平成２３年度事業計画、収支予算（正味財産増減計算書）について
Ⅰ．事業計画について
昭和４０年に当法人の前身であります体力つくり指導協会（任意団体）が誕生し、そして公益法人として厚生省（当時）から認可を頂いて今年で４３年目の平成２３
年度は、法人にとって節目の年、未来に向かっての大きな転換期となる年になると考えます。
平成２０年１２月１日に新しい公益法人制度が施行され、すべての公益法人は特例民法法人に移行し、現在活動をしているところですが、来る平成２５年１１月末日までに公益財団法人又は一般財団法人或いは解散のいずれかの選択を迫られているところですが、私ども法人は今期中の公益財団法人認可を目指し、８月には移行の申請を内閣府に行うための各種作業を鋭意行っているところです。
ご承知のとおり、移行申請に際しては、国が定める各種法令、規則に沿った基準をクリアーすることが求められているところから、法人では最初の作業として定款の草案作りに取り組みました。新制度ではこれまでなじみのあった寄附行為という文言から「定款」という言葉に変わり、国民にとってはなじみ深い言葉になったと考えています。
新制度では、法人が実施する事業活動の内容を明確にすることが絶対条件であり、且つ事業と会計の整合性を厳しく求めていることもあり、現在法人が実施している事業を目的別に再編成し、又新会計基準に基づく会計システムの構築等で、すでに２年の歳月を費やし特に、新公益法人では公益事業は収支相償が原則であるため、制度設計には多くの時間を費やしました。
なお、新法人の定款では、以下の事業目的を定款に記す予定です。
（事業目的）
１．高齢者体力つくり支援士の審査・認定
２．健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証
３．健康・体力つくり活動拠点の提供と支援
４．健康・体力つくりの啓発・広報
５．健康・体力つくりの無料講習会等の実施
６．その他公益目的を達成するために必要な事業
以上の事業目的を実行するために、平成２３年１月から法人ではこれまでの事務
局中心の管理体制を廃止し、新法人認可後、円滑に事業の実施ができるように事業部制を導入し、事業部のトップに浦田真由美氏を事業本部長といたしました。これまでの事務局は、理事会、評議員会、そして法人の管理のみに関わる局といたしま
した。
以下に事業部の新旧比較表を記しましたのでご確認ください。
1

事業部の新体制（新旧比較表）
新１

高齢者体力つくり支援士養成事業部

２

広報部

３

運動指導支援事業部

４

健康づくり活動支援
事業部

５

物品販売事業部

旧
支援士事業部
体力測定事業部

体力つくり推進事業部
事務局

第１事業部
第２事業部

高齢者うんどう習慣化事業部
事務局

平成２３年度は、法人にとってこれまでの財団法人から新法人へと移行の年になると考えますが、これまで培ってきた事業活動と先人たちの思いを継承しつつ、更に内容の充実を図り、公益の意義をしっかりと受け止め、国民の健康と体力の向上に資する活動を職員と共に取り組み、国民の期待に応えてまいりたいと考えています。新年度におきましても、理事、評議員、監事そして主務官庁関係をはじめ関係
地方公共団体等のご指導を賜りながら、法令遵守のうえ、適正にそして円滑に事業を実施してまいりたいと考えております。
さて、新年度の平成２３年度の事業収支は過去にない厳しい内容になっています。
これは、法人会員と法人利用者（勤労者）の減少が最大の理由に挙げられます。日
本経済の厳しい現状、将来の社会保障不安、政治に対する不信等が国民の消費に対する消極姿勢となっていることは事業活動をするものにとっては厳しい現実であります。また、中東、アフリカ問題等の政変は世界経済に大きな影響を与え、また去る 3 月 11 日に発生した東北地方、太平洋沖地震並びに福島原発の事故は日本の経済はもとより当法人の活動にとっても大きな影響があると考えます。とりわけ、原油価格の高騰はコストパフォーマンスに占める割合が極めて高い法人にとっては、更に厳しさに拍車をかけられている感がいたします。
法人においては、主たる活動拠点を地方に軸足を置いていることもあり、一層厳
しい舵取りを強いられるものと考えていますが、こうした厳しい日本の経済環境下においても、法人として事業活動の質を更に高めるための努力と歳入の確保に努めると共に、徹底したコスト管理をしっかりと実施してまいりたいと考えています。
そのためにも、新たに発足した事業部の機能をいかんなく発揮し、サービスの向上を図り顧客満足度を高め、事故防止に努め、国民のニーズをしっかりと受け止め、それに応えられる事業経営を行ってまいります。
平成２１年度からの懸案となっていました村山支部の事業活動につきましては、
平成２３年３月末をもって閉鎖することになりました。法人１号店としてこれまで
2

２８年間、山形県村山市で事業活動等を行ってまいりましたが、地方経済の衰退、そして少子高齢化の波に飲み込まれ、且つ施設の老朽化も重なったこととはいえ、法人にとっては厳しい選択でございました。新公益法人移行の年度にこうした結果になり、誠に遺憾に思っております。なお、建物解体、閉鎖登記等については、村山市との契約解約の協定の締結をもって実施の予定です。
平成２３年度の最大の課題は公益財団の認可取得でありますが、事業活動についても気を抜くことなくしっかりと将来を見据え、国民の健康と福祉の向上に資する活動はもとより、職員の生活向上も念頭に置いた経営を実施してまいりたいと考えています。平成２３年度の事業活動は、これまでの事業活動を継続し実施
いたします。
以下は、平成２３年度事業において報告すべき重要な事項を列挙いたします。
（１）主な事業内容
１．基本給のベースアップ
平成１５年度より据え置いていた基本給を平成２３年４月から一律２．５％
ベースアップいたしました。年間ベースで約４００万円の基本給の贈額になります。
２．外部との契約（通常の商取引、自治体との契約は除く）
契約先名

契約の内容

㈱櫂人

高齢者体力つくり支援士資格者の個人情
報管理

㈱THF

高齢者体力つくり支援士講習会の運営ア
ドバイス、体力測定結果の検証等㈱ハートーク法律会計事務所

顧問弁護士

藤間公認会計士税理士事務所

新公益法人申請に関する業務委託
法人会計顧問契約

３．十日町支部
合併により十日町市のエリアが拡大したこともあり、へき地から十日町支部施設を利用したいという高齢者が徐々にではありますが増え始めています。こうした要望に応えるべく、ワゴン車を導入し対応いたします。
４．塩尻支部①トレーニング機器の総入れ替えを５月末日に実施します。
なお、本機器の購入資金（約１５００万円）は、財団法人日本宝くじ協会の平成２３年度助成交付申請によるもの。
なお、全額交付がない場合は、差額支出分については補正により実行した
いと考えています。
補正については②項の更衣室全面改修と合わせ６月の理事会、評議員会で3

