大阪市立科学館広告事業業務委託（概算契約）
募集要項（公募型プロポーザル）

地方独立行政法人大阪市博物館機構 大阪市立科学館

１ 案件名称
大阪市立科学館広告事業業務委託（概算契約）
２ 業務内容に関する事項（１）事業目的と概要
大阪市立科学館（以下「科学館」という。
）の財産を活用した広告事業を行い、自主財源の確保等を効率的かつ効果的に行うことを目的とする。
その目的を達成するため、事業者のもつノウハウや幅広い知識と経験、専門性を活用するため、民間事業者から広く企画提案を募集する。
（２）業務内容
別紙１「大阪市立科学館広告事業業務委託（概算契約）仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり。
ただし、契約締結時には、採用された提案書等に記載されている事項に基づき、発注者によって仕様書に盛り込むこととする。
（３）契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで（４）履行場所
大阪市立科学館（大阪市北区中之島四丁目２番１号）
３ 契約に関する事項（１）契約の方法
地方独立行政法人大阪市博物館機構契約規則（以下「契約規則」という。
）の規定に基づき委託契約を締結する。契約内容については、仕様書及び企画提案書に基づき協議のうえ契約時に定める。
なお、契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。また、発注者が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
（２）契約条項
別紙２「業務委託契約書（経常型）」を参照のこと。
（３）契約保証金
ア 契約保証金
契約規則第 22 条により納付。
ただし、契約規則第 23 条に該当する場合は免除することがある。
イ 保証人
不要（４）再委託について
ア 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等における主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
イ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときはこの限りではない。
ウ 発注者は受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
エ 受注者は、イにより第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し､その第三者の受任又は請負に基づく行為全般について責任を負うものとする｡
オ 契約規則第 15 条第 1 項の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さ1

ないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、発注者は、イに規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の 3 分の 1 以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたとき、又は、コンペ方式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限りではない。
カ 受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。
キ 再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱及び、地方独立行政法人
大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。
（５）発注方式単体企業による。
（６）その他
契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
４ プロポーザル参加資格要件等次に掲げる条件の全てに該当すること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）プロポーザル参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱及び地方独立行
政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置並びに大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
（３）大阪市暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者でないこと。
（４）国税並びに市町村税の未納がないこと。
（５）令和４・５・６年度の大阪市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「04:映画等制作・広告・催事、印刷 02:広告代行 01:総合広告代行」又は「04:映画等制作・広告・催事、印刷 02:広告代行 02:各種広告企画」で登録していること。
（６）直近３年間において、公共機関での広告事業の業務実績を有していること。
５ スケジュール
・参加申請関係書類の提出期限
・参加資格審査結果通知
・質問受付期限
・質問に対する回答
・企画提案書類の提出期限
・面談審査
・選定結果通知令和 6 年 7 月 22 日（月）午後 5 時必着
令和 6 年 7 月 24 日（水）（予定）
令和 6 年 7 月 29 日（月）午後 5 時まで
令和 6 年 8 月 2 日（金）(予定)
令和 6 年 8 月 16 日（金）午後 5 時まで
令和 6 年 8 月 28 日（水）(予定)
令和 6 年 8 月 30 日（金）（予定）

６ 参加手続き等に関する事項（１）参加申請手続き及び参加資格決定通知
ア 受付期間
公募開始日から令和 6 年 7 月 22 日（月）午後 5 時まで
イ 提出書類2

