岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

第3号

2017年

【研究論文】
インターンシップによる大学と地元産業界の協働教育
岐阜大学地域協学センター「次世代地域リーダー育成プロ
グラム

産業リーダーコース」を中心とした多様なインターンシップ事例より今永 典秀，松林 康博，益川 浩一
岐阜大学地域協学センター

要旨
岐阜大学においては「地域活性化の中核拠点」を目指して，地域のリーダーとして活躍できる「地域志向人材」である「ぎふ次世代地域リーダー」の育成に取り組み，地域協学センターでは 2016 年度より「次世代地域リーダー育成プログラム

産業リーダーコース」

を本格実施した。本プログラムはインターンシップを中心とし，産業界と大学が協働し地元産業界において活躍できる人材を育成することを目指した取り組みである。本論文では，
インターンシップ科目の運営体制，教育プログラム事例を概観し，大学と地元産業界とが連携した協働教育の現状と課題について考察した。
キーワード：インターンシップ，PBL，協働，地域活性化，人材育成

１．岐阜県の現状と COC＋事業
岐阜大学が位置する岐阜県は，年間 4 千人規模で県外に人口が流出しており，特に 20
歳代で，職業上の理由から県外とりわけ愛知県に転出するケースが最も多い。その要因として，愛知県は大企業が多く岐阜県からの通勤圏であること，学生が岐阜県内の企業・産業の魅力を十分に把握できていないこと，岐阜県内の企業が自社の魅力を学生に十分に発信できていない，あるいは学生の能力を十分に理解できていないこと等の理由が考えられる。それゆえ，学生と企業が相互の理解を深め，地域に定着して地域産業の活性化に貢献

79インターンシップによる大学と地元産業界の協働教育

できる人材育成が求められており，岐阜大学では「地域活性化の中核拠点」を目指して，
地域のリーダーとして活躍できる「地域志向人材」である「ぎふ次世代地域リーダー」の育成(「次世代地域リーダー育成プログラム」)に取り組んでいる。
文部科学省では，2015 年度から，大学が地方公共団体や企業等と協働して，学生にとって魅力ある就職先の創出とともに，地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキ
ュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援するために，地方創生の中心となる「人」の地方への集積を目的として「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋事業)」を開始した。岐阜大学においては，COC＋事業に採択されたことに伴い，他大学・企業・
自治体・金融機関と協働して，地域のニーズに適合した人材を育成するために，地域(産業界)が求める「5 つの力」(①俯瞰力②共同推進力③駆動力④課題解決力⑤地域志向力)の習得を目的に，地元企業へのインターンシップを核とする①「聞く・見る」(基礎的知識・技能の獲得と学習の動機づけ)，②「挑戦する」(地元産業の実態の理解と自己の立ち位置の確認)，③「活躍する」(実践を通して地域(産業)の担い手として成長)とする 3 ステップ構成の「次世代地域リーダー育成プログラム

産業リーダーコース」(以下，「産業リーダーコース」とする。)を新設した。「産業リーダーコース」は，地域産業の現状の把握及び地域
産業の課題解決に貢献する知識・意欲・能力が修得できるカリキュラムで構成されている。
岐阜大学地域協学センターでは，全学共通教育科目として，複数のインターンシップ科目を開講している(図表 1)。
図表１

主に岐阜大学地域協学センターが主体となり開講するインターンシップ科目
科目名

開講時期

内容

地域産業と企業戦略
岐阜県内企業2社を訪れ企業研究を実施し，企業の前期・後期
入門
魅力を発表する。
1週間程度のインターンシップを夏と春に2回実施，
産業協働型インター
前期・後期
グループで企業の課題に対する解決策を提案する。
ンシップ
地域協働型インター
2週間から1ヵ月程度のインターンシップをNPO団体
前期・後期
ンシップ
等で行う。
プロジェクト型インターンシップ

後期

企業から与えられた課題に対しグループで解決策を提案するPBL型のインターンシップを行う。

自治体協働型イン
ターンシップ前期

岐阜県において統計業務に関する1週間程度のイン
ターンシップを行う。

産業リーダー実践

前期・後期

産業界のニーズに対して課題を特定し，解決策を提案するPBL型のインターンシップを行う。

取り組み期間・受入先の違いとして，企業において 1 週間程度の「産業協働型インターンシップ」と，2 週間以上 NPO 法人等への「地域協働型インターンシップ」がある。また，PBL 型(Project Based

