2015/06/10 20:54:12 / 15106194_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

報

告書

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

第11 期（証券コード 4091）

表紙

2015/06/10 20:54:12 / 15106194_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第11期報告書をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動により国内経済は一時減速しましたが、その後は緩やかな回復を続けております。海外経済は、米国では引き続き堅調な回復が見られますが、他の地域では成長の勢いが低下してきております。
このような状況の下、サソール社（SasolChemicals(USA) LLC）向けに当社として初めて米国で大型のオンサイト案件を受注する等、引き続き海外事業の進展に努めてまいりました。その結果、鉄鋼、エレクトロニクスをはじめとする国内での堅調な需要や米国での買収効果もあり、当期の業績は増収増益となりました。

代表取締役社長 兼 CEO

1

株主の皆さまへ2015/06/10 20:54:12 / 15106194_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、１円増配して１株につき7円とさせていただきました。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は13円となります。
当社は、引き続き中期経営計画「Ortus
Stage1」に基づき、移動式水素ステーション等のイノベーションに取り組むとともに、平成34年(2022年)度までに海外売上高の比率を50％以上とすることを目指して、未進出国も含めた海外でのM&Aの機会を積極的に利用していく所存です。株
主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い致します。

目次

株主の皆さまへ……………… P.１

事業報告……………… P.３

連結計算書類……………… P.６

CSR・TOPICS……………… P.８

株主メモ
株式事務に関するご案内…… P.10

平成27年6月
代表取締役社長 兼 CEO

2

株主の皆さまへ2015/06/10 20:54:12 / 15106194_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

事業報告
当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当期における世界経済は、米国では着実な回復が見られるものの、欧州およびアジア地域では成長が鈍化しています。
わが国経済は、円安に伴う原材料の価格上昇など不安要素はあるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上高5,593億73百万円（前連結会計年度比（以下、前期比） 7.0％増加）、営業利益352億97百万円（前期比12.1％増加）、経常利益342億82百万円 （前期比12.2％増加）、当期純利益207億64百万円（前期比2.8％増加）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

連結業績実績
売上高

営業利益
経常利益
当期純利益

3

当事業年度の事業の状況

5,593億73百万円（前期比 7.0％増）
352億97百万円（前期比12.1％増）
342億82百万円（前期比12.2％増）
207億64百万円（前期比 2.8％増）

セグメント別売上高構成比
アジアガス事業

その他事業
3.9％

11.1％
売 上 高

米国ガス事業 23.4 5,593億73百万円％

61.6
国内ガス事業％

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国 内 ガ ス 事 業
売 上 高3,446億35百万円（前期比 0.8％増）

営業利益

250億45百万円（前期比 7.2％増）

売上高

営業利益

3,418億円

3,446億円

第10期

第11期

233億円

第10期

250億円

第11期

主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、化学向けの需要減少がありましたが、主要関連業界である鉄鋼向けを中心に、造船など輸送機器関連も堅調に推移し、前期を上回りました。また、設備投資需要が上向いたことから、空気分離装置および溶断機器・材料の売上高は大きく増加しました。
電子材料ガスは、液晶パネル、太陽電池、半導体関連向けに出荷が好調に推移し売上高は前期を上回りました。
メディカル分野は、医療用酸素は出荷数量、売上高ともに減少したものの、安定同位体の売上げが伸びたことに加え、昨年度に買収したパシフィックメディコ社の売上げも寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。
ＬＰガスは輸入価格が期中に下落したことで、売上高は前期を大きく下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,446億35百万円（前期比0.8％増加）、営業利益は、250億45百万円（前期比7.2％増加）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
売 上 高1,309億83百万円（前期比21.8％増）

営業利益

57億95百万円（前期比22.9％増）

売上高57億円
47億円

1,075億円

第10期

第11期

第10期

プロダクツ社を買収した効果や、為替による円換算額の増加および産業ガスの値上げ実施等により、売上高は前期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,309億83百万円

営業利益1,309億円

景気回復と、昨年２月にコンティネンタル・カーボニック・（前期比21.8％増加）、営業利益は57億95百万円（前期比22.9％増加）となりました。

第11期

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当事業年度の事業の状況

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ア ジ ア ガ ス 事 業
売 上 高

619億95百万円（前期比14.1％増）

営業利益

24億68百万円（前期比29.1％増）

売上高
543億円

第10期

韓国でのエレクトロニクス向けガスおよび機器が好調に推移しました。
以上の結果、アジアガス事業の売上高は、619億95百万円

営業利益619億円

中国では、東北地区は依然低調だったものの、華東地区では窒素を中心に全般的に好調に推移しました。台湾、中国、24億円（前期比14.1％増加）、営業利益は24億68百万円（前期比29.1％増加）となりました。

