長崎県公立大学法人中期計画（第３期）（新旧対照表）
変更後

変更前

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

１

教育に関する目標を達成するための措置

教育に関する目標を達成するための措置（[１]略）（[１]略）＜教育の質的向上＞＜教育の質的向上＞[２] 学びの質と水準を保証するため、教育の質的転換を目指す。長期間の実践的教育、グロ[２] 学びの質と水準を保証するため、教育の質的転換を目指す。長期間の実践的教育、グローバル化への対応、教育改善のためクォーター制※、また、教育の体系化を図るため講義科目ーバル化への対応、教育改善のためクォーター制※、また、教育の体系化を図るため講義科目のナンバリング※を導入する。のナンバリング※を導入する。

《達成水準》《達成水準》① 長期インターンシップや海外語学研修等への柔軟な対応、また、集中的な学習による教育① 長期インターンシップや海外語学研修等への柔軟な対応、また、集中的な学習による教育効果の向上を図るため、クォーター制を令和２年度から基本的に全学導入する。

効果の向上を図るため、クォーター制を平成３２年度から基本的に全学導入する。

② ディプロマ・ポリシー※、カリキュラム・ポリシー※に基づく教育体系を明確化するため② ディプロマ・ポリシー※、カリキュラム・ポリシー※に基づく教育体系を明確化するために、科目番号制（ナンバリング）を平成３０年度から全学に導入する。に、科目番号制（ナンバリング）を平成３０年度から全学に導入する。

（[３]略）（[３]略）＜大学院課程＞＜大学院課程＞[４] 大学院の在り方を検討し、各専門領域の強み・特色を明確にし、時代の動向や社会構造[４] 大学院の在り方を検討し、各専門領域の強み・特色を明確にし、時代の動向や社会構造の変化に対応する体系的な大学院教育を行い大学院への学生の受入促進を図る。の変化に対応する体系的な大学院教育を行い大学院への学生の受入促進を図る。

《達成水準》《達成水準》① 新学部学科の強み・特色を活かし、社会ニーズに対応した大学院教育を行うため、少なく① 新学部学科の強み・特色を活かし、社会ニーズに対応した大学院教育を行うため、少なくとも令和2 年 4 月に大学院が再編スタートできるよう既存の大学院の在り方も含め、大学院とも平成 32 年 4 月に大学院が再編スタートできるよう既存の大学院の在り方も含め、大学の抜本的な再編見直しを行う。

院の抜本的な再編見直しを行う。

1

変更後

変更前

② カリキュラムの内容充実により、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカ② カリキュラムの内容充実により、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカレント教育のニーズを踏まえながら、長期履修学生制度、昼夜開講制度を柔軟に活用し、社会レント教育のニーズを踏まえながら、長期履修学生制度、昼夜開講制度を柔軟に活用し、社会人等の受入に繋がるカリキュラム編成を行う。

人等の受入に繋がるカリキュラム編成を行う。

＜教育の質の保証＞＜教育の質の保証＞[５]教育の質保証を確実にするため、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー及び各[５]教育の質保証を確実にするため、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー及び各科目との有機的な連携を明確にし、授業に反映させる。その状況を把握することによって、全科目との有機的な連携を明確にし、授業に反映させる。その状況を把握することによって、全学、学部、学科における学修成果の評価体制を整える。また、学習到達度の指標を確立し、教学、学部、学科における学修成果の評価体制を整える。また、学習到達度の指標を確立し、教育効果の可視化を推進する。さらに教育の質的向上のため、授業形態並びに学習方法の改善や育効果の可視化を推進する。さらに教育の質的向上のため、授業形態並びに学習方法の改善やアクティブ・ラーニング※などの能動的学習の拡大に繋がるＦＤ※研修会を実施する。

アクティブ・ラーニング※などの能動的学習の拡大に繋がるＦＤ※研修会を実施する。

《達成水準》《達成水準》① 学部学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと各科目との相互関連性に① 学部学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと各科目との相互関連性について、平成３０年度までに現在のカリキュラムマップをもとに、さらに明確にする。

