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エコ通勤メールマガジン 第 24 号（2024.4.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省大臣官房参事官（交通産業）及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆主な内容◆◇●寄稿、取組み紹介●「エコ通勤普及促進事業」を実施しました！【宇都宮市】
https://supersmartcity.u-movenext.net/news/240301_ecogotowork●「エコモビ実践キャンペーン 2023」の実施結果について【愛知県】
https://www.pref.aichi.jp/press-release/campaign2023kekka.html◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿 1
「交通行動変容のポイントはどこにあるのか～実践する立場からの一考察～」【株式会社ケー・シー・エス 上級コンサルタント 金丸 晃大】2.

寄稿 2（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）「エコ通勤に関する取り組みについて」【株式会社みどり 代表取締役社長 山内 真紀子】
3. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
4. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2024 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所●2024 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所●2024 年 3 月 29 日付けで認証登録された事業所
5. 長期継続認証事業所の紹介●2024 年 1 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2024 年 3 月 29 日付けで長期継続認証された事業所
6. ニュース／トピックス●2022 年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について【環境省】●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】●環境省ナッジ事業の結果について～カーボンフットプリントやコミットメント、ポイント等の効果を

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予備実証～【環境省】●第 1 回「くらしの 10 年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果について【環境省】●テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大 ～令和 5 年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～【国土交通省】●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！
～令和 6 年度 「共創・MaaS 実証プロジェクト」（日本版 MaaS 推進・支援事業）の公募開始について～【国土交通省】●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援！ ～令和 5 年度「共創モデル実証プロジェクト」追加募集における事業選定について～【国土交通省】●全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定について【国土交通省】●令和 6 年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【国土交通省】●官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和６年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～【国土交通省】●脱炭素先行地域（第 5 回）募集について【環境省】●「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました【経済産業省】●「地域モビリティ確保の知恵袋 2023」を発刊しました ～地域の多様な主体と連携したデジタ
ル技術活用～【国土交通省】●公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂しました【国土交通省】●5 件の鉄道事業再構築実施計画の認定について【国土交通省】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事業の追加公募について～【国土交通省】●Project PLATEAU PLATEAU VIEW 3.0 を公開しました！【国土交通省】●人流データ可視化ツールを更新しました【国土交通省】●「新たな都市交通調査」をみんなで育てる場として、「都市交通調査プラットフォーム」を設置しました【国土交通省】●日本と韓国で運輸分野における共通課題について政策対話を実施 ～｢第 12 回日韓運輸
ハイレベル協議｣の開催結果～【国土交通省】●スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO 開催 ～米国地方政府と日本企業との連携可能性を検討～【国土交通省】●運輸・交通と環境 2024 年版を発行しました【エコモ財団】●EST 創発セミナーのアーカイブ動画を公開しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●「バスフェスティバル ～尾三地区を走るバスが大集合～」を開催しました【中部運輸局】●「公共交通ってイイネ！」中高生フォトコンテスト 入賞作品発表及びカメラ部門表彰式の実施について【中部運輸局】

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●只見線サイクルトレイン導入に向けて社会実験を実施します【只見線利活用推進協議会、
東北運輸局、JR 東日本】●「地域公共交通計画」作成・取組事例集を作成しました【東北運輸局】●地域公共交通利便増進実施計画を認定 ～利便性・持続可能性の高い地域公共交通を目指して～【東北運輸局】●「園福線地域旅客運送サービス継続実施計画」の認定について ～地域が一体となって旅客運送サービスの継続を図ります～【近畿運輸局】●「エコ通勤普及促進事業」を実施しました！【宇都宮市】●「エコモビ実践キャンペーン 2023」の実施結果について【愛知県】●企業従業員向け通勤バス実証運行を実施しました【大津町】●熊本市自転車通勤推進事業所認定制度について【熊本市】●脱炭素社会実現に向けた包括連携協定を締結【呉市、NEC ネッツエスアイ、双日、ひろぎ
ん HD】●「小松市の地域活性化に向けた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました【小松市、NOTE、JR 西日本、JR 西日本イノベーションズ、JR 西日本コンサルタンツ】●包括連携協定の締結について【甲斐市、JR 東日本】
●カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定の締結について【熊本市、JR 九州、住友商事、住友商事九州】●魅力あるまちづくりに関する連携協定の締結について【江別市、JR 北海道、コープさっぼろ】●｢ライトライン｣開業から半年！6 か月間の利用状況について【宇都宮ライトレール】●定期券制度の変更について【松江市】●新潟駅バスターミナル開業について【新潟市、新潟交通】●いまざとライナー（BRT）の運行による社会実験について実験開始 5 年目の効果検証等をまとめました【大阪市】●「人と環境にやさしい」EV バス・すぎ丸デビュー！すぎ丸 EV お披露目式典【杉並区】●共助型乗り合い公共交通サービス「ノッカルにしかわ」 山形県西川町大井沢地区で運行を開始【西川町、博報堂】●AI を活用した予約型乗合交通「のるイコつやま」実証運行開始！【津山市、JR 西日本、
REA】
●デマンド交通（乗合自動車）の実証事業の開始について【東彼杵町】●舟橋村・Hyundai・杉政貿易が災害協定を締結。災害時に Hyundai の EV 車両を活用する。
【舟橋村、Hyundai、杉政貿易】●石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」の締結について【石垣市、NTT 西日本、マクニカ、東運輸】●エコ通勤優良事業所となり弊社ロゴ掲載のバスが宇都宮市内を走行します【ANEW】●移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』、ゼロカーボンを目指す自治体向け連携プランを提供
開始、無料トライアルの参加自治体を募集！【ナビタイムジャパン】3

