地域住宅計画 三十周年記念誌

平成二十五年 十月
地域住宅計画推進協議会

『地域住宅計画三十周年記念誌』の発行にあたって

昭和 58 年に建設省（当時）の補助事業として創設された地域住宅計画は、今年度 30 周年を迎えることとなりました。この間、多くの地方公共団体において地域住宅計画が策定され、地域の住文化に根ざした、すまいづくり、まちづくりが実践されてきました。
地域住宅計画推進協議会は、平成３年５月 14 日の設立以来、この地域住宅計画の普及を目的
として、多くの計画策定やその実現に対し様々な支援を行い、その成果を上げてきたところです。
こうした取組みは地方分権、安心安全、人口減少、少子高齢社会、地球環境保全、健康志向、
本物志向等の現代社会の要請を先取りしたものであり、その意味においても地域住宅計画における活動は幅広く評価されています。国土交通省の住宅政策においても地域住宅計画が推進してきた理念は社会資本整備総合交付金として現在も引き継がれています。すなわち、地域住宅計画の目指す「地域の住文化に根ざしたすまいづくり、まちづくり」は、現在の社会、特に我が国の住宅政策に普遍的な思想としてしっかりと根付いており、もはやこの地域住宅計画の理念は、我が国の、そして地域の住まいづくり、まちづくりにおける一般的な規範となっています。
これらを鑑みて、平成 25 年度総会（６月 28 日開催）において、当協議会が地域住宅計画の普及に一定の役割を果たしたとの観点から、今年度の活動をもって解散することが議決されました。
当協議会では、地域住宅計画の 30 周年を記念して、また、22 年間に及ぶ協議会活動の総括として、『地域住宅計画三十周年記念誌』を発行することといたしました。
記念誌の発行にあたっては、地域住宅計画発足当時より多大なご指導・ご助言をいただいた岩田司氏（独立行政法人建築研究所上席研究員）に 30 年に及ぶ地域住宅計画の成果、特にその住まいの地域性について取りまとめていただきました。また地域住宅計画の普及にご尽力、ご貢献いただいた多くの方々からもご寄稿をいただきました。計画策定時の逸話、計画に基づいて実践されてきたまちづくりの成果、全国各地で開催された「地域住宅計画全国シンポジウム」の苦労話、「地域住宅計画賞（HOPE 賞）」を受賞された作品への想い、地域住宅への今後の期待など、様々な観点からのご寄稿は、今後の我が国の、そして地域の住まいづくり、まちづくりにおいて、「地
域住宅計画」の規範として継承され発展することを期待します。
なお、記念誌は、本年 10 月 24・25 日に愛知県豊田市足助で開催いたします「地域住宅計画全国シンポジウム 2013 豊田大会」において、ご参加いただいた皆様に配布するとともに、ご寄稿いただいた方々を始め、地域住宅計画の推進にご尽力いただいた方々に、感謝の意をこめて「功労賞」を授与いたします。
平成 25 年 10 月
地域住宅計画推進協議会
会長 太田 稔彦

地域住宅計画（ＨＯＰＥ計画）30 周年に寄せて
国土交通省住宅局長

井上俊之

このたび地域住宅計画（ＨＯＰＥ計画）が 30 周年を迎えることとなりました。これまでＨＯＰ
Ｅ計画の推進に多大なご尽力を賜りました関係者の皆様に改めて厚く御礼申し上げます。
ＨＯＰＥ計画を当時の建設省が予算化したのは昭和 58 年度のことです。同年度の住宅関係予算を見ますと、第四期住宅建設五箇年計画の第三年度として、公営住宅５万４千戸、公庫住宅 51 万戸、公団住宅３万戸を計上しております。第三期五計において居住水準の目標、第四期五計で住環境水準の目標を導入し、住宅政策の目標を量から質へと転換しつつあったものの、予算においてはいまだに公的資金による住宅建設を重視し、公営・公庫・公団が住宅政策の３本柱という時代でした。
そうした中、新たな取組みとして、地域の特性に根ざした良好な住宅・住環境の一体的整備等を推進し、地域の発意と創意を生かした住宅政策を展開するため、市町村が策定するＨＯＰＥ計画に対する補助制度を創設、まず 13 の市町村によるモデル的な計画策定の支援を開始しました。地方公
共団体による住宅政策と言えば主として公営住宅の建設事業と考えられていた時代にあって、ＨＯ
ＰＥ計画は大きな刺激を与え、その後、多くの市町村がＨＯＰＥ計画に取り組まれ、計画の策定、さらに計画に基づく具体的な事業を進められたことはご承知のとおりです。建設省もＨＯＰＥ計画に基づく住宅建設指針の作成や担い手育成、地域特性を生かした公営住宅建設等の市町村の取組みに対して補助するほか、公庫融資の優遇措置によりＨＯＰＥ計画に基づく住宅建設を支援しました。
市町村の積極的な取組みの結果、地域の気候風土に適合した住宅の建設、住宅市街地や街並みの整備等が行われ、魅力ある住宅・住環境整備が全国各地で実現しました。私事になりますが、私が平成元年に長崎県住宅課長に赴任する際、長崎県の住宅に関し、まず頭に浮かんだのが島原市の歴史・風土を活かしたＨＯＰＥ計画であったことを昨日のことのように思い出します。
ＨＯＰＥ計画の普及に当たりましては、本記念誌に寄稿をいただいているＨＯＰＥ計画に関わった多くの諸先輩のご尽力の賜であるとともに、ＨＯＰＥ計画に関する情報交換・研究等を行う
地域住宅計画推進協議会の果たした役割も極めて大きかったと思います。これまでＨＯＰＥ計画
及び協議会活動に携わられた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
ＨＯＰＥ計画は、地域の特性を踏まえた質の高い居住空間の整備、地域の発意と創意による住まいづくり・まちづくり等を目指したものですが、地域の住宅政策に市町村が主体的に取り組むという流れは、その後市町村の住宅マスタープランへと発展しましたし、地方の取組みに対する国による支援は、個別の補助金から地域住宅交付金や社会資本整備総合交付金へと、地方にとってより使い勝手のよい制度に移行してきております。
また、平成 18 年に制定された住生活基本法の第 4 条においては、「地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成」と規定されており、ＨＯＰＥ計画の理念が受け継がれているところです。
今日の住宅政策はＨＯＰＥ計画がスタートしたころの公共住宅 3 本柱の時代とは隔世の感があります。30 年間を振り返ってみますと、ＨＯＰＥ計画が非常に先駆的な取組みであったと改めて感じるところであり、ＨＯＰＥ計画が投じた一石が着実に広がり、現在の住宅政策へとつながっていることを実感するところです。
30 周年を機に地域住宅計画推進協議会の活動は終了するとのことですが、ＨＯＰＥ計画の理念が受け継がれ、今後とも国民の一人一人が真に豊かさを実感でき、安全で魅力ある住生活が実現できるよう、地域における住宅政策・まちづくり政策がさらなる発展を遂げることを期待しております。

地域住宅計画 三十周年記念誌
ＨＯＰＥ計画目次

未来へ－ ....................................................................................... １

30 周年記念対談 －ＨＯＰＥ東京大学名誉教授 渡邊定夫
独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループ上席研究員 岩田司

特別寄稿：ＨＯＰＥ推進の 30 年を通して「地域型住宅」を想う ..................................................................... 11（株）アルセッド建築研究所代表 芝浦工業大学名誉教授 三井所

清典

地域住宅計画の 30 年 ...........................................................................................................................................................................15
１．地域住宅計画 ................................................................................................................................................................ 15
２．地域住宅計画の推進 ................................................................................................................................................. 22
独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループ上席研究員 岩田司＜寄稿集＞
伊賀市（旧上野市）地域住宅計画の歩み ....................................................................................................................... 27
三重県伊賀市建設部建築住宅課（元建築住宅課長） 中島 美輝

まちづくりは『終わりのない施策』 ................................................................................................................................. 29
山形県金山町総務課長補佐（元企画課主任） 藤山 一栄

京都市のまちづくり政策の原点となったＨＯＰＥ計画 ....................................................................................... 31
公益財団法人 京都市景観・まちづくりセンター 専務理事
（元京都市住宅局住宅計画課企画調査係）

寺田 敏紀

八尾町ＨＯＰＥ計画・活動のあゆみ ................................................................................................................................. 32
富山市地方卸売市場 主幹（旧：富山県婦負郡八尾町役場都市計画課住宅係 主任） 澤井修治

次代への提案........................................................................................................................................................................................34
関西大学環境都市工学部建築学科教授（元（株）現代計画研究所大阪事務所所長） 江川 直樹

地域住宅はエコ住宅＝沖縄竹富島の保存運動 ............................................................................................................ 35
竹富島・喜宝院蒐集館 館長（前・竹富島まちなみ保存調整委員会会長） 上勢頭

芳徳「都市部における“地域住宅計画”の提案「木箱 212 構法」 ..................................................................... 36
有限会社 葛西潔建築設計事務所 葛西潔

地域住宅計画（ＨＯＰＥ計画）により得られたもの ............................................................................................ 37
福島県 有限会社 三春設計舎 代表取締役 三瓶 一壽

地域住宅計画賞の功績 ................................................................................................................................................................. 38
岐阜県立森林文化アカデミー

ＨＯＰＥ 未来へ

准教授（講師） 辻 充孝

～北海道における「地域計画」のこれまでとこれから～.................................. 39

北海道建設部住宅局建築指導課 主査（民間住宅） 奈良 華織

ＨＯＰＥ計画の一つの階梯～北国から～ ................................................................................................................. 41（地独）道立総合研究機構建築研究本部

企画調整部長（元 北方建築総合研究所主任研究員） 大柳佳紀

その土地のことばで、おふくろの味のように、自分で造ること―1983 年に岐阜から熊本へ、水俣へ、そして今、球磨川水源を抱く市房山の麓で― .............. 43（株）髙木冨士川計画事務所 / DaDaAA,Inc、NPO 環境圏研究所 髙木 淳二

有田町探訪記....................................................................................................................................................................................... 45
山形県金山町

阿部建築研究室 阿部 利広

久山町の健康をキーワードとした「住まいづくり」
町民のほとんどが死亡後、病理解剖する、健康へのこだわりを持つ小さなまちの挑戦 ............ 47
株式会社 まちづくり計画研究所 代表取締役 今泉重敏

ＨＯＰＥ計画の果たした役割と将来課題 ....................................................................................................................... 49
株式会社 市浦ハウジング＆プランニング川崎 直宏

大野市のまちづくりとＨＯＰＥ計画 ................................................................................................................................. 50
マイスタジオ福井 環境計画工房 栗本慎司

地域住宅計画との係わり ............................................................................................................................................................ 52
才本建築事務所

地域住宅へ期待

才本 謙二

地域文化に支えられた住宅への信頼 ....................................................................................... 53

八尾町ＨＯＰＥ計画策定委員会ＷＧチーフ（元（株）創計画研究所取締役） 柴田（株）ＧＡ開発研究所代表取締役
裕弘

ＨＯＰＥ計画３０年とその先に見えるもの ................................................................................................................. 54
一級建築士事務所 数寄楽舎（有） 代表取締役 中俣知大

ＨＯＰＥと出会い、ＨＯＰＥに鍛えられ、ＨＯＰＥとともに、そして未来へ.................................. 55
北九州市立大学都市政策研究所教授 内田晃

テーマとしての『地域住宅』は、まだまだ続く ....................................................................................................... 56
みいしょ計画研究所 三井所隆史

地域性のない住宅なんて ............................................................................................................................................................ 58（株）アルセッド建築研究所

武田 光史

ＨＯＰＥ計画と地域住宅計画推進協議会の思い出 ................................................................................................. 59
元建設省住宅建設課課長補佐

前一般財団法人 ベターリビング専務理事

村上純一

人を豊かにするＨＯＰＥ計画 ................................................................................................................................................. 60
株式会社 アキュラホーム技術顧問 （元建設省住宅局住宅建設課係長） 伊藤（赤松）圭子

島原大会（２０周年記念大会）の思い出 ....................................................................................................................... 61
一般財団法人 ベターリビング常務理事（元国土交通省住環境整備室長） 後藤隆之

ＨＯＰＥ計画誕生の経緯 ............................................................................................................................................................ 62
一般財団法人 日本建築センター理事長（元建設省住宅局住宅建設課

企画予算担当課長補佐）

松野 仁

ＨＯＰＥ計画 30 周年 記念対談

ＨＯＰＥ 未来へ●語り手：〇渡邊定夫（東京大学名誉教授）
地域住宅計画推進協議会 顧問
1967 年から東京大学講師、1975 年より同助教授、1984 年より同教授。1993
年から東京大学名誉教授。
受賞に日本都市計画学会計画設計賞、日本建築学会論文賞、日本計画行政学会計画賞、日本都市計画学会功績賞他。
全国各地の都市デザインプロジェクトの指導を実施。歴史的環境保全問題にも多数取り組み、全国各地のまちづくり（福島県三春町、会津坂下町）の指
導も実施。

〇岩田

司（独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループ上席研究員）
地域住宅計画推進協議会 顧問
1957 年神戸市生まれ。東京大学大学院工学研究科都市工学専門課程修了。
1989 年建設省建築研究所入所、設計研究室長、建設経済研究室長を経て現在に至る。2005 年から筑波大学大学院教授（連携大学院）。
受賞に国土交通大臣賞（長崎県上五島町上郷団地）他。
福島県三春町、山形県金山町をはじめとし、全国各地において住まいづくり・
まちづくりに関する研究・活動を展開している。

●聞き手：
〇内田

晃（北九州市立大学都市政策研究所教授）
地域住宅計画推進協議会 企画運営委員長
1970 年福岡市生まれ。九州大学人間環境学研究院都市共生デザイン専攻博士課程修了。
1999 年財団法人北九州都市協会専任研究員、2006 年北九州市立大学都市政策研究所講師、2007 年同准教授を経て 2013 年より同教授。
大学院在学中より福岡県山田市のＨＯＰＥ計画策定に携わる。2009 年より地域住宅計画推進協議会企画運営委員長を務める。

●日時：2013 年 8 月 27 日

11:00～●会場：財団法人ベターリビング応接室

1

内田：ＨＯＰＥ計画が創設されて 30 周年の記

押し上げて、それが投機に結びつくという傾向

念すべき今年、地域住宅計画推進協議会は解散になります。裏返すと自分の住宅を持てる人、することになりました。最終回となる豊田大会

持てない人の差がはっきりと生じます。そうすに向けて記念誌を作成することになり、これまると住宅ストックの配分が土地経済の動向にでに携わられてこられた関係者の皆様に寄稿

よってまったく左右されて、いつまでたってもをお願いしたところ、多くの方々から頂戴しま

住宅の再配分にありつけない人が生じます。こした。はじめに渡邊先生からＨＯＰＥ創設の誕

れは都市が成長することにより起きる問題で生秘話をお聞かせ頂きたいと思います。

す。そうすると住宅政策はそれに対して何らかの効果を発揮しないといけないというのが住

渡邊：松野仁さん（元建設省住宅局住宅建設宅問題に対する公共的な立場であります。

課・課長補佐）の寄稿に出てくる高橋徹さん（元藍住町で見たあの風景は、再配分に対しては

建設省住宅局住宅建設課長）は高校時代のクラ貢献したが、住宅市街地をうまくその土地に作スメイトで、彼と一緒に徳島県藍住町に行ったるという意味では果たしてどうだったのか、と時の話です。当時は都市の急成長が地方都市にいう政策評価につながっていきます。まずそのまで及んでいた頃で、徳島市の人口集中の余波

ような印象を持って、公共的な住宅、特に公営を受ける地域でした。そこで見た風景は、農村住宅が市街地形成の中でどのような役割を持の中に高層の公営住宅がポツンと建っていて、ったらいいのだろうか、というのが大きな課題

なんとなく良いようで悪いようでした。それをだと思われて、高橋課長にこのような問題を役

二人で見ながら、公営住宅の役割とはいったい所はどう考えるのと申し上げたことを憶えて何であるのかという議論をしました。

います。

住宅供給という面からすれば、ある一定の量を供給することができる。しかも市街地が開発

内田：当時は「地域」という言葉もあまり認識、の波にのまれる中でやるには、土地利用の効率

意識されない時代だったのではないでしょう

を考えないと実現性が問われる。という観点かか。そういう中で「地域住宅」という言葉が生ら見れば郊外部に高層の公営住宅が建つといまれたのは大きなターニングポイントだった

うことにそれなりの合理性があるし、政策的なのではないかと思われます。

目標からすると良い解決方法であります。
一方で、藍染めで栄えた藍住町には白壁の蔵

渡邊：寄稿にもありますが、松野氏からが多く残っており、風景の観点からみるとうま「Housing of Proper Environment＝HOPE」とく調和しない。特に 1950 年以降の都市成長はいう言葉が出てきました。非常にいいのではな

人口の集中ですから、住宅地の配分を都市の中いかと感じました。地域住宅計画という言葉はでいかに上手に整理していくかに都市計画のなんとなく土地柄になじんだ言葉ではないで

課題は尽きました。その中で土地の値段が急速しょうか。

に上がっていき、同時に土地のスペキュレーシ

ただし、「住宅市街地」と「地域住宅」はニョンが起こります。都市の成長が土地の価格をュアンスが違います。住宅は市街地に属地的でありつつ、かつ、我が国の住宅産業は非常に特異な発展をしたために住宅の基準的な意味で言うと地域を超えていることもあります。
その微妙な差があるので、地域住宅市街地は
土地につながっていると思いますが、「市街地」
をとってしまうと新しいコンセプトになるのではないかと思いました。普及すべき住宅品質のレベルアップのために住宅産業が発展していきましたが、それは地域というものを捨象し2

た上で成り立っている世界で、もう一回地域というものをカウンターバランスとして持とうというのはそれなりに正当性があると思いました。
内田：ＨＯＰＥの第一世代である三春、有田、金山などが代表例だと思いますが、公営住宅な
どの住宅単体の整備にとどまらず、ＨＯＰＥ計
画の意図を汲み入れた街並み形成が進み、あるいは多くの都市で重伝建地区など街並み整備
岩田：当時の社会背景としては大きなニュータにつながってきたのではないでしょうか。

ウンや都市に人口や開発が集中する半面、地方
渡邊：そこまでは考えてはいなかったのですが、が疲弊していく雰囲気を持っていて、失われて市街地は地域性が非常に強く、歴史的で、いいいくものを残したいという気持ちがあったこ意味でも悪い意味でも成長していきます。特にとも事実で、重伝建地区指定に向けた調査が一郊外部での成長が激しくなる。そうするといい番多かった頃ではないでしょうか。

インフラや適切な住環境を作ろうと都市計画

三春の団地でできたものも地域の中にあるサイドが頑張るわけです。どこにでも普遍的な一つの住宅型式として捉えていましたが、古い役割を果たす住宅産業と違い、それは地域でし町の中でもある型式の住宅が作られて景観にかできないことです。そういう意味ではその地なっていくということが当時の受け止められ域の歴史、伝統、風俗等を引きずりながら、地方としてありました。槙先生も『日本の都市空域というものをしっかり作っていってほしい間』という本を書いていたし、アレグザンダー

わけです。

がはやっていた頃で、都市の文脈の中で住宅のところが急速な成長や人口集中によって投形を捉える時代でした。そういう捉え方がＨＯ

機的なことや乱開発等も起こり、お手上げ状態

ＰＥ計画の中で大きな力になっていったのでになるというのがこれまでにいろいろな所ではないでしょうか。

経験してきた事実です。どうやって市街地を整

ただ、できてきたものを見るとやはり公営住然と成長させていくのかということを大きな宅団地であり、郊外住宅団地で建設されるよう課題として認識していたから、その都市、町にな「○○の家」というものが大半を占めていま

固有のものを大事にしないといけないというすが。

ことで、時には重伝建地区のようなものが典型
渡邊：住宅及び住宅市街地のどのようなニーズ、像になるときもありました。
また、時には市街地の急速な拡大はニュータ

あるいは需要に応えていくかは戦前から議論

ウンや団地、あるいは大手デベロッパーによるがありました。1950 年以降の違いは住宅及び住宅開発など、大型供給ができる時代になった住宅環境については技術基準あるいは計画基ことが高度成長のカウンターバランスとして準がものすごくパワーを持ち始めたことが大生まれたわけです。

きな違いです。戦前は基準にはこだわっていまそうすると大型なものを市街地整備の中にせん。例えば、同潤会の集合住宅は市街地に建どう組み込んでいくかが、市街地整備の大きなてるかあるいは市街地の道路沿いに建ててい課題になりました。土地の価格が市場原理の中ます。これを当たり前だと思っていました。

でかき回されていくものだから、必ずしも適材

ところが、20 世紀後半の住宅及び住宅市街

適所に市街地が連担されていくように制御で地あるいは住宅環境は、基準があってそれをそきなかった後ろめたさが今もってあります。

この土地に当てはめる、つまり地域と計画が逆転していく。これが大きな差だと思います。誰3

しも学校で住宅地計画を習いますが、まず出てる市街地を意識して公営住宅団地を作ってくくるのが基準です。全国どこにでも通用する基ださいという事を強く申し上げました。公営住準です。

宅を二戸一にして、戸建住宅地の風景を作ってもらいたいという趣旨でした。

岩田：特にそれが開発許可申請等で現実を帯びてくると事務手続きとなってきますよね。

岩田：公営住宅を二戸一にするときに独立的に作りたいということで、真ん中を物置でつない

渡邊：それがある意味で地域と離れる原因の一だのは全国でも初めてでした。その物置部分をつだし、それの功罪についてはもっと議論すべ利用して、屋根だけで二戸をつなげて門構え風きだったかもしれません。ＨＯＰＥ計画、地域にしようとしたのですが、それはまかりならん

住宅計画はある意味その基準を受け入れながとのことでした。その後、伊藤明子氏（現：国ら、基準に対してどう向かうのかを突き付けら

土交通省住宅局住宅生産課長）が見学に来た際れている話なのではないかと感じています。地に「ここを開けたかったが、開けさせてくれな

域と基準と対立する話となりますが、それぞれかった」と申し上げたところ「開ければいいじの場所でどのように解決したかを 30 年間のレゃないの」の一言で２棟目はその門構えができビューの際には一つの見方としてやってもいたという記憶があります。

