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エコ通勤メールマガジン 第 18 号（2022.10.17）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆主な内容◆◇●寄稿（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●山形市でエコ通勤！ ～山形市役所（本庁舎）がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000273351.pdf●エコ通勤に取り組む事業所を募集しています【宇都宮市】
https://utsunomiya-sdgs-hpf.jp/event/会員情報提供エコ通勤に取り組む事業所を募/●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事業所より）「自家用車に頼らなくても誰もが快適に移動できる環境の実現を目指して」【山形市 企画調整部 企画調整課 交通政策室 主任 大場 千華】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2022 年 7 月 29 日付けで認証登録された事業所●2022 年 8 月 31 日付けで認証登録された事業所●2022 年 9 月 30 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2022 年 8 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2022 年 9 月 30 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)でエコ通勤についてポスター発表しました【事務局】●エコモ財団担当部署の電話番号変更のお知らせ【事務局】●アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言について ～官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ～【国土交通省】

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●鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会 中間とりまとめの公表について ～鉄道の特性を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けて～【国土交通省】●第 21 回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました！【国土交通省】●「鉄道における自動運転技術検討会のとりまとめ」の公表について ～より一層の効率化・省力化を目指す自動運転の実現に向けて～【国土交通省】●地域公共交通（BRT）等の導入に関するガイドラインを策定！ ～地域公共交通から持続可能な地域社会の形成を目指して～【国土交通省】●今、道路の景色を変えていく ～2040 年道路政策ビジョンへのロードマップ～【国土交通省】●海の次世代モビリティを用いた実証実験 2 件を追加選定しました！ ～沿岸・離島地域の課
題解決のため、海の次世代モビリティの新たな利活用法の検証開始～【国土交通省】●株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について【環境省】●地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び企業募集について【環境省】●国土の将来について、一緒に考えてみませんか？ 「国土を若者が考える！グランド・デザイ
ン・ダイアローグ 2022」参加者を募集します！【国土交通省】●G7 で初めて持続可能な都市の発展について議論しました ～斉藤国土交通大臣がドイツ・ポツダムで開催された G7 都市大臣会合に出席～【国土交通省】●ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー2022 に日本から 7 都市が参加しました【カーフリー
デージャパン】●令和 4 年度第 35 回「バスの日」（9 月 20 日） ～全国でバス利用促進のイベント等を実施～【日本バス協会】●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●日本インフラの体力診断 Vol.2（地域公共交通・都市鉄道・下水道）を公表【土木学会】●第 7,8 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）について【土木学会土木計画学研究委員会】●山形市でエコ通勤！ ～山形市役所（本庁舎）がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】●「なるほど！！公共交通の勘どころ」を改訂しました！【九州運輸局】●熊本県の「共同経営推進室」が国土交通大臣表彰を受賞しました ～「令和 4 年地域公共交通優良団体大臣表彰」～【九州運輸局】●「みんなで取り組もう！エコ通勤」のお知らせ【福島県】●エコモビ実践キャンペーン 2022 について【愛知県】●2022「ノルデ運動」参加者募集中!!【鳥取市】●エコ通勤に取り組む事業所を募集しています【宇都宮市】●「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」を策定しました【宇都宮市】●公共交通の総合案内窓口「交通コンシェルジュ」を開始【恵那市】●利用者数が導入前の 1.3 倍！多くの利用者にご利用いただき継続決定 呼出型最適経路
バス「MyRide のるる」本格運行開始【高萩市、茨城交通】

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●自転車シェアリングのオープンデータ化の開始【東京都】●「みんなで止めよう、地球温暖化！こうち脱炭素まんが大賞」結果発表【高知県】●長崎県で MaaS アプリ「my route」のサービスを開始しました！ ～官民一体となって長崎県の交通課題解決に取り組みます～【長崎県 MaaS 実行委員会】●MaaS アプリ「my route」の展開地域を富山県全域へ拡大【富山 my route 推進協議会】●「鳥取県東部共通パス（JR 因美線、若桜鉄道、日本交通若桜線共通パス）」による実証実験を実施【鳥取県東部地域 MaaS 協議会】
●2022 年度地域・観光型 MaaS「回遊軽井沢」のサービスを開始！ ～オンデマンド交通や各
種電子チケットの利用・決済がスマホで完結～【JR 東日本、西武 HD】●「おでかけをもっと便利に、楽しくマイルートで。」 MaaS の社会実装に向けた 2022 年度実証実験の受託および名古屋鉄道株式会社および名鉄グループ各社との連携強化について【トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス】●JR 九州において JCB および American Express のタッチ決済による実証実験を開始します！【JR 九州、JCB、日本信号、QUADRAC】●障がい者割引が適用されるお客さま向けの新たな IC カードのサービスの概要について【関東IC カード相互利用協議会】●IC カード Kitaca エリアを拡大します！ ～2024 年春、函館・旭川各エリアで Kitaca サービスを開始します～【JR 北海道】
●特別企画列車「SDGs トレイン 美しい時代へ号」の運行を、2023 年 3 月まで延長【東急グループ】●四日市市内での「連節バス」営業運行開始のお知らせ【三重交通】●BRT 専用大型自動運転バスの実用化開始について【JR 東日本】
●さいたま市内の埼京線沿線にマルチモビリティステーションを新設 ～シェア型マルチモビリティにより新たな移動環境を実現します～【OpenStreet、ENEOS ホールディングス、さいたま市、JR 東日本】
●姫路市内サイクル＆バスライドに関する協定を締結しました【神姫バス】●「まちづくりデザイン WEEK」2023 年 7 月開催 都市の DX 化や地域の健康寿命延伸に貢献する技術・サービスが集結【JTB コミュニケーションデザイン、朝日新聞社】●ベルギー・ブリュッセルで「カーフリー月間」の実証実験 住民 6,000 人が参加【ELEMINIST】●2050 年までの排出実質ゼロ実現に向け脱炭素化に取り組む企業を支援する「ネットゼロ・チ
ャレンジ」を起ち上げ【カナダ環境・気候変動省】●ｲンドでのバイオガス実証事業を開始– インド政府関係機関と覚書を締結 ～インドのカーボ
ンニュートラルおよび循環型社会の形成に貢献～【スズキ、NDDB】
6.
7.

