第 １ １ 次
福 井 県 交 通 安 全 計 画

福井県交通安全対策会議

目

次

計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 道路交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第１節 道路交通の安全についての目標 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅰ

道路交通事故の現状と今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・ ３
１

道路交通事故の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２

道路交通事故の見通し

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第２節 道路交通の安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９Ⅰ

今後の道路交通安全対策を考える視点

Ⅱ実施する施策・・・・・・・・・・・・・ ９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

交通安全思想の普及徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２

安全運転の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

３車両の安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

４

道路交通環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

５

道路交通秩序の維持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

６

救助・救急活動の充実

７

被害者支援の充実と推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

８

調査研究の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

高齢者の交通事故防止に関する施策

・・・・・・・・・・・・・・・ 55

第２章 鉄道交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
第１節 鉄道事故のない社会を目指して ・・・・・・・・・・・・・・・ 58
Ⅰ

鉄道事故の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

１

鉄道事故の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

２

近年の運転事故の特徴

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

第２節 鉄道交通の安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・・・ 60
Ⅰ 今後の鉄道交通安全対策を考える視点 ・・・・・・・・・・・・・ 60
Ⅱ 実施する施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
１

鉄道交通環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

２

鉄道交通の安全に関する知識の普及 ・・・・・・・・・・・・・ 61

３

鉄道の安全な運行の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

４

救助・救急活動の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

５

被害者支援の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

６

鉄道事故等の原因究明と事故等防止 ・・・・・・・・・・・・・ 63

第３章 踏切道における交通の安全

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

第１節 踏切事故のない社会を目指して ・・・・・・・・・・・・・・・ 65

Ⅰ

踏切事故の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

１

踏切事故の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

２

近年の踏切事故の特徴

Ⅱ 交通安全計画における目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

第２節 踏切道における交通の安全についての対策 ・・・・・・・・・・ 67
Ⅰ

今後の踏切道における交通安全対策を考える視点

Ⅱ実施する施策１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

踏切道の立体交差化、構造の改良および歩行者等立体横断施設の
整備の促進

２

・・・・・・・・ 67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

踏切保安設備の整備および交通規制の実施 ・・・・・・・・・・ 67

３ 踏切道の統廃合の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
４ その他踏切道の交通の安全および円滑化等を図るための措置・・・ 68

計画の策定にあたって

計 画 の 策 定 に あ た っ て
１ 計画策定の趣旨
本格的な人口減少・超高齢社会に加え、北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の全線開通により、高速交通体系が整備され、交流人口の一層の拡大が見込まれるなど、今後、本県を取り巻く環境は大きく変化していく。こうした中、県民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るためには、身近な問題である交通安全の確保が重要な要素になってる。
これまでも、交通安全基本法に基づき、本県では、昭和 46 年以降、10 次・50 年にわたる「福井県交通安全計画」を策定し、関係行政機関、関係民間団体等が一体となって交通安全対策を強力に実施してきた。
しかしながら、依然として県内の交通情勢は厳しく、さらなる対策の推進が必要となっており、人命尊重の理念に基づき、究極的には交通事故のない社会をつくな
らければならない。
そこで、交通死亡事故および重傷事故を減少させ、「安全で安心な交通安全福井」の実現を目指すために本計画を策定する。
２ 計画の性格
この計画は、国の第 11 次交通安全基本計画に基づき、福井県交通安全対策会議が策定するもので、福井県および福井県を管轄する国の指定行政機関等が講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものである。
また、市町が策定する交通安全計画の指針となるものである。
３ 計画の期間
計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。

- 1 -

第１章

第１章

道路交通の安全道路交通の安全１．道路交通事故のない社会を目指して○

人命尊重の理念に基づき、究極的には、交通事故のない社会を目指す。

２．道路交通の安全についての目標①

令和７年までに 24 時間死者数を 25 人以下とする。

②

令和７年までに重傷者数を 130 人以下にする。

３．道路交通の安全についての対策＜８つの柱＞①

交通安全思想の普及徹底⑤

道路交通秩序の維持②

安全運転の確保⑥

救助・救急活動の充実③

車両の安全性の確保⑦

被害者支援の充実と推進④

道路交通環境の整備⑧

調査研究の充実- 2 -第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通の安全についての目標

第１節

道路交通の安全についての目標

Ⅰ 道路交通事故の現状と今後の見通し
１ 道路交通事故の現状
本県の交通事故による 24 時間死者数は、昭和 46 年に 175 人を数えたが、52 年には 65 人と半数以下となった。その後増減を繰り返し、平成４年には 130 人に達したが、10 年には 84 人となり、昭和 46 年当時の約半数となった。さらに、令和元年中の死者数は 31 人と、過去 50 年で最少となり、令和２年までに 24 時間死者数を 35 人以
下とする目標を達成するに至ったものの、令和２年中の死者数は 41 人と、２年連続の目標達成には至らなかった。
負傷者数は、平成 17 年以降、16 年連続で減少し、人身事故の減少の定着化を図るという目標は達成することができた。

交通事故による人身事故件数、死者、負傷者および重傷者数の推移（福井県 ）交通事故による交通人身事故発生件数、死傷者、負傷者および重傷者数の推移
(人)

(人,件)

9,401
(S46)

10,000

人
身
事
故
件
数
・
重
傷
者
数
・
負
傷
者
数

200

9,000

180

175
(S46)

8,000

104
(S50)

7,000
6,000

88
(S55)

91
(S60)

115
(H2)

130
(H4)

140

866
(R2)

4,000

6,529
(S46)

2,000

死
120 者
数

937
(R2)

5,000

3,000

160

6,475
(H17)

91
(H7)

84
(H10)

65
(S52)

90
(H12)

31
(R1)

60

75
(H17)

40

42
(H22)
487
(H22)

1,000

100

41
(R2) 80

47 161(H27) (R2)

20

0

0
S46

S50

S55

S60

人身事故件数

H2

H7

重傷者数

- 3 -

H12

負傷者数

H17

H22

死者数

H27

R2

第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通の安全についての目標【第 10 次計画期間中における交通死亡事故の特徴】① 人口 10 万人当たり死者数は、全国の約２倍の水準で推移
交通事故死者数の推移（人口10万人当たり）

(人)
21.0

19.12

18.0

16.67

15.87

15.0

13.19

13.08
12.02

10.96
7.32

12.0

7.50
9.0

7.60

6.0

7.83

3.0

7.66
4.63

7.14

7.66

11.82
6.87

6.81

6.48

6.17

5.95

5.88

5.59

6.31

5.84

5.26

5.34

5.01
4.01

4.45

3.66

3.47

3.44

3.23

3.24

3.07

2.91

2.79

2.54

2.25

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0.0

全年齢層(福井県)

全年齢層(全国)

65歳以上の高齢者(福井県)30

65歳以上の高齢者(全国)27算出に用いた人口は、各年の前年 10 月の人口であり、総務省統計資料「人口推計」（各年 10 月１日現在人口（補間補正を行っていないもの。ただし、国勢調査実施年は国勢調査人口による。
））による。
25

注

20

20

20

18
14

15

23

10

② 全死者に占める高齢者の割合が高く、増加傾向 17

19

15

12

5

交通事故死者に占める高齢者の割合の推移

(人)
70

0

H28

61

57

60

49

50

H29

47

R1

R2

全年齢層

51
46
41

37

40

H30

65歳以上の高齢者

41
31

30
20
10

39

15

33

28

26

37

25

28

18

31

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0

高齢者の割合63.9% 40.5% 57.9% 57.1% 55.3% 72.5% 54.3% 68.3% 58.1% 75.6%
9 次(H23-H27)：56.2%- 4 -10 次(H28-R2)：66.2%

30

第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通の安全についての目標

27

25

20

20

14

15

③

20

18

23

10

歩行中（自転車含む）死者の約９割が高齢者
17

15

5

19

12

歩行中（自転車含む）に占める高齢者の割合の推移（福井県）
0
H28

(人)

30

H29

H30

65歳以上の高齢者

R1

R2

全年齢層

27

25

20

20

20

18
14

15
10
5

23

17

H28

30
H29

0
高齢者の割合

27

15

12

19

H30

R1

R2

85.2%
85.0%
83.3%
65歳以上の高齢者
25
20

20

86.7%

85.7%
95.0%
全年齢層
20

18
14

15
10

④

23
17

15
運転者に起因する死亡事故件数の約３割が高齢者
12

19

5

0
運転者に起因する死亡事故に占める高齢者の割合の推移（福井県）

H28

(件)

50
45

H29

H30

R1

65歳以上の高齢者

43

R2

全年齢層

46

40

36

35

36
30

30
25
20
15
10
5

14

12

15

H28

H29

H30

8

14

R1

R2

0
高齢者の割合65歳以上の高齢者
32.6%
26.1% 41.7%

33.0%

- 5 -

全年齢層
26.7%
38.9%

※免許保有者に占める高齢者の割合
H28～R2 の平均 25.7%

第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通の安全についての目標⑤

状態別死者の約８割が、自動車乗車中および歩行中
状態別死者数の推移（福井県）
状態別死者数の推移

(人)

30
26
(42.6%)

26

26

25
20
(32.8%)

21

15

18
12
(19.7%)

82(3.3%)

3

4

21
17(41.5%)

16

12

11

10

5

20

19

20

15

22

21

15
(36.6%)

12

6

5
3

2

4

6

2

5

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

- 6 -

H29

H30

5
(12.2%)

自転車乗車中

2

4

2

歩行中

9

12
7

自動車乗車中15

R13(7.3%)
R2

二輪車乗車中第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通の安全についての目標
２ 道路交通事故の見通し
道路交通を取り巻く状況は、経済社会情勢の動向に伴い複雑に変化すると見込まれ、
特に新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響が、様々な課題や制約を生じ、県民のライフスタイルや交通行動への影響を及ぼすことが今後予想される。
また、
県内人口に占める高齢者の割合は、
平成 12 年には 20.5％であったのに対し、
令和２年には 31.0％となっており、令和８年には 32.5％とさらに増加していくことが見込まれる。特に、令和４年からは、いわゆる「団塊の世代」が 75 歳以上に達し始めるため、75 歳以上高齢者の安全の確保は重要となり、今後も一層の高齢者対策が必要である。

福井県と全国の高齢化率の推移

注

2015（平成 27）年度までは総務省「国勢調査」
2016（平成 28）～2020（令和 2）年度は福井県「福井県の年齢別人口」各年 10 月 1 日
2020 年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」（2018（平成 30）年 3 月）
（年齢階層別の集計に当たり、年齢不詳の数は除く）- 7 -第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通の安全についての目標
Ⅱ 交通安全計画における目標①

令和７年までに年間の 24 時間死者数を 25 人以下とする。

②

令和７年までに年間の重傷者数を 130 人以下にする。

道路交通事故のない社会を達成することが究極の目標であるが、一朝一夕にこの目標を達成することは困難であると考えられることから、本計画においては、令和７年までに、交通事故による年間の 24 時間死者数を 25 人以下とすることを目指すものとする。
また、本計画における最優先の目標は死者数の減少であるが、重傷者が発生する事故防止への取組みが、死者数の減少にもつながることから、新たに重傷者に関する目
標値を設定する。従来であれば死亡事故に至るような場合であっても、先端技術や救急医療の発展により重傷に留まる事故も少なくない。このため、重傷事故を減らすことにも、着目し、年間の重傷者数を 130 人とすることを目指すものとする。

- 8 -第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策

第２節

道路交通の安全についての対策

Ⅰ 今後の道路交通安全対策を考える視点
交通事故死者数は減少傾向であるものの、人口 10 万人当たりの死者数は、全国の約２倍の水準で推移しているほか、全死者に占める高齢者の割合は増加傾向であり、令和２年は、交通事故死者全体の約８割を高齢者が占めるなど、いずれも引き続き高い水準となっている。
このため、特に高齢者が交通事故被害者、加害者にならない対策を強化し、交通事故死者を減少させる必要がある。
このような観点から、①交通安全思想の普及徹底②安全運転の確保③車両の安全性の確保④道路交通環境の整備⑤道路交通秩序の維持⑥救助・救急活動の充実⑦被害者支援の充実と推進⑧調査研究の充実といった８つの柱により、交通安全対策を実施する。

Ⅱ 実施する施策
１ 交通安全思想の普及徹底
交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全のルールを守る意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進して県民一人一人が交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。
(1) 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進
ア

幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能および知識を習得させることを目標とする。

- 9 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
幼稚園、保育所および認定こども園においては、家庭および関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため、例えば、紙芝居や視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努めるとともに、指導資料の作成、教職員の指導力の向上および教材・教具の整備を推進する。
児童館においては、遊びによる生活指導の一環として、交通安全に関する指導を推進する。関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園、保育所および認定こども園において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。
イ

小学生に対する交通安全教育の推進
小学生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者および自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路および交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識および能力を高めることを目標とする。
小学校においては、家庭および関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味および必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中、自転車乗用中等実際の交通の場面で、児童に対し、基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催する。

ウ

中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。

- 10 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
中学校においては、家庭および関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、中学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。
エ

高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、二輪車の運転者および自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルー
ルを遵守し自他の生命を尊重するなど責任を持って行動することができるような健全な社会人を育成することを目標とする。
高等学校においては、家庭および関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
保健体育、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等についてさらに理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する機関・団体や PTA
等と連携しながら、安全運転に関する意識の向上と実践力の向上を図るとともに、実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、高等学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、高校生および相当年齢者に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、学校が立地している地域の一員として高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、
交通安全活動への積極的な参加を促す。

オ

成人に対する交通安全教育の推進
成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得時および免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等- 11 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策に対する交通安全教育の充実に努める。
運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上に努める。
免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必
要な知識および技能、特に危険予測・回避の能力の向上、交通事故被害者等の心情等交通事故の悲惨さに対する理解および交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし、公安委員会が行う各種講習、自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育および事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者、運行管
理者等が行う交通安全教育を中心として行う。
自動車の使用者は、安全運転管理者、運行管理者等を法定講習、指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。
また、社会人を対象とした学級・講座等において自転車の安全利用を含む交通安全教育の促進を図るなど、公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに、関係機関・団体、交通ボランティア等による活動を促進する。
大学生・専修学校生等に対しては、学生の自転車や二輪車・自動車の事故・利用等の実態に応じ、関係機関・団体等と連携し、交通安全教育の充実に努める。
このほか、運転免許を持たない若者や成人が交通安全について学ぶ機会を設けるよう努める。
カ

