坂町電子入札実施要領

（趣旨）
第１条

この要領は、電子情報処理組織（町の使用に係る電子計算機（端末を含む。以下同じ。）と入札参加資格者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を利用して行う建設工事等（建設業法（昭和 24 年法律第100 号）第２条の建設工事のほか、土木建築の工事に関する測量及び建設コンサルタン
ト等業務を含む。以下同じ。）の入札等（随意契約の相手方の選定を含む。以下同じ。）について、これを実施する場合の事務取扱について、法令及び他に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条
(１)

この要領において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。
電子入札システム

電子情報処理組織を利用して、入札参加希望の申請から落札者決定までの手続（以下「入開札手続」という。）を処理するシステムをいう。
(２)

電子入札

電子入札システムを使用して入開札手続を行う入札等をいう。

(３)

書面入札

電子入札システムを使用しないで入開札手続を行う入札等をいう。

(４)利用登録者

電子入札システムを利用することができるものとして登録されている者をいう。
(５)

電子参加

入札者が電子入札システムを利用して入札等に参加することをいう。

(６)

書面参加

入札者が電子入札システムを利用しないで入札等に参加することをいう。
(７)

電子入札者

電子入札システムを利用する入札参加資格者をいう。

(８)

書面入札者

電子入札者以外の入札参加資格者をいう。

(９)

電子媒体

フロッピーディスク、ＣＤ－Ｒ、ＭＯその他の電磁的記録の方法によって情報を保存する媒体であって、その記録内容の書換えができないようにしてあるものをいう。
(10)

ＩＣカード

電子証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードをいう。
(11)

開庁日

坂町の休日を定める条例（平成元年条例第 21 号）第１条第１項に規定する町の休日以外の日をいう。
(12)

電子くじ

入札者が指定した任意の数値（くじ番号）と入札書到達時刻等を用いた演算式により、くじ引きを実施することをいう。

（電子入札の対象）
第３条電子入札は、建設工事等に係る一般競争入札、指名競争入札及び通常の随意契約のうち、町が適当と認めるものについて行う。
（電子入札に参加できる者）
第４条 電子入札による入札等（以下「電子案件」という。）に参加できる者は、利用登録者に限るものとする。ただし、案件により、利用登録者以外の者の参加も認めるものとする。
（電子案件への参加方法）
第５条

利用登録者は、電子案件に参加するときは、電子参加をしなければならないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、入札参加希望書受付締切予定日時までに、又は入札書受付締切予定日時の１時間前までに別記様式第１号の書面により町の承認を得た上で、当該電子案件におけるその後の手続について、書面参加をすることができるものとする。
(１)

商号若しくは名称又は代表者の変更により、電子入札に必要なＩＣカードに格納されている情報が事実と一致しなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後遅滞なくＩＣカードの再取得の手続を行っている場合に限る。

(２)

破損、盗難等のため、電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなったとき。
ただし、それらの事情が生じた後遅滞なくＩＣカードの再発行の手続を行っている場合に限る。

(３) その者の使用に係る電子計算機に障害が発生したとき。
(４)
３

その他やむを得ない理由によって電子参加することができない状態になったとき。

当初から書面参加をし、又は途中から書面参加に変更した者については、当該電子案件において電子参加に変更又は復帰することを認めない。

４

書面参加の方法で行われた行為は、これと両立しない電子参加の方法で行われた行為（前項の規定に違反することが明らかなものを除く。）があるときは、無効とする。ただし、入札書の提出が重複した場合は、その両方を無効とする。
（システム障害等）

第６条

町は、電子情報処理組織又は電子入札システムの障害等により、電子入札システムを使用した入開札手続ができないときは、入札等の延期又は書面入札への移行など適切な処置をとるものとする。この場合においては、電話、ファクシミリその他の電子入札システムを使用しない方法により、次の者に必要な事項を連絡するものとする。

(１) 一般競争入札の場合にあっては、入札参加希望書及びその他の書類を提出した者(２) 指名競争入札の場合にあっては、町が指名通知を行った者(３) 通常の随意契約にあっては、町が交渉を行った者
２

電子入札者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーション（ソフト）を導入するなどの対策を講じるものとする。この場合において、ウ
ィルス対策アプリケーションの種類は指定しないが、常に最新のパターンファイルを適用し、入札参加希望書や入札書等を作成又は提出するときは、必ずウィルス感染チェックを行うものとする。

