更新日時:2005/12/20 17:53

ファイル名:000_1_0599300501712.doc

半期(第53期中)(359111)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

印刷日時:05/12/21 3:35

書

更新日時:2005/12/20 17:54

ファイル名:000_3_0599300501712.doc

第53期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/21 3:35

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:000_4_0599300501712.doc

目

印刷日時:05/12/21 3:36

次頁
第53期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………37
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………47
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………48
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………49
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:000_header_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:36

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第53期中(自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年4月１日

大

赤

赤

橋

池

池

智

秀

秀

至

平成17年9月30日)

成

樹

樹

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号)― 1 ―更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:010_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:36

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
会計期間

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

自

平成15年４月１日 自平成16年４月１日 自平成17年４月１日 自平成15年４月１日 自平成16年４月１日

至

平成15年９月30日 至

平成16年９月30日 至

平成17年９月30日 至

平成16年３月31日 至

平成17年３月31日

売上高

(千円)

3,547,286

4,164,954

3,982,511

7,340,535

8,066,601

経常利益

(千円)

364,763

607,130

542,441

727,109

1,042,966

中間(当期)純利益(千円)

166,429

330,877

338,596

113,825

550,350

純資産額

(千円)

9,530,503

9,769,568

10,211,524

9,473,095

9,821,227

総資産額

(千円)

12,554,565

12,737,027

13,069,178

12,452,784

12,802,740

１株当たり純資産額(円)

1,131.65

1,160.09

1,238.32

1,122.49

1,187.74

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

19.76

39.29

41.06

11.14

62.49

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.9

76.7

78.1

76.0

76.7

(千円)

303,199

627,548

47,429845,028

933,784(千円)△176,510

130,795△179,157△607,206△117,136(千円)△16,429△33,231△128,767△615,105△290,521(千円)

4,931,985

5,174,797

4,728,018

4,441,554

4,968,806(名)252(140)

253(146)245(132)

252(141)244(147)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については記載しておりません。

３

従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

― 2 ―更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:010_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:36

(2) 提出会社の経営指標等
回次
会計期間

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

自

平成15年４月１日 自平成16年４月１日 自平成17年４月１日 自平成15年４月１日 自平成16年４月１日

至

平成15年９月30日 至

平成16年９月30日 至

平成17年９月30日 至

平成16年３月31日 至

平成17年３月31日

売上高

(千円)

3,263,827

3,780,301

3,660,824

6,732,502

7,358,784

経常利益

(千円)

378,165

574,364

539,265

708,304

1,006,964

中間(当期)純利益(千円)

180,719

310,669

335,776

107,273535,544

資本金(千円)

951,799

951,799

951,799

951,799

951,799

発行済株式総数(株)

8,425,200

8,425,200

8,425,200

8,425,200

8,425,200

純資産額

(千円)

8,775,491

8,975,272

9,394,661

8,758,266

9,073,065

総資産額

(千円)

11,680,410

11,817,003

12,185,375

11,634,900

11,944,615

１株当たり純資産額(円)

1,042.00

1,065.78

1,139.26

1,037.60

1,097.03

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

21.46

36.89

40.72

10.36

60.73

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

10.00

15.00

自己資本比率

(％)

75.1

76.0

77.1

75.3

76.0

従業員数

(名)

176(35)174(39)175(41)173(38)

175(41)(注) １

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については記載しておりません。

３

従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

４

第52期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

― 3 ―更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:010_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:36

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成17年９月30日現在
業務内容

従業員数(名)管理・販売

118（24）

技術・製造

127（108）合計

245（132）(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成17年9月30日現在
従業員数(名)175(41)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに所属し組合員総数は143名でユニオンショップ制を採用しております。
なお労使関係については、概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。

― 4 ―更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:020_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:36

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に支えられ、個人所
得、雇用環境も改善し個人消費が堅調に推移するなど、景気はゆるやかな回復基調を示しました。しかし、原油価格の高騰や為替相場の円安など不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画を着実に推進する中で、ターゲット市場および重点商品に的を絞った積極的な企業活動を展開した結果、当中間連結会計期間における連結売上高は39億８千２百万円と前年同期比4.4％減であるものの前連結会計年度の下期比では2.1％増と回復基調を示しております。また、利益につきましては、日開グループトータルITシステムの構築等への前向きな先行投資による経費増から、連結経常利益は５億４千２百万円（前年同期比10.7％減）となりました。しかしながら連結中間純利益につきましては特別損失の減少から３億３千８百万円と前年同期比2.3％増加いたしました。
①

当社グループは操作用スイッチをはじめとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおりますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

②

所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
営業利益又は営業損失(△)(千円)

売上高(千円)日本

3,662,006

514,421

米国

849,954

14,189

その他

442,505△22,342(注)

