クレハ CSRレポート2018
クレハ CSRレポート2018

クレハ
クレハCSRレポート2018
CSRレポート2018

KK U
U RR EE H
H AA
CSR
CSR Report
Report

2 018

本レポートは日本化学工業協会
本レポートは日本化学工業協会
レスポンシブル
レスポンシブル・ケア委員会の・ケア委員会のレスポンシブル
レスポンシブル
・ケア
・ケア
・コードに
・コードに
準拠しています。
準拠しています。

IPA（イソプロピルアルコール）
IPA（イソプロピルアルコール）などの有害物質を含むなどの有害物質を含む
「浸し水」
「浸し水」
を使わない水なし印刷を採用し、を使わない水なし印刷を採用し、VOCの発生を大幅に削減してVOCの発生を大幅に削減して
います。
います。

お問い合わせ先
お問い合わせ先

CSR推進部
CSR推進部〒103-8552〒103-8552 東京都中央区日本橋浜町3-3-2
東京都中央区日本橋浜町3-3-2
TEL:03-3249-4730
TEL:03-3249-4730 FAX:03-3249-4709
FAX:03-3249-4709
http://www.kureha.co.jp/
http://www.kureha.co.jp/

植物油溶剤のインキを使用
植物油溶剤のインキを使用
しています。
しています。

適切に管理された森林で生産適切に管理された森林で生産
RRされた木材を原料に含むされた木材を原料に含む
「FSC
「FSC
認証紙」
認証紙」
を使用しています。
を使用しています。

読みやすい、
読みやすい、
モリサワUD
モリサワUD（ユニ（ユニ
バーサルデザイン）
バーサルデザイン）
フォントを
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本文に使用しています。
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スペシャリティ・ケミカル分野における「エクセレント・カンパニー」へ

CONTENTSKUREHA CSR REPORT 2018
企業理念、編集方針 ・
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トップ・メッセージ ・
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クレハグループの概要 ・
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・5

「大いなる飛躍」を求めて、これからも時代が望む製品を創り続ける企業であるために、
私たちクレハは、歩んでいきます。

クレハグループの価値創造 ・
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クレハグループの事業 ・
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中期経営計画 Kureha's Challenge 2018・
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企業理念体系
当社の目指すべき方向

特集

私たち
（クレハ）
は、 エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。

クレハ製品の社会的価値
①
「環境」
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企業理念

私たち
（クレハ）
は、 ● 人と自然を大切にします。
● 常に変革を行い成長し続けます。
● 価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。

②「エネルギー」・
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企業基盤

社員の行動基準私たち（クレハ）
は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。
お客様へ：顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。
仕事へ：常に進歩と創造にチャレンジします。
常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。
仲間へ：相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

③「ライフ」・
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クレハグループのCSR ・
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CSR重要課題（CSR総括表）・
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コーポレート・ガバナンス・
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編集方針

報告内容について「クレハ CSRレポート2018」
をお読みいただく皆様へ■対象範囲（2018年3月31日現在）

このレポートは、
クレハグループのCSR活動を、すべてのステーク
ホルダーの皆様にご報告するために作成しています。
本レポートでは、社会の持続可能な発展のために、当社グループがどのように価値を創り出しているかを「クレハグループの価値創造」
として提示し、これと関連する特集として、当社が事業を通して社会に提供している価値について、いくつかの製品を例にあげてご紹介しています。
また、日々の業務を通して取り組んでいるさまざまなCSR活動
を、「 企業基盤」「 社会性報告」「レスポンシブル・ケア（RC）/環境● CSR活動（株）
クレハおよびグループ会社
連結子会社29社、持分法適用会社3社、非連結子会社1社（（株）
さんしゃいんクレハ）● レスポンシブル・ケア活動（株）クレハおよびグループ会社■対象期間しています。当社グループは、化学物質を扱う事業を中心としてISO26000「社会的責任に関する手引き」

本レポートに対する第 三 者 意 見は、オルタナ総 研 所 長・主 席
研究員、
ニッセイ基礎研究所 客員研究員 川村雅彦氏、
および産業
環境管理協会 地域・産業支援センター事業支援室 室長 白鳥和彦
氏に執筆いただきました。

CSRとは
CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)とは、企業が2018年8月（原則年1回、次回：2019年8月予定）■免責事項（冊子・PDF）（日本語・英語）

お客様とともに ・
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CSR・RC活動に関する年次報告書として、取引先とともに ・
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（株）
クレハを中心に、
グループ会社の取り組みを含め掲載しています。

従業員とともに ・
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地域社会とともに・
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より良い社会のために ・
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クレハ レポート（冊子・PDF）（日本語）

投資家・株主の皆様を主な読者として、（株）
クレハの財務および経営・事業全般の状況を掲載
しています。

グループ会社の活動
グループCSRトピックス ・
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レスポンシブル・ケア
（RC）
/環境報告
RC活動の概要 ・
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環境保全 ・
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本レポートには（株）
クレハおよびグループ会社の過去と現在の事実だけでなく、

クレハウェブサイト（CSRの取り組み）

保安防災 ・
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発行時点における計画や見通しに基づいた将来予測が含まれます。この将来

CSR活動情報、詳細パフォーマンスデータ、

労働安全衛生・
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予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって予測とは異なったものとなる可能性があります。
また、記載の表やグラフの数値は対象範囲の変化や算出方法の見直しによって、一部
過年度データを修正している項目があります。読者の皆様には以上をご了解いただきますようお願いします。

過去の報告情報など、冊子に収めきれない
CSR関連情報を掲載しています。

製品安全・品質保証・
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第三者意見 ・
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＊本レポートは、当社ウェブサイトから、ＰＤＦでダウンロードの調和を図ることが必要です。また、これらの活動内容をステークホルダー

クレハ CSRレポートに関するお問い合わせ先の皆様に公開し、企業と社会が双方向のコミュニケーションをとることが株式会社クレハ CSR推進部 〒103-8552 東京都中央区日本橋浜町3-3-2

KUREHA CSR REPORT 2018

株主・投資家とともに ・
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KUREHA Business Report

するためには、利益の追求のみではなく、適切な企業統治や法令遵守によって1

クレハ CSRレポート（冊子・PDF）（英語）

責任をとる企業の自主的な行動です。社会の一員としての企業が永く存続

大切です。

社会性報告

環境省
「環境会計ガイドライン（2005年版）」

社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について

社会との信頼関係を築くことや、環境保全や保安防災活動を通じた社会との開示に努めています。

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」■発行時期

リスク管理/情報管理 ・
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クレハグループでは、主に以下のような報告ツールを使用し、体系的な情報

暦年（2017年1月～12月）
および、2018年4月以降の活動も含みます。

■参考ガイドライン

掲載しています。

情報開示について

報告対象期間は、原則として決算期（2017年4月～2018年3月）ですが、一部、報告」の3つのカテゴリーに分け、事例やデータを示しながらご紹介いるため、RC活動を重要な取り組みと捉えており、その活動も多く

コンプライアンス ・
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TEL:03-3249-4730 FAX:03-3249-4709

が可能です。また、同サイトから、
これまで発行した報告書もご覧いただくことができます。
ＨＯＭＥ ⇒ ＣＳＲの取り組み ⇒ ＣＳＲレポート
http://www.kureha.co.jp/csr/report.html

データ編、
クレハグループの活動
環境保全 ・
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グループ会社での取り組み ・
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KUREHA CSR REPORT 20182

トップ・メッセージ“パッション”“、スピード”“、コミットメント”で、改革、革新を推し進めます。
クレハグループは、創立以来培ってきた独創的な技術力をベース

中期経営計画「Kureha’s Challenge 2018」の進捗

は、革新的な技術創出を加速し徹底した「差別化」
を進めながらまた、昨今の国内の製造会社における品質問題には、
ものづくり

に、
スペシャリティ・ケミカル分野において、人々のくらしや地球環境

この中計の3カ年を、"将来の発展に向けた土台づくりの期間"と「市場で勝てるコスト構造」
へ転換していき、
また、「 働き方改革」、の原点に立ち返る必要性を改めて認識させられています。製品検査に役立つ製品を創出して、社会の発展とともに歩んできました。

位置付けて、既存事業の競争力・収益力向上をベースとしながら、「生産性向上・業務効率化」、「デジタル化推進」などの取り組みにや品質管理体制の見直しなど、お客様との約束や法令を遵守する

今、企業には、地球温暖化やSDGsをはじめさまざまな社会的PGA(ポリグリコール酸)事業を着実に成長させて収益の柱としてより経営基盤を強固なものにしていきます。時代の大きな変化の行動をグループ全体において徹底し、当社製品を誇りを持って課題に対して、それぞれの強みを活かして解決策を提供していく

いくとともに、"新事業創出プロジェクト"により、将来を担う新技術・

うねりの中で、変化に合わせ、変わらなくてはならないということを送り出せるようにしていきます。

ことが、社会から求められています。

新事業テーマの探索を加速させています。あわせてCSR経営の決意し、大胆な変革を進めています。

市場競争の激化、市場構造の変化や急速な技術革新など事業
環境の変化には厳しいものがありますが、当社は、そうした変化に
迅速かつ的確に対応して、差別化された製品を開発・提供し続けながら、持続可能な社会と企業の成長を目指しています。
その実現に向けて、2016年度から中期経営計画「Kureha’s
Challenge 2018」
を始動させています。

推進と経営基盤の強化を図り、社会とともに成長・発展する企業となることを目指しています。

また、地域社会とともに歩む企業として、特に、当社の生産・研究中間期に当たる2017年度の連結業績は、機能製品事業の機能開発の主要拠点であり、グループ会社の多くが拠点としている

樹脂や炭素製品、化学製品事業の農薬や樹脂製品事業の「NEW

福島県いわき地区においては、地域の方々と対話を継続しながら、初年度の2016年度は、連結業績の定量目標に対して大幅ななどが堅調に推移して、売上収益が1,473億円、営業
クレラップ ®」

ともに地域の発展を担っていきます。地域の中核病院として機能

未達に終わりましたが、危機感を持って、中計で定めた重点施策

利益が130億円となり、前年度比増収増益とすることができました。

している呉羽総合病院、障がい者雇用特例子会社“さんしゃいん

を進めると同時に、
これまでの改革推進に加えて、ゼロベース思考で中計で掲げた2018年度定量目標（連結営業利益140億円）のクレハ”の経営においても、当社が果たすべき社会的役割はとても大胆に取り組む「革新」
活動をスタートさせています。事業において達成に向けて一定の道筋を示すことができたと考えています。

大きいと思っています。

引き続き、これらの取り組みを着実に成し遂げて中計の定量目標

ESG（環境、社会、企業統治）への対応が重視される中、整備したを達成するとともに、将来の持続的発展に向けてさらなる基盤強化

CSR推進体制のもと、コーポレートガバナンスとコンプライアンスを進めていきます。

の実践をベースに、安全・品質を担保する体制を強化し、社会との共生や環境などに関する取り組みを充実させながら、CSR経営を

ＣＳＲ経営の推進

引き続き推進していきます。

私は、社会と良好な関係を保ちながら、社会に必要とされる安全・安心な製品・サービスを提供していくことが企業の責任であると考えています。
当社グループは、ステークホルダーの皆様のご意見を反映させこうした取り組みを支え、実現していくのは従業員一人ひとりの力です。全従業員の活躍推進に向けて発足させた“輝きアップ推進
プロジェクト”
は、2017年3月末をもって解散しましたが、私はそのながら、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、答申を受けて、従業員の皆が輝けるように、この活動を根付かせて

医療・健康などにおける社会的課題の解決に向けてひたむきに取りいきます。当社の弛まぬ発展のためには、人財が育ち、誰もが活き組んでいます。
地球温暖化への対策をはじめ、事業活動を行う上での環境負荷

活きと働き続けることができ、成長が実感できる環境づくりが必須との想いからです。そして、今までのやり方にとらわれず、革新的なをできるだけ低減する努力を継続するだけでなく、当社グループ

発想を自ら発信していく集団にグループ全体がなっていくことで、の強みを活かして、地球環境の保全に役立つ製品やサービスを

クレハグループは持続可能な成長を実現していけると確信してい提供することで、社会に貢献できると考えています。

ます。

化学製品の製造、販売を事業活動の中心にしている当社グループにとって、開発、生産、販売や消費において、人や環境への配慮は

これからも当社は「技術立社」
企業としての存在感を高め、新たな欠かせない責任です。安全、品質、そして地域との共生においても、価値を創出し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること

その責任の重さをしっかりと認識して行動していかなければなりを目指します。クレハグループを今まで以上に社会から必要とされ、ません。

従業員の皆が誇りを持てる会社にすべく、"パッション"、"スピード"、「安全は全てに優先する」の方針のもと、生産拠点においては"コミットメント"のもと、先頭に立って行動してまいります。

安全・安定操業を最優先として継続的に改善を図ってきました。
しかし、グループ全体での推進という点においては課題が多く残今後とも、一層のご理解とご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

されていると認識し、対策強化を進めています。

2018年8月
代表取締役社長

3

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 20184

クレハグループの概要
会社概要（2018年3月31日現在）

財務情報
（連結）

会社名

株式会社クレハ

代表取締役社長

小林■ 売上収益創立

1944年6月21日

資本金181億6,900万円

本社

東京都中央区日本橋浜町3-3-2

ウェブサイト

http://www.kureha.co.jp

グループ会社豊［ 億円 ］ 2,000

1,500

（株）
クレハ

1,473

1,323

75

500

25

持分法適用会社3社（国内1社、海外2社）

0

本社別館（東京都新宿区）/大阪営業所/仙台

2013

2014

2015

0

2017

2016

日本基準

92

IFRS

74

いわき事業所（福島県いわき市）/樹脂加工事業所
総合研究所/有機合成研究所/プロセス開発研究所（福島県いわき市）/樹脂加工研究所（茨城県小美玉市）

70
49

6.1

5.0

6.6

5.3
3.5

2013

2014

2015

日本基準
8.0

150

IFRS

営業利益率
（日本基準）

9.7
146

119

7.0
5.2

100

営業利益率
（IFRS）
10.0［ % ］
8.8
130

93

74

50

2013

2014

その他事業 168

連結合計

5.0

1,473 億円

2.5

2017

2016

機能製品事業 416

建設関連事業 174

7.5

樹脂製品事業 454

0

化学製品事業 262（単位：億円）■ ROE(自己資本利益率*1)

200

0

当期純利益率（IFRS）
10.0［ % ］

［年度］

■ 営業利益［ 億円 ］

当期純利益率（日本基準）
97［年度］（茨城県小美玉市、および兵庫県丹波市柏原町）
研究所

1,408

連結子会社29社（国内17社、海外12社）

営業所/名古屋営業所/福岡営業所
事業所

1,502

［ 億円 ］
100

50

営業所/事業所/研究所(2018年4月1日現在)

営業所等

1,481

IFRS

1,000

グループ従業員数 4,374名（単体：1,835名）■ セグメント別売上収益（2017年度）■ 親会社の所有者に帰属する当期利益
日本基準

2015

2017

2016

［ % ］ 10.0

7.5

7.5

5.0

5.0

2.5

2.5

0

0

日本基準

7.5
989

IFRS

8.3
1,110

■ 海外売上高比率（2017年度）
自己資本額*2（日本基準）

1,183

自己資本額*2（IFRS）
2,000［ 億円 ］
1,372

1,212

7.1

5.8

1,000

4.1

2013

2014

［年度］

2015

1,500

500

2017

2016

0

海外

27.3%
国内

72.7%

［年度］

*1 日本基準の利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」、IFRSベースの利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を使用しています。
*2 期中平均■ クレハグループのグローバルネットワーク（2018年4月1日現在）●国内グループ会社●海外グループ会社

福島

ベルギー
ベルギー

オランダ
オランダ

ドイツ ドイツ

クレハ運輸株式会社
クレハ錦建設株式会社
株式会社クレハエンジニアリング
株式会社クレハ環境
株式会社クレハ分析センター
クレハスタッフサービス株式会社
社団医療法人呉羽会
株式会社さんしゃいんクレハ

KREHALONKREHALON
B.V. BELGIAN
B.V. BELGIANBRANCH
BRANCH

KUREHA
KUREHAEUROPEEUROPE
B.V. B.V.
KREHALONKREHALON
B.V. B.V.

KUREHA
KUREHA
GmbH
GmbH

茨城

クレハエクステック株式会社
栃木

クレハ合繊株式会社
アメリカアメ（ニューヨーク）
リカ（ニューヨーク）
アメリカアメ（テキサス）
リカ（テキサス）

KUREHA
KUREHA
ENERGYENERGYSOLUTIONSSOLUTIONSLLC LLC
アメリカアメ（ノースカロライナ）
リカ（ノースカロライナ）

FORTRON
FORTRON
INDUSTRIESINDUSTRIESLLC LLC

東京

株式会社クレハ
クレハエクストロン株式会社
株式会社クレハトレーディング
レジナス化成株式会社
クレハサービス株式会社

5

KUREHA CSR REPORT 2018

イギリス
イギリス

KUREHA
KUREHAAMERICAAMERICA
INC. INC.
KUREHA
KUREHAAMERICAAMERICALLC LLC

アメリカアメ（ウェス
リカ（ウェストバージニア）トバージニア）KUREHA
KUREHAPGA PGA
LLC LLC中国

KREHALONKREHALON
B.V. UK
B.V.BRANCH
UK BRANCH

呉羽（上海）炭繊維材料有限公司
呉羽（中国）投資有限公司
呉羽（常熟）
フッ素材料有限公司
オーストラリア呉羽（上海）
炭繊維材料有限公司
南通匯羽豊新材料有限公司
KREHALON AUSTRALIA PTY. LTD. 呉羽（中国）投資有限公司呉羽 ( 常熟 )フッ素材料有限公司
オーストラリア南通匯羽豊新材料有限公司
KREHALON AUSTRALIA PTY. LTD.
中国

フランス

ベトナム

KREHALON B.V. FRENCH BRANCHKUREHA VIETNAM CO., LTD.

フランス

ベトナム

KREHALON B.V. FRENCH BRANCHKUREHA VIETNAM CO., LTD.

KUREHA CSR REPORT 20186

クレハグループの価値創造
私たちは、企業理念に基づき、私たちの強みを活かしながら社会に価値を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、 エクセレント・カンパニーを目指します。

■ クレハグループの価値創造

経営資源

事業活動

戦略

目指す姿

社会に提供する価値
財務資本

さまざまな社会的課題
・
・
・
SDGs*

環境 エネルギー ライフ

・拡大資金-機能製品/新製品-

知的・製造資本【収益拡大の基盤】

・幅広い要素技術

グローバル・ニッチ

・独自・革新的なプロセス技術

高機能・高品質

人的資本

技術

・人財、技術系人財×ニーズ-樹脂製品/化学製品-建設関連/その他-

社会関係資本・顧客、パートナー、地域との関係、信頼【収益・ブランドの安定基盤】

・安定資金

中期経営計画

Kureha’s
Challenge2018“将来の発展に向けた土台づくり”

クレハグループ【経営指標】「技術立社」
企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において、差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値企業

2018年度定量計画

財務資本

売上収益；1,500億円
営業利益；140億円* SDGs（持続可能な開発目標）とは2015年9月に国連本部において採択された2030年まで続く国際目標です。世界
経済危機・自然災害・環境・難民・貧困などのグローバルな問題の対処に向けた17の目標と169項目のターゲットに全世界が取り組むことによって「誰も取り残されない」
世界を実現しようというものです。

持続可能な社会エクセレント・カンパニー

企業理念
価値観

クレハの価値観
私たちは、企業理念と企業文化・風土を大切にしながら、これまで培ってきたクレハの強みを活かして、社会の発展に貢献します。

クレハの強みクレハの事業クレハの戦略

クレハの目指す姿

私たちは、樹脂製品や化学製品などの事業での安定した収益・

私たちは、中期経営計画 Kureha’s Challenge 2018の期間を

私たちは、
「 環境」
「 エネルギー」「 ライフ」の分野を中心に社会ブランドをベースに、グローバル・ニッチ分野で、機能製品の高性能“将来の発展に向けた土台づくり”と位置付け、事業目標の達成とに価値を提供していくことで持続可能な社会に貢献するととも化・高品質化や新たな製品の開発を通して、事業をさらに拡大して経営資源の強化に取り組んでいます。

に、エクセレント・カンパニーであることを目指します。

いきます。

私たちの強みは、蓄積された幅広い技術・ノウハウと、ナケレバ
ツクレバの精神でそれを発展させていく人財、そして共に支え合う
パートナーにあります。

7

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 20188

中期経営計画 Kureha's Challenge 2018

クレハグループの事業「ナケレバ、ツクレバ。」
それがクレハのこだわり、それがクレハの開発精神。1944年の創業以来、自社技術にこだわり、
ものづくりを続けてきました。独自に開発したモノは、時に形を変え、役割を変え、人々のくらしの中で息づいていく。
「どこにも無ければ、創ればいい。」
世の中が変わっても、
その精神は変わらないのです。

当社は、2016年度から新たな中期経営計画「Kureha’s Challenge 2018」をスタートしています。
2012年度からの前中期経営計画「Grow Globally－Ⅱ」
での反省を全社で推進していきます。
“ 改革”の継続に加えて、従来の発想を踏まえ、この中期経営計画の3カ年を将来のクレハの発展ににとらわれない“革新”
的な思考・施策による取り組みに全社をあげて向けた土台づくりの期間と位置付けています。

チャレンジします。同時に、CSR経営の推進とガバナンスを含む経営

本中計を通して、クレハグループは、「 技術立社」企業として

企業理念と行動基準に基づき、エクセレント・カンパニーを目指

社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指します。

して、すべての役員・従業員が強い責任感を持って挑戦し、経営■ 中期経営計画 Kureha's Challenge 2018

樹脂製品事業

PPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂/フッ化ビニリデン樹脂/

家庭用品/業務用食品包装材料/釣糸

基盤の強化を進めていきます。

スペシャリティ・ケミカル分野において差別化された製品を開発し、事業においては、既存事業の競争力・収益力向上をベースとし、機能製品事業

PGA（ポリグリコール酸）事業を着実に成長させて収益の柱とするとともに、社長直轄プロジェクトを新設して新規事業テーマの探索

計画の目標達成を目指しています。

～クレハの挑戦2018（製品差別化と新事業創出）～

マイクロスフェアー/PGA（ポリグリコール酸）樹脂/炭素製品

先端産業を支える高機能材 【関連記事】クレハ製品の社会的価値①、②

あなたの毎日をもっと快適に 【関連記事】クレハ製品の社会的価値③

クレハの技術が生み出す機能製品は、さまざまな先端産業

NEWクレラップ ®や食品包材に関する技術など、日常のくらしを支えるとともに、エネルギー資源の確保、省エネや環境負荷のをサポートする樹脂製品は、
くらしのさまざまなシーンで便利さ低減に貢献しています。

や安心感を提供しています。

エクセレント・カンパニー
真に「エクセレント」
な価値の提供自動車の部品、パソコンや携帯端末において、金属の代替材料と誰でも簡単にカットできるクレハカットを採用した家庭用ラップ

して活躍するPPS樹脂、
リチウム電池のバインダーとして利用されるや、
キッチンまわりを楽しく便利にする「キチント「NEWクレラップ®」フッ化ビニリデン樹脂は、省エネやエネルギーの有効利用に貢献さん」
シリーズなど、日常のくらしをサポートする製品も豊富です。

目指す方向性

またハムやソーセージのパッケージ、ケチャップやマヨネーズのクレハグループは、「技術立社」
企業として、

ソフトボトルなど、
クレハはさまざまな食品の包装技術を極めてきまスペシャリティ・ケミカル分野において、差別化された製品を開発し、した。

社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指します。

しています。
クレハマイクロスフェアーは、独自技術で開発した熱膨張性マイ
クロカプセルです。自動車部品・樹脂製靴底、発泡インキ、壁紙など
で、軽量化や断熱に役立っています。
PGA樹脂は、分解性、強度、バリア性に優れ、エネルギー資源分野などで活用されています。
工業用断熱材、水やガスの浄化用活性炭として使われる炭素

レジャー関連では、世界初のフロロカーボン製釣糸「シーガー」
を世に送り出し、
フィッシングライフをサポートし続けています。
一歩先を行く製品の開発に取り組んでいます。

① 事業目標製品も、スペシャリティ製品として産業分野で貢献しています。

1) クレハグループの経営基盤を支える既存事業の競争力・収益力向上

化学製品事業

建設関連・その他事業

農薬/医薬品/工業薬品

建設関連事業/環境事業/運輸・倉庫事業/商社事業/

2) クレハグループの成長を牽引するPGA事業の拡大
3) クレハグループの将来を担う新規事業テーマの探索促進② CSR経営の推進

不動産・サービス・保険/医療サービス

人と大地と産業を育む

ともに歩むクレハグループ

人々の健康や農業の発展、そして産業の成長、それぞれを

建設、エンジニアリング、産業廃棄物処理、物流、商社、医療支えるクレハの化学製品があります。

サービスなど、ともに歩むクレハグループの事業です。

農業分野では、作物を保護し、同時に作業者・消費者・環境すべて

クレハ錦建設は、安心・安全・快適な生活環境を提供しています。

に安全な農薬の開発に取り組んでいます。
また、
クレハは、副作用の少ない薬剤の開発など、人々の健やかな生活を力強くバックアップする医薬品を創り出しています。
工業薬品は、幅広い産業の糧となる基礎材料を提供するととも

経営目標

クレハは、日々のくらしを大切にする多くの人々を見つめながら、

クレハエンジニアリングは、
プラント維持・管理業務を通じて、クレハ
製品の安定的な生産活動を支えています。

③ 経営基盤の強化

企業理念/社員の行動基準■ 定量計画；連結業績（IFRS）

クレハ環境は、産業廃棄物の適正処理を通じて地球環境保全

2016年度
実績

2017年度
実績

2018年度計画*へ貢献しています。クレハ分析センターは分析評価技術力により、売上高(億円）

1,323

1,473

1,500

環境の保全と医薬分野での研究支援に努めています。クレハ運輸

営業利益(億円）

93

130

140

クレハの製品のルーツは塩素などの基礎的な材料にあります。

は、最善の安全性、確実性、効率性をもって物流業務を行っています。

これらを活かすことで新たな付加価値を持つ製品の創造を可能に

クレハトレーディングは、化学の専門商社として幅広い化学分野

親会社の所有者に帰属する当期利益(億円）

70

97

105

してきました。ここにクレハの独創性があります。

からのニーズに応え、その発展に寄与しています。また、いわき市

ROE
（％）

5.8

7.1

6.8

にクレハの各種製品の基盤としてクレハを支えています。

南部の中核病院として機能している呉羽総合病院を運営してい*【前提条件】為替：105円/＄、130円/€、16.5円/元ます。
9

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 201810

特集 クレハ製品の社会的価値 ①

環境

知的・製造資本・高度重合化技術
・フッ素取り扱いノウハウ
人的資本
・経験が蓄積された研究技術者

×

社会関係資本・電気機器メーカー
や電池メーカーとの関係社会に提供する価値

機能製品

ニーズ

フッ化ビニリデン樹脂
リチウムイオン電池用
バインダー

Kureha’s
Challenge
2018

車載用電池の性能向上による 地 球 温 暖 化 の緩和に貢献

・高性能・高品質・生産能力増強
・生産効率向上クレハグループ
リチウムイオン電池用バインダーでグローバル・トップ

クレハグループは、地球温暖化の緩和に役立つ高機能な素材や製品を通して、地球環境の保全と社会の持続的発展に貢献していきます。
社会的課題

クレハ製品が提供する解決策

課題解決の価値創造ストーリー

中計Kureha’s Challenge 2018

強靱（レジリエント）
なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な

クレハのフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）
は、リチウムイオン電池

PVDFのバインダー用途は、当社が長年培った技術と人財、リチウムイオン電池バインダーの先駆者として、時代のニーズ

産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

用バインダーとして、電池の重要な特性を支えています。

パートナーとの協働で生まれました。

を先取りし、次世代車載用電池への対応を推進していきます。

（SDGs 目標 ９）
産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力の継続を目指す。
（パリ協定*1 第２条１項）

