発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年３月29日【発行者の名称】

株式会社日本オーエー研究所(Nihon Office Automation Research Co.,Ltd.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

奥山

宏昭【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目２番１号
住友不動産千代田ファーストビル南館４階【電話番号】

03-6261-0287(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【担当J-Adviserの名称】

Ｊトラストグローバル証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

矢田

町野

公彦

耕一

恵比寿ガーデンプレイスタワー７階【担当J-Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.jtg-sec.co.jp/【電話番号】

03-4560-0200【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所

TOKYO PRO Market

なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社日本オーエー研究所
https://www.noar.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/―1―

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。) 第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっております。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ- Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームペー
ジ等に掲げられるTOKYO PRO Marketの諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

―3―

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期

第41期

第42期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,560,310

2,404,281

2,731,001

経常利益

(千円)

99,14957,49345,411

当期純利益

(千円)

69,556

39,62832,127

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

82,00090,00090,000

発行済株式総数

(株)

3,340

684,000

684,000

純資産額

(千円)

485,197532,780

557,341

総資産額

(千円)

1,310,575

1,246,600

1,387,556

１株当たり純資産額(円)

726.34778.92814.83

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

13
(―)

13
(―)

１株当たり当期純利益(円)

104.13

58.27

46.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.0

42.7

40.2

自己資本利益率

(％)

15.5

7.8

5.9

株価収益率

(倍)

―

8.6

10.6

配当性向

(％)

―

22.3

27.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△92,789

88,533102,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△11,708△7,677△60,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

127,958△65,332

68,064

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

619,333

634,857

745,042

従業員数

(名)

231

222

226

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第40期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用者数はおりませんので、記載しておりません。
７．2022年10月21日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期の主要な経営指標等については、当該基準を適用した後の指標等となっております。

―4―

２ 【沿革】
当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月概要

1983年５月

主として官公庁システムの受託開発を行うことを目的として、有限会社日本オーエー研究所を設立

1984年10月

有限会社日本オーエー研究所を株式会社日本オーエー研究所に組織変更

1985年４月

日本電信電話㈱データ通信事業本部（現㈱NTTデータ）の委託を受けた日本電気㈱からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注

1986年１月

業務統合により東京都文京区白山に本社機能統合

1993年４月

NTTデータ通信㈱（現㈱NTTデータ）からの委託により関西国際空港保税貨物システムを受注

1995年４月

東京都新宿区内藤町に「四谷クリエイティブセンター」設立

2003年４月㈱NTTデータからの委託により、国税庁の国税電子申告・納税システムの開発業務を受注

2006年９月

業務拡張に伴い東京都文京区本郷に本社機能移転

2007年５月

日本電気㈱からの委託により、㈱かんぽ生命のかんぽ総合情報システムの開発業務を受注

2008年４月㈱NTTデータのアソシエイトパートナー会社に認定

2008年６月

政府における物品・役務の調達についての一般競争入札参加資格取得（全省庁統一資格）

2008年７月

プライバシーマーク制度の取得[10822992(01)]2010年４月

関西圏における業容拡大を目的として、関西事務所（現関西オフィス）を開設
国土交通省航空局の航空管制官訓練教官派遣業務を受託

2012年２月

業務拡張に伴い東京都千代田区飯田橋三丁目に本社機能移転

2012年10月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を本社にて取得

2013年８月

国土交通省航空局の第38回ICAO総会（カナダにて開催）の開催支援業務を受注
有料職業紹介事業の許可を取得

2013年10月

業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府池田市に移転

2016年４月

業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府淀川区に移転

2017年９月

業務拡張のため東京都千代田区飯田橋二丁目に東京本社を移転

2019年３月

業務拡張に伴い東京（御成門）にITナレッジセンターを開設

2022年12月

株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場

2023年７月

業務効率の向上と本社機能の充実を図るため、ITナレッジセンターを統合し、東京都千代田区西神田三丁目に東京本社を移転（注）㈱NTTデータは株式会社エヌ・ティ・ティ・データの略称です。

―5―

３ 【事業の内容】（１）開発システムの特徴
当社は、独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してまいりました。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの２事業が当社の主力事業となっております。
公共系事業、金融・法人系事業のいずれにおいても、国家機構や社会インフラを支える重要システムであることから、安定したシステム稼働が必須であり、システム開発後も継続的な保守、サポート及びシステム改修、アップ
デートが必要となります。
また、ITシステムとしても個々に固有なシステムであることから、その開発はスクラッチ開発が基本となります。
そのため、１プロジェクト案件ごとに、開発だけでなく、その後の保守やアップデートも含めて、長期の継続的な案件となることが当社事業の特徴の１つとして挙げられます。
（２）システム受注の特徴
当社の主たる事業である公共系事業、金融・法人系事業の案件受注は、当社が直接クライアントより受注するのではなく、発注者である官公庁や金融機関から、資本力や実績を有するメーカーやシステムインテグレーターに発注されます。
メーカーやシステムインテグレーターが案件を受注するにあたっては、単体（１社）で受注するケースはほとん
どなく、システム開発や運用、保守、サポートを行う複数のパートナー企業と共同で提案内容を構築し、受注している状況です。
当社などのパートナー企業は、メーカーやシステムインテグレーターが官公庁や金融機関より案件を一括受注後、担当領域について個別発注する形となります。
官公庁、金融機関からの発注は、基本的には入札制度に基づき決定されております。入札にあたって提案内容のうち、参画するパートナー企業（履行体制）も評価の対象となることから、パートナー企業においても過去の開発
実績や信用力が重要となります。
また、メーカーやシステムインテグレーターに選ばれる技術力を有していることが必須となります。当社は、創業以来、40年近くの官公庁システムの開発実績を有しており、当社自らが官公庁の入札に直接に参加するための入札資格を有していることから、システムインテグレーターやメーカーからも実績等含め厚い信頼（※）を得ております。
加えて、首都圏に約100のビジネスパートナーを持ち、当社では対応できない特殊案件、スポット開発など短期の契約への対応を図っております。
案件選定については、システムインテグレーター各社によって、プロジェクトのマネジメント手法が多岐にわたり、またその中でも事業部門別によっても特徴がございます。そのため、不採算案件になるリスクが高い業態でもあります。しかしながら当社では、案件選定の段階からシステムインテグレーターから要求されるQCD（品質・コ
スト・納期）と当社の強みやエンジニアの強みを総合的に判断し選定しているため、不採算案件に繋がるリスクを低減することが出来ております。
※当社は、2008年に株式会社NTTデータのアソシエイトパートナーに認定されております。また、株式会社NSD及び株式会社CIJのコアパートナーに認定されております。

