及びすべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項(平成19年５月31日)(1) 退職給付債務△4,218,165千円(2) 年金資産2,703,776千円(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))△1,514,389千円(4) 未認識数理計算上の差異

5,427千円(5) 未認識過去勤務債務

34,468千円(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))△1,474,493千円(7) 前払年金費用

5,553千円(8) 退職給付引当金((6)‑(7))△1,480,046千円(注) １ 厚生年金基金は、総合設立型であるため除いております。なお、厚生年金基金の給与総額等の比率により算定した年金資産の額は6,959,287千円であります。
２ 日本技術開発株式会社を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)(1) 勤務費用

282,719千円(2) 利息費用

78,694千円(3) 期待運用収益△30,387千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

56,818千円(5) 過去勤務債務の費用処理額

3,829千円(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))

391,675千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準当社 2.0％
日本技術開発株式会社 2.1％
当社 1.5％
日本技術開発株式会社 0.58％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によることとしております。)
10年〜12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。)

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
該当事項はありません。

82/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
繰越欠損金108,665千円
未払賞与
57,333千円
未払事業税
20,680千円
業務損失引当金
16,064千円
その他
35,808千円△1,063千円
繰延税金負債(流動)との相殺
小計
評価性引当額計(固定資産)
退職給付引当金
減損損失
繰越欠損金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金負債（固定）との相殺
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計
繰延税金負債(流動負債)
未収事業税
未収受取配当金
繰延税金資産(流動)との相殺
計(固定負債)
その他有価証券評価差額金
時価評価による簿価修正額
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

237,489千円△17,536千円
219,953千円
597,452千円
493,671千円
232,204千円
109,162千円
164,707千円△124,384千円
1,472,813千円△1,405,913千円
66,900千円
286,854千円△740千円△322千円
1,063千円―千円△108,795千円△21,531千円△14,315千円
124,384千円△20,257千円―千円
266,596千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)において、当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報は作成しておりません。

海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
該当事項はありません。

84/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１株当たり純資産額

571,953円87銭

１株当たり当期純利益

11,797円13銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成19年５月31日)
純資産の部の合計額(千円)14,641,702

普通株式に係る純資産額(千円)13,724,604

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)917,097
26,996

普通株式の自己株式数(株)3,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)

23,996

２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
当期純利益(千円)

283,083

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

283,083

普通株式の期中平均株式数(株)23,99685/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
日本技術開発株式会社との共同持株会社設立による経営統合の件
当社は、平成19年６月１日に連結子会社である日本技術開発株式会社と株式移転により完全親会社となる共同持株会社「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社」を設立いたしました。

１．経営統合の目的及び共同持株会社の事業の内容
当社を取り巻く建設関連業界の変化に柔軟に対応し、両社対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、グループ全体としての総合力を発揮することによって国土や環境の保全及び社会資本整備に係わるわが国第一級のソリューション・コンサルタント企業集団を目指し、総体としての企業価値の極大化を実現することを目的としたものであります。
このような目的の下、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社はグループ全体の最適を図るための企画、運営、管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括します。

２．結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：日本技術開発株式会社
事業の内容：建設コンサルタント業務、調査業務

３．企業結合の法的形式
会社法第772条に定める株式移転によっております。

４．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用しております。

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86/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(2) 財務諸表① 貸借対照表
前事業年度(平成19年５月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 完成業務未収入金
３ 有価証券
４ 未成業務支出金
５ 貯蔵品
６ 業務前渡金
７ 前払費用８ 繰延税金資産
９ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具及び備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 特許権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権(4) 施設利用権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 長期固定化債権(5) 長期前払費用(6) 賃貸用不動産
減価償却累計額(7) 保険積立金(8) 差入保証金(9) 繰延税金資産(10) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

4,341,644
98,614
99,9801,481,150
8,197
66,447
61,26921,07550,359△1,9926,226,747

2,599,948
1,469,833
134,882
115,721
125,748
113,455466
424
1,112,037
900,179

当事業年度(平成20年５月31日)

2,614,940
1,538,966
135,344
119,062
120,261
110,555466
436
980,238
853,729

19,161
12,292
41
211,857
1,680,506―
3,053,974
1,699
104,142
10,2601,213
117,316

5,876,425
177,137―
1,472,043
7,356
46,147
81,833―48,510△3,666
7,705,787

37.0

1,130,115

1,059,026
250,077
88,74044,620114,894△1,2607,427,254
10,598,546
16,825,293

87/13855.2

1,075,974
16,281
9,706
29

18.2

126,508
1,681,197
178
2,909,876

20.8

0.7

1,851
80,59910,2601,020
93,7310.7

1,650,987
4,185,528
15,5402,520
16,5791,699,115
640,088

構成比(％)

金額(千円)

1,397,109
448,909
15,5402,866
13,114
1,567,302
657,483

44.1
63.0
100.0

909,818
280,077
71,589―114,804△1,433
3,252,397
6,256,004
13,961,792

23.3
44.8
100.0

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年５月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 業務未払金
２ 未払金
３ 未払費用４ 未払法人税等
５ 未払事業所税
６ 未払消費税等
７ 繰延税金負債
８ 未成業務受入金
９ 預り金
10 前受収益11 業務損失引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債
２ 退職給付引当金
３ 長期未払金
４ 預り保証金
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※１

当事業年度(平成20年５月31日)

206,565
94,079492,864
159,824
9,954
41,647―2,083,376
11,9936,169―
3,106,475

186,376
57,018424,453
21,168
4,320
184,779
1,749
2,013,565
13,353
6,208
21,21218.5

2,934,206―
173,136
81,92634,443
289,505

21.0

51,225
178,779
79,52335,633

3,395,981

1.7
20.2

345,1613,279,367

2.5
23.5

2,056,880

12.2

2,056,880

14.7

1,556,880―
1,556,880

1,556,880
75,1789.3

1,632,058

514,220
9,400,000
584,918

構成比(％)

金額(千円)

