あればこそ戦後日本の歩みが形成された。
この憲法の価値を継承し、伝えていきたい」と述べ、憲法９条改正に改めて慎重な考え
を示した。
山口氏は「
（日本国憲法は）世界のひとつの学ぶべきモデルとして多くの人々が注目している」とも訴えた。

2018 年 8 月 15～17 日
世論調査（時事）、憲法・改憲、安保、沖縄、昭和天皇、野党、
日米、F35B、ホルムズ海峡、靖国、日韓・南北、不自由展
内閣支持増４７％＝自民総裁４選、反対５割－時事世論調査
時事通信 2019 年 08 月 16 日 17 時 01 分

公明 山口代表 “平和主義の憲法の理念継承を”
NHK2019 年 8 月 15 日 15 時 00 分

時事通信が９～１２日に実施した８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．９ポイント増の４７．０％、不支持率は同
０．２ポイント減の３０．８％だった。韓国向けの輸出管理を強化した措置や、
ハンセン病元患者家族をめぐる裁判で控訴を見送り謝罪した政府対応が評価されたとみられる。
２０２１年９月に切れる安倍晋三首相の自民党総裁任期に関し、党則を改正して総裁連続４選を可能にすることについて賛否を聞いたところ、「反対」が４９．５％に上り、「賛成」は２７．
７％にとどまった。
「どちらとも言えない・分からない」は２２．
８％だった。
自民党支持層に限ると、「賛成」４５．３％、「反対」３７．５％。
立憲民主、国民民主、共産各党などの支持層では「反対」が７～８割に達した。

「終戦の日」の 15 日、公明党の山口代表は、東京都内で街頭演
説し、平和主義などを原則とする、今の憲法が戦後、大きな役割を果たしてきたと指摘したうえで、こうした憲法の理念を次世代に継承していく必要性を強調しました。
この中で、山口代表は、「恒久平和主義、そして、国際協調主義をうたった憲法があったからこそ、
戦後の日本のような歩みが形成されるようになった」と指摘しました。
そのうえで、「多くの人々が日本の憲法を世界の１つの学ぶべきモデルとして注目をしている。
そういう現実をしっかり踏まえた
うえで、この憲法の価値をこれからも継承し、伝えていきたい」と述べ、憲法の理念を次世代に継承していく必要性を強調しました。
また、山口氏は、来年、発効から 50 年となるＮＰＴ＝核拡散防止条約について、「日本の進むべき道は核保有国と非保有国の対話を促し核軍縮に結び付けることだ。
これからもその道を貫いていきたい」と述べました。
改憲案「持っておくべき」 党内で議論へ 国民民主・奥野氏
各党憲法責任者に聞く
2019/8/16 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
国民民主党の奥野総一郎憲法調査会事務局長は日本経済新聞のインタビューで党独自の改憲案の議論を進める考えを示した。
「公党としてきちんとした案を持っておくべきだ。
まず党憲法調査会で案のたたき台をつくりたい」と語った。改憲の時期について「幅広い議論をして機が熟した時で良い。急いでやる必要もない」と述べた。

内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２２．９％、「リーダーシップがある」１４．０％、「首相を信頼する」９．１％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１６．３％、「期待が持てない」１１．５％、「政策が駄目」９．９％などだった。
政党支持率は、自民党が前月比２．
４ポイント増の２８．
０％、
立憲民主党も１．
９ポイント増の５．
８％。
以下、
公明党４．
１％、
日本維新の会２．２％、共産党２．１％、国民民主党０．６％など。
先月の参院選で政党要件を満たしたれいわ新選組は１．
０％、ＮＨＫから国民を守る党は０．４％。
「支持政党なし」は４．９
ポイント減の５３．４％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．４％。

国民民主党の奥野総一郎憲法調査会事務局長
階猛氏の離党で空白だった党憲法調査会長を早期に決め「党内議論に着手したい」とした。改憲案をまとめる時期は言及しなかった。他の野党と調整しながら「次期衆院選の政権構想で野党として憲法のあり方を示したい」とも語った。
立憲民主党との会派合流の議論をしていることでは「我々として山口・公明代表、９条改正に慎重姿勢改めて示す
読売新聞 2019/08/15 23:11
公明党の山口代表は１５日、終戦の日に合わせて東京都豊島区で街頭演説し、「恒久平和主義、国際協調主義をうたった憲法が1

（Q.日韓関係、北朝鮮問題、どう打開すべきか？）
僕はね、政治に携わっている人たちが今のようなね、売り言葉に買い言葉というのは非常に乱暴な表現かも分かりませんけれ
ども、もっと丁寧な会話、丁寧な相手の国に対する信頼、また尊重する。特に近隣諸国であるだけにね。これは引っ越しのきかな
い国ですから。国と国ですから。未来永劫（えいごう）にね、隣国ですよ。やはりお互いの信頼というものをまず第一に、そうした会話とか、
そういったものが求められていくということを大切にしなきゃいけないんじゃないかなというような気がしますね。
【靖国神社問題の本質とは】（Q.総理の参拝に中国、韓国から批判。この靖国神社の現状をどう見る？）
僕はね、いつも靖国神社の問題が出て、総理の参拝とか、そういったことのなかで海外からの内政干渉が行われる。
まさに内政干渉だと、靖国の問題に総理がお参りするとか、陛下の問題とかってことになるとね。私は決してね、内政干渉が例えば、韓国、
中国、そういった国々にね、そのことだけで片付けられる問題ではない。
国内問題として日本の国が靖国にお眠りになっている英霊に対してね、しっかりした責任ある反省をしてきたかと。この欠如は、それがないがしろになったままにずっと戦後 74 年、時を刻んできた。そこに問題がある。だから靖国問題というのは、政治家として解決しなければいけない一つの大きな政治課題だという認識を持っております。
（Q.古賀氏による解決策、具体的には？）
私はね、なぜ靖国問題がここまでこじれているかというとね、
A 級戦犯という昭和殉難者のことでありますけれども。14 名、この人が合祀（ごうし）をされたと。私はそれは一つ、A 級戦犯の方々の責任というのは免れないなというふうに思うんですね。
あの A 級戦犯というのは戦勝国である連合軍による報復裁判であるとか、色々、A 級戦犯そのものに対して異論、意見はあります。
しかし、現実に今、言ったように 310 万の尊い命が失われ、国土が焦土化し、戦後、本当に貧乏な日本の国、復興するのに大変な苦労を皆がしてきた。これに対しての責任は、私は誰が見てもや
はり A 級戦犯にあっただろうというふうに思います。
その人が国の命令で平穏な生活、家族があり、そういったものを捨てて国に命を捧げた。その召集を出した人と、そのことによって命を落とさなければいけなかった人と、一緒にお祭りされて同じように尊い命を捧げた、尊崇の念を持ってお参りできるかどうか、これはなかなかね、
難しい理屈とか理論で片付けられない問題が遺族には特にありますね。
【憲法改正 9 条への自衛隊明記は…】（Q.秋以降に改憲議論進むのか、自衛隊明記に古賀氏は？）
僕は憲法改正にはですね、
アメリカの占領下によって押し付けられたものだから憲法改正しなければならない、
この意見に屈するものではありません。ただね、戦後 74 年も経って様々な国際社会のなかにも変化が起きてきている、
国内にも様々な問題が変わってきている、そういう変化のなかに今のままの現行憲法を、
この憲法を守り続けなければならないと申し上げようとは決して思っていません。しかし、守るべきもの、一番大事なものはし憲法を議論していくべき立場は変わらない」と述べた。
「野党の中で憲法の議論をリードしていく。
野党共闘を壊さない形で進めたい」と強調した。
憲法議論の項目には「地方分権の強化や衆院解散権の制約、同性婚、参院のあり方など様々な視点が必要だ」と訴えた。
「案に入れるかは別として 9 条の議論は避けて通れない」とも語った。自民党の改憲 4 項目には「自衛隊の自衛権の範囲を無制限に広げる恐れがある」と反対した。
奥野氏は安倍晋三首相が掲げてきた 2020 年の新憲法施行について「期限を決めて議論をする話ではないし、安倍内閣でやる必要もない。安倍さんの野心が透けて見える」と批判した。
国民民主は改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の対案を国会に提出している。政党などが賛否を呼びかけるテレビ CM やイ
ンターネット広告を規制する内容で「時代に合った形へと抜本的な改正が必要だ」と強調した。憲法審査会で議論が進まない現状について「非常に残念だ。速やかに審議してほしい」と語った。
古賀誠氏に聞く「戦争」「靖国問題」「憲法改正」
ANN2019/08/15 15:15
終戦の日を迎えるにあたり、自民党の重鎮・古賀元幹事長がテ
レビ朝日政治部の単独インタビューに応じ、安倍総理大臣が前向
きな憲法改正に慎重な姿勢を示しました。
74 回目の終戦記念日を迎えるにあたり、日本遺族会の会長を長く務めた自民党の古賀元幹事長に話を聞いてきました。
古賀元
幹事長は父親がフィリピンのレイテ島で戦死したことから、平和への思いを強く持って政治活動を行ってきました。
靖国神社についても天皇陛下が参拝できる状態にするべきとの考えを持っていて、具体的な方策について聞きました。
また、参議院選挙で安倍総理が争点の一つに掲げた憲法改正。
自民党の条文イメージ案では 9 条への自衛隊明記が盛り込まれていますが、従来から今、憲法を変える必要はないとの考えを持つ古賀元幹事長に自民党の進むべき道を聞きました。
さらに岸田派、
宏池会の名誉会長でもある古賀元幹事長にポス
ト安倍、総裁候補の一人でもある岸田政調会長の今後について直撃しました。
【74 回目の終戦の日、平和への思い】（Q.戦争を知る世代が減るなかで、古賀元幹事長が危惧することは？）そうですね、本当に 1 年経つのは早いなと思うね、暑い夏に。
また 8 月 15 日が巡ってくると。特に私の場合は父親を戦争で亡くして、2 歳の時に出征して 4 歳の時にフィリピンのレイテで亡くなってますから。
何一つ父親の思い出というのは記憶にないんですけれども。そういう世代だからこそね、そういう生い立ちだからこそ、やはり大事にしなければいけないものは平和ではない
かなと。あんな戦後の貧乏な時代、父親のいない家庭・家族、こんなの繰り返しては絶対いけないなと、
そういう思いはこの暑い
夏の 8 月 15 日に新たにしなきゃいけないし、決して風化させる
ものではないし、大切に考えなきゃいけない日だなと。そんな思いしますね。

2

っかりと守っていかなければいけない。それが立憲主義であり、平和主義だということだと私は思っています。
そういうことを考えると、9 条を議論し、変えていくという今の国家主義的な人たちの考えは私はちょっとね、時期尚早だし、そこまで日本の国の安全保障体制から考えてもね、
必要性というものが高まっているとは決して思いません。
（Q.“自衛隊違憲”の国民は少ないのでは。古賀氏の見解は？）安倍総理のご発言をいちいちあげつらおうとは決して思いま
せんが、
自衛隊明記についておっしゃってるのは憲法違憲だという人、特に学識経験者でいらっしゃる。しかし、今おっしゃった
ようにほんのわずかですよ、
学識経験者にしても学者さんの意見のなかで国民のほとんどの人たちは自衛隊に対して災害だ、
色ん
な面で大きな役割を果たして頂いていると、それを認める認めな
いとかじゃなくて皆が受け入れているんですよ。
自衛隊に対しての大きな尊敬、役割に対しての感謝、それで僕は良いんではないかと、十分でしょというのが私の自衛隊に明記する必要がないん
ではないかと、私の考えはそこにあるんですけど。
【“ポスト安倍は？”古賀氏を直撃！】（Q.安倍政権の出口も見えてきた、次の時代は？）そうですね、僕のこれからの新しい令和という時代のね、始まった令和という時代がどういう時代でないといけないか考えま
すと、やっぱり国家主義という国の力を強くするという安倍さんの基本的な理念、哲学と言っていいのかな、次は自由尊重というのか、やはり国民とともに物事を共有し、徹底的な議論を尽くしていくと。憲法問題なんかもまさにそうですけどね、そういう政権が望ましいんじゃないかなと。そういう意味では、伝統と歴史を持っている宏池会。
宏池会というのは自由を尊重する原理主義というものに重きを置く。安倍さんがやってきた国家主義、そういった支持層から国民全体をどうまとめるかという考えを理念とする宏池会。
そこに岸田さんに対する期待感というのを国民の皆さんにお持ち頂いているんではないかと思いますね。
（Q.参院選で現職 4 人落選の宏池会。岸田政調会長の求心力
は？）先の参議院選挙で本当に優秀な若い人たち、経験豊かな人 4人を失ったことは大変、残念なことだし、自民党だけではなく、日本の政治にも損失が大きいと残念に思っています。しかし、選挙は勝ち負けしかないんだから、ずっと勝ち続けるということだ
けではありません。特に岸田さんはご案内の通り、すくすくとつ
くしの坊やのように今までは政治にも参加できて、宏池会の会長にも就任できて、
あまり挫折だとか修羅場だとか正念場というのは少なかった政治家ではないかと。
つくしの坊やはすくすく育ってるけど、ポキッと折れたらそこで死んじゃうと、沈んじゃうと。
岸田さんはそうじゃなくて、自らは政権を取るための試練だと、良い経験だから、
これからたくましくなっていけば私は必ず岸田政権が誕生した時にそれを試練として国民の期待に応える政治ができると私はそう信じてます、確信してます。
日本の安保条約は米国のみ 防衛義務との「双務性」焦点際法・ルールと日本

2019/8/16 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
トランプ米大統領が 6 月末、日米同盟の根幹となる日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と批判した。日米安保は日本が他国と唯一結ぶ同盟関係で、約 60 年間一度も変わっていない。
日本政府は米国に日本の防衛義務がある一方、日本は基地などを提供する「双務性」があるとの立場だ。ただ国際的には決して一般的な形ではない。

安保条約は軍事的脅威への対処を巡り、相互の結びつきを深める条約だ。米国は現在、世界で 60 カ国以上と様々な形態で安保条約を基礎にした同盟関係を結んでいる。一方、日本にとって 1951
年に署名した旧日米安保条約と 60 年に結んだ現条約は唯一の他国との同盟関係だ。
米国が同盟関係を広げたのは第 2 次世界大戦後だ。
中南米諸国と1947 年に米州相互援助条約を署名。続いて 49 年に欧州・北米諸国と北大西洋条約を結んで北大西洋条約機構（NATO）を組織し旧ソ連の封じ込めをはかった。これらは多国間の条約だ。
アジア太平洋地域では 2～3 カ国の枠組みが軸になった。欧米に続いてオーストラリア、
ニュージーランドとの太平洋安全保障条
約、日米安保条約、フィリピン、韓国、当時の中華民国との 2国間の相互防衛条約を結んだ。
米国と 2 国間や多国間で条約を結んだ国は冷戦期に西側陣営を形作った。米国が「ちょうつがい」となって同盟国同士が関わりを強め、安全保障協力が進んだ。米海軍が主催する環太平洋合同
演習は代表例だ。
米国と各国との条約は一律ではないが、いずれも戦後の国連体制を意識した内容だ。国連憲章 51 条にある個別的・集団的自衛権に基づく自衛のためのものと位置付けた。
武力行使によらない紛争解決や、国際社会が攻撃国に一致して対処する集団安全保障などに反しないとも強調している。

国

3

条約を結ぶ国は、
武力攻撃を受ければ共同で対処する「相互防衛」が基本だ。
北大西洋条約は 5 条で加盟国への攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなすと規定し、集団的自衛権の発動を義務付けている。
米韓相互防衛条約 3 条も太平洋地域におけるいずれかへの攻撃に対する共同対処をうたう。
その点で日米安保は異色だ。51 年に署名した旧日米安保では防衛義務も特に明記されず、米国が「援助を与えることができる」
ことだけ示していた。60 年に結んだ現条約では見直されたが、共同対処するのは日本の施政の下にある領域に限り、領域外で日本が米国支援のため戦う義務はない。
ただ日米安保は米軍が日本の施設を使えると明記している。
日本
政府はこれにより双務性があるとの立場を取ってきた。
米軍の駐留経費も日米が結んだ特別協定に基づき、他の同盟国より積極的に負担している。防衛省の試算では日本は 15 年度の在日米軍の駐留経費総額 2210 億円のうち 86.4%を負担した。それでもトランプ氏ら米側からは日本の防衛負担を求める意見が出る。
近年、日本は米国と同盟関係にある国と安保協力も深めている。
自衛隊は米軍だけでなく英軍やオーストラリア軍と物資などを融通できるよう物品役務相互提供協定（ACSA）を結んだ。2018
年には NATO に政府代表部を開設した。
ただ条約としてはあくまで米国を介在した形だ。日英や日韓、日豪は米国の同盟国同士だが直接条約で同盟関係を結んでいない。
日米韓、
日米豪などの枠組みは米国がハブであることを象徴している。
（随時掲載）

基地はベトナム戦争中に米軍が計画したが予算不足で断念したものだ。
現在は日本政府が国民の税金で米国のために建設を進めている」などと現状を訴えた。
今年の総会のテーマは「環境問題」。地球規模で起きている米軍基地からの汚染や環境破壊をテーマに 18 日まで開催される。
会長のジェリー・コンドンさんは「沖縄でも基地による環境破壊が続いてきたが、これは沖縄だけではなく地球規模で起きている問題だ。みんなで現状と課題を共有し、解決策を話し合いたい」と語った。
与那嶺さんの作品を見た元米空軍兵のドナルド・キムバールさん（67）は日米軍事同盟が近年ますます強化されていることを懸念し「北朝鮮や中国の脅威が基地建設推進の理由にされているよ
うだが、脅威という言葉自体をまずは疑ってほしい。米国政府が９・11 以降、対テロ戦争に突入したように、脅威論は政府に利用されやすい」と指摘した。
ＶＦＰは、
１９８５年に米軍の中米介入に反対する元米軍人たちが発足させた。今年の総会には世界各地から約１４０支部、約３００人が出席している。
日本本土からも元自衛隊員らでつくる
ＶＦＰジャパンのメンバーが参加している。
暴力団が関与画策も断念 辺野古埋め立て用土砂採掘 東村高
江
琉球新報 2019 年 8 月 17 日 08:00「辺野古ノー」米で訴え ＶＦＰ総会 「現状と課題の共有を」
琉球新報 2019 年 8 月 17 日 07:00
米軍の新基地建設用の土砂を採取

上映後に元米軍人たちに辺野古の現状を訴えるＶＦＰーＲＯＣＫの真喜志好一さん＝１５日、
米ワシントン州スポケーン【スポケーンで大矢英代通信員】元米軍人らでつくる国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の年次総会が現
地時間の 15 日、米西部ワシントン州スポケーンで始まった。開会式に先立ち、沖縄の基地問題を考えるドキュメンタリー上映会が開かれ、米国在住・県系２世の高校生、与那嶺海椰（かいや）さんの作品「我した島ぬ宝（私たちの島の宝）Ｏｕｒ Ｉｓｌａｎｄ Ｔｒｅａｓｕｒｅ」が上映された。
作品は新基地建設が進む名護市辺野古の現状と、それに反対し続ける県民の姿を描いたもので、与那嶺さんが取材、編集した。
動画はインターネット上で公開されている。
上映後の質疑応答で、沖縄から駆け付けた平和を求める元軍人の会―琉球・沖縄（ＶＦ
Ｐ―ＲＯＣＫ）のメンバー・真喜志好一さんが登壇し「辺野古新4するため開発が計画された山＝東村高江、４月
指定暴力団旭琉会の男性幹部が昨夏、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て用土砂を採掘する開発に関わろうとしていたことが 16 日までに分かった。同幹部や関係者が本紙取材に答えた。
埋め立てに使用できる岩石が採取できないことが判明した
ため、関与を断念した。行政機関は公共事業を発注する際に暴力団排除条項を設けており、
暴力団関係者が公共工事などに関われない仕組みになっているが、今回、民間事業者を通して新基地建設工事に介入しようとしていたことが明らかになった。県警は、暴力団が新基地建設工事に絡もうとする実態があるとして警戒している。
２０１８年８月、与那原町の飲食店で知人の自営業男性と共謀して、
東村高江の山に試掘権を設定している沖縄市の建設業者を脅したとして、県警はことし１月、恐喝未遂容疑で男性幹部と自営業男性を逮捕した。２人は、建設業者が計画する鉱山開発事業
や名護市のリゾート開発に関わる権利を奪おうとしたとされる。
那覇地検は１月 30 日、２人を不起訴にした。２人は取材に「脅してはいない」と否定している。
建設業者は東村高江の山の約 35 万平方メートルに試掘権を設定し、鉱山開発事業などを計画している。昨年、開発計画を聞きつけた旭琉会幹部が県外から専門家を招き、山の地質調査をしたが、埋め立てに使用できる岩石が見つからなかったため断念したという。
防衛省は２０１４年、県への埋め立て申請の際、県内外にある土砂採掘場所や搬送ルートを書類で示している。
仮に東村高江の土砂の使用を計画しても防衛省は県に設計変
更の申請をする必要があるとみられ、
県が承認する可能性は低い。
Ｆ35 離着陸 116・7 デシベル 普天間第二小室内で 86・4 デシ
ベル
琉球新報 2019 年 8 月 16 日 07:30

旧盆中日に騒音をまき散らす
ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ＝14 日午後１時 15 分、宜野湾市の米軍普天間飛行場（金良孝矢撮影）【宜野湾】沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来している
岩国基地（山口県）所属のステルス戦闘機 F35B が旧盆中日の 14
日も離着陸を繰り返した｡県と市の騒音測定で午後 1 時 18 分､上大謝名公民館で最大 116･7 デシベルの騒音を発生させた｡琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境･音響工学）の騒音測定では､F35 が飛来した 11 日､普天間第二小学校の室内で最大 86･4 デシベルの騒音が発生｡渡嘉敷准教授は｢騒音を防音できていない｣と指摘した｡
県と市の測定で､11 日の F35 飛来時､普天間第二小に近い普天間中学校で午後0 時24 分に100･8 デシベルを記録｡渡嘉敷准教授
は､これまで第二小の室外で記録していたが､台風接近に伴い､計器を室内に移動させていた｡室内は室外より 14･4 デシベル低い値だった｡渡嘉敷准教授は｢ジェット機に対して防音ができていないことを示している｣と指摘した｡

