若者の採⽤・育成に積極的な中⼩企業の皆さまへ

若者の採⽤・育成に積極的で雇⽤管理の優良な中⼩企業を応援します！
若者の採⽤・育成に積極的で、若者の雇⽤管理の状況などが優良な中⼩企業を若者雇⽤促進法に基づき厚⽣労働⼤⾂が「ユースエール認定企業」として認定する制度が平成27年10月からスタートしました。
認定した企業に対して情報発信を後押しすることなどによって、企業が求める⼈材の円滑な採⽤を⽀援し、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。

Ｑ「ユースエール認定企業」として認定を受けると、どんなメリットがありますか？
Ａ ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。
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ハローワークなどで重点的ＰＲを実施「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にＰＲすることで、若者からの応募増が期待できます。
また、厚⽣労働省が運営する、若者の採⽤・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「ユースエール認定企業・若者応援宣⾔企業検索システム」（４ページ参照）などにも企業情報を掲載しますので、貴社の魅⼒を広くアピールすることができます。

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認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能

各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。

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自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能

認定企業は、若者雇⽤促進法に基づく認定マークを、商品や広告などに付けることができます。認定マークを使用することによって、若者雇⽤促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

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若者の採⽤・育成を⽀援する関係助成⾦を加算

⽇本政策⾦融公庫による低利融資＜認定マーク＞

若者の採⽤・育成を⽀援するため、認定企業が次の各種助成⾦を活⽤する際、⼀定額が加算されます（裏⾯参照）。
①キャリアアップ助成⾦③トライアル雇⽤奨励⾦②キャリア形成促進助成⾦④三年以内既卒者等採⽤定着奨励⾦

株式会社⽇本政策⾦融公庫（中⼩企業事業・国⺠⽣活事業）において実施している「地域活性化・雇⽤促進資⾦（企業活⼒強化貸付）」を利⽤する際、基準利率※から－0.65％での低利融資を受けることができます。
※ 平成28年４⽉１⽇現在：中⼩企業事業1.30％、国⺠⽣活事業1.85％。
※ 適⽤利率は、資⾦使途、返済期間、担保の有無、信⽤リスクなどに応じて異なる利率が適⽤されます。
※ 地域活性化・雇⽤促進資⾦（企業活⼒強化貸付）の詳細は、以下のＵＲＬをご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html

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公共調達における加点評価

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札⽅式・企画競争⽅式）を⾏う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「⼥性の活躍推進に向けた公共調達及び補助⾦の活用に関する取組指針」において示されました。
※ 公共調達における加点評価の仕組みは、原則平成28年度中に開始。
※ 加点評価の詳細は、公共調達を⾏う⾏政機関によって定められます。

厚⽣労働省・都道府県労働局・ハローワーク

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Ｑ どのような企業が認定企業になることができますか？
Ａ 以下の認定基準を全て満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）であれば、認定企業となることができます。
＜認定基準＞
１

学卒求人※１など、若者対象の正社員※２の求⼈申込みまたは募集を⾏っていること

２

若者の採⽤や⼈材育成に積極的に取り組む企業であること

３

・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した⼈の離職率が20％以下
・前事業年度の正社員の⽉平均所定外労働時間が20時間以下または週労働時間が60時間以上の正社員
右の要件をすべての割合が５％以下満たしていること
・前事業年度の正社員の有給休暇の年平均取得率が70％以上または年平均取得⽇数が10日以上
・直近３事業年度において、男性労働者の育児休業などの取得者が１⼈以上または⼥性労働者の育児休業等の取得率が75％以上※３

４・直近３事業年度の新卒者などの採⽤者数・離職者数、男⼥別採⽤者数、35歳未満の採用者数・離職者数
右の⻘少年雇⽤情 ・研修内容、メンター制度の有無、⾃⼰啓発⽀援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの報について公表し制度の有無とその内容、平均勤続年数、役員・管理職の⼥性割合ていること
・前事業年度の⽉平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得⽇数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男⼥別）５

過去３年間に認定企業の取消を受けていないこと

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過去３年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと※4７

過去３年間に新規学卒者の採⽤内定取消しを⾏っていないこと

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過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を⾏っていないこと

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暴⼒団関係事業主でないこと

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風俗営業等関係事業主でないこと

11

各種助成⾦の不⽀給措置を受けていないこと

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重⼤な労働関係等法令違反を⾏っていないこと※１ 少なくとも卒業後３年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
※２ 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。
※３ 男⼥ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」 (⼦育てサポート企業として厚⽣労働省が定める⼀定の基準を満たした企業)を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む３年度間はこの要件を不問とします。
※４ ３、４の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の⽇から３年以内であっても再申請が可能です。

＜若者の採用・育成を支援する関係助成⾦の加算措置について＞
１．キャリアアップ助成⾦

認定企業が35歳未満の有期契約労働者などを正規雇用などへ転換する場合、１人当たり最大60万円のところ、10万円を加算し70万円を支給する。 ※支給額は企業規模などにより異なります。

