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試験管型加湿器について、不正競争防止法２条１項３号に定める不正競争行為の成立が認められ、応用美術としての著作物性が認められなかった事例―試験管型加湿器事件―
知財高判平成28年11月30日

平成28年（ネ）10018号（判例時報2338号96頁）

近畿大学法学部 教授 諏訪野 大◆事案の概要競争２条１項３号）に該当せず、②美的鑑賞の対象となり

１．X1、X2（原告・控訴人。以下、両者を合わせて「Ｘら」）得る創作性を備えていないため、著作物に当たらないとしは、平成23年10月までにＸ加湿器１、平成24年６月までて、請求を棄却した。にＸ加湿器２、平成27年１月までにＸ加湿器３を開発した。

５．Ｘらが控訴。争点は、下記のとおりである。

Ｘ加湿器１～３は、試験管様のスティック形状をしてお（１）形態模倣に基づく請求についてり、コップ等に入れて、下部から取水、上部から蒸気を発

ア 「他人の商品」該当性（不正競争２条１項３号）するものである。

イ 「模倣」の有無（不正競争２条５項）

Ｘらは、平成23年11月に開催された国際展示会にＸ加ウ

保護期間終了の成否（不正競争19条１項５号イ）

湿器１を、また、平成24年６月には国際見本市にＸ加湿エ

善意無重過失の有無（不正競争19条１項５号ロ）

器２を出展、さらに、平成27年１月からＸらのウェブサ（２）著作権（応用美術）に基づく請求についてイトで、Ｘ加湿器３の販売を開始した。

ア

著作物性の有無（著２条１項１号、10条１項４号）

２．Ｙ（被告・被控訴人）商品は、試験管様のスティックイ

複製または翻案の成否（著21条、27条）

形状をしており、コップ等に入れて、下部から取水、上部（３）不法行為に基づく請求についてから蒸気を発するものである。

ア

Ｙの過失の有無（不正競争４条、民709条）

イ

Ｘらの損害額（不正競争５条３項２号、著114条３

Ｙは、平成25年９月および11月ごろ、Ｙ商品を中国から輸入し、各取引先に販売した。
３．平成26年２月、Ｘらは、Ｙに対し、Ｙ商品がＸ加湿器２の形態を模倣するものであるとして、その輸入、販売項）
なお、訴訟終了前被控訴人（原審被告）ＡとＸらとの間の訴訟は、和解により終了している。の中止を求める通告書を送付した。
Ｙは、ホームページのＸ加湿器２の写真からその形態の◆判旨―原判決一部変更―

詳細は把握できず、仮に形態模倣に当たるとしても中国企１．「他人の商品」該当性について業から輸入したものであり、形態模倣であることを知らな「不正競争防止法が形態模倣を不正競争であるとした趣かったことに重過失はないと回答、販売を継続した。

旨は、商品開発者が商品化に当たって資金又は労力を投下

４．Ｘらが、Ｙに対して、Ｙ商品の販売停止などを求め、した成果が模倣されたならば、商品開発者の市場先行の利訴えを提起した。

益は著しく減少し、一方、模倣者は、開発、商品化に伴う原判決（東京地判平成28年１月14日、判時2307号111頁）

危険負担を大幅に軽減して市場に参入でき、これを放置す

は、Ｘ加湿器１およびＸ加湿器２につき、①市場におけるれば、商品開発、市場開拓の意欲が阻害されることから、流通の対象となる物とは認められないため、
「商品」
（不正

先行開発者の商品の創作性や権利登録の有無を問うことな

38 The lnvention 2018 No.3

く、簡易迅速な保護手段を先行開発者に付与することによ

２．保護期間終了の成否についてり、事業者間の公正な商品開発競争を促進し、もって、同「この規定〔引用者注：不正競争防止法19条１項５号イ

法１条の目的である、国民経済の健全な発展を図ろうとしを指す〕の趣旨は、形態模倣が、先行開発者に投下資本のたところにあると認められる」回収の機会を提供するものである一方、形態模倣が、商品「この規定〔引用者注：不正競争防止法19条１項５号イ

形態の創作的価値の有無を問うことなく模倣商品の譲渡等を指す〕における『最初に販売された日』が、『他人の商品』を禁止していることから、禁止期間が長期にわたった場合の保護期間の終期を定めるための起算日にすぎないことには、知的創作に関する知的財産法が厳格な保護要件を設は、条文の文言や、形態模倣を新設した平成５年法律第けている趣旨を没却しかねず、また、後行開発者の同種商47号による不正競争防止法の全部改正当時の立法者意思品の開発意欲を過度に抑制してしまうことから、両者のバから明らかである（なお、上記規定は、同改正時は同法２

