旭 川 テ ニ ス 協 会 会 則

昭和５３年４月１日（最近改正：平成３１令和４年４月１９日）
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は，旭川テニス協会（以下「本会」という。）と称する。
（目的）
第２条 本会は，フェアプレイ精神のもとにテニスを楽しむと共に，テニスの普及と発展及びスポーツマンシップの涵養並びに会員相互の親睦を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は，北海道テニス協会及び旭川市体育協会に加盟し，本会の目的遂行に必要な事業を行う。
（事務局）
第４条

本会は，事務局を旭川市に置く。

２ 事務局は，次の事項をつかさどる。
（１）上位団体及び他のスポーツ団体等との連絡調整に関すること。
（２）入会受付けに関すること。
（３）会員名簿の管理に関すること。
３ 事務局に事務局長を置く。
４ 事務局に事務局次長を置くことができる。
５ 事務局長は，事務局を総括する。
第２章 会員（会員の種類）第５条 本会の会員は，個人会員，団体会員及び名誉会員とする。
（１）個人会員 旭川市に住居又は職場がある者及び旭川市近郊に住居する者
１）正 会 員旭川市に住居又は職場がある者及び旭川市近郊に住居する者で地方会員に該当しないもの

２）地方会員旭川市以外に住居し，居住する市町村のテニス協会に所属している者で，本会の行事に参加するもの

３）学生会員

旭川市及び近郊に居住している者で，学校教育法に定める学校及び専修学校に在籍しているもの（２）団体会員 旭川市及び近郊に住居又は職場，学校等がある者で構成された団体の構成員である者
１）一般団体会員

５４名以上で構成する任意の団体で，本協会に登録された団体の構成員である者

２）ジュニア団体会員

同一の高等学校のテニスクラブを単位とする団体又は同一の民間テ

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ニススクール等に所属する高校生以下の者で構成する団体で，本協会に登録された団体の構成員である者（３）名誉会員 会長の推薦により理事会の承認を得た者（入会金及び年会費）
第６条 会費は年の総会で議決決定する。
（１）個人会員
１）正 会 員

入会金 2,000 円 年会費 6,000 円

２）地方会員

入会金 2,000 円 年会費 3,000 円

３）学生会員

入会金 2,000 円 年会費 3,000 円（２）一般団体会員
１）正会員の資格を有する者

年会費 4,500 円

２）地方会員の資格を有する者

年会費 3,000 円

３）学生会員の資格を有する者

年会費 3,000 円（３）ジュニア団体会員
年会費は，基本額として１校又は１クラブ等につき 10，000 円とし，この額に個人登録料として１名につき 1，000 円を加算した額
２ 入会金は，本会に継続して入会しようとする場合は徴収しない。
（協力団体）
第７条 本会に協力団体として次の団体を置く。
（１）旭川実業団（２）旭川女子連
２ 協力団体は，本会と相互に連携し旭川地域におけるテニスの普及発展を推進するものとする。
（会費納入）
第８条 会員は，会費を定められた期日（５月末日）までに納入しなければならない。
ただし，名誉会員については，会費を徴収しない。
（除名）
第９条 会員が，会則に違反し又は会の体面を傷つける行為があったときは役員会の議決に従い除名することができる。
第３章 役員（役員の種類および人数）
第１０条 本会には，次の役員を置くものとする。
（１） 名誉会長 １名（２） 顧問若干名（３） 会長１名（４） 副会長

若干名（５） 相談役若干名（６） 参与若干名（７） 理事長

１名（８） 副理事長 若干名2

（９） 常務理事 若干名（10）理事１０名以上（11）監事若干名（役員の選任・解任）
第１１条 役員は，総会で選任及び解任される。
（役員の職務）
第１２条 役員は，次の職務を掌理する。
（１） 会長は本会を代表し，会務を総括する。
（２） 副会長は，会長を補佐し，会長事故あるときはその職務を代行する。
（３） 理事長は，理事会及び常務理事会を代表し，総会より付託された事項又は緊急を要する事項を掌理する。
（４） 副理事長は，理事長を補佐し，理事長事故あるときはその職務を代行する。
（５） 常務理事は，原則として本部を総括し，及び本会の管理運営事項を審議する。
（６） 理事は，原則として委員会の所掌業務を分担処理し，及び本会の管理運営事項を審議する。
（７） 監事は，本会の会計及び業務の執行状況を監査し，会長及び総会に報告する。
（８） 名誉会長，顧問，相談役及び参与は，総会又は理事会の諮問に応じて意見を具申する。
（理事の推薦）第１３条 本会に団体登録された団体は，理事を１名推薦することができる。
２ 会長は，理事を必要数推薦することができる。
(本部等)
第１４条 本会に次の本部を置く。
（１）総務本部（２）普及本部（３）競技本部
２ 総務本部に次に掲げる委員会を置く。
（１）総務委員会（２）財務委員会
３ 普及本部に次に掲げる委員会を置く。
（１）指導普及委員会（２）振興委員会（３）ベテラン委員会（４）ジュニア普及委員会（５）ジュニア強化委員会（６）加盟団体実行委員会
４ 競技本部に次に掲げる委員会を置く。
（１）競技委員会（２）JTA 大会委員会（３）ジュニア大会委員会（４）実業団委員会（５）審判委員会

