連 載建築コストをめぐる話題［37］会計検査と公共建築積算
一般財団法人建築保全センター

1

はじめに

2

奥田理事長

修一

会計検査とは公共建築を担当する者にとって、会計検査とい会計検査に関わった人ならそれぞれの立場で十う言葉は特別の響きをもって受け取られる。とり分理解しているはずだが、馴染みのない人も年一わけ積算担当者にとっては最前線で対応する場面

度検査報告が院長から総理に手交されるのをが多いので、そのプレッシャーがいかほどのものニュースで見たことがあるかもしれない。新聞にかは経験しない限り想像できないだろう。

は「国の無駄遣い〇○○億円」などの見出しで記筆者も建設省、国土交通省在籍時には設計担当事になっている。

として、また技術総括の窓口として直接会計検査

会計検査の対象は、国の機関のほか、国が出資を受検した経験を持つ。もう30年以上も前の話だをしている法人、国が補助金や財政支援を与えてが、その頃は個別工事の検査が中心で攻める側のいる地方公共団体や各種法人にまで及び、非常に調査官も守る側の担当者も不当事項で指摘される幅広い。そして検査を実際に担う会計検査院の職かどうかをめぐる真剣勝負であったとの印象があ

員数は約1,250名で、そのうち検査業務の主力部る。

隊である調査官及び調査官補は約800名である。

本誌は公共建築の積算に関係する読者も多く、国の決算はすべて毎年会計検査院が検査し、検会計検査にも関心が高いと考えられるため、毎年査報告とともに国会に提出するために11月には内春号には年次の会計検査報告から建築に関係する閣に送付される。したがって、年間の検査スケ主な指摘事項等が紹介されている。これにより直ジュールはこの報告作成に向けての年間計画とし近の会計検査で取り上げられている内容や、対象て組み立てられている（図１）。

分野、関心の傾向などが把握できる。

会計検査は書面検査と実地検査の二つの方法にただ、もう少し長期的かつ全般的に会計検査とよって行われるが、やはり不当事項の指摘の多く公共建築の整備、とりわけ建築積算との関わりには出張して行う実地検査により明らかになったもついてまとめたものを見たことはあまりないののである。令和２年次の実地検査は新型コロナ感で、ここではその全体像を示すことにトライして染症の影響で例年より減っているが箇所数でみたい。
本稿をまとめるにあたっては、会計検査院のホームページに紹介されている会計検査に関する資料や昭和22年からの検査報告、本誌に紹介された事例、公共工事と会計検査に関する図書等を参9 10 11 12345

会計検査の基本方針・検査計画書

面

検査

実地

検査

検査結果の分析・検討

図１

建築コスト研究2

検査報告作成・内閣送付考にしている。

401No.113

2021.7

年間スケジュール

67891011 月

建築コストをめぐる話題［37］1,726 ヵ所（元年次2,965 ヵ所）、調査官の延べ人もよるので、不当事項件数の推移だけから何らか日数は17,600人日（元年次31,700人日）となっての結論を導くのは困難だが、昭和20年代の2,000いる。

件を超える不当事項の中身を見てみると、農水実地検査は通常数名でチームを組み、１機関当省、運輸省と建設省の補助公共事業だけで1,000たり数日かけて行われる。調査そのものは調査官件を超えることがあり、その多くが出来高不足やの裁量に委ねられている部分が大きいので、調査粗漏工事である。やはり戦後復興期、高度成長期

官毎に書類や現場の検査を行う。実地検査で不適を通じて公共工事は額も大きく会計検査の対象と切と思われる事案がある場合には、検査後書面でして中心的な存在であったことが窺える（図３）。の質問が検査院から出され、書面でのやり取りが2500行われる。その後、検査院内で検査報告に記載するかという観点からの審査が行われ、何段階かの2000審査の上最終的には検査官会議に諮られて検査報1500

