平成３０年度

公益財団法人日立地区産業支援センター

事業報告書

公益財団法人 日立地区産業支援センター

平成 30 年度 事業報告書

内閣府が発表した6月の月例経済報告における日本経済の基調判断は、「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」と「回復」の認識を維持しました。しかし、景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2か月ぶりに悪化となったほか、1～3月期の国内総生産の2次速報値は年率でプラス2.2％となりましたが、内需の柱の個人消費はマイナスとなり、米中貿易摩擦の影響による外需の不透明感も拭えない状況となっています。
また、日本商工会議所の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果（平成31年4月）では、「4月の全産業合計の業況 DI は、マイナス16.7 と、前月から＋0.2 ポイントの改善。「都市部を中心に民間工事が堅調な建設業に加え、4月上旬の寒波の影響により例年に比べ花見期間が長くなり、客数が増加するなど、インバウンドを含めた春の好調な観光需要を取り込んだ宿泊・飲食業を中心とするサービス業の業況が改善した。他方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連の不振に加え、深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりの影響を指摘する声は依然として多く、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。」としています。
本地域においても、地域の産業を牽引してきた大手企業の事業再編やグローバル化が加速するなど、地域中小企業を取り巻く環境は見通しが立たず。依然厳しい状況が続いています。
こうした状況の中にあって、日立市では、地域経済を牽引し、社会の主役と位置付けられる中
小企業に対する市を挙げた支援体制を確立するとともに、未来を切り拓く中小企業の新たな挑戦を支援するため、平成30年12月に「日立市中小企業振興基本条例」を制定しました。
また、条例の理念を基調とする「ものづくり・ひとづくり・まちづくりへの新たな挑戦」を基本理念とし、その具現化のための基本戦略や具体的施策を位置付けた「第2次日立市商工振興計画」を策定しました。
本財団においては、平成30年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「日立市総合計画
後期基本計画」に基づき、日立市の交付金事業を実施したほか、地域中核企業創出・支援事業（経済産業省）、戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）、県北ものづくり産業活性化支援事
業（茨城県）など、国・県等の補助事業や委託事業を活用し、人材育成を始め、競争力の強化、受注開拓、新製品新技術の開発、創業支援など幅広く支援事業に取り組み、多くの中小企業に参加いただくことができました。
地域の振興には、産業の活性化が不可欠であり、引き続き、企業の競争力や収益力の強化を目
指し、経済環境の変化や、地域の特性、企業のニーズなどを踏まえた様々な産業支援策を効果的かつ効率的に展開するとともに、事業の実効性を高めてまいります。

1

【新規】…平成 30 年度に新たに取り組んだ事業【総合戦略】…日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された事業

Ⅰ．財団企画事業の計画、実施
１ 人材育成に関する事業(1) ものづくり基礎技術研修
ア 図面の見方研修
図面の役割、幾何公差、溶接記号等図面を見る上で必要な知識を習得する研修を実施
し、個人及び企業のレベルアップを図った。
(ｱ) 研修内容ａ

図面の種類、表示方法、記号の意味、読み方、注意点などの解説

ｂ

実際の図面を使用した見方、読み方の指導(ｲ) 開催日ａ

機械編第１回

平成 30 年 5 月 16 日～18 日ｂ

機械編第２回

平成 30 年 6 月 13 日～15 日

ｃ

機械編第３回

平成 30 年 10 月 23 日～25 日

ｄ

機械編第４回

平成 30 年 11 月 7 日～9 日

ｅ

製缶・溶接編第１回 平成 30 年 5 月 30 日～6 月 1 日

ｆ

製缶・溶接編第２回 平成 30 年 6 月 6 日～8 日

ｇ

製缶・溶接編第３回 平成 30 年 11 月 28 日～30 日(ｳ) 受講者数及び修了者数
ａ

機械編
受講者数 53 名（26 社）
修了者数 51 名（修了基準：2/3 以上の出席かつ講師が修了と認めた者）

ｂ

製缶・溶接編
受講者数 29 名（15 社）
修了者数 29 名（修了基準：2/3 以上の出席かつ講師が修了と認めた者）(ｴ) 講師ａ

機械編 中小企業実務アドバイザー 原 孝介 氏

ｂ

製缶・溶接編

第１・２回 中小企業実務アドバイザー 綿引 邦彦 氏
第３回

中小企業実務アドバイザー 塚本 孝夫 氏(ｵ) 事業の成果及び効果
アンケート結果では大半の受講者から「理解できた」との回答があった。講師はいずれも実務経験が豊富であり、経験談なども好評であった。

研修風景①

研修風景②

2

研修風景③

イ 測定器取扱基礎研修
品質の維持及び向上のためには、正しい｢評価｣が不可欠であり、また、正しい｢評価｣を行うために、正しい｢計測技術｣が必要である。本研修は測定工具を扱う実務担当者に正しい測定技術を身に付けてもらうためのもので、実際にノギス、マイクロメータ
ー、ダイヤルゲージ、ハイトゲージなどの測定工具を使って品物を測定し、技術の習得を図った。
(ｱ) 研修内容ａ

測定器の種類、用途、注意点等についてテキストを使用し解説ｂ

ノギス、マイクロメーターを 1 人 1 台使用し教材の測定物を実測

ｃ

ダイヤルゲージの使い方を学び、シリンダーゲージに取り付け実測ｄハイトゲージにて実測(各測定実測時は講師が巡回して指導)ｅ

質疑応答(疑問点等全般に関する事項)(ｲ) 開催日ａ

第１回

平成 30 年 7 月 12 日ｂ

第２回

平成 30 年 7 月 13 日(ｳ) 受講者数及び修了者数ａ

受講者数

34 名（20 社）

ｂ

修了者数

34 名（修了基準：全時間出席かつ講師が修了と認めた者）(ｴ) 講師

中小企業実務アドバイザー

宮田 清美 氏、守田 博敏 氏(ｵ) 事業の成果及び効果ａ

多数の受講申込みがあったため、2 日間に分けて講師 2 名で各受講者の席を回りながら測定方法を指導したことで理解度を高めることができた。

ｂ

アンケート結果では、「大変良く理解できた」と「良く理解できた」を合わせると 88％、「ある程度理解できた」が 12％であり、好評であった。

研修風景①

研修風景②

研修風景③

ウ 導入機器操作技術個別指導センターに導入されている各種機器の適正な利用を促すため、利用者に操作方法の個別指導などを実施した。
(ｱ) 事業内容
試験評価機器等の操作方法の指導・サポートを必要とする者を対象に、操作技術の個別指導を行った。
(ｲ) 実施内容3試験評価機器の種類

回数

三次元測定機システム

2回

振動試験装置12 回

非接触表面粗さ測定機システム

1回

万能試験機

1回

恒温恒湿器

5回

冷熱試験機

7回

微小硬さ試験機

1回

マイクロスコープ

1回
合計

30 回

(ｳ) 事業の成果及び効果ａ

利用者が評価及び測定する前に操作技術の個別指導を行ったことで、理解度を高めることができた。

ｂ

個人のレベルに合わせた指導を受けることができるため、利用者からは非常に好評であった。

エ 三次元測定機セミナー【新規】
センターに導入されている三次元測定機の更新に伴い、倣い測定やレーザー測定等が可能となり、地域企業に対する周知及び利用促進を図るため、セミナーを開催した。
(ｱ) 内容ａ

正しい三次元測定機の使い方

ｂ

実機を使用してのデモ（倣い測定、立体測定）(ｲ) 開催日

平成 31 年 3 月 8 日(ｳ) 受講者数 14 名（8 社）(ｴ) 講師 (株)ミツトヨ東日本営業部技術営業課
セミナー風景川村 兼一 氏(ｵ) 事業の成果及び効果更新された三次元測定機を使用してデモを行いながら操作方法を指導したことにより、新たな機能の内容について地域企業にわかりやすく周知することができた。

(2)

機械加工基礎研修
品質の維持及び向上には、正しい機械操作を行い、良い品質のものを加工する必要がある。そのため、マシニングセンタを使用して間もない方、これから使用予定の方等の初心者を対象に、安全教育から基本操作、プログラミングの基礎といった基本的な内容を習得するための研修を実施した。

