知的財産戦略調査会提言
令和６年 5 月 2８日
自由民主党政務調査会
知的財産戦略調査会【基本認識】
世界で急速に進展しているデジタル化や生成 AI の急速な社会実装など社会環境・経済環境を取り巻く状況が大きく変化する中、イノベーションを促進し、経済発展と社会的課題の解決を同時に達成するための国家間競争が激しさを増している。
足元の日本経済を見ると、３０年間続いた低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」から、持続的な賃上げや研究開発投資、IT 投資、ブランド投資等の知的財産・無形資産への投資が牽引する「成長型経済」へと変革を遂げつつある。
成長型経済においては、価値の源泉、成長のエンジンとして知的財産の重要性がますます高まっている。
イノベーションが自律的かつ持続的に生まれ、迅速かつインパクトのある形で社会実装されていくためには、知的財産・無形資産の「創造」、「保護」、「活用」という知的創造サイクルの活性化が必要である。加えて、この知的創造サイクルのあらゆる場面において鍵となるのは、それを支える人材である。独創的なアイデアや技術、コンテンツ等の知的財産を「創造」、「保護」、「活用」する人材への投資、その人材が活躍できる環境整備が必要である。
生成 AI の社会実装により、生産性や利便性の向上などのメリットが期待されることから、AI 技術の進歩と産業競争力の強化に向けた取り組みを進める一方、生成 AIによる知的財産権等の侵害リスクの懸念が高まっており、法的な対応に加え、技術や契約による対応も組み合わせて、AI ガバナンスの構築を目指すことが必要である。
また、アフターコロナを迎え、アニメやゲームを中心に日本のコンテンツの人気が世界中で非常に高まっている。デジタル時代のコンテンツは、成長と発展の鍵を握る。
コンテンツ産業がグローバルに急速な市場拡大が見込まれる中、我が国コンテンツの海外売上は年々増加傾向にあり、鉄鋼産業に匹敵し、半導体産業にも迫る勢いである。
このコンテンツ産業を基幹産業として位置づけ、官民連携して、戦略的に育成・支援していく必要がある。
加えて、社会課題解決を重視する価値観の浸透、先端技術開発競争が進む中、これらを踏まえた新たな国際ルール形成が著しく進展している。国際ルールの中でも国際標準は影響力が大きく、主要国でも自国の国際競争力強化による経済安全保障の確保も意識し、産業政策やイノベーション政策と一体的に進めている。我が国においても、産官学による国際標準の戦略的な活用を推進すべく、国家標準戦略を早急に実行する必要がある。
このような問題意識に基づき、本調査会では２つの小委員会（デジタルコンテンツ戦略小委員会、国際標準化小委員会）において分野毎の議論を集中的に行ってきた。
分野毎に以下の施策を提言する。
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１．デジタル時代のコンテンツ戦略
デジタルコンテンツ戦略小委員会
委員長 山下 貴司
事務局長 山田 太郎【基本認識】
コンテンツ産業は成長産業であり、我が国において、正面から基幹産業と位置付け、官民が連携して、戦略的に推進していくことが必要である。
世界のコンテンツ市場の規模（123.6 兆円）は、石油化学産業（89.9 兆円）や半導体産業（77.0 兆円）よりも大きい。また、日本のコンテンツ市場の規模は 13.1 兆円、日本由来コンテンツの海外売上は 4.7 兆円であり、ゲームやアニメを中心に、年々増加傾向にある。これは鉄鋼産業（5.1 兆円）に匹敵し、半導体産業（5.7 兆円）に迫る勢いである（2022 年）。
図１ 日本のコンテンツ産業の海外展開の市場規模（出典）「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース 2023」（（株）ヒューマンメディア）を基に作成

図２ 日本のコンテンツ産業の海外展開の規模

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5.7
5.1

4.7
（出典）それぞれ次の資料等を基に作成
鉄鋼産業：「鉄鋼輸出入実績概況」（（一社）日本鉄鋼連盟）
コンテンツ産業：「日本と世界のメディ
ア×コンテンツ市場データベース 2023」（（株）ヒューマンメディア）
石油化学産業（石油化学製品の国別輸出額）：石油化学工業協会からの聴き取り
半導体産業（半導体等電子部品）：「貿易統計」（財務省）

