仮訳
保険監督者国際機構（IAIS）
規 約（２０１８年１１月８日採択）

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原文は、IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能である。

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目次
I.

総則

第 1 条：名称、本部および活動期限
第 2 条：機構の任務
第 3 条：法人格
第 4 条：定義
第 5 条：財源

Ⅱ.

会員

第 6 条：会員
第 7 条：年会費
第 8 条：加入、脱会、移転および資格取消

Ⅲ.

組織

第 9 条：機構の組成a) 会員総会
第 10 条：出席
第 11 条：総会の権限
第 12 条：召集b) 執行委員会
第 13 条：構成、任命、任期および議決
第 14 条：執行委員会の責任および権限
第 15 条：委員会および小委員会c) 事務局
第 16 条：事務局

Ⅳ．年次会合第 17 条：年次会合Ⅴ.

終則

第 18 条：補償第 19 条：解散
第 20 条：会計年度
第 21 条：準拠法および紛争解決

2I.

総則

第 1 条：名称、本部および活動期限
スイス民法典第 60 条により、スイスのバーゼルに本部を置く保険監督者国際機構（以下「機構」とする）という名称の団体を、ここに設立する。機構は非営利組織とする。機構の活動期限は無期限とする。
第 2 条：機構の任務(1) 機構の任務は以下のとおりとする。
a.

保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させ、かつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促すこと、およびb.

グローバルな金融安定に貢献すること(2) その任務を達成するため、機構は特に、以下を行う。
a.

保険市場監督のための原則、基準および指針を策定する。

b.

原則および基準の実施と実際の適用を支援する。

c.

原則および基準の遵守状況評価のためのメソドロジーを開発し、評価プロセスを促進する。

d.

保険およびその他の監督者の間のさらに幅広い接触と協力を促し、保険監督に関する相互支援、教育および研修、ならびに、監督情報の交換を促進する。

e.

保険およびその他の監督者の間で共通の関心と懸案に対する認識を高め、保険監督に影響しうる潜在的なリスクを洗い出す。

f.

その他の国際機関、特に金融市場に係る監督の問題、ならびに、金融の成長、安定および健全性の促進に関与する機関と連絡、協力する。

g.

保険監督の分野において、情報に基づく意見の総体を代表するとともに、適切であれば、このような見解、アイデアおよび経験を第三者に伝達する。

(3) 機構は監督者が機密を保ったまま情報交換を行えるようにする一方で、透明性、運営上のデュー・プロセスおよびガバナンスの適切な事例を示しながら、オープンかつ透明に運営する。機構の監督および支援のマテリアルを開発する際、機構は公開協議を行うとともに、協議手続を透明なものとする。
第 3 条：法人格(1) 機構は独立した法人格を有し、特に以下に述べる権能を持つものとする。
a.

契約

3

b.

機構自身の名においての訴訟・被訴訟c.

動産・不動産の取得および処分

d.

本規約の範囲内での、機構の目的や活動に必要または有効と認めたその他の行動(2) 機構は第三者との関係において、執行委員会の議長、あるいは、執行委員会議長によって機構に代わって署名する権限を正式に付与されたその他何らかの機構職員の署名によって代表され、法的約束を行うものとする。
第 4 条：定義
この規約において、特段の記載がない限り、以下とする。
(a) 「執行委員会」とは、本規約第 13 条から第 15 条にいう執行委員会を指す。
(b) 「FIO」とは、米国公法によって設立された、米国財務省の連邦保険局（FederalInsurance Office）を指す。
(c)「総会」とは、本規約第 10 条から第 12 条に詳述される会員総会を指す。

(d) 「保険」には、再保険と私的年金保険を含む。
(e) 「管轄区域」とは、保険会社の設立あるいは事業を律する独自の強制力のある法律を備えた国家、州、地方、領地、省または地理的領域を指す。
(f)「会員」とは、規約によって機構の有効な会員資格を有する主体を指す。

(g) 「NAIC」とは、米国デラウェア州の一般法人法によって組織された全米保険監督官協会（National Association of Insurance Commissioners）を指す。
(h) 「機構職員」とは、執行委員会のメンバー、事務局職員、その他何らかの機構の被用者、または、機構を代理する正当な権限を与えられた何らかの者を指す。
(i)「事務局」とは、本規約第 16 条にいう事務局を指す。

(j)「監督者」には「規制者」を、「監督の（監督的）」には「規制の（規制的）」を、「監督」には「規制」をそれぞれ含む。

第 5 条：財源(1) 機構の財源は以下から構成するものとする。
(a) 会員から徴収する年会費(b) 寄付、補助金またはその他の財源(2) 機構の財源は、機構の任務の追求のみに用いられるものとし、機構の業務費と資本コストおよび十分な準備金の積立のみに充当されるものとする。
(3) 機構はその資産を限度として支払義務を有する。会員は機構の資産に対する権利を何ら有さず、また、機構の支払義務に何ら責任を負わないものとする。

4Ⅱ.

