地域密着型金融の取組み状況（令和3年4月～令和4年3月）
項目

取組み内容

成果（効果）

令和4年3月までの取組み状況に対する評価及び今後の課題

1.顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
コンサルティング機能の発揮
顧客企業との日常 ①令和3年度も、大阪府信用組合協会主催の研修会等へ職員を積極的・継続的な関係 的に派遣したほか、各営業店に対してもOJTによる実践指導等の積の強化及び顧客企 極的な取組みを求めるなど、人材育成の重要性の認識の下、職員の業のライフステー コンサルティング能力の育成に本支店一体となり取組んでおりまジ等に応じたソリ す。
ユーションの提案 新入職員の集合研修を補完する目的で、基礎的な金融知識から専門的内容まで、各自の理解度に応じたペースで反復学習できる、eーラーニングを導入しました。

融資渉外研修等の効果は、若手職員を中心に徐々に顕在化してきており、この左記の研修をはじめ、全銀協が主催する研修にも職員を積極的に参加させておりますが、営業店の中には、融資知 機運を大切にしつつ、融資部や融資戦略チームとの連携を図るとともに、OJT等識の習得に向けた積極的な姿勢の職員が増加傾向にありま による実践力を高めながら、今後とも人材の育成を強化してまいります。また、す。若手職員の知識、スキルの向上に向けたこれらの施策 さらなるスキルアップを図るため、職員個々の能力及び習熟度に応じた研修体系を維持することで、組織全体のレベルの底上げに繋がるも の構築に努めます。のと考えております。
・渉外担当役席（責任者）については、部下の行動管理、及び業績管理等の状況を聴取し、問題点、改善点等を具体的に指導する等、実践に即したアドバイス等を行い、将来の支店幹部の育成を目指し今後も行う考えであります。

〔外部研修参加実績〕（主なもの） 令和3年度
2年度 元年度
・イントロダクション簿記財務研修会
4名 （ 3名4名）
・渉外担当者基本研修会
5名( 0名3名)・渉外パワーアップ研修会( 0名2名)・新規開拓推進研修会( 3名3名)・商業会計講座研修会
4名( 3名4名)・年金推進研修会3名( 2名4名)・高齢者取引トラブル対応実務研修会
3名( 4名4名)・女性管理者・リーダー研修会
1名 （ 0名1名）
・事務所融資・提案セールス向上研修会 3名( 3名3名）※「-」はコロナウイルスの影響により中止、もしくはWEB研修となったため参加せず。

若手部店長代理職に対する人材育成は当組合にとって喫緊の課題であり、今後も引き続き当該職員のレベルアップと幹部職員に相応しい知識・能力を身につけることができるよう計画的・継続的に研修を行うこととします。

[新入職員（総合職）の教育研修開催]
・令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年より開催日数が減少しましたが、4月と7月にあわせて3日間、「マナー研修」、及び「新入職員フォロー研修」他をテーマに開催し、各29名が参加しました。

1（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和3年4月～令和4年3月）
項目

取組み内容

成果（効果）②事業性評価に基づく融資の推進
事業性評価については平成26年6月、日本再興戦略に掲げられ、金融モニタリング方針の重点施策の一つであることから、当組合は担保・保証に過度に依存せず、借り手企業の事業内容や成長性などを適切に評価（事業性評価）し、融資や助言等の支援を行っております。

事業性評価に基づく融資の取扱実績
令和3年度 125件
5,512百万円(25.4～R4.3の累積件数)
1,219件78,406百万円③一般業種の新規貸出の推進
平成27年12月より無担保貸出の新商品「ビジネス・タイムリー大同」の取扱いを開始しました。また、平成28年12月より、約定返済が完了する先（一定条件あり）に対し、今後も継続的に円滑な資金供給を図るとともに、貸出基盤維持のため、「ビジネス・タイムリー大同Ⅱ」を追加しました。
当商品は担保に依存せず、目利き力やリレーションシップを最大限に発揮することで、企業の成長性・収益性、経営者の資質など企業の事業性を評価し、新たな融資案件の発掘に繋げることを目的としております。当商品を当組合の主力商品として地元顧客にセールスを行うことで、地域密着型金融機関として無担保貸出によるリスク・テイクを図り、更なる一般業種の新規貸出先獲得と融資案件の掘り起こしを図ります。