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20

1.6

鉄鋼産業

コンテンツ産業 石油化学産業

半導体産業

日本のコンテンツは、それを入口として、日本や日本文化に対する関心を喚起し、聖地巡礼や日本発の舞台エンターテインメント「2.5 次元ミュージカル」鑑賞等により海外からのインバウンド増加にもつながり、波及効果も絶大である。我が国として、コロナ禍からの回復を強靭で持続可能なものとする必要があり、その際にコンテンツが果たす役割は極めて大きい。コンテンツ戦略は、クールジャパンの観点においても、
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重要な柱に据えられるべきものであり、国家戦略として、コンテンツ振興を進める必要がある。
第一. コンテンツ産業の振興【現状と課題】
デジタル時代のコンテンツは、成長と発展の鍵を握る存在である。配信サービスの普及も進む中、コンテンツは、「中間財」としての役割もますます重要になっており、他のモノやサービスと結びつき、周辺分野に広く需要を喚起し、高い波及効果を有する。
コンテンツの各分野の状況に着目してみると、例えば、日本のアニメやマンガは海外でも多くの人々を魅了し、海外展開の市場規模（2022 年）は、アニメが約 1.5 兆円、マンガが約 3,200 億円で、実写化されたドラマや、アニメとタイアップした音楽も人気を博している。また、漫画作品のローカライズの実現に向けて、小学館や JICベンチャー・グロース・インベストメンツ（産業革新投資機構傘下）など 10 社により、AI で漫画を翻訳する新興企業に約 29 億円を出資する動きもある。
さらに、家庭用ゲームもデジタル配信に適応して海外展開が広がっており（約 2.8兆円（2022 年））、ゲームのキャラクターを活用した映画や実写映画も大ヒットしている。キャラクターの累積収入の世界ランキングでは、ポケモン、ハローキティ、マリオ、週刊少年ジャンプ系の漫画作品等の日本発コンテンツが上位に多くランクインしているところであり、IP を活用し、多角的な展開をさらに推進していくことは、我が国のコンテンツ産業にとって重要な課題である。
日本のコンテンツ産業の振興は、このようなキラーコンテンツをけん引役としつつ、同時に、日々生み出されている魅力ある原石を発掘し、磨き、大きく育て、持続可能な形で推し進めていくことが必要である。日本が生み出すコンテンツは、日本人はもとより、世界の人々を魅了している。それら価値ある資産を適切に保存し、発信するとともに、積極的に利活用し、そこから得られる利益を権利者に適切に分配するといった循環を進めていかなければならない。
それらの取組の柱として、デジタルアーカイブを推進し、日本のコンテンツをデジタル媒体で保存・共有・活用する仕組みを積極的に構築していくとともに、コンテンツの商業的利用の促進と権利者への適切な対価還元に向けて、コンテンツ創作の環境を整備すること、及び海賊版対策と正規版流通を一体的に進めることや、コンテンツの円滑な流通を促進することが必要である。我が国のコンテンツ産業が、デジタル化・ネットワーク化がもたらすチャンスを生かして、より一層発展していくような環境整備と展開を、官民が連携して進めていくことが必要である。
【提言】
１．コンテンツ産業振興全般（１）基幹産業としてのコンテンツ産業
コンテンツ産業を基幹産業と位置付け、新たに策定するクールジャパン戦略におい3