上記売上高には内部売上高を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により４千７百万円の増加、そして投資活動により１億７千９百万円の減少、財務活動については１億２千８百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は２億４千万円の減少となり、中間連結会計期間末残高では47億２千８百万円 (前年同期比8.6％減）となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益５億３千万円となりましたが、法人税等の支払にて２億４千７百万円、たな卸資産の増加により１億２百万円、売上債権の増加により１億３千１百万円それぞれ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは、４千７百万円の増加となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入１千２百万円がありましたが、固定資産の購入による１億５千７百万円、投資有価証券の購入３千万円の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千９百万円の減少となりました。

― 5 ―更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:020_0599300501712.doc③

印刷日時:05/12/21 3:36

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入６千５百万円がありましたが、配当金支払による支出８千１百万円のほか、短期借入金の返済による支出１億３百万円もあり、財務活動によるキャッシュ・フローは１
億２千８百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは操作用スイッチをはじめとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営
んでおりますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
製品別に示すと以下の通りとなります。
(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

品目

金額(千円)

製品

前年同期比(％)

超小形スイッチ

2,373,725△9.3

小形、大形スイッチ

1,275,603

7.1

551,984△7.0

4,201,313

△4.5

その他
合計

(注) １ 金額は仕切価格によっております。
２ 生産実績には仕入商品は含んでおりません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況①

受注高
当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

品目

金額(千円)

製品

超小形スイッチ

2,145,487△11.4

小形、大形スイッチ

1,287,934

9.0

555,089

4.1

3,988,512△3.6

329,561

3.6

4,318,074

△3.0

その他
計
商

品
合計

(注)

前年同期比(％)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:020_0599300501712.doc②

受注残高
当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

品目

金額(千円)

製品

前年同期比(％)

超小形スイッチ

487,021△34.8

小形、大形スイッチ

394,933

17.3

その他

201,0630.6

1,083,018△15.6

85,15014.7

1,168,169

△14.0

計
商品
合計
(注)

印刷日時:05/12/21 3:36

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

品目

金額(千円)

製品

前年同期比(％)

超小形スイッチ

2,119,345△4.0

小形、大形スイッチ

1,096,085

2.1

470,447△4.5

3,685,879△2.3

296,631△24.1

3,982,511

△4.4

その他
計
商品
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前中間連結会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)
販売高(千円)２

当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

千代田電子機器㈱1,018,610

24.5

997,266

25.0㈱日本電化工業所

699,252

16.8

636,51316.0㈱ナ・デックス

417,025

10.0

408,84310.3

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:020_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:36

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い顧客満足度の高い独創的な高付加価値商品の研究開発を推進し、当中間連結会計期間においても、特定産業分野に的を絞った独創的な新商品開発の充実を図るとともに、新たな産業分野へのカスタム商品開発にも積極的に取り組みました。
当中間連結会計期間における研究開発費は2億円であり、この間に開発を着手した商品およびカスタ
ム品開発した商品として、以下のものがあります。
(1) 全面照光押ボタンスイッチ(KP02シリーズ)(2) 全面照光押ボタンスイッチ(UB2‑2色H2タイプ)(3) 全面照光押ボタンスイッチ(KP01ワイド化)(4) 2色変換表示ボタン(UB2‑2色H2タイプ用)(5) ディップロータリスイッチ(FR01ワイド化)(6) 液晶表示押ボタンスイッチ&表示モジュールのカスタム品(7) 各種アミューズメント用スイッチのカスタム品(8) 放送・音響機器用スイッチのカスタム品(9) 券売機用スイッチのカスタム品(10) 各種シートキーボードスイッチのカスタム品(11) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
なお、当中間連結会計期間の工業所有権出願件数は、5件となっております。
また、当社の連結子会社(4社)においての研究開発活動はありません。

― 8 ―更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:030_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:36

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

― 9 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:040_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

26,000,000

計

26,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社が発行する株式の総数は26,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年9月30日) (平成17年12月20日)

内容

普通株式

8,425,200

8,425,200

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

8,425,200

8,425,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:040_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

8,425,200―

平成17年4月１日〜
平成17年9月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

833,305

951,799(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

有限会社ビッグブリッヂ

東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号

1,320

15.66

大橋

東京都大田区山王１丁目６番20号

979

11.63

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

414

4.92

株式会社ＵＦＪ銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目21番24号

354

4.20

大橋

重雄

東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号

287

3.41

大橋

宏成

東京都中野区南台２丁目12‑10ベルぺサージュ401272

3.22

モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ニー・インターナショナル・リミテッド
常任代理人
モルガン・スタンレー証券会社東京支店

26 Cabot Square Canary Wharf,London
E14 EQA England
常任代理人
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号恵比寿ガーデン
プレイスタワー