11.7

514,2205,700,000
738,6039,984,918

6,438,603

13,269,090

62.4
△5.0
78.9

10,641,762

49.8
―
76.2

160,2210.9

40,6620.3

160,221
13,429,311
16,825,293

0.9
79.8
100.0

40,662
10,682,424
13,961,792

0.3
76.5
100.0

10,499,138△843,808

88/138

6,952,823―

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書② 損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
完成業務高
Ⅱ 売上原価完成業務原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給料手当３ 賞与
４ 退職給付費用
５ 法定福利費
６ 旅費交通費
７ 賃借料
８ 経営管理料
９ 貸倒引当金繰入額
10 減価償却費
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 有価証券利息
３ 受取配当金
４ 不動産賃貸収入
５ 受取保険配当金
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 不動産賃貸費用
３ 投資事業組合出資損失
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別損失１ 事務所移転費用
２ 減損損失３ 投資有価証券評価損
４ 経営統合関連費用
５ 親会社株式売却損
税引前当期純利益
税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
当期純損失

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

9,266,380

100.0

9,391,328

100.0

6,831,660

73.7
26.3

7,116,433

75.8
24.2

※１

2,434,719

2,274,894※１
97,147885,447
106,000
44,318
174,862
101,866
80,585――87,037558,750

2,136,017
298,702

※２
※２

3,631
97,32025,48884,574
12,162
16,311
151
49,7494,117
7,315

239,488

61,333476,857

※３

23.1
3.2

2.6

0.7
5.1

―
―
―
50,000―10,932
96,07020,991
81,661
23,28229,496―
51,5291,882
9,269

2,186,250
88,64423.3
0.9

262,435

2.8

62,681

0.6
3.1

288,398
14,846
120,873
12,34750,000426,857
―

0.5
4.6
―

207,262△4,44573,572
840,186
110,781
33,664
170,640
89,47682,946
168,000
1,847
67,145547,986

5,000
2,994,954

3,148,021―
2,859,623

33.5
―
30.4

36,912
202,816
224,041―

89/1382.2
2.4―

199,848236,761―
3,096,384

2.6
―
33.0

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

完成業務原価明細書

区分
Ⅰ 労務費
１ 給料手当２ 賞与
３ 退職給付費用
４ その他
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
１ 印刷費
２ 消耗品費３ 旅費交通費
４ 賃借料
５ 減価償却費
６ その他
当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
当期完成業務原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,003,124
201,383
84,564300,301

76,580143,359
138,008
73,960152,905
731,015

2,589,374
2,842,198

1,315,830
6,747,403
1,565,407

38.4
42.1

19.5
100.0

2,031,843
210,856
63,485
297,743

73,966
141,349
154,060
77,086145,951
764,363

2,603,929
3,146,620

36.6
44.3

1,356,777

19.1
100.0

7,107,327
1,481,150

8,312,811
1,481,150

8,588,477
1,472,043

6,831,660

7,116,433(注) 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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当事業年度
(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

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90/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

資本準備金

利益準備金

2,056,880

1,556,880

514,220

10,400,000△ 399,162

10,515,057

別途積立金の取崩―――△1,000,000

1,000,000―

剰余金の配当――――△239,960△239,960

当期純利益

―

―

―

―

224,041

224,041

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

当事業年度中の変動額合計
(千円)

―

―

―

△1,000,000

984,081△15,918

2,056,880

1,556,880

514,220

9,400,000

584,918

10,499,138

評価・換算
差額等
その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金

純資産合計

△843,808

13,285,009

75,15813,360,168

別途積立金の取崩

―

―

―

―

剰余金の配当―△239,960―△239,960

当期純利益―

224,041―

224,041

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)――85,06285,062

当事業年度中の変動額合計(千円)―△15,918

85,062

69,143△843,808

13,269,090

160,221

13,429,311

平成18年５月31日残高(千円)
当事業年度中の変動額

平成19年５月31日残高(千円)

株主資本
自己株式
平成18年５月31日残高(千円)
当事業年度中の変動額

平成19年５月31日残高(千円)

91/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,056,880

1,556,880―

1,556,880

514,220

―

―

―

―

―

―

△171,213△171,213―――

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△449,930

当期純損失

―

―

―

―

―

― △3,096,384――

246,392

246,392

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

75,17875,178― △3,700,000

153,685

2,056,880

1,556,880

75,178

1,632,058

平成19年５月31
日残高(千円)
当事業年度中の変動額
別途積立金の
取崩
吸収分割
による減少

自己株式の
処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年５月31
日残高(千円)

9,400,000

584,918― △3,700,000

3,700,000

514,220

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

10,499,138△843,808

13,269,090

160,221

13,429,311

―

―

―

―

―

―

―

△171,213―△171,213

剰余金の配当△449,930―△449,930―△449,930

当期純損失△3,096,384

平成19年５月31
日残高(千円)
当事業年度中の変動額
別途積立金の
取崩
吸収分割
による減少

自己株式の
―
処分
株主資本以外の項目の―事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計△3,546,314(千円)
平成20年５月31
6,952,823
日残高(千円)― △3,096,384― △3,096,384

843,808

1,090,200―

1,090,200――△119,559△119,559

843,808 △2,627,327―△119,559 △2,746,887

10,641,762

40,662

92/138

10,682,424

5,700,000

738,603

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書④ キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)のキャッシュ・フロー計算書については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純損失△2,859,623

２ 減価償却費

237,932

３ 減損損失120,873

４ 貸倒引当金の増加額

1,847

５ 業務損失引当金の増加額

21,212

６ 退職給付引当金の増加額

5,642

７ 受取利息及び受取配当金△127,995

８ 投資有価証券評価損

12,347９ 固定資産除却損

4,684

10 投資事業組合出資損失

1,882

11 親会社株式売却損

2,994,954

12 売上債権の増加額△78,869

13 たな卸資産の減少額

9,948

14 未成業務受入金の減少額△69,81015 仕入債務の減少額△52,955

16 未払消費税等の増加額

143,131

17 その他△74,334

小計

290,870

18 利息及び配当金の受取額

128,10919 法人税等の支払額△183,939

営業活動によるキャッシュ・フロー

235,040

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出△300,000

２ 有価証券の償還による収入

100,000

３ 有形固定資産の取得による支出△125,309

４ 無形固定資産の取得による支出△32,906

５ 固定資産の売却による収入

4,645

６ 投資有価証券の取得による支出△84,863

７ 投資有価証券の売却による収入

15,000８ 親会社株式の売却による収入

1,851,179

９ 投資事業組合からの分配による収入

21,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,449,670

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額△449,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

