第１号議資料１－１

一般財団法人大阪府人権協会

２０１４年度 事業報告

２０１５年 ６月 １２日
一般財団法人大阪府人権協会

1

もくじ

２０１４年度 事業報告 概要････････････････････････････････････

７

２０１４年度 具体的事業報告 ･････････････････････････････････････････

９

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．総合相談窓口事業 ････････････････････････････････････････････････
２．人権相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．相談事案等集約・分析事業 ････････････････････････････････････････
５．人権相談機関ネットワーク運営事業 ････････････････････････････････
６．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････

９
１２
１４
１５
１７
１９

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･････････････････････････････････････
３．講師リスト・紹介事業 ････････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事例紹介事業 ･･････････････････････････････
５．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･････････････････････････････

２０
２０
２２
２３
２５

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ････････････････････････････････････････････････ ２６
２．人権ファシリテーター養成事業 ････････････････････････････････････ ２８
３．人権コーディネーター養成事業 ････････････････････････････････････ ２９
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．
「刑余者」支援事業 ･･･････････････････････････････････････････････
２．ハンセン病問題解決支援事業 ･･････････････････････････････････････
３．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業 ･･････････････････････
４．自殺予防事業 ････････････････････････････････････････････････････

２９
２９
３０
３１

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････

３１
３１
３２
３３
３３
３５

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････ ３５
２．人権研修等講師派遣事業 ･････････････････････････････････････････ ３５2

３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････ ３６
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････ ３６
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････ ３７
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････ ３７
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（２０１４年４月から２０１５年３月までをまとめています。
）

3

３７
３８
３８
３９

２０１４年度 事業報告 概要
2014 年度は、進行する生活困窮に対応するための「生活困窮者自立支援法」や、「子ども・子育て支援法」の 2015 年 4 月施行に向けた準備が進められた年でした。
また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の 2016 年４月施行に向けて取り組みが進められ、大阪府においては「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」（2015
年 3 月）が取りまとめられました。
在日コリアン等に対する差別発言を街頭で公然と叫ぶヘイトスピーチに対しては、国連の人権委員会（7 月 24 日）と人種差別撤廃委員会（8 月 29 日）がそれぞれ是正の勧告を日本政府に対して行いました。また、大阪市においては、このヘイトスピーチに対する対応策について大阪市
人権施策推進審議会が答申を行い、条例制定の検討に入っています。しかし、依然として各地でヘイ
トスピーチが行われています。
東京都渋谷区では同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例が制定されました（2015 年 3 月 31 日）。また、大阪市淀川区では「LGBT 支援宣言」（2013年 9 月）を受けた LGBT 支援事業が行われるなど、性的マイノリティの人権を実現する取り組みが各地で進められています。
個人情報の保護にかかわっては、
ベネッセコーポレーションにおいて約 2900 万件の顧客情報が漏えいしたことが明らかになり、個人情報保護法の改正の動きとも相まって、ビッグデータ時代における個人情報保護の課題が浮き彫りになっています。
このような状況をふまえると、人権問題の解決に向けた取り組みが前進している一方、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態も課題になっています。このよう中で人権問題解決への取り組みのセンター的役割を果たすという大阪府人権協会の役割はますます重要になってきています。
しかし、大阪府人権協会としては、事業の中心となる人権相談・啓発等事業が 3 年の受託期間の最終年度を迎え、公募される新たな人権相談・啓発等事業への応募の年度でした。このように大阪府人権協会の財政基盤は依然として不安定であり、その改善を図りながら人権問題に解決に向けた取り組
みを進めていく必要があります。
このような課題をふまえて、2014 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めてきました。
１）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の充実に取り組みました。
人権相談及び人権啓発、人材養成を進めるための事業を、行政や団体とともに実施してきました。
人権相談事業については、相談窓口において実件数 563 件、延件数で 1,451 件の相談に対応し、市
町村人権相談のサポートや弁護士等の専門家との連携、人権相談機関ネットワークとの協力などによって進めてきました。この相談の中には、精神障がいや発達障がいへの理解不足や排除、セクシュア
ル・マイノリティの生徒の制服着用指導、児童養護施設を出てからの進学や育児に関わる困難等の相談があり、専門的で継続した支援が課題になっています。また、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で就職困難者に対する就労支援事業を進め、市町村の地域就労支援センター等との連携に取り組みました。
人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 355 件、延件数で 465 件に対応し、人権情報の提供も、メールマガジン等で講演会等や新聞等の人権情報を 3,188 件提供してきました。
特に専門アドバイザーの派遣では、人権研修や人権啓発のあり方と教材等が課題になっています。
人材養成事業においては、人権総合講座として延 323 人が受講し、６つのコースで 132 人が修了しました。また、ファシリテーター養成や事業計画づくり、自殺防止サポーター養成、介護相談員養成

4

等の講座を開催しました。これらによって、市町村人権協会等や行政、団体やグループ、企業等で人権に取り組む人材として延 609 人を養成してきました。
援護福祉事業では、関係する団体と連携して「刑余者」支援やハンセン病回復者支援、児童養護施設等経験者支援に取り組みました。自殺予防事業では、よりそい電話相談に協力するとともに、自殺防止サポーターの養成に取り組みました。
受託の最終年度となった人権相談・啓発等事業では、これまで実施してきた事業の課題を整理し、2015 年 4 月からの新たなプロポーザル公募事業の応募につなげていきました。これによって 4 月からの 3 年間の事業を受託することができました。
２）人権ＮＰＯ等とのネットワークの強化に取り組みました。
人権相談や人権啓発等の事業を進めるために、団体や行政、企業等々の日常的な連携を進めてきました。おおさか人権協会連絡協議会においては、生活困窮者自立支援制度やヘイトスピーチ問題、障害者差別解消法について学習するとともに、研究部会では人権関係施設と人権協会等の役割について検討と交流を行いました。また、マイノリティ・プラットフォームでは、大阪府が進める障がいを除く差別解消のガイドライン作りの検討に合わせて、差別の事例につて話し合い、大阪府に提出しました。さらには、独自の財源で人権ＮＰＯ協働助成事業を始め、4 団体の事業に助成するとともに協働で進めて、その報告と交流を行いました。
これらの人権に取り組む団体等とのネットワークづくりは、今後の人権協会の大きな役割になりますので、さらに取り組んでいく必要があります。
３）人権施策推進のための提言を進めました。
大阪府の同和問題解決推進審議会や人権教育推進懇話会、人権擁護士推進会議等に参画し、人権施策について提言を行ってきました。また、大阪府が進める障がいを除く差別解消のガイドライン作りの検討に向けて、差別の事例を提出しました。さらには、河内長野市や茨木市等の人権に関する審議会にも参画し、人権施策についての検討に協力しました。
この他、福祉・保健や男女共同参画、まちづくり、教育、産業、人権啓発等の分野における審議会
や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ってきました。この中で、大阪府の子ども施策や地域
福祉、ひとり親施策等の計画の改訂にかかわるとともに、障がい者差別解消ガイドラインの策定に協力しました。
４）大阪府人権協会の新たな方向と事業の検討を進めました。
大阪府人権協会の財政基盤確立に向けて検討を進めました。人権相談・啓発等事業については、その課題を整理しながら今後の方向について検討を進め、新たなプロポーザル公募事業の応募につなげました。また、土地活用事業においては、より収益が望める事業の方向について検討し、2015 年 4 月
から駐車場として運営しながらモデルルーム等の展示にも活用する方向に変更しました。
しかし、安定した財政基盤の確立にはまだまだ課題が大きく、さらに安定した財政基盤確立の方策を検討する必要があります。
以上のように 2014 年度は、人権相談・啓発等事業の新たなプロポーザル公募に応募するとともに、マイノリティ・プラットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権ＮＰＯ等とのネットワーク
づくりを進めました。また、生活困窮者自立支援法や障害者差別解消法から求められる人権協会の役割について検討を進めてきました。
しかし、安定した財政基盤の確立にはまだまだ課題が大きく、人権問題から求められる課題に取り組んでいく大阪府人権協会の方向をさらに検討し進めていきます。
5