いのではないでしょうか。
渡邊：あの近辺のちょっとした戸建住宅と比べ
内田：さて、お二方ともＨＯＰＥとの関わりはても、外観は豪華ではないが、なかなか頑張っ

三春が最初だったと伺っていますが、三春でのてくれたと思います。

エピソードなどをお聞かせ下さい。
岩田：当時、国鉄が解体されて、国鉄の仙台で
渡邊：三春では人口が減っていたので新しい宅設計をやっていた吉田氏が三春町に職員とし地造成をやっていて、市街化を促進するというてやってきました。あの頃三春町は設計陣がしことが一つの大きな動機でした。加えて工業団

っかりしていた。人材は大事だと感じました。

地を造成して地域の活性化を考えていた中で、従業員等の人口増に対応せざるを得ません。工渡邊：最近、道路、橋梁、トンネルなどインフ業開発とのカウンターバランスとして公営住ラの老朽化が問題になっています。十数年前か宅を意識していたことは確かです。

ら地方公共団体の技術職員が少なくなってい

その住宅団地では、土地利用上の制限はなかて、しかも補充されていません。若い人はいるったように思いますが、道路に対してきちんとが先輩達から訓練を受けていない人が多い。極住宅を建てて、あまりぽつんぽつんと住宅があ端な話、現場の知識や経験を受け継いでいない。

るようにしてもらっては困りますと設計する

建築、土木、住宅を専門とする職員の技術力の人にお願いをしました。これはあくまで市街化低下というより、受け継ぐべき地域の技術といのモデルであって、戸建住宅地として出来上がうものの経験がなくなってきました。「人」がいるけど「材」がなければ「人材」とは言えません。そのような欠点がこれから徐々に大きな問題となってくると思われます。
岩田：東日本大震災ではそういう問題に直面していて、市町村では技術者が少なくて外人部隊に頼っている状況です。県庁の職員でも部長、課長クラス以上でしか過去に公営住宅建設の経験が無いという状況にあります。
4内田：人材の話が出てきましたが、ＨＯＰＥの欲しいと言います。これは今のメーカー住宅で評価すべき点として人づくりがあったというは対応できません。３ＬＤＫのようなもともとのが寄稿の中でも多く書かれていました。住宅公団がやった集合住宅の型式が単純に戸建住研究会の組織があった三春や有田が一つの模宅に用いられているところに問題があるので範となって、その流れで住宅研究会のような組す織が各地にできていったという意味で大きな貢献をしたのではないでしょうか。

渡邊：地面につながっている住宅は地面と連続していないと具合が悪い。土間が町家だろうが

渡邊：公共側だけが地域の住宅や市街地にすべ農家だろうが少なくなってきているというこて責任を持っているのではなく、大半は住民やとです。

地権者が責任を持っているものです。全体の量から見ると公営住宅は大した資産ではありま

岩田：技術の進歩、特に省エネルギー系の断熱せん。技術職員の再編成は課題ですが、いくら気密性能は時代ごとに上がってきました。寒い増やしても大きな効果があるとは思えません。

中で褞袍を着こんで囲炉裏を囲んでという時それよりも地域にいる様々な専門家が公共

代から、部屋を暖房するようになりました。そ側と連携しながら、地域のハードウェアを支え

うすると個室化が起こります。

ていくことが大事で、そういう組織を作ったと

今はさらに断熱性能が上がり、家全体が暖房

いうのはＨＯＰＥ計画が効果を発揮したのでできるので、部屋同士の境は昔みたいな障子やはないかと評価できます。三春や有田をはじめ、襖でよくなります。わずか 50 年くらいで技術

そういう芽を作ったというのは他の地域にもの進歩が日本人の生活スタイルを何回か変化あるのではないかと感じます。公営住宅だけにさせているのかもしれません。

限らず、市街地という公共的な地域の資産をど

沖縄では今ＲＣが主流ですが、沖縄の伊志嶺

うやって維持管理していくか、そのような視点

さんが「元々は昔木造に住んでいて、戦後ブロでこれから発展していただきたい。

ック造の家に移り、ＲＣの家に建て替えて、最後は木造に戻ってくる」と言っています。彼女

内田：役場の力には限界があって、地域の住宅が生きている間に 4 回くらい家を変えている研究会等にて活動している方々をいかに活用わけです。

していくかを考えないといけないということ
内田：技術の進歩が昔の生活を取り戻させてくですね。

れているのですね。
岩田：これまで地域性とは何かをずっと研究してきましたが、三春の地域住宅研究会のメンバ

渡邊：昔の生活という言葉が合っているかどうーと一緒にまちを歩いて、妻入りの屋根に変えかは分かりませんが、アパートでも農家でも割たら隣の家の敷地に雨や雪が落ちるので、壁や合にいす座の生活が増えています。農家でも食室外機が壊れたりして迷惑がかかるといった事をする時にはほとんどがいすとテーブルに単純な話をヒアリングで集め、そういう作業を丁寧に積み上げていって、この町では住まいを
このように作れば快適にお互いに生活することができ、その結果街並みはこのようになりますねと言ったことが私のすべての原点です。そのようなことを丁寧にやることで地域は変わるものです。
今、震災復興の仕事で仙台の方に行っていますが、農家の方々は異口同音に南入りで土間が5

なっている。今、東京だとどんなマンションや宅は仕事と生活とがくっついています。その体アパートでも玄関で靴を脱いで上がりますが、系が崩れた中で旧市街地、新市街地をどのよう決してそのようなことをしなくてもいいはずにするかが今の大きな問題点です。

です。ただ日本人の感覚はどうしても玄関で切農家の敷地は広いから何が建っても大丈夫

り替えます。それが小さな玄関か土間かの違い

だけども、町家地区はどうしても間口が狭くてはありますが、機能的に言うと土足のままで行奥行きが長いから木造である限り弱い面もあってもいいのではないかと思ってしまいます。

ります。どのようにして長持ちさせるかという住宅の習慣は急転直下変わるものではないと、雨の多い中で屋根をどのように架けるかとと思いますが、昔は土間だったから土間がいい

いうところに地域性が出てきます。雨と雪、特ということでは言い切れませんが、その人、そに雪が問題で、日本海側は世界有数の豪雪地帯の住宅に備わった習慣はそう簡単には変わらです。そこで屋根の形が決まってきます。戸建ないのかもしれません。

て住宅はどのように高くしても２階建てが限界で、その中でどのように納めていくかを考え

内田：岩田先生は学生時代から 30 年間にわた

ると自然と答えが出てきます。それと農家住宅って全国各地を見てこられたと思いますが、地をみると、本土では東に土間があり西に座敷が域性の話をもう少し詳しくしてもらえますか。

あります。
沖縄は反対ですが構成は一緒です。ただ沖縄

岩田：全体的に言うと、我が国の住宅は木造では木がないからモジュールが 2 間ではなく、1あり、気候風土で言うと雨が多いことと、北海間半モジュールになります。そのような若干の道以外は温暖地です。ただ大和朝廷以来、北へ地域性の違いはありますが、日本全国農家を見北へと勢力を伸ばしてきた中で、寒さとの対決

る限りあまり変わりません。そのような小さなが常にありました。終戦後、内地に帰ってきた

特殊性と大きな全体の枠をきちんと見分けて人達を凍死させない、餓死させないという国策

いって、雨仕舞や雪仕舞をきちんとしていけば、で越冬住宅ができ、それが公営住宅につながっ

自ずと地域性はそこから見えてくるかなといていきます。そのため寒さ対策が重要視され、うのがこの 30 年の思いです。

沖縄みたいな所がないがしろにされてしまいました。本来、温暖地で雨が多い地域であるに

渡邊：地域住宅計画は木造住宅に走っている時もかかわらず、コンクリートや新建材で囲って期が大半だったと思います。今の岩田先生の指しまえばいいという時代がありました。

摘で思ったのですが、町家建築では柱は３寸、三井所先生の話によると、イタリアの文献に３寸半、４寸とあっても長さは 14 尺と決まっ

日本の住宅はプレハブリケーションだとの記ています。これは運搬など様々なマーケッタビ

載があったそうです。確かに今になって見てみ

リティに依ったからです。より長い 20 尺のもると我が国の民家はモジュール化されていて、のは運ぼうにも手段がありませんでした。とこかつ今ほとんどの材木がプレカットで送られろが農家だと、豪農の部類になれば長いものがてくることを考えると、まさにプレハブです。

使えます。すぐそばから運ぶことができるからそのような中で地域をどのようにするかという難しさはありますが、木造である限り加工のしやすさはあるわけです。これが我が国の一つの大きな特徴であることは事実です。その中で町家があり、農家があり、武家屋敷があり、そこにさらに住宅団地ができてきます。
渡邊先生がいつもおっしゃるのは、大都市には長屋みたいな安い住宅がないといけない、それは人が入れ替わるためである。そのような住6です。マーケットで汎用する部材で山の市場を

岩田：金山みたいに山が強いところはできてい通って浜の市場に来て作業所に来て大工さんます。

が現場で作業する工程が確立するのは江戸の後期以降ですが、それがヨーロッパから見ると

渡邊：山があって、山の持ち主がいて、林業家

まさにプレハブなのです。

がいる。それから林野庁も含めて山の地主と称我々が当たり前と思っていた軸組み構法はする人達の市場があるわけです。そこで原木をプレカットしてあります。臍は刻んでいないが、買って浜の市場で材木屋が買います。この流れ

部材の大きさはできあがっています。プレハブが地産地消ではありません。

メーカーがいいか悪いかの問題ではなく、それをツーバイフォーなど別の体系に作り替えて

内田：下関のいいフグがすべて東京に行くのとしまいました。特に 1970 年以降に導入され、同じで、材木も結局は経済原理で回っているの同時に材木が外材に置き換えられてきました。

ですね。

戦後植林したものが立派な杉・ヒノキになっているのになぜ使わないのか。コスト高の理由が岩田：日本の中で回っている分はまだいいと思あげられるが、本当にそうなのかと今でも疑問います。昔から我が国は木場のシステムを作っに思います。そのような木材を木造住宅に転換てきました。そのようなことを言うと沖縄の木していくシステムが今のところ大きな二つの造は地産地消でないからダメという話になり流れがあって、それぞれが需要に応えて、主とます。大きな観点から言うと沖縄でも木造を作して戸建て住宅の供給をしています。

ってもらった方がいいと思います。

その中で地域住宅計画はどう評価して受け入れているのかを逆にお伺いしたい。一つは大渡邊：ＨＯＰＥ計画について外から見ていると、義名分として地域住宅であるから「地産地消で木造に肩入れしているように見受けられます。

ある」という言い方をします。地域性というも地域の材料、地域の技術、地域の住宅であるとのはそこの地域の木材を部材にして住宅の需いうことを意識しすぎているのではないかと要に応える、それが地域であるというような言思われます。しかもそれは一言で言うと地域のい方をされているのかどうかをお聞きしたい。

伝統ということになる。自分自身で自縄自縛になってないかと思ってしまいます。

岩田：現実にそれができている地域は北海道の津別と下川、山形の金山、大分の日田ぐらいで

岩田：三春も三春大工と言っていますが自分のす。秋田で秋田杉を使っているかというと、高ところの材料があったわけではありません。たいものは東京に行ってしまい地元では安い外だ地元の大工や工務店が仕事を受けて地元の材を使っている。地産地消は難しい。

下職が仕事をやる限りは地元に相当のお金が落ちます。私が設計すると材木の使う量が多い

内田：逆にできているところはなぜできているから材木費の占める割合が高くなりますが、普のでしょうか。

通は全金額の 10％程度です。宮古島のかたあきの里は約 55％と高かったが、プレカット代も含めてです。
渡邊：地域住宅計画が公営住宅供給を包み込んで社会的に機能して 30 年が経ちます。地域住宅計画ではもっと他にインパクト、影響を与えたかったはずです。その土地ならではの住宅を適切に供給しようと考えてきて、模索して試行したのが公営住宅です。
7

なぜ、地域のプレハブメーカーや大手デベロ

今回の東日本大震災での災害公営住宅は、５ッパーと手を組んで、供給側が少なくともネッ

年程度経てば売ってもいいことになっている

トワーク化なり組織化なりをなぜしてこなかので、ある程度は地元に渡していくことになるったのか、外から見ると不満なわけです。

と思います。一方で災害公営住宅の位置づけは
おかしいと思っています。お年寄りが入る確率

岩田：宮城県で地域の災害公営住宅を作っていが多く、若い人が入っても向上心があるから復て、地元の大工ができ、また被災者にも木造系

興住宅を新しく作って出ていくことが多い。そを好む人も多く、木造公営住宅への期待も大きれで残った大量の空き家を少子高齢、人口減少

いものがあります。

社会において単に公営住宅として運営していところが宮城県産材を何％以上使えとなっくのは難しい。

ているのに、宮城県には木材がありません。今

要はあるべきストックを修理しながら使っまでみたいな公営住宅の作り方をしてくればていくことを是とするならば、あるいは現代社

よかったけども、何万戸という大量供給をしな

会は交通が発達しており、どこに住むかは大し

いといけない場合、そこがネックとなって、自た問題にならないとしたら、その中でどう運営分で単価を引き上げてしまいます。

していくか、住宅施策をどう作っていくのかは一つの大きな命題です。工務店のシステムや山

渡邊：基準との戦いは新しくて古い課題です。

のシステムを含めて地域をどのように運営し地域の災害復興はこれからの住宅整備の課題ていくかについて考えていかなければいけま

で、チャレンジとして大いに評価されるべきもせん。

のだと思います。どの街でも自然災害は受けな

それともう１点ですが、ヨーロッパと日本、

いかもしれないが、人口は減少するため「人口アジアは温度湿度が明らかに真逆です。ヨーロ的災害」は受けます。東北の災害復旧の住宅市

ッパは夏に湿度が下がります。暑いところをど街地の整備はこれから 50 年間やるべきことをうするかという技術は日本にあるので、東南ア先行してやるべきことだと思います。

ジアのようなところに輸出していくことは大きな命題です。熱帯雨林等の地域も含めると世内田：これまで 30 年間取り組んできた地域住界の人口の 1/3 がいわゆる蒸暑地域に住んで宅計画、ポストＨＯＰＥをこれからどう継承しいます。

ていくのか。喫緊の課題としては東日本大震災からの復興がありますし、今後いつ発生するか

内田：既存のストックも含めた公営住宅をどの分からない巨大地震に対して、その復興住宅をように回していくか、建てて、住んで、売ってどのように供給するのかが大きな課題となる

回していく長期スパンで考えるシステムです

かと思います。これまで培ってきた技術、人をね。

どうやって将来に向けてつなげていくかを最
岩田：渡邊先生が最初に言われたように、それ後にお聞かせ下さい。

は市街地と一緒に考えていかないといけませ岩田：今年５月に亡くなられた竹内・前会津坂下町長と一緒にやろうと思っていたことは、地域の人口が減っている時代に、今まであったス
トックをどのように活用し、新しく住宅をどう作っていくかということです。
気仙沼市で公営住宅を予定通り作ると約27％の世帯が公営住宅に住むことになります。
既に人口は減少しているので、明日は夕張かもしれません。普通の健全な都市ではないです。
8

ん。山の中に作ってそこで空き家が増えたら廃特にアジア系の国で、そこの気候風土と住宅止というのでは問題です。夕張のように町その生産体制がどの様になっているのかを知ってものをコンパクトに集約しないとやっていけいないと指導しようにも指導できません。

なくなります。
渡邊：お互いの情報交換であり、技術交換でも
渡邊：老齢化社会の中で住宅需要を地域で把握あります。国土交通省もアジアのしかるべき国することが重要です。その典型的な例が繰り返に対応するような何らかの組織を持っているし出てくる災害復旧で、しかもそれは短期間でと思いますが、それを使って「Ａ－ＨＯＰＥ」

求められています。30～40 年の間に全国でモのシンポジウムを各国から呼んで行うことがデルを考えていかなければなりません。どこできっかけではないでしょうか。公的セクターの住宅需要が発生し、どこでなくなるのか、それ組織も含めて、どのような組織あるいは誰とネ

ぞれの県単位で議論しておくべきではないでットワークを作るべきかを考えておく必要がしょうか。その中で、地域住宅計画が培ってきあると思います。

たような、地域性や地域というキーワードが持っているある種の有効利用が展開されれば望岩田：東南アジアは全体として大半はブロック

ましいですね。

造かＲＣ造なので地域性と言っても目に見えまた、もう一つの側面としてＨＯＰＥはアジ

ないところがあります。また特に大都市部ではア型のＨＯＰＥ計画となっていくことは間違集合住宅が多く、我々がやってきたこととは質いありません。アジアには巨大都市がたくさんが異なっています。ただ四川大地震の際に調査あります。これは災害復旧型の住宅ではなく、に行きましたが、農家住宅は戸建てでした。日

我が国の高度成長型の住宅の需要であり供給

干しレンガを人民解放軍が置いていくと自分です。例えばスラム街や不法占拠の人口急増は達で組んで家を作っていました。

凄まじいものです。やがてその人たちのプレッシャーが良い住宅を求めるようになって、経済

渡邊：極端に言うとレンガ、ＲＣ、木造で何十成長を伴って必ず然るべきところに住むよう億の人が立派な住宅に住もうと考えると資源になります。施策的に中間層をということで、が無くなります。その地域に最もアフォーダブ

公的な支援の公団住宅のようなものになるか

ルな住宅材料は何なのか、これを考えるのも一

どうかは分かりませんが、そうなるとＨＯＰＥ

つの課題です。そしてそれをサイクリックに使計画がやってきたような切り口が必要だと思えるかどうかは将来の大きな問題です。
我が国だと概念的に言えば 60 年で木は育ついます。「Ａ－ＨＯＰＥ」のようなものを作っので、木造は 50～60 年でまわしていくと考えてみてはどうでしょうか。

られますが、レンガやＲＣで言うとそのような
内田：ＨＯＰＥの財産は全国にいろいろなネッ

ことは言えません。どのような材料が最も適し

トワークができたことでしょう。同じ志を持っているのかを知識なり技術なり経験を持ち寄た人のネットワークが大きな財産となっていって議論することが「Ａ－ＨＯＰＥ」一つのテます。

ーマとなることでしょう。

岩田：筑波大学教授としての悩みでもあるので

内田：今日は長時間にわたったご議論、どうもすが、住宅、特に住宅施策に興味を持つ学生がありがとうございました。

少なくなっています。全国的に住宅に興味を持つ人がいてほしい。それぞれの地域の住宅と、気候風土とは何かというデータベースのシートを作り、ストックする地道な研究が必要だと思っています。
910特別寄稿：ＨＯＰＥ推進の 30 年を通して「地域型住宅」を想う（株）アルセッド建築研究所代表
芝浦工業大学名誉教授
三井所

清典

最近、「地域型住宅」という言葉が盛んに使早速、昭和 59 年度のＨＯＰＥ計画策定を申われるようになってきた。2011 年３月 11 日の請することを親しくなっていた町役場の中原

東日本大震災後は「地域型応急仮設住宅」とか、企画課長に相談した。公営住宅も視野に入れて「地域型復興住宅」という言葉も使われるようはいたが、私は有田の市街地の町並みや集落のになり、2012 年からは「地域型住宅ブランド

風景を維持するデザインで現代の生活にふさ化事業」という国土交通省の長期優良住宅推進

わしい住宅と商店、住宅と焼物の生産施設の併のための補助事業も生まれている。
「地域適合

用住宅などを有田らしくつくることに主眼を型住宅」いわゆる「ＨＯＰＥ計画」が新しい住置いた運動を推進したいと思っていた。当時

宅政策として始められて 30 年が経っているが、15,000 人程の町で毎年大小の建築併せて確認

官民連携してこのニーズを推進してきた「地域申請が 150 件もあり、私たちの設計は年に１件

住宅計画推進協議会」が今年で解散することにずつがせいぜいで、とてもまちづくりにならな

なって改めて想いを深くしている。

いことに気づいていた時でもあり、町ぐるみの私がこの政策を知ったのはこの事業が始ままちづくり運動こそこのＨＯＰＥ計画策定のった昭和 58 年の夏で、住宅政策のコペルニク

格好の対象になると思った。

ス的転換であり、建設省が放った大ホームラン

ただ、役場にとっては全く新しい住宅政策にだと喝采した。その少し前、建設省住宅局のＮなる民間住宅づくりを主とする「運動」を事業

ＰＳ（はじめニュープランシリーズの略語であとして認めることにはすぐに諾というわけにったが後でニュープランニングシステムの略

はいかなかった。私は税金を使う意味や投資効語となった）の委員会で力のある自治体では公果について、役所ばかりでなく、民間が投資す

営住宅の標準設計を使わずに自ら計画設計しる物心両面の量と効果をまちづくりの面からた独自の公営住宅を建設することができるよ

いろいろと検討した。町では江戸時代から昭和

う検討していたので、標準設計の雪解けを感じ初期までの建築が並ぶ地区を重要伝統的建築ていたが、ＨＯＰＥ計画は突然の大ニュースと物保存地区指定申請しようとしていた時期でして受け取った。渡邉定夫先生と高橋徹課長のもあったので併せて理解されたのではないか

話し合いや松野仁さんの予算獲得のための大と思っているが、とにかく翌年度のＨＯＰＥ計

蔵省との掛け合いのエピソードを聞いたのは画策定を申請することになった。民間の地域型

ずっと後になってからであった。

住宅を公が支援することが金融支援機構の融当時私は伝統的な陶磁器の産地である佐賀資以外になかった時であり、有田町の当初の反県有田町で伝統的な産業の町にふさわしい美応が、ＨＯＰＥ計画の革新的な政策であること

術館や学校計画、街路整備や有田町の長期総合の証でもあった。めでたく、申請が認められ、開発計画に係わっていて、佐賀県型ＮＰＳ（準昭和 59 年度有田地域適合型住宅策定委員会が接地型）を用いた有田町営中樽団地の設計をし発足した。

た後であり、また、有田の町並みを意識した木

いわゆる「ＨＯＰＥ計画」はその計画のプロ造住宅や有田の焼物のデザイン開発のためのセスが興味深いし、その後の運動の継続に非常

木造施設も設計していた。まさに有田の風土ににおもしろいところがある。それは建築、特に依拠した建築設計をもとに有田のまちづくり

住宅の部門ではめずらしい官民連携の活動でに貢献しようという気持が高揚していた時期あり、さらにめずらしい民と民の連携によってであった。

活動が継続するところである。古い話であるが、11現在でもそう容易でなく、平常時にそういう活たのである。継続のコツは共同作業で、以降年動をしていると災害時の活動や復興活動の際に１つずつ共同でイベントを遂行した。初年度に大いに役立つものと確信しているので、有田昭和 60 年は町内の敷地３個所を設定し、共同のＨＯＰＥ関連活動のプロセスを紹介する。