だったという人も少なくない。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん（６５）らボランティア約１０
人が終戦記念日の１５日、東京都の靖国神社や千鳥ケ淵戦没者墓
苑周辺で、戦地で収集された遺骨と遺族のＤＮＡ鑑定を実施する
ことで遺骨が見つかって戻ってくるかもしれないと呼び掛けた。
県外で戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定実施を知らせるチラシを配布したのは、今回が初めてとなる。
（滝本匠）「戦争で亡くなった方のお骨ってどうなったと思われます？
７０年たっても残っているの？と思われるでしょう。
今を生きる
私たちに見つけてもらうのを待っています」。具志堅さんに賛同した千葉県在住のボランティアは「戦没者遺骨を家族の元へ」と書かれたボードを胸に掲げ、行き交う人々にそう呼び掛けた。

沖縄戦で親族を亡くした遺族に、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について説明するガマフヤーの具志堅
隆松さん＝１５日午前、東京都千代田区の靖国神社前◆遺族の高齢化に焦り具志堅さんは、今回県外での告知行動を初めて実施したことについて「県外出身者の遺族たちにとって、沖縄戦で亡くなった人のＤＮＡ鑑定が始まっているということすら、ほとんど知られていない。もう遺族にとっても残された時間がない。県外に住む遺族にＤＮＡ鑑定に参加できるんだと多く知らせてほしい」と話した。
これまで国が収集してきた遺骨が保存されているが、照合する家族からの申し出がないと、そもそも同定には至らない。遺族の高齢化が進む中、
ＤＮＡ鑑定の周知が足りないとの焦燥感が具志
堅さんを駆り立てる。
今回は沖縄戦に限定せず、
ニューギニア島など南方で戦没した人の遺族も対象としており、南方で親族を亡くした遺族からの問い合わせに具志堅さんは丁寧に応じていた。

終戦の日の靖国神社前で沖縄戦遺骨収集ボランティアが思うこと ＤＮＡ鑑定実施を沖縄県外で初めて呼び掛け
琉球新報 2019 年 8 月 15 日 18:28

戦没者遺骨ＤＮＡ鑑定についてチラシを配布するガマフヤーの具志堅隆松さん＝１５日午前、東京都千代田区の靖国神社前
１６日は沖縄で集団申請に集まった８４人の名簿を厚生労働省に提出する。
沖縄戦で祖父小谷野仙吉さんを亡くした永井真紀さん（４８）は既に沖縄で集団申請に署名した。
ひ孫まで鑑定の対象になると聞いて、この日は長女の名前も登録、真紀さんの妹の柿沼奈保さん（４６）も署名した。
「どんな亡くなり方をしたのか知りたく「日本の誇りを取り戻そう」と声を上げる他団体に混じって、戦没者遺骨ＤＮＡ鑑定についてチラシを配布するガマフヤーの具志堅隆松さん＝１５日午前、東京都千代田区の靖国神社前【東京】戦後７４年が経過しても、戦争で亡くなった親族の遺骨が戻っていない遺族は多い。
帰ってきた骨つぼにあったのは砂5のマッカーサーに手紙を送り、退位せず天皇の位にとどまる意向を伝えたことで、決着したとされてきました。

て」。遺族の思いは募る。
厚労省は２００３年度から戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。沖縄県内で収集され、身元が特定されたのは県外出身者の軍人５人だけ。同省は、県が火葬せず保管する約７００体と、県内の慰霊塔・碑内に残る遺骨も鑑定対象に広げる方針だ。
コブラボール、新たに１機飛来 沖縄・米軍嘉手納基地
沖縄タイムス 2019 年 8 月 16 日 08:37
沖縄の米軍嘉手納基地に１５日午後２時３５分ごろ、
米ネブラ
スカ州オファット空軍基地所属の情報収集機ＲＣ１３５Ｓ（通称コブラボール）が新たに１機飛来した。同機はミサイルの弾道を追尾・観測する能力がある。

しかし、「拝謁記」には、判決から１年が過ぎた昭和 24 年 12 月に、昭和天皇が田島長官に、「講和ガ訂結（ていけつ）サレタ時
ニ又退位等ノ論が出テイロイロノ情勢ガ許セバ退位トカ譲位トカイフコトモ考ヘラルヽ」と退位の可能性に言及し、そのためには当時皇太子だった上皇さまを早く外遊させてはどうかと述べたと記されていました。
また、サンフランシスコ平和条約の調印が翌月に迫った昭和 26
年８月には「責任を色々とりやうがあるが地位を去るといふ責任のとり方は私の場合むしろ好む生活のみがやれるといふ事で安易である」と、退位したほうがむしろ楽だと語ったと記されています。
さらにその４か月後の拝謁でも「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と述べたと記されています。
日大 古川教授「退位が偽らざる本心と思う」「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は「これだけ大きなことを起こした責任者だったら辞めて責任を取るのがいちばん普通なので、常識的に考えれば退位したほうがいいのだろうと昭和天皇もわかっていたはずだし、辞めたほうが気が楽になるというのが昭和天皇の偽らざる本心だと思う」と述べました。
そのうえで「本来なら退位して当然の立場で、留位するということが本当に皇室が国民に認められていくことにプラスになるかどうかがすごく気になっていた。存続させていくために、国民の意思が決定的に重要だという認識があるからこそ、世評を気にしていることが拝謁記にしょっちゅう出てくるのだろう」
と指摘し
ました。

嘉手納基地に着陸する情報収集機Ｒ
Ｃ１３５Ｓ＝１５日午後２時３５分（読者提供）
ミサイル発射が相次ぐ北朝鮮の警戒任務に当たっているとみられる米軍機は同日午後５時現在、計５機となった。米軍が北朝鮮への監視態勢を強めている可能性がある。
昭和天皇 拝謁記「国民が退位希望するなら躊躇せぬ」
NHK8 月 17 日 3 時 57 分

昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」から、敗戦後の退位をめぐる問題が決着したとされる東京裁判の後にも、昭和天皇が「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と語るなど、退位の可能性にたびたび言及していたことがわかりました。分析にあたった専門家は「本当に皇室が国民に認められるかどうかがすごく気になっていて、存続には国民の意思が決定的に重要だという認識がみえる」と指摘しています。
「拝謁記」
を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治（たじま・みちじ）で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和 23 年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600 回余り延べ 300 時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。

一橋大 吉田特任教授「道義的責任をはっきり意識」
日本の近現代政治史が専門の一橋大学の吉田裕特任教授は、「昭
和 23 年末の段階で退位問題には決着がつけられたと思っていたので、その後もくすぶっていて、昭和 24 年の段階でもまだ退位のことを言っているというのは全く予想しなかった」と述べました。
そのうえで、「退位問題の裏には君主としての責任感があるが、それは国民に対する責任と歴代の天皇や天皇家の祖先に対する責任の２つがある。敗戦という事態を迎え、それまで続いてきた

昭和天皇の退位をめぐる問題は、これまでの研究で、昭和 23 年
11 月の東京裁判の判決に際し、昭和天皇が連合国軍最高司令官

6

国体を危機に陥れてしまったことに対する道義的な責任をはっきり意識していることが、拝謁記の記述からわかった」と話しました。
さらに、「天皇制廃止の立場からではなく、天皇制や国体の護持を望む立場からの退位論が周囲にかなりあり、それを意識せざるをえない状況がずっと続いていたことがわかるし、昭和天皇が退位論に関するいろいろな議論に細かく目を通していたこともよ
くわかる」と述べました。

で最早（もはや）どうすることも出来ぬといふ事になつてた」な
どと後悔の言葉を繰り返し語っていたことがわかりました。
強くこだわった「反省」

昭和天皇「拝謁記」入手 語れなかった戦争への悔恨
NHK8 月 16 日 19 時 00 分

さらに昭和天皇はサンフランシスコ平和条約発効後の昭和 27 年
５月３日、
日本の独立回復を祝う式典で、おことばを述べますが、この中で、戦争への深い悔恨と、二度と繰り返さないための反省の気持ちを国民の前で表明したいと、強く希望していたことがわ
かりました。
「拝謁記」には１年余りにおよぶ検討の過程が克明に記されていて、昭和天皇は、（昭和 27 年１月 11 日）「私ハどうしても反省と
いふ字をどうしても入れねばと思ふ」と田島長官に語り、（昭和
27 年２月20 日）「反省といふのは私ニも沢山あるといへばある」と認めて、「軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだといふ意味も今度のいふ事の内ニうまく書いて欲しい」などと述べ、反省の言葉に強くこだわり続けました。
削除された戦争への悔恨
当時の日本は、復興が進む中で、昭和天皇の退位問題もくすぶっていました。

天皇陛下の祖父、昭和天皇の実像に迫る第一級の資料です。ＮＨ
Ｋは初代宮内庁長官が５年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」を入手しました。その記述から、昭和
天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から７年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明
したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。
分析にあたった専門家は「昭和天皇は生涯、公の場で戦争の悔恨や反省を明確に語ったことはなく、これほど深い後悔の思いを語ろうとしていたのは驚きだ」と話しています。
繰り返し語る後悔の言葉「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった
田島道治（たじま・みちじ）で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和 23 年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。
田島長官は、このうち長官就任の翌年から５年近く、昭和天皇との具体的なやりとりや、
そのときの様子などを手帳やノート合わ
せて 18 冊に詳細に書き留めていて、ＮＨＫは遺族から提供を受けて近現代史の複数の専門家と分析しました。

田島長官から意見を求められた吉田総理大臣が「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」、「今日（こんにち）は最早（もはや）戦争とか敗戦とかいふ事はいつて頂きたくない気がする」などと反対し、昭和天皇が戦争への悔恨を込めた一節がすべて削除されたことがわかりました。
昭和天皇は田島長官に繰り返し不満を述べますが、最後は憲法で定められた「象徴」として総理大臣の意見に従いました。
吉田総理大臣が削除を求めた一節は、「国民の康福（こうふく）を増進し、国交の親善を図ることは、もと我が国の国是であり、又摂政以来終始変わらざる念願であったにも拘（かか）わらず、勢の赴くところ、兵を列国と交へて敗れ、人命を失ひ、国土を縮め、遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは、遺憾の極みであり、国史の成跡（せいせき）に顧みて、悔恨悲痛、寝食（しんしょく）為（ため）に、安からぬものがあります」という部分です。このうち、「勢の赴くところ」以下は、昭和天皇が国民に伝えたいと強く望んだ戦争への深い悔恨を表した部分でした。

その記述から昭和天皇が田島長官を相手に敗戦に至った道のりを何度も振り返り、軍が勝手に動いていた様を「下剋上」と表現して、「考へれば下剋上を早く根絶しなかったからだ」、「軍部の勢は誰でも止め得られなかつた」「、東条内閣の時ハ既ニ病が進ん7

専門家「現代生きる者にも重い記録」「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は「戦争を回顧し、重要な局面でなぜミスをしてしまったのか、
繰り返し考え話す中で、独立回復の際のおことばにも、
やはり反省を盛り込みたいという気持ちが強くなっていったのだろう」と述べました。
そのうえで、「新憲法ができてから初めて、ある程度踏み込んだ発言ができるかもしれないチャンスが講和条約発効のおことばだった。反省なりおわびをして、どこかで戦争の問題にけりをつけたいということが出発点であり、一番の動機だというのははっ
きりしている」と指摘しました。
さらに、「象徴天皇としてどういう振る舞い方をするかということを学習した過程でもあるだろうが、昭和天皇個人にとっては苦渋の過程というか、
今後ずっとこうやっていかなきゃいけないのかということを認識させられた苦い思い出の方が大きかったのではないか。その後、記者会見で、肝心なことは『言えない』で通したことが、このときの苦渋の思いを引きずっていたことの表れなのだと思う。そういう意味で昭和天皇にとって、とても重い体験だったのではないか」と述べました。
また、「拝謁記に出てくることは全部、結局は日本が無謀な戦争を起こして負けてしまったことにつながる。
天皇のあり方が戦前の主権者から象徴へと変わったのも、政治関与を厳しく制限する規定ができたのも、敗戦がきっかけで、しかも形式的な責任者は昭和天皇本人だった」と話しました。
そして、「拝謁記は、昭和の戦争というものは現代に生きるわれ
われにまでいろいろな意味で重くのしかかっているということを改めて認識させる記録、
忘れてはいけないということを語りかけてくれている記録ではないか」と話しました。
専門家「発言をほぼそのまま記録 非常に珍しい」

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企てた「二・二六事件」
について、事件の推移を分単位で記録した海軍の極秘文書が見つかりました。断固鎮圧を貫いたとされている昭和天皇が、海軍まで企てに同調することはないか、事件の拡大を懸念する発言をしていたことが記録されていて、専門家は当時の天皇と軍の関係を知るうえで極めて貴重だと指摘しています。
今回見つかったのは、
昭和 11 年２月 26 日に陸軍の青年将校らが天皇中心の国家を確立するとしてクーデターを企て、政府要人ら９人を殺害した「二・二六事件」について、事件の推移を分単位で記録した海軍の極秘文書です。
昭和天皇の発言は、海軍の作戦を統括する軍令部のトップ、伏見宮・軍令部総長との事件発生当日のやり取りとして記録されていました。
昭和天皇は「上」と記され、「艦隊の青年士官の合流することなきや」と述べ、軍令部総長に対し海軍の青年将校たちが事件を起こした陸軍の部隊に加わることはないのかと、懸念を示していました。
これに対し、軍令部総長は加わることはないと答えますが、昭和天皇は事件に対処するため出動した海軍の陸上部隊について、「指揮官は部下を十分握りえる人物を選任せよ」と指示し、指揮官の人選にまで注文をつけていたことが記されていました。
二・二六事件の際、昭和天皇は断固鎮圧を貫いたとされています
が、発言からは、海軍まで企てに同調し、事件が拡大することはないか懸念していた様子がうかがえます。
専門家は当時の天皇と軍の関係を知るうえで極めて貴重な資料だと指摘しています。
天皇制に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は「昭和天皇
は、二・二六事件が自分に対するある種のプレッシャーだと感じていて、海軍でも同じような動きがないか心配していたことを示していると思う。
疑心暗鬼になっていたが、『加わることはない』と言われたからこそ、自信を持って陸軍に強くあたることができたのではないか」と話しています。

日本の近現代政治史が専門で、一橋大学の吉田裕特任教授は「昭和天皇の肉声の記録は『昭和天皇独白録』のような、形を整える
ために後から手を入れたものが多いので、発言をほぼそのまま記録しているというのは非常に珍しい」と指摘しました。
そして、「昭和天皇と側近の内輪のやりとりが非常に克明にかな
りまとまった形で残されているという点で非常に重要な資料だ。
昭和天皇の肉声が聞こえてくるし、天皇自身の考えの揺らぎみた
いなものが伝わってくる」と話しました。

「二・二六事件」海軍極秘文書発見 収束までの 4 日間詳細に記録NHK8 月 15 日 19 時 31 分

二・二六事件 海軍極秘文書 昭和天皇 事件拡大 懸念する発言
NHK8 月 16 日 6 時 13 分

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企て、政府要人を殺害した「二・二六事件」について、事件の発生から収束までの４日間

8を分単位で記録した極秘文書が残されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。
当時、海軍が記録したもので、青年将校と軍幹部の動きややり取りなどが細かく記されており、専門家は近代日本を揺るがした事
件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。
今回見つかった資料は、
昭和 11 年２月 26 日に陸軍の青年将校らが天皇中心の国家を確立するとしてクーデターを企て、政府要人ら９人を殺害した「二・二六事件」について、海軍が当時記録した内部文書です。
文書には「極秘」の印が押されていて、事件発生から収束までの４日間について、海軍が現場で把握した情報が分単位で記録されています。
このうち、発生からおよそ２時間後の２月 26 日午前７時に記された第一報とみられるメモは、
「警視庁」
「占領」
、
「総理官邸」「死」など、なぐり書きの文字が並び、その衝撃の度合いがわかります。
事件の鎮圧には青年将校たちが所属した陸軍が当たりましたが、海軍は陸軍の司令部に連絡要員を派遣したり、現場に「見張り所」
を多数設置したりして、青年将校だけでなく、陸軍の動向も監視していました。
２日目、２月 27 日の午後６時半の記録には、陸軍の幹部が青年将校らについて「彼らの言い分にも理あり」と理解を示し、「暴徒としては取り扱い居らず」と発言をしたことが記され、陸軍の対応に一貫性がなく状況が複雑化していることに対し、海軍が警戒していた様子がうかがえます。
さらに事件が収束する前日の２月28日午後11時５分の記録には、
追い詰められた事件の首謀者の１人、磯部浅一が天皇を守る近衛師団の幹部と面会して、「何故（なぜ）に貴官の軍隊は出動したのか」と問い、天皇の真意を確かめるかのような行動をしていた
ことも詳しく書き留められていました。
そして最終日、２月 29 日の午前８時５分の記録には、海軍の陸上部隊が防毒マスクまで装着し、「直ちに出撃し、一挙に敵を撃滅す」と決心したことが記載され、この直後の青年将校らの投降がなければ、市街戦に突入して東京が戦場になりかねなかった緊迫の記録がつづられています。
「二・二六事件」は、これまで青年将校らを裁いた特設軍法会議の資料など事件後にまとめられた記録が、主な公文書とされてきましたが、今回、見つかったのは事件を同時進行で詳しく記録したもので、専門家は近代日本を揺るがした事件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。
専門家「重要な部分を埋める資料」
軍事史に詳しい大和ミュージアムの館長、戸高一成さんは、「二・二六事件は軍人によるクーデターだが、陸海軍という２つの大きな組織のなかの陸軍サイドのみがほとんど見られて、海軍側の資料がなかった。
今回資料が発見されたことで海軍が事件のかなり大きな要素を握っていたことがわかった。特に、海軍は習慣で、時間を丁寧に記載するため、事件の推移がリアルタイムで書き残されているのは貴重だ」と指摘しています。
そのうえで戸高さんは「今後、文書を精査することで二・二六事

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件の全体像がさらに明らかになる。
事件の研究にこの資料が使われていたら、事件の全体像についてもう少し違う見方もあったかもしれず、全体の筋書きのなかで、非常に重要な部分を埋める資料になる」と話しています。
立民と国民 考え方の隔たり大きく 会派の調整難航もNHK8 月 16 日 4 時 54 分

国会での会派をめぐって立憲民主党と国民民主党の代表が 15 日
会談しましたが、結論には至りませんでした。衆議院の会派への合流を求める立憲民主党に対し、国民民主党は、衆参両院での統一会派結成を要求するなど、考え方の隔たりは大きく、調整は難航することも予想されます。
立憲民主党の枝野代表がさきに、国民民主党の玉木代表に対し、憲法改正やエネルギー政策などの党の政策に理解を求めたうえで、衆議院の会派に加わるよう提案したことを受け、15 日、両代表は改めて会談しました。
会談で、玉木氏は参議院も含め、対等な立場での統一会派の結成を求め、政策の方向性などを協議したいなどと回答したのに対し、
枝野氏は「提案に対する答えになっていない」として、再回答を要求しました。
このため玉木氏は来週、党執行部で対応を検討する方針です。
両党には参議院選挙の結果も踏まえ、安倍政権と対じしていくた
めには、野党勢力の結集が必要だとして、「お互いが歩み寄る努
力を続けていくべきだ」といった声は根強くあります。
ただ衆議院の会派への合流を求める立憲民主党に対し、国民民主党は衆参両院での統一会派結成を要求するなど、考え方の隔たり
は大きく、調整は難航することも予想されます。
日米貿易協定 最短シナリオは 9 月妥結 21 日から大詰め交渉
2019/8/17 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
日米両政府は 21～22 日に閣僚級の貿易交渉を米ワシントンで開く。両政府は 9 月末に交渉を妥結し、年内にも協定を発効させる
最短のシナリオも模索する。交渉に残された時間は少なく、牛肉や自動車など立場に隔たりのある分野で妥協点を探る。
トランプ
米政権は中国や欧州との貿易交渉が停滞しており、来年の大統領選を前に日本との成果を急いでいる。
茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）
代表が…
日米貿易交渉「議論かみ合ってきた」合意に向けて見通し
NHK8 月 15 日 11 時 33 分

防衛省は１６日、新たに導入する戦闘機４２機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ｂに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）で、１機当たり約１４０億円。
改修される護衛艦２隻にも搭載される予定だ。
政府は昨年末、ＳＴＯＶＬ機４２機の導入方針を掲げ、機種は
Ｆ３５Ｂが有力視されていたが、正式決定はまだだった。防衛省は６月に米国政府から提案を受け、必要性能を満たしているか確認していた。他機種の提案はなかったという。
２０２３年度までに、４２機のうち１８機分の導入予算を計上
予定で、残り２４機については未定。防衛省によると、ＳＴＯＶ
Ｌ機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという。

日米の貿易交渉の事務レベルの協議が行われ、日本側の交渉団は「議論がかみ合ってきた」として、合意に向けた見通しが立ってきたことを明らかにしました。日米両政府は来月、一定の成果をまとめる方向で交渉を加速しており、農産物や自動車の関税をめぐり、どう合意できるかに注目が集まっています。
13 日からアメリカの首都ワシントンで行われた日米貿易交渉の事務レベルの協議では、
農産物や工業製品の関税を決める際の基準となる生産地に関する条件を定めた「原産地規則」などをめぐって話し合いが行われました。
14 日に２日目の協議を終えた内閣官房の渋谷政策調整統括官は記者団に対し、「議論がだいぶかみ合ってきた」と述べ、主要な論点で合意に向けた見通しが立ってきたことを明らかにしました。
日米両政府は来月、一定の成果をまとめる方向で交渉を加速させており、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表は、今月下旬のフランスでのＧ７サミットを前に改めて協議を行い、合意に向けた詰めの交渉に臨む方針です。
アメリカが強く求める農産物の市場開放や、日本が主張する自動車の関税の引き下げなどをめぐり、日米でどう合意できるかに注目が集まっています。

