朝鮮後期における対日外交使行と倭学訳官

洪 性 徳

１．序論
２．朝鮮後期における韓日外交使行の成立と変化
１）己酉約條の性格
２）国交再開以降の日本の対朝鮮外交使行３）朝鮮後期における朝鮮の対日本外交使行
３．朝鮮後期における対日本外交使行の定例化
１）対日交隣体制の改編の背景
２）通信使行の定例化の背景
３）問慰行の定例使節化
４．朝鮮後期における対日外交使行と倭学訳官
５．結論

１． 序論
朝鮮後期の韓日関係は善隣友好の関係と評されている。古代以来、当該期ほど両国が相互信義をもって交流したことはなかった。従って、韓日間の歴史的事実や相互認識についての論議が進められる時、朝鮮後期の韓日関係史は他の時代と比べて、扱われないか、扱われたとしても発展的方向のモデルとして言及されるに過ぎなかった。これは朝鮮後期の誠信交隣の韓日関係について、基礎部分において一定のコンセンサスが形成されていることを意味する。
しかし、倭乱という日本の侵略があったという事実と、「善隣友好」がやがて「強占」 （訳註：韓国では植民地支配を強占と称する）へと続いた歴史的事実を考慮すると、朝鮮後期の韓日関係は新たな視点から再検討すべきところが多い。
まず、第一に、己酉約條が朝鮮後期の対日外交体制の基本形態であると指摘できるが、当時の日本の対朝鮮外交交渉は幕府の意志とは関係なく対馬の恣意的な行為と評価し、交渉再開の意
味を過小評価している。
次に、朝鮮後期の韓日外交使行体制について、朝鮮の対日使行に関しては将軍即位を祝賀す
る通信使行の派遣と通信使行の文化交流のみが強調されているだけで、対馬に派遣された問慰519

行や日本の対朝鮮外交使行のメカニズムに関しては対等な観点から扱われていない。
３つ目として、1630年代の日本のいわゆる「大君外交体制」の成立と、朝鮮側の対日政策の変化
以降に起こった外交使行の改編についての分析が、朝鮮の場合、北方の脅威に備える一方で南方は安全のみが強調されるが、日本の場合は、柳川一件以降、幕府の直接統制を強調して、その時までの朝鮮と日本の外交関係を朝鮮と対馬の私的関係に限定して理解するという誤解を起こしている。
４つ目としては、朝鮮後期の韓日関係史が通信使と倭館を中心に進められ、両国関係を有機的に分析しにくいところがある。よって、今後は、朝鮮後期の韓日関係史の領域が、外交使行においては通信使以外に問慰行と日本の対朝鮮外交使節、特に差倭の政治・外交史的究明が行なわれなければならないだろう。
本稿では、以上のような点に留意しつつ、朝鮮後期の己酉約條締結以降、韓日両国を往来した
外交使行の成立と1630年代前後の変化の過程を検討し、通信使行や問慰行といった定例使節の背景及び過程について考察して、さらに補論として対日外交使行における倭学訳官の重要性につき分析してみたい。こうした諸問題点に対する研究が真剣に検討されれば、朝鮮時代の韓日関係史に関する日本の歴史教科書の叙述が“国交回復過程での宗氏の役割だけを強調して一方的に叙述されている、通信使を将軍祝賀使節団と強調して日本が優位な立場にいると主張している、宗氏の倭館という表現から派生する問題点を内包している”という韓国側の指摘1)に対して再検討がなされるであろう。

２． 朝鮮後期における韓日外交使行の成立と変化
朝鮮前期の日本の対朝鮮外交使行としては、国王使、諸巨酋使、九州節制使、対馬島主歳遣送使・特送使などがあった。この外交使行は壬辰倭乱のため派遣が中断したが、1609年の己酉約
條締結により復旧した。しかし、再開された韓日外交使行は前期と大きく異なっている。日本の渡航使節は制限されたが、朝鮮のそれもまた大幅に縮小したのである。
１） 己酉約條の性格についての基本認識の再考
朝鮮後期の約270年間、両国の外交関係において最も基本的な枠組みとして維持された己酉
約條は、それがもつ歴史性に比して低く評価されている。それは、己酉約條が朝鮮前期に対馬島主が数次にわたって締結した約條（葵亥、壬辛、丁未）を継承したという事実のみが強調されている点である2)。約條の締結主体が対馬という点が強調され、己酉約條が朝鮮と対馬間の交易関係を規定したという評価が支配的である。ロナルド・トビの場合は、己酉約條を国交回復とするのは約1)

孫承喆、「日本の歴史教科書における高麗・朝鮮時代記述の歪曲実態分析」『韓日関係史の諸問題』（韓日関係史学会学術シンポジウム、2002.11.9）。
2)中村榮孝、前掲書、283頁；田中健夫『中世海外交渉史の研究』（東京大学出版会、1959）、273頁。

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條の意義を過大評価することであると指摘し、その根拠として幕府とはなんら関係が無いことを挙げた。さらに、トビは、２つの主権国家間の約條関係と評価してはならないと主張している3)。田代和生は、そのような朝鮮と対馬との‘私的’通交関係を土台に展開した両国の国交は、おのずから対馬側によって有利な形で展開し、やがて国書改竄に発展したと論じた4)。しかし、閔徳基は、「1609年の己酉約條は一般的に朝・日間の交易関係の再開といえるが、実際は朝鮮の対馬に対する羈
縻秩序再編政策の決定といえる」5)と述べ、孫承喆も「1609年に対馬と己酉約條を結び臣下の礼をとる交易の形態をとって羈縻関係による交隣体制を復活させた」6)と述べて、己酉約條の締結を朝鮮の羈縻政策の一環と評価した。このような評価は、約條の締結主体と内容についての評価の違いに起因する。従って、己酉約條締結に対する再評価が行なわれてこそ対馬に対する統制規制であり、かつ韓日関係の基本約條としての己酉約條を評価することが可能になるだろう。
これまで研究は、己酉約條を通交貿易の再開や対馬統制策の一環としてのみ評価してきた。しかし、己酉約條に対する評価は締結過程に至る朝鮮の対日政策の延長線上で行なうべきである。というのは約條の内容だけでその意味を評価するほど当時の状況は単純ではないからである。
倭乱後の朝鮮の対日政策は、国交再開絶対不可から対馬に対する羈縻政策決定、そして対幕府政策の転換と失敗、対馬羈縻政策を通した対幕府政策へと変化した7)。こうした対日政策の延長
線上に己酉約條が置かれているという点を重視しなければならない。回答兼刷還使の派遣に先立って立案された対日政策に関する基本指針8)は、そうした性格を明らかに物語っている。当時の日本が多元的通交体制を要求した時、どう回答すべきかを記した備辺司の回啓によると、朝鮮の対日外交のカウンターパートが誰だったかがはっきりと設定されている。それは幕府だった。しかし、その内容は朝鮮前期に結んだ幕府将軍との関係設定だけに限られていなかった。朝鮮は幕府に対して、三浦開港と諸鎮巨酋の受職、歳賜米、対馬受職人などの韓日関係全般にわたる対策を立てていたのである。
これは、己酉約條締結当時、朝鮮の対日政策が基本的に朝鮮前期とは異なる前提から出発していることを示している。多元的通交体制を誤った規礼と規定し、関白（幕府将軍）が制度を統合し、号令がその一ヶ所から出されているとの判断をもとにした政策変化であった。従って、朝鮮後期に朝鮮が対馬を相手に朝鮮前期と同様の形式の約條を締結したのは、羈縻関係による交隣体制、
すなわち対馬を通じた対幕府政策という朝鮮の対日政策によるものであって、朝鮮前期のように多元通交策の一環として対馬を対象にしたのとは異なる。
また、このような対日政策の樹立が可能だったのは幕府の対朝鮮政策のためでもある。終戦直後に対朝鮮国交再開に対する徳川幕府の意図がいつからあったのかという問題はひとまずおくとして、ある時点から対馬が日本の対朝鮮外交政策を一手に引き受けることになったのかについては
3)

ロナルド・トビ著、速水融ほか訳、『近世日本の国家形成と外交』（創文社、1990）43-45頁。
田代和生、『近世日朝通交貿易史の研究』（創文社、1981）51頁。
5)
閔徳基、「壬辰倭乱以降の朝日講和交渉と対馬島」（『史学研究』39）201頁。
6)
孫承喆、『朝鮮時代韓日関係史研究』（知性の泉、1994）155頁。
7)
洪性徳、「17世紀の別差倭の渡来と朝日関係」『全北史学』15集、1992.12。
8）『宣祖実録』39年11月庚午・甲戌・丁丑。
4)521

注視する必要がある。
対馬は、1604年の惟政の訪日以降、征夷大将軍になった家康によって対朝鮮通交権を認められた。1604年7月に派遣された惟政一行を京都で徳川家康と会談せしめた功績で、対馬は朝鮮との通交権を掌握でき、基肆郡、養父郡内の土地2800石を支給され、三年に一度参勤できる特権を与えられたためである9)。日本の対朝鮮外交政策の担当者としての対馬の地位は、1607年の回答兼刷還使の訪日中に執政佐渡守本多正信の発言10)からも確認できる。こうした一連の過程を前提に考えると、己酉約条を朝鮮政府と対馬島主との間の統制策として見るのか、両国間の基本規定として見るのかについて再検討されるべきであろう。
すなわち、約条を締結した対馬島主の日本国内における地位がどうであったのかという点を重視
し、こうした両国間の外交的状況を土台に約条を見なければならないということである。そうした点において己酉約条は朝鮮と日本の外交体制を規定した約条としてより積極的に評価され得る。明らかなことは、日本国内の状況如何にかかわらず、朝鮮政府の己酉約条に対する立場は国家間の関係を前提とした対馬島主への統制規定であったという点である。そして、この規定が朝鮮後期を通じて対日政策の基本規定であったという点から見て、己酉約条には国家間の基本規定（条約）の性格が内在していたとする積極的な解釈が可能となろう。
２） 国交再開以降の日本の対朝鮮外交使行に対する朝鮮の認識
1609年に締結された己酉約條のもとでの外交使行はどのような形をとったのだろうか。己酉約條に規定された外交使行に関する内容を整理すると、まず、幕府以外の通信可能者を対馬人に限定していること、次に、日本国王使も対馬島主の文引を持参するようにしたこと、そして、特送船の復活などを挙げることができる。このように己酉約條は、日本の対朝鮮使節のみを規定しているが、外交使行としては日本国王使と特送使を規定し、経済的賜恵次元の通交貿易船としては歳遣送使と受職人の渡航を許可した。日本国王使の場合、派遣回数に制限は無かったが、特送船は20隻の歳遣船に含められ、最多で3隻までの渡航が認められた。
こうしてみると、朝鮮は外交業務の遂行のための外交使行として日本国王使と特送船を想定したことから、外交対象を徳川幕府と設定していたことがわかる。なぜなら、日本国王使は幕府将軍が送る使船で、特送船は“関白の命令を受けて対馬島主が派遣した船”11)で、3隻以内で“事件があれば来て報告する”12)外交業務の性格が強い使船だったからである。
しかし、実際に日本から渡航した外交使行は全て対馬島人だった。対馬が日本の対朝鮮外交使節の派遣主体として認められたのは、1604年に惟政が徳川家康と会見した後に、対馬が幕府から対朝鮮通交権を独占的に担当するよう許可を得たという事実と、1607年に回答兼刷還使が日本に行った際、本多正信から爾後両国間に通交があれば対馬に任せてほしいとの要請があったから
9)「韓録」『通航一覧』卷27、朝鮮国部三。
「これで講和が成立したので、源氏の世に再び対立があるでしょう か。この後両国間に通ずることがあるならば対馬にお申し付け下さい」（慶暹、『海槎録』下、6月11日 壬寅）。
11)
雨森芳洲、『送使約條私記』。
12)『扶桑録』丁巳年10月10日。
10)