（ア）公募型プロポーザル参加申請書（様式１）（イ）公募型プロポーザル参加申請にかかる誓約書（様式２）（ウ）業務実績調書（様式３）
実績業務の契約書の写し及び仕様書等（本要項の「４ プロポーザル参加資格要件等（６）」について確認できる資料の写しを添付すること）（エ）使用印鑑届（様式４）（オ）印鑑証明書【申請時点で発行から 3 か月以内のもの：原本】（カ）事業概要（パンフレット等事業者の業務内容がわかるもの）（キ）登記簿謄本又は登記事項全部証明書【申請時点で発行から 3 か月以内のもの：写し可】その他の団体等で法人登記がない場合は、定款その他の規約（ク）最新の事業年度の国税並びに市町村税の納税証明書の写し※発行後 3 か月以内のものに限る。
※参考 納税証明書について≪国税の納税証明書≫
取得方法については、国税庁ホームページ及び参加申請者の現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で確認すること。
・法人の場合「法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その 3 の 3」）
・個人の場合「申告 所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その 3 の 2」）
≪市町村税の納税証明書≫
取得方法については、納税地の市町村に確認すること。
申請する法人又は個人（納税義務者）が納付・納入すべき全ての税目のうち、納期の到来している税目について未納がないことを証明すること。
（ケ）直近２か年分の貸借対照表及び損益計算書（写し）※（ク）及び（ケ）は、会社設立１年未満である場合、課税売上高が免税点以下であったために課税期間の納税義務が免除されている場合等、何らかの理由により納税証明書等を提出できない場合は、その理由を記載した理由書（様式５）を提出すること。
ウ 提出部数
各1部
エ 提出場所
大阪市立科学館総務企画課
オ 提出方法上記の受付期間に郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により提出すること。封筒の表には「契約担当宛」と朱書きすること。持参不可。
なお、提出された書類は一切返却しない。
カ 参加資格審査結果通知
令和 6 年 7 月 24 日（水）午後 5 時（予定）までにメールにより通知する。参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。
（２）質問の受付・回答
ア 受付期間
令和 6 年 7 月 24 日（水）から令和 6 年 7 月 29 日（月）午後 5 時まで（必着）イ 提出方法別紙「質問書（様式６）」に記載し、科学館までメールにより提出すること。
※郵便、持参、電話、口頭による質問は認めない。
※締切以降の質問については受け付けない。
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ウ 回答
参加資格を認めた全者に対して、令和 6 年 8 月 2 日（金）午後 5 時（予定）までに、全ての質問及び回答をメールにより連絡する。
（３）企画提案書等の提出
ア 提出書類（ア）企画提案書（様式７を表紙とする）
Ａ 企画提案書は１者（社）１提案とする。
Ｂ 企画提案書は、Ａ４判両面印刷(用紙の向きは縦又は横のいずれかで統一)とし、20 ページ以内（用紙 10 枚以内）で作成すること。ただし、見やすさなどからＡ４判によりがたい場合はＡ３判の使用を認める。この場合、Ａ３判は片面印刷とし、Ｚ折によってＡ４サイズに折りたたむものとする。
なお、Ａ３判 1 枚はＡ４判 2 枚にカウントする。また、日本語で表記すること。
Ｃ 図・表・写真等の使用も可とするが、主要な文字の大きさは 11 ポイント以上とし、できる限り平易な表現で作成すること。
Ｄ 目次を作成し、ページ番号をつけること。なお、表紙や目次は企画提案書の枚数に含まない。
Ｅ 仕様書の内容を踏まえ、以下に定める項目について具体的に記載すること。
①運営方針
②料金体系
③効率的・効果的な独自の提案
Ｆ 様式は任意とするが、特段の説明を要さず審査者が提案内容を明確に読み取れるようにすること。
Ｇ 提案者名など提案者が容易に特定できる情報は記載しないこと。
（イ）収支シミュレーション
提案に基づく収支シミュレーションを別紙「収支計画表（様式８－１）」により提出する。収支計画表は、一式計上ではなく、積算内訳とその根拠を明確に記載し、作成すること。
（ウ）月額変動業務委託料歩合掛率提案書（様式８－２）
数値は小数点以下 1 位まで記入すること。
（エ）業務実績書（様式９）
本要項の「7 選定に関する事項（１）選定基準」について確認できる内容を記載すること。
イ 提出期限令和 6 年 8 月 16 日（金）午後 5 時まで（必着）ウ 提出部数
正本１部（記名・代表者印を押印したもの）と副本 10 部
※副本には記名・押印せず、提案者が容易に特定できる箇所（提案者名・所在地・代表者名・ロゴマーク等）にはマスキングの処理を行うこと。
エ 提出場所
大阪市立科学館総務企画課
オ 提出方法上記の期日までに郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により提出すること。封筒の表には「契約担当宛」と朱書きすること。持参不可。
なお、提出された書類は一切返却しない。
カ 辞退
参加申請後であっても参加を辞退することができる。その場合は「辞退届（様式4１０）」を事業提案書の提出期限までに郵送にて提出すること。
なお、すでに受理した申請書等の書類一切は返却しない。
７ 選定に関する事項（１）選定基準
審査は、次に示す観点から、提出書類並びにプレゼンテーション及び質疑応答から総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。
ア 業務の実績
１０点
イ 本業務の遂行力

