〔論説〕

商法典の編纂と帳合法

田

1

中

孝

治

はじめに
これまで何度も述べてきているように、我国の江戸時代の商人も、「帳合法」と呼ばれる進んだ簿記法を持っていた。豪商の中には、西洋の複式簿記に勝るとも劣らない優れた帳合法を有する者（家）があった。多くの帳簿を持って商業の活動を記帳し、「算用帳」・「算用目録」などと呼ばれる財産計算と損益計算の結果が一致する複式決算の報告書を作成する商人もあった。現在、その複式決算が確認できる最古のもが寛文十年（1670）の鴻池家の「算用帳」あり、
44

期末正味身代（期末資本）を二重計算するものであった。西川登によると、純資産（自己資本）を二重計算するものと、純損益を二重に計算するというものが多い（下線引用者、西川登 1995，199）、という。
鴻池家のものが「算用帳」というタイトルが付されていたためか、「算用帳」という名称が一般的に使用されることが多い。しかしながら、三井家では、
4

4

4

4

4 4

4 4

「目録」を
「大元方勘定目録」、中井家「店卸目録」、小野家「勘定目録」など、付す商人も多い。伊勢商人の場合も、決算報告書を「○○目録」と称することが多く、一年に一・二回、江戸店の決算書を、伊勢の本家の主人並びに幹部等の前で披露する儀式（一種の決算報告会）が行なわれていた。この儀式は、「目録開き」と呼ばれていた。

― 99 ―

さらに、時代を遡ると、中世荘園の決算報告書にも「○○目録」という名称のものが見受けられる。
『広辞苑』で「目録」を引くと、所蔵・出品されているものの品目を整理して並べたもの。
『在庫―』『財産―』、進物の品々の名を記したもの。転じて、実物の代わりにその品物の名だけを記して贈るもの。進物として贈る金の包み（下線引用者、新村 1983, 2370）、などと出ている。また、「算用・散用」とは、数を計算すること。勘定（新村 1983, 1011）、という意味である。したがって、「算用目録」とは、上申するために「財産や、活動の結果を計算（決算）した一覧表」、ということになろう。
この「目録」というものは、時代が明治の世に移っても、「財産目録」という形で浮上してくる。「財産目録」は、明治二十三年（1890）発布の旧商法以来重要視され、それは昭和四十九年（1974）の商法改正で廃止されるまで作成が義務付けられていた1。その財産目録であるが、商法の編纂過程において、商法編纂局がフランスの商法関係の書物を翻訳し出版した『佛國商法復說』（明
治十五年（1882）～十八年（1885））の中に、極めて興味深い財産目録（後述
する第 2 章図表 3）が掲載されているのを、たまたま見つけた。様式は報告式で、上部が損益計算書、下部が貸借対照表になっており、当然、純利益が一致する。
筆者は、初めて見た時、算用目録を横書きしたのではないかと思った。また、算用目録に似せるため、翻訳者が細工したのではないか、と疑ったくらいである。しかし実際は、原書に忠実に訳されていた。
筆者は、フランスの会計史について詳しくないので、当時、フランスにおいて、このような様式の財産目録が作られていたかどうかは知らない。しかしながら、商法の編纂過程において、このような財産目録が訳出されたことに、なんらかの意味があるのではないかと考える。
そこで、『佛國商法復說』と、その所収の「財産目録」の検討から論を進めて行きたい。

― 100 ―

商法典の編纂と帳合法

2 『佛国商法復説』所収の「財産目録」と算用目録
図表 1 が、『佛国商法復説』第一編の表紙である。この他に、後に「書式の部」
が（一）から（四）まで発刊されている。原書は、一冊である。
その原書であるが、『佛國商法復説』の第一編の例言に「原書ハ佛國法律博士リウヒエール氏ノ編著スル所ニシテ『レペチション、エクリート、シュール、 ル、 コ ー ド、 ド、 コ メ ン ル ス 』 トᅗ⾲䠍䛂షᅜၟἲ᚟ㄝ䛃 ⾲
図表 1 「佛国商法復説」表紙

題シ商法典ノ意義ヲ反復説明シタル者トス今譯スル者ハ即其ノ第六版ニシテ
一千八百七十年巴里ニ於テ刊行シタル者トス」（商法編纂局 1882，例言 1）、とある。高寺貞男は、この書物について、（H.F.
Riviere, Répétitions écrites sur le codede commerce, 6. Éd, Paris, 1870）2（ 高 寺
1967，49）、であるとしている（以下、原書と称す）。
翻訳者は、合譯者として、松下直美、室田充美、井田鐘次郎、立木頼三、杉村虎一、
また校正者として長森敬斐（商法編纂局
1882，1）、の名が記されている。詳細は避けるが、法律学のみならず経済学書の翻訳、（国立国会図書館ウェブサイトから転載）䠄ᅜ❧ᅜ఍ᅗ᭩㤋䜴䜵䝤䝃䜲䝖䛛䜙㌿
仏国商法復説第 1 編 info:ndljp/pid/994299

さらには法曹界、政界、外交などで活躍す㍕䠅
る面々である。なお、長森敬斐3 は、後述する商法編纂委員である。
さて、『佛國商法復説』における財産目録関係の記事は、第一篇中の「第二巻、商業簿冊ノ事」に次のようにある。
「商人ハ其營業ノ結果ト其財産ノ景况トヲ年々ニ明カニナシ得ル爲メニ其動產不動產幷ニ其貸借ノ目錄ヲ毎年造ラサルヘカラス此目錄ヲ目錄簿ト― 101 ―

名タル別段ノ簿冊ニ寫留メサル可サス（商法第九條）目錄ナル語ノ此ニ頗ル不穩當ナルノ事ヲ觀察セサルヘカラス普通法ニ於テ此語ヲ用井ルハ公証人の記スル所ノ証書ノミニ限リ且特ニ動產ノミニ關
スルニ非レハ此語ヲ用井ル事アラス然ルニ此ニ云フ所ノ目錄ハ惟商人ノ自カラ造ル所トシ公ケノ吏員ノ關係スル者ニアラス又特ニ其動產ノミニ關ス
ルニ非ス不動產モ亦此ニ記入スル者トシ總テ商人ノ現有セル動產及不動產
ノ表錄タルナリ」（下線引用者、商法編纂局 1882，64）。
（商法第九條）とあるのは、フランスの商法第 9 条ということである。この条文の前には、日記帳についての記述があり、（商法第八條）と付されている。
これもフランス商法典第 8 条に符合する4。前述した「例言」の通り、フランスの「商法典ノ意義ヲ反復説明」する、すなわち、フランスの商法典を分かりやすく解説するために著された書物ということになる。
ただ、この説明の上部の脚注に、「此ニ目録ナル語ヲ用井タルハ不適當ナ ラ サ ル カ 」“Le mot inventaire n'est-il pas employéiei d'une manière
improper?”（商法編纂局 1882，64、H.F. Riviere1870，
55）とある。この意味は、不明であるが、後述する末尾収録の財産目録（図表 3）を指しているのではな
いかと思われる。
その財産目録は、後年（明治十八年（1885）四月）発刊の「書式の部」（四）の最後頁に収録されている。
「書式の部」（四）に「第二巻、商業簿冊ノ事」の「商事勘定の略解」という章があり、そこで簿記の説明がなされている。
「簿記ノコトニ付商人間ニ行ルヽ二箇ノ方法アリ即チ重記法及ヒ單記法是ナ
リ余輩ハ第一ノ方法ヲ説キ而ノ後第二ノ方法ニ付二三言ヲ陳すス可シ」（商法編纂局 1885，7、H.F. Riviere1870，828）。
ここで、複式を「重記法」と訳しているところが興味深い5。それはともかく、「日記帳」と「大帳」（総勘定元帳＝引用者）の説明があり、その「大帳」から、「諸勘定の平均表」を作成し、「諸勘定の平均表」を元に「財産目録」を作成す― 102 ―

商法典の編纂と帳合法

図表２ 第五號附錄
図表２

諸勘定

第五號附錄

諸勘定ノ平均表

諸勘定ノ平均表 平均表

借

貸

佛
仙
佛
仙
・ ・
・ ・
１ 武 蔵 屋・・・・・・・・・・・・・・・・
2,826 40
3,793 20
〃 清 水 屋・・・・・・・・・・・・・・・・
1,914 30
2,108 80
〃 瀬戸物屋・・・・・・・・・・・・・・・・ 13,038 90 13,316 20〃 加 賀 屋・・・・・・・・・・・・・・・・
3,123 〃
3,221 60
２ 大 阪 屋・・・・・・・・・・・・・・・・
4,555 60
1,836 〃
〃 江 戸 屋・・・・・・・・・・・・・・・・
960 301,128 50
〃 信 濃 屋・・・・・・・・・・・・・・・・
7,260 80
7,260 80
〃京屋・・・・・・・・・・・・・・・・
793 701,095 70
〃 美 濃 屋・・・・・・・・・・・・・・・・ 25,519 80 19,565 80
３ 平 埜 屋・・・・・・・・・・・・・・・・
7,851 〃
3,471 〃
〃 山 田 屋・・・・・・・・・・・・・・・・
3,976 30
3,686 80
〃米屋・・・・・・・・・・・・・・・・
4,122 90
4,083 60
〃 西 川 屋・・・・・・・・・・・・・・・・ 15,284 60
6,218 90
４ 總 商 品・・・・・・・・・・・・・・・・ 120,691 70 59,236 〃〃金庫・・・・・・・・・・・・・・・・ 55,695 10 28,914 20〃損益・・・・・・・・・・・・・・・・
339 201,506 10
５ 佛 手 形・・・・・・・・・・・・・・・・
4,064 50 54,681 80〃 受取手形・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,193 80
6,134 90〃資本・・・・・・・・・・・・・・・・ 40,000 〃 273,500 〃〃 不 動 産・・・・・・・・・・・・・・・・ 96,000 〃〃 〃3,560 〃〃 ブラサツクノ株式・・・・・・・・・・・ 17,500 〃〃動産・・・・・・・・・・・・・・・・ 20,280 〃〃 〃〃 營業道具・・・・・・・・・・・・・・・・ 12,000 〃344 〃〃 見 世 株・・・・・・・・・・・・・・・・ 28,000 〃〃 〃〃 總 入 費・・・・・・・・・・・・・・・・
5,672 〃
〃 〃498,663 90 498,663 90

借

貸

佛
仙
佛
仙
・ ・
・ ・
〃 〃
966 80〃 〃194 50〃 〃277 30
〃 〃
98 60
〃 〃
280 40〃 〃168 20
〃 〃
〃 〃
〃 〃
302 〃
5,954 〃
4,380 〃
〃 〃289 50
〃 〃
39 30
〃 〃
9,065 70
〃 〃61,455 70〃 〃26,780 90〃 〃〃 〃1,166 90
〃 〃 50,617 30
4,058 90〃 〃〃 〃 233,500 〃
96,000 〃〃 〃13,940 〃〃 〃20,280 〃〃 〃11,656 〃〃 〃28,000 〃〃 〃5,672 〃
〃 〃287,572 〃 287,572 〃出典：商法編纂局1885，最終頁の1頁前

出典：商法編纂局 1885，最終頁の 1 頁前る旨が記されている。
そして、「書式の部」（四）と原書の最後の部分に「日記帳」（Livre-Journal）、「大帳」（Grand-Livre）、「諸勘定の平均表」（Balance des comptes）、「財産目録」（Registre d'inventaires）が、数字入りで掲載されている。
「日記帳」と、「大帳」は省略するが、図表 2 が、「諸勘定の平均表」であり、図表 3 が、「財産目録」である。
この「諸勘定の平均表」（図表 2）は、原語では、“Balance”を使用しているが、「貸借対照表」ではなく、「合計残高試算表」である。
次に、いよいよ「財産目録」（図表 3）であるが、原書で“Registre”（登録簿）と付いているところをみると、公表されるということであろう。
ここで、中身の検討に入る。久野秀男は、「取引高」とあるのは商品勘定の― 103 ―

