〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 2― 2012 : 16 23-

著作権の共有に関する一試論
─ 交渉の先送りとその後の対応策

金子敏哉（明治大学法学部専任講師）
An Approach to Joint Ownership of CopyrightToshiya Kaneko

Senior Assistant Professor, Faculty of Law, Meiji University【要旨】 著作権法 65 条 2 項は共有に係る著作物の利用には全共有者の合意を必要とすることを定め，3 項はその合意の成立を正当な理由なく拒んではならないとする．本稿はこの 65 条 2 項の趣旨と，分割請求権の意義および 65 条 3 項の解釈について検討をしたものである．本稿は著作権法 65 条 2 項につき，著作権の共有者が通常意図する権利関係（当面の利用の終了後，新たな利用機会が出現した場合には改めて協議する）をデフォルトルー
ルとして採用した点を重視する．そして，その協議がまとまらない場合については，非排他的利用に関する合意につき原則他の共有者にその合意を拒む正当な理由はないとしつつも，利用を望む側も合意（を命じる判決）をへずに利用した場合には著作権侵害となるものと解し，排他的利用・不利用を望む共有者は分割請求権を行使すべきとの立場にたつ．
【キーワード】 著作権

共有

共同著作物

分割

デフォルトルール【Abstract】 Under the Japanese Copyright Act, each co-owner cannot use the work without unanimous agreement of
all the co-owners. But each co-owner may not prevent the agreement without reasonable justification. This paper
attempts to clarify the purpose of current law and to interpret “reasonable justification”. The author argues thatcurrent Copyright Act adopts the relation which co-owners generally intend to form as a default rule.
【KEYEORD】 Copyright1.

Joint Ownership

Joint Work

Default Ruleについても他の共有者の同意が必要とされている

はじめに

3（65 条 1 項）．

他方で著作権法 65 条 3 項は，1 項の同意や 2 項
1.1.

はじめに

の権利行使に係る合意の成立を正当な理由なく拒ん

著作権法 65 条 2 項は「共有著作権は，その共有ではならない旨を規定する4．同意や合意の成立を者全員の合意によらなければ，行使することができ

求める共有者は，これらを拒否する共有者に対してない」旨を規定する．この「行使」とは，積極的な訴訟を提起し，意思表示を命じる判決を得る（民事権利行使 ，すなわち，第三者に対する利用許諾（非執行法 173 条参照）ことで適法に著作物を利用する

排他的なものも含む）および各共有者自身による利ことができる5．

1

用 （複製・公衆送信等）を意味する．共有者の一

また著作権法 65 条に抵触6 しない範囲で民法の人が，他の者との合意によらず著作物の利用または共有（所有権の共有）に関する規定が準用される（民利用許諾を行なった場合，他の共有者との関係で著

法 264 条）．そのため，各共有者はいつでも著作権作権侵害の責任を負うことになる．また持分の譲渡についての分割の請求をすることが可能であり，5

16

ISSN 1349-421X

2

© 2012IPAJ

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著作権の共有に関する一試論
7
年を超える不分割特約は無効となる（民法 256 条）．

共有著作権の行使と同様，共同著作物に係る著作裁判による分割（民法 258 条）の場合，現物分割（著者人格権の行使（著作物の公表，変更の可否，時期・作物自体，あるいは支分権ごと） を適切に行うこと

方法の決定）にも全員の合意が必要となる（64 条 1

は困難であり，競売または全面的価格賠償 による項）一方で，各共同著作者は「信義に反して」合意

分割の方法が用いられることになる10．

の成立を拒むことはできない（2 項）．そして 3 項は，

89

このように現行法は，共有に係る著作物の利用（自著作者人格権の行使につき代表者を置くことができ

己利用と利用許諾）につき共有者全員の合意を必要るとし，4 項は代表権の制限につき一種の表見代理とするルール（「全員の合意による利用」ルール）を規定している．この 64 条 3 項，4 項は共有著作を採用する一方で，合意がまとまらない場合の対応権についても準用される（65 条 4 項）．

策として著作権法 65 条 3 項と民法上の分割請求権

共同著作物の著作者人格権は，「財産権」の共有が存在することにより，「全員の合意による利用」

ではないために民法 264 条は適用されず，また著作

ルールを修正（あるいは補完）している．そして者人格権が一身専属的であり譲渡できない（59 条）

65 条 3 項をめぐる解釈次第で，修正の程度は大きことからも，民法の分割に関する規定（256 条以下）

く変わることになる．

は適用されない．

本稿は，まず著作権の共有に関する規定・議論状

著作権の共有および共同著作物に関しては近年に況を概観した上で，著作権の共有につきなぜ「全員なって多くの論考11 が現れている．そして，著作権の合意による利用」ルールが採用されているのか，

法 65 条 3 項12 の解釈は，共同著作物の成立要件13

あるいはその立法趣旨はともかく，「全員の合意にとともに，共有著作権に関する主要な解釈論上の議よる利用」ルールにどのような意義があるのかにつ論の対象となっている．65 条 3 項をめぐる具体的

いて検討する（2.）．この点につき本稿は，著作権な論点については後で検討する．

法 65 条 2 項を，著作権の共有者が通常意図する権

また平成 18 年度の文化審議会著作権分科会にお利関係（当面の利用の終了後，新たな利用機会が出いても著作権法 65 条をめぐる検討が行われた．そ現した場合には改めて協議する）をデフォルトルー

の結論としては，契約による規律と現行法の規定のルとして採用した点を重視する．そして著作権法

活用（民法上の分割請求権も含めて）で対応できる

65 条 3 項の解釈（正当な理由の内容，侵害訴訟のとされている14．

抗弁とすることの可否）について，分割請求権との関係も含めて検討する（3.）．
1.2.

