四 半 期 報 告 書(第30期第２四半期)

株式会社ケアケア
ケア21
E05353目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

株式会社ケア21【英訳名】

CARE TWENTYONE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島二丁目２番２号【電話番号】

06(6456)5633(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役業務統括本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区堂島二丁目２番２号【電話番号】

06(6456)5697(直通)【事務連絡者氏名】

常務取締役業務統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ケア21 東京本社

2023年２月１日

依

和

和

至

田

雅

久

定

信

久

定

信

(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2023年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第２四半期
連結累計期間自 2021年11月１日
至 2022年４月30日

回次
会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間自 2022年11月１日
至 2023年４月30日

第29期
自
至

2021年11月１日
2022年10月31日

売上高

(千円)

18,740,239

19,847,929

38,398,128

経常利益

(千円)

818,11978,005

1,157,511(千円)

515,822

16,143

630,488(千円)△425,531△160,000△69,455

純資産額

(千円)

6,213,790

6,190,066

6,475,589

総資産額

(千円)

36,834,166

39,147,953

36,378,442

(円)

38.32

1.20

46.83

(円)

―

―

―

(％)

16.8

15.8

17.8

(千円)

282,529

617,809

1,113,100(千円)△647,155△1,636,277△1,394,187(千円)

510,489

1,948,818△679,931(千円)

2,982,151

2,798,083

1,869,938

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第29期
第２四半期
連結会計期間自 2022年２月１日
至 2022年４月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

23.49

第30期
第２四半期
連結会計期間自 2023年２月１日
至 2023年４月30日
15.94

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容か
ら重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かうことで、抑制されていた消費行動もゆるやかに回復し、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、日本銀行の新総裁人事により一旦は円高に振れた円相場も、その後円安基調が継続し、ウクライナ情勢の長期化も相まって、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続き、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限は緩和されているものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め
等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢の長期化により、インフレのさらなる長期化が懸念されております。また、各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの上昇、米国や途上国を中心とした債務不履行リスクの増大、複数の銀行が経営破綻し金融不安が表面化する等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年
収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、入居ペースの鈍化が当初計画を上回って継続したことにより、売上高成長率が計画未達となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、新規ご利用者の獲得ペースも底を打ち、徐々に回復の兆しを見せておりますが、緩やかな基調となっております。
一方、サービス提供体制の維持に要する費用や人員確保にかかる費用は増加し続けており、特に、水道光熱費については当初計画の想定幅を超える費用増となりました。物品の調達手段変更や業務効率化により、一定の費用削減効
果は得られましたが、全体としては費用の増加が継続いたしました。
第３四半期連結会計期間以降は、食費、管理費について、値上がりの影響を反映した価格改定を行うことで、事業の収益性改善を見込んでおります。さらに、新規事業所の開設を例年以上に積極的に推し進めており、第31期以降にその成果が表れてくると見込んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は198億47百万円(前年同期比5.9％増)、営業損失４億４百万円(前年同期は６億40百万円の営業利益)、経常利益78百万円(前年同期比90.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は16百万円(同96.9％減)となりました。

― 3 ―セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業については、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に２拠点、埼玉県に１拠点、東京都に２拠点、滋賀県に１拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に１拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しておりますが、従来
サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。多数出店の開設初期費用等により一時的に収益性が悪化しておりますが、徐々に解消するものと判断しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億23百万円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益は11億15百万円(同7.6％減)となりました。
②施設系介護事業
当事業については、当第２四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、京都府に２拠点、大阪府に２拠点
兵庫県に１拠点の計８拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、前連結会
計年度下半期から続く入居ペースの鈍化の改善ペースは緩やかであり、当初計画に対する進捗が未達となりました。また、人件費を含む感染対策費用の増加には一定の目処が付きましたが、食材費の高騰および水道光熱費は高止まりしており、利益を圧迫することとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億53
百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は30百万円(同92.2％減)となりました。
③その他
その他の事業については、当第２四半期連結累計期間において、教育事業で１拠点、訪問看護事業で１拠点、保育事業で２拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、教育事業および人財サービス事業において、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」が収束したこと、食材、消耗品、水道光熱費等が上昇したことにより、収益性が悪化いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億27百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は6億22百万円(同8.8％増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億34百万円増加し、118億７百万円となりました。これは主として、その他の流動資産の増加９億71百万円、現金及び預金の増加９億18百万円、売掛金の増加２億46百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加し、273億40百万円となりました。これは主として、その他の有形固定資産(純額)の増加７億90百万円、差入保証金の増加５億42百万円、およびリース資産(純額)の減少４億58百万円、投資有価証券の減少４億７百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、391億47百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加し、105億73百万円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加４億49百万円、未払金の増加４億31百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億57百万円、および短期借入金の減少１億円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、223億84百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加23億47百万円、およびリース債務の減少４億38百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加し、329億57百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少し、61億90百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が１億79百万円減少したこと、配当金を１億34百万円
支払ったこと等により利益剰余金が１億18百万円減少したことによるものであります。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加し、27億98百万円(前年同期比１億84百万円減)となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、６億17百万円(前年同期は２億82百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益80百万円、減価償却費７億67百万円、未払金の増加額４億９百万円、補助金の受取額２億48百万円、前受金の増加額２億36百万円による資金の増加、および利息の支払額３億11百万円、売上債
権の増加額２億46百万円、法人税等の支払額88百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、16億36百万円(前年同期は６億47百万円の支出)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出６億60百万円、有形固定資産の取得による支出８億68百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、19億48百万円(前年同期は５億10百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入38億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出10億94百万円、リース
債務の返済による支出５億20百万円、配当金の支払額１億34百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,176,000