高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動や危険認
識、交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者または運転者としての交通行動に及ぼす影響や、運転者側から見た
歩行者や自転車の危険行動を理解させるとともに、自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう必要な実践的技能および交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
高齢者に対する交通安全教育を推進するため、県、市町は、高齢者に対する交通安全指導担当者の養成等、指導体制の充実に努めるとともに、ＶＲ等の教育機
材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。特に、法令違反別では、高齢者は高齢者以外と比較して「横断違反」の割合が高い実態を踏まえ、交通ルールの遵守を促す交通安全教育に努める。また、関係団体、交通ボランティア、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催するとともに、高齢者に対する社会教育の場面、福祉活動、各種の催し
等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。特に、運転免許を持たないなど、交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、戸別訪問による個- 12 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
別指導、見守り活動等の高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等により、高齢者の移動の安全が地域全体で確保されるように努める。この場合、高齢者の自発性を促すことに留意しつつ、高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし、反射材用品等の普及にも努める。
このほか、高齢運転者に対しては、ドライブレコーダーや運転技能自動評価シ
ステム、シミュレーター等の機器を活用した個別指導を実施するとともに、高齢者講習および更新時講習の内容の充実に努めるほか、高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の向上を図るため、高齢者交通安全リーダーの養成等を促進し、高齢者クラブ等が関係機関・団体と連携して、自主的な交通安全活動を展開し、地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう努める。
電動車椅子を利用する高齢者に対しては、電動車椅子の製造メーカーで組織される団体等と連携して、購入時等における安全利用に向けた指導・助言を徹底するとともに、継続的な交通安全教育の促進に努める。
また、地域における高齢者の安全運転の普及を促進するため、高齢者交通安全
リーダーおよび地域の高齢者に影響力のある者等を対象とした参加・体験・実践
型の講習会を実施し、高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力の向上を図り、高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努める。
さらに、高齢化の一層の進展に的確に対応し、高齢者が安全に、かつ、安心して外出できる交通社会を形成するため、高齢者自身の交通安全意識の向上はもと
より、県民全体が高齢者を見守り、高齢者に配意する意識を高めていくことや、地域の見守り活動を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組むよう努めるとともに、先端技術の活用による高齢者の安全確保についても推進する。
キ

障がい者に対する交通安全教育の推進
障がい者に対しては、交通安全のために必要な技能および知識の習得のため、手話通訳員の配置、字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、参加・体験・実践型の交通安全教育を開催するなど障害の程度に応じ、きめ細かい交通安全教育を推進する。
さらに、自立歩行ができない障がい者に対しては、介護者、交通ボランティア
等の障がい者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。

ク

外国人に対する交通安全教育等の推進
外国人に対し、我が国の交通ルールやマナーに関する知識の普及による交通事
故防止を目的として、定住外国人に対しては、母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解させるなど、効果的な交通安全教育を推進するとともに、外国人を雇用する使用者等を通じ、外国人の講習会等への参加を促進する。また、増加が見込まれる訪日外国人に対しても、外客誘致等に係る関係機関・団体と連携し、多言語によるガイドブックやウェブサイト等各種広報媒体を- 13 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
活用するなど我が国の交通ルール周知活動等を推進する。
外国人運転者に対しては、外国人の居住実態や要望等を踏まえ、日本の運転免許取得時に係る運転免許学科試験等の多言語化を推進する。
ケ

効果的な交通安全教育の推進
交通安全教育を行うに当たっては、受講者が、安全に道路を通行するために必要な知識および技能を習得し、かつ、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用する。
交通安全教育を行う機関・団体は、交通安全教育に関する情報を共有し、他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与、講師の派遣
および情報の提供等、相互の連携を図りながら交通安全教育を推進する。
さらに、交通安全教育の効果を確認し、必要に応じて教育の方法、利用する教材等を見直して、社会やライフスタイルの変化、技術の進展を踏まえ、常に効果
的な交通安全教育ができるよう努める。
このほか、従前の取組みに加え、動画を活用した学習機会の提供、ウェブサイ
トや SNS 等の各種媒体の積極的活用など、対面によらない交通安全教育や広報啓発活動についても効果的に推進する。

(2) 交通安全に関する普及啓発活動の推進
ア

交通安全運動の推進
県民一人一人に広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組みを推進するための県民運動として、福井県交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して、交通安全運動を組織的・継続的に展開する。
交通安全運動の運動重点は、歩行者、自転車、自動車運転者の交通事故防止、
夕暮れや夜間の交通事故防止等、時節や交通情勢を反映した事項を設定するとともに、地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施するため、必要に応じて地域の重点を定める。
交通安全運動の実施に当たっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施計画等について広く住民に周知することにより、市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに、関係機関・団体が連携し、運動終了後も継続的・
自主的な活動が展開されるよう、事故実態、住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努める。
また、地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体および交通ボラン
ティアの参加促進を図り、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により、交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進する。

イ

横断歩行者の安全確保
信号機のない横断歩道での死亡事故では、自動車の横断歩道手前での減速が不- 14 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
十分なものが多いため、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるため、交通安全教育や交通指導取締り等を推進する。
また、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うといった交通ルールの周知を図る。さらに、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気をつけること等、歩行者が自らの安全を守るための交通行動を促すための交通安全教育等を推進する。
ウ

自転車の安全利用の推進
自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。
自転車乗用中の交通事故や自転車の安全利用を促進するため、「自転車安全利用五則」（平成 19 年７月 10 日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定）を活用するなどにより、歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。自転車は、配達や通勤・通学を始め、様々な目的で利用されているが、交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図る。
自転車は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められることから、そうした意識の啓発を図るとともに、損害賠償責任保険等への加入について制度化し促進するほか、関係事業者の協力を得つつ、自転車の点検整備等の対策を推進する。
また、自転車運転者講習制度を適切に運用し、自転車利用者のルールに対する遵法意識を醸成する。
薄暮の時間帯から夜間における自転車事故を防止するため、灯火点灯の徹底と、反射材用品等の取付けの促進により、自転車の被視認性の向上を図る。
自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進するとともに、シートベルトを備えている幼児用座席に幼児を乗せるときは、シートベルトを着用させるよう
広報啓発活動を推進する。
幼児・児童の保護者に対して、自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、幼児・児童の着用の徹底を図るほか、全ての年齢層の自転車利用者に対しても、ヘルメットの着用を促進する。

エ後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
シートベルトの着用効果および正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図る。

- 15 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
後部座席のシートベルト非着用時の致死率は、着用時と比較して格段に高くなるため、市町、関係機関・団体等との協力の下、衝突実験映像やシートベルトコ
ンビンサーを用いた着用効果が実感できる参加・体験型の交通安全教育を推進す
るほか、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動等を展開する。
オ

チャイルドシートの正しい使用の徹底
チャイルドシートの使用効果および正しい使用方法について、理解を深めるた
めの広報啓発・指導を推進し、正しい使用の徹底を図る。特に、比較的年齢の高い幼児の保護者に対し、その取組みを強化する。
不適正使用時の致死率は、適正使用時と比較して格段に高くなることから、チャイルドシートの使用効果および使用方法について、幼稚園・保育所・認定こども園、病院、販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導を推進する。
なお、６歳以上であっても、体格等の状況により、シートベルトを適切に着用させることができない子どもにはチャイルドシートを使用させることについて、
広報啓発に努める。
また、県、市町、民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて、チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進する。
さらに、取り付ける際の誤使用の防止や、側面衝突時の安全確保等の要件を定めた新基準（i-Size）に対応したチャイルドシートの普及促進、販売店等における利用者への正しい使用の指導・助言や、チャイルドシートを必要とする方々に情報が行き渡るようにするため、例えば、産婦人科や県、市町窓口等を通じた正しい使用方法の周知徹底を推進する。

カ

反射材用品等の普及促進
夕暮れ時から夜間における歩行者および自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため、「反射材の日」を定め、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育の実施および関係機関・団体と協力した反射材用品の配布等により着用促進を図る。
反射材用品等の普及に当たっては、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材用品の組み込みを推奨するとともに、スーパー等と連携し、反射材を購入しやすい環境の整備を推進する。

キ

飲酒運転根絶に向けた交通安全教育および広報啓発活動等の推進
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安
全教育や広報啓発を引き続き推進するとともに、交通ボランティアや安全運転管
理者、運行管理者、酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発やアルコール検知器を活用した運行前- 16 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
検査の励行に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶の取組みをさらに進め、「飲酒運転を絶対にしない、させない」という県民の規範意識の確立を図る。
また、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合に、地域の実情に応じ、運転者やその家族が相談、指導および支援等を受けられるよう、関係機関・団体が連携した取組みの推進に努める。
ク

効果的な広報の実施
交通安全に関する広報については、テレビ、ラジオ、新聞、携帯端末、インターネット、街頭ビジョン等のあらゆる広報媒体を活用して、交通事故等の実態を踏まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、交通事故被害者等の声を取り入れた広報等、具体的で訴求力の高い内容を重点的かつ集中的に実施するなど、実効の挙がる広報を次の方針により行う。
(ｱ) 家庭、学校、職場、地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった各種の広報媒体を通じた集中的なキャンペーン等を積極的に行い、子どもと高齢者の交通事故防止、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト
着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底、妨害運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶、違法駐車の排除等を図る。
また、運転中のスマートフォンの操作等の危険性について周知を図る。
(ｲ) 交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用、市町、町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かな広報の充実に努め、子ども、高齢者等を交通事故から守るとともに、妨害運
転や飲酒運転等の悪質・危険な運転を根絶する気運の高揚を図る。
(ｳ) 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、県および市町は、交通の安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行うとともに、報道機関の理解と協力を求め、気運の盛り上がりを図る。

ケその他の普及啓発活動の推進(ｱ)

福井県交通対策協議会において、毎月「交通事故０（ゼロ）を目指す統一
行動日」を定め、市町、関係機関・団体による街頭監視活動を強化し、県民参加による交通安全活動を推進する。

(ｲ) 高齢者の交通事故防止に関する県民の意識を高めるため、日没が早まり、高齢者の交通死亡事故が増加する秋口の９月を「高齢者交通安全推進月間」と定
め、高齢者の歩行中や自転車乗用中の事故実態の広報を積極的に行う。また、高齢者に対する高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図るとともに、他の年齢層に対しても、高齢運転者の特性を理解し、高齢者マークを取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。
(ｳ) 薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜- 17 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転、歩行者の横断違反等による事故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図る。
また、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、交通情報板等を活用するな
どして自動車および自転車の前照灯の早期点灯、対向車や先行車がいない状況
におけるハイビームの使用を促すとともに、歩行者、自転車利用者の反射材用品等の着用を推進する。
(ｴ) 二輪乗用中の死者の損傷部位は頭部が最も多く、次いで胸部となっており、二輪車運転者の被害軽減を図るため、ヘルメットの正しい着用とプロテクターの着用について、関係機関・団体と連携した広報啓発活動を推進するなど、胸部等保護の重要性について理解増進に努める。
(ｵ) 乗用型トラクターの事故防止を図るため、作業機を装着・けん引した状態で公道を走行する際の灯火器等の設置について周知を行う。
(ｶ) 県民が、交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、地理情報システム等を活用した交通事故分析の高度化を推進し、インターネット等各種広報媒体を通じて事故データおよび事故多発地点に関する情報の提供・発信に努める。
(ｷ) 衝突被害軽減ブレーキや自動運転等の先進技術について、ユーザーが過信することなく使用してもらえるような情報を始め、自動車アセスメント情報や、安全装置の有効性、ドライブレコーダーの普及啓発、自動車の正しい使い方、
点検整備の方法、交通事故の概況等に係る情報を総合的な安全情報として取りまとめ、自動車ユーザー、自動車運送事業者、自動車製作者等の情報の受け手に応じ適時適切に届けることにより、関係者の交通安全に関する意識を高める。
コ 交通死亡事故多発時における緊急対策
一定期間に交通死亡事故が多発した場合に発令する交通死亡事故多発警報の発令基準を見直すとともに、発令した際は、県、警察、市町、関係機関・団体が相互に協力して、道路表示板や広報車等による広報活動、交差点等における街頭活動、交通指導取締りの強化等、交通死亡事故抑止のための緊急対策を推進する。
サ 交通安全県民大会の開催
交通安全県民大会を開催するとともに、交通安全活動に功労のあった個人・団体を表彰することにより、多くの県民に交通マナーの向上と事故防止を呼びかけ、
交通安全活動の一層の活性化を図る。
(3) 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進
交通安全を目的とする民間団体については、交通安全指導者の養成等の事業および諸行事に対する援助ならびに交通安全に必要な資料の提供活動を充実するなど、その主体的な活動を促進する。また、地域団体、自動車製造・販売団体、自動車利用者団体等については、それぞれの立場に応じた交通安全活動が地域の実情に即し- 18 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策て効果的かつ積極的に行われるよう、交通安全県民運動等の機会を利用して働き掛けを行う。そのため、交通安全対策に関する行政・民間団体間および民間団体相互間において定期的に連絡協議を行い、交通安全に関する県民挙げての活動の展開を図る。
また、県内の民間企業・団体に対し「交通安全実践事業所」への登録を呼びかけ、「従業員への交通安全教育」、「家族への交通安全の呼びかけ」、「地域での啓発活動」などの職場における交通安全活動の推進を図る。
地域の状況に応じた交通安全教育の指導者や団体等を育成し、民間団体・交通ボ
ランティア等が主体となった交通安全教育・普及啓発活動の促進を図る。
また、交通ボランティア等の高齢化が進展する中、交通安全の取組みを、着実に
次世代につないでいくよう幅広い年代の参画に努める。
(4) 地域における交通安全活動への参加・協働の推進
交通安全は、地域住民等の安全意識により支えられることから、地域住民だけでなく通勤・通学者等も含め、交通社会の一員であるという当事者意識を持つよう意
識改革を促すことが重要である。
このため、交通安全思想の普及徹底に当たっては、行政、民間団体、企業等と住民が連携を密にした上で、それぞれの地域における実情に即した身近な活動を推進
し、住民の参加・協働を積極的に推進する。
このような観点から、地域の交通安全への住民等の理解に資するため、住民や道路利用者が主体的に行う「ヒヤリ地図」の作成、交通安全総点検、交通安全市町計
画の積極的活用・広報などのほか、交通安全の取組みに地域住民等の意見を積極的にフィードバックするよう努める。

- 19 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
２ 安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり、このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に、今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。
(1) 運転者教育等の充実
安全運転に必要な知識および技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を育成するため、免許取得前から、安全意識を醸成する交通安全教育の充実を図るとともに、免許取得時および免許取得後においては、特に、実際の交通場面で安全に運転する能力を向上させるための教育を行う。
ア

運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実(ｱ) 自動車教習所における教習の充実
自動車教習所の教習に関し、交通事故の発生状況、道路環境等の交通状況を勘案しつつ、教習カリキュラムの見直し・検討を進めるほか、教習指導員等の資質の向上、教習内容および技法の充実を図り、教習水準を高める。
(ｲ) 取得時講習の充実
原付免許、普通二輪免許、大型二輪免許、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許、普通二種免許、中型二種免許および大型二種免許を取得しようとする者に対する取得時講習の充実に努める。

イ

運転者に対する再教育等の充実
取消処分者講習、停止処分者講習、違反者講習、初心運転者講習、更新時講習
および高齢者講習により運転者に対する再教育が効果的に行われるよう、講習施
設・設備の拡充を図るほか、講習指導員の資質向上、講習資機材の高度化ならびに講習内容および講習方法の充実に努める。
特に、飲酒運転を防止する観点から、飲酒取消講習の確実な実施に努める。
自動車教習所については、既に運転免許を取得した者に対する再教育も実施す
るなど、地域の交通安全教育センターとしての機能の充実に努める。