Learning)として「プロジェクト型インターンシップ」と「産業リーダー実践」があり，企業等から提示された課題に対して，学生がグループごとに解決策を考察・提案する形式の講義を開講している。本稿では，岐阜大学が県内就職率向上を目指し COC＋事業の一環として岐阜県内の産業界と協働し，2016 年度から本格実施した「産業リーダーコース」の中核講義であるインターンシップ科目の運営体制，教育プロ

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グラム事例を概観し，大学と地元産業界が連携した協働教育の現状と課題を考察する。

２．インターンシップについて(１)インターンシップに関する先行研究
インターンシップについては，経済産業省(2013)によると「大学における学修と社会での経験を結びつけることで，学生の大学における学修の深化や新たな学習意欲の喚起につながるとともに，学生が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり，主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られる取り組みである。また体系化された知識を理解し学修する能力だけでなく，仕事を通じて暗黙知から学修する能力を身に付けることで，就職後も成長し続けられる人材の育成に繋がる」と指摘されている。我が国におけるイン
ターンシップについては，文部省・労働省・通商産業省(1997)が，インターンシップに関する共通した基本的認識や推進方策を取りまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」を作成する等，政府・大学・産業界が一体となって推進してきた。その中で大学等及び学生にとってのインターンシップの意義としては，「キャリア教育・専門教育として，教育内容・方法の改善・充実，高い職業意識の育成，自主性・独創性のある人材の育成に繋がる」ことが指摘されている。また，企業等における意義としては，「実践的な人材の育成，大学等の教育への産業界等のニーズの反映，企業等に対する理解の促進，魅力発信に繋がる」と言及されている。また，推進する上で望ましいあり方としては，「大
学においてインターンシップの事前・事後の教育等の機会を提供する等のサポート体制を構築することが，その教育効果を高めることに繋がり有益である」と言及されている。一方で，留意事項としては，「インターンシップの実施体制の整備や，教育目的の明確化，学
修成果の評価，実施時期・期間，多様な形態の提供，インターンシップの場の多様化への対応」等について指摘されている。真鍋(2010)は，インターンシップの教育効果をタイプ別に分析し，1 週間程度で就業体験を行うものと，長期間にわたってチームで解決するプ
ロジェクト型の教育効果について，双方で学生の能力向上が見られたが，特に後者のプログラムに関して，主体性・実行力・課題解決力・発信力が伸長していると指摘している。
インターンシップの課題については，文部科学省(2013)による「体系的なキャリア教育・
職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議」における「インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策について意見のとりまとめ」(2013 年)では，「参加希望学生に対して受入企業数が少ない，又は受入企業の開拓が不足している」「学生のインターンシップ希望先が大企業・有名企業に集中し，中小企業を希望する学生が比較的少ない傾向がある」「受入企業の新規開拓や企業に受入られやすい
プログラムの構築を行う専門的な知見を有する人材が十分に存在しない」「インターンシ
ップに関する大学等の関与が不十分な場合が生じている」「専門教育を担当する教職員の関与が不十分である」等が指摘されている。

81インターンシップによる大学と地元産業界の協働教育（２） 岐阜県におけるインターンシップの現状と課題
岐阜県経営者協会によると，岐阜県内の 2015 年度のインターンシップの参加学生数は1,331 人であり，2006 年度の 420 人から比べ約 3 倍に増加する一方で，受入企業社数は258 社と 2006 年度の 156 社の約 1.5 倍に留まっている。学生がインターンシップに参加する目的は，「就職を希望する業種・職種を知るため」，「『働く』ことを体験するため」が上位である。一方で，企業がインターンシップを受入れる目的は，「仕事内容等について学生に知ってほしい」，「学生に自社・団体を PR したい」，「地域社会に貢献したい」である。
岐阜大学においては，岐阜県内企業のインターンシップに関する現状を把握するために，
2017 年 3 月に実施された企業展の参加企業 99 社に対してアンケート調査を行い，91 社
から回答が得られた。質問項目は①インターンシップの受入有無，②受入可能期間，③採用・広報が十分できているか，④期待する効果が実現できているかであった。回答結果は，①インターンシップの受入に関しては，「取り組んでいる」が 57 社(62.6％)，「過去に取り組んだが今は取り組んでいない」が 8 社(8.8％)，「取り組んでいない」が 25 社(27.5％)，「無回答」が 1 社(1.1％)であった。②受入可能期間は「6 か月以内」が 3 社(3.3％)，「3 か月以内」が 1 社(1.1％)，「1 か月以内」が 4 社(4.4％)，「2 週間以内」が 16 社(17.6％)，「1
週間以内」が 24 社(26.4％)，「3 日以内」が 11 社(11.0％)，「1 日以内」が 10 社(11.0％)，「無回答」が 22 社(24.2％)であり，「2 週間以内」が 16 社(17.6％)，「1 週間以内」が 24 社
「1 か月以上」の期間受入が可能な企業は 8 社(8.8％)であった。③学生向けの採(26.4％)，
用・広報に関しては，「十分できている」は 0 社(0.0％)，「できている」が 16 社(17.6％)，「試行錯誤」が 43 社(47.3％)，「どちらともいえない」が 18 社(19.8％)，「できていない」
が 10 社(11.0％)，「無回答」が 4 社(4.4％)であった。④期待する効果が実現できているかに関しては，「実現できている」が，3 社(3.3％)，「ほぼ実現できている」が 15 社(16.5％)，「どちらともいえない」が 41 社(45.1％)，「できていない」が 7 社(7.7％)，「無回答」が 25
社(27.5％)であった。
以上のアンケート結果より，岐阜県内の企業におけるインターンシップ受入れ期間の希望は，1 週間以内と回答した企業が約 26％であり，1 か月以上と回答した企業は 5％に満たなかった。長期間のインターンシップの受入れが可能な企業は少なく，1 週間以内が最も多いことがわかった。そして，インターンシップに関して期待通りの成果があげられていると回答した企業は約 3％にとどまり，ほぼ実現できていると合わせて 20％程度であった。また，学生向けの採用・広報に関しては，「試行錯誤」「どちらともいえない」の合計が 61 社(67.1％)であった。したがって，インターンシップを受入れることで企業が期待する効果の実現と，採用・広報の強化が今後の課題であることが明らかとなった。
また，岐阜大学地域協学センターが 2017 年 1 月に実施したインターンシップに関連する「ぎふフューチャーセンター