―6―

（３）公共系事業の特徴「公共系事業」の特徴といたしましては、当社が創業当時より注力している分野であり、官公庁、自治体、教育分野におけるシステムの開発をシステムインテグレーターと共に行っており、官公庁向け基幹業務の大規模なシス
テム更改を着実に受注し、システムのライフサイクル全般にわたり、継続的に事業を展開することを事業の柱としております。
主なシステムの関与実績は以下のとおりです。
① 国税電子申告・納税システム（e-Tax）
国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスで、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続を、インターネットを通じて行うことができるものです。
また、税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMを利用して行うことができます。
e-Taxを利用することで、自宅や事務所などから申告や納税などの手続を行うことが可能です。また、e-Taxに対応した税務・会計ソフトを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができ、事務の省力化やペーパレス化につながります。
当社は、2003年より税務署にて取り扱う2,000種類にも上る書式類の電子化作業、システム利用開始に向けた環境整備、申告・申請等の税務署受付システム構築、及びダイレクト納付機能の拡充に関与してまいりました。
現在は次期環境に向けて性能向上の実施、電子申告システムの運用支援及び免税販売管理システムの運用支援にも関与しております。
② 航空交通管制情報処理システム
航空交通管制情報処理システムは、航空機の安全運航及び定時運航を図り、かつ管制業務等の円滑な実施を支援するためのシステムであり、各空港・航空交通管制部に設置されているもので、当社では、空路設計システム、
航空交通管理システムに携わるほか、シミュレータ開発などにも関与しております。
③ 総合的物流情報プラットフォームシステム（NACCS）
NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムです。
システムでは、船舶・航空機の入港、輸入貨物の到着から国内引取するまで、輸出貨物の運送引受けから船
舶・航空機搭載までの一連の税関手続及び関連民間業務を一元的に処理しています。
当社では、貿易関連物流情報処理システム、NACCSに関連する民間業務側の従量課金制物流パッケージ開発などにも関与しております。
④ 社会保険関連システム
厚生労働省及び日本年金機構では、「提供するサービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「業務運営における公正性の確保」を基本理念として、公的年金に係る業務・システムの抜本的な見直しによる最適化の取り組みを進めており、当社では、この取り組みにおいて、株式会社NTTデータのパートナー企業として、当該シス
テム構築に関与しております。
公的年金業務として、国民年金及び厚生年金保険等の被保険者の適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付及びこれに関する相談対応を行っており、この業務に使用する社会保険オンラインシステムとして、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムが存在します。今回の取り組みでは、年金記録問題
や社会保障・税番号制度などを踏まえながら、３つのシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理
システムを刷新し「年金業務システム」として再構築を図っております。
その他、下表【表-１】のシステムの関与実績を有しております。

―7―

【表-１】
システム

事例

貿易関連物流情報処理システム

通関業務、ODA（ベトナム、ミャンマー）、開発自動化対応、オフショアコントロール

従量課金制物流パッケージ

国際物流パッケージ開発

税制関連電子申告納税システム

税務、財務会計、レガシーマイグレーション

航空機交通運行関連システム

空路設計、航空交通管理、シミュレータ開発

教育政策関連就学支援システム

奨学金事務処理業務開発、マイナンバー対応

指揮管制支援システム

情勢把握支援、ブリーフィング支援、レガシーマイグレ
ーション

有価証券報告書電子開示システム

有価証券、XBRLタクソノミ

特許庁基幹システム

審査業務、N/W運用

図書館システム

デジタルアーカイブ、パッケージ、運用

貿易情報連携基盤システム

ビジネス運用やルール検討、クラウド基盤維持管理ツー
ル、外部インタフェース構築、実証実験

政府共通プラットフォーム

環境設計・構築、運用・保守作業（４）金融・法人系事業の特徴「金融・法人系事業」の特徴と致しましては、金融系のシステム開発に必要な深い業務知識・理解をもつ経験豊
富な技術者が主に業務を担当しており、メガバンク、地銀、信託などの銀行業務、生命保険、損害保険などの保険業務、証券会社の基幹システム及び周辺システムの開発を行っております。Fintech分野における個人財務管理シ
ステムの開発実績を保有し、時代変化に合わせた市場深耕を実施しております。代表的な開発事例と致しましては、
下表【表-２】の実績を有しております。また、ニアショア開発にも対応しており、ニアショア先のコントロール等を実施しております。
① 銀行
勘定系システムでは、流動性預金、固定性預金、内国・外国為替など銀行業務の基幹となる機能についての開発実績がございます。情報系システムでは、データウェアハウス、データマート、与信審査、顧客管理、収益管
理、不動産、リテール分析についての開発実績がございます。その他、合併対応、外接系では全銀システム・日銀ネット、SWIFTなど、店頭取引デリバティブの分析・評価、インターネットバンキング、営業店端末などチャ
ネル系システム等の実績もございます。メガバンクをはじめとした業態変更に合わせ、オムニチャネルやバックオフィス系業務のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)についての開発及び導入支援を実施しています。
② クレジットカード会社
世界的にキャッシュレス化が進む中、キャッシュレス化は世界の潮流であります。経済産業省が提唱するキャッシュレスビジョン2018などの政策的な後押しもあり、今後より一層拡大していく流れでございます。一次元バ
ーコード、QRコード含めた複数のコード決済事業者との共同接続サービスなど決済業務のペイメントサービス、BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン）、営業支援、関連請求、与信管理、顧客管理システム、カードブ
ランドの統合等の開発実績がございます。
③ 生命／損害保険会社
生命保険各社向けには新契約管理・保全、収納・請求、代理店管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステムや営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、定額年金・変額年金、保険数理（保険料計算・責任準備金）についての実績を有しております。損害保険各社向けには契約管―8―

理、請求、満期管理など、また、保険商品や業務解析力を活かした損害調査についての開発実績がございます。
保険業界全体のグローバル進出を念頭に事業の展開を行っております。
④ 証券会社
証券会社のフロントシステムにおける顧客情報やファンド情報等各種照会、コンプライアンス関連、口座開設、注文約定管理、銘柄管理などの営業店販売支援などの開発実績を保有しております。バックオフィスシステムにおいては、各種属性管理、残高管理、注文や約定計算、決算処理、帳票管理などの開発実績を保有しております。
外部接続系では証券保管振替機構や日本銀行との照合や決済機能、また、デリバティブ取引におけるリスク管理や外国為替証拠金取引におけるレート生成、カバーロジックなどついても開発支援を行っております。証券業務に長けたエンジニアが豊富な経験とノウハウを駆使し、お客様のニーズに的確にお応えしております。
【表-２】
システム

事例

銀行（メガバンク、信託銀行など）システム
クレジットカード会社（銀行系、信販系、流通系など）
システム
生命／損害保険会社システム
証券会社システム

勘定系システム、情報系システム、合併統合開発、Webフ
ロント系業務、RPAなど
基幹系システム、情報系システム、合併統合開発、ペイ
メント系業務など
基幹系システム、情報系システム、合併統合開発、Webフ
ロント系業務など
基幹系システム、情報系システム、外部接続系業務など

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

―9―５ 【従業員の状況】(1) 発行者の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

226

名

37.3

平均勤続年数(年)歳

事業部門の名称

8.4

平均年間給与(千円)
年

従業員数(名)

