連 載 ◆海外事情〔16〕英国建設コスト状況と基礎資料に関する一考
サークルフィールドアソシエイツ

１代表取締役社長

田中 康治

経済制裁、更に米国での金融引締めや政策金利上はじめに昇が加わり、国際的に激しい変化に見舞われてい“The hope of the twentieth century rests on

る。結果、英国ガソリン価格は１ℓ当たり1.6ポ

its recognition that war and depression are

ンドに急上昇、為替が165円へ急落したことから

man-made, and needless” ～ Tragedy＆Hope,

円 換 算 で は １ ℓ 当 た り265円 の 計 算 と な る

１）（ディーゼル価格は１ℓ当たり1.73ポンドと逆転

1966, Quigley,C.

“20世紀に唯一希望があるとするならばそれは、している）。これはドル換算だと１ℓ当たり2.0ド

戦争や経済恐慌は人間により作り出されたものでル前後で、2020年の1.3ドルから急上昇して2014あり不要であると認識できるかどうかにかかって年以来の高値圏となる（図１）。

いる”―『悲劇と希望』（1966年）キャロル・

こうした背景を受けて建設コストに関する基礎資料では、2016年６月以降のブレグジット、2020キグリー（ジョージタウン大学教授）海外事情の連載第16回目として、英国建設コス年１月以降のコロナ危機、2022年２月以降のウクトの状況と基礎資料に関して考えてみたい。本稿

ライナ侵攻をいわゆる“３大危機”として掲げて、執筆は2022年５月20日であり、2020年１月以来続これらを要因として石油・資源高や労務費高、結いてきたコロナ危機による諸規制が英国ではよう果として建設コスト高やコスト超過を正当化するやく緩和の兆しを見せている。とは言え、日本入かの議論が続く。一方で建設業界の倒産件数が急国は依然として留学生やビジネス査証保持者等に上昇し問題となっている（図２）。果たして、こ原則限られ、2022年２月に起こったウクライナへうした状況や基礎資料を我々はどう解釈すべきなのロシア軍侵攻による資源価格上昇とロシアへののだろうか。
（USドル／ℓ）

図１58

建築コスト研究No.1172022.7

英国ガソリン価格

出典：Trading economics ２）

海外事情〔16〕

（件数）

ⒶⒷⒶⒶⒷ
Ⓑ
図２２

建設業界倒産件数

政策関連資料に対する解釈

出典：Faithful&Gould ３）（つまりインフレ）を年間２％とするよう定めた”とある。ところが、実際には2021年度のイン

まず、英国中央銀行が2022年５月に発行した金フレは4.1％であったわけである。したがって、

融政策報告書では、こうした直近のインフレ状況

同報告書では“実際のインフレ率は危機や弊害にをどう見ているのだろうか。同報告書の第４頁のより目標から乖離することがある”とし、更に目概要にて“２％のインフレ目標を達成するために標と実際のインフレの調整方法としては“金利設金融政策を定め、成長と雇用の維持に貢献し、５定と政府や企業債券購入の主に二つを金融政策の月４日会議での６対３多数決にて金利を0.25％上ツールとする”と説明している。

げて１％とした”とある。因みに５月４日議決のこれらを解釈すると、“英国政府の２％インフ少数派３名は金利を0.5％上げて1.25％にするこレを目標として、これまで2020年３月から政策金とを支持したとある（下記原文）。

利等を0.1％と低く設定することで英国政府の経The MPC sets monetary policy to meet the

済成長と雇用の確保を支援してきたが、その後2％ inflation target, and in a way that helps to

2021年12月に政策金利を0.25％に引き上げたもの

sustain growth and employment. At its meetingの、2021年度の実際のインフレは4.1％と非常にending on 4 May 2022, the MPC voted by a高くなってしまった。したがって、2022年２月にmajority of 6- 3 to increase Bank Rate by 0.25

0.5％、３月に0.75％、今回５月に1.0％と2009年

percentage points, to 1％ . Those members in以来の高利率水準まで小刻みに金利上昇させて対the minority preferred to increase Bank Rate by

応した。ただし、更なる金融緩和や引締め等は行

0.5 percentage points, to 1.25％ .

