特集

ソーシャルメディア で
世界 とつながる

Facebook、Twitter、微博（ウェイボー）などのSNSに代表されるソーシャルメディアは、世界へのつながりをつくる上で安価でかつ効果的なものであり、今後の活用が大いに期待できる。
今回の特集では、こうしたソーシャルメディアを活用した国内外の取り組みについて紹介し、自治体にとっての今後の活用可能性を探る。

1 ソーシャルメディアの活用とその可能性
1-1 自治体におけるソーシャルメディアの活用と、㈶尾崎行雄記念財団主任研究員 谷本 晴樹
これからの可能性
広がる自治体のSNSの利用性化の手段として、SNSに注目するのはごく当然といえるだろう。Twitterについては、経済産業省の公

今、ソーシャルネットワーキングサービス（以下的アカウント管理システムによると、現在までに426SNS）が世界中で急速に広がっている。例えば、そのの自治体アカウントが登録されている。Facebook

代表的なサービスの一つであるFacebookには、９億も、徐々に運用を図る自治体が増えてきている。昨人ものユーザーがいる。日本でも、合計で2,000万人

年の８月には、佐賀県武雄市がホームページを全面

以上が FacebookとTwitterを使っているといわれる。

的にFacebookに移行させたことが話題となった。

SNSとは、一言でいえば「ネット上のコミュニケー
ションツール」である。それは、仕事や趣味を同じ

オバマッタン村の奇跡

くする人たちの間で使われるだけでなく、時としてSNSの活用による地域活性化。その可能性を垣間

大きな力を発揮する。例えば「アラブの春」といわ見ることのできる最適な事例が「オバマッタン村のれた中東諸国の民主化革命でもSNSは大きな役割を奇跡」である。ここは人口たった79人のスイスの小果たした。日本でも、3.11東日本大震災で、電話な

さな村である。2011年11月、村はFacebookページをどの通信インフラが軒並み使用不能になる中、SNS作り、村長が「いいね」ボタンを押してくれた人のはつながりやすく安否確認に利用されたほか、支援

顔写真を村の掲示板に掲げるという公約をした。すのマッチングにも活用されている。
企業も続々とSNSを利用するようになってきている。というのは、今や一番信頼される情報は「口コミ」や「知人からの情報」であり、SNSでやり取りされる情報とは、まさにそのような情報だからである。コストをかけずとも、ユーザーの「共感」を得られた情報は、多くの人に波及するだけでなく、購入する、訪れるといった具体的な行動を導くのである。
したがって、財政難にあえぎ、産業の空洞化や、人々の関係の希薄化などに悩む多くの自治体が、地域活
2 自治体国際化フォーラム

Aug．2012

オバマッタン村Facebookページのカバー写真。掲示板にはたくさんの紙が貼られている

特 集ソーシャルメディアで世界とつながる

ると話題沸騰、アクセス件数は、有名企業や有名人

他にも、今年の４月にニューヨーク市が行った、を抜き、スイス国内第一位となり、世界32か国、約Facebook上での写真コンテストでは、Facebookペー

１万人以上から「いいね」を集めた。掲示板は顔写

ジに「いいね」ボタンを押すと投票権が得られ、一真で溢れ、村中の建物の壁面に飾られることになっ番票を獲得した写真が、タイムズスクエアの電光掲た。そして、何千ものユーザーが、村を訪れるとい

示板に表示されるというものであった。

う宣言をし、実際に多くの観光客が村を訪れたそう

もっと実用的な方法で、リアルとSNSを結ぶ方である。その広告効果は240万スイスフラン（約２億法もある。例えば、エストニアの古都、タリンの円）もあったといわれている。

Facebookページでは、タリンカードという市内観光

日本でも進む自治体の活用
日本でも、SNSをうまく地域活性化につなげている自治体が出てきた。例えば、鳥取県の米子市は、施設の入場券を直接購入することができる。

自治体は積極的な「コミュニケーション」に備えるべきTwitterで一方的な情報提供をしていた時には、400

SNSを地域活性化につなげるためには、やはりき人程度のフォロワーしかいなかったが、特産品の白ちんとコミュニケーションをすることが必要だろ

ねぎをモチーフにした「ネギ太」を登場させたとこう。オバマッタン村でも米子市や陸別町でも共通しろ人気が出て、現在では１万人以上からフォローさているのは、丁寧なコミュニケーションである。されている。イベントやふるさと納税の呼び掛けなど

まざまな質問に一つ一つ答えることで、共感を呼び、も、このキャラを中心に展開されている。

地域に対する「ファン」を作っているのである。

特別にキャラを作らなくても、人気の出ている自SNSであっても、一方的な情報提供に終始してい治体アカウントもある。例えば北海道の陸別町は、る自治体が多いのは、コミュニケーションをとるこ

人口は2,710人であるのに対し、その約2.8倍の7,723とへの危惧があるように見受けられる。たしかに「炎人からフォローされ、移住体験の申込や観光につな上」（批判や中傷が殺到する現象）への対策は考えげている。

ておく必要があるだろう。昨年は、北海道の長万部

さらに自治体の中には、積極的に海外へ向けて情町のキャラクター「まんべ君」の Twitterアカウン

報発信をする例が出てきている。例えば北海道のニトが炎上、長万部町が直接運用しているわけではな

セコ町は、英語、韓国語、中国語で、それぞれTwitter

かったが、役所には批判が殺到した。

とFacebookページを運用している。Facebook上で

また、Facebookについては、自治体「ウォール」

は、ユーザー同士のコミュニケーションが行われてには、基本的にどのユーザーも投稿することが可能

いて、そうしたコミュニケーションの場を提供してである。何か問題のある投稿がウォールに投稿され、いることが、ニセコへの愛着を生み出しているとい

放置してしまったならば、自治体の責任が問われるえるだろう。

可能性がある。

「リアル」との導線を意識する

そこで、やらなければならないのは「ソーシャル
メディアポリシー」の策定である。これは、SNS運

いくらSNSで話題となっても、それが観光や購買用に関する規則であり、自治体の役割や、投稿の禁など具体的な地域活性化の「アクション」に結びつ

止事項、免責事項などを定めたもので、投稿する市

かなくては意味がない。
「ゆるきゃら」で Twitterを民の責任やアカウントの運用事業者の責任まで含め運用している自治体の中には、この導線をうまく引ているものもある。海外の自治体のFacebookページ

けていないところも見受けられる。

ではかなり目立つ位置に、このソーシャルメディア

地域活性化にSNSを活かすためには、第一に「リポリシーを置いているところが多い。

アルとの連動」を意識することが必要だろう。オバ

このような、いわば「守り」をしっかりと固めた

マッタン村では、「掲示板に紙で貼る」という、レ上で、積極的にSNSの運用を図っていくことが、地トロではあるが実感のわくイベントと連動させた。

域活性化のために求められているといえるだろう。
自治体国際化フォーラム Aug．2012 3

2

訪日観光客誘致へのソーシャルメディアの活用

2-1 SNSを活用した訪日外国人旅行者誘致のための情報発信

日本政府観光局（JNTO）経営戦略部

日本の「今」を世界に発信

リズム分野のトピックスなどをタイムリーに発信している。

昨今、ウェブサイト上でのユーザーの積極的な関与によって成り立つソーシャルメディアの需要が高まっている。中でもSNS運営最大手のFacebook
は、2012年３月末に利用者が世界で９億100万人

JNTO海外事務所におけるSNS活用状況を超え、現在最も利用者の多いソーシャルメディ

シンガポールでは、Facebook がシンガポール

アだ。こうした利用者の口コミによって情報が交にて一般に認知される前の2009年11月より運営を換されるメディアでは、情報をリアルタイムで気開始した。潮流を上手くつかみ、迅速かつ継続的軽に入手でき、利用者からの信頼感も高い。

に各種プロモーションを実施した結果、現在では旅行分野に関しても、ソーシャルメディアを通13万人を超えるファン数を獲得している。

じた情報共有は以前に増して活用の場が広がって

Facebook運営当初の2010年には、「羽田便利用

いる。JNTOでは、政府観光局としての立場で運促進ブログコンテスト」実施の告知を同サイト上営する13言語のウェブサイトから訪日旅行情報をで行い、２週間で167人の参加者を得た。また、発信しているが、ユーザー間の交流を深め、訪日

