2019 年 10 月 22～21 日
世論調査（朝日、産経、ＡＮＮ、ＮＨＫ）、憲法審査会・国民投票法、自衛隊中東派兵、政局、沖縄、天皇代替わり儀式割れた。北海道では「賛成」が７割弱、「反対」は２割弱と賛成が大きく上回った。

消費増税「納得」５４％、自民支持層に多く 世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 21 日 20 時 30 分

消費税が１０％に上がって、家計への負担は…
朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。
安倍政権が１０月に消費税率を１０％に引き上げたことに「納得している」は５４％で、「納得していない」の４０％を上回った。
食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった。
今回の増税を「納得している」
は自民支持層で７４％にのぼり、「納得していない」は２２％だった。一方で、無党派層は「納得している」４４％、「納得していない」４７％と割れた。
軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」
は男性５３％、
女性６３％と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち６１％が今回の増税に「納得している」と答えていた。
今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が４５％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は５２％と上回った。
ここから続き
調査方法などが異なるものの、消費税率が８％に引き上げられた２０１４年４月の調査では、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」は６４％で、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は３３％だった。
今回の増税で、景気への悪影響が出る不安感も尋ねた。
「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は６１％にのぼり、「あまり」と「全く」を合わせた「感じない」は３７％にとどまった。
将来の消費税率はどうするのがよいかを５択で聞くと、「１０％のまま」が４７％で最多。
「８％に下げる」１４％、「１０％より上げる」は１２％、「５％に下げる」１１％、「消費税を廃止する」
１１％と続いた。
安倍内閣の支持率は４５％（前回９月調査４８％）、不支持率
は３２％（同３１％）だった。

年代別にみると、
若い世代ほど賛成が多くなる傾向が見られた。
１８～２９歳は「賛成」６０％、「反対」２６％と賛成が大きく上回り、３０代でも「賛成」５９％、「反対」２９％だった。
４０代、５０代では５割近くが「賛成」で、反対より多かった。
一方、６０代では「賛成」３８％、「反対」４３％で反対が上回った。７０歳以上でも「賛成」は３８％にとどまり、「反対」３
８％と拮抗（きっこう）した。
東京五輪のマラソンと競歩をめぐっては、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、暑さ対策を理由に札幌開催の計画を発表。東京都の小池百合子知事が「都に協議もなく提案が突如なされたことについて疑問を感じざるを得ない」と語るなど、東京都からはＩＯＣの計画に不満の声が出ている。
皇室に「親しみ」６２％、恩赦実施には「反対」が過半数
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 22 日 06 時 00 分

恩赦を行うことに…；
１９、２０日に朝日新聞社が行った全国世論調査（電話）で、今の皇室に親しみを持っているかを尋ねた。
「親しみを持っている」は６２％で、「持っていない」は２７％だった。
同じ調査方法で、当時の天皇陛下（上皇さま）が退位の意向をにじませたお気持ちを表明した後の２０１６年１２月に尋ねた
時は、「親しみを持っている」は６５％、「持っていない」は２７％で、今回とほぼ同じ水準だった。
男女別では、男性の５７％、女性の６６％が「親しみを持っている」と回答した。年代別では、４０代以上で「親しみを持っている」が６割を超え、５０代の６９％が最も高かった。
政府が天皇陛下の即位にあわせて恩赦を行うことに「反対」が５４％にのぼり、「賛成」は２５％にとどまった。自民支持層でも「反対」は５５％だった。年代別では、６０代は「反対」が６２％で最も高かった。３０代以上で「反対」が過半数を占める一方、１８～２９歳は「反対」４０％、「賛成」３５％と割れた。
台風１９号の被害を受けて、政…

五輪マラソン札幌開催「賛成」４７％ 若い世代ほど多く
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 21 日 16 時 47 分
２０２０年東京五輪のマラソンと競歩の会場を東京から札幌に移す計画について、朝日新聞社が１９、２０日の全国世論調査（電話）で尋ねたところ、「賛成」が４７％で、「反対」の３６％を上回った。
地域別に見ると、東京では「賛成」４４％、「反対」４０％と1

残り：565 文字／全文：981 文字

共産党 ２（３）
日本維新の会 ２（３）
社民党 ０（１）
希望の党 ０（０）ＮＨＫから国民を守る党 １（０）
れいわ新選組 １（１）
その他の政党 １（１）
支持する政党はない ３９（３５）
答えない・分からない ７（８）◆安倍政権は、１０月から消費税率を１０％に引き上げました。
あなたは、今回の消費税率の引き上げに、納得していますか。納得していませんか。
納得している ５４
納得していない ４０
その他・答えない ６◆１０月から消費税が１０％に上がって、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますか。
（択一）
かなり重くなっている ８
ある程度重くなっている ３７
あまり重くなっていない ４４
全く重くなっていない ８
その他・答えない ３◆あなたは、消費税を引き上げたことで、景気に悪い影響が出る
不安をどの程度感じますか。
（択一）
大いに感じる １５ある程度感じる ４６あまり感じない ３３
全く感じない ４
その他・答えない ２◆あなたは、食料品などの税率を８％に据え置いた今回の軽減税率を、評価しますか。評価しませんか。
評価する ５８
評価しない ３３
その他・答えない ９◆あなたは、これから先、消費税の税率は、どうするのがよいと思いますか。
（択一）
１０％のまま ４７
１０％より上げる １２
８％に下げる １４
５％に下げる １１
消費税を廃止する １１
その他・答えない ５◆あなたは、環境大臣に就任した小泉進次郎さんのイメージは、
よくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。
よくなった １１
悪くなった １６
変わらない ６７
その他・答えない ６◆この秋は、台風災害が相次ぎました。あなたは、大きな被害をもたらした一連の台風災害への安倍政権の対応を、評価しますか。

恩赦に「反対」５４％ 天皇陛下即位 朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 22 日 05 時 00 分

恩赦を行うことに…／即位の祝賀パレード延期を…／金品受領問題で、関電幹部らを…
１９、２０日に朝日新聞社が行った全国世論調査（電話）で、今の皇室に親しみを持っているかを尋ねた。
「親しみを持っている」は６２％で、「持っていない」は２７％だった。▼１面参照
同じ調査方法で、当時の天皇陛下（上皇さま）が退位の意向をにじませたお気持ちを表明した後の２０１６年１２月に尋ねた
時は、「親…
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世論調査―質問と回答〈１０月１９、２０日〉
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 22 日 06 時 00 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、９月１４、１５日の調査結果）◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４５（４８）支持しない ３２（３１）
その他・答えない ２３（２１）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん ９〈４〉自民党中心の内閣 １５〈７〉政策の面 １７〈８〉他よりよさそう ５６〈２５〉その他・答えない ２〈１〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん １５〈５〉自民党中心の内閣 ２５〈８〉政策の面 ４６〈１５〉他のほうがよさそう ９〈３〉その他・答えない ６〈１〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３５（３７）立憲民主党 ６（７）
国民民主党 １（１）
公明党 ５（３）2評価しませんか。
評価する ３７
評価しない ３９
その他・答えない ２４◆あなたは、今の皇室に親しみを持っていますか。持っていませんか。
親しみを持っている ６２
持っていない ２７
その他・答えない １１◆政府は、天皇の即位にあわせて恩赦を行い、裁判で有罪になった人の一部を対象に、失った権利を回復させます。あなたは、恩赦を行うことに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２５
反対 ５４
その他・答えない ２１◆政府は、台風１９号の被害を受けて、２２日に予定していた天皇の即位にともなう祝賀パレードを来月に延期します。
あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
評価する ８３
評価しない １０
その他・答えない ７◆関西電力の幹部らが、原発のある自治体の元幹部から多額の金品を受け取っていました。あなたは、この問題について、関西電力の幹部らを国会に呼んで説明を求める必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
国会に呼んで説明を求める必要がある ７６
その必要はない １６
その他・答えない ８◆国際オリンピック委員会は、
来年夏の東京オリンピックの暑さ対策として、マラソンと競歩の会場を、東京から札幌に移す計画を発表しました。
あなたは、この計画に賛成ですか。
反対ですか。
賛成 ４７
反対 ３６
その他・答えない １７◇
調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１９、２０の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した１９２４世帯から９７４人（回答率５１％）、携帯は有権者につながった２３２１件のうち１０５５人（同４５％）、
計２０２９人の有効回答を得た。
消費税率引き上げ「評価せず」５２・８％ 産経・ＦＮＮ合同調
査 内閣支持率は微減
産経新聞 2019.10.21 11:49
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２
０両日、合同世論調査を実施した。消費税率の８％から１０％への引き上げについて「評価しない」との回答は５２・８％に上り、「評価する」の３９・９％を上回った。ただ、安倍晋三内閣の支持率は５１・１％で、前回調査（９月１４、１５両日）から０・６ポイント減にとどまっており、支持率への影響はほとんどみら

