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インターネットで違法配信されている任天堂DS用ゲームソフトをダウンロード
してプレイできるようにしたマジコンを輸入してDSユーザーに販売する行為を不競法上のアクセス・コントロール無効化行為として差し止めを認めた事例
東京地方裁判所

平成21年２月27日

平成20年（ワ）第20886号「マジコン事件」

事実の概要

東海大学法科大学院 教授

角田 政芳

この被告装置に、本件吸い出しプログラムや自主制作

Ｘ1（原告：任天堂）は、携帯型のゲーム機である製

ソフト等を格納したmicro SDカードを挿入して、DS本

品名「ニンテンドー DS」および「ニンテンドー DS

体のスロットに挿入すると、DS本体はこれらのプログ

Lite」
（以下、
併せて「DS本体」）ならびにDS本体用のゲー

ラム等を実行することができる。

ムソフト（ゲーム機で起動可能なプログラム本体とそのそこで、ＸらはＹらに対し、被告装置の輸入・販売行

データ）を格納したゲーム・カード（以下、DSカード）

為が不正競争防止法２条１項10号に違反するとして、被を製造・販売している。

告装置の輸入・販売を中止するよう求めた。

Ｘ1以外のＸら（54社）は、いずれもゲームソフトウエ

現在、Ｙらは被告装置の輸入・販売を中止している。

アの制作等を目的とする会社であり、Ｘ1との間でライセンス契約を締結してDSカードを製造・販売している。

判旨Ｘが製造販売するDS本体は、DSカードを挿入するス（１）争点１ 原告仕組みは、不正競争防止法２条７項のロットを有し、DSカードを挿入するとDSカードに記録「技術的制限手段」に該当するかされている特定信号１ないし４（以下、本件特定信号１「不正競争防止法２条１項10号は、我が国におけるコ～４）を受信した場合のみ、それぞれの信号ごとに特定

ンテンツ提供事業の存立基盤を確保し、視聴等機器の製の反応をして、DSカードのプログラムを実行するもの

造者やソフトの製造者を含むコンテンツ提供事業者間のとなっている（以下、原告仕組み）。

公正な競争秩序を確保するために、必要最小限の規制をしたがって、DSカードのゲームソフトを複製しても、導入するという観点に立って、立法当時実態が存在する、DSカードに記録されている本件特定信号１～４が単にコンテンツ提供事業者がコンテンツの保護のためにコン複製されるだけで、
上記「本件特定信号１～４の機能等」

テンツに施した無断複製や無断視聴等を防止するためのの第１の機能を再現できないから、そのプログラムの複技術的制限手段を無効化する装置を販売等する行為を不製物（以下、本件吸い出しプログラム）をDS本体にお正競争行為として規制するものであると認められる。そいて使用することができない。

して、上記（３）のとおり、不正競争防止法２条７項のまた、Ｘ1とライセンス契約を締結していない自主制『技術的制限手段』は、『（ａ）コンテンツに信号又は指作のゲームソフトや音楽および動画等のソフトも、当初令を付し、当該信号又は指令に機器を一定のルールで対から本件特定信号１～４が記録されていないため、DS応させる形態』と『（ｂ）コンテンツ自体を暗号化する

本体において使用することができない。

形態』の２つの形態を包含し、前者の例として『無許諾Ｙ（被告）ら（５社）は、「マジコン（マジックコンピュー

記録、物が視聴のための機器にセットされても、機器がタの略称）」と呼ばれている機器（以下、被告装置）を動かない（ゲーム）』が挙げられているが、この例は、輸入し、国内において販売していた。

本判決の分類では、検知→可能方式である。そして、同

46 The lnvention 2009 No.12

立法当時、規制の対象となる無効化機器の具体例としてある旨主張するが、この主張に理由がないことは、前記

MODチップが挙げられているが、このMODチップは、１（６）で説示した点及び上記（ア）の立法経緯等から

本判決の分類にいう検知→可能方式のものを無効化する

明らかであり、Ｙらの上記主張は採用することができなものであり、当初から特殊な信号を有しない自主制作ソい。
」

フト等の使用も可能とするものであった。以上の不正競争防止法２条１項10号の立法趣旨と、無効化機器の１②「のみ」要件の該当性についてつであるMODチップを規制の対象としたという立法経「ア 前提事実（４）によれば、被告装置は、以上の緯に照らすと、不正競争防止法２条７項の『技術的制限

ように解された不正競争防止法２条１項10号の『のみ』

手段』とは、コンテンツ提供事業者が、コンテンツの保要件を満たしている。

護のために、コンテンツの無断複製や無断視聴等を防止

イ そして、この点は、被告装置の使用実態を併せ考するために視聴等機器が特定の反応を示す信号等をコン

慮しても同様である。すなわち、証拠……及び弁論の全テンツとともに記録媒体に記録等することにより、コン

趣旨によれば、数多くのインターネット上のサイトに極テンツの無断複製や無断視聴等を制限する電磁的方法をめて多数の本件吸い出しプログラムがアップロードされ意味するものと考えられ、検知→制限方式のものだけでており、だれでも容易にダウンロードすることができる

