令和６年２月 14 日

令和６年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会
定例会会議録新潟県後期高齢者医療広域連合議会

新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会
令和６年２月 14 日

◎ 議事日程第１号
令和６年２月 14 日（水曜日）午後１時 30 分開議
第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１号

専決処分について
新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について

第４

議案第２号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

第５

議案第３号

新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について第６ 議案第４号

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

第７ 議案第５号

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第８ 議案第６号

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

第９ 議案第７号

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

第10 発議第１号

後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出について◎本日の会議に付した事件
日程第１

ページ
会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・４

日程第２

会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

日程第３

議案第１号

専決処分について
新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数
1

の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
日程第４

議案第２号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・６

日程第５

議案第３号

新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

日程第６

議案第４号

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・６

日程第７

議案第５号

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第２号）・・・・・・・・・・６

日程第８

議案第６号

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
・・・６

日程第９

議案第７号

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・・６

日程第10

発議第１号

後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20◎出席議員（27 名）
古 泉 幸 一山 本 博 文森 山 一 理長谷川孝
横 尾 祐 子
稲 辺
渡 辺
中 野
小木曽

茂
栄
和
茂

樹
六
美
子

◎欠席議員（２人）
杉 田 勝 典大 竹 雅 春
板 倉 久 徳鈴 木 一 郎
タナカ ・ キン
長谷川 政 弘

森
阿
徳
田
大

山
部
永
中
滝

星
髙
宮
酒

目
花
岸
平

黒
井
野
田

野
崎
澤
井

神 丸

みゆき
美由貴
直 子
久 雄

勝

2

博

守
英
立
哲
讓
雅

昭
男
明
一
勝
也
温
人
広

◎説明のため出席した者
広 域 連 合 長
事
務
局
長
業
務
課
長
総 務 課 総 務 係 長
総 務 課 企 画 係 長
業務課医療給付係長
業務課資格保険料係長

磯
永
寺
岡
高
松
流

◎職務のため出席した者
議 会 事 務 局 長
議 会 事 務 局 員
議 会 事 務 局 員

田
井
山

達
康
隆

橋
田
石

良
道
直

伸
生
史
薫
子
代
人

池 田
小 林
中 村

文
妙
栞

明
子
理

3

午後１時 30 分

開議○議長（古泉幸一）
会議に先立ち、諸般の報告をいたします。
内容につきましては、お手元に配付のとおり、監査結果の報告です。監査委員
より、昨年８月から本年１月までに行われた定期監査の結果及び例月現金出納検
査結果についての提出がありました。検査の結果、計数等はいずれも正確で、出納事務についても適正であると認められたというものです。ここに御報告を申し上げます。

○議長（古泉幸一）
これより、令和６年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。ただいまの出席議員は 27 名であり、地方自治法第292 条において準用する同法第 113 条の規定により、定足数に達しております。

△日程第１ 会議録署名議員の指名について〇議長（古泉幸一）
それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、
会議規則第 74 条の規定により、議長において、渡辺栄六議員及び岸野雅人議員を指名いたします。

△日程第２会期の決定について〇議長（古泉幸一）
次に、日程第２、会期の決定について議題といたします。お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

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△日程第３ 議案第１号 専決処分について
新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について△日程第４ 議案第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について△日程第５ 議案第３号 新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について△日程第６ 議案第４号 令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）△日程第７ 議案第５号 令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第２号）△日程第８ 議案第６号 令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算△日程第９ 議案第７号 令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算〇議長（古泉幸一）
次に、日程第３、議案第１号「専決処分について

新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」から日程第９、議案第７号「令和６年度

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」までを一括議題といたします。広域連合長の説
明を求めます。
◎広域連合長（磯田達伸）
はい。議長。
○議長（古泉幸一）
磯田広域連合長。
〔広域連合長、登壇、説明〕

