2018 年 5 月 7 日収録
最近の各紙社説･論説･主張など（憲法、安保、セクハラ、
国会運営） 全国紙→ブロック紙→地方紙

た。
たしかに難点はある。しかし山本らの働きや、内容はもちろん、表記の細部についても議論をたたかわせた国会審議に触れなければ不公平だろう。
９条の規定は戦争の「放棄」がいいか「否認」がいいか、
いや、もっと踏みこんで不戦を「永遠の国是」とすべきだ。
そんなやりとりもあった。
「憲法のことば」の変化は、近代立憲主義の考えをわがものにしていく流れと不可分だったといえる。
主権者となった国民が、個人の自由や権利、多様な価値観を大切にするよう権力に命ずる。それを、自分たちにとって、より自然なことばで書く。
口語化で憲法がわれわれの身についたような気がすると、後に最高裁長官となった国際法学者の横田喜三郎は書いている。
■人に届く力をつけるだがいま、時計の針を巻き戻すような動きが目につく。
自分の考えを自由に述べ、人間らしい生活を求める国民の権利の実現に、国は「最大の尊重」を払うよう、憲法は定めている。しかし当の国民の一部から、政府を批判した
り異見を唱えたりする人に、反日、売国奴といった罵声が投げつけられ、生活保護の受給者ら社会的弱者もいわれなき非難を浴びる。まるで身を縛る縄を自分でなうような、
危うい光景である。
だからこそ、憲法が掲げる価値や理念、この国のあり方について、メディアも含め一人ひとりが考えを深め、理解の輪を広げていくことが必要だ。
そのとき大切なのは、憲法の教科書の記述をなぞることでもなければ、「美しい国」「国難突破」といったスローガ
ンを無批判に唱えることでもない。近年、何かを語っているようで実は何も語らず、仲間内にしか届かない言葉が、とりわけ政治の世界にはびこっていないか。
思い出すのは、かつて沖縄慰霊の日に、小学生の安里有
生（あさとゆうき）くんが読んだ自作の詩である。
へいわってなにかな。ぼくは、かんがえたよ。おともだ
ちとなかよし。かぞくが、げんき。えがおであそぶ。ねこがわらう。おなかがいっぱい。やぎがのんびりあるいてる――。
よそゆきではない、自分なりのことばで、憲法が描く社会の姿を具体的に考える。それはなかなかに難しい。しかし、その小さな営みの先にはじめて、多くの人の胸に届く力は宿る。

朝日新聞／2018/5/5 6:00
社説 憲法が描く社会／自分のことばで考える「むずかしいことをやさしく やさしいことをふかく」と、作家の井上ひさしさんは折にふれて色紙にしたためた。
その心とつながるのだろう。日本国憲法の前文を、井上さんは子どもにもわかるように訳したことがある。
「この国の生き方を決める力は／私たち国民だけにある／そのことをいま／世界に向けてはっきりと言い／この国の大切なかたちを／憲法にまとめることにする」
憲法は、一人ひとりの権利や自由を守るために国家に課す基本設計書のようなものだ。欧米で憲法を表すｃｏｎｓ
ｔｉｔｕｔｉｏｎという概念には、「成り立ち」や「構成」の意も示す幅の広さがある。でも日本では、それにかみしもを着せ、「憲法」という少し肩ひじのはった名札をつけた
結果、単語が出るだけで空気がこわばってしまう――と井上さんは嘆いた。
■丸谷氏の旧憲法批判
国のあり方を自分なりのことばで考え、語る。そうした
経験は、どこまで積み重ねられてきただろうか。
約１３０年前。この国に初めての近代憲法が生まれた。
「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」で始まる明治憲法だ。
天皇がつくって与えたものとされ、国民は統治される対象でしかなかった。大事なのは、ことばのわかりやすさよ
りも威厳であり、それが優先された。
作家の丸谷才一さんは「歴史的仮名づかひ」にこだわった人だが、明治憲法は「意味を伝達することを顧慮しない文章」で書かれていると手厳しかった。
憲法発布のころは、まだ「国語」も確立していない。多くの人にとって、舌になじんだ言葉と憲法のカタカナ文語体との間には大きな距離があった。
それが、日本国憲法の誕生によって変わる。
１９４６年４月、政府が憲法草案を発表した時、人々は内容に加え、形式にも驚いた。いまでこそ当たり前だが、ひらがな口語体で書かれた法を、それまで見たことがなかったからだ。
■ひらがな口語の衝撃
口語化の立役者は、作家の山本有三である。政府の依頼を受け、極秘にとりくんだ。
「主権が国民の意思にあることを宣言し、ここにこの憲法を制定する」という山本の筆には、現憲法の原型がうかがえる。
土台が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が示した英文だった
ために、とりわけ前文については、翻訳調だとか、一つの文が長くて源氏物語のようだとかいう批判が当時からあっ朝日新聞／2018/5/4 6:00
社説 平和主義と安全保障／９条を変わらぬ礎として
これが憲法９条を持つ日本の自衛隊の姿なのか。
海外派遣時の日報隠蔽（いんぺい）は、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の基礎を掘り1崩す。幹部自衛官が国会議員を罵倒した事案は、軍が暴走した歴史を想起させる。
一方で、専守防衛を逸脱する空母や長距離巡航ミサイルの保有の検討が進む。集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法が施行され、米軍との共同行動は格段に増えている。
■「錦の御旗」を得ればそれだけではない。
安倍首相は９条に自衛隊を明記する改憲の旗を降ろしていない。１項、２項は維持し、自衛隊の存在を書き込むだ
けと説明するが、政権の歩みを振り返れば、９条の空洞化を進める試みと断じざるをえない。
賛成３９％。反対５３％。
本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、首相案への支持は広がらなかった。
そもそも政府は一貫して「自衛隊は合憲」と説明し、国民にも定着している。９条改憲に政治的エネルギーを費やすのは、政治が取り組むべき優先順位としても疑問が残る。
「何も変わらない」という首相の説明は、額面通りには受け取れない。
「戦争放棄」と「戦力の不保持」を定めた９条があることで、自衛隊の活動や兵器に厳しい制約が課され、政府にも重い説明責任が求められてきた。
改憲すれば、
その制約が緩むことは避けられない。
首相の意向に沿って自民党の憲法改正推進本部がまとめた案では、自衛隊は「必要な自衛の措置」をとるための実力組織とされる。
自衛隊に何ができて、何ができないのか、
その線引きが全くわからない。
歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使は、一内閣の閣議決定で容認に転じた。自衛隊が憲法上の機関という「錦の御旗」を得れば、時の政権の判断次第で、米軍支援や海外派遣、兵器の増強がなし崩しに拡大する恐れがある。
■行き詰まる軍事優先
そのとき、９条の平和主義は意味を失う。戦後日本が築いてきた平和国家の姿は変質し、近隣諸国からは、戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと受け取られかねない。
それは日本の外交、安全保障上、得策だろうか。
東アジアの安全保障環境は分水嶺（ぶんすいれい）に差し掛かっている。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長が、南北の軍事境界線を越えて文在寅（ムンジェイン）韓国大
統領と握手を交わし、１１年ぶりの首脳会談が実現した。
史上初の米朝首脳会談への準備も進む。
情勢が激しく動くなか、日本の平和と安全を守るために何が必要か。長期的な理念を掲げながら、目の前の現実を見すえる政治の知恵が試される。
安倍政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の動きを、同盟強化や９条改正の機運につなげてきた。日米同盟に頼り、韓国や中国との信頼関係は深まっていない。そのために、朝鮮半島の緊張緩和という大きな流れに乗り遅れつつある。
米国が核兵器の役割を拡大する「核戦略見直し」を発表
した時には、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、高く評価
する外相談話を出した。これでは、非核化に向けたイニシ
アチブもとりようがない。
安全保障は軍事だけでは成り立たない。対話や協力を通じ、平和を保つ仕掛けをつくる。そんな外交努力が欠かせない。
いま必要なのは、９条の平和主義を基軸として、日米同盟と近隣外交のバランスをとりながら、地域の平和と安定に主体的に関与することだ。
■身の丈にあう構想を戦前、言論人として軍部にあらがい、
戦後は自民党総裁、首相も務めた石橋湛山は１９６８年、こんな一文を残している。
「わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす」（「日本防衛論」）
時代状況が異なっても、この見方は今に通じる。
日本社会は急速な少子高齢化に伴う人口減少と、未曽有の財政難に直面している。この現実は、安全保障を考える
うえでも決して無視できない。
トランプ米大統領はしきりに米国製兵器の購入を日本に迫っている。呼応するかのように、自民党内には５兆円規
模の防衛費の倍増を求める声もある。
しかし、社会保障費が膨らむなかで、そんな財源が一体どこにあるというのか。子どもの数が減っていけば、現在の自衛隊の規模を維持することも難しくなるだろう。
国力の限界を踏まえ、軍事に偏らず、身の丈にあった安全保障を構想すべきである。
不透明な時代であればこそ、９条を変わらぬ礎（いしずえ）として、確かな外交、安全保障政策を考え抜かなければならない。
朝日新聞／2018/5/3 6:00
社説 安倍政権と憲法／改憲を語る資格あるのか
憲法施行から７０年の節目にあったこの１年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める
土台は崩れた、ということだ。
そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。
それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。
■統治原理ないがしろ2この３月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。
文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、その下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。
いま政権を揺るがす森友学園と加計学園の問題に共通するのは、首相につながる人物に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑である。
長期政権の下、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法の定めが、大きく揺らいでみえる。
昨年の通常国会の閉会後、野党は一連の問題を追及する
ため、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求した。
首相はこれを放置し、野党の選挙準備が整っていないことを見透かして、衆院解散に打ってでた。憲法を無視したうえでの、「疑惑隠し」選挙だった。
■普遍的価値も軽視
この１年、社会の多様性や個人の尊厳を軽んじる政権幹部の言動も多く目にした。
象徴的だったのが、昨年７月の都議選の応援演説で、首相が自らを批判する聴衆に向けた「こんな人たちに負ける
わけにはいかない」という言葉だ。
都議選の惨敗後、いったんは「批判にも耳を傾けながら、建設的な議論を行いたい」と釈明したのに、今年４月に再び、国会でこう語った。
「あの時の映像がいまＹｏｕＴｕｂｅで見られる。明らかに選挙活動の妨害行為だ」
財務事務次官によるセクハラ疑惑に対し、被害女性をおとしめるような麻生財務相、下村元文部科学相の発言もあった。
憲法が定める普遍的な価値に敬意を払わないのは、安倍政権発足以来の体質といえる。
この５年余、首相は経済を前面に立てて選挙を戦い、勝利すると、後出しじゃんけんのように「安倍カラー」の政策を押し通す手法を繰り返してきた。
国民の「知る権利」を脅かす特定秘密保護法、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に道を開く安全保障
関連法、捜査当局による乱用が懸念される共謀罪の導入……。合意形成のための丁寧な議論ではなく、与党の「数の力」で異論を押しのけてきた。
１強ゆえに、内部からの批判が声を潜め、独善的な政権運営にブレーキがかからなかったことが、現在の問題噴出につながっているのではないか。
ちょうど１年前のきょう、首相は９条に自衛隊を明記する構想を打ち上げ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と宣言した。与野党の対立で国会内の機運はすっかりしぼんだが、首相はなお任期中の改憲に意欲をみせる。
自民党は首相の意向を受けて、自衛隊明記に加え、教育、緊急事態対応、合区解消の計４項目の改憲案をまとめた。
憲法を変えずとも、法律で対応できることが大半で、急いで取り組む必要性はない。
■優先順位を見誤るな「２１世紀の日本の理想の姿を、私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切りひらいていく」。首相は１日、新憲法制定を目指す議員連盟主催の会合にそんなメッセージを寄せた。
透けて見えるのは、現憲法は占領期に米国に押し付けられたとの歴史観だ。人権、自由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義を深化させるのではなく、「とにかく変えたい」という個人的な願望に他ならない。
本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」は５８％で、「賛成」の３０％のほぼ倍となった。
政策の優先度で改憲を挙げたのは１１％で、九つの選択肢のうち最低だった。
「この１年間で改憲の議論は活発化した」という首相の言葉とは裏腹に、民意は冷めたままだ。
いま首相が全力を尽くすべきは、一連の不祥事の全容を解明し、憲法に基づくこの国の統治の仕組みを立て直すことだ。それなくして、今後の政権運営は立ち行かない。
首相の都合で進める改憲は、もう終わりにする時だ。
読売新聞／2018/5/3 8:00
社説 憲法記念日／自衛隊違憲論の払拭を図れ◆合意形成へ審査会の活性化を◆
憲法はきょう、施行から７１周年を迎える。新しい時代にふさわしい憲法のあるべき姿について、国民一人ひとりが考える機会としたい。
日本を取り巻く国際情勢は劇的に変化している。日本社
会は急速な少子高齢化や技術革新に伴う諸課題にも直面する。
終戦直後に制定されたままの憲法では、対応しきれない
事態や新たな課題も生じている。
憲法は国の統治の基本を定めたルールであり、不断に見直していくことは当然だ。
◆自民党案をたたき台に安倍首相（自民党総裁）は、昨年の憲法記念日に、自衛隊の根拠規定を設けるための９条改正を政治課題に掲げた。
自民党は党内論議を加速させ、今年３月、９条改正や緊急事態条項の創設などの４項目について、改憲の考え方をまとめた。改正項目を絞り、具体的な条文案として提起したのは評価できる。
だが、安倍内閣の失速で、改憲の機運は盛り上がりを欠く。
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野党は安倍内閣との対決姿勢を強め、衆参両院の憲法審査会の開催に応じていない。政局に絡め、議論を拒むのは疑問だ。
少数意見に耳を傾けながら、改正原案を真摯（しんし）に論議し、結論を出すのが審査会の役割である。
野党は審査会で、自民党の改憲案について見解を明らかにするのが筋だ。
一致点を探り、
問題点があれば改善する。
そうした建設的な議論が求められる。
国家として当然持つべき自衛権を憲法にどう位置付ける
かは、長年の懸案である。
平和を守り、日本周辺の秩序を安定させる自衛隊の役割
は近年、重要度を増している。
読売新聞の世論調査では、自衛隊が「合憲」だと考える
人は７６％に上り、「違憲」ととらえる人は１９％にとどまった。
多くの憲法学者は自衛隊は「違憲」との立場を取る。中
学校の教科書の大半が、違憲論に触れている現状は改める必要がある。
自衛隊に正統性を付与し、違憲論を払拭（ふっしょく）する意義は大きい。
自民党は「９条の２」を新設し、必要な自衛の措置をとる「実力組織」として、自衛隊の保持を明記する案を打ち出した。
自衛隊は９条２項で禁じられた「戦力」に当たるのか否か、という不毛な議論が続く懸念がある。他党との合意形
成を優先した現実的な判断なのだろう。
自民党の石破茂・元幹事長は、２項を削除し、自衛隊を軍隊として位置付ける案を唱えている。自民党はさらに議論を深め、意見を集約することが大切だ。
◆議員任期延長は妥当だ
緊急事態への対応では、大規模災害時に、国会議員の任期を延長する特例を設ける案を示した。
国民の生命や財産を保護するため、政府が緊急政令を制定できるとの規定も盛り込んでいる。民主主義を適切に機能させるために、必要な措置である。
議員の任期延長について、公明党や立憲民主党からも検討する余地があるとの意見が出ている。
自民党案を土台に、審査会で具体的な条文案を詰めたらどうか。
改憲のテーマは、自民党案の４項目に限らない。衆院と参院の役割の見直しも重要だ。
衆参ねじれ国会では、野党が多数を占める参院が重要法案や同意人事案の生殺与奪権を握った。国会の混乱と、国政の停滞を招いたことを忘れてはなるまい。
法案の衆院再可決の要件を３分の２以上から過半数に引き下げるなど、「強すぎる参院」の是正に取り組まなければならない。
自民党は、参院選の「合区」を解消するため、３年ごとの参院選で各都道府県から最低１人を選ぶ改憲案を示している。
参院議員を地域の代表と位置付けるなら、参院の権限の縮小は、避けられない。
◆国民的議論を深めたい
憲法改正には、衆参各院の３分の２以上の賛成による発議後、国民投票で過半数の賛成を得るという高いハードルが待ち受ける。
野党も含めた幅広い合意形成を図ることが、世論の支持を広げるうえで重い意味を持つ。
政党や国会議員は憲法についての主張を明確にするとともに、支持者らに分かりやすく説明する努力を尽くすべきだ。
諸外国は憲法の規定を、国内外の実情に合わせて常に見直し、機能させるよう努めている。
国民が憲法改正を実現する意義を理解し、現実にそぐわない部分を手直しするのが望ましい。着実に議論を重ねたい。
毎日新聞／2018/5/3 4:00
社説 引き継ぐべき憲法秩序／首相権力の統制が先決だ
平成最後の憲法記念日である。
施行から７１年。日本国憲法は十分に機能しているか。
現実と乖離（かいり）してはいないか。安定した憲法秩序が時代をまたいで次へと引き継がれるよう、点検を怠るわ
けにはいかない。
１年前、安倍晋三首相は憲法９条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙
まではさんで、改憲４項目の条文案作成にこぎつけた。
しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。
モリ・カケ、日報、セクハラ。問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。
この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。
改ざんした公文書の提出は、国会への冒〓（ぼうとく）としか言いようがない。なのに、国会はいまだに原因の究明も、事態の収拾もできずにいる。
国会が首相を指名するという憲法６７条は議院内閣制の規定だ。
同時に６６条３項は内閣の行政権行使にあたり「国
会に対し連帯して責任を負う」よう求めている。憲法が国会に内閣の統制を期待している表れだ。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による憲法草案の作成過程
で、当時２７歳のエスマン中尉は「行政権は合議体としての内閣にではなく、内閣の長としての内閣総理大臣に属する旨を明確にすべきだ」と主張した。
これに対し、総責任者のケーディス大佐は「強い立法府
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日本経済新聞／2018/5/3 0:00
社説 改憲の実現にはまず環境整備を
きょうは憲法記念日である。改憲、護憲両勢力はそれぞれ集会を開き、気勢をあげる予定だ。そのことに意味がないとは言わない。だが、非難の応酬合戦がよりよい日本につながるとも思えない。同じ目線で話し合う土俵をつくれないものだろうか。
憲法論議はこの１年、かつてなく盛り上がった。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に「2020 年を新憲法で迎える」と提唱したのがきっかけだ。
「一石を投じるため」と本人が言った通り、波紋は大きく広がった。
世論の支持率は低下
それで議論は深まったのか。
むしろ逆だ。
論点は拡散し、迷路に入り込んだ感すらある。
自民党は野党時代の 2012 年に改憲草案をまとめ、党議決定した。戦力不保持を定めた９条２項を削除し、国防軍を持つと明記した。諸外国と同じく軍隊を持つ国になるということだ。是非はさておき、わかりやすかった。
安倍首相の新提案は全くの別ものだ。２項は残しつつ、自衛隊の存在を書き足す。歴代内閣が継承してきた「自衛隊は戦力でなく、専守防衛のための必要最小限の実力組織なので合憲」との憲法解釈も維持するという。
さらに言えば、自衛隊明記案が国民投票で仮に否決されても、自衛隊が合憲であるとの立場に変わりはないそうだ。
可決でも否決でも合憲ならば、わざわざ国民投票を実施する必要があるのだろうか。
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は「現状では２項を残すのが、国民の理解を得られるぎりぎりの線だ」と説明する。党内には２項削除を将来の課題とする２段階論もある。
本音は２項削除がしたいのならば、粘り強くそう訴えればよい。憲法改正を急ぐいまの安倍政権を見ていると、憲法に不具合があるというよりは、安倍首相の政治的遺産づくりに軸足があるのかと勘繰りたくなる。
しかも、２項削除を譲歩したにもかかわらず、新提案は国民に歓迎されたとは言いがたい。日本経済新聞社とテレ
ビ東京の世論調査によれば、憲法改正について「現状のままでよい」は１年前の 46％から 48％へ増え、「改正すべきだ」は 45％から 41％へ減った。
改憲反対には森友・加計学園問題などへの批判も含まれているとはいえ、現状で国民投票を実施すれば賛否拮抗は必至だ。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票のときのような、国論二分の混乱に陥るだろう。
改憲勢力は思うに任せぬ展開にいらだちを募らせているようだ。おととい憲政記念館であった改憲派の国会議員の集まり「新しい憲法を制定する推進大会」はこんな決議を採択した。
「新憲法制定の機運は安倍内閣の登場によって大きく進とそれに依存した行政府がいい」と考えて退けたという（鈴
木昭典著「日本国憲法を生んだ密室の九日間」）。
しかし、強い立法府は生まれなかった。とりわけ安倍政
権では、首相の過剰な権力行使が目立つ。
昨年８月、首相は内閣改造に踏み切りながら、野党による国会召集の要求を無視し続けた。総選挙後にようやく特別国会を開くと、野党の質問時間を強引に削減した。
本来中立性が求められる公的なポストに、意を通じた人
物を送り込むのもいとわない。内閣法制局長官の人事や各種有識者会議がそれだ。
小選挙区制の導入、政党助成制度の創設、首相官邸機能の強化といった１９９０年代から進められてきた政治改革
が、首相権力の増大に寄与しているのは明らかだ。
中選挙区時代の自民党はライバルの派閥が首相の独走を抑えてきた。しかし、今や首相は選挙の公認権と政党交付金の配分権を実質的に独占する。政府にあっては内閣官房スタッフの量的拡大と内閣人事局のにらみを前に各省は自律性を弱めた。
すなわち国会と内閣の同時掌握が「安倍１強」の根底にある。ここに権限のフル活用をためらわない首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は安倍政権を通じて大きく変容してきたと言わざるを得ない。
国会には立法機能と政府の創出機能がある。同時に国会は行政を監視し、広範な合意に導く役割を併せ持つ。国会が権力闘争の場であることは否定しないが、現状は政権党が政府の下請けに偏り過ぎている。
今国会で増えた質問時間を持て余した自民党議員が、意味なく首相をほめそやしたのはその典型だ。
大島理森衆院議長はよく「民主主義は議論による統治だ」と語る。議院内閣制の下でこの原則を生かすには、立法府と行政府との相互抑制や強力な野党の存在、首相の自制的な態度などが要件になる。
公職選挙法や国会法など統治システムの運用にかかわる法律は「憲法付属法」と呼ばれる。一連の政治改革が当初の予測を超えて憲法秩序をゆがめているとしたら、付属法の是正がなされるべきだろう。
少なくとも国政調査権の発動を、与党の数の論理で封じる慣行は見直していく必要がある。公文書管理法や情報公開法の厳格な運用も、憲法秩序の安定に貢献するはずだ。
冷戦前、国連の集団安全保障が機能する前提で生まれた
憲法９条と、現在の国際環境を整合させるために議論をす
るのはおかしくない。
しかし、本当に国民の利益になる憲法の議論は、健全な国会があってこそ成り立つものだろう。
敵と味方を峻別（しゅんべつ）するあまり、客観的な事実の認定さえ受け付けない現状は不健全である。まずは国会が首相権力への統制
力を強めるよう求める。
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められたが、いまや正念場である」
改憲に必ずしも積極的でない公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が登壇し、「幅広い合意なしに国民投票を行うと、取り返
しのつかない失敗をしかねない」と発言すると、「（検討が）遅いんだよ」との罵声が飛んだ。
与党内の足並みさえそろわないようでは、国民投票どこ
ろか、国会での改憲の発議でさえ高いハードルである。
課題が多い国民投票法
他方、立憲民主党など護憲野党の姿勢も感心しない。
「安
倍政権のもとでの改憲論議に応じない」との声をよく聞く
が、９月の自民党総裁選で新首相が誕生したらどうするのか。改憲に本当に反対ならば、手続き論ではなく、政策論
で勝負すべきだ。
国会における憲法論議は、
2000 年に設けられた憲法調査会、07 年にできた憲法審査会を通じて少しずつ進んできた。
与野党双方の憲法族と呼ばれる議員同士の相互信頼があったからだ。
安倍政権はこうしたパイプを壊してしまった。本当に改憲を望むならば、新提案にこだわらず、与野党の声に幅広く耳を傾ける姿勢を示すべきだ。いま求められるのは地道
な環境整備である。
憲法審査会を再起動するよい方法がひとつある。国民投票の仕組みの再検討である。期日前投票がしにくい、未成
年の運動制限がない、などさまざまな課題が指摘されている。手直しなしに国民投票が実施されれば、投票率が伸びないなど投票の正当性に疑問符が付くことだろう。
実務的な修正作業を通じて、与野党間の信頼を徐々に醸成していく。改憲項目の本格的な検討はそれからでも遅くない。
産經新聞／2018/5/3 6:00
主張 憲法施行７１年／「９条」では国民守れない／平和構築へ自衛隊明記せよ
南北首脳会談の成果が演出されようと、北朝鮮危機がどう展開するかは予断を許さない。その中でもはっきりしていることがある。北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の脅威を取り除く上で、憲法９条は無力だという点だ。
９条が国民を守っているのではない。北朝鮮危機がその証左であることに気づき、自らを守れる内容へと憲法を改めていかなければならない。第一歩となるのが、自衛隊の明記である。
日米両国をはじめとする国際社会は、厳しい経済制裁と軍事的圧力をかけて、北朝鮮に核・ミサイル戦力の放棄を迫っている。
≪世界の現実直視したい≫
その圧力に耐え切れず、金正恩朝鮮労働党委員長は微笑（ほほえ）み戦術に転じた。平和を乱す自国の行動を反省したからではない。トランプ米大統領との首脳会談が、真6の平和をもたらすかは不透明だ。
日米が「最大限の圧力」に努めてきた基礎には、集団的自衛権によって互いに守り合う強固な同盟関係がある。
日本には「９条信奉者」とも呼ぶべき政党やその支持者たちが存在する。だが、彼らが北朝鮮危機を乗り越えるために建設的な提言や問題提起をした話は寡聞にして知らない。９条を掲げ、北朝鮮を説得する動きもみられない。だんまりを決め込んでいるのか。
平和を守ろうと動いてきたのはむしろ、９条のもたらす制約や弊害に悩みながら、安全保障上の工夫をこらしてきた安倍晋三政権や自民党である。
安保関連法の眼目は、憲法解釈の変更で可能になった集団的自衛権の限定行使容認である。これに基づき、北朝鮮の危機を目の当たりにしても、日米同盟が機能しているのは幸いである。
自衛隊と米軍の共同訓練が増えている。
「いざ鎌倉」の際に互いに守り合う関係になったことは、米軍による北朝鮮への圧力を増すことに寄与している。
もし「集団的自衛権の限定行使は違憲だ」という「９条信奉者」の言い分に従えばどうなるか。日米同盟の対処力と抑止力は大幅に弱まり、北朝鮮は強面（こわもて）に戻るだろう。日本と世界の平和にとって、ゆゆしき事態である。
９条が、日本の安全保障政策と論議の水準を高めることを妨げてきた弊害の大きさも考えたい。９条には、はき違えた平和主義の源になった面が小さくない。
それは、軍事を正面から論ずることを忌避する風潮を助長してきた。
日本の義務教育では、抑止力や同盟といった、安全保障の初歩的知識さえ教えていない。
自衛隊に関し、最近の国会では日報問題ばかりが取り上げられた。北朝鮮危機のさなか、何を真っ先に論じるべきかは自明だ。安全保障を実際に担う政府側との認識の「格差」を解消しなければ、日本の未来は危うい。
≪安保論議の底上げ図れ≫「戦力の不保持」を定めた９条２項を削除し、軍の保持を認めることが９条改正のゴールである。だが、政治情勢を考えれば、一足飛びにはいかない。そこで、安倍首相が提案した自衛隊明記の方法を、自民党は改憲項目とした。
これが実現すれば、憲法学者の間の自衛隊違憲論に終止符を打つことができるが、そのほかにも大きな意義がある。
まず、日本全体の安全保障論議と意識の底上げが期待できる。国の大切な役割として防衛があることが明確になるからだ。
平和のために国が防衛力を活用する場面はあり得る。必要なら仲間の国同士で守り合う。
そういった世界の常識を、国民が共有することに資するだろう。もとより平和主義とは十分両立する。
９条の下でとられている「専守防衛」は本土決戦にも等しいおかしな方針だ。今の憲法は自衛隊による拉致被害者の救出を阻んでいる。そうした問題に気づく人が増えれば政策転換にもつながる。
もう一つの大きな意義は、国民投票の力である。中国や北朝鮮などの動向をみれば、自衛隊が国民を守る戦いに従事する可能性を否定できない時代になった。
国民投票で憲法に自衛隊を明記することは、命をかけて日本を守っている自衛隊員を国民が支える意思表示となる。
隊員の士気と日本の抑止力を高めるものだ。
だからこそ、安倍首相と自民党は、憲法改正の実現に向けて歩みを止めてはならないのである。
中日/東京新聞／2018/5/3 10:00
社説 憲法記念日／平和主義の「卵」を守れ
自民党により憲法改正が具体化しようとしている。九条に自衛隊を明記する案は、国を大きく変質させる恐れが強い。よく考えるべき憲法記念日である。
ホトトギスという鳥は、自分で巣を作らないで、ウグイスの巣に卵を産みつける。ウグイスの母親は、それと自分の産んだ卵とを差別しないで温める。
一九四八年に旧文部省が発行した中高生向けの「民主主義」という教科書がある。そこに書かれた示唆に富んだ話である。
＜ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化（ふか）日数が短い。だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこ
わしてしまう＞
執筆者は法哲学者の東大教授尾高朝雄（ともお）といわれる。
「民主政治の落し穴」と題された一章に紹介されたエピソードである。そこで尾高はこう記す。
＜一たび多数を制すると、たちまち正体を現わし、すべての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。民主主
義はいっぺんにこわれて、独裁主義だけがのさばることになる＞
この例えを念頭に九条を考えてみる。基本的人権や国民主権は先進国では標準装備だから、戦後日本のアイデンテ
ィティーは平和主義といえる。国の在り方を決定付けているからだ。
九条一項は戦争放棄、二項で戦力と交戦権を否認する。
自民党はこれに自衛隊を書き込む提案をしている。安倍晋三首相が一年前にした提案と同じだ。
だが、奇妙なことがある。安倍首相は「この改憲によって自衛隊の任務や権限に何らの変更がない」と述べていることだ。憲法の文言を追加・変更することは、当然ながら、その運用や意味に多大な影響をもたらすはずである。
もし本当に何の変更もないなら、そもそも改憲の必要がない。国民投票になれば、何を問われているのか意味不明になる。今までと何ら変化のない案に対し、国民は応答不能になるはずである。
動機が存在しない改憲案、「改憲したい」欲望のための改憲なのかもしれない。なぜなら既に自衛隊は存在し、歴代内閣は「合憲」と認めてきたからだ。
安倍首相は「憲法学者の多くが違憲だ」「違憲論争に終止符を」というが、どの学術分野でも学説は分かれるものであり、改憲の本質的な動機たりえない。
憲法を改正するには暗黙のルールが存在する。憲法は権力を縛るものであるから、権力を拡大する目的であってはならない。また目的を達成するには、改憲しか手段がない場合である。憲法の基本理念を壊す改憲も許されない。
このルールに照らせば九条改憲案は理由たりえない。おそらく別の目的が潜んでいるのではないか。例えば自衛隊の海外での軍事的活動を広げることだろう。
歴代内閣は他国を守る集団的自衛権は専守防衛の枠外であり、「違憲」と国内外に明言してきた。ところが安倍内閣はその約束を反故（ほご）にし、百八十度転換した。それが集団的自衛権の容認であり、安全保障法制である。専守
防衛の枠を壊してしまったのだ。
それでも海外派兵までの壁はあろう。だから改憲案では「自衛隊は必要最小限度の実力組織」という縛りから「必要最小限度」の言葉をはずしている。従来と変わらない自衛隊どころでなく、実質的な軍隊と同じになるのではないか。
それが隠された動機ならば自民党は具体的にそれを国民に説明する義務を負う。それを明らかにしないで、単に自衛隊を書き込むだけの改憲だと国民に錯覚させるのなら、不公正である。
また安倍首相らの根底には「九条は敗戦国の日本が、二度と欧米中心の秩序に挑戦することがないよう米国から押しつけられた」という認識があろう。
しかし、当時の幣原（しではら）喜重郎首相が連合国軍最高司令官マッカーサーに戦争放棄を提案した説がある。
両者とも後年に認めている。日本側から平和主義を提案したなら「押しつけ論」は排除される。
歴史学者の笠原十九司（とくし）氏は雑誌「世界」六月号（岩波書店）で、幣原提案説を全面支持する論文を発表する予定だ。
他国の戦争に自衛隊も加われば、およそ平和主義とは相いれない。日本国憲法というウグイスの巣にホトトギスの卵が産みつけられる−。
「何の変更もない」と国民を安心させ、九条に自衛隊を明記すると、やがて巣は乗っ取られ、
平和主義の「卵」はすべて落とされ、壊れる。それを恐れる。
中日/東京新聞／2018/5/2 8:00
社説 憲法を考える／変えられぬ原則がある