ご審議いただきたいと考えています。
②プール棟更衣室全面改修を５月に予定。改修予算は約１０００万円超。
③会費等の改定
機器の導入、更衣室の改修に合わせ、施設登録者の会費改定を予定しています。会費値上げ率５～６％を予定。
５．君津支部
君津市から高齢者の介護予防事業の一環として受託している２種の介護予防教室並びに地域指導員養成講座は今年で５年目を迎え、計画の２分の１まで事業が進行しているところです。今年度においても、しっかりとした指導体制を整え、これまでのデータ等を分析しながら、君津市の介護予防施策を支援してまいります。なお、高齢者運動教室年間参加者数は２．５万人を予定。君津市の大きな事業の一つに成長しているところです。
６．滑川支部
滑川市（富山県）では、「スポーツ・健康の森公園」構想が平成２３年度からスタートいたします。これは、市の遊休地を活用し、子どもから高齢者までが運動やスポーツそしてレクリエーションを通して、健康や体力づくりそして市民間の交流を促進しようとする屋外型施設です。
この構想に、「うんどう遊園」の設置と指導受託が決定し、この４月から滑川支部と健康づくり活動支援第１事業部（西城部長所管）が共同で活動を実施することになりました。
なお、スポーツ・健康の森公園には、うんどう遊園が設置されるほか、子供向けの運動遊具、少年サッカー場２面、４００メートル陸上トラック（多目的広場）等が平成２５年までに整備される予定です。
当施設は、滑川室内温水プールの隣接地に位置しています。
７．健康づくり活動支援第１事業部
うんどう遊園機器を使用して行う高齢者向け運動教室事業については、平成
２３年度は、狛江市、滑川市、大田区の３地区が増え、合計で３５教室になります。
事業部では、更に事業内容の充実を図るために、塩尻支部から職員１名を異動し管理体制の充実を図ります。
８．体力測定事業部
法人では毎年７月に定例体力測定会を全支部で一斉に実施しています。併せて、公共団体或いは民間から体力測定の受託が年々増加傾向にあります。
これにより、統計、分析等の作業手間が増大し、マンパワー不足が生じています。これを解消するために４月に新卒者１名（大学卒）を採用、配置します。

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（２）活動目標（全体）最優先課題として、法人の適正な活動を遂行するために事業収益（指導事業収益、自主活動支援事業収益等）８億円を目標とします。また将来にわたり、法人が健全に且つ発展的に活動するため内部留保金１０００万円の確保を目指します。
これらを達成するため、間接部門における徹底した経費の見直し、光熱費等の適正管理による歳出削減に努めると共に、法人の事業を広く国民に知らしめるための啓発活動の経費を充実いたします。広報誌「健志通信」の発行を年３回実施
するほか、支部単位での地域版広報誌を併せて発行します。
また、広く運動の大切さや運動の仕方を身につけるための無料講習会の開催を
平成２３年度においては徹底して行うなど啓発活動に力を注ぎます。
健康づくり活動支援事業部においては、指導者向けの高齢者運動教本を過去の実践活動を集約する形で制作出版いたします。また、併せて第１事業部と第２事業部が個々に実施していた指導員養成を一つのプログラムに集約し実施するため指導マニュアルを統一します。
本部会計部においては、業務の適正化と正確性を図るため、また会計基準に準じた会計処理ができているかの会計帳簿等のチェックを毎月１回会計事務所に業務委託すると共に、監事による会計等の監査を年２回受けます。
事業本部に置いては、中東、アフリカ諸国の混乱により、石油価格が高騰していることから石油価格等並びに諸物価の動向を注視し、サーチャージ額（燃料費高騰分を受益者に負担する制度）改正はもとより、総合的な観点から経営の危機管理を行い、万が一に備え会費改正等の準備を講じてまいります。
（３）支部活動（目標と指針：前年度からの継続活動事業）
法人が設置の支部事業活動の概要についてご説明いたします。
なお、設置支部の活動に際しては、国民の健康・体力づくりを専任指導員とスタッフを配置し、安全に安心してそして継続的に利用していただける施設運営を目指します。
また、運営に当たっては事故の撲滅を目指し、指導員の質の向上はもとより、徹底したサービスと経費節減を目指すための取り組みを実施すると共に、法人が定めた各種規則にのっとり法令順守のもと、自助（自己責任による自立した活動）・共助（地域との連携による活動）
・公助（公共団体との連携による活動）の３助の精神をもって、寄附行為に掲げる事業目的を確実に遂行し、国民の健康づ
くりと体力づくりに努力してまいります。
① 支部の年間事業活動日を３０３日（一部は３０２日）とします。
― 年末年始に４日の休館日を設ける― 君津支部、袖ケ浦事務所は月曜日を定期休館日とする― 十日町支部、塩尻支部、滑川支部は水曜日を定期休館日とする
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― 日生支部は日曜日、月曜日を定期休館日とする② 職員の労務管理においては労働基準法を遵守のうえ、年１回の健康診断を受診させ、職員の健康管理を徹底する。６５歳以上の臨時職員、契約職員の健康管理については特に健康管理には注意を払い、就労管理、労務管理を徹底する。
③ 平成２２年度は総務主任格を支配人補佐職として任命し、支配人の職務をサポートする体制を制度として取り入れたが、うまく機能することができず、平成２２年度末をもって一旦廃止し、平成２３年度は総務職の業務内容を見直し、再構築する。
④ 運動支援事業部においては、施設利用、指導内容等を検証する意味で、満足度調査アンケート制度を導入するための研究会を発足させ、平成２４年度導入を目指す。
⑤ 高齢者運動教室が適切に運営するための研究・検討会を健康づくり活動支援第２事業部主催により年２回以上行なう。
⑥ 支部、事業部、事務所の運営が年次計画に基づき適切に実行できているか等の確認、検証するために事業本部長主宰の責任者会議を年４回行なう。
⑦ 設置支部の自治体並びに有識者等と年２回の運営協議会（委員会）を開催
し、事業運営・活動等についての協議の場を持ち、官民一体となった施設
運営を目指す。
⑧ 運動指導支援事業部主管による成人・高齢者を対象とした全支部合同ウオーキング（１泊２日）を年１回（５月予定）開催する。
⑨ 体力測定事業部主管により、学童（一部幼児を含む）、成人（主に６５歳以上の高齢者対象）を対象とした体力測定を７月に開催し、運動効果についての検証を行い、運動指導支援事業部と共催し新たな運動プログラムを開発、研究を行う。
（４）支部別事業活動概況、事業部事業活動計画
支部の事業活動は「平成２３年度公益事業活動」並びに支部・事業部・指定管
理・事務局等概要を参照ください。
（５）人事配置計画
以上の事業活動等を実行するために、事務局、事業本部支部、事務所、事業部に以下の管理職を配置いたします。
なお、平成２３年４月の採用は、大学新卒者６名、中間管理職採用１名（袖ケ浦事務所配属）。これにより、法人の職員数は臨時職員を含め、総数で１４８名により、平成２３年度の事業活動を実施します。

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（６）役員の職務区分
新公益法人においては、役員においても各人の職務報告が義務付けられていることから、以下のとおり役員の職務区分を定めました。
役員の職務区分一覧
所管

