火災共済特約条項
2022 年 9 月 1 日改定

神奈川県火災共済協同組合
別紙第１号

長期普通火災共済特約条項（住宅・普通物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用
または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）
普通共済約款第 19 条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済
約款第 19 条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。
）に対応する未経過掛金率を乗じて1

計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の返還－失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第 30 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第 25 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場
合には、普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第 33 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 18 条（告知義務）（２）②

普通共済約款第 19 条（通知義務）（２）もしくは（６）③

普通共済約款第 26 条（共済契約者による共済契約の解除）④

普通共済約款第 27 条（重大事由による解除）（１）⑤

普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）
普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）（1）の規定により共済契約が終了した場合には、組合
は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する
未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第２号

長期普通火災共済特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義
2

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。

未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）
普通共済約款第 14 条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第 14条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。
）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の返還－失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第 25 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第 20 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第 27 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 13 条（告知義務）（２）②

普通共済約款第 14 条（通知義務）（２）もしくは（６）3③

普通共済約款第 21 条（共済契約者による共済契約の解除）④

普通共済約款第 22 条（重大事由による解除）（１）⑤

普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）
普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、
この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第３号

長期普通火災共済特約条項（工場物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）
4

普通共済約款第 18 条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第 18条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。
）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の返還－失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第 24 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から⑥のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第４条（共済の対象の調査）（２）②

普通共済約款第 17 条（告知義務）（２）③

普通共済約款第 18 条（通知義務）（２）④

普通共済約款第 25 条（共済契約者による共済契約の解除）⑤

普通共済約款第 26 条（重大事由による解除）（１）⑥

普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）
普通共済約款第 40 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、
この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第６条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第４号
5

長期総合火災共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）
普通共済約款第 21 条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第 21条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。
）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の返還－失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第 27 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第 34 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普6通共済約款第 35 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 20 条（告知義務）（２）②

普通共済約款第 21 条（通知義務）（２）もしくは（６）③

普通共済約款第 28 条（共済契約者による共済契約の解除）④

普通共済約款第 29 条（重大事由による解除）（１）⑤

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）
普通共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、
この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第５号

長期新総合火災共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
7

（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の通知に基づいて契約内容を変更する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同章第 14 条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
）に対応する未
経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）普通共済約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）（１）の規定による承認をする場合、第２章補償条項第１条（共済の対象の範囲）（５）により告げられた事実と異なる場合または同条（９）により協定再調
達価額を変更する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、第３章第 14 条（共済掛金の取扱
い－契約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の取扱い－失効の場合）共済契約が失効の場合は、普通共済約款第３章基本条項第 15 条（共済掛金の取扱い－無効または失効の場
合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の契約内容に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第３章基本条項第 10 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合は、同章第 17 条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金の差額に未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から④のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第３章基本条項第 18 条（共済掛金の取扱い－解除の場合）（１）および（２）の規定にかかわらず、
組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
①

普通共済約款同章第２条（告知義務）（２）②

普通共済約款同章第３条（通知義務）（２）もしくは（６）③

普通共済約款同章第 11 条（共済契約者による共済契約の解除）④

普通共済約款同章第 12 条（重大事由による解除）（１）

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の取扱い－共済金を支払った場合）
8普通共済約款第３章基本条項第 25 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場
合は、この共済契約が終了した日の契約内容に基づき計算した共済掛金に対し、共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第６号

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（住宅・普通物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済
期間の初日応当日から１年間をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第 11 条
（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
9

（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができま
す。
10

（２）
（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
①

普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）②

普通共済約款第 30 条（共済掛金の返還－無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）④

普通共済約款第 33 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑤

普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
①

普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）また

は（６）
②

普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）

第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第７号

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済
期間の初日応当日から１年間をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
11未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除-共済掛金不払の場合）までの規定および第 11 条
（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
12

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
①

普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）②

普通共済約款第 25 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第 27 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）④

普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑤

普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
①

普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）また

は（６）
②

普通共済約款第 27 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）

第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共
13

済契約）
（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第８号

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（工場物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済
期間の初日応当日から１年間をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第 11 条
（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
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（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経15過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
①

普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）②

普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）④

普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑤

普通共済約款第 40 条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
①

普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）また

は（６）
②

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）

第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 40 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第９号

長期総合火災共済共済掛金年払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済
期間の初日応当日から１年間をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
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第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第 11 条
（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知す
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るとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
①

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）②

普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第 34 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）④

普通共済約款第 35 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑤

普通共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
①

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）また

は（６）
②

普通共済約款第 34 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）

第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
18

第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 10 号

長期新総合火災共済共済掛金年払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済
期間の初日応当日から１年間をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第 11 条
（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。

（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
19

（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
20

第９条（年額共済掛金の変更）（１）普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同章第 14 条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
①

組合が普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）により告げられた内容を訂正する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
②

共済期間の初日から組合が、普通共済約款同章第２条（告知義務）（１）により告げられた内容を訂正する日の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）この特約が普通共済約款に付帯された場合において、危険増加が生じたときまたは危険が減少したときにおいて、共済掛金を変更する必要があるときは、普通共済約款第３章基本条項第 14 条（共済掛金の取扱
い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
①

危険増加または危険の減少が生じた時（共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時をいいます。以下（２）において同様とします。
）の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
②

危険増加または危険の減少が生じた時の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、
普通共済約款第３章基本条項第 14 条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
①

共済契約の条件を変更する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。

②

共済契約の条件を変更する日の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（４）この特約が普通共済約款に付帯された場合において、普通共済約款第３章基本条項第 10 条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者が共済契約を取り消したときには、同章第 17 条（共済掛金の取扱
い－共済金額の調整の場合）（１）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
①

共済契約を取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。

②

共済期間の初日から共済契約を取り消した日の属する契約年度末までの取り消された部分に対応する共済掛金については、取消し前の共済掛金と取消し後の共済掛金の差額を返還します。
（５）普通共済約款第３章基本条項第 10 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、同章第 17 条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
①

共済金額を減額する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。

②

共済金額を減額する日からその日の属する契約年度末までについては、組合は、年額共済掛金のうち減額する共済金額に相当する共済掛金につき、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
（６）（１）から（３）までの規定により、組合が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
21

第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章基本条項第 25 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 11 号

火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数およ
び金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、
払込期日までに払い込まなければなりません。
22

第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払の場合の免責）
23

組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場
合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第 30 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 30 条（２）の規定により－未払込共済掛金

算出した額（３）普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場
合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 32 条（２）の規定により－未払込共済掛金

算出した額（４）普通共済約款第 33 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる
場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第 33 条（１）または（２） －未払込共済掛金の規定により算出した額

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前
24

に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 12 号

火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数およ
び金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、
払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定
25

の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
26

①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第 25 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 25 条（２）の規定により－未払込共済掛金

算出した額（３）普通共済約款第 27 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場
合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 27 条（２）の規定により－未払込共済掛金

算出した額（４）普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる
場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第 28 条（１）または（２） －未払込共済掛金の規定により算出した額

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

27

別紙第 13 号

火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（工場物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件）をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数およ
び金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、
払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。

（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入28

れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
29

みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 29 条（２）の規定により－未払込共済掛金

算出した額（３）普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場
合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 31 条（２）の規定により－未払込共済掛金

算出した額（４）普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる
場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 32 条（１）または（２） －未払込共済掛金の規定により算出した額

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 40 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 14 号

火災共済共済掛金分割払特約条項（総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義
30

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数およ
び金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、
払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
31

（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
32

第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 32 条（２）の規定により－未払込共済掛金

算出した額（３）普通共済約款第 34 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場
合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 34 条（２）の規定により－未払込共済掛金

算出した額（４）普通共済約款第 35 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる
場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第 35 条（１）または（２） －未払込共済掛金の規定により算出した額

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 15 号

火災共済共済掛金分割払特約条項（新総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座33

振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

未払込共済掛金

その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数およ
び金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、
払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、
次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
34

第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第３章基本条項第 14 条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）①から③のいずれかの規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込
まなければなりません。
（２）普通共済約款第３章基本条項第 15 条（共済掛金の取扱い－無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額35

がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第３章基本条項第 15 条
（２） －未払込共済掛金の規定により算出した額（３）普通共済約款第３章基本条項第 17 条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第３章基本条項第 17 条
（２） －未払込共済掛金の規定により算出した額（４）普通共済約款第３章基本条項第 18 条（共済掛金の取扱い－解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する

＝

共済掛金

普通共済約款第３章基本条項第 18 条
（１） －未払込共済掛金

または（２）の規定により算出した額

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章基本条項第 25 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 17 号

共済掛金口座振替特約条項Ｂ第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

再振替

義

当初振替日に振替不能となった場合に、組合が定めた口座振替日（以下「再振替日」といいます。
）に再度振替をすることをいいます。

指定口座

共済契約者の指定する金融機関の口座をいいます。

初回共済掛金等共済契約締結の際または共済期間中に払い込むべき初回の共済掛金および出資金をいい、払込方法が年額共済掛金一括払の場合はその一括共済掛金、分割払の場合は第１回共済掛金をいいます。

提携金融機関組合と共済掛金口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。

普通共済約款

普通火災共済普通共済約款および総合火災共済普通共済約款をいいます。

振替日

組合が定めた口座振替日をいいます。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する
場合は前営業日とします。

第２条（目

的）

この特約は、普通火災共済普通共済約款第 42 条（共済掛金の払込み）および総合火災共済普通共済約款第3644 条（共済掛金の払込み）で規定する共済掛金の払込みを預金口座自動振替または自動払込の方法で行う場合
について定めるものとします。
第３条（特約の適用）（１）この特約は、共済契約締結の際または共済期間中において、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共
済掛金を口座振替の方法で払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
①

指定口座が、共済契約締結の時に提携金融機関に設置してあること。

②

この共済契約の締結および共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
第４条（共済掛金の払込み）（１）共済掛金は、普通共済約款の規定にかかわらず、振替日に指定口座から共済掛金相当額を組合の預金口
座に振り替えることによって、組合に払い込まれるものとします。
（２）組合は、（１）の方法で払い込まれた共済掛金は、初回共済掛金等については共済期間の始期に、分割払の第２回以降の共済掛金および継続契約の共済掛金については払込期日に払込みがあったものとみなしま
す。
（３）共済契約者は、振替日の前日までに共済掛金相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
（４）同一の指定口座から２件以上の共済契約の共済掛金等を振り替える場合には、共済契約者は、組合に対してその振替順序を指定できないものとします。
（５）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については領収証を発行しません。
第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）（１）振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、振替日の属する月の再振替日に再振替を行います。
さかのぼ（２）初回共済掛金等の場合で、（１）の規定による再振替が不能の場合には、組合は、共済契約の始期に 遡って補償の義務を負わないものとします。

（３）分割払の第２回以降の共済掛金および継続契約の共済掛金の場合で、（１）の規定による再振替が不能の場合には、共済契約者は、普通共済約款に定める猶予期間内に組合または組合の指定した場所に払い込んでください。
第６条（初回共済掛金等払込み前の事故）被共済者が、初回共済掛金等払込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、共済契約者は、その支払を受ける前に、初回共済掛金等を組合に払い込まなければなりません。
第７条（共済契約の解除）（１）組合は、第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）に規定する再振替日までに初回共済掛金等の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始期から将来に向かってのみその効力を生じます。
第８条（諸変更）（１）共済契約者は、指定口座を変更することができます。この場合、あらかじめ組合および変更後の提携金融機関に申し出て、第３条（特約の適用）に規定する適用を受けることを要します。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関に申し出て、他の共済掛金の払込方法（経路）を選択してください。
（３）提携金融機関が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。こ37

の場合には、共済契約者は指定口座を変更するか、他の共済掛金の払込方法（経路）を選択してください。
（４）組合は、組合または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第９条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
①

他の共済掛金の払込方法（経路）に変更されたとき。

②

第３条（特約の適用）（２）に該当しなくなったとき。

第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

別紙第 18 号

初回共済掛金口座振替特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金等共済契約締結の際に払い込むべき初回の共済掛金をいい、その共済契約に火災共済共済掛金分割払特約が適用されている場合には第１回分割共済掛金をいいます。

初回共済掛金払込
期日指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替える日をいい、提携金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。

提携金融機関組合と共済掛金口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、あらかじめ初回共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
①

指定口座が、提携金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。

②

この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済掛金の口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第３条（初回共済掛金の払込み）（１）初回共済掛金の払込みは、初回共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）初回共済掛金払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、初回共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）共済契約者は、初回共済掛金払込期日の前日までに初回共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかな
38

ければなりません。
（４）組合は、口座振替により払い込まれた初回共済掛金を含む全ての共済掛金については、領収証の発行を省略することが出来ます。
第４条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した日までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対しては、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約に定める共済掛金領収前の組合の支払責任に関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者または共済金を受け取るべき者が、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第５条（解除－初回共済掛金不払の場合）（１）組合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した後も、初回共済掛金の払込みがない場
合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の規定による解除を行う場合には、共済契約者に対する書面によりその旨を通知します。
この場合の解除は、共済期間の初日からその効力を生じます。
第６条（諸変更）
共済契約者は指定口座および提携金融機関を変更することができます。この場合、第２条（この特約の適用
条件）（２）の条件をいずれも満たしている場合に適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 19 号

継続契約の共済掛金払込に関する特約条項（口座振替）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

継続時共済掛金

共済契約締結の際に払い込むべき共済掛金をいいます。

継続時共済掛金払込

指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替える日をいい、取扱金融機関ごとに組合

期日の定める期日をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

取扱金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、あらかじめ継続時共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合であって、かつ、次の①から③までに定める条件をいずれも39

満たしている場合に適用されます。
①

指定口座が、取扱金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。

②

この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
③

この共済契約が、組合と締結されていた共済契約の継続契約であること。

第３条（継続時共済掛金の払込み）（１）継続時共済掛金の払込みは、継続時共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）継続時共済掛金払込期日が取扱金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による継続時共済
掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、継続時共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）継続時共済掛金払込期日に継続時共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、継続時共済掛金を継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
第４条（継続時共済掛金払込み前の事故）（１）組合は、共済契約者が継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに継続時共済掛金を払い込んだ
場合には、継続時共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失に対して、普通共済約款およびこれに付帯される他の特約に定める共済掛金領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（２）(１)の規定により、被共済者が、継続時共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続時共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第５条（解除－継続時共済掛金不払の場合）（１）組合は、継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに、継続時共済掛金の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）(１)の解除を行う場合には、共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この、解除の効力は、共済期間の初日から将来に向かって生じます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 20 号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

定

義

一時払

この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降につ40

いてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
①

共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金②

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金

初回共済掛金払込期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。

長期一括払

共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

長期年払共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛
金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約
証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

分割払

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
①

一時払

②

分割払

③

長期年払

④

長期一括払

（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
①

初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日②

共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
41

①

指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。

②

この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとしま
す。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければな42

りません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるとき
は、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
①

払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②

払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額②

共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた
残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）
43

（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）また

は（６）
②

普通共済約款第 30 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）④

普通共済約款第 33 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する＝未払込共済掛金－

共済掛金（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済
掛金が払い込まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）②

普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（１）③

長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）④

長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第６条（共済掛金の返還－失効の場合）⑤

長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）⑥

長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑦

長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができ
ます。
請求する

＝

未払込共済掛金－

共済掛金（４）の④、⑥または⑦の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了する前に、普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 13 条（準用規定）
44この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 21 号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

定

義

一時払

この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
①共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金②共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金

初回共済掛金払込期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。

長期一括払

共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

長期年払共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛
金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約
証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。

分割払

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
45

①

一時払

②

分割払

③

長期年払

④

長期一括払

（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
①

初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日②

共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。

②

この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
46

（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとしま
す。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるとき
は、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
①

払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②

払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日
47

（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額②

共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた
残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）また

は（６）
②

普通共済約款第 25 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第 27 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）④

普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金－（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済
掛金が払い込まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）②

普通共済約款第 27 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（１）③

長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）④

長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第６条（共済掛金の返還－失効の場合）
48

⑤

長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）⑥

長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑦

長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができ
ます。
請求する

＝

未払込共済掛金－

共済掛金（４）の④、⑥または⑦の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了する前に、普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 22 号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（工場物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

定

義

一時払

この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
①

共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金②

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金

初回共済掛金払込期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。

長期一括払

共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

長期年払共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛
金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期49

日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約
証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

分割払

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
①

一時払

②

分割払

③

長期年払

④

長期一括払

（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
①

初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日②

共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。

②

この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
50ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとしま
す。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第５条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるとき
は、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
①

払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②

払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日51

第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額②

共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた
残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）また

は（６）
52

②

普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）④

普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する＝未払込共済掛金－

共済掛金（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済
掛金が払い込まれた後、次の①から⑥までの規定により、共済掛金を返還します。
①

通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）②長期普通火災共済特約（工場物件用）第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）③

長期普通火災共済特約（工場物件用）第６条（共済掛金の返還－失効の場合）④

長期普通火災共済特約（工場物件用）第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）⑤

長期普通火災共済特約（工場物件用）第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑥

長期普通火災共済特約（工場物件用）第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）（５）（４）の③、⑤または⑥の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができ
ます。
請求する

＝

未払込共済掛金－

共済掛金（４）の③、⑤または⑥の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了する前に、普通共済約款第 40 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 23 号

共済掛金の払込みに関する特約条項（総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

定

義

一時払

この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
53

契約年度

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
①

共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金②

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金

初回共済掛金払込期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。

長期一括払

共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

長期年払共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛
金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約
証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

分割払

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
①

一時払

②

分割払

③

長期年払

④

長期一括払

（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
①

初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日②

共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①およ54

び②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。

②

この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとしま
す。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金55の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるとき
は、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
①

払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②

払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額②

共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた
残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
56

第 10 条（解除－分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）また

は（６）
②

普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第 34 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）④

普通共済約款第 35 条（共済掛金の返還－契約解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する＝未払込共済掛金－

共済掛金（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済
掛金が払い込まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）②

普通共済約款第 34 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（１）③

長期総合火災共済特約第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）④

長期総合火災共済特約第６条（共済掛金の返還－失効の場合）⑤

長期総合火災共済特約第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）⑥

長期総合火災共済特約第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑦

長期総合火災共済特約第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができ
ます。
請求する

＝

未払込共済掛金－

共済掛金（４）の④、⑥または⑦の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了する前に、普通共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
57

第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 24 号

共済掛金の払込みに関する特約条項（新総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

定

義

一時払

この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
①

共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金②

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金

初回共済掛金払込期日第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。

長期一括払

共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

長期年払共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛
金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約
証書記載の払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

分割払

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②お58

よび③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
①

一時払

②

分割払

③

長期年払

④

長期一括払

（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
①

初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日②

共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。

②

この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。

（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知す
59

るとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとしま
す。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第３章基本条項第１条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金
領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるとき
は、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
①

払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②

払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合②

共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である
場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込
みがないこと。

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべき払込期日または共済期間の末日のいず
れか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日
60

②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額②

共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③

共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた
残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第３章基本条項第 14 条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）①、②または③②

普通共済約款第３章基本条項第 15 条（共済掛金の取扱い－無効または失効の場合）（２）③

普通共済約款第３章基本条項第 17 条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）④

普通共済約款第３章基本条項第 18 条（共済掛金の取扱い－解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝

未払込共済掛金－（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済
掛金が払い込まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
①

普通共済約款第３章基本条項第 14 条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）①または③②

普通共済約款第３章基本条項第 17 条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）
（１）
61

③

長期新総合火災共済特約第５条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）④

長期新総合火災共済特約第６条（共済掛金の取扱い－失効の場合）⑤

長期新総合火災共済特約第７条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）⑥

長期新総合火災共済特約第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑦

長期新総合火災共済特約第 10 条（共済掛金の取扱い－共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができ
ます。
請求する

＝

未払込共済掛金－

共済掛金（４）の④、⑥または⑦の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章基本条項第 25 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 25 号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語
契約年度

定

義

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。

追加共済掛金払込期日第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。
62

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込
まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加
共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
①

普通共済約款第 18 条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合②

普通共済約款第 19 条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③

普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約
条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の
場合）
（３）、
（４）、
（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛
金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあった
ものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れてお63かなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金
払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
①

次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
②①の規定は、普通共済約款第 19 条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③

第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済

掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加
共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが
できます。
（２）
（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返
還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額②

共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未64

払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 26 号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語
契約年度

定

義

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。

追加共済掛金払込期日第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込
まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加
共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
65

①

普通共済約款第 13 条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合②

普通共済約款第 14 条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③

普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約
条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の
場合）
（３）、
（４）、
（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛
金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあった
ものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金
払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、66

次の①から③の定めるところによります。
①

次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
②①の規定は、普通共済約款第 14 条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③

第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済

掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加
共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが
できます。
（２）
（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返
還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額②

共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 27 号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（工場物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
67

用語

定

契約年度

義

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。

追加共済掛金払込期日第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込
まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加
共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
①

普通共済約款第 17 条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合②

普通共済約款第 18 条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③

普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約
条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
68

（４）組合は、この特約により、普通共済約款第 28 条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の
場合）
（３）、
（４）、
（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛
金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあった
ものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金
払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
①

次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
②①の規定は、普通共済約款第 18 条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③

第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済

掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除－共済掛金不払の場合）
69

（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加
共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが
できます。
（２）
（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返
還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額②

共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約（工場物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 28 号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語
契約年度

定

義

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。

追加共済掛金払込期日第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込
まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長70

期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加
共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
①

普通共済約款第 20 条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合②

普通共済約款第 21 条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③

普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約
条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第 31 条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の
場合）
（３）、
（４）、
（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛
金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあった
ものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属71

する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金
払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
①

次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
②①の規定は、普通共済約款第 21 条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③

第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済

掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加
共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが
できます。
（２）
（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返
還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額②

共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
72

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 29 号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（新総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

定

契約年度

義

長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。

追加共済掛金払込期日第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。

提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込
まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加
共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済約款第３章基本条項第 14 条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）①、②もしくは③または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
①

普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場

合②

普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③

普通共済約款第３章基本条項第 14 条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③の規73

定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約
条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛
金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあった
ものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金
払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
①

次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
②①の規定は、普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生74

じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③

第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済

掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加
共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが
できます。
（２）
（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返
還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
①

共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額②

共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期新総合火災共済特約に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 31 号