ランスをとって、先行開発者が投下資本の回収を終了し通条１項３号括弧書中に規定されていたが、同括弧書が平成常期待し得る利益を上げられる期間として定められたもの

17年法律第75号により同法19条１項５号イに移設されたであると認められる。

際も、この点に変わりはない。
）。また、不正競争防止法２

このような保護期間の終期が定められた趣旨にかんがみ

条１項３号において、『他人の商品』とは、取引の対象とると、保護期間の始期は、開発、商品化を完了し、販売をなり得る物品でなければならないが、現に当該物品が販売可能とする段階に至ったことが外見的に明らかになった時されていることを要するとする規定はなく、そのほか、同であると認めるのが相当である。なぜなら、この時から、法には、『他人の商品』の保護期間の始期を定める明示的先行開発者は、投下資本回収を開始することができ得るかな規定は見当たらない。したがって、同法は、取引の対象らである。となり得る物品が現に販売されていることを『他人の商品』

また、『他人の商品』とは、保護を求める商品形態を具であることの要件として求めているとはいえない」

備した最初の商品を意味するものであり、このような商品「上記の形態模倣の禁止の趣旨にかんがみて、『他人の商形態を具備しつつ、若干の変更を加えた後続商品を意味す品』を解釈すると、それは、資金又は労力を投下して取引るものではない。そうすると、Ｘ加湿器１は、Ｘ加湿器２の対象となし得ること、すなわち、『商品化』を完了した物に先行して開発、商品化されたものであり、Ｘ加湿器１と品であると解するのが相当であり、当該物品が販売されてＸ加湿器２の形状は、実質的に同一の商品であるから、保いるまでの必要はないものと解される。このように解さな護期間は、Ｘ加湿器１を基準として算定すべきである」

いと、開発、商品化は完了したものの、販売される前に他「商品展示会に出展された商品は、特段の事情のない限者に当該物品の形態を模倣され先行して販売された場合、り、開発、商品化を完了し、販売を可能とする段階に至っ

開発、商品化を行った者の物品が未だ『他人の商品』でなたことが外見的に明らかになった物品であるから、保護期かったことを理由として、模倣者は、開発、商品化のため間の始期は、平成23年11月１日にＸらが商品展示会にＸの資金又は労力を投下することなく、模倣品を自由に販売加湿器１を出展した時と認めるのが相当であり、上記特段することができることになってしまう。このような事態は、の事情を認めるに足りる証拠はない。

開発、商品化を行った者の競争上の地位を危うくさせるもしたがって、Ｘ加湿器１及びＸ加湿器２の形態の保護期のであって、これに対して何らの保護も付与しないことは、間は、いずれも、本件口頭弁論終結日の前の平成26年11

上記不正競争防止法の趣旨に大きくもとるものである」

月１日の経過により終了している」「取引の対象とし得る商品化は、客観的に確認できるも「『最初に販売された日』は、規定の趣旨からみて、実際のであって、かつ、販売に向けたものであるべきであり、に商品として販売された場合のみならず、見本市に出す等量産品製造又は量産態勢の整備をする段階に至っているまの宣伝広告活動を開始した時を含むことは、立法者意思かでの必要はないとしても、商品としての本来の機能が発揮ら明らかであるから、商品の販売が可能となった状態が外できるなど販売を可能とする段階に至っており、かつ、そ見的に明らかとなった時をも含むと解するのが相当であれが外見的に明らかになっている必要があると解される」る。このように解さないと、商品の販売が可能になったも2018 No.3 The lnvention 39

のの実際の販売開始が遅れると、開発、商品化を行った者現物に比して狭く、また、著作物性を認められても、そのは、実質的に３年を超える保護期間を享受できることに著作権保護の範囲は、比較的狭いものにとどまることが想なってしまうが、これは、知的創作に関する知的財産法と定される。そうすると、応用美術について、美術の著作物の均衡、先行開発者と後行開発者の利害対立などの調整ととして著作物性を肯定するために、高い創作性の有無の判して、保護期間を３年に限定した形態模倣の趣旨に合致し断基準を設定しないからといって、他の知的財産制度の趣ない」

