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平成16年改正後の特許法35条３項および５項に基づく相当の対価請求につき、同条４項によれば定めにより対価を支払うことは不合理である
が、使用者に本件発明に基づく独占的利益が生じていないとして、請求が棄却された事例―野村證券・職務発明事件―
東京地判平成26年10月30日

平成25年（ワ）第6158号 （判例集未登載）

國學院大學◆事案の概要法学部兼任講師

内田剛

Ｙ発明規程１は、Ｙの従業員らに開示されていたが、ＹＸは、Ｙの元・従業員であり、Ｙ在職中の遅くとも平成発明規程２は開示されていなかった。また、Ｙ発明規程に22年８月23日までに本件発明をした。本件発明は、特許は、対価の額の算定について発明者からの意見聴取や不服法35条１項所定の職務発明に当たる。Ｙは、同日までに申立て等の手続きは定められておらず、従業員からの意見本件発明について特許を受ける権利（外国に出願する権利の聴取はされていない。Ｙは、Ｙ発明規程に関する協議をを含む）を承継し、同条３項に基づき、Ｘは、相当の対価

Ｘと個別的に行ったり、その存在や内容をＸに説明したりの支払いを受ける権利を取得した。

することはなかった。

Ｘその他の共同発明者らを出願人として、米国特許商標

本件は、以上のような事実の下で、Ｘが、本件において庁（USPTO）に本件発明に係る特許の仮出願がされ、平成Ｙ発明規程の定めにより相当の対価を支払うことは不合理

23年８月23日にその本出願がされた（以下、本件米国出願）。

であるとして、Ｙに対し、特許法35条３項および５項にUSPTOの審査官は、本件米国出願について、米国特許法102条（ｂ）項に基づき、拒絶すべきである旨の最終オ基づき、相当の対価の支払いを求めた事案である。
なお、本件は判決後にＸが控訴し、高裁に係属中である。

フィスアクションを通知した。これに対して、Ｙらが応答期限までに応答しなかったことから、平成26年２月13日◆判旨－請求棄却－をもって本件米国出願は放棄され、本件米国出願について

１．定めにより相当の対価を支払うことの不合理性

は特許権を取得できないこと（以下、本件米国出願から確「特許法35条４項によれば、使用者等は、勤務規則等に定までの期間を「本件審査期間」という）、米国特許法おいて従業者等から職務発明に係る特許を受ける権利等の122条
（ｂ）
（２）
（Ｂ）
（ⅰ）の非公開申請により、米国以外の承継を受けた場合の対価につき定めることができ、その定国においても特許権を取得できないことが確定した。

めが不合理でないときは使用者等が定めた対価の支払を

Ｙは、従業員による職務上の発明等の取り扱いについて、もって足りるところ、不合理であるか否かは、① 対価決Ｙ発明規程１およびＹ発明規程２を定めている（以下、両定のための基準の策定に際しての従業者等との協議の状者を併せて「Ｙ発明規程」という）。Ｙ発明規程１は、出況、② 基準の開示の状況、③ 対価の額の算定についての願時、権利取得時およびＹが金銭的利益を得た実施時に発従業者等からの意見聴取の状況、④ その他の事情を考慮明者たる社員に報奨金が支払われることを規定している。

して判断すべきものとされている。そうすると、考慮要素

Ｙ発明規程２は、具体的な報奨金の額および支払い方法をとして例示された上記①～③の手続を欠くときは、これら定めているが、Ｙが金銭的利益を得た場合の報奨金につい手続に代わるような従業者等の利益保護のための手段を確ては、特許権を取得した発明（または実用新案権を取得し保していること、その定めにより算定される対価の額が手た考案）についてのみ規定している。

続的不備を補って余りある金額になることなど特段の事情

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がない限り、勤務規則等の定めにより対価を支払うことは対価が確定的に授受されたことを認めるには足りない合理性を欠くと判断すべきものと解される。

