７ 総括「日本保育協会調査研究体系

まとめと展望」（29 ページ）

目次・・・1
1.はじめに・・・1
2.日本保育協会調査研究課題の変遷・・・2
2－1.時系列的題名一覧と概要・・・2
2－2. 第 1 期（昭和 54 年～平成 4 年 14 年間）の研究視点に対する分類・・・14
2－3. 第 2 期（平成 5 年～平成 16 年 12 年間）の研究視点に対する分類・・・15
2－4. 第 3 期（平成 17 年～平成 29 年 13 年間）の研究視点に対する分類・・・18
3.キーワード出現頻度の分析からわかること・・・19
3－1.全体を通して（第 1 期、第 2 期、第 3 期を通して）キーワード分析・・・19
3－2.ポイントの高い山を分析する・・・20
4.日本保育協会発行研究調査報告書の分析・・・20
4－1.人材育成に関して・・・20
4－2.保育所の運営と制度に関して・・・21
4－3.保育所の食育に関して・・・23
5.調査報告書の分析を基にした保育人材の確保と業務改善・・・25
5－1.人材不足の原因の分析・・・25
5－2.保育人材の離職防止と業務改善・・・26
5－3.保育所におけるＩＣＴ化・・・27
6.おわりに・・・28
文献・・・29
１．はじめに「日本保育協会」は、1961（昭和 36）年 12 月 18 日、東京都千代田区に所在した「主婦会館」（1956 年設立）
において発会式が催され、翌 1962 年 10 月 31 日に民間保育園の発展と充実を目指し、社団法人として誕生した。
その後、1973（昭和 48）年 10 月に社会福祉法人に改組し、以来、民間保育園とともに、保育の発展・充実に関わる各種活動を展開してきた組織である（日本保育協会 1985；1995；2014；日本保育協会ホームページより）1974 年度より、当時の厚生省から国庫補助金が交付され、財団法人日本船舶振興会からも事業費等の助成を受けるようなった。これらについて「保育史上、最も画期的なことである」（日本保育協会、1985）と述べている。
現在、日本保育協会のホームページでは以下の活動、事業が掲げられている。
★保育に関する専門図書の発行★保育園長・保育士等を対象とした研修会★保育に関わる各種調査研究の実施★保育園等に対する情報提供活動★保育関係の予算対策活動★保育の充実のための国会への要請活動★民間保育園等の会員・組織活動★子育て相談電話の開設

さらに「月刊保育界」の刊行や「保育科学研究所」の活動、関連部署である保育士の「登録業務処理センター」なども知られている。
日本保育協会は、節目に相当する時期にそれを祝う式典を行い 1985 年に『日本保育協会 20 年誌』（全 895 頁）、
1995 年に『日本保育協会 30 年誌』（全 750 頁）、2005 年に『日本保育協会 40 年誌』（全 232 頁）、2014 年に『日本保育協会 50 年誌』（全 520 頁）など大部な年誌を編集、刊行している。これらを一瞥するだけで本協会の活動
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ばかりでなく、保育界全体の動向を窺い知ることができる。
社団法人時代の活動では、協会設立の重要な契機でもあった保育関係予算確保や出版事業、研修事業を挙げている。
「本協会の運営基盤の確立と保育者の資質向上を一層図る」（日本保育協会、1995）ため、1973 年 10 月 22日に社会福祉法人として認可された際には、第 2 種社会福祉事業、研修、出版、調査研究等の事業の実施と述べている（日本保育協会、1995）。
本稿は、この日本保育協会が実施した調査研究に着目し、それを時系列的に整理・分析した上で、今後の展望、問題解決の一方策を検討したものである。現在、インターネット上でキーワードに「保育の課題」を入力して検索するとただちに、種々の層からの問題点の指摘や改善策を見ることができる。これらと日本保育協会の調査研究報告書を重ね合わせることで問題の所在と解決の見通しが多少とも付き易くなると思われる。
2. 日本保育協会調査研究課題の変遷
2－１．時系列的題名一覧と概要
日本保育協会は、国庫補助事業として研修や研修資料室の設置運営等を行ってきたが、「保育内容調査研究事業」に着手したのは、1973 年（昭和 48 年）に社会福祉法人として認可されたあと 5 年経過した 1979（昭和 54）
年度からである。国庫補助の調査研究としての新規事業で、社会福祉法人日本保育協会創立当時の定款第 1 条 2の「(2)保育事業の調査研究」の実現なのである（1985 年「日本保育協会 20 年の歩み」P.168 より」）。
保育事業を総合的かつ分析的にとらえ、保育実践を確実に推進するための保育理論を確立するためにも不可欠であるという観点から重要な事業と捉えている（1995 年「日本保育協会 30 年の歩み」P.153 より）。
それでは、どのような課題が行われてきたかについて調査が開始された 1979 年度から 2017 年度までの題名を列挙してみたい。これらの内、2004 年度（平成 16 年度）から 2017 年度（平成 29 年度）の間では、日本保育協会のホームページの「調査研究」の項目から全文が閲覧でき、ダウンロード可能な調査研究データも存在する。
以下の記述は、この日本保育協会のホームページに掲げられているもの及び『日本保育協会 30 年誌』（日本保育協会、1995）、『日本保育協会 50 年誌』（日本保育協会、2014）の「調査研究事業」の項に記載されている課題名を整理し、全貌が浮き彫りになるように工夫したものである。
1979（昭和 54）年度
・保育内容調査研究（1993 年度まで 15 年間、継続実施）
1979 年度から「保育内容調査研究」を開始した。保育の内容と方法、運営管理上の条件を明らかにしようと試みたものである。障害児保育、乳幼児保育などを含んだ調査も行われたようだが、具体的な内容を示す文書は現存していない。1993（平成 5）年度に一度終了したが、その後もテーマを変えて実施している。
1980（昭和 55）年度
・保育内容調査研究
・保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究（1981 年度も継続実施）
前者では、産休明け保育や長時間保育（夜間保育）に関する調査も行われたようだが、その内容を示す具体的な文書は現存していない。後者では、保育所の本来の役割と機能とを踏まえた保育の特徴とは何か。保育を充実
向上していくための運営管理体制の実態はどのようにあるべきか、今後、保育所の機能の多様化に対処し、かつそれを高めていく上での運営体制の条件は何か、を研究目的としていたことを示す文書が日本保育協会に残されている。
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1981（昭和 56）年度
・保育所入所児童健康管理調査研究（1998 年度まで 18 年間、継続実施）
・保育内容調査研究
・保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究
1981 年度に開始した「保育所入所児童健康管理調査研究」は、健康管理体制や児童の心身の発達状況を把握することをねらいとし、1998（平成 10）年度をもって終了したものである。この年度から毎年、保育所入所児童の健康実態（体位、健康状態）を調査し、これを分析検討して健康管理、保健指導の充実と向上を図る基礎資料を得ようとするものであった。
1982（昭和 57）年度
・保育所入所児童健康管理調査研究
・保育所運営主体実態調査
・保育所給食管理実態調査
2 番目の運営主体実態調査は、保育所の運営主体及び運営体制に力点を置いて、人的・物的条件の整備状況と、それに関わる工夫や配慮に関する実態や運営管理体制の実態とそれに関わる工夫や配慮に関する実態を調査したもの。3 番目の給食管理実態調査は、全国の公営、民営保育所総数の 10 分の 1 を抽出し質問紙調査をしたものである。給食管理の傾向や特徴、給食に関わる人的・物的条件整備の実態を調べたものであった。
1983（昭和 58）年度
・保育所保育管理業務実態調査
・保育所入所児童健康管理調査研究
・保育所健康・安全管理実態調査
保育所保育管理業務実態調査は、1982 年度の調査で触れることができなかった当時の主任保母の職務内容の実態、保育実践の計画と実施に関した調査が行なわれた。また、保育所健康・安全管理実態調査では、保育所健康管理体制の内、園舎、園庭の状況、母子健康手帳、予防接種、救急医療品の内容等に絞った調査が行われた。
1984（昭和 59）年度
・保育所保育・職員実態調査
・保育所午睡・健康実態調査
・保育所入所児童健康管理調査研究
最初の保育所保育・職員実態調査は、保育従事者の年齢・資格、地域社会・保護者等との協力・連携等の実態調査であった。また、保育所午睡・健康実態調査は、保育所の機能と役割を踏まえた午睡・健康の特徴と保育所
生活に即した午睡・健康が行われるための環境条件・要点等を明らかにすることが目的としていた。
1985（昭和 60）年度
・保育所保育・利用者関係実態調査
・保育所環境衛生実態調査
・保育所入所児童健康管理調査
最初の保育所保育・利用者関係実態調査は、保育所運営管理実態調査の具体例である。保育所を活用する保護3