238

2.82

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋２丁目11番２号

225

2.68

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番3号

208

2.46

日本開閉器社員持株会

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1

199

2.36

―

4,500

53.41

幹雄

計

― 11 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:040_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 178,000
普通株式
8,208,000

8,208

同上

39,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

8,208

―

単元未満株式(注)

普通株式「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 926株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本開閉器工業㈱計

平成17年9月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１

178,000―

178,000

2.11―

178,000―

178,000

2.11― 12 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:040_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

875

930

919

951

990

1,120

最低(円)

810

830

860

895

920

960

(注)

ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 13 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:050_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年4月１日から平成16

年9月30日まで)及び前中間会計期間(平成16年4月１日から平成16年9月30日まで)並びに当中間連結会
計期間(平成17年4月１日から平成17年9月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年4月１日から平成17
年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 14 ―

ファイル名:060̲0599300501712.doc

更新日時:2005/12/20 18:04

印刷日時:05/12/21 3:37

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年9月30日)(平成17年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,187,797

4,728,018

4,980,806

２

受取手形及び売掛金 ※３

1,778,218

2,027,114

1.832,838

３

有価証券

19,980

―

―

４

たな卸資産

1,764,357

1,897,374

1,758,798５繰延税金資産188,112

188,953

185,247

６

前払費用

21,81928,687

25,238７

その他

24,26564,38040,233

貸倒引当金△2,468△2,485△3,576

流動資産合計8,982,082

Ⅱ
１

70.5

8,932,043

68.3

8,819,586

68.9

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２

1,189,119

1,126,626

1,161,069(2) 機械装置及び運搬具

422,305

410,102434,630(3) 工具・器具・備品

446,321442,004

427,100

413,386

414,346

411,743

20,01482,30385,174(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２

2,491,148

19.6

2,475,383

18.9

2,519,719

19.7

26,5460.2

153,315

1.2

65,9690.5(1) 投資有価証券

946,353

1,310,438

1,121,187(2) 繰延税金資産

195,067

79,413

157,626(3) その他

95,828

118,585

118,650

投資その他の資産合計

1,237,249

9.7

1,508,437

11.6

1,397,464

10.9

固定資産合計3,754,944

29.5

4,137,135

31.7

3,983,153

31.1

資産合計

12,737,027

100.0

13,069,178

100.0

12,802,740

100.0― 15 ―

ファイル名:060̲0599300501712.doc

区分

注記
番号

更新日時:2005/12/20 18:04

印刷日時:05/12/21 3:37

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年9月30日)(平成17年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

1,221,713

1,204,791

1,147,131

２

短期借入金

152,989

53,011

91,541

３

未払金

130,161

126,319

209,507４

未払法人税等

231,776

185,245

255,929５

未払消費税等

19,947

11,27427,451

６

未払費用

106,374

131,854

100,623７

賞与引当金

120,160

128,680

121,580８

その他

68,887124,045

92,416※２

流動負債合計Ⅱ

2,052,010

16.1

1,965,221

15.0

2,046,180

16.0

固定負債

１

長期借入金

２

38,82624,822

31,824

退職給付引当金

317,225

288,403

326,611３

役員退職慰労引当金

403,838

417,684

414,850４

その他

131,281

135,729

136,346

固定負債合計891,171

7.0

866,640

6.7

909,632

7.1

2,943,182

23.1

2,831,861

21.7

2,955,812

23.1

24,2760.2

25,7930.2

25,700

0.2

負債合計

※２

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金951,7997.5

951,7997.3

951,799

7.4

Ⅱ

資本剰余金

833,305

6.5

833,305

6.4

833,305

6.5

Ⅲ

利益剰余金

7,882,464

61.9

8,290,948

63.4

8,059,830

63.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

181,167

1.4

337,9092.6

243,2261.9Ⅴ

為替換算調整勘定△77,645△0.6△52,497△0.4△118,378

△0.9

Ⅵ

自己株式

△1,521△0.0△149,940△1.2△148,554

△1.2

資本合計

9,769,568

76.7

10,211,524

78.1

9,821,22776.7

負債、少数株主持分及び資本合計12,737,027

100.0

13,069,178

100.0

12,802,740

100.0― 16 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:070_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,164,954