人事総務部

８名

財務経理部

４名

経営企画室

８名

営業本部

３名

営業購買部

２名

アドバンスソリューション部

13名

オープンソリューション部

51名

公共コンサルティングソリューション部

52名

ビジネスソリューション部

23名

フィナンシャルソリューション部

34名

リージョナルソリューション部

28名

合計

226名

(注)

１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

―10―

4,964

千円

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行もあり、行動制限の撤廃に伴い国内外への人流が増加し、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクや円安等による資源価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、更には自然災害等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業の抱える課題を解決するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)、クラウドサービス、及びChatGPTに代表されるAI技術のビジネスへの活用に対する企業ニーズは依然として高く、引き続き高い関心と強い期待が寄せられております。
このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」の関税関連システム、及び国税関連システムにおいて新たな開発が始まり開発量が大きく増加いたしました。「金融・法人系事業」におきましても堅調に契約を確保したことから、前事業年度を上回る売上を確保いたしました。一方で、契約件数は増加したものの、人員の採用が進まず慢性的な人員不足のなか、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が大きく増加したため売上原価は増加し、売上総利益率は悪化いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、内部管理体制強化に伴う管理部門の人員の採用が進んだことにより人件費が増加したことに加え、2023年７月に本社を移転し、これに伴う移転関連費用等が増加したことにより、前事業年度に比べ大きく増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,731,001千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は41,466千円（同35.2％減）、
経常利益は45,411千円（同21.0％減）、当期純利益は32,127千円（同18.9％減）となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ110,184千円増加し、745,042千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は102,181千円となりました。その主な要因は、税引前当期純利益
45,411千円、売上債権の減少額29,215千円、仕入債務の増加額16,521千円、減価償却費6,733千円及び未払消費税等の増加額6,520千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は60,060千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,310円、保険積立金の積立による支出7,655千円、敷金及び保証金の差入による支出41,415千円、敷金及び保証金の回収による収入14,538千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は68,064千円となりました。その主な要因は、短期借入金の借入による収入126,000千円、長期借入金の借入による収入280,000千円、短期借入金の返済による支出140,000千円、長期借入金の返済による支出180,044千円等があったことによるものであります。

―11―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

販売高(千円)

公共系事業
金融・法人系事業
合計

前年同期比(％)

2,097,922

120.0

633,079

96.4

2,731,001

113.6(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当 事 業 年 度
(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

前 事 業 年 度
(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
販売高(千円)株式会社NTTデータ・アイ
株式会社NSD割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,695,526

70.5

2,082,783

76.3

300,71812.5

280,080

10.3

―12―

３ 【対処すべき課題】
国内IT市場は、テクノロジーの進化によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の投資案件が引き続き増加しており、より生産性の高い新たな事業モデルへシフトしていくことが急務となっております。しかしながら、既存システムの問題を解決し、時に業務自体の見直しも求められる中、いかにこれを実行するかが課題となって参ります。既存シス
テムの維持・保守業務から、最先端のデジタル技術分野に資金をシフトさせ、デジタル技術を担う人材の確保をしていく、ユーザーにおける開発サポートにおいては、プロフィットシェアできるパートナーの関係に安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課
題であると認識しており、以下の課題に対処して参ります。
（１）営業力の強化
受託型での受注と共に、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使したクラウドベースのアプリ
ケーション提供型ビジネスにも適応することにより、事業規模の拡大を可能とするハイブリッドな受注体制を構築
して参ります。営業機能を戦略的、人材的に充実させ、「知見を生かしたコンサルティング」と「クラウド環境とソリューション製品、Web-APIなどのインフラ構築」を通じてワンストップサービスの提供により「既存顧客の深耕」と「エンドユーザーの新規提案営業」を実施し、安定的な受注規模を確保しつつ業容の拡大と生産性の向上を図って参ります。
（２）優秀人材の確保と育成
ビジネス・エコシステムの変化に対し、スピード感を持ち、かつ、柔軟に対応するためには、過去の価値基準に理解を示しながら、急速な環境変化を受容することのできる人材を社内に多数擁していかなければなりません。残業減少、有給休暇取得率向上について、IT業界が向いているとされるテレワークなど、多様な働き方に合わせて従業員満足度の向上を実施して参ります。採用力の強化については、デジタルネイティブ世代の活用促進を実施する
上で、教育施策を充実させていきます。また、プロフィットシェアできるパートナーとの関係維持に注力して参ります。
（３）プロジェクト管理と品質・生産性向上
主契約者ごと、システム要求事項で異なり、また、プロジェクトマネージャーごとに方向性が変化してしまうプ
ロジェクトマネジメントに対して、知識体系を理解しているだけでは到底無事に顧客要望を満たすことはできません。当社ではこのリスクを事前に評価し、リスクを軽減する仕組みが機能しています。当社のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチー
ム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとするため、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持していくことにより、売上総利益率を向上することが課題であります。
（４）技術革新への対応
経済界全体において情報革命が叫ばれる中、当業界における技術革新のスピードは速く、かつ、その変化は著しい状況にあります。デジタルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、高度なITリテラシーを保有するエンジニアが公共・金融インフラ市場においてもデジタル化ビジネスへの対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定の仕組みなどの体制構築に努めて参ります。
（５）内部管理体制の強化
内部統制の整備、見える化、仕組化にやや乏しい現状であり、継続的な企業成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。形式的な要件ではなく、本質的にコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が機能することにより、株主価値、資本生産性を向上できる経営を目指しコーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んで参ります。

―13―

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
（１）市場環境に関するリスクについて① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社では、公共系及び金融系のシステム保守・開発を主要な事業として展開しているため、政府及び自治体の関係機関及び国内外の金融関連のプレーヤーによるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向について専門的な機関を通じて的確に情報を把握し、「直接的な対応策」と「予備的対応策」、事態が生じた場合の影響を「最小限に留めるための対応策」といった「三位一体」でのリスク対応を講じるよう努めておりますが、経済情勢の急激な変化及び国内外の著しい景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社では、ユーザーおよびシステムインテグレーターの技術要望を捉え、高品質なソフトウェアやサービスの提供に努めておりますが、経済産業省「情報通信業基本調査」では、当社が属する受託開発ソフトウェア業の企
業数は、情報サービス業に属する企業の約５割を占めております。大小多数の事業者が存在しており、また、システム開発の下流工程においては、労働集約的になりやすく、参入障壁も相対的に低くなることで市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調である
ものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、
保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新による影響について当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化は著しい状況にあります。デジタ
ルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、公共・金融インフラ市場においても新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、経営レベルで新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定が行えるよう体制構築に努めておりますが、当社の想定を超える技術革新や新サービスの急速な普及等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業に関するリスクについて① 人材の確保について
当社は高度な専門性と技術力によるサービスの提供を行う管理者及びエンジニアを安定的に確保し、常に実務能力の向上を目的として人材育成を行うことは非常に重要であります。これに対して人事担当者を増強し、精力的な採用活動を展開しております。人材不足を生じさせないよう魅力的な職場環境と雇用待遇の整備、新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、教育機関と連携し社内研修制度、社外研修制度、資格奨励金制度等を設け、戦力の維持・向上を図っておりますが、労働生産人口減少に対する対策の不備や著しい
人材の流動化に伴う人員流出、技術・知識の属人化によるノウハウの流出により当社が必要とする十分な人材を確保することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持してお―14―