３

町は、提出された入札参加希望書や入札書等がウィルスに感染していることが判明した場合は、直ちに処理作業を中止し、坂町情報セキュリティポリシーの規定に基づき対応するとともに、当該電子入札者と書類の提出方法を協議するものとする。
（電子案件の登録等）

第７条

電子案件の選定及びその内容の決定は、指名業者選定委員会に諮った上で行うものとし、手続の日時については、次の各号に掲げるもののほか、書面入札の場合におけるそれに準じて設定するものとする。
(１) 入札書の受付期間は、原則として、連続する２日間とする。
(２)

開札予定日時は、原則として、入札書受付締切予定日の翌開庁日の適宜の時刻とする。

(３)

工事費内訳書開封予定日時（町が工事費内訳書の内容を確認する予定日時をいう。）は、入札書受付締切予定日時の後であって、かつ、開札予定日時以前である適宜の日時とする。

２

町は、電子案件の選定及びその内容の決定をしたときは、当該電子案件について、入札等の方式、建設工事等の概要、手続きの日時その他の必要な事項を電子入札システムに登録するものとする。

３

町は、前項の登録内容を変更するときは、速やかに登録を修正するものとする。ただし、システム的に登録を修正できない場合は、当該建設工事等の入札等を書面入札によって行うよう変更して、登録を取り消す等適切な処置を講じるものとする。この場合においては、前条第１項後段の規定を準用する。
（公告）

第８条

一般競争入札である電子案件の公告には、電子案件である旨その他の必要な事項を記載するものとする。
（入札参加希望書等の提出）

第９条

一般競争入札である電子案件に電子参加しようとする者は、必要な事項の入力をした入札参加希望書を、電子入札システムを利用して町に提出するものとする。
２

前項に規定する者は、入札参加希望書の添付資料（次項に掲げるものを除く。）を別表に掲げるアプリケーションソフト及び保存するファイル形式による電子ファイルとして作成し、電子入札システムの機能を利用して、入札参加希望書の添付ファイルとして提出するものとする。ただし、電子ファイルの容量が電子入札システムの制限容量を超えることになる場合は、書面又は当該電子ファイルの内容を記録した電子媒体を提出するものとする。

３

入札参加希望書の資格要件確認書類のうち、施工実績証明書等その性質上電子化に適さないもの、その他電子ファイルによる提出に適さないものは、書面により提出することができる。

４

書面又は電子媒体で提出する資格要件確認書類がある場合は、入札参加希望書を提出する際に別記様式第２号の媒体提出通知書を電子入札システムの添付ファイルとして提出するとともに、資格要件確認書類に当該媒体提出通知書の写し（書面に限る。）を添えて、これを持参又は郵送（町が認めた場合に限る。）により提出するものとする。この場合においては、当該書面又は電子媒体を、入札参加希望書の提出期限となっている日時までに町に到達させなければならない。
（受付票の発行等）

第 10 条町は、入札参加希望書及び必要な添付資料すべてを提出した電子入札者に対して、入札参加申請書受付票を電子入札システムにより発行するものとする。
２

一般競争入札に係る入札参加資格確認結果通知書は、電子入札システムを使用して電子入札者に送付するものとする。
（指名通知）

第 11 条

指名競争入札である電子案件の指名通知書は、当該案件が電子案件であることを明示した上で、電子入札システムを使用して電子入札者に送付するものとする。
（工事費内訳書の作成及び提出）
第 12 条

電子入札者が作成及び提出する工事費内訳書については、第９条第２項及び第４項の規定を準用する。この場合においては、同条第４項中「入札参加希望書を提出する際に」とあるのは「入札書の受付期間内に」と読み替えるものとする。
２

書面である工事費内訳書は、次の事項を記載した封筒に封入して、第９条第２項のただし書の規定により電子媒体に記録した工事費内訳書は、その電子媒体に、次の事項を直接可視的な方法で表示して、提出しなければならない。

(１) 提出者の商号又は名称(２) 工事費内訳書が在中し、又は記録されている旨(３) 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日（工事費内訳書の内容確認）
第 13 条町は、必要があるときは、開札予定日時が到来する前に工事費内訳書の内容を確認することができるものとする。
２

前項により内容を確認した職員は、これを部外者又は当該入札等に関係のない職員に漏洩しないようにしなければならない。
（入札書の提出）

第 14 条

電子入札者は、必要な事項の入力をした入札書を、電子入札システムを利用して町に提出するものとし、随意契約に係る見積書についても、同様とする。
（入札辞退等）
第 15 条