貸方金額すなわち「売上高」である。「在庫物品」とあるのは「期末商品在庫高」である。「買入物及ヒ以前ヨリノ物品」とあるのは商品勘定の借方金額すなわ
ち「期首繰越高プラス当期仕入高」である。「利金」はいうまでもなく「売上総利益」（gross profit）
である。
「諸負債主」とあるのは相手方が負債主（debtors）
つまり当方の債権（受取勘定）であり、「諸権利者」（creditors）とあるのは当方の債務（支払勘定）である（久野 1992，50）、と説明している。そして、
久野は、この財産目録について、「原始商法（明治 23 年商法＝引用者）の制定に先立つ五年前のこの財産目録の『雛形』は、『動産不動産及び債権と債務』の全てを網羅した『完全な財産目録』あった」（久野 1992，50）、と述べている。
「はじめに」で書いたように、筆者はこの「財産目録」を一目見た時、江戸時代の算用目録と同じ構造ではないかと思った。（あ）は資産合計、（い）は負債合計である。損益計算の結果の算出された純利益（Ａ）と、財産計算の結果の純利益（Ｂ）が一致している。当時の日本人に馴染みがあるように、翻訳者が損益計算書と、貸借対照表を合体させたのではないかと思った。しかし原書の最終頁に掲載されているものも、これと同じ様式であった。
また、科目群の見出しにおいても（イ）「貸高」（“Actif”「積極的な、貸付金」（鈴木信 1976，24））、（ロ）「借高」（“Passif”「消極的、負債」（鈴木信 1976，1180））も日本人に理解しやすい。なぜなら、西川登が述べているように、「和
式簿記（帳合）では、『貸シ方』という言葉が資産の部をあらわし、『借り方』『預り方』という語が負債および資本の部をあらわすことが多い」（下線引用者、
西川登 1993，62）、からである。つまり自分（商人）を主として、自分の側から見ての用語である。これに対して、西洋式簿記の考え方は、相手方を主とするので、貸借が逆転する。もちろん、原書の著者がそれを知らなかったわけではないであろう。図表 2 の「諸勘定の平均表」を見ても分かるように、“Doit”
を「借」、“Avoir”を「貸」と、西洋式複式簿記を理解した上の翻訳である。
そのように考えると、（ハ）「請負債主」と、（ニ）「諸権利者」という見出しは、相手方からの見方であり、逆にした（入れ替えた）方が、当時の日本人には理― 104 ―

商法典の編纂と帳合法

第六號 財産目録（第九條）
図表３ 第六號 図表
財3 産
目 録（第九條）千八百六十九年十月三十一日財産目録
取引高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
在庫物品委細本帳ニアリ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買入物品及ヒ以前ヨリノ物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
雑費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59,236
83,050142,286
120,691
21,594
4,505
17,089

，，
，，
，，
70
30
10
20 Ａ

イ 貸
高
在庫物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金庫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
請取手形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
不動産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ブラサツク鉱山株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
動産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
道具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
見世株・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83,05026,7804,658
96,00013,94020,28011,65628,000

，，
90
90
，，
，，
，，
，，
，，

5,954
4,380
39
9,065
289
303,494

，，
，，
30
70
50
30 あ

ハ 請負債主美濃屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平野屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西川屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山田屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高ロ 借
払手形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ニ 諸権利者
武蔵屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
清水屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
瀬戸物屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
加賀屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
江戸屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
京屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

損
益
計

財
産
計
算

50,617 30

966 80194 50277 3098 60
280 40168 20308 ，，
52,905 10 い差異即チ資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
六月一日ノ資本右ノ如シ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・
此ノ目録ハ確実ニシテ且自己ノ簿冊ニ一致スルモノニシテ千八百六十九
年十月三十一日之ヲ作ル
千八百六十九年十一月一日 リヨンニ於テ記ス（手署）

52,905250,589
233,500
17,089

10
20
，，
20 Ｂ

出典：商法編纂局1885，最終頁。（Ａ・Ｂ・あ・い・イ～ニ引用者）

出典：商法編纂局 1885，最終頁。（Ａ・Ｂ・あ・い・イ～ニ引用者）

解しやすかっただろう。
これについて久野秀男も、「貸借の観念と用語法とが、西欧の場合と日本を含む東洋の場合とで主客が逆転しているので、日本語での貸借の観念と用語法とに馴染んできた者にとって、舶来の複式簿記の用語である『借方』と『貸方』とが、当初から容易に習熟できたとは思われない」（久野 1992，51）
、と述べ
ている。
そこで次に、算用目録の方を見てみたい。図表 4 が、明治十年（1877）上半― 105 ―

図表 4

三井組大元方総勘定目録

出典：安岡 1968，7-8（網掛け、Ａ・Ｂ・あ～え引用者）

4

おおもとかた4

季の「三井組大元方総勘定目録6」である。「大元方」とは、宝永七年（1710）に、三井の家政と事業の全体を統括するために創設された中央機関（西川登 1993，104）、である。この算用目録を翻刻研究した安岡重明によると、明治十年以降
二十五年までの大元方勘定目録は、たて罫和紙にかかれたもので、合本されて保存されている。江戸時代の大元方勘定目録は半紙を横長折りにしたいわゆる長帳であったの形態を異にしている。しかし記録の形式はほぼ同一である。財
産計算と損益計算の二つの面から利益の算出が行われている。まず、貸借対照― 106 ―

商法典の編纂と帳合法

表の資本、負債の「入方」、資産の「右之内出方」があり、両者の差引が「出入差引金」となっている。入方マイナス出方がプラスのときは、純資産の減少を表す（残り高）。ついで「半季賄受払之部」があって、「入方」が収入、「仕払方」が支出となっていて、差引高がその期の収益または損失である。そして、財産計算と損益計算の結果が一致している。大元方勘定目録の第一回のものである宝永七年（1710）のそれと基本的に異なる点は、宝永のものでは不動産とみられる江戸惣家有高、大坂惣家有高が別勘定になっていて最後に合計されていたが、明治十年のものでは、前半の貸借対照表の部分に計上され、形式的には完全化している点である（安岡 1968，7）、と述べている。
河原一夫は、この大元方勘定目録の構造を、次のような算式として示している（河原 1990，284-286）。
（期首資本＋期末負債）－期末資産＝純損益
利益（収益）－損失（費用）＝純損益
ごく単純化して説明する。図表 4 中で、（あ）が期首資本・期末負債合計、（い）
が期末資産合計であり、差引（Ａ）が純損益である。ここでは、純損失が計上されている。（う）は、収益合計、（え）は費用合計であり、（Ｂ）が純損益である。
（Ａ）と、（Ｂ）は一致する。
このように、三井家の大元方勘定目録は、純損益を二重に計算する複式決算の報告書であるといえる。なお、貸借対照表的な部分が最初に来るのは、我国の商家が「家」というものの継続性を重要視し、「身代」を守るということを第一に考えていたためであると思う。
「はじめに」でも述べたように、江戸時代の我国の算用帳・算用目録は、財産計算と損益計算の両方を行い、しかも、その結果が一致していた。時代は明治の世になると、西洋式の簿記が将来された。そうした中、商法の編纂が始る。
その商法の編纂過程で商法編纂局により翻訳刊行された『佛國商法復說』所収の財産目録が、算用帳と似た構造を有している（と筆者は思う）。それは、偶々なのか、将又、何らかの意味があるのか。そこで、次章では、商法編纂の方へ― 107 ―

焦点を移したい。黒澤清は、「我国の会計学が、福沢諭吉の「学問のすすめ」
を源泉として、生まれてきたように我国の商法は、ロエスラーの構想を源泉として生まれてきたといっても、けっして言い過ぎではない」（黒澤 1978，30）、と述べている。そこで、まず、「ロェスレル草案」を採り上げ、商法編纂局との関係で考察を進めて行きたいと思う。

3 「ロェスレル草案」と商法編纂局「160 条草案」
ロェスレル草案に入る前に、まず商法編纂局について見ていきたい。その辺りの事柄については、高田晴仁の文章が分かりやすく纏められているので、少し長くなるが引用する。
高田によると、明治十四年（1881）以降、ロェスレルは、太政官法制部主管の山田顕義との取り決めに基づいて、ドイツ語で商法草案の起草にとりかかった。これを次々に日本語に翻訳する作業は、明治十四年五月から太政官法制部の周布公平をはじめとする数名の係官（掛）が担当していたにすぎなかったとされるが、それでは人員・組織が不十分であるとして、明治十五年（1882）三月、参事院法制部内に「商法編纂局」が設置された。参事院は、明治十四年の政変後、伊藤博文を初代議長とし、フランスの国務院（コンセイユ・デタ）をモデルとする法律命令の起草審議機関として太政官に設置された内閣法制局の前身である。
商法編纂局では、ロェスレル草案の翻訳のほか、各国立法の調査・翻訳を担当した。商法編纂局の最初のメンバーは、委員長の鶴田皓（参事院議官）、周
布公平（参事院議官補、以下、鈴木以外は同じ）、長森敬斐、本尾敬三郎、田口悳、鈴木利篤亨（農商務少書記官兼参事院員外議官補）、荒川邦蔵、岸本辰雄の 8 名であり、翌明治十六年（1883）十二月十九日には、これに山脇玄および木下周一の 2 名が加わった。
彼らのうち、ドイツ留学経験があるドイツ派は、本尾、荒川、山脇、木下の― 108 ―

商法典の編纂と帳合法

計 4 名であり、全体の半数以下でしかない。これに対して、委員長の鶴田および岸本はフランス、田口はイギリス、周布はベルギーおよびイギリスの滞在な
いし留学経験者であり、また、長森はフランス法の知識を有している。商法編
纂局は、決してドイツ法を得意とする者に偏った人員構成ではない。……ロェ
スレル草案は英独仏法などの混合体（corpus eclectique）であり、それゆえに、草案の調査・報告には各国の法知識が必要であったことが考えられる。商法
編纂局の主な任務であったロェスレル草案の翻訳作業は、明治十七年（1884）
一月の草案脱稿から四か月後の五月に一通り終了したものとみられる（高田2016，691-694）、という。
『佛國商法復說』第一編が明治十五年八月に、最終の「書式の部」（四）が明
治十八年四月に発刊されている。ということは、ロェスレル草案の翻訳が開始時には、すでに『佛國商法復說』の原書が商法編纂局内にあり、翻訳作業が始まっていた。両者の翻訳は、同時進行で行われたということである。なお、上記の事情から、長森敬斐が『佛國商法復說』翻訳の校正者であったことは、当然といえる。
さて、前述したように、ロェスレル草案の翻訳作業は、明治十七年一月になって脱稿された。その条文は、全篇で 1133 条に上る。伊東すみ子によると、
ロェスレルは恐らくは山田参議の要望によって、総則・会社・手形の部分を先に手掛けて行ったもよう（下線引用者、伊東 1976，207）、であるという。一方、商法編纂委員らは商事慣習の調査を行うとともに、ロェスレル草案中総則及び会社の部分について審査を行い、明治十五年九月一日「至急ヲ要スル部分」として商法総則より会社に至る 160 条（以下、160 条草案）以下を上申した（下線引用者、伊東 1976，207）。すなわち、商法編纂局により、160 条草案は作られたというわけである。
財産目録については、ロェスレル草案、160 条草案の双方に規定が見られる。
そこで、この二つの草案の財産目録に関する条文を比較してみることとする。

― 109 ―

ロェスレル草案「第三十三条各商人ハ開業ノ時及ヒ爾後毎翌年三月以内ニ不動產動產ノ總目錄幷ニ貸方借方ノ比較表ヲ製シ兩ナカラ別冊ノ帳簿ニ記入シテ署名ス
ヘシ財産目錄及ヒ比較表ヲ製スル時ハ總テノ商品及要求權利幷ニ其他總テノ財産物件ニ當時ノ相場又ハ時價ヲ附スヘシ辨償ヲ得ル事ノ慥カナラサル
亊要求權利ニ在テハ其推知シ得へキ損失額ヲ控除シテ之フ記シ又到底損失ニ歸スヘキ要求權利ハ全ク記スヘカラス（太字引用者）7」
この条文の前半では、①「不動產動產ノ總目錄」と②「財産目錄」、③「貸方借方ノ比較表」と④「比較表」は、共に同じものと考えられるので、ここでは、二種類の表の作成について規定されているということである。これらのう
ちの後者、すなわち③と、④は商法編纂の過程において、「貸借対照表」という名称になっていくものであり、次章で検討する。
また、条文の後半は、「時価主義」について規定である。
次に、160 条草案の条文をみてみたい。
160 条草案「第十一條

