日本工営株式会社
代表

https://www.n-koei.co.jp/consulting/者 取締役会長 石川 雄一

資 本 金

500百万円

担 当 役 員 代表取締役社長 金井 晴彦

従業員数

2,479名(廃棄物担当36名)(脱炭素社会・自然共生社会担当130名)

設 立 年 月 日 1946 年 6 月 7 日

売 上 高 85,728百万円※ID＆E全体(分社前)

登 録 部 門 ・建設業
・建設コンサルタント（廃棄物部門登録 済）・測量業、地質調査業
・一級建築士事務所
・計量証明事業・土壌汚染対策法指定調査機関
・補償コンサルタント

加盟団体(廃棄物関連1,353百万円)(脱炭素社会・自然共生社会関連5,230百万円)（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）日本環境アセスメント協会（一社）土壌環境センター（一社）廃棄物資源循環学会（公社）土木学会（公社）全国上下水道コンサルタント協会（公社）日本水道協会（NPO法人）最終処分場技術システム研究協会
高度資源循環･デジタル化推進協議会Ｉ Ｓ Ｏ 認 証 9001、14001
有資格者

1.技術士
①廃棄物関係(衛生工学･資源工学部門)10名②環境部門 44名 ③その他部門 1412名
2.ＲＣＣＭ①廃棄物部門 2名 ②その他部門 171名

3.その他
①環境計量士
24名②ビオトープ管理士 45名③その他
エネルギー管理士 3名、公害防止管理者 46名等

本社所在地
支店営業所
札幌支店
仙台支店
東京支店
新潟支店
名古屋支店
大阪支店
広島支店
四国支店
福岡支店
沖縄支店
福島事業所

〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4

TEL 03-3238-8030 FAX 03-3238-8326〒060-0005〒980-0811〒102-8539〒950-0962〒460-0006〒530-0047〒730-0013〒760-0033〒812-0007〒900-0025〒962-8508

TEL 011-205-5531
TEL 022-227-3525
TEL 03-3238-8321
TEL 025-280-1701
TEL 052-559-7300
TEL 06-7177-9500
TEL 082-205-5020
TEL 087-811-2660
TEL 092-475-7131
TEL 098-832-0161
TEL 0248-72-5121

業 務 内 容札幌市中央区北5条西6-2
仙台市青葉区一番町2-8-20
東京都千代田区麹町5-4
新潟市中央区出来島1-11-28
名古屋市中区葵1-20-22
大阪市北区西天満1-2-5
広島市中区八丁堀5-7
高松市丸の内4-4
福岡市博多区東比恵1-2-12
那覇市壺川3-5-1
須賀川市森宿字道久1-22

FAX 011-252-0345
FAX 022-263-7189
FAX 03-3265-7585
FAX 025-283-0898
FAX 052-939-3470
FAX 06-6311-2321
FAX 082-511-3272
FAX 087-811-2665FAX 092-475-7135
FAX 098-832-0162
FAX 0248-72-5179＜SDGsを事業のプラットフォームとして世界中の人々の生活基盤を支える＞

持続可能な世界を実現するための国際目標 SDGsの17の目標すべての達成に貢献するために、SDGsを能動的にビジネスに組み込み、これを社内の共通言語として行動することを目指します。
【コンサルティング事業（国内）の環境関連業務】○大気・水・土壌環境、生物多様性保全○環境アセスメントに係る調査・予測・評価、環境に係る計画○環境の保全・創出に係る企画・調査・設計○自然再生・環境緑化事業、廃棄物・リサイクル対策○循環型社会形成推進支援○地域地球温暖化対策・省エネルギー・新エネルギー計画策定○省エネ法・温対法等法制度対応支援○低炭素社会を目指した計画ビジョン策定○システム・社会インフラ整備に係る支援等
廃棄物関連業務経歴
実施年度
R5
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発注者