イベント情報ご報告●「第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）ポスター発表レポート」【国土交通省総合政策局地域交通課 中野 光太郎】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事業所より）「自家用車に頼らなくても誰もが快適に移動できる環境の実現を目指して」【山形市 企画調整部 企画調整課 交通政策室 主任 大場 千華】
本市は、2022 年度時点で東北 6 県の県庁所在地の中でも最も自家用車保有率が高いこと
や、移動手段における自動車分担率が高いなど、「自家用車を多用していること」、「公共交通の利用が伸びないこと」、そして車がない方や免許返納後の不便さに対する不安など、「高齢者などの不安と多様なニーズへの対応」が課題となっています。その解決に向けた公共交通の利用促進、利便性向上の取組について 2 つご紹介いたします。
1 つ目の取組は、市職員のノーマイカー通勤の導入です。
市職員自らが率先して公共交通を利用することにより、市民の公共交通への利用転換を促進するため、今年 5 月 13 日よりノーマイカー通勤を導入し、公共交通機関や徒歩、自転車の利用に取り組んでいます。
ノーマイカー通勤を促進する取組として、公共交通機関を利用して通勤する場合で、勤務時間に間に合う便が無いようなときは、勤務時間を変更して出勤することができるように時差出勤制
度を拡充しました。これにより、30 分刻みで始業時刻の変更を申請することができ、これまで始業時間まで間に合わないためにノーマイカー通勤ができなかった職員が取組みやすくなることや、雪が降る時期になると運行ダイヤが乱れることがあるため公共交通の利用に不安を感じている職員の取組の後押しになるものだと考えています。
また、コミュニティサイクルを導入しました。これは、電動アシスト付自転車で快適に移動できる山形市の新たな交通手段として、市民の日常利用や観光利用などの移動環境の向上につなげる
ことを目的に導入していますが、職員のノーマイカー通勤の後押しにもつながるものだと考えています。
これらの取組が評価され、2022 年 8 月に市役所本庁舎においてエコ通勤優良事業所認証を取得しました。認証の取得を契機に、今後、公共交通利用の重要性やエコ通勤のメリットなどを学ぶ研修会の開催し、更なる公共交通の利用促進につなげてまいります。
2 つ目の取組は、市内各地区の様々な交通課題の解決に向けて、新しい交通サービスの導入に関するモデル事業です。
市北西部の「金井地区」においては、主なターゲットを高齢者としていること、隣接地域に商業施設や医療施設などが集積していることから、定額タクシー（メーター料金の一部を利用料金として、差額を市が負担する仕組み）を実証運行しています。
市西部の「村木沢地区」は市郊外に位置しており、郊外からの移動ニーズに着目し、交通結節点として想定する拠点施設までの比較的短距離の交通手段として、ジャンボタクシーによる定4

時定路線型の交通サービスを実証運行しています。
その他にも現在 2 地区とモデル事業に関する検討を重ねており、今後実証運行を経て同じ課題を抱える地区へ拡大を目指します。
これらの取組のほか、交通系 IC カードや MaaS の導入など、様々な利用促進、利便性向上に向けた取組により、自家用車に頼らなくても誰もが快適に移動できる環境の実現を目指してまいります。

金井地区モデル事業の出発式

村木沢地区モデル事業実証運行の様子

山形市コミュニティサイクル

ノーマイカー通勤に実施にあたりお役立ち情報を周知

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
346 件 778 事業所(2022 年 9 月 30 日現在)
●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）92 件 316 事業所(2022 年 9 月 30 日現在)
※件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数※事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2022 年 7 月 29 日付けで認証登録された事業所【丸紅株式会社 沖縄支店】□登録番号 47-0008□沖縄県那覇市（沖縄総合事務局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・時差出勤制度の導入（フレックスタイム勤務制度）
・在宅勤務制度の導入（どこでもワーク制度）●2022 年 8 月 31 日付けで認証登録された事業所【山形市役所（本庁舎）】□登録番号 06-0003□山形県山形市（東北運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（市長記者会見資料「ノーマイカー通勤の本格導入について」等）
・公共交通の情報を提供（独自チラシ「みんなで取り組もうノーマイカー通勤～公共交通利用のススメ～」）・時差出勤制度の導入

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（始業時間が間に合わない等の理由によりノーマイカー通勤できない職員向け）
・駐輪場の設置

独自チラシ「みんなで取り組もうノーマイカー通勤～公共交通利用のススメ～」（山形市役所作成）【東京ガスネットワーク株式会社 群馬支社】□登録番号 10-0004□群馬県高崎市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・マイカー通勤の禁止
・自転車通勤者への補助制度の導入
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入（リモートワーク制度）【公益財団法人名古屋港緑地保全協会】□登録番号 23-0101□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施

