シンポジウム part Ⅱ

政治の教育支配から子育てと教育を市民の手にとりもどそう
でいるお母さんたちの市民団体「くらしとせいじカフェ」
が「やっぱりおかしい」と声をかけあい、4 月 30 日に緊急討論会を開催しました。

コーディネーター

田中孝彦さん教育子育て九条の会呼びかけ人
教育学者

新聞も大きくとりあげる中で5月 9日、知事が会見し、通知文の表現や配布方法に「検討すべき点があった」と述べ、この件は一応収束しました。

それではシンポジウム part2 を始めます。最初に滋賀県の高校の先生の井上さんからお願いいたします。

みんなが集まりシンポジウムが開かれた
こういう流れの中で 6 月 26 日、「『弾道ミサイル飛来に伴う対応』文書配布について考えてみよう」という長いタイトルのシンポジウムを開催しました。主催団体
は、「市民の会しが」「くらしとせいじカフェ」、全滋
賀教組（全教）、県教組（日教組）の 4 者です。
それまでにお母さんたちから、「先生は上から言われるままに、子どもたちに文書を配布した。そんなことは戦前と同じやないか！」とかなり痛烈な批判をあびていました。しかし、先生たちも非常に悩んでやったということがシンポジウムの中でわかりました。
当日の発言をいくつか紹介します。

やっぱりおかしいよ
滋賀における
教職員組合と市民の共同
井上博人さん
滋賀県高校教員

ごく普通のお母さんたちがネットワークを組んで、大きなシンポジウムができました。
2017 年 4 月 20 日、滋賀県教育委員会が県立学校の教頭会の時に「弾道ミサイルの飛来に伴う対応について」という文書を配布し、「この内容を周知願います」と指示しました。市町の教育委員会にも通知が行き、4 月 24 日、
県下の多くの学校で文書を子どもに持ち帰らせました。
小学校や障害児学校は、子どもに説明してもよくわからないので文書を持ち帰らせたようで、高校は持ち帰らせた学校は少なかったようです。
翌 4 月 25 日、全滋賀教組（小・中・高・障の学校が加盟している全教傘下の組合）は抗議文書を知事と教育長に提出しました。
発達段階も無視して小学校 1 年生に「ミサイルが飛んでくる」とか言えばパニックをあおるだけだと私たちは抗議しました。
SNS でつながり、日々暮らしや政治のことに取り組ん

A：びっくりしたので校長先生におかしいと伝えたんですけど、「お母さんに言われるまで気がつきませんでした。ただ教育委員会から来たものを配らないという判断はできません」と言われた。
――これは午前中、道徳に関する発言にあった「遠足の帰りに黙って帰ってきた」というように、管理職の言うことはそのまま伝える実態と共通するところがあると思います。
B：文書を見て「何でこんなことが。恐ろしい」と居ても立ってもいられず、まずフェイスブックに投稿、翌日に校長先生や市教委に会って話をした。
「万が一の事態から子どもの安全を守るため」とていねいに答えてくれたが怒りはおさまらない。
C：私は「出すべきでない、コンクリート造りの建物に1

避難してどうなるの」と強く主張したが、管理職はまじめに「万が一のためにしておかないと」と、押し切られ、帰りの SHR で教室掲示することになった。

ナショナルセンターのちがいをこえて
本日この時間に滋賀では、「住民の命を守り自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」をやっています。

あいば の11 月 14 日の午後、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野
――さすがに文書配布は押しとどめたのです。

演習で、81 ミリ迫撃砲から発射された 1 発が隣接する国道に直撃し、アスファルトを破損し、その破片が停車し

D：文書配布を止めようとした先生もいたようだが、やっぱり配ってほしくなかった。想いを共有できるこういう場がもっと必要だなと思う。

ていた民間車両の左側後部ドアの窓ガラスを損傷するという事件が発生しました。2015 年 7 月の重機関銃による民家の屋根と天井を貫通する事件に続く重大事故です。
今までも日米合同演習に対する抗議行動をしてきまし
たが、ナショナルセンターのちがいから二つに分けてやっていました。
ところが今回の事件があって、今日の集会は、「安倍9 条改憲 NO！市民アクション・滋賀」から呼びかけてもらうことで、「あいば野に平和を！近畿ネットワーク」（連絡先：戦争をさせない 1000 人委員会・しが）と、「あ
いば野平和運動連絡会」（連絡先：憲法を守る滋賀共同センター）が一緒に開いています。
シンポジウムのタイトルにあるように、何かあった時には立ちあがれるようなネットワークが滋賀でも広がりつつあるということを報告させていただきました。