●大阪・関西万博に向けて、大阪府、経済界、府民が力を合わせて「脱炭素社会」の実現を目指すプロジェクトが、4 月からいよいよ本格始動！【スタジオポビー】●ふくアプリで新サービス「ふくい MaaS」、3 月 16 日から開始 福井県の企画乗車切符をデジタル化【ふくいのデジタル】●新潟駅バスターミナル開業に合わせた移動・観光案内 Web サービス「にいがたチョイ navi」を開始！【JR 東日本新潟支社】●ハイブリッド式ローカル車両の導入について【JR 四国】●晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルート 東京 BRT「選手村ルート」の運行を開始！
停留施設 3 か所新設 2024 年 2 月 1 日ダイヤ改正【東京 BRT、京成バス】●岩沼市にて AI を活用したオンデマンド型公共交通システム「岩沼 AI 乗合バス」が運行開始【NTT Com、ドコモ】●全国 400 万人の歩数データから「よく歩く都市ランキング」を発表、川崎市と新潟市で 2000
歩以上の地域差が判明 ジオテクノロジーズと東京大学の共同研究、歩数データが地域の実情を把握するきっかけに【ジオテクノロジーズ】●～空飛ぶモビリティで、まちに、人に、次の豊かさを～ 空飛ぶクルマの社会実装に向け、都心でのヘリコプター運航実証を開始 コンセプトムービー「移動が変わり、ビジネスが広がる」を公開【三菱地所】●ドイツで 49 ユーロの交通チケットを 2024 年末まで延長【Cities Today】●ボストン市が 3 路線でバスの運賃無料プログラムを 2 年間延長【Cities Today】●フランスのモンペリエ、公共交通機関を無料化へ【CitiesToday】
7. イベント情報
8. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●「香川県庁におけるエコ通勤の取組み」【香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室 副主幹 曽根 祐介】
9. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿 1
「交通行動変容のポイントはどこにあるのか～実践する立場からの一考察～」【株式会社ケー・シー・エス 上級コンサルタント 金丸 晃大】
長年、地域公共交通の活性化に携わるコンサルタントとしての立場から、いくつかのプロジェクトを振り返りながら、交通行動変容のポイントについて考察してみたいと思います。
従業者数約 10,000 人の大規模工業団地での通勤渋滞解消を目指した通勤バス実証を行いました。工業団地は都心部から約 15km の位置にあり、アクセス道路は複数経路あって、鉄道は約 2km 離れた駅から路線バスが運行しているものの、慢性的な渋滞が生じています。工業団
地企業、行政、バス事業者で協働して通勤バスの運行内容を検討し、従業員の多く住むエリア
から 20 分間隔での無料シャトルバスというサービスとしました。結果は平均 165 名/日と、期待値を下回りました。利用者数は残念な結果でしたが、利用者からは「会社まで直行なので通勤時間を有効活用できる」「運転しなくていいからとても楽」など多くの好評を受け、今後の継続的な運行への要望も得ることができました。
公共交通不便地域となっている地方都市の郊外部で新たな交通サービスとしてデマンド交通を導入しました。地域住民が主体となって、住民の外出行動や交通サービスへのニーズの把握、交通サービスの運行内容、広報に取り組みました。本格運行に至るまで決して順風満帆ではなく、実証運行をやっても利用者数が伸びず、2 度の実証を経ました。議論では「委員自らの周知活動が不足している、もっと口コミをしよう」と住民から発言されるなど、徐々に運営側の本気度が高まっていき、委員の中にはオリジナルＴシャツを作成するなど活動を楽しみながらも自分たちのモチベー
ションを盛り上げていました。
これらの取り組みを通じて、行動変容のポイントを振り返りたいと思います。
① ターゲットにしっかりと届くサービス：言わずもがなではありますが、やはり利用してもらいたい層のニーズをしっかり把握すること。そして、現在魅力を感じている手段からこちら側に切り替えてもらうための強いメリットを提供できているかを確認することが重要と思います。どうしても予算との兼ね合いになってしまいますが、予算ありきで中途半端なサービスを提供するのではな
く、小さくても成功体験を積み上げることのできる満足度の高いサービスが必要だと考えます。
② 供給側の働きかけ：デマンド交通の事例では委員の積極的な口コミ活動が功を奏しました。
信頼関係のあるコミュニティの中での情報は周囲を巻き込み仲間を増やしていく効果を感じます。一方で、通勤バス実証では企業を通じた周知を行いましたが限界も感じました。時には協力を呼び掛ける周知から一歩踏み込んで企業としての取り組みとして参加を努力義務とするような働きかけも必要だと感じます。
③ 需要側の受容と意識転換：サービスの提供、供給側からの呼びかけに加え、やはり市民や従業員に関心や利用意向を持ってもらうことが肝要です。そのためにはコミュニケーションが5必要で、投げかけるサービスが自分ゴトとして捉えさせる、普段の困りごとに対する改善策であるという訴求が重要だと思います。理解が得られれば、デマンド交通の事例では T シャツを着て盛り上げ役になってくれたり、通勤バスでは高評価や継続要望を上げてくれたりといった、応援側に回って協力してくれることも期待できます。
こうした実践を通じたポイントに加えて、もう一点付け加えておきたいと思います。交通行動変容
は、個人判断ではありながら群衆行動に引き寄せられることもあるという点です。福岡市では、パーソントリップ調査によると平成 29 年調査では自動車分担率が平成 17 年時点から 3.8 ポイント減
少し、鉄道分担率は 2.7 ポイント、徒歩は 2.3 ポイント増加しています。鉄道沿線へのさらなる人
口集中や地下鉄七隈線の定着など様々な要因が考えられますが、確かに都心部の歩行者や自転車が実感として増えていて、その中心は若い世代となっています。自転車の手軽さや徒歩での楽しさなどが交通手段の選択肢に多様性を持たせているようです。そして、誰かが自転車で快適に移動している、誰かが楽しく歩いているという風景は周りに伝播し、全体が望ましい方向へ無理なく進んでいるようです。前述の 3 点に、④スタイリッシュであること、ムーブメントとすることを追加しておきたいと思います。
なかなか理想通りにはいかないモビリティ・マネジメントですが、反省と成果の実感を繰り返しながら、引き続き、根気強く取り組んでいきたいと思います。

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2. 寄稿 2（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）「エコ通勤に関する取り組みについて」【株式会社みどり 代表取締役社長 山内 真紀子】
弊社は宇都宮市にて土木建設業及び建設資材の販売を行っています。現在 9 名の従業員が宇都宮市および周辺市町村より通勤しています。
2022 年よりエコ通勤への取組として、
1． エコ通勤推進デーを月に 2 回（毎月第一、第三土曜日）実施する。
（現場状況によって変更する事がある）
2． 環境についての勉強会や講習会を年に一度以上実施する。
3． エコ通勤を実施した従業員に奨励金を支払う。
4． エコ通勤の為の設備等を設置する。
5． その他実施に必要な事柄について、話し合って決定する
上記についての取組を行ってきました。その結果として以下の課題等が浮かび上がりました。
1.について
現場の場所、施工内容等によって取り組み日に実施できない事が多々ありました。そこで、月 2回の第一、第三土曜日という設定を外し、現場の状況を鑑みて出来そうな時に実施するという方向に変更しました。結果、目標達成までは遠いですが、年間 6 回のエコ通勤デーを実施する事ができました。
3.について住居が近い人しか徒歩通勤を実施できず、奨励金支給の内容に公正さを欠いていました。また移動距離に応じて支払う金額は少額である為、やる気を出す材料になりにくい結果でした。そこでポイント制に変更し、ポイントが貯まった分だけ有給休暇を進呈する内容に変更しようと検討中です。徒歩や自転車通勤をして健康基準値が上がった人へのポイントも合算する内容となっております。
このような対策を講じながら、非常にゆっくりではございますが、通勤に掛かる排ガス削減、温室効果ガス削減に貢献することができております。
弊社はまだ経営規模も小さく、さらに建設業は慢性的な人材不足の状況にある中、従業員への負担が増えてしまう事は離職につながる大きな懸念材料であります。しかし、前向きに捉える発想の転換を引出し、環境・健康・福利厚生を一体に考えながら、エコ活動を継続していきたいと考えております。