企業・学生・大学の関係者にとってより良いインターン

シップとは何かを考えよう」(対話の場)においては(参加者 23 人:学生 6 人，企業 12 人，

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教職員等 5 人)，学生の課題として「事前学習によってインターンシップの目標を明確化すること」や，「企業に対する入念な事前学習」が必要であり，企業の課題として「学生と企業が目的意識を共有すること」や，「試行錯誤を重ねながらプログラムの設計や学生との接触方法を改善すること」が必要であるという意見が出された。

３．岐阜大学地域協学センターのインターンシップの取り組み(１)概要
岐阜大学においては，2016 年度より地域協学センターが主体となり「次世代地域リー
ダー育成プログラム

産業リーダーコース」が新設された。本プログラムは，インターン

シップを核とした 3 ステップのプログラム構成となっている。具体的には，「地域産業と企業戦略入門―岐阜の企業を知る」「自己省察と将来のキャリア設計」「産業協働型インターンシップⅠ・Ⅱ」の 6 単位と地域志向科目 2 単位の合計 8 単位を修得した者が，上級段階の科目である「産業リーダー実践」に進むことができる構成となっている。
「産業リーダーコース」において，身につける力としては 5 つの力を設定しており，主にインターンシップ科目においては，以下の内容を想定している。①「俯瞰力」について
は，企業研究，企業見学，インターンシップ体験を通して得た複数の知識，経験を振り返り，企業活動の全容を把握することで，物事を俯瞰する能力を身につけることを目指す。
②「共同推進力」については，4 人から 6 人 1 組で課題に取り組むことにより様々な人と対話し，協調性をもって共同作業に取り組む能力を身につけることを目指す。③「駆動力」
に関しては，課題に対して，決められた時間で成果を出すことが求められる環境の中で，最終発表に向けて計画を策定し，主体的に行動することを通して駆動力を身につけることを目指す。④「課題解決力」に関しては，インターンシップ企業の分析を通して，取り組
む課題を発見し，自ら考え主体的に行動し，提案することにより，課題解決能力を身につけることを目指す。⑤「地域志向力」に関しては，岐阜県の企業でのインターンシップによる体験を通して，岐阜県の企業で働くことに関する理解を深め，地域で働くことの意義を理解することを目指す。
インターンシップ科目の受講後の到達目標は，インターンシップの体験を通して，企業で働くことがどのようなことかを理解し，将来のキャリア選択を考えるきっかけとすることである。多様な社会人と触れ合うことで，基本的な立ち居振る舞い(状況把握力，発信力，傾聴力等)や，必要な基礎的能力(課題発見力，論理的思考力等)を学び，実践すること，また，インターンシップの実践を振り返り，参加する前後の自分自身の変化を客観的に見つめ，今後の目標設定を通して学生の教育効果が高まることが期待できる。
(２)講義の特徴

