第 327 号
２０２２．
１

建設写真コンテスト
第25回

夫 さん
幸

迎

春

長

魚沼支部長

与板支部長

十日町支部長

柏崎支部長

安塚支部長

上越支部長

相

談

談

役

役

佐渡支部長

相

専 務 理 事

常務理事

植 木
藤 田
猪 俣
大 石
鈴 木
横 井
小 林
大 野
安 達
水 倉
小 柳
野 上
小 杉
横 山
高 橋
井 口
土 肥
武 江
清 水
廣 瀬
松 山
本 間
長谷川
村 下

義
直

保
秀

芳
公
直
卓

尚
和
伸
和
克
則
恵
俊
鶴
達

明
也
茂
男
城
仁
孝
朗
明
人
蔵
隆
志
彦
幸
成
知
孝
一
三
吉
郎
誠
剛

新潟県建設業協会

令和四年一月一般社団法人

会

副 会 長
新潟支部長
副 会 長
津川支部長
副 会 長
長岡支部長
副 会 長
糸魚川支部長

村上支部長

新発田支部長

新津支部長

白根支部長

巻 支 部 長六日町支部長三条支部長

志小千谷支部長作】

田【佳

新 潟 県 建 設 業協会
一般社団法人〒950-0965 新潟市中央区新光町7-5
T E L 0 25 -28 5- 7111
F A X 0 25 -28 5- 7119
URL http://www.shinkenkyo.or.jp/

新年のごあいさつ
一般社団法人 新潟県建設業協会

会

長

植

木

義

明

皆様、明けましておめでとうございます。
本日は花角知事様をはじめ、御来賓の諸先生、関係御当局、経済・金融、報道関係など多数の御来賓の皆様方に御出席を賜り、感謝申し上げます。
また、昨年中、私ども建設産業界に寄せられました御厚情に、心より厚く御礼申し上げます。
私ども建設産業界における令和３年は、「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」の関係事業費が着実に執行され、品確法はじめ「新・担い手３法」の深化・定着や施工時期の平準化、設計労務単価の９年連続の引き上げなど、受注環境にまた一歩改善が見られた年でありました。
一方で、地域建設業を取り巻く環境は、首都圏と地方との事業量の地域間・企業間格差の拡大が続くとともに、サプライチェーンの目詰まりが顕在化し、ウッドショックや鋼材価格の上昇も加わり、引き続き
厳しい状況にあります。また、若手技術者や技能者の新規入職も十分なレベルで確保できないなど、担い手の確保・育成をはじめ、まだまだ多くの課題が残っていますが、新たな動きとして、県内企業においても、ICTやDXを急速に取り組む動きがでてきた年であったと思います。
このような中、政府においては、令和３年度補正予算と４年度当初予算案を合わせて「１６か月予算」として一体的に編成したところであります。
これらの関係予算が地方へ適正に配分され、新潟県においても必要な公共事業予算の確保に努めていた
だき、地域の実体経済を下支えすることにより、景気回復を感じることのできる、明るく良い年となるよ
う期待しているところであります。
昨年末は県下も数年に一度の厳しい寒波に見舞われましたが、道路除雪現場の最前線を担う地域建設業
は、日頃より「常在戦場」に備え、「地域の守り手」として、地域社会の安全・安心の確保に汗を流しているところです。そして、社会資本整備・維持管理はもとより、地域の経済・雇用を下支えする基幹産業として貢献してまいりました。
地域建設企業がこれらの社会的使命を果たし、サステナブルに経営を継続していくためには、安定的・持続的な事業量と適正利潤が確保されるとともに、魅力ある建設業に転換していく必要があります。
特に、担い手の確保・育成について、建設業が一歩進んでより高い産業となるようSDGｓへの取組を進め、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、本県の人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保に取り組んでまいりたいと考えています。
「働き方改革」を踏まえ、若者にとって魅力ある職場づくりのための課題認識と、完全週休2日を最終目標とした取組をより一層進めるとともに、ICT活用などによる「生産性向上」を推進してまいります。「働き方改革」と「生産性向上」を車の両輪として、建設業が若者から職業として選択してもらえる、そして、働く楽しさと豊かな生活を享受できる産業づくりに鋭意取り組んでまいります。
私ども建設産業としても「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて、しっかりと汗を流し、貢献してまいる所存であります。御来賓の皆様方からは、従来にも増して、温かい御指導、御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が会員企業の皆様方にとりまして、建設業に邁進できる充実した一年となりますことを、心よりお祈りいたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。


(１月４日
－2－

建設関係新年交歓会 会長挨拶から)（新建協報

2022.1）

新年のごあいさつ
新潟県知事

花

角

英

世

令和４年の年頭に当たり、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
一般社団法人新潟県建設業協会の皆様におかれましては、日頃から本県の土木行政の推進にご支援、ご協力を賜り感謝申し上げます。
昨年は、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大の中で、多くの人が我慢を強いられた１
年となりました。改めて、感染リスクと向き合いながら県民生活の基盤となる社会資本整備を支えていただいている皆様のご尽力に対し、心から感謝申し上げます。
県といたしましては、今後の感染拡大の可能性に備え、県内の医療提供体制の更なる強化に取り組むとともに、関係機関と連携しながら、感染予防、重症化予防等に有効なワクチンの接種が円滑に進むよう対応してまいります。
一昨年来、新型コロナウイルスの感染防止対策と社会経済活動の維持・回復が当面の最大の課題となっておりますが、そのような中にあってもポストコロナ社会を見据え、将来の本県の成長・発展に向けた中長期的な取組を進めていかなければなりません。
まず、新型コロナウイルス感染拡大を契機とする人口集中のリスク回避や生活スタイルの変化などによる人や企業の地方分散の流れを踏まえた「分散型社会の実現」に向けた取組として、働く場、起業・創業の場、そして人々が訪れる場として新潟を「選ばれる地」にしていくことが重要であると考えております。
そのため、これまでにも増して官民、関係者が連携して、職場でのワーク・ライフ・バランスの実現、女性活躍の推進、多様な働き方の導入など、県内企業や地域の魅力を高め、これらを若者等に効果的に訴求するなどの取組を推進していく必要があります。
また、令和元年東日本台風や昨冬の豪雪など、近年、激甚化・頻発化する自然災害や、厳しい自然環境
等により急速に劣化が進行するインフラ施設の老朽化への対応が喫緊の課題となっております。
このことから、国の補正予算で措置された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を最大限活用し、あらゆる関係者が協働した流域治水プロジェクト等による防災・減災対策や老朽化対策、さらには、災害時の人流・物流を確保する道路ネットワーク整備などを着実に進めてまいります。
一方で、地域の守り手である建設産業の就業者は、他産業に比べ高齢化が進行しています。このため、『第四次・新潟県建設産業活性化プラン』では、「持続可能な社会づくりに貢献する建設産業をめざして」を目標に掲げ、経営基盤の強化、人材の確保・育成、生産性の向上に取り組むこととしております。加えて、
昨年、新たに創設した「新潟県SDGs推進建設企業登録制度」によって、建設企業のSDGs達成に向けた取組を官民一体となって進めることで産業イメージを変革し、将来の担い手確保に繋げてまいりたいと考えております。
さらに、県として2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指している「脱炭素社会への転換」に向けたオール新潟で取り組むカーボンゼロ実現戦略を策定のうえ実施していくとともに、デジタル技術等の活用により本県の行政、産業、暮らしを変革し、省力化・高付加価値化を皆様と進めることで、新たな時代に即した環境を着実に整備してまいりたいと考えております。
今後も、こうしたポストコロナ社会を見据えた中長期的な取組を着実に進めるとともに、「県民最優先」の基本姿勢の下、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
皆様の益々のご発展とご健勝をお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。
－3－