なく、検知→可能方式のものも含むと解される。

こと、被告装置の大部分が、そして大部分の場合に、本……前提事実（３）によれば、原告仕組みは、以上の件吸い出しプログラムを使用するために用いられている

ように解された不正競争防止法２条７項の技術的制限手ことが認められ、被告装置が専ら自主制作ソフト等の実段に該当し、同法２条１項10号の営業上用いられてい行を機能とするが、偶然『妨げる機能』を有しているにる技術的制限手段によりプログラムの実行を制限するとすぎないと認めることは到底できないものである。
」の点も満たしている。
」（３）争点３「営業上の利益の侵害」（２）争点２ 被告装置は、不正競争防止法２条１項10号「前記２（２）イのとおり、数多くのインターネットの技術的制限手段を無効化する機能「のみ」

上のサイトで極めて多数の本件吸い出しプログラムがを有するといえるか

アップロードされており、だれでも容易にダウンロード

１）争点１（技術的制限手段）「のみ」要件についてすることができ、被告装置の大部分が、そして大部分の① 解釈

場合に、本件吸い出しプログラムを使用するために用い「（ア）前記１（１）～（３）及び上記（１）アの立法られているものであるから、被告装置により、Ｘらは、

趣旨及び立法経緯に照らすと、不正競争防止法２条１項

DSカードの製造販売業者として、本来販売できたはず10号の『のみ』は、必要最小限の規制という観点から、のDSカードが販売できなくなり、現実に営業上の利益規制の対象となる機器等を、管理技術の無効化を専らそを侵害されているものと認められる。原告任天堂は、の機能とするものとして提供されたものに限定し、別のDS本体の製造販売業者としても、原告仕組みの技術的目的で製造され提供されている装置等が偶然『妨げる機

制限手段が妨げられてその対策を講じることを余儀なく能』を有している場合を除外していると解釈することがされ、現実に営業上の利益を侵害されているものと認めでき、これを具体的機器等で説明すると、MODチップられる。
」

は『のみ』要件を満たし、パソコンのような汎用機器等
及び無反応機器は『のみ』要件を満たさないと解釈することができる。

評釈

１．本件判決の判例上の地位（イ）Ｙらは、不正競争防止法２条７項の『技術的制本件判決は、任天堂が開発し2004年から世界各国で

限手段』は、検知→制限方式に限られ、平成11年改正発売した携帯型ゲーム機であって、2008年２月現在の

法は、MODチップの販売等の規制を見合わせたもので日本における累計販売台数が2200万台超にも達する「ニ2009 No.12 The lnvention 47

ンテンドー DS」でプレイするゲームソフトであって、においては、その同一対象につき、複数の知的財産権にインターネット上に違法に配信されたものを、当該ゲーよる保護という特徴を呈しているし※2、権利の実効性確

ムソフトの著作権者に無断、かつ、無料でダウンロード

保や侵害態様の再検討が行われている。

して、自己のDSでプレイするユーザーに対し、ダウン同一対象に複数の知的財産権が成立する関係は、本件ロードしたままでは自己のDSで実行できない状態のもにおけるようなコンピュータ・プログラムやゲーム・プのを、実行できるようにする、いわゆるマジコンを不競

ログラムの著作権と特許権による重複保護などである。

法２条１項10号に規定される技術的制限手段の回避装本件における世界的に流行しているゲーム機DS用の置であるとして、その輸入販売の差し止めとその廃棄をゲームソフトは、そのメーカーである任天堂の特許出願認めた、わが国で初めての判決である。

公開件数だけでも358件に及んでいる（2009年６月19日

技術的制限手段の回避装置等の規制は、1995年に成時点）。任天堂以外の本件の原告54社も多数の特許出願

立したWIPO著作権条約（WCT）11条とWIPO実演・レを行っており、本件のような事件にあっては、当然、著コード条約（WPPT）18条に対応して、わが国では、作権のみならず特許権の侵害が成立するかどうかは、コ

平成11年に改正された著作権法と不正競争防止法にンピュータ・プログラムやゲーム・プログラムのメーカー

よって実現されている。

にとっては大きな関心があっていいはずである。

本件判決は、いわゆるデジタル・コンテンツの直接的

また、2009年６月24日に公表された知的財産戦略本

な冒用行為を幇助する行為に関して不競法上の責任を認

部の「知的財産推進計画2009」も、インターネット上※1

めた事例ということができる 。

の著作権侵害コンテンツ対策の強化のため、コンテンツ

しかしながら、本件は、著作権侵害と特許権侵害に基の技術的な制限手段の回避に対する規制のあり方を検討

づく刑事上・民事上の請求も可能な事例であり、今後そすることとしているが※3、本件判決は、その検討作業にのような観点からの検討が進められるものと思われる。

も影響を与えるものと思われる。

本件におけるＸらは、Ｙが輸入販売するマジコンは著

さらに、今日、デジタル・コンテンツの知的財産権に作権法上の技術的保護手段の回避装置には該当しないとよる保護の実効性を確保するための施策として、私的個の立場に立っている。しかし、後述のように、現行著作

人的領域におけるコンテンツの利用へ知的財産権をどの権法立法担当者およびほとんどの学説とは異なり、その程度及ぼすべきか、あるいは、私的個人的領域における明文規定に基づいて、少なくとも原告仕組みのような利用を幇助する第三者の行為をどの程度まで知的財産権