で住宅設計を行い、東京のグッドリビングショーに出展した。翌年は「有田地域適合型住宅仕内田祥哉東京大学教授を委員長に国と県か様書」の作成、次は「有田郵便局の町並みへのら１人ずつの委員、半分地元みたいな私が１人

調和についての検討と九州郵政局建築部とのいて後は全員有田町の人々が委員である。町の意見交換」、次は「広報ありたへの家づくり記

事務局をサポートするアルセッド建築研究所

事を毎月掲載」並行してメンバーの仕事を 30があり、委員会の下部組織として地元専門家グ選んで「実例集」をつくり前任の手持資料とし、ループ会をつくった。この専門家グループは、平成に入って「わが家、わが町、わが器」をテ町に建築確認申請を出しているすべての建築ーマにしたシンポジウムの開催、翌年は降幡廣設計事務所と工務店に御誘いの手紙を出して信さんに協力して「民家の再生事業の施工と工募った。そして応募したところは全員グループ事監理」などと活動が展開している。

会員となった。公募のテーマは「焼物に負けな

地元のメンバーは全員参加が原則で、顧問格

い美しいすまいと町並みづくり」を検討するとの私は時々の参加であった。雑誌「住宅建築」

いうことにした。結果として専業の設計事務所

1990 年 12 月号ではシンポジウムと同テーマで６社、兼業の工務店が７社参加し、焼物の商人

有田ＨＯＰＥ研究会の特集が 108 ページにもさんが１人応募してきたので受け入れた。各社わたって掲載されメンバー全員の意気は上が複数の人が参加したので、役場の若い職員５人った。

も加わり、毎回 24～25 人が出席する会となっ民家再生を工事と設計監理の立場で学んだ

た。

それぞれのメンバーは重伝建に指定された町作業は設計した各社が図面と建物を見せ合

家の再生に次々と取組むことができた。有田をい、提示し、有田のすまいと町並として望まし視察に来る人の案内もするようになり、島原やく、今後もあってもいい部分と今後はやめた方

小布施や八尾などのまちづくりを視察に出かがいい部分をみんなで話し合い仕分けした。まけることも生じてきた。メンバーにはまちづく

た町歩きをして、どんな部分が有田にふさわしりに寄与する住まいづくりに自信と誇りを持い部分かあるいは望ましくない部分かを話し

つようになり、活動は継続していった。

合った。専門家グループで検討した内容を事務

町民との関係は４年目にメンバーが交代し局で整理し、策定委員会にあげて、意見を聴きて「広報ありた」に１年間継続して特集記事をながら次第に計画をつくっていった。結果とし書いた頃から有田町の町民からＨＯＰＥ研究てすまいづくりの所作やマナーといえば内容会の存在が知られるようになり、町の住宅相談が多い 138 項目からなる「有田の住宅計画チェ員となって住民と接するようにもなり、町並み

ックリスト」ができた。地元の設計事務所と工に調和した郵便局が完成した時は青木町長か務店が住まいづくりの想いと手の内をすっから九州郵政局と共に町並み形成に寄与したとりさらして、一度はすっかり裸になって、改めして有田ＨＯＰＥ研究会に感謝状が贈られた。

て有田の専門家として共有するものを身に詰共同して学ぶこと、協働して課題に取り組むこめたと思う。

と、連携しながら信頼を得ることなどの活動を

実は地元専門家グループは策定の翌年から通して、有田ＨＯＰＥ研究会は組織としても、は改めてメンバーの意志によって有田ＨＯＰ

メンバー個人としても社会性を高めていった。

Ｅ研究会を結成し、活動を継続した。月１回の建築設計者と工事者が地元の職人も含めて研究会で会費は自費とし、ただし会場は役場の互いに理解しあい、技術を高めたり、豊かにし部屋を無料で使わせてもらった。メンバーの５あって建築をつくり、町並みを整えていく関係

人ほどが核となって企画を立て活動を継続しは今まさに全国的に求められるものとなって12

いるが、有田ではそれが 20 年前にほぼできあ

ＨＯＰＥの体験、豪雪地の協働・連携の体験がっていた。

は平成 15 年の中越地震後の旧山古志村の住宅の復興に大いに役立った。その復興をリードし私はその後、豪雪地帯のＨＯＰＥ計画ともいた長岡市の森民夫市長は建設省住宅局在職時

える克雪タウン計画で富山県旧上平村の落雪にＨＯＰＥ計画を推進した 1 人で、自然とＨＯ

住宅の開発に携り、合掌造りの民家のある風景

ＰＥ型復興計画を実践されたのではないかとの中に現代民家ともいえる「楽雪住宅」を支援思っている。

した。これは富山県の建築士や県庁や村役場の

東日本大震災後の再建、特に三陸沿岸部の漁若い人たちと連携する仕事でした。続いて福島

村集落の再建には「復興ＨＯＰＥ計画」の適用

県旧舘岩村のＨＯＰＥ計画を支援した。零下こそ最も望ましい住宅復興の方法と思ってい20 度にもなる豪雪地で雪対策と温かいすまいる。

で風景になじむことをテーマに地元の大工や職人と共同の住まいづくりをした。基本となる「地域住宅計画推進協議会」は一応のけじめ

木造軸組は地元大工の技術を尊重し、断熱、気として今年で解散になるが、景観や地域住宅生

密、通気などの技術を学んでもらった。技術を産の仕組みづくり、林業を含む生業の生態系のマスターした棟梁達の仕事を中学生に学習し得合など、未解決の課題は多く、「地域型住宅」てもらい、自分は将来地元の大工さんに温かいの推進はまた場面を変えて推進していかなけ

住宅をつくってもらえるから安心だという素ればならない永遠のテーマである。

直な感想を聞いた。やはり舘岩村でも誰がどうして、どんな家をつくっているかいわゆる顔の見える関係が求められていることがわかる。

13

14

地域住宅計画の 30 年
独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループ上席研究員
岩田司
地域住宅計画
地域住宅計画の夜明け
地域住宅計画、通称ＨＯＰＥ計画は、建設省

民体育館や歴史民俗資料館などの公共施設の住宅局の補助事業として昭和 58 年にスタート

づくりの指導をお願いしたところ、渡邊先生のするが、それに先立つこと 1 年前、昭和 57 年

紹介を受けたという。当時まだ東北新幹線はなに渡邊定夫氏（当時東京大学工学部都市工学科

く、急行に乗って伊藤前町長は渡邊先生に会い助教授、現在東京大学名誉教授）と高橋徹氏（当に行ったという。私は渡邊先生の研究室で、伊時建設省住宅局住宅建設課長）の両氏が徳島県

藤前町長と宗像正英氏（元三春町都市整備課

藍住町を訪れた時のことである。

長）と出会い、以来 30 年私は三春町との関わ

1.
a.

整備を進めていた。そんな折当時助役を務めていた伊藤寛氏（前三春町長）が大高先生にまち

藍住町は、江戸時代以来、藍染めで有名な町りを持つことになった。

であり、町の随所には藍蔵が建つ歴史ある町でこのような状況の中、多くの日本の町がそのある。吉野川の北部に位置し、その地勢は平坦

個性を失い、一方で大都市への人口集中の中、である。JR 徳島駅より車で約 30 分（約 12km）

人口減少、少子高齢化と共にその活力も失ってという立地の比較的な良さから徳島市のベッ行く。このことが地域住宅計画の創設へとつなドタウンとして宅地開発が進み、人口は平成がる。当時住宅局住宅建設課の松野仁氏（元国

25 年度に約 3 万 4 千人を数え、過去 10 年の人

土交通省住宅局長）により、地域住宅計画の代口増加率は 10%で、今後も人口増が見込まれて名詞となるＨＯＰＥ（HOusing with Proper

いる。両氏は東京大学工学部建築学科の同級生

Environment）計画という呼称が生み出され、で、学官と言うそれぞれの立場で我が国の住宅

多くの地方公共団体や地域の住まい・まちづく

政策に大きな足跡を残してこられたが、昭和りに関わる多くの人々の支持を受け、現在の地

57 年当時この藍住町に建つ中高層の公営住宅

域の住文化に根ざした住まいづくりにつながを見たときに、その風景に違和感を覚えられたって行く。

そうである。
当時私は渡邊研究室に所属する学生であり、以来 30 年以上先生に師事し、住まいの地域性

当時の時代背景
昭和 20 年の敗戦後、朝鮮戦争特需などを経について研究を続けてきたが、当時先生が、こて、昭和 29 年 12 月から昭和 48 年 11 月まで日のことは住宅供給とある程度高密化せざるを本は飛躍的な経済成長を遂げる。いわゆる高度

得ない都市近郊部での土地利用の効率化とい経済成長期である。昭和 39 年東京オリンピッ

う観点から見ると、これはあるべき一つの姿かク、昭和 45 年の大阪万博など、大きな国家イもしれないが、藍蔵の街並みというその地域のベントが開催され、また東海道新幹線や名神・文化から見ると果たしていかがな物かとおっ東名高速道路をはじめとする大都市間の高速

しゃったことを今でも鮮明に覚えている。

交通網が整備される。これらの一連の経済発展b.

一方で私は当時渡邊研究室の一員として、福や開発は、一方では都市への人口集中による過島県三春町のまちづくりの調査に携わってい密問題や地方からの人口流出による過疎問題た。三春町は郡山市に隣接する阿武隈山中の小が発生する。そして日本列島改造論などの均衡さな谷間に形成された旧城下町である。奥州征ある国土の発展へとつながることとなる。

伐の際、坂上田村麻呂が馬揃えをしたという伝

昭和 46 年のニクソン・ショックからはじま

承もある歴史ある町である。三春町では当時三る円の切り上げや昭和 48 年の第 4 次中東戦争

春生まれの建築家大高正人氏の指導を受け、町をきっかけとした原油価格の上昇によるオイ15

図 1 年度別年間新築着工戸数の推移（資料：建築統計年報）

終焉を迎え、安定成長期に入る。その後昭和大量生産と地域性の喪失
我が国の住宅のプレハブ化は関東大震災後

61 年 12 月頃からはじまったいわゆるバブル景に同潤会が研究したのが最初であると言われ気は平成 3 年 2 月頃のその崩壊まで、地価の高ている。住宅の工業化は戦後住宅公団や各地方

騰や住宅価格の上昇を招いた。

公共団体が公営住宅として RC 造の集合住宅を

ルショックを契機に我が国の高度経済成長はc.

一方、年間の新築着工戸数は、昭和 42 年に大量供給する中で、パネル化や部品化などと共

100 万戸を超え、昭和 47 年には 185 万戸を超に推進されてきたが、戸建て住宅というカテゴ

え、以降景気に左右されながらも平成 20 年まリーで見ると、住宅の不燃化という観点もあり、での 41 年間、年間新築着工数は 100 万戸以上

戦後様々な新建材が開発販売されていく中で、を維持し続ける（図 1）。この頃「住宅双六」

昭和 30 年代に入って間もなく鋼製軸組をもつという言葉が使われ、庭付き一戸建てを所有す

簡易な組立建築が普及しはじめ、一室だけの組るというのが、住まいの最終目標とされるよう立住宅が売り出されたりした。昭和 35 年を過になる。

ぎると木質系、軽量鉄骨系の一戸建て工業化住

この頃、戦後の住宅政策は、量から質の時代宅が多くの企業によって生産されるようになへと転換したと言われ、昭和 51 年度を初年度

り、昭和 37 年には住宅金融公庫が、軽量鉄骨とする第三期住宅建設五カ年計画では「居住水系の 8 社について、不燃組立住宅としての優遇準」が、昭和 56 年度からの第四期住宅建設五措置を講じるようになる。そして昭和 38 年 1カ年計画では「住環境水準」が導入され、さら月に「プレハブ建築協会」が設立された。昭和に平成 3 年度からの第六期住宅建設五カ年計

48 年には工業化住宅性能認定制度が施行され、画では｢誘導居住水準｣｢最低居住水準｣｢住環境

戸建て住宅としての工業化が推し進められて水準｣が示されるに至っている。

きた*1)。

質の具体的内容である誘導・最低居住水準は、

戦後必要とされた住宅の大量供給の中で、住世帯人員に応じた住戸の規模を重視した考え方

宅はその工業化を進めてきた。大量生産、低価であり、住環境水準は、日照・通風・プライバ格化のための工業化には、以下のような技術開シーの確保などの住戸回りの空間の質を対象と

発やシステム開発が求められる。

したものである。このように戸数から、広さ、•工業化のための部品化

そして隣近所までを含めた地区での住み良さの•

大量生産のための標準化、規格化確保へと、住環境水準の視野は着実に住宅個々•

そのための適切な材料の選択の改善から、住宅地総体としての住み易さの追求へと向かってきた。このような時代背景の中、
昭和 58 年度に地域住宅計画が創設される。
16*1 東郷武「日本の工業化住宅（プレハブ住宅）の産業と技術の変遷」国立科学博物館技術の系統化調査報告
第 15 集（平成 22 年 3 月 30 日）

•生産された部品、製品の迅速な流通シス

d.

テム
•

住まいの地域性の発揮
地域の景観が失われ、地域の経済が疲弊し、工期短縮のための現場での組み立て技

昔ながらのコミュニティ意識が薄れて行く中術の確立で、この時代には一方で、昭和 50 年の文化財

このシステムは、高速交通網の整備やそれに保護法の改正により伝統的建造物群保存地区

伴う全国レベルでの流通システムの改善と共の制度が発足し、城下町、宿場町、門前町などに急速に構築された。また新たな住まいの安全

全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存が性、快適性を求め、不燃化や断熱性・気密性能図られるようになった。伝統的建造物群保存地の向上など、新しい技術開発と共に行われてき区は市町村によって決定される。市町村は地区た。

内の保存事業を計画的に進めるため、保存条例

このようにして、工業化住宅=プレハブ住宅に基づき保存計画を定めこととなっている。まは着実にそのシェアを伸ばし、住宅の品質の工た国は市町村からの申出により、我が国にとっ業と性能の均一化を実現し、戦後の住宅性能のて価値が高いと判断したものを重要伝統的建向上に大きな役割を果たしてきた。特にシステ

造物群保存地区に選定する。文化庁や都道府県

ムキッチンや水洗便器、ユニットバスの普及は教育委員会は市町村の保存・活用の取組みに対

快適性と共に、衛生面での向上も実現した。

し指導・助言を行い、市町村が行う修理・修景

一方、都市部を中心とした不燃化の促進は、事業、防災設備の設置事業、案内板の設置事業

特に住宅の外装を木質、土質系から金属、窯業、等に対して補助し、税制優遇措置を設ける等のコンクリート製品へと変貌させた。一般の大工、支援を行うこととなった*2）。
地域住宅計画創設期には、安定経済成長の中、工務店の施工による住宅においても、これら工業化された部品が用いられるようになり、特に社会が成熟しつつあり、この時期はこの伝統的工期短縮、精度向上が合わせて期待が出来る乾建造物群保存地区指定に向けた活動を始めと式工法の普及は、左官職人の仕事を大きく奪う

し、多くの地方の町や村で、街並み、集落の保ことになる。また現在では木質系材料もプレカ

存や整備、景観保全、景観形成と言った様々なットが主流となり、現場での加工は少なくなり

まちづくりが展開され始めていた。また住まいつつある。

は町を構成する要素であり、街並みや集落の景

この状況は地域の建設産業に大きな打撃を観を形成する重要な要素であることから、その与えてきた。手づくりによって地元に落ちてい住まいの形、特に外観は景観形成における公共たお金が、大量生産を行う企業体に集中するよ財であるという考え方が芽生え、この頃からうになり、地元に落ちる割合が少なくなった。

「住まいからのまちづくり」という言葉が使わそのために地域経済が疲弊し、地方の人口流出れ始める。

が続く中で、ますます地方部での経済活動が縮

わが国は南北 4000km に及ぶ国土の広がりを小するという悪循環を生み出すこととなった。

持っており、春夏秋冬の季節変化とともに、寒このことは地域コミュニティの崩壊へと向か

冷気候地帯から亜熱帯気候地帯まで、多種多様わせることに寄与する。そして地域の伝統文化

な気候特性を持っている。このような気候特性の維持にまで影響をもたらす。

の中、わが国では地域の資源（人や物）を活用

また工業化によって、多くの地域で同じようし、長年にわたって地域固有の住文化を育て上な家が建ち、地域固有の景観が失われ、ふるさげてきた。そしてこれがそれぞれ地域固有のすとも都市部も同じような姿になり、ふるさとは

まいや家並み、町、集落の佇まいというものを遠きにありて思うものとは縁遠い世界観が形作り上げてきた。
また地域においては、相隣関係や気候風土に成されてきた。
そして地方部では、地域固有のシステムその*2 文化庁ホームページより。平成 25 年 8 月 7 日現在、
重要伝統的建造物群保存地区は 84 市町村 104 地区（合計面積約 3,697ha）が指定され、約 25,300 件の伝統的建造物及び環境物件が特定され保護されている。

ものが喪失されて行くという危機感を持つに至ることになった。
17

よる住まい方も含めた独自の住文化があり、そのは国や都道府県ではなく、市区町村である。

れを意識化することによって、地域に根ざした、

これは市区町村が地域の住宅事情に最も精通

あるいは地域にふさわしい住まいができてくしており、またわがまちの住まいのあり方につるのである。

いて第一義的責任を持つべきものと考えられこれらの総体が地域性であり、地域の住文化るからである。

に根ざした住みよい住まいを整備することは、

地域住宅計画は、モデルとなる市区町村を国

地域固有の住宅、あるいは住宅地を生み、さら土交通大臣が指定し、指定を受けた市区町村は、に広くは「まちづくり」に繫がるものである。

地域の住民や住宅を取り巻く産業に携わる

ただし、これら地域に根ざした住宅の整備は、

人々、研究者や専門家の参加を得て、良好な住そこに住む住民自らが参加し、自らが発意する宅市街地の形成、地域住文化の育成、地域住宅

ことによって、より効果的なものになることは生産の振興等に関する長期的な住宅整備の基明らかである。このように住宅のあり方を地域

本方針および推進すべき具体的施策を内容と（市区町村）という場に視点を据えて模索しよする計画を策定するものである。なお、この計うと言う試みがこの｢地域住宅計画｣であり、画策定にかかわる費用の 3 分の 1 が、国から補「地域固有の環境(自然環境、資源的環境、文助される。

化的環境などの広義の環境)を具備した住まい

また、これら一連の計画が継続的に推進されづくり」運動として、今後の住宅政策の｢希望｣るように、計画策定後 3 年間にわたり、地域住という意味も込めて、”ＨＯＰＥ計画”

宅計画推進事業を行うことにより、推進事業費（HOusing with Proper

補助が行われる。補助対象事業主体は当然地域

Environment）と命名されたのである。

住宅計画策定市区町村であるが、その他にも住宅・都市整備公団、地域振興公団、さらには間e.

地域住宅計画の理念
地域住宅計画の目指すところは、以下の 3接補助対象ではあるが、地方住宅供給公社等、地域住宅計画策定市区町村が認めるものもそ点である。

の事業主体となることができる。補助率は計画•

地域の特性をふまえた質の高い居住空間策定事業と同じであるが、計画策定後 3 年以内の整備：自然環境、伝統、文化等地域が持に当推進事業に着手することが求められ、主につ特性を重視し、これを生かしながら、将は策定された計画に基づく、•

来に資産として継承しうる質の高い居住•住宅建設の指針の作成事業

空間を整備し、良好な地域社会の形成をは•

住宅市街地形成の実施計画の作成事業

かる。

•

住宅地の計画の策定事業

地域の発意と創意による住まいづくりの•事業計画の策定事業

実施：住宅・住環境の整備について、地域•専門家研修・コンサルタント派遣等の担の｢自主性｣や「多様性」を尊重することにい手育成事業

より、地域の発意と創意による住まいづく•りを推進する。
•

大都市地域等からの居住者誘致等の広報事業

地域住文化、地域住宅生産等にわたった広•範な住宅政策の展開：住宅が単体のみなら

なお、地域住宅計画を策定した市区町村におず、これらを取り巻く住環境、地域社会、

いては、地域住宅計画に基づく住宅の建設、住地域の産業、地域経済、住宅文化等にまで環境の整備を推進するため、住宅金融公庫にお広く関わり合いを持っていることから、こいて優遇貸付が実施されている(表 1)。

などに用いられている。

れらの広範な住宅関連施策を地域の場において統合し、展開をはかる。

f.

