変動型
29.4％

全期間固定型36.2％
固定期間選択型
34.4％

住宅金融支援機構の取組

住宅金融支援機構は、さまざまな金融サービスを通じて皆さまの住生活の向上に（資料）住宅金融支援機構「平成24年度民間住宅ローン利用者の実態調査貢献します。
住宅金融支援機構の概要【民間住宅ローン利用予定者編（第3回）】（平成25年2月実施）」

民間金融機関と提携して、 長期固定金利の住宅ローンを提供
・長期固定金利の住宅ローンは、資金のお受取時に〈住宅ローン利用予定者の希望する金利タイプ〉

ご返済終了までのお借入金利とご返済額が確定しますので、お客さまの将来の生活設計が立てやす

変動型
29.4％

全期間固定型36.2％
固定期間選択型
34.4％

く、安心です。
・住宅ローン利用を予定している方の３分の１以上が、全期間固定金利の住宅ローンを希望されています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

・住宅金融支援機構は、民間金融機関と提携して長期固定金利の住宅ローン【フラット３５】を提供（資料）住宅金融支援機構「平成24年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編（第3回）】（平成25年2月実施）」

しています。
お客さま

金融機関

証券化支援
長期固定金利の（買取型・保証型）
住宅ローンの提供【フラット35】 （全国333機関※）※平成25年3月31日現在

コーポレートガバナンス【フラット３５】には、4 つのメリットがあります。
（「フラット３５」の詳細は29ページ参照）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務
資料編
6

1 ずっと固定金利の安心
・「フラット３５」は最長 35 年の長期固定金利の住宅ローンです。
お客さま資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利とご返済額が確
金融機関
定します。
証券化支援
・お借入後に市場金利が上昇してもご返済額は増加しません。
長期固定金利の（買取型・保証型）
住宅ローンの提供
2 保証料０円、繰上返済手数料０円【フラット35】 （全国333機関※）・一般的に住宅ローンのお借入れに当たって必要となる保証料はかかりません。保証人も必要ありません。
・ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料はかかりません。
3 機構の技術基準で住まいづくりを応援「フラット35」パンフレット
・住宅の断熱性・耐久性等について、住宅〈「フラット35」の申請状況及び金利の推移※1〉
金融支援機構において技術基準を定め、 （単位：戸）25,000（単位：％）
物件検査を受けていただいています。あ「フラット35」全体「フラット35」S
3.2※2「フラット35」最低金利
わせて、新築住宅では、建築基準法に基320,000
づく検査済証が交付されていることを確
2.8
認しています。
15,000
2.6
4 ご返済中も安心サポート
2.4
・多様な返済方法変更のメニューをそろ
10,000
え、ご返済についてお悩みのお客さまに
2.2
親身になってご相談をお受けし、お客さ
2
5,000
まのご事情に合った返済方法の変更をご
1.8
提案します。
01.6
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度・お客さまに万一のことがあった場合に備※ 1 フラット３５（買取型・保証型）の合計戸数
えて、機構団体信用生命保険や 3 大疾病※ 2 お借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利保障付機構団体信用生命保険をご用意し
ています。

※平

◉民間金融機関と提携して、長期固定金利の住宅ローンを提供◉省エネ住宅など性能の高い住宅の普及を促進

住宅金融支援機構の概要

省エネ住宅など性能の高い住宅の普及を促進
お客さまが省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Ｓを提供することにより、性能の高い住宅の普及を促進しています。