……。また、本件米国出願の前後から本件審査期間を通じこれを本件についてみるに……、① Ｙは、Ｙ発明規程て、FPGAを実装することで格段に加速された低レイテンの策定及び改定につき、Ｘと個別に協議していないことはシの取引を実現できることを示唆又は開示する研究成果のもとより、他の従業員らと協議を行ったこともうかがわれ公表等が相次いでいたこと……、高頻度取引の分野でＹグないし……、② Ｙにおいて対価の額、支払方法等についループ会社が競合他社に対して競争的優位を保っていたとて具体的に定めているのはＹ発明規程２であるが、これは認めるに足りないこと……からすると、本件審査期間中、Ｘを含む従業員らに開示されておらず……、③ 対価の額

Ｙが本件発明に係る技術分野で競合他社の市場参入を排除の算定に当たって発明者から意見聴取することも予定されすることができていたとも認め難い。ていない……というのである。

以上によれば、本件審査期間において、Ｙに本件発明にさらに、④ その他の事情についてみるに、まず、対価基づく独占的利益が生じていたと認めることはできない。の支払に係る手続の面で、Ｙにおいて上記①～③に代わるまた、本件審査期間経過後は、米国以外の国においても、ような手段を確保していることは、本件の証拠上、何らう本件発明につき特許権を受けることができないことが確定かがわれない。

したから……、Ｙに本件発明に基づく独占的利益が生ずる

次に、対価の額及び支払条件等の実体面については、Ｙ見込みはないというほかない。

発明規程２の定める出願時報奨金及び取得時報奨金の額

よって、その余の考慮要素につき判断するまでもなく、……は、いずれも他の企業と比較して格別高額なものとはＸは、Ｙに対し、本件発明について相当の対価の支払を請いえない……。また、実施時報奨金については、上限額の求することはできないものと解するのが相当である」

定めはないものの、この点は多数の企業と同様の取扱いをしているにとどまり……、Ｙにおいて他社より高額な対価◆評釈－判決の結論・理由ともに疑問－の支払が予定されていたとは解し難い」

１．本件判決の判例上の地位「以上によれば、本件発明について、ＹがＸに対しＹ発特許法35条に基づく相当の対価の請求については、〔オ

明規程の定めにより対価を支払うこと（出願時報奨金のみ

リンパス光学事件・上告審〕判決※１が、あらかじめ対価のを支払い、実施時報奨金は支払わないとすること）は不合額を確定的に定めることができないとして、対価に関する理であると判断するのが相当である」条項がある場合においても、従業者等が不足する額に相当する対価の支払いを求めることができるとした。これに対２．相当の対価の請求の可否および金額して、相当の対価額の予測可能性が低いことによる使用者「本件発明は米国で特許出願されたものであり、このよ等の研究開発投資の意欲の阻害等の問題が指摘され、対価うな場合についても特許法35条３項及び５項が類推適用については使用者－従業者間の自主的な取り決めに委ねらされると解されるものの（最高裁平成18年10月17日第三れるべきとの意見が示された※２。そのため、平成16年の小法廷判決・民集60巻８号2853頁参照）、本件発明につい特許法等の一部を改正する法律（平成16年法律第79号）が、ては新規性の欠如を理由に特許を受けられないことが確定

特許法35条に４項を追加し、対価に関する一定の状況を考している……。このことは、特許を受ける権利の承継人が慮して「不合理」でない場合、対価について定めたところ将来成立することのあるべき独占的地位に由来する独占的により、その対価を支払うことが許容されることになった。

利益の不発生を推認させる事実であるから、相当の対価を本件判決は、平成16年改正後特許法35条４項の「その請求する者は、それにもかかわらず上記の独占的利益が発定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められ生したことを相当の根拠をもって主張立証する必要があるる」場合であるか、および「不合理」とされた場合の対価と解すべきである。

