内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
箕面市ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 16 日 10：00～12：20（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・箕面市では、箕面市子ども・子育て会議条例第 5 号（平成 27 年 3 月 27 日）に基づき、市民の代表、学識経験者、関係行政機関の職員等からなる「箕面市子ども･子育て会議」を設置し、本計画の策定に反映すべくさまざまな意見をいただきながら、現状や課題の検討を行う。
①児童福祉に関する事項（保育所及び地域型保育事業等の認可等に関する意見を述べる）②次世代育成支援対策の推進に関する事項（次世代育成支援対策行動計画に対する意見を述べる）③子ども・子育て支援法第 77 条第１項各号に掲げる事項④青少年健全育成及び青少年活動に関する事項（青少年健全育成や青少年活動に関する意見を述べる）【委員構成】令和元年度時点
本会議：委員 12 名（うち、学識者 2 名、事業者・団体 8 名、市民 2 名）
部会：
児童福祉部会：委員 6 名（うち、学識者 2 名、事業者・団体 4 名）
青少年健全育成部会：委員 4 名（うち、事業者・団体 4 名）
計画策定部会：9 名（うち、学識者 2 人、事業者・団体 6 名）
・委員構成の特徴や委員の選定で工夫している点は、子育てに関する学識経験者や事業者の方など、専門的分野の意見をいただけるようにしていること。
・子育て支援策に反映できるように、市民の方 2 名にお願いしている。選定の仕方は、18 歳以上から無作為抽出。箕面市では、市民サービス課でアンケート調査を行い、子ども子育て施策に興味がある、という回答した方をリスト化しており、その中から教育政策から声掛けして連絡し、了解していただいた方にお願いしている。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて・令和 3 年度は実施していない。来年度予定している。
・令和 2 年度の審議内容をプランに反映させている。
●令和 2 年度(2020)の本会議での審議事項
・第四次箕面市子どもプランの進捗状況の報告
・その他子ども・子育て支援全般に関する事項
開催日程
・令和 2 年度(2020 年度)5 月 18 日(月曜日)から 5 月 22 日(金曜日)
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け書面開催
審議事項
1.第四次箕面市子どもプランの策定について
2.答申について
議事概要（PDF：94KB）1