7

日本国憲法改正論議で引き合いに出されるのが、ドイツ基本法（憲法）が六十回改正されていることです。しかし、変えていない部分にこそ注目したい。
基本法改正は上下両院で総議員の三分の二の賛成により可能です。日本国憲法改正のような国民投票は必要ありません。これまでの改正は、ドイツ統一に伴うものや欧州連合（ＥＵ）関連など多岐にわたりますが、基本原則に触れるものはありません。
基本法第七九条が基本原則の改正は「許されない」と定めているためです。その一つが「人間の尊厳不可侵」です。
ドイツ連邦憲法裁判所で十二年前、人間の尊厳不可侵が具体的に問われました。
憲法裁は、法律が基本法に違反していないかを審査し、国が基本法を守っているかを監督する機関で、判決は政治にも大きな影響をもたらしています。
ハイジャック機がビルや米国防総省に突入した米中枢同時テロの記憶がまだ新しかった二〇〇三年一月、男が軽飛行機を乗っ取ってフランクフルト上空を旋回し、ビルに突っ込むと予告しました。
未遂に終わりましたが、航空機テロへの警戒感が強まり、サッカー・ワールドカップの自国開催を翌年に控えた〇五年、ドイツ政府は議会の可決を経て「航空安全法」を施行しました。
論議を呼んだのが、テロリストが民間機を乗っ取り自爆
テロに使う恐れがある場合、国が軍に民間機撃墜を命じる
ことができるとの条項でした。
旅客機に乗る機会の多い機長や弁護士らは、航空安全法
が基本法に違反するとして、憲法裁に違憲訴訟を起こしました。
これに対し憲法裁は「人間の命と尊厳は憲法で守られなければならない。
『撃墜』条項は人間の尊厳不可侵とは相いれない」として違憲との判断を下し、いったんは論争に決着がつきました。
しかし、パリなどでテロが相次ぎ、欧州に難民が殺到して治安悪化への懸念が高まった一五年に、航空安全法を巡る議論が再燃しました。
きっかけは、弁護士としても活躍する作家シーラッハ氏の法廷劇「テロ」です。日本語にも翻訳され（東京創元社刊）、舞台でも上演されました。
テロリストが乗客百六十四人の乗った旅客機をハイジャ
ックし、七万人の観客がいたミュンヘン近郊のサッカース
タジアムに墜落させると宣告しました。緊急発進したドイ
ツ空軍戦闘機パイロットの少佐はミサイルで旅客機を撃墜、自爆テロは防ぎましたが、乗客は犠牲になりました。
撃墜を認めなかった国防相の命令に反した行動でした。
少佐は大量殺人罪で起訴され、市民も参加した法廷で裁かれます。
少佐は「七万人が死ぬのを何もせずに見ていることはで8きなかった。七万人を救うために百六十四人を殺すのは正しい」と主張し、憲法裁の違憲判決が国を無力にしたと批判しました。しかし、乗客に自分の家族がいても撃墜したかと問われると、口ごもります。
乗客の遺族の妻は「パパがどんなにおいだったかもう忘れてしまった」との娘の言葉を引用し、喪失感を訴えました。
結末には、二通りの判決が示されます。
有罪判決は「人間の尊厳は基本法最上位の原則」である
ことが根拠とされます。
無罪判決は「より小さな悪を選択したので刑法上の欠点はない」と指摘しました。
どちらを選ぶかは、読者の判断に委ねられています。
ちなみに、日本でこの舞台劇が上演された際のアンケー
トでは、東京公演では無罪が、名古屋では有罪が、それぞれわずかに半数を上回っていたそうです。
「人間の尊厳不可侵」同様、基本法が変えてはならないとしている原則は、基本的人権、国民主権、国の秩序を壊そうとする者への抵抗権などを定めた項目です。
議会制民主主義を独裁に変えたナチの統治は、ホロコー
ストなど人類史の汚点ともいえる破局をもたらしました。
抵抗権は、一九六八年の緊急事態条項追加とともに加えられました。基本法は歴史に学んだたまものなのです。
ドイツ社会は基本法の原則について議論を重ねながら、守り続けてきました。
何を変えるかよりも、何を変えてはいけないか。基本法の原則についてのドイツの議論は、日本の憲法論議を考える上でのヒントも与えてくれそうです。
日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権、そして平和主義です。
中日/東京新聞／2018/5/1 10:00
社説 憲法を考える／「文民統制」が揺らぐ
文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です。
その出来事は四月十六日午後九時前に起きました。国会近くの参院議員会館を出た小西洋之参院議員に、男が現職の自衛官だと名乗った上で、罵倒したのです。
「国のために働け」「あなたがやっていることは国益を損なうことじゃないか」「ばかなのか」男は最終的には発言を撤回しましたが、小西氏によると罵声は約二十分間続き、男は小西氏に「国民の敵」とも述べたといいます。
小西氏は国会で、南スーダンやイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる組織的隠蔽（いんぺい）を厳しく追及していました。
それに対する抗議だったのでしょう。
問題は、男が自衛隊の統合幕僚監部に勤める中堅幹部だ

ったことです。統合幕僚監部といえば、陸海空三自衛隊で構成する自衛隊運用の要。男は三十代の三佐で、いわゆるエリート自衛官でした。
将来、自衛隊の大組織を率いる立場に就くかもしれない者が、国会近くの公道で、国民の代表である国会議員を罵倒する姿は、背筋がゾッとする異様な光景です。
自衛隊員も国民の一人です。内心の自由はもちろん憲法で保障されてはいますが、その政治的活動は法律などで厳しく制限されています。自衛隊法六一条は、選挙権の行使
以外の政治的行為を禁じています。
自衛官が公道で議員活動を糾弾するのは、政治的中立を逸脱し、明らかに自衛隊法違反です。品位の保持を求めた
同法五八条にも反します。法律にのっとって、厳しく処分するのは当然です。
この問題を軽視できないのは、自衛官の行為が文民統制を揺るがす危険な芽を宿すからです。
自衛隊は憲法上、「軍」ではありませんが、世界でも有数の「武力」を有する実力組織です。その行使は慎重の上にも慎重でなければなりません。それを担保する仕組みが、主権者の代表が実力組織を統制する文民統制、いわゆるシビリアンコントロールです。
日本の場合、国民を代表する国会が自衛官組織の在り方
を法律や予算の形で議決し、防衛出動など活動の是非を決めます。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、自衛隊に対する指揮監督権を有する首相や隊務を統括する防衛相らの閣僚は、文民でなければならないと、憲法は定めています。
つまり、野党といえども国会議員は、すべての自衛隊員が従うべき、文民統制の要なのです。
なぜこのような仕組みが、戦後日本の民主主義体制で採用されたのでしょう。それは先の大戦の反省からにほかなりません。
戦前の日本でも軍人の政治関与は戒められていました。
明治憲法下でも「軍の編制や予算に関しては内閣統制および議会統制が一応機能していた」（纐纈厚著「暴走する自衛隊」）といいます。
しかし、一九三〇年、ロンドン海軍軍縮条約調印は天皇の統帥権を侵すものだとして、野党や右翼が浜口雄幸内閣
を激しく攻撃した「統帥権干犯問題」を契機に、軍部は政治介入を強めます。
三二年には海軍の青年将校らが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害する五・一五事件、三六年には、陸軍の青年将校らが官邸などを襲撃し、
高橋是清蔵相らを殺害する二・二六事件が起きました。
その後、政治は軍部に抵抗する力を失い、軍部独裁の下、日本人だけで約三百十万人の犠牲者を出した太平洋戦争に突入します。
武力を有する実力組織に身を置く者が、自分の意に反する政治家を面罵する姿は、政治に介入していった旧日本軍に重なります。
戦争放棄と戦力不保持の憲法施行から七十一年。米国と軍事同盟の安全保障条約を結び、自衛隊を保持するに至りましたが、専守防衛に徹することで、他国に脅威を与える
軍事大国にならず、地域の平和と安定を維持してきました。
一方、自民党内では安倍晋三首相の意を受けて憲法に自衛隊を明記する改憲論議が進みます。自衛隊が明記されるだけで何も変わらないのか、抑制的に振る舞ってきた自衛隊のタガがはずれないか、国民の心配は尽きません。
しかし、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はこの案を「ありがたい」と述べました。従来なら指弾された政治への言及を容認する空気が幹部自衛官の暴言の背景にあるとしたら、事態は深刻です。
文民統制は堅持すべき憲法の精神です。それを揺るがす
いかなる言動も絶対に見過ごしてはならない。
「いつか来た道」を歩みだしてからでは遅いのです。
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 3 日(木)主張 ２０１８憲法記念日 「戦争する国」許さぬ決意新た
安倍晋三政権の下で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲策動が執拗（しつよう）に進められる中、きょう３日は
１９４７年の日本国憲法施行から７１年の憲法記念日です。
解釈改憲に加えて、明文改憲に乗り出した安倍政権の憲法
破壊の政治と、憲法を守り生かす国民とのせめぎあいは、
ますます激しくなっています。日本と世界に多大な被害をもたらした侵略戦争への反省を踏まえて制定された憲法を守り生かし、二度と「戦争する国」にはならない決意を新たに、国民の世論と運動で安倍改憲政権を退陣に追い込むことが重要です。
侵略戦争反省踏みにじり
安倍首相が憲法に自衛隊を書き込むなどの改憲を実現すると表明した昨年の憲法記念日から１年―。反対の世論が急速に高まり、予定した３月末の自民党大会での同党改憲案の決定や衆参両院の憲法審査会での改憲案づくりなどは思惑通り進んでいません。しかし、首相は最近も改めて「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と表明するなど、改憲実
現への異常な執念を示しています。自民党がまとめた、9 条の 2 に「必要な自衛の措置をとる」として自衛隊を明記す
る案は、文字通り９条を空文化し、他国のための集団的自衛権の行使を含む、海外での無制限の武力行使に道を開く
危険なものです。
日本国憲法は日本が１５年間にわたる侵略戦争で、３１０万人以上の日本国民と２０００万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、敗戦の翌年公布され、半年後に施行されました。
憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起る
9

ことないやうにする」の言葉は、戦後日本の再出発に当たっての宣言です。施行後全国の中学１年生に配られた『あたらしい憲法のはなし』は、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「一つは…戦争をするためのものは、いっさいもたない…もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって…じぶんのいいぶんをとおそうとしない」と説明しています。
戦争の放棄や戦力の不保持が憲法に明記され、７０年余り一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求めた国民の声があったためです。ＮＨＫが昨年行った世論調査では、「９条が日本の平和と安全に役立ったか」との問いに、８２％が「役立っている」と答えています。
安倍首相が進める改憲は、こうした戦後の原点を破壊し、日本を再び「戦争する国」に引き戻すものです。絶対に許されません。
国際社会では対話の流れ
日本の憲法と同じく戦争の反省を踏まえ作られた国連は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と憲章にうたいました。戦争違法化の徹底とともに、対話による平和が
世界の流れであることは最近の朝鮮半島の動きを見ても明らかです。
憲法学者の長谷部恭男氏は近著『憲法の良識』で９条を変えることで「日本への信頼がゆらぎ、新たな脅威の対象となり、やがては国民の生命と財産が脅かされる」とその「リスク」を警告します。
国民の声にも世界の流れにも反し、憲法を語る資格さえなくしている首相の改憲阻止が重要です。

きである。
■権力を縛るのが基本
憲法論議が深まらない一つの要因は首相の特異な憲法観にある。
憲法は国家権力を縛るものとする立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方」と述べた。
そして「憲法は国のかたちや理想と未来を示すものだ」と主張する。
だが、憲法はいまでも国民が国家権力を制御するためにある。
日本国憲法は裁判所に「違憲審査権」を認めている。戦後、最高裁による違憲判決はすべて法令の内容や適用が問われた。
法律は国が国民に課すルールだが、憲法は逆だ。法律を通じた国の統治行為を監視し、あるべき方向に導くためにある。
理想や未来を語る条文を加えるなとは言わない。ただ、それはあくまで権力を抑制する憲法の目的に沿う変更でな
くてはならない。
憲法への自衛隊明記は首相の理想なのだろう。だが、国論を二分するような理想を押し通せば、権力者が国民に特定の価値を強いる結果となる。
「自民党総裁」の立場を強調したところで、国家権力を行使する立場にある首相が改憲を主導するのは、９９条の憲法尊重・擁護義務に照らしても疑問だ。
首相の改憲論は立憲主義にそぐわない。強引さ目立つ自民党
改憲の議論を強引に加速させているのは自民党である。
憲法改正推進本部の改憲案は、戦力不保持と交戦権の否認を定める現行の９条２項を維持しつつ、「自衛隊を保持する」と明記する意見が党内の大勢と位置づけた。
北海道新聞／2018/5/3 6:00
自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」とし
社説 きょう憲法記念日／いま改める必然性はないてきた政府見解から「最小限度」を外し、「必要な自衛の措
日本国憲法が施行されてきょうで７１年を迎えた。
置」
を認めるという。
これは国に対する憲法の縛りを緩め、
平和で民主的な道を歩む戦後日本の骨格となってきた事
立憲主義に逆行する。
実を、あらためて胸に刻みたい。
党内には９条２項を削除すべきだとの意見も根強いが、安倍晋三首相は相変わらず憲法の条文変更に前のめりだ。 平和主義を毀損（きそん）する。認められない。
おととい開かれた超党派の会合に「いよいよ憲法改正に取
大規模災害時に政府に強い権限を認める緊急事態条項も、り組むときが来た」とメッセージを寄せた。
国民の権利を制約する役割を持つことになる。
自民党は首相の意向に沿って４項目の改憲案をまとめた。
教育の充実と参院選の「合区」解消は、教育基本法や公焦点である憲法への自衛隊の存在明記について、最終結論
職選挙法の範囲で実現できる。政治の力不足を憲法に責任に至らなかったにもかかわらずである。先を急ぐ姿勢に違転嫁し、改憲の口実にしようとしているようにしか見えな和感を禁じ得ない。
い。
優先すべき政治課題は山ほどある。改憲議論には政治へ推進本部の細田博之本部長は「７０年以上前につくったの信頼が不可欠なのに、首相の周囲からは疑惑が噴出して憲法の条文が、今そのまま適用されて通るはずがない」といるのが現実だ。
訴える。古くなったから時代に合わせてどんどん変えれば
いま憲法を変える必然性は見当たらない。これまでの拙いいと言わんばかりだ。
速な進め方を見直し、地に足の着いた議論へと立て直すべ「なぜ、いま必要なのか」という点で、自民党の改憲論
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議は論理性を欠く。
■優先課題は疑惑解明
そもそも安倍政権には、憲法を重んじる姿勢が希薄だ。
２年前に施行された安全保障関連法は、歴代政権が堅持した集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈を一内閣の判断で覆した。違憲だとの批判はいまもやまない。
学校法人「森友学園」の問題では、財務省が決裁文書を改ざんしていたことが判明した。
主権者である国民が行政を監視する上で欠かせないのが公文書だ。それを都合良く書き換えることは、憲法が保障する国民の知る権利を損なう。
陸上自衛隊では海外派遣時の日報隠蔽（いんぺい）が明らかになった。
幹部自衛官が国会議員に暴言を浴びせる「事件」もあった。
憲法６６条は首相及び閣僚が文民でなければならないと
定め、政治が自衛隊を統制する仕組みができている。この「文民統制」が安倍政権において緩んでいないか。
改憲を語る前に、いまある憲法が正しく扱われているか、検証するのが先である。
憲法を軽んじる勢力が新しい憲法をつくり、それを尊重せよと訴えても、国民の間に信頼が広がるとは考えられない。
河北新報／2018/5/3 8:00
社説 憲法記念日／改正へ世論は熟しているか
官僚の不祥事などによる内閣支持率の低下とともに、憲
法改正への政府と自民党の動きが失速している。客観的に見ても改憲を発議する政治状況にはない。ここは立ち止まって、より丁寧な議論を尽くし、国民の納得が得られる改正案に練り直すべきだ。
自民党が先にまとめた改正案のうち最大の焦点となっているのは戦争放棄と戦力不保持を定めた９条だ。この問題を論じる前に過去の世論の動向を振り返ってみたい。最終的に、国民投票で憲法の改廃を判断するのは、有権者自身だからだ。
新聞、テレビ等による過去７０年間の膨大な世論調査を精査した研究によると、この間を通じて改憲を支持する人が護憲の支持者を上回った。護憲派が多かったのは１９８０年代の一時期と有事法制に対する反発が強まった２０１
５年頃にほぼ限られる。
全体的な傾向としては１９９０年代の初め以降、明らかに改憲支持者が増加した。共同通信社が４月に実施した世論調査でも「憲法改正の必要性」について「どちらかといえば」も含めると、７割が改正を支持している。
ただし、こうした世論調査は具体的な条文を示しての質問ではなく、一般論としての改憲の是非だ。９条に限っては、今回の世論調査では改正賛成が４４％、反対が４６％と拮抗する結果となった。