ついて、平成３０年度までに現在のカリキュラムマップをもとに、さらに明確にする。

② 全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レベルでのディプロマ・ポリシー達成に向② 全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レベルでのディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価基準（アセスメント・ポリシー※）を平成３１年度までに策定し、令和２けた学修成果の評価基準（アセスメント・ポリシー※）を平成３１年度までに策定し、平成３年度からはその基準をもとに各レベルでの評価を 実施したうえで、ＰＤＣＡサイクルで運用

２年度からはその基準をもとに各レベルでの評価を 実施したうえで、ＰＤＣＡサイクルで運を図る。

用を図る。

③ 実習、フィールドワーク科目の学修成果を明確にするために、ルーブリック※ など学習

③ 実習、フィールドワーク科目の学修成果を明確にするために、ルーブリック※ など学習到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成３０年度から授業での活用を行う。 到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成３０年度から授業での活用を行う。
④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングなどの拡大充実に繋がる全学、学部、④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングなどの拡大充実に繋がる全学、学部、学科、研究科毎のFD 研修会を行う。

学科、研究科毎のFD 研修会を行う。

【全学ＦＤ研修会 専任教員参加率 毎年度 80％以上】【全学ＦＤ研修会 専任教員参加率 毎年度 80％以上】（[６]略）（[６]略）＜学生のキャリア支援＞＜学生のキャリア支援＞

2

変更後

変更前

[７] 教職員が一体となって学生のキャリア支援を行い、実践的な教育等を通じて、高い就職[７] 教職員が一体となって学生のキャリア支援を行い、実践的な教育等を通じて、高い就職率を維持する。

率を維持する。

《達成水準》《達成水準》① 就職希望者全員が就職できるように努めるとともに、就職率については、学部毎に次の水① 就職希望者全員が就職できるように努めるとともに、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。

準を目指す。

平成２９・３０年度

平成２９・３０年度【経済学部 ：90%以上】【経済学部 ：90%以上】【国際情報学部：90%以上】【国際情報学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】【看護栄養学部：95%以上】

平成３１～令和４年度

平成３１～３４年度【経営学部 ：90%以上】【経営学部 ：90%以上】【地域創造学部 ：90%以上】【地域創造学部 ：90%以上】【国際社会学部 ：90%以上】【国際社会学部 ：90%以上】【情報システム学部：90%以上】【情報システム学部：90%以上】【看護栄養学部 ：95%以上】【看護栄養学部 ：95%以上】＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞[８] 県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋ 《地（知）の拠点大学による地方創生推進事[８] 県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋ 《地（知）の拠点大学による地方創生推進事

業》」※に参画し、県内就職率を向上させる。

業》」※に参画し、県内就職率を向上させる。

《達成水準》《達成水準》① 全学的なプロジェクトチームで進捗を管理し、学内合同企業説明会、県内医 療施設見学① 全学的なプロジェクトチームで進捗を管理し、学内合同企業説明会、県内医 療施設見学

会、教職員による県内企業訪問、Ｎなび※の活用等を行う。また、教育面では、企業インター会、教職員による県内企業訪問、Ｎなび※の活用等を行う。また、教育面では、企業インターンシップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャリア教育など地域に根ざした実践的な教育ンシップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャリア教育など地域に根ざした実践的な教育を行う。こうした取組を重ね、結果として県内就職率の向上へと繋げていく。

を行う。こうした取組を重ね、結果として県内就職率の向上へと繋げていく。

【平成 26 年度 34% → 平成 31～令和4 年度 44%】

【平成 26 年度 34% → 平成 31～34 年度 44%】

・学内合同企業説明会 毎年２回以上開催

・学内合同企業説明会 毎年２回以上開催

3変更後

変更前

・県内医療施設見学会（看護学科のみ） 毎年３回以上開催 参加学生数 延べ７５名以上

・県内医療施設見学会（看護学科のみ） 毎年３回以上開催 参加学生数 延べ７５名以上・教職員による県内企業訪問等 毎年３００社以上

・教職員による県内企業訪問等 毎年３００社以上＜海外からの留学生の受入・学生の海外への派遣＞＜海外からの留学生の受入・学生の海外への派遣＞[９] 大学の国際化を推進するため、留学生の受入れ及び派遣学生を増加させる。