電子入札者は、当該入札等を辞退しようとするときは、入札書を提出することなく、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムを利用して辞退届を提出するものとする。
２

入札書受付締切予定日時までに電子入札システムを利用して入札書を提出しなかった電子入札者は、当該入札等を辞退したものとみなすものとする。

３

入札者は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。ただし、入札書を提出した後に、真にやむを得ない事由により、入札者が当該入札等に参加するために必要な条件を満たさなくなり、その他当該建設工事等に係る契約の相手方となることができない事由が生じた場合は、当該入札等に参加する資格のない者がした入札として町は無効の扱いとすることができる。この場合においては、当該入札書を提出した者は、開札予定日時までにその旨を町に届け出なければならない。
（書面参加における書類提出等）

第 16 条

電子案件における、書面入札者が行うべき行為及び町が行うべき行為は、次に定めるものを除き、書面入札の場合と同様とする。
(１) 入札書、随意契約に係る見積書又は工事費内訳書は、在中している旨並びに第 12条第２項第１号及び第３号の事項を記載した封筒に封入して、持参又は郵送（町が特に認めた場合に限る。）により町に提出するものとする。
(２)

入札書に３桁のくじ番号を記載するものとする。ただし、くじ番号の記載のない場合は、「001」と記載されたものとする。

２

前項第１号の入札書及び随意契約に係る見積書の提出があったときは、町は、これを開封することなく入札箱その他の施錠できる場所に入れて、開札予定日時までこれを厳重に保管しておかなければならない。
（開札処理）
第 17 条

電子案件の開札処理を行うときは、入札参加者（立会いを希望するものに限る。）及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
２

開札は、書面参加者の入札書を開封してその入札金額等を電子入札システムに登録した上で、電子参加者の入札書を電子入札システムを使って一括開札するものとし、立会者の確認後、落札者を決定し、落札者決定通知書を発行するものとする。この場合において、当該入札等に参加する資格がない者の入札書は、これを開札せずに破棄するものとする。

３

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子くじによるくじ引きを行って落札者を決定し、落札者決定通知書を発行するものとする。

４

開札を延期する場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書を提出している者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。

５

開札を中止する場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書を提出している者全員に開札の中止を通知するとともに、入札書を開札又は開封せずに電子入札システムに結果登録するものとする。

６

開札の結果落札者がないときに再度の入札（以下「再度入札」という。）を行う場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書参加者全員にその旨及び再度入札の日時（入札書の受付締切日時は、原則として、当初の入札の開札日の午後４時とする。）を入札結果と併せて通知するものとする。

７

電子案件に係る再度入札において、当初の入札に電子参加した者のうちいずれかのものが、書面参加に変更する場合は、第５条第２項の規定を準用し、書面参加に変更した
再度入札における開札処理は、第２項の規定にかかわらず、書面入札の例による。ただし、当該再度入札に電子参加した者の入札書は、電子入札システムを使って開札する。

８

再度入札の結果落札者がないときに行う再度の入札は、原則として、当初の入札の開札日の翌開庁日に行うものとする。
（ＩＣカードの不正使用）

第 18 条

電子入札に参加し、開札までにＩＣカードの不正使用が判明した者は、当該案件への入札参加資格又は指名を取り消すものとする。
２

町は、落札後にＩＣカードの不正使用が判明した場合には、契約締結前であれば契約締結を行わず、また、契約締結後にＩＣカードの不正使用が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断するものとする。
３

町は、電子入札者がＩＣカードを不正使用した場合には、指名除外等を行うことができる。
（書類の様式に関する特例）

第 19 条電子入札システムの仕様によって発行された書類は、それぞれ所定の様式にしたがって作成された書類とみなす。
（その他）
第 20 条

附その他必要な事項は、この要領に定めるもののほか、町長が別に定める。

則

この要領は、令和４年７月１日から施行する。

別表番号

アプリケーション名

１

Word（Microsoft Corp.）２

Excel（Microsoft Corp.）３

その他

ファイル形式ＰＤＦ
画像ファイル（JPEG、TIFF 又は GIF 形式）
圧縮ファイル（Zip 又は Cab 形式、ただし自己解凍形式（EXE 形式）は認めない。）
その他町が認めた形式