資料 1 第四次箕面市子どもプラン（案）（PDF：4,555KB）
資料 2 答申（案）（PDF：38KB）
参考資料 1 書面会議実施要領（PDF：49KB）
参考資料 2 部会の議決をもって子ども・子育て会議の議決とすることができる事項について（PDF：
29KB）
箕面市子ども・子育て会議
https://www.city.minoh.lg.jp/childpolicy/kosuikyou/index.html●開催日程と議事内容
令和 2 年度(2020 年度)5 月 18 日(月曜日)から 5 月 22 日(金曜日)
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け書面開催
審議事項
1.第四次箕面市子どもプランの策定について
2.答申について
議事概要（PDF：94KB）
資料 1 第四次箕面市子どもプラン（案）（PDF：4,555KB）
資料 2 答申（案）（PDF：38KB）
参考資料 1 書面会議実施要領（PDF：49KB）
参考資料 2 部会の議決をもって子ども・子育て会議の議決とすることができる事項について（PDF：29KB）③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・箕面市子ども・子育て会議条例第 5 号（平成 27 年 3 月 27 日）に基づき開催している。
箕面市子ども・子育て会議条例
https://www1.g-reiki.net/minoh/reiki_honbun/t000RG00001079.html●体制(3―②参照)
・子ども担当だけではなく、幅広く子どもに関する施策を「箕面市子どもプラン」に掲載している
ため、教育委員会事務局全体のとりまとめ部署である教育政策室が、計画策定や会議運営を担当している。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること●専門部会の設置
・箕面市子ども・子育て会議条例施行規則第 4 条に、児童福祉部会、青少年健全育成部会、計画策
定部会を設置することが規定されている。部会に属すべき委員等は、会長が指名する。また部会には部会長を置き、部会に属する者のうち会長が指名するものをこれに充てる。子ども・子育て会議は、その定めるところにより、部会の議決をもって子ども・子育て会議の議決とすることができる。専門的なことについて部会で検討している。
箕面市子ども・子育て会議条例施行規則
https://www1.g-reiki.net/minoh/reiki_honbun/t000RG00001089.html
・基本的に年 1 回開催している。委員は本会議から 1 名と、臨時委員に保育士や事業者・団体に依頼している。
児童福祉部会（本会議委員１名、臨時委員５名）
・保育所等の認可等に関する意見保育
青少年健全育成部会（本会議委員１名、臨時委員３名）青少年・表彰の審査、青少年問題に関する意見
計画策定部会（新たに計画を策定する時のみ）（本会議委員９名）
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・子どもプラン作成 (計画策定期間)のみ設置している。
・事務局が教育関係者(学校の教員)に説明を行っている。
・「第四次箕面市子どもプラン」策定について、「箕面市子ども・子育て会議計画策定部会」を開催している。
令和２年度第１回箕面市子ども子育て会議計画策定部会
日時：令和 2 年 5 月 18 日（月曜日）から 5 月 22 日（金曜日）
場所：新型コロナウイルス感染拡大の影響により、書面による開催
出席者：
学識経験者(大学) ：子ども・子育て会議会長
学識経験者(事業所)： 民間保育所代表、私立幼稚園連盟代表（2 名）
学識経験者(保護者) ：保育所・園保護者会代表、私立幼稚園・認定こども園、箕面市Ｐ
ＴＡ連絡協議会代表(3 名）
学識経験者(地域団体)：箕面市民生委員児童委員協議会(1 名)
市民委員： 公募により選出(2 名)
令和２年度第１回箕面市子ども子育て会議計画策定部
https://www.city.minoh.lg.jp/childpolicy/kosuikyou/documents/gijigaiyou.pdf●事務局が出向いて説明
・事務局が「第四次箕面市子どもプラン」について教育関係者(学校の教員)に出向いて説明を行っている。
●会長と副会長に事前レクを実施し、ポイントとなる重要施策を説明することで、会議本番の進行を効率的に行うことができ、各委員の意見聴取に時間を充てることができている。今年度は本会議を行っていないので実施していない。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）●コロナ禍におけるオンライン会議を検討している。
（現時点では、オンライン会議は未実施）