告となる（図２）。
検査報告1000

検査官会議

事 務 総 局

500

事務総長

図２3

質問
回答

R1

H28

H25

H22

H19

H16

H13

H7

H10H4

H1S58

S61

S55

S52

S49

S46

S40

S43S37

図３

局検査報告委員会
検査対象機関S34S31S28S22S250

検査報告調整委員会

年度別不当事項件数

昭和30年代に入ると、不正経理は影を潜め、検検査実施部局

査も不当事項の摘発からその発生原因を究明して会計検査院内での審議プロセス改善を図るための意見表示・処置要求を積極的に発動するようになった。また、昭和40年代から

会計検査の変遷の概観

は、検査院が意見表示・処置要求を行う前に当局

本稿は会計検査と公共建築について長期的かつにおいて改善の処置を講じたものについても広く全般的に捉えようというものだが、その前提とし参考に資するため「本院の指摘に基づき当局におて、会計検査の制度及び主な対象がどのような変いて改善の処置を講じたもの」（処置済事項）と遷をたどってきたかについて概観したい。なお、して報告に記載されるようになった。不当事項で本稿の中で「○○年に」というのは○○年度会計指摘された内容については個別の対応となるが、報告という意味で用いている。

意見表示・処置要求及び処置済事項は基準や要領

会計検査院は明治以来140年を超える歴史があるが、ここでは現行制度となっ200た戦後の歩みについて見てみる。

180

昭和20年代は戦後の混乱した社会経済情勢を背景に法令や予算を顧みない執行

160140120が数多く見られ、自ずと不正経理の摘発100に追われた。予算の目的外使用や年度区80分の違反に加え、予算超過や架空工事ま6040であり、まずは合規性（法律、政令等の20ルールに則っているか）の観点からの検0査が中心となった。
検査の方針や件数のカウントの仕方に

S36 S39 S42 S45 S48 S51 S54 S57 S60 S63 H3 H6 H9 H12 H15 H18 H21 H24 H27 H30
意見表示・処置要求

図４

処置済

特記事項

不当事項以外の指摘事項件数

建築コスト研究No.1132021.7

41

建築コストをめぐる話題［37］の改訂に繋がることが多く、より幅広い改善効果4が期待される。

公共建築に関する指摘

１）検討対象の抽出

昭和50年代には経済性、効率性の観点に加え有効性の観点からの検査へのシフトが見られた。長

ここから本題の会計検査と公共建築の整備、特期的な計画や大規模プロジェクトについて期待さに建築積算との関わりについて見ていきたい。それる効果が発揮できていないが、国の政策上の問題のために、まず会計検査報告で不当事項、意見表が絡んでいるため、不当事項や意見表示・処置要求示・処置要求及び処置済事項として指摘されたもに馴染まないものについては「特に掲記を要するとのから分析対象とする事項を抽出する。抽出は以認めた事項」（特記事項）として問題提起するよう下の考え方によっている。になった。最初に問題提起された事項には新東京国・建築及び建築に付随する設備を対象とし、プラ際空港（成田）の開港、原子力船「むつ」、カドミントや建築に付随する土木構造物（擁壁や舗ウム汚染米の処理などが含まれている（図４）。

装）は対象としない。

平成に入ると、行政の透明化、説明責任の流れ・単純な経理上の指摘、補助の対象範囲に関するを背景に、それまでとは異なる検査の態様として指摘等については本稿の趣旨から対象としない。

「特定検査」が新設されている。それ以前の検査・補助事業で詳細な指摘内容が確認できないもの

では国民の関心の高い事項でも不当事項等の指摘は対象としない。

がなければ検査報告に載ることはなかったものを境界領域や重複領域もあるが、最終的には筆者特定検査という形で取り上げて報告をするというの主観的判断によっていることをお許しいただきものである。平成２年から令和元年までに合計たい。対象となる建築関係の指摘は昭和22年から30項については検査を行い報告する制度が25設けられた。その第１号は当時問題と20なっていた簡保や年金で運用されている15