自衛隊に対する見方はおおむね一貫している。多くの調査で自衛隊を違憲と考える有権者は少数派で、自衛隊を合憲とする人が７割前後に漸増している。憲法学者の多くが違憲論を展開しても国民は憲法違反とは考えていない。
こうした調査結果からは憲法改正に心理的抵抗感がさほ
どない有権者の姿が浮かび上がる。憲法の条文と現実との乖離（かいり）が問題にされてきたが、自衛隊に関しては
世論は柔軟かつ冷静に憲法問題を見てきたと言ってよい。
今回の世論調査で注目すべきは、改憲には反対していな
いものの、安倍晋三政権下での改憲に対し、反対が６割に上ったことだ。２０２０年を目標とするスケジュールにもやはり６割が反対した。
安全保障を巡る国際情勢の変化に応じて政府は憲法解釈を変えてきた。条文を変えずに憲法内容を変えてきた歴史がある。解釈で事実上の改憲を繰り返してきた以上、期限を切って急いで条文を変える必要はない−。世論の所在はその辺にあるのだろう。
諸外国を見れば、オーストラリアは過去２５回、憲法改正を発議し、国民投票で２０回否決されている。現状では日本もまた広範な国民の支持を得るのは困難ではないか。
国の最高法規である。多くの政党で合意形成を図り、分かりやすく国民に伝えることが不可欠だ。丁寧なプロセスを踏むことが何より問われよう。憲法改正には十分な時間をかける必要がある。
中國新聞／2018/5/3 10:00
社説 憲法論議の現在地／礎の民主主義、築き直せ
日本国憲法の施行から、きょうで７１年となった。戦後
日本は、憲法の三大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の下に再出発した。私たちが自由や平等を保障され、幸福な暮らしを送る権利があると主張できるのも、この憲法があってのことだろう。
１年前の憲法記念日、自民党総裁である安倍晋三首相が「２０２０年を新たな憲法が施行される年にしたい」と表明した。自民党は、９条への自衛隊明記、教育の充実、緊急事態条項の新設、参院選挙区の「合区」解消の４項目で改憲の条文案をまとめた。
「日程ありき」で論議を急いだ印
象は否めない。
しかも、礎の民主主義を揺るがす事態が相次いでいる。
憲法の在りようを慌てて論じなければならないような状況なのか、いま一度考えたい。
▽平和主義は決意
実力組織の暴走を許さない文民統制（シビリアンコントロール）の機能を危惧する事態が起きている。イラク派遣
部隊の日報問題を追及する野党の国会議員に対し、幹部自衛官が先月、「国益を損なう」などと暴言を吐いた。制服組
トップが昨年、自衛隊明記案を「一自衛官として申し上げ
るなら非常にありがたい」と述べたこともあった。

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９条は、世界でもまれな「戦力不保持」をうたう。戦前の日本は軍部の暴走を許し、国民は大きな犠牲を強いられた。その反省に立った上での平和主義である。理想の追求というより、むしろ民主国家としての決意であることを忘れてはならない。
▽国民ないがしろ
防衛省内で、現行の９条や文民統制が尊重されていないのではないか。それでは、自衛隊明記の改憲案を議論のテーブルに載せることすら許されまい。
森友学園問題を巡る公文書改ざんも、憲法に関わる重大な問題だ。
国権の最高機関である国会に提出された文書が、政府に都合良く書き換えられた。国民の代表である国会議
員は、改ざん文書を基に１年近く審議を続けていた。まさに国民主権がないがしろにされたのである。
安倍政権が昨年、憲法を無視するような振る舞いをしたことも思い出される。野党が憲法５３条に基づき臨時国会の召集を求めたのに、安倍政権はその要求を約３カ月放置した上に、開会冒頭で衆院を解散した。憲法の精神を軽んじるような政治がまかり通る中での議論は危うい。
そんな状況に国民は厳しい視線を向けている。共同通信
が先日実施した世論調査で、安倍政権下での改憲に６割が「ノー」を突き付けている。首相自身が疑惑の渦中にある
加計学園問題などの真相を解明し、憲法に誠実に向き合わなければ、国民の理解は到底広がらないだろう。
世論調査では、自民党が改憲を目指す４項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が多数だった。説明不足があるかもしれないが、そもそも必要性や緊急性という説得力を伴っていないことが大きいのではないか。
▽有権者にも責任
政治不信が高まり、内閣支持率も下降気味の中で、与党の公明党や改憲に前向きな日本維新の会からも憲法論議に消極的な声が出始めている。
とはいえ、改憲勢力は衆参両院で３分の２以上を占めている。安倍政権が外交などで成果を上げて支持率が回復すれば、国会発議まで一気に進む可能性も考えられる。
憲法がどうあるべきかは、政治の世界では完結しない。
最後に決めるのは、私たち有権者である。そのために国民投票がある。もし発議すれば、国会は憲法をなぜ変える必要があるのかを分かりやすく、納得が得られるように説明する責任が生じる。私たちも、その理由や根拠を問わなければならない。
礎の民主主義を立て直すのは、政治家だけの務めではない。国民主権にのっとれば、公文書改ざんなどが絶対に起きないように、政治に強い関心を持ち、緊張感を与えていくのは有権者である私たちである。戦後築いてきた民主国家を、この憲法とともに次世代に受け渡していく責任がある。
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西日本新聞／2018/5/4 12:00
社説 国民投票法／課題は手付かずのままだ
憲法改正を急ぐ自民党の姿勢は安直に過ぎると私たちは繰り返し指摘してきた。党内論議すら十分でないのが実情だ。
その点を大前提にしつつ、仮に国会が強引に改憲案を発議したら、最終判断を委ねられる国民投票は大混乱に陥るのではないか。心配でならない。
改正の手続きを定める国民投票法の課題や懸念が手付かずのまま残っているからだ。
賛成や反対を訴える運動は、規制の多い公職選挙法に基づく選挙と異なり、投票権のない１８歳未満や外国人も含めて原則自由だ。インターネット活用も制限はない。個人
間なら金品などによる買収も罪に問われない。
禁止されるのは組織的に多数の人を買収した場合などだが、多数がどの程度かをはじめ規定には不透明な部分が多い。
広告・宣伝の制限も少ない。有料ＣＭ放送は投票１４日
前から禁止だが、意見表明だけなら１４日前以降も自由に流せる。
問題は資金力だ。在京民放キー局の場合、視聴率の高い
ゴールデンタイムの広告料は相当の高額とされる。国民投票法は費用の制限を設けておらず、ＣＭ放送の回数や時間帯などで資金力の差が生じる可能性が高い。
立憲民主党は「資金力が世論を左右しかねない」として規制強化を主張する。国の在り方を定める憲法が資金力で決まっていいはずはない。海外では有料ＣＭ全面禁止の例もある。
ただし国民投票法が運動や広告に制限をあまり設けていないのは、規制や罰則で論議が萎縮しないように－という配慮があることも忘れてはならない。
公平性のため規制を強化するのか、自由な論議や運動を担保するため規制は最小限にするのか－難しい課題だが、国民的論議を深める必要がある。
公選法との整合性もどうするか。公明党は山口那津男代
表が「国民投票法がきちんと整備されることは優先課題」と語るなど、
法整備先行の必要性を繰り返す。
当然だろう。
公選法は２０１６年の改正で、駅や商業施設に設けることができる「共通投票所」でも投票可能としたり、遠洋航
海中の「洋上投票」を船員から実習生に拡大したりした。
国民投票法にそうした規定はない。このままでは投票所
で国民が戸惑う事態が予想される。
さらに国民投票が有効かどうか決める「最低投票率」導入など、
０７年の法成立当初から積み残された課題は多い。
難問だらけで議論には相当の時間を要するとの見方が強い。だからといって国民投票法の課題を置き去りにして、条文を巡る改憲論議を急ぐのは政治の無責任としか言いようがない。

和維持活動（ＰＫＯ）日報の隠蔽（いんぺい）問題などで
西日本新聞／2018/5/3 12:00
す。後者では防衛相による組織掌握が欠如し、文民統制が
社説 憲法記念日／国政の危うさを見据えて揺らいでいる実態も露呈しました。
「自業自得」「自縄自縛」という熟語があります。
世論調査では、改憲について賛否が拮抗（きっこう）し
自分の言行の報いは自分に返ってくる。過信、思い込みています。その一方で「安倍政権下での改憲」には反対がによって自身が縛られ、苦境に陥る－。
多数を占める傾向が続いています。
加えて最近の調査では、
安倍晋三政権が置かれた状況とそっくり重なっていない
内閣支持率が大きく下落しました。
か。
首相は国政選挙で連勝を重ね、長期政権の地歩を固めて安倍首相が主導する憲法改正の動きが勢いを失っていまきたものの、その陰に横たわる「安倍政治」への疑念や不す。閣僚や官僚らの不祥事、不正疑惑が次々に露見し、政信感がここにきて増幅している印象は拭えません。
権への信頼そのものが揺らいでいるからです。
▼大いに論じてこそ
そもそも、今の政府、与党に憲法を論じる資格はあるの朝鮮半島では先週、南北の指導者が手を握り合って軍事か。そんな根源的な疑問も禁じ得ません。
境界線を互いに踏み越え、半島の非核化をはじめ朝鮮戦争▼終わりのない営みの終結や祖国の統一を目指す文書を交わしました。
憲法記念日に当たり、改めて思い起こしたい言葉があり無論、過去に幾度も態度を翻した北朝鮮の姿勢から履行ます。
を疑問視する声もあります。しかし半島の緊張緩和は歓迎「憲法というものは常に未完成であり、世代を超えて紡すべきことです。圧力一辺倒ではなく、粘り強く対話を呼いでいく壮大なプロジェクトである」
び掛けて局面の打開を図った韓国側の姿勢も評価できます。
戦前生まれで憲法研究の大家といわれた故奥平康弘さん
仮に半島の平和が短期間で実現すれば、安倍政権が北朝が唱えた深遠な立憲国家像です。
鮮の脅威を声高に叫んで憲法解釈を強引に変更し、安全保
国内外の情勢や時代の変化に合わせて、憲法の条文や解障政策の転換に走った根拠が逆に失われるかもしれません。
釈は見直していかなければならない－という意味のようで、 そこをどうみるか。東アジア情勢の行方もまた、憲法の在
実は違います。
り方と密接に関わっています。
国民主権を柱とした憲法の理念を現実の社会で実現して
私たちは憲法を一切変えてはならない、という立場ではいく。その取り組みは容易ではなく、国民が憲法と向き合ありません。むしろ憲法の役割については国民自らが大いう営みに終わりはない－という視座です。
に論じ、それによって国の姿を真摯（しんし）に見つめる憲法があっても、社会の矛盾や課題は時代ごとに尽きることが肝要である、と考えます。
ことなく生じます。戦後７０年余を経た今日に照らしても今、眼前にあるのは国政の危うさです。仮に改憲を考え
格差、貧困、虐待、過労死…といった問題が、私たちの暮るなら、国家権力を一段と縛るため、一内閣による憲法解
らしを揺さぶっています。
釈の変更や首相の衆院解散権を制限すべきだ、という声もそこで何よりも問われるのは、為政者の姿勢です。国家あります。これも国民的な議論に値するテーマです。
権力を縛る憲法の本来的な役割を踏まえた上で、その精神
私たちが享受する報道の自由も憲法が保障する営みです。
を真に生かそうとしているのか、それとも憲法の趣旨を履
決して権力に屈してはならない、と心に刻み、ペンを握り
き違え、国家を独善的な方向に導こうとしているのか。
続けます。
▼増幅する政治不信
安倍首相は１年前のきょう、改憲の「私案」を公表しま
東奥日報／2018/5/3 10:05
した。自衛隊の存在を憲法上に明記することや教育の無償
時論 なぜ必要か 議論深めたい／自民の改憲案化に向けた条文を設けることを柱とし、東京五輪が開催さ
日本国憲法は 1947 年の施行から 71 年を迎えた。この 1
れる２０２０年に施行する－という内容でした。自民党は年間、自民党は憲法改正の議論を進め、9 条など 4 項目に
これを基に、参院選の合区解消と緊急事態対応を含めた４
関して改正の条文案をまとめた。昨年の憲法記念日に安倍項目の改憲案づくりを進めています。
晋三首相が提起した 2020 年の改正憲法施行という目標に残念ながら、今なぜ改正を急ぐのか、現行法の枠内で対向けた議論だ。
応が可能ではないか、といった疑問点が多く、拙速感は否だが国民の間に改憲論議の機運は高まっていない。それめません。
は共同通信社の郵送世論調査でも明確だ。自民党の改憲 4国会では、改憲以前の問題として深刻な病理があぶり出
項目の全てに関し、「反対」や「不要」などの否定的意見がされました。
「全体の奉仕者」たる政治家や官僚が時の権力肯定的な意見を上回った。
安倍首相の下での改憲に「反対」におもねり、平気で国民の目を欺こうとする－。
が 61％と「賛成」の 38％を大きく上回ったのは、政権へ一連の森友学園を巡る公文書の改ざんや自衛隊の国連平の厳しい視線を反映したものだろう。
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自民党の改憲案への支持はなぜ広がらないのか。説明不足の側面もあろう。だが、より本質的な問題は議論が条文の文言修正に終始し、必要性や緊急性という説得力を伴っていないことだろう。
9 条改正では、首相の提案に沿って「戦力不保持」を定めた 2 項を残したまま「必要な自衛のための実力組織」として「自衛隊を保持する」との条文を加える案をまとめた。
ただ首相は改正でも「自衛隊の任務、権限に変更は生じない」と強調する。
ではなぜあえて改正する必要があるのか。
「必要な自衛の措置」の解釈によっては集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もある。平和主義からの逸脱にならないか。
今取り組むべきなのは統治機構の課題だ。森友、加計疑
惑で追及を受けた首相は昨年、憲法に基づいて野党が求めた臨時国会の召集に応じず、任期を 1 年以上も残して衆院を解散した。
森友、加計問題は政権中枢に近い人が特例的な優遇措置を受けたのではないかという疑惑だ。権力の行使に制約を課す憲法の精神に反する事案ではないか。国会に提出された公文書の改ざんは「国民主権」を欺く行為であり、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）は文民による統制の現状に疑義を突きつけた。首相の解散権や統治の在り方を憲法の理念に立脚して再考する必要がある。
憲法の基本理念は、
具体的な規律を定めたものではない。
求めているのは、理念に基づいて各条文の意味を考え、その実現に向けて何を行うべきかを国民が決めていくという主体的な取り組みだ。何度でも理念に立ち返り、政治や社会のあるべき姿を考え続けたい。

示する準備を整えた。
しかし、今国会では森友、加計学園問題や財務省の文書
改ざんと前事務次官セクハラ問題、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題などを巡り立憲民主党など６野党が審議拒否を続けており、憲法審査会の論議が始まるめどは立っていない。首相が意欲を示す年内の改憲発議は見通せない。
９月に予定される自民党総裁選も改憲論議に影響しそうだ。
「安倍１強」から一時は盤石とみられた首相の連続３選の見通しは、不支持率の高まりで揺らいでいる。
「ポスト安倍」候補が改憲条文案を引き継ぐのかどうかも定かではない。
日本を取り巻く国際情勢も激変した。昨年は政府与党が北朝鮮の核・ミサイル開発を「国難」と強調していた。だが、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックを機に北朝鮮が対話路線に転換。南北首脳会談で「朝鮮半島の
完全な非核化」をうたった「板門店（パンムンジョム）宣言」が発表され、６月初旬までに史上初の米朝首脳会談が予定されている。
日本にとって重要懸案である拉致問題の解決を迫る日朝首脳会談の可能性も浮上している。
内外の情勢が目まぐるしく変化する中で、国会での改憲論議を急ぐ必要があるのだろうか。安倍首相は１日の記者会見で「１年前とは大きく変化している。
煮詰まっている」と述べたが、共同通信の直近の世論調査では、安倍首相の下での改憲に６１％が反対した。国民に理解が広がっていない現状を首相は率直に受け止めるべきだ。

陸奥新報／2018/5/2 10:05
社説 憲法記念日「改正の是非を考えたい」
デーリー東北／2018/5/4 0:05
３日は憲法記念日。日本国憲法が施行されてから７１年
時評 憲法記念日／冷静に考える機会に目となる。安倍晋三首相（自民党総裁）は９条を含む憲法
日本国憲法は施行から７１年を迎えた。
改正の実現に意欲を見せているが、年内の改憲発議や目標
安倍晋三首相が１年前の今日、２０２０年の改正憲法施とする２０２０年の新憲法施行は到底見通せない状況だ。
行を政治目標に打ち出し、戦争放棄などを定めた９条に自同党憲法改正推進本部は９条改正について、安倍首相の衛隊を明記する案を提唱したのを契機に改憲論は一時、勢提案に沿い、戦争放棄を定めた１項と戦力不保持を定めた
いづいた。
２項を維持し、「９条の２」を新設して自衛隊を明記する方だが、その後の政権不祥事による内閣支持率の続落や朝針を固め、条文化作業を進めている。
鮮半島の融和ムードを受け、首相主導による改憲の機運は先に開かれた党大会で安倍首相は「憲法にしっかりと自遠のいているように思われる。
衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。こただ、憲法は国民の暮らしに深く関わっており、普段かれこそが今を生きる政治家、
自民党の責務だ」と呼び掛け、ら身近な存在として捉えておくことが大切だ。憲法の基本
改憲実現に強い決意を表明。９条改正について「敢然とこ理念と原則が現実の生活に生かされているのかどうか。記の使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強念日を機会に冷静に考えてみたい。
調した。
この１年間に憲法を巡る状況は激動した。自民党は昨秋だが、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題や、幹部自衛官の総選挙で具体的な改憲項目を初めて公約に掲げて大勝し、 が民進党議員に暴言を吐いた問題をめぐり、シビリアンコ
衆参両院で改憲に前向きな勢力が改憲発議に必要な議席をントロール（文民統制）が機能しているのか疑問符が付け引き続き占めた。今年３月、９条への自衛隊明記や教育のられた。さらに、混乱が収まりそうにない「森友・加計問充実など４項目の条文案をまとめ、国会の憲法審査会に提題」、
財務省の決裁文書改ざんと福田淳一事務次官のセクハ
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ラ辞任などが相次ぎ、「改憲をやろうと内輪で盛り上がっても、世間の人はどう思うか」（地方議員）というのが現状だ
ろう。
しかし、先送りされそうだからといって、議論そのものまで先送りしてしまってもいいのだろうか。長く続いてきた自衛隊の違憲論争に、
いい加減決着を付けたいとも思う。
時事通信の２月の世論調査で、９条改正について尋ねた
ところ、「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が３５・２％で最も多かった。次いで「９条を改正する必要はない」が２８・１％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき」が２４・６％となった。
自衛隊の存在に関し、６割近くが何らかの改正が必要と考えていることが分かる。日報隠蔽（いんぺい）などさま
ざまな問題が明るみになる前の調査ではあるが、国民の中の潜在的な意識を表しているといっていいのではないか。
自民党案については、世論調査にもあるように改正する必要はないとの批判があるし、改憲派からは２項を削除すべきで不十分だとか、２０年の新憲法施行というタイムス
ケジュールありきとの批判もある。ただ、こうした議論が噴出することは歓迎されてもよいのではないか。
憲法を改正するためには、１８歳以上に投票権がある国
民投票で、有効投票数の過半数の賛成が必要となる。国民的議論が不可欠なことは論をまたず、機運醸成も求められる。憲法記念日を、この国の憲法の在り方などについて改めて考える機会としたい。
岩手日報 2018.05.03
論説 憲法記念日 議論を遠巻きにすまい
現行憲法は、終戦の翌１９４６（昭和２１）年１１月３日に公布され、明くる４７年のきょう施行された。
敗戦国日本が独立を回復したのは５２年４月２８日。戦後憲法は米国を中心とする連合国軍の施政下、日本の民主化政策の柱として制定が進められた経緯がある。
その過程では、占領国である米国の意向が強く働いた。
５５年の保守合同で誕生した自民党が「自主憲法制定」を党是とするゆえんだ。
昨年のきょう、安倍首相は「９条に自衛隊を明記、２０２０年の改正憲法施行を目指す」とする談話を、改憲派集会にあて表明した。この１年で自民党の改憲論議が活発化したのは、首相が示したスケジュールが背景に違いない。
同党改憲推進本部がテーマとするのは、９条に加えて教育無償化、統治機構の在り方に関わる緊急事態条項、「１票の格差」是正と地方の民意反映の両立に関わる参院合区解消の４項目。３月の党大会で条文案が示された。
今通常国会で党の改憲案を示すことができれば年内の国会発議の可能性が高まり、２０年に国民投票を経て施行という道が見えてくる。だが国会は主な野党が森友、加計（かけ）問題をはじめ安倍政権の一連の不祥事を批判して審議拒否。衆院憲法審査会開催もめどが立たないなど、落ち着いて憲法を論じる環境にない。
何より国民が、現在の改憲論議に懐疑的だ。憲法に関す
る共同通信の世論調査では、５８％が改憲の必要性を認める一方、自民党が示す４項目全てで否定的な意見が上回る。
安倍首相の下での改憲に６１％が反対なのは、同首相の「ためにする」議論の流れを嫌っている証左だろう。
２０年改正を目指すことには６２％が反対。昨年１０月の総選挙を経て、衆院も改憲に賛同する勢力が国会発議に必要な３分の２議席を超えたが、世論の大勢は、それで「機が熟した」とは捉えていない。
「ためにする」議論には、改憲自体が目的化する懸念が付きまとう。国民の関心が高いのは９条の扱いだが、安倍首相は「自衛隊の合憲性は国民投票で否決されても構わない」との認識を披歴。国民投票の意義を理解しない物言い
は、今の改憲論議の浅薄さを象徴するようでもある。
とはいえ衆参両院で改憲派が３分の２を超える現状は、
かつての東西冷戦下、保革対抗の政治情勢を背景に憲法が護憲、改憲の２項対立で語られた時代とは一線を画す。世論の大多数が、見直しそのものの必要性を認めているのも時代の空気とは言えよう。
与野党の改憲論議を遠巻きにせず憲法を深く考えること
は、今を生きるわれわれ制定権者の責務と心得たい。
秋田魁新報 2018 年 5 月 3 日
社説 憲法記念日 改憲の論議深まったか
きょう３日は憲法記念日。日本国憲法は１９４６年１１月３日に公布され、翌４７年５月３日に施行された。今年で施行から７１年を迎えた。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原理としている日本国憲法は、施行から一度も改正されていない。
米国、カナダ、フランス、ドイツなど主要国が複数回にわたって改正しているのと比較しても、一線を画してきたとも言える。
昨年の憲法記念日に安倍晋三首相（自民党総裁）が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したのを受けて、自民党の改憲論議が加速した。首相が改憲の具体的スケジュールまで明示したのは初めてのことだ。
背景には衆参両院で国会発議に必要な「改憲勢力」が３分の２以上の議席を占めていることもある。
自民党が３月までにまとめた改正条文案は（１）９条への自衛隊の明記（２）教育の充実（３）緊急事態条項の新設（４）参院選の「合区」の解消―の４項目についてだ。
中でも焦点は９条改正である。自民党案では安倍首相の提案に沿って、戦争放棄の１項と、戦力不保持などを定めた２項を維持して、別立ての「９条の２」として「必要な自衛の措置をとるための実力組織としての自衛隊を保持す

