ブリッジレポート（2154） 2014 年 5 月 23 日

Bridge Report

小川 毅彦 会長兼社長

http://www.bridge-salon.jp/

トラスト・テック（２１５４）
会社名株式会社 トラスト・テック

証券コード2154

市場

東証 1 部業種

サービス業

会長兼社長

小川 毅彦

所在地

東京都港区新橋 6-1-11 Daiwa 御成門ビル

事業内容

メーカーの技術開発部門及び製造部門を対象に人材派遣や業務の請負・受託等の人材サービスを提供

決算月

6月

ＨＰ

http://www.trust-tech.jp/－ 株式情報 －株価

発行済株式数（自己株式を控除）

1,458 円
DPS（予）

時価総額

9,515,958 株
配当利回り（予）50.00 円EPS（予）

3.4%

ROE（実）

13,874 百万円
PER（予）

81.97 円

売買単位
13.6%

BPS（実）

17.8 倍100 株
PBR（実）

365.68 円

4.0 倍*株価は 5/23 終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPS は前期末実績。
－ 連結業績推移 －決算期

（単位：百万円、円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

配当

2010 年 6 月(実)11,262268370

284

14,952.87

10,000.00

2011 年 6 月(実)13,588

443

486

427

4,501.39

2,800.00

2012 年 6 月(実)15,459

629

667

354

3,726.15

2,800.00

2013 年 6 月(実)14,915

718

804

460

4,839.00

3,000.00

2014 年 6 月(予)17,800

1,280

1,300

780

81.97

50.00

*予想は会社予想。13 年 7 月、1 株を 100 株に分割。

トラスト・テックの 2014 年 6 月第 3 四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
―目次―
１．会社概要２．2014 年 6 月期第 3 四半期決算
３．2014 年 6 月期業績予想
４．今後の注目点

1

ブリッジレポート（2154） 2014 年 5 月 23 日

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今回のポイント・14/6 期 3Q（累計）は前年同期比 17.0％の増収、同 102.3％の経常増益。自動車・自動車部品等の輸送用機器関連企業向けが好調に推移する中、半導体装置関連企業も回復し、技術者派遣・請負・委託事業の売上が同 19.7％増加。製造請負・受託・派遣事業の売上も、輸送用機器関連企業、住宅関連企業、及び空調設備関連企業向け等を中心に同 14.1％増加した。
・通期業績予想に変更はなく、前期比 19.3％の増収、同 61.7％の経常増益。利益面では、旺盛な人材需要への対応に向けた採用体制の強化と求人費の積み増し等を織り込み、4Q（4-6 月）は慎重な見通し。期末配当は東証 1 部指定に伴う記念配当 10 円を含む 30円を予定（年 50 円）。
・人材需要の急増で採用難が深刻化しているが、同社はキャリア採用での強みを発揮して需要の取り込みに成功している。全国の拠点に配置された採用担当者と営業担当者が連携する事で即戦力の人材を機動的に採用し、にマッチングできる事が同社の強みだ。契約条件の改善や単価改定も進んでいる事から、売上の達成とともに、利益は上振れする可能性が高い。

１．会社概要メーカーの技術開発部門や製造部門を対象とした人材派遣及び業務の請負・受託を中心に事業展開。製造部門向け派遣・業務請
負・受託の（株）TTM、香港を拠点に中国で事業展開する日系企業向けに人材サービスを提供する香港虎斯科技有限公司（HKTT）及び、障がい者雇用を目的とした特例子会社の共生産業（株）の連結子会社 3 社と共にグループを形成し、メーカー向けのトータルソリューションの提供を特長としている。

【事業内容－ 開発/設計（上流）から製造/流通（下流）まで一気通貫の人材サービスを提供 －】事業は、研究開発における技術分野の派遣、請負、業務委託を手掛ける技術者派遣・請負・委託事業、子会社の事業領域で製造工程業務等の請負・受託を手掛ける製造請負・受託・派遣事業、障がい者雇用促進事業、及び不動産賃貸事業の 4 セグメント。開発・設計（上流）から製造・流通（下流）まで一気通貫のサービスを提供する事で「技術」と「製造」の事業間シナジーを追求している。
技術者派遣・請負・委託事業（13/6 期 売上構成比 52.5％）
事業主体：（株）トラスト・テック、香港虎斯科技有限公司（HKTT）
売上の約 8 割を占める技術者派遣と業務請負・委託を中心に、技術者の人材紹介、紹介予定派遣にも対応している。技術者派遣では、同社の技術社員が研究・開発、設計・解析、試作・実験、生産・技術等の業務に従事しており、派遣期間に制限がない。また、香港虎斯科技有限公司（HKTT）が、中国で事業展開する日系企業向けに人材サービスを行っており、ベトナム、インドネシア等、東南アジアへ進出する企業への対応も進めている。尚、当事業に就業する技術社員は「常用雇用者」であり、期間の定めのない雇用契約を締結している。
製造請負・受託・派遣事業（同 売上構成比 47.0％）
事業主体：（株）TTM
請負は主に顧客企業の構内において、同社が業務遂行指示や管理業務を含めて、加工・組み立て、仕上げ、検査、梱包・出荷等の作業を行うもので、一般の製造業同様に労働基準法等の関係法令の規制を受ける。売上の約 4 割が請負・受託で、約 6 割が派遣。
障がい者雇用促進事業
特例子会社 共生産業（株）が、重度の知的障がい者を主体に雇用し、梱包業務・クリーニング業務等の軽作業や（株）トラスト・テックが神奈川県相模原市に所有する不動産の保全業務を手掛けている。障がい者が健常者と同じ職場で役割分担をしながら安心して働ける職場の提供を目的とした CSR の一環としての事業である（障がい者雇用率は法定の 2％を上回る水準を維持している）。