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最後に弊社の企業理念は
1. お客様に誠実な施工と安心を届ける企業であること。
2. 働く人に安心できる環境を届ける企業であること。
3. 取引先に信用と安心を届ける企業であること。
4. 環境に配慮した企業であること。
この基本思想のもと、安心・誠実・環境をすべての活動の基本思想としています。
これからも、持続的発展が可能な社会・労働環境・生活環境にむけて、誠実に対応して安心をお届けできる企業を目指しまして、実現に貢献してまいりたいと思っております。

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3. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
414 件 839 事業所(2024 年 3 月 29 日現在)
●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）125 件 429 事業所(2024 年 3 月 29 日現在)
※件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数※事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
4. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2024 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所【シーデーピージャパン株式会社】□登録番号 09-0059□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供（LRT 時刻表）
・マイカー通勤の禁止（通勤距離片道 3km 以上のみ管轄駐車場利用）
・駐輪場の設置●2024 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所【株式会社 ライダース・ パブリシティ 宇都宮支店】□登録番号 09-0060□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置【宇都宮矯正歯科】

9□登録番号 09-0061□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【荒井歯科診療所】□登録番号 09-0062□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置
【株式会社 三好電気】□登録番号 23-0127□愛知県安城市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【株式会社日立建機ティエラ 大阪工場】□登録番号 27-0035□大阪府大東市（近畿運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布・掲示
・自転車通勤者への補助制度の導入（月額 1,000 円及び駐輪場代実費）
・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置
・在宅勤務制度の導入
・従業員駐車場利用許可証の発行□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/27-0035.pdf●2024 年 3 月 29 日付けで認証登録された事業所【株式会社 ANEW】□登録番号 09-0063□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・公共交通の情報を提供
・徒歩通勤者への補助制度の導入（月額 3,000 円）
・駐輪場の設置
【株式会社 石井機械建設】□登録番号 09-0064□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市チラシ「はじめようエコ通勤！」）・駐輪場の設置
【株式会社 ARATA】□登録番号 09-0065□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・研修会の実施（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」等）
・時差出勤制度の導入

宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」（宇都宮市役所作成）
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kotsu/kokyo/1033757.html
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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5. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、新たに長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2024 年 1 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

01-0015

株式会社札幌エネルギー供給公社

北海道札幌市2013/12/27

23-0014

豊水管工有限会社

愛知県豊田市2013/12/27●2024 年 3 月 29 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

23-0015豊田市役所

愛知県豊田市2014/2/28

46-0004

鹿児島県庁 本庁舎

鹿児島県鹿児島市

2014/2/28

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6. ニュース／トピックス●2022 年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について【環境省】
2022 年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約 10 億 8,500 万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）で、2021 年度比で 2.3％（約 2,510 万トン）の減少、2013 年度比では22.9％（約 3 億 2,210 万トン）の減少となりました。
過去最低値を記録し、オントラック（2050 年ネットゼロに向けた順調な減少傾向）を継続しました。
https://www.env.go.jp/press/press_03046.html●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】
デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況を報告します。
① 第 12 回デコ活応援団（新国民運動・官民連携協議会。会員数 1,204）会合を令和 6 年 3月 22 日に開催しました。
② 前回報告（令和 6 年 2 月 14 日）以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等を 15 件、追加で御登録いただきました。
③ これまで累計 1,977 の組織・個人の皆様にデコ活宣言をしていただきました。
https://www.env.go.jp/press/press_02955.html●環境省ナッジ事業の結果について～カーボンフットプリントやコミットメント、ポイント等の効果を予備実証～【環境省】
環境省では、ナッジ（英語 nudge：そっと後押しする）やブースト（英語 boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法を検証するとともに、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版
ナッジ・ユニット BEST（Behavioral Sciences Team）の事務局を務めています。
この度、2022 年度から実施している「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」で採択された事業者のうち、株式会社サイバー創研及び株式会社電力シェアリングが 2023
年度に実施した、カーボンフットプリントの見える化やコミットメント、ポイント等の効果が環境配慮行動の実施数に与える効果に関する予備的な実証実験の結果についてお知らせします。
予備的な実証実験の結果、環境配慮行動の実施数について、カーボンフットプリントを見える化するのみでは効果が見られなかったのに対し、実施数の目標を宣言させることや金銭的価値のあるポイントを付与することにより実施数が統計的有意に高まることが実証されました。今後、結果を踏まえて介入内容を見直し、複数年度にわたる効果の持続性の検証等の本格的な実証実験を実施する予定です。
https://www.env.go.jp/press/press_02966.html

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●第 1 回「くらしの 10 年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果について【環境省】「くらしの 10 年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査（第 1 回）を実施し、その結果をまとめました。
衣食住・職・移動・買物における 36 項目の取組について、既に導入・実践している割合は76.1％から 2.2％と大きく幅があり、導入・実践に至っていない理由（認知・意欲の段階）も項目毎に大きく異なることが分かりました。
今回の調査結果（各項目の特徴）も踏まえ、「くらしの 10 年ロードマップ」に基づく有効な対策・取組を展開し、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換と新しい豊かな暮らしの実現に邁進していきます。
https://www.env.go.jp/press/press_02954.html●テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大 ～令和 5 年度のテ
レワーク人口実態調査結果を公表します～【国土交通省】
国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施しています。
今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から 1.3 ポイント減少し、24.8％となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000128.html●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！ ～令和 6 年度 「共創・MaaS 実証プロジェクト」（日本版 MaaS 推進・支援事業）の公募開始について～【国土交通省】
地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めていくことが必要です。この度、他分野連携やサービスの広域化等の促進
し、また需要に見合った地域交通サービスの提供を目指したデータ分析・活用を行う取組みを後押しするため、令和 6 年度の「共創・MaaS 実証プロジェクト」（日本版 MaaS 推進・支援事業）の公募を開始します。なお、本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。募集期間は 5 月 10 日（金）正午までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000355.html●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援！ ～令和
5 年度「共創モデル実証プロジェクト」追加募集における事業選定について～【国土交通省】
国土交通省は、地域の多様な関係者の「共創」により地域公共交通の「リ・デザイン」を進める
事業を支援する「共創モデル実証プロジェクト」について、追加募集を行い、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」については 33 件、地域における交通やまちづくりに取り組む人材を育成する「人材育成事業」については 38 件の事業を、2023 年 8 月から 12 月に

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かけて随時採択してきました。
国土交通省は、2023 年 7 月に事業選定した当初採択と合わせて、「共創モデル実証運行事
業」は 77 件、「人材育成事業」は 57 件の事業を支援しており、全国的な「共創」の取組の展開を図っています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000346.html●全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定について【国土交通省】
国土交通省では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号。
以下「地域交通法」という。）に基づく「新モビリティサービス事業計画」について、2024 年 3 月 29
日付けで 2 件（一般社団法人九州 MaaS 協議会（2024 年 4 月設立予定）・原村）の認定を行いました。
全国初となる、地域交通法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定案件となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000353.html●令和 6 年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【国土交通省】
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産
業省・国土交通省が連携して、令和 6 年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から 5 月 10日まで実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000130.html●官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和 6 年度 官民連携まち
なか再生推進事業の実施事業者を決定～【国土交通省】
国土交通省は「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000446.html●脱炭素先行地域（第 5 回）募集について【環境省】
環境省は、2050 年を待つことなく 2030 年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第 5 回募集を行います。募集期間は、2024 年 6 月 17 日から 6 月 28 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_02722.html●「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました【経済産業省】
経済産業省では、2 月 13 日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水

