戦間期スウェーデンにおける人口減少の危機とミュルダールPopulation Crisis in Sweden in the 1930s and Gunnar Myrdal
藤田菜々子（名古屋市立大学）
Nanako Fujita (Nagoya City University)
fujita@econ.nagoya-cu.ac.jp
Ⅰ．問題の所在
本報告は、現代の少子化論議に示唆を与える歴史上の経験として、1930 年代のスウェーデンの事例、とりわけ経済学者グンナー・ミュルダールの人口論の内容を検討する。1930年代は、大恐慌による経済危機と大戦間の政治危機によって特徴づけられる時代であるが、スウェーデンには出生率低下という人口危機もあった。しかし、同国ではミュルダール夫妻が『人口問題の危機』を出版したことで、人口論議が爆発的に巻き起こり、諸政策が迅速に制定されることになった。北欧の普遍主義的福祉政策の理念は、この時期の人口論議に端を発している。ミュルダールの人口論を検討することで、現代の少子化論議に一つの経済・福祉思想的な支柱を与えることができるだろう。
Ⅱ．1930 年代初頭におけるスウェーデンの人口問題
スウェーデンでは、1880 年代から出生率が持続的に低下し、1925 年には人口再生産率が100％を下回った。その翌年に人口減少予測論文が発表され、衝撃をもって受け止められた。
1930 年代半ばには、人口再生産率が約 75％に落ち込んだ。結婚率は緩やかに上昇していたが、夫婦出生力が低下し、都市部の下落が目立った。19 世紀末からスウェーデンは北米に総人口の 4 分の 1 ほどの移民を流出させており、「スウェーデン人がいなくなる」という社会的不安が広まった。
しかしながら、1930 年代初頭のスウェーデンでは、人口をめぐる意見が大きく 2 つに割れていた。
一方は、旧来の保守的見解であり、人口減少は国力低下をもたらすと危惧した。保守的
出産奨励主義は、伝統的な家族像や男女役割分担の保持を求め、非婚・避妊は罪悪であるとの考えから、産児制限を禁じることで出生率向上を図るべきだと主張した。すでに 1910
年・11 年には避妊具の広告・販売を禁止する「反産児制限法」を制定していた。
他方で、新マルサス主義は、労働者階層やそれを支持母体とする社会民主労働党で支持を広めており、人口減少を歓迎していた。スウェーデンにおける新マルサス主義の普及は経済学者ヴィクセルによる 1880 年の講演に始まる。人口減少により生活水準が上がるとの考えから、避妊方法の普及を通じた産児制限が望ましいとされた。
両者を批判しつつも架橋するような新たな人口論を展開し、スウェーデン世論にきわめて大きな影響を与えたのが、ミュルダール夫妻である。大恐慌の余波のなか、スウェーデンでは 1932 年に社会民主労働党への政権交代が起こり、新たな経済政策・福祉政策が積極的に実行されていくことになった。ミュルダール夫妻は「スウェーデン・モデル」形成の出発点に位置していた。

Ⅲ．ミュルダールの人口論――出生率低下の原因・結果分析と政策提言
1934 年 11 月にミュルダール夫妻は『人口問題の危機』をスウェーデン語で刊行した。
翌年・翌々年とベストセラーとなり、デンマーク語やノルウェー語にも翻訳された。夫妻はラジオ放送でも発言した。1935 年には王立人口委員会が設置され、1938 年までに 17 の報告書を作成した。ミュルダールは委員を務め、議員にも選出された。
1．出生率低下の原因
近代化・産業化による個人のモラルの悪化から出生率低下が生じていると考えた保守派
に対し、ミュルダールは、それは社会構造から生じており、経済的原因があると主張した。
子どもは生産の担い手や老親の扶養者としての役割を昔ほど期待されていない。女性が就労して生活水準を上げることが可能であるのに、子どもをもつならば不可能となる構造がある。いまや子どもは経済的負担と考えられるので、人々は産児制限を行っている。
また、民主的国家においては、子どもをもつ・もたないは個人の自由にゆだねられるべきであり、「個人は国家への服従ということではなく、自分の幸福のために子どもをもつべきである」（Myrdal 1938, 204, 訳 62）。ミュルダールは、産児制限の知識と技術をいっそう普及させ、「望まれない子」の出生を回避しなければならないと説いた。必要とされるのは、産児制限を行うことのできる国民が自ら進んでより多くの子どもをもとうとする社会であり、つまりは、子どもをもつことに伴う経済的・社会的困難をなくすような社会改革である。
「望まれない子」に関し、ミュルダール夫妻と優生学とのかかわりに対する批判があるが、慎重に検討されなければならない。
2．出生率低下の経済的帰結
ミュルダールは、人口減少を歓迎せず、新マルサス主義に賛同しなかった。その理由は、第 1 に、南欧や東欧からの移民の流入によるスウェーデンの文化や賃金水準への悪影響を恐れたからである。しかし、それ以上に強調されたのは第 2 の経済的理由であった。
出生率低下は短期的には好ましい経済効果をもたらす可能性があるが、中長期的にはそれを超える悪影響をもたらす。多産から少産への移行期には、生産年齢人口に対する若年従属人口の割合が低下するが、その生産年齢人口が高齢化する頃には、それを支える生産年齢人口が以前よりも少ない事態を迎えるからである。
また、人口減少は消費需要の低下に直結し、投資需要をも低下させる。当座の心配は、需要面にある。人口減少下では、「貯蓄と投資のアンバランスの常態的リスクが増大」し、「失業と貧困が増加するであろう」（Myrdal 1940, 158）。この分析は『一般理論』後のケ
インズの人口論と近似している。
ミュルダールや人口委員会は、人口再生産率 100％の確保を数値目標とした。
3．政策提言――「消費の社会化」
出生率低下の原因と結果の両方を問題視していたミュルダールの政策提言は、「消費の社会化」であった。出産・育児に関する消費の量と質を社会的に管理して向上させることを意味する。すべての子ども・家族に対する無料の公的サービスの提供が意図され、その仕組みは所得に応じた課税によって支えられるべきとされた。
「消費の社会化」は「予防的社会政策」の一環として提言された。ミュルダールは従来