り、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 協力会社との取引について
当社は、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発業務の一部を当社外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定等協力会社との取引に関するリスクの低減に努めております。
④ 品質管理に関するリスク
当社が開発し、納品したシステムに予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下やその後の受注減少等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社の財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 納期遅延によるリスク
当社のシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客の計画変更により、当初予定していた契約が翌期以降に延期されることによる期ずれにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不採算プロジェクトの発生について
当社ではプロジェクトが不採算に陥る可能性について、リスクを事前に評価し、軽減する仕組みが機能しています。当社のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリ
スクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとする
ために専門の品質保証担当を創設し、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持して参りますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階
での不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大口顧客への依存度について当社の当事業年度の売上高は、84.1％が株式会社NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループであり、公共系事業の売上のほとんどがNTTデータグループからの受注によるものであります。この傾向は当社の創業時から変わっておらず、日本電信電話公社が民営化されました1985年に、株式会社NTTデータの前身であります日本
電信電話株式会社データ通信事業本部の業務委託を受けた日本電気株式会社からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注して以降、現在に至るまで、官公庁、政府機関のほか、一般法人等のシステム開発業務の委託を継続して受注してまいりました。
こうした特定業種、取引先との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢の変化によりNTTデータグループの事業運営が影響を受け、方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
今後のNTTデータグループとの契約につきましては、基本契約のもと継続的な受注により売上計上の予定ですが、来年度以降に関しましては、同グループから受注するシステム開発の中心が官公庁、政府機関を中心とした
公共系事業のため、政府の来年度予算の規模等考慮するため、不確実性があります。なお、2024年12月期以降は、
既に決まっているシステム開発を除き、中期経営計画には織り込んでおりません。

―15―

当社としては、現在の公共系事業のシステム開発の基盤をより一層強化していく方針です。具体的には、各省庁や地方自治体の入札情報を細かく収集して可能な限り応札することで、受託実績のない官公庁、政府機関、地方自治体のシステム開発を開拓していき、公共系事業のすそ野を広げてまいります。
また、金融・法人系事業においても、NTTデータグループ以外の取引先との取引拡大、強化を図ってまいります。
2022年12月期
売上高（千円）㈱NTTデータ

2023年12月期

売上高合計に
占める割合

売上高
（千円）

売上高合計に占める割合

194,827

8.1

154,858

5.7

1,695,526

70.5

2,082,783

76.3㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州

6,528

0.3

－

－

㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西

28,398

1.2

56,7832.1㈱NTTデータ数理システム

1,620

0.1

2,640

0.1

－

－

308

0.0

1,926,900

80.1

2,297,372

84.1㈱NTTデータ・アイ㈱NTTデータグループ
NTTデータグループ合計⑧ 顧客情報等漏洩のリスクについて
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライ
バシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報システムのトラブルについて
当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等
により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 長時間労働の発生について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない
要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生
産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他のリスクについて① 内部管理体制について
当社では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理部門の人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。

―16―

② 法的規制について
当社では「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、
信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
（４）J-Adviserとの契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社
では、旧エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社）を担当J-Adviserに指定することについて、2021年11月１日に旧エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社）との間で、担当
J-Adviser契約（以下「当該契約」という。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社
株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本書公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する
日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。）第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガ
イドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

―17―なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定
める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である
旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10 に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと―18―

認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者
総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前a及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの２非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、 ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである
場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。

―19―

⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類
株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株
主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議
又は決定
⑯全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２. 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、
甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３. 本契約を解除する場合、特段の事情の無い限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

―20―

５ 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称

相手先の所在地

契約品目

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区豊洲
三丁目３番３号
豊洲センタービル

委託取引
基本契約

契約
契約期間
締結日
2009年10月１日 2009年10月１日から
2010年３月31日まで
但し、期間満了1ヶ月前までに意思表示がないときは、更に１年間有効。以後自動更新。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―21―

契約内容
①ソフトウェア及びシステム開発の企
画・設計、開発、試験、運用、保守の各プロセスに係る業務
その他のソフトウェ
ア及びシステム開発に係る業務②調査・コンサルテ
ィングに係る業務③その他、個別契約
で定める業務全般

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して83,137千円増加し、1,226,646千円になりました。その主な変動要因は運転資金の借入等により現金及び預金が110,184千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が29,215千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して57,817千円増加し、160,909千円になりました。その主な変動要因は本社移転により有形固定資産が18,801千円、その他に含まれている敷金が25,307千円増加
するとともに、保険金の積立により保険積立金が7,655千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して41,846千円増加し、496,214千円になりました。その主な変動要因は外注費の増加により買掛金が16,521千円増加するとともに、新規の借入により１年内返済
予定の長期借入金が25,408千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して74,548千円増加し、334,000千円になりました。その主な変動要因は新規の借入により長期借入金が74,548千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して24,561千円増加し、557,341千円になりました。
その主な変動要因は、当期純利益により利益剰余金が32,127千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
(３) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】 (1) 業績」をご参照ください。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因「４ 【事業等のリスク】」をご参照ください。
(５) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 【業績等の概要】 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(６) 運転資本
当事業年度末から12ヶ月間の当社の運転資本は、自己資本及び借入による資金調達が可能であることから、十分であると認識しております。
(７) 経営者の問題認識と今後の方針について「３ 【対処すべき課題】」をご参照ください。

―22―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、事業拡大に伴い本社を移転し、新本社内装工事を中心とする23,310千円の設備投資を実施
いたしました。
また、当事業年度において本社及び御成門ITセンターの移転に伴い、旧設備の除却を行っております。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備は次のとおりであります。
2023年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額
設備の内容

従業員数
(人)

建物及び構築物(千円)

工具、器具及び備品(千円)その他(千円)

合計(千円)

14,588

6,833－

21,421

20

－

251

－

251

１

本社
本社機能
(東京都千代田区)
関西オフィス
営業所(大阪府大阪市)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―23―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

上場金融商品取公表日現在
当事業年度末
引所名又は登録発行数(株)
現在発行数(株)
認可金融商品取(2023年12月31日) (2024年３月29日)
引業協会名

内容

普通株式

2,600,000 1,916,000

684,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所における標準と684,000(TOKYO PRO
なる株式であMarket)り、単元株式数は100株です。

計

2,600,000 1,916,000

684,000

684,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済
株式総数
増減数(株)

発行済
株式総数
残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(円)

資本準備金
残高(円)