ゲーム・プログラムのアクセス・コントロールも著作権の侵害として認めるかなどが議論されている。

法上の技術的保護手段に該当すると解釈すべきである。

前者は、特に著作権法における私的使用目的複製の見したがって、Ｙの行為は著作権法120条の２第１号に直しの問題である。本件におけるＸらは、DSユーザー

該当し、DSユーザーがゲーム・プログラムをダウンローの私的使用目的の違法配信ゲーム・プログラムのダウンドしてその複製物を作成して行う複製権侵害（同法30

ロードは、著作権法30条１項およびベルヌ条約９条２条１項２号）の幇助行為ないし間接侵害に該当する。

項によっても私的使用目的の複製として複製権侵害を構

また、ＸらDS用ゲーム・プログラムのメーカーは、そのゲーム・プログラムについて多くの特許権を取得しており、Ｙのマジコン輸入販売行為は、特許権の間接侵害を構成する余地がある。

成しないとの前提に立ったようであるが、そもそも、その点に大きな疑問がある。
後者はいわゆる著作権の寄与侵害ないし間接侵害理論の妥当性の問題である。本件におけるＸらは、DSユー

今日、デジタル化・ネットワーク化社会における、いザーの違法配信ゲーム・プログラムのダウンロードは複

わゆるデジタル・コンテンツの創作者・提供者の保護と、製権侵害に当たらないとの前提をとったため、本件Ｙのデジタル・コンテンツの流通促進施策のバランスのとれ

マジコンの輸入販売行為がDSユーザーの複製権侵害のた法制度の構築が議論されている。

幇助ないし間接侵害も成立しないと考えたように思われ

特に、デジタル・コンテンツの創作者や提供者の保護
48 The lnvention 2009 No.12

る。

この点については、今日、わが国で多くの文献におい２．判旨第１点（争点１原告仕組みは、不正競争防止て用いられるようになった「著作権の間接侵害」という

法２条７項の「技術的制限手段」に該当するか）

用語の正確な理解にも影響がある。

について

つまり、特許権であれ商標権であれ、そして著作権にコンテンツの提供者が、そのコンテンツの第三者によついても、その間接侵害という概念は本来、米国にはなる無断利用行為を防止するため、そのコンテンツの記録

いものである。米国では、特許権侵害や商標権侵害や著媒体等に技術的制限手段として設けるものには、大別し作権侵害の幇助（Contributry Infringement）であるから、て２つの種類が用いられている。その第１は、コンテン「直接侵害なければ幇助（寄与）侵害なし」の原則（つツの無断複製等利用行為を防止または抑止するコピー・

まり、共同不法行為の一種）が貫徹されるものである。

コントロール、またはコピー・プロテクションであり、これに対して、ドイツにおける特許権や商標権、そし

その第２は、コンテンツの無断視聴や実行等の使用行為て著作権の間接侵害という法理論は※4、米国のような共を防止または抑止するアクセス・コントロールである※6。

同不法行為的構成では、私的個人的領域での利用者に特不正競争防止法は、
これら第１のコピー・プロテクショ

許発明等の実施に用いる手段を供給する者の責任を問う

ンと第２のアクセス・コントロールの双方を保護の対象ことができない面を克服するものとして判例法上生成発としている。すなわち、不競法上の技術的制限手段とは展したものである。

「電磁的方法……により影像若しくは音の視聴若しくは例えば、ドイツ特許法10条においては、いわゆる一プログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記段階構成により、私的実施者や試験研究のために実施す

録を制限する手段であって、視聴等機器……が特定の反る者への特許発明の本質的手段を供給する者の独立した応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記侵害責任をいう。このことは、ドイツ著作権法における録媒体に記録し、……又は視聴等機器が特定の変換を必

著作権の間接侵害のリーディング・ケースであるドイツ

要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記※5

BGHの1955年５月18日のグルンディヒ事件 が、私人録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいであるユーザーにレコードプレーヤー付きの磁気テープう。
」とされている（同法２条７項）。つまり、不競法上レコーダーを製造販売する行為の差し止めを認めた判例の技術的制限手段は、検知→視聴・実行・記録（複製）においても同様である。

を防止・抑止する手段といえよう。

わが国の特許権や商標権の間接侵害は、すべてドイツ

これに対して、著作権法におけるコンテンツの第三者と同様に一段階構成であり、直接侵害の成否にかかわらによる無断利用行為を防止する手段としては、第１のコ

ず、間接侵害の成立を認めている（特101条１号、２号、ピー・プロテクションだけとされていることは前述した

５号、商37条４号、６号、８号）。わが国の著作権法もとおりである。その意味で「技術的制限手段」ではなく、同様の間接侵害理論を採用するかどうかが、理論的にも「技術的保護手段」と称されている。

実務的にも検討課題というべきであり、本件のような私

この著作権法における技術的保護手段は、著作権侵害

的使用目的のダウンロードによる違法配信ゲーム・プロの防止や抑止手段としてコンテンツに付された信号で、グラムの複製物の作成を幇助する行為の独立した違法性

その信号を検知した複製等の機器が複製等の機能を停止を認め得るかどうかにかかわってくることである。

する方式のものとされている。

本件判決によって、被告装置のマジコンは、輸入・販

つまり、検知→記録（複製）不能方式（検知→制限方売が禁止され、その廃棄が命ぜられるに至ったにもかか式）であり、その無断複製防止の回避機器は、検知→記

わらず、マジコンは現在（2009年６月19日時点）でも録（複製）を可能にする手段ということになる。

インターネット上で堂々と販売の申し出がなされている
し、誰でも簡単に購入可能である。
本稿では、本件判決自体の研究にとどまらないで、広く、
上記のような観点から検討しようとするものである。

