長崎県公立大学法人の中期目標〔第２期〕（前文）長崎県公立大学法人の基本的な目標
長崎県は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を育み、実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活・文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献するため長崎県立大学を設置・管理することを目的として、長崎県公立大学法人を設立した。
長崎県立大学は、多くの離島・半島などの豊かな自然に恵まれ、中国・韓国等の近隣に位置する長崎県の地理的特性と、古くから世界に開かれていた特徴ある歴史・文化を有する本県の地域性を踏まえ、県民の負託を受けた県立の大学として、地域に貢献する学術文化の拠点としての役割を担っている。このため、大学の理念・目的に①「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」②「長崎に根ざした新たな知の創造」③「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」
を掲げ、その実現に向けた取組を行ってきたところである。
これから長崎県立大学が自立した法人としてその存在意義をより一層高めていくためには、改めてその使命を再認識し、これまでの取組をさらに加速させる必要がある。
このため、第２期中期目標期間においては、「教育」、「研究」、「地域貢献」の３領域において、大学が本来持つべき教育・研究機能について着実な質の向上を図るとともに、地域貢献について地域に新たな活力を与え地域の活性化に寄与することにより、「地域に根ざし、地域に学び、地域に親しまれ、地域とともに発展する大学」、「学生満足度・地域貢献度ナンバーワン大学」をめざす。また、行政（県・市町）、産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調していくことで、一体的な長崎県の「人づくり」、「産業づくり」、「地域づくり」に貢献していく。
この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおり。
１．

離島・半島など特色ある県土をフィールドとした教育の実施などにより教養教育の質的充実を図るとともに、応用能力・実践的能力を涵養する専門教育及び外国語教育を強化し、創造性に富み、県内産業・県民の暮らしを支えることはもとより、世界に通じる真の実力を備えた専門職業人※及び国際教養人※を育成する。
※専門職業人
社会人として必要な理解力やコミュニケーション能力等の基礎的能力の上に、実践・応用部分として専門的な知識を備えた人材。
※国際教養人
豊かな知識と幅広い教養をもち、一定の語学力を備えた上で国際的に活躍できる人材。

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２．

長崎県における知の拠点として、本県の地理的特性を活かした東アジア研究など特色ある研究を推進する。また、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、本県が抱える政策課題に即した研究に積極的に取り組み、提言を行うなど新たな産業・雇用の創出に貢献する。

３． 産学官連携を積極的に推進するとともに、人的ネットワークを構築し、積極的に活用する。また、その活動を通じて、成果等を地域に積極的に還元することにより、県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。
４．

学生が学ぶ喜びや夢にときめくキャンパスづくりや地域開放をより一層推進し、県民の生涯学習の拠点となる。

５．

法人運営においては、理事長・学長のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化するとともに、学部学科の再編等の組織見直しや教員評価の厳格な実施、法令遵守（コンプライアンス）※ の徹底等により、絶えず教育・研究の質の向上を図り、学生にとって魅力的な大学、選ばれる大学を目指す。
※法令遵守（コンプライアンス）
法令や社会的規範等を遵守すること。近年の相次ぐ不祥事等を受けて、大学のみならず社会的にも法令遵守を徹底する機運が高まっている。

６．

県費の交付を受けて運営される法人として、中期計画において具体的な取組内容を明確にするとともに、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成２３年４月１日～平成２９年３月３１日
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科を置く。
ただし、常に組織の点検・検証を行い、必要に応じて再編を検討する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標＜離島等をフィールドとした教育等の実施による全学教育の質的充実＞
1) 全学教育※においては、離島・半島など特色ある県土をフィールドとした教育の実施や教育組織の機能強化等により質的充実を図り、幅広い知識と豊かな人間性を備えた人材を育成する。
※全学教育
全学部・全学年にまたがる教養教育。広い視野と教養を身につけさせるとともに、基本的な知的思考能力を養成する。

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＜専門的知識及び技術を確実に修得させる専門教育の強化＞
2) 専門教育においては、専門的知識及び技術を確実に修得させるとともに、地域や社会の具体的な課題に対し、これを分析し対処する応用能力や実践的能力、創造力及び国際的視野等を備えた人材を育成する。
＜英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上＞
3) 世界に通じる真の実力を備えた国際教養人を育成するため、英語・中国語に特化した学生には、幅広い教養と専門的知識の修得や国際的視野の涵養に加え、外国語の運用能力について明確な目標を定め、達成させる。
＜修得できる知識・技能の明確化＞
4) 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）※を明確化し、これに沿った教育課程を編成することにより、着実に専門的知識・技術等を修得させ、教育の質を保証する。
※学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
大学が定める卒業認定・学位授与の基本的な方針で、卒業時に学生が獲得すべき能力や知識などを示したもの。文部科学大臣の諮問に応じて重要事項を調査審議する「中央教育審議会」が、大学教育の出口管理（卒業生の質保証）を強化する観点から、明確化することを求めている。