の治療的社会政策から予防的社会政策へと踏み込むべき時代が到来していると主張していた。これは北欧的な普遍主義的福祉の理念提唱である。福祉理念の転換は、「治療から予防へ、消費から生産へ、援助から協力へ」（ibid. 208）とまとめられた。福祉とは、人的資本に対する社会からの積極的投資であり、将来の生産性向上をもたらす。目指されるべきは、人口の量よりもむしろ質の向上とされた。
「消費の社会化」は、人口政策・社会政策・経済政策の一体化案として提言された。それはたんに人口増大を狙いとした政策提言でなく、出産・育児に伴う困難を除去しようという社会改革の意図を含む予防的＝普遍的な社会政策（福祉政策）であると同時に、完全雇用と経済成長を目標とした経済政策であった。短期的には、総需要管理政策の一部を構成するような住宅・医療・教育分野中心の消費拡大・雇用創出策を意味し、長期的には、社会による積極的な人的資本投資による生産性向上を狙いとした政策であった。
ミュルダールの考え方によれば、人口政策とは社会政策にほかならず、社会政策と経済政策は重なり合う。少子化対策という人口政策は、社会政策と経済政策の結節点として論じられなければならない。
Ⅳ．おわりに――Linking Past to Present
1937 年の議会は「母と子の議会」と呼ばれるほどに、人口委員会の政策提言が数多く採択された。「現金給付か現物給付か」が議論の焦点の一つになった。ミュルダールは現物給付を推したが、実際の政策制定では現金給付が先行した。
欧米のほとんどの国々では、戦後にベビーブームを迎えた後、再び少子化傾向が始まった。スウェーデンは出生率の回復が見られた国の一つにあげられる。近年では、女性の労働力率と合計特殊出生率の関係が正になったと指摘される。
ミュルダールは、女性に仕事と家庭の二者択一を迫らない社会とするように制度改革を行う必要があると論じた。彼が認識し解決を目指した問題状況と現代日本の少子化問題とは、出産・育児期の女性のワーク・ライフ・バランスという論点において大きく重なるものであり、その人口論は旧来型の経済成長志向や福祉観に再考を迫る議論である。
主な参考文献Myrdal, A. and G. Myrdal 1934. Kris i befolkningsfrågan, Bonnier.
Myrdal, G. 1938. Population Problems and Policies, The Annals of the American

Academy of Political and Social Science, 197, 200-215.（「人口問題と政策」ミュルダー
ル著・藤田菜々子訳 2015．『ミュルダール――福祉・発展・制度』ミネルヴァ書房。
）――1940. Population: A Problem for Democracy, Harvard University Press.
藤田菜々子 2010．『ミュルダールの経済学――福祉国家から福祉世界へ』NTT 出版（とくに第 5 章と補章）――2012．
「少子化とワーク・ライフ・バランス――ミュルダールの人口論」経済学史学会
ほか編『古典から読み解く経済思想史』ミネルヴァ書房。
――2014．「スウェーデン・モデルとミュルダールの経済思想――福祉・経済・価値規範」『比較経済体制研究』20，40-53．
――2016．
「ミュルダール、A.」「ミュルダール、G.」「新マルサス主義：スウェーデン」「人口縮減論：スウェーデン」マルサス学会編『マルサス人口論事典』昭和堂。