会員

第 6 条：会員(1) 機構は会員により構成される。
(2) 以下の主体は会員になる資格を有する。
(a) それぞれの管轄区域内で職務を遂行する保険業界の監督者で、かかる監督者または規制者が、保険の積極的な引受け、販売またはその他の形での提供を行っていないことを条件とする。
(b) NAIC(c) FIO(d) 欧州委員会(e) 政府または法定の機関からなる国際機関で、機構の任務を促進するために執行委員会が会員資格を与えるよう勧告できるもの(3) 本条(4)項および(5)項に服しつつ、会員は総会において投票権を持ち、その他の形で機構の業務に参加する権限を有するものとする。この権利は会員によって完全にあるいは主に雇用されている代理人を通じて行使できるものとする。
(4) NAIC とそのメンバーは、以下のように投票を行うものとする。
(a) NAIC に投票権はないものとする。および、(b) NAIC はいずれの時点でも、投票権を行使できるメンバーを最高 15 名まで指名することができるものとする。
(5) 本条(2)項(c)号、(d)号または(e)号で言及される機関については、投票権を持たないものとする。
(6) 会員は、以下を遵守する。
(a) 機構の任務を遂行する。
(b) 特有の市場環境を考慮しながら IAIS の監督マテリアルを実施する。
(c) 定期的な自己評価および相互評価を受ける。
第 7 条：年会費(1) 会員は、各会計年度につき、機構に年会費を支払うものとする。各年度分に相当する年会費は、同年の 4 月 1 日までに支払うものとする。加入年度における年会費は、執行委員会により採択された規則に従い加入日に応じて案分される。

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(2) ある会員に 2 年未満の期間、機構に対する年会費の不払い分がある場合、本規約による当該会員の機構における権利は、各会員に対して事務局によりなされる通告にて指定されている日付から停止されるものとする。当該会員から、過去の分も含め、年会費の不払い分全額の支払があった場合、権利は直ちに回復されるものとする。
(3) ある会員に 2 年間、機構に対する年会費の不払い分がある場合、各会員に対して事務局よりなされる通告によって当該会員資格は直ちにその効力を消失するものとする。
(4) 執行委員会は、正当と判断される理由が提示された場合、本条(2)項によって停止された権利を回復するか、本条(3)項による会員資格の消失を差し止めることができる。
(5) 各会員が支払うべき年会費は、執行委員会の提案に基づき、総会によって決定されるものとする。
(6) 会員が支払うべき年会費の額は、(a) 会員の市場と経済の発展度を考慮すべきである。
(b) 管轄区域が会員となり、機構の活動に参加することを奨励するものとすべきである。
(c)

機構が独立して活動する能力を損なわないものとすべきである。

第 8 条：加入、脱会、移転および資格取消(1) 会員としての加入申請はいずれも、事務局長宛てに書面で行うものとし、事務局長はこの申請を執行委員会に提出し、その検討を仰ぐものとする。総会は、執行委員会の推薦を検討した上で、申請を承認することも、その検討を延期することも、却下することもできるものとする。
(2) 執行委員会は、申請が会員としての加入要件を満たしているかどうかの判定を可能にするために必要と考えるあらゆる追加的情報を提供するよう、申請者に要請できるものとする。
(3) 総会によって加入申請が承認されれば、申請者は必要な年会費を支払った時点で、会員となるものとする。
(4) 申請者が執行委員会の承認の推薦を受け取り、必要な年間費を支払っているものの、加入が総会による必須の承認を待つ状態にある場合、執行委員会は、自由裁量により、申請者が IAIS の活動に暫定的に参加することを許可することができるものとする。承認が保留となっている間、暫定的に参加している申請者は、いかなる投票権も授与されない。執行委員会は、このような申請者の参加に対して、いつでも当該許可を取り6消すことができるものとする。暫定的な参加の期間は、総会により申請者が会員として加入が承認または却下された時点で終了する。
(5) いずれの会員も、事務局長に書面による事前通告を行うことにより、脱会することができるものとする。このような脱会の効力は、通告受理日時点で直ちに、または、通告に定める日の後に生ずるものとする。会員としての何らかの義務があっても、これは脱会と同時に消滅するものとする。脱会の場合、年会費のいかなる部分の払戻しも行わないものとする。
(6) ある主体の会員としての資格の取消提案は、会員によって書面で事務局長宛てに提出されるものとし、事務局長はこの提案を執行委員会に提出し、その検討を仰ぐものとする。総会は執行委員会の提案を検討した後、以下の場合、ある主体の会員としての資格を取消すことができるものとする。
(a) 当該主体が会員としての資格を失った場合(b) 当該主体の会員としての資格の継続が機構の不利益となると総会が判断する場合、
または(c)

