DX Suite（クラウド版）利用約款

クラウド版の「DX Suite」の利用申し込みをしたお客様（以下「【利用者】」といいます。
）と、ス
ターティアレイズ株式会社（以下「【レイズ】」といいます。
）とは、【レイズ】が【利用者】に対して提供するサービス「DX Suite」（クラウド版。以下「本サービス」といいます。
）について、次の条項（以下「本約款」といいます。
）のとおり契約（申込書の記載又は【レイズ】と【利用者】との間の個別の書面による合意を含み、以下「本契約」といいます。
）します。
本契約は、
【レイズ】所定の申込書（Web フォームを含みます。以下同じ。
）により【利用者】が【レイズ】に対して本サービスの申込みを行い、【レイズ】が承諾の通知を行うことにより、成立します。なお、【レイズ】が【利用者】に対して、本サービスを利用するための初期アカウントを発行した旨通知し、又は、【利用者】からの申込みに基づき本サービスの利用を可能とした場合は、【レイズ】は承諾の通知をしたものとみなされます。
【レイズ】に対して、申込みを行い又は申込書に押印（これに準ずる電磁的な措置を含む。以下、同じ。
）をした各個人は、【レイズ】に対し、【利用者】のために当該申込み又は押印のための正当な権限及び能力を有していること、本契約を締結するについて何人からの何らの異議申立てがなされないこと、並びにかかる事態が生じた場合第三者からの一切の要求に対し自己の責任と負担においてこれに対処し、【レイズ】に何らの迷惑及び損害を与えないことを保証するものとします。
また、本契約は、【利用者】が本約款に同意したうえで【レイズ】の特約店に本サービスの申込みを行い、【レイズ】の特約店が承諾した場合にも成立します。なお、この場合、【利用者】が【レイズ】又は【レイズ】の特約店から本約款を受領した上で、本サービスを利用したときには、【利用者】は本約款に同意したものとみなされます。
申込書の記載又は【レイズ】と【利用者】との間の個別の書面による合意と本約款との間に齟齬がある場合は、本約款に特段の定めのない限り、申込書の記載又は個別の書面による合意が優先されます。ただし、【レイズ】と【利用者】との間で、売買基本契約書、業務委託基本契約書その他の継続的取引の基本となる契約書（文書のタイトルを問いません。
）が締結されていた場合であっても、
本サービスの利用については、適用されません。

第１条 （本サービス）
１．
【利用者】は、本契約の期間中、本約款に定める条件にて、本サービスを利用することができます（第 18 条第 2 項に定める場合を除き、【利用者】は、本サービスを第三者に利用させることはできません。）。

２．本サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、通信回線等で【レイズ】が提供しないものについては、別途両者合意する場合を除き、【利用者】が自己の責任と負担において用意するものとします。
３．本サービスは、【利用者】が自ら電子データを処理するためのクラウドサービスとし、本サービスの詳細は、別途【レイズ】が定めた仕様によります。
４．本約款において、本サービスにアップロードその他⼊力された画像データ等（各読取範囲についての確認・修正結果等のテキストを含み、帳票定義のためにアップロードされた画像データ等を除きます。）を「対象⽂書」、本サービスの成果として提供されるデータを「成果物」、【利用者】が人工知能の開発のために、本サービスにアップロードする以外の方法で【レイズ】に提供する画像データ等を「提供データ」といいます。
。

第２条 （サービス利用料金）
１．
【利用者】は、【レイズ】に対して、本サービスの利用料金及びこれに対する消費税等相当額を支払うものとします。
２．本サービスの利用料金及び支払期日は、【レイズ】が定める価格表のとおりとします。
３．本サービスの利用料金の支払方法は、【レイズ】の指定する銀行口座への振込みとし、振込手数
料は【利用者】の負担とします。
４．本サービスの利用料金は、事由の如何にかかわらず、支払後の返還は行われません。
５．第１項から前項までにかかわらず、【利用者】が特約店に本サービスの申込みを行いこの申込みに基づき本サービスを利用する場合、【利用者】は特約店との取り決めに基づいて利用料金を支払うものとします。