地域住宅計画の実績
地域住宅計画は昭和 58 年度から平成 14 年度までに 493 の市区町村において策定されてこの目標に照らし、地域住宅計画を策定する
18

表 1 住宅金融公庫の割増融資①建築工事費の割増融資
公社分譲住宅②屋外附帯設備工事費の割増融資

団地住宅③団地施設設置工事費の貸付要件の緩和

50万円/戸450

約18万円/戸

400

472
444
424
396
347

350

(150戸以上の団地→50戸以上の団地に緩和)①建築工事費の割増融資

50万円/戸300

一団の土地に②屋外附帯設備工事費の貸付30万円/戸250

集団的に建設（一団の土地に集団的に建築されるもの)

一般住宅

493

500

優 遇 融 資 の 内 容

貸付対象種別

HOPE計画策定公共団体数の推移

団体数

324
296
247
212
182

200

されるもの

142

150
84

100

いる(図 2、表 2、図 3)。これら策定の成果は、

50

13

31

96

159

114

62

44

0

地域にあった住みよい公営住宅や住宅団地の

58 59 60 61 62 63 元 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14
年度

建設、地域に適合した住宅の開発、およびこの

図 2 地域住宅計画策定公共団体数の推移

住宅による市街地や街並みの改善、またこれらの改善に呼応した街路や裏道等の歩行者空

表 2 地域住宅計画策定公共団体数

間・ポケットパークの整備、伝統的建築デザイ

都道府県 自治体数 都道府県 自治体数 都道府県 自治体数
北海道
26 石川県
26 岡山県
3
青森県
2 福井県
3 広島県
4
岩手県
6 山梨県
1 山口県
29
宮城県
4 長野県
10 徳島県
18秋田県
4 岐阜県
29 香川県
3山形県
8 静岡県
21 愛媛県
3福島県
27 愛知県
14 高知県
15茨城県
24 三重県
8 福岡県
17
栃木県
5 滋賀県
9 佐賀県
3
群馬県
5 京都府
3 長崎県
38
埼玉県
9 大阪府
6 熊本県
10
千葉県
14 兵庫県
14 大分県
2
東京都
8 奈良県
4 宮崎県
8
神奈川県
2 和歌山県
2 鹿児島県
10新潟県
26 鳥取県
2 沖縄県
2
富山県
3 島根県
3 合計
493

ンをモティーフにした公共公益施設の建設、自然とふれあえる公園整備等といった形で実現している。
このうち地域の気候風土に適合した住宅の例では、北海道旭川市等での北方型住宅の開発や新潟県小千谷市、福井県大野市などの雪に強い住宅の開発、鹿児島県喜界町の暴風雨に対処しながら通風を考え、涼しく暮らせる住宅の開発などがある。このようにそれぞれの地域で開発された地域適合型住宅の特徴は、その気候風
土によって•北海道の北方型住宅に代表される寒冷気候地域での高断熱高気密住宅•

東北から北陸にかけての豪雪地域における積雪を考慮した克雪住宅•

南西諸島における台風などの暴風雨に対処しながら、通風を考え、涼しく暮らせる蒸暑地域の住宅•

富山県

その他関東から九州にかけての温暖な地域における住宅の四つに大きく区分することができる。
また福島県三春町では、地域の気候特性を考えた上で、市街地の性格（接道の状況や建物の図 3 地域住宅計画策定公共団体数

用途、敷地の形状等による地区区分ごとに隣近

さらに、地場産業の振興を目的に、山形県金所を考慮した建物の建て方を地元の建設関連

山町や北海道の津別町では地場産の木材をふ業者の集まりである三春町住宅研究会で研究んだんに使用した住宅や施設の建設、島根江津

し、住み良さと景観整備を同時に念頭においた、

市では公共民間を含め石州赤瓦を利用するとそれぞれの地区にあった住宅・市街地の整備をいった試みが行われている。

行っている。

19

地域住宅計画から住宅マスタープランへ
地域住宅計画については、昭和 60 年度までとなり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備

はモデル事業として１都道府県 1 市町村を原夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進す則として進められてきたが、当初 3 年間の成果

るための支援制度として、公営住宅建設事業等が広く認められ、さらに一般的な制度として継の既存の補助金を一つの交付金にまとめ、地方

続することとなった。また、地域住宅計画の実

公共団体が自由に相互に使えるよう使い勝手

施を通じて地域高齢者住宅計画や、克雪タウンを向上するとともに、地域の実情に応じて独自計画等の地域の実情に合わせた計画を策定すに実施しようとする取り組みを支援し、自主性る事業も整備されてきた（図 4）。このようなと創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的地域づくりに関わる住宅関連制度創設の流れに住宅施策を推進することを目的として、平成の中、建設省では平成 6 年度よりこれら地域特17 年度に創設*3）された。

g.

など地域における住宅政策を自主性と創意工性に応じた住宅整備のよりいっそうの充実を

地方公共団体が地域住宅交付金を充てて交はかるため、これら一連の事業の一元化を図り、付対象事業の実施する場合、以下の内容を含む

地域特性に応じた具体的施策の展開方針等か

地域住宅計画を作成し、国土交通大臣に提出すらなる当該地方公共団体における住宅の整備ることが義務づけられている。

等に関わる計画を策定するための「住宅マスタ•

地域住宅計画の目標

ープラン」を創設した。(表 3)•

目標を達成するために必要な事業（公的地域住宅計画もこの住宅マスタープランの賃貸住宅等の整備に関する事業、公共公

中で「地域の住文化等に関わる住宅供給に関わ益施設の整備に関する事業、その他国土る事項」として位置づけられ、従来にもまして、交通省令で定める事業）、及びこれらの地域に根ざした住宅政策を展開することがよ事業と一体となってその効果を増大さり一層期待されることとなった。

せるために必要な事業等

h.

交付金制度へ
地域住宅交付金制度は、地方公共団体が主体

S58 S61 S62

H5

H6

•

計画期間

•

地域住宅計画の名称•

地域住宅計画を作成する地方公共団体の区域において目標を達成するためにH17必要な事業（公的賃貸住宅等の整備に関
地域住宅計画（HOPE計画）事業

地域住宅
計画推進
事業

住宅
マスター
プラン

する事業、公共公益施設の整備に関する

地域
住宅
交付金

事業、その他国土交通省令で定める事

地域住宅計画（HOPE計画）推進事業

業）に関連して実施される事業

地域高齢者住宅計画推進事業•

図 4

地域住宅計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

克雪タウン計画
推進事業

地域づくりに係る住宅関連制度の創設
とその流れ

•

交付期間

•

交付期間における各交付対象事業の概算事業費

表 3 住宅マスタープランの概要•

その他必要な事項

大都市地域における住宅供給促進
大都市地域における住宅供給促進
特定優良賃貸住宅等の供給促進
特定優良賃貸住宅等の供給促進

この交付金は、「基幹事業」として、

良好な住宅供給促進のための段階的住宅建設
良好な住宅供給促進のための段階的住宅建設•

地方定住促進に資する住宅供給
地方定住促進に資する住宅供給

公営住宅整備事業等（公営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃宅住宅、

生涯学習のむらの整備に資する住宅供給
生涯学習のむらの整備に資する住宅供給

地域優良賃貸住宅、公営住宅ストック総地域の住文化等に係る住宅供給に係る事項（ＨＯＰＥ計画）
地域の住文化等に係る住宅供給に係る事項（ＨＯＰＥ計画）
多雪地域に係る住宅供給に係る事項
多雪地域に係る住宅供給に係る事項*3 「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」平成 17 年 8 月 1 日施行、平成 17 年法律第 79 号

高齢者等に係る住宅供給に係る事項
高齢者等に係る住宅供給に係る事項
住宅の情報化の推進に係る事項
住宅の情報化の推進に係る事項

20

図 5 地域住宅交付金を活用した住まいづくり（国土交通省作成パンフレットより）合改善事業）

さらに地方公共団体は、計画期間の終了後速•住宅地区改良事業等

やかに、地域住宅計画の目標の達成状況に係る•市街地再開発事業（ただし主として公的評価を行い、これを公表するとともに、国土交

賃貸住宅等を整備するもの）

通大臣に報告することが義務づけられ、国土交•

優良建築物等整備事業

通大臣は、事後評価に対し必要な助言をするこ•

住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街とができる。

地整備型）•

このように、地域住宅交付金の制度は「地域

住宅市街地基盤整備事業

住宅協議会」等の地方公共団体が「地域住宅計

等の地域住宅計画に基づく公的賃貸住宅整備画」を策定することが前提となっており、また事業、関連する公共施設等の整備に関する事業

計画期間を 10 年先を見据えた 5 年程度として、等に対して公布される他、「提案事業」として、5 年毎に見直しが行われる。

たとえば

すなわち、昭和 58 年度に創設された「地域•住宅と福祉施設の一体的整備

住宅計画」いわゆるＨＯＰＥ計画は現在の地域•

住宅の耐震診断・改修助成

住宅交付金の制度を先取りする物であった。逆•住情報提供、住宅相談に地域住宅計画の目指したものは、現在の住宅等の地方公共団体が提案する、地域の住宅政策

政策を基本となり、深く現代社会に根付いたとに関わる多様な事業にも公布される。

評価することが出来る。

また都道府県、市町村、機構及び公社は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた
公的賃貸住宅等の整備等に関し必要となるべ
き措置について協議するため、地域住宅協議会を組織することができる。
21

地域住宅計画の推進
地域住宅計画推進協議会の設立
地域住宅計画を実施している市区町村、都道•

府県、コンサルタント等が集い、活発な情報交

•

2.
a.

『ＨＯＰＥ計画 10 周年にあたって』
平成 6 年 新潟県三条市『都市の個性をどうつくるか』

流や研究を通じて各地の地域住宅計画をさら平成 7 年 北海道江差町『住まいは「今」どうあるべきか』に実りあるものとすることを目的として、（財）•

平成 8 年 山口県下関市

ベターリビングを事務局として「地域住宅計画『十町十色のまちづくり推進協議会」が平成 3 年 5 月 14 日に設立され性を問う～』た。

•

平成 9 年 茨城県笠間市

この協議会では、『思いおもいのまちづくり•

繰り広げる様々な空間～』

各地の地域住宅計画および同計画に基づく事業等に関する情報の収集および

•

管理
•

～人、ひとが

平成 10 年 徳島県脇町『よみがえれ、人と地域の住文化』

地域特性をふまえた住まいづくりに関•

平成 11 年 福井県大野市

する研究『みんなでじっくりまちづくり

地域住宅計画に関するシンポジウム等

大野わく湧くワークショップ～』

•

の開催
•

～今再度地域

季刊誌「ＨＯＰＥ•REPORT」等の地域住•

平成 12 年 山形県金山町『次代に薫る木の住まい宅計画に関する図書の編集～金山杉と街並みづくり 100 年運動～』

その他協議会の目的を達成するために

•

必要な事業

平成 13 年 沖縄県平良市『人にやさしい、地球にやさしいすまいづを行い、地域住宅計画推進事業とともに、長期

くり、まちづくりにわたって、地域に根ざした住まいづくり、まりゆったり新世紀）～』

ちづくりを積極的に支援している。

•～ヌーカヌカ（ゆっく

平成 14 年 鳥取県倉吉市『町家でくらす＝町家を活かすb.

全国シンポジウムの開催
平成 3 年度より、毎年 10 月に国土交通省に•～』て、ＨＯＰＥ計画 20 周年記念大会が挙行され•た。また平成 18 年度開催された大阪大会から

平成 16 年 北海道旭川市『ＨＯＰＥとテクノロジー

は事業名との統一を図り、地域住宅計画全国シ～「ProperEnvironment」とは？ ＨＯＰＥの「P」のンポジウムに名称が変更され、平成 25 年度は、再考～』

愛知県豊田市において足助町をメイン会場に•地域住宅計画創設 30 周年祈念大会が開催され

平成 17 年 高知県いの町・佐川町『その地の恵みと技を生かする。過去の全国大会の開催地とテーマを以下に～土佐から未来へ～』

示す。

•

平成 3 年 岐阜県岐阜市

平成 18 年 大阪府大阪市『まちの遺伝子を生かす

運動を活性～地元の熱意と人のネットワークを生かした住まいづ化するための行政と市民の連携』

くり～』平成 4 年 熊本県熊本市•『地域に根ざした住まい･まちづくり』•～みんなでガマダス住まいからのまちづくりを迎えた平成 15 年には、長崎県島原市におい•

平成 15 年 長崎県島原市『ＨＯＰＥ次世代へ、その継続の力

ポジウムを開催し、地域住宅計画創設 20 周年『住まいづくり、まちづくり～スト

ック再生社会の構築～』

よる「住月間」にあわせＨＯＰＥ計画全国シン•～越前

平成 19 年 富山県富山市『すてきに暮らし続ける

平成 5 年 兵庫県神戸市

域をめざして～』22～選ばれる地•

平成 20 年 京都府京都市『時を超えて地域に住まう•に授与される。
～永遠の都、活動については、複数年以上(5 年程度以上)

その住まいとまちを支えるもの～』

活発に継続して活動を行っており、地域の住文

平成 21 年 福島県会津坂下町化の育成に大きく貢献し、地域住宅計画や他の『住まいづくりで活力ある地域に～自地域での活動の模範となると考えられるもの

ら考え、行動する地域運営を考える～』•について授与される。

平成 22 年 兵庫県篠山市•『美しき日本の暮らし・本物の住まい』•

したプラン、配置等の工夫が行われてい平成 23 年 熊本県水俣市『もやいで織りなす暮らしと風景
の民

野の民

山の民

そして

る。
～海

•

まちの

地域の気候・風土に対応した工夫がみら

平成 24 年 岩手県住田町

れる『とりもどそう美しい日本の暮らしと風景•～地域型復興住宅と復興まちづくり

構工法において、地域の伝統的手法を用いている、あるいはそれらの研究に基づ～』•

通風や日照への配慮、雪対策や雨対策に対する工夫、高断熱化等の新技術など、民～』•

地域の住まい方や居住者特性等を考慮

く新技術を用いている。

平成 25 年 愛知県豊田市•

木、瓦、土、紙、竹、石、陶磁器等をは『地域住宅計画 30 年とその先に見えるもじめとする地場産材や新素材等を工夫の』して活用し、地域の産業振興を図っている。

c.

ＨＯＰＥ賞の創設
平成 15 年、地域住宅計画推進協議会では、•

伝統的建築物、およびその群を、地域の住文化の保存、保全ととらえ保存、保全、

地域住宅計画創設 20 周年に当たり、20 年にわ

活用している。

たる地域住宅計画策定市区町村による活動と、•以上のような地域の住文化を具体化し都道府県、コンサルタントをはじめとしたこれていると考えられる住宅 (外壁、屋根等

ら地域に根ざしたすまいづくり、まちづくりをの一部も含む)、あるいは植栽、材料等支えてきたすべての人々の活躍を讃えるため

によって景観に配慮した街なみ、集落をにＨＯＰＥ賞を創設した。

形成している。

ＨＯＰＥ賞には、ＨＯＰＥ賞、ＨＯＰＥ奨励•

地域の住文化を具体化していると考え

賞、ＨＯＰＥ功労賞が設けられ、平成 15 年 10られる施設等で、周辺や地域の住環境等、月に長崎県島原市で行われた地域住宅計画 20

または地域住宅計画の推進に貢献して周年記念大会を契機に、毎年行われる全国大会いると考えられる。

において地域住宅計画推進協議会会長より授•与されることとなった。

地元の住民、あるいは建設業者等によって熱心に研究、開発された結果によってＨＯＰＥ賞は、各地方公共団体が策定した地建設されている。

域住宅計画に基づいて実施され、地域の住文化•の発展に貢献していると考えられる作品、活動

地域の環境を考慮し、地球環境に貢献すると考えられる。

に授与される。

•

地域の実情にあわせ、ストックを活用し、地域社会に貢献していると考えられる。

①ＨＯＰＥ賞
作品については、以下に示すＨＯＰＥ賞の選•

以上のような手法等の継続的な推進、普及を図り、地域の住文化の育成に貢献す

考内容を十分に具体化し、地域住宅計画においる、あるいは地域住宅計画の趣旨に則って、 あるいは他の作品の模範となるもので、

たすまいづくり、まちづくりを具体化さ

デザイン的にも秀逸であると考えられる作品

せる活動を行っていると考えられる。
23

②ＨＯＰＥ奨励賞
ＨＯＰＥ奨励賞は、ＨＯＰＥ賞の選考内容を②ＨＯＰＥ特別功労賞

一部でも実現しており、ＨＯＰＥ賞に準ずると定期間においてＨＯＰＥ功労賞に値する活動評価される作品、活動に対して授与される。

を継続し、地域住宅計画全体の発展、普及、推ＨＯＰＥ特別功労賞は、長年にわたりある一進に多大なる貢献をしたと考えられる個人、法③ＨＯＰＥ功労賞
ＨＯＰＥ功労賞は、地域住宅計画を支え、そ人、団体等に授与される。

の普及、促進に継続的に貢献したと考えられる

宅計画が創設された昭和 58 年度前後から地域

今回は初めての表彰であることから、地域住以下のような個人、法人、団体等に対して授与

住宅計画の立ち上げ、実施、推進に一貫して貢される。
•

献があった個人、コンサルタントに対し授与す多数の地域住宅計画の策定に参加し、地ることとした。

域住宅計画の手法の確立に努められたと考えられるもの。
•

e. 地域住宅計画賞①ＨＯＰＥ賞から地域住宅計画賞へ

地域住宅計画に関する研究活動を行い、地域住宅計画の普及、促進に貢献したと••

平成 18 年度大阪で開催された全国大会より、考えられるもの。

大会名称がＨＯＰＥ計画全国シンポジウムか興味深いシンポジウム、コンテスト、競ら地域住宅計画全国シンポジウムに変更され技設計等の開催や、資料、マニュアル等たことに合わせ、ＨＯＰＥ賞も地域住宅計画賞の作成など、地域における地域住宅計画

へと名称を変更した。また各賞の名称も以下のの趣旨を生かしたすまいづくり、まちづ

ように整理され、ＨＯＰＥ賞と同じく、各部門

くり、あるいはそれらの活動に貢献したに奨励賞も併せて設けられた。なお平成 22 年と考えられるもの。

からは、地球環境保全推進の観点から、独立行

その他地域住宅計画の普及、促進に貢献

政法人建築研究所、財団法人建築環境・省エネしたと考えられるもの。

ルギー機構の協力の下、自立循環型住宅部門が加えられた*4）。

d.

地域住宅計画 20 周年記念特別表彰
地域住宅計画推進協議会は、地域住宅計画

20 周年を記念して、 地域住宅計画 20 周年記
念特別表彰を行う。特別表彰では、地域住宅計•

地域住宅計画賞

住まいづくり部門•

地域住宅計画賞

まちづくり部門•

地域住宅計画賞

活動部門•

地域住宅計画賞

自立循環型住宅部門

画創設以来 20 年間の長きにわたる熱心で、かつ継続的な地域に根ざしたすまいづくり、まち②地域性豊かな表彰状

づくり活動とその成果を讃えるため、ＨＯＰＥ

地域受託計画賞への改称を契機に、表彰状も大賞とＨＯＰＥ特別功労賞を設けた。

一般的な印刷されたものから、地域性豊かなものに変更された（写真 1）。

①ＨＯＰＥ大賞

表彰状は奨励賞を含め、大会の開催地に併せ、ＨＯＰＥ大賞は、長期間にわたり地域に根ざ

地域住宅計画策定市町村から、富山県富山市八したすまいづくり、まちづくりを熱心、かつ継尾町、高知県いの町、愛知県豊田市足助町の手続的に行い、地域住宅計画の精神を十分に具体漉き和紙を利用した。

化した街なみ、地区等が形成され、地域全体が

書は昭和 58 年地域住宅計画設立時に計画策

地域住宅計画の成果と認められ、他の公共団体定を行い、その後地域住宅計画策定の手本となの模範となる、あるいはその地域の住文化を形った三春町在住の内藤厳子（書号：内藤星姿）成するための計画や産業振興等の手法が地域

氏の手による。

住宅計画全体の推進に大きく貢献したと考えられる地方公共団体に授与される。

*4 受賞作品は http://www4.fctv.ne.jp/~hope/に掲載されている。参照されたい。

24

図表目次
図 1 年度別年間新築着工戸数の推移（資料：
建築統計年報）図 2 地域住宅計画策定公共団体数の推移
図 3 地域住宅計画策定公共団体数
図 4

地域づくりに係る住宅関連制度の創設
とその流れ

図 5

地域住宅交付金を活用した住まいづくり（国土交通省作成パンフレットより）

写真 1 平成 20 年度 第 3 回地域住宅計画賞の賞状・額（住まいづくり部門）

表 1 住宅金融公庫の割増融資
表 2 地域住宅計画策定公共団体数各賞に授与される表彰状は、同じく大会の開

表 3 住宅マスタープランの概要

催地に併せ、地域住宅計画策定市町村から、山形県金山町、富山県富山市八尾町、愛知県豊田写真 1

市足助町の地域の杉材を用い製作された額に

平成 20 年度

第 3 回地域住宅計画賞の賞状・額（住まいづくり部門）

入れられている。なおこの額には、地域住宅計
画を昭和 59 年に策定した佐賀県有田町の重要無形文化財色鍋島今右衛門窯、14 代今泉今右衛門氏の手による記章がはめ込まれている。

25

26

＜

寄

稿

集

＞

これまでＨＯＰＥ計画（地域住宅計画）の普及・策定等にご尽力、ご協力いただいた地方公共団体や国土交通省のご担当者、設計事務所・コンサルタントなどの方々に、これまでの、そしてこれからのＨＯＰＥへの想いをお寄せいただきました。
ここに、＜寄稿集＞として取りまとめさせていただきした。
なお、ご寄稿いただいた方以外にも多くの方々の関与がある中で、地域・風土に適合した住
まいづくり、まちづくりが行われてきました。これらすべての方々に感謝の意を表しますとともに、今後のご活躍を祈念いたします。

伊賀市（旧上野市）地域住宅計画の歩み
三重県伊賀市建設部建築住宅課（元建築住宅課長）
中島美輝

当市の地域住宅計画（以後「ホープ計画」と平成９年には、いよいよ待ちました新都市のいう）は平成６年度より８年度までの３ヶ年計

町開きが行われました。町の名称は「ゆめが丘」

画で始まりました。その思惑は、当時進んでいと名付けられ、まず住宅メーカー19 社に依頼た新都市開発（現ゆめが丘）の住宅団地で良好し、通りの名称は「ボンエルフ通り」とし、そな住まいづくり、町並みづくりを進めるために、の両側に住宅を建築していただいたのです。もまた旧市街地等の町並みづくりを行うために、

ちろん各メーカーにはホープ仕様をお願いし、ホープ計画により上野市住宅・住環境ガイドラ

公庫の割増融資を受けてもらい、当建築住宅課

インを作ることでした。そのため、平成６年ににおいてホープ仕様で設計されているか審査

上野市地域住宅計画の冊子を刊行し、市民に啓し、それに基づいて建築完成を見たのです。ま

発を広め、平成７年に「上野市住宅・住環境ガ

た、三重県にも教職員住宅の建設で、建築時にイドライン」を作成、いよいよホープ計画の推

ホープ計画に基づき壁面に伊賀焼陶板を使用

進に前進しました。また、ホープの家の募集をするようにお願いし、使用していただきました。

行い、審査してホープの家の決定を行い表彰及町開き後、個人の住宅建設もホープ仕様で作

び陶板で作った「上野市ホープの家」を贈り市っていただき、統一感の中にも個性が表現され民にホープ計画を広めることになりました。

たまとまりのある町並み景観を創出していま

平成８年には、ガイドラインに基づくホープ

す。

仕様を作成、その後住宅金融公庫に赴き、新築の際の割増融資の協議を行い、これを認めていただいたのです。 早速これを持ち帰り、設計事務所等に通知を行い、新築の時にはなるべくホープ仕様を取り入れるようお願いをしたしだいです。
同じく平成８年に、「すまいづくりは町並みづくり」ということでシンポジウムを上野市文化ホールにて挙行し、パネルディスカッション
また落語家桂文珍氏による講演を行い、多くの市民が訪れ盛会に終わりました。

「ゆめが丘」のボンエルフ通り

陶板「上野市ホープの家」

ホープ仕様の教職員住宅

27

その後、上野の町家と町並みの状況を把握し、平成 10 年には、当市で東海地区推進上野市

記録保存を図るべく、市民にお願いして調査を大会を行い、多数の参列をいただき盛大に挙行実施しました。何せ個人の家の中まで立ち入り、いたしました。

調査を行うため、個人の協力が不可欠でしたが、以上簡単に経緯を述べましたが、その間三重

快くお願いを受け入れていただき、その成果と県や協力していただいた各種団体の方、また特して「上野の町家と町並み」の冊子を刊行できにご尽力いただきました建築士の方にお礼をました。その後、各種学校、図書館、自治会等述べたいと思います。今後もこの計画を土台にに配布し、活用していただくようお願いいたしし、伊賀市が住みよい町、調和の取れた町並みました。

