内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
長崎市ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 10 日 14：00～15：00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
長崎市 社会福祉審議会 児童福祉専門分科会
・当初から、子ども・子育て会議を社会福祉法に基づく社会福祉審議会の児童福祉専門分科会と兼ねている。
（大学教授（人文学部）、大学准教授（教育学部）、保育会会長、私立幼稚園協会会長、市ＰＴＡ連合会副会長、ひとり親家庭福祉会ながさき事務局長、学童保育連絡協議会会長、民生委員・児童委員協議会会長、長崎市医師会（小児科医会長）等）全 19 人
https://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/760000/763000/p028582.html#kodomo
https://www1.g-reiki.net/nagasaki/reiki_honbun/q302RG00000104.html
・保護者の視点ということで、子育て支援団体から２名が参加している。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて今年度は書面で一回開催。
・幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取について
・第２期長崎市子ども・子育て支援事業計画の点検・評価③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・児童福祉専門分科会の位置づけについては、長崎市社会福祉審議会条例の第 6 条に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 25 条に規定する幼保連携型認定こども園に関する審議会その他の合議制の機関及び子ども・子育て支援法第 77 条第 1 項に規定する審議会その他の合議制の機関と記載がある。
https://www1.g-reiki.net/nagasaki/reiki_honbun/q302RG00000104.html
・子ども・子育て支援事業計画は、「長崎市総合計画」を上位計画とし、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく「ひとり親家庭等自立促進計画」、及び国の通知により策定が定められている「母子保健計画」の内容を含んでいる。また、長崎市障害福祉計画・長崎市障害児福祉計画など、長崎市の子ども・子育て支援に関する事項を定めた、その他の計画と調和が保たれたものとしている。
・子ども・子育て支援事業計画は、長崎市次世代育成支援後期行動計画を一部継承している。
https://ekao-ng.jp/know/sinseido/（第２期長崎市子ども・子育て支援事業計画 P4）

・庁内横断的な検討体制等はないが、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について、毎年、庁内関係課で点検している。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること・委員に議事の内容を事前に確認していただくため、資料を会議開催の１週間前に送付することとしている。事前に質問があった場合については、会議で回答を行うことにする予定。

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⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）について、２月上旬開催で各委員と調整していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止した。意見を伺う議事については、資料を送付し、質問表により意見を出していただいたうえで取りまとめた。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方〇子どもの貧困対策に関する調査
令和４年度に子どもの貧困対策を総合的に推進するための長崎市の計画を策定するに当たり、子ども及び保護者の現状を把握し、支援を必要とする子どもやその家庭に必要な施策を検討する基礎資料とするため、令和３年 11 月に小学５年生（1,583 人）、中学２年生（1,500 人）及びその保護者を対象に子どもの生活に関する実態調査を実施した。
（調査項目）
国が示している調査項目を基本とし、平成 30 年度に長崎県が実施した調査項目の一部や市の独自項目を加えて作成した。
（世帯人数、家族構成、勉強時間、授業の理解度、進学の見通し、保護者の就労状況、家計の状況、子育て・生活に関する相談先の有無、コロナ禍における精神的、経済的な影響等に係る質問等）（調査方法）
小中学校を通じて調査票を児童・生徒に配布し、回収。また、インターネットによる回答を併用した。
（小学生・中学生併せて 91％の回収率であった。
）〇小学生による「まちづくり」アイデアコンテスト（市民生活部 自治振興課）
・様々なアイデアが出てきており、子ども・子育て支援に関することであれば、子育て支援課に照会がある。例えば、子どもだけが来られる店を作りたいなどのアイデアがあった。その内容について実現可能か検討し、回答している。
https://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/732000/p024386.html②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・住民の意向等を把握するための調査を実施するための予算や、マンパワー（調査対象や内容の検討、集計・分析（業務委託の場合、契約事務）等に係る事務）の確保等が必要となる。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・子ども・子育て支援事業計画は、長崎市次世代育成支援後期行動計画を一部継承している。
・子ども・子育て支援事業計画は、「長崎市総合計画」を上位計画とし、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく「ひとり親家庭等自立促進計画」、及び国の通知により策定が定められている「母子保健計画」の内容を含んでいる。また、長崎市障害福祉計画・長崎市障害児福祉計画など、長崎市の子ども・子育て支援に関する事項を定めた、その他の計画と調和が保たれたものとしている。
https://ekao-ng.jp/know/sinseido/（第２期長崎市子ども・子育て支援事業計画 P4）②計画実現にむけての推進体制・方法について〇令和４年度（令和５年１月）の新庁舎移転に伴い総合相談窓口を設置
・保健師等専門職があらゆる相談に対応し必要な支援へつなぐこととしている。
・新市庁舎建設にあたり、市民と何度か WS を実施した。その際に、子どもに関する総合相談窓口を設置してほしいという意見が出た。
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・総合相談窓口は、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を併せた窓口を設置する予定。
https://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/792100/792110/p029253.html
https://nagasaki-miraism.com/kouhou/ct05/
・平成１８年から、子どもに関することはこども部の事務となっている。子育て支援課、こども健康課（母子保健）、幼児課及びこどもみらい課の４課で取り組んでいる。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について〇発達障害のある子どもや発達が気になる子どもについて・保育所、幼稚園及び認定こども園を対象に、作業療法士等の専門スタッフによる巡回相談を実施
し、保育士や保護者からの多岐にわたる相談に対して、適切な助言・指導を行っている。また、保育所等へ通う園児の保護者に対して発達面に関する気づきを促すチェックシートを配布するなど、発達障害児を含む障害児の早期発見・早期療育を図っている。
〇医療的ケア児ついて・令和２年度から実施。専任看護師を雇用し、医療的ケア児の安定的な受け入れが可能な民間保育所等への補助を実施している。
【令和３年度実績】（公立保育所等）１施設において、２人の医療的ケア児を受け入れている。
（私立保育所等）１施設において、１人の医療的ケア児を受け入れている。
※上記は長崎市が補助基準として定めている複数名の看護師配置が出来ている施設。他にも私立保育所等３施設において３人の医療的ケア児を受け入れている。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について「長崎市子どもを守る条例」：平成 26 年４月１日に施行
（目的）
第1条

