「緑確保の総合的な方針（改定案）」パブリックコメント

御意見・御提案の概要と都区市町村の考え方〇＜パブリックコメントの概要＞ 【募集期間】令和2 年2 月13 日（木）から3 月19 日（木）までの３６日間〇【意見総数】４３件（個人４３件、法人０件）〇【意見の提出方法】メール８通、郵送３通計１１通（1 通で複数の意見の提出があるため意見総数と合致しない）

意見・提言の概要
１方針全般について 【5件】
・将来に引き継ぐべき樹林地や農地の保全の推進を着実に実施してもらいたい。
・緑の質に注目した方針に期待している。
・緑確保の具体的な施策が足りない。

都区市町村の考え方
本方針は、都市公園など新たな緑が創出される一方で、減少傾向にある民有地の既存の緑について、自治体共通の課題として捉え、緑を確保するために都と区市町村とが合同で策定しています。都と区市町村は、本方針の策定経緯や意図を引き継ぎつつ、上位計画や関連する行政計画を踏まえ、改定した方針に基づき緑確保に一層取り組んでいきます。

・「対象とする緑」に用水路を入れてほしい。

「対象となる緑」は主だったものを挙げていますが、用水路も本方針に取り入れています。

・水のネットワークについて具体的な説明を記載してほしい。

水のネットワークとは「河川」や「上水・用水・水路等」を示しており、系統分類することで、地形なりの緑や歴史文化に根ざした緑を保全の対象として認識し、本方針に取り入れ記載しています。【P22~23 第3章1(3)①・➁】

２既存の緑の保全について【5件】

・農地や樹林地の地権者が適切な維持管理が困難になった場合、計画されて本方針は、特に減少傾向にある民有地の緑に着目し、都市計画を基本としたまちづくりの取組いなくても迅速に確保できるよう検討してほしい。の中で、緑の減少を食い止めるための様々な方策に取り組むこととしています。
なお、本方針の推進に当たっては、取り巻く状況の変化等に合わせ、必要に応じて確保地を追加することについて追加記載しました。【P31 第3章2(2)③】・生産緑地の保護を推進するべき。

今回の改定に当たっては、確保の水準として「特定生産緑地」を新設し、生産緑地を保全すべ・農地の保全に向けて「地産地消」や「農業体験授業」の奨励等の追記をしき農地として位置づけました。てほしい。

農地の保全のためには、農業を継続できる環境を整えることが重要であり、農業施策を所管する関連部署とも引き続き連携して取り組んでいきます。

・丘陵地や崖線は，湧水に依存する特徴的な生態系が存在する。丘陵地や崖

本方針は、様々な機能を発揮している民有地の緑を計画的に確保することを目的としていま線等の緑地の水源涵養機能の維持・向上に努めることを明記すべき。

す。確保された緑の更なる機能向上については、関連部署とも連携し、本方針の推進と合わせて取組んでいきます。

・緑確保で指定した緑について、剪定などの樹木維持管理委託を推進できな

本方針で指定した緑に限らず、民有地の樹木の維持管理に関する支援については、各自治体のいか。

特性に合わせ取組んでいます。

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意見・提言の概要
３確保地・確保候補地について

都区市町村の考え方【8件】

・緑を行政単位で考えず、普段の生活圏を一単位とする考え方・指標が必

東京の緑は、山地・丘陵地から平地、河川沿いと様々な形で分布し、行政界を越えてつながっ要。ています。このような緑の特性をふまえ、系統分類により把握し、骨格となる緑の系統を保全し、確保すべき緑を明らかにしています。

・確保地の水準３を２へ、２を１へと引き上げる仕組みを規定し、引き上げ

本方針では、既存の緑を守るための「担保性」を、その度合いに応じて「水準１」から「水準を目指すべきである。

３」と設定しています。
水準は、規制等の強さなどの担保力によって分けたものであり、緑のおかれた状況や地域における希少性、所有者の状況等を勘案し、確保の水準を設定しています。水準２や水準３も民有地の緑を保全する一定の担保力を有しており、全ての確保地が水準１を目指すものではありません。一方、方針の改定等にあわせて、緑のおかれた状況等を勘案し、水準を引き上げることも可能であり、今後とも様々な手法を活用し、緑の確保に努めていきます。

・確保地から山地が対象外となっている。山地は都内最大の緑であり、保全御意見のとおり山地は最大の緑と認識しています。本方針では、主に都市計画を基本としたますべき最も重要な系統である。

ちづくりの取組の中で確保していく緑を、確保地として抽出しています。山地については、関連する部署とも連携し、本方針の推進と合わせて取り組んでいきます。

・優遇税制等により確保する水準２の確保地を拡充してほしい。

本方針の推進に当たっては、取り巻く状況の変化等に合わせ、必要に応じて確保地を追加する

・個別の確保地、確保候補地に関する意見（３件）ことについて追加記載しました。【P31 第3章2(2)③】（国分寺市の砂川用水路、新田開発時代の用水路跡地、野川源流部の保全要望など）・確保地、確保候補地の抽出に当たって広く住民の意見を聞くべき。