19億円

第11期

第10期

第11期

そ の 他 事 業
売 上 高

217億58百万円（前期比14.5％増）

営業利益

34億37百万円（前期比12.2％増）

売上高
190億円

30億円

高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、217億58百万円（前期比14.5％増加）、営業利益は34億37百万円（前期比12.2％

営業利益217億円

サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続しました。昨年度新規連結した韓国事業も順調に推移し、売上34億円増加）となりました。

（注）1．「その他事業」とは、主に家庭用品を製造・販売しているサーモス事業であります。
2．当期より、当社グループセグメントを従来の「産業ガス関連事業」、「エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「その他事業」から、新たに「国内ガス事業」、「米国ガス事業」、「アジアガス事業」、「その他事業」に区分を変更しております。

第10期

5

当事業年度の事業の状況

第11期

第10期

第11期

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連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額（資産の部）
流動資産

科

目

金額

（負債の部）
268,105

流動負債

184,570

現金及び預金53,420

支払手形及び買掛金

77,036

受取手形及び売掛金

150,552

短期借入金

65,746

商品及び製品30,252

未払法人税等

7,113

仕掛品

8,758

引当金

3,758

原材料及び貯蔵品

9,782

その他

30,915

繰延税金資産

8,387

固定負債

256,579

その他

9,470

社債

45,000

貸倒引当金△2,520

長期借入金

148,904

514,251

リース債務

4,779

324,842

繰延税金負債

43,451

建物及び構築物

56,886

退職給付に係る負債

3,824

機械装置及び運搬具

171,756

執行役員退職慰労引当金

土地38,199

役員退職慰労引当金

リース資産

4,354

その他

固定資産
有形固定資産

420
810
9,387

建設仮勘定

19,773

負債合計

その他

33,871（純資産の部）

無形固定資産92,173

株主資本のれん

66,471

資本金37,344

その他

25,701

資本剰余金

55,955

投資その他の資産

97,235

利益剰余金

190,957

投資有価証券

75,377

自己株式

△232

長期貸付金

1,199

退職給付に係る資産

8,396

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産2,073

繰延ヘッジ損益△461

その他

10,542

為替換算調整勘定

20,067

投資等評価引当金

△20

貸倒引当金

△333

資産合計

782,357

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

441,149
284,025

33,21912,777835

少数株主持分

23,963

純資産合計

341,207

負債及び純資産合計

782,357（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結貸借対照表

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連結損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金額

売上高

559,373

売上原価

374,923

売上総利益

184,449

販売費及び一般管理費

149,151

営業利益

35,297

営業外収益
受取利息

288

受取配当金

970

負ののれん償却額23

持分法による投資利益

2,500

その他

2,416

6,200

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

3,508
832
2,873

経常利益

7,214
34,282

特別利益
投資有価証券売却益

2,491

2,491

2,266

2,266

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

12,856

法人税等調整額△482

連結損益計算書

12,373

少数株主損益調整前当期純利益

22,133

少数株主利益

1,369

当期純利益

20,764（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

734,507

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CSR・TOPICS
CSR｢魔法びん製造事業｣と｢5-15℃ PROJECT｣

サーモス株式会社

TOPICS 北米での大型オンサイト案件受注
米国の当社子会社マチソントライガス社（以下MTG）は、～真空断熱技術を活かした新たなライフスタイルを提案～
当社は、液化ガス貯蔵に用いられる独自の真空断熱技術を応用し、1978年に世界初の高真空ステンレス製魔法びんを

Sasol Chemicals (USA) LLC（以下Sasol）の大型エタンクラッカープロジェクトに、産業ガスをオンサイトで供給する契約を締結しました。

製品化しました。その後、魔法びん、アウトドア/レジャー

Sasolは、米国ルイジアナ州レイクチャールズで総投資額用品の国際的なメーカーである「サーモス社」を買収し、81億ドル、2018年に商業生産開始のエタンクラッカー及び2001年に当社より分社化したサーモス株式会社（以下、サ誘導品製造のプロジェクトを計画しています。