商人ハ財産目錄帳ヲ備ヘ置キ毎年商品其他ノ財産及ヒ貸借ヲ記ス可シ（太字引用者）8」
この条文について、前述の『佛國商法復説』第一篇中「第二巻、商業簿冊ノ事」の文章と似た印象を受けるのは、筆者だけであろうか。もちろん、両方に長森敬斐が関わっていることは確実である。
明治 23 年商法計算規定の成立について研究をした高野裕郎は、「財産目録帳」
は、財産目録を指しているように見受けられるが、貸借を記す点に着目すれば、貸借対照表が求められているも解釈できる。いずれにせよ、財産目録と貸借対照表いずれか一方のみの作成を要求していると思われる（下線引用者、高野 2020，251）、と述べている。
確かに、高野の解釈の通りであると思う。ただ、損益計算書と貸借対照表を合体させたような『佛國商法復說』所収の「財産目録」（図表 3）なら、ロェ― 110 ―

商法典の編纂と帳合法

スレル草案の二つの表の代替にならないだろうか。
「動產不動產幷ニ其貸借ノ目錄」である。この「財産目録」なら、160 条草案の条文の要求に合致するであろう。商法編纂局は、算用目録と似た「財産目録」を想定して、条文を書き上げた可能性がある。
ロェスレル草案にあった「時価主義」の規定は、160 条草案にはない。この点について高野は、160 条草案は、財産評価を実務に委ねた点から、ロェスレ
ル草案と比べて会計実務に配慮した内容であるといえる（下線引用者、高野2020，252）、と述べている。ということは、当時の慣習を生かせるということではなかろうか。
ところが、この 160 条案をめぐって、商法編纂局とロェスレルとの間で対立が起きる。高田晴仁によると、160 条案のフランス語訳に基いてロェスレルに意見を求めた。これに対して、ロェスレルは、「商法編纂委員ノ草桉ニ對ツ意見書」の中で、商法編纂局は「独逸語ノ反訳ノ為メノ委員」であるはずなのに、その委員がみずから草案を編制し、その際にロェスレルの草案が「淘汰取捨シ
以テ其用ニ供スル所ノ一材料」とされたことに甚だしく失望し、遂条的に詳細にわたって反駁を加えた。これに対して、商法編纂局も「ロエスレル氏意見書ニ對スル答辨」という再反論の文書を提出して応酬している。商法編纂局の理解では、ロエスレルの役割は、「日本邦商事状ノ習慣ノ如何ニ拘ハラス純ラ法
理ニ拠リ各国ノ条件ヲ参酌シ傍ラ経済ノ関係ニ注意シテ範型ト為ス可キ完備ノ法案」を起草することであり、日本の「習慣及ヒ施政ニ関スルモノ」は、商法編纂局の権限で「実施上ニ適応ス可キ校訂」をなすべきものであった（下線引用者、高田 2016，695）、という。
この点について、利谷信義・水林彪は、ロェスレルと商法編纂局の役割に関する両者の立場理解の食い違いがいであるとして、次のように説明している。
商法編纂局によれば、商法編纂局の仕方は、まずロェスレルが、経済の実情を考慮しながらも、専ら法理に照らして法案を「立案」し、次に、商法編纂局
が、慣習を踏まえ実際の政治を行う立場から、これに校定を施して「編纂」す― 111 ―

るというものである。したがって、商法典編纂の主体は、あくまでも商法編纂局なのである。これに対して、ロェスレルの理解は、大きく異なっていた。
ロェスレルの意見書には、自ら作成した法案が法典作成のための単なる「一材料」とみなされ、商法編纂局が、ほとんど別案作成ともいうべき大修正を加えたことに対する驚きと怒りの気持ちがあらわれている。ロェスレルも商法編纂局が草案を審議することについては予想していたであろうが、かかる大修正が加えられようとは思いもよらなかったにちがいない（下線引用者、利谷・水林
1973，87）。
これには、慣習をめぐる起草方針の違いが起因している（利谷・水林 1973，88）、と利谷・水林はいう。
ロェスレルは、慣習を全て排斥する立場ではない。しかし、慣習は一般原則に適合する限りにおいて採用されるにすぎないのであり、「諸國ノ法律ト並立
9とする立場から商法典をシ尊崇敬遵出格ノ地位ヲ占メ得可キ法律ヲ編定セン」

起草している（利谷・水林 1973，88）。
これに対して商法編纂局は、「夫レ法アリト雖モ之ヲ施ス可キノ事アラサレ
ハ其法ハ無用ニ歸ス之ヲ施ス可キノ事有アリト雖モ其情ニ適セサルトキハ法却テ事ヲ妨碍ス故ニ法ヲ立ルノ主旨ハ實施上如何ニ在リ或ハ之ヲ詳密ニシ或ハ之ヲ短縮ニスルカ如キハ其時ト其事ニ由ラサル可カラス……委員之ヲ今日ノ人情ニ質シ商事ノ習慣ニ徴シ施行ノ際ニ當テ方鑿圓柄ノ患ナカラシメンコトヲ希フ
10と意見を述べている。
ニ外ナラス」（下線引用者）

いくら優れた法であっても、それが現実に適応できなければ無用の長物である。日本の商事慣習に即したものにしなければ意味がないというのが、商法編
纂局のスタンスであるといえる。
商法編纂局は、商法編纂の作業と並行して、我国の商業慣習を調査し、『商事慣例類集』を刊行している。西川孝治郎によると、明治十四年（1881）～
十五年（1882）頃太政官（中央政府＝引用者）が商法編纂の参考資料とするために、全国各地の商法会議所と 1 府 8 県の地方官庁に対して、商習慣の取調べ― 112 ―

商法典の編纂と帳合法を命じその答申を編集したものである（西川孝 1969，3）、という。
しかしながら、ロェスレルは、この『商事慣例類集』の内容を知らされないままに、商法草案の起草に着手し、これを完了した（伊東 1976，203）、と伊
東すみ子はいう。伊東は、当時の社会的経済的状勢において商法編纂に期待されたところのものは、①国内法の統一、②殖産興業政策に伴い新規に導入される商事諸制度についての規制と啓蒙、③不平等条約の撤廃の準備の三に集約されるものと考えられる（伊東 1976，203）、と述べている。
上記のうち、ロェスレルと商法編纂局の考え方の乖離の原因は、
特に③にあったと考えられる。
この点について、高田晴仁は、明治政府における法典編纂は、不平等条約の改正手段という意味合いが強かった。領事裁判権を撤廃して外国人を日本の司法に服させる（法権回復）条件として、「泰西主義」（Western Principles）に則った近代的法典が必要であった。……日本古来の商慣習を編纂した商法典では、「泰西主義」の注文に反した、欧米人に理解しえないものになるだろう。また、
近代的慣習の発達を見届けてから法典編纂に取り掛かるのではまさに百年河清を待つに等しい。したがって、明治政府のとりうる方針としては、従来の商慣習には重きを置かず、欧米諸国の法律を参照した外国風の法典を「製作」する
ほかありえなかったのである。そして、ロェスレルは要路者の期待以上の働きをした（高田 2021，73-75）、としている11。
また、三枝一雄は、ロェスレルが我国の旧慣と断絶した商法草案を寄稿したのは、一つには「日本ノ商業及ヒ物産上確実ニシテ完全ナル基則アラシメ」るためであり、二つには「日本人民ノ商業及ヒ物産上ノ力ヲシテ世界中各通商国
ト平等ノ地位ヲ得セシメントスル」ためであった。すなわち、日本開港前から伝わる商事上の旧慣の多くは、不十分で不明な所があり、これを開港後の内外商業に適用することは困難である。……こうした定規があれば、他日条約が改正され外国人が日本の裁判権に服する時にも疑惑を抱かずこれを遵守するであろう、というのがロェスレルの考えであった。この考えからすれば、この草案― 113 ―

に日本の商習慣を編入しなかったのは、当然であった（三枝 1992，69）
、と述
べている。
三枝が述べているように、ロェスレルは、「商法草案脱稿報告書」の中で、「日12、と述べている。
本ノ商業慣習ハ本案ニ編入セス」

法典調査会において起草委員補助を務めた志田鉀太郎（高田 2021，9）は、
160 条草案は、「太政官へ上達したけれども之は結局其儘握り潰しとなつた」（下
線引用者、志田 1933，26-27）、と述べている13。
残念ながら、160 条草案は廃案となったが、商法編纂局の日本の商業慣習を大事にするという基本的な考え方は分かった。160 条草案の「第十一條」もその線で書かれているに相違ない。このように考えていくと、商法編纂の参考とするために、『佛國商法復説』の原書を選んだのも商法編纂局の基本的な考え方からではないかと考えられる。さらにいうなら、ドイツ語の‘Inventar’、
フランス語の‘inventaire’に、「財産目錄」という訳語を初めて当てたのは、
商法編纂局ではなかろうか。
それでは、次章では、ロェスレル草案の「第三十三条」で義務付けられていたもう一つの表である「貸方借方ノ比較表（比較表）」、
すなわち「貸借対照表」と商法編纂局の関係についてみてみたい。

4

商法編纂と「貸借対照表」という名称「貸借対照表」という名称の成立については、高寺貞男の優れた研究がある（高寺 1966・1967）。また、久野秀男の研究（久野 1987・1992 など）も非常に参考になる。
高寺貞男は、「『貸借対照表』という用語はバランス・シートの訳ではない」（高寺 1967，30）という章見出しで論稿を書き始めている。確かに、
英語の‘balance
sheet’の直訳なら、福沢諭吉が『帳合之法』（四）で訳したように「平均表」（福沢 1874，23 丁）が適訳である。原書を確認すると、‘BALANCE SHEET’となっ― 114 ―

商法典の編纂と帳合法ている（H.B. Bryant, and H.D. Stratton, and S.S. Packard. 1994, 141）。また、前述した『佛國商法復説』でも「諸勘定の平均表」（図表 2）も、“Balance”の訳は「平均表」であった。ただし、前者は、精算表であり、後者については、前述したように合計残高試算表である。
それでは、貸借対照表という名称の語源は何であるのか。また、いつから使われているのか。ロェスレル草案の前述の「第三十三条」に「貸方借方ノ比較表」、「比較表」と規定されていた。この草案が、審議を重ねられて明治 23 年旧商法になる14。
高寺によると、会社条例編纂委員会の明治十八年二月六日の商社法第 1 読会
第 48 回の審議15 における元老院議官の（渡邉洪基委員）の「比較表ハ計算表
ト爲スカ又ハ貸借對照表トセハ如何」という提議に対して、「（後段ニ決ス）」16という決定に基づいて条文が修正された（高寺 1966，37）、という。そして、
これが最終的に旧商法第三十二条において、「貸方借方ノ對照表」と「貸借對照表」という名称になる17。
それでは、ロェスレル草案の原文ではどうなっているのか。
「貸方借方ノ比18であり、「比較表」は、
較表」は、‘eine Bilanz seiner Activen und Passiven’

単に‘Bilanz’19 である。
この点に関して、岡田誠一は、「……貸借對照表なる語は……、舊商法が初めて造つた語であり、而してそれは獨逸語の Bilanz seiner Activen undPassiven なる語を譯したものであつたと斷定して差支えないと思ひます。
……此語は寧ろ「資産と負債の對照表」と譯すべきものであります。Soll undHaben とか‘Debetund Kredit’であつたなら，借方貸方もよいでせうが，どうも此點が少し變であります。殊に資産と譯すべき Activen を貸方と譯し負債と譯すべき Passiven を借方と譯しましては簿記用語にしましても少し變であります。此適譯は資産負債表であつたろうと思ひます」（下線引用者、岡田1931，58-60）、と述べている。
高寺貞男は、次のような「簿記書における B/S の名称」（図表 5）なる表を― 115 ―

