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人の精神活動等を含む方法についても「発明」に該当する場合があるとして、その発明性を否定した審決を取り消した事例―対訳辞書事件―
知財高判平成20年８月26日

平成20年（行ケ）第10001号（判例時報2041号124頁）

國學院大學

法学部兼任講師

内田 剛

事実の概要

発明における人間の精神活動は、人間の精神活動のみでＸ（原告）は、発明の名称を「音素索引多要素行列構対訳辞書を用いない状態では実行できないと主張した。

造の英語と他言語の対訳辞書」とする発明につき、特許

これに対してＹ（被告：特許庁長官）は、本願発明は、出願（特願2003-154827号。以下「本願」という。
）を人間の精神活動そのもの、あるいは人間の精神活動を規した。本願は、請求項１の対訳辞書、請求項２の発音記定する人為的取り決めであり、全体として自然法則を利号のローマ字転記方法、請求項３の対訳辞書を引く方法用したものとはいえないと反論した。

からなり、本件においては、請求項３（以下「本願発明」という。
）が問題となっている。
Ｘは、本願につき拒絶査定を受けたので、これに対す

なお、本願は、本件判決後に再度拒絶査定（特許法36条６項１～３号）を受け、再度の審判請求の後、特許審決の確定により登録されている。

る不服の審判請求（不服2005-1619号事件）をした。特許庁は、本願発明は、「自然法則を利用したものとはい判旨請求認容（審決取消）えず、単に、人間が対訳辞書を引く方法というほかなく、１取消事由２について……自然法則を利用した技術的思想の創作である方法と特許法２条１項所定の発明の意義いうことはできず、特許法第２条に定義する『発明』と「特許法２条１項は、発明について、『自然法則を利用いうことはでき」ず、「同法29条１項柱書きの規定によした技術的思想の創作のうち高度のもの』をいうと規定り特許を受けることができない」として、「本件審判のする。したがって、ある課題解決を目的とした技術的思請求は、成り立たない」との審決をし、その謄本は、Ｘ想の創作が、いかに、具体的であり有益かつ有用なものに送達された。

であったとしても、その課題解決に当たって、自然法則そこでＸが、審決には、本願発明の辞書を引く方法がを利用した手段が何ら含まれていない場合には、そのよ人の精神活動または人為的取り決めであると判断した誤

うな技術的思想の創作は、特許法２条１項所定の『発明』り（取消事由２）等があるので、違法として取り消されには該当しない。

るべきものであるとして、本件審決の取り消しを求めて訴えを提起したのが本件である。

ところで、人は、自由に行動し、自己決定することができる存在であり、通常は、人の行動に対して、反復類

Ｘは、① 本願発明の辞書を引く方法は、対訳辞書に型性を予見したり、期待することは不可能である。した

よって客観的、必然的に決められる方法であり、人為的がって、人の特定の精神活動（社会活動、文化活動、仕取り決めとして恣意的に決められるものではない、②事、余暇の利用等あらゆる活動を含む。
）、意思決定、行

審決は、本願発明の辞書を引く方法が、対訳辞書の独特

動態様等に有益かつ有用な効果が認められる場合があっの行列構造の特徴に必然的に依拠している点を看過し、たとしても、人の特定の精神活動、意思決定や行動態様「人為的取り決めに留まる」と誤って判断した、③ 本願

等自体は、直ちには自然法則の利用とはいえないから、64 The lnvention 2010 No.10

特許法２条１項所定の『発明』に該当しない。

場合のあることはいうまでもない。
）。そして、この場合、他方、どのような課題解決を目的とした技術的思想の課題解決を目的とした技術的思想の創作の全体の構成中創作であっても、人の精神活動、意思決定又は行動態様に、自然法則の利用が主要な手段として示されているかと無関係ではなく、また、人の精神活動等に有益・有用否かによって、特許法２条１項所定の『発明』に当たるであったり、これを助けたり、これに置き換える手段をかを判断すべきであって、課題解決を目的とした技術的提供したりすることが通例であるといえるから、人の精思想の創作からなる全体の構成中に、人の精神活動、意神活動等が含まれているからといって、そのことのみを思決定又は行動態様からなる構成が含まれていたり、人理由として、自然法則を利用した課題解決手法ではないの精神活動等と密接な関連性を有する構成が含まれていとして、特許法２条１項所定の『発明』でないというこたからといって、そのことのみを理由として、同項所定とはできない。の『発明』であることを否定すべきではない。