【取引先－ 上場企業を中心とした優良な顧客資産 －】（株）トラスト・テックにおいては、顧客企業の 90％以上が上場企業（14/6 期上期売上高の 49％）またはその子会社（同 44％）かつ、その 5 割以上が年商１兆円以上の企業である。また、各セグメントの業種別売上構成比は、技術者派遣・請負・委託事業が、輸送用機器 51％、次いで電気機器 26％、機械 10％、精密機器 3％、その他 10％（14/6 期上期）。一方、製造請負・受託・派遣事業が、電気機器 21％、輸送用機器 16％、機械 12％、住宅関連 10％、印刷関連 9％、食料品 8％、その他製品 6％、その他 18％（14/6 期上期）。

2ブリッジレポート（2154） 2014 年 5 月 23 日

【トラスト・テックの特長・強み

http://www.bridge-salon.jp/－ 営業力、採用力、教育・研修、請負化の実績、及び国際化対応力 －】同社の強みとして、営業力、採用力、技術者への教育・研修、請負化の実績、及び国際化対応力の 5 点を挙げる事ができる。全国へ展開する拠点ネットワークとグループの総合力を源泉とし、全国の拠点に配置された採用担当者と営業担当者が連携する事で即戦力の人材を機動的に採用でき、顧客企業のニーズにタイムリーにマッチングできることが同社の強みであり、顧客企業からも評価されている。
入社後には、教育・研修のカリキュラムが用意されており、技術者一人一人が目標設定を行うスキルアップ計画を立て、技術者、当社担当者、顧客企業の三者で進捗管理を行うことで、個々のスキルアップ推進を行っている。
また、派遣法改正による規制強化を受けて、「派遣」から「請負」へ人材サービスの利用を切り替える企業もあるが、自己完結で結果責任（生産量、品質、コスト）が求められる「請負」は、「派遣」のノウハウしかない人材サービス会社にはハードルが高い。同社は業務請負で豊富な実績を有し、自社の開発センターでの受託業務にも対応が可能だ。
更に、香港の現地法人（HKTT）は、人材紹介などにより日系企業の中国進出支援や中国現地企業向けサービスで実績を有し、人材サービス会社の海外展開では先頭集団を走る。東南アジアへの展開を視野に入れ、事業を進めている。

【中期経営計画－ ローリング方式による３ヵ年のビジョンと経営数値目標 －】「派遣」の売上を維持しつつ「請負」を拡大させる事で主力 2 事業の収益基盤の強化を図る事、及び海外事業や建築分野等への人材紹介を成長ドライバーとして育成・強化していく事の 2 本柱。メーカー向けのアウトプレースメントサービスや高齢者派遣等、新たな領域の開発にも取り組んでいく考えで、当面の目標は、16/6 期に売上高 250 億円、経常利益率 8％（経常利益 20 億円）。また、17/6 期のイメージとして、売上高 300 億円を掲げている。
（１）技術者派遣・請負・委託事業
16/6 期の売上目標を150 億円としており、請負・委託の積極的拡大と派遣の安定的成長を念頭に、工作機械、産業機械、電気機器等の業種や設備メンテナンス等の新分野の開拓も含め、従来の営業戦略（繁忙企業に対する総合提案）を徹底。M＆A にも積極的に対応していく考え。
また、人材紹介・新規分野と海外事業の育成にも取り組み、それぞれ 16/6 期売上高 3 億円を目標としている。国内においては、派遣の代替えとしての需要も見込める紹介事業を、建設分野への展開も視野に強化する他、メーカー向けのアウトプレースメントサービスや高齢者派遣を念頭に新たな領域の開発にも取り組んでいく。海外事業では、紹介事業を中心に香港現地法人のビジネスが軌道化しつつある事を踏まえて、中国現地法人の設立や東南アジアでの拠点開設を具体化したい考え。
（２）製造請負・受託・派遣事業
顧客企業における請負 No.1 を目指しシェア拡大に取り組む。16/6 期に売上高 99 億円を目指しており、「派遣」の事業規模を維持しつつ、「請負・受託」を 14/6 期から 16/6 期にかけての 3 年間で高めていく考え。また、生産変動への対応と単価・条件交渉により「請負」の利益率向上にも取り組み、当事業の経常利益率を 4.5％以上に引き上げる。