者側の意識や児童の実態等の調査・分析であった。保育所環境衛生実態調査は、屋内の環境衛生を中心として、環境衛生に対する考え方、冷暖房、保育室の構造条件などを調査の重点に置いたものである。
1986（昭和 61）年度
・保育所保育・経営環境関係実態調査
・保育所環境衛生実態調査
・保育所入所児童健康調査
保育所運営管理実態調査のこの年度の題名が保育所保育・経営環境関係実態調査であった。保育所の経営環境と行政運営の実際などの調査から保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとしたものである。
1987（昭和 62）年度
・保育所活用健全子育て研究（1990 年度まで 4 年間、継続実施）
・保 育 所 保 育 ・ 機 能 の 充 実 と 開 発 関 係 実 態 調 査
・保育所入所児童健康調査
・保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査
1987 年度から実施した「保育所活用健全子育て研究」は、保育所活用による地域社会の健全な子育て等について研究したもので、1990（平成２）年度に終了した。
1988（昭和 63）年度
・保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査・保育所における育児相談に関する調査
・保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査Ⅱ・保育所入所児童健康調査
・保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査
最初の夜間保育の問題は、1981 年度から特別対策として認可施設における夜間保育の推進の実態を調査する目的のものであった。
・保育所における育児相談に関する調査は、全国で乳幼児健全育成相談事業を実施している 156 ヶ所すべてを対象とした質問紙調査であった。
1989（平成元）年度・ベビーシッターに関する調査（1992 年度まで 4 年間、継続実施）
・保育所活用健全子育てに関する調査
・保育所運営管理実態調査
・保育所入所児童健康調査
・保育内容調査研究「ベビーシッターに関する調査」はこの年度から開始された。研修を含むベビーシッター業の実態、一般の認識、育児知識等を把握するとともにそのあり方に焦点を合わせたのである。1992（平成 4）年度まで継続している。また、「保育所活用健全子育てに関する調査」は、保育所の地域活動事業の推進状況を把握し、その実施条件を分析評価を目的としたものであった。
1990（平成 2）年度
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・保育所運営管理実態調査
・保育所入所児童健康調査
・ベビーシッターに関する調査
・保育所活用健全子育てに関する調査・保育内容調査研究
1990 年度に開始した「保育所運営調査研究」は、保育所運営体制のあり方等を究明しようとしたものである。
この年度は、遊び活動や散歩、ＯＡ化などを対象としている。1993（平成 5）年度に「保育サービスの運営管理」
として報告書がまとめられた。
1991（平成 3）年度
・保育内容調査研究
・保育所入所児童健康管理調査研究
・保育所運営調査研究・ベビーシッター運営指導基準の策定に関する調査研究
・保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
1991 年度より開始した「保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究」では複数の保育所が共同して地域のニーズに対応した事業を実施し、その成果を収集分析したものである。1994（平成 6）年度まで継続している。また、日本船舶振興会補助事業として、1991（平成 3）年度と翌 1992 年度の 2 年間で実施した「保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究」では、保育園児と高齢者の相互交流の実態、影響、効果等の実地調査と分析研究を行ったものである。
1992（平成 4）年度
・保育内容調査研究
・保育所入所児童健康管理調査研究
・保育所運営調査研究
・保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
・ベビーシッター養成に関する調査研究
この年度の調査研究は、すべて継続事業であった。
1993（平成 5）年度
・保育内容調査研究
・保育所入所児童健康管理調査研究
・保育所運営調査研究
・保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
・外国人保育に関する調査研究
1993 年度には、当年度のみの事業として、「外国人保育に関する調査研究」を行っている。保育所における外国人の保育について調査し、外国人保育のためのマニュアル（保育園ガイドブック）作成に結びつけたものである。
こうした国庫補助金は、1979 年から 20 年間で総額 16 億 1 千万円であった。
「これは日本保育協会の役割の重要性のみならず、保育事業の充実、保育者の資質向上に厚生省が熱意を示された」（日本保育協会、1995）結果と5

している。助成金の額について言及しているのは 1995 年に刊行された『日本保育協会 30 年誌』のみである。
1994（平成 6）年度
・保育内容調査研究
・保育所入所児童健康管理調査研究
・保育所運営調査研究
・保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
・保育所地域子育て支援活動に関する調査研究
1994 年度の「保育所地域子育て支援活動に関する調査研究」は、保育所における特別保育事業や地域活動についての調査研究を行ったものである。
1995（平成 7）年度
・保育所入所児童の健康管理に関する調査研究
・保育所の自己点検評価基準に関する調査研究
・延長保育の実施に伴う保育内容及び保育所運営に関する調査研究
・一時的保育等の多様な保育ニーズに応える保育サービスのあり方に関する調査研究
1995 年度は、「保育所の自己点検評価基準に関する調査研究」、「一時的保育等の多様な保育ニーズに応える保育サービスのあり方に関する調査研究」を新たなテーマとして実施している。
1996（平成 8）年度
・保育所入所児童の健康管理に関する調査研究・保育所利用者のニーズに関する調査研究
・保育所保母業務の効率化に関する調査研究（1997 年度まで２年間、継続実施）
・保育所保母養成のあり方に関する調査研究（保母養成協議会（以下、保養協）に委託）
1996 年度の「保育所利用者のニーズに関する調査研究」、「保育所保母業務の効率化に関する調査研究」は、前年度に継続したもの。
「保育所保母養成のあり方に関する調査研究」が新たなテーマとして取り組まれた。
1997（平成 9）年度
・保育所入所児童の健康管理に関する調査研究
・保育所保母業務の効率化に関する調査研究
・保育所の保育内容の実態に関する調査研究・保育所における障害児の受け入れの実態と保育内容に関する調査研究（保養協に委託）
1997 年度の「保育所入所児童の健康管理に関する調査研究」、「保育所保母業務の効率化に関する調査研究」は、前年度から継続したもの。従来から行われていた「保育所の保育内容の実態に関する調査研究」が復活した。
「保
育所の保育内容の実態に関する調査研究」は、保養協に委託して行われている。
1998（平成 10）年度
・保育所入所児童の健康管理に関する調査研究・保育所における保育サービスの提供に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究（2008 年度まで１1 年間、継続実施）
・一時保育のあり方に関する研究 （保養協に委託）
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・体調不良児の保育に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）（1999 年度まで 2 年間、継続実施）
・保育所による在宅保育への支援に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
1998 年度は、「保育所入所児童の健康管理に関する調査研究」は前年度からの継続。
「保育所における保育サー
ビスの提供に関する調査研究」および、2008 年度までの継続となる「改正保育制度施行の実態に関する調査研究」が開始された。
「一時保育のあり方に関する研究」は、保養協に委託して行われた。
1999（平成 11）年度
・保育所における乳幼児の事故防止対策に関する調査研究
・保育の国際化に関する調査研究・保育所における子育て相談に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究
・体調不良児の保育に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
1999 年度は、「保育所における乳幼児の事故防止対策に関する調査研究」、「保育の国際化に関する調査研究」、「保育所における子育て相談に関する調査研究」が新たに行われ、「改正保育制度施行の実態に関する調査研究」
は前年度からの継続。
「体調不良児の保育に関する調査研究」が「子育て支援基金助成事業」として実施された。
2000（平成 12）年度
・保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究
・保育所の運営管理に関する調査研究 (2008 年度まで 9 年間、継続実施)
・保育所の保育内容に関する調査研究（2007 年度まで 8 年間、継続実施）
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究
・保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）（2001 年度まで 2 年間、継続実施）
・保育所初任保育士育成に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）（2001 年度まで 2 年間、継続実施）
・保育所の情報化に関する実態調査（日本ＩＢＭへの委託による調査）
2000 年度には、「保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究」が新規に行われ、2008 年度まで継続される「保育所の運営管理に関する調査研究」や 2007 年度まで続く「保育所の保育内容に関する調査研究」も始まった。
「改正保育制度施行の実態に関する調査研究」も前年度から継続して実施された。
「保育所の地域子
育て支援活動に関する調査研究」および「保育所初任保育士育成に関する調査研究」が「子育て支援基金助成事業」として開始された。
2001（平成 13）年度
・保育所における低年齢児の保育に関する調査研究
・保育所の運営管理に関する調査研究
・保育所の保育内容に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究
・保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
・保育所初任保育士育成に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2001 年度で新たなものは、「保育所における低年齢児の保育に関する調査研究」のみであった。
2002（平成 14）年度
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・潜在する保育需要に関する調査研究（2003 年度まで 2 年間、継続実施）
・保育所の運営管理に関する調査研究
・保育所の保育内容に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究
・保育所の新会計基準に関する調査研究（2004 年度まで 3 年間、継続実施）
・地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2002 年度は、次年度まで継続された「潜在する保育需要に関する調査研究」、「保育所の新会計基準に関する調査研究」が新規に行われ、これら以外は前年度からの継続であった。
2003（平成 15）年度
・潜在する保育需要に関する調査研究
・保育所の運営管理に関する調査研究
・保育所の保育内容に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究
・保育所の新会計基準に関する調査研究
・地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究 （子育て支援基金助成事業）
2003 年度は、これまでの５つの継続調査の他、国庫補助調査研究事業として「保育所の運営管理に関する調査研究」（2000 年度から 4 年目）と「改正保育制度施行の実態に関する調査研究」（1998 年度から 6 年目）が関連するので、共通の調査研究委員会において調査研究を進められている。また、保育所の保育内容に関する調査研究の中で「保育所における食事の研究」が調査票を用いて調査された。さらに 2002 年度から継続の「保育所の新会計基準に関する調査研究」を実施している。国庫補助を受けた調査研究では「保育需要の要因分析・将来予測に関する基礎研究」と題し（株）日本総合研究所と共同での継続研究がある。他に、福祉医療機構助成事業で子育て支援基金の助成事業である「地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究」を実施している。
2004（平成 16）年度
・保育所の施設・設備に関する調査研究
・保育所の運営管理に関する調査研究
・保育所の保育内容に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究
・保育所の新会計基準に関する調査研究
・保育及び子育て支援に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2004 年度は、国庫補助調査研究は前年度に続き「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究」がまとめられている。このテーマを長く続けたのは、制度の改正と保育所運営が密接に関連するからであると考えられる。保育制度改革に対して保育所の対応状況を実態調査し、同時に保育所運営上の問題と解決方法を探すことが重要な研究と位置付けている。
この他に、保育所の保育内容に関する「延長保育、一時保育の実践研究」や「保育所の新会計基準に関する調査研究」の３年目を実施している。政策研究に関するものとして「保育所の施設・設備に関する調査研究」がみられる。この他、子育て支援基金助成事業として「保育及び子育て支援に関する調査研究」が実施された。
2005（平成 17）年度
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・保育所における地域の子育て支援に関する調査研究
・保育所の運営管理に関する調査研究
・保育所の保育内容に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究・保育所における食育に関する調査研究（2012 年度まで 8 年間、継続実施）
・保育士の資質向上に関する調査研究 （子育て支援基金助成事業）
2005 年度は、前年度に引き続き「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究」の他、2000 年から 6 年目にあたる「保育所の保育内容に関する調査研究」が実施されている。また、その後につづく「保育所における食育に関する調査研究」や「保育所における地域の子育て支援に関する調査研究」を開始している。さらに、子育て支援基金助成による「保育士の資質向上に関する調査研究」が実施された。
2006（平成 18）年度
・障害児保育の状況と課題に関する調査研究（2007 年度まで 2 年間、継続実施）
・保育所等の会計に関する調査研究
・保育所の運営管理に関する調査研究
・保育所の保育内容に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究・保育所における食育に関する調査研究・保育士育成マニュアル作成事業（子育て支援基金助成事業）
2006 年度は、1998 年度から 9 年目の「改正保育制度施行の実態に関する調査研究」と 2000 年度から 7 年目の「保育所の運営管理に関する調査研究」が関連することから一括して「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究」として実施している。また、2000 年度から 7 年目の「保育所の保育内容に関する調査研究」および 2005 年度から始まった「保育所における食育に関する調査研究」も継続された。その他、「保育所等の会計に関する調査研究」が行われた。この年度は、厚生労働省からの政策研究依頼に沿って年度途中から急きょ「障害児保育の現状と課題に関する調査研究」を（株）日本総合研究所と共同で実施した。さらに、子育て支援基金助成事業として「保育士育成マニュアル作成」を行っている。
2007（平成 19）年度
・障害児保育の現状と課題に関する調査研究
・保育所の運営管理に関する調査研究
・保育所の保育内容に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究・保育所における食育に関する調査研究
・家庭・育児のためのチェックリスト（子育て支援基金助成事業）
2007 年度は、昨年度に引き続き「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究」として実施している。「保育所の保育内容に関する調査研究」は 8 年目であるが、この年は「保育所における低年齢児の保育に関する調査研究」として行っている。
なお、「保育所における食育に関する調査研究」は、2005 年度から３年目であるが「保育所食育実践集Ⅲ」として報告書を作成配布するとともに中央報告会として、東京都渋谷区の「こどもの城」9 階研修室においてシンポジウム及び実践発表を行い、全国から 140 名を超える参加希望があった。厚生労働省の政策研究として 20069