づくりに邁進していきたいと思っています。

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まちづくりは『終わりのない施策』
山形県金山町総務課長補佐（元企画課主任）
藤山

一栄「来年でなく再来年にしてください！」と岩定しました。この計画を土台にして 1986 年に田先生からの打診に返答いたしたのは、1998「金山町街並み景観条例」が制定され、具体的

年の新緑の頃でした。優しいまなざしで「金山に町の景観が動き始めました。本音を言えば、町で開催したいね」との有難いお話でございま

ＨＯＰＥ計画の１期生を望みたかったのです

したが、当時は、山形新幹線がまだ山形市まで

が、当時、情報の共有に課題があったのか１年しか開通しておらず、全国からの来訪者に対し遅れてしまいました。

不便をおかけすることが一番によぎったこと「目に見えるものはみんなの物⇒だからみでした。実は、2000 年に新庄まで延伸が決まんなできれいにしましょう」の概念（景観共有っておりましたので、参加される方々が来町し論）に立ち、公共建築や公共空間から手本となやすい条件が整ってから迎え入れたいとの思るような整備を進め、個人財産である住宅景観

いが先延ばしの言葉を発した経緯であります。

の推進に力を注いでまいりました。

“東北で初”“木の産地で初”の殺し文句にも結果的に、よその方々がわが町を訪れるよう心が躍り、開催に向けて意欲を燃やしたことがになり、1998 年には待望の宿泊施設「シェー思い出されます。

ネスハイム金山」が開業し、宿泊にも対応でき

わが町は、1983 年策定の「新金山町基本構

る催事等が開催できるようになりました。

想」の中で『街並み（景観）づくり 100 年運動』2000 年に『次代に香る木の住まい－金山杉を基幹プロジェクトに位置付け、1984 年に『金と街並みづくり 100 年運動－』をテーマに金山

山・杉のふるさと木のすまい』

町大会を開催。地元も含め総勢 300 名に近い参をテーマに第２期生としてＨＯＰＥ計画を策加者が 21 世紀の木造の住まいづくりやまちづ

雪のふる街

29

くりについて討論し情報を交換した有意義な二日間でありました。街並み散策はあいにく小雨模様でありましたが、案内役として地元ボラ
ンティアの「街並み案内人会」のメンバーが務め、交流を深められた良い機会でありました。
事例発表や全大会での議論は報告書にまとめてございますが、前夜祭での「刈り上げ大交流大会」での盛り上がりや、関連企画で実施した「鉄の森

緋（あか）のいたずら展」は東京藝術大学鍛金研究室。「陶磁展示」は同陶芸研

づくりの醸成と次代に繋ぐ後継者の育成に取究室のご協力を得て大会に花を添えていただ

り組んでおります。まちづくりは「終わりのなきました。これも、長年わが町の景観審議会専い施策」であり、人の手によって良くも悪くも門委員である林寛治先生・片山和俊先生・住吉

制御できるものであることから、「住んで良か

洋二先生のご尽力の賜物と改めて感謝しておった」「住んでみたい」と思われる町づくりをります。

推進してまいりたいと思います。

30 周年の節目に当たり、解散は大変残念で「いい町ってどんな町？」と聞かれたら、「自はありますが、一定の役割を果たしたとの見解

分の住んでいるところに誇りをもっているでございますので、関係者のこれまでのご尽力方々が多くいる町だと思う」と答えています。

に対しお礼申し上げます。

そんな金山町に私は誇りをもって暮らしていわが町のまちづくりは、「全町美化運動」をます。

掲げてから今年で 50 周年を迎え、新たな意識

30

京都市のまちづくり政策の原点となったＨＯＰＥ計画
公益財団法人 京都市景観・まちづくりセンター 専務理事
（元京都市住宅局住宅計画課企画調査係）
寺田敏紀

京都市は、ＨＯＰＥ計画を策定した昭和 58の啓発を行い京都らしい住まいづくりに対す

年当時、既成市街地に多くの中高層建築が立地る認識を高める。第二段階で、個別更新の方向

し住環境が悪化すると同時に産業構造の変化性が定着した段階で相隣環境のルール化に取に伴う職住共存の歴史的な都市特性が崩壊しり組む。第三段階で、住まいやまちづくりに関つつあり、この問題に対応すべく京町家に象徴する各種のルールづくりを促進するとともに、される伝統的な空間秩序（ハウジングマナー）

策定されたルールを担保するための条例制定を現代に再生する「新しい都市住宅」の調査研や市民の改善活力を活用した修復型の居住環

究に取り組み始めたところであった。ナショナ

境整備に取り組むこととしていた。

ルミニマムに基づき、全国一律の施策を展開しそして、施策化当初には、ＨＯＰＥコンクーていくことが当たり前であった当時に、「地域ルを実施するとともに、大手と地場の住宅ビルの歴史・文化・産業に根差した地域固有の住宅ダーが参加するＨＯＰＥ計画モデル住宅展示

供給」を行うことを目指したＨＯＰＥ計画は、場を運営して積極的な啓発キャンペーンに取私たち地方自治体の職員にとって衝撃的な施り組んだ。さらに、地域住民による主体的なす策であり、もろ手を挙げてとりくむこととした。

まいづくり・地域づくりを支援するために活動

また、取組のプロセスも刺激的で、担当の自治費の助成やコンサルタントを派遣する事業を

体職員、コンサルタントが東京に集まり、国のスタートさせた。

担当官と一緒にそれぞれの郷土の酒を酌み交

その後、30 年が経過する中で多くの制度化

わしながら、激論を交わし、計画を検証し、違や事業化が実現された。これらは必ずしも住宅

いを認めながら互いに切磋琢磨したことは、ま施策としてだけではなく、まちづくり施策、景ことに得難い経験であった。こうした取組は、

観施策、建築指導施策として実現されてきていＨＯＰＥ計画の施策立案の中心にあった建設

る。個別の建築活動の誘導という点では、町家省の高橋住宅建設課長のリーダーシップによ型共同住宅の普及促進、京町家の保全・再生、るところが大きかったとお伺いしている。

さらには平成の京町家の普及啓発に取り組ん

さて、前述したとおり京都市のＨＯＰＥ計画

できている。また、ルール化を支援する地区計

は、地域社会や地域空間の伝統的秩序を現代に

画条例（昭和 60 年）を策定する一方で、地域継承し発展させることを施策目標に掲げ、その住民による主体的なまちづくり活動を支援す

実現に向けた住宅供給を促進する為、多様な主る第三者機関として（公財）京都市景観・まち体の役割分担と段階的施策プログラムを明確づくりセンター（平成 9 年）を設立し、大規模にしたことに大きな特徴がある。京都の既成市開発における地元調整を行うまちづくり条例

街地は、1000 年にわたる産業や文化の歴史の（平成 12 年）を策定した。平成 19 年には、新積み重ねの中で形成されたものであり、この伝

景観政策に着手し、高さ規制や建築や屋外広告

統的な社会・空間秩序を継承・発展していくた

物のデザイン規制を強化するとともに、眺望景

めには、オール京都のあらゆる主体がまとまっ

観対策にも取り組んだ。直近では、密集市街て取り組むことが必要であった。

地・細街路対策に本格的に取り組むこととされこのため、ＨＯＰＥ計画の施策化の第一段階

るなど、ＨＯＰＥ計画の理念を引き継ぐ政策がとして、住宅の個別更新を対象として各主体へ次々と実現されている。

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八尾町ＨＯＰＥ計画・活動のあゆみ
富山市地方卸売市場（旧：富山県婦負郡八尾町役場都市計画課住宅係

主幹
主任）

澤井修治
先端産業と伝統文化の共生を目指す町からＨ

アメニティー倶楽部の活動そして町民会議へ

ＯＰＥ（地域住宅）計画の策定へ

その後、グループはアメニティー倶楽部と名「私たちのふるさと八尾は、自他ともに許すをつけ、自分たちの住んでいる町を見直すこと

伝統文化のふるさとです。いま、この歴史と伝を目的に、中心市街地 10 町の町並みを構成す

統を最も新しい先端的な産業と共生させ、真にる住宅の構造、階数、間口の広さ、屋根や壁の望ましい街づくりをすることが私どもの使命

仕上、車庫の有無等の構成比を出すためにです。八尾文化会議で、ともにこの使命の具体1,000 戸程の住宅の現地調査を行っています。

化について真剣に語り合いたいと切望してお続いて、日本の道百選に選ばれた諏訪町を対象ります。」に、住民の住まいに対する意識調査を行い、昭和 60 年１月に行われた第１回八尾文化会

90％近くの回答を得て、これらの調査結果を八議の杉林元八尾町長の挨拶です。当時、八尾町

尾地区の建築組合会長の羽間氏に話し、組合員

は富山・八尾テクノポリス地域指定を受け八尾の協力も頂いて八尾の住宅のモデルプランを中核工業団地へ先端技術産業の導入を図り、会設計しましょうと、アメニティー倶楽部と会合

議では、先端産業が地域社会に及ぼす影響と、の機会を持ち、八尾型住宅のモデルプランを作

地域社会がそれと融和して八尾町の未来をい成しました。

かに開拓するかといった問題をテーマが出さ

このプランは、町並みに溶け込んだ外観と、れた時から、「町並みの復権」を目指した八尾

内部は水回り等に現代の生活様式を取り入れ、の街づくりに関する住民との話し合いが行な

住民の意識調査で指摘された町屋住宅の採光、われました。

通風、雪の処理、汚水の処理等で工夫されたもこの第一回の会議の中で地元和紙製造会社のが提案されました。

の吉田桂介氏は「八尾町の人たちが先端産業のまた、アメニティー倶楽部は、町のマップル進出に対して抱いているイメージは、たとえでート作りを目標にコースを設定して町を歩き、

言えば、進駐軍がやってくるというのと大差な各所を写真に写して地図にコースと写真を貼いのではないでしょうか」と発言されました。

りパネル化して、住民の方からアンケートを頂

これに対して、「テクノポリス構想が各地で行

き、皆さんが良いと思われた所を地図に記し線われているが、単に行政側が企業を誘致しただで結んで見ました。その他に、町の中にある階

けでは、地域社会と進出企業の共生はあり得な

段や坂、湧水が出て飲み場となっている所、八い」という意見もありました。吉田氏はさらに尾の民謡おわらの歌碑、地蔵等のある場所を当「両者が一つになる事はないでしょうが、共生てるクイズを出して町民と楽しみました。

は可能だと思います。むしろ、八尾の町で、先その後、町の商工会で歌碑の観光マップが作

端技術が発展すると同時に、手仕事を中心とす成され、婦人会では地蔵の由来や、歌碑の拓本

るような伝統産業も発展したら、これは素晴らを取ったものを本にして出版され熱心な活動

しい町になるだろう。」と結ばれました。

をされています。

こうした中で、八尾町は昭和 61 年度にＨＯ

このマップ作りの中で私たちは、自分のまちＰＥ計画策定の指定を受けました。この計画ををもう一度見直す機会と、町の歴史家の方から契機に地元若手建築関係者のグループが 10 月

道の名が付けられた由来や、土木技術の発展により、話し合いの場を持つようになったのです。

より、山を削り、谷を埋め立て石積して町が形成されていったこと、火災を経験して火避けの

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横道が出来たこと、上流の野積川から水を引き、ウッドタウン「上野かざみ台」から地域住宅相常水を設け雪流したこと、このようにして今の談所へ

町並みが出来たという話は、私たち町の先輩のまた、県から「ウッドタウンプロジェクト」

努力を知る上で参考になりました。

という事業が紹介され、ＨＯＰＥ計画推進協議

そして、アメニティー倶楽部と町の商工会青会会長の瀬戸さんをはじめ地元設計事務所、工年部員を中心につくられた「たまたまクラブ」

務店の方々が「八匠」を組織し、八尾の風の盆

は、共同で自主企画編集による八尾の和紙を用「おわら」が似合う町並みを意識した 35 戸の

いた、町のマップ「越中八尾いろは絵図」を発

住宅団地の建売りを、自らのリスクを負って建行して発表しました。

設されました。さらにＨＯＰＥ計画の実現を目

このような作業によって資料が出来た頃、広指した地域住宅相談所を開設して、八尾の家づ

く町民の方と「八尾の家」について話し合うたくりの推進により、道路拡幅により前面を削りめに、町民小会議を婦人会、青年団、文化協会、

取られ新建材で覆われていた町並みは、次第に建築組合、設計事務所、アメニティー倶楽部、以前の町並みへと回復して、町でも歴史的地区

役場からは町長、助役も出席して、７人程度の環境整備事業等により、街路整備や無電柱化がグループで話し合い意見交換を行いました。

行われ、魅力ある町並みとにったことから、有また、イベントとして、町民会議を開き、専志による「坂の町アート」等のイベントが新た

門家や町民の方々と八尾の地域特性を生かしに行われるようになりました。

た住まいづくりや、町並みのあり方について意

八尾の伝統建築と中核工業団地の先端産業

見交換を行いました。

とが共生し、官民一体となった協働の働きから、

それから、今まで蓄積した資料をまとめ『「住生まれ変わった坂の町八尾へ、県外からも見学

まい」づくりの手引書』『「八尾の家」づくり指に訪れる方々が増えるようになっています。

針書』『町並み環境指針書』の３部が出来上が

平成 17 年度の合併により富山市となった八り、町民会議では「新・八尾すまいづくり」が尾は、八尾の景観に配慮した建物に補助金を出提唱され、この主旨に合ったすぐれ建物を、「八す制度が新たに設けられ、平成 26 年度末の北

尾の住まい賞」として、故太田信義氏の遺志に陸新幹線の開業により、ぜひ、多くの方々に魅

より、町民による建築文化等の振興を図るため

力のある八尾の町並みを見に来て頂きたいとに寄付された資金により、記念の銅板を表彰状思っております。

とともに施主、設計者、施工者にお渡ししました。

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次代への提案
関西大学環境都市工学部建築学科教授（元（株）現代計画研究所大阪事務所所長）
江川直樹「場所の声を聞く」を設計の基本とし、集住中層棟と混在させ、浜甲子園の気持ち良く広い環境のデザインに取り組んできた我々である

青空が感じられる（親空性の高い）構成とした。

が、設計を担当させていただいた３つの作品が住棟は、公道に沿って建築が建ちならぶ沿道型

地域住宅計画賞を受賞している。それぞれ他にの配置とし、周辺に対して閉鎖的な団地から住学会賞なども受賞しているが、「地域住宅」と宅市街地への転換を図った。既存のバス通り沿いうのは、まさに我々の目指しているところでいは、従来の高さを継承する沿道型の中層ゾーあり、その名のついた賞はうれしい。いずれもンとし、搭状の高層棟はその背後に設けた。

具体の地域、場所を読み解く中で出来上がった

絶対高さ規制のかかる市街地ではなかなかカタチではあるが、集まって住むカタチ、まち実現できない（横一直線の壁になる）凸凹の構づくりとはこういうものではないのかという成であるが、空への馴染みは良い。１階住戸にその考え方は、既成の考え方に一石を投じ、新は外部から出入りできる専用庭を設け、生活感

たな展開や可能性を提示したものであり、次代が表出された安心安全で気持ちの良いヒューへの提案が込められている。しかし、それらはマンな風景が実現している。単純に建物をセッ

なかなか一般化、共有化されない。それだけ、

トバックさせて緑化するという公共性ではな

既成の考え方というのはなかなか覆せないとく、低層の小さなスケールをむしろ街路に接すいうことなのかもしれないが、引き続きの「次るように配置し、人気（ひとけ）のある、安心代への提案」として、その狙い、考え方を再整

安全な街路景観を形成しようという発想（親街

理しておきたい。

路性）である。街区内部は既存樹木を保存し、芦屋市若宮地区のまちづくり（2006 年度第「原っぱ」の風景を創出し、老人や子供が安心

１回地域住宅計画賞）は、阪神・淡路大震災のして過ごせる気持ちの良い中庭になっている。

復興まちづくり事業であり、密集市街地の住環

南芦屋浜団地（2010 年度第５回地域住宅計

境整備事業である。このまちづくりは、行政と画賞奨励賞）の敷地は、南芦屋浜地区の入り口

住民と専門家が三位一体となって取り組み、密かつ中心部にあり、地区の人々はこの公営住宅

集市街地における複雑な権利調整、事業推進、

地内を横断してアクセスする。住棟は高さの異及び、既成市街地に馴染んだ住環境の再生が成なる分棟配置とし、海と背景の六甲山の両方に就した。地区内に、分棟・分節された小さな公

開いた配置とし、海側を高い搭状として北側を営住宅を分散配置し、建築内の路地空間をまち低くし、将来の海浜住宅市街地、およびマリーの道空間と連続させるといったような、新しく

ナやマリーナにアクセスする海からの優れた

画期的な手法で、従来の計画的手法では見られ景観を形成しつつ、公営住宅住戸からの眺望もない、「あたらしいが懐かしい」まちの再生を確保する形態としている。公営住宅が核となり、実現している。

マリーナや商業施設と一体となって新しい海

浜甲子園さくら街（2008 年度第３回地域住浜住宅市街地の環境の骨格を形成し、六甲山を宅計画賞奨励賞）は、「団地からまち（住宅市背景とする美しい住宅地景観を形成するとい街地）へ」をテーマとし、巨大な“一団地”かう、他に例を見ない構成は、周辺の整備の進んら、街区型で多機能を混在させる再生計画であだ今、広く多くの市民の共感を得ている。震災る。建替第 1 期のさくら街では、従来の高さ復興という緊急の状況の中でも、将来を見据え制限を撤廃し、高層棟を細い搭状のものとしてた地域住宅計画の立案・実施が顕現している。

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地域住宅はエコ住宅＝沖縄竹富島の保存運動
竹富島・喜宝院蒐集館館長（前・竹富島まちなみ保存調整委員会会長）
上勢頭

芳徳

北緯 24 度、日本の最南端に位置する竹富町

き取って、古材を集積しておいて利用します。

の一島・竹富島は沖縄の伝統的集落景観を良くまた子孫のためにと造林組合を作ってキャー保っているということで、1987 年に重要伝統

ギ（イヌマキ）を約６千本植林しました。茅葺的建造物群保存地区に選定されました。ほとん

き家の修復と技術継承のために茅場も造成しどの家が南向きに開放された木造軸組み工法

ました。

で、素焼きの赤瓦葺きの二棟造りという特徴を重伝建選定の前年からこういった保存運動

持っています。暑熱湿潤（年間平均気温 24 度、をリードし、毎月 24 日を定例日として住民か

降雨量 2400 ミリメートル）という地域にあっらの現状変更申請を協議調整するのが“まちなては夏の南風を取り入れることで暑さをしのみ保存調整委員会”です。３集落からそれぞれぎ、素焼きの瓦はスコールの後の日差しで気化

４人ずつ選任されて、申請図面を保存計画マニ

熱を奪われ涼しくなります。つまり伝統家屋は

ュアルと照合して調整します。他人の財産にあ

空冷式、水冷式のエコ住宅といえます。台風対

れこれ口出しするという面倒な任務です。私は策のための石垣積みや屋敷林も備えています。

委員会発足当時から事務局として活動に携わこんな家に住んでる人たちが健康長寿なのでってきましたが、長年のこういったことの積みすから、保存運動は単に観光のためだけでなく、重ねが評価されたのか、平成 19 年富山市での健康で長生きしようというのが究極の目的な地域住宅計画推進協議会の席上、活動部門で竹のです。

富島の集落景観事業として「貴殿の活躍 天下

そうはいってもコンクリートとかクーラーと一」という面映いほどの賞状をいただきました。

か便利なものが出てくると、伝統を守るというこの受賞を励みとして、活動にも一層拍車がかのも難しくなってきます。そこはよくしたもの

かりました。

で伝統的景観が観光資源となると雇用の場が出

竹富島には「売らない」「汚さない」「乱さな来、島を出て行った若者が U ターンして帰ってい」「壊さない」「生かす」という５原則の”竹きます。こんな所に住みたいと I ターンして来富島憲章“があります。沖縄が復帰する 1972 年

る人もいます。帰ってきたすぐのころは規制がに保存運動の指針となったものです。それを厳しいだのと文句を言いますが、そんなにして1986 年３月の公民館総会（住民総会）で、満場守ってきたことが観光に結びついて自分も帰っ

一致で決議して制定しました。前文に「われわて来られたのだと理解すると、逆に大きな力にれ竹富人は美しい島、誇るべきふるさとを活力なります。そんな人たちが結婚して赤ちゃんがあるものとして後世へ引き継いでいくためにも、

生まれ、人口が 21 年連続増加しています。1992

あらためて”うつぐみ“の心で島を活かす方策

年に 252 人まで減少した人口も、この 20 年間でを講じなければならない」と記しています。

約 100 人増えて 348 人となりました。つまり集この精神は U ターン者、I ターン者を含めて、落景観保存という、文化を守ることが経済を救

今も島人の拠り所となっています。島の生物学

い、島を緩やかに活性化しているのです。

的な DNA は持っていなくても、島に魅力を感じ

112 軒の保存物件家屋は国の保存整備補助て一緒に生きて行こうという文化の“史伝子”

事業で修復することが出来ます。赤瓦、材木なを獲得した人たちが伝統的な家を造り、子ども

ど修復の資材は石垣島で解体される家屋を引を育ててこの島を継承していくのです。

35

「都市部における“地域住宅計画”の提案「木箱 212 構法」
有限会社 葛西潔建築設計事務所
葛西潔

2010 年に自立循環型住宅賞を受賞した「科ィ、気候風土といった環境を見つめ、意識するの木箱 37/100」は、当事務所で開発した「木ことで良好な住文化は形成されていくのでは

箱 212 構法」による 37 番目の住宅である。開ないかと思う。設計者は建主に有益な情報を伝発当時、同構法に興味を持った建主からの設計

え、的確な提案をすることにより、建主の環境依頼があり、シリーズ化に至った。現在は、100に対する意識を高める手助けをしなければな

棟建設を目標に当事務所で設計・施工を行ってらない。

いる。「木箱 212 構法」はワンスパンの一方向

現代の都市部の敷地は、狭いもの、間口の狭ラーメン造であり、内部に構造要素を持たず、

く奥行きの長いものが多く、数々の問題を抱え間口もフレームだけで持たせるという特性かている。１つは太陽光、通風などの自然エネル

ら、自然エネルギーを最大限活かす南面全面開

ギーを活かすための充分な開口がとれないこ

口、通気性を確保したワンルームが実現していとである。もう１つは、現代人の目覚しい生活る。その省エネルギー性と、地域の気候風土にスタイルの変化に対応しにくいことである。こ根ざした住まいづくりの工夫が評価された。