5

◎広域連合長（磯田達伸）
広域連合長の磯田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
始めに、本年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震で被災されました皆様に対して、心よりお見舞い申し上げたいと思います。多くの尊い命が失われました。深く哀悼の意を表する次第でございます。新潟県内においても、新潟市、上越市を始めとして甚大な被害が出ております。新潟広域といたしましても、国と連携して災害救助法が適用された県内 14 市町で、被災者の方の医療費の一部負担金等の猶予・免除を行うとともに、あわせて、保険料の減免を実施しております。被害に遭われた方々の１日も早い生活再建を願うとともに、引き続き、保険者として被災者支援に努めてまいる所存であります。
さて、令和６年は後期高齢者医療制度にとって大きな改革が施行される１年になります。昨年末にマイナンバー法等改正法の施行日が正式に決定いたしまして、
本年 12 月２日をもって、これまでの健康保険証の新たな発行を終了することとなりました。今後、様々な準備を市町村の皆様と連携して、着実に進めてまいりた
いと考えております。
高齢者の保健事業では、４月から第３期データヘルス計画が始まるとともに、
令和２年度から始まりました「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」
が、今年度から県内全市町村で取り組まれる予定となっております。
人生 100 年時代を迎えつつある中で、高齢者の方ができる限り、健やかに過ごすことができる社会としていくため、健康・医療データの分析を通して、効果的
な健康づくりを展開し、75 歳前から行われる国保の保健事業との接続や、フレイルに着目した疾病予防の取組を市町村と連携しながら、効果的に実施してまいります。
世界に先駆けて、少子超高齢化・人口減少の真只中にある日本は、全世代でお互いを支え合うという時代の大きな変革期にあると考えております。今後とも、一人ひとりが安心して暮らしていける社会に向けて、後期高齢者医療制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
では、本日提案いたしました議案第１号から第７号について、御説明をいたします。始めに、議案第１号は専決処分についてであります。これは、新潟県市町村
総合事務組合規約の変更に関する専決処分の報告です。新潟県市町村総合事務組
合を組織する「寺泊老人ホーム組合」が本年３月 31 日限りで脱退することに伴い、規約を変更するものであります。新潟県市町村総合事務組合の国に対する許可申
請期限までに議決する必要があり、昨年 11 月 16 日付けで専決処分をさせていた
6

だいたものであります。
次に、議案第２号は後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてであります。これは、令和６年度及び７年度の保険料率を改定するとともに、国の制度改正に伴い所要の改正を行うものであります。保険料については、医療給付費や被保険者数の増加、出産育児一時金への新たな支援など国の制度改正によって引上げをお願いするものであり、その算定基礎となる均等割額を「44,200 円」に、所得割率を「8.61％」にそれぞれ改めるものであります。また、国の制度改正に伴い、保険料賦課限度額を 80 万円に引き上げるなどの改正も併せて行うものであります。
次に、議案第３号は、新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成についてであります。広域連合は地方自治法により「広域計画」の作成が義務付けられております。当広域連合におきましても、発足以来、第１次から第３次の広域計画を作成し、県内の全市町村と相互に役割を担い、連携しながら、制度の安定的かつ円滑な運営に努めてまいりました。本年度末で現行計画期間が満了となることから、新たに「第４次広域計画」を作成するものであります。
議案第４号は、令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）についてであります。これは、国の次期標準システムクラウド化の遅延に伴い、一般会計予算から特別会計予算への繰出金を減額するものであります。
次の議案第５号、令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、今ほど議案第４号において御説明いたしましたが、特別会計予算に計上する次期標準システム関連事業が遅延したことから、所要の経費について減額するとともに、療養給付費等の支出が想定を上回り予算に不足が生じる見通しとなったことから、所要の経費について増額するものであります。
議案第６号は、令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてであります。これは、広域連合の運営に係る事務経費を計上するものであり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 18 億万 5,306 万 9,000 円と定めるものであります。
次の議案第７号、令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算は、主に、後期高齢者医療制度の給付に係る経費を計上するものであり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 2,956 億 3,489 万円と定めるものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
〇議長（古泉幸一）
次に、事務局長から本件につきまして、補足説明の発言を求められております7

のでこれを許可いたします。
◎事務局長（永井康生）
はい。議長。
〇議長（古泉幸一）
永井事務局長。
〔永井事務局長、自席、説明〕◎事務局長（永井康生）
それでは、令和６年２月定例会提出議案概要の表紙をおめくりいただきまして、
１ページをお開きください。
議案第１号「専決処分について

