特集/船舶解撤作業の安全•環境対策

有繼スス化*蠃鱺麕に機邋耀ス隴_ミナ酮畿糖フィリピン•セブ島での船舶解撤事業古谷杉郎
全国安全センター事務局長

西部セブエ業団地に隣接したアルビリ村の海岸から船舶洋上解撤の現場を望む(左から小島弁護士、中地氏、筆者)•消長•新陳の激しい船舶解撤業「解撒(かいてつ)」という言葉を耳にしたことした。また、世界の海運国、荷主、船級協会や保険台頭してき.たのが、インド、パキスタン、バングラ

も人件費の高さ,労働安全衛生や環境保全に対す会社も,船舶の安全性検査を強化し,いわゆるサディシュである。これらのインド亜大陸の国々にるより厳しい規制や関心があげられるであろう。

ブ•スタンダード船(老朽船、欠陥船)を排除する

よって、1996年には世界の解撤量の95%が行わがおありだろうか。船をスクラップにすることを傾向が強まっている。しかし近年は、タンカー運「船舶解撤」という。「船舶解撤業は海運業に対し賃の高騰により、二重船殻構造に改造することなては、その用いた古船の処理を引き受けるというぐ石油積荷方式を「改善」することにより30年

点で船腹調整機能を果たすし、他方、鉄鋼業に対まで延命運行しようとする傾向も強まっているD

しては、解撤から回収される鉄屑や伸鉄材という世界一の造船王国•日本と言われながら、日本

良質の原料の浜給者でもある。いわば上手には海

国内では現在,船舶解撤はほとんど行われていな

運業、下手には鉄鋼業という2大産業に挟まれ、れるようになった。

では、造船王国日本の船はどこで解撤されているのだろうか。

世界の解撤量総体は、1985年と1986年に2,0

運輸省の施策によって,1978年12月に、(財)00万総トンを超えたが、1990年には10分の1以下に激減し,1992年と1993年には再び1,000万
総トンを超えているもののピーク時のほぼ2分の1という状況である。
一方で、1995年央における世界の保有船腹は、およそ4億9千万総トン。仮に船齢25年に達した
年に廃船されるものとすると、今後25年間に毎
年平均1,960万総トンが解撤需要として発生することになり、現在すでに船齢20年を超えて物船舶解撤事業促進協会という団体が設立されて理的耐甩年数をすぎたとも見られる船舶だけで国の資金をっぎ込み、助成金を交付しても、日も1億2,300万総トン(総船腹量の25%)iこの

本国内での船舶解撤は事業として成立しがたい

ぼっているという。

ようである(収入［回収した伸鉄等の売却代金+

いる。これは、1973年の石油危機に端を発した世界的な船舶需要の減退により深刻な不況に直面した日本の造船業界に仕事を確保することを直接の目的としたものであった。そして,翌1979年

めの国際機関や备国の規制等も影響を与えていい(1996年の世界合計967万総トンに対して2.5万トンである)。
歴史的には、1970年中頃から1980年代初めにかけて韓国、台湾の2か国で世界の解撤量の50-70%を消化し、1980年代の半ばからはこの2か国に中国も加わり、世界の70-80%を占めた。しかし、1990年代に入ると主力国であった韓る01989年3月にアラスカで起きたタンカー(エ国、台湾は、回収材の需要減、賃金水準の上昇,労クソン•バルディーズ号)座礁事故を契機に、国際働安全衛生や環境保全のための規制が強化され海事機構(IMO)は石油流出事故防止のため、船たことにより、解撤業から撤退してしまった。中齢25年以上に達したタンカーについて、二重船殻構造にしなければ運行してはならないことと国においても国の規制により、停滞しているとい日本や欧米で船舶の解撤が行われていない理がマイナス)。
そこで、業界の要望によって,日本の造船事業う。1990年代に入って、これらの勢力に代わって由は、先述の韓国、台湾の撤退理由と同じく、中で者が外国において解撤事業を実施した場合でそのはざまに存立するのが造船解撤業である。このため両業界の業況いかんに直接左右されて激しい消長を余儀なくされることにもなる 。」(船舶解撤マニュアルー後述)

さらに、船舶の安全性や環境破壊を防止するた

2安全センター惰報1998年8月号•造船王国日本の船はどこで解撤される

度には、外交海運における船腹過剰の解消 、1995
年度には、二重構造タンカーへの転換促進が,その目的に加わわりながら,期限付きの事業が延長を重ねてきた。

助成金］—支出［買船費+人権費等の解撤工事費］

安全センター情報1998年8月号3

特集/船舶解轍作業の安全•環境対策
フィリピンでは、リゾート地としても有名なセ

あっても、協会の助成金の対象とする新しい制度が1993年度につくられた01994年には、日の問題に取り組んできた造船労働者たちも参加

ブ島において、広島の中堅造船会社、常石造船(資しており、翌1997年2月には、全造船機械労働組

本金1億S千万円、従業員約700人、下請約：1,300

合関東地方協議会(全造船関東地協)の現地調査

立造船がベトナムで.常石造船

人、造船会社としては大手7社に次ぐ規模)が、地団も派遣された。一方、環境問題に取り組む法律がフィリピンにおける解撤事業

元の有力財閥のひとつ、アボイテス(Aboitiz) •家の国際的ネットワークを通じて、マレーシアのを開始した(最近、もう1社が中グル-'プと組んでセブエ業団地開発会社(CIP
DI)をつくり、西部セブエ業団地(WCIP)を開発:フイリピン■マニラ周迈のカラバルソン総合開発

国に)。少し古い数字だが,1993〜1996年度の4年間に協会が申請を受理した105万総トンのうち、102万総トンが海外において解撒されているという。
現時点では、同協会の業務は1999年度末で終了されること

エーシャン■レアアースの放射性廃棄物問題やした。セブ島は南北に細長い島であるが、セブ国をめぐる〇DA(政府開発援助)のあり方などを際空港のあるセブ•シティ、マクタン島は島の柬追及していた日本の弁護士たちにも情報と支援側で、中央の山を越えた西海岸には 、かつてアト::の要請が届いていた。

ラス銅鉱山(現在は閉鎖中)で栄えたトレド市。そお互いの関与を知った双方が連絡を取り合い、の北側ヒあるバランバン市の郊外が、工業団地開関連のある団体や個人に呼びかけて、「常石セブ発の現場である。

造船問題を考える会」(以下「考える会」という)を'工業団地内には、最大4万5千トン(戴貨重量)

っぐり、1997年7月にも再度現地調査団を派遣

アルピリ村のコミュニティ‘ホールで漁民たちとの懇談

クラスを建造できる新造船■修繕を行うツネイ

近く (1997年8月未)もの補助金が残っていることからも、業界閧係者等はさらに事業を継続する

刺激性の発疹、白内障(電離放射線やレーザー

シ•ヘビ—■インダストリー(THI、常石グループ

使用による)

が80%出資)、船舶解撒および伸鉄製造販売を行必要があると主張している 。

これらは、日本をはじめ各国で各々の実例が確うK&Aメタル(同60%出資、常石のオーナーでとなっているが、計画量の解撤

なお、世界最大の解撤国となったインドの西部

認されているところである。もちろん、これらのある神原氏のKとアボイテスのAを社名に使

グジャラート州にある解撒のメッカ,アラン海岸

要素はいずれも,公害～周辺住民に対する健康障

用),船舶設計のツネイシ•テクニカル•サービス

した(代表連絡先：東京都千代田区神田駿河台17神田セントラルビル10F東京駿河台法律事
務所、会費1ロ：団体5千円、個人2千円、郵便振込口座:00270-6-86628)。
調査団は、フィリピン環境•天然資源省(DENR)のセブ地域事務所を訪問し,所長や技術担当に2000年完成をめざす岸壁方式の大型船舶解撤

害の要因ともなり得るものである。

(同100%出資)等々、およびイギリス資本のFB者らと話す機会をもった。船舶解撤(こ伴う環境汚M&アボイテス.マリーン(高速艇建造)が操業を染の問題を質したところ.セブの環境保護団体で開始している。

ある環境法律援助センター(ELAC)からの申立を達成できないために、50億円

工場を建設する計画に,日本は約70億円の円借款を決めている。

籲船舶解撤業も労災職業病の百貨店

船舶解撤作業の労働安全衛生問題や対策を取り上げたものがないか、内外問わず調べてみたが見当たらなかった。もとより、造船作業と同等、おK&A メタルが船舶解撤を開始したのが1993

によって1997年4月にDENRが現地立ち入り調査を実施した報告書を手渡された。これによる

そらくはそれ以上の労働安全衛生面、環境面の問年。解撤後の鉄を再利用した伸鉄製造工場も翌年

ところで、「造船業は労働災害•職業病の百貨

題が存在することは想像に難くない。それらに射操業を開始した。先述の(財)船舶解撤促進協会をと、船は全て乾ドック内で解体されており.洋上店」とは、万国兵通の言い回しのようである。少しする規制や対策なしに作業が進められれば、労働通じた助成金は、常石のセブ島での解撤事業に射に係留されたものはなく、廃油やスラッジは完全古い版だが,ILOの労働安全衛生エンサイクロペ

者、住民の安全および健康に重要な事態を生じさしT,1993-1997年度の5年間に12隻、38万に回収され、「海岸には何の廃油の流れ出た形跡

ディアでも、造船(shipbuilding)作業にみられるせることになる。

-トンに4億2千万円(うち国庫分が1億5,600もない」状況であったという。しかも,興味深いこ万円)支給されている(ベトナムは14隻、72万2とに「ベニヤ板やケーブル_、ファイバーグラス,

健康障害として以下のものをあげている。

前述のインド西部アラン海岸等における現在① 物理的な健康障害一高熱,寒冷等、酸素欠乏、生の解撒事業は、満ち潮の時に船舶を人力で引きを千総トン、8億4,700万円の助成金。中国は1997

その他の金属類で、市場価値のないものは日本に物工学的問題(狭い作業条件,扱いにくい形状

利用して浜辺に引き上げ、潮が引いて砂浜に取り

年度だけで1隻、8千総トン,900万円の助成金)。

送り返されている」とされていた。

のものや重量物の手作業)、騒音と振動、電気、

残された搬｝舶をハンマーやガスカッターで人が•農民の強制立ち退き■環境破壊

眼障害を起こす浮遊物

前回も含めて調査団は,洋上に係留されたまま解撤されている船舶を現場で目にしているし、隣運べる大きさにまで解体してぐほとんどの作業② 化学的な健康障害ーガス、ヒューム、有機溶剤、が人海戦術で,クレーンなどの大型機械は見当た

この工業団地開発に伴って、農民たちの強制立

接した海岸の石には茶色の斑点が点々とこびり■アスベスト、特別な有害物質(鉛塗料、防汚塗料らない。海岸のあちこちで廃棄物を焼く煙が上が-退きとマングローブ林の伐採 、船舶の解撤等にづいていて,廃油の影響が強く疑われた。調査団

り、瀬±廃油やサビ、ゴミの垂れ流しで赤茶色に染-る環境汚染等が、日本からの公害輸出という側は出発前に常石の東京支店に工場見学を申し入.と表面塗料

まっているとなどいう実態が、最近マスコミでも面も含めて、現地で問題となっていた。

れ「ぜひ現地を見てください」とのことであった③ 職業病ーアーク•アイ、難聴,振動障害、急性気紹介されたので、御存知の方もあるかもしれない。

中の有機スズと鉛)、エポキシレジン、油、顔料

道障害,昏睡と神経•肝■腎障害,石綿肺•悪性中皮腫•肺がん、職業性ぜん息、鉄肺,皮膚炎と4安全センター情報1998年8月号

雜フィリピン•セブ島開発と船舶解撤

1996年8月に現地を訪れたフィリピンと日本が、現地では立ち入りを拒否された。バンカー(伝を考える横須賀市民の会のメンバーには、この統的な小型漁船)による洋上からの視察の際に間、横須賀の造船•基地退職者のアスベスト被害

は、カービン銃をもった警備員が乗船した船が監
安全センター情報1998年8月号5特集/船舶解轍作業の安全•環境対策
視に乗り出してくるという対ずか5年の時点での数値として考える必要があ応だった。

ろう。この結果には、考える会のメンバーも正值

バランバン市内(市庁舎付近)に宿泊し、夜は地調査団は、解体工場北側に隣驚いた。ともかく、この結果を現地に報告しなけ

元のバランガイ•キャプテンらとも懇談したが、接する入江の底泥と海水を採ればならない。また、前回の調査団は、現地での従業員の約6割(下請も含めて約1,800人？)が取し、分析のために日本へ持ち「安全セミナー」の開催を提案していた。というこ

バランバン市内の住民が働きに行っている 。自分帰った。考える会では、この現地とで、私(古谷)にお鉢が回ってきて、アスベストも以前働きに行ったが,当初は防護メガネもなく調査をふまえて、12月に常石造問題を担当することにして、有機スズ化合物等の目をやられた。その後、防護メガネは配給される(表紙および3頁の写真参照)。

船に質問状を送った(4月(こは、問題を環境監視研究所の中地重晴氏に協力を依ようになったというが、とくに下請労働者の安全

全造船関東地協も公開質問状

頼、前回の調査団にも参加した小島延夫弁護士に衛生対策が問題だ等々。

を送っている)。

通訳も兼ねていただくこととして、3名で今年2月にセブを訪問することとなった。

鬱有機スズの検出濃度は
日本の数十倍®船舶解撤の労働者•環境への影響

2月10日,予定の飛行機より1時間遅れてセ

翌2月12日にはまる1日かけて、市庁舎の真ブ•シティに到着すると、いきなり待ちかねてい

向かいにあるセントフランシス■アカデミーを会たというマスコミ関係者たちと会見。翌日早朝セ場にして、「西部セブエ業団地における船舶解撒

セミナー後半のディスカッションのパネラーたち

ブ■シティを発ち、建設中(！)のセントラル•ハイ

事業の労働者および環境に及ぼす影響に関する等でも実績のある(株)環境管理センターに依頼

近)、PCBは〇 .37mg/kg (港南大橋付近)で、セブ

ウェイで山越えをして約3時間かけてバランバセミナー」が開催された。参加者は約300名。うちした。その結果は以下のとおりであった(単位は、のデータは鉛で10分の1以下、PCBで半分以下ンに到着。建設中のハイウヱイ周辺の山林も伐採

1〇〇名くらいアカデミーの生徒たちも参加して

いずれもmg/kg)。

にとどまっている。

され山を削ってゴルフ場および観光地として開いる。前日会ったアルピリ村等の漁民たち、およ発中である(ここでも1,500人以上の人々が追いび西部セブエ業団地の会社で働く労働者たちも、出しを受けている)。

各々数十名参加していた。

調査団が持ち帰った底泥と海水の分析を、ナホトカ号事件

計量対象

トリブチルスズ(TBT)化合物
トリフェニルスズ(TPT)化合物
鉛
ポリ塩化ビフェニル(PCB)

サンプル

A
4.86
8.01
6.7
0.07

B
13.6
22.3
13.8
0.16

有機スズのTBT、TPT化合物は最近,俗に「環境ホルモン」として関心を集めている内分泌攪乱

西部セブエ業団地に隣接したアルピリ村のコ

午前中は、われわれからのレクチャー。まず私

殺菌、防汚等の作用を有することから、船底塗料,

ミュニティー•ホールで約50名の漁民たち(半農が、アスベスト問題を担当した。日本の建設会社

漁網防汚剤、雑菌剤(TPTのみ)等に使用されて.

半漁)との懇談と昼食。漁民からは、「労働者も貧が作成した建築物のアスベスト除去作業の手順いる。いずれの有機スズ化合物も難分解性で、動’しいから(有害とわかっていても)対策がとられを解説したビデオを上映した後,米海軍空母ミッ

物実験により成長阻害、白血球減少、リンパ球減ていなくても働こうとするだろう」、「対策をとら

ドウェイの改修工事に伴うアスベスト廃棄物の物質(1997年8月号参照)としても有名である。

ないならば、私たちとしては常石に出て行っても追跡調査から始まり、造船•基地退職者の健康被日本では、化学物質審査規制法(化審法)上の特らいたい」、「以前はたくさんの種類の貝が取れた

害の掘り起こし、裁判提訴から退職後の上積み補からは水質および底質についても継続的な定点

定化学物質としX.TBTO(トリブチルスズ'-オキが貝がいなくなった」、「海のとくに表面に魚がい

償協定の締結、被災者救済基金の設立へとつなが調査を実施するようになっている。1996年度まシド)のみが原則使用禁止の第 1種、TBTO以外なくなった。以前は群れが見えることもあった 」、る横須賀での取り組みの具体的経験を紹介した。

でのデータ(底質)で最高だったのは、TBTが福のTBT13種およびTPT7種は,製造■輸入前の「(農地からの立ち退きや魚介が取れなくなった

また、船舶解撤で1980年代まで世界のトップ

岡県洞海湾の1,600ng/g、TPTは大阪湾の340届出が義務づけられる第2種に指定されている。

りして)バランガイ(村)は徐々に崩壊している」

ng/gQこれをmg/kgに換算すると、TBTは1,6
mg/kg、TPTは〇. 34mg/kgで、セブのデータはTBTで8.5倍、TPTは66倍ということになる。

シェアを誇っていた台湾で,1996年6月に厚生省が最初のアスベスト肺患者と認定したのが船規制ではないが、(社)日本造船工業会、(社)日本

アルピリ村の浜辺は山のきれいな水が湧き出

中型造船工業会力汀BT茶船底防汚塗料の使用のているところもあって'一見非常に美しい 。しかと(1996年11月号41頁参照)。台湾と肩を並べていた韓国で昨年、アスベストによる悪性中皮月重TBT、TPT化合物については,日本では環境庁
が1985年度から生物モニタリングを、1988年度

少などの影響が認められているとされる。

日本における現在の使用状況tこ関しては,法的等々の話が出された(4頁の写真参照)。

舶解撤作業に26年間従事した労働者であったこ

しかも同海湾のデータの高さは例外的に高ぐ他

自主停止、全国漁業協同組合連合会,全国かん水し、浜辺や海の中の石をよく見ると前述のとおりの地点では高くても0.15mg/kgなので、これと養魚協会,(社)日本定置漁業協会および(社)日本