JICA
環境省
環境省
環境省福島地方環境事務所
青森県野辺地町
青森県六戸町
静岡県東伊豆町静岡県河津町
沖縄県沖縄市
西吾妻環境衛生施設組合
東京都都市整備局
環境省
環境省【コンサルティング事業（海外）の環境関連業務】○廃棄物管理、調査・アセスメント○環境管理プログラム策定○組織・人財の強化支援○施設整備計画策定・設計・施工監理○モデル事業の実施支援○水力・太陽光・風力等自然再生エネルギー導入支援○気候変動対策等件

名

ベトナム国循環経済に向けた廃棄物管理の促進に係る情報収集調査
インドネシア西ジャワ州における廃棄物発電等施設導入支援委託業務「令和6年能登半島地震」災害廃棄物処理支援業務
対策地域内における廃棄物関連業務の監督支援業務
第97号 野辺地町災害廃棄物処理計画策定業務
委第31号（町委第5号） 六戸町災害廃棄物処理計画策定業務
東伊豆町一般廃棄物処理基本計画策定業務委託
河津町一般廃棄物処理基本計画策定業務委託
沖縄市災害廃棄物処理計画策定支援業務委託
ごみ焼却処理施設 精密機能検査業務委託
令和5年度建設リサイクル推進基礎調査委託
フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務
インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査および制度改善等委託業務

〃〃〃〃〃
R4〃〃〃JICA
JICA
民間企業
JICA
JICA
環境省大臣官房
環境省大臣官房
環境省
JICA

〃〃〃
〃
〃
R3〃
〃〃
〃
〃

JICA
青森県平内町
東京都西秋川衛生組合
環境省
中部地方整備局
岐阜県
宮城県大崎地域広域行政事務組合
青森県田子町
北海道環境生活部
JICA
JICA（廃棄物管理／社会経済分析）

脱炭素社会関連業務経歴
実施年度
発注者
R5
〃
〃〃
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〃
〃〃
〃
〃
〃
〃
R4
〃
〃
〃
〃〃
〃
〃

環境省地球環境局
環境省地球環境局
環境省地球環境局
環境省大臣官房
国土交通省大阪航空局
四国地整港湾空港部
新潟県
愛媛県土木部
鹿児島県喜界町
茨城県神栖市
環境省地球環境局
環境省地球環境局
環境省地球環境局
環境省地球環境局
環境省地球環境局
環境省地球環境局
地球環境センター
環境省近畿地方環境事務所
環境省地球環境局
環境省地球環境局
環境省地球環境局
地球環境センター
経済産業省
環境省
富山市

〃
R3〃
〃
〃

愛知県
財団法人地球環境センター
民間企業JICA
環境省地球環境局

件

大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ3（第1期）
ネパール国における廃棄物管理に係る情報収集・確認調査
インド国コチ市における低品位廃棄物の焼却・バイオガスによる蒸気供給事業
インドネシア国都市廃棄物の適正管理に向けた能力向上プロジェクト
エジプト国プラスチック廃棄物管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査
特定復興再生拠点除染に関する調査検討業務
東南アジアにおけるDX等を活用した廃棄物管理向上方策検討調査業務
フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務
トルコ国「ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト」及び「地方自治体の災害リスク管理及び廃棄物管理能力向上プロジェクト」
ドミニカ共和国全国総合廃棄物管理制度・能力強化プロジェクトフェーズ2(第2期)
平内町災害廃棄物処理計画策定業務委託
一般廃棄物処理基本計画策定業務委託
インドネシア西ジャワ州における廃棄物発電等施設導入支援委託業務
中部地区建設副産物実態把握業務
岐阜県海岸漂着物対策推進計画（仮称）作成支援委託業務
一般廃棄物処理基本計画策定業務
田子町災害廃棄物処理計画策定業務委託
海洋プラスチックごみ発生抑制対策調査委託業務
モザンビーク国マプト大都市圏統合的廃棄物管理能力向上プロジェクト(第2期)
カリブ地域海洋プラスチックごみ対策アドバイザー業務（ジャマイカ他）

