（様式第２－６号）

千葉県
多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１.取組の推進に関する基本的考え方
千葉県では、過疎化・高齢化・混住化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の多面的機能への県民の要請を踏まえ、「千葉県総合計画～新しい千葉の時代を切り開く～（令和４年３月２８日決定）」において、荒廃農地の増加や有害鳥獣による農作物等への被害の深刻化といった地域の問題への対応や、農道や農業水利施設等の適切な保全管理について、地域の農業者や地域住民等ができる
だけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むとともに、美しい景観が保全された、住民が快適に過ごせる豊かな農山漁村の実現を図ることとしている。
このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、地域農業の将来像を住民自らが構想し、農業の担い手の育成確保を含むこれらの構想実現に向けた取組みを実行する組織の育成を行い、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものである。
２.農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、「千葉県総合計画～新しい千葉の時代を切り開く～」に基づき、荒廃農地の増加や有害鳥獣による農作物等への被害の高い水準での推移といった地域の問題への対応や、農道や農業水利施設等の適切な保全管理について、地域の農業者や地域住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むともに、美しい景観が保全された、住民が快適に過ごせる豊かな農山村の実現を図る
取組みを支援する。なお、実践活動の際には、安全な活動に努めるものとする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の「（１）地域資源の基礎的な保全活動」のすべての活動区分を実施する。
ただし、点検の結果、活動の必要が無いと判断された活動区分については、点検結果の記録をもって、その活動区分の実施に準じて取り扱うこととし、活動の対象となる施設が存在しない活動区分は、これを除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の「（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の活動区分を実施する。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等 （斜体：県の独自追加部分）
ア．地域資源の基礎的保全活動
区 分
活動内容の追加
活動区分
点検・計画策定
対象施設等
農用地
活動項目
１ 点検
活動内容

□遊休農地等の発生状況の把握
活動計画書に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生
-1-

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

状況 と原因（・営農上の一時休耕・高齢化による耕作断念・条件不良による耕作断念・有害鳥獣による耕作断念・雑草繁茂による耕作断念・不在地主・その他具体的な原因） を把握すること。
－
活動内容の追加
実践活動
農用地
４ 遊休農地発生防止のための保全管理 等
農地の草刈り 、野芝焼き 等で害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。
なお、既遊休農地については、活動期間内に遊休農地を解消すること。
野芝焼きについては、それが可能な地域において市町村役場や地域の消防署等の関係機関の指導に従い実施すること。
－
活動内容の追加
実践活動
農用地
５ 畦畔・法面・防風林の草刈り 等□畦畔・農用地法面の草刈り 等
ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り 、 除草 、野芝焼き等を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。
この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
野芝焼きについては、それが可能な地域において市町村役場や地域の消防署等の関係機関の指導に従い実施すること。
－
活動内容の追加
実践活動
農用地
６ 鳥獣害防護柵等の保守管理□鳥獣害防護柵 等 の適正管理
鳥獣被害防止のための防護柵 等（併設される檻やわなを含む） の下草
刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
－
活動内容の追加
実践活動
水路
７ 水路の草刈り 等□水路の草刈り 等
通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付け
た水路やその周辺部の草刈り又は除草を行い、通水機能等に障害が生じないようにすること。
また、落葉、枯れ枝等による通水機能障害を防止するために、水路
周辺林地の下草刈り・枝払いを適切に行うこと。
この際には、草刈り又は除草活動後の草 並びに除去した枝など を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置す

-2-

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分

る場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
－
活動項目の追加 活動内容の追加
実践活動
水路
100 水路施設の巡視・管理
地域の配水計画に基づいた水路施設の巡視・管理を行うこと。
－
活動内容の追加
実践活動
農道
10 農道の草刈り 等
活動計画書に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。
また、木の枝や竹等による通行及び農業生産に障害が生じないように、農道周辺林地の木や竹の成長に合わせた適切な枝払いや竹の除去を行うこと。
この際には、草刈り又は除草活動後の草 並びに除去した枝や竹などを適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないよ
うにすること。
－
活動内容の追加
実践活動
ため池
13 ため池の草刈り 等
活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。
また、落葉、枯れ枝等によりため池の機能等に障害が生じないように、
ため池周辺林地の下草刈り・枝払いを適切に行うこと。
この際には、草刈り又は除草活動後の草 並びに除去した枝等 を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
－
活動内容の追加
実践活動
ため池
15 ため池附帯施設の保守管理□遮光施設の適正管理
アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う こと、又は、新たに遮光施設を設置し、 適正な管理を行うこと。
－
活動項目の追加 活動内容の追加