ても、コンテンツを重要な柱として位置付けながら、日本のコンテンツ産業の構造改革と強靭化（海賊版対策を含む。）を官民一体となって進め、2030 年までに、文化・コンテンツに対する政府の投資を少なくとも 2 倍以上に増強し、日本のコンテンツの市場規模を 20 兆円とすることを目指すべきである。
その際、密接不可分の関係にあるライブエンターテイメント等についても、コンテンツ産業の一環として支援・振興する必要がある。
（２）官民連携による進捗管理
官民連携による協議の場を設置し、官民のこれまでの取組の検証と、今後の具体的な方針の検討を行うとともに、統計データ等の改善・整備を行い、また、本提言について工程表を作成し、定期的に担当府省庁における具体的な施策の進捗状況の確認・共有等を行いながら、政府全体で、コンテンツ産業振興に戦略的に取り組むべきである。
２．デジタルアーカイブの推進（１）デジタルアーカイブ振興法（仮称）実現に向けた環境整備
デジタルアーカイブ社会の実現に向けた環境整備のため、各分野におけるデジタルアーカイブ推進の意義及び課題と論点の整理、推進すべきコンテンツの対象分野及び事項の特定、デジタルアーカイブ推進における国・自治体・民間等の役割分担の在り方、アーカイブ機関の支援体制の在り方、アーカイブ機関がない領域でのアーカイブ活用への支援の在り方など、デジタルアーカイブをより一層推進していくために国をあげて政策を立案し遂行していく必要がある。具体的には、司令塔となる国家機関が中心となって横断的な推進計画を策定し、必要な予算を措置するとともに、デジタルアーカイブのエコシステムの構築に向けて、産学官による継続的な協議と連携を通じてより効果的な推進を図っていくべきであり、そのための新たな根拠法を制定することが不可欠である。そこで、こうしたデジタルアーカイブ推進の基盤として、デジタルアーカイブ振興法（仮称）を早急に制定しなければならない。
（２）目標値の設定等
知的財産戦略本部の下で開催されている「デジタルアーカイブ戦略懇談会」及び「デジタルアーカイブ推進に関する検討会」（事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）において 2026 年度以降の推進計画等を検討し、国立国会図書館をはじめとするアーカイブ機関や関係府省庁の連携の下、予算措置の充実を図り、コンテンツのデジタル化等のデジタルアーカイブの取組を総合的に推進すべきである。
国立国会図書館においては、2000 年以降の書籍のデジタル化や、経年劣化による毀損のおそれが高いボーンデジタルのコンテンツメディア（パッケージ系電子出版物）のマイグレーション等の取組を計画的に推進すべきである。
また、公共放送である NHK の番組を中心に、出版物と同様に、現在と未来の視聴者のために、国民共有の文化的資産として永く保存され、日本国民の知的活動の記録4として後世に継承される制度を構築し、国をあげた放送アーカイブの取組も進めるべきである。そして、アーカイブされた放送に関しては、番組や映像素材について、調査研究及び教育の目的での利用を最大限可能とするとともに、権利者の利益を不当に害しない態様で広く国民にも公開されるようにすべきである。
災害アーカイブも含め、知財の枠組みを超える観点からのアーカイブに関しては、推進すべき対象や在り方等について、検討が必要である。
（３）デジタルアーカイブに係る公的プラットフォームの拡充
デジタルアーカイブの推進に向けて、公的プラットフォームを拡充する必要がある
ところ、特にジャパンサーチについては、日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索・閲覧・活用できるコンテンツプラットフォームとして、十分な予算措置にもとづく開発・運用を進める必要がある。ジャパンサーチにおいて、様々なデジタル情報資源を網羅的にナビゲーションできるよう、コレクションポリシーを定め、国や自治体のアーカイブ機関については全て連携させることを原則とした連携先の拡大及び連携先でのコンテンツのデジタル化の支援などアーカイブ機関との連携の更なる拡充を図るべきである。
３．コンテンツ創作の環境整備（１）デジタル技術の活用支援
今後のコンテンツ産業の消費者及び担い手はデジタルネイティブ層が中核となってくることが想定される中で、新たなデジタル技術等を活用し、高品質なデジタルコンテンツを創出することが可能な産業基盤を整備することが、将来のコンテンツ産業の競争力を左右する。そこで、新たなデジタル技術等を活用した良質なデジタルコンテンツの創出を促すとともに、そのようなコンテンツを制作・発信できるクリエイターの育成を支援すべきである。
