2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第89期第２四半期）
自至

令和元年７月１日
令和元年９月30日

三愛石油株式会社
東京都品川区東大井五丁目22番５号

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年11月13日【四半期会計期間】

第89期第２四半期（自【会社名】

三愛石油株式会社【英訳名】

SAN-AI OIL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号

令和元年７月１日

塚原至

令和元年９月30日）

由紀夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）【電話番号】

該当事項なし。

【事務連絡者氏名】

該当事項なし。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番２号【電話番号】

０３（６８８０）３６８３【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野中

英一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第２四半期連結
累計期間

第89期
第２四半期連結
累計期間

第88期

会計期間

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成31年４月１日
至令和元年９月30日

自平成30年４月１日
至平成31年３月31日

売上高

（百万円）

347,764

352,154

726,918

経常利益

（百万円）

6,174

5,072

12,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,768

3,966

7,260

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,192

2,836

6,258

純資産額

（百万円）

98,342

98,66396,941

総資産額

（百万円）

218,557

187,994

221,638

（円）

53.63

56.85

103.61

（円）

－

－

－

（％）

43.0

50.1

41.7

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

3,710

563

21,686

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△2,996△1,220△5,424（百万円）△4,223△2,476△6,248（百万円）

43,03353,41756,551

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第88期
第２四半期
連結会計期間

第89期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

自令和元年７月１日
至令和元年９月30日

25.11

19.48

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

- 1 -2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復した。先行きについては、世界的な貿易摩擦の長期化、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどの経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
財政状態①

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,643百万円減少し、187,994百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,365百万円減少し、89,330百万円となった。これは主に、前連結会計
年度末が金融機関の休日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し、98,663百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から50.1％となった。
②

経営成績
当社グループは、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に努めるとともに、子会社の統合などグループ経営の効率化を図った。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比1.3％増の352,154百万円となり、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.1％減の4,638百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の5,072百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などにより、前年同期比5.3％増の3,966百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少が進むなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。
当社においては、本年のSS経営戦略を「共走共汗2019 来るべき次代のために～予約販売の推進～」とし、特約店に対してカーケア商品の予約販売を提案するなどリテールサポートを実施することで、販売活動の効率化と顧客満足度の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこな
うことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、ガスエンジン発電設備用や風力発電機用などの拡大する市場での販売活動を強化した。また、ガスエンジン冷却水の提案や風力発電機用増速機の内視鏡調査などを通じて機械の安定稼働に貢献することで、顧客の固定化に努めた。
キグナス石油株式会社においては、「人にフォーカス！継続的な関係づくり」を掲げ、会員カードによる顧客の固定化やSSスタッフの採用・定着のための施策を展開した。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型営業を展開し、金属加工油用途に防腐・防かび剤の販売を強化した。自動車関連商品では、洗車機用ガラ
ス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の認定制度を展開することで導入店の技術力向上に取り組んだ。また、エクソンモービル製品は主軸であるクリーニング用途に加え、金属洗浄や圧延油用途への拡販に努めた。
- 2 -2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

三愛理研株式会社においては、既存および新規の需要家へ積極的な営業活動をおこなうことで、農薬の受託生産の拡大を図った。
その結果、石油関連事業における売上高は、前年同期比2.0％増の323,695百万円となった。セグメント利益
は、在庫評価額の影響による利幅の減少や営業費の増加などにより前年同期比27.0％減の2,812百万円となった。
ロ．ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少するなか、新規特約店の獲得や小売営業権の買収などに努めることで販売数量の拡大を図った。
本年の基本方針「TAKE ACTION 2019」に基づき、競争力強化推進プログラムとして、顧客に密着した施策を特約店とともに実施し、「報連相シート」や「オブリStyle」など情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化に努めた。また、特約店に対してBCP（事業継続計画）の策定支援を実施し、緊急時における供給体制の整備をおこなった。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に継続して努めた。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、需要家のコスト削減などのニーズに応えるため、工場廃棄物から発生するバイオガスの有
効利用や工業用水のろ過処理などを天然ガスの供給とあわせて提案するソリューション営業を展開した。佐賀
天然ガスパイプラインでは、沿線の需要家に対して、省エネ・CO２削減のため重油から天然ガスへの燃料転換を提案することで、新規需要家の獲得に努めた。また、沿線パトロールや設備点検を継続し、本年８月の佐賀県における豪雨の際にも支障なくガス供給をおこなった。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規需要家の獲得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比11.7％減の19,726百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.6％減の994百万円となった。
ハ．航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線の既存路線の増便や新規路線の開設により、燃料搭載数量が前年同期を上回った。こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際線の発着枠増加に対応するため、貯油タンクの増設工事をおこなうとともに、航空燃料の払出能力および受入能力の強化工事を進めた。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の減少により、精密洗浄処理の受注が減少した
ことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を下回った。一方、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前年同期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比9.3％増の8,732百万円となった。セグメント利益は、前年同期比2.9％増の1,334百万円となった。

- 3 -2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,133百万円減少し53,417百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は563百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比3,147百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,220百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,776百万円減少している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,476百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。
なお、使用した資金は前年同期比1,746百万円減少している。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
- 4 -2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。
なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社
取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（４）研究開発活動
該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 5 -2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

277,870,000
計

277,870,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和元年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

71,000,000

71,000,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

71,000,000

71,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年７月１日～
令和元年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