茶色の斑点が点々と染みついているのがわかる。

の労災認定第1号がでたが、(解撤作業に従事し比較すると90倍にものぼる。分析機関でもあま塗料工業会が各々有機スズ化合物の使用を自主

湧水の水源地もハイウェイ建設で破壊されて今たかどうか判明していないが)造船労働者であっりの高さに驚き、多大な時間をかけて慎重に分析停止しているという現状である。

後どうなっていくか心配である.間近に K&A メ

たことDフィリピンでも、米海軍スービック海軍

タルが洋上解体している「SANKO LINEJの夕
ンカーが見える。今回もバンカーを出していただ

基地の元労働者800名にアスベスト疾患が発症というマスコミ報道もなされているという事実

き、西部セブエ業団地の全体を洋上から見学したもあげた。最後に、船舶解撤作業におけるアスベ

したとのことである。
東京都環境局による東京湾内の測定データ(1995年)では、鉛は最大145mg/kg (東雲橋付
6安全センター情報1998年8月号•分析結果の報告兼ねて現地セミナー
鉛やPCBにしても船舶解撤が始まっでからわ

安全センター情報1998年8月号7

特集/船舶解翰作業の安全•環境対翠
スト対策について、米海軍横須賀基地艦船修理廠影響をできるだけ少なくする努力を続けていくのアスベスト管理マニュアルを主に引きながら

所存です。

解説した。

② 油抜き時にはオイルフェンス船の解体は、船を埠頭に係留し、安全対策を施

続いて,小島延夫弁護士が、前述の分析結果を紹介。環境監視研究所の中地重晴氏が、有機スズ

してのちに、船上で重機械等の備品を含め上部を化合物や鉛、PCB等の有害物に関して、とくに日切断することからはじめ、エンジン等のある下部本でも話題になっている『奪われし未来(Ourに向かって行います。

Stolen Future)』の原著からの図などもOHPで解撤工事着工前に本船内の燃料および潤滑油

示しながら内分泌攪乱物質が世界的に関心を呼はバージを使用してほとんど陸揚され伸鉄エ塌の焼却炉の燃料としてリサイクルされています。

んでいる問題についてレクチャーした。

その際、バージの周辺にはオイルフェンスを張っ翁多彩な顔ぶれでディスカッションています。また、一部残留しているオイルについ

午後はゾ1ネラーとして,環境•天然資源省の代ては解撤工事の行程に従ってオイル漏れの発生

表,セブ州議会議員,CIPDIのゼネラルマネー
ジャー,宗教界の代表、地元の活動家、地元の医する恐れのある箇所については再度オイルフェ

ンスを張って工事を行います。
仮に油漏れ事故が発生した場合,K&A メタル師,THIの労働者代表が壇上に上がり,午前中の報告に対して各々コメントした後、会場参加者を内手順書に従い処理します。K&A メタルでは消交えたディスカッションが行われた(6頁写真)。

火艇1隻およびサービスボート2隻を保有し、バ

CIPDI側は事前にマスコミに、もし日本側発

ケツ、ドラム缶および吸着マットを使用し、油の表データのように西部セブエ業団地前の入江が回収を行うことにしています。しかし、今までに—度もこれらの設備,用具を使用する事態に至っ汚染されているとしたらもっと以前の工業化の影響によるものではないか(汚染源としてパラン対策はどうなっているのかという質問に対する

バン南部のトルドにあったアトラス鉱山を示唆)

明確な回答はなかった。

東地協(28日付け)宛てに各々回答書が届けられた。以下にその主な内容を紹介する(住民の強制たことはないとのことです。
現在のところ,解撤用ドックの建設計画はないと,フィリピン大学セブ校の学部長をしていると会場からもたくさんの質問や意見表明があり、立ち退きやマングローブ林伐採関係等を除く)。

とのことです。

いう海洋生物学者の権威づけを借りながら主張。

熱心な議論が展開された。小島延夫弁護士から

なお、2つの回答書の間に、「セブ鳥廃船解体/ア乐過去数度の訪問,視察時にはいずれもオイル

CIPDIのゼネラルマネージャーも同様の発言をも、CIPDI側と日本側の合同現場調査の実施を提

スベスト対策とらず/高濃度スズも検出Jという行った。

案OC1PDIのゼネラルマネージャーはただちに朝日新聞(23日夕刊)やNHK等の報道がなされその提案に同意したが、最後には,CIPDIは工業

ている。

.

船舶の解体は、まず船舶を機器類と船舶の大部

tai Quality Division Chiefは、フィリピンでは団地を管理しているだけなので、工業団地内の各①船舶解撤は環境にやさしい事業.分を占める鋼板に分類した後、再使用可能な機器指摘された有害物質に対する法的規制がなく、調企業の同意がなければできないが、自分としては環境■天然資源省から出席したEnvironmen-

フェンスは張られていなかった,③ 可燃ゴミは焼却処理

フィリピン合弁事業において営んでいる角筚撤

類は中古機器として、また再使用できない機器は

事業は、地球資源の有効活用と烛域経済の活性化

ス:クラップ金属として再利用します。また、鋼板

その日の晩にセブ•シティに戻り、翌13日にの一助になると信じています。現地合弁会社は、

は伸鉄工場において丸棒に加工され、主に鉄筋コの問題に取り組むよう、州議会で働きかけること

は、市内の Center for Deveropment Education

フィリピンにおける建設産業の需要の•_-部をまンクリートの骨材として再利甩されています。上を表明した。

& Training of the United Church of Christ in
the Philippinesにおいて、研究者、専門家、ジャー

かなうため鉄をリサイクルしています。リサイク
ルは,_鉄を生産するために必要な鉄鉱石の採掘

記のとおり、大部分は再利用されますが、一部はの安全衛生マネージャーが、アスベストがあった

ナリスト等を中心にした小規模の同様のセミと製錬に代わる最も環境にやさしい代替案です。

ち、固形廃棄物については、可燃ゴミは焼却処理としても燃やしているから大丈夫(！)などと発ナーを行い、14日に帰国した。

査も指導や命令もできていないと説明。参加した
州議会議員は、必要ならば立法的措置も含めてこアスベスト問題に関しては、フロアからTHI言。見かねて別の労働者が、一部に使われているが、アスベスト断熱材が張られたままの状態で配管ごと取り外し、その除去は(密閉された)別の建
屋内で行われていると説明。その建屋内での安全
8安全センター情報1998年8月号

その実現のために努力したいと発言した。

爆常石造船からの質問書に対する回答

4月になって、以前提出していた質問書に関して.常石造船から考える会 (3日付け)、全造船関

廃棄物となります。解体船から出る廃棄物のう

今般、フィリピンにおける事業活動についてごし,不燃ゴミは埋め立て処理しています。液体廃指摘をいただき、調査したところ、たしかに解撤

棄物については、使用済み燃料および潤滑油は 、作業においてアスベストの処理等、環境への配慮

伸鉄工場の燃料として再利用します。ビルジは、に徹底しない点が見られたため、早速いくつかの油分分離器で分離後これも伸鉄工場で燃料とし点について改善を実行しました。今後も環境へのて再利用し、スラッジは、焼却炉で焼却処理して安全センター情報1998年8月号9特第/船舶解锁作業の安全■環境対策
アスベスト：以前は不適切な処理がなされた(昨年7月の調査団が環境•天然資源省の地域こともあると聞いておりますが 、照会を契機とし事務所で「有害物質はすベて日本に持ち帰っていて、現在ではアスベストであることを表示してある旨連絡を受けている」と聞いたことに関してるビニール袋に入れ、埋立処理しています。また、は、)指摘された事実はありません。ただ、誰がこ作業にあたっては適宜散水するとともに、作業員のような事実無根の話をしたのかを現地合弁会には専用の防護月艮を着用させています。これは、社に調査依頼したぐDENRの担当官の名前を国際的にも認められている方法であると理解しお聞かせいただければ幸いです。

ています。
*改善後の状況については、別掲のような写真が添付されている。わかりにくいかもしれない

穆運輸省•環境庁とも話し合い考える会では、常石造を&の回答の内容をフィリが、撮影日時は2月17.22Hで、われわれが現ピン現地に伝えるとともに、4月27日には、「船地を訪問した直後のものと思われる。

舶解撤事業の環境対策」に関して、運輸省(海上技全造船関東地協宛て回答書では、「新聞等では、

術安全局造船課)および環境庁の関係部局との第現地合弁会社において全く対策が施されていな
かったかのような事実に反する報道がなされて1回目のミーティングを行った。また,このような回答書を受けて、5月12日付けで,上述の10か

おり,大変遺憾」。「合弁事業開始時に、(財)船舶解所の独自調査結果の提供と再度の質問.合わせて撒事業促進協会が発行した『解撤マニュアル』を意見交換できる場の設定および会社関係者との現地に送付していたが、照会を契機として報告を

共同現地調査の実施をあらためて要望している 。

求めたところ、マニュアルに従えば、作業員は防別掲で、回答書の中ででてきた(財)船舶解撒事

具服(防じん岑ネ、防じんマスク,き)を着用すべきところ、フィリピンの暑さのたらに、ついつニュアル』の内容を若干紹介しておく(囲み参照、
海外での解撤事業が助成金の対象とされたのは業促進協会が1991年3月に発行した『解撤マいるとのことです。

も考える会の調査の100分の1から500分の

い鼻とロを布で覆い、適宜散水するだけで済ま

K&A メタルでは開業当初よりDENRより監視を受けており、年4回(3か月毎に)海水に含まれる油、また、年2回(6か月毎に)海水に含まれる

1程度の値で「日本の環境レベルと同等程度」としているという。6月5日付け週刊金曜日のせ、作業をしていたことが判明しました。かよう

1993年度からであるから、これは日本国内での解な点についてマニュアルによる管理が徹底して撒事業を想定したものと考えられる)。発行後の国記事によると、常石側の採取ポイントはよりいなかったため、さっそく防じんメガネや防じん内の環境等法令の改正と齟饀する面があること

鉛および海砂に含まれるクロム金属の検査を外

沖合いに面した場所のもので、残り7か所の数

マスク付きの防護服の着用を徹底する措置をも含めて、このマニュアル自体を見直すことも建部に委託し、DENRに報告しています。検査結果値については「出せるかどうか、数字を見ない

とっています(8,9頁写真)。除去されたアスベス

設省との話し合いのテーマのひとつとなった。

については、許容範囲内とのことです。

とわからない」としているとのことである。

卜(こついては、そのまま埋め立てていましたが、また,環境庁の資料によると、日本でも、かって現在ではアスペストであることを表示したビは「船舶ドック周辺水域」の底質等で最大,TBTでいるとのことだが、それによる有害物の排出⑤ PCBは古い蛍光灯だけ
PCB;国際的な環境調査会社より.1970年以前(こ製造された蛍光灯中の絶縁材にPCBが使わ等のおそれも考えられそうだ。

れたことがあるとの情報を得ています。解体船中から撤去した蛍光灯がPCBを含有するか否かはです」としている。

*可燃ゴミやスラッジ、また後述のとおり鉛、有機スズ等を含有した塗料なども焼却処理して④鉛、有機スズ等も焼却処理

ニール袋に入れ埋立処理しているとのことです

102mg/kg、TPTで97.2mg/kgというセブのデー(前頁写真)。その他の点では、すべて一貫してマ夕を上回る数｛直:が検出されていることもわかっ

ニュアルに従った対策がとられていたとのこと

た(「船舶ドック周辺水域」等にっいては、6頁で紹介したデータの調査対象には含まれておらず、な鉛,有機スズ等；これらの有害物質は塗料の中不明ですが,現在はそれらを倉庫に保管している

速やかな改善策がとられたことはセミナーをに含まれている可能性がありますが、塗料は伸鉄作との報告を受けています。これらの蛍光灯は、市実施した甲斐があるというものだが、「フィリピ係る調査」1回限りしか行われていない)。これには業において同時に焼却されています。伸鉄作業にお場で売却されますが、通常に使用される限り危険

ンの暑さ」も考えれば、前頁左下写真のようにビ船舶の解撤よりも修隆作業等が影響しているもの

いては温度は最終的に約1,100度に達します。

がないという報告を受けていますD

二'-ルシートで覆ったアスベスト処理用テントと考えらるが、その後の推移,現状が懸念される。

*4月23日付け朝日新聞夕刊の記事によると,
常石造船側も3月に現場近くの10か所で底泥サンプルを採取。4月22日に、うち3か所のサンプルの分析結果が出されたが、TPTもTBT* PCBは、古い蛍光灯だけではなく、コンデン内の温度は想像を絶するものと思われ、前頁左上

船舶の修繕•解撤作業の労働安全衛生、環境問題

サーやトランスなどにも使用されている可能

写真のような作業を行うことは10分続けるだけ

はこれまでほとんど関心を集めてこなかったが、でも大変なことだろう。

内外で現状の把握と対策の確立が必要な⑦有害物質の日本持ち帰りは事実無根課題である。

10安全センター情報1998年8月号

性がある。

⑥ アスベスト対策は改善

ぜか1991年10月17日発表の「有機スズ化合物に安全センター情^1998年8月号11

特£/船舶解織作業の安全•環坊対策

船舶解撤マニュア*
1991年3月(財)船舶解撤事業促進協会(5)海面の汚染を防ぐため揚油中の船や大撤し中の鮝環境保全、公害防止
角鞭ヤードにおける環境保全対策は、本船の購入契約ないし受取りの時点で本船内に有害物質が残さ

船の周囲には、オイルフェンスを展張する。雨天時に陸岸から油分が浸出するおそれのある箇所にも同様にする。

解撤作業そのものは、大重量物を切断し、解体するi)

かりな安全設備を用意するよりは,個々の作業iこおける意工夫によって安全衛生を図るのに適している 。
職場において考案された手軽で安全な手段でタイミii) 旋回と伸縮が河能な足場ゲージ付きの高所

ングよく行うことである。

各ヤードに共通すると考えられる対策を以下に列挙する。

れているのかどうか、その場所はどこかを明確にし、木製品や布製品で売れ残ったもの 、スラジ,ウェス

その防除措置を購入条件に含めることから始まるとなどは焼却施設へ送る。周囲に火気や煙、臭いの被害

1■解鵬の保安(1) 火災と爆発の防止(省略)¢2)係船の安全(省略)2.人命の安全

言ってよい。
ヤードの1鞘散1■健により生ずる有害物質としては、
流出油類、アスベスト防熱材屑,船料屑などがある。これらは処理を誤ると従業員の安全を脅かすだけを及ぼさなI鴻所に顧］炉を設けて燃やしてもよい。

⑴安全体制

灰は埋める。
3. 不燃物、粉じんなどの処理⑴アスベスト屑、重金属化告物を含む塗料の混入す
る外板附着生物の焼却灰,靖、泥などは専門処理業

i)

でなぐ周边住民にも迷惑を及ぼすこととなって、損害賠償責任など経営上の大きな負担を生ずることにもなりかねない。
1.油類の流出防止

2. 可燃物の処理者に引取ってもらう。周囲へ飛散したり流出した
りしない方法で深く埋めてもよい。

(2)セメント、鋪床材、タイル、保温材、防熱材などの(1)タンククリー■ニングの完了を解撤船の購入ない

屑、砂利なども専門業者に引取ってもらう。ブル

し受取りの条件とし、厳しくチェックする。ほかに
荷油パイプ,バラストライン,ビルジ排出ラインやそれらとシーバルブとの接続^分についても確認

ドーザーで集め、埋め、地固めし、撒水するなどしてする。
注)別箇所で.タンククリーニングとガスフリーの両作業は、解撤ヤードへの回航中に船主側の責任で行うのが能率的かつ安全。本船を受け取ってからヤード側の作業員力坏慣れな機器の操作をするのは危険であって避けたい。また、タンク
クリーニングやガスフリーの処置が完全であったとしても、高温の季節には少量の残留スラッ
ジからさえガスが発生し,危険となることがある、としている。
⑵燃料油、潤滑油,システム作動油などの残量と所在を確認する。それらを揚荷するときは、確認作業.を行った者の立会いのうえで 、揚陸の諸操作をして誤操作を防ぐ。

(3)疆韻の残燃料油やf慟油の漏出を防ぐため、それらの機吾韻を揚陸や中小撒し工程中にそれらの附属パイプラインとともに点検する。

⑷ 残油,ビルジ、スロップなどは専門業者に弓陬ってもらうとよい。残油は海上クレーンなどの燃料自己処理をしてもよい。
⑶ 乾燥期には、毎月数回ヤード内に撒水して粉じんや臭気の拡散を防ぎ、従業員や周辺の住宅へ被害を及ぼさないようにする。

(4)外板附着生物の腐敗臭を防ぐ'ため,その残骸を早めに焼くか、専門業者に引取ってもらうかする 。その作業区域には防虫剤を撒く。

4.