（２）プラットフォームとの対等な関係構築
競争政策、デジタルプラットフォーム政策、著作権政策、情報通信政策等の各政策の動向を踏まえながら、クリエイター・制作事業者への適切な対価還元の実現に向けて、海外プラットフォームとの対等な関係が構築されるよう、一方的なルール変更（不利益変更）の有無や透明性の向上に係る取組（視聴者数等のデータの公開）、収益配分、コンテンツの二次利用に係る権利設定等について実態の把握を進めるべきである。
また、プラットフォームから流通事業者に配分された収益について、さらにクリエイター等に適切に対価還元がなされることも重要である。
４．海賊版対策と正規版流通促進の強化（１）「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー」の更新
日本のコンテンツが国内向けだけでなく、外国語に翻訳され、海外向けに海外の海賊版サイトから発信されるなど、コンテンツ産業のデジタル化、インターネット環境
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の進化により、海賊版による被害は、巧妙化・多様化している。このような現状に対応するため、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー」を更新し、官民連携の下で、海賊版に対するユーザーのアクセスを抑止するための取組、著作権侵害に対するエンフォースメントの取組、及び正規版流通促進の取組を進めるべきである。また、海賊版対策に関する官民連携を強化するため、関係府省庁と権利者が意見交換を行う会議体を設置し、年２回以上の会議を開催して、国をあげて実効的な先手の対策を行っていくべきである。
（２）海外向け海賊版サイトに対する効果的な対策
海外向けの海外の海賊版サイトに関する侵害実態の継続的な把握や、外国公安当局との国際捜査共助の強化等、国際連携・国際執行の一層の推進を図るとともに、日本のコンテンツの侵害に関する著作権侵害の国外犯処罰の在り方についての検討を行うべきである。
特に、深刻な被害が続いているベトナム海賊版については、本年中にベトナムでの刑事処罰がなされない場合、「送信行為が日本の公衆に向けたものであり、日本と密接な関連性があると認められる場合など、「日本国内において罪を犯した」と評価できる場合には、日本の著作権法に基づき刑事処罰をし得る」との解釈に基づき、日本の捜査機関において捜査を行い、日・ベトナム刑事共助条約に基づきベトナムの中央当局と直接の連絡を行うなどして、刑事処罰を早期に実現する必要がある。
また、アニメや漫画等で成果を上げている一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や出版社連合等の国際執行を強化するため、関係府省庁による支援について検討を行うとともに、世界各国での刑事手続・行政手続・民事手続・ノック&トークをより一層推進する抜本的な予算の拡充を行うべきである。
（３）海賊版に係るプラットフォームへの対応
海賊版サイトに対する CDN サービスの提供停止など、海賊版サイトの運営に利用される各種民間事業者のサービスについて必要な措置が講じられるよう、当該民間事業者への働きかけ等を行うべきである。
海賊版に関して生じる広告収入の歯止めとして、現行の犯罪収益移転防止法や組織的犯罪処罰法等の刑事上の規制がどのように及び得るのか、適用関係について整理を行うべきである。また、民事上も、海賊版に関して生じる広告収入は、侵害者においてもプラットフォーマーにおいても正当に取得できるものではないことの整理を行い、必要に応じ、立法措置の検討も行うべきである。あわせて、インターネット上の著作権侵害等の違法・有害情報への対応として、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を大規模プラットフォーム事業者に義務付けるため、名称変更を伴うプロバイダ責任制限法の見直しを第 213 回国会において行ったところであるが、省令等の制度整備や、ガイドライン等を通じどのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのかの明確化、及びそれらの適正な運用によって、YouTube や SNS 等のプラットフォームに関する実効的な対策を推進すべきである。