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【株式会社スペース 名古屋本部】□登録番号 23-0102□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（あいちエコモビリティライフのチラシ配布）
・マイカー通勤の禁止
・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置
・在宅勤務制度の導入（テレワーク制度）【株式会社 青島設計】□登録番号 23-0103□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供
・マイカー通勤の禁止
・自転車通勤者への補助制度の導入（自転車保険料の補助）
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入●2022 年 9 月 30 日付けで認証登録された事業所【株式会社 フケタ都市開発】□登録番号 09-0003□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布（リーフレット「始めよう『エコ通勤』」等）【光陽エンジニアリング株式会社】□登録番号 09-0004□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供
・社内掲示板（宇都宮市チラシ「はじめようエコ通勤！」掲示）
・自転車通勤者への補助制度（距離区分別）の導入
・駐輪場の設置8【岩村建設株式会社】□登録番号 09-0005□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置
【株式会社 安藤設計】□登録番号 09-0006□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布
・公共交通の情報を提供
・時差出勤制度の導入
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入【宇都宮ヤマイチ株式会社】□登録番号 09-0007□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・徒歩通勤者・自転車通勤者への補助制度の導入（公共交通機関等の他の通勤手段と同様に通勤距離に応じて支給）・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置【八幡建設株式会社】□登録番号 09-0008□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入

9宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」（宇都宮市役所作成）

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【株式会社 YT コーポレーション】□登録番号 09-0009□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・在宅勤務制度の導入
・エコ通勤推進デーの実施（毎月 1 日）【株式会社 M&M】
□登録番号 09-0010□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置
・在宅勤務制度の導入【株式会社 栃木リビング新聞社】□登録番号 09-0011□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入【株式会社 トーテック】□登録番号 09-0012□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置
【株式会社法研中部】□登録番号 23-0104□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・コミュニケーション・アンケートの実施
・チラシの配付及びポスターの掲示（エコモビリティライフ）
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、新たに長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2022 年 8 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号45-0001

事業所名
宮崎県庁

市区町村

登録日

宮崎県宮崎市2012/07/31●2022 年 9 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

26-0022京都市立大宅小学校

京都府京都市2012/04/27

23-0011青木建設株式会社

京都府京都市2012/04/27

27-0033

社会福祉法人恩賜財団済生会支部
大阪府済生会泉南医療福祉センター

大阪府泉南市2012/07/31

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5. ニュース／トピックス●日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)でエコ通勤についてポスター発表しました【事務局】「エコ通勤優良事業所認証制度」事務局であるエコモ財団と国土交通省総合政策局地域交
通課は、2022 年 8 月 26 日(金)～27 日(土)に島根県松江市で開催された「第 17 回日本モビリ
ティ・マネジメント会議(JCOMM)」において、2 日目に「『エコ通勤』のさらなる普及のための啓発ツー
ルの刷新」という題目でポスター発表を行いました。発表資料は下記 URL で公開されています。
発表したポスターの詳しい内容は、本メールマガジン P28「7.豆知識」のレポートをご覧ください。
https://www.jcomm.or.jp/convention/17thjcomm/17thdata/●エコモ財団担当部署の電話番号変更のお知らせ【事務局】
このほど、エコ通勤優良事業所認証制度事務局のうち、公益財団法人交通エコロジー・モビリ
ティ財団（エコモ財団）の事務所移転に伴い、担当部署の交通環境対策部 交通環境企画課の電話・FAX 番号を、2022 年 8 月 22 日から下記のとおり変更しましたので、お知らせ申し上げます。
つきましては、お手数ですがお手元の名簿や番号など、ご訂正頂ければ幸いに存じます。
新 電話番号： 03-5844-6268 （交通環境対策部）
新 FAX 番号： 03-5844-6294
http://www.ecomo.or.jp/outline/data/office_relocation.pdf●アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言について ～官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ～【国土交通省】
国土交通省では、住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地域交通について、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況であることも踏まえ、最新のデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、3 つの「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」する方策を探るため、本年 3 月に「アフターコ
ロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を立ち上げ、検討を行ってきました。
8 月 26 日、とりまとめとして提言を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000276.html●鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会 中間とりまとめの公表について ～鉄道の特性を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けて～【国土交通省】
国土交通省は、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向け、鉄道分野からのCO₂排出削減のための取組を進めるとともに、鉄道の特性を踏まえた再生可能エネルギーの活用をこれまで以上に加速させ、また代替燃料の可能性を模索するため、2022 年 3 月に「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」を立ち上げ、検討を実施してきました。
中間とりまとめを行い、8 月 16 日に内容を公表しました。

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https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000177.html●第 21 回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました！【国土交通省】「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的としており、鉄道に関する優れた取組に対して表彰するものです。
日本鉄道賞表彰選考委員会において、各応募書類（計 20 件）の評価により、ヒアリング対象
案件（計 8 件）をスクリーニング、応募者よりオンラインでのヒアリングを行い、改めて各委員が評価・議論の上、選考を行い、受賞者が決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000173.html●「鉄道における自動運転技術検討会のとりまとめ」の公表について ～より一層の効率化・省力化を目指す自動運転の実現に向けて～【国土交通省】
国土交通省では、踏切道がある等の一般的な路線を対象とした自動運転の導入について、人口減少等の影響を踏まえ、より一層の効率化・省力化を目指し、安全性や利便性の維持・向上を図るための自動運転の技術的要件のあり方を検討するため、学識経験者等による「鉄道における自動運転技術検討会」を開催してきました。
これまでの検討を踏まえ、同検討会のとりまとめを行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000229.html●地域公共交通（BRT）等の導入に関するガイドラインを策定！ ～地域公共交通から持続可
能な地域社会の形成を目指して～【国土交通省】
国土交通省では、BRT 等の推進に向けて、地方自治体が BRT の導入を検討する際の知見やノウハウ、留意点を取りまとめた「道路空間を活用した地域公共交通（BRT）等の導入に関するガイドライン」を策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001585.html●今、道路の景色を変えていく ～2040 年道路政策ビジョンへのロードマップ～【国土交通省】
国土交通省では、概ね 20 年後の 2040 年を念頭に、道路政策を通じて目指す社会像や政策の方向性をまとめた「道路政策ビジョン」の実現に向けて、基本政策部会において、道路施策の課題や方向性について議論を重ねてきました。
これまでの基本政策部会での委員の意見や、委員の意見を踏まえた道路施策の当面の取組
及びロードマップについて、「今、道路の景色を変えていく ～2040 年道路政策ビジョンへのロードマップ～」としてとりまとめました。
今回のとりまとめを踏まえ、道路施策の具体化を進めるとともに、関係者間の議論や連携を喚起し、道路政策のさらなる深化に繋げていきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001583.html

