生活クラブふくしま生活協同組合宅配事業（代 等の支払含む）約款（目的・適用）第 3 条 組合員は、生協の定めにしたがって利用できます。インターネット注文システムの利用に関

第 1 条 この約款は、生活クラブふくしま生活協同登録を行うことで、前条に定める宅配事業を利用わるルールは、この約款のほか、「特定商取引法に組合（以下、「生協」といいます）の宅配事業の利用することができます。その際、原則として品物等の基づく表記について」の定めるところによります。

（代代7 銀行等等の支払いを含む）に関するルールを定めま及び手数料その他（以下、「代等」といいま者につき、所定の期限内に口座登録が完了しなかす。

す）の引落しに利用する銀行等（宅配事業の内容）登録が必要です。

った場合の扱いについては、この約款の規定にか

第 2 条 生協は、利用者（次条により利用登録を行

2 未成年者が宅配事業の利用を希望する場合は、かわらず、別途定めるところによります。

った利用名義者）に対して、基本的に週 1 回、カタ法定代理人の同意を得て利用登録を行うことがで

8 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振ログ及び注文書（以下、「カタログ等」といいます）をき、以後の商品品物の購入についても、法律が禁替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更配布し、事前に注文いただいた品物を配達しま止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているする必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協す。

ものとみなします。また、高齢者が宅配事業の利用に届け出るものとします。

2 利用者は、前項に定める宅配事業のほか、次のを希望する場合は、ご家族のご意見をお聞きして、（品物の注文）事項のために宅配事業の仕組みを利用することが宅配事業の円滑な提供に支障がないかを検討さ

第 4 条 品物の注文は、次に定める中から利用者できます。

せていただく場合があります。

が選択した方法によって行うものとします。各方法①各種事業（共済制度、エネルギー事業、旅行事

3 前二項の規定にかかわらず、次の場合には利による注文の締切時期など取扱いの詳細は生協が業等）に関する紹介依頼（生協は依頼を受けた事用登録をお断りすることがあります。

別に定めます。

業に関する資料をお届けします）①組合員本人又はご家族が過去に利用代等の支払いを怠ったことがある場合など、代のお支➁増資（生協は品物等の代とともに増資する融機関の口座の融機関の口座の登録が必要な利用①注文書の提出②インターネット注文額を受領し、出資 に充当します）

払いに不安がある場合③電話による注文③情報誌『生活と自治』の購読➁この約款等に定める生協の宅配事業の利用条

2 品物の注文をいただいた場合、前項に定める注額を預件に合わず、円滑な利用が困難と想定される場合

文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したも先にお渡しします）③過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、のとし、売買契約が成立します。ただし、予約（「よ3 前項の➁～④に係る 銭の収受については、こその他宅配事業の円滑な提供に支障が想定されやくらぶ」）登録による自動注文を利用する場合は、の約款の第 12 条以下の定めるところによります。

る場合

登録の際の定めにしたがって、注文書の回収時期

4 生協は、年末など特殊な時期に関し別途ご案

4 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、をもって利用者から注文があったものとみなし、生内した場合を除き、基本的に毎週、注文書を回収組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたが協はその注文を承諾したものとして、売買契約がする前週の品物等のお届け時に、注文の対象となって利用登録を受け付けることにより、前条に定め成立します。

る品物等を掲載したカタログ等をお届けします。たる宅配事業を利用させることができます。その際、①注文書の提出の場合は、注文書を配達員が受だし、別に定める回数を連続でご注文いただけな利用者は代領した時。

かった場合、生協はカタログ等のお届けを停止す協議の上定め、必要な対応を行うものとします。

②インターネット注文の場合は、注文データを生協ることができます。

①教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設が受信した時。

5 利用者は、別途の登録によりインターネット注文

置者が施設利用者への提供に必要な物品を購入③電話による注文の場合は、注文を受けた電話のシステム（ＷＥＢサイトを利用してインターネットによする場合通話が終了した時。

り注文するシステム）を利用することができます。

➁被災地からの避難者が、災害発生から一定期3 次の場合は利用者本人による注文があったとみ

6 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、間の間、生活に必要な物品を購入する場合なします。

テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、

5 利用者の利用登録にあたっては、口座名義人①利用者の氏名が印字または記入された注文書

行政庁の処分・指導等の措置その他の事由によりの承諾を得るものとします。この場合、名義人からが提出された場合。

宅配事業の全部又は一部の提供を停止することがの意義については、利用登録を行った者が責任を②利用者に交付した ID、パスワードによる認証をあります。この場合、既に受注した品物等の提供にもって対応します。

経たインターネット注文データを、生協が受信した関わる部分を除き、宅配事業の提供の停止につい

6 利用者は所定のＷＥＢページにメールアドレス、場合。て、生協は責任を負わないものとします。

パスワード等の必要事項を入力し、送信することに③生協が定めた方法により利用者本人であると確（利用登録）

より、インターネット注文システムを利用することが認した上で、電話による注文を受けた場合。

④募（生協は品物等の代かり、あらかじめご案内した募とともに募等の支払い方法について生協との4 インターネット注文は、インターネット注文の締かった場合。

5 自宅配達の場合は、各利用者が品物等を受領切時期までの間に注文データを削除することによっ⑤品物等の代 等の未払いにより、第 14 条に該当した時（合理的な理由により、あらかじめ利用者とて ャンセルできます。