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素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」
が閣議決定されました。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭
素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においても GX を推進していくことが不可欠です。2 つの法律案は、鉄鋼・化学等の産業や、モビリティ、発電といった、脱炭素化が難しい分野において GX を推進するため、低炭素水素等の供給・利用の促進を図るとともに、CCS（CO2 の地中貯留）に関する事業環境整備を行うものです。
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002.html●「地域モビリティ確保の知恵袋 2023」を発刊しました ～地域の多様な主体と連携したデジタル技術活用～【国土交通省】
国土交通省は、「地域モビリティ確保の知恵袋 2023 ～地域の多様な主体と連携したデジタ
ル技術活用～」を作成しました。
地域交通分野でのデジタル技術活用が進む中、ノウハウ・リソース不足等により、デジタル技術活用の取組状況には自治体間の格差があります。そこで、本書では、ノウハウ・リソース不足の解消を目的として、地域の多様な主体との連携によるデジタル技術活用の取組を行う際のポイント
を、学識経験者へのヒアリング、取組事例の調査等を基に整理し、とりまとめました。本書は、大きく 2 つの章と参考資料（取組事例集）で構成されています。2 章では、多様な主体と連携したデジタル技術活用について、取組の意義や取組の着眼点などを整理しています。3 章では、多様な主体と連携してデジタル技術活用に取り組む際の着眼点について、より詳細な考え方やポイントを、具体的な取組事例も交えながら、より詳細に説明しています。本書が、地域のモビリティ確保の一助となれば幸いです。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_006060.html●公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂しました【国土交通省】
国土交通省では、公共交通機関における高齢者、障害者等の更なる移動等の円滑化を進めるため、「移動等円滑化整備ガイドライン」、「接遇ガイドライン」及び「接遇研修モ
デルプログラム」を改訂しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000366.html●5 件の鉄道事業再構築実施計画の認定について【国土交通省】
国土交通大臣は、2023 年 10 月に施行された改正地域交通法に基づく 5 件の鉄道事業再構築実施計画について、2024 年 2 月 29 日付けで認定を行いました。
各実施計画では、地方公共団体等による支援や利用者の利便の確保に関する取組を行うこととされており、計画が実現すれば、それぞれの路線の利便性・持続可能性が向上します。また、対象路線では社会資本整備総合交付金を活用することができるようになります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000142.html

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●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事業の追加公募について～【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から追加公募が開始されま
すので、お知らせします。
環境省の 2023 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭
素化移行促進事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の一環として、環境省と国土交通省が連携して行います。公募期間は 5 月 10 日（金）17 時までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000356.html●Project PLATEAU PLATEAU VIEW 3.0 を公開しました！【国土交通省】
都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する
Project PLATEAU（プラトー）では、令和 2 年度のスタート以降、全国で官民による 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。プロジェクトの一環として、PLATEAUの 3D 都市モデルをどなたでも簡単に体験できるよう、ブラウザで利用できる GIS として PLATEAU
VIEW を運営してきたところですが、この度バージョンアップ版である PLATEAU VIEW3.0 を公開いたしました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000129.html●人流データ可視化ツールを更新しました【国土交通省】
本ツールは人流データについて簡易な操作のみで可視化、分析が行えるソフトウェアであり、令和４年度作成した試作版に利用者から声の多かったグラフ機能の追加や操作性の向上などの改良を行い、人流データ可視化ツール 2.0 として更新版を公開します。本ツールは無償で利用、改編いただくことができるオープンソースです。
また人流データ活用に取り組むために利活用事例を知りたいという地方自治体のニーズを踏ま
え、地方自治体等における人流データ活用の取組を収録した利活用事例集を作成するとともに、過年度に公開した「人流データ利活用の手引き」についても、わかりやすさに配慮した更新を行いました。是非ご活用ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00034.html●「新たな都市交通調査」をみんなで育てる場として、「都市交通調査プラットフォーム」を設置しました【国土交通省】
パーソントリップ調査は、道路や鉄道などのハード整備の基礎となる調査から、都市が抱える多様な課題の解決を目指した多様性に富んだ一連の検討へと変わりつつあります。
国土交通省では、調査データの活用支援や調査支援、各地域の取り組み共有を支援し、ア17

ップデートへとつながるループを生み出す、新たな都市交通調査をみんなで育てる場として、「都市交通調査プラットフォーム」を設置しました。
https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/ptplatform.html●日本と韓国で運輸分野における共通課題について政策対話を実施 ～｢第 12 回日韓運輸ハ
イレベル協議｣の開催結果～【国土交通省】
国土交通省は、2 月 20 日に韓国・ソウルにおいて、｢第 12 回日韓運輸ハイレベル協議｣を開催しました。地方における交通サービス、自動運転に関する政策、物流政策の方向性、環境に優しい交通の推進など、運輸分野における日韓両国の共通課題について、両国の取組を踏まえながら活発な議論が行われ、今後も、日韓の次官級が政策対話を実施することにより、運輸分
野における協力関係を継続していくことについて一致しました。また、次回協議は日本で開催することで合意しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000346.html●スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO 開催 ～米国地方政府と日本企業との連携可能性を検討～【国土交通省】
国土交通省は、3 月 12 日から 13 日にかけて、米国オハイオ州ユニオン郡、ジョブズオハイオ（州政府関係機関）とともに、「スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO」を、米国
オハイオ州で開催しました。
12 日（1 日目）は、同州コロンバスにて、米国側からスマートシティ関連の政策や補助金制度の紹介や、日本側から日本企業等が有する技術とソリューションに関するプレゼンテーションを実施したほか、米国地方政府と日本企業の「ビジネスマッチング」を行いました。13 日（2 日目）は、同州
イーストリバティの交通研究所（TRC）やモビリティ技術をスマートシティに活かす体験を含めた「サイトビジット」を実施しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000714.html●運輸・交通と環境 2024 年版を発行しました【エコモ財団】
エコモ財団は、3 月 22 日に「運輸・交通と環境 2024 年版」を発行しました。
国土交通省総合政策局環境政策課監修、エコモ財団発行で、交通環境問題に関心をお持ちの方々や、実践的な活動に携わっておられる方々向けに、運輸・交通分野における環境問題について、基礎的なデータと、最新の対策や取り組みを分かりやすく紹介しています。
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html●EST 創発セミナーのアーカイブ動画を公開しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会とエコモ財団は、2023 年 12 月 11 日(月)に大分県姫島村で開催した「再エネで走る小型 EV で観光・生活交通の脱炭素化を進める」第 47 回 EST 創発セミナーin 姫
島〔九州〕のアーカイブ動画 EST ポータルサイトで公開しました。