＜高度専門職業人の育成＞
5) 大学院課程においては、高度な専門的知識・技術等を修得させるとともに、諸課題に対して実学的な観点から積極的に取り組むことを通じて、実践的に解決できる能力、創造力及び企画立案力等を兼ね備えた高度専門職業人を育成する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
6) 国際化の推進のため、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行うとともに、必要なサポート体制を充実する。
＜入試制度の点検＞
7) 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）※に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、社会の動向等を踏まえつつ、入試制度を不断に点検し、必要に応じて見直す。
※入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
大学が受験生に求める能力、適性等について定めた基本的な方針。
「中央教育審議会」が、入学志願者や社会に対して明示するとともに、実際の選抜方法や出題内容等に適切に反映していくことを求めている。

＜幅広い年齢層の人が学ぶ大学教育の推進＞
8) 大学で学ぶ意欲のある社会人等に能力向上の機会を提供するため、多様かつ明確な学修ニーズに応える学習支援を行う。
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＜教育課程の中での「就業力」※の育成＞
9) 学生の社会的・職業的自立を支援するため、入学時から一貫した全学的かつ体系的な指導を行い、「就業力」を育成する。
※「就業力」
学生が卒業後自らの素質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な力。学生が自分に合った仕事を見つける能力や、調査能力・国際感覚など社会人として身につけるべき能力、また、社会に出てからそれを駆使する能力などが含まれる。

＜教育面における他大学との連携＞
10) 教育水準のさらなる高度化及び教育内容の多様化を推進するため、教育面における他大学との連携を強化する。
＜教育実施体制の充実＞
11) 教育の質保証のため、教職員の戦略的な配置を行う。
＜教育内容及び方法の検証・改善＞
12) 学生本位の質の高い授業を提供し、教育の質を向上させるため、学生による授業評価、教員相互の授業評価を継続するとともに、教育内容・方法等の改善に向けてその評価結果等に基づく組織的な取組を行い実質化を図る。
＜学生の視点に立った学生支援のさらなる充実＞
13) 学生の学習や生活上の相談・助言等、ボランティア活動等の課外活動に対して学生の視点に立った支援を継続的に行うとともに、学資等が十分でない学生に対し、継続して支援を行うとともに、優秀な学生の確保・育成につながる制度を検討する。
＜学生のキャリア支援＞
14) 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動支援を行う。
＜県内大学等間連携の推進＞
15) 県内大学等全体の魅力向上に貢献するため、「大学コンソーシアム長崎」※をはじめ県内大学等間連携を積極的に推進する。
※「大学コンソーシアム長崎」
県内の全ての大学・短期大学及び専門学校が加盟する組織（事務局：長崎大学）。単位互換事業「ＮＩＣＥキャンパス長崎」等の大学間連携事業に取り組んでいる。

２ 研究に関する目標＜重点研究課題の設定＞
16) 長崎県の歴史的つながりや地理的特性を活かした「東アジア」、「離島」等の重点研究課題を設定し、特色ある研究成果を創出する。
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＜シンクタンク機能の強化、県等への提言の実施＞
17)

現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、地域における新たな産業・雇用の創出等に貢献するため、アジア・国際戦略※等の本県が抱える政策課題に即した研究に積極的に取り組み、県等に具体的な提言を行う。
※アジア・国際戦略
平成２２年度より長崎県が全庁的に取り組んでいるもの。成長著しいアジア大陸への最前線に位置し、これまでの深い交流の歴史の中で築いてきた友好・信頼関係を土台として、アジアを中心に海外の活力を取り込み、長崎県の経済活性化に結びつける。

＜研究成果の教育への反映＞
18)

地域の諸課題等教員が行っている研究の成果を学士課程及び大学院課程の教育に積極的に反映させ、教育の質の向上に役立てる。
＜研究水準、成果の検証＞
19)

研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果を引き続き検証する。また、地域社会のニーズ等を把握し、研究水準の向上に活用する。
＜研究支援体制の充実、資金配分＞20)

質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、大学が重点的に推進する研究へ優先的に資金を配分する。
＜知的財産の創出・取得・管理＞
21)

