平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年４月28日

上 場 会 社 名
株式会社ヤマト
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1967
URL http://www.yamato-se.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)町田 豊
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員管理本部長 (氏名)藤原 昌幸(TEL)027-290-1800
定時株主総会開催予定日
平成29年６月15日
配当支払開始予定日
平成29年６月16日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月16日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(注）単位百万円未満切捨て
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年３月21日～平成29年３月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

42,426
2.1
3,075
2.1
41,544
6.8
3,011
87.1
29年３月期3,071 百万円 ( 131.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

73 69
77 79

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

3,229
2.0
1,858
△5.6
3,165
78.3
1,969
85.9
28年３月期
1,325 百万円 (△37.2％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
29年３月期

8.7
10.2
－ 百万円

9.8
10.5
28年３月期

7.2
7.2
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

34,696
31,19022,731
19,97722,731 百万円

29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

65.5
64.0
28年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭

903 64790 53
19,977 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

871
2,688

△875
△1,393

△17
△246

3,564
3,586

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

0 00
0 00
0 00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

10 00
10 00
10 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10 00
10 00
10 00

252
251

12.9
13.6
12.8

1.3
1.2

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年３月21日～平成30年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,00044,200

2.3
4.2

1,150
2,900

△1.9
△5.7

1,250
3,060

△1.7
△5.3

800
1,960

△2.4
5.4

円

銭

31 80
77 92

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料13ページ「5.連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）、(会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期

26,927,652 株

28年３月期29年３月期1,772,310 株

28年３月期

1,657,059 株

29年３月期25,224,797 株

28年３月期

25,310,847 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年３月21日～平成29年３月20日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年３月期28年３月期

26,927,652 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,88437,249

1.7
7.4

2,558
2,542

0.6
123.6

2,722
2,699

0.9
105.9

1,543
1,812

△14.8
129.0

１株当たり当期純利益円

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

61 19
71 59

－
－

銭

（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

31,39928,603

20,624
18,266
20,624 百万円

29年３月期

１株当たり純資産
％

65.7
63.9
28年３月期円

銭

819 89722 82
18,266 百万円

２．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年３月21日～平成30年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
第２四半期(累計)
通 期
※

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,00039,000

0.5
2.9

1,050
2,470

△6.8
△9.3

670
1,620

△7.1
5.0

円

銭

26 63
64 40

監査手続の実施状況に関する表示

・ この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、決算短信（添付資料）の２ページをご覧ください。

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析…………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析…………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
２．企業集団の状況…………………………………………4………………………………………………………………………………………4

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………4
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
５．連結財務諸表…………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表…………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書……………………………………………………7…………………………………………………………………………………7

連結包括利益計算書……………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
６．その他 …………………………………………………………………………………………………15（１）工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高 ………………………………………………15（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17― 1 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等により金融資本市場に不安定な動きがみられるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等
により、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費においても持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、政府建設投資が減少しましたが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動及び生産システム改革による経営の効率化を推進してきました。この
結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比3.2％減の448億７百万円、完成工事高は前連結会計年度比2.1％増の424億２千６百万円、営業利益は前連結会計年度比2.1％増の30億７千５百万円、経常利益は前連結会計年度比2.0％増の32億２千９百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度比5.6％減の18億５千８百万円となりました。
②今後の見通し今後の経済の見通しにつきましては、各種政策の効果に支えられ、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が見込まれ、国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待されます。その一方で、米国の金融政策動向や政権交代の影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等、景気の下振れリスクが存在しており、景気の先行きは十分注意が必要と思われます。
建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けての大型インフラ整備案件が期待されるものの、資機材価格上昇・労働力不足は続くものとみられ、効率を高めた生産システム改革が求められると思われます。
このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、他社との差別化を図り、安定した受注高および利益の確保に取組んでいく所存であります。
次期の連結業績の見通しにつきましては、受注工事高は455億円、完成工事高は442億円、営業利益は29億円、経常利益は30億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億６千万円と見込んでおります。