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また、10 月 10 日（火）に北海道鹿追町にて開催した「多様なエネルギー活用による持続可能なまち・交通づくり」第 46 回 EST 創発セミナーin 鹿追〔北海道〕のアーカイブ動画も公開しています。各セミナーの「開催動画」からご覧ください。
https://www.estfukyu.jp/sohatsu2023.html●「バスフェスティバル ～尾三地区を走るバスが大集合～」を開催しました【中部運輸局】
中部運輸局は、尾三地区自治体（みよし市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町）、（公社）愛知県バス協会及び名鉄バス株式会社との共催で、2 月 4 日にイオン三好ショッピングセンタ
ーで「バスフェスティバル～尾三地区を走るバスが大集合～」を開催しました。
イオン駐車場に 5 自治体のコミバス車両及び名鉄バス株式会社の車両を展示するとともに、EV
バスの乗車体験を実施し、265 名が乗車しました。また、イオン店内においては、バスの缶バッジの作成やバスイラストの塗り絵ワークショップ等のイベントを実施しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/report/katudou20240206_01/katudou20240206_01.html●「公共交通ってイイネ！」中高生フォトコンテスト 入賞作品発表及びカメラ部門表彰式の実施について【中部運輸局】
中部運輸局では、愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県在住の中学生・高校生を対象としたフォトコンテスト「公共交通ってイイネ！」を、2023 年 11 月 15 日～2024 年 1 月 29 日までの間、開催したところ、多くの皆様からご応募をいただきました。ありがとうございました。
審査委員による厳正な審査を実施し、入賞作品を決定しました。入賞した作品については、
今後、中部運輸局ホームページ、X（旧 Twitter）、ポスター等で活用していきます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2024031801.pdf●只見線サイクルトレイン導入に向けて社会実験を実施します【只見線利活用推進協議会、東北運輸局、JR 東日本】
JR 只見線におきまして、只見線利活用推進協議会、国土交通省東北運輸局及び東日本
旅客鉄道株式会社東北本部の三者が連携し、列車内に折りたたまずにそのまま自転車を持込
めるサービス「サイクルトレイン」の社会実験を行います。
自転車と列車を組み合わせた新しいサイクルツーリズムの形として、愛車で旅に出たいサイクリス
トのニーズに対応できることや、地元の皆さんの生活の足として自転車と鉄道を組み合わせる新たな生活様式が生まれることも期待されます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000323222.pdf●「地域公共交通計画」作成・取組事例集を作成しました【東北運輸局】
東北運輸局は、「『地域公共交通計画』作成・取組事例集 ～事例に学ぶ計画作成・実行のポイント～」を作成しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000323207.pdf

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●地域公共交通利便増進実施計画を認定 ～利便性・持続可能性の高い地域公共交通を目指して～【東北運輸局】
東北運輸局は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「地域公共交通
利便増進実施計画」を認定しました。
地域公共交通利便増進実施計画は、地域公共交通ネットワークの再編や、ダイヤ・運賃などの改善により、利便性の高い地域旅客運送サービスの持続的な提供を図る事業を実施するための計画です。これまでに東北運輸局管内で 5 件が認定されており、宮古市は岩手県で初の認定、山形市は山形県で 2 件目の認定です。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000319358.pdf●「園福線地域旅客運送サービス継続実施計画」の認定について ～地域が一体となって旅客運送サービスの継続を図ります～【近畿運輸局】
近畿運輸局は、園福線地域旅客運送サービス継続実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）に基づき、3 月 1 日付けで認定を行いました。自治体間で連携して作成した計画としては、全国で初めての認定案件です。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000319869.pdf●「エコ通勤普及促進事業」を実施しました！【宇都宮市】
宇都宮市交通政策課では、「エコ通勤普及促進事業」として、宇都宮市内の事業所または宇都宮市民を雇用している周辺自治体の事業所を対象に、「エコ通勤優良事業所認証」を有している、または取得申請中、申請予定の事業所を募集しました。
令和 5 年度は、市内 19 社の応募がありました。（令和 4 年度にも実施し、令和 5 年度末で市内事業所は計 71 社取得見込み）
そのうち 17 社の社名ロゴが掲載されたラッピングバスが市内を運行していますので、ぜひご確認ください。
https://supersmartcity.u-movenext.net/news/240301_ecogotowork●「エコモビ実践キャンペーン 2023」の実施結果について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）の推進のため、様々な取組を行っています。
その一環として、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン 2023」を昨年 11 月 16 日（木）から 12 月 15 日（金）までの間、実施しました（参加企業・団体等の募集については 2023 年 9 月 13 日発表済み。）。
このキャンペーンは、2014 年度から実施しており、今年度も、民間企業、大学等の教育関係機
関、経済団体、NPO 法人等の各種団体、市町村など、188 の企業・団体等に参加していただき
ました。

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取組事例については、Web ページに掲載し、今後の普及啓発の取組に生かしていきます。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/campaign2023kekka.html●企業従業員向け通勤バス実証運行を実施しました【大津町】
大津町では、2024 年 12 月 18 日～22 日までの 5 日間、肥後大津駅から本田技研工業(株)熊本製作所までのルートで、通勤バス実証運行を行いました。これは、慢性化する交通渋滞の解消に向けた対策の一つとして、町内企業に勤務する従業員を対象に実施したものです。実証
期間中は 1 日約 160 人が利用し、車の台数を削減することができました。
https://www.town.ozu.kumamoto.jp/page/11192.html●熊本市自転車通勤推進事業所認定制度について【熊本市】
熊本県内・市内での自転車関連事故件数は、2020 年まで減少傾向でしたが、2021・2022
年は増加に転じており、自転車の交通安全の確保は喫緊の課題となっています。
このようなことから、熊本市では、自転車通勤時の交通安全を推進する企業を「自転車通勤推進企業」として認定し、熊本県警察と連携を取りながら講師の派遣や資料の提供、自転車ヘルメットの提供など、認定企業と協調して「自転車の交通安全」に取り組みます。
また、認定した推進事業所には、熊本市から一部の自転車通勤者に自転車ヘルメットを提供
し、社内でのヘルメットの着用啓発にも取り組んでいただいています。
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=53092●脱炭素社会実現に向けた包括連携協定を締結【呉市、NEC ネッツエスアイ、双日、ひろぎん
HD】
NEC ネッツエスアイ株式会社は、双日株式会社、株式会社ひろぎん HD とともに、呉市と脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。呉市では、2050 年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「呉市 2050 年ゼロカーボンシティ宣言」がなされ、環境省が定める「脱炭素先行地域」への選定も視野に入れて、様々な施策が進められています。
https://www.nesic.co.jp/news/2024/20240201.html●「小松市の地域活性化に向けた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました【小松市、NOTE、JR 西日本、JR 西日本イノベーションズ、JR 西日本コンサルタンツ】
小松市、株式会社 NOTE、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社 JR 西日本イノベーション
ズ、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社は、2024 年 2 月 28 日に小松市の地域活性化に向けた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。連携事項として、公共交通の利用促進や駅及び駅周辺の魅力向上を掲げています。
5 者各々の業務能力等を活かした連携・協力を行うことで、「小松市 2040 ビジョン」実現を目
指し、公民連携での地域活性化に向けた持続可能なまちづくりを推進していくものです。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240228_00_press_komatsushi.pdf