[９] 大学の国際化を推進するため、留学生の受入れ及び派遣学生を増加させる。

《達成水準》《達成水準》① 学生の異文化交流により大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結校 （英語留学）① 学生の異文化交流により大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結校 （英語留学）

を第２期中期計画期間と比べ１．４倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生のを第２期中期計画期間と比べ１．４倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生の受入れ・派遣学生数も第２期中期計画期間と比べ １．４倍以上に増加させる。

受入れ・派遣学生数も第２期中期計画期間と比べ １．４倍以上に増加させる。

【英語で留学可能な国際交流協定締結校 Ｈ２７：５校 → R４：７校以上】【英語で留学可能な国際交流協定締結校 Ｈ２７：５校 → Ｈ３４：７校以上】【当該協定校からの受入れ学生数 毎年度５名以上】【当該協定校からの受入れ学生数 毎年度５名以上】【当該協定校への派遣学生数 毎年度５名以上】【当該協定校への派遣学生数 毎年度５名以上】（[10]～[13]略）（[10]～[13]略）

３

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

地域貢献に関する目標を達成するための措置（[14]～[16]略）（[14]～[16]略）＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞[17] 良好な教育環境を維持するため、大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパスマス[17] 良好な教育環境を維持するため、大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパスマス

タープラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。また、佐世保

タープラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。また、佐世保

校の老朽化した校舎等の早期建替えを進めるため、県との調整を進める。

校の老朽化した校舎等の早期建替えを進めるため、県との調整を進める。

《達成水準》《達成水準》① キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を平成２９年度までに策定す① キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を平成２９年度までに策定す

る。

る。

4

変更後

変更前

② 「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備基本構想」に基づき、佐世保校建替えの計画的推② 「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備基本構想」に基づき、佐世保校建替えの計画的推進を図り、令和３年度までに一部施設の供用を開始する。

進を図り、平成３３年度までに一部施設の供用を開始する。

（[18]～[23]略）（[18]～[23]略）

Ⅱ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ⅱ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１

外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞[24] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金（研究費、補助金、[24] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数や金額を増やす。

寄付金等）の件数や金額を増やす。

《達成水準》《達成水準》① 研究の高度化を図り、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数や金額の増加を目指す。

① 研究の高度化を図り、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数や金額の増加を目指す。

【件数：Ｈ23～28 計 330 件以上 → Ｈ29～R4 計 360 件以上】

【件数：Ｈ23～28 計 330 件以上 → Ｈ29～34 計 360 件以上】

【金額：Ｈ23～28 計 350 百万円以上 → Ｈ29～R4 計 370 百万円以上】【金額：Ｈ23～28 計 350 百万円以上 → Ｈ29～34 計 370 百万円以上】② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サービス等の向上に活用する。

② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サービス等の向上に活用する。

（[25]略）（[25]略）Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置（[26]略）（[26]略）＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞[27] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員会の評価を受ける。また、令和３年[27] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員会の評価を受ける。また、平成３３度までに認証評価機関の評価を受ける。それらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を年度までに認証評価機関の評価を受ける。それらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善

5変更後変更前図る。

を図る。

《達成水準》《達成水準》① 評価結果における指摘事項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を① 評価結果における指摘事項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を管理する。