計

52,176,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年４月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式14,844,000

14,844,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数

計

14,844,000

14,844,000

―

種類

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年２月１日～
2023年４月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,844,000

―

― 6 ―

100,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

463,365

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社浅科依田東京都千代田区麹町4-53,015,000

22.37

吉田

千葉県浦安市2,152,800

15.97

スターツコーポレーション株式会社

東京都中央区日本橋3-4-10

1,480,300

10.98

依田

兵庫県西宮市

1,273,300

9.44

嘉明

雅

アズワン株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27

700,300

5.19

ケア21従業員持株会

大阪府大阪市北区堂島2-2-2

485,400

3.60

依田

東京都千代田区

468,000

3.47

ケア21役員持株会

大阪府大阪市北区堂島2-2-2

252,300

1.87

依田

大阪府摂津市240,000

1.78

東京都千代田区丸の内2-7-3

133,200

0.98

10,200,600

75.66

平

明子

ＪＰモルガン証券株式会社
計
(注)

―

上記のほか、当社は自己株式1,362,189株を保有しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,362,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,477,800

134,778―

単元未満株式

普通株式

4,100

―

―

発行済株式総数

14,844,000――

総株主の議決権―

134,778―(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ケア21

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

所有株式数の合計(株)

2023年４月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪府大阪市北区堂島2-2-2

1,362,100―

1,362,100

9.18―

1,362,100―

1,362,100

9.18

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日)

1,879,938
5,327,139
15,413
26,2882,428,756△5,321
9,672,214

2,798,083
5,573,197
15,851
26,6153,400,070△6,76811,807,050

15,324,285
3,282,123
18,606,408
510,168

14,866,035
4,072,507
18,938,543
556,128

4,207,495
2,701,908
681,537△1,2907,589,650
26,706,228
36,378,442

3,800,350
3,244,020
803,150△1,2907,846,230
27,340,902
39,147,953

181,558
950,000
1,662,557
3,002,173
83,284
1,025,515
1,046,498
1,476,909
9,428,496

197,371
850,000
2,020,336
3,433,372
47,876
1,034,938
1,063,444
1,926,478
10,573,817

2,467,816
16,387,639
497,059
1,121,842
20,474,356
29,902,853

4,815,667
15,949,179
568,537
1,050,686
22,384,069
32,957,887(単位：千円)
前連結会計年度(2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日)

100,000
1,012,667
3,378,627△508,708
3,982,586

100,000
1,017,610
3,260,102△502,806
3,874,906

2,461,479
19,7882,481,267
11,734
6,475,589
36,378,442

2,281,491
21,0972,302,588
12,5706,190,066
39,147,953

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
18,740,239
14,165,953
4,574,285※１
3,934,164
640,121(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
19,847,929
15,573,811
4,274,117※１
4,678,933△404,815

7,230
433,887
26,64732,336500,1026,613
824,866―
47,605879,085

321,136―967
322,104
818,119

312,923
82,145
1,195
396,264
78,005

―
―

3,018
3,018

42
42
818,076
301,419
516,657835
515,822933
933
80,09061,411
18,6792,535
16,143― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
516,657(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
18,679△953,933
11,744△942,189△425,531△179,987
1,308△178,679△160,000△426,367
835△162,535
2,535― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

818,076
702,179
12,822△3,712△210,499△26,647△7,242△433,887
321,136―42△266,617△1,0299,621
42,235△45,239△151,117
125,308
885,429216
39,889△319,499△323,506
282,52980,090767,633
16,297
1,446
9,422
82,145△6,624△824,866
312,923△3,018933△246,058△765
15,813△542
409,392
236,716△131,323
719,61449,952
248,311△311,903△88,166
617,809―△412,360―△74,005△19,560△36,818△74,628
1,838△31,621△647,155