担当理事

経営全般

職務区分

小室博行

役員会（理事会、評議員会）開催、新規事業、（理事長）

組織管理、経営リスク、役員（理事・評議員・監事）との調整、常任理事会の開催、自治体との運営協議会等の開催等

年度計画、予算等の執行 浦田真由美
管理事業本部長として、事業部、設置支部、指定（専務理事） 管理施設の運営、管理全般を総括

高齢者体力つくり支援 田中喜代次

高齢者体力つくり支援士資格講習会開催事業

士関連事業

（理事）

と指導員養成事業等のアドバイス

広報・渉外・調査等

佐藤裕彦

法人の活動を広く国民に知らしめるための広（理事）

報並びに HP 等の実施

健康づくり活動支援事 西城眞人

うんどう遊園（遊具）を活用した介護予防運業

動事業と地域指導員養成等の事業を統括（理事）

なお、事務局の職務は、以下のとおり。事務局長には浦田事業本部長を、事務局長補佐には住友芳充氏を任命します。
役

職

氏

名

職

掌

事務局長

浦田真由美

・事務局を管理、統括する事務局長補佐住友芳充

・理事会、評議員会の開催、運営に関する業務を執り行う
・法人登記、役員登記に関わる業務を執り行う（７）事業部
事業部を束ねる本部長に浦田真由美氏を事業本部長に置きました。以下は、課長職以上の氏名と主な業務内容です。
なお、事業本部長補佐に住友芳充事務局長補佐を充てました。
名称
事業本部

役職

氏名

本部

浦田真由美

主な業務内容事業部、設置支部、指定管理施設の運営、長
高 齢者 体力つ く

次長

管理全般を総括。予算の執行と管理。
住友芳充

高齢者体力つくり支援士資格講習会開り 支援 士養成 事

催事業と指導員養成事業等の実施。

業部

資格者への技能向上講習会の開催等。

広報部

課長

加藤友美

法人の活動を知らしめる各種季刊誌等の発行並びに健康・体力づくりに関連す7

る啓発ポスターの制作と発行。
運 動指 導支援 事

次長

住友芳充

健康・体力づくり実践指導・講習会等事

業部

業、各種課外・施設内企画等事業、施設の無料提供、温浴当施設の開放事業の管理、運営。
健康・体力づくり運動プログラムの開発と導入並びに体力測定の実施。

健 康づ くり活 動

部長

西城眞人

地方自治体等の公共団体が推し進める支援第１事業部次長

堺雅夫

介護予防事業を支援するため、法人が開発したうんどう遊園（遊具）を活用した
介護予防運動事業と地域指導員養成等の事業の運営。

健 康づ くり活 動

部長

齋藤義浩

高齢者運動教室のプログラム開発、地域支援第２事業部

指導員養成プロジェクト担当、職員の研修等

物品販売事業部部長

向山友子

健康・体力づくり活動のために必要な運動機器、被服、靴等の販売。

会計

部長

大屋礼子

事務局、支部、事務所に係る会計事務全般の管理。申告、登記等に係る業務

給与・厚生

部長

佐久間睦美

給与の支給、社会保険料の管理、健康診
断と職員の個人情報管理。職員採用事
務、貸与被服等の管理業務。

特命担当

平田すが乃

運動システムの検証と指導職員の技能向上のための研修

矢野勝裕

個人情報管理。PC 内、情報管理等。

（８）設置支部の責任者
以下は、設置支部、指定管理の施設責任者と指導部門の長です。
支部名
村山支部

責任者の名前

指導長職の名前

事業の廃止に伴い、登記抹消までは事務局長が管理

十日町支部

支配人

長津 茂

上村紗智

塩尻支部

支配人

原 康平

平田すが乃

日生支部

支配人

森 大介

森 大介（兼務）

君津支部

支配人

佐久間 睦美

住友芳充

滑川支部

支配人

向山 友子

吉田圭佑（代行職）

指
定

受託先

責任者

施設の名称

塩尻市

原

康平

塩尻市トレーニングプラザ

管

備前市

森

大介

備前市温浴施設（ヘルスパ日生）
8

理

君津市

佐久間 睦美君津市勤労者総合センターほか

袖ケ浦市

齋藤 義浩

袖ケ浦健康づくり支援センター

以下は、事業部門、支部、指定管理施設の会計担当責任者。
支部名

会計担当

役職

事業本部・事務局

大屋 礼子

会計部長

高齢者体力つくり支援士養成事業部

加藤 友美

課長

健康づくり支援士第１事業部

若菜 薫

総務主任

加藤 友美

課長

古栃沙代子

総務主任

健康づくり支援士第２事業部
広報部
物品販売部

支
部

十日町支部

本間 陽子

塩尻支部・指定管理藤澤 麻里子日生支部・指定管理

神田 明子

会計係

君津支部・指定管理中澤 俊夫（総務主任）

滑川支部

古栃 沙代子指定管理施設袖ケ浦事務所井桁 彩恵

Ⅱ．収支予算（正味財産増減計算書）について
以上の事業活動計画による平成２３年度の歳入予算、歳出予算額の概要は、以下のとおり。
なお、詳細は、「収支予算総括表、正味財産増減予算書総括表」のとおり。以下に、概要をご説明いたします。
（１）歳入予算額

単位：千円
予算額

事業収益

前期予算額

増減額

８５１，５４８

８４９，７９１

１，７５７

受取補助金等収益

３３，８４０３３，２４１

５９９

団体交付金等収益

１４，１７５４，１５２

１０，０２３※１

４２，１０１

５２，６２５△１０，５２４

支払利息助成金収入※２

１，０１２

２，２７７

△１，２６５０

１８△１８

９４２，６７６

９４２，１０４

５７２

建設助成金収入
財産運用収入合計※１、２：君津メディカルスポーツセンター建物建築費の金融機関からの借入金に伴う返済金に対する君津市からの建設補助金

9（２）歳出予算額
科

単位：千円

目

予算額

前期予算額

増減額

事業費支出

８０１，８２９８０３，５４７△１，７１８

管理費支出

５６，０４５

５５，０４６９９９

固定資産購入支出

１５，６７５４，１５２

１１，５２３

長期借入金返済支出※１

５６，６９３

６７，２１８△１０，５２５

２，６８１

３，９８１

△１，３００

支払利息支出
未払金返済支出

※２

６，１１３

６００

５，５１３

修繕積立金支出

※３

２２７

２２７

０

３，０７０

０

３，０７０

９４２，３３３

９３４，７７１

７，５６２

リース債務支出合計※１：法人の実質返済額は、年１４，５９２千円（差額は地方自治体の債務保証）※２：未払金返済支出は、リース料支払額※３：修繕積立金支出は、建物管理事務所への本部事務所修繕費積立金（３）収支差額