当該主体への資格取消の根拠の開示の有無にかかわらず、その他、総会が取消に値すると判断する根拠がある場合(7)

会員資格は、法律の適用上、当該会員の監督機能が移転される主体に対し、以下であることを条件に移転可能である。
(a) 当該主体が当該会員により指名されていること(b) 当該主体がその他の場合、第 6 条(2)項により、資格を有していること(c) 会員資格が第 6 条(2)項(a)号に基づく場合、双方の主体が同一の管轄区域出身であること

執行委員会は、会員資格の移転に関するあらゆる提案を承認しなければならず、また、移転プロセスのための詳細な手続を確立することができるものとする。

Ⅲ.

組織

第 9 条：機構の組成機構は以下の組織からなる。
(a) 会員総会(b) 執行委員会、および、その傘下の委員会と小委員会、ならびに(c) 事務局

7a) 会員総会
第 10 条：出席すべての会員は、総会に出席する資格を有するものとする。執行委員会議長（議長が欠席の場合は副議長）は、総会を主宰するものとする。
第 11 条：総会の権限(1) 総会は、投票する会員の 3 分の 2 の多数決により、以下を決定できるものとする。
(a) 規約の改訂(b) 機構本部の所在地(c)

第 14 条(6)項(f)号の下で執行委員会によって既に採択されていない、機構またはその他の者もしくは主体によって策定された原則、基準および指針の採択、ならびに(d) 機構の解散(2) 総会は、投票する会員の単純多数により、以下を行うことができるものとする。
(a) 総会の業務遂行の方法について決定すること(b) 機構への加入申請を承認、検討延期、または却下すること(c)

ある主体の会員としての資格を取消すこと(d) 執行委員会メンバーを選出すること(e) 年度予算、会員が支払うべき年会費、および、機構の事業計画を承認すること(f)

機構の独立監査人を任命すること(g) 監査済みの財務諸表および機構のアニュアルレポートを承認するとともに、執行委員会メンバーを前会計年度に関する責任から解放すること、ならびに(h) その他、機構の事業と業務を律する事項があれば、これにつき決定すること
第 12 条：召集(1) 機構は毎暦年に少なくとも 1 回、年次総会と称する総会を執行委員会が指定する時期および場所で召集するものとする。
(2) 全会員に 30 日前に通知することにより、執行委員会、または、会員の 5 分の 1 によって臨時総会と称する特別の総会を召集することができるものとする。臨時総会は、電子送信を含む書面手続を通じて行うことができるものとする。そのため、いかなる臨時総会の活動も、通知に提示された主題のみに限定されるものとする。
b) 執行委員会
第 13 条：構成、任命、任期および議決

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(1)執行委員会は以下からなるものとする。
(a) 最低 12 名、最高 32 名の投票権を有する以下の委員(i)

執行委員会によって定められた手順に基づき選出された地域の委員(ii) 執行委員会によって定められた手順に基づき管轄区域を代表する委員(b) 上記(a)号で投票権を有する委員となっていない場合、以下の投票権のない委員(i)

現在主宰している金融安定・専門委員会の議長(ii) 現在主宰している政策開発委員会の議長(iii) 現在主宰している実施(Implementation)・評価委員会の議長および(iv) 現在主宰している予算委員会の議長(v) 非監督当局メンバーを代表する以下のいずれかの委員A.

複数メンバーの管轄区域の保険規制に直接適用される法律制定および／または規制政策に責任を有する委員B.

