資料４－１

個人情報保護委員会の国際的な取組について

平成29年1２月７日
個人情報保護委員会事務局

個人情報保護委員会について○ 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務として設立された合議制の独立機関。
【マイナンバー法関係】
マイナンバー法は内閣府が所管【個人情報保護法関係】

個人情報保護委員会

個人情報保護法は委員会が所管

個人情報保護に関する基本方針の策定・推進
広報啓発

行政機関等

国 際 協 力地方公共団体等

監視・監督

民間

監視・監督等

監督

苦情あっせん
民間
監視・監督

行政機関等

【行政機関個人情報保護法等関係】※いわゆる匿名加工情報に関連する部分のみ監視・監督

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主な国・地域との協調➢ EU
 相互の円滑な個人データの移転を実現するために、個人情報保護委員会と欧州委員会司法総局との間で対話を進めてきており、相互の制度に関しては一通り確認。来年の早い時期を目標に、手続きを進めることで一致。

➢ 英国
 英国のEU離脱後も日英間の相互の円滑な個人データ移転が確保されるように、英国当局（制度を所管するデジタル文化・メディア・スポーツ省及びデータ保護機関であるICO）との対話を実施。

➢ 米国
 米商務省とは、多国間の取決めであるAPEC越境プライバシールール（CBPR）システム（企業に対しAPEC基準を認証する仕組み）の促進を行っていくことで協力関係を構築。
 当委員会としては、アジア諸国の加盟・国内企業の参加を促進し、EUの個人データ越境移転の制度との相互運用を展望。
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日本・ＥＵ間における個人データの越境スキーム
一般データ保護規則

改正個人情報保護法（平成29年５月30日に全面施行）

ＥＵ

日本

ＥＵ日本

➢ 十分性認定 ※十分な保護水準に関して欧州委員会が国や地域を評価し決定するもの。

➢ 国指定
外国にある第三者が個人情報保護委員会が認めた国・地域に所在する場合。

➢ 体制整備企業グループ内の内部行動規範や企業間の契約条項で保護措置を確保している場合。

➢ 体制整備
外国にある第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備している場合。

➢ 本人同意十分性の決定等がないことによるリスクについての情報が提供された後、明示的に同意。

➢ 本人同意外国にある第三者へ提供することについて本人の同意がある場合。

※ 十分性認定された11の国と地域： スイス、カナダ、アルゼンチン、ガンジー島、マン島、ジャージ島、フェロー諸島、アンドラ、イスラエル、ウルグアイ、ニュージーランド

3個人情報保護委員会の国際的な取組方針✓ 平成28年7月29日、個人データの円滑な移転を確保するため、個人情報保護委員会としての方針を決定した。
「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（平成28年７月29日個人情報保護委員会決定）（抄）
個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU（英国のEU離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する。
✓ 平成29年1月10日、欧州委員会が公表した政策文書において日本への言及がある。

欧州委員会の政策文書「グローバル化する世界における個人データの交換と保護」（平成29年1月10日公表）（一部仮訳）（十分性認定）○EUとの商業的及び地理的、文化的、政治的な関係等を考慮し、2017年は、日本及び韓国を始めとして、他の東アジア及び東南アジアの重要な貿易相手国、ラテンアメリカ諸国及びEUの近隣諸国等と、十分性認定の可能性を探るため積極的に連携する。
○十分性認定に関する議論は、EUデータ保護法制に関する情報を提供し、第三国の法制度や慣行と調和する点を探るなど双方向の対話である。