100.0

3,982,511

100.0

8,066,601

100.0

Ⅱ

売上原価

2,340,914

56.2

2,174,628

54.6

4,450,373

55.2

1,824,039

43.8

1,807,882

45.4

3,616.227

44.8

1,266,722

30.4

1,316,431

33.1

2,656,437

32.9

557,316

13.4

491,451

12.3

959,790

11.9

100,164

1.2

16,9870.2

1,042,966

12.9

―

―

130,9891.6

911,97711.3

357,912

4.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

126

4,226

2,990

２

受取配当金

22,723

10,75733,216３

賃貸料収入

15,841

16,712

32,994

４

投資有価証券売却益

―

―

9,640

５

為替差益

―

14,914

―

６

その他

Ⅴ

18,82757,518

1.4

7,498

54,108

1.4

21,323

営業外費用

１

支払利息

2,259

1,640

4,799

２

手形売却損

2,324

1,012

4,114

３

投資有価証券売却損

2,922

―

2,853

４

為替差損

―

―

5,021

５

その他

197

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ

7,704

0.2

607,130

14.6

21

0.0

465

3,118

0.1

542,441

13.6

1,178

0.0

199

特別利益
貸倒引当金戻入益

21

1,178

―

特別損失

１

固定資産処分損

3,000

12,7238,327

２

投資有価証券評価損

8,156

―

―

３

退職給付費用

58,796―

117,593４

役員退職慰労引当金
繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

2,534

72,4881.8534,66412.8

234,477△32,958―

12,7230.3

530,895

13.3

179,477
201,5194.8

少数株主利益2,267

中間(当期)純利益

330,877

12,7705,068

391,118
192,247

4.8

0.1

51

0.0

3,715

0.0

7.9

338,5968.5

550,350

6.8― 17 ―△33,206

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:070_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年4月１日 (自 平成17年4月１日 (自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日) 至 平成17年9月30日) 至 平成17年3月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

833,305

833,305

833,305

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

833,305

833,305

833,305

7,613,694

8,059,830

7,613,694(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

330,877

330,877

338,596338,596

550,350

550,350

利益剰余金減少高
42,107

2. 役員賞与

20,000Ⅳ

1. 配当金

利益剰余金中間期末(期末)残高82,477
62,107
7,882,464― 18 ―

25,00084,214
107,477
8,290,948

20,000104,2148,059,830

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:080_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

534,664

530,895

911,977

156,421

149,925

328,209３

賞与引当金の増加額

5,352

7,100

6,772

４

貸倒引当金の増減額△21△1,1781,140

５

固定資産処分損

3,000

12,7238,327

６

投資有価証券評価損

8,156

―

―

７

投資有価証券売却損

2,922

―

2,853

８

投資有価証券売却益――△9,64033,284△38,208

42,66917,116

2,834

28,128△22,849△14,983△36,206

2,259

1,640

4,799

―

1,012

4,114

９
10

退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増加額
11 受取利息および配当金
12

支払利息

13

手形売却損

14

たな卸資産の増減額△42,390△102,803△54,385

15

売上債権の増減額

121,997△131,922

82,18316

未収金の増減額

△501

1,717

△6,37017

仕入債務の増減額

71,602△16,707△5,64418

未払消費税等の増減額

1,133△16,17719

役員賞与の支払額△10,000△12,500

8,637△20,00020

未払費用の増減額

16,380

1,874

―

21

未払金の減少額△69,642△42,782―22

預り保証金の増減額

6,283

△616

11,34923

その他資産の増減額

9,628△27,527△28,93224

その他負債の増減額△2,843△23,181△9,350841,955

281,135

1,270,632

小計
25

利息及び配当金の受取額

22,84914,98336,20626

利息の支払額△2,259△429△4,799

27

手形売却損

―

△1,012△4,11428

法人税等の支払額△234,997△247,248△364,140

営業活動によるキャッシュ・フロー627,548

47,429933,784― 19 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:080_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の取得による支出
２ 投資有価証券の売却による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 定期預金の払出による収入
７ 定期預金の預入による支出
８ その他の投資の増減額

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入金の返済
による支出
４
５

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

配当金の支払額

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△40,500△30,599△170,452

329,051―

418,962△151,039△80,438△314,859

29

39

―

―

△76,861△45,058―

12,000―△8,500―△7,5001,755△3,2981,770

130,795△179,157△117,136

232,989

65,389462,688△212,628△103,919△501,072△11,502△7,002△21,207△41,917△81,849△83,724△172△1,386△147,205△33,231△128,767△290,521

8,129

19,7071,125

733,242△240,788

527,252

4,441,554

4,968,806

4,441,554

5,174,797

4,728,018

4,968,806― 20 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:080_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社は以下の４社であります。
岩崎マニファクス株式会社
横浜パイオニクス株式会社
NKK Switches of America,
Inc.
日開香港有限公司
また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含めており
ます。

同左

同左

２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

同左

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

中間連結財務諸表提出会社と同一であります。

同左

連結財務諸表提出会社と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産親会社と国内連結子会社は先入先出法による低価法により評価しております。
また在外連結子会社
は移動平均法による低価法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの
同左②― 21 ―