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である。朝鮮政府も、1606年に家康の国書を携えてきた橘智正に対して、“日本において正式に任命されて送られてきたわけではないが、家康がすでに国王と称し、その書契を持参してきた者”
であるので接待の格を上げた13)。
一方、朝鮮後期の日本国王使は断絶して渡航しなかったというのが一般的な見解である。しかし、朝鮮は日本国王使の渡航を禁止しなかった。ただ、その際日本国王使も対馬島主の文引を持参するようにしたため、幕府による国王使の派遣を不可能にしただけである。従って、朝鮮後期の日本国王使は、幕府将軍の国書を持参した対馬の外交使行と理解しなければならないだろう。
日本国王使は国交再開を前後して、1606年に請聘使、1608年に報聘使、1609年に約條講定使、1616年に請聘使、1622年に報聘使と全部で５回渡航したのだが、朝鮮前期の日本国王使には及ばないものの対馬の特送船よりは厚遇を受けた。これは、両国の信義を絶ってしまった侵略戦争と‘国王使’が対馬島人であったことが考慮された結果だった。これらは殿使倭、国使などと呼ばれ、将軍の国書を持参していたという事実がなによりも重視された。
国書を持参した対馬の日本国王使は1622年に断絶した。しかし、朝鮮政府は、1629年、関白の命令と称して訪れた玄方一行の上京を許可し、新たな形態の外交使行を認め始めた。従来国書を持参してきた対馬島人に対して、国王使の礼に準ずる接待をしてきた朝鮮が、国書持参せず、ただ関白の命を受けた主張する対馬島人の上京を認めたのである。以降、この事例は、“その後、国王が使臣を送る事例はなくなり、事があれば対馬島主が関白の意を受けて差倭14)を定めて送った”15)という事実からわかるように、‘差倭’が日本国王使にかわることになる。この差倭は己酉約條に規定されていないもので、日本の対朝鮮外交使行が変化するにともない、朝鮮により日本の外交使行として認められることになる。以降、日本の対朝鮮外交使行は、対馬による‘小差倭’と幕府将軍家による‘大差倭’に区分されることになる16)。
このように、国交再開以降に日本から来た外交使行に対する朝鮮政府の認識は明らかである。
すなわち、“日本国王（幕府将軍)の命令”が外交使行に対する判断基準であった。これは朝鮮前期に歳遣船が制限された後、対馬島主が‘関白の命令’を受けて‘特送船’を派遣したことに対して接待を認めたことと同一線上にある。特送船の歴史的事実が、たとえ日本国王の外交使行ではな
かったとはいえ当時の日本国王（関白、幕府将軍）を外交的パートナーと考えていた朝鮮政府としは、‘関白の命令’を受けて来たと主張する特送船や大差倭をその他の使行と同様には接待できなかったのである。
従って、朝鮮後期の韓日関係史において外交使行体制を論じる時、幕府将軍の就任を祝賀す
13)

洪性徳、『17世紀の朝日外交使行研究』（慶北大学博士論文、1998.2）52頁。
『度支志』卷18、賓礼下には“関白の意で大差倭を送った”とあり、差倭ではなく 大差倭となっている。
15)『増正交隣志』卷1接待対馬島人新定事例。
16)
日本の対朝鮮外交使行における朝鮮前・後期間の関連性についてはより慎重にアプローチする必要がある。
基本的な外交政策の方向性の変化とは異なり、その実際的な性格は違いを見せているからである。大差倭に対する朝鮮の判断、つまり‘幕府将軍の命令’を受けて朝鮮との外交を担当する対馬島主が派遣したという 点で朝鮮前期の国王使や特送船などと同じ要素をも っているも のと把握できるが（洪性徳、1996、「朝鮮後期における日本国王使の検討」『韓日関係史研究』6集）、直接的な関連性につき主張するためには更なる研究が必要であ
る。
14)

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る朝鮮の国王使節（通信使）だけに言及し、幕府将軍の命令で朝鮮に派遣した使行に対してはその存在さえも説明しないことは、ともすると両国関係を日本の‘優越的対等’として誤解する素地がある。従って、このような日本の対朝鮮外交使行の性格についての理解を前提に、朝鮮の幕府祝賀使節を説明しなければならないだろう。幕府将軍が朝鮮国王に直接外交使節を派遣しなかったのは、対馬藩にその役割を肩代わりさせた徳川幕府の対外政策によるものであったという点をより正確に表現して誤解のないようにしなければならない。同時に、日本から朝鮮に派遣された数多くの使行（年例送使、臨時使節の差倭）の外交的機能や役割を明らかにしなければならないだろう。
前近代における国家間の人的交流は、その中身はともかく形式的には国家間の‘外交’的枠組みの中で進められたからである。
３） 朝鮮後期における朝鮮の対日本外交使行
一方、朝鮮から日本に派遣した使行は約條によって規定されなかった。朝鮮前期の場合も、日本と締結した様々な約條に朝鮮の対日本外交使行についての規定は含まれていない。この点において、己酉約條は朝鮮前期の約條を継承したものと評価できる。従って、外交使行の往来という観点から朝鮮時代の韓日関係を論ずる際、日本は政治・経済的な内部要因によって外交使節を派遣したが、朝鮮政府は原則的に日本の派遣要請があるときだけ受動的に外交使行を派遣するという根本的な違いを念頭におかなければならない。
しかし、全ての対日本外交使行がそうやって派遣されたのではない。倭乱終結後から己酉約條が締結されるまでに4回にわたって派遣された偵探使（1600年に金達、1602年に全継信、1604年に惟政、1606年に全継信）は、日本からの派遣要請がなかったが、日本の内政探索や被虜人の送還のために対馬と京都に派遣された。これについて朝鮮では‘使行’ではなく‘差人’という点を強調するために、惟政の書契を持たせたり‘一介の僧侶’であることを強調させたりした。これは国交再開交渉に朝鮮政府が具体的に関与せず、日本がまず国交再開を要請したという点を明確にしようとするものであった17)。ところが、朝鮮側の必要に応じた主体的な‘差人’の派遣も己酉約條の締結以降は見られない。
約條締結以降、朝鮮の対日外交使行は、日本からの要請がある場合に限ってのみ江戸に派遣した回答兼刷還使や通信使、対馬に派遣した問慰行訳官使があるだけである。特に、朝鮮国王の国書を持参する国王使節の場合、単純な‘使節派遣の要請’だけで問題が解決したわけではない。
外交使行の往来において‘事前派遣要請’条件以外に朝鮮が派遣決定を行なうには‘国書’と‘書契’が朝鮮側に提出されなければならない。
特に、回答兼刷還使の場合、‘幕府将軍の国書’が派遣のための主要条件の一つだった。朝鮮
政府が回答兼刷還使の派遣条件として‘幕府将軍の国書’にこだわったのは、倭乱以降の日本の国内事情についての正確な情報の確認と日本の最高統治者と朝鮮国王が交流するという基本原則に忠実だったからである。
17)

洪性徳、前掲学位論文、1998.2。

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朝鮮は、倭乱の直後、日本の政治情勢の変化を注視していた。もし、徳川家康が病死し、国内で戦争が起きて秀頼が政権を掌握することになれば、使臣の進退をどうするのかという宣祖の問い18)などがその例である。日本情勢に対する朝鮮の不安は、回答使の派遣以降も続いている。1607年閏6月に呂佑吉らが帰国の途中の赤間関で送った致啓を見て、宣祖が‘聞くところでは秀吉の子秀頼が京都にいるという。平氏を滅ぼしたということばは軽く受け止められないが、彼の地の事情はわかりにくいのでその間の曲折を理解するのは容易でない’19)との発言からも確認できるように、秀頼が生存している限り日本の政局は変化するとの考えを捨てられずにいた。
豊臣政権から徳川政権への変化に対する朝鮮の慎重な姿勢は、日本情勢を明確に判断する際に障害となり、結局は対日本（幕府）政策の迅速かつ明確な決定を留保させることになった。同時に、以降、朝鮮政府が徳川秀忠や家光の国書に関して‘日本国王’にこだわる要因ともなった。
このような状況のもとで、朝鮮政府は対馬の存在を無視できなかったので対馬の行動に疑わしいところがあってもこれを黙認した20)。対馬島主によって刷還された被虜人がもたらした日本の内政に関する情報を確認できるのは対馬を通じてだけあったし、また、朝鮮政府は基本的に王道の道理に従い夷を拒むことができないため、いつかは日本との国交を再開しなければならないと見ていたためである。
従って、この時期に国交再開に関連して、対馬によって行なわれた恣意的な交渉や国書の偽作
は、朝鮮政府にとってはさほど重要な問題ではなかった。このような状況は朝鮮だけの問題ではなかった。1604年に惟政に会った家康が書契を送ろうとしたこと21)や、家康宛の朝鮮側の国書に‘日本国王’と書かなければならない22)という主張などから判断すると、基本的になんとかして朝鮮の国
王使節を日本に呼んで政治的に利用しようとする意図があることがうかがえる。
一方、対馬による国書偽造説が妥当だとはいえ、このことから家康が対馬の対朝鮮交渉について全く関与していなかった、もしくは知らなかったと結論づけることについては再考すべきであろう。
家康に接見した惟政は、本多正信、承兌らに会い、‘和好之事’について論議し23)、第一次回答兼
刷還使派遣の際も国書問題や被虜人送還問題などを協議し24)、対馬島主宗氏の家臣柳川調興が、1613年に家康に謁見した後、家康の近くで公務を行なっていた25)ためである。17世紀の初めの対馬による二重外交を対馬独自の行動と規定できるほどに、当時両国が直面していた対内外的情勢
は単純ではなかった。従って、日本の対朝鮮関係に関しても、徳川幕府が政権基盤を確固たるものにしていく一連の過程の中で対馬を通じて行った対朝鮮政策の性格を再評価しなければならない。
18)『宣祖実録』39年11月月庚午・甲戌・丁丑。
『宣祖実録』40年閏6月庚寅。
20)
1606年に橘智正『宣祖実録』40年閏6月庚寅が持参した家康の国書に対する宣祖の判断と回答兼刷還使の派
遣決定が代表的な事例である（『宣祖実録』39年12月戊午）。
21)『宣祖実録』39年5月甲申。
22)『宣祖実録』39年5月己卯、39年3月葵亥。
23)『通航一覧』卷27、314-319頁。
24)
慶暹、『海槎録』。
25)
荒野泰典、「大君外交体制の確立」『鎖国』（講座 日本近世史２）、有斐閣、1982。
19)