第３条 （複製・翻案等の禁止）
１．
【利用者】は、本契約に明示的に定めのある場合を除き、本サービスを構成する全てのプログラ
ム（以下「本ソフトウェア」といいます。
）の複製、翻案、第三者に対する開示、再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与、提供等を行うことはできません。
２．
【利用者】は、本ソフトウェアについて、逆アセンブル（オブジェクトコードを、アセンブリ言語で記述されたソースコードに変換すること）、逆コンパイル（オブジェクトコードをコンパイラ型言語によるソースコードに変換すること）、その他リバースエンジニアリング技法（ソフトウェ
アの構造・内容を分析し、そこから動作原理、フロー、ソースコードなどを調査すること、蒸留（学習済みモデルにデータの入出力を繰り返すことで得られる結果をもとに学習すること及びその類似行為）を含みます。
）を行ってはならないものとします。
３．
【利用者】は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはならないものとします。

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① 【レイズ】、【レイズ】と本サービス（類似のサービスを含みます。
）を契約している他の契約者その他第三者の財産権（知的財産権を含みます。
）、プライバシーを含む人権等を侵害する行為又はそのおそれのある行為② 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為④ 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為⑤ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて若しくは本サービスに関連して使用、送信、書き込み又は提供する行為⑥ その他法令に違反する、又は違反するおそれのある行為⑦ 本サービスを利用して、本サービスと同種の又は類似するサービスを第三者に提供する行為⑧ 【レイズ】が仕様等又は【利用者】への通知において禁止した態様で本サービスを利用する行為（仕様に定めた上限を超過するデータをアップロードする行為を含みます。
）⑨ 本サービスに過剰に負荷をかける態様で本サービスを利用するなど、本サービスの運営に支障をきたす行為その他の【レイズ】が不適切と合理的な理由に基づき判断する行為
４．
【利用者】は、対象文書について、本サービスの対象として利用（複製・成果物化及び第５条第３項の承諾を含みます。
）する正当な権限を有していることを表明し保証します。
【利用者】は、提供データについて、第５条第３項の承諾をする正当な権限を有していることを表明し保証します。
また、【利用者】は、対象文書（第５条第４項各号に掲げる対象文書を除きます。
）及び提供データについて、次の各号に掲げる事項を表明し保証します。
① 要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）第２条第３項に定義する「要配慮個人情報」及び「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」により、これと同様に取り扱うこととされているものをいいます。以下、本号において同じ。
）
が含まれないこと、又は、【レイズ】が要配慮個人情報を取得することにつき本人（個人情報保護法第２条第８項に定義する「本人」をいいます。
）の同意を得ていること② 特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第８項に定義する「特定個人情報」をいいます。
）が含まれないこと③ それ自体（複数の対象文書ないし提供データを組み合わせた場合を含みます。
）として個人情報データベース等（個人情報保護法第２条第４項に定義する「個人情報データベース等」をいいます。以下、同じ。
）に該当しないこと、又は、提供データ自体（複数の提供データを組み合わせた場合を含みます。）が個人情報データベース等に該当する場合であって【レイズ】
に対し個人情報データベース等である旨通知し【レイズ】が行う個人情報保護法第２６条に基づく義務の履行に協力すること3第４条 （本サービスの停止）
１．
【利用者】が本サービスの利用料金（オプションサービスの利用料金その他の本サービスに関連する料金等を含みます。
）の支払いを一部でも怠った場合、【レイズ】は【利用者】に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
２．オプションサービスについて、【利用者】が利用開始を確認するための所定の手続きを怠った場
合、【レイズ】は【利用者】に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
３．
【利用者】は、第１項又は前項に定めるサービス停止中も利用料金について減免されないことをあらかじめ了承します。また、第１項又は前項に定めるサービス停止により【利用者】その他の第三者が損害を被ったとしても、【レイズ】は、その賠償の責任を負いません。