-3-

活動区分
実践活動
対象施設等
ため池
活動項目
101 水路施設の巡視・管理
活動内容
地域の配水計画に基づいた水路施設の巡視・管理を行うこと。
活動要件－
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
追加事項なし④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
千葉県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、
別紙１のとおりとする。
（２）交付単価① 基本的考え方
千葉県の農地維持支払交付金の交付単価は、国が多面的機能支払交付金実施要綱で示す基
礎単価とする。
また、多面的機能支払交付金実施要綱で定める小規模集落支援に係る加算単価は、下記のとおりとする。ただし、１小規模集落当たりの交付額は 20 万円（うち国の助成 10 万円）／年を上限とし、１対象組織当たりの交付額は 40 万円（うち国の助成 20 万円）／年を上限とする。
② 農地維持支払交付金の交付単価
農地維持支払交付金の適用
地目 10 アール当たりの交付単価

基本単価

加算単価

左記のうち国の助成

田3,000 円

1,500 円

畑

2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

田

1,000 円

500 円

畑

600 円

300 円

草地

80 円

40 円

※国の農地維持支払交付金と一体的に千葉県が交付する各対象組織ごとの面積に応じた農地維持支払交付金の額に 1 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てることとする。
（３）交付金の算定の対象とする農用地
農地維持支払交付金の算定の対象は、農地維持支払により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。なお、②、③を対象とする場合は、市町村は、県が別に定める様式により、農振農用地区
域外農用地での取組について県に提出することとする。
①

農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 3 条第 1 号に規定する農用地であって、同法第 8 条第 2 項第 1 号に規定する農用地区域内に存するもの。
② 多面的機能の発揮の観点から、①と一体的に取組む必要があると市町村が認める農用地③ ①、②に拠らず、多面的機能の発揮の観点から取組む必要があると市町村が認める農用地（４）その他必要な事項-4-

追加事項なし。
３.資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、「千葉県総合計画～新しい千葉の時代を切り開く～」に基づき、荒廃農地の増加や有害鳥獣による農作物等への被害の深刻化といった地域の問題への対応や、農道や農業水利施設等の適切な保全管理について、地域の農業者や地域住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むとともに、美しい景観が保全された、住民が快適に過ごせる豊かな農山村の実現を図る取組みを支援する。なお、実践活動の際には、安全な活動に努めるものとする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
地域活動指針の「１ 施設の軽微な補修」のすべての活動区分を実施する。
ただし、機能診断の結果、活動の必要が無いと判断された活動区分については、機能診断結果の記録をもって、その活動区分の実施に準じて取り扱うこととし、活動の対象となる施設が存在しない活動区分は、これを除外する。
イ．農村環境保全活動
地域活動指針の「２ 農村環境保全活動」の活動区分のうち、取り組むテーマを 1 以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取り組み
を 1 以上実施する。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
地域活動指針の「３ 多面的機能の増進を図る活動」の活動区分を実施する。

③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等 （斜体：県追加部分）
ア．施設の軽微な補修
区

分

活動内容の追加

活動区分

機能診断・計画策定（機能診断）

対象施設等

－

活動項目

24 農用地の機能診断

活動内容□施設の機能診断
活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見
し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるよ
うに畦畔、農用地法面、鳥獣害防護柵 等（併設される檻やわな及び

鳥獣害防止のために設けた緩衝地帯を含む）、防風ネット等の状況確認を行うこと。
活動要件

－

区

活動内容の追加

分

活動区分

研修

対象施設等

－

活動項目

29 機能診断・補修技術等に関する研修

活動内容□ 遊休農地の発生防止・解消のための技術に関する研修-5-

遊休農地の適切な除草管理、遊休農地を復旧する方法等の活動組織の技術向上対策を行うこと。
活動要件

－

区

活動内容の追加

分

活動区分

研修

対象施設等

－

活動項目

29 機能診断・補修技術等に関する研修

活動内容□ 有害鳥獣による農業生産への被害を防止するための技術に関する研修
有害鳥獣による農業生産への被害が生じないようにするため、緩衝地帯等の設置方法や鳥獣害防護柵等の維持管理の技術向上対策を
行うこと。
活動要件