ある学校では組合員が校長に「おかしいやないか」と言ったところ、それを受けとめる管理職もいて、「それなら周りの学校の校長に聞いてみよう」ということになり、その結果「うちの町は出すのをやめとこう」と判断したところもあります。おかしいことをおかしいと声をあげていくことが非常に大事だと思います。
シンポジウムを契機に、「もう少し日常から教員と話をしなければいけないのでは」という機運が高まり、「く・・
らしと教育カフェ」を上の 4 団体で 3 回開催しました。
県下すべての高校門前でリーフを配布ことが起こった時に立ちあがるというのは、それは喜ばしいのですが、全滋賀教組は、この他にもいろんなところで市民とつながって、いろんなことを子どもに知らせたいと考え、とりくんできました。
2016 年の 18 歳選挙権の実施をふまえ、3 年前から、「憲法リーフ」（子どもの権利・教育・文化全国センター
作成の A6 判四つ折りカラーリーフ）を全高校の校門前で配布してきました。
最初の年は、校長と分会にあらかじめ配布することを伝えたのですが、「こんなん撒いてもゴミになるだけや」
とか言われたりして、すべての高校門前では配布出来なかったのですが、それでも 4000 枚ほど撒けました。退職教員、九条の会、新日本婦人の会、年金者組合のみなさんなどに呼びかけて一緒に配りました。
去年と今年は県下すべての高校門前で撒ききりました。7000 枚超になっています。
進学校の生徒はあまり受け取ってくれません。進学校
は塾がいろんなパンフレットを配っているのですが、それを受け取った子に渡すと取ってくれるんですが、そうでないと受け取りが悪い。ティッシュペーパーをつけてるんですが…。
考えてほしい子どもたちに、非常に警戒心が高まっていることが気になります。

教科書採択をめぐって
地域のねばり強いとりくみが行政を動かしたもとしげ

板谷 質重さん
武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会

私の地域は東京でも西の方で横田基地に隣接しています。保守的な市であり、そこでどんなことが起こっているかを話したいと思います。
教育長による横暴な教科書採択
教育長（M 氏）は約 10 年間、武蔵村山の教育行政を牛耳り、安倍教育再生機構の実験場としてきました。
2011 年、教科書採択委員会であまり審議もせずに、15分の休憩中に、育鵬社の歴史・公民教科書を含む中学校の全教科書を決めてしまい、再開後に採択してしまいま
した。いつ、どこで提案されたかもわからず、秘密裏に2

決められました。
2016 年には、『日本がもっと好きになる』というパン
フレットを全中学生と小中教員に配布しました。ここには育鵬社教科書を採択するようにとの宣伝も入っています。文部科学省の通達では、こういうパンフの作成や宣伝物は配布してはいけないことになっています。それを一番守らなければいけない教育委員会が全生徒に配ったという、大問題になりました。
他にも、強引な二学期制の導入、文科省の道徳教育研
究開発校の受け入れ、市教委丸抱えで「日本和文化研究会」の誘致・協力、「礼儀作法パンフレット」作成と作法のおしつけ、さらに各校成績上位の生徒を数人ずつ集め、学力アップと称して塾講師による特進教育などなど…。
昨年の小学校道徳教科書の採択では、各委員が教科書をしぼり切れず、東京書籍 3 名、教育出版 3 名、学校図
書 2 名になりました。しかし教育出版を強力に推していた M 教育長は再度意見を聞くこともなく、「意見がたくさん出ましたが、総合的に判断して教育出版に決定してよろしいですか」とまとめて休憩に入り、その後決定してしまいました。
静かに聞いていた傍聴者は「教育長、横暴だろう！」
やりなおせ！」「民主的な話しあいと言えるのか！」と思わず怒りの声をあげました。