わず、英国政府の経済成長や雇用確保政策を阻害しないよう配慮して安定的な金融政策を行いましでは、このインフレの２％目標とはどこから来たよ”と言っているようにも見える。

たのか。同報告書の第１頁をよく見ると“英国中同報告書はその後、英国GDP成長と非雇用率

央銀行金融政策委員会の金融政策とは金利を低くの予測を行った上で、CPIインフレ予測として二保ち安定させて、成長と雇用を確保することであつの予測（予測市場金利ベースと現行１％金利維る”と目的を掲げ、同時に“政府の経済政策を支持ベース）を示した（図３）。そこでは、2022年援する”とある。次いで“英国政府は英国中央銀第３期に予測中央値10％のインフレとなった後、行の金利政策委員会に対して消費者物価指標

目標インフレ２％に戻る時期を前者で2024年、後建築コスト研究

No.1172022.759

海外事情〔16〕

者 で2025年 と し た。 つ ま り

予想市場金利ベース“どちらの金利政策がお好みですか”、あるいはもう少し穿った見方をすると“金利を更に上げて予測市場金利に合わせインフレを早く２％目標に戻すのがよろしいのではないでしょう
か”とばかりに、英国中央銀行が英国政府に対して慇懃無礼にも聞いているかのようだ。
一方、建設データは国家統現行１％金利維持ベース

計局（Office of NationalStatistics） が 発 行 し て い る 建
設 発 注 単 価 指 標 」（OPIs：Construction output pricesindices） が あ る。 こ れ を 基 に筆者が作成したグラフが（図４）である。
ここでは2015年から2022年３月までの新築と改修・修繕別の建設発注単価指標の推移を月別にインデックス（2015年を100）
図３

CPIインフレ予測

出典：英国中央銀行４）

注：右側の2022年以降が予測で中心の濃い部分が予測中央値として示している。2022年３月時点で新築が125.2、改修・修繕が115.0となっており、単純に年平均すると新築が年3.60％、改修・修繕が2.14％上
昇 し て い る 計 算 と な る。ONSのOPIsは“ 英 国 建 設 業 界 のイ
ンフレについての最も正確な予測であり、資材・機材・労務価格に利益相当分を加えて算出したものである”と説明している。 各 コ ス ト は 順 にProduce
Price Indices（PPIs）, Services
Producer Price Index（SPPI）,
Average Weekly Earnings（AWE）が用いられている、と

図４

建設発注価格（対前年同月比（％）の推移）
出所：ONSデータ５）を基に筆者作成

60

建築コスト研究No.1172022.7

している。

海外事情〔16〕３

民間による建設関連資料に対する解釈

つ、アムステルダム建設コストを平均100として各都市を比較し、ロンドンを平均170、ニュー一方、民間側の建設業界関係者間ではどのようヨークを160、東京を140、シンガポールを115、な資料が作成されているのだろうか。例えば大手中国を50と表示している（図５）。視覚的には分建設コンサルであるアルカディス社は「英国建設かりやすい利点はあるもののデータの根拠として市場分析」というレポートを2022年３月に発行し建物種別・建物規模・建物仕様や為替レート等のている。表紙に“Another New Normal”と副題注釈がなく、この分析をどのように解釈してよいをつけているが、急激なインフレがあたかも平常のかかなり戸惑いを感じる。という示唆なのだろうか。下記表を見ると、ロン

こうした基礎データの解釈問題については、

ドン建築費の入札価格指標（TPI : Tender Price

RICSの住宅市場調査（2022年４月版）にも見らIndex） の 今 後 ６ 年 間 予 測 で は2021年 が 年 間６％、その後年間５％が続き、2026年に年間４％に落ち着き、６年間合計で30％（つまり年間５％）の上昇としている（表１）。
表１