以上のとおり、ある課題解決を目的とした技術的思想

そのような観点に照らすならば、審決の判断は、……の創作が、その構成中に、人の精神活動、意思決定又は発明の対象たる対訳辞書の具体的な特徴を全く考慮する行動態様を含んでいたり、人の精神活動等と密接な関連ことなく、本願発明が『方法の発明』であるということ性があったりする場合において、そのことのみを理由とを理由として、自然法則の利用がされていないという結して、特許法２条１項所定の『発明』であることを否定論を導いており、本願発明の特許請求の範囲の記載の全すべきではなく、特許請求の範囲の記載全体を考察し、体的な考察がされていない点、及び、……およそ、『辞かつ、明細書等の記載を参酌して、自然法則の利用され書を引く方法』は、人間が行うべき動作を特定した人為ている技術的思想の創作が課題解決の主要な手段として的取り決めであると断定し、そもそも、なにゆえ、辞書示されていると解される場合には、同項所定の『発明』を引く動作であれば『人為的な取り決めそのもの』に当に該当するというべきである。
」

たるのかについて何ら説明がないなど、自然法則の利用に当たらないとしたことの合理的な根拠を示していない

特許法２条１項所定の「発明」への該当性について点において、妥当性を欠く。したがって、審決の理由は「本願発明は、人間（本願発明に係る辞書の利用を想不備であり、その余の点を判断するまでもなく、取消し定した対象者を含む。
）に自然に具えられた能力のうち、を免れない。

音声に対する認識能力、その中でも子音に対する識別能のみならず、前記のとおり、本願の特許請求の範囲の力が高いことに着目し、子音に対する高い識別能力とい記載においては、対象となる対訳辞書の特徴を具体的にう性質を利用して、正確な綴りを知らなくても英単語の摘示した上で、人間に自然に具わった能力のうち特定の意味を見いだせるという一定の効果を反復継続して実現認識能力（子音に対する優位的な識別能力）を利用するする方法を提供するものであるから、自然法則の利用さことによって、英単語の意味等を確定させるという解決れている技術的思想の創作が課題解決の主要な手段とし課題を実現するための方法を示しているのであるから、て示されており、特許法２条１項所定の『発明』に該当本願発明は、自然法則を利用したものということができするものと認められる。

る。本願発明には、その実施の過程に人間の精神活動等

この点につき、審決は、特許法２条１項所定の『発明』と評価し得る構成を含むものであるが、そのことゆえに、に該当しない根拠を……述べる。
」

本願発明が全体として、単に人間の精神活動等からなる「しかし、審決の判断は、以下のとおり失当である。

思想の創作にすぎず、特許法２条１項所定の『発明』に出願に係る特許請求の範囲に記載された技術的思想該当しないとすべきではなく、審決は、その結論においの創作が自然法則を利用した発明であるといえるか否かても誤りがある。
」

を判断するに当たっては、出願に係る発明の構成ごとに「そうすると、審決が、本願発明について、自然法則個々別々に判断すべきではなく、特許請求の範囲の記載を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法２条１項全体を考察すべきである（明細書及び図面が参酌されるに定義する『発明』ということはできず、同法29条１
2010 No.10 The lnvention 65

項柱書きの規定により特許を受けることができないと判「自然法則の利用されている技術的思想の創作が課題解断した点は誤りであり、取消事由２は理由がある。
」

決の主要な手段」として示されている場合には、自然法則を利用しているものとして「発明」に該当するとしている。そのうえで、利用されている法則が人間の精神活評釈

判決の結論に反対、理由の一部に賛成、一部に反対。

動等であるかを下記のとおり反復可能性の有無によって本件判決の判例上の地位判断している。これは、従来の判決が打ち立ててきた自特許法２条１項は、「『発明』とは、自然法則を利用し然法則の利用の要件の判断基準を再構成するものとし※1た」ものであるとしており 、その解釈として、判例上て、本件の事例にとどまらず、今後の判断にも影響を与「当業者がそれを反復実施することにより同一結果を得えるものであるといえる。しかし、自然法則の利用の要られること、すなわち、反復可能性のあること」を要す