管理する。

（[28]～[30]略）（[28]～[30]略）

Ⅵその他の記載事項

Ⅵその他の記載事項

１１

予算

（１）予算

予算

（１）予算
平成２９年度～令和４年度 予算

平成２９年度～平成３４年度 予算（単位：百万円）

区 分（単位：百万円）

金 額

区 分

収入

金 額

収入
運営費交付金９，９１０

運営費交付金

９，９１０

実践的教育推進事業補助金費

４５９

実践的教育推進事業補助金費

４５９

施設整備事業費補助金

１２０

施設整備事業費補助金

１２０

自己収入
授業料及び入学金検定料収入

１０，８２７

自己収入

１０，５７０

授業料及び入学金検定料収入

１０，８２７
１０，５７０

雑収入

２５７

雑収入

２５７

受託研究等収入及び寄附金収入

２１３

受託研究等収入及び寄附金収入

２１３

計

２１，５２９計支出

２１，５２９支出
業務費
教育研究経費
人件費

２１，３１６

業務費

６，２６０

教育研究経費１３，１１０

人件費

6

２１，３１６
６，２６０
１３，１１０

変更後

変更前

一般管理費

１，９４６

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

一般管理費

２１３

１，９４６

受託研究等経費及び寄附金事業費等

２１，５２９計

２１３
２１，５２９［人件費の見積り］［人件費の見積り］

中期目標期間中総額13,110百万円を支出する。

中期目標期間中総額13,110百万円を支出する。

注１） 人件費の見積りについては、当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。

注１） 人件費の見積りについては、当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。

注２） 退職手当については、長崎県公立大学法人職員退職手当規程並びに長崎県公立大学法

注２） 退職手当については、長崎県公立大学法人職員退職手当規程並びに長崎県公立大学法

人役員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額につ人役員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

いては、各事業年度の予算編成過程において算定される。

注３） 運営費交付金の算定方法 運営費交付金＝人件費＋施設整備費＋物件費－自己収入

注３） 運営費交付金の算定方法 運営費交付金＝人件費＋施設整備費＋物件費－自己収入

注４） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各

注４） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

注５） 運営費交付金の算定ルール 運営費交付金の算定ルールは、物件費を除き積上げ方式に

注５） 運営費交付金の算定ルール 運営費交付金の算定ルールは、物件費を除き積上げ方式によるものとする。

よるものとする。

注６） 受託研究等収入及び寄附金収入については、第２期中期目標期間の実績を踏まえ試算

注６） 受託研究等収入及び寄附金収入については、第２期中期目標期間の実績を踏まえ試算している。

している。

注７） 受託研究等経費及び寄附金事業費等は、受託研究等収入及び寄附金収入により行われ

注７） 受託研究等経費及び寄附金事業費等は、受託研究等収入及び寄附金収入により行われる事業経費を計上している。

る事業経費を計上している。

注８） 佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設日程に関して未確定であ

注８） 佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設日程に関して未確定であることから、予算に計上していない。

