地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成２６年度年度計画
急性期・総合医療センターにおける乳腺外科、小児外科、成人病センターにおける歯科、形成外科の新設など、患者・府民の医療ニーズに対応した診療体制の充実強化を図る。
難病、多剤耐性結核、重度精神疾患、希尐がん及び超低出生体重児等の患者の受入れなど、府の医療施策の実施機関としての役割を着実に果たす。また、大阪府の発達障がい早期気づき診断調査事業に協力し、発達障がい患者の早期発見・早期治療につなげていく。
平成２６年４月の一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行に伴う兼業兼職に関する制限の緩和により、医療スタッフを地域の医療機関へ派遣するなど地域貢献に努め、府域の医療水準の向上に寄与していく。
また、機構本部が主体となって実施する看護師をはじめとした各種採用活動を柔軟に行い、優れた能力・専門性を持った人材の確保に一層努める。併せて、法人内の各病院での兼任や応援など、医師の交流のための協力体制等を検討する。
母子保健総合医療センターにおける手術棟の供用開始に伴い、小児重篤患者への対応を強化する。 成人病センターにおいては、平成２６年度内に新病院の建設工事を開始するとともに、必要機器・備品の選定を行い、平成２８年度中の供用開始を目指し、計画的に整備を進める。また、新成人病センター隣接地に民間事業者が整備を予定している重粒子線がん治療施設について、平成２９年度中の治療開始を目指し、用地取得などについて、関係各署と協議・調整を行うとともに、成人病センターと整備運営事業者との具体的な連携方策について協議を進める。また、急性期・総合医療センターと住吉市民病院の機能統合による大阪府市
共同住吉母子医療センター（仮称）については、平成２６年度内に実施設計を完了させ、建設工事を開始し、
平成２８年度の供用開始を目指し、計画的に整備を進める。また、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、老朽化が進みつつあることを踏まえ、将来の医療提供内容、建替えも含めた施設整備のあり方について検討を進める。
新薬の開発等に貢献し、治療の効果・安全性を高めるため、５病院の共同治験窓口において病院間の相互調整を行い、各病院の特性を活かした治験を推進していく。
成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所において、効率的な運営体制を構築し、研究所と病院が連携し外部資金の獲得に努めるとともに、大学・企業等との共同研究を推進する。がん診療における新たな診断・治療法の開発や原因不明疾患の診断・解析など、研究成果を臨床現場で活用していく。
患者満足度調査や意見箱により患者・府民の要望を把握するとともに、患者サービスに係る取組み実施計
画に反映し、法人全体で共有する。また、各病院に設置された患者サービス向上委員会を中心として、他の医療機関の先進的な取組みを参考としながら、患者サービスのさらなる向上を目指す。
平成２４年度に本格導入した新人事評価制度については、制度の一部見直しを行うなど適切に運用し、平成２５年度の評価結果を昇給、勤勉手当及び業績手当に反映させるとともに、職員の意識改革や職員の資質、能力及び勤務意欲の一層の向上を図る。
平成２６年度診療報酬改定に的確に対応し、新たな施設基準の取得などに取り組み、診療単価の向上を図る。
運営費負担金については、引き続き、患者確保や診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組
1

み、病院の経営改善の進捗状況に応じて大阪府と協議していく。
大都市制度移行時に府立と市立の病院経営統合が円滑に実施できるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら引き続き検討を進める。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府
立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合
医療センター」という。）は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果たし、高度救命救急セン
ター、三次救命救急をはじめとした救命救急医療、高度循環器医療、周産期緊急医療などの急性期医療を提供する。
・ 大阪府がん診療拠点病院として、がんの高度専門医療、先進医療を提供する。
・ 心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病の高度専門医療を提供する。
・ 腎移植、エイズや難病医療の拠点病院として、政策医療及び専門医療を提供する。
・ 精神科における合併症患者、最重症合併症妊産婦の受入れや、結核の重症合併症患者への対応など、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。
・ 急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療を提供する。
【呼吸器・アレルギー医療センター】
・ 各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の４つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。
・ 呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の診療および併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。また、第二種感染症病床を開設し、結核病棟と併せて二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症への対応を強化する。
・ 小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、
薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレルギーセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。
・ 呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに、地域の医療ニーズに応える。
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【精神医療センター】
・ 緊急措置入院の受入れについて２４時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。
・ 民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 薬物中毒・依存症者等に対する専門的な治療を行うとともに、治療プログラムの充実に取り組む。
・ 災害時において大阪府の精神科基幹病院として、治療をはじめこころのケアを行う体制の中心的な役割を担う。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、発達障がいの確定診断待機患児数を減尐させるため、診療体制の充実を図り、待機患
児数を早期に減尐させるよう努める。
・ 医療観察法病棟において、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象
患者を積極的に受け入れる。
【成人病センター】
・ 難治性、進行性、希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。
・ 動脈硬化疾患（脳、心臓、血管）に対する専門診療とともに、がん・循環器合併症患者に対する全人的治療を行う。また、抗がん剤による心毒性合併症に対応するため、他の診療科と連携し、腫瘍循環器領域の医療を推進する。
・ 特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、分子標的治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域がん診療連携拠点病院・大阪府がん診療拠点病院と医療連携をとりながら、府域のがん医療水準の均てん化を図る。
【母子保健総合医療センター】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク妊産婦、超低出
生体重児、先天性異常新生児等の周産期医療施設として中核的役割を果たす。
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 近畿ブロック小児がん拠点病院協議会および近畿ブロック小児がん診療病院連絡会において、近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、参加病院から紹介していただく患者の拡大を図る。
・ 新生児外科手術、３歳児未満児の開心術や小児人工内耳治療などの高度専門医療を推進する。
また、患者にとって負担の尐ない骨髄非破壊的前処置による造血管細胞移植法（ＲＩＳＴ法）による移植を推進する。
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。
・ 在宅において高度なケアが必要な患者が、家族とともに過ごせるよう在宅医療への移行を進める。また、低出生体重児の発達フォローや、様々な先天性疾患など高度専門医療を受けた子どもの心と体と家族の心に寄り添う長期フォロー体制の確立を目指す。

