大都市圏整備三法について
都市研究センター研究理事
吉田 英一

１．はじめに現在、大都市圏の整備に関する法制については、首都圏整備法（昭和 31 年法律第83 号）
、近畿圏整備法（昭和 38 年法律第129 号）及び中部圏開発整備法（昭和 41
年法律第 102 号）（以下「大都市圏整備三法」と総称する。
）が「三大都市圏の整備に関して基本法としての性格を有するものである」とされている（国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/kokudo
keikaku_tk5_000012.html）。
本稿においては、大都市圏整備三法の背景及び内容を相互に比較しつつ、その概要を紹介するとともに、今後の課題について若干の考察を加えることとする。

２．大都市圏整備関係法の体系（１）大都市圏整備三法
明治 21 年（1888）８月、東京市区の営
業衛生防火及通運等永久の利便を図るため（同月 16 日官報公布前文）、東京市区改正委員会の設置、市区改正の費用に充てるための特別税の賦課等を内容とする東京市区改正条例（明治 21 年勅令第 62 号）が公布された。
その後、東京市区改正条例は、日露戦争
や第一次世界大戦勃発の後の産業・経済の急速な発展に伴う都市における人口増加、市街地の無秩序な膨張等を受けて、特にこの傾向が著しかった京都・大阪・横浜・神戸・名古屋の５都市に準用されることとな
り、大正７年（1918）４月、そのための法律である京都市、大阪市其ノ他ノ市ノ市区改正ニ関シ東京市区改正条例及東京市区改正土地建物処分規則ヲ準用シ得ルノ法律（大正７年法律第 36 号）が公布された。

大都市圏整備三法は、大都市圏整備三法

翌大正８（1919）年には（旧）都市計画に基づき定められた政策区域の整備等に関法（大正８年法律第 36 号。
（新）都市計画する法律、大都市圏整備のための財政上の法（昭和 43 年法律第 100 号）の施行に伴特別措置に関する法律、既に廃止された大い、廃止。
）及び市街地建築物法（大正８年

都市圏における工業等制限法及びその他の法律第 37 号。建築基準法（昭和 25 年法律

関係法律とともに、一定の法体系を構成し第 201 号）の施行に伴い、廃止。）が公布てきたところである。

され、東京市区改正条例は、（旧）都市計画

ここでは、この法体系について概観する
こととする。

法により廃止された。
世界的にも、大正 13（1924）年には、
アムステルダムで開かれた国際都市計画会

議において、大都市の膨張抑制、グリーン条、近畿圏整備法第 13 条及び第 14 条、中ベルトの設置等の７箇条の原則が決議され、

部圏開発整備法第 15 条及び第 16 条）を受欧米諸国や日本の都市計画に影響を与えた。

けて、次の各法が定められている。

昭和 25（1950）年６月、東京都を新し①首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域

く我が平和国家の首都として建設するため、の整備に関する法律（昭和 33 年法律第首都建設法（昭和 25 年法律第 219 号）が98 号。制定時の題名は、「首都圏市街地

公布された。

開発区域整備法」。）

同法は、特定の大都市に対象を限定した②近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域

都市整備に関する法律であったが、その対の整備及び開発に関する法律（昭和 39

象区域は、東京市区改正条例の対象区域よ年法律第 145 号）

りは広いものの、東京都に限られ、都府県③中部圏の都市整備区域、都市開発区域及を超える広域圏とはなっておらず、昭和 31

び保全区域の整備等に関する法律（昭和年４月に公布された首都圏整備法に至って、

42 年法律第 102 号）

都府県を超える広域を対象とするものとなった。
その後、昭和 38（1963）年には近畿圏④首都圏近郊緑地保全法（昭和 41 年法律第 101 号）
⑤近畿圏の保全区域の整備に関する法律整備法が、昭和 41（1966）年には中部圏（昭和 42 年法律第 103 号）

開発整備法が公布された。

上記①から③までの各法においては、首大都市圏整備三法においては、首都圏、都圏、近畿圏及び中部圏の都市開発区域等

近畿圏及び中部圏の整備に関して基本とな内において製造の事業の用に供する設備をる「整備計画」（中部圏にあっては、「開発

新設し、又は増設した場合について地方公整備計画」）の決定や、それらの計画の実施

共団体が地方税の不均一課税をしたときのとして、整備・開発や保全に関し必要な施地方交付税算定に関する措置や都市開発区策を講ずるための政策区域の指定に関する域等内において一定の製造業等に必要な施規定が置かれているほか、政策区域の整設の用に供するために普通財産である国有

備・開発や保全に関し必要な事項は、別に財産を譲渡する場合における売払代金等の法律で定めると規定されている。

特約の設定等の支援措置が定められている

なお、大都市圏整備三法は、それぞれ別

ほか、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発

個に制定されたものであり、各法の位置付区域並びに近畿圏の近郊整備区域及び都市

けを一覧的に明らかにするような法律は存開発区域における工業団地造成事業の施行、在しない。

当該工業団地造成事業に関する都市計画決定、施行計画及び処分管理計画、造成敷地（２）政策区域の整備等に関する法律等の処分及び管理等について定められてい大都市圏整備三法における政策区域の整る（首都圏における工業団地造成事業につ備・開発や保全に関し必要な事項は別に法

いては、昭和 37（1962）年改正により追律で定める旨の規定（首都圏整備法第 26

加）。

また、④及び⑤の各法においては、国土の過度の集中を防止し、都市環境の整備及交通大臣による近郊緑地保全区域の指定及び改善を図るため、大規模な工場、学校そび近郊緑地保全計画の決定、近郊緑地保全の他人口の増大をもたらす原因となる施設

区域内における近郊緑地特別保全地区に関の新設又は増設を制限する必要があるときする都市計画決定、近郊緑地保全区域内には、別に法律で定めるところにより、当談おける行為の届出、近郊緑地の管理協定の施設の新設又は増設を制限する必要がある

締結等について定められている。

既成都市区域内の区域を工場、学校等制限区域として指定することができる」とされ、（３）財政上の特別措置に関する法律「工場、学校等制限区域内における施設の

現行の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊

新設又は増設の制限に関し必要な事項は、整備地帯等の整備のための国の財政上の特別に法律で定める」と規定されていた。

別措置に関する法律（昭和 41 年法律第 114

これらの規定により定められた法律が首号。制定時の題名は、「首都圏及び近畿圏の都圏の既成市街地における工業等の制限に

近郊整備地帯等の整備のための国の財政上関する法律（昭和 34 年法律第 17 号）及びの特別措置に関する法律」。）においては、

近畿圏の既成都市区域における工場等の制

前記の政策区域の整備に関する一定の事業限に関する法律（昭和 39 年法律第 144 号）

についての地方債に係る国による利子補給である。

など財政上の特別措置が定められている。

首都圏の既成市街地における工業等の制

なお、この法律に基づく特別措置の適用限に関する法律は、首都圏整備法による既は、平成 19 年度までとされている。

成市街地のうち、東京都の特別区、武蔵野
市又は三鷹市の区域に属する区域（政令で（４）工業等制限法

定める区域を除く。
）を工業等制限区域とし、制定時の首都圏整備法第 27 条において

当該工業等制限区域について、大規模な工は、「既成市街地への産業及び人口の過度の場、大学その他人口の増大をもたらす原因

集中を防止するため、大規模な工場その他となる施設の新設を制限し、もって既成市

人口の増大をもたらす原因となる施設の新街地への産業及び人口の過度の集中を防止

設又は増設を制限する必要があるときは、しようとするものであった。

別に法律で定めるところにより、当該施設

首都圏の既成市街地における工業等の制の新設又は増設を制限する必要がある既成限に関する法律の一部を改正する法律（昭市街地内の区域を工業等制限区域として指和 37 年法律第 138 号）によって増設も規定することができる」とされ、「工業等制限制対象に追加され、首都圏整備法等の一部区域内における施設の新設又は増設の制限を改正する法律（昭和 47 年法律第 87 号）

に関し必要な事項は、別に法律で定める」

により、「都市環境の整備及び改善を図ること規定されていた。

と」が工業等制限制度の目的に追加される

また、制定時の近畿圏整備法第 15 条においては、「既成都市区域への産業及び人口とともに、規制内容の強化が行われた。
また、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律は、近畿圏整備法

た。

による既成都市区域のうち政令で定める区

首都建設法は、「東京都を新しく我が平和域（大阪市、堺市、神戸市等の一部）を工国家の首都として十分にその政治、経済、場等制限区域とし、当該工場等制限区域に文化等についての機能を発揮し得るよう計