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このように回答使の派遣に臨んで、朝鮮政府が展望していた交隣関係の方向は、日本の情勢変化を受け入れて新たな体制を築こうとする意思と、その変化の可能性を念頭におく慎重さを示している。それは、満州の新興政治勢力として未来の予測が困難な女真族の勢力が強力になり、北東アジアに国際関係の再編が起こるのではないかとの観測に因るものと見られる。「南倭北虜」に示される17世紀初めの北東アジア情勢が帯びる勢力均衡の流動性と朝鮮の対日政策は密接な関係があったのである。しかし、仁祖反正以降、このような一連の対日本外交政策は変化することになる。

３． 朝鮮後期における対日本外交使行の定例化
1630年代を経て、朝鮮は日本に派遣する外交使行を幕府将軍に送る通信使行と対馬藩に派遣する問慰行とに定例化する。両国の国内外的な要因によって新たに改編された両国関係は、東莱府―対馬藩の外交実務体制と通信使行➝徳川幕府、問慰行➝対馬島主の外交使行システムに構造化された。
１） 対日交隣体制の改編の背景
1630年代を前後して両国の外交使行体制は変化することになる。己酉約條によって規定された
日本の対朝鮮外交使節は、差倭の定例化となり、朝鮮は朝鮮前期に日本各地に派遣した様々な種類の使行を、幕府に送る通信使行と対馬島主に送る問慰行の二重体制に調整した。このような変化が朝鮮と日本の外交政策の変化に因るものであることは論を待たない。
17世紀の初めに朝鮮が対日交隣体制を改編した背景は何だったのか。
まず、はじめに、仁祖政権成立後に施行された対明義理中心の対外政策が失敗したからである。
周知のように、仁祖反正の主な名分は殺兄弟、廃母后の背倫行為や「父母之恩」に背いてオランケに通じ、礼義之風と三綱を一掃してしまったというのである26)。しかし、仁祖反正は、光海君代の大北政権の政治運営が朋党政治の秩序に反していたため、一部の西人勢力の政権欲によって起こったもので 27)、反正名分も反正の正当性を確保するために提示されただけで、新しい社会秩序の樹立を目指す積極的なものではなかった。政権初期に数回にわたって起こった謀略事件はこのような反正政権の脆弱性を表すもので28)、1627年の丁卯胡乱は反正名分を崩壊させた。後金の侵略以降、仁祖政権は反正の名分として掲げた後金との通好をみずから結ばざるをえなかったからである。対明義理を掲げた仁祖政権の対外政策は、結局現実を受け入れざるを得ず、それは排斥の対象だった後金との交隣関係となって表れた。これ以降、仁祖代の対外政策は、現実と名分と26)『仁祖実録』元年3月甲辰、15年1月葵亥。
呉洙彰、「仁祖代の政治勢力の動向」『韓国史論』13、1985；禹仁秀、「朝鮮仁祖代の政局の動向と山林の役割」『大丘史学』41､1991。
28)
禹仁秀、前掲論文、3-7頁。
27)

526

いう二律背反的な要素を内包しつつ進行したが、対日政策もまた例外ではなかった。
次に、羈縻対象として存在していた女真族が交隣国として成長するにつれて、対日政策の再検討が必要だったからである。壬辰倭乱の直後、女真は1583年に挙兵して勢力を広げて行った建州
女真（遼河支流、渾河流域）と海西女真（松花江流域）、野人女真（豆満江流域）がそれぞれ勢力を維持していた。当時､朝鮮は前期のように女真に対する羈縻政策を一貫しており、主に忽賊（海西女真）を中心に施行していた29)。よって、羈縻政策の賜恵（職帖発給と開市許容）は忽賊に集中していた。しかし、建州女真のヌルハチが海西女真の哈達（1599）や輝發（1607）らを滅ぼし強大な勢力として浮上すると、朝鮮は忽賊を中心とする対女真羈縻政策を変えた。つまり、1601年にヌルハチの要請を拒否した朝鮮は、1605年にヌルハチの国書に対して豆満江僉節度使名義で返事を書かせ、1609年からは綿布を支給したが、1617年からは禄俸を支給するなどして建州女真を羈縻政策とした30)。ところが、建州女真が1616年に後金を建て、1618年に遼東地方を攻略するなど、北東アジアの国際秩序において主要な地位を占めるようになると、朝鮮は後金の国書に対する返書を地方官に任せていた従来の態度31)を改め、国書を送ることに決定するなど「交隣之国」として建州女真と後金に接し始めた32)。丁卯胡乱の後、仁祖政権もまた“事大と交隣はそれぞれ道が異なる。今、我々がそなた（後金）と講和しようとするのは、いわば交隣である。皇朝に仕えるのが事大である。”33)として、反正の名分を合理化し、交隣の国として後金を認めた。さらに、明の年号「天啓」の使用に反対した後金に対して、朝鮮政府はたとえ猲帖の形式ではあるが対後金外交文書に明の年号を使用しなかった34)。羈縻の対象に過ぎなかった建州女真（後金）に対する朝鮮の政策が交隣体制に転換したことにともない、羈縻政策を通した対日交隣体制も新たな体制への変化が避けられなくなった。
三つ目として、決定の仕方によっては、対馬を媒介にした朝鮮の対日政策に深刻な影響を及ぼしうる事件が日本で起こったためである。倭乱後、柳川家の外交能力を高く評価していた朝鮮政府
は、柳川調興と宗義成の不和が知られた翌年、関白の死を弔うために訳官を対馬に送り国書改作発覚事件の進行過程を把握し、1634年には関白が対馬島主の能力を把握するために要請した馬上才派遣を許諾し、その結果を調査させた。そして、ついに1635年に徳川幕府は対馬島主の無罪を宣言した後、外交儀礼（大君号、日本年号の使用）を整備し、以酊庵輪番制（幕府の外交文書の管理）を実施するなど、対朝鮮外交政策を‘統一的外交関係’35)にして、幕府の直接統制による対朝鮮外交・貿易関係を成立させた。朝鮮が柳川事件に対して即時に対応したのは、万が一、この事件が対馬島主の敗北で決着がつくと、対馬を媒介にした対日政策を変更しなければならない
29)

この時期の朝鮮の対女真政策については、徐ﾋﾞｮﾝｸﾞｸ、『宣祖時代女真交渉史研究』（教文社、1970）と「朝鮮前期の対女真関係史」（『国史館論叢』14,1990）156-168頁、及び『韓国史』29（国史編纂委員会､1995）211-234
頁を参照のこと。
30)『事大文軌』卷46､万暦33年11月付国書；『光海君日記』元年4月壬午､9年4月乙未。
31)『韓国史』29､234頁。
32)『光海君日記』14年2月辛卯。
33)『仁祖実録』5年2月壬寅。
34)『仁祖実録』5年2月甲辰、戊午、己未、庚申。
35)
田代和生、前掲書、116-144頁。

527

からであった。よって、幕府の対朝鮮政策が改編されると朝鮮もまたそれに応じて対日政策を樹立しなければならなかった。
以上のような背景を通してみると、朝鮮の対日政策は仁祖政権の名分外交から実利外交への政策変換と軌を一つにしていることがわかる。回答兼刷還使ではなく通信使行の派遣決定や、己酉約條以降、問題を起こした日本の送使に対する規定の整備の必要性、貿易船へと変質した特送船にかわる差倭の渡航黙認などは、反正初期の名分論に汲汲としていた仁祖政権が後金の成長に伴い実利的な外交政策へと転換する過程で成立したと理解すべきであろう。また、徳川幕府の対朝鮮外交体制の改編にも対応していたという点も見逃せない。朝鮮の対日本外交使行が通信
使行と問慰行に定例化する背景も、このような観点から見るべきである。
２） 通信使行の定例化の背景
1607年から再開された朝鮮の国王使節派遣は、1636年以降名称が通信使と変わり、1811年まで続いた。回答兼刷還使と通信使行は編成体系において特に違いはなく、国王使節という点で朝鮮後期の通信使行と通称されている。ところが、‘回答兼刷還使’は徳川将軍が‘日本国王’と記した国書をまず送って使臣の派遣を要請すれば、朝鮮がそれに‘回答’し、被虜人の送還のために日本に派遣した国王使節の名称であって、信義を通じる‘通信関係’を志向したものではなかった。
よって、1636年の通信使行の派遣は、朝鮮政府が‘通信之国’として日本を認め始めたという点でその意義は大きい。
1636年2月、差倭橘成供が伴従三名を引き連れて、信使派遣を要請する書契をもって来た。朝鮮は慶尚道都事に京接慰官と称し接待させる一方、翌月3月に信使派遣を決定36)した。このような朝鮮の決定過程において、まず第一に、決定期間が非常に短いこと、次に、「回答使」の形式にこだわらなかったこと、三つ目として、信使派遣と南方の安全とを関連付けていることが確認できる。
回答兼刷還使の派遣決定において、対日政策と対明・清（女真）政策の相互関連は当時の対外政策の主要な決定要因であったのでいまさら論ずるまでもない。
問題は、派遣決定が1ヶ月あまりの期間になされた理由となぜ‘回答使’の形式を取らなかったのかという点である。1607年、倭乱後初めて日本に国王使節を派遣した朝鮮政府は、1617年、1624
年の派遣決定時にどのような形式であれ‘回答使’を強調していた。しかし、1636年の国王使節の場合、従来のように‘回答兼刷還使’という名称を用いなかった。むろん、両国の信義が回復したため‘通信使’を派遣するといった論議や、使行の名称を‘通信使’とするといった動きも見られない。
ただ、復命時の記録に通信使任絖、副使金世濂などと表記されており37)、1636年の対日国王使節が通信使と称されたのは確認できる。回答にこだわらなかったのは、通信使派遣を要請するために来た信使請来差倭が‘関白の命令’を受けて来たためである。
関白（幕府将軍）の命令を重視したことは何を意味するのだろうか。それは、すなわち対馬島主の外交能力を認め、日本の対朝鮮外交の窓口としての対馬の地位を確認したものである。朝鮮が36)37)『邊例集要』卷18、信使。
『仁祖実録』15年3月戊申。

528

将軍の命令を（国書の持参とは関係なく）重視したのは、1629年の使行でも確認できる。当時朝鮮は、丁卯胡乱直後という政治的混乱期で、強制的な後金との対等交隣関係の締結は、対日政策において比較優位的な交隣体制に固執することを不可能にした。1629年に玄方の上京を許可した
38)のは、仁祖政権の対日政策が、丁卯胡乱以降名分のみを掲げた反正初期の非現実的な外交論

