りゅうぎん総合研究所

２００８年度の沖縄県経済の動向（１） 概況
2008 年度の県内景気は、建設関連の一部に持ち直しの動きがみられたものの、個人消費と観光関連が終盤にかけて弱含みの動きとなったことから、全般としては足踏み後、弱含んだ。
個人消費関連では、百貨店売上は、主力の衣料品、食料品ともに振るわなかったことから減少した。スーパー売上高（既存店ベース）は、衣料品は減少したものの食料品は前年度と同水準だった。全店ベースでは、新設店効果などから増加した。耐久消費財では、新車販売台数は、年度半ばはガソリン高の影響から減少し、後半は国内景気悪化の影響を受けて買い控えがみられたことなどにより減少幅が拡大した。電気製品卸売販売額は、白物家電は減少したものの買替需要により薄型テレビとＤＶＤレコーダーが好調だったことから増加した。
建設関連では、公共工事は、沖縄振興開発事業費の当初予算ベースでは減少したものの公共工事請負金額ベースでは増加した。建築着工床面積は、改正建築基準法の反動により特に居住用が伸びたことから大きく増加した。新設住宅着工戸数では持家、貸家、分譲住宅ともに増加した。県内主要建設会社の新規受注額は、公共工事、民間工事ともに振るわずに減少した。建設資材関連をみると、セメント出荷量は若干減少したものの生コンクリート出荷量は改正建築基準法の反動などから増加し、鋼材売上高は終盤に弱含みの動きとなり、木材は年度を通して改正建築基準法の影響が続き減少した。
観光関連では、入域観光客数は、前半は好調に推移したものの、後半は世界的な景気後退の影響を受けて弱い動きとなった。県内主要ホテルは、稼働率は那覇市を中心にホテル新規開業による競争が激化し前年度を下回り、売上高も若干の減少となった。宿泊収入は、リゾートホテルが販売客室数の減少を客室単価の上昇が補い前年度を若干上回ったのに対し、那覇市内ホテルは、販売客室数、客室単価ともに減少し、前年度を下回った。主要観光施設は後半落ち込んだものの微増にとどまった。ゴルフ場入場者数は、トップシーズンに韓国人客が大幅に減少するなど年度後半は前年を大幅に下回ったが年度全体では微増となった。
（２） 個人消費関連
個人消費は、前半は底堅かったものの、後半は弱含んで推移した。
百貨店売上は、食料品、主力の衣料品ともに振るわなかったことから前年度比 4.4％の減少となった。スーパー売上高は、既存店ベースでは食料品は前年度と同水準だったが、衣料品が振るわなかったことから同 1.3％の減少となった。全店ベースでは、新設店効果などから同 1.6％の増加となった。
耐久消費財では、新車販売台数は、年度半ばはガソリン高の影響から減少し、後半は国内景気悪化の影響を受けて買い控えがみられたことなどにより減少幅が拡大し、普通乗用車、小型乗用車、軽自動車ともに前年度を割り込んだことから同 9.4％の減少となった。電気製品卸売販売額は、白物家電は減少したものの、薄型テレビへの買替需要やＤＶＤレコーダーが好調だったことから同 3.8％増となった。