3れなかった。不支持は同１・１ポイント増の３３・０％だった。
１日の消費税率引き上げ後、世論調査を実施するのは今回が初めて。消費増税による景気の悪化を「心配している」との回答は
５２・２％で、増税前の前回から７・２ポイント減少した。また、記録的な豪雨をもたらした台風１９号など相次ぐ自然災害への政府の対応について、「評価している」との回答は５５・８％で、「評価していない」の４１・６％を上回った。
緊張が高まっている中東地域の航行の安全確保に向け、自衛隊を新たに派遣することに「賛成」は４１・６％、「反対」は４５・
１％。
一方、
米国主導の有志連合に参加しない方針については「支持する」との回答が５２・０％に上り、「支持しない」は３３・２％だった。
元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などを展示し、物議を醸した企画展「表現の不自由展・その後」を開催した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に対し、文化庁が補助金を交付しないと決定した判断は「適切だと思う」との回答は５０・３％に上り、思わないとの回答は３３・１％にとどまった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が検討している２０２０年
東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案について「札幌」での開催を支持したのは４８・９％で、「東京」開催の４１・６％を上回った。
中東への自衛隊派遣、反対やや多く 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 2019.10.21 16:3
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、政府が中東地域に自衛隊を新たに派遣することに対し「反対」が４５．１％で、「賛成」（４１．６％）をわずかに上回った。安倍晋三首相は緊張が高まっている中東海域での航行の安全確保に向け、
自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。早ければ、年内にも海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を独自派遣する方針だ。
支持政党別で派遣に「賛成」と回答した割合をみたところ、自民５６．５％▽立憲民主２１．７％▽国民民主５１．４％▽公明
３７．５％▽共産１９．５％－となり、自民と国民で賛成が反対を上回った。
一方、政府が自衛隊を派遣する場合、ホルムズ海峡をめぐる米
国主導の有志連合構想に加わらない方針であることについては、「支持する」が全体の５２．０％で、「支持しない」（３３．２％）
より多かった。
消費税増税、影響限定的もキャッシュレスは浸透今ひとつ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 2019.10.21 15:12
消費税率１０％への引き上げをめぐっては、懸念されていた景気への影響。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、駆け込みの買い物や増税後の買い控えは目立っておらず、消費者が冷静に対応していることが伺える。
一方、政府が実施したキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については高齢層などの理解は深まっていないようだ。
増税前に駆け込みで買い物したかどうかを尋ねたところ、「した」と答えたのは２１・４％で、「しなかった」（７８・４％）を大きく下回った。１日の増税後に買い物を「控えている」と答えた人も１７・９％で、「控えていない」（８０・０％）より少なかった。
食料品などの税率を据え置く軽減税率に対しては、当初、事業者や消費者の混乱が予想され、
前回調査（９月１４、
１５日実施）
でも４０％超が「理解していない」と答えていた。ただ、今回の調査で「困惑や混乱を経験した」と答えたのは１３・２％にとどまった。想定よりスムーズに導入されているとみられる。
増税で景気や消費が落ち込むのを防ぐため、政府はキャッシュ
レス決済をした際のポイント還元制度を実施している。
買い物の際に還元制度を意識しているかどうかを尋ねたところ、「意識している」は４２・４％で、「意識していない」（５６・３％）を下回った。
女性の方が男性より意識が高く、３０代女性では７０％近くが制度を「意識している」と答えた。男性も３０代と４０代で目立っており、特に子育て家庭などの現役世代の関心は高いようだ。
だが、６０代以上の高齢層は男性の７０％以上、女性の６０％以上が「意識していない」と回答した。対象店舗は増加傾向にあるが、幅広い利用のため、政府は丁寧な周知が求められそうだ。

ていた問題では、幹部らの説明に納得すると答えた人はわずか8％で、8 割を超える人が納得しないと答えています。

マラソンの「札幌」開催、北海道は６割超賛成 産経・ＦＮＮ合
同世論調査
産経新聞 2019.10.21 15:30
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、来年の東京五輪のマラ
ソンと競歩の開催地について、「札幌」と「東京」のどちらがよ
いか聞いたところ、北海道ブロックでは「札幌」が６割を超え、歓迎しているようすがうかがえた。
北海道ブロックでは「札幌」との回答が６２・５％で、「東京」の２５・９％を大きく上回った。東北ブロックでも「札幌」との回答が５１・６％で、「東京」の３９・６％より多かった。
一方、東京ブロックでは「東京」との回答は４９・１％で、「札幌」との回答は３９・４％。ただ、「東京」が「札幌」を上回ったのは東京と九州ブロックのみ。
「札幌」での開催については、近畿ブロックでも５割を超えるなど、東京以外の全てのブロックで４割を超えた。猛暑対策として、会場を札幌に移すことに一定の理解が進んでいるようだ。

ＡＮＮ世論調査 2019 年 10 月調査詳報（※内閣支持率、政党支
持率は既報につき省略）【調査日】2019 年 10 月 19･20 日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1989 人【有効回答率】53.2％

ANN 世論調査 軽減税率 ポイント還元は評価伸びず
ＡＮＮ2019/10/21 06:08
政府が消費増税の対策として打ち出した「軽減税率」や「ポイント還元」に対し、厳しい評価になっていることが ANN の世論調査で分かりました。
調査は 19 日と 20 日の 2 日間で行いました。これによりますと、飲食品などの消費税率を 8％に据え置いた「軽減税率」について、税の負担が軽くなったと「感じる」人は 13％にとどまり、「感じない」とした人は 73％に上りました。また、ポイント還元について「評価する」人は 33％で、「評価しない」人は 51％と半数を超えました。
関西電力の役員らが金品を受け取っていた問
題では、関電幹部らの説明に「納得する」と答えた人はわずか 8％で、8 割を超える人が「納得しない」と答えました。なお、安倍内閣の支持率は 45.4％で、先月の調査より 6.6 ポイント下がり
ました。

軽減税率
安倍内閣は、今月から消費税率を 10％に引き上げました、そのなかで、飲み物、食料品などの消費税率は、8％に据え置く軽減税率が採用されています。
あなたは、軽減税率の実施によって、生活するうえで税負担が軽くなっていると感じますか、
感じませんか？
感じる 13%
感じない 73%
わからない、答えない 14%
消費税ポイント還元
来年 6 月までの 9 ヶ月間、買い控えを抑える対策として、中小の小売店で、
現金ではなくクレジットカードなどを使って買い物をした場合、最大で消費税 5％分のポイント還元が行われています。あなたは、この対策を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 33%
評価しない 51%
わからない、答えない 16%※2019 年 9 月調査に同一設問あり“ハザードマップ確認せず”約 4 割に ANN 世論調査
ＡＮＮ2019/10/21 12:06
ANN の世論調査で、安倍内閣の支持率が先月より 6.6 ポイント
下がりました。また、住んでいる地域のハザードマップを確認したことがない人が 4 割近くに上ることが分かりました。
調査は 19 日と 20 日の 2 日間で行われました。安倍内閣を支持すると答えた人は 45.4％で、先月の調査より 6.6 ポイント下
がり、不支持率は 5.7 ポイント上昇しました。また、豪雨災害などについて住んでいる地域のハザードマップを確認したことがある人は 59％で、確認したことがない人は 39％に上っています。
食品や飲料などの消費税率を 8％に据え置いた軽減税率については、負担が軽くなったと感じる人は 13％にとどまり、負担が軽くなったと感じないとした人は 73％に上りました。さらに、ポイント還元について評価する人は 33％で、評価しない人は51％と半数を超えています。
関西電力の役員らが金品を受け取っ

関電会見
関西電力の役員らが、高浜町の助役だった人物から長年にわたって、高額な品物やお金を受け取っていて、最近になって多くを返したことが明らかになりました。関西電力社長は、高浜原子力発電所をうまく運営するために、お金などの受け取りを、強く迫られたため拒むことができなかったとの説明をしています。
あな

4たは、説明に納得しますか、納得しませんか？
納得する 8%
納得しない 81%
わからない、答えない 11%

健康を守るため、来年に行われる東京オリンピックの種目のうち、マラソンと競歩の競技会場を、東京から札幌市に移すことを検討していると発表しました。あなたは、この 2 種目の競技会場を、札幌市に移すことに賛成ですか、反対ですか？
賛成 47%
反対 35%
わからない、答えない 18%

関電幹部の国会招致
あなたは、品物やお金を受け取っていた関西電力の役員らを国会に呼んで、調査する必要があると思いますか、思いませんか？
必要ある 68%
必要ない 20%
わからない、答えない 12%恩赦
安倍内閣は、今月 22 日の天皇陛下の即位を宣言する「即位礼正殿の儀（そくいれいせいでんのぎ）」の行事に合わせて、裁判によらずに刑事罰を取り消したり、軽くしたりする恩赦を行う予定です。これまでも昭和天皇が崩御された際や、上皇陛下が即位された際などに行われてきました。今回の恩赦では、およそ 55
万人の選挙違反や道路交通違反者などの「軽微な罪」を対象に行われるとみられています。あなたは、この恩赦の実施に、賛成ですか、反対ですか？
賛成 29%
反対 56%
わからない、答えない 15%

ハザードマップ
台風 19 号によって東日本を中心にした豪雨災害について、お伺いします。あなたは、お住まいの地域の災害危険度が記（しる）されたハザードマップを、見て確認したことがありますか、ありませんか？
したことがある 59%
したことがない 39%
わからない、答えない 2%
避難情報
あなたは、市区町村が発表する避難情報を、どのように確認していますか？次の 5 つから主なものを 1 つ挙げて下さい。