3

② 診療機能の充実
府立の病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 急性期・総合医療センター
・ 脳卒中や超急性期心筋梗塞に対応できる脳卒中集中治療室（ＳＣＵ）、心疾患集中治療室（ＣＣＵ）を備え、極めて緊急度・重症度の高い救急患者を恒常的に受け入れ可能な南大阪地域
における救命救急の中核的医療機関として、消防局との関係を強化し、２４時間体制で二次救急患者を含めた救命救急部門の新規入院患者の受入れを拡大する。
・ 最先端のがん治療を推進するため、ロボット併用内視鏡下手術等を積極的に施行し、がん関連治験・多施設共同臨床試験への積極的登録をさらに推進する。
・ 急性期リハビリテーションについて、深部静脈血栓症や褥瘡などの合併症を予防するとともに、早期のＡＤＬ（日常生活動作）の向上と社会復帰を図るため、早期のリハビリテーションを実施する。がんリハビリテーションに関しては、現状のがん手術周術期リハビリテーションの前例施行を継続するのみならず、非手術療法に際しての計画的リハビリテーションを確立する。
・ 整形外科、救急診療科、形成外科において実施されていた四肢外傷治療を集約した四肢外傷センターを運用し、四肢外傷症例において急性期からリハビリテーションまでの横断的・系統的な治療を実施する。
・ 地域周産期母子医療センターとして、大阪府における新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）及び産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）からの搬送患者の受入れ要請に積極的に応える。
・ 大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の平成２８年度の供用開始を目指し、実施設計に続き本体工事に着手する。
・ 緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症患者の受入については、
救急診療科と連携しながら積極的に進める。
・ 移植医療にあたっては、スタッフのスキルの向上を図り、脳死移植増加にともなうHLAタイピ
ング（臓器と患者との適合性を確認するため、白血球型抗原の型を確認するもの）、リンパ球交差試験の検査数増加に対応するとともに、抗体関連拒絶反応の早期発見や治療・脱感作（アレル
ギー反応の軽減のため、尐量の抗原の投与により、反応を和らげること）の効果判定を行い、移植医療の向上に寄与する。
・ がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）を向上するため、リハビリテーション科、
栄養サポートチーム及び緩和ケアチームによるがん診断早期からの横断的・包括的なリハビリテーションを実施する。
・ 急性期医療に直結したリハビリテーションセンターを目指し、心臓リハビリテーション、がん
リハビリテーションに取り組む。
・ 府内唯一の難病医療拠点病院として、多臓器合併症の集学的な治療を行うとともに、平成２４
年度に大阪難病医療情報センターと協力して作成した神経難病のデータベースを対外的にＰＲし、進行する症状の緩和や終末期の苦痛を緩和する医療に活用する。
・ 乳がん治療の高度化のため専門医の確保を図り、チーム医療のさらなる充実を図る。
・ 安全で低侵襲な内視鏡手術用ロボット手術について、活用状況を把握するとともに、広報にも工夫を凝らし、有効な活用の促進を図る。

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（救命救急センター）項目
救急車搬入患者数
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数