同年12月に関西の「光と灯りの街めぐり」を P R

旅行への興味を高めてもらうために、海外の主要し、２日間で９万6,000インプレッションがあり、なSNSを活用している。

その高い発信能力や影響力が日本の観光関連団体

下表はJNTOが運営するSNSの一覧（2012年５からも注目された。このような活用事例が評価さ

月末日現在）であるが、Facebookは12市場＋グ

れ、本サイトはFacebook社のシンガポール公式

ローバル版の13ページで、Facebookが利用でき代理店より2010年12月のベストサイトとして表彰ない中国では、北京・上海事務所が中国版Twitterを受けた。

「微博」サイトにて、日本の旬な観光情報やツー

同じくアジア市場の香港でも、Facebookは情報発信と双方向コミュニケーションの欠かせないツールだ。人口約700万人のうち、Facebook利用者は約330万人と全人口のほぼ半数に上る。香港
事 務 所 は2010年10月 に Facebook ペ ー ジ「Visit
Japan for HK」を開設し、ファン数は約３万6,000人（2012年５月２日現在）。ファン構成の男女比率はほぼ半数ずつ、年齢層は25～34歳のユーザーが中心だ。同事務所が200人の香港人を対象としたアンケート「Facebookでどんな情報を発信して欲しいか」に対しては、１位がグルメ、２位が自然景観、３位がショッピングとなった。訪日プロモーションにあたっては、こうした人気コンテ

4 自治体国際化フォーラム

Aug．2012

特 集ソーシャルメディアで世界とつながる

ンツの最新情報を盛り込み、利用者の目を引く内稿していただき、他の会員に転送された数で順位

容を発信することが肝心だ。

を決め、入賞した写真はJNTOフォトライブラ
リーに登録、また、ポスターを作成し旅行社へ配

人気キャラクターを活用した誘客活動
台湾では、大人気のセブンイレブンのキャラク

布を行うなど、SNSを活用し従来の一方通行のプ
ロモーションから参加型のプロモーションへの進化に努めた。

ター「OPENちゃん」と、その妹で日本在住の「PLEASEちゃん」とタイアップし、Facebookを活用し観光情報の発信を行った。2011年12月には、OPENちゃんファミリーが登場する訪日旅行

今後のソーシャルメディアとのつながり
─訪日観光客誘致へ向けて─をテーマとしたクリスマスイベントを台北で開催

実社会へ影響力を持つようになったソーシャルするなど訪日旅行をより身近に感じてもらえるよ

メディアの浸透が全世界で加速しており、現在すう取り組んでいる。

でに多くの企業や組織が活用している Facebookもまた、スマートフォンが広く普及している台さらなる利用者の増加が見込まれる。そうした中で湾向けに中国語（繁体字）から日本語に変換で訪日外国人誘致へ向けて積極的に情報発信を行っ

きる会話補助アプリ「日本旅遊会話」を制作し、ていくため、JNTOは当機構ウェブサイト搭載のFacebook上でも広報した結果、公開から約１かコンテンツや検索サービスとあわせてFacebook

月半で16万回以上ダウンロードされ、台湾のAppや微博を活用している。今後もソーシャルメディ

ストアで無料アプリトラベルカテゴリーの第１位

アとうまく付き合い、効果的に情報発信・プロモーにランクイン、無料アプリ総合でも第３位と大ションを行っていくとともに、旅行者の立場にたっヒットとなった。

た信頼のおける情報を提供し、訪日外国人旅行者
誘致へつなげたい。

中国版Twitter「微博」を用いた
訪日プロモーション
中国版Twitterと呼ばれるマイクロブログ「微博」は中国で今最も流行しているSNSの一つだ。
微博の利点は、一つの情報が登録者のみに伝わるだけでなく、「転載」というシステムにより登録者の友人等へ二次的、三次的に広がることであり、すでに一部の日本の自治体や日系企業によって微博を用いたプロモーションが行われている。
JNTO北京・上海事務所においても、微博に独自のサイトを立ち上げ日本の観光情報を発信するとともに、微博登録者参加型の訪日プロモーショ
ンを展開している。2012年２月～３月には、訪日ツアー参加者の中から本企画への賛同者を募り、日本滞在中の体験談・感想等を日本からリアルタ
イムで微博へツイートしてもらい、最も影響力のあるツイートを発信した参加者を表彰した。また、同時開催した訪日旅行フォトコンテストでは、日本で撮影した写真を北京事務所の微博サイトに投自治体国際化フォーラム Aug．2012 5

2-2 福島県の今を知ってもらうために〜中国人観光客誘致ツールとしての微博〜
福島県上海事務所所長

福島県の本当の姿を知ってほしい

國分健児

このような地道な取り組みを行ってきた結果、今年に入ってからは、復興に向かう本県の真の姿

福島県の観光産業は、東日本大震災や東京電力を自らの目で見てみたいという問い合わせが当事の原子力発電所事故による風評被害で大きな影響

務所あてに寄せられるようになった。きっかけのを受けている。中でも、高い購買力を持つ中国人

多くは「微博」（中国版Twitter）であった。

観光客は、観光庁の宿泊者統計によれば、大震災
以前2010年の7,690人から2011年の3,150人（４月以降の９か月では1,730人のみ）へと激減した。

「微博」を開設、フォロワーの拡大

大震災から１年数か月が経過し、外国人訪問者数「微博」を開設したのは、2011年２月23日である。

は徐々に回復の動きは見られるものの、震災前の人気が拡大している微博の活用について、事務所

状況には遠く及ばない。中国人観光客についても、の中国人スタッフから広報に活用したいとの提案

原発事故の影響で一般観光客誘致は未だ厳しい状を受け開設に至った。当初より観光関連の情報の況である。

発信などを行っていたがフォロワーの数は数百人

このような状況の中、当事務所では福島県の現と十分な広報効果が挙げられていなかった。その状、県内地域別の放射線量の推移、安心して観光

後、東日本大震災が発生。「微博」は、在日の中できる観光地の紹介や被災地の視察手配、食品の国人の方も利用していることから、当事務所とし安全性確保に対する福島県の取り組み状況など、ても福島県の地震による被害状況、ライフライン

オーダーメイド形式の視察ツアーを提案してき情報等、福島県の状況を「微博」を活用して伝えた。観光客自らが、福島県を訪問することで、現ることとした。直後よりフォロワーが爆発的に増在の福島県のありのままの姿を見て、安心を実感

加し、３万人を突破した。2011年３月14日にはオしてもらうことが風評被害払拭の一番の取り組み

フィシャル微博に認定された。震災関連の情報のだという信念のもと、福島県の現状を展示会出展

ほか、原子力発電所事故の本県への影響や、風評やマスコミへの情報提供、各種講演等さまざまな被害へ立ち向かう姿など、県の公式見解も含め、手法で発信してきた。

福島県民ならではともいえる地元に密着したロー
カルニュースを丁寧に発信した。その結果、現在
では３万４千人を超えるフォロワーに支えられる、
地方自治体では最大のフォロワーを抱える「微博」にまで成長した。
震災後２か月ごろからは、具体的な被害状況等を伝えるツールから、「微博」を活用した観光客
誘客ツールへとかじを切った。とはいえ、発信するニュースの大部分は将来の誘客へ向けた福島県への関心を高める内容という大きなくくりの中で行った。特に復興の特徴的な一コマや、震災前と変わらず開催されている県内イベントの様子、桜

今年５月に催行された春秋集団による福島県応援ツアー
震災後初の中国からの団体観光旅行

6 自治体国際化フォーラム

Aug．2012の開花状況、地元の人しか知らないような情報等を掲載することを心掛けている。

特 集ソーシャルメディアで世界とつながる

所内６人のスタッフでネタ探しを行い、掲載文
書の切り口、掲載後の反応予測などを行ったうえで掲載をしている。掲載すべき情報は、県庁観光交流課などから提供される県内観光情報を基にしているが、職員が撮影した画像、風景も掲載している。いずれも、福島県の現状を知ってもらい福島県に興味を持ってもらいたいとの願いから、実際の姿をお知らせしているのである。