△449,930

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,234,780

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

4,141,644

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１5,376,425

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重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(1) 未成業務支出金
同左(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 貯蔵品(1) 有形固定資産
定率法(1) 有形固定資産
同左(2) 賃貸用不動産
定率法(2) 賃貸用不動産
同左

ただし、有形固定資産及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜50年
賃貸用不動産８年〜50年

ただし、有形固定資産及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜50年
賃貸用不動産８年〜50年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産及び賃貸用不動産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は僅少であります。

（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる影響額は軽微であります。

94/138

時価のないもの同左

同左

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項目

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(3) 無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)にもとづく定額法によって
おります。

当事業年度
(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(3) 無形固定資産
同左(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末における未成業
務の損失見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度末において計上すべきものはありません。

(2) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末における未成業
務の損失見込額を計上しております。

95/138

同左

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項目

５ リース取引の処理方法

６ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前へ

前事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金─────（追加情報）
当社は前定時株主総会において役員
退職慰労金制度の廃止を決議し、同株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金については各役員の退任時に支給することといたしました。
これに伴い、当事業年度において、役員退職慰労引当金は「長期未払金」に振替え、固定負債に計上して
おります。

─────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

─────

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

次へ

96/138

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年５月31日)※１ 関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりで
あります。
業務未払金
81,902千円
─────

当事業年度
(平成20年５月31日)※１ 関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりで
あります。
業務未払金
20,029千円
２ 他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱1,050,000千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 一般管理費及び当期業務費用に含まれる研究開発費の総額は93,701千円であります。

※１ 一般管理費及び当期業務費用に含まれる研究開発費の総額は87,618千円であります。

※２ 営業外収益のうち関係会社との取引にかかわる主なものは次のとおりであります。
受取配当金
16,178千円
不動産賃貸収入30,206千円※２ 営業外収益のうち関係会社との取引にかかわる主なものは次のとおりであります。
受取配当金
11,207千円
不動産賃貸収入30,575千円

─────

※３ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場所
岡山市

用途
賃貸用資産

種類
土地及び建物等

賃貸用資産は物件単位にグルーピングをしております。
上記の資産グループについては、時価の下落が著しい
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(賃貸用不動産120,873千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額にもとづいて算定しております。

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末
3,000

増加

減少
―

―

当事業年度末3,000―

当事業年度末26,996

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)
26,996増加減少―

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
減少
普通株式(株)
3,000
―
3,000
(注) 普通株式の自己株式の減少は、株式移転による減少3,000株であります。

当事業年度末―

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年８月27日
定時株主総会
平成20年１月11日
取締役会
合計

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

179,970

7,500

平成19年５月31日

平成19年８月28日

普通株式269,960

10,000平成19年11月30日

平成20年１月31日―

449,930

17,500――(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当た決議
株式の種類 配当の原資
総額
り配当額
基準日
(千円)
(円)
平成20年８月４日
普通株式
利益剰余金
269,960
10,000 平成20年５月31日
定時株主総会

98/138効力発生日
平成20年８月５日

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有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,876,425千円

投資その他の資産・その他(長期性定期預金)計

100,000千円
5,976,425千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△600,000千円

現金及び現金同等物

5,376,425千円

２ 重要な非資金取引の内容(1) 平成19年６月１日付の株式移転により、自己株式から親会社株式へと振り替えた額が843,808千円あります。
(2) 平成20年１月15日付の吸収分割により、工具器具及び備品が105,692千円、関係会社株式が65,520
千円それぞれ減少しております。

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有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

3,051

1,525

1,525

合計

3,051

1,525

1,525

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

3,051

2,288

762

合計

3,051

2,288

762

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

762千円

１年内

762千円

１年超

762千円

１年超

―千円

合計

1,525千円

合計762千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

762千円

支払リース料

762千円

減価償却費相当額

762千円

減価償却費相当額

762千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度末(平成19年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度末(平成20年５月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式103,707240,419

136,711

その他

19,80029,2689,468

小計

123,507269,687

146,179

43,537

29,626△13,910

その他

1,116,676

1,052,582△64,094

小計

1,160,213

1,082,208△78,004

1,283,721

1,351,895

68,174

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
株式

合計
(注)

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,476千円を計上しております。
当該減損処理は事業年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した
銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)15,000

売却損の合計額(千円)
―

1,965

４ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

9,628

投資事業組合出資持分

35,584計(注)

45,213

当事業年度において、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損1,871千円を計上しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)にもとづく確定給付企業年金制度を設けております。
この他、全国測量業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
全国測量業厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

178,048百万円
159,793百万円
18,255百万円② 制度全体に占める当社の給与総額割合(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
1.9％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,939百万円及び別途積立金
29,194百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、掛金129百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２ 退職給付債務に関する事項(平成20年５月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金((6)‑(7))△1,892,805千円
1,753,205千円△139,599千円△69,817千円
30,638千円△178,779千円―千円△178,779千円

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有価証券報告書

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

114,366千円
36,396千円△29,220千円△25,858千円
3,829千円
99,514千円
期間定額基準2.0％
1.5％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によることとしております。)
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。)（追加情報）
当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(平成19年５月15日 企業会計基準委員会 企業会計基準第14号)を適用しております。

(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税
未成業務支出金評価減
未払事業所税その他
繰延税金負債（流動）との相殺
小計
評価性引当額計(固定資産)
減損損失
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金負債（固定）との相殺
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計
繰延税金負債(流動負債)
未収受取配当金
繰延税金資産（流動）との相殺
計(固定負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

13,443千円
6,829千円
1,117千円
813千円△322千円
21,880千円△805千円
21,075千円
364,254千円
70,016千円
27,417千円
92,653千円△123,110千円
431,231千円△386,610千円