で対象となる4分野の住宅性能〈フラット３５ S で対象となる 4 分野の住宅性能〉
省エネルギー性に優れた住宅
省エネルギー性に優れた住宅

耐久性・可変性に優れた住宅
耐久性・可変性に優れた住宅

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

耐久性を有し、長耐久性を有し、長期にわたり良好な期にわたり良好な状態で使用するた状態で使用するための措置が講じらめの措置が講じられた住宅
れた住宅

高い水準の断熱性
高い水準の断熱性等を実現した住宅等を実現した住宅

バリアフリー性に優れた住宅
バリアフリー性に優れた住宅

耐震性に優れた住宅
耐震性に優れた住宅

高齢者の日常生活
高齢者の日常生活を行いやすくしたを行いやすくした
住宅
住宅

コーポレートガバナンス

強い地震力に対し強い地震力に対して倒壊、崩壊等して倒壊、崩壊等しない程度の性能がない程度の性能が確保された住宅確保された住宅【フラット３５】Ｓエコや住宅エコポイント制度など住宅政策として省エネ住宅の普及を進める中、中小工務店の技術力向上を支援すること等により、省エネ住宅に取り組む事業者のすそ野を拡げ、省エネ基準に適合する住宅の普及に貢献しています。
78.6％

80.0％

70.0％
80.0％

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務〈フラット３５（新築住宅（一戸建て））の申込みにおける省エネルギー性基準適合物件のシェア〉
78.6％
61.2％
60.0％
70.0％

50.0％
60.0％

50.0％

55.9％
61.2％
平成22年度
55.9％

平成23年度

平成24年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度〈フラット３５登録マンションにおける省エネルギー性基準適合物件※のシェア〉
資

60.0％
49.3％

料

40.0％
60.0％

20.0％
40.0％
28.5％
0.0％
20.0％

平成22年度

32.9％

49.3％

32.9％

平成23年度編

28.5％

平成24年度※各 年度に登録された物件における「フラット３５Ｓ」の省エネ
ルギー性基準に適合する物件（「フラット３５登録マンション」の詳細は40ページ参照）
0.0％

平成22年度

平成23年度

平成24年度7

住宅金融支援機構の概要

東日本大震災からの復興を支援
住宅金融支援機構は、組織を挙げて東日本大震災からの復興支援に取り組んでいます。
被災された方の住宅再建を支援（災害復興住宅融資等）
被災住宅の復旧のための建設資金、購入資金、補修資金の融資（災害復興住宅融資）や、宅地のみに被害が生じた場合の宅地の補修資金の融資（災害復興宅地融資）を行い、融資金利の引下げ（建設・購入の場合
当初５年間０％など）や元金据置期間・返済期間の延長等の制度拡充を行っています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

災害復興住宅融資等の申込みは 9,789 戸、資金交付は 5,586 戸（いずれも累計：平成 25 年３月 31 日現在）となりました。
〈金利引下げイメージ図（建設・購入の場合）〉
通常金利
年0.53％
引下げ

コーポレートガバナンス

０％まで
引下げ

0％

5年
当初５年間
０％まで引下げ10年

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

６～10年目通常金利から引下げ（年△0.53％）

返済期間
11年目以降通常金利

ご返済中の方への支援（返済方法の変更）被災された方について、払込みの一部又は全部の据置や返済期間の延長、据置期間中の金利の引下げを行っています。返済方法の変更の承認は、5,277件（累計：平成25年３月31日現在）となりました。
また、私的整理ガイドラインについても適切に対応し、自助努力による生活や事業の再建を支援しています。同ガイドラインの適用の申出があった債権は153件となり、そのうち弁済計画が成立した債権は47件（いずれも累計：平成25年3月31日現在）となっています。

資
料

30％未満

編

返済方法の変更 返済金の払込
みの据置

り災割合

30％以上 60％未満※

据置期間中の金利 の引下げ

1年

1年

0.5％引き下げた金利又は1.5％のいずれか低い方

最長 3 年

最長 3 年

1.0％引き下げた金利又は1.0％のいずれか低い方

60％以上

最長 5 年

最長 5 年

1.5％引き下げた金利又は0.5％のいずれか低い方※金利は年利率8

返済期間の延長◉東日本大震災からの復興を支援

住宅金融支援機構の概要

相談会を通じて、被災された方の住宅再建を支援
被災された方の住宅再建のご支援のため、国や地方公共団体等と連携して各被災地で現地相談会を開催しており、相談に当たる職員を全国から派遣しています。
平成 25 年４月からは「住宅再建相談会」を定期的に開催し、資金計画やご返済の相談だけでなく、住宅のプランや各種助成制度など、幅広い分野でのご相談も承れるよう取り組んでいます。さらに、電話でご相談いただくだけで、資金計画シミュレーションの結果を郵送するサービスも開始しています。
〈現地相談会の相談実績（平成 23 年３月～平成 25 年３月）〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組【青森県】
相談会職員派遣回数：２回
相談件数：５件〈説明会の様子〉【岩手県】
相談会職員派遣回数：121回
相談件数：446件【宮城県】
相談会職員派遣回数：616回
相談件数：3,566件【福島県】
相談会職員派遣回数：55回
相談件数：206件