ウ

妨害運転等の悪質・危険な運転者に対する処分者講習での再教育
運転適性検査により、受講者の運転特性を診断した上で、必要な個別的指導等を実施し、悪質・危険な運転特性の矯正を図る。

エ二輪車安全運転対策の推進
取得時講習のほか、指定自動車教習所における交通安全教育体制の整備等を促進し、二輪車運転者に対する教育の充実強化に努める。

オ

高齢運転者対策の充実(ｱ) 高齢者に対する教育の充実
高齢者講習では、運転技能に着目したきめ細かな講習を実施するとともに、- 20 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
より効果的かつ効率的な教育に努める。
また、ドライブレコーダーや運転技能自動評価システム、シミュレーター等の機器を活用した個別指導を実施する。
(ｲ) 臨時適性検査等の確実な実施
認知機能検査、安全運転相談等の機会を通じて、認知症の疑いがある運転者等の把握に努め、臨時適性検査等の確実な実施により、安全な運転に支障のある者については運転免許の取消し等の行政処分を行う。
また、臨時適性検査等の円滑な実施のため、関係機関・団体等と連携して、同検査等を実施する認知症に関する専門医の確保を図るなど、体制の強化に努める。
(ｳ) 改正道路交通法の円滑な施行
75 歳以上で一定の違反歴がある高齢運転者に対する運転技能検査制度の導入および申請により対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの限定条
件付免許制度の導入等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）が令和４年６月までに施行されることとされている。改正法の適正かつ円滑な施行に向けて準備を進めるとともに、施行後のこれらの制度の適切な運用を推進する。
(ｴ) 高齢運転者標識（高齢者マーク）の活用
高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢者マークの積極的な使用の促進を図る。
(ｵ) 高齢者支援施策の推進
自動車等の運転に不安を感じる高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、関係機関・団体が連携し、運転経歴証明書制度の周知を図るとともに、市町や公共交通機関、事業者に対して、運転免許を自主返納した
高齢者やその家族に対して支援を呼びかけ、高齢免許返納者サポート制度の充実を図る。なお、自主返納に踏み切れない高齢運転者に対しては、時間帯や場所等を限定して安全運転を続ける限定運転への取り組みを呼びかける。
また、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）に基づいて、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組みを推進する。
(ｶ) 安全運転サポート車の普及促進
高齢者を対象とした安全運転サポート車の購入支援や乗車体験会を行うな
ど、安全運転サポート車の普及促進を図るとともに、運転支援機能の過信・誤解による事故を防止するため、技術とその機能の限界等について、情報提供を行う。

- 21 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
カ

シートベルト、チャイルドシートおよびヘルメットの正しい着用の徹底
後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用および二輪乗車時におけるヘルメットの正しい着用の徹底を図るため、関係機関・団体と連携し、各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等を積極的に行うとともに、シートベルト、チャイルドシートおよびヘルメット着用義務違反に対する街頭での交通指導取締りを推進する。

キ

自動車運転代行業の指導育成等
自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全および利用者の保護を図るため、自動車運転代行業者に対し、立入検査等を行うほか、無認定営業、損害賠償措置義務違反、無免許運転等の違法行為の厳正な取締りを実施する。

ク

自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実
自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断については、自動車運送事業等の安全を確保するため、事業者に対し、高齢運転者等に受診させるよう義務付けるとともに、受診の環境を整えるため、適性診断実施の認定基準を明確化したところであり、引き続き、適性診断の実施者への民間参入を促進する。

ケ

危険な運転者の早期排除
行政処分制度の適正かつ迅速な運用により長期未執行者の解消に努めるほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気等にかかっていると疑われる者等に対する臨時適性検査等の迅速・的確な実施に努めるなど、危険な運転者の早期排除を図る。

(2) 運転免許制度の改善
交通事故の傾向等、最近の交通情勢を踏まえ、運転免許試験については、現実の交通環境における能力の有無を的確に判定するものとなっているかについて検証を行い、必要に応じ、改善を図る。
また、県民の立場に立った運転免許業務を行うため、手続の簡素化の推進により更新負担の軽減を図るとともに、高齢者講習については、自動車教習所等と連携して、受講者の受入体制の拡充を図る。
さらに、運転免許試験場における障がい者等のための設備・資機材の整備および安全運転相談活動の充実を図る。
(3) 安全運転管理の推進
安全運転管理者および副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）
に対する講習の充実等により、これらの者の資質および安全意識の向上を図るとともに、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう
安全運転管理者等を指導する。
また、安全運転管理者等による若年運転者対策および貨物自動車の安全対策の一層の充実を図るとともに、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り、企業内- 22 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策の安全運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに、使用者、安全運転管理者等による下命、容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。
事業活動に伴う交通事故防止をさらに促進するため、ドライブレコーダー、デジ
タル式運行記録計等（以下「ドライブレコーダー等」という。）の安全運転の確保に資する車載機器の普及促進に努めるとともに、ドライブレコーダー等によって得られた映像を元に、身近な道路に潜む危険や、日頃の運転行動の問題点等の自覚を促す交通安全教育や安全運転管理への活用方法について周知を図る。
(4) 事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
事業用自動車の交通事故死者数・人身事故件数・飲酒運転件数の削減等を目標とする事業用自動車総合安全プランに基づき、安全体質の確立、コンプライアンスの徹底等について関係者（行政、事業者、利用者）が一体となり総合的な取組みを推進する。
ア

運輸安全マネジメント等を通じた安全体質の確立
事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメント
評価を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上および事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組みを強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全に係る取組みおよび事業者によるコンプライアンスを徹底・遵守する意識付けの取組みを的確に確認する。
自動車運送事業の運行管理者に対する指導講習については、自動車運送事業の安全を確保するため、事業者に対し、運行管理者に受講させるよう義務付けるとともに、受講の環境を整えるため、講習実施の認定基準を明確化したところであり、引き続き、講習の実施者への民間参入を促進する。
また、事業者の安全意識の向上を図るため、メールマガジン「事業用自動車安全通信」により、事業者に事業用自動車による重大事故発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等の情報を引き続き提供するとともに、外部専門家等の活用による事故防止コンサルティング実施に対して支援するなど、社内での安全教育の充実を図る。

イ

自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の関係法令等の履行および運行管理の徹底を図るため、飲酒運転等の悪質違反を犯した事業者、重大事故を引き起こした事業者および新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに、関係機関合同による監査・監督を実施し、不適切な事業者に対しては、厳格化された基準に基づき厳正な処分を行う。

- 23 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
行政が保有する事業用自動車に関する各種情報の分析機能を強化するため、事業者特性・事故原因等の相関および傾向を分析し、事故を惹起するおそれの高い事業者等を抽出する「事業用自動車総合安全情報システム」を構築し、効果的・効率的な指導・監督を実施することで、事業用自動車による事故の未然防止を図る。
関係行政機関との連携として、相互の連絡会議の開催および指導監督結果の相互通報制度等の活用により、過労運転に起因する事故等の通報制度の的確な運用と業界指導の徹底を図る。
事業者団体等関係団体による指導として、国が指定した機関である、適正化事業実施機関を通じ、過労運転・過積載の防止等、運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。
以上のような取組みを確実に実施するため、監査体制の充実・強化を重点的に実施する。
ウ

飲酒運転の根絶
点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を徹底するよう指導するとともに、常習飲酒者を始めとした運転者や運行管理者に対し、アルコールの基礎知識や節酒方法等の飲酒運転防止の専門的な指導を実施するアルコール指導員の普及促進を図り、事業者における飲酒運転ゼロを目指す。
また、危険ドラッグ等薬物使用による運行の絶無を図るため、危険ドラッグ等
薬物に関する正しい知識や使用禁止について、運転者に対する日常的な指導・監督を徹底するよう、事業者や運行管理者等に対し指導を行う。

エ

ICT・新技術を活用した安全対策の推進
事業者による事故防止の取組みを推進するため、衝突被害軽減ブレーキ等のASV 装置や運行管理に資する機器等の普及促進に努める。
また、自動車や車載器等の通信システムにより取得した運転情報や、車両と車載機器、ヘルスケア機器等を連携させた総合的データを活用したシステムの普及を図り、さらなる事故の削減を目指す。

オ

業態ごとの事故発生傾向、主要な要因等を踏まえた事故防止対策
輸送の安全を図るため、トラック・バス・タクシーの業態毎の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組みを現場関係者とも一丸となって実施させるとともに、初任運転者向けの指導・監督マニュアルの策定や、高齢運転者等に対する、
より効果的な指導方法の確立など、さらなる運転者教育の充実・強化を検討・実施する。
さらに、平成 28 年１月 15 日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、規制緩和後の貸切バス事業者の大幅な増加と監査要員体制、人口減少・高齢化に伴うバス運転者の不足、旅行業者と貸切バス事業者の取引関係等の構造的な問題を踏- 24 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
まえつつ徹底的に再発防止策について検討し、結論の得られたものから速やかに実施する。
カ事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事業用自動車事故調
査委員会における事故の背景にある組織的・構造的問題のさらなる解明を含めた原因分析、より客観的で質の高い再発防止策の提言を受け、事業者等の関係者が適切に対応し、事故の未然防止に向けた取組みを促進する。

キ

運転者の健康起因事故防止対策の推進
運転者の疾病により、運転を継続できなくなる健康起因事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の周知・徹底を図るとともに、
睡眠時無呼吸症候群、脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患等のスクリーニング検査の普及を図るための方策を検討・実施する。

ク

貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進等
貨物自動車運送適正化事業実施機関において、貨物自動車運送事業者について、利用者が安全性の高い事業者を選択することができるようにするとともに、事業者全体の安全性向上に資するものとして実施している「貨物自動車運送事業安全性評価事業」（通称Ｇマーク制度）を促進する。
また、国、県、市町および民間団体等において、貨物自動車運送を伴う業務を発注する際には、それぞれの業務の範囲内で道路交通の安全を推進するとの観点から、安全性優良事業所（通称Ｇマーク認定事業所）の認定状況も踏まえつつ、関係者の理解も得ながら該当事業所が積極的に選択されるよう努める。

(5) 交通労働災害の防止等
ア

交通労働災害の防止
交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を行うことにより、事業場
における管理体制の確立、適正な労働時間等の管理、適正な走行管理、運転者に対する教育、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の向上高揚等を促進する。
また、これらの対策が効果的に実施されるよう関係団体と連携して、事業場における交通労働災害防止担当管理者の配置、交通労働災害防止のためのガイドラ
インに基づく同管理者および自動車運転業務従事者に対する教育の実施を推進するとともに、事業場に対する個別指導等を実施する。
さらに、冬季における積雪・凍結等に起因して発生する冬季特有の労働災害の減少を図るため、12 月から翌年２月までの期間に冬季無災害運動を実施し、関係者への注意喚起を行う。

イ

運転者の労働条件の適正化等
自動車運転者の労働時間、休日、割増賃金、賃金形態等の労働条件の改善を図るため、労働基準法等の関係法令および「自動車運転者の労働時間等の改善のた- 25 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策めの基準」（平成元年労働省告示第７号）の履行を確保するための監督指導を実施する。
また、関係行政機関において相互の連絡会議の開催および監査・監督結果の相互通報制度等の活用を図るとともに、必要に応じ合同による監査・監督を実施する。
(6) 道路交通に関連する情報の充実
ア

危険物等輸送に関する情報提供の充実等
危険物等の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し、災害が発生した
場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため、イエローカード（危険有害物質の性状、事故発生時の応急措置、緊急通報・連絡先等事故の際必要な情報を記載した緊急連絡カード）の携行、関係法令の遵守、乗務員教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。
また、危険物等運搬車両の交通事故による危険物等の漏洩等が発生した場合に、安全かつ迅速に事故処理等を行うため、危険物災害等情報支援システムの充実を図る。

イ

国際海上コンテナの陸上輸送に係る安全対策
国際海上コンテナの陸上輸送における安全を確保するため、コンテナ内に収納された貨物の品目、重量、梱包等に関する情報の伝達やコンテナロックの確実な実施等を内容とする「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」
について、連絡会議や関係業界を通じて、関係者への周知徹底を図る。

ウ

気象情報等の充実
道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表および迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。また、道路の降雪状況や路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道路情報提供
装置等の整備を推進する。
さらに、気象、地震、津波、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置
し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有やＩＣＴを活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。このほか、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。

- 26 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
３ 車両の安全性の確保
近年、自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、様々な先進安全技術の開発・実用化が急速に進んでいる。交通事故のほとんどが運転者の交通ルール違反や運転操作ミスに起因している状況において、こうした技術の活用・普及促進により、交通事故の飛躍的な減少が期待できると考えられる。既に衝突被害軽減ブレーキの普及等に伴い、事故件数および死傷者数は減少傾向にあるものの、相次いで発生している高齢運転者
による事故や子どもの安全確保も喫緊の課題であることから、先進安全技術のさらなる活用・普及促進により着実に交通安全を確保していくことが肝要である。
(1) 自動運転車の安全対策・活用の推進
交通事故の多くが運転者のミスに起因しているため、先進安全技術の活用に加え、自動運転の実用化は交通安全の飛躍的向上に資する可能性があると考えられる。一方で自動運転技術は開発途上の技術でもあることから、自動運転車の活用促進および安全対策の両方を推進する。
ア

自動運転車に対する過信・誤解の防止に向けた取組みの推進
自動運転機能が作動する走行環境条件への理解など、自動運転車について、ユーザーが過信・誤解することなく、使用してもらえるような取組みを推進する。

イ

自動運転車の事故に関する原因究明および再発防止に向けた取組みの推進
自動運転車の事故については、事故発生時の自動運転システムや走行環境の状
況、運転者の対応状況等様々な要因が考えられるため、客観性および真正性を確保した形で総合的な事故調査・分析を実施し、速やかな事故原因の究明および再発防止に努める。

(2) 自動車アセスメント情報の提供等
自動車の安全装置の正しい使用方法、装備状況等の一般情報とともに、自動車の車種ごとの安全性に関する比較情報を公正中立な立場で取りまとめ、これを自動車使用者に定期的に提供する自動車アセスメント事業を推進する。また、自動車アセスメント事業および先進技術に対する過信・誤解を防止するための情報の公表により、ASV 技術等の自動車の安全に関する先進技術の県民の理解促進を図る。自動車
アセスメントにおいては、令和２年度よりユーザーにとって評価結果をより分かりやすい形にするため、統合評価（１★～５★で表示）を導入しており、より一層の周知に努めていく。これらにより、自動車使用者の選択を通じて、より安全な自動車の普及拡大を促進する。
また、チャイルドシートについても、i-Size 対応のチャイルドシートの普及啓発を行うほか、安全性能評価の強化について検討を行うとともに、製品ごとの安全性に関する比較情報等を、例えば、産婦人科や県、市町窓口等を通じ、それを必要とする自動車ユーザーに正しく行き渡るようにすることにより、より安全なチャイル
ドシートの普及拡大を図る。

- 27 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策(3) 自動車の検査および点検整備の充実
ア