ＮＮＮ／読売新聞定例世論調査 2019 年 10 月（※既報の読売新聞世論調査と同データ）
あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
支持する 55%
支持しない 34%
その他 4%
答えない 7%
支持不支持
支持する理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できる 12%
首相に指導力がある 14%
首相が信頼できる 10%
閣僚の顔ぶれがよい 3%
自民党中心の政権だから 14%
これまでの内閣よりよい 40%
その他 2%
答えない 5%
支持しない理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できない 32%
首相に指導力がない 4%
首相が信頼できない 35%
閣僚の顔ぶれがよくない 8%
自民党中心の政権だから 15%
これまでの内閣の方がよい 3%
その他 1%
答えない 2%
政党支持率
今、どの政党を支持していますか。1 つだけあげて下さい。

インターネットでの検索 27%
確認方法について考えたことがない 5%
周囲の状況や近所との情報交換 12%
テレビ、ラジオによる放送 38%
防災無線 14%
わからない、答えない 4%
気象庁対応
気象庁は、今回の台風の予報にあたって、早めに複数回の会見を開いたり、大雨特別警報を出すなど、台風の進路にあたる住民に、強い注意喚起を図っていました。
あなたは、気象庁の対応は、
実際にあなたが台風の進路にあたった場合、災害に備えたり、避難するなど「命を守る行動」につながると思いますか、思いませんか？
「命を守る行動」につながる 84%
つながらない 8%
わからない、答えない 8%
五輪マラソン・競歩の開催地
国際オリンピック委員会は、
最近の夏の厳しい暑さから選手の5

政党名 支持率（前回）単位：% 前回比 の順に表記
自民党 42 (38) +4
立憲民主党 5 (5) 国民民主党 1 (1) 公明党 3 (5) -2
共産党 3 (4) -1
日本維新の会 2 (2) 社民党 0 (0) ＮＨＫから国民を守る党 -- (1) -1
れいわ新選組 1 (1) その他の政党 0 (0) 支持する政党はない 38 (39) -1
答えない 5 (4) +1
設問 3
教育無償化や社会保障の充実に充てる財源として、
消費税率が今月から 10％に引き上げられたことを、評価しますか、評価しま
せんか。
評価する 48%
評価しない 43%
答えない 9%
設問 4
消費税率の引き上げに伴う負担増を、どの程度感じていますか。
次の４つの中から、あなたの気持ちに最も近いものを、１つ選んで下さい。
非常に感じている 13%
多少は感じている 46%
あまり感じていない 30%
ほとんど感じていない 10%
答えない 1%
設問 5
消費税率が 10％に引き上げられたあと、あなたの家計の支出を、引き上げ前よりも減らしましたか、減らしていませんか。
減らした 24%
減らしていない 70%
答えない 6%
設問 6
あなたは、消費税率引き上げに合わせて実施されている「ポイント還元制度」を利用するため、クレジットカードや電子マネーなど、現金を使わないキャッシュレスの買い物を増やしていますか、
増やしていませんか。
増やしている 28%
増やしていない 70%
答えない 1%
設問 7
あなたは、今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを、期待しますか、期待しませんか。
期待する 53%
期待しない 38%
答えない 9%
設問 8
政府は、天皇陛下の即位の儀式に合わせ、比較的軽い事件で罰金6刑を受けた人の資格制限をなくす恩赦の実施を決めました。
あな
たは、今回の恩赦の実施を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 26%
評価しない 53%
答えない 21%
設問 9
あなたは、恩赦の制度を、今後も続けることに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 28%
反対 49%
答えない 22%
設問 10
台風 19 号は、東日本で河川の氾濫など大規模な災害を引き起こしました。
今回の台風で被災した地域の救援や復旧を巡る政府の対応を、全体として、評価しますか、評価しませんか。
評価する 47%
評価しない 40%
答えない 13%
設問 11
政府や自治体は、ダムや堤防などの整備に、今よりも力を入れるべきだと思いますか、そうは思いませんか。
力を入れるべきだ 85%
そうは思わない 9%
答えない 6%
設問 12
台風の接近などに伴い、鉄道会社が事前に運転を見合わせる「計画運休」を行う事例が増えています。あなたは、鉄道会社が計画運休を行うことは、適切だと思いますか、適切ではないと思いますか。
適切だ 92%
適切ではない 3%
答えない 4%▼調査方法
2019 年 10 月 18 日(金)～10 月 20 日(日)に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した 943 世帯の中から 540 人、携帯では応答のあった 1200 人の中から 506 人、計 1046 人の回答を得た。回答率は固定 57％、携帯 42％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。
※今回の調査では、
台風１９号の被災地の一部地域を調査対象から除外しています。
※2018 年 7 月からは日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNN と読売新聞社の全国世論調査」となりました。
女性天皇に“賛成”多数 制度は十分知られず ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ2019 年 10 月 21 日 18 時 28 分
ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が 70％を超え多数を占めました。一方、女性天単純な比較はできませんが、10 年前の調査では、女系天皇の意
味を「知っている」と答えた人が半数を超えていました。
安定的な皇位の継承が課題となるなかで、皇室の制度が国民に十分に知られていない現状が浮き彫りになりました。
名大・河西准教授「皇室の制度を知り、これからを考えるべき」
象徴天皇制を研究している名古屋大学の河西秀哉准教授は、女性天皇を認めることに賛成する意見が多数を占めたことについて「皇室への考え方も社会の在り方と連動している。
多くの女性が社会で活躍する時代に天皇が男性だけに限定されている状況について、社会の在り方とかい離していると感じている人が多いのだと思う」と話しています。
一方、女系天皇の言葉の意味を「知らない」と回答した人が半数を超えるなど、皇室の制度が十分に知られていない現状について
は「小泉内閣の時には女性天皇、女系天皇について活発に話が行われていたが、その後、議論がほとんど行われてこなかった。議論されないからこそ、わからないということになっていると思う。
きちんと知っておかないと今後どうしていかなくてはいけないのか、今どうあるべきかということを議論できない」と指摘しま
した。
そのうえで
「新天皇の即位やさまざまな儀式で皇室への関心が高まっているこの時期だからこそ、国民は制度のことを知り、これからの天皇の在り方を考えていくべきだし、
政府や国会も議論してほしい。
そのことが伝えられることによって国民の理解もより深まっていくと思う」と話しています。

皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているか
どうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。
ＮＨＫは、先月 28 日から２日間、全国の 18 歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲ
ＤＤという方法で世論調査を行い、2790 人のうち 55％にあたる
1539 人から回答を得ました。
天皇の退位についてどう思うか、
選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が 25％だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は 64％と多数を占めました。
退位そのものを「認めるべきではない」という人は３％にとどまりました。

安定的な皇位の継承のために、皇室制度を改める必要があるかど
うかについては、「改める必要がある」とした人が 54％と半数を超え、「改める必要はない」とした人は 31％となりました。
年代別に見ますと、40 代から 60 代までは「改める必要がある」
が 60％を超え、他の年代と比べて多くなっているのに対し、18歳から 29 歳までと 70 歳以上では「改める必要はない」が多くなっています。

皇室に約７割が“親しみ”“距離近く” ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ10 月 21 日 5 時 52 分

女性が天皇になるのを認めることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人が 74％と、「反対」の 12％を大きく上回り、
特に 18 歳から 29 歳の若い世代で「賛成」が 90％に上りました。
ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、今の皇室に親しみを感じている人や、
皇室と国民の距離が近くなったと感じている人が、いずれも約７割に上りました。
ＮＨＫは、先月 28 日から２日間、全国の 18 歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲ
ＤＤという方法で世論調査を行い、2790 人のうち、55％にあた
る 1539 人から回答を得ました。
今の皇室への関心
今の皇室についてどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」と「多少は関心がある」を合わせた「関心がある」が 72％、
「あまり関心がない」と「全く関心がない」を合わせた「関心がない」が 27％でした。
男女別では、「関心がある」と答えた人の割合が、男性で 67％、女性で 76％と、女性のほうが高くなりました。
年代別では、40 代以上の各年代で「関心がある」と答えた人が70％を超え、
年齢が高いほど皇室への関心が高くなる傾向がうかがえた一方、30 代で 62％、18 歳から 29 歳では 48％と、若い世

また、女性天皇の子どもが皇位を継承すること、つまり、「女系」の天皇を認めることについて賛否を聞いたところ、
「賛成」が
71％、
「反対」は 13％でした。

しかし、女系天皇の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「よ
く知っている」と「ある程度知っている」を合わせた「知っている」は 42％にとどまり、「あまり知らない」と「全く知らない」を合わせた「知らない」が 52％と多くなりました。
ＮＨＫは、上皇さまの即位 20 年に合わせ、10 年前の平成 21 年にも、同様の世論調査を行っています。調査方法が異なるため、