てしまいます。
武蔵村山の中学生は 7 年前から、育鵬社の歴史・公民
教科書を使って教えられています。育鵬社教科書は、現憲法を否定し、権利よりも義務が大事だとし、自衛隊を美化した内容で書かれています。
彼らが卒業した 3 年後には選挙権が与えられます。私たちはこのような教科書を使わせたくないとの思いでがんばってきました。
市民の声が教育長を替えさせた
これは武蔵村山市だけの問題ではない、教育の危機だとの認識で、教職員組合や三多摩労連、三多摩法律事務所、都退教、市内民主団体などが大きな力を貸してくれました。問題によっては育てる会、組合、議員、弁護士などで対策会議を開き検討していただきました。チラシはこれまで6～7 種類15 万枚以上を作成し、全戸配布し、宣伝カーで訴え、議会でも取り上げてもらいました。
教科書採択の署名活動やチラシ宣伝など数年にわたる
とりくみの中で、保守的な市民も教育問題に対して少しずつ変化が現れました。
横暴な教育長への批判を恐れた市長は今年 3 月、市長選を前に、M 教育を新しい教育長に替えました。これは、私たちの運動の成果の一つだと思っています。
育てる会は月 1 度の事務局会で方針決定とニュース発
行、約 2 か月に 1 度の例会、毎年 1 度の教育市民集会にとりくんでいます。また、道徳教科書の採択の重要性を宣伝し、教科書展示会や傍聴参加にとりくみ、今回は約100 名が教科書展示会に参加しました。
今年の道徳教科書採択に先立ち、「育てる会」は 4 月と 7 月、市教委に要望者を提出しました。
4 月には、① 学校現場教員の意見が反映されるような、時間的余裕や集団的な話し合いの保証をすること② 各教育委員の意見を尊重すること③ 同数意見の場合は意見を再度出し合うか投票で決めることなど手続き上の 4 点の改善要求
7 月には、① 平和や基本的人権を大事にする教科書を選ぶこと② 日本教科書は内容にかたよりがあるので選定しないように。
③ 段階的・数的自己評価をしている教科書は採択しないようになどと内容上の申し入れ「育てる会」のとりくみ
私たち「育てる会」も抗議をし、採択やり直しの要望
書を市教委に提出。例会やニュースなどで教育長の横暴を糾弾してきました。このような強引な施策・運営のたびに抗議や要望を行い、年 1 回開いている教育市民集会のお誘いチラシで、M 氏の教育行政の異常さを宣伝し、今抱えている教育の問題点を明らかにしてきました。
チラシの内容のひとつを紹介します。
—―集団的自衛権について学習したある中学生が「自分が戦場に行って人を殺してしまったという後悔はしたくない。戦争はいけないことだと教わってきたのに、いきなり戦争 OK と言われても適応できない」と言いました。
「安倍内閣はこのような中学生の考え方を戦争を肯定す
る意識・考え方へと捻じ曲げようとしています。このまま教育再生がおしすすめられるなら、国や政府の意向が子どもたちに教えこまれ、戦争ができる国を支える人材
が教育によってつくられることになります。—―
道徳教科書はこの人材育成に利用されるのではないでしょうか。上の命令を素直に聞き、指示を守ろうと努力する人材をつくることを、教育や道徳がするとしたら、戦前の学校のように「教え子を戦場に送る」ことになっ3

大きく変わった教科書採択
教育長が替わった今年の採択会議は、各委員とも教科
書を読みこみ、のびのびと意見を述べていました。
各委員の意見として、光村 3、東京書籍１、あかつき 1でした。光村以外の人に再度意見を求め、全員納得の上で光村に決定しました。
今回の採択会議は、手続き的にも内容的にも、私たちの要望を受け入れてすすめられたと思っています。
今までとは大きな変わりようでした。傍聴した市民から「教育委員がのびのびと意見を出していたね」「雰囲気が明るくなった」と感想が出され、今まで頑張ってきてよかったねと、報告集会を開きました。

っとがまんしろという。学年がすすめばわからない子が増え、荒れていき、学習放棄、不登校、引きこもり、いじめ、自傷行為、暴力、自殺と、この現象が増えるのは眼に見えています。そして「がまんしろ、がんばればできる、努力が足りない」、そう解決しようとしているのが道徳の教科化です。君の道徳性が足りないと評価された
子どもたちは、どのような行動をとるでしょうか。
先生方はどうか。連合総研「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」によると、過労死基準といわれる残業時間は持ち帰りを含め、100 時間以上働く教員は、
小学校 55％、中学校 80%。今や過労死基準以上に働くことが学校の常識になっています。
今やらなければいけないことはなんでしょうか。
文科省の教育政策は国民の教育権を侵している、と訴え、各地区で子どもと学校の実情を訴え、国民の教育権をとりもどす運動をおこすことが大事になっていると思います。がんばりましょう。