83インターンシップによる大学と地元産業界の協働教育「産業リーダーコース」科目の受講学生に対して，綿密な事前事後指導により，教育効
果を高める設計となっている。事前学習において行う目標設定や企業研究は，「産業リーダーコース」の初級段階の「地域産業と企業戦略入門」にて主に取り組む「企業研究シー
ト」による企業研究や，「自己省察と将来のキャリア設計」で取り組む自分自身の「目標設定」を綴る等，講義，体験，自己の振り返りを組み合わせたプログラム設計となっている（図表 2）。また，インターンシップ受講学生に対しては，専任教員が「面談シート」に基づく個別面談を通して，学生の特性理解に努め，企業とのマッチングを行う。
インターンシップ後には，インターンシップ期間を振り返り，今後の目標等を記載したレポートを提出する。全てのインターンシッププログラムにおいて，インターンシップ終了後には，インターンシップの体験を振り返り，インターンシップのテーマ・学んだこと・
成長したこと等について，インターンシップ科目合同で受入企業に対して発表する場として成果発表会を設けている。成果発表会の目的は，受講学生が，企業や地域での活動の成果を企業関係者，自治体，及び大学関係者等に対して発表することを通じ，大学におけるインターンシップ授業の取り組みや学生の状況の理解を深めてもらうと同時に，学生にとっては体験を振り返り，発表することを通して，現状の課題と今後の目標を明確化し，自身のキャリアアップを図ることである。
この事前事後の学習を効果的に実現するために「ワークブック」を活用している。ワー
クブック」の特徴は以下のとおりである。①講義開始前に自らの能力を振り返る。②事前に受講後の到達目標を設定する。③受講後には学んだ内容を振り返り，身につけた能力を把握する。④第三者からのコメントの記入欄を設けることで，「事前」と「事後」の比較と，「自己評価」と「他者評価」の観点でインターンシップの取り組みを通じた変化を可視化する。また，授業以外の課外活動への参加内容を記録する欄も設けられており，自身の取り組みを整理することができるようにしている。
図表２「企業研究シート」・「目標シート」・「成果発表会」について＜成果発表会について＞
日時

内容

2016年7月6日 地域産業と企業戦略入門
2016年9月14日 インターンシップ科目合同
2016年12月14日 COC＋事業に関する発表会
2017年1月25日 産業リーダー実践成果発表会
2017年1月31日 プロジェクト型インターンシップ
2017年3月8日 インターンシップ科目合同(３)インターンシップ事例①産業リーダー実践(株式会社十六銀行)

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本講義は，2016 年度後期に開講し，半年の期間で，企業が抱える経営課題に対して，課題の本質をとらえ，さらに具体的な解決策を提案することを目指したものである。2016 年度の受講生は 6 人であり，所属学部の内訳は，地域科学部 3 年生 4 人，工学部 3 年生 1
人，地域科学部 3 年生 1 人であった。講義は，COC＋の事業協働機関である株式会社十六銀行と共同で行った。テーマは，株式会社十六銀行が抱える実践的な経営課題を設定する
こと，また，岐阜大学の学生が課題を考えることを通して 5 つの力が身に付く内容を網羅するといった観点から，株式会社十六銀行が個人の高齢者向けのサービスとして提供する「リバースモーゲージローン」に関するマーケティング戦略の立案とした。
本商品は，満 60 歳以上を対象顧客とし，住宅取得やリフォームサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金等の際に利用できるローンである。リバースは「逆の」，モーゲージ
は「担保」という意味の英語である。一般的な住宅ローンの場合，不足資金を金融機関なら一括で借り入れ，毎月元金利を返済することになる。リバースモーゲージローンは，居宅を活用した快適なシニア世代の住まいを確保するための終身型住宅ローンであり，借り入れ後毎月の支払いは利息のみで，借り入れする人が死亡した時に契約が終了し，物件売却によって借入金の返済をする。一般的に高齢者は通常の住宅ローンの融資の審査が通りにくいことから，新規にまとまった資金の借り入れが困難である。株式会社十六銀行は，東海地方の地方銀行で初めて本商品の販売を行った。本講義は，「顧客の潜在的需要があることは認識しているが，顧客に商品の魅力が伝わっていない」といった商品の課題に対して，学生がマーケティング戦略を企画・立案して十六銀行に提案するものである。
学生は，課題の提供を受けた後，KJ 法等を用いて課題を整理し，アンケート・インタビ
ュー調査を実施して，課題の特定と，課題解決に関する仮説の検証を繰り返した。その間，同業他社の商品比較，消費者目線で捉えた商品の課題把握，外部環境の調査等を通して具
体的な解決策を検討した。中間提案を踏まえて，最終提案を行った。最終提案では，①リ
バースモーゲージローンの機能の拡充(生活資金，医療費，娯楽費以外の利用を促進)，②分
かり易さ向上のためのチラシ・HP の工夫，③ターゲット毎に的を絞った販売方法(DM・電話・訪問・専用相談窓口等から直接顧客に販売)等の提言を行った。
②産業協働型インターンシップの事例(厚生産業株式会社)
本講義は，１週間程度のインターンシップへの参加を通して，企業で働くことをイメー
ジし，俯瞰力(状況把握力)，共同推進力(人間関係構築力)等の必要な能力の理解と，自己の現状と必要な能力との差異を認識し，その上で，自ら目標を設定し，今後の大学生活を通して，主体的に物事に取り組み，改善できるようになることを目指す。
「産業協働型イ「産業協働型インターンシップⅠ」は，自身の専門分野に関して学修し，
ンターンシップⅡ」は，専門外の分野に関して学修する設計とした。2 回のインターンシ
ップ体験から，就業体験を振り返り，他者が経験した体験の発表を聞くことにより，将来の働くことに関して考える機会を設けていることが特徴である。学生の到達目標は，イン
ターンシップの体験を通して，企業で働くことがどのようなことかを理解し，将来のキャ85