ア 研修内容(ｱ) マシニングセンタの概要
特徴、加工の種類、用途、切削工具とツーリングシステム

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(ｲ) プログラミングの基礎
加工手順、切削条件、切削工具の決定、各種機能、指令方法、基本応用動作、固定サイクル、サブプログラム(ｳ) 加工実習を通じた機械操作の安全に関する注意点
加工工程、使用工具の選定、プログラムの作成・登録・編集、工具取付・芯出し・座標系設定、切削工具取付(交換）オフセット入力、プログラムチェック、不良(誤作)事例とその対策、自作品加工、プログラミング・加工・トラブルシューティング
イ 開催日(ｱ) 第１回

平成 30 年 8 月 6 日～10 日(ｲ) 第２回

平成 30 年 9 月 10 日～14 日(ｳ) 第３回

平成 30 年 10 月 22 日～26 日(ｴ) 第４回

平成 31 年 2 月 4 日～8 日

ウ 受講者数及び修了者数(ｱ) 受講者数 13 名（11 社）(ｲ) 修了者数 13 名（修了基準：80％出席かつ講師が修了と認めた者）
エ 講師

中小企業実務アドバイザー 宮田 清美 氏

オ 事業の成果及び効果(ｱ) 講師の指導方法、テキスト等をわかりやすく工夫したことで、受講者からは非常に好評であった。
(ｲ) 実技主体の講座とし、受講者全員が機械操作を実習したことで、受講者の理解度を高めることができた。

研修風景①

(3)

研修風景②

研修風景③

3D-CAD 操作技術研修

ア 部品・アッセンブリ
汎用性の高い 3 次元 CAD システムである SOLIDWORKS の作画の基本操作方法を実践的に身に付けるための研修を開催した。
(ｱ) 研修内容ａ

SOLIDWORKS の概要と特徴ｂ

SOLIDWORKS 基本操作習得（画面構成とメニュ－バー、ツールバー等の用語解説と操作）
ｃ

モデル課題による実習（携帯電話、ユニバーサルジョイント等の作成）

ｄ

SOLIDWORKS の基本操作まとめｅ

３Ｄプリンター活用

5

(ｲ) 開催日ａ

第１回 平成 30 年 7 月 23 日～27 日ｂ

第２回 平成 31 年 1 月 21 日～25 日(ｳ) 受講者数及び修了者数
ａ

受講者数 5 名（3 社）ｂ

修了者数 5 名（修了基準：2/3 以上の出席かつ講師が修了と認めた者）(ｴ) 講師ａ

第１回 中小企業実務アドバイザー 岩崎 勇作 氏
中小企業実務アドバイザー 萩庭 唯久 氏ｂ

第２回 中小企業実務アドバイザー 萩庭 唯久 氏(ｵ) 事業の成果及び効果
今年度１回目は 4 名、2 回目は 1 名で実施した。当初 1 回目の研修には 6 名の申込みがあったが企業側の都合により結果的に 4 名となった。より参加しやすい研修となるよう、研修期間の短縮などカリキュラムの見直しも必要である。

3D プリンター

研修風景

造形物

イ 板金・溶接汎用性の高い 3 次元 CAD システムである SOLIDWORKS の板金・溶接図面の作成方法を実践的に身に付けるための研修を実施した。
(ｱ) 研修内容ａ

SOLIDWORKS 板金講習（板金部品のモデリング、板金のフォームツール、追加の板金フィーチャー）ｂ

SOLIDWORKS 溶接講習（溶接の作成、鋼材のコーナ・フィレット、溶接、溶接図

面、カットリスト）(ｲ) 開催日

平成 30 年 10 月 11 日～12 日(ｳ) 受講者数及び修了者数
ａ

受講者数 3 名（2 社）ｂ

修了者数 2 名（修了基準：80％出席かつ講師が終了と認めた者）(ｴ) 講師 (株)TEK

長谷山 良典 氏(ｵ) 事業の成果及び効果ａ

SOLIDWORKS は毎年新しいバージョンに更新されており、新しくなった機能や便利な使用方法も解説したため、受講者からの評価も高く、今後も継続したい。
ｂ

近年、Fusion360 という廉価であるが実用的な 3D-CAD の普及が進んでいる。企業のニーズ調査を進めていきたい。

6

(4)

技能検定受検講座
技能検定の合格率を向上させるため、学科受検対策講座を実施した。

ア 研修内容(ｱ) 一般共通問題解説（択一問題の出題及び解説）(ｲ) 過去問解説（平成 24 年度から 29 年度までの過去問の実践及び解説）(ｳ) 関連規格等解説（労働安全、衛生規則など）(ｴ) 質疑応答（疑問点や全般的な事項）
イ 開催日

平成 30 年 7 月 31 日、8 月 1 日、21 日、22 日、23 日

ウ 講師

中小企業実務アドバイザー 原 孝介 氏

エ 事業の成果及び効果
受講者 4 名(4 社)中 4 名が受検し、4 名全員が合格した。
科目
普通旋盤

(5)

級

受講者数

受検者数

合格者数

合格率

2級

4名

4名

4名

100%

日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業
日立製作所の社内研修所である「日立総合技術研修所」が地域中小企業に対して公開開催する、中小企業が単独では習得する機会の少ない高度な技術研修や豊富な経験を有する講師陣による初心者にもわかりやすい基礎講座について、活用促進を図った。
ア 研修内容講

座 名

実験・実習で学ぶ電子回路基礎

研修期間

受講者数

4 日間

1名

イ 事業の成果及び効果(ｱ) 上期 19 講座、下期 25 講座が公開され、1 名(1 社)が 1 講座を受講した。
(ｲ) 受講者からは、多くの技術を習得することができ、仕事に役立つと好評だった。

(6)

若手経営者等人材育成事業
地域中小企業の若手経営者及び後継者が中心となり、社会、経済及び産業構造の変化に対応できる実践力を醸成するため、自主運営及び課題研究解決型の人材育成事業である「ひたち立志塾」を実施した。
ア 実施期間 平成 30 年 6 月～平成 31 年 3 月
イ 参加者

67 名（卒塾生：59 名、新規塾生：6 名）

ウ 塾頭 一橋大学 名誉教授 関 満博 氏
エ 実施内容(ｱ) 総会 1 回(ｲ) 全体会

5回

開催日
平成 30 年
6月2日

会場

内容

ひたちなか商工会議所

平成 30 年度開塾式

7

12 月 1 日

日立シビックセンター

立志コン（塾生意見交換会）
12 期生活動中間報告

平成 31 年3 月 30 日

日立シビックセンター

成果発表会(ｳ) 運営委員会 12 回(ｴ) 交流会

5回

開催日
平成 30 年
11 月 9 日
～10 日

場所

内容

島根県吉賀町全国若手ものづくりシンポジウム in よしか

12 月 21 日

埼玉県さいたま市

関東経済産業局 大忘年会

平成 31 年
2月9日

東京都墨田区

明日のすみだを拓く大交流会

3月9日

東京都墨田区

フロンティアすみだ塾(第 15 期)閉講式

3 月 16 日

東京都八王子市

はちおうじ未来塾 第 12 期生修了式(ｵ) 新規塾生による活動
新規塾生自らがそれぞれの課題をもとにテーマを決定し、塾生企業や他地域企業の訪問等の活動を行い、成果発表を行った。
ａ

テーマ

ｂ

活動内容

「整える」

開催日

場所

内容

平成 30 年

日立地区産業支援センター

課題抽出、テーマ決定

6 月 12 日
6 月 21 日 (有)旭電機製作所(水戸市)(有)旭電機製作所見学会

8 月 25 日 (株)白土工務店(株)白土工務店見学会

10 月 6 日 新潟県燕市・三条市

燕三条 工場の祭典見学

10 月 27 日 日立地区産業支援センター

目標達成シートについて

11 月 8 日 島根県大田市・吉賀町

中村ブレイス(株)見学、おおだ未来創造～10 日

塾との意見交換、全国若手ものづくりシンポジウム参加

11 月 22 日 日立地区産業支援センター

中間まとめ

平成 31 年

成果発表会にむけて（7 回開催）

日立地区産業支援センター

1～3 月
オ 事業の成果及び効果(ｱ) 新規塾生 6 名が 1 年間の活動を終了し、修了証書が授与された。
(ｲ) 4 名の塾生が所属企業の代表取締役となり、円滑な事業承継に寄与することができた。
(ｳ) 塾生の所属企業 5 社が地域未来牽引企業に選定された。