年度から始まった「障害児保育の現状と課題に関する調査研究」は、2 年目のこの年度に題名を「遅れのある子どもへの対応に関する調査研究」として実施している。また、子育て支援基金助成により、「家庭育児のためのチェックリスト」の作成も行われた。
2008（平成 20）年度
・保育の国際化に関する調査研究 （1999 年度とは別に 9 年ぶりに実施）
・保育の運営管理に関する調査研究
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究
・遅れのある子どもの支援に関する事例調査
・保育所における食育に関する調査研究・「私たちの子育て支援」実践事例集作成事業（子育て支援基金助成事業）
2008 年度は「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究」を継続し、国庫補助調査研究としては「保育の国際化に関する調査研究」を 1999 年度以来、9 年ぶりに実施している。この他、「保育所における食育に関する調査研究」では、保育所入所児童の家庭を調査対象として、全国で 20 ヶ園、１園あたり 50 世帯の家庭にアンケート調査の協力を要請し、1,000 のデータを集計・分析している。また、子育て支援基金助成事業として「私たちの子育て支援」（保育所の子育て支援実践事例集）が作成された。
2009（平成 21）年度
・保育所のあり方に関する調査研究
・地域における子育て支援に関する調査研究（2005 年度とは別に 4 年ぶりに、2013 年度まで 5 年間、継続実施）
・保育所における食育に関する調査研究
・遅れのある子どもの支援に関する実践調査
・保育所の環境整備に関する調査研究・保小の連携に関する調査研究(子育て支援基金助成事業)(2012 年度まで 4 年間継続実施）
2009 年度は「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究」を「保育所のあり方に関する調査研究」と改称して実施された。また「保育所における食育に関する調査研究」はこの年度で 5 年目となった。
「保育所食育実践集Ⅳ」としてモデル的な保育園 6 園を選定し、実践研究が掲載されている。この巻末には座談会が載せられ、わかりやすく読みやすい報告書作成に努めている。また、「保育所の環境整備に関する調査研究」を実施するにあたり 2009 年度は、人的環境とくに保育所職員の中でも看護職に焦点をあてている。保健活動の向上と看護職人材の確保、人的環境の質の向上に資するための調査研究と位置付けている。
また、この年には国庫補助調査研究として「地域における子育て支援に関する調査研究」の実施がみられる。
地域における子育て支援の実践事例を 3 ステージに分類し、ステージ 1 は園内完結型、ステージ 2 は地域コミュ
ニティ型、ステージ 3 は行政システム形成型としてそれぞれ優良と判断された実践事例が掲載された。また福祉医療機構「子育て支援基金」の助成を受け、「保小の連携実践事例集」を初めて作成している。
2010（平成 22）年度
・保育所の発展・向上に関する調査研究
・地域における子育て支援に関する調査研究・保育所における食育に関する調査研究・主任保育士の実態とあり方に関する調査研究10

・保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業（社会福祉振興助成事業）
2010 年度は、国庫補助調査研究として「保育所のあり方に関する調査研究」を「保育所の発展・向上に関する調査研究」と題名を変更し、調査票も「保育所版」と「行政版」に分けて実施された。
「保育所における食育に関する調査」は、6 年目を迎え、保育所ができる地域食育支援を総合テーマに設定し、15 ヶ園で食育を通した地域の家庭における子育て支援を実践事例として報告している。また、「主任保育士の実態とあり方」に関する調査研究を行い、全国の都道府県・市町村、国公立図書館、保育関係者に報告書を配布するとともに日本保育協会のホームページにも報告書全文を掲載するようになっている。
「地域における子育て支援に関する研究」も継続がみられる。実践の類型化を進め、類型１：先駆的な実践活動の事例。類型２：地域との連携や協働の事例、類型３：自治体・地域との協働の事例にわけ、実践事例を掲
げるとともに、人材育成の展望編を加えている。
さらに「保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業」を、独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として実施している。保育所児童保育要録の実施に係る全国的な基礎的資料を収集・分析・考察し、保育所と小学校との連携をより効果的に展開するための方向性を探究することを目的としたもので、調査票調査
は、行政調査の一種で東京 23 区をはじめ市町村 1,750 か所に配布し、969 カ所からの回収が得られた結果を分析している。
2011（平成 23）年度
・保育所運営の実態とあり方に関する調査研究 （従来の発展・向上のための後継調査、2013 年度まで 3 年間、継続実施）
・地域における子育て支援に関する調査研究・保育所における食育に関する調査研究・保育士の実態に関する調査研究（2010 年度の後継調査）
・保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究（2010 年度の後継調査）
2011 年度は、それまでの「保育所の発展・向上に関する調査研究」をリニューアルして「保育所運営の実態とあり方に関する調査研究」と改題し、とくに保育所長及び保育士の人材育成について焦点をあてて調査研究している。

「保育所における食育に関する調査研究」を基に、「保育所食育実践集Ⅵ」として報告書を発行した。内容はⅠ事例編とⅡ理論編に大別し、保育の中に食育をいかに位置づけるかを大きな目標に、実践の場を
わかりやすく事例編でまとめるとともに、理論編では子どもの心を育てる保育所での食育実践活動について論述したものである。 また、保育士の処遇向上を目標にした「保育士の実態に関する調査研究」も継続して実施された。
「地域における子育て支援」に関する調査研究は、問題提起、概念整理、子どもの育ちの保障、ライ
フステージに応じた支援、調査として保護者アンケートと支援者アンケートなどを行い、多彩な調査であった。
さらに「保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究」については、昨年度の行政調査に対比して全国の保育所への層化無作為抽出法で、認可保育所の 10 分の 1 に調査票調査を実施している。
2012（平成 24）年度
・保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
・地域における子育て支援に関する調査研究・保育所における食育に関する調査研究・保育所における低年齢児の保育に関する調査研究（2001 年度、2007 年度に次ぐ 3 度目）
・保小連携に関する調査研究112012 年度は、「保育所運営の実態とあり方に関する調査研究」について、大きく二つに分け、多様な保育事業と保育士の確保に特化して調査を進めた。
「保育所における食育に関する調査研究」では、給食業務の実態、献立表等食事計画、調理室の設備、食物アレルギーへの対応など全保育所調査から得られたデータを分析し、保育所における食育の展望に力点を置かれた報告書が作成されている。
「保育所における低年齢児の保育に関する調査研究」は、2001 年度、2007 年度に次いで 3 回目の実施であった。今日では時代の変化が激しく、低年齢児の変化を探るためには少なくとも５年毎の調査が望まれるとしている。また、「地域における子育て支援に関する調査研究」では、保育所の行なう地域子育て支援をより強く意識して、調査編、評価編、事例編、展望編のなかで現代の子育て課題とそれに応じた子育て支援の方策を探究したものであった。
「保小連携に関する調査研究」では、東京都足立区、秋田県大仙市、長崎県佐世保市、兵庫県加古川市の先進事例を聞き取り調査している。実践事例、課題と展望について小学校の課題、保育園の課題を整理した調査となっている。
2013（平成 25）年度
・保育所における業務改善に関する調査研究
・地域における子育て支援に関する調査研究
・保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
・子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究
4 件の調査のうち、「保育所運営の実態とあり方に関する調査研究」の調査のテーマは、①待機児童問題・過疎地問題、②保育所の地域貢献について、③新たな子ども・子育て支援制度について、④保育士の人材確保について、の４つである。新制度への期待と不安、とくにこども園が本来は直接契約であることで質の問題やこどもの最善の利益を守れなくなる危険が提示されている。
「地域における子育て支援に関する調査研究」では、認可保育園が行なう地域子育て支援センターの全国調査を実施している。認可保育園が支援センターを運営する母園からの保育士の応援や場所の提供などのほか、支援センター担当者の正規職員化を望む声が多かった。
これまでには見られなかった「保育所における業務改善に関する調査研究」では、現代における保育所への要
望は年々増大しており、業務効率化・省力化の必要に迫られていること。これらを達成して確保できた時間および労力を、子どもの処遇の向上や保育士の負担軽減のために活用することが可能となることなどが述べられている。
「子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究」もこれまでに行われていなかったものである。現代
では園児の家庭を支援するだけでなく、専業主婦等の子育ても支援することが期待されている。保育園の子育て相談を進めていくと、子どもの問題の背景に親子関係、家庭環境さらには地域の課題が浮き上がってくる。
問題を早期発見し、深刻なケースは的確に専門の地域の機関へ橋わたしする、すみやかに連携機関へ連絡することが重要である。このため、保育園の周辺にある子育て、保育、福祉、その他関連する地域の相談機関をリストアップして常日頃から連絡を取り合い連携しておくことが必要である。
2014（平成 26）年度
・保育士における業務の負担軽減に関する調査研究
・保育士としての事故予防に関する調査研究・保育士のキャリアパスに関する調査研究「業務の負担軽減に関する調査研究」では、「保育士が長く働き続けるために」なにが必要かを検討したもので12ある。保育士の離職原因の主なものとして、保育所内の労働環境、職場環境などが挙げられた。働き続けやす
い職場風土・職場環境の改善が求められており、具体的な職場風土・環境についての調査が実施されている。
キャリアに見合う待遇・働きがいのある職場環境・業務改善により保育士の精神的・物理的負担感を軽減していくことが重要であるとしている。
「保育士としての事故予防に関する調査研究」は、1999 年度実施の「保育所における乳幼児の事故防止対策に関する調査研究」を 15 年ぶりに復活させたものである。調査は①重大事故の経験、②事故予防の内容、③事故発生時の対応、④事故再発防止の取組み、⑤保育所における安全に対する風土、⑥事故予防に関する自由記
述とからなり、事例のなかに愛知県の事故について地元の園長が詳述したものが含まれている。
「保育士のキャリアパスに関する調査研究」は、現代の喫緊の課題であることに加えて、保育所人材確保、育成の問題は日本保育協会の調査研究でもしばしば取り上げている。とくに 2013 年度の保育所運営の実態とあり方に関する調査研究では、柱の一つともなったのが「保育士の人材確保」であった。さらには昨年度の保育所における業務改善の調査研究の重要なねらいが保育士の勤務継続をはかり、保育士の勤務への満足度を考えたものであったのだが、それにつながるものである。
また、日本保育協会のこれまでの多くの調査研究では、このキャリア形成、キャリアパスが、処遇改善、地位の向上、質の向上と信用の向上へと結びつくことを示している。さらに、保育士のキャリアパスと保育士における業務の負担軽減は、じつは「同じカードの裏表」の関係と捉えている。キャリアパスが表とすれば負担軽減は裏であり、がんばれ！がんばれ！とばかり言っていても燃え尽きるのであり、燃え尽き症候群を事前に避けて、上手にワークライフバランスをこなして、仕事を合理化してゆくことが求められている。キャリアパス
と同じねらいなのでありともに人材確保、人材育成、保育士勤務継続の強化が目標にもなりうるとしている。
2015（平成 27）年度（2 件

