新型コロナウイルス感染症に対する企業内対策の実施状況－企業規模別・業種別での検討と仕事のパフォーマンスへの影響－
１． 発表者：
佐々木 那津（東京大学大学院医学系研究科 医学博士課程 3 年生）
黒田 玲子（東京大学環境安全本部 助教）
津野 香奈実（神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科 講師）
川上 憲人（東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野 教授）
２．発表のポイント：◆新型コロナウイルス感染症に対する企業内対策について調査した本研究から、手洗いなどの個人予防対策の励行は 8 割で実施されていましたが、高齢者や妊婦などハイリスクな労働者への配慮、感染時の休業補償に関する情報、テレワークや在宅勤務の励行の実施率は低いこと、小規模の企業および小売業・卸売業、運輸業で対策の実施数が少ないことがわかりました（発表１）。企業内対策の数が多いほど従業員の精神的な健康度や仕事のパフォーマンスは高いことがわかりました（発表２）。
◆本研究は初めて企業規模別・業種別に企業の対策の実態を調査し、精神健康とパフォーマンスへの影響を調査したものです。
◆研究結果に基づき、企業に対して包括的な対策の実施を促すこと、規模の小さい企業や特定の業種での対策を支援することにより、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに労働者の健康が維持されると期待されます。
３．発表概要：新型コロナウイルス感染症（注１）に対し、各職場で実施される企業対策は感染拡大防止に重要な役割を担っています。しかし、日本における新型コロナウイルス感染症に対する企業内対策の実施状況は明らかになっていませんでした。
東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の佐々木那津大学院生、川上憲人教授らは、日本での新型コロナウイルス感染症拡大の初期に企業内対策の実施状況を明らかにすることを目的に、全国一般労働者 1,488 人を対象にオンライン調査（注２）を実施しました。新型コロナウイルス感染症に関連して社員向けの通知の有無と、23 項目の個別対策の実施状況について今回新たに作成した調査票に回答してもらいました（発表１）。新型コロナウイルス感染症への不安、心理的ストレス反応、仕事のパフォーマンスについても聴取しました（発表２）。その結果、労働者のうち 79.9％は勤務先から新型コロナウイルス感染症に関する社員向けの通知を受け取っていました。手洗いなどの個人予防対策の励行は約 8 割の企業で実施されていました
が、高齢者や妊婦などハイリスクな労働者への配慮（39.8%）、感染時の補償に関する情報提供（35.3％）、特別な措置が実施される期間に関する情報提供（33.0％）、テレワークや在宅勤務の励行（26.8％）、働く環境（デスクの配置や動線など）の変更（17.2%）の実施率は低いことが明らかになりました。従業員数が 50 人未満の小規模事業場では対策の実施数が有意に少なく、業種では製造業と比較して小売業・卸売業、運輸業で対策の実施数が有意に少ないことがわかりました（発表１）。対策の実施数が多いほど、新型コロナウイルス感染症に対する不安は有意に高い傾向がみられましたが、心理的ストレス反応は有意に低く、仕事のパフォーマンスは有意に高いことがわかりました（発表２）。

本成果は、新型コロナウイルス感染症に対する企業内対策を企業規模別・業種別に検討した初めての研究です（発表１）。今後は、従業員 50 人未満の企業や小売業・卸売業、運輸業などの業種においてさらに対策が推進されることが期待されます。なお、本成果は日本産業衛生学会の専門誌「Environmental and Occupational Health Practice」に掲載されました。また、感染症への不安・精神健康・パフォーマンスへの影響については日本産業衛生学会の専門誌「Journal of Occupational Health」に掲載されました。
４．発表内容：【研究の背景・先行研究における問題点】
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を原因とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
は、WHO により 2020 年 3 月 11 日に世界的流行（パンデミック）と宣言されました。日本では 1 月中旬にはじめて国内での感染例が報告されて以降、3 月 20 日には累計感染者数が 1,000人を超え、感染拡大防止は喫緊の課題となっています。
インフルエンザ流行時の過去の研究により、職場でのソーシャル・ディスタンスに関する対策や体調不良者を自宅休養させる対策は感染拡大防止に有効であることがわかっています。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は職場での感染予防対策に関する指針を公表しており、世界的にも企業内対策が感染拡大防止に重要であるという認識が高まっています。
しかし、日本における新型コロナウイルス感染症に対する企業内対策の実施状況は明らかになっていませんでした。また、企業規模や業種によって対策の実施状況に偏りがあるかどうかも不明でした。
【研究内容】
東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の佐々木那津大学院生、川上憲人教授らは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の対策の状況を調査することを目的として、一般労働者を対象としたオンライン調査を実施しました。
2019 年から追跡していた、20 歳から 59 歳までの全国の一般労働者を対象に、2020 年 3 月
19 日～22 日にオンライン調査票への回答を求めました。
新型コロナウイルス感染症に関して、所属する会社や組織から社員向けになんらかの情報発信が行われたか問い、「はい」「いいえ」「わからない」の 3 件法で尋ねました。
新型コロナウイルス感染症への企業内対策の調査票は、新型インフルエンザ流行時の企業内対策に関する過去の文献を参考に作成された 23 項目から成り、「今回新たに実施された」「平常時も実施されている」「実施されていない」「仕事上、該当しない」の 4 件法で尋ねました。前者２つを対策実施、後者２つを対策未実施と分類しました。新型コロナウイルス感染症に対する不安は、「あなたは、新型コロナウイルス感染症について、不安を感じますか。それとも不安を感じませんか。」と問い、「とても不安を感じる」から「まったく不安を感じない」までの 6 件法で尋ねました。精神健康の指標である心理的ス
トレス反応は職業性ストレス簡易調査票の 19 項目を用いました。仕事のパフォーマンスはWHO-HPQ（Health and work Performance Questionnaire）の 1 項目を用いました。対策の実施数と企業規模・業種の関連について、年齢・性別を調整した上で、統計学的な手法によって検討しました（発表１）。対策の実施数と新型コロナウイルス感染症に対する不安、心理的ストレス反応、仕事のパフォーマンスの関連について、性別・年齢・婚姻状況・子供の有無・職種・企業規模・業種を調整したうえで、統計学的な手法によって検討しました（発表２）。
解析対象者は 1,379 人（男性 50.6%、平均年齢 41.2 歳、従業員数 1000 名以上の勤務者 33.1%）でした。