２０１４年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業Ⅰ．人権相談事業
１．総合相談窓口事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する相談に応じるために、「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図り、府民の多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間
17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第 4 日曜日
9:30～17:30
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール、ハガキで相談に対応しました。
ウ．相談件数○人権相談（全体） 月別相談件数（2014 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
41
53
66
53
47
37
延件数
163
186
130
137
106
84
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3 月 合計
実件数
40
40
34
50
57
45
563
延件数
91
103
73
143
127
108 1,451○人権相談（府民向け相談窓口のみ） 月別相談件数（2014 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
38
44
55
43
42
34
延件数
152
173
108
115
97
79
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3 月 合計
実件数
34
36
27
40
49
41
483
延件数
77
94
64
125
99
101 1,284○人権相談 相談形態別件数（2014 年度）
電話
面談
手紙・FAX 等
メール
合計
実件数
445
57
13
48
563
6

延件数

857

199

34

361

1,451

○人権相談 人権問題別件数（2014 年度）
同和
障がエイ ハンセ 犯罪
女性
高齢者 子ども 外国人
労働問題
い者
ズ・HIV ン病
被害
36
60
170
48
98
25
0
0
1
104
野宿 医療
ｾｸｼｭｱﾙ 社会的 自殺
刑余者
その他 人権外合計
生活 問題
ﾏｲﾉﾘﾃｨ 養護
防止
5
59
4
12
20
23
329
32
1,026
＊「人権問題別件数」は相談に現れる人権問題の件数であり、相談の「実件数」と数は合いません。
②「人権問題別集中相談」の実施
各月を人権問題別集中月間として位置づけ、当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題をテーマとした相談を実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）（2014 年度）
実
延
テーマ
月
件
件
協力団体
数
数
当協会（基本）、部落解放同盟大阪府連合会、
同和問題
4・10 月59大阪市
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ 5 月･11 月
2
68 ＱＷＲＣ
職場ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等
6 月･12 月
10
25 当協会（基本）、連合大阪（内容別）
発達障がい
7 月･1 月9
50 明日へのつむぎ
社会的養護
8 月･2 月5
15 Children's Views ＆ Voices（ＣＶＶ）
自殺防止
9 月･3 月426 (特活) 国際ﾋﾞﾌﾚﾝﾀﾞｰｽﾞ 大阪自殺防止ｾﾝﾀｰ
合計
35 193③相談者への相談支援サービス
相談における相談者への支援として、一時保育サービスを実施しました。
実施件数： 3 月 1 件④事業の周知大阪府人権相談窓口の周知にあたって、啓発用チラシ（ポスター付き）を作成しました。
また、人権問題別集中相談専用のチラシを作成し、人権相談機関ネットワーク加盟機関を含め関係機関に配布しました。
ア．啓発用チラシ：Ａ4 サイズ計 5,000 枚を作成・配布。
イ．カード型チラシ：携帯用のカード型（名刺サイズ）計 10,000 枚を作成・配布。
ウ．集中相談チラシ：Ａ4 サイズ計 2,500 枚を作成・配布。
⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり相談が必要な場合に、出張による相談を行いました。
ア．場所：市役所、相談者自宅、団体事務所、医療機関、市立人権文化センター
イ．実施体制：各市町村・市町村人権協会等をはじめとする相談者からの相談の依頼や要請を7

受けて実施しました。
○出張相談 実件数（2014 年度）
月
相談場所
4月
河内長野市、相談者宅

件数
2

月
11 月

相談場所
件数
医療機関、事業所、相談者宅、市役所、市立子ども支援機
7
関、団体事務所
市立人権文化センター、団体
4
事務所

6月

団体事務所

4

7月

相談者宅、医療機関、
市立人権文化センター

3 12 月

8月

市立人権文化センター

1 1月

公園・市役所

9月

市立人権文化センター

1

10 月

団体事務所、市立人権文化
センター

4 3月

市役所・支援学校、市立人権文化センター
団体事務所
合計

2月

1
2
3
32

⑥「出張相談会」の実施
各市町村が実施する「就労支援フェア」などの相談会の会場において、人権に関する相談ブースを設置し、出張相談会を行いました。
ア．開催日と開催回数：9 月 18 日、2 月 13 日 計２回
イ．会場と相談件数：次のとおり○出張相談会 相談件数（2014 年度）
月
実施場所
件数
月
実施場所
件数
9月
田尻町役場
1 2 月 大阪狭山市役所
4
合計
5⑦フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行いました。
○状況確認の実件数（2014 年度）
月
つないだ機関分野名
実件数
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ団体、市生活保護担当部局、社会的養護支援団体、医療
4月
4機関
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ団体、市生活保護担当部局、市人権相談機関、市人権文
5月
7化センター、市人権相談担当部局、社会的養護支援団体
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ団体、市人権相談担当部局、市人権相談機関、市人権協
6月
10会、司法書士、府介護福祉部局、労働相談機関
発達障がい支援団体、市人権協会、民間高齢介護居宅施設・司法書士、
7月
5
市人権文化センター、市生活保護担当部局
8月
労働相談機関、民間高齢介護居宅施設
29月
民間高齢介護居宅施設・市生活保護担当部局
1
10 月 府保健所
1
11 月 市人権協会
1
1 月 民間高齢介護居宅施設
1
3 月 就労支援民間団体
1
8

計
33
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「つなぎなおす」といった取組を行いました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース（2014 年度）
実施月
実件数
実施月
実件数
実施月
実件数
4月
3
6月
3
2月
1
5月
1
10 月
1
合計
9
⑧相談の特徴ア．社会的養護経験者
・大学に入学したが生活費や学費を自分で負担しなければならず、退学せざるを得ない状況にある（未成年者）。
・未成年の女性が出産して母子家庭生活となり、家族等の支援がないので生活状況が心配である。
イ．セクシュアル・マイノリティ
・性同一性障がいの診断を受けたい。
・娘は性同一性障がいで、中学ではスカートを着用していなかったが、高校では制服着用義
務がありスカートをはかなくてはならない。学校に話をするべきか、対応をどうしたら良いか教えて欲しい。
ウ．外国人
・日本語を話せない配偶者が、よく警察から職務質問を受け、無断でボディチェックや所持品を調べるなどの不当な扱いを受けている。
エ．部落問題・見合い相手の親から、両親の本籍地や宗教まで釣書に書くようにと言われている。出身地から部落出身者と見られて断られるのではないかと不安である。
オ．子ども
・子どもが、いじめにより自殺未遂を起こし、不登校となったが、学校は事実を認めない。
カ．障がい・疾病・精神障がいがあることを理由に、社会福祉士の実習に必要のない診断書の提出を求められた。実習を受けさせてくれない。
・自分は難病を理解されず精神的にしんどい。仕事をしたいが常勤の仕事ができない。子どもは発達障がいがあると思われ、家から出ないこと等も悩んでいる。
・強迫神経症がある子どもがひきこもり、部屋を片付けられない等で困っている。発達障がいの可能性があると感じているが、両親の亡き後が心配だ。
キ．男性に対するＤＶ・精神障がいがある配偶者に対するパートナーからのＤＶがあり、男性向けシェルターを探している。
ク．子どもの連れ去りと児童虐待・ＤＶをしていないのに、妻からＤＶをしたとされて子どもを連れ去られた。妻による子どもに対するネグレクトもあり、子どもを引き取りたい。