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方●子ども・子育て支援事業計画「第四次箕面市子どもプラン」の策定に向けたニーズ調査「箕面市子ども・子育て支援に関するアンケート調査」を実施した。
・部会と連携して調査項目など検討している。
・ヒアリングや市民ワークショップなどによる聞き取り調査は行っていない。
・教育、保育サービスの必要量及び地域子ども・子育て支援事業の必要量等、子育て支援策に関する状況の把握及び分析【対象者】
・就学前児童がいる世帯（0～5 歳）：2,000 世帯(回答 1,197 世帯、回収率 59.8％)
・就学児童がいる世帯（小学 1 年生～6 年生）：2,000 世帯(回答 1,1265 世帯、回収率 63.3％)【調査方法】
・就学前児童がいる世帯：郵送配布、郵送回収
・就学児童がいる世帯：郵送配布、郵送回収【調査期間】
・平成 31 年 2 月 18 日から 3 月 6 日にかけて実施「第四次箕面市子どもプラン」（P25 ）
3https://www.city.minoh.lg.jp/childpolicy/plan/documents/2020plan02.pdf●箕面子どもステップアップ調査（子どもの意見を直接把握する調査）
・箕面市では、小中 9 年間を通して子どもたちの「学力・体力・豊かな心」をバランスよくはぐく
むため、平成 24 年度から全ての市立小・中学校の全ての学年の児童・生徒を対象に独自の「箕面学力・体力・生活状況総合調査(箕面子どもステップアップ調査)」を実施している。これまで本市では、国・府の学力・体力調査への参加と、体力調査で市の調査を一部追加することで、学力調査は小 6・中 3 の 2 学年のみを、体力調査は小 4 から中 3 の 6 学年を対象としてきたが、平成
24 年度からは本市独自の総合調査として全ての学年に対象を拡大するほか、新たに生活状況の調査も行っている。この調査により、毎年、子どもたち一人ひとりの各学年における学力・体力・生活の状況を把握し、教員の指導力・授業力を高めるとともに、翌年度の各学年の授業に反映させるなど、9 年間を通して継続的かつきめ細やかな子どもたちの「生きる力」(学力・体力・豊かな心の総合力)の育成を進めている。
・生活状況調査では、17 項目について子どもたち自身が客観的に自己評価をする形で行っている。
「家族の支え」「友達の支え」「先生の支え」については関係性を把握。また「充実感と向上心」、「感動体験」についての自己評価を行っている。17 項目の肯定率の偏差値平均を算出している。
特に「生活習慣」の項目では偏差値が低くなっている（生活困窮世帯とそれ以外の世帯との差も
大きい）。
・実施日
全国学力・学習状況調査・・・・・・・・・・・令和 3 年（2021 年）5 月 27 日
箕面体力・運動能力調査・・・・・・・・・・・令和 3 年（2021 年）4 月～6 月
箕面学習状況・生活状況調査・・・・・・・・・令和 3 年（2021 年）6 月 11 日
箕面学力調査及び第 2 回箕面学習状況・生活状況調査・・・小学校：令和 3 年（2021 年）12 月
7 日・8 日、中学校：令和 3 年（2021 年）12 月 21 日・22 日
箕面子どもステップアップ調査概要
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_11/pdf/s2.pdf
箕面子どもステップアップ調査
https://www.city.minoh.lg.jp/edugakkou/stepup-research.html
令和 3 年度箕面子どもステップアップ調査概要
https://www.city.minoh.lg.jp/edugakkou/r3suteppu.html●在宅の子育て支援についての調査
・特に調査は行っていないが、在宅も含めた子育て支援体制をすでに構築している。
・市長部局と教育委員会に分かれていた子ども関連の事業を教育委員会に集めたのメリットの一つとして、「子ども」をキーに子育て支援と母子保健の融合が進んでいる。
「就学前の子ども」を一元化したことで、すべての 0～5 歳児を教育委員会で一元的に見る体制となり、0～5 歳児は幼稚
園 2,887 人、保育所 2,542 人、在宅保育 2,413 人、計 7,842 人と把握している。(人数は平成 30
年３月末時点）・待機児童の問題なども幼保連携し、また保育所や幼稚園のニーズに対応していく体制であるが、少子化傾向の中で、在宅の方にも支援していく必要があると認識している。在宅の子どもの居場所の紹介、健診に関する情報提供、保育士や助産師の個別相談なども行っている。
●みのおっこ子育て応援訪問、アンケートについて（箕面市支援対象児童見守り強化事業）
https://www.city.minoh.lg.jp/kurashi/kosodate/soudan/2021mimamori.html
・コロナ禍で、子どもの見守り機会が減少し児童虐待のリスクが高まっていることや、特に未就園のかたは外出機会が減り、子育て不安が高まっているのではないかという認識から、国の補助金を活用して、未就園のお子さまと保護者を対象に、アンケートや家庭訪問を実施している。
・具体的には、事業の対象者は、乳幼児健診等の市が実施する事業の狭間にある、2 歳児、4 歳児、5 歳児で、アンケート調査の対象者は今年度未就園の 2 歳児の保護者、訪問の対象者は、来年度4