社会における研究成果の効果的な活用につなげるため、知的財産の創出、取得、管理を引き続き組織的に行う。
＜他大学等との共同研究の推進＞
22)

研究の質の向上を図るため、大学の個性や特色を活かし、国内の他大学等との共同研究を推進する。また、学部横断的なプロジェクト研究※等の共同研究を行う。
※プロジェクト研究
法人化後に取り組んでいる共同研究。長崎の特徴を踏まえた研究を推進するため学部間の協力等により、特色ある研究成果を生み出し、当該分野における研究拠点となることを目的とする。

＜東アジア地域の大学等と共同して行う取組の推進＞
23)

大学の国際交流を推進するため、特に東アジア地域の大学等と共同して行う研究等を積極的に推進する。
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３ 地域貢献に関する目標＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
24) 地域のニーズに即した産学官連携の共同研究や共同事業等を積極的に推進する。
＜産学官連携の人的ネットワークの活用＞
25) 地域の産学官連携をリードするため、民間企業や他大学等の実務者・研究者間の人的ネットワークを広げ、積極的に活用する。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
26) 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
＜生涯学習拠点機能の強化＞
27) 県民の生涯学習の拠点として、引き続き地域に開かれた大学としての取組を推進する。
＜教育研究施設等の有効利用、計画的整備・管理＞
28) 既存の施設設備の整備・利用状況を調査点検し、教育研究施設等の有効活用を図るとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備・管理を行う。
＜佐世保校校舎建替えのための取組の推進＞
29) 佐世保校の校舎建替えにあたり、学生等の視点、地域貢献の推進、地域・社会との共生及び国際化等に配慮したキャンパス構想を策定する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標＜法人経営基盤の強化、統合実質化＞
30) 理事長・学長のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化し、引き続き機動的かつ効率的な法人運営を行うとともに、実質的なひとつの大学となるための取組を推進する。
＜経営戦略に基づく重点的資源配分＞
31) 法人の基本理念と目標を達成するための経営戦略に基づき、法人が特に力を入れる分野・領域に重点的な資源配分を行う。
＜企画立案部門の強化＞
32) 少子化に伴い大学間競争が激化するなど大学を取り巻く環境が厳しくなる中で、選ばれる大学となるために、企画立案部門を強化し、具体的な方策を立案し着実に推進する。
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＜教育研究組織の点検・検証、学部学科再編の検討＞
33) 社会情勢の変化や県民ニーズに的確に対応した教育研究を展開するため、常に組織の点検と検証を行い、必要に応じて学部学科の再編等を検討する。
＜教員の業績評価＞
34) 教員の業績評価を厳格に実施するとともに、研究費や処遇への反映方法の検証を行い、より一層競争原理に基づいた制度となるよう不断に改善を図る。
＜教職員の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
35) 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対して啓発を行う。
２ 人事の適正化に関する目標＜優秀な教員の採用＞
36) 学部・学科の核となる教員や学生本位の教育を実現できる教員など優秀な人材を引き続き計画的に採用するとともに、全学的に人材の多様化を図り、教育研究活動を活発化させる。また、採用にあたっては、全体の年齢構成等に留意する。
＜事務職員研修の充実、評価の実施＞
37) 事務職員の能力や専門性を向上させるため、研修制度を充実するとともに、その業務を適正に評価する。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標＜事務の効率化・合理化＞
38) 新たなシステムの導入や業務の外部委託等により事務の効率化・合理化を推進する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
39) 科学研究費補助金※や寄附金等の外部資金を積極的に獲得し、自己収入の確保を図る。
※科学研究費補助金
日本学術振興会の競争的研究資金。全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」を発展させることを目的とする。

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２ 効率的な運営に関する目標＜効率的な法人運営＞
40) 大学の業務全般について効率的な運営を行い、経費の抑制に努める。なお、運営費交付金（経常的経費）については、平成２８年度までに平成２２年度と比較して１億２千万円削減する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
41) 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について厳正な自己点検・自己評価を実施する。
＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
42) 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
43) 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、戦略的な広報活動を展開する。
Ⅴ その他業務運営に関する目標＜安全管理の強化＞
44) 安全・安心な教育研究環境を確保するため、学生に対して所要の安全管理教育を行うとともに、学内の安全管理体制を充実することにより事故の発生を防止する。
＜情報セキュリティの確保＞
45) 個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティ確保のための取組を推進する。

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別表（学部、研究科）【平成２３年度～平成２８年度】
・長崎県立大学学部

・経済学部
・国際情報学部
・看護栄養学部

研究科

・経済学研究科
・国際情報学研究科
・人間健康科学研究科

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