この条例は、いじめ等から子どもを守るため、子どもに対するいじめ等の防止、いじめ等の早期発見やいじめ等への対処(以下「いじめ等の防止等」といいます。)について、基本的な考え方を定め、市、保護者、市民、事業者、学校や育ち学ぶ施設の役割を明らかにするとともに、いじめ等の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を整えることを目的とします。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について〇多機関型地域包括支援センター（概要）
・長崎市内に２か所設置。世帯の抱える複合的な課題や、制度のはざまにある人を支援している。
世帯の抱える複合的な課題としてヤングケアラーの事例もあり、子どもに関わる問題としてだけでなく、その背景にある世帯全体に関わる複合的な課題としてとらえ、今後、ヤングケアラーを支援していく仕組みを子育て支援課と庁内の関係課が連携しながら検討することとしている。
（背景）・平成 28 年度から厚生労働省の多機関型包括的支援体制構築モデル事業として実施しており、それを踏まえて、令和 3 年度より多機関型包括的支援体制構築事業を実施している。（重層的支援体制整備事業への移行準備事業）
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（他分野から子どもの支援へ繋がった事例）（事例１）【世帯構成】
父親：自営業

父子世帯

人付き合いが苦手

長女：中学生

不登校傾向

長男：小学生

給食費滞納

地域では孤立化している【相談経路・支援経過】
民生委員より「父子家庭で家の中がごみ屋敷。子どももいるようで心配だ」と相談あり。民生委員と訪問すると身体を壊して仕事が出来なくなって憔悴しきった父親がいた。わずかな貯金と児童手当で生活していた。
最初は「自分で何とかする」と多機関の支援を拒否。信頼関係を築き上げるために、自宅に何度も通い、父親の心を解きほぐしていき、生活保護を申請することに了承を得た。保護費がおりるまでの食料や生活用品を社会福祉法人の生活困窮者レスキュー事業にて支援を依頼。その後父親の体調が回復し就労再開にて生活面も安定。１年程で生活保護も廃止することになり、多機関の支援も終了した。
【２年後の３月３１日・・・】
再度、民生委員より相談あり、自宅訪問。
父親：体調悪化で仕事が出来ずに所持金数百円。就学援助金も生活費になっていた。
長女：高校中退

日中はほとんど自宅で生活。

長男：今春中学校入学を控えている。
【支援経過】
訪問当日に父親と一緒に生活保護の申請。長男の入学用品（制服や上履き等）を買うための就学援助金をすでに生活費に消費してしまっており、入学式で着るはずの制服が準備できていない状況。すぐに関係の出来ていた地域住民に相談し、制服等の準備を支援してもらい、無事に入学式を迎えることが出来た。
（事例２）【世帯構成】
父親：７０代