も就園予定がない 2 歳児とその保護者、及び今年度未就園の 4 歳児、5 歳児とその保護者となっている。
・実施主体は市で、民間団体に委託して実施している。
・実施期間は、令和 3 年 11 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで。
・4 歳児、5 歳児の家庭訪問対象者は約 40 名。2 歳児のアンケート対象者は約 600 名で、家庭訪問
対象者は約 100 名。
・保育士が中心に家庭訪問を行い、絵本をプレゼントして、コロナ禍における養育について、保護者の困りごとを聞いたり、子育て情報を提供する等している。また、本事業が端緒となり、市が改めて家庭訪問を行い支援につながっている家庭もある。
・ほとんどの 4 歳児、5 歳児にインターナショナルスクール等の所属があった。外国籍の家庭の場
合は、翻訳のアプリなどを活用して対応したと聞いている。
・絵本を持参したことで、相手の気持ちが和らぎ、一度の訪問でいろんなお話が聞けるきっかけになったことはよかった。
・今後の事業実施については、アンケートや家庭訪問の結果を効果検証し、コロナ禍の影響等も把握しながら、検討していく。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について●公園整備に対する検討
・平成 31 年実施の箕面市子ども・子育て支援に関するアンケート調査において就学前児童の保護者の市に充実してほしい子育て支援サービスとしては、「親子が安心して集まれる公園などの屋
外の施設を整備する」が最も多く、次いで、「育児休業給付、児童手当、扶養控除の拡充などの子育て世帯への経済的援助の拡充」であった。
・就学児童の保護者からは、「育児休業給付、児童手当、扶養控除の拡充などの子育て世帯への経済的援助の拡充」が最も多く、次いで、「親子が安心して集まれる公園などの屋外の施設整備」、「子どもの安全を確保する対策の充実」となっている。
・現在、市では令和３年度に作成した「箕面市公園施設長寿命化計画」に基づき、市内公園の遊具の更新について、今後数年にかけて順次行っていく予定である。公園整備などは市の財政負担にも大きいので、実現するには、数年を要する。
・具体的には、幼い子どもが安心して遊べるように他のエリアと区分した「幼児エリア」を設けている。トイレ等の設置も含めて計画的に進めている。
・更に安全点検も実施しており、暗くて危ない通学路なども点検している。市民には毎年意見を聞いて改善するようにしている。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について●「箕面市子どもプラン」は、「第五次箕面市総合計画」を上位計画とする子ども・子育て支援分野の個別計画として位置づけられる計画。さらに、これまでの取り組みとの継続性を保つとともに、さまざまな分野の取り組みを総合的・一体的に進めるために、関連計画と整合性をもったものとして定めている。
●基本理念「子どもが幸福に暮らせるまちづくりを目指して」
・基本理念を実現するために、4 つの目標を掲げて総合的に施策を推進しています。
①子どもが明るくのびのび育つまちづくり②子どもが輝くまちづくり③大人と子どもの協働によるまちづくり
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④安心して子育てができるまちづくり●対象とする子どもは、児童福祉法第 4 条、大阪府青少年健全育成条例第 3 条並びに箕面市子ども条例第 2 条に基づき、18 歳未満の者としている。
●「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」も含めた計画となっている。
「箕面市子どもプラン」p2
https://www.city.minoh.lg.jp/childpolicy/plan/documents/2020plan.pdf②計画実現にむけての推進体制・方法について・事務局として、子ども部子育て課、子ども部保育課、子ども部・子ども関連の施策を教育委員会に一元化しており、すべての 0～5 歳児を教育委員会で一元的に見る体制となっている。
●経緯
・箕面市では、平成 17 年、平成 28 年、平成 30 年の 3 度にわたり、組織改編を行った。そのねらい
は、市長部局と教育委員会に分かれていた子ども関連の施策を教育委員会に一元化することである。
・平成 16 年当時は、市長部局の児童福祉課が保育所、乳幼児健診・赤ちゃん訪問、予防接種、早期療養を担当していた。
・平成 17 年 4 月には、保育所、子育て支援センター、児童手当業務を市長部局から教育委員会に移管し、子育て支援課、幼児教育保育室を設置した。
・平成 28 年 4 月には教育委員会に「子どもすこやか室」を設置し、母子保健事業を市長部局から
教育委員会に移管した。また子ども成長見守り室も設置した。
・平成 30 年 4 月には、児童虐待に特化した組織「児童相談支援センター」を創設し、教育委員会の子育て担当部門に位置付けた。
・この時点で、「子育て支援課」、「幼児教育保育室」、「子どもすこやか室」の 3 課を教育委員会の中に設置し、更に「子ども成長見守り室」、「児童相談支援センター」を加え、就学前の子どもを一元化して支援する体制としている。
●背景・2017 年 4 月に 18 歳未満の子ども施策を総合的に展開するために幼稚園、保育所、遺宇久宇セン
ターを一元化して子育て支援体制を強化することとした。その背景には、青少年の豊かな活動を支援するために、家庭、地域、保育所との連携を行い、専門家を含めてネットワークを図ることが必要であった。
・市民サービスの観点からも、一元化は必要であった。従来は子育てに関する窓口がバラバラだったが、市民を動かさないということで、ワンストップサービスを図るために、別館 2 階に「子ども総合窓口」として一元化を図った。子育てに関する 3 課（子育て支援室、幼児教育保育室、子どもすこやか室）も同じ階にあるので、職員が市民の必要に応じて窓口に説明に出てくることができるようになった。ハード、ソフト両面から一元化を図った。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について●医療的ケア・医療的ケア児については、現在、公立の幼・保で受け入れを行い、医療的な処置は看護師が実施している。
・受け入れは、4 人（公立幼稚園 2 人、公立保育所 2）、胃ろう、酸素吸入、低栄養などの子どもが対象で、看護師を一人配置しているが、看護師が休むと対応が難しい。看護師の複数体制をめざしているが、配置が難しい状況である。
・取り組みは、いつからかは不明だが、早い段階から段階的に進めている。

