EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.18 Mar. 2007

新理事長メッセージだ理事選挙制の導入です。現行では任命制がとられておりますが、会員数が 500人を超えた今、民主的運営の強化のため、2008 年（平成 20 年）秋の次期理事会構成員選出から選挙制を適用する予定でおります。そのためには、早急に理事会案をまとめ、会員の皆様に周知したうえで、2007 年 11 月の研究大会の際の総会で承認頂く必要があります。また、これに関連して、理事会活動の一層の透明性強化を考えております。理事会における業務

庄司 克宏

分担その他の情報についてもできる限り（慶應義塾大学、ジャン・モネ・チェア）開示いたしたいと存じます。
2006 年 11 月 12 日、研究大会第 2 日目

他にも、共通論題の企画力強化、研究に日本 EU 学会理事長を拝命いたしまし大会および年報の一層の質向上など様々た。専門は EU 法研究です。思い起こせな課題に取り組みたいと思料しておりまば、初めて日本 EC 学会(当時)に出席したす。会員の皆様からのメール等による直接のインプットも歓迎いたします。何とのは、大学院修士課程に在籍していたぞご支援、ご協力賜りますよう、よろし1983 年第 4 回大会（成城大学）のときでくお願い申し上げます。

した。また、初めて学会報告をさせて頂いたのは翌 84 年の第 5 回大会（早稲田大学）でした。それ以降ずっと、日本 EU目学会で研究者として育てて頂きました。

次

このように学会創立メンバーでもなく、 新理事長メッセージ･･････ 庄司 克宏
歴代の理事長のようなカリスマ性に欠け、 寄稿 わが愛しの欧州･･･
まだ 50 歳に満たない若輩者ですが、事務事務局からのお知らせ

局長を 7 年間務めた経験を活かして、2広報委員会から年間の任期中最善を尽くす所存です。
最大の課題は、前理事長から引き継い

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長友 貴樹

めぐるアンチ・ダンピングの嵐はすさま〔 寄稿 〕

わが愛しの欧州じいものだった。複写機、電子タイプラ
イター、半導体、ベアリング、船外機等々、20 品目にも及ばんとするダンピング告発はことごとくクロと認定され、高率なアンチ・ダンピング関税が付加された。そ調布市長の結果、当該製品の対欧輸出はきわめて困難となり、現地生産に乗り出す日本企

長友 貴樹

業が急増したことは自然の成り行きと言えよう。しかし、かなり無謀な過当競争を日本企業同士で展開したあげく、燻し出されるように欧州進出を選択せざるを[貿易摩擦に翻弄されて]得なかったわが国企業の対欧戦略あるい

先日、ベルギー王立美術館展に足を運は倫理観については深く考えさせられるんだ。ブリューゲル、ルーベンス、ヴァものがあった。

ン・ダイクなどのいわゆるフランドル絵

当時は、電子メールこそ存在しなかっ画を堪能し、ひととき心温まる想いがしたが、連日、東京からの指令でファックた。私はとりわけ中世のヨーロッパにおス用紙があふれた。あれほど忙しいことける素朴な農民の生活風景を描写した作はその後の社会生活で経験しない。今後品に、以前から心惹かれるものがある。もあり得ないと断言できる。業務量は飛躍的に増大したが、わが身の処理能力はジェトロ・ブリュッセル所員としてベとても追いつかない。週末を含め来る日ルギーに赴任したのは 1985 年 1 月のことも来る日も残業に追われ、家族をいたわだった。その冬の欧州は数年ぶりの厳しるいとますら持ち得ない。優雅な海外駐い寒波に見舞われており、ザベンテン空在などとはおよそ無縁な日々が続いてい港に着陸しようとする飛行機の窓から見った。

た住宅街が、まるでクリスマスの砂糖菓子模型のように綺麗な雪景色に包まれて[激動の欧州に身を置いて]いたことを鮮明に覚えている。そのおとベルギーに赴任した 85 年はまた、欧州ぎ話のような情景を目の当たりにしなが統合が本格的にスタートした年と言えよら、心中は不安感で一杯だった。日本をう。85 年 1 月に欧州委員会委員長に就任

離れる前にある先輩から｢ブリュッセルしたジャック・ドロールの強いイニシアがこれから欧州で一番忙しくなるぞ｣とティブのもとにミラノ欧州理事会(6 月)、言われた一言が心に引っかかっていた。