した場合。

確認した場所に品物等を留め置いた場合は、その（利用制限）⑥第 3 条第 3 項各号に該当する場合、その他宅配時）に品物等の引渡しを完了し、所有権が移転す

第 5 条 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした事業の継続的利用に関して生協が適切でないとるものとします。

品物の購入はできません。

認めた場合。

6 前項目にかかわらず、カタログ等に宅配便にて2 20 歳未満の利用者による酒類の購入はできま

4 前項のほか、1 企画回の利用 額が第 5 条第 3

お届けする旨を記載した品物等については、外部せん。

項で規定する数量・利用限度額に達した場合も、業者の宅配便により配達します。その場合は、各利

3 次の場合には、生協から、電話等による確認、カタログ等の配布や品物の注文を停止する場合が用者が受領した時に品物等の引渡しを完了し、所数量減等の要請、注文時または配達時の支払のあります。

有権を移転するものとします。

要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があ

5 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行（配達明細書および請求書）ります。

った利用者に関して、次に揚げる事態が生じた場

第 8 条 生協は、品物等のお届けと併せて配達明合、生協は直ちに登録解除を行います。この場合、細書をお届けします。個人引落通知書（以下、「請限度を超えると生協が判断した場合。

生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解求書」といいます）については月 1 回、生協が年度（利用停止・登録解除）除することができ、併せて、当該利用当者の生協ごとに定めた期間の請求額をまとめて発行し、品物第 6 条 「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次に対する債務に関し、期限の利益を喪失したものと等の配達時にお届けします。のことを意味します。

して直ちに全ての債務の履行を請求できるものとし（品物等のお届けができない場合）①利用停止ます。

第 9 条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域宅配事業の利用登録を維持したまま、宅配のカタ①品物等の代 等の未払いにより第 14 条に該当し紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、ログの配布、注文の受付、品物のお届けを停止すた場合。

停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際ること。

②本契約又は個別契約の履行を困難にする事項の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による②登録解除が生じた場合。

生産遅延・数量不足、注文の著しい増加、その他宅配事業の利用登録を抹消すること。

③生協に対する詐術その他の背信行為があったの事由によって注文通りの品物のお届けができな

2 宅配事業の利用停止や登録解除を希望する利場合。

い場合があります。

用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出に（品物等のお届け）

2 前項の場合、生協の判断により、お届け日やお従って利用停止や登録解除を行います。組合員

第 7 条 品物等の配達方式は利用者個人別にお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削が生協から脱退する場合も、生協は組合員からの届けする「個別配送」、別に定める人数以上の利減、生協の定めたルールによる代替品の提供によお申し出に従って登録解除を行います。

用者分を一括してお届けする「班配達」での受けって対応する場合があります。これらの事情につい3 次の場合には、利用者からのお申し出がなくて渡しがあります。また、配達エリア外の一部地域へては、原則として配達明細書、電話、電子メール等も生協側から利用停止や登録解除を行う場合があは、宅配業者への委託によりお届けします。の電磁的方法によりお知らせするものとし、代等ります。これに加えて、生協が必要と認めるときは、

2 品物等の配達場所は次の通りです。の返か

既に受けた注文に関して売買契約を解除する場①個別配達もしくは宅配業者への委託によるお届らの減額により行います。

合もあります。

けの場合は各利用者のご自宅またはそれに準ずる

3 前項の対応のうち、代替品の提供について事前①転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした品物場所にご同意いただいていない場合、利用者は、生協等の購入を行っていたことが判明した場合。

②班配達の場合は班で定めた利用者のご自宅まによる代替品の提供からその都度生協が定める期②合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行ったはそれに準ずる場所

間以内に代替品を返品することができます。この場た場合。

3 生協は、利用登録にあたって、配達方式・配達合、注文した品物は提供できなかったものとして、額等に関場所を利用者と確認し、配達曜日とおおよそのお原則として代して適当でない注文が行われている等の理由に基届け時間を利用者にお知らせします。生協は、このを行います。

づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお配達曜日とおおよそのお届け時間を、利用者にあ4 前三項による対応について、生協は原則として申し出があった場合。

らかじめお知らせした上で変更する場合がありま

前二項に定める返④利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義す。とします。

人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡し4 生協は、配達方式に応じて、別に定める手数料（お届けした品物等に問題がある場合）ても登録口座やお支払い方法を変更いただけなを申し受けます。

第１０条①受けた注文の数量・額が一般家庭での利用③利用者から、品物等の種類・数量・等が発生する場合には、原則として代からの減額により代等の返等等の他に責任を負わないものお届けした品物等に問題がある場合、注文と相違している場合、カタログ等と相違していす。