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代では皇室への関心が他の年代と比べて低くなりました。
今の皇室への親しみ
今の皇室に親しみを感じているかについては、「とても親しみを感じている」と「ある程度親しみを感じている」
を合わせた「親しみを感じている」が 71％、「あまり親しみを感じていない」と「全く親しみを感じていない」を合わせた「親しみを感じていない」が 27％でした。
年代別では、「親しみを感じている」と答えた人の割合が、年代が上がるにつれて高くなっています。
皇室と国民の距離は平成の時代以降、30 年余りの間に、皇室と国民の距離が近くなったと思うか、遠くなったと思うか尋ねたところ、「かなり近くなった」と「やや近くなった」を合わせた「近くなった」が 69％に上りました。
「変わらない」は 24％、
「やや遠くなった」と「かなり遠くなった」を合わせた「遠くなった」は３％にとどまりました。
40 代以上の各年代で「距離が近くなった」と答えた人が 70％を超えた一方で、30 代以下の若い世代では「変わらない」と答えた人が多くなりました。
10 年前の調査ではＮＨＫは、上皇さまの即位 20 年に合わせ、10 年前の平成 21 年にも同様の世論調査を行っています。
調査方法が異なるため、単純に比較はできませんが、10 年前の調査では、皇室に親しみを感じている人や国民との距離が近くなったと感じている人の割合は、いずれも６割程度で、今回、それを上回る結果になりました。
皇室と国民の距離 どうすれば縮まるか
天皇陛下は、皇太子のときから、国民と近い皇室でありたいという姿勢を示されています。
世論調査では、皇室と国民の距離がどうすれば縮まると思うか聞きました。
選択肢のうち、「天皇陛下自身の考えや思いを積極的に伝える」が 24％で最も多くなり、「国民の前に出る機会を増やす」が 17％、「普段の生活をもっと紹介する」が 14％となった一方、「今のままでも距離は縮まる」という人も 19％いました。
また「特に国民との距離を縮める必要はない」と回答した人は13％でした。
これからの皇室に望むこと
これからの皇室に望むことについて、
選択肢の中から１つ選んでもらったところ、「国民と触れあう機会を増やす」が 22％、「日本の文化や伝統の継承に努める」と「国民の幸せや平和を祈る」がいずれも 18％、「外国を訪問して国際親善に努める」が 15％、「憲法で定められた国事行為に専念する」が５％、「特にない」が 15％となり、答えが分かれました。
皇室に関して何が知りたいか
皇室に関して何が知りたいか、
選択肢の中から１つ選んでもらったところ、「天皇や皇族の考え」を選んだ人が 17％、「皇室の伝統行事や文化的財産」、「天皇や皇族の普段の生活」がいずれも 14％、「天皇や皇族の公務」が 13％、「皇室予算の使い道」が 11％で、「特にない」も 24％に上りました。
年代別に見ますと、50 代と 60 代では「天皇や皇族の考え」について、30 代と 40 代では「皇室の伝統行事や文化的財産」について、
18 歳から 29 歳では「皇室予算の使い道」について、知りたいと回答した人の割合が、他の年代との比較で多くなりました。
調査結果 専門家は
象徴天皇制を研究している名古屋大学の河西秀哉准教授は、世論調査で、皇室に関心がある人や親しみを感じている人が高い割合となったことについて、「国民と苦楽を共にし、共感するという、平成の天皇皇后の在り方が、メディアを通して伝えられてきた。
平成は非常に災害が多かった時代で、天皇皇后が、被災者に寄り添い、苦しみに共感する姿を、国民が身近なものとして感じたことが、調査結果に表れていると思う」と分析しています。
一方、18 歳から 29 歳で、皇室に「関心がある」と答えた人が 48％と、若い世代で、ほかの年代と比べ、皇室に関心がある人が少な
かったことについては、「多様な関心がある今の世の中で、５割の若い世代が関心を持っており、必ずしも関心が低いというわけではないと思う。若い世代には、新たなメディアが多くあり、それらを通じて、活動なり行動や考え方が示されるということ、ご自身の姿を見せていくということが、大事になると思う」と指摘しました。
そして、今後の皇室と国民との距離については、「社会の変化とともに、情報を伝えるツールも急速に進歩している。天皇皇后の在り方みたいなものを、じかに国民に伝えて行く方法が、今後、模索されてもおかしくはないと思う。
天皇皇后の活動なり考えが、われわれ国民に伝わることによって、私たち自身が象徴天皇とは何なのかを考えるきっかけになる」と話しています。
衆議院の憲法審査会 24 日の幹事懇談会で日程協議へ
ＮＨＫ2019 年 10 月 21 日 20 時 57 分
衆議院の憲法審査会をめぐって、与野党の筆頭幹事が協議し、今週 24 日に幹事懇談会を開いて、今後の日程などを協議することになりました。
衆議院の憲法審査会をめぐって、与党側の筆頭幹事を務める自民
党の新藤・元総務大臣と、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花・憲法調査会長が断続的に協議しました。
この中で、新藤氏は、早期に審査会を開き、先月下旬に行われた海外視察の報告をしたうえで、
国民投票法改正案の質疑と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、山花氏は、文化庁が愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決定したことを優先して議論すべきだとして、
野党側のメンバーで愛知県を訪れ、関係者と面会したうえで、審査会の日程などを協議したいと伝え、調整が行われました。

8その結果、今週の審査会開催は見送り、24 日に幹事懇談会を開
いて、今後の日程などを協議することになりました。

い」と反論した。
〔共同〕国民投票法、採決強行に慎重＝公明国対委員長
時事通信 2019 年 10 月 21 日 18 時 55 分
公明党の高木陽介国対委員長は２１日、名古屋市で講演し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について「与野党がしっかり合意しない限り採決できないのではないか」と述べ、採決の強行に慎重な考えを示した。理由として「後々、憲法の議論をするときに影響を与える」と説明した。

「国民投票法改正案は与野党合意で採決を」公明党国対委員長
ＮＨＫ2019 年 10 月 21 日 21 時 07 分
憲法改正をめぐり、公明党の高木国会対策委員長は、継続審議となっている国民投票法改正案について、採決には与野党の幅広い合意が必要だという考えを示しました。
公明党の高木国会対策委員長は名古屋市で講演し、継続審議とな
っている、国民投票法改正案について「野党が出てこなければ、与党だけでやるという考えは持っていない。合意しないと、あとあと憲法の議論をする時にも影響を与える」と述べました。
そのうえで「野党が求めているＣＭ規制も議論していかなければいけない。与野党がしっかり合意しないかぎり、採決はできないのではないか」と述べ、改正案の採決には与野党の幅広い合意が必要だという考えを示しました。
また、憲法改正について高木氏は「７割、８割の国民が納得するような憲法改正でないかぎりは厳しい。
野党第１党も納得して発議し、国民に『そうだね』と言ってもらえる形にするのが理想だ」と述べました。

公明・高木国対委員長「国民投票法、強行しない」 毎日フォー
ラムで講演
毎日新聞 2019 年 10 月 21 日 19 時 35 分(最終更新 10 月 21 日
21 時 46 分)

ミッドランド毎日フォーラムで講演【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉 自衛隊の憲法議論急げ産経新聞 2019.10.21 08:32
ポスト「戦後」といってよい新しい時代（２月２５日付本コラム参照）を迎えたいま、「戦後」最大の憲法問題、すなわち自衛隊は合憲か否かの憲法問題には、
なるべく早く決着をつけたいものである。
安倍晋三首相は２年前の憲法記念日に、憲法９条の１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）をそのままにして、憲法に自衛隊を明記する、という憲法改正のアイデアを出している。この画期的なアイデアが実現すれば、いまでは国民の大方の合意がある自衛隊の合憲性を憲法上明確にできると期待したが、国会での議論は進んでいない。
議論が進まない理由はいろいろだろうが、自衛隊をどう明記す
るかが案外難しいのもその１つかもしれない。というのも、いまの自衛隊には、自衛隊の名称はそのままでいいのか、いまの志願制は続けていけるのか、軍事裁判所は不在のままでよいのか、といったことなど、この組織の将来のために、あらためて国民的な議論が必要になっているところがあるように思えるからである。
そうした議論を自衛隊明記の前にした方がいい、ということなら、明記は２段階で行ってはどうかと思う。まずとりあえず、いまの自衛隊の合憲性を憲法に明記して「戦後」最大の憲法問題に決着をつける。そのうえで自衛隊そのものの明記は、ポスト「戦後」、つまり令和の憲法問題として引き続き議論していくというやり方である。
そういうやり方の場合、合憲性の明記は、全部で１０３条ある
憲法の条文の後に第１０４条を新設し、そこに、「この憲法のいかなる条項も自衛のための実力組織の保持を禁じるものではな
い」といった文言を書き込めばいいだろう。
文言は一例だが、大切なことは、新条文の文言によってはじめする高木陽介・公明党国会対策委員長＝名古屋市中村区で 2019年 10 月 21 日、兵藤公治撮影
公明党の高木陽介国対委員長は 21 日、名古屋市で開かれたミッドランド毎日フォーラム（毎日新聞社主催）で講演した。
昨年から立憲民主党など野党の反対で採決に至っていない憲
法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、今国会での成立を目指すとした上で「与党だけで（採決を）強行する考えはない。与野党がしっかり合意しないといけない」と述べ、丁寧な国会運営に努める考えを示した。憲法改正を巡っては「国民の 7～8 割が納得した憲法改正でない限りは厳しい。野党第 1 党が合意しない限り、国会発議はできないだろう」と語り、幅広い合意形成の必要性を強調した。
1996 年の衆院選から導入された小選挙区制度に触れ、「2 大政党制を目指してやってきたが、価値観が多様化する時代に二つの政党でやっていくのは無理がある」と述べ、課題を検証すべきだと指摘した。
【村尾哲】
公明幹部、採決強行を否定 国民投票法改正案
日経新聞 2019/10/21 22:00
公明党の高木陽介国会対策委員長は 21 日、名古屋市で講演し、昨年国会提出された憲法改正手続きを定める国民投票法改正案
に関し「野党が出てこなければ与党だけで採決を強行するという考えは持っていない」と述べた。
自民、公明両党は今国会での法改正を目指している。高木氏は、採決を強行すれば「後々の憲法議論に影響を与える」と指摘し、与野党が合意して採決する必要があると強調した。
立憲民主党など野党が求める国民投票時の CM 規制の議論にも前向きな姿勢を示した。
野党側が関西電力役員らの金品受領に関する予算委員会集中審
議を憲法審査会開催の条件としていることには「筋が通っていな