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ＥＵとの対話の実績○平成28年４月～平成29年11月 欧州委員会司法総局との累次の対話○平成29年1月18日 個人情報保護委員会事務局長と欧州委員会司法総局長との対話○平成29年3月13日 欧州委員会司法総局とセミナーを共催「個人データの国境を越える架け橋~日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転の実現に向けて~」○平成29年3月20日 CeBITにおける個人情報保護委員会委員と欧州委員との協力対話○平成29年７月３日 個人情報保護委員会委員と欧州委員との協力対話
熊澤個人情報保護委員会委員とヨウロバ欧州委員との間で協力対話を行い、来年の早い時期を目標に、双方の制度に基づき相互の個人データ移転を可能とするための手続きを進めることを確認した。
（参考）平成29年７月６日 日EU定期首脳会談における政治宣言の発出
上記の委員レベルの対話を評価し、来年の早い時期を目標に作業を進めることを再確認
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個人情報保護委員会委員及び欧州委員会委員による共同プレス・ステートメント
熊澤春陽個人情報保護委員会委員とベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）による共同プレス・ステートメント（平成29年７月３日）
熊澤春陽個人情報保護委員会委員とベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）は、基本的な権利として、また、デジタル・エコノミーにおける消費者の信頼の重要な要素としての高水準のデータ保護の推進を視野に対話を進展させるため、2017年７月３日にブリュッセルで会談を行った。
両者は、日本及びEUのデータ保護の制度に関する相互の理解をより一層深めてきた、個人情報保護委員会事務局と欧州委員会司法総局による過去数か月間の作業を歓迎した。同作業に基づき、両者は、双方のプライバシー法制度の最近の改正によって、双方の二つの制度は、より一層類似したものになったことを認めた。これは、特に双方が十分な保護レベルを同時に見出すことを通して、相互の円滑なデータ流通をより一層促進する新しい機会を提供するものである。
以上を踏まえ、両者は、双方の制度間の類似性が強化されたことを基礎として、関連する相違点への対処等により、2018年の早い時期に、この目標を達成するための努力を強化することを決意した。
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個人データの越境移転に関する政治宣言
安倍晋三内閣総理大臣及びジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長による共同宣言(ブリュッセル、2017年７月６日)（抄）Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて，我々は，情報の自由な流通は，グローバル経済及び発展を促進するための基本的な原則であり，また，デジタル経済に関わる全ての主体にとってサイバー空間への公正で平等なアクセスを確保するものであることを再確認した。
我々は，基本的な権利として，及び，デジタル経済における消費者の信頼にとっての中心的な要素として，デジタル経済の発展を導きつつ，相互のデータ流通を一層促進することにもなる高いレベルのプライバシー及び個人データの安全性を確保することの重要性を強調する。それぞれのプライバシー法制に係る最近の改革，すなわち，２０１８年５月２５日から適用されるＥＵ一般データ保護規則（２０１６年５月２４日発効）及び２０１７年５月３０日に全面施行された日本の個人情報保護法を前提に，日本及びＥＵは，包括的なプライバシー法制，一連の中核的な個人の権利及び独立した監督機関による執行を特に基礎とする，双方の２つの制度の収れん性を一層高めてきた。これは，双方によって十分なレベルの保護を同時に見出すこと等を通じ，データの交換を促進するための新しい機会を提供する。これを念頭に，我々は，２０１８年の早い時期までにこの目標を達成するための我々の努力を一層強化することに向けた我々のコミットメントを再確認する。
7欧州委員会の政策文書「Commission Work Programme 2018」「欧州議会、欧州理事会、欧州経済社会委員会、及び地域委員会に対する欧州委員会による報告」2018年欧州委員会作業計画 （平成29年10月24日公表） （一部仮訳）

第２章．ユンカー委員会の優先事項10項目に係る遂行と実施・信頼関係に基づく正義と基本的権利の分野
情報とデータの交換については、我々の社会における不可欠な特徴であり、ますます国境を超えた事象となっている。欧州委員会は、データの保有に関する作成中の指導文書（ガイダンス）を完成させる。欧州委員会は経済連携強化の一体部分として、日EU間の個人データの自由な流通を確保するべく、2018年の早期に、日本に対するデータの十分性認定を採択することを目指す。

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APEC CBPRシステム✓ CBPRシステムは、APEC参加国・地域において、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を国際的に判断するための有効な仕組みである。
✓ 改正個人情報保護法においては、外国にある第三者への個人データの提供が認められる例として、CBPRの認証を得ていることをガイドラインで示している。
✓ 平成28年1月には、APEC CBPRシステムの認証団体（アカウンタビリティーエージェント）として我が国で初めて一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)が認定されており、日本はCBPRシステムのAPEC地域での普及・推進に取り組んでいるところである。
✓ 平成28年12月には、JIPDECが日本におけるCBPR の認証企業第１号としてインタセクト・コミュニケーションズ株式会社を認証した。

✓ 平成28年度は、国内外で説明会を計85回開催し、約12730名参加。
平成29年4月～5月において、国際的なセミナーにおいてCBPRに関するプレゼンテーションを計5回行い、約290名が参加。
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APEC CBPRシステム
個人情報保護委員会が定めるガイドラインにおいて、外国への個人データの移転が認められる例として、出し手（注）または受け手によるAPEC CBPRシステムの認証の取得を定めている。
（注）APEC CBPRシステムの認証を取得している事業者は、個人情報の受け手が適切な取扱いを行うことを確保しなければならない。

日本

Ａ社
CBPR
認証

外国

データ移転
ＯＫ

日本

Ｂ社

Ｘ社

APEC参加エコノミー

データ移転
ＯＫ

Ｙ社
CBPR
認証
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その他の取組み○2017年6月
欧州評議会個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第108号）諮問委員会への当委員会のオブザーバー参加○2017年9月
データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議 正式メンバー

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（参考）国際的な枠組みへの参加状況

APEC
OECD

ブルネイ 中国
インドネシアマレーシア
パプア ニューギニア
ロシア タイチャイニーズ・タイペイ
ベトナム

チリ

APEC CBPR
米国
日本
カナダ
メキシコ
韓国

ペルー
フィリピン

香港
ニュージーランド
シンガポール オーストラリア

APPA
マカオ
コロンビア

オーストリアデンマークフィンランドギリシャハンガリー
アイスランド
ポーランド
ラトビア
ポルトガル
スロバキア
ベルギー
スウェーデン
チェコ
スイス
エストニア
トルコ
フランス
ドイツ
アイルランドイスラエル
イタリア
ルクセンブルグ
オランダ
ノルウェー
スロベニア
スペイン
イギリス

ジョージア リトアニア
マケドニア
ガーナ
アルバニア ガーンジー マルタ
モーリシャス
アルゼンチン マン島
アルメニア ジャージー モルダヴィア
モナコ
ブルガリア コソボ
モロッコ
ＥＵ
GPEN ウクライナ

平成29年6月末時点

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