研修事

業の歴 史

１ 日本における地震工学研修事業の生いたち
1950 年代終り地震災害の頻発する開発途上国から、地震学や地震工学を学びに日本を訪れる若い研究者や技術者が目立って増え出した。1960 年(昭和 35 年) 東京で開催された、第 2 回世界地震工学会議を契機として、これまで個々に来日していたこれらの若い研究者や技術者をまとめて研修する必要性と意義が、国内外の地震学・地震工学の指導的研究者の間で論ぜられるようになった。こうして、東大地震研究所長那須信治博士などが中心となって、国際地震工学研修特別委員会（会長：茅東大総長）が東大内に設けられ、同年 7 月から 9 ヶ月コースの研修事業が始まった。海外技術協力事業団が奨学金によりこれを支えた。教室は、当時六本木にあった東大生産技術研究所の一部を借用した。この研修には、10 ヶ国から地震学 7 名、地震工学 8 名の計 15 名が参加した。
日本が自主的に始めた研修事業は関係各国の反響を呼び、他の国からも研修生を参加させたいという多くの申し出がなされた。そこで、この研修事業を恒久的なものにする必要性が国内外の地震学・地震工学関係者の間で議論されるようになった。恒久化のため、科学技術、外務、文部、運輸、建設その他関係省庁間の会議が何回となく開かれ、この問題の具体策が検討された結果、建設省建築研究所(所長竹山謙三郎(当時))が担当となって、新しくこの研修のための組織 (国際地震工学部)を同研究所内（東京都新宿区百人町）に設けて、この事業に当たることになった。これを受けて、第２回目の研修は、建築研究所がホストとして運営にあたった。教室は、新しい建物が建築研究所の中に完成するまで早稲田大学の内藤記念館の一部を借用した。これには、6 ヶ国から地震学 5 名、地震工学 7 名の計 12 名が参加した。
1962 年（昭和 37 年）１月には国際地震工学部が発足し、ここで第２回目の研修の後半が行われた。第３回目からは、毎年 9 月開催の一年間コースとなり、国際地震工学部の施設を使って歩み始めることとなった。
このように、1960 年代初めには、開発途上国に対する地震学と地震工学関係の研修事業が国内で着実に足場を固めつつあった。一方、国際連合(国連)では、経済社会理事会の創立当初から、地震及びそれに伴う津波などによる人的・物的資源の大きな損失を防ぐために、地震学と地震工学分野での国際協力が必要であるとの認識を強めていた。
この時期、イラン、モロッコ、チリなどで起こった大地震により被害が続出したことを契機として、1960 年(昭和 35 年)7 月の国連経済社会理事会は、震災防護のための国際的な協力を各国へ強く要請する決議を採択した。これを受けて、ユネスコ(国際連合教育科学文化機構)は、国連特別基金の援助によって上記の研修事業をさらに国際的なものにすることを日本ユネスコ委員会総長宛に勧奨した。1962 年(昭和 37 年)10 月、日本政府と国連特別基金との間に次のような研修事業に関する協定が成立した。
この協定に基づく実行計画によると、5 カ年間に、日本政府は海外技術協力事業団の奨学金によって 78 名、ユネスコは国連特別基金によって 53 名、計 131 名の研修生を招聘する。日本政府は研修所のための土地建物、研修実習機材、職員の俸給、外来講師の謝金、その他の運営費を負担する。ユネスコは外来講師 14 名の招聘、外国製の地震計その他の機械、外国図書等を供給する。負担額は 5 年間で日本側約 3 億 8 千万円、ユネスコ側約 2 億 9 千万円であった。
こうして日本政府とユネスコによる共同事業が、1963 年(昭和 38 年)9 月から 5 カ年計画で始まり、上記建設省建築研究所国際地震工学部（国際地震工学研修所(International Institute of Seismology and Earthquake Engineering, 略称 IISEE)）がその受け入れ機関となった。
歴史的にいえば、東大生産技術研究所で始まり建設省建築研究所が引き継いだ我が国だけの自主的な研修事業の期間(1960 年(昭和 35 年)7 月～1963 年(昭和 38 年)8 月)を第一期、ユネスコとの共同事業の期間(1963 年(昭和 38 年)9 月～1968 年(昭和 43 年)8 月)を第二期とすることができよう（表 6-3）。