２．人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
9（２）事業内容①市町村人権相談サポート事業 月別相談件数（2014 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
5
10
12
10
5
延件数
13
13
19
20
9
10 月
11 月
12 月
1月
2月
実件数
6
8
7
10
8
延件数
13
10
9
13
19

9月
3
3
3月
4
4

合計
88
145

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行ないました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、職員を派遣しました。
○「ケース会議」の実施状況（2014 年度）
月
市町村名
回数
月
市町村名
回数
合計
8月
泉南市
1 10 月 大阪市
12③市町村等の相談事業への支援
ア．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2014 年度）
月
会議名
回数
4月
平成 26 年度 市長会･町村長会人権部長・主担者会議
2回
平成 26 年度 市町村人権相談担当課長連絡会議
合計2回
イ．
「人権相談事例研究会」（ケース・スタディ）により相談事業を支援しました。
実施内容は、「４．相談事案等集約・分析事業 ④相談事例研究会（ケース・スタディ）
での活用」に掲載しています。
ウ．
「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」を通じて相談事業を支援しました。
実施内容は「５．人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
エ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
○人権相談市町村サポート件数（2014 年度）
4月
5月
6月
7月
9月
10 月
実件数
3
6
7
7
2
2
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
2
5
6
5
4
49
オ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「５．人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
④専門家との連携による支援「専門家との連携相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○市町村関係を専門家連携支援へつないだ件数（2014 年度）
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
10

実件数
件数

3
11 月
2

4
12 月
2

3
1月

4
2月

4

1

3

0

合計
27

3月
3

⑤相談の特徴ア．専門機関の紹介とつなぎ・パーキンソン病のある親から、成人となった子どもや配偶者への暴言や暴力があるが、行政措置が難しい。家庭に介入してくれる支援団体を教えて欲しい。
・盗癖のある子どもが出所予定で更生保護施設等について相談や対応ができる機関を知りたい。
・受診を嫌がる認知症の可能性がある高齢者が万引きを繰り返すため相談窓口を探している。
イ．市町村の担当課との連携
・鍵をなくしたことから家に入れず路上生活をしている金銭管理が苦手な精神障がい者と生活保護担当者との仲介と調整。
・店で障がい者差別発言を受けたという府民から行政窓口へ訴えがあったが、行政職員は人権相談機関を紹介しただけの対応であった。行政窓口への必要な助言内容について教えて欲しい。
ウ．市町村域を越える連携
・他市に居住する野宿生活者の相談を受けて居住市に問い合わせたが、居住市に対応してもらえなかった。保護施設入所希望であるため保護施設を教えて欲しい。

３．専門家との連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団
体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士から、電話・面談による助言を受けました。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けました。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けました。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けました。
11

○専門家連携 月別相談件数（2014 年度）
4月
5月
6月
弁護士
0
1
6
その他の専門家00
1
当事者・支援団体
0
1
1
合計
0
2
8
10 月 11 月 12 月
弁護士
3
3
0
その他の専門家00
0
当事者・支援団体
0
0
0
合計
3
3
0

7月
2
1
1
4
1月
5
0
0
5

8月
3
0
0
3
2月
8
0
0
8

9月
3
0
0
3
3月
2
0
0
2

合計
36
2
3
41

④専門家連携 相談事例
ア．所属団体の役員をしている人が団体内で誹謗中傷の怪文書が出回っているとの相談で弁護
士相談をうけました。
イ．大学の実習において本人の精神疾患に関して大学側から配慮されず、単位修得できないとの相談で弁護士相談をうけました。
ウ．
ひきこもりのため 6～7 年前の債務がそのままになっている人の弁護士相談をうけました。
エ．発達障がいがある学生で入学時に学校側にも説明して配慮をしてもらうことになっていたが、十分な教育はうけられず、周りからも疎外され、放置されたままだった。卒業を迎えるにあたり、後進のためにも学校側に改善を求めたいとの相談で、学校への対応について
弁護士相談を受けました。
オ．複数の駅構内、ホームのベンチで差別的なビラを故意に置いて不特定多数の人が見られる状態にすることが、鉄道営業法第 35 条にあてはまるかどうかの判断を弁護士に助言いただきました。
カ．セクシュアル・マイノリティの関連で職場での対応がパワハラ・セクハラに当たるのではないかとの相談があり、当事者団体に相談をうけてもらいました。

４．相談事案等集約・分析事業（受託事業）（１）事業目的
市町村人権相談窓口をはじめ、「人権相談機関ネットワーク」の加盟機関から、人権問題に関わる相談を集約し分析することで、人権問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、提言にまとめて公表することで、人権相談や人権啓発の充実につなげます。
（２）事業内容①相談事案等の集約
ア．対象：「人権相談機関ネットワーク」の加盟機関（282 機関）
イ．集約内容：2013 年度の「相談件数等」、「特徴的な相談事例」及び「相談記録票」「相談記録票」については、市町村人権相談担当部局のみ。
ウ．集約方法：各機関にデータの提供を依頼しました。
エ．集約期間：7 月 16 日～8 月 1 日
オ．集約機関数：211 か所

12

②相談事案等の分析
ア．
「人権相談事案等集約・分析 企画委員会」の設置と運営
相談集約方法や人権課題の傾向などを整理するため、大阪府や学識経験者、関係機関の参画を得た企画委員会を設置し、今年度の相談集約の方針等について検討を行いました。
開催：第 1 回 7 月 8 日、第 2 回 1 月 19 日
内容：企画委員会・作業部会の体制検討、集約・分析の進め方の検討
イ．
「作業部会」の設置と運営「企画委員会」のもとに「作業部会」を設置し、学識者や関係機関の協力のもと、集約結果の分析や、相談事例研究会の進め方について検討を行ないました。
人権相談作業部会 第 1 回 6 月 17 日、第 2 回 9 月 30 日、第 3 回 12 月 16 日、
第 4 回 1 月 13 日、第 5 回 2 月 13 日
人権侵害作業部会 第 1 回 2 月 5 日、第 2 回 3 月 4 日③相談事案等集約・分析の「まとめ」のホームページ等による情報発信と啓発
人権相談および人権侵害の集約・分析結果について、ホームページ等による情報発信を行ないました。
④相談事例研究会（ケース・スタディ）での活用
ア．事例提供機関へのヒアリング
集約した相談事例のうち、特徴的な事例を人権相談作業部会にて選定し、市町村等事例提供機関から、具体的な相談内容等についてヒアリングを行いました。
北摂ブロック
10 月 23 日・11 月 13 日、河内北ブロック 10 月 29 日
河内南ブロック 11 月７日、泉州ブロック 10 月 21 日
イ．相談事例研究会の開催「2014 年度人権相談事例研究会」を開催し、事例提供機関からの事例報告、及びその事例に基づく事例研究を行いました。
○事例研究会への参加状況（2014 年度）
開催日
開催場所
参加市町村名・NPO 等
人数
北大阪府三島府民
11 月 17 日
池田市、茨木市、摂津市、吹田市、豊中市
7人
摂
センター
河
大東市立野崎人 大阪市、門真市、大東市、枚方市、守口市、府内 11 月 14 日
10 人
権文化センター 相談機関、NPO 法人（人権擁護士）
北河
大阪狭山市、柏原市、河内長野市、富田林市、
内 11 月 25 日 羽曳野市役所
13 人
羽曳野市、藤井寺市、松原市
南
泉佐野市、貝塚市、岸和田市、堺市、高石市、
泉
貝塚市ひと・ふ11 月 10 日
田尻町、忠岡町、阪南市、府相談機関、NPO 法 17 人
州
れあいセンター人
合計
47 人⑤「人権総合講座」での事例活用「人権総合講座」において、2013 年度の集約・分析結果を活用することで、相談員等の人材養成につなげました。
実施日：6 月 17 日 「大阪府における人権相談の現状」
13