その点で、不競法上の技術的制限手段の範囲は、著作権法上の技術的保護手段の範囲より広く、著作権法上の技術的保護手段は、視聴不能化手段を対象としてはいな
いといえよう※7。
2009 No.12 The lnvention 49

その理由としては、視聴自体は著作物の「使用行為」
であって著作権侵害を構成することがないため、著作権競争による規制の対象としての技術的制限手段に該当するというべきであり、その点で判旨は正当である。

侵害に直結する複製等の防止機能を不能化する手段だけを対象としているからであると説明されている。
本件の原告らが、Ｙが輸入販売しているマジコンにつ３．判旨第２点（技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置といえる

いて、不競法上のアクセス・コントロールには該当するか）について（「のみ」要件該当性について）が、著作権法上の技術的保護手段には該当しないと考え

判旨は、本件被告装置が、原告仕組みによる当該「技たのは、原告仕組みがプログラムの実行を可能化する手

術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能段にすぎず、到底、著作権侵害を防止する手段には当たのみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む）」

らないと考えたからだと思われる。

に該当するものと判断した根拠として、前提事実（４）

そのため、不競法による規制の対象は、コンテンツとを掲げている。

共に媒体に記録された信号を視聴機器が受信（検知）し前提事実（４）とは、被告装置が、「マジコン」と呼て、その視聴や記録を防止する手段をいうから（プログ

ばれて販売されている機器の１つであり、本件吸い出し

ラムの場合は、プログラムと共に媒体に記録された信号プログラムや自主制作ソフト等をmicro SDカードに格をパソコンやゲーム機が受信・検知してその実行を防止

納し、micro SDカードを挿入した被告装置をDS本体のする手段をいう）、いわゆる、検知→制限方式のものをスロットに挿入すると、DS本体は、これらのプログラいうように思われる。

ム等を実行するという事実である。

本件におけるＹらも、この点を問題として、原告仕組不競法は、技術的制限手段を影像や音の視聴とプログ

みは、特定信号１～４を検知したらDSがプログラムをラムの実行を一律に禁止する手段の無効化行為（２条１

実行する方式のものであるから、検知→可能方式の手段

項10号）と、特定の者にこれら行為を可能とする手段のであり、不競法上の技術的制限手段には該当しないと主無効化行為（同条11号）に分けているが、本件における張している。

Ｘらの主張は、Ｙらの行為は一律禁止の技術的制限手段

確かに、本件における認定事実によっても、Ｘが製造

無効化機器の輸入販売であるとの理解に基づいている。

販売するDS本体にDSカードを挿入すると、DSカード

この点については、
本件における被告装置マジコンが、に記録されている特定信号１ないし４を受信した場合の正規のDSプログラム購入者だけにそのプログラムを実み、DS本体がそれぞれの信号ごとに特定の反応をして、行できるようにしている点に注目すれば、特定の者に対DSカードのプログラムを実行するものである。

する技術的制限手段の無効化行為ではないかとの見解もつまり、DSカードにDSゲームソフトと共に記録されあり得よう。

た特定信号１～４は、ゲーム機であるDS本体が検知し、しかしながら、正規購入者を「特定の者」ということ

DSゲームソフトを実行する方式のものであり、DSゲーには多少無理があるように思われる。
同条10号は、「音楽、

ムソフトの実行を防止するものではない。

映像等提供事業者が、次号のような『特定の者以外の者』

しかしながら、やはり、認定事実によれば、「DSカーに対してだけではなく、媒体あるいは機器の購入者や所ドのゲームソフトを複製しても、DSカードに記録され持者の全てに対して、音楽、映像等を視聴（プログラムている本件特定信号１～４が単に複製されるだけで、上については実行）又は記録を一律に禁止するために『技記別紙『本件特定信号１～４の機能等』の第１の機能を術的制限手段』を用いている場合」の無効化専用装置の再現できないから、その……本件吸い出しプログラム

販売行為等を不正競争行為として規定したものとされて……を上記イのように動作するDS本体において使用すいる※8。

ることができない」というのであるから、結局、本件特これに対して、同条11号は、「音楽、映像等提供者が、

定信号１～４は、DS本体で検知できない場合には、ゲー契約の相手方あるいは契約により特定されたもの以外のムソフトの実行を防止するものということができ、不正者によるコンテンツの視聴、記録することを制限するた

50 The lnvention 2009 No.12

めに『技術的制限手段』を用いている場合」にその無効ある「のみ」の解釈も、直接侵害該当行為者の行為との化専用装置の譲渡行為等を不正競争行為として規定した関係で総合的に判断されるべきであって、本件被告装置※9

