（海外）Matthew Conaglen“Fiduciary Loyalty”
木村１.

仁

はじめに

本書の著者 Matthew Conaglen は，ニュージーランドでバリスタおよびソリシタとして活動した後に，ケンブリッジ大学で Ph.D. を取得し，同大講師を経て，2012年よりシドニー大学法学部教授を務めている。
英米法では，受託者と受益者との関係に適用されてきた法理が，信託および信託類似の関係にも及ぼされる関係を信認関係（fiduciaryrelationship）という。信認関係を明確に定義することは困難であるが，一般的には，他方の利益に影響を及ぼす裁量権を有する一方が，他方のために行動することを引き受け，その結果，他方が一方を信認する関係をいうとされており，これには受託者と受益者のほか，代理人と本人，ソリシタ（弁護士）と依頼人，会社取締役と会社，パートナーシップの当事者間などが含まれる。アメリカでは，信認関係にある受認者が負う義務を，すべて信認義務（fiduciary duty）と呼ぶ傾向にあるが，本書は，イングランド法およびオーストラリアを中心とするコモンウェルス諸国の法の分析にもとづいて，受認者が負う義務のうち受認者に特有の義務のみを信認義務と定義したうえで，それが忠実義務であることを指摘し，忠実義務は，非信認義務違反の可能性が生ずる状態を回避させることによって，非信認義務の適切な履行を予防的かつ補助的に保護するという特別な機能を有していることを示したという点で，信認義務の特質を明らかにしたものである。
以下では，信認関係において信認義務を負う者を「受認者」（fiduciary），信認義務を負う相手方を「本人」（principal）と呼ぶこととする。
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信託法研究

２.

第37号（2012）

本書の概要

本書の構成は，次のとおりである。
1 章「序章」， 2 章「分析の起点」（Points of Departure）， 3 章「受認 者 に 特 有 の 信 認 義 務 」（Peculiarly Fiduciary Duties）， 4 章「 受 認者 の 忠 実 義 務 」（Fiduciary Loyalty）， 5 章「 信 認 関 係 法 理 と 倫 理 」（Fiduciary Doctrine and Morality）， 6 章「 受 認 者 の 義 務 の 相 反 」（Conflicts between Inconsistent Duties），7 章「インプリケーション」，
8 章「類似の概念」（Conceptual Affinities），9 章「信認義務の発生」（TheIncidence of Fiduciary Duties），10章「むすび」である。
以下では，各章の順序を若干入れ替えながら，本書の概要を紹介する。
（ １ ）まず，信認関係における受認者に特有の義務を信認義務と定
義 す る こ と の 正 当 性 が 示 さ れ る（ 2 章 ）。1998年 の Bristol & West
Building Society v. Mothew 事件では，「受認者による義務違反は，そのすべてが信認義務違反であるとは限らない。」と判示されたが，この見解は，コモンウェルス諸国において一般的に承認されているとし，信認義務を受認者に特有の義務に限定して解することにより，信認義務の目的および機能が明確にされると述べる。
（ ２ ）では，受認者に特有の信認義務とは具体的に何をいうのか。受認者は，委任された事務処理の履行に関して注意義務を負うが，事務処理を引受けた者が受認者でない場合であっても，当該状況のもとで求められる注意をもって履行する義務を負うのであるから，注意義務は受認者に特有の義務ではない。同様に，誠実義務（duty of good faith）および適切な目的に従って行動する義務も，判例は信認関係を前提とせずに，通常の契約解釈として認めており，受認者だけが負う特別の義務ではない。また，本人の最善の利益のために誠実に行動する義務は，特に会社取締役については信認義務と解されることが多いが，その内容は，本人の最善の利益を求めて，必要な注意をもって，誠実にかつ目的の範囲内― 138 ―文