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●海の次世代モビリティを用いた実証実験 2 件を追加選定しました！ ～沿岸・離島地域の課
題解決のため、海の次世代モビリティの新たな利活用法の検証開始～【国土交通省】
国土交通省では、海の次世代モビリティの沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する「令和 4 年度海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」について、2 件の実証実験を追加選定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000067.html●株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について【環境省】
環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 36 条の 9に基づき、株式会社脱炭素化支援機構の発起人（株式会社日本政策投資銀行、株式会社
みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱 UFJ 銀行）から認可申請のあった同機構の設立について、2022 年 9 月 14 日付けで、認可を行いました。
環境省では、株式会社脱炭素化支援機構が、脱炭素投資をけん引する役割を果たすことができるよう、引き続き、所要の準備を進めていきます。
https://www.env.go.jp/press/press_00563.html●地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び企業募集について【環境省】
環境省は、地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として、
地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催します。つきましては、本イベントへの参加を希望する企業を募集いたしますのでお知らせします。
https://www.env.go.jp/press/press_00632.html●国土の将来について、一緒に考えてみませんか？ 「国土を若者が考える！グランド・デザイン・
ダイアローグ 2022」参加者を募集します！【国土交通省】
国土交通省では総合的かつ長期的な国土のあり方を示す新たな国土形成計画について検討を行っています。
新たな国土形成計画の検討のため、これからの時代を担う若い世代が参加し、国土づくりのビ
ジョンについて、対話を通じて一緒に考えるイベント「グランド・デザイン・ダイアローグ 2022」を開催します。対話のテーマは「地方での豊かな生活を実現するには」、「カーボンニュートラルの実現を図る
国土づくり」の 2 つです。募集期間は 10 月 24 日(月)正午までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000237.html●G7 で初めて持続可能な都市の発展について議論しました ～斉藤国土交通大臣がドイツ・ポツダムで開催された G7 都市大臣会合に出席～【国土交通省】
斉藤国土交通大臣は、9 月 13 日(火)に、ドイツ・ポツダムにおいて初めて開催された G7 都市

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大臣会合に出席しました。
本会合では、持続可能な都市の実現のため、カーボンニュートラルやレジリエンス、インクルーシ
ブの必要性など都市の抱える課題や、課題解決ツールとしての都市のデジタルトランスフォーメーシ
ョン化等について、3 つのセッションで議論が行われ、共同声明が取りまとめられました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000649.html●ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー2022 に日本から 7 都市が参加しました【カーフリーデー
ジャパン】
ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデーは、持続可能なまちづくりにむけた環境や移動に関する啓発週間です。移動を切り口に、個人のライフスタイルから地球環境まで幅広く市民や行政とともに考えます。毎年 9/16-22 に、ヨーロッパを中心に世界の約 3,000 都市が参加し、日本も 2004
年から参加しています。今年は逗子市・金沢市・福井市・豊橋市・日野町（滋賀県）・大阪市・福山市の全国 7 都市で開催されました。2023 年度の申込は、2023 年 4 月より開始予定です！
https://cfdjapan.org/●令和 4 年度第 35 回「バスの日」（9 月 20 日） ～全国でバス利用促進のイベント等を実施～【日本バス協会】
各都道府県バス協会及びバス事業者等では、「バスの日」を記念して全国でバスに親しんでいただく行事等を開催しており、（公社）日本バス協会では、毎年この時期に全国の行事等をとりまとめて公表しております。
今年は、149 件の行事等が年度内まで実施されています。
https://www.bus.or.jp/event/pdf/r04_busfesta_schedule.pdf●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。
全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様からの応募をお待ちしています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html●日本インフラの体力診断 Vol.2（地域公共交通・都市鉄道・下水道）を公表【土木学会】
土木学会では、「インフラ体力診断小委員会（委員長：家田仁）」を設置し、「日本のインフラ体力を分析・診断し、国民に示す」議論を重ね、2021 年には、第 1 弾として主要な公共インフラである高速道路、治水施設、国際コンテナ港湾を対象とした「インフラ体力診断書 Vol.1」を公表しました。
今回の第 2 弾の診断書は、下水道、地域公共交通、都市鉄道の各インフラ関連の制度・整備の推移、国際比較の観点から質・量双方からの総合アセスメントを取りまとめたものです。本診17