２ 第１次の共同事業 (1963 年(昭和 38 年)9 月～1968 年(昭和 43 年)8 月)
この期間に、毎年 2～3 名ずつ計 14 名の専門家がユネスコから派遣されて研修事業に参画した(表 6-2A)。彼等は、それぞれの国における地震学と地震工学に関する豊富な学識と指導経験とを生かして日本側の数少ないスタッフとあらゆる面で協力し、すばらしい研修成果をあげた。これは誰もが初めからこの研修の意義について驚く程の認識を持っていたためで、その熱心さにはむしろ圧倒されるものがあった。そして彼等の存在は単に研修上のみでなく、IISEE のスタッフを始め、外部から講師として来られる日本の多くの研究者たちとの交流を通じて、IISEE を地震学と地震工学に関する国際的な学問交流の場とするなど、世界にも類のないものとした。
国連と日本政府とのこの研修事業の実行計画の中に顧問会議の項がある。それによると「研修所の科学的及び技術的総合計画は、実施機関及び政府が任命するそれぞれ三人の上級顧問から構成する顧問会議により定期的に審査を受けなければならない。」とある。第 1 次 5 カ年計画で任命された顧問は、日本政府側では和達清夫博士、武藤清博士、那須信治博士、ユネスコ側からは Dr.Stoneley（英） Dr. G.W.Housner (米) Dr.
V.Y.Riznichenko (ソ連) であった。第 1 回目が 1963 年(昭和 38 年) 12 月、第 2 回目
が 1965 年(昭和 40 年) 3 月、第 3 回目が 1967 年(昭和 42 年) 4 月に行われた。この会
議では、それまでの研修内容、実績等が細かく検討され、事業の発展を期するための改善策が真剣に討議され、それに基づいて厳しい勧告が出された。この研修事業が最初の5 カ年にあげた実績と発展とが正に予想以上のものになったことは、これらの会議毎に出される厳しい勧告に対して、初代国際地震工学部長表俊一郎博士が献身的な努力で 1つ 1 つの実現に最大限の努力をされた功績に負うところが大きい。この努力によって第2 次計画の実現を生むことになるのである。事実、第 3 回目の会議後に出された勧告の中に、1968 年(昭和 43 年) 9 月以降もさらに拡大充実した内容でこの研修事業は日本政府と国連の援助の下に継続されるべきことが示されている。
実はこの勧告を待つことなく、1965 年(昭和 40 年)末、引き続き援助する意志がユネ
スコ側から示されていた。この年、建築研究所を視察したユネスコ総長の Rene Maheu氏は、この事業がユネスコがいろいろな国と共同で行っている事業の中ではもっとも成功しているものの 1 つであることを認め、もし日本政府が希望するならば、ユネスコは国連に対してこの計画の継続を申し入れることを事務当局に検討させたいとの見解を表明したのである。これを受けて日本側でも直ちに関係機関、関係省庁間の会議がもたれ、引き続き建設省建築研究所が主体となって国連・ユネスコとの共同事業を実施する方針を決め、国連本部との非公式な話し合いを経て申請書が国連開発計画(UNDP)に提出され、1968 年(昭和 43 年) 1 月管理理事会で採択された。こうして続く 4 年間の第 2 次共同事業に発展していった。