⑥おおさか人権情報誌「そうぞう」での事例活用
人権情報誌「そうぞう」第 36･37 号の「人権相談の現場から」コーナーにおいて、過去の相談事例研究会で取扱った相談事例を活用し、人権啓発につなげました。
第 36 号掲載事例 「不登校の子どもの進路に関する相談事例」
第 37 号掲載事例 「精神的不安定の中で子育ての悩みを抱える女性からの相談事例」⑦市町村等での事例活用
・大阪市での「各区役所等人権相談担当者研修会」において、2013 年度に集約・分析した相談事例等を活用し、相談員等の人材養成につなげました。
・「人権擁護委員研修会」（大阪第三人権擁護委員協議会主催。研修担当事務局市町村からの依頼）において、過去の相談事例研究会で取扱った相談事例を活用しました。
活用事例：「認知症高齢者への虐待事例」
・「包摂型社会のあり方研究会」事務局（部落解放・人権研究所）からの依頼を受け、昨年度集約した集約・分析の内容や相談事例について、情報提供を行いました。

５．人権相談機関ネットワーク運営事業（受託事業）（１）事業目的
様々な相談に取り組む機関が加盟している人権相談機関ネットワークの運営を行い、府内の人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①加盟機関の登録更新
加盟機関の登録情報の変更を確認し、名簿を更新しました。
○加盟機関の数（2015 年 3 月 31 日）
区
分
国の機関
府の機関
市町村の人権相談関連機関

府の相談
人権相談担当課
人権文化センター等
市町村人権協会

市町村の専門相談関連機関
公益法人等の関連機関
ＮＰＯ等の関連機関
合計

加盟数
2015 年 3 月 31 日
2
32
43
30
35
100
15
29
286

②加盟機関どうしの連携強化のための情報交換「人権相談機関ネットワーク」加盟機関あてのメールマガジンを利用して、加盟機関相互の情報交換を促進しました。
○メールマガジン送信数（2014 年度）
回

送信日

登録団体
イベント
情報数

イベント
情報提供数
14

備考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

4月1日
4 月 15 日
4 月 28 日
5 月 16 日
5 月 28 日
6 月 13 日
6 月 24 日
7 月 15 日
7 月 29 日
8 月 19 日
9月2日
9 月 17 日
10 月 3 日
10 月 22 日
11 月 7 日
11 月 19 日
12 月 1 日
12 月 16 日
1月7日
2月6日
2 月 23 日
3月6日
3 月 20 日
3 月 30 日

1
4
1
7
2
3
2
4
3
12
12
14
11
11
12
10
6
1
4
5
4
3
4
2

3
1
1
3
2
2
5
5
11
12
10
おおさか相談フォーラム案内

4
1
1
2
1
1

③加盟機関の相談員のスキルアップに向けた取り組みを行いました。
ア．
「人権総合講座」の受講勧奨「人権総合講座」の情報を人権相談機関ネットワーク加盟機関に提供し、受講を勧めました。
イ．
「相談事例研究会」の参加勧奨「相談事例研究会」の情報を人権相談機関ネットワークの加盟機関に提供し、参加を勧めました。
④新規加盟機関の拡充の取り組み
加盟候補を選択し、大阪府と協議しながら加盟を促しました。
新規加盟数
7 か所
・特定非営利活動法人淡路プラッツ
・公益財団法人認知症の人と家族の会
・枚方市保健所
・一般社団法人大阪労働者福祉協議会（ライフサポートセンターおおさか）・特定非営利活動法人地域福祉創造協会ウインク
・特定非営利活動法人関西こども文化協会
・特定非営利活動法人いくの学園
15

⑤「おおさか相談フォーラム」の開催
人権相談機関ネットワーク加盟機関の相談員等が相談事業に関わる課題を学び、情報交換や交流を行うことを通じて、スキルアップを図る場として、「2014 おおさか相談フォーラム」を開催しました。
日時：１月 21 日 13:30～16:30
会場：HRC ビル
参加費：無料
参加者数：52 人
内容：Ⅰ部 全体報告
『障がい者支援』川辺慶子さん（公益社団法人大阪府精神障害者家族会連合会）『子ども支援』
神田眞知子さん（特定非営利活動法人児童虐待防止協会）『就労支援』
安田昌弘さん・金井秀樹さん（特定非営利活動法人淡路プラッツ）
Ⅱ部 分科会
第１分科会
障がい者支援
第２分科会
子ども支援
第３分科会
就労支援
全体会
各分科会の報告

６．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（以下、Ｃ－ＳＴＥＰ）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施しました。
①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：8 月 18 日､20 日､22 日､11 月 4 日､6 日､18 日､28 日､12 月 2 日､18 日②Ｃ－ＳＴＥＰとの協議
実施：7 月 8 日、8 月 13 日、9 月 9 日、10 月 7 日、2 月 13 日
③会議への参加
大阪府・市町村就労支援事業推進協議会総会への参加
日時：7 月 30 日 10:00～12:00
会場：エルおおさか南館
大阪府・市町村就労支援事業推進協議会 地域ブロック部会
日時：3 月 27 日
会場：大阪府立労働センター 本館
第１回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
日時：11 月 8・9 日
会場：関西学院大学

Ⅱ．人権啓発事業16

１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発
における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行ないます。
（２）事業内容①常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを配置し、電話、来訪、E メールによる日常の相談や、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー（受託分） 月別相談件数（2014 年度）
実件数
延件数
実件数
延件数

4月
22
27
10 月
13
28

5月
7
8
11 月
9
11

6月
15
30
12 月
9
12

7月
20
26
1月
6
9

8月
13
20
2月
6
7

9月
13
23
3月
7
12

合計
140
213

○人権啓発アドバイザー（自主分） 月別相談件数（2014 年度）
実件数
延件数
実件数
延件数

4月
12
13
10 月
22
26

5月
20
21
11 月
21
28

6月
25
23
12 月
25
25

7月
16
17
1月
16
17

8月
12
14
2月
12
19

9月
15
24
3月
19
25

合計
215
252

②専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ア．派遣市町村数（件数）：1 市（4 件）
イ．相談内容：・人権研修の在り方や内容について見直しについて
・PTA や啓発リーダー向けの研修教材作成について

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理
し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつな
げます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
17新聞４紙（朝日、毎日、産経、読売）及び人権情報誌から人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．切抜き集：収集した情報を閲覧可能な状態で保管しました。
イ．抽出データ：日にち、新聞（人権情報誌）名、見出し、概要をまとめたデータを作成しました。
○人権関連情報収集状況（新聞４紙）
月
4月
5月
6月
7月
8月

記事数

794
1,064
1,109
1,175
1,167

月

記事数

月

781
702
699
625
791

9月
10 月
11 月
12 月
1月

記事数

3月

702
838

合計

1,04472月②イベント講演会等の情報収集
市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、提供を行ないました。また、相互に学びあう場として、広報の協力等も同時に行いました。
情報の保管：収集した情報を閲覧可能な状態で保管しました。
抽出データ：概要をまとめたデータを作成しました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました。
（月２回実施）○メールマガジン「人権あらかると」提供状況

