徳田小いじめ防止基本方針
１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
いじめは全ての児童に起こりうる課題であることを認識し、その前提のもと、全ての児童の尊厳が守られ、安心して学習その他の活動を送ることができるよう、教職員は、教育活動全体を通して、いじめの未然防止に取り組まなければならない。
（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
ア 教職員は、全ての児童を対象として、いじめの未然防止のために取り組む。
イ 教職員は、児童や集団の些細な変化に気付く力を高め、いじめの早期発見に努める。
ウ 教職員は、いじめがあることが確認された場合、組織的に迅速に対処するとともに、地域、家庭など関係機関と連携した対策を行う。
（２）いじめの禁止（いじめ防止対策推進法より）児童等は、いじめを行ってはならない。
（３）いじめの定義（いじめ防止対策推進法より）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（４）いじめの理解
いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題であり、いじめは、子どもの心を深く傷つけ、人格形成に悪影響を与える大変憂慮すべき人権問題である。いじめの問題を解決するには「いじめであるか否か」ということより、「いじめであるかもしれない」、「いじめに発展するかも知れない」という視点に立って子どもを観察し、関わっていくことが大切である。
また、「いじめられている」と言えない子どもの気持ちや「いじめていると思わない」子どもの気持ちを深く理解して指導する必要がある。
２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項（未然防止のための取組等）（１）学級経営の充実
ア 全ての児童が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、規律ある集団づくりに努める。
イ 児童同士がともに活動できる場を設け、望ましい人間関係を育てることに努める。
ウ 認め合い、支え合う仲間意識を基盤とした学級経営を行う。
エ 学級の問題点を出し合い、解決していく場を設定する。
（２）人権・同和教育の充実
ア いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではないことを理解させる。
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イ すべての教育活動を通して、かけがえのない生命を尊重する態度を養う。
（３）道徳教育の充実
ア 生活に根ざした心の道徳教育の展開を心掛け、道徳の時間の展開を工夫する。
イ 「いじめをしない、いじめを許さない」という道徳的判断力を育てる。
（４）体験活動の充実
異年齢集団の活動や体験活動を通して、社会性と豊かな感性を育てる。
（縦割り班活動・・・全校仲よし遊びや緑の少年団活動など）（５）児童の主体的な活動（児童会活動）
ア 互いのよさを認め合い、励まし合える場を設ける。
（終わりの会など）
イ 一人一人が活躍できる場を設定し、自己有用感を育てる。
（集会活動など）（６）分かる授業づくり（授業改善・指導方法の工夫改善）
ア 基礎学力と学習習慣の定着を図り、学習におけるストレスの軽減に努める。
（朝ドリルにおける計算や漢字の反復練習、家庭学習の手引きを活用した学習習慣の定着、ペア学習やグループ活動による学びあいなど）
イ 分かる喜びを感じる体験的・問題解決的な学習の展開を図る。
（７）特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
ア 望ましい言語活動による、伝え合う力の育成に努める。
（本校の課題でもあり、研究の柱でもある。
）（８）相談体制の整備（教育相談の充実・スクールカウンセラー、相談員等の活用）
教育相談日を設け、学級担任をはじめ、多くの教職員が児童と話す機会を設定し、いじめや学校生活に関する「にこにこアンケート」の結果をもとに教育相談を実施する。
（９）インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
インターネット上のいじめが増加していること、そして、心理的苦痛を強く与える卑劣な行為であることを理解させるために、タブレット端末やＳＮＳの利用について、人権に配慮した利用の仕方を具体的に指導する。また、家庭と協力して、使用する際のルール作りをすることや、定期的に利用状況を確認する。
（10）発達障がい等への共通理解
特別支援教育スーパーバイザー等、外部講師を招き、特別支援教育の研修を充実させる。
（11）校内研修の充実
ア 人権・同和教育や特別支援教育の視点に立った研修などを通して、教師の人権感覚を磨く。
イ 情報の共有を心掛け、小さな兆候も見逃さない協力体制を整える。
（12）保護者への啓発（相談窓口の周知徹底等）
ア 人権・同和教育の視点に立った参観授業・講演会により、保護者への啓発を図る。
イ 学級ＰＴＡでの情報交換や日々の連絡の中での情報発信を心掛ける。
（13）学校相互間の連携協力体制の整備- 42 -

