2022 年１月 14 日
各位会 社 名 三 愛 石 油 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長
塚 原 由 紀 夫
（コード番号8097 東証第一部）
問合せ先 経 理 部 長
野 中 英 一（TEL．03－6880－3100）

株式の売出しならびに主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2022 年１月 14 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
また、当該株式の売出しに関連して、当社の主要株主および当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．株式の売出し
１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の
種 類 お よ び 数(２)売 出 人 お よ び
売 出 株 式 数

当社普通株式6,180,000 株

氏名または名称株式会社

リ売 出 株 式 数
コー

1,680,000 株

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,500,000 株

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,500,000 株

三井住友信託銀行株式会社

1,500,000 株

(３) 売

出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式により、2022 年１月 24 日(月)から 2022年１月 27 日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。）

(４) 売

出方法

野村證券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

ご注意： この文書は当社株式の売出しならびに主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資をおこなう際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

-1-

(５) 申込

期間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで(６) 受渡期日

売出価格等決定日の５営業日後の日(７) 申込拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８) 申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
紀夫に一任する。

塚原由２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。）(１)売 出 株 式 の種 類 お よ び 数

当社普通株式 920,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、または本売出しそのものが全くおこなわれない場合がある。
売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。

(２)売人

野村證券株式会社

出(３)売出価

格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４)売出方法

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證
券株式会社が上記「１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）（２）売出人および売出株式数」に記載の売出人である株式会社リコーから 920,000 株を上限として借入れる当社普通株式（当該借入先としての株式会社リコーを以下「貸株人」という。）の売出しをおこなう。

(５)申込

期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)受渡期日引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７)申込

拠金１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８)申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
夫に一任する。

塚原由紀

＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
当社は、2021 年８月に「中期経営計画（2021-2023 年度）～変貌する未来への挑戦 Challenge 2030～」を発表するなど、ＩＲ活動を充実し、一般株主の拡大を図ってまいりました。
また、昨今政策保有株式の低減に注目が集まるなか、一部株主より当社株式を売却する意向が確認されました。当該意向に対し当社といたしましては、当該株主が保有する当社株式を市場で売却することによる当社株式の市場価格への影響を回避するとともに、当社株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的として、当社株式の売出しを実施することといたしました。
当社は、2022 年４月に商号を「三愛オブリ株式会社」に変更するにあたり、当社の新商号の認知度を高めるとともに、当社経営戦略をご支持いただける株主層の拡大を期待し本件を実施いたしま
ご注意： この文書は当社株式の売出しならびに主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資をおこなう際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

-2-

す。
２．オーバーアロットメントによる売出し等についてオーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの引受会社である野村證券株式会社が貸株人から 920,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株
式数は、920,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全くおこなわれない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しがおこなわれる場合、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から 2022 年２月 25 日(金)までの間を行使期間として貸株人から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2022 年２月 22 日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）をおこなう場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全くおこなわず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引をおこなうことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引および安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
３．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社リコー、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行および三井住友信託銀行株式会社ならびに当社株主である公益財団法人市村清新技術財団は野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）をおこなわない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）をおこなわない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
ご注意： この文書は当社株式の売出しならびに主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資をおこなう際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

-3-

Ⅱ．主要株主および主要株主である筆頭株主の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しおよび「Ⅰ．株式の売出し ２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しのための株式の貸出しに伴い、当社の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要（１）主要株主および主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要① 名称
株式会社リコー② 所在地
東京都大田区中馬込一丁目３番６号③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 社長執行役員 山下 良則④ 事業内容オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印
刷、産業印刷、サーマルおよびその他分野における、開発、生産、販売・サービス等⑤ 資本金 （2021 年９月 30 日現在）
135,364 百万円（２）新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要① 名称公益財団法人市村清新技術財団② 所在地
東京都大田区北馬込一丁目 26 番 10 号
③ 代表者の役職・氏名
理事長 近藤 史朗④ 事業内容科学技術の研究開発に対する助成、すぐれた科学技術の顕彰および国際交流の促進、科学技術に関する創造性の育成、植物の生育に関わる研究に対する助成等
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合（１）株式会社リコー
議決権の数
総株主の議決権の大株主
属性（所有株式数）数に対する割合順位
主要株主、主異動前
91,628 個
13.29％
第１位
要株主である（2021 年９月 30 日現在）
（9,162,820 株）
筆頭株主
65,628 個
異動後－9.52％
第２位（6,562,820 株）（注）１．異動前および異動後の議決権の数（所有株式数）には、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口））
58,000 個（5,800,000 株）の議決権を含めております。また、異動前および異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数 71,000,000株から議決権を有しない株式数 2,077,000 株を控除した総株主の議決権の数 689,230個を基準に算出しております。なお、大株主順位は、2021 年９月 30 日現在の株主名簿による株主順位に基づくものであります。
ご注意： この文書は当社株式の売出しならびに主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資をおこなう際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

-4-

２．異動後の議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合は、前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しにより売却される 16,800 個（1,680,000 株）および「Ⅰ．株式の売出し ２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しのために野村證券株式会社に対し貸出される上限数である 9,200 個（920,000 株）を控除して算出したものです。
３．異動前および異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（２）公益財団法人市村清新技術財団
属性
異動前（2021 年９月 30 日現在）

主要株主

議決権の数
（所有株式数）
82,823 個（8,282,346 株）

総株主の議決権の数に対する割合

大株主
順位12.02％

第２位

主要株主、主82,823 個
要株主である12.02％
第１位（8,282,346 株）
筆頭株主（注）１．異動前および異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数 71,000,000 株から議決権を有しない株式数 2,077,000 株を控除した総株主の議決権の数 689,230 個を基準に算出しております。また、大株主順位は、2021年９月 30 日現在の株主名簿による株主順位に基づくものであります。
２．異動前および異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
異動後４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）
５．今後の見通し
本異動による当社の業績等への影響はありません。
なお、上記４．の異動予定年月日後に、前記「Ⅰ．株式の売出し ＜ご参考＞２．オーバーアロッ
トメントによる売出し等について」に記載のグリーンシューオプションの行使の結果（行使されなかった場合を含む。）、一定数以上の株式が野村證券株式会社より株式会社リコーに返却された場合、株式会社リコーは改めて主要株主に該当することになる可能性があります。当該事由の発生を認識した
場合、すみやかにお知らせいたします。
以 上

ご注意： この文書は当社株式の売出しならびに主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資をおこなう際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

-5-