第５条 （本サービスに関する権利）
１．
【利用者】は、本サービスに係る、アイデア（発明、考案を含みます。
）、ノウハウ（データ変換等に係るアルゴリズム等を含みます。）、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、商標権、その他一切の知的財産権（【利用者】から【レイズ】に対して提供された
要望、提案、意見、アイデア等に依拠し、又は、【レイズ】が本契約の履行の過程で考案・創作等したものにかかる権利を含みます。
）は、【レイズ】又は【レイズ】が許諾を得た第三者に帰属することを承諾します。
２．前項に定めるもののほか、対象文書、成果物及び提供データに係る知的財産権は、【利用者】に帰属します。
３．第９条及び【レイズ】【利用者】間で締結している秘密保持契約（存在する場合。個人情報の保護に関する契約を含み、文書のタイトルを問いません。
）にかかわらず、対象文書、成果物及び提供データ並びに人工知能の学習結果については、本サービス又はその後継サービスの改良（人工知能の研究開発を含みます。）のため、【レイズ】により活用（これに必要なデータの保持、複製及び処理の委託を含みます。以下、本条において同じ。
）される場合があり、【利用者】はあらか
じめ当該活用を承諾します。【レイズ】は、対象文書、成果物及び提供データについて、当該活用目的以外で取り扱わないものとします。
４．【レイズ】は、次の各号に掲げる情報については、取り扱わないものとし、前項にかかわらず、
当該対象文書及びその OCR による読取結果について、同項にいう「活用」は行われません。
① Intelligent OCR に入力されない対象文書及びこれにかかる成果物② 非定型帳票のうち「給与支払報告書」を選択して入力された対象文書及びこれにかかる成果
物③ 本サービスの画面上で、学習を許可しない旨指定された対象文書及びこれにかかる成果物
５．【レイズ】は、本サービスの利用状況に関するデータ（対象⽂書、成果物を除きます。
）を次の各号に掲げる目的のために用いることがあります。利用状況に関するデータとは、例えば、ログイン日時などのアクセス情報、組織設定情報、利用している AI モデルの種類、帳票設定な
どの設定情報を含みます。
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① ユーザインターフェース及びユーザエクスペリエンスを改善するため② 読取速度などのパフォーマンスを改善するため③ 上記各号のほか、本サービスの提供・維持・向上・新サービスの開発のため④ 各ユーザに最適なサポートをご提供するため
マーケティング活動、その他お客様に対する活用提案等の営業活動のため
第６条 （契約期間）
１．本契約の有効期間は、申込書に記載された利用開始日（ただし、【AI inside】が【利用者】に対して本サービスを利用可能にした日が申込書に記載された利用開始日の翌日以降の日である場
合は、当該利用可能にした日）から起算して１年間とします。なお、【利用者】又は【レイズ】のいずれかより、本契約の有効期間満了の１か月前までに書面（【レイズ】承諾のもと、電磁的方法によることがあります。
）により本契約の更新を行わない旨の通知がない場合、本契約は１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
２．
【利用者】は、本契約の明文の規定に基づき本契約を解除する場合及び【レイズ】所定のアップ
グレードの場合を除き、本契約を解約（接続サービス以外のオプションサービスの解約を含みます。）する場合、解約日の属する月の翌月末日までに、解約日の翌日から前項に基づく契約期間の終了日までの期間に対応する利用料金（リクエスト料を除きます。接続サービス以外のオプションサービスのみの解約の場合、解約するオプションサービスにかかる利用料金に限ります。な
お、消費税等相当額を含みます。）に相当する額を一括して【レイズ】に支払うものとします。本項に基づき解約する場合、【利用者】は、【レイズ】に対し、解約日の１か月前までに通知することを要するものとします。
３．本契約の有効期間の途中からオプションサービスの利用を開始した場合、オプションサービスの提供の終了日は、本契約の有効期間の終了日と同日となります。
【利用者】は、【レイズ】に対し、１か月前までに通知することにより、オプションサービス（ただし、接続サービスに限ります。）の解約をすることができるものとします。
４．
【レイズ】は、【利用者】に対し、１か月前までに通知することにより、本契約を解約（本契約の有効期間開始前の解約を含みます。）することができるものとします。
５．
【利用者】が【レイズ】の特約店に本サービスの申込みを行いこの申込みに基づき本サービスを利用する場合、第１項から前項までの規定を適用せず、当該利用に係る【レイズ】と【レイズ】の特約店との間の契約又は【利用者】と【レイズ】の特約店との間の契約が終了したときに、本契約は終了するものとします。