丹原東中学校や近隣小学校との連携を密にし、情報交換や実態把握を図る。
３ いじめの早期発見（いじめを見逃さない・見過ごさないための手立て等）（１）いじめの態様
ア 言語的攻撃 … 「言葉」によるいじめは、多くのいじめの出発点であり、この段階での気付きや解決が深刻化を防ぐことにつながる。
イ 身体的攻撃 … 身体に関わる被害があるときは、いじめが進んでいる場合が多く、広範な被害を受けていることを想定して対応する必要がある。
ウ 社会的攻撃 … いじめの多くは集団で行われる。当事者だけでなく、集団やクラス全体の実態に合った適切な対応が必要である。
（２）指導体制の確立
組織的な対応による事実の把握、今後の対応方針、指導に関わる学年や教職員の役割分担等を明確にし、状況によっては校内組織を設置するなどして、緊急に解決するための手立てを示す。
（３）早期発見のための研修
ア 子どもの声に耳を傾ける。
子どもの日記や休み時間のつぶやき、児童相互の会話などに耳を傾け、定期的な教育相談だけでなく、児童との積極的なコミュニケ―ションを図り、集団の傾向や児童の変化を見逃さない。
イ 子どもの行動を注視する。
（ア）日記の内容や文字、提出物の状況や服装、友人関係、行動の仕方を注視する。
（イ）欠席日数の変化や不定愁訴等、保健室での見取りを重視し、養護教諭とこまめに情報交換を行う。
（４）アンケート等調査の工夫
ア 全児童を対象に記名式で、「にこにこアンケート」を実施する。
イ アンケート用紙を回収、蓄積し指導に生かしたり、情報交換に役立てたりする。
（５）相談活動の充実
回収したアンケート用紙をもとに、担任が教育相談を行う。場合によっては生徒指導主事や養護教諭との教育相談も実施する。
（６） 保護者との連携・情報の共有
電話連絡、家庭訪問、学級ＰＴＡでの情報交換を活用し、児童の状況について、情報収集に努める。
（７）地域及び関係機関との連携
ア 徳田地区青少年健全育成協議会や徳田っ子みまもり隊との連携を図り、児童の校外生活や登下校の様子を把握する｡
イ 公民館行事や地域の行事への積極的な参加を促し、地域の目、大人の目で児童の様子を見守り、把握する。
（８）インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
ア 情報教育の場において、人権を尊重した利用の仕方を具体的に指導する。
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イ 家庭で、これまでと違う様子があれば、すぐに学校へ連絡するよう依頼する。
４ いじめに対する措置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）（１）学校の対処
ア 事実確認・情報共有（ア）組織的な対応を心掛け、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「校内いじめ防止対策委員会」を設置し、全てにおいて複数で対応する。
（イ）速やかに情報の招集、事実確認、今後の方針について決定する。
イ 組織（｢校内いじめ防止対策委員会」仮称）での対応（指導体制、方針の決定）
校長の指導の下、教頭、生徒指導主事が中心となり、全職員で構成する「校内いじめ防止対策委員会」を設置し、迅速な対応をとる。
ウ 被害児童生徒・保護者に対する説明、支援（ア）被害児童の立場、心情を共感的に理解し、事実確認を行う。
（イ）その日のうちに迅速に保護者に事実を伝え、できる限り不安を除去する｡（ウ） 当該児童の見守りを複数の教員で行い、被害児童が落ち着いて教育を受けた
り、加害児童を別室にて指導したり、出席停止制度を活用したりするなど、状況に応じて安全措置を講ずる。
（エ）解決したと思われる場合でも、定期的に、情報交換を行い、経過を注視する。
（オ）児童の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分留意して対応する。
エ 加害児童生徒への指導及び保護者への支援（ア）加害児童の立場や心情に配慮しつつ、多面的に事実関係の聴取を行う。
（イ）迅速に保護者に連絡し、事実への理解や納得を得て、再発防止策を話し合う。
（ウ）加害児童の抱える問題や背景を考慮しつつ、自らの行為の責任を自覚させるとともに被害児童のつらく悲しい気持ちについて考えさせる。
（エ）解決したと思われる場合でも、定期的に、情報交換を行い、経過を注視する。
オ 教育委員会への報告・連絡・相談
事案が発生した時点で、その内容に応じて、教育委員会へ報告し、以後の対応についても、適宜連絡する。
カ 安全措置（緊急避難等が必要な場合）
犯罪行為として取り扱われるべき事案、または、児童の生命、身体、財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに所轄警察署（西条西警察署）に通報、相談する。
キ 懲戒
校長及び教員は、当該学校に在籍する指導等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
（『いじめ防止対策推進法』第四章 第２５条）
ク 出席停止市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三- 44 -