旨が没却されたり、あるいは、社会生活について過度な制約が課されたりする結果を生じるとは解し難い。

３．Ｘ加湿器１およびＸ加湿器２の著作物性について

また、著作権法は、表現を保護するものであり、アイディ「著作権法２条１項１号……『創作的に表現したもの』

アそれ自体を保護するものではないから、単に着想に独創とは、当該表現が、厳密な意味で独創性を有することまで性があったとしても、その着想が表現に独創性を持って顕は要しないものの、作成者の何らかの個性が発揮されたもれなければ、個性が発揮されたものとはいえない。このこのをいうと解される」とは、応用美術の著作物性を検討する際にも、当然にあて「著作権法は、建築（同法10条１項５号）、地図、学術的はまるものである」

な性質を有する図形（同項６号）、プログラム（同項９号）、「Ｘ加湿器１は、……試験管から蒸気が噴き出す様子をデータベース（同法12条の２）などの専ら実用に供され擬する……従来の加湿器にはなかった外観を形成するものるものを著作物になり得るものとして明示的に掲げているといえる。しかしながら、……著作権法は、表現を保護すのであるから、実用に供されているということ自体と著作るものであって、アイディアを保護するものではないから、物性の存否との間に直接の関連性があるとはいえない。しその表現に個性が顕れなければ、著作物とは認められない。

たがって、専ら、応用美術に実用性があることゆえに応用加湿器をビーカーに入れた試験管から蒸気が噴き出す様子美術を別異に取り扱うべき合理的理由は見出し難い。
また、を擬したものにしようとすることは、アイディアにすぎず、応用美術には、様々なものがあり得、その表現態様も多様

それ自体は、仮に独創的であるとしても、著作権法が保護であるから、作成者の個性の発揮のされ方も個別具体的なするものではない。そして、ビーカーに入れた試験管からものと考えられる。

蒸気が噴き出す様子を擬した加湿器を制作しようとすれ

そうすると、応用美術は、『美術の著作物』（著作権法10ば、ほぼ必然的にＸ加湿器１のような全体的形状になるの条１項４号）に属するものであるか否かが問題となる以上、であり、これは、アイディアをそのまま具現したものにす

著作物性を肯定するためには、それ自体が美的鑑賞の対象ぎない。また、Ｘ加湿器１の具体的形状、すなわち、キャッとなり得る美的特性を備えなければならないとしても、高プ３の長さと本体の長さの比（試験管内の液体の上面）、度の美的鑑賞性の保有などの高い創作性の有無の判断基準

本体２の直径とキャップ３の上端から本体２の下端までのを一律に設定することは相当とはいえず、著作権法２条１長さの比（試験管の太さ）は、通常の試験管が有する形態

項１号所定の著作物性の要件を充たすものについては、著を模したものであって、従前から知られていた試験管同様作物として保護されるものと解すべきである。に、ありふれた形態であり、上記長さと太さの具体的比率

もっとも、応用美術は、実用に供され、あるいは産業上の利用を目的とするものであるから、美的特性を備えるとも、既存の試験管の中からの適宜の選択にすぎないのであって、個性が発揮されたものとはいえない。

ともに、当該実用目的又は産業上の利用目的にかなう一定

したがって、著作物性を検討する余地があるのは、上記の機能を実現する必要があり、その表現については、同機構成以外の点、すなわち、①リング状パーツ５を用いたこ能を発揮し得る範囲内のものでなければならない。応用美と、②吸水口６の形状、③噴霧口７周辺の形状であるが、術の表現については、このような制約が課されることから、いずれも、平凡な表現手法又は形状であって、個性が顕れ作成者の個性が発揮される選択の幅が限定され、したがっているとまでは認められず、その余の部分も同様である。て、応用美術は、通常、創作性を備えているものとして著したがって、Ｘ加湿器１及びＸ加湿器２には、著作権法作物性を認められる余地が、上記制約を課されない他の表
40 The lnvention 2018 No.3における個性の発揮を認めることはできない」

◆評釈―結論に賛成、理論構成の一部に疑問―から流通に至るどの時点で認められるべきなのかという点

１．はじめにが主要な問題であることが示されている。

本件は、Ｘ加湿器１および２（以下、合わせて「Ｘ加湿

これまでの裁判例では、本件のように真正面から「商品」器」）の開発者であるＸらが、Ｙに対し、Ｙ商品は、Ｘ加該当性自体が争点となったものはなく、不正競争成立の可湿器１またはＸ加湿器２の形態を模倣したものであるか否の判断において「別個の商品として独立して取引の対象ら、その輸入、販売等は形態模倣商品譲渡等に係る不正競となるもの」（東京地判平成11年２月25日、判時1682号争（不正競争２条１項３号）に該当する、あるいは、Ｘ加124頁）、「市場において取引対象とされるもの」（京都地