F35B 導入決定 短距離離陸・垂直着陸型 「空母化」いずもで運用へ
毎日新聞 2019 年 8 月 16 日 19 時 13 分(最終更新 8 月 16 日 19時 38 分)Ｆ３５Ｂ導入を正式決定＝「空母」艦載を想定－防衛省
時事通信 2019 年 08 月 16 日 18 時 12 分
防衛省は１６日、昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画に導入方針を盛り込んだＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機について、米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを選定したと発表した。海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の空母に改修し、Ｆ３５Ｂを艦載する想定だ。
同省によると、機種選定作業は３月から開始。提案は米政府によるＦ３５Ｂの１機種のみだったという。
機種選定の理由については「飛行能力やステルス性能などの要求水準を満たしていた」と説明している。
戦闘機 F35B 導入を正式決定 防衛省、「いずも」でも運用
2019/8/16 18:59 (JST)共同通信社
防衛省は 16 日、航空自衛隊が導入する短距離離陸・垂直着陸可能な戦闘機として、最新鋭ステルス戦闘機 F35B を正式に決定したと発表した。米ロッキード・マーチン社製。常時搭載はしな
いが、事実上の空母に改修する方針の海上自衛隊の「いずも」型護衛艦での運用も想定している。
政府は昨年末、F35 を将来的に計 147 機保有し、うち 42 機については F35B を念頭に短距離離陸・垂直着陸型とすることを閣議了解。その後、正式に機種の選定を進めていた。
選定過程では、米国政府による F35B の提案しかなかった。防衛省は F35B について、要求される必要な性能を満たしていると判断した。

米軍のステルス戦闘機 F35B＝山口県岩国市で 2017 年 9 月 1 日、大山典男撮影
防衛省は 16 日、航空自衛隊が導入する短距離離陸・垂直着陸型の戦闘機について、米国製のステルス戦闘機 F35B を選んだと発表した。
政府は昨年 12 月、海洋進出を続ける中国への対応や、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定し、短い滑走路や空母でも運用できる短距離離陸・垂直着陸型 42 機の導入を決定。米国政府が提案したロッキード・マーチン社の F35B について「必要な要求事項を全て満たしている」と判断した。今年度から 5 年間の中期防衛力整備計画（中期防）では、18 機の購入を予定している。
【田辺佑介】
垂直離着陸機に米 F35B 防衛省が正式決定
日経新聞 2019/8/16 18:32
防衛省は 16 日、航空自衛隊に新たに導入する垂直離着陸戦闘機に米ロッキード・マーチン社製の最新ステルス戦闘機「F35B」を選定したと発表した。2018 年 12 月に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）に短い滑走で離陸し垂直離着陸できる戦闘機の導入を盛り込んでいた。42 機を購入する計画で、20 年度予算から順次、必要な経費を計上する方針だ。

防衛省、戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を正式導入 １機１４０億円
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 16 日 22 時 15 分

米の強襲揚陸艦ワスプに配10備されたステルス戦闘機 F35B
防衛省は選定理由を「必要な要求事項をすべて満たしている」と説明した。24 年度の初納入を予定する。中期防では「戦闘機の離着陸が可能な飛行場が限られるなか、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機を新たに導入する」との方針を明記していた。
防衛省はヘリコプターを搭載する海上自衛隊の護衛艦「いずも」型を改修し、事実上の空母化を進める。改修後は F35B の運用を想定する。

防衛省は今年度から５年間にわたり予算措置を行い、「Ｆ３５
Ｂ」１８機を順次、取得する予定で、１機あたりの費用は１００
数十億円に上る見通しです。
米、台湾に F16 戦闘機売却へ 中国は厳重抗議
2019/8/17 05:27 (JST) 共同通信社

米軍の F16 戦闘機＝2017 年 8 月、青森

「空母化」護衛艦で運用する戦闘機はＦ35Ｂに 防衛省
NHK8 月 16 日 20 時 40 分

県の三沢基地【ワシントン、北京共同】トランプ米政権は台湾に F16 戦闘機を売却する方針を固めた。
議会に非公式に通知し手続きを進めており、近く正式決定する見通し。議会関係者が 16 日明らかにした。米メディアによると、F16 は 66 機で 80 億ドル（約 8500 億円）相当。中国政府は「主権と安全に損害を与えるもので断固反対する」として、米政府に厳重抗議した。
米中貿易協議が停滞する可能性があるほか、香港で続くデモに対する米国の支援に対しても中国が警戒を強め、両国関係が一層
ぎくしゃくする恐れもある。
トランプ政権は 7 月にも、M1A2 エーブラムス戦車 108 両などの売却を決めている。

防衛省は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦での運用を想定する戦闘機として、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できる
アメリカ製の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定したと発表しました。防衛省では、合わせて 42 機を購入する計画です。
去年 12 月に策定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画には、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できる戦闘機を導入する方
針が盛り込まれていて、防衛省は、ことし３月から機種の選定作業を進めてきました。
その結果、「飛行能力など必要な性能をすべて満たしている」として、アメリカのロッキード・マーチン社の最新鋭のステルス戦
闘機「Ｆ35Ｂ」を選定し、16 日発表しました。
防衛省によりますと、「Ｆ35Ｂ」は１機およそ 140 億円で、合わ
せて 42 機購入する計画です。

米、台湾に F16 戦闘機を売却へ 中国の反発必至
日経新聞 2019/8/17 7:51
【ワシントン=中村亮】米国務省が台湾に F16 戦闘機を売却する方針を固め、議会へ非公式に通告したことが 16 日、明らかになった。複数の議会関係者が明らかにした。トランプ政権は武器売却を通じて台湾との軍事的な連携を強め、威嚇行動を繰り返す中
国をけん制する。
中国は台湾を「核心的利益」と位置づけており、
F16 売却に反発するのは必至だ。

ポンペオ米国務長官に対して F16 を台湾に売却すべきだと求める声が目立っていた（15 日、ワシントン）=AP
上院外交委員会の関係者は日本経済新聞の取材に「国務省から非公式の通告を受けた。公式な通告もまもなくあるだろう」と語った。
武器売却を巡っては国務省がまず上下両院の外交委に非公式に打診。了承を得ると正式通告し本会議で採決することが多い。
議会では台湾との安全保障協力を強めるべきだとの意見が大半で、F16 売却は議会で承認される公算が大きい。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は 66 機、総額 80億ドル（約 8500 億円）にのぼる F16 を売却する方針。台湾は 3
月に F16 売却を米国に要請していた。
米政権は 7 月にも戦車や地
対空ミサイルなど総額 22 億ドルの売却を決めたばかりで米台の連携が強まる。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は 7 月下旬に公表した国

防衛省は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して、事実上の「空母化」を進め、「Ｆ35Ｂ」を運用することを想定しています。
JNN8 月 16 日 18 時 54 分
最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」導入を正式決定
防衛省は、事実上、空母化する「いずも型護衛艦」に搭載される短距離離陸・垂直着陸戦闘機として、「Ｆ３５Ｂ」の導入を正式に決定しました。
「Ｆ３５Ｂ」はアメリカのロッキード・マーチン社が製造する最新鋭のステルス戦闘機です。
短距離滑走での離陸と垂直での着陸が可能で、事実上、空母化される「いずも型護衛艦」２隻に搭載されることになります。

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防白書で「米国の台湾への武器売却に強く反対する」と改めて強調した。中国海事局は 7 月下旬から 8 月上旬にかけ、台湾に近い
2 つの海域を航行禁止区域に指定。
「軍事活動」のためと説明しており、台湾を念頭に置いた軍事演習を実施したとみられている。
毎月勤労統計、大阪で不適切調査の疑い 虚偽を報告か
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 17 日 02 時 00 分
厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」
をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。
毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。
大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。
毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事業主向けの助成金などで過少給付があったことも明らかになり、
約６００
億円の追加給付が必要となった。
英側、拿捕したタンカーを解放 対イラン緊張緩和に期待
朝日新聞デジタルロンドン＝下司佳代子、ドバイ＝高野裕介
2019 年 8 月 16 日 08 時 12 分

１５日、英領ジブラルタルで解放されたタンカー＝ＡＰ
英領ジブラルタル自治政府は１５日、欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反してイランからシリアに原油を運ぼうとした疑いで７月に拿捕（だほ）したタンカーを解放した。自治政府トップのピカード首席閣僚は声明で、解放後にシリアに向かわないとする誓約書をイラン政府から得たとして、「差し押さえを続ける理由がなくなった」と説明した。
ピカード氏によると、イランと対立する米国の司法省から、タンカーを差し押さえる新たな法的手続きをとるよう要請を受けていたという。
ピカード氏は司法当局が要請に対応するとしたが、結果的に自治政府が要請を無視した形だ。
この問題では、イラン政府が「海賊行為だ」と猛反発。ホルムズ海峡を航行していた英国船籍のタンカーを拿捕
（だほ）
する
「報
復」に出た。今回の解放で両国の緊張が和らぎ、イランも英タン
カーを解放するとの期待が英国内で高まっている。
英国では７月末ジョンソン政権…

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残り：339 文字／全文：713 文字
ホルムズ海峡も排除せず 海上警備行動巡り政府答弁書
日経新聞 2019/8/15 19:00
政府は 15 日の閣議で、自衛隊法に定める「海上警備行動」の地
理的な範囲について、中東・ホルムズ海峡も排除しないとする答弁書を決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問に「地理的範囲は定めておらず、我が国領海のみならず公海上にも及ぶ」と答えた。
米国はホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保のための有志連合の結成を呼びかけている。
全閣僚、靖国参拝を見送り 中国主席来日へ刺激回避
2019/8/15 19:52 (JST)8/15 22:33 (JST)updated 共同通信社

靖国神社へ参拝に訪れた人たち＝
15 日午後、東京・九段北
終戦の日を迎えた 15 日、安倍内閣の閣僚は東京・九段北の靖国神社への参拝を 2017、18 年に続き 3 年連続で見送った。安倍晋三首相は参拝せずに 7 年連続で玉串料を私費で奉納した。
中国の習近平国家主席の国賓待遇での来日を来年春に控え、首相と閣僚の参拝に反対する中国への刺激を回避。
関係改善の流れを重視する意向が働いたとみられる。
首相と習氏は今年 6 月の大阪市での会談で、習氏が来春に国賓として日本を訪問する方針で一致した。12 年の沖縄県・尖閣諸島国有化を契機に悪化した日中関係は「正常な軌道に戻った」（首相）と言われるまで改善した。
靖国で国民集会 ご親拝や首相参拝求める声続出
産経新聞 2019.8.15 17:27
終戦から７４年を迎えた１５日、東京・九段北の靖国神社境内で「戦没者追悼中央国民集会」（英霊にこたえる会、日本会議主催）が開かれた。出席者からは天皇陛下のご親拝実現に向け、首相や閣僚の参拝の定着を求める声などが上がった。
集会では、英霊にこたえる会の寺島泰三会長が「（ご親拝には）環境整備が必要だが、国会議員の参拝は年々低下の一途をたどっており、（安倍晋三首相も）平成２５年１２月に参拝された後は控えたままだ」と指摘した。そのうえで「一体誰に遠慮し、何を恐れているのか」と訴えた。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「今こそ日本を取り戻すときだ。令和の時代の一番大きな課題として、国家の基盤である憲法をきちんと改正していこう」と呼びかけた。
集会には約１５００人（主催者発表）が出席した。
靖国神社への参拝巡り賛成派と反対派が集会
NHK8 月 15 日 16 時 29 分

閣僚、靖国参拝見送り ３年連続 中国への刺激回避
東京新聞 2019 年 8 月 16 日 朝刊
終戦の日を迎えた十五日、安倍内閣の閣僚は東京・九段北の靖国神社への参拝を二〇一七、一八年に続き三年連続で見送った。
安倍晋三首相は参拝せずに七年連続で玉串料を私費で奉納した。
中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席の国賓待遇での来日を来年春に控え、首相と閣僚の参拝に反対する中国への刺激を回避。
関係改善の流れを重視する意向が働いたとみられる。
首相の代理として十五日に靖国神社を訪れた自民党の稲田朋
美総裁特別補佐は、首相から「わが国の平和と繁栄が、祖国のために命をささげたご英霊のおかげであるとの感謝と敬意を表する」との言葉を預かったと記者団に明らかにした。
首相と習氏は今年六月の大阪市での会談で、習氏が来春に国賓として日本を訪問する方針で一致した。一二年の沖縄県・尖閣諸島国有化を契機に悪化した日中関係は「正常な軌道に戻った」（首相）と言われるまで改善した。対立が続く日韓関係では、歴史問題に関する一層の激化を避けたい実情もある。
一二年十二月の第二次政権発足後、一七年四月の春季例大祭に合わせて高市早苗総務相（当時）が参拝したのを最後に、終戦の日と春季、秋季例大祭期間中の閣僚による参拝はゼロが続いている。首相は在任中、一三年十二月に一度、靖国神社を参った。
靖国神社は今年で創立百五十年。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は十五日、自民党や日本維新の会など五十二人の国会議員が集団で参拝したと発表した。自民党の萩生田光一幹事長代行、小泉進次郎衆院議員らも個別に参った。

終戦の日の 15 日、全国各地で戦争で亡くなった人を悼み、平和について考える集会などが開かれました。
参拝に賛成する集会 「憲法改正を」

このうち、東京 千代田区の靖国神社では、総理大臣や閣僚に参拝を求める団体が集会を開き、主催者の発表でおよそ 1500 人が参加しました。
このなかで、自衛隊の元最高幹部で、「英霊にこたえる会」の会長を務める寺島泰三さんが、「平成からの積み残しで最大の課題
は憲法改正にあると思う。
占領軍に押しつけられた現憲法を国民
みずからの手で改めなければ、日本精神の復興・回復もなしと言わざるをえない」と述べました。
そして正午にあわせ、参加者全員で黙とうをささげました。
川崎市から参加した 50 歳の自営業の男性は、「日本のことを思って戦争に行って亡くなった方に感謝の気持ちを伝えたくて、
初めて８月 15 日に来ました。国際社会でも軍隊を持つのは当たり前
なので憲法では自衛隊を明記することが必要だと思う」
と話して
いました。
参拝に反対する集会 「憲法を守り、平和の道を」

終戦の日 閣僚の靖国神社参拝３年連続なし
NHK2019 年 8 月 15 日 19 時 26 分

一方、東京 千代田区では閣僚らによる靖国神社の参拝に反対している「平和遺族会全国連絡会」が集会を開き、初めに「憲法を守り、武力によらない平和の道を歩もう」などと呼びかけました。
続いて、参加したおよそ 100 人全員が１分間、静かに目を閉じて先の大戦で亡くなった人たちを悼みました。
集会に参加した 74 歳の男性は、「父が戦死し、戦争とは何なのか、考え続けてきた。
Ａ級戦犯まで合祀されている靖国神社を国を代表する人たちが参拝することは遺族として許せない」
と話してい
ました。
83 歳の女性は、「靖国神社に多くの人が訪れる様子を見ると時代が逆戻りしているように感じる。
戦争を起こすのもやめるのも人間だから、そのことを一人一人が自覚しないといけないと思う」と話していました。
72 歳の女性は、「戦争を知らない世代だが、これからもずっと戦争が起こらない“戦後”が続いてほしい」と話していました。

13「終戦の日」の 15 日、安倍総理大臣のほか、安倍内閣の 19 人の閣僚はいずれも靖国神社に参拝しませんでした。
「終戦の日」に閣僚が靖国神社に参拝しなかったのは、３年連続となります。
戦後 74 年となる「終戦の日」の 15 日、安倍総理大臣のほか、安倍内閣の 19 人の閣僚は、いずれも靖国神社に参拝しませんでした。
終戦の日に閣僚が１人も靖国神社に参拝しなかったのは、
おととし、去年に続き３年連続となります。
一方、安倍総理大臣は、15 日、自民党の稲田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として私費で、靖国神社に玉串料を納めました。
安倍総理大臣は、
第２次安倍内閣が発足して１年後となる６年前、
平成 25 年 12 月に靖国神社に参拝しましたが、それ以降は参拝しておらず、「終戦の日」には、毎年、私費で玉串料を納めています。

超党派の国会議員 52 人 終戦の日で靖国神社参拝
NHK2019 年 8 月 15 日 12 時 29 分
令和になって初めての「終戦の日」の 15 日、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議
員 52 人が、そろって靖国神社に参拝しました。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月 15 日の「終戦の日」に、東京 九段の靖国神社に参拝しています。
令和になって初めての「終戦の日」の 15 日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長のほか、
日本維新の会の東総務会長ら、超党派の衆参両院の国会議員 52 人が、
午前 11 時ごろから靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
このうち、安倍内閣からは佐藤外務副大臣や城内環境副大臣ら、副大臣と政務官合わせて 8 人が参拝しました。
このあと尾辻氏は記者会見し、「平成は１回も日本が戦争することがなく、平和な時代をおくることができた。令和もそういう年号になれば大変ありがたいと思っている」と述べました。
これに先立って、自民党の萩生田幹事長代行や小泉進次郎衆議院議員が靖国神社を参拝したほか、自民党の稲田元防衛大臣も高鳥
農林水産副大臣ら、みずからが会長を務める議員グループ「伝統と創造の会」のメンバーとともに参拝しました。
N 国・立花党首が靖国参拝 「私人として」2019/8/15 23:55 (JST) 共同通信社

靖国神社の参拝を終え、取材に応じる NHK から国民を守る党の立花党首＝15 日午後、東京・九段北
NHK から国民を守る党の立花孝志党首は 15 日、東京・九段北の靖国神社を訪れ、一般参拝者と並んで拝殿前で参拝した。その後、記者団に「（議員）バッジも外し、私人として来た。戦争は絶対しないという思いでお参りした」と語った。終戦記念日に参拝するのは初めてだと説明した。

時事通信 2019 年 07 月 30 日 18 時 25 分
自民党の石破茂元幹事長は３０日、東京都内で講演し、参院選でＮＨＫから国民を守る党が一定の支持を集めたことに関連し「最近、ＮＨＫをあまり見たいと思わない。国家の将来とか人々の生活に極めて重大な影響を与えるものが劣後して報道されているような気がする」と語った。その上で「Ｎ国けしからんというよりも、見たくなるＮＨＫをつくることが大事だ」と指摘した。
N 国、全小選挙区に擁立意向 「政権交代目指す」
2019/8/16 16:45 (JST) 共同通信社

記者会見する NHK から国民を守る党の上杉幹事長＝16 日午後、国会
NHK から国民を守る党の上杉隆幹事長は 16 日、国会内で記者会見し、次期衆院選で 289 ある全小選挙区に候補者を擁立する意向を明らかにした。
「政権交代を目指す。これまでの活動や（世論の）反応を見て、289 全部に候補を立てる準備ができると判断した」と述べた。
立花孝志党首と今後の選挙戦略について協議した上で公表したと説明。小選挙区への擁立で最も重視する地域として、東京、
北関東、南関東、近畿の各ブロックを挙げ、これに東海、九州が続くとした。
他党との候補者調整については「全政党とタブーなく対応する」と強調した。
日本第２の労総「全労連」議長が訪韓、「安倍政権、貿易規制で労働者に直撃弾」
ハンギョレ新聞登録:2019-08-15 22:14 修正:2019-08-16 07:30
15 日、日本全労連の小田川義和議長、光復 74 周年にあわせて訪韓／「安倍、右派の関心引くために歴史悪用、政経分離にも反す
る／改定ホワイト国リスト施行前に、日本首相官邸前で共同行動」

Ｎ国、全小選挙区で候補擁立＝次期衆院選
時事通信 2019 年 08 月 16 日 14 時 22 分
ＮＨＫから国民を守る党の上杉隆幹事長は１６日、参院議員会
館で記者会見し、
次期衆院選では２８９の小選挙区全てで候補者を擁立すると発表した。公約には、ＮＨＫに受信料を支払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送の実現のみを掲げる
方針という。
上杉氏は立花孝志党首と事前に打ち合わせしたと説明した上で、「政権交代を目指す。これまでの活動、反応を見て、２８９
全部で（候補者を）
立てる準備ができるという判断だ」と述べた。

民主労総のキム・ミョンファン委員
長(左)が 15 日午前、ソウルの民主労総で日本の全国労働組合総連合の小田川委員長と握手している//ハンギョレ新聞社
日本の全国労働組合総連合(以下、全労連)の小田川義和議長が
光復 74 周年の 15 日、韓国を訪れ、最近の安倍政権による貿易規制と歴史わい曲を批判し、韓日労働者の連帯を強調した。全労連
は 110 万人の組合員を代表する日本の第 2 の労総だ。
15 日、小田川議長は午前 10 時にソウル市中区(チュング)の全
国民主労働組合総連盟(民主労総)でキム・ミョンファン民主労総

石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も14

委員長と会い、「破局に突き進む韓日紛争、韓国と日本の労働者
は何をすべきか」というテーマで懇談会を持った。小田川議長は「10 日前に日本で開かれた『非核平和・原水爆反対世界大会』
でキム委員長から招待を受けたが、15 日という日の重い意味を理解しているので、喜んで招待に応じた」と明らかにした。
小田川議長はこの席で、日本の貿易規制が韓国と日本の労働者に及ぼす影響について憂慮を示した。小田川議長は「まだホワイ
ト国（グループ A)リストから韓国を外す政令改定が施行される前なので、その部分に対しては現場からまだ労働者の声は上がっていない」としつつも、「韓国と日本の貿易関係を見れば、韓国は日本から輸入する上位圏の国家に該当し経済的に緊密なので、国家貿易摩擦が生じれば、生産に関する余波はもちろん観光客も減り、労働者の生活が直撃される問題が発生しかねない」と明らかにした。したがって「日本政府の政策の問題を経営合理化につなげる動きを防ぎ、日本政府の責任を追及する声を強く上げることが重要だ」と付け加えた。
小田川議長はさらに「安倍政権が日本国内外の右派勢力の支持と関心を引き込むために徴用被害者問題を利用していることが責任の大きな部分を占めている」として「強制徴用被害など政治的に解決しなければならない問題を、
ホワイト国リストからの排除などの貿易問題につなげて行くことは、
政経分離原則にも反し、道理にも合わない」と批判した。また「安倍政権は“歴史修正主義”
を前に出し侵略戦争と植民地主義に対しても責任を負わない姿勢を守っている」として「これは政権を維持するために歴史を利用する行為」と付け加えた。