売上高・ 経常利益の推移（百万円）

30,0006,000

25,0005,000

20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

売上高

経常利益

00

05/6

06/6

07/608/6

09/6

10/6

11/6

12/6

13/6 14/6 予 15/6 計 16/6 計3ブリッジレポート（2154） 2014 年 5 月 23 日

http://www.bridge-salon.jp/２．2014 年 6 月期第 3 四半期決算（１）第 3 四半期（累計）連結業績（単位：百万円）

13/6 期 3Q（累計）構成比

14/6 期 3Q（累計）

構成比

前年同期比

売上高

11,036100.0%

12,909100.0%+17.0%

売上総利益

2,395

21.7%

3,150

24.4%

+31.5%

販管費

1,974

17.9%

2,176

16.9%

+10.2%

営業利益

420

3.8%

974

7.5%

+131.5%

経常利益

493

4.5%

998

7.7%

+102.3%

四半期純利益

290

2.6%

592

4.6%

+104.3%※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

営業力と採用力がかみ合い、前年同期比 17.0％の増収、同 102.3％の経常増益
売上高は前年同期比 17.0％増の 129 億 09 百万円。自動車・自動車部品等の輸送用機器関連企業向けが好調に推移する中、半導体装置関連企業も回復し、技術者派遣・請負・委託事業の売上が同 19.7％増加。製造請負・受託・派遣事業の売上も、輸送用機器関連企業、住宅関連企業、及び空調設備関連企業向け等を中心に同 14.1％増加した。
経常利益は同 102.3％増の 9 億 98 百万円。増収効果や、技術者派遣・請負・委託事業における契約条件の改善や単価改定に加え、前期は製造請負・受託・派遣事業において顧客企業の減産に伴う一過性の経費増が発生した事もあり、営業利益率が大幅に改善した（3.8％→7.5％）。
尚、同社は東証 2 部に株式を上場していたが、13 年 12 月 3 日付けで東証 1 部に指定替えとなった。

（２）セグメント別動向
セグメント別売上高・利益（単位：百万円）
13/6 期 3Q（累計）構成比

14/6 期 3Q（累計）

構成比

前年同期比

技術者派遣・請負・委託事業

5,815

52.7%

6,961

53.9%

+19.7%

製造請負・受託・派遣事業

5,173

46.9%

5,901

45.7%

+14.1%

6

0.1%

60.1%

-2.5%

障がい者雇用促進事業
不動産賃貸事業

39

0.4%

39

0.3%

-0.0%

11,036100.0%

12,909100.0%+17.0%

技術者派遣・請負・委託事業

426

86.5%

775

77.6%

+81.7%

製造請負・受託・派遣事業

47

9.6%

205

20.6%

+335.5%

障がい者雇用促進事業

7

1.6%

5

0.6%

-28.5%

不動産賃貸事業

11

2.4%

12

1.2%

+2.7%

連結経常利益493

100.0%

998

100.0%+102.3%

連結売上高

技術者派遣・請負・委託事業
売上高 69 億 61 百万円（前年同期比 19.7％増）、セグメント利益 7 億 75 百万円（前 81.7％増）。自動車・自動車部品等の輸送用機器関連企業向けが好調に推移する中、半導体装置関連企業の回復や、航空機関連やプラント関連企業からの引き合いも増加。キャリア（経験者）採用も順調に進み、第 3 四半期末の技術社員数は 1,471 名と前年同期末に比べて 265 名増加（前期末との比較では 178名増加）し、稼働率も 97.1％と同 3.0 ポイント上昇（同 1.8 ポイント上昇）。条件交渉を積極的に行った結果、契約条件の改善や単価改定が奏功し利益率も改善した（7.3％→11.1％）。
製造請負・受託・派遣事業
売上高59 億01 百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益2 億05 百万円（同335.5％増）。輸送用機器関連企業、住宅関連企業、及び空調設備関連企業の旺盛な人材需要の取り込み、請負業務における受注量の増加と採用強化で第 3 四半期末の社員数が2,319 名と前年同期末に比べ 308 名増加した（前期末との比較では 236 名増加）。利益面では、売上の増加に加え、業務単価の条件
4ブリッジレポート（2154） 2014 年 5 月 23 日

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交渉により、前年同期比で大幅な増益となった。
技術者派遣・請負・委託：社員数と稼働率の推移（人、％）
1,600