請求の可否について判断した初めての判決である※３。

上記認定事実によれば、Ｙが野村ホールディングスに本

本件判決は、不合理性を判断するための考慮要素として、件発明に係る特許を受ける権利を譲渡した際に、何らかの４項例示の① 対価決定基準策定の際の使用者－従業者間
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での協議の状況、② 基準の開示の状況、および③ 対価額めであり※８、①の協議の状況について個別の協議を要求す

算定についての従業者等からの意見聴取の状況とともに、る解釈は協議を通じて従業者の情報および交渉力を補うこ④ その他の事情として、対価の支払いに係る手続きの面ととができる可能性があるため、その趣旨にかなうものとい実体面を挙げる。

える。もちろん、個別の協議を欠くことのみをもってそのそして、４項例示の手続きを欠く場合、対価の支払いに定めによることが不合理と判断されるわけではない※９。

係る手続き面・実態面での特段の事情がない限り、定めに本件判決は、「①～③の手続を欠くときは、……合理性よる対価の支払いを不合理と判断すべきとしている。対価を欠く」とされないための「特段の事情」として、①～③の支払いに係る実態面の特段の事情として、「対価の額がに代わるような「従業者等の利益保護のための手段」の確手続的不備を補って余りある金額になること」を求め、「他保を挙げる。その具体例は示されていないが、４項が手続の企業と比較して格別高額」でなく「多数の企業と同様のきを重視する前記の趣旨から、使用者－従業者間の情報お取扱い」は不合理性を否定するために考慮しないとする。

よび交渉力の格差が是正されたと考えられる場合が想定さ不合理性を判断する際に対価の額を考慮するとして、それる。そのような場合であるか否かを判断する一要素としれがどの程度のものであればよいかについては、幾つかのて、労働者側の代表の協議への参加等※10が考えられよう。

見解が示されていた。本件判決は、この点につき対価の額また、「特段の事情」として「その定めにより算定されるが格別に高額であることを求めたものといえる。

対価の額が手続的不備を補って余りある金額になること」を挙げる。その判断において、「他社より高額な対価の支払」

２．判旨１

定めにより対価を支払うことの不合理性である必要があり※11、他の企業と同様・同等では足りない

本件判決は、「その定めが不合理でないとき」には「定めとする。本件判決は、対価額のみで「不合理」とされないた対価の支払をもって足りる」とする。しかし、４項におために、他社との比較において高いハードルを課すことにいて、不合理であるか否かが評価されるのは、４項例示のしたものといえよう。これに対して学説には、従業者の保※４

手続きの状況から支払いまでの「全過程」であり、定め護に欠けるところはないとして、手続きが不合理であったそのものではない。本件判決のこの４項の文言と異なる理場合でも、対価の額が客観的に見て相当であれば合理的と解は、下記特段の事情の判断に影響を及ぼしている。

評価してもよいとする見解があり、その対価が相当な額で本件判決は、不合理性を判断するための考慮要素として、あるか否かは５項の考慮要素が参考になるとする※12。

４項例示の前記①～③の状況とともに④ その他を挙げる。

しかし、この見解は、４項の解釈において対価の額の相

この④は、４項の「等」を具体化したものとして位置づけ当性を判断することで、４項により私的自治を貫徹し、裁※５られよう。また、「例示された……①～③の手続を欠く判所による対価額への介入を避けるという５項との役割分ときは、……特段の事情がない限り、……合理性を欠く」

担を損なうおそれがある※13。また、同見解によると、５とするが、「例示」の要素のどれか一つを欠くことで不合理項の相当の対価の算定基準に従った対価の支払い基準を策と判断するとは考えづらいため、本件判決は①～③のすべ定していれば、①～③等の手続きを要しないことにもなり※６てを欠く場合に合理性を欠くとしているものと思われる。