（発表１）調査の結果、労働者のうち 79.9％は勤務先から新型コロナウイルス感染症に関する社員向けの通知を受け取っていました。手洗い・手指消毒・マスク着用の励行などの個人予防対策の実施率は高く(80.2 - 87.8%)、体調が悪い時の出勤自粛要請（76.4%）、社内外イベントの中止や延期（60.5%）も実施率が高い状況でした。しかし、高齢者や妊婦などハイリスクな労働者への配慮（39.8%）、感染時の補償に関する情報提供（35.3%）、特別な措置が実施される期間に関する情報提供（33.0％）、テレワークや在宅勤務の励行（26.8％）、働く環境（デスクの配置や動線など）の変更（17.2%）は低い水準にとどまっていました。従業員 1000 人以上の大企業の労働者では 93.0％がなんらかの社員向けの通知を受け取っていましたが、50人未満の企業の労働者では 56.8％でした。これは性別・年齢・業種で調整した解析でも有意に低い結果となっており、対策の実施数も同様の傾向がみられました(p＜0.01)。製造業と比較し、医療・福祉、情報通信サービス、公務員においてなんらかの通知が行われた割合は有意に高くなっていました(p＜0.05)。業種によって実施できない対策があるため単純に比較はできません
が、対策の実施数は特に小売業・卸売業、運輸業で有意に低いことがわかりました(p＜0.01)。
（発表２）調査の結果、対策の実施数が多いと答えた労働者のほうが、新型コロナウイルス感染症に対する不安が有意に高かったものの（p＜0.01）、心理的ストレス反応は有意に低く（p=0.032）、仕事のパフォーマンスは有意に高くなっていました（p=0.002）。これは、勤務先の企業や団体で対策を多く実施するほど、新型コロナウイルス感染症に対する自覚が高まり不安を感じやすいものの、十分な対策を実施することで労働者の精神的な健康とパフォーマンスには良い影響があることを示唆していると考えられます。
【社会的意義・今後の予定】
本研究成果は、新型コロナウイルス感染症流行感染初期に日本の企業で実施された対策を労働者の報告により集計し、企業規模別・業種別の対策状況を明らかにしたものであり、今後の感染拡大防止に向けた企業内対策の推進に大きなインパクトをもたらすことが期待されます。
重点的な支援が必要と考えられる小規模事業場や特定業種に対し、政府や関連組織の迅速な対応を促す根拠となります（発表１）。企業内対策の推進が、労働者の精神的な健康とパフォーマンス向上に貢献する可能性が示唆され、経営者など経済活動のステークホルダーに対しても対策を促す根拠となります（発表２）。今後は流行期が異なる状況での追跡調査を行い、企業内対策の実施状況の変化を把握する予定です。
５．発表雑誌：（発表１）
雑誌名：「Environmental and Occupational Health Practice」
論文タイトル：Workplace responses to COVID-19 and their association with company size
and industry in an early stage of the epidemic in Japan
著者：Natsu Sasaki, Reiko Kuroda, Kanami Tsuno, Norito Kawakami
DOI 番号：10.1539/eohp.2020-0007-OA（発表２）
雑誌名：「Journal of Occupational Health」
論文タイトル：Workplace responses to COVID-19 associated with mental health and work
performance of employees in Japan著者：Natsu Sasaki, Reiko Kuroda, Kanami Tsuno, Norito Kawakami
DOI 番号：10.1002/1348-9585.12134
Article ID: JOH212134

６．問い合わせ先：東京大学大学院医学系研究科
精神保健学分野
教授 川上 憲人（かわかみ のりと）
TEL：03-5841-3521
FAX：03-5841-3392
e-mail：kawakami@m.u-tokyo.ac.jp
７．用語解説：（注１）新型コロナウイルス感染症：2019 年 12 月に中国の湖北省武漢市からはじまり、世界的に流行しパンデミックを起こした新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による呼吸器症状を主とする感染症。COVID-19 と呼ばれる。
（注２）オンライン調査：インターネット調査会社に登録しているユーザーに対するオンライン調査票を用いた調査。