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（４）海外での事業展開等の支援体制
海外のマーケティング情報の収集・共有、海外の現地プレイヤー等とのマッチング機能の強化、海外における日本コンテンツの海賊版サイトの撲滅のため、日本貿易振興機構（JETRO）にコンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワークの構築や、現地における海賊版サイトの最新状況や関連法規等の情報収集を推進すべきである。また、海賊版サイトの継続的なモニタリングを行う民間の取組を支援すべきである。
あわせて、CODA 北京事務所の開設による中国での海賊版サイトへの国際執行の成功を踏まえ、十分な予算措置を行い、海賊版対策の実務を行う海外事務所の開設による迅速かつ効果的な国際執行体制を整備すべきである。
５．著作権制度・関連政策の改革の推進（１）簡素で一元的な権利処理システムの実現
デジタル時代に対応したコンテンツ創作の好循環を促し、クリエイターへの対価還元の拡大等にも資するものとなるよう、令和８年春頃の施行が見込まれる令和５年改正著作権法に基づく新たな裁定制度の円滑な運用に向けて、関係規程等の整備や補償金管理機関の指定・登録など、必要な準備を着実に進めるべきである。
また、制度の施行に合わせて「分野横断権利情報検索システム」が適切に構築・運用されるよう、権利者、利用者をはじめ幅広いステークホルダーの協力を得つつ、各分野のデータベースを保有する団体等との連携やデータベース化の促進、可能な限りデジタルで完結できるシステムの設計・開発等に向けて、十分な予算措置のもと取組を進めるべきである。
（２）デジタルアーカイブの推進における法的課題の整理
国をあげてデジタルアーカイブを推進するため、国・自治体・民間等において保有コンテンツのデジタル化を行う際の著作権法上の考え方を整理するべきである。また、肖像権やパブリシティー権その他の権利利益との関係での課題について整理を行うとともに、必要に応じ、見直しの検討を行うべきである。
また、令和３年改正著作権法に基づく国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信の運用では、絶版となっている漫画のほか、商業雑誌（送信について関係者と合意が得られたものを除く。）の送信が留保されているが、同改正の際に「絶版等資料」の定義の整理等によって権利者の利益を不当に害しないことが担保されたことに鑑み、早急に対象に含めることを求める。
なお、国立国会図書館においては、漫画やライトノベルをはじめ納本された図書等のカバーや帯を廃棄しているが、これらを図書館資料の一部と位置付けて保存・デジタル化をするべきである。
また、令和５年４月１日に施行された改正博物館法も踏まえ、博物館・美術館におけるデジタルアーカイブ事業の推進に向けて、著作権法上の考え方について周知を行
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い、著作権等の権利処理の円滑化に取り組むべきである。
（３）いわゆる「レコード演奏・伝達権」
店舗等におけるレコード（原盤）の演奏や公への伝達に関し、国際的な著作権制度との調和等の観点のほか、報酬請求権の導入に係る関係者の合意形成の見通しや円滑な徴収・分配体制の見通し等を踏まえつつ、実演家及びレコード製作者への望ましい対価還元の在り方の検討を加速化すべきである。
（４）著作権侵害訴訟等における専門家等の第三者の意見聴取の在り方の検討
生成 AI をめぐる著作権法に関する論争のように、新しい技術の登場によって日々著作権法の適用に関して大きな議論が沸き起こっている。そのような社会情勢の急激な変化の中においても、司法判断が技術的な観点や国際的な観点も含めて多角的な視点でなされるよう、著作権侵害訴訟等における専門家等の第三者の意見の聴取の在り方について、検討を進めるべきである。
（５）クラウド利用に関する著作権法の解釈の整理
既に我々の日常生活に欠かせないクラウドサービスであるが、クラウドの利用は全て公衆送信であると認識されていることが多く、クラウド利活用が進んでいないといった現状がある。権利者の利益を不当に害することなく、クラウド利用が促進されるよう、特定かつ少数の者しかアクセスできない形でのクラウドデータ送信等であれば公衆送信にあたらないという解釈を周知すべきである。