2. 「全員の合意による利用」ルールの趣旨と分割請求権

共有著作権をめぐる議論状況

本論に入る前に，共有著作権に関連するその他の規定について概観しておく．

旧著作権法（明治 32 年法律第 39 号）13 条 1 項は，「数人ノ合著作ニ係ル著作物」（以下，合著作物と呼現行法 65 条は，共同著作物の成立により生じるぶ）の著作権が共有となる旨を定め，2 項は，各人著作権の共有と，それ以外の原因（単独権利者からの分担部分が不明瞭な場合に合著作物の発行・興行の持分の譲渡や相続）による共有とを合わせて規定を拒む者の持分を，発行等を望む共有者が強制的にしている．この「共同著作物」とは「二人以上の者

買い取ることができる旨を規定していた．昭和 45が共同して創作した著作物であって，その各人の寄年の全面改正に際し，現行法 65 条は，旧法 13 条 2与を分離して個別的に利用することができないも項の規定や民法の共有規定を不適当とする審議会答の」を意味する（著作権法 2 条 1 項 12 号）．分離し申等をふまえ15 導入されたものである．特に 64 条て個別的に利用できる場合（歌謡曲における歌詞と2 項，65 条 3 項についてはドイツ著作権法 8 条が参楽曲）には，各人の寄与は独立の著作物となり，講考とされている16．

学上結合著作物と呼ばれる．

現行法 65 条 2 項の趣旨としては，共有者の連帯
17

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

性・一体性の確保17 や文化的所産の一体的利用の必ように思われる．このように当初の暗黙の了解の中要 が起草担当者による解説を中心に挙げられていに含まれていない利用形態については抜け駆けをせる．確かに，共同著作物の著作者が著作権を共有すず，共有者間で改めて協議をすることが著作権を共る場合の信頼関係や一体性は現行法の立法過程でも有する者の通常の意思に合致する25 ならば，デフォ重視されてきた19 点である．しかしそれ以外の共有

ルトルールとして各共有者単独での利用（およびそ一般にまで 一体性を必要とする根拠は十分には明の許諾）を認めるルールを採用するよりも，現行著

らかとはされてはない．また，共同著作者について

作権法 65 条 2 項の「全員の合意による利用」ルー

も一体性を確保することがいかなる意義を有するの

ルの方が，著作権を単に共有とすれば通常意図されか についてもなお説明が必要であろう．さらに，る権利関係を構築できる点で，共有開始の時点で別分割請求の自由が残されている以上，現行法の規定

段の合意26 につき交渉をするコストが削減される点

が共有者の一体性を確保するに適したものといえる

では社会的にも望ましいことになる．

18

20

21

かも疑問である．

本稿は，現行法 65 条 2 項の趣旨（あるいは立法65 条 2 項の趣旨につきより適切な理解としては，

趣旨とはいえなくとも，機能的な意義）としては，各共有者に自由な利用を認めると著作権の効果的な

各共有者の利用されない利益を一般に尊重したとい管理が行い難い 点や，多種多様な利用方法のある

うこと以上に，新たな事態が生じた場合には抜け駆著作物につき各共有者の自由利用を認めると他の共けでの利用は認めず，改めて協議するとの共有者の有者の利益を過度に害する点 が挙げられている．

一般的な意図（交渉の先送り）をデフォルトルール

著作権の行使が各共有者の人格的利益と密接に関連とした，との理解が実情にあうものであると考えてすることを趣旨として挙げる見解24 もある．別の言いる．しかしこのような理解に立つ場合，実際に新い方をすれば，各共有者の共有財産を意に反して利たな利用機会が生じ，その協議がまとまらない場合

用できない不利益よりも，意に反して利用されないの対応も考えなければならない．

22

23

利益をひとまずは（65 条 3 項および分割請求権の行使までは）優先したものともいえる．

その対応策の一つは分割請求権の行使である．分
割は単に共有関係を終了させる意味を有するだけでこれに加えて本稿は，65 条 2 項を，古典的な任はない27．分割の中でも特に競売による分割は，適意規定の制度設計に関する議論（共有を選択する場

切に競売が実施されれば，共有に係る著作権の価値合に当事者が通常想定する権利関係を原則的な権利を最も高く評価する者によって著作権が競落される関係として設定することで，取引コストの削減を図ことになる．多くの場合には，著作物の積極的な利る考え方）によって理解すべきと考える．共同著作用を望む者が著作権の価値を高く評価するであろう物の創作や共同開発時に成果を共有とする旨の契約が，著作物が利用されないことに強い人格的利益をが締結された場合，当面の利用行為（例えば，共著有する者も著作権を落札した上で著作物を誰にも利によるマンガの雑誌への掲載）については明示的な用させないということも可能である．

契約や暗黙の了解がある程度存在するであろうが，当面の利用の終了後しばらく期間が経過して後に，当初予定していなかった新たな利用機会の出現等の状況の変化（例えば，マンガの映画化，
インターネッ

そしてもう一つの対応策が，次に検討する著作権法 65 条 3 項となる．

3.

著作権法 65 条 3 項の解釈

トの配信など）が生じることがある．このような状況において特段の明示的な契約がない場合に，共有著作権法 65 条 3 項をめぐっては，主に，合意を者の一部の者が単独で自由に利用（許諾）できるこ

拒むことが許される「正当な理由」の内容，65 条 3とを共有者が意図していることはむしろまれであ項を侵害訴訟の抗弁等とすることの可否が重要な争り，新たな利用の可否やその方法等については改め点となっている28．以下それぞれの学説・判例の議て共有者間で協議をする，ということが通例である

論状況を概観した後，私見を述べる．

18

著作権の共有に関する一試論

3.1.