から名分論を前提とした現実的外交論へと転換した結果である。このような外交政策の変化には、‘南と北から侵入してきたが、彼らが撤退して行ったからといって、また何をたくらむかわからない、
今後無事であると確信をもって言うことは出来ない’ 39)との保衛論が前提にあるのはいうまでもない。
しかし、現実的外交論の展開が、即、幕府との直接交渉を通じた交隣関係の形成を意味しない。
倭乱集結以降、対馬を通じた対日関係を維持しようとする仁祖政権の対日政策は変化がなかったのである。1632年の幕府将軍の死に対して、1617年の回答兼刷還使の例に基づいて倭訳を対馬に送り弔問することにしたが、1631年に報告された柳川事件に関する内容と結果に迅速に対応したこと、そして馬上才の要請に速やかに応えて対馬島主が幕府に対して自身の外交能力を証明できるよう支援したことなどは、対日政策において対馬を媒介にしようとする朝鮮の意図による結果であった。1635年、幕府の対朝鮮政策において対馬島主の地位を確認した朝鮮が、翌年の通信使の派遣を容易に決定したこともこのような対日政策の延長線上で理解できる。
一方、1630年代に入り、朝鮮の交隣政策（対日、対後金）に別の変数が生じた。1631年1月から始まった後金の礼物減少に対する言いがかりがそれである。当時、春信使朴蘭英が持参した春季
方物を後金が額が小さいとの理由で送り返してきたのである。1632年7月、後金は軍事力を背景に
以前より10倍も多い方物の額を任意に定めて、これに違反できないようにした。1632年9月、後金は再び秋信使の礼物を受け取らず、四大宮（平安監司、平安兵使、黄海兵使、開城留守)が後金使臣の迎送礼を行なうよう要求した。11月に胡差一行が提示した方物の物目は、前年に庫爾纏（骨者）が定めた額よりほぼ10倍も増えていた40)。このような後金の要求は‘兄弟之国’から‘父子之国’への転換を要求するもので後金に対する朝鮮の臣属を意味するものであった。
君臣関係の改編意図は、1636年2月、胡差龍骨大・馬夫大らが西 の大将47人と次将30人、従胡98人を率いて来て露骨に推進した。龍骨大らは、後金が元の玉璽を手に入れたため、西犭達の数人の王子が貴国と話し合って尊号を高めようと差人を送ったのだが、彼らだけを送るわけにいかないので一緒にきたと言い、金国執政八大臣と金国外藩蒙古の名義で朝鮮国王に送る書契三通を伝達した41)。これは金国の執政と朝鮮国王を対等の関係に置いて、朝鮮国を外藩国の班列に置こうとする意図で、後金を中心とする外交秩序の改編を謀ろうとするものであった。後金のこのような試みに対して朝鮮国内では洪翼漢の上訴42)を始めとして館学儒生、弘文館、司諫院などの斥和

38)
39)
40)
41)
42)

『仁祖実録』7年4月戊子。
『仁祖実録』7年4月乙巳。
金鐘圓、「丁卯胡乱」、『韓国史』29（国史編纂委員会、1995）255－256頁。
『仁祖実録』14年2月辛卯、丁酉。
『仁祖実録』14年2月丙申。

529

宣伝の主張が強く起こった43)。朝鮮の絶和論が活発になり国書が拒否されると、龍骨大はそのまま帰国してしまった。そこで、司諫院は防衛計画を講ずるよう要請し、3月1日に仁祖は八道に下諭して、忠義なる儒生は各々策略を尽くし勇敢な者は従軍して難局を救済し国恩に応えるようにさせた
44)。3月7日、絶和と防御について平安監司に送る諭書が後金の使臣に奪われ、4月の国号を清と改めた太宗が‘大清皇帝’を称して、朝鮮を‘爾国’とした国書を春信使羅ﾄﾞｸﾎﾝと回答使李ｶｸの帰国の際に送ったとの知らせが伝えられると、朝鮮と後金の間に外交権の改編をめぐる一触即発の緊張がはしった。
このように、1636年における朝鮮の通信使行派遣の決定は、北東アジアにおける外交権の改編の動きの中で行なわれた。三宅英利は、これについて、当時の対日政策は後金に対する危機感を抱きつつ模索され、南北への備えというバランスの中で朝鮮半島の安全策として通信使が考慮され、後金との兄弟盟約、さらには明との伝統的な宗冊盟約という二重同盟の複雑な国際環境の中に置かれており、倭乱の被害から完全に復旧しておらず、官人王朝の基盤である量田をはじめとする多くの内政問題も山積していたためと把握している45)。
しかし、‘北方に対する南方の安全と内政の不安’という論議の中には、後金が1631年以降提起していた外交権の再編とそれに対する朝鮮の対応があまり重視されていない。単純に南方の安全保障よりは後金の君臣関係の要求に直面した朝鮮が、交隣体制に対する整備の必要性によって日本への通信使行の派遣を決定したととらえなければならないだろう。なぜならば、当時の朝鮮は後金との関係が悪化した理由を、丁卯胡乱以降、羈縻之策の窮余の策として締結した交隣関係にあったと把握したためであった。対後金交隣政策の失敗（後金の称帝と臣属の要求）は事大交隣を根幹とする建国以来の対外政策をゆりうごかすものだったため、対日対等交隣関係の回復は崩壊していく対外政策の根幹を立て直そうとする努力として優先すべき問題であった。
３） 問慰行の定例使節化
問慰行は、朝鮮後期に対馬島主及び関白の慶弔事の際に対馬に派遣された問慰訳官一行を指す。問慰行の起源は、慶弔事に慰問したという点で朝鮮前期の敬差官一行に似ているが、訳官が任命された点においては1397年に派遣された朴仁貴が最初である。ところが、倭学訳官を正使として慶弔事に慰問するために派遣されたのは1461年の皮尚宜が最初である。『増正交隣志』卷6「問慰行」條は、国交再開に対する家康の考えを探るために1606年に派遣した倭学訳官全継信を問慰行の始まりと記録している。しかし、全継信が倭学訳官だったという事実は『増正交隣志』以外の記録では確認できない。全継信が倭学訳官だったなら、朝鮮後期の正使として対馬に派遣された最初の外交使行は1606年ではなく1602年でなければならない46)。
43)『仁祖実録』14年2月丙申、丁酉、庚子。
『仁祖実録』14年2月葵亥、3月丙午。
45)
三宅英利、前掲書、254・273頁。
46)
倭乱終結後から国交が再開されるまで、朝鮮が対馬に派遣した使行は、1600年に金達、1602年に全継信、1604年に惟政、1606年に全継信の四回。その主目的は、倭政（ﾏﾏ）の探索や国交再開に対する意思の確認などで、「問慰」の任務は遂行せず、正使も また軍官や僧侶で訳官ではなかった。
44)

530

そうすると朝鮮後期に「訳官」が正使に任命されて対馬に派遣された最初の使行はだれだろうか。
『増正交隣志』卷6「問慰行」條は、問慰行の起源を説明しつつ、1606年の倭学訳官全継信、1632
年の韓祥・崔義吉、1635年の洪喜男・崔義吉らを挙げた後、1636年の洪喜男・姜渭濱の時から、対馬島主が江戸から帰ってきて、慶弔事関係で差倭が来て訳官の派遣を要請すれば許可し、これが恒例となったと論じている。
しかし、日本側の記録にはこれ以外にも1629年と1631年の二度の渡航記事が見える。日本側の記録によると、朝鮮後期に問慰を務めるために対馬に派遣された訳官は1629年の邢僉知と崔判事が最初である。彼らの派遣目的は、1629年に渡航した玄方の答使、対馬島主の帰島祝い47)だった。
また、1631年10月の訳官崔判事と船判事の渡航は、未納公木の支給が日照りのため難しくなったので己巳年（1629）の例のように延期することを議論するためであった48)。これもやはり公木について話し合うために派遣されたので「問慰行」ということはできない。同時に、朝鮮の記録には、同年10月に島主が不在なので島主に書契を送るのは対馬の回報を待ってから送るべきとしながら、訳官の派遣を遅らせるよう要請した旨が見出せる49)。朝鮮の記録だけでは上記の使行の渡航は確認できない。
朝日両国の資料に記録され、問慰行の条件、倭学訳官の対馬派遣、帰島・慶弔事の慰問を全て兼ね合わせて派遣された最初の訳官は、1632年に派遣された韓祥・崔義吉である。『邊例集要』に見られる派遣過程50)を通じて、次のような事実が判明した。第一に、派遣対象は対馬島主、次に、
派遣目的は関白の死の弔問、三つ目は、堂上官、堂下官への倭学訳官の任命である。そして、『同文彙考』によれば、訳官は礼曹参議名義で対馬島主に伝達する書契や別幅を持参した51)。
1632年は柳川事件が朝鮮に伝えられた翌年で、韓祥の派遣が関白の死を弔う目的だけではないのはいうまでもない。韓祥らの報告を通じて朝鮮は、島主宗義成が柳川調興によって、江戸幕府から交隣に関する13の誤りにつき嫌疑がかけられたとの事実を確認することができた52)。1635年に対馬の馬上才派遣要請に朝鮮政府が容易に応じたのも、柳川事件に関連した対日政策の一環として対馬島主に対する朝鮮の支持を遠まわしながら表したものである。1635年7月、馬上才一行を連れて江戸を往来した洪喜男は柳川事件の結果を報告し、同年12月、対馬島主が帰島した後（10月23日、日暦）、改定された外交書式（明年号の使用禁止、大君呼称の使用）を通報し、柳川調興が配流された状況を報告し、訳官を招請して島内で自分の威勢を誇示しようとした53)。これに対し、朝鮮は1636年2月、関白の死を弔問し、帰島を慰問するために堂上洪喜男と堂下姜渭濱ら54名を派遣した。以降、対馬島主が帰島し、還島問慰及び慶弔事で訳官の派遣を要請すれば、朝鮮が倭学訳官二名を正・副使に任命して派遣する「問慰行」が新たな外交使行として定例化した。

47)
48)
49)
50)
51)
52)
53)

『朝鮮通交代記』卷6、光雲院公、『宗氏家譜略』、『和交覚書』上「訳官渡海」。
『宗氏家譜略』第23代 義成君、『朝鮮通交代記』卷7、光雲院公、『和交覚書』上「訳官渡海」。
『邊例集要』卷18 渡海。
『邊例集要』卷1 別差倭、卷18 渡海。
『同文彙考』附編卷5 告訃。
『増正交隣志』卷6「問慰行」。
『仁祖実録』13年6月辛卯、『宗氏家譜略』第23代 義成君、『増正交隣志』卷6「問慰行」。

531

４． 朝鮮後期における対日外交使行と倭学訳官
倭学訳官の主要業務は、日本との諸業務を推進するにあたって‘言語相通’の役割を果たすことであった。よって、倭学訳官は日本との外交事案が発生する齋浦・釜山・統営・済州・全羅左水営・右水営・忠清水営にそれぞれ一名ずつ派遣され、東莱府倭館には訓導と別差を置いて対日業務を支援させた54)。ただし、倭学訳官の業務が‘言語相通’に限定されていたわけではない。東
莱府倭館に配置された訓導と別差の場合、倭館で発生する諸般の事項に対する一次報告者としての業務があったが、使行派遣などと関連する一次協議の実務陣にも含まれていた。特に、幕府に派遣された通信使行に随行したり、問慰行の堂上官として対馬に派遣された倭学訳官の業務は、外交の第一線の実務者としての性格が他の倭学訳官よりも顕著にならざるをえなかった。外交的に敏感な事案が使行途中に随時発生する状況で、倭学訳官の‘能力’は効率的な外交業務の達成という本来の業務を左右するほど重要であった。
現存する『訳科榜目』で確認できる入格倭学訳官は341名55)に達していた。このうち朝鮮後期の対日外交使行に参与できる訳官の数は、使行の派遣が定期的ではなく定例的な使節で、各使行において人員が制限されていたため、対日外交使行に参与するのは容易なことではなかった。朝鮮後期の通信使行に参与した訳官は、堂上訳官三名を含む二十二名に過ぎなかった。通信使行の人員数を平均400名と仮定すると5%に過ぎない。問慰行もまた総人員の平均65名のうち、日本語のできるものは6名で全体の10%未満であった。また、小通事は30名の定員で、倭館の業務を担当する小童と館直の中から順番に選抜して訓導と別差の業務を遂行、倭館の文書整理、諸物品、貿易品の管理などの業務を担当する倭学生徒で、下級通事であったため56)実質的に使行に随行しつつも訳官の役割を果たすには限界があった。従って、小通事を除く場合、倭学訳官の比率は2―5%に過ぎなかった。よって、能力のある訳官の選抜はなによりも重要で、使行の派遣のたびに訳官の増員要請が絶えなかった。結局、通信使行の場合、1682年を起点に訳官の数が増加することになった。堂上訳官と押物通事がそれぞれ1名ずつ増え、漢学訳官の参与が上通事に限定されていたが、通事にまで拡大された。
一方、通信使行や問慰官の随行訳官として参与するためには教誨か聡敏の職についていなけ
ればならならず、堂上訳官の場合は教誨と七事の職を歴任しなければならなかった。教誨は司訳
院で最も優れた訳官を選抜することで57)、七事は訳官が経なければならない司訳院内の官制で、
教誨、正、教授、御前、訓導、上通事、年少聡敏を指す58)。すなわち、通信使行や問慰行の堂上官になるためには、司訳院で訳官が歴任しなければならない全ての官制を経て能力を認められな
54)『通文館志』卷1、外任。
『朝鮮時代雑科合格者総覧』（韓国精神文化研究院､1990)によると、朝鮮後期の訳科の施行回数は141回で342名の及第者があったと記録されているが、筆者が計算したところ341名であった。
56)『増正交隣志』卷3、率属。
57)『通文館志』卷1、沿革、等第、倭学教誨。
58)『通文館志』卷1、沿革、等第。
55)