コーポレートガバナンス〈個別相談会の様子〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務【現地相談を受けた機構職員の声】
被災地での相談会では、お客さまから、「自力再建をあきらめかけていたが、災害復興住宅融資を利用すれば、もう一度自宅に住めそうだ。
」とのお声をいただくことが多くあります。
例えば、ご高齢のお客さまに親子リレー返済や親孝行ローンをご提案し、お客さまが自力再建の可能性に気が付かれてご安心されるケース。震災で勤め先を失い、ようやく再就職されたばかりの方が、申込みができるとわかって自力再建に前向きになられるケース。
「地域型復興住宅」の冊子をご覧になり、「再建する自宅のイメージが湧いてきたよ。
」とおっしゃる方もいらっしゃいます。相談後、お客さまから笑
顔で「ありがとう」とおっしゃっていただくと、お客さまの自力再建に向けてお役に立てたと感じ、うれしくなります。
本格的な復興に向け、復興まちづくり事業による宅地供給等が順次始まる中、自分に何ができるのかと思うこともありますが、まずは目の前の一人のお客さまのために何ができるかを考え、お客さまに接していきたいと思っています。少しでもお客さまのお役に立てているのだと日々思えることは、うれしく、やりがいもあり、相談業務に携われていることに誇りを感じています。

公共団体や金融機関と連携し、「防災集団移転促進事業」の促進をサポート
防災集団移転促進事業の課題となっていた住宅ローン完済前の土地等の抵当権について、公共団体が支払う土地等の買取代金を住宅金融支援機構が直接受領することにより抵当権を抹消するスキームを構築し、防災集団移転促進事業を支援しています。

資

岩手県、宮城県、福島県の３県の地域型復興住宅推進協議会と連携し、冊子「地域型復興住宅（第 2 版）」を作成

料
編

住まいの再建を検討される際のガイドとなるよう、地域にふさわしい住まいの考え方を提示しています。
また、モデルプランにより住宅を取得する際の概算工事費や災害復興住宅融資をご利用いただいた場合の資金計画シミュレーションも紹介しています。
※冊子「地域型復興住宅」は、住宅金融支援機構のホームページでもご紹介しています。
http://www.jhf.go.jp/shinsai/tohoku_topics.html

9住宅金融支援機構の概要

政策的に重要で、 民間金融機関では対応が困難な融資等を実施
被災者への対応●東日本大震災からの復興支援のほか、大雨や突風などの災害でり災した住宅の早期の復興支援を目的として、災害により住宅に被害を受けた方が住宅を建設・購入・補修するために必要な資金に対する融資や災害の防止・軽減に資するための融資を行っています。
⇒

災害復興住宅融資／地すべり等関連住宅融資／宅地防災工事資金融資
〈個別相談会〉（35ページ参照）〈災害復興住宅融資のご案内ポスター〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

長寿社会への対応
コーポレートガバナンス●高齢者が安心して暮らせる住まいと福祉サービスの一体的な供給を目的として、サービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設・購入・補修するために必要な資金に対する融資を行っています。
⇒

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

（35 ページ参照）●高齢者の方が自宅のバリアフリー工事やマンション建替え事業の住宅を購入する場合などにご利用いただける制度で、亡くなるまでの間は利息のみのお支払いで毎月の返済負担を軽減し、亡くなった時に借入金を一括して返済していただく制度をご用意しています。
⇒

高齢者向け返済特例制度
〈建物外観〉（35ページ参照）〈建物内部〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