十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（『いじめ防止対策推進法』第四章 第２６条）
ケ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき質問票やその他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行い、関係諸機関（警察、教育委員会など）への報告をする。
コ 生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
５ いじめの防止等の対策のための組織の設置（１）名称「校内いじめ防止対策委員会」（２）構成員校長、教頭、人権・同和教育主任、生徒指導主事、該当児童の担任等で構成するが、内容により、その都度、検討する。
（３）活動内容
ア 未然防止に向けた取組（ア）いじめ問題等に関する指導記録を保存し、適切に引き継ぎができるようにする。
（イ）教職員が児童と向き合い、いじめ防止に取り組むことができるよう、校務の効率化を図る。
イ 早期発見・早期対応の取組
欠席状況、保健室での状況、授業時の様子等について情報交換を密にする。
（職員朝礼時の情報交換を継続する。
）ウ 指導体制の確立（ア） 校内研修や職員会議における情報交換の場を活用し、その都度、対応を協議する。
（イ）教職員自身のメンタルヘルスに気を配り、温かな職場づくりに取り組む。
エ 対応の方針決定
構成員による協議を経て、校長が方針の最終決定を下す。
オ 年間取組計画の策定と見直し
年間取組計画の策定をし、学校行事などの教育計画の見直しとともに毎年度見直しをする。
カ 取組評価アンケートの実施・考察（ア）学期末に、教職員による自己評価を行い、自己を振り返る機会をもつ。
（イ）学期末に、保護者による学校評価を行い、1 年間の取組を評価する。
（ウ）これらの結果をふまえて、成果と課題を整理し、次年度の取組へとつなげる。
６ 重大事態への対処- 45 -

（１） 重大事態とは
ア いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（『いじめ防止対策推進法』 第五章 第２８条 ）（２） 調査組織「徳田小学校いじめ問題対策協議会（仮称）」を開く。
ア 構成員
以下のいずれの場合にも、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を確保する。
（ア）学校の設置者が調査主体となる場合
教育委員会、いじめ問題対策連絡協議会、その他必要とされる専門機関（イ）学校が調査主体となる場合「徳田小いじめ防止校内委員会」を母体とし、ＰＴＡ会長、その他必要とされる専門機関
イ 対応（ア）学校の設置者及び学校は、たとえ不都合なことがあっても、事実にしっかり向き合おうとする姿勢を基本とする。
（イ）被害児童や情報提供者である児童を守ることを最優先として、調査を実施する。
（ウ）被害児童からの聞き取りが不可能である場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
ウ 報告
状況や調査結果、方針などは教育委員会に速やかに報告し、対応策や再発防止策について話し合う。
エ 調査
質問紙等の調査を行う場合は、調査対象となる在校生やその保護者に、調査結果を被害児童又はその保護者に提供する場合があることを説明する。
オ 調査結果の提供・報告（ア） 調査結果は教育委員会に速やかに報告し、対応策や再発防止策について話し合う。
（イ） 被害児童及びその保護者に対し、調査によって得られた事実その他の必要な情報を適切に提供する。
（ウ） 関係者の個人情報には十分配慮するが、それを理由に説明を怠ってはならない。
カ 事後措置、再発防止調査、対応が収束しても、当該事案の関係者及び団体が安心して生活を送ることができるよう見守り、心のケア等の対応や事後評価を継続する。
７ 資料（チェック表、リーフ、法など）- 46 -

・ 「いじめの心理と構造をふまえた解決の方策」
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（平成９年５月 東京都立教育研究所）「いじめ防止対策推進法」（平成２５年６月２８日 文部科学省）「平成１８年以降のいじめ等に関する主な通知文と関連資料」（平成２４年９月 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 他）「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣）（平成２９年３月１４日改定）「いじめのない学校づくり」（平成２５年１１月 国立教育政策研究所）「いじめについて正しく知り、正しく考え、正しく行動する」（平成２５年７月 国立教育政策研究所）「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）
・ 「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月 文部科学省）
・ 「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」（令和５年２月７日 文部科学省）
８ 学校評価いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。
（１）いじめの早期発見に関する取組に関すること。
（２）いじめの再発を防止するための取組に関すること。（いじめが発生したとき）
９ ホームページでの公開について今回策定した「西条市立徳田小学校 いじめ防止基本方針」については、ホームページで公開することとする。

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