図表 5 簿記書におけるB/Sの名称
簿記書における B/S の名称
図表５
書名

訳者または著者

大蔵省紙幣寮

発行年月

銀行簿記精法B/S の名称

明治 年 月 事例・香港上海銀行ノ身
6．12 代及上ヒ負債ノ抜書

福沢諭吉

帳合之法（二）

7． 6

平

小林儀秀

馬耳蘇氏複式記簿法

9． 9

本財及借財正算表

均

表

加藤斌

商家必用（二）10． 4 差引帳（差引見認表）

森下岩楠

簿記学階梯

11．10

有物及負債表森島修太郎
秋元 晋

簿記法独学び

12． 5

有金及借金実算表

山田十畝

人民必携簿記提要

13． 4

資産負債表

土肥謙吉

簿記法独案内（改訂）16． 8

資産負債表

竹田 等

校訂・商用簿記学

15． 6

資産負債表

森下・森島

民間簿記学

17． 8

有物負債平均表

青柳源十郎

簿記学独習

19． 6

資産負債表

飯塚栄太郎

新択商用簿記独学

20． 9

資産負債表

藤井改造

普通商業簿記手引草

20． 4

資産負債表

勝村栄之助

商用簿記学原論

22． 6

資産負債表

出典：高寺1966，31

出典：高寺 1966，31

作成している。この表を見ても、明治十年代以降は、「資産負債表」としている簿記書が圧倒的に多いことが分かる。当時の簿記学者は、資産負債表と訳していたのだと思う。
これに対し、商法編纂局は、「資産」と訳すべき‘Activen’を「貸方」と訳し、「負債」と訳すべき‘Passiven’を「借方」と訳した。つまり、商法編纂局の訳と、簿記学者達の訳が違うということである。
原文‘eine Bilanz seiner Activen und Passiven’（商法編纂局訳） 「貸方借方ノ比較表」→「貸方借方ノ對照表」→「貸借對照表」（ 簿 記 学 者 訳 ） 「資産負債表」

岡田誠一の言うように、「資産負債表」が忠実な訳だと思う。今日の常識か4

らしても、資産は「借方」であり、負債は「貸方」である。それからすると、「借4貸対照表」という名称になるはずである。

― 116 ―

商法典の編纂と帳合法

しかしながら、商法編纂局のような訳は、当時は他にもみられたようである。
久野秀男は、明治十一年五月刊行・司法省編（黒川誠一郎訳）『ブスケ：仏国商法講義』では、明かに、actif を「貸」、passif を「借」と訳しており、また、
明治十九年二月刊・山脇玄、今村研介訳『独逸六法』でも、債権を「貸方」と訳し、債務を「借方」と訳している。さらに、明治二十年八月印行・司法省編『ブウーフ：仏国商法略論』では、actif を「能動（貸方）」と訳し、passif を「所働（借方）」と訳している（久野 1992，54-55）等、幾つかの例を挙げている。
そして、久野は、原始商法の制定に先立って、商法編纂局、司法省その他の研究者達は主としてフランス商法を中心とした研究を継続してきたが、その用語法としては、仏語の actif（積極）ないし dette actif、dettes actives（債権）
に「貸方」
・
「貸金」
・
「貸高」
・
「能働」
・
「ハタラク」等の訳語を当て、passif（消極）ないし、dette passif、dettes passives（債務）に「借方」
・
「借金」
・
「借高」
・
「所働」「ウケ」等の訳語を当ててきた。また、ドイツ商法の訳語でも、少なくても当時は同じ筆法で、債権を貸方と訳している事例がある。原始商法における「貸方」と「借方」は、これらと同じ用語法にもとづいており、
明治初年以来、
伝統的に簿記用語として採用してきた英語の「借方」
・「貸方」とは、その意義および範囲につき全くかかわりをもたないものである（久野 1992，55）、と述べている。
西洋式簿記が日本に入ってきた時、福沢諭吉は、『帳合之法』の中で、「外國人トノ取引追々繁クナルニ従ヒ帳合モ彼ノ國ノ風ニ一様ナラズシテハ必ズ大ナル不便利アル可シトノ見込ニテワザト原書ノマヽニ直譯シテ借（Debit ＝引用者）ノ処ニ借ト記シ貸（Credit ＝引用者）ノ処ニ貸ト記シタルナリ」（福沢1873，二十丁）と、「借」、「貸」と訳している。また、『銀行簿記精法』は、
「借
4

4

4

、
「貸方」と、「方」の字を付して翻訳をした20。両方とも、現在と同じ「借方」
方」、「貸方」である（以後、「大陸式」と称す）。
これに対して、「イギリス式」、「英国式」といわれるものは、貸借が逆表示になっている21。つまるところ、商法編纂局訳と同じである。

― 117 ―

高寺貞男によると、かかる用語法は、商法編纂過程がはじまる数年前から実務では行われていたという。具体的には、明治八年（1875）下期以降に各国立銀行が大蔵省の指導の下に作成・報告したイギリス式（the English form）の「実際報告」上にいくらでも見出される（高寺 1967，44）、としている。
最初、大蔵省の指導も『銀行簿記精法』がそうであるように、現在と同じ「借方」、「貸方」の使い方であった。明治六年（1873）に大蔵省が作成した国立銀行定期報告差出方規則には、「……此報告ノ借方ハ旣チ銀行ノ資産權利ニシテ貸方ハ則チ銀行ノ負債義務ナリ……」（明治財政史 1905，634）と規定されている。ところが、明治八年下半季からイギリス式に切り換えられた（高寺
1967，44-45）という。
そして、その証拠として、第一国立銀行の明治八年下半季「第五考課状」、
第四国立銀行の明治八年下半季「第四回半季報告」および第五国立銀行の明治
八年下半季「第五回報告」、明治十一年十二月三十一日の「東京大坂株式取引
所資産負債表 」や明治十二年六月三十日の「横浜洋銀取引所資産負債一覧表」、「横浜正金銀行」の「明治十三年六月三十日ニ於ヶル資産負債一覧表」、さらに駅逓寮の所管に属する内国通運会社の決算報告書、「安田銀行」の「第二期壱回明治十三年上半季実際考課状」に載っている縦書きの「半季実際報告」等（高寺 1967，44-48）、の実例を挙げている。
図表 6 は、新聞に公告された第一國立銀行明治九年上半季決算報告にある「第一國立銀行總勘定書及差引表」である。網掛けの部分を見ていただければ分かるように、「借方

銀行ノ負債義務二屬スル分」、「貸方銀行ノ資産權利

二屬スル分」と、今日の表示とは逆表示になっている。一方、損益計算の方は、
「損益勘定

入方」
、「損益勘定出方」と、旧習を残している。表のタイトルにある「總勘定書」とか、「差引表」とかは、帳合法で使われる用語である。
第一国立銀行は三井組と小野組の資本が中心になって成立した組織である（渡辺和 2012，4）が、この時点では小野組は破綻している（渡辺和 2012，5）ので、第一国立銀行の大株主は、三井組である。この「第一國立銀行總勘定書及差引― 118 ―

商法典の編纂と帳合法

明治九年 月 日ヨリ六月三十日迄半年分
第一國立銀行總勘定書及差引表

円

1

1

〇〇一

九〇九
一五三
九四六
〇〇〇
〇〇〇
〇〇八
〇〇〇
一三三
六八八
〇六一
四一二
三八三
三〇五
三〇五

三二七
三八二
三一八

九〇九
四二六
三一五
四六一
一一一
五八四
五八五
四五六
一一四
八六七
一八六
六二三
三一八
〇〇一
七七七
七七八

第

一

國

立

銀

行

損益勘定 入方
前 半 季 繰 越 高
一七、五七〇 五五一
當 季 純 益 金
一三〇、五九七 七七六總
計
一四八、一六八 三二七
損益勘定 出方營業用家屋代價戻シ入一五、〇〇〇
諸 役 員 配 當 金
一九、六五一 六二二
別 段 積 立 金
一一、五五九 七七七
當 季 割 賦 金八六、二五〇
後 半 季 繰 込
一五、七〇六 九二八
總計
一四八、一六八 三二七
右貸借勘定表並ニ損益勘定表之儀ハ檢査之上確實ナルヲ保證イタシ候也檢査掛齊 藤 純 造第一國立銀行 頭 取澁 澤 營 一取締役
三井八郎右衛門同
三野村利左衛門同
永 田 甚 七同
三 井 元 之 助
同
西 園 寺 公 成
右広告イタシ候也
明治九年七月― 119 ―

借方 銀行ノ負債義務二屬スル分
一、一三七、七三八
五九八、一〇五
一六、二〇八九〇〇、〇〇〇
八〇、〇〇〇
二、七三二、〇五三三三、六三四六九六、四八九
三九一、六九三
六三三、一三九
二九、四二二四二、八二二六、〇七五一、八六三、二七五一、五〇〇、〇〇〇
六三、四七七九五、〇〇〇
一四八、一六八一、八〇六、六四五
六、四〇一、九七四

貸方 銀行ノ資産權利二屬スル分
御 用 預 準 備 金一、一三七、七三八
地
金
銀
七五、一三五金貨
七〇、三八七金 銅 貨 紙 幣一、〇八六、一四一
通計
二、三六九 四〇三
紙幣抵當公債證書
九〇〇、〇〇〇
公 債 證 書 有 高
一、〇四二、四四六
通計一、九四二、四四六
貸付金及割引手形
一、八五六、〇五〇
營 業 地 所 家 作
一四五、七〇〇
他 店 へ 爲 替 貸
三〇、四一八質
物流
込一二、六八七
受取未濟ノ利息及手數料
四五、二六八通
計二、〇九〇、一二四總
計六、四〇一、九七四
貯
蓄
金
前半季繰越ノ貯蓄金
六三、四七七當期純益金ヨリ繰込高
一一、五九九總
計七五、〇三六

御
用
預
金
諸
御
預
金
支 拂 銀 行 手 形
本社紙幣代リ御下ヶ金
拜借金
右 政 府 ヨ リ 借
本 社 紙 幣 流 通 高
振
出
手
形
當
座
預
金
定
期
預
金
約 定 預 及 別 預 金
支 拂 銀 行 手 形
他 店 へ 爲 替 借
右 人 民 ヨ リ 借
株
金
貯
蓄
金
滞
貸
抵
當
當 半 季 純 益 金
通計總計

図表 6第一國立銀行明治九年上半季決算報告
第一國立銀行明治九年上半季決算報告
図表６

出典：片野
1968，42-43（網掛け引用者）
出典：片野1968，42-43（網掛け引用者）

表」（図表 6）は、前述の明治十年上半季の「三井組大元方総勘定目録」（図表 4）と、様式が似ていると感じるのは筆者だけであろうか。

高寺貞男は、商法編纂着手以前の公表バランス・シートは、若干の例外を除けば、そのほとんどが、大蔵省銀行局の指導の下に、イギリス式に統一され、「借方負債義務ニ属スル分」「貸方資産権利ニ属スル分」とする公表実務が確立しつつあった。そして、その場合、公表会計用語としての「借方」「貸方」は、簿記用語としての借方・貸方とは異なり、あくまでも報告主体である企業を主格として、企業の「資産権利」「負債義務」を意味するものであったのである。したがって、明治十四年にはじまる商法編纂過程において、大陸法系の諸国から、やはり報告主体である企業を主格としてその積極財産＝資産・消極財
産＝負債を意味する「貸借対照表」法上の用語として Aktiva（actif）・Pasiva（passif）が導入された際、すでに使われていた二組の統一用語をそのままいかして、前者に「貸方」または「資産権利」、後者に「借方」または「負債義務」という二重の訳をつけたとしても、決して不思議ではないであろう（高寺1966，47）、と述べている。
そして、高寺は、「このような形式転換がなされた経緯は明白ではないが」と断りながらも、『銀行簿記精法』が参考とし、その後、明治七年四月…紙
幣寮銀行課内に開かれた「銀行学局」の「英文教科書及び参考書として使われたギルバルト氏銀行ノ原書」22 すなわち「キルハルト氏著ス所 ノプラクチ
カル、ティーリーテース、オン、バンキング（James Wil1iam Gilbart，APractical Treatise on Banking, London, 1856 ）中の一章「銀行簿記」（Bank
Bookkeeping）に掲げられている銀行バランス・シートの雛形（A Statementof the Affairs of the Bank=Account of the Liabilities and Assets of theBank）が「借方」（Dr.）に負債、「貸方」（CR.）に資産を配列するイギリス式をとっており、その方が一般的意味に近く、常識に訴えやすいのでそれをとったのではなかろうか（下線引用者、高寺 1967，45）、と述べている。
このように、イギリス式に転換する基となった書物を突き止めたのは、高寺の功績だと思う。しかしながら、筆者が重要だと考えるのは、下線部の方のではないか、ということである。たとえイギリス式ということで統一化が始まったとしても、それを受容する当時の日本人が受け入れやすくなければ、そんなに早く転換できなかったのではなかろうか。『帳合之法』も『銀行簿記精法』
も共に、現在と同じ「借方」、「貸方」（大陸式）であるし、大蔵省の指導も、その方向で始まった分けである。それなのに、わずか数年での方針転換である。
大蔵省も当初は、大陸式で指導し始めた。しかしながら、それでは当時の日本人には、理解しにくいものであった。貸付金と売掛金が「借方」で、借入金と買掛金が「貸方」では、人々は驚いたと思う。もっとも、現代人でも、簿記― 120 ―