（新建協報

2022.1）

年

頭

所

感
一般社団法人全国建設業協会

会

長

奥

村

太加典

令和４年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年を顧みると、一昨年より続く新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、わが国でも１日の新規感染者が全国で２万５千人を超える深刻な状況に陥り、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動の制限が長期化するなど、感染拡大への対応に追われる１年となりました。
一方で、１年の延期を経て開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」は、ほとんどの会場で無観客開催となったものの、世界中から集まった多くのアスリートやパラアスリートによる延べ30日にわたる熱戦が各地の競技会場で繰り広げられ、その活躍は世界中の人々に勇気と感動、そして希望をもたらし、コロナ禍で混乱が続く厳しい社会情勢の中、明るい話題となりました。
10月以降は、わが国でもワクチン接種など様々な対策が功を奏し、感染状況に落ち着きが見られつつありますが、感染力の強い新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、新型コロナウイルスとの闘いは長期化が避けられないと見込まれています。
ウィズコロナの状況においても社会経済を活性化させるためには、感染防止対策や医療体制の充実とともに、未来を切り拓くための成長戦略として、積極的な財政出動による公共投資を機動的に推し進めることで、内需を振興し、雇用を拡大することが不可欠です。
また、気候変動の影響により近年自然災害が頻発化、激甚化しているなか、昨年も記録的な大雨により、７月に静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生したほか、８月には全国各地で河川の氾濫に伴う橋や道路の崩壊が発生し、尊い人命や貴重な財産が失われました。
このような大規模な自然災害などに屈しない強靭な国土づくりを目的として、昨年４月から政府が新たに「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に取り組んでいます。これまでの３か年緊急対策より実施期間や予算規模、事業範囲が大幅に拡充されており、防災・減災、国土強靭化の取組の更なる加速化・深化が図られることを期待しております。
地域建設業は、これまで人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としてその社会的使命を果たしてまいりましたが、来るポストコロナの新しい時代においては、「新しい地域の創り手」として、人々が豊かで持続可能な生活を営むために必要な社会生活基盤づくりの担い手としての役割も務めていかなくてはな
りません。これからもこれらの使命を果たしていくため、社会資本の整備が計画的かつ安定的に推進されるよう政府や関係機関に広く訴えていくとともに、経営基盤の強化や、担い手の確保・育成、生産性向上、働き方改革など、克服すべき諸課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
本年も、全建は47都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展のため全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
結びになりますが、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念いたしまして、私の年頭の挨拶とさせていた
だきます。
－4－

（新建協報

2022.1）

協会ニュース
１

建設関係新年交歓会開催

当会と（一社）新潟県建設産業団体連合会の主催による恒例の新年交歓会を、今年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数を縮小して、１月４日（火）、
ホテルオークラ新潟において開催した。
花角県知事をはじめ自民党県連幹事長、新潟市長、北陸地
方整備局長、関係国会議員・県会議員、各行政機関トップ、経済界代表などの来賓及び建設関係団体会員を合わせて約130名が出席した。
はじめに植木会長が挨拶（P2記載）を述べた後、来賓の方々から次のとおり挨拶をいただき、佐藤県議会議長の乾杯の音
頭で交歓会に入った。
新潟県知事 花 角 英 世 様
県民の生命・財産を守る防災・減災対策、国土強靭化は政治・行政の一丁目一番地であり、真剣に取り組まなければならない行政の課題だと思っている。
３か年緊急対策に続けて、５か年加速化対策を進めていただいており、佐藤先生からお力添えをいただ
いたおかげで、補正予算も来年度の当初予算もかなり充実したものとなっている。新潟県としては、国の制度・予算を最大限活用させていただいて、県内の防災・減災対策、インフラの老朽化対策も含めて、国
土強靭化・県土強靭化を進めていく。
また、県では建設産業活性化プランを策定し、皆様方の働き方改革、魅力ある職場づくりを応援している。併せて、SDGsへの貢献ということで、インフラ整備や街づくりを通して、持続可能な社会に貢献されている建設産業が産業イメージをもっと高めていくことについても皆様と一緒になって取り組んでいく。
自民党県連幹事長 小 野 峯 生 様
企業として適正な利潤を上げなければならないが、新潟県における建設産業の平均利益率は、他の業種、全国の建設業よりも低い状況にあることから、しっかりと支えていく。加えて、平均労働時間も長く、県も行政も改善していかなければならないと考えている。
国土強靭化加速化対策を利用して、行財政改革、公債費負担適正化計画の制限がある中で、「16か月予算」に対応すべく、少なくても前年度並み以上を確保していかなければならないと考えている。
参議院議員 佐 藤 信 秋 様
強靭化をベースに事業量をしっかり確保し、働いている皆様の賃金を上げなければならない。給与、休日、希望の新３Kの産業にしなければ、若者が入職するはずがない。そのためには経営者が利益を上げなければならないし、利益を上げた後には働いている人たちの給与を上げなければならない。賃金水準は製造業の男性生産労働者の２割ほど低い状況である。
働いている方々の処遇改善が進むように、併せて、雪や災害が発生した場合に対応できるよう、若者が入ってくれる産業にしなければ大変である。そして「住んでよし、訪れてよしの新潟県」になれるような一年にしたい。
新潟市長 中 原 八 一 様
本市は都心エリアを中心に、街づくりの大きな転換期を迎えており、今年は新潟駅の高架化の工事が完成し、徐々にその姿が現れてくる年でもある。新潟駅から万代・古町までをつなぐ都心軸「にいがた２㎞」を街づくりの方向性として、昨年９月に取りまとめた。このエリアを活性化し、そのエネルギーを市内全体に波及させること
により、暮らしやすく、訪れたい、ビジネスを展開する街として、選ばれる都市「新潟」を目指していく。
公共事業については、引き続き、計画的な発注に取り組み、発注者としての責務を果たしていく。新潟の街づ
くりに官民一体となって取り組み、新潟を元気に、魅力ある街にしていきたい。

－5－

（新建協報

2022.1）

北陸地方整備局長 岡 村 次 郎 様
昨年暮れ、除雪に対する積算基準を見直し、待機に係る費用を充実させようと改善が図られた。改善を通じて、建設業の皆様がしっかり除雪作業を安心してできるように取り組んでいく。
「防災・減災、国土強靭化」が国の施策の一丁目一番地になってきており、３次補正についても、北陸地方整備局では1,360億円という大きな配分をいただき、新潟県内では直轄・補助合せて560億円という予算であり、当初予算の比率で0.28という数字は全国平均0.24よりも上回る予算をいただくことができた。これも佐藤先生はじめ関係の皆様方のご尽力の賜物と思っており、いただいた予算をインフラの整備・管理に速やかに執行の体制を整えていく。
また、平準化や週休２日への取組、そして新しい技術の導入等の課題にしっかりと対応していく。

２

工始祭開催

１月11日（火）、新潟市の白山神社において、（一社）新潟県建設産業団体連合会の主催で「工始祭」が執り行われた。
神社拝殿において神官の祝詞の後、新潟市建築組合連合会有志による「匠始ノ儀式（たくみはじめのぎしき）」が古式に則り厳かに行われ、続いて各団体の代表が玉串を奉典し、工事の安全を祈願した。引き続き行われた直会では、植木会長が挨拶を述べた後、来賓から挨拶をいただいた。
植木会長
建設産業界においては、「働き方改革」を踏まえ、若者にとって魅力ある職場環境づくりのための課題
認識と、週休２日制の実現に向けた取組を進めるとともに、ICT活用などによる「生産性向上」を推進していかなくてはならない。皆様には、この「働き方改革」と「生産性向上」を車の両輪として、若者から職業として選択してもらえる、そして働く楽しさと豊かな生活を享受できる産業づくりに取り組んでいた
だきたい。
昨年の県内建設業における死亡災害は２件となり、統計を始めて以来最少となった。これもひとえに、当局の適切なご指導のもと、建災防を中心とした労働災害防止対策に、各団体、事業所において積極的に取り組まれた成果であると思っている。引き続き、安全対策や安全衛生教育の更なる充実・強化を通して、労働災害の防止を図り、「死亡災害ゼロ」、そして「労働災害の根絶」に向けて決意を新たにしたい。
新潟県土木部長 金 子 法 泰 様
昨年、県発注工事において死亡事故は発生しておらず、日頃の労働災害防止の取組に対し、感謝申し上げる。県では工事の安全を確保するため、適正な工期の設定や現場のおける安全管理の確認を通して、事故の未然防止に努めていくので、皆様方も安全活動の原点に立ち返り、労働災害防止に対する特段の取組をお願いする。
近年、全国的に自然災害が激甚化・頻発化しており、県民の生命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靭化対策を中心に進めるとともに、国の有利な財源を最大限活用し、来年度の公共事業予算の確保に努め、
防災・減災はもとより老朽化対策などを着実に進め、県民の皆様の負託に応えていけるようにしたい。
また、県内建設業就労者の高齢化が進行しており、建設産業活性化プランに基づき、労働環境の改善や生産性向上、さらには建設企業のSDGs貢献に向けた取組の促進を官民一体となって取り組んでいく。
新潟労働局長 岩 瀬 信 也 様
平成30年に第13次労働災害防止計画が策定され、今年が最終年となる。労働災害を５％以上減少させる目標であるが、昨年は大雪など天候災害が非常に多く発生し、さらに新型コロナウイルス感染による休業などもあり、前年比32％、建設業においても27.5％の増加となっている。
死亡災害については、県全体では増加傾向であるが、建設業では２件と大幅な減少となり、記録が残る
昭和33年以降最少の記録であり、今年こそは各現場における安全管理の更なる徹底を図っていただき、死亡災害０を実現していただきたい。
そのためには、建設業では墜落・転落災害が最も多く発生しており、足場等の墜落防止対策、フルハー
ネス型墜落制止用器具の導入・定着等、引き続き対策の徹底に努めていただきたい。