音響と振動の防止(省略)®安全と衛生「安全な環境で安全な方法で作業を行えば 、良い品が能率的に生産できる」と言われる。作業環境を整え、作業を計画的に行うことが、とりもなおさず安全衛生管理である。
船舶解撤業においては、撒船そのものの保安、②(乍業員の安全と衛生,③ヤード周辺の環境保全という3点を、そもそもヤードの立地とレイアウトの段階から配慮しなければならない。作業方法は、レイアウ

卜や大撤しブロック揚陸の設備■方法 、解撤船の船種、船型、装備によってそれぞれ違ったものとなる。

に転用してもよい。貯蔵用タンクや油水分離器は

角朝散船自体の安全体制は、その購入と受取りの段
階から売主の協力を得て図面や資料等を整えて検討

常備すべきである。

し、準備されるべきことは既に述べた。

12安全センター情報1998年8月号.、⑶墜落の防止単純がその大部分を占めるものであるので、大がガス切断、車両の蘸、玉掛け,高圧ガスの聰い
には、それぞれ脑資格が必要でぁり、資格取得後も訓練を重ねるようにしたい。汽缶、電気,毒物などの取扱いについでも資格が® となる:ことがある。

ii) —車兩'鵬,揚重機、索具,配管、配線などの安钟
強度を点検する制度をつくり、実行する。

iii) 積載、吊揚げ、タンククリーニング、ガスや酸秦の検知、爆発物、可燃物、圧力容器などの取扱い、CO2
やNH3などの有毒ガスや毒物の取扱い、回収材の分類、整理、保護具の着用などについて規則を制定
するロiv) 吊荷の下方などの危険区域から人払いする。甲板

高所での命綱着用,命綱取付け個所の確諱,卿設置の確認
車を使界する。あるいは吊り足場を設ける。
水上作業時のライフジャケットの着用
甲板+ホリゾンタル材の開ロには標示したり 、仮蓋を設けたりする。.

iii)
iv)

v) 梯子は固縛し、昇輝時は両手を使う。
vi) 作業用通路の確保、作業床の整理■⑷訂,飛散の防止

i) 揚重機、吊り具、ワイヤー類の点検ii) 玉掛け穴の寸法、精度,傷、強度の点檢、重心と吊揚げバランスを考慮したり吊り穴位置とワイヤーの長さの確認iii) 吊揚げる物体の上から、落下するおそれのあるものを除く。

iv) 玉掛けをしたら、ワイヤーの緊張状態を確認し、切断残し涸所を安全側から切断する。吊り荷が地を離れたらいったん停止し、吊り状態を点検してから移動する。

v) 吊り荷の下やブロックを切断、倒壊、投下する作業の下方や周辺は人払いする。

Vi)船内や立体ブnック切醐所で,上下方向同時の作業は避ける。

孔へは仮蓋をする。ブロックや機器などの吊荷の構造、強度,安全性を確認する。火薬,油、高圧ガス,vii) づ儆し作業における骨材や曲り材の切断は、安全

毒物などの所在を確かめ,処理をする。切断位置、順序,切断形状などを予め計画してから切断する。上
下位同時切断は避けるなど、作業管理の徹底を図viii) 相散しヤードはよく整頓し、スクラップの堆積のる。

v) 社会保険に加入する。定期的に健康検査する。
(2) 火災、爆発,酸素欠乏、中毒などの防止
i) 圧力容器、可燃物容器,パイプラインなどの残圧、残油、残ガスの除去タンク,船艙.密閉区域内のガス、酸素濃度の検知、ハッチ犀、マンホールの開放、危険なあるいは有害な積荷の揚陸と清掃とが完了していることの確ii)

側から行う。

上での切断作業は避ける。

ix) 背の高い物体の網居置きはなるべく避ける。やむをえない場合には、地盤や基礎盤木を確認する 。

X)鋳鉄材を重錘によって砕く作業では、飛散防止用の囲いをする。周辺は人払いする。

(5)保護具の着用その他
i) 撤去や切断で有毒ガスや粉じんを生ずる場合には、防毒マスク、防じん眼鏡などを着用する。亜鉛
メッキ面や重金属化合物を含む塗装面のガス切断にも防じんマスクを着用する。

認。

ii) ほかに、安全帽、安全靴、防護服,耳栓、手袋、命綱

ガスや酸素の配管、ホース、ヘッダー、切断機のバルブなどからの漏洩がないかの点検

iii)

iii)

放出未済のCO2,フレオン、アンモニアなどは、できれば専門業者に処理してもらう。密閉して容iv)

器ごと買取ってもらう。

などの着用を励行する。

アスベストの防熱材、保温材の取外し作業には、防じんマスク、防じん眼鏡を着ける。皮膚の露出部は被う。作業後はうがいし、入浴し、着替える。

iv)

煙や臭気を生ずる切断作業は,風上側か_v) 万一の場合の退避通路の確保

安全センター惰報1998年8月号13

ドキュメント：アスベスト禁止をめぐる世界の動きを採用。

1998年5月28日、カナダ政府は、世界貿易機関(WTO)に対してフランスのアスベスト禁止(およびそのイギリスに対するあらゆる影響)を紛争処理手続にかける意向をプレスリリースによって発表した。

イギリスのカナダ大使館抗議行動
London, U.K,1998.6.30* 以下は、Rory O'Neill (Hazards/WHIN, U.K.)以上を輸出しているのであり 、その半分以上が開からの6月30日13:03付けE-mail〇発途上国向けである。

百名のイギリスのアスベスト禁止キャンペー用を制限あるいは禁止しつつあるが、開発途上国

界貿易機関(WT〇)に正式に提訴したことに対しン活動家たちが、今朝(6月30日)、ロンドンの力へのアスベストの輸出は、毎年7%ずつ上昇してて、6月30日には、イギリス、デンマーク、オースト
ラリア等において、現地のカナダ大使館に抗議する

ナダ大使館前で抗議行動を行った(前頁写真)。

デモンストレーションが取り組まれた。

リスの労働組合活動家を含むキャンペーン•グ

開発途上国においても徐々にアスベストの使

5月28日にカナダ政府が、フランスの昨年のアス
ベスト禁止措置が非関税貿易障壁であるとして世アスベスト被災者や他の労働災害被災者,イギ

きている。カナダ政府は、開発途上国への攻勢の意図を隠していない。

アスベスト禁止キャンペーンを支持する組織

イギリスの建設安全キャンペーン (Construe-

ループは、欧州連合(EU)がアスベストを禁止す

は、EUおよびそのメンバ～諸国、ヨーロッパ労tion Safety Campaign)がこの抗議行動への参加

る計画を阻止しようとする法的挑戦を放棄する連(ETUC)、国際建設•林産労働組合連盟(IFBを呼びかけたビラから、この間の動きを再度整理しようカナダ政府に対して要求した。

WW)、イギリス国内の各労働組合および安全衛カナダ大使館の前で、Mick Holder (ロンドン-て紹介しておこう。

生キャンペーン組織を含んでいる。

ハザーズセンター)は、「カナダ大使館を訪れた力

われわれは、カナダ、アメリカ、オーストラリア

1997年6月20日；トニー ■ブレア(注：当時選

ナダ人たちは、彼らの政府がこの毒物を世界中におよびヨーロッバ中の組織から、この行動を支持出したばかりのイギリス新首相)が、イギリスのア売りまわっていることを知らず、それを知ってするメッセージを受けた。

スベスト禁止に関心をかき立てているカナダの首'ショックを受けていた」と語った。

カナダの高等弁務官代理(Deputy High Commissioner)は、抗議の手紙を受け取るベ

X

X

X

カナダは、アスベスト製品の主要な生産国では相と会見。

あるが,主要な消費国ではない。全生産量の90%

1997年9月17日；カナダ政府は、開発途上国きである。

向けのアスベストの安全管理(疾病)に関する教育

デンマークのカナダ大使館抗議行動

プログラムfe“25万ドル”の援助を行うと発表。

1997年9月3◦日；カナダの“専門家”の代表団が、アスベストに関する情報を交換するために、イギリスの安全衛生局(HSE)の担当者たちと会見。

1997年10月22 S;カナダ首相が、ロンドンにおけるイギリス連邦政府首脳会議の場で再びトニー•ブレアと会見。

1997年12月18日；6つのアスベスト生産諸国(ブラジル、カナダ,ロシア、南アフリカ、スワジラ
ンド、ジンバブエ)の合同ミーティング開催。

1998年2月；欧州共同体(EC)が、ブレーキへのアスベスト使用を禁止する指令(directive)を発令。
1998年3月；カナダのアスベスト生産業者が、クリソタイル■アスベスト製品の使用を促進する
ために、ヨーロッパのジャーナリストたちのカナダへの旅行を主催。

1998年4月22日;欧州連合(EU)が、ヨーロッパにおけるアスベストの禁止を要求したレポート
14安全センター情報1998年8月号

Copenhagen, Denmark,1998.6.30

ロンドンのカナダ大使館前での抗議行動(1998,6,30)
運輸一般労働組合(T&GWU)作成のアスペスト禁止
キャンペーン用Tシャツを着ている参加者*以下は、コペンハーゲン建設労働組合共同行動

労働安全寧生の専門家および建設労働者の代(Cooperation of Construction Trade of
Copenhagen)の Henrik Blaabjerg 氏および AAA(Aktionsgruppen Arbejdere
Akademikere)の.Jesper Nielsen 氏連名の表たちのグループとして、われわれは、カナダ政

デンマークのカナダ大使館およびカナダ政府

われの強い嫌悪感(disgust)を示すためにこの手宛ての公開状である。

紙を提出する。

府が今年5月に脅迫から行動に移り,フランスのアスベスト禁止に対抗する提訴を世界貿易機関(WT0)に申し立てたことを知ったときのわれ

安全センター情報1998年8月号15

ドキュメント：アスベスト禁止をめぐる世界の動き娜^^^

フランスはしかし、すでにアスベに対しては、「代替物質は一般住民に対して重要なリスクを引-き起こす

ストを禁止したヨーロッパの多くの国々のひとつでしかない。デン

ことはなさそうだ」とアドバイスしマークにおいては、われわれは10ているのである。

.

年以上も前にそのような禁止措置

このペテンには多くの危険な影をとっており、また、以前のアスベス

響がある。もし、カナダがWTOにお

卜曝露によってがんに罹恵する多.

いて、アスベストー最もよく研究さくの人々をいまなお目撃している 。

れ、認識され、能力のある産業毒素

われわれの組織は、そのような被災(industrial toxin)—は自由に流通者を見続けているからこそ、長い間されなければならないという決定

アスベスト禁止のために取り組んを確立した場合には、産業毒素を販できたのである。

売するすべての製造業者が、彼らのオーストラリアにおける抗議行動
建設•森林•鉱山•エネルギー労働組合等が中心となった,この写真は、今回の行動によって、カナダは、_
労働および環境に起因したがんの輸出は保障されていると考えるでhttp://www.nk.net.au/-glw/に基づいたーヨーロッパのアスベスト輸入の禁あ.ろう。持続性有機汚染物質(POPs: Persistent Organic Pollutants)の地球的規模止に対するカナダ政府のWT〇における挑戦はでの禁止を促進しているカナダの現在の努力は、
元の木阿弥になってしまうだろう。

-----

予防に真剣に取り組んでいる国とデンマーク•コペンハーゲンでの抗議行動(現地の新聞から)
アスベスト作業用防護服を着用してデモンストレーション

しての自らの評判を損なうことになると信ずる。われわれは、カナダ政府はWTO

る人質となっている。われわれはそれらの仲間た

恥ずべきものであり、避けることのできる数万人

から提訴を撒回すべきであると要求する 。肺がん

ちに、たとえば環境と健康にやさしいアスベストの死亡者につながることになると信じている。力地球規模での禁止の結果として職を失うことになるアスベスト産業の労働者たちの生活に対や中皮腫のような致死的な疾病を引き起こすこの代替物質の製造を開始するなど,社会的に持続

ナダ政府は、地球規模での産業虐殺を積極的に助とが4〇年以上も前から科■学的に知られているこ

可能な移行のために闘うよう呼びかける 。

長しているのである。

カナダの労働者たちも、アスベスト疾患に対す

しては、われわれはカナダ政府と関心を共有している。しかしながら、カナダのアスベスト労働者の物質を禁止すべきことを,世界中の保健問題のWT◦から提訴を撤回した上で、われわれはあ

専門家たちが勧告している。今日では、この危険なたに、最近建設■林業労働者の国際産別組織でる免疫はない。教師、航空機乗務員、事務労働者、の大部分はすでに職を失っており、この産業のわ性についての科学的論争などはとっくに過去のあるIFBWW (国際建設■林産労働組合連盟)が要

建設労働者、化学産業の労働者、アスベスト貿易

ずかな部分が生き残っているだけである 。われわものとなっているD

求(22頁参照)したように、デンマーク、フランスのなかで働いている労働者たちが、この国内におれは、責任ある政府は、理由の如/可を問わず産業

われわれは、カナダのアスベスト鉱山では約および他のヨーロッパ諸国とともに、アスベスト

いてもすでに死んでいるし、死に続けている。

の衰退によって影響を受ける地域の経済的再生

2,000人の労働者が働いていることを知っていおよびアスベスト含有物の採掘、貿易、製造およアスベストの使用を促進するという政策はシを促進することに注意を払うであろうと信ずる。

る。しかしながら、われわれの見解では、これらのび使用を世界的規模で禁止するために働くようニカルである。カナダ政府は、ヨーロッパにおけわれわれの代表者の訪問は、3大陸における力

仲間たちは、その高利益を維持するための不正

要求する。

RIF3

義の闘いをすすめる少数のアスベスト企業によカナダ国内における抗議行動
Windosor, Ontario, Canada,1998.6.19

る南場が次第に減少していることを知っている；

ナダ政府の機関に対する数多くの働きかけの最成長し続けている第3世界における市場を確保

初のものとなるだろう。アスベスト防衛が成功しし、守ろうとしている。輸出の50%以上がこの市たとすれば、次の世紀にまで継続することになる場向けの：ものである。

地球規模での職業病の大惨事を引き起こすこと適切に管理されていればアスベストの使用は安全だというカナダ政府の主張は 、適切な法律もになるということをカナダ政府が理解するまで、
キャ_ンペーンは続けられるだろう。

安全規則も強制力もない国々を基本的な輸出市

われわれは、あなたとあなたの政府が、現代に場としていたのでは、内容のない飾り物である。

おける最大のindustrial killerによる死を終わ*以下は、ウインザーがん予防連合(Windsorの防衛に重大な関心を寄せている。あなたの政府

そのうえ、カナダ政府は、アスベストを防衛すらせるために責任ある行動をとるよう要求する。

Cancer Prevention Coalition, Ontario,
Canada)のカナダ副首相Herb Gray宛ての6月19日付けの手紙である。

は、科学的な証拠およびこの貿易によって引き起るために虚偽あるいは誤った情報を用いている。

現在、カナダ政府の政策は、自国の名声を損なこされるリスクを誤って伝えている。

ヨーロッパにおいて、アスベストの代替品もアスうとともに、数千名の人々の健康を損ない続けてわれわれは、カナダ政府によるアスベスト貿易
16安全センター惰報1998年8月号

100か国以上の数千万人の労働者を代表するベストと同様の危険性と、不適当なリスクを生じいる。国際貿易交渉のなかで、国内および海外の労働団体とともに、われわれは、アスベスト関連

させる可能性があると主張している一方で 、自ら人々の健康を無視することがないように、疾患の流行という確実な根拠のある疫学的証拠のHealth Canadaウェブサイトでカナダ国民

この政策は変更されなければならない。
安全センター情報1998年8月号17

トキュメント：アスへスト禁止をめぐる世界の動き
-

く

—～X

FACTSHEET: Alternatives to asbestos

yスベストの代替物質
London Hazards Centre, The Daily Hazards, No. 59, July 1998

アスベストの代替物質©人造無機繊維(MMF： Manufactured

しなければならないものは何ひとつない一両方とも吸入可能で,がんの危険性のある一Inorganic Fibres)

定の範囲の繊維を含んでいる。

•自然生成結晶性繊維および他の鉱物(呼吸)可能でないように製造することがで珪灰石(Wollastonite)は,自然に生成したカルシウム•シリカの結晶性物質である 。こセラミック(Ceramic)繊維は、主に高温用

れおよび同類の物質に曝露すると、炎症、線断熱材として使用され、断熱処理した炉でよ

維症、じん肺、肺機能障害,肺気腫、胸膜の石(イギリスの)アスベスト作業管理規則第くみられる。また、ロープにも使用される。繊灰化、気道閉塞等の呼吸症状を引き起こす。

8条は、「リスクを生じさせない、あるいは、ア

維の直径はコントロールされていない場合

パーライト(Perlite)は、膨張した火山岩で繊維状セメントが完全にとって替わることで、致死的なアスベストで作られまたは含有やかな塊である。主に断熱材に使用される。

人造繊維の最大の長所は、その直径を吸入きることである。
日々職場であるいは家庭で使われる製品せるために,結合材を加えた繊^隹と油のゆるも可能である。

にもかかわらず、いまなお3,000もの職場あスベストよりもリスクの少ない代替物質にが麥ぐほとんどの形状が危険な繊維を含んあり,他の鉱物繊維および結合材と混ぜ合わ

るいは家庭がこの毒物を含有した製品に替えることが可能な場合には、そのようなでいる。がんの危険性がある。

せて断熱ボードをつくる。

よって作られている。

(アスベスト)曝露の防止がなされるべきである」と規定している。

グラス(Glass)ファイバーは.現在では多•自然有機繊維くの専門家によってクリソタイルと同程度

コットン(綿)繊維は、長期的な健康影響を仕事や製品を再設計することにより、ある

健康有害物質管理規則!もまた、可能な場合に危険だと信じられているが、産業界は異議

弓Iき起こし、診断が遅れることもしばしばでいは、より安全な別のものを用いることにには必ず「より安全な代替物質」を使用しなを唱えている。以前のロンドン■ハザーズセある。コットンは,綿花肺(byssinosis)とい

よって、アスベストの使用を根絶することはければならないことをはっきりさせている 。

ンターの調査では、咽喉がんの危険性を明らう肺疾患を引き起こす。_

可能である。

イギリスの3つの主要な労働組合,UCA

かにしているa

製造業者は、より安全な代替繊維製品をつTT,GMB,UNISONでは組合員に対して,多くのファイバーグラス製品が吸入可能

くっており、吸入したり健康を損なうことがアスベスト含有製品を使用しないこと 、およ

なサイズの繊維を含んでいる。一般建築物、ないように繊維のサイズをコントロールす

細かくちぎった紙(shredded paper)は、

壁に詰めて断熱材として使用される。眼、鼻、咽喉に炎症を起こすことがある。

び、この規定に従ってより安全な代替物質を屋根、壁の中の断熱材、および以前につくらセルロース(Celllose)繊維もまた、断熱材

ることが可能である。アスベスト繊維は弾性要求するよう促している。他の労働組合のメれた機械装置、車の車俸、シート等の中の工業その他で使用される。入手可能な証拠によれを強化するためにセメントに混入されるが、ンバーは、各組合の方針をチェックしてみて製品として使用されている。皮膚および眼のば,がんを助長させる能力はアスベストよりほしい。

炎症を起こすとともに、がんの危険性もある。

もはるかに小さいとされている 。しかしなが

ノン•アスベスト繊維は同じ働きをさせるた
めに使うことができる。あるいは、金属やプ

ラスティックの層を形成することによってアスベスト代替物質のいくつかは、完全にはリスク•ゼロではない。

グラスウールおよびスI、ーンウールは、製ら、知られていることは少なく、セルロース品の形状を維持させ、ダストの発生を滅少さ

繊維は呼吸器系の他の疾患に寄与している

労働安全衛生研究所(アメリカ,NIOSH)のディ

アメリカの石綿労働者のイギリスへの連帯
AFL-CIO BCTD,USA,1998.4.24
APL-CIO保温•保冷エ、アスベスト労働者国際協会(アメ リカ'International Association of
Heat and Frost Insulators and Asbestos Workers)議長 William G. Bernardは、イギリスの運輸一般労働組合(T&G: Transport and GeneralWorkers Union)が提案しているイギリス
18安全センタニ情報1998年8月号

におけるあらゆる種類のアスベストの全面禁止を支持することを誓約した。

この誓約は,Bernard,運輸一般労働組合の建築•建設■民間土木工事部門(Building,Construction, and Civil Engineering Section)のNational Secretary,George Henderson、国立

レクターDr. Linda Rosenstockとのミーテイ

tion Institute)の議長も務めている。
イギリス政府は,他の種類のアスベストはすでングの結果生まれた.Hendersonは、4月20-22に禁止しているものの、最近数か月間、“白”アス日に開催された(AFL-CIOの)建築•建設労働組

ベストあるいはクリソタイルと呼ばれるものを合局(BCTD:

禁止するという公約を実行することに躊躇してBuilding and Construction
Trades Department)の全国会議に海外から参いる。この躊躇は、クリソタイルは他の種類のア