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リア選択を考えるきっかけとし，さらに，多様な社会人と触れ合うことで，基本的な立ち居振る舞い(状況把握力，発信力，傾聴力等)や，必要な基礎的能力(課題発見力，論理的思考力等)を学ぶことである。また，学生はインターンシップの実践を振り返り，参加する前
後の自分自身の変化を客観的に見つめ，今後の目標を設定する。
「産業協働型インターンシップⅠ」は 2016 年度前期に開講し，22 人が受講した。6 社(一般社団法人岐阜県経営者協会，株式会社大垣共立銀行，厚生産業株式会社，ヒロタ株式
会社，株式会社岐阜新聞社，株式会社岐阜放送)が受入企業である。「産業協働型インターンシップⅡ」は 2016 年度後期に開講し，22 人が受講した。5 社(イビデン株式会社，株式
会社 KVK，株式会社大光，アピ株式会社，株式会社電算システム)が受入を行った。
ここでは，厚生産業株式会社におけるインターンシップの事例について取り上げる。厚
生産業株式会社は，1959 年に創業，本社は岐阜県揖斐郡大野町に位置し，創業以来米こうじをはじめとする天然素材を活用し，人にやさしい漬物の素を主商品として製造する会社である。大学生向けのインターンシップ受入は初めての取り組みである。インターンシッ
プの目的は，学生が企業で働くことについて理解し，企業の中での様々な業務の理解を深めた上で，会社の経営理念や戦略等の大切さについて実感することである。
企業側の目的は，同社の社員が学生と触れ，自社の業務を説明することを通して，自社の魅力を PR することと，社内報に学生が自社の魅力を掲載することを通して，自社内の風土改善に寄与することであった。特に受入先の里村専務取締役が学生の指導役となり，仕事における心構え，成果を一定期間内にあげることや，報連相の重要性等を徹底した。
初日には，自社の会社説明と業務説明，4 日間の業務における最終目標(成果)の説明(社内報の記事作成)や，1 日毎に当日の業務の報告を行い，当日の業務の振り返りを行ったうえで，翌日の目標について報告することが指導された。2 日目，3 日目は学生が分担して事業部へのインタビューや職務体験を行い，社長インタビューも実施した。最終日には成果の中間発表を行い，改善点の指摘を踏まえて社内報の記事を修正した。当初 4 ページ程
度のボリュームを想定したが，最終的には 8 ページの社内報が完成した。
③プロジェクト型インターンシップの事例(株式会社秋田屋本店)
本講義は，企業等から与えられた課題に対して，約 3 か月間にわたり，学生がグループで協働し，課題を特定し，解決策を具体的に提案する講義である。PBL 型(Project-

Based Learning)と呼ばれ，担当教員は必要に応じて知識を提供するが，学生が主体となって取り組み，課題の特定と解決策について，企業に提案することを最終的な目標とするものである。プロジェクト型インターンシップは 2016 年度後期に開講し，10 人が受講した。受入先は，秋田屋本店株式会社と本巣市の 2 つの企業・自治体であった。
ここでは，株式会社秋田屋本店におけるインターンシップの事例について取り上げる。
株式会社秋田屋本店は，創業文化元年(1804 年)と長い業歴を有し，本社は岐阜県岐阜市に位置する。主な事業は，養蜂品の製造・販売，養蜂資材の製造・販売，食品製造及び製造受託等である。養蜂品の製造・販売に関しては，従前は，企業向けの販売が中心であった。