8

企業見学会(7)

魅せる「ひたちらしさ」体感事業

関塾頭と新規塾生【総合戦略】

日立市の委託により、日立市の地域特性を活かしたプロモーションを行い、日立市に集積するものづくりを中心にした中小企業の技術力やサービスを体感する機会を提供
し理解を深めてもらうことで、東京圏から日立市への流れを創出し、中小企業の人材や受注の確保、更にはその活性化を図ることを目的とした、“魅せる「ひたちらしさ」体感事業”を実施した。
ア ひたちらしさの見える化とプロモーション(ｱ) 魅せる「ひたちらしさ」体感事業への協力依頼
本事業への協力を依頼するため、市内に立地する企業を訪問し、協力を依頼した。
協力企業：中小企業 28 社、日立製作所関連企業 2 社(ｲ) 東京圏大学への日立市のプロモーション
訪問先 ：17 キャンパス(都内 5 校、埼玉県内 5 校、千葉県内 3 校、日立近郊 4 校）(ｳ) 移住交流イベント等によるプロモーションイベント
内容① 開催日 平成 30 年 7 月 15 日(日)、12 月 2 日（日）② 開催場所 移住・交流情報ガーデン（東京都中央区）③ 来場者 8 名（うち移住相談者 1 名）
日立市魅力紹 ④ 実施内容
介フェア
・ものづくり企業及び企業見学の紹介（２回）
・ものづくりインターンシップの紹介
・ものづくりのまち日立のプロモーション
動画上映
・就職相談、移住相談
ふるさと回帰フェア 2018
主催：認定
NPO 法人 ふるさと回帰支援
センター

①
②
③
④

開催日 平成 30 年 9 月 9 日（日）開催場所 東京国際フォーラム（総来場者数 2 万人強）
来場者 55 名（うち移住相談者 18 名）
実施内容
・ものづくり企業及び企業見学の紹介
・ものづくりインターンシップの紹介
・日立のプロモーション動画上映
・就職相談、移住相談

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地域創生プロ
ジェクト移住・交流フェ
ア in 東京（２回）
主催：ｸﾞﾘｯﾄ
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨ
ﾝｸﾞｽ（株）JOIN 移住・交流＆ 地域
おこしフェア2019
主催：(一社)
移住・交流推進機構
いばらき暮らしセミナー
主催：茨城県① 開催日及び会場 平成 30 年 10 月 27 日（土）ベルサール汐留
平成 31 年 2 月 23 日（土）ベルサール渋谷② 来場者 99 名（うち移住相談者 84 名）③ 実施内容・ものづくり企業及び企業見学の紹介
・ものづくりインターンシップの紹介
・日立のプロモーション動画上映
・就職相談、移住相談① 開催日 平成 31 年 1 月 20 日(日)② 開催場所 東京ビッグサイト③ 来場者 41 名（うち移住相談者 10 名）④ 実施内容・ものづくり企業及び企業見学の紹介
・ものづくりインターンシップの紹介
・日立のプロモーション動画上映
・就職相談、移住相談① 開催日 平成 31 年 2 月 24 日（日）② 開催場所 東京交通会館③ 来場者 4 名（うち移住相談者 2 名）
④ 内 容 地域おこし協力隊によるトークセッション、
移住受入れ体制の説明及び個別相談(ｴ) その他のプロモーション活動
ａ 広報チラシ制作と配布(a) インターンシップ募集チラシ：55 大学 65 キャンパス(b) 企業見学ツアー募集チラシ：55 大学 65 キャンパス
ｂ ホームページでの企画案内と募集（インターンシップ、企業見学ツアー）
ｃ グリットグループホールディングス(株)の Web サイトを利用したインターンシ
ップ及びツアーの広報及び募集
ｄ ものづくりのまちコマ大戦～日立市産業祭特別場所の開催(a) 実施日 平成 30 年 11 月 11 日(日)(b) 参加者 一般 34 チーム（県外から 9 チーム）
、子ども 50 名
イ 体感事業の企画実施
イベント
内容
企業見学ツアー
① 東京圏在住者の企業見学（オーダーメイド型日立市体感）ツアーの企画実施
・日帰り 3 回・1 泊 2 日 4 回
・ツアー参加者 43 名
・見学企業 延べ 23 社
② 東京圏発注予定者の企業訪問
・日帰り 1 回
・訪問者 1 名
企業見学風景・訪問企業 3 社

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ものづくりイン
ターンシップの企画実施① 実施期間 平成 30 年 7 月 30 日～平成 31 年 1 月 18 日（この間随時）② 参加者 5 名（県立産業技術短期大学校 3 名、東京都市大 1 名、茨城キリスト教大 1 名）
③ 研修日数 各 3 日～5 日（研修最終日に報告会実施）④ 研修先企業 5 社・ティ･エス･ネットワークス(株)・(株)ジェイ･エス･ディー
・(株)三友製作所
・S.P.エンジニアリング(株)・(株)ユニキャスト
報告会⑤ 研修内容・スマホ対応のイベント PR サイト制作
・C 言語による電卓プログラムの制作
・3D-CAD SOLIDWORKS による灰皿や倒れないカップ等の設計 等

ウ 受注確保への取組み
イベント
展示会等への出
展（４回）

内

容

① 「試作市場 2018」へ出展（平成 30 年 5 月 10 日～5 月 11 日）
・会場 大田区産業プラザ
・市内出展企業 1 社 1 グループ
② 「第 22 回機械要素技術展」へ出展（平成 30 年 6 月 20 日～6 月 22 日）
・会場 東 京 ビ ッ グ サ イ ト
試作市場
③ その他
・
「筑波銀行ビジネス交流商談会」へ出展（つくば国際会議場）（平成 30 年 10 月 11 日）
・「めぶき FG ものづくり企業フォーラム」へ出展（つくば国際会議場）（平成 31 年 2 月 19 日）

エ 受発注コーディネーターによる東京圏の企業訪問(ｱ) 訪問企業数 87 社（延べ 126 社）(ｲ) 新規受注額 1,893 千円（2 社）
オ 受入れ先の準備支援(ｱ) 事業所見学受入体制整備事業補助金
ａ 対象期間 平成 30 年 5 月～平成 31 年 3 月
ｂ 補助対象者 日立市内で製造業を営み、製造工程等が見学可能な事業所
ｃ 対象経費 設備費（説明用設備の設置費等）、工事費(施設の改修・改装費等)、
製作費（説明用資料等）(ｲ) 補助金交付概要
交付企業数 6 社、交付総額 1,396 千円
カ 事業の成果及び効果(ｱ) 日立市内企業への就職者
本事業関連で日立市内の企業への就職者は累計 7 名となった。
(ｲ) イベント参加者の増加
ａ 移住相談者については、115 名と昨年度（58 名）を大きく上回った。

11

ｂ ツアー参加者は 54 名、増加傾向にある。（平成 29 年度 49 名、平成 28 年度 33 名）(ｳ) サイトアクセス数の増加
グリットグループホールディングスの移住・交流サイトから、本事業ホームページ
への誘導により、月平均アクセス件数は 900 件から 2,700 件へ 3 倍増となった。
これによりイベント参加者の増加につながったと思われる。
(ｴ) 従業員の職場環境改善意識及び接遇対応等の向上
見学会を通し、見せること、見られることにより、従業員の環境改善意識や接遇対応等に向上が見られた（受入企業のコメント）。

２

競争力強化に関する事業(1)

実務アドバイザー派遣・出前研修事業
地域中小企業のものづくりから販売までの様々な課題解決をサポートするため、財団登録実務アドバイザー(専門家)を派遣した。
ア 実務アドバイザー派遣事業(ｱ) 登録アドバイザー数

107 名（平成 31 年 3 月末現在）(ｲ) 派遣企業数 延べ 18 社
(ｳ) 派遣日数 延べ 136 日(ｴ) 実施内容
本年度は ISO・KES 認証取得に向けた組織構築、生産管理、ホームページ作成及び技術教育など多岐にわたる支援内容となった。
アドバイザー派遣分類
ISO・KES・品質保証体制

