医療、福祉分野

医療、福祉分野（国内の現状、課題、将来像、取組事例）
日本標準産業分類を基準とし区別しております。

現課状○ 急速な少子高齢化の到来○ 団塊の世代が全て75歳以上となり、超高齢化社会を迎える○ 社会保障給付費の増大

題○ 安全で質の高い医療を切れ目なく効率的に提供する体制の確立• 地域を支える医療体制の構築• 救急・災害医療体制の整備• 医療従事者の養成・確保• 医療と福祉が連携した在宅医療・介護体制の整備• 医薬品等の安全確保・安定供給の推進※「厚生労働省 等」参照

将来像※「宮崎県_第７次宮崎県医療計画の概要」 参照＜医療等分野におけるICT 化の目指すべき将来像＞○ ICT を活用した医療機関間や医療機関と介護事業所との間の情報共有○ ICT を活用した情報分析等に基づく効果的な保健事業の実現○ 社会保険制度を基盤とするビッグデータの効果的・効率的な活用○ 医療情報の番号制度の導入と分野横断的な情報利活用

国内の取組事例
PHRモデル利活用の推進

ICT概要
近年、クラウドやスマートフォンの普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データであるPHRを本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になってきている。平成28年度から、①妊娠・出産・子育て支援、②疾病・介護予防、③生活習慣病重症化予防、④医療・介護連携にかかる新たなサービスモデルの開発及びサービス横断的にデータを管理・活用できる連携基盤（プラットフォーム）の開発を実施中。

期待される導入効果••••※「厚生労働省_健康・医療・介護分野におけるＩＣＴ化の推進について」参照

母子への効果的な健康支援、迅速な救急医療の実現、データ二次利用による疾病予防研究への活用を実現。
個人の介護リスクスコアを評価し、個人・地域の状況に応じた適切な介護予防サービスを実現。
疾病管理事業者による人的サービスと組み合わせて糖尿病の重症化予防を実現。
本人のスマホに保存し転居先や避難先で提示・活用し、診療や介護サービスの適切な提供を実現。
※「総務省HP」参照

医療，福祉分野（取組事例）

Ｒ２，Ｒ３事例

県内取組事例
宮崎県内の取組事例を紹介します。
クラウド（1） 病院向け電子カルテシステム
診療における新たな気付き、ICTによる医療業務改善。

事業者：株式会社コア・クリエイトシステム（宮崎県宮崎市）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
独自の電子カルテシステム（Man・go）の開発～保守。
＜主な取組み＞① パソコンでもスマホでも操作可能
声と手書きの、わかりやすく丁寧な解説動画で英語をインプット。
② 反応速度が落ちない。
同時アクセスの増加や10年20年経って 情報量が増えても、速いレスポンスで画面展開が可能。
③安心サポート
24時間365日お電話・メールにてサポート。
（システムに関する質問や操作方法など）④充実した機能取組を始めた背景：
病院の働き方改革に寄与出来たらという思いで開発を実施。
効果（成果）と今後の課題：
訪問診療の際、出先でも患者のカルテの閲覧及び作成が可能になるため、作業効率は格段に向上したとの声があがった。
一方、県内企業の資金不足も大きな課題であると感じている。興味を持たれても、資金不足のため、導入されない企業も多数ある。

※「株式会社コア・クリエイトシステムHP」参照

医療，福祉分野（取組事例）

Ｒ２，Ｒ３事例県内取組事例
宮崎県内の取組事例を紹介します。
IoT（2）医療機関の連携ネットワークの構築・運用
上位医療機関が患者情報をリアルタイムで確認、対応が可能に

事業者：アボック株式会社（宮崎県宮崎市）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
県内の1次から3次の医療施設でモニタリング情報をリアルタイムに共有できるように施設間をつなぐネットワークを構築、運用＜主な取組＞
施設間で必要な通信のみができるネットワークの構築

取組を始めた背景：
県内の周産期医療の体制作りのなかで、TV会議などで施設間を接続するネットワークの構築、運用をしていた関係から本事業の相談を受け、構築・運用への参加を決定した。
効果（成果）と今後の課題：
情報のリアルタイムの共有により適切な対応が可能となり、高水準の医療体制を構築することができた。