社会的課題の解決に求められる技術課題
地球温暖化を緩和するために、電気自動車などの環境対応車の普及が推進され、車載用電池の性能向上が求められています。

リチウムイオン電池は、正極と負極の間をリチウムイオン（Li + ）
が移動することで充電や放電を行う二次電池 *3です。主に、電極（正極、負極）、正極と負極の間を隔離し絶縁するセパレーター、電解1960年代、当社は、極めて興味深い物性を持つフッ素系合成樹脂であるPVDFの研究を開始しました。
この開発は、塩化ビニリデン樹脂（NEWクレラップ®などの原料）をはじめ、当社がそれまで培ってきた合成樹脂の高度重合化技術と液で構成されています。

評価技術、塩素系・フッ素系物質の取り扱いノウハウと、ナケレバ

能力を、2018年秋までに、現在の9,000トン（国内および中国）

ツクレバの精神を持つ経験豊かな研究技術者を中心に進められから11,000トンまで増強する計画で新設備の建設を進めてい作られます。バインダーの接着性は、電池の性能を決める重要なました。懸濁（けんだく）重合法の確立など、新たな技術開発のます。同時に、生産効率向上による環境負荷低減とコスト削減に特性であり、活物質同士や活物質と集電材をしっかりと密着させる

結果、1970年、日本国内では初めて工業生産を開始しました。

努めていきます。

性能が要求されます。一方で、バインダーは、導電性に影響を与える

開発当初には、まず釣糸での利用が始まり、その後その高い耐熱・さらに、リチウムイオン電池バインダーの先駆者として、時代の内部抵抗になるため、できるだけ少量で接着性能を発揮すること

耐食・耐候性を活かし、化学プラントのバルブ・継手などの成形品、ニーズを先取りし、全固体電池などの次世代車載用電池への対応が求められています。

太陽電池用保護フィルム、水処理用中空糸など、さまざまな製品でも積極的に進めていきます。

採用されてきました。

当社のPPSも、
地球温暖化の緩和に貢献しています。

正極集電材

進められています。

活物質

バインダー

自動車の重量を軽くすることで燃費の向上を図り、温室効果ガス

充電

電解液

放電

正極

各国政府や自動車メーカーは、自動車の排気ガスに由来する
温室効果ガスを削減する方針を次々と打ち出し、ガソリンや軽油の削減に貢献することが期待されています。内外装部品を中心にLi+が高く、繰り返し充放電による劣化が小さいことから、現在、ほとんどの電気自動車に搭載されています。
リチウムイオン電池の信頼性の向上、走行距離をのばす高容量A

セパレーター

化させています。
が車載用電池です。
リチウムイオン電池は、軽量でエネルギー密度

自動車の総重量の約7割を占める鉄に替わる軽量素材の利用が進ん
集電材

電解液
負極

できています。

e-バルブ

太陽電池用保護フィルム

負極集電材

リチウムイオン電池のバインダー用途については、PVDFの特性

リチウムイオン電池の構造（イメージ図）および、活物質-集電体の接着の様子に注目した電気機器メーカーからの引き合いで開発が進められました。
リチウムイオン電池は、1991年に世界で初めて実用化されま

出力化、高速充放電、電池コ

電気的安定性とリチウムイオンの高い透過性を示し、バインダーした。当社のPVDFは、その時からバインダーとして採用されてストの低減、充電設備の整備として求められるさまざまな性能を十分に満たしています。

います。当初は、パソコンやAV機器用が中心でしたが、現在では、などの課題の解決が今、強く求められています。

当社は、1980年代に、それまでもろい材料とされていたポリフェニ
レンサルファイド
（PPS）の弱点を克服した分子構造（架橋構造を持た当社のPVDFは、活物質への高い接着性、広い電位領域での化、走行性能を向上させる高また、車載用リチウムイオン電池の需要増加に応えるため、生産の受け渡しやリチウムイオンの貯蔵・放出を行う
電極は、電子（e ）温室効果ガスに起因するとされる地球温暖化に対して、パリ

電気自動車へのシフトを確実に進めるためのキーテクノロジー

います。

“活物質”
を、接着剤であるバインダーを用いて集電材に塗布して-協定をはじめ、さまざまなレベルで緩和・適応 * 2 への取り組みがを使う自動車から電気自動車などの環境対応車へのシフトを活発

当社は、固有技術の改革、革新を通じて、製品の性能や品質のさらなる向上、顧客と社会のニーズへの迅速な対応を継続して現在、当社のPVDFは、
長期信頼性が求められる車載用のリチウムイオン電池に広く使用されています。

車載用途まで幅広く利用され、リチウムイオン電池用バインダー

ない直鎖状）を持つPPSの開発に成功しました。
このPPSは、成形加工が容易であると同時に熱安定性に優れ、伸びや衝撃にも強い素材です。また、
イオン性不純物が少ないため
厳しい電気的特性にも対応するなど、自動車部品の金属代替用途として求められる特性を兼ね備えています。
主に、耐熱性が求められるエンジン周辺や電装品の外装に使用されるなど、年々需要が増加しています。

のメジャーブランドとして市場で高いシェアを保っています。

電気自動車（イメージ）*1 パリ協定：2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約締結国会議COP21において採択され、2016年11月4日に発効しました。
*2 緩和・適応：地球温暖化の対策には、原因物質の温室効果ガスの排出量を削減する（または植林などによって吸収させる）「 緩和」と、気候変化に対して社会・経済システムを調整して悪影響を
軽減する
「適応」
があります。
*3 二次電池：充電して繰り返し使用可能な電池（充電式電池）11

KUREHA CSR REPORT 2018

PVDFレジン

PPSレジン（左）、PPSを使用した
自動車部品（右）KUREHA CSR REPORT 201812

特集 クレハ製品の社会的価値 ②エネルギー

知的・製造資本・高度重合化技術
人的資本
・素材の性質を追求する研究志向社会に提供する価値ニーズ

×

社会関係資本・他社とのつながりによって用途を発見

PGA樹脂
分解性プラグ脱炭素化志向のエネルギー
ミックスと安定供給を促進

Kureha’s
Challenge
2018

機能製品

・固有技術の研鑚・高性能化・展開力の強化クレハグループ
PGA事業で収益拡大

当社のPGA樹脂は、シェールガス・オイルの効率的な採掘を支援し、エネルギーの安定供給に貢献します。
社会的課題

クレハ製品が提供する解決策

課題解決の価値創造ストーリー

中計Kureha’s Challenge 2018

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なPGA（ポリグリコール酸）樹脂製プラグは、シェール資源採掘

PGA樹脂の大量生産に世界で初めて成功したクレハは、用途圧倒的な差別化技術でお客様へのソリューションを提供し、エネルギーへのアクセスを確保する。

における工期短縮とコスト削減に貢献しています。

を探索する中で、シェール資源採掘にビジネスチャンスを見出

シェールガス・オイル掘削市場での浸透・シェア拡大を目指し

しました。

ます。

横方向に超高圧の水を注入し、人工的な亀裂を生じさせる水圧PGA樹脂は、1930年代に米国の化学会社の研究により知ら

シェア拡大に向け、当社では製造・性能・販売それぞれにおいて、破砕と呼ばれる作業を行います。
この時、水の通り道をふさぐ仕切りれることになった素材ですが、分解性が非常に高い不安定な性質

役としてプラグが必要になります。プラグは、高水圧に耐える必要のため大量生産に向いておらず、高価な素材として、手術用縫合糸

製造：固有技術（重合、加工）のブラッシュアップ

性から、金属製や非分解性の樹脂製が主流ですが、作業後にガス・などの限られた用途で小規模生産されていた素材でした。

性能：低温分解性などの顧客が求める性能への対応（SDGs 目標7）

シェール層からのガス・オイル採掘では、坑井（こうせい）から

社会的課題の解決に求められる技術課題
今後需要が拡大する天然ガスの採掘の安定化技術が求められます。

クレハとPGA樹脂の関わりは、1994年に分解性プラスチックス

しなければなりません。

2000年代以降、従来は不可能だった地中深く（2,000m以下）

一方、当社PGA樹脂製のプラグは、高い強度とともに、CO 2と水の研究を進めていた当社研究員が、試作したPGA樹脂の優れたのシェール層 *1にあるガス・オイルの採掘が、技術の進歩により米に分解される性質をもったプラスチックでできています。つまり、物性の高さに着目し、未確立だった工業的生産の探求に魅せら国で初めて可能になり、米国は資源国の道を歩み出しました。

地中の水と反応して完全に溶けてなくなるため、水圧破砕後の回収れたことに始まります。当社は数年の試行錯誤を経て、独自の工程

2016年に発効したパリ協定では、すべての国連参加国を対象とシェール層は世界中に存在しているので、天然ガスの供給は今後作業が不要になり、掘削コストの削減と工期を短縮することが可能を考案し、世界で初めて、分解性を保ちながら高い成型性をもったして、地球温暖化による気温上昇を抑制するための行動のルール

世界的に増加し続けていくことが見込まれています。

になります。

PGA樹脂の大量生産技術を開発することに成功しました。

が 定 められました 。日 本 でもパリ協 定に従 い 、温室効果ガスをまた、2016年発効のパリ協定で、気温上昇の阻止に向けてすべての国が具体的行動を起こすことを取り決めましたが、そのまた、分解後に残るものがCO 2と水だけなので、地中環境への負荷が最小限にとどめられます。

そして、2002年にいわき事業所に年産100トンのパイロット
プラントを設置、2011年には米国ウェスト・バージニア州のデュポン一つとして天然ガスの利用が注目されています。天然ガスは、石炭社（現ケマーズ社）のBelleプラントの一角に、年産4,000トン規模と比較して燃焼時のCO 2 排出が40％少なく、酸性雨の原因との商用プラントを設置しました。

なるSOx*2も全く排出しない特性があるからです。
このような需要と供給を背景として、各国で天然ガスをエネルギー（国際エネル
ミックス*3の主要燃料とする動きが始まっており、IEA
ギー機関）
は、2040年には2016年比で天然ガスの需要が世界で

地上
表面層
亀裂

の安定した調達・確保の動きが高まっており、同時に、採掘の効率化も求められています。

坑井*1 シェール層：堆積面に沿って薄い層状に割れる性質を持つ、泥岩の一つ（頁岩（けつがん））。層のすき間に炭化水素を含み、シェールガスやシェールオイルを回収することができる。
*2 SOx：硫黄酸化物*3 エネルギーミックス：一国の最適な発電用燃料の構成*4 出典：IEA (International Energy Agency) (2018) World Energy Outlook 2017
Excerpt - Outlook for Natural Gas

PGA樹脂

生じた亀裂から
ガス・オイルが
抽出される

水
硬い岩盤

シェール層

商品イメージ図KUREHA CSR REPORT 2018

減するという政府目標を掲げています。
2050年の目標の達成には、太陽光や風力などの再生可能エネ
ルギーを電源構成の主力とすることが必要です。しかし、石炭中心には紆余曲折がありました。転機を迎えたのは2010年に、
シェール

年時点では、石炭を天然ガスで代替する形での温室効果ガス軽減

ガス・オイルの掘削技術に関わる米国企業から、PGA樹脂が掘削が現実的だと考えられています。
経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」（2015年）によれば、がきっかけです。このことを契機に、当社はシェールガス・オイルの2030年の電源構成として、天然ガスが全体の4分の1以上を占める掘削用途でPGA樹脂の事業化を本格的に開始しました。

ことが想定されています。

米国の多くのシェール関連会社からの強度や分解性の要求に対応しながらPGA樹脂の改良を続けています。比較的新しい素材と製品のため、シェアはまだ大きくはありませんが、今後分解性のプラグが主流になっていくよう取り組んでいきます。

参考:日本の2030年度電源構成*
石油 3%総発電電力量10,650億kWh
再エネ
22～24%

原子力
20～22%

天然ガス
27%

石炭
26%

* 出典:経済産業省（2015）「長期エネルギー需給見通し」
を加工して作成

PGA樹脂製プラグの場合
は回収不要

PGAの
成型品

PGA樹脂製プラグ

2030年度までに2013年度比で26％削減し、2050年には80％削の現段階からの急速な移行は、コスト・技術的な面で難しく、2030

以来、シェール掘削機器市場においてシェアを獲得するために、

シェール層

天然ガスの長期展望

しかし、PGA樹脂の大量生産に成功したものの、その用途探索用プラグの素材として使えるのではないかとの提案を受けたこと1.5倍程度になると予想しています*4 。それにともない、天然ガス

13

販売：他社との協業を進めるとともに、さらなる事業拡大

オイルを回収する際の障害物になるため、地中からプラグを回収

天然ガスが、世界のエネルギー市場を変えつつあります。

下記の戦略を推進していきます。

（ 層 のすき間にガスやオイルなどの炭化水素を含む地層）

高圧の水を注入し、シェール層に亀裂を生じさせる

シェール層の水圧破砕法のイメージ図

KUREHA CSR REPORT 201814

特集 クレハ製品の社会的価値 ③

ライフ

知的・製造資本・塩の電気分解技術
・塩素取り扱い・高度重合化技術
人的資本
・経験が蓄積された研究技術者

社会に提供する価値
ニーズ

×

樹脂製品
家庭用ラップ「NEW クレラップ ®」社会関係資本・小売店、お客様とのつながり

・食料の廃棄の削減により持続可能な生産消費形態に貢献

Kureha’s
Challenge
2018

・豊かな食生活とQOL*の向上に貢献

クレハグループ・ブランド力向上
・グローバル展開「NEW クレラップ®」で安定的な収益を確保

クレハグループは、毎日の生活を便利で快適にする食品包装材料の提供を通じて、無駄のない豊かな食生活をサポートしていきます。

* QOL：Quality of Life
（生活の質）

社会的課題

クレハ製品が提供する解決策

課題解決の価値創造ストーリー

中計Kureha’s Challenge 2018

持続可能な生産消費形態を確保する。

「NEWクレラップ ®」は、食品の鮮度とみずみずしさを保つこと

当 社 が 培ってきた高 度な高 分 子 重 合 技 術と人 財により、ブランド力向上と「NEWクレラップ ® 」のグローバル展開を（SDGs 目標12）ができるラップです。

PVDCの自社技術での生産に成功し、日本初となる家庭用推進していきます。

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプ
ライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
（SDGs ターゲット 12.3）

社会的課題の解決に求められる技術課題
食品ロスの削減に向けて、食品包装技術の活用が期待されています。
世界全体で人の消費向けに生産された食料のうち、およそ３分の１が何らかの形で食べられることなく廃棄されており、その量は食品は、劣化して食べられなくなると廃棄されますが、劣化する
原因はさまざまです。しかし、酸化や乾燥が原因である場合には酸素や水蒸気を通しにくくする包装技術によって、食品の劣化をラップの販売を開始しました。
PVDCは、1933年に米国企業が開発した合成樹脂ですが、
当社は1950年代に自社技術での生産を開始しました。

は、『 いちばんうれしいラップになろう！』
を「NEWクレラップ ® 」
コンセプトとして、これからもユーザーフレンドリーを追求し続けていきます。

当初は、主に繊維用途の開発が進められ、優れた耐薬品性を

また、東南アジアを中心に、使いやすさやポリエチレン製ラップとは、PVDC（ポリ塩化ビニリデン）を原料に「NEWクレラップ ® 」

生かしたろ布や、低い吸水性と比重が大きい（水に沈みやすい）の性能の違いを伝える活動を活発化し、海外でのラップ文化のして作られた家庭用ラップです。PVDCは、他素材のラップと比較

性質を生かした漁網として使用されました。その後、用途拡大を醸成および需要拡大を推進していきます。

遅らせることができます。

して、酸素を通しにくい特徴（酸素バリア性）があり、食品の酸化を探索する中で、優れたガスバリア性に着目し、食品包装材用途として防ぐ効果があります。また、水蒸気も通しにくいため、食品の乾燥

フィルムの開発が進められ、魚肉ソーセージ・ハム用の包装材料

を防ぎ、みずみずしさを保ちます。その他、食品の香りを保って他（クレハロンフィルム）が開発されました（詳しくは、右記のクレハロンの食品ににおいがうつるのを防いだり、熱に強い特徴からそのままフィルムの紹介を参照）。

電子レンジに使用できるなど、食品の保存に非常に適している素材です。

初期のフィルムには、わずかながら臭いがついており、ソーセージ

当社のクレハロンフィルムは、
戦後の栄養不足を支え、今も食品廃棄の削減に貢献しています。

のような香辛料の効いた食品のみにしか使用できませんでしたが、クレハロンフィルムは、「 NEWクレラップ ® 」と同じ原料である

年間約 1 3 億トン * 1と試 算されています。日本では、1 年 間に約PVDCでできたラップを使うことで、鮮度とみずみずしさを保った

無臭フィルムの開発に成功したことにより、かまぼこ、豆腐、味噌、PVDC製のフィルムであり、主にレトルトソーセージの包装に使用されまだ食べられる
2,842万トン*2の食料を廃棄しており、このうち、まま食品を保存することができ、食品の「もったいない」
廃棄の削減

煮豆などの食品包装にも用途が 拡大し、家庭用食品包装材のています。高温高圧殺菌に対応できるため、ソーセージの常温でのけれども捨てられてしまう食品、
いわゆる食品ロスは約646万トン*3につなげることができます。

商品化も可能になりました。そして、1960年に、日本初となる輸送や長期保存が可能となり、戦後の冷蔵設備が不足している中の販売を開始しました。
家庭用ラップ「クレラップ ®」でも広く普及し、当時の日本の貴重な蛋白源として重宝されました。

と試算されています。この量は、世界全体で実施されている食料援助量350万トン*4のおよそ2倍にあたります。

発売当初は、思うように売り上げが伸びませんでしたが、そのは一般
後冷蔵庫と電子レンジの普及にともない、「クレラップ ® 」

食品廃棄は、食料生産に費やされた資源が無駄に使われている

重要な世界的な課題です。
食品廃棄は、生産から消費にいたるフードサプライチェーンのさまざまな段階で発生しています。食料の廃棄の削減に向けては、

食品廃棄の削減に貢献しています。

家庭に浸透していきました。

ことを意味しており、経済的損失に加え環境負荷への影響が大きいとされています。そのため、貧困対策や食糧安全保障の点で極めて

現在でもソーセージは、保存期間が長い手軽な食材として利用され、はパッケージなどを一新し、商品名も1989年、「クレラップ ® 」

食品保存の例になりました。
「NEWクレラップ ®」ペースト状のアボカドを24時間保存（評価条件：5℃）

このサプライチェーンの各段階に応じた対策が必要であり、そのクレハロンフィルム使用例

国や地域の実情に合った取り組みが求められます。
日本では、官民をあげて食品ロス削減国民運動（NO-FOOD

地域の皆様とともにLOSS PROJECT）
を推進しており、「もったいない」
発祥国として世界

災害時に、「NEWクレラップ®」などのクレハ家庭用品を提供し、市民生活に日本の取り組みを発信しています。食品ロスの削減に向けては、
一人ひとりの意識・行動改革が重要であることに加えて、賞味期限の延長や鮮度保持期間を延長可能にする食品包装技術の活用が重要な役割を果たしています。
*1 出典：国際連合食糧農業機関（FAO）（2011）「世界の食料ロスと食料廃棄」*2,3 出典：環境省「我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値（平成27年度）
等の公表について」（https://www.env.go.jp/press/105387.html）*4 出典：国連世界食糧計画（WFP）「数字で見る国連WFP 2016年」（http://ja.wfp.org/content/2016_ann_rep_japanese）

15

KUREHA CSR REPORT 2018の早期安定と復興を支援する協定を茨城県小美玉市、福島県と締結しまNEWクレラップ®で包み保存

ポリエチレン製のラップで包み保存した。詳しくは、「災害時の物資供給支援」（p.33参照）
をご覧ください。

（当社樹脂加工研究所にて試験）
アボカドは、酸素に触れる（酸化する）と褐色に変色する食材です。
「NEWクレラップ®」で包まれたペースト状のアボカド（左図）
は、ポリエチレン製のラップで包まれた場合（右図）と比較して、変色が抑えられることがわかります。

KUREHA CSR REPORT 2018

16

企業基盤

クレハグループのCSR
CSRを事業戦略に統合して推進することは、当社グループの中長期的な価値向上や競争力の強化に有効であると同時に、持続的な社会の発展に貢献すると考えています。企業理念、CSR基本方針に基づき、中期経営計画における重点目標である“CSR経営の推進”、“ 経営
基盤の強化”を確実に進めていきます。

CSR活動としては、2016年度に特定した当社のCSRの重要

CSR基本方針

課題に関して、2017年度からCSR総括表を用いて具体的な取り私たちは、グローバルな事業活動や社会活動、
レスポンシブル・ケア活動に組みを開始しています（p.18-20参照）。また、重要課題特定の

おいて、「 社員の行動基準」
をしっかり遵守し、「 企業理念」を実践し、エクセ

プロセスをグループ会社と共有するとともに、グループ各社のCSR

レント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。

の取り組みを整理しました。今後は、海外グループ会社も含めて、グループ全体でCSR活動を推進していきます。

クレハグループCSR理念体系

CSRの理解を深める活動にも、継続して力を入れています。従業

当社は、CSRの取り組みを強化するため、2016年度に、国際規格
ISO26000「社会的責任に関する手引き」
を参考に、企業活動の特定された重要課題については、各課題の主担当部門が目標/基盤となるさまざまなCSRの取り組みの中で当社が優先的に取り組あるべき姿を設定し、これをCSR総括表としてとりまとめました。

む重要課題（マテリアリティ）
を、
以下のステップを経て特定しました。

年度初めに各課題の実行計画、年度末に活動結果をCSR委員会に報告、CSR委員会では、計画や結果について審議、承認を行って基準・ガバナンス・コンプライアンスと人財育成・技術開発をベースいます。

■ 重要課題特定のステップ

このCSR総括表を運用してPDCA（ P l a n / 計 画 、D o / 実 施 、

13回実施し、500名以上が参加しました。また、
このCSR説明会のステップ1

対象を国内グループ会社にも広げて実施しています。

に、「社会」「レスポンシブル・ケア
（RC）
「
」経済」
活動を3つの柱として〈クレハのCSRの取り組みを棚卸し〉

Check/評価、Act/改善）
サイクルを回し、継続的な改善と見直し

・ ISO26000の7つの中核主題、36の課題に沿って分類

を通して、CSR経営を盤石なものに築き上げていきます。

説明会では、参加者に対してアンケート調査を実施し、CSRの

います。

ステップ2

浸透度や取り組みへの意見を把握しています。説明会の開催を重ね

ステークホルダーの皆様との対話を継続しながら、これらの活動を通して社会的課題の解決を図り、企業理念を実践することで、持続可能な社会の実現にグループ全体で貢献していきます。

ることで、理解が一層深まること、次回の説明会への要望などを〈CSR課題を分類、整理〉・ 66のCSR課題に整理把握しました。また、意見や質問に対して、事務局のCSR推進本部

ステップ3

からコメントをフィードバックするなど、
コミュニケーションも積極的〈CSR課題の重要性
（優先度）
を評価〉
① 企業視点（クレハの視点）で評価（ステークホルダー、一般社会の視点）で評価② 社会視点に図りました。

当社のCSR活動は、方針や計画の審議・承認を行う社長直轄の

ステップ４

CSR委員会、
具体的な活動計画の立案と実行を担うCSR推進会議、〈クレハのCSRの重要課題を特定〉
・ 20の重要課題を特定

活動全般の事務局としてのCSR推進本部が密接に連携しながら全社で取り組んでいます。

〈CSR総括表によるPDCAサイクルの実践〉

重要性評価は、経営幹部（取締役、監査役、執行役員）と、CSRの取り組みを主に進めてきた各部門長が実施しました。評価に■ クレハグループCSR理念体系図

下図は、評価結果の分布図で、これをもとに20の重要課題を特定
しました。

企業理念
地域との共生公正な企業活動
人権
雇用
労働

労働安全
環境保全
製品安全
品質保証
物流安全

化学製品
樹脂製品

建設・環境

各種ソリューション

人 財 育 成・技 術 開 発
ステークホルダー

↑

機能製品

行 動基準
・ガバナンス・コンプライアンス

クレハグループ

事業活動

地球環境
エネルギー・資源
食料
くらし
医療・健康
サステナビリティ

事業活動がかかわる社会的課題●○；企業基盤、●○；社会性、●○；RC/環境のさまざまな社会的課題に自社の強みを活かして貢献していくことが必要です。
当社は、2016年4月にCSRを推進する体制を整え、その基本方針や考え方について社内浸透を進めながら、当社が優先して取り組むCSR活動の重要課題を特定しました。

社会視点（ステークホルダー、
一般社会の視点）

対話

社会貢献

保安防災

グローバル化した社会の中で、企業が持続的に成長する
ためには、
コーポレートガバナンスの実効性を高め、
コンプ

優先度高い

地域社会
お客様
お取引先
株主・投資家
従業員
ＮＰＯ/ＮＧＯ
教育機関
行政/業界団体

野田 義夫

ライアンスを徹底するとともに、地球温暖化やSDGsなど■ 重要性評価結果
（分布図）

経済

取締役常務執行役員
ＣＳＲ推進本部長
管理本部長
経理本部長
改革推進プロジェクト統括マネージャー

リスク管理／情報管理

リスク管理／情報管理

際しては、
ステークホルダーの皆様との対話を十分に考慮しました。

RC

推進します。

グループ会社CSR説明会■ ステップ3の重要性評価結果
（分布図）

社会

持続的な成長を目指し、グループ全体でCSR経営を

コンプライアンス

コンプライアンス

社内CSR説明会

CSR推進本部長のコメント

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

CSR活動の推進■ CSR総括表とPDCAサイクル

CSR重要課題（CSR総括表）

CSR重要課題（CSR総括表）員を対象としたCSR説明会を2017年度にそれぞれの拠点で計化学産業を中心とする当社グループのCSR理念体系は、行動

CSR重要課題特定プロセスの概要

クレハグループのCSR

クレハグループのCSR

クレハグループ2017年度からは、具体的な目標を立てて課題に取り組ん
塗りつぶされている
丸印が、重要課題として特定されたものでいます。化学製品を主に扱う当社にとって、特に、安全・品質・環境への対応は、基本的な責任として、グループ会社
とともに継続的に強化しています。
社会は常に変化しています。ステークホルダーの皆様と対話をしながら、
さまざまな変化に柔軟に対応していかな
ければ、社会に貢献する会社として永く存在し続けることはできません。より生産性の高い、強靭な体質の企業へと変革を進めながら、社会への対応力を強化し、持続的な成長を目指して、グループ全体でCSR経営を推進してまい

企業視点（クレハの視点）

17

KUREHA CSR REPORT 2018

優先度高い→ります。

KUREHA CSR REPORT 2018

18

企業基盤

CSR重要課題（CSR総括表）■ 2018年度CSR総括表
項

目

重要課題（マテリアリティ）
ガバナンスの強化

コンプライアンス

コンプライアンスの徹底

ガバナンス

企業基盤

クレハグループのCSR

事業継続計画（BCP）

・「取締役会の実効性」
評価、「内部統制システムの基本方針」のレビューを完了

・「取締役会の実効性」
および「内部統制システムの運用状況」のレビュー

すべての役員・従業員がクレハに誇りを持ち、法令遵守を・コンプライアンス意識調査の結果に対応した活動の国内グループ全体での・グループ各社においてコンプライアンス教育を実施