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●特別支援・支援教育・保育については、保護者からの申請を基本としたうえで、個別面談（聞き取り）や状況により、関連機関と連携し幼稚園・保育所・認定こども園での受け入れを行っている。市の会
議で、支援教育・保育の必要性や加配の有無が検討される。
・受け入れ実数は全体で 132、幼稚園 63（公立 26、私立 37）、保育園 69（公立 36、私立 33）である。
・課題は、保育士不足である。何とか対応しているが、コロナ禍で子どもとの集団活動まで行う事は難しい。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について●箕面市子ども・子育て支援条例（条例第四十五号

平成 26 年 10 月 3 日）

・子ども・子育て支援法その他関係法令に基づく子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、特定教
育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準並びに家庭的保育事業等及び放課後児
童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるとともに、法令及び他の条例に定めるもののほか、子ども・子育て支援法その他の子どもに関する法律の施行について必要な事項を定めるものとする。
箕面市子ども・子育て支援条例
https://www1.g-reiki.net/minoh/reiki_honbun/t000RG00001070.html②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について●みのお子どもミュージアム
・平成 21 年（2009 年）4 月 1 日から実施し、箕面市役所本館 1 階及び別館 2 階に市内の保育所・
幼稚園 24 ヶ所の子どもたち（年長組、5 歳児）が描いた絵を飾る事業。保育所・幼稚園 1～4 ヶ所が毎月交代で担当し、70～90 枚ほどの絵を常時掲載している。
・親からいつまで飾られるのかと問い合わせがあり、実際に見学に来られており関心は高い。幼稚園からも好評で、発表の場として活用されており、今後も引き続き実施していく。
●子ども成長見守りシステム管理運営事業
・平成 28 年度の機構改革に合わせて、教育委員会の子育て担当部門に新たに「子ども成長見守り室」を設置した。
「子ども」をキーに市役所内に分散している情報を集約するハブとして機能するとともに、それらの情報を定点観測し、支援の必要な子を見つけ、あるいは支援している子の変化を大人になるまで追い続け、随時、必要な指示を庁内に出すコントロールタワーの機能を有している。
子ども成長見守り室の創設
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_11/pdf/s2.pdf●乳児健診、乳児後期健診の実施＜乳児検診>
・4 か月児健診：受診率

令和 2 年度 93.3％。問診、身体計測、診察、育児相談、子育て支援セン

ターの紹介や栄養士による健康教室、助産師や保健師による個別相談や地域の子育て情報の紹介など。
・1 歳 6 か月児健診：受診率

令和 2 年度 90.7％。問診、身体計測、診察、歯科健診、栄養相談、育児相談、保健師、栄養士、歯科衛生士、心理相談員による個別相談、地域の子育て情報の紹介など。
・3 歳 6 か月児健診：受診率