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第二．AI と知的財産権【現状と課題】
AI は、生産性や利便性の向上、労働力不足の解消など、人間のさまざまな活動領域において有益であり、我が国として、AI 技術の進歩の促進と産業競争力の強化に向けた取組が必要である一方で、生成 AI が急速に普及する中、多様なリスクが懸念されており、EU においては、リスクに応じた AI への規制等を特徴とする AI 法が、本年５月 21 日に成立したところである。
生成 AI については、知的財産権等の侵害リスクも懸念されている。もとより、生成 AI の利用を巡る誹謗中傷は許されるものではないが、生成 AI による知的財産権侵害等のリスクに対しては、デジタルコンテンツの振興の観点からも、一定の対処が必要である。
この点、知的財産権と生成 AI に関し、我が国では、著作権との関係については、昨年来、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において考え方の整理が行われ、また、著作権以外も含む知的財産権全体との関係については、内閣府知的財産戦略推進事務局の下で開催された AI 時代の知的財産権検討会において検討が進められてきた。このような懸念等に対応し、急速に進展・普及した技術である生成 AI と知的財産権ルールの関係性を明らかにするこのような試みは、歓迎されるべきものである。同検討会においても示されているように、生成 AI によるリスクに関しては、肖像や声の保護など、著作権をはじめとして、現在の知的財産法が直接の保護対象としていないものの利用・生成に関する懸念も含まれるため、リスクへの対処については、特定の法律ルールによる対処にとどまらず、広く、多様なリスクへの対処も念頭に、AI ガバナンスの構築を目指すことが必要である。特に、知的財産権との関係においては、AI 技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現に向けて、各主体が、相互の信頼関係の下、法的な対応とともに、技術や契約による対応策も組み合わせながら、主体的に行動する状態を目指すことが期待される。
【提言】（１）AI 技術の促進と知財の保護の両立に向けた各主体の取組促進
AI 技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護（権利侵害の防止並びに対価の還元）の両立を図るエコシステムの実現に向けて、内閣府「AI 時代の知的財産権検討会」の検討結果等を周知・情報発信し、関係省庁の連携の下、AI 開発者、提供者、利用者、権利者といった各関係主体の取組を促すべきである。
（２）「AI と著作権に関する考え方」の周知啓発等
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AI と著作権に関する考え方について」（令和６年３月 15 日）において示された内容について、著作権制度に関する基本的な考え方とともに、社会に分かりやすい形で周知啓発を行うとともに、好事例等の収集及び関係者への共有を行いながら、必要に応じた更なる明確化に向けた検討と、検9討結果の周知を継続的に行うべきである。
（３）権利者・開発者の相互理解の醸成
AI の開発・利用によって生じた著作権侵害や、これが疑われる事案について、文化庁相談窓口を通じた支援及び事例集積を進めるべきである。
あわせて、関係当事者の間における適切なコミュニケーションの場を設置し、AI 事業者やクリエイター等の権利者等との相互理解と信頼関係を醸成することが必要である。
（４）肖像等の保護に関する更なる法的検討
生成 AI における、他人の肖像や声等の利用に係る利益等の保護に関し、民事的側面及び刑事的側面について、不正競争防止法、著作権法、民法、刑法、消費者保護法制など、各関連法における考え方の整理を行うべきである。
（５）俳優・声優・アナウンサー・ナレーター等の人格・職域保護
俳優・声優・アナウンサー・ナレーター等の肖像・声等を利用して、AI によりデジタルレプリカを生成し、コンテンツで利用することについて、ハリウッドにおける労使協定等を参考に、人格・職域保護の観点から、民間ルールが検討されるべきである。