－

区分

活動内容の追加

活動区分

研修

対象施設等

－

活動項目

29 機能診断・補修技術等に関する研修

活動内容□ 外来種の駆除技術等に関する研修

外来種による農業生産への被害が生じないようにするため、駆除方法等の技術向上対策を行うこと。
活動要件－

イ．農村環境保全活動
区分

活動内容の変更

活動区分

実践活動

テーマ

生態系保全

活動項目

40 外来種の駆除

活動内容

活動要件

・地域における生物多様性保全のため、外来の魚類等の生物を駆除する活動を行うこと。
・外来種による農業生産への被害が生じないようにするため、外来の生物を駆除する活動を行うこと。
－

区

活動内容の変更

分

活動区分

実践活動

テーマ

景観形成・生活環境保全

活動項目

45 植栽等の景観形成活動

活動内容□景観形成のための施設への植栽等
農用地（畦畔 、防風林 含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）を活用して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維持管理を行う

-6-

活動要件

こと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
－

区

活動内容の変更

分

活動区分

実践活動

テーマ

景観形成・生活環境保全

活動項目

45 植栽等の景観形成活動

活動内容□農用地等を活用した景観形成活動【農用地等を活用した景観形成活動】
農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善す
るため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、 里山林の下草刈りや枝払い等の適正管理、 廃屋の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、複数の施設の壁の同系色化等の活動を実施し、景観形成を図ること。
－

活動要件

ウ．多面的機能の増進を図る活動
追加事項なし④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
千葉県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）（以下、「資源向上（共同）」という。）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

⑤

水田貯留機能強化計画の策定について
市町村は、対象組織が資源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動を実施する場合には、様式第２－17 号により県と協議の上、水田貯留機能強化計
画を策定するものとする。
市町村は、水田貯留機能計画の策定にあたっては、以下のとおりとする。
ア．水田の雨水貯留機能の強化を推進する活動の対象区域図により推進区域を図示することとする。なお、対象組織から既に提出されている事業計画書により実施区域が判明している場合はそれを図示すること。
イ．水田貯留機能の強化の推進に関する基本的考え方については、市町村が推進区域内での田んぼダムの取組拡大に向け、どのような手法で取り組むかを記載する。
ウ．水田貯留機能強化計画の制定における基本的考え方については、推進区域の設定にあたり、流出抑制すべき河川もしくは水路を特定した上で、被害軽減が見込まれる区域を記載する。
エ．氾濫をできるだけ防ぐ・減らすことを目的に、広域的に水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を実施するよう努めるものとする。
オ．流域治水プロジェクトが策定されている場合においては、プロジェクトとの整合を図るよう努めるものとする。
カ．市町村は、推進区域の決定にあたっては、あらかじめ対象組織の田んぼダムの活動の要望把握に努めることとし、市町村の策定する水田貯留機能強化計画に基づき、対象組織が事業計画を作成する事に留意すること。
県は、記載内容が上記ア～カに合致していると判断した場合、同意する。
市町村は、推進区域の変更及び推進方法の変更がある場合、計画変更の手続きを行う。なお、
手続きについては、策定時に準じる。

-7-

（２） 交付単価① 基本的考え方
千葉県の資源向上（共同）の交付単価は、国が多面的機能支払交付金実施要綱で示す基礎単価とする。
また、資源向上（共同）の交付単価については、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年
4 月 1 日付け 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知。）に基づいて、地域共同による農地・農業用水等の資源の質的向上活動が定着してきたことを踏まえ、継続地区（資源向上（共同）を 5 年間以上実施した地域、又は資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）（以下、「資源向上（長寿命化）」という。）に取り組む地域）については、基本単価の 7.5 割とする。
また、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、当該支払の交付単価に 5/6 を乗じた額を交付単価とする。
②

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
資源向上支払交付金（地 左記のうち国の助成
域資源の質的向上を図る
適用
地目共同活動）の 10 アール当たりの交付単価
基本単価（資源向上(共同)を実施して 5 ヵ年経過していない対象農用地）
継続地区の交付単価（共同活
動や資源向上(共同)を 5 年間以上実施し た対象農 用地
及び資源向上（長寿命化）の
対象農用地）

田

2,400 円

1,200 円畑

1,440 円

720 円

草地

240 円

120 円

田

1,800 円

900 円

畑

1,080 円

540 円

草地

180 円

90 円

※国の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）と一体的に千葉県が交付する各対象組織の面積に応じた資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の額に 1 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てることとする。
③