単位：千円

科目

予算額

収支差額

前期予算額
７，３３３

△６，９９０（４）前期数値比較（新公益会計基準に基づく主要科目の比較）① 収入の部

単位：千円

科目

３４３

増減額

予算額

前期予算額

支援士事業収益

１４，１２２

１４，４７８

△３５６

９９．５５

活動支援事業収益

４５３，８４０

４６０，７３９△６，８９９９８．５０

物販販売事業収益

５３，５７９５５，８３５△２，２５６９５．９６

指導事業収益３３０，００７

３１８，７３９

１１，２６８

１０３．５４

受取補助金収益

３３，８４０３３，２４１△５９９

１０１．８０

８８５，３８８

８８３，０３２２，３５６

１００．２７

計増減額％

解説：事業活動に直結する収益のみ記した。

② 支出の部

単位：千円

科目

予算額

前期予算額

増減額

％

事業部門給与※１

４２８，５５１

４４３，２０８△１４，６５７

９６．７０

広報活動費

１８，５２１

１１，３４４７，１７７

１６３．２７

水道光熱費

１３６，１５４

１３１，６５５４，４９９

１０３．４２

修繕費

４４，３８７

３５，０４９９，３３８

１２６．６４

商品仕入

３４，１２８

３６，７１６△２，５８８９２．９５

管理部門給与※２

３２，６３７３１，７４４８９３

１０２．８１10※１：予算額給与には、委託人件費６９，３１８千円を含む※２：管理部門給与には役員報酬を含む

Ⅲ．平成２３年度基本財産増額について当法人の基本財産は８００万円で設立当時から同額で今日に至っています。この基本財産を１，０００万円に増額し、基本財産の充実を図ります。なお、増額する２００万円は寄附行為第６条第２項第３号に基づき運用財産から繰り入れます。
Ⅳ．評議員の改選
平成 23 年 3 月 31 日付で任期満了に伴い、以下の評議員が選任されました。
新評議員の任期は、平成 23 年 4 月 1 日から新法人設立の評議員会の前日まで。
新評議員の氏名：
１

石坂壽人

氏

４

小沼

毅氏

２

服部喜光

氏

５

杉山信一氏

３

宇野佳子

氏

６

小松崎

彰氏
（以上６名）

Ⅴ．その他について
平成 23 年度事業を実施する上で、その他必要な事項を以下に列挙します。
・新法人移行に伴い平成 23 年 4 月 1 日から新公益法人会計基準に沿った会計処理を行うため、これまでの勘定科目を廃止し、新勘定科目による会計処理を実施します。

11

■支部・事業部・指定管理・事務局等概要□ 村山支部（支部設置施設－１）
設置場所

山形県村山市碁点１０３４

設置年月日

昭和５７年１０月２７日
平成１０年６月２５日、受付、事務所一部増築（登記）

施設の内容

室内温水プール（２５㍍×６コースプール）

設置場所

市所有地に設置。
※施設は村山市総合体育館、市営テニスコートの同一敷地内。

建設費用等

・村山市から建物用地として１５００㎡を無償貸与
・建築費のうち、（財）日本宝くじ協会から１億５５００万円の建設助成を受けた
・不動産取得税減免を受けた・建物面積：延床面積、７８３.７１㎡（一部 2 階建て）
・平成１０年６月、受付、事務所を増築（９６．７４㎡）、総延べ床面積：
８８０．４５㎡。増築資金は、金融機関からの融資による

設置理由

・村山市（屋内市営プール、学校プール等の施設がない）の誘致、要請
受け室内温水プール施設を設置。（本会第１号店）
・水泳講習、高齢者運動教室、自治体等からの受託事業を通して北村
山地域の住民に対する体力つくり・健康つくりの啓発と実践活動事業

事業内容

平成２２年度は事業休止

事業収益

事業休止に伴い、事業収入なし

広報活動

事業休止に伴い、活動はしていない

その他

・平成２３年度内に村山市との協定破棄の手続き並びに建物施設解体のための協議実施予定
・平成２３年度内、村山支部廃止手続き実施（寄附行為変更手続き）

12□ 十日町支部（支部設置施設－２）
設置場所

新潟県十日町市馬場丙１４９５－８

設置年月日

昭和６０年９月９日

施設の内容

室内温水プール（２５㍍×６コースプール）
屋内運動施設

設置場所

市所有地で、市営ゲートボール場に隣接

建 設 費 用 、 施 ・十日町市から建設用地として 2,000 ㎡を無償貸与
設規模等・建設費１億９０００万円全額を（財）日本宝くじ協会から助成を受けた・不動産取得税減免を受けた・建築面積：8１９.９４㎡（一部 2 階建て）

増築１

平成１０年６月、施設（更衣室の拡張等）を増築（２１．６８㎡）
総延べ床面積：８４１．６２㎡
増築資金は、金融機関からの融資による

増築２

平成１８年８月、室内運動施設を新設（352.25 ㎡）
総延べ床面積が１，１９３．８７㎡になった
新築資金は、全額金融機関から借り入れた

改修

平成２２年８月、シャワー室、トイレスペースのバリアフリー化と配管、空調
設備の改修

設置理由

十日町市（屋内市営プール、学校プール等の施設がない）の誘致により、水泳講習会等の運動実践指導を通して地域住民に対し体力つくりと健
康つくりの実践活動と啓発活動を行なうため

事業内容

・プール、トレーニングジム施設による運動指導事業による地域住民への体力・健康つくり事業
・十日町市内の保育園・幼稚園等からの水泳指導事業の受託（十日町市ならびに学校がプール施設を保有していないため、体育授業の一環とした受託事業）
・十日町市ならびに周辺地域への「施設の無料開放」と低料金による自主活動支援事業の実施
・保育園等への団体無料水泳講習会の実施

事業収益

・十日町市からの運営助成金収入：４,８００千円／年・指導事業収益、自主活動支援事業収益、物販等事業収益

広報活動

健康日本２１に基づく健康ポスターの発行「健康情報誌 健志通信」の制作、発行

13□ 塩尻支部（支部設置施設－３）
設置場所

長野県塩尻市大門１－１－１

設置年月日

昭和６３年１０月８日

施設の内容

室内温水プール（２５㍍×６コースプール）、温浴施設

設置場所

市所有地で、旧塩尻駅跡地に設置。

建築費用等

・塩尻市から建設用地 7,830 ㎡無償貸与
・建築費：4 億 6700 万円の内、（財）日本宝くじ協会から建築資金１億９千万円の寄付、1 億 4800 万円は塩尻市の債務負担による金融機関から借入れ、6370 万円は塩尻市の建設補助金、その他、什器備品等の購入資金は借入れと自己資金による（不動産取得税、固定資産税減免）※平成１９年度から固定資産税納付
・総延べ床面積：2,091.32 ㎡（一部 2 階建て）

改修、新設

・平成１９年６月、サウナ、風呂の更衣室（男女）エリアを全面改修
・平成１９年６月、トレーニングプラザ内にクッキングスタジオを新設
・上記改修費用のうち、５，０００万円は金融機関からの借入れ
・平成２２年８月、掘削工事による井水の利活用。