採択）

・保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究
・病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究2014 年度は公募になった年であったが、２件が採択されたため実施した。一つは、「保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究」である。この調査で判明したこととして、発達の実態を捉えるチェックリストやアセスメントの 6割近くが、何も活用していない状況であったということである。その理由は、何をどう使ってよいかとか、支援へのつなげ方がわからない、診断にとらわれたくない等をあげていたが、インクルーシブ保育の流れが押し寄せている今日、これらの理由の解決に向けて、保育士養成機関でのカリキュラムの検討が示唆されるところ
であろう。
二つ目は、
「病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究」である。
この調査研究の結語として病児保育が抱える課題は、ニーズの高まりがあるにも関わらず、その理念が社会に浸透せず、企業側の正確な理解や行政からの支援（財政および運営・広報）が十分に得られていないことを指摘している。施設やスタッフは利用者の求めるニーズに精一杯対応しているが、事業運営は厳しく、利用数が不安定でキャンセル率が高いという病児保育特有の構造に配慮した事業再構築が必要であることを述べている。
2017（平成 29）年度（1 件採択）

・保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究
2－2．第 1 期の研究視点に対する分類（計 55 件）
13

第 1 期＝1979 年（昭和 54）年度から 1992（平成 4）年度まで 14 年間の調査研究をジャンル分けした。
①

運営と制度（15 件）

1980（昭和 55）年度 ：保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究
1981（昭和 56）年度 ：保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究
1982（昭和 57）年度 ：最初の保育所運営管理実態調査―名称は「保育所運営主体実態調査」
1983（昭和 58）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育所保育管理業務実態調査」
1984（昭和 59）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育所保育・職員実態調査」
1985（昭和 60）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育所保育・利用者関係実態調査」
1986（昭和 61）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育所保育・経営環境関係実態調査」
1987（昭和 62）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査」
1988（昭和 63）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査Ⅱ」
1989（平成 元）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育内容・環境による保育・ベビーシッター業」
1990（平成 2）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育内容・遊び活動及び散歩・ＯＡ化の状況」
1991（平成 3）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育内容及び保育所運営に関する調査研究」
1991（平成 3）年度 ：保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
1992（平成 4）年度 ：保育所運営管理実態調査「保育内容及び保育所運営に関する調査研究」最後1992（平成 4）年度 ：保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究②

保健（18 件）1981（昭和 56）年度 ：保育所入所児童健康調査を 12 年間毎年実施して 1992（平成 4）年度まで 12 回
1981（昭和 56）年度 ：保育所健康管理実態調査
1982（昭和 57）年度 ：保育所給食管理実態調査
1983（昭和 58）年度 ：保育所健康・安全管理実態調査
1984（昭和 59）年度 ：保育所午睡・健康実態調査
1985（昭和 60）年度 ：保育所環境衛生実態調査―屋内の環境衛生を中心として1986（昭和 61）年度 ：保育所環境衛生実態調査―屋外の環境衛生を中心として③

子育て支援（4 件）

1987（昭和 62）年度 ：保育所における育児相談に関する調査
1988（昭和 63）年度 ：保育所における育児相談に関する調査
1989（平成 元）年度 ：保育所活用健全子育てに関する調査
1990（平成 2）年度 ：保育所活用健全子育てに関する調査④

保育内容（12 件）

1979（昭和 54）年度 ：保育内容調査研究事業として初めて国庫補助があった。３つに分類（20 年誌Ｐ．169）
1 障害児保育 2 乳児保育 3 保育所保育内容（地域・施設等特色ある保育内容の実践活動を調査）
1980（昭和 55）年度 ：補助金事業名としての保育内容調査研究は３つに分かれており、1 保育所における産休
14

明け保育に関する研究（20 年誌Ｐ.169）2 保育所における長時間保育（夜間保育）に関する研究（20 年誌Ｐ.169）3 保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究（運営とダブり）
1981（昭和 56）年度 ：補助金事業名としての保育内容調査研究は２種類であり、1 保育所における長時間保育（夜間保育）に関する研究（20 年誌Ｐ.170）、2 保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究（20 年誌Ｐ.170）
1982（昭和 57）年度 ：補助金事業名が「保育内容」のものが 3 つ設定された。1 保育所における保育内容に関する研究「健康保育」について研究 2 保育所における延長保育（午前 7 時～午後 7 時）
研究 3 保育所運営管理実態調査（いずれも 20 年誌Ｐ.170）
1983（昭和 58）年度 ：保育内容は 4 つの研究課題が設定された。1 保育所における保育内容 2 保育所における延長保育 3 保育所運営管理実態調査 4 保育所における養護内容の体系化に関する研究（20 年誌Ｐ.170）
1984（昭和 59）年度 ：保育内容として保育所運営管理実態調査を行った。実際の名前は保育所保育・職員実態調査である
1985（昭和 60）年度 ：運営とだぶるのだが、補助金事業名「保育内容調査研究」として保育所運営管理実態調査を行った。実際の中身は保育所保育・利用者関係実態調査 である（30 年誌Ｐ.154 など）1986（昭和 61）年度 ：運営は上記①運営と制度ジャンルに分類しているが、ここでは、保育所保育・経営環境
関係実態調査を実施。
1987（昭和 62）年度 ：運営は①ジャンルにまわし、ここでは、上記①②③以外の保育内容調査について「保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査」を実施（Ⅳ中間報告Ｐ.57）
1987（昭和 62）年度 ：保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査（翌年まで 2 年間がかり）
1988（昭和 63）年度 ：保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査
1988（昭和 63）年度 ：保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査⑤保育関連（6 件）
1989（平成 元）年度 ：ベビーシッターに関する調査
1990（平成 2）年度 ：ベビーシッターに関する調査
1991（平成 3）年度 ：ベビーシッター運営指導基準の策定に関する調査研究
1991（平成 3）年度 ：保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究
1992（平成 4）年度 ：ベビーシッター養成に関する調査研究
1992（平成 4）年度 ：保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究2－3. 第 2 期の研究視点に対する分類（計 59 件）
第 2 期＝1993 年（平成 5）年度から 2004（平成 16）年度まで 12 年間の調査研究をジャンル分けした。
①

運営と制度（14 件）

1993（平成 5）年度 ：保育所運営調査研究 過去のまとめ ～平成 4 年度
1993（平成 5）年度 ：保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
151994（平成 6）年度 ：保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
1994（平成 6）年度 ：保育所運営管理実態調査―保育内容及び保育所運営に関する調査研究として実施
1998（平成 10）年度 ：保育所における保育サービスの提供に関する調査研究と改正保育制度施行の実態に関する調査研究は密接に関連することから同時一処に実施
1999（平成 11）年度 ：改正保育制度施行の実態に関する調査研究
2000（平成 12）年度 ：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連することから同時一処に実施
2001（平成 13）年度 ：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究 同上
2002（平成 14）年度 ：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究 〃2002（平成 14）年度 ：保育所の新会計基準に関する調査研究
2003（平成 15）年度 ：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究 〃2003（平成 15）年度 ：保育所の新会計基準に関する調査研究
2004（平成 16）年度 ：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究 〃2004（平成 16）年度 ：保育所の新会計基準に関する調査研究②