合意を拒む「正当な理由」の内容

うことを妥当とする見解36 と，著作物の利用の円滑

著作権法 65 条 3 項の合意を拒む「正当な理由」

化を重視し経済的利益のみを考慮する37（あるいはの解釈につき起草担当者による解説では，64 条 2

原則として利用を認める38）見解とに大別される．

項の「信義に反して」との文言の使いわけから，著
作者人格権の合意成立義務に比べて著作権の場合の3.2.

侵害訴訟の抗弁等としての 65 条 3 項

義務のほうが強いものであり ，64 条 2 項では合意

著作権法 65 条 3 項をめぐる第二の論点は，他の29を拒む著作者の主観的判断が尊重される のに対共有者に合意を拒むことに正当な理由がなかったもし，65 条 3 項につきこの正当な理由が認められるのの，合意がなされる前に（意思表示を命じる訴えのは特殊な場合（例えば，出版社の財政状況が悪くを提起せずに）共有者の一部の者が著作物を利用（ま印税が焦げ付くおそれがある，放送の許諾の相手方

たは著作物の利用を許諾）した場合の著作権侵害のとなる放送局との間にトラブルがある，持分の譲受成否の問題である39．この場合に，著作物を利用し人 に信 用 が 置 け ない 等）に限定されるとしていた共有者・第三者が抗弁等として著作権法 65 条 3

る ．

項を援用することができるか，などが問題となる．

30

31

他方裁判例 では，65 条 3 項の正当な理由の判起草担当者の解説40 では，著作権法 65 条 2 項，

断において権利者の主観的な判断を尊重したように

64 条 1 項の「合意によらなければ，行使ができない」

見える事案33 が存在する．特に東京地判平成 12 年というのは，著作者全員の合意がなければ，「法律9 月 28 日平成 11 年（ワ）7209 号〔戦後日本の経済上意味を持たない」と述べている．したがって，権3250 年〕は，正当な理由の判断につき一般論として，

利行使（複製・公表への許諾）がないのに複製・公諸般の事情（著作物の種類・性質，著作物に対する表したことになり，著作権・著作者人格権侵害とな

社会的需要，作成時からの社会事情の変化，各共同るものと考えられる．裁判例41 では，大阪地判平成

著作者同士の関係，作成経緯，各共同著作者の貢献

4 年 8 月 27 日知的裁集 24 巻 2 項 495 頁〔静かな焔〕

度，権利行使（ができないこと）による各人の不利が「一部の共有者が合意を拒む場合に，それに正当益など）を「比較衡量した上で，共有者の一方におな理由がないと他の共有者が判断すれば，他の共有

いて権利行使ができないという不利益を被ることを者のみで著作権を行使しうるとの効果が同項の規定考慮してもなお，共有著作権の行使を望まない他方から生じるとは解されない」と判示している42．

の共有者の利益を保護すべき事情が存在すると認めこれに対し，著作権法 65 条 3 項の正当な理由がられるような場合に，『正当な理由』があると解す

存在しなかった場合には合意をへずとも他の共有者るのが相当である」旨述べている．そして当該事案による利用・利用許諾が著作権侵害とはならない，については，平成 8 年の出版から 4 年以上経過してと解すべきとする解釈論43 も提案されている．この

社会経済情勢が変化し，被告が経済学者として対象解釈に立つ場合には，65 条 3 項は共有者間の侵害

書籍の内容を学問的に見直す必要を強く感じてお訴訟における抗弁としての意義も有することにな

り 増版を望まないこと，対象書籍に対する被告のる．

34

寄与は原告の寄与を相当上回ること35，他方対象書
籍の増刷・翻訳の需要がどの程度存在するのか不明

3.3.

検討

であり，本件書籍を増刷・翻訳できないことが原告

著作権法 65 条 3 項をめぐる従来の議論は，著作にとって重大な不利益となる事情も認められないと物の円滑な利用を重視するか，著作物が利用されなして，原告の請求を棄却した．

いことを望む共有者の利益にも配慮を図るか等の点

著作権法 65 条 3 項の正当な理由の解釈をめぐるで様々に見解が分かれている．ただこれらの議論の学説は様々であるが，大まかな整理としては，〔戦

中で，分割請求権との関係については十分な検討が後日本の経済 50 年〕判決に賛同し，利用を望まぬなされているとはいえない44．現行法 65 条 3 項は，共有者の主観的な事情も含め諸事情の比較衡量を行

前述の通り，一種の全面的価格賠償ともいうべき旧19

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

法 13 条 2 項に代わって導入された規定であるが，弁とすることを認めない本稿の立場は，中途半端，

他方で分割請求権に関する民法の適用は排除されてあるいは矛盾するものと評価されるかもしれない．

いない．そこで，合意がまとまらない場合の対応策

本稿の解釈は，65 条 2 項の趣旨につき，新たな利として分割請求権と著作権法 65 条 3 項が併存する

用の機会等が生じた場合に，合意をへずに一部の共ことの意義を検討する必要がある45．

有者が著作物を利用することを認めず，改めて共有

また著作権法 65 条 2 項の趣旨につき，一体性の者が協議をするものと解することを出発点としてい確保は十分な説明となっていない点は先に述べたとる．そして新たな局面での協議において，利用を拒おりである．他方で多種多様な利用方法に対する共む側には訴訟が提起された場合には原則として利用