のような問題に応えるべく、当事務所はこれか

建主は当初から、“機械的設備に頼らない、らも間口方向の全面開口が可能であり、間取り

できる限り人為的配慮による連続的な室内環の可変性を持つ「木箱 212 構法」を提案し続け

境（季節、昼夜、在宅の有無を問わない）の維ていきたい。都市部における「地域に根ざした持”を目指していた。太陽光発電や巨大な雨水

住まいづくり」の一端を担っていければと思う。

タンク、蓄電池など大掛かりな機械設備は何も

尚、同構法による住宅のシリーズ化の契機は、用いていない。太陽光、通風、地熱など敷地のかつて建設省の建築研究所の所長を務めた方持つ自然エネルギーを生活の中で意識的に活からのご自宅の設計依頼であった。このＨＯＰ用している。住み慣れた土地での建替というこＥ計画の立ち上げに尽力されたのがその建主とで、敷地の自然条件を熟知しており、それをだと知ったのは、偶然にも授賞式での渡辺定夫

設計に活かすことができた。風が吹けば窓を開

先生のお話の中であった。10 年の年月を経てけ、日差しが強ければブラインドを使い、温度

このような形で繋がることができ、大変光栄に

変化に併せて引き戸を用いる。入居後も、建主思ったことを覚えている。

自身で熱線反射シートを窓に貼り、夏季には日受賞を機に地域特性という視点をより意識除けを設けるなど、その機能はますます進化しするようになり、設計者としての視野も広げるている。シンプルで機能的な箱の中で自然を感ことができ、ＨＯＰＥ計画には深く感謝していじ、そのエネルギーを活用しながら、自分たちる。また、開発当初の「木箱 212 構法」に高いの感覚、知恵で快適な室内環境をつくり出して評価を頂き、その可能性を設計者に再認識させ、いる。このような建主の地域環境・気候風土へ

ここまでに至るシリーズ（現在 78 棟進行中）の意識の高さが受賞に繋がったと思う。

の契機をくださったその建主にこの場をお借

それぞれの地域において、建主がコミュニテ

りして深く感謝の気持ちをお伝えしたい。

36

地域住宅計画（ＨＯＰＥ計画）により得られたもの
福島県 有限会社 三春設計舎 代表取締役
三瓶一壽

三春町では全国に先駆けて昭和 58 年度に、テーブルを囲んで自由な意見のやり取りの中地域に根差した住宅文化の高揚を目的として、から景観的にベストな方法を導き出してゆく。

当時建設省の補助事業を受けて「地域住宅計画

単に審査する側、される側の関係でなく、三春策定」を行った。これに基づき中心市街地の店の景観について共に考えるというスタンスで舗併用住宅群整備計画を進めたが、町づくりは望んだ。非効率的でお互いにかなりのエネルギ

大変時間を要するもので遅々として進まず状ーを要したが、景観の概念を広く広めることが態が長く続いた。具体的には「市街地整備基本出来たと思う。

計画（平成元年 3 月）」に基づき中心市街地の三春町ではこれらの景観施策により、うるお骨格である「２核１軸構想」を立ち上げた。こいと緑と景観が一体となったまちづくりを目

れは、ひと・もの・文化情報の集まる核（情報指して「うるおい・緑・景観まちづくり整備計

発信拠点づくり）と商業集積核づくり、これら

画（平成３年度）」やその他の、ソフト面、ハと店舗群が面した表通りを整備することで結ード面の様々な住環境整備を行ってきた。三春

ぶものであるが、完成形を見るまでには構想か

駅周辺整備事業による公営住宅建設（昭和 61

ら実に 24 年の歳月を要している。文化情報核

年～）、木造コーポラティブ住宅建設推進事業

は行政主導のため、ほぼ予定通りに進めること（昭和 62 年～）、住宅施策の誘導としての「三が出来たが、商業核は民間主導のために、経済

春町建築賞（～第 20 回）」の実施、また生活提活動が潤沢とはいえない社会情勢の中、難航の案型住宅の設計提案、地域木造住宅生産担い手

末に核となる商業施設の出店が実現できた。こ

育成事業そして住宅建設コスト低減手法の研の間に町の首長の交代など行政サイドでも方究などを進めてきた。

針の転換などの変化が出てきた。このように小ＨＯＰＥ計画推進事業において一貫して言

さな町におけるまちづくりでも実に息の長くえることは「ひとづくり」である。三春町では多様な問題を解決してゆく必要がある。

ＨＯＰＥ計画策定当初より町民の中の建設関

まちづくりを進める上で地域の景観を抜き係者などからなる「三春町住宅研究会」というにしては考えられないことから、町民に景観に組織がつくられ、前述した様々な事業に住宅研関する先進地(国外も含めた)の視察してもら究会が関わることで、地区計画→設計→施工→

い、景観的優良事例を集めるなどして町民参加

地域の需要者にそれぞれの立場で勉強する機により「美しいまちをつくる三春町景観条例会が与えられ、皆で切磋琢磨することが出来た。

（平成２年）」を福島県に先駆けて制定し、町多くのケースにおいて町民の参加を促し、それ

民による美しいまちづくり活動を支援してきぞれの立場で研究、学習することができた。こた。その実質的な運用手法は三春町独自のもの

れらの成果として地域の住環境が整備されてであった。景観に影響を及ぼす大規模な建築物きたのである。そしてこれからの課題は今までや特に中心市街地や三春ダムサイトで建築行培われてきた人材の継承であると考える。ＨＯ為を行う場合に審査会への景観事前相談をしＰＥ計画が 30 周年を迎える今、「継続是力也」てもらう。そして「景観審査会」が開かれ提出という言葉が響く。

された計画資料を基に、計画主と景観専門員が37

地域住宅計画賞の功績
岐阜県立森林文化アカデミー

准教授（講師）辻充孝

第５回地域住宅計画賞において自立循環型

区周辺地域の町並み再生－」をまとめた。この住宅部門が創設されたことを機に、関心が高か

住まいは岐阜県美濃市の重伝建地区うだつのったエネルギー消費を抑えながら、心地よさや上がる町並みから道一本隔てた住宅地に位置

利便性を損なわない住まいの取り組みをまとする。ここで特に配慮したのは、重伝建地区かめ自立循環型住宅部門賞を頂いた。その後幸運ら外れていることで街並みが崩れかけているにも第６回で奨励賞、第７回で作品部門賞を頂

この地域と重伝建地区との街並みへの統一感いた。これらの応募を通して、地域の住文化やであった。さらに省エネ性能をはじめ耐震性、街並みに配慮した住まいのあり方を考えるき

劣化対策、維持管理対策、バリアフリー性、防っかけとなったことを記したい。

耐火といった、各種性能にも着目し、性能を定初めて応募した第５回地域住宅計画賞（2010

量的に把握しつつ改修を行い、適正なコストで年）では 2009 年に竣工した「小野の長家」を改修を行えることを示した。これまでの自立循まとめた。この住まいは自立循環型住宅の考え

環型住宅部門の考え方に加え、地域の町並への方に基づいて、自然エネルギーを有効に活用し配慮を特に意識した提案であった。

た住まいを提案した。特に配慮したのは、周辺

地域住宅計画賞への応募を通して、建物単体

地域の気候とその土地の日照状況であった。そだけでなく街並みを含めた周辺地域、文化的背の結果、間口３ｍ、奥行き 20ｍという東西に景など、全体的な視点でまとめることとなり、長細い特殊な形態の住まいとなり、南面開口を地域の住文化の継承や、自然共生、省エネ、省十分にとり、日射熱取得や自然風利用、採光な

資源、長寿命といった全体性をより意識するよどを意識した計画となった。竣工後も、心地ようになった。私自身、今後計画する建物においく暮らせているかを把握するためにヒアリンても、この考え方が活かされていくことになる。

グや温熱環境、エネルギー消費の実態把握も行

今回、地域住宅計画推進協議会が解散するこい、住まい方まで踏み込んだ住宅である。

とは残念であるが、地域の住文化に根ざした住第６回地域住宅計画賞（2011 年）では、２

まいやまちづくりが、ある程度根付いてきたこ

棟並びの賃貸住宅「栗原村の賃貸実験住宅」をとと捉え、今後は、全国各地域で活躍されるまとめた。「小野の長家」で実践した自然エネ

個々人の活躍に期待したい。

ルギーの活用に加えて、暮らし方の相違による住まい心地やエネルギー消費に焦点を当てた提案であった。同じ間取りの２棟に、性能の異なる外皮や設備を導入し、居住者によるエネル
ギー消費や温熱環境の測定を行った。また、賃
貸住宅の性質上、同じ建物に別家族が居住した
場合の状況も確認でき、暮らし方の工夫による違いも見ることができる。現在も、実測を継続
し知見を蓄えている。
第７回地域住宅計画賞（2012 年）では、築
第７回地域住宅計画賞作品部門「美濃町の家」

150 年の住まいの改修「美濃町の家－重伝建地

38

ＨＯＰＥ

未来へ

～北海道における「地域計画」のこれまでとこれから～北海道建設部住宅局建築指導課

主査（民間住宅）
奈良

華織

昭和 58 年に創設された地域住宅計画（ＨＯ

定当時）において、雪や寒さ、地域材の活用、

ＰＥ計画）が、2013 年（平成 25 年度）に 30

地域らしい住宅づくりなどをテーマとした地周年を迎えられますことに、心よりお祝いを申

域計画を策定してきています。

し上げます。

また、広大な面積を持つ北海道の中においてこれまで、制度の推進及び地域に根ざした住は、気候風土や歴史性が地域ごとに異なるもの

まい・まちづくりに携わってこられた全ての皆であるため、平野や海岸線、山系などを境界と様のご尽力に感謝し、敬意を表します。

した圏域における地域性を考えた「リージョナ

私は、平成 13 年から平成 16 年のＨＯＰＥ全

ルホープ」という計画策定や、市町村単位での国大会である「2001 平良大会」、「2002 倉吉大地域性を考えていく動きがこのときに形成さ会」、「2003 島原大会」、「2004 旭川大会」に参れたと言えます。

加させて頂きました。「ＨＯＰＥ計画」を長年

昭和 60 年に策定された旭川市のＨＯＰＥ計

引っ張ってこられた、建築研究所の岩田司氏、画においてテーマとされた「北国の気候風土に北九州市立大学の内田晃氏と私が当時大学院適した住宅」は、その後、北海道が産学官連携

生時代に知り合えるご縁を頂き、全国大会の機で推進する「北方型住宅」へと発展し、北海道会にも、まちづくりを実践されている多くのの地域型住宅のベースとなってきました。

方々から、まちづくりへの思い、実践論などを

平成 16 年度に開催されたＨＯＰＥ全国大会

聴かせて頂いたことが、私がまちづくりと向き

2004 旭川大会では、「ＨＯＰＥとテクノロジ

合う際の大切な軸となっています。

ー」がテーマとされ、住宅性能の向上、住民参さて、北海道は、日本における最北端の地域

加によるしくみづくり、歴史や環境の保全などであり、積雪・寒冷な地域という気候風土、明によるまちづくりをテクノロジー（技術）とい治時代以降、開拓の歴史とともに近代都市計画

う視点から議論する場となりました。

によって開発が進められたという歴史的背景「北方型住宅」も高齢社会や住宅ニーズの多により、日本の他の地域にはみられない「地域様化などの社会の変化に対応するため、平成性」を持っています。

17 年度からは「新展開」をスタートし、また北海道でのＨＯＰＥ計画は、昭和 60 年策定

それから 10 年の経過を目前として、これからの旭川市を皮切りに、北見市、江差町、岩見沢の「豊かな住まい・住まい方」をあらためて考

市、津別町など平成 11 年度までに 19 市町（策える「北方型住宅の見直し」を行なっています。

北方型住宅による団地＜旭川ウッドタウン＞

39

このように、地域住宅計画（ＨＯＰＥ計画）

がら成長し続けるものとなっており、我々もまで目指した「地域の住文化に根差した住まいづ

た、未来に向けてバトンを渡していけたらと考

くり、まちづくり」は、時代を越えて引き継がえます。

れ、その時代のニーズに合ったものに変化しな

40

ＨＯＰＥ計画の一つの階梯～北国から～（地独）道立総合研究機構建築研究本部 企画調整部長（元 北方建築総合研究所主任研究員）
大柳佳紀
ＨＯＰＥ計画全国シンポジウム 2004 旭川大

最終日は、基調講演と分科会を受け「パネル会は、前年に開催された島原大会で 20 年目をディスカッション」（コーディネータ：北海道

迎えたＨＯＰＥ計画が新たな段階を迎えるに大学大学院あたり、テーマをの再生について議論されるとともに小林教授

小林英嗣教授）が開催され、地域はＨＯＰＥ計画に対し、「建築都市計画の根幹「ＨＯＰＥとテクノロジー」とは、近代様式の建築や住宅地を造るのではな-----「Proper Environment」とは？

く、困っている人々をどう手助けするかにある。

ＨＯＰＥの「Ｐ」の再考-----

それが近代的なまちづくりの理念であり、ＨＯ
ＰＥ計画がどのような役割を演じるかが大切「すまいづくり」「しくみづくり」「まちづくだ」と語り、分科会の議論を「高齢化で失われり」のテクノロジーの視点からＨＯＰＥ計画をた地域のコミュニケーション」「中心部の活性考え、その目的と目指すべき方向を改めて問う

化」「すさんだ街並み」「地域機能、産業の再生」

機会となりました。

とまとめられました。パネラーからは「自立性大会３日間のプログラム構成は、１日目：「特のあるコンパクトな地域で、地域のために生き別・基調講演」、２日目：第１分科会 『「すまる小さな社会づくりの大切さ」「住まいやまち

いづくり」と「まちづくり」』、第２分科会『「しづくりの原則としての、規制ではない住民の常くみづくり」と「まちづくり」』のセッション、

識やマナー」「遠回りでも社会常識を涵養する

最終日：「パネルディスカッション」でした。

ことの重要性」等がＨＯＰＥ計画の枠組み広く

１日目は、特別講演「北海道の住まいづくり」（北海道工業大学

捉えてを議論されました。

大垣直明教授）、基調講演

この旭川大会では第１分科会の北方建築総「地方都市の再生戦略とＨＯＰＥ」（北海道大合研究所、第２分科の会旭川文化会館が約 10

学大学院㎞離れており、公営住宅、住宅団地視察も企画

小林英嗣教授）。

２日目は、第 1 分科会「地域に根ざした家づされました。そのため、参加者をＡ・Ｂ２班にくり・町並みづくり」「伝統の継承と新技術」

分けてバス移動させ、それぞれの会場では午に加えて、道立北方建築総合研究所での開催と前・午後とも同じ内容で分科会を実施し、参加のこともあり「寒冷地の住宅建築の動向と今後者は午前１分科会、午後２分科会（あるいは、の課題」として省エネルギー化と住宅建築技術その逆）と双方に参加できるように変則的なプについてのセッションが行われました。第 2

ログラムを組みました。３日間の大会で参加さ分科会「北国の美しい街を創るために」「江差れた方、各セッションのパネラーの方もさぞ大町の歴史を生かすまちづくり」「事業協働・共創体制による住まい・まちづくり」「美しい北の国のグランドデザイン」として北国を意識しながら市民参加型のまちづくりとそれを支えるルール、北海道及び道内自体の取り組みとして江差町、豊富町からの報告がありました。また、分科会の理解を深めるために、研究所と北海道の基準に基づき建設された北方型住宅団地「旭川ウッドタウン」、公営住宅の視察が行われました。

第１分科会会場となった北方建築総合研究所

41変なことであったと思います。

参加して頂いたことに加え、内容の充実した大担当するものとして、プログラムのアイデア会が成功裏に終了し、安堵した記憶があります。

から当日の移動の時間調整に苦労しました。北
海道の爽やかな気候の中、全国から多くの方に

42

その土地のことばで、おふくろの味のように、自分で造ること
いちふさやま―1983 年に岐阜から熊本へ、水俣へ、そして今、球磨川水源を抱く市房山の麓で―株式会社 髙木冨士川計画事務所 / DaDaAA,Inc、NPO 環境圏研究所
髙木
いちふさやまゆ や ま淳二

川原別館「番所」注３）では、この基準線に市房2013 年・夏―市房山の麓、湯山から―
せきりょう

私は今、九州 脊 梁 の主峰市房山に水源を発山の稜線の向きを重ね合わせるという手法をし ら ぬ い かい

し不知火 海 へと注ぐ球磨川の上流域にある湯用いた。これらはいずれも、家の向きや形の決ｶ ﾞ ﾚ ｰ ｼ ﾞ

山という集落の一隅に住んで、小さなGARAGE

め手を「雨水の流線」においている点では、どオ フ ィ スOFFICE（工作事務所）の制作要領図を描いてい

こにでも適用できる手法であるが、その場所にる。軒の出は 2.7ｍ、それを支える長さ 8ｍの固有の形と景観を導く手法でもある。

丸太は近所の製材所にお願いしてある。建設地

集合住宅地の計画にランドプランニングのは、私の家から徒歩約 30 分の山中。この秋、段階から携わったものに佐世保市のもみじが仲間の山師、木工師と私とで造る予定である。

丘団地「ウッディヒルもみじ」注４）がある。こす み か

私は以前から、「この地球上で、自分の住処をれも「雨水の流線」を宅地割等の設計基準線と自分で造らないのは人間だけだ･･･」とその情したが、結果として 76 戸の宅地はすべて異なけなさを嘆いてきたが、漸くにして曲がりなりる形状をもちつつも、風景としての秩序感を創にもそれを打ち破る準備が整いつつある。

りだした。

2011 年・秋―水俣にて―

1984 年・春―熊本にて―か た ち

不知火海に面する街、水俣市で行われた地域

大地の微地形の傾きや形象 への着目はさら住宅計画全国シンポジウムのコーディネータに遡る。
「その場所の記憶を形として残すこと」

を務めた。

を命題とする宅地設計のモデルを初めて発表

1987 年の「“なごみともやいの住まいづくしたのは、熊本ＨＯＰＥ計画の策定直後においり”－水俣市ＨＯＰＥ計画－」の策定を担当し、てであった。鎮守の森や、ため池、塚など、そその実践プロジェクトの一つである「“ピノキの場所の視覚的記憶を司ってきた要素の外郭

く

ぎ

の

オバレーの家”－市営住宅久木野団地－」や、線を波紋状（フラクタル）に広げてそれを設計

地元の素材・職人技術が徹底投入された市営基準線とする手法である。熊本市周縁部で宅地

あらい ぎり洗 切団地の設計に携わらせていただいた縁が開発の動きが多くみられたこの頃、いわゆる区

あってのことだ。

画整理の手法が一般的で、この提案は「事業制

水俣での計画策定委員会は、タケノコ山で、度・手法になじまない」との理由で未だに陽の桜の木の下で、そして釣り船の上で･･･と、次々目を見ていない。

と場所を変えながら、そこにはいつも味覚がつ

なお、熊本ＨＯＰＥ計画は人口約百万人の熊いて回っていたていたように思い出される。そ本都市圏を対象とし、熊本テクノポリス構想の

注１）

住環境整備を先導するものとして位置づけらして、計画書は水俣弁で綴られたのだった

。

れていた。
2006 年・秋―第一回地域住宅計画賞―
住まいづくり部門の奨励賞を「ふれあいの森

1983 年・春―岐阜にて―コミュニティハウス」に対していただいた。こ

その頃私は郷里の岐阜にいた。4 月だったとの家には、緩やかに傾斜する敷地の等高線とそ思う。熊本市役所の T 氏から入った電話は「Ｈれに直交する軸を基準線として配置及びＯＰＥ計画を･･･」というものだった。

ﾌ

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ﾗ

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平面形を決定する、という設計手法が適用され5 月、私は熊本に向けて旅立った。この仕事ている。この手法は、阿蘇の「テラスプロジェ

は 1994 年の 3 月までで終了し、その後私は、

注２）

クト」

にその起源を発するが、湯山の民宿

熊本から解き放たれる予定であった･････。
43注１） 計画策定当時水俣市の担当者であった古里雄三氏や吉本哲郎氏は、“ＨＯＰＥ計画策定過程
でできてきた地元の人たちのつながりが、その後のまちづくりや環境再生に向けた行政内部
及び市民活動の原動力になった･･･”と述懐している。
注２） 個人別荘、1988～設計、1998 竣工
注３） 1995～設計、1998 竣工
注４） 長崎県住宅供給公社、1992 基本構想、1993~94
基本設計・実施設計

44

有田町探訪記
山形県金山町

阿部建築研究室阿部ずぅーーっと前から行こうと思っていた佐利広

時の磁器生産の様子を感じることができ、さら

賀県有田町へ行ってきました。

にそのすぐ近くの「有田歴史民族資料館」で、建築士会全国大会が山形県で開催されたと焼き物の歴史を見ることができました。

きに、有田の清水さんから威圧的に、来年は佐つづいて、泉山口番所跡の大公孫樹広場から賀に来いよ！と言われたのがきっかけでした。

しばし赤絵地区を探索。この地域の特色的なト清水さん指定の嬉野温泉大正屋へ一泊。吉村

ンバイ塀のある裏道が長く続いていました。途順三氏が設計監修し、その後メンテナンスに愛中、昭和 61 年「手づくり郷土賞」を受賞した弟子である板垣氏が長い間手をかけてきた伝

レリーフを発見、わが金山町が鯉の泳ぐ堰で平統ある旅館です。大正屋の方の話では、板垣氏

成４年に受賞した先輩にあたります。

は山形出身とかで、嬉しく感じてきました。

一夜明けて、目的地の有田町へ。最初に出迎

いよいよ、瓦葺きの入母屋妻入りの伝統建築

えてくれたのが磁器製の時計が掲げられてい郡のある大通りへ。なるほど、歴史を感じさせる有田駅です。平屋の小さな駅舎の真ん中に楕る建物が建ち並んでいました。中には平入りの円形の腰屋根があり、光を室内に取り入れてい建物や木造の洋館などがあり、その途中で、今ました。ここで、この先の案内をお願いしてい