8,578千円
6,251千円
4,548千円
2,043千円
21,422千円△21,422千円―千円
657,061千円
413,135千円
72,298千円
113,160千円
1,255,655千円△1,255,655千円―千円―千円

44,620千円
65,695千円△322千円
322千円―千円△108,795千円△14,315千円
123,110千円

繰延税金負債(流動負債)
未収事業税
その他
計(固定負債)
その他有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額△1,415千円△334千円△1,749千円△27,608千円△23,616千円△51,225千円△52,975千円△52,975千円―千円―千円
65,695千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(流動資産)
業務損失引当金
未成業務支出金評価減
未払事業税
その他
小計
評価性引当額計(固定資産)
繰越欠損金
減損損失
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計

40.4％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2.3％
△2.0％
6.6％
0.2％
47.5％

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有価証券報告書(持分法損益等)
当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
損益等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等
の名称

住所

Ｅ・Ｊホール 岡山県
ディングス㈱ 岡山市

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

2,000,000

持株会社

100.0

５名

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社の経 銀行借入に対す (保証額)
営指導る保証1,050,000

―

―

事業上
の関係

取引の内容

(注) １ 銀行借入に対する保証については、保証料の受取及び担保受領は行っておりません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

105/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
１ 共同持株会社設立の件
当社は、平成19年６月１日に、子会社であった日本技術開発株式会社と株式移転により完全親会社である共同持株会社「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社」を設立いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：日本技術開発株式会社
事業の内容：建設コンサルタント業務、調査業務(2) 企業結合の法的形式
会社法第772条に定める株式移転によっております。

(3) 結合後企業の名称
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(4) 取引の概要
当社を取り巻く建設関連業界の変化に柔軟に対応し、両社対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、グループ全体としての総合力を発揮することによって国土や環境の保全及び社会資本整備に係わるわが国第一級のソリューション・コンサルタント企業集団を目指し、総体としての企業
価値の極大化を実現することを目的としたものであります。
このような目的の下、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社はグループ全体の最適を図るための企画、運営、管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括します。

(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用
しております。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

２ 吸収分割の件
平成20年１月15日付で、当社における計測事業を、吸収分割により当社の子会社であった新協技術コンサルタント株式会社(同日付で日本インフラマネジメント株式会社に社名変更。以下、「日本インフ
ラマネジメント株式会社」という。)に承継するとともに、当社が保有する日本インフラマネジメント
株式会社の株式を、吸収分割により当社の親会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社に承継いたしました。

(1) 会社分割の目的
当社の持株会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社ならびにその傘下企業で構成されるＥ・Ｊグループにおいて掲げている、新規事業・重点分野の再編による事業領域の拡大やグループ全体の組織・人事施策の戦略的実施の一環として、日本インフラマネジメント株式会社を、Ｅ・Ｊホールディン
グス株式会社の戦略的子会社として計測ならびに維持管理・施工監理等の事業を主要事業として事業拡大を図るためであります。また、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が日本インフラマネジメント株式
会社を直接所有することにより、管理機能の充実を図ることを目的としております。

(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社ならびに日本インフラマネジメント株式会
社を承継会社とした会社法第757条に定める吸収分割(3) 承継会社が承継する権利・義務①Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が承継する権利・義務
日本インフラマネジメント株式会社の株式 665株
帳簿価額 65,520千円②日本インフラマネジメント株式会社が承継する権利・義務
水中計測に関するＡＤＰ計測器、自動車ナンバー読取機器、高機能斜面防災計測機器ならびに上記各機器に付属する備品等
帳簿価額 105,692千円(4) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用しております。

107/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
559,647円93銭

１株当たり純資産額

395,703円98銭

１株当たり当期純利益
9,336円61銭 １株当たり当期純損失
114,697円90銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(平成19年５月31日)(平成20年５月31日)
純資産の部の合計額(千円)13,429,311

10,682,424

普通株式に係る純資産額(千円)13,429,311

10,682,424――

普通株式の発行済株式数(株)26,99626,996

普通株式の自己株式数(株)

3,000

―

23,99626,996

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

当期純利益(千円)

224,041―

当期純損失(千円)―

3,096,384

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

224,041―

普通株式に係る当期純損失(千円)―

3,096,384

23,99626,996

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失

普通株式の期中平均株式数(株)108/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
日本技術開発株式会社との共同持株会社設立による経営統合の件
当社は、平成19年６月１日に子会社である日本技術開発株式会社と株式移転により完全親会社となる
共同持株会社「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社」を設立いたしました。

１．経営統合の目的及び共同持株会社の事業の内容
当社を取り巻く建設関連業界の変化に柔軟に対応し、両社対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、グループ全体としての総合力を発揮することによって国土や環境の保全及び社会資本整備に係わるわが国第一級のソリューション・コンサルタント企業集団を目指し、総体としての企業価値の極大化を実現することを目的としたものであります。
このような目的の下、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社はグループ全体の最適を図るための企画、運営、管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括します。

２．結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：日本技術開発株式会社
事業の内容：建設コンサルタント業務、調査業務

３．企業結合の法的形式
会社法第772条に定める株式移転によっております。

４．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用しております。

当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。

109/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書⑤ 附属明細表(有価証券明細表)
株式銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
ショーボンドホールディングス㈱67,70088,010㈱大和証券グループ本社

70,00073,92031

28,117㈱トマト銀行

100,000

23,100㈱中国銀行

12,00019,812㈱山陰合同銀行

10,0009,810

住友信託銀行㈱10,000

8,990

100

7,000

あいおい損害保険㈱10,0006,570㈱カワニシホールディングス

7,200

6,480

480

7,865

287,511279,674㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱アースアプレイザル

その他４銘柄計

その他
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券（証券投資信託受益証券）
大和証券投資信託委託㈱ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)

1,000,000,000

1,009,400

235,584

ユナイテッド・アーバン投資法人
投資証券

54

33,858

フロンティア不動産投資法人
投資証券

36

29,268

ニューシティ・レジデンス投資法人
投資証券

36

9,324

1,000,000,128

1,117,434（投資事業組合出資）
エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱投資事業組合 ＮＩＦニューテクノロジー
ファンド2000／２号（不動産投資信託証券）