発行日
第 49 号
第 50 号
第 51 号
第 52 号
第 53 号
第 54 号
第 55 号
第 56 号
第 57 号
第 58 号
第 59 号
第 60 号
第 61 号
第 62 号
第 63 号
第 64 号
第 65 号
第 66 号
第 67 号

4 月前半
4 月後半
5 月前半
5 月後半
6 月前半
6 月後半
7 月前半
7 月後半
8 月前半
8 月後半
9 月前半
9 月後半
10 月前半
10 月後半
11 月前半
11 月後半
12 月前半
12 月後半
1 月前半

イベント・
講演会情報

大阪府から
のお知らせ

新聞情報

合計

13
17
20
12
16
9
10
16
16
10
18
17
24
26
14
8
14
15
19

1
1
1
1
2
1
2
1
2
2
3
4
3
2
3
2
3
2
2

110
112
134
168
153
169
193
150
187
124
116
72
60
85
87
66
55
75
86

124
130
155
181
171
179
205
167
205
136
137
93
87
113
104
76
72
92
107

4 月 21 日
5月8日
5 月 20 日
6 月 10 日
6 月 23 日
7月9日
7 月 28 日
8月8日
8 月 25 日
9月5日
9 月 25 日
10 月 9 日
10 月 23 日
11 月 6 日
11 月 28 日
1 月 15 日
1 月 15 日
1 月 28 日
1 月 28 日
18

第 68 号
第 69 号
第 70 号
第 71 号
第 72 号

1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半

2 月 13 日
2 月 24 日
3 月 10 日
3 月 24 日
3 月 27 日
合計

22
25
22
17
13
393

2
2
1
2
2
47

117
108
116
122
83
2748

141
135
139
141
98
3188

④人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージとして、インタビュー内容をエッセイ風にまとめ、ホームページで公開しました。
○リレーエッセイ

発行日
6 月 10 日
7月9日
8 月 13 日

9月9日

10 月 6 日
10 月 29 日
11 月 11 日
12 月 8 日
1 月 16 日

2 月 23 日

3月9日

3 月 26 日

テーマ
さまざまな文化が対等な関係で共生する社会へ
ともに学ぶことから始まる「共生社会」をめざして
在日外国人に日本人と変わらない医療を
通訳や健康相談を通じてす
べての人を医療や福祉につなげる
それぞれのペースに合わせた訓練で就労を支援する
精神障がい者を社会で支える仕組みづくりに取り組む
異国で暮らす同胞の心と暮らしに寄り添い続ける
子どもの話を聴き、子どもの力を信じる
地域で働き、地域を支える
仕組みづくりに取り組む「見た目」で受けるさまざ
まな不利益を伝え、なくしたい
自分のペースで得意なことを生かせる、出会いと交流の場

インタビュアー理事
中村満寿央 さん
理事・事務局次長
文 公輝 さん
事務局主任
庵原典子 さんポップ（プラー
ポンキワラシン）さん
木村 重 さん
倉町 公之 さん所属
特定非営利活動法人
多文化共生センター大阪
特定非営利活動法人多民族
共生人権教育センター
特定非営利活動法人ＡＭＤ
Ａ国際医療情報センター
特定非営利活動法人
ＣＨＡＲＭ（チャーム）
社会福祉法人大阪障害者自立支援協会
公益社団法人大阪府精神障害者家族会連合会

伊藤みどり さん関西生命線

西川日奈子 さん

特定非営利活動法人
西淀川子どもセンター

有田 祐子 さん

しらさぎ夢テラス

薮本 舞 さんアルビノ・ドーナツの会

・Ｂ さん
・Ｍ さん
・Ｔ さん

パーソナル・サポート・セン
ター「あおぞら」
ほしぞら
連合大阪 織組拡大・非正規
労働・連帯活動・国際グループなんでも労働相談

今こそ立場を超えて「働く大塚義彦 さん者」の連帯を

３．講師リスト・紹介事業（受託事業・自主事業）
19

（１）事業目的
府民や市民が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介（受託分）
4月

月 別 相 談 件 数 （ 2014 年 度 ）

5月

6月

件数

14
5
10 月
11 月
件数
11
5
○講師紹介（自主分）
4月

5月

7月

9

9

件数

10 月
12

11 月
11

9月

19
16
19
18
12 月
1月
2月
3月
合計
9
6
4
8
134
月 別 相 談 件 数 （ 2014 年 度 ） （ 延 べ 件 数 ）
6月

件数

8月

（延べ件数）

7月

13
12 月
6

8月
9

1月

9月
7

2月
6

11
3月

8

15

合計
116

②講師リスト作成の情報収集
ア．
「人権啓発事業に関するアンケート」の実施
大阪府内市町村に、2013 年度に実施した啓発事業のアンケート調査を行ないました。
イ．アンケート結果
アンケート送付 42 か所（寝屋川市除く） 回答 42 か所
ウ．アンケートの結果報告と事業周知活動
会議：平成 26（2014）年度市町村人権啓発担当者会議 第２部
日時：2014 年 7 月 14 日 15:00～16:00
会場：大阪府咲洲庁舎
内容：・2014 年度講師リストの作成に関するアンケート調査結果報告
・人権啓発支援事業実施要領の説明と活用の呼びかけ③2014 年度講師リストの作成啓発事業に係わるアンケート実施において収集した講師情報と、大阪府人権協会が紹介する講師をもとに掲載講師への新規依頼と、2013 年度掲載講師への継続掲載の依頼を行い、講師リストを作成しました。また、各市町村（寝屋川市除く）に提供しました。

４．コミュニティづくり活動事例紹介事業（受託事業）（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容①検討委員会の設置と開催
学識経験者による企画委員会を設置し、今年度収集する事例の分析と検討を含め、３年間で収20集した事例を検討し、各市町村におけるコミュニティづくりに資する報告書の作成や事例報告交
流会の企画についての検討を行うために検討委員会を開催しました。
ア．第１回検討委員会
日時：6 月 3 日 10:00～12:20
内容：・2013 年度報告書の作成について
・2014 年度の取り組みについての検討
・人権尊重のコミュニティづくりの定義について・事例報告書の作成
イ．第２回検討委員会
日時：11 月 28 日 19:00～21:00
内容：・2013 年度報告書の作成の報告
・2014 年度のヒアリング報告
・2014 年度報告書素案の検討
・2014 年度「人権のコミュニティづくり事例報告・交流会」案の検討②2013 年度の報告書作成
2013 年度に収集した事例を報告書としてまとめ、市町村（寝屋川市除く）に配付しました。
③2014 年度の事例ヒアリング
今年度に収集する事例について、検討委員会における議論を踏まえ、ヒアリング先の情報収集と大阪府との協議をおこないました。
その結果、次の通りヒアリングを実施し、事例の収集を行いました。
ア．釜ヶ崎（大阪市西成区）のまちづくり
日時：7 月 22 日 15:00～17:00
内容：釜ヶ崎のまちづくり、せつな縁、エリアマネージャー等
イ．松原市セーフコミュニティ
日時：8 月 8 日 15:00～17:00
内容：セーフコミュニティの取り組み～市民と行政の協働、庁内連携～
ウ．特定非営利活動法人西淀川子どもセンター
日時：2014 年 8 月 19 日 14:30～16:00
内容：大阪市西淀川区における子ども支援の取り組み
エ．しらさぎ夢テラス
日時： 8 月 26 日 14:00～16:00
内容：白鷺団地（UR）再生の取り組み
オ．自殺希少地域
日時： 9 月 11 日 15:00～16:30
内容：自殺稀少地域の研究から見える、良好なコミュニティについて④2014 年度報告書の作成
ア．2014 年度に収集した事例を「人権のコミュニティづくり活動事例報告・交流会」用の資料としてまとめ、参加者に配付しました。
イ．報告書としてまとめ、市町村（寝屋川市除く）等に配付しました。
⑤「人権のコミュニティづくり活動事例報告・交流会」の開催
21