公的な宿泊施設の問題であった。また、

10

最近では森友学園への国有地の売却問題

5に関する国会報告が記憶に新しい。

0

平成17年には会計検査院が特に必要とH2H4H6認める事項については要請がなくても国12に検査事項の幅が広がっている（図５）。

10合規性から効率性・経済性へ、更には有6効性へと移行するとともに、検査対象も4個別事項から国民の関心の高いテーマへ

242

建築コスト研究No.1132021.7

特定検査及び報告事項件数

R1H25H28

建築関係指摘事項件数

契約

H22

図６施工

H16H19

積算H13

設計

H7
H10計画

H1H4S61

S55
S58

S34S52

いった重点の移行が目立っている。

国会及び内閣報告

0S28
S31

は個別検査から特定のテーマの検査へとS25と移っている。特に、平成に入ってから

国会要請報告8

S22

景とともに変遷しており、検査の観点もH10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30

図５会及び内閣に報告できることとなり、更以上のように会計検査の態様も時代背

H8

特定検査

S46
S49の一環として、国会から要請があった事

35

S43

平成10年には国会の行政監視機能強化

S37
S40233件（重複あり）が掲載されている。

建築コストをめぐる話題［37］

令和元年までで179件ある（図６）。

たため、この指摘は補助事業に限定され、予定価指摘の内容により計画、設計、積算、契約、施格に対して高い比率の最低制限価格を採用してい工に分類するとやはり積算が最多で施工がそれにるものが指摘の対象となっている。極端な場合で次ぐ（図７）。

は最低制限価格が予定価格の99.3％というものまであった。

契約 計画
7％ 13％

高度成長期を通じて建築技術も進展し、建設現設計
12％

施工
25％
積算
43％

場の機械化、効率化が進められている。積算においてもその実態を反映させる必要があるが、公共建築積算ではどうしても積算条件の変更には慎重になりがちである。会計実地検査で調査官が現場の施工状況を確認すると、積算で想定している条

図７

建築関係指摘事項の分野別比率件との違いが明らかになることがあり、それが指積算を更に数量、単価、積算条件、経費に分類摘事項に繋がることになる。指摘も不当事項よりすると、数量と積算条件が主体となっている。積は現場の実態に即して積算するようにという意味算条件と単価の区分は判断が難しいところだが、での意見表示・処置要求及び処置済という取扱い条件設定が不適切なため単価に影響しているものが多い（表１）。

は積算条件に分類している（図８）。
表１

経費9％
積算条件
40％

図８

数量34％

単価
17％

積算関係指摘事項の内容別比率

２）主要事項の概観
時系列に概観してみると、昭和20年代は戦後の混乱が残る時期で、建築関係でも駐留軍や警察予備隊関連工事など、極めて短期間で終了させなくてはならないものが含まれている。この時期に建築関係の指摘事項が突出しているのが、電気通信省及び後継の日本電信電話公社であり、全体の３分の１以上を占めている。
建築に限ったことではないが、指摘が多いのが最低制限価格に関するものである。指摘の内容は積算と現場の乖離についての指摘

指摘年度

指摘内容

S41

近年Ｈ形鋼、鋼管、Ｔ形鋼等の形鋼は多種類にわたって製品化され、そのまま柱、はり等に⼀般に使用されているので、従来の鋼板を切断して溶接加工するより安価で合理的

S43

生コンクリートの使用が⼀般的になっているのに現場練りを前提に検討された配合表を用いている。JISの品質管理に統⼀

S45高力ボルトの施工費について業者の見積りを採用してるが、単価はリベット接合の単価と同等になっている。効率的な施工実態からして低減すべきS47

屋内給排水管の接合について手作業を前提にした歩掛を用いているが、近年の作業の機械化、作業方法の合理化により工数は著しく低減

S50

屋内低圧配線について金属管を配管してその中を通す積算になっているが、最近は合成樹脂管またはビニルケーブルが⼀般的

S53

取壊しについてスチールボール工法で積算しているがコンクリートブレーカによるのが⼀般的

S55

鉄骨の工場溶接費について手溶接主体の積算基準となっているが実際には半自動溶接が主体となっている

H1

大規模化している建築物では径の太い鉄筋の比率が多いので、⼀般的な建築の鉄筋径比率を前提にした現在の積算では割高最低制限価格を設定してそれ以下の入札者を排除特に昭和40年代、50年代は建築現場の進展が著しているのは不当というもので、年代を通じて繰しく多くの指摘がなされている。これらの事項はり返し指摘されている。最初は昭和24年で、その次年度に他の発注機関の工事で指摘されるという時は直轄事業に対する指摘で最低制限価格は予定ようなこともあり、また、当時は各省毎に積算要価格の８割であったが、それでも不当事項とされ領のようなものを持っていたためその違いについている。国はその後低入札価格調査制度に移行して指摘されることもあった。こうしたことも背景