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る」を加えた。
安倍首相は「自衛隊を憲法に明記するだけで、現状と変わらない」と説明している。そもそも何も変わらないのであれば、改正する必要があるだろうか。
「必要な自衛の措置」とはどこまでの範囲を指すのか。
解釈によっては集団的自衛権の全面行使容認につながるとの指摘もある。
憲法に自衛隊を明記しても、自衛隊の任務、権限がどうなるのかが不明確なままでは判断のしようがない。
他の３項目についても▽教育の充実はどうやって財源を確保するか▽緊急事態条項の新設は災害対策基本法など現行法で対処可能ではないか▽参院選「合区」解消は「１票の価値の平等」との整合性をどう取るか―といった意見や疑問が出ている。
共同通信社の憲法に関する世論調査では、
改憲が「必要」「どちらかといえば必要」が５８％で、「必要ない」「どち
らかといえば必要ない」の３９％を上回った。安倍首相の下での改憲には６１％が「反対」で、「賛成」は３８％にとどまった。自民党案については、４項目全てで「反対」や「不要」など否定的な意見が肯定的な意見を上回った。時代に合わせた改憲は必要としつつも、安倍政権で急いで改憲することは求めないという国民世論が浮き彫りとなった形だ。
安倍首相が目標時期を明示して改憲への意欲を表明してから１年。改憲への論議は深まったと言えるだろうか。国民が安倍政権に求めているのはスケジュールありきの論議ではない。
「数の力」で改憲発議を急ぐようなことがあっては、国民の理解は到底得られない。

考え方を示す。
２０年ほど前からの地方分権改革によって、国と地方は、
かつての「上下、主従」から「対等、協力」に変わるといわれた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの７年余りを振り返り、被災地の復興や避難者の支援に当たって、地方自治の考え方が大切にされているかを検証することが重要だ。国会や政府は知事、市町村長、議会議員との意見交換を続け、地方の現実を制度の改善に生かす努力を求められよう。
都道府県や市町村の枠組みは選挙と関わる。２年前の参院選で、人口の少ない二つの隣接県を一つの選挙区とする合区が取り入れられ「鳥取、島根」と「徳島、高知」が対象とされた。選挙後、投票率の低下や、一つの行政単位である県から国会に代表を出せない課題が指摘された。大都市圏を除いて、人口減少は加速する。合区が増えれば、地方の声が国政に届きにくくなる懸念が高まる。
憲法第四七条は衆院と参院の議員の選挙について、選挙区や投票の方法などを法律で定めるとしている。議員の定数配分は一票の価値の平等を重んじて、基本的に人口比例の原則を優先する。この結果、地方から選ばれる議員が減ったり、政治、歴史などの一体性を持つ行政区域や生活圏と懸け離れた選挙区が設定されたりする場合がある。
憲法の議論と並行し、都道府県や市町村の区画と、選挙区の関係を改めて検討する必要がある。
（安田信二）
茨城新聞／2018/5/3 6:05
論説 憲法記念日 理念に立脚し統治再建を日本国憲法は 1947 年の施行から 71 年を迎えた。この 1年間、自民党は憲法改正の議論を進め、9 条など 4 項目に関して改正の条文案をまとめた。昨年の憲法記念日に安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した 2020 年の改正憲法施行という目標に向けた議論だ。
衆参両院で「改憲勢力」が国会発議に必要な 3 分の 2 以
上の議席を占める中で、自民党が優先項目を絞って改正案をまとめたのは初めてだ。だが改憲論議は 1 年間で深まったと言えるだろうか。
国民の間にその機運は高まっていない。
それは共同通信社の郵送世論調査でも明確だ。自民党の改憲 4 項目の全てに関し、「反対」や「不要」などの否定的意見が肯定的な意
見を上回った。安倍首相の下での改憲に「反対」が 61%と「賛成」の 38%を大きく上回ったのは、政権への厳しい視線を反映したものだろう。
森友、加計(かけ)学園を巡る疑惑、財務省の決裁文書改
ざんなど相次ぐ不祥事は、民主政治と統治機構への信頼を根底から揺るがせている。民主政治の根幹は「国民主権」
だ。それに加え「基本的人権の尊重」「平和主義」という現憲法の基本理念は国民に定着している。
自民党もこれを堅持するとしている。
だが改憲案への厳

福島民報／2018/5/3 10:05
論説 憲法と地方の姿／役割分担を描き直す
都道府県や市町村という語句は日本国憲法第八章「地方自治」の中にはない。四つの条文に地方公共団体と記す。
団体の種類や組織、運営の仕組みは地方自治法に定める。
各党は憲法を巡って都道府県と市町村の姿や、国と地方の関係をどう描くのかを話し合ってきた。憲法の前文は地方自治に触れていない。第九二条の「地方自治の本旨」との言い表し方は抽象的と指摘される。前文を含めて都道府
県と市町村の位置付けや、国と地方の役割分担を明確にする議論を深めるべきだ。
憲法と地方自治法は１９４７（昭和２２）年５月３日に同時に施行され、７１年がたつ。憲法は一度も改正されていないが、法律や制度は時代の変化に応じて見直しを積み重ねてきた。
自民党の憲法改正推進本部がまとめた条文イメージ（たたき台素案）は「基礎的な地方公共団体」（市町村）と「広域の地方公共団体」（都道府県）を基本に掲げる。ただ、種類や組織、運営については現憲法と同じく、法律で定める
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しい評価は理念が本当に守られているのかという疑念の表れではないか。政治への信頼がなければ、国家の在り方を定める憲法の改正論議は行えない。
「信」の回復が何よりも先決である。
自民党の改憲案への支持はなぜ広がらないのか。
説明不足の側面もあろう。だが、より本質的な問題は議論が条文の文言修正に終始し、必要性や緊急性という説得力を伴っていないことだろう。
9 条改正では、首相の提案に沿って「戦力不保持」を定めた 2 項を残したまま「必要な自衛のための実力組織」として「自衛隊を保持する」との条文を加える案をまとめた。
ただ首相は改正でも「自衛隊の任務、権限に変更は生じない」と強調する。
ではなぜあえて改正する必要があるのか。
「必要な自衛の措置」の解釈によっては集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もある。平和主義からの逸脱にならないか。改憲は対外的なメッセージにもなる。
朝鮮半島の平和と安定に向けて各国の模索が進む中で、自衛隊の活動を拡大する 9 条改正の議論を行うべきか。冷
静な判断が求められよう。
今取り組むべきなのは統治機構の課題だ。森友、加計疑
惑で追及を受けた首相は昨年、憲法に基づいて野党が求めた臨時国会の召集に応じず、任期を 1 年以上も残して衆院を解散した。
森友、
加計問題は政権中枢に近い人が特例的な優遇措置を受けたのではないかという疑惑だ。権力の行使に制約を課す憲法の精神に反する事案ではないか。国会に提出された公文書の改ざんは「国民主権」を欺く行為であり、自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)は文民による統制の現状に疑義を突きつけた。首相の解散権や統治の在り方を憲法の理念に立脚して再考する必要がある。
憲法の基本理念は、
具体的な規律を定めたものではない。
求めているのは、理念に基づいて各条文の意味を考え、その実現に向けて何を行うべきかを国民が決めていくという主体的な取り組みだ。何度でも理念に立ち返り、政治や社会のあるべき姿を考え続けたい。
下野新聞／2018/5/3 10:05
雷鳴抄 憲法記念日
昨年、創立 50 周年を迎えた足利大（旧足利工業大）の建学の理念は「和をもって貴しとなす」だ。日本初の憲法とされる「十七条憲法」の第１条である。和が何よりも大事だという考え方は、全国の日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい大学に、４年連続で選ばれた快挙にもつながる▼６０４年に聖徳太子（しょうとくたいし）が制定したといわれるこの憲法は、官僚が守るべきルールを定めた。考えの大本は仏教からきているとされる▼翻って日本国憲
法は、きょう施行から 71 年を迎える。施行以来、一度も改正されていない現行憲法としては世界最古の歴史を持つと17いう。改憲論議とどう向き合うか。71 年目の大きな政治課
題である▼自民党は９条や緊急事態など４項目についての方向性を示したたたき台素案を固め、改正の発議を目指す。にもかかわらず、国民的な論議が進む気配は全くといっていいほど感じられない▼共同通信社が先月中旬に実施した全国世論調査では、安倍晋三（あべしんぞう）首相の下での改正には６割近くが反対の意向だ。森友、加計、
日報、セクハラといった政治家、官僚の一連の問題が政治と国民との距離を広げているといえよう▼ちなみに、十七条憲法の９条には「信はこれ義のもとなり…」とある。何事にも信がなければいけない、とするこの条文は今の世の警句にも思えてならない。
信濃毎日／2018/5/3 10:05
社説 首相提案１年／自衛隊明記を論じる時か
９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を憲法に明記する―。
安倍晋三首相が改憲について踏み込んだ発言をしたのは昨年の憲法記念日だ。きょうでちょうど１年になる。
党総裁である首相の意向に従い自民党は慌ただしく議論を進めてきた。自衛隊を書き込むことで９条が空文化しないか。自民案は当初からの疑問を膨らませる。
一方で海外派遣部隊の日報問題が自衛隊を巡る危うい現状を浮かび上がらせている。改憲論議を急ぐよりも、９条の下での自衛隊の在り方を問い直す必要がある。
＜生煮えの党内論議＞「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」。９条２
項はそう定める。自民案は、ここに「９条の２」を追加する。
「前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」というものだ。
政府は、自衛のための「必要最小限度の実力組織」である自衛隊は９条の「戦力」に当たらないとしてきた。自民も当初、この解釈に沿った案を検討したものの、異論を受け、必要最小限度の文言を削除している。
「必要な自衛の措置」という曖昧な書き方では、歯止めにならない。解釈の仕方によっては集団的自衛権の全面行使につながる可能性もある。
党内には２項の削除を主張する声も根強い。党憲法改正推進本部は本部長に対応を一任する形で押し切った。
首相は１日の記者会見で「１年前とは大きく変化している」と述べたものの、議論は生煮えだ。他党と調整する状
況にはない。
＜文民統制に疑問符＞「自衛隊は違憲かもしれないけれど、命を張って守ってくれというのは無責任だ。違憲論争に終止符を打とう」と首相は言う。憲法に明記しても任務や権限は変わらないとも説明している。

何も変わらないなら憲法を改める必要性、緊急性は乏しものにすることが憲法論議の前提である。
い。政府は自衛隊を合憲とし、多くの国民もその見解を受け入れている。曖昧な条文の追加はかえって論争を引き起信濃毎日／2018/5/2 10:05
こす。
社説 憲法の岐路／国民投票／自由と公正確保するには
そもそも今、９条改憲を論じられる状況なのか。南スー
例えるなら、急ごしらえした貨物船のようだ。このまま
ダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）とイラク派遣での日報問ではとても、重い荷を積んで出港できそうにない。
題を見ると、うなずくことはできない。
憲法改定の手続きを定めた国民投票法である。造りは粗「存在しない」とされた日報が残っていた。文民統制（シく、根本的な欠陥をいくつも残している。
ビリアンコントロール）に対する疑念を生じさせている。
２０２０年に新しい憲法を施行したい―。安倍晋三首相
イラクの日報は昨年２月に野党議員が資料要求していた。 が示した“期限”に向け、自民党は改憲案の取りまとめを急防衛省は「不存在」とし、当時の稲田朋美防衛相は「確認いだ。けれども、世論との隔たりは大きい。
したが、見つけることはできなかった」と答弁した。小野自民党が目指す改憲日程に反対する人は６割を超す。慌
寺五典防衛相が存在を公表したのは先月初めだ。
てる理由は見当たらない。国民投票法の改修にあてる時間
実際は昨年３月に見つかっていた。防衛相への報告までは十分ある。
に１年以上かかっている。組織を掌握できているのか、ト
憲法を変えることは、国や社会のあり方の根本にかかわップの統率力が問われる。
る。その重い判断を最終的に担うのは主権者である私たち国会に対して事実と異なる説明をし、誤りが判明した後だ。
も伏せてきたことになる。
一人一人が熟慮し、意思を明確にするには、公の場で自実力組織を政治が指揮、統括するのは民主主義の基本原由闊達（かったつ）に意見が交わされることが欠かせない。
則だ。文民統制が十分に機能していないとすれば、改憲を表現の自由や政治活動の自由を最大限確保し、公権力の介議論する土台が崩れている。
入を避けることが基本になる。
日報に記されていた内容も重大だ。イラク、南スーダン＜ＣＭに自主ルールを＞とも「戦闘」との記述があった。
国民投票法には、
選挙運動のような制約はほとんどない。
自衛隊の海外派遣には９条の制約がある。イラクでの活賛成、反対を呼びかける運動は原則、
誰でも自由にできる。
動は「非戦闘地域」に限定されていた。ＰＫＯ参加には紛使う費用の制限も、報告義務もない。
争当事者間の停戦合意などの５原則がある。
ただ、それは公正さを損なう危険性もはらむ。一つは、憲法上、許される派遣だったのか。安倍政権は南スーダ
資金力に勝る側が有利になることだ。広告宣伝に多額の費ンで大規模な戦闘が起きた後も派遣を続けた。当時の現地用がつぎ込まれ、意見が誘導されることにもなりかねない。
の状況、政府の判断について検証や説明を避けるのでは９
広告費には上限を設けることを検討すべきだ。
条を論じる資格はない。
特にテレビＣＭは、高額なため資金力の差が現れやすい。
＜確かな歯止めこそ＞流せる量だけでなく、視聴率が高い時間帯にＣＭ枠を押さ
安全保障関連法をはじめ、首相が進めてきた防衛政策のえられるかどうかにもかかわってくる。
転換にも改めて目を向けたい。
インターネットに押されてはいるものの、テレビの影響
憲法解釈を変更し、歴代政権が認められないとしてきた力は依然大きい。映像と音声は強い印象を残す。扇情的な
集団的自衛権の行使に道を開いた。
ＣＭが繰り返し流される懸念もある。
海外派遣では「非戦闘地域」の考え方をなくしている。
１５年の「大阪都構想」をめぐる住民投票は、改憲の国
戦闘の可能性があっても、現に起きていなければ活動でき
民投票の予行演習と言われた。大阪維新の会は賛成を呼びる。
かける広報宣伝に４億円以上を費やし、当時大阪市長の橋
戦後、基本方針としてきた「専守防衛」が変質している。
下徹氏が登場するテレビＣＭを大量に流した。
違憲論争に終止符を打つどころか、むしろ安倍政権によっ否決されたものの僅差になったのは、徹底した宣伝の効て世論が分断され、対立が深まっている。
果だったと指摘されている。運動が過熱するほど本質的な防衛費の増加も続いている。政府は、敵基地攻撃能力に議論が置き去りになったという声も目立った。
つながる長距離巡航ミサイルの導入に向けた経費を予算に国民投票法は投票日の２週間前からＣＭを禁止するが、盛った。
戦闘機の発着が可能な空母の保有も検討している。 それ以前の規制は一切ない。また、賛成、反対を呼びかけなし崩しに装備増強が進んでいけば、専守防衛からますまるのでなく「私は賛成」などと言うだけのＣＭなら投票当
す懸け離れる。
日まで流せる。
このまま自衛隊を書き加えればさらに根深い矛盾を抱え野党にはＣＭ規制の強化を目指す動きがある。メディア
込むことになる。現状の問題点を洗い出し歯止めを確かなを法で縛るのは本来望ましくない。問題は、放送界が自主
18

的な取り組みを怠ってきたことにある。民放各局は責務の重さを再認識し、公正さを確保するルールの具体化に動かなくてはならない。
＜デマの拡散を防ぐ＞
ほかにも、０７年の法成立当初からの課題の多くが積み残されている。投票の成立条件となる最低投票率を定めていないこともそうだ。あまり低ければ、主権者の意思とは認めにくくなる。
その意味では「最低絶対得票率」の方が理にかなうかもしれない。有権者全体に占める得票割合の下限である。デンマークは４０％と定めているという。参考にして検討する価値がある。
１６年の米大統領選では、偽ニュースがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で大量に拡散された。
組織的に世論操作が行われた疑いが濃い。
デマや間違った情報がネットで広がるのをどう防ぐか。
国民投票法の成立時には視野に入っていなかった新たな課
題だ。言論や報道の統制に結びつきかねないだけに丁寧な議論が必要になる。
民主的であるはずの国民投票がはらむ危うさにも目を向けておきたい。歴史を振り返れば、ナポレオンも、ナチス・ドイツも、国民投票を権力の強化に利用した。
ヒトラーによる首相と大統領の兼任は９０％、オースト
リア併合は９９％…。ナチスが国民投票で得た支持は圧倒的だ。統制と宣伝による民意の動員だった。
＜議論を社会に広げる＞
一方で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐる英国の国
民投票は賛否が真っ二つに割れ、社会に大きな亀裂を残した。選挙委員会による事後の世論調査では、投票運動が公平に行われたと思わないと答えた人が半数を超した。
政治家、学識者らのほぼ全てが、もう国民投票などすべきでないという強い意見を持っているだろう―。ケンブリッジ大のコープ教授は、昨年夏に視察した衆院憲法審査会の議員団に語っている。
国民投票は、
よほど注意深く臨むべきものだと心したい。
自由で公正な議論の場を確保できるかは何より重要だ。そのための仕組みや条件をどう整えるか。改憲案の中身とともに関心を向け、議論を社会に広げたい。
信濃毎日／2018/5/1 10:05
社説 憲法の岐路／国民主権／掘り崩しに歯止めを憲法１５条は公務員を「全体の奉仕者」と定めている。
官僚が仕事をするのは国民の利益を実現するためである。
時の政治権力を支えるためではない。
森友・加計学園や自衛隊国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報の問題では、安倍晋三政権にとって不都合な文書がないことにされたり改ざんされたりした。官僚が国会でうその答弁をした疑いも濃い。
19〈集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由
は、これを保障する〉
憲法２１条である。表現の自由を手厚く保護している。
その理由は、表現の自由が国民主権に関わるからだ。国民が政治的意思決定に関わるには自分の考えを他者に伝える必要がある。
そのためには政治が何をしているか知ることも欠かせな
い。ここから知る権利が導き出される。知る権利は憲法が国民に保障する権利として確立している。
伊藤の君権制限論
表現の自由、知る権利、国民主権は三位一体の関係にある。文書が隠されては国民主権が危うくなる。問題は憲法の根幹に関わる。
１９４７（昭和２２）年５月３日現憲法は施行された。
大日本帝国憲法（明治憲法）は廃止され日本は新しい一歩を踏み出した。
行政の仕組みも変わった。
旧憲法では「天皇は…文武官を任免」する、とされた。
官僚は天皇に仕える存在だった。首相はじめ閣僚は「天皇を輔弼（ほひつ）しその責に任ず」とされた。輔弼とは君主を補佐することである。
天皇は「統治権を総攬（そうらん）」する、一手に握るとの規定もあった。天皇は戦時には憲法に制約されずに振る
舞う非常大権も持っていた。そうした仕組みの行き着いた先が先の戦争である。
明治憲法の条文案を枢密院で議論していたとき、伊藤博
文が述べた次の言葉はよく知られている。国民の権利保護
規定は憲法には要らないのではないか、との意見に対する反論だ。
「憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保護するにあり」
明治憲法は実際には君権制限、国民の権利保護から懸け離れたものになった。言論の自由がうたわれてはいるものの、それは「法律の範囲内」のことであり、「安寧秩序」を妨げない限りでのことだった。新聞紙法などの言論統制法
がその後定められていって自由は押しつぶされた。
明治の日本は欧米へのキャッチアップを法制度上も急いでいた。先進国ではアメリカ独立やフランス革命を経て、憲法は権力を抑制し国民の権利を保護するもの、との考えが既に定着していた。
伊藤の君権制限論は、近代国家の体裁を対外的に整えるための付け焼き刃だったのではないかとの疑問もわいてくる。
民間草案の先進性
伊藤らが憲法制定に向けて海外調査などを進めていたこ
ろ、民間から幾つもの憲法草案が発表されている。私擬（しぎ）憲法と呼ばれる。
代表的な一つに、土佐の民権活動家植木枝盛（えもり）

の「東洋大日本国国憲案」がある。こんな意味のことが書いてある。
▽国民は思想、信教、言論、集会、結社の自由を持つ▽
国は国民の自由、権利を侵害する規則を作ってはならない―。
国民の権利を絶対的に保証している。国民は官吏による圧政を排斥できる、との規定もあった。
植木らの思想は弾圧で抑え込まれ、国民的広がりを持つことはなかったものの、先の戦争の後、憲法学者らによる研究や議論を通じて現憲法を制定する際に生かされたことが分かっている（色川大吉「自由民権」）。
自民党が６年前にまとめた改憲草案は日本を「天皇を戴（いただ）く国家」と定めている。国民の権利は「公益および公の秩序」に反しない限りで認められる。国民主権を制約する発想が濃い。
安倍首相は自著に「日本の国柄をあらわす根幹が天皇制」と書いている。
「個人の自由を担保しているのは国家」とも言う。その国家自体の危機が迫るときは国民にも協力をしてもらわなければ、との国会答弁もある。９条への自衛隊
明記を突破口に首相の目指す改憲が動きだせば「国民より国家」の流れが強まるだろう。
前文が掲げる原理
憲法前文を読み返す。
〈そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〉
国民主権を「人類普遍の原理」と宣言している。
政府はここ数年、特定秘密保護法の制定、国立大学への国旗掲揚・国歌斉唱「要請」など、統制色の強い政策を進めている。国民主権は憲法の一丁目一番地だ。掘り崩す動きに厳しい目を向け、声を上げて歯止めをかけよう。
新潟日報 2018/05/03
社説 憲法記念日 「安倍改憲」再考を求める
憲法記念日が巡ってきた。
安倍晋三首相は昨年のこの日、９条改正による自衛隊明記を唐突に打ち上げた。それから丸１年がたつ。
私たちは、この間、自民党総裁である首相の意向を最優
先し、憲法改正へ論議を加速させる最大与党の姿を見せつけられてきた。
その議論の進め方には拙速さが拭えず、戦争による多大な犠牲と引き換えにようやく手にした平和憲法と向き合う
のにふさわしい態度とは到底言い難い。
政権は不祥事や失態に揺れ、森友、加計問題では首相への忖度（そんたく）も疑われている。自民党を率いる首相に、歴史的重大事となる改憲の議論をリードするに足る国民の信頼があるとは思えない。
首相主導の改憲論議を白紙に戻し、いま本当に改憲が必20