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このように個人消費を取り巻く環境をみると、スーパー売上高（全店ベース）や電気製品卸売販売額は底堅かったものの、国内景気の悪化を受け消費マインドが低下したことから衣料品や新車販売台数などが減少し、年度後半からさらに減少幅が広がったことから、弱含んで推移した。
（３）建設関連建設関連は、年度前半は改正建築基準法施行の影響から弱い動きとなったものの、後半は同法の一巡による反動増などから一部で持ち直しの動きがみられた。
公共工事は、沖縄振興開発事業費の当初予算が 2,266 億円と前年度比 1.7％減少したものの、公共工事請負金額は前年度比 8.2％増となった。請負金額は、改正建築基準法施行の影響による建築許可の遅れに伴い 07 年度予算の執行が 08 年度に一部ずれ込んだことや防衛省関連工事の増加、大型プロジェクトの進捗などにより増加したものとみられる。建築着工床面積は、
約 212 万 6 千㎡で同 19.7％増と大きく増加した。
内訳をみると、特に居住用（同 39.5％増）が改正建築基準法の反動により大幅に増加し、非居住用（同 1.5％増）はホテルなど民間の建設投資や公共の学校関連工事などにより増加した。新設住宅着工戸数は１万 3,148 戸と同 36.8％増と大きく増加した。内訳では、持家（同 16.6％増）、貸家（同 27.7％増）、分譲住宅（同 140.6％増）といずれも増加した。分譲住宅は大型マンションの計画がいくつかみられたことから大幅増となった。県内主要建設会社 20 社の新規受注額は、同 7.2％減となった。内訳は、公共工事（同 11.1％減）、民間工事（同 5.1％減）ともに減少した。
建設資材関連をみると、セメント出荷量は前年度比 0.7％減と若干減少したものの、生コンクリート出荷量は同 1.8％増と増加した。生コンは、年度前半は改正建築基準法の影響が続き減少したものの、後半は同法の反動増や学校関連向けなどが堅調に推移したことが寄与し増加した。鋼材売上高は同 10.8％増と販売単価の上昇要因から増加したものの、年度後半より単価の低下が続き、終盤は弱含んで推移した。木材は年度を通して改正建築基準法の影響が続き同 11.4％減と減少した。
（４）観光関連
観光関連は、前半は好調に推移したものの、後半は弱含んで推移した。
入域観光客数は、前半は国内での沖縄人気に加え、海路での入域が好調だったことから外国客が増加し、好調に推移したが、後半は香港への定期直行航空便の就航などがあったものの、世界的な景気後退の影響を受けて 08 年 11 月以降前年を下回った。
合計では前年度比 0.7％増の 593 万人となり、ビジット沖縄計画の目標値 620 万人には届かなかった。
県内主要ホテルは、稼働率は那覇市を中心とした相次ぐホテル新規開業による競争激化のため、前半、後半ともに前年度を下回って推移し、08 年度では 75.7％と前年度を 2.3％ポイント下回った。売上高は、前半は前年度を若干上回って推移したが後半減少し、08 年度では前年度比 1.5％の減少となった。特に 09 年に入ってからの落ち込みが大きかった。宿泊収入を那覇市内およびリゾートホテル別にみると、リゾートホテルが販売客室数の減少を客室単価の上昇が補い前年度を若干上回ったのに対し、那覇市内ホテルは、販売客室数、客室単価ともに減少し、前年度を下回った。主要観光施設は 09 年に入り大幅に減少しているが、082りゅうぎん総合研究所

年度では同 0.2％増となった。ゴルフ場入場者数は、１月から３月のトップシーズンに韓国人客が大幅に減少するなど、年度後半は前年を大幅に下回ったが、08 年度では 0.3％の増加となった。
（５）その他
雇用情勢（08 年 4 月〜09 年 2 月）をみると、失業率は 7.6％と建設業や情報通信業、運輸業などの就業者数が減少したことから前年同期比 0.3 ポイントの悪化となった。一方、新規求人数は同 15.3％の減少となり、有効求人倍率も 0.36 倍と前年度（0.42 倍）を下回った。
企業倒産については、件数は 96 件と前年度比７件の増加となった。業種別では建設業が46 件（同２件増）、サービス業が 24 件（同２件増）、卸売業 12 件（同３件増）などとなり、引き続き建設業の倒産件数が最多となった。負債総額は大型（10 億円以上）、大口（１億円以上）の倒産が増加したことなどから 776 億 5,500 万円と同 446.2％の増加となった。消費者物価（08 年 4 月〜09 年 2 月）は、食料、光熱・水道、被服履物などの上昇により、前年同期比 2.1％上昇した。
広告収入（08 年 4 月〜09 年 2 月）は前年同期比 6.1％の減少となり、電力使用量は前年度比 0.8％の増加となった。

主要指標でみる２００８年度の動向

消費関連
15

建設関連

観光関連

その他

2007年度
2008年度105
0‑5‑10‑15

広告収入

企業倒産件数

県内新規求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

材

ホテル
稼働率

木材

入域観光客数

鋼

セメント

建築受注額

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
︵全店︶

スーパー
︵既存店︶

百貨店

‑20

（注）2008年度の県内新規求人数、広告収入は２月分まで。
数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

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２００8 年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００７年度

２００８年度

１．消費関連貨
店 （金額）（１） 百（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）
店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全車販
売 （台数）（４） 新（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

▲ 0.7
0.8
2.8
▲ 0.3
1.1

▲ 4.4
▲ 1.3
1.6
▲ 9.4
3.8

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）メント （トン数）（５） セ
コン （ｍ3）（６） 生材 （金額）（７） 鋼材 （金額）
（８） 木

▲ 5.6
▲ 24.9▲ 40.8▲ 7.4▲ 7.8▲ 10.34.4▲ 12.0

8.2
19.7
36.8
▲ 7.2
▲ 0.7
1.8
10.8
▲ 11.4

3.3
78.0 (実数)▲ 0.5 (前年度差)
0.9
3.9
3.3
6.4

0.7
75.7
▲ 2.3
▲ 1.5
0.2
0.3
▲ 5.4

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率(実数)(前年度差)〃
売 上 高 （金額）（３）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）
〃 売 上 高 （金額）（６）４．雇用その他
業率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）

7.3 (実数、4-2月)
7.6▲ 11.3 (4-2月)▲ 15.30.42 (実数、4-2月)
0.36
89 (実数)96
5 (前年度差)
7
0.6 (4-2月)
2.1▲ 11.4 (4-2月)▲ 6.1
1.70.8（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。電力使用量は電気事業連合会調べ。

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