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２．市場創出、国際市場の獲得拡大のためのルール形成・国際標準化の戦略的な推進
国際標準化小委員会
小委員長

大塚拓

事務局長

滝波宏文

事務局次長 佐藤啓【現状と課題】
国際競争における標準化戦略の重要性が一層高まる中、我が国では稼ぐ力の源泉となるルール形成・国際標準化について十分な取り組みを行っている企業は必ずしも多いとは言えない。国レベルでも産業政策の手段として取り組む意識が総じて希薄で、施策も体制も脆弱であり、我が国の産業の国際競争力の強化のみならず、経済安全保障の観点からも、非常に憂慮すべき状況にある。
標準化は企業だけでなく、国の重要な産業政策である。経済安全保障への配慮が必要な分野にあっては、よりきめ細かな戦略の策定・遂行が求められる。企業と政府がともに、ルール形成・国際標準化を戦略的に活用することこそ、我が国が国際市場で勝負するための必須条件である。
昨年、知的財産調査会として、①経営戦略への埋め込み、②政府内での産業政策の浸透、③人材の育成、④国内支援サービス基盤の強化、⑤「標準化による市場創造基金」の創設、⑥司令塔機能の強化を柱として、提言を行った。
しかしながら、その取組はまだ緒に就いたばかりである。
【提言】（１）国家標準戦略の策定・推進
昨年の提言の内容や趣旨に沿って、関連施策を総合的に進めるため、国際標準化に関する国家戦略（国家標準戦略）を策定・推進すること。
（２）ルール形成・国際標準化を促進する施策の更なる推進
昨年の提言の内容や趣旨を踏まえ、施策を更に具現化・強化して推進すること。
（産業政策等としての強化）
・あらゆる政策分野で、ルール形成・国際標準化を十分な戦略性を伴って活用することは、我が国が国際市場で勝負する必須条件であるとの意識改革を徹底すること。
・産業政策、科学技術・イノベーション政策、デジタル政策、社会インフラ整備政策、経済安全保障政策等として、ルール形成・国際標準化に取り組むべき施策を一体的に推進すること。関係府省において、国際標準戦略の推進体制（統括的な責任体制を含む）の更なる整備・強化を図ること。
・経済安全保障、先端技術、環境ルールなど、戦略的に国際標準化を推進すべき代表的な領域をはじめ、幅広く官民で国際標準の戦略的な活用を推進すること。個別の技術標準のみではなく、標準の実効性を高めるための認証や規制とのつながり、技術標準を覆す可能性のある上位のルール形成についても、並行して追求すること。
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（民間の行動変容の促進）
・民間企業の行動変容を促進すること。民間企業において、ルール形成・国際標準化をビジネスに戦略的に活用する人材や体制の強化を図り、国際市場の獲得拡大の結果を出すことが極めて重要である。
・民間企業や大学による国際標準戦略やオープン＆クローズ戦略の実行を促進・強化し、経営能力を強化すること。そのための有効な取組として、グリーンイノベーシ
ョン基金事業や Beyond 5G 基金事業で進展する取組も踏まえ、政府の研究開発事業や支援事業等において更なる拡充や横展開を図ること。
（人材育成、エコシステム整備）
・ルール形成・国際標準化を主導する意識が未だ総じて希薄であり、専門人材の枯渇や戦略人材の不足、企業をサポートする国内関連組織の脆弱性が顕著である。この状況を打開するため、ルール形成・国際標準化に取り組む人材育成・人材配置やエコシステムの整備等について、官民の取組を抜本的に強化すること。
・国際標準化に取り組む企業が国内でも優れた支援サービスを受けられるようにすること。国内の規格策定機関、認証機関、研究開発機関、コンサルティング会社、アカデミア等の外部の機関を強化すること。
（国際連携の強化）
・外国政府や国際機関等とのパートナーシップを戦略的に構築・強化して、我が国主導の国際標準化を展開すること。
・標準化に関する国際コミュニティに専門人材を長期的に配置すること。国際機関における重要ポストの獲得を図ること。
・領域に応じて、ルール形成・国際標準化の戦略方針について、国際連携の相手を含め、官民一体ですりあわせて推進できるよう、政府と民間団体・事業者、関連機関、アカデミア等との連携を強化すること。
（３）必要な財政措置の確保、司令塔機能の強化
・重点的な標準獲得活動への支援、人材関連の施策、国内支援サービス基盤の強化等に必要な財政措置として、昨年度の補正予算で措置した予算と少なくとも同等規模の予算を確保すること。
・ルール形成・国際標準化の戦略的重要性に鑑み、政府部内で関連施策を府省横断的に統括する能力を向上させ、より高次元の司令塔機能を発揮できるよう、知的財産戦略本部と同等またはそれ以上のレベルの専門組織及び国際対応を統括する「国際標準戦略監」（仮称）を設けることも視野に、司令塔機能及び体制の強化を図ること。

12知的財産戦略調査会
第１回 「知的財産戦略調査会」
令和５年１２月１３日（水）議題：役員人事について
第２回 「知的財産戦略調査会」
令和６年５月２３日（木）議題：提言案について