日時：１月 29 日 10:00～12:00
会場：大阪府咲洲庁舎
参加者：76 人
内容：・2014 年度ヒアリング報告 （一財）大阪府人権協会
・パネルディスカッション「人権尊重のコミュニティづくりのために必要とされること」
パネリスト：小野達也さん（大阪府立大学）
金澤ますみさん（桃山学院大学）
寺川政司さん（近畿大学建築学部）

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容
大阪府から「人権情報誌の企画・編集、デザイン等印刷原稿作成業務」を受託し、次の事業を行いました。
①「そうぞう」第 36 号（2014 年 10 月発行）
特集「最近整備された人権に関する法律」「いじめ防止対策推進法」
浜田 寿美男さん（奈良女子大学名誉教授、川西市子どもの人権オンブズパーソン代
表オンブズパーソン）「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
このひと 西川日奈子さん（特定非営利活動法人西淀川子どもセンター代表理事）
NPO・草の根の活動 「特定非営利活動法人心のサポート・ステーション」「特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター」
人権相談の現場から 「不登校の子どもの進路に関する保護者からの相談」
お知らせ 人権相談窓口のご案内
人権啓発詩 「赤ちゃん」「アノコ」②「そうぞう」第 37 号（2015 年 3 月発行）
特集「大阪府人権教育推進計画を改定しました」
このひと 藤江徹さん（公益財団法人公害地域再生センター事務局長）
NPO・草の根「公益社団法人大阪府精神障害者家族連合会」「特定非営利活動法人淡路プラッツ」
人権相談の現場から 「精神的不安定の中で子育ての悩みを抱える女性からの相談」
施設紹介 ＯＳＡＫＡしごとフィールド（サポートステーション）
大阪府では 第 33 回人権啓発詩・読書感想文入選作品表彰式
人権情報ガイド「ゆまにてなにわ vol.29」
お知らせ
まちを歩く「違いを包みこみ発展－渡来人とのかかわり感じられるまち－（大阪市東住吉区）」
人権啓発詩 「アウシュビッツ・ビルケナウ」「お母さん」
22

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、ＮＰＯ団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、
総合的な講座を年間通して開催します。

（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権啓発や人権相談に携わる人です。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で必要とされる人を想定し、人材養成のための６つのコースを設定しました。また、コース受講とは別に関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」が可能としました。
②人材養成コース○受講対象、期間、科目数
養成コース
人権総合相談員（基礎）前期

人権担当者新転任

人権啓発ファシリテーター

人権総合相談員（応用）後期

人権総合相談員（専門）

人権コーディネーター

対象
相談業務経験が概ね１
年未満
新任や転任により人権担当となった人
人権学習を参加型で進めるファシリテーター
をめざす人

期間
6 月 17 日～8 月 6 日
6 月 17 日～8 月 6 日
6 月 17 日～8 月 6 日

相談業務経験が概ね１
年以上 3 年未満
相談業務経験が概ね 3
年以上
人権啓発に関する企画を立案し、事業実施をめざす人

10 月 9 日～11 月 27 日
10 月 17 日～1 月 22 日
10 月 9 日～１月 22 日

科目数
32
11

25

31
30

17

○修了認定及び履修証明
ア．修了要件
1) 全科目の履修が必要で、講座への出席及び「受講レポート」（200 字）の提出で履修としました。
2)欠席は各コース全科目の１割のみ可能とし、その場合は「特別レポート」（500 字）の提出としました。
3)講義形式以外は、欠席を認めないので、欠席した場合は修了認定されません。
234)コース終了後に「修了レポート」（800 字）の提出が必要としました。
イ．修了認定第１回企画委員会で、各人材養成コースについて修了認定を行いました。
ウ．修了証書修了された方に修了証書（大阪府知事名）を交付しました。
エ．履修証明
科目別に履修された方に履修証明書（一般財団法人大阪府人権協会代表理事名）を交付しま
した。
③受講状況
○人権総合講座 受講申込者数及び受講者数
人材養成コース

申込者

人権総合相談員養成（基礎）コース
54
前 人権担当者新転任養成コース
35
人権啓発ファシリテーター養成コース
10
人材養成コース（前期） 合計
99
期
科目選択
94
合計（延人数）193
合計（実人数）26
人権総合相談員養成（応用）コース
後 人権総合相談員養成（専門）コース
20
15
人権コーディネーター養成コース
61
人材養成コース（後期） 合計
期
69
科目選択
130
合計（延人数）
合計（実人数）
合計（延人数）
合計（実人数）※受講者＝参加した人（レポート未提出者を含む）※未修了者の理由：欠席のため出席日数が不足

受講者
54
35
10
99
94
193
169
26
20
15
61
69
130
104
323
273

④企画委員会の開催
ア．第 1 回
内 容：各人材養成コース修了認定
開催日：9 月 2 日
人権総合相談員養成（基礎）コース
9月4日
人権担当者新転任養成コース
9月4日
人権啓発ファシリテーター養成コース
12 月 18 日 人権総合相談員養成（応用）コース
12 月 25 日 人権コーディネーター養成コース
2 月 13 日 人権総合相談員養成（専門）コース
イ．第 2 回
内 容：2014 年度大阪府人権総合講座の実施状況について報告
2012 年度～2014 年度の総括
24

修了者（ ）は２年目
47+1＝48（4）26+1＝27（0）
10（2）
83

未修
了者
6
8
0
14

23（5）
13（4）
13（3）
49

3
7
2
12

開催日：2 月 19 日

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の開催
人権・部落問題学習プログラムの検討や、これを進めるファシリテーター養成講座を実施しました。
ア．第 1 回検討委員会
日時：4 月 16 日 9:30～11:30
会場：大阪府人権協会内会議室
内容：・人権第７期ＲＡＡＰ養成講座について
・ＲＡＡＰフォローアップについて
・『やってみよう！人権・部落問題プログラム』等テキストの改訂について
イ．第 2 回検討委員会
日時：7 月 12 日 10:00～11:30
会場：大阪府人権協会内会議室
内容：・第７期ＲＡＡＰ養成講座について
・ＲＡＡＰフォローアップについて②人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座第 7 期の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催しました。
日時： 12 月 20 日、21 日、１月 17 日、18 日、24 日、25 日 10:00～17:00 ６日間
会場：HRC ビル
参加人数：新規 6 人、継続 2 人、科目受講 5 人③養成講座のフォローアップ
ファシリテーター養成講座のフォローアップ等として学習会を開催しました。
ア．カナダの多様性教育に学ぶ～アイデンティティー、偏見、差別について考える～
日時：6 月 7 日 10:00～16:30 会場：HRC ビル
内容：社会における多様性担保、偏見の解消のために行われているカナダでの教育トレー
ニングの実践
講師： Rima Dib さん（ｶﾅﾀﾞ ﾊｰﾓﾆｰ・ﾑｰﾌﾞﾒﾝﾄ、ｾﾈｶｶﾚｯｼﾞ講師）
通訳兼コーディネーター 藤川 史子さん（株式会社 FLAT）
参加人数：37 人
実施形態：特定非営利活動法人えんぱわめんと堺/ES と共同開催
イ．特別措置とは何かを考える～同和対策事業特別措置法から障害者差別解消法まで～
日時：7 月 12 日 13:30～16:30
内容：・差別や平等とは何かの判断基準
・真に公正な社会にしていくために何が必要とされるのか25