99.0%
98.0%

1,400

97.0%
1,20096.0%

1,00095.0%
94.0%

800
600

社員数 (人 )93.0%

稼働率 (%)

92.0%

40091.0%

製造請負・受託・派遣：技能社員数の推移（人）
2,600
2,400
2,200

2,000
1,800

1,600
1,400
1,200

1,000
11/6-1Q

2Q

3Q

4Q

12/6-1Q

2Q

3Q

4Q

13/6-1Q

2Q

3Q

4Q

14/6-1Q

2Q

3Q（３）財政状態（単位：百万円）
13 年 6 月

14 年 3 月

12 年 6 月

14 年 3 月

現預金

2,175

1,924

未払費用

1,327983

売上債権

1,931

2,150

未払法人税・消費税等

434

330

流動資産

4,487

4,437

賞与引当金

115

288

有形固定資産

192

184

負債

2,064

1,861

無形固定資産

130

95

純資産

3,479

3,596

投資その他

733

739

負債・純資産合計

5,544

5,457

固定資産

1,056

1,019

有利子負債合計

--

第 3 四半期末の総資産は前期末とほぼ同水準（86 百万円減）の 54 億 57 百万円。受注・売上の増加に伴う運転資金の増加で現預金が減少した。ただ、無借金で流動性に富んだ財政状態に変化はなく、自己資本比率は 65.9％と前期末に比べて 3.1 ポイント改善した。

5ブリッジレポート（2154） 2014 年 5 月 23 日

http://www.bridge-salon.jp/３．2014 年 6 月期業績予想（１）通期連結業績
13/6 期 実績

構成比

14/6 期 予想

構成比

前期比

売上高

14,915100.0%

17,800100.0%+19.3%

営業利益

718

4.8%

1,280

7.2%

+78.3%

経常利益

804

5.4%

1,300

7.3%

+61.7%

当期純利益

460

3.1%

780

4.4%

+69.6%

通期業績予想に変更はなく、前期比 19.3％の増収、同 61.7％の経常増益
売上高は前期比 19.3％増の 178 億円。技術者派遣・請負・委託事業は、自動車関連企業からの受注好調に加え、半導体製造装置関連企業等の回復もあり、期末技術社員数が 1,530 名と前期末比 18.3％増加する見込み。一方、製造請負・受託・派遣事業は、自動車部品、住宅関連、家電等の加工・組立業務を中心に期末社員数が同 24.6％増の 2,595 名が見込まれる。
経常利益は同 61.7％増の 13 億円。旺盛な人材需要に対応するべく採用体制を強化すると共に求人費を積み増す考えだが、増収効果で吸収する。
セグメント別売上高・利益
13/6 期 実績

構成比

14/6 期 予想

構成比

前期比

技術者派遣・請負・委託

7,842

52.6%

9,436

53.0%

+20.3%

製造請負・受託・派遣

7,010

47.0%

8,300

46.6%

+18.4%

障がい者雇用促進

90.1%

80.0%

-11.1%

不動産賃貸事業

530.4%

540.3%

+1.9%

連結売上高

14,915100.0%

17,800100.0%+19.3%

技術者派遣・請負・委託

625

77.7%

960

73.8%

+53.6%

製造請負・受託・派遣

154

19.2%

32224.8%+109.1%

障がい者雇用促進

81.0%

20.2%

-75.0%

不動産賃貸事業151.9%

151.2%+0.0%

連結経常利益804

100.0%

1,300

100.0%+61.7%（２）期末配当は 1 株当たり東証 1 部指定替えに伴う記念配当 10 円を含む 30 円を予定。年間配当は 50 円（記念配 20 円を含む）
期末配当は 1 株当たり東証 1 部指定に伴う記念配当 10 円を含む 30 円を予定しており、上期末配当 20 円（東証 2 部上場に伴う記念配当 10 円を含む）と合わせて年 50 円となる見込み。同社は安定的な配当の実施を基本としつつ、グループの発展及び企業体質強化のための内部留保と業績に応じた株主還元のバランスを取りながら配当を実施していく考え。

４．今後の注目点
人材需要の急増で採用難が深刻化しており、採用が進まず好環境を活かせていない同業者もあるが、全国の拠点に配置された採用担当者と営業担当者が連携する事で即戦力の人材を機動的に採用し、タイムリーにマッチングできる事が同社の強みだ。契約条件の改善や単価改定も進んでいる模様で、予想通りの売上を確保できれば、利益が上振れする可能性が高い。また、目先の業績だけでなく、中期的な成長力を左右する海外展開が順調な事も注目点。既に香港の現地法人（HKTT）が人材サービス紹介と日本型派遣サービスによる日系企業の中国進出支援や中国現地企業向けサービスで実績をあげている。

6

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