国際的な保険問題における健全性の側面に関する複数のメンバーに関連し、IAIS において国または中央政府を代表するために国内法の下で具体的な権限が与えられ、国内政策の開発に関する国内法の下で具体的な権限を有する委員(vi) 2011 年 1 月 1 日に施行された IAIS と BIS 間の協定の関連規定に対応することが要求され、修正または変更される場合、国際決済銀行(BIS)の取締役会のメンバーによって選出された委員(2) 執行委員会の各委員は、ある会員によって完全にもしくは主に雇用されている自然人とする。第 6 条(2)項(c)号および(d)号に言及されている機関に完全または主として雇用されている者は、執行委員会の投票委員となることはできない。第 6 条(2)項(e)号における機関に完全または主として雇用されている者は、執行委員会の委員となることができない。
(3) 執行委員会の投票権を有する委員に選出される者は任期 2 年で選出されるものとする。
執行委員会の投票権を有する委員は、その任期終了後、総会によって再選が可能とする。
(4) 執行委員会委員が辞任するか、その他何らかの理由により任期満了まで委員を務めることができなくなった場合、執行委員会は空席を埋めるため、これに代わる者を任命できるものとする。
(5) 執行委員会の投票権を有する委員になれるのは、各会員あたり 1 名、および原則として各管轄区域あたり 1 名のみとする。執行委員会は、異なる地理的領域、および、特に規模と発展度の点で異なる種類の保険市場を適切に代表するように構成されるものとする。

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(6) 執行委員会はその委員の中から、執行委員会議長および副議長を選ぶものとする。執行委員会の議長または副議長となるべく選出された者の任期は 2 年か、同人の執行委員会の投票権を有する委員としての任期が満了するまでの、いずれか短い方の期間で選出されるものとする。執行委員会の議長または副議長はその任期終了後、再選が可能であるが、執行委員会の投票権を有する委員に留まっていることを条件とする。
(7) 執行委員会の定足数は、投票権を有する委員の過半数とする。執行委員会の投票権を有する委員は書面により、自らの代わりに投票する代理人を指名することができるが、当該委員と同じ会員によって完全にもしくは主に雇用されている自然人、または、執行委員会の他のメンバーのいずれかであることを条件とする。
(8) 執行委員会による決定は、投票する投票権を有する委員の単純多数で下すものとする。
執行委員会会合で議長を務める者は、賛否同数の場合、議決の際の投票に加え、決定票を有するものとする。執行委員会の決定は、会合の間にまたは電子送信を含む書面手続を通じて下されることができるものとする。第 14 条(6)項(f)号で言及されている原則、基準、および指針の採択については、IAIS の全会員に開放されるセッションにおいて投票がなされるものとし、執行委員会のすべての投票権を有する委員の 3 分の 2の多数決が必要とされるものとする。
第 14 条：執行委員会の責任および権限(1) 執行委員会の委員は、機構の最善の利益となるように行動するものとする。
(2) 執行委員会は、総会による指示に従い、機構の任務達成に必要なあらゆる決定を下すものとする。
(3) 執行委員会は、以下の委員会を設置するものとする。
(a) マクロ健全性委員会。金融安定、システミックリスクならびにマクロ健全性監督および監視を取り扱うものとする。
(b) 政策開発委員会。特に、保険監督に関する国際的な原則、基準、指針、および、その他文書の作成などを行うものとする。また、金融安定、システミックリスク、ならびにマクロ健全性監督および監視に関連する問題を取り扱うものとする。
(c)

実施・評価委員会。IAIS の原則、基準および指針の実施の評価および支援に関連する問題を取り扱うものとする。

(d) 予算委員会。機構の財務的な適切で重要な活動をすべて適切に予測し、年度予算、および、会員の年会費を執行委員会に対し提案するものとする。予算委員会は機構の財務状況に関し、執行委員会に定期的な報告を行うものとする。および、(e) 監査およびリスク委員会。機構の内部統制を審査し、機構の活動が効果的および10効率的な運営を通じて目的を達成していること、ならびに、適用される手続および決議を遵守していることを監視するものとする。監査委員会は、執行委員会により任命される最低 3 名の委員で構成されるものとし、および総会にアニュアルレポートを提出するものとする。
(4) 委員の中から 1 年の任期で議長および副議長を選任するものとする監査およびリスク委員会を除き、執行委員会は、(3)項で言及した各委員会の議長および副議長を任命するものとする。任命プロセスは第 15 条(3)項を考慮して、執行委員会によって設定された手続に沿って透明性を持って行われるものとする。
(5) マクロ健全性委員会、政策開発委員会、実施・評価委員会、予算委員会、ならびに監査およびリスク委員会は、それぞれの議長を通じ、執行委員会に報告を行うものとする。
(6) 執行委員会の責務には、以下が含まれる。
(a) 総会で採択すべき規約の改訂案を作成すること。
(b) 総会を召集すること。
(c)