自動車の検査の充実
近年急速に普及している衝突被害軽減ブレーキ等の先進技術の機能維持を図るために、現在の外観確認やブレーキテスタ等の測定器を中心とした検査に加え、車両に搭載された車載式故障診断装置（OBD※）に記録された不具合の情報を読み取ることによる機能確認を実施するなど、自動車検査の高度化を図る。また、独立行政法人自動車技術総合機構と連携し、これらの検査が指定自動車整備事業者
等において確実に行われるよう努める。また、不正改造を防止するため、適宜、自動車使用者の立入検査を行うとともに、街頭検査体制の充実強化を図ることにより、不正改造車両を始めとした整備不良車両および基準不適合車両の排除等を推進する。
指定自動車整備事業制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導
監督を強化する。さらに、軽自動車の検査についても、その実施機関である軽自動車検査協会における検査体制の充実強化を図る。

イ

自動車点検整備の充実(ｱ) 自動車点検整備の推進
自動車ユーザーの保守管理意識を高揚し、点検整備の確実な実施を図るため、「自動車点検整備推進運動」を関係者の協力の下に展開するなど、自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に促進する。
また、自動車運送事業者の保有する事業用車両の安全性を確保するため、自動車運送事業者監査、整備管理者研修等のあらゆる機会を捉え、関係者に対し、車両の保守管理について指導を行い、その確実な実施を推進する。
なお、車両不具合による事故については、その原因の把握・究明に努めるとともに、点検整備方法に関する情報提供等により再発防止の徹底を図る。
(ｲ) 不正改造車の排除
道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車
や過積載を目的とした不正改造車等を排除し、自動車の安全運行を確保するため、関係機関の支援および自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を展開し、広報活動の推進、関係者への指導、街頭検査等を強化する
ことにより、不正改造防止について、自動車ユーザーおよび自動車関係事業者等の認識を高める。
また、不正改造行為の禁止および不正改造車両に対する整備命令制度について、その的確な運用に努める。
(ｳ) 自動車特定整備事業の適正化および生産性向上
点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため、自動車特定整備※

OBD：On-Board Diagnostics- 28 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
事業者に対し、整備料金、整備内容の適正化について、消費者保護の観点も含め、その実施の推進を指導する。また、自動車特定整備事業者における経営管理の改善や生産性向上等への支援を推進する。
(ｴ) 自動車の新技術への対応等整備技術の向上
自動車新技術の採用・普及、ユーザーニーズの多様化等の車社会の環境変化に伴い、自動車を適切に維持管理するためには、自動車整備業がこれらの変化に対応する必要があることから、関係団体からのヒアリング等を通じ自動車整備業の現状について把握するとともに、自動車整備業の環境整備・技術の高度化を推進する。
また、整備主任者を対象とした新技術に対応した研修等の実施により、整備要員の技術の向上を図るとともに、新技術が採用された自動車の整備や自動車
ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため、一級自動車整備士制度の活用を推進する。
(ｵ) ペーパー車検等の不正事案に対する対処の強化
民間能力の活用等を目的として、指定自動車整備事業制度が設けられているが、依然としてペーパー車検等の不正事案が発生していることから、制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導監督を引き続き行う。
(4) リコール制度の充実・強化
自動車ユーザーの目線に立ったリコールの実施のために、自動車ユーザーからの不具合情報の収集を推進するとともに、自動車ユーザーに対して、自動車の不具合に対する関心を高めるためのリコール関連情報等の提供の充実を図る。
(5) 自転車の安全性の確保
自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するとともに、近年、自転車が加害者となる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、損害賠償責任保険等への加入について制度化し促進する。さらに、夜間における交通事故の防止を図るため、灯火の取付けの徹底と反射器材等の普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。

- 29 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
４ 道路交通環境の整備
道路交通環境の整備については、これまでも警察や道路管理者等の関係機関が連携し、幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきたところであり、いずれの道路においても一定の事故抑止効果が確認されている。
しかし、被害が深刻化しやすい歩行中や自転車乗用中の事故を防止するため、歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全対策をより一層推進する必要がある。このため、今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路
等と歩行者中心の生活道路の機能分化を進め、身近な生活道路の安全の推進に取り組むこととする。
(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、また、
生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である。
このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく必要があり、特に交通の安全を確保する必要がある道路において、歩道等の交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や、自動車、自転車、歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。
ア

生活道路における交通安全対策の推進
科学的データや、地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリアにおいて、国、県、市町、地域住民等が連携し、徹底した通過交通の排除
や車両速度の抑制等のゾーン対策に取り組み、子どもや高齢者等が安心して通行できる道路空間の確保を図る。
公安委員会においては、交通規制、交通管制および交通指導取締りの融合に配意した施策を推進する。生活道路については、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、最高速度 30 キロメートル毎時の区域規制等を実施する「ゾーン 30」の整備を推進するとともに、通行禁止等の交通規制を実施するほか、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備や信号灯器の LED
化、路側帯の設置・拡幅、ゾーン規制の活用等の安全対策や、外周幹線道路を中心として、信号機の改良、光ビーコン・交通情報板等によるリアルタイムの交通情報提供等の交通円滑化対策を実施する。また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。）にいう生活関連経路を構成する道路を中心として、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、視覚障がい者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援する歩行者等支援情報通信システム（高度化 PICS※）、信号表示面に青※PICS：Pedestrian Information and Communication Systems- 30 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
時間までの待ち時間および青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能付き
歩行者用灯器、歩行者等と自動車が通行する時間を分離して交通事故を防止する
歩車分離式信号等の整備を推進する。
さらに、道路幅員が狭くガードレール等もない生活道路でも活用できる可搬式
速度違反自動取締装置の整備拡充を図り、適切な取締りを推進する。
道路管理者においては、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備するとともに、公安委員会により実施される交通規制および交通管制との連携を強化し、ハンプやクランク等車両速度を抑制する道路構造等により、歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策、外周幹線
道路の交通を円滑化するための交差点改良やエリア進入部におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策を実施する。
また、道路標識の高輝度化・必要に応じた大型化・可変化・自発光化、標示板の共架、設置場所の統合・改善、道路標示の高輝度化等（以下「道路標識の高輝度化等」という。）を行い、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備を推進する。
さらに、ビッグデータの活用により潜在的な危険箇所の解消を進めるほか、交通事故の多いエリアでは、国、県、市町、地域住民等が連携して効果的・効率的に対策を実施する。
イ

通学路等における交通安全の確保
通学路や未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路における交通安全を確保するため、「通学路交通安全プログラム」等に基づく定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組みを支援するとともに、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等の結果を踏
まえ、道路交通実態に応じ、学校、教育委員会、警察、保育所等の対象施設、その所管機関、道路管理者等の関係機関が連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する。
高校、中学校に通う生徒、小学校、幼稚園、保育所や児童館等に通う児童・幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハンプ・狭さく等の設置、路肩のカラー舗装、防護柵等の設置、自転車道・自転車専用通行帯・自転車の通行位置を示した道路等の整備、押ボタン式信号機・歩行者用灯器等の整備、横断歩道等の拡充等の対策を推進する。

ウ

高齢者、障がい者等の安全に資する歩行空間等の整備(ｱ) 高齢者や障がい者等を含め全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、平坦性が確保された幅の広い歩道等を積極的に整備する。
このほか、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、音響式信号機や歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機、エスコートゾーン、自転車駐車場、障がい者- 31 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
用の駐車ます等を有する自動車駐車場等の整備を推進する。あわせて、高齢者、障がい者等の通行の安全と円滑を図るとともに、高齢運転者の増加に対応する
ため、信号灯器の LED 化、道路標識の高輝度化等を推進する。
特に、バリアフリー法に基づく重点整備地区に定められた駅の周辺地区等においては、公共交通機関等のバリアフリー化と連携しつつ、誰もが歩きやすい
幅の広い歩道、道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリー対応型信号機等の整備を連続的・面的に整備しネットワーク化を図る。
(ｲ) 横断歩道、バス停留所付近の違法駐車等の悪質性、危険性、迷惑性の高い駐車違反に対する取締りを強化するとともに、高齢者、障がい者等の円滑な移動を阻害する要因となっている歩道や視覚障がい者誘導用ブロック上等の自動二輪車等の違法駐車についても、放置自転車等の撤去を行う市町と連携を図りつつ積極的な取締りを推進する。
(2) 高速道路のさらなる活用促進による生活道路との機能分化
高規格幹線道路（自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり、高速自動車国道および一般国道の自動車専用道路で構成。
）から生活道路に至る道路ネットワークを体系的に整備し、道路の適切な機能分化を推進する。
特に、高規格幹線道路等、事故率の低い道路利用を促進するとともに、生活道路
においては、車両速度の抑制や通過交通を排除し、人優先の道路交通を形成する。
(3) 幹線道路における交通安全対策の推進
幹線道路における交通安全対策については、事故危険箇所を含め死傷事故率の高い区間や、地域の交通安全の実績を踏まえた区間を優先的に選定し、対策立案段階
では、これまでに蓄積してきた対策効果データにより対策の有効性を確認した上で次の対策に反映する「成果を上げるマネジメント」を推進するとともに、急ブレー
キデータ等のビッグデータを活用した潜在的危険箇所の対策などきめ細かく効率的な事故対策を推進する。
ア

事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）の推進
交通安全に資する道路整備事業の実施に当たって、効果を科学的に検証しつ

つ、マネジメントサイクルを適用することにより、効率的・効果的な実施に努め、少ない予算で最大の効果を獲得できるよう、次の手順により「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進する。
(ｱ) 死傷事故率の高い区間や地域の交通安全の実情を反映した区間等、事故の危険性が高い特定の区間を第三者の意見を参考にしながら選定する。
(ｲ) 地域住民に対し、事故危険区間であることの注意喚起を行うとともに、事故
データにより、卓越した事故類型や支配的な事故要因等を明らかにした上で、今後蓄積していく対策効果データを活用しつつ、事故要因に即した効果の高い- 32 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策対策を立案・実施する。
(ｳ) 対策完了後は、対策の効果を分析・評価し、必要に応じて追加対策を行うな
ど、評価結果を次の新たな対策の検討に活用する。
イ

事故危険箇所対策の推進
特に事故の発生割合の大きい幹線道路の区間や、ビッグデータの活用により潜在的な危険区間等を事故危険箇所として指定し、公安委員会と道路管理者が連携して集中的な事故抑止対策を実施する。事故危険箇所においては、信号機の新設・改良、歩車分離式信号の運用、道路標識の高輝度化等、歩道等の整備、交差点改
良、視距の改良、付加車線等の整備、中央帯の設置、バス路線等における停車帯の設置および防護柵、区画線等の整備や更新、道路照明・視線誘導標等の設置等の対策を推進する。
ウ

幹線道路における交通規制
一般道路については、交通の安全と円滑化を図るため、道路の構造、交通安全施設等の整備状況、道路交通実態の状況等を勘案しつつ、速度規制および追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等の交通規制について見直しを行い、その適正化を図る。
また、延伸供用の中部縦貫自動車道については、道路構造、交通安全施設の整備状況等を勘案し、安全で円滑な交通を確保するため、適正な交通規制を実施するとともに、既供用の高速自動車国道等については、交通流の変動、道路構造の改良状況、交通安全施設の整備状況、交通事故の発生状況等を総合的に勘案して、交通実態に即した交通規制となるよう見直しを推進する。特に、交通事故多発区間においては、速度規制等の必要な安全対策を推進するとともに、交通事故、天候不良等の交通障害が発生した場合は、臨時交通規制を迅速かつ的確に実施し、事故の防止を図る。
エ

重大事故の再発防止
社会的影響の大きい重大事故が発生した際は、速やかに事故要因を調査し、同様の事故の再発防止を図る。
オ

適切に機能分担された道路網の整備(ｱ) 高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに、歩道や自転車道等の整備を積極的に推進し、歩行者、自転車、自動車等の異種交通の分離を図る。
(ｲ) 一般道路に比較して死傷事故率が低く安全性の高い高規格幹線道路等の整備やインターチェンジの増設等による利用しやすい環境を整備し、より多くの交通量を分担させることによって道路ネットワーク全体の安全性を向上させる。
(ｳ) 幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者等の通行の多い商業地域内等にお- 33 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
いては、通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど道路機能の分化により、生活環境を向上させるため、公安委員会により実施される交通規制および交通管制との連携を強化し、ハンプ・狭さく等による車両速度および通過交通の抑制等の整備を総合的に実施する。
(ｴ) 県民のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、道路混雑の解消等円滑な交通流が確保された良好な交通環境を形成するため、道路交通、鉄道等複数の交通機関の連携を図るマルチモーダル施策を推進し、鉄道駅等の交通結節点、港湾の交通拠点へのアクセス道路の整備等を実施する。
カ

高速自動車国道等における事故防止対策の推進
高速自動車国道等においては、緊急に対処すべき交通安全対策を総合的に実施する観点から、交通安全施設等の整備を計画的に進めるとともに、道路の拡幅等の改築事業、適切な道路の維持管理、道路交通情報の提供等を積極的に推進し、安全水準の維持、向上を図る。
(ｱ) 安全で円滑な自動車交通を確保するため、事故多発区間のうち緊急に対策を実施すべき箇所について、雨天、夜間等の事故要因の詳細な分析を行い、これに基づき中央分離帯強化型防護柵、自発光式視線誘導標、高機能舗装、高視認性区画線の整備等を重点的に実施するとともに、道路構造上往復に分離されていない非分離区間については、対向車線へのはみ出しによる重大事故を防止するため、ワイヤロープの設置を推進する。
渋滞区間における追突事故防止を図るため、臨時情報板を含む情報板の効果的な活用を推進するほか、後尾警戒車等により渋滞最後尾付近の警戒を行う。
また、高速自動車国道等におけるヘリコプターによる救助・救急活動を支援する。
(ｲ) 過労運転やイライラ運転を防止し、安全で快適な自動車走行に資するより良い走行環境の確保を図るため、本線拡幅、事故や故障による停車車両の早期撤去等による渋滞対策、休憩施設の混雑解消等を推進する。
(ｳ) 道路利用者の多様なニーズに応え、道路利用者へ適切な道路交通情報等を提供する道路交通情報通信システム（VICS※）および ETC2.0 等の整備・拡充を図るとともに、渋滞の解消および利用者サービスの向上を図るため、情報通信技術を活用して即時に道路交通情報の提供を行う利用者サービスの向上等を推進する。

キ

改築等による交通事故対策の推進
交通事故の多発等を防止し、安全かつ円滑・快適な交通を確保するため、次の方針により道路の改築等による交通事故対策を推進する。
(ｱ) 歩行者および自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため、歩道等を設※