2017年５月17日 (注)１

675

1,140

6,750

60,000－－2018年４月２日 (注)２

2,200

3,340

22,00082,000－－2022年３月31日 (注)３

80

3,420

8,000

90,000－－2022年10月21日 (注)４

680,580

684,000－

90,000－－（注）１．2017年４月28日開催の取締役会決議により、第三者割当増資を実施し、2017年５月17日付で675株増加し、1,140株となっております。
２．2018年３月30日開催の取締役会決議により、第三者割当増資を実施し、2018年４月２日付で2,200株増加し、3,340株となっております。
３．2022年３月30日開催の取締役会決議により、第三者割当増資を実施し、2022年３月31日付で80株増加し、3,420株となっております。
４．2022年10月20日の株主名簿に記載された株主に対し、分割比率を１:200として分割しました。

―24―

(6) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

100株)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

１

－

－

８

９

－

－

－

－

100

－

－

683,900

684,000

－

－

－

－

0.01

－

－

99.99

100.00

－

個人以外

個人
その他

個人

計

(7) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合
(％)

奥山

宏昭

東京都文京区

550,700

80.50

奥山

伸子

東京都文京区

98,000

14.33

田村

信裕

東京都豊島区

19,200

2.81

川東

卓時

埼玉県所沢市

3,200

0.47

田中

進吾

東京都東村山市

3,200

0.47

関谷

久

埼玉県所沢市

3,200

0.47

町野

公彦

神奈川県横浜市港北区

3,200

0.47

尾形

朋輝

東京都葛飾区

3,200

0.47

100

0.01

684,000

100.0

株式会社CIJ

神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
計

(注)

―

株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

―25―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
684,000

6,840

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株です。

単元未満株式―――発行済株式総数

684,000――

総株主の議決権

―

6,840

―

完全議決権株式(その他)② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

―26―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した
財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結果、2024年３月28日開催の定時株主総会において１株につき13円、配当総額
8,892千円とさせていただきました。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながらその実施を継続する所存であります。

４ 【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

40期

41期

42期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

最高（円）

－

500

－

最低（円）

－

500

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．当社株式は、2022年12月21日から東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３．第42期については、売買実績はありません。
（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
2023年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．当社株式は、2023年７月から2023年12月について売買実績はありません。

―27―

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

代表
取締役

女性１名(役員のうち女性の比率10.0％)
職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1983年５月

社長

奥山 宏昭

1955年４月７日
2003年10月
1979年４月

取締役

執行役員
営業本部長

川東 卓時

1958年11月５日

1990年１月
2000年１月
2003年10月
2013年３月
2020年１月
2021年３月
2023年７月
1988年７月
1990年８月

取締役

執行役員
事業戦略室長田中 進吾

1964年３月17日

1998年３月
2004年５月
2020年１月
2021年３月
2023年７月
1994年４月
1998年５月
2010年７月

取締役

執行役員
経営企画室長関谷 久

1971年10月30日

2013年４月
2018年１月
2019年４月
2020年１月
2021年３月
2023年７月
1987年４月
1990年９月
1996年４月
2008年７月

取締役

執行役員
管理本部長
兼
財務経理部長

町野 公彦

1962年９月５日

2010年４月
2011年８月
2019年３月
2019年12月
2020年３月
2021年３月
2023年７月―28―

ラブリー株式会社入社
有限会社日本オーエー研究所を共同で設立専務取締役就任
株式会社日本オーエー研究所代表
取締役就任（現任）
株式会社ソフトウエア・サイエンス入社
当社契約社員として所属
当社入社
当社取締役就任
当社関西支社長兼務
当社専務執行役員営業統括部長就任
当社専務執行役員事業推進部長就任
当社取締役執行役員営業本部長就任（現任）株式会社ABE入社
株式会社西洋フードシステムズ入社
当社入社
当社取締役就任
当社取締役常務執行役員人事総務
管理部長就任
当社取締役常務執行役員人事総務部長就任
当社取締役執行役員事業戦略室長
就任（現任）
株式会社コナカ入社
当社入社
当社アドバンスソリューション部部長就任
当社取締役公共推進本部長就任
当社取締役営業統括本部長就任
当社取締役パブリックアンドフィ
ナンシャル事業本部長就任
当社取締役執行役員公共サービス
本部長就任
当社取締役常務執行役員営業本部長就任
当社取締役執行役員経営企画室長
就任（現任）
株式会社北海道拓殖銀行入行
三井不動産ローン保証株式会社入社
コナミ株式会社入社
株式会社バーテックスリンク（現株式会社ストライダーズ）入社
エリアリンク株式会社入社
株式会社大正オーディット入社
株式会社マイネット入社
当社入社
当社執行役員経理財務管理部長就任
当社取締役執行役員財務経理部長
就任
当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

注１

550,700

注１

3,200

注１

3,200

注１

3,200

注１

3,200

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

2014年７月
取締役

執行役員
営業本部
品質保証室長櫻井 糧

1964年６月22日

2015年７月
2017年６月
2023年６月
2023年７月
2024年３月
1994年４月
2003年10月
2003年10月

社外
取締役

－

弦巻 充樹

1970年９月12日

2007年９月
2013年１月
2016年11月
2022年３月
1973年４月
1981年７月
1993年７月
2002年７月

常勤
監査役

－

尾形 朋輝

1954年11月14日

2010年11月
2011年７月
2015年３月
2016年７月
2018年３月
2003年10月
2008年11月
2010年３月
2019年４月

社外
監査役

－

有馬 義憲

1977年７月20日

2019年10月
2021年４月
2022年３月
2023年９月
1997年４月
2002年１月
2004年11月
2006年７月

社外
監査役

－

吉川 英里

1977年１月２日

2007年６月
2010年10月
2012年８月
2013年12月
2022年３月

日本電信電話株式会社データ通信
事 業 本 部 （ 現 株 式 会 社 NTT デ ータ）入社（社会保険庁担当）
株式会社NTTデータ公共システム
事業本部社会保障事業部長
株式会社NTTデータ第二公共事業
本部社会保障事業部長
株式会社NTTデータアイ執行役員
当社入社

任期

所有株式数
(株)

注１

－

注１

－

注２

3,200

注２

－

注２

－

当社執行役員営業本部品質保証室長

当社取締役執行役員営業本部品質保証室長就任NTTデータ通信株式会社（現株式会社NTTデータ）入社
弁護士登録
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
Dewey & LeBoeuf LLP（米国、ニューヨーク州）入所
三宅・山崎法律事務所パートナー
King &Wood Mallesons 法 律 事 務所・外国法共同事業パートナー（現任）
当社社外取締役就任（現任）
国税庁東京国税局採用
大蔵省主計局各予算係等歴任
大蔵省主計局予算実地監査官
宇宙開発事業団出向(経理部経理課長)
財務省主計局総務課主計事務管理室長
福祉医療機構出向(経理部長)
財務省 定年退職
当社入社
当社常勤監査役就任（現任）
新日本監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）入所
株式会社グローバル・パートナー
ズ・コンサルティング入社
公認会計士登録
有馬公認会計士事務所代表就任(現任)
株式会社Adxilia Consulting代表取締役就任（現任）
公益社団法人木原財団監事就任(現任)
当社社外監査役就任（現任）
SBI FinTech Solutions株式会社
社外監査役就任（現任）
株式会社日本政策金融公庫入庫
行政書士資格取得
社会保険労務士資格取得
BE ENOS 株式会社（旧株式会社ネットプライスドットコム）入社
株式会社ディー・エヌ・エー入社
株式会社ミクシィ入社
社会保険労務士事務所吉川ＨＲ＆マネジメント開業（現任）
株 式 会 社 MERIT 代 表 取 締 役 就 任（現任）
当社社外監査役就任（現任）