ついて、大規模な工場、大学、高等専門学

画し、建設すること」を目的としていた（同校その他人口の増大をもたらす原因となる

法第１条）
。

施設の新設及び増設を制限し、もって既成同法においては、建設大臣、衆議院・参

都市区域への産業及び人口の過度の集中を議院の議員、東京都知事、東京都議会議員

防止しようとするものであった。

及び学識経験者を委員とする首都建設委員

しかしながら、工業等制限制度の創設か会を設置することとし、首都建設委員会がら約 40 年を経過し、製造業従業者数及び東京都の区域内における重要施設の基本的

工場立地件数の減少等の産業構造の変化、計画であって東京都における都市計画及び少子化の進行に伴う若年人口の減少等、社

都市計画事業等の計画及び事業の基準とな

会経済情勢が著しく変化し、その有効性、

る首都建設計画を作成し、その実施の推進

合理性が低下したとして、首都圏整備法及にあたるものとされた（同法第３～５条）。

び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律

また、首都建設委員会による関係地方公（平成 14 年法律第 83 号）の施行（平成共団体、関係事業者等に対する勧告（同法

14 年７月 12 日）により、これらの工業等

第 11 条）、東京都の区域内の都市計画事業制限法は、廃止された。

の建設省等の主管行政官庁による執行（同法第 12 条）、首都建設計画に基づく都市計（５）その他の関係法律

画事業の用に供するための当該事業の執行以上のほかにも、都市計画法（昭和 43に要する費用を負担する公共団体に対する年法律第 100 号）、農業振興地域の整備に

普通財産の譲渡（同法第 13 条）等につい関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）、筑ても定められていた。

波研究学園都市建設法（昭和 45 年法律第なお、首都建設法においては、「日本国憲73 号）等多くの法律にも政策区域に関する法第 95 条の規定により、東京都の住民の特例や、整備計画を上位計画とするなどの投票に付するものとする」と規定され、ま大都市圏整備三法と関連する規定が置かれた、当該住民投票に関する費用について「公ている。

の機関が負担することが相当と認められる
ものは、東京都の負担とする」と規定され

３．大都市圏整備三法の背景（１）首都圏整備法
首都圏については、前記のとおり、首都圏整備法の制定に先立ち、昭和 25 年に議員提出によって首都建設法が制定されていていた（同法附則第２項及び第３項）。
日本国憲法第 95 条においては、「一の地
方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団
体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定するこ

とができない」と規定されている。

をとるとともに衆議院議長及び参議院議

現在、この日本国憲法第 95 条に基づく
住民投票は、次の手続によって行うことと長に通知しなければならない。
⑥

政令で特別の定めをするものを除き、されている（地方自治法（昭和 22 年法律公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）

第 67 号）第 261 条及び第 262 条）。

中普通地方公共団体の選挙に関する規定①

一の普通地方公共団体のみに適用されは、上記③による投票に準用する。なお、

る特別法が国会又は参議院の緊急集会に

この規定により、住民投票に要する費用

おいて議決されたときは、最後に議決しについては公職選挙法第 263 条の規定がた議院の議長（衆議院の議決が国会の議準用され、首都建設法の場合と異なり、決となった場合には衆議院議長とし、参国庫負担となる（地方自治法施行令（昭議院の緊急集会において議決した場合に和 22 年政令第 16 号）第 185 条）。

は参議院議長とする。）は、当該法律を添ある法律が日本国憲法第 95 条の規定にえてその旨を内閣総理大臣に通知しなけ

より住民投票を必要とする「一の地方公共ればならない。

団体のみに適用される特別法」に該当する②

内閣総理大臣は、上記①の通知があっか否かについては、この地方自治法に定めたときは、直ちに当該法律を添えてそのられた手続によれば、当該法律の案を最後旨を総務大臣に通知し、総務大臣は、そに議決した議院の議長が内閣総理大臣に通の通知を受けた日から５日以内に、関係知することにより住民の投票が行われるこ

普通地方公共団体の長にその旨を通知すととなるため、本来、当該議決をした国会るとともに、当該法律その他関係書類をの判断によるべきものとなる。

移送しなければならない。
③④⑤

どのような法律が日本国憲法第 95 条の関係普通地方公共団体の長は、上記②規定により住民投票を必要とする「一の地の通知があったときは、その日から 31

方公共団体のみに適用される特別法」に該日以後 60 日以内に、選挙管理委員会を当するかどうかについては様々な議論があして当該法律について賛否の投票を行わり、本稿においては詳しく触れないが、過せなければならない。

去の国会会議録から見ると、政府において関係普通地方公共団体の長は、上記③

は、当該「一の地方公共団体のみに適用さの投票の結果が判明したときは、その日れる特別法」とは、特定の地方公共団体のから５日以内に関係書類を添えてその結組織、運営又は権能について他の地方公共果を総務大臣に報告し、総務大臣は、直団体とは異なる特別の定めをする法律を指ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなけすものと解している。

ればならない。その投票の結果が確定し首都建設法については、前記の「日本国たことを知ったときも、同様とする。

憲法第 95 条の規定により、東京都の住民

内閣総理大臣は、上記④により上記③の投票に付するものとする」旨の規定が置の投票の結果が確定した旨の報告があっかれ、これが国会において可決されたもの

たときは、直ちに当該法律の公布の手続であり、当該法律の案を最後に議決した議院の議長の判断をまつまでもなく、日本国

が、東京都と社会的経済的に密接な関連

憲法第 95 条の規定に基づく住民投票が行を持つ区域は、都の行政区域を越える広われることとなった。

い周辺地域に及んでいるのであります。

昭和 25 年（1950）6 月 4 日、当時の地

従って、首都の整備のみならず、その周方自治法の規定により、東京都で住民投票

辺地域を含めてこれが重要施設の整備が実施された。その結果、賛成 1,025,790を促進して十分にその機能を発揮し得票、反対 676,550 票となり、同月 28 日にるようにする必要があると考えるので首都建設法が公布された（国立公文書館ホあります。

ームページ デジタル展示「変貌」19.首都

現在、首都の重要施設の整備の進推を建設法はかりますために、昭和二十五年に制定

http://www.archives.go.jp/exhibition/digit

されました首都建設法がありますが、同

al/henbou/contents/19.html）。

法によると、東京都の区域内において施住民投票を経て公布された首都建設法は、行される重要施設の基本計画、すなわ

内閣提出による首都圏整備法が昭和 31 年

ち、首都建設計画を首都建設委員会が作４月に成立し、同年６月に施行されたこと成しその実施の推進に当ることになっに伴い、廃止された（首都圏整備法附則第ております。しかしながら、首都への過４項）。

度の産業及び人口の集中とこれに伴う

なお、政府において、首都圏整備法は、環境の悪化の現状を考えますと、単に東同法における「首都圏」が東京都の区域及京都の区域内の重要施設を計画的に整び政令で定めるその周辺の地域を一体とし備することに意を用いるのみでは不十

た広域をいい、公共団体が特定されている分でありまして、その周辺の都市を市街

ものではなく、また、各条文の内容に照ら地開発区域に指定し、積極的に工業都市

して公共団体に対して組織運営について特または住居都市として発展せしめるこ

別の規律を定めるものではないとして、日と、また首都の近郊地帯を緑地地帯とし

本国憲法第 95 条の「一の地方公共団体のて整備すること等の措置を講ずるととみに適用される特別法」には該当しないともに首都における重要施設の整備を一考えられ、同条に基づく住民投票は行われそう推進する必要があるのであります。

なかった。

すなわち、東京都及びこれと社会的経済

首都圏整備法案の提案理由については、的に密接な関係を有する政令で定める国会審議において、建設大臣により次のよ

その周辺の地域を一体とした広域につうに説明されている（第 24 回国会 衆議

いて、市街地開発区域の整備、近郊地帯

院／建設委員会 昭和 31 年 3 月 23 日 馬並びに首都及びこれと連接した枢要な場建設大臣）。

都市の整備を中心とした総合的な整備

東京都がわが国の政治、経済、文化等計画を策定し、その実施を推進することに関し重要な機能を果しておりますこ

により、わが国の政治、経済、文化等のとは言うまでもないところであります

中心としてふさわしい首都圏の建設と

その秩序ある発展をはかる必要がある

第 40 回国会 昭和 37 年 5 月 6 日 参のであります。

議院本会議 近畿圏整備に関する決議

すなわち、首都建設法が廃止され、首都

近畿は、西日本経済の中枢であり、圏整備法が制定された理由は、東京都を超

広くわが国産業活動の枢要な一翼をにえる広域に対象区域を拡大して、その建なつて、経済の進展にきわめて大きな設・整備を進める必要があるという広域行役割を演じている。ことに、これが中政の観点からとされていた。