湿器は、美術の著作物（著10条１項４号）に当たるから判平成14年３月１日、裁判所ウェブサイト）などと述べ

Ｘらはこれらに係る著作権（譲渡権または二次的著作物のられていた。

譲渡権）を有するとして、Ｙ商品の輸入、販売等の差止めおよび廃棄とともに損害賠償等を求める事案である。

学説等においても「商品」該当性について通説的地位を占めるものはなく、市場における流通の対象物となる有体原判決が、Ｘ加湿器は不正競争防止法上の「商品」に該物または無体物とする説※１、商取引の目的となって市場に当しないとしたのに対し、本判決は逆の結論を導き、他のおける流通が予定されている有体物のうち、主として動産要件も満たすとして、Ｙの損害賠償責任を認めた。とする説※２、有体物としたうえで、その物が売買の客体と不正競争防止法に定義規定がない「商品」および「販売」しての客観的性状を備えているのであれば、「商品」であり、について、知財高裁が判断を示したことの意義は大きいとアイデアや図面の段階にすぎず、形状と結合した具体的な思われる。

形態を備えていないものや、具体的な形態を備えていても、また、Ｘ加湿器の応用美術の著作物性について、TRIPP
TRAPP事件知財高裁判決（知財高判平成27年４月14日、商品としての機能を備えないモックアップや試作品は「商品」ではないとする説※３、などが唱えられている。

判時2267号91頁）を出した部（左右陪席判事は異なる）

本判決は、ある物品が「商品」に該当するためには、販が本件を担当したことにより、その判断に注目が集まった。

売されている必要もなければ、量産品製造または量産態勢

Ｘらは、Ｘ加湿器につき、意匠登録を行っていない。意の整備をする段階に至っているまでの必要もないとし、資匠登録されていれば、おそらく、意匠権侵害が認められた金または労力を投下して取引の対象となし得ること（商品事例であると思われ、この意味で、商品開発における知財化）を完了した物品であればいいとした。商品化とは、客マネジメントの重要性も示した事例である。

観的に確認できるものであって、かつ、販売に向けたもの

既述のとおり、争点は多岐にわたるが、紙幅の関係により、下記のものにつき、考察を加える。

であるべきであり、商品としての本来の機能が発揮できるなど販売を可能とする段階に至っており、かつ、それが外見的に明らかになっている必要があるとされている。

２．
「商品」について
原判決が、Ｘ加湿器の「商品」該当性について否定したのに対し、本判決はそれを肯定した。

この本判決の基準は、他の裁判例や学説等と比較すると、商品形態の開発以降、最も早い段階で「商品」該当性を認めるものであると位置づけられる。

原判決は、「商品」を「市場における流通の対象となる不正競争防止法が、形態模倣商品譲渡等行為を不正競争物（現に流通し、又は少なくとも流通の準備段階にある物）」とした趣旨について、本判決は、「商品開発者が商品化に当であるとしたのに対し、本判決は、不正競争防止「法は、たって資金又は労力を投下した成果が模倣されたならば、取引の対象となり得る物品が現に販売されていることを商品開発者の市場先行の利益は著しく減少」することに求『他人の商品』であることの要件として求めているとはいめており、このことは広く認められているといえよう※４。

えない」としたうえで、「資金又は労力を投下して取引のこの趣旨からすれば、資金・労力を投下した成果である対象となし得ること、すなわち、『商品化』を完了した物

商品形態を保護すべき不正競争防止法の適用につき、原判品であると解するのが相当であ」ると判示した。

決のように実際の流通あるいはその準備段階にあることをこの結論の差異から、「商品」該当性とは、商品の開発求める必要はない。それと比較すると、本判決の判断は妥2018 No.3 The lnvention 41

当であるといえるが、今後は「商品化」のさらなる具体化囲が異なる。本判決は、最も広い範囲、換言すれば、最もが求められよう。

早い段階から「販売」になるとする立場を採ったものと位

もっとも、不正競争防止法２条１項３号を通じて保護さ置づけられる。

れるのは、「商品」自体ではなく、商品の「形態」であり、本判決は、そのように解すべき理由として、「商品の販あまりにも「商品」該当性に拘泥することは、同号の趣旨売が可能になったものの実際の販売開始が遅れると、開発、を没却しかねない。