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今回，株式会社秋田屋が BtoC 向けに開発した新商品の「ティーハニー」(紅茶風味のはちみつ)に関するマーケティング戦略に関して，学生が提案することを課題とした。同製品はインターネットを通して消費者に販売を行っているが，さらなる売上向上に向けた認知度の拡大や，商品の魅力を伝えること，及び 2017 年 3 月に開催される食品・飲料専門展示
会「FOODEX JAPAN」の PR 案作成が課題として提示された。なお，本商品は，「FOODEXJAPAN」の企画の一つである「美食女子グランプリ」で金賞を受賞した。
学生は，10 月中旬に課題の提示を受け，その後，課題を特定し商品の魅力を理解するために，商品の試食や，第三者へのアンケート調査に取り組んだ。11 月・12 月と合計 2 回の中間提案を行った。受入先の中村常務取締役に対して提案を行った。学生の提案に対して，受入企業の目線から実務的な観点を踏まえた助言を受けることができた。最終的には，改善を重ねた上で，1 月末には，パンフレットチラシを作成し，「ティーハニー」の魅力を伝えるための具体的な提案と，認知度拡大のために twitter の活用を提案した。
④地域産業と企業戦略入門「地域産業と企業戦略入門―岐阜の企業を知る」は，「産業リーダーコース」の最初の指定科目(必修科目)である。本講義の目的は，企業における基本的な経営戦略やリスクマネ
ジメントの考え方を理解し，企業の現場を見学し，企業人と交流することで，実践的な知
識や社会性を身につけることであり，また複数の企業と接点をもつことで進路には様々な選択肢があることを実感し，学生自身のキャリア設計についての興味関心を喚起することである。講義の中で，2 社の企業見学(One Day インターンシップ)を行う。事前に企業分析の方法や質問内容の検討を行い，企業見学後には，見学結果を踏まえて企業に対するプ
レゼンテーションを 8 人 1 組のグループで作成した。最終的には企業向けの成果発表会として，企業に対して学生から見た企業の魅力等を発表し，企業との座談会を実施した。
本講義は 2016 年度前期に開講し，岐阜県内の企業 6 社(岐阜プラスチック工業株式会
社，株式会社電算システム，株式会社中広，鍋屋バイテック株式会社，日本耐酸壜工業株
式会社，株式会社岐阜グランドホテル)を，44 人の受講者が 3 グループに分かれて見学した。企業見学会における学びを活かし，その後約 1 か月間は，企業研究を行い，企業見学会に訪れた企業への報告に向けたプレゼンテーションの準備を進めた。企業向け成果発表
会は，企業見学先 6 社について，各チーム 10 分間の成果報告と，対象企業による講評・コメント 5 分間で構成した。その後，企業の方を交えた座談会 20 分×3 回を実施した。
(４)学修の成果

2016 年度においては，上級段階である「産業リーダー実践」をインターンシップ受講経
験がある 6 人の学生が受講した。当初，受講学生は課題を特定するための調査分析等の進め方について困惑していた。一方で，学生が自ら主体的に行動し，インタビューを実施する等「駆動力」を発揮する姿が見られた。また中間発表や最終発表に向けて取り組む中で，徐々に改善され，「共同推進力」や「課題解決力」が身に付いたと考えられる。また，中間87インターンシップによる大学と地元産業界の協働教育

発表において企業の人からの意見をもらうことによって，改めて自分たちが取り組むべき
課題を「俯瞰的」に見つめ直すことができた。学生からは，最終発表後の振り返りを通して，「普段の大学の講義で受動的に学習することも多いが，この講義では，自ら主体的に考えて，行動し，改善を重ね，仲間と一緒に一つの事柄に取り組み，作り上げるプロセスを体感することができた」という意見や，「課題の検討プロセスを通して，『調査分析力』『コ
ミュニケーションの重要性』『計画立案能力』の向上を実感した」という意見があった。
受講学生の 4 人については，認定要件を満たし，報告書提出と，口述試験を実施した
上で，「ぎふ次世代地域リーダー」の称号が授与された。「ぎふ次世代地域リーダー」に求められる役割を理解し，「産業界が求める 5 つの力」を身に付けた者に対し称号が授与された(図表 3)。学生の中には，「受講前は岐阜県内で働くことに興味がなかったが，岐阜県内の企業と触れることを通して，岐阜県内で働くことが選択肢として現れた」という意見もあった。
「産業リーダーコース」のプログラム全体を通して「地域志向力」が身につけられることが垣間見られた。
図表３「産業リーダー実践」で修得を目指す「産業界が求める 5 つの力」