日本の全国労働組合総連合会の小田川議長が 15 日午前、ソウルの民主労総で開かれた民主労総
キム・ミョンファン委員長との懇談会で挨拶をしている//ハンギ
ョレ新聞社
そして、
現在葛藤が激化している韓日問題を解決するためには、両国の労総の連帯が必要だと提言した。小田川議長は「韓日政府間と日本国内の状況が深刻だ。
(このような時であるほど)両国の労働組合が互いに信頼を強め連帯力を育てていくことが重要と考える」として、民主労総に協力を依頼した。全労連も参加している日本の「総がかり行動実行委員会」は、ホワイト国リストの改定が施行される前日の 27 日、首相官邸前で安倍政権を糾弾す
る共同行動を実施する予定だ。小田川議長は「2～3 千人が共同行動に参加すると予想する」として「安倍政権の貿易規制などと関連して開かれる初の集会だ」と説明した。
この日の懇談会に参加したキム・ミョンファン民主労総委員長
は「安倍政権の韓国に対する経済報復措置だけでなく、日本の平和憲法改定の動きに対応するには、
韓日の労働者の連帯が必要だ」
として「安倍政権の行動を阻むことが朝鮮半島に平和をもたらし戦争の名分を遮断することであり、正しい韓日関係を立てること

15につながる」と明らかにした。続けて「日本の反安倍闘争の中心である全労連が今日を契機に日本国内でも良心の声、平和の声を
さらに積極的に上げ、韓国と日本の労働者と市民社会間の連帯が拡張されると思う」と強調した。
クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )中国が日本の核武装警戒＝対北朝鮮交渉「進展まだ」－米高官
時事通信 2019 年 08 月 16 日 09 時 52 分

ボルトン米大統領補佐官＝１３日、ロンドン（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担
当）は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のサ
イトに１５日掲載されたインタビューで、
北朝鮮の非核化に向けて中国による一層の取り組みの重要性を強調した。
中国の行動の
背景については、
北朝鮮の核保有によって日本が核武装に向かうことを警戒していると指摘した。
ボルトン氏は「北朝鮮の核保有が北東アジアの不安定化につながると中国は考えており、その分析は全面的に正しい」と指摘。
「中国の考える『北東アジアの不安定化』とは、日本が核兵器を持つことだ」と述べるとともに、「北朝鮮の核保有が長期化すれば、それだけ日本が独自の核を保有する動機は強くなる」との見解を示した。
一方で、非核化に関する米朝の実務協議については「トランプ
大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が（６月末に）南北境界の非武装地帯（ＤＭＺ）で会談した後、実質的な進展はない」と認め、早期の協議再開に期待を表明した。
「われわれは明確かつ適切な（非核化）検証と合意順守のメカニズムを求めており、すべてこ
れから交渉することになる」とも語った。
日韓有識者 「徴用問題」で韓国に積極対応を提案
NHK2019 年 8 月 16 日 21 時 54 分

日本と韓国の関係が悪化するなか、両国の有識者が、16 日、ソウルで開かれた講演会で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって韓国が積極的に対応するよう提言しました。
この講演会は、日本と韓国の有識者が両国関係などについて意見を交わそうと、定期的にソウルで行われているもので、16 日は日韓双方の大学教授など 40 人ほどが参加しました。
このうち慶応大学の西野純也教授は、日韓関係の悪化は、慰安婦問題や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題など、
さまざまな要因があるが、その最たるものは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だと指摘しました。

そのうえで、西野教授は「解決するには外交的手段しかなく、韓国政府が解決案のたたき台を作り、両国が協議を始めるしかない」と述べました。
また韓国クンミン大学のイ・ウォンドク教授は、日本の輸出管理の強化について、「徴用」をめぐる問題に対する日本の報復措置であると断定したうえで、日本の対応を批判しました。
その一方、イ教授は「問題を放置したままにすると、今後の日韓関係は極端に悪化し、長期化するので、回避すべきだ」と述べ、韓国政府は日本企業を訴えた原告などと協議を行い、積極的に対応するよう提言しました。
しんぶん赤旗 2019 年 8 月 16 日(金)「徴用工問題解決を」雨のソウル 高齢の被害者ら行進 日本
から参加者 連帯のあいさつ（写真）15 日、ソウル市内を強制動員被害者の（手前右から）李さん、梁さんとともに行進する参加者（栗原千鶴撮影）【ソウル＝栗原千鶴】
日本の植民地からの解放を祝う光復節を迎えた韓国のソウル市内で１５日、市民団体が、徴用工被害者問題の解決に向けて国際平和行進を行い、「日本政府は被害者に謝罪せよ」と訴えました。高齢となった被害者も降りしきる雨のなか
参加し、市庁前広場から日本大使館前まで行進しました。
昨年１０月に韓国の最高裁で日本企業の賠償判決を勝ち取った原告の李春植（イ・チュンシク）さん（９５）は「集まってくださってありがとう」と語りました。参加者は「ハラボジ（おじいさん）ありがとう」との声援を送りました。
日本の侵略戦争時に名古屋市の軍事工場で働かされるなどした女子勤労挺身（ていしん）隊の被害者、梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９０）は「学校に行けるとだまされて日本に連れていかれ、苦しい労働ばかりした。団結して安倍首相を糾弾しましょう」と述べました。
主催した強制動員共同行動は、最高裁判決を履行するよう日本政府に求める署名を７月から１万６０００人分集めました。
行進前に行われた集会では、
日本から参加した日本強制動員共同行動の矢野秀喜事務局長と、全労連の小田川義和議長が連帯のあいさつを行いました。小田川氏は「日本政府の姿勢は、侵略戦
争と植民地支配を正当化する誤った歴史認識があるからだ」と指摘。矢野氏は「日本の政治状況を一日もはやく打開したい。諦めることなくたたかってきた被害者に思いを寄せて、最後までともにたたかう」と述べました。

産経新聞 2019.8.15 19:02【ソウル＝名村隆寛】
日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の１５日、韓国では歴史問題や日本政府による輸出管理厳格化などをめぐり日本を批判する抗議集会や行進が、
各地で行わ
れた。
首都ソウルの天候はこの日、朝から雨。ソウル市庁前の広場では複数の市民団体で構成する「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が、いわゆる徴用工問題について日本に抗議する集会を開いた。
集会参加者らはレインコートを着たり傘を差したりして「日本は謝罪せよ！」「安倍（晋三首相）
は謝罪せよ！」などと気勢を上げた。
集会には元徴用工だったと主張する男性らも参加。
亡くなった
元徴用工らの遺影を掲げ、日本大使館前まで行進し、徴用工問題の解決を求める署名を大使館側に渡した。
ソウル中心部の光化門広場では、極左労組の全国組織、全国民
主労働組合総連盟（民主労総）が全国労働者大会を開催。夕方からは労組など７５０余りの市民団体共催の、
安倍晋三首相を糾弾するロウソク集会が開かれた。集会では、日本政府の輸出管理厳格化を「経済報復だ」と批判し、これに対抗して韓国で展開されている日本製品の不買運動への参加を訴えた。
また、この集会は、反日ではなく「反安倍」を訴えるものであることを強調。
「ＮＯアベ」と記されたプラカードやロウソクをともした紙コップを手に、安倍首相を「アベ！」と呼び捨てにし、「アベは退陣せよ！」などと叫んだ。さらに、日本国内の反安倍政権勢力との市民同士の連帯を訴えた。
関係者は、このロウソク集会への参加者を１０万人ほどと予想していたが、実際の参加者は目標を下回ったようだ。
「独立運動はできなかったが不買運動はする」…光化門を照らした１０万のろうそく
ハンギョレ新聞登録:2019-08-16 08:45 修正:2019-08-16 09:23
光復 74 周年「安倍糾弾第 5 回ろうそく文化祭」 ／「反日ではな
く反安倍…韓日市民が連帯を」 ／強制動員被害者のヤン・クム
ドクさんも参加 ／「最後まで闘い、安部を糾弾しよう」

15 日、光復節 74 周年を迎え、ソウ
ル市鍾路区の光化門広場で「歴史歪曲、経済侵奪、平和を威嚇す
る安倍糾弾および正義と平和の実現に向けた第 5 回汎国民ろうそく文化祭」
が安倍糾弾市民行動(市民行動)の主催で開かれた＝
ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社「独立運動はできなかったが、不買運動はする」
大韓民国が日本から国を取り戻して 74 年目となる 15 日、
ソウ
ル光化門(クァンファムン)広場に市民 10 万人余り(主催側推算)が集まり、このように叫んだ。750 余りの市民社会団体で構成された安倍糾弾市民行動(市民行動)はこの日、光復節 74 周年を迎雨の中、抗議集会 光復節の韓国 安倍首相糾弾のロウソク集
会も16

え、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の光化門広場で「歴史歪曲、経済侵など、平和を威嚇する安倍糾弾および正義と平和の実現に向けた第 5 回汎国民ろうそく文化祭」を開いた。
ろうそく文化祭は、強制動員被害者らに対する日本企業の賠償を命じた韓国最高裁（大法院）の判決以降、日本が経済報復措置を始めた後の先月
20 日から、ソウル鍾路区の平和の少女像の前で始まった。この日は光復 74 周年を迎え、光化門広場に場所を移した。
「韓国と日本の市民は手をつないで安倍政権を倒すために最後まで闘いましょう」(高田健・韓日市民連帯共同代表)
市民たちは「反日」ではなく「反安倍」という基調のもとで団結したことを強調し、韓日市民間の連帯が必要だと主張した。この日、発言に臨んだ韓日市民連帯共同代表の高田健氏は「今日、皆さんがお持ちの『NO アベ』というようなプラカードをとても胸を痛めて見ている。
こうしたスローガンを貫かなければならな
い責任が日本の市民運動にもある」とし、「私たちは日本市民の名のもとに再び戦争の道を進もうとしている安倍政権を打倒するために最後まで闘う」と明らかにした。牙山(アサン)YMCA のパク・ジニョン事務総長も「少女像が日本によって阻まれたことに対して反対した市民たち、在日本韓国 YMCA の前でヤスクニ反対を掲げて集まった日本の市民たち、
韓国最高裁の判決を尊重すべきだと叫んだ日本の知識人たちの声を大切に思う」とし、「韓国と日本の市民が最後まで毅然としていってほしい」と語った。
日本製品の不買運動を続けるという声も出た。24 日に結婚を控えているというチェ・ギョンウンさんはこの日、パートナーと共に自由発言に立った。
チェさんは「結婚を目前にしているのに、
結婚式の準備をしばし延ばして、もどかしさのあまりこの場に来た」とし、「私たちは新婚所帯用品も日本製を不買する。ちょうど私たちが結婚する 24 日は、韓国軍の機密を日本に渡す
GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)を延長するかどうかを決定する日だという。GSOMIA を廃棄するというニュースは、私たちの結婚式の最高のプレゼントになるだろう」と話した。
「NO 安倍」と書かれた白いシャツを着て参加した大学生のキム・ジングァンさん(21)は「1 回目のろうそく文化祭の時から毎週参加した」とし、「過去の歴史について真に謝罪するどころか経済報復を行う
日本に、不買運動で見せしめにしなければならない」と話した。

15 日、光復節 74 周年を迎え、ソウ
ル市鍾路区の光化門広場で開かれた「歴史歪曲、経済侵奪、平和を威嚇する安倍糾弾および正義と平和の実現に向けた第 5 回汎国民ろうそく文化祭」に強制動員被害者のヤン・クムドクさん(90)が参加し発言している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
この日のろうそく文化祭には、強制動員被害者のヤン・クムド
クさん(90)も参加した。ヤンさんはこの日昼にソウル広場で「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」
主催で開かれた「光復 74 周年、
日帝強制動員問題の解決のための市民大会」

17にも参加し、日本に公式謝罪を要求し、日本大使館まで行進もした。ヤンさんは「私たちは絶対に日本の安倍首相に何も言えずに沈黙することなく、最後まで勇気を出して私たち韓国の人々が弱いという声を聞かないよう、最後まで闘って安倍を糾弾しましょう」と話した。
日が暮れると、市民たちは一斉に LED のろうそくに火をつけた。
市民たちは「NO 安倍」「韓日軍事情報保護協定を廃棄せよ」「強
制徴用を謝罪せよ」などと書かれたプラカードを持ち、「経済侵奪を糾弾する」「国民の力で新しい歴史を書こう」と叫んだ。2
時間ほど続いた集会が終わった後、市民たちは日本大使館前から
ソウル市庁まで行進した。
行進の隊列は日本大使館前を通りながら「No Abe」「謝罪せよ」という文字を緑色のレーザーで放ち、市民たちは日本大使館に向かって「ノー、アベ」と叫んだ。
共同行動側は「次のろうそく文化祭は 24 日に開かれる」と話した。
オ・ヨンソ、キム・ユンジュ記者 (お問い合わせjapan@hani.co.kr )しんぶん赤旗 2019 年 8 月 16 日(金)「慰安婦」メモリアルデー 独ベルリン すべての戦時性暴力根絶を 女性ら集会 日本の謝罪・補償要求（写真）14 日、ベルリンで、「慰安婦」問題での謝罪と補償、戦時性暴力への反対を訴えた集会。
中央に置かれているのは「旅する平和像」（伊藤寿庸撮影）【ベルリン＝伊藤寿庸】日本軍「慰安婦」国際メモリアルデーにあたる１４日、ベルリンのブランデンブルク門前広場で、慰安婦問題での日本政府による謝罪と補償、すべての戦時性暴力の根絶を求める集会が開かれました。
在独韓国人でつくるコリア協議会、
在独コリア女性グループ、
日本人女性でつくる「ベルリン女の会」などが主催しました。
韓国の伝統芸能などが披露され、「戦時性暴力・奴隷反対」「安
倍首相は歴史的責任を果たせ」といった横断幕、プラカードが掲げられました。アムネスティ・インターナショナルや、イラクで過激組織ＩＳによって性奴隷の犠牲となった少数派ヤジディ教徒の女性なども発言しました。
この日は、市内のギャラリーで展示中の日本軍「慰安婦」を象徴する「旅する平和像」が運ばれ、韓国ＫＢＳテレビが取材するなど、多くの注目を集めました。この像は、ソウルの日本大使館前に設置された少女像と同じ作者が製作し、バスに乗せるパフォ
ーマンスなどに使われてきました。司会者が「平和を求める人は一緒に写真を撮って、ＳＮＳでシェアしてほしい」と呼び掛け、訪れた観光客なども応じていました。
コリア協議会の任多慧（イム・タヘ）さん（２８）は、「ソウ

ルの水曜デモが１４００回になったことはうれしい半面、
１４０
０回やっても日本政府が慰安婦問題で謝罪していない。
この問題
は日本対韓国の問題ではなく、軍事紛争の下での性暴力の問題であり、女性の権利の問題だ」と語っていました。
文氏「協力する東アジアをともにつくろう」と日本に対話呼び掛け産経新聞 2019.8.15 11:20【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は１５日、中部、天安（チョナン）で開かれた日本統治からの解放を記念する「光復節」の政府式典で演説し、昨年１０月のいわゆる徴用工判決以降、関係が悪化した日本に向け「今でも日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る。公正に貿易し、協力する東アジアをともにつくり上げていく」と呼びかけた。歴史問題での対日批判を抑制し、日本に輸出管理厳格化の撤回を求める対話を優先させた形だ。
日本の輸出管理措置については「国際分業体制の下、自国が優位な部門を武器にすれば、自由貿易秩序が壊れるしかない。先に成長した国が後から成長する国のはしごを払いのけてはならない」と批判。
「日本の不当な輸出規制に立ち向かい、われわれは責任ある経済強国への道を地道に歩んでいく」と主張した。
半面、日本と安全保障・経済協力を続けてきたとし、「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で、東アジアの平和と繁栄をともに牽引（けんいん）していくことを望む」と言及。昨年の韓国・平昌、来年の東京、２０２２年の北京と東アジアで五輪が続くことを挙げて「共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスだ。
東京五輪で友好と協力の希望を持てることを願う」と語った。
韓国内で東京五輪ボイコットを求める声が上がるまで高まった反日感情を沈静化させようとの意図がにじむが、文氏は肝心の徴用工判決問題の解決に政府が積極的に関与することを拒んでおり、抜本的な関係改善につながる見通しは暗い。
北朝鮮による相次ぐミサイル発射にも「対話の雰囲気が揺らいでいない」と強調。自身の任期内に朝鮮半島の非核化と平和体制を確固たるものにした上で「平和経済に着手し、統一に向けて進む」とも表明した。
■光復節 韓国が日本による統治から解放された１９４５年
８月１５日を記念する祝日。
「光復」は主権を取り戻す意味。北朝鮮では「解放記念日」と呼ぶ祝日。韓国では初代、李承晩大統領が４８年８月１５日に政府樹立を宣言した建国記念日ともされてきたが、
文在寅大統領は１９年４月の上海での臨時政府発足
を“建国”とみなしている。
しんぶん赤旗 2019 年 8 月 16 日(金)
「今からでも快く手を握る」 韓国大統領 日本に対話呼びかけ 光復節式典【ソウル＝栗原千鶴】韓国が日本の植民地から解放されたことを記念する「光復節」の１５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）
大統領は中西部・天安市の独立記念館で演説し、「今からでも日本が対話と協力の道に踏み出すなら、私たちは快く手を握る」と18

語りました。
日本企業に賠償命令を出した韓国の最高裁の徴用工
判決をめぐり、日韓が輸出規制などで対立するなか、改めて事態の打開に向けて対話を呼びかけた形です。
文氏は歴史問題について、「過去を顧みることは未来へと進むことだ。日本が隣国に不幸を与えた過去を考える中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを私たちは望む」と強調。
「光復は私たちにとってのみうれしい日ではなかった」と語り、東アジアが日本の軍国主義、侵略戦争から解放された日であり、「日本の国民たちも、
軍国主義の抑圧から逃れ侵略戦争から解放された」と述べました。
さらに来年の東京五輪・パラリンピック、２０２２年の北京冬
季五輪に言及。
「東アジアが友好と協力の土台を固め、共同繁栄の道に進む絶好の機会だ。
東京五輪で友好と協力の希望を持てるよう願う」と述べました。
また文氏は、日本の輸出管理強化について「協力してこそ共に発展し、発展が持続可能になる。国際分業形態の中で、自国の優位な部門を武器にすれば、平和な自由貿易秩序が壊れるしかない」と批判しました。
文在寅大統領演説 外務省幹部「明らかにトーンが変わった」
産経新聞 2019.8.15 18:33
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の朝鮮半島統
治からの解放記念日「光復節」の演説で対日批判を抑制したこと
について、外務省幹部は「明らかにトーンが変わった」と指摘し、韓国側の対応を見極める考えを示した。今後は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、日本側が受け入れ可能な解決策を示すかどうかが焦点になる。
政府内には、安全保障上の対韓輸出管理の厳格化が、文氏の変化につながったとの見方もある。政府関係者は「ついに打つ手がなくなって弱気になったのではないか。
日本と対話したいのだろう」と述べた。
ただ、別の外務省幹部は「実際の行動につながればよいのだが」とも語り、韓国側が現実的な解決策を示すのか、注意深く見守る
考えを示した。
岩屋防衛相「一時期に比べ穏やか」韓国大統領演説
産経新聞 2019.8.15 17:47
岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による「光復節」の演説について「一時期の発言に比べると非常にモデレイト（穏やか）された形になってきている」と述べた。その上で「北朝鮮のミサイル問題をはじめ日韓や日米韓の防衛協力が重要なときに差し掛かってきている。
連携すべき事柄についてはしっかり連携したい」と強調した。
文氏は、
いわゆる徴用工問題などで関係が悪化している日本に対し批判を展開してきたが、演説では「日本が対話と協力の道に出てくれば快く手を握る。公正に交易し、協力する東アジアをともにつくっていくだろう」と呼びかけていた。
一方、韓国側が破棄を示唆する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、岩屋氏は「延長して引き続き情報交換ができる関係が望ましい」と重ねて述べた。

読売新聞 2019/08/15 23:11
自衛隊の河野克俊・前統合幕僚長と龍谷大の李相哲教授が１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日米韓関係について議論した。
韓国が破棄を示唆している日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯ
ＭＩＡ）について、河野氏は「更新しないと、北朝鮮に対する日米韓の連携を自ら崩すことになる」と指摘した。李氏は、輸出管理の厳格化を巡る日韓関係の悪化に触れ、「韓国経済は今、窮地にある。日本との対立はプラスにならないという意見は（韓国国内で）根強い」と述べた。

しんぶん赤旗 2019 年 8 月 16 日(金)歴史踏まえた日韓友好を 「光復節」民団式典 小池書記局長が祝辞（写真）民団の「光復節」中央式
典で祝辞をのべる小池書記局長＝15 日、東京都内
在日本大韓民国民団（民団）は１５日、「光復節」中央記念式
典を都内で開きました。
呂健二（ヨ・ゴニ）団長はあいさつで、「韓日関係は私たちにとって死活問題」「こういう時こそ親善友好の増進に一層努力を」と呼びかけ。韓国側に対しては、「青少年の交流まで止めてどうするのか」と苦言を呈しました。
韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の記念辞を代読しました。
自民、立憲、公明の各党代表と、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が来賓あいさつ。
曽根はじめ都議も出席し紹介されました。
小池氏は、日本政府が輸出管理の優遇対象から韓国を除外したことを「政経分離に反する禁じ手」と批判。両国政府は対立をあおらず、冷静な話し合いで解決策を見いだすよう求めました。
元徴用工の問題については、被害者個人の請求権は残っているとの両国政府と最高裁の一致点を基礎に協力すれば、
解決は可能
だと提起。
「未来志向の日韓関係に、対立も排外主義もいらない。
歴史の教訓をしっかり踏まえ、心の通う善隣・友好をつくろう」と述べ、繰り返し大きな拍手を受けました。
政府、徴用工訴訟の「対抗措置」否定 対韓輸出管理で答弁書
産経新聞 2019.8.15 16:17
政府は１５日の閣議で、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から韓国を外す政令改正に関し、
いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国側の対応への「対抗措置ではない」とする答弁書を決定した。政令改正の理由として「韓国の安全保障に係る輸出管理制度に不十分な点があり、改善を進めているとの確認が取れない状況が続いている」と重ねて強調した。
政府は韓国向けの輸出管理を厳格化した後も半導体材料の一部の輸出を許可した。答弁書では「国際的な平和と安全の維持を妨げないと認められる場合は適切に許可する」としている。
衆院会派「立憲民主党・無所属フォーラム」の岡田克也元副総理の質問主意書に答えた。