第７条 （サービスの中断）
１．以下の何れかの事由が生じた場合、【レイズ】は、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
【レイズ】は、これに起因して【利用者】又は第三者が被った損害についてのいかなる責任をも負わないものとします。なお、緊急やむを得ない場合を除き、【レイズ】は【利用者】に対し、本サービスの全部又は一部の提供を中断する旨事前に通知するものとします。
① システム・ハードウェア等の保守を定期的又は緊急に行う場合
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② ネットワーク障害が発生した場合③ 火災、爆発、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合④ 地震、台風、噴火、洪水、津波等の天災又は伝染病等によりサービスの提供ができなくなった場合⑤ 戦争、テロ、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合⑥ 法令の変更、条例、規則、通達、行政指導その他の公的機関の指導によりサービスの提供ができなくなった場合⑦ 【利用者】が本契約に違反する行為を行った場合⑧ コンピュータウイルス、ハッキング等に対するセキュリティ上の緊急対策を行う場合⑨ その他、運用上あるいは技術上、本サービスの中断が必要と【レイズ】が合理的な理由に基づき判断した場合
２．
【利用者】が、本サービスに過剰に負荷をかける態様で本サービスを利用するなど、本サービスの運営に支障をきたす行為をしていると【レイズ】が合理的な理由に基づき判断した場合、【レイ
ズ】は【利用者】に通知したうえ、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。【レイズ】は、これらに起因して【利用者】又は第三者が被った損害についてのいかなる責任をも負わないものとします。

第８条 （仕様の変更）【レイズ】は、【利用者】への事前の許可・通知等なく、本サービスの仕様の変更を行うことができます。

第９条 （秘密保持及び個人情報保護）
１．本契約において「秘密情報」とは、【利用者】又は【レイズ】が、相手方への開示にあたり、口頭、書面等の手段及び媒体（電子メール、光ディスク、USB メモリ、HDD など）を問わず秘密である旨を明示した、技術情報、営業情報、サンプル、ソフトウェア、ハードウェア、仕様書を含む一切の情報、及び、秘密である旨の明示の有無にかかわらず、【利用者】が【レイズ】に開示した対象文書、成果物及び提供データに含まれる情報を意味するものとします。本契約において秘密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示者から秘密情報の開示を受ける者を「被開示者」といいます。ただし、以下の各号に定める情報は、個人情報を除き、秘密情報に含まれない
ものとします。
① 開示の時点で既に被開示者が適法に保有していた情報② 開示の時点で公知の情報③ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報④ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報⑤ 相手方から開示された情報によらず、被開示者が独自に取得し、又は創出した情報⑥ 相手方が公表することを書面により事前に同意した情報

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２．被開示者は、秘密情報を第三者に開示、提供、若しくは漏洩し、又は、本契約の遂行の目的以外に使用してはなりません。ただし、被開示者は、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求があった場合、当該公的機関に対してのみ秘密情報を開示することができるものとします。この場合、被開示者は開示に先立ち開示者と協議するものとします。
３．前項にかかわらず、被開示者は、秘密情報を、本契約の遂行のために知ることの必要な範囲の、役員、従業員（派遣社員を含みます。
）並びに弁護士、公認会計士、税理士等法律上の守秘義
務を負う専門家に対して開示することができます。この場合、第三者に相手方の秘密情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また当該第三者による秘密保持について一切の責任を負います。
４．被開示者は、秘密情報を厳に秘密として保持することとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、本契約の遂行に必要な場合を除き、開示を受けた秘密情報を複製してはならないこととします。
５．開示者は、秘密情報の管理状況について、被開示者に対して何時でも書面による報告を求める
ことができることとします。この場合において、秘密情報の漏洩等のおそれがあると認められる
場合、開示者は、被開示者に対して秘密情報の管理方法の是正を求めることができるものとします。
６．被開示者は、秘密情報を紛失若しくは漏洩し、又はそれらの可能性があることを知った場合
は、直ちに開示者に報告するとともに、漏洩防止のための措置を講じなければならないものとします。
７．本サービス導入の検討にあたり、【利用者】と【レイズ】との間で提供された秘密情報については本条の適用があるものとし、秘密保持契約（文書のタイトルを問いません。
）が締結されていた場合、当該秘密保持契約は解除し、契約終了後も存続する旨を定めた条項を含め、失効するものとします。
８．個人情報（個人情報保護法における定義によります。
）は秘密情報とみなします。
【利用者】及び【レイズ】は、本サービスの提供又は利用に付随して個人情報を取り扱う場合、適切に取り扱うものとし、個人情報保護法その他の法令に反する取扱いを行ってはならないものとします。