展示会との連動、マスコミへの情報提供などより効果的な活用を模索
中国国内においては、当事務所でも各種展示会

福島県上海事務所微博のトップページ画像

福島県上海事務所の取り組み
開設時期：2011年２月23日にブース出展を行っている。その際はブース来場

URL：http://weibo.com/fukushimaken/者の増加を狙って、「微博」と展示会ブースとの内容：連携を図る取り組みも行っている。一例としては、（登録直後の状況）

自分の「微博」に当事務所「微博」を登録したう
えで、本県展示会ブースに来場すればプレゼントを差し上げるといったような、フォロワーの増加と展示会ブースへの来場誘致を兼ねた取り組みなどである。このような取り組みの後では、100人以上のフォロワー増加があるため、観光関連展示

投稿内容：福島県の観光案内、福島県産品の紹介等を行う。
フォロワー数：50人程度（震災直後の状況）
投稿内容：在日中国人も使用しているこ会においては、毎回欠かさず行っている。

とから、福島県の地震によるさらには、中国のマスコミからの問い合わせも被害状況、ライフライン情報「微博」経由で多数あった。例えば、観光関連新聞社では、大震災から１年を経過するにあたって、福島県内の状況を「微博」から時系列に取り上げ等、福島県の状況を伝える。
フォロワー数：震災後よりフォロワーが爆発的に増加し、３万人て２ページの記事として掲載されるなど、復興を表す記録としても活用された。その他、福島県の現状を理解するツールとしても中国のマスコミに台を突破。
その他：オフィシャル認定について新浪側から連絡があり、オフィシャは活用されている。

フォロワーは福島県の応援団
現在の34,300人超のフォロワーは、福島県の応援団であると認識している。福島県民が大震災にどのように立ち向かっているのか、どのように復興に向かっているのか、140字のつぶやきの中から福島県の今を知っていただきたい。福島県の中国にある唯一の事務所として「微博」を通じて正確な情報発信を行っていくことにより、本当の福ル微博に認定される（2011年３月14日）。
（現在）
投稿内容：福島県上海事務所のイベント
周知、福島県の現状、観光イ
ベント紹介等で、開設以降635回記事を掲載（2012年６月８日現在）。
フォロワー数：３万４千人台をキープ。

島県を広く知らせていきたい。
自治体国際化フォーラム Aug．2012 7

2-3 観光客誘致のためのソーシャルネットワークサービスを活用した㈱ Inpainterglobal 代表 朴 省姫（元長崎県国際交流員）
クロスメディア戦略
韓国の海外旅行市場の現状的地の情報発信を展開している。
また、観光客の誘客に直接つなげるための仕組

韓国では2004年から週休２日制が導入され、今みとして、従来型の固定化された一方的な情報発

年から小中学校の週休２日制も実施。家族ぐるみ

信ではなく、情報を発信する側、情報を受信するの活動としてアウトドアを中心とした市場が拡大

個人、さらには旅行社、マスコミ、現地施設など

し、ウェルビーイング（健康志向の生活）、ウォー

が相互にコミュニケーションできるシステムを構

キングブームなどとともに観光、海外旅行市場の築し、マスメディアなどと連携したプロモーショ

規模も広がっている。

ンイベント、参加型の情報コンテンツ制作システ

海外旅行客については既存のパッケージツアー

ム、コンテンツのクロスメディア展開、エージェ

タイプから、若い世代を中心に自身で旅程を作成

ントとのタイアップイベントを実施するなど、日する個人旅行傾向が強くなっている中、バック

本の自治体の SNS が韓国社会の個人の関係網のパッカー世代だった40～50代を中心に家族型個人

中に深く入り込んだ形で展開できる方法を提案し旅行の需要も増えつつある。

ている。
旅行先の紹介にあたっては、旅行計画者に対しSNSの人気ては、
まず、「行ってみたい旅行地」としてのイメー

スマートフォン利用者の増加に伴い、若者を中ジを想起させることが重要であるととらえ、旅行心としたメイン消費層の情報源として既存メディ候補地の特徴を韓国市場のブームや指向、目線にアの影響力が減少し、SNS（Facebook、ブログ、合わせて紹介すべきテーマを絞り込み、それを斬Twitter、YouTubeなど）を利用した情報発信・

新なデザインで印象付け、さらにキャラクターな意思疎通・関係網の構築などがより活発になった。

どを使った紹介を行うなど、トレンド感と親近感

また、ブログ、Twitterに加えて新たな通信手段を醸成させることで、非日常を体感できる旅行地としてのFacebook利用者も2010年３月時点の30としてのイメージの浸透を狙っている。

万人から１年も経たない内に400万人を超える勢いを見せるなど、企業、政界、旅行業界でもこれらのSNSを積極的に活用している。

SNSを活用した観光客誘客の展開
1990年代の海外旅行自由化に恵まれた最初の世代である30代は、文化や産業、消費傾向、海外旅行などの分野でのチャレンジ精神が強い。情報源としてのSNSの利用率も高く、個人としての関係を通じて多様な情報を取得するという傾向が強い。
こうした中、弊社においては、日本の自治体の韓国市場での P R（誘客につなげる）ツールとし鳥取県韓国ブログ・Facebook；プラットフォームイメージてウェブ活用はもちろん、SNSも積極的に取り入

また、SNS（Facebook、ブログ、Twitter など）

れ、より効果的なクロスメディア戦略と、市場とは個人領域の活用であることから、PR 手法とししての韓国内のニーズ、また、需用者（ユーザー）ては、個人のコミュニケーション領域での展開にの目線に合わせたイメージ戦略と効果的な旅行目依ることとなるため、情報の信頼性が確保されな8 自治体国際化フォーラム

Aug．2012

特 集ソーシャルメディアで世界とつながる

ければ全くの逆効果になる危険性も想定される。

ウルより秋田の放射能値が低いという情報を発信

このため、弊社においては、地域情報としてよりしたことで秋田県の安全性を韓国内でアピールし

質の高いコンテンツ（韓国内のニーズを考慮したた。多くのユーザーからの書き込み、応援のメッ

入念な現地取材の実施など）を確保し、また、必セージが寄せられており、旅行エージェントは、要な情報については現地データを細かく分析し、秋田商品販売にこの情報を活用している。

旅行計画者にとってさらに利便性の高いコンテン秋田県韓国ブログは１日平均ヒット数 2,500ヒッツの構成に努めている。また、SNSユーザーとトで、オープンから３年半になる2012年２月にはの緊密なコミュニケーションやパワーブロガーに500万ヒット記念イベントを実施した。また、釜よる実地体験を通した臨場感のあるコンテンツの山国際広告祭では国家および都市ブランド部門

確保、さらには関連する情報元とのリンクやマスの活動としてキャラクター「がおたくん」を起用

コミとの連携など、徹底したクロスメディア戦略した秋田県の韓国ブログが成功事例として選定さを展開している。

れた。

特に、ソーシャルサービスにおいてはより多く

なお、市場ニーズに合わせたSNS（ブログなど）のユーザーを確保するためのイベントを実施するを通じて蓄積された質の高いコンテンツは多様なとともに、ユーザーとの関係維持のために持続的媒体での２次的活用が可能である。

なフィードバックとユーザーに対する特別なケアシステムの構築が必要である。また、情報の内容
によってはシンプルなイベントを仕掛けた発信方
法もあり、硬くなりがちな内容を楽しく効果的に伝える表現も可能である。

大阪冊子・秋田県ガイドブック・瀬戸内ガイドブックイメージ

SNSを活用した情報発信は、個人のコミュニ
ケーション領域で信頼性（コンテンツ、活動、コ
ミュニケーション）を確保し、話題性のある有効な情報発信を行うことで、多くのファンの確保につながり、「行ってみたい旅行地」が、次回の旅行地としての決め手になる。
終わりに、ターゲット市場において、人気 SNSとして発展するには、実績とともに、市場のウェ
ブシステムと運営、管理、コンテンツ制作、イベント企画の専門性を有しているかなど、信頼でき秋田県クリーンストーリ Facebook「いいね」イベント