商法典の編纂と帳合法を知らない人に言えば、「？」だと思う。困った大蔵省は、イギリス式が帳合法と同じ逆表示であることから、方針を転換した。これが真相ではなかろうか。
だから、イギリス式への転換は早かったと思われる。
商法編纂局の翻訳も同じ考えからであろう。160 条草案のところで述べたが、ロェスレルと対立した商法編纂局の基本的な考えは、「当時の慣習を生かす」
ことであった。もちろん、久野秀男が挙げた司法省等の翻訳も、その線で行われたのだと考えられる。
そこで、次章では西洋式簿記が導入された明治時代前半の状況について述べてみたいと思う。

5

西洋式簿記の導入と明治という時代
文明開化は、当時の人々にとって相当なカルチャーショックであっただろう。

数字一つとってもアラビア数字は外国語であった。東京商科大学の教授であった太田哲三は、明治二十二年（1889）生まれであるが、その太田でさえ、父親が銀行の通帳が読めなくて、一々それを縦書きに直させたことを回想録で語っている（太田 1956，57）。
福沢諭吉が、『帳合之法』を縦書きにし、漢数字に〇を加えた位取り記数法を用いたのは、止むを得ないことであったと思われる。福沢は自伝で、「今
ぼ

き

やく れい

なら

か

日世の中にある簿記はみな私の譯例に倣ふて書いたものである」（福沢 1897，
122）と述べているように、以後、『帳合之法』の様式を手本とした簿記書が多く出版されているが、これは当時の人々が理解しやすかったからであると考えられる。
また、『銀行簿記精法』の帳簿の様式は、左から横書きで金額欄はマスで区切られているものの、金額自体は漢数字に〇を加えた数字を用いている。このことは、削補校正に携わった五名のうち小林雄七郎、宇佐川秀次郎、丹吉人の三名が慶応義塾の出身で福沢門下ということも関係していると思われる。ただ― 121 ―

し、「左から横書き」というのも、当惑したと思う。第二次大戦前の看板などの写真を見ても、「右から横書き」であるからである。
ところで、我国の近代において教育界をリードした伊澤修二は、明治八年（1875）二月二十六日、愛知師範学校の校長時に、文部大輔田中不二麻呂に提出した上申書の中で、「将来学術進歩ニ付須要ノ件」という四つの教育意見を「今述べている。その一つに「記簿23 用筆算ヲ設ルノ件」というものがある。
日ニ適スヘキ敎育ノ法ヲ遠ク將來に及ホス目的ナレハ漸ク文字ノ縱行に從テ算術ノ横行ヲ變セントス因テ記簿法用縱行筆算ノ法ヲ制シ本校敎科ニ加ヘンコト
ヲ決セリ……」（文部省 1964，365）。すなわち、アラビア数字による縦書きの筆算による四則演算を自校（愛知師範学校）で教育することを決定したのだという。考えてみれば、我国古来の算術は、漢数字の縦書きであったので、「そろばん」がなければ、容易に計算などできなかった。アラビア数字の学習と、「そろばん」なしでも計算ができるようにという伊澤が考えた苦肉の策なのであろう。
さらに、教育に関して言えば、商業学校の西洋式簿記教育でも工夫がみられる。我国初の商業学校は、明治八年（1875）、森有礼によって東京に設立された商法講習所（現、一橋大学）であり、明治十年代入ると、神戸を皮切りに全国各地に作られていった。東京（商法講習所）では、英語の教科書を用い、外国人によって教育されたが、地方では、経費、人材の面でも同じようにはいかず、日本語の教科書で、日本人の教師が教えた。明治十一年（1878）一月、全
国で二番目設立された神戸商業講習所の簿記教育は、その後、地方に設立される商業学校の参考となった。その神戸では、「和式帳合法」といわれるような科目をカリキュラムに取り入れていた。いきなり西洋式簿記を教えるのではな
く、和式から入り、洋式の単式、洋式の複式へと進んでいくものであった。和式帳合法といっても、江戸時代から続く純粋な帳合法ではなく、いわば「和洋折衷の簿記法」であり、神戸商業講習所の教員が教育効果を上げるために考え出したものであった。そのために、教師の藤井清は『略式帳合之法附録』と『和― 122 ―

商法典の編纂と帳合法

図表 7 『略式帳合之法附録』掲載の「総勘定表」

出典：藤井清 1878，23-24 丁

欧帳面くらべ』の二書を著している。前者は、和洋折衷の簿記書であり、後者は、和洋の簿記を比較し和式から洋式に繋ぐために書かれたものと考えられる（田中孝 1999）。図表 7 は、
『略式帳合之法附錄』所収の「総勘定表」である。「貸ノ部」には資産、「借ノ部」には負債が書かれている。江戸時代の帳合法の用法である。こうした「和式帳合法」から入る教育方法は、全国の商業学校に広まって行った。調べてみると、明治十年代に設立されたほとんどの商業学校では、
西洋式簿記を教育する前に、「和式帳合法」といわれるような科目をカリキュラムに取り入れていた24。余談になるが、「『和式帳合法』は、近世と近代の商人教育を結びつける『連結帯』である」、と日本会計研究学会で報告し、雑誌『會計』に寄稿したことがあった。この拙稿が、教育史研究の総本山である教育史
学会の機関誌に紹介され、事の成り行きに驚いたことがあった25。
閑話休題、東京の商法講習所でさえ、明治十四年（1881）五月三日の教則には、― 123 ―

「簿記法縦横共」という科目が入っている（田中 2007，240）。当時としては、

西洋式簿記を教えることは、難儀であったのだろう。
西洋式の簿記をどのように取り入れていくか、先人たちの苦労が偲ばれるところである。大阪商業講習所規則でも「1 学期以上当講習所ノ生徒タル者ニシテ自家取引事項ノ写ヲ持参シ帳簿ノ改正ヲ依頼スルトキハ其商店ニ適スベキ様45）、と記されている26。

好ミニ応シ之ヲ改正スヘシ」（大阪 1987，上巻

さらに、商法が発布された明治二十三年の十二月には、商法に対応するための簿記書が二冊、商業学校の教師たちによって発刊されている。一つは、神戸
商業講習所の後身である神戸商業学校の三澤爲忠の著した『商法實施日本帳
合法』であり、もう一つは、滋賀県立商業学校の磯村音介・斉藤軍八郎共著、『商法活用帳合之法』である（田中 2001，140）。まず、前者の『商法實施日本帳合法』の例言には、「此書を編輯せし趣旨は明廾四年一月一日より實施商法
四章に『各商人は其營業部類の慣例に従ひ完全なる商業帳簿を備ふるの責あり云々』と明文ありて商人は是非とも完全なる帳簿を製し置かねばならなぬ事となりたるに因れるなり……」（三澤 1890，例一）、と商法発布に対応したものであるという趣旨を述べ、「……編者は一ト工夫をなし古來日本商人が能く熟
練し能く會得せし帳簿を土臺として是に西洋簿記の法を持込み帳簿の規則を立て順序を訂し動產不動產總目錄と貸借對照表を製し得らるゝことになして編輯
せし……」（下線引用者、三澤 1890，例一‐二）、と和洋折衷の簿記であるここの ほんとを明言している。また、後者の『商法活用帳合之法』においても、「本書にかきこみ かたに ほんふうもとかせいようふう

まね

ごと

むつ

しきこと

て述ぶる記入方法ハ日本風を基としたれハ彼の西洋風に模したる如き六か敷事
おかみさん

でつち

だんな

いそが

ときまた

る

す

かは

かきこみ

こと

で

ハなく女房や丁使まで旦那の忙しき時又ハ留主などにハ代りて記入する事の出
き

よう

なる だけ

したがつ ちよう めん かき こみ

た

べつ

ひと

よと

およ

か

かき

來る樣に成丈やさしくして 從 て帳面記入の爲め別に人を雇ふに及バず且つ記
こみ か

た

いまヽで

もの

な

を

に ほんふう

つか

お

ひと

きわ

さと

やす

入方法も在來の物を改良したれバ日本風を使ひ居る人にハ極めて悟り易くしてそのうへこのたび

しやうはう

とふり

すんぶんたがよう

ぢよふほう

かきこみ か た

やえ

よむひと よ ち ふ い

其上此度の商法の主意に寸分違ハぬ樣なる重寳の記入方法なる故に讀者能注意
がてん

さ ほどなん ぎ

せバ會得するに左程難儀ハなかるべし」（下線引用者、磯村・斉藤 1890，二）、と書かれている。

― 124 ―

商法典の編纂と帳合法

このように、明治二十三年になっても西洋式簿記の理解が進まず、商業学校の教諭達が和洋折衷の簿記を提案する時代であった。
周知のように、明治 23 年商法（旧商法）は施行延期となった。その大きな要因の一つに商業界の反対があった。川口由彦によると、東京商工会は、イギ
リス派の学者を呼んで27、個人の権利・義務を基礎とする旧商法は、番頭、丁稚の身分秩序からなる「商家」の慣習に合致しないとの意見を得て、法典施行延期を決定し、旧商法は、「我国の慣習風俗に重きを置かず」、「外国の商法」
を「文章直訳体」で輸入しようとするものだとして、全国各都市の商法会議所に呼びかけた。ただし、大坂・神戸の商法会議所は、近代商業振興の視点から、まずは、外国との取引のための共通の法規を確保する必要があるとして、法典断行の姿勢をとった。しかしながら、多くの商法会議所は施行延期を支持し、元老院、衆議院、貴族院で議論された後、施行延期が決定された（下線引用者、
川口 2014，355-356）、という。
また、三枝一雄は、衆議院での論戦について記述している。三枝によると、
東京米商会肝煎東京米穀倉庫社長と、衆議院議員永井松右衛門によって、商法及び商法施行条例を民法と同じく明治二十六年（1893）一月一日から施行する旨の「商法及商法施行条例施行期限法律案」が第一回帝国議会に提出され、賛成派と反対派による論戦が行われた（三枝 1992，92-98）、と述べている。
その中に、帳合法に関する事柄も出されている。田中源太郎議員は、西洋では自分の身代を立派に發揚してあるのが今日までの習はせで御座りますが、日本では少しでも匿したと云ふ方の側で御座ります。日本の商人農人の頭の眞中に在る習慣を、一般に其の如く出して書現はして仕舞其の帳簿を常に人々に見せるものでは御座りませぬ（大日本帝国議会 1926，515）、と異を唱えている。
さらに、西洋諸国に於いては小學校に至るまでも、簿記と云ふものが普通學に設けてあつて、大抵の商人は云はずして發達して居る位で御座ります。日本は之に引換へ決して是迄それ丈に完全した普通教育に入つて居りませぬのです（大日本帝国議会 1926，515）、とも述べている。確かに、我国の江戸時代の帳― 125 ―

合法は、各商家の門外不出の秘法であり、丁稚制度の中で OJT という方法で伝播した。もちろん教科書のようなものもないし、学校で教えられるということもなかった。慣習の違いである。明治になってからも、近代的な教育制度をめざし文部省が明治五年（1872）六月に発布した「学制」の小学校・中学校の普通教育の中に「記簿法」があり、教科書も編纂された。しかしながら、田中議員の指摘するように、完全には機能していなかったのであろう28。
さらに、末松謙澄議員も、動產不動產の總目錄及び貸方借方の對照表を作つて行かなければなりませぬが、迚も出来ないことである……私は空文に屬するに相違ないと思ふ。若し此の商法を來年から實施するならば、途方もないことを生ずるより外ない（大日本帝国議会 1926，520）、とまで言い切っている。
このように明治 23 年商法は、帳合法を含めた我国の慣習に重きを置かないという理由で、実業界の猛反対にあい施行延期となった29。
次章では、このような明治時代前半期の状況を踏まえた上で、高寺貞男が挙げた国立銀行の決算報告書に戻り検討を進めていきたいと思う。