532

ければならなかった。このような厳しい規定のため堂上訳官が不足し、外交業務に支障が生じた59)。
朝鮮政府は、堂上訳官の資格を1685年に教誨及び司訳院正、または教授を経た者として資格規定を緩和して、1697年には教誨を務めるか御前通事もしくは訓導をはじめとして1―2の履歴もった者に緩和し、以降定着した60)。
通信使行と 問慰官の両方に参与した倭学訳官は39名で、通信使行の随行訳官99名のう ち
39.4%、問慰官84名のうちの44.6%に達する61)。通信使行に随行した倭学訳官のうち半数程度が問慰官として対馬を往復した。通信使行に随行した訳官別に見てみると、通信使行の堂上訳官23名のうち19名（82.6%)が問慰官に参加し、そのうち16名は堂上官に任命された。上通事は20名のうち12名（60%）が、次上通事は19名中7名（36.8%）がそれぞれ問慰訳官に任命された。こうしてみると、対日外交の業務処理が少数の倭学訳官に集中していることがわかる。二つの使行に同時に参与した39名の訳官は、朝鮮後期に訳科に及第した倭学訳官341名中11.4%に過ぎず、堂上訳官として対日渡航経験が一度でもある者は48名（14.1%）である。むろん使行に参与した事実だけでは断定できないが、朝鮮後期約270年間、通信使行12回、問慰行54回で都合63回の使行がなされた点と外交実務と語学能力に優れた者が堂上訳官に任命される点を考慮すると、10―15%の少数エリート訳官を中心に対日外交業務が処理されたといえる。
倭学訳官は基本的に対日外交において一次的な実務者の性格をもつ。政策の決定や判断は
東莱府使、慶尚監司、礼曹、備辺司などの政策決定ラインでなされるが、政策決定のための諸情報は、その大部分が訳官の情報や報告に依存せざるをえなかった。これは外国との交流において
なによりも重要なことは言語と文章だからである。よって、言語に通じた倭学訳官の役割は無視で
きない。

５． 結論
以上のように朝鮮後期における対日外交使行体制の成立過程について考察してみた。外交使
行は両国のそれぞれの政策が表現される一次的ルートである。よって、外交使行体制がどのように構成されたのかを分析すれば両国の外交における特性を把握できる。
これまで朝鮮後期の韓日外交関係史を論ずる時、外交使行システムという観点から本格的に論議されたことはない。通信使行に関する多くの研究があるだけである。研究の集中による現象といえるのであろうが、‘善隣友好’と‘文化交流’の象徴としての通信使行に対する肯定的な評価が古代と近現代の暗い韓日関係史を克服できる教訓的な事実として作用した面が大きいだろう。ただし、実体にアプローチする韓日関係史の成立を困難にするという否定的な作用をも内包していることも事実である。
その一つ目として、朝鮮は将軍の襲位を祝賀するために江戸に国王使節（通信使行）を派遣し
59)
60)
61)

『粛宗実録』4年8月辛巳。
『通文館志』卷1、沿革、官制。
洪性徳、「朝鮮後期における対日外交使節問慰行研究」（『国史館論叢』93集、2000）145-147頁。

533

たという事実のみが強調された点である。外交は双方の関係であるため人的、物的交流も相互間の定められた枠組みの中で共存するものである。よって、通信使行の派遣も双方の観点から言及されてこそより歴史的事実に近づいて評価できる。しかし、通信使の派遣のことしか言及しなければ、ともすると日本の優越的対等、つまり朝鮮は国王使節を派遣したが日本は国王使節を派遣しなかったので、日本が相対的に優位だったという表面的な評価の域を出られない。朝鮮から日本に派遣した通信使行と問慰行、そして朝鮮の対日外交使行体制に対応する日本の対朝鮮外交使
行に対する分析も同時になされなければならない理由もこの点にある。そうした点から通信使行・問慰行⇔年例送使・大差倭・小差倭の使行体制を設定してみることも可能であろう。
二つ目として、外交は自国の国内外の情勢を反映するもので、国家間の関係を検討する際は相手国の状況を分析しなければならない。自国内の状況だけで国家間の関係を規定してしまうのは、
コインの一面だけを見るのに等しいからである。17世紀初めの韓日関係史はこうした観点から朝鮮の問題を単純化して理解している。つまり、朝鮮は日本の交渉要求に‘南方の安全’を図るために応じたという評価になっている。従って、朝鮮では光海君から仁祖へと続く政治勢力集団の変化にとそれにともなう対外政策の再編という多様な観点から分析しなければならない。そういう点で、仁祖政権の登場以降、後金の成長に伴う名分外交から実利外交への転換が対日交隣体制の再編をもたらした事実に留意する必要がある。
三つ目として、外交も人間によって動かされる。特に、国家間の関係においては言語を通じさせる訳官の役割と機能に注目する必要がある。‘言語相通’を担当した訳官に対する分析は、今後、朝鮮後期の韓日関係史に対する認識の幅を広げることを解決しなければならないだろう。
四つ目として、朝鮮後期の韓日関係史は基本的に‘善隣友好’、‘誠信交隣’を基本にしたことは否定できない事実である。両国が対等な関係で外交を推進しようとした点も他の時代の韓日関係
史には見られない肯定的な要素である。しかし、倭寇、倭乱などの直接衝突や北東アジア情勢の中での自国の安全保障という現実的要求が内在していたために、‘対等’の‘交隣’は多様な形で表れた。これについての分析と検討が行なわれなければ、朝鮮後期の韓日関係史に対する日本の歴史教科書記述のように朝鮮⇔日本ではなく、朝鮮（国家）⇔対馬藩（地域）の枝葉的な関係と認識される余地が残ることになる。
最後に、17世紀の初めに対日外交関係が再び正常化する過程で顕著に表れる現象は、自国中心で相手国の行動を理解しているという点である。すなわち、歴史的な真偽如何による政策判
断よりは国内的なヘゲモニー掌握という大命題の中で、名分を確保するための一連の行為を要求しているのである。従って、今後の韓日関係史研究で、当時の朝鮮と日本が相手国の外交行為についてどう理解していたのかを更に綿密に検討しなければならない。過去において両国の外交担
当者がどう理解し、問題を解決していったのかを理解するなら、未来志向の韓日関係史が可能になるであろう。それ故、韓国の歴史教科書の対日関係叙述にも再検討する必要がなくはないと考
える。

534

討論記録

主題：「朝鮮後期における対日外交使行と倭学訳官」
発表者：洪性徳研究者○日時： ２００３年９月２０日 １４時―１７時３０分○場所： ソウル 韓日歴史共同研究委員会事務局会議室
○参加者：
（日本側）

吉田光男委員、田代和生委員、六反田豊委員、伊藤幸司協力者、
橋本雄協力者、米谷均協力者(韓国側)

孫承喆委員、趙珖委員、鄭求福委員、韓文鍾研究員、朴晢晄研究員、
洪性徳研究員孫承喆 それでは洪先生の発表に対して、日本側の先生方の討論をお願いいたします。
吉田

内容以前の問題ですが、ここでの合意事項との関係のことです。先生の論評の中で２カ所、教科書問題についての言及がありますけれども、これはこの委員会の中では直接扱
わないということは合意事項で、それを前提にして出発したのです。日本の教科書の記述について、韓国の教科書の記述について、ここではその内容について扱わない。ましてやそのことに関して、我々の研究結果を教科書記述に反映する、あるいはさせるということについては論議しない。ですから、これは研究の内容とは関係なく、この記述の部分のことは是非削っていただかないとちょっと共同研究というかたちに出してはいけなくなる。

孫承喆 教科書問題を扱わないということにいつ合意しましたか。
吉田

それは我々が委員を引き受ける時の大前提です。

孫承喆 日本側では、内部的にそのようにされたのかもしれませんが、韓日間でそのような合意をしたことはないと思います。
吉田

そのことについては、合意書にもひと言も書かれていないはずです。つまり教科書問題
について我々が直接的にその記述の内容について何か発言をするということは出ておりません。

孫承喆 韓日歴史共同研究委員会がどのようにして発足するようになったのか、その経緯については皆さんご存じではありませんか。
吉田

もちろん、この会がいわゆる教科書問題を出発点としていることについては、我々も承知しております。しかし、今までの全体会議、あるいは分科会の会議の進行の中で我々が教科書の記述について直接検討したり、あるいはましてや研究結果を教科書に反映させ

535

たりというような直接的な関係については、我々の間で合意したことはありませんし、従来の発表の中でそのようにしたことはありません。
孫承喆 事務局から韓日間の合意文書をもってきてください。一番最初の韓日首脳会談の合意
事項を・・・。
鄭求福 発表内容の削除を要求するというのも、今この論文が教科書問題に関するものでもない
し、教科書上の通信使に関する説明が誤っている部分について指摘したことについて削除を要求するというのは発表者に対する礼儀でないでしょう。承服できないことです。吉
田先生、最初に日本で会った時と時と違いますよ。
吉田

ちょっと待ってください。私は内容について削除しろと言っているのではなくて、洪性徳さんの発表が直接的にはこの外交関係について言いながら、なぜわざわざ教科書問題について触れなければいけないのか、そのことが理解できないし、しかもそのことは我々の間で合意事項でない。そのことをわざわざ入れる必要はないのではないか。内容について私は触れてはいないはずです。ましてや全体的にこの論文の価値がないとか、駄目だと言っているわけではなくて、むしろそこだけは、我々の間で合意書と違うことをわざわざ入れる必要はないということです。

孫承喆 しかし、既に教科書問題については数度の合同会議で話をしており、吉田先生も前に「我々の２年間の研究活動結果を報告書にまとめ、それを歴史教科書の関係者が必要な場合に参考にする」とおっしゃったことがあります。これ自体、教科書問題を前提にしたお話ではないでしょうか。
吉田