※「宮崎県情報化推進計画の全文」参照

医療，福祉分野（取組事例）

Ｒ２，Ｒ３事例

県内取組事例
宮崎県内の取組事例を紹介します。

（3） 「Uconne（ユーコンネ）」情報共有プラットフォームで地域の生活支援の情報を共有し、課題解決を促進する

IoT

・支援対象者の状況を関係者で即時情報共有し、迅速な課題解決に結びつける。
・コールセンターが連携し、情報と関係者を結びつける。
事業者：株式会社フェニックスシステム研究所（宮崎県宮崎市）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
地域の高齢者の見守り、買い物支援、移送などの生活サービスをサポートする方達で情報共有し、対応できる方が迅速に対応できる環境を整備します。
システムの提供だけではなく、地域のサポートしていただける方々との連携ができるように、システムの利用、コールセンターを設置するなど、地域に合わせた課題を一緒に解決していきます。
＜主な取組＞①一人暮らし高齢者の見守り②買い物支援取組を始めた背景：
誘致企業として宮崎で活動を開始し30年を超え、その間に地域の課題解決に微力ながら取り組んでいた。近年の高齢化、医療体制の変革等で生活支援や看護、介護業の状況から、業務の効率化やサポート体制の拡充が必要と考えた。日之影町様よりご縁をいただき、2015年より高齢者見守り、2018年より買物支援の課題解決の取り組みを本格的に開始し、2019年には連携協定を締結し、生活支援だけではなく、自治体のDXの取り組みに向けた実働のご支援を推進している。
効果（成果）と今後の課題：
看護、介護、生活支援には行政や民間企業だけではなく、ボランティアや地域の活動がその活動に加わり、サービスの拡充と効率化を図る必要あると考える。そのためには、関係者間の情報連携が必要で、Uconneはその情報共有のプラットフォームとなる。地域でこのシステムが浸透していき、関係者間連携がスムーズに図られるようになることを目指している。

※「株式会社フェニックスシステム研究所 提供事例」参照

医療，福祉分野（取組事例）

Ｒ２，Ｒ３事例

県外取組事例
県外の取組事例を紹介します。
ロボット（4）工業用ロボット、モーター事業から介護用ロボット開発への参画
移乗をアシストする介護用ロボット

事業者：マッスル株式会社（大阪府大阪市）
立ち位置：製造販売
取組概要：
介護ロボット「 ROBOHELPER SASUKE 」を開発し、移乗の介助を行う従事者の負荷軽減を行った。
＜主な取組＞
以下の動作を全てロボットが実施。
①抱き上げる②起こす、寝かせる（姿勢調整）③降ろす
シンプルな操作性で優れた介助を実現。

取組を始めた背景：
マッスル株式会社のロボット事業の大きな転換点は、2010年上海万博の日本産業館外壁前に展示された夢ロボ（高さ15Mの壁を上り下りするロボット）であった。多くの人の目に留まり、ロボットメーカーとしての位置を確立するに至り、その後、医療・介護従事者から、ベッド車いす間の移乗時の負担を軽減したいという要望が多く寄せられ、「SASUKE」を開発する契機となった。
効果（成果）と今後の課題：
これまで2人以上で移乗介助を行わなければならなかったが、1人+ロボッ
トの仕組みでスタッフの負担を軽減することに成功した。また、介護をうける方もほとんど揺れることなく、優しく抱き上げることで、安心・安定した介助を実現することができた。さらに、密着をせずに介助を行えるため、感染症対策としてのニーズも高まっている。
施設様
現場定着
業務の効率化

片手での操作が可能

左右の操作レバーを用いた昇降、介助者移動が可能

ご利用者様
負荷軽減
揺れない
安心・安全

円滑な業務環境を構築
スタッフ様
負荷軽減
シンプルな操作性※「マッスル株式会社 HP参照医療，福祉分野（取組事例）

Ｒ２，Ｒ３事例県外取組事例
県外の取組事例を紹介します。

（5）自営無線ネットワークを活用した見守りサービス、安否確認を導入

IoT

ICTを活用した安心・安全な地域作りに貢献

事業者：株式会社NTTアグリテクノロジー（東京都新宿区）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
地域課題を横断的に解決していくため、自営無線ネットワークを活用して、通常時は「地域児童の見守り」、災害時には「避難所での安否確認」を可能にする仕組みを千葉県木更津市と連携して構築。
＜主な取組＞①地域児童の下校見守り
ランドセルに電源レスセンサーをつけ、センサーを受信するアンテナを学校や自宅・学童施設などに設置し、保護者が遠隔から通学状況を確認することが可能な仕組みを構築。
②避難所での安否確認
災害などにより避難が必要になった際に、センサーを持っている住民がどの避難所にいるかの記録が可能。

取組を始めた背景：
近年、学校の統廃合に伴う学区の拡大により、通学時間が増加傾向にあることから保護者による下校時の安全に対する見守りのニースが高まってきた。また、2019年の台風15号・19号による甚大な被害を教訓に、災害時における地域住民の安否確認への対策が急務となっていた。
効果（成果）と今後の課題：①地域児童の下校見守り
スマートフォンを持たない地域児童でも利用可能なシステムであり、学童施設においては下校や登室の状況を一元的に把握することが可能。
②避難所での安否確認
遠隔から誰がどの避難場所にいるのか確認ができるため、要支援者に対しての巡回稼働の削減に繋がる。

※NTTアグリテクノロジー「農業から始まる地域づくりの事例」参照

医療、福祉分野（取組事例）

Ｒ４追加事例

県外取組事例
宮崎県外の取組事例を紹介します。

（6）病児保育室と子育て家庭をつなぐ、病児保育の検索・予約サービス

プラットフォーム

スマホから24時間いつでも簡単に予約可能！

事業者：コネクテッド・インダストリーズ株式会社（東京都中央区）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
病児保育室と子育て家庭双方の課題を解決するため、保護者と病児保育室をつなぐ、病児保育の検索・予約サービス「あずかるこちゃん」を全国に展開。
〈主な取組〉①病児保育の検索・予約サービス「あずかるこちゃん」の展開
保護者はいつでも簡単にLINEやWebから病児保育を検索、予約が可能。
②自治体との提携
地域における委託先の病児保育室に関するコンサルティング（運用ルールの統一や書類の見直し等）や、病児保育の認知向上に向けた広報支援を実施。