有者の多様な利害の尊重等との説明は，2 項の趣旨が認められるものとし，利用を望む側には訴訟を提の理解としては妥当であるが，3 項においてそれら起しなければ合意なしでは著作物を利用できないもの利害をどのように調整するかは関連すれども別のの（さらに他の共有者の主張する非排他的な利用方問題であると考える．

法も容認しなければならない）とすることで，双方以上の点も鑑み，本稿は著作権法 65 条 3 項の解の妥協を促しなるべく合意がまとまることを意図し釈として，正当な理由の内容については限定的に解ている．さらに，排他的な利用や著作物が利用されし，原則として ，他の共有者に持分割合に応じてないことを望む共有者の利害については最終的には利用料相当額を支払うことを条件として非排他的な分割請求権の行使53 によって解決を図るものとする

利用（の許諾）をある共有者が望み合意を求める場との立場から，非排他的な利用を望む共有者は利用

46

合，他の共有者にはその合意を拒む正当な理由はなの開始前に訴訟を提起することを必要とすることでい，と解すべきと考える．

分割請求権の行使の機会を確保しているものであ

この考え方は，著作物は可能な限り利用されることが社会にとって望ましいとの立場を前提としている47．またある共有者またはライセンシーが排他的

る．

4.

おわりに

な利用 を行う旨の合意を 65 条 3 項によって他の48共有者に義務付けることは，共有者間の質的な公平

本稿は，著作権法 65 条 2 項の趣旨につき，新たの点でも望ましくないと考えている ．排他的な利な利用形態が登場した場合には改めて協議をすると用や著作物の不利用を望む共有者は，65 条 3 項での共有者の通例の意図（交渉の先送り）をデフォル

はなく，分割請求権を行使し，自ら著作権を取得すトルールとして採用したものであるとの理解を重視ることによってその希望する排他的利用・不利用をする一方で，改めての協議がまとまらない場合につ実現すべきこととなる．

き非排他的な利用については 65 条 3 項の合意を拒

49

他方で，共有者が合意を拒否しておりその拒否にむ正当な理由は原則認められないとしつつ，排他的正当な理由がない 場合について，合意を得ないでな利用・不利用を望む共有者の利害については最終行われた利用・利用許諾については著作権の侵害と的には分割請求権で解決すべきとの見解にたっていなる．すなわち，著作権法 65 条 3 項は侵害訴訟のる．

50

抗弁とはならないと解すべきである ．その趣旨は，この見解には，共有者に本当にそのような通例の共有者はあくまで合意を得てから利用を開始すべき意図があるのか，著作物の非排他的な利用が行われ51であり，一部の共有者によって合意（または意思表ることが社会にとって望ましいのか，著作権法 65示を求める訴訟）の前に既成事実が形成されること

条 3 項の文言と整合的か等，多々問題点がある．まを避けるべき52，との考慮による．

た本稿では，知的財産権の共有をめぐる様々な論点

正当な理由の内容については，著作物の円滑な利の中での，共有者間の合意と著作権の共有のルール

用を重視し限定的に解釈する一方で，合意を得ていの関係の一面について検討したものにすぎない．本ない著作物の利用について著作権法 65 条 3 項を抗稿の考察は一つの試論としての域をでるものではな

20

著作権の共有に関する一試論

いが，今後の議論の一材料とでもなれば幸いである．
本稿は明治大学文部科学省私立大学戦略的研究基
盤形成支援事業（平成 23〜27 年度）「情報財の多元的価値と，創作・利用主体の役割を考慮した知的財
産法体系の再構築」による研究成果の一部である．
注