加した建設労働組合の代表のひとりである。

スベストとぱ‘異なり”、それらと同じように規制

Bernard、Henderson、Rosenstock のミーテイ
ングは,アメリカにおける200万人の建設労働者の代表であるBCTD.議長Robert A. Georgine
によってアレンジされた。Georgine議長はまた、
国際建設研究所(ICI: International Construe-

すべきではないと主張している、いくつかのカナ
ダの製造業者によって指揮されたキャンペーン、

ロビイング活動の結果であるとみられている。
しかし,Bernardその他がミーティングでHendersonに助言したように、クリソタイルに
安全センター情報1998年8月号19

ドキュメント：アスベスト禁止をめぐる世界の動き:状はとりわけファイバーグラス作業が関/かもしれない。

を発する。

鬱人造有機繊維連がある。

代替物質の危険性

ケブラー(Kevlar(パラ-アラミッド(para-

イギリスのハザーズキャンペーンの活動
家たちは,健康リスクが完全に調査されてい公式なアドバイス

aramid))繊維。欧州委員会の第3総局(DG

いくつかのアスベスト代替物質もまた繊船に最近提出されたレポートでは、「イギリ

維状の物質からなっており、すべての繊維がスの安全衛生局(HSE)のレポートおよびよ危険性をもつ可能性があることから、これら(1ARC)、(イギリスの)安全衛生局(HSE)

り最近の世界保健機関(WHO)と国際がんもまた一定の危険性がある。

は、これらの繊維による汚染に関する見解を研究機関(IARC)の結論はソ、ラ-アラミッ

籲吸入すると、鼻、ロ,咽喉、喉頭や肺の表面表明し、様々な勧告を行っている：

世界俣健機関(WHO)、国際がん研究機関ない繊維への曝露は、よりよいデータが入手可能になり、その安全な使用に関する公開の決定がなされるまでは禁止されるべきであると主張している。：

アスベストの代替可能な対象

ド繊維は,肺線維症、肺がん、中皮腫を引き起を汚染する。生物学的持続性のある(変化

珍可能な限り製造業者は,繊維のサイズを吸入可能でないようにするか、または少なく

一屋根、壁用のセメント板■-セメントパイプ,側溝,下水管,その他

こすリスクがクリソタイル•アスベストよりすることなしに何年間も体内にとどまる)も低そうであると示唆している」としてい

繊維は、身体中を移動することができ、そとも肺の奥にまで到達するほど小さぐし—床タイルる。繊維のサイズを容易にコントロールするの存在する場所に損傷やがんを引き起こないようにすべきである。

ーパイプ保温材ことができ、頑丈さと断熱性が良好である。

す。アスペストおよびいくつかのグラス©吸入可能なほど小さい直怪の繊維が必要

専門的な用途に限られており、一般にはみら

ファイバーが、肋骨と肺の間の猾らかな内な場合には、身体の清掃機能に抵抗せず

一天井、壁の装飾製品れない。

側(中皮mesothelium)にまで到達する(生物学的持続性をもたない)、また,他の一梱包用品のはこのためである。相対的に低レベルの有害な結果をもたらさないようにしなけ—ガスケット、シール材

alcohol)繊維は、簡単に細かい繊維に割ける

粉じん曝露が、鼻、咽喉、肺の身体防護機能ればならない。毎日規則的に代替物質に曝

一車両のクラッチ•プレート

ことはない、と独立した研究機関である環境を妨げ,炎症、感染、アレルギーのリスクを露する場合には、生物学的持続性がなく、一車両のブレーキ■ライニング、ブレーキ•

効率的に上昇させる働きをする。

すなわち、一定の量がたえず残っていたと

ポリビニルアルコール(PVA: Polybinyl-■資源管理(ERM:

一すべての形状の断熱材

パッド

Environmental Resources Management)は言っている。(ERMは、)商業的に使用されているPVM維の爆飲み込んだ食物や唾液にそれらの繊維がしても前に曝露したものは分解してし-空洞壁の絶縁材つくことによる経口摂取。食道,胃、腸の傷まって毎日更新されるように 、注意すべきーアイロン板のホット•パッド

直径は、永続性の吸入可能な繊維に関連するつきやすい内側の表面を傷つけ 、障害やがである。

—レンジの絶縁材

疾患を引き起こす重大なリスクはなさそうんを引き起こすことがある。

©吸入性および生物学的持続性のあるすべ—night storage heater の音広品

@皮膚や眼への接触。組織の肥厚や基底細胞ての繊維は、有害性およびがんを引き起こ—ファイアー•ブランケットがん(一種の皮膚がん)から、かゆみ、炎症す能力(発がん性)に関する試験を受けな—その他、多数に充填する断熱材シートに詰めるのに使用

その他にいたる幅のある健康障害を引きければならない。

_________________________________ zJ

することができる。熱すると有毒なヒューム起こすことがある。このやっかいな皮膚症だと考えている。
ポリスチレン(Polystyrene)は、ゆるやか

'

V

_

__________________きである。

•安全な使用を保証する法令の執行体制は不十

ついてイギリスにおいてカナダの製造業者たちに、肺がんによる多数の死亡を引き起こすことは-適切^:アスベスト(使用)およびおそらく低いによって提出されたこの主張は、新しいものは何明白である;科学者たちの間での唯一の意見のレベルのアスベスト曝露による死亡,疾病にもなぐまた実際、多くの科学者および少なくと相違は、クリソタイルが他の種類のアスベストと関する証拠が増大しつつある ：必要があるということは、法令が制定されたとしも2つのアメリカ合衆国政府の機関一国立労働同様に、(非常にまれながんである)中皮腫による

クリソタイル切に安全ではあり得ない；二ても、それを実行させる資源•力が欠如している

安全衛生研究所(NIOSH)と労働安全衛生庁(0多数の死亡を引き起こすかどうかという点だけ次的曝露でしかないアスベスト労働者の家族のSHA)を含む一によっても、そのようにみなさである。

場合と同様、学校、デイケアセンター、病院、事務

このミーティングには,Bernard,Henderson,

れ、拒絶されている。

•クリソタイルは一般的に他の種類のアスベス

所用ビルのような非工業的建築物ヒおけるいわ

Rosenstock の3人の他に、NIOSHの Mel Myers、
アスベスト労働者の副議長Jack Keane、屋根防水エ•関連合同労働組合(United Roofers,
waterproofers and Allied Workers) CD John
Bamhard、アリスハミルトン労働衛生セン
ターのBrian Christopherらが参カロした。

出席者たちは、いくつかの批判点について焦点

卜と見分けがつかない：

ゆる1‘第3の波”の中でのアスベスト曝露による

クリソタイルがともかくより危険でなかった

病気や死亡の証拠もかなりの数にのぼっている。

としても、それはめったに“純粋(pure)”な状態

実際、アメリカにおけ.る建築物の中のアスベスト

同様に致死的なものである：

では存在せず、しばしば他の種類のアスベストと除去の要求は、学校やデイケアセンターにおけるクリソタイルが、他の種類のアスベストと同様混合しているのであり、なおこれは禁止されるベ

子供たちの健康に対する懸念から出発している。

を当てた。
-クリソタイルは他の種類のアスベストと全く

20安全センター惰報1998年8月号

分である：
法令による規制よりもアスベストを禁止することから、より強調されるべきである。

安全センター.情報1998年8月号21

ドキュメント：アスベスト禁止をめぐる世界の動き

ey.

建設.林業労 渚はEUのアスベスト禁止を支持
IFBWW Press Release,1998.6.15
国際建設*林産労働組合連盟(TheInternational Federation of Building and Wood
Workers: IFBWW)とヨーロッパ建設•林産労働組合連盟(EFBWW), ノルディック建設■林産
労働組合連盟(NFBWW)は、欧州連合(EU)が過去数年間にわたり、カナダの鉱山産業は、白アスベストの安全な取り扱いと使用を絞り出す
ことは可能であり、従業員あるいは他の人々への発がんリスクはないと主張してきた。しかし、建とになるだろう。同様の意味で、影_を受ける雇された1,300万名の労働者で構成されている。

用主たちもまた政府からの支援を受けられるベ

このプレス■リリースの原文は、http://www.ifbw

きである。

w.org/-fitbb/INFO_PUBS_SOLIDAR/Press_-_EU_ban_asbestos.htmlで入手するこ* IFBWWは,115か国、272の労働組合に組織とができる。

国際建設研究所理事会の決議
International Construction Institute, ILO, Geneva,1998.6.16-19

設労働者がアスベスト含有製品の使用,また、建て検討するための専門家による科学委員会のベストに曝露する、日稼仕事(day-to-day work)

International Construction Institute)の理事会(General Board)
は、関心を集めつつあるアスベストの使用の問題

は“建設業の安全衛生の10年”のプログラムとプ

アスベストを禁止することを促進し,世界規模で築物や他の製品の修理、保全、解体の双方でアスのアスベストの採掘、加工、流通および使用を禁

国際建設研究所(ICI:

ミーティングを速やかにもつこと 、および、これ止することを要求する。これは、安全な使用が存の状況は、そのような「管理使用」からはかけ離れ

在しないアスベストのような危險な繊維から労たものである。とりわけ、アスベストやアスベスに関する進展の状況およびクリソタイル■アスベ

ランとは別につくられるべきことを勧告した 。

働者を防護するための唯一の方法である。

卜含有廃棄物の輸入がいまなお認められているストの世界規模での禁止に向けた最近の動向に、以上の点および(イギリスの)運輸一般労働組

この理由から、建設•林業労働者は、アスベストような開発途上国においては 、まったく不可能な

慎重な注意を払った。それゆえ、科学諮問委員会の採掘、アスベストの貿易、アスベストの加工あことである。貧しい国々の建築労働者や他の人々

合(Transport & General Union)のNational
Secretary,George Henderson 氏のイギリスにるいはアスベストの使用の禁止につながる各国はしばしばアスベストに曝露している；致命的(Scientific Advisory Committee)に、この問題を慎重に検討し、短期的および長期的にICIが政府のあらゆるイニシアティブを支持する。アスな肺疾患を避ける(ためにそのような仕事につかとるべきアプローチについて結論を出すよう勧事会は、建設労働組合の代表たちが,そのすべてベストの全面的な禁止については 、現在、ヨーない)ことが餓死につながるような国々では、非告した。委員会は、国際建設労働安全衛生(ICOの組合員と家族、関係者、友人たちに対してアス

ロッパ連合(EU)の内部で議論されている。15の常に劣悪な安全衛生条件のもとで働いている 。

ベストの取り扱いと使用の危険性に対する認識

加盟国のうちの12か国が、委員会(Commis-

労働組合組織は、現在、たくさんのアスベスト

SH: International Construction Occupational
Safety and Health)は,クリソタイル•アスベスsion)に全面的禁止に向けてのイニシアティブを代替品が市場で入手可能であることを指摘する。

卜に関する現在の情報のすべてを再検討し,次の実施を加速させるために、より一層の努力を傾けとるよう求めている。その目標は、現在のイギリにもかかわらず、多くの国々において建設業におICIニューズレターに報告すべきことを勧告しるべきであることを、決議する。

スの(EU閣僚会議)議長任期中に(注:6月末で終いては、アスベスト■セメント、アスベスト吹付けた。さらに、アスベストを含む危険な物質につい*ICIはILOの中に設置された機関了)、いわゆる白アスベスト(クリソタイル)を含材や同様のアスベスト製品のかたちでいまなおめたすべての種類のアスベストの禁止に関する

アスベストが使われ続けている。この主な理由

EUとしての最終的な決定を得ることである。こは、未加工のアスベストによるコストの節減であおける進展に関する関連した言及を考慮して、理を広め、クリソタイル•アスベストの全面禁止のmg

アスベスト規則改正案の諮問期間を延長のような決定を妨害する試みが激しくなっていり,これは、アスベスト製品のための世界市場をる。昨年中、アスベスト産出国であるカナダは、大創造している多国籍企業と同様に、アスベスト採がかりにEU委員会(Commission)および議長

掘企業に高利潤を生じさせている。労働者の健康国であるイギリスに対してロビー活動を行った 。

および社会の長期的な経済的利益を保護するた

先週.カナダは正式に、世界貿易機関(World
Trade Organi-sation: WTO))に対して、WTO

めに、労働組合は、安全で環境にやさしい代替製

Health and Safety Commission)は、「アスきる予定である。

品を速やかに使用することを要求する。長い目でベスト関係規則•実践コードの改正提案」と* この文書は、http://www.open,gov.uk/の紛争解決手続を開始するよう求めた。カナダ政

みて申し分なく健康的で環境にやさしい作業場

いう諮問文書の諮問期間を1998年7月31

府の要求は、アスベストをすでに禁止したフラン所こそが、安全な作業場所と言えるのである。

日まで延長する(6月号9頁の囲み参照)。

スが、カナダからこの製品の輸入を受け入れるこ

3つの労働組合連盟は、製品転換の期間中は、

この諮問文書には前例のない多数の要請とである。3つの労働組合連盟は、すべての政府影響を受ける労働者たちは政府からの支援を受があったため、当初の在庫はなくなってしま

が、WT〇のなかでカナダのイニシアティブを非けるべきだと考えている。これは、社会的な混乱

い、現在追加印刷を行っている。7月の第1週

hse/press/c9825.htm で入手可能。
諮問文書本体 fc, http://www.open.gov.
uk/hse/conducs/cdl29.htm で入手可能である(PDFファイル形式で約200 頁)。

難するよう要求する。

を避け、彼らの専門的な活動の継続を保証するこ

22安全センター情報1998年8月号

U.K. HSE Press Release C25:89,1998.6.16(イギリスの)安全衛生委員会 (HSC:

までには、お待たせしている方々にお届けでノ

安全センター情報1998年8月号23

井上 浩「監督官労災日記j 54

意'^ること。
(6)災害調査の局への報告が遅れる例あり。

300 0かかっている例あり。一定の災害は納入。

以上の終了後、教職員組合の武蔵野会館で退職3署長(関根•田島■紺_野)の送別会。

本省へ行ぐので、遅くなるものは中間報告すること。

署勤務の日々

5局長追加(1) 賃金支払い確保法は、本省が立法を急い

井上浩だため、分かり難い法になっているが勉強

全国安全センター議長されたい。

電話。労災補償のブック頼むと。火星の写真新聞に出る。長生きしてよかった。(森住氏は、朝組合の問題として主張した点は次のとお

日新聞“ひど’欄に日本国憲法のまんが本か何り。括弧内は回答。

かの企画者として紹介された人。数年前の最①

盛期には年間600回もの講演をしてまわった

労災の強適事業で未加入のものも対

外部では署長会議の内容が分からないだろうから、参考までに紹介しておく。(前回に追加)

1976年6月25日(金)雨曇(7) 社内預金の利率の指導基準は8.32%とする。市中金利、5年物貸付信託基準。

1局長挨拶

4 _水越安全衛生課長

2関口賃金課長(1) 安特■衛特事業場については、5月に監て説明。8月中に局長通達を出す。

3上野監督課長(1)賃金支払い確保法は監督課所管となる。
⑵ 福島信金で残業帰りに交通事故死あり。
通報制度検討中である。同様事例報告のこと、(3):労基法41条の管理監督者の判断基準は' .近日中に出る予定。

24安全センター情報1998年8月号

督,6月に指示書交付、7月25日までに局に項目は不要。)

いて説明。

賃金調査官は何人配置するか。(全国9④名である。)⑤

水増し雇用や高額なものの調査限界

は。(行方不明は調査。)⑥

立替え払いと司法の関係は。(司法処理基準を改正し送検。)⑦

立替え払いの返還処理の担当は。(命令は監督課、管理は労災補償課とする。)

改善計画書,フ月末までには必着のこと。

(2) 日本安全衛生コンサルタント会発足につ倒産の認定調査はどこまで行うか。(全③

処理基準の一部が改正される予定。

浦和署において午後1時30分から。

平均賃金決定及び最低賃金適用除外につい25%増加するのではないか。)

社管轄の東京で行う。

(6) 不払賃金立替払い制度創設に伴い、司法申告が増加するのではないか。(2〇〜②

求は通達により処理すること。

(5) 日本警備保障会社の申告については、本でドーモンへ行く。日本評論社渡辺氏より夜会った。当局では監督課長が支部と会った 。

入の保険料滞納処分まではしたくない。)

署長会議

夏休み。近藤書店森住氏来宅し、昼食は2人(2) 全労働も関心を持ち、一昨日賃金部長に象に入れるべきだ。(可。そのために未加(4) 民事訴訟に係る裁判所からの書類提出要

7月21日(水)曇晴という話だった。)

7月22日(木)薄曇署員が基準協会のE氏へ不満があると。(E乐は元中学校長。行政OBではない。)夜近藤書店山本氏来宅。上野監督課長転勤と。(上野課長は希望して東京局監督課へ監察官として異動。その後都内数署の署長を経て、都内の労災保険指定医の団体の事務責任者として天下り。そのポストは歴代天下りであった。なお、課長から監察官への異動は格が下がった感じがするが、いくら監督課長でもいきなり署長に入ることはむずかしくなっていた。現

在では地方の署以外ではもう無理だろう。前

述したように、以前は局長になる見込みのな⑧

担当官研修は。(実施。)

い局課長が、いきなり右翼署の署長に天下り⑨

制度の周知は。(積極的には行わず。)

する例；^多く、地方では困り切っていたので、組合の反対が強かったのである。上野監督課¢3)産業医、衛生管理者の完全充足。

署長会議終了後に署長会の連絡あり〇(4) 監督の際に健康診断個人票をよく見るこ①

入会金2,000円

長は、ヒラ監のときに都内に勤務していたの②

6,7月分会費計4,000円

で、割りと順調に転入できたようであった 。つ③

局長への中元分担金600円

いでに書くと、監察官としての上野さんは,そと。忘避労働者が多いため。

(5) 安全週間の局長表彰に際し、基準に該当しない事業場を推せんしてくる署あり 。注

計6,600円7月25日までに浦和署長への勤務状況について局長に非常にほめられて安全センター情報1998年8月号25

井上浩r監督官労災日記』54いた。私はよく監察官時代に対立したが、私のているのに、命令系統が違うのできかなかっ士に謝金を支払う。山口、中島、松村の社労士方に非があったのだろう。現在は鹿児島に帰たのである。結局、最後には支払ったがいやなと両課長で浦和へ。(毎年全国的に実施される

8月24日(火)晴曇

られて療養中である。)