・eｰラーニングによりコンプライアンス相談窓口の目的や利用方法の周知を含む教育・説明の全含む社会からの期待に応える姿勢を貫く。

内部統制上の必須事項であるリスク・マネジメント体制を構築

し、不測の事態が発生した場合には、最上位の「非常事態対応規程」からBCPや細則マニュアルのツリーで対応し、損失を最小限に留めて企業活動を継続する体制を確保する。

情報管理

情報セキュリティ対策

情報セキュリティ事故が発生しないよう、情報セキュリティ

管理を強化する。
事故発生時には、適切に情報を開示し、迅速に復旧させる。

・グループ総務会での指針周知によるグループ内の定着と強化・各委員会審議事項のグループ内展開の推進

計画策定と実行・コンプライアンス相談窓口の目的や利用方法の周知を含む教育・説明の全

・当社の内部統制、
ＣＳＲ活動に関する情報をグループ各社と共有
・改正個人情報保護法の施行にともなう関連規程改定をグループ各社へ水平展開

・全ライン管理者にコンプライアンス教育を実施、さらに各職場へも二次展開

・ＢＣＰの定着と有効性検証確認のための訓練実施
・新型感染症マニュアルほか細則の見直し

・ＢＣＰ行動計画書の更新

・防火防災訓練およびＢＣＰ初動訓練を実施（本社地区）
・「新型感染症等対策マニュアル」
を作成

・海外駐在員を対象とした「海外危機管理マニュアル」
を作成

・情報セキュリティ管理を強化し、情報セキュリティ事故0件

・情報セキュリティ事故0件

・海外・国内グループ会社のセキュリティポリシーを統一

・グループ全体のセキュリティーポリシーを作成

・不正アクセスを防止するため、通信制御を強化
・情報セキュリティ事故発生時の早期発見のため、監視機能を強化

従業員2,000名に対する実施計画
・グループ各社にも同様の教育を実施する計画
・クレハグループ倫理憲章の見直し検討

従業員に対する実施

・本社/各事業所のＢＣＰ行動計画書の見直し

・グループ総務会での指針周知によるグループ内の定着と強化・各委員会審議事項のグループ内展開の推進

・不正アクセス防止機器を導入
・情報セキュリティ事故早期発見のための機能を追加

・当社グループにわたる個別リスク分類表の見直しと、
リスクマネジメント体制の再検討

・本社／各事業所におけるＢＣＰ、関連マニュアル類の適宜見直しと有効性検証のための訓練実施
・グループ総務会での指針周知によるグループ内の定着と強化
・情報セキュリティ管理を強化し、情報セキュリティ事故0件
・全社員情報セキュリティ教育の実施
・海外・国内グループ会社のセキュリティポリシーを統一

適時適切な情報発信と対話

クレハグループが社会に必要とされる存在として、広く理解され、信頼を獲得している。

・株主・投資家との対話の機会（各種ミーティング、見学会等）の増加

・積極的な投資家訪問により163社（前年度112社）との面談を実施

・株主・投資家との対話機会の積極的な設定と非財務情報に関する説明の充実

お客様とともに

顧客対応の強化「お客様満足のための基本方針・活動指針」「 お客様対応

・初期対応は原則当日完了

・初期対応をほぼ当日で完了（一部の特殊なケースを除く）

・初期対応は原則当日完了

従業員とともに

人権尊重の推進クレハグループ倫理憲章に則り、グループ全体で遵守する。

・多様な人財が活躍できる環境づくりの取り組みと入社時および管理職就任時にコンプライアンス教育を実施

・新入社員および管理職昇進者にコンプライアンス教育を実施

・多様な人財が活躍できる環境づくりの取り組みと入社時および管理職就任時にコンプライアンス

人財育成の推進

従業員一人ひとりが成長し、挑戦する意欲を持って活き活きと活躍できるよう、育成施策を推進している。

・「人財開発3カ年計画」
2017年度の実施

・階層別教育のほか、グローバル教育、論文審査会、
キャリア自己申告を実施
・教育プログラムのパンフレットを作成

・「人財開発3カ年計画2020」2018年度の実施

ワーク・ライフ・バランスの推進

従業員が仕事と家庭や地域生活などの仕事以外の生活と調和を保ちながら、活き活き働いている。

・クレハ働き方改革によるワーク・ライフ・バランスに関する取り組みの実施

・時間単位の有給休暇制度を新設、
フレックスタイム制度の適応事業所を拡大
・産休・育休前の従業員とその上司を対象とした制度説明を開始

・ワーク・ライフ・バランスの推進施策の実施

心と体の健康管理

従業員の健康を守り、明るく活力のあふれた職場となる
よう、各種健康診断、メンタルヘルス施策を推進している。

・従業員の心と体の健康管理の取り組みを実施

・ストレスチェックテスト、
メンタルヘルスセミナーを実施
・健康増進企画を実施

・従業員の心と体の健康管理の取り組みを実施【コミュニケーション】【コミュニケーション】 （Ｉ）
CSR地域対話集会、地域環境懇話会の実施、
「にしき」
発行など
(J)小美玉市企業連絡会、玉里工業団地連絡協議会を通じ、行政・地域企業【コミュニケーション】 (I)地域団体等との関係強化、地区会合への参加
CSR地域対話集会、地域環境懇話会の実施、より良 い 社 会 のために

地域社会との対話の強化

社会から信頼される事業所（地域社会との共生、
リスクコミュニケーションの継続）（（I）
いわき事業所、（J）
樹脂加工事業所）

・調査報告は関連部署協力のもと、原則2週間で完了

・調査報告をほぼ2週間で完了（一部の特殊なケースを除く）
・当社家庭用品に対する苦情の原因究明と対策を実施

・中堅女性社員約90名に輝きアップセミナーを実施

・調査報告は関連部署協力のもと、原則2週間で完了

教育を実施

・技術系人財育成委員会を発足

・残業削減や有給休暇取得促進を目的としたポスターの掲示を開始
・残業事前申請のシステム化、夏期休暇取得の呼びかけ（I）地域団体等との関係強化、地区会合への参加、CSR地域対話集会、地域環境懇話会の実施、事業所見学の受け入れ、双方向通信
「にしき」
発行

（J）
地元企業連絡会の活性化【文化・スポーツ交流】（I）オールクレハスポーツフェスティバルの実施、地区行事への参加（J）
小美玉市・丹波市地域のふれあい行事・産業祭等への参画【次世代育成】と連携を強化【文化・スポーツ交流】（Ｉ）
オールクレハスポーツフェスティバルの開催、いわきおどりに参加【次世代育成】(J)小美玉ふるさとふれあい祭り、産業まつりに参加（茨城地区）
丹波警察署・全国地域安全運動への協賛（柏原地区）（Ｉ）
小学校理科授業支援、社会科見学の受け入れ
中学生職場体験、高校生インターンシップの受け入れ

事業所見学の受け入れ、双方向通信「にしき」
発行(J)地元企業連絡会の活性化【文化・スポーツ交流】 (I)オールクレハスポーツフェスティバルの実施、地区行事への参加(J)小美玉市・丹波市地域のふれあい行事・産業祭等への参画【次世代育成】(I)近隣小学校の理科授業支援、社会科見学の受け入れ、中学生の職場体
験、高校生のインターンシップ受け入れ(J)高校生、大学生インターンシップの受け入れ（茨城地区）【環境保全活動、その他の地域貢献】（Ｉ）
清掃ボランティアの実施、さんしゃいんクレハを随時支援
福島県と「災害時等における物資等の調達に関する議定書」
を締結(J)霞ケ浦クリーンウォーキングの実施、福利厚生施設の開放（茨城地区）
クリーンアップ大作戦の実施（柏原地区）
小美玉市と「災害時における生活必需物資の供給協力等に関する協定」
を締結(J)近隣小学校・中学校・高校・障害者施設からのインターンシップ・工場見学の受け入れ【環境保全活動、その他の地域貢献】(I)清掃ボランティアの実施、さんしゃいんクレハ支援(J)事業所周辺の美化活動、クリーンウォーキングの実施
福利厚生施設の積極的な開放・利用促進

RC活動全般RC活動の推進グループ各社において、RC活動を通じて、各取り組みが継続的な改善をもたらしている。

・RCマネジメントシステムの活用と自部署の課題達成に向けた積極的な改善の実行

・RCマネジメントシステムを適切に運用
・ISO9001:2015、ISO14001:2015への移行を完了

・RCマネジメントシステムの活用と自部署の課題達成に向けた積極的な改善の実行
・クレハグループＲＣ協議会活動を通じたグループ各社のＲＣ活動レベルのさらなる向上

環境保全/
エネルギー管理地球温暖化対策の推進

温室効果ガス排出抑制とエネルギー使用合理化の継続的取り組み

・エネルギー原単位の年平均1%以上の減少

・設備改善や各種省エネ活動を推進

・エネルギー原単位の年平均1%以上の低減

・化学物質排出設備、抑制対策設備の排出ガス、設備管理の徹底と安定運転の継続

・PRTR制度対象化学物質；排出量43トン、移動量394トン
・臭気、騒音等の苦情0件
・排水、ばい煙発生施設の異常なし

・化学物質および臭気の排出抑制対策設備の維持管理と安定運転の継続

各 設 備において、P R T R 制 度 対 象 化 学 物 質 、ば い 煙 、VOC、臭気等が適切に管理されており、その削減やリスク低減に継続的に取り組んでいる。

・臭気、騒音等の環境リスクを抽出し、改善策等の検討を推進

各事業所において、排出水の水質が 適正に管理されており、リスク低減へ継続的に取り組んでいる。
各製造設備における排水自主管理値遵守、各設備・処理
設備の安定稼働が維持されている。

・事業所排水の水質分析・処理設備・水質監視機器等の管理徹底による事業所
安定操業の継続・各排水発生施設における、自主管理値の遵守と各設備の管理徹底、安定運転の継続削減

グループ各社において、廃棄物削減・リサイクル推進へ継続的に取り組んでいる。グループ各社の事業活動において、排出者責任等を徹底、適正管理・適正処理を遂行している。

・廃棄物発生量の抑制、処分量の減少（減容・再資源化等）の推進
・廃棄物保管、委託処理時の適正管理による法的責務の確実な遂行
・廃棄物委託先における適正処理の計画的現地確認の実行

・安定操業を継続し、廃棄物の予定外発生を抑制
・廃棄物委託時の適正管理を継続
・廃棄物委託先の管理状況を実地確認

・廃棄物発生量の抑制、処分量の減少（減容・再資源化等）の推進
・廃棄物保管、委託処理、自社処理時の適正管理による法的責務の確実な遂行
・廃棄物委託先における適正処理の計画的現地確認の実行

保安防災

事業所における保安防災

重大設備事故ゼロ

・各製造部の安定運転継続
・緊急時対応能力の維持向上、技能伝承、人財育成の推進
・教育訓練、危険予知活動、指差し呼称徹底等による事故の未然防止

・重大災害0件、設備事故0件、ヒヤリ事象16件（主に車両接触、物損等）
・総合防災訓練、社長保安査察、本部長査察、各部個別訓練、保安教育等を実施
・事故未然防止を目的とした各種活動を実施

・グループ各社を含めた、各設備の安定運転継続
・緊急時対応能力の維持向上、技能伝承、人財育成の推進
・教育訓練、危険予知活動、指差し呼称徹底等による事故の未然防止

労働安全衛生/物流安全

労働安全、人身事故撲滅

重大人身事故ゼロの推進

・不休災害を含め人身事故0件
・人身事故リスクの抽出とハード、ソフト両面での対策の遂行・教育訓練、危険予知活動、指差し呼称徹底等による事故の未然防止

・休業災害2件、4種ヒヤリ事故6件
・事故未然防止を目的とした各種活動を実施

・クレハグループ人身事故撲滅に向け、各社活動の相互確認・連携による安全レベルの強化
・人身事故リスクの抽出とハード、ソフト両面での対策の遂行・教育訓練、危険予知活動、指差し呼称徹底等による事故の未然防止

ISO9001：2015への移行を契機とした品質保証体制の強化

・品質マネジメントシステムの運用強化と各部署、グループ会社の支援
・2017年度重点製品の対策立案・実施支援

・グループ会社に対するISO9001:2015の移行支援を実施
・当社家庭用品の品質向上に向けた改善を実施

・品質マネジメントシステムの運用強化と各部署、グループ会社の支援
・2018年重点製品の対策立案・実施支援

水質汚濁防止ＲＣ／環境廃棄物の適正管理と

製品安全・
品質保証

KUREHA CSR REPORT 2018

品質保証体制の強化
品質苦情の低減

苦情の（発生源・流出源）
対策強化

リスク管理／情報管理

リスク管理／情報管理（I）近隣小学校の理科授業支援、社会科見学の受け入れ
近隣小学校・中学校・高校・障害者施設からのインターンシップ・工場見学の受け入れ（J）【環境保全活動、その他の地域貢献】（I）清掃ボランティアの実施、さんしゃいんクレハ支援（J）
事業所周辺の美化活動、クリーンウォーキングの実施、福利厚生施設の積極的な開放・利用促進

コンプライアンス

コンプライアンス

地域社会と
ともに/

手順」
に則った活動を行い、顧客満足の向上に向けお客様
対応プロセスの継続的な改善に取り組む。

コーポレート・ガバナンス

社会性

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家とともにCSR重要課題（CSR総括表）

CSR重要課題（CSR総括表）の強化

大気汚染防止19

・「取締役会の実効性」
および「内部統制システムの運用状況」のレビュー

は会社の課題として迅速に解決する。

の充実

2018年度計画

当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を指針に実効性を高め、内部統制機能を充実し、公正かつ透明性の高い
クレハグループの経営を推進する。

法令や倫理に関する問題や懸念を早期に発見し、職場あるいリスク管理2017年度報告

2017年度計画

クレハグループのCSR

コーポレート・

目標/あるべき姿

・事業所排水の水質分析・処理設備・水質監視機器等の維持管理による事業所安定操業の継続
・各排水発生施設における自主管理値の遵守、各設備の維持管理、安定運転の継続

KUREHA CSR REPORT 2018

20

企業基盤

コーポレート・ガバナンス
当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を指針として、経営の透明性を高めてステークホルダーとの信頼関係を確保し、企業としての持続的な成長と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実に努め、実効性の向上を図ります。

当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」
を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、
コーポレート・ガバナンスの強化および当社グループのおける監督責任と執行責任を明確にしています。

2017年度の取り組み

含む10名以内の取締役で構成し、重要な経営事項の決定と業務を実施し、その結果に基づき取締役会で審議を行い、取締役会の実効性が確保されていることを確認しました。さらに、当社「内部統制システムの基本方針」に基づく「内部統制システムの運用状況」のレビューを取締役会で行い、その概要を事業報告に掲載しました。

コーポレートガバナンス・ガイドライン（要約）■ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利と平等性が実質的に確保されるよう、資本政策の■ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、会社の成長と企業価値の創出が、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に■ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、「 情報開示基本方針」のとおり、社会から信頼され支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本とし、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り

選

任

取締役会

連

携

います。

います。また、連結経営会議では、経営方針や、事業戦略について

ＣＳＲ委員会エネルギー管理委員会

相互に意見交換を行い、連結経営の強化を図っています。

情報統括委員会■ 監査役会

情報開示委員会
情報セキュリティ委員会

監査役会は、独立社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役

職務執行の監査を行います。また、会計監査人・内部監査部とのリスク・マネジメント委員会

選

経営会議

各事業部
および各本部等

任

監査役会

査

（監査役4名以内、うち社外監査役2名以上）

携
連

携

会計監査人

代表取締役

貿易管理委員会
景品･表示管理委員会
独占禁止管理委員会
個人情報保護委員会

として構成し、当社の経営に関する重要案件などについて審議して任【執行機能】

コンプライアンス委員会

経営会議は、代表取締役社長以下の執行役員を主要メンバー

は、取締役会の決議事項や報告事項の審議過程を把握し、その監

連定める独立性の要件を踏まえて策定した基準に基づいて選任してで構成し、財務・会計に関する適切な知見を有しています。監査役【監督機能】（取締役10名以内、うち社外取締役2名以上）執行の監督を行います。独立社外取締役は、金融商品取引所の■ 経営会議

選

内部監査部

監

査

（グループ会社）

監

査

監

査

財務報告に係る内部統制委員会

間で監査計画・監査状況について意見交換を行い、相互に連携を図っています。

内部統制システム｠■ 会計監査人
会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、当社より経営情報を正しく提供するなど、公正普遍な会計監査を受けています。

■「指名委員会」
および「報酬委員会」の設置
当社は、代表取締役社長、代表取締役および取締役の指名および報酬に関する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図る
ため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報「 内 部 統 制システムの基 本 方 針 」
を取 締 役 会で決 議し、当 社グループが法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保する
よう、各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。また、毎年「内部統制システムの運用状況」
をレビューし、その概要を事業報告に掲載しています。

組みます。

■ 内部監査部■ 取締役会等の責務の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営関する経営者による評価および公認会計士等による監査」
を実施

会議への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任のもと、的信頼度の向上に寄与する体制を確保しています。

「内部統制報告書」を作成し提出しています。

取 締 役 会 等は、株 主に対する受 託 者 責 任・説 明 責 任を有することを踏まえ、クレハグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、取締役会、取締役、監査役会、監査役、他部門から独立した内部監査部は、会社の内部管理体制など

酬委員会を、2018年6月26日付で設置しました。

「財務報告に係る内部統制」
に関しては基本規程を制定し、金融リスク管理／情報管理

リスク管理／情報管理

努めます。

問

会

コンプライアンス

コンプライアンス

基本的方針や、政策保有株に関する方針を定め、適切な対応を行います。

グループ会社へ基本方針の周知・定着を図りました。

諮

総コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

また、内部統制強化を目的としてグループ総務会を開催しており、
２０１７年度はリスク・マネジメントと文書管理に焦点を当てて、取締役会は、執行役員を兼務しない独立社外取締役2名以上を指名委員会（任意）報酬委員会（任意）主

CSR重要課題（CSR総括表）

CSR重要課題（CSR総括表）■ 取締役会

取締役会の実効性について毎年分析・評価を行うこととして

株経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営に値の向上を目指します。

います。
２０１７年度においても取締役・監査役全員を対象にアンケート■ コーポレート・ガバナンス体制図

クレハグループのCSR

クレハグループのCSR

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に独立社外取締役等の役割・責務を定め、これを適切に果たします。
■ 株主等との対話
当社は、株主等との対話に関する取り組み方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主等と建設的な対話を行います。

当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の全文は、
ウェブサイトに掲載しています。
（http://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html）

担当者の声

VOICE
「コーポレート・ガバナンスの変化に対応」

コーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから３年ほどが経過しました。この間、総務部ではコードの遵守を通じたガバナンス強化に努めてきました。コーポレート・ガバナンスは、日本企業の成長戦略の柱の一つと位置付けられ、その強化に向けて変化が続くことが予想されます。当社グループの持続的な成長のため、この変化を的確に捉え、より質の高いガバナンスを目指していきます。
総務部 総務グループリーダー

山崎 靖志

21

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 2018

22

企業基盤

企業基盤

コンプライアンス

リスク管理/情報管理

当社およびグループ各社の役員・従業員は、企業活動のあらゆる場面において、国内外の関係法令を遵守するとともに、社会的規範に則った活動を実践します。

当社は、「 内部統制システムの基本方針」に基づき事業活動にともなうリスクを分類し、リスク・マネジメント委員会、ＣＳＲ委員会、情報統括委員会の各委員会が、分類に応じてリスク管理を行う体制をとっています。各委員会は、リスクを認識し、回避・低減のための具体策を策定し、職制を通じて適切かつ柔軟に対応しています。

2017年度 コンプライアンス教育・啓蒙のための取り組み

クレハグループの役員・従業員の行動規範として「クレハグループ
倫理憲章」
を定め、取締役が 委員長を務めるコンプライアンス
委員会が、従業員一人ひとりにコンプライアンス重視の意識が浸透するように、コンプライアンス行動基準を掲載した「コンプライ
アンス・ハンドブック」
による研修等の教育を実施しています。
を含む内部管理態勢等の適切性や有効性を評価検証しています。
■ クレハグループ倫理憲章図● コンプライアンス規程● コンプライアンス委員会● 相談窓口（ホットライン）● 確認・検証● ライン管理職集合教育
（10回）
計166名

⇒内部通報制度と時間外労働の過少申告防止に力点をおいて● eラーニング（幹部社員昇進者・新入社員等）
75名

在勤の役員・従業員を対象に、地震から火災発生による避難まで● Web社内報クレMAPにクイズを掲載(3回)● クレハとグループ会社の教育や事案対応についての情報交換会● 安全保障貿易管理に関する内部監査● 独占禁止、
個人情報保護等に関するレビューなど● コンプライアンス行動基準解説書の改定

当社は、事業活動に関わるすべての情報を対象に、適切に共有・活用するための安全・確実な管理の徹底を経営の重要課題の一つと認識しています。
情報セキュリティに関する情報を幅広く収集しながら、継続的な対策を実施していきます。

を想定した本社防火・防災訓練（総合訓練）
を実施し、地震発生時の身体保護、本社自衛防災隊の初動活動、非常階段を使用した避難①情報漏えいリスク対策と安否確認の訓練を行いました。その後、首都直下地震の想定

定期的なセキュリティベンダーによる診断を実施し、全体とのもと、本社対策本部を設置し、本社および各事業所と被災地域して高いレベルでセキュリティが保たれていることを確認してのグループ会社による安否状況、建屋、インフラの被害状況の確認います。

から対策本部メンバー間の情報共有にいたるまでのＢＣＰ初動対応

電子メールによる情報漏えいや誤送信の防止、モバイル
パソコンデータの暗号化、ＵＳＢメモリやスマートデバイスなど訓練を行いました。

記憶媒体へのデータ書き出し制御も実施しています。

とき、疑義を生じたとき、判断に迷うときに報告や相談をするため

２０１７年度は、情報セキュリティ事故を未然に防ぐため、不正の相談窓口（ホットライン）を設けています。ホットラインに報告やアクセス防止の通信制御装置を更新しました。加えて、事故発生に備え、早期発見の監視機能を強化しました。
②サイバー攻撃対策

ことは、規程で禁止しています。
年● 継続教育● その他

度

通報件数実績*

2015

2016

2017

5

6

4

本社防火・防災訓練（総合訓練）

BCP初動対応訓練

しています。セキュリティベンダーによる２４時間３６５日の監視
さらに、11月のクレハ・グループ総務会では、内部統制の強化を* 国内グループ会社含む

コンプライアンス用デジタル表示機の設置や衛星電話に替わる災害用無線機のサービスによりシステムの安定稼働を維持しています。
③セキュリティ教育
全従業員に対し継続的に情報セキュリティ教育を実施して導入準備のほか、本社対策本部の非常用電源工事、非常食の入れいます。
２０１７年度は、海外・国内グループ会社で統一の情報

替えなど、ハード面においても充実を図りました。

セキュリティポリシーを整備しています。

今後も教育・訓練を継続的に行うことによりＢＣＰの定着と内容

私達は、
次の8原則に基づき、国内外の法律、社会的規範およびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動します。

リスク管理／情報管理

経営トップは、この「倫理憲章」の精神の実現が自らの役割であると認識し、その周知徹底を行うとともに、これに反する事態が発生したときは、自ら問題
解決、原因究明、再発防止に努め、社会への適時、適切な情報公開を行い、自らも含めて厳正な処置を行います。また、社員一人一人は日常の生活において自主的、積極的にこれらの精神を実現します。

海外危機管理体制の整備
2017年度、海外で発生が予想される緊急事態に際し、海外駐在員、出張者の安全確保および被害を最小限に止めることを目的と

１．
私達は、社会のニーズに応える社会的に有用で安全な製品、サービスを開発・提供します。

して「海外駐在員および出張者の危機管理マニュアル」
を作成しま

２．
私達は、地球環境の保護、人の安全と健康の確保に自主的かつ積極的に取り組みます。
３．
私達は、広く社会との対話を大切にし、正確で有用な企業情報を適時、適切に提供します。
４．
私達は、地域社会を尊重し、その発展に積極的に貢献します。
５．
私達は、競争法規を遵守し、公正で自由な競争を行います。
６．
私達は、政治、行政と透明で健全な関係を保ちます。

います。
(http://www.kureha.co.jp/policies/index.html)

情報システムの災害対策
当社の基幹業務システム、および電子ファイルシステムは、東した。
また、海外特有の医療面でのリスクに備え、危機管理会社の日本エリアにある堅牢なデータセンターで稼働しています。一方、

医療アシスタンスサービスを導入し支援体制を整えています。
さらに、クラウド型システムにおいて、複製データの保存と災害対策の環境

危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示を有しています。
２０１７年度は、海外基幹業務システムについても等緊急時対応を実施するなど、海外駐在員、出張者をサポートして災害対策の環境を構築しました。

います。

７．
私達は、社会的良識を備えた善良な企業市民（コーポレート・シチズン）
として行動します。

当社の「情報セキュリティ基本方針」
は、
ウェブサイトに掲載してリスク管理／情報管理の充実を図っていきます。

コンプライアンス

目的に、非常時の当社の取り組みについて周知しました。
また、災害

クレハグループ倫理憲章

外部からのサイバー攻撃を検知・遮断するシステムを導入

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス● 導入教育● 新入社員教育2017年度は、本社ならびに各事業所のＢＣＰ行動計画書や新型感染症マニュアルの見直しを行いました。
また、10月には、本社ビル

相談したことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをする

コンプライアンス教育● クレハコンプライアンス行動基準● 解説書

対策を整備・強化し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。

従業員がコンプライアンスに関して問題のある行為を知った

クレハグループ
倫理憲章
行動基準

当社は、2014年5月に、地震をはじめとする大規模災害に備えた● 幹部社員昇進者集合研修29名

内部通報制度

組織・体制

情報セキュリティ

事業継続計画（ＢＣＰ）

CSR重要課題（CSR総括表）

CSR重要課題（CSR総括表）

社長直轄の内部監査部は、内部監査においてコンプライアンス● 新入社員導入教育（グループ会社含む）
69名

クレハグループのCSR

クレハグループのCSR

コンプライアンス体制

社内メールシステムに関しては、クラウド型システムを導入し、災害発生時にも社内メールが利用できる環境を整えています。

８．
私達は、一人一人が互いの人格、個性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現できる企業をつくります。

担当者の声

VOICE
「行動を通じてコンプライアンス意識の浸透を！」

1～3月に5拠点で10回のコンプライアンス教育を担当し、受講者と一緒に問題の本質を考えるように心がけました。各自が自分ごとと捉え、コンプライアンス問題はなぜ起こり、意識と実際のズレはどのように解消できるのかを考える機会になったと思います。現実的課題への行動を通じて自分も会社も変わっていこうとすることが、コンプライアンス意識の浸透につながると思います。課題解決の実践に踏み出し、より良い会社にしていきます。

23

KUREHA CSR REPORT 2018

内部監査部

加藤 明

KUREHA CSR REPORT 201824

社会性報告社会性報告

株主・投資家とともにお客様とともに

当社では、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
において株主・投資家との建設的な対話を促進するための方針を定めています。
この方針に則り、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様によりわかりやすく当社をご理解いただけるよう、
さまざまなIR活動を行って当社では、外部から寄せられる製品への情報に対して迅速で適切な対応を図るため、家庭用品に関して「お客様の声ワークフロー」という情報管理システムを導入するなど、苦情対応や新たな商品開発への活用を推進しています。

います。

お客様対応プロセス

当社は、「 情報開示基本方針」に基づき、社会から信頼され支持「NEWクレラップ®」や「キチントさん」などの当社の家庭用品分野

また、2008年から導入している生産ロットごとの出荷先を把握される企業を目指し情報開示を行うことを基本におき、関係法令やでは、「 品質マネジメント―顧客満足―組織における苦情対応のするトレーサビリティ対応システムは、仮に品質問題が発生した場

証券取引所の定める「適時開示規則」
等に則って、適時・適切に情報ための指針ISO10002/JIS Q 10002」に適合する活動を行う旨

合でも、より迅速な対応によりトラブルを最小限にとどめる仕組み

開示を行っています。また、法令・規則等によらずステークホルの自己宣言をし、より高いお客様満足を得るべく、お客様対応

で、お客様の信頼を得るための取り組みとして今後も活用していダーに有用な情報と判断した場合においても、適時・適切に情報プロセスの継続的な改善に努めています。

きます。

当社の家庭用品を愛用いただくお客様からの苦情やご意見、ご決算説明会

が、経営の透明性とステークホルダーからの信頼を高めることに要望、お問い合わせなどは、お客様相談室を窓口として情報管理

お客様の声の活用「お客様の声ワークフロー」
により、開発部門や製造部門にも部門、品質保証部門などの関連部署と共有し、調査依頼のあった

お客様の声が迅速かつ正確にフィードバックされています。特に基づく成長シナリオ、決算や将来の見通しなどについて説明会を苦情案件に迅速な対応を行えるよう「お客様の声ワークフロー」とお客様からの商品に対する声は新商品開発や商品改善・改良に定期的に開催し、皆様からのご質問に答えています。当社への理解いう情報管理システムを運用しています。