子育て賃貸住宅の環境性能（省エネ性能）の向上●子育て世帯に向けた環境性能の高い賃貸住宅の供給を目的として、省エネ性能の高い賃貸住宅を建設・補修するために必要な資金に対する融資を行っています。

資⇒

省エネ賃貸住宅融資

料〈建物外観〉

編
10（35ページ参照）〈建物内部〉

◉政策的に重要で、民間金融機関では対応が困難な融資等を実施

住宅金融支援機構の概要

まちづくりへの対応●密集市街地における防災機能・居住環境の向上を目的として、市街地再開発事業、密集市街地の共同建替え事業などの実施に必要な資金に対する融資を行っています。
⇒

まちづくり融資

（35ページ参照）

〈整備前〉

〈整備後〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

マンション問題への対応●マンションの経年劣化への対応や耐震性の向上を目的として、マンションの外壁補修などの大規模
修繕や耐震補強、マンション建替え事業に必要な資金に対する融資を行っています。
マンション共用部分リフォーム融資／まちづくり融資

（35ページ参照）

コーポレートガバナンス⇒●マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てをサポートする債券を発行しています。
⇒

マンションすまい・る債

〈建替え前〉（35・37ページ参照）〈建替え後〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

耐震改修の促進●住宅の耐震性の向上を目的として、耐震補強に必要な資金に対する融資を行っています。
⇒〈建物外観〉

マンション共用部分リフォーム融資／リフォーム融資
〈工事箇所：免震装置〉（35ページ参照）〈工事箇所：免震装置〉

資
料
編

11

住宅金融支援機構の概要

さまざまな社会貢献 （CSR 活動）「地球温暖化対策に関する計画」の策定・実行
地球温暖化対策に関する計画（抜粋）【計画策定の目的】
機構においても、公的な性格に鑑み、地球温暖化対策に関する計画を策定し、我が国が国際社会に約束した温室効果ガス削減目標の達成に寄与するとともに、地球環境の保全に貢献することを目的とする。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組【計画の方針】
CO2 削減に資する取組のうち、行動面及び運用面に係るものは、従来より、クールビズの励行、昼休みの消灯、トイレの消灯、コピー枚数の削減等を積極的に実施してきているため、今後、大きな削減効果が見込まれるのは設
備面の取組である。したがって、照明の適時消灯、空調温度の適正化、運転時間管理等、行動面及び運用面の取組を引き続き実施するとともに、機構における CO2 排出量の 70％を占める本店ビルの設備について、費用対効果を考慮しながら、省エネルギーできるものを導入・交換する等設備面の取組を強化することとする。

【計画期間】
本計画は、平成 20 年度から平成 24 年度までの期間を対象とした。

【対象範囲】
本計画の対象は、当機構が行う全ての事務・事業とし、外部委託して実施するものを除く。

コーポレートガバナンス【目標】
温室効果ガス（CO2）排出量を、平成 22 ～ 24 年度平均で、平成 18 年度比の 10％削減としていたが、20.3％の削減を行い、目標を達成した（下表参照）。

【温室効果ガス排出削減に向けた取組（項目）・本店ビル・支店庁舎設備の運用管理の徹底

・本店ビルに係る省エネルギー設備の導入・交換

・物品の購入、使用に当たっての配慮

・その他温室効果ガス排出の抑制等への配慮

・職員に対する啓発等〈CO2 排出量（単位：t-CO2/ 年）〈実績〉〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

平成 18 年度ⓐ

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

2,360.4

2,103.8

1,809.8

1,733.0

平成 22 年度〜 24 年度平均ⓑ 削減率（1- ⓑ / ⓐ）1,882.2

20.3％

環境物品等の調達
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）をいいます。
以下同じ。）第 7 条の規定に基づき、毎年度「調達方針」を作成・公表し、調達方針に基づく調達（環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）の調達）を推進しています。なお、本誌もグリーン購入法に適合する用紙を使用しています。
※調達方針及び調達実績の概要は、ホームページに掲載しています。
（ホームページ）http://www.jhf.go.jp/teikyou/kankyou.html