専決第３号

新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」です。おめくりいただいて３ページでございます。
始めに規約変更の理由です。当広域連合が加入する「新潟県市町村総合事務組合」を組織する「寺泊老人ホーム組合」が本年３月 31 日限りで解散し、脱退する
ことに伴う規約の変更です。
次に、専決処分とした理由については、規約の変更に際し、新潟県市町村総合事務組合が構成団体の規約変更協議書の提出期限を本年１月 10 日としていたため、それまでの間に議会の招集が困難であったことから昨年 11 月 16 日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。
次に、７ページを御覧ください。議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」です。おめくりいただいて９ページです。
始めに一部改正の理由です。
「令和６年度及び７年度の保険料率の改定」、「保険料賦課限度額の引上げ」、「賦課総額の計算方法の見直し」及び「低所得者に対する保険料軽減対象者の拡充」を行うための所要の改正を行うものです。
次に、条例改正の概要について御説明します。本改正は、今ほど申し上げましたとおり、大きく４項目ございます。条例の具体的な条項の改正についての説明に先立ちまして、この４項目の内容について、御説明いたします。16 ページ「議案第２号 参考資料」を御覧ください。

8

（１）「保険料率の改定」でございます。始めに「概要」について説明します。
後期高齢者医療制度では、財政の均衡を保つため、概ね２年に一度、保険料率の見直しを行うこととされています。本年度は、令和６年度及び令和７年度の保険料率についての見直し時期にあたりますが、国から示された基礎数値と今後予測される被保険者数、医療費の動向などを踏まえ算定を行った結果、保険料率を引き上げるものです。
「医療費と財源」について、下の図を御覧ください。後期高齢者医療制度では、
費用の約 99％が医療給付費となりますが、その財源につきまして、原則として５割を公費負担、約４割を若年者・現役世代からの支援金である後期高齢者交付金、残りの約１割、網掛け部分を保険料で賄うこととされています。この保険料で賄う比率を「後期高齢者負担率」といい、これは国から示される数値で、制度開始
当初は 10％と設定されていましたが、料率の見直しの都度に増加してきていました。本格的な少子超高齢社会のただ中にある現在、現役世代の負担が課題となっていることから、今回の算定では設定方法が見直され、令和４・５年度の「11.72％」
から「12.67％」へと大きく増加しました。これが保険料率引上げの要因の 1 つにもなっています。
次に、17 ページの「算定の条件」を御覧ください。まず、一つ目、１人当たり
医療費と１人当たり医療給付費についてです。新型コロナウイルス感染症の影響がなかった平成 29 年度から令和元年度までの３年間の平均増減率を基本として見込みを算定した結果、令和６年度の伸び率は１人当たり医療費で 1.29％、１人当たり給付費で 1.20％、令和７年度の伸び率は１人当たり医療費で 1.30％、１人当たり給付費で 1.24％程度と推計しました。
次に二つ目、診療報酬の改定についてです。令和６年度の診療報酬改定の影響
として、「マイナス 0.12％」という数字が国から示されましたので、算定条件に使用しました。
三つ目、後期高齢者負担率につきましては、先ほど御説明したとおり、今回は「12.67％」となり、前回から 0.95 ポイントと大きく上昇しています。
四つ目、保険料賦課限度額につきましても、国から示されたものになりますが、保険料率とともに当条例に規定しているものです。現行 66 万円のところ、80 万円と 14 万円の引き上げとなります。なお、経過措置により、新規年齢到達者などを除き、令和６年度の賦課限度額は 73 万円となります。
五つ目、出産育児支援は子育てを社会全体で支援する観点から令和６年度より新たに保険料で負担するもので、令和６・７年度は、年２億 6,000 万円を見込ん
9