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●包括連携協定の締結について【甲斐市、JR 東日本】
甲斐市と東日本旅客鉄道株式会社八王子支社は、「地域と鉄道の持続的発展に向けた包括連携協定書」を、2024 年 3 月 12 日に締結しました。
連携事項として、駅を中心とした地域振興や公共交通の利用促進をはじめとする 6 つの事項を掲げています。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/hachioji/20240312_hc01.pdf●カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定の締結について【熊本市、JR 九州、住友商事、住友商事九州】
熊本市、九州旅客鉄道株式会社並びに住友商事株式会社及び住友商事九州株式会社
は、2024 年 2 月 7 日、「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。再生可能エネルギーの普及拡大など地域の脱炭素に向けた施策を効果的かつ継続的に推進することで、「2050 年カーボンニュートラル」の実現及び地域レジリエンスの強化に資することを目的とします。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/240207_carbon_neutral_agreement.pdf●魅力あるまちづくりに関する連携協定の締結について【江別市、JR 北海道、コープさっぼろ】
江別市、北海道旅客鉄道株式会社及び生活協同組合コープさっぽろは、三者が相互に連携・協力しながら、魅力的なまちづくリと相互の持続的な発展を図るための連携協定を締結しました。連携・協力により、地域の活性化と魅力発信、子育て世代を中心とした定住促進、地域の安全性向上、カーボンニュートラルの推進等を目指します。
なお、北海道旅客鉄道株式会社及び生活協同組合コープさっぼろにとって、まちづくりに関する連携協定を締結することは、初めての事例です。
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20240205_KO_renkeikyoutei.pdf●｢ライトライン｣開業から半年！6 か月間の利用状況について【宇都宮ライトレール】
宇都宮ライトレール株式会社は、開業後 6 か月の節目に当たり、この間のご利用状況や停留場ごとの乗降客数について発表しました。これまで、通勤・通学やショッピングなどの日常利用のほか、観光などの目的で、当初予測の 1.2 倍の約 227 万人にご利用いただいております。
https://www.miyarail.co.jp/info/1839●定期券制度の変更について【松江市】
松江市交通局及び一畑バスでは、従来の区間定期券に代わり「金額式定期券」を 3 月 18 日(月)から発売しています。
購入された金額式定期券の設定金額内であれば、路線バスを乗り降り自由に利用することができる定期券です。従来の「区間式定期券」は、ご利用できる区間に限り有効な定期券で、指22定された 2 つの区間内のみが乗車可能で、その区間以外では使用できませんでした。一方で「金額式定期券」は、購入した定期券の設定金額以内の運賃の区間であれば、自由に乗り降りが可能な定期券です。また、一畑バスと松江市交通局の共通定期券となることにより、自分の通勤や通学ルートに応じて、運行会社を問わず、より柔軟にバスをご利用いただくことが可能となります。
https://matsue-bus.jp/topics/10772●新潟駅バスターミナル開業について【新潟市、新潟交通】「新潟駅バスターミナル」の新しいバスのりばや路線について、新潟交通株式会社より公開されました。
新潟駅高架化事業に伴い、新潟駅バスターミナルが開業いたします。駅下のバスターミナルとなるため、鉄道⇔バスの乗換えがスムーズになります。バスが駅下を通り抜けることが可能になり、一部路線の路線変更があります。
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/doro/ekisyu/ekisyu-osirase/basuta-minaruopen.html●いまざとライナー（BRT）の運行による社会実験について実験開始 5 年目の効果検証等をまとめました【大阪市】
大阪市は、2019 年 4 月 1 日から大阪市高速電気軌道株式会社と共同で社会実験中のいまざとライナーについて、Osaka Metro の協力のもと、実験開始 5 年目の効果検証等をまとめました。
BRT 社会実験は 5 年間取組まれてきましたが、コロナ禍もあり需要喚起が不十分であったため、さらなる需要喚起に取り組むとともに、実態に即した効率的な運行計画を検討する必要があることから、社会実験を 2 年程度延長します。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikotsu/0000618690.html●「人と環境にやさしい」EV バス・すぎ丸デビュー！すぎ丸 EV お披露目式典【杉並区】
杉並区は、南北バス「すぎ丸」に、区内初となる EV バス 1 台を導入します。2024 年 3 月下旬
からのけやき路線（阿佐ケ谷駅～浜田山駅）での運行開始に先立ち、新規に導入する EV バスのお披露目式典を開催しました。杉並区は、2021 年 11 月に「ゼロカーボンシティ宣言」をし、気候危機対策を一層強化するとともに、すぎ丸車両の EV 化を含め、人と環境にやさしい公共交通や自転車の利用促進に取組んでいます。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/055/06
0226sugimaruevohirome.pdf

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●共助型乗り合い公共交通サービス「ノッカルにしかわ」 山形県西川町大井沢地区で運行を開始【西川町、博報堂】
西川町と株式会社博報堂は、西川町大井沢地区において、共助型の乗り合い公共交通サービス「ノッカルにしかわ」の運行を開始しました。「ノッカルにしかわ」は、大井沢地区の住民がドライ
バーとなり、移動ニーズのある同地区内の方が利用する「住民同士が支え合う MaaS」です。デジタ
ル田園都市国家構想 Type1 の採択を受けたもので、「ノッカル」は山形県内において初の導入となります。
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/108678/●AI を活用した予約型乗合交通「のるイコつやま」実証運行開始！【津山市、JR 西日本、
REA】
津山市、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社 REA は、JR 西日本が提供する移動生活をサポートする MaaS アプリ「WESTER」、REA が提供するクラウド型 AI 乗合配車システム「Noruuu」
を活用し、津山市を運行主体とした「予約型乗合交通（のるイコつやま）」を 3 月 1 日より開始しま
した。
サービス対象エリアは加茂、阿波、勝北及び久米地域で、地域巡回バスや路線バス（支線）等の運行形態を見直し、地域住民、地域を訪れた人、高齢者、障害のある人や学生などが、自宅周辺から乗り換えることなく地域内の医療機関・商業施設や JR やバス停等の公共交通結節点へ移動できるようにすることが目的です。移動ニーズに対して効率的・効果的な運行をすることで、公共交通の持続可能性の向上を目指します。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240219_00_press_noruikotsuyama2_1.pdf●デマンド交通（乗合自動車）の実証事業の開始について【東彼杵町】
東彼杵町は、公共交通の利便性向上を目指したデマンド交通の実証運行を 3 月 1 日に開始しました。バス停だけではなく、地域の公民館やゴミ集積所など、集落により近い場所で乗降することができる予約制の乗合自動車です。
2024 年 9 月の本格運行開始を目指し、2024 年 8 月 30 日まで試験的に乗合自動車を運行します。なお、実証運行期間中も町営バスは通常通り運行します。
https://www.town.higashisonogi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kotsu/2633.html●舟橋村・Hyundai・杉政貿易が災害協定を締結。災害時に Hyundai の EV 車両を活用する。
【舟橋村、Hyundai、杉政貿易】
Hyundai Mobility Japan 株式会社、杉政貿易株式会社は、2024 年 2 月 27 日に、舟橋村と「EV を活用した災害連携協定締結式」を行いました。
災害時に、杉政貿易と Hyundai が Hyundai の EV「IONIQ 5」を移動式電源として舟橋村に提供します。平日は自治体の公用車として利用し、土日祝日はカーシェアリング車両として利用できる「MOCEAN BIZ」を導入し、3 月 15 日より開始しました。