秋田県韓国ブログ・Facebookで今年実施したイベントでは、原発事故後の風評被害対策として
安全・安心の効果的な情報発信のために秋田クリーンストーリのアニメーションアプリケーショ
ン開発をし、Facebook「いいね」イベントを実施、
環境放射能についてわかりやすく解説した。この中で、ソウル、済州島、秋田県の三者の比較数値を表で表示し、実測で普段生活している環境のソ

るパートナーとの緊密な連携が肝要であると考える。
【参考サイト】①鳥取県プラットフォーム（鳥取県ブログ、鳥取県Facebookが一体になっているシステム展開）
http://tottori.or.kr
http://www.facebook.com/tottoripage②秋田県ブログ http://www.akita.or.kr③秋田県 Facebook http://www.facebook.com/akitapage④大阪lalalaカフェ http://cafe.naver.com/osakainfo⑤その他の参考 http://www.inpainterglobal.com
自治体国際化フォーラム Aug．2012 9

2-4 岐阜県が取り組む「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」
について 〜ブロガー招へいによる岐阜県観光ＰＲ〜
岐阜県商工労働部観光交流推進局観光課「飛騨・美濃じまん運動」について

経済成長著しい、このアジア各国の活力を取り込んでいく必要があると考え、「飛騨・美濃じまん

岐阜県では、観光産業が本県の基幹産業の１つ

海外戦略プロジェクト」では、このアジアを中心になることを目指し、県内のさまざまな魅力的なに海外からの観光客の誘客に積極的に取り組んで観光資源を見つけ出し、創り出し、そして磨き上いる。中でもシンガポール、タイ、マレーシアにげることで、本県の新たな「じまん（＝観光資源）」

ついては、本県単独や近隣県等とも連携した継続に育て上げる「飛騨・美濃じまん運動」に取り組的な現地旅行博への出展や現地旅行会社・メディ

んでおり、下図の６つの柱（プロジェクト）を連アの招へいなど、積極的な誘客活動を展開してき携させながら実施している。その中の１つが、海た。とりわけシンガポールでは、昨年10月と本年

外における岐阜県の認知度を向上させ、本県産品

２月に、「Feel Gifu, Japan」というタイトルのもの輸出拡大と本県への観光誘客を促進する、「飛と、知事によるトップセールスとともに、現地の

騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」である。

旅行会社、レストラン、そしてセレクトショップ

アジアを中心とした
海外からの観光客誘客について等とも連携し、観光のみならず、食・モノを一体化した新しいスタイルでの現地プロモーションに取り組んできた。シンガポール中心部の各所で岐人口減少や国内経済が低迷する一方、世界では、

阜県をさまざまな観点から体感いただいたこのイ

近年、新興国の経済発展による富裕者層等の増加

ベントでは、大手メディアなどでも紹介されるななどから旅行マーケットも急速に拡大し、その結ど、多くのシンガポールの方々に本県の魅力を強果、アジアからの訪日外国人旅行者数が約７割をく印象づけることができた。

占め、今後も増加が見込まれている。
そのため、本県経済の持続的な発展のためには、

また、中国についても、人口約13億人という市場の大きさ、そして2020年には１億人もの海外旅行客が見込まれるなど、その規模や成長性の観点から重点的な市場として位置づけ、大きな期待を寄せている。しかしながら、現状では訪日観光客の約８割が初めての訪問であり、コースもゴール
デンルート（東京～大阪
等）が中心であるなど、本県の認知度がまだまだ高くない状況から、まずは今後の中国訪日市場の成熟化・多様化等を視野に入れた戦略的な取り組みを始めている。

10 自治体国際化フォーラム

Aug．2012

特 集
中国に対する取り組みについてソーシャルメディアで世界とつながる

じた全ての事柄に魅了され、心身がひとつになった旅でした」とのコメントがあり、ブロガー自身

現在、中国では、インターネット人口が約５億に本県の絶大なファンになっていただけ、今後の人を超え、中でも、ネット世論が作り出される場

継続的な活動に結びつけることができたのも大きとして「微博」（中国版Twitter）が注目を浴びてな副次的効果であった。

おり、ソーシャルメディアを活用した取り組みは大変重要なものとなってきている。

中国における認知度向上について

これまで岐阜県では、2010年に開催された「上こうした取り組みなどにより、2011年６月には、

海国際博覧会」への出展を契機に、第１ステップ

新浪微博を運営する、中国最大手のポータルサイ

として、メディア戦略を推進するため、本県の魅ト会社「新浪公司」およびその日本総代理店「Find

力を広く伝える観光情報を中心とした発信力強化

Japan ㈱」から、本県の積極的な情報発信が評価策に取り組み、他県に先駆け、中国国内にサーバーされ、アイドルグループ AKB48 などと並んで、を置いた「岐阜県中国語ウェブサイト（gifu-pr.

都道府県部門では唯一となる「新浪微博つぶやきcom）」の運営を実施してきた。また、「岐阜県ブチャイナ賞」を受賞するとともに、さらに2012年

ログ」や、中国で最も人気のある中国版Twitter

１月には、「新浪公司」が、中国（北京市）で開

新浪微博の「岐阜県Twitter」も運営し、ソーシャ催した「2011金足跡新浪旅游網絡盛典」において、

ルメディアを積極的に活用した、リアルでライブ

フランス、スペインなどの世界各国等と肩を並べ感ある情報発信に重点を置いた展開を実施してきて、日本初となる「微博部門

た。こうした一連の流れを踏まえ、昨年度は、本を受賞した。また、中国の女性向け人気週刊誌

県がターゲットと考える、都心に暮らす感度の高「優家画報」においては、特集「全世界10大雪見い女性層等に影響を与える、中国人人気ブロガー

目的地」のなかで、フィンランド（ラップランド）、やフリーライターを、昨年６月から10月にかけて

カナダ（アルバータ、ウィスラー）などとともに、合計４人招へいし、おおむねそれぞれ４日間程度

本県の「白川村」が第の日程で、世界遺産白川郷、飛騨高山をはじめ、４位として日本から唯

県内の主要な観光地等を案内した。招へい後の彼一選ばれるなど、着実

らのブログでは、文化体験（美濃和紙づくり体験に中国の方々に本県が等）、美食体験（飛騨牛等）、宿泊体験（風情ある認知されてきており、旅館等）など、彼ら自身の体験が、写真とともにこれまでのこうした取掲載され、そのうちの１人のブロガーには、実にり組みが少しずつ成果

合計12回ものさまざまなテーマのブログを掲載しにつながっていることていただいた。そして、さらに彼らの熱心なファを実感した。

ンなどにより、彼らのブログは合計で126万回以上も閲覧され、さらにファンなどからも多くのコ協力パートナー賞」

中国北京市で開催された「2011
金足跡新浪旅游網絡盛典」で、日本初の「微博部門 協力パートナー
賞」を受賞（写真中央が、岐阜県観光交流推進局の古田菜穂子局長）

むすびにかえてメントが寄せられるなど、ブログの持つ双方向性・

このように、中国については、まずは本県を知っ対話性等により、本県の認知度向上に大きな効果てもらい、関心を持ってもらうという取り組みに対を与えることができた。あるブロガーからは、「心し、ソーシャルメディアはその可能性を広げるものが安らぐ馬籠宿、古い趣とにぎわいのある高山市、として大きな期待を寄せている。引き続き、それら

静かで素朴な飛騨、桃源郷のような白川郷、連なの活用により、中国の皆さんのみならず、海外の多る飛騨山脈、静かに流れる長良川、千年にわたり

くの皆さんに、岐阜県やこの中部地域の多彩な魅継承されてきた鵜飼、感動的な美濃和紙、面白い力を知っていただくよう、近隣県等とも連携しなが食品サンプル、おいしい飛騨牛料理、善良で接しら、日本の中心に位置する本県の特性を活かしたやすい地元の人々、岐阜の地で見て、聞いて、感さまざまなプロモーションに取り組んでいきたい。
自治体国際化フォーラム Aug．2012 11