核たる阪神工業地帯は、近年来、わが国経済の伸長発展とともに、ますます（２）近畿圏整備法

その重要性を加えている。

産業活動が大都市に集中し、人口の偏在

他方、近畿圏一円の外郭諸地域は、が発生し、地方の開発は停滞し、地域格差

今なお多くの低開発地域をかかえ、こが拡大したことを受け、均斉のとれた安定れが開発活用について、積極的建設の的な経済の発展を図ることを意図して、昭方途が講ぜられていないことは、まこ

和 31 年の首都圏整備法制定後、東北開発とに遺憾とするところである。

促進法（昭和 32 年法律第 110 号）、九州地

更にまた、古来わが国文化の中心た方開発促進法（昭和 34 年法律第 60 号）、

る京都・奈良・滋賀・和歌山等文化観

四国地方開発促進法（昭和 35 年法律第 63

光都市等の整備と、これを中心とする号）、北陸地方開発促進法（昭和 35 年法律

近畿観光圏の総合的開発についても、第 171 号）及び中国地方開発促進法（昭和緊急の施策を必要とするものである。

35 年法律第 172 号）が相次いで制定されしたがつて阪神工業地帯の健全にしてた（いずれも総合的な国土の形成を図るた

秩序ある発展を図り、これを中軸としめの国土総合開発法等の一部を改正する等て周辺地域の一体的開発を行ない、広の法律（平成 17 年法律第 89 号）により廃

域経済文化圏としての近畿圏の建設を止）。

促進することは、本地方における産業

これらの地域開発促進法の対象外となっ

文化の助長振興と住民の福祉増進をもていた近畿圏においては、大阪府や大阪市

たらすのみならず、広くわが国経済民等による広域行政推進の試みが行われ、昭生の発展向上に寄与するところ、けだ

和 35（1960）年には、ワイズマン国連社

しきわめて大なるものがあると確信す会局次長等からなる日本・国連合同阪神都る。

市圏計画調査団が調査に入った。地域におよつて政府は、叙上の趣旨にかんがける取組を受けて、昭和 37 年に衆議院・み、この際、すみやかに近畿圏整備に

参議院において、ほぼ同様の「近畿圏整備

関する画期的方策を確立し、これが強に関する決議」が行われた。参議院におけ力な実施推進を図るため、行・財政上る決議は、次のとおりである。

必要な立法その他特段の措置を講じ、もつて施策の万全を期すべきである。
右決議する。

この「近畿圏整備に関する決議」が行わります。しかも、当地方は、名所、旧跡、れた翌年の昭和 38 年、内閣から近畿圏整観光資源等も多いという特殊事情もか

備法案が国会に提出された。同法案の提案

らみ、それらの保存、開発が強く要請さ理由については、国会審議において、総理

れております。

府総務長官により次のように説明されてい以上申し述べましたような実情にかる（第 43 回国会 衆議院／建設委員会 昭

んがみ、近畿圏内における跛行的発展状

和 38 年 5 月 10 日 徳安政府委員）。

況を是正しつつ、首都圏と並ぶわが国経

近畿圏は、西日本の中枢に位し、わが済、文化等の中心としてふさわしい地位

国経済発展の重要な一翼をになっておを保つため、すみやかに近畿圏の建設とりますことは申すまでもないところで秩序ある発展をはからなければなりまあります。ことに、阪神地区は、関東にせん。すなわち、一方では、過密区域及おける京浜地区と並ぶわが国工業、商業

びその近郊区域を整備して無秩序な膨の一大中心地でありまして、これが盛衰脹を防止しつつ、産業、人口の分散をはは、わが国経済の隆替に重大な影響を及かるとともに、他方、開発を要する区域

ぼすものと申しても過言ではありませは都市開発区域としてもろもろの産業ん。しかるに、最近の産業の発展、人口基盤施設、生活環境施設等の充実を計画の増大に伴い、当地区はますます過大都

的にはかり、あわせて、当地方の特殊事

市的様相を呈するに至り、首都東京に匹情としての文化財、緑地、観光資源等の敵する種々の問題を引き起こしつつあ

維持保存及び開発をはかる必要がありるのであります。すなわち、産業及び人ます。

口の過密化に伴い、道路、港湾等の狭隘化、工業用水の不足等産業基盤の行き詰（３）中部圏開発整備法

まりが顕著となり、ひいては、公害の発

地方開発促進法の対象外となっていた地

生、地盤沈下等生活環境の劣悪化を招来域を抱える中部圏についても、地域におけし、当地方住民の福祉に対する重大な脅

る中部圏づくりに向けた動きがある中、昭威をもたらしつつありますことは、すで

和 39（1964）年、政府の要請に基づき、に御存じのとおりであります。

ワイズマン氏を団長とする国連調査団が調

このような阪神地区の過密状況に対査に入り、同年に北陸地方を含めた中部圏

しまして、眼を一たびその外周部に転ず構想を含む中間報告が、翌昭和 40（1965）

るときは、農業または観光を中心とす

年に最終報告が政府に提出された。

る、いわば広大な開発を要する地域が見

これらの動きを受けて、昭和 41 年、中られ、ようやく工業発展のきざしを見せ

部圏開発整備法案が議員により国会に提出つつある地域といえども、必ずしも産業された。同法案の提案理由については、国基盤等が十分確保されているとはいえ会審議において、提出者により次のようにず、また既成都市区域からの市街地の無説明されている（第 51 回国会 衆議院／

秩序な拡大の様相も看取されるのであ

建設委員会 昭和 41 年 5 月 11 日 増田甲子七議員）。

の疾患に見舞わるることは必至の情勢

国土総合開発法制定以来十有余年をであり、この際、これらの前轍を踏まざ

けみし、この間、北は北海道より南は九るよう事前に適切な予防的対策を講ず

州に至る各ブロックにそれぞれの地域

る必要があります。

開発ないしは整備法が相次いで制定、実このような見地から、中京先進地区の計施せられ、現に着々その成果をあげてい画的整備とあわせて、その背後に擁するるところでありますが、ひとり東海三日本海に連なる広域な後進地域を一個

県、長野県のみは、いまだこの種の立法の有機的経済圏として一体的に開発し、が行なわれず、国土の中枢部を施しながそれぞれの特性を生かして、人口配置、らいまなお法的に空白地帯として取り産業立地の適正化をはかり、健全にして残されていることは、きわめて遺憾であ

均衡ある地域開発の実をあげ、もってわり、均衡ある地域開発行政上まことに片が国産業経済の発展に寄与し、あわせて手落ちであるといわざるを得ない実情

社会福祉の向上を意図して本法案を提であります。

出するものであります。

特に東海地方は、首都圏、近畿圏の中過密問題への予防的対策を重視するとと間に位し、わが国産業、経済の三大拠点

もに、各地方を対象に制定された地域開発の一つとして、地位的重要性をそなえ、促進法の目的を併せ持つ法律となっている

将来の発展的役割りをになうものであものと思われる。

りますが、近時、経済圏広域化の必然的趨勢にかんがみまして、この東海地区を中核とする太平洋ベルト地帯と北陸地
方一円の日本海沿岸地域とを表裏南北に相結び、これに連なる内陸地域を含めて、これらを打って一丸とする広域的か
つ有機的経済圏を形成し、長期的展望に立つ開発整備の計画を確立することがきわめて緊要であり、国家的要請であると思うのでございます。
さらに他面、京浜、阪神二大都市圏の過大都市化に伴い、いわゆる過密都市対策の緊要性が、近時ますます重大な政治的問題となりつつありますが、中京地区
においても、漸次、人口、産業の集中傾向が年とともに顕著となり、これを現状の推移に放置いたしますと、京浜、阪神が現に深刻に苦悩しつつある過大都市

４．大都市圏整備三法の内容（１）目的
大都市圏整備三法それぞれの目的は、別
表１の目的欄に記載したとおりである。
それらを比較すると、首都圏整備法は我が国唯一の首都の圏域である首都圏の建設と秩序ある発展を目的としているのに対し、近畿圏整備法は首都圏の存在を前提とし、近畿圏を「経済、文化」の中心として首都圏と並び、我が国の中心としてふさわしい地域とすることを目的としており、「政治」について首都圏と並ぶ我が国の中心とすることは目的として明示していない。
また、中部圏開発整備法は、首都圏整備法及び近畿圏整備法と異なり、「東海地方、
北陸地方等相互間の産業経済等の関係の緊密化を促進」することが目的に加えられて