設置理由

・塩尻市（屋内市営プール、学校プール等の施設がない）の誘致により、旧塩尻駅跡地に屋内運動施設（室内温水プール施設）と温浴施設を設置
・塩尻市が所有する塩尻トレーニングプラザ施設の受託事業と合わせ、各
種運動教室事業を通して地域住民に対し体力つくりと健康つくりの実践
活動と啓蒙活動を行なうため

事業内容

・室内温水プール施設、温浴施設、クッキングスタジオ及び塩尻市トレーニ
ングプラザ施設（塩尻市、指定管理者）を活用し、塩尻市ならびに周辺地域の住民に対し体力つくり・健康つくり並びに食に関する実践活動事
業と啓発活動事業
・過疎地対策として塩尻市周辺地域の健康体操、介護予防運動指導等の事業受託・塩尻市ならびに周辺地域へ施設の「低料金又無料」による自主活動支
援事業
・室内温水プール、トレーニングジム施設による運動指導事業
・温浴・レストラン施設によるリラクスゼーションと食の提供

事業収益

指導事業収益、自主活動支援収益、物販等事業収益等

広報活動

・健康日本２１に基づく健康ポスターの発行
・「健康情報誌 健志通信」の制作、発行

指定管理者

・塩尻トレーニングプラザの事業運営を指定管理者として受託（体育館、トレーニングジム、スタジオ他）
・契約期間：平成１９年４月から平成２４年３月まで
・指定管理料：１１，５００千円／年のほか、施設利用料収入
14□ 日生支部（支部設置施設－４）
設置場所

岡山県備前市和気郡日生町寒河３８０－３６

設置年月日

平成３年８月２０日

施設の内容

室内温水プール（２５㍍×６コースプール）

設置理由

備前市、旧日生町（屋内市営プール、学校プール等の施設がない）の誘
致により室内温水プール施設を設置し、各種運動教室事業を通して地域住民に対し体力つくりと健康つくりの実践活動と啓蒙活動を行なうため設置場所

備前市所有地で、備前市日生町総合運動公園内に設置

条件

・備前市から建設用地 2,033 ㎡を無償貸与
・建築費：３億８０４２万円のうち、１億９００万円 は（財）日本宝くじ協会から助成。その他の資金は、借入れと自己資金による・不動産取得費は減免、固定資産税一部減免
・建築面積：2,091.32 ㎡（一部 2 階建て）

施設改修

・平成１６年５月、プール棟屋上防水工事
防水工事費用４５０万円は、金融機関から借入れ
・平成１７年４月、プール濾過装置破損のためリース物件にて設置
・平成２２年４月、玄関拡張改修工事
改修工事のうち、３，６７５千円は（財）日本宝くじ協会から助成を受けた

事業内容

・室内温水プール施設を活用し、備前市ならびに周辺地域の住民ならびに企業に対し体力つくりと健康つくりの啓発活動と実践活動事業
・備前市ならびに周辺地域への施設の「無料開放と低料金」による自主活動支援事業を実施

事業収益

指導事業収益、自主活動支援収益、物販等事業収益等

広報活動

健康日本２１に基づく健康ポスターの発行と啓蒙活動の実施「健康情報誌 健志通信」の制作と発行

指定管理者

・契約期間：平成２１年４月から平成２４年３月
・備前市から備前市温浴施設を指定管理者として受託
・指定管理料：２２，０００千円／年

15□ 君津支部（支部設置施設－５）
設置場所

千葉県君津市西君津１１－１

設置年月日

平成５年１月３０日

施設の内容

・室内温水プール（２５㍍×６コースプール）、温浴施設
・君津市勤労者総合福祉センター（指定管理者）
・運動公園（テニスコート・ゲートボール場、指定管理者）

設置場所

市所有地で、君津緩衝緑地内に設置した条件・君津市から建設用地他を 33,087 ㎡無償貸与
・建築費：11 億 1789 万円の内、（財）日本宝くじ協会から建築助成金
１億９千万円。1０億円は君津市の債務保証による金融機関からの借入れ
・不動産取得税、固定資産税等減免
・建築総床面積：2,707.58 ㎡（一部 2 階建て）

設置理由

君津市(屋内市営プール、学校プール等の施設がない)の誘致により室内
温水プール、温浴施設を設置し、君津市ならびに周辺地域の住民に対し体力つくりと健康つくりの啓発活動と実践活動事業を行なうため

事業内容

・室内温水プール施設、温浴施設を活用し、君津市ならびに周辺地域（富津・木更津）の住民への体力つくりと健康つくり実践事業と啓発活動の実践
・君津市ならびに周辺地域への施設の「無料開放と低料金」による自主活動支援事業の実施

事業収益

・室内温水プール等の運営助成金：１５，６００千円/年・建築助成金：４２，１０１．９千円/年・建設助成利子補助：１，０１１．９千円/年・指導事業収益、自主活動支援事業収益、物販等事業収益等

広報活動

健康日本２１に基づく健康ポスターの発行と啓蒙活動の実施「健康情報誌 健志通信」の制作と発行

指定管理者

・契約期間：平成２５年３月まで
・君津市勤労者総合福祉センター・運動公園（テニスコート・ゲートボール場を含む）
・指定管理料：３５，３６２千円/年を受領

その他

16

□ 滑川支部（支部設置登記施設－６）
設置場所

富山県滑川市柳原２５８－４

設置年月日

平成６年７月６日

施設の内容

室内温水プール（２５㍍×６コースプール）

設置場所

市所有地で、総合体育館に隣接

条件・滑川市から建設用地として 1,900 ㎡を無償貸与
・建築費：建設費４億６５５６万円の内、・財）日本宝くじ協会より 1 億9000 万円の寄附、滑川市より 2 億円の債務保証による金融機関からの借入れのほか滑川市より 7,000 万円の建築費補助、その他、自己資金（不動産取得税・固定資産税減免）
・建築床面積：1,5２９．５㎡（一部 2 階建て）

設置理由

滑川市の誘致（屋内市営プール、学校プール等の施設がない）により室内
温水プール施設を設置し、水泳講習会等を通して地域住民に対し体力つくりと健康つくりの実践活動と啓発活動を行なうため増築、改修１

平成１２年９月２０日、入り口、１階ギャラリーを増築（２０２．８㎡）
総延べ床面積：１，７３２．３㎡※増設費約６，０００万円の内、１/2 相当額は滑川市の債務保証（年間約 4,500 千円）による

改修２

平成１９年７月、２階会議室をスタジオに改修、改修費用（約１，０００万円）は、金融機関からの融資による

事業内容

・室内温水プール、スタジオ施設を活用し、滑川市とその周辺地域の住民に体力つくりと健康つくりの実践事業と啓発活動
・滑川市内の保育園・幼稚園からの「園児水泳」受託事業
・滑川市ならびに周辺地域への施設の「無料開放と低料金」による自主活動支援事業の実施
・市民水泳体育大会等の協賛、支援事業
・地域在住の高齢者に対する介護予防運動指導巡回事業