計

110/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(有形固定資産等明細表)
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

2,599,948

16,4101,418

2,614,940

1,538,966

67,373

1,075,974

構築物

134,882462―

135,344

119,062

2,902

16,281

機械及び装置125,748―5,486

120,261

110,555

2,338

9,706

466

―

―

466

436

11

29

工具器具及び備品

1,112,037

110,348

242,147

980,238

853,729

86,237

126,508

土地

1,680,506

690―

1,681,197――

1,681,197―

129,849

129,670

178

―

―

178

5,653,589

257,760

378,723

5,532,626

2,622,750

158,8632,909,876

3,119

619

―

3,738

1,887

467

1,851

ソフトウェア

488,757

29,136

157,202360,692

280,093

52,68080,599

電話加入権

10,260――10,260――10,260

施設利用権

2,925

―

―

2,925

1,904

193

1,020

505,063

29,755

157,202377,617283,886

53,34193,731

長期前払費用

26,485

3,258

9,923

2,664

13,114

賃貸用不動産1,699,115

1,573

6,706
23,037
133,387
1,567,302(120,873)

657,483

23,062909,818

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産特許権

無形固定資産計
投資その他の資産

繰延資産(注) １ 工具器具及び備品の当期減少の主なものは、新協技術コンサルタント株式会社(現 日本インフラマネジメント株式会社)への資産分割199,984千円であります。
２ ソフトウェアの当期減少は、償却済みのソフトウェアであります。
３ 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

(社債明細表)
該当事項はありません。

(借入金等明細表)
該当事項はありません。

(引当金明細表)
区分
貸倒引当金
業務損失引当金
(注)

前へ

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

3,252

5,099

―

3,252

5,099

―

21,212――

21,212

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

次へ

111/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書（日本技術開発株式会社）
財務諸表① 貸借対照表
前事業年度(平成19年５月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１. 現金及び預金
２. 受取手形
３. 完成業務未収入金
４. 親会社株式
５. 未成業務支出金
６. 前渡金７. 前払費用
８. 繰延税金資産
９. その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１. 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 工具器具及び備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計
２. 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計
３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 関係会社出資金(4) 従業員長期貸付金(5) 固定化債権(6) 長期性預金(7) 差入保証金(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

2,339,500
4,042
657,356―
438,561
1,815
46,912
184,898
8,352△2,3203,679,119※４

745,064
435,239
26,63823,420209,600
192,075

17,525949,307
1,279,875

465,745
417,521
19,065
1,491
12,658100,000
413,119
25,560△25,873
1,429,288
2,744,114
6,423,233

112/138

1,923,646
1,622
832,750
108,058
470,761―
44,320―19,894△1,5303,399,523

741,613448,633
26,63823,937
188,681
174,531

3,218

構成比
(％)

金額(千円)

57.3

309,824

24,184
10,76534,950※１

当事業年度(平成20年５月31日)

57.4

292,979
2,700

19.9

14,150949,307
1,259,138

21.3

0.5

18,522
10,50629,028

0.5

22.3
42.7
100.0

341,428
418,764
19,065
1,840
12,327100,000
343,259
25,060△29,548
1,232,196
2,520,364
5,919,887

20.8
42.6
100.0

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１. 資本金２. 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３. 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４. 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１. その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１. 業務未払金
２. 一年以内に償還予定の社債
３. 未払金４. 未払費用
５. 未払法人税等
６. 未払消費税等
７. 未成業務受入金
８. 預り金９. 業務損失引当金
10. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１. 退職給付引当金
２. その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成20年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

483,880

317,476

25,000―154,521
188,292
48,052
153,474
557,760
15,75339,4809,863

147,743
123,732
47,042
177,724
330,554
21,95239,493
9,279

1,676,079

26.1

1,215,000

1,220,573
32,6301,253,203

20.5

1,239,341
32,63019.5
45.6

1,271,971

2,929,282

2,486,971

21.5
42.0

1,554,600

24.2

1,554,600

26.3

2,098,138

35.4△182,832―

3,523,289

1.7
△1.9
54.9

3,469,906

△3.1
―
58.6

△29,338△0.5△36,990△0.6△29,338
3,493,950
6,423,233

△0.5
54.4
100.0

△36,990
3,432,915
5,919,887

△0.6
58.0
100.0

1,980,050
2,630―
2,098,138
1,982,680

30.9

120,400―

400,000△411,858

400,000△582,832
108,541△122,532

113/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書② 損益計算書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

7,369,401

100.0

8,344,036

100.0

5,560,938

75.5
24.5

6,290,361

1,808,463

2,053,675

75.4
24.6

1,510,966

20.5

1,878,764

22.5

297,496

4.0

174,910

2.1

59,4920.7

18,708215,695

0.2
2.6

―

―

291,271

3.5△75,575△0.9

215,798

2.6△291,373

△3.5

Ⅰ 売上高
完成業務収入
Ⅱ 売上原価完成業務原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１、
※２

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１. 受取利息
２. 受取配当金
３. 受取家賃
４. 匿名組合投資利益
５. 投資事業組合投資利益
６. 雑収入Ⅴ 営業外費用
１. 支払利息
２. 社債利息
３. 有価証券償還損
４. 為替差損
５. 支払保証料
６. コミットメントフィー
７. 雑支出
経常利益
Ⅵ 特別利益１. 投資有価証券売却益
２. 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１. 固定資産除却損
２. 親会社株式評価損
３. 投資有価証券評価損
４. 補修工事負担金
５. 公開買付対応費用
６. 経営統合費用
７. 事務所移転費用
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

2,204
2,782
6,302
35,521
6,603
2,309

0.8

9,891

10,211

4,056
12,000
―
―
4,854
4,344

63
―
2,976
3,567
1,380
509

2,800
1,331
※３

55,723

2,379
5,800
6,917
28,744
9,237
6,413

35,147
318,071

0.5
4.3

4,131

0.0

―
―

―
―

6,408
129,932―
36,00079,08957,040―113,812―――
41,117

172,1302.3

150,072

2.0

30,500△68,977

30,900△38,477△0.6

188,549

2.6

114/138

184,898

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

完成業務原価明細表

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
１. 旅費交通費
２. 地代家賃
３. 減価償却費
４. その他
当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
当期完成業務原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,290,477
39.9
2,232,258
38.9