子どもの立場に立っておとながやるべきことは1947 年に施行された教育基本法は、
全国民のすべてに
ひとしく学ぶ権利があるとし、どの子もかしこく健やかに育てること、それが国民の教育権だと思います。
しかし文科省は国民の教育権を守る立場ではなく、財界言いなりの学習指導要領をつくってきました。
全国で子どもたちの問題が次々と起こるのは、学校や子どものせいではなく文科省の問題だと思っています。
東京都小学校の現状と今後のあり方検討委員会が出した「小学校 1 年生の不適応の実態」という昨年度の資料
では、授業中立ち歩いたり、外に出たりする児童が 61％、学級担任の指示通りに行動しない生徒が 58%もいる。全
都で 6 割の学校であり、これは異常です。
しかしこれは道徳教育のせいでも、先生の指導力不足
でも、子どものせいでもありません。
立ち歩く 1 年生の子は、「わからないよ、ゆっくり教えて」と態度で表しているんだと思います。
9 月 27 日付東京新聞にこんな投書がありました。

都民の声が教育行政を変える
都教委の「変化」を創り出したものは児玉洋介さん
教育の自由を守る足立区民の会
私は元足立区の中学校の教員です。今年 3 月に立ち上げた「教育の自を守る足立区民の会」の共同代表をしています。
3 月 16 日に都議会の文教委員会で、自民党の都議会議員が足立区の特定の中学校の、しかも先生の個人名をあげて、その授業を「不適切な性教育」であると攻撃するという場面がありました。
そして都教委がこれを引き取り、3 つの点で「課題のある授業」だと答弁しました。
この授業は、3 年生が卒業する前に「総合」の時間を使って、「人権教育」の一環として行われたのですが、
その「人権教育の位置づけに課題がある」という言い方でした。
もう一つは、学習指導要領に指定されていないこと、
例えば「避妊」は高校でとりあげることになっているのですが、これを中学校でやるのはけしからんと。
もう一つは、保護者に説明がされていない、ということでした。

「『勉強って苦手、何でやるの。僕は勉強ができない、
将来が心配な中学生。そんな僕はテスト勉強をする時、いつも思う。勉強って何になるんだ、なんでやるんだ。
いろいろな疑問がわいてくる。勉強が好きで得意な人
がうらやましく見えてくる。なんで子どもは勉強するのか。勉強にどんな意味があるのか。高校に行くために、社会にちゃんと出られるために勉強するのか。未来をつくるために、生きていくためにやらなくてはいけない。僕は自分にそう言い聞かせる。でもなぜか溜息が出る、あ～あ」

4 年生以上は英語の時間が増えて、中学校と同じ 6 時
間、7 時間になります。わからない子はこの時間、じー4都教委はこの 3 つが課題であるとして、今後「授業が適切に行われるよう指導する」と答弁したのです。つまりこの授業が「不適切」という議員に同調したのです。
政治、議会という場所で、特定の学校で行われている
教育内容を政治家が攻撃し、教育委員会が「指導する」と答弁するという、
このスタイルはまさに「不当な支配」にあたる「政治的な介入」で、とても大きな問題です。
同じようなことが 2 月に名古屋でもありました。前文部次官がある中学校で講演したことに対して、文科省がなぜこんな人に講演をさせたと圧力をかけたことです。
しかも今回の自民党都議は、2003 年に都立七生養護学
校の性教育の実践を攻撃した 3 人の都議の一人です。
七生養護学校の事件は 10 年後に、裁判の確定判決として「学校教育への不当な支配」にあたると位置づけられ、議員も都教委も断罪されたのです。
同じ攻撃が、再び今年、繰り返されたのです。
七生養護学校への攻撃は、特別支援学校の性教育だけにとどまらず、その後、都教委は東京中の学校の性教育に圧力をかけ、小中学校でも高校でも普通の性教育が出来なくなっていました。「性教育の空白期間」がつくられたのです。
足立区がかかえる課題に向き合った実践
足立区は、「格差と競争」をひろげる学校選択を柱に「教育改革」が行われ、生徒が集まらなくなった学校は統廃合されていく。今回の中学校も、足立区の中でもそういった矛盾が集中している地域の学校です。学力的にも生活の面でも大変な困難をかかえています。
中でも性の問題は矛盾が集中的に表れ、中学高校生の年代にも、望まない妊娠、人工中絶、そのための高校中
退など、若者にとって、また地域にとって大きな課題です。若年出産も多く、その結果子育てがうまく出来ず、虐待や育児放棄が増え、さらに貧困家庭の再生産につながるなどの課題もあります。
攻撃を受けた授業実践は、そういう課題に正面から切り込みながら、少なくとも中学校を卒業する時には、性についても自分がしっかりとした主人公になれる力を身につけさせようということで、5 年間も続けられてきた、蓄積のある授業です。しかも、親や地域にも公開して積極的に知らせながらやってきたことです。都議会の攻撃はこれに対して噛みついてきたという経過がありました。
都教委の「変化」を創り出したものは
私たちは、特定の学校の教育と教員を名指しで攻撃するという「政治介入」「不当な支配」から、足立の学校
5