講師：森 実さん（大阪教育大学）
参加人数：21 人④ＲＡＡＰプログラム普及啓発
ＲＡＡＰプログラムの普及・活用に向け、市町村・各種団体と連携しＲＡＡＰプログラムを活用した学習会を企画するとともに、養成講座の修了者を講師として活用する等、実践の場を開拓する機会とします。
松原市人権教育市民セミナー連続講座の企画相談と講師紹介をしました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を開催しました。
名称：「解決力を磨くための事業計画の つくり方」講座－人権問題を解決するために－
日時： 1 月 31 日 10：00～16：00
会場：HRC ビル
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
参加人数：6 人

Ⅳ．援護福祉協働事業
１．
「刑余者」支援事業（自主事業）（１）事業目的・目標
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）の地域生活への復帰・定着支援に向けた、ネットワーク活動の推進及び啓発、ネットワークとの連携による相談等に取り組みます。
（２）事業内容①刑余者問題に関わる相談「一般社団法人よりそいネットおおさか」が受託した大阪府地域生活定着支援センター等と連携し、「総合相談窓口事業（人権相談事業）」の中で相談を実施しました。
相談件数：4 件②刑余者問題にかかわる団体との連携「一般社団法人よりそいネットおおさか」等の団体との連携を進めました。

２．ハンセン病問題解決支援事業（自主事業）
26

（１）事業目的・目標「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めました。
（２）事業内容①ハンセン病問題や回復者への差別と偏見を取り除くための啓発・研修
ア．ハンセン病問題講演会
ハンセン病問題講演会開催に向けて、同講演会実行委員会に参画しました。
講演会：大阪にあった「外島保養院」の移転問題から考えよう～現在も続く排除と差別 障害者差別解消法の施行に向けて～
日時：2 月 14 日 13:30～16:00
会場：阿倍野区民ホール
実行委員会：10 月 29 日、1 月 26 日
イ．療養所で生活する人たちからの聞き取りや支援（里帰り等）
4 月 16 日 里帰り案内
ウ．第 10 回ハンセン病市民学会 総会・交流会「第 10 回ハンセン病市民学会 2014 in 群馬・草津」に参加しました。
シンポジウム統一テーマ 「いのちの証を見極める」
日時：5 月 10 日～11 日、会場：群馬県草津市、栗生楽泉園
エ．外島保養院の歴史をのこす会への参画
準備会への参加 6 月 5 日、8 月 30 日
80 周忌追悼法要・歴史のこす会設立総会 9 月 26 日
②地域で生活する回復者への相談や支援③ハンセン病回復者支援センターとの定例会議
定例会議：7 月 1 日、8 月 1 日、9 月 8 日、10 月 29 日、12 月 11 日、1 月 26 日、2 月 21 日、
3 月 24 日

３．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業（自主事業）（１）事業目的・目標
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子
ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めます。
（２）事業内容①当事者団体と協働し、社会的養護当事者に必要な社会資源マップの作成を検討しました。
②資源 MAP の協働作成団体である CVV（Children’s Views & Voices）の事務局会議等に参加し、情報交換等を行いました。
4 月 6 日、5 月 11 日、6 月 15 日、8 月 3 日、10 月 26 日、3 月 22 日
③大阪における子どもシェルターづくりに向けた勉強会や準備会に参加しました。また、シェル
ターづくりに向けた活動への協力を行いました。
6 月 27 日、9 月 24 日、10 月 22 日、11 月 21 日、12 月 12 日、1 月 7 日
27

４． 自殺予防事業（自主事業・補助事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容①ホームページ「身近な人の死を語る広場」の運営
ピアカウンセリングの観点から、自死遺族やその関係者が語り合いながら相談を進めるホームページを運営しました。
②自殺防止電話相談事業への協力
国が行う「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」に基づき、一般社団法人社会的包摂サポ
ートセンターが実施する「よりそいホットライン」（全国統一２４時間相談電話の被災地向けのダイヤル）に参画し、自殺念慮者の相談のための会場を提供しました。
ア．担当日時と体制
日時：毎週金曜日9:00～17:00
体制：相談員２名
イ．受信件数○よりそいホットライン 月別受信件数（2014年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
受信件数
38
31
35
35
39
34
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
受信件数
44
35
30
31
26
28
406
③自殺予防事業（補助事業）
大阪府の「大阪府民間団体自殺対策緊急強化事業補助金」を受けて、次の事業を行いました。
「自殺防止サポータースキルアップ研修」
各種相談窓口担当者に、自殺念慮のある人への対応について演習を取り入れた研修を行い、相談対応のスキルアップを図りました。
日時：9 月 29 日 13:00～15:00 10 月 1 日 10:00～17:00
会場：HRC ビル
講師：深尾泰さん（ＮＰＯ法人国際ﾋﾞﾌﾚﾝﾀﾞｰｽﾞ大阪自殺防止センター所長）
研修スタッフ（ロールプレイ実習）
岡 檀 （おかまゆみ）さん（和歌山県立医科大学保健看護学部講師）
小山 秀之さん（ソーシャルケアセンターセンター長）
参加人数：9 月 29 日 27 人 10 月 1 日 29 人
修了書発行：21 人

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
28

②事業内容ア．代表者会議の開催
・第 1 回
日時：4 月 24 日 14:30～16:30 会場：HRC ビル
内容：学習会・意見交換 テーマ「生活困窮者自立支援法について」
講師：岩間 伸之 さん（大阪市立大学大学院生活科学研究科教授）
参加人数：42 人
・第 2 回
日時：1 月 20 日 13:30～16:30 、会場：ＨＲＣビル
内容：テーマ「生活困窮者自立支援法等について」
講師：大阪府福祉部地域福祉推進室 社会援護課
グループワーク「生活困窮者自立支援法」
参加人数：41 人
イ．第４回総会・記念講演会の開催
日時：７月 10 日 14:00～17:00 会場：HRC ビル
内容：・2013 年報告・2014 年度の取り組みについて
・記念講演：テーマ「ヘイトスピーチと京都朝鮮学校襲撃事件について」
講師：金尚均さん（龍谷大学法科大学院教授）
参加人数：41 人
ウ．学習会の開催「障害者差別解消法の施行に向けて大阪のロードマップを考える」学習会
日時：5 月 2 日 14：00～16：30
会場：大阪市立市民交流センターひがしよどがわ
講師：金 政玉さん（前内閣府障害制度改革担当室上席政策企画調査官）
大阪府福祉部障がい福祉室
参加人数：53 人
実施形態：一般社団法人部落解放・人権研究所と共催
エ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり
専門部会
日時：2 月 24 日
会場：HRC ビル
テーマ：人権に関わる施設および事業と人権協会・地域協の役割
参加人数：7 人
オ．幹事会
第１回 7 月 10 日 第 2 回 11 月 17 日
（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問
題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
日時：5 月 30 日 15:00～17:30 、会場：HRC ビル
29

内容：相談・啓発・人材養成にかかる課題について
講師：大阪府人権協会 業務執行理事 柴原浩嗣
参加人数：32 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
全体研修会
日時：8 月 25 日 14:00～17:30 会場：HRC ビル
内容：生活困窮者自立支援法の取組みと庁内連携について
講師：西岡正次さん（豊中市保健福祉部福祉事務所）
意見交換：「生活困窮自立支援法」施行にむけて各市の取組状況について
参加人数：37 人
ウ．幹事会の開催への協力
日時：4 月 21 日、7 月 16 日
（３）
「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めました。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
2013 年 1 月～12 月までの発生報告書受理件数 11 件
ウ．研修や啓発活動の実施
事務局会議
日時：7 月 3 日 13:30～14:30 会場：HRC ビル
第７回総会・研修
日時：7 月 22 日 14:00～16:00 会場：HRC ビル
内容：テーマ「電話勧誘販売やネガティブ・オプション等送り付け商法あれこれ」
講師：大本史子さん（公益財団法人 関西消費者協会）