要かどうかを含め、根底から議論をやり直す。そのことを強く求める。
◆独りよがりはやめよ「自分たちの国・未来のことなんだから、ちゃんと勉強して考えて判断しなきゃいけないね」
登場人物の高校生が改憲の国民投票について、こんな思いを口にする。自民党青年局が若者の改憲機運を高めようと作成した政策パンフレット、「国に届け」に収められた漫画の一コマだ。
改憲の必要性を強調したストーリー展開ではあるにしても、次代を担う若者たちに憲法に関心を持ってもらうこと自体は大切だ。憲法は国の在り方に関わる最高法規だからである。
一方で首相や自民党には、国民や国の未来のため丁寧に議論を深めていこうとする誠実さより、前のめりや独りよ
がりともいえる姿勢ばかりが目立つ。
９条改憲を提起した際、首相は２０２０年に施行したいと目標を掲げた。
今年中の国会発議にも意欲を示している。
自民党の憲法改正推進本部は首相と足並みをそろえ、この３月の党大会までに党の改憲案を取りまとめることにこだわった。
だが、そうした動きは世論とは遊離している。
自民党が改憲を目指しているのは自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消の４項目だ。
共同通信が３～４月に行った憲法に関する世論調査では、
この４項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。
安倍首相の下での改憲への反対は６割を超え、自民党が年内の国会発議も視野に２０年施行を目指していることに対する反対も６割以上だった。
◆自衛隊明記は必要か
調査では改憲派５８％、護憲派３９％となったにもかかわらず、「安倍改憲」への理解は多数派を占めるに至っていない。
首相や自民党は、国民意識とのずれを真摯（しんし）に受け止めなければならない。
そもそも、憲法への自衛隊明記はそれほど喫緊の課題なのか。
首相は憲法に自衛隊を明記することにより、「違憲論争に終止符を打つ」と繰り返す。
ただし政府はこれまで、自衛のための必要最小限度の実力は９条２項が「不保持」とする「戦力」に当たらないとし、自衛隊は憲法違反ではないと説明してきた。
首相自身も国会で、自衛隊が合憲であることは「明確な一貫した政府の立場だ」と述べ、「国民投票で否決されても変わらない」と答弁している。ならば９条改正の必要性は見いだせない。
自民党がまとめた９条改正案は、戦争放棄の１項、戦力不保持などを規定した２項を維持し、別立ての「９条の２」
を新設して自衛隊保持を明記した。２項が死文化するとの懸念も指摘される。
自衛隊の問題で急ぐべきはむしろ、組織の立て直しである。
陸上自衛隊の海外派遣部隊を巡る日報隠蔽（いんぺい）、
防衛省統合幕僚監部の３等空佐による民進党参院議員への暴言と不祥事が続いた。自衛隊にとって大原則である文民
統制の揺らぎを感じさせる。
首相は自衛隊の最高指揮官である。国民の疑念払拭（ふっしょく）へ指導力を発揮することこそが責務だ。
首相は改憲に執念を見せているが、世論の賛否が分かれる中で数の力に任せて無理やり突き進んでいけば、国民の分断にもつながりかねない。指導者としての資質が問われよう。
◆前文の誓い見つめる
憲法は戦後日本の指針となってきた。９条はその核心といえる。
改憲論議が個別の条文に焦点が当たる逐条的、専門的なものに陥りがちな中で、憲法の精神をもう一度見つめたい。
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする－憲法前文は、こう誓う。
改憲実現にはやる首相や自民党のいまの姿は、憲法の精神に沿うものなのかどうか。主権者の目で厳しく見極めたい。

憲法改正を果たすとしたシナリオには黄信号がともり始めていると言わざるを得ない。
自民党は改憲案を他党と協議するための「たたき台」と位置付け、修正の可能性も示唆している。だが、野党との対立が先鋭化するなか、肝心の憲法審査会は今国会で、まだ１回も開かれていない。
憲法審は、政局や重要法案審議の影響を受けやすく、与野党対立が激化すると日程協議すら難しくなる。自民党が改憲協議を急ぎたくても、憲法審のテーマは毎回、与野党交渉で決まるから、自民党の狙い通りに進む保証もない。
自民党内からは「野党のサボタージュ」との批判も聞かれるが、野党を説得し、協議の場につかせる力量が今の安倍政権には不足していると見るべきだろう。
野党を交渉のテーブルに着かせるには、世論の後押しが不可欠だ。国民の支持を取り戻さねば、改憲論議も前に進まないだろう。

福井新聞／2018/5/3 8:05
論説 憲法記念日／「信なき」改正は撤回せよ
安倍晋三首相が２０２０年までの憲法改正施行と９条への自衛隊の加憲を表明したのは、ちょうど１年前の今日。
国会の場ではなく、改憲派団体の集会に寄せたビデオメッ
セージや全国紙のインタビューという異例の形だった。この時も森友、加計学園問題の渦中だったが、１年を経て疑惑は一層深まっている。
首相は「政治は『信なくば立たず』だ。国民の信頼を回
富山新聞、北國新聞／2018/5/3 2:05
復するため努力を積み重ねる」と強調しながら、与党も含
社説 憲法記念日に／改憲は世論の後押し不可欠め真摯（しんし）に疑惑解明に向き合おうとはしない。一
日本国憲法はきょう施行から７１年を迎えた。安倍晋三
方で「究極の首相案件」と称される改憲、自衛隊の明記に首相が憲法９条２項（戦力不保持）を維持したまま「自衛は「今を生きる私たちの責務だ」となお意欲を見せている。
隊」を明記する憲法改正案を示してから、ちょうど１年が「信なき」政権に改憲を主導する求心力はもはやなく、撤経過した時期でもある。
回すべき時ではないか。
昨年秋の衆院選で、憲法改正に前向きな勢力が３分の２
国民不信の高まりは、共同通信社が行った世論調査でも以上の議席を維持し、３月の自民党大会では、首相提案に明らかだ。
「安倍首相の下での改憲」には６１％が反対し、沿って自衛隊の合憲化が党の政策として正式に決まった。
賛成の３８％を大きく上回った。１年前の調査から反対は改憲に向けた準備作業はそれなりに進んではいるものの、
１０ポイント増え、賛成は７ポイント少なくなった。国民大胆な一石を投じて世論を喚起しようとした首相の思惑は、 は、一連の疑惑や不祥事が安倍「１強」体制のおごりや緩うまくいっているとは言い難い。
みに起因すると感じているからこそ、改憲にも警戒感を強そもそも国民の間に改憲の機運が高まっていない。共同
めているのではないか。
通信が先月実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改改憲は首相の宿願であり、１年前の掛け声に沿って、自正に「反対」は５７・１％と半数を超え、「賛成」は３２・
民案がまとめられた。国政選挙５戦全勝という求心力があ３％にとどまった。
った時には、党内に不満がありながらも集約が進んだ。そ森友学園をめぐる財務省の公文書書き換えや事務次官のれがここに来て相次ぐ疑惑で総裁選３選を危ぶむ声が噴出
セクハラ、自衛隊イラク派遣部隊の日誌隠蔽（いんぺい）している。党改憲推進本部の細田博之本部長は、会見で「首問題など不祥事の続出で、安倍政権を見る国民の目は厳し
相が交代しても案は変わらないか」と記者に問われ、「そこさを増している。改憲反対が賛成を上回っているのも、安が問題でして…」と答えた。改憲の根拠は１強の宿願だか
倍政権への信頼が薄れてきたからだろう。
らという脆弱（ぜいじゃく）さをうかがわせるような発言
安倍首相が今秋の総裁選で３選し、２０２０年をめどにだ。
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そんな流れでまとめられた自民案に、国民の目は厳しい。
世論調査では４項目全てで「反対」や「不要」の否定的意
見が上回った。条文の文言修正に終始し、緊急性や必要性に対する説得力に乏しいことを国民は見抜いているといえる。
首相の「自衛隊を憲法に明記するだけで、現状と変わらない」との発言に、憲法学者からは「文章を変えれば、必ず新たに法的な意味が生じる」「何も変わらないのであれば、改正の必要はない」と厳しい声が上がる。
より厳格な理由、一層の説明がなければ、「違憲論争に終止符を打つ」（首相）のは無理だろう。
国家のあり方を定める憲法の改正論議は、政治への信頼がなければ進まない。それなのに、森友問題では財務省の文書改ざん、口裏合わせが発覚、加計学園では当時の秘書官が「首相案件」発言をした文書が見つかるなど、疑念は膨らむばかり。加えて防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）、
財務事務次官のセクハラといった政府や官僚の不祥事が次々に明らかになる異常事態だ。
野党が麻生太郎副総裁兼財務相の辞任や、元首相秘書官らの証人喚問などを求め国会は紛糾。首相が目指す２０年の施行には、他党との協議を経て年内の国会発議が必要とされるが、自民党内からも「憲法どころではない」との声が上がるなど先行きは見通せない。
一連の疑惑は、権力の行使に制約を課す憲法の精神に反するものである。そんな政権が改憲の旗を振り続けても、「信」の回復は到底おぼつかない。
京都新聞／2018/5/3 10:05
社説 憲法記念日に／改正の必然性乏しくなった
思い起こせば、戦争放棄や戦力不保持を定めた９条を維持したまま、自衛隊の存在を明記する憲法改正を行い、２０２０年に施行しようと安倍晋三首相（自民党総裁）が言い出したのは、昨年の憲法記念日である。
それから１年。先の自民党大会で安倍氏は改憲に意欲を示し、自衛隊明記を含む党の改憲案４項目が紹介された。
ところが、党内から異論が相次ぎ、閣僚から「議論は道半ば」とする声も上がっている。
改憲の国会発議に向けて他党との協議はできず、衆参両院の憲法審査会を開催する見通しは立っていない。
なぜか。一つには、森友・加計問題や自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）、セクハラなど省庁の不祥事が連続し、安倍政権に対する不信感が高まっていることが挙げられる。内閣
支持率が低下し、「改憲論議どころではない」とのムードがある。
もう一つは、４項目の改憲案の内容そのものに、必然性が乏しいからではないか。
国家権力の拡大や強化につながる改憲は、解釈の変更や立法では解決できない場合に限って行われ、厳格な理由が22必要となる。
立法でも解決が可能
改憲によって国のあり方がどう変化するのか、国民に説
明できなければならない。もし変化しないのであれば、改憲に値するとはみなされない。
４項目は自衛隊の明記のほか、大災害時に内閣に権限を集中させる緊急事態条項の新設、参院選の合区解消、教育の充実である。
緊急事態条項は既存の災害対策基本法、教育充実は教育基本法との重複がみられる。立法で解決できないわけではない。
合区の解消は、１票の格差を容認し、法の下の平等に反しかねないものだ。
焦点の自衛隊明記は、違憲論争に終止符を打つとして、安倍氏が持ち出してきた。案文は、戦争放棄や戦力不保持が「必要な自衛の措置を妨げず」としたうえで、自衛隊を保持すると書き込んだ。
しかしこれでは、自衛隊を戦力とみなす立場から、戦力不保持と矛盾するとの批判が、今後も続くことになりそうだ。
安倍氏は国会で、自衛隊の任務や権限に変更は生じない、と答弁している。本当に変化がないなら、改憲に値しない案となる。
衆参両院で改憲発議に必要な勢力を抱え、党総裁任期の延長で２１年まで首相を続けられるようになり、任期中に悲願の改憲を成し遂げるつもりなのだろう。
だが、改憲できそうな項目を検討した結果、肝心の必然性が乏しくなってしまったようだ。
憲法記念日を前に共同通信社が行った世論調査では、改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は５８％で、「どちらかといえば」を含む護憲派の３９％を大きく上回った。
にもかかわらず、自民党が年内の発議も視野に、２０年の改正憲法施行を目指していることに、賛成と回答したのは３６％にとどまり、反対が６２％に達している。
詳細に眺めると改憲４項目は、自衛隊を明記する９条改正で「必要」が４４％、「必要ない」が４６％と拮抗（きっこう）したほかは、いずれも大差で「必要ない」とされた。
民意取り違えている
一方で、解散権の制約や、「環境権」「知る権利」などの明記を求める人は多数となっている。
こうしてみると、安倍政権は民意のありようを取り違えているのかもしれない。
ここにきて公明党が、国会発議後に改憲の是非を問うた
めの国民投票法の改正を訴えている。
公職選挙法の改正で、「洋上投票」の対象者が拡大されたが、国民投票法には反映されていない。
同様の改正項目が、ほかにもいくつかあるという。

国民投票では、運動費用に上限がなく、収支の報告義務もない。
「お金を持っている方が大量のテレビＣＭを流せる」
として、規制を求める意見もある。
発議後、改憲について国民の意思を確かめる態勢が、現状ではまだ整っていないといえよう。これも気掛かりだ。
憲法に関して、米国は日本の先達である。その事情に詳しい阿川尚之・同志社大特別客員教授によると、米国では憲法とともに国のありようが大きく変化したことが、三度あるという。
時代に適応できるか
最初は、英国からの独立と合衆国の樹立で、新憲法を制定して対処した。これがなければ、今日の連邦国家はなかったろう。
次は、南北戦争勃発から南部の再建終了までの期間で、奴隷制度を廃止する改憲などで対応した。３番目は大恐慌から脱するために規制を強化するニューディール政策の推進時で、これは立法と司法の憲法解釈で乗り切った。
いずれも、激変する社会情勢を受けて、問題を解決するために、憲法の新設を含む大きな変更が行われた。
米国の憲法史は、改憲が必然性を持っていたがゆえに、
軋轢（あつれき）を生みながらも、時代に適応したものになったことを教えてくれる。
神戸新聞／2018/5/3 6:05
社説 憲法のなりたち／自分たちでじっくり考えよう
きょうは「憲法記念日」。
安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊の存在を書き加える独自の改憲案を公表したのは、昨年のこの日だった。
この１年、紆余（うよ）曲折を経ながらも、自民党内では首相案を軸に検討が進められた。早ければ秋の臨時国会で改憲発議へ－との思惑が見て取れる。
だが、ここにきて雲行きが怪しくなってきた。公文書改
ざんの発覚や財務省前事務次官のセクハラ問題などが重なり、政権は窮地に陥っている。とても改憲を論じる状況ではない。
見方を変えれば、政治の動きが止まっているいまは、国民が憲法についてじっくり考える、良い機会といえるだろう。
◇
言うまでもなく、憲法は国民の名の下に定められた最高法規で、改正するかどうかは最終的に国民投票で決まる。
憲法９６条には、衆参の３分の２以上の賛成で改憲を発議し、国民に提案し承認を経なければならないとある。政治主導の改憲を認めているようだが、それは手順にすぎず、政治家が何でもできるわけではない。
主役不在の改憲論議
そもそも憲法は主権者の国民が国家権力を縛るもので、憲法を順守すべきは政府や国会議員など国民を統治する側23だ。普通の法律とはそこが異なる。
国民の主権をないがしろにするような改憲の企ては「自殺行為であって論理的には許されない」。憲法学の権威、故芦部信喜・東大名誉教授は著書「憲法」で明快に断じている。
その点で、２０１２年に自民党が公表した憲法改正草案には多くの疑問符が付けられた。
憲法の大原則である基本的人権の条項に「自由と権利には責任と義務が伴うことを自覚」との文言を加える。
「生命・自由・幸福追求権」などでは、現行の「公共の福祉に反しない限り」を「公益及び公の秩序に反しない限り」と変える。
草案の解説資料は「個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはならないのは当然のこと」と強調する。
一見もっともに聞こえるが、国民の自由や権利を守る憲
法に人権の制約を盛り込むのは筋違いとの指摘がある。
「西欧の天賦人権説に基づいた規定は改める必要がある」との記述に至っては、各国で共有される人権思想への否定的な響きがある。
当時、自民党は野党で、保守色を鮮明にして与党・民主党との違いを際立たせる必要があった。だが、これでは国民の理解は得がたいと考えたのか、いま首相の下で議論される改憲の条文案は全く別のものだ。
最たるものが「戦力不保持」と「交戦権否定」を定めた
９条２項を残したまま自衛隊の存在を追記する首相案である。
改憲草案では、２項を削除した上で「国防軍」を保持すると書かれている。それを棚上げにし、９条改正に慎重な公明党との合意を探る戦略に転じた。
もともと首相は現行憲法に違和感を表明し、改憲を悲願としてきた。２年前の国会審議では「２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織設置を規定するなど、将来あるべき憲法の姿を示している」と、党の草案に胸を張った。
そうした姿勢の転換は、首相が改憲の中身より早期実現を優先した結果であり、ご都合主義の批判は免れない。さすがに党内でも異論が絶えない。
「この国のかたち」は「この国のかたち」は作家司馬遼太郎さんの言葉だ。平
仮名の「かたち」には「なりたち」といった意味がある。
作家の井上やすしさんは「子どもにつたえる日本国憲法」の中で、司馬さんの言葉を借りて憲法の前文に「この国のかたち」というタイトルを付けた。
井上さんは書く。
「憲法は、その国の大もとを決めています（中略）憲法が、その国の性格を決めてしまうんですね」
さらにこうも書く。
人より目立つ前歯に恥ずかしい思いをしてきた井上さん
は、いっそ歯を入れ替えようと歯科医に相談した。しかし

「それではあなたの顔でなくなる。さまざまな思いの上に
あなたの作風がある」と諭された、と。
同様に「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は憲法の個性であり、一つでも失われれば別のものになってしまうと井上さん。
「この三つを簡単に変えてはいけないということをわかっていてください」と子どもたちに語り掛けた。
首相も「国のかたち、理想の姿を語るのが憲法」と述べている。一方で「憲法は国家権力を縛る」という立憲主義
を素直に認めようとはしない。首相が思い描く「国のかたち」は、日本という国の性格を大きく変えてしまう懸念が拭えない。
時代に合わせて見直すべき点はある。だが改正を急ぐ必要はない。世論調査を見れば、国民の多くはそう考えている。
この国のあるべき「かたち」とは－。政治家任せにせず、その答えは私たち自身が時間をかけて見いだしていきたい。

的行為が制限されている。それ以前に、今回の言動は社会人として許されない。国家公務員の立場なら、なおさらである。
自衛隊は武力行使が認められた、強大な実力組織だ。制服組の自衛官は文民である政治家の統制（シビリアンコン
トロール）に服さねばならない。
今回のような問題を見過ごせば、統制がないがしろにされかねない。軍部の暴走を招いた歴史を胸に刻む必要がある。
そもそも国民が不信や不安を抱くようでは、自衛隊の活動は成り立たない。全ての自衛官が深く肝に銘じてもらいたい。

山陰中央新報／2018/5/3 12:05
論説 憲法記念日／理念に立脚し統治再建を日本国憲法は１９４７年の施行から７１年を迎えた。この１年間、自民党は憲法改正の議論を進め、９条など４項目に関して改正の条文案をまとめた。昨年の憲法記念日に
神戸新聞／2018/5/1 6:05
安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した２０２０年の改正
社説 自衛官の暴言／文民統制を損なう行為だ
憲法施行という目標に向けた議論だ。
これが幹部自衛官の言動なのかと驚き、あきれる。自衛衆参両院で「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以
隊への国民の信頼を損なうような振る舞いである。
上の議席を占める中で、自民党が優先項目を絞って改正案
防衛省統合幕僚監部に所属する３０代の男性３等空佐が、 をまとめたのは初めてだ。だが改憲論議は１年間で深まっ民進党の小西洋之参院議員に路上で暴言を浴びせた。防衛たと言えるだろうか。
省は調査の中間報告を公表し、本人が大筋で事実を認めて国民の間にその機運は高まっていない。共同通信社の郵いることを明らかにした。
送世論調査でも明確。自民党の改憲４項目の全てに関し、
小西氏は「おまえは国民の敵だ」と罵倒されたと主張す「反対」や「不要」などの否定的意見が肯定的な意見を上る。３佐はそれを否定したが、「ばかなのか」「国益を損な
回った。安倍首相の下での改憲に「反対」が６１％で、「賛う」などの言葉は使ったという。
成」の３８％を大きく上回ったのは、政権への厳しい視線
いずれにせよ、国民の代表である国会議員に対し、現職を反映したものだろう。
の自衛官が常軌を逸した発言を行ったことは間違いない。
森友、加計学園をめぐる疑惑、財務省の決裁文書改ざん
防衛省は厳しく処分すべきだ。
など相次ぐ不祥事は、民主政治と統治機構への信頼を根底防衛省によると、３佐は夜、国会周辺のジョギング中にから揺るがせている。民主政治の根幹は「国民主権」だ。
議員と遭遇し、信号待ちをしている間に大声で言葉を浴びそれに加え「基本的人権の尊重」「平和主義」という現憲法せた。
の基本理念は国民に定着している。
最初は「国のために働け」という内容だった。
「国のため
自民党もこれを堅持するとしている。だが改憲案への厳に働いている」と反論する議員への非難を続け、エスカレ
しい評価は理念が本当に守られているのかという疑念の表ートしていったとみられる。
れではないか。政治への信頼がなければ、国家の在り方を
小西氏は近くにいた警察官を呼び、防衛事務次官にも電定める憲法の改正論議は行えない。
「信」の回復が何よりも話で「自衛官を名乗る男から暴言を吐かれている」と伝え先決である。
た。警察官数人が間に入ると素直になり、氏名や所属など
自民党の改憲案への支持はなぜ広がらないのか。説明不を答えた。
足の側面もあろう。だが、より本質的な問題は議論が条文
３佐は、小西氏の姿勢が政府や自衛隊の方針と異なるとの文言修正に終始し、必要性や緊急性という説得力を伴っのイメージを抱いていたようだ。防衛省の調べに、「一言思ていないことだろう。
いを述べたいという気持ちが高まった」と話しているとい
９条改正では、首相の提案に沿って戦力不保持を定めたう。
２項を残したまま「必要な自衛のための実力組織」としてだからといって暴言が許されるわけではない。
「自衛隊を保持する」との条文を加える案をまとめた。た
自衛官は自衛隊法で品位を保つよう義務付けられ、政治だ首相は改正で「自衛隊の任務、権限に変更は生じない」
24

と強調する。ではなぜあえて改正する必要があるのか。
「必要な自衛の措置」の解釈によっては集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もある。平和主義からの逸脱にならないか。改憲は対外的メッセージになる。
朝鮮半島の平和と安定に向けて各国の模索が進む中で、自衛隊の活動を拡大する９条改正の議論を行うべきか。冷静な判断が求められよう。
今取り組むべきは統治機構の課題だ。森友、加計問題は政権中枢に近い人が特例的な優遇措置を受けたのではないかという疑惑。権力の行使に制約を課す憲法の精神に反する事案ではないか。国会に提出された公文書の改ざんは国
民主権を欺く行為であり、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）は文民による統制に疑義を突きつけた。
森友、加計疑惑で追及を受けた首相は昨年、衆院を解散した。首相の解散権や統治の在り方を憲法の理念に立脚して再考する必要がある。
憲法の基本理念は具体的な規律を定めたものではない。
求めているのは、理念に基づいて各条文の意味を考え、実現に向けて何を行うべきかを国民が決めていくという主体的な取り組みだ。何度でも理念に立ち返り、政治や社会のあるべき姿を考え続けたい。

に「反対」５６％、「賛成」４２％だった。
無償化など教育充実のための改憲は「不要」が７０％を占めた。参院選の合区解消は、８割が解消すべきと回答したものの、改憲という手法への賛成は３３％にとどまる。
改憲自体は「必要」「どちらかといえば必要」が計６割近くに上る。それがそのまま自民党案への評価に結びついていないことが見てとれる。
緊急事態の対応は、既存の災害対策基本法などで対処できるとの指摘が多い。教育無償化も改憲に踏み込むまでもなく、法律で可能だろう。そうした点も含め、国民が自民党案に緊急性や必要性を感じにくいのではないか。
自民党にとって“本丸”の９条改正案は、戦力不保持を定めた２項を維持した上で、世界有数の装備を持つ自衛隊を戦力とみなさずに明文化する点で分かりにくい。自衛隊は「必要な自衛の措置をとるための実力組織」とするが、必要な自衛の措置という曖昧な表現により、今は限定的行使にとどめている集団的自衛権の範囲が広がることを警戒する声も少なくない。
何を変え、何を変えずにおくべきか。党内論議さえ不十分なまま事を急ぐべきではない。まして、期限ありきや改憲自体が目的化したかのような進め方に陥るなら、国民の広範な理解は到底得られまい。憲法改正と向き合う自民党の姿勢が問われている。

山陽新聞／2018/5/3 10:05
社説 憲法記念日／説得力足りぬ自民改憲案
日本国憲法はきょう、施行から７１年となった。自民党が２月、改憲条文案を参院の憲法審査会に示し、議論の加速を狙う中で迎えた憲法記念日である。相次ぐ不祥事で政権の求心力が低下し、安倍晋三首相の悲願である改憲に向けた勢いはそがれつつあるとはいえ、改憲の是非や内容について、近いうちに国民投票で選択を迫られるという局面
は現実味を失ってはいない。
首相が、新憲法を２０２０年に施行したい考えを突如表明したのは昨年の憲法記念日のことだ。その後、自民党は国民投票を経て２０年の新憲法施行という筋書きを描き、１年かけて、首相の意向に沿った９条への自衛隊明記など
４項目の改憲案をまとめた。年内の国会発議をなお視野に入れているようだ。
改憲は極めて重大な政治テーマであり、手続きを進めるに当たっては野党も含めた国会と多数の国民の賛同を得る
ことが望まれる。国論を二分し、国民投票のぎりぎり過半
数で改憲に至るような状況は決して好ましくない。
だが、現状は程遠いと言わざるを得ない。野党ばかりか与党の公明党からも改憲への慎重論が出ている。加えて、自民党案が世論の理解を得ているとは言い難い。
共同通信社が先週まとめた世論調査では、９条改正について「必要ない」４６％、「必要」４４％と拮抗（きっこう）した。災害など非常時に法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定できる緊急事態条項は、個人の権利を制限する条文