6

第一国立銀行の決算報告書と「貸借対照表」という名称国立銀行の決算報告書（半季報告書）に入る前に、『銀行簿記精法』に掲載されている決算報告書を見ておきたい。巻之一（八－九丁の間）には、（書躰第二）として、
1872 年 6 月 29 日の日付のある「香港上海銀行の決算報告書」（図表 8）が掲載されている。内容は、「身代及ヒ負債ノ抜書」、「損益勘定書」、「貯蓄金」の三つから成る。縦書きで、上下二段になっており、上段が借方の資産、下段は、貸方の負債・資本である。すなわち「大陸式」である。
香港上海銀行は、1865 年にスコットランド国籍のトーマス・サザーランド
によって創設された30。久野秀男によると、イングランドは「英国式」であるが，スコットランドは，「大陸式」であるという（久野 1988，10）。したがって、
大陸式であるというのは辻褄が合う。しかしながら、香港上海銀行が、本当に、― 126 ―

商法典の編纂と帳合法ᅗ⾲䠔䚷㤶ୖᾏ㖟⾜䛾Ỵ⟬ሗ࿌᭩䚷
図表 8 香港上海銀行の決算報告書䚷ฟ඾䠖ஂ㔝⚽㻝㻥㻤㻤䠈㻥

出典：久野秀 1988，9

このような日本語の決算報告書を作っていたのだろうか、という疑問が湧く。
この疑問は、1976 年に、西川孝治郎が友人の力を借りて決算報告書の原本を発見したこと（西川孝 1976・1977）、によって解消される。原本（西川孝1976，152-153、1977，106）を見ると、当然、英文の横書き、数字もアラビア数字を使用しており、様式は勘定式で、大陸式の決算報告書である。
ここでは、翻訳についての詳細は触れない。ただ、片野一郎は、先に揚げた、第一國立銀行明治九年上半季決算報書（図表 6）は、香港上海銀行決算報告書の構造をそのまま踏襲している。名称が同精法では「身代及ヒ負債ノ抜書」となっているのに対し、第一国立銀行の公告財務諸表では「總勘定書及差引表」となっているが、内容が、貸借対照表、損益勘定書、貯蓄金という三区分になっている点は同じ構造である（片野 1968，45）、と述べている。確かに、その通りであると思う。しかしながら、縦書きで、漢数字を用いた点は帳合法の様式― 127 ―

を踏襲している。この決算報告書は、まさに算用目録を思い起こさせ、当時の人々が分かりやすいよう翻訳者が工夫したと考えられる。
さて、それでは第一国立銀行の決算報告書について考察していきたい。同報
告書については、久野秀男の先行研究がある（以後、久野 1988 を参考とする）。
久野によると、国立銀行の場合では，その創設の当初から、「国立銀行条例」
および「国立銀行成規」によって，『決算公（広）告』の体制は，確立した。
国立銀行条例（明治五年八月）、第十二条第一節には、「国立銀行ハ一ケ年四度
以上其銀行ノ事務計算等実地詳明ナル報告書計表等ヲ紙幣頭ニ差出ス可シ其書
式ハ紙幣頭ノ指図ニ従ヒ頭取々締役之ニ証印スヘシ

但シ右報告書計表ノ類ハ銀行ヨリ新聞紙又ハ其他ノ手続ヲ以テ世上ニ公告スヘシ」という規定が存する

図表９

第一国立銀行半季実際報告（第一回）

出典：第一銀行 1957，268（国立国会図書館ウェブサイトから転載）『第一銀行史』上巻．info:ndljp/pid/9524601― 128 ―

商法典の編纂と帳合法（下線引用者、久野 1988，5-6）。すなわち、国立銀行は、決算報告書を、監督官庁である大蔵省に提出し、また、新聞紙上にも公告しなければならなかった。
まず、図表 9 は、大蔵省に提出した、明治六年（1873）十二月三十一日付の第一回の「第一国立銀行半季実際報告」である。
少し見にくいが、『銀行簿記精法』と同じで、横書きで金額欄はマスで区切られているものの、金額自体は漢数字に〇を加えた数字を用いている。そして、勘定式で、借方資産、貸方に負債・資本がくる、現在と同じ「大陸式」である。
一方、新聞紙上に公告した「第一回決算公告」は、見当たらない（久野 1992，130）、と久野は述べている。
次に、久野の説明にしたがって、明治七年（1874）六月三十日に日付のある
第二回の第一国立銀行の決算報告書（図表 10）を見ていくこととする。上段と下段と二つの様式の決算報告書がみられる。上段が大蔵省に提出されたもの
で、下段は新聞に公告されたものである。大蔵省提出用は、上段「第一国立銀行半季実際報告」と、その右横の「半季利益金割合報告」から成る（省略したが、第一回目の「半季利益金割合報告」（日本銀行調査局 1957，28-29）も作成されている）。下段の新聞公告用は、明治七年七月二十二日（水）の「東京日々新聞」第七百四拾九号）の「報告」欄に公告（広告）された「半季実際報告」（「貸借勘定表」と、「損益勘定表」）である（久野 1988，13）。
久野秀男によると、大蔵省に提出・報告した「半季実際報告」は、「利益金処分前貸借対照表」であり，下段の新聞公告の「総勘定書」（貸借勘定表）は、「利益金処分後（済）貸借対照表」である。また、大蔵省に提出・報告した「半季利益金割合報告」は，「損益および利益金処分（提示）結合計算書」であり，
新聞公（広）告の「損益勘定表」は，役員賞与金および各種の準備（引当）金
繰入額を費用計上しない「損益計算書」である（久野 1988，17）、という。しかしながら、内容について検討していく余裕はないので、久野秀男稿（久野1988）をご参照願いたい。
ここでは、様式の方に目を向けたい。大蔵省提出用は、横書き、勘定式でア― 129 ―

図表 10 第一国立銀行の決算報告書（第二回）
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出典：久野秀 1988，14㻌㻌㻌㻌ฟ඾䠖ஂ㔝⚽㻝㻥㻤㻤䠈㻝㻢

出典：久野秀 1988，16

ラビア数字を用いている。他方、公告用は、縦書きで漢数字を用いている。また、
前者は「大陸式」であり、後者は「英国式」である。前者では「借方」
・「貸方」のような簿記用語を用いており、後者では「渡シ方
分」
・「受ケ方

銀行ノ負債義務ニ属スル

銀行ノ資産権利ニ属スル分」となっている（久野 1992，130）。

第一国立銀行は、このような二つの様式の決算報告書を作成しており、以後もこの体制が続く。なお、前述した図表 6 は、新聞公告用であり、勘定式で大蔵省に提出されたもの（久野 1988，21）も、当然作成されている。
一見しただけで新聞公告用は、算用目録を想像させる。つまり、江戸時代の帳合法の慣習を踏襲したものである。久野が「英国式」と称しているのは、実は、江戸時代の帳合法からきていると思う。大蔵省に提出用と、新聞公告用の様式が違うのは、前者が大蔵省の指導の下に、忠実に西洋式複式簿記法（銀行― 130 ―

商法典の編纂と帳合法

簿記精法に添って）で決算報告書を作ろうとしたのに対して、後者は、当時の一般の読者が分かりやすいように、算用目録に似せて作られたものであろう。
この時代に「企業会計原則」と「財務諸表規則」というものが存在したなら、新聞公告用は、まさに明瞭性の原則の適用であり、「報告式」の財務諸表である。
現代社会でも、複式簿記を知らない人、借方貸方が理解できていない人のために、「報告式の財務諸表」を作成している企業は多い。
さて、漢数字の横書き、勘定式の「大陸式」でスタートした大蔵省提出用の「半季実際報告」であったが、第二回の大蔵省提出用の「半季実際報告」は、同じ
横書き、勘定式であるが、アラビア数字を用いている。本格的な西洋式複式簿記に近づいたことになる
ところが、明治八年（1875）六月三十日付の「半季実際報告」（久野 1988，
19-20）をみると、アラビア数字ではなく漢数字に戻っている。西洋の科学技術の導入という点から考えれば後退であろう。しかしながら、これは、当時の人々に分かりやすくするために、変更したものであろう。さらに、高寺貞男が述べていたように、明治八年下期には、大陸式からイギリス式に切換えられた。
イギリス式というのは、貸方に資産を、借方に負債・資本を表示するものである。これなら、我国の帳合法と同じで、当時の人々に無理なく受け入れられたと思う。
したがって、このような一連の流れから、蓋し、大蔵省の指導が、大陸式からイギリス式に変更された真の理由は、江戸時代からの慣習に配慮した結果だったのではなかろうか。確かに、イギリス式に変更した文献まで特定されているので、それは、イギリス式への変更であったかもしれない。しかしながら、大陸式でスタートしたことによって相当の混乱があったと思う。そこで、大蔵省が頼ったのがイギリス式であり、本当のところは我国の慣習への配慮であったと思う。久野秀男も、「意識的に所謂『英国式』を採用したものとは到底考えられない」（久野 1992，141）、と述べている。つまり、それは、仕方なく、
切羽詰まっての変更ではなかったか、ということであろう。

― 131 ―

大蔵省が慣習に配慮してイギリス式に変更したということで、司法省や商法編纂局の翻訳も「右へ倣え」、をした。前述したように、商法編纂局の基本的なスタンスも、日本の商事慣習を尊重するということであった。
ロェスレル草案の商法編纂局の訳は、「貸方借方の比較表」であり、それが、商法の編纂過程で「貸借対照表」という名称に決定した。イギリス式というのであれば、ロェスレルも異論を差し挟むようなこともなかったであろう。
ところが、簿記学者たちは、「資産負債表」という訳を使い続けた。
高寺貞男は、「貸借対照表」という新造の法律用語が、簿記書上で「資産負債表」またはそれに似た会計用語に完全にとって替わるには長い年月を要した。その間バラン
ス・シートを意味する法律用語と会計用語とがオーバーラップする時期が 30
年近く続いた。このことは、当時の簿記学者がこの法律用語を好ましくない不適切な用語として、その使用に抵抗した姿を示しているが、当時定着しつつあった会計用語にしたがうかぎり、誰がみても、ロエスレルの独文『日本商法草案・同注解』にでてくる‘eine Bilanz seiner Activen und Passiven’の適訳は資産負債表であったろうと思う（下線引用者、高寺 1967，42-43）、と述べている。
商法が成立し、実務では「貸借対照表」という名称が使われているのに、簿記学者たちは「資産負債表」の方を使い続け、転換するのに三十年もかかったという。しかしながら、適訳でないというだけではなく、「貸借対照表」とい
名称には、江戸時代の「帳合法」を感じさせるものがあった。だから、簿記学者たちは嫌悪したのではなかろうか。
東京大学の医学部に「お雇い教師」として招かれたベルツは、
明治九年（1876）
十月二十五日の日記に次のようなことを書き残している。
「ところが―なんと不思議なことには―現代の日本人は自分自身の過去については、もう何も知りたくはないのです。それどころか、教養のある人たちはそれを恥じてさえいます。『いや、何もかもすっかり野蛮なものでした〔言葉そのまま！〕』と私に言明したものがあるかと思うと、またあるものは、私が日本の歴史について質問したとき、きっぱりと『われわれには歴史はありませ― 132 ―

商法典の編纂と帳合法

ん、
われわれの歴史は今からやっと始まるのです』と断言しました。なかには、
そんな質問に戸惑いの苦笑をうかべていたのですが、私が本心から興味をもっていることに気がついて、ようやく態度を改めるものもありました」（ドク・
ベルツ 1997，47）。
西洋から進んだ科学技術を導入することが、明治時代の学者の使命であった。
しかし、「貸借対照表」という名称には、自分たちが早く捨て去りたい旧習の匂いがあった。だから、簿記学者たちは、その名称の使用を拒んだというのが本当のところのような気がする。

7

おわりに
本稿は、商法の編纂過程において、商法編纂局がフランスの商法関係の書物を翻訳し出版した『佛國商法復說』の中に収録されている「財産目録」が、我国帳合法の算用目録に似ていることに驚き、研究を開始したことにある。その「財産目録」は、損益計算書と貸借対照表を合体させたような様式であった。
ロェ
スレル草案の第三十三条では、「不動產動產ノ總目錄」と、「貸方借方ノ比較表」の二つの表の作成が規定されていた。一方、この条文に対応する 160 条草案の第十一條はファジーなものであった。日本の商事慣習を尊重する商法編纂局は、二つの表の代替として、算用目録と似た『佛國商法復說』所収の「財産目録」を想定して、条文を書き上げた可能性があるのではないかという結論に達した。
そもそも「財産目録」という名称は、商法の編纂過程で作られた語であると考えられる。『日本国語大辞典