中部圏開発整備法による「中部圏」は、いること、首都圏及び近畿圏の存在を前提

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、としつつ、中部圏を「それらの中間に位す

静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の全域る地域」であると位置付けていること、我とされ、その結果、福井・三重・滋賀県がが国における「政治」や「文化」における近畿圏と中部圏のいずれにも重複して含ま重要な地位を占める中部圏の建設は明示的れることとなっている。

に規定せず、「産業経済」において重要な地

中部圏をこのような区域と定義した理由

位を占めるにふさわしい地域とするとされについては、中部圏開発整備法案の提出者ていること、さらには、「秩序ある発展」でにより、「先進中京地区の過密化傾向に先行はなく、「均衡ある発展」を図るものとされ的予防措置を講ずるとともに、その一環とていることに違いがある。

して、裏日本北陸一円に連なる外延的開発

以上のように、大都市圏整備三法は、そを総合一体的に推進し、健全なる中部経済

れぞれ別個の圏域を別個の位置付けの地域

圏の広域的発展を遂げしむることをねらいとして建設することを目的としており、共といたしまして、北陸地方開発促進法、近通の目的を有しているわけではない。また、畿圏整備法の適用地域たる富山県、石川県、

我が国の大都市圏全体についても触れられ

福井県、滋賀県、三重県も本法に含めたのてはおらず、首都圏、近畿圏及び中部圏以であります」と説明されている（第 51 回

外の大都市圏の存否等についての認識につ

国会 衆議院／建設委員会

いても規定されていないところである。

月 11 日 増田甲子七議員）。

昭和 41 年 5

なお、国土形成計画法（昭和 25 年法律（２）対象区域

第 205 号）においては、地方ごとの国土形

大都市圏整備三法それぞれが対象とする

成計画（国土の利用、整備及び保全を推進

区域は、別表１の対象区域欄に記載したとするための総合的かつ基本的な計画をいおりである。

う。
）である広域地方計画が定められる各地

首都圏整備法による「首都圏」は、同法方の区域区分を、首都圏、近畿圏、中部圏、の施行当初は、東京都全域のほか、埼玉・東北圏、北陸圏、中国圏、四国圏、九州圏

千葉・神奈川県の全域、さらに茨城・栃木・としている（同法第９条）。その首都圏の区

群馬・山梨県の一部地域とされていたが、域は首都圏整備法による首都圏と同じ区域

昭和 41 年の首都圏整備法施行令（昭和 32であるが、近畿圏整備法において近畿圏に

年政令第 333 号）の一部改正により、東京含まれている福井・三重県は、国土形成計

都全域のほか、埼玉・千葉・神奈川・茨城・

画法上は、それぞれ、北陸圏、中部圏とさ

栃木・群馬・山梨県の全域となった（同令れている。また、中部圏開発整備法におい第１条）。

て中部圏に含まれている富山・石川・福井

近畿圏整備法による「近畿圏」は、福井・三重・滋賀県、京都・大阪府、兵庫・奈良・和歌山県の全域となっている。

県と滋賀県は、それぞれ、北陸圏、近畿圏とされている。
対象区域の考え方としては、①次に述べ

る計画に対象区域外の事項も定めることが首都圏整備計画、近畿圏整備計画及び中できることとする一方で対象区域を他の圏部圏開発整備計画について大都市圏整備三域と重複なく定める考え方と②区域自体を法において法律上規定された計画事項、決重複させる考え方があり、それぞれに一長定主体及び決定手続は、別表１の計画欄に一短はあろうが、いずれにしても大都市圏記載したとおりである。

整備三法は統一的な考え方には基づいていないものと思われる。

各圏域内の人口規模、土地利用の基本的
方向その他各圏域の整備や開発及び整備に関して基本となるべき事項は、各計画とも（３）計画

共通して定めなければならない事項とされ首都圏整備計画（首都圏の建設とその秩ているが、近畿圏整備計画及び中部圏開発

序ある発展を図るため必要な首都圏の整備整備計画には定めることとされている政策に関する計画をいう。以下同じ。
）は、首都区域の指定に関する事項については、首都圏整備法制定当初は、基本計画、整備計画

圏整備計画に定める事項とはされていない。

及び事業計画から成るものとされていたが、また、いずれの計画においても、一定の

その後の改正によって、現行法では一本化

施設等の整備に関する事項を定めることとされている。

されている。計画事項に関する大都市圏整

また、近畿圏整備計画（近畿圏の建設と備三法各法の法律上の規定は、別表１の計

その秩序ある発展を図るため必要な近畿圏

画欄記載のとおり、それぞれ異なるが、いの整備及び開発に関する計画をいう。以下

ずれも詳細については政令に委任されてい同じ。）及び中部圏開発整備計画（中部圏のることから、具体的な記載事項は、大都市建設とその均衡ある発展を図るため必要な圏整備三法に基づく各法施行令の規定まで

中部圏の開発及び整備に関する計画をいう。

合わせて見る必要がある。

以下同じ。）は、近畿圏整備法及び中部圏開これら各法施行令までの具体的な記載事

発整備法の制定当初は、それぞれ、基本整項をまとめたものが別表２である。対象が備計画（中部圏にあっては、基本開発整備

そもそも異なる部分も存在するとともに、計画）及び事業計画から成るものとされて同じ対象であっても規定の仕方が違うもの

いたが、その後の改正によって、いずれもも存在する。その差違の必要性が必ずしも現行法では一本化されている。

明確ではなく、各圏域において、それぞれ首都圏整備計画、近畿圏整備計画及び中整備が必要と考えられていた施設等に関す

部圏開発整備計画は、景観法（平成 16 年

る事項が個々に挙げられているように思わ

法律第 110 号）第８条第１項に規定する景れ、我が国の大都市圏がそのあるべき姿を

観計画や集落地域整備法（昭和 62 年法律実現するために必要とされる施設等に関す

第 63 号）第４条第１項に規定する集落地

る事項を包括的に検討した上で統一的な考域の整備又は保全に関する基本方針等の上え方に基づき規定を作成した結果とは考え

位計画となっている（景観法第８条第５項、にくい。

集落地域整備法第４条第３項等）。

なお、首都圏内における施設等の整備に

ついては、整備の基本方針及び事業の概要

街地の区域であって、政令で定めるものとを定めることとされている（首都圏整備法している（同法第２条第３項）。また、国土

施行令第４条）が、近畿圏及び中部圏につ交通大臣は、既成市街地の近郊で、その無いては、このような定めるべき内容に関す

秩序な市街地化を防止するため、計画的にる規定は置かれていない。

市街地を整備し、併せて緑地を保全する必また、各計画の決定主体については、い要がある区域を「近郊整備地帯」として指ずれの計画も国土交通大臣が決定するもの

定することができ（同法第 24 条第１項）、とされているが、決定手続については、中

既成市街地への産業及び人口の集中傾向を

部圏開発整備計画に限り、中部開発整備地

緩和し、首都圏の地域内の産業及び人口の方協議会の調査審議を経た上での関係県の適正な配置を図るため必要があると認める協議による中部圏開発整備計画の案の作成

ときは、既成市街地及び近郊整備地帯以外

及びその国土交通大臣への提出が義務付けの首都圏の地域のうち、工業都市、住居都られており、中部圏開発整備計画は、この市その他の都市として発展させることを適提出された案に基づいて作成するものとさ

当とする区域を「都市開発区域」として指れている（中部圏開発整備法第 10 条、第定することができることとされている（同

11 条）
。

法第 25 条第１項）。

中部圏開発整備地方協議会を設けた理由

なお、首都圏整備法制定当初においては、については、国会審議において「この種の「近郊整備地帯」ではなく、「近郊地帯」と立法として、全く初めてのことであります

して、既成市街地の秩序ある発展を図るたが、いわゆる中央の天下りでなく、あくま

め緑地帯を設定する必要がある既成市街地

で地元のなまの声を十分に反映させ、中央、の近郊で政令で定める区域とされ、また、地方の気脈を有機的に相通ずる体制でござ「都市開発区域」ではなく、「市街地開発区

います。そもそも、法規制度は、既成概念域」として、工業都市又は住居都市としてに固定せらるべきでなく、時代の進展に応発展させることを適当とする区域に限られじて改善せられてしかるべきであり、このていたが、昭和 40（1965）年改正により際、新たなる見地に立って、新例を開いた