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の加算単価
ア．多面的機能の増進に向けた活動への支援単価
多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいる対象組織が、事業計画に定める活動期間中に活動項目数を１つ以上追加する場合、又は、新たに設立する対象組織及び多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいない対象組織が、事業計画に定める活動期間中に多面的機能の増進を図る活動に２活動項目（ただし、広報活動・農的関係人口の拡大を除く）以上取り組む場合に、当該活動期間中に限り加算できる交付単価（以下「増進に向けた支援」という）は、次に掲げる表中に定めるとおりとする。
なお、継続地区（資源向上（共同）を 5 年間以上実施した地域、又は資源向上（長寿命化）に取り組む地域）については、基本単価の 7.5 割とする。

-8-

適用

基本単価

継続地区の交付単価

地目

増 進 に 向 け た 支 援 の 10
アール当たりの交付単価

左記のうち国の助成

田

400 円

200 円

畑

240 円

120 円

草地

40 円

20 円

田

300 円

150 円

畑

180 円

90 円

草地

30 円

15 円

イ．農村協働力深化に向けた活動への支援単価
アの増進に向けた支援を受ける対象組織であって、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当する活動を行う場合に、当該活動期間中に限りアの表中の単価に更に加算できる交付単価
は、次に掲げる表中に定めるとおりとする。
なお、継続地区（資源向上（共同）を 5 年間以上実施した地域、又は資源向上（長寿命化）に取り組む地域）については、基本単価の 7.5 割とする。
（ａ）農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、当該対象組織の活動に参加する
個人及び団体の構成員の合計のうち８割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合（ｂ）農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、役員に女性が２名以上選任されている場合で、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員の合計のうち６割以上が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に行う場合

適用

基本単価

継続地区の交付単価

地目

農村協働力支援の 10 アール当たりの交付単価

左記のうち国の助成

田

400 円

200 円

畑

240 円

120 円

草地

40 円

20 円

田

300 円

150 円

畑

180 円

90 円

草地

30 円

15 円

ウ．水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援単価事業計画に定める活動期間中に、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当する活動を行う
場合に加算できる交付単価は、次に掲げる表中に定めるとおりとする。
（ａ）資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯-9-留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調整するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体とする）（ｂ）広域活動組織にあっては、当該活動を実施する集落ごとに、資源向上支払（共同）の交付を受ける集落内の田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調整するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する各集落の対象農用地面積のうち田面積全体の合計とする）
なお、継続地区（資源向上（共同）を５年間以上実施した地域、又は資源向上（長寿命化）に取り組む地域）については、基本単価の 7.5 割とする。

適用

地目

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の 10 アール当たりの交付単価

左記のうち国の助成

基本単価

田

400 円

200 円

継続地区の交付単価

田

300 円

150 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
資源向上活動（共同）の算定対象は、対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、資源向上活動（共同）の効果が発揮される一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。なお、②、③を対象とする場合は、市町村は、県が別に定める様式により、農振農用地区域外農用地での取組について県に提出することとする。
① 農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 3 条第 1 号に規定する農用地であって、同法第 8 条第 2 項第 1 号に規定する農用地区域内に存するもの。
② 多面的機能の発揮の観点から、①と一体的に取組む必要があると市町村が認める農用地③ ①、②に拠らず、多面的機能の発揮の観点から取組む必要があると市町村が認める農用地（４）その他必要な事項
追加事項なし４.資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
地域共同により管理する農地周りの水路、農道、ため池を対象施設とし、これら施設の長寿命化のための補修又は更新等を対象活動とする。
千葉県では、荒廃農地発生の防止や生産性の向上などを目的とし、農地に係る給水栓についても、地域の合意により対象施設とし、当該施設の補修、更新等を対象活動とする。
また、農地に係る対象施設・対象活動については、水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を優先とし、地域の合意により、交付金の範囲の中で対象活動とすることができるものとする。
なお、実践活動の際には、安全な活動に努めるものとする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
施設の長寿命化を図る活動に係る費用は、原則として工事１件当たり２百万円未満とし、工- 10 -

事１件あたり２百万円以上の活動を実施する要件は、以下のとおりとする。
ア．対象施設・対象活動①のとおりとする。
イ．県との協議
市町村は、工事１件あたり２百万円以上の活動の実施について、県と協議を行う。
県は、対象施設等の緊急度を踏まえ、以下に該当すると判断した場合、実施を認める。
・適用可能な事業がない、もしくは県予算等の状況及び事業執行体制から別事業の活用が困難である。
・機能診断の結果から、対策の内容が適切である。
ウ．県が行う技術的指導
イの協議により実施可能と認められた活動に際しては、下記のとおり、県による技術的指導を受けることとする。
なお、県は、必要な場合は、技術的指導の実施を推進組織又は市町村に委任することができる。
・工事実施前に、現地調査もしくは書面等により整備内容や工法の確認を行う。
・施工時や工事完了時に、現地確認もしくは書面等により適正な施工となっているかの確認を行う。
③