平成24年度実績
平成26年度目標
4,954人
6,200 人
952人
1,030人
428人
460 人
468人
510人

（がん診療）
項目
手術実施件数
うちロボット手術

平成24年度実績
平成26年度目標
1,380件
1,400 件
51件
100 件

医師主導型臨床研究件数

45件

45件

治験実施数
治験最終登録患者数

5件
51人

7件
60人

（一般病棟のリハビリテーション実施単位数）
項目
平成24年度実績
平成26年度目標
一般病棟のリハビリテーシ
94,360単位
105,000単位
ョン実施単位数
患者一人当たりのリハビリ
1.67単位
1.50単位
テーションの単位数
イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ アトピー・アレルギーセンターでは、呼気中一酸化窒素濃度測定器を整備し、呼気中一酸化窒
素濃度測定検査の実施による好酸球性炎症の診断精度の向上に努めるとともに、急速経口免疫療法の研究など、アレルギー疾患の根治に向けた取組みを行う。
・ 感染症センターでは、新型インフルエンザ・ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療および腎不全・消化器疾患など併発症を有する結核患者の治療や近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組むとともに、府域における結核医療に従事す
る医師を確保するため、府との連携を強化し、府からの要請を受け、大阪市立病院等の医師の受入れ等を行う。
・ 第二種感染症病床を開設し、結核病棟と併せて二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症への対応を強化する。
・ 呼吸ケアセンターでは、胸部等のポータブル撮影において、撮影後即時に画像確認が可能となるシステムを導入し、緊急性の高い患者に対して迅速な画像確認を行うなど、呼吸ケアセンター
機能を強化する。
・ 腫瘍センターでは、平成２４年度に導入したＭＲＩを活用し、ＭＲＩ用乳腺専用コイルによる高精度の乳腺腫瘍検査など乳がん検診での精密検査を充実し、早期発見に取り組む。
・ 南河内医療圏において、周産期医療や白内障手術に対する需要が年を追うごとに大きくなっていること等を踏まえ、地域の医療ニーズにも応える。
・ より高度な周産期医療を提供するため、ＮＩＣＵの設置について検討を進める。
・ 大阪府における「医療型短期入所整備促進事業」に協力し、高度な医療的ケアが必要な重症心身障がい児の受け入れに取り組む。

5項目
平成24年度実績
平成26年度目標
在宅酸素療法患者数（年度末）
332人
320 人
同新規患者数160人
130人
広範性／難治性アトピー性皮膚4,254人4,000人炎患者数
食物チャレンジテスト実施件数
1,049件1,300件
肺がん新入院患者数
1,131人
1,400人
肺がん手術件数
140件
140件
ウ 精神医療センター
・ 地域医療推進センターを中心として、枚方保健所等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う「枚方独自のアウトリーチ」の実施や、福祉事務所や民間訪問看護ステーション等とのさらなる連携強化に努め多職種による訪問看護を継続するなど、患者が地域で自立して生活できるよう支援する。
・ 再編整備については、患者の運動療法等に活用するため屋外の整備工事を行い、敷地の活用を図る。
・ デイケアについては、パソコン・農園芸・陶芸などのプログラムを実施していることを院内外に紹介し、参加者数の拡大を図る。
・ 大阪府における子どもの心の診療拠点病院として、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来において発達障がいの確定診断外来の充実を図り、待機患児数を早期に減尐させるよう努める。
・ 発達障がいに関する医療面の拠点として、引き続き大阪府の発達障がい早期気づき診断調査事
業に協力し、発達障がい患者の早期発見・早期治療につなげていく。
・ 医療観察法病棟（３３床）については、近畿厚生局及び他府県の指定入院医療機関と連携し、入院患者の受け入れを行っていく。
・ ２５年度に導入したｍ－ＥＣＴ（修正型電気けいれん療法）を、引き続き実施していく。
・ 大阪府精神科医療システムにおける精神科救急医療体制において、対応困難事例の後送受入れだけではなく、民間救急拠点病院が受入れ困難な場合のバックアップの役割を果たしていく。
項目
平成24年度実績
平成26年度目標
訪問看護実施件数
4,977件
5,000 件発達障がい確定診断件数
345件
350 件
発達障がい確定診断待機患児
132人
130 人
数
児童思春期外来延べ患者数―人
12,300 人
薬物患者及び民間病院での処
82件
130 件
遇困難症例転入院受入件数

6

エ 成人病センター
・ がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 循環器疾患を有するがん患者に対して、治療前合併症（高血圧、虚血性心疾患等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施するとともに、新しい抗がん剤の投与による心毒性に対する診断・治療やがん患者に併発しやす
い血栓症の予防・治療など、腫瘍循環器治療の充実を図る。
・ 新たに導入した血管造影Ｘ線診断装置の活用により、血管外科における末梢血管形成術の拡大を図る。
・ 鏡視下手術のほかＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）のひとつであるＶＭＡＴ（容積強度変調回転照射治療）などの高度な治療に取り組むとともに、効果的な術前化学放射線治療法（併用する
抗がん剤、分子標的治療薬、免疫療法の組み合わせ）を開発し、患者にとって最適の治療を行う。
また、安全で低侵襲な内視鏡手術用ロボットについて、活用状況を把握するとともに、広報にも工夫を凝らし、有効な活用の促進を図る。
・ 最先端のがん治療を推進するため、大阪大学医学部の専攻プログラムと協力するなど、若手医師ローテーションを促進し、大学との積極的な人事交流を図る。
・ 抗がん剤感受性試験、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療などの高度先進医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供を行う。
・ 増加傾向にある各診療科におけるがん手術後の再建術に対応するため、形成外科を設置し体制を強化する。
・ 建替えについては、平成２８年度中の開院を目指し、埋蔵文化財調査等に続いて本体工事に着手する。