計566,700（注）１．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年12月期における役員報酬の総額は、91,200千円支給しております。

―29―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及び公平性を高め、長期的な企業価値の向上を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。
株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の多くのステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得るとともに、それを利益還元につなげていくことが重要であるとの認識のもと、当社の内部統制の整備・運用を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。
② 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回開催する他、必要に応じて随時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制で、毎月１回の監査役会を開催しております。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、代表取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査担当と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。
ｃ．会計監査当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。
監査を執行した公認会計士は、坂野英雄氏、新井努氏の２名であり、いずれも継続監査年数は３年以内であります。また、当該監査にかかる補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。なお、当社と監査に従事する公認会計士との間に特別の利害関係はありません。
ｄ．内部監査当社の内部監査は当社の業務に精通した内部監査担当が「内部監査規程」に基づき会社の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状
況を検討・評価し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることとしております。
e．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、取締役会にて９名以内を選任し、代表取締役社長を委員長、取締役のうち一人を副委員長とするとともにコンプライアンス統括管理者としています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス規程に基づき、当社の法令順守状況を調査・確認し、取締役会に報告しております。
f．リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、取締役会にて９名以内を選任し、代表取締役社長を委員長、取締役のうち一人を副委員長とするとともにリスク管理統括管理者としています。リスク管理委員会では、リスク管理規程に基づき、毎年１回定例会を開催し、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する検討と対策を講じており、取締役会に報告しております。

ロ

当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります

―30―

ハ

当該体制を採用する理由
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有する監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、内部にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設けガバナンス体制をより強化にすることとしております。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いIT技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展
開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、社会に信頼される会社を目指していくこととしております。
これらを実現するために、取締役及び社員一同の職務執行の適正を確保するための体制整備が重要な経営上の手続きと認識し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として内部統制システムの基本方針を以下のとおり取締役会決議により定めております。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築することとし、適格な業務執行の決定と取締役の職務の監督を徹底する。
・取締役及び使用人が一体となって法令・定款等を遵守することを徹底するとともに、内部規程等に基づきリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努める。
・代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括するとともに、取締役及び社員に対してコンプライアンスに関する指導、教育、助言を継続的に実施する。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為や違反する疑いを認識した場合は、「コンプライアンス規程」に基づき事態の迅速な把握と是正に努める。
・監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る株主総会議事録、取締役会議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等につい―31―

ては、「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
ハ．損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制
・リスク管理の基本方針は、取締役会において決定し、「リスク管理規程」により、リスクの予防及びリスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。
・業務執行における日常のリスクは、各部門の部長（「リスク管理者」という。）が責任を持って対応し、重要なリスクの取扱い等については、リスク管理委員会で付議のうえ取締役会で決議する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士
等の外部アドバイザリーとも連携し、迅速に危機対応の体制をとり、損害及びその拡大を防止し、これを最小限にすべく行動する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を確保するための体制を構築する。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
ホ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務の執行に関して補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を置くものとする。
・監査役の補助をする期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとし、人事異動及び人事評価に関しては、監査役会の同意を得なければならない。また、当該使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。
へ．取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人等は、当社に対して損失の危機がある事項及び不正行為や法令・定款に対する違反行為を認識した場合、また取締役会に付議すべき重要な事項が生じた場合には、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
・監査役は、取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議等に出席し、業務執行過程における意思決定プ
ロセスや業務の執行状況を把握するとともに、稟議書類等業務執行に係る文書を閲覧し、取締役及び使用人等に対して説明を求めることができる。
・社内通報に関する「内部通報規程」に基づく通報等の状況を監査役に報告するものとする。
・取締役及び使用人等は、監査役から報告の求めがあった場合には、その報告を行う義務を負う。なお、報告を行った者は、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。
ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開催し、会社が対応すべき課題等について意思の疎通及び意見交換を実施し、監査役監査の実効性を高める。
・監査役は監査法人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
・監査役の職務執行により生じる費用の前払い等、その他の職務の執行により生じる費用又は債務の負担については、会社に請求することができる。
チ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・反社会的勢力には、毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても一切関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないこと、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。
・取締役及び使用人は、「反社会的勢力対応規程」を遵守するとともに、事案の発生時には、関係行政機関等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制をとる。
④ 内部監査及び監査役の状況について
イ．内部監査内部監査は当社の業務に精通した内部監査担当が「内部監査規程」に基づき会社の経営目標の効果的な達成に―32―役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価
し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることとしております。
ロ．監査役監査
当社は、監査役会設置会社を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、経営の監視機能を実行するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査しております
また、内部監査担当と監査役及び監査法人と監査役は、定期的に連絡会を開催するほか、適時に協議、意見交換を行い意思の疎通と連携を行う体制になっております。
⑤ 会計監査の状況
当事業年度において財務諸表監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
監査法人名

公認会計士の氏名等

有限責任大有監査法人

代表社員

坂野

英雄

有限責任大有監査法人

代表社員

新井

努

なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間に特別の利害関係はありません。
注）継続監査年数は、全員３年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士４名
その他２名⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として人事総務部が情報の一元化を行っております。
また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑦ 取締役の選任
当社の取締役の員数は10名以内としており、その選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 役員の報酬等
イ 発行者の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
計

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

72,00072,000

－

－

５

8,100

8,100

－

－

１

11,100

11,100－－３

91,20091,200－－９

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

―33―

⑨ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役弦巻充樹氏は、弁護士の立場から企業法務の経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点から経営全般やコーポレート・ガバナンスの監視と有益な助言を期待し選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役有馬義憲氏は、公認会計士、税理士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉川英里氏は、社会保険労務士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありません
が、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑩ 株式の保有状況
イ

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性の検証
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を取得する場合には、すべて取締役会の承認によることとしております。
b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表上計上額

５銘柄
12,698千円c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(最近事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱NTTデータ

1,500

2,998

取引関係の維持・強化

㈱CIJ

4,800

3,105

取引関係の維持・強化㈱NTTデータイントラマート

200

356

取引関係の維持・強化㈱キューブシステム

200

220

取引関係の維持・強化

2,220

6,018

取引関係の維持・強化㈱NSD

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

―34―

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑭ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。
⑮ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない場合に限定されます。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

発行者

非監査業務に基づく報酬(千円)

