2022年6月17日

第３９期

決算公告
埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目２９９番地１２
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社代表取締役社長

藤倉 広幸

貸 借 対 照 表
（2022年3月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目

金

流 動 資 産
取

売
契

手掛

約資商
仕額

科

目

金

1,870,806 流 動 負 債

現 金 及 び預 金
受

負債の部

掛

982,381

買額

1,048,834

掛

金

202,602

リ ー ス 債 務

5,586

金

23,294

用

142,339

形

6,116

金

286,032

未産

9,537

未品

518,546

未 払 消 費 税

135,533

品9,160

未払 法 人 税等

63,152債

469,533

払払費

前払費用

58,479契

未収入金56

預り金

6,793

他

493

仮受金

-

その約

負

固 定 資 産124,751 固 定 負 債

有形固定資産32,083

退職給付引当金

24,200

建物 附 属 設備

11,480

リ ー ス 債 務

3,896

器

品

11,633

長 期 未 払 金

10,173

リ ー ス 資 産

8,969

負 債 合 計具

備

無形固定資産38,2701,087,105

純資産の部

14,682

ソフ ト ウ エア

12,781 株 主 資 本

電 話 加 入 権

1,901

資金

30,00077,985

資本剰余金

5,000

差 入 保 証 金

17,334

資 本 準 備 金5,000

長期 前 払 費用731

繰延 税 金 資産

58,720利 益 準 備 金

2,500

ゴルフ会 員 権

2,200

その他利益剰余金

870,952

貸 倒 引 当 金

△1,000

繰越利益剰余金

870,952（うち当期純利益）（194,573）

純資産合計

908,452

負債及び純資産合計

1,995,558

投資その他の資産

資 産 合 計1,995,558

本908,452

利益剰余金873,452

2022年6月17日

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く） 並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年

2022年6月17日度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、ユーザーの情報システム関連業務を一括受託する「アウトソーシング」、データセンターを基盤にＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」やクラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
② ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ITソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
③ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ

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商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
④ システム機器販売
当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器、備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。
(5) 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号

２０２０年３月３１日）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022年6月17日

この結果、当事業年度の売上高は１,２０３千円増加し、売上原価は１,９６１千円増加し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７５８千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は７０２千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号２０１９年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第１９項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号２０１９年７月４日）第４４－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。