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開催実績

（デジタルコンテンツ戦略小委員会）
第１回
１．デジタルコンテンツ戦略小委員会における主要検討事項
令和５年 12 月 13 日（水） ２．コンテンツの保存・利活用の論点等について
内閣府知的財産戦略推進事務局、経済産業省、文化庁
３．AI と知財について
内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局、知的財産戦略推進事務局）、文化庁、総務省
第２回
１．デジタルアーカイブ（マンガ・アニメ原画等の保存を含む）
令和６年２月６日（火）内閣府（知的財産戦略推進事務局、大臣官房公文書管理課）、国立国会図書館、文化庁、文部科学省
２．海賊版対策
内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省、文化庁、法務省
３．改正著作権法（著作物等の利用に関する新たな裁定制度等）のフォローアップ
文化庁
４．実演家及びレコード製作者の権利
文化庁
５．クリエイター支援
文化庁、経済産業省、総務省
第３回
AI と知財令和６年２月 19 日（月） （１）AI 関連の業務・体制について
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局（２）AI 事業者ガイドラインについて経済産業省、総務省（３）AI と著作権について
文化庁（４）AI と知的財産権について
内閣府知的財産戦略推進事務局
第４回
AI と知財（パブリックコメントの結果等について）
令和６年３月 12 日（火） （１）文化庁より報告（２）ヒアリング
一般社団法人学術著作権協会
一般社団法人新経済連盟
第５回
コンテンツ戦略総論
令和６年３月 13 日（水） （ヒアリング）※クールジャパン戦略推
村松 俊亮 日本経済団体連合会クリエイティブエコノミー
進特別委員会と合同開委員会委員長（株式会社ソニー・ミュージックエンタテイ
催ンメント代表取締役社長）
辻野 学 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
取締役執行役員
廣瀬 太一 株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ チー
フ
第６回
１．AI 時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ骨子案（報告）
令和６年４月 16 日（火）内閣府知的財産戦略推進事務局
２．海賊版対策について（１）インターネット上の海賊版対策について
内閣府知的財産戦略推進事務局（２）インターネット上の海賊版対策の最新状況について
後藤健郎 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事
中島博之 弁護士（東京フレックス法律事務所）
第７回
１．デジタルアーカイブジャパンの推進体制について
令和６年４月 25 日（木）内閣府知的財産戦略推進事務局
２．刑事手続・民事裁判手続のデジタル化を受けての刑事裁判記録・民事裁判記録のデジタルアーカイブの取組み
法務省、最高裁判所
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３．国立国会図書館資料のデジタル化とジャパンサーチの拡充に向けた取組み
国立国会図書館
第８回
１．日仏の放送アーカイブについて
令和６年５月８日（水） （１）日本の放送アーカイブの現状
総務省（２）フランスにおける放送アーカイブの取組み
大髙 崇 デジタルアーカイブ学会法制度部会員
２．デジタルアーカイブの推進について（１）デジタルアーカイブ勉強会からの報告
赤松 健 デジタルアーカイブ勉強会事務局長（２）各分野のデジタルアーカイブに関する取組の現状と課題等
文化庁・文部科学省、内閣府（大臣官房公文書管理課、政策統括官（防災担当）、科学技術・イノベーション推進事務局）
第９回
１．コンテンツ産業の振興について
令和６年５月 14 日（火） （１）コンテンツ産業の概況
内閣府知的財産戦略推進事務局（２）新しい資本主義実現会議における検討状況報告
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局（３）海賊版対策（国外処罰の状況、著作権侵害に関する犯罪収益等収受罪の整理）
文化庁、法務省、警察庁
２．AI と知的財産権（１）画像生成 AI を取り巻く構造的課題と解決策について
沼澤 裕太 株式会社アマナイメージズ 代表取締役
望月 逸平 株式会社アマナイメージズ 代表取締役
CEO 兼 AI 倫理対応責任者、日本画像生成 AI コンソー
シアム（JIGAC） 発起人・代表（２）不正競争防止法によるパブリシティ権保護について
経産省（３）日米の第三者意見募集制度
特許庁、文化庁
３．提言（案）とりまとめ

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（国際標準化小委員会）
第1回
ルール形成の取組について①：企業よりヒアリング
令和 6 年 5 月 8 日（水） ・IDEC 株式会社
藤田俊弘 上席執行役員 技術戦略担当 CSO
・ヤマハ株式会社
瀬戸優樹 プロフェッショナルソリューション事業部
クラウドビジネスグループ 主幹・リーダー
SoundUD コンソーシアム 事務局長
・ユニ・チャーム株式会社
木内 悟 上席執行役員 Japan Procare 営業統括本部長
第２回
ルール形成の取組について②：企業よりヒアリング
令和 6 年 5 月 15 日（水） （航空機）・株式会社ＩＨＩ
佐藤 篤 常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長（宇 宙）・株式会社アストロスケールホールディングス
岡田光信 代表取締役社長兼 CEO

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