当事業年度
(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,467,673
39.0
2,626,945
41.6

391,588361,235
11,876454,402404,262
328,268
13,821
481,590※１

1,219,102
5,741,839
257,660

21.2
100.0

1,227,942
6,322,560
438,561

5,999,500
438,561

6,761,122
470,761

5,560,938

6,290,361

19.4
100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※１ 経費の「その他」には、業務損失引当金繰入額を前事業年度39,480千円、当事業年度39,493千円含めて表示
しております。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年６月30日
残高（千円）

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△600,408△80,008△120,675

3,336,596

188,549

188,549

その他利益剰余金

資本準備金

1,554,600

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金

1,980,050

2,630

1,982,680

120,400

400,000

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得

188,549△1,856△1,856

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
残高（千円）

―

―

―

―

―

―

188,549

188,549△1,856

186,692

1,554,600

1,980,050

2,630

1,982,680

120,400

400,000△411,858

108,541△122,532

3,523,289

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年６月30日
残高（千円）

41,598

評価・換算差額
等合計
41,598

純資産合計

3,378,195

事業年度中の変動額
当期純利益

188,549

自己株式の取得△1,856

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△70,937△70,937△70,937

事業年度中の変動額
合計（千円）△70,937△70,937

115,755

平成19年５月31日
残高（千円）△29,338△29,338

3,493,950

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年５月31日
残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

1,554,600

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金

1,980,050

2,630

1,982,680

120,400△1,980,050

1,980,050―△120,400

115,458

115,458

400,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△411,858

108,541

120,400―△291,373△291,373

自己株式△122,532

株主資本合計

3,523,289

事業年度中の変動額
準備金の取崩
当期純損失
自己株式の処分―△291,373
122,532

237,990

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年５月31日
残高（千円）―△1,980,050

2,095,508

115,458△120,400―△170,973△291,373

122,532△53,382

1,554,600―

2,098,138

2,098,138―

400,000△582,832△182,832―

3,469,906

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年５月31日
残高（千円）△29,338

評価・換算差額
等合計△29,338

純資産合計

3,493,950

事業年度中の変動額
準備金の取崩―

当期純損失△291,373

自己株式の処分

237,990

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△7,651△7,651△7,651

事業年度中の変動額
合計（千円）△7,651△7,651△61,034

平成20年５月31日
残高（千円）△36,990△36,990

3,432,915

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有価証券報告書④ キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
親会社株式評価損
投資有価証券評価損
有価証券償還損
退職給付引当金の増加額
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
業務損失引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少額（△は増加額）
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額（△は減少額）
未払消費税等の増加額
未成業務受入金の増加額（△は減少額）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期差入保証金の返還による収入
長期差入保証金の支払による支出
出資金の分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※１

118/138

150,072△75,575

31,457――
12,00042,203△23,095
16,648△4,986
13,948168,043△180,900
76,797―35,056
129,932
113,812―18,7672,885
13△8,18010,274△172,642△32,199△166,404
24,249321,805△227,205

106,517△91,873

730,512
5,049△14,866△33,537△439,090
8,182△10,299△30,601

687,157△471,809△10,643△14,300
366,858―
18,0005,328△12,506△2,30089,559△20,228
36,000△8,981

365,242

81,542

2,285,000△2,285,000△250,000△1,856△609

2,100,000△2,100,000△25,000―△587△252,466△25,587

799,934△415,853

1,539,566

2,339,500

2,339,500

1,923,646

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有価証券報告書

重要な会計方針
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
その他有価証券
時価のあるもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金個別法による原価法

未成業務支出金

３．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（会計処理の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影
響は僅少であります。

有形固定資産無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

同左

119/138

同左（追加情報）
当事業年度から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から、残存簿価を５年間で均等償却する方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益がそれ
ぞれ2,213千円減少し、税引前当期純損
失が2,213千円増加しております。

同左

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
貸倒引当金
同左

業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

業務損失引当金

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計
算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付引当金

５．完成業務収入の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超える業務については、業務進行基準を採用しております。なお、業務進行基準によった完成業務収入は490,840千円であり、完成業務原価は434,337千円であります。

原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超える業務については、業務進行基準を採用しております。なお、業務進行基準によった完成業務収入は749,500千円であり、完成業務原価は657,602千円であります。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

８．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項目
４．引当金の計上基準

120/138

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)（損益計算書関係）
１．貸倒引当金戻入益は、前期において特別利益の「その他特別利益」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の10／100を超えたため当期より区分掲記することにいたしました。
なお、前期の「その他特別利益」に含まれている貸倒引当金戻入益は170千円であります。
２．補修工事負担金は、前期において特別損失の「その他特別損失」に含めて表示しておりましたが、特別損失の総額の10／100を超えたため当期より区分掲記することにいたしました。
なお、前期の「その他特別損失」に含まれている補修工事負担金は50,528千円であります。

（損益計算書関係）
１．為替差損は、前期において営業外費用の雑支出に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の10／100を超えたため当期より区分掲記することにいたしました。
なお、前期の雑支出に含まれている為替差損は60千円であります。
２．支払保証料は、前期において営業外費用の雑支出に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の10／100を超えたため当期より区分掲記することにいたしました。
なお、前期の雑支出に含まれている支払保証料は3,925千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前期において区分掲記しておりました投資活動に １．営業活動によるキャッシュ・フローの未払消費税よるキャッシュ・フローの投資有価証券の売却によ等の増加額は、前期において営業活動によるキャッる収入は、重要性が低下したため、当期より投資活動
シュ・フローのその他に含めて表示しておりましたによるキャッシュ・フローのその他に含めて表示すが、重要性が増したため、当期より区分掲記することることにいたしました。
にいたしました。
なお、当期の投資活動によるキャッシュ・フローの
なお、前期の営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれている投資有価証券の売却による収その他に含まれている未払消費税等の増加額は、入は、5,300千円であります。
22,352千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの長期差入保証金の支払による支出は、前期において投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当期より区分掲記することにいたしました。
なお、前期の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれている長期差入保証金の支払による支出は、△1,457千円であります。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年５月31日)※１．回収遅延のおそれのある債権であります。
２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