断書 Vol.2 もコロナ禍での行動に制約がある中、各 WG が国内外のデータの収集に奔走し、熱心な議論した結晶です。
特に、地域公共交通については、未だ収まらない COVID-19 禍によりに直接的に影響を受け続けている分野であることから、我が国の同分野における政策、制度への反映を期待するものです。
https://committees.jsce.or.jp/kikaku/node/127●第 7,8 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）について【土木学会土木計画学研究委員会】
土木計画学研究委員会では、このたびの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が、
私たちの社会に長期にわたり多大な影響を与える災害に準じた状況であることを踏まえ、研究委
員会としての災害調査をウェブ調査の形で継続的に実施しています。このたび、第 7、8 回目の調査結果の集計が終わりました。第 7 回調査は 6 月の比較的落ち着いた状況下で、第 8 回調査
は、第 7 波の渦中に実施いたしました。
また、調査結果（単純集計表、クロス集計表）や調査のローデータについては、利用条件を満たしていればどなたでも利用していただけます。以下の手順に従って、ダウンロードして下さい。
https://jsce-ip.org/2022/09/16/covid19-survey/●山形市でエコ通勤！ ～山形市役所（本庁舎）がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】
2022 年 8 月 31 日付で、エコ通勤に関して高い意識を持ち、エコ通勤に関する取組を積極的に推進している事業所（エコ通勤優良事業所）として、山形市役所（本庁舎）が認証・登録されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000273351.pdf●「なるほど！！公共交通の勘どころ」を改訂しました！【九州運輸局】
九州運輸局では、自治体の交通行政を担当する職員にとって参考となるような手引書「なるほど！！公共交通の勘どころ」を作成・公表しています。
同書は、2007 年に初めて作成されて以降、数度改訂を行ってきましたが、今回、最近の法改正を反映しつつ、「地域公共交通計画（旧地域公共交通網形成計画）」を作成済みの自治体
を対象に行ったアンケートやヒアリング調査などをもとに集めた、他地域でも参考となるような優良事例などを紹介する等、内容を更新しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/osirase/00001_00363.html●熊本県の「共同経営推進室」が国土交通大臣表彰を受賞しました ～「令和 4 年地域公共交通優良団体大臣表彰」～【九州運輸局】
地域公共交通に関する取組みに顕著な功績があったとして、熊本県のバス事業者 5 社・熊本

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県・熊本市で組織する「共同経営推進室」が、7 月 22 日、国土交通大臣表彰を受賞しました。
今回の受賞は独占禁止法特例法に基づく共同経営の全国初の認可を受け、重複するバス
路線の移譲や協調運行による需給バランスの調整及び待ち時間の平準化を行い、利便性の向上を実現するなど、積極的な地域公共交通の確保・維持への取組が評価されたものです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000270734.pdf●「みんなで取り組もう！エコ通勤」のお知らせ【福島県】
福島県渋滞対策連絡協議会では新型コロナウィルス感染拡大の防止措置として広まっている「在宅勤務」や「時差出勤」と交通施策として推進している「自動車から徒歩や自転車などへの通勤手法の転換」などを組み合わせ、渋滞緩和や温室効果ガス排出量削減などを目的とする「エコ通勤」へ 2021 年度より取り組んでおりますが、今年度も、2022 年 10 月の平日を「エコ通勤実
施日」と位置づけています。
＜福島市・須賀川市・いわき市＞中心部の車利用を減らすため、「在宅勤務」・「時差出勤」・「公共交通の利用促進」・「徒歩自転車通勤の推奨」・「通勤ルートの変更」の取組みにご協力をお願いいたします。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41035a/ecotukin.html●エコモビ実践キャンペーン 2022 について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）の推進に取り組んでおり、「あいちエコモビリティライフ推進協議会」を中心に、「エコモビ」の普及啓発を始めとした様々な取組を行っています。
その一環として、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン 2022」を実施します！
ついては、このキャンペーンの趣旨に賛同し、御参加いただける企業・団体等を募集中です。
https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/campaign2022.html●2022「ノルデ運動」参加者募集中!!【鳥取市】
路線バスなどの利用を促進し、公共交通を守っていくとともに CO2 の削減による地球温暖化防止に貢献するため、ノルデ運動（ノーマイカー通勤）に麒麟のまち圏域で取り組みます。
実施期間は 2023 年 3 月 31 日（金）まで、毎週金曜日は取り組み強化日です。
対象者は、麒麟のまち圏域内の鳥取市、岩美町・若桜町・智頭町・八頭町に勤務し、(1)普段マイカー通勤の方で、参加により週 1 回以上公共交通機関を利用して通勤する方、(2)すでにマイカー以外（JR、バス、徒歩、自転車）で通勤しており、通勤手当の受給者または自宅から勤務先まで概ね 2km 以上ある人のいずれかの条件を満たす方です。
公共交通機関の利用は予定であり、結果的に実績が少なくても構いません。たくさんの方にこの取組を広めたいと考えています。まずはご参加ください。
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1654229750633/index.html

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●エコ通勤に取り組む事業所を募集しています【宇都宮市】
宇都宮市におきましては、公共交通利用の促進に向け、「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」事業の一環として、市内事業所が「SDGs」へ貢献する取組となるエコ通勤を実施しやすくなるよう、「エコ通勤促進事業」を実施し、エコ通勤に取り組む事業所を募集しています。
「エコ通勤促進事業」に参加し、エコ通勤を取り組む事業所につきましては、交通ポイント等を付与した totra（1 万円相当／枚）の提供など、さまざまな特典がございますので、何卒御検討くださいますようお願い申し上げます。
https://utsunomiya-sdgs-hpf.jp/event/会員情報提供エコ通勤に取り組む事業所を募/●「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」を策定しました【宇都宮市】
宇都宮市では、人口減少、少子・超高齢社会においても、子どもから高齢者まで誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ」の実現を目指しています。
その大切な柱のひとつが「脱炭素社会の構築」です。また、「脱炭素社会の構築」は、SDGs の達成にも貢献するものです。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、本市全体で長期的なビジョンを共有し、市民・事業者・行政が一丸となって脱炭素化に取り組んでいくことを目的として、「宇都宮市カーボンニュー
トラルロードマップ」を策定しました。
「カーボンニュートラル実現のための 3 つのアクションと『今日からはじめる第一歩』の一つとして、「通勤やお出かけに公共交通を使ってみよう」を挙げるとともに、行政の取組として「エコ通勤の推進」が掲げられています。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kankyo/ondanka/1028927.html●公共交通の総合案内窓口「交通コンシェルジュ」を開始【恵那市】
恵那市では、市民や高齢者、当市に初めて訪れた人向けに、システム（ウェブサイト）とオペレー
タ・電話窓口（人）による、公共交通を総合的に案内する窓口「交通コンシェルジュ」を設置しました。
交通コンシェルジュは、バスや鉄道、タクシーなどを活用した行き方案内や、観光案内なども含
めて、トータルで市内の移動を支援します。
目的地までの行き方検索や乗り物予約、運賃決済などを順次にシステム化して効率化し、オペレーターによる、移動の困り事相談や目的地までの案内を行うことで、皆さんが快適に移動できる環境を整えていきます。
https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/machizukurikikakubu/koutsuu/9/10321.html