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（新建協報

2022.1）

３

北陸地方整備局との意見交換会開催

公共工事の諸問題に対して、受注者・発注者の双方が問題点や地域の実情等について意見交換を行い、双方が課題を共有するため、当協会と国土交通省北陸地方整備局との意見交換会が12月９日（木）、新潟
市内で開かれた。
整備局からは岡村局長、松浦企画部長、芭蕉宮建政部長、平田営繕部長、見田統括防災調整官など幹部が、当協会からは正副会長、直轄委員、専務理事らが出席した。
冒頭の挨拶で、岡村局長は「一定の事業量を確保し、地域の安全・安心に役立つよう執行したい」と述べた。また、休日確保や生産性向上へのDXのさらなる推進に意欲を示し「地域の経済・安全を支えるため、皆様と共に取り組んでいきたい」と強調した。
植木会長は９年連続労務単価の引き上げ、防災・減災、国土強靭化を含む令和３年度予算などにより受注環境が改善していることに感謝し、新潟県の人口減が重要な課題であり「働き方改革、生産性向上で建設業の魅力を高めることにより、課題緩和に貢献していきたい」と挨拶した。
意見交換では、安定的・持続的な公共事業予算の確保など、下記の提案議題５項目について、説明・要望を行い、北陸地方整備局からは、令和３年度補正予算、来年度予算で「16ヶ月予算」とすることで、切れ目なく執行するとともに、地域建設業の受注機会の拡充を図る取り組みを引き続き継続していくことに努めるなどの回答があった。
［協会からの要望事項］
１ 安定的・持続的な公共事業予算の確保について
２ 将来に亘る持続的な災害体制の確保について
３ 企業規模に関係なくICT施工を導入できる環境整備について
４ 「品確法運用指針」の徹底について
５ 担い手の確保に向けた環境整備について４

国、県等に対する年末要望⑴

自民党県連に対する令和４年度新潟県予算に関する要望（11月17日）■要望者；会長、専務理事■要望項目
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望
１ 安定的・持続的な公共投資の確保○‌ 行財政改革の期間中であっても、防災・減災対策、国土強靭化による安全・安心な県土づくりや、本県の拠点性向上に向けた社会資本整備の推進など、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の確保○‌ 投資的経費が抑制される中、地域により受注量の偏りがみられるとともに、上半期に発注した公共工事が完了し、下半期の工事量の減少も懸念されることから、令和３年度補正予算における公共事業費の十分な確保、早期編成○補正予算事業における繰越制度の柔軟な対応
・国の補助・交付金事業の積極的確保
・国の防災・減災に係る補正予算事業の積極的確保
・地域版公共施設整備等に関する中長期計画の策定
・安全な交通ネットワークを支える橋梁補修等、維持補修系事業の促進
・事前対応型の治水事業の推進
・抜本的な土砂災害対策の推進
・県単公共事業の確保
・社会福祉・教育施設等の建設・改修の着実な実施
－7－

（新建協報

2022.1）

Ⅱ「コロナ禍」にかかる要望
１ 経済対策としての公共投資の確保○‌ 国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保
２ 地方分散型社会の形成に向けた取組○‌ ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための
大胆な政策展開を国に要望するとともに、首都圏企業の本社機能・生産拠点の誘致や、関連する社
会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
１ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○‌ SDGsへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・‌建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、「適正な工期設定」な
ど労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ
２ 発注時期の平準化○‌ 積雪寒冷地の本県では、４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進
３ 品確法運用指針の徹底○‌ 設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ
４ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○‌ 地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入
５ SDGsへの取組など建設業の社会的重要性の発信○‌ SDGsへの貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展開を図るな
ど、より一層取組の拡充⑵

県選出自民党国会議員等に対する要望（12月３日）■要望者；正副会長、専務理事■要望項目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保
１ 安定的・持続的な公共投資の確保○‌ 令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において、本県に係る公共事業予算の増額確保○‌ 地域建設業が将来を見据えた企業経営ができるよう、公共事業予算の安定的・持続的な財源確保のための仕組みづくりの検討
２ 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進○‌ 「日本海国土軸」の中央に位置する本県の拠点性を更に高めていくために不可欠な社会基盤の一層の整備促進・日本海沿岸東北自動車道の一日も早い全線開通
・大河津分水路の抜本的改修はじめ河川事業の促進
・ダム事業、砂防事業の促進
・海岸整備事業の促進
・高速道路２車線区間の早期４車線化等
・地域高規格道路、主要幹線道路の整備促進

－8－

（新建協報

2022.1）

・羽越新幹線にかかる調査の早期実施
・新潟港、直江津港等の機能強化等
・新潟空港、佐渡空港の機能強化等
・公共土木施設の長寿命化・耐震化等
３ 防災・減災、国土強靭化の推進○‌ 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない
強靭な国土づくりの一層の推進
Ⅱ「コロナ禍」にかかる要望
１ 経済対策としての公共投資の確保○‌ コロナ禍により国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保
２ 地方分散型社会の形成に向けた取組○‌ ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための
大胆な政策展開を図るとともに、関連する社会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
１ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○‌ SDGsへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・‌建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、休日、準備期間、天候等を考慮した「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ
２ 発注時期の平準化○‌ 積雪寒冷地である本県では、天候が安定している４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進
３ 品確法運用指針の徹底○‌ 設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ
４ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○‌ 地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入⑶

新潟県に対する要望（12月22日）■要望先（要望者）
知事、副知事（正副会長、専務理事）
知事政策局長、総務管理部長、土木部長、農地部長、農林水産部長、交通政策局長（正副会長、常任理事、監事、専務理事、
常務理事）
■要望項目
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望
１ 安定的・持続的な公共投資の確保○‌ 行財政改革の期間中であっても、防災・減災対策、国土強靭化による安全・安心な県土づくりや、本県の拠点性向上に向けた社会資本整備の推進など、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の確保・国の補助・交付金事業の積極的確保
・国の防災・減災に係る補正予算事業の積極的確保
・地域版公共施設整備等に関する中長期計画の策定
・安全な交通ネットワークを支える橋梁補修等、維持補修系事業の促進

－9－

（新建協報

2022.1）

・事前対応型の治水事業の推進
・抜本的な土砂災害対策の推進
・県単公共事業の確保
・社会福祉・教育施設等の建設・改修の着実な実施
Ⅱ「コロナ禍」にかかる要望
１ 経済対策としての公共投資の確保○‌ 国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保
２ 地方分散型社会の形成に向けた取組○‌ ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための
大胆な政策展開を国に要望するとともに、首都圏企業の本社機能・生産拠点の誘致や、関連する社
会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
１ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○‌ SDGsへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・‌建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、「適正な工期設定」な
ど労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げの国への働きかけ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ
２ 発注時期の平準化○‌ 積雪寒冷地である本県では、４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進
３ 品確法運用指針の徹底○‌ 設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ
４ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○‌ 地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入
５ SDGsへの取組など建設業の社会的重要性の発信○‌ SDGsへの貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展開を図るな
ど、より一層取組の拡充⑷