たな卸資産
同左

②

たな卸資産
同左

更新日時:2005/12/20 18:04

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項目

印刷日時:05/12/21 3:37

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産の減価償却の方法
自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価
償却の方法
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価
償却の方法
同左

(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当
中間連結会計期間負担額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②②― 22 ―

無形固定資産の減価
償却の方法
同左

賞与引当金
同左

②

無形固定資産の減価償却の方法
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当
連結会計期間負担額を計上しております。

更新日時:2005/12/20 18:04

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項目

印刷日時:05/12/21 3:37

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上してお
ります。

③

④

役員退職慰労引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (587,966 千円)は５年による按分額を特別損失として処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左― 23 ―

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年
金資産の額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (587,966 千円)は５年による按分額を特別損失として処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職慰労金の支給に備えて内規に基づく当連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。

更新日時:2005/12/20 18:04

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項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:05/12/21 3:37

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式によっております。

(6) 消費税等の会計処理
同左(6) 消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなります。

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

― 24 ―

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」(前中間連結会計期間1,590千円)について
は、営業外費用総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間
より区分掲記しております。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」(前中間連
結会計期間2,505千円)については、
営業外収益総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

― 25 ―

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印刷日時:05/12/21 3:37

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
7,753,208千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は下記のとおりであります。
担保に供している資産
建物
11,289千円(帳簿価額)
土地40,509千円(〃)
計51,799千円(帳簿価額)
上記に対応する債務
短期借入金
57,989千円
長期借入金
38,826千円

当中間連結会計期間末(平成17年9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
7,937,845千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は下記のとおりであります。
担保に供している資産
建物
10,164千円(帳簿価額)
土地40,509千円(〃)
計50,673千円(帳簿価額)
上記に対応する債務
短期借入金
15,364千円※３※３

受取手形割引高141,043千円※１額

前連結会計年度末(平成17年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計

7,847,625千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は下記のとおりであります。
担保に供している資産
建物
10,695千円(帳簿価額)
土地40,509千円(〃)
計51,205千円(帳簿価額)
上記に対応する債務
短期借入金
40,037千円
長期借入金
45,828千円

※３
―――――

―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

前連結会計年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)※１

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりです。
給与手当
464,037千円
福利厚生費
113,982千円
広告宣伝費
49,049千円
減価償却費
41,065千円
賞与引当金
71,627千円
繰入額
役員退職慰労13,150千円
引当金繰入額※１

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりです。
給与手当
488,323千円
福利厚生費
103,438千円
広告宣伝費
56,316千円
減価償却費
47,508千円
賞与引当金
76,646千円
繰入額
役員退職慰労10,500千円
引当金繰入額
業務委託費― 26 ―

112,526千円※１

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりです。
給与手当
1,018,810千円
広告宣伝費
162,847千円
減価償却費
92,895千円
賞与引当金
72,232千円
繰入額
役員退職慰労20,200千円
引当金繰入額更新日時:2005/12/20 18:04

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印刷日時:05/12/21 3:37

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

前連結会計年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金5,187,797千円
預入期間が３か月△13,000千円
を超える定期預金
現金及び現金5,174,797千円
同等物

現金及び預金4,728,018千円
預入期間が３か月―千円
を超える定期預金
現金及び現金4,728,018千円
同等物

現金及び預金4,980,806千円
預入期間が３か月△12,000千円
を超える定期預金
現金及び現金4,968,806千円
同等物― 27 ―

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(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具・器具・備品
取得価額相当額
5,366千円
減価償却累計額
4,583千円
相当額
中間期末残高782千円
相当額
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間
期末残高の割合が低いため支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
782千円
１年超
―千円
計
782千円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,563千円
減価償却費
17,563千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具・器具・備品
取得価額相当額
4,771千円
減価償却累計額
397千円
相当額
中間期末残高4,373千円
相当額
同左②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
1,192千円
１年超
3,180千円
計4,373千円
同左③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
509千円
減価償却費
509千円
相当額

④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 28 ―

前連結会計年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具・器具・備品
取得価額相当額
5,366千円
減価償却累計額
5,254千円
相当額
期末残高相当額
111千円
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込
み法によっております。
②

未経過リース料期末残高相当
額
１年以内
111千円
１年超
―千円
計
111千円
なお、未経過リース料期末残
高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー
ス料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,234千円
減価償却費
18,234千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/12/20 18:04

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印刷日時:05/12/21 3:37

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券
区分

前中間連結会計期間末(平成16年9月30日)

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

298,652

598,364

299,711

社債

17,24019,9802,739

その他

340,835

341,949

1,113

656,728

960,293

303,564

計(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,156千円を計上しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

前中間連結会計期間末(平成16年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
店頭株式を除く非上場株式

6,040

計

6,040

― 29 ―

摘要

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:080_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

(当中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券
区分

当中間連結会計期間末(平成17年9月30日)