ものとされているからである 。

マジコンの専用装置該当性に関しても、不競法が本件の次に判旨は、同条10号の立法趣旨および立法経緯にような技術的制限手段無効化行為を禁止する目的、すな

照らし、「のみ」の解釈として「規制の対象となる機器

わち冒用幇助行為の防止という目的に沿って、総合的な等を、管理技術の無効化を専らその機能とするものとし判断が必要である。

て提供されたものに限定し、別の目的で製造され提供さ判旨が被告装置マジコンを汎用機器でも無反応機器

れている装置等が偶然『妨げる機能』を有している場合でもなく、MODチップと同様に無効化専用装置であるを除外していると解釈することができ、これを具体的機と判断したことは妥当なことであるといえよう。

器等で説明すると、
MODチップは『のみ』要件を満たし、なぜならば、本件の被告装置マジコンの販売は、DS

パソコンのような汎用機器等及び無反応機器は『のみ』

ゲーム機のユーザーにのみ向けられたものであり、DS要件を満たさないと解釈することができる」としている。

用ゲーム・プログラムを実行させる機能を果たさなく判旨は、本件被告装置マジコンをMODチップと同様なった信号を復活させる結果を生じさせるためだけの目のものとしたわけである。このような結論については、的で輸入販売されている製品であると評価することがで「被告装置の使用実態を併せ考慮しても同様である」ときるからである。本件判決の前後を問わず、インターネッ

して、本件における証拠等により、「数多くのインタートを通じて販売されている被告装置マジコンの表面には

ネット上のサイトに極めて多数の本件吸い出しプログラ「Revolution for DS（NDSL/NDS）」と明示されており、ムがアップロードされており、だれでも容易にダウン

その広告にもＸ1（原告：任天堂）のゲーム機DS用であロードすることができること、被告装置の大部分が、そることが明らかにされている※12。

して大部分の場合に、本件吸い出しプログラムを使用するために用いられていることが認められ、被告装置が専ら自主制作ソフト等の実行を機能とするが、偶然『妨げる機能』を有しているにすぎないと認めることは到底できないものである」としている。

４．判旨第３点（営業上の利益の侵害）について判旨第３点は、本件におけるＸらは、「現実に営業上の利益を侵害されている」と結論している。
不競法３条は、「不正競争によって営業上の利益を侵一般にマジコンは、テレビゲームのROMイメージの害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上

バックアップや、またそのバックアップをゲーム機で起の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対動させるための機器の総称ともいわれている。

し、その侵害の停止又は予防を請求することができる」

その意味では、マジコンに「他の用途」が全くないとと定めている。判旨が「数多くのインターネット上のサはいいにくいかもしれない。また、判旨がいうように、

イトで極めて多数の本件吸い出しプログラムがアップ

不競法２条１項10号の立法趣旨および立法経緯においてロードされており、だれでも容易にダウンロードするこは、いわゆる無反応機器も結果的には技術的制限手段のとができ、被告装置の大部分が、そして大部分の場合に、効果を妨げる機能を有することとなるが、これを無効化

本件吸い出しプログラムを使用するために用いられてい専用機器に含むものとすると、記録や視聴等を制限するるものであるから、被告装置により、原告らは、DSカー

あらゆる信号に対応する措置を強制することになるし、ドの製造販売業者として、本来販売できたはずのDSカー

そもそも無反応機器は他の用途を必ず有するものである

ドが販売できなくっている」ことを挙げているが、この

※10

から、
「のみ」の要件を満たさないものとされている。

点に関して、格別の問題はないであろう。

また、この「他の用途」は、特許法上の専用品による

ただし、判旨が、Ｘ1（原告：任天堂）について、「DS

間接侵害における「のみ」と同様、経済的・商業的な観本体の製造販売業者としても、原告仕組みの技術的制限

点から否定される場合に限られるとの見解もある※11。

手段が妨げられてその対策を講じることを余儀なくさ

しかしながら、特許法における間接侵害の成立要件でれ、現実に営業上の利益を侵害されている」としている
2009 No.12 The lnvention 51

点は、いわゆるイタチごっこへの対応による被害をいう

そして、平成11年に技術的保護手段回避装置等の製ものであって、Ｙらの被告装置の販売に基づく利益侵害

造販売を禁止し、私的使用目的のための複製から技術的とはいいがたいものと思われる。

保護手段を回避して行う複製を複製権侵害とする規定等を新設した改正著作権法の立法担当者および学説のほぼ

５．マジコンの輸入販売の著作権侵害可能性についてすべてが、このようなアクセス・コントロールは、不競（１）はじめに法における技術的制限手段とは異なり、著作権法におけ本件におけるＹの被告装置マジコンの輸入・販売行為は、刑事上は、著作権法120条の２第１号が規定する技

る技術的保護手段には含まれず、コピー・プロテクショ
ンだけがこれに含まれると解釈している※13。

術的保護手段回避装置の譲渡・輸入行為として３年以下本件において、Ｘらが、Ｙに対して著作権法上の責任の懲役もしくは300万円以下の罰金に処されるか、または追及することができないと考えたのは、そのような事はこれの併科が行われるべき行為である。