有効に活用しています。

また、機関投資家や証券アナリストを対象として、中期経営計画にこのシステムを活用し、関連部署が協働して原因究明、不具合

商品の使いやすさや、使用時の不具合などお客様からの要望の是正、再発防止のための予防処置を実施し、開発・製造・営業のや不満点が直接開発担当者に届くシステムとなっていますので、取り組んでいます。

垣根を越えた情報共有と水平展開による苦情発生の未然防止に

このような声に直ちに対応し、製造部門と協議の上、改善・改良を取り組んでいます。

行うこともできます。

さらに、運用会社主催の個人投資家向けイベントへの出展や、当社の概要をわかりやすくまとめたウェブサイト
「クレハってどんな会社？」の開設などを通じて、個人投資家の皆様に当社の魅力

当社ウェブサイト「クレハってどんな会社？」（http://www.kureha.co.jp/ir/individual.html）

を広く伝えていくための活動にも努めています。

このシステムの運用開始以来、お客様からの情報は1万件を超え、実際に商品を使用いただいているお客様の生の声が 新しい

貴重なデータベースとなっています。当社は、これら情報の整理･

気づきや刺激となって商品に反映されるケースもあり、さらにお客様解析を進め、既存製品の改良や新商品の開発への活用を進めてに満足いただける商品開発につなげています。

の向上に努めていきます。

当社は、定時株主総会を毎年6月下旬に開催しています。招集通知のウェブサイトへの開示を5月末、発送を6月初めに行い、

お客様の声
登録

株主の皆様の議案検討に必要な時間を確保しています。議決権

年間

数千件

意見・要望・質問・苦情を含む行使にあたっては、
インターネットによる行使の選択も可能として
苦情案件の
社内調査

ご質問に対しては率直かつ丁寧な説明に努めています。
また、半期に一度、当社の決算概要やトピックスなどをまとめた「クレハ レポート」
を株主の皆様にお届けし、当社への理解促進を図っ

ご報告
クレハ レポート年

株主還元に対する考え方
当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続

お客様の声を活用した商品の開発、改善・改良

データベース化
情報分析と改善提言に利用
年間

度

年間配当
（円/1株）
配当性向
（％）

2013

2014

2015

2016

2017

110

120

110

110

125

25.7%

22.4%

25.7%

27.0%

24.6%

※2016年10月1日付で普通株式を10株から1株に併合したため、それ以前のものは換算して表示
しています。
※2014年度は、記念配当10円を含みます。

より良い社会のためにより良い社会のためにいます。株主総会では、映像の活用といった工夫をするとともに、ています。

地域社会とともに地域社会とともにいます。今後もより便利で使いやすい商品を提供し、お客様満足

ステークホルダーとの対話

従業員とともに従業員とともにをより深めていただくために、国内での個別取材対応やスモール
ミーティング、定期的な欧州投資家訪問など、積極的な対話にも取引先とともに取引先とともにしています。これらお客様からの「生の声」
情報は、開発部門、製造

つながるものと考えています。

お客様とともにお客様とともに開示を行っています。公平かつ継続的に情報を開示していくこと

株主・投資家とともに株主・投資家とともに情報開示に対する取り組み

約100件

対応結果の
社内承認
対策の効果の
社内確認

対応業務効率化
情報処理と進捗を一元管理的な配当を実施することを基本方針としています。

担当者の声

VOICE
「要請が高まる非財務情報の開示にも注力」

海外より始まった非財務情報開示を求める動きが、日本でも本格化しています。昨年は年金積立金管理運用独立法人（GPIF）
が国内「お客様に喜んでいただける商品を届けます」

家庭用品の商品開発に際し、「価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、お客様のくらしをイメージしながら、株式投資にESG指数を採用したことが話題となりました。クレハではウェブサイトやクレハレポートを通じて非財務情報の発信に努めて生活に役立つ商品づくりを目指しています。使いやすく、かつ安全な商品となるよう、製造工程はもちろん原料までさかのぼってより良いものをいますが、企画やCSR部門と連携を強め、今後も一層の情報の充実を目指していきます。

選定・評価しています。商品の発売後も、お客様の声や市場の変化にあわせて改良を繰り返し、お客様の期待に応え愛される商品の開発を
広報・
Ｉ
Ｒ部

川崎 洋
25

担当者の声

VOICE

KUREHA CSR REPORT 2018

心がけています。

家庭用品事業部 統括部

周慕

KUREHA CSR REPORT 201826

社会性報告社会性報告

EH～ たて・よこ・ななめ、拠点を超えて「ちょいキラ委員」
出動！～

自ら遵守するとともに、取引先に対しても本ガイドラインの遵守の協力をお願いしています。
このような基本方針やガイドラインを強化していくほかにも、することにより、環境保全にも貢献していきます。
■ 調達活動１．
取引先の選定に際しては、品質、価格、供給安定性、アフターサービス、
技術力、CSRへの取り組みを総合的に判断し、公正に経済合理性に基づいて行います。
２．
取引先の選定にあたり、既存の取引先や過去の実績にとらわれず、広く窓口を開放します。
３．
購買取引において、関連する法令を遵守します。
４．
取引先と対等で公正な協力関係を築き、相互の理解と信頼関係の向上ため、「 グリーン調達ガイドライン」に基づいて、原材料の調達を行っています。ガイドラインは、環境法規などへの対応のため、適宜更新しています。

を目指します。
５．
取引先と連携し購買品の品質の維持・向上に努めます。
６．
取引先と私的な関係や個人的な利害関係を持たず、腐敗を防止します。

また、「 購買基本方針」
および「CSR調達ガイドライン」に基づく「輝きアップ推進委員会」
は、一人ひとりがその能力を最大限

CSR 調達ガイドラインに発揮できる風通しの良い職場を作ることを目標とした、職場に密着した全社的な活動体制です。委員会は2017年11月に

1．
人権・労働

スタートし、委員長、公募や推薦で選出された20名の委員・基本的人権を尊重する
・従業員の処遇・雇用等で、不当な差別を行わない
グリーン調達ガイドライン■ サプライチェーンCSR調査
サプライチェーンのCSRリスクの軽減を目的に、当社独自のチェックシートを作成して、取引先のCSR推進状況を定期的に把握
取引規模・年数を基準として分野別に選定し、チェックシートの送付・回収・評価を行っています。

委員の計85名で構成されています。

２．
安全衛生

当社では、2015年度に女性従業員の活躍推進を目指して、・危険・有害要因を特定し適切な対策を取る

女性による検討チームを設置しました。そこで抽出された課題

・緊急時の対応策を策定し、周知徹底を図る

コンゴ民主共和国、およびその周辺国における紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、スズ）
が武装勢力の資金源となり、紛争や人権侵害を助長していることが、国際的な問題となっています。
当社およびグループ各社は紛争鉱物問題も人権に関わる重要な
課題と認識し、これらの紛争鉱物およびこれらの鉱物を含む原材料を使用しないよう調査、情報共有をしています。

３．
環境・環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める
・指定された化学物質の適切な管理を行うを引き継ぎました。2017年度は、本プロジェクトからの5つの・産業廃棄物の処理を適切に行う提言（会社ビジョンの浸透、主体性促進、上司力アップ、女性活躍支援、風土・意識改革）の実行ステージに当たります。

×

エクセレント・カンパニー=

会社の輝きアップ
持続的成長
持続可能社会への貢献

会社・仕事への誇り■ 部門の基本目標と実行計画
ちょいキラ委員が旗振り役を務め、経営層・ライン管理者・実行委員と連携して、本音かつ本気の議論を重ね、部門ごと

・不適切な利益の供与や受領を行わないに基本目標と実行計画を策定しました。

・優位的地位を濫用し不利益を与える行為をしない・製品・サービス・取引方法に関する正確な情報を提供する事務局からのメッセージ・事業活動に適用される法令・社会規範・社内規定を遵守する

さらなる“輝きアップ”に向けて
新たなステージへ！

５．
品質・安全性

このとき同時に策定されたキャッチフレーズには、各部門の課題や特徴があらわれています。委員会は、各部門の良さを活かしつつ、全体に働きかけて精力的に活動しています。

・品質マネジメントシステムを構築し運用する
人事部

６．
情報セキュリティ

中村 陽子
2015年度に「輝きアップ」の活動がスタートして以来、事務局

７．
社会貢献

を担当しています。毎年、新しいことに挑戦しており、「ちょいキラ

・国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を行う委員」の社内公募もその一つです。予想を上回る数の方々から名乗りをあげていただき、感動もひとしおでした。
担当者の声

VOICE

活動で大切にしているのは、「楽しみながらできるか」ということです。今回、各部門が策定した基本目標と実行計画は、一体感、
プロ意識、自主性、感謝、関心、好奇心、学びなど、多岐にわたる「透明性と競争力のある購買活動に努めます」

必要な原材料や資材など購買品の安定調達のためには、取引先との相互理解と信頼関係が重要です。すべての取引先へは公平に接するとともに、新規の取引先へも国内・国外を問わず窓口を開くことで、透明性と競争力のある購買に努めています。また、取引先での品質管理
体制や安全性、環境負荷削減のための取り組みの状況を確認するために、積極的に現地を訪問するよう心がけています。

テーマで、個人から部門、部門から会社へと広がるそれぞれの想いがこもった、
ワクワクするしかけになっています。一人ひとりが得意技と持ち味をいかんなく発揮できる環境へ、さらなる“輝きアップ”に向けて取り組んでいきます。

購買部

天野 嘉和
KUREHA CSR REPORT 2018

部門の輝きアップ恊働しあえる関係性
信頼・尊重の活躍推進を目的とする「輝きアップ推進プロジェクト」
が検討

・機密情報や個人情報を適切に管理する

27

多様な個の力の結集

個人の輝きアップ
一人ひとりの主体性能力の発揮・挑戦

は男女共通のものが多かったことから、2016年度は全従業員

４．
公正取引

■ 紛争鉱物対応

多様な能力の発揮

より良い社会のためにより良い社会のためにするための取り組みを新たに開始しました。

（通称“ちょいキラ委員”）、各部署の代表である64名の実行

地域社会とともに地域社会とともに活動を確認するとともに、より

なお、委員会とともに、管理本部も環境整備に向けた制度面における改善を進めています。
（p.29以降を参照）

従業員とともに従業員とともにものとするため、国内外取引し、当該取引先におけるCSR■「輝きアップ推進委員会」
誕生！
一人ひとりが活躍できる風通しの良い職場に！

購買業務の遂行をより確実な先に対する訪 問 監 査を実 施

取引先とともに取引先とともに

当社は、より安全で環境負荷の低い製品・原材料の仕様を進める

一層の推進を図っています。

お客様とともにお客様とともに

グリーン調達活動や環境保護活動の取り組みを継続的に実施

0

購買基本方針当社購買部門は、「 購買基本方針」
を制定し、その方針に基づき購買業務を遂行しています。
また、「CSR調達ガイドライン」
を制定しR レポ ート 2

株主・投資家とともに株主・投資家とともに当社の購買・調達活動

KUR

当社は、購買基本方針と調達ガイドラインに基づいて、サプライチェーン全体における社会的責任を果たすよう努めています。取引先に対しても環境、社会への配慮を求めるとともに、公平・公正な関係の構築を目指しています。

CS

CSR
S
TOPIC
①

A

8

従業員とともに（輝きアップ推進委員会）

1

取引先とともに■ 各部門のキャッチフレーズ
キャッチフレーズ
One for all, All for Goal！
（間接部門）
ワン管理本部！プラスワン（間接部門）
進めようCSR with I クレハを支える専門家集団になる！
（間接部門）
磨いて研いて輝こう！
（研究開発部門）
多様性の尊重（事業部門）
Enhancing Our Communication!（事業部門）
コミュニケーション ナケレバ・ツクレバ！(事業部門)
私は私を変化、成長させる！私が変わればチームが変わる！一体感をもって、日々成長！
（事業部門）
事業部の明るい未来へ！一丸となって頑張ろう！
（事業部門）
ONE for ALL, ALL for ONE（生産・技術部門）
お約束☆笑いの絶えないKRJ！
！
（生産・技術部門）

KUREHA CSR REPORT 201828

社会性報告従業員とともに
当社は、広く社会に貢献し、かつ、持続的に成長することを目指しており、それを実現するのは従業員一人ひとりであると考えています。
従業員が活き活きと働き、挑戦が報いられ、成長が実感できるよう、人財開発やワーク・ライフ・バランスの充実に向けた制度の構築や職場環境の改善に取り組んでいます。

当社では、将来の経営幹部、グローバル人財、高度専門人財
および若手社員を育成し、「 期待される役割と職務を確実に遂行■ グローバル人財育成■ 技術系人財育成
クレハの技術力向上にとって必要不可欠な技術系人財の育成■ 新入社員導入教育

グローバル市場での事業拡大を図るため、自己啓発プログラム

新入社員導入教育は、新入社員がクレハグループの発展に向けを推進するため、
２０１７年６月に技術系人財育成委員会を発足しまやスキル別の教育、海外留学を通じたグローバル人財の育成に力て活躍し、社会に貢献できる人財へと成長するための土台づくりと実施してきました。人財育成は継続が重要であり、2018年度からした。研究開発本部長が委員長を務める本委員会は、技術系人財を入れています。さらに製造部門では、異なる年代・職位の人財を位置付けています。

新たな「人財開発3カ年計画」
をスタートしています。

の採用や育成に関する方針の策定から施策の設計と実行まで

海外生産拠点に1～2週間派遣し、製造部門におけるグローバル

２０１７年度は４月から６月上旬までの約２カ月間実施しました。

幅広い役割を担っています。

人財としての一歩を踏み出してもらうための施策を2016年度から

クレハの新入社員４０名に加え、グループ会社の新入社員も参加し、スタートさせており、2017年度も実施しました。今後も継続してともに教育を受けました。

OJT*1は特に人財育成の基本と考えています。職場でのOJTプロ

２０１７年度は、技術・研究・製造職系総合職新入社員を対象に、する意欲を持って活き活きと活躍できるよう、さまざまな施策を研究所に配属された社員は製造部で、製造部に配属された社員は積極的に進めています。
メンター研修や育成計画書の運用、職務研究所で、１年間にわたって業務に従事し能力開発と意識強化をに必要となる基礎的知識や技能を自ら計画したスケジュールに

行うＰＳＴ
（Ｐｒａｃ
ｔ
ｉ
ｃａ
ｌ Ｓｋ
ｉ
ｌ
ｌ
ｓ Ｔｒａ
ｉ
ｎ
ｉ
ｎｇ）
プログラムを開始しました。

沿って習得する「履修教育」
により、職場での着実な成長をサポート

この施策は、「製造および研究を理解した上で、研究開発、エンジニ

しています。

アリング、製造技術改良を機能、品質、コスト、安全性などを考慮しながら進められる自立した人財」を育成することを目的としています。

身に付けるための導入教育を皮切りに、技術系、事務系ともに入社

そのほか、個別のキャリア開発を進めるための人財データベースの3年目以降に専門性を深め自ら考え発信する能力を強化するため整備や、社外の人たちと接して気づきを得るための中堅社員向け異の論文審査を実施しています。

業種交流研修なども実施しました。

また、多様な人財の活躍を目指し、全社員を対象とした応募型
研修、女性社員の活躍を図るための輝きアップ研修、定年後も充実

今後、博士号取得支援制度の導入など、技術系人財の育成を社会人として守らなければならないルール・マナーをはじめとして、仕事をする上で欠かせない論理思考やチームワークを習得する機会、当社従業員として知っておくべきさまざまな知識を学ぶ■ 2017年度グローバル人財育成プログラム主な実績のべ人数

機会を設けており、
２０１７年度からは新たに、
コミュニケーションの

英会話研修

221名

さらなる活性化を促すための研修を導入しました。チームメンバー

中国語会話研修9名

語学通信教育

40名

海外留学

1名

製造部門海外プラント派遣

8名

プログラム

年度からは事務・営業職系にも対象を拡大し、社内論文審査制度を実施していきます。

必要な姿勢や行動を学ぶ内容となっています。
また、全員での完歩を目指し、いわき市内を3泊4日で約１２０km
歩行する研修も実施しています。この研修では、仲間と協力してこと、そして当社いわき事業所が立地するいわき市の理解を深めることを目的としています。

導入しています。本制度を通じて、若手社員の論理思考力・文書作成力・プレゼンテーション力を養うとともに、新たな事業・用途開発につながるさまざまな提案がなされています。2017年度は技術・

地域社会とともに地域社会とともに1959年度から技術・研究・製造職系の若手社員を対象に、2016

した生活と仕事を続けてもらうためのシニアセミナーなどを今後課題を与えることで、周囲と協力し、より良い成果を出すために物事を成し遂げる達成感を体感することや、同期の絆を深める■ 論文審査制度

さらに進める取り組みを計画しています。

全員で意見やアドバイスを積極的に出さなければ解決できない

従業員とともに従業員とともに

OFF-JT *2プログラムとしては、企業人として必要な基礎能力を実施を予定しています。

取引先とともに取引先とともにグラムの実施により、従業員の一人ひとりが成長を実感し、挑戦

お客様とともにお客様とともにできる人財」とするため、2017年度まで「人財開発3カ年計画」
を

株主・投資家とともに株主・投資家とともに人財育成

研究・製造職系101名、事務・営業職系35名が論文を発表し、合計
メンター研修研修時の風景幹部社員昇進者研修■ 人財開発体系図
役割/職務別教育プログラム

課題選定

グローバル人財育成プログラム

論文執筆

論文審査会

優秀論文発表会

１．
社会人としての心構え

コンプライアンス、個人情報の保護、情報セキュリティ、
ビジネスマナーＭＯＴ リーダー研修
*3

幹部社員

新任ラインマネージャー研修

論理思考、仕事の進め方、
コミュニケーション、チームワーク 等

評価者研修

履修教育
職系・職種別フォロー教育
新入社員導入教育*1 OJT：日常業務を通じた従業員教育（On the Job Training）*2 OFF-JT：日常業務を離れて行う研修などを通じた従業員教育（Oﬀ the Job Training）*3 MOT：技術経営（Management of Technology）*4 メンター：新入社員1名に対して先輩社員1名を任命。仕事の指導にとどまらず、新入社員の良き相談相手となり、助言を与える役割を担う。

29

KUREHA CSR REPORT 2018

事務・営業職系論文優秀論文受賞者

等

論文発表の風景

海外留学

論文審査制度
輝きアップ研修

語学通信教育技術経営の基礎研修
新商品・新事業開発研修

３．
製造業として知っておくべき知識

企業理念、
ＣＳＲ、事業内容、生産技術、品質保証・品質管理、保安・防災

中国語会話研修

一般社員

英会話研修

職系転換者研修TOEIC・TECC

メンター *4 研修

英語Ｅメールライティング研修

役割行動研修
役割認識・職務遂行力向上研修等

２．
仕事をするための姿勢や行動

幹部社員昇進者研修

異業種交流研修■ 新入社員導入教育全体図

より良い社会のためにより良い社会のために27名が優秀論文に選ばれました。

担当者の声

VOICE
「より活躍できる環境づくりを」

私は人事部で、すべての従業員が能力を最大限に発揮し、会社の成長を通して自らの成長を実感できる環境づくりのサポート役を務めています。研修をはじめとする人事部が提供する各種教育プログラムと、職場でのOJT教育が相乗効果を発揮し、それぞれの職場での生産性が向上するよう、縁の下の力持ちとしてこれからも寄与していきたいです。
人事部

増田 匠悟

KUREHA CSR REPORT 201830

社会性報告社会性報告

地域社会とともに（呉羽総合病院/さんしゃいんクレハ）
R レポ ート 2

0

8

KUR

CS

CSR
S
TOPIC
②

A

1

EH

従業員とともに～医療を通じた地域への貢献～

当社は、従業員が仕事と家庭や子育て・介護などの仕事以外のしています。また、働き方改革として、年次有給休暇取得率の向上、

育児休業取得者（名）

時間外勤務の削減を目指しています。
（【主な制度概要】参照）

介護休業取得者
（名）

2015

2016

2017

13

9

9

1

1

0

有休取得率
（%）

73.4

76.3

77.2

時間外勤務時間
（h）

15.1

14.0

11.9

志向した医療機関です。1935年に昭和人絹（株）
錦工場（現在のクレハいわき事業所）の付属診療所としてスタートした当院は、1951年から地域の皆様もご利用いただけるようになり、1972年に現在の「社団医療法人呉羽会 呉羽総合病院」として独立しました。
いわき市南部地域の中核病院として、また二次救急指定病院として、地域に密着〒974-8232 福島県いわき市錦町落合1番地1

従業員が主体的に働き方や時間の使い方を見直し、より豊かで充実した生活を送ることができる職場環境づくりに向けた取り組み
として、2017年10月にフレックスタイム制の適用事業所の拡充
また、時間外勤務の削減や年次有給休暇取得を促進するため、役員や従業員がモデルとなり、啓発ポスターを作製し、各事業所に掲示しました。さらなるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

女性の就業率が増加し、さまざまな分野で活躍する女性が増える
中、改姓による業務遂行上の非効率などを避け、すべての従業員が働きやすい環境となるよう、2017年10月より旧姓の継続使用を可能としました。

暮らせるように、という想いから、「医療を通じた地域への貢献」
を基本方針の中に掲げ、地域のほかの医療機関との信頼関係する「開放型病床」
や、在宅医療機関の求めに応じ24時間体制
で入院希望患者の診療を行う「在宅療養後方支援病院」
として
地域医療の充実に貢献しています。
介護老人保健施設「ガーデニア」
は、「 安全で安心した施設となる企画を実施し、健康増

看護休暇

負傷、
もしくは疾病にかかった小学校就学の始期に達するまでの子の世話等のために、当該子が1人の場合は1年間に5日間、2人以上の場合は10日間を限度として1日単位または半日単位で取得できる。

介護休暇

要介護者が1人の場合は1年間に10日間、2人以上の場合は20日間を限度として、1日単位または半日単位で取得できる。

積立年次有給休暇

失効した年次有給休暇を積み立て、介護、社会貢献活動、自己啓発、子の世話などに使用でき、1日単位または半日単位で取得できる。

育児短時間勤務

小学校卒業の年度末に達するまでの子の育児のため、所定労働時間を30分単位、最高2時間まで短縮できる。

介護短時間勤務

要介護者1人につき1要介護状態ごとに通算3年、所定労働時間を30分単位、最高2時間まで短縮できる。

リフレッシュ制度

一定の年齢時期に心身をリフレッシュする機会を持ち、ライフプラン
を改めて見つめ直すとともに労働意欲を喚起することを目的として、
満40歳時に10万円、満50歳時に20万円を支援金として支給する。

フレックスタイム制

10：3０～15：3０をコアタイム（必ず勤務しなければならない時間帯）とし、8：00～20：00の中で各自が勤務時間を設定できる。

時間単位年次有給休暇制度

1時間単位、年間24時間以内で1年に3日分まで取得できる。

EH
KUR

要介護者1人につき1要介護状態ごとに3回、通算2年取得できる。

肩こり腰痛解消ストレッチレッスン

R レポ ート 20～地域とともに共生社会の実現～

さんしゃいんクレハ■ メンタルヘルス

さんしゃいんクレハは、障がいのある方々の社会参加および自立支援を目的としメンタルヘルス不調の未然防止のために、ストレスを理解してて2014年7月に設立された特例子会社*です。従業員は23名で（2018年4月1日

その対処法を知るためのセミナーを開催しています。また、外部現在）、そのうち障がいのある社員が16名働いています。身体の障がい・知的な障専門機関のカウンセラーが対応する相談窓口の設置、必要に応じてがい・精神の障がいを持った社員が、それぞれの個性を活かしながら協力して業務求職者の円滑な職場復帰を支援する復職支援制度の実施などのより良い社会のために子が2歳に達する日まで取得できる。

介護休業

CS

CSR
S
TOPIC
③

A

8

より良い社会のために

育児休業

進活動に取り組んでいます。

地域社会とともにレッチレッスンなど適度な運動
要介護老人保健施設ガーデニア

サービスの提供」
を心がけながら、「 長期入所」、「 短期入所」、

1

地域社会とともにを招いた肩こり腰痛解消スト

従業員とともに従業員とともに健康保険組合主催のヘルスアップ大作戦への参加や外部から講師

概クレハグループは地域に支えられているという認識を共有しながら、呉羽会は地域に愛される施設を目指します。

また、地域のクリニックに病床を開放して共同で医療を提供

定期健康診断を実施しているほか、
メタボ対策の必要な従業員■ 主な制度概要「通所リハビリテーション」の3つのサービスを提供しています。

習慣病の予防のための啓発を進めています。

心と体の健康管理に対しては保健師による健康・生活指導を行っています。また、

制度名

呉羽総合病院は、地域の方々が住み慣れた地域で安心しての構築と医療連携の充実化や、地域の方々に対してがんや生活■ 身体の健康づくり

啓発ポスター■ 地域と共生する取引先とともに取引先とともにと時間単位年次有給休暇制度を導入しました。

■ 女性活躍推進

した医療の実践に取り組んでいます。

お客様とともにお客様とともに■ 2017年度の取り組み

呉羽総合病院は、クレハグループの中でも長い歴史を持つ、地域密着型のケアを■ 各種休暇取得・時間外勤務の推移

生活と調和を保ちながら、活き活きと働けるように各種制度を導入

すべてのひとを、笑顔にするために

株主・投資家とともに株主・投資家とともに呉羽総合病院

ワーク・ライフ・バランスの推進を遂行しています。

取り組みを行っています。
ストレスチェックについて〒974-8686 福島県錦町落合16
株式会社クレハ いわき事業所内

は、効果的かつ適切な運用が* 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障がい者の雇用の促進と安定を目的に設立された会社であり、一定の要件を満たす場合に当該子会社で雇用された障がい者を親会社の雇用率に算入することが認められています。

できるように体制を整備し、
年 間スケジュールに沿って■ 共生社会を目指して実施しています。
メンタルヘルスセミナー

障がい者と健常者が分け隔てなく、相互に人格と個性を尊的な自立へのきっかけが生まれます。
この考えのもと、当社では、

重しあいながら生活できる心豊かな社会が望まれています。

クレハいわき事業所から委託される事務作業を中心に取り

福島県いわき市に数多くの拠点を有するクレハグループは、組んでいます。

ともに支えあい発展してきた地域社会との関わりをさらに深め、
担当者の声

VOICE

共生社会を実現させていきたいと願い、さんしゃいんクレハを設立しました。
さんしゃいんクレハでは『一人ひとりが将来の夢を抱くととも「健康で活き活きと働ける職場を目指して」

従業員の皆様が日々健康で楽しく職務にまい進できるよう、
これからも参加型「健康推進企画」の定期的実施や、より一層充実した「メン

タルヘルスチェック」
体制構築を行い、職場の活性化、生産性の向上に役立つよう考えていきます。

に、働くことの楽しさを実感し、仕事を通じて成長、自活することを目指します』という企業理念を掲げています。従業員の一人ひとりが、その能力に応じて、スキルアップを図ることができ、

人事部

中村 沙織
31

KUREHA CSR REPORT 2018

やりがいが持てるような仕事に就くことで、精神的かつ経済

執務風景

KUREHA CSR REPORT 201832

社会性報告地域社会とともに当社は「地域との共生」
をテーマに、地域の皆様、グループ会社、従業員が互いに良好なコミュニケーションを保ちながら、地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

■ 第15回CSR地域対話集会
いわき事業所では、
クレハグループのCSR活動を地域の皆様に地域との文化交流、環境保全活動■ 第16回オールクレハスポーツフェスティバル■ 災害時の物資供給支援
・ 茨城県小美玉市との協定締結

いわき事業所では、グループ各社の従業員とその家族の親睦■ 樹脂加工事業所茨城地区の取り組み
樹脂加工事業所茨城地区では、地域との共生、貢献、触れ合いなどを目的にさまざまな活動に取り組んでいます。

ご理解いただき安心して暮らしていただくために、2003年度から

樹脂加工事業所は、2017年10月31日に、小美玉市と「災害時および地域の皆様との交流を深めることを目的に、毎年「オール毎年「CSR地域対話集会」を開催しています。2017年度は11月

における生活必需物資の供給協力等に関する協定」
を締結しました。

クレハスポーツフェスティバル」
を開催しており、2017年度で第168月の「ふるさとふれあいまつり」
や10月の「おみたま産業まつり」

29日に開催し、地域の皆様から貴重なご意見、ご質問をいただき回を迎えました。約2,500名の参加者が、晴天のもと心地よい汗に出店し、地域の方々にNEWクレラップ ®の使用体験をしていた