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て自衛隊が合憲になったという議論を生じさせないことである。
そのためこの例では、自衛隊を合憲とする政府の憲法解釈を確認する趣旨の文言にしている。そういう文言なら、自衛隊が憲法違反で「ない」ことも、「なかった」ことも明確にできるだろう。
憲法の改正についてはいま、自衛隊明記だけでなく、緊急事態への対応や教育無償化など、さまざまな問題でその必要が論じられている。それらの改正問題については今後よく議論を重ね、国民の合意ができたものから、１０５条、１０６条と付け加えてい
けばいいと思う。
ただ憲法に関する今後の議論は、「改正」だけでなく「護持」の問題にも相当の力を入れねばならない。
憲法の最も大事な条文であり、日本の歴史文化と民主主義を調和させる憲法第１条に関し、皇位の安定的継承をいかに長期的に護持していくかという問題である。
そのことも含めて、令和の憲法問題は、昭和、平成のそれに負けず劣らず政治のエネルギーを費消するものになるだろう。
長い間、憲法問題の中心になってきた、自衛隊の合憲性に関する議論の決着を急ぐべきと考える理由はそこにある。
（さかもと かずや）「ホルムズ触れず」の理由は 自衛隊の中東派遣検討 国際法・
ルールと日本2019/10/22 2:00 日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は中東を航行する船舶の安全確保に向けて近海への自衛隊派遣の検討を指示した。
中東のホルムズ海峡で日本を含むタンカーへの攻撃が続き、米国が同盟国に船舶を守るための有志連合の結成を呼びかけたのがきっかけだ。
日本政府は自衛隊派
遣を検討する対象海域としてホルムズ海峡に触れなかった。
背景には友好関係にあるイランへの配慮だけでなく、法的な側面がある。

6 月、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン
湾で煙を上げるタンカー=AP
首相は 18 日の国家安全保障会議（NSC）の 4 大臣会合で中東への自衛隊派遣の検討を指示した。
菅義偉官房長官はその後の記者会見で活動範囲について「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バ
ベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と強調した。
6 月に日本の船舶を含むタンカー2 隻が近くで攻撃を受けたホルムズ海峡には言及しなかった。
ホルムズ海峡はサウジアラビアなど中東各国が原油を輸出する
際の大動脈で、日本など原油の消費国にとっては交通の要衝となっている。世界で取引される原油の 3～4 割はホルムズ海峡を通過しているとされる。一方で海域が狭く公海部分が小さいため、
紛争が起きやすいリスクと隣り合わせとなる。
公海上であれば航行は自由だ。国際慣習法として「公海自由の原則」が確立しているからだ。領海外の公海はどの国の領有対象に10もならず、各国は航行や上空飛行など自由に使える。
国連海洋法条約は沿岸国の主権が及ぶ領海は基線から「12 カイ
リを超えない範囲」と定める。ホルムズ海峡の最も狭い海域は 21
カイリしかなく、沿岸国のイランとオマーンの領海が重なる。両国は重複する部分の等距離中間線を境界としている。

他国の領海を航行する際は沿岸国の平和や秩序、安全を害さない「無害通航」の権利が保障される。さらに海上交通の要衝で国際航行に使用される海峡は公共財の「国際海峡」として、自由通航に近い「通過通航」が船舶や航空機に認められる。
だが沿岸国のイランとオマーンはホルムズ海峡を国際海峡とは認めず、外国軍艦の航行には事前許可制を求めている。加えてイランは国連海洋法条約を批准しておらず、一般の船舶を含めて領
海内の無害通航の条件を厳しく設定している。
米国が同盟国に呼びかけたホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保に向けた有志連合にイラン側は反発していた。
イランのザリフ外相は 8 月末の来日時に安倍首相と会談した際、日本の参加に反対する考えを伝えた。
中東への自衛隊派遣を巡って、日本政府は自衛隊法に基づく「海上警備行動」や海賊対処法の「海賊対処行動」も検討してきた。
海上警備行動は自国の船に限って護衛することができ、武器使用も一部容認される。
ホルムズ海峡に独自に海上自衛隊の艦船を派遣したとしても、
イランが航行を認めるかは微妙だ。
運用はオマーン側の領海の範囲内に集中せざるを得なくなる。他国の領海内では、海自艦船や警護する民間船舶が攻撃を受けた場合でも、武力を行使して反撃す
ることは憲法上、困難だ。
このため政府は今回、自衛隊を派遣する際の根拠として防衛省設
置法に基づく「調査・研究」を想定する。情報収集の強化を狙ったもので、武器を使った民間船舶の護衛は原則できない。菅氏が対象海域としてホルムズ海峡に触れず、公海部分に多く言及しているのはこうした運用上の難しさがある。
（随時掲載）
菅官房長官 自衛隊派遣で拡大懸念にあたらず
ＮＨＫ2019 年 10 月 21 日 19 時 13 分

中東地域に自衛隊の派遣を検討することについて、
菅官房長官は、航行の安全確保に向け、情報収集態勢を強化するためのもので、活動範囲がなし崩し的に拡大するのではないかという指摘はあたらないという考えを示しました。

中東地域での日本に関係する船舶の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、
日本独自の取り組みとして、自衛隊の派遣を検討することにしています。
これに関連して菅官房長官は記者会見で、現時点で日本が関係する船舶に防護が必要な状況ではないという認識を示しました。
そのうえで記者団が「自衛隊の活動範囲がなし崩し的に拡大するのではないかという懸念が出ている」などと指摘したのに対し、「今月 11 日のイラン石油タンカー爆発事案など、昨今の情勢の中で情報収集の取り組みを、さらに強化する必要があるという考え方のもとに、検討を始めるということだ」と述べ、指摘はあた
らないという考えを示しました。
自衛隊の中東派遣評価＝台湾総統選への中国の介入懸念－米軍
高官
時事通信 2019 年 10 月 21 日 20 時 31 分
米軍高官は２１日、東京都内で記者団と懇談し、日本政府が自衛隊の中東派遣の検討に着手したことについて「トランプ（米）大統領の当初の要請と同じではないかもしれないが、前向きで正しい方向への一歩だ」と評価した。
高官は、中東の緊張緩和への貢献はどのようなものであれ、取り組みのグローバルな性格を象徴することになると指摘。
「日本の中東への関与は有益だ」と述べた。
日本に対してはまた、「攻撃的兵器について論じるのが内政上難しいことは知っているが、議論する必要がある。現状維持はもはや許されない」と訴え、
北朝鮮のミサイル能力の向上を踏まえ、発射前にミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう促した。
中国の動向をめぐっては、来年の台湾総統選に影響を及ぼす目的で「何かするのではないかと懸念している」と挑発の可能性に言及。反政府抗議活動に揺れる香港情勢に触れ、「香港で起きている事態は台湾で目にするだろうことの前触れになるかもしれない」と語り、台湾市民が中国に反発し、混乱が生じる危険を示唆した。
日韓の対立については、
米国の同盟国同士の関係冷却化で最も利益を得るのは中国と北朝鮮、ロシアだと指摘し、「失望」を表明した。
学徒出陣、次世代に継承を 壮行会から 76 年で追悼会
2019/10/21 18:15 (JST)10/21 18:16 (JST)updated 共同通信社「出陣学徒壮行会」から 76 年を迎え、慰霊碑前で手を合わせる元学徒の鈴木孝さん＝21 日午後、東京都港区
太平洋戦争中、東京の旧明治神宮外苑競技場で開かれた「出陣学徒壮行会」から 76 年となる 21 日、都内で戦没学徒の追悼会が開かれた。当時を知る人たちが高齢で亡くなる中「次世代に歴史11を継承していく」と誓った。
慶応大や早稲田大などの卒業生による日本戦没学徒追悼会実行委員会が主催。
東京都港区の秩父宮ラグビー場敷地内にある慰霊碑に約 70 人の参列者が献花した。代表幹事で父親が壮行会に出た玉川博己さん（71）＝杉並区＝は「夢も未来もある若者が戦争で亡くなった。慰霊碑を子々孫々の代まで守っていきたい」とあいさつした。
学徒出陣壮行会から 76 年で追悼式 元学徒参列は高齢化で２人ＮＨＫ2019 年 10 月 21 日 16 時 30 分