情があるからと思われる。

また、DSのユーザーが本件DS用ゲーム・プログラム

しかしながら、著作権法においてアクセス・コントロー

を無断ダウンロードして行う行為を幇助する行為としルが規制の対象とされなかったことは、正確な理解に基て、複製権侵害の幇助に該当し、また複製権の間接侵害

づくものとはいえないし、諸外国の著作権法や条約（特行為として、差止請求および損害賠償の請求が認められにWCTやWPPT）における著作権法による技術的制限

るべき行為というべきである。

手段の回避機器等の取り扱いとも大きく異なっている。
わが国の著作権法が技術的制限手段のうち、
アクセス・（２）技術的保護手段回避専用装置輸入販売罪該当性

コントロールを規制の対象としなかった理由としては、著作権法は、著作権の侵害を防止または抑止するため

わが国の著作権法が著作権の支分権に使用権がなく、しの「技術的保護手段」に関する定義規定を有しており（２

たがって、コンテンツのユーザーが音や映像を視聴した

条１項20条）、このような手段を回避・無効化するいわり、プログラムを実行する行為は、そもそも著作権を侵ゆるキャンセラー装置やプログラムの製造・販売（120

害しないからであると説明されている※14。

条の２第１号）やキャンセル・サービスの提供行為（同条２号）を禁止している。

しかしながら、その理解には疑問がある。現に、わが国著作権法においては、プログラムについては、それが著作権法における技術的保護手段と不正競争防止法

違法に作成されたものであることを知りながら取得して上の技術的制限手段の違いについては前述のとおりであ

業務上使用する行為は著作権を侵害するものとみなされるが、本件におけるＹの被告装置マジコンの輸入販売行ており（113条２項）、本件のようなプログラムについ為が、同法120条の２第１号により著作権侵害とされるては、その使用行為が常に著作権侵害を構成しないといべきであるという理由は以下のとおりである。

うことはできないからである。

本件における被告装置マジコンは、著作権法２条１項

学説も、著作権法113条２項の規定は、「著作権法で20号に規定される「第17条〔著作者の権利〕第１項には使用権が認められていないので、権利者の適正な保護規定する著作者人格権若しくは著作権……を侵害する行を図るために設けられたものである」とされている※15。

為の防止又は抑止……をする手段（著作権等を有する者

このため、わが国著作権法上、「技術的保護手段」はの意思に基づくことなく用いられているものを除く）で著作権等の侵害を防止または抑止する手段とされておあって、著作物……の利用……に際しこれらに用いられり、同法113条２項の擬制侵害を防止または抑止する手る機器が特定の反応をする信号を著作物……とともに記段も含まれると解釈すべきこととなる。

録媒体に記録……するもの」に該当するからである。

つまり、少なくともプログラムのアクセス・コントロー

被告装置マジコンが、Ｘらの著作権のあるDS用ゲー

ルについては「著作物等の単なる視聴に著作権等が及ば

ム・プログラムの実行を制限および可能化する、いわゆ※16ない現行法のもとでは技術的保護手段にあたらない」

るアクセス・コントロールであることは明らかである。

とはいえないこととなる。

52 The lnvention 2009 No.12

本件における被告装置マジコンは、ゲーム・プログラ
ムのアクセス・コントロールに該当し、正規のDSカー

ける著作者またはその承継人による著作物の利用を低下させる）利用形式を含む場合」とされている※19。

ドに記録されていた、検知→可能化方式の特定信号１な

そして、「相当の経済的または実用的重要性を有し、いし４がその機能を果たさなくなっているものを復元さまたは取得する利用形式は、著作者に留保されなければせるものであるから、著作権侵害を防止する手段に用いならない」との意味であるとされている※20。

られている「信号の除去又は改変」をする装置であると本件DSのユーザーは、被告装置を使用することによ

解することができ、著作権法上も技術的保護手段の回避

り、正規DS用ゲーム・プログラムを購入する必要がな

専用装置ということができる。

くなる。したがって、Ｘらのゲーム・プログラムが販売したがって、Ｙらが被告装置マジコンを輸入販売するできなくなっており、これらの著作者の著作物の利用を行為は、同法120条の２の「技術的保護手段無効化専用

低下させ、相当の経済的損失を生じていることは明らか

装置の輸入譲渡行為」として刑事責任を問われることと

である。

なる。

DSのユーザーのDSゲーム・プログラムのダウンロー
ド行為は、複製権侵害を構成するから、そのユーザーに（３）ユーザーによる複製権侵害幇助としての民事上、刑事上の責任対するマジコンの販売行為は複製権侵害の幇助行為として独立して差止請求※21と損害賠償請求※22が認められる① DSユーザーの著作権法30条１項２号該当性べきこととなる。

前述のように、マジコンは、技術的保護手段の回避専

もっとも、違法配信プログラムの私的使用目的のダウ用装置ということができるから、これを用いて自己のンロードについては、2009年６月12日に成立し、2010

DSでプレイしているユーザーのダウンロード行為は、

年１月１日から施行される改正著作権法30条１項３号

著作権法30条１項２号の「技術的保護手段の回避によにより複製権を侵害するものとされるに至ったが、現行り可能となった複製を、その事実を知りながら行う」も法の解釈としても上記の解釈が可能なはずであったかのに該当することとなる。本件におけるDSユーザーがら、改正規定は確認規定にすぎない。

マジコンを用いる行為は、DS本体で使用可能にするための複製物を作成する行為ということができる。

さらに、刑事上も複製権侵害の幇助罪を構成するものというべきである※23。

Ｙらの行為は、そのユーザーによる複製権侵害を幇助する行為というべきである。

③ 複製権の間接侵害責任該当性
本件におけるＹらのマジコンの販売行為は、複製権侵② DSユーザーの著作権法30条１項本文該当性
著作権法30条１項は、私的使用目的の複製を原則として複製権侵害に該当しないとするものであるが、ベルヌ条約９条２項のスリー・ステップ・テスト違反行為まで許容するものということはできない※17。