日中韓、２１日に外相会談＝「日韓」も調整
時事通信 2019 年 08 月 16 日 20 時 37 分
外務省は１６日、
日中韓３カ国の外相会談を２１日に北京市郊外で開催すると発表した。新型短距離弾道ミサイルを含む飛翔（ひしょう）
体を相次いで発射する北朝鮮への対応が主なテーマになる見通し。河野太郎外相は中国の王毅外相、韓国の康京和外相との２国間会談もそれぞれ調整している。
日本政府が今月２日に輸出管理上の優遇対象国から韓国の除外を決定して以降、日韓外相の個別会談は初めてとなる。徴用工
問題や輸出管理をめぐり両国の亀裂が深まる中、
文在寅大統領は対日批判を抑える場面もあり、外相会談で局面転換に向けた糸口を見いだせるかが焦点。河野氏は、韓国が破棄を示唆する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を促すとみられる。
韓国紙、文大統領演説を肯定評価＝「日本が応える番」
時事通信 2019 年 08 月 16 日 16 時 35 分
【ソウル時事】韓国メディアは１６日、文在寅大統領が日本による植民地支配からの解放を記念する１５日の「光復節」の演説
で日本に「対話と協力」を呼び掛けたことについて、「対話の余地を示した」（東亜日報）、「外交手段で解決していこうというメ
ッセージを込めた」（中央日報）などと肯定的に評価した。また、
日本の全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉について、好意的に受け止めた。
保守系の東亜日報は社説で、文氏の演説によって日韓の対立が「転換点を迎えたと速断する状況ではない」としつつも、「対立
拡大を自制したことは意味が小さくない」と指摘。文氏が東京五輪に触れたことも、「（韓国）国内の一部にあるボイコットの声を遮った」と歓迎した。
中央日報は「安倍政権が応える番だ」と題する社説で、「今こ
そ安倍政権が対話のモメンタム（勢い）を生かすよう求める」と強調。韓国日報も「歴史問題を取り巻く韓日政府の認識の差を埋めるのは簡単ではない」としつつも、対話を通じた問題解決しか方法はないと訴えた。
日韓、関係改善なお遠く 文氏「日本協力なら手握る」
日経新聞 2019/8/15 19:30［深層ＮＥＷＳ］韓国で根強い「日本との対立はプラスではない」

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文在寅大統領（右）は「光復節」演説で日本が重視する元徴用工問題への有効な対応策を示したわ
けではなく、関係改善の道はなお遠い（写真は 6 月の G20 大阪サミット）=聯合・共同
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は 15 日の演説で、輸出管理の厳格化や韓国人元徴用工訴訟に端を発した日韓対立の沈静化に期待をにじませた。従来の日本批判のトーンを抑制し「日本が対話と協力の道に出れば喜んで手を握る」と述べた。だが日本が重視する元徴用工問題への有効な対応策を示したわけではなく、関係改善の道はなお遠い。
文氏は日本の植民地支配からの解放を記念する光復節の式典で演説した。
日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から外す閣議決定をした 2 日には「日本の居直りを決して座視しない」と対抗姿勢を強めていた。元韓国政府高官は今回の演説について「有効な対抗策はないが日本への妥協姿勢を見せるわけにもいかず、
ひとまず沈静化をはかる考えだ」と分析する。
文氏は「日本とともに植民地支配の被害者の苦痛を癒やそうとし、歴史をかがみとして固く手を取り合おうという立場を堅持してきた」とも語った。だが日本側が対立の根底にあるとみる元徴用工訴訟や、従軍慰安婦問題に関する日韓合意など歴史を巡る具体的課題には触れなかった。
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元徴用工問題を巡っては韓国大法院（最高裁）が昨年、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決を下した。
日本政府は差し押さ
えられた日本企業の資産が売却されて原告に支払われれば、他国への戦後補償に影響しかねないと懸念する。
日本政府は 1965 年の日韓請求権協定によって、元徴用工ら個人の請求権も含めたすべての請求権問題が解決済みだとの立場だ。
韓国政府は判決以降、同協定に基づく 2 国間協議や仲裁委員会の設置に応じてこなかった。日本外務省幹部は「対話のボールは向こうにある」とあくまで韓国側に解決策を提示するよう求めていく構えだ。
韓国政府はこれまでに日韓の企業が自発的に資金を出し原告と和解する案を示したが、日本政府は受け入れない。日本側が資金を出せば「請求権問題は解決済み」との立場と相いれず、戦後秩序の根幹を崩すからだ。
文政権は 2020 年 4 月に総選挙を控え、日本に屈しない姿勢を示して支持率を維持したい思惑もあり、妥協点を見いだしにくい。
お互いに一歩も譲れぬ状態に陥っており、対立の構図はしばらく続きそうだ。
（ソウル=恩地洋介、甲原潤之介）
対日批判抑え対話意欲 文大統領、光復節演説

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東京新聞 2019 年 8 月 16 日 朝刊
【ソウル＝境田未緒】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領
は十五日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の政府式典で演説し、「日本が対話と協力の道に進むなら、われわ
れは喜んで手を取る」と述べた。日韓両政府による輸出規制強化の応酬で両国関係が悪化する中、日本批判のトーンを抑え、対話を通じた事態の打開を呼び掛けた。
演説は経済政策に多くが割かれ、歴史問題では「日本が隣国に不幸をもたらした過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを願う」などと述べるにとどめた。元徴用工や慰安婦問題には直接言及しない一方、問題解決に向けた対応にも触れなかった。
輸出規制問題では「自国が優位な部門を武器にすれば、平和な
自由貿易秩序が壊れるほかない」と述べ、日本の措置が韓国経済の成長を妨げるものだと指摘。さらに、北朝鮮との平和構築と統一が日本も追い越す韓国経済成長の近道だと強調した。
文政権は、福祉や外交で一定の評価があり、５０％近い支持率を維持するものの、経済政策では批判が多い。光復節の演説で異例ともいえる形で経済分野に力点を置き、日本への批判を抑制して対話の意欲を示したのは、来春に総選挙を控え、国民に安心感を与える狙いもあるとみられる。
南北関係では、北朝鮮が最近、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを「憂慮される行動」としつつ、対話の雰
囲気は揺らいでいないと強調。
米朝の実務協議の開催を模索する動きがあるとして「朝鮮半島の非核化と平和構築に向けたプロセ
スで最も大きなヤマ場となる」と早期開催を呼び掛けた。
記念式典は、韓国中部の天安にある独立記念館で催された。

文大統領「日本、協力の道に出れば喜んで手を握る」
ハンギョレ新聞登録:2019-08-16 05:56 修正:2019-08-16 07:29
文大統領 8・15 記念演説：対日メッセージ／遠回しに“経済報復”
を批判 ／強制動員・慰安婦問題に言及せず ／「後を追って成長する国のはしごを外してはならない」 ／「責任ある経済強国」のビジョンを提示／「韓国の道は日本とは異なる ／より大きく協力し、より広く開放」／日本に大胆な提案／「世界中が平昌で“平和”を見たように… ／東京五輪を共同繁栄の機会に」

文在寅大統領が 15 日、忠清南道天安市の独立記念館「キョレの家」で開かれた第 74 周年光復節祝賀式典で、光復軍が署名した大型太極旗を背景に将兵たちと握手し激励している=天安/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
日本政府の貿易報復措置の中で迎えた今年の光復節であるだ
けに、演説を通じて文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出す対日メッセージに、いつになく関心が集まった。文大統領は同日、強硬な反日メッセージではなく、来年の東京夏季五輪を「東アジア共同繁栄の機会」にしようと、和解の手を差し伸べた。同時に「東アジアの責任ある経済強国」をビジョンに提示し、経済既得権の維持にこだわる日本との差別化を図った。
文大統領は 8 月 15 日の光復節記念演説で、日本の貿易報復措置の“根源”である強制動員問題や日本軍「慰安婦」問題については言及しなかった。その代わり、日本政府の半導体ディスプレ
イの主要材料の輸出規制とホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、
8 月 2 日より「グループ A」に名称変更）から韓国を除外した措置を改めて批判した。ただし、ストレートな批判ではなく、韓国が「責任ある経済強国」という日本とは全く異なる道を選ぶと強調することで、日本の偏屈な振る舞いを遠まわしに非難した。文
大統領は「過去を省察することは過去に執着するのではなく、過去から立ち上がり、未来へと進むこと」だとし、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中、東アジアの平和と繁栄を一緒に導いてほしい」と求めた。
文大統領は、東アジアにおける韓国の道は、経済既得権を守ることにこだわる日本とは完全に異なるものだと述べた。
彼は分業と協業で「奇跡」と呼ばれるほど経済発展を成し遂げた東アジアの事例について言及し、「協力してこそ共に発展でき、発展を続けられる」としたうえで、「国際分業システムの中で、どの国でも自国が優位にある部門を武器化すると、平和な自由貿易秩序が壊れる。
先に成長した国が後を追って成長する国のはしごを外してはならない」と強調した。日本の輸出規制措置がキャッチアッ
プを図る国に対する“はしご外し”だと規定したのだ。また「私たちは経済力にふさわしい責任感を持って、さらに大きく協力し、より広く開放して、隣国と共に成長する」とし、「私たちは東アジアの未来世代が協力を通じた繁栄を経験するよう、与えられた責任を果たす」と述べた。
来年の東京夏季五輪を東アジア繁栄の契機にしようという提案も示した。文大統領は「昨年、平昌(ピョンチャン)冬季五輪に続き、来年には東京夏季五輪、2022 年には北京冬季五輪が開かれる。五輪史上初めてとなる東アジアのリレー五輪」だとし、「東アジアが友好と協力の基礎を固め、共同繁栄の道に進む絶好のチャンス」だと強調した。また「世界の人々が平昌で“平和の朝鮮半島”を見たように、東京五輪で友好と協力の希望を持つことを願う」と付け加えた。国内の一部で、日本政府に対する対応措置

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として東京五輪をボイコットしようという声まで高まっている
状況で、かえって大胆なカードを先に提示したわけだ。
文大統領は「今からでも日本が対話と協力の道に出るなら、私たちは喜んで手を握る」とし、外交的な解決と対話の可能性を残した。これについて大統領府関係者は「文大統領が対日メッセー
ジをやわらげたのではなく、国際社会の普遍的価値を守る韓国の道を示し、日本を格調高く批判したものだ」と説明した。
克日と自強も強調した。文大統領は「日本の不当な輸出規制に立ち向かい、
私たちは責任ある経済強国に向かう道をまっすぐ進む」とし、「自らの力で分断を乗り越え、平和と統一に向かう道が日本を乗り越える道」だと述べた。また、「私たちの足りない点を省察しながらも、自らを卑下せず、ともに励ましていく時、
私たちは（目標を達成することが）できると信じている」と語った。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水ハンギョレ新聞登録:2019-08-16 21:04 修正:2019-08-17 07:34
河野外相、8・15 記念演説に「リーダーシップ発揮を」と返答／
日本、韓国最高裁判決への不服を曲げない意志を確認

河野太郎外相//ハンギョレ新聞社
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が 15 日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。
河野外相は 15 日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965 年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日
本政府の既存の立場を繰り返した。
最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。
河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について「全く事実でない」と話した。ただし「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそのようにまともに(協議を)続けることを願う」と話した。
これと関連して読売新聞は、今月 20～21 日に北京郊外で韓中
日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。さらに「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」と伝えた。同紙はまた、匿名を要請

した日本政府高位関係者が「日本の立場は一貫している。徴用工(強制動員被害)問題という国際法違反状態を正すことを願う。
ボールは韓国側のコートにある」と話したと 16 日報道した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )金正恩、日本をバッシングしながらも“反日協力”はしないツートラック戦略
ハンギョレ新聞登録:2019-08-15 08:04 修正:2019-08-15 12:21
光復節 74 周年記念／北東アジアの地殻変動／韓日関係の再確立と北朝鮮の思惑／全面化した韓日対立に各メディアが安倍首相を激しく非難／南北連帯は提案せず、論評者に留まる／米国と交渉に集中…「時が来れば日本との首脳会談に応じる可能性も」北朝鮮の金正恩国務委員長が今月 10 日、咸鏡南道咸興一帯で短距離ロケットの打ち上げを視察した後に笑顔を見せている//ハンギョレ新聞社
日本の安倍政権の対韓“輸出規制措置”で全面化した韓日対立に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はどのように対処するだろうか。二通りの道がある。一つは民族共助・南北連
帯、もう一つは韓日対立から朝日関係正常化の糸口を探る道だ。

北朝鮮は反日・反米・統一を国のアイデンティティの中心に据えてきただけでなく、いつも韓国に「我が民族同士」(6・15 南
北共同宣言)、「民族の利益を優先し、それにすべてを合わせる原則」(「労働新聞」7 月 16 日付)を強調してきた。ならば、「反日
民族協力と南北連帯」
は北朝鮮の選択ではなく、必須経路に近い。
ただし、これは「金日成（キム・イルソン）
・金正日（キム・ジョンイル）・金正恩」に続く最高権力を神話化する統治イデオロ
ギーであり、現実政策そのものではない。北朝鮮は常に「抗日」を叫びながらも、
金日成主席の時代から日本との関係正常化の道を模索してきた。
外交の孤立からの脱皮と経済再建の物的基盤づくりという体制の切実な課題につながっているためだ。
“金正恩の選択”を推測する糸口は北朝鮮メディアの報道にある。労働党中央委員会機関紙で最高権威の“必読メディア”である「労働新聞」と、代表的な対外メディアである「朝鮮中央通信」
は連日、安倍政権の行動を批判し、不買運動など韓国社会の動向を詳細に報じている。
「労働新聞」は 7 月 10 日付で、安倍政権の「輸出規制措置」を北朝鮮メディアでは初めて取り上げており、「わが民族は千年宿敵の日本の罪悪を必ず千百倍に清算していくだろう」として攻撃を始めた。安倍政権の意図に対する分析は「朝鮮中央通信」の論評(7 月19 日付)によくまとめられている。
第一に「朝鮮半島の平和気流の破壊」と「軍国主義の野望の実現に有利な政治環境作り」、第二に「南朝鮮（韓国）経済への打撃」

22と「親日賦役派勢力の政権創出の道を開くこと」
、
第三に
「主人(米
国)を刺激し、朝鮮半島問題で排除された自分(日本)の利益を重視してもらおうという打算」、第四に「右翼勢力の結束、憲法改正など宿望（長年の願い)の実現」などだ。そして「日本は謝罪し、賠償しなければならず、それなしには絶対に平壌行きの切符を手にすることはできない」と強調した。
強硬な対日姿勢といえる。ただし、注目すべき部分がある。北朝鮮は外務省報道官の談話やインタビューなど、
同問題と関連した当局レベルの公式見解を出していない。
北朝鮮は韓国に当局レベルの協力も提案しなかった。要するに、韓日の対立局面で金委員長の立ち場は“行為者”ではなく、“論評者”に近い。安倍政権の行動を激しく非難するものの、
南北当局レベルの協力は推進
しない「金正恩流の二重軌道(ツートラック)戦略」だ。
北朝鮮事情に詳しい元高官は「北朝鮮は労働新聞などで日本を強く批判しながらも、時が来れば日本と首脳会談を推進する可能性がある」と指摘した。しかし「近いうちに朝-日の間に何かが行われる可能性はない」と述べた。金委員長は 3 回目の朝米首脳会談の早期実現に外交資源を“集中”させており、他の所に目を向ける余裕がない。北東アジアの力学構図から、朝米関係が進展しない限り、
朝日関係の改善の試みが成功するのは難しいという歴史の教訓も無視できない。
朝-日は「朝鮮労働党・自由民主党・日本社会党の 3 党共同宣言」(1990 年 9 月 28 日)、金正日総書記と小泉純一郎首相の史上初の朝-日首脳会談と「朝日平壌(ピョンヤン)宣言」(2002 年 9月 17 日)で、関係正常化を試みたが、それぞれいわゆる「第 1次北朝鮮核危機」と「第 2 次北朝鮮核危機」の勃発で白紙化された。当時、日本外務省幹部が「日本が動くと、米国が必ず制止にかかるような気がする」と嘆いたのも、そのためだ。金委員長時
代に「拉致問題の再調査」と「制裁の一部解除」を交換する「ストックホルム合意」(2014 年 5 月 29 日)で再び関係正常化を図ったが、やはり朝米対立の激化で失敗に終わった。
「対北朝鮮制裁の強化」が口癖の安倍首相が「拉致問題の協議」という前提条件を取り下げ、「無条件の日朝会談」を提案(5 月 2 日付の産経新聞とのインタビュー)したが、金委員長は全く反応を示していない。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
北朝鮮、韓国に「ずうずうしい」 再会談の拒否を表明
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 8 月 16 日 11 時 19 分

昨年４月、板門店で開かれた南北首脳会談で握手する文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長（韓国大統領府提供）ある。トランプ米大統領によると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は先週、トランプ氏に充てた親書で「米韓演習が終われば、すぐに会って交渉を始めたい」と伝えた。当面は米朝首脳会談の年内実現に集中する方針とみられる。
北朝鮮の祖国平和統一委員会は１６日、報道官談話を発表し、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が１５日の「光復節」の式典で南北融和を呼びかけた演説を批判し、「われわれは、再び対座するつもりはない」と表明した。朝鮮中央通信が１６日に報じた。南北首脳会談に再び応じる考えはないとするものだ。
談話は、文氏を名指しせず「南朝鮮当局者」とした上で、韓国が朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習を展開しつつ、南北の対話を呼びかけることは「まれに見るほどずうずうしい」と批判。６月末に板門店で金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が会談した後、再び米朝対話が停滞したのは「全面的に南朝鮮当局者（文氏）の行動の産物であり、自業自得だ」と主張した。
米韓合同軍事演習は２０日までの予定で、韓国側にはその後は北朝鮮の姿勢が軟化するとの期待があるが、「そのような不確か
な未練はあらかじめ持たない方が良かろう」と指摘した。
文氏は１５日の演説で、
遅くとも２０４５年までに朝鮮半島の南北統一を実現するとの構想を打ち出した。
ソウルと平壌で３２
年の五輪共催をめざすとも宣言した。
（ソウル＝武田肇）

北、韓国との対話拒否 文大統領の演説批判
東京新聞 2019 年 8 月 16 日 夕刊
【北京＝城内康伸】北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の報道官は十六日、談話を出し、韓国の文在寅（ムンジェイン）
大統領が十五日の演説で朝鮮半島の平和構築を訴えたことを非難。
「われわれは南朝鮮（韓国）当局者とこれ以上話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と南北対話を拒否する考えを表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
談話は、米韓が合同軍事演習を行っている時に「平和経済だの、平和体制だのと、どの口が言うのか」と強調。文氏を名指しはしなかったが「まれに見るずうずうしい人物だ」と非難した。
さらに「北南対話の動力が失われたのは、南朝鮮当局者のせいであり、自業自得だ」と断言。演習が終われば対話の局面が来ると考えるのは「妄想」だと一蹴した。
文氏は十五日、日本の植民地支配からの解放を記念する式典で演説。北朝鮮との平和により繁栄を成し遂げる「平和経済」を構築して、遅くとも二〇四五年までに南北統一を実現するとの構想を語った。

北朝鮮が文氏の演説を批判 「再び対座する考えない」
日経新聞 2019/8/16 8:29

北朝鮮がまた飛翔体２発を発射 文氏の演説を非難し「再び対座しない」
産経新聞 2019.8.16 21:46【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は１６日、北朝鮮が同日午前８時１分と同１６分ごろ、東部の江原道（カンウォンド）
通川（トンチョン）付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体２発を発射したと明らかにした。
韓国軍は短距離弾道ミサイルと分析、高度約３０キロ、飛距離約２３０キロ、速度マッハ６・１以上と探知した。
北朝鮮は米韓合同軍事演習（５～２０日）に反発して７月２５日以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、今回で６回目。トランプ米大統領が発射を容認する立場を示し、日本政府が北朝鮮を非難しないなど緊張感を欠く対応をしていることに乗じ、発射を常態化させている。
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は１６日、報道官談話で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日の演説で南北対話や協力を訴えたことを批判、「南朝鮮（韓国）当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と表明した。談話は、米韓演習が行われている最中に「『対話』をうんぬんする人物の思考が果たして健全なのか」とし、文氏の名指しこそ避けつつも「実にまれに見るほどずうずうしい人物だ」と非難した。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射を容認する立場を示したトランプ氏に対しては、親書を通じて演習が終わり次第、非核化協議を再開する意向を伝えた。

7 月 25 日の新型ミサイル試射に立ち会う金正恩委員長=朝鮮中央通信【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は 16 日に出した報道官談話で、15 日の演説で対話を呼びかけた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判した。5日に始まった米韓合同軍事演習に反発し「私たちは南朝鮮（韓国）の当局者とこれ以上話す言葉もなく、再び対座する考えもない」と述べた。朝鮮中央通信が報じた。
文氏は 15 日の光復節演説で南北経済協力の推進に強い意欲を示し、2045 年に統一をめざす構想まで披露した。北朝鮮には「不満があっても対話を難しくすることは望ましくない」と、米国との非核化交渉への復帰を促した。
北朝鮮の談話はこうした文氏の発言を「合同軍事演習が行われている時に、対話や平和という言葉をどんな体面で吐き出すのか。
本当にずうずうしい人だ」と皮肉った。その上で「北南対話の動力が失われたのは自業自得だ。
演習後に自然と対話局面が訪れるというのは妄想だ」と主張した。
20 日に米韓演習が終了した後、北朝鮮は29 日に最高人民会議（国会に相当）を予定しており、今後の外交姿勢を打ち出す可能性が23

米韓への態度を使い分けて揺さぶる狙いがうかがえる。
自民党の二階俊博幹事長は１６日、「少なくとも３種類の新たな弾道ミサイルの開発、実証実験を進めている」との見方を示した。
ロシア製短距離弾道ミサイルをモデルに開発した「ＫＮ２３」や北朝鮮が発射したとする新型多連装ロケット砲を指すようだ。
今回発射したのは１０日に「新兵器」として試射した新型戦術地対地弾道ミサイルとみられるミサイルの可能性がある。
北朝鮮、また飛翔体発射＝１０日以来６度目－韓国との対話を拒否
時事通信 2019 年 08 月 16 日 12 時 22 分