― 2 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比11.2％増の346億９千６百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末比7.3％増の209億１千３百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末比17.8％増の137億８千３百万円となりました。これは、主として保有株式等の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末比2.0％減の102億７千３百万円となりました。これは、主として未払消費税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末比132.4％増の16億９千１百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が増加したことなどによります。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比13.8％増の227億３千１百万円となりました。これは、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億７千１百万円の増加（前連結会計年度比18億１
千７百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億７千５百万円の減少（前連結会計年度比５億１
千７百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１千７百万円の減少（前連結会計年度比２億２千８
百万円の増加）となりました。これは主に社債の発行による収入及び配当金の支払額によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比２千１百万円減少の35億６千４百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

63.1

60.4

64.7

64.0

65.5

39.5

28.7

39.4

37.2

41.6

―

98.5

―

―

34.4

―

84.5

161.9

219.1

94.8

― 3 ―

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を控除）によります。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主の皆様には業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、１株につき10円を予定しております。
また、内部留保資金は、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や、環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用し、長期にわたり堅実な経営を実施し、収益基盤の強化に努めてまいります。
なお、次期の利益配当金につきましては、１株につき期末配当金10円を予定しております。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成28年６月16日提出）における「事業の系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
３．経営方針（1）会社の経営の基本方針、（2）中長期的な会社の経営戦略、（3）会社の対処すべき課題は、
平成25年３月期決算短信（平成25年４月30日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http：//www.yamato-se.co.jp（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http：//www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 4 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成29年３月20日)

3,972,703
12,503,248－
2,274,515
387,760
387,908△36,669
19,489,466

3,966,842
13,352,318
122,2882,821,626
345,249
328,212△23,325
20,913,213

5,968,987
1,079,072
1,898,686
630,354△4,143,798
5,433,301
125,864

5,931,247
1,073,872
2,062,235
567,322△4,284,807
5,349,870
132,776

5,800,267
859
341,078△06,142,204
11,701,371
31,190,838

7,731,743
186
568,731△08,300,661
13,783,309
34,696,522

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等未払消費税等
未払役員報酬
未払費用
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年３月20日)

5,699,754
843,873
546,906
11,700714,534
1,751,694
769,691
60,4081,420
85,863
10,485,846

6,172,567
502,432
39,53011,500688,586
1,856,291
803,042
41,640－157,862
10,273,453－
268,455
217,471
239,478
2,453
727,859
11,213,705

300,000
715,968
234,964
438,423
2,344
1,691,700
11,965,154

5,000,000
4,499,820
9,947,692△503,986
18,943,526

5,000,000
4,499,820
11,553,762△568,058
20,485,524

793,558
240,047
1,033,605
19,977,132
31,190,838

2,017,603
228,239
2,245,843
22,731,368
34,696,522

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
電力販売費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産受贈益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
会員権評価損
減損損失
退職給付制度移行損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)
41,544,921
36,739,170
4,805,751
1,793,918
3,011,832(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
42,426,706
37,612,060
4,814,646
1,739,374
3,075,272

8,029
122,979
20,587
5,048
27,250183,8968,338
130,861
21,092
4,728
24,579189,600

12,267
12,322
4,255
－
1,517
30,363
3,165,366

9,432
12,318
3,665
4,350
5,452
35,2193,229,653

3,987
－
3,987

2,724
8,000
10,724

11,52512,0006,818－
30,344
3,139,009
1,200,343△30,390
1,169,953
1,969,055
1,969,055

－
9,499
3,485
354,200
367,185
2,873,191
1,018,907△4,491
1,014,416
1,858,775
1,858,775― 7 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)
1,969,055(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
1,858,775△677,831
33,944△643,886
1,325,169