建築コスト研究No.1132021.7

43

建築コストをめぐる話題［37］となって、昭和53年に公共建築工事発注機関によ同様の課題を抱えていることが多い。会計検査院

る「公共建築工事積算研究会」が発足し歩掛や経では14年度の特定検査対象として「公共工事の品費の統一的な運用に踏み出している。

質を確保するための監督・検査体制等の整備状況

建築関係では専門工事の経費についても何度かについて」を取り上げ、実態を調査した上で監指摘されている。昭和35年にはボイラー、昭和37

督・検査基準の整備や市町村への技術支援などを年には空気清浄機、平成６年にはブラインド、平含む所見を述べている。

成14年には研究実験用機器が、いずれも専門工事

平成27年の小規模改修工事の契約に関する指摘

業者からの見積りは据付調整を含めたものとは珍しく合規性に関するものである。当時は小規なっているため、元請けの調整手間は少なく経費

模改修工事について応札者がいなかったり不調不の低減が可能という指摘である。工事に含めずに落により事業執行が極めて困難となっていた。い別途購入する方が経済的という指摘もあった。

くつかの工事をまとめたり、施工条件明示を徹底

３）特徴的な指摘したり、発注情報を積極的にPRするなどの手立指摘事項の中にはその時々の時代背景を映す特徴的なものがあるのでいくつか触れてみたい。てを講じても契約にたどりつかなかった工事について、既発注の別工事に契約変更で追加すること

昭和48年にはオイルショックを背景に建設物価で実施した事案があった。予算化された事業の執が高騰しており、設計変更契約の時期によって変行は重要だが、さすがにこれは契約の同一性とい更金額が増大したことに関する珍しい指摘もあう基本的なルールに反しており不適切との指摘をる。

受けることになった。

平成８年にはある省の工事に使用している建築

４）最近の指摘事項

設備積算システムにおいて、システムを構成する

最近の建築関係の指摘について見ると、木造建ファイルへの入力データを取り違えたことにより物の柱接合金物、設備機器類のアンカーボルトに誤った複合単価が作成されて、これにより積算が集中していることが分かる。

行われたことが指摘されている。また、平成19年

木造建物の柱接合金物については、阪神淡路大度にはある大学で内訳書を表計算ソフトを使用し震災の被害を受けて、筋交いなどの耐震壁の柱にて作成していたところ、操作ミスから誤った場所は引抜き力がかかるのでそれに耐える接合金物をに転記したという指摘もあった。現在では予定価規定した平成12年国土交通省告示1460号に適合し格作成に積算システムはなくてはならないものとているかという観点の指摘である。平成21年に国なり、安定的に運用されていると思うが、システ

土交通省の補助事業である公営住宅で指摘されてムにミスは付き物ということを念頭に置いて対応から20回近くほぼ同趣旨の指摘がなされている。

していく必要があるだろう。

平成27年には国土交通省に対し柱と土台等との接平成12年には電源立地促進対策交付金により新合について設計及び施工が適切に行われるよう意

潟県刈羽郡刈羽村に建設された生涯学習セン

見表示・処置要求がなされている。これを受けてターに関する指摘がある。当時はマスコミにも頻国土交通省は適切な設計・施工のためのチェック繁に取り上げられたので記憶されている読者もおリストを作成し公営住宅の整備主体に発出していられるだろう。村には建築技術者はおらず、数名る。の担当者で50億円の事業を進めるため実態は設計次にアンカーボルトであるが、これは主に地震会社に任せきりであった。このため、設計図面となど災害時にも機能を発揮すべき機器について、

積 算 の 内 容、 そ れ に 現 場 の 出 来 形 に 不 整 合 が必要な引抜き耐力を確保できるような施工がなさ多々あってもチェックされず、書類の整理や必要れているかという観点での指摘である。こちらのな変更手続きもなされていなかった。市町村の補問題はアンカーボルトで止付けられる機器の種類