13,200－② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定してお
ります。

―35―

第６ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

―36―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金659,857

770,042

売掛金

459,544430,328

仕掛品

2,713

428

貯蔵品

531

444

前払費用

14,532

21,879

未収還付法人税等

3,168

－

その他

3,159

3,522

1,143,508

1,226,646

3,239

15,221△1,390

△633

1,848

14,588704－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
車両運搬具

△704

－

車両運搬具(純額)

減価償却累計額

0－

工具、器具及び備品

9,345

10,372

減価償却累計額△8,322△3,287

1,023

7,085

2,871

21,673

4,839

3,064

847

847

5,686

3,912

工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

10,672

12,698

長期前払費用319

1,584

繰延税金資産

2,200

4,612

その他

83,315

118,078

貸倒引当金△1,975△1,650

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―37―

94,533

135,323

103,091

160,909

1,246,600

1,387,556

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

86,611

103,133

短期借入金

80,00066,000

１年内返済予定の長期借入金

164,044

189,452

１年内償還予定の社債

9,000

－

未払金

70,062

66,867

未払費用

－

7,878

未払法人税等345

9,245

未払消費税等

6,958

13,479

預り金37,34540,157

流動負債合計454,367

496,214

長期借入金

259,452

334,000

固定負債合計259,452

334,000

713,819

830,21490,00090,000

275

1,164

2,000

2,000

435,958

458,305438,233

461,469

528,233

551,469

その他有価証券評価差額金

4,546

5,872

評価・換算差額等合計

4,546

5,872

純資産合計

532,780

557,341

負債純資産合計

1,246,600

1,387,556

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等―38―

② 【損益計算書】(単位：千円)当 事 業 年 度
(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

前 事 業 年 度
(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
売上高2,404,281

2,731,001

売上原価

2,013,906

2,291,174

売上総利益

390,374

439,827

販売費及び一般管理費

※

営業利益

326,349※

398,360

64,024

41,466

受取利息及び受取配当金

251

249

貸倒引当金等戻入385

325

資産除去債務戻入益

－

723

助成金収入

2,502

2,913

解約返戻金

-

8,000

163

192

3,303

12,404

支払利息

8,205

8,033

長期前払費用償却

1,311

425

317

0

9,833

8,458

経常利益

57,49345,411

税引前当期純利益

57,49345,411

法人税、住民税及び事業税

14,284

16,396

法人税等調整額

3,580△3,112

法人税等合計17,865

13,283

当期純利益

39,62832,127

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

その他
営業外費用合計―39―

【売上原価明細書】

区分

前 事 業 年 度
(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
金額(千円)

当 事 業 年 度
(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

Ⅰ

労務費

1,192,165

59.1

1,186,590

51.8

Ⅱ

外注費

793,81839.4

1,070,673

46.8

Ⅲ

経費

※

30,433

1.5※

31,6231.4

当期総製造費用

2,016,416

100.0

2,288,888

100.0

期首仕掛品棚卸高

204

2,713

期末仕掛品棚卸高

2,713

428

2,013,906

2,291,174

当期売上原価(注)※

経費の内訳は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
(自2022年１月１日
区分
至2022年12月31日)
金額(千円)

旅費交通費30,433(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

―40―

当 事 業 年 度
(自2023年１月１日
至2023年12月31日)
金額(千円)
31,623

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

82,000275

繰越利益剰余金

2,000

396,329

398,604

480,604

当期変動額
新株の発行

8,000

8,000

当期純利益

39,62839,62839,628

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

8,000

-

-

39,62839,62847,628

当期末残高

90,000275

2,000

435,958

438,233

528,233

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,592

評価・換算
差額等合計
4,592

純資産合計

485,197

当期変動額
新株の発行

8,000

当期純利益

39,628

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△45

△45

△45

当期変動額合計△45△45

47,582

当期末残高

4,546

4,546

532,780―41―

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

90,000275

繰越利益剰余金

2,000

435,958

438,233

528,233△9,781△8,892△8,89232,12732,12732,127

当期変動額
剰余金の配当889

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

889

－

22,34623,23523,23590,000

1,164

2,000

458,305

461,469

551,469

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,546

評価・換算
差額等合計
4,546

純資産合計

532,780

当期変動額
剰余金の配当△8,892

当期純利益

32,127

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,325

1,325

1,325

当期変動額合計

1,325

1,325

24,561

当期末残高

5,872

5,872

557,341―42―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当 事 業 年 度
(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

前 事 業 年 度
(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

57,49345,411

減価償却費

3,143

6,733

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△385

△325

受取利息及び受取配当金

△251

△249

支払利息

8,205

8,033

長期前払費用償却

1,311

425

敷金償却費

1,343

2,292

売上債権の増減額(△は増加)

85,27329,215

棚卸資産の増減額(△は増加)△2,5092,285

仕入債務の増減額(△は減少)

9,600

16,521△27,858

6,520

その他

10,207△2,254

小計

145,573

114,612251249△8,043△8,352

法人税等の還付額－

3,168

法人税等の支払額△49,246△7,496

88,533102,181

定期預金の預入による支出△25,000△25,000

定期預金の払戻による収入

25,00025,000

有形固定資産の取得による支出－△23,310有形固定資産の売却による支出－

31

無形固定資産の取得による支出

－

△450

△7,655△7,655

敷金及び保証金の差入による支出△22△41,415

敷金及び保証金の回収による収入－

14,538

会員権の取得による支出－△1,800△7,677△60,060

158,000

126,000△158,000△140,000

120,000

280,000

長期借入金の返済による支出△169,332△180,044

社債の償還による支出△24,000△9,000

株式の発行による収入

8,000

－

－

△8,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,332

68,064

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,524

110,184

現金及び現金同等物の期首残高

619,333

634,857

未払消費税等の増減額(△は減少)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の積立による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

配当金の支払額

現金及び現金同等物の期末残高

※

―43―

634,857※

745,042

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法又は旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）
については旧定額法、2007年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
①建物

３～15年

②工具、器具及び備品

５～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

―44―この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,550千円は、「敷金償却費」1,343千円、「その他」10,207千円として組み替えております。

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)（繰延税金資産の回収可能性）①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,200千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
当事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)（繰延税金資産の回収可能性）①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,612千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(会計上の見積りの変更)（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当事業年度において、本社を移転いたしました。これにより、従来の本社オフィス及び御成門ITセン
ターの退去に伴い利用不能となった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
(損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

当 事 業 年 度
(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

80,749千円

91,200千円

役員報酬
従業員給料手当62,204千円

95,790千円

地代家賃44,037千円

54,411千円

減価償却費

3,143千円

6,733千円

販売費(広告宣伝費、会議費、接待交際費)

3.4％

1.9％

一般管理費

96.6％

98.1％

おおよその割合―45―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)3,340

680,660－

684,000

合計

3,340

680,660－

684,000(注) 2022年３月30日開催の取締役会決議により第三者割当増資を実施し、2022年３月31日付で80株増加し、また、
2022年10月21日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い680,580株増加し、合計680,660株増加しております。
２．自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
（千円）
当額
2024年３月28日
普通株式
8,892
利益剰余金
13円00銭2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
当事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