教育と子ども・教職員を守り、地域が誇る「性教育授業」
を発展させていくために、「足立区民の会」を立ち上げ、区民宣伝や学習会などをやってきました。
都議会各会派へ要請を行い都議会へ「陳情」し、攻撃につながる個人名の議事録からの削除、子ども・地域の実態に即した豊かな性教育の保障などを求めました。
マスコミ各社も反応し、NHK をはじめいろいろな性教
育の特集が組まれるなど世論の高まりの中で、都教委もさすがにこれまでのような、議員に発言させて現場に圧力を加えるということはできなくなり、変化が現れてきました。
足立の教育委員会は「教育改革」の先頭を走る教育委員会ですが、この性教育問題では子どもや保護者のニーズに合っている大事な実践だと受けとめ、がんばってくれました。
１か月後の 4 月の都教育委員会の報告は、「学習指導要領を超える内容を指導することはあってもいい、その場合は保護者の了解が必要」というレベルにトーンダウ
ンしました。
都議会での議論も世論の反映を受け、LGBT の問題や若者の実態から、学校が積極的に性教育を担わないとい
けないという認識がどの政党にも広がっていき、6 月の定例都議会では、自民党、都民ファースト、共産党、公明党の都議会主要会派すべてが本会議で「性教育」について討論するという状況がつくられました。今までになかったことです。
そして 8 月には、該当の中学校が同じ性教育の授業を
今年もおこなうという案内が地域に示されました。
良識ある都民の声が都教委を変えていったというのがこの半年間の変化だと思います。
私たちのとりくみも、足立の教育委員会や都議会のこ
うした変化をつくりだすことにつながる力を発揮できたと思っています。

田中孝彦さん
問題に満ちた状況の中で、教育を市民、教育者、専門職の共同の力でどう取り戻していくかという経験が、共通に報告されました。それぞれの報告についてもう少し聞いてみたいことや補足がありましたらどうぞ。

井上博人さん
こういうところに来ると勉強になるなあと思います。
児玉先生が指導要領を超える内容を教える場合について確認したとおっしゃいましたが、現場はどうしても指導要領に一定とらわれるところがある、「これを周知せよ」と言われたら、何らかの形でやっておかないといけないとなってしまう。
高校ではかなり苦悩があったのですが、「J アラートが鳴ったらその日は学校が休みになる」と書いてあるので、台風の時などと同じように、家庭に連絡しておかないとアカンのとちがうかと…。
発達段階に応じてどういう形で指導するかは、教師の専門性の問題だと思います。どのような教材を準備し、どのように並べ替えて教えるか、工夫が大事です。
道徳教育についても、教科書はよくないが指導要領を読んでいくと、ここは使えるということもある。
政治から教育をとりもどすということについてですが、
自動車産業より教育産業の方が市場がでかいぞとか、私学の経営にコンサルト会社が入ってくるとか、保育の現場についてもそうですが、文科省ではなくもはや経産省
が教育についての主導権を握っているという実態。
学テに振り回されている状況に加えて民間のテストが入ってきたらますます大変です。
「政治と企業の支配から教育をとりもどす」というふうになるのかなあという感想を持ちました。
板谷質重さん
学習指導要領ですが、僕が子どものころは、小学校 1
年生は 48 の漢字を覚えればよかった、それですんでいました。今 80 字です。それだけ、子どもの頭がよくなったのか、そんなふうには思えない。算数は 2 ケタの足
し算・引き算でよかった、しかも 100 まではいかない。
今はさらに、時計の読み方もやる。小 1 から英語を教えることになっていますが、ある 1 年生のクラスでは 4 人の子がいつも校庭にいるそうです。
しかし、先生はそれを連れもどすことができない。
子どもたちはいっぱいいっぱいで、学ぶことが楽しい、わかることが楽しいという状況ではない。
授業参観の時には、子どもたちはいいかっこうしか見せないから、親にはわからない。子どもの実態を親にも知らせ、一緒に教育改革をすすめていく必要があるのではないでしょうか。北多摩西支部では、教育懇談会をもう一度立ちあげようという運動をしています。