地域活動への参加
資地域社会への貢献活動として、料2 か月に一度、近隣道路の清掃を編行っています。

12◉さまざまな社会貢献（CSR 活動）◉女性活躍推進の取組

日本の住宅金融を世界に発信
住宅金融支援機構の概要

我が国の住宅金融市場における経験や知見を海外に情報提供し、各国の住宅金融市場の発展に貢献しています。
〈世界銀行でのパネルの様子〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

平成 24 年５月末にワシントン DC の世界銀行（The
World Bank） で 開 催 さ れ た 国 際 会 議（5th Global
Housing Finance Conference: Housing Finance in
Emerging Markets）に住宅金融支援機構職員がパネリストとして招請され、Session 7-2: Post Disaster
Housing and Reconstruction（災害後の住宅及び復興）において、ハイチの震災との比較をしながら東日本大震災からの復興について講演しました。

〈シドニーでの講演の様子〉
平 成 24 年 ６ 月 に は、 シ ド ニ ー で 開 催 さ れ た
Euromoney 主 催 の ア ジ ア 太 平 洋 地 域 で 初 と なる“The Australasian and Asian Covered Bond
Investor Forum”に住宅金融支援機構職員がパネリストとして招請され、アジアの代表として、地コーポレートガバナンス

域におけるカバードボンド市場の動向について報告しました。

住宅金融支援機構ではアジア太平洋地域の住宅〈高台移転の説明〉

金 融 機 関 の 連 合 体 で あ る APUHF（Asia PacificUnion for Housing Finance）に役員として参画し、国際社会に対し積極的な情報発信を行うほか、国際 住 宅 金 融 連 合（IUHF：International Union for
Housing Finance）の機関誌等を通じて、日本の住住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

宅金融市場動向についても情報発信に努めています。こうした活動を通じて、日本に対する理解を深めてもらうよう取り組んでいます。

女性活躍推進の取組
女性職員一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境づくりを進め、女性職員の成長、そして組織の成長につながるよう、リーダーを養成するための研修派遣等の実施、積極的な活躍の場の提供、育児休業からの円滑な職場復帰のための支援の充実等の取組を進めてまいります。

〈女性活躍推進宣言〉〈女性活躍推進の講演会の様子〉
資料編（ホームページ）http://www.positiveaction.jp/declaration/

13

住宅金融支援機構の概要

業績・財務のポイント
買取債権残高は10兆円に金融市場からの調達割合が増加「フラット３５」の業績伸張により、買取債権の残高は、約10兆円になりました。

国からの借入金の残高は確実に減少しており、金融市場からの調達（MBS や SB の発行）割合が増加しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（単位：億円）（単位：億円）〈買取債権・貸付金の残高〉〈債券・借入金の残高〉（単位：億円）（単位：億円）
450,000
450,000

450,000
450,000

27,87927,879

貸付金（既往債権管理勘定）
貸付金（既往債権管理勘定）
貸付金（既往債権管理勘定以外）
貸付金（既往債権管理勘定以外）

400,000
400,000

その他債券等
その他債券等SB SB

2,595 25,862
400,000
400,000 2,595
25,862

買取債権
買取債権

MBSMBS

25,8804,969 25,880
68,01368,0134,969

350,000
350,000

350,000
350,000

財政融資資金借入金（注）
財政融資資金借入金（注）18,5397,229
7,229 18,539
76,114
76,114300,000
300,000

300,000
300,000

250,000
250,000

250,000
250,000

378,949
378,949
332,983
332,983
283,175
283,175
197,020
197,020
236,456
236,456
165,135
165,135

200,000
200,000

コーポレートガバナンス

150,000
150,000

買取債権残高
買取債権残高約10兆円
約10兆円
15,57915,57916,535
16,535100,000
100,000

16,226
11,251
11,25116,226
14,265
14,26584,19484,194
15,271
15,271
20,162
20,16290,30190,301
101,237
101,237
105,895
105,895

200,000
200,000

324,619
324,619
281,931281,931150,000
150,000

245,561
245,561214,204
214,204

100,000
100,000

175,225
175,225
152,646
152,646

17,017
17,017
99,827
99,827
16,963
16,96386,09986,09915,792
15,792
14,836
14,83664,37264,37240,54032,86340,540
27,817
27,81732,863