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（６）ランキング委員会（委員会の業務）
第１５条 総務委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）総会その他の諸会議の開催及び記録に関すること。
（２）会報の作成及び広報に関すること。
（３）その他他の委員会の所掌に属さない事項に関すること。
２ 財務委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）本会の財務の管理に関すること。
（２）本会の予算の支出及び現金の出納に関すること。
（３）予算・決算（案）の作成に関すること。
（４）その他本会の財務に関すること。
３ 指導普及委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）指導者の育成に関すること（他の委員会が所掌するものは除く。）。
（２）テニスの普及（他の委員会が所掌するものは除く。）に関すること。
（３）テニス教室（他の委員会が所掌するものは除く。）の企画・立案に関すること。
４ 振興委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）テニスの振興及び普及に関すること（他の委員会が所掌するものは除く。）。
（２）振興委員会主管の各大会の企画・運営に関すること。
（３）花咲テニスコートの朝テニス会に関すること。
５ ベテラン委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）ベテラン委員会主管の各大会の企画・運営に関すること。
（２）その他ベテラン選手に関すること（他の委員会が所掌するものは除く。）。
６ ジュニア普及委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）ジュニアテニスの普及に関すること。
（２）親子テニス教室に関すること。
７ ジュニア強化委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）ジュニア選手の育成・強化に関すること。
（２）北海道テニス協会のジュニアブロックに関すること。
（３）指導者の育成に関すること（他の委員会が所掌するものは除く。）。
８ 加盟団体実行委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）加盟団体戦の企画・立案に関すること。
（２）加盟団体戦の運営に関すること。
９ 競技委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）競技力の向上に関すること。
（２）競技委員会主管各大会の企画・立案に関すること。
（３）競技委員会主管各大会の運営に関すること。
（４）都市対抗に関すること。
１０ JTA 大会委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）日本テニス協会公認の各大会で本会が主管する大会の企画・立案に関すること。
（２）日本テニス協会公認の各大会で本会が主管する大会の運営に関すること。

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（３）JPIN に関すること（他の委員会が所掌するものは除く。）。
１１ ジュニア大会委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）ジュニア大会委員会主管の各大会の企画・立案に関すること。
（２）ジュニア大会委員会主管の各大会の運営に関すること。
（３）その他ジュニアの大会に関すること。
１２ 実業団委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）上位団体の実業団委員会が主催する各大会の運営・連絡に関すること。
（２）その他実業団に関すること。
１３ 審判委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）審判員の派遣に関すること。
（２）審判員講習会等の企画立案及び実施に関すること。
（３）北海道テニス協会審判委員会との連絡・調整に関すること。
（４）その他，審判員及びルールに関すること。
１４ ランキング委員会は，次に掲げる業務をつかさどる。
（１）ATAP ランキングの管理・運用に関すること。
（２）その他，ATAP ランキングに関すること。
（本部長等）
第１６条 第１４条第１項に規定する各本部に本部長を置く。
２ 第１４条第２項から第１４項に規定する各委員会に委員長，副委員長及び委員を置くものとする。
３ 前２項に規定する本部長及び委員長は役員（監事は除く。）をもって充てる。
（役員の任期）第１７条

役員の任期は２年間とする。ただし，補欠の役員及び追加の役員の任期は前任者及び現任者の残任期間とする。
２ 名誉会長，顧問，相談役及び参与は特別の事情のない限り改選を行わない。
第４章

総会（総会の構成と招集）
第１８条 本会に最高議決機関として総会を置く。
２ 定期総会は，会計年度終了後３ヶ月以内に開催し，会長がこれを招集する。
３ 臨時総会は，会長が必要と認めたときに招集する。
４ 総会は本会の全ての会員をもって構成する。
５ 総会は，会員の過半数の出席がなければ議事を開き議決することが出来ない。ただし，委任状を提出した者については，出席したものと見なすことが出来る。
（総会の議長と決議）
第１９条