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●利用者数が導入前の 1.3 倍！多くの利用者にご利用いただき継続決定 呼出型最適経路バ
ス「MyRide のるる」本格運行開始【高萩市、茨城交通】
高萩市及び茨城交通株式会社は、10 月 1 日より高萩市内において呼出型最適経路バス「MyRide のるる」の本格運行を開始しました。
のるるは、2021 年 7 月に実証運行を開始し、段階的にバス停数及び車両台数の拡大を実施
してきました。この 1 年間の実証運行では、これまで多くの利用があり、利用者から「便利になった」との声があがっています。実際、この数カ月では以前の定時定路線バス以上の利用者数となっています。こうした実証運行の結果を踏まえ、本格運行へ移行することを決定しました。
また、高萩市と茨城交通は、本格運行に関する協定を締結し、両者が協力して継続的な利用促進に取り組みます。
http://www.ibako.co.jp/contents/newsrelease/2022/08/25261.html●自転車シェアリングのオープンデータ化の開始【東京都】
東京都では、環境負荷低減等の観点から、自転車シェアリングの普及促進を図るとともに、「スマート東京」の実現に向け、官民が連携したデータの利活用を推進しています。
東京都は 6 月 28 日より、公共交通オープンデータ協議会と連携し、自転車シェアリングのデー
タ（ポートの位置情報や駐輪状況）について、オープンデータとして提供を開始しました。
データの提供形式は、国際的に用いられているマイクロモビリティの標準フォーマットである「GBFS（General Bikeshare Feed Specification）形式」を用いています。
この取組により、多くのアプリ等の開発者が、自転車シェアリングのデータを利用することが可能となり、様々なアプリケーションやサービスの提供を通じて、自転車シェアリングの利便性の一層の向上が期待されます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/28/12.html●「みんなで止めよう、地球温暖化！こうち脱炭素まんが大賞」結果発表【高知県】
7 月 1 日から 8 月 24 日まで作品を募集していました「みんなで止めよう、地球温暖化！こうち
脱炭素まんが大賞」。8 月下旬に審査会を開催し、審査委員の方々のご意見を踏まえて決定した審査の結果を発表しました。交通に関する受賞作品もあります。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2022063000153.html●長崎県で MaaS アプリ「my route」のサービスを開始しました！ ～官民一体となって長崎県の交通課題解決に取り組みます～【長崎県 MaaS 実行委員会】
2020 年 7 月より長崎県が主催する「長崎県 MaaS 導入推進協議会」において、長崎県を取り巻く交通の課題（少子高齢化・人口減によるご利用者の減少、西九州新幹線開業・IR 誘致に向けた取組の必要性）解決等に向けた取組の一つとして、長崎県での MaaS 導入に向けた課題や方向性等について協議・検討を行い、2021 年 5 月に「長崎県 MaaS 導入指針」が策定されました。