入札価格指標予測出典：アルカディス社６）

この入札価格指標というのは、発注者が建設会社に発注するタイミングを検討する際によく用いられる指標であるが、こうした分析を行う各社がどうデータを集積・分析しているのか分かりにく
く、かつて名門積算士事務所DL＆SによるONSデータの集積・分析手法が問題になったこともある。
例えば、ONSの建設発注価格では2021年１月から2022年１月の12 ヵ月の新築指標値は115.3から124.3に上昇（9.0ポイントつまり7.8％程度）
し た が、 ア ル カ デ ィ ス 社 の2021年 の 上 昇 率 は6.0％と少し低くなっている。もちろん工事別や地域別等による分析対象データの違いも原因としてあろうが、余程注意をしないとこうした予測値に振り回される危険もある。
これは国際比較分析にも当てはまり、例えばビルディングマガジンの分析記事も同じアルカディス社の国際建設コスト指標2022を紹介しつ

図５

国際建設コスト指標

出典：Building Magazine及びアルカディス社７）

建築コスト研究No.1172022.761

海外事情〔16〕れる。例えば、英国平均住宅価格のネットバランス

ネットバランス（％）という表（図６上）では1995年から2021年までの住宅価格を示している。例えば2008年リーマンショック時の下落や2021年の上昇をうまく表しており視覚的には分かりやすい。更にネットバランスとの定義は注釈にて“価格が上昇したか下落したかの差”とあり、“どれだけ価格が上昇したか下落したかではない”とある。
つまり、2022年４月時点で住宅の90％が価格上昇、10％が下落し、その差が絶対価格80％という解釈ができるようだ。
そして、英国平均住宅価格の絶対値も別の表（図６下）で示されており、ここでは2022年３月時点で27万8,000ポンドであることや2006年では15万ポ
ン ド 前 後、 つ ま り16年 間 で1.85倍（単純には年平均5.3％上昇）と解釈できそうだ。このようにインデックス表示を行うだけでなく、データの根拠を

図６

英国住宅平均価格 出典：（上）RICS ８）・（下）ONS ９）示す注釈を入れるとか絶対値を年度別で示すというのは視覚に訴えるだけでなくデータ解釈を正確に行うためにも非常に有効なのではないだろうか。
最後に英国の過去のインフレ率を見る と2006年 か ら2021年 に か け て 平 均
2.96％ /年上昇しており（図７）、国連の人口統計では同じ期間に世界人口は平均1.17％ /年上昇（表２）してい図７

英国インフレ率

出典：Trading economics10）る（因みに英国の人口統計では同じ時期に英国人口は平均0.7％ /年上昇という資料がでなく目標インフレ率でさえ上回るのを単に需給ある）。この実績インフレ2.96％ /年、目標イン関係で説明できるのだろうか。仮にそれが説明で

フ レ の2.0 ％ /年、 人 口1.17 ％ 増（ ま た は0.7 ％きるのだとしてもその理由は単に資金供給による増）をどう解釈すればよいのだろうか。

需要増であったり危機創出による供給減であった昨今のインフレを冒頭のようにブレグジット・りしないだろうか。そして我々人間はインフレ予

コロナ・ウクライナの３大危機による“供給が需測に誘導され、知らず知らずにインフレすること要を下回る状態”で説明する分析が多いが、もうを意識させられ、そのように行動させられている