24https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000095868.html●石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」の締結について【石垣市、NTT 西日本、マクニカ、東運輸】
石垣市、西日本電信電話株式会社、株式会社マクニカ、東運輸株式会社は、2024 年 3 月
12 日に、石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。
4 者は石垣市における「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」などの地域課題の解決に向けた取組を推進していきます。
https://www.ntt-west.co.jp/news/2403/240313a.html●エコ通勤優良事業所となり弊社ロゴ掲載のバスが宇都宮市内を走行します【ANEW】
株式会社 ANEW は、エコ通勤優良事業所となり、ロゴが掲載されたバスが宇都宮市内を走行します。路線バス事業者におけるフルラッピング広告です。
https://anewinc.co.jp/news/%E3%82%A8%E3%82%B3%E9%80%9A%E5%8B%A4%E5%84%AA%E8%
89%AF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E5%BC%8A%E
7%A4%BE%E3%83%AD%E3%82%B4%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%B9%
E3%81%8C/●移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』、ゼロカーボンを目指す自治体向け連携プランを提供開
始、無料トライアルの参加自治体を募集！【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンは、2024 年 2 月 29 日（木）より、移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』にて、自治体連携プランを提供開始しました。あわせて、無料でトライアル利用いただける自治体の募集を開始しています。
『moveco＜ムブコ＞』は、2022 年 10 月に提供開始した、日常の移動をしながらマイルをためる
アプリです。徒歩・自転車・電車・フェリー・バス・飛行機・車の 7 種類から移動手段の推定を行い、二酸化炭素（CO2）排出量を可視化します。環境負荷の低い移動方法を選択したり、エコスポッ
トに行く・エコに関する記事を閲覧する、などでさらにマイルを追加することができ、アプリを使いこなすことで、持続可能な社会の実現に貢献できるサービスです。たまったマイルは、環境保全やSDGs に取り組む団体へ寄付したり様々なギフトと交換することもできます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000338.000026884.html●大阪・関西万博に向けて、大阪府、経済界、府民が力を合わせて「脱炭素社会」の実現を目
指すプロジェクトが、4 月からいよいよ本格始動！【スタジオポビー】
株式会社スタジオスポビーは、大阪府と昨年 12 月に府民１人ひとりの脱炭素行動変容をめざして連携協定を締結し、「脱炭素エキデン 365」プロジェクトを発足しました。大阪府は、オフィシャ
ルパートナーとしてこの取組みをともに推進しています。
本プロジェクトは、大阪・関西万博開幕までの 365 日間（期間：2024 年 4 月 14 日〜2025 年

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4 月 13 日）、府民や民間企業と連携して CO2 排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを、脱炭素を計測できるエコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」を活用して見える化することで、EXPO グ
リーンチャレンジへの貢献をめざすプロジェクトです。
このたび（2024 年 3 月 26 日（火））、大阪府庁にてプロジェクト関係者が一堂に会し、「『脱炭素エキデン 365』プロジェクト On your marks（オンユアマークス）ミーティング」を開催しました。「グリーンパートナー」の倉木麻衣さんも登壇しました。
https://spoby.jp/news/20240405_press.html●ふくアプリで新サービス「ふくい MaaS」、3 月 16 日から開始 福井県の企画乗車切符をデジタル化【ふくいのデジタル】
株式会社ふくいのデジタルは、2024 年 3 月 16 日から、スマートフォンアプリ「ふくアプリ」で、福井県内の経路検索や地域の鉄道やバスなどの企画乗車切符を購入・利用できるデジタルチケットサービス「ふくい MaaS」の提供を開始しました。
事業主体である福井市など福井県嶺北地方の 11 市町で構成する「ふくい MaaS 協議会」と連携しながら、北陸新幹線開業を契機とした地域公共交通の活性化を目指します。
https://www.fukui-digital.co.jp/news/pressrelease/207/●新潟駅バスターミナル開業に合わせた移動・観光案内 Web サービス「にいがたチョイ navi」を開始！【JR 東日本新潟支社】
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社では、3 月 31 日の新潟駅バスターミナル開業に合わせ、電車からバスやシェアサイクルといった地域交通への移動をスムーズにすることや、観光案内を目的とした MaaS 機能を有する Web サービス「にいがたチョイ navi」を、3 月 17 日に開始しました。アプリのダウンロードや会員登録が不要の Web サービスで、単なる乗り換え案内ではなく、その先の目的
地への最適ルートを案内します。なお、3 月 31 日以降は新潟駅バスターミナルの「のりばマップ」も表示されます。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/niigata/20240318_ni02.pdf●ハイブリッド式ローカル車両の導入について【JR 四国】
四国旅客鉄道株式会社は、老朽化したローカル気動車の置き換えとしてハイブリッド式車両の導入を計画しています。
最新のディーゼルエンジンで発電した電力と、ブレーキ時等に蓄電池に貯めた電力を組み合わせ、モーターを回転させて走行するハイブリッド式で、低騒音、低燃費、CO2 削減に優れた環境にやさしい車両です。加えて、駅停車時はアイドリングストップすることで燃費を向上させ CO2 削減を図ります。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2024%2002%2014%2003.pdf●晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルート 東京 BRT「選手村ルート」の運行を開始！停26