判決は、本件における①～③の状況として、① Ｙが、定かねず、４項を新設することによって手続きにより重点を置いた平成16年の改正の趣旨が没却されかねない。

めの策定および改定につき、Ｘ個別にも他の従業者とも協高額対価を支払う場合に協議等の手続きを行わなくとも議せず、② 対価の額、支払い方法等の具体的な定めを開示「不合理」としない理由について本件判決は何も述べていせず、③ 対価額の算定にあたって発明者からの意見聴取もないが、以下のとおり説明できよう。協議等の手続きを履予定されていないことを挙げる。①の協議の状況につき、践し、使用者－従業者間の格差が是正された結果生じるの既に策定された勤務規則を各従業者と協議することは不可は適正な対価の支払いであるが、これは使用者側、従業者※７。

側のどちらかにとって、他の企業が支払う相場よりも有利

しかし、４項が①～③等の手続き状況を重視するのは、なものとなり得る幅のあるものである。対価が相場よりも使用者－従業者間の情報および交渉力の格差を是正するた格別高額である場合、格差是正の手段がとられなかったと能であるとして、個別の協議を要しないとする見解がある

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しても、定めによる対価は、従業者にとって格差の是正がであるが、改正後の特許法35条も、同判決のいう「特許なされた場合における最大限、従業者側に有利な結果と同を受ける権利の承継について両当事者が対等の立場で取引視できる。この場合には、その対価をもって「真に」従業をすることが困難である」ことを問題視している点は異な者の保護に欠けるところはないといえる。また、実体的ならない※14。また、同判決のいう職務発明に関する法律関面から見てもそのような場合には、５項による算定額より係を一元的に処理しようという当事者の通常の意思についも高額の対価が使用者による一方的な定めに基づいて支払ても、改正の影響はない。そのため、外国の特許を受けるわれることになるため、あえてその定めによる支払いを不権利の譲渡に伴う対価請求について平成16年改正前３項合理とし、５項による算定を行うことが適切とはいえない。

および４項が類推適用されるとした〔日立職務発明事件・

しかし、４項により定めた対価の支払いが不合理とされ上告審判決〕の解釈は、改正後の特許法35条３項および

ると、その対価の額は下記の５項により算定されることに５項においても妥当する※15。

なるが、それは手続きの不備を補うものではない。特許法

次に、本件判決は、特許法35条の相当の対価の請求のた35条は、平成16年改正により４項を追加し、対価決定のめに、独占的利益が発生したことを主張立証するように求ための手続きを重視したが、それを担保するような条文のめているが、特許法35条には独占的利益の発生を要するこ構成とはなっていない。その結果、４項は主に使用者が対とは明示されていない。従来の判決は、特許法35条１項に価額を５項以下の額に抑える機能を果たし、使用者がそのより使用者等が通常実施権を有することから、改正前４項

ような効果を欲しない場合には、紛争が生じない限り、一の「発明により使用者等が受けるべき利益」とは「発明の実方的な定めを置く誘因が使用者に生じることになっている。

施を排他的に独占しうる地位」を取得することにより受け「その定めにより算定される対価の額が手続的不備をる利益を指す※16と解しており、この点は、平成16年改正補って余りある金額になること」の具体的な検討において、後の判決においても同様である※17。以上を踏まえ、本件本件判決は、Ｙ発明規程による出願時報奨金、取得時報奨判決のいう「独占的利益」とは、特許法35条５項の「使用金および実施時報奨金の支払い予定を考慮する。しかし、者等が受けるべき利益」について、特許発明の実施を排他４項において不合理性が評価されるのは、前記のとおり基的に独占することにより得るべき利益と解し、そのことを準策定から支払いまでの「全過程」であり、定めそのものいっているものと理解する。

ではない。そのため、「その定めにより算定される対価の額本件判決は、特許を受けられないことが確定している場が手続的不備を補って余りある金額になること」について合に、独占的利益の発生を「相当の根拠」により主張立証は、特許を受ける権利の承継に対する実際の支払い（およするよう求めている。本件判決の要求する相当の根拠によび支払い見込み）を考慮すれば足りるのであって、本件でる立証の程度は不明であるが、Ⅹの主張が認められていなは他は支払われないか、または支払いの見込みがないため、いことから、ある程度、高度の立証が求められているよう出願時報奨金の支払い額が対価として手続き不備を補うもである。のであるかどうかを判断すれば足りたといえる。このよう