その他有価証券差額(千円)①

株式437,361

965,434

528,072②

その他

300,835

338,964

38,129738,196

1,304,398

566,202計２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

当中間連結会計期間末(平成17年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

6,040
計

6,040

― 30 ―

摘要

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:080_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

(前連結会計年度)
１

時価のある有価証券
区分

前連結会計年度末(平成17年3月31日)

その他有価証券差額(千円)①

株式406,762

813,347

406,584②

その他

300,835

301,800

965

707,597

1,115,147

407,550

計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

その他有価証券前連結会計年度末(平成17年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

店頭株式を除く非上場株式

摘要

6,040

計

6,040

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:090_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度とも、当社グループは操作用スイッチを始めとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおりますので、事業の種
類別セグメント情報の記載は省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年4月１日
日本(千円)

至

平成16年9月30日)

米国(千円) その他(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,288,589

822,823

53,5404,164,954―

4,164,954

491,712282

309,097

801,092(801,092)―

3,780,301

823,105

362,638

4,966,046(801,092)

4,164,954

営業費用

3,234,594

787,687

353,0024,375,284(767,647)

3,607,637

営業利益

545,70735,418

9,636

590,762(33,445)557,316

計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米国 ……………… 米国、カナダ(2) その他 …………… 香港
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年4月１日
日本(千円)

至

平成17年9月30日)

米国(千円) その他(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

3,066,934

848,449

67,126

3,982,511―

3,982,511

595,071

1,504

375,378

971,955(971,955)―

3,662,006

849,954442,505

4,954,466(971,955)

3,982,511

3,147,584

835,765464,8474,448,197(957,137)

3,491,059

514,421

14,189△22,342506,268(14,817)

491,451(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米国 ……………… 米国、カナダ(2) その他 …………… 香港
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

― 32 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:090_0599300501712.doc

前連結会計年度(自平成16年4月１日

至

印刷日時:05/12/21 3:37

平成17年3月31日)
消去又は連結(千円)
全社(千円)

日本(千円)

米国(千円) その他(千円)

計(千円)

6,395,294

1,576,222

95,084

8,066,601―

8,066,601

963,489

2,917

589,525

1,555,932 (1,555,932)―

7,358,784

1,579,139

684,610

9,622,534 (1,555,932)

8,066,601

6,406,546

1,539,530

684,928

8,631,004 (1,524,193)

7,106,811

952,238

39,609(318)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失)

991,529(31,739)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米国 ……………… 米国、カナダ(2) その他 …………… 香港
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

― 33 ―

959,790更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:090_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年4月１日

至

平成16年9月30日)

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

822,823

350,452

1,173,275

Ⅱ

連結売上高(千円)――

4,164,954

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
19.8
8.4に占める割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……………… 米国、カナダ(2) その他の地域 …… スウェーデン、イギリス、ドイツ、韓国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成17年4月１日

至28.2

平成17年9月30日)

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

848,449

335,640

1,184,090

Ⅱ

連結売上高(千円)――

3,982,511

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
21.3
8.4に占める割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……………… 米国、カナダ(2) その他の地域 …… スウェーデン、イギリス、ドイツ、韓国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成16年4月１日

至29.7

平成17年3月31日)

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,576,222

671,4872,247,709

Ⅱ

連結売上高(千円)――

8,066,601

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
19.5
8.3に占める割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……………… 米国、カナダ(2) その他の地域 …… イギリス、ドイツ、韓国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 34 ―

27.8

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:090_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:37

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

1,160.09円

1,238.32円

1,187.74円

39.29円

41.06円62.49円

なお、潜在株式調整後１
なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額に 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在 ついては、潜在株式が存在しないため、記載しており しないため、記載しており
ません。
ません。
１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(注)

前連結会計年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)

中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

当中間連結会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

前連結会計年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)

330,877

338,596

550,350――

25,000330,877

338,596525,350

8,421,454

8,246,941

8,406,771(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:091_0599300501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

印刷日時:05/12/21 3:37

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:100_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:38

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年9月30日)
区分

注記
番号

(平成17年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年3月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)〔資産の部〕
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金4,676,020