当 社の家庭用 品を提 供し、を流しました。

だきながら、正しい使い方を紹介しています。
「 ふるさとふれあい

オリジナルノートを配付しました。今後も、地域の皆様との対話を

市民生活の早期安定と復興まつり」
では、4回目の出場となる豊年踊り大会にも参加し「準大賞」

大切にしながら、社会からより一層の信頼を得られるよう取り組み

を支援します。

を受賞しました。
また、春と秋には「霞ケ浦クリーンウォーキング」を実施して、湖畔を強化していきます。

までのウォーキングと、到着後にゴミ拾いを行いました。毎回、100名

グループの総勢140名）
2.クレハ 地域の皆様とともに－環境・安全15年間の取り組み－
4.クレハ環境 こんなことやってますクレハ環境
5.さんしゃいんクレハ 地域とともに共生社会の実現にもつながっています。

・ 福島県との協定締結
2018年2月9日、福島県庁で福島県といわき事業所の「災害時等における物資の調達に関する協定書」の締結式が執り行われました。

「いわきおどり」
は1960年（昭和35年）に誕生以来、いわき市の夏の風物詩として踊り継がれています。2017年度もいわき事業

場合に物資調達の要請、供給を迅速かつ円滑に行うことを目的と所をはじめクレハグループ各社も一市民として参加しました。地元

しており、NEWクレラップ®など当社の商品を供給することで、早期企業や団体、学校、サークルなど20チーム1,230人の方々とともの生活安定と復興支援を図ります。

に、楽しく踊りました。新入社員を中心に、幹部社員も加わり、地域

います。また、従業員家族を対象とした見学会「ツアークレハ」
をの方々との交流を図りました。

霞ケ浦クリーンウォーキング

■ 樹脂加工事業所柏原地区の取り組み

食 器を汚さずに食 事をとる

柏原地区では、
年2回、清掃ボランティアとして労使共催のクリーン方法が披露され、また、新種米大作戦を行っています。2017年度は、6月に45名が参加して事業所と備蓄食の試食会も行われま

周辺の清掃を、9月には休日に家族も参加して31名がウォーキング

した。

を兼ねた国道沿いの清掃を行いました。
いわきおどり勿来大会

協定書の締結（写真左：小野県危機管理部長）■ 双方向コミュニケーション紙「にしき」

また、8月の「ふれあい夏祭り」と1月の「とんど焼き」などの地域
自治会の行事に参加して、地域の方々と交流を深めました。
2017年度は新たに、丹波警察署が取り組んでいる全国地域■ 四時ダムまつり

いわき事業所の環境や安全に関わる取り組みなどの情報およびいわき事業所では、地域との交流のひとつとして毎年夏に開催継続し、地域や従業員家族との対話を重ねながら、当社への理解、地域の皆様のご意見・ご要望などを相互に紹介するため、双方向される「四時ダムまつり」に、地元企業の一員として参画しています。

安心を深めていただくよう努めていきます。

コミュニケーション紙「にしき」
を発行しています。配布は地区回覧板

2017年度は、約2,800名が来場される中、恒例となった「じゃんけんを利用して行っており、より身近に当社を知っていただけます。

ゲーム」に多くの皆様の参加があり、当社の商品を紹介しながら、

2017年度も開催しました。対話集会に加え、このような取り組みを

ふるさとふれあいまつり

安全運動に協賛し、安全・安心なまちづくりに協力しました。

より良い社会のためにより良い社会のために

いわき事業所では、近隣の皆様の視察を積極的に受け入れて■ いわきおどり勿来大会

地域社会とともに地域社会とともに■ いわき事業所視察・見学

パン食い競争この協定は、大規模災害もしくは武力攻撃災害などが発生した

協定締結後、ラップを使って第15回CSR地域対話集会

玉入れ

従業員とともに従業員とともに

3.クレハ いわき事業所のＲＣ活動を超える参加があり、地域の環境美化に加え、従業員の健康増進

協定書の締結（写真右：島田市長）

取引先とともに取引先とともに

対話集会での発表内容は以下の通りです。
クレハ（参加者:行政機関、地域団体、地区役員、近隣企業の皆様、
1.福島県環境創造センター様のご講話

お客様とともにお客様とともに

小美玉市域で地震などの災害が発生した場合、市の要請に応じ、ました。また今回は、第15回を記念してさんしゃいんクレハ製の株主・投資家とともに株主・投資家とともに地域対話・リスクコミュニケーション

大いに盛り上がることができました。

★2017年度★
視察者数：45件940名★2017年度掲載内容★

ツアークレハ参加者数：22家族60名

「にしき」
45号
（5月20日発行）

2017秋のクリーン大作戦

表面：呉羽稲荷神社、健康管理センター
裏面：お客様に対する取り組み（対応プロセス）「にしき」
46号（9月30日発行）
表面：「さんしゃいんクレハ」
設立3周年
裏面：技能研修センター

「にしき」
47号
（1月10日発行）
表面：第15回CSR地域対話集会
裏面：対話集会発表内容、2017年度総合防災訓練
ツアークレハ

四時ダムまつり

「にしき」
45号

担当者の声

VOICE
「地域とともに成長し続ける、いわき事業所のために」いわき事業所は創設から永きにわたり、地域の皆様に大変お世話になっています。事業所が地域とともに成長し続けるには、地域の皆様との良好なコミュニケーションによる、より一層の信頼関係の醸成が最も大切なことであり、このことが地域の皆様との共存共栄につながるものと認識しています。引き続き、
コミュニケーションを図りながら、より良い関係を築いていきます。
いわき事業所 総務部 渉外グループリーダー

鈴木 一成

33

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 201834

社会性報告社会性報告

より良い社会のために

地域社会とともに寄付活動や従業員一人ひとりの社会貢献活動を通じ、当社グループはより良い社会のための支援を継続して実施しています。

社会貢献活動■ 小学校理科授業と社会科見学
いわき事業所の小学校理科授業支援は、小学生の理科ばなれ■ いわき支援学校くぼた校への寄付■ 職場体験、
インターンシップ
いわき事業所では、地域の中学生や高校生、高等専門学校生を株式会社ディ・エフ・エフが実施するクリック募金を通じて、
いわき■ いわき市錦町海岸での植樹活動
東日本大震災により流失した海岸防災林、ならびに緑あふれる

対象に就業体験やキャリア教育の機会として、職場体験・インターン

市勿来町のいわき支援学校くぼた校に対する寄付活動を2015

沿岸部の再生のため、
イオン環境財団主催の全国植樹祭「森林とのシップの受け入れを行っています。2017年度は以下の通り実施し年度から継続しています。当募金は、同社のウェブサイト上にCSR

きずなづくり植樹リレー」に、小林社長をはじめ、いわき地区クレハ

した。2017年度もいわき事業所近隣小学校3校の6年生を対象に、ました。

レポートを公開し、読後にアンケートに回答していただいた方の人数

グループ従業員総勢116名が参加しました。

・ 中学生（2校・計5名）に応じて、当社が寄付を行うシステムになっています。2017年度

当社の若手技術者が講師を務め、理科授業を実施しました。授業は子どもたちの驚きや歓声にあふれていました。
また、同3校の5年生を対象に事業所見学を実施しました。初めてなどを興味深く見学
見るNEWクレラップ ®の原料（工業塩の山）

生産現場に潜む危険の疑似体験、救急救命講習の体験など従業員の安全意識を高める教育実習（1～2日間）は、合計60,000円の寄付を行いました。

清水いわき市長やイオン環境財団の岡田理事長とともに、約
7 0 0 名 の ボ ラン ティア で
7 ,00 0 本のクロマツなどを・ 高校生（1校・計3名）

植樹しました。

生産現場における運転管理業務を経験する実習（3日間）
製造現場や研究所での実験・分析業務体験を通じて、勉強が仕事にどう活きる取引先とともに取引先とともに・ 高等専門学校生（4校・計8名）

していました。

のか、学校と企業の実験はどう違うかなどを学ぶ実習（5～10日間）
いわき市錦町海岸での植樹活動
いわき支援学校くぼた校への寄付金贈呈

小学校理科授業

事業所見学■ 食育推進活動機に、食品スーパーの株式会社マルトが中心となり、食に関連する

救急救命講習の体験

実験・分析業務の体験■ 高校生企業見学
いわき事業所では、高校生を対象に、化学工場内の設備や仕事「食育講演会」を開催しています。これは、子どもたちとご家族の内容などを学ぶ見学会を実施しています。2017年度は、福島工業「食」への関心を深めていただくことを目的にしています。

労働組合協議会が実施したチャリティーバザーとクレハスタッフ
サービス親睦会が実施したカレーライス販売の益金を、近隣の2017年度も312kgのキャップを回収し、リサイクル業者を通じて2カ所の福祉施設に寄付しています。

「世界の子供にワクチンを 日本委員会」に寄付しました。主に発展2017年度は15万5千円を寄付し、運営活動に役立てていただいています。

されています。今回の回収量は、ポリオワクチンに換算すると46.8人分に相当します。

高等学校の3年生40名を対象に実施し、生産現場での三交替勤務
や化学プラントの仕組みなどを紹介しました。
福祉施設へ益金を寄贈

また、2014年度から毎年実施している磐城高等学校の見学会をたいと考えています。

2017年度も実施し、1年生40名を受け入れました。見学会とあわせて、化学の面白さ、不思議さを体感する実験も行われました。

回収したペットボトルキャップ■ 白川博士特別実験教室への協賛
2018年3月11日、徳島県那賀町の相生中学校において、白川

いわき事業所では、
日本赤十字社からの依頼を受けて、献血活動

英樹博士（2000年、ノーベル化学賞受賞）
による特別実験教室

高校生企業見学■ 看護専門学校生見学が開催され、当社はこれに協賛しました。本教室は、白川博士が樹脂加工事業所柏原地区では、丹波市立看護専門学校の1年生

実験を通して化学の不思議さや面白さを子どもたちに伝えることを4名が、11月に「成人看護学・労働保健」の授業の一環として企業目的に、各地で実施されています。当日は、導電性プラスチックを見学に来所しました。

使ったスピーカーの作成がテーマで、材料の一つとして当社のピエゾフィルム（圧電フィルム）が使用されました。

現在、日本人女性の11名に1人が乳がんにかかると言われていますが、早期に発見し適切な治療を行えば、良好な経過が期待■ 献血活動に協力しています。通常は、年3回を計画的に実施していますが、お弁当コンテスト■ ピンクリボン支援活動

できます。
クレハは、
「 あらゆる女性がより楽しく活き活きと生活できる手

緊急の要請があると計画外で受け入れをすることもあります。前回

助けを」という想いで、2009年からNEWクレラップ®、2010年からは、１時間という短時間にもかかわらず16名の献血により、無事、はキチントさん商品にもピンクリボンマークを付け、売り上げの必要量を確保することに協力することができました。
いわき事業所の献血活動は1987年7月から開始され、2018年3月現在、のべ人数は7,139名となっています。これからも命を救う
赤十字社の献血活動に協力していきます。

より良い社会のためにより良い社会のために当社も協賛しており、地域の子どもたちの健全な育成に役立ち

いわき事業所では、2008年からペットボトルキャップの回収を開始し、リサイクル素材として売却した利益を寄付しています。

途上国の子どもたちの感染症を防ぐためのワクチン支援に利用

地元企業が協賛して、小学生を対象とした「お弁当コンテスト」
および

毎年、オールクレハスポーツフェスティバルで、クレハグループ

地域社会とともに地域社会とともにいわき市の小学校に「親子ふれあい弁当デー」が設けられたのを■ スポーツフェスティバル益金の寄付

従業員とともに従業員とともに■ キャップを集めてワクチン支援

お客様とともにお客様とともにが問題となり始めた1999年度に、「化学の楽しさ、未来への可能性」
を何とか子どもたちに伝えられないかという想いからスタートしま

株主・投資家とともに株主・投資家とともに地域の教育支援

一部を、公益財団法人日本対がん協会「ほほえみ基金」に寄付しています。
また、当社は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボンフェスティバル2017のスマイルウオーク
東京大会、神戸大会、仙台大会に協賛し、参加者へピンクリボン

これは、市内の企業などを見学して、労働者の健康づくりと健オリジナルラップを配布し、啓発活動を行いました。

康増進のための環境づくりの実務を知り、労働者の保健活動について考えることを目的としています。今回が3回目の受け入れになり、将来の医療従事者
らしい衛生面や健康面での質問が多く出されました。

実験教室の風景35

KUREHA CSR REPORT 2018

白川英樹博士献血に協力する従業員

ピンクリボンスマイルウオーク2017

見学時の風景KUREHA CSR REPORT 201836

グループ会社の活動

グループCSRトピックス
当社グループは、国内・海外の各拠点において、それぞれの地域に合わせたCSR活動を推進し、社会との信頼構築に取り組んでいます。
2017年度の一年間に行われた活動をご紹介します。

4月

6月

5月

4月

5月

6月

きれいで気持ちのよい工業団地づくりに参加

研修のために来日しました。

の環境整備活動として、会社が加盟し8日間の研修期間中、本社、研究室、製造部で講義や実習を受け、製品関連

Ijsselloop ランニングイベントに4年連続参加
KREHALON B.V.は、デーフェンテルで開かれた毎 年 恒 例のランニングの知識習得に励みました。

クレハエクストロンでは、工場周辺ている大田区昭和島の羽田鉄工団地
による構内一斉清掃に毎月参加しています。

大会は、事業用トラックドライバーを対象に行われ、都道府県トラック協会
中国

15kmのコースにも挑戦し、熱戦を

電気の安全確保に注力 経済産業大臣表彰

では、従業員とその家族のためのイベ

保安功労者経済産業大臣表彰式が、ントを開催し、約70名の参加のもと、工場見学やクレハ製品を使った実験、ゲーム、パフォーマンスショーなどを行いました。

研 修 生にとって大 変 貴 重な経 験となりました。

日本「看護の日」
イベントを開催

呉羽総合病院では、「 看護の日」に12月

2月

若者雇用促進法に基づくユースエール認定を取得

福島労働局において「ユースエール

認定企業」の認定通知書交付式が行われ、
クレハエンジニアリングは、県内企業で12番目の認定企業となりました。
ユースエール認定は、300名以下の中 小 企 業を対 象に、若 者の採 用・育 成に積極的で雇用管理の状況が優良な企業を認定する制度です。

2018

1月

2月

3月

3月

毎月

ベトナム

ベトナムの新年に安全を祈願

ベトナムの一年は旧暦1月1日に始まりますが、仕事始めは1月8日などとする習慣があります。8は
「発」
と同じ
発音で
「発展」
の意味があり、縁起が良いとされているからです。
Kureha Vietnam Co.,Ltd.のスタート
も旧暦1月8日、2018年の西暦では2月23日、近くのTu Ton寺にて、会社および 従業員の一年の大望成就を1月祈念しました。

3月

精鋭ドライバーが参加、プロドライバー日本一を目指して競い合いました。

日本

日本「未然に防ごう健康障害 測定・評価
で安全確保」標語が最優秀賞に

日本作業環境測定協会が主催する「 第 3 2 回 全 国 作 業 環 境 測 定・評 価推進運動」
において、推進運動に使用する標語の募集が行われ、クレハ分析センター鈴木優美さんの作品が最優秀賞に選ばれました。

毎月の周辺清掃による地域貢献

クレハ合繊では、地域貢献・環境活動の取り組みとして、毎月、会社周辺の清掃活動を実施しています。最近
では近隣の方々からも、「ごみが減りましたね。」と声をかけていただけるようになりました。

2017年～

標語は2018年6月1日から始まる
準備期間、9月1日から30日までの本月間のポスター、
リーフレットに刷り込まれ、全国に配布されます。

10月
日本の市川勇治さんが表彰されました。

中国「仕事人の話を聞いてみよう」に講師として登壇

この表彰は、電気保安教育の推進や安全思想の普及に対する永年の功績が勿来工業高校建築科では、市内で日本

活 躍する“ 仕 事 人 ”を講 師に招いた職業講話が行われ、同校卒業生でも清掃活動で工場周辺を美化あるクレハ錦建設の新妻育弥さんが秋の年２回、工場外周の清掃活動をいた高校生からも、後半には活発な

クレハエクステックでは、毎年、春と12週間、海外研修制度による初めて毎日で多くの友人をつくることができ、東海大学校友会館で開かれ、クレハ環境を経済産業大臣が表彰するものです。

クレハトレーディングでは、４月から

本 場 の 英 語を学び 、英 語 漬けの経済産業省の主催する第53回電気の地区大会を勝ち抜いた150名の認められた企業、事業所等、また個人

5月

初の海外研修生が誕生

派遣しました。

日本

Family Fun Dayを開催

呉羽（常熟）ふっ素材料有限公司の研修生をイギリスのブライトンへ

49回全国トラックドライバー・コンテに出場しました。

2017年は、5km、10kmに加えイギリス←日本

全日本トラック協会が主催する「第実紀さんが、昨年に続いて女性部門

しました。

4月

「全国トラックドライバー・コンテスト」
女性部門に２年連続出場

運輸トラックいわきセンターの山縣なる総勢31名の多国籍チームで参加

繰り広げました。

日本

安全運転センターで開催され、クレハイベントに、従 業 員とその家 族から

11月

日本

スト」
が、茨城県ひたちなか市の自動車

8月

5月

10月

10月

10月

中国から研修のために来日

呉羽（中国）
投資有限公司の2名が、

9月

日本

日本←中国

オランダ

8月

7月

グループ会社の活動

グループ会社の活動

2017

実施しています。今秋は、10月27日、好天に恵まれたなか、活動を行いました。

講師を務めました。最初は緊張して質問が出され、職場での体験を直接伝える貴重な機会となりました。

安全生産標準２級の更新を取得
日本←ベトナム・中国

KAIZEN小集団活動発表会を開催

2017年度のいわき事業所KAIZEN

小集団活動には、73グループ593名が参加しました。
3月の活動発表会には、いわき事業

呉羽（上海）
炭繊維材料有限公司では2017年度、技術部横山達之さん、
沈 冬 明さんを中 心に従 業 員 一 丸となって取り組みを進め、2018年5月、中国の安全生産法に基づく安全生産
標準化の認定更新を取得しました。

所から選ばれた14グループに加え、
ベトナム、中国などのグループ会社からも協賛発表が行われました。

合わせ、血圧、血管年齢、超音波骨量測定などの健康チェックや、介護やお薬について相談を受けられるコー
ナーを設けるなど、地域の皆様に向けたイベントを開催しました。
緑川病院長による特別講演「老いを生きる」、
リハビリテーション科による講演「生活習慣の予防と対策」などが催され 、当 日は 約 1 5 0 名を超える方々が来場されました。

37

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 201838

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

RC活動の概要

化学物質を扱う当社グループでは、製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄、リサイクルにいたるすべての過程において、自主的に環境の保全と人々の安全・健康を守る活動を行い、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行っています。これらの活動を継続的に見直し改善することで、日々レベルアップを図っています。

当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（現一般社団法人日本
化学工業協会 RC委員会）にその創設時から参加しています。環境、安全、健康に関して、法律で要求される以上のことを自主的に行い、RC取り組み体制

レスポンシブル・ケア方針●国際規則や法令を守ります
私達は、保安防災、労働安全衛生、製品安全および地域生活環境を

RC教育

当社のRC活動は、社長直轄のCSR委員会を中心に推進してRC活動への理解を深めるため、CSR説明会において取り組み

います。委員長はCSRを担当する取締役が務め、委員は、委員長

内容の説明を行っています。2017年度は各事業所で実施したほか、から任命されます。CSR委員会のもとには特定の課題について

新入社員導入教育やクレハグループRC協議会を通してRC活動の実施状況の説明や共有を行いました。
また、社内報やメールマガジン

含む全地球的な環境の保全について、国際規則や国内の法令を守る対応策を立案・推進する委員会が置かれています。各事業所・研究

いうレスポンシブル・ケア（RC）の考え方のもと、当社はRC活動のとともに、日本化学工業協会が推進するレスポンシブル・ケア活動に所においてもRC関連の委員会を設けるとともに、定期的にRC内部「ヤッホー CSR推進本部だより！」など身近なツールを用いて、監査を行い、活動の継続的改善を図っています。

RC関連の用語説明や最新RC関連規制を紹介し、社内への浸透実施を1995年4月に宣言しました。

積極的に参画します。

また、当社およびRC宣言したグループ各社で構成するクレハ

レスポンシブル・ケア実施宣言

私達は、事業活動において地球環境の保全に配慮し、操業において

グループ RC協議会を設置し、協議会のもとに、環境保全/エネ

は従業員や市民の安全と健康を守り、事故、災害、公害を起こさない

ルギー管理、保安防災/労働安全衛生、製品安全・品質保証/物流よう努力します。

の確保は企業活動の根幹と考え、企業の社会的責任であるとの認識の下に、レスポンシブル・ケアの実施を宣言します。当社および当社のグループ各社は、次の「レスポンシブル・ケア方針」の下に、実施計画を策定し実行していきます。
されるものです。

安全、地域との共生の各分科会を置いています。分科会では担当●安全な製品を社会に提供します
私達は、社会の要求を素早く的確に把握し、製品作りに生かし、2002年 7月 1日 …… 一部改訂
2005年10月 1日 …… 一部改訂

私達は、製品の正しい取り扱いや処理方法、環境、保安、防災に関として積極的に参加し、社会とのより良い関係の維持と構築に努めます。

当社は、効率的かつ効果的な環境保全対策の実施を目指して

分

類

経

エリア内コスト
公害防止コスト

費

投資額

1,903

1,026

1,204

753

1996年 2月

2004年 6月

樹脂加工事業所 2002年11月

1996年 2月

2006年 2月

主な取り組み内容および効果

・ 大気汚染や水質汚濁などの公害問題の発生なし
・ 大気、水質、臭気、化学物質排出削減などの公害防止対策を実施
・ＰＲＴＲ制度対象化学物質排出量削減に取り組み、対前年度19トン減少

地域との
共生

■ マネジメントシステムの認証取得状況

2001年 5月

環境会計情報は、皆様に当社の環境保全への取り組み状況を理解し評価していただくための有効な手段と考えています。
[単位：百万円]

Plan

完了しています。

労働安全衛生

組み内容および効果をまとめました。

います。2017年度の環境会計として、環境省「環境会計ガイド
ライン2005年版」
を参考に、事業活動における環境保全に係る

環境保全

質

クレハ運輸
クレハエクステック

経費および設備投資について、項目別に集計した金額と主な取りは2017年度いわき事業所、樹脂加工事業所のそれぞれにおいて

いわき事業所

クレハ分析センター

クレハグループRC協議会

環境会計

社会に対して正確な広報活動を行い、また、市民社会の活動へも市民活動を行っています。ISO14001、ISO9001の2015年版への移行

品

クレハ○地域との共生分科会

する適切な情報を集中管理し、消費者、ユーザーおよび製品納入にCheck/評価、Act/改善）
サイクルを回しながら、継続的な改善

境○製品安全・品質保証/物流安全分科会●環境・安全の情報を管理し、役立てます（OHSAS18001）
を活用し、PDCA（Plan/計画、Do/実施、

クレハ○保安防災/労働安全衛生分科会

クレハエクストロン

メントシステム（ISO9001）、労働安全衛生マネジメントシステム

環

クレハ環境

○環境保全/エネルギー管理分科会までの全ライフサイクルにわたり、安全性、信頼性、環境への影響に

私達は、行政当局や市民の関心に留意し、環境・安全情報を提供して当社では、環境マネジメントシステム（ISO14001）、品質マネジクレハグループRC協議会
分科会

また、私達は、製品の研究・開発から生産・販売を経て廃棄に至る●社会とのより良い関係を築きます

認証取得状況

レジナス化成提供していきます。

関連する企業等に提供します。

RCマネジメントシステム

クレハ合繊

報告に加え、各社のRC活動の計画・実績・課題を共有しています。

お客様が安心して使用でき、信頼していただける製品とサービスをついて配慮した製品とサービスを社会に提供します。
1995年 4月20日

クレハエンジニアリング
クレハ錦建設者間でその分野に特化した議論を行い、協議会では分科会活動

製品安全・品質保証

製品安全・品質保証

この方針は、当社および当社のグループ各社の全てに共通に適用■ クレハグループRC協議会構成図

労働安全衛生労働安全衛生当社および当社グループ各社は、地球環境の保全、人の安全と健康を図りました。

保安防災

保安防災

●地球環境に配慮し、安全な操業をします

環境保全

環境保全

社会の知る権利を尊重し、社会との対話による解決を目指す、とRC活動の概要

RC活動の概要

RC実施宣言／RC方針

・ 環境負荷監視のための測定を実施

保安防災

地球環境保全コスト

31

194

・ 省エネルギー対策（省エネ機器への更新、空調の適切な管理など）を実施
・ 夏季と冬季に省エネ強調月間を設け、遵守状況のパトロールを実施

Act

エネルギー
管理

RC活動

物流安全

労働安全
衛生

・ 太陽光発電設備の稼働を継続

Do

製品安全
・
品質保証

・ 空調設備の更新およびボイラーの更新によりエネルギー使用量を原油換算115キロリットル削減（茨城地区）
資源循環コスト

668

79

・ 廃棄物削減、
リサイクルの推進を行い、廃棄物発生量は対前年度3,455トン減少
・ 廃棄物最終処分量は、対前年度966トン減少

上・下流コスト5－・ 容器包装リサイクル法を履行管理活動コスト89－

・ 環境マネジメントシステム（Ｉ
ＳＯ14001）の運用を継続、ISO14001:2015に移行
・クレハグループ各社のＲＣ活動を推進
・「クレハ ＣＳＲレポート2017」を発行
・ エリア内緑化を実施

Check

研究開発コスト

1,534－

・ 環境に配慮した車載用電池材料の研究
・ 分解性材料の開発
・ 包装材料の改良研究
・ 省エネルギー・廃棄物削減に向けた新製造プロセスの研究開発

社会活動コスト

12－

・ＣＳＲ地域対話集会を開催
・ 双方向コミュニケーション紙
「にしき」
を発行
・ 地域清掃美化活動に参加

レスポンシブル・ケア：化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄、リサイクルにいたるすべての過程において、自主的に「環境・安全・健康」

総を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う活動を『レスポンシブル・ケア（Responsible Care）』と呼んでいる。1985年にカナダで誕生した活動で、1995年に、〈用語解説〉

39

社団法人日本化学工業協会の中に日本レスポンシブル・ケア協議会が設置され、国内での活動が始まった。

KUREHA CSR REPORT 2018

※集計範囲

計

株式会社クレハ ※対象期間

3,543

1,026

2017年4月1日～2018年3月31日

KUREHA CSR REPORT 201840

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

環境保全

当社グループは地球環境保全のため、事業活動で使用するエネルギーや水などの資源の有効利用、活動にともない発生する廃棄物の削減やリサイクル、環境中に排出される化学物質の適正な管理に積極的に取り組み、その結果を公表しています。

地球温暖化防止エネルギー原単位

大気排出（原油換算）

CO2
593千トン*1

PRTR制度
対象化学物質*1

環境保全

152千kl

24,628千m3

INPUT

COD
111トン

OUTPUT

排出量削減（対前年度）

NOx
518トン

BOD
14トン

ばいじん*311トン

PRTR制度
対象化学物質*2
0.3トン

*3

*3
廃棄物
（埋立）

PRTR制度
対象化学物質*2
42トン

26,279トン

実績：全社*1

目標：

物流いう目標達成に向け、取り組みを行っています。
①省エネ車両の採用、車両大型化
営業部門や輸送協力会社と共同で、省エネ車両への計画的な更新や車両大型化による総輸送距離の短縮に取り組ん

9,490 t 増加
156 t 増加でいます。
②在庫最適化活動による外部倉庫への輸送削減
2016年から外部コンサルタントの指導を受け、在庫最適化に向けて全社で取り組んだ結果、在庫の削減が図られ、いわき■ 全社 における取り組み*1