３ 第２次の共同事業 (1968 年(昭和 43 年)9 月～1972 年(昭和 47 年)8 月)
第 2 次の 4 カ年計画では、通年研修（旧称：「一般コース」又は「レギュラーコース」）の他に新たに上級コースを置くこととなった。このコースは、より高い学力と能力を持った研修生を対象に、それぞれの国のニーズに応じた諸研究課題に取り組ませるとともに、研修所内のスタッフやユネスコ専門家などの適切な指導の下に研究能力や指導力を養成するのが目的である。それと共に、これまでも行われてきた大地震後の各国の復興計画に対する助言や技術指導などをより積極的に開発途上の国々に対して行う義務も強化された。この第 2 次計画における費用は、4 カ年総額約 5 億 4 千万円で、このうち日本側の負担は約 3 億円であって、建物も上級コース研修生用の部屋をもつ 4 階部分が増設された。国際上級顧問は、日本側では、第 1 次の時の武藤清博士は留任されたが、他の 2 名は萩原尊禮博士、岡本舜三博士に替わり、ユネスコ側では Dr.K.E.Bullen (豪)Dr.J.Penzien (米) Dr.E.Savaresky (ソ連)の 3 氏が前任者に替わり任命された。この第 2 次計画中にも、無論ユネスコからは毎年 1～2 名ずつの専門家が派遣され、この研修所の国際的な性格と国の内外における高い評価を確固たるものにした(表 6-2B)。このようにして研修事業は着実な歩みを続け、第 2 次計画が終了したときにはこの研修所を卒業した研修生の数は合計 255 名に達した。
この第 2 次計画が終わりに近づくにつれて、国連・ユネスコの援助下に育ってきた研修事業を終了後どうするかということが問題となりはじめた。元来、国連が各国に対して行っているこの種の共同事業は 5 カ年が通常であり、IISEE での地震学と地震工学の研修に対しての計 9 年間の援助は、全くこの事業が異例の成功を収めたことによる特例であったし、経済大国と言われるまでに発展した我が国としても、これ以上この事業に対してさらに第 3 次の援助の延長を国連に望む立場にもなかった。しかし、すでにこの研修事業の意義とその重要性は国の内外を問わず深い認識を得ていた。そして、国内では日本学術会議をはじめ、地震、土木、建築の各学会から日本独自でこの研修事業を継続すべし、という要望書が政府に提出されるとともに、最後の第 5 回の顧問会議(1971年 ( 昭 和 46 年 )3 月 ) は そ の 勧 告 の 中 で 、 研 修 所 は "International Institute ofSeismology and Earthquake Engineering"という英語名称を変えることなく、少なくとも現在の規模で国際的な研修所としての機能を続けるために必要な全ての処理が日本政府によって講ぜられるべきことを第一にあげた。

４ 日本政府による単独事業(1972 年(昭和 47 年)9 月～1990 年(平成 2 年)7 月)

ユネスコから独立した研修事業は日本政府に引き継がれ、主務官庁は建設省、所属は建築研究所国際地震工学部として、その目的および内容は従来と変わることなく継続されることとなった。なお、上級研修生にその特定の分野において個別にそして集中的に研修を実施していた上級コースは個別コースに置き換えられた。
IISEE の研修事業は東京都新宿区で 17 年間継続して行われてきたが、1979 年(昭和54 年)3 月筑波研究学園都市(茨城県筑波郡大穂町－(現)つくば市)に建築研究所が移転したことに伴い、良好な環境、完備された研究施設のもとに研修事業が行われることとなった。
1980 年(昭和 55 年)からは、従来の集団研修に加えて、高度の専門知識を付与し、各国の実状に応じた地震災害の防止、低減の手法等を検討し、各国の問題点を抽出し、今後の技術協力、研究協力に資するため「地震工学セミナー」が、隔年に開催されることとなった。セミナーのテーマは両分野における最も有用で新しい時代に即した問題をとりあげることとしている（表 6-3 1980～）。
また、1985 年(昭和 60 年)からは、ユネスコとの共同事業終了以来途絶えていた専門家の派遣が、ユネスコ東南アジア科学技術局の好意で外国人招聘講師として再度実現した(表 6-2C)。

５ 日本政府単独事業第Ⅱ期(1990 年(平成 2 年)9 月～1999 年(平成 11 年)7 月)