商品化を行った者は、実質的に３年を超える保護期間を享

なお、本判決において、「不正競争防止法が形態模倣を不正競争であるとした趣旨」「形態模倣の禁止」といった記述が散見されるが、模倣自体は禁止されていないことは受できることになってしまうが、……保護期間を３年に限定した形態模倣の趣旨に合致しない」とする。
しかし、不正競争防止法は、法文上、保護期間を３年に限定していない。販売前であっても保護される場合がある法文上明らかであることを指摘しておきたい。

ことが想定されている※９。
３．保護期間周期の起算点について

本判決自身も「『最初に販売された日』が、『他人の商品』

本判決は、「最初に販売された日」（不正競争19条１項５の保護期間の終期を定めるための起算日にすぎないこと号イ）につき、「実際に商品として販売された場合のみなは、条文の文言や……立法者意思から明らかである」と述らず、見本市に出す等の宣伝広告活動を開始した時を含」

べ、「販売」が保護期間の始期でないことを認めている。

み、「商品の販売が可能となった状態が外見的に明らかとなった時をも含む」と判示した。

保護期間が３年以上になることを理由にして、「販売」の範囲を拡大した解釈を行うのは疑問である。

これまでの裁判例では、「『販売』とは、市場での投下資加えて、「販売」のように一般的な会話で使用される語

金、労力の回収活動が外見的に明らかになった時点、即ち、については、定義規定が設けられていなければ、通常の使商品を初めて市場に出荷した時点」であり、「金型を発注用の場合と同様の意味に近づけるべきであろう。

した時点や現物がない段階で契約を締結したというだけで本件のように商品形態の展示から実際の販売まで３年余は、未だ『商品を最初に販売した』とはいえない」が、「サり要した場合、保護期間が６年以上になるとすると批判がンプル出荷であったとしても、市場での投資回収活動が外出ると思われる。他方、保護期間を３年に近づけるために、見的に明らかになったという点では、本格的出荷と何ら異通常使用される「販売」の語の意味からあまりにも乖離しなる点はない」としたものがある（名古屋地判平成９年６た解釈を行うことは、国民経済の健全な発展への寄与（不月20日、知財管理判例集Ⅴ平成９年判決2083頁）。

正競争１条）になるのか疑問が残る。
※５

学説等においては、上記名古屋地裁判決と同旨のもの

かい り、保護期間の始期と終期の起算点が異なる場合があるといサンプル出荷に加え、見本市や展示会での商品見本の展示、うことが、このような状況を生じさせるのであって、保護商品の形態が確認できる状態での販売のための広告活動や期間の始期を、商品形態の公表や展示等〈欧州連合意匠理※６、見本の商品が展示されていて事会規則11条（２）項〉、商品の試作品製作など商品の形態も、売買の予約だけが可能で実際に商品が出荷されていなが整った日〈韓国不正競争防止法２条１項 号（１）〉と定めい場合は、出荷日をもって最初に販売された日とし、見本る諸外国・地域の法制度を参考にしながら、本件を契機に、営業活動も含めるもの

品や試供品の無償譲渡は含まないとするもの※７、具体的立法的解決について議論がなされてもいいと思われる。

な受注、あるいは、見本市や展示会で受注する趣旨での出展、取引のために実際に店頭に出された場合、「最初に販４．Ｘ加湿器の著作物性について売された日」に当たるが、金型の見積もりをとったという応用美術の著作物性につき、純粋美術に該当すると認めだけで、いまだ商品を販売していないという場合には、最得る高度の美的表現を具有している場合に認められる（神初に販売された日ではないとするもの※８などがある。

戸地姫路支判昭和54年７月９日）とするこれまでの裁判

以上のように、「販売」の語の日常的な使用の場合の意

所の考え方に対し、高い創作性の有無の判断基準を設定す味よりも前の段階まで含むことは共通しているが、その範ることは相当とはいえず、個別具体的に、作成者の個性が42 The lnvention 2018 No.3