第１０条 〔意図的に削除〕

第１１条 （解除）【利用者】又は【レイズ】は、相手方について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、相手方に対する催告なくして、直ちに本契約を解除できるものとします。また、当事者が、下記事由に該当した場合、当該当事者は、本契約に基づき発生した当該当事者のすべての債務について、期限の利益を失うものとします。なお、本条に定める解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
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① 本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき② 事業全部の譲渡、会社分割、合併、又は解散③ 監督官庁により営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき④ 仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、又はこれに準ずる手続の申し立てがあったとき⑤ 振り出した小切手、手形を期日に決済せず、若しくは金融機関から取引停止処分を受けたとき、又は支払停止、支払不能等の事由を生じたとき⑥ 財産状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき⑦ 災害その他やむを得ない事由により､本契約の履行が困難と合理的に認められるとき⑧ 第２０条の表明保証に反したとき

第１２条 （契約終了後） 本契約の終了事由の如何にかかわらず、本契約終了後といえども、第３条、第５条、第９条、本条、第１４条から第２０条までは、有効とします。

第１３条 （変更）
１．
【レイズ】は、本約款又は本サービスの利用料金を変更することがあります。変更内容が【利用者】にとって不利益でないと認められる場合（利用者㇐般にとって有利な変更である場合、新機能や新サービスの追加である場合、変更の通知時において対象となる個別サービスを利用していない場合、変更される利用料金が【利用者】に適用されていない場合、変更内容の【利用者】への適用がない場合を含みます。以下、本条において同じ。
）を除き、【利用者】は、【AI inside】の行った変更の通知後 1 か月以内に、【AI inside】に対して解除の通知を行うことにより、【AI
inside】が通知した変更の適用開始日の前日と解除の通知の日のうちいずれか遅い日をもって本契約を解除することができます。当該期間内に解除の通知がない場合（変更内容が【利用者】にとって不利益でないと認められる場合を含みます。
）、【レイズ】が通知した適用開始日に、本約款又は本サービスの利用料金の変更の効力が生ずるものとします。
２．前項の場合のほか、本契約は、書面（【レイズ】承諾のもと、電磁的方法による場合があります。）による両当事者の合意によってのみ変更されるものとします。
３．
【利用者】が特約店に本サービスの申込みを行いこの申込みに基づき本サービスを利用する場
合、【AI inside】の特約店が第１項と同等の解約方法を用意しているときは、【利用者】は第１項に基づく解除をすることはできず、【利用者】は、変更内容の適用を避けるためには、特約店との取り決めに基づき、特約店との契約を解約する必要があります。