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区 分
活動区分

活動項目の追加
実践活動

施設区分
活動項目
活動内容

水路
62 水路の更新等□ 集水枡、分水枡の更新
老朽化等により、通水機能に支障が生じている水路において集水桝、分水枡の更新等の対策を行うこと。
原則として工事１件当たり２百万円未満とする。また、対象組織が工事１件当たり２百万円以上の活動を実施する場合、県等が当該活動について技術的指導を行う。
活動項目の追加
実践活動

活動要件

区 分
活動区分
施設区分
活動項目
活動内容
活動要件

区 分
活動区分
施設区分
活動項目
活動内容

農用地
102 給水栓の補修□ 給水栓の補修
給水栓の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
原則として工事１件当たり２百万円未満とする。また、対象組織が工事１件当たり２百万円以上の活動を実施する場合、県等が当該活動について技術的指導を行う。
活動項目の追加
実践活動
農用地
103 給水栓の更新□ 給水栓の更新
老朽化等により機能に支障が生じており、補修による対応が不可
能な給水栓について、更新等の対策を行うこと。
- 11 -

活動要件④

原則として工事１件当たり２百万円未満とする。また、対象組織が工事１件当たり２百万円以上の活動を実施する場合、県等が当該活動について技術的指導を行う。

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙３）
千葉県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙３のとおりとする。

（２）交付金の算定の対象とする農用地「３.資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項」の「（３）交付金の算定の対象とする農用地」のとおりとする。
（３）その他必要な事項
追加事項なし５．広域協定の規模
千葉県内においては、下記（１）に定める地域振興立法のいずれかの指定地域（以下、「指定地域」という。）が協定の対象となる区域に含まれている場合、下記（２）の条件による協定面積を下限値とする。また、協定に参加する集落が３集落以上ある場合も、広域活動組織を設立することができる。
（１）地域振興立法① 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第 72 号)第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域② 山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村地域③ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第 19 号)第２条第１項（同
法第 43 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域(同法第３条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第 43 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第 41 条第１項若しくは第２項（同条第３項の規定により準用する場合を含
む。）、第 42 条又は第 44 条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域を含み、令和３
年度から令和８年度までの間に限り、同法附則第５条に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、第７条第１項及び第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）を、令和３年度から令和９年度までの間に限り、同法附則第５条に規定する
特別特定市町村（同法附則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）を含む。)④ 半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策
実施地域⑤ 棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）第７条第１項の規定に基づき指定された指定棚田地域（２）協定面積の下限値
条件

協定面積の下限値（ha）

協定対象農用地が全て指定地域

50

協定対象農用地に指定地域が含まれている場合

200－指定地域面積(ha)※協定対象農用地に指定地域が含まれていない場合

200※協定面積の下限値(ha)は整数とし、少数以下は切り上げとする。

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６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては、県、市町村、農業者団体、集落等の緊密な連携により、実施することが必要であることから、本県では、千葉県、実施市町村、農業者団体等から構成する推進組織を地域の推進体制に位置付けることとする。
（１） 関係団体の役割分担① 千葉県
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号。以下「法」という。）に基づく基本方針を策定する。
・多面的機能支払実施要綱に基づく千葉県の多面的機能支払の実施に関する基本方針を策定する。
・本交付金の毎年度の実施状況の点検、対象組織の取組の評価等を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・市町村から提出された交付申請書等の審査を行う。審査結果を確認し、市町村長に対し、多面的機能支払交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。
・毎年度、実施市町村及び推進組織と連携して対象組織への説明会又は研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・未実施市町村等に対して事業の推進を図る。
・毎年実施される、国の抽出検査の支援を行う。
② 実施市町村（別添：市町村一覧参照）
・法に基づく促進計画を策定する。
・対象組織の作成する事業計画を審査するとともに、審査を行うに当たり、対象組織に対し指導を行う。審査結果を確認し、事業計画を認定する。
・広域活動組織の作成する協定を審査するとともに、審査を行うに当たり、広域活動組織に対し指導を行う。審査結果を確認し、広域協定を認定する。
・対象組織から提出された交付申請書等の審査を行う。審査結果を確認し、対象組織の代表に対し、多面的機能支払交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。
・毎年度、県及び推進組織と連携して対象組織への説明会又は研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・対象組織に対し、適宜指導を行い、事業計画に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。
・毎年度、本交付金の交付対象となる対象組織の多面的機能支払交付金による活動の実施状況を確認し、推進組織へ実施状況確認報告書を提出するとともに、実施状況を知事に報告等を行う。
・毎年実施される、国の抽出検査や県のヒアリングの支援を行う。
③ 千葉県多面的機能推進協議会（推進組織）
・対象組織から市町村へ提出される事業計画等について、書類等の指導及び支援を行う。
・交付、申請等の市町村事務に係る支援。
・市町村が行う実施状況確認の支援及び県全体の取りまとめ
・毎年度、県及び実施市町村と連携して対象組織への説明会又は研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・対象組織に対し、適宜指導・助言を行い、事業計画に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。
・本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引き等を作成する。
・本交付金の実施に係る調査やアンケート等を実施し、報告等を行う。
・毎年実施される、国の抽出検査や県のヒアリングの支援を行う。
（３）市町村等への推進交付金の交付の方法- 13 -