1,224,045△11,807
1,212,238
3,071,013

1,325,169

3,071,013― 8 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月21日

至 平成28年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,000,000

利益剰余金

4,499,820

7,945,791

自己株式△459,598

235,923
5,000,000

4,499,820

8,181,715

株主資本合計16,986,014
235,923△459,598

17,221,937

当期変動額
剰余金の配当△203,078△203,078

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,969,055

1,969,055

自己株式の取得△44,388△44,388

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,765,977△44,388

1,721,589

5,000,000

4,499,820

9,947,692△503,986

18,943,526

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,471,389

206,102

1,677,492

純資産合計
18,663,506
235,923

1,471,389

206,102

1,677,492

18,899,429

当期変動額
剰余金の配当△203,078

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,969,055

自己株式の取得△44,388

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△677,831

33,944△643,886△643,886△677,831

33,944△643,886

1,077,702

793,558

240,047

1,033,605

19,977,132― 9 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年３月21日

至 平成29年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,000,000

利益剰余金

4,499,820

9,947,692

自己株式

株主資本合計△503,986

18,943,526－

5,000,000

4,499,820

9,947,692△503,986

18,943,526

当期変動額
剰余金の配当△252,705△252,705

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,858,775

1,858,775

自己株式の取得△64,071△64,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,606,069△64,071

1,541,997

5,000,000

4,499,820

11,553,762△568,058

20,485,524

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高793,558

240,047

1,033,605

純資産合計
19,977,132－

793,558

240,047

1,033,605

19,977,132

当期変動額
剰余金の配当△252,705

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,858,775

自己株式の取得△64,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,224,045△11,807

1,212,238

当期変動額合計

1,224,045△11,807

1,212,238

2,754,235

当期末残高

2,017,603

228,239

2,245,843

22,731,368― 10 ―

1,212,238

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）会員権評価損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,139,009
326,151
6,847△12,620
177,163
15,180△46,430△4,354△131,009
12,267△3,987
11,52512,0006,818△898,564△155,597
308,269
842,678
74,076―△312,841
150,052△2,4383,514,197
129,858△12,272△948,048
4,785
2,688,520― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
2,873,191
371,209
17,492△13,344
33,350△18,768
173,831△1,420△139,200
9,313△2,724
―
9,499
3,485
△849,070△547,110
472,813
104,597△507,376△12,663
79,91450,39818,8542,126,274
136,505△9,195△1,388,397
6,211
871,397

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)△502,000
514,000△66,147
43,850△1,307,450△24,745△3,650
9,393
△783
7,800
△63,697△1,393,430△506,000
490,000△341,407
23,203△281,634△23,521△7,8507,483△783―△234,961△875,470―△44,388△202,252△246,640
1,048,448
2,537,754
3,586,203

297,325△64,071△251,040△17,787△21,860
3,586,203
3,564,342

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(平成27年３月21日～平成28年３月20日)及び当連結会計年度(平成28年３月21日～平成29年３月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)（退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ91百万円増加しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(平成27年３月21日～平成28年３月20日)及び当連結会計年度(平成28年３月21日～平成29年３月20日)
当社グループは設備工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 13 ―

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)

当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)

１株当たり純資産額

790.53円

903.64円

１株当たり当期純利益金額

77.79円73.69円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)

当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)

1,969,055千円

1,858,775千円――

1,969,055千円

1,858,775千円

25,310千株

25,224千株

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

６．その他
（１）工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高
当連結会計年度より下記のとおり工事区分を変更しており、前連結会計年度分につきましても変更後の区分に組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度につきましては、従来区分での数値を併記いたします。
(新区分）
工事別受注工事高（単位
前連結会計年度

工事別千円）

当連結会計年度

自平成27年3月21日

自平成28年3月21日

至

平成28年3月20日

至

平成29年3月20日

増減(△)