現行の政策区域となった。

のでございます」と説明されている（第 51

一方、近畿圏整備法においては、近畿圏

回国会 衆議院／建設委員会 昭和 41 年に係る「既成都市区域」を、大阪市、神戸

5 月 11 日 増田甲子七議員）。

市及び京都市の区域並びにこれらと連接する都市の区域のうち、産業及び人口の過度（４）政策区域の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持

首都圏整備法においては、首都圏に係る及び増進を図る必要がある市街地の区域で「既成市街地」を、東京都及びこれと連接あって、政令で定めるものとしている（同する枢要な都市を含む区域のうち、産業及法第２条第３項）。また、国土交通大臣は、

び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市

既成都市区域の近郊で、当該既成都市区域の機能の維持及び増進を図る必要がある市の市街地の無秩序な拡大を防止するため、

計画的に市街地として整備する必要がある

指定することができる（同法第 16 条第１

区域を「近郊整備区域」として指定するこ

項）。

とができ（同法第 11 条第１項）、既成都市

首都圏の近郊整備地帯には緑地を保全す

区域への産業及び人口の過度の集中傾向をる必要がある区域が含まれているのに対し、緩和し、近畿圏の地域内の産業及び人口の近畿圏及び中部圏においては、緑地ばかり

適正な配置を図るため必要があると認める

でなく、観光資源等の保全・開発等の必要ときは、既成都市区域及び近郊整備区域以がある区域について保全区域の制度が別途外の近畿圏の地域のうち、工業都市、住居設けられている。首都圏及び近畿圏の緑地

都市その他の都市として開発することを必については、首都圏近郊緑地保全法及び近要とする区域を「都市開発区域」として指畿圏の保全区域の整備に関する法律を通じ定することができる（同法第 12 条第１項）。

て、緑地の保全を図るため、建築物その他

さらに、国土交通大臣は、近畿圏の地域内の工作物の新築等一定行為の届出制も設け

において文化財を保存し、緑地を保全し、られているところである。

又は観光資源を保全し、若しくは開発する

大都市圏整備三法による政策区域は、前必要があると認める区域を「保全区域」と記２．
（２）の政策区域の整備等に関する法して指定することができる（同法第 14 条

律のほかにも、首都圏整備法による既成市第１項）。

街地若しくは近郊整備地帯、近畿圏整備法

中部圏開発整備法においては、首都圏のによる既成都市区域若しくは近郊整備区域

既成市街地や近畿圏の既成都市区域に相当又は中部圏開発整備法による都市整備区域する区域がなく、国土交通大臣は、中部圏の全部又は一部を含む都市計画区域についの地域内において、産業の開発の程度が高ては、市街化区域と市街化調整区域との区

く、さらに経済の発展が予想される地域で分を定めるものとされ（都市計画法第７条

当該地域の発展の進度に応じ都市の機能が第１項）、大都市地域における宅地開発及び十分に発揮されるよう計画的に基盤整備を

鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法行う必要がある区域を「都市整備区域」と（平成元年法律第 61 号）第２条第１項にして指定することができ（同法第 13 条第

おいて、これらの政策区域が同法の対象と１項）、中部圏の均衡ある発展を図るため、なる「大都市地域」の一部を構成するもの

都市整備区域以外の中部圏の地域のうち、として定義されるなど、他の多くの法律に工業等の産業都市その他当該地域の発展のおいても利用されている。

中心的な都市として開発整備することを必

なお、首都圏整備法及び近畿圏整備法に要とする区域を「都市開発区域」として指おいては、制定当初は「工業等制限区域」

定することができる（同法第 14 条第１項）。

及び「工場等制限区域」の制度が設けられ

また、国土交通大臣は、中部圏の地域内にていたが、その後の改正により廃止された

おいて観光資源を保全し、若しくは開発し、ことは前記のとおりである。

緑地を保全し、又は文化財を保存する必要があると認める区域を「保全区域」として（５）事業の実施等

首都圏整備計画、近畿圏整備計画及び中許可に関する取扱い等に関する規定が置か

部圏開発整備計画に基づく事業は、各計画れている（同法第 31 条から第 33 条まで）。

を決定する国土交通大臣が実施するという

近畿圏整備法及び中部圏開発整備法におわけではなく、大都市圏整備三法に定める

いても、政府は、これらの計画を実施する

もののほか、当該事業に関する法律（これため必要な資金の確保を図り、かつ、国のに基づく命令を含む。
）の規定に従い、国、財政の許す範囲内において、その実施を促

地方公共団体又は関係事業者が実施するも進することに努めなければならないことやのとされている（首都圏整備法第 28 条、

普通財産の譲渡に関する規定が置かれてい近畿圏整備法第 16 条及び中部圏開発整備

る（近畿圏整備法第 19 条及び第 20 条、中法第 17 条）。

部圏開発整備法第 20 条及び第 21 条）。

また、首都圏整備計画、近畿圏整備計画

なお、地方債の許可に関する取扱い等に及び中部圏開発整備計画の円滑な実施を図ついては、近畿圏整備法第 21 条においてるため、関係行政機関の長、関係地方公共は首都圏整備法第 33 条と同様の規定が置

団体及び関係事業者は、それらの実施に関かれているが、中部圏開発整備法第 22 条

し、できる限り協力しなければならず、国においては、地方公共団体が中部圏開発整土交通大臣は、必要があると認めるときは、

備計画を達成するために行う事業に要する

関係行政機関の長、関係地方公共団体又は経費に充てるために起こす地方債について

関係事業者に対し、これらの計画の実施には、法令の範囲内において、資金事情及び関し勧告し、及びその勧告によってとられ

当該地方公共団体の財政状況が許す限り、た措置その他これらの計画の実施に関する特別の配慮をするものとする旨が規定され状況について報告を求めることができるこているところである。

ととされている（首都圏整備法第 29 条、
近畿圏整備法第 17 条及び中部圏開発整備法第 18 条）。

（６）その他
首都圏整備計画については、政府は、毎さらに、首都圏整備法においては、首都

年度、国会に対し、その策定及び実施に関圏整備計画に基づく事業が適正かつ円滑にする状況を報告するとともに、その概要を実施されるよう、国は、当該計画に基づく

公表しなければならない（首都圏整備法第事業の用に供するため必要があると認める

30 条の２）。

ときは、その事業の執行に要する費用を負

また、政府は、この規定により国会に提担する地方公共団体に対し、普通財産を譲出する報告書に、研究学園地区建設計画等

渡することができること、国は、別に法律の実施に関する状況をあわせて記載しなけで定める場合のほか、当該計画に基づく事ればならないこととされている（筑波研究業を執行する地方公共団体又は関係事業者

学園都市建設法第 12 条）。

に対し必要な資金の融通又はあっせんに努

一方、近畿圏整備計画及び中部圏開発整めなければならないことや地方公営企業の備計画については、国土交通大臣は、毎年建設、改良等を行う場合に必要な地方債の度、前年度におけるそれらの実施に関する

状況を公表しなければならないこととされているが、国会への報告は義務付けられては何であろうか。
大都市圏を重層的に形成される様々な規

いない（近畿圏整備法第 17 条第３項及び模の拠点の階層の一つとして考えると、

中部圏開発整備法第 18 条第３項）。

①一極集中と言われる東京圏、②東京圏に関西圏及び名古屋圏を加えた三大都市圏、

５．おわりに
以上のように、大都市圏整備三法は、共通の発想に基づく部分が多く、似た構成となっているが、それぞれの大都市圏の整備を目的として別個に制定されたものであり、細部まで見ると必要性が明確でない相違点も多い。
また、大都市圏整備三法それぞれの法律の位置付けを一覧的に明らかにするような法律は存在せず、大都市圏について一元的に定義した法律もなく、大都市圏として捉えることが可能な範囲には不確定な部分がある。
今後の大都市圏整備三法のあり方を考えるに当たっては、このような状況を踏まえ、まず、次の事項について検討することが必要であると思われる。