※コネクテッド・インダストリーズ園田氏のセミナー資料より抜粋

取組を始めた背景：「安心して産み育てられる社会をつくる」ことをミッションに、代表の園田氏が産婦人科医として現場で必要と感じた、産後の母親に対する子育て支援に取り組む。その第一歩として、働く母親が最も困る『子どもの急病時の仕事の調整』の負担を少しでも減らすため、病児保育室をより使いやすく、より身近にするために取り組んでいる。
効果（成果）と今後の課題：
利用者にとっては、病児保育の利便性が上がり、仕事と子育ての両立の手助けになっている。また、施設スタッフにとっては、煩雑な事務作業から解放されて保育に集中できると共に、自施設の利用率と新規の利用者が増えた。さらに導入自治体では、地域の病児保育室に関する情報を全て一元管理できるようになり、地域におけるより良い子育て支援へと繋がっている。

※コネクテッド・インダストリーズ園田氏のセミナー資料より抜粋

医療、福祉分野（取組事例）

Ｒ４追加事例

県外取組事例
宮崎県外の取組事例を紹介します。
AI（7） AIを搭載した認知症高齢者向けコミュニケーションロボット活用による介護DX

Robot

テクノロジーの力で認知症の方の会話の機会を増やし、高齢者と現場スタッフのハッピーを実現

事業者：ザ・ハーモニー株式会社（福岡県飯塚市）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
AIを搭載したコミュニケーションロボットが、認知症高齢者と会話を行う。
認知症ケアにおいて会話は非常に重要とされており、会話の量が増えれば脳が活性化されると言われている。AI活用により、回想療法ベースの認知症高齢者が楽しめ集中できる会話内容をロボットがリードすることにより、現場スタッフが対応できない時間でも会話の機会を増やす。
〈主な取組〉①認知症コミュニケーションロボットの開発販売
AIを活用した認知症高齢者向けコミュニケーションロボット「だいちゃん」の研究開発に取り組む。
②認知症複合施設の運営展開及びコンサルティング
3エリアで認知症に特化したデイサービス・老人ホームを運営し、様々なケアを取り入れた独自の認知症ケアを行っている。

※ザ・ハーモニー高橋氏のセミナー資料より抜粋

取組を始めた背景：「介護にかかわる全ての人をハッピーに」をビジョンに、介護業界における深刻な人材不足と労働者の高齢化という課題に対して、テクノロジーを活用した解決を目指す。
効果（成果）と今後の課題：①利用者と現場スタッフ双方の幸福度向上を実現
導入後、認知症症状の緩和と介護者の負担軽減と経済効果を実証。
②デジタルの利便性を知ってもらうことの重要性
デジタル活用のハードルが高い業界ではあるが、まずはじめに効果と使用方法と価値を知ってもらうことが第一歩となる。

※ザ・ハーモニー高橋氏のセミナー資料より抜粋

医療、福祉分野（取組事例）

Ｒ４追加事例

県外取組事例
宮崎県外の取組事例を紹介します。
AI（8）人の一生涯を通じた医療・健康情報を蓄積・解析する医療DX

ビッグデータ

医師会や自治体とのパートナーシップにより医療データを収集し、研究や個人の健康管理に役立てる

事業者：株式会社ブルーブックス（沖縄県那覇市）
立ち位置：ベンダー
取組概要：
一般社団法人那覇市医師会と提携・連携して医療情報共有システム「LHR」を開発。蓄積された約182万人分（2022年11月現在）のデータベースと健康マイページ機能（PHRシステム）を共有し、医療機関と調剤薬局などの医療情報をシームレスに連携させ、医療現場の合理化や医療の質向上を図っている。
〈主な取組〉①医療データの収集
自治体や医師会とのパートナーシップにより、検診機関や調剤薬局等から医療データを収集。
②医療データの活用収集した医療データを、下記3つの目的で医療機関・研究機関や製薬企業等へ提供し、データ活用している。
(1) EHR：臨床利用 (2)PHR：個人/産業利用 (3)PRD：研究利用※ブルーブックス会社HPより抜粋

取組を始めた背景：
医療現場の効率化やその質の向上、患者の健康づくりの課題を一挙に解決したいという想いのもと、自治体や医療機関と協力しながらEHRやPHRといった健康・医療情報共有システムの構築に取り組んでいる。
効果（成果）と今後の課題：①翻訳機能として有用データの標準化には多くの課題があるため、さまざまな医療機関の多様なデータフォーマットの翻訳機能として活用されている。
②個人情報の取り扱いへの意識改革
医療データの収集に伴い、個人情報を取り扱うことへのハードルが非常に高いため、医療DX推進においてまずは関係者の意識改革が重要である。

※ブルーブックス志茂氏のセミナー資料より抜粋