令和 2 年度 88.2％。 問診、身体計測、診察、検尿、歯科健診、栄養7

相談、育児相談、保健師、栄養士、歯科衛生士、心理相談員による個別相談など。尿蛋白（＋）の結果が出た場合は医療機関への紹介を行っている。
＜乳児後期健診＞
・生後 9 か月から満 1 歳になるまでに、大阪府内の医療機関で健康診査を 1 回無料で受けることができる。昨年度は 800 人が利用している。保健師が全ての受診結果を把握し、電話相談、家庭訪問を実施し、必要に応じて歯科衛生士や栄養士の相談につなげている。
乳児健診、乳児後期健診
https://www.city.minoh.lg.jp/kurashi/ninshin/b05.html●「箕面子育て応援ブック SMILE」全 7 冊の配布
・平成 30 年から実施しており、全 7 冊を母子手帳交付時や健診等で渡し、妊娠届出時、乳幼児健診時などのタイミングで、それぞれの年齢に合った冊子をタイムリーに配布し、育児情報を提供している。
・かつては 1 冊にしていたが、子どもの成長に合わせて的確な情報を提供するために、産前産後、育児と母子との時期に合わせて 7 冊に分け、その時期にあった子育てプランや子どもの成長にあわせた子どもとの接し方、子育て体験談、スポット等を掲載している。バインダーを渡している
のでまとめていく形にしている。毎年各 1600 冊印刷している。
①妊娠届出時に配布：01「カンガルー期（妊娠期～出生）」（PDF：12,900KB）②出生届出時に配布：02「すやすや期（出生～2 か月）」
（PDF：16,499KB）③生後 2 か月頃の家庭訪問時に配布：03「にこにこ期（2 か月～4 か月）」（PDF：14,094KB）④市 4 か月児健診時に配布：04「ぐんぐん期（4 か月～1 歳 6 か月）」
（PDF：14,876KB）⑤1 歳 6 か月健診時に配布：05「いやいや期（1 歳 6 か月～3 歳 6 か月）」（PDF：15,487KB）⑥3 歳 6 か月健診時に配布：06「なんで期（3 歳 6 か月～小学校入学前）」（PDF：15,318KB）⑦就学時健診時に配布：07「入学準備号（小学校入学前）」（PDF：6,940KB）・作成は市の職員で企画作成している。
「箕面子育て応援ブック SMILE」
https://www.city.minoh.lg.jp/sukoyaka/smile.html●小児インフルエンザの費用一部助成（小児インフルエンザ助成事業（扶助費））
・生後 6 か月から小学 6 年生までを対象に、小児インフルエンザ予防接種の費用の一部助成を行っている。10～12 月までの間で 1 回あたり 1,000 円（上限 2,000 円）のインフルエンザクーポンを保護者宛に送付し、医療機関へ出すことで助成している。令和２年度で 17,131 人、追加で 194 人という実績である。
小児インフルエンザ助成事業
https://www.city.minoh.lg.jp/sukoyaka/syouniinnfurujosei.html●パパママ教室の実施
・平成 9 年から開始している。産後の育児不安等の軽減を目的に、これからはじめてパパママになる方（おおむね妊娠 25 週以降になる方）24 組（1 人での参加可）を対象に実施しており、妊婦体験や赤ちゃん人形抱っこ体験を行い、子育てのイメージづくりを行っている（予約制）。
・大阪府助産士会に委託して行っている。
・主な内容は、DVD 上映、絵本と子育て体験コーナー、妊婦体操、子育て支援センター保育士による地域の子育て情報の紹介、助産師・栄養士・歯科衛生士による個別相談など。平成 30 年度から
は産後うつ予防健康教室、令和 2 年度からはパパメンタルヘルスにも力を入れ、冊子を配り、今
年度はパパ育てということで、お互いにやりたいこと、やってほしいこと、やりたいこと等を書いてもらって夫婦で話し合う時間をつくり、パパ育ちの意識付けも行っている。
・昨年度の参加者はコロナで減少しているが 196 人。
パパママ教室の実施
https://www.city.minoh.lg.jp/kurashi/ninshin/p03.html
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③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について●みのお子どもミュージアム
・掲載場所の確保が課題である。
●病児保育事業
・病気「病中」であり、入院の必要はないが集団保育が困難で、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を看護師等により保育する事業。看護師不足が課題である。
・またコロナで把握が難しい（熱が出ると預かれない）。
・実績は、令和 3 年 4 月から 1 月までで、病児保育 11 名