（１）大都市圏とはどのようなものか。
大都市圏整備三法のあり方を考える前提
として、国土政策上の大都市圏の位置付け
や大都市圏において対処すべき課題等を検討するとともに、その検討を踏まえて、どの地域を大都市圏として捉えるべきかを相互にフィードバックさせながら考える必要がある。
経済成長に伴う三大都市圏への人口や機能の集中とそのための開発に伴う諸課題に対処しようとした大都市圏整備三法に対して、現在、大都市圏に求められているもの③地方広域ブロックの拠点となる都市圏、④政令指定都市の都市圏、⑤一定人口以上となる隣接する複数の連携的な都市圏、⑥
その他の都市圏のうち、どの階層までを大都市圏として捉えるべきかが課題となる。
考えられる方向の一例としては、まず、地方の活力と生活を持続可能なものに保つため、これらを支える産業、医療、福祉、教育等の機能を備えた大都市圏を形成し、維持していくことを挙げることができる。
各地方広域ブロックにとって必要な高度都
市機能の立地する中心的な市街地であり、個々の都市に係るコンパクトシティの考え方における都市機能の立地を誘導すべき区域に相当するような広域的な都市域を大都市圏と考えると、三大都市圏に限ることなく、地方広域ブロックの拠点となる都市圏
等を含むものとして考えることとなる。人口等の条件次第では隣接する複数の連携的な都市圏もこれに準ずるものと考えることができる場合もあろう。
また、リニア中央新幹線により首都圏・中部圏・近畿圏が一体化した拠点としてのスーパー・メガリージョンの形成を促進し、それに伴う諸課題に対処していくべき地域に限って大都市圏として考えることも一つの方向であろう。この場合には、対象となる大都市圏は三大都市圏となろうが、それらを一体として考えることが必要であり、それぞれ別個の法律で対処し続けることの合理性について検討する必要が生ずる。

なお、三大都市圏もそれぞれの地方広域
ブロックごとに見れば、当該広域地方ブロ

生活環境の維持保全、自然再生等様々な課
題が存在する。

ックの中心都市である性格も併せて備えて

大都市圏以外の都市域とは法的に異なるいることから、これら二つの方向性は必ず対処を行うべき課題や同様に対処すべき課

しも矛盾するものではなく、双方を大都市

題を整理することが求められる。

圏とするという考えも成立し得るであろう。

また、都市域の抱える個々の課題への対

さらには、大都市圏を地方公共団体単位

処等に限らず、大都市圏であるがゆえに生として捉えるべきか、地方公共団体単位でずる又は大都市圏の位置付けを踏まえてそはなく、連担する市街地等の土地の区域との役割を果たすに当たって求められる他のして捉えるべきか等についても検討する必地方や大都市圏相互、外国との関係を調整要がある。

するシステムやメカニズムについても検討する必要があろう。

（２）法的に対処すべき課題としてどのようなものがあるか。

たとえば、大都市圏から周辺地域への高度都市機能サービスの提供を確保する措置

前記の大都市圏とはどのようなものかにや関係市町村、関係都道府県、当該圏域以ついての考え方に基づき、その大都市圏の外の周辺地域、広域地方ブロックや国の役

現状とその目指すべき姿を踏まえて、法的割、周辺地域からの大都市圏に対する働きに対処すべき課題の有無、対処方法、そのかけの手続などが考えられる。

ために必要となる法的な手当等について検討する必要がある。

また、地域の個性や特色を反映し得る弾力的な仕組みとすることが必要である。

三大都市圏においては、「職住近接化、交なお、大都市圏整備三法による計画や政通渋滞の解消、災害リスクの低減、都市環策区域等は、他の法律においても多く引用

境の改善、空き家又は空き地の有効活用等

され、利用されているため、大都市圏整備

大都市のリノベーションを推進し、あわせ三法のあり方を検討する際には、当該他のて機能の集積・集約化を進める」（「国土形法律それぞれに応じて、現状に照らし、そ成計画（全国計画）（原案）第１部 計画のの必要性や合理性について個別に検討しな

基本的考え方ければならないことに留意する必要がある。

第２章 国土の基本構想

第４節 地域別整備の方向（大都市圏）」平
成 27 年６月 22 日 国土交通省国土政策局

現在、国土交通省において、国土形成計

総合計画課「国土形成計画（全国計画）（原

画（全国計画）の改定作業が行われている

案）等に対する意見募集について」）などのところであり、関係方面における今後の検課題を抱えている。

討と取組に期待したい。

また、三大都市圏に限らず、広域地方ブ
ロックの中心都市等においても、高齢化対策、少子化対策、地震、火山、土砂災害、
都市水害、寒冷豪雪等の災害対策、良好な＜参考文献等＞
・「三大都市圏政策形成史 証言 首都圏・近畿圏・中部圏」三大都市圏政策形成史編集委員会 編
平成 12（2000）年 12 月発行 株式会社ぎょうせい・「日本の都市圏設定基準」東京大学教授 金本良嗣・同志社大学教授 徳岡一幸 東京大学 空間
情報科学研究センター ディスカッションペーパ
ー（2001 年５月）
・「平成 22 年国勢調査 ユーザーズガイド 地域
区分に関する用語」総務省統計局（ http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/word7.htm）
・「平成 25 年住宅・土地統計調査 用語の解説 ≪地域 ≫」総務省統計局（ http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/1-1.h
tm#a02）
・「日本近代都市計画史研究（新装版）」石田頼房
1992 年１月発行 柏書房株式会社
・国立公文書館ホームページ デジタル展示「変貌」（ http://www.archives.go.jp/exhibition/digital/henbou/index.html）
・デジタルアーカイブ 国立公文書館（http://www.digital.archives.go.jp/）
・日本法令索引 国立国会図書館（http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp）
・国会会議録検索システム 国立国会図書館（http://kokkai.ndl.go.jp/）
・制定法律情報 衆議院（ http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm）
・総務省 法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）
・「パリ改造事業と日本への影響」国土交通政策研究所 副所長 堀 正弘 PRI Review 国土交通政策研究所報 第 50 号 ～2013 年秋季～
（ http://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/pri_rev
iew_50.pdf）
・「地方自治特別法の制定手続について―法令の規定及びその運用を中心に―」国立国会図書館 行
政法務課 小林公夫 レファランス No.705（2009
年 10 月）（ http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/856086
5/www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/20091
0_705/070503.pdf）
・「地方自治の論点」那須俊貴 シリーズ憲法の論点⑩ 調査資料 ; 2005-2-b 国立国会図書館調査及び立法考査局 2006 年３月（ http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10
01024_po_200603.pdf?contentNo=1&alternativ
eNo=）・「地方自治特別法の現実的意義」桜井昭平 流通
經濟論集 Vol.1,No.1 1966 年１月 流通経済大
学学術研究会編（http://ci.nii.ac.jp/els/110007190377.pdf?id=ART0009149485&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1433487

022&cp=）・「米国大都市圏計画制度の経緯と背景にある政策意図の分析」 明治学院大学 服部圭郎一般財団
法人計量計画研究所 ＩＢＳ Annual Report 研
究活動報告 2004 （2005 年 3 月発行）p.75（http://www.ibs.or.jp/info/115）
・「国土形成計画（全国計画）（原案）等に対する意見募集について」 平成 27 年 6 月 22 日 国土
交通省国土政策局総合計画課（ http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseis
aku03_hh_000077.html）
・「首都建設法の制定に関する一考察（１）（２）（３）
」長谷川 淳一 経済学雑誌 第 105 巻第４号（2005 年３月） 第 106 巻第１号（2005 年６月）
・第２号（2005 年９月） 大阪市立大学経済学会（ http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/use
r_contents/kiyo/DB00011600.pdf）（ http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/use
r_contents/kiyo/DB00011657.pdf）（ http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/use
r_contents/kiyo/DB00011738.pdf）
・「戦後首都圏計画の経緯に関する調査」日本建築学会編（1984 年）日本建築学会図書館デジタルア
ーカイブス（調査報告ほか）（http://www.aij.or.jp/da1/sonota/sonota.html）
・「関西における「広域化」への取り組み」鈴木 謙
一 経営情報研究 摂南大学経営情報学部論集
第１巻第１号（1994 年２月）
（http://ci.nii.ac.jp/els/110000977338.pdf?id=AR
T0001149151&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1435738
386&cp=）・「中部圏構想の断章と高速自動車道の建設」武知京三 生駒経済論叢 第 11 巻第１号
（2013 年 8 月） 近畿大学
（ http://kurepo.clib.kindai.ac.jp/modules/xoonip
s/detail.php?id=AA1196034X-20130831-0001）
・「広域行政論（一）－中部圏開発整備法と地方自治の理念－」松本 昌悦
中京法学 第 1 巻（1966 年度）第２号（ http://www.chukyo-u.ac.jp/educate/law/acade
mic/hougaku/data/1/2/matumoto.pdf）