北朝鮮による飛翔体発射について、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１６日午前、首相官邸【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は１６日
午前８時１分（日本時間同）と同１６分（同）ごろ、東部の江原
道通川付近から日本海に向けて２発の飛翔（ひしょう）体を相次いで発射した。約２３０キロ飛行し、高度は約３０キロで、韓国軍は「短距離飛翔体」と説明。米韓合同軍事演習を実施中の韓国に不満を示す狙いとみられる。
日本の防衛省は、発射を受けて「わが国領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」と発表した。安倍晋三首相も首相官邸で記者団に、「米国などと連携しながら、国民の安全を守るため万全を期していく」と語った。

米政府高官は「ミサイル発射の報道は把握している」と指摘。
その上で「われわれは事態を注視し続けており、同盟国の日韓両国と緊密に協議している」と述べた。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は
１６日、米韓演習を非難する談話を発表し、韓国とは「これ以上話すこともなく、二度と向き合う考えもない」と表明した。韓国の文在寅大統領は１５日の演説で、米朝対話が進めば「南北関係も大きな進展を遂げる」と語っていたが、北朝鮮は韓国との対話を拒否した。
北朝鮮は７月２５日、同３１日、８月２日、同６日、同１０日と新型短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を相次いで発射し、今回で６度目。
金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領に送った

24

書簡で、最近の短距離ミサイル発射に「わずかな謝罪」を行い、８月２０日の米韓演習終了後に発射を停止する意向を示している。
［ニュース分析］「平和経済」非難した北朝鮮、対北朝鮮メッセージが不十分と判断したか
ハンギョレ新聞登録:2019-08-17 06:05 修正:2019-08-17 07:45
文大統領の光復節記念演説の翌日、激しい非難談話に発射まで／
祖平統「再び向かい合うつもりはない」…東海に向けてまた発射／「韓米合同演習後、南北対話局面は自然には訪れない」／大統
領府「不満な点があっても対話を困難にしてはならない」

北朝鮮が今月 16 日午前、通川一帯から東海上に飛翔体を発射した。写真は今月 10 日、北朝鮮が咸興から発射した飛翔体/聯合ニュース
北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節演説が出た翌日、激しい非難と共に武力誇示で反発した。
北朝鮮の対南組織である祖国平和統一委員会(祖平統)は 16 日、
報道官談話を通じて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節演説を非難し、「我々は南朝鮮当局者らとこれ以上話すこともなく、再び向かい合うつもりもない」と述べた。同日朝、北朝鮮は江原
道通川(トンチョン)一帯で、東海上に向けて短距離ミサイルと推定される飛翔体を発射した。大統領府は、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で緊急国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議を開き、「北朝鮮が韓米合同軍事演習を理由に短距離発射体を相次いで発射している行為が、朝鮮半島の軍事的緊張を高める恐れがあるため、これを止めるよう求めた」と明らかにした。大統領府
は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領も発射直後から関連事項の報告を受けている」と付け加えた。
この日の北朝鮮の激しい反発には、文大統領の光復節演説で北朝鮮に向けた具体的提案が提示されなかったことによる失望感と共に、韓米軍事演習と国防中期計画などに対する不満が複合的に作用したものとみられる。
祖平統報道官は文大統領の演説について、「大山鳴動して鼠一匹」(表向きは派手だが、結果はつまらないことの喩え)だとし、「南朝鮮当局者の言葉通りなら、彼らが対話の雰囲気を維持し、北南協力による平和経済を建設して、
朝鮮半島平和体制を構築するために努力しているということだが、茹でた牛の頭さえ仰天大笑(天に向かって大きく笑う)するだろう」と一蹴した。文大統領が明らかにした「平和経済」構想に反ばくしたのだ。
崇実大学のイ・ジョンチョル教授は「文大統領が具体的な対北
朝鮮メッセージを出すと期待していたが、北朝鮮からすると何もなかったという失望感を示した」と分析した。文大統領が演説をしてから 24 時間も経たないうちに、異例のスピードで声明を発表したのは、それだけ期待して注視していたことを裏付ける。北朝鮮は、金剛山(クムガンサン)観光や開城(ケソン)工業団地の再開などと関連した具体的なメッセージが出ることを期待したもようだ。イ教授は「韓国政府は、今は韓日対立の解決に集中するため、韓米協力を重視しなければならないと判断し、北朝鮮に対する具体的方案の代わりに『北朝鮮が朝米対話を進展させない限り、南北関係も進展しない』というメッセージを送った」と説明した。
北朝鮮の談話は、
韓米軍事演習と南側の軍備増強に対する不満も再度強調した。祖平統報道官は 20 日まで行われる韓米合同指揮所演習について言及し、「我が軍隊の主力を 90 日以内に“壊滅”させ、大量殺戮兵器（大量破壊兵器）の除去や『住民生活安定』などを骨子とする戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演
習が猛烈に進められており、何とか反撃訓練というものまで開始されているこの時期に南北“対話”を語っている」と反発した。
また、「共和国の北半部全地域を攻撃するための精密誘導弾、多目的大型輸送艦などの開発や能力の確保を目標にした『国防中期計画』は何と説明できるのか」と述べ、国防部が 14 日に発表した国防中期計画を非難した。
慶南大学極東問題研究所のイ・グァンセ所長は「文大統領が『平
和経済』を掲げながら、なぜ韓米合同軍事演習を実施し、国防中期計画を発表するのかという不満の表れ」だと分析した。イ所長
は「ハノイでの朝米首脳会談の決裂後、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が 4 月の最高人民会議の施政方針演説で、経済と共に国防力も強化していき、
体制の安全保障を強化するという意
向を示してから、北朝鮮の態度が昨年とは変化している」と指摘した。北朝鮮が「交渉もする一方、国防力も強化し、わが道を行く」という態度を明らかにしており、最近の韓米合同演習を口実とした相次ぐミサイル試験発射を通じて新種のミサイルシステ
ムを構築することで、朝米交渉力を高めると共に、韓米演習に対する反対の意思を明らかにしながら、交渉に向けた準備時間も稼いでいるという分析だ。
北朝鮮は「先朝米会談、後南北対話」の基調を明確にし、韓国に対してはきちんと準備を求めるメッセージを送っている。
祖平
統の談話は「南朝鮮当局が今回の(韓米)合同軍事演習が終わった
後、何の計算もなしに季節が変わるように、自然に対話局面が訪れると妄想しながら、これからの朝米対話で漁夫の利を得ようと首を長くして待っているが、そのような叶わない未練は前もって断ち切った方がいい」と述べた。イ・グァンセ所長は「北朝鮮は朝米対話の進展状況に応じて、南北対話の再開時期を見計らうだ
ろう」とし、「南側が代案をきちんと準備して出てこいというメ
ッセージ」だと分析した。
同日の祖平統談話は、文大統領を「南朝鮮当局者」と呼び、「部下が書いたものを読み上げるだけの人」や「北から狩りの銃声が聞こえるだけで、糞を漏らすくせに」などと、暴言も並べた。
同談話について、大統領府関係者は「成熟した南北関係の発展の助けにならない」とし、遺憾の意を表明した。
「不満な点があっても対話を困難にすることは決して望ましくない」と述べた。
統一部高官も「当局の公式立場表明と見るには度が過ぎる無礼な25行為だと思う」とし、「南北が相互尊重する基礎の上で、守るべ
きことは守らなければならない」と批判した。
ただし、北朝鮮が同日、祖平統談話を北朝鮮住民が接する「労働新聞」や「朝鮮中央放送」などの対内用メディアには報道しなかったのは、
今後朝米対話の推移による南北関係の進展と対南政策の転換などを考慮し、南北対話を再開する可能性を残したものとみられる。
パク・ミンヒ、ノ・ジウォン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合
わせ japan@hani.co.kr)［インタビュー］「安倍は韓国を２０１５年に戻す目標…妥協的
和解は危険」(上)ハンギョレ新聞登録:2019-08-15 10:52 修正:2019-08-17 07:39
鄭栄桓・明治学院大学教授インタビュー／在日朝鮮人 3 世、朝鮮
籍の歴史学者／日本政府に歴史的責任を直視するよう要求し続
け／「韓国の最高裁判決は世界史的に大きな意味／植民支配は違法という規範を勧める／敗戦国の地位を解消しようとする安倍首相／経済報復で韓国政府の外交方向を／朴槿恵政権時代に戻そうとする意図／日本社会と対話を続けなければならないが／日本の要求どおり急いで解決しようとしてはならない」

鄭栄桓・明治学院大学教授が 13 日、ハンギョレ新聞社で韓日関係と歴史問題について語っている＝ペク・ソア
記者//ハンギョレ新聞社「安倍首相には韓国政府の方向を 2015 年の朴槿恵(パク・クネ)
政権時期の外交路線に戻そうという目標があると思う。
日本社会との対話を続けなければならないが、韓国政府が日本の要求に屈して対立を急いで解決しようとするのは危険だ」
朝鮮近現代史や在日朝鮮人史などを研究してきた歴史学者の
鄭栄桓(チョン・ヨンファン)明治学院大学教授は、韓国が韓日間の対立を急いで解決しようと「妥協的な和解」に出る場合、安倍政権と日本社会に誤ったシグナルを与えかねないと警告した。
鄭教授は、日本の植民地支配の克服されていない課題に対する日本の責任を直視するよう要求し続けてきた。日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の法的責任を否定した『帝国の慰安婦』(朴裕河著)を正面から批判した『忘却のための「和解」―「帝国の慰安婦」と日本の責任』を出版した。
在日朝鮮人 3 世で「朝鮮籍」を維持している鄭教授は、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵政府では韓国入国が拒否されたりもした。
「朝鮮籍」
は 1951 年のサンフランシスコ講和条約によって「日本」国籍が剥奪された後、「朝鮮」籍として登録(無国籍の扱い)された同胞だ。13 日、日本軍「慰安婦」問題の歴史的課題を討論する東北アジア歴史財団主催のセミナーに出席するため韓国にきた鄭教授に、ハンギョレ新聞社で会った。
－安倍首相が韓国に対する経済報復措置に乗り出した核心的意
図は？
「2015 年の韓日慰安婦合意を含めて、安倍首相が推進してきた戦後清算プロジェクトがある。敗戦国の地位を解消し、国際的な地位を回復しようとするものだ。安倍首相は 2015 年の韓日慰安婦合意を通じてある程度は成功したが、韓国で政権交代が起こ
り、大きな壁にぶつかったと見たのだろう。今回の経済報復を通じて韓国政府の方向性をもう一度 2015 年の朴槿恵政権時期の外交路線に戻そうという目標があったと思う。
この 30 年間、1965 年体制そのものが常に揺れ動いた。韓国市
民は進歩的政権では(韓日)協定の再交渉問題も提起したが、日本
は 65 年体制を修正しつつ維持しようとした。しかし、65 年体制の矛盾があまりにも大きく深いので、解決が難しい部分があり、2010 年代に入っては矛盾がさらに深まった。これ以上この体制で解決しようとするのではなく、別の大きな枠組みが必要だという要求が韓国から提起され、日本はこれに対して外交的に対処すべきだと考えてきた。日本の立場としては、2015 年に(韓日慰安婦合意で)やっと解決したが韓国が再び元に戻したと見て、安倍政権だけでなく野党やメディアでもこの問題については収れんされた意見を持っている」－安倍首相の戦略には、韓国を屈服させて 1965 年の韓日請求権協定体制(65 年体制)を再確認しようとする意図もあったのか。
「サンフランシスコ体制は大きな枠組みで、65 年体制は下位の体制だ。韓日請求権協定体制を破ったり修正しても、サンフラ
ンシスコ体制自体が大きく動揺することはないだろう。同時に
65 年体制には請求権協定だけでなく、韓日基本条約体制がある。
韓日間の歴史の葛藤は、
植民地支配の清算を封鎖した請求権協定
体制の動揺によるものだ。同時に、昨年から南北和解と朝米対話が進展したことにより、米国と日本が同盟を結んで韓国を朝鮮半島で唯一の政権と認め、東アジア冷戦構造で韓米日がソ連・中国・北朝鮮と対峙していたもう一つの 65 年体制も動揺している。
日本は請求権協定体制の動揺だけでなく、南北の和解に対してもブレーキをかけるため、強力な対応に乗り出している」－「植民地支配の違法性」を明示した韓国最高裁(大法院)の判決に対し、安倍政権は「国際法違反」と主張している。
「二つの側面がある。日本の政府と司法府も被害者の個人請求権は残っているという立場を維持している。
日本はサンフランシスコ条約や日ソ平和条約で請求権を放棄したが、日本人被害者の個人請求権は残っているため、米国やロシアに行って訴訟するようにした。しかし、韓国の被害者たちが日本で訴訟を起こすと、個人請求権がないと言うことはできず、裁判で救済される権利ではないと主張した。韓国の被害者たちは再び韓国で裁判を始め、
韓国最高裁が請求権協定で解決されていない部分を認め、損害賠償を命じる判決を下した。これに対する『国際法違反』だとの安倍首相の批判は根拠のない非難だ。
二つめに、その下地となっている歴史認識がある。韓国最高裁の判決は、日本の植民支配は違法であり、強制動員も違法な植民地支配の下で起きた違法行為だったと判決した。
これ自体は日本の実定法上では導き出せない部分であり、韓国の憲法体制が持つ法理念だ。
この部分に対して日本の右翼たちがよく攻撃している。
この部分は、サンフランシスコ条約が扱えなかった問題だ。植民地を支配した国家は、
植民地支配の違法性を認めない立場を取っ26てきた。2001 年に南アフリカ共和国のダーバンで奴隷貿易と植民地支配の問題をどう解決するかについての国際会議が開かれたが、日本と欧州の旧植民地支配国家らは、道徳的には間違っていたが法的賠償義務はないと主張した。一方、過去に植民地支配を受けた国々は、ナチスにも適用された「人道に反する罪」(crimeagainst humanity)を適用し、植民地支配に対する刑事処罰も可能だと主張した。
この点は国際社会で一つの対立点となっているが、韓国政府や司法府が日本の植民地支配に対してこの次元に踏みこんで議論することができるのか、岐路にあると思う。同時に在日朝鮮人をはじめとする少数者らは、東京裁判で連合国が日本の戦争指導者たちを「人道に反する罪」で起訴しなかったことに対して批判し、日本が朝鮮半島を侵略した罪も処罰すべきとの声を上げてきた。
「人道に反する罪」という概念を適用して植民地支配を処罰すべきだという声はずっとあり、
植民地支配から独立した国が国際社会でこの問題を提起してここまで来た。
植民地支
配そのものを違法化しようとする努力が、21 世紀に規範として定着されるかどうかが、世界史的にも取り上げられている状況だ。
今回の韓国最高裁の判決は、世界史的に植民地支配は違法であることを規範にしようと勧めている部分がある。難しいが、大きな意味がある」。
－韓国の民主化が進み、日本の真の謝罪を求める声が高まったが、日本では逆に韓国の謝罪要求に対する疲労症状が強まった。
「1980 年代までは日本でも進歩勢力が強く、戦争を経験した世代が生きていた。一方、冷戦体制下で日本は過去清算を回避できる受恵者として国際関係を享受した。1990 年代以降、世界的に状況が変わっていった。韓国では、日本に代わり韓国民衆の口をふさいでいた軍事政権体制が崩れた。この時期、日本市民たち
は韓国の民衆に呼応すべきだという声を上げた。しかし、これを貫徹するには日本社会で越えなければならない壁があまりにも多いということに、徐々に気づくようになった。90 年代に日本の進歩勢力は部分的な政権交代を果たしたが、政権を獲得するために沖縄米軍基地と日米安保体制に対する抵抗などの理念を捨てた。進歩勢力が韓国市民の声に応えるための代案を失った。このような混乱の中で、進歩政治勢力と知識人らが 65 年体制を克
服せず修正して作った提案が「アジア女性基金」だったが、被害者たちが望んだのはそんなレベルではなかったため崩れた。
2000
年代に入り、韓国と中国で反日デモが続くと、日本ではこれを過去の清算問題だと考えず、「韓国・中国は反日ナショナリズムを克服しなければならない」という見方で見始めた。
「韓国の民主化以降、市民らは国家主義に陥り、日本を批判し、政治家も歴史問題をカードとして使っている」という偏った視線が現れ始めた。
しかし、日本のこのような認識の枠組みが堅固で壊れないとは思わない。2000 年代に入り、日本の景気低迷で一般庶民の生活も厳しくなっている。同時に、安倍政権が権威主義的な政権運営をしながら、人権や民主主義自体が侵害され、憲法体制自体が手続きを経ずに破壊されていると認識する市民が多い。
私立学校の不正など政権の問題が暴露される度に、安倍政権は対外的矛盾、
韓日の葛藤、朝鮮半島危機を利用して政権を維持してきた。日本の市民が、日本の自由民主主義や憲法問題と、朝鮮半島での戦争

終結や歴史清算問題が相反する現象ではないということを知る
契機があるだろうと見ている。時間はかかりそうだが、ここ 30
年間保守政治勢力の寡占体制が問題を解決できないことを見て来ており、日本の戦後史をまた考えてみようとする萌芽がきっと現れるだろう。日本人は特に原発問題などを見て『昔のように生きることはできない』という感覚は感じている」。
（続）
パク・ミンヒ、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせjapan@hani.co.kr)

するのではなく、代理人を立てるイメージだ。ある意味ではもっと怖いとも言える。
しかし、韓国は日本の政界が持っている選択肢がかなり狭いという点を慎重に考えなければならない。韓国のマスコミは、日本のマスコミの影響の中で安倍を見ている。
日本のオルタナティブ
な勢力は、戦後体制が作り上げてきた平和民主主義国家を安倍首相が壊そうとしているから安倍と闘わなければならないという。
ところが、安倍は戦前の価値を代弁するのではなく、日米安保体
制と韓国との関係などの戦後の価値も代弁している。
その秩序がそのまま進めば、新しい価値を回復させるのは難しい。80 年代
以前は、
日本の進歩勢力はある程度オルタナティブな価値を持って日本に加害の責任を問うた。しかし、このような部分がだんだ
ん狭くなっている。日本のマスコミ、政界、学界、官僚、財界など、目に見える談論も狭まっているという点を認識しなければならない。総合的な日本認識を改めて持たなければならない時期だ」。
－韓国政府の朝鮮半島平和プロセスに対して安倍首相はかなりの反感を示したが、いまや安倍首相は北朝鮮との「前提条件なしでの対話」を掲げ、韓国を越えて日朝国交正常化を推進するというシグナルも送っている。日朝関係をどう見通すか。
「日本の政界の視点から見れば、日朝国交正常化が可能なのは安倍首相しかいないだろう。安倍勢力が野党に回れば、再び日朝国交正常化を批判し政治的動員の道具として使われるだろうし、それに耐えられる野党政権が作られるかどうかについては短期
的には悲観的だ。
ただ、北側がどのように対応するのかが問題だ。
北は 2002 年の平壌宣言に基づきながらも、同時に人的被害に対する賠償・補償を要求するツートラック方式だ。北朝鮮がある意
味で韓国よりもっと現実政治的に動くため、(日朝国交正常化に)動く可能性はある。しかし、新たな東アジア体制や歴史清算の観点から見ると憂慮がある。
北は植民地支配の清算を全面的に要求できる、21 世紀に外交ルートを通じて日本にもう一つの新しい
歴史認識の枠組みを要求できる唯一の国だ。だが、北が体制保障と平和問題を優先して、歴史や人権問題を譲歩する可能性がある。
1970 年代、金日成(キム・イルソン)主席は歴史問題について譲歩すると明らかにしている。
その後も北は慰安婦問題を含めた人権侵害は請求権協定に含まれていないと言いはしたが、2002 年の平壌宣言の内容を見ると、韓日協定+金大中(キム・デジュン)・
小渕宣言程度を要求するものとみられる。
北は韓日関係を見守りながら、自分たちが日本にどの程度要求するかを計算しているようだ。だからこそ南北協力が必要だ。究極的には日本は加害の歴史を認識し、
国内の歴史や人権教育をしなければならない課題があるのに、自主的に行われる条件は設けられていない。南北と日本が対話しながら、このような部分が日本国内で行なわれるようにしなければならない。安保と緊張の心配が低くなるほど、そのような条件が整えられる。こうした点を考慮すれば、南北・朝米対話がもう少し順調に進んだ後で日朝対話が行われるべきだと思う」－日本社会の右傾化が続き、特に日本の若者に歴史に対する無関
心、中国、韓国など周辺国に対する反感が高い。韓日市民が距離［インタビュー］「安倍は韓国を２０１５年に戻す目標…妥協的
和解は危険」(下)ハンギョレ新聞登録:2019-08-16 09:58 修正:2019-08-17 07:37
鄭栄桓・明治学院大学教授インタビュー

鄭栄桓・明治学院大学教授が 13 日、ハンギョレ新聞社で韓日関係と歴史問題について語っている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ
新聞社－韓国市民の日本製品不買運動、「NO JAPAN」ではなく「No 安倍」に焦点を合わせた批判をどう見るか。
「多くの日本の市民たちは NO 安倍、
NO JAPAN を同じだと見る。
ただ、韓国の市民が『なぜ NO JAPAN ではなく NO 安倍』を主張す
るのかは共有できる部分であり、韓日関係に対する理解を深める契機になるのではないかと思う。同時に、韓国の人々があまりにも安倍首相の問題にのみ集中する部分は憂慮される。
安倍と極右
保守勢力が再び韓国を侵略する意図を持っているとみなしているが、安倍は第 2 次世界大戦前ではなく、第 2 次大戦以降の東ア
ジア冷戦体制に戻ろうとしているのだ。第 2 次大戦後から 90 年
代まで韓日が共有した歴史自体が韓国の市民たちと被害者たち
によって壊れていっているのに、日本は 90 年代まで韓日が共有した土台の上で新しい立場を作ろうとしている。
日本の野党も安倍のような世界観を共有しており、安倍が退いても大きく変わらないだろう。戦後も平和ではなかった日本、その延長線上で日本が新たな地図を作ろうとしている」－今回の事態を見ながら、韓国人は日本の右翼の朝鮮半島に対する欲望、征韓論の復活を憂慮している。実際に日本社会で征韓論的な思考が憂慮すべき実体として日本の政策に影響を与えているのか。
「永続と断絶の部分がある。韓国が日本を守る緩衝地帯になれ
ばいいというのは、日本の保守派が続けてもっている認識だ。日
本の右翼は『中国や北朝鮮を阻む盾の役割をすることが韓国の生きる道なのに、韓国が愚かなポピュリズムのせいで正しい選択をできず、北と感情的な民族主義、同胞意識で協力しようとしている』と見なし、『理性的に韓国が再び繁栄できる方法を教えてやらなければ』と考える。韓国を直接侵略するというよりも、戦後体制で韓国の役割を続けてほしいということだ。
韓国を直接支配27

