第157回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類・・・・・連結注記表・計算書類

第157期（自・・・・・個別注記表

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

株式会社リンコーコーポレーション

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.rinko.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡、新光港運株式会社
６社 ……… リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社
株式会社ワイ・エス・トレーディング（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………

時価のないもの………
ロ．デリバティブ………
ハ．たな卸資産
商品（機械、不動産、一………
般商品）及び仕掛品商品（部品）………
原材料及び貯蔵品………
一部の連結子会社の商………
品、原材料及び貯蔵品

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（同上）先入先出法による原価法（同上）
最終仕入原価法（同上）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他
２年～20年
ロ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 1 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．繰延資産の処理方法
社債発行費は、５年間で均等償却しております。
ハ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応する債務
担保提供資産有形固定資産投資有価証券計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

14,857,622千円
1,055,093千円
15,912,716千円
2,450,000千円
1,377,226千円
2,811,590千円
6,638,816千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

19,032,598千円－ 2 －（３）土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価を行った年月日
平成14年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
③ 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
7,702,590千円④ 再評価を行った土地のうち、賃貸等不動産に係る部分の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,266,854千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式
2,700,000株（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により、併合前の発行済株式総数より24,300,000株減少しております。
（２）剰余金の配当に関する事項① 配当支払額
平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額80,929千円
１株当たり配当額３円
基準日
平成29年３月31日
効力発生日
平成29年６月26日（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額80,928千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額30円
基準日
平成30年３月31日
効力発生日
平成30年６月25日－ 3 －４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて営業債権の管理を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されており、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
投資有価証券の市場リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
デリバティブ取引は、当社商事グループの貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注）２．をご参照下さい。）
連結貸借対照表計上額（千円）
546,969
3,120,381

時価（千円）
546,969
3,120,381

差額（千円）(1) 現金及び預金－(2) 受取手形及び営業未収入金－(3) 投資有価証券
その他有価証券2,809,231
2,809,231－
資産計
6,476,583
6,476,583－(1) 支払手形及び営業未払金
1,908,394
1,908,394－(2) 短期借入金
2,450,000
2,450,000－(3) 社債（＊１）
150,000
147,668△2,331(4) 長期借入金（＊１）
7,191,166
7,195,955
4,789
負債計11,699,560
11,702,019
2,458
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていな
△917
△917－
いものデリバティブ取引計
△917
△917
－
（＊１）負債のうち、(3) 社債及び(4) 長期借入金には、それぞれ１年内償還社債と１年内返済長期借入金が含まれております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

－ 4 －（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
当該投資有価証券は、株式であり、時価は取引所の価格等によっております。
負債(1) 支払手形及び営業未払金
短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引について、取引対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益を算定しております。時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額344,447千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、新潟県を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価 (千円）

5,409,518

4,985,645（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

－ 5 －６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
5,575円 59銭
１株当たり当期純利益165円 03銭（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

７．その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
減損損失（千円）
建物及び構築物
新潟県新潟市東区
埼玉県さいたま市大宮区

6,817

賃貸不動産
社員寮

土地

157,525

建物及び構築物

14,281

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は、譲渡価額から譲渡に係る諸費用等の見込額を控除した正味売却価額により算定しております。なお、譲渡価額は入札により決定したものであり、市場価格を反映した適正な価額となっております。

－ 6 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
………
その他有価証券
時価のあるもの………

時価のないもの………
デリバティブ………
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（機械、不動産、一般商………
品）及び仕掛品
商品（部品）
………
貯蔵品
………

②③

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（同上）先入先出法による原価法（同上）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物３年～50年
構築物
３年～50年
その他２年～20年② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 7 －（４）その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は、５年間で均等償却しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応する債務
担保提供資産有形固定資産投資有価証券計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

14,857,622千円
1,055,093千円
15,912,716千円
2,450,000千円
1,377,226千円
2,811,590千円
6,638,816千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

7,835,141千円（３）保証債務保証

リンコー運輸㈱先金額

内容147,519千円 全国通運に対する交互計算精算債務保証（４）関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務243,510千円
997,541千円（５）土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価を行った年月日
平成14年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
7,511,542千円－ 8 －３．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
計
営業取引以外の取引

239,151千円
2,042,876千円
10,183千円
2,292,210千円
23,213千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式
2,394株（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により、併合前の自己株式数より21,186株減少しております。また、当該株式併合に伴う端数株式の買取りにより40株増加しております。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金等であり、評価性引当額は744,869千円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金、簿価修正による評価差額金であります。

６．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

会社等の名称

資本金又議決権等の事業の関連当事者
所在地 は出資金所有(被所有)内容との関係
割合(％)
(千円)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入
103,015
短期リンコー 新潟県
所有直接 資金の貸借、 （注）580,676
子会社
借入金
運輸㈱
新潟市
100
役員の兼任 利息の支払
4,159
（注）
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注 マネー・コントロール・サービスによる貸付または借入であり、当社が運転資金等を一元的に管理しております。なお、貸付及び借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
通運事業、
30,000 貨物自動車運送事業

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
5,783円 16銭
１株当たり当期純利益
110円 51銭（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

－ 9 －