項目
手術実施件数うち、難治性がん
ＥＳＤ
内視鏡的粘膜下層剥離術
ＥＭＲ
内視鏡的粘膜切除術
放射線治療件数
うち、ＩＭＲＴ
外来化学療法件数
抗がん剤感受性試験件数
がん新入院患者数

平成24年度実績
平成26年度目標
2,849件
2,960 件
819件
850 件
435件

500 件

559件
26,653件
6,898件
53.0件／日
162件
8,300人650 件
28,000 件
8,000 件54.0 件／日150 件
8,800 人オ 母子保健総合医療センター
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 大阪府地域医療再生計画に基づく小児重篤患者への対応を強化するため、平成２６年５月に手術棟の供用を開始し、重篤小児患者に対する高度な医療を提供する。
・ 発達障がいに関する医療面の拠点として、引き続き大阪府の発達障がい早期気づき診断調査事
業に協力し、患者の早期発見・早期治療に向けた取組みを充実させる。
7

・ 小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、近畿ブロック小児がん診療病院連絡会議等を通じて近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、造血細胞移植を必要とする患者や、ＥＢウイルス関連Ｔ／ＮＫリンパ腫の患者などを積極的に受け入れる。
・ 長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、在宅移行支援パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅医療支援室の運用などを行う。
・ 性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾患をもった患者の思春期以降の心のフォローを含め、子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。

項目
平成24年度実績
平成26年度目標
出生体重1,000ｇ未満児の
23.5％
20.0%
府域に占める入院割合
新生児（生後28日以内）に
124件
120 件
対する手術件数
母体緊急搬送受入件数
141件
150 件
在宅療養指導管理料算定実
969人
930 人
患者数
カ 国際人材交流の取組
・ 成人病センターでは、第４回国際シンポジウムを開催し、母子保健総合医療センターではＷ
ＨＯ指定研究協力機関として海外からの医療スタッフの研修の受入れを行う。
③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急措置・精神科救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研
究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
・ 急性期・総合医療センターでは、電子カルテから送信した臨床研究や治験に必要なデータを複数の病院で共有するシステムの導入について、大阪大学と共同でデータベース作成に取り組む。
（研究所）
・ 成人病センターでは、研究所・病院・がん予防情報センターとの連携及び、大学・企業等との共同研究を促進し検体の集積、標本作成、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組むことにより、がん専門病院としてがん診療の診断・治療法の開発に取り組む。
・ 母子保健総合医療センター研究所は、原因不明疾患に対して高度な解析と診断を行う「母性小児疾患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。また、連携大
学院制度等の活用により大学院生の受入れを進め、研究人材の育成に努める。
・ 研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所では、国等からの競争的研究費等の外部資金の獲得を進め、臨床研究の充実を図る。
（成人病センターがん予防情報センター）・ 病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。

8・ 「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を統合したデータベースを用いて作成した、胃、大腸、肺、食道がん患者の予後予測モデルについて、診療科のデータベースとの統合を行い、より臨床に活用できるモデルを構築する。
・ 大阪府がん登録事業を継続実施するとともに、がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とし、院内がん登録システムに関する医療機関からの質問に対応し、運用支援を行う。また、府域の院内がん登録を担当する実務者への研修会を実施する。
（母子保健総合医療センター母子保健情報センター）
・ 調査・情報分析・発信機能の強化を図り、母子保健疫学データの発信や市町村乳幼児健診等母子保健事業の精度管理等を推進する。また、大阪府の母と子の健康の保持増進に寄与するために府民に業務内容が理解されやすい母子保健情報センターへの名称変更を行う。
④ 治験の推進・ 各病院での特性及び機能を活かし、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業が利用しやすいよう５病院間で相互調整を進め、共同治験窓口を運営する。
・ 急性期・総合医療センターでは、臨床研究センターを活用し、先進的医療技術・情報や特定の疾患の枠組みを超えた組織横断的な臨床研究や治験を展開し、研究成果を対外的に発信する。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、災害発生時に患者情報を集約し、適切な判断・対応につなげるための指揮命令機能を有する災害医療コントロールセンターを設置し、災害時の救命救急医療の提供体制を強化する。
・ 急性期・総合医療センターは、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ 災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援、関係情報の収集・提供を行う。
・ 各病院においては、大阪府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」における各発生段階において、各病院の専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、その他の感染症の集団発生時の対応について、マニュアルを策定するなど、受入れ体制の整備を進める。
・ 急性期・総合医療センターでは、平成２４年度に設置した総合内科を中心に感染症疾患の患者の診療や、各診療科の入院患者の感染症関連の問題に関与し、また、外来診療科での感染症疾患の積極的な受入れなど、感染症医療の充実を図る。