北陸地方整備局に対する要望（12月22日）■要望者；正副会長、専務理事、常務理事■要望項目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保
１

安定的・持続的な公共投資の確保○‌ 令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において、本県に係る公共事業予算の増額確保○‌ 地域建設業が将来を見据えた企業経営ができるよう、公共事業予算の安定的・持続的な財源確保のための仕組みづくりの検討
２ 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進○‌ 「日本海国土軸」の中央に位置する本県の拠点性を更に高めていくために不可欠な社会基盤の一層の整備促進・日本海沿岸東北自動車道の一日も早い全線開通
・大河津分水路の抜本的改修はじめ河川事業の促進－ 10 －（新建協報2022.1）

・ダム事業、砂防事業の促進
・海岸整備事業の促進
・高速道路２車線区間の早期４車線化等
・地域高規格道路、主要幹線道路の整備促進
・羽越新幹線にかかる調査の早期実施
・新潟港、直江津港等の機能強化等
・新潟空港、佐渡空港の機能強化等
・公共土木施設の長寿命化・耐震化等
３ 防災・減災、国土強靭化の推進○‌ 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない
強靭な国土づくりの一層の推進
Ⅱ「コロナ禍」にかかる要望
１ 経済対策としての公共投資の確保○‌ コロナ禍により国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保
２ 地方分散型社会の形成に向けた取組○‌ ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための
大胆な政策展開を図るとともに、関連する社会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
１ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○‌ SDGsへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、休日、準備期間、天候等を考慮した「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げ・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ
２ 発注時期の平準化○‌ 積雪寒冷地である本県では、天候が安定している４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進
３ 品確法運用指針の徹底○‌ 設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ
４ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○‌ 地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入⑸

東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望（12月22日）■要望者；正副会長、専務理事、常務理事■要望項目
１ 高速交通ネットワークの整備促進○‌ 平時の経済活動や重大事故防止など、住民生活に不可欠な安全性・定時性の向上とともに、緊急性が求められる災
害時における輸送効率アップのため、暫定２車線区間の磐越自動車道の「会津若松IC～新潟中央JCT間の４車線化」の早期完成－ 11 －（新建協報2022.1）

２

担い手の確保に向けた環境整備○‌ 建設産業の担い手が、長く、安心して働くことができるよう、処遇改善とともに、建設現場の職場環境の改善に向けて、当初発注時の「適正な工期設定」や工期延長に関する早期契約変更の積極的な取り組み３ 「品確法」の適切な運用○‌ 国の方針に準じた入札・契約制度の実施の推進
４ 入札手続きの迅速化○‌ 受注ができない会社が工事の配置予定技術者等を速やかに他工事へ配置できるよう、入札手続きのより一層の迅速化
５ 地域建設業の活用○‌ 当協会員へのこれまで以上の配慮⑹

市町村に対する要望■支部単位で、年末年始にかけて、全市町村に対して実施■要望項目
１ 安定的・持続的な公共事業予算の確保○‌ 防災・減災対策、社会資本の老朽化対策をはじめ、令和４年度当初予算における公共事業予算の積極的な確保・交付金事業予算の積極的確保
・単独事業予算の確保
２ 経済対策としての公共事業予算の確保○‌ コロナ禍の収束が見通せない中、民間投資の縮小を補完する公共投資は地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保
３ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○‌ SDGsへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・‌建設業における働き方改革を進めるため、週休二日制の導入促進に向けた、「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・週休二日適用工事の導入・拡充など、国・県に準じた取組
４ 施工時期の平準化○‌ 積雪寒冷地である本県では、天候が安定している４月から６月までに現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、県における２か年債務やゼロ県債の設定のように、施工時期の平準化を推進
５ 品確法運用指針の徹底○‌ 設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
６ 建築工事への入札時積算数量書活用方式の導入○‌ 建築工事の発注に際して「入札時積算数量書活用方式」の活用
７ 地域を支える建設企業への支援の充実○‌ 技術と経営に優れた当協会員に対する一層の発注施策の充実と、経営安定化に資するセーフティ
ネット施策の継続
８ 竣工手続き及び支払手続きの迅速化○‌ 資金調達・資金繰りを円滑化させるため、竣工手続きを迅速に実施するとともに、工事請負代金の支払手続のより一層の迅速化
９ 前払金制度等の一層の充実○‌ 前払金制度・中間前払金制度の積極的活用－ 12 －（新建協報2022.1）

⑺ 「建産連」の県に対する要望（12月22日）■要望者；正副会長、要望事項提出団体の長、専務理事■要望項目
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望
１ 安定的・持続的な公共投資の確保○‌ 行財政改革の期間中であっても、防災・減災対策、国土強靭化による安全・安心な県土づくりや、本県の拠点性向上に向けた社会資本整備の推進など、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の確保・国の補助・交付金事業の積極的確保
・国の防災・減災に係る補正予算事業の積極的確保
・地域版公共施設整備等に関する中長期計画の策定
・安全な交通ネットワークを支える橋梁補修等、維持補修系事業の促進
・事前対応型の治水事業の推進
・抜本的な土砂災害対策の推進
・県単公共事業の確保
・社会福祉・教育施設等の建設・改修の着実な実施
Ⅱ「コロナ禍」にかかる要望
１ 経済対策としての公共投資の確保○‌ 国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保
２ 地方分散型社会の形成に向けた取組○‌ ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための
大胆な政策展開を国に要望するとともに、首都圏企業の本社機能・生産拠点の誘致や、関連する社
会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
１ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○‌ SDGsへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・‌‌建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、「適正な工期設定」な
ど労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げの国への働きかけ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ
２ 発注時期の平準化○‌ 積雪寒冷地である本県では、４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進
３ 品確法運用指針の徹底○‌ 設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ
４ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○‌ 地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入
５ SDGsへの取組など建設業の社会的重要性の発信○‌ SDGsへの貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展開を図るな
ど、より一層取組の拡充
６ 構成団体要望事項○ 新潟県電気工事工業組合（理事長 横田良英）
・公共工事設計労務単価の改善のための取り組み
・最低制限価格制度を採用していない市町村に対し、採用についての更なる配慮
・‌地元電気設備工事専門業者への分離発注、規模別受注確保が図られるよう、各市町村への指導と推進
・電気系教育の充実のための取り組み
・電気工事業登録業務の外部委託－ 13 －（新建協報2022.1）

○一般社団法人 新潟県空調衛生工事業協会（会長 星野幸作）
・公共事業予算の安定的・継続的な確保
・適正な工期設定、発注の平準化及び労務単価の引上げ
・技能労働者の育成対策の推進
・大型物件の地元企業への配慮○一般社団法人 新潟県建築組合連合会（会長 藤本武雄）
・後継者育成への支援
・公共工事設計労務単価の改善
・小規模な公共工事の木造化○新潟県鉄骨工業組合（理事長 秋山順一）
・材料高騰及び材料納期遅延に関わる迅速な対応〇新潟県左官業協同組合（理事長 佐久間義晴）
・県発注工事における工期延長と賃金補償等の検討
・県発注工事における環境にやさしい漆喰壁工法の増工
・魚沼テクノスクール「エクステリア左官科」の継続○新潟県生コンクリート工業組合（理事長 三友泰彦）
・生コンクリート供給体制の維持〇北陸信越コンクリートパイル協同組合（理事長 宮島悦郎）
・県内需要の創出への積極的な取り組み
・地域や業界の実情に即した需要量の確保及び創出
・新型コロナウイルス感染拡大による工事量減少に対する積極的な前倒し発注
・発注物件における県内調達の更なる強化
・既製コンクリートパイルの積極的な採用・土木対応のCOPITA型プレボーリング杭工法の積極的な採用○一般社団法人 新潟県測量設計業協会（会長 山岸陽一）
・持続的・安定的な公共事業予算の確保
・働き方改革の推進に向けた適切な履行期間の確保・発注時期の平準化
・地籍調査の早期促進○一般社団法人 新潟県融雪技術協会（会長 池野正志）
・冬季道路交通を確保する消・融雪施設の充実
・継続的な仕事量と予算の確保○一般社団法人 新潟県交通安全施設業協会（会長 徳橋 弘）
・（土木部）道路案内標識・標示、安全施設整備予算の増額
・（観光局）観光案内標識予算の増額○一般社団法人 新潟県公園緑地建設業協会（会長 石井 俊）
・新潟県管理施設等への維持管理予算枠の拡充
・鳥屋野潟の整備計画推進
・全国都市緑化フェアの新潟県誘致