※１．
２．

当事業年度
(平成20年５月31日)
同左
―――――

2,100,000千円―千円
2,100,000千円

３．

―――――

３．偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証先
金額（千円）
内容
Ｅ・Ｊホールディングス㈱200,000
借入債務

※４．

―――――

※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形 1,260千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は56％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は44％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬107,756千円
給与手当475,102
法定福利費
72,258
従業員賞与
119,531
退職給付費用
62,078
旅費交通費
109,097
地代家賃
115,519
減価償却費
19,580
貸倒引当金繰入額
4,849※１．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は54％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は46％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬126,110千円
給与手当657,691
法定福利費
91,997
従業員賞与
70,914
退職給付費用68,517
旅費交通費
119,587
地代家賃
139,165
経営管理料
114,000
減価償却費
21,220
貸倒引当金繰入額
2,885※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究
開発費※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究
開発費

※３．

―――――

28,230千円※３．固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
計123/138

29,953千円

4,882千円
1,526千円
6,408千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

37,237,200――

37,237,200

37,237,200――

37,237,200

2,600,770

19,144―2,619,914

2,600,770

19,144―2,619,914

自己株式
普通株式（注１）
合計（注１）普通株式の自己株式の当期増加株式数19,144株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

37,237,200――

37,237,200

37,237,200――

37,237,200

2,619,914―

2,619,914―

2,619,914―

2,619,914―

自己株式
普通株式（注１）
合計（注１）普通株式の自己株式の当期減少株式数2,619,914株は、平成19年６月１日にＥ・Ｊホールディングス㈱に株式移転したものであります。

２．配当に関する事項（１）配当金の支払額該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

平成20年８月５日
定時株主総会

普通株式

223,423

その他資本剰余金

１株当たり
配当額
（円）

124/138

6

基準日

効力発生日

平成20年５月31日

平成20年８月５日

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有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
現金及び預金勘定
2,339,500千円
現金及び現金同等物
２．

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
現金及び預金勘定
1,923,646千円

2,339,500千円―――――

現金及び現金同等物

1,923,646千円

２．重要な非資金取引の内容
平成19年６月１日付の株式移転により、自己株式から親会社株式へと振り替えた額が122,532千円あります。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

110,379

57,31853,060104,621

81,68622,935215,001

139,004

75,996

合計

１年内40,735千円

１年内23,552千円

１年超

43,781千円

１年超

39,040千円

合計

84,516千円

合計

62,592千円

支払リース料

42,685千円

支払リース料

43,565千円

減価償却費相当額

30,629千円

減価償却費相当額

32,373千円

支払利息相当額

1,665千円

支払利息相当額

1,493千円

工具器具
及び備品
ソフト
ウェア
合計

２．未経過リース料期末残高相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法（減損損失について）

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありません。

125/138

工具器具
及び備品
ソフト
ウェア

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

109,11154,73454,377

96,21682,22013,996205,327

136,954

68,373

同左
同左

同左

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成19年５月31日）

当事業年度（平成20年５月31日）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

差額(千円)

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

差額(千円)

80,324

123,996

43,672

59,716

68,0908,374① 国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

② 社債

―

―

―

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

(3)その他

―

―

―

―

―

―

80,324

123,996

43,672

59,716

68,0908,374

301,865

228,847△73,018

208,661

163,295△45,365① 国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

② 社債

―

―

―

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

(3)その他

―

―

―

―

―

―

301,865

228,847△73,018

208,661

163,295△45,365

382,189352,844△29,345

268,377

231,386△36,990

種類

(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの

小計
合計（注） 当事業年度において113,812千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

売却額（千円）

5,739―

売却益の合計額（千円）

2,800

―

売却損の合計額（千円）

60―

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成19年５月31日）

当事業年度（平成20年５月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

優先株式

100,000

100,000

投資事業組合出資

12,901

10,041

その他有価証券126/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年５月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、適格退職年金制度を設けております。
厚生年金基金制度については、建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

153,011百万円
169,255百万円

差引額△16,244百万円(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合（平成19年３月31日現在）
1.6％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,985百万円及び剰余金
19,578百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、掛金147百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（追加情報）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」（企業会計基準第14号
平成19年５月15日）を適用しています。

２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成19年５月31日）

当事業年度（平成20年５月31日）(1) 退職給付債務（千円）

2,159,280

2,192,437(2) 年金資産（千円）△597,433△485,113(3) 未積立退職給付債務（千円） (1)＋(2)1,561,847

1,707,324(4) 未認識数理計算上の差異（千円）△341,274△467,983(5) 退職給付引当金（千円） (3)＋(4)1,220,573

1,239,341

127/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(1) 勤務費用（千円）

115,395

124,914(2) 利息費用（千円）

39,87545,345(3) 期待運用収益（減算）（千円）△2,251△28,438(4) 数理計算上の差異処理額（千円）

59,061

58,652(5) 退職給付費用（千円）

212,080

200,473

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成19年５月31日）

当事業年度（平成20年５月31日）(1) 割引率（％）

2.10

1.70

(2) 期待運用収益率（％）

0.58

4.76

期間定額基準同左

12

同左(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）128/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）

貸倒引当金
退職給付引当金
未払賞与
繰越欠損金
投資有価証券評価損
減損損失
業務損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

11,363千円
496,651
57,333
198,01181,745
129,829
16,06451,047
1,042,047△857,149
184,898千円
184,898千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割額
交際費等損金不算入
受取配当金益金不算入
税効果適用後の法人税等の負担率

40.7％

貸倒引当金
退職給付引当金
未払賞与
繰越欠損金
投資有価証券評価損
減損損失
業務損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

11,056千円
504,288
39,965
234,449
81,745
129,327
16,06937,495
1,054,398△1,054,398―千円―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため記しておりません。

△91.1
20.3
4.7
△0.2
△25.6

(持分法損益等)
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年５月31日)
損益等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
損益等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