第二版』によると、「財産」は、漢籍に見える語であり、日本でも平安後期から室町時代の文献に用例が確認できる。しかし、江戸時代には、「進退」から派生した「身代」や、「身の上」を音読した「身上」が用いられた。明治時代になると、西洋の書物の翻訳、特に西洋の法律書の翻訳の中で再び「財産」が用いられるようになり、ヘボンの「和英語林集成」で― 133 ―

は改正増補版（明治十九年）から、登載されるようになった（下線引用者、日
本国語 2001，1285）、と出ている。複式決算が確認できる最古の鴻池家の算用44帳（算用目録）のは、「期末正味身代（期末資本）」を二重計算するというものであった31。ここで「身代」とは、具体的に「動産・不動産」の総称であり、その意味で「財産」の語を使ったのは、適訳であると思われる。蓋し、商法編
纂局は、その「財産」という語に、算用目録の「目録」を合体させて「財産目録」いう語を訳出したのではなかろうか。
また、前述したように「貸借対照表」という名称も、商法の編纂過程で作られた語であった。これは、商法編纂局が、「資産と譯すべき Activen を貸方と譯し負債と譯すべき Passiven を借方と譯した」（岡田 1931，
58-60）、
ことによる。
しかしながら、このような訳は、司法省等の訳にもみられたし、突き詰めれば、明治八年（1875）下期以降の国立銀行のイギリス式決算報告書に見出せる。久野秀男と、高寺貞男の指摘である。
その国立銀行の決算報告書は、大蔵省提出用と、新聞公告用の二種類作成された。大蔵省提出用は、勘定式でアラビア数字を用い、現在と同じ貸借表示の大陸式であり、新聞公告用は、縦書き、漢数字で、算用目録をイメージしたものであった。新聞公告用がこのような様式であったのは、当時の人々にはアラ
ビア数字自体が外国語で、横書きにも馴染みがなく、もちろん西洋式簿記など分からなかったからであろう。まさに明瞭性の原則の適用であり、「報告式」の財務諸表である。なお、この漢数字縦書きの様式は、国立銀行だけでなく、
日本郵船株式会社、東京馬車鉄道会社、東京海上保険、明治生命保険会社（久野 1992，145-150）、などの一般株式会社の新聞公告でも採用されていた。
また、大蔵省提出用も、せっかくアラビア数字を用いていたにも拘らず、途中から、漢数字を用いるようになった。さらに、これら二つの決算報告書は、
明治八年下期以降は、大蔵省の指導の下に貸借逆表示のイギリス式に転換した。
このことは、当時の商習慣を無視できなかったことにあると思われる。大蔵省の方針転換は、表向きは、これまで議論されてきたように「大陸式」から「イ― 134 ―

商法典の編纂と帳合法

ギリス式」という構図であったと考えられる。しかしながら、内実は、「大陸式」から、「日本式」ないしは「帳合法式」への様式変更であったというのが、実質的なことではなかったろうか32。
このような事情もあって、日本の商事慣習を尊重する商法編纂局により、「貸方借方の比較表」の語が訳出され、それが、商法の編纂過程で「貸借対照表」という名称に決定した。
明治維新というものは、当時の人々にとって大変なカルチャーショックを与えた。そのショックを少しでも和らげるために払われた関係者の創意工夫や、絶え間のない努力というものは、表面上は現れてこないが、計り知れないものであったろう。
確かに、今となっては、江戸時代の豪商の複式決算による「算用目録」（算用帳）は、姿を消した。また、「帳合法」というと、なにか過去の遺物のように思える。しかしながら、実は、「財産目録」、「貸借対照表」という語に、その面影を残しているというふうに解釈して良いのではなかろうか。
そして最後に、筆者が、かねてから帳合法は西洋式簿記の影響を受けたのではないか（田中孝 2022）、という主張も、『佛國商法復說』所収の「財産目録」
が「算用目録」に似ていることからも伺うことができるのではないかということを揚げておきたい。なぜなら、貸借対照表と損益計算書を合体させれば、簡単に、純損益を二重計算できる決算報告書（算用目録）に変換できるからである。
本稿が執筆できたのは、先人の築かれた偉大な仕事があってのことである。
先人の業績がなければ、本稿も無かった。いつもながら、先人の大きな学恩に、感謝せずにはいられない。先人の成し遂げられた仕事を、一歩でも前に進めることができていたら嬉しい限りである。

― 135 ―

注
安藤英義氏は、「昭和 49 年の商法改正における財産目録の削除は、財産目録の本質認識の欠如と極端な決算中心主義のなせるわざであり、ゆき過ぎであった、としか言いようがない」（安藤 2001，160）、と憂いておられる。欧米の会社法に精通した安藤氏ならの言葉である。また、安藤氏は近年の論考で、会計帳簿と財産目録は会計の原点であるとして、
特殊法人等の定款及び経理規程、関係法令、ならびに公益法人会計基準を検討され積極的な提言を行っている（安藤 2017）。
2 正式名は、以下の通りである。
Répétitions écrites sur le code de commerce, contenant l'exposé des principes
généraux, leurs motifs, l'analyse des opinions de plusieurs professeurs ou auteurs, etde la jurisprudence sur les questions controversées, la solution de ces questions, unerésumé à la fin de chaque matière 6. éd
3 高田晴仁氏は、最も早く商法の起草に着手したのは、長森敬斐だったといえるかもしれない（高田 2021，93）、と述べている。長森は、明治 23 年旧商法典の成立まで関わることになる（高田 2021，93）。
4 安藤英義氏は、近代商法典の最初である 1807 年フランス商法（Code de commerce）の第 1 編第 2 章「商業帳簿について」（Des livres de commerce）の第 8 条・第 9 条を次のように翻訳している（安藤 1985，21）。
第 8 条 総ての商人（commercant）は、日記帳（livre journal）を備え、これに債権・債務，商取引、手形の引受、及び名目の如何を問わず受け払した一切のものを日々記載し、家事費用に充てた合計額を月々記載せねばならない。この帳簿は、商業で使われるがしかし不可欠ではない他の帳簿とは全く別である。
商人は、受け取った信書を束ね、発送した信書を記録簿（registaire）に控えねばならない。
第 9 条 商人は、毎年、動産・不動産の財産目録（inventaire）を作成してこれに自署し、かつ年々それを特定の帳簿に控えねばならない。
5 別の箇所では、「復記簿」とか、「復記法」という訳を付けている。
6 西川登氏は、三井家の『勘定目録』即ち決算報告書に記された貸借対照表・損益計算書の悉くの計上項目は、現金を除き、総勘定元帳たる『大福帳』の各勘定口座からもたらされたものである。又、逆に見れば『大福帳』の各勘定残高は、最終的に悉く『勘定目録』に集約されているのである（西川登 2004，10）、と述べている。
7 出 典：『 ロ エ ス レ ル 氏 稿 商 法 草 案 完 』（国立国会図書館デジタルコレクション
info:ndljp/pid/1367628 23 頁）
8 出典：
『商法』
（国立国会図書館デジタルコレクション info:ndljp/pid/1367624 4 頁）
9 出典：
『ロエスレル氏商法草案意見書 自 第一條 至 第百六十條』（国立国会図書館デジ
タルコレクション info:ndljp/pid/1367626 49 頁）
10 出典：『ロエスレル氏意見書ニ對する答辨』（国立国会図書館デジタルコレクション
info:ndljp/pid/1367627 1-2 頁）
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商法典の編纂と帳合法
倉沢康一郎氏も、明治政府にとっては、西欧列強に伍して国威を維持・発展させていく
ため、不平等条約を改正することが急務であり、その前提条件たる近代的な法制度の整備が喫緊の課題であった。ロェスレルが法典編纂作業にあたって意図したものは、まぎれもなく近代商法典としての日本商法を立法することであった（倉沢 1999，4）、と述べている。
12 出典：「商法草案脱稿報告書」『ロエスレル氏起稿商法草案 下』（国立国会図書館デジタ
ルコレクション info:ndljp/pid/793129 11 頁）
13 高田晴仁氏は、ロェスレルの意見書の影響とされるが、なぜ、商法編纂局の面目を丸潰しにするほどの「権威」があったのか。その前後の実情から察するに、明治十六年憲法調査のために渡欧していた伊藤博文が帰国した。160 条草案の破棄には、伊藤の政治力が関わっていたと考えるべきであろう（高田 2016，696-697）、と述べている。
14 高田晴仁氏は、ロェスレル草案起草開始の後、旧商法成立までのプロセスを、以下の四つの段階に分けている（高田 2021，82）。
1 ．参事院法制部「商法編纂委員」（鶴田皓委員長）、明治十五年（1882）三月～明治十五年（1884）五月
2 ．制度取調局「会社条例編纂委員」（寺島宗則委員長）、明治十七年（1884）五月～明治二十年（1887）四月
3 ．「商法編纂委員」（寺島宗則委員長）、明治十九年（1886）三月～明治二十年（1887）
四月
4 ．法律取調委員会（外務省・井上馨委員長、
司法省・山田顕義委員長）、明治二十年（1887）
四月～明治二十三年（1890）六月
15 渡欧から帰国した伊藤博文は制度取調局を設置している。その伊藤の発案により、商法編纂の方針はいったん棚上げされ、ロェスレル草案の第一編第六章「商事会社（Hadelsgesellschaften）」に基いて、「会社条例」を編纂することが目的とされた（高田2016，697）。
16 出典：『〔会社条例編纂委員会〕商社法第一読会筆記 第六卷』（国立国会図書館デジタル
コレクション info:ndljp/pid/1367652 34 コマ）
17 詳しくは、高寺貞男氏稿（高寺 1966・1967）、高野裕郎氏稿（高野 2020）をご参照いた
だきたい。
18 出典：“Roesler, Hermann; Entwurf eines Handels- Gesetzbuch fur Japan mit Commentar.
ERSTER BAND”（国立国会図書館デジタルコレクション info:ndljp/pid/1367644 9 頁）
19 出典：“Roesler, Hermann; Entwurf eines Handels- Gesetzbuch fur Japan mit Commentar.
ERSTER BAND”（国立国会図書館デジタルコレクション info:ndljp/pid/1367644 10 頁）
20 「借方」、「貸方」と「方」の字を付すのは、江戸時代の帳合法にみられる用語法である。
三井家の『大元方勘定目録』では、資産の部を「貸シ方」、負債資本の部を「預り方」と呼んでいた。例えば、寛政十年（1798）の京都両替店の『目録留』をみると、「貸方」と表示されている（西川登 1993，281）。
21 英国式の貸借対照表が、なぜ貸借逆表示になっているかについて、ここでは問わない。
諸説あるようで、山浦久司氏が上手く纏められている（山浦 1993，59-60）ので、参照されたし。
22 高寺貞男氏は、
池田敬八著『得能良助君傳』（池田敬 1921）213 頁からこの情報を得ている。
11― 137 ―