総会の議長は，会長又はその指名する者が行い，議事は出席者の過半数によって決める。可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の決議事項）
第２０条 次の事項は，総会で決めなければならない。
（１） 予算及び決算（２） 事業計画

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（３） 役員の選任・解任（４） 本会則の改訂（５）その他特に重要な事項
第５章

役員会

（役員会の構成と招集）
第２１条 本会に役員会を置く。
２ 役員会は，第３章第１０条の役員をもって構成し，会長が招集する。
（役員会の議長と決議）
第２２条

役員会の議長は会長がこれに当たり，議事は出席者の過半数によって決める。可否同数のときは議長の決するところによる。
（役員会の決議事項）
第２３条 役員会は次の事項を審議・決議できる。
（１） 本会運営上特に重要な事項についての審議（２） 第２章第９条にかかわる決議
第６章

理事会等

（理事会の構成と招集等）
第２４条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は，会長，副会長，理事長，副理事長，常務理事及び理事をもって構成する。
３ 理事会は理事長が招集する。
（理事会の議長と決議）
第２５条

理事会の議長は，理事長がこれに当たり，他の規定に別段の定めがある場合を除き，議事は出席者の過半数によって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の決議事項）
第２６条 理事会は，次に掲げる事項を審議・決議できる。
（１） 会則第１８条に掲げる総会での審議事項（案）（２）本会則の実施に必要な細則の制定（３）その他会長又は理事長が必要と認めた事項（常務理事会の構成と招集等）
第２７条 本会に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は，会長，副会長，理事長，副理事長及び常務理事をもって構成する。
３ 常務理事会は理事長が招集する。
（常務理事会の議長と議決）
第２８条

常務理事会の議長は，理事長がこれに当たり，他の規定に別段の定めがある場合を除き，議事は出席者の過半数によって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。
（常務理事会の決議事項）
第２９条 常務理事会は，次に掲げる事項を審議・決議できる。
（１）本会の規則で委任された事項（２）理事会から委任された事項

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（３）会務の重要事項（４）その他会長又は理事長が必要と認めた事項（本部長委員長会議の構成と招集等）
第３０条 本会に本部長委員長会議を置く。
２ 本部長委員長会議は，理事長，副理事長，本部長及び委員長をもって構成する。
３ 本部長委員長会議は理事長が招集する。
（本部長委員長会議の議長と議決）
第３１条

本部長委員長会議の議長は，理事長がこれに当たり，他の規定に別段の定めがある場

合を除き，議事は出席者の過半数によって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。
（本部長委員長会議の決議事項）
第３２条 本部長委員長会議は，次に掲げる事項を審議・決議できる。
（１）本会の各委員会が主管する行事（総務本部が主管する行事は除く。）の日程に関すること。
（２）本会の各委員会が主管する行事（総務本部が主管する行事は除く。）の内容に関すること。
（３）理事会から委任された事項（４）その他会長又は理事長が必要と認めた事項
第７章

会

計

（収入）
第３３条 本会の経費は，会費，入会金及び寄付金等を以って充当する。
（会計年度）
第３４条 本会の会計年度は，４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
附則

本会則は，昭和５３年４月１日から施行する。
附則

本会則は，昭和５６年４月１日から施行する。
附則

本会則は，昭和６０年４月１９日から施行する。
附則

本会則は，昭和６３年４月１５日から施行する。
附則

本会則は，平成元年４月１日から施行する。
附則

本会則は，平成２年４月７日から施行する。
附則

本会則は，平成４年４月１１日から施行する。
附則

本会則は，平成９年３月１日から施行する。
附則7

本会則は，平成１２年３月１８日から施行する。
附則

本会則は，平成１３年４月７日から施行する。
附則

本会則は，平成１５年３月２９日から施行する。
附則

本会則は，平成１９年４月７日から施行する。
附則

本会則は，平成２０年４月５日から施行する。
附則

本会則は，平成２１年４月４日から施行する。
附則

本会則は，平成２２年４月３日から施行する。
附則

本会則は，平成２３年４月２日から施行する。
附則１

本会則は，平成２５年４月１３日から施行する。

２

本会則施行時現在，任期を有する役員の任期は，第１３条第１項本文の規定にかかわらず，平成２７年３月３１日までとする。
附１

則本会則は，平成３１年４月１日から施行する。

２ 旭川テニス協会行事委員会規程（平成２２年１０月７日理事会決定）は廃止する。
附則

本会則は，令和４年４月９日から施行する。

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