9

（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保
・ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を踏まえ、優れた医療スタッフの確保をより一層容易にするため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行う。
・ 法人内の各病院での兼任や応援など、医師の交流のための協力体制等を検討する。
ア 医師
・ 医師の人材確保については、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、優れた医師の確保に努める。
・ 臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するとともに、各病院のホームページ等による効果的なＰＲや、レジナビフェアへの参加、大阪府医療人キャリアセンタ
ーの活用など、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。
・ 育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組み、女性医師の確保に努める。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、ホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、看護師募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。また、必要に応じて採用試験の実施回数や実
施時期、実施会場等を見直す。
・ 大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入校等からの看護師確保に努める。
・ 平成２４年度に創設した就職準備資金貸付制度のＰＲを図り、呼吸器・アレルギー医療セン
ターにおける看護師確保の拡大と離職防止に繋げる。
・ 多様な勤務形態の導入や手当等の見直しなど看護師の就労環境の改善や充実した教育研修の提供に努めるとともに、職員の資質、能力及び勤務意欲の更なる向上を図るため人事評価制度を活用する。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施
時期等を工夫するとともに効果的なＰＲに努める。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
・ 臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪府医療人キャリアセンターを活用するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。
・ 長期自主研修支援制度については、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するため適切に運用する。
・ 資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて専門知識や技術を患者に提供する。
・ 新人看護職員の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて実施する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で外部研修を活用するなど研修を実施するとともに、各職種ごとに５病院合同の研修を実施するなど、各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。

10

② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 母子保健総合医療センターにおいて、尐ない回数の撮影で臨床データの取得が可能なため、被ばく線量を低減できる泌尿器Ｘ線撮影装置一式を整備するほか、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。
・ 病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。
・ 各病院において、目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。
高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック）の稼働状況（延べ患者数）（平成２４年度実績）
病院名
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
人
人
人
人
人
急性期・総合医療センター
24,340
6,548
3,150
2,462
9,636
呼吸器・アレルギー医療センター
11,241
1,806
162
744
4,460
精神医療センター
908
―
―
―
―
成人病センター
19,799
6,859
702
1,510
24,508
母子保健総合医療センター
3,044
1,867
444
396
122
病院名
急性期・総合医療センター

PET-CT人
779（平成２６年度目標）
病院名

ＣＴ

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

人
25,50011,5001,000
20,0004,000

病院名
急性期・総合医療センター

ＭＲＩ
人
6,600
1,850
―
6,800
1,850

アンギオ
人
3,500
150
―
900
330

ＲＩ
人
2,550
800
―
1,250
440

リニアック
人
9,800
4,300
―
25,000190

PET-CT人
780

・ 大規模施設設備改修計画に基づき、急性期・総合医療センターでは受変電設備更新工事を、呼吸器・アレルギー医療センターでは引き続き病棟リニューアル工事を含む病棟給排水設備改修を、母子保健総合医療センターでは非常用自家発電機更新工事を行う。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、老朽化が進みつつあることを踏まえ、将来の医療提供内容、建替えも含めた施設整備のあり方について検討を進める。

11

（３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、平成２５年度から導入した、地域医療機関で受診中の患者の容体が休日・夜間に急変した際に小児科での緊急受診が可能となる病診連携カードの普及を促進
し、地域連携の活性化を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、２５年度に設置した、乳腺専門のスタッフが診療科の枠にとらわれず横断的に連携して治療を行う「乳腺センター」において、地域医療機関との連携の下、乳がんの診断から治療まで一貫して行うことで、地域連携の強化を図る。
・ 精神医療センターにおいて、２５年度に設置した地域医療推進センターが主導し、保健所をはじめとした地域の関係機関との連携を強化する。
・ 成人病センターでは、研究会や公開講座の開催等を通じて地域医療機関の連携医との連携を強化
し、データベース化された退院支援や患者相談のシステムを活用し、前方連携、後方連携の充実を図る。
・ 母子保健総合医療センターでは、イブニングセミナーや地域連携懇話会を開催するなど、登録医療機関をはじめとした地域医療機関との連携を強化し、継続治療で成人期を迎えた患者に対する移行支援等の取組みを行う。また、診療所等からの分娩患者を受け入れる産科セミオープンシステム（分娩施設を持たない診療所等から分娩時の妊産婦を受け入れるもの）の取組を推進する。さらに、「大阪府重篤小児患者受入ネットワーク」における拠点病院として、府内の小児病院等からの要請に応じて重篤患者の受入れを行うなど地域の関係医療機関との連携を強化する。
・ 成人病センターでは、現在運用している５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんにかかる地域連携クリニカルパスを推進し、引き続き普及啓発に努め、適用パ
ス数、登録医療機関数を拡大する。
地域連携クリニカルパス
項目
平成24年度実績
平成26年度目標
適用症例数
197例
200例
登録医療機関数
151機関
180機関
備考 適用症例数は、適用した患者数をいう。
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器の有
効利用の観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地域の医療機関に開放し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の医療機関への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。
紹介率に係る目標（単位：％）病院名