21この指針に基づき、2022 年 4 月 27 日に、長崎県内の主な交通事業者や観光関係事業者、関係省庁・団体等を委員・アドバイザーとして構成した「長崎県 MaaS 実行委員会」が発足し、長崎県における具体的な MaaS の実施内容の検討をすすめてきました。2022 年 8 月 2 日より、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社が提供するマルチモーダルモビリティサービス「my route」を活用した長崎県内での MaaS のサービスを開始しました。
https://www.nishitetsu.co.jp/release/2022/22_040.pdf●MaaS アプリ「my route」の展開地域を富山県全域へ拡大【富山 my route 推進協議会】
10 月 1 日より、トヨタファイナンシャルサービス株式会社が提供するマルチモーダルモビリティサービ
ス「my route」の展開地域を富山県全域へ拡大しました。新たに、①とやまロケーションシステム路
線バス情報連携、②とやま１日乗り放題きっぷの 2 つのサービスを実装しました。
https://toyama-city.myroute.fun/info/420/●「鳥取県東部共通パス（JR 因美線、若桜鉄道、日本交通若桜線共通パス）」による実証実験を実施【鳥取県東部地域 MaaS 協議会】
鳥取県東部地域 MaaS 協議会では、公共交通の利便性向上を図る MaaS の取組の一環として、JR 因美線、若桜鉄道若桜線、日本交通若桜線が 5 日間乗り放題となる共通パスによる実証実験を実施しています。
実証実験ではモニターを 100 名募集し（モニターには利用料金の半額を補助）、自家用車からの転換に係る課題や利便性向上の可能性について洗い出しを行い、持続可能な公共交通の実現に向けた取組に繋げていきます。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220908_00_press_tottori.pdf●2022 年度地域・観光型 MaaS「回遊軽井沢」のサービスを開始！ ～オンデマンド交通や各種
電子チケットの利用・決済がスマホで完結～【JR 東日本、西武 HD】
東日本旅客鉄道株式会社と株式会社西武ホールディングスは、2020 年 12 月に包括的連携を行い、新たなライフスタイルの創造と地方創生に向けて取組を進めています。2021 年度に続き、“まちづくりに向けた長期的な連携”の一環として、軽井沢町において自治体や交通・観光事業者等の協力のもと、地域・観光型 MaaS「回遊軽井沢」のサービスを提供しています。
2022 年度はスマートフォンひとつで利用できる Web サービスを実施期間・サービス内容を拡充して提供しています。オンデマンド交通「よぶのる軽井沢」では脱炭素社会へ貢献すべく EV の実証運行を行うほか、交通電子チケットの追加、エキトマチケット加盟店の拡大、駅レンタカーとの連携等を行っています。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220829_ho01.pdf●「おでかけをもっと便利に、楽しくマイルートで。」 MaaS の社会実装に向けた 2022 年度実証実
験の受託および名古屋鉄道株式会社および名鉄グループ各社との連携強化について【トヨタフ22ァイナンシャルサービス、トヨタファイナンス】
トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、2021 年に続いて愛知県が実施する「マルチモーダル
サービス導入実証事業」を受託し、トヨタファイナンス株式会社と共同して、名古屋東部丘陵地域を中心に TFS が全国展開するスマートフォン向けマルチモーダルモビリティサービスアプリ「myroute(マイルート)」を活用した実証実験を 9 月 15 日より開始しました。
https://www.tfsc.jp/news/2022/220912.pdf●JR 九州において JCB および American Express のタッチ決済による実証実験を開始します！
【JR 九州、JCB、日本信号、QUADRAC】
九州旅客鉄道株式会社、株式会社ジェーシービー、日本信号株式会社、QUADRAC 株式
会社は、JR 九州の一部区間において、自動改札機を利用した JCB および American Expressのタッチ決済による鉄道乗車の実証実験を行うことについて合意しました。なお、本件は JCB および American Express として国内の鉄道における初の実証実験です。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2022/09/15/220915_JCB_AmericanExpress_.pdf●障がい者割引が適用されるお客さま向けの新たな IC カードのサービスの概要について【関東 IC
カード相互利用協議会】
2021 年 6 月に発表した障がい者割引が適用される利用者向けの新たな IC カードのサービスについて、サービスの概要が決まりました。
障がい者割引が適用される利用者にも、よりシームレスかつ快適に、関東圏などで「Suica」・「PASMO」が利用できます。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220914_ho02.pdf●IC カード Kitaca エリアを拡大します！ ～2024 年春、函館・旭川各エリアで Kitaca サービスを開始します～【JR 北海道】
北海道旅客鉄道株式会社では、鉄道のオペレーション変革の一環として、IC カード Kitaca のエ
リア拡大を行い、キャッシュレス化を推進していきます。
函館エリア、旭川エリア計 20 駅において、2024 年春に Kitaca の利用を開始し、鉄道の利便性向上を図ります。
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/220914_KO_Kitaca.pdf●特別企画列車「SDGs トレイン 美しい時代へ号」の運行を、2023 年 3 月まで延長【東急グループ】
東急グループは、阪急阪神ホールディングス株式会社と協働し、SDGs の達成に向けた多様なメッセージを発信する特別企画列車「SDGs トレイン」を、国や自治体・企業・市民団体などと連携して、2020 年 9 月より運行を開始し、2022 年 9 月までの予定で運行してきました。8 月 31 日、23その期間を延長し、「SDGs トレイン 2022」として 2023 年 3 月まで運行を継続することを決定しました。
https://www.tokyu.co.jp/image/information/pdf/k-info20220831-1.pdf●四日市市内での「連節バス」営業運行開始のお知らせ【三重交通】
三重交通株式会社では、2022 年 9 月 1 日から近鉄四日市駅とキオクシア四日市工場を結ぶ
バス路線において連節バスの営業運行を開始しました。
同バス路線については、通勤時間帯に利用が集中するため、2021 年 12 月以降、輸送能力の高い連節バスの試験走行や臨時運行など、対応準備を重ねてきました。
今回の連節バス営業運行により、車内混雑の緩和（今回導入の連節バスは一般的な路線バ
スの約 1.6 倍の定員）のほか、効率的な輸送による CO2 排出量削減など環境負荷の軽減効果も期待できます。また、一般路線バスとは異なるルートを設定し定時性の向上を図るなど、利用者の快適性・利便性の向上に努めます。
https://www.sanco.co.jp/other/release220829.pdf●BRT 専用大型自動運転バスの実用化開始について【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、少子化・高齢化が進むことでドライバー不足がさらに課題とな
るなか、持続的に公共交通を運営していくための手段として、自動運転バスの実証実験を 2018年度から取り組んできました。次世代の公共交通を支える手段として、気仙沼線 BRT 柳津駅～
陸前横山駅間において自動運転バスの実用化を 12 月 5 日から開始します。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220906_ho02.pdf●さいたま市内の埼京線沿線にマルチモビリティステーションを新設 ～シェア型マルチモビリティにより新たな移動環境を実現します～【OpenStreet、ENEOS ホールディングス、さいたま市、JR 東
日本】
OpenStreet 株式会社、ENEOS ホールディングス株式会社、さいたま市、ならびに東日本旅客
鉄道株式会社大宮支社は、「さいたま市スマートシティ推進事業」の取り組みの一つとして、さいたま市内の JR 埼京線沿線に、新たな移動環境として電動アシスト自転車、スクーター、超小型 EVの貸出返却拠点となるマルチモビリティステーションを、新たに設置しました。
アプリ上で各モビリティの利用や返却の予約、料金の支払いが行えます。
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20220824_01_01_0906370.pdf●姫路市内サイクル＆バスライドに関する協定を締結しました【神姫バス】
神姫バス株式会社は、姫路市とマックスバリュ西日本との間で、路線バスの利用促進を図るとともに、路線バスをご利用いただくお客様へ、より利便性の高いサービスを提供するため、サイクル＆バスライドに関する連携協定を 8 月 23 日に締結しました。
サイクル＆バスライドとは、バス停まで自転車等で行き、自転車等をバス停付近にある駐輪場