徳島新５月２日 9：56
社説 憲法を考える(上) ９条改正より規律を正せ
戦争の惨禍が再び起きないようにするとの決意に基づいて、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条は、日本の平和主義の根幹である。
日本は戦後一度も海外で武力行使をしなかった。それは「９条があったからこそだ」とする人は６９％に上る。
「他の要因もあったからだ」は２９％にとどまった。共同通信
社の憲法に関する最近の世論調査の結果である。
改憲は慎重の上にも、慎重を期さなければならない。
安倍晋三首相が、戦争放棄の９条１項、戦力不保持を定めた２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案したのは、昨年の憲法記念日だった。
「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余
地をなくすべきだと主張し、２０２０年施行を目指すと時期も明示した。
野党が反発したのは当然である。自民党でも石破茂元幹事長から「党憲法改正草案が総裁のひと言でひっくり返る
なら組織政党ではない」との批判の声が上がった。
それから１年もたたない今年３月、自民党憲法改正推進
本部は、９条の改正条文案について細田博之本部長に対応を一任した。首相の意向を踏まえて９条１項、２項を維持し、別立ての「９条の２」を新設して自衛隊を規定する。
細田氏は、複数の２項維持案のうち、「必要な自衛の措置
25

をとることを妨げず、そのための実力組織」として自衛隊を保持するとの案を各党に提示する意向を示した。
石破氏は自衛隊を戦力と位置付けるために、２項の削除を主張した。それを押し切る形での一任取り付けだった。
憲法改正を巡る党内手続きはもっと丁寧に行うべきだ。
世論調査によると、９条改正は、必要ないが４６％、必要が４４％で拮抗（きっこう）したが、安倍首相の下での改憲には６１％が反対し、賛成は３８％だった。
首相はこの結果をどう受け止めるのか。
このところ陸上自衛隊のイラク派遣部隊や南スーダン国
連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報が次々に見つかり、隠蔽（いんぺい）体質が批判を浴びている。シビリアンコント
ロール（文民統制）が機能しないのに、９条改正どころではあるまい。
しかも、イラク派遣部隊の日報には「戦闘が拡大」などの記述があった。
政府は「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」として派遣したが、日報の記述との整合性が取れるのか疑問だ。
南スーダンＰＫＯでも１６年７月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が起きた際、陸自が全員に武器携行命令を出したことが判明している。
政府は当時「武力紛争ではない」と説明したが、「紛争当事者間の停戦合意」などＰＫＯ参加５原則が崩れていた可能性もある。
国会論戦を通じ、自衛隊派遣の妥当性を検証することが大事だ。安倍政権は自衛隊の規律を正し、信頼回復に全力を挙げるべきである。

された「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区は有権者の政治離れを招くなど問題が多く、放置できない。
地方の声を国政に届きにくくする合区は、来年の参院選までに解消すべきである。
自民党の条文案は、衆参両院議員の選挙に関して「法律で定める」とした４７条の改正が柱だ。参院選で広域地方公共団体（都道府県）の区域を選挙区とする場合、改選ごとに少なくとも１人を選出－などと明記する。
だが、他党からは、１４条に基づく「１票の価値の平等」が損なわれかねないとして、批判の声が上がる。公明党は４７条改正に否定的だ。
ハードルの高い憲法改正を持ち出さなくても、参院の定数是正など法律改正で対応するのが現実的である。
共同通信社の世論調査では、自民党が今年中の国会発議と２０年の改正憲法施行を目指すスケジュールには、反対が６２％、賛成は３６％だった。
衆参の憲法審査会での論議も停滞しており、自民党の思惑通りには進みそうにない。
これまで、安倍首相は、改憲発議の要件を定めた９６条の改正や環境権に言及するなど発言を変化させてきた。しかし、目指す本丸が９条改正であることは明白である。
首相は９月の自民党総裁選で３選を果たすことで、改憲に勢いを得たいのだろうが、不祥事や疑惑が噴出し、予断を許さなくなってきた。首相の信頼度が揺らいでいる。
有力候補の一人とみられる岸田文雄政調会長は、９条改正には慎重な姿勢を示してきた。総裁選の構図は定まらないが、その結果は、改憲論議に大きな影響を与えよう。
今こそ、憲法の重さが問われている。国のかじ取りを目指す政治家は憲法観を、しっかりと語ってもらいたい。

徳島新聞 5/3 9:49
社説 憲法を考える(下) 首相の信頼度が問われる
安倍晋三首相が意欲を見せる憲法改正を巡って、自民党
は年内の国会発議を視野に入れていた。
ところが、森友・加計（かけ）学園問題などの影響で、内閣支持率が低下し、「安倍１強」に陰りが見え始めた。
もともと、憲法改正に関して自民党と温度差がある公明党の山口那津男代表は「国民の望む課題として憲法改正の優先度は高くない。特に９条は根強い反対論もある」と表明した。自民党内でも先行きを不安視する声が漏れる。
本来、熟議の上で国会が発議する憲法改正の行方が、一内閣の支持率に左右される。それが、正常な政治の在り方といえるのだろうか。
先日の憲法改正に関する討論会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「従来の憲法解釈がリセットされ、海外で戦争ができる自衛隊になる」と批判を強めた。
自民党憲法改正推進本部は９条への自衛隊明記と緊急事
態条項、参院選の合区解消、教育充実－の改憲４項目の条
文案をまとめたが、与野党の合意形成は困難を極めよう。
２０１６年参院選で「１票の格差」の是正策として導入

高知新聞／2018/5/3 10:05
社説 国民と改憲案／急ぐ必要性は全くない
安倍首相が「2020 年の新憲法施行」「9 条への自衛隊明記」など改憲に向けた独自案を表明したのは昨年の憲法記念日だった。ちょうど 1 年になる。
その後も、昨秋の臨時国会に自民党改憲案を提出する意
向に言及するなど首相の前のめり姿勢は続き、自民党は党内論議を急いできた。この 3 月には 4 項目の改正条文案をまとめている。
9 条については戦力の不保持と交戦権の否認をうたう 2
項を維持しつつ、自衛隊の保持を明記したが、異論を押し切っての集約といわざるを得ない。
他の 3 項目は教育充実、
緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消だ。
自民党は、他党と協議するための「たたき台」と位置付
け、衆参両院の憲法審査会で具体的な議論を進めて年内の国会発議を、と考えているようだ。だが、党内の詰めが十分とは言い難い改憲案を示されても他党は困るし、国会は落ち着いて論議を重ねられるような状況にはない。
26

何より、多くの国民の視線は冷ややかだ。共同通信社が実施した憲法に関する世論調査の結果が、安倍自民党と国民世論の距離を映し出している。
改憲案の 4 項目全てで「反対」や「必要ない」といった否定的な回答が上回った。このうち 9 条改正については不要と必要の差はわずかだったものの、他の 3 項目はかなりの開きがある。
改憲を「必要」「どちらかと言えば必要」とする人は 58％で、その 6 割強が「条文や内容が時代に合わなくなっている」と答えている。にもかかわらず、全体でみれば 4 項目に否定的なのは、改憲の必要性が差し迫ってはいないからだろう。
安全保障法制のような解釈改憲ではなく、明文での改憲をしないと対応できない深刻な事態が生じたのであれば、状況は異なるだろう。政権や与党はむろん、野党も巻き込んで議論されるはずだし、国民の理解も進むに違いない。
世論調査で 61％の人が安倍首相の下での改憲に反対していることも、国民の冷静な受け止めを物語っていよう。
安倍内閣の支持率が高いときでも、この拒否感が強い傾向は変わらない。
首相が前のめりになるのは、改憲が宿願になっているからだろう。その中心には 9 条がある。首相が前に出るにつれて、多くの国民は「アベの改憲」と受け止め、平和主義
がなし崩しになりかねない危険性への懸念を強めている。
平和主義とともに、国民主権、基本的人権の尊重はゆるがせにできない憲法の基本原則だ。明文であれ、解釈であれ、改憲によってわずかでも後退するのであれば、それは改悪といわざるを得ない。
国民の必要性からではなく、為政者の思惑で改憲が進められようとする。政治と国民の間につくり出された隔たりは、基盤である「立憲主義」の危機を映し出す。

い視線を反映したものだろう。
森友、加計学園を巡る疑惑、財務省の決裁文書改ざんなど相次ぐ不祥事は、民主政治と統治機構への信頼を根底から揺るがせている。民主政治の根幹は「国民主権」だ。それに加え「基本的人権の尊重」「平和主義」という現憲法の基本理念は国民に定着している。
自民党もこれを堅持するとしている。だが改憲案への厳しい評価は理念が本当に守られているのかという疑念の表れではないか。政治への信頼がなければ、国家の在り方を定める憲法の改正論議は行えない。
「信」の回復が何よりも先決である。
自民党の改憲案への支持はなぜ広がらないのか。説明不足の側面もあろう。だが、より本質的な問題は議論が条文の文言修正に終始し、必要性や緊急性という説得力を伴っていないことだろう。
９条改正では、首相の提案に沿って「戦力不保持」を定めた２項を残したまま「必要な自衛のための実力組織」として「自衛隊を保持する」との条文を加える案をまとめた。
ただ首相は改正でも「自衛隊の任務、権限に変更は生じない」と強調する。
ではなぜあえて改正する必要があるのか。
「必要な自衛の措置」の解釈によっては集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もある。平和主義からの逸脱にならないか。改憲は対外的なメッセージにもなる。
朝鮮半島の平和と安定に向けて各国の模索が進む中で、自衛隊の活動を拡大する９条改正の議論を行うべきか。冷
静な判断が求められよう。
今取り組むべきなのは統治機構の課題だ。森友、加計疑
惑で追及を受けた首相は昨年、憲法に基づいて野党が求めた臨時国会の召集に応じず、任期を１年以上も残して衆院を解散した。
森友、加計問題は政権中枢に近い人が特例的な優遇措置を受けたのではないかという疑惑だ。権力の行使に制約を課す憲法の精神に反する事案ではないか。国会に提出された公文書の改ざんは「国民主権」を欺く行為であり、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）は文民による統制の現状に疑義を突きつけた。首相の解散権や統治の在り方を憲法の理念に立脚して再考する必要がある。
憲法の基本理念は、
具体的な規律を定めたものではない。
求めているのは、理念に基づいて各条文の意味を考え、その実現に向けて何を行うべきかを国民が決めていくという主体的な取り組みだ。何度でも理念に立ち返り、政治や社会のあるべき姿を考え続けたい。
（共同通信・川上高志）

佐賀新聞／2018/5/3 6:05
論説 憲法記念日／理念に立脚し統治再建を日本国憲法は１９４７年の施行から７１年を迎えた。この１年間、自民党は憲法改正の議論を進め、９条など４項目
に関して改正の条文案をまとめた。昨年の憲法記念日に安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した２０２０年の改正憲
法施行という目標に向けた議論だ。
衆参両院で「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を占める中で、自民党が優先項目を絞って改正案をまとめたのは初めてだ。だが改憲論議は１年間で深まったと言えるだろうか。
国民の間にその機運は高まっていない。それは共同通信
社の郵送世論調査でも明確だ。自民党の改憲４項目の全てに関し、「反対」や「不要」などの否定的意見が肯定的な意
見を上回った。安倍首相の下での改憲に「反対」が６１％と「賛成」の３８％を大きく上回ったのは、政権への厳し

熊本日日／2018/5/3 10:05
社説 憲法記念日／まず政治への信頼回復を
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７１年を迎えた。多大な犠牲を出した先の大戦を経て制定されたことを改めて思い起こし、憲法と平和について考える１日にした
27

い。
要だ。
安倍晋三首相は、昨年の憲法記念日のビデオメッセージ
何のための改正かで改正憲法の２０２０年施行を目指すと表明した。国会で政府は、現状でも自衛隊は合憲だとしている。首相は「違圧倒的多数を占める自民党はその後、年内の国会発議も視憲論争に終止符を打つ」と言いながら、仮に自衛隊明記の野に改憲案をまとめた。ただ、なぜ今、憲法改正なのか。
改正案が国民投票で否決されても、合憲性は変わらないと首相の意気込みは国民に広く理解されていないようだ。
も断言する。
共同通信の憲法に関する世論調査では、安倍首相が掲げ
それでは何のための改正なのか。自衛隊の在り方そのもる２０年の改正憲法施行に６割超が反対と回答した。そののに、どういう変化があるのかが不明確なまま国民投票が結果からは、安倍政権下で議論が加速することへの国民の実施されても、国民は判断のしようがない。
抵抗感が浮かぶ。首相はこうした世論に真摯［しんし］に
憲法は権力を縛る規範であり、権力の拡大につながる改耳を傾け、拙速は慎むべきだ。
正にはより厳格な理由が必要だ。日本の安全保障のために
政令や予算措置で自衛隊の活動を広げると言うのであれば、国民に必要性を安倍首相は、９条に自衛隊を明記する案を提起した。こ説明し、真正面から改正論議を呼び掛けるべきだ。
れを受け、自民の憲法改正推進本部は、首相提案に加え、自衛隊のイラク、南スーダン派遣ＰＫＯの日報隠蔽［ぺ日本維新の会が主張する教育無償化や与野党の一部で浮上い］問題で文民統制（シビリアンコントロール）に重大なしていた緊急事態条項の新設、自民の参院側が求める参院疑義が生じ、森友学園問題を巡る公文書改ざんなどで政権
選の「合区」解消を合わせた４項目の改憲条文案をまとめに対する信頼は大きく揺らいでいる。安倍首相の下での改た。
憲に国民が慎重になっているのも、その影響が大きいだろこのうち、大災害時や武力攻撃を受けた際の緊急事態条う。
項新設について自民は、大地震や有事の際に国会が十分機政権が今、真っ先に取り組むべきは、一連の疑惑解明と能しない場合、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定で再発防止、行政府に対する信頼回復ではないか。国民が腰きるようにするなど、政府の権限強化の必要性を主張する。 を据えて憲法問題を論議するには、政治に対する国民の信しかし大災害や有事とはいえ、明確な歯止めがないまま
頼と安定が不可欠だ。
内閣に立法機能が付与されれば、乱用の恐れとともに国民
自民案を批判する野党も、「安倍改憲ノー」を唱えるだけの私権制限が拡大する懸念もある。
では国民の共感は得られまい。現行憲法の下、東アジアの現行の災害対策基本法や武力攻撃事態法でも、国会が開
平和と安定をどう構築するのか。今後の日本の安全保障戦
けない場合は政府が政令で対処できる。教育無償化も予算
略と併せて国民に具体的に示す責任がある。
措置で十分対応できよう。また、合区解消は、「投票価値の平等」を損なう懸念があり、国会議員は「全国民を代表す
南日本新聞／2018/5/3 8:05
る」と定めた憲法４３条と矛盾しかねないとの指摘もある。 社説 憲法記念日／理想の国のかたちをどう描きますか
国民に届く議論を
まずは想像してみたい。 憲法９条に自衛隊を明記する
自民が本丸と位置付けるのは９条改正だ。首相は戦争放改正案の是非を問う国民投票が実施される。記載台の前に棄の９条１項、戦力不保持などを定めた２項を維持した上立ったあなたは賛成、反対どちらに票を投じるだろうか。
で自衛隊の存在を明記する考えだ。自民案では両項を残し憲法改正が急速に現実味を帯びてきたのは、ちょうど１年
たまま９条の２を新設して「前条の規定は（略）必要な自前である。安倍晋三首相は東京都内で開かれた会合にビデ衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、 オメッセージを寄せて「２０２０年を、新しい憲法が施行（略）内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保される年にしたい」と明言した。 首相の目標から逆算す持する」とする。
れば、今年中の国会発議、１９年中の国民投票実施が日程
しかし、「必要な自衛の措置」と、自衛隊を合憲とする従の目安となる。 森友学園問題など不祥事を抱えて「安倍来の政府見解で使われてきた「必要最小限度の実力」には、１強」政治が揺らぐ中、首相の思惑通りに進むかどうか見大きな違いがある。
「最小限度」の歯止めが外れて、「必要通せない。だが、避けては通れないテーマである。 施行
な自衛の措置」のためと首相が判断すれば、今の自衛隊以から７１年間、日本の平和主義を発信してきた憲法は岐路
上の「戦力」を持つことも可能となるからだ。
に立っている。改憲の動きを契機に、理想とする国のかた
憲法に関する世論調査では、自民が掲げる改正４項目全
ちを考えていきたい。
抑制的な自民改憲案 首相の表明かてで否定的な回答が上回った。国民が改憲の必要性を実感
ら１年、自民党は９条への自衛隊明記、教育充実、緊急事しているとは言い難く、政権が「スケジュールありき」で態条項の新設、参院選「合区」解消の４項目について具体
国会発議の手続きを進めても、国民投票で過半数の理解を的な条文案をまとめた。 ただ、スケジュールありきで、得るのは難しいのではないか。国民に届く丁寧な議論が必
急ごしらえした感は否めない。 安倍首相が本丸と位置づ
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けるのは、戦争放棄の９条１項と、戦力不保持の２項を残
日本軍の非道な行為は今も記憶に深く刻まれている。日本
し自衛隊を明記する「自衛隊加憲案」だろう。 自民党案
が改憲に動き出すたびに、再び軍国主義への扉を開くのでで新設される「９条の２」は、「必要な自衛の措置をとるこは、と神経をとがらせる。 日本は大戦後、米国との同盟とを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する」 下で軽武装・経済重視の道を歩んできた。日本を取り巻くといった内容である。自衛隊の合憲・違憲論争に終止符を安全保障環境は変化し続けるが、平和国家として世界に理打ちたいという首相の意向を反映した案と言える。 ただ、 解されるには、まず近隣諸国との信頼関係構築が最優先さ
政府はこれまで、自衛隊は「自衛のための必要最小限度のれるのではないか。 憲法を改正するのなら、明治以降の実力組織」だから２項の「戦力」には当たらず、「合憲」と歴史を見つめ直し、新しい国のかたちを描くべきだ。憲法
解釈してきた。この解釈に国民から多くの批判が出ている
前文には「諸国民との協和」とある。その理念を忘れてはわけではない。改めて問う必要があるのか。 「必要な自なるまい。
衛の措置をとることを妨げず」の条文案にも問題がある。
活動の範囲がはっきりしない。
「必要最小限度」の枠を超え、 琉球新報／2018/5/3 6:05
事実上の軍事力増強に道を開く恐れも否定できない。 ２
社説 憲法施行７１年／国民は理念支持している項の「戦力不保持」と「自衛隊保持」の整合性も問われる。
日本国憲法の施行から 71 年を迎えた。国民が戦禍に巻
石破茂自民党元幹事長らは２項を削除し、
自衛隊を
「戦力」
き込まれることなく、一定の豊かさを享受できた戦後社会と認める案を主張した。それなら自衛隊違憲論を封じるこの基底に、平和と民主主義、基本的人権の尊重をうたう日とになる。国民投票の論点としては分かりやすい。 ２項
本国憲法が存在していることを改めて確認したい。
削除は国民の理解を得がたく、国民投票で否決されること
１９５０年代半ばから自主憲法制定の主張が強まり、改を恐れるあまり、抑制的な案で賛否を問う－。そんな思惑
憲・護憲は政治上の対立軸となった。
それにもかかわらず、も透けて見える。小手先の改憲は国民を戸惑わせるだけで憲法の条文は一言一句変わることはなかった。憲法の理念ある。 憲法問題は常に政治の対立軸となる。昨年の衆院を支持する国民は改憲を許さなかった。
選でその象徴的な出来事があった。 当時、希望の党の代
２０２０年の改正憲法施行を目指す安倍晋三首相や自民表だった小池百合子東京都知事が、合流する民進党出身者
党はこの事実を軽んじてはならない。
からの公認申請を巡り「安全保障や憲法観で一致するのが自民党憲法改正推進本部は３月、９条への自衛隊明記、必要最低限」と表明した。 改憲を支持するよう求める政
教育充実、緊急事態条項の新設、参議院「合区」廃止の４
策協定書への署名を拒んだ勢力は立憲民主党を立ち上げた。 項目で条文案をまとめた。
安倍首相はその後の党大会で「憲
安全保障関連法を前提とした９条改正への反対を主張し、法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」
衆院選で野党第１党に躍進した。 憲法が施行後、１度もと呼び掛けた。
改正されなかったのは、こうした一定の護憲勢力がいるこ
しかし、安倍首相や自民党に対する民意は厳しい。共同とでバランスが保たれてきたからだろう。 政党間の対立
通信が実施した憲法改正に関する世論調査では、自民党の軸になり、世論も二分する問題だからこそ、憲法改正には改憲４項目の全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上
その意味付けが不可欠だ。条文を変えるしか課題を解決で回った。安倍首相の下での改憲には 61％が反対し、賛成はきないのか。国のかたちがどう変わり、法律の運用や人々38％にとどまった。
の暮らしにどんな影響が出るのか。国民に明確に説明しな
国民の多くは憲法改正の必要性を感じてはいない。逆にければなるまい。 しかし、安倍首相は改憲しても「自衛改憲を声高に訴える安倍首相に疑念を抱いている。現代社
隊の任務、権限には何ら変更を生じることはない」と言っ会に適合しない時代遅れの憲法という批判もあるが、むしている。ならば、８５０億円もの経費をかけて国民投票にろ安倍政権の方が憲法の意義を理解する国民から乖離（か付す必要はあるまい。
アジアのなかの日本 タカ派で知らいり）しているのだ。そのことを安倍首相は直視すべきでれる中曽根康弘元首相は改憲を生涯の目標としたが、結局ある。
手を着けなかった。
「あの戦争による国民の厭戦（えんせん）
自民党の条文案で最も問題視されているのが９条である。
感と生活向上への強い要求があって、この意識の壁を破る
戦力不保持と交戦権の否認を定めた２項を維持したまま、ことは容易ではなかった」（文藝春秋１５年９月号）と述懐
別立ての９条の２を新設して自衛隊の存在を明記するといしている。 国民の思いを見定め、自制した結果に違いなうものだ。
自衛隊法より上位にある憲法への自衛隊明記で、い。憲法は国家権力を縛るものである。国民的な機運が高
文民統制上の問題が生じる可能性は否定できない。
まらない中、首相自らが改憲に突き進むのはやはりおかし「必要最小限度の実力組織」という文言が削られ、「必要い。 今年は明治維新１５０年に当たる。この間、日本はな自衛の措置」
が盛り込まれたことも問題だ。
「必要な自衛」
日清・日露戦争から太平洋戦争まで動乱の歴史を経験し、の定義は曖昧だ。集団的自衛権の絡みで日本が意図しない
繁栄を築いてきた。 だが、アジア諸国の人々にとって旧国際紛争に巻き込まれる恐れはないのか。このような９条
29

改正は平和憲法の理念と相いれない。
南北首脳会談は朝鮮半島の非核化に向けて重大な一歩を記した。日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わる可能性がある。日本は日米同盟を基軸とした安保・外交政策の見直しを迫られている。憲法改正を急ぐときではない。
沖縄は 72 年の日本復帰で憲法の適用を受け、今年で 47年目になる。米軍基地から派生する人権侵害に見られるよ
うに、沖縄は「憲法不適用」の状態が続いている。米軍の圧政から脱し、基本的人権の尊重を保障する憲法への復帰を目指した県民の願いは達成されていない。
沖縄の願いは憲法改正ではない。憲法の完全適用だ。

わらない」と強調するが、ほんとうにそうだろうか。
政府は戦後一貫して集団的自衛権を認めない立場だった。
しかし一方的な憲法解釈によって限定的に集団的自衛権行使を認める安全保障関連法を成立させた。解釈変更は日本の武力行使の範囲とあり方を極めて不明確にした。
「後法は前法を破る」との法理の原則に立てば、９条２
項は空文化する。
「必要な自衛の措置をとる」ことを書き込
めば、時の内閣の解釈によって集団的自衛権の全面的な行
使容認につながるだろう。
昨年１２月、普天間第二小学校運動場に米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから約８キロの窓が落下した。
運動場使用を再開した２月１３日から３学期修了までに児童らが登校した２８日間だけで避難が計２１６回に上った。とても授業どころではない。
憲法が保障する生存権や教育を受ける権利が「安保・地位協定」によって恒常的に脅かされているのである。
沖縄において緊急に求められているのは、憲法を実現すること、改憲よりも地位協定の改定である。