発揮されているか否かを検討すべきであるとするTRIPP

来の加湿器との比較は全く行わず、また、比較する必要性

TRAPP事件判決（知財高判平成27年４月14日、判時2267がないことの理由の説明もなく、前記の結論を導いている。

号91頁）が現れ、議論を呼んでいることは周知のとおり推測するに、Ｘ加湿器１が模した対象が、その形態につである。
本判決は既述のとおり、TRIPP TRAPP事件判決と同じ部が担当しており、応用美術の著作物性の認定についても同事件判決と同様の理論構成を採用している。
しかし、TRIPP TRAPP事件では著作物性が肯定されたのに対し、本件では著作物性が否定された。
応用美術の著作物性の認定に関する一般的基準について、TRIPP TRAPP事件判決にはなく、本判決で追加さき、著作物性が到底認められない試験管であったことが、TRIPP TRAPP事件と結論を異にした分岐点であろう。
Ｘ加湿器１の形態に著作物性が認められれば、同一または類似の形態が現れると、依拠を前提に、複製権や翻案権侵害となり得るが、その結果、今後生産される試験管が著作権侵害物品となってしまうという事態が生じるおそれがある。しかし、試験管の形態に、そもそも著作物性はなく、その利用は自由になされるべきである。

れたのは、「著作権法は、表現を保護するものであり、ア意匠であれば、物品ごとの登録が可能であり、Ｘ加湿器イディアそれ自体を保護するものではないから、単に着想

１は、試験管と形態が類似していようとも、あくまでも、に独創性があったとしても、その着想が表現に独創性を加湿器としての形態と認識されることになる。

持って顕れなければ、個性が発揮されたものとはいえない。
このことは、応用美術の著作物性を検討する際にも、当然以上のような考慮が働いたことにより、本件とTRIPPTRAPP事件で結論が異なったと思われる。にあてはまるものである」という部分であり、これを受け本判決後に、同じ部（左右陪席判事はTRIPP TRAPPての当てはめにおいて「加湿器をビーカーに入れた試験管事件とも本件とも異なる）により、ゴルフシャフトに関すから蒸気が噴き出す様子を擬したものにしようとすることる応用美術に関する判決が出ている（知財高判平成28年は、アイディアにすぎず、それ自体は、仮に独創的である12月21日、判時2340号88頁）。

としても、著作権法が保護するものではない。そして、ビー著作物性の認定につきTRIPP TRAPP事件判決と同様カーに入れた試験管から蒸気が噴き出す様子を擬した加湿の理論構成が採用されているが、ゴルフシャフトの縞模様器を制作しようとすれば、ほぼ必然的にＸ加湿器１のようやブランドロゴの配置について、ありふれた、または個性な全体的形状になるのであり、これは、アイディアをその的表現ではなく、創作性がないとして、著作物性は認めらまま具現したものにすぎない」
として著作物性を否定した。

れなかった。

しま

TRIPP TRAPP事件判決では、従来の椅子が４本脚でTRIPP TRAPP事件判決は、応用美術の著作物該当性あることに対し２本脚であることや、他の２本脚の椅子とのハードルを下げたものとされるが、結局、著作権侵害と比較して、溝に沿って座面および足置き台をはめ込んで固された公表事例はいまだなく、結論について理論構成の差定している点、ならびに部材同士が結合されて直接床面に異がもたらす影響は明確ではない。

接している点および両部材が約66度の鋭い角度を成して近時においても、従来の理論構成を用いて判断を示したいる点において、個性が発揮されており、「創作的」な表判決（知財高判平成28年10月13日裁判所ウェブサイト）

現であるとした。

があり、今後も応用美術に関する裁判例の動向には注意を他方、本判決は、「Ｘ加湿器１は、……従来の加湿器にはなかった外観を形成するものといえる」としながらも、従※１）経済産業省知的財産政策室編『逐条解説不正競争防止法−平成27年改正版−〔更新版〕』（経済産業省ウェブサイト・2017）56頁。
※２）山本庸幸『要説不正競争防止法第４版』（発明協会・2006）57頁。
※３）奈須野太『不正競争防止法による知財防衛戦略』（日本経済新聞社・2005）123頁、134頁。

払い続ける必要がある。
（すわのおおき）※４）経済産業省知的財産政策室・前掲注（１）69頁、田村善之『不正競争法概説第２版』（有斐閣・2003）284頁など。
※５）経済産業省知的財産政策室・前掲注（１）188頁。
※６）山本・前掲注（２）385頁。
※７）奈須野・前掲注
（３）
137頁。
※８）田村・前掲注（４）311頁。
※９）経済産業省知的財産政策室・前掲注
（１）
187頁。
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