50,00050,00000平成19年度末
平成19年度末
平成20年度末
平成20年度末
平成21年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成22年度末
平成23年度末
平成23年度末
平成24年度末
平成24年度末

50,00050,000国からの借入金
国からの借入金（財政融資資金）（財政融資資金）
残高は、
残高は、
確実に減少
確実に減少
0

0

平成19年度末
平成19年度末
平成20年度末
平成20年度末
平成21年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成22年度末
平成23年度末
平成23年度末
平成24年度末
平成24年度末
注

平成21年度末以前には、
注 平成21年度末以前には、
旧簡易生命保険資金借入金を含みます。
旧簡易生命保険資金借入金を含みます。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

MBSによる資金調達により低利・長期・固定金利住宅ローンのご提供を実現
MBS による資金調達に関し、丁寧な IR 活動等を通じてより多くの投資家に MBS への投資に参加していた
だいたことで、国内外の様々な金融環境の変化の中においても安定的な資金調達を実現しました。
また、平成 25 年３月には MBS による調達金利が住宅金融支援機構史上最低（1.07％）となるなど、効率的な資金調達に成功し、お客さまへの低利かつ長期固定金利の住宅ローンのご提供を実現しています。
※フラット３５の金利は、調達金利、住宅金融支援機構が事業運営するための費用、取扱金融機関の手数料で構成されています。
（単位：億円）

発行額（左軸）6,000

調達金利（右軸） （単位：％）2.50

東日本大震災（平成23年3月）

5,000

資

衆議院選挙
（平成24年12月）

調達金利（右軸）

4,000

日本銀行新体制発足（平成25年3月）

2.00

料

1.50

3,000

編

リーマンブラザーズ
証券破綻（平成20年9月）

2,000

発行額（左軸）

1,000

0

14

1.00

平成19年度

平成20年度

平成21年度

0.50

平成22年度

平成23年度

平成24年度0.00◉業績・財務のポイント

住宅金融支援機構の概要

財務内容の改善、業務運営の効率化
住宅金融市場の中で、自立的な経営のもと、民間金融機関の支援・補完を推進するため、着実に業務実績を積
み重ねながら、財務内容の改善及び業務運営の効率化に取り組んでいます。
機構設立
経営改善
平成19.4
計画の策定
平成17.7
第一期中期目標期間（平成19.4～平成24.3） 第二期中期目標期間（平成24.4～平成29.3）
機構設立
機構設立
経営改善
経営改善
平成19.4
平成19.4
計画の策定
計画の策定
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
平成17.7平成17.7
第一期中期目標期間
第一期中期目標期間（平成19.4～平成24.3）（平成19.4～平成24.3） 第二期中期目標期間
第二期中期目標期間（平成24.4～平成29.3）（平成24.4～平成29.3）

証券化支援
事業開始
平成15.10
証券化支援
証券化支援
事業開始
事業開始
年度 平成15.10
15
16
平成15.10

経営改善計画の内容
年度
年度

15
15

16
16

17
17

経営改善計画の内容
経営改善計画の内容 証券化支援
証券化支援事業等の収支見通し

18
18

20
20

21
21

22
22

23
23

24
24

第一期中期目標期間の最終年度までに機構設立
単年度収支を黒字化
平成19.4

経営改善
計画の策定
平成17.7

事業開始
平成15.10

19
19

25
25

26
26

27
27

28
28

第二期中期目標期間の最終年度までに
繰越欠損金を解消●財務内容の改善※第二期中期目標期間の一般管理費には、人件費、公租公課等は含まない。
※第二期中期目標期間の一般管理費には、人件費、公租公課等は含まない。

当期総利益又は当期総損失（単位：億円） 利益剰余金又は繰越欠損金
業務運営の効率化〈既往債権管理勘定以外の勘定 〉常勤職員数の削減（10％以上削減）（単位：億円）