それはあくまでも研究結果です。これは研究じゃないから言っているんですね。

孫承喆 それは見方によって違うと思います。問題を提起する方法というものはいろいろあると思います。主観的に判断してはいけないと思います。
吉田

いや、それは大事なことなので確認いたします。日本語版２頁、韓国語版２頁第２行目(最終報告書520頁)、「以上のような問題点についての研究は真剣に検討され」云々という部分ですね。ここのところで日本の教科書の内容について、３つに分けて批判をした上で、これを改善できるだろうと言っているんです。そのこととこの外交史の研究はどういう関係があるんですか。そのことは研究者、あるいは教育者であれば、この洪性徳氏の研究結果を見て分かるはずです。それからそのことに関しては研究としてはいろんな異論がある。それをこれからやっていきます。
それから、もう１カ所、最後の部分です。韓国語15頁、日本語17頁(最終報告書534頁)。
最後の部分ですが、韓国語下から４行目の真ん中のところです「韓日関係史に対する日本の歴史教科書記述」云々とありますね。そして一番最後に、韓国語で一番最後、「韓国の教科書記述にも再検討すべき部分がなくはないと考える」。このことを検討対象としてここで合意しているんですか。つまり、韓国の教科書記述もまた検討対象だというふうに合意をしているんですか。

孫承喆 必要ならば検討することが出来るということでしょう。

536

吉田

違います。合意しているかどうかの確認です。

鄭求福 先生が資料を探していらっしゃる間私がお答えします。東京での第２分科の第２回目の会合においても、テーマを決める当時から日本と韓国でいろいろと論争がありました。韓
国側では韓日の歴史の中で１つの問題において見解が異なっている主題、誤った歴史
教育を通じて問題となっている主題を扱おうと提案し、日本側では委員委嘱を受けた際、教科書問題は扱わなくてもいいということだったということで、新しい歴史的事実を扱おうと主張しました。したがって第２分科で、10世紀から18世紀までの間、韓日両国の間で異見がある問題について、またこれから新しく研究すべき課題について三つの主題を設定しました。
そのため、結論的に、このような内容をなぜ扱ったのか、扱わなければならないという合意事項があるわけではありませんが、扱ってはならないという要求は少し行き過ぎた要求だと思います。
趙珖

私も一言申し上げます。今現在、韓日歴史共同委員会の合意事項、「研究結果の活用」という部分を見たいと思います。「研究の成果を配布する」という部分があります。
「これにより、本歴史共同研究の目的が最大限達成されることが期待される。また、インターネットのホーム頁で公開し、日韓両国見研究成果の配布を通じて本歴史共同研究
委員会の果たそうとする目的を最大限に活用することができると思う。またインターネットのネットホーム頁で公開して日韓両国民間での相互理解が広まるようにする。これらにより、学者、専門家、教科書会社等が報告書の内容を承知することになり、将来、歴史教科
書が編修される過程で参考として考慮されることが考えられる」。
このような研究結果の活用方策について韓日両国の委員の方々は指示を受けているわけです。ですから、自身の研究が将来歴史教科書が編修が編修される過程で参考として考慮されるように各自それぞれが努力していかなければなりません。
そして私は、このような努力の一環として洪性徳先生が序文と結論において教科書に言及したのは正当な行為だと思います。このような内容の削除を要求をする権限は、研究者である以上、韓国人研究者、同僚の研究者、相手側の日本の研究者にもないと思います。したがいまして、この部分についての削除要求は再考していただければと思います。

吉田

まずこれは確認しておきたいのですが、２カ所教科書に言及しておりますが、教科書についての分析は何もありません。これは本当に学術研究なのです。それから最大限の活用といった場合、我々が教科書の内容を規定するのではなくて、ここで日韓の研究者が研究をした結果を歴史教育者、教科書執筆者があくまでもそれを自分の専門家として読んだ上でどのように教科書の新しい内容に反映させるためにということを考える、そのための参考だということです。

孫承喆 今、洪先生がこの論文で明らかにしたのは、一つの問題提起であって結論ではありません。したがって、今からその内容について充分に討論し、意見が異なるのであれば各自537

の立場を明らかにすればいいのではないでしょうか。研究者の問題提起をだめだというのは話にならないと思います。もしそれが問題になるのであれば、我々の委員会はこれ以上続ける必要がありません。したがって、このような件については互いに協力しながら、我々がタッチできる部分についてはタッチし、そうでない部分は後に回して、そのようにしながら我々の可能な範囲で少しでも進め、駄目ならば３年後、５年後の時期に任せることにして、このように我々が一緒に努力しようと申し上げたいのです。
吉田

私も孫承喆先生に賛成ですから、基本原則を申し上げたんです。つまり、ここでタッチできることか、できないことかということの確認です。

孫承喆 とにかく洪先生は問題提起をしたわけですから、それを受け入れないということであればそれまでです。
田代

参考にする、しないは相手次第で、こちらから主導する言葉が入っているというのはよくないと思います。改善できるだろうか。ここの点が指摘されるか、これが問題点になった、ということを直接教科書問題に触れてる部分というのは、読者をやはりそちらの方向に引っ張っていってしまいますので、その結果そういう改変をしなければいけないなと感じるのは関係者で、その文言を入れますと、私たちは教科書問題を解決するために非常に重大な権限を与えられてしまったことになります。だから、そこがあまりにも大きな権限を洪先生に与えてしまうことになってその責任を個人が負えるかどうか、これは個人の名前で出ますので、それが出てきた時に、このような手法をこの人はこういうふうにしているということが批判の対象になった時に、それを個人の研究者が負うことができるのかというと、やはり委員会のほうで考えていただかないといけないと思います。

六反田 基本的には今、２人の先生方がおっしゃったことと主観的立場は同じなのですが、私はこの研究の成果がその後の教科書執筆者、歴史教育者にどう利用されようと、それは利用する側が選ぶことだと思うんです。だから我々は、彼らが歴史教科書を書く材料となりうる「こういう結果が出てますよ」というのを提供すれば、それですむことで、それで何か特に教科書はこうでなければいけないとか、こういう問題があるとかということを指摘する必要はないのではないかと思っていますし、最初にこの話を承る時にもそういうお話だったので引き受けたわけです。同じことですけれど。
孫承喆 教科書問題についてもう少し申し上げるならば、これは大変デリケートな問題なので、簡単な問題ではないのですが、私は日本の歴史教科書、韓国の歴史教科書、両方とも問題があると思うのですが、大きな問題、小さな問題、いろいろあると思います。私たちは直接歴史教科書を執筆するものではありませんが、客観的に見てそれぞれが問題提起をすることはできると思います。肯定的に見る見方もあるでしょうし、否定的な見方もあると思います。また、相手方から反論を提起することもできるでしょう。そのように様々な意見が提示された場合に、後で参考にする人たちの判断に任せよう、そのような意味で意見や問題の提示についてそのようにする必要があると思います。
吉田

それは賛成です。賛成ですが、１つだけ重要な意見の違いなんです。私たちは研究者と538

して集まっているのであって、歴史教育者でも、歴史教科書執筆者でも、ましてや教育行政を担当している者でもありません。私たちの研究結果を歴史教育者、教科書執筆者に提供して彼らに歴史に対するさまざまな見解を提供すること、それが我々が集まった大きな目的です。教科書の内容をこのように直せ、あるいはこれが正しいということなんだとなったわけではありません。鄭求福先生がおっしゃったように、私たち、第２分科会は、当初、出発の時点でさまざまな見解の相違がありました。しかし、我々はそれで一定の合意を得たから、現在まで研究会を続けてきたわけです。そのことについて、再度ここでもう一度論議するのは意味がないことだと思います。その合意点に基づいて進めてくればよろしいわけです。
鄭求福 吉田先生のお話は全体的に正しいと思います。我々は教科書を書くために研究するわけではありませんし、教科書行政の責任者でないというのも当然のことですが、しかし研究者が研究する目的が、研究結果が、今までの教科書にこのような問題が、このように間違って叙述されていると指摘する権限は、私は研究者に当然なければならないと思います。洪先生が通信使に関して、ここに書かれているような傾向があると記述していますが、教科書の執筆者は必ずこのように書くようにということではないので、それを問題視するの適当でないと思います。研究の制限を設ける権限は我々の民主社会にはないと思います。結論的に申し上げますと、この表現が何を根拠としたものなのか具体的に証拠を示すようにとか、注釈をつけるようにとか、このような要求はありえると思います。ですから吉田先生が一方的に合意事項でないから削除せよとおっしゃるのは、そのように要求されるのは適切でないと思います。
吉田

私が言っていることはひとつだけです。ここでは教科書を直接扱わないという大前提に抵触している。つまり鄭求福先生がおっしゃるように、洪性徳先生が研究した結果、教科書の記述が間違っていると、そういうことを発表する自由はあります。当然民主主義の社会ですから。しかしここではそのことをしないというふうになっているわけです。場が違うわけです。

鄭求福 それでは吉田先生は教科書問題について扱わないと合意したことがあるでしょうか。根拠がありますか。その根拠を示すことができますでしょうか。この委員会において、合意事
項の中にそのような根拠があれば示してください。ちょっと、10分程休憩した方がいいようです。
孫承喆 これは根本的な問題であり、合意できなければ困りますので、10分ほど休憩をとってから、続けるか辞めるのか相談いたしましょう。
（会議再開後）孫承喆 討論を再開します。吉田先生、何かお話はありますでしょうか。
吉田孫承喆先生、どうぞ。

孫承喆 先程、洪性徳先生の歴史教科書に関連した記述について、吉田先生の方から削除の要539

求がございましたけれども、今すぐに削除できるものではありませんので、とりあえずいっ
たん問題提起として受け止めたいと思います。この問題は第２分科に限っての問題ではありませんので、11月に全体会議が行われる予定ですが、その全体会議で日本側から問題を提起をしてくだされば、全体会議の中でもう一度討論することにしたいと思います。
そこで合意できるか、できないか。この問題は、このぐらいで収めたいと思います。
引き続き討論ですが、今４時10分です。それで午前と同じような形で討論を進めるか、この後の予定もありますので、時間節約のために書面での討論、提案を書面でいただいて書面で回答する形にするか、まず決めたいと思いますが。
田代

これ録音しますよね。だからやはり同じようにしないと。

孫承喆 時間はどの程度にしましょうか。
吉田

このあと通信使の研究史整理というのがありますけれども、張舜順先生がいらっしゃらない時にやっても意味がないですから。

孫承喆 コメントを書面で送ってきていますが。
吉田

意味がないですね。直接討論することでいろいろできますから。その意見はいただきますが、また別の機会にしたほうが、張舜順先生がいらっしゃれる時にしたほうがいいと思います。

孫承喆 それでは、通信使の研究史整理については、次回張舜順先生が出席された時に行うことにし、研究史整理が5時までの予定だったので、討論を5時まで行うということにしましょうか。
吉田

ただ、非常に内容が豊富ですので、たくさんありますので、ちょっと5時までというのでは十分な討論ができないし、せっかくのこれだけの研究を短い時間で終わるのはもったい
ない気がするんですが、いかがでしょうか。