病児後 84 名。ただし平成 30 年では、

病児 71 名、病後児 212 名(延べ)だったので、コロナがなければこれくらいの実績はある。施設は
市内で病児 1 か所

病後児 3 か所(保育所に併設)。

●高等学校との情報共有
・義務教育終了までは子どもの追跡が可能だが、高校進学後の情報が市に入ってくる仕組みがない。
・義務教育課程の子どもに関しては「子ども成長見守り室」を中心にした見守りシステムがあるが、高校になると情報が入る仕組みがない。市内にある高校とは連携を図れている場合もあるが、市外の高校へ進学する者もいる。義務教育後の支援のあり方について、国レベルでの仕組みづくりを要望している。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・計画策定する過程において、パブリックコメントを実施している。パブリックコメントを実施することで、素案の段階で広く市民に公表し、意見を求め、寄せられた意見に対する本市の考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して計画策定を行っている。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・担当各課で作成した計画の進捗状況の報告会議を実施したうえで、資料及び議事録を市ＨＰで公開している。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・「箕面市子どもプラン」の進捗を確認し、5 年ごとに新たに計画を策定しており、令和 2 年度から
6 年度までを計画期間としている。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について●里帰り出産の方の新生児訪問や健診等の依頼・受理を行っている。
・実家が箕面市の方で里帰りした時に、依頼があれば、保健師や助産師が新生児訪問や健診を行っており、昨年度は訪問が約 30 件、健診が約 10 件となっている。
・妊婦が現在住んでいる自治体から箕面市に文書で依頼があり実施。
●近隣市と予防接種の協定を結び、相互乗り入れで接種できるようにしている。
・近隣市は、豊中市、摂津市、池田市、吹田市、茨木市、能勢町、豊能町、島本町。

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②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて●民生委員児童委員や地区福祉会主催の子育てサロンでの健康教育、健康相談の開催・背景としては、育児相談が増えており、電話対応が難しくなったが、相談内容が同様だったので、地域の地域ボランティアに協力を依頼した。民生委員にも協力していただき、参加しやすい形ということで 10 の小学校区に子育てサロンを立ち上げた。民生委員が中心になっているが、助産婦や管理栄養士など専門職の方も来ていただいている。
・令和 2 年度の参加者は 528 人で、コロナ禍ではあったが 22 回行った。
●子育てサークルへの依頼に応じて健康教育、健康相談の開催
・地区から依頼があれば実施ており、保健師、助産婦、管理栄養士なども対応している。
・昨年度は 45 回、743 人が参加した。
●様々な事業を通して地域の関係機関との関係性維持
・小学校区ごとに団体があり、サロンの依頼や民生委員には、こんにちは赤ちゃん訪問に同行を依頼している他、ボランティアには健診、パパママ教室への参加など、事業を通じての関係性を大切にしている。特に民生委員は地域とのつなぎ役として協力してもらっている。
・母子保健ではないが、青少年を守る会、地区福祉会、コミセン管理運営委員会などの地域の団体で構成された地区防災委員会の役員会等での会合に市の職員が参加している。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて
・総合教育会議において、市長と教育施策の方向性について議論する機会を多く設けることで、市長が策定する「教育大綱」の基本方向が一致するようにしている。
・毎年、予算編成前に総合教育会議を開催し、次年度の教育施策について議論している。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：大阪府

ご記入者部署：子ども未来創造局

市区町村名： 箕面市

ご記入者名：石丸①待機児童数教育政策室

あずり

2021 年 10 月時点

76 人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：

972 人

③合計特殊出生率

令和元年：

1.34

④人口流出入数

令和元年：流入

6,991 人

流出6,592 人令和 2 年：流入6,561 人流出

5,988 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置状況（2021 年 4 月時点）

令和 2 年：

保育園：公立認定こども園：計(幼保連携型

４件、私立２４件

６件（公立３件、幼稚園型
地方裁量型

幼稚園：公立０件、私立

３件、保育所型

令和 2 年度：

4,915,740,000 円（※）

令和 3 年度：

4,946,467,000 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

7件

６件）
０件、

０件)

４件、私立

⑥子ども・子育て支援関連予算額

庁内組織について

912 人

２件

（組織名称）
・教育政策室・保育幼稚園総務室
・保育幼稚園利用室
・子育て支援室
・子どもすこやか室
・児童相談支援センター
・放課後子ども支援室※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

290,000 円

令和 3 年度

290,000 円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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