太平洋戦争で大学生らが学業の志半ばで戦地に赴いた、学徒出陣の壮行会が行われてから 21 日で 76 年となり、東京都内で追悼式が行われました。
追悼式は学徒出陣を伝える碑の前で行われ、元学徒などおよそ70 人が参列しました。
式典で元学徒の神代忠男さん（97）は「戦死した人たちは本当に気の毒だったが、生きて帰ってきた仲間も今はほとんどいない。
私も体力が無くなっているので、若い世代にこの追悼式を長く続けていってほしい」と述べました。
学徒出陣では太平洋戦争中の昭和 18 年 10 月 21 日、今の新国立競技場がある、東京の明治神宮外苑競技場で壮行会が行われ、戦況が悪化する中、５万人とも 10 万人とも言われる学生が召集されました。
壮行会から 76 年がたつ中、当時の体験を語り継いできた元学徒も高齢化が進み、21 日に参列したのは、わずか２人でした。
当時書いた遺書を持参した元学徒の鈴木孝さん（96）は「当時は若く、夢と情熱がある友が 22、３歳で亡くなっていった。今は平和がありがたいと思う」と話していました。
学徒出陣を伝える碑は一時的に秩父宮ラグビー場に移されていますが、来年の春には元の新国立競技場の敷地に戻されるということです。
初めて参列した人は元学徒の高齢化が進む中、若い世代が中心になって学徒出陣を後世に伝えていこうと、初めて追悼式に参列した人がいます。
埼玉県所沢市の西村匠平さん（28）は、戦死した学徒たちの遺書をまとめた「きけわだつみのこえ」をテーマにしたミュージカル
に出演します。
来月の公演を前に連日、稽古が行われていて、西村さんは「勉強したい」という思いを戦場で書き残した学徒などを演じることになっています。
今回、学徒のことをもっと深く知りたいと考えて追悼式に参列し、元学徒から直接、当時の話を聞いていました。
西村さんは「元学徒の方の実感の伴った声がすごく響きました。
きょう聞いたことばを大事にして、こうした史実があったということを知り、考えるきっかけになるよう一生懸命、演じたい」と話していました。

鳩山氏「新党準備」表明 ツイッターで告知
日経新聞 2019/10/21 22:00
鳩山由紀夫元首相が 21 日、自身のツイッターで「第 1 回共和党
結党準備会」を今月 25 日に東京都内で開くと告知した。自身と首藤信彦元民主党衆院議員による共著の出版報告を兼ねるとして「新しい政治運動の船出とする」と表明した。
ツイッターに添付された会合案内で、鳩山氏は「混迷腐敗に沈みつつある日本政治と社会をどのように立て直すか、指針がこの本に書かれている。われわれが目指す政治改革を説明したい」と強調。首藤氏は「近未来の共和党結党を目指して準備活動を進めている」と記した。
〔共同〕

自民・岸田氏 衆院解散「雰囲気全く感じない」
産経新聞 2019.10.21 18:41
自民党の岸田文雄政調会長は２１日、党本部で開いた記者会見で、衆院解散・総選挙の時期を問われ「解散の時期は安倍晋三首相が判断する。私自身、解散の雰囲気を身の回りで全く感じていない」と述べた。
台風１９号など大規模災害が相次ぎ、広範囲に被害が及ぶ中での早期解散の妥当性については「災害と解散が関係あるとは考えていない」と語った。
岸田政調会長 衆院解散の雰囲気感じない
ＮＨＫ2019 年 10 月 21 日 20 時 49 分

投票率、低水準の見方＝与野党相乗り、台風も影響－参院埼玉補
選
時事通信 2019 年 10 月 21 日 07 時 10 分
２７日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙をめぐり、投票率が低下するとの見方が与野党で広がっている。
７月の参院選後初の国政選挙だが、事実上の与野党相乗りになったことが主な要因。県
内各地に被害をもたらした台風１９号の影響もあって期日前投票の出足も鈍く、投票率低下は避けられそうもない。
７月の参院選で、埼玉選挙区の投票率は４６．４８％。与党関係者は「今回は２０％くらいだろう」と指摘し、大幅低下を予測する。１３日までに期日前投票を済ませた有権者は０．０９％にとどまっており、同選挙区では過去最低だった１９９１年補選で記録した１７．８０％に迫る可能性もある。
国民民主党の大塚耕平参院議員会長は１８日の記者会見で、「与党が候補を出していないことが低下につながるのは否めない」と指摘。自民党などが前埼玉県知事の上田清司氏への対抗馬擁立を見送ったことを要因に挙げた。
立憲民主党などは上田氏を自主的に支援している。
投票率が低ければ、組織力を持つ陣営に有利とされ、上田氏と争うＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は１８日の記者会見で、投票率は上がらないとの見通しを示した上で、情勢について「厳しい」と語った。
台風１９号の影響で、期日前投票所を一時閉鎖した自治体があるほか、被災者も数多くいるため、「地元はいま、選挙どころではないだろう」（公明党関係者）との声が出ている。

衆議院の解散について、自民党の岸田政務調査会長は「身の回りで雰囲気を全く感じていない」と述べ、早期に行われることには否定的な見方を重ねて示しました。
先の衆議院選挙から２年となり、衆議院議員の４年の任期が折り返しを迎えるにあたって、自民党の岸田政務調査会長は、記者会
見で衆議院の解散の可能性について問われ「解散の時期は、安倍総理大臣が判断するものだ。私自身は、解散の雰囲気を身の回りで全く感じていない」と述べ、早期に行われることには否定的な見方を重ねて示しました。
また、
菅原経済産業大臣が選挙区の有権者にメロンなどを配ったと報じられたことについて、岸田氏は「菅原大臣の説明が十分かどうかは、国民がどう感じるかだ。もし、まだ足りないなら、政治家自身がしっかり答えていくことが大事だ」と述べました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 21 日(月)序盤論戦を見る 消費税増税 論拠総崩れ ５％減税こそ臨時国会は衆参両院での各党代表質問、安倍晋三首相ら全閣僚
出席の予算委員会の質疑を終えました。
序盤の論戦をシリーズで検証します。
消費税１０％増税を強行した政府の根拠は、日本共産党の論戦で総崩れになりました。
「消費税は廃止をめざし、緊急に５％に減税を」の方向こそ、日本経済を立て直す道です。

年内衆院選「ないと思う」 自民・下村選対委員長
日経新聞 2019/10/22 0:30
自民党の下村博文選挙対策委員長は 21 日、東京都内で講演し、今年中の衆院解散・総選挙に否定的な見方を示した。
「衆院選が年内ということはないと思う」と述べた。2020 年東京五輪・パ
ラリンピック後は「何があってもおかしくない」とした。
安倍晋三首相は今月上旬の与党幹部との会食で解散に言及し、与野党内に臆測が広がった経緯がある。
下村氏が年内解散を否定したのは、台風 19 号で各地に甚大な被害が出ている状況が念頭にあるとみられる。
〔共同〕（写真）質問する大門実紀史議員（１６日、参院
予算委）■富裕層減税穴埋め
消費税導入から３１年。政府は「社会保障のため」「財政健全化のため」と繰り返してきました。ところが、消費税導入後、国と地方の借金は４倍以上に膨張。社会保障は改悪の連続でした。

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８日の衆院本会議で志位和夫委員長は、導入後の消費税収累計額（３９７兆円）と法人３税の減収累計額（２９８兆円）、所得税・住民税の減収累計額（２７５兆円）を示し、消費税が大企業・超富裕層減税の穴埋めに充てられてきた事実を明らかにしました。
小池晃書記局長は９日の参院本会議で、安倍内閣が１０％増税の根拠にする「大学無償化」のごまかしや、安倍政権が狙う７５
歳以上の医療費窓口負担増を批判しました。
消費税が「社会保障のため」でも「財政健全化のため」でもな
く、
大企業・富裕層減税の穴埋めに使われてきたことは明白です。
■経団連の思惑通り
麻生太郎財務相は１６日の参院予算委で、
大門実紀史議員の質問に答えて、所得税・法人税などの直接税と消費税などの間接税の比率（直間比率）が、消費税導入前の「『８対２』から『６７対３３』になってきた」と認めました。
「直間比率の見直し」は、
１９８０年代後半から財界・経団連が強く求めてきたことでした。
「直間比率が２対１になった結果、経団連の思惑通り大企業は巨額の内部留保を積み上げ、富裕層は資産を増大させた」とその実態を示し迫った大門氏。財界の強い思惑のもとで消費税が導入・増税され、日本の税制がゆがめられてきたことが浮かび上がりました。
■対策十二分も破綻
安倍首相は、
消費税率５％から８％への増税が景気を悪化させた事実を認めながら、今回の増税では「（消費の落ち込みに対する）十二分の対策を実施している」と繰り返しています。
政府が目玉対策として導入したキャッシュレス決済によるポイント還元はどうか。
１１日の衆院予算委で宮本徹議員は「決済手数料を持っていかれると生活できない」との中小商店の切実な声を紹介。同対策への参加店舗が１～２割にとどまるなど、
中小企業支援策としてすでに破綻している実態を示しました。