本件判決後の判決ではあるが、〔ガラス板製造方法事件〕に解しなければ、登録された場合に高額の実施報奨金を支判決※18は、相当の対価請求訴訟一般について、使用者側に払う定めによる対価の支払いは不合理でないと判断され、証拠が偏在していることから、発明の実施および独占の利発明が営業秘密化され、登録されない場合に対価を支払わ益の存否等について従業者側がある程度具体的に示した場ないことが許容されるという不当な結論を導くことになる。

合には、それらについて使用者側に積極的開示を要求するとして、従業者側の立証責任を緩和している。同判決の考３．判旨２相当の対価の請求の可否および金額え方を踏まえれば、本件判決の「相当の根拠」による主張

まず、本件判決は、米国特許出願についても「特許法35立証とは、特許を受けられないことが確定している場合に、条３項及び５項が類推適用される」とし、〔日立職務発明従業者の立証責任は緩和されず、従業者が独自に独占的利事件・上告審判決〕を参照する。

益の発生を立証すべきことをいっているとも解し得よう。

同判決は、平成16年改正前の特許法35条に関するもの

この主張立証を要求する前提として、本件判決は、特許
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を受けられないことが確定している場合、独占的利益の不するかを明示しておらず、対象となっている発明と同等ま発生を推認するとしている。どのような理由によってそのたは有用な代替技術が存在するために本件発明による独占ような推認がなされるのか、本件判決は明らかにしていな的利益が存在しない※22ということなのか、営業秘密の保いが、特許を受けられないことが確定している場合には、護のために必要な非公知性を欠くということなのか、明ら

出願公開等により発明の内容が公開されているため営業秘かではない。どちらであったとしても、関連する研究成果密として事実上の独占状態は発生せず、審査の結果、特許と本件発明の対比によって両者の異同を明らかにする必要が受けられなければ特許権による排他権も発生しないたがあるが、本件判決はその点について触れていない。

め、出願公開および拒絶確定後であれば前記推認は妥当でなお、本件判決は、「本件発明に係る技術分野で競合他あるといえそうである。しかし、本件米国出願は、非公開社の市場参入を排除」できていないことも、独占的利益を申請を伴うものであるため、出願公開されておらず、特許否定する事情として挙げる。しかし、特許出願人は、発明を受けられないが、営業秘密として事実上の独占状態が生を営業秘密としていたとしても競合他社がそれを不正取得じる可能性がある。そのため、本件においては、「特許を受したような特殊な場合を除き、競合他社を「排除」するこけられないことが確定している」が、「特許を受ける権利とはできないため、これを挙げるのは不適切である。の承継人が将来成立することのあるべき独占的地位に由来

本件判決は、審査期間経過後の本件発明に基づく独占的する独占的利益の不発生を推認させる」
状況とはいえない。

利益につき、特許権を受けられないことが確定したとして、

本件判決は、独占的利益の有無の具体的な検討において、それが生ずる見込みはないとする。しかし、Ⅹは、営業秘審査期間中の独占的利益と審査期間経過後の独占的利益を密とすることによる独占的利益の発生を主張しており、判分けて検討している。審査期間中には特許権に基づく排他決はこの点に十分応えているとは言い難い。また、この点権は生じないが、従来の判決には、審査期間中であってもについて、前記の特許権を受けられないことが確定した場

出願公開後の補償金請求権の発生をもって使用者が受ける合の独占的利益の発生について、本件判決が相当の根拠に※19べき利益があるとするもの、使用者が受けるべき利益による立証はなされなかったと判断したと理解することもでは営業秘密として秘匿できた出願公開前の期間をも含むときる。しかし、本件米国出願が非開示申請を伴うという本※20。本件では、出願が非公開申請を伴うも件特有の事情から営業秘密として独占的利益が生じる可能のであり、仮の権利〈米国特許法154条（ｄ）〉は発生しな性が残されているため、特許権を受けられないことが確定いため、営業秘密とし得た期間につき、独占的利益が生じした場合の独占的利益の不発生の推認が、本件には当てはることを前提にその有無を判断しているものと思われる。