自動継続特約条項Ｂ
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

継続契約

満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。

継続証等

共済契約証書または共済契約継続証をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

他の特約

普通共済約款に付帯される他の特約
75

提携金融機関

組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。

払込期日

継続契約の共済掛金を払い込むべき期日をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続について合意がある場合に適用します。
第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の属する前月の 25 日までに、組合または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。以後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が前条（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第５条（継続契約の共済掛金および払込方法）（１）継続契約の共済掛金は、継続証等記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を継続前契約の共済期間の満了する日までに払い込むものとします。
（３）（２）の規定にかかわらず、共済契約者は、組合が指定する提携金融機関に指定口座を設置し、払込期日に指定口座から共済掛金相当額を組合の預金口座に振り替えることによって組合に払い込むものとします。
第６条（共済契約の共済掛金払込み前の事故）（１）口座振替による継続契約において、継続契約の払込期日に共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、継続契約の共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末までに継続契約の共済掛金を払い込んだ場合には、継続契約の共済掛金の払込み前の事故による損害に対して、普通共済約款および他の特約に定める共済掛金
領収前に生じた事故の取扱に関する規定を適用しません。但し、口座振替による継続契約以外においてはこのかぎりでありません。
（３）（２）の規定により、被共済者が、継続契約の共済掛金の払込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続契約の共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（継続契約の共済掛金不払の場合の解除）（１）組合は、口座振替による継続契約の場合は払込期日の属する月の翌月末までに、それ以外の継続契約の場合は共済期間の満了する日までに、共済掛金の払込みがない場合には継続契約を解除できます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、継続証等記載の共済契約者の住所にあてた書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、継続契約の共済期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第８条（継続契約に適用される共済掛金率）（１）この共済契約に適用した共済掛金率が改定された場合には、組合は、共済掛金率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金率を変更します。
（２）（１）の場合において、組合は、この共済契約の満了する月の前月の 20 日までに継続契約の共済掛金率を変更する旨を、共済契約者に対し書面で通知するものとします。
（３）共済契約者が、継続契約の共済掛金率を変更することにつき組合に対し反対の意思を表示した場合には、第３条（共済契約の継続）（１）の規定にかかわらず、この特約は失効します。
76

第９条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済契約に適用されている
普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。

別紙第 32 号

共済契約の継続に関する特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

継続契約

満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。

継続証等

共済契約証書または共済契約継続証をいいます。

払込期日継続前契約の共済期間の満了する日をいいます。

第２条（適用契約の範囲）
この特約は、火災共済共済掛金分割払特約を付帯した共済契約で、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の１か月前の日までに、組合または共済契約者のいずれか一方より別段の意
志表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約の分割共済掛金および払込方法）（１）継続契約の分割共済掛金は、継続証等に記載の金額とします。
（２）継続契約の第１回分割共済掛金は継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回目以降の分割共済掛金はその翌月の応当日から毎月払い込むものとします。
第５条（継続契約の分割共済掛金不払の場合の免責）
共済契約が前条の分割共済掛金について、その分割共済掛金を払い込むべき払込期日までに、その払込みを怠った場合は、組合はその払込期日後に生じた事故については、共済金を支払いません。
第６条（継続契約に適用される共済掛金料率）
この共済契約に適用した共済掛金料率が改定された場合には組合は、共済掛金料率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金料率を変更します。
第７条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が、第３条（共済契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
77

第８条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定により、この共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、火災共済共済掛金分割払特約の規定を適用します。

〔年払契約用〕
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

継続契約

満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。

継続証等

共済契約証書または共済契約継続証をいいます。

払込期日継続前契約の共済期間の満了する日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の１か月前までの日までに、組合または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。以後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）（１）継続契約の共済掛金は、継続証等に記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を払込期日までに払い込むものとします。
第５条（継続契約の共済掛金不払の場合の免責）
共済契約者が、前条の継続契約の共済掛金について、その継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合は、組合は、継続前契約の共済期間の満了する日の午後４時以後に生じた事故については、共済金を支払いません。
第６条（継続契約の共済掛金不払による共済契約の解除）（１）共済契約者が、第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）（２）の継続契約の共済掛金について、その継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合には、組合は、この契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始期から将来に向かってのみ効力を生じます。
第７条（継続契約に適用される共済掛金料率）
この共済契約に適用した共済掛金料率が改定された場合には、組合は、共済掛金料率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金料率を変更します。
78

第８条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が第３条（共済契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済契約に適用されている
普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。

別紙第 33 号

共済契約の継続に関する特約条項（長期契約用）
第１条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日（以下「満期日」といいます。
）の属する月の前月 10 日（以下「通知締切日」といいます。
）までに、組合または共済契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意思表示がされない場合は、この特約により、この共済契約は、次条および第３条（継続後契約の内容）に定める内容で、継続されるものとします。以後、共済契約証書記載の総共済期間（注）の満了する日まで同様とします。
（注）総共済期間
総共済期間とは、この共済契約およびこの特約により継続される以後の共済契約（以下「継続後契約」といいます。
）により共済の対象が補償される期間として組合と共済契約者との間で予め約定した期間とします。
（２）継続後契約の共済期間の初日は、満期日とします。
（３）（１）および（２）の規定によりこの共済契約が継続された場合は、組合は、共済契約証書または共済契
約継続証（以下「継続証等」といいます。
）を共済契約者に交付します。
第２条（継続後契約の共済期間）（１）組合が、共済契約者に対して、通知締切日の属する月の前月 10 日までに、継続後契約の共済期間を通知した場合で、共済契約者から通知締切日までにこの特約を適用しない旨の意思表示がされないときは、継続後契約の共済期間は、組合が通知した共済期間とします。
（２）（１）以外の場合は、継続後契約の共済期間は、この共済契約の共済期間と同一とします。
第３条（継続後契約の内容）（１）この共済契約は、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。ただし、この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合を除きます。
（２）この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合は、この共済契約は、次の①および②に定める内容を除き、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。
①

継続後契約の協定再調達価額
この共済契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とし

ます。
79

②

継続後契約の共済金額
次のア．またはイ．の規定によって算出した額とします。
ア．①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額を下回る場合は、①の規定により算出した協定再調達価額により定めるものとします。
イ．①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額以上である場合は、継続後の共済金額は、この共済契約の共済金額と同じ額とします。

（３）組合は、（１）または（２）の規定により継続された継続後契約の内容を、継続証等に記載するものとします。
第４条（継続後契約の共済掛金の払込）（１）継続後契約の共済掛金は、継続後契約の共済期間の始期における条件に従って定めるものとし、組合は、この金額を継続証等に記載するものとします。
（２）共済契約者は、継続後契約の共済掛金を、継続後契約に付帯される特約の規定により払い込むものとします。
（３）（１）および（２）の規定の適用において、共済契約者が共済掛金の払込みを怠った場合の取扱いについては、継続後契約に付帯される特約の規定によります。
（４）この共済契約に下表に掲げる特約が付帯されている場合は、それぞれの特約の同表に掲げる共済掛金領収前の事故に関する規定は適用せず、（２）および（３）の規定を適用します。
付帯されている特約

左記特約の共済掛金領収前の事故に関する規定

長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用） 第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
長期総合火災共済特約

第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い

長期新総合火災共済特約

第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い

長期普通火災共済共済掛金年払特約（住宅・ 第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取扱い
普通物件用）
長期総合火災共済共済掛金年払特約

第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取扱い

長期新総合火災共済共済掛金年払特約

第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取扱い

第５条（継続後契約に適用される制度等）
組合が、普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）、総合火災共済普通共済約款および新総合火災共済
普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）、付帯された他の特約または共済契約引受に関する制度等（以下「制度等」といいます。
）を改定した場合は、第３条（継続後契約の内容）（１）および（２）の規定中「満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。
」とあるのは「継続後契約の共済期間の始期における制度等が適用された内容で継続されるものとします。
」と読み替えます。
第６条（継続後契約の告知義務）（１）第１条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、共済契約者または被共済者は、その旨を組合に告げなければなりません。
①

共済契約申込書に記載した事項、共済契約証書に記載された事項または継続証等に記載された事項のうち普通共済約款の告知事項に該当する事項に変更があった場合②

この共済契約に適用される普通共済約款または付帯された他の特約の規定により組合に通知すべき事項が生じた場合（２）（１）の告知については、継続後契約に適用される普通共済約款の告知義務に関する規定を適用します。
80

別紙第 34 号

普通火災共済臨時費用共済金等支払特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

共済金

義

損害共済金、臨時費用共済金、残存物取片づけ費用共済金、失火見舞費用共済金または修理付帯費用共済金をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

修理付帯費用共済の対象が非住宅物件の場合、共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧に要した費用のうち組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害または費用を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいい
ます。

被災世帯

第２条（共済金の支払）（３）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金が支払われる場合において、それぞれの事故によって共済の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用共済金を支払います。
（２）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
（３）組合は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合は、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約に従い、失火見舞費用共済金を支払います。
①

共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で、被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
②

第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
81

（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にある
ものにかぎります。
（４）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による事故によって共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧にあたり次の①から⑦までに掲げる費用（注１）が発生した場合は、修理付帯費用に対して、この特約に従い、修理付帯費用共済金を支払います。
①

損害が生じた共済の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注２）②

共済の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、共済の対象に損害が生じた時からその共済の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応する費用を除きます。
③

損害が生じた共済の対象である設備または装置を再稼動するために要する共済の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④

損害が生じた共済の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の共済の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤

損害が生じた共済の対象の代替として使用する物の賃借費用（注４）。ただし、損害が生じた共済の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥

損害が生じた共済の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注４）⑦

損害が生じた共済の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（注１）居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。
（注２）被共済者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被共済者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。
（注３）共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注４）敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および共済の対象に損害が生じた時からその共済の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注５）共済の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）までに規定する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
第４条（臨時費用共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）（１）の臨時費用共済金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とします。
普通共済約款第 10 条（損害共済金×支払割合（30％）＝

臨時費用共済金の額の支払額）の損害共済金
住宅物件の場合

非住宅物件の場合

１００万円

５００万円

（２）
（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。
82

第５条（残存物取片づけ費用共済金の支払額）（１）組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の 10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を第２条（共済金の支払）（２）の残存物取片づけ費用共済金として支払います。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
第６条（失火見舞費用共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）（３）の失火見舞費用共済金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（３）①の事故が生じた敷地内に所在する共済の対象の共済金額（注）の 20％に相当する額を限度とします。
被災世帯の数×

１被災世帯あたりの支払額（20 万円）＝

失火見舞費用共済金の額（注）共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、失火見舞費用共済金を支払います。
第７条（修理付帯費用共済金の支払額）（１）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、１回の事故につき、１敷地内ごとに、損害が生じた共済の対象の所在する敷地内にかかるこの共済契約の共済金額（注）に 30％を乗じて得た額または 1,000 万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第２条（共済金の支払）（４）の修理付帯費用共済金として支払います。
（注）共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済契約の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき修理付帯費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、修理付帯費用共済金を支払います。
第８条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、第２条（共済金の支払）（１）の臨時費用共済金および同条（２）の残存物取片
づけ費用共済金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害共済金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第９条（包括契約の場合の共済金の支払額）
83

２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
第 10 条（損害防止義務および損害防止費用）（１）共済契約者または被共済者は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故が発生したことを知った場
合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この共済契約に適用される普通共済約款または特約の規定により共済金が支払われないときを除き、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。
①

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②

消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③

消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）組合は、（２）の費用を負担する場合は、次の表に定めるところによります。
住宅物件の場合

非住宅物件の場合（２）の費用と他の共済金との合計額が共済金額を共済金額（注）から普通共済約款第７条（共済金の支払）超える場合でも負担します。

の損害共済金の額を差し引いた残額を限度として負担します。
（注）共済金額が共済価額を超える場合は共済価額とします。

（４）共済契約者または被共済者が正当な事由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
普通共済約款第７条（共済金の支払） ×

損害の発生または拡大を防止すの事故による損害の額ることができたと認められる額

＝

損害の額

（５）普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）、第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および第 12 条（包括契約の場合の共済金の支払額）の規定は、（２）および（３）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第９条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは、次の表に定めるとおり読み替えるものとします。
住宅物件の場合

非住宅物件の場合（２）および（３）によって組合が負担する費用の額

それぞれの共済契約もしくは保険契約の共済金額もし
くは保険金額の合計額（注）から、それぞれの共済契約
もしくは保険契約によって支払われるべき損害共済金
もしくは保険金の合計額を差し引いた残額または（２）および（３）によって組合が負担する費用のいずれか低い額（注）それぞれの共済契約または保険契約の共済金額または保険金額の合計額が共済価額を超える場合は共済価額とします。
84

第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。
共済金の種類
１

支払限度額

普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による

損害の額

損害共済金
２

第２条（共済 金の支 （１）住宅物件の場合

１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円（注）払）（１）の臨時費用共（注）他の共済契約等に、限度額が 100 万円を超え済金るものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
１回の事故につき、１敷地内ごとに 500 万円（注）（２）非住宅物件の場合（注）他の共済契約等に、限度額が 500 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
３

第２条（２）の残存物取片づけ費用共済金

残存物取片づけ費用の額

４

第２条（３）の失火見舞費用共済金

１回の事故につき、20 万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の共済契約等に、１被災世帯あたりの支払額が 20 万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。

５

第２条（４）の修理付 （１）住宅物件の場合
帯費用共済金

１回の事故につき、１敷地内ごとに 1,000 万円（注）（２）非住宅物件の場合

または修理付帯費用の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 1,000 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

別紙第 35 号
ひょう

風災・ 雹 災・雪災等見舞金特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
支払限度額

定

義

別表２に掲げる支払限度額をいいます。
85

支払責任額他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害のほか、次の①から③までのいずれかひょうに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注１）または屋外設備・装置の外側の部分が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（１）において同様とします。
）を受け、その損害の額が 20万円以上となった場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
①②③

風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
）
ひょう

雹災
な だれ

雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしく

は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）
（注２）
（注１）
「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第 40 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでない
ときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（２）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害および（１）の損害のほか、地震もし
くは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の①から③までに該当する場合（注１）は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費用共済金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行
うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
①

共済の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。

②

共済の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）、または建物に収容されるすべての家財（注３）が共済の対象である場合は、その家財が全焼となったとき（注４）。
③

共済の対象が家財以外の動産である場合は、その動産を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）。

（注１）この場合においては、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の共済価額の 20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上となった場合をいいます。
（注３）普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の③に掲げる物は含みません。
（注４）家
86

財の火災による損害の額が、その家財の共済価額の 80％以上となった場合をいいます。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）までに規定する事由によって生じた損害に対しては、前条の事故による共済金を支払いません。
ひょう

第４条（損害共済金の支払額－風災、 雹 災、雪災の場合）
組合が、この特約によって支払うべき損害共済金の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額から、１回の事故につき、１敷地内ごとに 20 万円を差し引いた額とします。
①

共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、共済価額を限度とし、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額②

共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額

普通共済約款第９条（損害の×額）の規定による損害の額

共済金額

＝

損害共済金の額

共済価額

第５条（地震火災費用共済金の支払額）（１）組合が、この特約によって支払うべき地震火災費用共済金の支払額は、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 300 万円を限度とします。
共済金額×支払割合（２％）＝地震火災費用共済金の額（注）共済金額が共済価額を超える場合は、算式の共済金額は、共済価額とします。
（２）（１）ただし書においては、72 時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、
これらを一括して１回の事故とみなします。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）（１）の損害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第４条（損害共済金の支払額－
ひょう

風災、 雹 災、雪災の場合）および第５条（地震火災費用共済金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用します。
第８条（準用規定）
87この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第９条（損害の額）、普通共済約款第 31 条（残存物の帰属）または普通
共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「風ひょう

災・ 雹 災・雪災等見舞金特約第２条（共済金の支払）（１）の損害共済金」と読み替えるものとします。また、普通共済約款第 13 条（告知義務）（３）、（４）または（５）、普通共済約款第 14 条（通知義務）
（４）
、
（５）
または（７）もしくは普通共済約款第 22 条（重大事由による解除）（２）、普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（５）、普通共済約款第 30 条（損害防止義務）
（１）
、
（２）
、
ひょう

普通共済約款第 34 条（共済金の請求）（１）中「第７条（共済金の支払）の事故」とあるのは「風災・ 雹 災・
雪災等見舞金特約第２条（共済金の支払）（１）の事故」と読み替えるものとします。
ひょう

別表１（風災・ 雹 災・雪災における除外物件）
１．仮設の建物（注１）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（注２）２．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
３．看板、温水器、冷暖房室外機、アンテナ、煙突、日除等の建物に付着したもの
じゅう

４．タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置または屋外にある 什 器
５．建築中の屋外設備・装置
６．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
７．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
８．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
９．普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の②に掲げる自動車（注１）年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。
（注２）ポールを含みます

別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
共済金の種類
１

支払限度額

第２条（共済 金の支 損害の額
払）（１）の損害共済金２

第２条（共済 金の支 （１）それぞれの共済契約ま

１回の事故につき、１敷地内ごとに 300 万円（注）払）（２）の損害共済金 たは保険契約の支払責任額の（注）他の共済契約等に、限度額が 300 万円を超合計額が、１回の事故につき、えるものがある場合は、これらの限度額のうち

１敷地内ごとに 300 万円（注）

最も高い額とします。

を超える場合（注）他の共済契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度
額 の う ち 最 も高 い額 とし ます。

88

（２）上記（１）に該当しない

１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済場合であって、それぞれの共の対象の共済価額に２％（注）を乗じて得た額済契約または保険契約のおの（注）他の共済契約等に、支払割合が２％を超えおのの共済の対象についてのるものがある場合は、これらの支払割合のうち支払責任額の合計額が、１回最も高い割合とします。

の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済価額に２％（注）を乗じて得た額を超える場合（注）他の共済契約等に、支払割合が２％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

別紙第 36 号

総合加算共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

支払限度額

別表２に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいい
ます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用
カードを含みます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害のほか、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。
①

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその
じん

じん

ばい

積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落89

下もしくは飛来、土砂崩れまたは（４）の事故による損害を除きます。
②

いっ

あふ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。
）による水濡れ。ただし、（２）もしくは（６）の事故による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下②において同様とします。
）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故③

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（２）の①に至らないものをいいます。
）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為じゅう（２）組合は、盗難によって共済の対象である建物、家財または設備・ 什 器等について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
（３）組合は、家財が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における生活用の通貨もしじゅう

くは預貯金証書の盗難によって損害が生じたとき、または設備・什 器等が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の①および②に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
①

共済契約者または被共済者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。

②

盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。

（４）組合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の表のいずれかに該当する場合は、その損害に対して、この特約に従い、水害共済金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
住宅物件の場合①

共済の対象である建物または家財にそれぞれの非住宅物件の場合①

共済価額の 30％以上の損害が生じた場合②①に該当しない場合において、共済の対象であ共済の対象である建物または家財にそれぞれの共済価額の 30％以上の損害が生じた場合②①に該当しない場合において、共済の対象である建る建物または共済の対象である家財を収容する建物または共済の対象である家財を収容する建物が、床物が、床上浸水（注）を被った結果、共済の対象で上浸水（注）または地盤面より 45cm を超える浸水をある建物または家財に損害が生じた場合

被った結果、共済の対象である建物または家財に損害が生じた場合③

じゅう

共済の対象である設備・ 什 器等または商品・製品等を収容する建物が、床上浸水（注）または地盤面より 45cm を超える浸水を被った結果、共済の対象であじゅうる設備・ 什 器等または商品・製品等に損害が生じた場合（注）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、
土間、たたきの類を除きます。
第３条（共済金を支払わない損害）
90

組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）に規定する事由によって生じた損害に対しては前条の事故による共済金を支払いません。また、次の①から⑥までに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者または被共済者が所有（所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
）または運転（共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
）する車両またはその積載物の衝突または接触②

被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③

前条（１）もしくは（４）の事故の際における共済の対象の紛失または盗難④

共済の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難⑤

前条（１）①もしくは②につき、台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます｡）
、雹

ひょう

な だれ

災または雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩等をいい、融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）の事故⑥

前条（１）もしくは（２）につき、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災の事故第４条（損害共済金の支払額）（１）組合が、この特約によって支払うべき損害共済金の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、第２条（共済金の支払）（１）および（２）の損害共済金として、次に掲げる額を支払います。
①

共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、共済価額を限度とし、損害の額②

共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額

普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額

×

共済金額

＝

損害共済金の額

共済価額（２）普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の③に掲げる物を共済契約証書に明記して共済の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの組合の支払うべき損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万円を限度とします。
第５条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）（１）第２条（共済金の支払）（３）の生活用の通貨または業務用の通貨の盗難の場合は、組合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金として支払います。
区分
生活用の通貨住宅物件の場合

非住宅物件の場合

20 万円または家財の共済金額のいずれか 20 万円または家財の共済金額のいずれか低い額
低い額
じゅう

業務用の通貨30 万円または設備・ 什 器等の共済金額のいずれか低い額（２）第２条（共済金の支払）（３）の生活用の預貯金証書または業務用の預貯金証書の盗難の場合は、組合
91

は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金として支
払います。
区分

住宅物件の場合

非住宅物件の場合

生活用の預貯200 万円または家財の共済金額のいずれ

200 万円または家財の共済金額のいずれか低い

金証書

か低い額

額
じゅう

業務用の預貯300 万円または設備・ 什 器等の共済金額のいず

金証書

れか低い額

第６条（水害共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、第２条（共済金の支払）（４）の水害共済金として、次の表に掲げる算式によって算出した額を支払います。この場合において、共済金額が共済価額を超えるときは、算式の共済金額は共済価額とします。
第２条（共済金の支払）（４）の表の①に該当する場合

普通共済約款第９条（損害の共済金額×額）の規定による損害の額

×縮小割合（70％）＝

共済価額

水害共済金の額第２条（共済金の支払）（４） 共済金額×支払割合（５％）＝水害共済金の額（注）の表の②または③に該当する場合（注）１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

第７条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）（１）または（２）の損害共済金および同条（４）①の水害共済金につ
いては、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第８条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第４条（損害共済金の支払額）、第５条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）および第６条（水害共済金の支払額）の規
定をおのおの別に適用します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第９条（損害の額）中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）の損害共済金」と、普通共済約款第 31 条（残存物の帰属）
92

中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）（１）もしくは（２）の損害共済金または同条（４）の水害共済金」と、または、普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）の（１）もしくは（２）の損害共済金」と読み替えるものとします。また、普通共済約款第 13 条（告知
義務）
（３）
、
（４）または（５）、普通共済約款第 14 条（通知義務）（４）、（５）または（７）もしくは普通共済約款第 22 条（重大事由による解除）（２）、普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（５）、普通共済約款第 30 条（損害防止義務）
（１）
、
（２）
、普通共済約款第 34 条（共済金の請求）（１）中「第７条（共済金の支払）の事故」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）（１）もしくは（２）の事故または（４）の事故」と読み替えるものとします。
ひょう