孫承喆 本来の討論時間が1時間20分なので、それでは５時半までということにしましょう。
田代

それでは論文についていくつか質問をいたします。洪性徳さんの論文を読みまして、先ほど韓国語の説明のところで黒板に書かれましたけれども、3頁、日本語の3頁の上の方(最終報告書520頁)にトビさんの論点、私の論点が間違っているということから研究が出発しているというふうに理解しております。大体35年間ほど研究しているのですが、この研究というのは、とりあえず20年前に『書き替えられた国書』というのを出しました。近世の初期から後期にかけて、日本と朝鮮がどのように交流していたのかということの実態を解明しようというのが私の研究です。
その中で一番中世史の節目になるのが柳川事件、国書改ざん事件です。それ以前と以後に分けて、特に日朝関係が大きく分かれるということ、その中で己酉約條の位置付けというのが考えられると思います。そのためにこの己酉約條という条文をもっと読まなけ
ればいけないというこの洪さんの主張は、己酉約條をもっと重視して柳川事件の時以降もその前も、もっとこの約條というものを重視して日朝交流を書かなければいけないという
新しい提案だと思います。それで、私は改めてもう１度自分の書いた本を全部読み直し

540

て今日ここに持ってきました。そして己酉約條をもう１度読み直しまして、洪さんの言う通りにそれが理解できるかどうかを自分の中でもう１度再検討してみました。
その結果、いくつかの点について誤解の上に成り立って論ができあがっているということが分かりました。その点をこれから5点ほど指摘してまいります。
まず第1点ですけれども、日本語版3頁の下の方(最終報告書521頁)ですが、対日外交のカウンターパートは幕府であったとあります。それでお聞きしたいのですが、その己酉約條が締結されるまでに数年間かかりました。そして、約條が締結されてから江戸時代を通じて己酉約條というものに匹敵するような大きな約條は一度もありません。変わったということはありません。そこで疑問なのですが、カウンターパートが幕府であるならば江戸幕
府は己酉約條の締結する内容を知っていたのかどうかということです。もし知っていたとすれば、いつそのことを知ったのか。そして、そのことを知った場合に、どういう反応を示
すのかということです。
日本と朝鮮とは約條しか結ばれておりませんで、条約は結ばれません。条約というのは国家的な盟約でありまして、英語で treaty に当たります。約條というのは私的なもので約契、あるいは英語で agreement に当たります。この点の約條と条約というものをどうお考えなのか、つまり、もし幕府がカウンターパートであれば、それは条約でなければならない。
しかも幕府は己酉約條の内容、あるいは交渉しているという現状をすべて知っていないとカウンターパートとは言えないと思います。
2番目の質問もちょっとこれと関係しますけれども、約條が日朝間に締結されたのは対馬だけだと私は理解しています。これは己酉約條に始まったものではなくて、その前から
中世から連続性を持っていると考えています。
この論文の2頁あるいは3頁(最終報告書520～521頁)にかけて、中世からの継続性をど
ちらかというと否定しているという部分があります。しかしながら、己酉約條の条文を検討して解釈してみますと、最後の条文のところにこの他のいろいろなすべてのことは、いつに全部、つまり前例の約條によることというのがこちらに書いています。別に中世からの継承だけを強調したいわけではないのですが、この己酉約條というのは、中世からの約條
からの流れを理解しないとやはり理解できないのではないかと考えております。
3点目です。5頁(最終報告書522頁)のところですけれども、特送船に対する誤解があります。註の11です。特送船に対する理解として、一番下の注のところに『送使約條私記』
雨森芳洲と書いてあります。その『送使約篠私記』はもし雨森芳洲が書いたのならば、これは18世紀の理解ということになります。後世のものを理解をしてきて17世紀初頭のことを解説するというのはどうかと思います。しかしながら、実はこの『送使約篠私記』というのは雨森芳洲が書いたのではなくて、規伯玄方、つまり玄蘇のあとの以酊庵の僧侶が書いたものです。玄方は17世紀初めに宗義成に日朝間の色々な通行の実態を説明するためにこの『送使約條私記』といわれるものを書いたと言われています。この文書を見ますと、特送船は今、対馬の所務、つまり対馬の所有になっているという説明があります。

541

この17世紀の初めですが、この特送船についての理解、つまりこれは国王使、国王からの命令の船ではなくて、対馬が自分の利益のために送っている船だと説明しているのです。しかし、この玄方もその前の文のところで間違いを犯していまして、実はこの特送船というのは、国王の命令を受けて派遣される3年に1回の国王使では足りないからという部分の言葉がありますが、これもやはり玄方は間違えています。つまり、それが17世紀初めの対馬における常識というか、殿様を説得するための文言としてただ使われただけのことであるというのは、最近の研究で分かってきました。玄方すら正しい理解ができなくなってしまった特送船ですが、実態として中世史の研究の中から特送船が15世紀、どのような目的で派遣されていたのかということを全部で88艘分についての細かい内容を研究した
荒木さんの論文が出ています。その論文を見ますと、これは明らかに国王との関係ではなくてすべて対馬からの利益団体としての船として出ているということが分かります。歴史の流れから見ますと、歳遣船で対馬から行く船が制限される、つまり朝鮮側はそんなにた
くさん来てほしくないんです。制限すると対馬はいろんな名目で船を送り出す。その中に特送船というのがある。これが特送船の実態でありまして、それがそのまま己酉約條と名前だけ載って、だから歳遣船20艘の中に３艘特送船という状態になってくる。その中世からのこの流れの中で、特送船というのを理解しないと。
４番目の質問です。これは洪さんのご専門にかかわる差倭についてですけれども、5頁に「‘差倭’が日本国王使にかわる」というふうに書いてあります。そして最終頁に大差倭と通信使を同一視するというような文言があります。これでいきますと、差倭、特に大差倭は幕府が知っていないといけないのですが、幕府は大差倭の派遣を、事実をどの程度していたのか教えていただきたい。大差倭と通信使を同じレベルで論じますと、逆に通信使の立場を低くすることになります。近代外交のようにこれとこれは同じというそのリベラルな形で使者の派遣が行われていなかった前近代において、これはこれと同じだというふうに規定することはしない方がいんじゃないかと思います。
最後に5番目ですが、4頁に「国王使が文引を持参するようにした」とあります。中世に国王使が日本から派遣されたスタート時点では、国王使は国書として割符を持つ、あるいは大内氏は通信符を持つ、というように文引の支配は受けないというふうになっていました。それが文引を受けるようになったということは、文引の発行主体は対馬ですから、国王使が対馬の意向に左右されるということになります。己酉約條にある国王使が文引を受けよというふうに指示されたならば、このいわゆる国王使は、低く位置付けられた国王使を意味する、本来の国王使ではなくて、それこそ偽使の時代の国王使を想定して朝鮮側が文引を受けるように指示するということと同じになってくると思います。そう理解されます。以上です。
孫承喆 大変具体的な質問で21分かかりました。他の方々の質問も伺わなければなりませんので、答弁は出来るだけ短くお願いします。
洪性徳 ありがとうございました。すべて私が懸念していた質問でした。5つの質問の前提条件に

542

ついてまず申し上げます。基本的にこの研究は、朝鮮政府が対馬や日本をどのように認識していたのか、という点に主眼を置いています。したがって、具体的な内容についての歴史的真実如何を明らかにするのではなく、朝鮮がそのような事件などについてどのように受け止めていたのかというのが全体的な出発点となっています。このような点からそれぞれの質問に対してお答えしたいと思います。
まず約條と条約の違いについてお話くださいましたが、これは近代以前の日朝関係史においては区分できない部分だと思います。そして己酉約條の性格について、江戸幕府が知っていたのか、知らなかったのか、そして朝鮮政府が幕府政権を外交上のカウンタ
ーパートとみていたのかという点についてですが、田代先生がご指摘されたように己酉約條が締結される以前の朝鮮政府内での議論の過程をみますと、特に回答兼刷還使の派
遣直前の朝鮮備辺司の対策をみますと、朝鮮政府は一次的に、朝鮮政府は幕府を国交再開の対象として認識していました。しかし、回答兼刷還使の帰国後、日本国内の対馬の地位についての朝鮮政府の判断が下されることになります。そして朝鮮政府は対馬を相手として国交再開に関する業務を推進したと思われます。その理由は二点です。まず幕府から、または幕府の側近を通して対馬の地位を確認したということです。二つ目は、幕府政権に対する不確実な情報、特に豊臣秀頼が生きていたという情報です。これらの点から朝鮮は対馬との間で国交再開交渉を行ったものと思われますが、その延長線上で二番目の質問についてお答えいたします。
私は己酉約條について二つの評価をくだしています。基本的に中世の性格を継承しているという点では私も同意いたします。それは、対馬と約定を締結するという基本的な中世の性格が継承されているからです。しかし基本的な相違点は、対馬を通して、そして対馬だけを対象として両国間を往来する使臣たちを規定しているという点です。そのため、国王使の問題も己酉約條に含めていたと思われます。先程申し上げました通り、国王使を含めたのは、対馬が幕府から朝鮮との全ての通交権を委任されているとの判断があったためです。
それから特送船に関するご指摘ありがとうございました。ただ朝鮮側の史料によれば、特送船は依然として国王の命を受けて派遣された船だと認識されていました。中世の特送船のように対馬の貿易船だとは思われていませんでした。それは、回答兼刷還使が日本に行き、特送船の派遣について問題を提起したという史料から確認することができます。
この史料によれば、玄方がいう特送船の性格のように、特別な用務がある際にのみ派遣すると規定されている通りに、朝鮮側では理解していました。しかし、特送船が貿易船に変化していったことについては朝鮮側も受け入れています。そのため、外交業務について協議、論議するための臨時使節としての差倭を接待し始めたのです。
通信使と大差倭を同一視するという表現については、私は「同一視することもできる」という表現でいったん評価を先送りにしました。そして通信使と大差倭を同一視する場合に、通信使の地位に対する評価を低くすることになるという表現については、表面的な体制

543

だけを見た場合にはそのように表現することも可能だと思います。しかし、先に申し上げ
たように対馬が幕府から朝鮮との間のすべの役割を代行するようにしていた朝鮮後期の特徴を考えると、通信使と大差倭を結びつけることについては、多角的な検討が必要な問題だと思います。大差倭が従来の国王使の業務を代行したという内容の当時の朝鮮の記録があります。
しかし全体的に見た時、このような部分について日本側において幕府と対馬の間ではたして報告体系が備わっていたのかということは、今後検討しなければならない問題だと思います。訳官使にかぎってみると、対馬は訳官使の対馬への渡航について幕府に報告していたものと理解しています。差倭の問題も同一線上で理解できるのではないかと考えておりますが、引き続き検討したいと思います。
孫承喆 全部済みましたか。
洪性徳 はい。
孫承喆 田代先生の質問に対する洪先生の回答でした。他の方々にも質問の機会をお持ちいただければと思いますが。
米谷

一つ、大差倭が幕府の命令を奉じて派遣されたというのはこれは間違いではないかと思いますが。というのはまず、外交文書が対馬藩主と禮曹との間に限るわけです。幕府の老中から禮曹に外交文書が出されていたら外交文書を奉じてといえるかもしれませんが。
それから大差倭を派遣するときに、対馬藩は幕府に報告していたのかという問題なんですが、事前には報告していないと思います。報告があったとしても多分事後報告だと思います。