献紹

介で行動する義務であるということができ，これも受認者に特有の義務ではない。結局，受認者であるがゆえに特別に課される義務は，受認者が本人に対して負う義務と個人的利益が相反する立場に自らを置いてはならないという利益相反禁止の原則（no-conflict principle）と，受認者はその職務に関して，認められていない利益を一切得てはならないという利益取得禁止の原則（no-profit principle）である。これら 2 つの原則を内容とする忠実義務は，受認者でない者には適用されないという意味で，信認関係法理に特有の義務である（ 3 章）。
（ ３ ）信認義務は，忠実性（loyalty）という信認関係概念に実質的内容をもたらすと理解されるが，その目的は，受認者が負う非信認義務を忠実に履行する可能性を高めることにある。すなわち，信認義務は，受認者が非信認義務に違反する誘惑やインセンティブを除去し，非信認義務違反のリスクを低減することによって，非信認義務の適切な履行を予防的かつ補助的に保護する機能を有する（ 4 章）。これが，本書を貫く筆者の最も重要な見解である。
（ａ）敷衍すると，信認義務は，受認者が利益相反状態に陥り，非信認義務に違反する誘惑を回避させることを内容とするという点において，予防的機能を有している。信認関係にこのような厳格な予防的アプローチが用いられる根拠は，受認者の義務違反を本人が証明することは，一般的に困難であるとの事情に求められるが，予防的性質は信認義務の本質に由来する。
また，信認義務は，非信認義務の履行を保護するために存在するという点において，補助的な機能を有する。これは，二次的な義務という意味ではなく，非信認義務の適切な履行を促進することを表している。
（ｂ）利益取得禁止の原則は，利益相反禁止の原則から派生したものであるが，受認者が利益相反状態にない場合であっても，受認者としての職務に関連して，認められていない利益を取得することが禁止される。
たとえ結果的に本人の最善の利益に適合する行為であったとしても，受認者としての立場を濫用して，個人的な利益を得てはならないとするも― 139 ―信託法研究第37号（2012）のであり，この原則も非信認義務を予防的かつ補助的に保護する機能を有している（ 5 章Ⅲ）。
（ｃ）利益相反禁止の原則のアナロジーとして，受認者が複数の本人に対して義務を負っており，これが現実に相反する場合（双方代理の場合）にも，受認者は信認義務の内容として，少なくとも一方のために行為することをやめなければならないという点で，これも非信認義務の適切な履行を予防的かつ補助的に保護するものである（ 6 章）。
信認義務違反を理由として認められる主たる救済は，取消し，利得返還または擬制信託など，受認者が得た利益の吐き出しであるが，このような救済内容は，受認者が利益相反状態で利益を得ることを抑止する効果を有しており，非信認義務を予防的かつ補助的に保護するという信認関係法理の機能に合致する（ 4 章ⅢＡ）。本人は，利益の吐き出しに代えて損失てん補責任を求めることもできるが，これも信認義務違反行為の抑止機能の一部を担うとともに，非信認義務の適切な履行を保護するという機能を補完するものである（ 4 章ⅢＢ）。受認者が（特に義務の相反を理由として）損失てん補責任を負う場合，本人に過失があったとの寄与過失（contributory negligence）の抗弁を受認者に認めると，非信認義務の履行を保護するという信認義務の機能が弱められるので，これを許すべきではない（ 6 章ⅢＤ）。
（ ４ ）信認義務は，受認者に高度な倫理的行為を求めることを目的とするのではなく，非信認義務の保護という機能的理由にもとづいて課される義務である（ 5 章）。利益取得禁止の原則に関しても，倫理的理由によるものではなく，利益相反禁止の原則と同様に，義務の履行よりも個人的利益を優先させるリスクを回避させる目的を有する。
（ ５ ）本書で示された見解は，信認義務と非信認義務の関係をめぐる重要な論点にいかなる示唆を与えるのであろうか（ 7 章）。信認義務の目的は，非信認義務の適切な履行を保護することにあるので，信認義務は非信認義務の存在を前提としており，かつその内容も非信認義務の内― 140 ―