別表１（風災・ 雹 災・雪災における除外物件）
１．仮設の建物（注１）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（注２）２．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
３．看板、温水器、冷暖房室外機、アンテナ、煙突、日除等の建物に付着したもの
じゅう

４．タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置または屋外にある 什 器
５．建築中の屋外設備・装置
６．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
７．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
８．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
９．普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の②に掲げる自動車（注１）年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。
（注２）ポールを含みます

別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
共済金の種類
１

支払限度額

第２条（共済 金の支 損害の額
払）（１）の損害共済金２

第２条（共済 金の支 （１）普通共済約款第３条（共１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万払）（２）の損害共済金 済の対象の範囲）（３）に掲げ円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 100 万円を超る物

えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）上記以外の物
３

損害の額

第２条（共済 金の支 （１）生活用の通貨

１回の事故につき、１敷地内ごとに 20 万円（注）払）（３）の損害共済金

または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 20 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

93

１回の事故につき、１敷地内ごとに 30 万円（注）（２）業務用の通貨

または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 30 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（３）生活用の預貯金証書

１回の事故につき､１敷地内ごとに 200 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（４）業務用の預貯金証書

１回の事故につき､１敷地内ごとに 300 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

４第２条（共済 金の支 （１）表の①の水害共済金

損害の額に 70％（注）を乗じて得た額

払）（４）の水害共済金（注）他の共済契約等に縮小割合が 70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
（２）表の②または③の水害

１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円（注共済金１）または共済価額に５％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額のいずれか低い額（注１）他の共済契約等に、この損害に対する限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

別紙第 37 号

価額協定共済特約条項（建物新価・家財新価用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済の対象の価額共済の対象が明記物件以外のものである場合には、再調達価額をいいます。

総合共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

評価額

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額94を評価した額をいいます。
評価事項

評価または再評価のために必要なものとして組合が照会した共済の対象の取得時
期、取得価額等の事項をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

普通共済約款Ⅱ

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいい
ます。

明記物件

普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）の①から④まで、普通共済約款Ⅱ第３条（共済の対象の範囲）（２）の①から④まで、または総合共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物をいいます。

第２条（共済の対象の評価）（１）普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款に基づく共済契約においては、共済契約締結時に評価額を共済契約証書に記載するものとします。
（２）共済金額は、共済契約証書記載の評価額に共済契約証書記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第３条（損害共済金の実損払）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）、普通火災共済Ⅱ第 10 条（損害共済金の支払額）または総合共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、損害の額を損害共済金として、支払います。
第４条（水害共済金の支払額）
この特約が総合共済約款に付帯された場合は、総合共済約款第 12 条（水害共済金の支払額）（１）の①の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を水害共済金として、支払います。
損害の額または共済金額のいずれか低い額×縮小割合（70％）＝水害共済金の額
第５条（共済金を支払うべき損害の額）共済の対象が明記物件以外のものである場合は、第３条（損害共済金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理できるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費－修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝損害の額（注）（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の修理が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金が支払われ、普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）、
95普通共済約款Ⅱ第 36 条（共済金支払後の共済契約）または総合共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）の規定によりこの共済契約が終了した場合には、第３条（損害共済金の実損払）、前条および次条ならびに普通共済約款第 16 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）、普通共済約款Ⅱ第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）または総合共済約款第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の 10％に相当する額を特別費用共済金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 200 万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、特別費用共済金を支払います。
（３）（１）の特別費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに 200 万円（注）を超えるときは、組合
は、次の①または②に定める額を特別費用共済金として支払います。
①

他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われた場合
200 万円（注）から、他の共済契約等から支払われた特別費用共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（注）他の共済契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う旨の約定のない他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
共済の対象が明記物件以外のものである場合において、その共済の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金（注１）を支払う旨の約定のない他の共済契約等があるときには、組合は普通
共済約款第 16 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）、普通共済約款Ⅱ第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）または総合共済約款第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害共済金または水害共済金（注２）として、支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
①

損害共済金
第５条（共済金を支払うべき損害の額）の規定によって支他の共済契約等によって支－払われるべき損害の額②払われるべき損害共済金＝

損害共済金の額＝

水害共済金の額（注１）の額

水害共済金（注２）
第５条の規定によって支払われるべき損害の額に 70％（注他の共済契約等によって支－３）を乗じて得た額払われるべき水害共済金（注１）（注２）の額（注１）保険金を含みます。
（注２）総合共済約款第７条（共済金を支払う場合）（６）の②から④までの水害共済金については総合共済約款の規定を適用します。
（注３）他の共済契約等に、縮小割合が 70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
第８条（共済の対象の価額の増加または減少）
96（１）共済契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、それによって共済の対象の価額が増加または減少した場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし②

この特約が付帯された共済契約において補償しない事故による共済の対象の一部滅失（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款
Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。ただし、共済の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合、共済金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第９条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）組合は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、共済契約者
または被共済者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場合には適用しません。
①

組合が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）②

共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合③

組合が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
97

（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、組合は、第１条（用語の定義）に定める「共済の対象の価額」の定義、第３条（損害共済金の実損払）から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第 11 条（準用規定）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合において既に第１条（用語の定義）「共済の対象の価額」の定義、第３条から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第 11 条（準用規定）の規定を適用して共済金を支払っていたときは、組合は、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して算出した共済金との差額の返還を請求することができます。
第 10 条（他の長期共済契約等がある場合の取扱い）（１）共済の対象について、他の長期共済契約等（注）がある場合には、第２条（共済の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、共済金額を共済契約証書記載の評価額から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）この特約を付帯しない他の共済契約または保険契約で、共済期間または保険期間が１年を超えるものをいいます。以下（１）、（３）および（４）において同様とします。
（２）（１）の規定により共済金額を定めた場合には、共済契約締結の後、第７条（共済の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により共済金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき共済金額が共済契約証書記載の評価額（注）から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額に満たないときには、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（注）第８条（共済の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額
とします。
（４）
（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき他の長期共済契約等により共済金または保険金が支払われないときは、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、
普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、共済の対象が明記物件以外のものであるときは、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびに普通火災共済臨時費用共済金等支払特約（住宅・非住宅物件用）の規定中「共済の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 38 号

価額協定共済特約条項（建物新価・家財時価用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
98

用語

定

義

共済の対象の価額共済の対象が建物である場合には、再調達価額をいいます。

総合共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

評価額

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を評価した額をいいます。

評価事項

評価または再評価のために必要なものとして組合が照会した共済の対象の取得時
期、取得価額等の事項をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

普通共済約款Ⅱ

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。

第２条（共済の対象の評価）（１）普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款に基づく共済契約においては、共済契約締結時に評価額を共済契約証書に記載するものとします。
（２）共済金額は、共済契約証書記載の評価額に共済契約証書記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第３条（損害共済金の実損払）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）、普通火災共済Ⅱ第 10 条（損害共済金の支払額）または総合共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、損害の額を損害共済金として、支払います。
第４条（水害共済金の支払額）
この特約が総合共済約款に付帯された場合は、総合共済約款第 12 条（水害共済金の支払額）（１）の①の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を水害共済金として、支払います。
損害の額または共済金額のいずれか低い額×縮小割合（70％）＝水害共済金の額
第５条（共済金を支払うべき損害の額）
建物が共済の対象である場合は、第３条（損害共済金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理できるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費－修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝損害の額（注）（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の修理が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）
99

（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金が支払われ、普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）、
普通共済約款Ⅱ第 36 条（共済金支払後の共済契約）または総合共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）の規定によりこの共済契約が終了した場合には、第３条（損害共済金の実損払）、前条および次条ならびに普通共済約款第 16 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）、普通共済約款Ⅱ第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）または総合共済約款第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の 10％に相当する額を特別費用共済金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 200 万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、特別費用共済金を支払います。
（３）（１）の特別費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに 200 万円（注）を超えるときは、組合
は、次の①または②に定める額を特別費用共済金として支払います。
①

他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われた場合
200 万円（注）から、他の共済契約等から支払われた特別費用共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（注）他の共済契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高
い額とします。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う旨の約定のない他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
建物が共済の対象である場合において、その共済の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金（注１）を支払う旨の約定のない他の共済契約等があるときには、組合は普通共済約款第 16 条
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）、普通共済約款Ⅱ第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）または総合共済約款第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害共済金または水害共済金（注２）として、支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
①

損害共済金
第５条（共済金を支払うべき損害の額）の規定によって支他の共済契約等によって支－払われるべき損害の額②払われるべき損害共済金＝

損害共済金の額＝

水害共済金の額（注１）の額

水害共済金（注２）
第５条の規定によって支払われるべき損害の額に 70％（注３）を乗じて得た額他の共済契約等によって支－払われるべき水害共済金（注１）（注２）の額（注１）保険金を含みます。
（注２）総合共済約款第７条（共済金を支払う場合）（６）の②から④までの水害共済金については総合共100

済約款の規定を適用します。
（注３）他の共済契約等に、縮小割合が 70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、それによって共済の対象の価額が増加または減少した場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし②

この特約が付帯された共済契約において補償しない事故による共済の対象の一部滅失（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款
Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。ただし、共済の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合、共済金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第９条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）組合は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、共済契約者
または被共済者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場合には適用しません。
①

組合が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）②

共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合③

組合が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
101

（５）
（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、組合は、第１条（用語の定義）に定める「共済の対象の価額」の定義、第３条（損害共済金の実損払）から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第 11 条（準用規定）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合において既に第１条（用語の定義）「共済の対象の価額」の定義、第３条から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第 11 条（準用規定）の規定を適用して共済金を支払っていたときは、組合は、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して算出した共済金との差額の返還を請求することができます。
第 10 条（他の長期共済契約等がある場合の取扱い）（１）共済の対象について、他の長期共済契約等（注）がある場合には、第２条（共済の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、共済金額を共済契約証書記載の評価額から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）この特約を付帯しない他の共済契約または保険契約で、共済期間または保険期間が１年を超えるものをいいます。以下（１）、（３）および（４）において同様とします。
（２）（１）の規定により共済金額を定めた場合には、共済契約締結の後、第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により共済金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき共済金額が共済契約証書記載の評価額（注）から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額に満たないときには、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（注）第８条（共済の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（４）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき他の長期共済契約等により共済金または保険金が支払われないときは、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、
普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、建物が共済の対象であるときは、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびに普通火災共済臨時費用共済金等支払特約（住宅・非住宅物件用）の規定中「共済の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 39 号
102

付保割合条件付実損払特約条項 （普火（住宅・普通）用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済価額

損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

付保割合

共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
①

共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額②

共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条（損害の×額）の規定による損害の額

共済金額

＝

損害共済金の額

共済価額×付保割合第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 40 号付保割合条件付実損払特約条項（普火Ⅱ（住宅・非住宅）用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済価額

損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいい
ます。

付保割合

共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
①

共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額②

共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額

×

共済金額
共済価額×付保割合103＝

損害共済金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 41 号付保割合条件付実損払特約条項（普火（工場）用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済価額

損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

付保割合

共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
①

共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額②

共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額

×

共済金額

＝

損害共済金の額

共済価額×付保割合第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 42 号付保割合条件付実損払特約条項（総火用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

共済価額

損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

付保割合

共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
104

①

共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額②

共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条（損害の×額）の規定による損害の額

共済金額

＝

損害共済金の額

共済価額×付保割合第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 43 号付保割合条件付実損払特約条項（新総火用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

付保割合

共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、共済契約証書記載の普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）に掲げる損害（水災、預貯金証書等の盗難を除きます。）に対しては、同条（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
①

共済金額が協定再調達価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の規定による損害の額②

共済金額が協定再調達価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の規定による損害の額

×

共済金額

＝

損害共済金の額

協定再調達価額×付保割合

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 44 号

新価共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
減価割合

定

義

再調達価額から時価額を控除した額を再調達価額で除した割合をいいます。
105

時価額

再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款、普通火災共済普通共済約款Ⅱ
および総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（この特約が適用される範囲）
じゅう

この特約は、建物、設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品であって、その減価割合が 50％以下
であるものに適用されます。
第３条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるこの特約の共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式
によって算出した額とします。
修理費（注）－修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝損害の額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第４条（損害共済金の限度）
組合が支払うべき損害共済金の額は、損害を受けたこの特約の共済の対象を復旧するために実際に要した額を超えないものとします。
第５条（この特約を付帯しない他の共済契約等がある場合の損害共済金の支払額）
この特約の共済の対象について、この特約と同種の特約を付帯しない他の共済契約等がある場合においては、
組合は、他の共済契約等がないものとして算出した損害共済金の支払額から他の共済契約等によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた額を損害共済金として支払います。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約が付帯された普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済契約の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 48 号

風災等支払方法変更特約条項（フランチャイズ型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
普通共済約款

定義この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
106

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）②の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。
事故の区分

損害共済金を支払う場合

ひょう

②

ひょう

風災（注１）、 雹 災、雪災

風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）によって共済の対象が損害（注３）（注２）を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行う
ものとします。

（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪
洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第３章基本条項第 22 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注３）損害ひょうじん

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部
ひょう分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）または屋外設備・装置の外側の部分が風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 49 号
じゅう

営業用 什 器・備品等損害特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義
じゅう

共済金

営業用 什 器・備品等損害共済金をいいます。

他の共済契約等第３条（損害共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

明記物件

次の①および②に掲げる物をいいます。
①

とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の他美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
②

ひな

い

稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これ
107

らに類する物
第２条（共済の対象の評価）
じゅう（１）共済の対象は、共済契約証書記載の建物（注１）に収容されている、被共済者が所有する業務用の 什 器・備品等の動産にかぎります。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およ

びこれらの付属品②

自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品③

通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）④

商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
）⑤

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑥

移動電話（ＰＨＳを含みます。
）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑦

ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑧

テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注５）⑨動物および植物⑩

クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物（注１）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を含みます。
（注４）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に、次条の④オ．の盗難による損害が生じた
場合は、これらを共済の対象として取り扱います。
（注５）プログラム、データその他これらに類する物
ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、
データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害共済金が支払われる場合にかぎり、共済の対象に含むものとします。
第３条（損害共済金を支払う場合）
じゅう

組合は、この特約に従い、営業用 什 器・備品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の＜補償内容・損害共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
＜補償内容・損害共済金一覧表＞

①

事故の区分

損害共済金を支払う場合

火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって共済の対象が損害を受けた場合

108

②

ひょう

風災（注１）、 雹 災、雪災
（注２）

③

水災

ひょう

風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）によって共済の対象が損害（注３）を受けた場合台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等のじゅう

水災によって、共済の対象である営業用 什 器・備品を収容する建物が、床上じゅう浸水（注４）を被った結果、営業用 什 器・備品に損害が生じた場合④

ア．外部からの物体の落下、飛来

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって共済の対象
じん

ばいが損害を受けた場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。
イ．水濡れ

次の（ア）もしくは（イ）のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水まいっあふ

たは溢水（水が溢れることをいいます。
）による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事故による損害または給排水設
備自体に生じた損害を除きます。
（ア）給排水設備に生じた事故（イ）被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

ウ．騒 擾

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為によって共済の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。
）は損害の額に含みます。

オ．通貨、預貯金証書等の盗難共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の（ア）および（イ）に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については、次の（ウ）に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、その再調達価額を限度とします。
（ア）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（ウ）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

損害共済金の支払額
じゅう

営業用 什 器・備品
Ａ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
（Ａ）共済の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
109

復旧に伴って生じた復旧費用－

残存物がある場合＝

損害の額

は、その価額（Ｂ）④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。
ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によって定めます。
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）にかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
（Ａ）共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
共済契約証書記載の損害の額－

自己負担額（注６）

＝

損害共済金

（Ｂ）（Ａ）の算式において、明記物件の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに１００万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。
（Ｃ）（Ａ）にかかわらず、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、20 万円を限度として、損害の額を支払います。
Ｃ．Ｂの規定にかかわらず、③の水災の場合に、組合が支払う損害共済金の額は、次の算式により算出した額とします。
共済金額×支払割合（５％）
）

＝

損害共済金

ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円または損害の額（注７）のいずれか低い額を限度とします。
（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第３章基本条項第 22 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注３）損害ひょう

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側のひょう部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）または屋外設備・装置の外側の部分が風災（注１）、 雹 災または
雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注４）床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より 45cm を超える浸水をいいます。
じょう（注５）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
110

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第５条（共済金を支払わない場合）（２）の①に至らないものをいいます。
（注６）共済契約証書記載の自己負担額
ひょう

風災（注１）・ 雹 災・雪災（注２）の場合にかぎります。
（注７）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
第４条（費用共済金を支払う場合）
じゅう

組合は、この特約に従い、営業用 什 器・備品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第３条（費用共済金を支払う場合）の＜費用共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
＜費用共済金一覧表＞
費用の区分①

臨時費用共済金

費用共済金を支払う場合

費用共済金の支払額

前条の損害共済金が支払われア．組合は、前条の損害共済金に１０％を乗じたる場合額を支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに１００万円を限度とします。
イ．組合は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用共済金とこの共済契約で支払われる他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。

②

地震火災費用共済金

地震もしくは噴火またはこれ

ア．組合は、次の算式によって算出した額を支払らによる津波を直接または間います。

接の原因とする火災によって共済金額共済の対象が損害を受け、共

（注３）

支払割合
×

（５％）

地震火災費用
＝

共済金の額

じゅう

済の対象である営業用 什 器・備品を収容する建物が半焼以上となったとき（注１）、またじゅうはその営業用 什 器・備品が全焼となったとき（注２）。

ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに３００万円を限度とします。
イ．ア．の場合において、７２時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみ
なします。

③

残存物取片づ け費用 前条の損害共済金が支払われ共済金

ア．組合は、前条の損害共済金の１０％を限度とる場合において、それぞれのして、残存物取片づけ費用の額を支払います。

事故によって残存物取片づけ

イ．組合は、ア.の規定によって支払うべき残存物費用が発生した場合

取片づけ費用共済金とこの共済契約で支払われる他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。

（注１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の 20％以上となった場合、または111

建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上となった場合をいいます。
じゅう（注２）営業用 什 器・備品が全焼となったとき
じゅう

じゅう

営業用 什 器・備品の火災による損害の額が、その営業用 什 器・備品の再調達価額の 80％以上となった場
じゅう

合をいいます。この場合における営業用 什 器・備品には明記物件は含みません。
（注３）共済金額
共済金額が再調達価額を超えるときは、算式の共済金額は再調達価額とします。
第５条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③

被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④

被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤

被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥

共済の対象である営業用 什 器・備品の置き忘れまたは紛失⑦

共済の対象である営業用 什 器・備品が共済契約証書記載の建物（共済の対象である営業用 什 器・備

じゅう

じゅう

じゅう

品を収容している付属建物を含みます。
）外にある間に生じた事故⑧

運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故⑨

第３条（損害共済金を支払う場合）の①から③までの事故、同条④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における共済の対象の盗難（２）組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、共済金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用共済金については、共済金を支払います。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④③以外の放射線照射または放射能汚染⑤①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
①

電気的事故による炭化または溶融の損害②

機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③

亀裂、変形その他これらに類似の損害（４）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、共済金を支払いません。
112

①

共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
②

共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う磨滅、消耗または劣化を含みます。
）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③

ねずみ食い、虫食い等（５）組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、
ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。
（注１）共済契約者、被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（２）の①から⑤までの事由によって発生した第３条（損害共済金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第３条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用第３条（損害共済金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次の①から③までのいずれかに該当する
損害にかぎります。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
じゅう

組合は、この特約に従い、営業用 什 器・備品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（１）第３条（損害共済金を支払う場合）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害共済金の種類ごとに＜損害共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次に定める額を損害共済金として支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜損害共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額

再調達価額基準の他の共－済契約等（注１）によっ

時価額基準の他の共済－契約等（注２）によってて既に支払われている共支払われるべき共済金

済金または保険金の額

または保険金の額＝

損害共済金の額（注１）再調達価額基準の他の共済契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
（注２）時価額基準の他の共済契約等
113

時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
＜損害共済金の支払限度額表＞
損害共済金の種類①

支払限度額

第３条の①および②の損害共済金、同条

次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額④のア．からウ．までの損害共済金

ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、再調達価額を限度とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

②

第３条の③の損害共済金

１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円（注１）または共済金額に５％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額（注３）のいずれか低い額（注１）１００万円
他の共済契約等に、この損害に対する限度額が１００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）５％
他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注３）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。

③

第３条の④のエ．

明記物件の損害共済金

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から共済契約証書記載の自己負担額（注１）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに１００万円（注２）じゅうウ．営業用 什 器・備品の共済金額（注１）自己負担額
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注２）１００万円
他の共済契約等に、限度額が１００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
上記以外の物

次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調
達価額のいずれか高い額を限度とします。
114

イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
④

第３条の④のオ．

通貨、預貯金証書、 １回の事故につき、１敷地内ごとに２０万円（注）または損害の損害共済金

印紙、切手またはの額のいずれか低い額

乗車券等（注）２０万円
他の共済契約等に、限度額が２０万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（２）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（３）第４条（費用共済金を支払う場合）①から同条③までの費用に対して費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用共済金の種類ごとに＜費用共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
＜費用共済金の支払限度額表＞
共済金の種類ア

第４条の①の臨時費用共済金

支払限度額
１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円（注）（注）１００万円
他の共済契約等に、限度額が１００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

イ

第４条の②

それぞれの共済契約また１回の事故につき、１敷地内ごとに３００万円（注）の地震火災は保険契約の支払責任額（注）３００万円

費用共済金の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに 300

他の共済契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

万円（注）を超える場合（注）300 万円
他の共済契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額と
します。

115

上記に該当しない場合で１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済

あって、それぞれの共済契

金額に５％（注）を乗じて得た額

約または保険契約のおの（注）５％

おのの共済の対象についての支払責任額の合計額

他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場
合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

が、１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額を超
える場合
（注）５％
他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
ウ

第４条の③の残存物取片づけ費用共済

残存物取片づけ費用の額

金（４）（３）の場合において、第４条（費用共済金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 50 号

類焼見舞金補償特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

時価

損害の生じた地および時における類焼補償対象物の価額をいいます。

主契約

この特約が付帯された普通共済約款に基づく共済契約をいいます。

主契約建物

主契約の共済の対象である建物をいいます。

主契約動産

主契約の共済の対象である動産をいいます。

主契約被共済者

共済契約証書記載の共済の対象の所有者をいいます。

総支払限度額

１事故における支払限度額をいいます。
116

建物

この特約における共済の対象である建物（注）をいいます。
（注）畳、建具その他これらに類する物、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、
冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したものおよび
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。