名

タイ東部経済回廊（EEC）におけるBCGモデルの実現による脱炭素社会の共創支援事業
浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務（早期普及に向けた調査・検討等事業）
サンティアゴ市レンカ区のRace to Zero参加を通じた脱炭素・SDGsドミノ推進事業
令和5年度「脱炭素×復興まちづくり」FS 委託業務
空港脱炭素化のための実施計画作成検討業務
四国の港湾における脱炭素化に配慮した広域連携検討業務
直江津港・小木港港湾脱炭素化推進計画検討業務委託
港脱炭第1号測の1 （重）松山港他 港湾脱炭素化推進計画基礎調査業務委託
喜界町地域脱炭素計画策定支援業務委託
神栖市再生可能エネルギー導入計画策定業務
プカンバル市との協力を通じたリアウ州地域における2050年ゼロカーボン シティ形成支援事業
ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業
堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマートシティ形成推進事業
ホーチミン市及びトゥードック市の気候変動計画に基づくカーボンニュートラル推進事業
堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマートシティ形成推進事業
二国間クレジット制度のプロジェクト実施促進に向けた中南米地域における案件の発掘・形成事業委託業務2023年度二国間クレジット制度（JCM）のMRV等の実施支援業務（グループD、F及びM）
令和4年度近畿地方における脱炭素社会の実現に向けた検討支援業務
堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマートシティ形成推進事業
BCG モデルの実現による脱炭素社会の共創支援事業
ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業
2022年度二国間クレジット制度（JCM）のMRV等の実施支援業務
ケニアにおけるグリーン水素バリューチェーン開発可能性調査
令和4年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務
富山市における地方公共団体実行計画（区域施策編及び事務事業編）の改訂及び地域脱炭素化促進事業への対応業務
地域脱炭素化事業の促進区域に関する基準（愛知県）策定支援業務
2021年度二国間クレジット制度（JCM）のMRV等の実施支援業務
事業候補国におけるAFOLUセクターカーボンクレジット事業形成に係る検討業務
全世界低炭素社会実現のための途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査
川崎市・ｼﾞｬｶﾙﾀ首都特別州における脱炭素社会の実現を目指したｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業

自然共生社会関連業務経歴
実施年度
発注者R5〃〃〃〃〃
R4〃〃〃〃

国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所
国土交通省北海道開発局釧路開発建設部
名古屋市環境局
沖縄県環境部JICA（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型））
JICA（国内業務）
国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所
国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所
国土交通省北海道開発局釧路開発建設部
沖縄県環境部
環境省九州地方環境事務所〃国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所

件

名神通川自然再生計画検討業務
釧路湿原環境評価検討業務
生態系に重要な場所の可視化及び自然共生サイトに係る調査検討業務委託
第二次生物多様性おきなわ戦略策定事業委託業務
バングラデシュ国気候変動対策に資する森林・自然資源分野の情報収集・確認調査
全世界自然環境保全分野の協力事業のあり方に係る研究（プロジェクト研究）
木曽三川下流部自然再生計画検討業務
神通川自然再生計画検討業務
釧路湿原環境評価検討業務
第二次生物多様性おきなわ戦略策定事業委託業務
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域における森林の保全状
況の面的評価に関する業務
令和 2 年度大淀川流域生態系ネットワーク形成検討業務担当者所属氏名

基盤技術事業本部 地球環境事業部 資源循環部 部長 神下 高弘住〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4

所

FAX 03-5276-3024

TEL 03-5276-2628

Ｅ-mail kamishita-tk@n-koei.jp

私たち日本工営グループは、1946年（昭和21年）の創業以来、国内外における社会資本整備を通じて、時代の要請に応えながら国づくりの一翼を担ってまいりました。経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」のもと、高度化し続けるお客さまのニーズにお応えすべく、多様な技術力に磨きをかけております。
「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というビジョンに基づき、グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続けてまいります。