増減(△)率△71.8 ％

建

築

・

土

木

3,579,314

1,010,672△2,568,641

空

調

・

衛

生

29,415,100

29,604,212

189,111

0.6

電

気

・

通

信

5,291,773

5,805,247

513,474

9.7

理

プ

ラ

ト

4,821,198

5,391,675

570,477

11.8

凍

・

冷

蔵

3,172,999

2,995,584△177,414△5.6

46,280,385

44,807,393△1,472,992

△3.2

水

処

冷

ン

合計

工事別完成工事高（単位
前連結会計年度

工事別千円）

当連結会計年度

自平成27年3月21日

自平成28年3月21日

至

平成28年3月20日

至

平成29年3月20日

増減(△)

増減(△)率

建

築

・

土

木

1,653,483

3,113,991

1,460,507

空

調

・

衛

生

27,076,050

25,703,316△1,372,733

△5.1

電

気

・

通

信

5,792,844

5,829,748

36,903

0.6

理

プ

ラ

ト

4,426,039

4,573,408

147,369

3.3

凍

・

冷

蔵

2,596,503

3,206,241609,738

23.5

41,544,921

42,426,706

881,785

2.1

水

処

冷

ン

合計

工事別繰越工事高88.3 ％（単位

工事別

前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年3月20日

平成29年3月20日

千円）

増減(△)

増減(△)率

建

築

・

土

木

2,399,459

296,140△2,103,319△87.7 ％

空

調

・

衛

生

15,901,324

19,802,220

3,900,895

24.5

電

気

・

通

信

3,135,711

3,111,210△24,500

△0.8

理

プ

ラ

ト

2,716,655

3,534,921

818,266

30.1

凍

・

冷

蔵

1,183,937

973,280△210,656△17.8

25,337,088

27,717,774

2,380,686

9.4

水
冷

処

合計

ン

― 15 ―

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信
(従来区分）
工事別受注工事高（単位
前連結会計年度

工事別

建築関連
施

設

千円）

当連結会計年度

自平成27年3月21日

自平成28年3月21日

至

平成28年3月20日

至

平成29年3月20日

増減(△)

増減(△)率産業空調衛生設備

29,393,708

26,280,547△3,113,161△10.6 ％

一般空調衛生設備

8,891,729

8,401,576△490,153△5.5

小計

38,285,438

34,682,124△3,603,314

△9.4

食品流通
施
設

冷凍冷蔵設備

3,172,999

2,995,584△177,414

△5.6

環境施設

生活関連処理設備

4,821,948

7,129,684

2,307,735

47.9

合計

46,280,385

44,807,393△1,472,992△3.2

工事別完成工事高（単位
前連結会計年度

工事別千円）

当連結会計年度

自平成27年3月21日

自平成28年3月21日

至

平成28年3月20日

至

平成29年3月20日

増減(△)

増減(△)率

建築関連

産業空調衛生設備

27,211,539

26,614,627△596,911

施

一般空調衛生設備

7,310,630

7,396,271

85,641

1.2

小計

34,522,169

34,010,898△511,270

△1.5

食品流通
施
設

冷凍冷蔵設備

2,596,503

3,206,241609,738

23.5

環境施設

生活関連処理設備

4,426,249

5,209,566

783,31717.7

合計41,544,921

42,426,706

881,785

2.1

設

工事別繰越工事高△2.2 ％（単位

工事別

前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年3月20日

平成29年3月20日

増減(△)

千円）

増減(△)率

建築関連

産業空調衛生設備

15,499,370

15,165,290△334,079△2.2 ％

施

一般空調衛生設備

5,936,495

6,941,800

1,005,305

16.9

設

小計

21,435,865

22,107,090

671,225

3.1

食品流通
施
設

冷凍冷蔵設備

1,183,937

973,280△210,656

△17.8

環境施設

生活関連処理設備

2,717,285

4,637,402

1,920,117

70.7

合計

25,337,088

27,717,774

2,380,686

9.4― 16 ―

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 決算短信

（２）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

― 17 ―