動産

この特約における共済の対象である建物に収容される動産をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）
・普通火災
共済普通共済約款（工場物件用）
・普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件
用）・総合火災共済普通共済約款・新総合火災共済普通共済約款をいいます。

類焼補償被共済者

この特約における被共済者をいいます。

第２条（類焼見舞金を支払う場合）
組合は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害に対して、この特約が付帯された普通共済約款およびこの特約に従い、類焼見舞金を支払います。
①

ア．主契約建物もしくはこれに収容される動産または主契約動産もしくはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場
合を除きます。
イ．アの規定における主契約建物に収容される動産または主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲の規定によります。

②

類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（類焼補償対象物の範囲）（１）前条②の類焼補償対象物とは、この特約における共済の対象である建物または動産をいいます。
（２）次の①および②に掲げる建物または動産は、類焼補償対象物に含まれません。
①

建物
ア．主契約建物イ．主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族が所有する建物（注１）エ．建築中または取り壊し中の建物
オ．建売業者等が所有する売却用の建物
カ．国、地方公共団体等の所有する建物②

動産
ア．主契約動産
イ．主契約建物に収容されている動産
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族が所有（注２）、使用または管理する動産エ．自動車（注３）117

オ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
とう

カ．貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
ひないキ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
ク．動物、植物
ケ．他人に貸与または管理を委託しているもの、もしくは他人から借用または管理を受託しているものコ．①オ、カの建物内収容の動産（注１）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注２）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。
（注３）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が 125cc 以下のものをいいます。
第４条（被共済者の範囲）（１）類焼補償被共済者は、類焼補償対象物の所有者とします。
（２）類焼補償被共済者が類焼補償被共済者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合にかぎります。
第５条（類焼見舞金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
①

共済契約者、主契約被共済者（注１）または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代理人の故意②

類焼補償被共済者（注２）または、その法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼見舞金を支払わないのは、その類焼補償被共済者が被った損害にかぎります。
③

類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）類焼補償被共済者でない共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、類焼見
舞金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
118

③

核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）これらの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群集または多数の者の集団行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
第６条（類焼見舞金の支払対象物の単位）
類焼見舞金は、一つの建物（注）およびその建物内収容動産を支払対象物の単位とします。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はりおよび屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。
第７条（類焼見舞金の支払額）（１）組合が類焼見舞金として支払うべき額は、時価によって定めます。
（２）組合が類焼見舞金を支払うべき損害が発生した場合において、類焼補償被共済者の建物および動産に対して、一つの建物（注）ごとに次の表に掲げる額を類焼見舞金として支払います。
損害の程度

支払額

全損（時価の 80％以上の損害）

300 万円または時価損害額のいずれか低い額

半損（時価の 20％以上 80％未満の損害）

150 万円または時価損害額のいずれか低い額

一部損（時価の 20％未満の損害）50 万円または時価損害額のいずれか低い額（注）建物内収容動産を含みます。
（３）（２）の場合において、一つの建物（注）の類焼補償被共済者が複数の場合は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金として支払います。
一つの建物（注）の支払額

×

それぞれの類焼補償被共済者に対する損害額＝

類焼補償被共済者に対する損害額の合計

その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（注）建物内収容動産を含みます。
（４）組合は、総支払限度額を 3,000 万円とします。ただし、組合が類焼見舞金を支払った場合は、総支払限度額から類焼見舞金の額を控除した残額を損害が生じたとき以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
（５）１回の事故による複数の類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額の合計が総支払限度額を超える場合
は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金として支払います。
総支払限度額× それぞれの類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額
類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額の合計＝

その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（６）組合は、（３）および（５）により算出した類焼見舞金の額について組合と類焼補償被共済者との間で意119

見が一致しないときは、組合の費用により、それぞれの類焼補償被共済者の同意を得て民事調停法に基づく調停の手続きを行います。
（７）共済期間が１年を超える契約においては、組合は、契約年度ごとに（４）の規定を適用します。
第８条（特約の掛金の返還－契約の無効・失効の場合）（１）主契約が無効となる場合は、組合はこの特約の掛金を返還しません。
（２）主契約が失効となる場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算したこの特約の掛金を返還します。
第９条（特約の掛金の返還－契約解除の場合）
主契約の共済契約の解除の規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算したこの特約の掛金を返還します。
第 10 条（重大事由による解除）（１）当組合は、類焼補償被共済者が、次の①から⑤のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその類焼補償被共済者に係る部分を解除することができます。
①

反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

②

反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③

反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

④

法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤

その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通共済約款の「共済契約解除の効力の規定」にかかわらず、普通共済約款に定める事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）の①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被共済者に生じた損害については適用しません。
第 11 条（事故の通知）（１）共済契約者または主契約被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生を組合に遅滞なく通知するとともに、類焼補償被共済者に対してもこの共済契約の内容を遅滞なく通知しなければなりません。
（２）類焼補償被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、これを組合に通知しなければなりません。
（３）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて類焼見舞金を支払います。
第 12 条（類焼物についての調査等）
類焼補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者、主契約被共済者または類焼補償被共済者は、類焼見舞金の支払を目的とした類焼補償対象物にかかる損害内容の調査について協力しなければなりません。
第 13 条（残存物の帰属）
120

組合が類焼見舞金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物について類焼補償被共済者が有する所有権
その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
第 14 条（代位）（１）損害が生じたことにより類焼補償被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して類焼見舞金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を類焼見舞金として支払った場合
類焼補償被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
類焼補償被共済者が取得した債権の額から、類焼見舞金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、組合に移転せずに類焼補償被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および類焼補償被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使な
らびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第 15 条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 51 号

地震共済金補償特約条項（住宅・併用住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

義

危険

損害の発生の可能性をいいます。

共済価額

損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。

警戒宣言

大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

限度額【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第５条（地震共済金の支払額）（２）、および【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（３）に定めるこの特約の共済金額の限度額をいいます。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

主契約

この地震共済金補償特約が付帯されている共済契約をいいます。
121

小半損

（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の 20％以上 40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上 50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震共済金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が小半損に該当する場合の損害をいいます。

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物にかぎります。

全損（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の 50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震共済金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が全損に該当する場合の損害をいいます。

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。

大半損（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の 40％以上 50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 50％以上 70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震共済金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産を収容する建物の損害が大半損に該当する場合の損害をいいます。
122

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、
サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物にかぎります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条（用語の定義）第３号の構造
耐力上主要な部分をいいます。

第２条（地震共済金を支払う場合）（１）組合は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた損害が全損、大半損、または小半損に該当する場合は、この特約に従い、地震共済金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして地震共済金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（３）（１）および（２）の損害の認定は、この特約の共済の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、この特約の共済の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（３）共済の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）および（２）の損害の認定
は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定による
ものとします。また、門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（４）共済の対象が生活用動産である場合には、（１）および（２）の損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（地震共済金を支払わない場合）（１）組合は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震共済金を支払いません。
①

共済契約者、主契約被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失また

は法令違反
②

主契約被共済者でない者が地震共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③

共済の対象の紛失または盗難④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
123

（注２）被共済者でない地震共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、地震共済金を支払いません。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、この特約の掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた損害に対しては、地震共済金を支払いません。
【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の建物または生活用動産とします。
（２）（１）の建物が共済の対象である場合において、この特約の主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
①

畳、建具その他これらに類する物②

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
①

通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物②

自動車（注）③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額がとう30 万円を超えるもの
ひな

い

④

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤

商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物

じゅう（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125 ㏄以下の原動機付自転車を除きます。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の共済の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または
生活用動産とします。
（注）居住の用に供されない専有部分および共用部分の共有持分は、共済の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が共済の対象である場合において、この特約の主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
①

畳、建具その他これらに類する物②

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部
124

分に付加したもの③

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
①

通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物②

自動車（注）③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額がとう30 万円を超えるもの
ひな

い

④

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤

商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物

じゅう（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125 ㏄以下の原動機付自転車を除きます。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（地震共済金の支払額）（１）組合は、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金として次の金額を支払います。
①

主契約の共済の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額に相当する額。ただし、共済価額を限度とします。
②

主契約の共済の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の 60％に相当する額。ただし、共済価額の 60％に相当する額を限度とします。
③

主契約の共済の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の 30％に相当する額。ただし、共済価額の 30％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、特約の共済の対象である建物または生活用動産について、この特約の共済金額が、それぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの特約の共済金額とみなし（１）の規定を適用します。
①

同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の所有に属する建物 1,000 万円②

同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の世帯に属する生活用動産 500 万円（３）組合は、（２）①の建物のうち被共済者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）の規定をそれぞれ適用します。
（４）（２）の規定により、組合が地震共済金を支払った場合には、この特約の共済金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額に対する共済掛金を返還します。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（地震共済金の支払額）（１）組合は、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金として次の金額を支払います。
①

主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額に相当する額。ただし、共済価額を限度とします。
②

主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の 60％に相当する額。ただし、共済価額の 60％に相当する額を限度とします。
③

主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、こ125

の特約の共済の対象の共済金額の 30％に相当する額。ただし、共済価額の 30％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を 1 共済金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の共済の対象とみなして（１）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の共済価額の割合（注）によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する共済金額とみなします。
（注）専有部分の共済価額と共用部分の共有持分の共済価額との合計額に対する専有部分の共済価額の割合が共済契約証書に明記されていない場合には、専有部分の共済価額の割合は 40％とみなします。
（３）（１）の場合において、特約の共済の対象である次の専有部分の共済金額と共用部分の共済金額との合計額
または生活用動産の共済金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの特約の共済金額とみなし（１）の規定を適用します。
①

同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の所有に属する専有部分および共用部分 1,000 万円②

同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の世帯に属する生活用動産 500 万円（４）組合は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被共済者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（３）の規定により地震共済金を支払った場合は、この共済契約の共済金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額に対する共済掛金を返還します。
第６条（包括して契約した場合の地震共済金の支払額）
２以上の共済の対象をこの特約の１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対するこの特約の共済金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（地震共済金の総支払額）（１）１回の地震等による地震共済金の総額が、当該地震等が発生した日の属する年度の前年度末における純資産の合計額の 50％を超えると見込まれるときは、その 50％に相当する金額を限度として、地震共済金を減額して支払います。
（２）前項の純資産の合計額は、当該年度において、既に地震等が発生していた場合には、当該地震等による地震共済金の総支払見込額を差し引いた金額とします。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この特約においては、72 時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなしま
す。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。
第９条（特約の掛金の返還－契約の無効・失効の場合）（１）主契約の共済契約の無効の規定により主契約が無効となる場合には、組合はこの特約の掛金を返還しません。
（２）主契約の共済契約の失効の規定により主契約が失効となる場合には、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した特約の掛金を返還します。ただし、既経過期間中に、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金を支払うべき損害が発生していた場合は、この特約の掛金は返還しません。
第 10 条（特約の掛金の返還－取消しの場合）
主契約の共済契約の取消しの規定により、組合が共済契約を取り消した場合には、組合はこの特約の掛金を返還しません。
126

第 11 条（特約の掛金の返還－契約解除の場合）
主契約の共済契約の解除の規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した特約の掛金を返還します。ただし、既経過期間中に、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金を支払うべき損害が発生していた場合は、特約の掛金は返還しません。
第 12 条（事故の通知）（１）共済契約者または主契約被共済者は、共済の対象について損害が生じたことを知った場合は、組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて地震共済金を支払います。
第 13 条（地震等についての調査）
地震等の補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者または主契約被共済者は、地震共済金の支払を目的とした補償対象物にかかる損害内容の調査について協力しなければなりません。
第 14 条（損害防止義務）
共済契約者または主契約被共済者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第 15 条（地震共済金の請求）（１）組合に対する地震共済金請求権は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）主契約被共済者が地震共済金の支払を請求する場合は、共済契約証書に添えて次の書類または証拠のう
ち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
①

地震共済金の請求書②

罹災状況に関する公的証明書③

その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として主契約の共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）主契約被共済者に地震共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、地震共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、主契約被共済者の代理人として地震共済金を請求することができます。
①

主契約被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に地震共済金を請求できない事情がある場合には、主契約被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に地震共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者にかぎります。
（４）（３）の規定による主契約被共済者の代理人からの地震共済金の請求に対して、組合が地震共済金を支払った後に、重複して地震共済金の請求を受けたとしても、組合は、地震共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または主契約被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）
、
（３）
127

もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて地震共済金を支払います。
第 16 条（地震共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、組合が地震共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、地震共済金を支払います。
①

地震共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発

生の有無および主契約被共済者に該当する事実②

地震共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由として主契約の共済契約において定める事由に該当する事実の有無③

地震共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④

主契約の共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、主契約の共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、損害について主契約被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき地震共済金の額を確定するために確認が必要な事
項（注１）主契約被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）共済価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、地震共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を主契約被共済者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３）180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項を確認するための調査④

60 日

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180 日（注１）主契約被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または主契約被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
128

（４）組合は、第７条（地震共済金の総支払額）の規定により地震共済金を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
第 17 条（残存物の帰属）
組合が地震共済金を支払った場合でも、所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しな
いかぎり、組合に移転しません。
第 18 条（代位）（１）損害が生じたことにより主契約被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して地震共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

組合が損害の額の全額を地震共済金として支払った場合
主契約被共済者が取得した債権の全額②①以外の場合主契約被共済者が取得した債権の額から、地震共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、組合に移転せずに主契約被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および主契約被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第 19 条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）警戒宣言が発せられた場合は、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する共済の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結されたこの特約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた共済契約の期間満了に伴い、被共済者および主契約の共済の対象を同一として引き続き締結された共済契約に付帯されたこの特約については、効力を有します。この場合において、この特約を付帯した共済契約の共済金額が直前に締結されていた共済契約の共
済金額を超過したときは、その超過した部分については共済契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
（４）この特約の共済金額は、主契約の共済金額の 50％以内とし、限度額の範囲内で定めるものとします。
第 20 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 54 号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済・１敷地内用）129

第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等および屋外の器具、工具、 什 器また

じゅう

じゅう

じゅう

は備品（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋②

軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤

他人に貸与または管理を委託している物⑥

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といい

けん

けん

じゅう

ます。
）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した
130

場合
じゅう

②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したと
きは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者
は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約
じゅう

証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物等および設備・ 什 器等の共済
金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位
ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款
第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定
共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
131

じゅう

（３）損害発生時において、建物等および設備・什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象でじゅうある建物等および設備・什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべ
じゅうての共済の対象である建物等および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場
合をいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された
火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済じゅうの対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手
続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 10 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中じゅう「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

132

別紙第 55 号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等および屋外の器具、工具、 什 器また

じゅう

じゅう

じゅう

は備品（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋②

軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤

他人に貸与または管理を委託している物⑥

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といい

けん

けん

じゅう

ます。
）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生し133

た場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したと
きは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者
は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約
じゅう

証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物等および設備・ 什 器等の共済
金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位
ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
134

（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款
第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定
共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物等および設備・什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象でじゅうある建物等および設備・什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべ
じゅうての共済の対象である建物等および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場
合をいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された
火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済のじゅう対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分
および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額がじゅう

共済契約締結時における建物等および設備・ 什 器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払った
ときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
135

第 10 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中じゅう「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 56 号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等および屋外の器具、工具、 什 器また

じゅう

じゅう

じゅう

は備品（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋②

軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤

他人に貸与または管理を委託している物⑥

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といい

けん

けん

じゅう

ます。
）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
136

（４）
（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。
）において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したと
きは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者
は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。
）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
137

第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割
じゅう合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物等および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）
（２）
、
（４）
、
（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等おじゅう

よび設備・ 什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 10 条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。
）において第１条（共済の対象およびじゅう

その範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件のじゅう価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・ 什 器等の共済金額（第６条138

（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎりその追加
物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 11 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 12 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中じゅう「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 57 号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等および屋外の器具、工具、 什 器また

じゅう

じゅう

は備品（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件
139

じゅう

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋②

軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤

他人に貸与または管理を委託している物⑥

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といい

けん

けん

じゅう

ます。
）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。
）において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済140の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したと
きは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者
は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。
）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割
じゅう合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物等および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）
（２）
、
（４）
、
（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等おじゅう

よび設備・ 什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条141

（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 10 条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。
）において第１条（共済の対象およびそのじゅう範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。
以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額にじゅう

契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。
）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の所得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払った
ときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 11 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 12 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通142

共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中じゅう「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 58 号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済（工場物件用）
・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等および屋外の器具、工具、 什 器また

じゅう

じゅう

じゅう

は備品（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋②

軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤

他人に貸与または管理を委託している物⑥

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）

けん

けん

じゅう

第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
143

（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したと
きは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者
は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約
じゅう

証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物等および設備・ 什 器等の共済
金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位
ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を144

乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款
第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定
共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物等および設備・什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象でじゅうある建物等および設備・什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべ
じゅうての共済の対象である建物等および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場
合をいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された
火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済じゅうの対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手
続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
145

（４）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。
）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（３）までの規定を適用します。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 10 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共じゅう済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 59 号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済（工場物件用）
・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等および屋外の器具、工具、 什 器また

じゅう

じゅう

じゅう

は備品（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
146

①

基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋②

軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤

他人に貸与または管理を委託している物⑥

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）

けん

けん

じゅう

第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したと
きは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者
は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約
147

じゅう

証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物等および設備・ 什 器等の共済
金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位
ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）た
だし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款
第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定
共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物等および設備・什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象でじゅうある建物等および設備・什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべ
じゅうての共済の対象である建物等および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場
合をいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された
火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済のじゅう対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分
および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額がじゅう

共済契約締結時における建物等および設備・ 什 器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 30％（5 億円を超えるときは 5 億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
148

（２）
（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も 5 億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払った
ときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（７）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。
）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（６）までの規定を適用します。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 10 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共じゅう済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 60 号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済（工場物件用）
・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）
149

②

じゅう

じゅう

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等および屋外の器具、工具、 什 器またじゅうは備品（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋②

軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤

他人に貸与または管理を委託している物⑥

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）

けん

けん

じゅう

第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。
）において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した
150

場合
じゅう

②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したと
きは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者
は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。
）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割
じゅう合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物等および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）
（２）
、
（４）
、
（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契151約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等おじゅう

よび設備・ 什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 10 条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。
）において第１条（共済の対象およびじゅう

その範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件のじゅう価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・ 什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎりその追加
物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（４）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。
）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（３）までの規定を適用します。
第 11 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 12 条（共済掛金の返還または請求）
152

前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共じゅう済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 61 号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済（工場物件用）
・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等および屋外の器具、工具、 什 器また

じゅう

じゅう

じゅう

は備品（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋②

軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤

他人に貸与または管理を委託している物⑥

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）

けん

けん

じゅう

153

第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。
）において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したと
きは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者
は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。
）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合
154

において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割
じゅう合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物等および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）
（２）
、
（４）
、
（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等おじゅう

よび設備・ 什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 10 条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます）において第１条（共済の対象およびそのじゅう範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。
以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に
155

じゅう

契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。
）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の所得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払った
ときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（７）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。
）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（６）までの規定を適用します。
第 11 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 12 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共じゅう済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 62 号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（総合火災共済・１敷地内用）156

第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物

②

建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）

じゅう

じゅう

（２）
（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩

総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪

屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備を含みます。
）⑫

野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣②

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等③

他人に貸与または管理を委託している物④

普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物

じゅう（４）敷地内に所在する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
じゅう（５）設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
157

（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場合④

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物または設備・什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物および設備・ 什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証
じゅう

書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物および設備・ 什 器等の共済金額
とします。
（２）
（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位
ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合には、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定に
158

よる損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款
第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象であじゅう

る建物および設備・什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべて
じゅうの共済の対象である建物および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。次条（２）においても同様とします。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべ
き損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。
じゅう

ただし、その共済の対象が建物または設備・ 什 器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定に

縮小割合
×

契約割合

×

（70％）

＝

水害共済金の額

よる損害の額じゅうじゅう（２）建物または設備・ 什 器等の損害発生時において、建物および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在じゅうするすべての共済の対象である建物および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
第８条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された
火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第９条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済じゅうの対象とすべき建物または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分
および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた
ときは、包括単位の共済金額）の 10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手
続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間に限り追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、159

共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）、第７条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12 条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 10 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 11 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金の返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第 12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物または設じゅう

備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 63 号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（総合火災共済・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物

②

建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）

じゅう

じゅう

（２）
（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件
160

⑩

総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪

屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備を含みます。
）⑫

野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣②

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等③

他人に貸与または管理を委託している物④

普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物

じゅう（４）敷地内に所在する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
じゅう（５）設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場合④

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価161

額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物または設備・什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物および設備・ 什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証
じゅう

書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物および設備・ 什 器等の共済金額
とします。
（２）
（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位
ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款
第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象であじゅう

る建物および設備・什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべて
じゅうの共済の対象である建物および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。次条（２）においても同様とします。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべ
き損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。
じゅう

ただし、その共済の対象が建物または設備・ 什 器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
162

普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定に

縮小割合
×

契約割合

×

（70％）

＝

水害共済金の額

よる損害の額じゅうじゅう（２）建物または設備・ 什 器等の損害発生時において、建物および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在じゅうするすべての共済の対象である建物および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
第８条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された
火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第９条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済のじゅう対象とすべき建物または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共じゅう済契約締結時における建物および設備・ 什 器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単
位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）、第７条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12 条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払った
ときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 10 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象とし163

なかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 11 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第 12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物または設じゅう

備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 64 号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（総合火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物

②

建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）

じゅう

じゅう

（２）
（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩

総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪

屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備を含みます。
）⑫

野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣②

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等③

他人に貸与または管理を委託している物

じゅう

164

④

普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
じゅう（５）設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。
）において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場合④

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物または設備・什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、
165

その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。
）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合
じゅう（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）
（２）
、
（４）
、
（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款
第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物およじゅう

び設備・什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。次条（２）においても同様とします。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべ
き損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。
166

じゅう

ただし、その共済の対象が建物または設備・ 什 器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定に

縮小割合
×

契約割合

×

（70％）

＝

水害共済金の額

よる損害の額（２）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物およじゅう

び設備・什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
（３）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（２）および（３）の規定を適用します。
第 10 条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 11 条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。
）において第１条（共済の対象およびじゅう

その範囲）の規定により共済の対象とすべき建物または設備・什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。
以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額にじゅう

契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物および設備・ 什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額）の 10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）、第９条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12 条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 12 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 13 条（共済掛金の返還または請求）
普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の167