VICS：Vehicle Information and Communication System- 34 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
置するための既存道路の拡幅、幹線道路の整備と併せた生活道路におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策、自転車の通行を
歩行者や車両と分離するための自転車道や自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路の整備等の道路交通の安全に寄与する道路の改築事業を推進する。
(ｲ) 交差点およびその付近における交通事故の防止と交通渋滞の解消を図るため、交差点のコンパクト化、立体交差化等を推進する。
(ｳ) 道路の機能と沿道の土地利用を含めた道路の利用実態との調和を図ること
が交通の安全の確保に資することから、交通流の実態を踏まえつつ、沿道からのアクセスを考慮した副道等の整備、植樹帯の設置、路上駐停車対策等の推進を図る。
(ｴ) 商業系地区等における歩行者および自転車利用者の安全で快適な通行空間を確保するため、これらの者の交通量や通行の状況に即して、幅の広い歩道、自転車道、自転車専用通行帯等の整備を推進する。
(ｵ) 新設される林道について、特に必要と認められる区間については、防護柵、
道路反射鏡等の整備を推進する。
ク

交通安全施設等の高度化(ｱ) 交通実態に応じて、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・プ
ログラム多段系統化等の信号制御の改良を推進するとともに、疑似点灯防止による視認性の向上に資する信号灯器の LED 化を推進する。
(ｲ) 道路の構造、交通の状況等に応じた交通の安全を確保するために、道路標識の高輝度化等、高機能舗装、高視認性区画線の整備等を推進するほか、交通事故発生地点を容易に把握し、速やかな事故処理および的確な事故調査が行えるようにするとともに、自動車の位置や目的地までの距離を容易に確認できるよ
うにするためのキロポスト（地点標）の整備を推進する。

(4) 交通安全施設等の整備事業の推進
公安委員会および道路管理者が連携し、事故実態の調査・分析を行いつつ、次の方針により重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る。
ア

交通安全施設等の戦略的維持管理
公安委員会では、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっていることから、「福井県警察交通安全施設長寿命化計画」等に即して、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの削減等を推進する。特に、横断歩行者優先の前提となる横断歩道の道路標識・道路標示が破損、滅失、褪色、摩耗等の理由によりその効用が損なわれないよう効率的かつ適切な管理を行う。

- 35 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
イ

歩行者・自転車対策および生活道路対策の推進
生活道路において人優先の考えの下、「ゾーン 30」等の車両速度の抑制、通過交通の抑制・排除等の面的かつ総合的な交通事故対策を推進するとともに、少子
高齢社会の進展を踏まえ、歩行空間のバリアフリー化および通学路や未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路における安全・安心な歩行空間の確保を図る。
また、自転車利用環境の整備、無電柱化の推進、安全上課題のある踏切の対策等による歩行者・自転車の安全な通行空間の確保を図る。

ウ

幹線道路対策の推進幹線道路では、事故危険箇所等の事故の発生割合の大きい区間において重点的な交通事故対策を実施する。この際、事故データの客観的な分析による事故原因の検証に基づき、信号機の改良、交差点改良等の対策を実施する。

エ

交通円滑化対策の推進
交通安全に資するため、信号機の改良、交差点の立体化等を推進するほか、駐車対策を実施することにより、交通容量の拡大を図り、交通の円滑化を推進するとともに、自動車からの二酸化炭素排出の抑止を推進する。

オ

ITS の推進による安全で快適な道路交通環境の実現
交通情報の収集・分析・提供や交通状況に即応した信号制御その他道路における交通の規制を広域的かつ総合的に行うため、交通管制エリアの拡大を始め、交通管制システムの充実・改良を図る。
具体的には、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・プログラム
多段系統化等の信号制御の改良を図るほか、最先端の情報通信技術等を用いて、光ビーコンの整備、交通管制センターの改良等により新交通管理システム（UTMS※）を推進するとともに、情報収集・提供環境の拡充や自動運転技術の実用化に資する交通環境の構築等により、道路交通情報提供の充実等を推進し、安全で快適な道路環境の実現を図る。
カ

道路交通環境整備への住民参加の促進
地域住民や道路利用者の主体的な参加の下に交通安全施設等の点検を行う交通安全総点検を積極的に推進するとともに、「標識 BOX」、「信号機 BOX」等を活用して、道路利用者等が日常から抱いている意見を道路交通環境の整備に反映する。

キ連絡会議等の活用
警察と道路管理者が設置している「福井県道路交通環境安全推進連絡会議」やその下に設置されている「アドバイザー会議」を活用し、学識経験者のアドバイ
スを受けつつ施策の企画、評価、進行管理等に関して協議を行い、的確かつ着実に安全な道路交通環境の実現を図る。

※

UTMS：Universal Traffic Management Systems- 36 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策(5) 高齢者等の移動手段の確保・充実
令和２年６月に公布された地域公共交通の活性化および再生に関する法律（平成19 年法律第 59 号）等の一部改正法により、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）に基づいて、
公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組みを推進する。
また、公共交通等による移動の利便性を向上させる新たなモビリティサービスである MaaS※の導入について検討し、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保・充実を図る。
(6) 歩行者空間のユニバーサルデザイン化
高齢者や障がい者等を含めて全ての人が安全に、安心して参加し活動できる社会を実現するため、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間の連続的・面的なユニバーサル
デザイン化を積極的に推進する。また、バリアフリー化を始めとする安全・安心な歩行空間を整備する。
(7) 無電柱化の推進
安全で快適な通行空間の確保等の観点から、無電柱化の一層の推進を図るべく、関係事業者と連携し、「無電柱化の推進に関する法律」に基づく無電柱化推進計画を策定して事業を推進する。
また、幅員が著しく狭い歩道等の新設電柱の占用禁止や既設電柱の占用制限を実施するとともに、地上機器の小型化による歩行者の安全性確保などの取組みにより、本格的な無電柱化を推進する。
(8) 効果的な交通規制の推進
地域の交通実態等を踏まえ、交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図るとともに、交通事情の変化を的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施することにより、安全で円滑な交通流の維持を図る。
速度規制については、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかどうかの観点から、点検・見直しを進めることに加え、一般道路においては、
実勢速度、交通事故発生状況等を勘案しつつ、規制速度の引上げ、規制理由の周知措置等を計画的に推進するとともに、生活道路においては、速度抑制対策を積極的に推進する。
駐車規制については、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域住民等の意見要望を十分に踏まえた上で、道路環境、交通量、駐車需要等に即応したきめ細かな駐車規制を推進する。
信号制御については、歩行者・自転車の視点で、信号をより守りやすくするため※

MaaS：Mobility as a Service- 37 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策に、横断実態等を踏まえ、歩行者の待ち時間の長い押しボタン式信号の改善を行うなど、信号表示の調整等の運用の改善を推進する。
さらに、公安委員会が行う交通規制情報の質の向上やデータベース化を推進し、効果的な交通規制を推進する環境の整備を行う。
(9) 自転車利用環境の総合的整備
ア

安全で快適な自転車利用環境の整備
クリーンかつエネルギー効率の高い持続可能な都市内交通体系の実現に向け、自転車の役割と位置付けを明確にしつつ、交通状況に応じて、歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図り、歩行者と自転車の事故等への対策を講じるなど、安全で快適な自転車利用環境を創出する必要がある。このことから、福井県自転車活用推進計画に基づき、歩行者と自転車が分離された車道通行を基本とする自転
車通行空間の整備等により、安全で快適な自転車利用環境の創出に関する取組みを推進する。
また、自転車通行の安全性を向上させるため、自転車専用通行帯の設置区間や自転車と自動車を混在させる区間では、周辺の交通実態等を踏まえ、必要に応じて、駐車禁止または駐停車禁止の規制を実施する。あわせて、自転車専用通行帯
をふさぐなど悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐停車車両については、取締りを積極的に実施する。
各地域において道路管理者や警察が自転車ネットワークの作成や道路空間の整備、通行ルールの徹底を進められるよう「安全で快適な自転車利用環境創出ガ
イドライン」（平成 28 年７月、国土交通省、警察庁）の周知を図り、さらに、
シェアサイクル設置の支援などの自転車利用促進策や、ルール・マナーの啓発活動などのソフト施策を積極的に推進する。
イ

自転車等の駐車対策の推進
鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため、市町、道路管理者、鉄道事業者等が適切な協力関係を保持し、地域の状況に応じ、駅前広場および道路等に放置されている自転車等の整理・撤去等の推進を図る。

(10) 高度道路交通システムの活用
道路交通の安全性、輸送効率および快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムである「高度道路交通システム」（ITS）を引き続き推進する。
ア

道路交通情報通信システムの整備
安全で円滑な道路交通を確保するため、リアルタイムの渋滞情報、所要時間、規制情報等の道路交通情報を提供する VICS の整備・拡充を推進するとともに、高精度な情報提供の充実および対応車載機の普及を図る。

- 38 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
また、詳細な道路交通情報の収集・提供のため、光ビーコン、ETC2.0 等のインフラの整備を推進する。
イ

新交通管理システムの推進
最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して UTMS の整備を行うことにより ITS を推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指す。

ウ

交通事故防止のための運転支援システムの推進
運転者に信号交差点への到着時における信号灯色等に関する情報を事前に提供することで、ゆとりある運転を促す信号情報活用運転支援システム（TSPS※）
を始めとする UTMS（新交通管理システム）の整備を行うことにより ITS を推進する。

エETC2.0 の展開
事故多発地点、道路上の落下物等の注意喚起等に関する情報を提供することで安全運転を支援する。また、収集した速度データや利用経路・時間データなど、多種多様できめ細かいビッグデータを活用し、渋滞と事故を減らす賢い料金など、道路を賢く使う取組みを推進する。

オ

道路運送事業に係る高度情報化の推進
環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行を実現するため、道路運送事業において ITS 技術を活用し、公共交通機関の利用促進を進める。具体的には、公共車両優先システム（PTPS※）の整備を推進する。

(11) 交通需要マネジメント（TDM※）の推進
道路交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため、広報・啓発活動を積極的に行うなど、TDM の定着・推進を図る。具体的には、バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策、交通管制の高度化等に加えて、パークアンドライドの推進、情報提供の充実、時差通勤・通学、フレックスタイム制の導入等により、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を推進する。
ア

公共交通機関利用の促進
令和２年６月に公布された地域公共交通の活性化および再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）等の一部改正法により、地域における移動ニーズに対し、地域のマスタープラン（地域公共交通計画）に基づいて、公共交通サービスの改
善を進めるなど、公共交通機関利用の促進を図る。
具体的には、パークアンドバスライドやデマンドバスの導入等バスの利用促進

TSPS：Traffic Signal Prediction Systems
PTPS：Public Transportation Priority Systems※
TDM：Transportation Demand Management※※- 39 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策を図るための施策を推進する。
また、鉄道、バス等の公共交通機関の確保・維持・改善を図るための施策を推進することにより、利用を促進し、公共交通機関への転換による円滑な道路交通の実現を図る。
さらに、新たなモビリティサービスである MaaS の導入について検討し、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進める。
そして、鉄道・バス事業者による運行頻度・運行時間の見直し、乗り継ぎ改善等によるシームレスな公共交通の実現を図ることなどにより、利用者の利便性の向上を図る。
イ

貨物自動車利用の効率化
効率的な貨物自動車利用等を促進するため、共同輸配送による貨物自動車の積載効率向上や、置き配や宅配ボックスの活用による宅配便の再配達削減に資する
取組み等による物流効率化を推進する。

(12) 災害に備えた道路交通環境の整備
ア

災害に備えた道路の整備
地震、豪雨、豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図る。
地震発生時の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路ネット
ワークを確保するため、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を推進する。
また、豪雨・豪雪時等においても、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワー
クを確保するため、道路斜面等の防災対策や災害の恐れのある区間を回避・代替する道路の整備を推進する。
津波に対しては、津波による人的被害を最小化するため、道路利用者への早期情報提供、迅速な避難を行うための避難路の整備を推進する。
また、地震・津波等の災害発生時に避難場所となる等、防災拠点となる「道の駅」を地域防災計画に位置づけ、防災機能の強化を図る。
また、ミッシングリンクの解消や高速道路の４車線化、一般道の防災課題解消などを推進し、災害に強い道路ネットワークを構築する。
イ

災害に強い交通安全施設等の整備
地震、豪雨・豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で円滑な道路
交通を確保するため、交通管制センター、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板等の交通安全施設の整備を推進するとともに、通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入や交通規制資機材の整備を推進する。あわせて、災害発生時の停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備や老朽化した信号機、道路標識・道路標示等の計画的な更新を推進する。

- 40 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
また、オンライン接続により警察の交通管制センターから詳細な交通情報をリ
アルタイムで警察庁に収集し、広域的な交通管理に活用する「広域交通管制シス
テム」の的確な運用を推進する。
ウ

災害発生時における交通規制
災害発生時においては、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、被害状況を把握した上で、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づく通行禁止等の必要な交通規制を迅速かつ的確に実施する。
あわせて、災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を図る。

エ

災害発生時における情報提供の充実
災害発生時において、道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し、復旧や緊急交通路、緊急輸送道路等の確保および道路利用者等に対する道路交通情報の提供等に資するため、地震計、道路状況確認カメラ、車両
感知器、道路交通情報提供装置、道路管理情報システム等の整備を推進するとともに、インターネット等を活用した道路・交通に関する災害情報等の提供を推進する。
(13) 総合的な駐車対策の推進
道路交通の安全と円滑を図り、都市機能の維持および増進に寄与するため、道路交通の状況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進する。
ア

きめ細かな駐車規制の推進
地域住民等の意見要望等を十分に踏まえつつ、駐車規制の点検・見直しを実施するとともに、物流の必要性や自動二輪車の駐車需要等にも配慮し、地域の交通実態等に応じた規制の緩和を行うなど、きめ細かな駐車規制を推進する。

イ

違法駐車対策の推進(ｱ) 悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を指向して、地域の実態に応じた取締り活動ガイドラインによるメリハリを付けた取締りを推進する。また、道路交通環境等当該現場の状況を勘案した上で必要があると認められる場合は、取締り活動ガイドラインの見直し等適切に対応する。
(ｲ) 運転者の責任を追及できない放置車両について、当該車両の使用者に対する放置違反金納付命令および繰り返し放置違反金納付命令を受けた使用者に対する使用制限命令の積極的な活用を図り、使用者責任を追及する。他方、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な駐車違反については、運転者の責任追及を徹底する。

ウ

駐車場等の整備
路上における無秩序な駐車を抑制し、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、- 41 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
駐車規制および違法駐車の取締りの推進と併せ、高速道路の休憩施設における駐車マス不足に対応するため、駐車マスを拡充するとともに、「道の駅」を活用した休憩サービスの拡充等高速道路外の休憩施設等の活用を推進する。
エ

違法駐車を排除する気運の醸成・高揚
違法駐車の排除および自動車の保管場所の確保等に関し、県民への広報・啓発活動を行うとともに、関係機関・団体との密接な連携を図り、地域交通安全活動推進委員の積極的な活用等により、住民の理解と協力を得ながら違法駐車を排除する気運の醸成・高揚を図る。

オ

ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進
必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域の駐車管理構想を見直し、自治会、地元商店街等地域の意見要望を十分に踏まえた駐車規
制の点検・改善、道路利用者や関係事業者等による自主的な取組みの促進、県、
市町や道路管理者に対する路外駐車場および共同荷捌きスペースや路上荷捌き
スペース整備の働き掛け、違法駐車の取締り、積極的な広報・啓発活動等ハード・ソフト一体となった総合的な駐車対策を推進する。

