資料3

カメラ画像利活⽤への期待とプライバシー
COCNプロジェクト『IoT時代におけるプライバシーとイノベーションの両⽴』より

産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）
テーマ推進リーダー 若目田 光生（ＮECビジネスイベーション統括ユニット・主席主幹）

１．COCN(産業競争⼒懇談会)のご紹介
目的
ＣＯＣＮ（Council on Competitiveness – Nippon）は、国の持続的発展の基盤となる産業競争⼒を⾼めるため、科学技術政策、産業政策などの諸施策や官⺠の役割分担を、産官学協⼒のもと合同検討により政策提⾔としてとりまとめ、関連機関への働きかけを⾏い、実現を図る活動を⾏っております。
事業内容
1. 「科学技術政策」「イノベーション政策」に関連する府省の⼤⾂を含む政府幹部と会員との懇談の場【懇談会（全体会議）】を設け、広くわが国の経済活性化のための意⾒交換を⾏います。
2. 上記１の意⾒交換のテーマとして、産業競争⼒強化のため、国全体として取り組むべき課題と解決策を検討し、提⾔書にまとめます。
3. 提⾔書の実現をはかるべく、産業界を中心とした推進主体を設置し、政府や関連機関との連携をはかる仕組みを整えます。

2016年度推進テーマ（プロジェクト）「IoT時代のおけるプライバシーとイノベーションの両⽴」メンバー
株式会社アスクレップ

シャープ株式会社

パナソニック株式会社

公⽴学校法⼈ 会津⼤学

アンリツ株式会社☆

ソニー株式会社

株式会社日⽴製作所

国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学★

アンリツエンジニアリング株式会社☆

株式会社国際社会経済研究所☆

株式会社日⽴コンサルティング

国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所

株式会社インテージ

第一三共株式会社★

富士通株式会社

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学

株式会社富士通研究所

東京工科⼤学

NECソリューションイノベータ株式会社☆ ⼤日本印刷株式会社
沖電気工業株式会社

中外製薬株式会社★

三井住友信託銀⾏株式会社★

文教⼤学

キヤノン株式会社

株式会社電通★

三菱電機株式会社

公益財団法⼈ 未来工学研究所

キヤノンマーケティングジャパン㈱★

東京エレクトロニックシステムズ㈱国⽴研究開発法⼈ 理化学研究所★

清水建設株式会社★

株式会社東芝

情報処理推進機構（IPA）

シナジーマーケティング株式会社☆

日本電気株式会社 【リーダー】

オブザーバ

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
科学技術振興機構（JST）☆

☆2015年度参加 ★2016年度より新たに参加

ひかり総合法律事務所★

2２．COCNプロジェクトにおける課題認識日本は IoT 活用を様々な分野に広げ社会変革を起こす〜Society5.0〜▌サイバー空間とフィジカル空間を⾼度に融合することにより、▌地域、年齢、性別、⾔語等による格差なく多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノサービスを提供することで▌国内外の経済・社会的課題を解決し▌⼈々が快適で活⼒に満ちた質の⾼い⽣活を送ることのできる

Society5.0
⼈間中心※科学技術イノベーション総合戦略2016（素案）より

狩猟社会
(1.0)

農耕社会
(2.0)

工業社会
(3.0)

情報社会
(4.0)
AI

4

EMC Privacy Index

EMCジャパン株式会社2014年7月2日公表資料より引用
http://japan.emc.com/collateral/brochure/privacy-index-global-in-depth-results.pdf

5EMC Privacy Index

EMCジャパン株式会社2014年7月2日公表資料より引用
http://japan.emc.com/collateral/brochure/privacy-index-global-in-depth-results.pdf

6EMC Privacy Index

EMCジャパン株式会社2014年7月2日公表資料より引用・一部加工
http://japan.emc.com/collateral/brochure/privacy-index-global-in-depth-results.pdf