事業収益

運営助成金１３，７４０千円（下水道負担金３００千円含む）のほか、指導事業収益、自主活動支援事業収益、物販等事業収益等

広報活動

健康日本２１に基づく健康ポスターの発行と啓蒙活動の実施「健康情報誌」の制作と発行

その他

建設借入金は平成２１年３月に完済

17□ 施設受託事業：指定管理者（１）場所

千葉県袖ケ浦市三ツ作

受託開始年月日

平成１６年４月１日

施設の内容

室内温水プール（２０㍍×５コースプール）
健康増進施設（温浴施設、多目的スタジオ、体力増進室、健康情報コーナー、研修室、他目的運動公園等）

施設名

袖ケ浦健康づくり支援センター（呼称：ガウランド）

設置場所

市所有地（７．４㌶）

施設概要

・袖ケ浦市が袖ケ浦市民の健康つくりの一環として、総建築費約２１億７７００万円で設置・熱源は地熱を活用
・平成 1６年１１月 1 日から供用開始、受託業務開始

事業内容

・施設利用者への運動指導の実施
・施設利用者に対する食に関する講習会事業
・市民向け体力測定、減量教室等の実施
・市主催の介護予防事業への指導員派遣事業
・その他上記に付随する業務と施設の運営管理等を行なう※平成２２年４月より、指定管理者としての業務開始※運動指導員、管理栄養士、保健師（又は看護師）を配置

受託理由

袖ケ浦市が推進する高齢者介護予防事業、中高齢者の運動習慣化と自主活動事業の在り方についてのコンセプトが法人の事業目的、概念と一致したため

指定管理料

指定管理料１６３，１８０千円／年

事業活動費

指定管理料を事業活動費に充当

広報活動

健康日本２１を中心とした啓蒙活動並びに健康情報誌を通して啓発
発活動を行なうその他

本施設の設計と事業内容の策定については、建設計画当初から立ち会う。（平成１４、１５年度、コンサルタント契約を締結）
施設は、筑波大学体育会系（田中喜代次教授）と連携のうえ、中高齢者を対象とした健康づくり事業、減量教室ならびに後期高齢者を支援するための活動を行っている。また、介護予防を目的とした講習会を公民館等で開催し地域運動指導を行なっている。

指定管理者

平成２２年４月から平成２７年３月までの５カ年間、袖ケ浦市から指定契約期間管理者として施設の運営を受託。

18

□ 本部
項目

内容

事務局所在地

東京都江東区大島一丁目２番１号（本部）

ザ・ガーデンタワーズ サンライズタワー１階
電話：０３－５８５８－２１１１ ＦＡＸ ０３－５８５８－２１１２

事務局
・理事会・評議員会の開催手続き
・決算・申告、資産管理、役員登記等業務・設置支部、事務所、事業部の運営管理（職員管理・資産管理・運営管理・自治体との各種折衝等）
・自治体との運営委員会、協議会等の管理・その他、寄附行為に定められている事項
事業部
健康づくり活動支援 ・うんどう遊園を媒体とした高齢者向け健康運動指導事業
第１事業部※平成２３年度は３５教室、自治体から指導業務受託予定※また、併せて地域指導員養成事業を実施※うんどう遊園指導教室受託先一覧参照

健康づくり活動支援
第２事業部

・設置支部が実施する高齢者向けシルバー運動教室事業
・自治体からの受託事業で、公民館等で実施する介護予防運動
教室事業並びに地域指導員（指導リーダー）養成事業
・自治体等からの受託事業で、指導員養成講座事業
・高齢者運動指導プログラムの研究・開発と指導教本等の編纂
・高齢者体力測定の実施と検証
・高齢者運動教室普及活動事業と普及啓発用教本の制作と発行

高齢者体力つくり支
援士養成事業部【支援士事業部】
・高齢者体力つくり支援士資格検定講習会事業マスターコース並びにドクターコース資格
・支援士資格者向け更新講習会事業【体力測定事業部】
・設置支部を中心とした体力測定会事業
・自治体、民間企業、団体、保険組合等からの受託事業

広報部
・健康増進、保健衛生等の啓発ポスター制作と発行
・広報誌の制作と発行
・HP の管理19

運動指導支援事業 ・協会が設置した健康増進施設で展開する運動指導支援活動の部

管理・運動指導支援活動のプログラムの開発
・国民への運動習慣化、余暇活動等の推進と啓発

物品販売事業部

・運動用具、運動器具、スポーツドリンク等の斡旋、紹介、販売

20

□健康づくり活動支援第１事業部うんどう遊園指導教室受託〈３５教室〉詳細
自治体名
さいたま市
（１３教室）

担当課

所在地・受託場所

保健福祉局福祉部 埼玉県さいたま市浦和区常盤６－４－４
介護保険課

１．針ヶ谷小学校

８．三室シルバー

２．美園臨時グランド

９．調公園

３．与野中央公園

１０．田島氷川公園

４．浦和競馬場

１１．桜木公民館

５．谷田小学校

１２．大宮南公民館

６．東浦和中央公園

１３．三橋公民館

７．松芝公園
会津美里町

健康福祉課

福島県大沼郡会津美里町鶴野辺字広町７４０新鶴庁舎

（２教室）

高齢福祉係

１４．◎新鶴福祉ｾﾝﾀｰ前

１５．新鶴高齢者福祉ｾﾝﾀｰ
高田保健ｾﾝﾀｰ（特定高齢者うんどう教室）

鴻巣市

福祉部

（４教室）

いきいき健康課

埼玉県鴻巣市中央２－１
１６．中央児童公園

１８．人形 1 丁目２号公園

１７．すずかけ公園

１９．大間公園

鳩ヶ谷市

健康福祉部

埼玉県鳩ヶ谷市三ツ和１－１４－３

(３教室)

国保年金課

２０．だんだん公園東２２．台公園２１．里地区
君津市

保健福祉部

千葉県君津市糠田１０３－１(２教室)

高齢者支援課

２３．内みのわ運動公園

福祉保健部

東京都狛江市和泉本町１－１－５

介護支援課

２５．西河原公園

狛江市
(３教室)

品川区

(３教室)

２６．藤塚第四児童公園

２７．◎うりぼう児童遊園
健康福祉事業部

東京都品川区広町２－１－３６

高齢者いきがい課

２８．鈴ヶ森公園

(３教室)

大田区

２４．ふれあい広場

３０．京陽公園

２９．※春光福祉会
福祉部
高齢事業課

東京都大田区蒲田５－１３－１４
３１．本門寺公園

３３．矢口二丁目公園

３２．◎会場未定
滑川市

産業民生部

滑川市東町４２６交流プラザ２階

(１教室)

高齢介護課

３４．◎スポーツ・健康の森

※八尾市

㈱美交工業

大阪府大阪市九条南２－７－２３（１教室）

３５．久宝寺緑地（注）※印は社会福祉法人、財団法人受託事業
21◎は平成２３年度新規事業

■事業活動一覧□高齢者体力つくり支援士養成事業（高齢者体力つくり支援士資格検定講習会の経緯と平成２３年度実施計画）（１）マスターコース開催日
回数※は、平成２３年度予定事業