少し長期的に見た際に実績インフレが人口増加率と解釈できるのかもしれない。

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建築コスト研究No.1172022.7

海外事情〔16〕表２４

世界人口と増加率

出典：国連11）
2

Year

World Population

Yearly Change

Net Change

Density（P/Km ）2020

7,794,798,739

1.05％

81,330,639

52

4,378,993,944

Urban PopUrbanPop％
56％

2019

7,713,468,100

1.08％

82,377,060

52

4,299,438,618

56％

2018

7,631,091,040

1.10％

83,232,115

51

4,219,817,318

55％

2017

7,547,858,925

1.12％

83,836,876

51

4,140,188,594

55％

2016

7,464,022,049

1.14％

84,224,910

50

4,060,652,683

54％

2015

7,379,797,139

1.16％

84,506,374

50

3,981,497,663

54％

2014

7,295,290,765

1.17％

84,708,789

49

3,902,831,934

53％

2013

7,210,581,976

1.19％

84,753,917

48

3,824,990,329

53％

2012

7,125,828,059

1.20％

84,633,758

48

3,747,842,586

53％

2011

7,041,194,301

1.21％

84,370,698

47

3,671,423,872

52％

20106,956,823,603

1.22％

84,056,510

47

3,594,868,146

52％

2009

6,872,767,093

1.23％

83,678,407

46

3,516,830,263

51％

2008

6,789,088,686

1.24％

83,142,076

46

3,439,719,128

51％

2007

6,705,946,610

1.24％

82,428,777

45

3,363,609,560

50％

2006

6,623,517,833

1.25％

81,610,806

44

3,289,446,226

50％

結論

英国建設コスト状況と基礎資料に関して、ガソリン価格、消費者物価、建設発注価格、建設入札価格、住宅価格及び人口等に関する基礎資料を取り上げた。データから見る限り長期的にインフレが続いているといって差し支えなさそうではあるが、果たして昨今の急激なインフレがいわゆるブレグジット・コロナ・ウクライナの３大危機による需給バランスの崩壊で説明できるのかは定かではない。むしろ目標インフレ２％の設定や将来予測も含めたインフレ継続を前提とした人間の予測、認識や行動が逆に少なくともデータ計測上のインフレを生み出している可能性もある。それがこの世界動乱を経て今後どう推移していくのか、また英国と比較しても人口減少等が続く“特殊”な日本でどのような状況があり、どう基礎資料を解釈すべきなのかは正に死活問題のテーマなのではないだろうか。
＜筆者略歴＞
1969年大阪生まれ。1994年京都大学大学院（建築学）修士修了後、ゼネコン・不動産会社にて主に海外の建設・開発プロジェクト管理に20年従事。2015年独立後は英国ロンドンを拠点に活動中。ICMS（国際建設積算基準）策定委員も務める。RICS（英国王立チャータード・サベイヤーズ協会）フェロー会員、RIBA（王立英国建築家協会）会員、CIArb（英国仲裁人協会）会員、JIA会員、一級建築士。
博士（工学）、法学士（ロンドン大学）。

《参考文献》
１）Quigley, C., Tragedy & Hope, 1966, The Macmillan
Company New York, Collier-Macmillan Limited London２）Trading economics．
https : //tradingeconomics.com/united-kingdom/gasolineprices３）Faithful & Gould ; Construction Intelligence Report Q 12022．
https : //www.fgould.com/perspectives/uk-constructionintelligence-report-q1-2022/
４）Bank of England ; Monetary Policy Report, May 2022.
https : //www.bankofengland.co.uk/monetary-policyreport/2022/may-2022
５）Office of National Statistic
https : //www.ons.gov.uk/businessindustryandtrade/
constructionindustry/methodologies/constructionoutputpricei
ndicesopisqmi６）Arcadis ; Market View, March 2022
https : //www.arcadis.com/en-gb/knowledge-hub/perspectives/europe/united-kingdom/2022/uk-spring-marketview-march-2022
７）Building Magazine ; International Cost Comparison 2022, 17May 2022
https : //www.building.co.uk/international-costcomparison-2022/5117548.article８）RICS, UK Residential Market Survey, April 2022
https : //www.rics.org/contentassets/6914ab4d1ed542328801f
609cOea6180/4._web_-april_2022_rics_uk_residential_market_survey_tp.pdf
９）UK House Price Index : March 2022
https : //www.ons.gov.uk/economy/inflationandpriceindices/bulletins/housepriceindex/march2022/pdf
10）Trading economics．
https : //tradingeconomics.com/united-kingdom/inflation-cpi11）United Nations, Department of Economic and Social Affairs
Population Dynamics ; World Population Prospects 2019https : //population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/

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