3 ソーシャルメディアを活用した国際交流
3-1 ネットを活用して国際交流を活性化させよう（公財）日本国際交流センター業務執行理事

毛受

敏浩のの、現実にはその利用方法がわからず、使いこ

低い利用と高い関心

なせない個人や組織が依然多いことを示している。

インターネットの利用が日々の暮らしの一部になり、PC や携帯電話でその恩恵を当然のように受ける時代になった。今では E メールやウェブ

国際交流での活用例

ページの閲覧なしには一日が終わらないという人

国際交流において I T を使うことで、これまでがほとんどだろう。では、I T は国際交流ではどになかった交流が生まれた事例が増えている。それだけ活発に利用されているのだろうか。

のいくつかを紹介し、どのような活用方法がある

日本国際交流センターでは、2010年２月に、日のかを見てみたい。

米間の姉妹都市交流の実態を調べるため、米国に姉妹都市を持つ387の自治体すべてにアンケート（1）演奏交流調査を実施した。その結果、65％を越える253の2010年１月兵庫県立高砂高校のジャズバンド部

自治体から回答を得た。このアンケートでは I T

は米国ニューヨーク州のビーバー・リバー・センの利用についても質問しているが、以下のような

トラル高校ジャズバンド部とインターネットのテ結果となった。

レビ中継コンサートを実施した。米国の高校が国「姉妹都市交流において、どのようなインター

際教育団体を通じ、日本の高校ジャズバンドとのネット・ツールを取り入れていますか（複数回答）」

交流を打診して、高砂高校が交流先に選ばれた。

を尋ねたところ、「特に取り入れていない」が交流当日は高砂高校から部員31人が参加し、英語

48％と最も高く、「ホームページで情報発信（閲で「ジャズを通じた親交を期待しています」など

覧のみ、書き込み機能なし）」が46%と続き、「ネッとあいさつし、両校が交互に４曲を演奏した。演ト上で相互の書き込みや意見交換が可能な機能を奏が終わるたび、お互いに声援や拍手を送った。

利用」は11件で４％、「ブログ」１件、「Facebook」

高砂高校ジャズバンド部顧問の米田忠雄教諭は１件、「Twitter」ゼロという結果で、予想外に I T「音楽という共通項があるため、生徒も自信を持っの利用が遅れている実態が明らかになった。

てコミュニケーションが取れていた。今後、こう続いて「今後、インターネットを日米の姉妹都した試みが広がってほしい」と話した。

市交流に積極的に取り入れてみたいですか」とのこの例は楽器演奏であるが、ボーカルやスピー質問に対しては、「はい」が90件・全体の35％と「いチ、さらにダンス、演劇など、さまざまな交流のいえ」の12件・５％より圧倒的に多く、一方、「使可能性があることを示している。

い方やメリットがよくわからない／どちらとも言（2）国際教育コミュニティ「e-village」

えない」が141件・56％という結果となった。

e-villageは日本の教育者らが中心となり、６か

つまり、国際交流の I T 利用には関心があるが、国の教育関係者および市民が運営者となり、2001

どのように活用できるのか利用方法がわからない

年に設立された。インターネット上に教育コミュという意見が多いということである。I T は社会

ニティを構築し、世界の子どもたちが気軽に参加

全体として活発に使われているイメージがあるもできるという特徴がある。異なる国、言語、文化、12 自治体国際化フォーラム

Aug．2012

特 集
自然等の持つ違いを尊重し、参加者自身が情報をソーシャルメディアで世界とつながる者の様子や暮らしぶりを知ることができる。

発信することで、世界の人々と価値を共有することができる。
参加資格は、世界中の子どもと教育に関心を持

インターネット交流の普及に向けてつ大人で、学校のクラス単位での参加が多いが、国際交流事業では、海外を訪問する人数には限家族や個人での参加も可能である。絵や写真を多界があるが、I T 交流には幅広い市民や学生が参用し言葉を使わなくても交流できる工夫があり、加できる。インターネットの活用は、姉妹校交流

また、翻訳体制も整えられているという。多様ななど、教育面での利用価値が大きい。さらに、
ネッ

プロジェクトが用意されており、日本の小学校もトでの交流と実際の訪問を組み合わせることで、活発に参加している例がある。小学生レベルから教育効果が高まる。例えば、学校から１人しか姉国際交流に参加を促す意味でこの事業は興味深い

妹校を訪問できないとしても、普段、ネットでク試みといえる。

ラス単位で交流していれば、訪問する生徒はクラ（3）Skype中継

スや学校の代表として現地を訪問できる。これま2009年３月の播磨町とオハイオ州ライマ市の姉妹都市10周年記念式では、Skypeで双方の会場のでの国際交流は個人的な体験となりがちであったが、その壁を打破することもできる。

様子を中継した。記念式の当日は、ライマ市の会

個人レベルでも積極的に活用している例として場と播磨町の会場とが Skypeを使って結ばれ、互

花巻市役所の布臺一郎氏がいる。同氏はすでに姉いの顔を見ながら一緒にこの10周年を祝い、これ

妹都市交流の担当から外れたが、今も姉妹都市でからの交流を約束した。姉妹都市の周年事業は毎ある米国ホットスプリングス市のラジオ放送を朝

年各地で行われているが、今後、Skypeを使った

一番にインターネットラジオで聞き、同市の友人同時中継を試みるべきだろう。そのことによってたちからのメールとFacebookをチェックすると式典に臨場感がわくとともに、お互いの市民同士いう。夕方にはアーカンソー州全体やホットスプが結ばれているとの意識がさらに強まるだろう。

リングス市をカバーしている地元新聞のウェブサ（4）高齢者による活用

イトが更新されるため、その記事を読んで現地の三重県津市の元教師が80代後半に差し掛かった情報を入手し、友人や知人の記事を発見したとき

ころ Skypeと出会い、地元、海外の友人による仲には彼らがまだ眠っている時間帯にお祝いのメー間の輪を広げ、「インターネット無料電話で国際ルを送る。また、Skypeやチャットによってリア交流を広める会」を結成した。メンバーは高齢者

ルタイムでコミュニケーションを行うなど、インが中心であるが、地元の学校へ参加を呼び掛ける

ターネットを通して姉妹都市交流の仲間たちと日など、I T の利用による国際交流を積極的に働き

常的に連絡しているという。

は

や

すた

掛けている。高齢者によるこうした活動は、誰も一方、インターネットの世界は、流行り廃りのが I T を利用した国際交流に参加できる可能性をサイクルが短く、毎月のように新たな機能が付加示すものといえるだろう。

されるなど、「誰もが使える」という前宣伝とは（5）YouTubeの活用

逆に、自治体職員にとっては活用しづらい一面も東芝国際交流財団が実施する東芝地球未来会議ある。特に国際交流の面で積極的な活用を促すた

では、日本、米国、タイ、ポーランドの高校生がめには、単なる事例紹介だけでは難しい。インター

一堂に会して、環境問題について話し合いを行う

ネットの活用促進には、実際に PC を使って担当が、会議の前に参加学生は、事前の課題として地者が手法を学ぶ研修が有効であり、その手法の開元の環境をテーマに携帯電話で動画を撮影するこ

発と研修をクレアや関係機関が行うことが I T 活と が 求 め ら れ る。 高 校 生 は 撮 影 さ れ た 動 画 を用の国際交流の普及には必要だろう。

YouTubeにアップロードし、動画は参加者の間で共有され、会議前に自国にいながら他国の参加
自治体国際化フォーラム Aug．2012 13

3-2 インターネット画像音声通話の活用と課題

小松市観光文化部空港・地域交流課

続することはなく、いったん画像を伴った通信ははじめに途絶え、通常通りの手紙やファクシミリ、訪問団

人口約11万人の小松市は、世界６か国に４つのの派遣による交流が再開することとなった。

姉妹都市および３つの友好交流都市を持ち、各都

しかし、2001年にこのインターネット回線を市とそれぞれ特徴を持った交流を展開している。

使った画像音声通話による交流が再開する。この以前は手紙を中心に行われていたさまざまな情報

背景としては、派遣と受け入れを毎年交互に実施

交換は、通信技術の進歩と普及とともにファクシする青少年交流事業において、派遣生と受入家庭

ミリやメールとなり、だんだんとスピードが増し、を別々に募集していたものが交流の深まりととも得られる情報量も増えている。これにより、各都に形態を変え、派遣・受け入れともに同一の家庭