５ 「私たちの主張」
・「建設写真コンテスト」表彰式開催
建設業を担う方々の意識高揚を図り、また、一般の方々に、建設産業の役割や重要性について理解と関心を高めていただくことを目的として実施している「私たちの主張」
・「建設写真コンテスト」の表彰式が、11月25日（木）、新潟グランドホテルにおいて、協会の常任理事・理事合同会議終了後に開催された。
はじめに植木会長が挨拶を述べた後、引き続き入賞者に表彰状と記念品が贈られ、最後に「私たちの主張」に入賞された東北工業㈱の齋藤 萌さんによる朗読が行われた。

－ 14 －（新建協報2022.1）

【令和３年度 建設産業人材確保・育成推進協議会「私たちの主張」入賞者】◆全国入賞 （主催／国土交通省、建設産業人材確保・育成推進協議会）【国土交通省不動産・建設経済局長賞】
木 村 友梨香㈱ 新 潟 藤 田 組 「母の背中と私たちの未来」◆新潟県入賞 ７名（応募総数42編）（主催／（一社）新潟県建設業協会、（一社）新潟県建設産業団体連合会）【一般社団法人新潟県建設業協会会長賞】
植 木 祐太郎㈱ 植 木 組 「持続可能な建設産業に」齋 藤萌
東 北 工 業 ㈱ 「女だからって諦めない」
佐 藤 あやな㈱ 巴 山 組 「魅力ある建設業」
須 崎 優 斗㈱ 笠 原 建 設 「地域の安全を担う職業」
樋 口 志 那㈱ 植 木 組 「学生が建設業界に求めるもの」
山 口 拓 真㈱ 本 間 組 「建設業の明るい未来」
吉 村 稜 貴㈱ 笠 原 建 設 「若手が作るこれからの建設業」【第25回「建設写真コンテスト」入賞者 13名（応募総数265点）】（主催／（一社）新潟県建設業協会、（一社）新潟県建設産業団体連合会）◆特選
木 村 夏 奈
◆金
賞
富 所
上
◆銀
賞
清 野 義 昭
◆銅
賞
佐々木
進
◆佳
作
畔 原
実
伊 藤
昇
大 澤 久美子
太 田 誠 二岡 田 栄 一志 田 幸 夫村 山 七 菜森 下 真 朋吉 岡 義 和６

小学生の工事現場見学会開催

小学校が実施している様々な体験を通して勤労観・職業観を育み、身近な仕事への関心を高めるための「キャリア教育」に協力し、小学生が社会資本整備の重要性とその使令、価値に対する理解を深めることを目的に、新潟県との共催により現場見学会を実施した。信
濃川大河津資料館では、越後平野の歴史、分水路の役割、分水路がない場合の洪水による被害のシミュレーション体験、各展示場の見学会を行った。
【見学場所】：信濃川大河津資料館、大河津分水可動堰、魚道の観察室
実

施

日

実

施

校

9月28日（火）

新 潟 市 立 越 前 小 学 校

４年生

10月 1日（金）新潟市立五十嵐小学校

４年生 134名

10月12日（火）新 潟 市 立 曽 根 小 学 校

４年生

30名

10月15日（金）新潟市立紫竹山小学校

４年生

77名

10月19日（火）新潟市立中之口東小学校

４年生

17名

10月26日（火）新 潟 市 立 巻 北 小 学 校

４年生

90名

10月27日（水）新 潟 市 立 大 通 小 学 校

４年生

94名

10月29日（金）

新 潟 市 立 升 潟 小 学 校

４年生

10名

11月 9日（火）新 潟 市 立 赤 塚 小 学 校

４年生

35名

11月11日（木）新 潟 市 立 立 仏 小 学 校

４年生

55名

11月12日（金）新潟市立東山の下小学校

４年生 153名

11月18日（木）新潟市立中之口西小学校

４年生

11月24日（水）新 潟 市 立 内 野 小 学 校

４年生 158名－ 15 －

9名

31名

（新建協報

2022.1）

７

中学生「土木出張PR」開催

建設業の将来の担い手の確保、建設業全体のイメージアップを図ることを目的として、中学生等に建設業（土木）の魅力を伝え、建設産業の社会的役割等について理解を深めてもらうために、新潟県、新潟県
建設コンサルタンツ協会、新潟県測量設計業協会、当協会の４団体合同による「土木出張PR」を開催した。
実

８

施

日

実

施

校

10月 5日（火）柏 崎 市 立 西 山 中 学 校

２年生

36名

10月 7日（木）魚 沼 市 立 広 神 中 学 校

１年生

60名

10月15日（金）十日町市立水沢中学校

２年生

41名

10月20日（水）上 越 市 立 板 倉 中 学 校

２年生

68名

10月26日（火）魚 沼 市 立 小 出 中 学 校

２年生

74名

10月28日（木）十日町市立下条中学校

２年生

26名

11月 4日（木）魚沼市立湯之谷中学校

２年生

35名

11月 4日（木）胎 内 市 立 黒 川 中 学 校

２年生

44名

11月11日（木）新発田市立川東中学校

２年生

27名

11月25日（木）新 潟 市 立 横 越 中 学 校

２年生 104名

12月 7日（火）南魚沼市立六日町中学校

２年生 107名

高校生の現場見学会開催

若年建設従事者入職促進活動の一環として、建設系学科の高校生を対象に建設産業に対する理解と認識を深め、建設業の魅力を感じとってもらうことを目的として建設工事現場見学会を開催した。
【感想】‌日本一の山岳道路トンネルを支えている設備、それを点検・整備する人達。この関越トンネルは、そういう人達の技術によって成り立っていると感じた。普段見れないような作業を見ることができ、こうしてトンネルは守られているのかと分かった。
実施日

実

施

校

・

見

学

場

地域デザインコース

所

10月 7日㈭塩沢商工高等学校◆奥清津発電所◆関越トンネル

10月19日㈫新潟工業高等学校 土木科 ２年生 39名◆栗ノ木・紫竹山道路工事現場◆流域下水道事務所 新潟処理場工事現場

11月11日㈭高田農業高等学校 農業土木科 ２年生 37名◆上越三和道路地盤改良工事◆沖見地区防災・安全（地すべり対策）緊急集水井工事－ 16 －

２年生

23名

（新建協報

2022.1）

９

高校生のインターンシップ・デュアルシステム事業を実施⑴

インターンシップ

インターンシップは、学校と産業界が連携し、産業の現場等で生徒が在学中に自分の学習内容や進路などに関連した就業体験を行うもので、将来の生き方や進路を考えるうえで有意義であることから、文部科学省及び国土交通省においても推進している事業で、当協会としても若年人材の確保対策の一環として平成11年度から協力しており、新潟県教育庁と会員企業の協力を得て実施した。
◎実施概要 ・生徒数 112名
・協力企業数 46社
・期間 ７月７日～11月12日の間のそれぞれ２・３日間
協力支部

参

加

校

人数

受

入

協

力

企

業

村 上 支 部 中条高等学校

２名 ㈱富樫組

新発田支部 新発田南高等学校

33名

新 津 支 部 新津工業高等学校

４名 ㈱小川組、横山建設㈱新 潟 支 部 新潟工業高等学校㈱加賀田組、㈱近藤組、第一建設工業㈱、㈱新潟藤田組、㈱福田組、福田道路㈱、（11 社）
26名
北栄建設㈱、本間道路㈱、丸運建設㈱、㈱皆川組、㈱レックス