500

常勤職員数4％以上、 ※一般管理費6％以上（平成16年度比）
を先行削減 453

200
200
100
400
100
100
0
300
00
△100
200

△200
△200
△300
0

260

12

42
42

△15

△111

168
453

2期連続の
黒字化を達成

168

△114

△126
△126

△141

△114
△114
12

△171
△171
△285
△285
△285

平成
平成
平成
△11120年度△12621年度△114 22年度
19年度
△171

第一期中期目標期間
平成
平成
平成
平成
平成
平成
20年度
20年度 21年度
21年度 22年度
22年度

平成
平成
△309
△309
23年度
24年度
△141

第二期
第二期

※保証協会承継業務に係るものを除く。
△400
平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

平成24年度に平成
平成 第二期
平成
平成309億円を国庫納付
23年度
23年度 24年度
24年度

第一期中期目標期間
第一期中期目標期間
△285

△300

平成24年度に平成24年度に309億円を国庫納付
309億円を国庫納付

△309

△300
△300
△400
△100 平成19年度
19年度

繰越欠損金の繰越欠損金の解消目標を達成
解消目標を達成

繰越欠損金の解消目標を達成
平成24年度に309億円を国庫納付

△141
△141

△15

△400
△400
△200 平成平成

繰越欠損金の解消目標を達成

260

△171
△111
△111
42

401

12
12

△15
△15
△126

平成
22年度

●業務運営の効率化
第一期中期目標期間

△309

平成
23年度

1,659

△97

822億円の822億円の△1,445
△169

837
837

増益
増益

当期総利益又は当期総損失△1,693△1,693 △97△97△1,445△1,445 △169△169
△1,00000（単位：億円）
利益剰余金又は繰越欠損金

260
260

168
168

一般管理費※の削減（15％以上削減）

2,000
1,659
△2,000△1,000△1,000822億円の
837
1,000
増益△3,000△2,000△2,000△1,693 △97△1,445 △1690△4,000△3,000△3,000△1,000△4,499△5,000△4,000△4,000
繰越欠損金を△2,000△5,284 △5,381
着実に削減△4,499△4,499△6,000△5,000△5,000
繰越欠損金を
繰越欠損金を△6,158△3,000 △5,284
着実に削減
着実に削減
△5,284 △5,381△5,381△7,000△6,000△6,000△6,826△6,994△6,158△6,158△4,000△8,000△7,000△7,000△4,499△6,826△6,826△6,994△6,994平成
平成
平成
平成
平成
△5,000平成
繰越欠損金を
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
△8,000△8,000 △5,284 △5,381
着実に削減
平成 第一期中期目標期間
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成 第二期平成
平成△6,000 平成
19年度
19年度 20年度
20年度 21年度
21年度 22年度
22年度 23年度
23年度
24年度
24年度
△6,158△7,000

第一期中期目標期間
第一期中期目標期間△6,826△6,994

第二期
第二期

平成
24年度

※既往債権管理勘定とは、平成16年度以前に旧住△8,000 宅金融公庫が申込みを受理した債権の管理回収
平成
平成
平成
平成
平成
平成
に係る勘定です。
19年度
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

第二期

第一期中期目標期間

第一期中期目標期間

第二期

第一期中期目標期間

1,021人
常勤職員数を103 人（△ 10.1％）削減し、（平成 19163.69億円
一般管理費を36.95 億円（△ 22.6％）削減し、（平918人
年度期首比）第一期中期目標（△
10％以上）を達
1,021人
1,021人成 18 年度期末比）第一期中期目標（△
15％以上）
126.74億円
163.69億円
163.69億円

第一期中期目標期間
第一期中期目標期間

平成19年度期首
平成19年度期首

平成19年度期首103人削減103人削減第一期中期目標期間（△10.1％）（△10.1％）
平成23年度末
918人
103人削減（△10.1％）を達成しました。

