2012/6/19

業績予想開示の多様化への対応と評価― 日本 IR 協議会・株式会社ＱＵＩＣＫ共同調査結果から ―一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：隅 修三 東京海上ホールディングス取締役社長）はこのほど、「業績予想開示の多様化」についての調査結果をまとめました。調査は、株式を上場している日本 IR 協議会会員企業（516 社）のほか「IR 実態調査」回答の非会員企業（521 社）を対象に、2012 年 6 月 5 日から 11 日まで実施し、477 社が回答（そのうち 3 月期決算 358 社）、回収率は 46%でした。この調査は株式会社 QUICK との「共同調査」です。同社は 2012 年 6 月 5 日から 7 日まで、機関投資家など市場関係者 247 名を対象にした「QUICK 月次調査＜株式＞
2012 年 6 月」
（QSS Report）の中で業績予想開示の多様化について聞いています。この調査の回答者は 185 名、回収率は 74.9％でした。
調査結果の要約◇上場企業の回答
１．決算発表での業績予想開示と開示内容～96％が開示
2012 年 3 月期～2013 年 2 月期の決算短信にて業績予想を開示した（含む予定）のは 454 社、95.2%であった。
開示企業のうち、予想対象期間を、通期としたのは 93.6％、第 2 四半期（累計）76.9％、四半期 1.1％。開示項目では、当期純利益が 96.7％と最も高いが、売上高、営業利益、経常利益も 90％以上開示されている。開示形式では、
特定数値 89.0％、レンジ 1.5％、自由記載形式 1.5％であった。なお、3 月期決算企業に絞った集計結果も、同じ傾向を示した。
２．業績予想の開示内容の変更～90％が変更せず
東日本大震災前の決算期との比較で、業績予想の開示内容を「従来どおり開示した」企業が 88.5％、「従来どおり開示しなかった」企業 1.9％と、90.4％が変更しなかった。開示方針について、「検討したが、投資家ニーズや IR 活動を考慮すると変更の必要はないと判断」が 51.3％、「検討をしなかった」企業が 44.3％％であった。また、「従来は開示していなかったが、開示するようにした」0.2％、「従来は開示していたが、開示内容を変更した（拡充も含む）」7.3％、「従来は開示していたが、開示しないこととした」0.6％と、開示内容を変更した企業が 8.1％あった。
３．次回の通期決算発表時の業績予想～変更なし 62％
次回の通期決算発表時の対応を伺ったところ、「今回と同様に開示し、変更する予定はない」とする企業が 62.1％、「今回と同様に発表する予定だが、開示内容や時期を検討する可能性はある」19.3％、「現時点では未定」16.8％、「変更を前提に開示内容や時期を検討する予定」0.4％となった。
◇市場関係者の回答
企業の業績予想開示の多様性について、「責任ある『予想』が望ましいが『目標』『計画』の形でも開示があった方が良い」が 60％、「企業として責任のある『予想』の開示は必要」23％、「開示・非開示も含め企業の自主性に任せるべき」14％と続き、「企業からの業績予想開示はそもそも不要」が 3％であった。
＊全回答企業の集計結果は、次ページ以降の詳細をご覧ください。

お問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会 事務局
電話：03-5259-2676
FAX：03-5259-2677
首席研究員：佐藤淑子
首席研究員：三宅 茂＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2012 年 6 月 18 日現在の会員数は 594 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。 URL：https://www.jira.or.jp/＊株式会社ＱＵＩＣＫとは・・・1971 年設立。日本経済新聞社グループの総合金融情報ベンダー。URL：http://corporate.quick.co.jp/

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2012/6/19◇上場企業の回答
１．決算発表での業績予想開示と開示内容
2012 年 3 月期～2013 年 2 月期の決算短信にて業績予想を開示した（含む予定）のは 454 社、95.2%であった。開示企業のうち、予想対象期間を、通期としたのは 93.6％、第 2 四半期（累計）76.9％、四半期 1.1％。開示項目では、当期純利益が 96.7％と最も高いが、売上高、営業利益、経常利益も 90％以上開示されている。開示形式では、特定数値 89.0％、レンジ 1.5％、自由記載形式 1.5％。なお、3 月期決算企業に絞った集計結果も、同じ傾向を示した。
Q1 2012 年 3 月期～2013 年 2 月期本決算の決算短信において、将来の業績予想を開示しましたか、または開示する予定ですか。

SQ1-1 （Q1 で「はい」と回答した場合）開示内容についてお聞かせください（複数回答可）。
① 予想対象期間2/8

2012/6/19② 開示項目

サマリー情報に、従来通りの項目に加え、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、売上高営業利益率、総資産、純資産、自己資本比率、1 株当たり純資産を新たに掲載した企業があった。また、添付資料では、為替や市況などの前提、セグメント損益、設備投資・減価償却費などを開示する企業も散見された。
③ 開示形式