実施内容

企業数

ISO9001 認証取得支援、KES マネジメント

5社

構築
5S 指導・生産管理

5S 継続指導、生産管理 IT 化など

4社

ホームページ・ネット販売

ホームページ作成・運営、ネット販売支援

3社

教育・資格取得支援

CAD 操作、非破壊試験資格、溶接試験対策

3社

経営強化支援補助事業報告支援、海外向け資料作成支援

3社

イ 出前研修(ｱ) 派遣企業数 3 社(ｲ) 派遣日数 12 日(ｳ) 実施内容
実施内容

企業数

溶接資格取得支援1社

機械加工指導（電極研磨、FRP 穴あけ）2社

ウ ミラサポ専門家派遣の活用
国の専門家派遣制度を活用して、中小企業への専門家派遣のあっ旋を行った。
(ｱ) 派遣企業数 延べ 17 社
(ｲ) 派遣日数 延べ 48 日

12

(2)

品質・環境関連講座事業

ア ISO 内部監査員養成事業
国際認証 ISO 9001 取得後の品質管理システムの維持向上のため、認証を取得している中小企業を対象に、内部監査員の養成及びレベルアップのための研修を行った。
(ｱ) 研修内容
ａ ISO9001 2015 年版の概要、改定事項のポイント
ｂ 内部監査の進め方、不適是正要求書の書き方
ｃ ケーススタディ、ロールプレイ（模擬内部監査）(ｲ) 開催日

平成 30 年 4 月 9 日～12 日(ｳ) 受講者数及び修了者数
ａ 受講者数

16 名（11 社）

ｂ 修了者数

16 名（修了基準：出席率 3/4 以上かつ確認テスト 70 点以上）(ｴ) 講師 中小企業実務アドバイザー、品質マネジメントシステム管理技術者
中西 一雄 氏(ｵ) 事業の成果及び効果
模擬内部監査など演習に重点を置いた実践的な内容が好評であった。
イ 非破壊検査技術者資格取得支援事業
取引先等に対する信用力及び品質管理能力の維持・向上を図るため、非破壊試験技術者資格のうち、浸透探傷試験（PT レベル 1 及び 2、PD レベル 1 及び 2）、超音波探傷試
験（UT レベル 1 及び 2）及び磁気探傷試験（MT レベル 1 及び 2、MY レベル 1 及び 2）の資格取得のための研修を支援した。
(ｱ) 受講者数 20 名(8 社)(ｲ) 講習会場 (株)日立製作所日立事業所(ｳ) 受験者内訳(延べ数)
レベル１
非破壊検査

平成
30 年
春期

浸透探傷試験
超音波探傷試験
磁気探傷試験

レベル２

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

(人)

(人)

(％)

(人)

(人)

(％)

PT
PD
UT
MT

計
浸透探傷試験
平成30 年
秋期

超音波探傷試験
磁気探傷試験
計
合計

1

0

0

3

1

33.3

4

1

25.0

1
2
0

50.0
100.0
0

PT
PD
UT

2

1

50.0

3

1

33.3

2
2
1

MT

1

0

0

3

2

66.7

MY

2

1

50.0

8

3

37.5

8

5

62.5

8

3

37.5

12

6

50.0

13

(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

レベル 1 の受験者 8 名のうち 3 名が合格した。合格率 37.5％は全国平均合格率
約 41％を若干下回った。

ｂ

レベル 2 の受験者 12 名のうち 6 名が合格した。合格率 50.0％は全国平均合格率

約 29％を大きく上回った。
ｃ

不合格者については、次回の受験に向けて継続的な支援を行う。

ウ 品質管理基礎講座
取引先等に対する信用力及び品質維持管理能力の向上を図るため、不良再発防止に重点を置いた講座を実施した。
(ｱ) 研修内容ａ

不良低減活動の進め方ｂ

不良原因を究明する方法

ｃ

是正処理の進め方ｄ

是正処理演習(ｲ) 開催日

平成 31 年 2 月 4 日～7 日(ｳ) 受講者数及び修了者数ａ

受講者数

15 名（12 社）

ｂ

修了者数

15 名（修了基準：出席率 3/4 以上かつ確認テスト 70 点以上）(ｴ) 講師 中小企業実務アドバイザー 品質マネジメントシステム管理技術者
中西 一雄 氏(ｵ) 事業の成果及び効果受講後のアンケート調査では、講座の有効性、分かり易さについて、90%以上の方から良好な評価を得た。また、多くの参考資料の提供を行い、好評であった。
エ 統計的品質管理入門講座
品質管理の関係者を対象に「QC 七つ道具」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を学ぶ講座を開催した。

(ｱ) 研修内容ａ

データのとり方、まとめ方ｂ

母集団とサンプリング、グラフの種類と適用

ｃ

正規分布、管理図、工程能力指数(ｲ) 開催日

平成 30 年 12 月 3 日～6 日(ｳ) 受講者数及び修了者数ａ

受講者数

10 名（8 社）ｂ

修了者数

10 名（修了基準：出席率 3/4 以上かつ確認テスト 70 点以上）(ｴ) 講師 中小企業実務アドバイザー 松本 宏 氏(ｵ)

事業の成果及び効果
受講者にパソコンを持参してもらい、エクセルの統計機能を使った実践的な講座を行い、「戻ったらすぐ使える」と好評であった。

14

(3)

県北ものづくり産業活性化支援事業
茨城県の委託により、県北地域のものづくり産業活性化を図るため、中小企業の営業力強化や技術力向上等の支援を行った。

ア 中小企業の販路開拓支援(ｱ) 受注連携研究会の開催
中小企業の連携体制の構築を支援するとともに、平成 29 年度から継続して活動している 2 グループと平成 30 年度から新たに連携構築した 1 グループの計 3 グループの受注獲得に向けた取組を支援した。
ａ Ａグループ（9 社）
展示会・商談会での共同出展を通しての受注連携の可能性を研究
期日
平成 30 年内容
試作市場・微細加工技術展での首都圏特別商談会実施

5 月 11 日 （経営支援ＮＰＯクラブによる商談相手企業の紹介）
7月3日
12 月 20 日
平成 31 年

首都圏特別商談会後の受注活動のフォローアップ

2 月 19 日
ｂ Ｂグループ（3 社）
グループの強みの分析による顧客ターゲットの絞り込み、アプローチ、商談の一連の流れを通しての受注連携の可能性を研究
期日
平成 30 年4 月 26 日

内容
今年度の研究会の進め方について

10 月 11 日 受注状況に伴う研究会の活動方針について
平成 31 年

受注連携に向けた日立市内企業 10 社掲載のパンフレット及びホ2 月 27 日 ームページ作成について
ｃ Ｃグループ（3 社）
伊師工業団地の強みを生かした受注連携の可能性を研究
期日

内容

平成 30 年

鋳造品の機械加工及び機械設備の保全・修理に係る受注連携、販5 月 30 日 路開拓について
10 月 4 日 受注連携、販路開拓に向けた企業概要・取引先希望調査について
・講師：西村 啓氏

10 月 23 日 鋳造品の機械加工に係る受注連携、販路開拓について
11 月 6 日 製缶、鋳物、軸物に係る受注マッチングについて
12 月 26 日

医療用機器製作企業への受注連携、販路開拓について
・講師：西村 啓氏

15イ 技術力・生産性向上支援(ｱ) IoT-向上塾
現場改善事例セミナー等を開催するとともに、実務アドバイザーや IoT コンサルタン
トが各企業の製造現場を訪問し、改善等の提案・実地指導を行った。

ａ 現場改善事例セミナー等の開催
期日内容

平成 30 年

現場改善事例講演会「継続は力なり～わが社の改善事例紹介」

6 月 12 日 講師

水木木材工業(株) 専務取締役 磯崎 盛司 氏

11 月 5 日 現場改善事例講演会・先進企業訪問研究「IoT 技術を活用した工作機械の見える化」
講師
平成 31 年

(株)三友製作所 代表取締役社長 加藤木 克也 氏

特別公開講座3 月 5 日 「アマダの IoT“V－factory”による板金加工の工場改革」
講師(株)アマダサービス Biz 推進部門

V-factory 推進部 副部長

山田

一豊 氏

ｂ 現場改善に精通した専門家によるハンズオン支援(4 社 33 回)
ｃ IoT 向上塾成果発表会
期日
平成 31 年

会社名

発表テーマ

(有)赤津製作所

ホームページ制作と担当者の育成(株)菊池精器製作所

自ら考え行動することができる人材育成

3 月 5 日 (株)宮本製作所

5S 活動(株)今橋製作所

儲かる 5S(ｲ) IT 活用研究会
IT の効率的な活用による企業体質の強化を図るため、地域中小企業の経営者、IT 担
当者等を対象にした研究会活動を支援した。