害の幇助に該当すると解することもできるが、複製権の間接侵害行為として、少なくとも差止請求および損害賠償の請求が認められるべき行為というべきである。
今日、著作権の間接侵害の法制化に向けた議論が展開されているが、それらのほとんどが直接侵害の幇助行為

ベルヌ条約９条２項におけるスリー・ステップ・テス

を間接侵害と称している。前述のように、わが国の特許

トのいわゆる「特別の場合」には、「一般的な効果をと法や商標法、そして著作権法においても直接侵害の成否もなう幅広い例外や制限は許されない」との意味が含まにかかわらず独立して侵害責任を認める間接侵害が採用※18れるものと解されており、「当該著作物の通常の利用されている。

を妨げず」とは「著作物の通常の利用に抵触」する複製、

つまり、わが国の著作権法は、著作権侵害の幇助犯につまり、「著作物の使用者が著作物における著作者の権関する明文規定を有している。すなわち、著作権法119

利の行使との経済競争に入るという相当の重要性を有す

条２項２号は、「営利を目的として、第30条第１項第１号

る、または取得するであろう（言い換えると、市場におに規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接
2009 No.12 The lnvention 53

権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた許権の効力が及ぶこととなる。

者」を幇助犯として ｢５年以下の懲役若しくは500万円

また、同項３号によれば、プログラムを生産する方法

以下の罰金に処し、又はこれを併科する｣と規定している。

が特許発明となっている場合には、そのプログラムの生

この場合の私的使用目的の複製者自身については、同産方法を「使用し、そのプログラムの使用、譲渡等、輸条１項は著作権侵害罪の責任を科していないにもかかわ出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」に特許権らず、自動複製機器の提供者だけを処罰できることとしの効力が及ぶこととなる。

ている。また、立法担当者の見解によれば、この自動複本件における被告装置マジコンの輸入販売行為は、プ

製機器の提供者の民事責任については教唆・幇助という

ログラム自体の輸入販売行為ではないから、直接侵害は共同不法行為に基づく差止請求と損害賠償が可能である

成立する余地はないが、間接侵害が成立する余地がある。

とされている※24。したがって、本件のような場合に、本件における被告装置マジコンを専用品ということはで著作権の間接侵害の成立を議論する場合には、ユーザーきないから、間接侵害類型のうち、多機能品に関する間

における直接侵害の成立は考慮する必要がないこととな

接侵害（特101条２号、５号）が成立する可能性がある。

る。その意味では、本件におけるDSユーザーの私的使つまり、本件において、仮にDS用プログラムが特許用目的ではあるが、無断複製行為であることが明らかな発明となっている場合には、Ｙらが被告装置マジコンをユーザーの行為に加担する行為としてＹのマジコンの輸DSユーザーに販売する行為が、この類型の間接侵害の入販売行為をとらえるべきこととなる。

主観的要件を満たしていることは明白であろうから、被告装置マジコンが特許発明であるプログラムの生産に用

６．マジコンの輸入販売の特許権侵害可能性についている物であって、そのプログラムによる課題の解決に不ゲーム・プログラムは、「コンピュータ・ソフトウエ

可欠なものであるという客観的要件を満たすかどうかがア関連発明」として、「物の発明」と「方法の発明」のいずれのクレームも可能である。

残る問題となる。
ここで、「課題の解決に不可欠なもの」には、「請求項

本件原告のゲーム機であるDS用と思われるゲーム・に記載された発明の構成要素（発明特定事項）とは異なプログラムとして、例えば、特許第3865141号の「情報る概念であり、発明の構成要素以外にも、物の生産や方処理プログラム及び情報処理装置」（平成17年６月15日

法の使用に用いられる道具、原料なども含まれ得る。

特許出願、平成18年10月13日登録）をはじめ、多くの……それを用いることにより初めて『発明の解決しよう

特許権が取得されている。

とする課題』が解決されるような部品、道具、原料等がそのうち、例えば、特許第4268081号（平成21年２月
27日登録）の「ゲームプログラム」の特許発明は「物の発明」、特許第4133848号（平成20年６月６日登録）の特許発明は「方法の発明」といえよう。
本件における吸い出しプログラム、つまりDS用ゲー
ム・プログラムに関するこのような特許権が多数存在するなかで、本件におけるＹのような行為に対してどのように対応することができるであろうか。

『発明による課題の解決に不可欠なもの』に該当する」とされている※25。
これらの間接侵害が成立する場合には、民事上は差止請求（特100条）と損害賠償請求（民709条、特102条・103条）が可能となるし、刑事上は特許権侵害罪（特196条の２）が成立する。
その際、被告装置マジコンの販売先のほとんどが、私的使用を行うユーザーであっても、特許権の間接侵害に

まず、プログラム自体の特許権の効力については、特おいては、家庭内実施者への販売も、判例上間接侵害を許法２条１項１号と３号によれば、プログラムが物とし構成するとされており※26、国内実施については直接侵て特許発明となっている場合には、そのプログラムを「生害の成立を要しない。今日、本件原告のゲーム機DS本産、使用、譲渡等（……電気通信回線を通じた提供を含