一般業種の新規貸出先の獲得実績
R3年度 102軒 3,957百万円
R2年度 153軒 5,475百万円
R1年度 168軒 10,879百万円
30年度 144軒 7,857百万円
29年度 208軒 3,979百万円
28年度 182軒 8,114百万円
27年度 119軒 4,373百万円
26年度 109軒 7,719百万円
25年度 109軒 5,541百万円

令和4年3月までの取組み状況に対する評価及び今後の課題引続き、事業性評価融資である「ビジネス・タイムリー大同」を主力商品として推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業況が悪化している既存融資先に対し、定期的に実権者との面談を行ない、事業の収支状況・資金繰り等を十分踏まえ、大阪府中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」等の活用により資金繰り支援を積極的に推進致します。

「ビジネス・タイムリー大同」の獲得実績
R3年度 122軒259百万円（内Ⅱ16軒 45百万円）
R2年度 135軒304百万円（内Ⅱ19軒 43百万円）
R1年度 314軒
846百万円（内Ⅱ26軒 62百万円）
30年度 317軒
824百万円（内Ⅱ18軒 45百万円）
29年度 378軒 1,278百万円（内Ⅱ 4軒 17百万円）
28年度 356軒 1,096百万円（内Ⅱ 4軒 8百万円）
27年度(H27.12～H28.3) 122軒 309百万円④経営改善支援の積極的な取組み
経営改善支援の積極的な取組みについては、令和3年度
財務内容の改善や資金繰り等についてのアドバイスを適切に行う 対象60先中、7先が卒業しました。
ことにより、債務者区分のランクアップを図るなど、前年度に引続
また、貸出金の完済先は9先で、新たに返済猶予等をき経営改善支援の積極的な取組みを実施しました。
行った新支援先は1先でした。

平成24年5月本部に設けた「出口戦略対策室」による臨店指導等継続的な支援体制により、中小零細企業の経営改善支援に積極的に取組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う条件変更先は270軒 96百万円の実績となりました。

2（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和3年4月～令和4年3月）

項目

取組み内容

成果（効果）

令和4年3月までの取組み状況に対する評価及び今後の課題

2.地域の面的再生への積極的な参画
地域活性化につながる積極的な参画
地域の活性化に関する会議や行事等に積極的に参加する
経営方針に「地域との共生」を掲げているとおり引続き積極的に参画してまい
地域活性化につな 地域の一員として地域行事等への積極的な参加、各種団体等とのがる多様なサービ 連携地域の一員として、地域行事等へ積極的に参加・協力すること ことで、地域の情報の蓄積及びお客様との持続的な取引に ります。
繋がるものと考えております。
ス
で地域の皆様とのふれあいを深めるよう努めてまいりました。
また、地方創生の理念を踏まえ各種団体等との連携を図りました。
〔地域の行事参加実績〕
・守 口 支 店
商工会主催の融資相談会の実施
・石 津 支 店
地元商店街の定時総会への参加

3.地域や利用者に対する積極的な情報発信
積極的な情報発信
身近な情報提供・ ①利用者の目線に立った積極的な情報提供及び相談機能の充実
毎年、各営業店に社会保険労務士を派遣して､年金に係る無料相経営改善・相談等に対する機能の強 談会を実施しています｡
化及び貸出に留まらない地域に対する多様な金融サー②情報発信の一環として、大阪府信用組合協会加盟の信用組合と共ビスの提供
同でビジネスサポート活動を行っております。令和3年度の情報誌「しんくみビジネスサポート」の発行はありませんでした。（大阪府信用組合協会主催で隔年発行）