129/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
共同持株会社設立の件
当社は、平成19年６月１日に、親会社であった株式会社エイトコンサルタントと株式移転により完全親会社となる共同持株会社「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社」を設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社エイトコンサルタント
事業の内容：建設コンサルタント業務、調査業務(2) 企業結合の法的形式
会社法第772条に定める株式移転によっております。
(3) 結合後企業の名称
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(4) 取引の概要
当社を取り巻く建設関連業界の変化に柔軟に対応し、両社対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、グループ全体としての総合力を発揮することによって国土や環境の保全及び社会資本整備に係わるわが国第一級のソリューション・コンサルタント企業集団を目指し、総体としての企業
価値の極大化を実現することを目的としたものであります。
このような目的の下、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社はグループ全体の最適を図るための企画、運営、管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括します。
(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用
しております。

(関連当事者との取引)
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
議決権
関係内容
等の
取引の 取引金額
被所有 役員の 事業上
内容(千円)
割合 兼任等 の関係
Ｅ・Ｊホー
グループ全体役員の 当社の岡山県
債務
親会社 ルディング
2,000,000 を管理・統括 100％
兼任 経営指200,000岡山市
保証
ス㈱する持株会社２名
導（注） １．銀行借入に対する保証については、保証料の受取及び担保受領は行っておりません。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容

130/138

科目

期末
残高
(千円)

―

―

EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１株当たり純資産額

100円93銭92円19銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

５円45銭△7円82銭なお、潜在株式調整後１株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年７月１日(自 平成19年６月１日
至 平成19年５月31日)
至 平成20年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
188,549△291,373（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）――

188,549△291,373

34,627,936

37,237,200(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年５月31日)
株式会社エイトコンサルタントとの共同持株会社設立
による経営統合の件
当社は、平成19年６月１日に親会社である株式会社
エイトコンサルタントと株式移転により完全親会社となる共同持株会社「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社」を設立いたしました。
１．経営統合の目的及び共同持株会社の事業の内容
当社を取り巻く建設関連業界の変化に柔軟に対応
し、両社対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、グループ全体としての総合力を発揮することによって国土や環境の保全及び社会資本整備に係わるわが国第一級のソリューション・コンサル
タント企業集団を目指し、総体としての企業価値の極大化を実現することを目的としたものであります。
このような目的の下、Ｅ・Ｊホールディングス株
式会社はグループ全体の最適を図るための企画、運営、管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括します。
２．結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社エイトコンサルタント
事業の内容：建設コンサルタント業務、調査業務
３．企業結合の法的形式
会社法第772条に定める株式移転によっております。
４．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用しております。

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
厚生年金基金脱退ならびに加入の件
当社は、平成20年７月24日開催の取締役会において、当社が加入している「建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立型）」を平成20年10月１日に脱退し、「全国測量業厚生年金基金（総合設立型）」に同日付で加入することを決議いたしました。
これは、平成21年６月１日（予定）を期日として、当社の親会社Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の子会社である株式会社エイトコンサルタントと建設コン
サルタント事業を統合する予定であり、統合後の会社において異なる厚生年金基金に加入できないことから、その統一を図るためであります。
なお、上記脱退は平成20年９月11日開催予定の建設
コンサルタンツ厚生年金基金理事会及び代議員会での承認を条件としており、承認された場合、同基金に対して脱退特別掛金として約290百万円の支払いが発生するものと予想しております。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書⑤ 附属明細表(有価証券明細表)
株式銘柄㈱みずほフィナンシャルグループ（優先株式）

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
100

100,000

いであ㈱187,500

92,062㈱りそなホールディングス

294.875

54,257㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

46,57050,202㈱東京都民銀行

7,000

15,61022

12,188天龍木材㈱50,0004,950㈱建設技術研究所

1,000

688

日本工営㈱

1,660

476

2

354

1,420

598

295,568.875

331,386

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

投資事業組合「NIFアジア50‑A」

1

7,415

投資事業組合「NIFベンチャー21‑A」

1

2,626

2

10,041㈱みずほフィナンシャルグループ㈱フジテレビジョン
その他（３銘柄）
計

その他
種類及び銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

計

132/138EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書(有形固定資産等明細表)
資産の種類

当期末減価償前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 償却累計額（千円） 高（千円）（千円）

有形固定資産建物

745,064

9,875

13,326

741,613448,633

21,838292,979

構築物

26,638――26,63823,937517

2,700

工具器具及び備品

209,600

2,631

23,550188,681

174,531

4,478

14,150土地

949,307――949,307――949,307

1,930,610

12,50636,876

1,906,240

647,102

26,835

1,259,138

ソフトウェア―――42,366

23,844

7,961

18,522

その他

―

―

―

13,545

3,039

259

10,506―――55,912

26,8838,221

29,028

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注） 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

(社債明細表)銘柄
第１回無担保社債
合計

前期末残高
（千円）

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成15年９月30日

25,000

―

年0.60

なし

平成19年９月28日―

25,000

―

―

―

―

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

発行年月日

(引当金明細表)
区分

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

28,193

5,545

―

2,660

31,078

業務損失引当金

39,48039,49325,71013,76939,493（注） １．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるもの2,330千円及び回収によるもの330千円であります。
２．業務損失引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

株券の種類

10株券、100株券、1,000株券

剰余金の配当の基準日

11月30日
５月31日

１単元の株式数

10株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき115円＋印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ej‑hds.co.jp

株主に対する特典

特になし(注) 当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりま
せん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

134/138EDINET提出書類
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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

半期報告書(第１期中)

自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日

135/138

平成20年２月25日
中国財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年８月28日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

一

良

㊞

川

都

之

㊞

瀬

洋

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成19年６月１日から平成20年５月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社の連結子会社である日本技術開発株式会社は、平成20年７月24日開催の取締役会において、同社が加入している「建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立型)」を平成20年10月１日に脱退し、「全国測量業厚生年金基金(総合設立型)」に同日付で加入することを決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年８月28日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

一

良

㊞

川

都

之

㊞

瀬

洋

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第１期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成20年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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