事業所内倉庫の有効活用と外部倉庫への輸送量の削減を実現

世 界 的な気 候 変 動 対 策としてパリ協 定が 締 結され、日本はしました。

2030年度の温室効果ガス削減目標を、2013年度比で26.0%減

2017年度エネルギー原単位は、基準年の2006年度比で12とする目標を掲げました。当社においても温室効果ガス排出量のポイント減少、CO 2 排出量は2,339トン削減となりましたが、最もギーの使用に係る原単位（エネルギー原単位）については、「年平均

エネルギー使用量が多い化学品の長距離輸送が増えたことにより、1%以上の低減」、温室効果ガスについては、「 2005年度を基準とエネルギー原単位とも2.7％増加の結果
前年度に比べCO2排出量、し、2020年度のBAU *2 二酸化炭素（CO 2 ）排出量の10%以上となりました。
2018年度からは物流業務やいわき事業所保管施設について

削減」
を目標に、
エネルギー使用の合理化に努めています。

原材料

製

品

2017年度、いわき事業所では外部コンサルタントとの省エネ

外部コンサルタントの知見を活かしながら改革に取り組む予定です。

推進プロジェクト、省エネ機器への更新や、機器能力見直しなどを

引き続き物流施設の最適配置や輸送効率化による環境負荷軽減実施したほか、オフィスエリアで夏季と冬季に省エネ強調月間をを推進していきます。

設け、節電活動とそのパトロールを行いました。樹脂加工事業所*1 クレハグループ全体、 *2 クレハグループ国内事業所系会社（10社）、 *3 クレハグループ国内/海外事業所系会社（15社）

では、製造で使用する空調設備を更新したほか、燃料種の変更や外壁の遮熱塗装などを実施しました。事業所以外の拠点においてもサプライチェーンを通じたCO2排出量

節電活動を行い、2017年度は、目標達成にはいたりませんでした

企業活動による温室効果ガスの排出に関しては、①燃料や電力■ サプライチェーン排出量におけるScope1、Scope2およびScope3のイメージなどの使用にともなう自社の直接排出（Scope1）、②他社から

Scope3

購入した電気、熱、蒸気などのエネルギー使用にともなう間接排出・製品、商品の廃棄（Scope2）に加え、③Scope2以外の、原料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた間接排出（Scope3）の管理がScope3

Scope3も含めた報告を行います。

（2005年度基準BAU CO2排出量は17.5%
CO2排出量は2.4%増加
削減）となりました。また、日本の再生可能エネルギー普及の方針
発電設備で、2017年度は約300MWh発電しました。

・他者から供給される電気の使用
・他者から供給される熱の使用・原材料の採掘が、全社でエネルギー原単位 * 3を前年度比0.3%削減しました。

に沿って、2015年度にいわき事業所の敷地内に設置した太陽光

Scope2

重 要であり、開 示の要 請も高まっています。2 0 1 7 年 度からは

*1 クレハのみ。物流は除く。
*2 BAU:Business as usual 特段の対策を行わない場合の将来予測値*3 改正省エネ法に基づく特定事業者としてのクレハのエネルギー原単位*4 クレハのエネルギー原単位(物流)：エネルギー使用量/輸送重量*5 2017年度の海外グループ会社の値には、2016年度まで含まれていなかった
呉羽（常熟）
フッ素材料有限公司、KUREHA PGA LLC等の値を追加してい2018年度は、省エネ推進プロジェクトで得られた知見をほかの

自社
調達先事業者等

製品・商品の使用者

製造部門に水平展開するほか、廃熱の活用や省エネ機器への更新ます。
*6 クレハのエネルギー原単位指数（全社):2009年度のクレハの特定事業者のなどの取り組みを実施するとともに、事業所以外の拠点を含め■ 2017年度CO2排出量およびScope別内訳
（クレハ）
スコープ

[単位：千t-CO2]

排出量

Scope1

363

Scope2

34

Scope3

7

Scope3

Scope3

・原材料等の製造・原材料等の輸送

Scope1
・燃料の燃焼・工業プロセスの排出

Scope3

Scope3

・製品、商品の輸送

・製品、商品の使用

全社一丸となって省エネ活動に取り組むことにより、地球温暖化

ギー使用量/輸送重量）を100とした指数防止の一助となるよう、努めていきます。

■ エネルギー使用量と原単位指数*5,6［千kl］

出 典：環 境 省「サプライチェーンを通じた温 室 効 果ガス排 出 量 算 定に関する基 本ガイドライン(ver.2.3)」を加工して作成

350

クレハ

300
250
200
150
100
50
0

̶
̶

163

国内グループ会社

100

97

̶
13

10
8

141

146

97
10
7

140

■ CO2排出量*5

エネルギー原単位指数

101
10
7

142

海外グループ会社

97

10
6

129

97
16
6

130

1990 2009 2013 2014 2015 2016 2017［年度］

KUREHA CSR REPORT 2018

エネルギー原単位を100とした指数*7 クレハのエネルギー原単位指数（物流）：2006年度のエネルギー原単位（エネル

Scope3・通勤
・営業、出張※Scope3は、
カテゴリ4（輸送、配送
（上流）
）
、6
（出張）
、7
（雇用者の通勤）、9（輸送、配送
（下流）
）
の
合計量

41

製品安全・品質保証

製品安全・品質保証

として、エネル
削減に向け、長期目標「クレハECO 2アクション20」

労働安全衛生労働安全衛生

水*1

二酸化炭素
（CO2）
排出量

*3

*3

物流

保安防災

保安防災

クレハグループの事業活動

水量21,687千m3

移動量（焼却処理）
394トン

SOx
26トン

（対前年度）*3*2*3

１％ 以上削減

排水

物流においても、エネルギー原単位 *4の年平均1％以上低減と

環境保全

エネルギー

0.3％ 削減
2.7％ 増加

実績：全社*1目標：■ 物流における取り組み

RC活動の概要

RC活動の概要

環境負荷の全体像■ クレハグループにおける環境負荷の全体像（2017年度）

［千トン］

140

700

国内グループ会社

クレハ
̶
19

̶

18

20

20

165

162

海外グループ会社
20

36■ 物流におけるCO2排出量およびエネルギー
原単位指数*7［ トン ］

120

600

100

500

80

400

8,000

60

300

6,000

40

200

20

100

0

0

501

112

496

182

444

422

429

168

388

159

397

1990 2005 2013 2014 2015 2016 2017［年度］

12,00010,000

CO2排出量

エネルギー原単位指数
120

100
8,190

88

88

86

86

6,222 6,283 5,960

88

100
80

5,695 5,851

60

4,000

40

2,000

20

0

2006 2013 2014 2015 2016 2017

0

［年度］

KUREHA CSR REPORT 201842

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

環境保全

水質汚濁防止いわき事業所は､いわき市と大気汚染防止に関する公害防止

いわき市との公害防止協定協議：
周辺環境への影響を最小限に抑制することを目的に、公害防止協定の協定値
や法規制値より低い排出量を定め、その協議値をばい煙発生施設の届出値に反映しています。グラフには、2003年度時点の届出値を合算した総量換算値を参考として示しました。

協定を結び､硫黄酸化物（SOx）の排出量の上限を定めています｡
また､窒素酸化物（NOx）
および、ばいじんの排出量上限は､いわき市との協議の上､自主管理値を定めています。いわき事業所では､自主基準値：

それらの排出量は、2006年度に発電設備のボイラーを更新した■ NOx排出量
市との協定値（総量換算）

市との協議値（総量換算）

5,000

500

800

4,000

400

600

3,000

300

400

2,000

0

206
15

16

30

11

0

1995 2013 2014 2015 2016 2017
［年度］

423

346

419

388

31

19

4

10

5

1995 2013 2014 2015 2016 2017
［年度］

［年度］

PRTR制度対象化学物質排出量（対象範囲：いわき事業所）
実績：

43 t

50 t

■ PRTR制度対象化学物質排出量1,200

いわき事業所

200

800

100
0

400

PRTR制度に従い、毎年第一種指定化学物質の排出量および移

200
0

1995

76

78

2013

2014

［年度］

65

62

43

2015

2016

2017

を図ります。また、増設、新設設備では設計段階で環境負荷を抑制

KUREHA

いわき事業所自主基準とは：いわき事業所におけるBODの濃度規制は､水質汚濁防止法の規制を受けています｡しかし､前述の条例に定められているBOD排出基準の方がより厳しい規制となっているため､条例の基準を自主基準と定めて管理しています｡その自主基準をもとに算出したBOD総量換算値です｡
このBOD量自主基準もCODと同様に排水量削減により低下しています｡

いわき事業所［ トン ］

いわき事業所自主基準値（総量換算）

400
300

192

200
77

1995

2013

84

2014

71

［年度］

2015

68
2016

73
2017

188

100
0

1995

30

37

22

12

9

2013

2014

2015

2016

2017

［年度］

15年にわたる地域との対話継続の熱意が評価

RC「日化協 レスポンシブル・ケア審査員特別賞受賞」
TOPICS

で約43トンであり、2016年度より約19トン減少しました。移動量
各排出量を削減するために、設備の改善検討や安定運転の継続

県条例規制値（総量換算）

300

1,094

県条例規制値とは：いわき事業所は福島県『水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例』
により工場排水CODの濃度規制を受けています｡その条例に定められている排水基準をもとに算出（濃度×排水量）したCOD総量換算値です｡
2001年度以降は排水量を削減したため､COD量としての規制値が低下しています｡■ BOD排出量
いわき事業所400

1,000

当社は環境保全のため、生産活動にともなって事業所から環境（焼却処理）
については、394トンでした。

に、水質監視機器の更新を随時実施しています。

［ トン ］［ トン ］

中へ排出される化学物質の削減を継続的に進めています。また、

2017年度の当社の第一種指定化学物質の排出量は21物質

安定運転の継続を図り、環境負荷を抑制する方策を検討するととも■ COD排出量600

動量を把握し、公表しています。

定める条例）
で定められた排出基準を遵守しています。

各プラントでの排水管理の徹底、排水処理設備の改善検討や
5

化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）目標：

保全等に関する条例および水質汚濁防止法に基づく排水基準を

削減を、生物化学的酸素要求量（BOD）は80％以上の削減を継続

01995 2013 2014 2015 2016 2017

従って、適切な採取量管理も行っています。

して達成しています｡

100

421

また、両地区ともに工業用水として地下水を揚水して使用しているため、工業用水法および地下水の採取に関わる県の条例に

化学的酸素要求量（COD）
は1995年度と比較し、50％以上の

200

1,562

1,000

10

市との協議値（総量換算）とするなど、適正な管理を継続しています。

製品安全・品質保証

製品安全・品質保証

1,000

200

いわき事業所［ トン ］

9t

いわき事業所は、水質汚濁防止法と福島県条例（生活環境の■ ばいじん排出量
いわき事業所［ トン ］

実績：

237 t

います。

いわき事業所

分析を自主的に行っており、2017年度から窒素とリンも追加項目

生物化学的酸素要求量（BOD）（対象範囲：いわき事業所）

SOx、NOx、
ばいじんの主な発生源は発電設備のボイラーです。

［ トン ］

73 t

237 t

基準に従い、毎月の水質検査を行うとともに、終末処理場を含む
日常的な排水管理を行っています。柏原地区でも年2回の水質

労働安全衛生労働安全衛生■ SOx排出量

実績：

保安防災

保安防災

ことで減少し、以後、2011年の震災時を除きそのレベルを維持して規制値：よりも厳しい茨城県の条例（霞ヶ浦水質の保全条例）に定める排出

環境保全

環境保全

これらの値を十分に達成した運転を継続しています｡

樹脂加工事業所茨城地区は、霞ヶ浦流域にあり、水質汚濁防止法

化学的酸素要求量（COD）（対象範囲：いわき事業所）

RC活動の概要

RC活動の概要

大気汚染防止当社のPRTR制度届出物質一覧は、
ウェブサイト2018年5月に紺野美樹さんおよび橋本裕也さんが『「CSR地域対話集会」
および、双方(http://www.kureha.co.jp/csr/pdf/csr2018_split_8.pdf)

向コミュニケーション紙「にしき」
を通じた地域との継続的なコミュニケーション』のテーマで、日に掲載しています。

本化学工業協会（日化協）の第12回（2017年度）
日化協レスポンシブル・ケア
（RC）
賞のうち

する方策を検討していきます。

RC審査員特別賞を受賞しました。
日化協RC賞は、RC活動に携わる方々の活動意欲の向上と活動の活性化を目指し、RC活動の普及や充実に貢献した個人またはグループを表彰するもので、
クレハグループ単独で、東日本大震災でも中断することなく、15年にわたり地域との対話を続けている熱意、CSR活動を単に発信するだけでなく、「にしき」
を通じて地域との対話を実現している点などの社会貢献を支え続けていることが評価されました。

化学物質除去装置

今後も、地域の皆様に安心、信頼いただける事業所を目指して、継続的な対話を実施して
いきます。

硫黄酸化物
（SOx）
：石油や石炭などの化石燃料が燃える際に発生する有害な物質。気管支炎やぜん息の原因になるといわれている。
窒素酸化物
（NOx）
：燃料を高温で燃やすことで、燃料中や空気中の窒素と酸素が結びついて発生する有害な物質。高濃度の二酸化窒素は、のど、気管、肺などの呼吸器に悪影響を与える。
〈用語解説〉

ばいじん：大気中に浮遊する粒子状の汚染物質のうち、燃料などの燃焼や電気炉などの使用にともなって発生するスス。肺や気管などに沈着して、呼吸器に悪影響を与える。

化学的酸素要求量（COD）：水中の有機物を酸化剤で酸化した際に消費される酸素の量。値が大きいほど汚濁が進んでいる。

化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）：事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。対象となる化学物質のうち事業者が排出・移動した量を国に届け出るPRTR制度と、他の事業者に譲渡・提供する際にその情報を提供するSDS（安全データシート）
制度が柱。

43

KUREHA CSR REPORT 2018

生物化学的酸素要求量（BOD）：水中の有機物が好気性微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量。値が大きいほど汚濁が進んでいる。
〈用語解説〉

KUREHA CSR REPORT 201844

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

保安防災

環境保全

当社グループでは、危険物・高圧ガス・毒劇物を日常的に取り扱っています。保安防災、重大設備事故ゼロは当社グループの最も重要な責務であり、設備および運転管理を徹底して行っています。また、地域のさらなる安全・安心、そして信頼獲得を目指し、各種法令の遵守にとどまらず、自主的な管理基準の設定や設備の予防保全にも積極的に取り組んでいます。

廃棄物発生量（対象範囲：いわき事業所）
目標：

実績：

いわき事業所は、隣接する廃棄物処理会社であるクレハ環境

いわき事業所では、廃棄物の発生から処分まで法令遵守および緊急事態発生時において、各従業員が与えられた役割を迅速

廃棄物の適正な運用・管理に努め、廃棄物に関連した年間ヒヤリ発

かつ的確に遂行するために、いわき事業所、樹脂加工事業所では、生件数ゼロを目指しています。

実践に即した訓練を実施しています。

管理者意識向上のため、廃棄物担当者会議の開催や社内ポータル

いわき事業所の総合防災訓練では、大規模災害や事故を想定

サイトなどを通じて排出者責任の重要性を啓発するとともに廃棄物した防災訓練を事業所全体で実施しています。2017年11月2日に、リサイクルの推進など、さまざまな活動を行っています。

福島県沖を震源とする震度6弱の地震が発生したとの想定で、
東日本大震災から学んだ教訓を反映させて訓練を行いました。

また､自社で管理型の最終埋め立て処分場を持つなど、事業活動

確認は、毎年5～10社について計画的に行っており、2017年度

いわき市消防本部をはじめ､いわき市消防団第三支団､いわき市

から排出される産業廃棄物の処理は重要な責務であるとの考えは5社の現地確認を実施しました。チェック表を用いた聞き取り

役所勿来支所、いわき南警察署､いわき市環境監視センター、近隣のもと、適正管理に取り組んできました。2006年度には石炭をおよび現場の状況確認を実施しています。

の区長･自治会長の監察のもと、グループ会社を含む従業員約

樹脂加工事業所では、2016年度より電子マニフェストを導入し、1,450名が参加しました。また、
この総合防災訓練とは別に、11月

より正確で適正な廃棄物管理を行っています。
また、独自の3システム

28日にいわき事業所の常備防災隊（自衛防災隊）と、いわき市

内規（品質、労働安全衛生、環境を統合したマネジメントシステム）

消防本部勿来消防署の合同で38名が 参加した泡消火剤放射

図っています。

に基づき、廃棄物置場・保管状況の適正管理の実施、監視を行って訓練を実施しました。化学消防車や各種発泡器などの資機材の取りいます。

扱いを確認しながら、泡消火剤の射程距離、噴霧角度を調整し、また、樹脂加工事業所では、排出量の半数以上を占めるポリ塩化
ビニリデンの再資源化が困難なため、大半が埋め立て処分となる

また、樹脂加工事業所では、廃棄物の運搬、中間処理、最終処分

ことから、事業所一体となり排出量の削減に取り組んでいます。

を多くの業者に委託しており、委託先の適正な処理状況を確認する

製品収率の改善等もあり、2017年度は埋立処分発生の原単位*ために計画的な現地査察を実施しています。2017年度は18社のまた、いわき事業所では2006年に発生したPPSプラントの火災を前年比9.4％改善しました。また、製造ロスを再利用した製品の査察を行い、当社が排出した廃棄物が適正に処理されていることを事故を風化させないため、火災が起きた9月7日を「防災の日」に開発も継続しています。その他の産業廃棄物については、分別回収確認するとともに、改善事項に対する指摘を行いました。再資源化

定め、毎年社長による保安査察･防災訓練を実施しています。

や内部・外部での再資源化に努めた結果、約95%のリサイクル率

委託先についても、2017年度は2社の現地視察を行い、保管状況となっています。

などを中心に確認しました。

泡消火剤放射訓練（いわき事業所）に、各職場でも年間計画を立て、防災訓練を実施しています。

樹脂加工事業所の柏原地区は2017年10月11日に社長による、茨城地区は2018年3月15日に生産・技術本部長による保安査察・

廃棄物の排出事業者としての重要な責務として、今後も廃棄物

今後も、廃棄物量の削減とリサイクル率の維持向上に努めての適正管理・運用に努めていきます。

いきます。

技能を磨き、万が一の災害に備えレベルアップを図りました。さら

製品安全・品質保証

製品安全・品質保証

集じん灰）の発生量が大きく増加しましたが、セメントなどの原料として再資源化処理業者に委託することで、リサイクル率向上を

労働安全衛生労働安全衛生燃料とするボイラーの稼動にともない、廃棄物（石炭の燃え殻や

社長保安査察（いわき事業所）

保安防災

保安防災

また、排出事業者の責務の一つである廃棄物委託処理先の現地などに産業廃棄物の処理を委託しています｡

環境保全

環境保全

19,592 t

23,800 t

事業所の保安防災

RC活動の概要

RC活動の概要

産業廃棄物排出事業者責任の徹底

廃棄物の適正管理と削減

防災訓練を行いました。柏原地区ではフィルムの加工工程での出火

社長保安査察（樹脂加工事業所柏原地区）を想定した訓練を、茨城地区ではPGA工場設備からの出火を想定した訓練を、それぞれ丹波市消防本部、小美玉市消防本部の監察* 原単位：埋立処分量/生産量のもとで実施しました。
■ 廃棄物リサイクル率■ 廃棄物発生量［ 千トン ］

クレハ

100

3.0

国内グループ会社
2.9

80
60

60.2

2.6
2.4

52.1

0

［％］

クレハ

■ 廃棄物最終処分量

国内グループ会社

海外グループ会社

100

45.5

40
20

海外グループ会社

33.4

3.3
31.0

30.7

28.8

28.8

25.8

22.3

2013

2014

2015

2016

2017

［年度］

72.3

60

68.0
44.4

66.5
62.9
39.3

66.9
64.9
48.7

66.1
60.2

2013

2014

66.2
61.7

28.6
2015

［年度］

2016

40

国内グループ会社

2017

2.0

海外グループ会社

0.8
33.6

31.2

23.3

10
0

物流の保安防災
物流における保安防災に向けてグループ各社で訓練や教育を

1.1

30
20

41.2

20
0

クレハ

50

80

40

［ 千トン ］

実施し、手順書や連絡体制の確認・徹底を行っています。今後も
0.8

0.7

19.6

21.9

3.9

4.4

4.4

4.6

3.6

2013

2014

2015

2016

2017

［年度］

保安防災に向けた取り組みを継続していきます。
①危険物原料の主要基地（小名浜移送所）
では、2018年2月

生産・技術本部長保安査察（樹脂加工事業所茨城地区）

27日に原料漏えいによる火災を想定した合同防災訓練を実施しました。また社内関連部署と設備の安全性評価を実施し、運用手順の確認、懸念箇所の洗い出しおよび是正対応を行いました。
②化学品の輸送を行うクレハ運輸では、2018年2月24日に交通事故による車両からの製品漏えいを想定した合同防災訓練を実施しました。また、事故事例に基づく運転手教育や実地

担当者の声

VOICE
「産業廃棄物処理委託先の現地確認」

訓練を定期的に実施しています。

クレハ運輸での防災訓練③いわき事業所の場内物流業務を行うクレハスタッフサービス
では、フォークリフト操作の安全を維持するため、講習・実技

産業廃棄物処理委託先の現地確認を実施する際に心がけていることが2つあります。1つ目は、委託先の担当者の方となるべく多くの会話をすることです。いろいろな話題を交えながら情報交換をします。2つ目は、厳しい目を持って確認をすることにしています。相互に厳しく確認

指導を年間教育計画に取り入れ実施しています。

することで信頼関係を築くことができると考えています。これからも排出事業者としての責務に努めます。
環境・安全部

下坂 寛嗣
45

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 201846

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

労働安全衛生保安防災

当社では、人身事故の発生ゼロを目指して、安全衛生委員会や事故防止委員会などのもと、職場巡視、内部監査などの取り組みを行うとともに、安全活動（5S活動、指差し呼称運動、危険予知活動、
リスクアセスメント等）
を展開しています。グループ各社とはクレハグループ
RC協議会を通じて、労働安全衛生の情報共有を行っています。

樹脂加工事業所では、重大な設備事故のリスクは低く、近年の重大設備事故数（対象範囲：クレハ）
目標：

実績：

0件

ヒヤリ事故が中心となっています。2017年度は19件あった20162018年1月にグループ会社のクレハ環境で発生した第1種死亡

第3種以上の人身事故数（対象範囲：クレハ）
目標：

実績：

0件

年度実績の半減を目標として取り組んだ結果、発生事故は9件（ヒヤリ事故のみ）となり、何とか目標を達成することができました。

事故の経緯は、補修作業のために設けられた開口部があることを2件知らなかった別担当の作業員が開口部から転落し、命を落としたというものです。当該グループ会社では事故後の対策として、歩廊（ほろう）が開口部となる箇所を網羅的に洗い出し、該当箇所の2017年度は、当社の目標として休業1日以上の重大人身事故

も対前年比50%の削減目標に対して63％の削減となり、順調なとなっていたことを受け、運転者に対する社内教育を強化してい発生ゼロを目指し、
リスク抽出やハード、ソフト両面での対策に生産活動となりました。

ます。2017年度は11回の教育を行い、計81名が受講しました。

取り組んできました。危険予知活動・危険予知訓練を強化、指差し

重大な設備事故発生を防止し、軽微なヒヤリ事象の発生も減少

教育は座学と実技の二部構成で、座学では事故事例や動画による呼称を徹底し、安全行動および 安全意識の向上を図りました。

させることが重要と考えています。そのための方策として、①事業

危険予知活動と法的な知識の再確認を、実技では細かなチェック

しかしながら、いわき事業所内で第2種人身事故が2件発生し、所長パトロールによる各部のハード・ソフト両面の検証、②各種緊急項目による力量評価を行い、参加者には初心に立ち返って安全目標を達成することはできませんでした。不休災害についても5件時対応訓練、③新設・変更設備のリスクアセスメントの強化、④運転を実施してもらうことを意識するよう指導しました。今後も、発生しました。また、国内外のグループ会社では第3種1件、第2プロセスハザード分析（PHA）の継続的実施、⑤保安力向上を目指「どこよりも安全で安心して働ける職場」
を目指し、一人ひとりの種2件、第1種1件の人身事故が発生してしまいました。

した現状評価実施と弱点項目の補強推進などに取り組みました。

安全意識の向上を図っていきます。
いわき事業所内の研究所では、2016年11月に発生した火災について、主な原因が、リスク管理体制の不備、安全意識の不足、以下を目標に、事故防止活動を推進していきます。

整理整頓の不徹底にあるとし、火災後、大地震など不測の事態にも備えられるよう安全ルールを厳格化しました。また、安全関連情報の周知や教育の機会を増やすとともに、整理整頓の徹底、リスク抽出と改善を目的として、研究所幹部や他部門メンバーによる安全パトロールを実施しています。二度と火災・事故を起こさないよう
今後も安全の強化に努めます。

■ 休業度数率

0.15
1.04 0.88

0.76として認定・顕彰
KUREHA 「安全体感・体験型教育研修施設」

0.82

0.54
0

0

2013

2014

樹脂加工事業所

1.25

2018年3月10日、NPO法人リスクセンス研究会と安全工学グループ*との共催で開催された「リスクセンスフォーラム2017」
において、技能研修センターが「研修メニューが豊富で、かつ社外にも公開し、地域の企業なども技能研修に活用している」などの評価により、同研究会および安全工学グループが普及を目指している「安全体感・体験型教育研修施設」
として認められ顕彰を受けました。

1.00

0
2015

［年］

2016

2017

ます。

1.17

化学工業界平均

0.09

0.97

0.06
0.03

0

2013

2014

2015

2016

0
2017

海外グループ会社

0

0

0

2013

2014

2015

2016

［年］

6
5
2

0.03

2017

0

3

2017
［年］

プラスチック製品製造業平均

0.16

0.12

0.25

0

国内グループ会社

0.15

0.50
0

0.03

0

樹脂加工事業所

0.09

0

0.04

0.03
0.00

クレハ
10

0.12

0.18

1.14

0.98

［年］

■ 休業災害発生件数
いわき事業所

0.06

0.75

0.00

今後、
このような痛ましい事故を起こさないよう、グループ会社
全体で安全・防災活動を見直し、安全レベルの強化を図っていき

0.12

プラスチック製品製造業平均
1.38（同研究会は、
リスクセンスを向上させて組織の生産性向上を目指す活動を行っており、ものづくりの分野などでの活動成果を共有し、良いリスクセンスを発揮した行動から学ぶ 同

0.81

0.81

1.50

TOPICS

共有、複数名での作業の実施を徹底しています。将来的には、歩廊が開口部となる設備をなくす検討を行います。

0.09

0.50
0.25

0.17

0.18

1.25

0.00

RC「技能研修センターが外部機関から評価」

化学工業界平均

1.50

0.75

作業時は管理職による内容確認や、関係者間での作業内容の■ 休業災害強度率
いわき事業所

1.00とともに、保護柵などの構造的対策を実施し、開口部を使用する

製品安全・品質保証

製品安全・品質保証

2018年度は、重大設備事故ゼロが目標であることはもちろんのこと、その予備軍となる軽微なヒヤリ事象も前年度からの半減危険性を評価して社内に周知しました。
また開口部には表示を行う

労働安全衛生労働安全衛生大半がフォークリフトによるもので、わずかな油断とミスが原因

保安防災

保安防災

2017年度は、目標とした重大設備事故ゼロを達成し、設備ヒヤリ

環境保全

環境保全

0件

設備事故は場内物流を中心としたフォークリフトなどの車両による労働安全衛生

RC活動の概要

RC活動の概要

設備事故の未然防止

0.00

0.07

0.08
0.04
0.02
0
2013

0

0

0

0

2014

2015

2016

2017

［年］

※上記、休業度数率、休業災害強度率および休業災害発生件数の集計期間は暦年（2017年1月～12月）

フォーラムを開催しています。）*“幅広い安全活動”に取り組むべく、NPO安全工学会、財団法人総合安全工学研究所、保安力向上センター、財団法人災害情報センター
およびNPOリスクセンス研究会の5つの組織で構成され、主な活動として（1）「 安全相談窓口」の設置、（ 2）「 産業安全から社会安全」
への展開（安全教育等）（、3）
社会変化にともなう「新たな安全課題」への対応等を想定して活動している組織。