でいます。
六つ目、医療財政調整基金は当広域連合が設置しているもので、これが「剰余金」ということになります。これを令和５年度末で 56 億 2,000 万円と見込んでいます。
最後の、新潟県が設置している財政安定化基金につきましては、その残高を令和５年度末で 40 億円と見込んでいます。
次に、下の表を御覧ください。これは被保険者数、１人当たり医療費など主要な項目について、年度別・時系列にその実績と今後の予測値を示したものです。
一つ目の被保険者数は、令和５年度の実績見込み、38 万 9,307 人に対し、６年度は 40 万 544 人、７年度は 41 万 29 人と大きく増加するものと推計しています。
これは、昭和 24 年生まれのいわゆる「団塊の世代」の方々が 75 歳年齢に到達し、被保険者の増加が続くことによるものです。１人当たりの医療費と医療給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった平成 29 年度から令和元年度までの３年間の平均増減率、診療報酬の改定などを基に算定した結果、令和６・７年度は増加していくものと予測しています。
医療給付費総額につきましても、被保険者数、１人当たり医療給付費がいずれも増加していくことから、同様に増加していくものと予測しています。
次に 18 ページ、「算定結果」の「（ア）収支の見込み」を御覧ください。左から２番目のグラフ、令和４・５年度の２か年の収支見込みは、5,501 億円となる見込みです。その右隣、令和６・７年度の２か年の収支見込みは、先ほどの条件を基に算定したところ、5,977 億円で、令和４・５年度と比較して 476 億円増加するものと推計しています。なお、右端の令和８・９年度の２年間の収支見込みは、今ほどの６・７年度と同じ条件で算定し、6,337 億円となり、さらに 360 億円増加するものと推計しています。右から２番目の令和６・７年度のグラフに戻っていた
だきまして、5,977 億円と見込んだ支出に対する財源を試算しますと、665 億円を保険料収入で賄わなければなりませんが、急激な保険料率の引き上げを避けるため、剰余金の半分にあたる 28 億円を活用し、残りの 637 億円を保険料収入により賄うものです。
なお、剰余金の残額 28 億円と県が設置している財政安定化基金につきましては、
令和８年度以降の医療費の増加や後期高齢者負担率の更なる引上げなどを見据えて、今回は活用せずに今後の備えに充てさせていただきます。
以上をもとに算出した結果が、下段の「（イ）新保険料率（案）」になります。
均等割額を現行の「40,400 円」から 3,800 円増の「44,200 円」に、所得割率を現10

行の「7.84％」から 0.77％増の「8.61％」とするもので、これにより軽減制度を適用した後の平均保険料は年間 61,195 円となります。
次に 19 ページ、「（参考）剰余金を活用した場合の算定結果の比較」を御覧ください。これは、基礎数値等の算定条件をそのままとし、令和６・７年度と令和８・９年度の試算を比較したものでＡ欄は剰余金を活用しないケース、Ｂ欄は新保険料率（案）のケースです。剰余金を活用することにより、軽減制度を適用した後の保険料で、年間 2,687 円を抑制することが可能となります。
次に、「（ウ）改定保険料のモデルケース」を御覧ください。これは、年金収入
別の単身世帯の被保険者の保険料について、モデルケースとして算定したものです。賦課限度額の見直しが行われることから、高所得者の方の中には現行から最大で 21％の増額となる方がいらっしゃいますが、それ以外の方は概ね 10％程度の増額になると見込んでいます。なお、被保険者の皆様の個々の保険料につきましては、それぞれの世帯や収入の状況により変わってまいりますので、御承知おき願います。
次に、20 ページをお開きください。
「直近３期における保険料率の他広域連合との比較」です。平成 30・令和元年度、令和２・３年度と現行の令和４・５年度のそれぞれの保険料率の全国順位についてお示ししています。令和４・５年度では均等割額 47 位、所得割率 46 位、１人当たり平均保険料額 44 位となっており、当広域連合の順位は全国的に見て低い位置にあります。今回の料率の改定について
は、全国の各広域連合の保険料率がまだ決定されていませんので、新しい順位はわかりませんが、算定条件には共通のものが多いことから、当広域連合の全国順
位はこれまでと同様に低くなるものと考えています。
（２）「保険料賦課限度額の引き上げ」について説明します。21 ページを御覧く
ださい。
被保険者間の負担の公平の確保と中低所得層の負担の軽減を図るため、保険料の賦課限度額が 66 万円から 80 万円に引き上げられるものです。また、経過措置
といたしまして、令和５年度以前から被保険者である方については、令和６年度の賦課限度額を 73 万円とするものです。これによる県全体の影響人数としては、
2,763 人程度と見込んでいます。
続いて、３つ目の改正項目である「賦課総額の計算方法の見直し」について説明します。22 ページをお開きください。
この度の国の制度改正に伴い、賦課総額のもととなる費用に出産育児支援金と、感染症の流行初期医療確保措置の実施に要する費用を追加するものです。また、
11