共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第 12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは共済の対象が建物または設備・じゅう什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 65 号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（総合火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
①

建物

②

建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・備品等（以下「設備・ 什 器等」といいます。
）

じゅう

じゅう

（２）
（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
①

住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件②

積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③

建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④

日本国外に所在する物件

⑤

動物・植物

⑥

電車・機関車・客車・貸車等⑦

航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧

坑道内所在物件⑨

海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩

総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪

屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備を含みます。
）⑫

野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
①

基礎工事、門、塀、垣②

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等③

他人に貸与または管理を委託している物④

普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物

じゅう

（４）
（１）の条件に該当する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異な168

る共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
じゅう（５）設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。
）において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
①

共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した

場合
じゅう

②

共済の対象である建物または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③

共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場合④

共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤

この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物または設備・什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。
）において、169

第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物および設備・什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合
じゅう（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）
（２）
、
（４）
、
（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日
割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款
第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物およじゅう

び設備・什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。次条（２）においても同様とします。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべ
き損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。
じゅう

ただし、その共済の対象が建物または設備・ 什 器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。

170

普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定に

縮小割合
×

契約割合

×

（70％）

＝

水害共済金の額

よる損害の額（２）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物およじゅう

び設備・什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
（３）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（２）および（３）の規定を適用します。
第 10 条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 11 条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。
）において第１条（共済の対象およびそのじゅう範囲）の規定により共済の対象とすべき建物または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契じゅう約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物および設備・什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。
）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応答日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）、第９条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12 条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払った
ときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 12 条（契約の解除）
171

共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 13 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第 12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは共済の対象が建物または設備・じゅう什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 66 号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において｢支払限度額設定
じゅう単位」といいます。
）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、じゅう什 器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。

第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
①

組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済・時価
172用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特173

約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 67 号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設
じゅう定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、じゅう什 器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。

第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理に伴って生じた修理費（注）－

残存物がある場合＝

損害の額

は、その価額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、そ174

の部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
①

組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価
用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再175

評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 68 号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設
じゅう定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、じゅう什 器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。

第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
176

第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②までの規定によって算出した額とします。
①

組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・時価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
177

（４）
（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 69 号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設
じゅう定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、じゅう什 器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。

第２条（共済の対象の評価）
178

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理に伴って生じた修理費（注）－

残存物がある場合＝

損害の額

は、その価額（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②までの規定によって算出した額とします。
①

組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・新価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）
179（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普180通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 70 号

支払限度額に関する特約条項（総合火災共済・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設
じゅう定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、じゅう什 器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。

第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地およ
び時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金または水害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）
第 11 条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金
もしくは普通共済約款第 12 条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
①

組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（総合火災共済・時価用）その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合
は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
181

（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金または水害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（総合火災共済・
182

時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 71 号

支払限度額に関する特約条項（総合火災共済・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定
じゅう

じゅう

単位」といいます。
）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理に伴って生じた修理費（注）－

残存物がある場合＝

損害の額

は、その価額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
183

第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金または水害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）
第 11 条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金
もしくは普通共済約款第 12 条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
①

組合が普通共済約款第 7 条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（総合火災共済・新価
用）その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合
は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）
184

（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金または水害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（総合火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 72 号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単
じゅう

じゅう

位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
185

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
①

組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額
186

が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 73 号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単
じゅう

じゅう

位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
187

第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理に伴って生じた修理費（注）－

残存物がある場合＝

損害の額

は、その価額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
①

組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞な188

く、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調
189

達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 74 号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単
じゅう

じゅう

位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
①

組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それ190

によってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

191

別紙第 75 号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単
じゅう

じゅう

位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理に伴って生じた修理費（注）－

残存物がある場合＝

損害の額

は、その価額（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
①

組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約
192

がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発193

生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 76 号

免責金額に関する特約条項（総合火災共済・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単
じゅう

じゅう

位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）

共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地およ
び時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金または水害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）
第 11 条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金
もしくは普通共済約款第 12 条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
①

組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
194

②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（総合火災共済・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発
生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた
195

場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
）の 80％に相当する額を超えた
ときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 77 号

免責金額に関する特約条項（総合火災共済・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」
じゅう

じゅう

といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理に伴って生じた修理費（注）－

残存物がある場合＝

損害の額

は、その価額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部
196

分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金または水害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）
第 11 条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金
もしくは普通共済約款第 12 条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
①

組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
②①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（総合火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
①

物件の取得

②

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③

一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発
生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普197

通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合
は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の 80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 78 号

破損・汚損損害等補償特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

共済金

破損・汚損共済金をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から 1 年間をいいます。

商品・製品等

非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
198

破損・汚損共済金自己共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。

負担額
破損・汚損共済金通算

共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいます。

支払限度額
不測かつ突発的な事故

次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑤騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥盗難⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①

この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②

組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②

被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
199

③

共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑥

共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦

詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧

共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑨

土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪

楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った

場合を除きます。
⑫

楽器の音色または音質の変化⑬

風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭

移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮

ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑯

ラジオコントロール模型およびその付属品⑰

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑱

動物または植物について生じた損害⑲

自転車もしくは総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑳

ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉑

ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒

賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。
）㉓

明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第４条（損害の額）
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定に基づいて算出した額とします。
第５条（共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した額を共済金として支払います。
①

共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
200

②①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
②の規定にかかわらず、共済期間が 1 年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払③限度額を適用します。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある
場合には、普通共済約款第 16 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定を準用します。
（２）（１）において、普通共済約款第 16 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条（普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係）
組合は、この特約においては、普通共済約款第 11 条（臨時費用共済金の支払額）から第 15 条（修理付帯費
用共済金の支払額）までに規定する費用共済金の支払および第 35 条（損害防止義務および損害防止費用）の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となった
ときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 79 号

破損・汚損損害等補償特約条項（普通火災共済（工場物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

共済金

破損・汚損共済金をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から 1 年間をいいます。

商品・製品等

非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材201

をいいます。
破損・汚損共済金自己共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。

負担額
破損・汚損共済金通算

共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいます。

支払限度額
不測かつ突発的な事故

次の①から⑥までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡
なだれ（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑤騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①

この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②

組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金を支払わない損害）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉖までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②

被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
202

③

共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑥

共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦

詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧

共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑨

土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩

普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）①に定める通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物の盗難によって生じた損害⑪

普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）③に定める貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう

董、彫刻物その他の美術品の盗難によって生じた損害⑫

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑬

楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った

場合を除きます。
⑭

楽器の音色または音質の変化⑮

風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑯

移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑰

ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑱

ラジオコントロール模型およびその付属品⑲

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑳

動物または植物について生じた損害㉑

自転車もしくは総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害㉒

ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉓

ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉔

共済の対象である建物または共済の対象を収容する建物が損害発生の直前の 30 日以上継続して空家であった場合（注５）に共済の対象について生じた盗難による損害㉕

賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。
）㉖

明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
（注５）これらの建物が工事中である場合を除きます。
203

第４条（損害の額）
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定に基づいて算出した額とします。
第５条（共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した額を共済金として支払います。
①

共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。

②①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
③②の規定にかかわらず、共済期間が 1 年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある
場合には、普通共済約款第 15 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定を準用します。
（２）（１）において、普通共済約款第 15 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条（普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係）
組合は、この特約においては、第 10 条（臨時費用共済金の支払額）から第 14 条（修理付帯費用共済金の支払額）までに規定する費用共済金の支払および第 34 条（損害防止義務および損害防止費用）の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となった
ときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 80 号

破損・汚損損害等補償特約条項（普通火災共済Ⅱ）
204

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

共済金

破損・汚損共済金をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から 1 年間をいいます。

商品・製品等

非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。

破損・汚損共済金自己共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。

負担額
破損・汚損共済金通算

共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいます。

支払限度額
不測かつ突発的な事故

次の１から７までの事故以外の偶然な事故を言います。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡
なだれ（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑤騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥盗難⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①

この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②

組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等
205

を除く共済の対象
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。

②

被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

③

共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。

⑥

共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。

⑦

詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧

共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑨

土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪

楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った
場合を除きます。

⑫

楽器の音色または音質の変化⑬

風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭

移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮

ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑯

ラジオコントロール模型およびその付属品⑰

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑱

動物または植物について生じた損害⑲

自転車もしくは総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑳

ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉑

ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒

賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。
）㉓

明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
206

（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第４条（損害の額）
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定に基づいて算出した額とします。
第５条（共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した額を共済金として支払います。
①

共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。

②①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。

③②の規定にかかわらず、共済期間が 1 年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。

第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある
場合には、普通共済約款第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定を準用します。
（２）（１）において、普通共済約款第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となった
ときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第８条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 81 号

破損・汚損損害等補償特約条項（総合火災共済）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義
207

共済金

破損・汚損共済金をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から 1 年間をいいます。

商品・製品等

非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。

破損・汚損共済金自己共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。

負担額
破損・汚損共済金通算

共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいます。

支払限度額
不測かつ突発的な事故

次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡
ひょう②風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡
なだれ（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
いっすい④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水あふが溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑤騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥盗難⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①

この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②

組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる208場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②

被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③

共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。
⑥

共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦

詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧

共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑨

土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪

楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った

場合を除きます。
⑫

楽器の音色または音質の変化⑬

風、雨、 雹 もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭

移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮

ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じ

ひょう

じん

た損害
⑯

ラジオコントロール模型およびその付属品⑰

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑱

動物または植物について生じた損害⑲

自転車もしくは総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑳

ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉑

ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒

賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。
）㉓

明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第４条（損害の額）
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第９条（損209

害の額）の規定に基づいて算出した額とします。
第５条（共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した額を共済金として支払います。
①

共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。

②①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
③②の規定にかかわらず、共済期間が 1 年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある
場合には、普通共済約款第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定を準用します。
（２）（１）において、普通共済約款第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条（普通約款に掲げる費用共済金等との関係）
組合は、この特約においては、普通共済約款第 11 条（臨時費用共済金の支払額）から第 17 条（修理付帯費
用共済金の支払額）までに規定する費用共済金の支払および第 37 条（損害防止義務および損害防止費用）の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となった
ときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 82 号

破損・汚損損害等補償特約条項（新総合火災共済）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
210

用 語

定 義

共済金

破損・汚損共済金をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から 1 年間をいいます。

商品・製品等

非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。

破損・汚損共済金自己共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。

負担額
破損・汚損共済金通算

共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいます。

支払限度額
不測かつ突発的な事故

次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡
ひょう②風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡
なだれ（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
いっすい④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水あふが溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑤騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥盗難⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①

じゅう

この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象（営業用 什 器・備品等損害特約をセットしている場
じゅう合、営業用 什 器・備品も対象となります）②

組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
211

第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款 第２章 補償条項 第４条（共済金を支払わない場合）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②

被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③

共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。
⑥

共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦

詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧

共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑨

土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪

楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った

場合を除きます。
⑫

楽器の音色または音質の変化⑬

風、雨、 雹 もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭

移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮

ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じ

ひょう

じん

た損害
⑯

ラジオコントロール模型およびその付属品⑰

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑱

動物または植物について生じた損害⑲

自転車もしくは総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑳

ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉑

ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒

賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。
）㉓

明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
212

（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第４条（損害の額）
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款 第２章 補
償条項 第２条（損害共済金を支払う場合）（１）＜補償内容・損害共済金一覧表＞損害共済金の支払額建物Ａ．
および家財Ｂ．の規定に基づいて算出した額とします。
第５条（共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した額を共済金として支払います。
①

共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。

②①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
③②の規定にかかわらず、共済期間が 1 年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある
場合には、普通共済約款 第２章 補償条項 第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および（２）の規定を準用します。
（２）（１）において、普通共済約款 第２章 補償条項 第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条（普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係））
組合は、この特約においては、普通共済約款 第２章 補償条項 第３条（費用共済金を支払う場合）および普通共済約款 第３章 基本条項 第 19 条（事故発生時の義務および損害防止費用）の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となった
ときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が 1 年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

213

別紙第 83 号

風災等フランチャイズ不適用特約条項（普通火災（住宅・普通物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
普通共済約款

定 義
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、この特約に従い、普通共済約款第７条（共済金の支払）（２）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
ひょう（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、 雹 、砂じん

塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注１）または屋
外設備・装置の外側の部分が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（２）において同様とします。
）を受けた場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
①②③

風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
）
ひょう

雹災
な だれ

雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしく

は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）
（注２）
（注１）
「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第 40 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 84 号

風災等フランチャイズ不適用特約条項（普通火災（工場物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用 語
普通共済約款

定 義
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、この特約に従い、普通共済約款第６条（共済金の支払）（２）および（３）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
ひょう（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、 雹 、砂
214

じん

塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注１）または屋
外設備・装置の外側の部分が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（２）において同様とします。
）を受けた場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
①②③

風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
）
ひょう

雹災
な だれ

雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしく

は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）
（注２）
（注１）
「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第 39 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害を受けた場合には、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
①

航空機の墜落もしくは接触または飛行中の航空機からの物体の落下②

車両（その積載物を含みます。以下同様とします。
）の衝突または接触③

騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）の①に至らないものをいいます。
）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 85 号

風災等フランチャイズ不適用特約条項（総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用 語
普通共済約款

定 義
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、この特約に従い、普通共済約款第７条（共済金の支払）（２）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂じん

塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注１）が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（２）において同様とします。
）を受けた場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
①

風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
）
215

ひょう

②

雹災
な だれ

③

雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしく

は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）
（注２）
（注１）
「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第 42 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 86 号

近隣類焼共済金特約条項（住宅・併用住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
契約年度

定 義
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、共済期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合
は、その共済期間の初日応当日から共済期間の末日までの期間とします。

主契約

普通共済約款に基づく共済契約をいいます。

主契約家財

主契約の共済の対象である家財をいいます。

主契約建物

主契約の共済の対象である建物をいいます。

主契約被保険者

主契約の共済の対象の被共済者をいいます。

他の共済契約等第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）
・普通火災
共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）
・総合火災共済普通共済約款・新総合火災共済普通共済約款をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

共済金
近隣類焼共済金

近隣類焼共済金をいいます。
①「近隣類焼共済金対象物」とは、居住の用に供する建物であって、その全部または一対象物部で世帯が現実に生活を営んでいるものまたはこれに収容される家財をいいます。なお、建物には、次のア．からエ．までを含みます。
（②および③において同様とします。
）
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
216

ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物②①の規定にかかわらず、次のア．またはイ．に掲げる建物またはこれに収容される家財は、近隣類焼共済金対象物に含みます。
ア．常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用の貸別荘を除きます。
）
イ．常時、居住の用に供しうる状態にある空家（建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。
）③①および②の規定にかかわらず、次のア．からオ．までに掲げる建物は、近隣類焼共済金対象物に含みません。
ア．主契約建物イ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（区分所有建物の共用部分の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
）
エ．建築中または取りこわし中の建物（損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。
）
オ．国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（区分所有
建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分を除きます。
）④①および②の規定にかかわらず、次のア．からコ．までに掲げる家財は、近隣類焼共済金対象物に含みません。
ア．主契約家財
イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有す
るその家財
オ．自動車（注１）、船舶（注２）および航空機
カ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注３）その他これら
に類する物
とう

キ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
ク．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ケ．動物、植物じゅう

コ．商品、見本品、業務用 什 器・備品・機械装置・道具その他事業を営むために使用されるもの（注１） 自動車
自動三輪車および自動二輪車を含みます。なお、総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車は近隣類焼共済金対象物に含みます。
（注２） 船舶
217

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 乗車券等
定期券は近隣類焼共済金対象物に含みます。
近隣類焼共済金の再調
達価額

近隣類焼共済金対象物が建物の場合は、近隣類焼共済金対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額、近隣類焼共済金
対象物が家財の場合は、近隣類焼共済金対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

近隣類焼共済金対象物

近隣類焼共済金対象物の全部または一部を共済の対象とし、近隣類焼共済金被共を共済の対象とする他済者または近隣類焼共済金対象物の所有者の全部または一部を被共済者とする他のの共済契約等

共済契約または保険契約をいいます。

近隣類焼共済金被共済者

近隣類焼共済金対象物の所有者をいいます。ただし、２人以上の近隣類焼共済金対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する場合はそれらの世帯主を、また、近隣類
焼共済金対象物が区分所有建物の共用部分である場合は管理組合または管理組合法
人を、近隣類焼共済金被共済者とみなして、第４条（共済金の支払額）から第７条（複数の近隣類焼共済金被共済者がある場合の共済金の支払額）までの規定を適用します。

（２）主契約建物が借用に供される戸室（以下「借用戸室」といいます。
）を有している場合または主契約建物が借用に供される一戸建（以下「借用一戸建」といいます。
）である場合は、この特約の規定は、次のとおり
読み替えるものとします。
① （１）で定義されている用語「近隣類焼共済金対象物」における④のイ．の規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合は、借用戸室またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財にかぎります。
」②

次条の（注１）の規定中「主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含

み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
」とあるのは「主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族および主契約被共済者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者（共済契約者、主契約被共済者および主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
）を除
きます。
」
第２条（共済金を支払う場合）
組合は、①の事故（以下「事故」といいます。
）によって生じた②の損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、近隣類焼共済金を支払います。
①

事故
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する共済契約証書

記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する共済契約証書記載の建物は、この特約が付帯された普通共済約款（共済の対象の範囲）に定める表の共済の対象に含まれるものもしくは共済の対象に含まれないものの規定を準用します。
②

損害
218

近隣類焼共済金対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約における第三者
主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）主契約被共済者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）近隣類焼共済金対象物の滅失、損傷または汚損
消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者、主契約被共済者（注１）または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意②

近隣類焼共済金被共済者（注２）またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、共済金を支払わないのは、その近隣類焼共済金被共済者（注２）が被った損害にかぎります。
③②に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者（注３）の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注４）に対しては、共済金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 共済契約者、主契約被共済者
共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）近隣類焼共済金被共済者
近隣類焼共済金被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者（②に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）②に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４）①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害①から③までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注５）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
219

（注６）核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（共済金の支払額）（１）組合が共済金として支払うべき損害の額は、近隣類焼共済金対象物の再調達価額によって定めます。
（２）組合は、『１億円』（組合が共済金を支払った場合は、『１億円』 からその共済金の額を控除した残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する共済金額とします。以下「共済金額」といいます。
）を限度として（１）の規定による損害の額を共済金として支払います。
（３）共済期間が１年を超える共済契約においては、組合は、契約年度ごとに（２）の規定を適用します。
第５条（近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等がある場合は、組合は、共済金額を限度に、前条（１）の規定によって算出した損害の額から近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等の共済金の支払責任額（事故が発生したことによって生ずる費用に対する共済金を除きます。以下同様とします。
）の合計額を控除した残額を近隣類焼共済金として支払います。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計が、損害の額を超えるときは、組合は、次に定める額を近隣類焼共済金として支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責
任額を限度とします。

損害の額

－

近隣類焼共済 金を補

近隣類焼共済金対象物

償する他の共 済契約

を共済の対象とする他等によって既 に支払－の共済契約等によってわれている共 済金ま支払われるべき共済金

たは保険金の額

または保険金の額＝

近隣類焼共済金の額

第７条（複数の近隣類焼共済金被保険者がある場合の共済金の支払額）（１）１回の事故において複数の近隣類焼共済金被共済者がある場合は、組合は、それぞれの近隣類焼共済金
被共済者に対して、共済金額を近隣類焼共済金被共済者数で除した額を限度に、第４条（共済金の支払額）
から前条までの規定によって算出した額を近隣類焼共済金として支払います。
（２）（１）の規定によって算出したそれぞれの近隣類焼共済金被共済者に対する近隣類焼共済金の合計額が共済金額に満たない場合で、かつ、（１）の規定によって算出した近隣類焼共済金の額が第４条（共済金の支払額）から前条までの規定によって算出した支払責任額に満たない近隣類焼共済金被共済者（以下「追加支払対象被共済者」といいます。
）があるときは、その追加支払対象被共済者に対して、次の算式によって算出した近隣類焼共済金を追加して支払います。ただし、いかなる場合も組合の支払うべき近隣類焼共済金の額は、第４条から前条までの規定による支払責任額を超えることはありません。
共済金額－

それぞれの近隣類焼共済金被共済者に対する（１）の規定によって算出した近隣類焼共済金の合計額

それぞれの追加支払対象被共済者に対する第４条から前条
×それぞれの追加支払対象被－共済者に対する（１）の規定

までの規定によって算出したによって算出した近隣類焼

支払責任額

共済金の額
220

その追加支払い対象被共済＝者に対して追加して支払う

それぞれの追加支払対象被共済者に対する第４条から前条

それぞれの追加支払対象被－近隣類焼共済金の額

共済者に対する（１）の規定

までの規定によって算出したによって算出した近隣類焼

支払責任額の合計額

共済金の合計額（３）組合は、（１）および（２）の規定にしたがって近隣類焼共済金の額を算定することになる場合において、その額について組合と近隣類焼共済金被共済者との間で意見が一致しないときは、組合の費用により、それぞれの近隣類焼共済金被共済者の同意を得て、民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第８条（重大事由による解除）（１）組合は、近隣類焼共済金被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその近隣類焼共済金被共済者に係る部分を解除することができます。
①

反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

②

反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③

反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

④

法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤

その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この特約が付帯された普通共済
約款（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したこの特約が付帯された普通共済約款（共済金の支払）または（損害共済金を支払う場合）の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者がこの特約が付帯された普通共済約款（重大事由による解除）（１）の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条（１）の規定による解除がなされた場合、または（１）の規定による解除がなされた場合には、この特約が付帯された普通共済約款（重大事由による解除）（２）および（２）の規定は、（１）の①から④までのいずれにも該当しない近隣類焼共済金被共済者に生じた損害については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第９条（事故発生時の義務および損害防止費用）（１）共済契約者または主契約被共済者は、近隣類焼共済金対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約等の有無および内容（注１）を組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）共済契約者または主契約被共済者は、近隣類焼共済金対象物について損害が生じたことを知った場合は、近隣類焼共済金被共済者に対し、この共済契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
（３）共済契約者または主契約被共済者は、（２）の近隣類焼共済金被共済者数を組合に遅滞なく通知しなければなりません。
221

（４）近隣類焼共済金被共済者は、近隣類焼共済金対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等の有無および内容（注２）を組合に通知するものとします。
（５）共済契約者、主契約被共済者または近隣類焼共済金被共済者は、この特約が付帯された普通共済約款（共済金の支払）または（損害共済金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（６）（５）の場合において、共済契約者、主契約被共済者または近隣類焼共済金被共済者が、火災、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この特約が付帯された普通共済約款（共済金を支払わない損害）または（共済金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときまたはこの特約が付帯された普通共済約款（共済責任の始期および終期）（３）の規定が適用されないときは、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
①