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献

紹介

容に応じて異なる。したがって，非信認義務の存在およびその内容を確定せずに，受認者の義務と利益が相反しているか否か判断することはできない。信認関係終了後も，すなわち非信認義務が消滅した後にも，信認関係法理が適用されることがあるが（例えば，受託者が在職中に自己取引の準備をし，辞任後に自己取引を行った場合，受益者は当該取引を取消すことができる。），これは，受認者が信認義務の適用を逃れる意図をもって信認関係から離脱することを許さないという趣旨である。
信認義務が有する非信認義務の予防的かつ補助的な保護的機能を強調することにより，信認義務が作為を命ずる積極的義務（prescriptiveduty）ではなく，禁止的義務（proscriptive duty）であることが正当化される。すなわち，信認義務は，非信認義務の適切な履行に不当な影響を与えうる状況を回避させるという禁止的性質を帯びるものと理解される（ 7 章Ⅲ）。
受認者が本人に対して重要な事実につき十分な開示をしたうえで，承認を得た場合には，利益相反行為の禁止が解除されるが，このような厳格な開示義務は通常の契約法では要求されない。受認者が信認義務違反の責任を免れる要件として，本人が利益相反行為のリスクに関して十分に理解したうえで承認することが求められているのは，信認義務の保護的機能を担保するためである（ 7 章Ⅳ）。
（ ６ ）信認義務は本人と受認者の合意によって変更することができるという意味では，契約法上のデフォルト・ルールに類似する。しかし，受認者が本人と交渉しておれば，信認義務を引き受けたと解するのは擬制であり，また，契約違反の救済と信認義務違反の救済とは異なる。さらに，信認義務を契約上の義務と同視すると，受認者による情報開示がない状態での合意によって，信認義務の減免が可能との帰結が導かれる危険性がある。したがって，信認関係法理を契約法上のデフォルト・ルールと完全に同視することは，信認義務の保護的な機能を弱めるおそれがある（ 8 章Ⅰ）。
また，信認義務を不法行為法の一部と理解する見解もあるが，信認義― 141 ―信託法研究第37号（2012）

務違反の要件と不法行為の要件とは異なる。信認義務は，非信認義務に違反する可能性が高い状況を回避させ，非信認義務の履行を予防的かつ補助的に保護する機能を有しているが，不法行為法には，そのような機能はなく，不法行為法との親和性を強調すべきではない（ 8 章Ⅱ）。
（ ７ ）最後に，信認義務が生ずる場合，すなわち，非信認義務が信認義務によって保護されるのが適切な場合とはいかなる場合であるかが検討されている（ 9 章）。最も説得的なものは，一方当事者が自己の利益を顧みず，他方当事者の利益のためにのみ行動することを期待することが正当か否か，という基準であるとする。

３.

コメント

信認義務には予防的機能があり，信認義務違反の存否が厳格に判断されることは，従来から指摘されてきたことである。例えば，たとえ本人の利益に適合する取引であるとしても，受認者の利益相反行為は原則として禁じられ，受認者の主観的態様および本人が受けた実際の利益または損失に関わらず，利益相反という事実のみで信認義務違反が認定される。このような厳格な判断がされる理由として，受認者の忠実義務違反を抑止する必要性，受認者の裁量権をコントロールする必要性，受認者に求められる高い水準の行為規範といった根拠が挙げられていた。本書
は，信認義務が予防的に保護している対象が信認義務以外の義務であること，そして信認義務は非信認義務の適切な履行を補助するという補助的機能を有していることを主張し，非信認義務との関係で信認義務特有の性質を明らかにした点で，重要な意義を有する。すなわち，非信認義
務違反の誘惑が生ずる状況を未然に防ぐことによって，非信認義務違反の可能性を低減することが，信認義務（忠実義務）の機能であるとの見解を示したのである。本書により，受認者に特有の義務としての信認義務の特質が明確にされ，信認義務と非信認義務との関係，信認義務と契約上の義務または不法行為法上の義務との関係，信認義務の禁止的性質，― 142 ―