ａ IT 活用研究会(9 社)の開催
期日
平成 30 年内容
参加企業の取組事例報告

6 月 14 日 今年度の IT 活用研究会の進め方について
8 月 2 日 活動テーマの選定
12 月 3 日 進捗状況の確認
平成 31 年

テクノア生産管理セミナー

2 月 14 日 「中小企業が取り組みやすい TECHS 生産管理活用事例ご紹介」
・講師：(株)テクノア 東京本部 岩永 宏史 氏
3 月 22 日 IoT 機器及び生産管理システム活用先進事例見学会(ｳ) 共同受注体への活動支援
県北地域のものづくり中小企業者又はその共同受注体が行う受注を獲得するため

16

の技術力のＰＲ活動等に係る経費に対し、助成を行った。
ａ 対象期間

平成 30 年 6 月～平成 31 年 3 月

ｂ 補助対象者 県北地域で製造業を営む中小企業及びその共同受注体(4)ｃ

対象経費 展示会出展費用、パンフレット印刷費用、ホームページ制作費用等

ｄ

補助金交付事業者数 共同受注体 3 団体、中小企業者 4 社

ｅ

補助金交付総額

3,979,410 円

地域中核企業創出・支援事業
関東経済産業局の委託を受け、地域のものづくり企業からなる異業種連携の共同受
注体「GLIT(グリット)」による、海外医療機器市場をターゲットとする販路開拓の取組を支援することにより、地域を牽引するグローバルニッチトップ企業の育成を目指した。

ア 事業期間 平成 30 年 6 月～平成 31 年 3 月
イ 実施体制(ｱ)

プロジェクトマネージャー((株)海外進出支援サービス

代表取締役

大迫 隆政

氏)によるハンズオン支援(ｲ) 参加企業数 GLIT 企業 10 社
ウ 事業内容(ｱ) 共同受注体の機能強化
各企業が有する技術的な特徴や強み、販路開拓の取組状況を把握し、課題の整理とスキルアップ支援を行うとともに、企業間連携体制の強化のため国内有力企業への訪問を行い、ネットワークを構築した。
(ｲ) 低侵襲性手術具の開発
国内外の医療関係者と意見交換を重ね、低侵襲性手術具の試作改良を行った。
(ｳ) 国内外をターゲットとした販路開拓
ａ ドイツデュッセルドルフ医療機器技術・部品展示会 COMPAMED2018 出展(a)

平成 30 年 11 月 13 日～16 日 参加企業 6 社(b)

低侵襲性術具のサンプル展示(c)

JETRO ブースでのプレゼンテーション実施

ｂ 北米販路開拓訪問(a)

平成 31 年 1 月 29 日～2 月 7 日

(b)

訪問先

参加企業

2社

大手医療機器メーカー訪問、MD&M West2019 視察ほか

エ 事業の成果及び効果(ｱ) COMPAMED の出展を通じて 87 件の商談を行い、見積依頼が 4 件、うち 1 件で NDA の締結がなされ、現在も継続的なフォローを行っている。また、北米での販路開拓では現地医療機器メーカーから見積図面を入手し、開発案件が具体化してきた。
(ｲ) 欧州地域、北米地域市場におけるキーパーソンや関連機関とのネットワークを形成することで今後の販路開拓の基盤を構築することができた。

17

COMPAMED2018 出展(5)

中小企業ＩｏＴ対応支援事業

JETRO ブースでのプレゼンテーション【新規】

日立市の委託により、ものづくりを中心とした中小企業等を対象に IoT 化への対応を推進するため、IoT 活用の手法及び効果の周知や IoT 導入に向けた環境整備等の支援を行った。
ア IoT 活用の手法及び効果の周知等(ｱ) IoT ツール・レシピセミナーの開催
ａ 期日 平成 30 年 11 月 15 日
ｂ 内容 「スマートものづくり応援ツール・レシピ」イチオシツールの解説
各社における最適な IoT ツールの検討
ｃ 講師

IoT コーディネーター 星野 武彰 氏
IoT コーディネーター 大久保 賢二 氏

ｄ 参加人数

25 人

イ IoT キットを用いた導入支援
IoT キット導入を検討する中小企業に対して、簡易な IoT キットを用いた運用及び導入による効果検証及び改善等の支援を行った。
(ｱ) 支援対象者(株)宮本製作所(ｲ) 導入ツール

製造ライン遠隔モニタリングシステム

ウ IoT 研究会の運営
IoT キット導入を検討する中小企業等を中心とした研究会を開催し、各社の導入検討
及び効果検証に係る成果等の共有を図った。(8 社)
期日平成 30 年 11 月 15 日

内容
中小企業 IoT 対応支援事業について
今後の IoT 研究会の進め方について

12 月 25 日

IoT キット設置作業現場見学（(株)宮本製作所）
各社の IoT 導入に向けた検討状況確認

平成 31 年 3 月 22 日

IoT キット設置企業見学（(株)宮本製作所）

エ IoT 診断の実施
ドイツ機械工業連盟が作成したガイドラインを用いて中小企業等を対象とした IoT診断を実施するため、ガイドラインの日本語版及び活用マニュアルを作成した。
オ IoT ショールームの整備支援
IoT 活用の先進事例として見学可能な工場等を整備する中小企業に対して、設備導入

18

に係る経費の補助を行った。
(ｱ) 補助対象者 (株)沢畠製作所(ｲ) 補助確定額 6,000,000 円(ｳ)補助事業内容生産管理システムの導入による製造現場の情報デジタル化及びデータ共有化
カ 技術者のリカレント教育
国立大学法人茨城大学と連携し、地域の中小企業等に勤める技術者へのリカレント
教育として、IoT に関連した内容の公開講座を実施した。
期日

受講者数

平成 31 年 2 月 16 日

内容
データとは何か

8名

講師 全学教育機構准教授 山崎 大 氏
IoT とは何か
講師 理工学研究科教授

2 月 23 日

羽渕 裕真 氏AI、データサイエンスとは何か
6名

講師 IT 基盤センター助教 山本 一幸 氏
AIvs 人間（画像認識）
講師 全学教育機構准教授 小西 康文 氏

３ 受注顧客開拓に関する事業(1) 首都圏受発注促進事業
受発注コーディネーターが首都圏及び日立地域の企業訪問により、発注案件を開拓し、地域中小企業に取引のあっ旋を行った。
ア 受注件数及び金額
項目

首都圏

日立地域

合計

受注件数

171 件

30 件

201 件

受注金額

257,521 千円

27,779 千円

285,300 千円

イ 事業の成果及び効果
受注金額は、前年度の 115.8％と増加し、目標値(受注件数 150 件、受注金額 200,000千円)を達成することができた。

19

ウ 過去 10 年間の受注金額
400,000

374,900

350,000

297,255

受 300,000

245,441
注
239,636
金 250,000
204,222
194,171
額
185,569
200,000（
千円 150,000）

285,300
253,100 246,900

100,000

50,000
0

首都圏

(2)

日立地域

東京サテライトオフィス運営事業【総合戦略】
新規受注開拓及び販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージ
アップ、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京都千代田区に常設分割型専用ブースを設置し、営業拠点としての利用を図った。

ア 利用企業数 7 社(ｱ) 専用ブース及びロッカー利用

3社(ｲ) ロッカーのみ利用 4 社
イ 事業の成果及び効果(ｱ) 目標達成率 70%（利用目標値 10 社）(ｲ) 引き合い件数(3)

119 件（うち受注件数：62 件、受注金額：156,028 千円）

専門展示会出展事業

ア 試作市場出展事業(ｱ) 出展期間 平成 30 年 5 月 10 日～11 日(ｲ) 出展会場 大田区産業プラザ PiO （東京都大田区）(ｳ) 事業内容
ａ 来場者数ｂ2,851 名（1 日目：1,235 名、2 日目：1,616 名）

出展企業数 6 社(ｴ) 事業の成果及び効果ａ 各出展ブースへの訪問者も多く、多くの引き合いがあったが、新規受注は 0 件であった。名刺交換した企業との結びつきは継続している。
（名刺交換：212 件、新規受注：0 件、見積依頼：17 件）