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②

消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③

消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
）（７）第５条（近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）および第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定は、（６）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条の規定中「前条（１）の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第９条（事故発生時の義務および損害防止費用）（６）によって組合が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（８）（６）の場合において、組合は、（６）に規定する負担金と共済金との合計額がこの特約の共済金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１）他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注２）近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３）消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第 10 条（事故発生時の義務違反）（１）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく前条（１）から（３）までの規定に違反した場
合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（２）近隣類焼共済金被共済者が、正当な理由がなく前条（４）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（３）共済契約者、主契約被共済者または近隣類焼共済金被共済者が正当な理由がなく、前条（５）に規定する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第４条（共済金の支払額）（１）
による損害の額－損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額

第 11 条（代位求償権不行使）
222

＝

損害の額

この特約が付帯された普通共済約款（代位）の規定により、近隣類焼共済金被共済者が共済契約者、主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族に対して有する債権を、組合が取得した場合は、
組合は、これを行使しないものとします。
第 12 条（共済金の支払時期）
組合は、この特約が付帯された普通共済約款（共済金の支払時期）（１）の規定中、「請求完了日（注１）」とあるのを、次の①および②のとおり読み替えて適用します。
①

第７条（複数の近隣類焼共済金被共済者がある場合の共済金の支払額）（１）の共済金の支払について

は、「請求完了日（注１）または近隣類焼共済金被共済者数の確定日のいずれか遅い日」②

第７条（２）の共済金の支払については、「すべての近隣類焼共済金被共済者に対して近隣類焼共済金特約第７条（複数の近隣類焼共済金被共済者がある場合の共済金の支払額）（１）の規定による共済金の支払を完了した日」
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約の付された普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、この特約が付帯された普通共済約款（共済金の請求）および（共済金の支払時期）の規
定中、「被共済者」とあるのを「被共済者（近隣類焼共済金被共済者を含みます。
）」と読み替えるものとします。

別紙第 87 号

盗難特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

共済期間

第３条（共済金の支払）に規定する損害共済金をいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

商品・製品等

非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第３条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用
カードを含みます。
223

第２条（共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。ただし、次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
①

建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽②

軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物
じゅう（２）前項にかかわらず、設備・ 什 器等が共済の対象である場合において、業務用の通貨または預貯金証書に第３条（共済金の支払）（２）の盗難による損害が生じたときは、普通共済約款第３条（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。
（３）（２）の場合において、この特約にいう共済価額および共済金額は、通貨および預貯金証書以外の共済の対象に対するものとします。
第３条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による損害のほか、盗難によって共済の対象であじゅうる建物、設備・ 什 器等および商品・製品等について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。
じゅう（２）組合は、設備・ 什 器等が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の①および②に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
①

共済契約者または被共済者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。

②

盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。

第４条（共済金を支払わない損害）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）に規定する事由によって生じた損害のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済の対象が野積みの動産（注）以外の動産である場合において、その共済の対象が収容される共済契約証書記載の建物または屋外設備・装置の外にある間に生じた事故②

共済の対象が野積みの動産（注）である場合において、共済契約証書記載の共済の対象の所在地の敷地内に所在しないときまたは建物または屋外設備・装置内に収容されているときに生じた事故（注）野積みの動産
屋外にある動産をいいます。
（２）組合は、普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）③の規定により共済契約証書に明記された共済
とうの対象に含まれる貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（希少価値または美術的価値のある古道具･古美術品その他これらに類するものをいいます。
）、彫刻物その他の美術品の盗取によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
第５条（損害の額）（１）組合が第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定中、「第６条（共済金の支払）（１）から（４）」とあるのを、「盗難特約第３条（共済金の支払）」と読みかえて、当該規定により算出した額とします。
（２）（１）において、盗取された共済の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用
は、損害の額に含まれるものとします。ただし、その共済価額を限度とします。
第６条（損害共済金の支払額）
224

組合は、第５条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額を第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金として支払います。ただし、損害共済金は、損害額または支払限度額を限度とします。
（損害の額－自己負担額）

×

共済金額

＝

損害共済金の額

共済価額
第７条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）
第３条（共済金の支払）（２）の業務用の通貨もしくは業務用の預貯金証書の盗難の場合は、組合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金として支払います。
区 分

損害共済金
じゅう

業務用の通貨30 万円または設備・ 什 器等の共済金額のいずれか低い額を限度

業務用の預貯金証書

300 万円または設備・ 什 器等の共済金額のいずれか低い額を限度じゅう

第８条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表の共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第３条（共済金の支払）（１）および（２）の損害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第９条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第６条（損害共済金の支払額）および第７条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定をおのおの別に適用します。
第 10 条（残存物の帰属）（１）組合が第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金を支払った場合でも、共済の対象の残存物について被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
（２）盗取された共済の対象について、組合が第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金を支払う前にその共済の対象が回収された場合は、第５条（損害の額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）共済の対象が盗取された場合に、組合が第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金を支払ったときは、
組合は、支払った共済金の額の共済価額に対する割合によって、その盗取された共済の対象について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被共済者は、支払を受けた損害共済金に相当する額（第５条（損害の額）（２）の費用に対する損害共済金に相当する額を差し引いた残額とします。
）を組合に支払って、その共済の225

対象の所有権その他の物権を取得することができます。
第 11 条（共済金の請求）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、普通共済約款第 38 条（共済金の請求）（２）に規定する書類のほか、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類を提出しなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
別表（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度）
共済金の種類

支払限度額

第３条（1）の損害共済金

損害の額 － 自己負担額（注）（注）他の共済契約等、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

第３条（2）の損害（1）業務用の１回の事故につき、１敷地内ごとに 30 万円（注）または損害の額のいず

共済金

通貨

れか低い額
（注）他の共済契約等に、限度額が 30 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（2）業務用の１回の事故につき､１敷地内ごとに 300 万円（注）または損害の額のいず

預貯金証書

れか低い額
（注）他の共済契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

別紙第 88 号

水災特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

共済金

第２条（共済金の支払）に規定する水害共済金をいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
226

第２条（共済金の支払）
組合は、普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による損害のほか、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・
融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受けた場合は、その損害に対して、この特約に従い、水害共済金を支払います。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第７条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）に規定する事由によって生じた損
害のほか、前条の事故の際における共済の対象の紛失または盗難に該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
第４条（共済の対象の範囲）
この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。ただし、次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
①

建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽②

軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物

第５条（水害共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額を水害共済金として支払います。ただし、水害共済金は、損害額または支払限度額を限度とします。
（損害の額－自己負担額）

×

共済金額

＝

水害共済金の額

共済価額
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表の支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）の水害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第５条（水害共済金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
別表（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度）227

共済金の種類
第２条の水害共済金

支払限度額
損害の額

－

自己負担額（注）（注）他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

別紙第 89 号

電気的・機械的事故特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
火災

定 義
普通共済約款の規定により組合が共済金を支払うべき事故のうち火災をいいま
す。

機械的事故

偶然な外来の事故に直接起因しない、機械の稼働に伴って発生した機械的事故を
いいます。

共済金

第２条（共済金の支払）に規定する損害共済金をいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

電気的事故

偶然な外来の事故に直接起因しない、電気の作用に伴って発生した電気的事故をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（共済金の支払）
組合は、普通共済約款に規定する損害のほか、電気的事故または機械的事故によって共済の対象に生じた損害に対し、この特約に従い、損害共済金を支払います。
第３条（共済金を支払わない損害）（１）組合は、普通共済約款に規定する共済金を支払わない損害（注１）のほか、次の①から⑨までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①①共済の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥については除きます。
②

真空管・ブラウン管・電球等の管球類に単独に生じた損害。ただし、共済の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
③

共済の対象となるボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害④

ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害⑤

この特約の対象の納入者が、被共済者に対し法律上または契約上の責任（注２）を負うべき損害⑥

不当な修理や改造によって生じた事故⑦

消耗部品（注３）および付属部品の交換
228⑧コンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウェアに生じた損壊、改ざん、消去等⑨

電源周波数（Hz）、ガス種の変更に伴う改造、修理（２）組合は、共済の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害（注４）に対しては、その損害の原因がこの特約で共済金を支払うべき事故であると否とを問わず、共済金を支払いません。
（３）組合は、共済の対象である車両（注５）について、屋外において生じた損害に対しては、その原因がこの特約で共済金を支払うべき事故であると否とを問わず、共済金を支払いません。ただし、共済の対象である車両（注５）が屋外にある場合でも、共済契約証書記載の敷地内にある間に、この特約で共済金を支払うべき事故によって生じた損害に対しては、共済金を支払います。
（注１）共済金を支払わない損害から普通火災共済普通共済約款第８条（３）①②③、総合火災共済普通共済約款第８条（３）①②③、普通火災共済普通共済約款（工場物件用）第７条（３）①②③、新総合火災共済普通共済約款第４条（３）①②③、普通火災共済普通共済約款Ⅱ第８条（３）①②③を除外します。
（注２）契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（注３）消耗部品
乾電池、充電電池、電球、替刃、針等をいいます。
（注４）温度変化のために生じた損害
この特約で共済金を支払うべき事故によって共済の対象である冷凍・冷蔵物が直接被った損害を除きます。
（注５）車両建物内に収容される商品および製品を除きます。
第４条（共済の対象の範囲）
この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。ただし、次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
①

建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽②

軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物

第５条（損害共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）の損害共済金として、火災によって共済の対象に生じた損害に対して支払われる損害共済金の算出に適用される普通共済約款の規定を準用して算出します。
（２）（１）において、自己負担額が設定されているときは、普通共済約款に定める「損害の額」を「損害の額―自己負担額」と読み替えて、準用します。
（３）（２）にかかわらず、普通共済約款が新総合火災共済普通共済約款である場合には、（２）の規定を適用しません。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第２条（共済金の支払額）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、下表の支払限度額を超えるときは、組合は、普通共済約款で定める火災事故に対して適用される規定を準用して支払います。
支払限度額

損害の額

－

自己負担額（注）229

（注）他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第５条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。
第８条（普通共済約款に掲げる損害防止費用との関係）
この特約においては、普通共済約款に損害防止費用の負担に関する規定がある場合であっても、これを適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 90 号

新破損・汚損特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
火災

定 義
普通共済約款の規定により組合が共済金を支払うべき事故のうち火災をいいます。

共済金

第２条（共済金の支払）に規定する損害共済金をいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

不測かつ突発的な事故

次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡
ひょう②風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡
なだれ（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
いっすい④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水あふが溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
230

イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥盗難⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（共済金の支払）
組合は、普通共済約款に規定する損害のほか、共済の対象について生じた不測かつ突発的な事故による損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款に規定する共済金を支払わない損害（注１）のほか、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済の対象が野積みの動産（注２）以外の動産である場合において、その共済の対象が収容される共済契約証書記載の建物または屋外設備・装置の外にある間に生じた事故②

共済の対象が野積みの動産（注２）である場合において、共済契約証書記載の共済の対象の所在地の敷地内に所在しないときまたは建物または屋外設備・装置内に収容されているときに生じた事故（２）組合は、次の①から㉚までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は除きます。
②

共済の対象の置き忘れ（共済の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。）、紛失または廃棄によって生じた損害③

詐欺または横領によって生じた損害④

万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合は除きます。

⑤

検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害（不法に侵入した第三者の盗取による損害を除

きます。
）
⑥

共済の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑦

共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑧

共済の対象である楽器に生じた絃（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損（共済の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
）および音色または音質の変化の損害⑨

共済の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、共済の対象の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑩

電力の停止または異常な供給により、共済の対象のうち商品・製品等（商品、製品、半製品、仕掛品、原料、材料、副産物および副資材等をいいます。
）のみに生じた損害⑪

取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害231

⑫

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の破壊行為による損害⑬

被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑭

共済の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥については除きます。
⑮

共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
）または性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、ね
ずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害⑯

共済の対象に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑰

加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害（加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止による損害を含みます。
）⑱

共済契約証書に明記された共済の対象に含まれる通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類するものの盗取によって生じた損害⑲

とう共済契約証書に明記された共済の対象に含まれる貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（希少価値または美術的価値のある古道具･古美術品その他これらに類するものをいいます。以下この章において同様とします。）、彫刻物その他の美術品の盗取によって生じた損害⑳

共済の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落（格落）による損害㉑

共済金の支払対象である事故の際における共済の対象の紛失または盗取による損害㉒

土地の沈下、隆起、移動、振動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害㉓

真空管・ブラウン管・電球等の管球類に単独に生じた損害。ただし、共済の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
㉔

放射性物質もしくは放射性物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害㉕

共済の対象の納入者が、被共済者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害㉖

共済の対象である建設、土木、探鉱、採鉱、採石または砕石作業の用に供する機械の潤滑油、燃料等の運転用資材、工具類、キャタピラ、ブーム、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ホース類、ハンマー部分、フォーク・ドリル、バケット、ショベル等の刃またはつめに相当する部分および、
ケーシング、チューブ等の消耗品または消耗材に生じた損害㉗

保管場所の営業時間外において、金庫（注３）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害㉘

共済の対象となるボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害㉙

共済の対象の使用または管理を委託された者または被共済者と同居の親族が被共済者に共済金を取得させる目的をもって故意に行った行為によって生じた損害㉚

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（これらの法定代理人を含みます。
）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害（３）組合は、共済の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害（注４）に対しては、その損害の原因がこの特約で共済金を支払うべき事故であると否とを問わず、共済金を支払いません。
（４）組合は、共済の対象である車両（注５）について、屋外において生じた損害に対しては、その原因がこ232

の特約で共済金を支払うべき事故であると否とを問わず、共済金を支払いません。ただし、共済の対象である車両（注５）が屋外にある場合でも、共済契約証書記載の敷地内にある間に、この特約で共済金を支払うべき事故（注６）によって生じた損害に対しては、共済金を支払います。
（注１）共済金を支払わない損害から総合火災共済普通共済約款第８条（１）④、普通火災共済普通共済
約款（工場物件用）第７条（１）⑤、および普通火災共済普通共済約款Ⅱにおいては総合加算共済特約第３条①を除外します。
（注２）野積みの動産
屋外にある動産をいいます。
（注３）金庫耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。
（注４）温度変化のために生じた損害
この特約で共済金を支払うべき事故によって共済の対象である冷凍・冷蔵物が直接被った損害を除きます。
（注５）車両建物内に収容される商品および製品を除きます。
（注６）この特約で共済金を支払うべき事故
車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故を除きます。
第４条（共済の対象の範囲）
この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。ただし、次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
①

建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽②

軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物

第５条（損害共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）の損害共済金として、火災によって共済の対象に生じた損害に対して支払われる損害共済金の算出に適用される普通共済約款の規定を準用して算出します。
（２）（１）において、自己負担額が設定されているときは、普通共済約款に定める「損害の額」を「損害の額―自己負担額」と読み替えて、準用します。
（３）（２）にかかわらず、普通共済約款が新総合火災共済普通共済約款である場合には、（２）の規定を適用しません。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第２条（共済金の支払額）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、下表の支払限度額を超えるときは、組合は、普通共済約款で定める火災事故に対して適用される規定を準用して支払います。
支払限度額

損害の額

－

自己負担額（注）（注）他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第５条（損害共済金の支払額）の233

規定を適用します。
第８条（普通共済約款に掲げる損害防止費用との関係）
この特約においては、普通共済約款に損害防止費用の負担に関する規定がある場合であっても、これを適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 91 号

個人賠償責任特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
環境汚染

定 義
いつ

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

記名被共済者

共済契約証書記載の被共済者をいいます。

共済金額

共済契約証書記載のこの特約の共済金額をいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注）連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した
土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含み
ません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。

住宅被共済者の居住の用に供される住宅（注）または共済契約証書記載の建物をいい、住宅敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）居住の用に供される住宅別荘等
一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

住宅敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注）で、同一の被共済者によって占有されているものをいいます。
（注）連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した
234

土地とみなします。
身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

他の共済契約等第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をい
います。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

共済金第２条（共済金を支払う場合）に規定する個人賠償責任共済金をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、被共済者が、日本国内において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「事故」といいます。
）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、個人賠償責任共済金を支払います。
①

住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②

被共済者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者（注１）、被共済者の故意またはこれらの者の法定代理人の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤④以外の放射線照射または放射能汚染

⑥

環境汚染

⑦

②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（２）組合は、被共済者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、共済金を支払いません。
①

被共済者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任②

次条に定める者およびこれらの者の同居の親族に対する賠償責任③

被共済者の業務（家事を除きます。
）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④

被共済者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤

被共済者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑥

もっぱら被共済者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因す

る賠償責任
235

⑦

被共済者の心神喪失に起因する賠償責任⑧

被共済者または被共済者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨

航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する賠償責任（３）組合は、被共済者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、共済金を支払いません。
（注１）共済契約者
共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）不動産
住宅の一部がもっぱら被共済者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注５）船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
①

主たる原動力が人力であるもの②

ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③

身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの

第４条（被共済者の範囲）（１）この特約において、被共済者とは次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
①

記名被共済者②

記名被共済者の配偶者（注１）③

記名被共済者またはその配偶者（注１）の同居の親族④

記名被共済者またはその配偶者（注１）の別居の未婚の子⑤

記名被共済者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被共済者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者（注２）。ただし、記名被共済者に関する事故にかぎります。
⑥②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります（２）（１）の記名被共済者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（３）（１）の記名被共済者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合は、共済契約者または被共済者はその旨を当会社に申し出て、記名被共済者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（注１）配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２）監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者
記名被共済者の親族にかぎります。
236

（注３）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、第９条（共済金の支払額）の規定を除きます。
第６条（組合による援助）被共済者が日本国内において発生した事故（被共済者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、組合は、被共済者の負担する法
律上の損害賠償責任の内容を確定するため、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）日本国内において発生した事故（被共済者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
）によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、組合に対して（３）に定める損害賠
償額の支払を請求することができます。
（２）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき組合がこの特約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
①

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合②

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③

損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合④

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被共済者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠被共済者が損害賠償請求権者に－対して既に支払った損害賠償金

償責任の額

の額

（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合は、組合は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき組合が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなします。
（６）１回の事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
）が共済金額を超えると認められる時（注）237以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また組合は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（７）次の①から③までのいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にかかわらず、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することができるものとし、また組合は、損害賠償請求権者に対して、（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき組合がこの特約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
①（２）の④に規定する事実があった場合②

損害賠償請求権者が被共済者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被共済者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③

組合への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被共済者との間で、書面による合意が成立した場合（注）共済金額を超えると認められる時
自己負担額の適用がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第８条（支払共済金の範囲）
組合が支払う共済金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
①

被共済者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）②

被共済者が支出した次のア．からエ．までの費用
区 分

ア．損害防止費用

費用の内容
第 10 条（事故発生時の義務等）（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

第 10 条（１）の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用

エ．争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第９条（共済金の支払額）
組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
①

前条①の損害賠償金（注）が自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、共済金額を限度とします。
②

前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．の費用は、同条①の損害賠償金（注）の額が共済金額を超える場合は、共済金額（注２）の同条①の損害賠償金（注）に対する割合によってこれ238

を支払います。
（注）損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第 10 条（事故発生時の義務等）（１）共済契約者または被共済者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに共済契約者または被共済者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき共済金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
義務①損害防止義務

義務の内容

義務違反の場合の差引金額

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②事故内容通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、組合 組合が被った損害の額に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることがで他人に損害賠償の請求（注１）をすきる場合は、その権利の保全または行使に必要 ることによって取得することができな手続をすること。

たと認められる額④賠償責任承 認前確

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、被害 損害賠償責任がないと認められる額

認義務者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑤訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起 組合が被った損害の額
し、または提起された場合は、遅滞なく組合に通知すること。

⑥他共済通知義務

他の共済契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく組合に通知すること。

⑦書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．組合が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。
239

（２）次の①または②のいずれかに該当する場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
①

共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合②

共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の②または⑦の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の共済契約等に関する事実の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第 11 条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、共済金の支払を行うものとします。
①

被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、組合から被共済者に支払う場合。

ただし、被共済者が賠償した金額を限度とします。
②

被共済者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③

被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④

被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、組合が被共済者に共済金を支払う

ことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合。ただし、損害賠償請
求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）共済金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）の①または④の規定により被共済者が組合に対して共済金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）共済金請求権第８条（支払共済金の範囲）②の費用に対する共済金請求権を除きます。
第 12 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、組
合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの共済契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 13 条（重大事由による解除）（１）組合は、被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による240

通知をもって、この共済契約のその被共済者に係る部分を解除することができます。
①

反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

②

反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認めら

れること。
③

反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

④

法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤

その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（２）（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、共済契約解除の効力を定めた普通共済約款の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払いません。
この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者が（１）の①から⑤までのいずれかに該当することにより、重大事由による解除に関する普通共済約款の規定により解除がなされた場合、または（１）の規定による解除がなされた場合には、同解除が損害または費用の発生した後になされた場合の共済金の支払に関する普通共済約款の規定（注２）および（２）の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
①（１）の①から⑤までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害または費用②（１）の①から⑤までのいずれかに該当する被共済者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）普通共済約款の規定
普通共済約款により下表の規定をいいます。
普通共済約款

該当する規定普通火災共済普通共済約款（住宅物件・普通物件） 第 27 条（重大事由による解除）（２）
普通火災共済普通共済約款（工場物件）

第 26 条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ

第 22 条（重大事由による解除）（２）

総合火災共済普通共済約款

第 29 条（重大事由による解除）（２）

新総合火災共済普通共済約款

第 12 条（重大事由による解除）（２）

第 14 条（共済金の請求）（１）この特約にかかる共済金の組合に対する共済金請求権は、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が共済金の請求をする場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち組合が求めるものを提出しなければなりません。
①

共済金の請求書②

共済契約証書

③

損害見積書

④

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害241

賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤

その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの共済契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび共済契約締結の際に組合が交付する
書面等において定めるもの（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
①

被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第 15 条（共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調242

査結果の照会（注３） 180 日②（１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③

（１）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日④

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査 180 日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）
または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 16 条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者（代理人を含みます。
（３）において同様とします。
）が第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠を組合に提出しなければなりません。
①

損害賠償額の請求書②

その他組合が特に必要と認める書類または証拠（２）組合は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類
または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（３）（１）の請求は、被害者ごとに損害賠償請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
（４）損害賠償請求権者が（１）もしくは（６）の書類もしくは証拠に故意に事実と異なることを記載し、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（５）組合は、第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）または同条（７）の①から③までのいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が（１）の手続をした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
（６）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、（１）の規定により損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
243