件については、反復可能性を要するが、それのみにとどるとされている※2。また、この自然法則の利用の要件にまるものではなく、本件判決のように反復可能性により、より、裁判例および審査実務では一定のもの（自然法則その該当性の判断を行うことには疑問がある。そこで以そのもの・計算方法・人為的取り決め・人間の精神活動）

下では、本件判決の判断基準、当てはめについて検討し、※3は、類型的に発明から除外されている 。

その問題点についても言及する。

近時まで、人間の精神活動や人為的取り決めに基づく発明として、正面からその発明性が問題とされた事例は判旨第１点なかった 。しかし、ビジネスモデルやコンピュータ・ （１）人間の精神活動等を含む発明※4プログラムといった、人間の精神活動や人為的取り決め

本件判決は、「通常は、人の行動に対して、反復類型がその技術の中心をなす出願が増加したためか、近時、性を予見したり、期待することは不可能である」ことか立て続けに人間の精神活動等が問題となる事例が表れてら、「人の特定の精神活動、意思決定や行動態様等自体は、いる。

直ちには自然法則の利用とはいえない」としている。

上記のように、「専ら、人間の精神的活動を介在させそもそも、「人間の精神活動」が何を意味するのかがた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り問われなければならないが、一般に理解（認識）、判断と決めを利用したものである場合には」発明とはいえないいった人間の活動のことを指すものと解されている※8。とされている※5。しかし、人間の精神活動等を含むもの

人間の精神活動そのものは、自然法則を利用しないもについても、「技術的思想の創作が、全体としてみて、のとして発明から除外されているが※9、それ以上、その自然法則を利用している」場合※6や「発明の本質が、人除外の理由を示すものは、従来の判決においては存在しの精神活動を支援する、又はこれに置き換わる技術的手ていなかった。本件判決は、それを「反復類型性を予見し※7段を提供するものである」場合 には、発明性を肯定すたり、期待することは不可能である」ことに求めている。

るとした判決があり、単に人間の精神活動等を含むだけまた、従来の判決も自然法則の利用の要件につき、反では、発明性は否定されていない。

復可能性を要するとしていたが※10、本件判決は、人間以上のような状況の下で、本件判決は、人間の精神活の精神活動の問題が反復可能性の問題であることを示し動等を含む方法について、その発明該当性を判断した一たという点で、これまでの判決と異なるものである。こ事例であるといえる。しかし、本件判決は、人間の精神の点は、何ら従来の判決と異なる点はないようにも思わ活動等がなぜ特許法にいう「発明」に該当しないのかにれるが、このような解釈により、反復可能性のある人間ついて、自然法則の利用の要件の解釈として「反復可能の認識や判断といったものは、自然法則の利用の要件に性」を要するとした従来の判例を踏まえたうえで、自然よっては除外されず、特許の対象たる発明とされる点で、法則を利用していないという以上に比較的詳細な理由付下記の具体的当てはめにおいて大きな影響を与えることけをしており、これまでにない判決であるといえる。になる。

本件判決は、人間の精神活動等を含むものであっても、66 The lnvention 2010 No.10

本件判決は、「反復類型性」の欠如から、人間の精神活動自体を自然法則の利用から除外しているが、「人のこれに対して［双方向歯科治療ネットワーク事件］は、精神活動等が含まれているからといって、そのことのみ発明該当性判断に際して、「発明の本質」を探求し、「本を理由として、自然法則を利用した課題解決手法ではな

願発明１の要旨の認定については、特許請求の範囲の技い」とはいえないともしている。

術的意義が一義的に明確に理解することができないとの「人の精神活動等が含まれている」ことのみをもって、特段の事情があるということができるから、更に明細書自然法則の利用の要件の充足が否定されないことは、直の発明の詳細な説明の記載を参酌することとする」とし

近の［双方向歯科治療ネットワーク事件］も述べているとて、特段の事情がある場合に、詳細な説明を参酌できるころである。また、それ以前から審査基準においても「請としている。これはおそらく、［リパーゼ事件］※12にお求項に係る発明が全体として自然法則を利用しているといて示された発明の要旨認定のための基準を発明該当性判断されるときは、その発明は、自然法則を利用したもについても適用したものであると思われる。のとなる」としたうえで、「どのような場合に、全体と本件判決は、当てはめに際しても、明細書の発明の詳して自然法則を利用したものとなるかは、技術の特性を細な説明の記載を参酌し、「本件発明の内容は、以下の考慮して判断する」とされていた。