与 板 支 部 正徳館高等学校

２名 ㈱中村組（１社）

小千谷支部 長岡高等専門学校

２名 小杉土建工業㈱（１社）

十日町高等学校
十日町支部 十日町総合高等学校
松代高等学校

上越支部

（７社）
（２社）

１名 ㈱高橋組
４名 ㈱丸山工務所、㈱村山土建

（４社）

７名

㈱いさはい組、㈱カネカ建設、高橋建設㈱、㈱元店建設、㈱文明屋

上越総合技術高等学校

３名 ㈱植木組

長岡高等専門学校

１名 ㈱植木組

高田農業高等学校

８名

上越総合技術高等学校

９名 ㈱高舘組、田中産業㈱、西田建設㈱、㈱源建設

糸魚川白嶺高等学校

１名 ㈱牛木組

糸魚川支部 糸魚川白嶺高等学校⑵㈱石井組、㈱伊藤組、㈱岩村組、㈱小野組、㈱小池組、㈱坂詰組、新発田建設㈱２名 協和建設㈱六日町支部 塩沢商工高等学校
柏崎支部

（１社）

７名

（５社）
（１社）

飯塚組建設㈱、市川建設㈱、㈱三原田組、㈱山﨑建設㈱伊藤建設、㈱カネタ建設、㈱後藤組、
創和ジャステック建設㈱

（９社）

（４社）

デュアルシステム

デュアルシステムは、建設系工業高校と地域や産業界が連携し、企業での現場実習を行うもので、工業教育の改善・充実と地域や産業界の人材育成・確保を目指すもので、10日間の現場実習で実践的な職業知
識や技能・技術の習得と勤労観・職業観を身に付けるために、新潟県教育庁と会員企業の協力を得て実施
した。
◎実施概要
協力支部

・生徒数 ２名
・協力企業数 ２社
・期間 ７月26日～８月３日の７日間（※残り３日間の日程は、コロナ禍により中止）
参加

校

三 条 支 部 新潟県央工業高等学校

人数

受

入

２名 ㈱笹原建設、㈱堀内組－ 17 －

協

力

企

業
（２社）

（新建協報

2022.1）

10 「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を実施
建設業退職金共済事業本部では、建設労働者の福祉の増進を目的として、毎年10月を「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」と定め、各都道府県支部と連携し、建退共制度の普及・促進を図っている。
この強化月間事業の一環として、建退共制度の普及に貢献した協力者を表彰しており、次の当協会員２社が優良事業所として建退共理事長表彰を受賞した。
・寺 泊 産 業 株式会社 （与板支部）
・株式会社 伊 藤 建 設 （糸魚川支部）

11

優秀施工者国土交通大臣顕彰

国土交通省では、現場の第一線で「ものづくり」に直接従事し、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を対象として「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を実施している。令和３年度も顕彰式典は新型コロナウイルスの国内感染状況及び全国的な移動による感染拡大リスクを考慮し、開催はとりやめとなった。本年度は、483名が「建設マスター」として顕彰された。
当協会及び建産連からは、下記の２名を推薦し顕彰された。
◆（一社）新潟県建設業協会 推薦
大陽開発 株式会社（安塚支部）岡◆（一社）新潟県建設産業団体連合会
福田道路 株式会社
岡

12

利

光

・土

工

推薦
田 浩

二

・舗装工

優秀施工者新潟県知事表彰

新潟県では、優秀施工者を広く表彰することにより、「ものづくり」に携わっている者の誇りと意欲を増進させ、能力と資質の向上と、併せて社会的評価・地位の向上を図り、建設業の健全な発展に資することを目的に、新潟県知事表彰を行っており、11月９日（火）、第29回優秀施工者新潟県知事表彰式が、新潟ユニゾンプラザで開催され、当協会から４名、新潟県建設産業団体連合会から２名が表彰された。
◆（一社）新潟県建設業協会 推薦㈱ 石 井 組（新発田支部）佐 藤 伸 治 ・土 工
丸 勝 建 設 ㈱（三 条 支 部）今 井 知 久 ・土 工㈱郷土建設藤村組（安 塚 支 部）幸 平 義 徳 ・土 工
岡 田 土 建 工 業 ㈱（上 越 支 部）石 田 康 弘 ・土 工◆（一社）新潟県建設産業団体連合会 推薦㈱ 古 泉 工 業
福 田 道 路 ㈱

13

星
植

山
木

雅
健

一
一

・左官工
・舗装工

青年部会「建設業界説明」実施

青年部会では、協会事業への参画、また、入職対策事業の一環として、県内高等学校等からの依頼により、建設業の仕事や役割、やりがい等を紹介する業界説明の講師として出講し、それぞれ下記の通り実施
した。
実

施

日

９月24日（金）10月７日（木）～８日（金）
10月14日（木）

実

施

校

聴

講

者

県立テクノスクール

９名（会員企業従業員６名）

新潟市立鳥屋野中学校

２年生

県立新発田農業高等学校 ２年生

約180名
６名

－ 18 －（新建協報2022.1）

14

青年部会「新潟県土木部若手職員との意見交換会」開催

青年部会では、建設現場における課題共有や業界の将来像を受発注者が一体となって考えること等を目的として、県土木部若手職員との意見交換会を、下記により開催した。
○日 時 ： 令和３年11月15日（月） 13：15～16：30○会 場 ： 新潟県建設会館 ５階大会議室○出席者 ： 新潟県土木部 11名（監理課、技術管理課、道路管理課、道路建設課、河川管理課、河川整備課、砂防課、都市政策課、都市整備課、下水道課）
青年部会
14名○内 容 ： （１）新潟県からの情報提供「新潟県ＩＣＴ活用工事課題等について」（２）意見交換テーマ
建設業におけるこれからのＩＣＴ（ＩＴ）技術とコミュニケーションの可能性～ 担い手確保・ＰＲとイメージアップ・働き方改革への広がりも目指して ～15 「全国建設青年会議

第26回全国大会」開催

第26回目となる全国建設青年会議全国大会では、北海道建青会が主幹となり、「＃進化と共創～「やりがい」「楽しさ」「喜び」を実感できる建設産業に～」をテーマとして開催した。なお、今大会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加人数を制限したうえで東
京都での現地開催と、YouTubeによるライブ配信を併用したかたちでの開催となった。
○日 時 ： 令和３年12月３日（金） 14：00～18：00○会 場 ： 東京都「明治記念館」、YouTubeライブ配信○内 容 ： （１）主 催 者 挨 拶：大会会長 荻原 一宏 氏（北海道建青会）（２）来 賓 挨 拶：国土交通大臣 斉藤 鉄夫 氏
（３）特 別 講 演：国土交通省 技監 吉岡 幹夫 氏
（４）基 調 講 演：（一社）建設ディレクター協会 理事長 新井 恭子 氏
（一社）全日本建設技術協会 会長 大石 久和 氏
（５）パネルディスカッション：コーディネーター：‌荒木コンサルティングオフィス 代表 荒木 正芳 氏
パネリスト
：大石 久和 氏、新井 恭子 氏、荻原 一宏 氏
（６）閉 会 挨 拶：実行委員長 藤原 將智 氏（北海道建青会）

16

勉強会・講習会開催報告⑴ 「土木施工管理技術検定第２次検定試験受験対策講習会」開催

新潟県土木施工管理技士会、一般社団法人新潟県建設業協会会員企業従業員の土木施工管理技術検定の第２次検定試験受験予定者を対象に、技術検定試験の出題傾向や重要事項等、検定試験合格に必要な知識の習得を目的に、新潟県土木施工管理技士会との共催により、ＷＥＢ講義の形式にて、それぞれ下記のとおり開催した。
（実施協力：日建学院新潟校）○１級土木施工管理技術検定「第２次検定」受験対策講習会【ＷＥＢ配信開始】７月20日（火）【受 講 者】
16名○２級土木施工管理技術検定「第２次検定」受験対策講習会【ＷＥＢ配信開始】７月18日（日）【受 講 者】
７名－ 19 －（新建協報2022.1）