保健（7 件）1993（平成 5）年度 ：保育所入所児童健康管理調査研究 過去のまとめ ～平成 4 年度
1994（平成 6）年度 ：保育所入所児童健康管理調査研究
1995（平成 7）年度 ：保育所入所児童の健康管理に関する調査研究
1996（平成 8）年度 ：保育所入所児童健康調査―保育所における食事と健康―
1997（平成 9）年度 ：保育所入所児童健康調査
1998（平成 10）年度 ：保育所入所児童健康調査
1999（平成 11）年度 ：保育所における乳幼児の事故防止対策に関する調査研究③

子育て支援（8 件）

1994（平成 6）年度 ：保育所地域子育て支援活動に関する調査研究
1999（平成 11）年度 ：保育所における子育て相談に関する調査研究
2000（平成 12）年度 ：保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究
2000（平成 12）年度 ：保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究
2001（平成 13）年度 ：保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究
2002（平成 14）年度 ：地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究
2003（平成 15）年度 ：地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究
2004（平成 16）年度 ：保育及び子育て支援に関する調査研究④

保育内容など（18 件）

1993（平成 5）年度 ：保育内容研究―保育所保育調査研究―保育内容・方法等に関する調査研究（昭和 55 年
度～平成 4 年度のまとめ）過去のまとめ 平成 5 年度
1994（平成 6）年度 ：保育内容研究―保育所運営管理実態調査―保育内容及び保育所運営に関する調査研究
保育内容と保育所運営の調査研究を一体として実施した1995（平成 7）年度 ：保育所の自己点検評価基準に関する調査研究161995（平成 7）年度 ：延長保育・一時的保育に関する調査研究を一体実施
1996（平成 8）年度 ：保育所利用者のニーズに関する調査研究
1997（平成 9）年度 ：保育所の保育内容の実態に関する調査研究
1998（平成 10）年度 ：保育所における保育サービスの提供に関する調査研究と改正保育制度施行の実態に関する調査研究は一体実施
1998（平成 10）年度 ：保育所による在宅保育への支援に関する調査研究
1998（平成 10）年度 ：一時保育のあり方に関する研究
2000（平成 12）年度 ：保育所の情報化に関する実態調査
2000（平成 12）年度 ：保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究
2001（平成 13）年度 ：保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究
2002（平成 14）年度 ：潜在する保育需要に関する調査研究
2002（平成 14）年度 ：保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究
2003（平成 15）年度 ：保育所の保育内容に関する調査研究―保育所における食事の研究
2003（平成 15）年度 ：潜在する保育需要に関する調査研究（報告書なし）
2004（平成 16）年度 ：保育所の施設・設備に関する調査研究
2004（平成 16）年度 ：保育所の保育内容に関する調査研究―延長保育・一時保育の実践研究⑤

人材育成（5 件）

1996（平成 8）年度 ：保育所保母業務の効率化に関する調査研究（2 年事業につき報告書なし）
1996（平成 8）年度 ：保育所保母養成のあり方に関する調査研究（報告書なし）
1997（平成 9）年度 ：保育所保母業務の効率化に関する調査研究
2000（平成 12）年度 ：保育所初任保育士育成に関する調査研究
2001（平成 13）年度 ：保育所初任保育士育成に関する調査研究（文献なし）⑥

障害児保育関連（1 件）

1997（平成 9）年度 ：保育所における障害児の受け入れの実態と保育内容に関する研究⑦

乳児保育（1 件）

2001（平成 13）年度 ：保育所における低年齢児の保育に関する調査研究⑧

病児保育（2 件）

1998（平成 10）年度 ：体調不良児の保育に関する調査研究
1999（平成 11）年度 ：体調不良児の保育に関する調査研究⑨

外国人保育（2 件）

1993（平成 5）年度 ：外国人保育に関する調査研究
1999（平成 11）年度 ：保育の国際化に関する調査研究⑩

食育（1 件）2003（平成 15）年度 ：保育所における食事の研究
172－4. 第 3 期の研究視点に対する分類（計 51 件）
第 3 期＝2005 年（平成 17）年度から 2015（平成 27）年度まで 11 年間の調査研究をジャンル分けした。
①

人材育成（8 件）

2005（平成 17）年度 ：保育士の資質向上に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2006（平成 18）年度 ：保育士育成マニュアル作成事業（子育て支援基金助成事業）
2009（平成 21）年度 ：保育所の環境整備に関する調査研究（看護師研究）2010（平成 22）年度 ：主任保育士の実態とあり方に関する調査研究2011（平成 23）年度 ：保育士の実態に関する調査研究2013（平成 25）年度 ：保育所における業務改善に関する調査研究2014（平成 26）年度 ：保育士のキャリアパスに関する調査研究2014（平成 26）年度 ：保育士における業務の負担軽減に関する調査研究②

運営と制度（10 件）

2005（平成 17）年度～2007（平成 19 年度）：制度と運営（2000 年度～2004 年度も）同時一処に実施
2006（平成 18）年度 ：保育所等の会計に関する調査研究―問答集を作成した
2008（平成 20）年度 ：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究は同時実施
2009（平成 21）年度 ：保育所のあり方に関する調査研究2010（平成 22）年度 ：保育所の発展・向上に関する調査研究2011（平成 23）年度 ：保育所運営の実態とあり方に関する調査研究2012（平成 24）年度 ：保育所運営の実態とあり方に関する調査研究2013（平成 25）年度 ：保育所運営の実態とあり方に関する調査研究③

食育(8 件)2005（平成 17）年度～2012（平成 24）年度：保育所における食育に関する調査研究④

障害児保育関連（5 件）

2006（平成 18）年度 ：障害児保育の状況と課題に関する調査研究2007（平成 19）年度 ：遅れのある子どもへの対応に関する調査研究2008（平成 20）年度 ：遅れのある子どもの支援に関する事例調査研究
2009（平成 21）年度 ：遅れのある子どもの支援に関する実践調査
2015（平成 27）年度 ：保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究⑤

保小連携（4 件）2009（平成 21）年度 ：保小の連携に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2010（平成 22）年度 ：保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業（社会福祉振興助成事業）
2011（平成 23）年度 ：保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究182012（平成 24）年度 ：保小の連携に関する調査研究⑥

子育て支援（9 件）2005（平成 17）年度 ：保育所における地域の子育て支援に関する調査研究（50 年誌Ｐ.229）
2007（平成 19）年度 ：家庭・育児のためのチェックリスト作成事業（「子育て支援基金助成事業」）
2008（平成 20）年度 ：子育て支援実践事例集作成事業（「長寿・子育て・障害者基金」助成事業）
2009（平成 21）年度～2013（平成 25）年度：地域における子育て支援に関する調査研究2013（平成 25）年度 ：子育て相談ハンドブック作成事業（調査研究）⑦

保育内容など（4 件）2005（平成 17）年度 ：保育所の保育内容に関する調査研究「チェックリスト（保育士篇）研究」
2006（平成 18）年度 ：チェックリスト〔保育士編〕解説 の作成（研究員が執筆する）
2014（平成 26）年度 ：保育士としての事故予防に関する調査研究2017（平成 29）年度 ：保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究⑧

乳児保育（2 件）

2007（平成 19）年度 ：保育所における低年齢児の保育に関する調査研究2012（平成 24）年度 ：保育所における低年齢児の保育に関する調査研究⑨

病児保育（1 件）

2015（平成 27）年度 ：病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究⑩

外国人保育（1 件）

2008（平成 20）年度 ：保育の国際化に関する調査研究
3.キーワード出現頻度の分析からわかること
3－1. 全体を通して（第 1 期、2 期、3 期を通して）キーワード分析
キーワードデータ分析によると、「保育サービス」という概念は第 2 期に頻繁に出現し（34 回）、第 1 期（2 回）、
第 3 期（5 回）に比べ突出して多い。この第 2 期が保育制度の曲がり角であり、制度急変のときであったことをうかがわせる。
「規制緩和」（25 回）のうち 24 回までが第 2 期に集中している。度重なる制度改変により、「保育現場」（27 回）が影響されたのであろう。
これに対して「保育の質」をみると、第 1 期は 1 回だけ出現し、2 期は 4 回だけ、3 期は 15 回も出現しているのである。つまり、「保育の質」を言葉として意図的に使いはじめたのが第 3 期であることを示している。
規制緩和と相次ぐ制度改正の波のなかで人員配置、環境の低下を認識した斯界の学者の方々が使用した「保育の質の低下を防ぎ、質の向上をはかる」という言葉の使い方が流行したものであろう。
「保育サービス」、「規制緩和」、「保育現場」と同様に第 2 期に多いのが「保育ニーズ」、「情報提供」、「虐待」、「規制改革」などである。第 1 期ではキーワード自体が頻度少なく、第 3 期では「保育実践」、「保育の質」などが多く使用されている。
19

