が、特に夏の日中のピークには大きな戦力になるはずです。東北電力では東通・女川あわせて４基が停止中ですが、この夏も一時的に火力が停止して厳しい時期はあったものの電力は足りています。原発反対のデモや集会も大切ですが、持ち家のある方や今後建てる予定の方なら自分で電力をつくることが脱原発・エネルギーシフトの大きな力になっていくはずです。
なお、停電時も日中の発電中であれば1.5kWまで電気が使えますが、曇天時や夜間のためにプロパンガスの発電機も購入しました。自家発電で全てをまかなうことはできませんが、長期の停電や大規模災害のときに最低限の診療や対応ができることを目標としています。（使う機会がないことを願いますが）● 津波の被害を最小限にするために将来の市街地の縮小を10月に県から発表になった津波浸水予測図をご覧になって、我が家は大丈夫か、学校や職場はどうかとチェックされたと思います。この予測図はM9.0の地震により八戸で23mという最大規模の津波を想定したものですから、今日明日すぐに来る可能性は低いかと思いますが、昨年の震災の被害を目の当たりにすると、想定する必要がないと無視するわけにもいきません。
八戸市の小林市長の選挙公約である保健センター構想を具体化するために、田向地区に急病診療所や健診センターなどを移転させる計画が市や医師会などで進められています。田向にはすでに市民病院やヘリポート、消防署が移転・集約されていますが、昨年の津波では新井田橋付近まで船が打ち上げられたし、普段でも満潮時には逆流しています。「予測図」では諏訪がピンク（2m以上5m未満）、類家〜南類家でオレンジ、黄色、緑色となり、田向の市民病院の手前で白になっていますが、南類家のあたりは元々田んぼで水はけも悪く、災害時に拠点となる施設を全部集めてしまっても大丈夫なのか、施設の被害だけでなく道路の冠水で機能不全に陥らないか、疑問に感じます。
先日、堤防をジョギングしながら確認してみました。「普通の大津波」なら予測図の根拠はある程度あるかと感じましたが、堤防を越えるような大津波が来ないとは保証できません。今すぐには無理としても、50年後、100年後の人口半減
社会を見越して、八戸市は今後新たな低地の開発は控えて、少なくとも公共施設は低地を避けて、旧市街地や郊外の高台を中心に市街地を残していくべきと考えます。ピアドゥなどの商業施設は危険性が高く、本八戸の坂まで急ぎ足で避難することが出来ない人はなるべく行かない方が無難かと思います。
発行 2012年11月3日 通巻第159号

院内報 2012年8・9月号● 食品の放射能汚染その後キノコとタラはもう大丈夫？

「食品の放射性物質 年齢の数字が目安か キノコとタラに注意」と書いたのは2011年12月・2012年1月号でした。その後、マダラが100Bq/kgの基準値オーバーを繰り返して出荷制限に追い込まれたことは御存じの通りです。11月から解除になりましたが、基本的な状況は昨年から何ら変化していません。
マダラに関しては、100を切ったから良い悪いという問題ではなく、次の２点について全く分かっておらず、県も関係者もマスコミも解明する気が全然ないということ自体が最大の問題です。
１）マダラの回遊ルートや範囲がわかっておらず、汚染度の高かった個体が福島や宮城沖から来たのか近海で汚染されたのかがわからない。
２）それに関連して、海底の汚染状況がほとんど調査されていない。
マダラは海底に近いところに棲息していて食物連鎖の最上位に位置しているため、他の魚と比べて格段に海底汚染の影響を強く受けるようです。個人的な推測としては、事故後に莫大な量（詳細は不明のまま）が放出された福島の海洋汚染に加えて、広い流域から放射性物質を海に流し続けている阿武隈川の河口〜仙台湾の海底汚染が今後更に蓄積されていくのではないかと懸念していますが、具体的なデータの裏付けはなく、解明される見込みもなさそうです。
ですから、マダラは出荷制限が解除されて「安全宣言」が出されても依然として要注意であり、八戸港の出荷前検査も大きな進歩ですが、検査値までは表示されないようなので、子どもに安心してお勧めすることはできません。津軽海峡や日本海なら大丈夫だとは思いますが、引き続き検査情報のチェックを続けていく必要はあります。昨年と同様に＜年齢の数字＞を目安に。。