沖縄タイムス／2018/5/3 10:05
社説 憲法記念日に／安倍政権は信頼失った
憲法改正を発議するに当たり、求められる最低限の条件
は政権に対する信頼だろう。
自民党が掲げる憲法改正４項目は（１）戦力不保持を定めた９条２項を維持しつつ自衛隊を明記（２）大災害時に内閣に権限を集中させる緊急事態条項の新設（３）参院選の合区解消（４）教育充実－である。
共同通信社の憲法に関する郵送世論調査では、４項目全てで「反対」や「不要」など否定的意見が上回った。特に安倍晋三首相の下での改憲には反対が６１％と、賛成の３８％を大きく上回った。安倍首相の政権運営に対する厳しい見方の反映だろう。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん、加計学園の獣医学部新設を巡る問題では当時の首相秘書官の「首相案件」との発言が愛媛県の文書で確認されている。
麻生太郎副総理兼財務相の対応も政権の信頼を低下させている要因だ。
自衛隊は日報を隠蔽（いんぺい）し、幹部自衛官が国民の代表である国会議員に暴言を吐いた。いずれも政治が軍事に優先するシビリアンコントロール（文民統制）を脅かしかねない。
共同通信社の４月の世論調査では内閣支持率が低下。支持しない一番の理由は「首相が信頼できない」である。
国会は与野党が対立し、憲法論議が進まない。自民党内も一枚岩ではない。党総裁選への出馬が取りざたされる石破茂・元幹事長、岸田文雄政調会長の憲法観とも異なる。
２０２０年の改正憲法の施行についても、反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。改憲の緊急性や必要性を認めていないのだ。
信頼なくして改憲なし。
自民党の９条改憲案は戦力不保持と交戦権の否認を定めた９条２項を維持しつつ、別立ての「９条２」を新設するものだ。
「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する」案が有力だ。
安倍首相は「自衛隊を憲法に明記するだけで、現状と変読売新聞／2018/5/1 8:00
社説 「いずも」改修／離島防衛の強化につなげよ
南西諸島の防衛体制を戦略的に強化していく必要がある。
日米同盟の実効性を高める観点から、自衛隊の装備を中長期的に拡充すべきだ。
政府が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」について、戦闘機の離着艦を可能にする改修を検討している。２０２０
年代初頭の実現を目指し、今年末にまとめる新たな防衛大綱に明記する方針だ。
沖縄周辺の離島などが攻撃を受けた時、米軍機が着艦し、海自が燃料を補給することを想定している。いずもの甲板などを改造し、短距離滑走での離着陸が可能な米軍の最新
鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを運用できるようにするという。
効果的な離島防衛の実現に向け、着実に進めたい。
防衛省は既に造船会社に調査を依頼し、米軍機の搭載に向けた整備は可能だ、との報告を受けた。将来的に、航空自衛隊によるＦ３５Ｂの運用も視野に入れている。
中国は初の空母「遼寧」に続き、国産空母も建造した。
海洋強国を目指した軍の増強が急ピッチで進む。沖縄・尖閣諸島周辺では、中国軍艦船や公船が挑発的行動を繰り返している。
中国軍機に対する自衛隊機の緊急発進は１７年度、５００回を数える。こうした脅威に的確に対処することが求められている。
米軍の攻撃力を補完するいずもの機能強化は、安全保障関連法で可能となった自衛隊と米軍の一体運用を具体化するものだ。
有事の前の段階から、日米が切れ目なく協力できる態勢
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を整えることが大切だ。様々な事態を想定し、日米間で指揮命令系統のあり方や部隊の運用などを精緻（せいち）に詰めていく作業も重要となる。
南西諸島には、空自が使える滑走路は那覇基地しかない。
母艦があれば有事への即応性が高まるだけでなく、災害救援の拠点として活用することも期待できよう。
これまでの政府の見解との整合性も取らねばなるまい。
自民党は、いずもの改修を前提に「多用途防衛型空母」を導入するよう提言している。
政府は憲法に基づく専守防衛の立場から、「攻撃型空母」
について「保有は許されない」との見解を示してきた。
小野寺防衛相は、攻撃型空母について「大きな破壊力を有する爆弾を積める多数の攻撃機を主力とする」と定義し、
いずもはあたらないと強調している。
政府は改修の目的を明確にし、無用な誤解を招かないよ
う、丁寧に説明しなければならない。

県）に緊急着陸▽２５日、普天間基地所属の垂直離着陸輸
送機ＭＶ２２オスプレイ２機が奄美空港（鹿児島県）に緊
急着陸
奄美空港には昨年６月にも普天間基地所属のオスプレイ
１機が緊急着陸しました。同機は約２カ月後、オーストラリア沖で揚陸艦への着艦に失敗して水面に激突、海兵隊員３人が死亡しています。
それだけではありません。米空軍三沢基地（青森県）所
属のＦ１６戦闘機の操縦席からとみられる低空飛行の映像
が４月２日付で動画サイトに投稿され、大問題になっています。動画には民家すれすれに飛行したり、岩手県の風力
発電所の風車の間を通り抜けたりする様子が映っています。
三沢基地のＦ１６部隊（第３５戦闘航空団）は所属パイ
ロットによる飛行訓練の映像であり、５００フィート（約１５０メートル）以下で飛んだところもあったと認めています。日本の航空法が定める最低安全高度（非人口密集地
域で１５０メートル）を下回る危険極まりない訓練は到底許されません。
地位協定容認の安倍政権
日米地位協定に基づく航空法特例法は、米軍に最低安全高度の順守やパラシュート降下の原則禁止など航空法の規定の適用除外を定めています。同法特例法の廃止を含め地位協定の抜本的な改定は待ったなしです。
地位協定改定を提起しないばかりか、米軍機が事故を起こしても原因不明のまま飛行再開を追認し、低空飛行にもまともな抗議すらしない安倍晋三政権の姿勢が厳しく問われます。

しんぶん赤旗 2018 年 5 月 4 日(金)主張 米軍機事故の頻発 横暴勝手許す危険は一層明白
マティス米国防長官が４月下旬、米軍機の事故による兵員の死者が過去５年間で１３３人にも上っていることを議会証言し、波紋を広げています。日本でも米軍機の墜落など重大事故やトラブルが頻発し、国民の命と安全を脅かしています。事故原因の徹底究明、米軍機の飛行停止を含めた緊急総点検が不可欠であると同時に、米軍の横暴勝手な活動を許す日米地位協定の抜本改定が緊急に必要であることを改めて示しています。
過去５年で１３３人死亡
マティス長官は４月２５日の米下院歳出委員会国防小委
朝日新聞／2018/5/1 6:00
員会（非公開会合）に提出した準備書面での証言で「（陸・社説 セクハラ／沈黙しているあなたへ
海・空軍、海兵隊の）各軍にわたる最近の航空機事故は、傷つけられて、沈黙しているあなたへ。
５年間で兵員１３３人の死亡を伴う悲劇的で厄介な問題だ。
セクハラされて、我慢して、悔しかったでしょう。悲し最近４週間だけでも１６人の兵員が死亡した」と指摘しまかったでしょう。私には、あなたの気持ちがわかる。
した。
あなたは、私だ。
さらに、これらの事故は「１７年間に及ぶ戦争や予算の初めて社会へ出たころを思い出した。覚えることばかり
削減、不安定な財政によって（米軍の）即応性が低下・悪で失敗もたくさんしたけれど、大人になった自分が誇らし化したことを示す悲劇的な現象」だとし、トランプ政権下かった。そこに、セクハラという「現実」が待っているな
での国防費増額でも目に見える改善には時間がかかると述んて、想像したこともなかった。
べました。アフガニスタンやイラクでの戦争などで装備のひどく傷つきながらも、考えた。この先も続くはずのキ
劣化や兵員の疲弊が深刻な事態に陥っていることを浮き彫
ャリアを、失うのは怖い。だから、我慢することにした。
りにする証言です。
同じような経験をして、声をあげた被害者はいた。
でも、日本でも米軍機の事故・トラブルは４月も続発しました。 良いことなんて一つもなかった。バッシングされ、ネット▽１０日、米空軍横田基地（東京都）で米兵がＣ１３０
でさらし者にされた。そんな目に遭うくらいなら黙ってい輸送機から降下訓練中、パラシュートが近くの中学校に落よう。そう思ったあなたは、悪くない。
下▽１８日、米海兵隊普天間基地（沖縄県）所属のＡＨ１
そして、傷つけて黙っているあなたへ。
Ｚ攻撃ヘリとＵＨ１Ｙ多用途ヘリが熊本空港（熊本県）に地位や権力があれば、何をしてもいい。セクハラなんて
緊急着陸▽２４日、米海兵隊岩国基地（山口県）所属の最目下の人間のわがままだ。海外の「＃ＭｅＴｏｏ」運動も、
新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが航空自衛隊築城基地（福岡
日本では目立たないから大丈夫。やばくなったら、「性を武31器にした。はめられた」と反論すればいい――。そんな理屈が許されるなんて思わない方がいい。
私は、あなたを認めない。許さない。
傷つけているあなたに知らせがある。少し前と違って、声をあげる被害者が増えてきた。関東のＮＰＯなどによる「＃ＷｅＴｏｏ」や、学者や弁護士らが「＃ＷｉｔｈＹｏｕ」の紙を国会内で掲げた運動も生まれた。
この春、首都圏の大学生たちが同世代向けに小冊子をつくった。
「同意のない性的言動は全て性暴力です」と明記し、匿名通報窓口、支援施設などを満載した。反セクハラの集会や勉強会も各地で開かれている。
最後に、ただ沈黙しているあなたへ。
「自分は関係ない」と思っていませんか。でもきっと、どこかで関係している。職場で、街頭で、電車で、酒場で、見たり、居合わせたりしたことはないですか。性差別を、それを許す社会を、知らない間に受け入れてしまっていませんか。
見て見ぬふりをしたり、「被害者のためだ」と笑ってやり過ごしたりしたことは？ 人の心と尊厳を破壊する問題に目をつぶるとき、その社会は暗やみへ向かって歩み始める。
もう、沈黙はやめよう。この息苦しい社会を変えるために。だれもが快く共存できる社会への、一歩を踏み出すために。
毎日新聞／2018/4/30 4:00
社説 セクハラと日本社会／これが２１世紀の先進国か
セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。
財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。
調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。
福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。
だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。
「（加害者扱いを受けている）福田の人権は、なしってわけですか」「（福田氏が女性に）はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。
安倍政権ナンバー２の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏をかばう一方で、被害女性
があたかも福田氏をワナにかけたかのような発言をためら
いもなく重ねた。
財務省はようやく福田氏のセクハラを認め、処分を発表したが、その場に麻生氏の姿はなかった。セクハラと正面から向き合うという姿勢がみじんも感じられない。
32

２１世紀の先進国政府で起きているとは信じ難い恥ずべき事態である。
「女性の活躍」を看板政策に掲げる安倍晋三
首相はなぜ怒らないのか。
さらに驚くのは、女性側の仕事に制限を求めるような主張が少なくないことだ。日本の経済界を代表する経団連の榊原定征会長は、福田氏の行為を「極めて不見識」と批判する一方、記者が異性と１対１で会うことは「さまざまな誤解を生みかねない」と記者会見で述べた。
取材を受ける側の大半が男性である現状と合わせて考えれば、女性記者は誤解を招かぬよう夜間の１対１の取材は控えよ、という意味になる。また、異性間のセクハラのみを前提にするのも時代遅れだ。
影響力のある人たちによる見当違いの発言は、被害者たたきをしても構わないという間違ったサインとなる。インターネット上で中傷が勢いづく。セクハラに甘い環境はそのままで、被害はいつまでも減らない。
今回のセクハラ問題は被害者が記者だったことから、報道する側の倫理を問う意見も少なくなかった。
まず、セクハラにせよパワハラにせよ、被害者の職業は無関係だということを指摘しておく。政治家でも警察官でも被害者は守られるべきだ。その上で述べたい。
セクハラの立証は非常に厳しい。音声や画像など客観的証拠が乏しければ、逆に加害者から名誉毀損（きそん）で訴えられかねない。今回の録音は被害を訴える際不可欠な証拠である。
セクハラ被害の報告を受けたテレビ朝日は自ら財務省に抗議し、そのことを報じるべきだった。それができなかったがために、記者はやむなく情報を週刊誌に提供した模様だ。もし彼女が途中であきらめていたら、今も福田氏はセクハラ発言を続けていたことだろう。
今回の事例は氷山の一角だ。声を上げられないまま精神を病んだり、命を絶ったりする被害者もいる。発信の手段を持つ記者でさえ、セクハラと闘おうとすればひどい目に遭う。今回の事例が多くの女性に無力感を与え、口をつぐむ被害者が増えはしないか心配だ。
あらゆるハラスメントは悪い。ただ、男性被害者も多い
パワハラに対し、セクハラの被害者は女性に集中している。
有効な防止策が打たれず被害が闇に葬られ続ける背景には、改善を主導できる地位にあまりにも女性が少ない現実がある。
働く女性が性的対象としてしか見られない、尊厳が傷つけられてもあまり問題にされない社会で損をするのは女性ばかりではない。社会全体が活力を失い、国際社会からも尊敬されない国になる。
英国では先週、女性の参政権１００周年を記念し、運動家ミリセント・フォーセットの銅像が国会議事堂前の広場に建立された。
「勇気は至る所で勇気を呼ぶ」。自身の演説の一節を記した旗を手にしている。

基本的な権利を守ろうと立ち上がった一人の勇気がつぶされ、至る所で勇気の芽が摘まれる。そんな国は、現代の国際社会で名誉ある地位を占めることなどできない。

秋田魁新報 2018 年 5 月 1 日
社説 セクハラ認定 遅過ぎた財務省の対応
財務省はセクハラ問題で事務次官を辞任した福田淳一氏
デーリー東北／2018/5/5 0:05
について、セクハラ行為があったと認定した。福田氏は否
時評 セクハラ問題／ジェンダー平等の姿勢を定しているが、女性社員の被害を訴えたテレビ朝日側の主財務省が前事務次官のセクハラ行為をようやく認定して張を覆すだけの反証が示されていないと判断した。
「懲戒処分相当」とした。本人は否定したままで、被害者福田氏には財務省の顧問弁護士が３回にわたり聴取。そには依然謝罪していない。それなのに同省は調査を打ち切の結果、福田氏はテレ朝の女性社員と一対一で飲食したこるという。安倍政権もそれを容認する姿勢だ。国民の感覚とは認めたという。音声データには「胸、触っていい？」との乖離（かいり）には腹立たしさを通り越してあぜんと「抱き締めていい？」などの発言が残されている。どう見するばかりだ。
てもセクハラがあったとしか思えない。財務省のセクハラ
私たち国民は日本を代表する官庁や「女性活躍」を掲げ
認定は遅きに失したと言わざるを得ない。
る政権のこうした実態に厳しい目を注ぎ続けるべきである。
矢野康治官房長は「これ以上の事実解明は難しい」としそのためにも、セクハラを人権無視の問題と捉え、「ジェンて調査終了を表明したが、果たしてそれでいいのか。幕引
ダー平等」を尊重する大切さを確かめたい。
きを図ろうとする姿勢が見え見えであり、財務省の体質が「社会・文化的性差」であるジェンダーを尊重する動き問われる。テレ朝が求めているように詳細な調査を継続すは今や世界の潮流だ。ジェンダーの平等は、女性も男性もることが重要だ。うやむやなままに終わらせてしまえば、同様に尊厳をもって扱われるための基本的人権の課題で、同様の不祥事が再び起きてしまいかねない。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の柱の一つにもな
それにしても福田氏が、テレ朝の女性社員との飲食を認っている。しかし、日本では問題意識は希薄だ。
める一方、セクハラ行為を否定し続けていることは不可解
今回のセクハラ問題に対しては「男尊女卑の文化・歴史だ。辞任したから済む問題ではない。国民に与えた不信は的背景がある」といった見方がある。だが、これからセク
根深く、福田氏は誰もが納得できるよう説明すべきだ。
ハラに厳格な社会を実現するためには有効な視点とは思え
野党からは、麻生太郎財務相に説明責任や辞任を求めるない。
声が上がっているが、当然だろう。
科学技術の分野では「ジェンダーに基づいたイノベーシ
この問題が週刊誌に報じられた時、麻生氏は福田氏に緊ョン（技術革新）」という考え方がある。男女を単純に同一張感を持って対応するよう口頭で注意するにとどめている。
視せず、性差とダイバーシティ（多様性）を尊重する科学
記事の内容から、一言注意すれば済むような問題ではない技術を活用して新たな商品開発やインフラ整備などを進めことが分かるはずだ。ただちに先頭に立って調査する必要るのが狙いだ。グーグル社やマイクロソフト社など世界的があったのに、あまりにも後ろ向きだった。真摯（しんし）企業が導入している。
に対応する姿勢がいまだに見られないのは、
極めて残念だ。
欧米では「ジェンダー・ハラスメント」という概念も浸自民党の国会議員から問題発言が相次いだことも見逃せ
透している。セクハラの概念と重なり合うが厳密には異なない。下村博文元文部科学相は、女性社員が音声データをる。男性であろうと女性であろうと人間として敬意を払わ
週刊誌に提供したことを「ある意味犯罪だ」などと発言。
ないことに起因する行為だ。職場で上司が部下に「男のく長尾敬衆院議員は、野党の女性議員らがセクハラ撲滅を訴せに」と執拗（しつよう）にいじめるのはパワハラだが、える場面の写真を添付し「私は皆さんに、絶対セクハラはジェンダー・ハラスメントでもある。
いたしません」とやゆする投稿を自身のツイッターにして平等の視点は政治や経済、社会、文化、科学技術のあらいた。
ゆる場面で重要と考える。技術革新を通じて新たな経済成
いずれも後に撤回や謝罪をしているものの、セクハラ問長につながる可能性もある。
題に対する意識の低さにはあきれるほかない。
ジェンダーの尊重、平等は今や世界の常識になりつつあ
男女雇用機会均等法は事業主にセクハラ対策を義務付けるが日本は立ち遅れている。
「男女共同参画」がまだ不十分ている。男女共に働きやすい職場づくりをするため、官民であることは多くの指標、数字が証明している。
一体となってセクハラ撲滅を図らなければならないのに、
今回、財務省の大幹部や与党政治家らから信じ難い発言
先頭に立つべき立場の人たちが古い意識のままなのは大きや反応が続いた。今後そうした発言、反応や悪質な行為をな問題だ。
許さないためにも、あるべき未来社会実現のためにも、私
安倍政権は「女性活躍社会」を掲げているが、それもうたち自身が人権やジェンダー平等に対する認識を一層深め
わべだけなのではないかと疑われても仕方がない。財務省ていきたい。
のみの問題と片付けず、信頼回復に政権を挙げて取り組む
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必要がある。
信濃毎日／2018/5/4 10:05
社説 セクハラ認定／政治の責任不問のまま調査は中途半端。麻生太郎財務相の責任は不問のまま―。
これでは国民の理解は得られない。
財務省が福田淳一前事務次官について、女性記者へのセクハラ行為があったと認定して２０％・６カ月分の減給処分を決めた。福田氏は既に辞任している。減給は実際には１４１万円を退職金から差し引く。支給額は５１７８万円になる。
福田氏本人はセクハラの事実を否定している。辞任会見
では裁判で争う構えを見せていた。
発表によると、財務省がセクハラの事実を認定したのは、女性記者が所属するテレビ朝日の指摘を覆すだけの反論、反証を福田氏が示さなかったためである。根拠としては弱い。
本来なら福田氏の辞任を認めず、官房付など職員の立場にとどめ置いたままで調査をすべきだった。女性記者側にも受け入れられる第三者に依頼して、公平な目で解明する必要があった。
セクハラは重大な人権侵害だ。被害者を深く傷つける。
中途半端な調査と処分で幕引きにするのは許されない。
処分発表の記者会見は韓国と北朝鮮の南北首脳会談が行われている最中だった。国民に対し丁寧に説明し理解を得ようとする姿勢もうかがえない。
麻生財務相の責任は重い。問題が表面化して以来、「（相手の女性が）出てこなければ、どうしようもない」「福田の人権はなしってわけですか」など、身内を擁護する発言を続けた。
テレビ朝日の抗議文について、「もうすこし大きな字で書いてもらったら見やすい」と述べた。
誠実さが欠けている。
財務相が福田氏の辞任を認めたのはセクハラが理由ではなかった。
次官の職責を果たせないという理由からである。
麻生氏は森友学園への国有地売却問題でも、交渉記録は廃棄したとの国会答弁を繰り返した佐川宣寿氏を国税庁長官に起用し、「適材適所」と擁護し続けた。批判はどこ吹く風の対応で野党を硬化させ国会審議を滞らせている。
国民の批判を受け止められない人に政治は任せられない。
安倍晋三首相も責任を免れない。一連の問題で事実解明に消極的な姿勢をとり、財務相をかばい続けた。ヨルダン
で１日に行った記者会見では麻生氏について「再発防止を徹底し、組織を立て直してほしい」と述べている。
国民から遊離している点では、麻生氏と変わるところがない。
神戸新聞／2018/5/2 6:05
社説 セクハラ認定／政治の責任も明確にせよ
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幕引きを急いだ中途半端な対応というほかはない。
財務省が、事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ行為があったと認定したことだ。事実が明らかになったわけでなく、当の本人はいまだにセクハラを否定し続けている。
財務省も「これ以上は難しい」と調査を終了した。
女性社員が被害を受けたテレビ朝日は、事実の徹底解明を求めている。批判の高まりをかわそうとするような対応
は、国民に受け入れられない。
福田氏は顧問弁護士の聴取に、女性社員と一対一で飲食したことを認めたが、セクハラ行為は一貫して否定したという。
にもかかわらず財務省は、被害女性の主張を覆すだけの反証がないことから、セクハラがあったとした。きちんとした事実認定の上に処分するのが筋だろう。これでは適正な調査なしに処分ができる、悪しき前例を残すことになってしまう。
福田氏については、６カ月の減給２０％の懲戒処分に相当するとし、退職金から１４１万円を差し引いた。ただ正式な処分ではない。福田氏がすでに辞任しているためだ。
次官の職責を果たせないという理由で辞任を認めた麻生太郎財務相の判断の是非が改めて問われる。
財務省は福田氏の具体的な主張について、二次被害の恐れを挙げて明らかにしなかった。これもセクハラ疑惑に早くけりをつける言い訳にしか聞こえない。事実があいまいなままでは、再発防止策はおぼつかない。
下村博文元文部科学相は、録音テープを週刊誌に提供したことを「ある意味犯罪」と述べた。麻生氏は「（福田氏は）
はめられているという意見もある」などと発言した。被害者をおとしめる言動で、セクハラに対する意識の低さには耳を疑う。
安倍晋三首相は「行政の信頼を揺るがす事態だ。全容を明らかにし、うみを出し切る」と再三述べている。だが、本気で取り組む姿勢は見えてこない。
「森友学園」問題も含め、一連の財務省の不祥事で政治は全く責任を取らず、すべて官僚に押しつけている。政治の責任を明らかにしなければ、信頼回復はないことを正面から受け止めなければならない。
高知新聞／2018/4/29 10:05
社説 セクハラ処分／「女性活躍」の姿勢を疑う
女性記者へのセクハラを報じられて財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、財務省がセクハラ行為があったと認定した。
6 カ月の減給 20％の懲戒処分に相当するとし、減給分の141 万円を差し引いた上で、退職金 5178 万円を支払うという。
これまで事実認定に慎重な姿勢を見せていた財務省が一転して処分を急いだ格好だ。早期の幕引きを狙う意図が透けて見える。
福田氏はテレビ朝日の女性社員と一対一で飲食したことは認めたが、セクハラ行為は依然、否定している。財務省
は、福田氏から特段の反論・反証がないという理由で事実と認定した。
疑問が多い。
女性記者の訴えをそのまま認めるのならば、福田氏の辞任前に処分できたのではないか。財務省はテレ
ビ朝日以外からも匿名で 1 件の電話相談があったことも明らかにした。そうであれば、他に被害者はいないのか。さらには、事実を認めていない福田氏は説明も謝罪もしていない。
テレビ朝日は、財務省に再発防止のための詳細な調査継続と、福田氏本人による謝罪を求めている。当然の反応だろう。
麻生太郎財務相をはじめ財務省はこの問題でセクハラへの認識の低さや人権意識の欠如を露呈してきた。
麻生氏は問題が発覚した当初、福田氏への口頭注意で「十分だと思っている」とし、追加の調査や処分はしない考えを示していた。
その後の外部調査も、財務省の顧問弁護士に委託。女性
記者に名乗り出るように呼び掛け、出てこなければセクハ
ラの事実認定はしないという姿勢を見せた。被害者保護の観点を著しく欠いている。
被害者への配慮を欠く言動も相次いだ。その筆頭も麻生氏だ。福田氏が女性記者に「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろな意見がある」と言い放った。
財務省の矢野康治官房長は「（女性記者が名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言。下村博文元文部科学相は、女性記者が福田氏の発言を録音し、週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪だ」と述べ、撤回、謝罪に追い込まれた。
安倍政権は「女性活躍」や「女性が輝く社会」も看板政策として訴えてきた。政府・与党の中枢がこの程度の認識
では政策の本気度を疑う。
男女雇用機会均等法に基づき、厚生労働省は 2006 年、事業主に職場でのセクハラ防止を義務付ける指針を策定した。しかし、加害者が取引先など立場が強い場合や、監視が行き届かない職場で起きた場合は、効果が十分とはいえない状況だ。
その典型例が、範を示すべき中央官庁で起きた。中途半
端な調査でふたをしては、有効な再発防止策につながるの
かさえ心もとない。
財務省は森友学園を巡る決裁文書の改ざんや口裏合わせの疑惑も抱えている。麻生氏の責任が引き続き問われるのは言うまでもない。
南日本新聞／2018/5/4 8:05
社説 セクハラ問題／人権侵害の認識持とう
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財務省は事務次官を辞任した福田淳一氏の女性記者へのセクハラ行為を認め、処分を発表した。 福田氏の女性記者に対する言動は言うまでもなく、この問題を巡る財務省の対応や国会議員の発言はセクハラに対する理解不足や常識のなさを露呈した。その感覚の鈍さに驚くばかりだ。
厚生労働省では局長が女性職員に対するセクハラで懲戒処分を受けた。 これを機に、セクハラは人権侵害で許されない行為だという認識を社会全体で改めて共有したい。
国内でセクハラという言葉が浸透したのは１９８９年である。 上司から言葉による性的嫌がらせを受け退職を余儀なくされた女性が、元上司と会社に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴。地裁は女性の訴えを認めた。初めてのセクハ
ラ訴訟は広く関心を集めた。 被害者を法的に救済すべきだとの認識が高まり、改正男女雇用機会均等法で９９年に事業主にセクハラ防止配慮義務が課された。 だが、今回の財務省の件で、法制化から約２０年がたっても理解が深
まっていない状況が浮き彫りになった。 セクハラは職場での労働者の意に反する性的言動が対象となる。力関係を背景に弱い立場の人に対し、歓迎されない性的関心を一方的に向けることで起きることが多い。性的な冗談やからかいも含まれる。
被害者、加害者ともに性別を問わない。 意図はどうであれ、相手に不快な思いをさせればセクハラだ。
被害者に対する「隙があったのではないか」などの指摘は的外れで、加害者に非があるのは当然といえよう。 防止のためには、どんな言動がセクハラに当たるか認識しなくてはならない。企業側は研修の場や情報の提供に努める必要がある。 法制化に伴い、各職場で相談窓口の設置など環境改善が進んでいる。だが、問題が大きくなることや二次被害を恐れ、被害者が声を上げにくい状況にも配慮したい。 鹿児島労働局にはセクハラに関する相談が２０１６
年度に７９件、１７年度も７０件近く寄せられた。 企業
側は防止策が有効に機能するよう一層努めてもらいたい。
これまで、被害者の大半を占める女性の側がセクハラをう
まくかわすことが求められる傾向にあった。周囲には見て見ぬふりをした人もいるのではないか。だが、それではセ
クハラはなくせまい。 男女に関係なく互いを尊重し、職場で十分に力を発揮するためにも、セクハラに寛容な社会を許してはならない。
琉球新報／2018/5/1 6:05
社説 福田氏セクハラ認定／麻生財務相は辞任せよ
財務省は女性記者へのセクシャル・ハラスメントを報じられ事務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラがあったと認定した。６カ月の減給 20％の懲戒処分に相当するとして、減給分の１４１万円を差し引き、退職金５１７８万円を支払う。福田氏はセクハラを否定している。
財務省は「これ以上の事実解明は難しい」として調査終了を表明した。どれだけの事実を解明したというのか。