7⽣活者はなぜ不安に感じるのか？

透明性、アカウンタビリティを重視した取り組みや仕組みの検討なくして、データ活⽤ビジネスに対する⽣活者の理解を得ることはできない。
8

COCNテーマ化の目的
AI、IoT、画像処理など技術の進歩により、パーソナルデータ利活⽤による市場規模や解決できる社会課題の分野の広がりが期待されているが、実は⽣活者コンセンサスに向けてのギャップは広がっているのではないか。
市場規模
政策効果

Society5.0
スマートシティ
防災
セーフティ

防災・減災
ヘルスケア

新サービス
オリンピック・創出
パラリンピック

パーソナルデータ利活⽤に対する⽣活者コンセンサス
⽣活者の不安や事業者の躊躇パーソナルデータの利活⽤により期待される市場規模や政策の効果・・・

拡⼤するギャップ
現実の市場規模や効果• センサーの普及• AIプロファイリング
• カメラ技術• 情報漏えい事案

適⽤領域
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COCNプロジェクト概要「IoT時代におけるプライバシーとイノベーションの両⽴」プロジェクトの目的

⽣活者が主役のデータ流通による産業競争⼒の強化
・⽣活者が主役のデータ流通による新サービスや新産業の創出
・⽣活者のエクスペリエンス向上や、安心で便利な暮らしの実現
・多様なデータの流通に基づく社会課題の解決
⽣活者との信頼関係の構築
透明性の担保

自己情報コントロール「三⽅良し」の社会

IoT時代のプライバシー環境の変化への対応
増大する
個人由来データの利活用

個人がコントロー
ル困難なデバイスへの対応

個人主導のパーソナルデータ流通の仕組みの実現

カメラ画像に代表される同意取得困難なパーソナルデータ活用

・事業者、公共機関が保有するパーソナルデータをマシンリーダブルな形で当該個⼈に還元するスマートディスクロージャ制度の検討。

・データ取得に関し、本⼈同意が困難なIoT由来データであるカメラ画像の活用に関する自主ルール案の検討。
・マルチステークホルダー・プロセスを視野に入れた⽣活者コンセンサス獲得に向けた施策検討。

・個⼈が主役のデータを流通を実現するパーソ
ナルデータストアの社会実装要件の検討。

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カメラ画像（映像センサー）利活用とプライバシーに関する課題認識

カメラ画像という特性による課題
情報取得（撮影）に際し、本人が撮影を回避する手段を講ずることが困難。
情報取得（撮影）に際し、意図した取得対象ではない個人の映り込み回避が困難。
情報取得（撮影）に際し、明示的な同意を取得することが困難。
取得されたデータに対して、本人が閲覧したり、修正したりすることが困難。
顔画像など変更困難な情報は、万⼀の流出などの事態に問題の回復が困難。
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カメラ画像（映像センサー）利活用とプライバシーに関する課題認識
カメラ の進化や進展により顕在化してきた課題（防犯カメラ条例や既存の社会通念とのギャップ）
ロケーションオーナー、カメラ設置事業者、分析事業者、分析結果受益者などス
テークホルダの複雑化（責任、権利の所在）。
⾏動検知、顔認証、ディープラーニングなど、画像処理技術、活⽤技術の⾼度化（同じカメラでもできることが異なる）。
移動カメラ（⾞載、ドローン、ウェアラブルカメラなど）や、スマートフォン、スマート家電やパーソナルロボットへのカメラ機能搭載などの裾野拡大。
条例やガイドラインが整備されコンセンサスレベルの⾼い防犯目的利⽤に加え、顧客サービス改善、おもてなし、防災といった利⽤目的が多様化。
技術開発や、技術検証など、科学技術の発展に資するアカデミアや企業の研究開発の場でも、カメラ画像の入手、活⽤の課題が顕在化。
適⽤される技術によってプライバシー影響の大きさや対象も多様化し、透明性確保や運⽤、規制（ルール）に求められる配慮も⼀律の対応が困難。
マルチユース化や既存防犯カメラシステムへの別機能アドオン、ネットワーク化など、物理的なカメラ単位の対策が困難。