①

損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。
）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③①または②に規定する者がいない場合または①または②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（７）（６）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、組合が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けたとしても、組合は、損害賠償額を支払いません。
第 17 条（損害賠償額請求権の行使期限）第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場
合は、これを行使することはできません。
①

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合②

損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第 18 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第６条（組合による援助）の規定により組合が被共済者のために援助にあたる場合には、組合は、１回の個人賠償事故につき、共済契約証書記載の共済金額（同一事故につき既に組合が支払った共済金または第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被共済者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を組合の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被共済者に貸し付けます。
（２）（１）により組合が供託金を貸し付ける場合は、被共済者は、組合のために供託金（利息を含みます。以下この条において、同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（３）（１）の貸付けまたは組合の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金を既に支払った共済金とみなして適用します。
①

第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）のただし書②

第７条（７）のただし書③

第９条（共済金の支払額）①および②のただし書（４）（１）の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、（１）の組合の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が共済金として支払われたものとみなします。
（５）第 14 条（共済金の請求）の規定により組合の共済金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が共済金として支払われたものとみなします。
第 19 条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権（注）は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区①

分

組合が損 害の額移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
244

の全額を共済 金とし

ア．左記の支払った共済金の額て支払った場合

イ．被共済者が取得した債権（注）の全額②

次のいずれか低い額

組合が損 害の額の一部を共済 金とし

ア．左記の支払った共済金の額て支払った場合

イ．次の算式により算出された額
被共済者が取得した債権（注）の額－

損害の額のうち共済金が支払われていない額（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権（注）は、組合に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、組合が必要とする証拠または書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
（注）債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 20 条（時効）
この特約の共済金請求権は、第 14 条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して 3 年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第 21 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 92 号

受託品賠償責任特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

共済金額

共済契約証書記載のこの特約の共済金額をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額を
いいます。

住宅

被共済者の居住の用に供される住宅をいい、敷地を含みます。

受託品

被共済者が管理する財物で第５条（受託品の範囲）に規定するものをいいます。

他の共済契約等第２条（共済金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。

共済金第２条（共済金を支払う場合）に規定する共済金をいいます。

記名被共済者

共済契約証書記載の被共済者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。
245

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、受託品が次の①または②に掲げる間に損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことにより、受託品について正当な権利を有する者に対し、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、この特約に従い、共済金を支払います。
①

住宅内に保管されている間②

被共済者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で管理されている間第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑮までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者（注１）または被共済者の故意②

被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③

被共済者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間④

被共済者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩

差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は共済金を支払います。
⑪

受託品に生じた自然発火または自然爆発⑫

偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故⑬

自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由⑭

ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由⑮

屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または 雹 による受託品の損壊

ひょう（２）組合は、被共済者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、共済金を支払いません。
①

被共済者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任②

もっぱら被共済者の職務の用に供される動産または不動産（注６）の所有、使用または管理に起因す

る損害賠償責任③

次条に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任
246

④

被共済者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤

被共済者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥

航空機、船舶（注７）または銃器（注８）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦

受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任⑧

直接であると間接であるとを問わず、被共済者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注９）⑨

受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任（注１）共済契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）不動産
住宅の一部がもっぱら被共済者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注７）船舶
原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注８）銃器
空気銃を除きます。
（注９）受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく賠償責任を含みます。
第４条（被共済者の範囲）（１）この特約における被共済者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
①

記名被共済者②

記名被共済者の配偶者③

記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④

記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤

記名被共済者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被共済者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者（注１）。ただし、記名被共済者に関する事故にかぎります。
⑥②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
247

（２）
（１）の記名被共済者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故
発生時におけるものをいいます。
（注１）監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者
記名被共済者の親族にかぎります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第５条（受託品の範囲）
この特約における受託品は、被共済者が日本国内において受託した財物のうち、次の①から⑩までに掲げるものを除いたものとします。
①

通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物
とう②

貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物③

自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④

銃砲、刀剣その他これらに準ずる物⑤

被共済者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注３）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、ハンググライダー搭

乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑥

動物、植物等の生物⑦

建物（注５）⑧

門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨

公序良俗に反する物⑩

その他下欄記載の物（注１）自動車
被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）登はんピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注４）超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
（注５）建物
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
第６条（支払共済金の範囲）
組合が被共済者に支払う共済金の範囲は、次の①から③までに掲げるものにかぎります。
①

被害受託品について正当な権利を有する者に対して支払うべき損害賠償金。ただし、共済事故の生じた地および時において、もし共済事故がなければ有したであろう被害受託品の価額を超えないものとします。
②

第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被共済者が第８条（事故の発生）（１）
248

の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条（１）の④に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③

損害賠償請求の解決について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報

酬または仲裁、和解、調停もしくは示談交渉に要した費用
第７条（共済金の支払額）
組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
①

前条①の損害賠償金が自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、共済期間を通じ、共済金額を支払の限度とします。ただし、共済期間が１年を超える契約においては、契約年度（注）毎に共済金額をもって限度とします。
②

前条②から③までの費用についてはその全額。ただし、同条③の費用は、同条①の損害賠償金の額が共済金額を超える場合は、その共済金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注）契約年度
初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
第８条（事故の発生）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の受託品の損壊、紛失または盗取が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
①

受託品の損壊、紛失または盗取の発生日時および場所、被害受託品について正当な権利を有する者の住所、氏名、受託品、受託品の損害状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、組合に通知すること。この場合において、組合が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
②

受託品が盗取された場合にあっては、ただちに警察署へ届け出ること。

③

被共済者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④

受託品の損壊、紛失または盗取によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤

あらかじめ組合の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。

⑥

損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに組合に通知すること。
⑦

他の共済契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく組合に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、組合が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う損害の調査に協力すること。
（２）共済契約者または被共済者が正当な理由がなく（１）の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、組合は、次の金額を差し引いて共済金を支払います。
①（１）の①、②、⑥、⑦または⑧に違反した場合は、それによって組合が被った損害の額② （１）の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認
められる額③（１）の④に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④（１）の⑤に違反した場合は損害賠償責任がないと認められる額249

（３）共済契約者または被共済者が正当な理由がなく（１）の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、組合は、それによって組合が被った損
害の額を差し引いて共済金を支払います。
（注）他の共済契約等に関する事実の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（先取特権）（１）被害受託品について正当な権利を有する者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この共済契約の支払責任額を限度とし、共済金の支払を行うものとします。
①

被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をした後に、組合から被共済者に支払う場合。ただし、被共済者が賠償した金額を限度とします。
②

被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、組合から直接、被害受託品について正当な権利を有する者に支払う場合③

被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、被害受託品について正当な権利を有する者が（１）の先取特権を行使したことにより、組合から直接、被害受託品について正当な権利を有する者に支払う場合④

被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを被害受託品について正当な権利を有する者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合。ただし、被害受託品について正当な権利を有する者が承諾した金額を限度とします。
（３）共済金請求権（注）は、被害受託品について正当な権利を有する者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）の①または④の規定により被共済者が組合に対して共済金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）共済金請求権第６条（支払共済金の範囲）②から③までの費用に対する共済金請求権を除きます。
第 10 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、組合は、次に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの共済契約または保険契約に自己負担額の適用がある場合は、そ のうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 11 条（重大事由による解除に関する特則）
共済契約者または被共済者が、重大事由による解除に関する普通共済約款の規定（注１）により解除がなさ
250

れた場合は、同解除が損害または費用の発生した後になされた場合の共済金の支払に関する普通共済約款の規定（注２）は、次の①または②のいずれかに該当する損害については適用しません。
①（注１）のア．からエ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害② （注１）のア．からエ．までのいずれかに該当する被共済者に生じた第６条（支払共済金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害（注１）重大事由による解除に関する普通共済約款の規定
共済契約者または被共済者が、次のア．からエ．までのいずれかに該当すること
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）普通共済約款の規定
普通共済約款により下表の規定をいいます。
普通共済約款

該当する規定普通火災共済普通共済約款（住宅物件・普通物件） 第 27 条（重大事由による解除）（２）
普通火災共済普通共済約款（工場物件）

第 26 条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ

第 22 条（重大事由による解除）（２）

総合火災共済普通共済約款

第 29 条（重大事由による解除）（２）

新総合火災共済普通共済約款

第 12 条（重大事由による解除）（２）

第 12 条（共済金の請求）（１）この特約にかかる共済金の組合に対する共済金請求権は、第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生し、被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と被害受託品について正当な権利を有する者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から⑧までに掲げる書類のうち組合が求めるものを提出しなければなりません。
①

共済金請求書②

共済契約証書③

組合の定める事故状況報告書④

示談書その他これに代わるべき書類⑤

損害を証明する書類⑥

盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦

損害賠償金の支払または被害受託品について正当な権利を有する者の承諾があったことを示す書類⑧

その他組合が第 13 条（共済金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの。
（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理251

人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
①

被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場
合または、
（２）、
（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第 13 条（共済金の支払時期）（１）組合は、被共済者が請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または程度、事故と損害または費用との関係④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日②（１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
252

③

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査 180 日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被共済者が第 12 条（共済金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 14 条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
①

組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額②①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 15 条（時効）
この特約の共済金請求権は、第 12 条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して 3 年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 93 号

借家人賠償責任特約条項
253

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
自己負担額

定 義
共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。

借用戸室被共済者の借用する共済契約証書記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいいます。
（注）居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の共済契約等第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をい
います。

被共済者

次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
①借用戸室に居住している者②借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない者

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

共済金第２条（共済金を支払う場合）に規定する借家人賠償共済金をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、借用戸室が、被共済者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、損壊した場合において、被共済者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。
）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、借家人賠償共済金を支払います。
（注）被共済者
第１条（用語の定義）に規定する被共済者の①に該当する者が未成年者または責任無能力者の場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその者を監督する者（その者の親族にかぎり、被共済者の②に該当しない者とします。
）を含みます。ただし、被共済者の①に該当する者に関する事故にかぎります。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、借用戸室が次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意②

被共済者の心神喪失または指図③

借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥

核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
254

⑦⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（２）組合は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑩までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による損害に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
②

借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③

偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊④

詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑤

土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑥

借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、

たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
⑦

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じたひょう損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注４）が風災 雹 災または雪災（注６）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹き込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑧

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑨

借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注７）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑩

借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます（３）組合は、被共済者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、共済金を支払いません。
①

被共済者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任②

被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（４）組合は、被共済者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、共済金を支払いません。
（注１）共済契約者、被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
255

（注４）借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注５）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注６）雪災なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注７）自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第４条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条（共済金の支払額）に定める共済金額が増額されるものではありません。
第５条（支払共済金の範囲）
組合が支払う共済金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
①

被共済者が貸主に支払うべき損害賠償金（注）②

被共済者が支出した次のア．からエ．までの費用

区分

ア．損害防止費用

費用の内容
第７条（事故発生時の義務）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

同条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用

エ．争訟費用

損害賠償請求の解決について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第６条（共済金の支払額）
組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
①

前条①の損害賠償金（注１）が自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、共済金額（注２）を限度とします。
②

前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が共済金額（注２）を超える場合は、共済金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合
によってこれを支払います。
（注１）損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２）共済金額256

共済契約証書記載の借家人賠償責任の共済金額をいいます。
第７条（事故発生時の義務）
共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までの義務を履行しなけ
ればなりません。
区

分

義務の内容

①損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、組合に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

④賠償責任承 認前確
認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑤訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく組合に通知すること。

⑥他共済通知義務

他の共済契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく組合に通知すること。

⑦書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．組合が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（事故発生時の義務違反）
共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、組合は、次の①から⑦までの金額を差し引いて共済金を支払います。
区分

差 引 金 額

①前条①の損害防止義務違反

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②前条②の事故発生通知義務違反

組合が被った損害の額③前条③の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④前条④の賠償責任承認前確認義務

損害賠償責任がないと認められる額

違反⑤前条⑤の訴訟通知義務違反

組合が被った損害の額⑥前条⑥の他共済通知義務違反
257

⑦前条⑦の書類提出等義務違反（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（先取特権）（１）貸主は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、共済金の支払を行うものとします。
①

被共済者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、組合から被共済者に支払う場合。ただし、被共済者が賠償した金額を限度とします。
②

被共済者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、組合から直接、貸主に支払う場合。
③

被共済者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が（１）の先取特権を行使したことにより、組合から直接、貸主に支払う場合。
④

被共済者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを貸主が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
（３）共済金請求権（注）は貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）の①または④の規定により被共済者が組合に対して共済金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）共済金請求権第５条（支払共済金の範囲）②の費用に対する共済金請求権を除きます。
第 10 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して、共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この特約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの共済契約または保険契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 11 条（重大事由による解除）（１）組合は、被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその被共済者に係る部分を解除することができます。
①

反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

②

反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認めら

れること。
③

反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

④

法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
258

⑤

その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

（２）（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、共済契約解除の効力を定めた普通共済約款の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者が（１）の①から⑤までのいずれかに該当することにより、重大事由による解除に関する普通共済約款の規定により解除がなされた場合、または（１）の規定による解除がなされた場合には、同解除が損害または費用の発生した後になされた場合の共済金の支払に関する普通共済約款の規定（注２）および（２）の規定は、この特約に基づき共済金を支払うべき損害または費用（注（３）については適用しません。
（注１）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）普通共済約款の規定
普通共済約款により下表の規定をいいます。
普通共済約款

該当する規定普通火災共済普通共済約款（住宅物件・普通物件用）

第 27 条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款（工場物件）

第 26 条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ

第 22 条（重大事由による解除）（２）

総合火災共済普通共済約款

第 29 条（重大事由による解除）（２）

新総合火災共済普通共済約款

第 12 条（重大事由による解除）（２）（注３）共済金を支払うべき損害または費用
第５条（支払共済金の範囲）の②に規定する費用のうち、（１）の①から⑤までのいずれかに該当する者が支出した費用を除きます。
第 12 条（共済金の請求）（１）組合に対する共済金請求権は、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
①

共済金の請求書②

共済契約証書

③

損害見積書

④

共済金の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤

その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
①

被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様としま
259

す。）
②

①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合
は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第 13 条（共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日②（１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査 180 日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）260

または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 14 条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権（注）は組合に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区①

分

組合が損 害の額移転する債権の限度額
次のいずれか低い額の全額を共済 金とし

ア．左記の支払った共済金の額て支払った場合

イ．被共済者が取得した債権（注）の全額②

次のいずれか低い額

組合が損 害の額の一部を共済 金とし

ア．左記の支払った共済金の額て支払った場合

イ．次の算式により算出された額
被共済者が取得した債権（注）の額－

損害の額のうち共済金が支払われていない額（２）（１）の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権（注）は、組合に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）の規定により、被共済者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき共済の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。
）に対して有する債権を、組合が取得したときは、組合は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し共済金を支払った場合は、組合は、これを行使します。
（４）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
（注）債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 15 条（時効）
この特約の共済金請求権は、第 12 条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

261

別紙第 94 号

修理費用特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

共済金額

共済契約証書記載のこの特約の共済金額をいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。

借用戸室被共済者の借用する共済契約証書記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいいます。
（注）居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の共済契約等第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をい
います。

被共済者

次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
①借用戸室に居住している者②借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない者

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

共済金第２条（共済金を支払う場合）に規定する借家人賠償共済金をいいます。

２条（共済金を支払う場合）
組合は、偶然な事故（以下「事故」といいます。
）により、借用戸室に損害が生じ、被共済者がその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用共済金を支払います。ただし、この共済契約に付帯された借家人賠償責任特約の規定によって共済金を支払う場合を除きます。
（注）緊急的借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者、被共済者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（２）組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生じた修理費用に対しては、共済金を支払いません。
262

①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④③以外の放射線照射または放射能汚染⑤①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（３）組合は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑫までのいずれかに該当する損壊による修理費用に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
②

借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③

借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築・増改築作業等を含みます。
）上の過失または

技術の拙劣に起因する損壊④

偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊⑤

詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑥

土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑦

借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、

たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
⑧

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損ひょう壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注５）が風災（注６）、 雹 災または雪災（注７）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑨

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑩

借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注８）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑪

借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑫

専用水道管のパッキングのみに生じた損壊（注１）共済契約者、被共済者、借用戸室の貸主
共済契約者、被共済者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
263

（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注６）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注７）雪災なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注８）自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第４条（個別適用）
この章の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条（共済金の支払額）に定める共済金額が増額されるものではありません。
第５条（支払共済金の範囲）
共済金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、次の①および②に掲げるものの修理費用を除きます。
①

壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部②

玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの
第６条（共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の修理費用について、組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、修理費用の額から自己負担額を差し引いた額とします。ただし、共済金額を限度とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、修理費用または 10 万円のいずれか低い額とします。
第７条（事故発生時の義務）
共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までの義務を履行しなけ
ればなりません。
区 分

義 務 の 内 容①損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、組合に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
264

④他共済通知義務

他の共済契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく組合に通知すること。

⑤書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．組合が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（事故発生時の義務違反）
共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、組合は、次の①から⑤までの金額を差し引いて共済金を支払います。
区 分

差

引 金 額

①前条①の損害防止義務違反

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②前条②の事故発生通知義務違反

組合が被った損害の額③前条③の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④前条④の他共済通知義務違反

組合が被った損害の額⑤前条⑤の書類提出等義務違反（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の修理費用に対して、共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、修理費用を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または共済金が支払われた場合
修理費用から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の修理費用は、それぞれの共済契約または保険契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 10 条（重大事由による解除）（１）組合は、被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその被共済者に係る部分を解除することができます。
①

反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
265

②

反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認めら

れること。
③

反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

④

法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤

その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

（２）（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、共済契約解除の効力を定めた普通共済約款の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者が（１）の①から⑤までのいずれかに該当することにより、重大事由による解除に関する普通共済約款の規定により解除がなされた場合、または（１）の規定による解除がなされた場合には、同解除が損害または費用の発生した後になされた場合の共済金の支払に関する普通共済約款の規定（注２）および（２）の規定は、この特約に基づき共済金を支払うべき損害または費用のうち、（１）の①から⑤までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害または費用については適用しません。
（注１）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）普通共済約款の規定
普通共済約款により下表の規定をいいます。
普通共済約款

該当する規定普通火災共済普通共済約款（住宅物件・普通物件用）

第 27 条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款（工場物件）

第 26 条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ

第 22 条（重大事由による解除）（２）

総合火災共済普通共済約款

第 29 条（重大事由による解除）（２）

新総合火災共済普通共済約款

第 12 条（重大事由による解除）（２）

第 11 条（共済金の請求）（１）組合に対する共済金請求権は、損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から④までの書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
①

共済金の請求書②

共済契約証書

③

損害見積書

④

その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
①

被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様としま
266

す。）
②

①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合
は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第 12 条（共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日②（１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査 180 日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）267

または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 13 条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権（注）は組合に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区①

分

組合が損 害の額移転する債権の限度額
次のいずれか低い額の全額を共済 金とし

ア．左記の支払った共済金の額て支払った場合

イ．被共済者が取得した債権（注）の全額②

次のいずれか低い額

組合が損 害の額の一部を共済 金とし

ア．左記の支払った共済金の額て支払った場合

イ．次の算式により算出された額
被共済者が取得した債権（注）の額－

損害の額のうち共済金が支払われていない額（２）（１）の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権（注）は、組合に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）の規定により、被共済者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき共済の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。
）に対して有する債権を、組合が取得したときは、組合は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し共済金を支払った場合は、組合は、これを行使します。
（４）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
（注）債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 14 条（時効）
この特約の共済金請求権は、第 11 条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第 15 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

268

別紙第 95 号

家賃収入特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
他の共済契約等

定 義
第２条（共済金を支払う場合）の損失を補償する他の共済契約または保険契約をい
います。

復旧期間

共済の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合は、共済の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。
）を超えないものとし、また、損害を受けた共済の対象の復旧または再取得をしない場合で、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。

共済金

第２条（共済金を支払う場合）に規定する家賃収入共済金をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

約定復旧期間

復旧期間を基準として、約定した期間をいいます。

家賃

建物の賃貸料（注）で、次の①から③までに掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
①

水道、ガス、電気、電話等の使用料金②

権利金、礼金、敷金その他の一時金③

賄料（注）賃貸料
区分して賃貸される建物の場合は、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。
第２条（共済金を支払う場合）
組合は、この特約の共済の対象が、普通共済約款または普通共済約款に付帯された特約の共済金支払対象となる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、この特約に従い、家賃収入共済金を支払います。
第３条（共済金支払の条件）
組合は、共済の対象について生じた損害に対して、普通共済約款または普通共済約款に付帯された特約の規定により共済金が支払われるべき場合にかぎり、前条の損失に対して、共済金を支払います。
第４条（共済金を支払わない場合）
組合は、発生原因がいかなる場合でも、不測かつ突発的な外来の事故を直接の原因としない共済の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた家賃の損失に対しては共済金を支払いません。ただし、これらの事
由によって火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
第５条（賃貸の不継続）（１）被共済者が、損害を受けた共済の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合また269

は復旧した建物もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時に遡のぼって効力を失います。
（２）（１）の規定は、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、適用しません。
第６条（共済価額）
この特約の共済価額は、損害が生じた時における共済の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。
第７条（共済金の支払額）（１）組合が第２条（共済金を支払う場合）の共済金として支払うべき損失の額は、共済価額によって定めます。
（２）共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、組合は、共済価額を限度とし、家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。以下同様とします。
）内に生じた損失の額を共済金として、支払います。
（３）共済金額が共済価額よりも低い場合は、組合は、次の算式によって算出した額を共済金として、支払います。
家賃について復旧期間内に生×

じた損失の額

共済金額

＝

共済金の額

共済価額

第８条（共済金の請求）（１）共済金請求権の発生および行使を定めた普通共済約款の規定にかかわらず、組合に対する共済金請求権
は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、復旧期間が１か月を超えた場合において、被共済者が内払を請求するとき
は、毎月末に共済金請求権を行使することができるものとします。
第９条（他の共済契約等）
他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、家賃について復旧期間内に生じた損失の額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合

この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
損失の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
第 10 条（時効）
この特約の共済金請求権は、第８条（共済金の請求）（１）または（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 96 号

商品・製品等損害特約条項
270

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

再調達価額

損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額とうを控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

他の共済契約等第３条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をい
います。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

共済金第３条（共済金を支払う場合）に規定する共済金をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

明記物件

次の①または②のいずれかに掲げる物をいいます。
①

とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの②

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

第２条（共済の対象の範囲）（１）この特約の共済の対象は、共済契約証書記載の建物（注１）に収容されている、被共済者が所有する商品・製品等の動産にかぎります。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
じゅう①

