貸 借 対 照 表
平成 15年 3月31日現在（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金879,600,458

たな卸資産

139,566,637

未収金

57,091,276
流動資産合計

1,076,258,371

Ⅱ固定資産
１有形固定資産建物

1,616,631,831

減価償却累計額
構築物

147,642,649

1,468,989,182

377,871,741

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
航空機

24,104,487

353,767,254

1,797,926
725,434

1,072,492

19,300,000

減価償却累計額
航空機部品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地−19,300,000

5,245,004
795,408

4,449,596

24,549,437
8,808,511

15,740,926

110,442,129
33,996,52676,445,603
3,046,600,000

有形固定資産合計

4,986,365,053

２無形固定資産
ソフトウェア

22,042,335

電話加入権

5,456,880

無形固定資産合計

27,499,215

３その他の資産預託金

998,000
その他資産合計
固定資産合計
資産合計

998,000
5,014,862,268
6,091,120,639

貸 借 対 照 表
平成 15年 3月31日現在（単位：円）
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務

309,815,756

未払金

598,579,078

１年内返済予定のリース債務

8,207,414

前受金

5,212,500

預り金

1,984,400

流動資産見返負債
流動資産見返運営費交付金

76,730,257

流動資産見返物品受贈額

62,836,380

139,566,637

流動負債合計

1,063,365,785

Ⅱ固定負債
リース債務

9,515,357

固定資産見返負債
固定資産見返運営費交付金

55,070,785

固定資産見返物品受贈額

57,798,884

112,869,669

固定負債合計122,385,026

負債合計

1,185,750,811

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金

4,969,703,013

資本金合計

4,969,703,013

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

107,087,703

損益外減価償却累計額△ 171,634,974

損益外固定資産除売却差額

277,282

資本剰余金合計△ 64,269,989

Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計

63,19610,700）
63,196

資本合計

4,905,369,828

負債資本合計

6,091,120,639

貸 借 対 照 表
平成 15年 3月31日現在（単位：円）（注記事項）
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