(14) 道路交通情報の充実
安全で円滑な道路交通を確保するためには、運転者に対して正確できめ細かな道
路交通情報を分かりやすく提供することが重要であり、高度化・多様化する道路交
通情報に対する県民のニーズに対応し、適時・適切な情報を提供するため、ICT 等
を活用して、道路交通情報の充実を図る必要がある。
ア

情報収集・提供体制の充実
多様化する道路利用者のニーズに応えて道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、光ビーコン、
交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板、道路情報提供装置等の整備による情報収集・提供体制の充実を図るとともに、交通管制エリアの拡大等の交通管制シ
ステムの充実・高度化を図る。
さらに、自動運転の実用化に資する交通環境の構築のため、交通情報収集・
交通情報収集提供装置等の交通管制および信号機の情報化に資する事業を推進する。
また、ITS の一環として、運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する
VICS や ETC2.0 の整備・拡充を積極的に図ることにより、交通の分散を図り、交通渋滞を解消し、交通の安全と円滑を推進する。

イ

ITS を活用した道路交通情報の高度化
ITS の一環として、運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する VICS や

ETC2.0 の整備・拡充を積極的に図るとともに、ETC2.0 対応カーナビおよび ETC2.0
車載器を活用し、ETC のほか渋滞回避支援や安全運転支援、災害時の支援に関す- 42 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
る情報提供を行う ETC2.0 サービスを推進することにより、情報提供の高度化を図り、交通の分散による交通渋滞を解消し、交通の安全と円滑化を推進する。
ウ

分かりやすい道路交通環境の確保
時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた大型

固定標識および路側可変標識の整備ならびに利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案内標識および中央線変移システムの整備を推進する。
また、主要な幹線道路の交差点および交差点付近において、ルート番号等を用いた案内標識の設置の推進、案内標識の英語表記改善の推進や英語併記が可能な規制標識の整備の推進等により、国際化の進展への対応に努める。
（15）交通安全に寄与する道路交通環境の整備
ア

道路の使用および占用の適正化等(ｱ) 道路の使用および占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用および占用の許可に当たっては、
道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに、許可条件の順守、占用物件等の維持管理の適正化について指導する。
(ｲ) 不法占用物件の排除等
道路交通に支障を与える不法占用物件等については、実態把握、強力な指導取締りによりその排除を行い、特に市街地について重点的にその是正を実施する。
さらに、道路上から不法占用物件等を一掃するためには、沿道住民を始め道路利用者の自覚に待つところが大きいことから、不法占用等の防止を図るための啓発活動を沿道住民等に対して積極的に行い、「道路ふれあい月間」等を中
心に道路の愛護思想の普及を図る。
(ｳ) 道路の掘り返しの規制等
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施工時期や施工方法を調整する。
イ

休憩施設等の整備の推進
過労運転に伴う事故防止や近年の高齢運転者等の増加に対応して、「道の駅」

等の休憩施設等の整備を積極的に推進する。
ウ

道路法に基づく通行の禁止または制限
道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、道路の破損、欠壊または異常気象等により交通が危険であると認められる場合および道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には、道路法（昭和 27 年法律第 180号）に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止または制限を行う。また、危険物を積載する車両の長大トンネル（延長 5,000m 以上）等の通行の禁止または制限およ- 43 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
び道路との関係において必要とされる車両の寸法、重量等の最高限度を超える車
両の通行の禁止または制限に対する違反を防止するため、指導取締りの推進を図る。
エ

冬期における安全の確保
冬期の安全な道路交通を確保するため、冬期積雪・凍結路面対策として予防的
通行規制区間における集中的な除雪作業やチェーン規制の実施、凍結防止剤散布の実施、交差点等における消融雪施設等の整備、流雪溝、チェーン着脱場等の整備を推進する。
さらに、安全な道路交通の確保に資するため、気象、路面状況等を収集し、「みち情報ネットふくい」等で、道路利用者にホームページ等により道路状況確認カ
メラ画像や積雪情報、交通規制状況、排雪場所等の情報を提供する。

- 44 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
５ 道路交通秩序の維持
交通ルール無視による交通事故を防止するためには、交通指導取締り、交通事故事
件捜査、暴走族等対策を通じ、道路交通秩序の維持を図る必要がある。
このため、交通事故実態等を的確に分析し、死亡事故等重大事故に直結する悪質性、危険性の高い違反や、駐車違反等の迷惑性の高い違反に重点を置いた交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進する。
また、交通事故事件の発生に際しては初動段階から組織的な捜査を行うとともに、
危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図るほか、研修等による捜査力の強化や客観的な証拠に基づいた事故原因の究明等により適正かつ緻密な捜査の一層の推進を図る。
さらに、暴走族等対策を強力に推進するため、関係機関・団体が連携し、地域が一体となって暴走族追放気運の高揚等に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進す
るとともに、取締り体制および装備資機材の充実を図る。
(1) 交通指導取締りの強化等
ア

一般道路における効果的な交通指導取締りの強化等
一般道路においては、歩行者および自転車利用者の事故防止ならびに事故多発
路線等における重大事故の防止に重点を置いて、交通指導取締りを効果的に推進する。
その際、地域の交通事故実態や違反等に関する地域特性等を十分考慮する。
(ｱ) 交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進
交通事故実態の分析結果等を踏まえ、事故多発路線等における街頭指導活動を強化するとともに、無免許運転、飲酒運転、妨害運転、著しい速度超過、交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性、危険性の高い違反、県民から取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。
特に、飲酒運転および無免許運転については、取締りにより常習者を道路交通の場から排除するとともに、運転者に対する捜査のみならず、周辺者に対する捜査を徹底するなど、飲酒運転および無免許運転の根絶に向けた取組みを推進する。また、引き続き、児童、高齢者、障がい者の保護の観点に立った交通指導取締りを推進する。
さらに、地理的情報等に基づく交通事故分析の高度化を図り、交通指導取締りの実施状況について、交通事故の発生実態等を分析し、その結果を取締り計
画の見直しに反映させる、いわゆる PDCA サイクルをより一層機能させる。加えて、取締り場所の確保が困難な生活道路や警察官の配置が困難な時間帯においても速度取締りが行えるよう、可搬式速度違反自動取締装置の整備拡充を図る。
(ｲ) 背後責任の追及- 45 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
事業活動に関してなされた過積載、過労運転等の違反については、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底するとともに、必要に応じ自動車の使用制限
命令や荷主等に対する再発防止命令を行い、また、事業者の背後責任が明らかとなった場合は、それらの者に対する指導、監督処分等を行うことにより、この種の違反の防止を図る。
(ｳ) 自転車利用者に対する交通指導取締りの推進
自転車利用者による無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対して積極的に指導警告を行うとともに、悪質・危険な交通違反に対する検挙措置を推進する。
イ

高速自動車国道等における交通指導取締りの強化等
高速自動車国道等においては、重大な違反行為はもちろんのこと、軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることから、交通指導取締り体制の整備に努め、交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的な機動警ら等を実施することにより、違反の未然防止および交通流の整序を図る。
また、高速自動車国道等における速度超過の取締りは常に危険を伴うため、受傷事故防止等の観点から、速度違反自動取締装置等の取締り機器の積極的かつ効果的な活用を推進する。
さらに、交通指導取締りは、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反を重点とし、特に、著しい速度超過、飲酒運転、妨害運転、車間距離不保持、通行帯違反等の取締りを強化する。

(2) 交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進
ア

危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底
交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から自動車運転死傷処罰法第２条または第３条（危険運転致死傷罪）立件も視野に入れた捜査の徹底を図る。

イ

交通事故事件等に係る捜査力の強化
交通事故事件等の捜査力を強化するため、捜査体制の充実および研修等による捜査員の捜査能力の一層の向上に努める。

ウ

交通事故事件等に係る科学的捜査の推進
ひき逃げ事件等の被疑車両の特定に資する捜査支援システム等、科学的捜査を支える装備資機材等の整備を進め、客観的な証拠に基づいた科学的な交通事故事件等の捜査を推進する。

(3) 暴走族等対策の推進
ア

暴走族追放気運の高揚および家庭、学校等における青少年の指導の充実
暴走族追放気運を高揚させるため、報道機関等に対する資料提供を積極的に行い、暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど、広報活動を積極的に行う。
また、家庭、学校、職場、地域等において、青少年に対する指導等を促進する。

- 46 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性を踏まえ、地域の関連団体等との連携を図るなど、青少年の健全育成を図る観点から施策を推進する。
イ

暴走行為阻止のための環境整備
暴走族等（暴走族および違法行為を敢行する旧車會員（暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を運転する者））およびこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め、暴走族等および群衆をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに、地域における関係機関・団体が連携を強化し、暴走行為等ができない道路交通環境づくりを積極的に行う。
また、事前の情報の入手に努め、集団不法事案に発展するおそれがあるときは、早期に暴走族等と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。

ウ

暴走族等に対する指導取締りの推進
暴走族等取締りの体制および装備資機材の充実を図るとともに、集団暴走行為、
爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては、共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を適用して検挙および補導を徹底し、併せて解散指導を積極的に行うなど、暴走族等に対する指導取締りを推進する。
また、広域暴走事件に迅速かつ効率的に対処するため、関係都道府県警察との捜査協力を積極的に行う。
さらに、違法行為を敢行する旧車會員に対する実態把握を徹底し、把握した情報を関係都道府県間で共有するとともに、騒音関係違反および不正改造等の取締りを推進する。
また、街頭検査において不正改造車両の取締りを行うとともに、不正改造車両等を押収するなど暴走族等と車両の分離を図り、不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行う。
エ暴走族関係事犯者の再犯防止
暴走族関係事犯の捜査に当たっては、個々の犯罪事実はもとより、組織の実態
やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状、性格、環境等の諸事情をも明らかにしつつ、グループの解体や暴走族グループから構成員等を離脱させるな
ど暴走族関係事犯者の再犯防止に努める。また、暴力団とかかわりのある者については、その実態を明らかにするとともに、暴力団から離脱するよう指導を徹底する。
暴走族関係保護観察対象者の処遇に当たっては、遵法精神のかん養、家庭環境の調整、交友関係の改善指導、暴走族組織からの離脱指導等、再犯防止に重点を置いた処遇の実施に努める。
また、暴走行為に対する運転免許の行政処分については、特に迅速かつ厳重に行う。

オ

車両の不正改造の防止- 47 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
暴走行為を助長するような車両の不正な改造を防止するよう、また、保安基準に適合しない部品等が不正な改造に使用されることがないよう、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、広報活動の推進および企業、関係団体に対する指導を積極的に行う。
また、自動車ユーザーだけでなく、不正改造等を行った者に対して、必要に応じて事務所等に立入検査を行う。

- 48 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
６ 救助・救急活動の充実
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制および救急医
療体制の整備を図る。特に、負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から、
救急現場または搬送途上において、医師、看護師、救急救命士、救急隊員等による一刻も早い救急医療、応急処置等を実施するための体制整備を図るほか、事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。
(1) 救助・救急体制の整備
ア

救助体制の整備・拡充
交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、救助体制の整備・拡充を図り、救助活動の円滑な実施を期する。

イ

多数傷者発生時における救助・救急体制の充実
大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対応するため、連絡体制の整備、救護訓練の実施および消防機関と医療機関等の連携による救助・救急体制の充実を図る。

ウ

自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進
現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効果の向上が期待できることから、自動体外式除細動器（AED※）の使用も含めた応急手当について、消防機関等が行う講習会等の普及啓発活動を推進する。
このため、心肺蘇生法等の応急手当の知識・実技の普及を図ることとし、消防機関、保健所、医療機関、日本赤十字社、民間団体等の関係機関においては、指導資料の作成・配布、講習会の開催等を推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて広報啓発活動を積極的に推進する。また、応急手当指導者の養成を積極的に行っていくほか、救急要請受信時における応急手当の口頭指導を推進する。さらに、自動車教習所における教習および取得時講習、更新時講習等において応急救護処置に関する知識の普及に努めるほか、交通安全の指導に携わる者、安全運転管理者等および交通事故現場に遭遇する可能性の高い業務用自動車運転者等に対しても広く知識の普及に努める。
また、業務用自動車を中心に応急手当に用いるゴム手袋、止血帯、包帯等の救急用具の搭載を推進する。
加えて、学校においては、教職員対象の心肺蘇生法（AED（自動体外式除細動※

AED：Automated External Defibrillator- 49 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
器）の取り扱いを含む）の実習および各種講習会の開催により指導力・実践力の向上を図るとともに、中学校、高等学校の保健体育において止血法や包帯法、心肺蘇生法等の応急手当（AED を含む）について指導の充実を図る。
エ救急救命士の養成・配置等の促進
プレホスピタルケア（救急現場および搬送途上における応急処置）の充実のため、消防機関において救急救命士を計画的に配置できるようその養成を図り、救急救命士が行える気管挿管、薬剤投与および輸液などの特定行為を円滑に実施するための講習および実習の実施を推進する。また、医師の指示または指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカ
ルコントロール体制の充実を図る。

オ

救助・救急資機材等の装備の充実
救助工作車や交通救助活動に必要な救助資機材を充実させるとともに、救急救命士等がより高度な救急救命処置を行うことができるよう、高規格救急自動車、
高度救命処置用資機材等の整備を推進する。

カ

防災ヘリコプターによる救急業務の推進
ヘリコプターは、事故の状況把握、負傷者の救急搬送および医師の迅速な現場投入に有効であることから、ドクターヘリとの相互補完体制を含めて、救急業務におけるヘリコプターの積極的活用を推進する。

キ

救助隊員および救急隊員の教育訓練の充実
複雑多様化する救助・救急事象に対応すべく、救助隊員および救急隊員の知識・技術等の向上を図るため、継続的な教育訓練を推進する。

ク

高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備
高速自動車国道における救急業務については、中日本高速道路株式会社および
西日本高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」と総称する。）が、道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに、沿線市町等においても消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定に基づき処理すべきものとして、両者は相協力して適切かつ効率的な人命救護を行う。
このため、関係市町等と、高速道路株式会社の連携を強化するとともに、高速道路株式会社が自主救急実施区間外のインターチェンジ所在市町等に財政措置を講じ、当該市町等においても、救急業務実施体制の整備を促進する。
さらに、高速道路株式会社および関係市町は、救急業務に必要な施設等の整備、従業者に対する教育訓練の実施等を推進する。

ケ

緊急通報システム・事故自動通報システムの整備
交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期かつ的確な救出および事故処理の迅速化のため、人工衛星を利用して位置を測定するＧＰＳ技術や、その位置を地図表示させる技術、重症度合の判定に資する技術等を活用し、自動車乗車- 50 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策中の事故発生時に車載装置・携帯電話を通じてその発生場所の位置情報や事故情報を消防・警察等の通信指令室の地図画面に表示できるよう自動通報することなどにより緊急車両等の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP※）
や事故自動通報システム（ACN）の格段の普及と高度化を図るために必要な環境を整備する。
(2) 救急医療体制の整備
ア