米側は、飛行経路などから嘉手納飛行場内か海上で落とした可能性が高いと説明している。関係者によると人的被害はない。
県や政府関係者によると、18 日午前 5 時 40 分ごろ、嘉手納飛行場で点検した際にトルク管と呼ばれる部品（縦約 90 センチ、横約 7.5 センチ、重さ約 3.6 キロ）がなくなっていることに気付いたという。
県には 18 日に防衛省沖縄防衛局を通じて米側から連絡があった。
米軍機から部品落下 沖縄、嘉手納基地内で見つかる
日経新聞 2019/10/21 19:01 (2019/10/21 20:25 更新)
沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）で、MC130 特殊作戦機の主脚の関連部品がなくなっていることが 21 日、分かった。米側は飛行経路などから、
嘉手納基地か海上で落とした可能性が高いと説明したが、政府関係者によると、基地内で見つかった。関
係者によると人的被害はないという。
県や防衛省沖縄防衛局によると、18 日午前 5 時 40 分ごろ、嘉手
納基地で点検した際にトルク管と呼ばれる部品（縦約 90 センチ、横約 7.5 センチ、重さ約 3.6 キロ）がなくなっていることに気付いたという。離着陸の際に落下したとみられる。
県には 18 日に沖縄防衛局を通じて米側から連絡があった。
沖縄では 8 月下旬に普天間基地（宜野湾市）所属の CH53E 大型輸
送ヘリコプターが海上で窓を落下させるなど、米軍機によるトラ
ブルが続いている。
〔共同〕
韓国外務省、安倍氏への親書草案 即位礼出席の李首相が持参
2019/10/21 19:29 (JST) 共同通信社

韓国国会の外交統一委員会で（写真）質問する宮本徹議員（１１日、衆院予算委）■野党足並みそろえ
導入・増税の根拠が軒並み崩れた消費税。日本共産党は、消費税廃止をめざすとともに「緊急に５％に減税すべきだ」と安倍政権に迫りました。
立憲民主党の枝野幸男代表も７日の衆院本会議で、「法人税や富裕層の所得税など、抜本的な強化、見直しを図るべきだ」と主張。他の野党議員も「この時期に増税が本当に必要だったのか」（国民民主党・矢田わか子参院議員、１５日）と追及するなど、足並みをそろえて１０％増税強行を追及しています。
沖縄で米軍機から部品落下 嘉手納飛行場
2019/10/21 18:32 (JST)共同通信社
沖縄県の米軍嘉手納飛行場（嘉手納町など）で、MC130 特殊作
戦機の主脚の関連部品がなくなっていることが 21 日、
分かった。

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答弁する康京和外相（左）＝21 日（聯合＝共同）【ソウル共同】韓国の康京和外相が 21 日、国会の外交統一委員会に出席し、
文在寅大統領が安倍晋三首相に送る親書の草案を外務省が作成したと明らかにした。
大統領府で文案が最終調整されるとみられる。親書は、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」出席のため訪日する李洛淵首相が持参する。
康氏は、書簡の内容には触れなかった。与党「共に民主党」の
李海チャン代表は 21 日、親書外交を通じ「この間、行き詰まっていた韓日関係の新たな突破口を開く契機になるよう、心から期待する」と述べた。
韓国では、文氏の親書が日韓首脳会談の開催につながるかどうかが注目されている。
天皇陛下、２２日に即位の礼＝国内外の２０００人参列－宮内
庁、天候を懸念時事通信 2019 年 10 月 21 日 20 時 31 分

天皇陛下、即位を宣明へ 皇居に国内外から賓客 2000 人
日経新聞 2019/10/22 0:00

「即位礼正殿の儀」で使われる「高御座」（左）と「御帳台」＝１９日午後、宮殿・松の間（代表撮影）
天皇陛下が即位を国内外に宣言される「即位礼正殿の儀」が２２日午後、皇居・宮殿「松の間」で国の儀式として行われる。約
４００人の海外賓客を含め、国内外から約２０００人が参列するが、２２日は雨の予報が出ており、宮内庁は当日の天候を懸念し
ている。
予定では、
「松の間」前の宮殿中庭に色とりどりの「旛（ばん）」と呼ばれる旗が立てられ、武官の装束姿の「威儀（いぎ）の者」
や、太刀、弓、盾などの「威儀物（いぎもの）」を持った宮内庁職員ら７８人が並ぶ。

同庁は多少の雨でも決行する考えだが、強風を伴う場合は宮殿内での行事に変更する。その場合、旛を立てず、中庭に立つはずだった職員の数を減らした上で宮殿に入れることも検討する。
当日午前１１時をめどに判断するという。
宮内庁幹部は「天気ばかりは仕方がないが、全庁を挙げて準備してきたので、なんとか持ちこたえてほしい」と話した。

即位礼が行われる正殿と中庭＝１９日、皇居内正殿の儀は午後１時に開始。天皇専用の装束「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を着た陛下が高御座に上ってお言葉を述べ、
安倍晋三首相が万歳三唱をし、参列者が唱和する。
これに合わせ、皇居に隣接する北の丸公園では陸上自衛隊が礼砲を２１発打ち鳴らす。
夜は海外賓客らを迎えた祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」が宮殿で行われる。
即位に伴うパレード「祝賀御列の儀」は、台風１９号被害を踏
まえて１１月１０日に延期された。

14「即位礼正殿の儀」で使われる「高御座」(左)と「御帳台」（宮殿・松の間）天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿（せいでん）の儀」が 22 日、皇居・宮殿「松の間」で行われる。世界約 180
カ国と国際機関の代表らを含む国内外の賓客約 2 千人が出席する見通し。同日夜には、賓客らを招いて祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」が開かれる。
上皇さまの退位に伴い、天皇陛下は 5 月 1 日に即位された。自らのお言葉で国内外に即位を伝えられるのが儀式の目的で、天皇が憲法に基づき行う国事行為に位置づけられる。22 日は今年限りの国民の祝日となった。
天皇、皇后両陛下が皇居から赤坂御所までパレードする「祝賀御列の儀」は即位礼正殿の儀の後に予定されていたが、政府は台風
19 号による災害対応に万全を期すため、11 月 10 日に延期した。

即位礼正殿の儀は午後 1 時に開始予定。黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）と呼ばれる天皇専用の装束をまとった陛下と十二単（ひとえ）姿の皇后さまが松の間に設置された玉座「高御座（たかみくら）」と「御帳台（みちょうだい）」にそれぞれ登壇し、陛下が新たな天皇に即位したことを宣明される。
儀式では、秋篠宮ご夫妻をはじめとする成年皇族や宮内庁幹部、職員らが宮中装束を身につけ、松の間に並ぶ。退位により公務から退いた上皇ご夫妻は出席されない。
高齢の三笠宮妃百合子さまも参列されない。
装束や道具類は雨に弱いため、雨天の場合、宮内庁は宮殿中庭に配置する装束姿の職員の人数を絞って宮殿内の廊下に配置するなどの変更を加えるという。
午後 7 時すぎからは宮殿に賓客を招いて、「豊明殿」などで饗宴の儀が開かれる。両陛下は、外国元首や三権の長らとともにお祝
いの食事を共にされる。
海外からは、両陛下と親交の深いオランダやスペインの国王夫妻、英国のチャールズ皇太子など多くの王族のほか、フィリピンのドゥテルテ大統領、
ドイツのシュタインマイヤー大統領など国家元首が数多く参列する。米国からはチャオ運輸長官、中国からは王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席、韓国からは李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席する。
即位礼正殿の儀の原型は平安時代初期に確立された。
明治期に入り「登極令」が制定され、儀式のあり方が法律上規定され、大正、昭和期に適用された。戦後、登極令は廃止されたが、これに代わる規定がなかったため、平成の代替わりでは、国民主権といった憲法の理念に基づき宗教色を薄めて執り行われ、今回もそれをほぼ踏襲する。
伝統守り、華やかに 22 日午後に「即位礼正殿の儀」
日経新聞 2019/10/22 2:00

皇居・正殿前の中庭で、古装束姿の宮内庁職員が並び行われた「即
位礼正殿の儀」（1990 年 11 月）
天皇陛下の即位に伴う一連の儀式の中心となる「即位礼正殿の儀」
がいよいよ 22 日、皇居・宮殿で執り行われる。天皇、皇后両陛
下や皇族らが伝統装束に身を包み、厳かな雰囲気の中で進む儀式
は、前回をほぼ踏襲しつつ、より伝統に沿う形で一部修正された部分もある。夜には各国の賓客と共に即位を祝う「饗宴（きょうえん）の儀」が催され、皇居は終日、華やかなムードに包まれる。
■平安絵巻さながら陛下が高御座（たかみくら）の上から即位を宣言される即位礼正殿の儀は午後 1 時から、皇居・宮殿で最も格式が高いとされる松の間で行われる。陛下は天皇専用の装束の黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）、皇后さまは十二単（ひとえ）をまとわれ、秋篠宮ご夫妻ら皇族方も伝統装束姿で同席。松の間に面する中庭には、荒天でなければ、菊の紋などが入った色とりどりののぼりも立ち、
平安絵巻さながらの光景が繰り広げられる。
外国元首や王族、国内の閣僚や自治体、経済や文化など各界の代表者ら約 2 千人が参列し、中庭を取り囲む回廊や 3 つの部屋に分かれて儀式を見守る。会場内では参列者は古来の打楽器、鉦鼓（しょうこ）の音を合図に起立したり敬礼したりする。
■「宸儀初見」復活