1

2

3

4

5
6
7
8

9

加戸守行『著作権法逐条講義』（著作権情報センター，五訂新版，
2006 年）389 頁．権利侵害に対する差止・損害賠償・不当利得返還請求等の消極的な権利行使については，著作権法 117 条により各共有者が単独で訴訟提起可能であることが明示的に規定されている．
古城春実「共同著作」斉藤博・牧野利秋編『裁判実務大系 27・知的財産関係訴訟法』（青林書院，1997 年）248 頁，三村量一「共同著作物」牧野利秋・飯村敏明編『新・裁判実務大系 22 著作権関係訴訟法』（青林書院，2004 年）271，272 頁等を参照．ただし渋谷達紀『知的財産法講義 II』（有斐閣，2007 年，第 2 版）
83 頁は，65 条の「著作権の行使」を利用許諾や出版権の設定に限定し，自己利用については合意なしでも「著作物の全部について，持分に応じてすることができる」とする．この見解に対する批判については，金井高志「共有著作権の権利処理に関する一考察」
法学研究 84 巻 12 号（2011 年）349 頁以下を参照．
共有著作権の持分譲渡の制限については，権利行使に全員の合意を要する（あるいは 65 条 3 項が存在する）がゆえに異質な第三者が介入することを防ぐ必要があるとの説明が一般的である（加戸・前掲注（1）393 頁等）．
持分譲渡の制限は，民法の共有（持分譲渡の自由を原則とする）との対比の上で目立つ特徴である．しかし著作権法・特許法ともに，まず共有財産の利用に関するルールが議論としては先にあって，それを前提に持分譲渡の制限が要請されているものと理解されている．特許権における持分譲渡（1 項）や実施許諾（3 項）についても，自己実施の自由（2 項）を前提とした上で，実施能力の変化による他の共有者への影響の懸念から他の共有者の同意が必要とされたと説明されている（特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説』（発明協会，第 18 版，2010 年）241 頁以
下参照）．
以上のことから本稿では，持分の譲渡制限については余り重点を置かず，共有財産の利用に関するルールを中心に検討する．
加戸・前掲注（1）391 頁は，著作権法 64 条 2 項につき，合意の意思表示を求める訴えと並行して，信義則違反によって生じた損害賠償を請求することは当然可能であるとする（その趣旨からすれば，65 条 3 項についても同様の立場となろう）．確かに文言
上はそのように解釈されるがこの解釈は，合意を拒否する側が場合によっては大きなリスクを負う可能性を含むものである．本稿は後に述べるように，65 条 3 項の合意を拒む正当な理由については非常に限定的に解する一方で，あくまで合意（を命じる判決）をへてから利用を開始すべきとの立場に立ち，合意の成立を促すことを意図しているが，この立場からすれば，狭義の過程で合意を拒否することにつき不法行為責任を負う場合は限定的に解されるべきであろう．
利用許諾の場合の意思表示を命じる判決の既判力等をめぐる問題については三村・前掲注（2）278 頁以下を参照．
例えば，民法 252 条（多数決による管理）は著作権法 65 条 2項から，利用許諾等に関しては準用されない．
不分割特約（民法 256 条 1 項但書）に関する著作権法施行令 31
条 2 項も，分割請求権の存在を前提としている．
分割方法について加戸・前掲注（1）393 頁は「著作物の不可分一体性から，著作権の支分権ごとの分割の場合にしか認められない」としている．著作物それ自体の現物分割を否定する趣旨と思われるが，この記述は競売による分割（258 条 2 項）のことを見落した記述である．また裁判所による支分権ごとの分割が持分割合に応じた適切な分割方法となることはまずないと思われる．
ただし全面的価格賠償の要件（最判平成 8 年 10 月 31 日民集
50 巻 9 号 2563 頁参照）の一つである著作権の価格の適切な認定や，誰に著作権を帰属させるかの点がなお問題となる．
著作権の分割をめぐる諸問題につき詳しくは，中島基至「著作権の共有者の権利行使について」牧野利秋他編『知的財産法の理論と実務 4 著作権法・意匠法』（新日本法規，2007 年）256 頁以下を参照．
11 後注（13），後掲注（12）に掲げるものの他，共同著作・共有著
作権全般に関するものとして古城・前掲注（2）246 頁以下，三村前掲注（2）265 頁以下，三村量一「共同著作物の利用に関する諸問題」著作権研究 32 号（2005 年）38 頁以下，
三村量一「共有著作権をめぐる諸問題」月報司法書士 477 号（2011 年）8頁以下，中島・前掲注（10）248 頁以下がある．また著作権法
65 条の注釈としては起草担当者による加戸・前掲注（1）392
頁以下の他，
金井重彦・小倉秀夫『著作権法コンメンタール上巻』（東京布井出版，2000 年）557 頁以下［矢吹公敏］，半田正夫・松田政行『著作権法コンメンタール第 2 巻』（勁草書房，2009 年）［長塚真琴］625 頁以下（旧法からの経緯，フランス法との対比についての記述がある）がある．
所有権，特許権，著作権の共有の三者の規律を対比して論じるもの と し て， 椙 山 敬 士「 知 的 財 産 権 の 共 有（ 序 の 序 ）」Law &Technology 34 号（2007 年）110 頁以下およびこれを加筆した椙山敬士『著作権論』（日本評論社，2009 年）125 頁以下
を 参 照． 島 並 良「 権 利 の 共 有 」 法 学 教 室 384 号（2012 年 ）116 頁以下は，古典的な公共選択論の議論を参照し，共有者間での意思決定として望ましいルールは，「意思決定に要する費用と（自分の意見に沿わない意思決定に従わなければならないという）外部費用」との合計を最小化するものでなければならない，という視点にたって，三者の規律の異同について分析を行なっているものであり，興味深い（後掲注（21）（24）も参照）．また民法との対比については金井・前掲注（2）338 頁以下も参照．
12 村上画里「共有著作権行使に関する考察」阪大法学 57 巻 5 号（2008 年）765 頁以下，金井・前掲注（2）335 頁以下および
金井高志「著作権ビジネスにおける共同著作物および二次的著作物」コピライト 575 号（2009 年）2 頁以下，椙山敬士「共有著作権，著作者人格権の行使」高林龍他編『現代知的財産法講座 II
知的財産法の実務的発展』（日本評論社，2012 年）303 頁以下を参照．
13 共同著作物の成立要件については，上野達弘「共同著作の要件論」
牧野利秋他編『知的財産法の理論と実務④著作権法・意匠法』（新日本法規，2007 年）91 頁以下，駒田泰土「共同著作，二次的著作」高林龍他編『現代知的財産法講座Ⅰ知的財産法の理論的探求』（日本評論社，2012 年）211 頁以下，松川実「遺著補訂版と共同著作物」青山ローフォーラム 1 巻 1 号 105 頁以下を参照．
いわゆる遺著補訂事例（師匠の書籍・遺稿を師匠の死後弟子が補訂した場合）に関する共同要件については，社会通念や共同意思の有無ではなく，客観的に創作行為が共同してなされたものか否かの問題とする上野・前掲 99 頁以下の立場がきわめて正当なものである（ドイツにおける議論状況につき，松川・前掲 118 頁以下を参照）．死後の改訂に師匠が創作者として関与していない上，生前の師匠による創作的寄与は補訂前のバージョンの著作者としての評価に尽きるものであり，弟子による改訂版は（師弟間に改訂の合意があったとしても）二次的著作物となるにとどまり共同著作物とはなりえない ．
14 「第 1 章 第 2 節 共有著作権に係る制度の整備について」『文化審
議会著作権分科会報告書』（2007 年 1 月）を参照．
15 「著作権制度審議会答申説明書」著作権法百年史編集委員会編『著作権法百年史 資料編』
（文化庁，2000 年）54 頁参照．
審議会の答申に先立つ第一小委員会の審議結果報告（「著作権制度
審議会各小委員会結果報告」著作権法百年史編集委員会編『著作権法百年史 資料編』
（文化庁，2000 年）117 頁では，共同著
作物につき民法の共有規定をそのまま適用することは，共同して創作したという親密な人的関係および客体が著作物という精神的所産であることから不適当である旨の指摘がある．この報告では民法のどの規定かは示されていないが，第 1 小委員会の審議経過を示すと思われる資料（「著作権制度審議会第 12 回第 1 小委員会
特別委員会要旨」文化庁『著作権制度委員会各小委員会の審議経過骨子』（著作権情報センター所蔵））では，著作物の使用許諾につき持分割合による多数決が行なわれることが不適当との意見があったことが示されている．
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〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012
この他，旧法から現行法への経過につき詳しくは半田・松田前掲