平成24年度実績
平成26年度目標
％
％
81.1
82.0
53.4
61.5

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター

91.9

92.0

母子保健総合医療センター

85.4

86.0

備考 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100
12

逆紹介率に係る目標
病院名

平成24年度実績

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成26年度目標
％
％
97.7
100.0
51.6
55.0

成人病センター（注）

116.3

120.0

母子保健総合医療センター
32.5
30.0
備考 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100
注：ただし、成人病センターの目標値については、逆紹介患者数に含まれる再診患者数の影響が大きいため、実患者数ベースとした。逆紹介患者数には、再診患者を含むため、100％を超える値となる。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。

② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 急性期・総合医療センター及び成人病センターにおいて、研修医、レジデントに高度な医療技術を教育・研修する教育研修センターを活用し、地域の医師を受け入れ、段階的に人数を増やしていく。
地域の医師の受入れ
病院名
急性期・総合医療センター
成人病センター

平成24年度実績
平成26年度目標
30人
20人
4人
5人

・ 母子保健総合医療センターにおいて、他病院より周産期専門医の取得を目標としたレジデントの研修受け入れを行う「産科シニアフェロー制度」により、周産期医療に従事する医師の水準向上に貢献する。
・ 府域における看護師・薬剤師等医療スタッフの資質の向上を図るため、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
・ 大阪府医療人キャリアセンター（府委託事業：急性期・総合医療センターに設置）を運営する中で、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取り組みの充実を図る。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやす
く紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、書籍の出版や法人のホームページにおいて動画配信を行うなど情報発信力の充実を図る。
13

（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催し、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
・ 医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、５病院合同での研修（テーマ予定：「医療コンフリクト・マネジメント（導入・基礎編）」）を実施する。
・各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュア
ルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。
・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。
服薬指導件数病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成24年度実績
平成26年度目標
件
件
10,37615,000
7,722
8,000
2,120
2,100
6,694
7,000
2,618
2,760
29,53034,860② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテ
やＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新たなパスの作成に努める。
クリニカルパス適用率等
適用率
病院名

種類数

平成24年度

平成26年度

平成24年度

平成26年度

実績

目標

実績

目標

％
％
種
急性期・総合医療センター
74.5
60.0
704
呼吸器・アレルギー医療センター
48.2
58.0
60
成人病センター
82.7
83.0
305
母子保健総合医療センター
47.9
49.0
181
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

種
650
70
330
190

・ 医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターと精神医療センターでは、２６年度の病院機能評価受審に向けた改善活動を病院総力で行うことで、さらなる医療の質の確保・向上に向けた取組みを活性化させていく。
14

③ 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・ 「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。
・ 患者の信頼と納得に基づく診療を実践するため、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、写真や子ども用の説明文書なども用いて、患者に分りやすい説明を行う。
・ 各病院（精神医療センターを除く）において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページの充実を行うなどＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
・ 急性期・総合医療センター及び成人病センターでは、引き続き、がん相談支援センターにおいて、電話又は面談での相談支援を実施する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、患者相談室と地域医療連携室を再編統合した患者
総合支援センターを新たに設置し、患者相談への対応の強化を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、医療機関との連携、相談窓口機能の一元化、情報発信機
能を強化し、医療機関や患者のニーズに応えるため、地域医療連携室を引き続き機能強化し、患者支援センター（仮称）の設置を目指す。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム
医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充に取り組む。
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用
・ 各病院において、患者意見箱や平成２５年度に実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなど
により、患者ニーズの把握に努め、取組みの検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。
・ これまで取り組んできた患者サービスの効果を客観的に把握するため、９月に患者満足度調査を実施する。
・ やすらぎを与える院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
・ 職員の接遇については、マニュアルの整備や研修の実施、あいさつ運動の取組みなどにより向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（母子保健総合医療センターを予定）や、病院見学会を実施
し、各病院の取組みに活用する。
（２）院内環境の快適性向上等
・ 急性期・総合医療センター、母子保健総合医療センターでは病棟トイレ等改修工事の計画的な実施、呼吸器・アレルギー医療センターでは、外来フロアの待合イスなどの更新を行うなど、院内環境の向上に取り組む。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、結核病床リニューアル工事の竣工に伴い、長期入院となる結核患者のためのアメニティルームの充実を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、手術棟の開設に伴い、院内庭園である「母と子のにわ」
をリニューアルオープンさせ、患者及びその家族の憩いの場を提供する。

15

（３）待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、診療待ち時間の改善に取り組む。また、診療待ち表示システム、患者用ＰＨＳなどの活用や声かけを行うとともに、ボランティアの配置など
により患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取組む。
（参考）平成２５年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
病院名
診療
診療
会計
投薬
(予約あり)(予約なし)分
分
分
分
急性期・総合医療センター
22
87
8
7
呼吸器・アレルギー医療センター
31
55
7
0
精神医療センター
1223
4
6
成人病センター35―
30
母子保健総合医療センター
28
29
8
9
備考 なお、各病院においては、診療予約時間の設定を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 成人病センターでは、引き続きＣＴ、ＭＲＩの土曜日検査を実施する。
・ 手術室の運用の効率化や、麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加
を図る。
手術件数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成24年度実績
件
7,463
1,586
2,849
3,948