⑵建設労働者に関する助成金説明会開催

建設事業主等が行う、若年労働者の確保・育成、技能承継に資する取組みに対して重点的に助成を行う「人材確保等支援助成金」や「人材開発支援助成金」、継続的な雇用の促進と雇用の安定を図る「トライアル雇用助成金」について、雇用管理責任者を対象として、10月４日（月）新潟県建設会館において36名の参加を得て開催した。
【開催内容】○講師
新潟労働局 職業対策課 助成金センター担当者○主な内容
1.「トライアル雇用助成金」について
2.「人材開発支援助成金」について
3.「人材確保等支援助成金」について⑶ 「合同企業セミナー」開催
県内の建設系の大学、高校等の学生を対象に、建設業の役割や魅力などについて理解を深めてもらい、将来の進路を考えるうえで参考としてもらう目的で、当会が参画する「けんせつフェア北陸in新潟2021」
実行委員会の主催、当会の企画・運営により、10月20日（水）・21日（木）新潟市産業振興センターにおいて、14社の参加を得て開催した。
当日は、大学・高校の計６校、約310人の学生が来場し、各企業の担当者から業務概要や特徴のほか、地域建設企業の使命、やりがいについて説明があり、学生は熱心に聞き入っていた。
［セミナー参加校］
大学：長岡技術科学大学
高校：新潟工業高等学校
高専：長岡工業高等専門学校
新潟県央工業高等学校
専門：新潟工科専門学校
高田農業高等学校⑷

建設業経営講習会開催（ＣＰＤＳ認定講習：２unit）

会員企業の健全な経営に質するため、これからの企業戦略を立てるうえで、企業の経営状況の把握・分析に必要な各種情報の提供を目的に、東日本建設業保証㈱新潟支店及び新潟県土木施工管理技士会との共催により、11月12日（金）新潟県建設会館において50名の参加を得て開催した。
【講演内容】○テ ー マ 国土強靭化の時代に向けた事業戦略を考える‌～企業のソフト力とハード力の両面作戦（地域建設業編）～○講師 ㈱建設経営サービス 提携講師 五十嵐 健 氏○主な内容 ①国土強靭化に向けた環境変化②高付加価値化を目指す事業戦略③建設業の企業強化に向けた課題④先行産業から学ぶ再構築と実践⑸ 「Made in 新潟（土木・建築）」新技術展示・発表会開催（ＣＰＤＳ認定講習：発表会３unit）
県内企業が開発した土木・建築分野の最新技術について理解を深めることを目的に、当会と新潟県及び一般社団法人建設コンサルタ
ンツ協会北陸支部との共催により、11月25日（木）新潟市内において約450名の参加を得て開催した。特別講演や、会員企業による展示
会への出展、技術発表等は以下のとおり。
【特別講演】「ＤＸ時代の新しい建設産業に向けて」
講 師 ： 立命館大学 教授 建山 和由 氏
【技術発表】㈱興和、㈱種村建設【出展企業】10社㈱植木組、㈱興和、高橋土建㈱、㈱種村建設、㈱福田組、㈱本間組、丸運建設㈱、㈱水倉組、‌㈱吉田建設、㈱レックス－ 20 －（新建協報2022.1）

⑹ 「令和３年度技術セミナー」開催（ＣＰＤＳ認定講習：３unit）
県内における沿岸部及び山間部における海または凍結防止剤によるコンクリート構造物への塩害について学ぶことを目的に、当会と一般財団法人新潟県建設技術センター及び新潟県土木施工管理技士会との共催により、12月７日（火）、オンライン配信の形式にて約150名の参加を得て開催した。
【講演内容】○「飛来塩分の実態とその評価」
講 師 ： 新潟大学教授
佐伯○「塩害を受けたＰＣ橋の耐荷性能の評価方法」
講 師 ： 長岡技術科学大学 名誉教授 丸山

竜彦

氏

久一

氏

⑺ 「ＩＣＴ活用工事関係講習会」開催（ＣＰＤＳ認定講習：講習①～④各３unit）
国・県の取り組みで、対象工事の件数が増大しつつあるＩＣＴ活用工事に積極的に取り組む企業の増加や、既に取り組んでいる企業の内製化への支援を目指し、「起工測量・出来形管理の３次元測量技術」や「３次元設計データの作成」など、ＩＣＴ活用工事の基本的な事項について理解と認識を深めていただくことを目的に、当会と新潟県土木施工管理技士会及び北陸ＩＣＴ戦略研究会との共催により、11月30日（火）～12月１日（水）長岡、12月２日（木）～３日（金）上越、12月６日（月）～７日（火）新潟会場の３会場において、延べ401名の参加を得て開催した。
【講習内容】○講習① 起工測量・出来形管理における３次元測量技術その１○講習② ３次元設計データ及びヒートマップ作成○講習③ 起工測量・出来形管理における３次元測量技術その２○講習④ ドローン運用等に関わる最新情報【講師】（一社）日本ドローンコンソーシアム（国土交通省登録管理団体）
認定ドローンスクール：KANAI DRONE SCHOOL（国土交通省登録講習団体）

雇用改善コーナー◇◇一人でも雇ったら、労働保険に必ず加入を◇◇～労働保険に入っていない会社に、人が集まるでしょうか。～

労働者（パート、アルバイト等を含む）を１人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きをとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先新潟労働局総務部 労働保険徴収課（電話 025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）－ 21 －（新建協報2022.1）

行政情報コーナー
１

支部を通じて会員に周知をお願いした主な事項

日付 番号
190
10.１
191
10.４ 193
10.７ 203

所管庁
県
県
県
県
中 小
企業庁

10.18

205

10.14

209

県

10.20
10.22

213
215

10.26

219

11.２

224

11.９

227

11.22

232

12.１

241

県
県
国 土
交通省
県
国
土
交通省他
経
済
産業省他
内閣府
国 土
交通省
厚 生
労働省
県
国 土
交通省
県

12.７

244
249

12.10

251

12.28

259

１.５

262

件
名
「情報化施工技術を活用した工事の試行」実施要領の制定等について
令和３年度違反建築防止週間の実施について
県内中小企業者の受注機会の増大等に係る協力等について
令和３年度新潟県農地部積算基準の改定について
下請取引適正化推進月間の実施について「電子入札システムを利用して行う建設工事等における入札経緯の公表方
法について（通知）」の一部改正について「週休２日取得モデル工事」実施要領の改定について「週休２日取得モデル工事」（令和３年10月試行）の一部改定について
地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
工事代金請求書の様式について
原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
下請取引の適正化について
降積雪期における防災態勢の強化等について下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施工等について下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
公共工事の円滑な施工確保について
経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて

会員の動き
１

（敬称略）

藤田副会長「黄綬褒章」受章

令和３年秋の褒章受章者が11月３日発表され、当会の藤田副会長（新潟支部・㈱新潟藤田組社長）が業務精励により「黄綬褒章」を受章、11月25日に新潟市で伝達式が行われた。
藤田副会長は、平成８年５月に当会理事に就任、協会活動の中枢業務に参画し、平成14年５月から今日までの19年間の長きにわたり副会長を務め、協会活動・運営の活性化に努めるとともに、県内建設業発展の中心的役割を果たし、建設業の振興・発展に尽力している。
また、当会新潟支部長として、支部会員の団結と親睦の要を説き、同業者の結束に努めるとともに、支部会員と協会本部の連携強化に努めている。

２

代表者変更（新任者）
１月１日付

３

藤田副会長

㈱

西

方

組（新

潟） 代 表 取 締 役

立

川

浩

住所変更（新住所）
11月15日付

協 和 建 設 ㈱（十日町） 〒948-0095－ 22 －

十日町市下島417-１（新建協報

2022.1）

建退共からのお知らせ

310円証紙から320円証紙への交換について！
金融機関での新旧証紙の交換期間につきましては、令和３年12月末において終了となり、令和４年１月から建退共事業本部にて新旧証紙の交換となります。
新旧証紙の交換をされる共済契約者につきましては、「証紙交換申請書」にご記入のうえ、保有している旧証紙と共に建退共本部に送付してください。
詳しくは、建退共本部のホームページをご覧ください。
https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/－ 23 －（新建協報2022.1）