助事業では執行体制の脆弱さから多かれ少なかれも、引抜き耐力が不足している理由も事案により

44

建築コスト研究No.1132021.7

建築コストをめぐる話題［37］異なるが、検査の観点は共通である。平成18年に

表２成田空港管理ビルの配電盤、分電盤のアンカーボ

年度

事項

H9

公共工事に関する入札・契約制度の運用について

H10

社会福祉法人が実施した老人福祉施設の整備事業について木造柱の接合金物も機器のアンカーボルトも設H12

公共事業の再評価について計及び施工に関するもので、このところ積算に関H14

公共工事の品質を確保するための監督・検査体制等の整備状況について

H15

公共工事の多様な入札・契約制度、特に総合評価落札方式等の民間の技術力を活用する方式の導入状況について場合は不当事項の額の算定をする必要があるといH17

うことがある。通常の指摘パターンでは「本件工防衛施設庁における建設工事及び委託業務に係る入札・契約の実施状況について

H22

PFI事業の実施状況について

H23

公共建築物における耐震化対策等の状況についていた費用を考慮しても適正な予定価格は○○円とH25なることから、契約額××円は△△円割高で不当

社会資本の長寿命化計画における維持管理・更新について

R3

国が実施するPFI事業について

ルトの地震時引抜き力の不足についての指摘がなされてから十数件が指摘されている。

する指摘が相対的に減少している。その要因はいくつか考えられるが一つには積算に関する指摘の事費を修正計算すると、他の項目で過小になって建築関係の特定事項と報告と認められる」となり、予定価格同士の比較ではなく、適正予定価格と実際の契約額との比較になっている。つまり、落札率が低いと適正予定価格を計算しても契約額を下回らないという結果に点を絞って踏み込んだ分析が行われている。

5

おわりになってしまう。平均落札率が100％近い時代はま本稿では、戦後の会計検査と公共建築についてだしも、最近の90％をやや超える程度の平均落札見てきたが、やはり時代とともにテーマや検査の率で従来パターンの計算の方法ではなかなか不当取組み方も大きく変わってきている。特に筆者の額が出てこない可能性がある。実際平成19年の大経験を踏まえて述べさせていただければ、昭和時

学の表計算ソフトの操作ミスの事案では過大積算

代は個別事案の不当事項を中心とする指摘をめぐは8,000万円以上あったが、落札率と過少積算のる検査側と受検側の攻防の印象が強く、公共工事影響で報告では940万円の割高とされている。

は会計検査の対象としては中心的な存在ではな

いま一つは前述のように特定のテーマに関するかったかと思う。一方、平成に入ると個別の検査検査が増加していることから、個別の検査に割けから社会的に関心の高いテーマへと検査の重点がる時間が限られ、設計図書や現場の施工状況の確大きく移る中、建築・公共工事はテーマとして取認だけで指摘できる設計や施工の比率が増えていり上げられる回数も必ずしも多くはない。令和のるということも考えられる。

会計検査の方向について今述べることは難しい

５）特定検査及び報告事項

が、国費の適正な使用に関する会計検査の重要性

指摘事項以外の特定検査及び国会や内閣への報は今後とも変わることはなく、これまで培った検告事項のテーマの中で建築関係の事項、あるいは査に関するノウハウと人的資源を活用して、個別建築を含む公共工事全般に係るものには表２のよ事案の検査とテーマの検査を車の両輪としてそのうなものがある。入札契約制度や事業評価、PFI役割を果たしていくことが期待される。など施策的なもののほか、老人福祉施設整備、防衛施設庁工事など社会問題となったものも含まれている。平成に入って会計検査が特定のテーマの検査にシフトして膨大な数のテーマが取り上げられている中では限定的な数と言える。また、内容的にも全般的な調査結果を分析した印象のものが多いが、直近のPFI事業についての報告では着眼（参考文献等）
１）「決算検査報告について」『建築コスト研究』vol.95 ～ 112，建築コスト管理システム研究所
２）会計検査院『会計検査院百三十年史』2020.1改訂
３）芳賀昭彦『公共工事と会計検査』改訂（４，８，９，11，13）
版，（一財）経済調査会

建築コスト研究No.1132021.745