ることから、予算に計上していない。

（２）収支計画（２）収支計画
平成２９年度～令和４年度 予算

平成２９年度～平成３４年度 予算（単位：百万円）

区 分
費用の部（単位：百万円）

金 額

区 分

２１，５２９費用の部

7

金 額
２１，５２９

変更後

変更前

経常費用

２１，５２９

経常費用

２１，５２９

業務費

１８，９５６

業務費

１８，９５６

教育研究経費
受託研究等経費

５，６３３

教育研究経費

２１３

受託研究等経費

５，６３３
２１３

人件費

１３，１１０

人件費

１３，１１０

一般管理費

１，５０７

一般管理費

１，５０７

雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

―

雑損

１，０６６

減価償却費

―

臨時損失

２１，５２９

収入の部

２１，５２９

経常収益

―
１，０６６
―
２１，５２９２１，５２９

運営費交付金９，６７７

運営費交付金９，６７７

授業料等収益９，７３７

授業料等収益９，７３７

受託研究等収益１９０

受託研究等収益

１９０

寄附金収益

２３

寄附金収益

２３

補助金収益

５７９

補助金収益

５７９

雑益

２５７

雑益

２５７

資産見返負債戻入
臨時収益

１，０６６

資産見返負債戻入―

臨時収益１，０６６―

純利益

―

純利益

―

総利益

―

総利益

―

注１）受託研究等経費は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。

注１）受託研究等経費は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。

注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

（３）資金計画（３）資金計画

8

変更後

変更前

平成２９年度～令和４年度 資金計画

平成２９年度～平成３４年度 資金計画
（単位：百万円）

区 分（単位：百万円）

金 額

資金支出

区 分

２１，５２９金 額

資金支出

２１，５２９

業務活動による支出

２０，４０２

業務活動による支出

２０，４０２

投資活動による支出

１，１２７

投資活動による支出

１，１２７

財務活動による支出―

財務活動による支出―

次期中期目標期間への繰越金―

次期中期目標期間への繰越金

―

資金収入

２１，５２９

業務活動による収入

資金収入

２１，５２９

運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入

業務活動による収入

９，９１０

２１，５２９

運営費交付金による収入

１０，５７０

授業料及び入学料検定料による収入

１９０

寄附金収入

２１，５２９

受託研究等収入２３

９，９１０
１０，５７０
１９０

寄附金収入

２３

補助金による収入

５７９

補助金による収入

５７９

その他収入

２５７

その他収入

２５７

投資活動による収入―

投資活動による収入―

財務活動による収入―

財務活動による収入―

前期中期目標期間よりの繰越金―

前期中期目標期間よりの繰越金―（２

短期借入金の限度額略）（２

３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
第３期中期計画期間中において、以下のとおり資産の除却を行う計画である。

9短期借入金の限度額略）

変更後
区分変更前

延床面積（㎡）

取得の日における帳簿価額（円）

処分予定日における帳簿価額
（円）

武道場

624.004,990,000

14,990,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板
葺２階建

浄化槽室

178.485,350,000

2,937,392

5,350,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階
付平家建

庁務員室

30.04

90,100190,100 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

倉庫

33.20

99,600199,600 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１２３番地４、１２９番地６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

車庫

32.40

97,200197,200 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄骨造スレート葺
平家建

油貯庫

5.48

16,400116,400 令和2年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

コンクリートブ
ロック造スレート葺平家建

施

設
称

名

不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）除却（解体）
予定時期

建物

所

在

地

構

造

令和2年10月
佐世保市川下町１２９番（一部）
鉄筋コンクリート
本館

4,964.18

39,700,000

139,700,000
令和6年1月（残部）

造陸屋根地下1階付３階建

大学院棟

1,392.00

11,100,000

111,100,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

講義棟（旧図書館）

1,970.45

15,800,000

115,800,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

784,000

430,536

784,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

ポンプ室

４

地１、１２３番地１、１２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

３なし

５

剰余金の使途なし

４決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

６

県の規則で定める業務運営に関する事項

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

５（１）施設及び設備に関する計画

県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画

10

変更後
施設・設備の内容

変更前

予定額（百万円）

既存機器等の更新
施設・設備等の改修

８０１

財

源

施設・設備の内容

運営費交付金、既存機器等の更新施設整備事業費補助

施設・設備等の改修予定額（百万円）

５，７３６

源

運営費交付金、
８０１

金等

佐世保校の建替え

財

施設整備事業費補助金等

施設整備事業費補助

佐世保校の建替え

５，７３６

金

施設整備事業費補助金

注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金、施設整備補助金等につ注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金、施設整備補助金等についいては、中期目標を達成するために必要な事業の進展状況や、施設・設備の老朽化状ては、中期目標を達成するために必要な事業の進展状況や、施設・設備の老朽化状況に況により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算より所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過編成過程等において決定される。

程等において決定される。

注２）佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設日程に関して未確定で

注２）佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設日程に関して未確定でああることから、第３期中期計画期間以降分も含む総事業費を記載。

ることから、第３期中期計画期間以降分も含む総事業費を記載。

（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画

Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおりの適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（３）積立金の使途（３）積立金の使途

前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

なし

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