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大阪ステーションシティ実証▌予定されていた実験概要
2014年4月から2年間
大阪駅ビル構内92台のカメラ
独⽴⾏政法人 情報通信研究機構 NICT
通⾏人の顔映像を特徴情報に処理し、特徴情報で⾏動を追跡することにより、シティ内の人の流量や滞留の度合い等を把握し、災害発⽣時の安全対策等への利⽤可能性を検証する実証実験を計画。

▌社会的批判と第三者委員会の提言
実験は延期し、第三者委員会の設置
第三者委員会の提言
1. 実験手順や実施状況等を定期的に確認し公表すること2. 個人識別のリスクを市⺠に対して事前に説明すること
3. 撮影を回避する手段を設けること
4. 映像センサーの存在と稼働の有無を利⽤者に⼀目瞭然にすること
5. 人流統計情報の提供に際しては委託契約⼜は共同研究契約を締結すること
6. 安全管理措置を徹底すること
7. 本実証実験に関して適切な広報を⾏うこと
13カメラ画像のポテンシャル 〜カメラ画像の利活用促進に向けて〜
カメラ活⽤の期待は⾼いが⽣活者コンセンサスの壁により事業規模が制約されている。
映像利⽤に対するプライバシー保全の在り方を明確にすることで、グレーゾーンを解消し産業競争⼒の向上を目指す。
カメラや画像処理技術の⾼度化

ドローンカメラ社会の安心安全顔認識（個人特定）

・テロ対策
・危険⾏為や混雑の検知
・災害時の避難誘導

⼈物導線解析
顔特徴点検出

（年齢・性別属性推定）

顔（⼈物）検出（人数カウント）

映像利⽤可能性の拡大

防犯カメラ

・犯罪抑止
・証拠保全

新たな利活⽤による産業競争⼒向上

・ドローン、ランニングポリス等、新たなカメパーソナルロボット ラ活⽤から得られる画像活⽤による研究開発搭載カメラ（自動運転、AI等）

新サービス・マーケティング

・商業施設における来場者分析、動線分析、リピーター分析
・おもてなし等、消費者エクスペリエン
スの向上・⾒守りサービス

グレーゾーン

街づくり

・人流分析による快適性向上
・バリアフリー型の街づくり
・街の回遊性向上

固定カメラ→移動カメラ ／ 単体→ネットワーク化

⾞載カメラ

ウェアラブルカメラ

カメラの利⽤形態の広がりオリンピック・パラリンピックにおける「おもてなし」施策、パブリックセーフティ強化などにとってもカメラ画像の利活用は必須であり、時間的猶予も少ない。
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３．カメラで取得された⼈物関連データの商⽤目的における利⽤ルール案の骨子

昨年度の検討プロセスと掲げられたユースケース
データの利用目的

防犯目的

保存データ

顔画像

人数データ
人物動線データ

防災・交通監視
目的

音声データ

認証目的
（入出国審査等）・キヤノン（個⼈⾏動解析）・NEC（顔跡）※NEC（群集⾏動解析）

・OKI（客層分析、レジ混雑予測）
・日⽴（来店者属性と動きを測定）
・パナソニック（流通店舗ソリューション）
・富士通（3次元広角レーザー）・富士通（低解像度映像）

・日⽴（来店者属性と動きを測定）
・富士通（低解像度映像、天井カメラ）※ローソンパナソニック前店
・OKI（客層分析、レジ混雑予測）
・日⽴（来店者属性と動きを測定）
・NEC（FieldAnalyst）※ローソンパナソニック前店※JR東日本ウォータービジネス

属性推定データ（年代、性別等）
顔特徴データ

商用目的※NICT⼤阪駅

・会津⼤学（産学連携ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進事業）
・NEC（Facus）

・東芝（出帰国審査）

・キャノン（⾔語認識機能）※事務局にて事例紹介「商用目的」における「人物関連データ（顔画像、人数データ、動線データ、属性推定データ、顔特徴データ）」を、ルール検討の対象として設定。
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カメラ画像の利用で起こりうる問題例