日常生活自立母親：７０代認知症

長男：４０代家族への支援に無関心

孫：小学生

学力が低く不登校傾向あり

要介護認定あり【相談経路・支援経過】
ひとり親家庭の長男親子を７０代の高齢者夫婦が家事全般支援していたが、母親が認知症を発症し、調理等ができなくなる。父親は介護保険は申請したが、サービス導入については無関心で、母親は病識がなくサービス利用を拒否したため利用に至らず、そのうち孫の祖母への暴言や学校を休むなどの問題行動が出始める。心配した母親の担当ケアマネより多機関型包括へ相談がある。
【課題整理】
認知症への対応、家族関係、孫の言動、学校生活【支援経過】
母親への介護サービス導入について、包括やケアマネが父親と面接を重ね、サービス利用に協力してもらい、地域支援事業の短期集中通所の利用につながる。
孫への支援として長男へのアプローチを続け、スクールソーシャルワーカーと連携して世帯支援継続する。
https://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/412000/412008/p031397.html
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/
4〇子ども食堂開設応援アドバイザーの派遣
・無料又は安価で食事を提供し、子どもが安心して過ごすことができる子ども食堂の開設を検討している個人や団体に対し、「子ども食堂開設応援アドバイザー」を無料で派遣し、助言や情報提供を行っている。令和３年度は３か所が新たに開設した。
https://ekao-ng.jp/kodomosyokudoadvicer/③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・子育て支援に関しては、様々な課題があることから、限られた財源の中で、どの施策が効果的であるかを十分見極めながら、子育て支援の充実に取り組む必要がある。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・毎年、庁内で点検するとともに、長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（長崎市版子ども・子育て会議）に報告し、点検・評価を行う。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・毎年、計画の内容、進捗状況や評価結果について長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」で公表し、市民への周知を図っている。
https://ekao-ng.jp/know/sinseido/
・イーカオ自体は、更新頻度が多く、閲覧数が毎年増加している。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）については、５年ごとに見直し予定。数値目標と実績の数値が大きくかけ離れた場合には、中間見直しを検討する。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について〇ファミリーサポートセンター事業の相互利用
・平成 31 年から長崎市及び隣接する長与町・時津町でファミリーサポートセンター事業の相互利用が可能である。
・しかし、利用者の登録者数が増えない。利用を促進するため、長崎市及び隣接する長与町・時津町と周知の方法等について協議している。
〇ショートステイについて・ショートステイは児童養護施設で行っている。周辺自治体に児童養護施設がないので、周辺自治体の子育て世帯も利用している。（長崎市内に児童養護施設は３か所）
・その他、長崎県と子ども・子育て支援に関する施策の意見交換や情報交換を行っている。

②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて〇「（一社）ひとり親家庭福祉会ながさき」とフードバンクシステムにおける連携・令和元年 12 月から「（一社）ひとり親家庭福祉会ながさき」が２ヶ月に１回フードバンクを実施。
・ひとり親家庭生活困窮世帯への食品等の無償提供や相談を行っている。受け取り日時や場所は、LINE により事前に利用者に伝えている。相談内容については、弁護士による法律相談、子どもの歯科相談など専門的なサポートを実施している。
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・長崎市は、貧困対策やひとり親家庭担当等の職員を毎回派遣し、業務の応援や貸付相談などを行う。長崎県も同様に職員を派遣している。
・「（一社）ひとり親家庭福祉会ながさき」の事務局長が長崎県の子どもの貧困対策統括コーディネーターとして長崎県内市町における子どもの貧困対策を支援している。
・食材を安定して確保し、継続して提供するため、２ヶ月に１回開催している。
https://www.tsunagubank.jp/tsunagubank.html〇「長崎ひまわりプロジェクト」が実施する「健康応援広場事業」（ひとり親世帯・子育て世帯等への食品の無償提供や相談対応）の開催にあたっての周知
・令和２年度、県内 23 の女性団体が連携し、「子どもと子育て家庭の親を守り・励ます」ため、県や市町と共催して発足した「長崎ひまわりプロジェクト」が発足した。
・「長崎ひまわりプロジェクト」がひとり親世帯・子育て世帯等への食品の無償提供や相談対応を実施するにあたり、長崎市の子育て応援情報サイト「イーカオ」に掲載し、周知している。
「（令和３年度３回開催）」
・ひとり親世帯・子育て世帯だけではなく、長崎市内にある大学へ通う留学生にも食品の無償提供を行った。
・その他、地域子育て支援センターを運営している団体と２ヶ月に１回情報交換を行っている。
（地域子育て支援事業）③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・子育て支援に関しては、様々な課題があることから、限られた財源の中で、どの施策が効果的であるかを十分見極めながら、子育て支援の充実に取り組んでいる。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：長崎県

ご記入者部署：こども部

市区町村名：長崎市

ご記入者名：①待機児童数

大岩

子育て支援課敏昭

2021 年 10 月時点－人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：

2,782 人令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：

1.41

④人口流出入数

令和元年：流入 12,399 人

流出 15,332 人

令和 2 年：流入 12,185 人

流出 14,538 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立76 件

状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

34 件、幼稚園型

地方裁量型

-件)

5 件、私立幼稚園：国公立

46 件（公立2 件、私立

2,638 人

1 件、私立45 件）

7 件、保育所型
16 件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：29,703,839 千円（こども部の予算）（※）

令和 3 年度：29,912,945 千円（こども部の予算）⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

庁内組織について

5 件、1件（組織名称）
・都市経営会議（重要施策及び主要事業計画に関する事項について審議）
https://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/732000/p006969.html
委員：市長、副市長、上下水道局長、教育長、秘書広報部長、企画財政部長、総務部長、土木部長、企画財政部政策監※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

481 千円令和 3 年度

485 千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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