思いをした。その担当官は当時組合の支部執

労働省の賃金調査は、署だけでは対応できな庶務係長と労災係力海日昼にお茶飲みに出

7月26日(月)曇晴

行委員であり、直属の課長も元支部書記長でいので出入りの社会保険労務士へも協力してて長時間帰らず。課長著しく不満の情あり〇午基準協会E事務局長と協会のこと等についあったがまことに手こずった。後述すると思もらった。これに対しては労働省から謝金が後、県の熊谷地方庁舎で労働対策協議会 。(熊うが、次には私の直属の署員がまたどうして来たので,それを支払ったのである 。実は、そ谷労政事務所長主催で、関係の職安所長、労基ぎん。先入観で過早な態度はできない。夜、庶もきかず、私の後任の労災監察官から説明しれを支払ったことにして、一部を、極端な場合署長参集。)

務係の村田女史より母堂死亡と電話。

てもらいようやく納得して支払ったことがには全額を徴収する署長もいた。それは署員

8月25日(水)小雨

7月27日(火)晴あった。前者の担当官は現職で死亡し、後者のの宴会費とか、本省や局や他局や他署からの夏休みを取り、港区福祉会館で安全セン

村田さん宅葬儀。朝両課長と戸丸監の4人

担当官は後に労働本省に転じ、現在は地方基来署者に対する官官接待費等として使用されターの安全衛生学校講師。細;11汀医師、大竹弁で焼香に行く。香典5,000円。田中元首相逮捕準局の課長である。労災保険については、現職

た。そのような費用は正規の予算科目にはな

護士と会う。総評関東ブロックのオルグ会。原さる。夕方貨物自動車協会の歓送迎会の宴をであった私でも以上のようなことであるかいからである。私は、そのような慣行は全国的稿料前払いで苦し。(前述した安全衛生職場点

断り、大宮で戸丸監同期生4名と会う。大宮プ

ら,まして民間労働者がどんなに大へんか分に普及していると思ったが、本年3月7日福島

検必携の原稿料を5万円だか前払いされたのラザ。安全衛生点検必携の原稿一部を頼む。峯かろうというものである。)

県下で行われた11都県の社労士研究会に招である。そのため、どうしても期日までに仕上げる必要が生じ追い詰められたのであった。)て話す。署員から聞いていたことと違い、いんうである。)(前回大阪監督課長と書いたが愛知の誤り。)、

7月29日(木)晴かれた際に実情を聞いてみたところ 、全くピ亀島の両監督官非常に協力的。(両氏は期限ま

国労本音松田氏より安衛規定見直しの依頼

ンはねの行われていない局署もあるというこ

8月27日(金)晴曇あり。8月中旬まで。午後、戸丸監と騎西フーとであった。もちろん驚くような例もなくは

昨日は雪印乳業大阪会館3階36号室泊。兵ズへ。田口夫人のことでまだゴタゴタ。

なかったが。)

でに完成。原稿料は全員に支払った。)

7月28日(水)曇夜晴

庫生協において午前10時から午後4時まで

8月2日(月)曇一時雨

8 月 22HCB)晴兵庫安全センターの講演。50名。全く盛り上

局足立監察官他1名来署調査。(ほとんど気に署長会で局長交渉。(土曜に浦和署で署長会

午後、国労会館で松岡教授と国鉄の安全衛

がらず。組合の割当て出席のためならん。正も止めず官官接待もせず。)昼頃、田島監察を行い、代表者が局長と交渉した。私も代表の生規定を検討。国労は田中、松田両氏。終って午、講演で熊蝉が鳴いている〇17：10新大阪

官運転で上野課長転勤挨拶のため来署 。午後,一人だったようだが.何を交渉したか記録が駅地下で飲む。(私は,産業医の職場巡視が労発。往復ともに車中原稿を書く 〇 (兵庫安全セ

戸丸監運転で羽生市内の小島染織工業(術の死

残っていない。)

働安全衛生規則15条1項の規定どおり毎月

ンターには全逓出身だかの渡部さんが専従で昨日に続き家内労働行政ヒついて行政監察

亡事故調査に行く。生産性本部藤井氏より講

8月12日(木)晴

1回以上となっていなくて、年4回以外は保健活躍されていた。何度も行ったが、手元のノー

演依頼電話。田口さんの奥さん労災のことで午前、職員会議。午後局へ。やはりいやなと婦巡視となっていること、工場の総括安全衛

卜で見ると,80年1月18日(こ市民生協で行わ喧し。(田口さんは戸田市居住時代の知人。奥ころだ。総評信太氏と安全センター蒲池さん

生管理者が、工場長でなく 2人の次長のうちれた第6期兵庫県労働者安全学校が最後のよさんが仕事で歩いているときに交通事故で受から北海道講演を頼んでくる。夕方有朋会館の庶務次長となっているのは 、労働安全衛生

うに思う。)

傷された。浦和署の管轄であるが、労災担当官

で新旧監督課長の歓送迎会。安田氏が監督課

法10条2項の「事業の実施を統括管理する者

が、これは交通事故だから自賠責保険から保はいやだったねと。(安Sさんは8月1日付けを持って充てなければならない。」という規定

午後熊谷署で県北3署(熊谷、行田、秩父)宴。

険金が出るので労災保険から何も出ないと強で監察官より浦和署長へ転出。)

からみて問題があると発言した。松岡教授も庭に天幕を張り、ジンギスカン料理。(各署に8月28日(土)小雨晴

弁してゆずらなかった。私は、それは労災保険

8月15日(日)一時小雨

私の意見に賛意を表されたが、通らなかった。

はお中元やお歳暮の酒、ビールその他があるの保険給付のことだけで、労働福祉事業から

1日中原稿書き。午後安全センター石原さ下部の組織でも問題にしているところがあっので気軽に軽宴ができた。時どき二日酔いにたと後に聞いた。規定は当局が作成..し、国労のなることはあっても、私もまだ飲めたので

刪の特別支給金は支給すべきだと行ってもきかん酒1升持参。

ない。私には労災監察官の経歴があり、現在は8月20日(金)曇晴

賛成を得て実行に移されていた。後に聞いた

署長で、しかも労災保険について本まで出し

夕方賃金調査の慰労宴を署内で行う。社労

ところによると、いろいろと事情があったよ

26安全センター情報1998年8月号

安全センター情報1998年8月号27

資料/第5次粉しん障害防土総合対策推進要網

管理、労働衛生教育等の徹底を内容とする総合的な対策

平成10年3月31日
基発第147号の4を推進してきたところであり、また、平成3年度からは関係団体及び事業場の自主的な取組による粉じん障害防止対策の一層の徹底を図るため粉じん障害防止総合好労働省労働基準局長

策推進運動の実施をお願いしてきたところであります。
その結果、じん肺の新規有所見者数は,減少してきて

M府県労働基準局驟

粉じん障害防止総合対策推進
運動の展開についているものの、依然として平成8年において新規に600人を超える有所見者が発生していること、アーク溶腓業

等について粉じんの有害性等の認識が薄いこと、事業場における作業環境評価が十分でないこと等から、別添1
粉じん障害防止総含対策の一層の徹底を図るため、関係事業者団体及び事業場の自主的な活動に基づく粉じん障害防止総合対策推進»(以下「推進運動」という。)
を行うこととし、本省においては、労災指定団体を中心とする事業者団体等に対して,gij添1及び2(注:別添2は省略)のとおり推進運動の実施及び'協力を要請したので、各局においても、本省要請団体の支部に対する推進運動の取組を指導されたい 。
また、各局独自に、本省要請団体以外の粉じん作業に関係する団体に対しても、別添3を参考に推進運動の実施及び協力を要請するとともに 、広報活動を行うことにより,推進運動の積極的展開を図られたい。
なお,各局における推進運動に係る実施揺尊状況については、別添4(注：省略)により報告されたい。

平成10年3月31日
基発第147号の2
別記事業者団体の長宛て

労働省労働基準局長

粉じん障害防止総合対策運動の実施についてのとおり平成10年度を初年度とした5か年計画による第5次粉じん障害防止総合対策推進要綱を策定したところです。
つきましては、貴団体及び会員事業場の自主的な取組
による粉じん障害防止対策の一層の徹底を図るため、平成10年度より,別添2 (注:省略)の粉じん障害防止総合タナ策推進運動の実施要綱に基づき、粉じん障害防止総合対策推進運動を実施するようお願いいたします 。
また、実施に際しましては、別添3胜：省略)を参考に
自主点検表を作成し当該推進運動の進涉状況等を把握しつつ計画的に実施していただくようお願いいたします。
なお,貴団体に係る本運動の実難|■画について、別添
4(注：省略)により、平成10年7月末日までに,また、貴団体が策定した本運動の実施計画に基づく貴団体における本運動の実施状況について(様式任意)、平成14年
7月末日までに、小職あてに報告して下さい。おって、貴団体において粉じん対策に係る好事例,効果のあった啓発手法等がございましたら,今後の指導,啓発の参考とさせていただきますので、御報告いただきますようお願

第4具体的実施事項

会/日本鋳»会/社団法人日本非鉄金属鋳物協会/
社団法人全国鐵構工業協会/杜団法人鉄骨建設業協会

総合先t策を推進するに当たり、各重点事項ごとに以下の対策を実施するものとする。

/社団法人日本橋梁建設協会/社団法人日本機械工業
連合会/社団法人日本電気工業会/社団法人日本造船

1ア_ク溶接作業に係る粉じん障害防止対策の推進¢1)粉じんの有害性の認識の徹底

工業会/社団法人日本中型造船工業会/財団法人日本
小型船舶工業会/社団法人日本造船協力事業者団体連

アーク溶接作業については,事業者,労働者の双方に粉じんの有害性に係る認識を深めるため、安全衛生セミ

合会/社団法人自動車産業経営者連盟/日本石炭協会/日本鉱業協会/社団法人日本砕石協会/日本石材協会/石灰石鉱業協会/社団法人日本砂利協会/社団法

ナーその他集団指導,関係団体の各種会議等の場において;粉じんの有害性について一層の周知を徹底するとと人日本下水道管渠推進工法協会/社団法人日本建設業協会/社団法人全国中小建設業協会/社団法人日本港運協会/社団法人日本アルミニウム合金協会/日本可工業会/社団法人日本土木工業会/社団法人日本溶接協会

第5次粉じん障害防止総合対策
推進要綱
第1目的
粉じん障害防止総合対策推進要綱(以下「要綱」という。)は,第5次粉じん障害防止総合対策(以下「総合対策Jという。)の効果的推進を図り、中長期的な観点に立脚した粉じん作業に関する適正な作業環境管理、作業管强及
び健康管理を推進することによって、じん肺の発生及び進行を防止することを目的とする。
なお、じん肺新規有所見者の発生を一層減少させるため、じん肺新規有所見者の発生数が多いアーク溶接作業
及び発生率が高いトンネル建設工事業における粉じん作業に対する対策の徹底を図ることとする。

第2計画の期間

平成10年度から平成14年度までの5か年とする。
第3総合対策の重点事項

日本ゴムエ業会/衽団法人セメント協会/日本硝子製品工業会/日本陶業連盟/耐火物協会/全国赤煉瓦協

1アーク溶接作業に係る粉じん障害防止対策の推進
2トンネル建設工事業における粉じん障害防止対策

害の防止対策に関しましては,昭和56年度より4次にわたり粉じんに係る適切な作業環境管理、作業管理、健康

人石膏ボードエ業会/ロックウールエ業会/研削材エ業協会/社団法人日本鉄鋼連盟/普通鋼電炉工業会/

なお,労働安全衛魁朋隨36条第3号に規定する特別教育の機会をとらえ,粉じんの有害性.呼吸用保護具の使用方法等についての教育も併せて実施するものとする。

アーク溶樹模を行う作業場には、粉じん作業場であることの明示及び呼吸用保護具の適正な着用方法等の必要な事項についての掲示等を行うものとする。

¢3)プッシュプ矣気装置等の普及を通じた作業環境改善の推進

総合対策の計画期間中において行うべき対策の重点事項は、以下のとおりとする。

会/炭素協会/コンクリートポールパイル協会/全国
コンクリート製品協会/全国ヒューム管協会/社団法

もに、アー'ク溶接作業に従事する労働者に対して特別教育に準じた教育を実施するものとする。

¢2)粉じん作業場の明示等
別添1

いいたします。
別記事業者団体

労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼を申し上げます。さて、粉じん障

23安全センター惰報1998年8月号

日本フェロアロイエ業会/社団法人日本鋳物工業会/
社団法人日本ダイカスト協会/社団法人日本強靭鉄協の推進

3特定粉じん作業に係る粉じん障害防止対策の推進
4離職後の健康管理の推進

アーク溶接作業については、事業者に対し、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の設置をはじめとする粉じんの発散防止対策を推進し 、怍»境の向上を行うものとする。
特に、製品に溶接欠陥を生じさせる等作業によっては、
局所排気装置の設置による粉じんの発散防止対策が困難な場合もあるといわれているが、これらの中にはプッシュプル型換気装置の設置により’溶接欠陥を生じさせることなく有効な発生源対策が可能となる場合があると考えられることから、この場合は、プッシュプル型換気装置の導入を推進するものとする。

(4)呼吸用保護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
イ呼吸用保護具の着用の徹底
粉じん障害を防止するためには,密閉化,湿潤化により作業場内に粉じんを発生させないこと又は局所排気装置若しくはプッシュプル換気装置等により作業場に発生した粉じんを除去することにより、良好な作業環境とすることが原則であるが、これらの作靈境の改善措置が困難な作業については,呼趿用保護具の着用を徹底するものとする。
ロ呼吸用保護具の適正な選択 、使用&び保守管理の推進呼趿用保®具については、型式検定に合格したもの
又は昭和57年12月14日付け基発第767号に規定する
電動ファン付き呼吸用保護具(JIS T8157電動ファン
安全センター情報1998年8月号29诗料/第5次粉じん障害防止総台対策推進要網付き呼吸用保護具を合む。)であるほか、個々の労働者にについて、必要な指導を行うこと。特に、特別教育及び健適したものとなるよう留意すること。また、呼扱用保護具は、平素から点検及ひ手入れを励行して本来の1性能を康管理教育等に対する！^及助を行うとともに、事保持することが重要である。とのため,平成8年8月6日

業場内に、昭和54年8月29日付け基安発第19号梅定
粉じん作業に係る特別の教育の推進につ 11て」及び昭和付け基発第505号「防じんマスクの選択、使用等について」に基づき、睜麵保護具の適正な選択、使用及び保守

61年7月16日付け基安発第30号「建設業粉じん作業特管理を徹底するものとする。
なお、これに当たっては、呼吸用保護具のフィルターの交換日等を記録する管理台帳を整備するとともに 、各作業場ごとに-呼吸用保護具の適正な着用,取扱い方法
等に関する指導,呼吸用保護具の保守管理及び廃棄を行

特別教育指導員(インストラクター)を養成するものとう「保護具着用管理責任者」を、衛生管理者の資格を有する者その他労働衛生に関する知識、経験等を有する者から選任し、呼吸用保護具の適正な使用の徹底を図るもの(5)健康管理対策の～層の_イじん肺の有所見者に対する健康管理教育の推進等
じん肺有所見者のじん肺の進行を防止するため、産業医等による継続的な保撒旨導を実施するとともに 、平成

別教育指導員講習の実施について」に基づく粉じん作業する。
3特定粉じん作業に係る粉じん障害防止対策の推進⑴饒環境測定及びその結果に基づく適正な措置の鵬
特定粉じん作難こついては,粉じん障害防止規則に基づき局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の設置、湿潤化、密閉化等の措置が規定されているところであるが■,屋内場において良好な作業環境を維持するためには,これら粉じんの発散防止対策の有効性を確認する必要がある。このため、常時特定粉じん作業が行われる
屋内作業場においては、作難境測定の実施を徹底する

9年2月3日付け基発第70号「じん肺有所見者に対するものとする。
なお,作業環境測定を実施した結果、作業環境評価基健康管理教育のためのガイドライン」に基づく健康管理

準(昭和63年労働省告示第79号)に基づく評価が第3管

教育を推進するものとする。
ロじん肺健康診断及びその結果に基づく事後措置の理K分又は第2管理区分に区分斧れた作業場について
は,粉じん障害防止規則第26条の3及び第26条の4に基づき、施設、設備、作業工程及び作業^法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備,作業

鵬
粉じん作業に従事する労働者のじん肺健康診断の実

施及びその結果に基づく事後措置の徹底を図るものとする。特に、じん肺有所見者に対しては,労働者の実を勘案した上で,じん肺管理区分が管理2の労働者に対しては粉じんばく露の低滅措置 、管理3イの労働者に対工程又は作業方法の改善その他必要な措置を講じるとともに、同規則第26条第3項に基づき、改善措置の内容を記録するものとする。

(2)局所gm装置等の検査及び点検の実施の徹底

しては粉じんばく露の低減措置又はじん肺法(昭和35年
法律第30号)第21条第1項の勧奨を行った場合におけ

局所排気装置又はプッシュプル型換気装置及び除じん装置については、所要の性能を発揮するように定期的る粉じん作業以外の作業への転換措置、管理3 ロの労働者に対しては粉じん作業以外の作業への転換措置が、そな検査を実施することが重要である.このため.局所排気装置又はプッシュプル型換気装置及び除じん装置にれぞれ取られるようにするものとする。

ついて、法定の定期自主検査及検の実施を徹底する

2トンネル建設工事業における粉じん障害防止対策

とともに、1月に1回以上の頻度で自主的な点検を実施すること。
なお、法定の定期自主検査及び点検並びに自主的な点検については、それぞれの設備ごとに「検査‘点検責任者」を選任するものとする。また、局所排気装置及び除じんの徹底と健康管理の推進(1)特別教育の徹底等
特定粉じん作業に従事する労働者に対する特別教育.