4,320,081

4,581,032２

受取手形

884,071

813,830

834,981３

売掛金

729,726

1,064,456

826,014４

有価証券

19,980

―

―

５

たな卸資産

1,432,840

1,333,054

1,370,763

６

繰延税金資産104,399

102,135

107,164７

その他

200,713437,344257,929

△803

△787

△1,965※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１

8,046,949

68.1

8,070,115

66.2

7,975,920

66.8

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※１
1,009,099

947,299

979,945(2) 機械装置

396,981

334,101

359,218(3) 工具・器具・備品

345,737

341,149

332,233(4) 土地292,885

292,885

292,885(5) 建設仮勘定

3,675

81,20682,060(6) その他

12,746

18,394

18,464

計

2,061,125

17.5

2,015,038

16.5

2,064,808

17.3

26,0990.2

152,867

1.3

65,5220.5

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

946,353

1,310,438

1,121,187(2) 関係会社株式

465,633

465,633

465,633(3) 繰延税金資産

185,52267,850146,655(4) その他

85,319103,430

104,887

計1,682,828

14.2

1,947,353

16.0

1,838,364

15.4

固定資産合計3,770,053

31.9

4,115,259

33.8

3,968,695

33.2

資産合計

11,817,003

100.0

12,185,375

100.0

11,944,615

100.0― 37 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:100_0599300501712.doc

前中間会計期間末

区分(平成17年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年3月31日)

当中間会計期間末(平成16年9月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/21 3:38

構成比
(％)

金額(千円)〔負債の部〕
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

923,418

881,683

830,624２

買掛金450,268

505,410465,836３

短期借入金

75,000―37,500４

未払金

88,041

118,877

158,772５

未払法人税等

225,500

185,000

255,200

６

未払消費税等

14,221

7,910

21,256

７

賞与引当金

114,500

123,300

116,200

８

設備関係支払手形

20,46872,12333,768９

その他

123,977

110,833

127,483

流動負債合計Ⅱ※３2,035,396

17.2

2,005,139

16.5

2,046,642

17.1

固定負債

１

退職給付引当金

305,503272,243

311,960

２

役員退職慰労引当金

368,350

376,400

375,400３

その他

132,481

136,929

137,546

固定負債合計806,334

6.8

785,573

6.4

824,9076.9

2,841,730

24.0

2,790,713

22.9

2,871,549

24.0

951,7998.1

951,7997.8

951,799

8.0

負債合計〔資本の部〕
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

833,305

資本剰余金合計

833,305

833,305
7.1

833,305

833,305
6.8

833,305

7.0

利益剰余金

１

利益準備金

181,917

181,917

181,917２

任意積立金

5,635,972

5,634,353

5,635,972

３

中間(当期)
未処分利益

1,192,632

1,605,317

1,375,400

利益剰余金合計

7,010,522

59.3

7,421,588

60.9

7,193,28960.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

181,167

1.5

337,9092.8

243,226

2.0

Ⅴ

自己株式

△1,521△0.0△149,940△1.2△148,554

△1.2

資本合計

8,975,272

76.0

9,394,661

77.1

9,073,065

76.0

負債資本合計11,817,003

100.0

12,185,375

100.0

11,944,615

100.0― 38 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:110_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:38

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

Ⅳ

営業外収益

平成16年4月１日
平成16年9月30日)

※１

売上総利益

営業利益

１

受取利息

２

受取配当金

３

投資有価証券売却益

４

賃貸料収入

11,763

５

その他

11,828

Ⅴ

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)

当中間会計期間
平成17年4月１日
平成17年9月30日)
百分比(％)

金額(千円)

3,780,301

100.0

3,660,824

100.0

7,358,784

100.0

2,318,372

61.3

2,201,511

60.1

4,444,006

60.4

1,461,929

38.7

1,459,313

39.9

2,914,777

39.6

935,98224.8

953,17326.1

1,998,406

27.2

525,94613.9

506,140

13.8

916,371

12.4

97,510

1.3

109

53

267

28,33013,88740,754

―

―

9,640

12,05652,032

1.4

9,021

23,61335,0181.0

23,235

営業外費用

１

支払利息

1,593

1,211

3,568

２

手形売却損

1,823

547

3,149

３

その他

197

経常利益
Ⅵ
1
Ⅶ

3,615

0.1

574,364

15.2

21

0.0

135

1,893

0.1

539,265

14.7

1,178

0.0

199

6,917

0.0

1,006,964

13.7

―

―

123,198

1.7

883,765

12.0

348,2214.7

535,5447.3

特別利益
貸倒引当金戻入益

21

1,178

―

特別損失

１

固定資産処分損

3,000

12,6618,314

２

投資有価証券評価損

8,156

―

―

退職給付費用

57,441３

百分比(％)

金額(千円)

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

68,5991.8

505,786

13.4

215,789△20,672―

12,661

0.3

527,78114.4

172,139
195,1165.2

中間(当期)純利益

310,669

8.2

前期繰越利益19,865

114,883

374,719
192,005

5.2

335,776

9.2△26,497

881,962

1,269,541

881,962

中間配当額

―

―

42,106中間(当期)
未処分利益

1,192,632

1,605,317

1,375,400― 39 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:110_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:38

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

減価償却資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)