機構への加入申請を検討するとともに、当該申請に関し、総会への推薦を行うこと。

(d) 機構の活動プログラム、アニュアルレポート、および、会員が支払うべき会費を含む年度予算案を作成し、総会による承認を受けること。
(e) 機構によって策定されるべき原則、基準および指針が、IAIS の会員およびステークホルダー間での適切な協議プロセスに従うよう確保すること。
(f)機構またはその他の者もしくは主体によって策定された原則、基準および指針を採択すること。ただし、執行委員会がこうした決定を総会に繰延べるか、または総会で投票権を有する会員の少なくとも 10％が、こうした決定を総会に繰延べするよう、協議プロセスの終了までに書面で要請する場合を除く。

(g) 年度予算の均衡を図ると同時に、機構の任務を果たす上で効果的、効率的な作業体制を確保すること。
(h) 総会に対し、機構の事業および業務に関する決定を提案すること。
(i)

年次会合のプログラムを作成するとともに、年次会合の準備に関する主要な決定を下すこと。

(j)事務局長を任命し、事務局の機能発揮状況を監督すること。

(k) 総会から委任されたその他の責務を遂行すること。
(l)

機構の健全な機能、および、機構の任務達成を確保するために必要なあらゆることを行うこと。

第 15 条：委員会および小委員会

11(1) 執行委員会、マクロ健全性委員会、政策開発委員会、実施・評価委員会、予算委員会、ならびに監査およびリスク委員会はその下に、それぞれの責務遂行を補助する小委員会を設置できるものとする。
(2) 小委員会の議長および副議長は、執行委員会によって設定された手続に沿って透明性を持って指名されるものとする。
(3) 委員会および小委員会の議長および副議長は、ある会員によって完全にあるいは主に雇用されている自然人とする。すべての委員会および小委員会の議長および副議長は全体として、できる限り地理的領域および監督アプローチのバランスを反映したものとする。
c) 事務局
第 16 条：事務局(1) 事務局は、執行委員会が任命する事務局長の指揮を受け、執行委員会の指示に従って行動するものとする。
(2) 事務局の主たる責任は、以下のとおりとする。
(a) 機構の活動を支援すること。
(b) 会員、ステークホルダーおよびその他との効率的なコミュニケーションを確保すること。
(c)

機構を維持、強化すること。

(d) 他の機関との協力を促進すること。
(e) 機構の資金、物資および人材を適切な形で、承認された予算に従って管理すること。ならびに、(f)

執行委員会から委任されたその他あらゆる機能を果たすこと。

(3) 事務局運営の経費は、機構が負担する。

Ⅳ．年次会合第 17 条：年次会合(1) 機構は年 1 回、または、総会が決定するその他の間隔で会合を開くものとする。年次会合の使用言語は少なくとも、英語、フランス語およびスペイン語とする。第 12 条にいう総会は、年次会合と関連づけて開催することも、総会の決定に従い、他の時期に開催することもできるものとする。

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(2) 年次会合の指揮は、執行委員会議長および事務局との連携により、年次会合のホスト役を務める会員の代表者が行う。必要な場合、執行委員会は別の者を任命し、年次会合の指揮にあたらせることができるものとする。

Ⅴ.

終則

第 18 条：補償(1) 総会は、執行委員会の提案を受け、機構職員であること、または、機構職員であったことを理由として民事裁判、刑事裁判または行政裁判の当事者とされた現役または元の機構職員に対し、機構がその経費を補償することを決定できるが、この場合、当該職員がその職務遂行において、機構の最善の利益となるよう正直かつ誠実に行動したことを条件とする。
(2) 執行委員会は、提供する補償金額に合理的な上限を設けるものとし、また、このリスクをカバーする保険を購入、保有できるものとする。執行委員会は現役または元の機構職員に対し、訴訟費用補償金を前払いすることができるものとする。
第 19 条：解散
会員は総会において、いつでも機構の解散を決定することができるものとする。総会が他者への委託を行わない限り、清算は執行委員会が行うものとする。機構に残余資産があった場合には、機構を解散する総会での決定に従って割当を行うものとする。
第 20 条：会計年度
会計年度は 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。
第 21 条：準拠法および紛争解決(1) 本規約はスイス法に準拠する。
(2) 本規約に関して生じるあらゆる紛争は、総会で本規約が会員によって承認された日に効力を有する国連国際商取引法委員会仲裁規則による仲裁で解決するものとする。仲裁人は 3 名、仲裁地はスイスのバーゼル、仲裁手続での使用言語は英語とする。
(3) 本規約は 2018 年 11 月 8 日の総会によって採択され、同日に発効し、2017 年 11 月 2日の総会によって承認された規約に代わるものとする。

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