の実施の徹底を図るとともに、特定粉じん作業以外の粉じん作業に従事する労働者についても、特別教育に準じた教育の実施を図るものとする。

⑵呼吸用1呆護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
第4の1の⑷と同様の対策を推進するものとする。
(3)健康管理対策の一層の推進
第4の1の(5)と同様の対策を推進するものとする 。
¢4)元方事業者に対する指導
元方事業者は、関係請負人が行う粉じん障害防止対策
30安全センター情報1998年8月号

装置の定期自主検査については、それぞれ局所排気装置の定期自主検査指針(晤和58年2月23日付け自主検査
指針公示第5号)及び除じん装置の定期自主検査指針(昭習」を修了した者を充てることとする。
さらに、系列下にある事業場における局所排気装置等の検査及び点検の実施の徹底を図るため、可能な限り親企業の労働者が563号通達に定める「局所排気装置等の定期自主検査■インストラクター護習」を受講し,その者が系列下にある事業場の検査■点検責任者に必要な知識及び技能を付与させるものとする。
その他■.粉じんの発生源を密閉する設備、湿潤な状態に保つための設備並びに湿式型さく岩機及びその水源についても、その日の作業を開始する前に点検し,これらの施設,設備が所要の性能を発揮するよう留意するものとする。

(3) たい積粉じん対策の推進
粉じん作業場の作»境を改善する方策の一つとして、作業場を常に清潔に保ち,床面等のたい積粉じんによる2次発じんを防止することが重要である。このため、粉じん作業を行う場所においては、毎日の清掃及び1月に1回以上のたい積粉じん除去のための清掃を行うた
め、責任者(以下「たい積粉じん清掃責任者」という。)を選任するものとする。
なお,たい積粉じん除去のための清掃の実施に当たっては、水洗又は真空掃除機を用いる等、清掃による粉じんが起こらないよう注意することとし、特に 醐けい酸
含有率が高い粉じんを発生する工程を有する場合には、入念な清掃を実施するものとする。
また、これら事項の徹底を図るため,粉じん障害防止
総合対策推進月間その他の機会をとらえ「大清掃運動」

いう。)を配付し、じん肺の進行及び含供定を防止するため
離職後の健康管理について周知させるものとする。
なお、既にじん肺管理区分が管理2、管理3イ又は管理3ロとなっている離職者［こ対してもガイドブックを活用した健康管理を推進することとし、必要に応じて、こうした離職者にガイドブックを配布するものとする 。

⑵離職予定者の健康管理手帳交付申請の麵職管理手帳の交付要件を満たす労働者の醺が予定される場合には、ガイドブック等を参考として離職予定者に健康管理手帳の交付申請の方法等について周知するものとする。

5総合対策の重点事項に場げられていない作業又は業種に係る粉じん障害防止対策

総合対策の重点事項に掲げられていない作業又は業種についても、必要に応じこれまでの総合対策の手法を用いて粉じん障害防止対策を推進することとする 。
第5鉢的手法

総合対策を推進する上で労働省が用いる主な手法は、以下のとおりである。

1関係団体等に対する指導の実施(1) 労働災害防止団张事業者団体に対する指導を展開するものとする。

労働災害防止団体の本部支部、関係棠災指定団体の本部支部等に対し、要綱に基づいた粉じん障害防止総合対策の推進について要請するとともに、関係事業者団体に(4) 特別教育の徹底等
第4の2の⑴前段と同様の対策を推進するものとす

しても、事業者団体及び会員事業者による自主的な取組
みによる粉じん障害防止対策推進運動の実施を要請する。

るものとする。
また-労働災害防止団体、主要な産業における関係事
業者団体等類似の粉じん作業を有する団体等を対象として、研究会、専門委員会等の設置を要請し、具体的な粉じん障害防止対策に関する検討,粉じんに係る改善(5) 健康管理対策の一層の推進
第4の1の(5)と同様の対策を推進するものとする。
4離職後の健康管理の推進(1)離職するじん肺有所見者等の健康管理対策の推進
じん肺は、粉じん作業に従事してから長期間を経て有事例の紹介等の活動の推進を要請するものとする。

所見となることがあるため、じん肺健康診断の結果を長期間にわたり管理していくことが、じん肺の健康管理を推進する上で重要である。このため、粉じん作業に従事(2) 粉じん作業関連機器メーカー等に対する指導させていた又は粉じん作業に従事させたことがある労慟者が事業の完了等で事業者の管理から離れるに当たって、雇用期間内のじん肺健康診断結果証明書等の離職後

和58年2月23日付け自主検査指針公示第6号)に基づの健康管理に必要な書類をとりまとめ、労働者に提供き実施するとともiこ、検査■点検責任者については、昭和58年10月11日付け基発第563号「局所排気装置等の定するとともに、当該書類の意義について労働者に十分理期自主検査者等養成講習について」(以下「563号通達」という。)に定める「局所排気装置等の定期自主検査者講らないところである。このため、じん肺管理区分が管理2、管理3イ又は管理3ロの離職予定者に,「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」(以下「ガイドブック」と解させることとする。.
じん肺有所見者が離職して事業者の管理から離れた
後は、じん肺の健康管理を離職者自らが行わなければな

アーク溶接機、グラインダー等主要な粉じん胃関連
機器のメーカー,輸入業者等の団体に対し、粉じん障害防止規則についての周知を図るとともに、機器の使用説

明書、カタログ等に粉じん障害防止規則に基づく必要な対策について盛り込むよう指導するものとする。

2トンネル建設工事発注者に対する要請' .トンネル建設工事における粉じん障害防止対策の実効を期すため、都道府県労働基準局と国の出先機関、都
道府県及び市町村といった地方自洽体等との間の発注機関連絡会議等を通じて、粉じん障害防止対策を講ずる
安全センター情報1998年8月号31

汽料/第5次粉じん障害防止総台対策推進要網ための発注条件について要請を行うこととする 。

(3)広報活動等
粉じん障害防止に係るパンフレット等を活用し,事業に係る改善事例集の発行等を通じて改善事例について会員事業場への普及等を図ること。

⑷「検査•点検責任者」を選任し、局所排気装置等の1年以内ごとに1回の自主的な,点横の実施を徹底するこ者、労働者の粉じん障害防止に関する認識を深めること(4)会員事業場に対し、毎月特定の日を「粉じん対策の日」と定め、たい積粉じん除去のための清掃,局所排気装置等の点検等毎月行うべき対策について計画的にと。
⑸毎月特定の日を「粉じん対策の日」と定め、たい積粉

中小規醇業場においては、｛僕環境測定及びじん肺とする。
また、関係団体等に対し、当該団体の広報誌等に粉じ

健康診断の実施が徹底されていないことから.必要に応ん障害防止に係る情報を掲載するよう要請することとじて中小企業安全衛生活動促進事業助成制度の活用にする。

実施するよう周知させること。
⑸たい積粉じん対策のより一層の徹底を図るため「大ついて指導することとする。

5

なじん肺健康診断の黜の_
適正なじん肺健康診断の実施を促進するため 、鶴匿,
じん肺健康診断に携わる医師、診療放射線技師,臨床檢

清掃運動」を実施すること。
⑹粉じん障害防止対策に関する教育に使用するわか
りやすい教材の整備に努めること。

査技師等に対する「じん肺診断技術等研修」を実施する(7_)自主点検表等による業界単位の自主点検を実施す

作業環境管理の実施の徹底を図ること。

ること。

(8) 「保護具着用管理責任者」を選任し、呼吸用保護具の業」という。)を実施し、粉じん障害防止対策のモデルとこととする。
また、適正なじん肺健康診断を推進するため,健康診(8)実施期間中の会員事業場等の粉じん障害防止対策

適正な使用の徹底を図ること。

なる事業場の育成をとおして,モデルとなる事業場にお断実施機関に対し,「総合精度管理事業」に積極的に参加の進涉状況等を確認すること。

(9) じん肺健康診断の実施及び管理区分(こ応じた作業

ける改善の成果の周辺事業場への周知•普及を推進するするよう指導することとする。

2主として事業場が実施する事項

転換等の事後措置の徹底を図ること。

こととする。

6粉じん障害防止対策に関する調査研究の推進(10) じん肺の有所見者に対し、健康管理教育の充実を¢3)産業保健推進センター及び地域産業保健センター

粉じん作業に係る工法、方法の変化に対応した調査研究の実施、医学の進歩等に対応したじん肺健康診断
技術等の研究開発等に努め、粉じん障害防止対策の進展⑴経営首脳者等による粉じん作業場のパトロールを実施すること。

(2) 生産設備、生産工程及び作業方法の改善、原材料の(11) 特別教育の計画的実施の徹底及びアーク溶接作

変更等による粉じんばく露の低減化のための検討及業等特定粉じん作業以外の粉じん作業に従事する労働者に対する特別教育に準じた教育の実施を図るこ

3中小規模事事場に対する粉じん障害防止対策の推進¢1)融資制度の周知普及等の推進(2)粉じん障害防止対策のモデルとなる事業場の育成とその成果の普及
中小規模事業場における粉じん障害防止対策を推進するため「粉じん障害防止モデル事業」(以下「モデル事の活用による粉じん防止対策の推進

イ 産業保健推進センターの苦用
粉じん障害防止対策が効果的に実施されない事業場に対し,産業保健推！センタ～における專門家による健
康相談、作«境改善等に係る相談事業の活用を図ることとする。
ロ地域産業保健センタ—の活用
地域__センタ—において医師等による相談が受けられることについて周知を図り、じん肺健康診断結果に基づく適切な健康管理対策等の実施を推進するこなお、地域産業保健センターの相談窓口に出向くことが困難な場合には、地域産業保健センター事業における事業場への個別訪間を活用し、医師等による健康管埋等に資することとする。

び対策の実施を図ること。

別添3

関係事業者団体及び事業場における粉じんの障害防止対策の一層の徹底を図ることにより、粉じん作業に従事する労働者の健康障害を防止するため,下記により粉じん障害防止対策推進運動(以下「推進運動」という。)を実施することとする。

への指導.助言、作業場の巡視及び改善の助言、労働者か

I錢者

る〇

H実施期間
平成10年度から平成14年度まで
m実歸項
1 主として事業者団体が実施する事業

種行事の開催要請、積極的な広報活動の展開等を要講すを行うこと。

ることとする。

なお、全国労働衛生週間準備月間(9月)を「粉じん障害B止総合対策推進強化月間」と定めることにより推進運動の趣旨の徹底を図ること。

局所排気装置の点検.たい積粉じん除去のための清掃,
呼吸用保護具の点検等の定期的な実施を推進するため、毎月特定の日を粉じん対策の日と定め,掲示するよう要(2) 業界団体首脳等による会員事業場のパトロールを請することとする。

(3) 研究会及び専門委員会等の活動により、粉じん作業

32安金センター1舍報1998年8月号

図ること。

と。

¢12)系列企業を含めた粉じん障害防止対策の __推進を図ること。

プレス機械•シャーの安全装置
構造規格にPSDIの特例
平成10年3月26日
基発第130号•

月間」と定め、関係団体等に対する改善事例発表会等各(2) 粉じん対策の日(7) 作業環境測定の実施及びその結果に基づく適正な進者(安全衛生推進者)等の選任及び職務の徹底を図

関係事業者団体及び事業場⑴ 粉じん障害防止対策について、業界紙,ポスター、パンフレット等により会員事業場に対し広報及び啓発

衛生週間準備月間を「粉じん障害紡止総合対策推進強化

び月1回以上のたい積粉じん除去のための清掃の実施を徹底すること。

記らの健康間題に関する相談への対応等にょる、適朗な健康管理対策等の実施の推進について要請することとす

4啓発活動の実施(1) 粉じん障害防止総合対策強化月間
第4次粉じん障害防止総合対策に引き続き、全国労働⑹「たい積粉じん清掃責任者」を選任し、毎日の清掃及(3) 事業場の規模に応じて、産業医、衛生管理者,衛生推ること。

粉じん障害防止総合対策推進運動実施要綱

じん除去のため清掃、局所排気装置等の点検、職場巡視等を計画的に実施すること。

実施すること。

者醐県労働_局驟

の安全装置構造規格(昭和53年労働省告示第102号)又は動カプレス機械構造規格(昭和53年労働省告示第116号)を具備しなければ、譲渡、貸与、設置が禁止されているところである。近年における技術の進歩等により、手労働省労働鮮局長

制御機育&付き光線式安全装置に対する
プレス機械又はシャーの安企装置構造
規格及び動カプレス機械構造規格の適用の特例について
プレス機械の安全装置又は動カブレス機械について
は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第42条の規定により労働大臣が定める規格(プレス機械又はシャー等の身体の一部で光線を遮ったときに自動的にスライドを停止させ,光線を遮らなくなったときに自動的にスライドを起動させる機能を併せ持った制御機能付き光線式安全装置(Presence Sensin Device Initiation。以下rpsDUという。)が、実用化され産業現場に遵入されっっある。)
PSDIは、起動ボタンを押す必要がないことから、作業量の軽滅に資する反面、労働者の意思に関わらずスライ
ドが起動することから、災害に結びつ く おそれが高いものであり、PSDIの導入に当たっては,従前のプレス機械
安全センター情報1998年8月号33

资料/プレス機械等の安全装界構造規格にPSDIの特例に対する安全対策に加えて、安全囲いの確実な設置等表すものとすること。

b

PSDIに即した安全対策を講じる必要がある。このような状況を踏まえ、PSDIをプレス機械の安全装置として

Ti：手が光線をしゃ断した時から急停止機構が作勧導入する際の安全基準等を下記のとおり取りまとめた

Ts:急停止機構が作動を開始した時からスライドがので、関係事業埸等に対して周知徹底を図るとともに、その適正な取扱いに遣憾なきを期されたい。なお,プレを開始する時までの時間

距離であり、当該存在検出装置の検出能力(連続遮光幅の値又はPSDIの存在検出装置の検出範囲の下端と安全囲いとの透き間の値のうち、大きい方のを用いる場合にあっては,g附間のS_(130mm以下とし,防護範囲と安全囲いの間の距離を、次表に定める値

い構造のものであること。
ロ連続遮光幅以上とすること。
二下部に設ける安全囲い
労働者の手等の身体の一部が、PSDIの存在検出装置

PSDIの存在検出装置の連続遮光幅は,30mm以下で
あること。
ハ状態表示

の検出範囲の下端とボルスター上面の間を通って防護

PSDIの存在検出装置は、労働者が次に示す状態を容易に確認できる表示ランプ等を備えたものであること 。
(イ)電源の状態(ロ)光線の通光又は龍値を採るものとする。)に応じて次表で定まる値検出能力(mm)14以下
14超20以下
20超30以下

規格(昭和53年労働省告示第102号。以下「安全装置構造規格」という。)第30条の規定に基づき、同規格に適合する光線式安全装置と同等以上の性能があると認め、同追加距離(mm)〇80130

規格第1条及び第29条並びに第4章の規定を適用しないこととすること。

(3) PSDIの構造、取付け等に関する要件
PSDIは、防護範囲に労働者の手等の身体の一部が進2 PSD!をプレス構械に適用する場合の安全基準¢1)PSDIが適用できるプレス機械の範囲
PSDIが適用できるプレス機械は、プレス機械構造規入するおそれのある箇所(材料又は製品を出し入れするために必要な箇所で、PSDIの存在検出装置によって防護されている箇所を除く。)は、次に掲ける要件を満たす
安全囲いを備えたものであること。
ただし、安全囲いに代えて光線式安全装置を用いる場
合にあっては、当該安全装置を防護範囲から安全距離以上離して設けなければならないこと。

イ安全囲いの構造及び取付け
安全囲い及び安全囲いとプレス機械の取付部は,労働者の手等の身体の部が防護範囲に進入することを防止するため十分な強度を有するものであること 。
ロ安全囲いの種類
安全囲いは,次のI ずれかの要件を満たすものであること。

(1) 固定ガード

設定角度が15度以内であること。
⑵定義
イ防護範囲の定義

固定ガードにあっては、プレス機械本体に溶接等により固定して取り付けられ、容易に取り外せない構造であること。-(2) 可動ガード等

らの防護すべき範囲(以下「防護範囲」という。)は、スライドの下面をその最上位置からポルスターの上面まで作
動方向に移動してできる空間領域とする。
□安全距離
次の式により算出した値(S)をいうこと。

S=1.6( Ti+Ts)+C(単位mm)
この式において、Ti、Ts及びCは、それぞれ次の値を
34安全センター情報1998年8月号

イタ^来光線等に対■する感応,性ハ側面に設ける安全囲い
プレス機械の側面に設ける安全囲いに格子状の部材装置についてはプレス機械又はシャーの安全装置構造

PSDIを適用するプレス機械のスライドによる危険か

インターロック用のリミットスイッチ等は,その回路を二重化し、一方の回路に故障が生じたときにこと。

体の一部が既に存在検出装置の光軸と光軸の間に侵入しているために付加しなければならない追加

1的事項
次の2の安全»を満たすときは、プレス機械の安全く。)。
□ ボルスターの奥行きが1,000mm以下であること。
ハ ストローク長さが600mm以下であること(プレス
機械に安全囲いを設け,かつ,開口部の最下端と最上端の寸法差が600mm以下であるものを除く。)。
二 機械式プレスにあっては、オーバーラン監視装置の(4)-1 PSDIの存在検出装置

PSDIの存在検出装置の受光器は、投光器から照射される光線以外の光線に感応して、又は、受光器の各受光ユニットは,対応する投光器の投光ユニットからの光線
以外の光線に感応して、それぞれ、スライドが作動しな

第1プレス機械の安全装置

下端が床面から750mm以上の高さにあるものを除いように、覆い等が設けられたものであること。

あってもスライドが»できないようにすること。

関及び製造者団体に対しては、それぞれ別添1(注:省略)
及び2姓:省略)のとおり通知したので、了知されたい。
記

イポルスター面の高さが床面から750mm以上であること(プレス機械に安全囲いを設け、かつ、開口部の最を満たすとともに、次に掲げる要件を満たすものである

C:存在檢出装置の光軸を遮光したときに、手等の身停止する時までの時間

ス機械の安全装置及び動カプレス機械の型式検定代行機

格に適合する機械のうち.急停止機構及び再起動防止機
構を備え、光線式安全装置が適用できるものであって ,次に掲げる条件を満たすものとすること。

C

インターロック用のリミットスイッチ等には、労働者による不意の接触や意図的な無効化ができな

全体若しくは■部分がヒンジ等により可動し、開放できる構造又は全体若しくは一部分が着脱でき 、開放できる構造の安全囲い(以下「可動ガード等」という。)にあっては、次の要件を満たすインターロッ-クを備えていること。

a可動ガード等を開き又は取り外したときには、インターロックが作動して、スライドを作動できないようにすること。

範囲に進入するおそれがある場合に、PSDIの存在検出
装置の検出範囲の下端と安全囲I ■ュとの透き間は、30mm以下とすること。

部材間の醐防護範囲と安全囲いの間の距離

(mm)
6以下
6超8以下
8超12以下12超16以下
16超25以下
25超

(mm)
6
20
50
100
.150
200

(ハ)機能の有効又は無効(有効又は無効の切替えス
イッチを備える場合に限る。)(ハ)装置の異常の有無

二検出範囲の表示

PSDIの存在檢出装置は、当該装置の検出範囲を外箱等の容易に確認できる位置に表示するものであること 。
(4)-2 PSDIの起動装置
イPSDIのモードの選択
PSDIのモードの選択は、行程の切替スイッチ、操作の切替スイッチ等を使用しなければ行うことができない