とおり整理することができる」としており、上記の［双本件判決は、「人の精神活動が含まれている」場合に、「特許請求の範囲の記載全体を考察し、かつ、明細書等

方向歯科治療ネットワーク事件］のような「特段の事情」という要件を課していない※13。の記載を参酌して、自然法則の利用されている技術的思確かに、特許法29条１項柱書きの発明該当性の判断想の創作が課題解決の主要な手段として示されている」

においても、「特許請求の範囲の項に記載された構成をかにより発明該当性を判断するとした。

有する技術的思想」であるところの発明の要旨※14の認

しかし、技術とは、「課題解決のための合理的手段である」とされており※11、そのような思想の創作が、「課定は必要であり、その基準いかんによっては、結論が異なり得る。

題解決の主要な手段として示されている」というのでは、

しかし、［リパーゼ事件］は、「発明の新規性及び進歩循環論であり意味をなさない。そこで、本件判決が、当性について審理するに当って」の発明の要旨認定についてはめにおいて述べる「課題解決を目的とした技術的思て判断したものであり、発明該当性の判断方法について想の創作の全体の構成中に、自然法則の利用が主要な手は、同判決の射程外の問題である。また、同判決は、特段として示されているか」という判断基準と合わせ、か許請求の範囲の記載の意味内容を把握するために発明のつ重複部分を除いた自然法則が、課題解決の主要な手段詳細な説明の記載に目を通すことまで否定するものではとして利用されているかというのが、本件判決により定ない※15。さらに、特許請求の範囲の記載は、「発明の目的、立された基準であると解すべきであろう。

効果等を除いた発明の構成のみ」であり※16、単に発明

その意味で本件判決の基準は、発明の効果を実現するが人間の精神活動等を含むのみでは自然法則を利用してための工程に自然法則が利用されていることをもって発いないとはいえないという立場を採用し、形式的な判断明該当性を肯定した、［切り取り線付き薬袋事件］と類似を超えて実質的な発明の内容を探求する限り、発明該当の基準であるといえるが、上記［双方向歯科治療ネット性の判断の対象となる技術的思想の抽出には、特許請求ワーク事件］とは、同判決が、右記のとおり、発明の本の範囲の記載のみでは足りず、明細書の発明の詳細な説質を発明の要旨と考えており、必ずしも課題解決の手段明の記載を参酌することが必要となる。とは考えていないため異なる。

そのため、発明であるかを判断する際に、原則として「明細書等の記載を参酌」するという本件判決の立場の（２）本件判決の基準と発明の要旨認定との関係
本件判決は、以上のように、発明該当性につき、「特許請求の範囲の記載全体を考察し、かつ、明細書等の記ほうが、［双方向歯科治療ネットワーク事件］のように特段の事情がなければ、発明の詳細な説明の記載を参酌できないとする立場よりも妥当であるといえる。

載を参酌して」判断するとしている。
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判旨第２点を定めるものであり※17、仮に、本件判決と同様に同項（１）本願発明への当てはめ（人間の精神活動等）の「発明」を広く反復可能性を有する何らかの法則と解

本件判決は、本願発明が、人間の「子音に対する高いする場合には、特許法が「発明を奨励し、もつて産業の識別能力という性質を利用して、正確な綴りを知らなく発達に寄与することを目的」としているにもかかわらず、ても英単語の意味を見いだせるという一定の効果を反復奨励が不要なもの（奨励せずとも発生するもの）や奨励継続して実現する方法を提供するものであるから、自然したとしても産業の発展に寄与しないもの、逆にその保法則の利用されている技術的思想の創作が課題解決の主護が産業の発展を阻害するもの（独占の範囲が広く弊害要な手段として示されており、特許法２条１項所定の『発※18を生じるもの）までも保護することになり、本法の目明』に該当するものと認められる」としている。

的から外れる結果となるためである※19。

本件判決の「自然法則の利用されている技術的思想のまた、本件判決も述べるとおり、「人は、自由に行動し、創作が課題解決の主要な手段として示されている」かに自己決定することができる存在であ」るが、その自由領よるという判断基準は、「その構成中に、人の精神活動、域を、その活動の反復可能性を理由に制限することは、意思決定又は行動態様を含んでいたり、人の精神活動等人間に保障されるべき、精神活動の自由との関係からもと密接な関連性があったりする場合において」、それが、疑問である。この点についても、自然法則の利用の要件発明に該当するか否かを判断するための基準であり、そが、人間の行動の自由を過度に制約することになる一定