を縮めお互いを理解するためにできることは何か。
「最近、あいちトリエンナーレで平和の少女像の展示が中止された。日本の歴史修正主義者の目標は、日本の加害責任を象徴したり教える内容を公共領域で廃止することだった。90 年代に小学校の教科書に『慰安婦』の内容が入ったことに対する強力な反発から、歴史修正主義が登場した。いまでは中学校の教科書から
慰安婦の内容をは完全に削除され、博物館や歴史施設などの教育表示板にあった強制動員の加害責任を表現する文についても右翼たちが攻撃して全て修正させてきた。関東大震災についても、（朝鮮人を）
日本が虐殺した事実に注目するという表現を削除し、「日本人によって殺されたと書かれている本もある」という形に書き換えてきた。少女像の展示中止は、この 20 年間続いてきた
このような流れの終着点だ。日本国内で、加害問題に対して着実な歴史研究に基づく、日本市民の当事者意識と結びついた歴史教育が必須だ。そうするには、この 20 年間日本の公共領域から消えたものを再び再建しなければならない。その道は難しいが、やらなければならない道だ」－安倍首相が推進する改憲と、戦争が可能になるいわゆる「普通の国になること」は結局実現するだろうか。
「改憲問題は安保問題だけでなく、人権問題などにも関連した
総合的な国家改造構想であるため、変化要因が多くて実現できな
いかもしれない。しかし、『普通の国になること』はすでに完成されつつある。
集団的自衛権を認める安保法制はすでに通過した。
すでに自衛隊の海外活動は可能になっており、
東アフリカには自衛隊の基地がある。
民主党が政権を取れば安保法制を廃止するだ
ろうか？やらないだろう。ところが、強制動員判決が始発点となった韓日の葛藤は、日本がほぼ完成させた『普通の国になること』に混乱をもたらす要素となる可能性があるので、日本はこのよう
に強く反発している」－日本は韓日請求権協定で植民地支配に対する賠償はすべて終わっており、
韓国最高裁が判決した強制動員被害者賠償は韓国政府と企業が解決しなければならないと主張する。いわゆる「1+1
プラスアルファ」解決策をはじめ、韓日の葛藤を速やかに解決するために韓国政府が乗り出して解決すべきだという提案についてどう考えるか。
「被害者意識に基づいた平和意識ではあったが、憲法 9 条によって平和を実現しようとする人たちが大多数である流れが 1980
年代まではあった。そのような価値や理念が失われていき、現実主義が自民党に勝つための唯一の選択と考えその道を歩んできた。
しかし、そのような選択自体が今の安倍一党体制に帰結した。
日本社会はこの 30 年間に失った進歩的な価値を回復しなければならない時期だ。しかし、韓国が政治的、外交的な妥協の手を差し出せば、そのような陣痛の過程をむしろ韓国が奪ってしまうという面もある。安倍政権では解決できない問題であるため、再び原則を確認し、待ちながら状況を見守らなければならないのではないか。
むしろ請求権協定がなぜ揺さぶられざるを得ないのか、請求権協定が被害者の人権、生命を守るための体制だったのかどうかを振り返り、被害者の正義を立てる提案を日本に継続的に行うべき28だ。安倍政権は無視するだろうが、市民は見ている。韓国社会のメッセージが日本の市民を教育する側面がある。
短期的な政治的解決をするよりは、価値を確認する過程を一緒に歩まなければならない」
ー現在の韓日の葛藤を解決する過程で、
日韓慰安婦合意の過ちを繰り返さないためには、どのような教訓に注目すべきか。
「2015 年の教訓をどのように共有するかが重要だ。韓日政府が当事者を排除して慰安婦問題の合意をしたというのが本質的な問題だ。当事者たちは日本政府の不可逆的な謝罪を望んだ。日
本が謝罪をはじまりとし、歴史を記憶し続け、子どもたちに教えることを、これに対する約束を破らないよう法的責任を明示してほしいとハルモニ（おばあさん）たちは望んでいた。韓国の外交
当局は日本政府がこれを受け入れるとは思わなかったため、当事者を排除して約束を結んだ。しかし、当事者を排除した約束は抑圧的であり、市民たちも反発することになるので問題解決にならない。
日本軍『慰安婦』問題と強制動員をめぐる韓日対立を解決する
ためには、韓国が譲歩しなければならないという主張もあるが、私はそうではないと考える。そうなれば、日本政府は 2015 年の繰り返しまたはそれ以上の譲歩を望むだろう。韓国が政治的、外交的な妥協の手を差し出し、強制動員をめぐる葛藤を急いで収束させようとすれば、「輸出規制を強力にすることで韓国を 2015
年に再び戻すことができる」「韓国には強く出る必要がある」という“成功体験”を日本に与えることになる。そうすれば安倍首相としては本当に歴史に名を残す首相になり、「普通の国」を完成させることになる。日本の市民社会にも、国際社会や韓国の市
民が歴史問題をどう見ているのか、
韓国の最高裁がなぜこのような判決を下したのかを共有しながら学ぶ時間が必要だ。なので、私は外交的に迅速に解決することには慎重な立場だ。だが、原則的なメッセージは送り、
日本社会と対話を続けなければならない」
パク・ミンヒ、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせjapan@hani.co.kr )自民・防衛省懸念の声「短・中距離は脅威」 首相は「静観」
東京新聞 2019 年 8 月 17 日 朝刊
北朝鮮による短距離弾道ミサイルを含む飛翔（ひしょう）体の発射が相次いでいるにもかかわらず、
安倍晋三首相は問題視しない姿勢を続けている。
短距離ミサイル発射を容認するトランプ
米大統領と足並みをそろえた格好だが、自民党や防衛省からは、日本周辺の安全保障環境の悪化を招くとして懸念の声が強まり始めた。 （後藤孝好）
首相は十六日、北朝鮮の飛翔体発射に「わが国の安全保障に影響を与えるようなものではないことは確認されている」と説明。
政府の対応については「十分な警戒態勢の下、米国などとも連携しながら、国民の安全を守るために万全を期したい」と強調した。
官邸で記者団に語った。
北朝鮮が異例のハイペースでミサイルを含む飛翔体の発射を繰り返すのは、日本などのミサイル防衛を回避する設計の改良や性能の向上を急いでいる可能性も指摘されている。

それでも、トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との関係維持を優先し、米本土に届く大陸間弾道
ミサイル（ＩＣＢＭ）でなければ問題ないとして静観。短距離でも弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会決議に違反するが、日本人拉致問題解決に向けて日朝首脳会談を模索する首相も非難を避けている。
首相は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の四大臣会合を開かなかったが、岩屋毅防衛相は記者団に「北朝鮮がミサイル関連技術の高度化を図っていることは地域全体、国際社会にとって極めて深刻な課題だ」と懸念を強調。
「短距離、中距離のミサイルであればこそ、わが国には重大な脅威だ」と危機感を募らせた。
自民党は党本部で対策本部の会合を開催。二階俊博幹事長は「北朝鮮は少なくとも三種類の新たな弾道ミサイルなどの開発の実験、検証を進めていると考えられる」との見方を示した。その上で「政府も米国も表面上は静観の体だが、（北朝鮮は）着々と性能実験を進め、完成度を高めていると判断せざるを得ない状
況だ。看過できない」と日米両政府の対応に疑問を呈した。
新型ミサイル、少なくとも 3 種類 自民対策本部が情報収集
2019/8/16 13:47 (JST)8/16 15:55 (JST)updated 共同通信社「新型戦術誘導兵器」の発射を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。7 月 26 日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同）
自民党は 16 日、北朝鮮による飛翔体発射を受けて北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の役員会を党本部で開き、情報収集や分析に当たった。本部長を務める二階俊博幹事長は、7 月 25 日
以降、相次ぐ発射に関し「発射状況の分析によれば、少なくとも3 種類の新たな弾道ミサイルの開発、実証実験を進めていると考えられる」と指摘した。
対策本部には岸田文雄政調会長ら党幹部が出席。二階氏は「完成度を高めていると判断をせざるを得ず、看過できない」とも強調した。政府側の西村康稔官房副長官が状況を説明した。

ンコリア』
として世界に位置付けられるよう土台を築いていく」。
文氏は１５日の演説でこう宣言した。
朝鮮半島の非核化が進み、経済協力が加速すれば「おのずと統
一は目の前の現実になる」とも語った。
それに対し、北朝鮮は窓口機関の談話で、韓国は実施中の米韓合同軍事演習が終われば「おのずと対話局面が訪れると妄想し、朝米対話から漁夫の利を得ようとうかがっているが、未練は捨てた方がよい」と冷ややかに突き放した。
北朝鮮が１６日に飛翔体を発射した東部の通川（トンチョン）
は軍事境界線からわずか約５０キロの場所で、韓国を脅迫する意図が鮮明だ。
北朝鮮がこれまで発射を繰り返してきた新型短距離弾道ミサイル「ＫＮ２３」に加え、１０日に試射したのは、米軍の戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」と類似しているとの見方もある。落下する際、数百個の子弾がまかれる破壊力のあるミサ
イルだ。
韓国では、新型多連装ロケット砲を合わせ、「新型兵器３点セット」と呼び、警戒を強めている。いずれも燃料注入の時間が必
要ない固体燃料を用いて奇襲的に発射が可能だ。
液体燃料式のス
カッド・ミサイルなどからの世代交代を図っていると分析されている。
文氏は演説で「われわれはより強力な防衛力を持つ」と強調した。だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１３日、新兵器開発に携わった軍科学者１０３人を一斉に１階級昇進させた。新型ミサイルの開発を成功裏に終えたと誇示した形だ。
韓国を狙う新兵器の実戦配備が「目の前の現実」に近づいている
ことを示している。
織田邦男元空将「発射前ミサイル撃破」訴え 北の新型ミサイ
ル、日本に脅威産経新聞 2019.8.16 15:58
飛翔（ひしょう）体の相次ぐ発射は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からトランプ米大統領への「約束が違う」というメッセージだ。
昨年６月のシンガポールでの米朝首脳会談でトランプ氏は体制保証を約束した。それにもかかわらず、北朝鮮との戦争シミュレーションである米韓合同軍事演習を行っている。
金氏からすれば、これは許せない。
そのメッセージを発信すると同時に、ミサイル兵器の近代化実験も行っている。ある意味で筋が通っていて、合理的だ。
北朝鮮の新型ミサイルは、ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルにしているといわれている。低空で標的に近づき、途中で軌道を変えることが特徴だが、この能力を北朝鮮が手にすれば日本のミサイル防衛（ＭＤ）は役に立たなくなる。
弾道ミサイルには、（１）発射直後のブースト段階（２）中間のミッドコース段階（３）着弾間際のターミナル段階－がある。
日本のＭＤは弾道を計算した上で（２）か（３）の段階で迎撃するが、軌道が変われば通用しない。非常にやっかいだ。
（１）の段階で撃ち落とせれば理想だが、米国をはじめ実用化に成功している国はない。残された対応策は、発射前にミサイルをたたくこと、いわゆる敵基地攻撃能力を備えるしかない。相手

文氏を見下す北朝鮮の狙いは…急速に進むミサイルの世代交代
産経新聞 2019.8.16 19:22【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が南北統一の青写真を示し、経済協力を訴えた翌日に、北朝鮮は演説の徹底非難と飛翔（ひしょう）体発射で応えた。脅せば脅すほど、文政権は譲歩すると見下しているかのようだ。文氏が融和姿勢を貫く中、
北朝鮮は急速にミサイルの世代交代を進めているとみられ、韓国への脅威は目に見えて高まっている。
「２０３２年にはソウル・平壌共同五輪を成功させ、４５年の光復（解放）１００年までには平和と統一で一つになった国『ワ29

の国土を攻撃するイメージが強いからか「専守防衛の逸脱」との批判がある。
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しかし、発射前のミサイル撃破はあくまでＭＤの一環だ。北朝
鮮の脅威増大を踏まえれば、
日本はＭＤの幅を広げるべき時期に入っている。
（談）「不自由展」どう生まれて中止に 津田氏、監督続行へ
朝日新聞デジタル黄澈 前川浩之、佐藤英彬 江向彩也夏 2019 年
8 月 17 日 06 時 00 分
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森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か
2019/8/16 00:00 (JST) 共同通信社
外務省は 16 日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。
大阪地検特捜部が 9 日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。
中村氏は森友問題が表面化した 2017 年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。
財務省は 18 年 6 月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。
財務省・中村稔氏が駐英公使 森友問題「中核的な役割」
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 16 日 23 時 38 分
外務省は、
財務省官房参事官の中村稔氏を１６日付で駐英公使にあてた。
中村氏は財務省理財局総務課長時代、理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」
として、昨年６月、停職１カ月の処分を受けた。
大阪地検特捜部が今月９日、中村氏らを不起訴処分（嫌疑不十分）としていた。
森友関与の幹部が駐英公使 財務省、再不起訴で発令か産経新聞 2019.8.16 00:03
外務省は１６日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。
大阪地検特捜部が９日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。
中村氏は森友問題が表面化した２０１７年当時、
財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部
下たちと行った。
財務省は１８年６月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定し、停職１カ月の処分とするとともに総務課長から外していた。
財務省秘書課は人事について「担当者が不在でコメントできない」としている。

30

政治家の主な発言

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０
１９」（津田大介芸術監督）の展示の一つである企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫を含む抗議を受けて、開幕３日で中止に追い込まれた。企画展はどう生まれ、中止となったのか。
生まれるまで 津田氏「実行委の意見尊重」
中止された企画展は、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇の肖像群が燃える映像作品など、美術館から撤去されたり、作品解説を書き換えられたりした二十数点を展示していた。
津田氏によ
ると、
公的施設で表現の自由を考えるきっかけにしてもらうのが狙いだったという。
企画展には２０１５年に東京で開かれた「表現の不自由展」という原型があった。
１２年に東京の新宿ニコンサロンが韓国人写
真家安世鴻（アンセホン）さんによる元慰安婦の写真展をいった
ん中止にした問題を契機に、安さんの支援者が開いたもので、鑑賞した津田氏は衝撃を受けたといい、続編を構想した。
津田氏は１５年の展示に関わった約３０人の実行委員会の一人、元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授に昨年、再展示を打診。今年１月、芸術祭のキュレーター（展示企画者）の会議で開催が決まった。
具体的には、
永田氏やフリー編集者の岡本有佳氏ら５人の新たな実行委が作家と準備を進めた。
津田氏は芸術祭の作家選定に責任を持つ芸術監督だが、この企画展では「どの作家を入れるかにあたり、私の提案が断られたこともあり、作家選定は実行委の意
見を尊重した」と説明する。
県によると、少女像などを含む展示内容を県が知ったのは４月。
県が相談した弁護士は「来場者の生命・身体に大きな影響を及ぼす場合は中止せざるを得ない。
来場者保護の方が表現の自由より優先される」と助言。県警は少女像の写真のネット拡散の可能性を指摘した。
県は少女像を写真パネルにするなど展示方法の見直
しを津田氏に要望した。
しかし、津田氏から相談された…
残り：2501 文字／全文：3297 文字
トリエンナーレ 津田大介氏 混乱陳謝も芸術監督続ける考え
NHK8 月 16 日 18 時 55 分

愛知県で開かれている国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」で
慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止された問題で、
芸
術監督を務める津田大介氏は、15 日夜、自身のツイッターで混乱を招いたことを陳謝する一方、辞任しない考えを示しました。

2019/8/16 18:55 (JST)共同通信社

検証委の初会合後に記者会見する、座長の山梨俊夫国立国際美術
館長＝16 日午後、愛知県庁
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、愛知県が設置した検証委員会（座長・山梨俊夫国立国際美術館長）の初会合が 16 日
開かれ、表現の自由に関する公開討論会を 9 月にも開くことを決めた。
委員らが今後、企画提案から展示に至るまでの経緯を整理し、芸術祭実行委員会の関係者や作家らへの聞き取りなども行った上で開催する。得られた情報を公開し、県民や作家、有識者らが参加して、芸術祭のあるべき姿について話し合ってもらうという。
山梨座長は「検証委の中だけでなく、幅広く話を聞くことが重要だ」と述べた。
「不自由展」検証委、９月に結果発表 公開討論も開催へ
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 16 日 18 時 38 分

この中で津田氏は、「混乱を招いたことにつき、芸術監督として、責任を重く受け止めています。
ご迷惑をおかけした関係各所にあらためてお詫び申し上げます」と陳謝しました。
そして展示に向けては、会場に警備員を常駐させ、街宣車やテロに備えて警察と情報を共有し、抗議電話に備えて電話回線を増強するなどの対策を講じたものの、「行き届かないところが多々あった」と釈明しました。
一方、企画の進め方や準備不足についての批判は甘んじて受けるとしながらも、「表現の自由が実質的に保障される社会を目指し、その障害が何であるのかを皆様に考えてもらうことは公的組織が関与した芸術祭においてなされるに相応しいものだったと今も考えている」と改めて意義を強調しています。
そのうえで津田氏は、愛知県が設けた検証委員会で一定の結論が出るまで芸術監督を続ける考えを示し、今後、芸術祭の中で、今回の展示内容や批判について県民などが議論する場を設けたいとしています。
表現の自由で 9 月にも公開討論会 企画展中止巡り愛知県の検証委

31「表現の不自由展・その後」が中止になった経緯を検証する委員会の初会合で、あいさつする大村秀章知事＝２０１９年８月１６日午後２時２分、名古屋市中区の愛知県庁、吉本美奈子撮影

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を受け、愛知県が設けた有識者の検証委員会は１６日、初会合を開き、中止に至る経緯を調べて９月に事実関係を発表すると決めた。
企画展に関する契約書などを精査し、津田大介芸術監督らに聞き取りして、公表するという。
検証委は、事実関係をもとに県民や作家らが討議する「表現の自由に関する公開フォーラム（仮称）」も開く方針を決めた。
検証委の有識者６人は美術史や憲法、行政学などの専門家がそろった。初会合では、専門的立場からそれぞれ意見を述べた。

米国の美術館で勤務した経験が…
残り：543 文字／全文：804 文字

示か産経新聞 2019.8.16 18:50
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、元慰安婦を象徴する少女像について、芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が事前に懸念を示して展示を見合わせようとしたものの、企画展の実行委員会から拒絶されていたことが１６日、分かった。
津田氏がツイッターで一連の経緯を明らかにした。
問題があると認識しながら展示に踏み切った形で、さらに議論を呼びそうだ。
１５日夜に更新したツイッターによると、
津田氏は昨年１２月、
過去に同趣旨の「表現の不自由展」を開催した実行委員会に、芸術祭への出品を依頼。ただ、少女像については今年２～３月の打ち合わせで、「様々な懸念が予想されるため、実現が難しくなるだろう」と伝えた。しかし実行委から「少女像を展示できないのならば、その状況こそが検閲」と断固拒否されたという。
また、昭和天皇の肖像を燃やすような映像についても、作者に「新作の出展はコンセプトになじまない」と伝えたが、受け入れられなかった。
津田氏は「この２作品を展示作品に加えた場合、強い抗議運動に晒（さら）されるリスクがあることは理解していた」とした上で、「現場のリスクを減らす判断をするか、“作家（不自由展実行委）”の表現の自由を守るかという難しい２択を迫られた」と説明。実行委と議論する過程で後者を選んだと明かした。混乱を招いたことについては「責任を重く感じている」と謝罪。芸術監督の辞任は否定した。

表現の自由巡り公開議論開催へ、愛知の芸術祭展示中止で有識者委
日経新聞 2019/8/16 18:22
愛知県は 16 日、企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」について、今後のあり方を検証する有識者委員会を開いた。9 月にも表現の自由を考える公開フォーラムを開く。これを基に有識者委は 11 月末までに提言をまとめる。
公開フォーラムは10月14日まで開かれている芸術祭の臨時プログラムとして開く見通し。県民や作家、有識者らが幅広く参加する。芸術祭のあるべき姿を議論するほか、表現の自由を巡る現状などについて情報を共有する。
有識者委座長を務める山梨俊夫・国立国際美術館長は 16 日、「今後、具体的な内容を詰めていきたい」と話した。
有識者委は作業部会を設け、芸術祭に関する資料収集や関係者らへのヒアリングを行う。2 回目の会合は 9 月下旬をメドに開く方針だ。
有識者委の初会合を受け、芸術祭の実行委員会会長代行を務める
河村たかし・名古屋市長は「人選などどうやって決めたか聞いていない。これでは責任をとれない」と実行委会長を務める大村秀章県知事の対応を批判した。
芸術祭を巡っては、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」な
どの展示を巡り脅迫のような電話やメールが殺到。
像を含む企画展が 3 日を最後に中止された。
表現の自由で公開討論会 企画展中止めぐり検証委
産経新聞 2019.8.16 18:53
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、愛知県が設置した検証委員会（座長・山梨俊夫国立国際美術館長）の初会合が１６日開かれ、表現の自由に関する公開討論会を９月にも開くことを決めた。
委員らが今後、企画提案から展示に至るまでの経緯を整理し、芸術祭実行委員会の関係者や作家らへの聞き取りなども行った上で開催する。得られた情報を公開し、県民や作家、有識者らが参加して、芸術祭のあるべき姿について話し合ってもらうという。
山梨座長は「検証委の中だけでなく、幅広く話を聞くことが重要だ」と述べた。
会合で、独立行政法人国立美術館の太下義之理事は「自分の考えに合わないイベント、展示は脅迫すれば中止にできるという勘違いを生んでしまった」と指摘。慶応大の上山信一教授（公共経営）は「展示方法が不十分で、一般の人が準備なく見るとプロパ
ガンダに見えてしまう。
表現の自由と言っても議論がかみ合わない」と話した。
不自由展中止 津田氏の懸念を実行委が拒絶 リスク承知で展

