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商事法務ビジネス ・ ロー ・ スクール LIVE 配信セミナーのご案内

セミナー番号 11241015〈連続セミナー全８回〉

2025 年株主総会に向けたポイント解説～準備段階から当日運営まで～
2025 年の株主総会に向けて、 2024 年６月総会を振り返りながら、 準備段階～当日運営のポイントをコンパクトに解説する連続セミナー。 最終回として伝統の 「模擬株主総会」 をオンデマンド配信。 各回の LIVE 配信では受講者からの質問に講師が回答しますので、 課題整理にご活用ください。
各回のテーマ講師

第１回 ６月総会の振り返りと展望
第２回

第３回
第４回

第５回

第６回
第７回
第８回

オンデマンド配信
開始日
終了日
10/15 ( 火 )11/5 ( 火 ) 2025 年
17:00 ～ 18:30
6/27 ( 金 )LIVE 配信日時（質疑応答含む）

井上真一郎 弁護士（弁護士法人三宅法律事務所）
2024 年 6 月総会を振り返り、2025 年総会運営で論点となりうるポイントを整理します。
砂金 宏 ICJ エンゲージメン 10/29 ( 火 )11/19 ( 火 )バーチャル株主総会の最新動向
トソリューション部
17:00 ～ 18:30
株主との対話の選択肢として広がりつつあるバーチャル株主総会の内外の最新動向と取組事例を題材に 2025 年総会に向けた検討ポイントを解説します。
三谷革司 弁護士（スパークル 11/12 ( 火 )12/3 ( 火 )株主提案等アクティビストの動向法律事務所）
17:00 ～ 18:30
2024 年 6 月総会における株主提案の状況を整理し、2025 年のアクティビストの動向を展望します。
白鳥琢也 三井住友信託銀行 ガ 11/26 ( 火 )12/17 ( 火 )機関投資家の議決権行使結果の分析
バ ナ ン ス コ ン サ ル テ ィ ン グ 部 17:00 ～ 18:30
IRSR 第 1 チーム長
2024 年 6 月総会における機関投資家の議決権行使結果および各機関投資家の議決権行使ガイドライン等について、直近の動向を踏まえて解説します。
中川雅博 三菱 UFJ 信託銀行 法 12/10 ( 火 )12/24 ( 火 )株主総会資料の作成
人コンサルティング部 部付部長 17:00 ～ 18:30
最近のトレンドや 2024 年 6 月総会における招集通知・参考書類・事業報告を踏まえて、2025 年総会に向けての検討ポイントを整理します。
石川智史 弁護士（島田法律事 1/21 ( 火 )2/12 ( 水 )当日運営の準備～想定問答・リハーサルの見直し～務所）
17:00 ～ 18:30
想定問答やリハーサルの内容の見直しを中心に 2025 年総会に向けた当日運営の準備のポイントを解説します。
渡邉和之 弁護士（西綜合法律 2/18 ( 火 )3/11 ( 火 )総会当日の有事対応方針事務所）
17:00 ～ 18:30
総会当日に非常事態が生じた際に的確に対応できるよう、対応のポイントを再確認します。
――
3/11 ( 火 )模擬株主総会～実演と解説～
総会担当者として押さえておきたい基礎を中心に実演を行い、ポイントを解説します。

※ LIVE 配信での受講者 ・ 講師間の質疑応答部分はオンデマンド配信いたしません。
※ 各回 （第８回以外） の司会は渡邉和之弁護士ほか第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバーが担当します。
※ 受講者には第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編 『Ｑ＆Ａ最新株主総会運営ハンドブック (2025 年版 )』 （PDF） を無償配布します。

●参加 （LIVE） ・ 視聴 （オンデマンド配信） 方法 ：お申込時に登録いただいたメールアドレス宛てに参加 ・ 視聴用 URL をご連絡します。
本連続セミナーの参加 ・ 視聴用ＵＲＬは受講者の所属企業内 （他部署を含む） に限り共有いただけます。 何名でも受講いただけますので、 総会業務にかかわる皆様でご活用ください。

〈申 込 画 面〉●申込期限 ： 2025 年 3 月 28 日 （金）●受 講 料 ： 66,000 円 （税込） ／１社※ 「資料版商事法務」 購読者には本セミナーを特別割引価格 （49,500 円 （税込） ／１社） でご提供します。 備考欄に 「資料版商事法務購読者」 と記載の上、 お申し込みください （割引は記載のある場合に限り適用されます）。
企画 ・ 監修

第一東京弁護士会株主総会指導センター〈総責任者〉 渡邉和之 弁護士 （第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長）

講師の略歴

第 1 講 井上真一郎 弁護士 （弁護士法人三宅法律事務所）
２００１年京都大学法学部卒業、 ２００２年弁護士登録 （大阪弁護士会）、 弁護士法人三宅法律事務所入所、 ２０１４年弁護士登録換（第一東京弁護士会）。
金融機関や事業会社の紛争、 業規制を含むコンプライアンス、 コーポレート ・ ガバナンスを中心に幅広く取り扱う。