教育条件の整備に奉仕すべき教育行政が、石原都政のもとで 20 年来、教育内容への介入の中心になってきました。
石原時代は、いわばお仲間で固めた教育委員会と知事の意向が力の背景にあった。しかし、知事が不祥事で何代も変わり、力による「改革」では済まなくなってきています。
最近、都の教育委員は、性教育の問題でも現場の先生たちを大事にすべきだという意見が出たり、議論も積極的になるなど、変化もでています。
しかし単純に変化したと言っていいのかどうか。
教育委員会制度が変えられて、知事が教育行政にしっ
かり入りこむ道ができたことから、昔のような権力的な教育委員会が必要でなくなったという側面もあるかもしれません。でもやはり、教育行政をめぐって微妙な変化がおこってきているのは確かで、教育委員会を子どもの立場に立たせる運動を強めていく必要があると思います。
足立区はこの 20 年来、「教育改革」の被害を受けてきました。20 年前は足立区の子どもたちは学校が好きだった、東京でも不登校が一番少ない地域だったのです。それが学力テストと学校統廃合という競争の中で、不登校が東京でトップになってしまった。不登校の中学生の比率は、全国平均は 3%ぐらいですが足立区は６％です。
教育委員会は区民から「なんでこんなに不登校が多い区にしたんだ」と問われており、施策を考えざるを得ない状況にあります。
そういう中で、11 月 3 日に私たちが開いた教育区民集会を、足立区がはじめて後援しました。私たちの運動もすすんできています。
井上博人さん高校は、親と教師の日常的な接触が少ないです。
私は今、組合専従ですが、かつて現場にいたとき、学校をひと月開放して、保護者のみなさんにいつ見に来てもいいとしました。これは結構効果がありました。はじめのうちはそれぞれの発言を、教師は親のクレームととらえ、親は教師の言い訳ととらえてしまいます。しかし回を重ねていくと、それは「親の要望なんだ」「学校が言うのも、確かにうちの子のプラスの面、マイナスの面を含めて言っているんだ」と共通理解が生まれてくる。こ
ういうことをやっていく中で、学校がだんだんよくなっていきました。教育を我々の手にとりもどすためには、
日常的なつながりが必要だと、改めて思いました。

児玉洋介さん
教育行政をどういう立場に立たせるか。
6

板谷質重さん
子どもの成長には 2 つあると思います。正の成長と負の成長。悪いことをするのも成長だと、ウソをつくというのも、自分の身を守るという成長だと思うんです。そういうふうにとらえて子どもを指導できるか。余裕のな
い先生はそうはできない。
「こうしなくてはいけない」となれば、いわゆるゼロトレランス（寛容ゼロ）でしめつける。それでは子どもは成長しないと思います。
勉強についてですが、
まず教材を提供し、「知識・理解」、
わかったとなれば、次には「習得」へ。そのあとに「応用」することで、さらに発展させていくというのが教育。
しかし、今の教育は「知識・理解」の次、すぐに「発展」に行ってしまう。子どもたちは、置いていかれてしまう。だから塾へ行く。塾で習熟しているわけです。それでいいのでしょうか
もうひとつ、表現するということはとても大事だと思います。表現できないと暴力や物を壊したりする方向にいく。だから、「表現できる」ことをどれだけ多くさせるかが私たちの役目ではないか。そのためにはよほどゆっ
くり教えていかないと、子どもの心は開かない。子どもの心を開くことができる学校をつくることが問われているのではないかと思います。