キノコに関しては「岩手県南は要注意、県北はたぶん大丈夫」と書きましたが、10月に入ってから少し様相が変わってきました。
十和田市
階上町
青森市

チチタケ
ホウキタケ
サクラシメジCs137 120
Cs137 98
Cs137 107

Cs134 ND
Cs134 18
Cs134 ND

Bq/kg
Bq/kg
Bq/kg

十和田市、階上町に続いて青森市にも野生キノコの出荷制限が指示されました。ただし、ここで注意してほしいのはセシウム（Cs）137と134の割合です。福
島原発事故では137:134がほぼ1:1の割合で放出されました。１年半経って、Cs137（半減期30年）に比べてCs134（半減期2年）の方が多く減少しているとしても、上記のデータはアンバランス過ぎます。
この結果から推測されることは、1950-60年代の核実験による汚染やチェルノブ
イリ由来が７〜８割、福島原発事故による汚染が２〜３割程度であり、過去40年以上にわたって私たちは放射能キノコを食べ続けてきたという事実です。過去にはもっと汚染されて時期もあったのに、検査してないからわからなかった。フクシマ以前の基準はチェルノブイリの時に定められた370Bq/kgだったし、国内のキノコなど誰も気にかけていなかったので、フリーパスで市場に出回っていた。もちろん、階上のデータでわかる通り、フクシマの影響が無いわけではなく、過去の汚染に更に上乗せされた状況にあります。山林の除染、特に青森県のような比較的汚染度の低い地域の除染がなされる見込みはゼロ（不可能）ですから、今後もCs137がゆっくりと減るのを待つしかなさそうです。（60年で1/4にはなりますが…）● 原発ゼロでも核燃サイクル堅持を喜ぶ青森県

ゼロ目標を掲げるも再処理事業は継続。14日、大間原発・中間貯蔵も継続、ＭＯＸ工場建設も容認。16日、東電の東通原発には慎重姿勢（完全には否定せず）、という県内原子力施設の全面解禁宣言と言える結末だ。
原発ゼロ目標と核燃サイクル推進とが両立し得ないことは小学生でもわかる理屈であり、どちらの立場から見ても無責任・無定見で、選挙目当ての方便としか言いようがない。
原子力ムラでは、嘘・まやかし・空約束・問題解決先送りによる虚構の上に「神話」を築き上げてきた。福島原発事故によって神話が崩れ去り虚構が明らかになったにも関わらず、恥ずかしげもなく同じことを繰り返そうとしている。しかもその選択は、敗戦が決定的となった後も本土決戦を叫んで犠牲者を増やし続けた旧日本軍と同じように、青森県にとって最悪の結果を招く可能性が高い。
全くの絵空事である「第二再処理工場」を前提としたむつ市の中間貯蔵施設をどうするかが今後一つの焦点になるだろう。
個人的意見としては、この空約束を盾として全国の原発からの搬入を拒否すれば、六ヶ所のプールはすぐに満杯になり、原発の再稼働はほとんど不可能になる。その上で、六ヶ所の使用済み核燃料は返還せずに金ヅルとして残しておき、少しでも安全性の高い中間貯蔵施設に移していくという案を考えている。
無論、脱原発を目指す人の多くはこの意見に反対するだろう。私自身、自宅から車で15分のところにこんな施設ができるとすれば絶対に反対する。解決不能の問題の一つだ。（←中間貯蔵とは施設の寿命までの無期限保管のこと）
ここまで書いたところで、19日には原発ゼロ目標が棚上げとなり、もんじゅ廃炉も覆された。昨年夏のポスト菅政局の時に「最低と最悪の選択」と書いたが、末期状態にある野田政権の後に、どのような選択を示すのか、見通しは暗いが「希望」を捨てることは出来ない。（＝パンドラの箱の中に残ったもの）

中間貯蔵も焦点● 太陽光発電を始めました（以下の文章は９月中旬に書いて青森県保険医協会の新聞に掲載されたものですが、現在でも状況は変わっていないので、そのまま再掲します。）
昨年の福島原発事故以来、子どもの低線量内部被曝の問題についてずっと考え続けてきた。この原稿もそれに関連した内容にするつもりだったが、締切直前に飛び込んで来た呆れ果てた一連のニュースに触れざるを得ない。経緯をざっと見直してみよう。
９月６日、三村知事が細野原発相と会談したが成果なく、７日、六ヶ所村議会がガラス固化体受け入れ拒否・使用済み核燃料搬出の意見書を可決。13日、原発かなり離れないと下から見えないかと思いますが、10月中旬に太陽光パネルを設置し、太陽光発電を開始しました。パネル25枚で5.5kW、一般家庭に設置できる容量としては大きな方で、７月から始まった固定価格買取制度により十数年で元が取れるという皮算用です。診療所兼住宅のため日中の使用電力量が大きくなり年数がかかりますが、一般家庭なら売電量が大きくなるため十年ちょっとでプラスになるのではないでしょうか（メーカー・価格・屋根や気象条件などにより異なります）。4kW程度の太陽光パネルを25万世帯が設置すれば計算上は100万kWの原発１基が不要になります。もちろん夜間の電力は買わなければいけません