別表１

大都市圏整備三法対比表

目的

対象区域

計画

名称

計画事項

決定主体
決定手続

政策区域

事業の実
施等

近畿圏整備法首都圏と並ぶわが国の経済、文化等の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ること（第１条）

首都圏（東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。）（第２条第１項）

近畿圏（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域（政令で定める区域を除く。）を一体とした広域をいう。）（第２条第１項）
近畿圏整備計画（近畿圏の建設とその秩序ある発展を図るため必要な近畿圏の整備及び開発に関する計画）（第２条第２項）①近畿圏内の人口規模、土地利用の基本的方向
その他近畿圏の整備に関して基本となるべき事
項②近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定に関する事項③産業基盤施設、国土保全施設、住宅及び生活環境施設、教育施設、観光施設その他の施設
で、広域性を有し、かつ、根幹となるべきものとして政令で定めるものの整備に関する事項

首都圏整備計画（首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため必要な首都圏の整備に関する計画）（第２条第２項）①首都圏内の人口規模、土地利用の基本的方向
その他首都圏の整備に関して基本となるべき事
項②既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する事項で次に掲げるもののうち、それぞれその根幹となるべきもの（首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため特に必要があると認められる首都圏の地域外にわたるものを含む。）
イ 宅地の整備に関する事項
ロ 道路の整備に関する事項
ハ 鉄道、軌道、飛行場、港湾等の交通施設の整備に関する事項
ニ 電気通信等の通信施設の整備に関する事項
ホ 公園、緑地等の空地の整備に関する事項
ヘ 水道、下水道、汚物処理施設等の供給施設
及び処理施設の整備に関する事項
ト 河川、水路及び海岸の整備に関する事項
チ 住宅等の建築物の整備に関する事項
リ 学校等の教育文化施設の整備に関する事項
ヌ その他首都圏の整備に関する事項で政令で定めるもの③既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域の整備に関連して交通通信体系又は水の供給体
系を広域的に整備する必要がある場合における
上記②ロからニまでに掲げる事項又は上記②ヘ及びトに掲げる事項のうち、それぞれその根幹となるべきもの（首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため特に必要があると認められる首都圏の地域外にわたるものを含む。）
国土交通大臣関係行政機関の長、関係都県及び国土審議会の意見を聴いて決定する（第 22 条第１項）

区域

近郊整備地帯、都市開発区域（第２条第４・５項）

指定主体
実施主体

国土交通大臣当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体又は関係事業者が実施（第 28 条）
協力及び勧告（第 29 条）、国の普通財産の譲渡（第 31 条）、資金の融通等（第 32 条）、企業債（第
33 条）

支援措置
等

その他

首都圏整備法わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわ
しい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ること（第１条）

国会に対する報告等（第 30 条の２）

別表２

国土交通大臣関係府県、関係指定都市及び国土審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して定める（第９条第１項）

近郊整備区域、都市開発区域、保全区域（第２条
第４～６項）
国土交通大臣当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体又は関係事業者が実施（第 16 条）
協力及び勧告（第 17 条第１項及び第２項）、国の普通財産の譲渡（第 19 条）、近畿圏整備計画の実施に要する経費（第 20 条）、企業債（第 21 条）
近畿圏整備計画の実施に関する状況の公表（第17 条第３項）

中部圏開発整備法
東海地方、北陸地方等相互間の産業経済等の関係の緊密化を促進するとともに、首都圏と近畿圏の中間に位する地域としての機能を高め、わが国の産業経済等において重要な地位を占めるにふさわ
しい中部圏の建設とその均衡ある発展を図り、あわせて社会福祉の向上に寄与すること（第１条）
中部圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の区域を一体とした広域をいう。）（第２条第１項）
中部圏開発整備計画（中部圏の建設とその均衡ある発展を図るため必要な中部圏の開発及び整備に関する計画）（第２条第２項）①中部圏内の人口規模、土地利用の基本的方向
その他中部圏の開発及び整備に関して基本となるべき事項②都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定に関する事項③次に掲げる事項で根幹となるべきものとして政令で定めるものイ 道路、鉄道、港湾、空港、運河等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項
ロ 住宅用地、工場用地等の土地利用に関する事
項
ハ 水資源の開発及び利用に関する事項
ニ 国土保全施設の整備に関する事項
ホ 住宅及び生活環境施設の整備に関する事項
ヘ 公害の発生の防止に関する施設その他公害の防止に関する事項
ト 教育文化施設の整備に関する事項
チ 観光資源の開発、利用及び保全並びに文化財の保存に関する事項
リ その他中部圏の開発及び整備に関する事項

国土交通大臣①関係県は、その協議により、中部圏開発整備地
方協議会の調査審議を経て中部圏開発整備計画の案を作成し、国土交通大臣に提出（第 10 条）②上記①により提出された案に基づき、国土審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、決定する（第 11 条第１項及び第３項）
都市整備区域、都市開発区域、保全区域（第２条
第３～５項）
国土交通大臣当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体又は関係事業者が実施（第 17 条）
協力及び勧告（第 18 条第１項及び第２項）、国の普通財産の譲渡（第 20 条）、中部圏開発整備計画の実施に要する経費（第 21 条）、地方債についての配慮（第 22 条）
中部圏開発整備計画の実施に関する状況の公表（第 18 条第３項）

大都市圏整備計画事項対比表

施設等
土地利用

首都圏整備計画
・主要な地区における宅地の造成計画及び整備計画に関する事項
・都市計画法第八条第一項第一号から第五号までに規定する地域及び地区の配置に関する事項

道路・主要な道路の路線網に関する事項

鉄道、軌道

・鉄道及び軌道のうち主要なものの路線網に関する事
項

空港

・主として航空運送の用に供する公共用飛行場のうち主要なものの位置及び面積に関する事項

近畿圏整備計画
・住宅用地のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
・工業用地のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項

中部圏開発整備計画
・次の各号に掲げる施設のうち広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの土地利用に関
する事項
一
住宅用地
二
工場用地
三
緑地及びレクリエーション用地
・道路法の規定による道路のうち、交通通信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があ
るものの整備に関する事項
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道施設又は鉄道事業法若しくは軌道法の規定による鉄道事業の用に供する施設若しくは軌道のうち、交通通信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項
・空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第 ・空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港のうち、交通通 五条第一項に規定する地方管理空港並びに航空法
信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備 第五十六条の四第一項の規定により公共の用に供する必要があるものの整備に関する事項
すべき施設として指定された施設を利用する民間航空用施設のうち、交通通信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項

港湾

漁港
一般乗合旅
客自動車運
送事業
一般自動車
ターミナル
運河

・港湾法の規定による港湾のうち主要なものの能力及び同法の規定による開発保全航路の整備計画に関する事項－
・道路運送法の規定による一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の路線のうち主要なものの路線網
・自動車ターミナル法の規定による一般自動車ターミナ
ルの建設計画に関する事項
－

通信施設

公園、緑地
等

水道

・郵便の役務を提供するための施設のうち主要なもの
なものの建設計画に関する事項
・電気通信事業法第九条第一号に規定する電気通信
回線設備のうち主要なものなものの建設計画に関する事項
・公園及び緑地の総面積並びに公園及び緑地のうち主要なものの建設計画に関する事項
・景観地区及び風致地区の配置に関する事項
・広場、運動場その他の空地のうち主要なものの建設計画に関する事項
・近郊緑地の保全に関する事項
・水道法の規定による水道の施設のうち主要なものの布設計画に関する事項

工業用水道

・工業用水道の施設のうち主要なものの布設計画に関
する事項

下水道

・下水道法の規定による下水道の施設のうち主要なものの布設計画に関する事項
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による一
般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
・河川に関する工事のうち主要なものの工事計画に関
する事項

廃棄物処理
施設
河川

水路
海岸

・水路のうち主要なものの建設計画に関する事項
・海岸法の規定による海岸保全施設のうち主要なものの建設計画に関する事項

砂防設備
－
地滑り防止
施設

森林保安施
設

－

－

かんがい排
水施設
－

農用地
－
用水対策
医療施設

－
・医療法の規定による病院で国、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研
究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研
究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開
発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法
人国立長寿医療研究センター、国立大学法人法第二条第一項 に規定する国立大学法人又は医療法第三十一条 に規定する者の開設するもののうち主要なものの建設計画に関する事項