参加人数：120 人
２． 人権ＮＰＯ等創造事業（自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権ＮＰＯ等（人権問題解決に取り組むＮＰＯ等）との新たなネットワークの構築に向けて取り組みます。2011・2012 年度の人権ＮＰＯ等調査で見えてきた課題や成果をもとに、大阪府人権協会としての人権ＮＰＯ等への支援、協働した取り組みを検討していきます。
（２）具体的な内容①被差別・社会的マイノリティのプラットフォーム（人権ＮＰＯ等交流会）
被差別・社会的マイノリティの当事者や支援者が話し合える「場（プラットフォーム）」をつ
くり、交流を進めました。
30

また、大阪府が検討している「障がいを除く差別禁止のガイドライン」づくりの検討に、被差別・社会的マイノリティの声を反映させるために、ヒアリング先の紹介を行うとともに、大阪府が行う差別と思われる事例の募集を広く周知し、「場（プラットフォーム）」で浮かびあがった差別や人権課題を集約し、大阪府に提出しました。
ア．日時、会場及び内容
第 4 回 日時：4 月 9 日 会場：HRC ビル テーマ：医療・保険・年金
第 5 回 日時：5 月 27 日 会場：ＭＥＲＳ テーマ：教育、住まい
第 6 回 日時：7 月 8 日 会場：ＭＥＲＳ テーマ：家族・親族
第 7 回 日時：9 月 2 日 会場：ｅトコ
テーマ：ハラスメント
第 8 回 日時：10 月 21 日 会場：HRC ビル テーマ：意見交換
第 9 回 日時：12 月 16 日 会場：ぱだん
テーマ：意見交換
第 10 回 日時：2 月 19 日 会場：コアーク テーマ：意見交換
イ．対象
LGBT、外国人、ハンセン病、HIV・血友病、見た目問題などに取り組む方々②人権ＮＰＯ協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権ＮＰＯ等に助成するとともに、協働事業を進めました。
。
ア．人権ＮＰＯ協働助成金
対象：人権問題に取り組むＮＰＯや団体など
内容：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や
市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 団体
イ．助成先と協働事業
・アルビノ甲子園 （アルビノ・ドーナツの会）
・出前講座「自分のセクシュアリティを考えよう。そしてセクシュアルマイノリティについて学ぼう」（ＱＷＲＣ）
・在日コリアン青年のための疎外・差別相談（在日コリアン青年連合（ＫＥＹ））
・当事者の自主的な社会交流推進（ほしぞら）
ウ．人権 NPO 創造事業推進委員会
・2015 年に向けた委員ヒアリング 12 月
・2015 年度審査選考委員会
日時：3 月 12 日 10:00～12:00 会場：大阪府人権協会役員室③人権ＮＰＯ等交流会
人権問題の解決に取り組んでいる人権ＮＰＯ等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行いました。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：4 月 12 日 15:00～17:00 会場：HRC ビル
参加：人権ＮＰＯ協働助成金の助成先団体
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
イ．中間報告・交流会
日時：9 月 27 日 14:00～15:00 会場：HRC ビル
参加：人権ＮＰＯ協働助成金の助成先団体及び推進委員
ウ．人権 NPO 協働助成事業 実践報告☆交流会
31

日時：3 月 21 日 会場：HRC ビル
参加：人権ＮＰＯ協働助成金の助成先団体及び推進委員その他
参加人数：23 人

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう大阪府認証評価機関として評価事業に取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に評価を受けるよう働きかけます。
（２）具体的内容①受審の働きかけ②第三者評価事業の実施③その他
ア．評価機関連絡会等へ参加しました。
評価機関連絡会 5 月 21 日、10 月 15 日、2 月 18 日
幹事会 8 月 12 日
イ．研修会に参加しました。
評価調査者全国研修会 1 月 23 日
評価調査者継続研修 2 月 17 日

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図りました。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売
発行元の「解放出版社」を通じて販売をしています。

２．人権研修等講師派遣事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりする32

ことで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員等を人権学習・人権研修の講師として派遣
実績：71 件派遣
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介
実績：72 件紹介
③人権研修の企画・コーディネート業務
実績：４件コーディネート

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進する。
（２）事業内容①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
ア．内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行いました。
イ．回数：年５回
ウ．実施：第１回 9 月 障害者差別解消法と事業者の課題
第２回 11 月 セクシュアル・ハラスメントとは何か、防止の取り組み
第３回 12 月 パワーハラスメントとは何か、防止の取り組み
第４回 2 月 メンタルヘルス①職場のメンタルヘルスの必要性
第５回 3 月 メンタルヘルス②メンタルヘルスが低下した時の対応②ＪＡ茨木市からの委託
ア．内容：「プリマベーラ」への記事執筆
イ．テーマ：男女共同参画
ウ．実施：9 月号掲載

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護にかかわる利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：8 月 20 日～10 月 10 日 計 6 日間
33

イ．対象：介護相談員登録予定者
ウ．受講人数：60 人（18 市町）エ．修了者数：58 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施します。
ア．期間：1 月 27 日～2 月 10 日 計 3 日間実施
イ．対象：介護相談員登録者
ウ．受講人数：125 人（24 市町）

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容①土地活用検討会議の開催より収益が望める土地活用の方向を検討しました。
②土地活用の変更
内容：コインパーキングとしての活用から、コインパーキングとモデルハウス展示場の活用に変更する契約を新たな契約先と行いました。
契約先：近鉄不動産株式会社

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（Ａ´ＬＬＰ）に参画し、共同してＡ´ワーク創造館の事業を運営しています。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会34

日時：6 月 27 日 14:00～16:00
会場：HRC ビル
議題：・議事録署名人選任
・2013 年度事業報告及び会計報告に関する件・2013 年度公益目的支出計画実報告書に関する件・2013 年度監査報告・報告事項 2014 年度事業計画及び予算について（２）理事会の開催①第１回理事会
日時：6 月 18 日 10:00～12:00
会場：HRC ビル
議題：・2013 年度事業報告及び会計報告に関する件・2013 年度公益目的支出計画実報告書に関する件・2013 年度監査報告・2014 年度事業計画及び予算について件･ 2014 年度定時評議員会の開催に関する件②第２回理事会
日時：12 月 19 日 15:30～17:30 会場：HRC ビル
議題：・2014 年度上半期業務執行状況報告に関する件・2014 年度上半期業務執行状況監査報告・2014 年度事業計画および補正予算に関する件
・評議員選定委員会に推薦する評議員候補に関する件
・土地活用事業の変更に関する件③第３回理事会
日時：3 月 27 日 10:00～12:00 会場：HRC ビル
議題：・2015 年度事業計画及び予算に関する件
・補欠の評議員の選任について
・土地活用事業の変更について

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行ないました。
（１）大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携①人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
②人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
（２）市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携①人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
②人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
（３）人権問題に取り組む関係団体やＮＰＯ等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報しました。
（１）「大阪府人権協会ニュース」の発行 年３回程度
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①VOl.28②VOl.29

４月発行
９月発行（２）ホームページでの広報
随時（３）「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行いました。
（１）各種講座や研修会への参加①精神・発達障がい者職場サポーター養成研修
日時：8 月 21 日、9 月 12 日
②その他講座や研修に随時参加（２）セクシュアル・ハラスメント防止に向けた研修会への参加
日時：9 月 18 日、10 月 2 日（３）職員研修
日時：4 月 9 日 内容：アルビノ・見た目問題

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