まらないことは、前述のとおりである。

するものがある

本件審査期間中の独占的利益について、本件判決が、そ従来の判決でも、職務発明を営業秘密とした場合には、れを否定するために挙げた事情として、① 親会社への特許独占の利益が生じ得ることを前提にその有無を判断していを受ける権利の承継時に対価の授受がないことがある。しかる※23。ただし、「独占の利益を生じさせるためには、当該し、親会社への特許を受ける権利の承継の対価は、その価ノウハウが公開されていないことが必要」であるとされて※21、いる※24。本件発明は、新規性欠如を理由に拒絶査定を受

本件のようにその対価の授受がないのはそれほど特殊なこけており、非公知性を欠き、営業秘密としての独占的利益とではない。親会社への承継の対価を考慮すると、親会社を生じないと評価することも可能であろう。

値評価の困難性や税務上の問題等から実費相当が多くが特許の集中管理を行う場合、子会社に独占的利益は生じただ、本件判決をこのように理解した場合、判決文中にず、相当の対価の支払いを常に免れ得ることになりかねなおける説明が不足しているのはもちろんのこと、本件判決い。そのため、親会社への承継の対価の授受がないことを文において本件発明等の閲覧等を制限したこととの関係が独占的利益の否定のために挙げることは妥当でない。

問題となる。本件判決が本件発明を非公知性を欠くとしてまた、本件判決は、② 本件発明に関連する研究成果の不正競争防止法２条６項の「営業秘密」でないと解したの公表を本件審査期間中の独占的利益を否定する事情としてであれば、民事訴訟法92条１項には該当せず、判決文の挙げる。判決は、この事情が独占的利益とどのように関係閲覧等が制限されることはないはずである※25。

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４．本件判決の結論と残された解釈上の問題価を支払うことが不合理と認められるものであってはなら本件判決は、結論として、本件発明について相当の対価ない」という特許法35条４項の文言の解釈によることにの支払いを請求することはできないとした。しかし、私権なる。文言の素直な解釈としては、「不合理」とされた場合、である特許を受ける権利を承継し、営業秘密としているに対価についての定めの効果は否定され※27、従業者もそれもかかわらず、その承継の対価が「０」となる結論には疑に基づく請求はできなくなるとも考えられる。

問がある

※26

。そのため、５項の「使用者等が受けるべきこの点について、学説には、特許法35条は従業者保護の利益の額」には、独占の利益のみならず、私権たる特許をための規定であり、片面的強行規定であると解する見解※28

受ける権利を承継することにより、使用者等に生じる財産がある。そのような見解を採用すれば、５項に基づく相当上の利益（出願人となる地位の取得）をも含むものと解すの対価請求が認められない本件においては、出願時報奨金べきであろう。このような利益は、独占の利益を考慮するの請求を許容する定めは従業者であるⅩにとって有利なも際に言及される特許法35条１項により生じる使用者等ののであり、その限度でＹ発明規程は有効と解され、Ｘによ通常実施権とも無関係であり、５項において相当の対価のる出願時報奨金の請求は可能であると解する余地がある。

算定をする際に考慮すべき「その発明により使用者等が受本件判決が、このように、出願時報奨金の請求の余地がけるべき利益の額」にも文言上含まれ得るものである。

残されているとしたうえで５項による対価請求を否定した

なお、本件判決の結論にⅩが出願時報奨金の支払い請求のであれば、特許を受ける権利を承継することによって使をしていないことは、何らかの影響を与えたのであろうか。

用者等に生じる財産上の利益の補償も一応なされ得るた

すなわち、それに従い対価を支払うことは不合理であるとめ、判決の結論を一定程度肯定的に評価することもできる。

されたＹ発明規程の定めに基づき、ＸがＹに対して出願時もっとも、対価請求を否定するために必要な幾つかの判断報奨金の請求ができることを本件判決は前提としたのであを欠いていることについては前述したとおりである。