福田氏のセクハラは財務省を取材する女性記者らに、飲食の場で繰り返し行われたとされる。週刊新潮が報じ、イ
ンターネット上で音声も公開した。
財務省によると、福田氏には顧問弁護士が３回聴取した。
４月４日夜にテレビ朝日の女性社員と一対一で飲食したことを認めたが、セクハラは一貫して否定したという。
女性社員は１年半ほど前から数回、福田氏と会食した。
そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音した。
福田氏は女性を飲食店に呼び出して「胸、触っていい？」「抱きしめていい？」「浮気しよう」などとセクハラ発言を繰り返した。
セクハラは明らかではないか。福田氏が否定していることが不可解だ。財務省がセクハラを認定したのは、女性社員の被害を訴えたテレビ朝日側の主張を覆すだけの反証を福田氏が示していないと判断したからだ。むしろ財務省は反証できない福田氏を徹底的に追及すべきではないか。
それができなければ官僚トップに対するおよび腰の調査というほかない。真相究明には程遠い。政府に対する批判が高まることを懸念し、早期幕引きを優先したとしか思えない。
セクハラの防止に関する人事院規則は「各省庁の長は防止や排除に努めるとともに、問題が生じた場合には必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない」と規定している。運用指針はセクハラについて「信用失墜行為、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当し、懲戒処分に付されることがある」としている。
財務省幹部らの対応は人事院規則や運用指針の精神からは程遠い。顧問弁護士に調査を依頼したことも中立性に欠けると批判を受けた。さらに矢野康治官房長は被害女性に「（被害を名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と言い放った。
麻生太郎財務相は「はめられ訴えられているんじゃない
かとか意見がある」と語り、被害女性に悪意があったと言わんばかりだ。
言語道断だ。これで調査終了だと言われて、どれだけの国民が納得するだろうか。財務省は顧問弁護士ではなく、第三者による徹底調査を実施すべきだ。セクハラが認定された以上、麻生氏は福田氏を擁護するかのような常識外れの発言を繰り返した責任を取って辞任すべきだ。

込まれた末の決定である。
福田氏はセクハラを否定しているが、テレビ朝日の女性
社員と一対一で飲食したことは認めており、テレ朝側の主張を覆すだけの反証が示されていない。処分として５３１９万円の退職金から１４１万円が差し引かれるという。
セクハラ認定されたとはいえ、両者の主張は食い違ったままである。再発防止のためにも詳細な調査が求められているのに、政権への影響を考え、早々に幕引きを図ったとの印象は否めない。
公表された音声データを聞けば、セクハラ発言があった
ことは明らかだ。本人の謝罪もないまま、辞職後にセクハ
ラ認定するという財務省のやり方にも疑問が残る。
この問題を巡っては「はめられ訴えられているんじゃな
いか」など麻生太郎財務相から耳を疑うような発言も飛び出した。
永田町や霞が関といった男性中心社会で権力を持つ人たちの人権意識の欠如が、セクハラに寛容な土壌をつくっているのではないか。
もちろん猛省してもらわなければならないが、再発防止策を、この組織に任せることはできない。
福田氏のセクハラ認定を受け女性社員は「ハラスメント
被害が繰り返されたり、被害を訴えることに高い壁がある
社会ではあってほしくない」とコメントを出した。
労働政策研究・研修機構の調査で、セクハラを受けた女
性の６割以上が泣き寝入りしたとの報告がある。女性の社会進出の遅れから、告発した側が嫌がらせを受けたり、配置転換されるなど不利益を被ることが多いからだ。
女性社員が次官との会話を録音し、週刊誌に提供したことのモラルを問う声がある。しかしその目的は自らの人権を守るためで批判は的外れだ。
セクハラ対策で重要なのは告発した社員を会社が守るということである。今回、女性社員はセクハラ被害の報道を上司に相談しているが、適切な対応が取られなかったことは残念である。
メディアに身を置くものとして、力関係に差がある取材
相手からのセクハラは人ごととは思えない。情報を取ることを優先し理不尽な振る舞いに目をつぶり、やり過ごしてきたという女性の何と多いことか。
振り返ればその沈黙が、セクハラ被害を軽視する風潮を生み出したのかもしれない。
新聞労連は２２日、女性集会を開き「セクハラに我慢す
るのはもうやめよう」「こんな不条理や屈辱は終わりにしよう」との声明を発表した。仲間の勇気ある行動を、セクハ
ラがはびこる社会を変える分岐点にしなければならない。

沖縄タイムス／2018/4/29 10:05
社説 前次官セクハラ認定／訴えの壁なくす一歩に前次官の謝罪もなければ、大臣の監督責任も問われない、
極めて不十分な対応である。
財務省は、女性記者へのセクハラを報じられ事務次官を
読売新聞／2018/5/4 8:00
辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認
社説 野党不在の国会／政治不信を招く深刻な事態だ
定し、退職金を減額する処分に踏み切った。
政府も与野党も、国会の現状を深刻に受け止めて、正常立場を利用した人権侵害という批判に抗しきれず、追い化に向けて対処すべきである。
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立憲民主党、民進党など野党６党による審議拒否が長期化している。
各委員会では、与党と日本維新の会だけで審議が行われている。立民党などに割り当てられた時間には、閣僚らが出席を待ち続ける。異様な光景である。
６党は、麻生財務相の辞任や、学校法人「森友学園」の問題に関し、財務省による決裁文書改ざんの調査結果公表などを要求する。これらが受け入れられないことを審議拒
否の理由にしている。
閣僚の進退を審議復帰の条件にするのは、そもそも筋が違う。
外交や内政の課題を論じ、あるべき国の針路を指し示すのが国会議員の本分だ。責任を放棄するような野党の態度は許されまい。
本会議や委員会を欠席する一方で、６党は各省官僚を呼んだ合同ヒアリングを頻繁に開いている。議員が官僚に対し、声を荒らげる場面も散見される。国会軽視と批判する声は強い。
審議の場に復帰し、堂々と政府を追及したらどうか。
民進党と希望の党は、合流に向けた綱領や政策の協議を進め、７日に新党の結党大会を開く運びになっている。国会に出席せず、自らの足元を固めることに腐心する姿には、違和感を拭えない。
通常国会は１５０日間の会期の３分の２を終えた。この間、国会は、決裁文書の改ざんのほか、自衛隊の日報問題など、政府の不祥事の質疑に多くを費やした。
次々に新事実が明らかになり、安倍首相や閣僚はそのたびに謝罪を繰り返している。
首相は様々な問題について「うみを出し切る」と言い切った。
にもかかわらず、文書改ざんや日報問題の調査結果は公表されていない。公文書管理のあり方の見直しなど、不祥事を教訓とする改善策も見えていない。危機感が足りないのではないか。
言行を一致させ、官僚組織の立て直しを急がねばならな
い。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫・元首相秘書官と愛媛県職員らの３年前の面会を示す文書が見つかった。首相は学園の理事長と友人であり、学園に便宜を図ったのではないか、との疑いを持たれている。
面会を否定してきた柳瀬氏に対し、与党では、国会招致に応じ、釈明すべきだとの声が強まっている。柳瀬氏は率直に事実を話し、説明責任を果たすべきだ。
産經新聞／2018/5/1 6:00
主張 野党の審議拒否／「言論の府」役割忘れるな
立憲民主党や民進党など野党６党による国会の審議拒否が続いている。
「言論の府」の一員であるという自覚に欠け37ている。審議の席に早く戻るべきだ。
国民のため、よかれと信ずる政策を国会で論じ合う。その議員の本分に立ち返ってほしい。
相次ぐ政権側の不祥事が、野党の攻撃材料を増やしている。それらは国会の質疑の中で追及するのが筋だ。審議拒
否で政権と戦う姿勢を示しても、野党への国民の共感は得られていない。その現実を正視したらどうか。
４月２６日の衆参予算委員会の集中審議は外交などがテーマだった。与党と日本維新の会は質疑をしたが、６党側は出なかった。
衆院予算委では、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相らがぽつねんと座ったまま質問者を待つ「空回し」が約
１時間５０分も続いた。南北首脳会談を翌日に控え、あり得ない情景である。
行われたばかりの日米首脳会談をめぐっても、北朝鮮問
題や日米通商関係など政府にただすべき事柄は多かったはずだ。
与党は、成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案や働き方改革関連法案を審議入りさせた。必要なことにもかかわらず、６党の態度はより硬化した。
麻生氏の辞任や、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問、財務省の公文書改竄（かいざん）問題の調査の早期公表など
が、６党が求める正常化の条件だ。だが、それらも本会議や委員会で論じればいい。
それに代えて野党の合同ヒアリングに官僚を呼んでつるし上げているが、それが人気取りになるわけもない。
内閣支持率が続落する傾向は、政権への信頼低下を示し
ている。
それでも、
追及する側の野党に期待が集まらない。
自分たちの振る舞いにその理由があることに６党は気付かずにいる。
政府・与党は野党の審議拒否への批判に余念がないが、自らの失態が国政の混乱を招いていることへの反省が足りない。財務省の公文書改竄や前事務次官のセクハラ問題、
自衛隊の日報問題など、目を覆う不祥事の連続である。
国民は情けない気持ちを抱いている。そこに思いが至らないのは大いに問題がある。自民党では総裁選に向けた議論も活発化してきたが、それを口にする前に混乱への対処能力を示すべきだ。
北海道新聞／2018/5/1 6:00
社説 与党の国会対応／民意軽視を見過ごせぬ加計（かけ）
・森友問題やセクハラ疑惑への国民の不信が渦巻く中、与党の強引な国会運営が続いている。
先の衆院本会議で、働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を野党欠席のまま強行した。安倍晋三首相が今国会の目玉とする法案だ。
だが財務省は幹部辞任で混乱を極め、防衛省では文民統制が揺らいでいる。まともに法案審議を進められる状況ではあるまい。
各種世論調査でも、一連の疑惑への政府対応に国民が納得していないのは明らかだ。その疑問に答えようとしない
与党の国会運営は民意軽視と言わざるを得ない。
働き方改革法案は、長時間労働の懸念も指摘される高度
プロフェッショナル制度などを巡り、各党の意見が大きく割れている。
働く人すべてに関わる法案だ。野党抜きでは、成立に必要な幅広い論議を尽くせるはずがない。
野党側は審議復帰の条件に麻生太郎財務相の辞任や、加計学園問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問、自衛隊イラク派遣の日報問題の真相究明を挙げる。
首相は国会で、加計・森友問題への対応について「率直に反省しなければならない」と陳謝。一連の問題の「うみを出し切る」と、これまでも強調してきた。
ならば首相自身が、疑惑究明へ指導力を示さねばならない。強引な国会運営を放置するのでは、言行不一致のそしりを免れない。
財務省は先週、事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハ
ラ行為を認定すると発表した。懲戒処分相当とし、約５３００万円の退職金から、６カ月の減給２０％に当たる１４
１万円を差し引く。
福田氏自身はなお疑惑を否定している。
なのに財務省は、
これで調査を終えるという。真相究明よりも幕引きを急ぐ姿勢である。麻生氏の監督責任は棚上げだ。
被害者側が名乗り出るよう求めた財務省の非常識な対応についても、矢野康治官房長が「反省したい」と述べただ
けである。これではとても済まされない。
国政の混乱が続く中、自民党の森山裕国対委員長は「不信任案が提出されれば衆院を解散するのも内閣の選択肢だ」と述べた。
野党をかく乱し、国民の視線を疑惑からそらす思惑だろう。審議の正常化に努めるべき自らの立場を、理解していないのか。
一方の野党側では民進党と希望の党の新党構想が進むが、疑惑究明を掲げながらの再編に違和感が拭えない。まず疑惑究明を望む民意を、野党も受け止めるべきだ。
デーリー東北／2018/5/3 2:05
時評 元首相秘書官国会招致／証人喚問を実現すべきだ
学校法人「加計学園」問題の鍵を握る柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致が国会空転で遅れている。昨年５月、獣医学部の早期開設が「総理の意向」とした文書が見つかって以来、柳瀬氏が「首相案件」と発言したとされる愛媛県の文書など新たな記録が次々と明らかになっている。問題解
明のために証人喚問を早急に実現すべきだ。
この問題の核心は、愛媛県今治市に計画された加計学園の獣医学部設置認可に安倍晋三首相の意向が働き、行政が38

ゆがめられたのではないか、という疑惑である。学園の理事長は安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ友人だ。
昨年５月に判明した内閣府から文部科学省への文書には、獣医学部の早期開設について「総理の意向」「官邸の最高レ
ベルが言っている」などと書かれていた。国会で追及された安倍首相は関与を全否定した経緯がある。
しかし、４月１０日、加計学園を巡る愛媛県職員が作成した文書が新たに判明。そこには２０１５年４月２日、首相官邸を訪れた県職員が国家戦略特区担当の柳瀬氏と面会、柳瀬氏が「首相案件となっている」と発言したという内容が書かれていた。
県職員は同じ日に面談した内閣府地方創生推進室次長（当時）の藤原豊氏から「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使いたい」などと言われたことも記載していた。
これらの内容が事実なら、これまでの安倍首相側の疑惑
否定は信用できなくなる。
愛媛県知事は「職員は真面目で、報告のためしっかり記述した」と内容の正確性を認めてい
る。
柳瀬氏は
「
（県職員とは）記憶の限りでは、会っていない」と面会すら否定した。ところが今度は、県職員が首相官邸を訪ねる直前、内閣府から文科省に送られた「本日１５時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」とのメールを文科省が公表した。
「会っていない」発言を崩す物証である。柳瀬氏は「国会で呼ばれたら、しっかりと誠実にお答えしたい」と言っているという。
かつて国会の証人尋問では、肝心なことを質問されると「記憶にない」を連発した証言があった。虚偽のことを言えば議院証言法の偽証罪に問われかねない。それを回避するために使われたフレーズであった。
誰の目にも一連の文書を見れば「首相の意向」があり「首相案件」だったことは判断できる。記憶ではなく、真実を話すかどうか、決意の問題である。事実は欺けない。
陸奥新報／2018/5/3 10:05
社説 〝不正常〟国会「野党は審議復帰し存在感を」国会は野党が先月２０日から審議拒否を続ける〝不正常〟状態にある。財務事務次官セクハラ疑惑などへの政府・与党の対応に反発してのものだが、審議拒否の間に新たな閣僚のスキャンダルも発覚した。やはり野党は国会で政府を追及する姿勢を示してこそ、存在感が発揮されるのではないか。
確かにセクハラ疑惑をめぐり、次官の辞任で幕引きを図ろうとする政府・与党の姿勢は許し難い。だからこそ財務省の通り一遍の調査ではなく、野党が国会の場で真実はどうだったのか厳しく追及し、責任を明らかにしてもらいたい。

長期政権のおごり、緩みかは不明だが、森友・加計学園
問題や自衛隊の日報問題、
セクハラ疑惑などが逆風となり、安倍政権の支持率は続落している。野党側にしてみれば、攻め手に事欠かない絶好の機会ではないか。
しかし、審議拒否の長期化は〝超大型連休〟と揶（や）揄（ゆ）されるなど、国民の多くから理解を得ているとは言い難い。また、昨年の衆院選から続く旧民進党勢力の合流をめぐるごたごたも、国民から冷めた視線を向けられる要因となっている。
実際、時事通信の先月の世論調査では、自民党の支持率が微増の２５・３％だったのに対し、立憲民主党が０・２
ポイント減の５・１％。民進党は０・５ポイント減の０・７％、希望の党も０・１ポイント減の０・４％と低迷している。
それでも先月２６日には民進党に希望の党が合流することが決まり、大型連休明けには新党を旗揚げする運びとなった。双方から離脱者が相次ぐ厳しい状況ではあるが、一日も早く国会審議に復帰して新党の存在感を発揮してもらいたい。
一方、〝数の力〟で働き方改革関連法案の審議入りを決め、２日も一部を除く野党欠席のまま衆院厚労委で実質審議を行った政府・与党。数々の問題や疑惑を抱えていることから今国会の会期を延長する考えはなく、来月の会期末までの同法案の可決・成立を目指している。
ただ、国会運営が横暴との批判をかわすため、加計学園
問題をめぐって柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の参考人招致を行う方向だ。安倍晋三首相が出席する予算
委集中審議にも応じる考えで、背景には野党の審議復帰への呼び水にしようとの狙いがある。
さらに柳瀬氏は、これまで記憶にないとしてきた学園関係者との首相官邸での面会についても認める方向だという。
立憲など６野党は柳瀬氏の参考人招致ではなく証人喚問を要求してきた。ただ、審議拒否の長期化が野党批判につながる可能性もあり、政権側の対応を見極めながら慎重に判断する構えだ。
繰り返しになるが、野党は早期に審議復帰すべきだ。あらゆる機会を捉えて政権を追及してこそ、来年の統一選や参院選に向けた展望も開けると考える。
秋田魁新報 2018 年 5 月 6 日
社説 柳瀬氏面会肯定 国会招致は証人喚問で学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫（やなせただお）氏が学園関係者と首相官邸で面会したことを国会で認める見通しとなった。
「記憶の限りでは会ったことはない」としてきたこれまでの発言を修正する。
昨年７月、衆参両院の閉会中審査に参考人として出席した柳瀬氏は、首相秘書官だった２０１５年４月に今治市職39員に会ったかどうかを問われ、「会っていない」と繰り返した。それは、官邸訪問時の柳瀬氏とのやりとりを記した文書が愛媛県庁に残っていることが先月判明した後も同じだった。
面会が事実なら柳瀬氏は国会でうその答弁を繰り返していたことになる。国会をないがしろにする許されない行為であり、道義的な責任は大きい。この点も含め、徹底的に究明しなければならない。
今回の柳瀬氏の発言修正の背景には、国会の正常化を図りたい与党側の思惑が透けて見える。与党側は柳瀬氏の面
会肯定を条件に、野党に証人喚問ではなく参考人招致を受け入れてもらう狙いだ。野党は加計問題をはじめ、森友学
園問題、財務事務次官のセクハラ問題などへの政府対応に強く反発し、先月中旬から審議拒否を続けているが、今回の与党側提案を受け、近く今後の国会対応を協議する予定だ。
加計問題の真相究明に向けては、柳瀬氏が面会を認めることで大きく前進することは間違いない。柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したとする面会に立ち会った愛媛県職員
作成の文書は信ぴょう性が増した。
柳瀬氏と学園関係者が面会したとされるのは、政府が国家戦略特区での獣医学部新設検討を盛り込んだ「日本再興戦略」を閣議決定する２カ月前。翌１６年には安倍晋三首相が議長を務める特区諮問会議で新設する方針を決定。その後、安倍首相の友人加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が事業者に決まっている。
新設が「加計ありき」だったのではとの疑惑が深まったとともに、その主導的役割を官邸が担っていた可能性がさらに高まったといわざるを得ない。
だが与党側が目指している参考人招致では、柳瀬氏が面会を肯定する一方で「首相案件」との発言はしていないと主張するとみられ、面会肯定以外は政府に不利になる事実を故意に隠す可能性がある。国会で十分な審議を尽くすた
めにも、偽証が刑罰対象となる証人喚問が最低限必要だ。
政府与党に求められるのは国会での真摯（しんし）な対応だ。対応を誤れば国民の不信感が一層高まるだろう。そうならないためにも与党側は率先して証人喚問を実施すべ
きだ。安倍首相は一貫して関与を否定しているが、「首相案件」が事実ならば間接的な関与があったと見られても仕方がない。これまで以上に首相の説明責任も問われる。