均等割額総額と所得割額総額について、これまで 50：50 の比率で保険料率を計算していたところを負担能力に応じた負担とする観点から 48：52 へ見直すものです。
続いて、四つ目の改正項目である「保険料軽減対象者の拡充」を説明します。
23 ページを御覧ください。
低所得者の均等割額を減額する基準を変更し、対象者を拡充します。具体的には、所得判定基準における同一世帯の被保険者数に乗ずる金額を５割軽減では、
29 万円から 29 万 5,000 円、２割軽減では 53 万円 5,000 円から 54 万 5,000 円にそれぞれ引き上げ、対象者の拡充を図るものです。これによる影響人数としては、５割軽減では約 1,076 人、２割軽減では約 325 人、対象者が増えると見込んでいます。その影響額については、記載のとおりです。以上、保険料率改定などの内容について説明いたしました。
資料９ページにお戻りください。
「２

条例改正の概要」を御覧ください。改正を行う具体的な条項について、説明します。なお、11 ページ以降に条例の新旧対照表を掲載していますので、適宜あわせて御覧ください。
（１）保険料率の改定については、第９条及び第 10 条に規定されている対象年度と所得割率及び均等割額の数値をそれぞれ改めます。
（２）保険料賦課限度額の引き上げについては、第 11 条に規定されている金額を改めます。
（３）賦課総額の計算方法の見直しについては、第 13 条第１号アに出産育児支援金、流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を追加するとともに、第 13条第３号に規定されている所得割総額の計算方法を均等割総額に 48 分の 52 に相当する額を乗ずるよう改めます。附則には、先ほど説明しました賦課限度額などに係る経過措置を定めます。また、改正条例の施行日は本年４月１日です。
以上で、議案第２号後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、御説明をいたしました。この度の保険料率の改定では、料率を引き上げることとします
が、議決をいただきましたおりには、被保険者の皆様、御家族の皆様に対しまして、丁寧な説明と周知・広報に努めてまいります。
次に 25 ページを御覧ください。議案第３号は「新潟県後期高齢者医療広域連合
第４次広域計画の作成」についてです。おめくりいただいて 27 ページです。
始めに「１

広域計画の作成について」です。広域計画は地方自治法第 291 条の７第１項の規定により作成が義務付けられており、第３項により広域計画を変更する場合は議会の議決を得なければならないとされています。当広域連合設立時からこれまで第１次から第３次にわたる計画を作成し、県内全市町村との連携
12調整を図りながら、円滑な制度運営に努めてまいりました。
平成 30 年度に作成した現行の第３次広域計画につきましては、他の各種計画との調和を図るため、昨年の２月定例会において計画期間を１年延長いたしましたが、本年度末で計画期間が満了となることから、現行計画の基本方針を踏襲しつ
つ第４次広域計画を作成するものです。
次に、「２ 第４次計画の構成」についてです。第３次広域計画の構成と同様に、
当広域連合規約第５条に規定している「広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」と「広域計画の期間及び改定に関すること」の２項目を基本とし、計画の趣旨、基本方針及び資料編を加えて構成しています。また、昨今の個人情報保護に対する関心の高まりを反映し、基本方針に個人情報の適正かつ厳格な管理について加えました。
次に、「３ 広域連合及び関係市町村が行う事務」については、これまでの制度の安定的かつ円滑な運営及び適切な連携の実績を踏まえ、第３次広域計画と同様としています。
次に、「４ 第４次広域計画の期間及び改定」では、期間を整合的な取組が必要
な国や県の各種計画等の期間を勘案し令和６年度から令和 11 年度までの６年間とし、その後も６か年を単位として見直しを行うこととしています。
28 ページをお開きください。次の「５パブリックコメントについて」ですが、広域計画の作成に当たり、令和５年 12 月 19 日から令和６年１月 12 日までの間、各市町村の窓口及び当連合ホームページを通じ、パブリックコメントを実施しましたところ、御意見は寄せられませんでした。計画の詳細は別冊としてお配りしました第４次計画のとおりです。
次に、29 ページを御覧ください。議案第４号「令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」です。
おめくりいただき 31 ページ、補正額は歳入歳出予算ともに 3 億 4,346 万 3,000
円の減額です。補正理由は、特別会計予算における国の次期標準システムクラウ
ド化の遅延に伴う関連経費を減額し、一般会計から後期高齢者医療特別会計への繰出金を補正するものです。
歳入予算は、歳出予算における特別会計への事務費繰出金を減額することから、分担金及び負担金のうち、その財源となる市町村からの共通経費負担金を減額し、歳出予算では後期高齢者医療特別会計予算への事務費繰出金を減額するものです。
次に、33 ページを御覧ください。議案第５号、「令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」です。
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おめくりいただき 35 ページ、補正額は歳入歳出予算ともに 47 億 138 万 8,000
円の増額です。補正理由は、電算システム経費のうち、次期標準システムクラウ
ド化事業の進捗に合わせて、所要の経費を減額するとともに、療養給付等の不足に係る経費等について増額するものです。
歳入予算の「市町村支出金」、「国庫支出金」、「県支出金」、「支払基金交付金」
はいずれも歳出の保険給付費に対応した法定負担割合に基づき、所要額を計上するものであり、繰入金は、一般会計予算から特別会計予算への事務費繰入金を減じるとともに、医療財政調整基金から必要額を繰り入れるものです。
次に、歳出予算の総務費は、一般会計補正予算（第１号）でも説明させていただきました次期標準システムクラウド化事業の進捗に合わせて、所要の経費を減額するものです。
保険給付費は、今年度の実績と前年同月との増減比等に基づく今後の見込みが増加したことにより療養給付費、高額療養費等の不足分を補正するものです。
諸支出金は、償還金です。これは、令和５年２月に当広域連合の高額療養費支給における事務処理誤りが判明しましたが、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく消滅時効が完成し、支給不能となった高額療養費について被保険者の不利益を補てんするため、一部負担金等差額補てん金として所要の経費を補正するものです。
次に、当初予算（案）について説明します。37 ページを御覧ください。議案第６号「令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」です。
おめくりいただいて 39 ページ、議案第６号