右衛門古陶磁美術館に立ち寄り、さらに街並みた友人と合流、有田町探訪の始まりです。

を散策していると、丸太の軒桁が８間もある平最初に向かったのは、泉山磁石場です。

入りの建物が目を引いた。見るとガラス戸に小日本の磁器発祥の地で、その壮大な景色に当

さく「アルセッド建築研究所」と書かれ、「有田うつわ塾」と書かれた立て札が掲げられていた。ここは、三井所清典氏の佐賀事務所で、こいよっ！と言った清水さんがいるところです。
次に立ち寄った、香蘭社で清水さんと遭遇、「香蘭社」の改修計画の説明をしてもらいました。伝統的な造りを守りながら、建物を改修してさらに長く使い続けられるように、地域に根差した活動を続けている姿は、私にとっておおいに励みになりました。
清水さんの案内で、少し離れたパンの美味し45

いお店でお昼を食べてから、有田焼陶器市場へ
寄って有田焼のお土産を買い込んで、最後に、「佐賀県立九州陶磁器文化館」を見学、有田町探訪の締め括りとしました。
私も山形県金山町に戻って設計活動を始めて 28 年になります。その地域の人々がその地域を守り続けることを応援してきたのがＨＯ
ＰＥ計画だと思っています。未曾有の東日本大
震災からの復興にも大きな力になることを信じています。
ＨＯＰＥ計画 30 年おめでとうございます。

46

久山町の健康をキーワードとした「住まいづくり」
町民のほとんどが死亡後、病理解剖する、健康へのこだわりを持つ小さなまちの挑戦
株式会社 まちづくり計画研究所 代表取締役
今泉
半世紀前から、町民のほとんどが死亡後に病重敏は、町へ視察に訪れ、町長に対し「君が総理に理解剖する町が、国内に存在する。それは政令なりたまえ」と話しかけられという。

市福岡市に隣接する人口 8.4 千人の、田園風景

忘れもしない昭和 61 年 3 月の出来事。私は拡がる緑豊かな小さなまち「久山町」である。

当時の建設省に、法整備につながるための田園町は、脳卒中等の生活習慣病の原因究明と予防地区計画のモデル地区の選定を受けるために、策の検討を行うため、昭和 36 年から九州大学

小早川町長と二人で上京することになった。し

第二内科と共同し、40 歳以上を中心に毎年半かし私はそのときサッカーの試合で大ケガし、日かけて町民の綿密な健康診断を実施し、健康

入院生活を 2 ヶ月間送っていた。突然病院に、状態を把握。その後、無くなった町民を病理解

町長が見舞いに来られ、「来週、国でモデル地

剖し、正確な死亡原因を解明。これは「ひさや区選定のヒアリングがあるので、一緒に出かけ

ま方式」として、WHO でも紹介された。

るぞ」と言われた。私は松葉杖を懸命につきな

久山町のまちづくりの基本理念は「ひと・土がら、町長の後を追いながら上京した。申請書

地・社会の 3 つの健康づくり」である。心身が類が入った私のカバンは、なんと町長が持って健康な人でも、周辺の土地が荒廃したり、隣近くれた。その姿を見て、建設省の担当者が驚い所とのトラブルが絶えない家庭であれば、人はたのは言うまでも無い。
「これは町の将来を大真の健康とは呼べない。町では、健康をキーワ

きく左右するプロジェクト、資料作成者が説明ードとした住まいづくりを進めるため、全町するのが一番」。私は感動し、涙を必死にこら（37K ㎡）の 97％を市街化調整区域に指定。全

え国へ説明。町長の熱意もあって、モデル地区

国でも珍しい集落地域整備法を活用し、計画的となって調査が実施され、その後集落地域整備

な土地利用を進めている。

法が誕生した。

私は昭和 56 年に、生まれ育った久山町の役

町では早速、法に基づき、新規住宅地を確保場に入庁し、企画開発課で「まちづくり」「都するため、土地改良事業（農林水産省所管）と市計画」「農政」「統計」などを担当し、昭和

田園土地区画整理事業（当時建設省所管）に取

63 年 12 月に退職した。今思えば、7 年半といり組んだ。土地改良事業では、原則として既存

う短い間であったが、都市計画と農政の両分野

集落周辺に、各農家が新規住宅地を最低１区画を担当できたのは、その後の民間での仕事に大は確保できるように、土地所有者との協議を通きく役立っている。当時の町長は、健康づくり、

じて非農地を創出。その非農地に、「最低敷地

行革、土地政策等でユニークなまちづくりを展

面積」「建築物の高さ制限」などを盛り込んだ

開し、全国的にも有名であった小早川新氏であ集落地区計画の網をかけた。

った。昭和 55 年、元経団連の会長で、臨時行

一方、田園土地区画整理事業については、区政改革推進審議会会長でもあった土光敏夫氏

画整理後も市街化調整区域とするため、保留地

47

の規模、大小の減歩率など、これまでにはみらづき、既存集落内には、地元の木材を活用した

れない大きな課題に直面したが、平成元年土地

町営住宅、文化交流センター、子育て支援施設

区画整理組合を設立、平成 13 年に事業着手、などが完成し、健康のまち久山に相応しい整備

平成 27 年度には完了予定である。平成 7 年度が順調に進んでいる。

に弊社で策定した町のＨＯＰＥ計画等にもと48

ＨＯＰＥ計画の果たした役割と将来課題
株式会社 市浦ハウジング＆プランニング川崎直宏

ＨＯＰＥ計画は 1982 年にモデル事業として

こうしたＨＯＰＥ計画も事例を重ねていく

始められた事業であるが、その後 30 年に亘っと、特段の地域特性もなく、際立った活動を誇て時代時代の住宅政策の状況変化に翻弄され示する状況もないまま先行事例に倣いつつ政ながら根強く持続してきた事業制度である。Ｈ

策展開を進める事例も多くなってきた。しかし、ＯＰＥ計画の主旨は地域の現状と課題状況を

こうした展開より急速度に公共住宅事業の縮地域自らが認識し、地域で工夫し、地域の資源小が進み、一方でバブル経済の中、公共住宅事や地域力を活かして地域で制度化し、地域で実業の地域性への種々の展開は民営化事業の拡践していく仕組みとして多くの学識者や実務大傾向にのみ込まれていったように見える。こ者等の関係者から高い評価を受けている制の頃、ＨＯＰＥ計画の一般化を志向した住宅マ

度・事業であることは間違いない。

スタープランへの移行状況も結果としては公

しかし、1980 年代は住宅政策の転換の助走

共住宅事業の際立った地域特性への貢献等の期間ともいえる時期で種々の公共事業の民営

役割を中和し、住宅政策のオーソドックスな枠化が志向され始めた時期である。国鉄、電電公組みに収れんする傾向が示唆されていた。

社、専売公社の民営化が進み、住宅領域においその後のＨＯＰＥ計画は住宅マスタープラても公共事業の役割の縮小が議論されてきた。

ンや住生活基本計画の分野計画として持続しこうした背景の中、住宅政策は高齢化対応、大てきたものの、「地域性」配慮の住宅政策領域

都市問題対応、ストック対応、まちづくり対応、に位置づけが限定されていくことになる。

新しいニーズ対応等と共に地域性への対応な

こうした流れを総覧すると、ＨＯＰＥ計画はど公共住宅の依拠する今後の役割を模索して地域主体の取り組みを進めることを基本スタいた時期でもある。ＨＯＰＥ計画は公共住宅政

ンスとしつつも、住宅政策や住宅行政の地方分策を地域性の配慮や地域毎の課題や要請に応権化が期待ほど進まず、住宅政策の民間活用やじて展開することを目指した公共住宅事業の市場化の緩やかな移行の中、徐々に住宅政策の先導的取り組みとしての位置づけを示してい脇役に追いやられてきたように見える。こうした。このため、初期のＨＯＰＥ計画は地域特有た状況の中、ＨＯＰＥ計画は 30 年の収束を迎の資源や特有の地域組織の取り組み、またそのえることになるが、必ずしも当初の主旨を全う

豊かさや地域特性を際立たせた取り組みが多したとは言えない。ＨＯＰＥ計画の主旨は時代くみられ、社会に対し、住宅・まちづくりにおを先取りした地域主権の確立に主眼があり、現ける公共住宅事業の役割を強く誇示していた。

在にこそ極めて重要な課題である。ＨＯＰＥ計

こうした状況に対し、地域性や地域組織・住民画の主旨を引き継いで公共事業の縮小や住宅組織との連携による地域的な取り組みを一般供給の市場化の流れの中での住宅政策の地域的な住宅政策や公共住宅事業の実践にどう繋

主権の新たな枠組みを模索することこそ我々

げ、どう展開していくべきかを課題として認識に求められる課題であろう。

していた。

49

大野市のまちづくりとＨＯＰＥ計画
マイスタジオ福井

環境計画工房栗本慎司

福井県大野市は、昭和 60 年からＨＯＰＥ計成 13 年 11 月に 14 戸、平成 14 年 2 月に 10 戸

画に取り組みました。大野ＨＯＰＥの特徴は、完成しました。建物が建った自治会の方々には、当時の市長が、ＨＯＰＥ計画と別途策定する市

町並みが美しくなった、祭りができるようにな

街地整備基本計画で 20 年後の都市像を明らかったと大変よろこんでいただきました。平成にしようとしたこと。ＨＯＰＥ計画で上物整備

15 年 10 月には、「ＨＯＰＥ大賞」を受賞しまの方向性、市街地整備基本計画で都市基盤整備した。

の方向性を明らかにすることを目指しました。

三、 二つの計画は人づくりのはじまりで、ふり返ってみると、二つの計画を同時に、回りまわって大野建築研究会が組織された。

かつ住民参加で検討することにより、大野市の先の二つの計画は、住民の声を反映させながもつ問題点や課題がより明確になり、より的確ら策定されました。後に大野市長になる天谷氏

な上物整備の方向性をＨＯＰＥ計画で示すこは当時工務店を経営、ＨＯＰＥ計画のワーキンとを可能とし、その後のまちづくりにうまく連ググループの一員でした。青年会議所等での活動していったと思われます。そのいくつか例を動を通して、まちづくりへの関心が高く、市街ご紹介します。

地整備基本計画の意見交換会にも参加されて一、上物の整備のイメージを場所の特性いました。その天谷氏が平成 6 年 7 月市長に就にあわせて明らかにしたことが、以降の景観行

任、「まちづくりは人づくり」との考えから、

政をスムーズにした。

「越前大野平成塾、大野明倫館」(H7 年度～14

当時、「町家は雪下ろしが大変。RC 造や S 造年度)というユニークな人材育成事業を展開しは雪下ろしの心配がなく、これらが大野にふさました。「大野明倫館」の一年目(H10.10)、有

わしい先進的建物」という認識が強く、資金的田町の清水氏(アルセッド建築研究所佐賀所

余裕のある世帯から建て替えが行われていま長)により、有田のまちづくりが紹介されましした。そんな折、ＨＯＰＥ計画は、町家のスタた。「有田のまちはＨＯＰＥ計画策定後、年々イルを継承する必要性を唱え、それを実現させ

目に見えて美しくなっている。それは有田ＨＯるための方法を明らかにしました。新市街地でＰＥ研究会の全員でコンセプトを共有し、建物も、農村地区でも同様の取り組みをしました。

を建てているから」とのことで、この話に参加

ＨＯＰＥ計画によって合意形成された上物

者全員が感銘を受けました。翌年の平成 11 年

整備イメージが下敷きとなり、平成 9 年 3 月に10 月、ＨＯＰＥ計画全国シンポジウムが偶然

景観づくり基本計画策定、平成 11 年 4 月には
都市景観条例が全国的にみると比較的早い時期に施行されました。
二、 インフィル型(さし歯型)の共同住宅の整備が、旧城下町地区にインパクトを与えた。
二つの計画は、中心市街地の人口減少が将来、いっそう深刻になることを危惧し、まちなか居住の重要性を訴えると共に、インフィル型で町並みに合った集合住宅を旧城下町地区内に建てることを提案しました。
インフィル型共同住宅は、住宅マスタープラ

市営住宅「大野市西二番町屋住宅」10 戸ン(H13.3)等でも整備の重要性が指摘され、平(奥の建物)

50

にも大野で開催されました。この時、有田のまました。

ちづくりを支えてきたアルセッド建築研究所

私はこの数十年間に、コンサルタントとして、の三井所所長・清水佐賀所長、ＨＯＰＥ計画生市街地整備基本計画・その他いくつかの計画のみの親である建築研究所の岩田先生等の話を策定に携わらせていただきました。明倫館の熟聞き、大野市は有田のようなまちづくりを行う成として学び、大野建築研究会の一員として活ことを決意、市の呼びかけで大野建築研究会を動しています。大野市は、平成 20 年 10 月 地

組織しました。大野市は以降、清水佐賀所長や域住宅計画二十五周年記念特別賞を受賞しま東京事務所の武田氏が大野に来る際に、大野建した。「大野市のまちづくりは、ＨＯＰＥ計画

築研究会が有田ＨＯＰＥ研究会のレベルに少とともに歩んできた」と私は感じています。

しでも近づけるよう育成する取り組みを行い

51

地域住宅計画との係わり
才本建築事務所
才本

謙二

振り返りますと、2006 年大阪大会で、私ど景観保全につながると考えます。素晴らしい計

もの NPO 法人が実施している「市民ボランティ

画が立てられても、技能に長けた職人がいなけ

アによる古民家再生プロジェクト」が活動・まれば、絵に描いた餅におわるのは、周知の如く

ちづくり活動部門で受賞、翌年の 2007 年富山です。人々は、地元に素晴らしい素材があり、大会で篠山市営住宅が、まちづくり部門で受賞

技があり、夢があることを再度認識して共に育したことをきっかけに、全国の皆様と係わりをまないと、地方のサイクルは停止し、何れは取持つことができました。

り返しのつかない状況に陥るということを、今特に 2010 年は、私が居住し事務所を開設し回係わりを持たせて頂いて、つくづく感じ取りている丹波篠山での大会となりました。期間中ました。

は全国から多くの方々にお越し頂き、まちづく
りに関して大変貴重で有益な提言を頂戴しました。篠山における古民家再生事業は、2004
年から始めておりまして、大会においては、篠山スタイルのまちづくりをお示しすることが出来ましたが、まだまだ途上で問題を抱えたま
ま、不確定要素が多い状況での提示となりました。提言の多くは、歴史文化を活かし、風土に合った地場の素材と地元大工による家づくりをということに結び付いたように思いますが、
いえづくりのもっともシンプルで当り前の流
れが、すっかり壊れている現状が洗い出され、皆さんの憂いと問題意識につながったと思います。
それが、2011 年の山形県金山町、昨年の奥越の大工育成塾に受け継がれ、実施されたことは、非常に有意義でありました。地域再生のひとつとして、地域が職人を必要とし、職人は生業って地域に根ざせる環境づくりは、引いては、

52

山形県金山町で実施された大工育成塾

地域住宅へ期待

地域文化に支えられた住宅への信頼

八尾町ＨＯＰＥ計画策定委員会ＷＧチーフ（株）ＧＡ開発研究所代表取締役（元（株）創計画研究所取締役）
柴田裕弘

昭和 63 年３月富山県八尾町（現富山市）では思えない。勿論、生活文化を支えてきた生活

ＨＯＰＥ計画報告書が策定された。そして、そ様式も一変してしまった。低炭素社会にあっての支援・関連事業として数々の事業も推進され地区特有の自然環境を生かし、独自の生活スタてきた。推進中では有田町のＨＯＰＥ推進グル

イルをもって生活することは低炭素社会の前ープとの出合いと交流も強力におこなわれ、推提である。しかし、性能制御のみを技術的に捉進体制も拡充されてきた。そして、京愁をもつえたコントロール技術はデジタル化され、卓上八尾「風の盆」祭が全国区になり、八尾の坂道でも見ることができるほど分かりやすくなっの特異な景観も話題となり、活動も多彩に展開た。結果的には待機や準備にエネルギー負荷がされてきた。

増大し、エネルギー負荷の低減には至っていな

一方、地域住宅がブランド化した頃、平成い。

17 年に八尾町は富山市と合併となった。行政

私自身、八尾のＨＯＰＥ計画策定期間を振り担当者の編成も仕切直し、地元工務店など民間

返ると、人との対話の中でブレない人生観をもの協力体制も仕切直しとなった。八尾町は町域った人達との出会いが原点であった。培われてから市域レベルに飛び込んだ。参加する工事受きた文化を確実に「見ること」も出来て、その注者も町域から市域へと広範になり、ＨＯＰＥ

活動もエネルギッシュに発揮されてきた。だかの活動も指針及び要項に大きく頼るものとな

ら、ＨＯＰＥ計画を策定し、実行することが大った。そして推進体制は拡大再編され、当時者

きな期待の一つであった。作業班としてはそん

も顔の見えない組織に拡散化せざるを得なくな出会いから始まり、その後の交流にも続き、なった。担当してきた地元工務店についてもユ

まさに生き様の研鑽でもあった。

ーザーの意向対応から、建てること事体よりも今後も地区毎の美意識（文化）が豊かに醸成

事務付帯サービス重視となった。指針や要項だされていくことは大きな願いである。そのため

けでは、当然、目標となる景観を勝ち取ることの課題の一つは、それを支える人達の参加であはできない。また、助成期限の設定などによりる。従来は生活の主人公である主婦、高齢者は、一様に揃っておこなわれる工事も、まるでステ

女性の社会参加によってその役割も大きく変ージの道具作りのように一変してしまう。そし異していく。もうひとつは交流である。地域間て全国区となった「風の盆」は、祭りの時だけの交流が、地域活動の活力を支えていく。その暮らす観光町化が発生している。もともと高齢町個有の課題を参加した皆んなで情報提供や者の多い生活者は、さらに祭りの時以外は近隣交流をおこない、そして活動を繰り返していく。

家屋の日常管理も町家購入者から依頼される個有の美意識が醸成され、うるおいのある生活こととなり、その維持の継続も大きな課題となスタイルに信頼が生まれる。地域住宅計画推進っている。そして地域住宅を支えてきた生活の協議会が全国で展開されてきた役割は大きい。

知恵も今は見えにくくなって来ているのが現

今後も活動の継承と交流活動によって、状と思われる。

多彩な人々の参加が大きなテーマと想って文化が表装として共有するには時間がかかいる。

るが、現状ではその美意識が醸成されていくと

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ＨＯＰＥ計画３０年とその先に見えるもの
一級建築士事務所

数寄楽舎（有）

代表取締役
中俣

知大

ＨＯＰＥ計画がその役割を終え、惜しまれいえます。ＨＯＰＥ計画によって、各策定地でながら終了することになりました。この 30 年、提案された計画は、その地域の歴史・伝統・風全国一律で、効率やコストが優先された住宅が土などの地域性を大切にしようとしたものが普及していく中で、ＨＯＰＥ計画が果たした役ほとんどです。

割は大きいと思います。

この策定で気づき、学び、実施された内容は、

日本列島は南北に長く、台風の常襲地帯や高ＨＯＰＥ計画が地域の意識の中に根付き、今後

温多湿地域から寒冷地までさまざまな条件がとも永らく継承されていくことを意味します。

散在しており、歴史の中で、先人たちの知恵やそのような有意義な活動にかかわることがで工夫がさまざまな地域の特徴を作ってきたときた３つの計画について記したいと思います。

１．三春町公営住宅かつぎばし団地基本計画（栖建築設計工房・スタッフとして参加）
福島県田村郡三春町の三春駅周辺の線路沿いに立地する団地計画。駅前商店街との連携と併せて跨線橋を経て、南側丘陵の住宅地へのアクセスも考慮。
岩田司氏の東大大学院時の渡辺定夫研究室、および三春設計
舎・三瓶氏と協働。
２．喜界町

城久集落街なみ環境整備事業

事業計画策定（岩田司氏・建築研究所と協働）

鹿児島県大島郡喜界町の小高い丘陵地：城久集落の街並み環
境整備、並びにライフラインの整備計画。
住民参加による事業策定で、事業の内容を住民が考え、決定していくことで、良好な美観を有する住みよい住宅地の実現を目指す。

３．瀬戸内町住環境整備計画策定調査（市浦都市開発建築コンサルタンツ・ワーキンググループで参加）
鹿児島県大島郡瀬戸内町の住環境整備事業。住民参加のワー
クショップによる意見収集、ワーキンググループによる集約と検討、策定委員会による取りまとめという形で進めた。
町の財産である素晴らしい自然とその保全がその策定の方向性となり、市街地部での住宅不足と、集落の空き家対策などがテーマとなった。

54

ＨＯＰＥと出会い、ＨＯＰＥに鍛えられ、ＨＯＰＥとともに、そして未来へ
地域住宅計画推進協議会

企画運営委員長

北九州市立大学都市政策研究所教授
内田晃

私のＨＯＰＥとの出会いは今から 20 年近くた住宅づくりや、蒸暑気候に適した沖縄型規格

前、平成６年に遡る。九州大学建築学科出口研

化住宅づくりなどのプロジェクトに参加する究室のゼミ生数名で、福岡県山田市（現：嘉麻機会を得た。平成 21 年からは企画運営委員長

市）のＨＯＰＥ計画策定に取り組んだ。年度末を（半ば強引ではあったが）引き継ぎ、他の若は連日連夜の作業が続き、慣れないパソコンと手メンバーと共に会津坂下大会から今年の豊悪戦苦闘する毎日であったが、授業の設計演習

田大会まで計５回の企画立案に取り組んだ。全

とは違う現実のまちづくりプロジェクトに国で活動されているスーパーアドバイザーの日々高揚していた記憶がよみがえる。先輩後輩

方々とも幅広いネットワークが構築できた。この間柄である岩田先生（建築研究所）と出口先のような活動を通じて様々な『地域に根ざした、生の熱烈な指導の下、また当時の武信市長や中地域の人々が育んできた、地域住宅の掟』につ村助役をはじめとした市役所の方々との度重いて身をもって体験できたこと、また全国の先なる協議を通じて、まち全体のプランを作りあ進事例を実際にこの目で見る多くの機会に恵げるプロセスを体験できたことは、私の礎となまれたことは、とてつもなく大きな財産であり、っている。その後、博士課程在学中には「山田大学の一教員として、このような素晴らしい取

市まちづくり専門員」という非常勤職員の肩書

り組みを次世代に伝えていく責任を感じていきをもらい、公営住宅や分譲住宅の計画といっるところである。

た事業推進のお手伝いをさせて頂いた。北海道

今年度で幕を閉じるのはあくまでも「推進協大学や北海道庁のメンバーとは、炭住改良や公議会」の活動である。地域住宅のＤＮＡは各地

営住宅再編など旧産炭地域の共通課題に関す域でも脈々と受け継がれていくであろうし、地る共同研究を行い、その交流は現在でも続いて域に根ざした、地域に相応しい住宅づくりといいる。