3－2. ポイントの高い山を分析する
12 ジャンルで実施回数の多いのは①運営と制度（39 件）、②保育内容（33 件）、③保健（25 件）、④子育て支援（21 件）、⑤人材育成（13 件）の 5 つである。この 5 ジャンルのデータをポイントの高い山にそって分析した。
①運営と制度の山は「人材育成」（11 回）が最多であり、次に多いのが「多様な保育サービス」（9 回）である。
②保育内容ジャンルの山で最も多いのは「長時間保育」（10 回）で、次いで「実践」（8 回）である。
③保健ジャンルでは「①身長、体重、胸囲、頭囲等②健康状況、発達状況、疾病の状況③一週間の生活状況」（12 回）が最も多く、次いで「物的・人的条件整備で各年ごとの特集」（7 回）である。この保健ジャンルは第1 期が 18 回、第 2 期が 7 回で、第 3 期 0 回という特徴がある。
④子育て支援ジャンルは重要ポイント（「山」）が 5 つで a「実践子育て支援」（6 回）、b「地域子育て」（5 回）、
c「開放（施設開放）」（4 回）、d「相談」（4 回）、e「家庭と連携」（2 回）である。
⑤人材のジャンルは人材育成の山として収れんできるのは「人材育成に関連するもの」（13 回）、であり、次いで「人材のうち運営と重複するもの」（11 回）となる。人材育成ジャンルでは第 1 期が 0 回、第 2 期が 5回、第 3 期が 8 回であり、独立した人材育成は計 13 回、そのほかに運営に吸収されたもの 11 回である。運営に吸収の内訳は第 1 期 6 回、第 2 期 2 回、第 3 期 3 回である（計 11 回）。人材育成についての独立した体系については日本保育協会の調査研究「6 第 3 期調査研究 ジャンル」P.1～P.5 をあわせて参照いただきたい。そこには主な人材育成調査研究の流れが図示されている。
4．日本保育協会発行調査研究報告書の分析
これまでみてきた日本保育協会が調査研究を実施し作成した報告書は、主に国庫補助金を受けて実施された調査研究であった。そして、複数年間行われた調査研究も少なくなくそれらは、人材、運営・制度、食育、子育て支援、などにジャンル分けが可能である。国もこれらを重要視していたことを窺わせる。そこで、つぎに継続して調査研究が行われたジャンルの内、現在につながるテーマの例として人材育成、運営と制度、保育所の食育についてその内容を時系列的に分析、整理していきたい。
4－1．人材育成に関して2005（平成 17）年度 保育士の資質向上に関する調査研究
これは、保育士の保育所への採用から育成の工夫を明らかにし、資質向上に資するためのものである。そこで保育所長の役割と指導性や保育士採用のあり方、新任研修、専門性向上の方法、園内研修、保育士養成校の工夫すべきこと、ピュアカウンセリングのあり方、仕事の満足度などの考察がなされた。この 2005 年度の調査結果を受けた形で翌年には、2006 年度保育士育成マニュアル作成事業が実施された。
2009（平成 21）年度 保育所の環境整備に関する調査研究
保育所の人的環境としての看護師等の配置にスポットをあてている。保育所の人材として看護師は重要である。
調査結果として約３割の保育所に看護師等が配置されていたが、ほとんど一人職場であったこと。多くの保健活動領域において、保育所長・保育士は看護師等の配置があり助かっていると回答していたこと。また看護師等の配置があると管理・保育業務に専念できると評価していたこと。さらに、看護師等が経験を重ね自信をもって保健活動に臨めるようになるために必要な連絡会や研修等の条件の一部を明らかにしている。
2010（平成 22）年度 主任保育士の実態とあり方に関する調査研究
主任保育士の実態調査を通してあるべき主任保育士像を描く試みがなされている。そして、そこから保育士の20

処遇向上を通して人材を確保するという中・長期的な目標も掲げられた。今後どうすべきなのかは①保育所内での主任保育士の業務内容や役割の明確化・主任保育士の専任化（フリー化）の確立②地域の児童福祉の核となる
主任保育士の養成等、専門研修制度の充実③労働時間や賃金をはじめとする労働環境整備のための制度の確立・
全国レベルの主任保育士の連携した会の設立等が必要であることが提言されている。
2014（平成 26）年度 保育士における業務の負担軽減に関する調査研究
人材確保を目標に、保育所からの離職防止として業務の負担軽減と長期勤続条件の達成とを掲げている。賃金の額は重要だが、やりがい、人間関係、業務負担の軽減により人材を確保し、離職を防止することも大切なことである。これには同年度に行ったキャリアパスの調査研究と同じ方向性がみられる。
4－2．保育所の運営と制度に関して本来、このテーマは全国団体である日本保育協会が独自事業として実施すべきものである。というのも全国の
日本保育協会施設会員が現在の制度改革と保育所の現場対応と運営の実態データを自らの拠り所として望んでいるからである。しかし、実際には国庫の助成を受けて調査研究が行われた。2005 年度から 2013 年度までについての調査結果を整理する。
2005（平成 17）年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的としたもので、いわば現代保育現場対応研究である。
1997 年(平成 9 年)の児童福祉法改正による保育制度の改正が背景となり、1998 年度から毎年、制度改正の適応状況を調査し、ことに保育現場の受け止めと保育現場での保育体制をどう組み立てているかについての調査研究である。
調査項目を列挙すると以下のようである。
改革作業の行程と到達－保育制度改革、地方分権改革、社会福祉基礎構造改革、構造改革特区、一般財源化、
市町村合併、規制改革・民間開放推進 3 か年計画、保育士資格制度、保育所長の資格
最低基準の改革と維持－保育所の最低基準、多様な保育サービス
一般財源化と保育所運営－運営費の一般財源化と三位一体改革、保育所運営費の一般財源化の影響
次世代育成支援対策と子育て支援事業－市町村行動計画、事業主行動計画、法定子育て支援事業
2006 年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究2006 年 10 月、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が施行され、認定こども園制度が成立した。認定こども園は、保育所と幼稚園の間に位置するのみならず両者をまたぐ形での管理形態その機能の併有、直接的利用契約なども制度的特性とする。研究項目は、認定こども園制度、規制改革・民間開放、市町村合併、次世代育成支援、保育所再編成、交付金化の影響、規制緩和施策の受け入れなどであった。
2007（平成 19）年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究2006 年 10 月保育分野に認定こども園が第３制度として成立・施行された。これは「養護と教育を一体的に実現」する保育所保育に対し、「保育と教育を一体的に提供」するものとされる。これは構造改革の「特区」的施行
実績を踏まえて推進されてきた経緯がある。調査研究項目は、認定こども園制度の進行、市町村合併による変動、
地方自治体の保育行政、保育所運営費の確保、直接契約・直接補助方式、補助事業と交付金、保育料の不払い、未納問題、道徳律の崩壊、保育所の第三者評価、自己点検・研修、担荷能力などであった。
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2008（平成 20）年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
ここでの調査項目は、公立保育所の民営化、最低基準の改定、三位一体の改革、認定こども園、次世代育成支援、資質・専門性の向上、制度改正への対応、次世代育成支援の施策的対応、協働・連携である。
2009（平成 21）年度 保育所のあり方に関する調査研究
保育所版と行政版がまとめられた。それぞれを以下に示した。
《保育所版の調査票調査の総合的考察と展望》（１）過疎地においては地域の存続を左右する社会資源としての保育所の位置づけを（２）保育の質の向上に足る運営費や環境の確保（３）改革への不安部分への対応強化（４）地域子育て支援事業の法定化及び第２種社会福祉事業化の検証（５）全国一律の制度の是非についての検討《行政版 調査票調査の総合的考察と展望》（１）都市・大規模自治体問題と過疎・小規模自治体問題を整理した対応の必要性（２）民営幼稚園を含む幼稚園問題への視点が保育政策においても必要（３）点数化による要保育認定と保育料代理受領実施地域の課題検討の必要性（４）施設のピーク時に設置された保育所の建て替え問題も合わせた解決策が必要（５）職員確保策は今後さらに深刻化する可能性
2010（平成 22）年度 保育所の発展・向上に関する調査研究
調査研究を行った項目は以下のようである。
・都市部の課題と地方の課題の共通性と異質性の認識・子ども減少地域の就学前施策を確保する必要性
・保育人材の確保対策
・直接契約制度の両面性を意識する必要
・少子化の一層の伸展と既存保育所耐用年数の限界
2011（平成 23）年度 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
保育所長の人材育成、保育の質を高めるための職員の育成について課題となっていることなどについて自由
記述で回答を求めてまとめている。総合的考察と展望の項目は、（１）制度・政策上の課題①責任ある保育現場とするための制度環境整備②保育所長の質を社会的に担保する仕組み③保育士のワークライフバランスの確保（２）保育現場における課題①保育所長としての資質を高めるための自己研鑽②保育所長としての適任者の確保と養成③保育の質を高めるための体系的研修計画
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2012（平成 24）年度 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
多様な保育事業、とくに一時預かり事業、延長保育促進事業、地域子育て支援事業、その他多くの保育事業の実施状況。さらに多様な保育実践をささえる保育所における保育士確保をいかにするべきかという保育現場の悩みを受けて、多様な保育事業と保育士の確保という課題にスポットをあてた調査研究である。
研究項目は、多様な保育事業について、保育士の確保についてなどであった。
2013（平成 25）年度 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
新たな子ども・子育て支援制度が 2013 年 8 月に成立したことを受けた調査研究である。新制度に移行すればさらなる人材育成・確保・離職防止が必要となる。保育施設の属する地域環境の現状を把握するため待機児童地
域、逆に過疎地の問題に取り組むとともに内部業務以外にも保育所の地域貢献が求められる。そこで、待機児童問題、過疎地問題について、保育所の地域貢献について、新たな子ども・子育て支援制度について、保育士の人
材確保について、などの項目に対して調査研究が実施された。
4－3．保育所の食育に関して
食育調査研究は、子どもの育ちにみられる食をめぐる問題の深さ、その背景にある食にかかわる知識、技術を身につける基本的な場である家庭における食育の不十分さなどが背景にある。そして、家庭、社会のかかわりを通じてそれを意図的に進める重要性、とくに妊産婦や乳幼児期からの食育を推進する重要性が念頭に置かれ調査研究が進められていた。
2003（平成 15）年度 保育所における食事の研究
研修項目は、給食業務の実態、乳児保育の実施、給食に関わる業務、献立表の作成、調理の設備・調乳室等、保育と調理、調整食、アレルギーへの対応、栄養士・調理員と子どもたちの関わり、調理室の果たす役割、調理室必置義務への意見などである。モデルになりうる９園、第二若葉保育園（岩手県）、なでしこ保育園（埼玉県）、
村山中藤保育園（東京都）、きらら保育園（横浜市）、小百合キンダーホーム（静岡県）、開明かしの木保育園（兵庫県）、真愛保育園（福岡県）、雲仙保育園（長崎県）、つぼみ保育園（熊本県））を選出し、食事（給食）に関する実践研究を依頼、実施している。
2005（平成 17）年度 保育所における食育に関する調査研究
みどりが丘保育園（岩手県）、なでしこ保育園（埼玉県）、みつばさ愛育園（埼玉県）、村山中藤保育園（東京都）、きらら保育園（神奈川県）、芳香稚草園（新潟県）、正美保育園（石川県）、小百合キンダ―ホーム（静岡県）、
常盤保育園（奈良県）、石田保育園（香川県）、雲仙保育園（長崎県）、つぼみ保育園（熊本県）の 12 園を研究実施園として食育について実践研究を実施している。保育園における食育活動の多彩さ、地域性の豊かさを発展させることが肝要とまとめていた。
2006（平成 18）年度 保育所における食育に関する調査研究
若葉保育園（岩手県）、東田保育園（福島県）、行田保育園（香川県）、村山中藤保育園（東京都）、きらら保育園（横浜市）、正美保育園（石川県）、小百合キンダ―ホーム（静岡県）、常盤保育園（奈良県）、石田保育園（香川県）、橘保育園（宮崎県）を研究実施園とし食育について実践研究を実施している。
2007（平成 19）年度 保育所における食育に関する調査研究23