担当者の声

VOICE

は、
リスクアセスメントおよび、
その結果に基づく措置の実施に取り組むことが義務あるいは努力義務とされている。

「事業所の信頼される自衛防災組織として」〈用語解説〉

私たちは、いわき事業所の排水、臭気、騒音等を24時間体制で監視し、安全操業に努めています。また、自衛防災組織として保安防災能力を高めるべく、常に高い意識と向上心を持ち、万が一の災害を想定した訓練、防災知識の習得などに日々取り組んでいます。
これからも、
いわき事業所で働くすべての人と地域の皆様方に対し、さらなる安全と安心を提供できるよう突き進んでいきます。
環境・安全部 保安課 副保安長

小松 悟郎

47

KUREHA CSR REPORT 2018

リスクアセスメント：事業場にある危険性や有害性の特定、リスクの見積もり、優先度の設定、リスク低減措置の決定の一連の手順。労働安全衛生法第28条の2では、製造業その他の事業者

第3種以上の人身事故：第1種人身事故（死亡を含む重大人身事故）、第2種人身事故（休業4日以上）、第3種人身事故（休業1～3日）を合算した人身事故数
休業度数率：100万労働時間あたりの死傷者の発生頻度
休業度数率=死傷者数÷労働延時間×1,000,000
休業災害強度率：死亡､傷病による損失日数を､その年またはその月の労働延時間数で除し1,000倍したもので､災害の程度の大小を知るための数値
休業災害強度率=総損失日数÷労働延時間×1,000

KUREHA CSR REPORT 201848

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

労働安全衛生化学物質リスクアセスメント

物流事故撲滅への対策

事業所では、2017年7月12日、安全衛生優良者表彰および中央が義務化されたことから、日本化学工業協会で開発した「ビッグ

労働災害防止協会の吉田英司先生による「リスクアセスメントのドクターワーカー（BIGDr.Worker）」
を当社向けに改変したソフト

危険物に当たる化学品の輸送が多いいわき事業所からの出荷

基本‐マンネリ化防止とリスク抽出抜けを防止するための視点‐」とを評価ツールとして導入し、グループ会社も含めた化学物質使用

では、2017年度、重大事故は発生していませんが、前年度に比べ題した講演会を行いました。大会の最後には145名の出席者全員

全部署でリスクアセスメントを実施しました。

事故件数、事故発生率ともに増加してしまいました。特に路線便輸送■ 物流事故件数撲滅に向けた取り組みを継続しています。

路線便輸送の仕組みを見直し、物流品質の向上に取り組む予定

選び、講演会を開催しています。いわき事業所では、2017年10月

家が調査し、作業の内容や頻度から70件については問題ないことです。

13日、クレハ健康保険組合と共催で、（ 株）新成堂HD予防医薬を確認しました。問題のある3件の作業のうち、1件はウォークイン

NEWクレラップ ®などの家庭用品の物流事故は、車両からの研究所所長の木村友泉先生による「誰でも取り組める健康管理‐

ドラフトを導入して改善を行い、もう1件は管理マニュアルを改訂

荷卸し時や路線便中継基地での段ボール損傷が大半を占めて

LHJ
（リンパ）
メソッド‐」と題した講演会を行いました。講演に先立ち、して対応し、残りの1件については継続して対応策を検討していいますが、事故発生時の輸送事業者に対する教育指導強化や事故

事業所内で募集した衛生をテーマとした標語の優秀作品紹介も

ます。

ケア」
「熱中症」
「食生活の改善」
等の講演を行いました。

家庭用品事故発生率

250
200
150
100
50
0

0.071

0.080

0.070

0.069

0.056
0.062
31

131

2013

0.045
20

147

2014

0.052
23

126

2015

［年度］

0.039

［%］

0.100

0.058

184

28

16

129

2017

2016

0.080
0.060
0.040
0.020
0.000

要因分析の結果を教育計画に反映するなどの対策により、事故件数を、2016年度に比べ約3割削減することができました。

行いました。

物流業界を取り巻く環境は厳しさを増していますが、引き続き樹脂加工事業所においても、外部講師を招いて「メンタルヘルス・関係者と連携しながら物流事故撲滅に向けて取り組んでいきます。

「メンタルヘルス・ケア」の講演では、
メンタル不調者をできるだけ方など、臨床の講師ならではの具体的でわかりやすい説明に、多くの聴講者が新たな気づきを得ることができました。
時節に応じた掲示物の発行

左の写真は、いわき事業所内の研究所に導入されたウォークインドラフトです。導入により有害な化学物質へのばく露が低減さなども含め、今後も、
メンタル

担当者の声

VOICE

早期に発見するためのポイントや、不調者が出た場合の正しい接しれました。

「物流品質の向上、物流コストの抑制、安定的な物流確保を目指して」

物流業界を取り巻く環境は、運転手不足やコスト上昇、物流事故の問題など、大変厳しい状況にあります。物流部としてはこうした中、物流コストの抑制を図りながら、いかに安定的な輸送体制の確立と物流品質の向上を実現していくか、という課題に取り組んでいます。
物流事業者との事故防止のための協議や教育指導、
いわき地区化学メーカー5社による共同配送の実施、車両の大型化による輸送の効率化、輸送事業者や外部倉庫の見直しによる販直費の削減など、さまざまな対策を講じて解決に努力しています。

面も含めた従業員の健康維

製品安全・品質保証

リスクがある作業の可能性がありましたが、そのすべてを社内専門

いわき事業所出荷事故発生率

家庭用品事故件数

労働安全衛生また、全国労働衛生週間に合わせて衛生関連の題材からテーマを［件］

いわき事業所出荷事故件数

保安防災の事故が5件から13件と増加してしまったことから、2018年度は保安防災評価した物質はのべ1,488物質で、その結果、73件について

製品安全・品質保証

によるゼロ災達成に向けた指差し唱和を行いました。

輸送協力会社と定期的に「事故防止検討会」を開催し、物流事故

環境保全

労働安全衛生法の改正にともない化学物質のリスクアセスメント

労働安全衛生環境保全

全国安全週間に合わせ、毎年、安全大会を開催しています。いわき

RC活動の概要

RC活動の概要

労働安全衛生の啓蒙活動

持のためにさまざまな啓蒙活

物流部 物流グループリーダー

中川 貴文

動を継続していきます。
安全大会（いわき事業所）

KUREHA

技能研修センター
当技能研修センターは、労働災害、事故の撲滅を図るため、危険産業安全で顕著な功績が評価

作業を疑似体感する施設として2005年11月に開所し、2017年

RC「茨城県産業安全衛生大会での表彰受賞」

11月で13年目を迎えました。
クレハおよびグループ会社の方々に、より安全な作業を習得してTOPICS2017年10月12日、茨城県民文化センターで茨城県産業安全衛生大会が開催されました。
この大会は、
労働災害の防止と
「安全」
「健康」
「快適」
な職場づくりの推進を図り、関係者が決意を新たにするとともに、安全意識の高揚を図る目的で開催されています。大会では、安全衛生に関する個人および企業に対する表彰式が行われ、樹脂加工事業所における長年にわたる安全衛生への取り組みが高く評価されて、茨城労働基準協会連合会長表彰を受賞
し、木田事業所長が代表して表彰状を受け取りました。
これからも、労働安全衛生の模範企業となっていけるよう、
さらに、職場の改善と安全意識の向上に努めていきます。
担当者の声

VOICE
「リスクアセスメントツールの活用で安全・安心な職場環境へ」

当社工場では多種多様な化学物質を取り扱っており、各物質の性状、取り扱う作業等に応じて適切な保護具の着用を定めています。化学

体感、救急救命体感等を実施し、約1,200名が受講しました。
いわき地区以外の事業所、グループ会社および近隣の企業・

墜落衝撃体験

ローラー巻き込まれ体験団体にも、希望する体感項目の受講を通じて、安全教育に活用していただいています。
開所からののべ利用者数は2018年3月末で約35,000名となっています。これからも、より良い講習とするために、講師全員で体感内容の改善に取り組んでいきます。

担当者の声

VOICE
「予知予測力のレベルアップを目指して」

事故災害の多くはヒューマンエラーがもととなっています。特効薬はありません。技能研修センターでは体感設備の改良改善を図りながら、

物質リスクアセスメントツールを使って、改めて危険性・有害性を特定してリスクを見積もると、新たにガスマスクの着用が必要な作業がある

危険に対する強い感受性（どんなところに危険が潜んでいるか？）を身に着けてもらうことを第一の狙いとして講師一同日々取り組んでいます。

ことが分かりました。
リスクアセスメント結果は関係者全員に周知徹底し、化学物質の危険や健康障害リスク低減に役立てています。

繰り返し体感することで予知予測力が身についてきます。皆様のご来館をお待ちしています。

基礎化学品製造部 基礎製品課

大平 光博

49

もらうために、効果のある講習に努めています。2017年度は危険KUREHA CSR REPORT 2018

環境・安全部 技能研修センター

栗原 久治

KUREHA CSR REPORT 201850

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告

製品安全・品質保証

当社グループでは、製品品質の信頼性を担保するため、品質マネジメントシステムの運用強化と従業員に対する品質教育の充実を推進しています。また、お客様に安全・安心な商品をお届けするため、国内、海外のさまざまな法規制に対応し、厳格な審査体制を構築し、取り組んでいます。

国内外の化学物質管理

安全審査

また、グループ会社とは別に、中国、インド、タイ、
フランスなどの

2002年のヨハネスブルク地球サミット（WSSD）
で、2020年まで

当社では、1993年に安全審査に関する社内規程を定め、コン協力会社に製品の製造、および加工の外部委託を行っています。

に化学物質の生産や使用が人の健康や環境にもたらす悪影響をプライアンスと製品の安全性確保の徹底を図る取り組みを続けて年度は、
２０１５年版新規格に対する適合状況も審査され、製造部門、三現（現場・現物・現実）主義の考え方に基づき、定期的に現地を最小化する目標が出されました。現在、これに向けた世界各国にいます。当社はNEWクレラップ ®に代表される家庭用品から一般

営業部門、間接部門も含めて、当社の品質マネジメントシステム

訪問し、品質監査や製造技術に関する協議を実施し、協働でものおける化学品の法規制整備も大詰めになっています。当社は、この工業品まで幅広い製品をお客様に提供しています。審査では、が良好な運用状況であることが認証機関より客観的に評価されづくりに取り組んでいます。

ました。
２０１７年度の品質方針と主要テーマは以下の通りです。
品質方針

を的確に把握し、品質の向上を図る。
②お客様の信頼性確保のために、外注先を含んだ適切な品質管理を徹底し、品質苦情を低減する。
③製品の安全性リスクを把握し、製品安全に関する事故を防止する。
コストの④改革推進プロジェクトとKAIZEN活動、TPM活動を通じて、低減と品質確保を図る。

ベトナムでの品質管理活動

当社には、
アメリカ、
中国、
ベトナムなどに生産拠点となるグループへの適合性の観点から審査を行っています。さらに、製品の環境への影響や、安全データシート（SDS）、表示ラベルや製品カタログ■ 国内対応を想定して確認しており、社内外に安全・安心なものを提供するよう

当社は、国内の法規制を遵守しています。
これは原料の入手・製品の製造・出荷までの一連の過程にいたります。製造における環境

製品品質の信頼性担保の取り組み

負荷の現状を国・県・社会や地域の皆様に情報発信するなど、法に近年、企業のコンプライアンスに関わる製品検査結果（データ）
改ざんの事案が多く報道されています。その結果、これらの企業がブランドの毀損はもとより存亡の危機に直面するであろうことは、
過去の多くの事例から容易に推測できます。当社グループにおいても、同様の問題を起こすようなことがあれば、当該グループ会社にとどまらず、グループ全体の企業価値を著しく毀損する事態に陥りかねません。
そのため、国内・海外の関係会社も含めてクレハグループ

海外での品質管理活動

調査対応をしています。さらに人の健康や環境へのリスクを評価して適切に取り扱い、社内外に発信しています。

が取り扱う全製品を対象にして「検査成績表、および商用データに関する調査」
を実施してきました。その結果、当社の製品品質の信頼性が担保されていることを再確認することができました。

会社があります。お客様に安心して使っていただける安全な製品

信頼性を継続していくためには、社員教育が大切であると捉えてを供給するために、
これら海外のグループ会社においても当社のいます。コンプライアンス遵守に関わる社員教育を定期的に行い、

品質マネジメントシステムをベースとした仕組みを導入し、さらなる社員一人ひとりの意識を高める取り組みを継続しています。また、品質向上のための取り組みを進めています。

品質保証・品質管理勉強会を今後も継続して行うことで、製品の取り組みにあたっては、日本で培った技術や経験を伝えるだけ

品質維持・向上を目指すと同時に、他社の不適切事例も合わせてではなく、各国の国民性、自主性を尊重しつつ、品質管理手法習得

紹介し、コンプライアンス遵守の重要性を理解し、実践することにの支援、生産性向上や品質問題解決にグループで取り組む小集団

努めます。

基づいた積極的な情報開示も推進しています。また、品質および努めています。

安全性評価
安全性研究・評価センターでは、当社で開発している素材・製品

環境・労働安全衛生のマネジメントシステムを導入し、PDCAサイや使用する各種化学物質が、人の健康や環境におよぼす有害作用

クルにより化学物質管理水準の向上にも努めています。

について、センター内での試験・研究や外部施設での委託試験、国内外の化学物質安全性情報の収集により評価しています。当社■ 海外対応はさまざまな分野に製品を展開していますが、用途により求めら

当社は、グローバルな活動を展開しています。海外での化学品れる安全性は異なるため、関連する規制や試験・評価方法の最新の登録制度は、欧州REACHをさきがけに、各国で整備が進みま

情報を収集し、適切な評価を行っています。また、実験動物福祉にした。2017年にはアメリカで改正有害物質規制法（TSCA）
による配慮し、動物実験代替法による評価を推進しています。2017年度

流通物質の登録更新（インベントリーリセット）が実施されましたが、の新たな取り組みとして、
ヒト3次元培養表皮モデルを用いた皮膚当社は着実に対応をしました。韓国・中国等のアジア各国でも引き刺激性試験法を導入しました。

続き化学品管理制度の動きが活発です。各国独自の制度・事情等
で複雑な状況ですが、調査を実施し、着実に輸出対象国への登録

製品安全・品質保証

製品安全・品質保証①品質マネジメントシステムの運用を強化することにより、お客様のご要望のみならず、お客様や作業従事者への安全性と法令等各種規制

労働安全衛生労働安全衛生品質向上に努めます。
お客様に安全な製品を提供し安心してご使用いただくことに努めます。
２．

< 主要テーマ >への安全データシート（SDS）
・ラベルによる情報提供や含有物質のなどの各種提供情報についても、実際に使用されるお客様の立場

１．私たちはお客様に一層満足していただけるよう、製品とサービスの３．
保安防災を徹底し、製品の安定供給に努めます。

製品の使用分野・対象を把握し、使用方法・品質管理・製造・輸送などを多面的にチェックしています。そして、製品や使用する原材料

保安防災

保安防災

クレハ

ような国内外の化学物質規制を遵守して、製品を管理しています。
また化学物質の有害性等の情報を適切に収集し、国内外のお客様

環境保全

環境保全

１９９６年２月にいわき事業所と樹脂加工事業所において、
ＩＳＯ
９００１を認証取得し、２００３年度に対象を全社に拡大しました。
２０１７

RC活動の概要

RC活動の概要

品質方針

今後も、研究開発、生産、販売の各部門と連携し、より安全性の高い製品の開発に取り組んでいきます。

などを実施しています。また、輸出時にも国際標準と各国規制を遵守しています。

活動の普及を進めています。
この小集団活動では、毎年各グループ

毒性病理検査会社で発表会を行い、優秀な活動を表彰しています。
また、2017
年度もベトナム、中国からいわき事業所での発表会に参加があり、活動レベルが年々向上していることを確認しました。

REACH：人の健康や環境の保護、欧州化学産業の競争力の維持向上などを目的として欧州連合(EU)が制定した化学物質の管理規則。2007年より実施され、事業者ごとにEU内で年間1トン以上製造・輸入する化学物質は登録や有害性などの評価が必要。
〈用語解説〉

担当者の声

VOICE
「海外パートナーとの取り組み」

当社は、お客様に安全・安心な製品を提供し続けるため、海外のグループ会社のほか、海外の購買先や外注委託先にも訪問し、品質監査

51

担当者の声

VOICE
「毒性病理学専門家としての責務」

私は、化学物質を投与した動物の組織から作製した病理組織標本を顕微鏡で観察し、生体への毒性影響を評価する「毒性病理学検査」
をや品質改善などの協働活動を行っています。国によって言葉や文化の違いがあり意見が分かれることもありますが、顔を合わせて「品質」に担当しています。人が目で見て評価を行う性質上、検査の精度は担当者の観察力や経験、知識に大きく左右されます。安全性の高い製品のついてよく議論することで相互理解を深めています。今後も国内外のパートナーとの信頼関係を維持し、安全・安心な製品の提供に努めてい開発には、動物試験での軽微な毒性影響も見逃すことのない、精度の高い検査が不可欠です。責任の重さを感じながら、日々、毒性病理学

きます。

専門家としてのさらなるレベルアップに努めています。

KUREHA CSR REPORT 2018

品質保証部

福島 康弘

安全性研究・評価センター

鈴木 志野

KUREHA CSR REPORT 201852

「クレハ CSRレポート2018」に対する第三者意見
着実な進化・深化がうかがえるCSR経営

CSRの報告について：ストーリー性のある報告への進展

今年より第三者意見を書かせて頂く。なお、本意見は所属

今回で4回目の意見となる。2015年度のCSR委員会設置、機関とは無関係に個人の見解であることを予めお断りしておく。

2016年度のCSR推進部創設、2017年度にはマテリアリティ

今年度のレポートで注目すべきは、目指す姿としてのクレハ
グループの価値創造を明確にしたことであろう。環境、エネル
ギー、ライフの３分野における社会への価値提供を目指す姿として定め、製品事例を交えた特集記事にもしている。CSR経営
がクレハグループにとって価値創造につながることを明示している。クレハグループ全体の次のステップへの方向を示して
いて、次年度以降どのように具体的に取り組まれるか、その展開が期待される。さらに、この価値体系が海外を含めたクレハ
グループ全体に浸透し、それぞれの事業のなかでどう具現化し白鳥 和彦

一般社団法人 産業環境管理協会
地域・産業支援センター
事業支援室 室長
早稲田大学理工学部卒業、埼玉大学大学院経済科学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。精密機器メーカーでの設計開発業務を経て、積水化学工業（株）
にて、宅内環境制御、
居住環境、エネルギー・地球環境問題などの研究開発に従事。同社の環境経営部署新設とともに環境経営に従事。その後の同社のCSR経営取り組み開始とともにCSR経営に従事。
化学業界団体などで企画調査業務を経て現職。専門は環境経営・CSR経営。環境経営学会（理事）、エシカル推進協議会（理事）などに所属。著書は、「 環境企業家と環境経営の新展開」（単著）「、マーケティングにおける現場理論の展開」
（共著）
。

特定と
「CSR総括表」掲載と続き、CSR経営の基盤づくりと並行してCSRレポートも年々充実してきた。
今年度は全体に簡潔で読みやすく、説得性のある報告になっている。特に特集「クレハ製品の社会的価値」
では環境、
エネルギー、ライフの社会的課題からのアプローチであり、“製品ありき”ではないストーリー性の高い記述である。
報告の充実度については、「 RC/環境報告」
に比べて
「社会
性報告」
は活動内容の説明が中心で、定量データを含む実績や課題などの記載は少ない。例えば、内部通報制度の利用実績

事業拡大につなげていくかが次の課題であろう。
「CSR総括表」の推移に加えて、定性的でよいので内容や対処結果の開示にで、昨年度の実績および今年度の目標を具体的に記載しているは意味がある。

川村 雅彦

（株）
オルタナ
オルタナ総研所長・首席研究員（株）
ニッセイ基礎研究所
客員研究員（株）
ニッセイ基礎研究所のESG研究室長を経て、2016年11月から（株）
オルタナのオルタナ総研所長・首席研究員、同CSR部員塾・塾長、ニッセイ基礎研究所・客員研究員。
1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了、三井海洋開発（株）を経て、1988年（株）ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR経営、環境ビジネス、統合報告。環境経営学会（副会長）などに所属。著書は「カーボン・ディスクロージャー」（ 編著）、「 統合報告の新潮流」（共著）「、CSR経営 パーフェクトガイド」（単著）「、統合思考とESG投資」
（共著）
など。

環境負荷データは充実しており、CO 2 排出量についてはことからも、2016年度から進めてきたCSRのPDCAが着実に

マテリアルフローやサプライチェーン、「クレハECO2アクション

進んでいることが伺え、継続・実行されることを期待する。

20」などで開示されている。ただし、
その開示
（計測）
範囲や相互
関係が分かり難いため、それぞれの明記と全体像の説明が必要

CSR経営を牽引するCSRレポートへの進化を期待
本レポートは、CSR課題とステークホルダー対応とからの章方向性を示唆し牽引するのが本レポートの役目の一つである

構成で、クレハのCSRの組み立てが明快である。各章では個別といえる。さらに、今後SDGsの流れが拡大するなか、
さまざま

である。

事例の紹介も細かにされており、さまざまな取り組みがなされてな取り組みが社会にどう寄与しているのか、すなわち「活動のCSRの内容について：CSR経営のさらなる量的拡大と質的深化をいる。
また、今年からグループ各社の取り組みと資料編をまとめ

社会的価値」
を定量的に訴求していくことが今後必要になる

トップ・メッセージで「将来の発展に向けた土台づくり」と位置てWeb版として公開されることとになったが、このような冊子と考えられる。このようなことから、
レポートそのものも今後さら付けられる、中期経営計画 Kureha’s Challenge 2018の（紙媒体）とWeb版との使い分けは効果的である。

に進化すべきである。例えば、本編のそれぞれの取り組みでは、

経営目標の一つに「CSR経営の推進」がある。この点からみる

一方で、CSR全体としてはPDCA（Plan-Do-Check-Act）

考え方と目標、前年度のサマリーとトピック、社内外への価値と、クレハのCSR経営の基本形（体系と体制）はほぼ完成した。

紐付けはされているが、戦略的目標設定が求められている。

が回りだしているものの、
レポート各章での取り組み紹介は、（効果）、今後の目指す方向や対応など、それぞれでPDCA的に

ただし、昨年も述べたように、今後は国内中心のCSRを脱してこれは将来の「ありたい姿」を明確にすることでもある。

情報開示レベルに差異があったり、PDもしくはPDC止まりと記載し、詳細かつ経年的な定量的データは資料編（Web版）

海外グループ会社への浸透を図るべきである。

読める項目などもある。例えば、「 RC/環境報告」
では、定量的に移すことで紙面をより効果的に使うといった方法なども考え

最後にクレハグループのCSR経営の進展に期待しつつ、その内容に関わる課題として3点を指摘しておきたい。
まず2030年の長期ビジョンの策定である。既にSDGsとの

次にSBT（Science Based Targets：企業版2℃目標）
イニ

クレハの「価値創造」「 CSR理念体系」「 マテリアリティ」に

シアチブへの参加である。
「サプライチェーンを通じたCO2排出情報が十分に開示されているが、環境会計は単年度の公表でられる。そうすることにより、従業員に親近感と納得性がある

ついては、CSR経営に不可欠な事項として簡潔に説明されて量」
でスコープ1、2、3の排出量が記載されているが、これを一歩あり、短中期的な変化も捉えてどうCSR経営へフィードバック

啓発ツールともなり、従業員一人ひとりの意識や活動の深化にいる。しかし、それぞれが個別に策定された経緯もあり、相互進めて長期総量の“脱炭素戦略”
を策定すべきである。

しているかなどは読み取り難い。

繋がるはずである。クレハグループ全体として“PDCAを回すの関係性や整合性に曖昧なところがある。今後、次期中期経営

もう一つは化学製品を製造・販売する企業の責任として、とともにCSR経営を牽引する”
といったレポート自体の進化も計画の策定と連動させつつ、新CSR体系として再定義が必要

近年海洋汚染問題となっているマイクロプラスチックに対する期待したい。

であろう。

基本姿勢と対応策を明確にすべきである。

クレハグループでは、本レポートの主なターゲットは従業員としている。
また、CSR経営全体を俯瞰して見せ、さらに少し先の「第三者意見をいただいて」「クレハ CSRレポート2018」に対し貴重なご意見を賜り誠にありものとしていくために、関係者と協議をしながら、さらに改善を進めて

CSR課題ととらえて中長期的な視点で取り組んでまいります。海外

がとうございました。

まいります。同時に、活動内容のCSRレポートでの報告につきまして

グループ会社を含めたグループ全体でのCSR経営の推進につきまも、従業員をはじめ、
ステークホルダーの皆様との対話のツールとしてしては、課題の一つとして、現在、取り組みを進めています。CSR活動

内容や記載の充実を図ってまいります。

全体を俯瞰しながら、また、経営理念やCSR理念体系との関連性を2016年度からの中計でCSR経営の推進を掲げ、体制を整備してCSR活動の推進を図ってまいりましたが、両先生からCSR経営の53

基盤が整ってきたと、着実な進歩を評価いただき感謝申し上げます。

一方、当社グループが、持続的な社会に貢献していくために果たさ

また、
当社グループが、事業を通じてどのような価値を社会に提供してなければならない社会的責任に関して、ご指摘いただいた各種課題

意識しながら、各種課題に取り組んでいきたいと思います。
当社グループでは、CSR経営をさらに強化していくため、次のいるかをステークホルダーの皆様にご理解いただくために企画したにつきましては、
これからの活動の参考とさせていただきます。とりステップに向けた検討を始めています。ご評価いただいた点、課題「クレハ製品の社会的価値」に対して、高い評価をいただき、制作

わけ、樹脂製品、機能製品の製造・販売を主な事業活動の一つとしてとしてご指摘いただいた点を参考にしながら、長期的視点でのCSR

側の想いが伝わっていることが確認できました。2017年度からいる当社グループにとって、地球温暖化やプラスチック製品による活動の在り方や経営戦略との統合なども考慮して、新たなCSR経営

PDCAを回している「CSR総括表」による活動推進は、実効性のある

海洋汚染をはじめとした地球環境問題への対応は、非常に重要なを展開してまいります。

KUREHA CSR REPORT 2018

取締役常務執行役員
ＣＳＲ推進本部長
管理本部長
経理本部長
改革推進プロジェクト統括マネージャー

野田 義夫

KUREHA CSR REPORT 2018

54

データ編

環境保全

クレハ ＣＳＲレポート2018 データ編、クレハグループの活動■ 環境保全 ・
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・
・ 56
化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）

化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）

環境保全

レスポンシブル・ケア（RC）/環境報告■ PRTR制度対象化学物質排出量（2017年度実績）（対象範囲：クレハ）No.

■ グループ会社での取り組み ・
・
・
・
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・
・ 57

政令番号

物質名

排出量 (kg)
大気公共水域

移動量 (kg)

土壌

事業所内埋立

下水道

事業所外

2,100

2

0

0

0

1,500

130

0

0

0

0

750

2,2'-アゾビスイソブチロニトリル

0

0

0

0

0

34

塩化第二鉄

0

0

0

0

0

0

1

9

クレハエクステック株式会社

2

15

アセナフテン

クレハ合繊株式会社

316

クレハ運輸株式会社

471

クレハ錦建設株式会社

594

クロロエチレン株式会社クレハエンジニアリング

6103

1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン

株式会社クレハ環境

7125

クロロベンゼン株式会社クレハ分析センター

8

158

1,1-ジクロロエチレン

レジナス化成株式会社

9159

cis-1,2-ジクロロエチレン

クレハエクストロン株式会社

10

181

ジクロロベンゼン

KREHALON B.V.

11

243

ダイオキシン類（ｍｇ-ＴＥＱ)

呉羽（上海）炭繊維材料有限公司

12

280

1,1,2-トリクロロエタン

Kureha Vietnam Co., Ltd.