２５点

業務実施スケジュールの妥当性等（１０点）

運営方法・料金設定（１５点）

ウ 実施体制等

５０点

業務運営体制（１０点）

リスクマネジメント（１０点）

利用率向上に向けての独自提案（１５点）

月額変動業務委託料率（１５点）

エ 収支シミュレーション等

１５点

収支シミュレーションの妥当性（１５点）（２）選定方法
ア 本企画提案の審査については、大阪市立科学館広告事業業務委託業者選定委員会が行い、その意見を受けて選定する。
イ 選定委員は、選定基準に沿って企画提案書の審査を行う。
ウ 面談審査（プレゼンテーション）（ア）開催日時 令和 6 年 8 月 28 日（水）詳細については令和 6 年 8 月 23 日(金)午後 5 時までにメールにて連絡する｡（イ）開催場所
大阪市立科学館 研修室（予定）（ウ）開催にあたっての注意点
・面談の当日に、資料等を追加で配布することはできない。
・プレゼンテーションに使用できるプロジェクター及びスクリーンは科学館が用意する。
ただし、端末・変換コネクタなど、その他の機材については参加者において用意すること。また、外部とのネットワーク接続ができない可能性があることに留意すること。
・面談の説明者は、１者（社）３名以内とし、事務責任者又は業務責任者として本業務に従事する者を含めること。
・面談の際の説明時間は、1 者(社)あたり２０分程度（質疑応答除く）とする。
・面談審査を欠席した場合は、選定から除外する。
・企画提案書類について、提出期限までに必要部数を科学館まで提出しなかった場合は、選定から除外する。
（３）内容・方法
ア 選定委員による審査の結果、合計点が最も高い参加者を受注予定者とする。
イ 合計点が最も高い参加者が２者以上（同点）の場合（ア）「実施体制等」の得点が高い者を受注予定者とする。
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（イ）「実施体制等」の得点が同じ場合は、「本業務の遂行力」の得点が高い者を受注予定者とする。
（ウ）「本業務の遂行力」の得点が同じ場合は、「収支シミュレーション等」の得点が高い者を受注予定者とする。
ウ 提案内容を審査した結果、契約締結にふさわしい参加者が存在しないと判断する
場合は、受注予定者を選定しない場合がある。
エ 選定された業務委託予定者とは、企画提案書類を踏まえた仕様書により契約を締結する。
オ 当該受注予定者と契約を締結することができない事由が生じた場合は、プロポーザルにおいて評価点合計が次順位以下となった提案者のうち、評価点合計が上位であった者から順に当該業務委託の交渉を行うことができる。
（４）失格事由次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の参加者と企画提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 公募開始から受注者選定終了までの期間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示すること。
エ 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
カ 参加資格を有しない者が提案を行うこと。
キ 同一参加者が複数の提案を行うこと。
ク 提出された企画提案書等が次のいずれかに該当する場合（ア）提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
（イ）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
（ウ）記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
（５）選定結果の通知及び公表
令和 6 年 8 月 30 日（金）(予定)に全ての参加者に選定結果を通知し、また、大阪市博物館機構のホームページ及び科学館のホームページに掲載する。
８ その他（１）提案に要する費用、条件等
ア 企画提案書の作成に要する費用は、参加者の負担とする。
イ 提出された企画提案書は、大阪市博物館機構情報公開要綱に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
ウ 提出された資料は返却しない。
エ 提出された企画提案書は、審査・業者選定の用途以外に応募者に無断で使用しない（大阪市情報公開条例に基づく公開を除く）。
オ 期限後の提出、差し替え等は認めない。
カ 参加申請後に大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者の公募型プロポーザル参加は無効とする。
（２）提出先・問い合わせ先
担 当：地方独立行政法人大阪市博物館機構 大阪市立科学館
住 所：〒530-0005 大阪市北区中之島四丁目２番 1 号
電 話：06-6444-5656
ＦＡＸ：06-6444-5657
e-mail：kagaku-soumu@sci-museum.jp

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