5つの力

概要

本講義における目標①俯瞰力

自分の専門分野だけでなく周辺分野についても深く理解し，分野全体の方向性を見据えることができる能力。

自分の専門分野ではない金融に関するテーマ（住宅ローン・高齢者の課題）について調査することによって，分野全体の方向性を見据えることができる能力を身につける。

②共同推進力

様々な人と対話し，協調性をもって共同作
業に取り組むことができる能力。

6人1組で課題に取り組むことにより，様々な人と対話し協調性をもって共同作業に取り組む能力を身につける。

③駆動力

課題に対して能動的・積極的に取り組むための第一歩を踏み出すことができる能力。

④課題解決力

自分で課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し行動し，よりよく問題を解決する能力。

⑤地域志向力「地域」の価値を認識し，主体的にその保全振興に取り組むことのできる能力。

課題に対して，決められた期間で成果を出すことが求められる環境の中で，中間発表・最終発表と二回にわたり成果を出すことにより，駆動力を身につける。
企業が抱える課題の提示を受け，課題の背景，問題点を見つけ，自ら考え主体的に行動することにより，課題を解決する能力を身につける。
岐阜県の地域の課題（高齢社会・空き家問題）に触れて，考えることを通して，地域への理解が深まり，今後主体的にその保全に取り組もうとする能力を身につける。

(５)インターンシップ受入企業について
インターンシップ科目の受講者数の推移は以下のとおりである。2016 年度は産業リー
ダーコースが開講された年である。2016 年度前期は 71 人がインターンシップに参加し，後期は 40 人が参加した。2017 年度前期は 150 人が参加予定である。また，受入企業に関しては，2016 年度前期は 15 社，2016 年度後期は 8 社，2017 年度前期は 20 社を予定している。
事業協働機関である岐阜県・一般社団法人岐阜県経営者協会・株式会社十六銀行・株式会社大垣共立銀行・株式会社マイナビと連携することで，インターンシップの受入需要のある岐阜県内の企業の紹介が得られている。株式会社十六銀行・株式会社大垣共立銀行
から岐阜大学に出向している事業推進コーディ―ネーターもその役割を担う(図表 4)。

COC＋事業の参加大学共通プログラムとして，「企業見学会」や「企業展」を実施している。「企業見学会」は 2017 年 3 月末時点で 13 回実施し，岐阜県内企業 35 社との接点をもった。
「企業展」は 2016 年 3 月 16 日(62 社)と 2017 年 3 月 27 日(98 社)に実施した。
また，インターンシップに関するフューチャーセンター(対話の場)を 2017 年 1 月 25 日

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第3号

2017年

に実施し(企業・学生・大学の関係者にとってより良いインターンシップとは何かを考えよう)，12 社の企業関係者が参加するなど，インターンシップ先の増加に向けた岐阜県内企業との接点強化を図っている。企業の抱える課題に対して学生が取り組むことによって，新たな視点や，企業の若手職員と協働することによりマネジメント体験を提供すること等が可能である。2016 年度の取り組みの中では，23 社中 10 社(43.5％)については，インターンシップの受入を初めて行う企業であり，インターンシップを大学と企業が協働して実施することにより，インターンシップを産業界に普及させる役割も果たしているといえる。
図表４

COC＋事業の事業協働機関とインターンシップ科目運営体制
【大学】

※協力校
岐阜経済大学

協定の締結

岐阜大学(COC採択校)
中部学院大学
中部大学(COC採択校)
日本福祉大学(COC採択校)
名古屋学院大学(COC採択校)

教育プログラムの実施

・産官学共同研究の実施・支援
・企業誘致 等

【自治体】
岐阜県

コーディネーター
・各機関の全体調整
・資金配分の決定 等【企業・金融機関】
岐阜県経営者協会
・インターンシップの共同設計
・講師派遣(経営者・技術者等)
・マッチング企画
等

十六銀行
大垣共立銀行マイナビ

４．まとめ
岐阜大学においては，インターンシップを核とした 3 ステップの教育プログラムとして「産業リーダーコース」を 2016 年度から本格実施した。コースでは，初級段階の必修科目として経営学・キャリア教育に関連する科目を受講し，さらにその科目の中で岐阜県内の企業との接点を持った上で，インターンシップに 2 回参加する仕組みとなっている。インターンシップに参加する前の事前学習を強化し，さらにはインターンシップに 2 回参加することにより，自らの活動を振り返ると共に，将来働くことに関してより深く考察することができるような仕組みを採用している。また，上級段階に進んだ際には，PBL 型の講義で産業界の経営課題に関してグループで解決策に取り組むこととしている。
上記のプログラムの実施運営体制として，専任教員が企業と直接協議し，学生の指導にも取り組んでいる。さらに，事業協働機関である岐阜県・一般社団法人岐阜県経営者協会・
株式会社十六銀行・株式会社大垣共立銀行・株式会社マイナビと連携し，事業推進コーディネーターが調整機能を果たしながら，岐阜県内の企業と岐阜大学における教育プログラ
ムを協働推進する点が特徴である。上記の結果，岐阜県内の企業と連携が図れている。
さらに，学生の需要に合致した教育プログラムを提供する観点から，様々な期間・タイプ(1 日・1 週間・2 週間程度・PBL 型)のプログラムを提供している。なお，本プログラムは 3 年生の就職活動生に限定せず，低学年時におけるインターンシップの受入が可能な企業の開拓を進め，2016 年度は 23 社と取り組み，今後も継続的に受入れる仕組みを構築している。事前学習に加えて，事後におけるインターンシップの成果発表会等の実施により，89