71,000―10,127

―

2,531

- 6 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

8,282

11.87

5,819

8.34

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,800

8.31

株式会社リコー

東京都大田区中馬込一丁目３番６号

3,362

4.82

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,737

3.92

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,284

3.27

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,233

3.20

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

2,203

3.16

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,173

3.11

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

2,082

2.98

36,97853.00

氏名又は名称住所

公益財団法人市村清新技術財団

東京都大田区北馬込一丁目26番10号

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONＦＩＤＥＬＩＴＹ

E14 5NT, UK

ＦＵＮＤＳ

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(三井住友信託銀行再信託
分・株式会社リコー退職給付信託口)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計－（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥ
ＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）および三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．平成27年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が、平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は次のとおりである。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所
保有株券等の数

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
6,748,000株

株券等保有割合 9.12%
３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社
みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合(株)(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式 2,233,425

3.15

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式 1,326,800

1.87

- 7 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

４．平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、三井住友
信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が平成30年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記
大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.９）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数

株券等保有割合(株)(％)

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株式 2,173,000

3.06

東京都港区芝公園一丁目１番１号

株式 3,695,100

5.20

東京都港区赤坂九丁目７番１号

株式

0.64

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社

- 8 -

452,000

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
1,225,900（相互保有株式）－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,711,800

697,118－

単元未満株式

普通株式

58,300－－

発行済株式総数

71,000,000－－

総株主の議決権－

697,118－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれている。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都品川区東大井五丁目
22番５号

1,225,900－

1,225,900

1.73

福岡県田川市伊田2824番地

2,000

－

2,000

0.00

福岡県田川市伊田2824番地

2,000

－

2,000

0.00

1,229,900－

1,229,900

1.73（自己保有株式）
三愛石油株式会社（相互保有株式）
合同ガス株式会社
北九州高圧容器検査
株式会社
計

－

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 9 -2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 10 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

56,601
65,154
－
5,941
140
122
11,563△138
139,384

50,42645,862
3,200
6,740
92
90
2,098
△415
108,095

62,959△44,586
18,372
31,869△24,854
7,014
20,6009,731△4,2695,461
51,44962,573△44,834
17,73831,917△25,107
6,810
19,641
10,786△4,215
6,571
50,761

1,008
932
1,941

754
1,011
1,766

24,564
1,338
3,069
△108
28,86282,253
221,638

23,036
1,456
2,987
△108
27,371
79,899187,994

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

80,680
230
2,059
2,355
1,742
90
3
－
115
12,567
99,84549,973
314
2,620
2,485
1,584
45
3
5
48
10,23067,312

9,404
201
163
234
663
14,18424,851
124,696

7,607
137
178
226
659
13,20822,01889,33010,127
4,288
73,491△1,38586,521

10,127
4,288
76,480△1,38689,510

6,363
△458
43
5,948
4,471
96,941
221,638

5,123
△458
38
4,703
4,449
98,663
187,994

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

346,139
1,625
347,764

349,8282,326
352,154

321,219
1,503
322,723
25,040※１ 19,515

324,915
2,069
326,984
25,170※１ 20,532

5,524

4,638

120
345
74
2
206
144
893

103
360
74
－
－
113
651

211
32
243
6,174

187
30
217
5,072

53
0
53

1,632
0
1,632

78
－
7
－
86
6,142
1,813
275
2,088
4,053
285
3,768

127
81
6
0
215
6,489
2,639
△243
2,396
4,092
126
3,966

売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
軽油引取税交付金
貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

4,053

4,092

2,187
△48
2,138
6,192

△1,250△4△1,255
2,836

5,882
309

2,721
115

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

6,142
2,086
452
13
△332
△41
△270
△466
211
17
7
△0
－
△6,337△1,004
△563
5,609
△108
92
5,507
476
△234
△2,039
3,710

6,489
2,114
471
276
△157
△45
△131
△463
187
△1,5096△0
81
19,292△719△652△30,707△1,188
9,459
2,801
481
△213
△2,505563△8101△2,82684△221△126△2,996△8
0△3,553
2,845
△246
△258
△1,220△100
900△3,467△68△206△1,054△226△4,223△3,50946,542※１ 43,033

84
620△1,855
△0
△137
△976
△210
△2,476△3,13356,551※１ 53,417

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額

16百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
277百万円

人件費
退職給付費用

5,231
31

5,147
152

役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額

17
1,612

16
1,569

45

48

役員賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

43,083百万円△50

有価証券に含まれる運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物

－

3,200

43,03353,417- 16 -

50,426百万円△2092019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成30年４月1日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
1,054

15.0

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成30年11月13日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）912

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

13.0

平成31年４月1日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
976

14.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

至

令和元年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

令和元年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
976

14.0

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年９月30日

令和元年12月６日

利益剰余金2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連事業 ガス関連事業

航空関連事業
他

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

317,431

22,3407,992

347,764－

347,764

750

14

61

826

△826

－

計

318,181

22,354

8,054

348,591△826

347,764

セグメント利益

3,852

1,053

1,296

6,202

△28

6,174

セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント利益の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去△172百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社利益144百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連事業 ガス関連事業

航空関連事業
他

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

323,695

19,726

8,732

352,154－352,154

551

13

333

899

△899

－

計

324,247

19,7409,066

353,053△899

352,154

セグメント利益

2,812

994

1,334

5,141

△69

5,072

セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△58百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

- 18 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

53円63銭56円85銭

3,768

3,966

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,768

3,966

普通株式の期中平均株式数（千株）

70,25869,774

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
中間配当について
令和元年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………976百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月６日(注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。

- 19 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 20 -

2019/11/13 13:31:31／19550460_三愛石油株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日

三愛石油株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

紀彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

さつき

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。