平成26年度目標
件
7,300
1,650
2,960
4,300

（４）ボランティア等との協働
・ ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。登録
言語の拡大を図るため、通訳ボランティアの募集を行うとともに、通訳ボランティアスキルの向上を図るため、（財）大阪府国際交流財団と共催で研修を実施する。
・ 各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏などを行える多様なボランティアの受入れを進める。

16

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・ 病院においてはそれぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組むとともに、経営会議の場で月次報告により各病院の抱える課題、その解決法について情報の共有化を図る。
・ 本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。
② プロパー化による組織力の強化
・ 事務職員については、受験資格、採用方法、実施時期等を再検討し、優れた人材確保に努める。
・ 府派遣職員については、法人として確保できていない役付ポストの職員や危機管理事象対応、府の医療施策推進、さらには新たな業務を担当させるために必要となる職員について、府へ派遣を要請するため、平成２７年度当初に向け、その必要数を精査し、府と調整していく。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成２４年度から本格実施している法人の人事評価
制度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、平成２５年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当、業績手当に反映させる。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
・ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行に伴う兼業兼職に関する制限の緩和により、医療スタッフを地域の医療機関へ積極的に派遣するなど地域貢献に努めるとともに、府市の病院経営統合の動向も注視しながら、組織マネジメントの強化に努める。

（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 法人内の各病院間での兼任や応援など、医師・看護師等の交流のための協力体制等を整備することにより、急性期・総合医療センター医師の精神医療センターにおける精神科身体合併症患者の診療をはじめとした、効率的で効果的な医療の提供を行う。
・ 急性期・総合医療センターでは、外科の専門外来であった乳腺外科を診療科として設置し、より高度で専門的な乳がん領域への対応を強化するとともに、小児外科を設置し、小児・周産期医療のさらなる充実を図る。
・ 成人病センターでは、歯科を設置し、術後の合併症リスクの低減に努めるとともに、形成外科の設置により診療機能の充実を図る。
（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
・ 監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システム
を適切に運用する。
17

・ 危機管理の徹底や緊急時に即応できるよう、対応マニュアルの適切な運用を目的とした災害訓練を実施する。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、患者及びその家族に対して、カルテ等の情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修の実施及び事例等の配信による意識啓発を行う。
③ 業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・ 業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、法令及び法人の諸規程を周知徹底し、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立することを目的とした研修を実施する。加えて法人全体や各病院での研修等のフィードバックの体制を充実する。また、１２月をコンプライアンス月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

２ 経営基盤の安定化(１) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
・ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期
間を視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
・ 運営費負担金については、引き続き、患者確保や診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、病院の経営改善の進捗状況に応じて大阪府と協議していく。
・ 中長期的な資金収支を見通して、内部留保を行い、より一層自律的な業務運営に努める。

経常収支比率に係る目標
病院名

平成26年度目標

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

％
110
105

精神医療センター

104

成人病センター103

母子保健総合医療センター

107

合計

105

備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100

18

医業収支比率に係る目標
病院名

平成26年度目標

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

％
103
90

精神医療センター

69

成人病センター

93

母子保健総合医療センター

92

合計

93

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
③ メリットシステムの実施
・ 病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、医療機器の購入費等の一部について、平成２５年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。
（２）収入の確保① 新患者の確保及び病床の効率的運用
・ 地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を確保する。また、ベッドコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
病床利用率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成24年度実績
％
94.2
84.8
80.1
89.5
79.5

平成26年度目標
％
94
85
88
85
85

新入院患者数病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成24年度実績
人
18,225
8,677
614
8,837
8,612

19

平成26年度目標人
19,000
8,500
735
9,550
9,200

② 診療単価の向上
・ 平成２６年度診療報酬改定に的確に対応し、新設の施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
・ 各病院において、診療報酬請求に係る精度調査を１０月までに実施し、その結果に基づいた報告
会を開催する。

③ 未収金対策、資産の活用
・ 未収金の発生を未然に防止するため、入院時の概算費用の提示や高額療養費制度の説明等の取組みを行う。また、未収金が発生した患者に対しては個別対応や相談等を行うとともに早期回収に努める。
患者未収金回収率
24年度実績
現年度
過年度

％
94.7
18.2

26年度目標％96.2
20.4

・ 法人の資産の中で、稼働休止等となった資産については、府と協議しながら処分を検討するとともに、すでに処分方法が決定されている資産については、速やかに手続きを行う。
・ 各病院における土地、建物等については、原則公募により食堂、売店等への貸付けを行い、財産を効率的、効果的に活用する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化
に努める。
給与費比率
病院名
平成26年度目標％
急性期・総合医療センター
47
呼吸器・アレルギー医療センター
62
精神医療センター
109
成人病センター51
母子保健総合医療センター
57
合計
56
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減
目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。