20ｂ

出展した企業のうち１社が特設会場において、企業紹介のプレゼンテーションを実施したことにより集客数が上がった。

ワークショップ(企業紹介)の様子

展示ブースの様子

イ 機械要素技術展出展事業(ｱ) 出展期間 平成 30 年 6 月 20 日～22 日(ｲ) 出展会場 東京ビッグサイト東展示場 （東京都江東区）(ｳ) 事業内容ａ

来場者数88,679 名（展示会全体の出展企業数 2,580 社）

ｂ

出展企業 6 社(ｴ) 事業の成果及び効果
各出展ブースへの訪問者も多く、商談席を設けて受注活動を行ったため、多くの引き合いがあった。(新規受注：5 件、264 万円、見積依頼：41 件)

出展風景

(4)

ドイツ販路開拓支援事業【総合戦略】
ジェトロの地域貢献プロジェクトによる支援を受け、日立地区の中小企業を中心とした企業グループとドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク(BW)州の企業群(クラスター)との間でビジネス交流を進め、新規受注獲得に取り組んだ。

ア 事業期間 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月
イ 実施体制(ｱ) 交流クラスター automotive-bw(ｲ) 参加企業数 21 社（国内研究会を組織）
(ｳ)

協力者

ジェトロ本部、ジェトロ茨城貿易情報センター、ジェトロデュッセルド

ルフ事務所
ウ 事業内容(ｱ) ミッション派遣ａ

派遣期間 平成 30 年 5 月 28 日～6 月 3 日

21ｂ

参加企業 3 社

ｃ

内容

(a)

プレス関係展示会 STANZTEK 展示会視察（15 ブースを訪問）(b)

企業訪問による商談（8 社）(c)カールスルーエ工科大学(d)

アーレン工科大学内WBK Institute of Production Science 訪問

スマートファクトリー見学(ｲ) 海外有力企業招聘ａ

招聘期間 平成 31 年 1 月 18 日～20 日

ｂ

招聘者

ｃ

内容

有力企業：3 社(a)

めぶき FG ものづくり企業フォーラムへの出展と個別商談会参加(b)

ネットワーキングイベント(c)

企業訪問による商談（７社）

エ 事業の成果及び効果(ｱ)

ミッション派遣及び有力企業招聘にを通じて、多くの商談及び成約につなげることができた。(商談件数：41 件、成約見込件数：7 件)(ｲ) 交流先企業である Zipo GmbH と日立市内企業(株)関プレスが 10 月のハノーバーで開催された展示会 Euroblech への共同出展を実施した。
(ｳ) 交流先企業である EVO Informationssysteme GmbH が、日立市に日本法人を設立した。

(5)

海外展開を進める企業の経営安定化事業

ア ドイツ地域
ドイツ地域で受注活動する企業に対し、現地企業との商談の事前調整及び通訳を含めた同行支援を行うことで、受注獲得成果を高める支援を行った。
(ｱ) 実施期間 平成 30 年 9 月～平成 31 年 3 月(ｲ) 利用社数 7 社(ｳ) 実施内容
ドイツに事務所を有し、ものづくりに精通する事業者に、商談コーディネート業務を委託し、利用企業１社当たり 2 日までの商談をサポートした。
項目

利用社数

利用日数

企業訪問への同行支援

3社

6日

展示会出展等での商談支援

4社

8日

22

(ｴ) 事業の成果及び効果事業を通じて 14 件の商談支援を行い、7 件が継続案件、1 件が成約に至った。
イ 米国バーミングハム地域
平成 30 年 1 月のバーミングハム市への交流団参加企業 4 社に対し、現地企業との商談支援を行った。
(ｱ) 実施期間 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月(ｲ) 実施内容
バーミングハム市在住の専門家に商談コーディネート業務を委託した。
項目

相手先商談等の支援内容

商談

ﾊﾞｰﾐﾝｸﾞﾊﾑ市

・BBA は日立市とバーミングハム市産業交流の窓口で商談先紹介

ﾌｫﾛｰ会議ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾗｲｱﾝ機能を有していたため専門家が定期的に訪問し、マッチング支(随時)ｽ(BBA)

援を行った。

日立企業

日立市内企

へ招聘

業

・バーミングハム市在住の専門家を日立市に招聘。4 社を訪問し、米国ビジネス展開方針の確認をした。(期間：平成 30 年 10 月
17 日～19 日)

商談支援

米国企業及

(随時)

び大学

・4 社への米国企業、あるいはアラバマ大学との商談においてテレビ会議やＥメールを介して打合せをアレンジした。（11 件）

４ 新製品新技術開発に関する事業(1) 産学官連携研究開発補助事業【総合戦略】
中小企業が取り組む製品開発及び技術開発に資する技術ニーズを公募し、地域中小企業への波及効果が高いものについて、中小企業だけでは開発困難な研究内容を茨城大学に基礎研究及び応用研究を委託した。
ア 実施内容並びに事業の成果及び効果
テーマ名
１

生ごみ処理機の故障の自動診断及び通知システムの開発
全国各地に納入した生ごみ処理機の稼働状態を監視し、内容

異常の兆候が見られたら社内に通知される遠隔監視・通知システムを開発する。

成果
２

依頼企業-委託先
スターエンジニア
リング(株)－茨城大学
理工学研究科

生ごみ処理機の環境状態を遠隔から常時監視できる安価

湊 淳 教授で低消費電力の IoT システムを開発できた。

360 度回転顔画像によるモザイクアート作成方法の研究

内容
成果(株)ヒューマンサポ
ひとりの人物の顔を１周 360 度、全方向から撮影した顔 ートテクノロジー
画像を組み合わせることにより別の画像を生成する。
－茨城大学工学部
高品質なモザイクアートを生成する手法を開発し、種々のイベントなどにおいて高評価を得た。

23

矢内 浩文 准教授

３

三次元微細構造制御樹脂成形金型の開発
レーザ描画ケミカルエッチングとめっきの融合による、

内容

光学樹脂成形用の三次元微細構造制御樹脂成形金型の安(株)MEPJ

価な製造を目指す。

－茨城大学工学部

レーザ描画ケミカルエッチングにより作成したマスター
成果

久保田 俊夫 教授

版からニッケル電鋳により再現性のあるレプリカ版を作成でき二次加工の可能性を確認できた。

４

銅マイクロ粒子レーザ焼結石英配線基板の製法開発
信号処理の高速化に対応するため、銅マイクロ粒子ペー

内容

スト塗布石英基板に、レーザ光を直接照射することで回(株)M＆M 研究所

路形成を行う安価な基盤形成法を開発する。

－茨城大学工学部

銅ナノ粒子をペースト化し、石英基板上に塗布すること成果

山崎 和彦 准教授

により密着性のある焼結膜を形成できた。更に配線となる銅マイクロ粒子膜の形成を確認できた。

(2)

競争的資金獲得支援事業【総合戦略】
個別のテーマに応じた補助金等申請書のブラッシュアップ及び補助金に係る情報提供など、地域中小企業が国等の競争的資金を獲得するための支援を実施した。

ア 補助金申請個別相談
名称

相談件数

採択件数

地域中核企業創出・支援事業

1件

1件

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

13 件

12 件

戦略的基盤技術高度化支援事業

2件

2件

合計

16 件

15 件

イ 先端設備等導入計画申請に係る個別相談(ｱ) 相談件数 19 件(ｲ) 認定件数 19 件
ウ 事業の成果及び効果16 件の相談に対して申請書作成の支援を行い、15 件が採択となり、採択率は 93.8％
であった。

(3)

6 次産業化・農商工連携の推進事業【総合戦略】
農水産業(第 1 次)、製造業(第 2 次)及び商業(第 3 次)の事業者等が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新製品、新商品の生産から販路開拓までを行う取組を支援した。

ア 6 次産業化、農商工連携推進コーディネーターの配置(有)NEW ビジネス研究所 所長 天野 良英 氏

24

イ 6 次産業化推進コーディネーターによるヒアリング及び個別相談(ｱ)