子ども・若者と一緒に憲法を学ぶ
コーディネーター

田中孝彦さん
3 人の報告者から、大切な視点をお話しいただいたと思います。
子どもの成長に企業的な支配が及んできていること、
それがこれまでとは異なる大きさと深さになっています。
企業からという表現がいいかはともかく、誰から教育をとりもどすのか、本格的に考えていかなければならない
局面に立っていると、改めて強く感じました。
午前中の様々な発言を聞いていても、今の世界と日本の社会的な危機は相当なところに来ていると思いますが、そのもとでも、教育に人間をとりもどすということが起きている、起こすことが可能だと強く感じました。
子どもの成長にかかわる、教師をはじめとする専門家と父母・市民が、自分たちの手に教育をとりもどすことがものすごく大事な時代に入っているといえます。

児玉洋介さん
性教育についての当面の問題ですが、都教委は、長い間東京の性教育を規制してきた『性教育の手引き』という冊子を改定する作業をしています。これまでの都議会の議論も踏まえ、学習指導要領を超える内容の指導をすることを認めるものをつくらざるを得なくなっています。
では、どういう内容の手引きをつくらせるかということで、性教協（“人間と性”教育研究協議会）などが提言を出したりしてせめぎあっているところです。
どうも都教委は、教員に指導させないで、お医者さん
や保健師さんなど外部の指導を学校に導入することでごまかしていこうとする動きがあるようです。教師が、指導要領の中身も含めて、子どもの実態にあった内容を教えることを大事にすることが課題だと思います。
そこで私たちは、足立区の中学校の実践を区民にも知ってもらおうと、来年 2 月 17 日に再び学習会を開こうと思っています。それから、攻撃をした都議の地元である日野市でも 12 月 16 日に、もう一度日野から心と体の学習を考えようという学習会が行われます。日野市の教育委員会がこの学習会を後援することが決まりました。
運動は大分前進してきたなあと思っています。

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ここで、私からも、少し発言させてもらいます。
教育子育て 9 条の会が発足して 2 回目の全国交流集会が大阪で開かれましたが、発言者の一人の女子高校生が次のような発言をしました。
私は「大阪の高校生に笑顔をください」の会に参加しています。
この会は、昨年、橋下知事が打ち出した「定時制高校の教科書無償の廃止」「私学助成金削減」に対して、「私たちの学ぶ権利が奪われるのではないか」との心配から結成されました。
私がこの活動に参加したのは、昨年父がリストラにあったのがきっかけでした。
私も自分の食費や交通費を稼ぐために土日はアルバ
イトをしていましたが、父がリストラされ落ち込んでいる姿を見て、「こんなにしんどい思いをさせるのも自分が私学に通っているからや」と、自分の存在を否定するようになった時期がありました。
貧困は、心のゆとりを奪うものなのだと思いました。
しかしそんな時、「つらいのは自分だけじゃない、この生きづらさの原因は社会にあり、私たちは当事者として訴えていかなければならない」と「笑顔の会」のみんなから勇気をもらえ、こうして私は生きていられるのだと思います。
知事は「自己責任論」と言いましたが、私たちは、泣きながらではあるけれど「それはまちがっている」とはっきり応えることができました。それは、私たちに学ぶ権利があり憲法や子どもの権利条
約で守られていることを、学校の授業などで学んできたからであると思います。

この高校生は、当時、千代田高校という私学に通っていましたが、その後、私が関西の武庫川女子大学で働くようになった時に、研究室に訪ねてきてくれて、それまでの困難な状況と、この高校での学習がどんなに自分の支えになったかということを詳しく話してくれました。
今日のつどいでは、親と教師や、市民と専門家などが手をつないで考え行動している様子がいろいろと出されましたが、私はとくに、子ども・若者たちと一緒に、憲法や子どもの権利条約、ユネスコ学習権宣言などを学びながら、がんばっていくということが大切ではないかと考えています。
そのことに関連して、さいごに紹介しておきたいことがあります。
一つは、今のところこの会がつくった唯一の単行本ですが『いのち・学び・そして 9 条』というブックレットがあります。この中で、私も「大変な時期だからこそ、
子ども・若者と一緒に 9 条を学んでいこう」という文を書いています。
もう一つは、
この月22 日に東京の私立和光小学校で、私学の高校生と教員、看護学校生，OB、公立高校の教員などが集まって「子ども・若者と学ぶ憲法」という集会を開きました。その記録が今日お配りした資料の中に入っています。どうぞお読みください。
子ども・若者と一緒に学びながら、市民と教育関係者
や、子どもの生存・発達を支える専門家の人々が協力して、教育を我々の手にとりもどしていくという動きを強めていくために、今日の集会がその一つの機会になればと願います。
ご参加の皆さん、どうもありがとうございました。

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