うのは世界でも通用する理念であると確信す

その後、岩田先生には事あるごとに声を掛ける。ＨＯＰＥよ、はばたけ世界へ！！

ていただき、山形県金山町での地域材を活用し

木造２戸１の山田市営尾浦住宅

福島県三春町から贈られた
滝桜の子

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テーマとしての『地域住宅』は、まだまだ続く
地域住宅計画推進協議会

企画運営委員みいしょ計画研究所
三井所
１．ＨＯＰＥ計画との最初の接点

隆史

る。地域住宅を考えるためには、地域に入り、私がＨＯＰＥを肌に感じたのは、実は小学校

地域で生活し、地域の空気を感じ、地域の構造

２年生の夏休みの時である。当時、父の率いるを理解する。地域の信頼を得るためには、地域

アルセッド建築研究所は佐賀県有田町のＨＯに人を送り込む。そこからはじめるのが地域住ＰＥ計画に関わっており、これまで東京にいた宅計画なのだと、今しみじみと思う。

スタッフの方々を有田町に根付かせようとしていた頃である。

２．仕事としての地域の住宅に関する計画との当時の私は、当然何が行われているのかわか

関わりらないのである。その夏休み中に家が引っ越す

さて、それから 20 年近く経過した後、市浦ことになっていたのが、その準備の際に、ちょ都市開発・建築コンサルタンツ（現：市浦ハウ

ろちょろしていると鬱陶しいと思われたのか、

ジング＆プランニング）に入社した私にとって、当時の有田町の担当の方のお宅に１ヶ月程度、住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合活

いきなり預けられることとなったのである。Ｈ

用計画等の地域の住宅に関する計画づくりのＯＰＥ計画がまさに策定され進行する現場のお手伝いが主要な仕事となった。時間の推移、町に暮らす、これが私のＨＯＰＥ計画との最初

パラダイムの変化の中、いわゆる「住マス」はの接点なのである。こう書いてみると、無茶な子どもの頃から見聞きしていた有田町のＨＯ話である。実際に、預けられた最初の数日は緊ＰＥ計画とはだいぶ違うと感じた。
「市場重視」張のあまり便秘になったことを覚えている。しが叫ばれる中、住宅の地域性の検討はある種のかし、今この立場となって振り返ってみると、ノスタルジィに浸ることのように感じてしま

そこでの経験は無意識に私の中に浸透していったのである。
しかし、物事はそんなに皮相的なものではない。市場や経済的な考え方だけでは解決できな
い問題、新たに発生する問題が地域ごとに存在する。本協議会の企画運営委員となり、毎年の全国大会のテーマを議論している中でも、地域の住まいに関する問題はいろいろあげられた。
2010 年大会、2011 年大会では、会員である地方公共団体から、それぞれが展開している地域
住宅に関連する施策等の情報の収集・整理・発信を行った。その中でも、高齢化、少子化、過疎化、空家、中心市街地の活性化、住宅確保要配慮者等への支援、団地再生などの課題が改めて確認され、さらには、2011 年 3 月 11 日以降
では、震災等における復旧や復興における地域
住宅の重要性も浮き彫りとなった。これらの多様な問題を解いているのは、地域の主体であり、さらには地域の環境に適合した住まいの実
現・継承がそれらの問題を解く鍵となることが
56

多いのである。単に住宅の形態の継承を議論す話では、「逆デイは、あえてバリアフリーにしるのではなく、それを使って地域の問題をどのていない。これまで地域にあったスタイルを継ように解くのか。それがこれからの『地域住宅』

承している。その方が、かえって自分たちはこのテーマとなるのである。

ういう暮らしをしていたと思いだし、元気にな

最後に、ある建築家にヒアリングした際の話っていく。」ということである。地域の人を元を紹介したい。その建築家は地域の民家を「逆気にさせる、これこそこれからの『地域住宅』

デイ」（老人ホーム等に入所されている方が通に求められる役割・テーマだと考える。

うデイサービスセンター）にコンバージョンをするという取組みをやっておられる。その方の新たな地域住宅の課題の例：地域の空家の活用

57地域性のない住宅なんて
地域住宅計画推進協議会

企画運営委員（株）アルセッド建築研究所
武田光史

地域住宅計画全国シンポジウムには 2000 年「十津川村復興モデル住宅」の設計にあたっの金山大会から参加、2009 年の会津坂下大会ては、民家調査、十津川の大工さん達とのワーからは 5 大会にわたり企画運営委員として参クショップ、住民の方々へのグループヒアリン

加させて頂きました。また 2008 年には第 3 回

グを重ね、十津川らしい住まいを追求してきま

地域住宅計画賞（長岡市山古志地域におけるした。これまで携わった地域では（山古志は別「中山間地型復興住宅」）を頂戴しました。密として）失われつつある地域性を「発掘」し、度濃く関わってきた全国シンポジウムが今回現代の生活様式や材料、工法に「翻訳する」作

の豊田大会をもって終了することはとても残業だったのですが、十津川村では住宅の地域性念で寂しく感じます。

が圧倒的でした。

私は設計者やコンサルタントの立場から、各なぜ地域性のある住宅が美しく感じるので

地で「地域に根差した木造住宅づくり・まちづ

しょうか。住宅の地域性の多くは、厳しい地形

くり」を支援しています。現在は 2011 年の台条件や気候風土（雪、台風等）から建物と暮ら風 12 号で被災した奈良県十津川村の「十津川しを守るために、限られた材料・技術・コスト

村復興モデル住宅」及び村営住宅の設計・監理の中で工夫を重ね洗練された様式です。自然環を行っており、その取り組みを通じて「住宅の境に逆らわない「謙虚さ」と、多くの住宅が同地域性とはなんぞや」について考えたいと思いじような様式で建築されるために街なみに「秩ます。

序」が生まれます。この謙虚さと秩序が美しい

十津川村は日本のマチュピチュと呼ばれると感じる理由だと、改めて気づきました。

ほどの秘境で、険しい急斜面に貼りつくように、竣工したばかり２棟のモデル住宅を含め、年細長い民家が点在しています。年間降水量が度内には 17 棟の新しい十津川型住宅が誕生し2314 ㎜ときわめて多く、雨風から建物を守るます。村外に発信していけるブランドに成長すために軒を低くし、スバルノフキオロシやウチるにはまだ時間がかかりますが、この一年は十オロシなど独特の建築様式が発達してきまし津川村の復興に全力を尽くしたいと考えていた。十津川村では、水害からの復興を機に、十ます。東日本大震災の復興もこれからが本番だ

津川杉をふんだんに活用した省エネで快適なと思いますが、1 棟でも多くの住宅再建が、地地域住宅ブランドを確立し、林業振興と村の活域性豊かな木造住宅によって実現することに性化を図ろうと考えています。

貢献したいと思います。

地域性豊かな民家と美しい集落（十津川村内原）

十津川村復興モデル住宅（平屋建て・二階建て）

58

ＨＯＰＥ計画と地域住宅計画推進協議会の思い出
元建設省住宅建設課課長補佐 前一般財団法人 ベターリビング専務理事
村上純一

ＨＯＰＥ計画と私の出会いは、昭和 60 年４への対極的な取り組みとして、“はやり”とも

月に松野さん（現日本建築センター理事長）のいえるムーブメントの先駆けとなったと記憶

後任として建設省住宅建設課課長補佐に異動しています。今日では補助金が総合交付金となになった時でした。ＨＯＰＥ計画の創設時の課

り、ＨＯＰＥ計画の補助金の意義はなくなりま長補佐だった松野さんから、昭和 58 年度からしたが、むしろ、ＨＯＰＥ計画の目指した、各の３年間の期限付き（いわゆるサンセット方地域がそれぞれの表情をもって住まいづくり式）のモデル事業を 3 年間で終わらせることのを進めることが、地域の主体的な取り組みによないようにと引き継ぎました。

ってできる時代になりました。

低所得者向けに税金によって低廉な家賃でこのような中で、ＨＯＰＥ計画の理念や精神供給するという政策目的が明確な公営住宅のは今後も活かされていくものと考えますが、一予算を使って、どのようなテーマでも許容して方で、全国各地でのＨＯＰＥ計画の策定やその地域に根ざした住まいづくりの計画策定に補推進について、互いに学び、鼓舞し、そして讃助金を交付するのですから、モデル事業を実現えることを目的に設置された地域住宅計画推したこと自体大変なことだったのですが、それ進協議会の果たした役割も大きなものがありをサンセットでなくすることは、想像するだけました。私は、国土交通省を退職した後、ベタで大きな壁が立ちはだかるようでした。いろいーリビングの専務理事を８年半ほど務め、地域ろ思案した揚句、概算要求資料に「全国の住宅計画推進協議会の 22 年間のうちの３分の

3,300 の市町村（平成の大合併以前）が 3,300

１について事務局の一員としてお世話をさせの表情をもって住まいづくりを進め、それで日ていただきました。その間、会長をお引き受け

本という国が構成されることはなんと素晴らいただいた首長や当該市町村の関係部局のしいことか」といった趣旨のことを記した記憶方々には、大変お世話になりました。お叱りをがいまだに残っています。那珂専門官（現ベタ受けることも少なからずありましたが、特に全ーリビング理事長）や赤松係長と一緒に重点事

国シンポジウムの企画・運営については、岩田、

項として大蔵省に働きかけ、幸いにも要求が認

内田委員長をはじめとする企画運営委員会のめられましたが、当時の大蔵省主計局の某主査

皆様のご熱心な取り組みと開催地の市町村のは、実はＨＯＰＥ計画 30 年の功労者の一人で方々の献身的なご尽力をいただきました。渡辺

あることは間違いないと思います。

先生のご説明を伺いながらご一緒に“まちあるＨＯＰＥ計画は、各地域がそれぞれのテーマき”をしたことも懐かしい思い出となっていまに対応して住まいづくりを進めるものですが、す。また、ＨＯＰＥ計画賞の表彰状は、岩田委

当時建設省では、各地域のＨＯＰＥ計画から学員長の知己によって著名な方に手漉き和紙、書、

んで住宅行政の幅を広げることを模索し、その額、陶板の飾りをお願いして作製していました

結果、地域高齢者住宅計画や、克雪タウンプロ

が、大阪市での全国シンポジウムの時から岩田

ジェクトなどが生まれ、さらには、その後市町委員長が徹夜で辞書と格闘して考えていただ

村住宅マスタープランまで発展していきましいた“天下無双”“ＨＯＰＥの礎”などの極めた。また、地域のテーマに応じて施策を進めるてユニークな賛辞が加わり、正しくプライスレというＨＯＰＥ計画は、河川、都市、道路や他

スな表彰状を贈呈することとなったことも、Ｈ

省庁の行政分野からも注目され、霞が関の発想

ＯＰＥ計画らしい、楽しい思い出であります。

で公平や効率を旨として施策を推進すること59

人を豊かにするＨＯＰＥ計画
株式会社 アキュラホーム技術顧問（元建設省住宅局住宅建設課係長）
伊藤（赤松）圭子
ＨＯＰＥ計画 30 周年おめでとうございます。

でもそのときに全国をいっしょに回ってく

この永い間ずっとＨＯＰＥ計画を育て、慈しんださった学識経験者やコンサルタントの方々、でくださった全ての皆様にお礼申し上げます。

地域を愛し地域で活動する方々は、惜しげもな

30 周年ということは、私がＨＯＰＥ計画にく私に知識とものの見方を教えてくださいま携わってから 28 年が経ったということですが、した。またその地域の住宅文化を愛する市町村、

この期間、住宅を含む風景を見る全ての機会に

都道府県の住宅担当の皆様や首長の方々の熱おいて、たとえそれが外国であっても、その地意に直接触れ、私も自分の国に対する深い愛情

域の気候・風土、歴史・文化、産業・社会といと誇りを感じるようになりました。

った背景と、人々の暮らしのありように対するその経験を踏まえて当時の大蔵省に日参し、愛を感じるようになったことに、ＨＯＰＥ計画

ほとんど不可能な状態から苦労の末に理解をに携われた自分の幸運を感じ、感謝をしておりいただけて、ＨＯＰＥ計画を３年限定のモデルます。

事業から一般事業に、１年限りの策定事業しかなかったものを３年間の推進事業を可能にで私が担当係長になった昭和 60 年は、３年間きたことは、当時の上司の皆様の的確なアドバのモデル事業であったＨＯＰＥ計画の３年目

イスとともに全国の皆様の熱意あっての賜物であり、普通に推移すれば今年で計画策定事業と考えております。

は終了するという危機的時期でした。前任は高名な水流潤太郎氏で、引継ぎのとき彼から「もその後、私は建築指導行政に携わったり、地しＨＯＰＥ計画を潰したら許さない」といわれ、方行政に携わったりし、現在は国を退職して家上司であった、こちらも高名な那珂正氏からを建てる民間会社で働いておりますが、地域に「ＨＯＰＥ計画をうまく推進できなかったら根ざした住宅とそこで繰り広げられる人間ド直ちに担当を水流くんに戻す」といわれ、ものラマに対し、愛情を抱き続けております。今もすごいプレッシャーを受けながらもすばらし

ＨＯＰＥ計画時代にご一緒した方々にお会い

い仕事にありついたことを知りました。

することがありますが、皆さん当時を懐かしく

それから過去２年間の報告書を全て読み、都語り、そのときから成し得た仕事の成果につい道府県・市町村の皆さんのお話を聴き…、といて教えてくださいます。ＨＯＰＥ計画は、そのう全力をあげてのＨＯＰＥ計画精神の吸収が地域については言うに及ばず、携わった全ての始まりました。那珂さんから「全ての策定市町

人を豊かにしてくれています。

村を訪問するように」と命令され、そのように

本当に「ＨＯＰＥ計画に感謝！」です。これ励んでいたところ、今度は「そんなに出張ばかからもこの経験に恥ずかしくない仕事をしたりするな」といわれ、「一体どうすればいいの

いと、今日を生きております。

ですか」と訊いたら「全ての市町村に行くくらいの気持ちでやれということだ」といわれ、仕事って難しいなあ、と思いました。今思えば、そのときには私の努力を認めてもらっていた、ということかなと思います。

60

島原大会（２０周年記念大会）の思い出
一般財団法人 ベターリビング常務理事 （元国土交通省住環境整備室長）
後藤
地域住宅計画（ＨＯＰＥ計画）は今年度で制隆之

平成 16 年 1 月）」によると、ＨＯＰＥ大賞

14度創設以来 30 周年の節目の年を迎え、これを件、ＨＯＰＥ賞

179

機にその普及推進の役割を担ってきた地域住

件、ＨＯＰＥ功労賞

宅計画推進協議会も一定の成果を上げたこと

労賞

85 件、ＨＯＰＥ奨励賞

28 件、ＨＯＰＥ特別功14 件という数字になっている。

から、その活動を終了させることとなった。こまた、当時ＨＯＰＥ計画生みの親である松野の 30 年の長きにわたりＨＯＰＥ計画の策定、仁氏が国土交通省住宅局長であったことから、普及更には協議会活動の推進に格別のご尽力

多忙を極めるところ無理をお願いして、プレゼをいただいた関係者各位に改めて感謝申し上ンターとして島原までお越しを頂いた。一協議

げたい。

会のイベントに局長が出席するということも今、私は協議会事務局を仰せつかっているベ

当時では珍しかったことのような気がする。

ターリビングの常務理事の立場にあるが、ちょそのような記念大会だったこともあり、全国

うど 10 年前、ＨＯＰＥ計画 20 周年の記念大会

から本当に大勢の関係者の皆さんが参加をしを長崎県島原市で開催した際には、国土交通省ていただいた。それまでの大会の様子を承知し住環境整備室長として大会の企画をお手伝いていないので確たることは申し上げられないする立場にあった。この島原大会がＨＯＰＥ計

が、多分最多の人数ではなかっただろうか。島画にとって一つの節目になった重要な大会で原の清らかな水をたたえる水路を眺めつつまあったと思われることから、その思い出を振り

ち歩きを楽しみ、シンポジウム、表彰式の後に返り、綴ってみたいと思う。

は、恒例の意見交換会（懇親会）が盛大に催さ

平成 15 年の 7 月に住環境整備室長に着任しれた。

た時には、既に島原 20 周年記念大会の企画は

当日は、島原市の粋な計らいで島原城跡を半固まりつつあり、過去 20 年間に纏められたＨ

ば貸し切り、天守閣を眺めつつ青空の下での酒ＯＰＥ計画について集大成を行おうという大盛りとなった。参加者がそれぞれ地元の名産品

方針は決まっていたように思う。当時の協議会を持ち寄り、また各地の銘酒がテーブルの上に

会長は江島下関市長（現参議院議員）であり、所狭しと置かれていた。首長も多数参加されて会長のご了解も頂いた上で、20 年間を振り返おり、いずれも故人となってしまわれたが、金るシンポジウムを企画するとともに、全国で策山町の松田町長、会津坂下町の竹内町長など長定されたＨＯＰＥ計画及びその策定に関わっ

年にわたりＨＯＰＥ計画を牽引して来られた

た多くの皆さんの功労を称え、表彰しようとい各地の首長とご一緒させていただいたこともうことでＨＯＰＥ賞が用意をされた。これを機

懐かしい思い出である。竹内町長からは天皇陛

にその後の全国大会で毎年ＨＯＰＥ賞の授与

下が召し上がられるという宮内庁御用達の銘が行われることとなったが、なにせ初めてのこ酒をご馳走になったが、本来冷やして味わう吟とであり、過去 20 年分をまとめて授与すると醸酒ということもあり、常温では折角の妙味がいうことで膨大な数の賞が用意された。ちなみ十分に堪能できなかったことが今になってもにその数はというと、「ＨＯＰＥ計画の 20 年

心残りである。

（国土技術政策総合研究所

資料第 151 号

61

ＨＯＰＥ計画誕生の経緯
一般財団法人 日本建築センター理事長（元建設省住宅局住宅建設課

企画予算担当課長補佐）
松野仁

昭和 57 年の６月頃のことであった。昭和 58

いけない。中身が簡単に分かってもいけない、

年度予算概算要求を前にして、翌年度の「重点などと唸りながらも寝てしまった。が、翌朝通施策」というものを打ち上げるのが当時は毎年勤途上のバスの中で突然「ＨＯＰＥ」というのの慣例であった。何か目玉になるものはないのが頭に浮かんできた。住宅の Housing という文

かということで住宅局はじめとして各局がし

字 と 、 地 域 本 来 の 環 境 で と い う Properのぎを削ることになる。

Environment とを組み合わせたらどうだろう

当時の住宅建設課長は、鹿児島県に出向し志と思った結果である。

布志湾開発を手がけた豪腕の高橋徹さんであ

これは余話であるが、当時住宅政策課で重点った。ある日課長に呼ばれてこう言われた。
「来

施策担当の風岡専門官（現在の宮内庁長官）が、年度の重点施策で何か華のあるものを打ち出

どうも今年はパッとしたのが各課から出てこしたい。とかく地方では住宅政策は公営住宅建ないなと悩んでおられたらしいのだが、「ＨＯ設のことしか関心が無くて困る。首長さんが興ＰＥ計画」というネーミングに惹かれたのと中味を抱くようなことを何か考えてくれない

身が面白そうだというので、「うん、これはいか？」と。あとの言葉は何か呪文のような課長

い！いただき！」というような感じで取り上げ独特の言い回しで何度も反芻して解釈の出るられてスイスイと局内で上に上がって行った。

場合も有り、出ないままの場合もあったものでしかし、必ずしもその後の予算編成においてある。言われた私は課長の言葉の前半の理解可順調というわけでは無かった。局内でも幹部の能な部分は全くその通りと胸にストンと落ち中には内容の幅が広すぎて、従来の公共事業のるものを感じた。関東の某市役所への出向を終常識から見て収まりが悪いと言って、「これじえて 4 月に復帰したばかりの私は道路などにゃまるでごった煮じゃないか」という御仁もい比べて地方自治体の首長の住宅への関心の低たり、「地域の名産（例えばイワシ）にいちい

さは痛切に感じていたからである。

ち補助金を出すのか」という御仁がいたりで予

その夜、高橋課長のキーワードに勝手にこち

算獲得は容易では無かった。しかし、そこは歌らの解釈や思いつきを散りばめて、地域におけ舞伎役者のような高橋徹課長という名優かつる住宅政策の幅広い展開の可能なものとして、

名演出家が居られて、まるで六方を踏むように

地域の「人」、「モノ」、「文化」を柱とした住宅

して大蔵省主計官等を驚かせ（そばにいた小生

産業論的な「地域住宅計画」なる重点施策案をも仰天したりで）魔法のように突き進んでついまとめてあげて翌朝高橋課長にご意見伺いをには予算がつくこととなった。

した。課長は即「うん、これで行こう！」と言

その後は全国各地でまるで旋風のようにＨって頂いた。そして「何かいいネーミングが欲ＯＰＥ計画が策定されていったのだが、あれかしいね、考えてくれ。」と宿題を頂いた。またらもう 30 年もの間続いて来ていたとは感無量

その夜ウ～ンと唸ることになってしまったが、である。この機会に関係者の方々のご努力、ごネーミングというのは誰もが聞いた途端に「う尽力にあらためて感謝申し上げたいと思いまん？これは何だぁ？」と思わせるものでないとす。

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地域住宅計画推進協議会
企画運営委員会委員長
内田 晃（北九州市立大学 教授）

委

員
小池
三井所

美代志（豊田市

社会部足助支所）隆史（みいしょ計画研究所）

武田光史（株式会社アルセッド建築研究所）

樋野公宏（独立行政法人

建築研究所

住宅・都市研究グループ）

米野

史健（独立行政法人

建築研究所

住宅・都市研究グループ）

特別委員
岩田

司（独立行政法人

建築研究所

住宅・都市研究グループ

上席研究員）

事務局
田中晋一（一般財団法人

ベターリビング

住まいづくり連携協力部長）

福田卓矢（一般財団法人

ベターリビング

住まいづくり連携協力部

調査役）

鈴木

秀幸（一般財団法人

ベターリビング

住まいづくり連携協力部

調査役）

地域住宅計画三十周年記念誌

2013 年 10 月 24 日

第１版第１刷発行

編集者

地域住宅計画推進協議会

発

地域住宅計画推進協議会

行（一般財団法人

事務局

ベターリビング）〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-7-2
ステージビルディング６Ｆ