20

材料費比率病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成26年度目標％
30
22

精神医療センター

8

成人病センター33

母子保健総合医療センター

27

合計

28

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100

・ 後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
後発医薬品採用率
病院名

平成24年度実績
％
9.75
9.06
3.74

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成26年度目標
％
10.0
9.0

11.36
2.95

4.0
11.0
3.5

備考 後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。
③ 経費の節減
・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業）による光熱水費の削減目標額については、平成２５年度において次に掲げる金額とする。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減額
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器･アレルギー医療センター

平成26年度目標
百万円
100
128

・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般
競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施する。
・ これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。
・ 金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

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第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２６年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収益

73,978

医業収益

65,454

運営費負担金8,225

その他営業収益

299

営業外収益

737

運営費負担金207

その他営業外収益

531

資本収入

5,767

運営費負担金

2,694

長期借入金

3,030

その他資本収入43

その他の収入0

計80,482

支出
営業費用70,552

医業費用

69,660

給与費

36,276

材料費

18,162

経費

14,506

研究研修費

716

一般管理費

892

営業外費用

378

資本支出

9,502

建設改良費

6,327

償還金

3,175

その他の支出0

計80,433（注１） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。
（注２） 建設改良費のうち、重粒子線がん治療施設整備計画地埋蔵文化財調査実施に伴う機構負担額１３５百万円については、施設整備費等積立金を取り崩して充てる。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 ３６，７４６百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。

22

２ 収支計画（平成２６年度）
区

分

金

額
百万円
76,914

収入の部
営業収益76,222

医業収益

65,263

運営費負担金収益

10,194

資産見返補助金等戻入

305

資産見返寄付金戻入

7

資産見返物品受贈額戻入

153

その他営業収益

299

営業外収益

692

運営費負担金収益

207

その他営業外収益

485

臨時利益

0

支出の部

75,492

営業費用

72,665

医業費用

71,787

給与費

35,665

材料費

16,817

経費

11,775

減価償却費

6,867

研究研修費

663

一般管理費

878

営業外費用

2,827

臨時損失

0

純利益

1,421

目的積立金取崩額

0

総利益

1,421

（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

23

３ 資金計画（平成２６年度）
区

分

金

額
百万円
80,489

資金収入
業務活動による収入

77,410

診療業務による収入

65,753

運営費負担金による収入

11,126

その他の業務活動による収入
投資活動による収入531
43

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

43
3,030

長期借入れによる収入

3,030

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

0
6,923

資金支出

80,489

業務活動による支出

70,930

給与費支出

36,746

材料費支出

18,162

その他の業務活動による支出

16,022

投資活動による支出

6,327

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

6,327
0
3,175

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

2,225
951
0
6,972

（注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

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第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
・ 大都市制度移行時に府立と市立との病院経営統合を円滑にできるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。
・ 急性期・総合医療センター敷地内における大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備については、平成２８年度の供用開始を目指し、実施設計に続いて本体工事に着工する。
・ 成人病センターの建替整備については、平成２８年度中の新病院開院を目指し、埋蔵文化財調査
等に引き続き本体工事に着手する。
・ 新成人病センター隣接地に整備を予定している重粒子線がん治療施設について、平成２９年度中の治療開始を目指し、用地取得などについて、関係各署と協議・調整を行うとともに、成人病セン
ターと整備運営事業者との連携方策について協議を始める。

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第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第4条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成２６年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
急性期・総合医療センター
受変電設備更新工事
呼吸器・アレルギー医療センター 病棟給排水設備改修工事
成人病センター
消防設備改修工事
母子保健総合医療センター
非常用自家発電機更新工事及び泌
尿器Ｘ線撮影装置機器整備
急性期・総合医療センター 大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備精神医療センター Bゾーン運動場等整備
成人病センター 建替整備及び重粒子線がん治療施設整備
計画地埋蔵文化財調査
母子保健総合医療センター 手術棟整備（医療機器）予定額
財源百万円 大阪府長期借4,329 入金等

1,170
88
352
123

２ 人事に関する計画
・ 事務職員については、受験資格、採用方法、実施時期等を再検討し、優れた人材確保に努める。
・ 府派遣職員については、法人として確保できていない役付ポストの職員や危機管理事象対応、府の医療施策推進、さらには新たな業務を担当させるために必要となる職員について、府へ派遣を要請するため、平成２７年度当初に向け、その必要数を精査し調整していく。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成２４年度から本格実施している法人の人事評価制
度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、平成２５年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当、業績手当に反映させる。
・ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行に伴う兼業兼職に関する制限の緩和により、医療ス
タッフを地域の医療機関へ積極的に派遣するなど地域貢献に努めるとともに、府市の病院経営統合の動向も注視しながら、組織マネジメントの強化に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）
３，７５８人26