ホPSDIの外箱

PSDIの存在検出装置、超動装置等には、十分な3鍍を有する外箱を設けること。
へ検出感度の固定構造のものであること。

PSDIのセットアップ操作
PSDIのセットアップは、スライドが上死点又は上限に停止している彳尤態［こおいて、運_1蓆のためのスイッロ

検出感度を調節で含る機能を有するPSDIの存在検出
装置(自動的に検出感度の調節が行われるものを除く 。)にあっては、製造者等により適切な感度に調節してプレチ操作をしなければ行うことができない構造のものでス機械に取り付けられた後に、ブレス機械を使用する事

PSDIによってスライドを起動させるときの光線の遮光回数(プレーク数)は.1回又は2回とし、遮光回数の切替は、キースイッチにより行う構造のものであること 。
二急停止機構が作動した後の再起動操作
スライドの作動中に存在検出装置が機能してスライ業者が容易に調節できない構造であること。
卜PSDIの存在検出装置の取付け

PSDIの存在検出装置は、安全囲いのフレームに確実に固定する等プレス機械を使用する事業者が容易に位置を変更し、又は,容易に取り外すことができないように取り付けるものであること。
チ安全距雌

PSDIの存在検出装置は防護範囲から安全距離以上離して設けなければならないこと 。

⑷PSDIの機能等に関する要件
PSDIをプレス機械の光線式安全装置として使用する
ときは、安全装置構造規格第2条から第12条までの規定あること。
ハPSDIによる起動のための遮光回数(ブレーク数)

ドが急停止した場合は、PSDI以外の手動操作によってスライドを上死点又は上限に戻し、かつ、セットアップ
操作を行わなければ、再びPSDIによる起動を行えない構造のものであること。

ホPSDIのタイマー

PSDIには、次の要件を満たすタイマーを備えること。
(イ)設定時間内にPSDIによる起動を行わない場合
は、PSDIによる起動ができなくなり,かつ、再び安全センター情報1998年8月号35

各地の便リ

資料/プレス機械等の安全装君描造規格にPSDIの特例
セットアップ操作しなければ、PSDIによる起動ができないものであること。

規格(昭和52年労働省告示第116号)第52条の規定に基づき、同規格に適合する安企プレスと同等以上の性能(ロ)タイマーの設定時間は、120秒以内であること。

があると認め、同規格第51条及び第4章の規定を適用

へPSDIモードの選択及びセットアップ用のスイッチ
PSDIには、PSDIモードを選択するためのキースイッ
チ及びセットアップ用のスイッチを備えるものである

しないこととすること。

こと。PSDIのセットアップスイッチは、その数が一つであり、かつ、労働者が危険の及ばない場所からプレス機

械のスライドの傘作動範囲を確認し、操作作できる位置(1)PSDIを闬いることができるプレス機械の範囲
PSDIを用いることができるプレス機械は,急停止機
構及び再起動防止機構を備え 、第1の2の⑴のイからに設置されていること。

二までの条件を満たすものとすること 。

卜PSDIモード等の状態の表示
PSDIには、PSDIモードを選択した状態について労働者が容易に確認できる表示がなされているとともに、⑵定義
イ防護範囲の定義

FSDIが可能になった状態について労屬!者が容易に確認できる表示装置を備えていること。

2危険防止機構としてPSDIを用いることができる安注目される損害額の算定法
大阪⑩佐/ 11急便腰痛訴訟に地裁判決

して一般雑貨であったが、中には重さ約80kgの荷物もあり、トラックへの積み込み、積卸しは全て手作業で行い、台車が使

全プレスの安全基準

第1の(2)のイの防護範囲をいうものであること。
□蛙距離
第1の⑵のロの安全距離をいうものであること 。

時取り扱っていた荷物は、主とえない場所では配達、集荷も手作業で行っていた。

こうした仕事を続けていて、

繆毎日朝6時から深夜までれていた損害賠償請求訴訟で41988年暮れ頃になって中西さ

月30日に言い渡した判決の中んは始めて腰痛を感じるように「午前6時ころ大阪支店に出でこのように労働実態を認定なったという。1989年11月頃

勤し、担当トラックに積み込ました。判決は、ほとんど常軌を逸積込み作業中に腰痛を感じた

れた荷物の確認や荷物の積込する長時間の過酷な労働実態

が、繁忙期であったので病院にみをした後、午前9時ころ大阪が腰痛を引き起こしたと明確はいかず、12月下旬になって、

ィ停電,停離の通電、回馳障、湖乍等の(3) PSDIの構造、取付け等に関する要件
PSDIは,防護範囲に労働者の手等の身体の一部が進支店を出発し、担当区域であるに認定し、安全配慮義務を果た

トラックから降りたときに右股対策入するおそれのある箇所(材料又は製品を出し入れする

大阪市城東区嶋野西の配達及していなかった佐川急便の責

関節に激しい痛みを感じ、何とPSDIの存撤出装置、起動装置等の電気回路は、停電、停電後の通電,電圧降下、回路の故障、誤操作等の際にスライドによる危険を防止することかできるものである

ために必要な箇所で、PSDIの存在検出装置によって防護されている箇所を除く。)は,第1の2の(3)のイから二までに掲げる要件を満たす安全囲いを備えたものでび集荷を行っていた。さらに原任を指摘、中西さんの全面的勝

か午前中の仕事を続けることが告は、無線で指示された場所に訴となる結論を導き出した。

できたものの、昼過ぎ頃には、運

こと。
ロ作動性

あること。
ただし、安全囲いに代えて光線式安全装置を用いる場

PSDIは、作動時における応答時間の安定化、チャタリ
ングの防止の対策が施され円滑な作動ができる構造の合にあっては,当該安全装置を防護範囲から安全距離以していた。また、当日配達の荷物

上離して設けなければならないこと。

(本着便)あるいは翌日遠方配達

川急便の入社面接を受け、年齢しての業務を続けたが、他の従ものであること。
⑸表示
安全装置には、次の事項が表示されているものである

また、PSDIの存在検出装置等の取付け等については 、
第1の2の⑶のホからチまでに掲げる要件を満たさなければならないこと。

の荷物(Z便)を4トントラック

制限から同社への入社は断ら

業員に迷惑がかかるという理が待っている場所(ドッキングれたものの、下請会社であった

由で,構内での荷物の受付や仕(4) PSDIの機能等に関する要件
PSDIを安全プレスの危険防止機構として使用するときは,動カプレス機械構造規格の規定(第4章の規定を除く。)を満たすととも(こ,第1の2の(4)の(4)-1から⑷-3に掲げる要件を満たすものであること。
(5) 表示安全プレスには,動カプレス機械構造規格第51条各

仁淀運輸に採用され,就職した。

こと。
ィ製造番号
ロ製造者名

場)に届け、再び、4トントラッ

分け等の業務に従事すること

クから荷物を受け取って配達下請会社といっても仁淀運輸になった。しかし翌年1990年

する等、1日中、配達及び集荷作

は、事務所が佐川急便の敷地内になっても症状がよくならず,業を行っていた。そして、午後(こあり、業務の内容は全く佐川病院に受診、腰痛症の診断を受10時ころ大阪店に戻った後も、急便の仕事と変わりがな く,以け休業して治療に専念したa

荷物の積卸しや仕分け作業等

降、同社の社員と渾然一体と早くよくなって仕事に復帰(4)-3 PSDIの電気回路

ハ製造年月
二 安全装置としてPSDIを採用していること
ホ使用できるプレス機械の種類、圧力能カストローク
長さ及び金型の大きさの範囲
へ 存在検出装置の連続遮光幅(単位ミリメートル)

卜存在検出装置の検出する有効高さ(単位ミリメトル)
チ 存在検出装置の検出する有効距離(単位ミリメ～
トル)
リ 存在検出装置の遅動時間(単位ミリセカンド)
ヌ 存在検出装置の安全距離(単位ミリメートル)
第2安全プレス

1基本的事項次の2の安全基準を満たすときは,危険防止機能としてPSDIを用いる安全プレスについては動カプレス構造
36安全センター情報1998年8月号

号の表示項貝のほか、次の事項が表示されているものであること。
イ 危険防止機構としてPSDIを採用していること
ロ使用できる金型の大きさの範囲
ハ 存在検出装置の連続遮光幅(単位ミリメートル)

赴いて4トントラックから荷物を受け取り、これをさらに配達拳働き続けて腰痛に

転席でうずくまってしまった。

その後も同僚に仕事を手
中西さんは,1986年2月に佐伝ってもらいながら運転手とを行っていたため、全ての業務

なってトラックによる荷物のしたい中西さんは、病院を転々が終了するのは午後11時ころ

運送作業に従事することにとしながら、通院、入院を繰り返であり、午前零時を過ぎることなった。給料も佐川急便の封筒したが、完治せず、傷病手当金のも珍しくなかった」。

で受け取っていたという。6時

給付も切れる時期が近づいた

1991年5月末頃、上司から職場言わずと知れた佐川急便のヒ出勤、仕事が終わるのが普通

二 存在検出装置の検出する有効高さ(単位ミリメー

労働者の働き方である。この1で午後10時、遅ければ午前零時に復帰するように求められ、再トル)
ホ 存在検出装置の検出する有効距離(単位ミリメー

日を、1週間に1回の休みを除をまわるという働き方は、この度構内での荷物の受付、仕分け

いて繰り返し続ける。

時から始まった。

等の仕事に従事することにトル)
へ 存在検出装置の遅動時間(単位ミリセカンド)

卜 存在検出装置の安全距離(単位ミリメート _大阪地方裁判所は,佐川急便

2年後、佐川急便の社員にななった。しかし、荷物を扱う業務に勤める労働者中西幸一さん

り、前述の’ような勤務が毎日続であることに変わりはなく、に発症した腰痛について争わいたのであった。中西さんが当

腰痛症がよくならないままの安全センター情報1998年8月号37

各地の便り各地の便り状態が続くことになる。

©辞めてから治療したら？

昭和45年基発第503号「重量物物取り扱い作業に就かせないかったのであり、そうであれば、とおり判断する。

現在、原告の中西幸一さんは「ところで右平均収入(運転手

全港湾建設支部の組合員とし取り扱い作業における腰痛のか、当該作業の時間を短縮する

原告が平成5年11月22日に約予防について」を引用、これを具など、健康保持のための適切な45kgの重量物を運んだだけでをしていたときの収入)は、被告て,佐川急便の職場に復帰して措置を講じること」。

腰痛になることもなかったとが安全配慮義務に違反する過いる。常軌を逸した働き方によ

その後、倥川急便の過酷な労体的基準として判断をしてい働実態が社会問題化し、労働省る。引用部分は以下のとおり。

この通達は、新通達である

容易に推認されるから、右作業

重労働を原告に強いていたとり被災し、「治療をしたいなら退や運輸省からの改善指導が出「人力を用いて重量物を直接1994年9月の基発第547号「職によって生じた腰痛も、前述しきの収入であるところ、仮に被職しろ」と言われながら職場にされる中で、1993年に中西さん

取り扱う作業における腰痛予場における腰痛予防対策の推た被告の安全配慮義務違反と告が前述した安全配慮義務を

踏みとどまり、あきらめずには労働組合を結成、委員長に選防のため、使用者は、①満18歳

進について」により廃止された

相当因果関孫があることは明尿くしていれば、原告が右程度

堂々と労災としての治療に専出された。ところが同社は、組合以上の男子労働者が人力のみにが、新通達はさらに詳しぐ予防らかである。そして、原告が運んの収入を得ることはできな

念し,労働組合員として復帰し員個々に脱退を迫り,その結果より取り扱う重量は55kg以下対策を策定したものであり、判だのは約45kgの荷物であり、かったと推認される。そうするた。あらゆる手立てを尽くして前期通達によっても1人で持ち運ぶことが予定されている重とこれを基礎として原告の逸支援を続けた全港湾建設支部

失利益を算定することは相当の取り組みと、弁護団の努力に量物であったから、当時の原告でないというべきである」。

より「当たり前の」価値観を押し中西さんひとりが残る結果とになるように努め、また,55kg

決文は、その点についても触れ、なってしまった。以降は,従来2を超える重量勒を取り扱う場合

当時の基準としてこの内容を採用している。

人で行う荷受け作業を1人でやには2人以上で行うよう努め、るよう命じられたり,様々な嫌そしてこの場合各々の労働者に判決文は通達に照らしてのの腰の状態を考慮しても、右程被告が主張する、月額40万1通した結果のこの判決は、高くがらせが始まったという。そう

重量が均一にかかるようにする判断として、「ときには約80kg

度の重量物を1人で運んだこと

千円については、「g要痛のため労評価されてしかるべきであろした状態の中、1993年11月のこと、②取り扱うものの重量、取に及ぶ重量物を1人の従業員に自体を過失と評価することは働能力が低下していた」ときのう。また、職場復帰を果たしたと

夕方5時頃、荷受け作業中にり扱いの頻度,運搬距離、運搬速

取り扱わせていた上,社会問題

できないというべきである」。

月額であり、到底採用できないいうことについても、労災被災

45kgの金型を両手で持ち上げ度等作業の実態に応じ、休息まにまで発展するほどの長時間

もともと,中西さんの腰痛症とし、「被告の業務の内容、原告者に大きな勇気を与える事例

たところ、腰と足に激痛が走り,たは他の軽作業と組み合わせる

労働を従業員に強いていたもと発症前の作業実態を考えれの年齢等本件に顕れた一切の事として注目されよう。

早退したいと主任に願い出たなどして、重量物取扱い時間をのであって、さらに腰痛予防をば、原因は誰の目にも明らか情を考慮し、日額1万8千円をのに,6時の終了時刻までは仕適正にするとともに、単位時間目的とした健康診断も実施しだったといえるが'、裁半IJでは表基礎とするのが相当である」として争い続ける佐川急便の姿した。

勢は、とても世間に通用させてもちろん性懲りもなく控訴事を続けるように指示をされ内における取り扱い量を労働ていなかった」と指摘、さらに立ってその事実を明らかにし、

るありさまだった。

者の過度の負担とならないよ「被告が前述した安全配慮義務

責任の所在を確認する役割を果「一切の事情」の根拠が明確にはならないものであり、その意

その後、医師による休業加療

う適切に定めること、③常時、重を尽くしていれば、原告が腰痛たすものとなったといえよう。

は示されていないが、過重労働

味で今後の闘いが重要であるを要するという診断を受け、以量物取扱ぃ作業に従事する労働を発症し、あるいはこれを増悪

もはや,この働き方の異常さはによる疾病の損害賠償におけることは言うまでもない。皆様の降労災保険による療養に入っ者については、当該作業に配置させ、その結果,長期問にわたっ誰にも否定できないものという

平均収入の算定基準についての御支援をお願いしたい。

た。もちろん、労災保険による療する前及び6か月ごとに1回、て休業治療のやむなきに至ることが、判決文で示されている。

判断として注目されよう。

養を求めた際にも,「会社を辞め⑴問診(腰痛に関する病歴、経ことはなかったこともまた明てから治療をしたら」というよ©放っておけない佐川の姿勢

過)、(2)姿勢異常、代償性の変らかである」、と結論づけたa®腰痛による収入低下も考慮

うな返答が返ってくる始末で、形、骨損傷に伴う変形、圧痛点等•責任の所在を明確に認定

事務局長西野方庸

ところで、判決文では賠償額の算定について、注目すべき判労基署からの指導があって始の有無の検査,⑶体重,握力、背めて請求書に証明印を押すと筋力及び肺活量の測定、(4)運動佐111急便側が、45kgのものをいう状態であった。

機能検査(クラウス‘ウエ—バ—

周囲の者に手伝ってもらわな

氏テス ト、ステップテス トそのかったことが原因であるとしをしていて、それ；^原因となっ他)、(5)腰椎エックス線検査にて過失相殺を主張した点につて腰痛症となり、構内業務にか©会社主張を全面的に退ける

関西労働者安全センター

基金審査会で通勤災害逆転認定

断をしている。
原告は、運転手としての仕事

東京®長距離自転車通勤は合理性なし？

ついて、健康診断を行い(ただいては、以下のとおり判断し完わったのだから、逸失利益の算全て認め、佐川急便側がいちいし、(5)の検査について当f竅作

全に退けた。

定は休業直前の平均収入ではち争う主張を展開したものの、業に配置する前及びその後3年「被告が前述した安全配慮義なく、運転手のときの収入を基東京都八王子市の清掃事業

から左折してきた乗用車に衝全て採用しなかった。

以内ごとに1回実施すれば足り務を尽くしていれば、そもそも礎とすべきと主張,その額を日所に勤務していたKさんは、突され、転倒し、頭部、左肩部、右そして、使用者が負うべき安る)、この結果、医師が適当でな

原告が腰痛を発症し、あるいは額約2万5千円とすることを求

1996年3月7日、自宅から自転

大腿部を路面に打ちつけた。K

全配慮義務について、労働省のいと認める者については、重量

これを増悪させることもなめた。これに対し、判決は、次の車で出勤途中に、交差点で後方さんは救急車で搬送され、A脳判決は、こうした事実関係を

3B安全センター情報1998年8月号

安全センター情報1998年8月号39

各地の便り各地の便り

神経外科病院で頭部•全身打撲

性が増大すると予想されるの等、一定の危険を伴っておと診断、さらに同日B整形外科

で、『合理的な経路•方法』と認めり、また、坂や階段もあるも医院を受診したところ、右肩甲ることはできない」。

のの、自転車の通行が禁止さ「指曲がり症」2次申請9名認定

兵庫爨奈良、高知、千葉に続く決定の学校給食調理員5名が『指曲がり症』の認定申請をおこない、半年後に5名とも公務上と認定

Kさんは組合(自治労八王子

れている区間はなく、特に遠市職員組合)の支援も受けて再距離というほどのものではKさんが8年前に当局に提出

審査請求を行っていたが、1998ない。

していた通勤届によると、その年5月22日付けで,基金審査会

支部長及び支部審査会は

県本部は、第2次申請と位置付

経路•方法は、電車、路線バスを

は、処分を取り消し、通勤災害とこのような自転車による通けて県下一斉の認定闘争を取利用し、距離約20km,所要時間認める裁決を行った。以下、裁決

勤は、心身を消耗し、注意力

自治労兵庫県本部は,昨年3

公務災害の多発職場ですが、同り組んでいます。全国的にみて約6〇分(実時間80分)とされて書の結論部分を鞞紹介する。

を著しく低下させ、危険を伴

月21日に県下53名の給食調理時に頸肩腕障害.慢性腰痛症な1988年の一斉認定運動の後、こうこととなるので、合理的な員の『指曲がり症』について公務ども多発しているにもかかわの兵庫県の取り組みがひとつものと認めることはできな

災害への認定を申請し(途中十らず、これら慢性の運動器疾患の大きな山場と言えるのでは数名が申請を取り下げたのでについては認定が非常に制限ないでしょうか。その意味でも基金の「迅速かつ公正な」判断を求めたいものです。