訪問件数 延べ 16 件（日数 11 日）

ウ 事業の実績(ｱ) 農林漁業者支援及び農林漁業者ニーズと中小企業シーズとのマッチング支援
実施主体

内容

活動結果
① 9 月に、タイでの認知度向上及び売上拡大を目的と

1

折笠ぶど
う部会

ぶどうの販

した、現地での販促活動を実施した。

路開拓・認 ② SNS 運用を茨城キリスト教大学のサークル（HEM
知度向上

HEM）に依頼して、定期的な更新を行うことによる認知度アップを図った。
① 生産量向上を目的としたねぎ調整機導入ニーズを

2

(株)樫村

ねぎ調整機

ふぁーむ

購入支援

受け、群馬県内のメーカー2 社を訪問し、ねぎ調整作業を実機で確認し、導入を決定した。
② 小規模事業者持続化補助金の活用を予定しており、申請書作成支援中。
① 超音波技術を応用した獣害防除装置を 5 月にきららの里に設置し、イノシシに対する実証実験を実

3

多賀電気
(株)

超音波獣害

施した。

防除装置実 ② 超音波による防除効果が認められないため、実証
証実験

実験は 3 月で終了した。
③ 農業者は蛾の被害対応ニーズも持っており、今後は蛾の農作物被害防止への活用を検討予定。

4

5

神田町農

田植機の改

業者

良

(有)小野

磁気活水器

製作所

実証実験

① 神田町農業者から田植機の衝突防止・台座パイプの補強ニーズを受け、7 月に市内企業の(株)アールテックが強度アップしたパイプを製作した。
① 磁気活水器の実証実験を圃場で行いたいとのニーズを受け、十王町農業者 2 名を紹介し、2 月と 3 月に設置した。今後、効果を確認予定。

(ｲ) 水産連携セミナーの開催
国産水産物流通促進センターとの協力により、水産業者等における異業種間連携の機運醸成を目的としたシンポジウムを開催し、市内水産関連事業者への支援を行う契機とした。今後他業種等との連携を図る予定。
ａ

開催日

ｂ

会場 久慈サンピア日立

ｃ

プログラム

(a)

平成 30 年 11 月 29 日(木)テーマ

水産業の連携の必要性と事例紹介

講(公社)日本水産資源保護協会 天野 良英 氏

師

25

(b)
(c)
(d)

テーマ

連携による技術移転と加工の付加価値化

講(株)いちまる 取締役 本多 真 氏

師テーマ

鮮魚・活魚の流通現状と流通の付加価値化

講(株)ふぃっしゅいんてりあ

師テーマ

林 剛生 氏

水産業の連携の必要性についてパネルディスカッション

ファシリテーター(公社)日本水産資源保護協会

パネリスト(株)いちまる 取締役

天野 良英 氏本多 真 氏(株)ふぃっしゅいんてりあ 林 剛生 氏(株)バンズダイニングｄ

参加者数

渡部 貴志 氏32 名(ｳ) 若手農業者の会「Re:Agri(リ・アグリ)」の開催
市内若手農業者の要望により、近隣の若手農業者のネットワーク構築のための会を発足した。
ａ 第 1 回定例会
(a)

開催日

平成 31 年 1 月 10 日(木)

(b)

場 所

日立地区産業支援センター

(c)

テーマ

各自自己紹介、意見交換

(d)

参加者

12 名（うち農業者 8 名）ｂファーマーズマーケット見学会

(a)

開催日

平成 31 年 2 月 2 日(土)

(b)

訪問先

ヒルズマルシェ(東京都港区)、Farmer`s Market@UNU(東京都渋谷区）

(c)

参加者

6名

ヒルズマルシェ風景

Farmer‘s Market@UNU 風景ｃ

第 2 回定例会(a)

開催日

平成 31 年 3 月 6 日(水)

(b)

場 所

日立地区産業支援センター

26

(c)

テーマ

会の名称「Re:Agri」とコンセプト決定、意見交換

(d)

参加者

10 名

エ 事業の成果及び効果(ｱ) 5 件の農業者支援と中小企業とのマッチング（農工連携）を図ることができた。
(ｲ)

水産連携セミナーでは、水産業の連携の必要性と実際の連携事例を地域企業と共有することができた。
(ｳ)

異業種間の連携や新事業創出に意欲的な近隣若手農業者の集まりを結成できた。

今後は、ファーマーズマーケットや勉強会、近隣の先進的農業者の見学会等を開催
し、若手農業者で意見を出し合い、農業経営のステップアップ図るとともに、地域企業と連携する機運も醸成していく。

ＥＶ・ＦＣＶ化対応未来研究会事業【新規】(4)

地域中小企業に対して自動車業界における EV 化等の進展に伴う変化への対応を考える機会を提供した。
ア 次世代自動車セミナーの開催(ｱ) 開催日時 平成 30 年 9 月 21 日(金)(ｲ) 会場 日立地区産業支援センター(ｳ) テーマ

電動車両を中心とした次世代自動車の技術動向と環境影響(ｴ) 講師(国研)産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会と LCA 研究グループ
研究グループ長 工藤 祐揮 氏(ｵ) 参加者数 43 名
イ 事業の成果及び効果(ｱ) セミナーを実施したことによって、内燃機関自動車 vs 次世代自動車のライフサ
イクル全体での環境負荷の比較、次世代自動車大量普及によって誘発される資源需要など、次世代自動車に関する技術動向を地域中小企業に紹介できた。

セミナー風景(5)

戦略的基盤技術高度化支援事業【新規】

ア

戦略的基盤技術高度化支援事業(IoT デバイス故障解析用プラズマ精密深掘り装置の開発)
平成 30 年度に国から採択された戦略的基盤技術高度化支援事業(IoT デバイス故障

解析用プラズマ精密深掘り装置の開発)による事業実施にあたり、事業管理機関として事業の進捗管理及び経費処理管理を実施した。
(ｱ) 研究実施機関(間接補助事業者)

27

(株)三友製作所、（国研）産業技術総合研究所、茨城県産業技術イノベーションセ
ンター(ｲ) 事業期間 平成 30 年 8 月 27 日～平成 31 年 3 月 31 日(ｳ) 実施内容
ａ

研究開発推進委員会
開催日

内容

平成 30 年 10 月 9 日

事業概要説明及び主要検討項目の進め方確認

平成 31 年 2 月 20 日

ｂ

出席者数
18 名

研究開発の進捗状況確認及び次年度の推進計画

19 名

川下メーカー講演会

研究開発経費に関する管理(a)

中間評価ヒアリング(b)

中間検査及び確定検査による進捗状況報告(c)

事業完了届、実績報告及び間接補助事業者への額の確定及び支出(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

本年度は 3 年間の事業計画の 1 年目であり、事業期間内に予定どおり研究開発が完了し、目標であったプラズマ精密深掘り条件の確立、プラズマエッチング装置
試作機の導入、低加速電圧ＳＥＭの導入による低残渣性の一層の向上の確認ができた。

ｂ

中間評価ヒアリングにおいてＡ評価を受け、平成 31 年度の継続採択及び交付決
定を得た。

ｃ

研究開発に係る経費を補助金交付要綱等に基づき適切に処理した。

イ 戦略的基盤技術高度化支援事業(油圧機能内蔵金型による深絞り成形技術の開発)
平成 30 年度に国から採択された戦略的基盤技術高度化支援事業（油圧機能内蔵金型による深絞り成形技術の開発）による事業実施にあたり、事業管理機関として事業の進捗管理及び経費処理管理を実施した。
(ｱ) 研究実施機関（間接補助事業者）(株)大貫工業所、(大)茨城大学、茨城県産業技術イノベーションセンター(ｲ) 事業期間 平成 30 年 8 月 31 日～平成 31 年 3 月 31 日(ｳ) 実施内容
ａｂ

研究開発推進委員会
開催日

内容

平成 30 年 9 月 27 日

実施内容と推進計画及び検討項目の進め方確認

22 名

平成 31 年 2 月 15 日

研究開発の進捗状況確認

16 名

研究開発経費に関する管理(a)

中間評価ヒアリング(b)

中間検査及び確定検査による進捗状況報告

28

出席者数

(c)

事業完了届、実績報告及び間接補助事業者への額の確定及び支出(ｴ) 事業の成果及び効果ａ

本年度は 3 年間の事業計画の 1 年目であり、事業期間内に予定どおり研究開発が完了し、冷間鍛造専用解析ソフトによる油圧機能内蔵金型の CAE 構造解析、粒子法によるプレスオイルの金型内における流動解析、SUS304 の角形深絞り加工実験を実施し、金型の基本構造やステンレス材料の深絞り加工について検証ができた。
ｂ