第１４条 （責任）１．
【レイズ】は本サービス及び成果物について、その完全性、正確性、適用性、目的適合性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。本サービスにおける8【レイズ】の責任は、本サービスを【利用者】のために合理的な努力をもって提供することに限られるものとします。当該提供がなされなかったことに起因して【利用者】に損害が生じた場合には、【レイズ】は次条（損害賠償）に従って責任を負うものとします。
【レイズ】は、【レイズ】の環境において本ソフトウェアにつき必要な動作テストを実施していますが、すべての環境において、本ソフトウェアが仕様どおりに動作することを保証するものではありません。
２．前項により責任を負う場合を除き、【レイズ】は本サービスにおいて、【利用者】の損害に対して一切責任を負わないものとします。【利用者】が成果物を利用する場合、すべて【利用者】の判断と責任で利用するものとし、【レイズ】には一切責任はありません。
３．第１項にかかわらず、成果物の内容、【利用者】が自ら調達した機器、ソフトウェア、通信回線等が原因で【利用者】に損害が発生した場合、又は【利用者】若しくは第三者に帰責事由があることにより損害が発生した場合には、【レイズ】は、【利用者】の損害に対して一切責任を負わないものとします。
４．第９条にかかわらず、本サービスでは、データ処理の過程で、Amazon Web Services を利用することがあります。当該サービスに不具合等（サービスの変更・停止・廃止等を含みます。以下、本項において同じ。
）が判明した場合、【レイズ】にて問題解決、修正版の適用等対策を講じます。ただし、サービスの提供元による改善が実施されない場合には、その不具合等を本サービ
スの利用の制約とすることができるものとします。この場合、本条及び次条の規定にかかわらず、【レイズ】は賠償の責を免れるものとします。
５．
【利用者】は、【利用者】等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておく等するものとし、【レイズ】は当該データ等（対象文書、本サービスの中間生成物並びに【利用者】が受領済みの又はサービス仕様書に定めるデータの保持期間を経過した成果物を含みます。本契約終了後においては、本サービスに関する全データ。）の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
６．
【利用者】がその責めに帰すべき事由により【レイズ】に損害を与えた場合には、【利用者】は【レイズ】に対して損害賠償の責任を負うものとします。
７．
【レイズ】が、不可抗力（ネットワーク障害、火災、爆発、停電等、地震、台風、噴火、洪水、津波等の天災、伝染病等、戦争、テロ、軍事侵攻、動乱、暴動、革命、国家の分裂、騒乱、労働争議等、法令の変更、条例、規則、通達、行政指導その他の公的機関の指導、コンピュータウイ
ルス、ハッキング等を含みますが、これに限りません。
）により、本契約上の義務を履行せず、又は履行を遅滞した場合、【利用者】に対して責任を負わないものとします。
８．本サービスが外国（日本国外の国・地域をいいます。以下同じ。
）において利用されたことにより、外国における知的財産権を侵害し、又は、外国における個人情報保護法制その他の外国の法令に違反する事態が生じた場合、【レイズ】はその責任を負いません。また、当該場合において、【レイズ】が損害を被ったときは、【利用者】は、【レイズ】に生じた損害を賠償するものとします。

9第１５条 （損害賠償）
１．
【レイズ】が本契約の不履行に関し、【レイズ】の責めに帰すべき事由により【利用者】に損害を与えた場合、【レイズ】は【利用者】に対して当該事由の直接の結果として、【利用者】が現実に被った通常の損害に限り賠償するものとします。ただし、本契約の不履行について【レイズ】に故意又は重大な過失がある場合を除き、次の各号を【レイズ】の責任の限度とします。
① 本サービスの全部又は一部について、連続して２４時間未満の停止があった場合には、賠償責任を負わないものとします（なお、本サービスの利用料金の減免はされません。
）。
② 本サービスの全部又は一部について、連続して２４時間以上の停止があった場合には、当該時間数を２４（時間）で割ることにより算出される数の整数部分を停止日数とし、停止があった
月の利用に係る本サービスの利用料金のうちサービス基本料（【レイズ】の定める価格表上の価格）を３０で除した額に停止日数を乗じた額（第３号により計算した金額がこれより少ない場
合は、同号により計算した金額）を限度とします（なお、本サービスの利用料金の減免はされません。）。ただし、第４条第１項又は第２項に定めるサービス停止については、【レイズ】は賠
償の責任を負いません。
③ 前二号以外の場合には、責任の原因となる事由が生じた月（複数の月にわたる場合は、最新のもの）の利用に係る本サービスの利用料金のうちサービス基本料（【レイズ】の定める価格表上の価格）に相当する金額を限度とします。
２．前条第１項及び本条の規定にかかわらず、【レイズ】が本サービスを提供するにあたり【利用者】に生じたデータ、プログラムその他無体財産に対する損害及び特別損害・間接損害・派生的損害については、【レイズ】は一切賠償責任を負わないものとします。
３．
【レイズ】が本サービスに関連して【利用者】に対して負う責任は、契約不適合責任、債務不履
行責任、不法行為責任等法律上の原因を問わず、第１項及び前項に定める範囲に限られるものとします。
第１６条 （権利義務の譲渡）【利用者】は、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約に基づいて発生する権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転し、又は担保に供してはならないものとします。
ただし、【レイズ】の事前の書面による承諾がある場合はこの限りではありません。