孫承喆 米谷先生の質問に対してお答えください。
洪性徳 コメントありがとうございました。米谷先生は外交文書によって大差倭が関白の命を受けていたか受けていなかったか区分されるというお話でしたが、私の考えは少し違います。
幕府と禮曹は書契を交わす上で同等な位置にはありませんでした。そして基本的に幕府政権は朝鮮との外交文書を対馬に委任しています。そして大差倭の派遣について事前報告はなかったであろう、報告があったとしても事後報告であったであろうという指摘については、具体的に宗家文書について確認したことがないので、このようにお答えしたいと思います。対馬が派遣した大差倭が所持していた外交文書は、そのすべてが幕府から派遣されていた以酊庵の僧侶たちによって管理されていました。したがいまして、事前報
告、事後報告というより幕府が認知していたというふうにいえるかと思います。それは歴史的な事実というよりは、朝鮮では依然として幕府の命令を受けてきた差倭であると認識、想像していたわけです。
米谷

朝鮮側ではそのように理解していたのかもしれません。しかし、日本側、幕府では自分たちが派遣しているとは理解していなかったと思います。大差倭と日本国王使を比較して似ている点はこれだと思います。朝鮮における接待の量だと思います。格はたしかに国王使なみの待遇を受けているかもしれません。

544

洪性徳 まさにその点です。そのように朝鮮政府としては国王使とつながるものと認識し続けていたために、同格の接待をおこなったのではないでしょうか。幕府と対馬との関係の具体的な事実について朝鮮政府は知ろうともせず、おそらく知らなかったようです。それは、対馬が単なる幕府の対朝鮮外交の担当者と認識していたためです。ただし、通信使と大差倭を同格視する問題については、先程も申し上げましたが、具体的な判断は留保いたします。
田代

一つだけお尋ねしたことに答えていないことがあるんですが、己酉約條を江戸幕府が知っていたかどうか、つまり朝鮮側がカウンターパートとするならば、幕府は少なくともその事実を知らないと国家的な盟約にはならない。幕府は知っていたんでしょうか。己酉約條
の存在を。江戸時代の終わりまで己酉約條の存在を知っていたんでしょうか。

洪性徳 江戸幕府が知っていたかいなかったかについては、私の能力では把握できませんでした。ただ、その当時の諸記録によれば報告されていないものと存じています。しかし、国家間の関係について、評価の問題と当時の朝鮮が認識していた部分とでは違いがあると思います。当時の朝鮮政府は、国家間の関係と認識していたのだと思います。
吉田

多分この話はいつまでいっても平行線だと思います。というのは、洪性徳先生は、先程明確にお話になったように、この問題を実態ではなく、朝鮮政府あるいは朝鮮側の日本と対馬をどのように認識するかというその問題で語られているわけですね。そのことに関連して質問してみたいと思います。先程のカウンターパートの問題ですが、洪先生の文章ではこのように書いてあります。日本語版の３頁下から４行目、韓国語版３頁の中ほど(最終報告書521頁)に“備辺司の回啓によると、朝鮮の対日外交のカウンターパートが誰だ
ったかが…… ”という記述がありますが、ここでは明らかに当時の朝鮮政府ですね、備辺司の考え方が述べられていて、朝鮮側の認識では、対日外交のカウンターパートは幕府だと考えていたと、これはあくまで考えですね、事実ではなくて。考えということでよろしい
わけですね。その場合に、国家間の関係というふうに朝鮮政府は認識するわけですから、
己酉約條の内容についてチェックするはずですね。
そして実際に幕府がそのことを認定したかどうかということについても当然認識するわけですね。もしそれがなければ、朝鮮政府が相手方が幕府だったということを認識しているかどうかは確認できないんですがどうでしょうか。

洪性徳 お答えいたします。第一次の回答兼刷還使が派遣される以前の備辺司の対策は、考えではなく、朝鮮政府においてある問題が起った場合には、どのように回答しなければならないかという備辺司の決定です。また、回答兼刷還使が派遣された際に、重ねて申しあ
げますが、対馬の地位を明確に確認して戻ってきます。したがって、対馬との間で結んだ約定について幕府の追認があったかどうかということは論じるまでもなかったわけです。これと関連して備辺司の決定内容について少しお話します。誤った規例にしたがって再び専倭を設置することは出来ない。これは我が国が許諾できないだけでなく、貴国においても撤廃されるべきである。この部分は、16世紀の壬辰倭乱以前の国王使派遣に対する545

批判でもあります。そのため、対馬の地位を確認した状態で幕府による追認如何を確認するということは、当時の朝鮮官吏の考えの中ではあり得ないことであったと思います。そこには、どのようにしてでも国交を再開しなければならないという、再開せざるを得ないであろうという朝鮮政府の基本判断も潜んでいたと思います。
吉田私の質問に答えていただいていないのでもう一度、この己酉約條について朝鮮政府はどのように判断しましたか。これは正式な国家間の関係というふうに協議をして決定をしたんですか。

洪性徳 具体的に朝鮮政府が己酉約條を通して幕府と国交を再開した、という表現はしませんでした。
吉田

簡単な質問です。己酉約條の内容について朝鮮政府は知っていたかいなかったか。

洪性徳 内容については知っていました。
吉田それを国家間の関係だと認めたんですね。

洪性徳 回答兼刷還使が行った時に己酉約條の規定を遵守することを要求しました。
米谷

回答兼刷還使が派遣されたのは１６０７年ですよね。

洪性徳 ２次の時です。
米谷己酉約條が締結されたのは１６０９年ですので。

洪性徳 １６１７年の回答兼刷還使です。
米谷

１６１７年の回答兼刷還使の際に己酉約條を遵守しろという要求が朝鮮側から幕府に対してあったということでしょうか。

洪性徳 そうではありません。
孫承喆 それでは資料を探す間に他の方にご質問いただければ。
洪性徳 お答えいたします。１６１７年に回答兼刷還使として日本に行った李京稷が備辺司の命を受けて特送船の運営に関する己酉約條の内容を遵守するよう橘智正に伝えたという記録があります。
米谷

しかし文引を遵守しろといった相手は対馬の人間ですね、幕府の人間ではなくて。そうしますと己酉約條というのは朝鮮と幕府の間の取り決めではなくて、朝鮮と対馬の間の取り決めであるということが今の先生の回答から確認できると思います。

洪性徳 己酉約條の内容は対馬に関するものです。しかし、繰り返しになりますが朝鮮後期に国交を回復する過程で、朝鮮は対馬を通して日本とのすべての業務を処理しようとするという基本原則がありました。
孫承喆 先程の話の通り、歴史的な事実と、それをどのように認識していたかということの違いだと思います。朝鮮政府ではそのように認識していたということです。
米谷

歴史事実としてもやはり、己酉約條は朝鮮政府と幕府との間で締結されたものではないと思います。それは文書の形式を見ても断言できます。

吉田

先程の繰り返しですけれども、朝鮮政府が江戸幕府と正式に約定を結んだと理解しているとしたら、それを史料で具体的に指摘してください。つまり、今の文書の形式という問題

546

もありますし、実録等のような史料にそのようなことが出ているかどうか。
孫承喆 先程いくつか話したじゃないですか。
米谷

あともう一ついっておきますと、己酉約條の本文は朝鮮側の実録に載っていないと思います。春官志などにはありますが、 朝鮮側の正史である実録に載っていないということ
は、国家間の約定としての重みを朝鮮側が感じていない証拠ではないでしょうか。もしも国家間の条約として認識していたならば実録に載せるはずであります。それが載っていない。対馬側の記録、あと春官志という外交手引書のようなものに載っています。

洪性徳 些細な部分で誤解があるようです。己酉約條を締結する時、朝鮮政府が幕府を相手だと、カウンターパートだと考えたことと、己酉約條を対馬との間で締結したことは、はっきりと別のことです。対馬との関係から制限するならば、己酉約條に日本国王使に関する規定が盛り込まれたこと自体が矛盾です。先ほど備辺使の決定について申し上げましたが、壬辰倭乱以前の国王使については否定しています。ところがその条項を己酉約條の中に盛り込んだのは、対馬を通して対日政策を進めようとする朝鮮政府の基本的な政策のためです。そして、史料として実録の価値を重要視することにつきましては、私も異論はご
ざいません。しかし、実録に載っておらず、他の外交文書に出ているというだけでその意
味を過小に評価するのは問題があります。特に「光海君日記」は、光海君の政権を否定する仁祖の時代に編纂されました。したがって「光海君日記」に記述があるかないかだけを基準として過小な評価をすることはできません。
吉田「光海君日記」からそれを落とす理由は私には分からないんですけれども。それから韓国の史料は、実録だけではありません。他の史料でどのようになっているのか、そこで正式な外交関係という意味で掲載されているのか。

孫承喆 どうぞ。
田代

さっき国王使のことが書いてあるのがその大きな理由として挙げていましたけれど、そうしたら、さっきこちらから質問した文引を受ける国王使――これは中世から実態はそうなっていたようですが――文引を受けている国王使というのは対馬の支配を受けているわけですか。

洪性徳 対馬を通じてやってくる国王使として認めるという意味と、文引を持参するようにした田代先生の意見は、考え方に少し違いがあると思います。国王使の問題、差倭の問題、特に大差倭の問題については、今後も様々な方面から本格的に検討されなければならない要素がたくさんあると思います。本発表は、そのような方向性についての意見の提起ということで理解していただければと思います。
田代

ただ、国家の国王使が派遣する使節は、対馬の当主の発行するパスポートを持ってこな
いと受け入れないというふうに朝鮮が言っているということは、国王使の位置が国家的なものでないということを暗に朝鮮側が認識したからではないですか。

鄭求福 私がお答えします。 朝鮮が日本の使臣であることを証明することのできる証明書として、国王の使臣であっても対馬島の島主が与えた文引があってはじめて認めるということは、

547

理解し難いことではないと思いますが、それを何度も指摘するのは、少し問題ではないかと思います。 なぜかというと、朝鮮から中国に国王使を派遣する際にも、中国から送られた印鑑を押してそれを所持しなければなりませんでしたが、朝鮮は、幕府に国王使であることを証明する文引を与えていなかったため、当然手続き上の問題であって、国王使が対馬島主の統制を受けたかどうかという問題ではないと思います。
六反田 すみません、それは中国との関係、日本との関係は事大関係と交隣関係であって、おのずと位置付けが違うのは当たり前だと思うんですけれども。
鄭求福 格式は、事大と交隣という違いがあるのはわかりますが、朝鮮側で日本の使臣を国王使と認めるためには、証拠となる印鑑がないため、対馬の文引がなければ国王使として認められなかったのです。これは日本の国内事情と密接な関係があるのですが、日本の幕府体制下で外交を担当する機関と従来の外交関係が成立していなかったことに主な原因があると思われます。
孫承喆 簡単な問題ではありません。文引の話になるとなぜそれが作られたのかですとか、偽使の問題とも関連する複合的な問題になります。しかし、時間は既に５時半になっておりますので、討論はいったんここで終了しなければなりません。
洪先生の発表を伺いましたが、日本側から提起された意見等を十分に検討してよい論文を作成して下さればと思います。異議はございませんでしょうか。それではこれをもちまして、午後の部の洪先生の発表と討論を終了します。拍手をお願いします。
休憩後、両国委員の方だけ残っていただきまして、今後の日程について協議したいと思います。ありがとうございました。

548