日程

会場

第 １回 平成１６年１０月９日～１３日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ２回 平成１７年 ２月１１日～１５日
第 ３回 平成１７年 ５月１日～５日

横浜国際プール

第 ４回 平成１７年 ８月５日～９日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ５回 平成１７年１１月５日～９日

横浜国際プール

第 ６回 平成１８年 ２月１０日～１４日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ７回 平成１８年 ６月１１、１８、２５日、７月２、９日

平成医療学園専門学校

第 ８回 平成１８年１１月３日～７日
第 ９回 平成 1９年 ２月１７，１８，１９、２４，２５日
第１０回 平成 1９年 ６月 23 日～２７日

横浜市スポーツ医科学センター

第 1１回 平成 1９年１１月 10 日～１４日
第 1２回 平成２０年 ８月３０日～９月３日
第 1３回 平成２１年 ２月２１日～２５日
第 1４回 平成２１年 ７月２５日～２９日
第 1５回 平成２２年 ２月２７日～３月３日
第１６回

平成２２年７月３１日～８月４日

第１７回

平成２３年２月２６日～３月２日

横浜市スポーツ医科学センター

横浜市スポーツ医科学センター
横浜市スポーツ医科学センター
横浜市スポーツ医科学センター※第１８回 平成２３年９月２４日～２８日（予定）※第１９回 平成２４年１月２８日～２月１日（予定）横浜市スポーツ医科学センター（２）ドクターコース開催日
回数※は、平成２３年度予定事業

日程

会場

第 １回 平成１７年２月 11 日～15 日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ２回 平成１７年５月 １日～５日

横浜国際プール

第 ３回 平成１７年８月 ５日～９日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ４回 平成１８年２月 10 日～14 日
第 ５回 平成 1８年１１月 3 日～7 日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ６回 平成 1９年６月２３～２７日
第 ７回 平成２０年８月３０日～９月３日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ８回 平成２１年７月２５～２９日

横浜市スポーツ医科学センター
22

第 ９回 平成２２年８月２１～２５日

横浜市スポーツ医科学センター※第１０回 平成２３年１０月２９日～１１月２日

横浜市スポーツ医科学センター（３）更新講習会（健康支援セミナー）開催日
回数

日程※は、平成２３年度予定事業

会場― 平成１７年 ６月７，８，９日

ＨＦＪ：東京ビッグサイト

第 １回 平成１７年 ９月 ４日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ２回 平成 1７年１２月１０日

なみはやドーム

第 ３回 平成 1８年 ３月 ５日

熊本県立総合体育館― 平成 1８年 ６月６，７，８日

ＨＦＪ：東京ビッグサイト

第 ４回 平成 1８年 ９月 1０日

大阪ハイテクノロジー専門学校

第 ５回 平成 1８年１２月 ９日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ６回 平成 1９年 ２月 1７，１８日― 平成 1９年 ６月１２，１３、１４日

ＨＦＪ：東京ビッグサイト

第 ７回 平成１９年 ９月１日（中止）

ラパス大阪

第 ８回 平成１９年１１月１０、１１日

横浜市スポーツ医科学センター

第 ９回 平成２０年 ３月８日

国立オリンピック記念青少年総合Ｃ― 平成２０年 ６月

ＨＦＪ：東京ビッグサイト

第１０回 平成２０年 ９月２１日

玉川区民会館

第１１回 平成２０年１０月１１日

名古屋市中小企業振興会館

第１２回 平成２０年１１月１５日 （中止）

仙台市産業プラザ

第１３回 平成２１年 ２月２１・２２日

横浜市スポーツ医科学センター

第１４回 平成２１年 ５月３１日

横浜市スポーツ医科学センター― 平成２１年 ６月

ＨＦＪ：東京ビッグサイト

第１５回 平成２１年１１月２９日

東京都江東区古石場文化センター

第１６回 平成２１年１２月５日

東京都江東区ティアラこうとう

第１７回 平成２２年２月２７日

横浜市スポーツ医科学センター

平成２２年２月２８日― 平成２２年６月

HFJ：東京ビッグサイト

第１８回 平成２２年１２月５日

東京都江東区ティアラこうとう

第１９回 平成２３年２月２６日・２７日

横浜市スポーツ医科学センター※第２０回 平成２３年７月

場所未定※第２１回 平成２４年３月

23□体力測定会実施事業（国民向け体力測定）
支部

内容

開催月

回数／年

5 支部

一般向け体力測定会の実施（統一事業）

１１月

延５回

一般向け体力測定会の実施（定期事業）

通年

延２２回

高齢者向体力測定会

４月・１０月延１２回

幼児学童体力測定週間（１週間）

７月

延２５日

※体力測定会の実施について：
法人が支部施設在籍者（または利用者）を対象とした体力測定会（年１回以上、定期測定会は７月実施）を実施。その他一般市民向け体力測定会を延８回以上実施する。また、これまで法人が受託してきた各種企業・団体体力測定事業については、支部施設においても積極的に受け入れ、
より広く、そして多くの国民の体力の現状確認を行い、その内容を検証のうえ、体力向上のための運動プログラムへ反映する。

□広報活動事業（法人の活動を業界誌に連載しその活動内容を広く知らしめる）
発行回数

媒体

発行社

その他
・購買読者と高齢者体力つくり支援士資格所持者等に法人

年4回

フットネスコレクッション株式会社櫂人の活動を紹介する・高齢者体力つくり支援士資格者には無償提供（情報誌等の発行）
支部

内容

開催月

5 支部共通

健康づくり情報誌

５・９・１月※施設利用者と周辺市民に配布
事務局

健康づくりポスター

回数／年３回
約 200,000 部

通年（１２回）

４，８００枚

配布先：健康日本 21 加盟団体ほか※高齢者体力つくり支援士を支援する支援士会の団体名等をポスターに掲載※健康づくり啓発ポスターの内容：
厚生労働省が推進する「健康日本２１・健康フロンティア計画」等を題材としたポスターを制作し、健康日本２１の加盟団体１４０余に、毎月発行し、国民の健康づくり、生活習慣病の防止のための啓蒙活動に努めます。
なお、平成２３年度のポスタータイトルは以下のとおり。
24平成２３年度健康啓発ポスタータイトル
発行月

テーマ

主務官庁テーマ

平成２３年４月 未成年者飲酒防止
５月 禁煙※5/31 世界禁煙デー

６月 食中毒７月 熱中症予防
８月 ＲＩＣＥ処置
９月 健康増進普及月間※健康増進普及月間

１０月 がん検診
１１月 インフルエンザ予防
１２月 バランスの良い食事
平成２４年１月 睡眠
２月 リラクゼーション
３月 肥満（ＢＭＩ）（団体からの原稿依頼）
原稿投稿先（予定）
全国建設工業国民健康保険組合
発行部数：１１０，０００部