体およびDS用ゲーム・プログラムは、私的使用の範囲

む。以下同じ）、
輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲を超えて、学習塾等において業務上使用されているから、渡等のための展示を含む。以下同じ）」をする行為に特

その点においても検討の必要があろうと思われる。

54 The lnvention 2009 No.12

わが国においては、特許権の間接侵害であれ（特101成立を問題としないで、いわゆる一段階構成により、そ条１号、２号、４号、５号）、商標権の間接侵害であれ（商の違法性を認める法理であることからすれば、本件のよ

37条４号、６号、７号、８号）、米国の特許権や著作権

うな事例の妥当な解決のためには、さらなる検討が必要の幇助侵害とは異なり、「直接侵害なければ幇助侵害なである。

し」との原則は採用されない。

（すみだ まさよし）

むしろドイツにおける間接侵害と同様に、直接侵害の※１）渋谷達紀『知的財産法Ⅲ（不正競争防止法等）〈第２版〉』 171頁は、コンテンツの冒用を禁止する方法のうち、「コンテンツの保有者がその冒用を防ぐために技術的制限手段を用いていることを前提として、その技術的制限手段の効果を妨げる手段（回避手段）の提供行為を違法として禁止する間接的な方法……は、コンテンツの冒用を幇助する行為」とされている。
※２）紋谷暢男『知的財産権概論（第２版）』有斐閣2009年「はしがき」参照。
※３）
「知的財産推進計画2009」22頁以下を参照。
※４）最 近の文献では、著作権の間接侵害という用語が用いられるようになっている。例えば、Philipp Cepl, Die mittelbare
Urheberredhtsverletzung, Eine rechtsvergleichend Darstellung nach deutshem und amerikanischen Recht, 2005 Berlinなど。
※５）BGH GRUR 1955,492〔v.18. ５.1955〕―Gruendig Tonbandgeraete―※６）渋谷達紀・前掲書170頁以下は、詳細な類型化をされている。
※７）紋谷暢男・前掲書305頁は、「著作権法上の技術的保護手段（著２条１項20号）より広く、情報の確保のための手段であり、著作者等の権利を前提とする利用行為に反応する電磁的信号に限定されず、使用や受信等を含む営業上用いられる全ての制限手段を含み、またそれを施す主体の制限もない」とされる。
※８）文化庁・通商産業省編『著作権法･不正競争防止法改正解説』（以下、『改正解説』）1999年236頁。
※９）
『改正解説』237頁。
※10）
『改正解説』240頁以下を参照。
※11）立法化における審議においては、「管理技術の無効化を専らその機能とするものとして提供され、無効化以外には用途が経済的･商業的に見て存在しないものに限定することが適当である」とされていた。
『改正解説』216頁参照。
※12）特許権の間接侵害を認めた事例においても、被告製品のパンフレットにおいて、その使用時の写真ないし絵として、専らパワーショベルに取り付けられて廃材の切断に使用している状態の写真ないし絵が掲載されていることから、被告製
品はパワーショベルに取り付けられる以外の用途は想定できず、専らパワーショベルに取り付けられる物と認められる、とした大阪地判平成20.５.29平成18（ワ）第8725号「廃材用切断装置事件」がある。
※13）加戸守行『著作権法逐条講義（五訂新版）』57頁以下等を参照。
※14）加戸守行・前掲書59頁は、「技術的保護手段は著作権等を侵害する行為に関する手段、言い換えれば、複製や公衆送信のように著作権等の及ぶ行為に関する手段であるということです。……著作物等の単なる視聴に著作権等が及ばない現行法のもとでは技術的保護手段にあたらないこととなります」とされる。
『改正解説』208頁も、アクセス・コントロー
ルは著作権法における技術的保護手段には含まれず、著作権法は保護の対象を「コピー ･コントロールに限っている」とされる。渋谷達紀『知的財産法Ⅲ』178頁、半田正夫･松田政行編『著作権法コンメンタール（第１巻）』2009年292頁〈吉田〉も同旨。
※15）紋谷暢男・前掲書292頁。
※16）加戸守行・前掲書60頁。
※17）加戸守行・前掲書225頁参照。
※18）WIPO『WIPOが管理する及び著作隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説〈日本語版〉』2007年（以下、『WIPO解説』）65頁以下参照。
※19）
『WIPO解説』68頁。
※20）
『WIPO解説』69頁参照。
※21）著作権の直接侵害を幇助する者に対する差止請求については、大阪地判平成15.２.13判時第1842号120頁「ヒットワン事件」がある。
※22）直接侵害の幇助者の損害賠償責任については、最判平成13.３.２日民集55巻２号185頁「ビデオメイツ事件上告審」、最判平成13.２.13民集55巻１号87頁「ときめきメモリアル事件上告審」がある。
※23）著 作権（公衆送信権）侵害を幇助する者について刑法62条に基づき有罪判決を下した事例として、京都地判平成18.12.13判タ第1229号105頁「Winny事件」がある。
※24）加戸守行・前掲書729頁参照。
※25）特許庁編『平成14年改正産業財産権法の解説』2002年27頁。
※26）大阪地判平成12.10.24平成８年（ワ）第12109号「製パン器事件」

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