殿内の回廊を通って参列者の目に入る形にしたが、今回は裏口から入って高御座と御帳台（みちょうだい）に昇り、それぞれの帳（とばり）が開いて初めて参列者が姿を確認できるように改めた。
これは平安前期の儀式書「貞観儀式」に記載のある「宸儀初見（しんぎしょけん）」と呼ばれる伝統的な形式で、昭和天皇の即位礼まで踏襲されていた。
宮内庁幹部は「より伝統に沿った形とした」と説明。その代わり、松の間から離れた参列者にも儀式の様子が分かるよう、今回は宮殿内に大小 30 台のモニターを設置し、中継映像を映し出す。
■VIP 集い、華やかに
台風 19 号による各地の被害を受け、政府は皇居・宮殿からお住まいの赤坂御所までをパレードする「祝賀御列の儀」を 11 月 10日に延期したが、午後 7 時 20 分からの「饗宴の儀」は宮殿で予定通り実施する。英国のチャールズ皇太子やオランダのウィレ
ム・アレクサンダー国王夫妻ら各国の王室関係者のほか、フランスのサルコジ元大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー
国家顧問ら各国の賓客が顔をそろえる予定だ。

即位礼正殿の儀が行われる皇居・宮殿
出席者の服装は男性がモーニング、
女性はロングドレスなどを基本とする。天皇陛下や男性皇族はえんび服、皇后さまや女性皇族
はロングドレスに、それぞれ勲章を着けて臨まれる。
まず両陛下が竹の間で出席者とそれぞれ挨拶を交わされた後、出
席者は春秋の間に移って日本の伝統的な舞楽を鑑賞。同 9 時前から豊明殿で食事が始まり、その後には 2 次会に当たる「後席」もある。両陛下が出席者らとお別れの挨拶を交わし、すべての日程を終えられるのは午後 11 時前となる見通しだ。
きょう「即位礼正殿の儀」天皇陛下が即位を内外に宣言
ＮＨＫ2019 年 10 月 22 日 4 時 27 分

ことし５月の皇位継承に伴って新たに即位した天皇陛下が即位を内外に宣言される、「即位礼正殿の儀」が 22 日、皇居 宮殿で行われます。
即位礼正殿の儀は、憲法で定める国事行為として行われる「即位の礼」の中心となる儀式で、22 日午後１時から皇居 宮殿の「松の間」で行われます。
天皇陛下は、平安時代から儀式での天皇の装束とされる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」に身を包まれ、皇后さまは十二単で儀式に臨まれます。
儀式には秋篠宮ご夫妻をはじめ 11 人の皇族方も参列され、各界の代表や外国の元首などおよそ 2000 人が参列する予定です。
天皇陛下は「松の間」の正面中央に置かれた高さ６メートル 50

儀式の流れは前回の平成時とおおむね同様だが、細部には変更点もある。前回は多数の招待客に配慮し、両陛下が入場する際に宮15

センチ近くある「高御座」の台座にのぼり、参列した人たちを前に即位を宣言するおことばを述べられます。
続いて総理大臣がお祝いの言葉を述べ、参列者が万歳を三唱します。
天皇皇后両陛下はこれに先立ち、午前９時から皇居の「宮中三殿」
で、即位礼正殿の儀を行うことを皇室の祖先や神々に伝える儀式に臨まれます。
午後７時 20 分からは外国の元首などを宮殿に招いて、祝宴にあたる「饗宴の儀」に臨み、出席者から祝福を受けられます。
22 日は祝賀パレードにあたる「祝賀御列の儀」も行われる予定でしたが、台風 19 号による甚大な被害を受けて来月 10 日に延期されています。
両陛下 22 日は早朝から真夜中まで
天皇皇后両陛下は 22 日は朝早くから夜遅くまで「即位の礼」の儀式などに臨まれます。
《午前中》
皇居の「宮中三殿」で、皇室の祖先や神々に「即位礼正殿の儀」を行うことを伝える儀式が行われます。
皇后さまはこの儀式に臨むため、早朝、お住まいの赤坂御所を出発し、着替えのため皇居 宮殿の「表御座所」に入られます。
続いて赤坂御所を出発した天皇陛下は宮中三殿の賢所（かしこどころ）に入られます。
そして、午前９時から 40 分ほどの予定で、宮中三殿を回って拝礼し、日本古来のことばで記した「御告文（おつげぶみ）」を読み上げて「即位礼正殿の儀」を行うことを伝えられます。
皇后さまも同じように宮中三殿を回って拝礼されます。
《午後》
午後１時からは宮殿の「松の間」で「即位の礼」の中心となる儀式「即位礼正殿の儀」に臨まれます。
天皇陛下は部屋の正面中央に置かれた「高御座」に、皇后さまは高御座のとなりの「御帳台」に、それぞれのぼられます。
そして、天皇陛下が三権の長をはじめ各界の代表や外国の元首などを前に即位を内外に宣言するおことばを述べられます。
《夜》
再び宮殿で、22 日行われる最後の儀式「饗宴の儀」に臨まれます。
「饗宴の儀」は祝宴に臨んで即位を披露し、祝福を受けられる儀式です。
外国の元首や王族などおよそ 400 人が招かれる予定で、両陛下は出席者から順番にあいさつを受けられます。
そして宮殿の「豊明殿」で食事がふるまわれるほか、「春秋の間」に会場を移して歓談の時間も設けられます。
「饗宴の儀」は午後 11 時ごろまで行われる見込みで、両陛下が多忙な日程を終えてお住まいに戻られるのは真夜中になります。
憲法の趣旨に沿い 皇室の伝統尊重▽天皇陛下が内外に即位を宣言される「即位礼正殿の儀」、▽祝宴にあたる「饗宴の儀」、▽祝賀パレードの「祝賀御列の儀」は、いずれも憲法で定める国事行為として行われます。
政府は基本方針で、一連の式典は憲法の趣旨に沿うとともに皇室の伝統などを尊重するとしたうえで、
平成への代替わりに伴う式

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典は現行憲法下で十分に検討されて行われたものだとして、
今回、基本的な考え方や内容を踏襲するとしました。
また、即位礼正殿の儀での天皇陛下のおことばや、総理大臣の祝
いのことばである「寿詞」について、閣議で決定しなければならないという明文の規定はないものの、「即位礼正殿の儀」は天皇陛下の即位に伴う極めて重要な儀式だとして、前回の対応を踏襲
し、閣議決定しました。
即位礼「政教分離に違反」と主張 キリスト教団体が会見
2019/10/21 21:00 (JST)共同通信社

即位の礼を前に記者会見するキリスト教団体の関係者＝21 日午後、東京都新宿区
即位の礼を 22 日に控え、キリスト教関係団体が 21 日、東京都
内で記者会見し、宗教色の強い即位関連行事に公金を支出して国事行為として行うことについて「政教分離の原則に反して違憲だ」と主張した。
会見した日本キリスト教協議会などプロテスタントやカトリックの各団体は、一連の儀式の中でも特に 11 月 14 日からの大嘗祭は天皇を神格化し、宗教色が強いと指摘。
「宗教的儀式に国が関与することは国家神道の復活を意味し、信仰の自由を脅かす」と訴えた。
皇位継承の検討、式典以降に＝菅官房長官
時事通信 2019 年 10 月 21 日 17 時 11 分
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、政府が安定的な皇位継承の検討に着手する時期について、「まずは天皇陛下のご即位に伴う一連の式典や行事が国民の祝福の中でつつがなく行われる
ことに全力を尽くし、その上で衆参両院で可決された付帯決議の趣旨を尊重して対応していきたい」との考えを示した。
菅氏は「さまざまな考え方や意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討が必要だ」と重ねて強調した。
皇位継承検討、先送り浮上 有識者会議、来春以降も2019/10/21 22:52 (JST)共同通信社
安定的な皇位継承策を協議するため、政府が年内に設置する方向で検討している有識者会議を巡り、来春以降への先送り論が浮上していることが分かった。関係者が 21 日、明らかにした。野党の一部は女性・女系天皇を容認する方針を打ち出しており、政府は国民統合の象徴である天皇を巡る議論が紛糾しかねないと警戒しているとみられる。
具体的には、来年 4 月 19 日に秋篠宮さまが皇嗣となったこと
を国内外に宣言する儀式「立皇嗣の礼」が終わってからの議論を想定。有識者会議については、有識者が主体となって議論する形
式ではなく、政府側が必要に応じて有識者からヒアリングする形も模索している。