関係資料です。予算総額は歳入歳出ともに、18 億 5,306 万 9,000 円で、前年度と比べ 2 億 7,171 万 8,000 円、17.2％の増となっています。
歳入予算の主なものについて説明します。分担金及び負担金は事務局の運営にかかる費用を共通経費負担金として、各市町村から御負担いただくもので、18 億
5,204 万 5,000 円です。なお、参考として市町村別の内訳を 41 ページの資料に記載しています。
国庫支出金は被保険者、医療関係者、行政関係者等の意見を聴取する場として設定している医療懇談会の運営に対する交付金で 69 万 4,000 円です。
次に、下表、歳出予算の主なものを説明します。総務費では一般管理事務費として、事務局運営費及び特別会計の事務経費に対する繰出金を計上し、職員派遣
関係経費として、総務課等職員の人件費負担金などの経費を計上しています。表下段に増額となった主な理由を記載していますが、その理由としては、一つには、
14

次期標準システムクラウド化の延長に伴う対応業務の増、二つ目としては審査支
払手数料等の改定に伴う医療給付経費の増に伴い、一般会計から特別会計への事
務費繰出金が増加したことによるものです。
次に、43 ページ、議案第７号「令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」です。
おめくりいただいて 45 ページ、予算総額は 2,956 億 3,489 万円で前年度に比べ、160 億 8,517 万 2,000 円、5.8％の増となっています。
上の表、歳入予算の主なものについて説明します。市町村支出金のうち保険料等負担金は、市町村で徴収いただいています保険料と低所得者などに対する保険料軽減分の負担金、療養給付費負担金は歳出の療養諸費のうち、公費負担対象者分について、市町村における公費負担分 12 分の 1 をそれぞれ市町村から御負担いただくものです。なお、「市町村支出金」の市町村別の内訳を、47 ページに記載しています。
国庫支出金、県支出金、支払基金交付金につきましては、療養給付費などの対象経費を基にした、それぞれの法定負担率による負担額です。
また、繰入金のうち事務費繰入金については、医療給付にかかる事務的経費の財源として一般会計から繰り入れるもの、医療財政調整基金繰入金は保険料の上昇抑制のために当広域連合に設置しております医療財政調整基金から必要額を繰り入れるものです。
次に、下表、歳出予算です。総務費では総務管理費として、業務課職員の人件費負担金を含む業務一般管理費、被保険者証の作成や審査支払電算処理などの医療給付経費、電算システム経費のほか後発医薬品差額通知事業や重複・頻回受診
者訪問相談事業といった医療費適正化推進事業にかかる経費などです。
保険給付費は医療等の給付にかかる費用で、療養諸費として療養給付費、食事・生活療養費などの経費高額療養諸費、その他医療給付費として葬祭費を計上しています。
次の保健事業費では健康診査事業費について、市町村から協力をいただきながら実施しています健康診査と歯科健康診査の市町村への業務委託料、そのほか健康保持増進事業については、低栄養・歯科・服薬に関する訪問相談事業に係る経費などの低栄養・重症化予防業務委託料、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業に係る委託料、市町村が実施する保健事業に対する特別対策補助金などです。
表下段に記載しています、「増減の主なもの」について説明します。増額となっ15