高寺氏は他にも、別のルートについ紹介しているので、高寺氏稿（高寺 1967，50-51）をご参照して頂きたい。
23 「記簿」は簿記の文部省訳である。学制を『仏国学制』に倣った関係上、そのフランス
語の‘tenue des Livres’を「記簿」と訳し、『馬耳蘇氏記簿法』を教科書として刊行している。
24 神戸に次いで明治十年代だけでも 11 校の商業学校が設立されている。その中で、少な
くとも石巻、岡山、大阪、横浜、赤間関、滋賀、京都、函館の 8 校は、神戸で始まった和式帳合法から入る教育が行われていた。ただ、滋賀県立商業学校だけは、学科課程表では
4 4「利式帳合法」となっている。これは、「和式帳合法」のミスプリントであると思われる。
なぜなら、「利式帳合法」という科目は、他の商業学校にはみられない。もし、「利式」を「利益式」と解釈するなら、簿記の他の科目である「諸会社簿記」も「銀行簿記」も営利簿記であることから、この解釈は成り立たない（田中孝 2000，77）。当時のことであるので、学科課程表の元原稿は、間違いなく筆墨である。毛筆で書いた場合、「和」の字と、「利」の字は非常に似ている。誤植と考えて間違いないであろう。このような間違いは、函館商
4 4業学校においても、最初、「私式帳合法」と「私」という字が使われていたが、「和式帳合法」に修正されたことがあった。おそらく、新しい史料が見つかり修正されたのであろう。
25 斉藤利彦氏は、拙稿について「田中孝治『近世商人と近代商業学校における和式帳合法の教育の史的考察』（『会計』159-4）は、神戸商業講習所での和式帳合法の教育を検討し、該帳合法が近世と近代の商業教育を結びつける役割をはたしたと指摘する」（斉藤 2002，342）と、紹介していただいている。誠に光栄なことである。
26 清水泰洋氏は、明治期に西洋式複式簿記が我国に移入された時、知識移転における中間段階として、和式帳合との混交形態の存在を指摘している。そのことを日本毛織株式会社の創業期の帳簿を分析することによって明らかにし、なぜ、混交形態が生まれてきたかについて考慮に入れなければならない事柄の一つとして、当時の商業教育の事情を挙げている（下線引用者、清水 2022，46-53）。そして、「本稿で取り上げたのは一企業、また一時点の事例に過ぎないが、制約の中で生み出された工夫が反映されている。会計知識が移転する過程においては、完全な受容に至る中間段階の存在は帳票に顕著にあらわれる。会計知識のあり方をより高い視点から理解するためには、帳票を含む様式への注目も必要なのである（下線引用者、清水 2022，54）、と結んでいる。
27 黒澤清氏は、商法に対する賛否両論は、英法派と仏法派の二大陣営間の論争の形態をとって展開された。当時の法学院（後の中央大学）を本拠とする英法派と、明治法律学校（後の明治大学）を本拠とする仏法派との間の争いとなった。前者は実施反対運動を展開し、後者は即時実施を主張した（後者が即時実施を主張した理由の一部は、仏人ボアソナードの起草に係る民法の即時実施の要求と関連することは明かである）。結局、延期派の勝利に終わったようである（黒澤 1990，133）、と述べている。
28 「学制」で記簿法が教科の一部として規定されたことによって、全国の小学校や中学校
で記簿法が教えられた。ただし、それは算数や数学の時間に、である。中には作文に時間に教えられた所もあった。小学校や中学校の教員を養成する師範学校の教科の中にも記簿法が入っていた。東京師範学校の教科記簿法は明治、大正を生き続け、昭和の初めのカリ
キュラムの中にも見られる。ただしこれも（数学を主とする）理科第一部に置いてである。

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商法典の編纂と帳合法
本文でも、伊澤修二の「記簿用筆算ヲ設ルノ件」という提言について述べた。このことは、
現在我国の教育の分野で、簿記を数学と同じ系列に考えることと繋がっているのではなかろうか。例えば、共通一次試験やセンター試験における「数学」の代替科目として「簿記」が認められていたということである。当時の大学入試における「簿記」の位置付けは、多くの場合「社会」の代替科目として利用されていたのが実情だったと思う。蓋し、これはルカ ･ パチオリが数学者で、スンマが数学書であったのはもちろんであるが、元を辿れば学制や東京師範学校の教育に辿り着くのではなかろうか（田中孝 2004，80）。
29 高橋亀吉氏は、当時の富商（豪商＝引用者）は、「父祖伝来の家業を守る」という保守的家憲に永く慣らされていて、維新後の新時勢に緊要な近代事業に対しては、危険視してこれに着手する進取性に欠けていた（高橋亀 1969，44）、と述べている。また、原田奈々
子氏も、「帳合法はもはや商慣習として、事業体の活動と一体化していたと考えられる」（原田奈 2023，69）、「老舗といわれる事業体ほど、西洋簿記を導入するために、かなり強力な内なる要請、あるいは推進力が必要だったのではないかと思う」（原田奈 2023，69）、と述べている。そして、三井呉服店も明治二十八年（1895）に抜本的な組織改革（経営改革）があり、明治三十年（1897）の段階に至り複式簿記が実施された（原田奈 2023，75-83）、としている。三井家も大株主になっている第一国立銀行は、当初から複式簿記であったと思われるが、三井家本体は導入に時間を要したといえる。
30 香港上海銀行の創設時の歴史が分かる文献を見つけることができなかった。ただ、HSBC の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.about.hsbc.co.jp/ja-jp/our-company/companyhistory）によると、「当行設立の発案者はスコットランド国籍のトーマス・サザーランドです」「香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）は、、
1865 年 3 月 3 日に香港で設立され、1 ヶ月後には上海支店が開設されました。 スコットランドの銀行の原則に従って、現地に設立された初の銀行でした」（下線引用者）、とある。
31 小倉榮一郎氏は、鴻池家の算用帳の構造式を次のように整理している（小倉 1967，76）。
期末資産合計－期末負債合計＝期末正味身代（有銀）期首正味身代＋当期収益－当期費用＝期末正味身代（有銀）32 久野秀男氏は、商法が「英国式」の様式を予定していたという意見に疑問を表明していた（久野 1992，58-59）。また、安藤英義氏も、「このような貸方、借方の使い方は、江戸
4 4期の和式帳合の用語法であり、今日の用語法とは逆である。そしてそれが貸借対照表の語源に係わっていることを思えば、まことに興味深い」（安藤 1985，38）、と述べている。二人の研究者は、このことを直感的に理解していたのではなかろうか。

引用文献
安藤英義．1985．
『商法会計制度論』国元書房．
安藤英義．2001．
『簿記会計の研究』中央経済社．
安藤英義．2017．「会計帳簿と財産目録―会計の原点とその現状―」『専修商学論集』105：
1-17．

― 139 ―

池田敬八．1921．
『得能良助君傳』印刷局．
磯村音介・斉藤軍八郎．1890．
『商法活用帳合之法』圖書出版會社五州社．
伊東すみ子．1976．「ロェスレル商法草案の立法史的意義について」滋賀秀三・平松義郎編『石井良助先生還暦祝賀 法制史論集』創文社：185-254．
太田哲三．1956．
『会計学の四十年』中央経済社．
大阪市立大学百年史編集委員会．1987．
『大阪市立大学百年史』全学編 上巻．
岡田誠一．1931．
「貸借対照表なる語の出所に就いて」『會計』28（6）：53-62．
小倉榮一郎．1967．「わが国固有簿記法の展望」『彦根論叢』122・123 合併号（滋賀大学経済学会）：70-90．
片野一郎．1968．
『日本財務諸表制度の展開』同文舘．
川口由彦．2014．
『日本近代法制史 第 2 版』新生社．
河原一夫．1990．
『江戸時代の帳合法』ぎょうせい．
倉沢康一郎．1999．
「商法における近代と現代」『法律時報』71（7）：4-7．
黒澤清．1978．
「わが国制度会計百年のあゆみ」日本会計研究学会 近代会計制度百周年記念事業委員会編『近代会計百年 ―その歩みと文献目録』：1-30．
黒澤清．1990．
『日本会計制度発展史』財経詳報社。
斉藤利彦．2002．
「日本教育史の研究動向（近現代）」『日本の教育史学』（教育史学会機関誌
編集委員会）教育史学会紀要 45：338-349．
三枝一雄．1992．
『明治商法の成立と変遷』三省堂．
志田鉀太郎．1933．
『日本商法典の編纂と其改正』明治大学出版部．
清水泰洋．2022．「会計知識と会計記録の様式 : 西洋式簿記の移入と和式帳合との混交」『産業経理』82（1）：46-55．
商法編纂局飜譯．1882．
『佛國商法復說』第一篇 博文本社．
商法編纂局飜譯．1885．
『佛國商法復說』「書式の部」（四）博文本社．
第一銀行八十年史編纂室編．1957．
『第一銀行史』上巻 共同印刷株式会社．
大日本帝国議会誌刊行会．1926．
『大日本帝国議会誌』第 1 巻（第 1 至第 3 議会）．
高田晴仁．2016．「旧商法典編纂小史 ―実定法研究のために―」鳥山恭一・中村信男・高田晴仁編『現代商事法の諸問題 ―岸田雅雄先生古希記念論文集―』成文堂：678-716．
高田晴仁．2021．
『商法の源流』日本評論社．
高寺貞男．1966．
「『貸借対照表』という用語の創出過程」『經濟論叢』97（2）：30-50．
高寺貞男．1967．
「『貸借対照表』制度導入期におけるイギリス式と大陸式の接合」『経営史学』
2（2）：30-63．
高野裕郎．2020．
「明治 23 年商法計算規定の制定 ―商法の形成過程に対する考察を中心に」『イノベーション・マネージメント』18：247-263．
高橋亀吉．1969．
『日本近代経済の育成 : 奇跡的発達の基盤』時事通信社．
田中孝治．1999．
「江戸商人の帳合法（和式帳合法）の教育史」『三重の商業教育』36：3486．
田中孝治．2000．
「帳合法をめぐる近世・近代の会計教育」『経営総合科学』75（愛知大学経営総合科学研究所）：15-122．
田中孝治．2001．「実務使用を目的とした和式帳合法」『経営総合科学』（愛知大学経営総合― 140 ―

商法典の編纂と帳合法
科学研究所）77：139-205．
田中孝治．2004．
「グローバルスタンダードと西洋式簿記」『経営総合科学』83（愛知大学経営総合科学研究所）：65-88．
田中孝治．2007．
「商法講習所のもう一つの簿記教科書」安藤英義編著『会計学論考』中央経済社：223-260．
田中孝治．2022．
「西洋式複式簿記の我国帳合法への影響についての一試論」『経営総合科学』
117（愛知大学経営総合科学研究所）：145-206．
ドク・ベルツ編 菅沼竜太郎訳．1997．
『ベルツの日記』（上）岩波書店．
利谷信義・水林彪．1973．
「近代日本における会社法の形成」高柳信一・藤田勇編『資本主義の形成と展開 3 企業の営業と自由』東京大學出版会：1-129．
新村出．1983．
『広辞苑』第三版 岩波書店．
西川孝治郎．1969．
「日本固有帳合法の特徴について」『商学集志』2・3・4 合併号：1-17．
西川孝治郎．1976．
「『銀行簿記精法』の財務表原本」『會計』109（4）：151-156．
西川孝治郎．1977．
「『銀行簿記精法』財務表原本発見報告」『會計』111（6）：101-113．
西川登．1993．
『三井家勘定管見』白桃書房．
西川登．1995．「会計組織と簿記技法」安岡重明・天野雅敏編『日本経営史 1 近世的経営の展開』岩波書店：197-232．
西川登．2004．
『三井家勘定管見［資料編］』白桃書房．
日本銀行調査局編．1957．
『日本金融史資料 明治大正編』第 3 巻 大蔵省印刷局．
日本国語大辞典第二版編集委員会 小学館国語辞典編集部．2001．
『日本国語大辞典 第二版』
第五巻 小学館．
原田奈々子．2023．
「『帳合之法』の意義と明治中期におけるわが国商業実践への西洋簿記の導入」『福澤諭吉年鑑』福澤諭吉協会：69-85．
久野秀男．1987．
『わが国財務諸表制度生成史の研究』学習院大学．
久野秀男．1988．
「国立銀行『決算公（広）告』の系譜と課題」『學習院大學經濟論集』25（1）：1-37．
久野秀男．1992．
『会計制度史比較研究』学習院大学．
藤井清．1878．
『畧式帳合之法附錄』慶應義塾出版社．
福沢諭吉．1873．
『帳合之法』（一）慶應義塾出版社．
福沢諭吉．1874．
『帳合之法』（四）慶應義塾出版社．
福沢諭吉．1897．
『福澤全集 諸言』時事新報社．
三澤爲忠．1890．
『商法實施日本帳合法』五州社．
明治財政史編纂會．1905．
『明治財政史』第十三巻 丸善株式會社．
文部省．1964．
『文部省第二年報』宣文堂書店．
安岡重明．1968．
「明治中期の三井組大元方勘定目録」『同志社商学』19（4）：1-23．
山浦久司．1993．
『英国株式会社会計制度論』白桃書房．
渡辺和夫．2012．
「第一国立銀行の財務諸表と渋沢栄一」『札幌学院大学経営論集』4：1-8．
H.B. Bryant, and H.D. Stratton, and S.S. Packard. 1994. Bryant and Stratton's common
school book-keeping. 洋学堂書店（復刻版）．
H.F. Riviere. 1870. Répétitions écrites sur le code de commerce, 6. Éd, Paris．

― 141 ―