32

少女像など展示中止 検証委が初会議 あいちトリエンナーレ
NHK8 月 16 日 18 時 43 分

愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で
慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止された問題で、一連の経緯などを検証する初めての委員会が 16 日、名古屋市で開かれました。
あいちトリエンナーレをめぐっては、「表現の不自由」をテーマに、
慰安婦問題を象徴する少女像などを展示するコーナーに抗議が相次ぎ、開幕から３日でこの展示が中止になりました。
愛知県では一連の経緯や公金を使った芸術祭の在り方などを検証するため、有識者６人による委員会を設け、16 日、初めての会議が開かれました。
会議では県側から展示が中止になった経緯が説明され、委員からは「作品の本来の意図などに触れないまま、ＳＮＳなどで反応す
る極めて現代的な問題だ」
とか、「自分の考えに合わない展示は、メールやファックスで中止させられるという勘違いや懸念が生じてしまった」といった意見が出されていました。

会議では、今後、芸術祭に参加した作家や運営関係者、それに市民などから、意見を聞くフォーラムも開いたうえで、11 月末までに提言をまとめる予定です。
座長を務める国立国際美術館長の山梨俊夫氏は「事務方が持っている文書資料と関係者へのヒアリングを軸に経緯を検証していきたい」と話していました。
ロバート・キャンベル東大名誉教授「透明な審議を」
あいちトリエンナーレの検証委員会が始まったことについて、
日
本文学の研究者で、東京大学名誉教授のロバート・キャンベルさんは「すみやかに検証委員会が発足することには賛成です。さま
ざまな状況や人々の証言があいまいにならないうちに、着手すべきだと思います。
この展示会の実行委員会の現場対応や、
政治家、
あるいは、行政の方々がどう動き、それが適切だったのか、審議いただいて、私たちに『透明』に伝わるようにしてほしい。展示
会もまだ中止であって、廃止になったわけではありません。議論や表現が狭められれば、民主主義国家の根幹を揺るがせかねない。
ポピュリズムや分裂が世界中で起きている中、日本でその状況をつくってはいけないと思います」と話しています。
愛知の芸術祭企画展、混乱を謝罪 芸術監督の津田大介氏
産経新聞 2019.8.16 00:18
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は１５日、ツイッタ
ーで、混乱を招いたとして謝罪した。元慰安婦を象徴する少女像などの出品を決めた理由について、拒否すれば「事前検閲が発生」
したことになると釈明した。
ツイートでは、少女像や昭和天皇とみられる人物を扱った作品を展示作品に加えた場合、「強い抗議運動にさらされるリスクがあることは理解していた」と説明。
「現場のリスクを減らす判断をするか、作家（不自由展の実行委員会）の表現の自由を守るかという難しい２択を迫られた」とした上で、不自由展実行委と議論する過程で後者を選んだと明かした。
「米国に物言うヒーロー」カメジロー不屈の生きざま、再びス
クリーンに 全国で公開
毎日新聞 2019 年 8 月 16 日 12 時 09 分(最終更新 8 月 16 日 12時 32 分)野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、埋め立て反対が 7割を超えながらも政府が工事を強行する中、米軍統治の圧政に敢然と立ち向かった「カメジロー」の姿に再び注目が高まりそうだ。
ドキュメンタリー映画として大ヒットとなる 7 万人を動員し、国内外で数々の賞を受賞する高い評価を受けた…
残り 804 文字（全文 1062 文字）
全教の教研集会、滋賀で開幕 いじめや働き方を議論
2019/8/16 18:51 (JST) 共同通信社

滋賀県栗東市で開幕した全日本教職員組合の教育研究全国集会＝16 日午後
いじめや学力、
教員の働き方など学校を取り巻く課題を話し合う全日本教職員組合（全教）の教育研究全国集会が 16 日、滋賀
県栗東市の「栗東芸術文化会館さきら」で始まった。18 日まで。
約 1200 人が参加した全体集会で、実行委員会の宮下直樹事務局長は「子どもを生産性向上のための『人材』としてしかとらえない考え方が広まり、教職員は多忙で、自由に考えることを奪われている」と懸念を示し、現場の状況を共有する必要性を強調した。
虐待死やいじめによる自死をテーマにしたシンポジウムも開かれた。
この日は不登校や学校の統廃合、新学習指導要領など、課題ごとの討論会もあった。
鎮魂の折り鶴、焼却灰を「お香」に 平和の願い込め再生
朝日新聞デジタル谷辺晃子 2019 年 8 月 16 日 20 時 03 分

千羽鶴からできた灰を使って完成した「折鶴香」＝２０１９年８月１０日午後１時４９分、長崎県波佐見町

試写会の壇上で第 2 弾の製作を振り返る
瀬長亀次郎氏の次女、内村千尋さん（左）と佐古忠彦監督＝那覇市の桜坂劇場で 2019 年 6 月 18 日午後 4 時 23 分、佐野格撮影
戦後の沖縄を代表する政治家、瀬長亀次郎氏（1907～2001 年）の生きざまを描いたドキュメンタリー映画の第 2 弾、「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 カメジロー不屈の生涯」が、今月から沖縄県など全国で公開される。県民投票で米軍普天間飛行場（宜長崎原爆資料館（長崎市）に保管されている千羽鶴がこの夏、お香となった。陶磁器のまち、長崎県波佐見町の焼き窯で灰にして、香料と練り合わせて再生された。鎮魂や平和への願いが込められている。
お香をつくったのは、波佐見町の一般社団法人「金富良舎（こ33んぷらしゃ）」。代表を務める京都府在住の現代美術家、松尾栄太
郎さん（４２）が発案した。
波佐見町出身の松尾さんは芸術家として灰を大切にしてきた。
灰は工芸品の染料や釉薬（ゆうやく）、肥料、洗剤に使われる。
自身も紙を燃やした際の焦げ目を生かしたアートを得意とし、灰を絵の具に混ぜることもある。
原爆資料館にたくさん寄せられる折り鶴をどう保管するか、課題になっている――。そんな話を昨年、知人から聞いた。
「灰は再生や生まれ変わりの象徴。千羽鶴に込められた思いを、新しい形に表現することでたすきのようにつないでいけないか」
地域おこしに仲間と立ち上げていた金富良舎のメンバーに相談し、「お香」の商品化が決まった。鎮魂の願いも込めた。原爆資料館に話を持ちかけた。
資料館によると、年間約７００キロの折り鶴が寄せられ、一定期間展示して地下２階の倉庫に保管した後、再生紙にリサイクルなどしてきた。
「長崎へ届いた鶴を地元で再生させることなので、お願いした」と担当者は話す。
千羽鶴を譲り受けた金富良舎は、特注の焼き窯で灰にした。灰や香料の配合が難しく、試作を重ねて今夏、せっけんのような香りの「折鶴（おりづる）香」を完成させた。
約３千セットをつくり、１セット税込み１３５０円で通信販売を開始。あわせて波佐見焼でお香立てもつくり、その釉薬に千羽鶴の灰を使った。
「法事で使いたい。祖母が被爆した」といった声が寄せられ、松尾さんは「長崎から一筋の香りに平和への願いを込めていきたい」と話す。
問い合わせは金富良舎（０９５６・５９・８０８２）。ＵＲＬは http://orizurukoh.jp/ （谷辺晃子）
連合国軍捕虜の人生、記録して２５年 あの名画の舞台で朝日新聞デジタルカンチャナブリ＝染田屋竜太 2019 年 8 月 16
日 09 時 00 分

映画「戦場にかける橋」でも知られ、戦時中に旧日本軍がタイとビルマ（現ミャンマー）を結んで建設した泰緬（たいめん）鉄道。
過酷な労働現場に動員されて亡くなった連合国軍捕虜らの人生をたどり、記録に残す活動を２５年間続けている男性が、タイにいる。
豪州人のロッド・ビーティーさん（７１）。タイ中部カンチャ
ナブリに自分で作った博物館「泰緬鉄道センター」で毎日、一人で集めた元捕虜たちの情報をパソコンに入力している。
〈ワラン・ロバート １９０３年１月６日、豪州ニューサウス
ウェールズ州生まれ。
捕虜としてシンガポールからタイに移動し、豪州・英国人捕虜からなる「Ｆフォース」（建設作業のグループ名）で鉄道建設作業。４３年９月１８日、マラリアのため死亡。
共同墓地のＡ１５区画に埋葬〉「事実を突き詰めて、歴史を伝える。犠牲者の数だけではわからないストーリーがあるんだ」とビーティーさん。英国や日本からも資料を集め、元捕虜たちの人生を調べてきた。ジャングルを歩き、鉄道部品や元捕虜の遺品を探した。そうして集めたデータ
は、建設に携わらなかった元捕虜も含めて１０万人分を超えた。
活動の原点ともいえる思い出がある。
２４年前、元捕虜の８０代の男…
残り：734 文字／全文：1235 文字「戦争、もっと勉強する」＝最年少献花補助の９歳－３世代で初参列・終戦記念日
時事通信 2019 年 08 月 16 日 07 時 10 分

全国戦没者追悼式に親子３代で臨戦時中、泰緬鉄道の建設をする
連合国軍の捕虜たち（１９４２年ごろ）

２５年間、泰緬鉄道の建設に携わった連合国軍の元捕虜のデータを集めてきたロッド・ビーティーさん＝７月、
タイ中部カンチャナブリ、染田屋竜太撮影

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む（左から）佐野宏之さん、幸宏君、光宏さん＝１５日、東京都
千代田区
全国戦没者追悼式で、小学３年佐野幸宏君（９）＝大津市＝は、献花者に花を手渡す献花補助者として最年少の参列となった。
曽祖父隆之さんは３０歳だった１９４５年６月にフィリピンで戦死した。幸宏君は「式に出て、戦争をより身近に感じることができた。戦争や平和のことをもっと勉強し、ひいおじいちゃんがな
ぜ死ななければならなかったのか知りたい」と話した。
幸宏君の参列は、献花者の祖父宏之さん（７５）＝富山県高岡市＝の危機感がきっかけとなった。宏之さんはある日、幸宏君が授業で戦争を習っていないことを知った。
「一緒に追悼式に出て、戦争の記憶を引き継いでほしい」。父光宏さん（４５）も「戦争体験者の話が途絶えるのはよくない」と考えた。参列は３人とも初めてだった。
幸宏君は追悼式を控え、図書館で戦争に関する本に挑戦してみた。
「漢字が多くて難しい」。借りて読むのは諦めた。
「でも、戦争を知っていた方が、どんどん伝わっていく」とも思った。太平
洋戦争が舞台のアニメ映画「火垂るの墓」を見た際は「戦争によこれらのデータから地震の全体像の解析が現在も続いている。
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年には広範囲の揺れのデータを再検討し、03 年時点の研究と比較して、震源域が東側だった可能性があることが分かった。
武村客員教授は「戦争中でも地震は関係なく発生した。
現代でも、日常の平和に安穏として備えを怠れば惨事を招くだろう」と指摘。
南海トラフ巨大地震への対策に報告書を活用していく考えだ。
〔共同〕って食べ物や住む所がなくなる。家族が減る人もいる。戦争はいいことではない」と感じたという。
曽祖父が戦死した際の状況は今も分からない。
「ひいおじいちゃんは、戦争に行って、そこで何を思ったんだろう」。追悼式前、
そう話していた幸宏君。献花補助者を務めた後は「ひいおじいちゃんに会い、いろいろ話をしたいともっと思うようになった。な
んで戦争なんか起きるのか、関心が強くなった」と話した。献花した宏之さんも「私自身は戦争体験はないが、父親がいないさみ
しさは知っている。孫の世代にも、戦争の悲惨さを語り継いでいく」と力を込めた。

東京大空襲振り返り平和を訴える 作家の早乙女勝元さん
NHK8 月 15 日 18 時 08 分

戦時機密記録や郷土誌収集 昭和東南海地震で名大日経新聞 2019/8/16 11:31

終戦の日の 15 日、東京 江東区では 74 年前の東京大空襲を体験した作家の早乙女勝元さんが当時を振り返りつつ、若者たちに平
和の大切さを訴えました。
ことし６月まで「東京大空襲・戦災資料センター」の館長を務めていた早乙女勝元さん（87）は 12 歳の時に大空襲を経験しました。
15 日は戦災資料センターに集まった人たちを前に、早乙女さんが合わせて 100 回を超えた東京への空襲について「どれほどたくさんの焼い弾の火種の中を逃げたかわからない。
自宅も半分焼けたが何とか生き延びられた」と振り返りました。
そして、終戦を迎えた８月 15 日の夜「戦時中は制限されていた電球をともし、その明るさに平和が訪れたことを実感した」と語りました。
このあと、地元の高校生が東京大空襲の当時、女学生だった女性の体験記を朗読し「平和な世の中を築いていきたい」と決意を述べました。
小学４年生の男子児童は「戦争はとても恐ろしく、今はとても平和だと感じました。世界から戦争がなくなってほしい」と話していました。
早乙女さんは「戦争は絶対反対です。戦後という時間がこれからもずっと続いてほしい。
次の世代が生きていてよかったと思える日々を作っていかなければなりません」と話していました。

名古屋大研究チームが当時の記録を集約し、まとめた昭和東南海地震の報告書=共同
太平洋戦争末期に発生し、千人超の犠牲者を出しつつも軍部の情報統制で「隠された震災」といわれる昭和東南海地震。名古屋大
研究チームが、当時の記録を集約した報告書をまとめた。戦後明らかにされた機密扱いの調査資料のほか、各地の郷土誌や慰霊碑などを収集した。
同地震は南海トラフ地震の一つとされており、今後懸念される巨大地震の対策への活用に期待が寄せられている。
1944 年 12 月 7 日午後、紀伊半島東側を震源とするマグニチュー
ド（M）7.9 の地震が発生した。戦後 40 年近くたってから、故飯田汲事・名古屋大名誉教授らが自治体などに残っていた記録を集め、全体像をまとめた。2005 年には内閣府の専門調査会が報告書を作成。今回はこれらを土台に、学徒動員された軍需工場で被害に遭った生徒の手記や、各地の慰霊碑の碑文も集めた。
「午後の作業を開始してすぐ、作業台や工作機械がガタガタ音を立てて揺れ始めた。慌てて外に飛び出し、振り返ったら工場が崩れていた」
当時 12 歳で動員された細山喬司さん（87）は証言する。愛知県
半田市の中島飛行機山方工場で偵察機の部品を作っていた。
建物の倒壊で、国民学校の同級生 6 人を含む 154 人が亡くなった。
名古屋市南区の三菱重工の工場でも 57 人が犠牲に。両工場ともれんが造りの紡績工場の転用で、23 年の関東大震災で同型の工場が多く倒壊したにもかかわらず、抜本的な対策を取っていなかった。研究チームの武村雅之客員教授は「戦争遂行を優先し、耐震性が著しく低い建物を使い続けて招いた悲劇だ」と断じる。
地震直後の調査では、憲兵隊の監視や写真撮影が厳しく制限されたことなど、戦時故の苦労も報告に盛り込まれた。後に東大地震研究所教授となる故宮村摂三氏は、食料の配給切符を手に 2 週間かけて被災地全域を踏査。
名古屋大と気象台の合同チームは空襲に遭いながら沿岸部を調査した。

終戦の日に「不戦の集い」 長崎
NHK8 月 15 日 17 時 10 分

終戦の日の 15 日、長崎市では、被爆者らが再び戦争を起こさないと誓う「不戦の集い」を開きました。

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「不戦の集い」は、長崎の被爆者団体などが、毎年、太平洋戦争が始まった 12 月８日と終戦の日の８月 15 日に開いています。
15 日は、雨が降る中、長崎市の爆心地の近くにある核兵器廃絶と不戦を誓う碑の前に被爆者や平和学習に取り組む高校生らおよそ 20 人が集まりました。
戦争の犠牲者に黙とうをささげ、
核兵器廃絶と不戦を誓う碑の前に花を供えたあと、
核兵器廃絶を求める署名活動を行っている活
水高校の女子生徒３人が不戦の誓いを読み上げました。
３人は「被爆者の生の声を聞くことができるのは私たちが最後の世代かも知れません。いま私たちにできることは、核兵器の恐ろしさをすべての人に伝えていくことで、平和な世界をつくるために訴え続けていきます」と訴えました。
参加した「長崎の証言の会」の森口貢さん（82）は「戦争に巻き込まれ、いちばん被害を受けたのは、ごく普通に暮らしていた人たちだった。戦争を知らない人たちには、戦争の歴史と悲惨さを知ってもらい、向き合い方を考えてほしい」と話していました。

89 歳と高齢ながらとても元気な恭子さんに、祐則さんとの思い
出を伺うと「何か描いてと頼むと、何でもシュシュシュっと本当に上手に描いてくれる優しい兄でした」と目を細めながら振り返っていました。

「空が夢だった」特攻隊員が遺した漫画
NHK8 月 15 日 11 時 45 分

体調がすぐれない人に「カイフク」と書かれた風船を渡すと風船が割れて、みごとに回復するストーリーです。

少年漫画家の夢は空を飛ぶこと
祐則さんが中学生だったときに描いた、「風船行進曲」というタイトルの漫画が残されています。

ページの最後には、著者の名前が記されていました。
みなさん漫画は好きですか？
最近私が出会ったのは、戦時中に描かれた漫画です。飛行機の操縦訓練を描いたものや、体力をつけるために海に飛び込んだり、相撲に励んだりする姿が生き生きと描かれていました。
描いたのは高知県出身の特攻隊員。
彼が描いた漫画や絵の裏には、戦争によって未来が奪われた悲しい物語がありました。
（高知放送局記者 宗像玄徳）
特攻隊員は高知の漫画少年
漫画の作者は、山崎祐則さん。大正 14 年に高知市で生まれ、現在の高知県香南市で育ちました。

医者の家庭に育った祐則さんは、
当時はなかなか買えなかった子ども向けの本や漫画も、家にあったといいます。その影響でしょうか、祐則さんは漫画を描くのが得意になっていきました。
私は、祐則さんをよく知る人に会いに行きました。祐則さんの 4
歳年下の妹、田所恭子さんです。

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ペンネームは、「青空高士」。祐則さんには「空を飛びたい」という夢があったのです。
「青空漫画研究会」という漫画クラブを立ち上げるほど、漫画と空への熱意に満ちていました。
今なら航空会社のパイロットをはじめ、空に関わる仕事はたくさんあります。でも祐則さんが夢を見た当時、空を飛ぶには航空兵になるしかない時代でした。
厳しい訓練もコミカルに祐則さんは 16 歳の時に三重県の海軍航空隊に入隊。いよいよ夢の第一歩を踏み出しました。
訓練の様子も、祐則さんは漫画に残していました。飛行機の整備を学ぶ様子や、
みんなで廊下を掃除する姿が手帳にコミカルに描かれています。

とありました。

祐則さんの漫画には日常がとても楽しげに描かれ、人が傷ついたり苦しんだりする姿はなく、「戦争」や「軍隊」のイメージとはまったく結びつきません。

妹の恭子さんも漫画を手に取りながら、「訓練は本当に厳しかったと思いますが、当時は日本も勝っていたし、飛行機に乗れて毎日楽しかったのでしょう」と話していました。
兄の戦死が変えた
夢の実現に向けて訓練に励む一方で、戦争は次第に激しさを増していきました。
昭和 18 年、海軍にいた兄の祐俊さんが戦死したという知らせが、祐則さんに届きました。祐則さんが父親に宛てた手紙には、「兄上の仇を討つ覚悟に御座候」と記されていました。

飛行機のなかから「ただいま」と大きな声で手を振っていたのかもしれません。これが最後の帰郷になりました。
約 1 か月後の昭和 20 年 3 月 21 日。祐則さんは、「父上様 母上様
御元気で サヨウナラ」と書き残し、「特攻隊」として九州東方沖に飛び立ちました。
わずか 19 年の命。祐則さんの夢や希望は、憧れ続けた空で果てたのでした。

注目される漫画
この夏、
祐則さんの作品を集めた企画展が高知市で開かれました。
兄の死を境に祐則さんの手紙には、漫画や絵の代わりに「立派な軍人になります」「日夜、軍務に精励致しております」など、軍人としての覚悟や戦争に溶け込んでいく様子が表れ始めました。
会場には多くの人が訪れ、祐則さんの漫画や手紙を見ていました。
訪れた中学生は「戦争で青春が奪われることはあってはならないことだと思いました」と話していました。
妹の恭子さん：「絵を描くのは楽しい気分でないと難しい。兄は戦死し、一緒に訓練に励んだ仲間も次々と死んでいく。
せっぱ詰まった気持ちになって、漫画を描きたいという気持ちがなくなったのでしょう」「空を飛びたい」と楽しげな絵で空や飛行機を描いていた祐則さんの心境は、「飛行機で敵と戦い、有終の美を飾りたい」と変化していったのです。
ふるさとを飛び、出撃へ
昭和 20 年 2 月、祐則さんは家族に手紙を送りました。2 月 14 日に飛行機に乗り、ふるさと高知の空を飛んだことを知らせるものでした。
上空から愛する家族が住む家を見つけた祐則さん。手紙には、「ご両親様、私が穴のあくほど家を見つめていたのを、虫の知らせでもご存じですか。私は帰りましたよ」

妹の恭子さん：「まさか、こんなに多くの人に漫画を見てもらうとは、兄もびっ
くりしていると思う。でも“戦争はせられんぞね”(＝土佐弁で“してはいけない”の意)ということが伝われば、喜ぶと思います」
漫画が大好きで、空を飛びたかったという青年の夢が戦争で狂わされ、命まで奪われた悲劇。
平和の尊さを、祐則さんは漫画を通して伝えてくれています。

福島・松川事件から 70 年 元被告、自白偏重脱却訴える
2019/8/16 19:33 (JST) 共同通信社

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1949 年 8 月、東北線の金谷川―松川間で起きた列車転覆現場
福島市松川町で起きた列車転覆を巡り、被告 20 人全員が最終的に無罪となった戦後最大の冤罪事件といわれる松川事件が 17日で 70 年を迎えた。
無罪確定まで 14 年間の法廷闘争を経験した
阿部市次さん（95）＝福島市＝は「検察や裁判官が自白を『証拠の王』とする限り、冤罪はなくならない」と自白に依存した捜査からの脱却を訴えた。
1949 年 8 月 17 日未明、東北線の線路が外され列車が転覆し、
乗務員 3 人が死亡した。1 人の「自白」をきっかけに国鉄の組合員ら計 20 人が逮捕され、福島地裁は全員に有罪判決を下した。
その後、アリバイが証明され、仙台高裁差し戻し審で全員無罪となった。

松川事件で全員無罪の判決に万歳で喜ぶ
被告団＝1963 年 9 月、最高裁南通用門

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