住宅金融支援機構について

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
住宅金融支援機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき対応を行っています。
● 事務・事業の見直し

閣議決定の内容
実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）

講ずべき措置証券化
支援事業

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM リス
ALM リスク対ク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及び MBS の超
平 成 23 年 度 中応出資金の国過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。に実施
庫返納額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

トピックス

事務・事業

金利変動準備平 成 23 年 度 中 金利変動準備基金 450 億円についても、フラット３５の事業基金の国庫返
平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。に実施
量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
納

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資保険を実施する。

賃 貸 住 宅 融 資 平成 23 年度の廃止
から実施

現行の賃貸住宅融資について、平成 23 年度に廃止する。ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資事業に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っている。

高齢者向け住宅 に 係 る 新 た 平成 23 年度
な 仕 組 み の 構 から実施
築

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資を実施する。

厚生労働省と連携して「サービス付き高齢者向け住宅」の創設に向けた検討を行い、平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23 年法律第 32 号）が施行されたことを受けて、同年 11 月７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施している。なお、平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

ま ち づ く り 融 平成 24 年度
資の廃止
から実施

まちづくり融資について、平成 21 年 4 月の「経済危機対策」 まちづくり融資については、平成 24 年度から、権利調整がによる平成 23 年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、 難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。 中小事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能
ただし、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建 となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間 金については、平成 24 年 11 月 21 日に７億円を国庫納付済による代替が可能となるまでの措置として行う。
みである。

住宅融資
保険事業

住宅資金貸付事業−−−−

団体信用生命保険事業−−−−

住情報提供事業廃止

平成 23 年度から実施

資料編

既往債権管理業務

住宅金融支援機構の業務

高齢者向け住宅 に 係 る 新 た 平成 23 年度
な 仕 組 み の 構 から実施
築厚生労働省と連携して「サービス付き高齢者向け住宅」の創設に向けた検討を行い、平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23 年法律第 32 号）が施行されたことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険事業を実施している。なお、平成 24 年度から、従来の住宅融資保険事業は廃止し、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

廃止

コーポレートガバナンス

平成 24 年度から実施

平成 21 年 4 月の「経済危機対策」により平成 23 年度まで保険料率引下げ（平成 21 年 12 月の「緊急経済対策」において、 住宅融資保険事業については、平成 24 年度から、証券化支
平成 22 年 12 月まで引下率上乗せ）が行われているところで 援事業と連動して行う必要のある事業等（フラット３５に係あり、経済対策終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限定し、政府出資金は国庫納付する。ただし、証券化支援事業と連動 民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。
して実施する必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ 不要となった政府出資金については、平成 24 年 11 月 21 日
融資・パッケージ融資等に対する付保）に限り、民間による に 234 億円を国庫納付済みである。
代替が可能となるまでの措置として行う。

住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成 23 年３月末
事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券化支援に廃止し、当該情報サイトについては、平成 23 年７月 26 日
事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。
）。に廃止した。

143

● 資産・運営等の見直し

閣議決定の内容
講ずべき措置

実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM リス
ク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及び MBS の超
ALM リ ス ク 対 平成 23 年度中
過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
応出資金に実施額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
金 利 変 動 準 備 平成 23 年度中 金利変動準備基金 450 億円についても、フラット３５の事業
平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
基金量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。に実施

不要資産の国庫返納 証 券 化 支 援 事
平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成業 に 係 る 政 府 平成 22 年度中23 年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国 平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
出 資 金 2,000 に実施
庫納付額（2,000 億円）について、確実に返納する。
億円
まちづくり融平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成資 に 係 る 政 府 平成 22 年度中23 年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国 平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
出 資 金 300 億 に実施
庫納付額（300 億円）について、確実に返納する。
円

事務所等の 見 直 し 計 画 を 平成 22 年度
見直し
早期に策定
から実施

保有事務所等の見直しについては、第二期中期計画において、全国を 11 ブロックに分けている支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたところであり、見直し計画については策定済みである。
南九州支店は平成 28 年１月に九州支店と統合し、北関東支店も平成 28 年５月に首都圏支店と統合した。
統合により不要となった事務所については、平成 29 年 3 月
平成 22 年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等の全 末までに売却済みである。
資産について、保有及び借上げの妥当性について検証した上 また、職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直しで、見直し計画を早期に策定し、事務所、宿舎等の統廃合を 計画」（平成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）に基づき、検討する。
「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」が平成 24 年12 月に策定された。この実施計画においては、第二期中期計画において処分することとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎 15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13 戸が廃止することとされ、計画どおり廃止し、熊本地震の被災者の一時的住居として熊本県に使用許可を与えた水前寺第１宿舎及び帯山宿舎（ともに熊本市）を除く保有宿舎については平成 29 年３月末までに売却済みであり、帯山宿舎については、被災者の退去に伴い平成 29 年 11 月に売却済みである。

職員宿舎及び平成 22 年度
職員宿舎等
公庫総合運動の見直し
から実施
場の処分

職員宿舎について、独立行政法人整理合理化計画（平成 19年 12 月 24 日閣議決定）に基づき処分することとしていた12 宿舎について平成 24 年２月末までに売却し、これによって同計画に基づく宿舎の売却は完了した。
第二期中期計画において処分することとした保有宿舎３宿舎は平成 25 年５月末までに売却済みである。また、「独立行政法人の職員宿舎見直し実施計画」( 平成 24 年 12 月 24 日行政改革担当大臣決定 ) において処分することとされた保有宿舎
15 宿舎のうち、熊本地震の被災者の一時的住居として熊本県に使用許可を与えている水前寺第１宿舎及び帯山宿舎（ともに熊本市）を除く宿舎については平成 29 年３月末までに売却済みであり、帯山宿舎については、被災者の退去に伴い平成 29 年 11 月に売却済みである。
なお、公庫総合運動場は平成 25 年４月に売却済みである。

人件費の見直しラ ス パ イ レ ス 平成 22 年度
指数の低減
から実施

職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却を進める。

職員本俸や管理職手当の見直し等によりラスパイレス指数を「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体の抑月 24 日閣議決定）において再整理されている。
制を更に図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）のうち、個別に措置を講ずべきとされた事項は次のとおりとなっています。
⑴ 証券化支援業務について、本法人の MBS に対する市場の信認を維持するためには、経営の健全性を維持することが重要であることから、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会を本法人に設置し、過度な規模拡大の防止や民業補完の視点を踏まえた上で、本法人の事業運営の妥当性を審議するとともに、その概要を開示する。
⑵ 民間金融機関の住宅ローンが変動金利型中心である現状に鑑み、当面は、本法人の MBS の発行額の平準化を図り、ベンチマーク性を高めることで民間による MBS の発行の活性化及び流動性の向上を促し、我が国の証券化市場を育成する。また、MBS 発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。
⑶ 平成 28 年度末までに北関東支店、南九州支店を他支店と統合する。
144