第 2 講 砂金 宏 株式会社 ICJ エンゲージメントソリューション部 統括マネージャー
2018 年株式会社 ICJ 入社 （それ以前より証券代行業務に従事）、 2019 年経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」 に ICJ がオブザーバーとして参加した際に 『ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド 』 策定に関与、 2020 年
VSM プラットフォーム事業プロジェクトマネージャー。
2021 年に国内初のバーチャルオンリー型株主総会の開催を支援して以降、 数多くのバーチャル株主総会の開催を支援。

講師の略歴第 3 講 三谷革司 弁護士 （スパークル法律事務所）
2000 年東京大学法学部卒業、 2002 年弁護士登録 （第一東京弁護士会）、 桃尾 ・ 松尾 ・ 難波法律事務所入所、 2011 年～ 2021 年同事
務所パートナー、 2021 年スパークル法律事務所設立。
国際取引を含む企業法務全般に長く携わり、 特に国内外の企業に対する会社法関連 ・ 事業関連法令の相談業務を中心に幅広く取り扱う。 近時は、 株主提案を伴う非友好的買収事案や委任状争奪戦への対応、 役員の善管注意義務が問題となる会社紛争、 特別委員会の設置アドバイスなどで活躍。

第 4 講 白鳥琢也 三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 IRSR 第 1 チーム長
2009 年早稲田大学大学院政治経済学術院 （公共経営修士） 修了、 住友信託銀行株式会社 （現三井住友信託銀行株式会社） 入社。 コロ
ンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所 客員研究員 （2022 年～ 2023 年）。
海外及び国内の機関投資家との議論をベースに、 コーポレートガバナンス、 議決権行使動向、 ESG 関連等の情報を発行会社に提供、 IRSRコンサルティング業務に従事している。

第 5 講 中川雅博 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
1990 年大阪大学法学部卒業、 東洋信託銀行株式会社 （現三菱 UFJ 信託銀行株式会社） 入社、 2005 年合併に伴い三菱 UFJ 信託銀行
証券代行営業 2 部配属、 2006 年証券代行部配属、 現在に至る。
『株式事務の基礎知識』 （商事法務）、 『全株懇モデルⅠ』 （共著、 商事法務）、 『株主総会の準備実務・想定問答』 （共著、 中央経済社）、 『会社法改正後の新しい株主総会実務』 （共著、 中央経済社）、 『株主総会資料電子提供の法務と実務』 （共著、 商事法務）、 『株主総会ハンドブッ
ク第 5 版』 など、 株式実務 ・ 株主総会関係の著作 ・ 講演多数。

第 6 講 石川智史 弁護士 （島田法律事務所）
2002 年京都大学法学部卒業、 2003 年弁護士登録 （第一東京弁護士会）、 2003 年～ 2010 年岩田合同法律事務所、 2010 年島田法律事務所入所。
企業間の訴訟等の紛争解決業務や会社法関連業務を主に取り扱う。 そのほか、 製造業、 不動産 ・ 建設、 ベンチャー、 IT ・ 情報通信、 教育、金融などの分野を中心として、 企業法務に携わっている。

第 7 講 渡邉和之 弁護士 （西綜合法律事務所）
2000 年中央大学法学部卒 2005 年弁護士登録。
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長 （2021 年 4 月～）、 中小企業診断士試験 ・ 試験委員 （2019 年～）。 会社訴訟、株主提案対応、ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、不祥事対応への助言のほか、労働法、競争法など企業関係法を取り扱う。 近著として、「会社法分野と労働法分野の交叉」 （「会社法務Ａ２Ｚ」 2024 年 1 月号 第一法規） 等。

申込要領 ・ 注意事項
■受講のお申込みは、 弊社 WEB サイトの各セミナー案内画面からお申し込みいただくか、 専用申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ ・ メール ・ 郵便にてご送付ください。
■受講料は、 ご送付する請求書に従って、 お振込みください。
■視聴用 URL のご案内後のキャンセルはお受けいたしません。
■ご記入の個人情報は、 弊社の 「個人情報保護方針」 に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、 セミナーの受講をお断りいたします。
< お問合せ ・ 申込先 > 株式会社商事法務ビジネス ・ ロー ・ スクール
〒 103-0027 東京都中央区日本橋３－６－２ （日本橋フロント３階）
電話 ： 03 （6262） 6761 （ダイヤルイン） Ｅメール : law-school@shojihomu.co.jp

専用申込書
株式会社商事法務行（FAX03-6262-6802）

申込日：年月日●お申込み欄中、※印の部分は必須でご記入願います。

講座名：『2025 年株主総会に向けたポイント解説』（受講料：66,000 円（税込）１社分 )※住※社名備－）所※部署名業（〒種：※ TEL考：※申込者

名－－※申込者の E メールアドレス

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