市との交流事業はより充実したものになってきてが参加する相互派遣交流となったこと、これに伴いると感じるが、中でも1991年に姉妹都市提携し、い、この派遣と受け入れまでのタイムラグを埋め青少年交流を中心に交流が盛んなイギリス・ゲイ

る交流ツールが要望されるようになったことが挙ツヘッド市とは、今日メールだけでなくインターげられる。

ネット回線を利用した画像音声通話による交流や連絡でより多くの情報交換が実現している。
当市で実施しているインターネット回線を利用

そして、派遣と受け入れのちょうど間にあるクリスマスに合わせて、両市代表と青少年訪問団員の友好を深める交流の機会が設置された。

した交流は、まだまだ改善すべきことが多いが、不足している点も含めて参考にしていただければと思う。

インターネット交流の課題
ところで、このインターネット回線を使った交

ゲイツヘッド市とのインターネット交流

流には、市の代表者、議会の代表者、そして青少年交流の団員に加えて外部からその年の交流に深イギリス・ゲイツヘッド市との間で1993年に初く携わった方をお招きする場合がある。当日ス

めて画像音声通話を実施した当時は、まだ現在のムーズに回線をつなげ、思わぬトラブルに対処でようにインターネット回線は普及しておらず、国きるようにするために、事前の通信テストを２～

内通信会社の持つシステムを試験運用する形で実３回実施している。

現されたものであった。そのため、翌年以降は継一方、より深い交流が実現するにつれ、年間を通して両市間で必要とする打ち合わせは多くな
り、やり取りするメールの数もだんだん増えてきている。しかし、文字だけのやり取りでは誤解が生まれたり、この溝を埋めるためにさらに送信するメールが増えたりするなど、一つの事項についての相談が何通ものメールにわたり、１か月２か月といった時間を要することも少なくない。
そこで、メールでの打ち合わせに時間がかかっている議題について、担当者を通信テストに招き、リアルタイムのやり取りで打ち合わせを実施する

国際通信システム デモンストレーション（1993年、市庁舎）

14 自治体国際化フォーラム

Aug．2012

ことを試みた。１回の通信で交わせる会話は想像

特 集
以上にテンポよく、また、電話と違って複数人が同時に参加できるため、理解の不一致はすぐに正ソーシャルメディアで世界とつながる小中学校での取り組み

すことができ、大幅な時間短縮と効率化につながっ

なお、このような I T を利用した交流は行政間た。今後も両市の間で、打ち合わせにまたネットの打ち合わせだけでなく、交流の広がりの可能性

通話を取り入れていきたいという思いが出たことも秘めている。小松市内の小・中学校の中には、は当然であるが、これにはいくつかの障害も立ちインターネット回線を利用した画像音声通話をはだかっている。

使って会話を楽しみ、学校間の情報を共有するな

まず、通訳の確保である。通信中の会話は同時通訳をする必要があるが、回線の音声は決してク

ど、教員や生徒・児童の国際的視野を広げる取り組みを行っている学校もある。

リアではなく、理想を言えば、両市にそれぞれ通生徒間での交流を実施する学校もあれば、教員訳をおくと、お互いの言いたいことをよりスムー同士の交流から始める学校もあるが、準備や通訳ズにかつ正確に通訳できる。しかし、ほとんどの等の面からみても、教員同士の交流から始めるの場合が一方の用意した通訳に頼らざるを得ないこがより気軽に挑戦できるようである。また、教員とが多く、一人の通訳に大きな負担と責任がかか同士の交流が深まると、教員の交流へのモチベーることが多い。ただし、近年のボイスレコーダー

ションが上がり、これが生徒間の交流へのステッは性能が高く、これを利用して後日あらためて正プやアイデアにつながることも期待できる。

確に確認等をすることも可能である。

学校でのインターネット回線を使った交流につ次に通信の安定性である。これは当市に特有のいて、問題点は行政間での通信が抱えるものと同問題である可能性もあるが、両市間で通信に対す様となっている。通訳の確保と通信の安定性であるセキュリティーレベルが違うため、利用できるる。ただし、交流規模が比較的小さいものであれシステムが異なることである。システムが異なる

ば、JETプログラムで来日しているCIRを通訳とことで、通信の安定性が低く、かつ、接続もよりして派遣することで十分対応が可能である。
また、複雑な技術を要する。このため、気軽な通信を実学校同士で一般のインターネット回線に接続でき現できず、効率的な相互理解ができるとわかってるパソコンを１台でも確保できれば、比較的手軽

いても、年に何度も実施はできていない。近年、なシステムを選んで小規模の通信が可能である。

ネット回線を利用した画像音声通話のシステムは

顔の見える交流から得られる情報は、メール等にどんどん性能が向上しており、ネット回線につな比べてはるかに大きく、今後こういった I T ツー

ぐだけで気軽に、クリアな通信が可能なシステム

ルを利用した交流のニーズは高まってくると感じも広く出回っている。両市間でもこういったシスる。

テムを利用できないか検討を進めている状況である。

おわりにこれまで、都市間の交流事業のために行われていた連絡は、今後より相手の都市を知るための情報を得るツールとしてのニーズも持ち始め、今後やり取りされる情報が増えていくことはあっても減ることはない。さまざまな交流ツールが提供される中、自分の都市にあったツールを見つけ利用していくことも、交流充実のカギと言えるように感じている。

顔を見ながらリアルタイムでやりとりできるのが魅力（2010年）

自治体国際化フォーラム Aug．2012 15

3-3 鳥取県・バーモント州青少年交流事業「高校生が広げる国際交流」（公財）鳥取県国際交流財団国際交流推進員

藏永薫

高校生が協同で研修する内容の大枠は環境保護

はじめににつながることで、その年の研修テーマに沿った鳥取県国際交流財団は1990年に設立、鳥取県内

視察先を訪問する。2011年度は「家庭と地域で体の民間の国際交流団体への助成、自主事業、県か験するフードシステム」をテーマに、自分たちのらの補助事業などさまざまな形で国際交流の促

食卓に並ぶ食べ物がどこから来てどのように作ら

進・支援をしており、昨年４月、県内ではいち早れているのか、そしてそのことが環境にどのようく公益財団法人に移行した。主な事業は、在住外な影響が有るのかということを研修した。

国人や県民が自国の文化を紹介し一緒に体験でき

視察先はこの研修内容に沿う形で、生協、果樹るようなイベントの実施や、国際交流ボランティ

園、酪農場、環境に優しいと認定されたレストラ

アの登録・紹介、在住外国人支援事業として日本

ン、環境保護に積極的に取り組んでいる大学２校

語クラスの運営、日本語ボランティアの養成、医を訪問した。また、テーマが変わっても毎年実施

療通訳ボランティアの派遣である。今年度からはされるのが、州政府訪問、山を散策して動物の足

コミュニティ通訳ボランティアを養成し、学校、跡や植物の観測を通して環境保護意識を高める体

福祉分野、公的機関でのコミュニケーション支援

験や、パートナーの生徒と一緒に授業を受けるにも幅広く取り組む予定である。

シャドーイングだ。そして研修最終日には、その成果を発表するのである。今回はバーモント州内
で採れる食材を使った料理を作って発表をした。

バーモント州との交流

発表の形は、料理を陳列し、料理の横に説明資料

タイトルの「鳥取県・バーモント州青少年交流を展示する方法である。説明資料の内容は、使用事業」は、鳥取県の高校生をアメリカのバーモン

食材がバーモント州内のどこでどのように作られト 州 へ 派 遣 す る 事 業 で、 現 地 NPO 団 体 Green

たのか、州外の食材が含まれる場合は、なぜそのAcross the Pacific（以下GATP）の受入プログラ
ムにより、生徒たちは現地の受入高校の生徒とペアを組み、協同で研修課題をこなし、さまざまな視察先へ同行することで交流を深める内容だ。１週間あまりの滞在期間中はパートナーの家庭に
ホームステイをするので、アメリカの日常生活を体験することもできる。2009～2010年度は鳥取県が実施し、2011年度に当財団に移管され、３年目を迎えた事業である。
バーモント州はアメリカ北東部に位置し、人口規模が鳥取県とほぼ同じ約62万人。農業や酪農が盛んな州である。19世紀に自然災害による大きな被害を受け、昨年もハリケーン・アイリーンによる洪水被害が記憶に新しい。自然災害を受けやす
い地形であることから、地域住民の環境保護に対する意識の高い州である。
16 自治体国際化フォーラム