２．キャリア形成促進助成⾦

認定企業が「雇⽤型訓練コース」「重点訓練コース」を活⽤した場合、経費助成率を1/2から2/3に引き上げる。
※助成率は企業規模などにより異なります。

３．トライアル雇用奨励⾦

認定企業が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、月額最大４万円のところ、５万円を支給する（最⻑３カ⽉間）。

４．三年以内既卒者等採⽤定着奨励⾦

認定企業が、学校等の既卒者や中退者が応募可能な新卒求⼈の申込みまたは募集を新たに⾏い、採⽤後⼀定期間定着させた場合、１人当たり最大70万円のところ、10万円を加算し80万円を支給する。
※⽀給額は企業規模などにより異なります。

各助成⾦の詳細については、厚⽣労働省ホームページ「事業主の⽅のための雇用関係助成⾦」をご覧いただくか、各都道府県労働局へお問い合わせください。
URL：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

雇用関係助成⾦検索2

＜事業年度末に認定申請を⾏う事業主の⽅へ＞－ご注意－
認定に当たっては認定⽇における直近の事業年度で要件を満たしている必要があり、要件確認のため、事業年度終了後１カ⽉以内に確認書類を提出していただく必要があります。
また、事業年度が３⽉末の事業主の⽅が３⽉に認定を受けた場合、新事業年度が開始した４⽉に改めて確認書類の提出が必要となります。
認定申請に当たっては各企業の事業年度も勘案の上、申請を⾏っていただくようお願いします。

＜認定マークについて＞
右の認定マークは、「ユースエール認定企業」であることを表すマークです。マーク中の「○○年度認定」は、認定を受けた年度を表しています。
認定企業は、事業年度ごとに認定基準を満たしているかの確認を受けることになっているため、認定基準をいつから満たし続けている企業なのかがマークから分かります。

＜認定マーク＞

Ｑ 新設企業などこれから認定取得を目指している企業への措置はありますか？
Ａ 若者雇⽤促進法に基づく認定基準（数値基準等）を満たしていないものの、若者の採⽤・育成に積極的な中小企業について、都道府県労働局、ハローワークが積極的にマッチング⽀援を⾏う事業として「若者応援宣⾔企業」という制度があります。

若者応援宣⾔企業になるためには、①若者対象の正社員求⼈・募集を⾏っており、②若者の採⽤・育成に積極的に取り組み、③⼀定の労務管理体制の要件を満たし※1 、④通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報※2を公表することが必要です。
※1 前ページの認定基準のうち、５以降の基準を満たすことが必要です。
※2 前ページの認定基準のうち、４の情報を公表することが必要です。

Ｑ ｢若者応援宣⾔企業｣になると、どんなメリットがありますか？
Ａ 若者応援宣⾔企業になると、以下の⽀援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。
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若者の職場定着が期待

ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できます。これによって、御社の職場環境・雰囲気・業務内容がイメージしやすくなり、より適した⼈材の応募が⾒込まれ、採用後の職場定着が期待できます。

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ハローワークなどで重点的ＰＲを実施

厚⽣労働省が運営する、若者の採⽤・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「ユースエール認定企業・若者応援宣⾔企業検索システム」（４ページ参照）などに企業情報を掲載しますので、御社の魅⼒を広くアピールできます。

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就職面接会などへの参加の機会が増加

就職面接会などの開催についてハローワークから積極的にご案内するので、若年求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。

4｢若者応援宣⾔企業｣の使用が可能「若者応援宣⾔企業」の名称を使用し、若者の育成・採用に積極的であることを対外的にアピールすることができます。※※「若者応援宣⾔企業」を宣言できる期間は原則、宣⾔した⽇が属する年度の末⽇までです。
継続して「若者応援宣⾔企業」を宣言する場合は、改めて求人などを提出し、宣言基準の確認を受けてください。
若者応援宣⾔企業は、ユースエール認定企業と違い、助成⾦の加算措置や低利融資、公共調達における加点評価の対象とならないほか、認定マークも使用することができません。

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Ｑ 認定企業になるには、どうすればよいですか？
Ａ 認定企業となるためには、各都道府県労働局へ申請が必要です。裏⾯の認定基準を満たしていることを確認した後、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。
※申請書などの提出は、ハローワークを経由して⾏うことができる場合があります。
また、認定基準を満たしているかどうかを確認するための書類をご提出いただきます。
詳細は、各都道府県労働局へお問い合わせください。

＜「ユースエール認定企業・若者応援宣⾔企業検索システム」について＞
全国のユースエール認定企業や若者応援宣⾔企業の情報を掲載しているサイトです。
個別企業ごとに企業概要、雇⽤管理の状況、求職者に向けたメッセージなどを掲載することで、積極的な企業情報の発信と若者とのマッチングを促進していきます。

「ユースエール認定企業・若者応援宣⾔企業検索システム」

URL：https://www.wakamono-saiyou-ikusei.go.jp/search/service/top.action

検索

ユースエール認定企業・若者応援宣⾔企業検索システム＜企業情報（PRシート）例＞
このような情報がユースエール認定企業・若者応援宣⾔企業検索システムなどに掲載されています。

写真１

写真２

詳しくは、都道府県労働局、ハローワークへお問い合わせください。
（低利融資の詳細は、株式会社日本政策⾦融公庫へお問い合わせください）

写真３

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