ーモス）は、マイボトルとして使えるスポーツボトルやケー

MTGは新たに大型空気分離装置を建設し、このプロジェタイマグなど、新たなライフスタイルを提案する製品を開発

クトに対し、酸素・窒素ガスをパイピングで供給します。まし続けています。

た、アルゴンを含めた液化ガスも生産し、周辺地域におけるまた、サーモスは2012年より「5-15℃ PROJECT」に取その他のユーザーに供給する計画です。

り組んでいます。このプロジェクトでは、運動時のパフォー

当社及びMTGでは、本件が米国で初めての大型オンサイマンス向上や、夏場の熱中症対策には、５℃～15℃に冷やしト供給案件です。米国では今後もシェールガスを原料とすたドリンクの摂取が効果的であること※を伝え、その実践をる大型石化プラントの建設が期待され、MTGでは、専門チサポートしています。2014年は、熱中症リスクが高い建設ームを設け、米国での酸素・窒素及び水素のオンサイトビジ

業や小学校に対して、マイボトルを使用した５℃～15℃の水ネス獲得を目指し取り組んでいます。当社が日本国内で培分補給による熱中症対策の実践を促しました。また、水分補ってきたプラントエンジニアリングの技術力及びオンサイ給をテーマとしたメディア向けイベントを実施するなどのト供給の知見も活かし、今回の大型案件を皮切りに、海外で啓発活動を続けました。のオンサイトビジネス拡大に努めてまいります。

サーモスは、魔法びんのパイオニアとして培ってきた真空断熱技術とユニークな生活快適発想を柔軟に組み合わせた製品や、「5-15℃ PROJECT」の活動を通して、人々の健康な暮らしに貢献する企業として、環境や社会と誠実に関わっています。
※横浜国立大学教育人間科学部田中教授との共同研究によるサーモス製品

MTGの産業ガス生産工場(米国テキサス州アービング)

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CSR、TOPICS2015/06/10 20:54:12 / 15106194_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

TOPICS 水素ステーション事業について酸素と水素の反応で発電し、走行時にCO ２をまったく排出しない燃料電池自動車（以下FCV）は、究極のエコカーとして注目されています。昨年12月には市場販売も開始されFCVの需要が見込まれる一方、その普及には、FCVに水素を充てんする水素ステーションの整備が不可欠です。日本政府は2015年度内に水素ステーションを100カ所程度に増やす目標を掲げ、補助金や規制見直しによる後押しを進めていますが、設置コストと設置スペースの不足が懸念されています。
当社は、水素の圧縮や供給のためのガスコントロール技術を有することから、1993年より、水素に関する国家プロジェクトに参画し、水素ステーションの開発に携わっています。長年の研究開発で実績を積み重ね、2013年には、パッケージ型水素ステーション「Hydro Shuttle®」の開発に成功しました。ステーションを構成する４つの主要機器であるディスペンサー、プレクール装置、水素圧縮機、水素蓄圧器を一体型ユニットにすることで、製作コストの低減ならびに現地設置工事費の大幅な削減を達成し、従来型の約１／２さも特長で、定置式だけでなく、トラックに搭載すれば移動式水素ステーションとしても利用できます。
移動式水素ステーションは、定置式に比べ敷地面積は３割程度、建設工期は６割程度で済むことから、FCVの普及初期における、特に都市部の水素供給拠点として期待されています。当社は、豊田通商株式会社、岩谷産業株式会社と共同出資し、２月６日に、移動式水素ステーションを運営する新会社「合同会社日本移動式水素ステーションサービス（以下新会社）」を設立しました。
新会社は、３月24日に、東京都千代田区で商業用では日本初となる移動式水素ステーション「ニモヒス水素ステーション九段」の営業を開始し、更に都内１カ所、愛知県２カ所で開業する予定です。また愛知県庁の水素ステーション啓発事業への参画も予定しています。当社は、「HydroShuttle®」の製造や新会社への水素供給と現場管理を担当しています。
今後も、水素ステーションの開発や製造を通じて、水素インフラの構築とFCVの普及に貢献してまいります。というコストパフォーマンスを誇ります。また、コンパクト「Hydro Shuttle®
」外観

9CSR、TOPICS「Hydro Shuttle®」内部構造図

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株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ホームページ（http://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード4091

単元株式数100※平成27年4月1日より単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く9：00～17：00）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ証券 本店、全国各支店および営業所プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式ご利用ください。の振替手続を行っていただく必要があります。

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株主メモ

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表４