以上、述べてきたように、IISEE の地震学及び地震工学に関する国際技術研修は、1960年にユネスコとの共同事業として始められてから、その後の日本政府の単独事業として継続され、すでに 30 年を経過した。この間、我が国の研修員受け入れ事業に対する開発途上国からの受け入れ要請は年々増加しつつあり、これらに対応すべく政府は、1988年(昭和 63 年)には経済協力の見直し、特に国際協力事業団(JICA)による海外技術研修員受け入れ事業の見直しに着手した。IISEE としても、研修生全員が国際協力事業団の奨学金を受けて研修に参加していることもあり、研修協議会等において、本コースの今後のあり方を含め継続実施の必要を検討した。その結果、国際協力事業団の事業としての地震工学コースとしては、同コースも見直しの例外となることなく、一旦 1989 年(平成元年)にコースを廃止し、1990 年(平成 2 年)から「地震工学Ⅱ」として再スタートを切った。当部の事業としても日本政府単独事業の第Ⅱ期に入ったことになる。
1992 年(平成 4 年)は建築研究所における国際地震工学研修が 30 年を迎えた年であり、記念行事として、特別に第 9 回国際地震工学(地震防災技術)セミナー及び IDNDR 地震防災技術国際シンポジウムを開催し、また記念出版物として英文・和文の記念誌を刊行した。IDNDR 地震防災技術国際シンポジウムは、1992 年 12 月 15 日～17 日の 3 日間、茨城県つくば市の研究交流センター国際会議場において開催された。同シンポジウムは、国際連合の提唱する IDNDR (国際防災の十年)の趣旨も鑑み、地震防災技術の普及及び技術移転の問題等に焦点を当て、国際連合地域開発センター等の協力により、内外から地震防災技術関連分野の第一人者 30 数名を講師・パネラーとして招請し、日本を含めて 27 ヶ国 220 余名の参加をえて、類い希なる国際会議となった。
さらに 1998 年(平成 10 年)には、第 12 回地震工学セミナーを、国連の IDNDR が計画実施する RADIUS(都市の地震危険度評価)プロジェクトの技術専門家セミナーとして、特別に長期間(約 40 日)実施した。計 17 ヶ国からの指導的研究者の参加を得て、地震学・地震工学分野のネットワーク作りにも貢献した。
これまでは、通年、個別、セミナーの 3 コースを実施してきたが、1995 年 3 月に外務省から依頼があり、1995 年 11 月から 2 ヶ月間、4 番目のコースとして、核実験の検証技術の習得を目的とする「グローバル地震観測コース」を開始することとなった。これは、地震学や地震観測技術が未発達な国々に日本の優れた地震観測技術を移転することによって、核実験抑止策の一環としての世界的な地震観測網の充実に貢献することを目的とした研修である。

６ 日本政府単独事業第Ⅲ期(1999 年(平成 11 年)9 月～2004 年(平成 16 年)7 月)

第Ⅱ期の終了頃には、国際地震工学研修事業が 40 年近く継続し、研修修了者は延べ1000 人を超えた。国際協力事業団の 10 年毎の定期的事業見直しにおいて、通年研修について「当初の目的は既に達したのではないか?」と本研修事業の必要性が論ぜられるようになり、建設省建築研究所国際地震工学部でも本研修事業を継続するかどうかも含めて見直しを行なった。
本研修事業を含めた日米等先進国からの長年の継続的な技術支援・資金援助にもかかわらず、依然として開発途上国で大きな地震災害は頻発しており、このため本研修事業に対する開発途上国からの期待とニーズは大きい、との統計資料やニーズ調査結果に基づく判断により本研修事業は継続することとなった。研修内容に関しては、最近の要望事項のうち最も多いものが、通年研修の地震防災に直結する分野の講義の増加であった。この分野は地震学及び地震工学両分野の境界に位置するため、従来のカリキュラムの枠内では、十分な時間をとるのが困難であった。そこで新たに、地震学、地震工学両サブコースに続く強震動・地震災害に焦点を当てた第三のサブコースを設置した。これに伴い研修コースの名称も「地震工学Ⅱ」から「地震・耐震工学」へと改めた。
2001 年 1 月より建設省は運輸省、北海道開発庁、国土庁等と統合され国土交通省として新たな組織へと生まれ変わり、当所においても国土交通省の組織となった。
さらに、建築研究所は 2001 年 4 月より独立行政法人となり、新たな一歩を踏みだした。当部も名称を国際地震工学センターとし、再スタートを切った。しかし、2001 年８月には、政府の行財政改革に伴い外務省が実施した研修事業の見直しにおいて、1980年から 21 年間続いてきたセミナーコースがやむなく廃止された。なお、過去の実施内
容は表 1-2 のとおりである。
2002 年（平成 14 年）で国際地震工学研修は 40 周年を迎えた。これを記念し 2003 年
11 月 28 日に東京都永田町の星陵会館に 176 名の参加者をえて、国際地震工学研修四十周年記念講演会を開催した。本講演会においては、国際地震工学研修事業四十年の歴史と研修効果を振り返り、また開発途上国の地震防災技術における課題やニーズを踏まえ、今後の開発途上国に対する技術協力や研修効果を更に高めるための方策を探ることを目的として、途上国における地震防災の現状と課題、地震防災に関連する国際協力活動と今後の方向と題して、講演とパネルディスカッションを行った。講演会の概要を「国際地震工学研修４０周年記念講演会」(2004 年 9 月

７ 日本政府単独事業第Ⅳ期建築研究所発行)に書き留めた。

(2004 年(平成 16 年)10 月～)