２．業績予想の開示内容の変更～90％が変更せず
東日本大震災前の決算期との比較で、業績予想の開示内容を「従来どおり開示した」企業が 88.5％、「従来どおり開示しなかった」企業 1.9％と、90.4％が変更しなかった。開示方針について、「検討したが、投資家ニーズや IR 活動を考慮すると変更の必要はないと判断」が 51.3％、「検討をしなかった」企業が 44.3％％であった。また、「従来は開示していなかったが、開示するようにした」0.2％、「従来は開示していたが、開示内容を変更した（拡充も含む）」
7.3％、「従来は開示していたが、開示しないこととした」0.6％と、開示内容を変更した企業が 8.1％あった。

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2012/6/19
Q2 東日本大震災前の決算期と比較して、決算短信における業績予想の開示内容を変更しましたか（ひとつだけ）。

SQ2-1 （Q2 で「1. 従来どおりに開示した」または「2. 従来どおりに開示しなかった」と回答した場合）貴社の業
績予想開示の方針について、当てはまるものをお答えください（複数回答可）。

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2012/6/19
SQ2-2 （Q2 で「3. 従来は開示していなかったが、開示するようにした」と回答した場合）変更の理由をお聞かせください（複数回答可）。
この設問に回答した企業は１社のみであったが、「業績予想開示の多様化が可能となったため、自社の状況を説明し、分析してもらうために有用な情報であると考えたため」とのことである。

SQ2-3 （Q2 で「4. 従来は開示していたが、開示内容を変更した(拡充も含む)」と回答した場合）変更後の開示内容をお答えください（複数回答可）。
① 特定数値による開示項目② レンジによる開示項目
この設問に回答した企業は１社のみで、売上高、営業利益、当期純利益をレンジで開示した。

③ 時期5/8

2012/6/19
時期を変更した企業のほとんどは、第 2 四半期（累計）の開示をやめ、通期のみにしている。変更理由として、「社内の業績管理期間と整合させるため」「業績変動要因が多く将来の見通しを開示しにくいため」などが挙がっている。

変更の理由をお聞かせください（複数回答可）。

SQ2-4 （Q2 で「5. 従来は開示していたが、開示しないことにした」と回答した場合）開示しなかった理由をお答えください（複数回答可）。
この設問に回答した３社はいずれも電力会社であり、「電力需給の見通しが未定であり、収支に係わる合理的な算定が困難」「原子力発電所の稼働時期が見通せず」などの理由が挙げられた。

３．次回の通期決算発表時の業績予想～変更なし 62％
次回の通期決算発表時の対応を伺ったところ、「今回と同様に開示し、変更する予定はない」とする企業が 62.1％、「今回と同様に発表する予定だが、開示内容や時期を検討する可能性はある」19.3％、「現時点では未定」16.8％、「変更を前提に開示内容や時期を検討する予定」0.4％となった。

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Q3 次回の通期決算発表において、業績予想をどのように開示する予定ですか（ひとつだけ）。

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2012/6/19◇市場関係者の回答(「QUICK 月次調査＜株式＞2012 年 6 月」
（QSS Report）)
Q．
「今期から企業の業績予想開示の多様性が認められ、とくに『予想』ではなく『計画』や『目標値』の形でもよくなりました。こうした動きをどう評価しますか」（ひとつだけ回答）という質問に対し「責任ある『予想』が望ましいが『目標』『計画』の形でも開示があった方が良い」が 60％、「企業として責任のある『予想』の開示は必要」23％、「開示・非開示も含め企業の自主性に任せるべき」14％と続き、「企業からの業績予想開示はそもそも不要」が 3％であった。

企業として責任のある「予想」の開示は必要責任ある「予想」が望ましいが「目標」「計画」の形でも開示があったほうがよい

開示・非開示も含め企業の自主性に任せるべき企業からの業績予想はそもそも不要
その他
有効回答数

全体
23%
60%
14%
3%1%
177

証券会社
24%
60%
9%
5%
1%
86

投資家
21%
59%
18%
2%0%
91

◇市場関係者の評価と上場企業の今後の対応（日本 IR 協議会）
上場企業は回答者の約 80％が今後も業績予想の開示を予定し、市場関係者も何らかの形での開示を回答者の約 80%が要望している。双方とも業績予想開示を重要視しているといえよう。一方、多様化が認められたことで第 2 四半期累計業績予想開示をとりやめたり、数は少ないが開示内容を充実させた企業も現れている。市場関係者も 14％が「企業の自主性にまかせるべき 」と回答しており、今後は開示の多様化や自主的な開示の広がりの可能性もある。

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