ろうか。この請求の可否は、「その定めたところにより対※１）最三小判平成15年４月22日民集57巻４号477頁。
※２）特許庁総務部総務課制度改正審議室編『産業財産権法の解説-平成16年特許法等の一部改正』144 ～ 148頁（発明協会、2004年）。
※３）本件以前に平成16年改正後特許法35条による相当対価の請求が問題となった事例として、〔LED照明装置事件〕東京地判平成24年９月28日〈平成23（ワ）6904号。
同控訴審知財高判平成25年２月14日［平成24（ネ）10081号］〉。大阪地判平成26年４月22日〈平成24（ワ）998号・8930号〉。ただし、ともに対価の定めがない事例。
※４）前掲※２・『解説』153 ～ 154頁。
※５）前掲※２・『解説』155 ～ 156頁。
※６）前掲※２・『解説』155頁。総合的に評価するとし、その「判断が独立に求められるものではない」としている。
※７）島並良他『特許法入門』〔横山久芳〕84頁（有斐閣、2014年）。
※８）前掲※２・『解説』148、156 ～ 157頁。
※９）土田道夫「職務発明とプロセス審査」田村善之＝山本敬三編『職務発明』188 ～ 189頁（有斐閣、2005年）。
※10）田村善之「職務発明制度のあり方」上掲書・13 ～ 15頁。
団体交渉による交渉力の是正により不合理でないとする。
※11）同旨、前掲※２・『解説』156頁。
※12）前掲※７・島並良他〔横山〕84 ～ 85頁。「十分な額の対価が支払われていれば合法」とするものとして、中山信弘『特許法〔第二版〕』75頁（弘文堂、2012年）。
※13）前掲※２・『解説』156、164頁。
※14）前掲※２・『解説』148頁以下。
※15）中吉徹郎「判解」判解民平成16年度下1090頁も同旨。

（うちだつよし）※16）〔ステンレス金張製造法等事件〕東京地判昭和58年12月23日判時1104号120頁等。いわゆる「独占の利益」。
※17）前掲※３・〔LED照明装置事件〕
・〔光学結像方法事件〕。
※18）東京地判平成27年３月19日 平成26（ワ）162号。
※19）東京地判平成16年２月24日 判時1853号38頁。
※20）東京地判平成18年12月27日 平成17（ワ）12576号。
※21）木 村 貴 司「 特 許 権 の 集 中 管 理 」http://www.
tokkyokeiyaku.com/shintaku2.html［ 最 終 ア ク セ ス：2015年６月１日］。
※22）大阪地判平成17年７月21日 判タ1206号257頁等。
※23）前掲※16・〔ステンレス金張製造法等事件〕。
※24）〔日本製鋼所職務発明事件〕大阪地判平成22年７月15日
平成21（ワ）
15068号。同控訴審判決〈知財高判平成23年９月5日 平成22（ネ）10068号〉。
※25）平成26（モ）3430号および平成26（モ）3445号に対する決定で本件判決文の一部の閲覧等の制限が認められている。なお、実務上、裁判所は当事者による証拠の提出を促進するため訴訟記録の閲覧等の制限を比較的緩やかに認めているようである。
※26）同旨、潮海久雄「労働関係における知的労働成果の権利帰属の意義と報酬」日本工業所有権法学会・著作権法学会合同研究会報告資料８～９頁。なお、営業秘密と職務発明との関係については、拙稿「技術に関する営業秘密の保護と知的財産権の帰属規定」日本国際経済法学会年報23号143 ～ 164頁（2014）も参照。
※27）飯塚卓也「職務発明にかかわる未解決の問題点」パテント64巻９号70頁（2011年）。
※28）前掲※12・中山76 ～ 77頁。

2015 No.9 The lnvention 53