・港湾法の規定による港湾のうち、交通通信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があ
るものの整備に関する事項
・漁港漁場整備法の規定による漁港のうち、交通通信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項－
・自動車ターミナル法の規定による一般自動車ターミナルのうち、交通通信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項
・運河法の規定による運河のうち、交通通信網の幹－線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があるもの
・日本郵便株式会社又は電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者が設置する通信施設のうち、交通通信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項

・都市公園法の規定による都市公園のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項

・水道法の規定による水道のうち、国土の保全上重・水道法の規定による水道のうち、広域的な見地から要なもの又は水資源の総合的な開発及び利用のた配置及び規模を定める必要があるものの整備に関す
め広域的に整備する必要があるものの整備に関する る事項
事項
・工業用水道事業法の規定による工業用水道のう・工業用水道事業法の規定による工業用水道のうち、国土の保全上重要なもの又は水資源の総合的な ち、広域的に整備する必要があるもの又は広域的な開発及び利用のため広域的に整備する必要があるも 見地から配置及び規模を定める必要があるものの整のの整備に関する事項
備に関する事項
・下水道法の規定による下水道のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるもの
・河川法の規定による河川のうち、国土の保全上重要なもの又は水資源の総合的な開発及び利用のた
め広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項－
・海岸法の規定による海岸保全施設のうち、国土の保全上重要なもの又は水資源の総合的な開発及び利用のため広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項・砂防法の規定による砂防設備のうち、国土の保全上重要なもの又は水資源の総合的な開発及び利用のため広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項
・地すべり等防止法の規定による地すべり防止施設のうち、国土の保全上重要なもの又は水資源の総合的な開発及び利用のため広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項
・森林法の規定による保安施設のうち、国土の保全上重要なもの又は水資源の総合的な開発及び利用のため広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項
・土地改良法の規定による土地改良事業により新設
又は変更されるかんがい排水施設のうち、国土の保全上重要なもの又は水資源の総合的な開発及び利用のため広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項

・河川法の規定による河川のうち広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項－
・海岸法の規定による海岸保全施設のうち広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項

・砂防法の規定による砂防設備のうち広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項

・地すべり等防止法の規定による地すべり防止施設のうち広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項
・森林法の規定による保安施設のうち広域的に整備する必要があるものの整備に関する事項

・土地改良法の規定による土地改良事業により新設
又は変更されるかんがい排水施設のうち、広域的に整備する必要があるもの又は広域的な見地から配置
及び規模を定める必要があるもの

・土地改良法の規定による土地改良事業により造成される農用地のうち、広域的に整備する必要があるも－の又は広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるもの
・広域的な用水対策を実施する必要がある地域に係－る水の用途別の需要及び供給に関する事項
・医療法の規定による病院で国、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研
究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人
国立長寿医療研究センター、国立大学法人法第二条第一項 に規定する国立大学法人又は医療法第三十一
条 に規定する者が開設するもののうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項

教育文化施
設

住宅

中央卸売市
場
墓地、火葬
場
と畜場
文化財保存
施設
社会福祉施
設

駐車場

流通業務施
設

観光、レクリエーション施設

・学校教育法第二条第二項 に規定する国立学校及び公立学校のうち主要なもの並びに研究所、試験所その他これに類する施設のうち主要なものの建設計画に関する事項
・図書館法の規定による公立図書館、博物館法の規定による公立博物館、社会教育法の規定による公民館（市町村が設置するものに限る。）その他社会教育又は文化活動のための施設で国又は地方公共団体が設置するもののうち主要なものの建設計画に関する事項
・職業能力開発促進法の規定による職業訓練施設のう
ち主要なものの建設計画に関する事項
・公営住宅、独立行政法人都市再生機構が建設する住宅その他の一団地の住宅のうち主要なものの地域別建設計画に関する事項
・卸売市場法の規定による中央卸売市場の建設計画に関する事項
・墓地、埋葬等に関する法律の規定による墓地及び火葬場のうち主要なものの建設計画に関する事項
・と畜場法の規定によると畜場のうち主要なものの建設計画に関する事項
・文化財保護法の規定により指定された文化財の保存のための施設のうち主要なものの建設計画に関する事
項
・社会福祉法の規定による社会福祉事業の用に供する施設で国、地方公共団体又は地方独立行政法人法第二条第一項 に規定する地方独立行政法人が設置するもののうち主要なものの建設計画に関する事項

・駐車場法の規定による路上駐車場及び路外駐車場のうち主要なものの建設計画に関する事項

・流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二第一項の流通業務施設の整備に関する基本方針の基礎となるべき事項－

・学校教育法第二条第二項に規定する国立学校又は公立学校である大学又は高等専門学校のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
・図書館法の規定による公立図書館、博物館法の規定による公立博物館その他社会教育又は文化活動のための施設で国又は地方公共団体が設置するもののうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があ
るものの整備に関する事項
・職業能力開発促進法の規定による職業訓練施設のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があ
るものの整備に関する事項

・公営住宅、独立行政法人都市再生機構が建設する住宅その他の一団地の住宅のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
・卸売市場法の規定による中央卸売市場のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
－

－

－

－

・文化財保護法の規定により指定された文化財の保存のための施設のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
・社会福祉法の規定による社会福祉事業の用に供する施設で国、地方公共団体又は地方独立行政法人
法第二条第一項 に規定する地方独立行政法人が設置するもののうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項

・文化財保護法の規定により指定された文化財の保存のための施設のうち主要なものの整備に関する事
項
・社会福祉法の規定による社会福祉事業の用に供する施設で国、地方公共団体又は地方独立行政法人
法第二条第一項 に規定する地方独立行政法人が設置するもののうち、広域的に整備する必要があるもの
又は広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
・駐車場法の規定による路外駐車場のうち、広域的に整備する必要があるもの又は広域的な見地から配置
及び規模を定める必要があるものの整備に関する事
項
・流通業務市街地における流通業務施設のうち、広域的に整備する必要があるもの又は広域的な見地か
ら配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
・自然公園法の規定による公園計画に係る施設、観光立国推進基本法の規定による国際競争力の高い
魅力ある観光地及びその観光地間を連絡する経路における観光の基盤となる交通施設又は第二条第三号のレクリエーション用地に係るレクリエーション施設のうち主要なものの整備に関する事項
・林道のうち広域的に整備する必要があるもの又は広域的な見地から配置及び規模を定める必要がある
ものの整備に関する事項－
・流通業務市街地の整備に関する法律の規定による
流通業務市街地における流通業務施設のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項
・自然公園法の規定による公園計画に係る施設又はレクリエーション施設のうち、広域的な見地から配置
及び規模を定める必要があるものの整備に関する事
項

林道
－
建築物の高
層化
官公庁施設
公害防止施
設等

・建築物の高層化計画に関する事項
・一団地の官公庁施設の整備に関する事項

－
－

－

－

－
・広域的に公害が発生している地域又は発生するおそれがある地域に係る次の各号に掲げる事項
一
公害の発生の防止に関する重要な施設の整備に関する事項二
その他公害の防止に関する主要な対策に関する事項
・中部圏の開発及び整備のため特に必要と認められる施設のうち、広域的に整備する必要があるもの又は広域的な見地から配置及び規模を定める必要があ
るものの整備に関する事項

－

－

その他

・既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備のため特に必要と認められる施設のうち主要なものの建設計画に関する事項

・近畿圏の整備及び開発のため特に必要と認められる施設のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項

関連施設

・既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域の整備に関連して交通通信体系又は水の供給体系を広域的に整備する必要がある場合における道路の整備に関する事項、鉄道、軌道、飛行場、港湾等の交通施設の整備に関する事項、電気通信等の通信施設の整備に関する事項、水道、下水道、汚物処理施設等の供給施設及び処理施設の整備に関する事項、河川、水路及び海岸の整備に関する事項に係る上記事項（首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため特に必要があると認められる首都圏の地域外にわたるものを含む。）－－

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律により、近郊整備区域又は都市開発区域の指定があったときは、関係府県知事は、
法第二条第二項 に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画を作成することができる。なお、この場合において、関係府県知事は、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を求めなければならない。

都市整備区域、都市開発区域又は保全区域の指定があったときは、関係県知事は、法第二条第二項に規定する中部圏開発整備計画に基づき、関係市町村長と協議し、中部圏開発整備地方協議会の意見を聴いて、当該都市整備区域に係る都市整備区域建設計
画、当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計
画又は当該保全区域に係る保全区域整備計画を作成することができる。なお、この場合において、関係県
知事は、都市整備区域建設計画又は都市開発区域
建設計画にあっては、あらかじめ、国土交通大臣に協議してその同意を得なければならない。

備考－