1. 日曜日に夫婦で買い物に⾏った際に通った、下着売り場の訪問データが記録され、⽉曜日に同僚と仕事の買い物に⾏った際、⼥性物の商品がレコメンドされる。
2. ある店でたまたま迷い歩いた際の動きを要注意⼈物と誤認登録され、以降その店では要注意⼈物として扱われるようになった。
3. カメラ画像や分析情報が、モラルの低い店員に伝わり、ツイッターで名指しで暴露されてしまった。
4. ⼈に知られたくない治療薬を購入する際などは、敢えて個⼈情報（ポイントカードなど）を提示しない、といった自主的な個々の情報コントロールが難しい。
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ルールの目的（１）

⽣活者側にとって自らの個⼈情報がどのように取り扱われ、どれくらい深く利⽤されるかを一目で理解でき判断できるようにすること
本⼈が同意していない個⼈情報の利⽤で、回復不能な被害を受ける可能性を抑える
こと
により、⽣活者の漠然とした不安に配慮し、安心して商業施設を利⽤できる環境をつくること。
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ルールの目的（２）

事業者側にとって消費者の個⼈情報保護に誠実な事業者であるほど、CSRの説明等でより優位に⽴てる不要な個⼈情報を取得しないシステムであるほど、より安価にかつ安全に、容易に構築できる消費者保護に関する配慮が十分かどうかを判断でき、安心してシステムを提供・導入できる健全なビジネス環境を構築すること。

• 競争原理が、より⽣活者の安全に配慮する方向を後押しするようにルールを設計する。

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ルールの位置づけ
対象施設＝商業施設

公共性はあるものの、施設利⽤が必須とはいえず、最終的に同意形成されない場合、施設利⽤を避けられる施設。

対象システム＝商業目的の情報取得「品揃えの改善」「動線の改善」や「マーケティングへの活⽤」など。
「顔画像そのものを取得したい場合」（プリクラなど）は対象外。
「単独の防犯カメラ」も既存の取扱いがあるため対象外。

ルールの法律的位置づけ＝自主規制・自主運用ルール
法律上、当ルールの適⽤は強制されない。
当ルールに従うことが、「より消費者保護を考えた取り組み」として CSR やブランド展開で有利になる状況を意図する。

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基本的考え方
⽣活者に対するわかりやすさに配慮し、システムの取得する個人情報の「深さ」をもとに４類型に整理し、プライバシー保護の責任のバランスの取れたルール（案）を策定。
それぞれの類型ごとに、利⽤して良いデータ取扱いの方法・範囲
取るべき技術、運⽤上の安全対策
必要な⽣活者への配慮・対応項目をまとめ、「対策項目のメニュー」化。

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（参考）４つの類型
カメラ映像情報の利⽤⽤途尊重する個⼈の権利バランス⻑
期
利⽤型

タイプ０

瞬間的な属性取得

タイプ１

１回の来店時の追跡（例：人数カウント）（例：1回の来店における動線分析）

タイプ２
定せず）

アイコン
表示によるリピート追跡（個⼈特周知（例：複数回の来店分析）

タイプ3

顧客の識別認証（例：来店頻度や動線等、カメラから得られる情報と個人情報を紐づけた分析）

利⽤停止要求開示要求
削除要求には対応せず（できない）（事前同意の努⼒） 利⽤停止要求

事前の同意取得

開示要求
削除要求に対応

プ ライバ シー保護 への責任デ ータ活 ⽤ の深度

短期
利⽤型

共通の基本原則
1.

2.
3.
4.

5.

利⽤目的・取得方法・取扱い方法の特定と施設入り⼝等での施設利⽤者への周知。
データ取得者・取扱い委託者等の特定と通知。
目的外利⽤・第三者提供の制限。
匿名性を壊し個⼈を再特定するようなデータ統合処理の明示的禁⽌。
情報セキュリティ対策による意図しない漏えいの防⽌。

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システムの類型整理a)

短期的データ取得・利⽤

１回の１カ所の来店・施設利⽤の範囲に限る場合。
「過去」の情報との紐付けを⾏わない

個⼈を匿名としても追跡しない場合を含む。
⇒ タイプ０・タイプ１b)