た主なものは、一つ目の療養給付費及び二つ目の高額療養費については、保険給付費の今年度実績に基づく積算により、給付費の見込が増加したことによるものです。
三つ目の支払基金拠出金は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、後期高齢者医療制度
からも出産育児支援金の拠出が必要となることに伴う増額となります。
四つ目の電算システム経費は、議案第４号、第５号で説明しましたように、国の標準システムクラウド化の延長に伴う対応業務の増加によるものです。
五つ目の県財政安定化基金拠出金は、前年度と比べ減額となるものです。これは基金残高が当広域連合の歳入リスクに対応できる額であることから、県との協議により令和６年度及び７年度においては、拠出しないこととしたものです。
以上で、議案第１号から第７号の補足説明を終わります。
〇議長（古泉幸一）
それでは、これより議案第１号「専決処分について

新潟県市町村総合事務組

合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第１号「専決処分について

新潟県市町村総合事務組合を組織す

る地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」を採決いたします。
本件を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。

16

〇議長（古泉幸一）
次に、議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正について」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（古泉幸一）
次に、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
17

〇議長（古泉幸一）
次に、議案第４号「令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第４号「令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（古泉幸一）
次に、議案第５号「令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第５号「令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療 特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
18

〇議長（古泉幸一）
次に、議案第６号「令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第６号「令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（古泉幸一）
次に、議案第７号「令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第７号「令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

19

△日程第 10

発議第１号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出について〇議長（古泉幸一）
次に、日程第 10、発議第１号「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。
◆提出者（中野和美）
はい。議長。
○議長（古泉幸一）
中野和美議員。
〔中野和美議員、登壇、説明〕◆提出者（中野和美）
それでは、「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出について」意見書（案）について説明をさせていただきます。
後期高齢者数の増加及び医療の充実に伴い、後期高齢者医療の保険料率は上昇傾向にあり、被保険者の保険料負担は増大しています。今後も医療費の増加等により、保険給付費などの増加が見込まれることから、更なる保険料率の引き上げ
や構成市町村の負担の増額等も懸念されます。
特に高額療養費の歳出が多くなってきており、それは高額な薬価や合理性に欠ける利用者限度額が誘引していると考えられます。後期高齢者医療制度の利用者
限度額は協会けんぽや国民健康保険と比較した場合、低額に設定されており、合理性に欠ける状態と考えられます。
また、窓口負担割合２割導入に伴う制度改正の配慮措置により、通院のみの利用者にあっても、毎月の様に高額療養の還付が発生している事例があります。これは広域連合の事務及び経費負担をも増幅させています。
後期高齢者医療制度の維持・皆保険の存続を鑑み、下記の事項について、早急なる制度の見直しを求めます。
１ オプジーボを始めとする高額な薬価の見直しをすること
２ 所得段階に相応した段階的、合理的な利用者限度額の見直しをすること20

３ 高額な医療費負担を回避するため、予防・緩和治療に更なる留意をすること
以上、地方自治法第 292 条の規定により準用する同法 99 条の規定により意見書を提出します。令和６年２月 14 日

新潟県後期高齢者医療広域連合議会議長古泉幸一。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。
以上です。
〇議長（古泉幸一）
それでは、これより発議第１号「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出について」の質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆山本博文
はい。議長。
○議長（古泉幸一）
山本博文議員。
◆山本博文
柏崎市議会の山本でございます。意見書の５行目に「高額な薬価や合理性に欠ける利用者限度額が誘引していると考えられます」というところと、７行目に「合理性に欠ける状態と考えられます」というように意見書に記載されていますが、どういう形で合理性に欠けるのかお尋ねいたします。
◆提出者（中野和美）
はい。議長。
○議長（古泉幸一）
中野和美議員。
◆提出者（中野和美）
先ほどの全員協議会でもお話させていただきましたように、限度額が１人当たり一律 18,000 円という限度額になっております。そのほかに、家族統合での限度額、介護保険を利用しての限度額、３重に限度額が加わっておりまして、それも所得に関わらず限度額が一律に設定してあることから、所得が少ない人も多い人
21