当中間会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

前事業年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)(1) 有価証券① 子会社株式同左(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券a) 時価のあるもの…中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)b) 時価のないもの…移動平均法に基づく原価法(1) 有価証券① 子会社株式同左(2) たな卸資産
先入先出法による低価法(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

a)b)― 40 ―

時価のないもの
同左②

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)b) 時価のないもの
同左
a)更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:110_0599300501712.doc

項目

当中間会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

前中間会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当中間
会計期間の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(574,417千円)については５年による按分額を特別損失として処理しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間会計期間末の要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

印刷日時:05/12/21 3:38

前事業年度
(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(574,417千円)は５
年による按分額を特別損失として処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

６

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

同左― 41 ―

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:110_0599300501712.doc

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)(中間損益計算書)
前中間会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」(前中間会計
期間1,213千円)については、営業外費用総額に対する重要性が増したた
め、当中間会計期間より区分掲記しております。

当中間会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)―――――― 42 ―

印刷日時:05/12/21 3:38

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:110_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:38

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年9月30日)
7,149,092千円

項目※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

手形割引高

受取手形割引高141,043千円※３

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び預かり消費税等は相殺のうえ「未払消費税等」として区分表示
しております。

当中間会計期間末(平成17年9月30日)
7,261,380千円

前事業年度末(平成17年3月31日)
7,219,685千円

――

――

同左
――――――(中間損益計算書関係)項目※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産前中間会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)

当中間会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

126,061千円
4,771千円― 43 ―

107,830千円
4,653千円

前事業年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)
257,732千円
10,406千円

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:110_0599300501712.doc

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(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具・器具・備品
取得価額相当額
5,366千円
減価償却累計額
4,583千円
相当額
中間期末残高782千円
相当額
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース
料中間期末残高の割合が低
いため支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
782千円
１年超
―千円
計
782千円
なお、未経過リース料中間
期末残高相当額は有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期
末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,563千円
減価償却費
17,563千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具・器具・備品
取得価額相当額
4,771千円
減価償却累計額
397千円
相当額
中間期末残高4,373千円
相当額
同左

前事業年度
(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具・器具・備品
取得価額相当額
5,366千円
減価償却累計額
5,254千円
相当額
期末残高相当額
111千円
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経
過リース料期末残高の割合が低い
ため支払利子込み法によっております。

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
1,192千円
１年超
3,180千円
計4,373千円
同左②

未経過リース料期末残高相当
額
１年以内
111千円
１年超
―千円
計
111千円
なお、未経過リース料期末残
高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー
ス料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によって
おります。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
509千円
減価償却費
509千円
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,234千円
減価償却費
18,234千円
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

④

④

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものはありません。

― 44 ―

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(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

当中間会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

1,065.78円

1,139.26円

1,097.03円

36.89円40.72円

60.73円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(注)

なお、潜在株式調整後１
同左
株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間(自 平成16年4月１日
至 平成16年9月30日)

中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前事業年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当中間会計期間(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日)

前事業年度(自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日)

310,669

335,776535,544――

25,000310,669

335,776

510,544

8,421,454

8,246,941

8,406,771(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:111_0599300501712.doc

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(2) 【その他】
第53期（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）中間配当については、平成17年11月28日開催の取締役会において、平成17年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額

41,231千円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

5円00銭― 46 ―

平成17年12月12日

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:120_0599300501712.doc

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第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
自己株券買付状況（2）
報告書
自己株券買付状況
報告書
自己株券買付状況
報告書
自己株券買付状況
報告書

（1）

事業年度
(第52期)

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

平成16年4月１日
平成17年3月31日
平成17年3月24日
平成17年3月31日
平成17年4月１日
平成17年4月30日
平成17年5月１日
平成17年5月31日
平成17年6月１日
平成17年6月30日― 47 ―

平成17年6月30日
関東財務局長に提出。
平成17年4月5日
関東財務局長に提出。
平成17年5月16日
関東財務局長に提出。
平成17年6月10日
関東財務局長に提出。
平成17年7月15日
関東財務局長に提出。

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:120_0599300501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 48 ―

印刷日時:05/12/21 3:38

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:701_kansa_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:38

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月16日
日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 宮 山

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

美

賢

㊞

晃

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、当社(半期報告書提出会社)が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/20 18:04

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印刷日時:05/12/21 3:38

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 宮 山

賢

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

宏

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

晃

㊞

美

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、当社(半期報告書提出会社)が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/20 18:04

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印刷日時:05/12/21 3:38

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月16日
日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 宮 山

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

美

賢

㊞

晃

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第52期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、当社(半期報告書提出会社)が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/20 18:04

ファイル名:704_kansa_0599300501712.doc

印刷日時:05/12/21 3:38

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 宮 山

賢

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

宏

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

晃

㊞

美

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第53期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、当社(半期報告書提出会社)が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。