⻑期的データ取得・利⽤

複数回・複数箇所の施設利⽤を追跡する場合。
「過去」の情報を１⼈の特定の⼈間として記録し、複数の⾏動情報の紐付けを⾏う⇒ タイプ２・タイプ３

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タイプ０、１： 短期型
今、施設にいる瞬間だけ「1⼈の⼈」を認識。
再来店した際にはデータは引き継がれず同一⼈物と認識しない。
個⼈を特定できないデータしか保存しない。
⼈数カウント・⾒た目の年齢・⾒た目の性別
移動経路・滞在時間（個⼈と結びつかない形で）

タイプ０： 目の前の1つのカメラ映像のみを使うタイプ。
例） ⾒た目の年齢からの自動販売機の消費推薦。

タイプ１： 施設の中でだけ、⼈を追跡するタイプ。
顔特徴などを使った追跡を想定。
移動経路等、「その場では⾒えない情報」は、統計的利⽤に限り、店員等には知らせないルール。

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タイプ２〜３： ⻑期保存・追跡型「個⼈」を⻑期間にわたって認識・追跡し、以前に取得した情報と照合して繋ぎ合わせるタイプ。
例１） ⼩売り店舗の客の再来店（リピータ）頻度を計測する。
例２） 顔画像で個⼈を特定し、購買履歴から商品推薦する。

「本⼈請求による開示・削除対応」を実施する。

情報漏えいや不正利⽤の際のリスクが⾼いため、⽣活者側による利⽤拒否権を担保する。

タイプ２： 匿名かつ統計利用のみ のタイプ。
オプトアウトに対応

タイプ３： 実名 または 現場での情報利用 のタイプ。

個⼈と認識しマーケティングを⾏う場合該当取得情報の利⽤が、直接に本⼈に影響する可能性が⾼い。
「オプト・イン」 による明示的な承諾を要求。

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分かりやすい表示
4つに整理した類型をアイコン化し、一目で分かる統一的店頭掲示を検討する。
2次元バーコード や Web での詳細説明なども併⽤。
カメラルール
アイコン

動線のマーケ

追跡ティングタイプ店舗群2 次元

１コード・ 当本館と向かいの別館を 1 店舗群として一連のお客様の動線を集計します。
・ 取得した情報は、店舗の商品売り場の配置の改善等に利用します。
・ 詳細ページ：https://www.example.com/info/camera-policy.html

カメラルール
アイコン

個人の個別同一

識別サービス

チェーンタイプ

３

オプト・

2 次元

インコード

・ 当チェーンの「顔パスおなじみさん」サービスに登録された方について、入店時にカメラでお客様を特定し、お客様ごとの接客をいたします。
・ 登録されていないお客様に関するデータは、一切保存いたしません。
・ 取得した情報は、最後のご来店から最長 1 年保存いたします。
・ 詳しくは、下記 URL（または右上のバーコード）をご覧下さい。
・ 詳細ページ：https://shop.example.net/about-marketing-system.html

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４．COCN今年度活動とカメラ画像の利活⽤に関する今後のアクションプラン

今年度の活動
技術動向や新たなユースケースの継続的なウォッチと、それに基づくカメラ画像
利活⽤ルールや⾏動原則に関する要件検討、および継続的な提言を⾏う。
【今年度活動における主な意⾒】
昨年度ルール案のブラッシュアップ••

マルチユース（既存防犯カメラへの機能アドオン）における具体的配慮
意図しない写りこみにおける配慮•

開示、修正、削除請求への対応•

複数ステークホルダーケースの解釈•••

⼀過性の画像情報の取得の扱い明確化
通知内容と手段の標準化
デジタルサイネージやビル全体のマネジメント・制御における利活⽤のケース検討

店舗外の公共エリアの人物映り込み
機械的な認識精度の限界

ローケーションオーナ、カメラ設置者、分析サービス事業者 等
店舗や事業者の運営やフランチャイズ、業務委託状況などの考慮

マルチステークホルダー、実ケースを想定した検証

上記課題を含め、⼀例として大型ショッピングモールをモデルとしてルールの検証と精緻化を⾏ってみてはどうか？

認定個人情報保護団体など実際の運⽤を想定した検証
透明性、わかりやすさに向けての仕組みの継続検討

例えば「属性取得カメラ」「人数カウントカメラ」といった⼀目瞭然な目的の標準化を⾏い、配慮原則を整理してはどうか？

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課題解決に向けての産官役割
法令遵守のみならず、社会受容性醸成まで視野に入れ、プライバシー（自己情報コントロール）とカメラデータ利活⽤についてバランスの取れたルールの整備と、官⺠⼀体となった普及啓発を目指す。