業務用の 什 器・備品等

②

家財

③

船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およ

びこれらの付属品④

テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注４）⑤

動物および植物⑥

その他下欄記載の物

・有価証券およびこれらに類する物
・通貨等（通貨および小切手をいいます。
）、預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
）、印紙、切手、乗車券等（注１）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
271

（注２）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を含みます。
（注４）プログラム、データその他これらに類する物
OS など、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、
データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の共済金が支払われる場合にかぎり、共済の対象に含むものとします。
第３条（共済金を支払う場合）
組合は、下表およびこの特約に従い、共済金を支払います。
共済金を支払う

共済金の支払額場合
不測かつ突発的ア．組合が共済金を支払うべき損害の額（注２）は、下記によって定めます。

な事故によって、 （ア）共済の対象の再調達価額（注３）を限度として、次の算式により算出した額とします。
共済の対象が損害（注１）を受け
た場合

復旧費用

－

復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（イ） 盗難によって生じた損害については、再調達価額（注３）によって定めます。
（ウ）（ア）および（イ）にかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
イ．組合の支払う共済金の額は、下記によって定めます。
（ア） 共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
損害の額－

共済契約証書記載の自己負担額＝

共済金（イ） （ア）の算式において、明記物件の盗難の場合は、組合の支払う共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万円または共済金額。
（注１）損害な だれ

雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第 22 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、共済契約者または被共済者は、普通共済約款第 19 条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２）損害の額
盗難によって生じた損害について、盗取された共済の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、盗取された共済の対象が明記物件以外の場合は再調達価額（注３）を、明記物件の場合は時価額を限度とします。
（注３）再調達価額
その共済の対象の再調達価額がその共済の対象の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。
第４条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払い
ません。
272

①

共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②①に規定する以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③

被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④

共済の対象の置き忘れ（注３）または紛失⑤

共済の対象が共済契約証書記載の建物（注４）外にある間に生じた事故⑥

運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故⑦

普通共済約款第４条（共済金を支払わない場合）（１）の⑦の事由（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注５）に対しては、共済金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（３）組合は、（１）および（２）の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
②

被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③

共済の対象の使用もしくは管理を委託された者または被共済者と同居の親族の故意に起因する損害。

ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④

共済の対象に対する加工、修理等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑤

偶然な外来の事故に直接起因しない、共済の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害⑥

詐欺または横領によってこの特約の共済の対象に生じた損害⑦

土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑧

共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑨

楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩

楽器の音色または音質の変化⑪

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損

ひょう

じん

ひょう

害。ただし、建物の外側の部分が風災（注８）、 雹 災または雪災（注９）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが建物の内部に吹込みまたは漏入したことによって生じた損害を除きます。
⑫

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑬

共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、273

ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害⑭

共済の対象の欠陥に起因する損害。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害を除きます。
⑮

共済の対象である液体、粉体、気体等の流動体に生じた次のア．およびイ．に掲げる損害
いつ

ア．流出、溢出、漏出、拡散等。ただし、その結果として他の共済の対象に生じた損害を除きます。
イ．コンタミネーション（注 10）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしく
は品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難な状態等になったことによる損害。ただし、容器、配管等に不測かつ突発的な事故が生じたことに伴う損害を除きます。
⑯

共済契約締結の当時既に亀裂その他の欠陥のあったガラスに生じた損害⑰

ガラスの取付上の欠陥によって取付後その日を含めて７日以内に生じた損害⑱

万引き等（注 11）によって商品・製品等に生じた損害。ただし、万引き等（注 11）を行った者が暴行または脅迫した場合を除きます。
⑲

検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害（注 12）⑳

共済の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害㉑

加工もしくは製造中の共済の対象の加工または製造に起因して生じた損害（加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止による損害を含みます。
）㉒

共済の対象が冷凍物・冷蔵物（以下「冷凍物等」といいます。
）である場合の次のア．からカ．までの損害
ア．冷凍物等を保管・収容する冷蔵倉庫・機械・設備装置等（以下「冷蔵装置等」といいます。
）の破壊・変調もしくは機能停止したことによる損害。ただし、冷蔵装置等と同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。
）が原因の場合は、この規定を適用しません。
イ．冷凍物等を第三者に引渡した後で発見された損害
ウ．日常の使用または運転に伴う冷蔵装置等の摩滅、劣化に起因する損害
エ．冷蔵装置等の腐食、さび、侵食に起因する損害
オ．冷蔵装置等の接続する電気、ガスもしくは水道等の供給が停止または阻害されたこと、または敷地外に落雷したことによる過電流に起因する損害。ただし、冷蔵装置等と同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発が原因の場合は、この規定を適用しません。
いつカ．冷蔵装置等または消火設備等からの内容物の漏出・溢出による損害㉓輸送のための荷造りが不完全であることに起因する損害（注１）共済契約者、被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）置き忘れ274

共済の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注４）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注５）次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（２）の①から③までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注６）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７）核燃料物質（注６）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注８）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注９）雪災なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注 10）コンタミネーション
融和または混合することをいいます。
（注 11）万引き等
万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。
（注 12）検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害
不法に侵入した第三者の盗取による損害は含まれません。
第５条（費用共済金の関係）第３条（共済金を支払う場合）の共済金が支払われる場合においても、組合は、普通共済約款およびこの共済契約に付帯された他の特約に規定する費用共済金は支払いません。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに＜共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次の額を共済金として支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜共済金の支払限度額表＞に掲げる

再調達価額基準の他の共済契約－等（注１）によって既に支払われ支払限度額ている共済金または共済金の額

時価額基準の他の共済契約等－（注２）によって支払われる＝共済金

べき共済金または共済金の額＜共済金の支払限度額表＞
共済金の種類①

支払限度額②以外の場合の次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額

共済金

ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、再調達価額（注３）を限度とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この特約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

②

明記物件の盗難

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
275

の場合の共済金

ア．損害の額から共済契約証書記載の自己負担額（注４）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに 100 万円（注５）ウ．この特約の共済金額（２）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（注１）再調達価額基準の他の共済契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
（注２）時価額基準の他の共済契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
（注３）再調達価額
その共済の対象の再調達価額がその共済の対象の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。
（注４）自己負担額
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注５）100 万円
他の共済契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 97 号

水災上乗せ補償特約条項
第１条（用語の定義）
用 語

定 義

共済価額

損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。

共済金第２条（共済金の支払）に規定する水害共済金をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額を
いいます。

主契約

普通共済約款に基づく共済契約をいいます。

総合加算共済特約

火災共済協同組合特約条項別紙第 36 号の総合加算共済特約をいいます。
（普通火
災共済Ⅱ契約に付帯することが可能な特約です。
）

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款または、新総合火災共済普通共済約款をいいます。
276

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

第２条（共済金の支払）
組合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受けた場合、総合火災共済契約は、総合火災共済普通共済約款で定める第２章第７条（共済金の支払）（６）に該当し、第４章第 12 条（水害共済金の支払額）（１）の算式で算出した水害共済金の支払額が、第４章第９条（損害の額）（１）により算出した損害の額を超えた場合に、その超えた損害共済金は共済金額を限度に支払います。ただし、共済の対象の共済金額がその共済価額を超える場合は共済価額を限度に支払います。
総合加算共済特約付契約は、総合加算共済特約条項で定める第２条（共済金の支払）（４）に該当し、第６条（水害共済金の支払額）の算式で算出した水害共済金の支払額が、総合火災共済普通共済約款第４章第９条（損害の額）（１）により算出した損害の額を超えた場合に、その超えた損害共済金は共済金額を限度に支払います。ただし、共済の対象の共済金額がその共済価額を超える場合は共済価額を限度に支払います。新総合火災
共済契約は、新総合火災共済普通共済約款で定める第２章第２条（損害共済金を支払う場合）（１）〈補償内容・
損害共済金一覧表〉③に該当し、算出された損害共済金の支払額が、第２章第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の（損害共済金の支払額（注７））により算出した損害の額を超えた場合に、その超えた損害共済金は、共済の対象が建物の場合、建物の共済金額を限度に支払います。また、共済の対象が家財の場合、家財の共済金額を限度に支払います。ただし、家財の共済金額がその共済価額を超える場合は共済価額を限度に支払いま
じゅう

じゅう

す。
（別紙第 49 号）営業用 什 器・備品等損害特約条項に該当する場合は、営業用 什 器・備品等損害特約条項
第３条（損害共済金を支払う場合）〈補償内容・損害共済金一覧表〉③に該当し、算出された損害共済金の支払額が、第３条（損害共済金を支払う場合）の（損害共済金の支払額（注７））により算出した損害の額を超えた
じゅう

じゅう

場合に、その超えた損害共済金は、営業用 什 器・備品等の共済金額を限度に支払います。ただし、営業用 什器・備品等の共済金額がその共済価額を超える場合は共済価額を限度に支払います。損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、門、塀または垣が共済の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。また、評価基準・支払い基準は主契約に準ずるものとします。
第３条（共済金を支払わない損害）
組合は水災上乗せ補償特約条項第２条（共済金の支払）に該当しない場合他、総合火災共済契約では、総合火災共済普通共済約款で定める第３章第８条（共済金を支払わない損害）に該当する場合、新総合火災共済契約では、新総合火災共済普通共済約款で定める第２章第４条（共済金を支払わない損害）に該当する場合またじゅうは、特約条項第 49 条営業用 什 器・備品等損害特約条項第５条（共済金を支払わない場合）に該当する場合においても、共済金を支払いません。
第４条（共済の対象の範囲）
この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。
第５条（水害共済金の支払額）
組合は水災上乗せ補償特約条項第２条（共済金の支払）に該当する場合に、次の算式により算出した額を水害共済金の支払額とします。
総合火災共済の場合｛普通共済約款第４章第９条（損害の額）に規定する損害の額－普通共済約款第４章第 12 条（水害共済金の支払額）に規定する水害共済金の支払額｝×共済金額／共済価額＝水災上乗せ補償特約共済金の支払額
総合加算共済特約付契約の場合｛総合火災共済普通共済約款第４章第９条（損害の額）に規定する損害の額－総合加算共済特約条項第６条
277

（水害共済金の支払額）に規定する水害共済金の支払額｝×共済金額／共済価額＝水災上乗せ補償特約共済金の支払額
新総合火災共済の場合共済の対象が建物の場合
普通共済約款第２章第２条（損害共済金を支払う場合）に規定する（損害の額－損害共済金の支払額）＝
水災上乗せ補償特約共済金の支払額共済の対象が家財の場合
普通共済約款第２章第２条（損害共済金を支払う場合）に規定する（損害の額－損害共済金の支払額）×共済金額／共済価額＝水災上乗せ補償特約共済金の支払額
じゅう

営業用 什 器・備品等損害特約条項の場合
じゅう

特約条項第 49 条営業用 什 器・備品等損害特約条項第３条（損害共済金を支払う場合）に規定する（損害の額－損害共済金）×共済金額／共済価額＝水災上乗せ特約共済金の支払額第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表の支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）の水害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第７条（準用規定）
この約款に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 98 号

特約用付保割合条件付実損払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定 義

特約共済価額

損害が生じた地および時における共済契約の対象の特約共済価額をいいます。

特約条項

この特約が付帯された共済契約の特約条項をいいます。

特約付保割合共済契約証書記載の特約付保割合をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された共済契約の火災共済普通共済約款をいいます。
278

第２条（損害共済金の支払額）
組合は、特約条項（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、特約共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
①

特約共済金額が特約共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、特約条項（損害共済金の支払額）の規定による損害の額②

特約共済金額が特約共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
特約条項（損害共済金の支払×額）の規定による損害の額

特約共済金額＝

損害共済金の額

特約共済価額× 付保割合第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 99 号

集団扱特約条項
第１条（用語の定義）
用語

定

義

集金契約

｢集団扱共済掛金集金に関する契約書」による共済掛金集金契約をいいます。

集金者

組合と集金契約を締結した者、またはその者から委託を受けた者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

集団

組合員で共済契約証書に記載の集団をいいます。

主契約

普通共済約款に基づく共済契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
①

共済契約者は、集団の構成員（その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。以下同様とします。
）および、その集団の構成員の役職員で、共済契約者またはその親族が所有する物件が神奈川県内に所在していること。
②

集団と組合との間に「集団扱共済掛金集金に関する契約書」による共済掛金集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
③

組合と集金契約を締結した者、またはその者から委託を受けた者（以下「集金者」といいます。
）が、次のア．およびイ．のことを行い、共済契約者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に共済掛金を集金すること。
イ．上記ア．により集金した共済掛金を組合に支払うこと。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）組合は、共済契約者が共済掛金を一括してまたは共済契約証書に記載の回数および金額に分割して払い込
むことを承認します。
279

（２）共済契約者が共済掛金を一括して払い込む場合は、一括払共済掛金を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。ただし、組合がやむを得ないものと認めた場合はこの限りではありません。
（３）共済契約者が共済掛金を分割して払い込む場合は、第１回分割共済掛金を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。ただし、組合がやむを得ないものと認めた場合はこの限りではありません。
（４）(３)の規定により、共済掛金を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割共済掛金を預金口座振替により直接組合に払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金領収前の事故）
組合は、共済期間が始まった後であっても、前条（２）の一括払共済掛金または前条（３）の第１回分割共済
掛金領収前に生じた事故による損害または費用に対して、共済金を支払いません。
ただし、一括払共済掛金または第１回分割共済掛金が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加共済掛金の払込み）（１）告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合または危険増加が生じた場合もしくは危険が減少した
場合において、組合が追加共済掛金を請求した場合、共済契約者は、その追加共済掛金の全額を一時に組合に払い込むか、集金者を経て払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が（１）の追加共済掛金の払込みを怠ったことにより、組合が、この共済契約を解除できる場
合（組合が、共済契約者に対し追加共済掛金を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、組合は、次の①または②に定める時から、追加共済掛金領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
①

告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合は、共済期間の初日②①以外の場合は、危険増加または危険の減少が生じた時（３）（１）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合において、普通共済約款に定めるところに従い、組合が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、その全額を一時に集金者を経ることなく、組合に払い込むか、集金者を経て払い込まなければなりません。
（４）共済契約者が（３）の追加共済掛金の払込みを怠った場合は、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済金を支払います。
第６条（共済金支払時の未払込分割共済掛金等の払込み）
普通共済約款の規定により、共済金の支払によってこの共済契約が終了する場合は、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金（注１）または未払込分割共済掛金（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に組合に払い込まなければなりません。
（注１）未払込共済掛金
この共済契約において払い込まれるべき共済掛金の額をいいます。
（注２）未払込分割共済掛金
この共済契約において払い込まれるべき分割共済掛金の総額から、既に払い込まれた分割共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

280

第７条（共済掛金領収証の発行）
組合は、直接、組合に払い込まれた共済掛金に対する共済掛金領収証を共済契約者に対して発行します。また、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれた共済掛金について、その集金者より共済掛金預り証が発行された場合は、領収した共済掛金に対する共済掛金領収証は発行しません。
第８条（特約の失効または解除）（１）第２条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①、②または④に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による共済掛金の集金が不能となった日、③または⑤に該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加共済掛金の払込み）（２）および（４）の規定を除きます。
①

集金契約が解除されたことにより集金者による共済掛金の集金が不能となった場合②

共済契約者が第２条（この特約が付帯される条件）①に該当する者でなくなったことにより集金者による共済掛金の集金が不能となった場合③

口座振替の場合で、共済契約者または集金者の責に帰すべき事由により、共済掛金が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかったとき。ただし、集金者が共済契約者に代わって共済掛金をその集金日の属する月の翌月末日までに組合に支払った場合を除きます。
④

口座振替以外の場合で、①および②以外の理由により集金者による共済掛金の集金が不能となった場合。

⑤

組合が集金者からこの共済契約について集金契約に基づく共済掛金の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）組合は、この共済契約に係る集金契約の対象となる主契約の件数（注）が 10 件未満である場合は、この特約を解除することができます。
（３）（１）の①もしくは⑤の事実が発生した場合または（２）の規定により組合がこの特約を解除した場合は、組合は、共済契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）この共済契約に係る集金契約の対象となる主契約と同一の共済契約が複数締結されている場合、契約件数は１件と数えます。ただし、共済の対象の所在地が異なる場合は、それぞれの主契約の契約件数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の共済契約形態）
共済契約者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、共済期間の終期より将来に向かってそれぞれ下表に定める共済契約形態に変更しなければなりません。
区分① 前条（１）の規定により第２条（この特約が付帯される条件）から共済契約形態ア．口座振替以外の

次回更改後の契約より一般契約場合

第７条（共済掛金領収証の発行）までの規定が効力を失った場合

イ．口座振替の場合

次回更改後の契約より初回掛金口座振替自動継続契約② 前条（２）の規定によりこの特約解除された場合

ア．口座振替以外の場合

281

次回更改後の契約より一般契約

イ．口座振替の場合

次回更改後の契約より初回掛金口座振替自動継続契約

第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款および付帯された他の特約条項の規定を準用します。

別紙第 100 号

団体扱特約条項
第１条（用語の定義）
用語

定

義

集金契約

｢団体扱共済掛金集金に関する契約書」による共済掛金集金契約をいいます。

集金者

組合と集金契約を締結した者、またはその者から委託を受けた者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

主契約

普通共済約款に基づく共済契約をいいます。

団体

組合員で共済契約証書に記載の団体をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
①

共済契約者は、団体自身、団体に勤務、または団体を退職した者で、共済契約者またはその親族が所有する物件が神奈川県内に所在していること。

②

団体と組合との間に「団体扱共済掛金集金に関する契約書」による共済掛金集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
③

組合と集金契約を締結した者、またはその者から委託を受けた者（以下「集金者」といいます。
）が次のア．およびイ．のことを行い、共済契約者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に共済掛金を集金すること。
〔集金者が団体の場合に限り、団体が労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 24 条(賃金の支払)に定める賃金の一部控除に関する書面による協定、またはその他の法令に基づき、共済契約者の受け取るべき給与から共済掛金の控除を行うことができる場合に、共済契約者の受け取るべき給与から共済掛金を控除することができます。
〕
イ．上記ア．により集金した共済掛金を組合に支払うこと。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）組合は、共済契約者が共済掛金を一括してまたは共済契約証書に記載の回数および金額に分割して払い込
むことを承認します。
（２）共済契約者が共済掛金を一括して払い込む場合は、一括払共済掛金を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。ただし、組合がやむを得ないものと認めた場合はこの限りではありません。
（３）共済契約者が共済掛金を分割して払い込む場合は、第１回分割共済掛金を集金契約に定めるところにより、
282

集金者を経て払い込まなければなりません。ただし、組合がやむを得ないものと認めた場合はこの限りではありません。
（４）（３）の規定により、共済掛金を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割共済掛金を預金口座振替により直接組合に払い込むか、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金領収前の事故）
組合は、共済期間が始まった後であっても、前条（２）の一括払共済掛金または前条（３）の第１回分割共済
掛金領収前に生じた事故による損害または費用に対して、共済金を支払いません。
ただし、一括払共済掛金または第１回分割共済掛金が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加共済掛金の払込み）（１）告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合または危険増加が生じた場合もしくは危険が減少した
場合において、組合が追加共済掛金を請求した場合、共済契約者は、その追加共済掛金の全額を一時に組合に払い込むか、集金者を経て払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が（１）の追加共済掛金の払込みを怠ったことにより、組合が、この共済契約を解除できる場
合（組合が、共済契約者に対し追加共済掛金を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、組合は、次の①または②に定める時から、追加共済掛金領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
①

告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合は、共済期間の初日②①以外の場合は、危険増加または危険の減少が生じた時（３）（１）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合において、普通共済約款に定めるところに従い、組合が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、その全額を一時に集金者を経ることなく、組合に払い込むか、集金者を経て払い込まなければなりません。
（４）共済契約者が（３）の追加共済掛金の払込みを怠った場合は、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済金を支払います。
第６条（共済金支払時の未払込分割共済掛金等の払込み）
普通共済約款の規定により、共済金の支払によってこの共済契約が終了する場合は、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金（注１）または未払込分割共済掛金（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に組合に払い込まなければなりません。
（注１）未払込共済掛金
この共済契約において払い込まれるべき共済掛金の額をいいます。
（注２）未払込分割共済掛金
この共済契約において払い込まれるべき分割共済掛金の総額から、既に払い込まれた分割共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（共済掛金領収証の発行）
組合は、直接、組合に払い込まれた共済掛金に対する共済掛金領収証を共済契約者に対して発行します。また、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれた共済掛金について、その集金者より共済掛金預り証が発行された場合は、領収した共済掛金に対する共済掛金領収証は発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
283

（１）第２条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①、②または④に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による共済掛金の集金が不能となった日、③または⑤に該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加共済掛金の払込み）（２）および（４）の規定を除きます。
①

集金契約が解除されたことにより集金者による共済掛金の集金が不能となった場合②

共済契約者が第２条（この特約が付帯される条件）①に該当する者でなくなったことにより集金者による共済掛金の集金が不能となった場合③

口座振替の場合で、共済契約者または集金者の責に帰すべき事由により、共済掛金が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかったとき。ただし、集金者が共済契約者に代わって共済掛金をその集金日の属する月の翌月末日までに組合に支払った場合を除きます。
④

口座振替以外の場合で、①および②以外の理由により集金者による共済掛金の集金が不能となった場合。

⑤

組合が集金者からこの共済契約について集金契約に基づく共済掛金の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）組合は、この共済契約に係る集金契約の対象となる主契約の件数（注）が 10 件未満である場合は、この特約を解除することができます。
（３）（１）の①もしくは⑤の事実が発生した場合または（２）の規定により組合がこの特約を解除した場合は、組合は、共済契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）この共済契約に係る集金契約の対象となる主契約の共済契約と同一の共済契約が複数締結されている場
合、契約件数は１件と数えます。ただし、共済の対象の所在地が異なる場合は、それぞ れの主契約の契約件数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の共済契約形態）
共済契約者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、共済期間の終期より将来に向かってそれぞれ下表に定める共済契約形態に変更しなければなりません。
区分① 前条（１）の規定により第２条（この特約が付帯される条件）から共済契約形態ア．口座振替以外の

次回更改後の契約より一般契約場合

第７条（共済掛金領収証の発行）までの規定が効力を失った場合

イ．口座振替の場合

次回更改後の契約より初回掛金口座振替自動継続契約② 前条（２）の規定によりこの特約が解除された場合

ア．口座振替以外の

次回更改後の契約より一般契約場合
イ．口座振替の場合

次回更改後の契約より初回掛金口座振替自動継続契約

第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款および付帯された他の特約条項の規定を準用します。

284