10,000△868,755
4,591△95,912―△27,000△660,290
7,950△6,859△1,636,277

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
持分法による投資損益(△は益)受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益(△は益)固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前払費用の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)―
2,100,000△951,103△502,824△134,182△1,400510,489
12,633
158,497
2,823,654
2,982,151△100,000
3,800,000△1,094,370△520,670△134,441△1,7001,948,818△2,204928,145
1,869,938※１
2,798,083

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 14 ―

【注記事項】(追加情報)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2023年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要(1)払込期日2023年３月15日(2)処分する株式の種類及び総数
当社普通株式15,000株(3)処分価額
1株につき723円(4)処分総額
10,845,000円(5)割当予定先
取締役(社外取締役を除く。) ３名 15,000株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日(自 2022年11月１日
至 2022年４月30日)
至 2023年４月30日)
給料及び手当830,296千円

934,517千円

賞与引当金繰入額

96,819千円

88,129千円

貸倒引当金繰入額△3,247千円

3,340千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日(自 2022年11月１日
至 2022年４月30日)
至 2023年４月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,992,151千円

2,798,083千円△10,000千円―千円

2,982,151千円

2,798,083千円― 15 ―

(株主資本等関係)(配当に関する注記)
前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2021年11月１日 至2022年４月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年１月28日定
時株主総会

普通株式

134,566

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月31日

2022年１月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月10日取普通株式94,278７ 2022年４月30日
2022年７月12日 利益剰余金
締役会
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2022年11月１日 至2023年４月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年１月27日定
時株主総会

普通株式

134,668

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日

2023年１月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月９日取普通株式94,372７ 2023年４月30日
2023年７月11日 利益剰余金
締役会― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

在宅系
介護事業

施設系
介護事業

外部顧客への売上高

6,557,497

9,479,815 16,037,312 2,702,926 18,740,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高

計

6,557,497

セグメント利益

1,207,881―― 1,415,639― 18,740,239

1,415,639 △1,415,639―

9,479,815 16,037,312 4,118,566 20,155,878 △1,415,639 18,740,239
394,178

1,602,059

572,256

2,174,315 △1,356,196

818,119(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
在宅系
介護事業

施設系
介護事業

その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

6,923,493 10,053,056 16,976,550 2,871,379 19,847,929

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益――― 1,556,380― 19,847,929

1,556,380 △1,556,380―

6,923,493 10,053,056 16,976,550 4,427,759 21,404,309 △1,556,380 19,847,929
1,115,485

30,644

1,146,129

622,584

1,768,714 △1,690,708

78,005(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度末(2022年10月31日)(単位：千円)
科目
リース債務

連結
貸借対照表計上額
17,434,137

時価
17,551,391

差額

時価の算定方法
117,253(注)(注)

リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

当第２四半期連結会計期間末(2023年４月30日)
リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目
時価
差額
時価の算定方法
貸借対照表計上額
リース債務

17,012,624

17,248,920(注)236,296(注)

リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

在宅系介護事業

施設系介護事業

4,738,453――

4,738,453

913,046――

913,046

有料老人ホーム―

5,735,959―

5,735,959

グループホーム―

3,687,366―

3,687,366

851,507―2,696,629

3,548,137

6,503,008

9,423,326

2,696,629

18,622,964

54,48856,4896,297

117,275

6,557,497

9,479,815

2,702,926

18,740,239

売上高
訪問介護
居宅介護支援その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、
訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニ
ング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自2022年11月１日

至2023年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

在宅系介護事業

施設系介護事業

5,118,384――

5,118,384

972,379――

972,379

有料老人ホーム―

6,108,808―

6,108,808

グループホーム―

3,944,248―

3,944,248

832,729―

2,871,379

3,704,108

6,923,493

10,053,056

2,871,379

19,847,929

―

―

―

―

6,923,493

10,053,056

2,871,379

19,847,929

売上高
訪問介護
居宅介護支援その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、
訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニ
ング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間項目(自 2021年11月１日(自 2022年11月１日
至 2022年４月30日)
至 2023年４月30日)
１株当たり四半期純利益

38円32銭

1円20銭

515,822

16,143――515,822

16,143

13,459,708

13,470,707(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2023年６月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額

94,372千円

２．１株当たり金額

７円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年７月11日(注)2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月１２日
株

式

会

社

ケ ア

2

取

締

役

会

中

御

1

ＰｗＣ京都監査法
京都監査法人
人
京都事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

髙

田

佳

和

指定社員
公認会計士
業務執行社員立石祐之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21の2022年１１月１日から2023年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１１月１日から2023年４月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2023年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上