163.69億円
平成18年度末

平成23年度末
平成23年度末

平成18年度末
平成18年度末

平成23年度末

平成18年度末

36.95億円削減（△22.6％）126.74億円
126.74億円

36.95億円削減
36.95億円削減
第一期中期目標期間（△22.6％）（△22.6％）

編

1,021人
平成19年度期首

918人
918人

料

103人削減（△10.1％）

第一期中期目標期間
第一期中期目標期間

資成しました。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

△100
△100
△200
100

42

△1,693

0
1,000
1,000

401
401

利益剰余金又は繰越欠損金

300
300
200
500

〈既往債権管理勘定〉

当期総利益又は当期総損失
当期総利益又は当期総損失
利益剰余金又は繰越欠損金
利益剰余金又は繰越欠損金
822億円の

837
1,000※第二期中期目標期間の一般管理費には、人件費、公租公課等は含まない。
2,000
2,000
増益
1,659
1,659

453
453

2期連続の
2期連続の
黒字化を達成
黒字化を達成
当期総利益又は当期総損失（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）401

2期連続の黒字化を達成

500
500
400

一般管理費の削減（15％以上削減）
2,000

当期総利益又は当期総損失
常勤職員数の削減（5％以上削減）
利益剰余金又は繰越欠損金

コーポレートガバナンス

当期総利益又は当期総損失
当期総利益又は当期総損失（単位：億円）（単位：億円） 利益剰余金又は繰越欠損金
利益剰余金又は繰越欠損金

400
400
300

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

第一期中期目標期間（平成19.4～平成24.3） 第二期中期目標期間（平成24.4～平成29.3）
第一期中期目標期間の最終年度までに第一期中期目標期間の最終年度までに第二期中期目標期間の最終年度までに第二期中期目標期間の最終年度までに単年度収支を黒字化
単年度収支を黒字化
繰越欠損金を解消
繰越欠損金を解消
既往債権の証券化等により、財政融資資金の繰上償還を実施し、
年度
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24 債権管理・回収を的確に実施し、
25
26
27
28
既往債権管理勘定の財務改善
第一期中期目標期間の最終年度までに、国からの補給金を廃止
繰越欠損金を着実に削減できるよう単年度収支を改善
経営改善計画の内容
既往債権の証券化等により、財政融資資金の繰上償還を実施し、既往債権の証券化等により、財政融資資金の繰上償還を実施し、債権管理・回収を的確に実施し、債権管理・回収を的確に実施し、既往債権管理勘定の財務改善
既往債権管理勘定の財務改善
第一期中期目標期間の最終年度までに、国からの補給金を廃止
第一期中期目標期間の最終年度までに、国からの補給金を廃止
繰越欠損金を着実に削減
繰越欠損金を着実に削減
第二期中期目標期間の最終年度までにできるよう単年度収支を改善できるよう単年度収支を改善 第一期中期目標期間の最終年度までに証券化支援事業等の収支見通し 常勤職員数4％以上、単年度収支を黒字化
繰越欠損金を解消
常勤職員数の削減（5％以上削減）
常勤職員数の削減（10％以上削減）
一般管理費6％以上
業務運営の効率化
一般管理費※の削減
一般管理費の削減（15％以上削減）（15％以上削減）（平成16年度比）
を先行削減
常勤職員数4％以上、常勤職員数4％以上、常勤職員数の削減
常勤職員数の削減（5％以上削減）（5％以上削減）
常勤職員数の削減
常勤職員数の削減（10％以上削減）（10％以上削減）
一般管理費6％以上
一般管理費6％以上既往債権の証券化等により、財政融資資金の繰上償還を実施し、債権管理・回収を的確に実施し、業務運営の効率化
業務運営の効率化
一般管理費
一般管理費※※の削減
一般管理費の削減
一般管理費の削減（15％以上削減）（15％以上削減）の削減（15％以上削減）（15％以上削減）（平成16年度比）（平成16年度比）
をを既往債権管理勘定の財務改善※第二期中期目標期間の一般管理費には、人件費、公租公課等は含まない。
第一期中期目標期間の最終年度までに、国からの補給金を廃止
繰越欠損金を着実に削減
先行削減
先行削減
できるよう単年度収支を改善

証券化支援事業等の収支見通し
証券化支援事業等の収支見通し

平成23年度末
126.74億円
36.95億円削減（△22.6％）

平成23年度末
平成23年度末

平成23年度末15