救急医療機関等の整備
休日急患センターの設置等、初期救急医療機関を整備する。また、初期救急医
療体制では応じきれない入院を要する救急患者の診療体制を確保するため、救急医療体制の圏域を設定し、地域内の医療施設の実情に応じて第二次救急医療体制を整備するとともに、第三次救急医療体制として、重症および複数科にまたがる
重篤な救急患者への診察機能を有する 24 時間体制の救命救急センターを整備し、外傷診療能力を含めその質の向上を図る。

イ

救急医療担当医師・看護師等の養成等
救命救急センター等で救急医療を担当している医師に対し、救急患者の救命率をより向上させるための研修を行い、救急医療従事者の確保とその資質の向上を図る。
看護師についても、新人研修における救急医療研修の充実に努め、救急医療を担当する看護師の確保を図る。
ウ

ドクターヘリ事業の推進
交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため、医師等が同乗し早期に救命医療を行い搬送できるドクターヘリ事業を推進する。

(3) 救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関
等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進するとともに、救急医療
機関内の受入れ・連絡体制の明確化等を図る。
また、医師の判断を直接救急現場に届けられるようにするため、救急自動車に設置した自動車電話または携帯電話により医師と直接交信するシステム（ホットライン）や、患者の容態に関するデータを医療機関へ送信する装置等を活用するなど、医療機関と消防機関が相互に連携を取りながら効果的な救急体制の整備を促進する。
なお、これらは道路交通に限らず、全ての交通分野における大規模な事故についても同様である。

※

HELP：Help system for Emergency Life saving and Public safety- 51 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
７ 被害者支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的および経済的打撃を受
けたり、またはかけがえのない生命を絶たれたりするなど、大きな不幸に見舞われており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、福
井県犯罪被害者等支援条例等の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。
(1) 自動車損害賠償保障制度の充実等
自動車事故による被害者の救済対策の中核的役割を果たしている自動車損害賠償保障制度については、今後とも、社会経済情勢の変化、交通事故発生状況の変化等に対応して、その改善を推進し、被害者救済の充実を図る。
自動車損害賠償責任保険（共済）の期限切れ、掛け忘れに注意が必要であること
を広報活動等を通じて広く県民に周知するとともに、街頭における監視活動等による注意喚起を推進し、無保険（無共済）車両の運行の防止を徹底する。
(2) 損害賠償の請求についての援助等
ア

交通事故相談活動の推進
県が運営する交通事故相談所等を活用し、地域における交通事故相談活動を推進する。
(ｱ) 交通事故相談所等における円滑かつ適正な相談活動を推進するため、交通事
故相談所等は、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センターその他民間の犯罪被害者支援団体等の関係機関、団体等との連絡協調を図る。
(ｲ) 交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務の推進を図るとともに、相談内
容の多様化・複雑化に対処するため、研修等を通じて、相談員の資質向上を図る。
(ｳ) 交通事故相談所等において各種の広報を行うほか、県、市町のホームページ
や広報誌の積極的な活用等により交通事故相談活動の周知を図り、交通事故当事者に対し広く相談の機会を提供する。

イ

損害賠償請求の援助活動等の強化
警察においては、交通事故被害者等に対する適正かつ迅速な救助の一助とする
ため、救済制度の教示や交通事故相談活動を積極的に推進する。

(3) 交通事故被害者支援の充実強化
ア(ｱ)

自動車事故被害者等に対する援助措置の充実
独立行政法人自動車事故対策機構による、交通遺児等に対する生活資金貸付
けや、自動車事故によって重度の後遺障害を負った被害者に対する介護料の支給、公益財団法人交通遺児等育成基金の行う育成給付金の給付などについての周知を図る。

(ｲ)

交通災害等遺児の義務教育就学の安定を図るため、小・中学校に入学する際、- 52 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
支度金を支給し、交通遺児等の福祉増進を図る。
イ

交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務を、警察署の交通課、交通安全活動推進センター、被害者支援員等により推進するとともに、関係機関相互の連携を図り、さらに、民間の犯罪被害者支援団体等との連携を図る。
警察においては、交通事故被害者等に対して交通事故の概要、捜査経過等の情報を提供するとともに、刑事手続の流れ等をまとめた「被害者の手引」を作成し、活用する。特に、ひき逃げ事件、交通死亡事故等の重大な交通事故事件の被害者等については、被疑者の検挙、送致状況等を連絡する被害者連絡制度の充実を図る。また、死亡事故等の被害者等からの加害者の行政処分に係る意見聴取等の期日や行政処分結果についての問い合わせに応じ、適切な情報の提供を図る。
さらに、警察本部の交通捜査担当課に設置した被害者連絡調整官等が、各警察署で実施する被害者連絡について指導を行うほか、自ら被害者連絡を実施するな
どして組織的な対応を図るとともに、職員に対し交通事故被害者等の心情に配意した対応について徹底を図る。

ウ

公共交通事故被害者への支援
公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、国土交通省に設置した公共交通事故被害者支援室では、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能（被害者等からの心身のケア等に関する相談への対応や専門家の紹介等）等を担うこととしている。引き続き、関係者からの助言をいただきながら、外部の関係機関とのネットワークの構築、
公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催、公共交通事業者による被害者等支援計画作成の促進等、公共交通事故の被害者等への支援の取組みを着実に進めていく。

- 53 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策
８ 調査研究の充実
交通事故の要因は近年ますます複雑化、多様化してきており、直接的な要因に基づく対症療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中、有効かつ適切な交通対策を推進するため、その基礎として必要な調査研究の推進を図ることが必要である。
(1) 高齢者の交通事故防止に関する研究の推進
高齢社会の進展に伴う交通事故情勢の推移に対応して、高齢者が安全にかつ安心
して移動・運転できるよう、適切な安全対策を実施するため、道路を利用する高齢者および高齢運転者の交通行動特性を踏まえた効果的な交通事故防止対策の立案に関する研究を推進する。
(2) 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
他県との比較など、交通事故の実態を的確に把握し、さらなる交通事故死傷者数の削減に向けた効果的かつ詳細な交通安全施策の検討、立案等に資するため、事故分析を行う。
また、民間研究機関等との連携・協力の下、科学的アプローチによる交通事故の総合的調査研究を推進し、事故発生メカニズムの解明と事故予防の施策の確立に向けた体制を充実させる。
さらに、官民の保有する交通事故調査・分析に係る情報を県民に対して積極的に提供することにより、交通安全に対する県民の意識の向上を図る。

- 54 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策

高齢者の交通事故防止に関する施策

高齢者の交通事故防止対策は、これまでも推進してきたところであるが、本県においては、交通事故死者全体に占める高齢者の割合が高く、令和２年は全死者の約８割を占める結果となった。
また、高齢者死者の割合は、第９次計画期間中の 56.2％（平均値）に対し、第 10 次
計画期間中は 66.2％（平均値）と 10.0 ポイント増加している。
こうしたことに加え、令和２年は前年と比べ、高齢者以外の死者は減少したものの、高齢者死者が１３人増加した結果、全死者数は増加し、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中、高齢者の安全の確保は一層重要となる。
このため、交通事故防止に取り組む上で、特に高齢者の交通事故防止に関する施策について、これまで以上に注力していく。
① 高齢歩行者（自転車含む）に対する取組み
10 次計画期間中の歩行中（自転車含む）死者に占める高齢者の割合は、86.7％と約９割を占めていることから、高齢歩行者が交通事故に遭わないための対策を推進する。
② 高齢運転者に対する取組み
30

30
30
27
10 次計画期間中の運転者に起因する交通死亡事故に占める高齢者の割合は、
27
27
25

25

25
33.0％と約３割を占めていることから、
高齢運転者が交通事故を起こさないため
20
20の対策を推進する。

20

15

5
(人)
70

10

19

12

H28

57

60

49

50

H29

47

17

R1

R2

(人)

全年齢層

30

H28

H29

12

H30

R1

65歳以上の高齢者

41

R2

全年齢層

27

31

20

10

10

5

20

18

19

15

12

運転者に起因する死亡事故に占める0
高齢者の割合の推移（福井県）
H28

(件)

H29

H30

R1

65歳以上の高齢者

50
45

20

20
15

17

43

R2

全年齢層

46

40

41

30

14

23

5

25

46

10

19

15

20

18

15

23

5

51

37

40

H30

65歳以上の高齢者

20

14

歩行者(自転車含む)死者に占める
高齢者の割合の推移（福井県）
0

交通事故死者に占める高齢者の割合の推移(福井県）
交通事故死者に占める高齢者の割合の推移
0
61

20

18

15

23
17

20

20

14

15
10

20

18

36

35

36
30

30
25

14

20

39

15

33

28

26

37

25

28

18

31

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0

高齢者の割合

15
10

23

17

15

12

19

H28

H29

H30

R1

R2

63.9% 40.5% 57.9% 57.1% 55.3% 72.5% 54.3% 68.3% 58.1% 75.6%

9 次(H23-H27)：56.2%

高齢者の割合10 次(H28-R2)：66.2%

5

14

12

15

H28

H29

H30

8

14

R1

R2

0

0

65歳以上の高齢者

全年齢層

85.2% 85.0% 83.3% 85.7% 95.0%

86.7%

65歳以上の高齢者
全年齢層
32.6%
26.1% 41.7% 26.7%
38.9%

33.0%
※免許保有者に占める高齢者の割合
H28～R2 の平均 25.7%- 55 -

第１章 道路交通の安全
第２節 道路交通の安全についての対策①

高齢歩行者（自転車含む）に対する取組み

・教育機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教室の実施【１(1)カ】
・高齢者を中心とした戸別訪問による個別指導の推進【１(1)カ】
・「反射材の日」における啓発や反射材配布等による着用促進【１(2)カ】
・「高齢者交通安全推進月間」における広報啓発【１(2)ケ】
・幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善【４(1)ウ(ｱ)】②

高齢運転者に対する取組み

・教育機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教室の実施【１(1)カ】
・高齢者を中心とした戸別訪問による個別指導の推進【１(1)カ】
・高齢者交通安全リーダー等を対象とした講習会の実施【１(1)カ】
・ドライブレコーダーや運転技能自動評価システム等を活用した高齢運転者への個別指導の実施【１(1)カ】
・「高齢者交通安全推進月間」における広報啓発【１(2)ケ】
・高齢者講習における運転技能に着目したきめ細かな講習の実施【２(1)オ(ｱ)】・臨時適性検査等の確実な実施【２(1)オ(ｲ)】・改正道路交通法の円滑な施行【２(1)オ(ｳ)】・高齢運転者標識（高齢者マーク）の使用促進【２(1)オ(ｴ)】・時間帯や場所等を限定して安全運転を続ける「限定運転」の促進【２(1)オ(ｵ)】・高齢運転者が運転免許証を返納しやすい環境の整備【２(1)オ(ｵ)】・高齢者を対象とした安全運転サポート車の購入支援や乗車体験会の実施など
安全運転サポート車の普及促進【２(1)オ(ｶ)】・信号灯器の LED 化、道路標識の高輝度化等を推進【４(1)ウ(ｱ)】・高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保【４(5)】- 56 -

第２章

第２章

鉄道交通の安全

鉄道交通の安全

１．鉄道事故のない社会を目指して○

鉄道は、多くの県民が利用する生活に欠くことのできな
い交通手段である。

○

県民が安心して利用できる、一層安全な鉄道輸送を目指し、重大な列車事故やホームでの事故への対策等、各種の安全対策を総合的に推進していく。

２．鉄道交通の安全についての目標①

乗客の死者数ゼロを目指す。

②

運転事故件数の減少を目指す。

３．鉄道交通の安全についての対策＜６つの柱＞①

鉄道交通環境の整備②

鉄道交通の安全に関する知識の普及③

鉄道の安全な運行の確保④

救助・救急活動の充実⑤

被害者支援の推進⑥

鉄道事故等の原因究明と事故等防止- 57 -

第２節 鉄道交通の安全
第１節 鉄道事故のない社会を目指して

第１節

鉄道事故のない社会を目指して本県では、北陸新幹線の福井・敦賀開業効果の最大化を目指し、交流人口の増加につながるよう様々な観光誘客策や公共交通全体の利便性の向上に取り組んでおり、鉄道利用者のさらなる増加が見込まれる。また、新幹線開業と同時に、新たな鉄道会社として並行在来線会社が運行を開始することとなる。
人や物を大量に、高速に、かつ、定時に輸送できる鉄道（軌道を含む。以下に同じ。
）
は、県民生活に欠くことのできない交通手段である。一たび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがある。また、ホームでの接触事故（ホーム上で列車等と接触またはホームから転落して列車等と接触した事故）等の人身障害事故と踏切障害事故を合わせると運転事故全体の約９割を占めていることから、利用者等が関係するこのような事故を防止する必要性が高まっている。
このため、県民が安心して利用できる、一層安全な鉄道輸送を目指し、重大な列車事
故やホームでの事故への対策等、各種の安全対策を総合的に推進していく必要がある。
Ⅰ 鉄道事故の現状等
１ 鉄道事故の状況
鉄道の運転事故は、平成 29 年度に１桁となり、以降ほぼ横ばいの傾向にあり、令和元年度の運転事故件数は６件、死者数は１人、負傷者数は４人であった。
また、本県では、平成 12 年 12 月と平成 13 年６月の２度にわたり、当時京福電鉄
越前本線において列車同士が正面衝突するという重大な運転事故が発生し、多くの人が死傷したが、その後、乗客の死亡事故は発生していない。

鉄道運転事故の発生件数、死者数、負傷者数の推移

（件、人）

25

20
20
15
15

13

12

14

11

10
5
0

6

1
2

2

H23

H24

6

6

3
1
H30

4

4

5

2

4

2

2

3

2

2

H25

H26

H27

H28

H29

3

死者数

負傷者数

- 58 -

運転事故件数

1
R1※ 年度集計第２節 鉄道交通の安全
第１節 鉄道事故のない社会を目指して
２ 近年の運転事故の特徴
近年の運転事故の特徴としては、人身障害事故は約２割、踏切障害事故は約７割を占めており、両者で運転事故件数全体の約９割を占めている。また、死者数について
は、人身障害事故と踏切障害事故がほぼ全てを占めている。
人身障害事故のうち、ホームでの接触事故については、平成 28 年度に１件発生している。
Ⅱ 交通安全計画における目標①

乗客の死者数ゼロを目指す。

②

運転事故件数の減少を目指す。

列車の衝突や脱線等により乗客に死者が発生するような重大な列車事故を未然に防止することが必要である。また、近年の運転事故等の特徴等を踏まえ、ホームでの接触事故等を含む運転事故件数を減少させることが重要である。
近年は人口減少等による輸送量の伸び悩み等から、厳しい経営を強いられている事業者が多い状況であるが、引き続き安全対策を推進していく必要がある。
こうした現状を踏まえ、県民の理解と協力の下、第２節および第３章第２節に掲げる諸施策を総合的かつ強力に推進することにより、乗客の死者数ゼロを継続すること、および運転事故件数を減少させることを目指すものとする。