留施設 3 か所新設 2024 年 2 月 1 日ダイヤ改正【東京 BRT、京成バス】
東京 BRT 株式会社、京成バス株式会社では、2024 年 2 月 1 日より「選手村ルート」を新設
し、晴海五丁目地区に乗り入れを開始しました。また、既存の「幹線ルート」、「晴海・豊洲ルート」においても、同地区への乗り入れにあわせ、ダイヤ改正を実施しました。
https://www.keisei.co.jp/news/detail.php?CN=6253●岩沼市にて AI を活用したオンデマンド型公共交通システム「岩沼 AI 乗合バス」が運行開始【NTT Com、ドコモ】
NTT コミュニケーションズ株式会社と株式会社 NTT ドコモは、岩沼市が 2024 年 3 月 12 日より運行を開始した「岩沼 AI 乗合バス」に、オンデマンド型公共交通システムを提供しています。AI を活用したオンデマンド型公共交通システムの本格運用は、宮城県内の自治体では初の取組です。
NTT Com とドコモは、オンデマンド型公共交通システムの提供により、公共交通環境の利便性の向上を実現することで、岩沼市の地域活性化に貢献します。
https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20240312.html●全国 400 万人の歩数データから「よく歩く都市ランキング」を発表、川崎市と新潟市で 2000 歩以上の地域差が判明 ジオテクノロジーズと東京大学の共同研究、歩数データが地域の実情を把握するきっかけに【ジオテクノロジーズ】
ESG メタバースカンパニーのジオテクノロジーズ株式会社は、健康まちづくりを専門としている東京大学の樋野公宏准教授と鎌田真光講師と共に人々の歩行行動に関する研究を行っています。
今回は第 2 回目となる共同研究として、全国 400 万人の大規模な歩数データを抽出し、一人当たりの平均歩行距離を政令指定都市ごとに集計しました。その分析結果を「よく歩く都市ランキング」として発表しました。
https://geot.jp/pressrelease/pressrelease-20240220/●～空飛ぶモビリティで、まちに、人に、次の豊かさを～ 空飛ぶクルマの社会実装に向け、都心でのヘリコプター運航実証を開始 コンセプトムービー「移動が変わり、ビジネスが広がる」を公開【三菱地所】
三菱地所株式会社は、日本航空株式会社、兼松株式会社と共に、2022 年より参画している東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」において、2024 年 2 月 10 日より、新丸ビル屋上と臨海部を繋ぐ航路で、ヘリコプターを使用した計 5日間の運航実証を実施しました。公募による一般モニターに搭乗してもらい、搭乗時の顧客体験
上の課題抽出や適性価格調査を通じた事業性検証、都心部において空飛ぶクルマを運航した
際のオペレーション確認、音や風の周辺環境への影響などの技術的検証を主目的とした実証です。

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空飛ぶクルマの活用は、都市部での渋滞解消、交通インフラが不十分な地域での移動手段の提供、災害時の利用など、様々な社会課題解決に加え、移動時間の短縮などの利便性向上、観光等の特別な体験価値の提供など幅広い展開が期待されています。
https://www.mec.co.jp/news/detail/2024/02/13_mec240213_sorakuru●ドイツで 49 ユーロの交通チケットを 2024 年末まで延長【Cities Today】
ドイツの 16 の地域運輸大臣は、すべての地方および地域の公共交通機関へのアクセスを許可する 49 ユーロのドイツチケットの月額パスを年末まで維持することに同意しました。
この 49 ユーロのチケットは、2022 年夏にインフレ高騰の影響を緩和し、乗客数をコロナ前のレベルに戻すために導入された 9 ユーロのチケットの後継です。
https://cities-today.com/germany-extends-e49-transport-ticket-until-end-of-2024/●ボストン市が 3 路線でバスの運賃無料プログラムを 2 年間延長【Cities Today】
ボストン市は、2026 年 3 月まで 3 路線でバスの運賃無料プログラムを延長すると発表しました。
終了する予定だったこのプログラムは、米国救済計画法(ARPA)を通じて、2 年間で推定 840 万ドルの費用で引き続き資金提供されます。このプログラムの最初の実施以来、マサチューセッツ州内の他の交通機関も同様の政策を導入しています。
https://cities-today.com/boston-extends-free-trips-on-three-bus-routes/●フランスのモンペリエ、公共交通機関を無料化へ【CitiesToday】
モンペリエは 12 月 21 日から住民の運賃を廃止し、公共交通機関を無料にしました。
CO2 排出量を削減しアクセスを改善することが目的で、地元住民は市内のバスとトラムのネット
ワークを横断するフリーパスを利用できるようになります。
https://cities-today.com/montpellier-to-make-public-transport-free/28

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7. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●みなみ北海道のキハ 40 形車両撮影会 in 函館
日時：2024 年 4 月 20 日（土） 午前コース 9：30～12：00
午後コース 13：30～16：00
場所：JR 函館駅構内
主催：北海道旅客鉄道（株）
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20240301_KO_hakodatephoto.pdf●第 14 回 EST 普及推進フォーラム「電動化で目指す地域交通のカーボンニュートラル」
日時：2024 年 5 月 17 日（金）13：30～17：10(受付開始 13：00)
場所：ルポール麹町 2 階「ロイヤルクリスタル」
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団
https://www.estfukyu.jp/forum16.html●エコテクノ 2024
日時：2024 年 7 月 3 日（水）～5 日（金） 10：00～17：00
場所：西日本総合展示場
主催：福岡県、北九州市、（公財）北九州観光コンベンション協会
https://eco-t.solution-expo.jp/gaiyo.php#gaiyo01●第 19 回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2024 年 8 月 24 日（土）・25 日（日）場所：福井県福井市フェニックスプラザ
主催：（一社）日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/●エコプロ 2024
日時：2024 年 12 月 4 日（水）～6 日(金) 10：00～17：00
場所：東京ビッグサイト 東ホール
主催：(一社)サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
https://messe.nikkei.co.jp/ep/info.html

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8. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●「香川県庁におけるエコ通勤の取組み」【香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室 副主幹 曽根 祐介】
本県では、2021 年 2 月 17 日に香川県議会定例会において、「気候が危機的な状況にあることを認識し、2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」ことを目標に掲げる表明を行い、その達成に向けた施策の一つとして、環境にやさしい移動手法の選択や歩行者・自転車のための環境整備等、脱炭素に向けたライフスタイル・ワークスタイルの選択と定着の促進と脱炭素に向けた“まちづくり”の推進を図ることとしています。
一方で、人口当たりの自動車保有率は四国平均を上回り、自動車等の利用が普及している地域であり、香川県庁でも職員の半数以上が自動車やバイクで通勤しています。
そこで、公共交通機関の利用促進のため、毎週金曜日をエコ金デーと定め、職員に通勤時の公共交通機関の利用に努めるよう、呼びかけを行っています。
また、自転車での通勤を推奨するため、職員駐輪場は十分確保するなど、自転車通勤者の環境整備を行っています。また、近年では在宅勤務制度や時差出勤制度の導入を進めており、活用されています。
これらの取組みが評価されたことから、2022 年にエコ通勤優良事業所に県内の自治体で初めて登録されました。
登録後、庁内での周知のほかに報道発表を実施したところ、県内一の発行部数を誇る四国新聞で取り上げられるなど、思いがけない反響がありました。
また、登録後も、人事異動により自宅から勤務地の道路交通や公共交通機関の状況が変化する職員も多い４月に、自動車からエコ通勤への切り替えを促す庁内広報を実施するなど、取り組みの強化を図っています。本庁への通勤者については、登録前と比較して自動車やバイクの通勤手段を用いる職員が約４パーセント減少しました。（広報内容は別ファイル）
今年度も、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたことにあわせ通勤中のヘルメッ
ト着用を促すなど、安全にも配慮しながら庁内での広報啓発活動を行い、エコ通勤の浸透に取り組んでいく予定です。

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エコ通勤庁内広報31

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9. その他●総合的な交通体系を目指して総合交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000005.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
https://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局大臣官房参事官（交通産業）及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））
エコ通勤ポータルサイト: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html
認証制度 HP: https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-5844-6268 FAX: 03-5844-6294
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