注（11）627 頁以下［長塚真琴］を参照．
16 文化庁『著作権法法案コンメンタール』（著作権情報センター所蔵）
57 の 27 参照．
ドイツ著作権法 8 条 2 項は「著作物を公表並びに利用する権利は，共同著作者全員に合手的に帰属し，著作物の変更は，共同著作者の同意を得た場合に限り許される．但し共同著作者は，公表・利用又は変更に関する同意を信義誠実に反して拒むことができない」
旨を規定している．ただしドイツ著作権法では著作権が譲渡できないために，8 条は共同著作者間の権利関係のみに適用され，また民法上の共同関係の廃止請求（日本法の分割請求に相当）も適用されない．この点は日本法との大きな差異である．
17 加戸・前掲注（1）392 頁，古城・前掲注（2）247 頁，金井・小倉・前掲注（11）［矢吹公敏］などを参照．
18 加戸・前掲注（1）394 頁は，民法の多数決を排除すべき理由として「文化的所産の一体的利用の必要」を挙げている．
19 「著作権制度審議会各小委員会結果報告」『著作権法百年史 資料編』（前掲注（15））117 頁，『著作権法案コンメンタール』57の 9 参照．
20 審議会の段階から昭和 41 年 10 月 22 日に公表された「著作権及び隣接権に関する法律草案（文部省文化局試案）」までは，共同
著作物が著作権を共有する場合についてのみ利用に全員の合意が必要としていた．その後，昭和 43 年 1 月に公表された文部省文化局「著作権法の全部を改正する法律案（第三次案）」以降，共有
著作権一般を対象とした規定となっている．この点につき，現行著作権法の立法に携わった佐野文一郎は現行法制定後の座談会で，共同著作者の一体性を共有著作権一般にまで拡張することについて議論はあったが，権利者と対立する利用者が持分を取得する可能性があるために共有者全員に拡張したと説明している（伊藤正巳他「新著作権法セミナー（10）」ジュリスト 478 号（1971 年）
140 頁［佐野文一郎発言］）．
21 島並・前掲注（11）120 頁は，有体物の共有者と比較し，共同
発明・共同著作者間では一般に相互の意思疎通が容易であるために意思決定費用が相対的に低く，持分譲渡による事後的な共有が生じる頻度が低いため，全員一致ルールを採用しても意思決定費
用が低いことを指摘している．ただしこの説明は，共有者の一体性ゆえに「合意による利用」ルールを採用した場合の弊害が比較的少ないことを示すものであって，一体性の確保を積極的な根拠として挙げるものではない．
22 「著作権制度審議会答申説明書」『著作権法百年史 資料編』
（前掲
注（16））54 頁．
23 田村善之『著作権法概説』（有斐閣，第 2 版，2001 年）368 頁，
島並良・上野達弘・横山久芳『著作権法入門』（有斐閣，2009 年）
241 頁参照．金井・前掲注（2）は，有体物と比較して著作物の利用方法は多様であり，多数決によりこれを決定するとすれば，持分の少ない共有者の利益が阻害されることを考慮したものと理解している．
中山信弘『著作権法』（有斐閣，2007 年）193，194 頁は，情報財の場合に他の共有者の利用行為によって自己の利益状況に変化が生じる可能性があることを挙げているが，他方で，特許権の共有の規律の相違につき，発明と著作物の性質の相違に由来するものと説明しつつも，「著作物の経済財としての意味合いが強くなりつつある現在，両者の違いを合理的に説明することは困難となりつつある」と述べている．
24 紋谷暢男『知的財産法概論』（有斐閣，第三版，2012 年）81 頁
参照．島並・前掲注（11）120 頁以下は，自己実施・自己利用に関する特許と著作権の相違について，発明が純粋な経済財であることに対して著作物は相対的には著作者の個人的なこだわりが強く反映している点で外部費用（その意味につき前掲注（11）を参照）が比較的高いことを挙げている．
25 本当にそのような関係が通例意図されているか否かについては実証的な調査が必要であろう．
26 共有成立の時点での別段の合意として，将来の利用行為につき利用許諾権限や特定の共有者を権利行使の代表者とすることなど，
詳細について交渉をして明確な契約の定めを置いていた場合と比べると，単に著作権を共有とし特段の合意をしない共有者間では新たな利用機会が生じた時点で改めて合意のための交渉コストが生じることとなる．その意味では，事前の交渉コストを将来実際
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に問題が生じた時点まで先送りにしているものともいえる．共同
著作物の創作や共有の開始時点においては共有者間の関係が一般に緊密であり交渉コストが相対的に低いことを重視すれば，その時点で将来の利用についても明確な合意をすることが望ましいとの考え方もあるかもしれない（前掲注（21）も参照）．他方で実際に生じるか否かも分からない将来の事態について合意をすることは共有者にかえって交渉のコストを増大させることにもなる．
その点では，交渉コストの先送りも必ずしも否定的な評価がされるべきものではない．
筆者は，民法の分割に関する規定の特許権・商標権への準用については，特許の実施・商標の使用の継続性に対する大きな脅威となる点で，立法論的には望ましくないと考えている（金子敏哉「知的財産権の準共有（特許権を中心に）」日本工業所有権法学会年報
34 号（2010 年）14 頁），
金子敏哉「商標権の共有者による使用」
別冊パテント 64 巻 5 号（2010 年）186 頁以下）
．他方著作権の共有については，特許の実施等と比較して著作物の利用に係る設備等につき多大な投資を要することは比較的少ないこと，死後50 年という極めて長期の存続期間であることからすれば，分割請求権を認めることにも一定の合理性があると考える．ただし不分割特約の期間制限については再検討がされるべきであろう．
65 条 3 項に関する重要な論点としては他に二次的著作物の場合への類推適用の可否の争点がある．しかし本稿では紙幅の都合上扱わない．
加戸・前掲注（1）390･395 頁．具体的には，64 条 2 項については，合意を求める側が「信義に反」することの証明責任を負い，65 条 3 項については，合意を拒む側が「正当な理由」があることの証明責任を負うとする．
加戸・前掲注（1）390 頁では，信義に反する場合として，嫌がらせや悪意による反対や，自分の印税の取り分が少ないことに不満をもち，著作者人格権の行使にクレームを付けることが挙げられている．そのような場合でなければ，著作物の公表時期や内容の修正については各著作者の主観的な判断を尊重すべきとする．
加戸・前掲注（1）395 頁．
持分譲渡につき，破産した共有者の持分の第三者への譲渡につき同意を拒む正当な理由が認められないとして同意の意思表示を命じた裁判例として東京地判平成 11 年 10 月 29 日判時 1707 号
168 頁およびその控訴審東京高判平成 12 年 4 月 19 日平成 11年（ネ）6004 号がある．
本文に掲げるものの他，正当な理由の存在が否定された判決として大阪地判平成 4 年 8 月 27 日知的裁集 24 巻 2 項 495 頁〔静かな焔〕がある．共同著作者の一方である被告が単独著作である
こ と を 前 提 に 行 動 し て い た 点（ 大 友 信 秀「 判 批 」 ジ ュ リ ス ト
1216 号（2002 年）136 頁も参照），他方の共同著作者（被告と死別した婚約者）の両親（原告）と被告の激しい感情的断絶等が正当な理由を否定する事情として言及されている．この判決に対しても，人格権的な判断をした事例との評価もされている（古城・
前掲注（2）250 頁を参照．さらに忠海弘一「判批」『判例著作権法 村林隆一先生古稀記念』（2001 年，東京布井出版）384 頁
は本件を「正当な理由」についての判断ではなく，「信義誠実」についての判断したものと解する）．
他方，大阪地判平成 23 年 11 月 24 日平成 21 年（ワ）20312
号〔YG 性格検査用紙〕においても，被告側は正当な理由の一つの根拠として，共有に係る著作物（性格検査用紙）の検査結果の信頼性を損なう問題点があることなどを主張した．裁判所は，結果の信頼性は性格検査用紙の売上に影響する点で性格検査用紙の問
題点は更新拒絶についての正当な理由の存在を基礎づける事実となりうる，としながらも，学会等で問題点の指摘がなされていることを示す適切な証拠はなく，検査用紙の売上数からも社会的需要が安定しており確立した信頼性が現在もなお維持されているとして Y1 の主張を退けた．
この〔YG 性格検査用紙〕事件は，先の〔戦後日本の経済 50 年〕と同様著作物の内容面での問題点の存在が正当な理由の一因となりうるとしながらも，「売上げへの影響」という経済的利益を介在させ，また問題点が客観的に指摘されているわけではないことを認定している点に特徴がある．
この事件においては，被告側の貢献度が非常に高かった点が重視されたものといえる（大井法子「判批」コピライト 477 号（2001年）53 頁参照）．