- 59 -

第２章 鉄道交通の安全
第２節 鉄道交通の安全についての対策

第２節

鉄道交通の安全についての対策

Ⅰ 今後の鉄道交通安全対策を考える視点
鉄道の運転事故は長期的には減少傾向にあり、これまでの交通安全計画に基づく施策には一定の効果が認められる。しかしながら、一たび列車の衝突や脱線等が発生す
れば、多数の死傷者を生じるおそれがあることから、重大な列車事故の未然防止を図る必要がある。
また、ホームでの接触事故等の人身障害事故と踏切障害事故を合わせると運転事故
全体の約９割を占めており、対策を講じる必要がある。
これらを踏まえ、一層安全な鉄道輸送を目指し、次の施策を総合的に推進する。
Ⅱ 実施する施策
１ 鉄道交通環境の整備
鉄道交通の安全を確保するためには、鉄道施設、運転保安設備等について常に高い
信頼性を保持し、システム全体としての安全性を確保する必要がある。このため、運転保安設備の整備等の安全対策の推進を図る。
(1) 鉄道施設等の安全性の向上
鉄道施設の維持管理および補修を適切に実施するとともに、老朽化が進んでいる
橋梁等の施設について、長寿命化に資する補強・改良を進める。特に、人口減少等による輸送量の伸び悩み等から厳しい経営を強いられている地域鉄道については、補助制度等を活用しつつ、施設、車両等の適切な維持・補修等の促進を図る。研究
機関の専門家による技術支援制度を活用するなどして技術力の向上についても推進する。
また、多発する自然災害へ対応するために、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている。このため、切土や盛土等の土砂災害への対策の強化を推進する。地
震等に備えて、鉄道ネットワークの維持や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進する。
さらに、駅施設等について、高齢者、障がい者等の安全利用にも十分配慮し、ホームドアまたは内方線付き点状ブロック等の整備などによるホームからの転落防止対策を引き続き推進する。
(2) 運転保安設備等の整備
曲線部等への速度制限機能付き ATS 等、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等について、法令により整備の期限が定められたものの整備については完了
したが、これらの装置の整備については引き続き推進を図る。

- 60 -

第２章 鉄道交通の安全
第２節 鉄道交通の安全についての対策
２ 鉄道交通の安全に関する知識の普及
運転事故の約９割を占める人身障害事故と踏切障害事故の多くは、利用者や踏切通行者、鉄道沿線住民等が関係するものであることから、これらの事故の防止には、鉄道事業者による安全対策に加えて、利用者等の理解と協力が必要である。このため、学校、沿線住民、道路運送事業者等を幅広く対象として、関係機関等の協力の下、交通安全県民運動や踏切事故防止キャンペーンの実施等において広報活動を積極的に行い、鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。
また、これらの機会を捉え、駅ホームおよび踏切道における非常押ボタン等の安全設備について分かりやすい表示の整備や非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図る。
３ 鉄道の安全な運行の確保
重大な列車事故を未然に防止するため、鉄道事業者への保安監査等を実施し、適切な指導を行うとともに、万一大規模な事故等が発生した場合には、迅速かつ的確に対応する。さらに、運転士の資質の保持、事故情報および安全上のトラブル情報の共有・活用、気象情報等の充実を図る。
(1) 保安監査の実施
鉄道事業者に対し、定期的にまたは重大な事故等の発生を契機に保安監査を実施
し、輸送の安全の確保に関する取組みの状況、施設および車両の保守管理状況、運転取扱いの状況、乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行うとともに、過去の指導のフォローアップを実施する。また、計画的な保安監査のほか、同種トラブルの発生等の際にも臨時保安監査を行うなど、メリハリの効いたより効
果的な保安監査を実施するなど、保安監査の充実を図る。
(2) 運転士の資質の保持
運転士の資質の確保を図るため、動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。
また、資質が保持されるよう、運転管理者および乗務員指導管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導する。
(3) 安全上のトラブル情報の共有・活用
鉄道事業者の安全担当者等による鉄道保安連絡会議を開催し、事故等およびその再発防止対策に関する情報共有等を行う。また、安全上のトラブル情報を収集し、速やかに鉄道事業者へ周知・共有することによる事故等の再発防止に活用する。さらに、運転状況記録装置等の活用や現場係員による安全上のトラブル情報の積極的な報告を推進するよう指導する。
(4) 気象情報等の充実
鉄道交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発- 61 -

第２章 鉄道交通の安全
第２節 鉄道交通の安全についての対策表および迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。鉄道事
業者は、これらの気象情報等を早期に収集・把握し、運行管理へ反映させることで、安全を確保しつつ、鉄道施設の被害軽減と安定輸送に努める。
また、気象、地震、津波、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有化や ICT を活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。さらに、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
(5) 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
国および鉄道事業者における、夜間・休日の緊急連絡体制等を点検・確認し、大規模な事故等が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行う。
事故等が発生した場合の混乱を軽減するため、鉄道事業者に対し、列車の運行状
況を的確に把握して、鉄道利用者への適切な情報提供を行うとともに、迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導する。
また、情報提供を行うに当たっては、訪日外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化も指導する。
(6) 運輸安全マネジメント評価の実施
鉄道事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメン
ト評価を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上および事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組みを強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全への取組みおよび事業者によるコンプライアンスを徹底・遵守する意識付けの取組みを的確に確認する。
(7) 計画運休への取組み
鉄道事業者に対し、大型の台風が接近・上陸する場合など、気象状況により列車の運転に支障が生ずるおそれが予測されるときは、一層気象状況に注意するとともに、安全確保の観点から、路線の特性に応じて、前広に情報提供した上で計画的に列車の運転を休止するなど、安全の確保に努めるよう指導する。
また、情報提供を行うに当たっては、訪日外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化も指導する。
４ 救助・救急活動の充実
鉄道の重大事故等に備え、避難誘導、救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため、訓練の充実や鉄道事業者と消防機関、医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図る。
また、鉄道職員に対する、自動体外式除細動器（AED）の使用も含めた心肺蘇生法
等の応急手当の普及啓発活動を推進する。

- 62 -

第２章 鉄道交通の安全
第２節 鉄道交通の安全についての対策
５ 被害者支援の推進
公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、国土交通省に設置した公共交通事故被害者支援室では、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓
口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能（被害者等からの心身のケア等に関する相談への対応や専門家の紹介等）等を担うこととしている。引き続き、関係者からの助言をいただきながら、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催、公共交通事業者による被害者等支援計画作成の促進等、公共交通事故の被害者等への支援の取組みを着実に進めていく。
６ 鉄道事故等の原因究明と事故等防止
鉄道事故および鉄道事故の兆候（鉄道重大インシデント）の原因究明をさらに迅速かつ的確に行うため、現地へ職員を派遣するとともに、事故調査結果等を鉄軌道事業者へ情報提供し鉄道事故等の再発防止を図る。
また、自然災害の激甚化や人手不足等の社会状況の変化に対応し、運輸安全委員会の知見、情報のストックを活用し、運行の安全性向上に貢献する。

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第３章 踏切道における交通の安全

第３章

踏切道における交通の安全

１．踏切事故のない社会を目指して
踏切事故は、長期的には減少傾向にあるが、改良すべき踏切道がなお残されており、引き続き踏切事故防止対策を推進することにより、踏切事故のない社会を目指す。

２．踏切道における交通の安全についての目標
令和７年までに踏切事故件数ゼロを目指す。

３．踏切道における交通の安全についての対策＜４つの柱＞①

踏切道の立体交差化、構造の改良および歩行者等立体横断施設の
整備の促進

②

踏切保安設備の整備および交通規制の実施③

踏切道の統廃合の促進④

その他踏切道の交通の安全および円滑化等を図るための措置- 64 -

第３章 踏切道における交通の安全
第１節 踏切事故のない社会を目指して

第１節

踏切事故のない社会を目指して

踏切事故は、近年ほぼ横ばいの傾向にある。しかし、一方では、踏切事故は鉄道運転事故の約７割を占め、また、改良をすべき踏切道がなお残されている現状である。こうした現状を踏まえ、引き続き、踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより踏切事故のない社会を目指す。
Ⅰ 踏切事故の現状等
１ 踏切事故の状況
県内の踏切事故（鉄道の運転事故のうち、踏切障害およびこれに起因する列車事故をいう。）は年４件前後で増減を繰り返しており、令和元年度の発生件数は６件、死傷者数は５人となっている。
また、踏切事故は鉄道の運転事故の約７割を占めている状況にあり、改良するべき
踏切道がなお残されている現状にある。

踏切事故の発生件数、死者数、負傷者数の推移

（件、人）

7

6

6

6

6

6

5

5
4
3

3

3
4

2

2

3

5

3

2
3

1

1
1

1

H23

H24

1

1

1

1

1

H27

H28

H29

H30

R1

0

H25
死者数

H26

負傷者数

踏切事故件数※ 年度集計

２ 近年の踏切事故の特徴
近年の踏切事故の特徴としては、①踏切道の種類別にみると、発生件数では第１種
踏切道（自動遮断機が設置されている踏切道または昼夜を通じて踏切警手が遮断機を操作している踏切道）が最も多いが、踏切道 100 箇所当たりの発生件数でみると、第１種踏切道が最も少なくなっている、②衝撃物別では自動車と衝撃したものが約６割、歩行者または軽車両と衝撃したものが約３割を占めている、③原因別でみると直前横- 65 -

第３章 踏切道における交通の安全
第１節 踏切事故のない社会を目指して断によるものが約５割を占めている、④踏切事故では、高齢者が関係するものが多く、60 歳以上で約４割を占めている、ことなどが挙げられる。
踏切道の種別種別

踏切数

備考
自動踏切遮断機を設置するか、または、踏切保安係を配

第１種踏切道３６６ 置して、踏切道を通過する全ての列車または車両に対し、遮断機を閉じ道路を遮断するもの。
踏切保安係を配置して、踏切道を通過する一定時間内に第２種踏切道０ おける列車または車両に対し、遮断機を閉じ道路を遮断するもの。
（現在、設置されているものはない。
）
警報機が設置されているが、遮断機が設置されていない

第３種踏切道１５

第４種踏切道６０ 上記以外のもの。

もの。

Ⅱ 交通安全計画における目標
令和７年までに踏切事故件数ゼロを目指す。
踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、県民の理解と協力の下、第２節に掲げる諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより、令和７年までに踏切事故件
数ゼロを目指すものとする。

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第３章 踏切道における交通の安全
第２節 踏切道における交通の安全についての対策

第２節

踏切道における交通の安全についての対策

Ⅰ 今後の踏切道における交通安全対策を考える視点
踏切事故は、一たび発生すると、重大な結果をもたらすものである。そのため、立体交差化、構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備、踏切保安設備の整備、交通規
制、統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること、これらの対策が、同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮
し、高齢者等の歩行者対策等、それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ、より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進することとする。
また、ICT 技術の発展やライフスタイルの変化等、社会を取り巻く環境の変化を見
据え、さらなる踏切道の安全性向上を目指し、対策を検討する。
さらに、各踏切道の遮断時間や交通量等の諸元やこれまでの対策実施状況、対策の効果等を踏まえて、道路管理者と鉄道事業者が協力し「踏切安全通行カルテ」を作成・公表することにより、透明性を保ちながら各踏切の状況を踏まえた対策を重点的に推進していくことも重要である。
Ⅱ 実施する施策
１ 踏切道の立体交差化、構造の改良および歩行者等立体横断施設の整備の促進
主要な道路で交通量の多い踏切道等については、抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により、除却を促進するとともに、道路の新設・改築および鉄道の新線建設に当たっては、極力立体交差化を図る。
加えて、早期に安全・安心を確保するため各踏切道の状況を踏まえ、歩道拡幅等の構造改良等の対策を促進する。
また、歩道が狭隘な踏切についても、踏切道内において歩行者と自動車等が錯綜することがないよう歩行者滞留を考慮した踏切拡幅など、事故防止効果の高い構造への改良を促進する。
さらに、平成 27 年 10 月の高齢者等による踏切事故防止対策検討会の取りまとめを踏まえ、軌道の平滑化等のバリアフリー化を含めた高齢者等が安全で円滑に通行するための対策を促進する。
以上のとおり、立体交差化等による「抜本対策」と構造の改良等による「速効対策」の両輪による総合的な対策を促進する。
また、従前の踏切対策に加え、改札口の追加や踏切周辺道路の整備等、踏切横断交
通量削減のための踏切周辺対策等を推進する。

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第３章 踏切道における交通の安全
第２節 踏切道における交通の安全についての対策
２ 踏切保安設備の整備および交通規制の実施
踏切遮断機の整備された踏切道は、踏切遮断機の整備されていない踏切道に比べて事故発生率が低いことから、踏切道の利用状況、踏切道の幅員、交通規制の実施状況等を勘案し、着実に踏切遮断機の整備を行う。
自動車交通量の多い踏切道については、道路交通の状況、事故の発生状況等を勘案して必要に応じ、障害物検知装置、オーバーハング型警報装置、大型遮断装置等、より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進める。
高齢者等の歩行者対策としても効果が期待できる、全方位型警報装置、非常押ボタンの整備、障害物検知装置の高規格化を推進する。
道路の交通量、踏切道の幅員、踏切保安設備の整備状況、う回路の状況等を勘案し、必要に応じ、自動車通行止め、大型自動車通行止め、一方通行等の交通規制を実施するとともに、併せて道路標識の高輝度化等による視認性の向上を図る。
３ 踏切道の統廃合の促進
踏切道の立体交差化、構造の改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道のうち、その利用状況、う回路の状況等を勘案して、第３、４種踏切道など地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて、統廃合を進めるとともに、これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。
ただし、構造改良のうち、踏切道に歩道がないか、歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性を考慮して、近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。
４ その他踏切道の交通の安全および円滑化等を図るための措置
緊急に対策の検討が必要な踏切道は、「踏切安全通行カルテ」を作成・公表し、効果検証を含めたプロセスの「見える化」を推進し、透明性を保ちながら各踏切の状況を踏まえた対策を重点的に推進する。
また、踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じて、踏切道予告標、踏切信号機の設置や車両等の踏切通行時の違反行為に対する交通指導取締りを適切に行う。
自動車運転者や歩行者等の踏切道通行者に対し、交通安全意識の向上および踏切支
障時における非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るため、踏切事故防止
キャンペーンを推進する。また、学校、自動車教習所等において、踏切の通過方法等の教育を引き続き推進するとともに、鉄道事業者等による高齢者施設や病院等の医療機関へ踏切事故防止のパンフレット等の配布を促進する。踏切事故による被害者等への支援についても、事故の状況等を踏まえ、適切に対応していく。
また、ICT 技術の発展やライフスタイルの変化等、社会を取り巻く環境の変化を見- 68 -

第３章 踏切道における交通の安全
第２節 踏切道における交通の安全についての対策
据え、さらなる踏切道の安全性向上を目指し、対策を検討する。
平常時の交通の安全および円滑化等の対策に加え、災害時においても、踏切道の長
時間遮断による救急・救命活動や緊急物資輸送に支障を来す等の課題に対応するため、関係者間で遮断時間に関する情報共有を図るとともに、遮断の解消や迂回に向けた災害時の管理方法を定める取組みを推進する。

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