無料年金相談会については、令和3年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から相談会の実施を見合わせました。

コロナ収束後は準備が整い次第、年金相談会を再開し、顧客へのサービスの提供に努めてまいります。

令和3年度の情報誌「しんくみビジネスサポート」の発
当面は大阪府信用組合協会が提供する「他団体が主催するビジネスマッチング行はありませんでした。（大阪府信用組合協会主催で通常 参加助成制度」を活用し、出展を希望する取引先に対し円滑な支援ができるようは隔年発行となっているが、コロナ感染症の影響により発 な体制を整えることとします。
行を見送り）③充実した分かりやすい情報開示の推進
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌を分
ホームページやディスクロージャー誌等については、利用者の目線に立って、毎年、7月に発行しているディスクロージャー誌をはじめ、12月 かりやすく工夫したほか、ホームページについても、ホッ 見やすく分かりやすい内容となるように、不断の努力を行ってまいります。に発行しているミニディスクロージャー誌については、利用者の皆 トな情報をタイムリーに掲載するなど、適宜見直しを行っ様に分かりやすくをモットーに、カラー刷りならびに事業実績等の たことから、ユーザーの利便性が向上いたしました。
図表化したものを拡大表示するなど工夫を重ね情報開示を行っております。
また、ホームページについては、ホットな情報をタイムリーに掲載しているほか、ユーザーの利便性の向上を図るため、適宜見直しを行っております。
④日本政策金融公庫の融資担当者と当組合担当者と情報交換を行い、顧客のニーズに合った情報提供を行なう。

地元中小零細企業の円滑な資金調達窓口の拡大と十分な金融仲介機能を発揮するために、日本政策金融公庫大阪西支店と随時、情報交換を行いました。

3

引続き、日本政策公庫との情報交換を行ってまいります。

（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和3年4月～令和4年3月）

項目

取組み内容
⑤地域密着型金融の取組に関する積極的な情報発信

成果（効果）

令和4年3月までの取組み状況に対する評価及び今後の課題

地域密着型金融推進計画（令和3年度～令和4年度）を策定するとともに、地域密着型金融の取組状況（令和2年4月～令和3年3月）を取りまとめ、各営業部店の店頭に備え置くとともに、ホームページにも掲載しました。
年金受給者の囲い込みをはじめ相続預金対策など、高齢者預金に対応した年金定期預金、相続定期預金「敬承」等の積極推進を行いました。

引き続き、地域密着型金融の取組について、情報発信を行ってまいります。

⑥利用者の満足度を把握するためのアンケート調査及び改善・アン
令和3年度も令和2年度に引続き、利用者の満足度を把握
お客様の要望に対して的確かつスピーディーに応えられるように、お客様に満ケートに基づく改善事案等の発表（14項目）するため、お客様321先にアンケート調査を実施しまし足頂ける体制作りに努めてまいります。
た。

⑦社会貢献の一環として平成18年度から実施している大阪大学大学
当研究科はガンへの免疫を高めるワクチンの研究に精励
手術、放射線治療や抗ガン剤による科学治療を受けにくい高齢者の方々に役立院医学系研究科への寄付について、令和3年度に今後も3年間継続し しており、「第4の治療法」として期待されております。 つ研究として期待しております。て実施することを決定しました。

⑧産学連携への取組み
毎年、「地域金融の重要性と信用組合の役割」をテーマ
産学連携への取組みを継続的に行うために、平成24年6月から本部に「産学連一般社団法人全国信用組合中央協会との連携により、大学教育を に当組合理事長による講義を実施することとしておりま携企画チーム」を設置し、より積極的な取組みに努めてまいります。
通じて、地域社会の発展と人材育成を図るため、積極的に産学連携 す。
活動の取組みを行っております。
この講義は学生にとって、大学で学ぶことの出来ない貴重な体験であり、毎回、学生からの高い評価を頂いております。
令和3年度は、実績はありませんでしたが、引き続き地域との連携を密にした対応を行ってまいります。

4（大同信用組合）