中間評価ヒアリングにおいてＡ評価を受け、平成 31 年度の継続採択及び交付決
定を得た。

ｃ

研究開発に係る経費を補助金交付要綱等に基づき適切に処理した。

５ 経営者の啓蒙に関する事業(1) 次世代産業創造セミナー事業【新規】
次世代産業を支える技術や事業承継等をテーマに地域企業経営者の経営判断に寄与できるセミナーを開催した。
ア 産総研技術シーズセミナー・技術相談会(ｱ) 開催日

平成 30 年 6 月 25 日(月)(ｲ) 参加者

50 名、技術相談 6 社(ｳ) 内容
ａ

話題提供

(a)

テーマ

茨城県で活躍する企業との連携について(b)

講師 (国研)産業技術総合研究所 地域連携推進部 次長 池上 敬一 氏

ｂ

技術シーズ紹介ｃ

技術相談会

イ 事業承継対策セミナー(ｱ) 開催日

平成 30 年 7 月 9 日(月)(ｲ) 参加者

60 名(ｳ) 内容ａテーマ

事業承継税制について～事業承継は、やっぱり総合格闘技です！～ｂ

講師

税理士法人べリーベスト 税理士 島本 広幸 氏

６ 創業支援事業(1) 日立創業支援ネットワーク事業【総合戦略】
新規創業の促進及びその後の事業安定化を図るため、創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所及び日本政策金融公庫日立支店と連携して、以下の取組を行った。
ア インキュベーション施設を通じた創業支援(ｱ) マイクロ・クリエイション・オフィス(MCO)の利用者数

29

8 事業者

イ 個別相談会
MCO 入居者に加えて地域の創業希望者及び創業間もない者を対象として、専門家による個別相談会を実施した。
(ｱ) 期間 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月(ｲ) 回数 12 回(ｳ) 相談者数 13 名(ｴ) 相談件数 延べ 44 件(ｵ) 専門家(有)つくばインキュベーションラボ

取締役

上原 健一 氏ウ 連携機関との協力(ｱ) 連絡会議 7 回(ｲ) 関係機関主催イベントの共催及び協力 1 回
エ 事業の成果及び効果(ｱ) 新規に 2 事業者が MCO に入居した。
(ｲ)

関係機関と連携してイベントの企画運営を行うことで、より効果的な内容とすることができた。

７ 情報収集発信に関する事業(1) ホームページ・メルマガ運営事業
各種事業の PR、公募及びイベント告知のために、ホームページの掲載及びメールマガ
ジンの送信により効率的な情報発信を実施した。
ア 実施内容(ｱ) ホームページ情報掲載数(センターからのお知らせ) 57 回(随時更新)(ｲ) メールマガジン発行回数

24 回(月 2 回発行)

イ 事業の成果及び効果(ｱ) ホームページアクセス件数(トップページ) 39,649 件(ｲ) メールマガジン登録者数

(2)

453 名

支援施策調査研究事業
最新の地域産業支援事例を題材に講師陣との討議を通して地域産業振興の課題解決能

力やスキルの向上を目指す「地域産業振興講座」に職員 1 名を派遣した。
ア 実施期間 平成 30 年 5 月～平成 31 年 3 月（10 回開催）
イ 会場

電気通信大学、関東経済産業局、中小企業大学校ほか

ウ テーマ

創業支援、産学官連携、地域協働・コミュニティビジネス、地域の現状把握、情報活用、地域企業の社会的価値、事業承継、地域未来投資、地域間連
携、IT・ロボット活用、社会課題解決

エ 事業の成果 所定の課程を修了し、職員の地域産業振興に係る能力向上に寄与した。

30

(3)

訪問アドバイザー事業
日立市内の企業を中心に中小企業実務アドバイザーが計画的に企業訪問を実施し、企業の当センターに対する意見及び要望を聴取し、必要に応じて財団のコーディネー
ターが再訪問するなどの対応を実施した。

ア

訪問期間

平成30年6月～10月

イ

訪問計画企業ウ

訪問アドバイザー

エ

事業の成果及び効果

81社
8名(2名/組 × 4組)(ｱ) 訪問計画企業 81 社中 70 社(86.4%)を訪問し、30 社について新たにメールマガジ
ン購読の新規登録を行い、センターが定期的に発信する様々な情報の入手が可能となった。
(ｲ) 10 社について、訪問アドバイザーからの申し送りに基づき、センターのコーディ
ネーターが追加訪問等を行った。

８ 地域交流に関する事業(1) 地域交流講演会開催事業
タイムリーなテーマの講演会を開催し、中小企業関係者や一般市民が、「新たな交流とビジネスのヒント」を発見する機会とすること及び財団の事業等を周知・広報することを目的とした「スーパーヒッツクラブ」を開催した。
ア 開催日、演題、講師等
開催日

内

容

講

師

平成 31 年(株)エーコー見学会

1 月 24 日

会社の沿革と事業説明(株)エーコー

大子工場見学代表取締役 中村 胎三 氏

参加者数
17 名

イ 事業の成果及び効果(ｱ)「金庫製造販売で国内シェア60％、年間売上50億円、日本に3社しかない金庫製造会社」といった特徴的な企業と地域企業の交流機会を提供することができた。

Ⅱ．公共施設の管理
日立地区産業支援センターの管理を実施した。

１

利用状況

(1) 利用件数：1,431 件(2) 利用者数：16,616 名(3) 使用料収入：4,396,970 円

31

(4) 目的別利用状況
区分
使用目的

件数（件） 比率（％） 人数（名） 比率（％）

見学

33

2.3

99

0.6

会議

602

42.1

15,120

91.0

機器利用

205

14.3

493

3.0

相談

70

4.9

85

0.5

情報交換・打合せ

290

20.3

405

2.4

その他

231

16.1

414

2.5

1,431

100.0

16,616

100.0

合 計

２

修繕等の状況
エレベーター、電気温水器、自動火災報知設備及び機器の修繕を実施した。

Ⅲ．組織
１ 役員等
役

平成 31 年 3 月 31 日現在
職 名

現

員 数

評議員

考

7

理事
監事

２

備

理 事 長

1名

7 副理事長

1名

常務理事

1名

2

職員

平成 31 年 3 月 31 日現在

常勤職員

非常勤職員
7

日立市

委嘱職員

10

合

派遣職員
1

3

計
21

Ⅳ．理事会・評議員会
会

議 名

開催日又は
決議があっ
たものとみ
なされた日

案

議案第 9 号
平成 30 年第 2 回 平成 30 年
通常理事会

5 月 23 日件

平成 29 年度公益財団法人日立地区産業支援センター事業報告及び決算について

議案第 10 号 公益財団法人日立地区産業支援センター任期付職員の給与に関する規程の一部を改正

32

する規程の制定について
議案第 11 号 平成 30 年定時評議員会の開催について
報告第 2 号

業務執行理事の職務執行状況について

議案第 5 号

平成 29 年度公益財団法人日立地区産業支援センター決算について

平成 30 年
定時評議員会

報告第 1 号
6 月 26 日

平成 29 年度公益財団法人日立地区産業支援センター事業報告について

報告第 2 号

専決処分について(平成 30 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算(第 1号))

議案第 12 号 平成 30 年第 2 回臨時評議員会の開催につい平成 30 年第 2 回
臨時理事会て
8 月 17 日

議案第 13 号 専決処分について(平成 30 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算(第 1号))

平成 30 年第 2 回臨時評議員会

8 月 24 日

議案第 6 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの監事の選任について

議案第 1 号

平成 31 年度公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画及び収支予算について

議案第 2 号

期付職員の給与に関する規程の一部を改正

平成 31 年第 1 回 平成 31 年
通常理事会

2 月 12 日

公益財団法人日立地区産業支援センター任する規程の制定について

議案第 3 号

専決処分について(平成 30 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算(第 2号))

平成 31 年第 1 回
臨時理事会
平成 31 年第 1 回臨時評議員会3 月 28 日

3 月 31 日

報告第 1 号

業務執行理事の職務執行状況について

議案第 4 号

平成 31 年第 1 回臨時評議員会の開催について

議案第 1 号

理事の選任について

報告第 1 号

専決処分について(平成 30 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算(第 2号))33