利活用ルールの実適用

ルール運用体制の整備

産の役割

官への期待

•カメラ画像活用ルールの継続的な検討（技術ロードマップやユースケースの整理と課題提案）•マルチステークホルダーを交えた
カメラ画像商用利用ルール形成の支援•認定個人情報保護団体の枠組みによる運用体制整備•カメラ画像利活用政策の横断的な整合とビジョン策定•カメラ商用利用利活用ルール定着を目的とした実証事業

普及と啓発•カメラ画像活用に関する横断的・専門的な産官学連携タスクフォースの⽴ち上げ（将来は、認定、監査・監視、普及活動などの役割受け皿）30

⽣活者の信頼獲得にむけ、官⺠でできること・・・「これを⾏えば同意があったと⾒なせる」といったガイドラインを作ったところで消費者は納得せず、トラブルを招くだけであり、同意を擬制するガイドラインを軽々に作るべきではない。それよりも、「取得の状況から⾒て利⽤目的が明らか」と⾔い得るように、社会通念を変えていく努⼒をすべきではないか。
「改正個⼈情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース」における板倉構成員意⾒より事業者（サービサー、ベンダー）の姿勢••••

プライバシーに関するトップの意識と経営管理体制強化
統合レポートなどを通した取り組みのコミット
プライバシーを義務的ではなく、企業の差別化要素、競争⼒の要素と認識
プライバシーという非機能要件を、システムに実装するSEスキルの育成

実効性のあるマルチステークホルダープロセスの取り組み•

形式的、一時的では無く、目的や技術、リスクを丁寧に説明し課題を共有いただく努⼒

企業評価の要素として•プライバシーに関する事業者の取り組みのレーティング•

個⼈情報に関する罰則に加え、例えば自ら社会通念を変えようと努⼒する企業を褒め称える制度

中⻑期の社会課題解決プランの共有•

カメラ画像の利活⽤と⼈の共進、共⽣する世界を構想し、バックキャスティングで解決すべきプライバシーの課題や、解決のマイルストンまでを国⺠で共有する
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カメラ画像利活用のグローバル事例

⽶国での官・⺠の監視カメラ画像の連携例（日⽴）Deputize Camera:•••••

企業や学校、個人宅などに設置されている監視カメラを登録・クラウド接続
発砲音センサーや車のナンバープレート読み取りシステムなど、警察のシステムと連携911(110）番通報や銃の発砲音、犯罪発生時などに警察などが付近の画像を即時に確認
動画／画像はイベント発生時のみ、クラウ
ド側に伝送し解析ワシントンDCなど５０都市以上で導入

カメラの登録画面

Hitachi Visualizationソリューション体系

登録されているカメラの位置、イベントや画像など取得履歴管理画面

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カメラ画像利活用のグローバル事例

アルゼンチンにおけるリアルタイム街中監視による犯罪未然防止（NEC）

顔認証、行動検知技術を活用し、ナンバープレート認証、ノーヘルメット、二人乗り、行動検知などの先進技術を活用し街の犯罪率の低減に貢献

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科学技術イノベーション総合戦略2016「Society 5.0」(超スマート社会)の実現
実現可能性の⾼い複数の具体的なシステムの組合せから、共通基盤に必要となる機能として、以下のようなデータベースの整備が必要• 三次元地図情報データベース：• 異業種間データ流通促進データベース：• 地球環境情報データベース：• ヒト・モノ・⾞情報データベース：• 映像情報データベース：–映像情報の活⽤により、観光、街づくり、交通インフラの効果的な整備、防犯など価値創出につなげる。

※総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)
重要課題専門調査会(7/22)資料より

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