骨打撲兼挫傷および右腸骨•右大腿打撲と診断された。

おり、この届出に基づいて決定された通勤手当を支給されて「(1)上記の合理的な経路とされました。高知県、千葉県でも公務上認定を勝ちとられたと聞いています。今回自治労兵庫

は、社会通念上、住居と勤務い旨の判断を示しているが、しかし、Kさんは4年ほど前

場所との間を往復する場合

請求人は長期間にわたりこ

約40名が認定申請)、本年2月

されてきました。『指曲がり症』

からは、通常,上記の経路•方法に、一般に用いられる経路をのような自転車通勤を行っに9名が公務上と認定されましを公務上と認定させたことは 、によらずに、自宅から勤務場所

いい、定期券による経路、通ていること、通勤届にある通た。約40名の認定申請に対して「給食現場に(ケガ、ヤケドの災『指曲がり症』をめぐる闘いまでの距離約10kmを自転車

勤届に記載された経路など

勤の経路及び方法と比べて害性の公務災害はあっても)職で、約45分かけて通勤していがこれに該当するが、これらも距離が短ぐ時間も短縮さた。

に限られるものではなぐ一

れていること等からみて、合9名の認定とはあまりにも低率なのですが、約40名のうちの3分の1を今回公務上外の判断をは、取り組むべき課題がまだまいた。

業病はない」との認識を事実をだ残されています。1988年の一もって基金にくつがえさせた斉認定運動で公務外とされたKさんは、地方公務員災害補

般に用いると認められる経

理的なものと認められる。

したものと伝え聞いています 。

のです(その後の経過をみると、

給食調理員のうち島根県安来

償基金東京都支部に通勤災害

路が複数あるときは、いずれ残り3分の2の申請者への公務

残念ながら認識はいまだに「職市1名と豊中市2名が、公務外として認定請求を行ったが、同も合理的な経路と認められ(3)なお、請求人は、上記のとおり、平成6年4月以降、通常上外の裁決がいつ頃なされるの業病はない」と留まっているよの処分の取り消しを求めて、昨支部は1996年6月28日付けでる。また、合理的な方法とは、

は通勤届記載のものとは異か全く不明です。「迅速かつ公正うですが)。

年あいっいで裁判に提訴しま

通勤災害非該当認定処分を行

鉄道、バス等の公共交通機関

なる経路及び方法により通な実施を確保するため、地方公自治労兵庫県本部は.昨年給した。兵庫県でも同じく裁判闘い.同支部審査会も1997年5月を利用する場合、自家用自動勤している。通勤の方法を変共団体に代わって補償を行なう

食調理員53名の認定申請に際争の準備が進められています。

15日付けで審査請求を棄却し車、自転車等を本束の用法に更しながら、長期間にわたっ基金の制度」とはかけ離れた対して決起集会をおこない、そのまた,公務上と認定された調理た。その理由は以下のとおりでしたがって使用する場合、徒て所定の届出を行うことな応と言わざるをえません。非常中で「『指曲がり症』、『腰痛』など

員のみなさんの中で、その後、症ある。

歩の場合等,通常用いられる

く、通勤の実情に反した通勤に大きな不満を禁じ得ませんの非災害性職業病の再発防止状が固定した人は障害補償請「本件災害の通勤経路が『合理交通方法をいい、当該職員が手当の支給を受けているこが、職場環境■作業環境の改善となどの取り組みに対する問題

求を行っていますが、長い人で的な経路•方法』に該当するか否

平常用いているか否かにかとは、著しく適正を欠いて“合わせて進められている『指曲意識がひろがり、多くの単組、職3年以上も支給決定がなされなかが問題となるが,『合理的な経かわらず、一般に合理的な方るといわなければならないがり症』認定闘争の成果も含め場で臨職、パート職員の正規化

いままという異常な事態もお路•方法』とは、社会通念上、住居法と認められる。

が、通勤災害に関する制度上て評価する必要があります。

をはじめ,人員増、職場環境を快

こっています。さらに,兵庫県の『指曲がり症』の取り組みの中(2)請求人の被災当日におけはこのことをもって、被災当『指曲がり症』認定闘争は,適職場に改善,パラフィン浴装

る通勤の経路及び方法は、通日の請求人の通勤が合理的置の設置、職員健康診断項目ので、「手根管症候群」という職業をいうものである。そして、適当常用いている自宅から勤務な経路及び方法によるもの

な交通機関がなく、徒歩,自転奉場所まで距離約10kmを自ではなかったとすることは転車で約45分かけて通勤すできない。

と勤務場所との間を往復する

場合に、一般に認められる経路と社会通念上認められる場合るもので、当該経路は、自動以上の諸点から総合的に判を除き、徒歩、自転車による遠距

車の交通量が多く、しかも自断すると、本件傷病は通勤に起1988年に自治労が'一斉認定運動を展開し、4年後の1992年に全国で164名の認定申請に対して71名(最終的には172名中73名)が認定されました。そのうち兵庫県は20名中10名が公離の通勤は疲労による注意力

転車の通行帯が整備されて因したものと認めるの務上と認定されました。

不足によって通勤に伴う危険いない道路が大半を占めるが相当である。」

による通勤をせざるを得ない■40安全センター惰報1998年8月号

給食職場は、切傷、火傷などの充実と改善、労働安全衛生委員

性の疾患が複数認められ、新た会と職場安全点検活動の活発な認定闘争の準備も進められ化などで成果をあげてきましています。これらの取り組みにたJと自信にみなぎる報告をさ

田島診療所としても積極的にれています。

支援していきたいと考mg
えてぃます。
剛

1988年の自治労による一斉認定運動のあと、奈良県檯原市

田島診療所事務長神崎敏則
安全センター情報1998年8月号41

各地の便り世界から料亭醐善係の手根管症_
東京®転医後分も業務上と認定念を押したが確約は得られな

くれたら難しい問題ではなぐ

職場では、第三者加害は一向患者から損害賠償を求められかった。

調査の必要もなかった。民間会になくならない。本社とガードていた裁判で、原告の訴えを認

本人、同僚、支配人から聴き取社なら、少し話をすればすぐにマンが夜間巡回をしようが、そめる判決が初めて下された。こりをして申立書を作成した。た証明する問題だ。今回の問題をの目の前でナイフをもって詰れは、同種の訴訟を多数抱えてしかに大仕事で、労働者名簿や通してJRには、これだけ乗客

め寄ってくる客がいたり、煙草いるアップル社にとって打撃

作業日報に写真まで提出せよ、からの暴力が多発している実を投げっけられる、唾をはきつであろう。同社は以前から対応とされている。幸い同僚も支配態をあらためて認識してほしけられるといった問題はなくが最も悪い会社であり.同社で人も協力してくれて作成するかった。もうひとつは、そうしたならない。深夜の一人作業をは働く労働者も改善を求めてきた経過がある。

Mさん(女性47歳)が東京東行って監督署に事情を説明しことができた。そして、2月にひ実態がある中で「事業主証明をじめ労働条件改善に向け職場

部労災職業病センターに相談た。中央監督署では、以前同様のまわり診療所以前の分の業務しない」という対応を改めるベからの闘いが求められにきたのは昨年10月。東京■神

ケースで転医後の分を業務外上決定がなされ、続いて5月、ひきだが、JRには理解してもらえている。

田淡路町の高級料亭の配膳係にしたこともあり,少なくともまわり診療所請求分のなかった。

を約7年間勤務していたが、1996年2月頃から手首に痛みを感じはじめ、1997年7月、激痛となり全く動かせなくなる。

病院では手根管症候群と診断され、事情を話したところ労ひまわり診療所の意見書を求業務上決定もなされた。

めずに業務外決定はするなと

東京東部労災職業病センター

乗客による暴力事件の労災認定
東京®JRは確認できぬと事業主証明せず»「全労協」第99号から転載

圃イギリスで、RSIが原因で働けなくなったのは会社の責任だと元工場労働者が会社を訴えていた裁判について、54、000

反RSI•腰痛キャンペーン

ポンドで和解解決。

:^V&^®Workers! HealthInternational Newsletter

Hアメリカの情報産業従事者の労働組合であるニュース

災ではないかということにな

ペーパーギルドと共同研究しり、会社も協力してとりあえずたウィスコンシンマディソン

労災申請を行った。ところが.中■ハーバード大学の学生の75

事の因果関係について、「有力な大学の間工学者M. J. Smith

央労働基準監督署から「申立書%がRSIに罹患していると,同証拠Jがあると発表。労働省のOS

氏は、ストレスや労働編成、生産

大学学生保健課長であるDavid

HA(労働安全衛生庁)も早急に要求がRSIの原因であると語Rosenthal医師は指摘。1996年には、卒業生たちによってRSI

人間工学的基準を作成するとしる。彼によると、人間工学的改善(本人用、同僚用、会社用)」の提勤務中、第三者(乗客のこと)しない男性をようやく説得し、出を求められ、会社は対応でき

による暴力を受け、それが原因

電車から降ろした後,背後からずに、本人に申請を取り下げさで「脳梗塞」を起こし、左半身麻後頭部付近を殴られた。

痺となった東京-JR中野駅の高高橋さんは、当日同僚にその支援グループも作られた。マサ

とりあえず、センターから会

橋義雄さんが、3月25日,新宿事件を伝え、翌日家族に「警察にチューセッツエ科大学(MIT)社に援助するので申立書を作労働基準監督署から労働災害

寄ってから帰宅するJと伝えたでも問題が起きており、同大学ている。一方、ヨーロッパ労連(ETUC: European Trade Union
Confederation)を 中心に した反_RSI-腰痛キャンペーンがヨー
ロッパ規模で行われている。

せようとしていた。

成しましょうと電話で話し、会と認定された。

ものの、会社には報告しなかっのDavid Diamond医師によた。以前暴力を受けたとき、助役

ると、年間6件程度の深刻な事ができないので事業主証明はに報告しても取り合ってもら例があるとのこと。

できない」との態度をとるなかえなかったため、報告するだけ

社も協力することを約束した。

会社UR東日本)が「事実確認

ところがよく聞いてみると、主治医の方も、まだ痛みも腫れもはRSI予防に最も役立つが,それを実施できる労働者はほとんどいない。RSIは後遺症が残る労災の30%を占め、とくに手根管症候群は休業が長引くことが多い。

■1997年にカリフオリニア州

ひどいのにもかかわらず、治ゆ

で、国労八王子支部内に労災対したとして休業補償請求書を策委員会を設置。2年半に及ぶ労基署が、特に関心を示した性によって増加するとの研究

る会社にしか適用されず、2人■国際運輸労連(ITF: International Transport Workers1
Federation)によると、多くの闘いのなかで労災認定ということは、「会社は暴力が発生した

結果が、マンチェスター大学の以上患者が出ないと会社は罰

女性船員労働者がセクハラや最善の形で結果が出た。

提出してしまっていた。

無駄と考えたからだ。

で、RSIを防止する新しい法律■腰痛は労働の不満や非自律が施行された。10人以上雇用す場合、どのように対応してきた

Alan Silman 教授らの4,500

せられないなど問題点が多ぐ

いじめの被害に遭っている。こ長である主治医が病院を辞め

乗客からの暴力事件が発生のか。目に見える大きなケガで人の労働者を対象にした調査

これでは防止できないと労働れは労働条件のみならず,安全る前に.「跡を濁さず」で片づけしたのは1995年10月18日のもしない限り何もしてこなで明らかになった。

組合や安全衛生関係者は批判に関わる重大問題と.女性部のてしまったらしい。ひどい病院こと。終着電車の社内点検をしかったのではないか」というこしている。

Sarah Finkeさんは語る。

BキーボードメーカーがRSI

Bイギリスで「いやがらせ防止

病院で話を聞いたところ、院であるaすぐにひまわり診療所ていた高橋さんは、「中央線に事に転医し、療養補償の請求も故が多い」と文句をいって降車

42安全センター惰報1998年8月号■アメリカのNIOSH(国立労会社が事業主証明を出して働安全衛生研究所)が、RSIと仕安全センター情報1998年8月号43

各地の便り全国労働安全衛生センター連絡会議法」(TheProtection from
Harrassment Act,1997)が成ルセンター)は、新しい緩い協定

ヨーロッパ諸国における適用を結ばないよう警告している。

に関する会議を開催した。これ■アメリカのNIOSH(国立労で「公開」に関して非常に経験が働安全衛生研究所)の神経学の不足している。

立、職場の嫌がらせが違法とされるようになった。

らの国では旧ソビエトの影響

01980年半ばまでは、セクハ研究者らが、有機溶剤など10種

ラについての法律を持ってい類の物質と脳神経疾患との因圃スウェーデンでは、毎年学校

る国はほとんどなかった；^、

果関係を確認した。

で35,000人もの子供や若者たちが事故や暴力の犠牲になっ1990年半ばでは,36もの国々
が特別法を持っている。

圃フロリダに住む2人の男性ている。調査を行ったスウェー

が、化学物質の貨物を取り扱っ题ヨーロッパの労働者の3分のたために病気になり、働けなく1が不満を感じていることが、
1997年の International Survey Researchの調査で明らかなったとして、会社のDHLを

デン労働生活研究所のEwa
Menckel氏によると、「学校の作業環境が2、30年前と変わっ相手取る裁判を起こした。

ていない、理由のひとつに、労働になった。満足度の高い国は、ス〒136-0071東京都江東区亀戸7-10-1 Z ビル5階

TEL(03)3636-3882/FAX(03)3636-3881
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東 京♦東京労働安全衛生センター〒136-0071江東区亀戸7-10-1Zビル5階

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東 京♦三多摩労災職業病センター〒185-0021国分寺市南町2-6-7 丸山会館2-5

TEL (0423)24-1024 /FAX(0423)24-1024

東京•三多摩労災職業病研究会

竹85-0012 国分寺市本町3-1345 三多摩_生^会t納TEL (0423)24-1922 /FAX (0423)25-2663
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神奈川•社団法人神奈川労災職業病センター
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新 潟♦財団法人新潟県安全衛生センター〒951-8065新潟市東堀通2-481 TEL (025)228-2127 /FAX (025)222-0914
静岡♦清水地域勤労者協議会〒424-0812清水市小柴町2-8

組合のように彼等を代表する

京都參京都労働安全衛生連絡会議

驪アメリカ連邦政府運輸省は、ものがいないことだろう」とのイス、デンマークの66%、オラカリフォルニア州のマリファことである。

ンダの64%の順。逆に低い方

ナの医学的使用を容認する姿

は、ハンガリーの53%とイギリ

勢に強く難色を示し、安全衛生

驪1997年2月シアトルで、国スの53%など。

担当者は医学的処方があって際運輸労連(ITF)に属する航空も禁止とする見^^を出した。

乗務員とボーイング社の重役

化物などの規制に関する法律

Sフィンランドの労働省は、地を定めた。

方自治体で週ごとに労働時間

TEL (075)691-6191 /FAX (075)691-6145
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大 阪參関西労働者安全センター
7540-0026大阪市中央区［琳町1-2-13ばらいピル602 TEL (06)943-1527 /FAX (06) 943-1528
兵 庫•尼崎労働者安全衛生センター〒660-0803尼崎市長洲本通1-16-17阪神医療生協気付 TEL (06)488-9952 /FAX (06)488-2762
兵庫♦関西労災職業病研究会
慟棚尼崎市長淋通1-16-17阪神釀生協長鰕部 TEL (06)488-9952 /FAX (06)488-2762
広 島♦広島県労働安全衛生センター
T732-0827広島市南区稲荷町54前田ビル TEL (082)264-4110 /FAX (082)264-4110
鳥 取參鳥取県労働安全衛生センター〒680-0814鳥取市南町505自治労会館内 TEL (0857)22-6110 /FAX (0857) 37-0090
愛嫒•愛媛労働災害職業病対策会議〒792-0003新居浜市新田町1-9-9 TEL (0897)34-0209 /FAX(0897)37-1467
高 知•財団法人高知県労働安全衛生センター〒780-0010高知市薊野イワ井田12754 TEL (0888)45-3953 /FAX(0888)45-3953
熊本•熊本県労働安全衛生センター
邪61-2105熊本雜津_:田3柑-20秋津レ-^タウンクリニック TEL (096)360-1991 /FAX (096)368-6177
大 分•社団法人大分県勤労者安全衛生センター〒870■〇036大分市寿町1-3労働福祉会館内 TEL (0975)37-7991 /FAX (0975)34-8671
宮崎♦旧松尾鉱山被害者の会〒883-0021日向市財光寺283-211長江団地1-14 TEL (0982)53-9400 /FAX (0982) 53-3404
自治体拳自治体労働安全衛生研究会
E-mail sh-net@ubcnet.or.jp〒102-0085千代田区六番町1自治労会館3階 TEL (03)3239-9470 /FAX (03).3264-1432

を変化させるという労働時間(オブザーバー)

福 島•福島県労働安全衛生センター

圈ヨーロッパ農業労働者連盟とが初めて会合をもった。航空の調査によると、ヨーロッパの圃船員国際研究センター等が、機の操縦に実際携わるユー

農業労働者の5人に1人が農薬

海上の安全確保と船員のモラザーの立場から、製造メーカー

等による病気を経験している。

ルを維持するために、いろいろに対して、よりよいデザインやな国や地域出身者の意思疎通環境を提言しようというもの。

圃ヨーロッパでは、夏の休暇にについての研究を進めている。

安上がりの旅として、暖かい南ヨーロッパに向かう人も多い圃イギリスの列車運転士はロひげはだめだとか、ポケットに軽が、交通事故も少なくない。検察Sイギリスの公共サービス労働組合であるUNISONが、安定

食類を入れてはいけないなど、官も「事故は疲労とスピードのしてかつ環境に優しい公共交通

いろいろな会社の規則に縛られカクテルだ」と語り,運輸労働組

システムを提唱している。

ている。違反するとポイントが合の事務局長も「事故はアクシ付けられて,それが多ぐなると

デントではなぐ雇用主による

圔アメリカのEPA(の環境保護

きつい労働条件が原因」と言う。

庁)が、蒸気機関車からの窒素酸

题アメリカで最もよく使われている有機溶剤のひとつであ呼び出しを受けたりもする。

る Metylene Chloride の規制

圈OECD (経済開発協力機構)

短縮の試みを実施し、労働者のが緩和されようとしている。Aが、チェコ共和国で、化学物質移健康増進と失業者対策

FL-CIO(労働組合のナショナ
44安全センター惰報1998年8月号

TEL (0543)66-6888 /FAX(0543)66-6889

動登録制度(PRTR)の中央、東に役立てる計画。

醐而01-8432凉都市南区西ヵ条東島山本ビノ V3階〒960-8103 福島市船場町1-5

山ロ•山口県安全センター〒754■〇000山口県小郡郵便局私書箱44号

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