インターンシップによる大学と地元産業界の協働教育

学修の成果の「見える化」ができるようになった。また，事前の目標設定と事後の振り返りのためのサポートツールとして「ワークブック」を活用している。以上の取り組みにより，学生にとってより教育効果が高いプログラムの提供が可能となった。
一方で，インターンシップに関する今後の課題としては，インターンシップ・産業リー
ダーコースそのものの認知度の向上があげられる。2016 年度に本格実施したが，より学生のニーズに適合した教育プログラムとして展開するために，2017 年度からは COC＋事業の事業協働機関である岐阜県と「統計調査に関する教育の協働推進に係る覚書」を締結
し，「自治体協働型インターンシップ」を開講する。また，長良川 DMO(NPO 法人 ORGAN)と「観光地域づくりに関する」協定を締結し，長良川流域の観光まちづくりに関連し，同法人へのインターンシップに加え，2017 年度後期には「地域資源の活用と観光デザイン」の講義の新規開講を予定している。このことにより，学生がインターンシップ等を通じて地域の魅力を体感する教育プログラムの拡充を図っている。また，学生にとって学習の機会を拡充するために，半期の開講であった「地域産業と企業戦略入門」と「自己省察と将来のキャリア設計」を 2017 年度は前期・後期ともに開講することとした。
企業に対しては，学生理解を促進するための機会を多く提供することも必要である。

2016 年度実施の「企業展」におけるアンケートでは，「現在の大学生の能力，行動特性等に対する企業の理解度」は 5.47(10 段階評価)であった。インターンシッププログラムを学生にとってより教育効果の高い内容にするための取り組みとしては，専任教員が企業とコ
ミュニケーションを図り改善を重ねること，インターンシップの目的の共有のための「フューチャーセンター」(対話の場)の実施，学生と企業の相互理解を促進するための成果発
表会等の場の継続的な実施等が必要である。また，今後課題としては，本プログラムは本格実施し 1 年が経過したが，今後「産業リーダーコース」の受講学生の教育効果を測定し，本プログラム受講生が能力を備え，産業界で活躍するかの追跡検証が必要である。

【引用・参考文献】
・岐阜県インターンシップ推進協議会「平成 28 年度調査報告」(2016 年 12 月 2 日)。
・真鍋和博「インターンシップタイプによる基礎力向上効果と就職活動への影響」(2010 年)(日本インターンシップ学会『インターンシップ研究年報』第 13 号)。
・文部科学省，体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議「インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策について意見のとりまとめ」(2013 年 8 月 9 日) (2017 年 6 月 28 日アクセス) 。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/055/gaiyou/1338222.htm
・文部省，労働省，通商産業省「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(1997年 9 月 18 日) (2017 年 6 月 28 日アクセス)。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/sanshou_kangaekata.pdf

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第3号

2017年

Internship brings universities and local industry collaborate education
Next generation community leader development program fromvarious internship case centered on industry leader course at Gifu
University Center for Collaborative Study with Community
Norihide Imanaga, Yasuhiro Matsubayashi, Koichi Masukawa.
Center for Collaborative Study with Community, Gifu University

Abstract
At Gifu University, we are working on nurturing the "Gifu Next Generation Region Leader","Regional Oriented Human Resource" who can act as a regional leader with the aim of becoming "acore base of regional revitalization." The Center for Regional Cooperation started full-scale
implementation of the "Next Generation Community Leadership Program Industry Leader Course"
since FY 2016. This program focuses on internships and is an effort aimed at collaborative education
between industry and universities for human resources who are active in the local industry.
In this report, we outlined the operating system of the internship subjects and examples of
educational programs, and examined the current situation and problems of collaborative educationin collaboration with universities and local industry.

Key Words : Internship, Project Based Learning, Collaboration, Regional revitalization, Human
resource development

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