684,000－－

684,000

684,000－－

684,000

２．自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額

基準日

効力発生日

8,892

利益剰余金

13円00銭2022年12月31日

2023年３月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
（千円）
当額
2024年３月28日
普通株式
8,892
利益剰余金
13円00銭2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会―46―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前 事 業 年 度
(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

当 事 業 年 度
(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

現金及び預金659,857千円

770,042千円

預入期間が３か月を超える定期預金△25,000千円△25,000千円

現金及び現金同等物

634,857千円

745,042千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

10,672

10,672－

資産計(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計

10,672

10,672

－

9,000

9,015

15

423,496

423,524

28

432,496

432,54044―47―

当事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

12,698

12,698－

資産計(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計

12,698

12,698－523,452

522,816△635

523,452

522,816△635(注１)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千
円)

10年超
(千円)

現金及び預金659,857

－

－

－

売掛金

459,544－－－

1,119,402

－

－

－

合計

当事業年度（2023年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千
円)

10年超
(千円)

現金及び預金770,042

－

－

－

売掛金

430,328－－－

1,200,370

－

－

－

合計

(注３)短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

短期借入金

80,000

－

－

－

－

－

社債

9,000

－

－

－

－

－

164,044

133,452

84,00034,0008,000－

253,044

133,452

84,00034,000

8,000

－

長期借入金
合計

当事業年度（2023年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

短期借入金

66,000

－

－

－

－

－

長期借入金

189,452

140,000

90,00064,00040,000－255,452

140,000

90,00064,00040,000

－

合計

―48―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する 事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

10,672－－

10,672

10,672－－

10,672

当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

12,698－－

12,698

12,698－－

12,698(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル１
社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

9,015

－

9,015

－

423,524－

423,524－432,540－

432,540

当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－

522,816－

522,816

負債計－

522,816－

522,816（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債・長期借入金
社債・長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

―49―

(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)株式

10,672

3,721

6,951

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

10,672

3,721

6,951

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

－

－

－

10,672

3,721

6,951

合計
２．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)株式

12,698

3,721

8,977

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

12,698

3,721

8,977

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

－

－

－

12,698

3,721

8,977

合計
２．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

―50―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前

事

業

年

度

（2022年12月31日）

当

事

業

年

度

（2023年12月31日）

繰延税金資産
未払事業税

－千円

964千円

未払租税公課

499千円

490千円

貸倒引当金

683千円

570千円

会員権

－千円

1,795千円

有形固定資産－千円

712千円

一括償却資産－千円

69千円

敷金（資産除去債務）

2,077千円

395千円

－千円

2,718千円

3,259千円

7,718千円

フリーレント繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税

449千円

－千円

その他有価証券評価差額金（評価益）

609千円

3,105千円

繰延税金負債合計

1,058千円

3,105千円

繰延税金資産純額

2,200千円

4,612千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前

事

業

年

度

（2022年12月31日）
法定実効税率

当

事

業

年

度

（2023年12月31日）

34.59％

34.59％－％

0.05％△0.03％△0.11％（調整）
損金経理をした附帯税等受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等

0.70％

0.85％

法人税額の特別控除

0.00％△4.78％

中小法人軽減税率△1.52％△1.69％

その他△2.67％

0.34％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.07％

29.25％(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

―51―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,747,729

2,097,922

656,551

633,079

顧客との契約から生じる収益

2,404,281

2,731,001

外部顧客への売上高

2,404,281

2,731,001

公共系事業
金融・法人系事業

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワ
ーク構築、及びシステムの運用・保守業務等を行っております。
ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
（１）請負契約による取引請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）準委任契約による取引
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
（３）運用・保守業務
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)544,818

459,544

顧客との契約から生じた債権(期末残高)459,544430,328(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

―52―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTデータ・アイ
株式会社NSD

関連する事業の名称
1,695,526

ソフトウェア受託開発事業

300,718

ソフトウェア受託開発事業

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTデータ・アイ
株式会社NSD

関連する事業の名称
2,082,783

ソフトウェア受託開発事業

280,080

ソフトウェア受託開発事業【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

―53―

【関連当事者情報】
前事業年度(自１

2022年１月１日

至 2022年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自１

2023年１月１日

至 2023年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

１株当たり純資産額

778円92銭814円83銭

１株当たり当期純利益

58円27銭46円97銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

項目
当期純利益(千円)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

39,62832,127

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

39,62832,127

普通株式の期中平均株式数(株)680,099

684,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2023年12月31日)

532,780

557,341－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)532,780

557,341

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)684,000

684,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―54―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,239

15,221

3,239

15,221633

2,482

14,588

704

－

704

－

－

－

－

工具、器具及び備品

9,345

8,088

7,061

10,372

3,287

2,026

7,085

有形固定資産計

13,28923,31011,00525,594

3,921

4,508

21,673

13,980450－

14,43011,365

2,224

3,064

847

－

－

847

－

－

847

14,828450－

15,27811,365

2,224

3,912

13,364

1,584

13,364

1,584

－

344

1,584

車両運搬具

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
資産の種類

事業所名

設備の内容

金額（千円）

建物

本社オフィス

本社機能

15,221

工具、器具及び備品

本社オフィス

本社機能

8,088

３．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、2023年７月の本社移転に伴い、従来の本社オフィス及び御成門ITセンターの退去に伴い利用不能となった固定資産について除却したものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

80,00066,0001.475―

１年内返済予定の長期借入金

164,044

189,4521.823―

長期借入金(１年内返済予定のもの
を除く)

259,452

334,000

1.823

合計

503,496

589,452―

2025年４月20日～
2028年11月20日―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

140,000

90,000―55―

64,00040,000

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

1,975

当期増加額
(千円)
1,650

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)
－

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

―56―

1,975

当期末残高
(千円)
1,650

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

－

預金
当座預金

98,586

普通預金

646,456

定期預金

25,000②

計770,042

合計

770,042

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱NTTデータ・アイ

360,208㈱NSD

23,108㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西

15,706㈱NTTデータ

13,708㈱CIJ

11,274

その他取引先6,322
合計

430,328

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
459,544
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,004,101

3,033,317

430,328

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

―57―

54.1

③

買掛金
相手先内訳
相手先

金額(千円)㈱SHT

13,561

㈱NeOS

9,836

キャル㈱

6,652

ガマダスコンピュータ㈱5,998㈱テクノエージェント

5,566

その他

61,519合計④

103,133

未払金
相手先内訳
区分

金額(千円)

千代田年金事務所

24,733

従業員未払給与・残業代

12,660関東ITソフトウェア健康保険組合

12,345

東京労働局

6,415

㈱リクルート

3,234

その他

7,478
合計

⑤

66,867

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井住友銀行

523,452
合計

523,452(3) 【その他】
該当事項はありません。

―58―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

―59―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日、毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告
掲載URL https://www.noar.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定
めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利―60―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―61―