も同じように限度額を設定されているということになりますので、本当に介護保険を維持するためには、このままでは理に合わないのではないのかなということ
で、合理性に欠けるという表現をさせていただきました。
◆山本博文
はい。議長。
○議長（古泉幸一）
山本博文議員。
◆山本博文
私が考えるには、国の制度でいろいろな形で見直しなどをされているんですけ
れども、提出者の方はこれについて合理的な考え方、こうやったらいいというものがあってお出しになったのでしょうか。それをお尋ねします。
◆提出者（中野和美）
はい。議長。
○議長（古泉幸一）
中野和美議員。
◆提出者（中野和美）
この意見書の２番目にある、所得段階に相応した段階的、合理的な利用者限度額の見直しをお願いしたいというところで、このような改善を提案しているとこ
ろであります。
○議長（古泉幸一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ声あり〕
ないようですので、質疑なしと認めます。

22

〇議長（古泉幸一）
これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆岸野雅人
はい。議長。
○議長（古泉幸一）
岸野雅人議員。
〔岸野雅人議員、登壇、討論〕◆岸野雅人
思いついたことを提案するのは素晴らしいことだと思います。この内容をみると概ねなんとなく趣旨は理解できる気がします。ただ、提案者が仰られたとおり、この提案は県で出す訳ですから、47 分の１の効力を発するというふうに仰られましたし、皆さんで効果的な表現があれば、というようなことも仰られました。私は、この文言や正確性、整合性に隙があるような気がします。これは調整の上、説得力を高め、完成度を高めた上でもう一度出し直しされた方がよろしいのではないかと思います。これが湯沢町議会であれば、私の賛否に関わらず、言ったところで恐らく数千分の１、万分の１の効力かもしれませんけれども、47 分の１の効力となりますし、広域連合議会議長名で出すわけですから、慎重さ、丁寧さが求められると思います。タイトル、内容が変われば、もう一度、土俵にあがってよいものかと考えます。よって、私は反対をさせていただきます。
○議長（古泉幸一）
ほかにございませんか。
◆宮澤直子
はい。議長。
○議長（古泉幸一）
宮澤直子議員。
〔宮澤直子議員、登壇、討論〕

23

◆宮澤直子
阿賀町の宮澤です。この度、賛成議員として名前を挙げております。この意見書については、後期高齢者医療制度全てを否定するものではありません。今のやり方について充分理解した上で、見直しをする点が３点あるのではないかということで提案をしておりますので、趣旨を御理解いただきたいと思います。
特に、先ほどから申し上げておりますが、２点目の「段階に応じた利用者限度額」ということで、２割負担の方がおりますが、その金額が１割の方と限度額が同じ 18,000 円という金額で、負担額が２割ということは、単純に１割の方の２倍の金額を払っているわけで、返金される金額が率として、１割の方より高くなっております。その事務負担が多いのではないか。本当に毎月のように返金されている高齢者の方の話も聞きます。そのあたりをまず、見直しする必要があるのではないかと思います。
あと３点目についてですが、このままいくと高齢者の数も増えますし、延命ということで、後期高齢者医療に携わる期間も長くなります。その中で予防ということが非常に重要になってくると思いますが、なかなか現在、そちらの方に切替されていないところもありますし、やはり、緩和治療というのも非常に最近見直しされております。具体的に医療機関に反映されているかというと、まだそこまでの段階にいっていないと思いますので、今すぐ直るものではございませんが、私どもの方から提案していくことで、未来に向けて提案していくという意味での意見書の賛成の意見でありますので、よろしくお願いします。
○議長（古泉幸一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。これで、討論を終結いたします。
○議長（古泉幸一）
これより、発議第１号「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出について」を採決いたします。本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を
求めます。

24

〔賛成者起立〕賛成少数です。よって、本件は否決されました。
〇議長（古泉幸一）
これで本日の日程は全て終了しました。
以上をもちまして、令和６年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
午後２時30分

25

閉会