本方針の改定にあたっては、改定案を公表し、広く都民の意見を聴くパブリックコメントを実施しています。

４緑のまちづくり・緑の創出について 【3件】
・特別区内において、緑化計画書制度ではなく、緑化の義務を課すルール作

建築物の建替えの機会を捉えた緑化を更に推進するため、緑化地域制度の導入や緑化率を定めりが必要。

る地区計画などの活用を促進していきます。また、各自治体の地域性を考慮した緑化のルール

・23区内全て、世田谷区の緑化ルールのように緑化計画と建築計画を連動さ作りに引き続き努めていきます。

せたほうがよい。
・緑化の義務付け等において質の高い緑とはなにかを記載するべき。

都市開発諸制度等を適用した大規模建築物の建築や開発に際しては、「公開空地等のみどりづくり指針」に基づき「みどりの計画書」の作成を通じて事業者による良質なみどり空間の形成を誘導していきます。質の高いみどりの創出にあたって配慮すべき視点についてP62に記載があります。【P63 第3章4(2)の事例より】

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意見・提言の概要
５更に推進する取組について

都区市町村の考え方【4件】

・「都市開発諸制度等の活用による緑の保全・創出」にある容積率を緩和す

緑の保全・創出に当たっては「東京における土地利用に関する基本方針について（東京都都市る手法は、土地が近接する同一地区計画区域内にとどめるべき。

計画審議会答申）」において、従来の丘陵地や河川、崖線などの保全・再生等に加え、広域的な観点から一体的に捉えた取組により、みどりの厚みとつながりを強化する必要があるとされています。こうした位置づけも踏まえ、都市開発諸制度等の活用による緑の保全・創出等について検討を進めていきます。
・「都市間・地域間連携プロジェクト」について、活動が継続するような助本方針に提示した先導的に取り組むべきプロジェクトにとどまらず、「『未来の東京』戦略成・支援などの仕組みが必要。

ビジョン」において立上げた「緑溢れる東京プロジェクト」の推進過程での調査・検討等を踏

・「緑を維持管理する事業助成制度的」支援策を新たなプロジェクトとしてまえた新たな施策の導入や、区市町村が進める緑の保全や創出の取組を都が強力に後押しする提案すること推進してほしい。

「緑の保全・創出支援プログラム（仮称）」の策定等においても、頂いた意見も参考としなが・2050年度までに約100haを保全地域に指定する目標に期待する。

ら、検討を進めていきます。

６方針の推進・今後の取組について【6件】

・5年ではなく3年に一度の調査を行う方針で臨んでほしい。

本方針は今後10年間の取組の方向性を明らかにするものであり、5年程度経過した時点で、取・方針に基づく各自治体の実施計画策定スケジュールを記載してほしい。

組状況をとりまとめ、中間の見直しをする予定です。そのプロセスやスケジュールについて・確保地、確保候補地再選定のプロセスとスケジュールを示してほしい。

は、調整プラットフォーム（都区市町村合同推進委員会）にて検討していきます。また、社会・緑の機能向上のためにはモニタリングや調査が必要。

情勢の変化に対応しながら、施策の充実や取組の加速も検討していきます。
緑に関する実態調査等については、今後も各自治体により取り組んでまいります。

・農地や屋敷林の所有、相続に関する負担が緑が失われる大きな原因。解決

都や区市町村の創意工夫や努力だけでは解決できない法制度上の課題については、引き続き国に向けた国への働きかけを方針に記載すべき。

への制度の改善等の要望等を行っていきます。
・2010 年策定の「緑確保の総合的な方針」には法改正の要望が明記されてい いただいた御意見を踏まえ、制度改善の要望について追加記載しました。【P79 第4章3】
たが、本案でそれが削除されているのは後退ではないか。抜本的な減税を伴う「法改正の要望」を強く要望していってほしい。

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意見・提言の概要
７その他の緑施策等について

都区市町村の考え方【12件】

・街道や駅ターミナルエリアに緑化を設置すべき。

道路や鉄道行政等における緑施策の検討において、参考とさせていただきます。

・緑確保の基金をつくって特別の会計で運用すべき。

都は、都市における生産緑地、樹林地等の保全や新たな緑の創出などにより、緑を一層豊かに・緑の管理の予算配当は少なすぎる。

し、ゆとりと潤いのある東京の実現に要する資金に充てるため、緑あふれる東京基金を設置しました（令和2年3月）。こうした基金の効果的な活用も検討し、あらゆる機会を通じて東京の緑を増やす取組を進めていきます。

・公園整備や森林の施策と連携すべき。
・道路行政と連携して緑地の機能の維持向上に努めてほしい。

今後とも「水と緑を一層豊かにし、ゆとりと潤いのある東京」の実現に向け、関係部局や区市町村と連携し、緑確保に取り組んでいきます。

・都市計画法の開発許可制度の対象要件を区内と多摩地域で分けるべき。

お寄せいただいた御意見については、今後の緑施策の推進・検討において参考とさせていただ

・掲載の緑化施策についてすべての自治体で事前協議を要件とすべき。
・自然保護条例の緑化計画書制度、開発許可制度において事前協議を要件ときます。

すべき。
・玉川上水景観基本軸内の行為制限について、届出制を許可制とするべき。
・空き家、空き地が増えてくる中、それを利用して農地や緑地を生み出すことは重要。
・緑地保全の一番の目的は「生物多様性」であるべき。

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