現在特別金利適用中!!
～国土交通省 地域建設業経営強化融資制度に基づく融資～

ＫＫＳ出来高融資のご案内◎ ご利用のメリット◎

新たな資金調達手段として、工事の出来高に応じて融資を受けられます。

◎

融資を受けることで資金計画が立て易くなります。

◎

工事請負代金債権を担保とするので、保証人を立てたり、不動産の担保設定は不要です。

◎

KKS出来高融資での借入金は、経営事項審査の経営状況分析における「負債回転期間」の負債合計から控除して計算されます。

◎ 対象となる工事
国・地方公共団体等の発注する工事（※）で発注者が債権譲渡を認めているもの（※）公共性のある一定の民間工事（電気・ガス、鉄道、病院、福祉施設、土地改良事業等）も含まれます。
ただし、低入札価格調査等の対象となった工事や履行保証について役務的保証が求められている工事は対象外です。

◎ 制度のしくみ
国の「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、貴社の公共工事請負代金債権を担保として、
KKSが出来高に応じて融資を行うものです。

出来高融資の概要図
（凡例）

公共工事の
発注者

手続き
資金の動き

①債権譲渡
の申請

②債権譲渡
の承諾

③工事請負代金債権の譲渡

ＫＫＳ④出来高融資貴社(建設企業)⑥融資金清算（清算金振込）－ 24 －（新建協報2022.1）◎新潟県内でご利用いただける発注者（債権譲渡が認められている発注者）【

国】 国土交通省、農林水産省、文部科学省、防衛省【独立行政法人】 東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、鉄道建設・運輸施設整備支援機構 等【地方公共団体】 新潟県、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、十日町市、燕市、南魚沼市、魚沼市、妙高市、村上市◎ＫＫＳ出来高融資の利用イメージ
（出来高）
100%
80%

③ＫＫＳ出来高融資

工事進捗出来高

60%②中間前払金

40%
20%

①前払金

0%

着
工

中
間

前払金
請求

中間
前払金
請求

（工期）
完
成

出来高
融資
申込

◎ご負担額（金利等）の目安
融資額

20日

40日

60日

80日

100日

500万円

5,205円

10,410円

15,616円

20,821円

26,027円

1,000万円

10,410円

20,821円

31,232円

41,643円

52,054円

2,000万円

20,821円

41,643円

62,465円

83,287円

104,109円※ 融資時の適用金利を、現在年率2.5%から1.9%に引き下げています。
※ 融資時には、利息のほかに、事務手数料、出来高査定費用（実費）、手形貸付に係る印紙、法人の印鑑証明書等の費用がかかります。
※ 事務手数料については、一律11,000円（税込）です。
ただし、同一工事で複数回の融資をご利用の場合は、2回目以降7,700円（税込）です。
※ 出来高査定費用は工事内容や工事場所等に応じて変動します。
制度ご利用に関するお問合せ先～東日本建設業保証100％出資子会社～〒104-0045
東京都中央区築地5-5-12
浜離宮建設プラザ9F(貸金業登録番号関東財務局長(4)第01480号)

TEL 03-3545-8534 (ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ事業部)

地域建設業経営強化融資制度に関するお問合せ先

東日本建設業保証株式会社

新潟支店－ 25 －TEL 025-285-7151（新建協報2022.1）

状況

受注（12月末）元請総計4,109億円
前年度比91.6％◎12月分の元請受注状況
前年同月比は、公共は土木30.5％・50億円の減、建築3.8％・１億円の増で、計24.8.％・49億円の減。民間は土木60.3％・40億円の減、建築40.5％・131億円の減で、計43.9％・171億円の減。
12月分計は37.5％・220億円の減となった。
◎12月末累計
前年同期比は、公共土木12.5％・210億円の減、建築6.6％・20億円の増で、公共計は9.6％・191億円の減。
民間土木0.2％・１億円の増、建築9.5％・188億円の減で、民間計は7.5％・187億円の減。
12月末累計は8.4％・377億円の減となった。

◎地区別土木：‌県内の公共は、全地区でふるわず、県内公共計
11.4％・154億円の減。
民間は、上越19.7％・８億円の増、下越17.5％・‌
21億円の増、中越、佐渡はふるわず、県内民間
計6.5％・18億円の増。
県外の公共は、16.9％・56億円の減、民間6.9％・‌
17億の減。
建築：‌県内の公共は、中越20.8％・23億円の増、佐渡
295.1％・27億円の増、上越、下越はふるわず、
県内公共計6.5％・18億円の増。
民間は、上越9.6％・９億円の増、中越16.9％・‌
57億円の増、佐渡59.4％・４億円の増、下越はふるわず、県内民間計2.0%・20億円の増。
‌県 外 の 公 共 は、7.2％・ ２ 億 円 の 増、 民 間 は21.1％・208億円の減。
（前年同期比）Ｒ3.4～Ｒ3.12月累計地区別受注状況表（R2：R3対比）
上

越

中

越

下

越

佐

渡

小

計

県

（単位：百万円）

外

計

元

間

19.7
4,960

▲10.5
9,897

17.5
14,305

▲2.5
194

6.5
29,356▲6.9
22,7730.2
52,129

請

土

民
公

共

▲13.3
23,684▲13.1
46,670▲9.6
44,725

▲0.4
5,045

▲11.4
120,124▲16.9
27,608▲12.5
147,732▲8.9
28,644▲12.7
56,567▲4.2
59,030

▲0.5
5,239

▲8.4
149,480▲12.6
50,381▲9.5
199,861

計
下

間

13.4
3,542

30.3
9,063

▲21.3
5,856

119.4
384

6.5
18,845

▲22.8
7,212

▲3.6
26,057

請

木

民
公

共

10.9
5,874

▲12.2
9,119

▲1.2
9,277

61.8
1,791

▲0.5
26,061▲16.1
10,580▲5.5
36,641

11.8
9,416

4.8
18,182▲10.1
15,133

69.7
2,175

2.4
44,906▲18.9
17,792▲4.7
62,698計
元間

9.6
10,551

16.9
39,324▲9.2
49,950

59.4
1,141

2.0
100,960▲21.1
77,757▲9.5
178,723

請

建

民
公

共

▲9.1
3,252

20.8
13,416

▲24.4
8,865

295.1
3,564

6.5
29,097

7.2
3,211

6.6
32,3084.6
13,80317.9
52,740▲11.8
58,815

190.8
4,705

3.0
130,063▲20.3
80,968▲7.4
211,031

計
下

間

請

築

民
公

共

計
元

間

請

合

民
公

共

計
下

間

請

計

民
公

共

計

上段：前年同期比

8.4
2,980
▲47.9
114
4.2
3,094
12.7
15,511▲12.8
26,936▲4.9
42,447
11.1
6,522
8.6
5,988
9.9
12,510

149.7
9,150
▲90.3
339
32.8
9,489
10.1
49,221▲7.3
60,086▲0.2
109,30771.5
18,213
▲31.8
9,458
13.0
27,671

▲22.3
2,882
33.7
401
▲18.2
3,283
▲4.3
64,255▲12.4
53,590▲8.2
117,845
▲21.6
8,738
▲0.1
9,678
▲11.6
18,416－ 26 －

40.9
386
▲69.5
126
▲25.5
512
45.9
1,335
44.3
8,609
44.5
9,944
71.5
770
26.1
1,917
36.5
2,687

48.1
15,398
▲77.8
980
10.6
16,3783.0
130,322▲8.4
149,221▲3.4
279,543
21.9
34,243▲11.6
27,041
4.4
61,284

29.7
2,444
750.0
170
37.2
2,614
▲18.3
100,530▲14.9
30,819▲17.5
131,349
▲14.0
9,656
▲14.9
10,750▲14.5
20,406（新建協報

45.3
17,842
▲74.1
1,150
13.6
18,992▲7.5
230,852▲9.6
180,040▲8.4
410,892
11.6
43,899▲12.6
37,791▲1.0
81,6902022.1）