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献

紹介

信認義務違反の救済内容，利益相反行為または競合行為の禁止を解除するための要件の意味などを，整合的に理解する一つの理論が提示されたといえよう。
忠実義務は，それ以外の義務の適切な履行を予防的かつ補助的に保護する機能を有するとの見解は，我が国の信託法の解釈にも影響を与えうる。最も示唆的と思われることは，受託者が忠実義務に違反したか否かは，受託者が忠実義務以外にいかなる義務内容（特に善管注意義務）を負っているかとの関連において判断しなければならないと指摘した点であろう。禁止される利益相反行為もしくは競合行為または利益取得行為に該当するか否かの判断に際し，問題とされる状況において受託者が負う忠実義務以外の具体的義務内容に焦点を当てることで，より事案に即した的確な考慮が可能になると思われる。すなわち，禁止される利益相反行為または利益取得行為の範囲がより明確化されるとともに，例えば，受託者が辞任後に信託財産と取引することが許されるのか，受託者が信託財産により市場で有価証券を購入したところ，それが偶然に受託者の固有財産から売却したものであった場合に利益相反行為に該当するのか，受働受託者（bare trustee）が利益取得行為を禁じられるのかといった点につき，一定の有益な視座が提供されると思われる。
また，我が国の信託法31条 2 項 4 号は，「受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって，受益者の利益を害しないことが明らかであるとき，又は当該行為の信託財産に与える影響，当該行為の目的及び態様，受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき」には，利益相反行為を許容する信託行為の定め，または受益者の承認がなくとも，利益相反行為が許されると規定している。アメリ
カの Langbein も，利益相反行為であったとしても，客観的に受益者の最善の利益であるとの抗弁を受託者に認めるべきと主張する（John H.
Langbein, Questioning the Trust Law Duty of Loyalty: Sole Interest orBest Interest ?, 114 YALE L.J. 929（2005））。しかし，Conaglen は，非信認義務の履行を予防的に保護するという忠実義務の本質的な機能を強― 143 ―信託法研究第37号（2012）

調したうえで，受託者が，受益者の承認も裁判所による承認も得られない場合は多くないとし，その場合には受託者は利益相反行為を思いとどまるべきであると主張する（ 7 章Ｖ）。我が国では，裁判所による利益相反行為の承認制度は存在しないが，忠実義務の予防的な保護機能を重視すれば，信託法31条 2 項 4 号の規定にもとづいて利益相反行為が許容されるのは，受益者があまりにも多数でその承認を得ることが現実的でない場合など，極めて限定的に解されるべきことになろう。
他方で，本書の指摘には疑問を抱かせる点もある。Conaglen は，信認義務に特有の義務として，非信認義務の適切な履行を確保する可能性を高める補助的かつ予防的役割を挙げるが，そのような機能を有し，かつ受認者だけが負う義務は，忠実義務に限定されるのであろうか。例えば，受託者（受認者）の情報提供義務は，それ自体は信託事務処理に関する主たる義務ではなく補助的な義務であり，財産の管理処分に関する帳簿等を作成し，これにもとづいてモニタリングされることにより，信託違反が予防されるといえる。また，分別管理義務も受託者が善管注意義務等に違反する可能性を低減させ，受託者の非信認義務を確実に履行させる予防的かつ補助的な機能を有していると評価できるのではなかろうか。そうすると，予防的かつ補助的な保護機能を有する受認者に特有の義務は，忠実義務以外にも当てはまるものがあるのではないかとの疑問が生ずる。
また，忠実義務の機能と救済内容との関係性については，より適切な理論的説明が必要である。特に，忠実義務違反を理由とする損失てん補責任と忠実義務の機能との関連性，また忠実義務に違反した受託者は，受益者の過失につき過失相殺を主張できないとする点などについては，忠実義務に保護的機能があるというだけでは，理論的な根拠づけとして不十分といわざるをえない。
さらに，信認義務が保護する対象である非信認義務を当事者間の合意でどの程度減免しても，信認関係が維持されるといえるのかについては，何ら検討がされていない。信認関係に不可欠な最低限の（非信認）義務とは何かという問題である。信託に関していえば，例えば，受託者の注― 144 ―

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献

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介

意義務，分別管理義務または情報提供義務を信託行為の定めによってどこまで減免することができるのか，という論点があるが，これを解明することにより，受託者に特有の義務の性質論はより深化されると思われる。
以上のような課題はあるものの，信認義務としての忠実義務は，非信認義務との関連において理解されるべきことを示した点において，イギリスおよびコモンウェルス諸国における信認関係理論に与えた影響は大きく，最新のイギリス信託法テキストにおいても，本書の見解を肯定的に評価するものがみられる（Graham Virgo, The Principles of Equityand Trusts §15.4（OUP, 2012））。現代の英米法において，信認関係にある受認者が負う信認義務の性質および機能が，丁寧かつ整合的に分析された優れた書であることに疑いはない。
（関西学院大学法学部教授）〔Matthew Conaglen“Fiduciary Loyalty”Hart Publishing，2010年，Ａ 5 判，332頁，外貨定価 UK£52〕― 145 ―