る場合には、交換または返品によって対応します。

3 銀行等の口座からの引落により代返品の場合は、原則として代場合、予定の日に引落しができなかったときは、翌第 17 条 支払計画書による債務弁済の最終期限月の請求に加算してお支払いただきます。

は、原則として第 13 条第 1 項に定める本来の支払

2 前項以外の場合でも、クリスマス・正月用品など

4 支払期限を付したゆうちょ銀行払込票により代予定日（法人利用者に関して、同条第 2 項に基づ

特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する等を支払う場合、支払期限までに払込みできなき生協と協議して定めた別の支払予定日があれば品物等について、納品が予定の時期より遅れた場

かったときは、翌月の同票に加算してお支払いたその日、以下同じ）から 6 ヶ月以内とします。

合には、利用者は売買契約を解消し、生協からのだきます。

2 支払計画書による債務の弁済に係る費用は債ご連絡に沿って返品を行うことによって、原則として（代務者が負担するものとします。

代第 14 条 前条第 3 項による加算請求の引落しがで（債務者の出資ることができます。

きなかった場合、または前条第 4 項による支払期

第 18 条3 前二項による対応について、生協は、品物等に限までに加算代等をお支払いいただけなかったは債務者に対して出資口数の減少を要請することより利用者に直接発生した損害がある場合を除き、場合、生協は次の対応をさせていただきます。第 3ができます。債務者が要請に応じて出資口数を減前二項に定める返条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用少した場合、生協は、債務者に対する出資とします。

者が、前条第 2 項により生協との間で確認した支払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を（利用者のご都合による返品）

期日までに代相殺することができます。

第 11 条 前条に定める場合を除き、原則として品します。

（協議解決）物等を返品することができません。

①カタログ等の配布、注文書の受付、品物の配達

第 19 条 本約款及び関連する規定等に関し、適2 前条の定めの係らず、一部の品物については返を中止します。

用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関す品が可能です。その対象品目と返品方法は、カタ➁利用者は期限の利益を喪失したものとして、する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意ログ上でご案内します。

べての代 等について直ちに支払を請求します。

をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解

3 前二項によれば返品ができない場合であっても、③ゆうちょ銀行払込票を送付します。

決を図るものとします。

やむを得ない事情があると生協が認めたときには、④以後の対応に関して生協が負担した費用につい（管轄裁判所）返品を受け付ける場合があります。ては、実費相当を申し受けます。

第 20 条 利用者と生協との間で裁判上の争いにな

4 前三項により返品を受け付けた場合、原則とし（支払計画書および誓約書）ったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄て代

第 15 条 前条第 3 号の支払期限までに代等の返からの減額により代等を行います。

からの減額により代等の返等を受けつけ等の他に責任を負わないもの等からの減額により代等の返等を行いできます。
等を支払う等の未払いへの対応）

等を支払わなかった場合も同様と等を（支払期限）に関する特則）

債務者が組合員である場合には、生協の払する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の専ます。

お支払いいただけなかった場合、生協はその方属的合意管轄裁判所とします。

（ご請求額に対する疑義等）（以下、「債務者」といいます）に対して、生協が定（本約款の変更）

第１２条 請求書のめた様式による支払計画書および誓約書の提出を

第 21 条 生協は、宅配事業の充実・合理化、利用合、その他期限までに支払いができない場合には、請求することができます。

者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、利用者はあらかじめ生協に連絡し、支払方法等を2 前項の請求があった場合、債務者は、請求からその他宅配事業の円滑な実施のため必要がある含む以後の対応について協議するものとします。

30 日以内（請求時に別に定めた期限があればその場合に、本約款を変更することができます。

（利用代期限内）に支払計画書および誓約書を提出しなけ

2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変ればなりません。

更後の本約款の内容および変更の効力発生日にして次の中から利用者と生協が協議して定めま

3 前項に定める期限までに支払計画書および誓ついて、変更の効力発生日までの間に次に定めるす。

約書が提出されなかった場合、または提出された方法を適宜活用して、利用者への周知を図りま①銀行等の口座からの引落し（対象期間と引落日

支払計画書に基づく支払いが行われないなど将来す。

は年度ごとに生協が別途定める）

にわたって代①利用者への配布➁ゆうちょ銀行払込票での払込み（対象期間と引る場合には、法的手続に移行したり、債権譲渡や➁電子メールの送信等の電磁的方法落日は年度ごとに生協が別途定める）債権の回収委託等を行う場合があります。

③WEB サイトへの掲示

2 前項にかかわらず、第３条第４項第 1 号に基づい（連帯保証人）④定款に定める公告の方法その他の生協が定めて利用登録を行った利用者については、生協との第 16 条 生協は、必要と認めた場合、債務者に対る適切な方法協議により、1 ヶ月分の代等を銀行等に設けた生して、支払計画書に記載された債務を弁済する資協の口座に振り込む方法により支払うことができま力を有する連帯保証人を立てるように求めることが額その他に疑義が生じた場・手数料等の支払方法）

第１３条 代等の支払い方法については、原則と等の支払いが望めないと認められ付則

1 当約款は 2020 年 3 月 31 日より施行します。