13

281

トリクロロエチレン

14290

トリクロロベンゼン

15

302

ナフタレン

16

340

ビフェニル

17

349

フェノール

18

392

19

400

20

420

メタクリル酸メチル21438

メチルナフタレン

アクリロニトリル

1,500

0

0

0

0

0

15,000000047,000

1,800

1

0

0

0

1,800

10,0004

00

0

14,000

0

0

0

0

0

710

4,900

110

0

0

0

230,000

0

7

0

0

0

0

10

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,200

0

0

0

0

0

78,000

4,000

200

0

0

0

8,800

85

0

0

0

0

560

0

0

0

0

0

1

n-ヘキサン

1,500

0

0

0

0

2,400

ベンゼン

660

0

0

0

0

290

5

0

0

0

0

55

630

0

0

0

0

3,100

グループ会社での取り組み

クレハグループの活動※ PRTR制度対象化学物質(第一種指定化学物質)で､年間取扱量 1トン以上の物質についての届出値です｡※ 事業所外へ移動した物質の多くは（株）
クレハ環境(産業廃棄物処理業)で焼却処分しています｡

55

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 2018

56

データ編

グループ会社での取り組み
当社グループは、国内・海外の各拠点において、各社の特色を活かし、地域に合わせたCSR活動を積極的に推進し、社会との信頼関係構築に取り組んでいます。

クレハエクステック株式会社

クレハ合繊株式会社

http://www.kureha-xt.co.jp/

http://www.kureha-gohsen.jp/
環境保全

環境保全

「グランドデザイン５０プロジェクト」の新工場竣工に向けて複合棟建設と周辺整備が完了しました。

代表取締役社長

取り組んでいます。

代表取締役社長

米澤 哲

新工場の建設予定地

陶山 浩二

当社では、現在“儲かる”5Sに取り組んでいます。これは「利益を当社では、50年後を見据えた工場を建設すべく「グランドデザ創出し拡大するために無駄を省く」
5S活動のことです。2017年度

イン50プロジェクト」
を立ち上げ、2017年4月に建設を開始し、は、重量などの理由で場内に残されていた不要機器を、有価物と2018年6月に竣工を迎えることができました。

して処分しました。また、場内一斉清掃には、ほぼ全員の従業員が地域社会の一員としての責任を果たすため、雨水浸透槽や芝庭参加し、放置物の撤去、植木の剪定、雑木の伐採などを行いました。

などを設け、
これまで大雨の時などに発生していた場外への雨水

今後も
“儲かる”
5S活動を継続して実践し、本来の目的である会社

流出が大きく改善されました。狭く凹凸の酷かった屋外通路は、再の利益につなげていきます。

舗装・拡張して通行区分を行い、歩行者や車両の安全を確保しま

現在、2019年10月の竣工に向けて、新工場の建設が始まってした。また、工場の新設や移設設備に関しては、「 設備安全審査」
をおり、車両・人の往来も増えています。無事故・無災害を継続し、無事実施し、作業環境の変化による新たなリスクの低減を図りました。

に移転を完了できるよう、安全を最重点課題として、取り組んで工事期間中も、工事関係者、従業員が連携・協力し、事故ゼロ、グループ会社での取り組み

グループ会社での取り組み

安全で効率的な業務環境の構築に

災害ゼロが達成できました。

いきます。
完成した複合棟外観■ 会社概要設

立 1982年2月10日■ 会社概要

資 本 金

3億円

売 上 高

21億9,400万円(2018年3月期)

設

従 業 員 数 73名
所 在 地

撤去された不要機器

売 上 高 42億2,000万円(2018年3月期)

茨城県かすみがうら市宍倉5691

従 業 員 数 120名

事 業 内 容 樹脂加工・販売（フィルム、
シート）

整備後の屋外通路

目

事 業 内 容 樹脂加工・販売（原糸、繊維製品、成型品）

単

位

2013

2014

2015

2016

2017

項

目

単

位

2013

2014

2015

2016

2017

エネルギー使用量(原油換算)

kL

760

896

939

761

683

エネルギー使用量(原油換算)

kL

969

931

837

857

895

エネルギー原単位 (対売上)kL/百万円

0.38

0.41

0.37

0.34

0.31

エネルギー原単位 (対売上)kL/百万円

0.26

0.25

0.24

0.23

0.21

二酸化炭素排出量

トン

1,551

1,915

1,916

1,541

1,306

二酸化炭素排出量

トン

2,045

1,984

1,700

1,723

1,707

休業災害発生件数

件

0

0

0

1

0

休業災害発生件数

件

1

0

1

0

0

死亡災害発生件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

138

157

159

129

146

延べ労働時間

千時間

228

201

210

205

203

休業度数率

ー

0.00

0.00

0.00

7.75

0.00

休業度数率

ー

4.39

0.00

4.76

0.00

0.00

休業災害強度率

ー

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

休業災害強度率

ー

0.19

0.00

0.00

0.00

0.00

設備災害発生件数

件

0

1

0

0

0

設備災害発生件数

件

1

0

4

0

0

物流事故件数

件

0

0

0

0

3

廃棄物発生量

トン

182

185

164

85

144

廃棄物発生量

トン

242

251

563

290

199

リサイクル量

トン

141

137

127

64

101

リサイクル量

トン

209

197

398

250

173

リサイクル率

%

78

74

77

76

70

リサイクル率

%

86

79

71

86

87

埋立量

トン

40

48

37

20

43

埋立量

トン

33

54

165

40

26

死亡災害発生件数件※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（1999）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2007）※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

57

所 在 地 栃木県下都賀郡壬生町元町1-63

設備安全審査の様子■ パフォーマンスデータ■ パフォーマンスデータ項

立 1963年4月1日

資 本 金 1億2,000万円

KUREHA CSR REPORT 2018

件

※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（2003）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2005）／OHSAS18001※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

労働安全衛生マネジメントシステム（2006）

KUREHA CSR REPORT 2018

58

データ編

グループ会社での取り組み

クレハ運輸株式会社

http://www.kure-un.co.jp/

クレハ錦建設株式会社

http://www.kurehanishiki.co.jp/
環境保全

環境保全

「安全第一」への取り組みを最優先に全社一丸となった取り組みと地域社会への貢献と共生に

代表取締役社長

取り組んでいます。

代表取締役社長

取り組んでいきます。

塩尻 泰規

松﨑 光浩

当社は
「安全はすべてに優先する」
を念頭に、物流サービスの品質

当社およびクレハ錦建設グループ各社は、「 人と環境と未来の向上に取り組んでいます。2017年度は、事故撲滅にはおよばなために」の企業理念のもと、すべてのステークホルダーの皆様からかったものの、全社一丸となった取り組みと協力会社への働きかけ信頼される企業を目指しています。
保安防災・労働安全においては「安全第一」
を最優先に掲げ、建設および協力により、大幅に事故件数を減らすことができました。

業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）
を推進し、労働

保安防災においては、公道での交通事故によるか性ソーダの漏洩を想定した事故対応訓練を実施しました。コンプライアンスにおいて

災害ゼロ、設備損害事故ゼロを目指し、職場でのあらゆる不安全は、リサーチ会社を利用した当社単独での従業員意識調査を実施

な状態や行動を排除すべく継続的に取り組んでいます。

しました。2018年度は引き続き、分析結果を反映した従業員へのまた、近隣地区の各行事に参加し、地域や行政とのコミュニケー

コンプライアンス教育を予定しています。環境保全においては、燃費

ションを深めています。2017年度は新たな取り組みとして、従来改善講習会を開催するなど、省エネ運転による燃費向上および有害よりも範囲を拡大した周辺地域の清掃を実施、今後とも定期的に継続するなど、地域社会との共生に向けた活動を行っていきガスの排出削減に取り組んでいます。
これらの取り組みにより成果を残し、お客様からより信頼される漏洩を想定した事故対応訓練

グループ会社での取り組み

グループ会社での取り組み

協力会社との協働による事故撲滅にます。

安全衛生大会

会社を目指していきます。
■ 会社概要■ 会社概要

設

資 本 金

3億円

売 上 高 171億4,300万円（2018年3月期）

売 上 高

83億200万円（2018年3月期）

設

従 業 員 数 179名

従 業 員 数 297名

新型プロフィアタンクローリー車

所 在 地

立 1956年3月10日

資 本 金 3億7,000万円

立 1962年8月25日

所 在 地 福島県いわき市錦町綾ノ町16

優良建設工事に選ばれたいわき市田人中学校屋内運動場

事 業 内 容 建設業

福島県いわき市錦町落合６９

事 業 内 容 運送業、倉庫業、自動車整備業、石油販売業■ パフォーマンスデータ
項

目（グループ会社含む）
単

位

2013

2014

2015

2016

■ パフォーマンスデータ

2017

項

目

単

位

2013

2014

2015

2016

2017

エネルギー使用量(原油換算)

kL

250

339

270

107

163

エネルギー使用量（原油換算）

kL

82

90

94

101

83

エネルギー原単位 (対売上)kL/百万円

0.03

0.04

0.03

0.01

0.02

エネルギー原単位（対売上）

kL/百万円

0.006

0.005

0.006

0.007

0.005

二酸化炭素排出量

トン

433

586

467

185

282

二酸化炭素排出量

トン

128

161

209

224

146

休業災害発生件数

件

4

5

5

7

1

休業災害発生件数

件

0

1

0

0

0

死亡災害発生件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

664

674

634

603

663

延べ労働時間

千時間

563

573

586

562

543

休業度数率

ー

4.52

7.42

7.89

13.27

3.02

休業度数率

ー

0.00

1.75

0.00

0.00

0.00

休業災害強度率

ー

0.02

0.08

0.05

0.06

0.10

休業災害強度率

ー

0.00

0.04

0.00

0.00

0.00

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

物流事故件数

件

42

46

56

60

20

廃棄物発生量

トン

99

100

94

38

70

リサイクル量リサイクル量

トン

45

36

65

20

37

リサイクル率

%

88

86

86

86

84

リサイクル率

%

45

36

70

55

54

埋立量

トン

3,197

2,061

1,787

604

750

死亡災害発生件数

件

埋立量

トン

0

6

29

17

32

PRTR制度届出物質数

件

4

4

4

6

6

大気排出量

kg

35

33

31

38

77

外部移動量

kg

0

0

0

0

0

件

0

設備災害発生件数

件

ー

ー

ー

廃棄物発生量トン

26,202

14,915

12,946

4,376

4,550

トン

23,005

12,854

11,159

3,772

3,800

ー

※ 国際規格認証取得状況(取得年)：ISO9001 品質マネジメントシステム（2000）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2005）／COHSMS※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（2012）※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（2001）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2007）※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

59

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 2018

60

データ編

グループ会社での取り組み

株式会社クレハエンジニアリング

http://www.kureha-eng.co.jp/

http://www.kurekan.co.jp/
環境保全

環境保全

現地工事の安全管理を徹底し、株式会社クレハ環境「安全はすべてに優先する」を掲げ
品質・環境・労働安全衛生に代表取締役社長

代表取締役社長

取り組んでいます。

若杉 隆志
当社は、
クレハいわき事業所を主としたプラント建設・補修工事

名武 克泰
当社は、法令・規制・自主基準を遵守し、品質・環境・労働安全衛生

安全衛生管理方針に関わる諸活動を推進しています。
また、地域および事業を取り巻くの建設業元請事業として業務を行っています。

皆様の信頼を深め、企業価値を向上させるべく、さまざまなＣＳＲ活動

ゼロ災を継続することを運営方針に掲げて、リスクアセスメント

グループ会社での取り組み

グループ会社での取り組み

ゼロ災を継続していきます。

に取り組んでいます。

による予防安全を推進し、建設現場の安全管理徹底と安全第一を旨とする意識の高揚に向けた取り組みを推進しています。特に労働安全においては、「 安全はすべてに優先する」
を掲げ、労働作業前のRKY（リスクアセスメント危険予防）
では、
３現主義
（現場

災害の防止、安全衛生レベルの向上を図っています。
また、労働安全で現物を観て、現実を捉える）
による予防安全を推進しています。

衛生システムISO45001の取得に向けた準備を進めているところです。

また、地域社会との交流では、近隣の地区行事や清掃運動へ

地域社会とのコミュニケーションにおいては、地域の方々へ会社積極的に参加・支援し、交流を深めています。

状況の発信、相互の情報交換を継続的に実施し、防災や環境への取り組みについて説明することにより、安心安全に事業活動を■ 会社概要設

安全集会

立 1972年10月2日行っていることへの理解の確保に努めています。

資 本 金

2億4,000万円

売 上 高

20億300万円（2018年3月期）■ 会社概要従 業 員 数 43名
所 在 地

設

福島県いわき市錦町落合135

立 1971年12月1日

資 本 金 2億4,000万円

事 業 内 容 設備・施設維持管理業務

売 上 高 96億9,600万円(2018年3月期）
従 業 員 数 347名
所 在 地 福島県いわき市錦町四反田30
事 業 内 容 廃棄物の収集運搬・処分、環境エンジニアリング事業、

公設消防隊
（右）
との合同防災訓練実施■ パフォーマンスデータ
項目

環境修復事業■ パフォーマンスデータ
単

位

2013

2014

2015

2016

2017

項

目

単

位

2013

2014

2015

2016

2017

エネルギー使用量(原油換算)

kL

106

67

63

71

78

エネルギー使用量(原油換算)

kL

3,851

3,330

2,995

2,949

3,002

エネルギー原単位 (対売上)kL/百万円

0.02

0.02

0.02

0.02

0.04

エネルギー原単位 (対売上)kL/百万円

0.42

0.37

0.35

0.34

0.31

二酸化炭素排出量

トン

256

155

142

154

136

二酸化炭素排出量トン173,012

155,646

153,721160,037

152,084

休業災害発生件数

件

0

0

0

0

0

休業災害発生件数

件

0

2

1

0

1

死亡災害発生件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

328

170

96

88

89

延べ労働時間

千時間

669

679

676

681

689

休業度数率

ー

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

休業度数率

ー

0.00

2.95

1.48

0.00

1.45

休業災害強度率

ー

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

休業災害強度率

ー

0.00

0.04

0.11

0.00

0.00

死亡災害発生件数件

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

廃棄物発生量トン

32,29934,50531,25328,19625,737

トン

2,451

5,590

9,998

9,276

4,701

設備災害発生件数

件

3

0

0

0

0

廃棄物発生量

トン

953

1,913

313

272

204

トン

747

1,521

262

197

178

リサイクル量リサイクル量件

リサイクル率

%

78

80

84

72

87

リサイクル率

%

8

16

32

33

18

埋立量

トン

148

46

24

13

25

埋立量

トン

30,173

28,915

21,25518,92021,035※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

件

31

31

31

31

31

公共水域排出量

kg

3,564

3,698

2,775

3,916

4,860

外部移動量

kg

0

0

0

0

0

PRTR制度届出物質数※ 国際規格認証取得状況(取得年)：ISO9001 品質マネジメントシステム（2017）／ISO14001 環境マネジメントシステム（1998）※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

61

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 2018

62

データ編

グループ会社での取り組み

株式会社クレハ分析センター

http://www.kureha-bunseki.co.jp/

レジナス化成株式会社

http://www.kureha-trading.co.jp/

環境に配慮した製品づくりを代表取締役社長

貢献に努めています。

代表取締役社長

進めています。

吉元 恵一

竹内 博之

電子部品業界では、有害物質の使用低減による環境への配慮が当社は、クレハグループ倫理憲章、RC方針に基づき、コンプラ

求められており、当社においても重要課題として取り組んでいます。

イアンス最優先で活動に取り組んでいます。

中でも欧州・有害物質使用制限指令（RoHS指令）の対象物質にCSR活動の基となる人財の育成と活性化を図るため、業務ロー
テーションによる多能化を継続し、信頼性のある測定結果を安定的対しては、特に厳しい管理が定められ、使用の低減だけでなく非含有に提供できるよう体制を整えています。

の確認、証明も要求されています。当社では、製品の開発段階から、原材料に対する確認手順を定めて管理し、「なくて当たり前」である

また、作業環境のチェックや排水施設の緊急対応訓練などを定期

取り組みを進めていますが、全てのロットで確実な基準適合を確認的に実施し、保安防災の維持・向上にも努めています。

することが重要になります。

地域社会に対しては、当社の分析技術を生かし、地域復興や環境保全に関係する事業へ積極的に関わり、地域貢献に努めています。

2019年7月から新たに４物質がRoHS指令に加わることに備えて、

また、地元学生のインターンシップ受け入れや、
クレハいわき事業所

計画的に外部分析機関データの収集を進めており、自社内でのロット検査態勢も整えました。今後とも、確実な準備と日々の検査とともに地域の清掃ボランティア活動に参加し、地域交流を深めました。

を実施していきます。

フタル酸エステル類対応ロット検査装置■ 会社概要■ 会社概要資 本 金5,000万円

資 本 金 8,000万円

売 上 高

13億1,300万円(2018年3月期)

売 上 高 22億2,700万円(2018年3月期)

設

設

立 1990年11月14日

従 業 員 数 59名

所 在 地

所 在 地 東京都中央区日本橋堀留町1-2-10 イトーピア日本橋SAビル

福島県いわき市錦町落合16

事 業 内 容 エポキシ樹脂接着剤等の製造・販売■ パフォーマンスデータ■ パフォーマンスデータ
目

立 1972年10月18日

従 業 員 数 108名
事 業 内 容 環境・理化学の検査分析

項

単

位

2013

2014

2015

2016

2017

項

目

単

位

2013

2014

2015

2016

2017

エネルギー使用量（原油換算）

kL

380

372

378

390

368

エネルギー使用量(原油換算)

kL

711

675

625

612

625

エネルギー原単位（対売上）

kL/百万円

0.27

0.26

0.27

0.30

0.28

エネルギー原単位(対売上)kL/百万円

0.35

0.35

0.36

0.31

0.27

二酸化炭素排出量

トン

1,700

1,547

1,591

1,694

1,611

二酸化炭素排出量

トン

1,558

1,683

1,515

1,452

1,275

休業災害発生件数

件

0

1

0

0

0

休業災害発生件数

件

0

0

0

0

1

死亡災害発生件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

228

204

190

195

189

延べ労働時間

千時間

116

108

102

102

103

休業度数率

ー

0.00

4.90

0.00

0.00

0.00

休業度数率

ー

0.00

0.00

0.00

0.00

9.71

休業災害強度率

ー

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

休業災害強度数

ー

0.00

0.00

0.00

0.00

0.02

死亡災害発生件数

グループ会社での取り組み

グループ会社での取り組み

分析技術を活かして地域や環境へのいわき市民総ぐるみ清掃運動

環境保全

環境保全

安全・環境・品質の向上に取り組み

人財の活性化に取り組みながら、

件

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

廃棄物発生量

トン

65

69

74

68

89

トン

40

34

64

53

31

リサイクル率

%

62

49

87

78

35

埋立量

トン

25

28

1

1

3

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

廃棄物発生量

トン

17

15

14

16

22

リサイクル量

トン

4

4

3

3

3

リサイクル量リサイクル率

%

24

27

21

19

14

※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（1996）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2001）／OHSAS18001※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

労働安全衛生マネジメントシステム（2004）

件

PRTR制度届出物質数

件

4

4

3

3

2

大気排出量

kg

10

6

6

105

4

外部移動量

kg

184

0

0

7

0

※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（2000）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2004）※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

63

KUREHA CSR REPORT 2018

KUREHA CSR REPORT 2018

64

データ編

グループ会社での取り組み

クレハエクストロン株式会社

http://www.kureha-extron.co.jp/

http://www.krehalon.com/
環境保全

環境保全

大田区認定の「優工場」として

KREHALON B.V.

環境負荷低減への取り組みに重点を置いて、CSR活動を推進していきます。

代表取締役社長

代表取締役社長

米澤 哲

内山 隆史
当社は、CSR活動の一環として、オランダ 政府が 打ち出した

東京都大田区は、区内で操業している工場の中から“人に優しい（働きがいのある労働環境）、
まちに優しい（周辺環境との調和）、
2010年度と2015年度の2回「優工場」に認定されました。
「優工場」
を行動で実践すべく、社内では衛生的な職場環境の

朝の場内清掃指針に沿ってCO２排出量の削減に取り組んでいます。工場の消費

建築資材へのリサイクル

経営や技術に優れた工場”を「優工場」
として認定しています。当社はエネルギー低減、廃棄プラスチックの再利用促進およびグリーン

ペレット化(外部委託)

廃棄フィルムグループ会社での取り組み

グループ会社での取り組み

日本の“ものづくり”に取り組んでいます。

エネルギー使用で、2020年までに2016年比でCO２の排出量を20％削減することを目標としています。

実現を目指して、毎朝5分間、朝の時間帯を有効活用した職場の2017年度は工場内に熱交換器を導入し、温水熱を再利用する清掃を行っています。また、社内コミュニケーションの活性化を目的ことでエネルギー消費を低減、6％換算のCO２排出量を削減しまに、全従業員を対象とした懇親会を今年も開催しました。全社員のした。また、工場で発生した廃棄フィルムを外部リサイクル業者

７割以上が参加する楽しいイベントになりました。

で建築資材に再利用させることで、5％換算の削減を行いました。
今後も引き続き、目標達成に向けて取り組んでいきます。

社外では、所属する鉄工団地組合での一斉清掃に積極的に参加し、工場周辺環境の美化に努めています。

■ 会社概要■ 会社概要設資 本 金8,500万円

売 上 高 49,490千ユーロ(2018年3月期)

売 上 高

18億8,100万円(2018年3月期)

設

従 業 員 数 208名
所 在 地 Londenstraat 10, 7418 EE Deventer, The Netherlands

従 業 員 数 54名
所 在 地

立 1973年10月1日

資 本 金 2,723千ユーロ

立 1964年8月19日

事 業 内 容 食品包装材の製造・加工・販売

東京都大田区昭和島2-4-4

事 業 内 容 樹脂加工・販売（成型品、静電気障害対策製品）■ パフォーマンスデータ■ パフォーマンスデータ
項

目

単

位

2013

2014

2015

2017

項

目

単

位

2013

2014

2015

2016

2017

4,167

3,764

3,955

4,017

4,448

97

96

91

92

90

エネルギー使用量(原油換算)

kL

500

519

557

414

449

エネルギー使用量(原油換算)

kL

エネルギー原単位(対売上)kL/百万円

0.36

0.24

0.26

0.24

0.24

エネルギー原単位(対売上)kL/百万ユーロ

二酸化炭素排出量

トン

1,024

1,071

1,097

816

828

二酸化炭素排出量

トン

6,680

6,044

6,266

6,401

8,600

休業災害発生件数

件

3

0

0

1

0

休業災害発生件数

件

3

2

1

3

4

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

89

109

120

107

120

延べ労働時間

千時間

363

369

377

373

360

休業度数率

̶

33.71

0.00

0.00

56.07

0.00

休業度数率

ー

8.26

5.42

2.66

8.04

11.11

休業災害強度率

ー

0.58

0.00

0.00

0.01

0.00

休業災害強度率

ー

0.57

0.17

0.11

0.04

0.12

死亡災害発生件数

件

6

3

1

2

0

廃棄物発生量

トン

1,797

1,660

1,681

1,487

2,097

トン

1,797

1,660

1,681

1,487

2,097

リサイクル率

%

100

100

100

100

100

埋立量

トン

0

0

0

0

0

件

3

0

0

0

0

廃棄物発生量

トン

95

98

97

69

33

トン

92

95

94

67

31

リサイクル量リサイクル率

%

97

96

97

97

97

埋立量

トン

3

4

3

2

1

※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（2002）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2004）※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

KUREHA CSR REPORT 2018件

設備災害発生件数

設備災害発生件数
リサイクル量65

2016※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（1998）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2000）※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

KUREHA CSR REPORT 2018

66

データ編

グループ会社での取り組み

呉羽（上海）炭繊維材料有限公司

http://www.kureha.sh/

Kureha Vietnam Co., Ltd.
環境保全

環境保全

幸せを実感できる職場

品質、環境、安全に対する活動を継続し、「豊かなクレハベトナム」を目指し、総経理目指してまいります。

全員でさまざまな活動に取り組んでいます。

大谷 陽

町田 佳久

当社では、
クレハのCSR活動方針を基盤に、
ISO9001、ISO14001

当社は、従業員全員が「クレハベトナム(KVC)で働くことが幸せ」に基づく品質、環境に対する活動、毎月の安全生産委員会開催やと思えるような職場をつくるために、「 豊かなKVCへ」という全社幹部による安全パトロールなどの安全活動を実施しています。
また、目標と従業員の行動基準を掲げて活動しています。

毎年１回実施している全従業員による消防訓練では、地区消防局

2017年度は、緊急事態を想定した避難・防災訓練を3回実施、のご協力をいただき、消火訓練、救助訓練の実技指導を受けてそのうち1回はドンナイ省消防の参加と指導を頂いた消火訓練、います。

関係法令の教育を行い、従業員の防災意識向上を図りました。
また、品質面ではISO9001とBRC（英国小売業協会が発行して2017年は、中華人民共和国清潔生産促進法（クリーン生産）
消防局指導による消防訓練

代表取締役社長

および安全生産標準2級の更新審査を受審、2018年5月に取得いる食品安全のための国際標準）、CR認証（ベトナム国内販売製品しました。

に要求される品質規格）の運用を通して、お客様に安心してご使用いただける製品とサービスの向上に努めています。

中国では現在、環境、安全、省エネに対して、規制改定などもさらに地域社会への貢献として、ドンナイ省の中高生への奨学金含めた取り組みの強化が行われています。今後も従業員一人ひとり
が、CSR活動の重要性を理解し、自発的に活動できるような体制

グループ会社での取り組み

グループ会社での取り組み

クリーン生産技術のさらなる向上を贈呈、工業団地主催の植樹活動や献血活動にも参加しました。

奨学金贈呈式づくりを進めてまいります。
■ 会社概要■ 会社概要設

資 本 金

12,900千米ドル

売 上 高 30,367千米ドル(2018年3月期）

売 上 高

66百万元(2018年3月期）

設

人命救助訓練従 業 員 数 273名

従 業 員 数 53名
所 在 地

所 在 地 Plot 227/3, Road 13, Amata l.p., Long Binh Ward, Bien

ハロン湾への社員旅行

上海市嘉定工業区興栄路1585号

Hoa city, Dong Nai Province Vietnam
事 業 内 容 食品包装材の製造・販売

事 業 内 容 炭素繊維製耐熱材料の製造・販売■ パフォーマンスデータ
項目■ パフォーマンスデータ
単位

エネルギー使用量(原油換算)

kL

エネルギー原単位(対売上)kL/百万元

2013

2014

2015

2016

2017

項

1,615

3,027

2,590

2,737

2,452

31

28

33

33

37

目

単

位

エネルギー使用量(原油換算)

kL

エネルギー原単位(対売上)kL/百万米ドル

2013

2014

2015

2016

2017

3,126

3,410

3,174

3,218

3,348

98

109

122

114

110

二酸化炭素排出量

トン

3,757

7,162

6,201

6,655

5,588

二酸化炭素排出量

トン

5,067

7,280

7,161

7,347

6,822

休業災害発生件数

件

0

4

2

1

1

休業災害発生件数

件

4

0

0

1

0

死亡災害発生件数

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

158

150

185

100

99

休業度数率

ー

0.00

26.67

10.81

9.96

10.14

休業災害強度率

ー

0.00

0.28

0.23

0.46

0.03

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

585

591

597

605

607

休業度数率

ー

6.84

0.00

0.00

1.65

0.00

休業災害強度率

ー

0.02

0.00

0.00

0.06

0.00

件

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

廃棄物発生量

トン

52

123

141

117

114

物流事故件数

件

0

0

0

0

0

トン

3

16

2

6

14

廃棄物発生量

トン

1,114

1,133

738

759

719

リサイクル量リサイクル率

%

6

13

1

5

12

リサイクル量

トン

214

158

30

68

77

埋立量

トン

49

107

138

111

65

リサイクル率

%

19

14

4

9

11

埋立量

トン

900

974

706

666

642

※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（2006）／ISO14001 環境マネジメントシステム（2007）※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

67

立 2008年1月11日

資 本 金 21,900千米ドル

立 2003年4月30日

KUREHA CSR REPORT 2018

※ 国際規格認証取得状況（取得年）：ISO9001 品質マネジメントシステム（2010）※ 休業災害発生件数、死亡災害発生件数、延べ労働時間、休業度数率、休業災害強度率の集計期間は、暦年（2017年1月～12月）

KUREHA CSR REPORT 201868