著作権の共有に関する一試論
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各主張の具体的な内容には若干の差異があるが，三村前掲注（1）272，273 頁，中島・前掲注（10）254，255 頁，半田・松田前掲注（11）639 頁，島並・上野・横山前掲注（23）242
頁などがある．
37 前述の起草担当者の立場の他，中山・前掲注（23）195 頁注（19），
金井・前掲注（2）356 頁を参照．村上・前掲注（12）は共有者間の関係が希薄な場合については，正当な理由として経済的利益の点を中心に検討すべきとし，米国の共有著作権をめぐる議論を参考に具体的な検討を行なっている．
38 椙山・前掲注（12）316 頁は，著作物の有効利用の観点を重視し，「財産としての合理的な処理にかなう限り，正当な理由ありと解すべきである」とする．
39 おそらく最初にこの問題を提起したのが古城・前掲注（2）248，
249 頁である．
40 加戸・前掲注（1）389 頁．
41 著作権法 65 条 3 項が侵害訴訟の抗弁となりうるとした裁判例はみあたらないが，利用許諾契約の更新拒絶が有効となるためには，著作権法 65 条 3 項の正当な理由の存在を必要とする判決として，
東京高判平成 15 年 3 月 13 日平成 13 年（ネ）5780 号（正当な理由についての主張立証がないとしている）および大阪地判平成 23 年 11 月 24 日平成 21 年（ワ）20312 号（前掲注（34）参照）がある．
42 加えて，単独で利用許諾を行い合意に向けた行動を行わなかった点を考慮して正当な理由が認められないとした点につき前掲注（33）も参照．
43 田村・前掲注（23）375 頁注（1）（合意が得られなかった事態に至った経緯も参酌するものとしている）参照．椙山・前掲注（12）319 頁以下も，事前の意思表示をめぐる訴えのみならず，事後的な侵害訴訟においても正当な理由の存否が判断されるべきとする．
忠海・前掲注（33）381 頁も「民法の権利濫用の原則によって，著作権行使の合意を拒む正当理由が不存在の場合は差止請求に対する抗弁となる」としている．また，金井・前掲注（2）358 頁は，無断転貸につき背信行為と認める特段の事情がない場合に関する裁判例を参照し，合意を拒絶する正当な理由がない場合には，合意がなされたとものと解すべきとしている．
三村・前掲注（2）280 頁は，利用許諾の相手方との関係も含めた紛争の一回的解決の趣旨から，利用許諾を望む共有者からの差止請求権不存在確認訴訟および利用許諾に反対する共有者からの差止請求訴訟において，判決の理由中で正当な理由の存否を判断することが裁判所の審理の実務に即しているとする．半田・松田
前掲注（11）〔長塚真琴〕636 頁もこの見解に賛同する．
44 ただし持分譲渡に関して，中山・前掲注（23）192 頁は原則として譲渡を自由とする解釈はとれないとしつつ分割請求権によって解決することを示唆している．
また椙山・前掲注（12）308 頁以下は，民法・ローマ法の共有物分割訴訟と共有著作権における合意の法的性質について検討をしており非常に興味深い．ただ本稿が本文で問題としているのは，
現行法上 65 条 3 項と分割請求権が併存することの意味であり，検討の対象が異なる．
45 ドイツ著作権法上の共同著作物の権利関係については，著作権の一身専属性故に民法上の共同関係の廃止請求（日本法の分割請求に相当）が適用されず，それゆえに共有者の紛争解決手段として
8 条 2 項 2 文（日本法 65 条 3 項に相当，前掲注（16）参照）が設けられている．