東田保育園（福島県）、亀井野保育園（神奈川県）、すみれ保育園（群馬県）、津田保育園（大阪府）、飯岡保育園（愛媛県）、合志中部保育園（熊本）を調査モデルとして研究が実施された。
「地産地消」が保育所での食育活動に密接なものとしている。保育所における食育活動の多彩さ、食育での地域性の豊かさに気づき、事例収集するとともに現場実践の相互作用、いわば良い実践の模倣が重要と述べている。
2008（平成 20）年度 保育所における食育に関する調査研究
全国から食育活動を積極的に行っている 20 か所の保育所を選定し、各園で満 2 歳～6 歳の保育園児童の保護者 50 名（世帯）に調査票を計 1,000 人に配布し 1,000 人からの回答を得た（回収率 100％）。そして、1．保育所に通所する平日の子どもの平均的な生活リズム、2．子どもの生活習慣、3．子どもの食事、4．地域性との関連（クロス集計）、5．就寝時刻との関連（クロス集計）、6．自律起床の有無と食事内容の関連（クロス集計）について分析している。日常の生活活動を活発にさせる家事体験や自然体験、食事つくりの体験等を積極的に行うことで幼児の自発的身体活動を安全な環境でリズミカルにのばしていくことが可能なことを指摘している。
2009（平成 21）年度 保育所における食育に関する調査研究
みどりが丘保育園（岩手県）、清心保育園（茨城県）、白鳩保育園（愛知県）、千草保育所（兵庫県）、飯岡保育
園（愛媛県）、清華保育園（長崎県）の 6 園で食育についての実践研究が行われ、調査研究スタッフによる「食育活動に関する座談会」を実施した。地域と園の独自性を重視し、保護者の参加を促した食育活動や地域の特色を取り入れた食育活動が報告された。とくに郷土食や、地域での行事食、地域の産物を活かした食育活動、自家菜園など、地域を活かした食育のよい参考事例集となったとしている。
2010（平成 22）年度 保育所における食育に関する調査研究
各実践事例報告園―各コメント担当研究員
麻生保育園―巷野悟郎、和幸保育園─酒井治子、北浦保育園─瀬川政子、青い鳥幼児園─藤澤良知、至誠第二保育園─豊永せつ子、まこと保育園─豊永せつ子、竜南保育園─太田百合子、みそら保育園─巷野悟郎、のあ保
育園─藤澤良知、愛和保育園─高橋保子、久万保育園─藤澤良知、白百合保育園─瀬川政子、山東保育園─太田
百合子、下長飯保育園─酒井治子、ゆうわ保育園─高橋保子、の合計 15 園で行われた食育の実践事例が報告され研究員によりコメントされた。
食育を通した地域の家庭における子育て支援、稲作りなどの栽培経験、季節感、給食室の工夫などの具体例が提示された。また、「保育所が行っている保育所保護者の食育家庭支援で実践していることに対して、家庭での食育支援をどうするか」という視点が話題にされた。
2011（平成 23）年度 保育所における食育に関する調査研究
白石興正保育園（北海道）、船堀中央保育園（東京都）、中加積保育園（富山県）、第二ふたば保育園（静岡県）、
千草保育所（兵庫県）、勝山保育園（山口県）、しらゆり保育園（徳島県）、杉の子保育園（宮崎県）の 8 園における食育の実践事例が報告された。保育所と家庭との相互の交流、家庭での食育支援に力を入れた事例などであった。
2012（平成 24）年度 保育所における食育に関する調査研究
調査票調査が実施されている。項目としては、給食業務の実態、乳児保育の実施、献立表作成、調理室の設備、調乳室等、保育と調理、食物アレルギーの子への対応、栄養士や調理員と子どもたちとの関わり、保育所におけ
24

る調理室の果たす役割、保育所で取り上げている主な食育のテーマ、行事食・郷土食、子どもの感性についてなどであった。
2018 年 4 月施行の改定保育所保育指針の第３章 健康と安全 ２ 食育の推進においてでは、（１）保育所の特性を生かした食育（２）食育の環境の整備等に食育に留意することを明記し、前回、平成 20 年改訂の保育所
保育指針よりさらに強く食育の重要性を打ち出している。日本保育協会が実施した調査研究は、これらを先取りしていた側面が感じられる。
5．調査報告書の分析を基にした保育人材の確保と業務改善「今日、しばしば唱えられるように待機児童の解消、保育の質の向上、保育者の勤務条件の緩和、新たな保育事業の展開等々を行うにあたって、まず、第一に考えなければならないのは、人材としての保育者の確保である。
しかし、繰り返し唱えられるように、少なくない保育所で質・量ともに必要な人数を揃えることができないという事態が起こっている」（日本保育協会、2013）と述べているように日本保育協会における調査研究の背景には、保育者の職場定着、離職防止が考えられる。そこで、まず人材不足が起きる原因の分析とその対応としての業務改善、保育所における ICT 化などを考えてみたい。
5－1. 人材不足の原因の分析
今日、保育所の待機児童問題は、極めて社会的にも関心が高く、連日のようにマスメディアでも報じられるとともに多くの発言が見られる。それに呼応して国をはじめ多くの地方公共団体は、「待機児童解消加速化プラン」を策定し、受け皿の確保を急いでいる。この最大の解決策は、第一に保育者の確保であろう。実際、保育現場では思いつくあらゆる求人手段を駆使しても人材確保に苦労していることをしばしば耳にする。
これに関しては、次の 3 つが円滑に行われれば理論的には解決するはずである。
① 保育士養成校・施設から保育所等への確実な就職② 大量に存在する潜在保育士の再雇用③ 既存の保育所等からの離職防止
逆に言えば、保育者を必要十分に確保できないのは、これらが機能していないことを意味しよう。保育士養成
校・施設、行政、保育所現場それぞれの立場からすでに取り組みがなされているが、ここでは保育所の場合を考えてみたい。
今から 40 年ほど前の 1970 年代までの養成校卒業生は、新設された保育所からの求めに応じ、こぞって保育の世界へ身を投じて行ったという。具体例では、1951 年に設立された埼玉県立保母専門学校の 1 学年 30 名の卒業
生は、ほぼ全員、当時の保母として保育所に勤務した（溝口、2014）。
今日では、養成校卒業生の進路先から保育所に勤務する卒業生の割合の推定が可能である。たとえば、2019 年度から募集停止が報道された社会的な知名度が高い青山学院女子短期大学のホームページの「進路・就職」の記
載(http:// www.luce.aoyama.ac.jp/course/）をみてみよう。2016 年度の子ども学科、106 名の卒業後の進路は、私立幼稚園 17 名、私立保育園 14 名、認定こども園 2 名、企業立保育所 2 名であり保育所関係は合計で約 33％である。もっとも、卒業後の進路で最多の 32 名が専攻科への進学しており、その後に保育現場へ就職することも十分考えられるものではある。しかし、養成校での保育現場への進出が資格を取得しても半数以下であれば、必然的慢性的に保育士は人材不足になり、そのため待機児の増加や質の高い保育への要望に応えることが出来ないという「負のスパイラル」が形成されてしまうことになる。
しばしば保育士の離職動機の上位にランクされるのが賃金等待遇面である。日本保育協会の『平成 23 年度 保育士の実態に関する調査研究報告書』に収められた「調査結果の分析」をみても、継続勤務を希望しない理由と25

して選ばれた割合で、最も高かったのが給与であり、半数近い者がこれを選んでいる（勤務年数 4～10 年では59.0％）（清水、2012）。しかし、離職理由を低賃金とした場合、何と比較するかが問題である。保育関係者から
は、全産業からみれば必ずしも低いものでないとか、保育所によって高低の差が著しいなどの声を聞く。賃金の問題は、金額そのものというよりも自身の勤務時間や拘束性、労働等に対して費やしているよりも低いと感じることの方が多いように思われる。
さらに、保育士養成校出身者は、その修学過程のなかで保育所において実習を複数回行っており、賃金や勤務時間はもとより保育士という職種について一定の理解をもって卒業し、保育の現場に入っている。そこで賃金に不満があるのであれば、初めから保育士の途を選ばないであろうと感じられる。保育の業務において、何をどこまでこなすことができればどの程度の賃金が保証されるのか、保育士としての経験を積んでいくとどのような生活の裏付けとしての賃金が得られるのかがイメージできる賃金体系（キャリア・デザイン）を構築することが焦眉の急と考える。これに関して、「保育園を考える親の会」代表の普光院（2015）は、キャリアに見合う給与体系、待遇、働きがいのある職場環境・業務改善を提案している。
5－2. 保育人材の離職防止と業務改善
さて、保育所における人材確保を考えた場合、勤務している保育所からの離職防止を具体化する一方策として「保育士における業務の負担軽減」及び「保育士が長く働き続けるための条件」を充実させることが考えられる。
これらの問題を解決するための共通のカギとなるのは「魅力ある職場環境」であろう。保育士を目指す人たち
は、子どもが好きで子どもと関わることを業としたいと思っていると理解されている。アンケート調査の回答を集計すると、保育士として「勤務することに誇りを持っている」に対して、そう思う 56.4％、どちらかと言えばそう思う 36.5％、合計 92.9％（溝口・田中、2013）と高率である。
そこで溝口（2014）は、社会福祉で登場する「バイステックの七原則」や「ユニバーサルデザイン 7 原則」を念頭に置き、「保育所業務改善７原則」の考えを提示した。すなわち、（１）明確な賃金体系の設定、（２）保育所独自の明確なポリシーやモットー、（３）良好な人間関係の構築、（４）スーパーバイズ能力の向上、（５）専門職としての自負、（６）研修・リカレントシステムの構築、（７）ICT の積極的利用、である（溝口、2014）。
もちろんこれだけではカバーできない部分が出てくるだろう。たとえば、仕事の満足度の維持向上や仕事継続
意欲を持続していくための方策等である。ところが、仕事の満足度に所長と保育士で相違のあることが明らかにされている（折笠、2014）。たとえば、保育所長の指導に対して行った保育士の行動と、所長の期待した行動との間にズレが生じている可能性がある。これには、所長と保育士、保育士間におけるコミュニケーション、意思疎通の問題などが考えられる。最近のとくに 20 歳代の保育士養成校の卒業生はコミュニケーション能力が不十分なことや、そもそも対面での会話、仲間意識の構築を必ずしも好まない者が少なくないことがしばしば指摘されている。
「自分が思い描く保育所の姿を共有して、お互いの知恵と努力が実る体制づくりを進めていく」（折笠、2014）ことが重要なのである。
また、複雑なことに保育士自身が行っている仕事に満足していても辞めたいと思うことや、逆に、不満だからといって必ずしも辞めたいと思っているとは限らないのである。「仕事の成果や満足度と合わせて他の要素との関係の中で退職を考えていると推測される」（田中、2014）のはその通りであろう。その他、約 76 万人に上ると見込まれる潜在保育士（http://www.hoyokyo.or.jp/nursing_hyk/reference/）と呼ばれるかつて保育士として保育の仕事に従事しブランクを経て復職しようとする方や保育士資格を所有するがそれを利用したことがない方が存在する。保育所勤務経験者がかつての勤務時代と同等以上の質の高いサービスの提供、保護者や地域からのニーズに応えるためには、現職者以上の制度的な所内、所外の研修・リカレントが必要であろう。逆に、これが明確であるとそこで再度、働いてみたいという動機にもなるものと思われる。
26