Aug．2012

バーモント州政府議事堂前で撮影した１枚。州政府では議事堂内のツアーの後、バーモント州地方開発委員による食物関連施策法案について解説を聞いた。バーモント州は全米で最も有機栽培が盛んだが、林業、酪農業は減少している。農業、林業はバーモント州経済の基盤だ。州政府はそれらを支援する施策を実施している。例えば、果実や木材を他の州にそのまま出荷してしまうのではなく、地元で加工品にすることで地元の雇用も創出する。州政府はそのような企業に補助金を支給している。

特 集ソーシャルメディアで世界とつながる

食材は州内で作られていないのかなどの調査結果を示すものである。そして、最後に生徒たち、学校関係者、引率者たちは料理をビュッフェ形式で試食し、研究結果をみんなで共有したのだ。

交流の広がり
さて、生徒たちの交流は派遣期間中だけのもの
ではなかった。派遣前に生徒たちは、GATPがこの交流事業のために作ったブログに登録し、自己紹介や情報交換を始めていたのである。今年の場
合は、ある１日の食事を写真と説明を交えて紹介し合った。ブログなので、登録した生徒なら誰でも文章や写真を掲載でき、それをみんなが共有できたということである。鳥取の生徒たちにとっては、研修最終日に作る調理のヒントにもなり、バー

Skypeによるバーモント州の生徒たちとの同窓会。GATPは過去にも同窓会の実施を試み、直接鳥取県の生徒に呼び掛けたことがあったが参加者はほとんどなかったそうだ。鳥取県内の生徒は自分のパソコンを持っている率は低く、Skypeで話すことにも慣れていないことが要因と思われた。そこで今回は当財団で集まって実施することに決め、都合が良い人が集まった。時差があるため実施できる時間帯が限られるが、日本時間で午前９時、アメリカ北東部の時間で午後７時に実施した。

モントの生徒も鳥取の普段の食生活を事前に知るパートナーと主にどんな手段で連絡しているか」ことができたわけだ。ブログにあがっていた食事という問いを投げてみた。たちまち20人から返事の写真は食器や並べ方にもおいしそうに写るようがあり、当然 Facebookでの連絡が一番多かった。

な工夫が見られ、生徒たちは楽しみながらこの作

ま た、 バ ー モ ン ト 州 の 受 入 団 体 GA TP か ら業をしたというのが伝わってきた。余談だが、バー

Skypeによる同窓会を行いたいという希望があ

モントの生徒の夕食に、コーラが添えられていたり、今年１月、当財団において呼び掛けに集まっのには驚いた！

た過去の派遣生徒たちとバーモントの生徒たちと帰国後も、すぐにメールなどでパートナーと連の同窓会を行った。もちろん、各々の自宅のパソ

絡をとりあったようだが、どうやらバーモントのコンからの参加も可能だが、１か所に集まってす

生徒は Facebook の方を頻繁に活用しているようる方が断然、楽しい。鳥取県の生徒は８人程度、で、メールの反応は遅いが、Facebookなら連絡バーモント側も同程度の人数が集まった。個人でがすぐとれるという生徒もいるようだ。

参加した者もあり、映像と音声で地球の反対側の

また、鳥取の生徒たちにとってこの交流事業が人たちと距離を感じない再会を果たした。

良かった点はバーモントの生徒との出会いだけでなく、県内の他校の高校生と友だちになれたことでもあったようだ。過去の派遣生徒たちは年に１おわりに度くらいみんなで集まっており、その呼び掛けのバーモントの滞在は１週間あまりという短い滞ために便利な Facebookに「バーモント州青少年交在期間なのだが、このようにソーシャルメディア

流事業」のグループができたのは、今年の１月のの活用により、派遣生徒たちが独自でも交流を続ことだ。2009年度にこの交流事業に参加した大川

けることができている。生徒たちはさまざまな夢

畑詩衿さんは、鳥取県内の高校を卒業し関東地方と希望を持って派遣に挑み、現地でさまざまな日の大学に通学しているが、帰郷前に同窓会を呼び本文化との違いや共通点を発見しつつ、帰国後も掛けるためにこの方法をとったという。すぐに2010

友だちの輪を広げている。数年経ってもその輪は

年度、2011年度の派遣生徒も続々と招待されてグさらに広がっているのである。そして、事業に関ループに加わり、現在39人が参加している。この係した大人たちも見ることができるのは、とてもグループに参加している生徒に「バーモントの

うれしいことである。
自治体国際化フォーラム Aug．2012 17

4 海外の事例
4-1 デジタル都市NY〜ニューヨーク市が4種類のSNS運用を開始〜㈶自治体国際化協会ニューヨーク事務所次長

デジタル都市へのロードマップ
2011年、市民ジャーナリストによるソーシャル
ニュースプラットフォームの設立者であり、当時27歳のレイチェル・スターンがニューヨーク市（以園原隆（東京都派遣）

プラットフォームTumblrにより、市政府、市民や行政機関が文章や画像、映像を共有することができる。

56部門で196のSNSに対応

下、NY市という）初のチーフ・デジタル・オフィ

NY市のウェブサイトには、Official NYC Social

サーに就任した。90日間の調査の後発表されたのMedia Sites というページ（※）に利用可能なソーが、NY市のデジタルテクノロジーの次のステッシャルメディアの一覧が部門ごとに整理されてプを描くRoad Map for the Digital Cityである。

掲載されている。上記４種 類 のSNS以 外 に も、YouTube、Flickrその他のSNSも含め、実に196

SNSの運用開始のSNSのURLが並んでいる。SNS初心者はまずロードマップに従い、NY市は2012年２月16日、下記の４種類のSNSの運用を開始した。

このサイトからスタートしてみるのが利用の近道のようだ。実際に市長室のTwitterにアクセスしFacebook：NY市の公式 Facebook ページをてみると、「おめでとう、ニューヨークにようこオープン。市民は Facebookを通じ、市政に関し

そ！マンハッタンのタクシーで双子出産！」といて質問し、意見を述べ、意識調査に回答するこうツイートを発見。さらにURLをクリックするとができる。市は、文字と映像によりニュース、と消防局のサイトが開き、詳細なニュースを読む

声明、緊急情報等を提供する。また、市のウェブことができた。必要な情報をどんどん追いかけて

ページ Nyc.gov に Facebookの共有機能を全面的いける仕組みが、市の情報発信力強化に威力を発に導入し、市民が最も必要とする市のページやリ揮しそうだ。

ンク先に容易にアクセスできるようにしている。
Twitter：@NYCgovという公式Twitterアカウ

全米ナンバーワンのデジタル都市を目指してントにより、市政に関するすべてのニュースを発

全米ナンバーワンのデジタル都市に成長するべ信する。市民は重要な情報をリアルタイムでフォ

く、
NY市はSNSに力を入れ始めた。ブルームバー

ローすることができる。

グ市長は「ニューヨーク市民はソーシャルメディ

Foursquare：位置情報に基づく SN S である

アを通して情報収集や意見交換をしながらビジネ

Foursquare上で、市の行政機関は位置情報にひとスを行い、生活している。SNS運用開始により、言コメントを付加することで施設の情報を提供す

市民が求める形で情報を提供できる」とコメントる。また、公園や文化センターなどの公共施設でしている。今後もロードマップに従い、デジタル

は専用のバッジ（その場所にチェックインするこ都市を目指した取り組みが進展していくだろう。

とで与えられるポイント）を発行することで市民来訪のインセンティブとする試みを行っている。
Tumblr：NY市を拠点とするマイクロブログ
18 自治体国際化フォーラム