掲載

回数

原稿内容
職場で働く３０歳代の女性にターゲ

広報誌
（季刊誌）

３／年 ットを絞った、健康、体力づくりのための運動と食事□運動指導支援事業（水泳指導を通して実施する体力づくり事業、啓発活動）
支部

内容

期間

５支部

登録会員に対する運動指導

通年（１２ヶ月）

５０，３６６

その他の国民に対する水泳運動指導

年３回（延べ５週）

１，３５７

講座の

１） 幼児・小学生対象の水泳講習会

種類２） 婦人・成人対象の水泳講習会

対象者数（人）３） 「高齢者体力つくり支援士」による介護予防を目的とした、65 歳以上を対象とした高齢者運動講習会（多目的ジム、課外活動を通して実施する体力づくり事業、啓発活動）
支部

内容

日程

対象者数

５支部

成人に対する運動と栄養に関する講習会

通年（１２ヶ月）

１４，３７４人

施設一般利用者に対する運動指導
学童対象の軽運動講習会
25

「高齢者体力つくり支援士」による介護予防を目的とした、高齢者向け陸上講習会
全社

合同ウオーキング講習会（山梨県河口湖町）

５月３０～３１日

１００人（特別講習企画等を通して実施するによる健康・体力づくり事業、一部自主活動支
援事業を含む）
支部

内容

開催月

5 支 部 （ 十 日 町 、 塩 特別水泳講習会５日間開催

３・７・12 月

延７５日

尻 、 日 生 、 君 津 、 滑 着衣水泳（安全水泳週間）

6月

延２５日

通年

１４５日

ウオーキング企画

５月

１００人

体力づくり運動無料講習会

５・９月

２回

体力づくり運動講習体験会

５・６・９・１０・３月

５回

その他体力づくり運動講習会

６・７・９・12 月

６回

体力づくり運動無料講習会

通年

４３回

体力づくり運動講習体験会

６・９・２月３回

体力づくり運動無料講習会

通年

１２回

体力づくり運動講習体験会

４・７・８・９・２月

５回

その他体力づくり運動講習会

通年

１２回

体力づくり運動無料講習会

４・５・６・７・９・

１０回

川）

回数／年

５日間開催
自主活動支援事業（祝日特別営業）

5 支部（十日町、塩尻、日生、君津、滑川）
１事務所、1 事業部
十日町支部

塩尻支部
日生支部

君津支部

10・１１・１・３月

滑川支部

高齢者向け無料講習会（セミナー）

６・９・12・３月

４回

体力づくり運動講習体験会

通年

１２回

その他体力づくり運動講習会

通年

２７回

体力づくり運動無料講習会

通年

１２回

休養無料講習会（セミナー）

５・６月

２回

体力づくり運動講習体験会

通年

１２回

※「ウオ－キング事業」は支部ごとに適宜開催する※度第５回合同ウオーキング企画内容は以下のとおり
・開催日：５月３０日～５月３１日（１泊２日）
・開催地：山梨県河口湖町（予定）26（栄養に関する講習会事業）
講習会の内容会場

回数／年

子どものための調理教室

施設内（塩尻支部）

２０回

成人・親子のための健康料理教室

施設内（塩尻支部）

５回

成人のための栄養講習会（セミナー）

施設内（君津支部）

４回

施設内（滑川支部）

３回※塩尻支部クッキングスタジオでは、平成１９年より子どもたちに食の大切さを体験していただくための啓発活動と実践活動を塩尻支部で実施している。
※平成２３年度は成人・親子を対象とした健康料理に関わる講習会を開催する。
※君津支部・滑川支部では、管理栄養士等による栄養に関わるセミナーを開催する。

□健康づくり活動支援事業（高齢者への健康づくり支援、ＱＯＬ向上事業）
部門

内容

開催月

回数／年

十日町支部

十日町市介護予防事業

通年

延３０回

塩尻支部

塩尻市高齢者介護予防事業

通年

延１０８回

君津支部

君津市主催の高齢者運動教室受託事業※

通年

延２９５回

健康づくり活 君津市主催の高齢者運動教室受託事業

通年

延４９８回

動 支 援 事 業 君津市主催の高齢者運動教室自主活動促進事業

通年

延１０２回

部

君津市主催の高齢者運動教室自主活動支援事象

通年

延３０回

韮崎市主催の高齢者運動教室受託事業

通年

延７２回

（君津市モデル事業）
君津支部では、君津市主催の高齢者運動教室を受託しているほか、君津市健康増進モデル事
業（高齢者、介護予防事業の一環として本会の運動プログラムによる運動指導を君津市自治会
館、公民館等で実施）と自主活動促進事業を受託（下表のとおり）。
なお、自主活動促進事業とは、高齢者のＱＯＬ向上を地域の人たちで実施することを目的とした地域指導員の養成事業。
又、自主活動支援事業とは、地域の人たちがおこなう自主的な運動事業に対し、その運営を補助することを目的に講習をおこなう事業。
平成２３年度開催地区一覧
事業名

開催地区数

延べ開講数

備考

健康増進事業２

９２ 会場：君津支部

健康増進モデル事業

２２

７９３ 会場：市内公民館等

自主活動促進事業

１５

１０２

自主活動支援事業

１３

３０

合計

５２

１，０１７ 受講者数 ２５，０００人／年27

（その他の受託事業の内容）
支部

内容・受託先開催月

十日町支部

幼稚園（園児対象）水泳指導事業

通年

６２回

塩尻支部

塩尻市外語予防教室受託事業

通年

延１５４回

その他の公共団体

８・２月

８回

企業向け健康増進運動指導

７・３月

２回

備前市教育委員会介護予防運動教室 ６・７月

２回

日生支部
君津支部
滑川支部

回数／年

等受託指導
君津医療専門学校講師派遣

通年

９回

障害者水泳指導受託

１・２・３月６回

幼稚園・保育園園児対象水泳指導

通年

４６回

市民団体向け運動指導受託事業

通年

１２回

28

正味財産増減予算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで(単位；千円）科 目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1)経常収益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
事 業 収 益支援士資格事業収益
体力測定事業収益
啓発広報事業収益
その他の公益事業収益
活動支援事業収益
物品販売事業収益
指導事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄付金
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
①事
務
費
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益①固定資産売却益
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

0

0

12,4721,500
150
0453,840
53,579330,007
76,9530
14,175
0942,676

13,4781,000
00460,739
55,835
318,739
88,14308,021
18945,973-1,006500
150
0-6,899-2,256
11,268-11,190
06,154-18-3,297

933,652
933,652
9,024

946,235
946,235
-262

0
0

0
0

52,15752,157-43,1330-43,133
1,131,732
1,088,599

0
0
0
0
-262
1,299,826
1,299,564

0
8,000
8,000
1,096,599

0
8,000
8,000
1,307,564-15,093-15,093
12,6830000052,15752,157△ 52,157
0-39,474△ 168,094-207,5680000-207,56829