さて、保育士における業務の負担軽減がなぜ問題となるか、まずはこの点を確認しておく必要があろう。文字通りに捉えれば、多くの保育士には、保育所内での業務に身体的、精神的に過剰な負担感があり、体調を崩した
り離職せざるを得なかったりと本来の「児童福祉法」第 18 条の 4 に謳われる「保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うこと」が困難になっているということである。
しかし、これらは決して新たに起こった問題ではない。たとえば、社会福祉法人日本保育協会では、1997（平成 9）年度にすでに調査研究を行い、『保育に活かす記録 保育所保母業務の効率化に関する調査研究より』と題した成果報告を刊行し保母業務の効率化を扱っていた（日本保育協会、1997）。今日、それがより顕在化したに過ぎないものであるといって良いであろう。
5－3. 保育所におけるＩＣＴ化
最後に、保育所の業務改善としてさしあたり考えられるのは事務関係の省力化であり、その具体的な方策は ICTの積極的利用である。本来、保育士を目指す方は、子どもと関わることに興味をもち、それを天職としたいと考えている。そうだとすれば、諸々の連絡や記録、書類の作成など直接的な保育と関わりのない業務に追われるのは堪らないことであろう。こうした時に威力を発揮するのが ICT 関連の電子機器である。今日では幸い、保護者、これから保育士を目指す学生ともにスマートフォンに代表されるモバイル機器の使用に抵抗感はないといっても良いくらいの状況である。近い将来、クラウドシステムの導入を含めた ICT 化の促進がおこなわれるだろう。
勿論、最大のネックは財源と情報管理ということになるため、現在の介護現場でみられるように資金力があり、リテラシーの高い職員を擁した比較的規模が大きな法人が先行する形になると思われる（大門・溝口、2016）。
この保育所における業務改善とＩＣＴ化について、「保育士における ICT は日々の保育業務における負担軽減のためのパソコン活用というよりは一度作ってしまえば大きな変更の必要がない書類や報告書作成に使用するという程度にとどまり、子どもとの直接的な関わりの時間を少しでも多く確保するために業務の負担軽減として積極的に活用するという側面は見られない」（渡邊、2014）という指摘がある。
そして、「保育現場で保育士が日々行ってきた保育業務の中で何を ICT 化することが保育の質向上と保育士の負担軽減につながるのか、もっと現場の声に耳を傾ける必要があるのではなかろうか。保育要録を作成し小学校へ送付するという制度は保育士の負担増は何一つ考慮されなかったように思う」。
「ある市で行政から与えられた
保育要録の様式はエクセルで作成されセルが方眼紙のように細かく仕切られていた。数十から数百に及ぶセルに１マスに１文字ずつ入力することを求める ICT 化はあってはならないし、そこには提出させる側の様式作成の論
理しか存在していないように感じられた。これなど愚の骨頂である」と言い切っている（渡邊、2014）。
具体的な提案として渡邊（2014）は、「保護者が親として子どもの成長に深くかかわり続けながら保育所と一緒に子育て（子育ち）を実感できる ICT 化を望みたい」とし、たとえばスマートフォンやタブレット端末を活用し、登園前に我が子の健康状態をチェックし保護者がスマホから送信する。これにより、各クラスでは、保育士がその日の子どもの状態を一覧で受け取ることができることになる。さらに週単位月単位で一人ひとりの健康状態を把握、確認することも出来るようになりはしないかなどの提案をしている。
「保育者自身も ICT 機器に使われている受け身の現状から脱却する意識改革をする必要があると言えよう」との言は両手を挙げて賛意を示したいところである。

6．おわりに
本論は、社会福祉法人日本保育協会が主として国庫の補助金を受け保育現場に対して行った調査研究の報告書
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を分析・整理したものである。今日、山積している保育の課題については、課題自体を整理した論考があるほどである（国立国会図書館、2010、浅見、2011）。
保育所保育の調査研究にあたっては保育所現場での保育実践に有益である情報の提供に尽きる。現場に立脚した調査研究となるためには、これまで以上に保育現場の現職者を委員として迎えることが望ましい。学問倒れ、
理論倒れとならぬよう、現場実践と常に密接に連携をとり、現実感ある調査となるためには、量的な質問紙調査に加えて、現地調査や現職者や保護者等への面接調査も不可欠である。こうして、常に新しい情報を把握するとともに、風評に流されず実態の真贋を見極めて調査を進めることが求められる。そのためには、現場に必要な技
術、方法の収集・啓発、新しい有効な取り組みや実践の広報・発表に努めることも求められる。その際、何が真に子どものためになるのかを念頭に置き、認可保育所の発展・向上を通して子どもの幸せを達成することを目標に調査研究することが求められる。
今回の調査研究の整理、７つのコンテンツによる分類及び分析は日本保育協会特任の國重俊亮が多くの研究員、とくに、立正大学大学院教授の溝口 元研究員のご協力のもとに進めることができた。ここに感謝の意を表したい。
また、今回は時間を急いだ関係上、十分に論じ切れなかった調査研究が少なくない。この７総括 論文もいまだ道半ばの状態であり、続いて８調査研究からの考察として各種論文、レポートを追加したいと考えている。
日本保育協会では、このほかにも多くのジャンルで調査研究を実施し、その報告書を刊行している。
その整理、分析は稿を改めて論じたい。

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〔文献〕
浅見 均 我が国における保育の現状と課題 ― 保育施設調査から見えてきたもの ―総合文化研究所年報 第19 号、2011 年、3―20 頁
普光院亜紀 第 4 章 保育士が長く働き続けるために『平成 26 年度 保育士における業務の負担軽減に関する調査研究』（日本保育協会）所収、2015 年、72－79 頁
国立国会図書館 「保育制度の現状と課題」ISSUE BRIEF、2010 年、NUMBER 667
溝口 元 第 5 章 ヒアリング調査について『平成 26 年度 保育士のキャリアパスに関する調査研究』 （日本保育協会）所収、2015 年、63－96 頁
溝口 元 第 7 章 保育所の業務改善に関する展望（2）『保育所における業務改善に関する調査研究報告書』（日本保育協会）所収、2014 年、154－162 頁
溝口元・田中浩二 第 4 章

調査結果の概要分析『保育所における業務改善に関する調査研究報告書』（日本保育協会）所収、2014 年、33－76 頁
日本保育協会 50 年誌編集委員会『日本保育協会 50 年の歩み』社会福祉法人日本保育協会、2014 年、227-231 頁
日本保育協会企画情報部編集『日本保育協会 40 年の歩み』社会福祉法人日本保育協会 2005
日本保育協会 30 年誌編集室 『日本保育協会 30 年の歩み』社会福祉法人日本保育協会、1995 年、40-45 頁および 153‐162 頁
日本保育協会 20 年誌編集委員会・日本保育協会 20 年誌編集室『日本保育協会 20 年の歩み』社会福祉法人日本保育協会、1985 年、37－40 頁および 168-169 頁
日本保育協会 『平成 23 年度 保育士の実態に関する調査研究報告書』、2011 年、13－49 頁
日本保育協会 保育所保母の業務を効率的に遂行するために『保育に活かす記録 保育所保母業務の効率化に関する調査研究より』所収、1997 年、1－6 頁
大門大志・大門真澄・溝口元

介護保険制度成立前後の特別養護老人ホームにおける情報通信機器の導入、「立正
社会福祉研究」、第 17 巻 1・2 号、2016 年、57-67 頁

折笠征親 第 5 章 保育所に対する総合的な満足度『保育所における業務改善に関する調査研究報告書』（日本保育協会）所収、2014 年、109－126 頁
清水益治 Ｃ．調査結果の分析『平成 23 年度 保育士の実態に関する調査研究報告書』（日本保育協会）所収、2012 年、13－44 頁
田中浩二 第 5 章 保育士の職と退職について『保育所における業務改善に関する調査研究報告書』（日本保育協会）所収、2014 年、103－108 頁
渡邊泰學 第 5 章 業務改善の感想（自由記述）『保育所における業務改善に関する調査研究書』（日本保育協会）
所収、2014 年、127－135 頁

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