1,233,144,796

損 益 計 算 書（平成 14年 4月 1日〜平成 15年 3月31日）（単位：円）経常費用
業務費
給与及び諸手当535,272,015

賞与

157,892,513

法定福利費

66,363,869

退職金

216,328,135

雑給3,943,216

雑役務費

19,837,048

災害補償費

29,388,352

研究委託費

4,903,815

賃借料

10,049,654

減価償却費

21,881,552

修繕費

1,720,430

保守費

40,929,910

航空機保守費758,492,928

水道光熱費

18,469,651

航空機燃料費248,664,354

旅費交通費

17,449,838

消耗品費76,555,114

諸謝金

8,998,653

支払手数料

23,967,072

通信費

1,221,185

航空機燃料税48,299,100

雑費

4,960,454

一般管理費
役員報酬

31,477,724

給与及び諸手当286,403,171

賞与

97,567,355

法定福利費

40,327,842

退職金

78,047,211

役員退職金

5,006,400

2,315,588,858

損 益 計 算 書（平成 14年 4月 1日〜平成 15年 3月31日）（単位：円）
雑給4,468,575

雑役務費

17,010,225

賃借料

11,404,229

減価償却費

8,129,262

修繕費

13,987,232

保守費

54,034,672

水道光熱費

22,938,372

旅費交通費

10,617,264

消耗品費

36,005,220

支払手数料

10,407,479

保険料

93,127,600

通信費

18,736,867

雑費

4,454,145

844,150,845

701,588

701,588

財務費用
支払利息
経常費用合計3,160,441,291

経常収益
運営費交付金収益

2,989,933,062

業務収益
授業料収入

72,946,800

入学料収入

18,330,000

検定料収入

14,340,000

政府受託収入8,092,931

土地等貸付料収入

1,568,897

寄宿舎使用料収入

1,096,900

116,375,528

流動資産見返負債戻入
流動資産見返運営費交付金戻入

24,720,437

流動資産見返物品受贈額戻入

21,106,795

45,827,232

固定資産見返負債戻入
固定資産見返運営費交付金戻入5,780,786

固定資産見返物品受贈額戻入

15,823,716

21,604,502

損 益 計 算 書（平成 14年 4月 1日〜平成 15年 3月31日）（単位：円）
財務収益
受取利息

22,72422,724

244,039

244,039

雑益
雑収入
経常収益合計

3,174,007,087

経常利益

13,565,796

臨時損失
事故関係費

2,413,105

たな卸資産評価損11,681,496

前期損益修正損

219,003,565

233,098,166

臨時利益
保険金収入

518,105

前期損益修正益

219,003,565

219,521,670

当期純損失

10,700

当期総損失

10,700（注記事項）（１）前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度譲与消耗品費

215,643,565 円

過年度減価償却費

3,360,000
219,003,565（２）前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
過年度物品受贈益
過年度固定資産見返物品受贈額戻入

215,643,565 円
3,360,000
219,003,565

損失の処理に関する書類
平成１５年

８月２９日
（単位：円）

ⅠⅡ

当期未処理損失

63,196

当期総損失10,700

前期繰越欠損金

52,496

次期繰越欠損金

63,196

キャッシュ・フロー計算書
平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月31日（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,324,888,389

人件費支出△ 1,357,821,275その他の業務支出△ 289,480,706

運営費交付金収入

3,218,958,000

業務収入

116,546,980

雑益収入

10,185,146

小計

373,499,756

利息の受取額22,724

利息の支払額△ 723,588

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 168,980,081

無形固定資産の取得による支出△ 9,412,200

その他資産の取得による支出△ 378,000

施設費による収入

159,771,734

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

372,798,892△ 18,998,547

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,373,612△ 8,373,612

Ⅳ

資金に係る換算差額

−Ⅴ

資金増加額

345,426,733

Ⅵ

資金期首残高534,173,725

Ⅶ

資金期末残高879,600,458

キャッシュ・フロー計算書
平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月31日（単位：円）（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金879,600,458（２）重要な非資金取引①過年度無償譲与の受入による資産の取得
ソフトウェア15,120,000
電話加入権
5,456,880
計20,576,880②過年度無償譲与の受入による消耗品の取得
前期損益修正損
167,720,123
計
167,720,123

行政サービス実施コスト計算書
平成 14年 4月 1日〜平成 15年 3月31日（単位：円）

Ⅰ

業務費用

3,276,379,061

損益計算書上の費用
業務費

2,315,588,858

一般管理費

844,150,845

財務費用

701,588

臨時損失

233,098,166

3,393,539,457

（控除）

Ⅱ

業務収益

△ 116,375,528

財務収益△ 22,724

雑益△ 244,039

臨時利益△ 518,105

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

86,789,261

損益外修繕費等相当額

92,574,263

損益外固定資産除売却差額相当額

4,822,718

Ⅲ

引当外退職手当増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

△ 117,160,396△ 223,381,566

国有財産無償使用の機会費用

12,579,420

政府出資等の機会費用

34,513,104

行政サービス実施コスト

184,186,242

47,092,524
3,284,276,261（注記事項）（１）国有財産無償使用の機会費用の計算方法
当校では空港の着陸料及び航行援助施設利用料を免除されており、機会費用の算出にあたっては一般の利用料に基づき計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１５年３月末利回りを参考に０．７％で計算しております。

１．重要な会計方針（１）運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
（２）減価償却の会計処理方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６年〜５０年

構築物

１０年〜５０年

機械及び装置

６年

航空機

５年

航空機部品

１０年

車両運搬具

４年〜７年

工具器具備品

５年〜１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
（４）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。

（５）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法①国有財産無償使用の機会費用の計算方法
当校では空港の着陸料及び航行援助施設利用料を免除されており、機会費用の算出にあたっては一般の利用料に基づき計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１５年３月末利回りを参考に０．７％で計算しております。
（６）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引に関しては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込処理によっております。

２．重要な債務負担行為該当ありません。

３．重要な後発事象該当ありません。