もそも、自然法則それ自体を判断するための基準ではなの方法については、その保護を否定するために用いられいし、それを判断するための基準になるものでもない。ている※20。

それにもかかわらず、本件判決は、上記の判断基準に依以上のように、人間の認識、判断により達成される方拠したうえで、従来人間の精神活動とされてきた人間の法については、そもそも自然法則が利用されておらず、「識別能力」を、反復可能性から自然法則として理解し仮にそれが反復可能性を有するとしても、そのようなもているようである。このような理解は、本件判決が上記のの保護を認めると、特許法の目的に反するとともに人の人間の精神活動を「反復類型性を予見したり、期待す間の精神活動を過度に制限するおそれがあるため、そのることは不可能である」ために、自然法則を利用するもの保護は否定されるべきである。

ではないとしたことから生じた帰結であるといえよう。
本件判決は、反復可能性により、自然法則を利用してふ えん（２）審決の判断（「人為的な取り決め」）についているかを判断しており、その判断基準を敷衍すると、人また、本件判決は、「辞書を引く動作であれば『人為間の認識や判断を利用するものであっても反復可能性が的な取り決めそのもの』に当たるのかについて何ら説明あれば、自然法則を利用しているといえることになる。

がない」として、審決が、自然法則の利用に当たらないそうであるとすると、従来、発明として保護されないもとしたことの合理的な根拠を示しておらず、その判断はのの代名詞とされてきた記憶術や商品の陳列方法（人間妥当性を欠くとする。の精神状態を利用）についても、新規性、進歩性の問題

人為的取り決めについても、自然法則を利用しないもはあるにせよ、発明性は肯定されることにもなりかねなのとして、発明から除外されているが※21、それ以上のい。

理由については明らかではない。この点については、自しかし、そもそも自然法則とは、自然界に関する法則然力の利用を欠くことから因果関係を認めることができのことであり、人の認識・識別能力である子音に対するない点が指摘されている※22。そもそも、人為的取り決高い識別能力は、従来考えられていたところの自然法則めとは人間の決めた約束であり、そのような人為的取りではなく、そのような法則を利用していたとしても、特決めには、自然力が利用されておらず、因果関係を認め許法２条１項の「発明」には該当しないとされてきた。

ることができないため反復可能性を欠くことになる。結これは、自然法則の利用の要件を含む特許法２条１項の局、その理由が反復可能性に行きつくため、上記の本件「発明」の定義が、特許法の目的にかなった「保護範囲」

判決の基準によれば、人間の決めた約束であったとして68 The lnvention 2010 No.10

も、反復可能性さえあれば、自然法則を利用しているも定され、それが人為的取り決めそのものでなくなったとのとして取り扱われることになり得る。

しても、その辞書を引く手順には自然法則が利用されてしかし、本件判決は、人為的取り決めについてその反おらず（本件判決も下記のとおり認識能力の利用にそれ復可能性に言及することなく、代わりに「対訳辞書の特を求めている）、審決の本願発明を人間の精神活動と合徴を具体的に摘示した」ことに言及している。この点にわせて「自然法則を利用しているものとはいえない」とついては、本願発明において利用されている辞書を引くした判断は、必ずしも妥当性を欠くものではない。

動作についての約束が、本件の対訳辞書によって決まっまた、全体考察を要するとしても、基本的には、特許ているのであって、人間によって勝手に決められるもの請求の範囲記載の構成のどこかに自然法則が利用されてではないというＸの主張を考慮したものであると思われいる必要があり※23、特許請求の範囲の個別の構成ごとる。に自然法則の利用の有無を判断した審決の手法にも問題

本件判決は、審決の「発明の対象たる対訳辞書の具体があるとまではいえない。

的な特徴を全く考慮することなく……本願発明の特許請

最終的に本件判決は、本願発明の自然法則の利用を「認求の範囲の記載の全体的な考察がされていない点」を批識能力」により肯定しているが、この点については、上判する。確かに、審決は辞書の特徴を辞書の引き方の特記のとおり、そもそも自然法則といえず、また、特許法徴ではないとして、辞書の引き方は、「対訳辞書の特徴の目的や人間の行動の自由といった観点から、このようがどうであれ……人為的取り決めに留まる」と不用意なな活動についてまで、「発明」として、公衆の活動の自判断をしているといえる。