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本文の立場は 65 条の趣旨についての一般的な理解および 65 条
3 項の「正当な理由」の文言とはあまり整合的なものではない．
解釈論としては，諸事情を総合考慮するものとするが原則的な指針としては本文のように考える，との立場の方が，より受け入れられやすいではあろう．ただ本稿はあえて，今後の議論の一材料となることを願ってやや極端な立場を本文で展開している．
47 例 え ば， 前 掲 東 京 地 判 平 成 12 年 9 月 28 日 平 成 11 年（ ワ ）7209 号〔戦後日本の経済 50 年〕のように X と Y の共同著作物
である学術書につき，当初の出版から 4 年後に X が増版や翻訳を望み，Y が学説の変化から増版・翻訳に反対する場合，本稿の立場からは，なお当該学術書の増版・翻訳がされた上で，B 自ら自己のかつての見解を批判する論文等を執筆することが望ましい，ということになる．また，X の増版・翻訳についての合意を求める訴えに対して，Y は反訴として著作者人格権の行使（当該増版・翻訳版の出版に際し Y の学説が現在は変化していることの追記を加える改変をすること，あるいは Y の氏名を表示しないこと）に関する合意を求める訴えを提起するものとし，それぞれ両者の請求を認めた方が X の請求を単に棄却した場合と比べ妥当な解決となるであろう．
48 ここでの排他的な利用はとは，出版権の設定や独占的ライセンス等の法律上他の共有者の利用（許諾）を制限する内容を含む共有
著作権の行使についての合意を意味している．著作物の利用の場
合，先行して利用行為が行われることで，法的には非排他的であっても他の共有者が後から利用することは事実上困難となることも少なくない（例えば，短期間に同じ小説につき複数の映画化がされることはあまり多くはない）．このような事実上の排他的な利用の可能性をどのように考慮するかは難しいところであるが，基本的には事実上の排他性の存在は合意を拒む正当な理由の存在を根拠づける事情には該当しないと思われる．
49 裁 判 例 で は 大 阪 地 判 平 成 23 年 11 月 24 日 平 成 21 年（ ワ ）20312 号〔YG 性格検査用紙〕において，共有者の一人による更新拒絶に 65 条 3 項の正当な理由がないとして，出版権の設定
および排他的ライセンスを含む出版契約の存続が認められているが，このような排他的ライセンスについてまで共有者の一部が他方の共有者に 65 条 3 項により合意を強制することは許容されな
いと解すべきである．
50 上記の立場からすれば多くの場合に正当な理由が認められないことになる．
51 ただし，他の共有者からの共有著作権の侵害を理由とする差止請求に対して，反訴として，将来の利用行為について著作権法 65
条 3 項に基づく合意の意思表示を求める訴えを提起することは許容されるべきである．この場合の「正当な理由」の判断においては，
例外的に，合意を得ずに利用が開始された経緯（あえて抜け駆け的に行なったのか，合意に向けた努力を一定程度行なったのか，
著作権が共有となる可能性を認識していなかったのか）についても考慮されるべきであろう．
52 古城・前掲注（2）249 頁で示されている考え方の一つである．
この点からすれば，将来の利用行為についての差止請求権不存在確認の訴え（前掲注（43）参照）において，利用を拒む共有者に正当な理由がないことを主張することについては，差しさわりがないともいえる．
53 実際に分割請求権を行使せずとも，分割請求権を背景として，他の共有者との合意に向けた交渉を行う点で意義を有する．

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