市町村への推進交付金については、国から千葉県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業の実施に必要な経費を千葉県多面的機能支払交付金交付要綱に従い、千葉県から関係市町村に交付するものとする。
また、千葉県多面的機能推進協議会への推進交付金についても、国から千葉県に交付を受けた額のうち、推進組織推進事業の実施に必要な経費を千葉県多面的機能支払交付金交付要綱に従い、千葉県から推進組織に交付するものとする。

【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図- 14 -

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容

備考
千葉県
多面的機能支払交付金

関係市町村

推進組織

○

多面的機能支払推進交付金
１．法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．（１）事業計画の指導、審査

○

○

推進組織は
市町村支援

（２）事業計画の認定○

６．（１）広域協定の指導、審査

○

○

推進組織は
市町村支援

（２）広域協定の認定○

７．（１）実施状況確認

○

○

推進組織は
市町村支援

（２）実施状況報告○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成○（４）活動組織を支援する組織への○支援（５）施設の長寿命化のための活動○

に関する技術的指導
９．（１）審査、通知○○

必要に応じて必要に応じて○○○○（１）抽出検査の支援について

○

○

○

（２）研修の実施について

○

○

○

（２）交付
10．その他推進事業の実施に必要な事項- 15 -

＜参考２＞
実施体制図

国（関東農政局）
多面的機能支払交付金
推進交付金

千葉県 （推進組織構成員）
・基本方針策定、第三者委員会開催
・交付、申請等に関する業務
・ 資源向上支払（長寿命化）に関する技術的指導

多面的機能支払交付金
推進交付金

推進交付金

市町村
（推進組織構成員）
・推進計画の策定
・点検、評価・交付、申請等に関する業務
・確認事務、ほか

多面的機能支払交付金

ほか

推進組織
[構成：県、市町村、県土連、ＪＡ等]
・交付、申請等の市町村事務に係る確認支援
・事業計画の確認等
・実績値のとりまとめ・普及活動（説明会等）の実施
・手引き等の作成
・技術指導、助言
・活動組織の事務に係る確認支援
・国調査への対応 ほか

活動組織
・事業計画の策定
・活動の実施、ほか

交付申請
交付決定
実績報告
相談、支援、調査等- 16 -

別紙：現在の要綱基本方針における関係市町村一覧
番号

市町村名

番号

市町村名

１

千葉市

３１

一宮町

２

習志野市

３２

睦沢町

３

市原市

３３

長生村

４

八千代市

３４

白子町

５

野田市

３５

長柄町

６

柏市

３６

長南町

７

我孫子市

３７

勝浦市

８

成田市

３８

いすみ市

９

佐倉市

３９

大多喜町

１０

四街道市

４０

御宿町

１１

印西市

４１

館山市

１２

富里市

４２

鴨川市

１３

白井市

４３

南房総市

１４

八街市

４４

鋸南町

１５

酒々井町

４５

木更津市

１６

栄町

４６

君津市

１７

香取市

４７

富津市

１８

神崎町

４８

袖ケ浦市

１９

多古町

２０

東庄町

２１

銚子市

２２

匝瑳市

２３

旭市

２４

東金市

２５

山武市

２６

大網白里市

２７

九十九里町

２８

横芝光町

２９

芝山町

３０

茂原市

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