由の制限を認めることは許容され得ない。
（うちだ つよし）

しかし、本願発明の辞書の特徴から、その引き方が限※１）なお、旧特許法（大正10年法律第96号）は、自然法則の利用を明示的には要求していなかったが、同法１条の「工業的発明」の解釈として自然力が利用されていることが要求されていた。
【大判昭和18年４月28日民集22巻315頁、最判昭和28年４月30日〔欧文字単一電報隠語作成方法事件〕民集７巻４号461頁】。
※２）最判昭和44年１月28日［原子力エネルギー発生装置事件］民集 23巻１号54頁（旧特許法適用事例）、最判平成12年２月29日［黄桃の育種増殖法事件］
民集54巻２号709頁。
※３）特許庁『特許・実用新案審査基準』第Ⅱ部第一章。
※４）［資金別貸借対照表事件］（東京地判平成15年１月20日判時1809号３頁）まで、人間の精神活動等の類型的な除外に言及した判決は存在しない。また、人間の精神活動につき、［切り取り線付き薬袋事件］（知財高判平成19年10月31日〔平成19年（行ケ）第10056号〕）、人為的な取り決めにつき、［ポイント管理装置事件］（知財高判平成18年９月26日〔平成17年（行ケ）第10698号〕）まで、具体的にその除外が問題となった事例はなかった。

山信弘『工業所有権法（上）特許法〈第２版増補版〉』（弘文堂、2000年）105頁〕がある。
※11）前掲※10・紋谷15頁。同旨、前掲※10・中山106頁（「一定の目的を達するための具体的手段である」とする。同、
東 京 高 判 平 成11年 ５ 月26日［ ビ デ オ 記 録 媒 体 事 件］判 時
1682号118頁）。
※12）最判平成３年３月８日民集45巻３号123頁。
※13）前掲※４［切り取り線付き薬袋事件］判決も本件判決と同旨。
※14）紋谷暢男「判批」法協109巻９号125頁（1992年）。
※15）塩月秀平「判解」最判解民〔平成３年度39頁〕。
※16）前掲※14・紋谷125頁。
※17）山神清和「アルゴリズムの保護と発明の概念」AIPPI54巻８号27頁（2009年）。
※18）田村善之『市場･自由･知的財産』（有斐閣、2003年）131頁。

※６）前掲※４［切り取り線付き薬袋事件］。

※19）ただし、前掲※17・山神は、「発明」の意義を前記のように解しているが、「『法則利用』に着目すればよい」として、反復可能性のみで足りるとしている（同27頁）。

※７）知財高判平成20年６月24日［双方向歯科治療ネットワーク事件］判時2026号123頁。

※20）前掲※18・田村133頁以下。同『知的財産法 第４版』（有斐閣、2006年）173頁以下。

※８）前掲※７［双方向歯科治療ネットワーク事件］では、人間の「評価、判断等」の活動が、人間の精神活動に含まれるとしている。

※21）一般論として、前掲※４［資金別貸借対照表事件］。具体的には、前掲※４［ポイント管理装置事件］において、発明が人為的取り決めであるとして発明性が否定されている。

※９）例えば、前掲※４［資金別貸借対照表事件］、前掲※４［切り取り線付き薬袋］、前掲※７［双方向歯科治療ネットワー
ク事件］。

※22）
［電柱広告方法事件］（東京高判昭和31年12月25日行集７巻12号3157頁）における当事者の主張。

※５）前掲※４［資金別貸借対照表事件］。

※10）前掲※２［黄桃の育種増殖法事件］。ただし、反復可能性は、「技術」から要求されるという見解〔紋谷暢男『知的財産法概論』（有斐閣、2006年）16頁〕、さらに、「自然法則を利用した技術的思想」全体から要求されるとする見解〔中※23）例えば、前掲※４［切り取り線付き薬袋事件］判決は、個々の工程にも発明全体にも自然法則が利用されていないとした審決に対して、発明の効果を実現する特許請求の範囲の構成の一部が自然法則を利用しているとして、発明全体の自然法則の利用を肯定している。

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