ルクセンブルク欧州理事会(12 月)を経て84 年から 87 年にかけての日本製品を翌年の単一欧州議定書につながる流れの2

中で、ＥＣ市場統合の全容が明確となっ事務局からのお知らせた。
ただ、いまだに日本国内では市場統合◇ 新入会員一覧
２００６年１１月の理事会で承認された
方々＊ 氏名（専攻）所属
1. 齊藤 淳 (P)東京大学大学院博士課程（在学）2. 石塚 史樹 (E)
西南学院大学
3. 浅野 康子 (P)筑波大学大学院博士課程（在学）4. 草野 三重子 (P) 日英会議通訳者
5. 中村 登志哉 (P) 長崎シ－ボルト大学
6. 齊藤 至 (P)京都大学大学院博士課程（在学）7. Fuhrmmann,
三井物産戦略研究所
Michael (P)8. 小畑 徳彦 (L)
流通科学大学
9. 松澤 祐介 (E)
桜美林大学非常勤講師
10. 吉野 良子 (SC) 創価大学大学院博士課程（修了）11. 長友 貴樹 (P)
調布市役所
12. 吉田 一康 (L)
上武大学
13. 三浦 元博 (P)
共同通信社
14. 高岡 創 (P)東京外国語大学大学
院博士課程（在学）による経済的利益を得ることを主因として日本企業の対欧進出(現地生産)が増加したと言う見方が存在するが、これは誤りである。当時、現地に駐在していれば容易に分かったことだが、域内市場白書(85 年)、単一欧州議定書(86 年)の発表時点では、日本企業の市場統合に関する理解度は極めて低い水準に留まっていた。
日本が市場統合に対する認識を深め対応策を検討し始めたのは概ね 87 年以降、そして、特にその動きが急速となるのは 88年のチェッキーニ・レポート公表後であった。日本企業の現地生産が増加した要因は、まず前述したアンチ・ダンピング関税による対欧輸出の断念であり、途中からそれに拍車をかけたのが市場統合であったといえよう。
あれからはや 20 年の歳月が過ぎようとしている。ベルギーの前後に 2 度フランスに住み、滞欧生活は通算 9 年間に及んだ。ＥＣからＥＵへの流れの中で市場統合、ベルリンの壁崩落、東西冷戦の終◇ 次期（２００７）研究大会開催について感することができた。
（１）開催校：神戸大学
今夏、5 年ぶりに欧州を訪れた。フラ（２）日 時：2007 年 11 月 24-25 日
ンドル絵画のような田園風景を眺めつつ、 （３）共通論題(仮題)：ローマ条約５０年
改めて長期間にわたり欧州でエクサイテ― 到達点と展望
ィングな時を過ごせた幸運をしみじみと焉と何世紀に一度かの欧州の大変動を実感じた。

(2006 年 12 月脱稿)

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◇ 『日本 EU 学会年報』の割引販売の終のご研究動向、在外研究や出張の成果報

了について

告、新任校の様子、日本のＥＵ研究への2005 年発行の『年報』第 25 号までの提言、日本ＥＵ学会への要望など、内容

バックナンバーについては、在庫一覧やは問いません。学会の財政難の折、原稿販 売 方 法 を ニ ュ ー ズ レ タ ー料をお支払いすることは出来ませんが、No.17(Aug.2006)や学会ホームページに積極的にニューズレターを活用していたてお知らせし、一律 500 円の割引価格でだきたいと思っております。尚、ご寄稿販売を行ってきましたが、本年 3 月末をいただいた原稿のニューズレターへの掲もちまして割引販売を終了いたします。

載については広報委員会で検討させていご了承ください。

ただきます。ご要望に添えない場合はご容赦下さい。
分 量：横書き 1200 字程度。
期

広報委員会から

限：随時受け付けますが、ニューズレターの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末日と 11 月末日がそれぞ◇ 暫定体制れ締め切り日となります。

2004 年 5 月の日本 EU 学会の広報委員

提出先：広報委員会(岩田)の下記メー会創設以来、ニューズレターの第 13 号

ル・アドレスまで添付ファイル（ワ(04 年 9 月)から第 17 号(06 年 8 月)までのードか一太郎）にてお送り下さい。

五つの充実した号を、三露久男委員長との二人三脚で編集されてきた小久保康之

日本 EU 学会ニューズレター 第 18 号

委員が、2006 年 11 月の理事会において(2007 年 3 月 30 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
編集責任者 岩田健治
九州大学経済学部〒812-8581
福岡市東区箱崎 6-9-1
TEL&FAX：092-642-4451
E-mail：iwata@en.kyushu-u.ac.jp
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日本 EU 学会事務局
同志社大学法学部 鷲江義勝研究室内〒602-8580
京都市上京区今出川通
烏丸東入玄武町 601
TEL&FAX：075-251-3620『日本 EU 学会年報』の編集委員長に就任されました。それに伴い、これまで広報委員会のなかでホームページを担当してきた岩田が暫定的にニューズレターの編集を行うことになりました。諸般の事情から、発行が大幅に遅れてしまいましたことを、この場をお借りしてお詫び申し上げます。本年 5 月の理事会で、広報委員会の正式な新体制と基本方針が決まりましたら、次号にてお知らせ致します。
◇ ニューズレター原稿の募集

http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index.html

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を幅広くお待ちしています。最近

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