第１７条 （通知）１．
【レイズ】から【利用者】への通知は、電子メールの送信、書面の交付又は【レイズ】のホーム
ページ若しくは【利用者】が利用する本サービスの画面への掲載等、【レイズ】が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、【レイズ】から【利用者】への通知を電子メールの送信の方法により行う
場合、当該通知は、【利用者】の申込書記載の電子メールアドレス（変更した旨の通知があった場
合には、当該変更後の電子メールアドレス）に宛てて送信されたときは、送信時に効力が生じる
ものとします。前項の規定に基づき、【レイズ】から【利用者】への通知を書面により行う場合、
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当該通知は、【利用者】の申込書記載の住所（変更した旨の通知があった場合には、当該変更後の住所）又は本店所在地に宛てて発送されたときは、当該書面が合理的に到達すべき時点に効力を生じるものとします。前項の規定に基づき、【レイズ】から【利用者】への通知を【レイズ】のホームページ又は【利用者】が利用する本サービスの画面への掲載の方法により行う場合、当該通知は、当該掲載がなされた時点に効力を生じるものとします。

第１８条 （ユーザＩＤ及びパスワード）
１．【利用者】は本サービスを利用するためのユーザＩＤ及びパスワード（API キーが発行されている場合は、API キーを含みます。以下、本項から第３項までにおいて同じ。
）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により【利用者】その他の者が損害を被った場合、【レイズ】は一切の責任を負わないものとします。
２．前項にかかわらず、【利用者】は、ユーザＩＤ及びパスワードを、【利用者】の業務委託先（【レイズ】の競合者を除きます。以下「本件委託先」といいます。
）に付与し、【利用者】が委託した業務の処理に必要な限度で、本件委託先に、本サービスを利用させることができます。また、【利用者】は、【利用者】が委託した業務の処理に必要な限度で、本件委託先に、【レイズ】の秘密情報を開示することができます。本件委託先による本サービスの利用は、【利用者】による利用とみなされます。【利用者】は、本件委託先に次の各号に掲げる義務を遵守させなければならず、本件委託先が違反した場合は【利用者】が本契約に違反したものとみなし、これにより【レイズ】に発生した損害を賠償する義務その他の責任を負うものとします。なお、【レイズ】の競合者とは、
本サービスと同種の又は類似するサービスを第三者に提供する者をいうものとします。
① 第３条第２項及び第３項に規定する義務（ただし、「【利用者】」を本件委託先と読み替えます。
）② 第９条に規定するものと同等の内容の秘密保持義務③ 【利用者】が本件委託先に委託した業務の処理以外の目的で、又は、当該処理に必要な範囲を超えて本サービスを利用してはならないこと④ 本サービスと同種の又は類似するサービスを第三者に提供してはならないこと
３．第三者が【利用者】のユーザＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行
為は【利用者】の行為とみなされるものとし、【利用者】はかかる利用についての利用料金の支払
その他の債務一切を負担するものとします。ただし、【レイズ】の故意又は過失によりユーザ
ＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
４．
【利用者】は、（第２項に基づき【利用者】が本件委託先に本サービスを利用させる場合の本件委託先の役員及び従業員を含みます。）一人につき一つのユーザＩＤを使用させるものとし、【レイズ】が特に認めた場合を除き、複数人で一つのユーザＩＤを共有してはならないものとします。

11第１９条 （雑則）
１．本契約の準拠法は日本国法とし、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２．本契約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本契約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
３．本契約の解釈若しくは本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合、又は本契約に関し紛争が生じた場合には、【利用者】及び【レイズ】は誠意をもって協議し解決を図るものとしま
す。
４．
【利用者】が個人である場合、【利用者】は、事業として又は事業のために本契約の当事者となるものとします。これに反する場合、【利用者】は【レイズ】に対して、あらかじめ通知しなければならないものとします。
５．本契約においては、日本標準時における午前０時から翌午前０時を１日とします。

第２０条 （反社会的勢力との取引排除）
両当事者は、以下の各号について表明し、保証するものとします。
① 自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的に影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。
）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）ではなく、過去に反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと② 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことがないこと③ 自己又は自己の役員等が反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことがな
いこと④ 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど、
反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことがな
いこと⑤ 自ら又は第三者をして、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先
等の関係先（以下「関係先等」といいます。
）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を棄損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと

第２１条 （導入事例の公開）【レイズ】は、【利用者】からの特段の申し入れがない限り、本サービスの導入企業の表示として、【利用者】の名称及び企業ロゴを、【レイズ】の営業資料、ＩＲ情報等の会社紹介資料（以上、有形・無形を問いません。
）及び投影資料、ホームページ、展示会等の出展ブース等の営業媒体に使用することができるものとします。
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第２２条 （Success Program for DX Suite、Trial for DX Suite の特則）
１．本契約が Success Program for DX Suite 又は Trial for DX Suite の場合、第６条にかかわらず、本契約の有効期間は、申込書に記載された利用開始日（ただし、【AI inside】が【利用者】に対して本サービスを利用可能にした日が申込書に記載された利用開始日の翌日以降の日である場合は、当該利用可能にした日）から起算して１か月間（翌月においてご利用開始日に応当する日の前日までとし、当該応当する日がない場合は、ご利用開始日の翌月の末日まで）であり、有効期間の更新はしません。
２．Success Program for DX Suite 及び Trial for DX Suite の利用は、１【利用者】につき、１回までとします。
３．本契約が Success Program for DX Suite 又は Trial for DX Suite の場合、第１５条第１項第２号及び第３号にある「サービス基本料」は「基本料金」と読み替えるものとします。
４．
【利用者】が【レイズ】の特約店に本サービスの申込みを行いこの申込みに基づき本サービスを利用する場合、第１項の規定を適用せず、当該利用に係る【レイズ】と【レイズ】の特約店との間の契約又は【利用者】と【レイズ】の特約店との間の契約が終了したときに、本契約は終了するものとします。

第２３条 （「DX Suite クラウド」の特則）
１．本契約が「DX Suite クラウド」（2020 年 3 月に新規受付を終了した料金プラン）の場合、第６条第２項にかかわらず、【利用者】は、【レイズ】に対し、１か月前までに書面（【レイズ】承諾のもと、電磁的方法によることがあります。）により通知することにより、本契約を解除（オプションサービスのみの解約を含みます。）することができるものとします。【利用者】が、本条に基づき、「DX Suite クラウド」を解除する場合、同項後段に定める支払いは要しないものとします。
２．
【利用者】が【レイズ】の特約店に本サービスの申込みを行いこの申込みに基づき本サービスを利用する場合、前項の規定を適用せず、当該利用に係る【レイズ】と【レイズ】の特約店との間の契約又は【利用者】と【レイズ】の特約店との間の契約が終了したときに、本契約は終了するものとします。

以上

改訂履歴
2018 年 9 月 28 日改定 2018 年 11 月 1 日適用開始
2018 年 12 月 28 日改定 2019 年 2 月 8 日適用開始
2019 年４月 26 日改定 2019 年 6 月 1 日適用開始

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2019 年 5 月 27 日改定 2019 年 6 月 28 日適用開始
2019 年 8 月 30 日改定 2019 年 10 月 1 日適用開始（「DX Suite クラウド利用約款」からの約款名の変更を含みます。
）
2020 年 2 月 25 日改定 2020 年４月 1 日適用開始（適用開始日前に有効期間が開始した本契約の有効期間については、従前のとおりとします。
）
2020 年 4 月 20 日改定 2020 年 6 月 1 日適用開始(旧「AI-OCR Success Program」は、Success Program for DX Suite とみなします。)
2020 年 8 月 26 日改定 2020 年 11 月 1 日適用開始 2021 年 2 月 25 日
改定 2021 年 5 月 1 日適用開始
2021 年 8 月 30 日改定 2021 年 11 月 1 日適用開始
2022 年 7 月 1 日改定 2022 年 7 月 1 日適用開始（第 6 条第 1 項及び第 22 条第 1 項の変更にかかわらず、適用開始日前に有効期間が開始した
本契約、及び、適用開始日の前日以前の日を申込書上「利用開始希望日」とした本契約の有効期間については、従前のとおりとします。
）
2022 年 8 月 3日改定 2022 年 10 月 4 日適用開始

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