地震・耐震工学コース研修の第Ⅲ期の最終年である 2003 年（平成 15 年）には、国際協力事業団（JICA）による研修事業の 5 年毎の見直しを受け、地震防災政策に関する講義を追加した新たなコースとして継続することとなった。新しいコースでは、地震学や地震工学に関する高度な技術を修得し、これを活用・普及していける地震防災行政能力を併せ持つことにより、技術の企画・指導・普及ができる高度な人材の養成を目的としている。そのため、防災政策マネジメント、地域・都市防災計画、防災関連プロジェク
トサイクルマネジメントなど、地震防災政策に関連する科目を新設し、従来の強震動・地震災害コースで実施していた科目と合せて、地震学グループと地震工学グループの共通科目とした。そのため、強震動・地震災害コースは廃止した。新設科目の実施期間を確保するため、コースの期間も約１ヶ月延長し、全体でほぼ１年の期間となった。
さらに、永年の懸案であった通年研修修了生への修士号学位の授与について、政策研
究大学院大学、JICA 及び建築研究所との間で、漸く合意に達し、2005-2006 年の通年研修から修士プログラムを導入することになった。これにより、通年研修の研修生は所要の単位を修得すれば、１年間の研修で修士号(Master of Disaster Mitigation)を取得できるようになり、2006 年 9 月、通年研修を受講した 19 名の研修修了生に初めての「修士号」学位を授与した。
また、2006-2007 年の研修から、「津波防災コース」を新たに実施することとなった。
これは、2004 年スマトラ沖地震により発生した甚大な津波被害に鑑み、津波災害の被害を軽減するため、実施することとしたもので、この「津波防災コース」も、「地震学・地震工学コース」と同様に修士プログラムとして実施している。なお、2006-2007 年の通年研修から修士号の名称が Master of Disaster Management に変更された。
2007 年からユネスコとの協力が再開された。かってユネスコと日本政府の共同事業として実施されていた本研修は、日本政府単独事業であった 1985 年から 10 年間においてもユネスコから専門家が派遣されていたが、その後直接の協力関係は途絶えていた。
しかし、2007 年に、新たな協力関係構築に向けた話し合いの後に、専門家派遣の再開等の活動が開始された。2007 年 4 月と 5 月には、ユネスコからの専門家派遣が 12 年ぶりに再開され、「津波防災コース」に２名の専門家が派遣された（表 6-2D）。また、ユネスコから研修用図書が寄贈された。更に、国土交通省とも協力し合いながら、ユネ
スコと国際地震工学センターが中心になって、建築・住宅分野における地震防災研究・研修の国際的なネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制の構築の推進をめざす「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト」を開始した。
さらに、2008 年 5 月 12 日に発生した中国四川大地震は、死者・行方不明者 8 万 7 千人以上、約 650 万棟の建物が倒壊するという甚大な被害をもたらした。日本政府は、大地震からの復興支援の一環として、「耐震建築人材育成プロジェクト」を国際協力機構(JICA）の技術協力プロジェクトとしてスタートした。本プロジェクトは、建築物の耐震性を確保するための中国の構造技術者等の育成を目的として、専門家派遣、本邦研修及び中国国内研修などの組み合わせにより、3 年間の予定で実施されるものである。
（独）建築研究所・国際地震工学センターでは、本邦研修のうち「耐震建築の設計・診断・補強コース」を担当し、中国から 20 名の構造技術者を受け入れ、約 2 カ月の研修期間において、建築物の耐震設計・診断・補強に関する講義および現場見学等を実施している。
また、昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関しては、本研修の講義科目（構造応答論）において東日本大震災による被害分析を付加し、また、研修旅行においても特別な被災地視察として「フロントライン研修」を組み入れ、JICA及び現地関係機関と連携し、実施した。研修修了生は、2012 年 3 月末時点で 54 名である。
このように、当センターの研修事業は、通年研修の修士プログラム化、津波防災研修、中国耐震建築人材育成プロジェクトの新規実施等、新たな段階を迎えている。この研修が今まで以上に開発途上国の地震災害軽減に貢献していくことを切に願いながらスタッフ一同、日々の業務に真摯に取り組んでいる。
なお、2012 年 3 月までに研修を修了した者の数は全体で、97 ヶ国・地域 1,539 名(図7-1）に達し、地震災害の防止等を通じ、研修修了生の母国の持続可能な発展に指導的役割を果たしている。