Aug．2012※http://www.nyc.gov/html/misc/html/social_media.html

特 集ソーシャルメディアで世界とつながる

4-2 英国コヴェントリー市に見るソーシャルメディア活用

イルメリン・キルヒナー㈶自治体国際化協会ロンドン事務所主任調査員

英国の地方自治体は、電子自治体利用の道を早についてなどであった。

くから選択し、この分野では、ヨーロッパの先進

IBMのデータ分析によると、参加者は約900人で、国である。FacebookやTwitterなどのソーシャル

そのうち51％は内容を読むだけでなく、コメント

メディアの利用に関しても、早くから採用していを行った。また、参加者の28％は、50歳以上であっる例が複数ある。ここでは、そうした自治体の一た。つまり、現在では、ソーシャルメディアの利つであるコヴェントリー市の事例を紹介する。

用者は若い人たちだけではないことも証明された。

SNSの即時性を利用
コヴェントリー市は、首都ロンドンの約130㎞

合計で2,000以上のコメントが寄せられた。

SNSから事業実施へ

北西に位置する。人口は約31万人（2010年）、イ「クラウドソーシング」の取り組みの成果としングランドで９番目に大きい都市である。

て、いくつかの事業が実現に至った。

コヴェントリー市は、2010年１月に発生した大例えば、駅から町の中心部までの道をわかりや雪に際し、学校閉鎖などの情報をいち早く伝える

すくするために、道路にブルーの線を塗った。まため、既に開設していた Facebookを利用した。そた、市街地の緑化のために、市営の土地を「ポケッのため、１月４日から18日までの間に、利用者のト・パーク」として、地元の住民グループが管理

数は、500人から１万455人へと急増した。広報部することとなった。

の職員は、早朝６時から出勤し、学校閉鎖の状況

また、市街地を、多くの人が訪れるにぎやかな等を確認した上で、Facebookに情報を掲載した。

場所にしたいという要望に応えるため、中心部のこのことにより、わずか15日間で利用者は500人か

交通速度を時ら１万455人へと急増したのである。なお、コヴェ

速30キロ以下

ントリー市は常設のウェブサイトやTwitter、そに制限したほして地方ラジオも合わせて活用している。

か、既に計画

クラウドソーシング
コヴェントリー市はまた、2010年８月にコン中であった常設のイベント広場が2012年

ピューター大手IBMの協力を得て、オンラインで４月にオープ 「クラウドソーシング」事業CovJamの風景「クラウドソーシング」を行った。「クラウドソー

ンした。

©Coventry City Council

シング」は、もともとある業務や調査をネット上

さらには、2012年ロンドンオリンピックのサッ

で多数の人が参加して行うという方法であるが、カー試合の一部がコヴェントリー市で開催される市が行った取り組みは、市民広聴の一つの方法とことにちなんで、観戦目的の訪問者の歓迎・案内

して捉えることができる。３日間にわたり、市職のための携帯用アプリが開発された。オリンピッ

員、住民や市民団体などが、コヴェントリー市をク後には、一般訪問者向けのアプリに生まれ変わよくするためのアイディア、そして市政を改善する予定である。コヴェントリー市は、Facebook、るための提案について議論した。市はいくつかのTwitterやYouTube等を引き続き活用し、ホーム

テーマについてアンケートを行い、複数のアイ

ページで宣伝している。

ディアについてオンライン投票も実施した。討論のテーマは、市の経済を活性化するための誘致活動、市街地の再開発、あるいは歩行者天国の拡大

コヴェントリー市のホームページ：
http://www.coventry.gov.uk/
自治体国際化フォーラム Aug．2012 19

4-3 大規模洪水発生時のブリズベン市のSNS活用について㈶自治体国際化協会多文化共生部多文化共生課兼交流支援部経済交流課プログラムコーディネーター

マット・ダグラス

オーストラリア・クイーンズランド州都ブリズベンは、

報は一方的に提供するだけではなく、市民や信頼でき複数の自治体で構成されており、豪州で３番目に大きる団体がSNSサイトにアップしているポストを１時い都市圏である。その中でも「ブリズベン市」は豪州間間隔でモニターし、彼らの悩みや質問にも答えた。

の中でも最も人口が多い自治体である。2011年１月にまた、収集した現場の情報を管轄部署に連絡するこ

大規模な洪水に見舞われたが、ブリズベン市はSNSとで、解決につなげたこともあった。洪水で孤立したを最大限に活用し、全国的に賞賛を浴びた。ブリズベ

ある集落の住民は、電話が通じなかったためパソコン

ン市のSNS利用とその効果について報告したい。

を利用してFacebookで救助を依頼した。この書き込みを発見したチームが、救助部隊に情報を伝達。その洪水の背景

住民は２時間後に集落から救助された。

干ばつのイメージが強いオーストラリアであるが、このように、通常のメディアと違って、SNSでは

実は大規模な洪水が発生している。2010年12月から

情報のフローが極めて速い。このため、その特性を活2011年１月にかけて、オーストラリア北東部に位置すかすためには、専任チームの存在とその権限の拡大がるクイーンズランド州をサイクロン（台風）・タシャ

欠かせない。SNSを利用する際には、通常の行政組が襲った。それに加え、断続的なモンスーンにより州織がとっている指令系統で記入したのでは、リアルタの４分の３が水害に遭うという未曾有の天災となっイムの情報を伝達することはできない。その制約を緩た。１月初旬にはブリズベン川上流のダムが満水となめ、チームにSNSサイトにアップする権限を与える

り、大量の水がブリズベン市中心部へと流れ込んだ。

ことが大事である。また、新聞やウェブサイトと違っブリズベン市内だけでも、４万棟の建物が浸水被害をて、話し言葉が通常に飛び交うSNSにおいて、ブリ受けることになった。

ズベン市は普段使わない硬い役所用語をできるだけ使SNS利用戦略とその効果
当時、ブリズベン市には「デジタル・メディア・コ
ミュニケーション・チーム（以下、チーム）」が常設されていた。このチームはウェブサイトを運営する傍ら、FacebookやTwitterなどのSNSにも力を入れており、わないようにして、親身にコミュニケーションを図ろうとした。このような取り組みは不信感から生まれる
デマを払拭するための一翼を担い、さらに親近感の持てる自治体となった。

おわりに「SNS戦略」を担当する職員が常勤で配属されていた。

現代的なコミュニケーションの一つとして定着してまた、市民が市役所への連絡にSNSを使うなど、きたSNS。この有効なツールを活用しない自治体は互いのコミュニケーションのツールとして普段から活時代遅れだと批判される時代が近づいているかもしれ

用されていた。平常時に構築した信頼のおけるパイプない。災害発生時には住民との迅速なコミュニケー

ラインは、災害時に力強いライフラインへと変化を遂

ションが欠かせないし、復興時にはボランティア募集

げた。洪水発生後すぐに、通常のウェブサイトはアクや募金キャンペーンなどの展開への活用が期待でき

セス過多が原因でサーバーがダウンする中、約157万る。従来の広報とは違う性格を持つSNSを、平常時人がSNSを利用して情報を収集することができた。

に少しずつ導入し、その活用方法について事前に計画

チームは24時間体制で業務にあたり、災害対策本部を策定できる自治体こそが、災害時に住民から信頼さである「地域災害コミュニケーションセンター」とのれる自治体となるのだろう。

情報共有を密にした。また、市役所内の関係部署とも【参照】
http://www.iken.net.au/communities-of-practice/communityengagement-and-social-media/case-studies/social-mediabreaks-new-g

調整を図りながら、正確でタイムリーな情報を随時
SNSプラットフォームにアップし続けた。これらの情20 自治体国際化フォーラム

Aug．2012