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に駐輪して、路線バスに乗り換えて目的地まで行くことであり、路線バスの利用促進や路線バスをご利用いただくお客様への利便性向上となる取り組みです。
今回、姫路市内にあるマックスバリュのうち、バス停に近接する下記 4 店舗の既存駐輪場をサイ
クル＆バスライド用駐輪場として活用することで、新たな駐輪場を整備することなく、自宅等からバス停まで距離がある方なども路線バスが利用しやすくなりました。
https://www.shinkibus.co.jp/sys/frames/view/1590●「まちづくりデザイン WEEK」2023 年 7 月開催 都市の DX 化や地域の健康寿命延伸に貢献す
る技術・サービスが集結【JTB コミュニケーションデザイン、朝日新聞社】
JTB グループで様々なコミュニケーションサービスを提供する株式会社 JTB コミュニケーションデザ
インと、株式会社朝日新聞社は、2023 年 7 月 6 日（木）と 7 日（金）の両日、まちづくりデザインWEEK をグランフロント大阪にて開催します。
「まちづくりデザイン WEEK」は、都市の DX 化や MaaS 領域、防災・減災の課題解決を目指す「Super City / Smart City KANSAI」と、地域の健康寿命延伸と豊かな社会生活に貢献する「健康まちづくり EXPO」の 2 つの展示会を総称する新しいブランドです。ウェブサイトもリニューアルし出
展受付を開始します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000021206.html●ベルギー・ブリュッセルで「カーフリー月間」の実証実験 住民 6,000 人が参加【ELEMINIST】
ベルギーのブリュッセルで 6,000 人の住民が「カーフリー月間」の実証実験に参加した。ブリュッセ
ル首都圏政府は、エネルギー価格の高騰を受けて石油由来の燃料に依存する体制から脱却するべく、カーフリーデーの拡大を検討しているという。
https://eleminist.com/article/2160●2050 年までの排出実質ゼロ実現に向け脱炭素化に取り組む企業を支援する「ネットゼロ・チャ
レンジ」を起ち上げ【カナダ環境・気候変動省】
カナダ環境・気候変動省は、2050 年までのネットゼロ（排出量実質ゼロ）実現に向けて排出削減に取り組む企業を支援するイニシアティブ「ネットゼロ・チャレンジ」の起ち上げを発表しました。
カナダ政府は 2050 年までのネットゼロ実現を公約し、2030 年までの排出削減計画で様々な部門の戦略を打ち出している。世界中で 120 ヶ国超がネットゼロを目指す脱炭素化に迅速に対処しており、企業社会が同国のネットゼロ経済への移行をリードすることは極めて重要です。
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2022/08/launching-the-net-zero-challenge-to-recognize-and-support-businesses-transitioning-to-cleaner-operations.html

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●ｲンドでのバイオガス実証事業を開始– インド政府関係機関と覚書を締結 ～インドのカーボン
ニュートラルおよび循環型社会の形成に貢献～【スズキ、NDDB】
スズキ株式会社は、インド政府関係機関の National Dairy Development Board と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚書を締結しました。スズキと NDDB は合弁会社の設立も視野に、将来のバイオガス事業化に向けた取組と、その普及可能性の実証を行います。
https://www.suzuki.co.jp/release/d/2022/0831b/26

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6. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●とやま環境フェア 2022 in Web
日時：2022 年 10 月 7 日(金)～2023 年 1 月 9 日(月・祝)
場所：オンライン開催
主催：とやま環境フェア開催委員会（富山県、富山市、環境とやま県民会議、(公財)とやま環
境財団）
https://www.eco-toyama.jp/●第 29 回「鉄道の日」記念イベント
日時：2022 年 10 月 22 日（土)10：00～16：00
場所：新潟駅南口広場
主催：第 29 回「鉄道の日」北陸信越地方実行委員会
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000273061.pdf●ゼロカーボンと持続可能な地域と観光シンポジウム
日時：2022 年 10 月 29 日(土)15：00～18：00
メイン会場：阿寒湖アイヌシアター イコロ（釧路市阿寒町阿寒湖温泉）
主催：北海道、釧路市、弟子屈町、足寄町、美幌町、北海道開発局、北海道運輸局、北海道経済産業局、釧路自然環境事務所、NPO 法人阿寒観光協会まちづくり推進機
構
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/00001_00111.html●ほこみちインスパイアフォーラム 2022
日時：2022 年 11 月 11 日(金)15：00～18：00
場所：心斎橋 PARCO 14 階 SPACE14
主催：ほこみちプロジェクト事務局、国土交通省道路局
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001591.html●エコライフステージ 2022
日時：2022 年 11 月 19 日(土)～11 月 20 日（日）11：00～16：00
場所：勝山公園大芝生広場（小倉北区城内）
主催：エコライフステージ実行委員会
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300158.html

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●第 7 回グリーンスローモビリティ研修会
日時：2022 年 11 月 21 日(月)12：30～16：00
2022 年 11 月 22 日(火)9：00～17：00
場所：三原市、笠岡市北木島、福山市鞆の浦
主催：エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/pdf/kenshukai2022.pdf

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7. ご報告●「第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）ポスター発表レポート」【国土交通省総合政策局地域交通課 中野 光太郎】
当課は、エコ通勤認証制度の共同事務局であるエコモ財団様、ならびにこれまでエコ通勤の効
果的な普及方法を検討してきた計量計画研究所様と、8 月 26～27 日に島根県松江市（島根県民会館）で開催された第十七回日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）にて、”「エコ通勤」のさらなる普及のための啓発ツールの刷新”と題し、最近のエコ通勤の取組みについてをまとめ、ポスター発表をしてまいりました。
JCOMM 開催情報→ https://www.jcomm.or.jp/convention/＜背景と目的＞クルマから環境にやさしいエコな通勤手段に転換する「エコ通勤」は、環境対策とともに、健康増進、渋滞対策、公共交通維持等にも重要です。国土交通省では 2008 年度に「エコ通勤の手引き」をはじめとする各種ツール類を整備するとともに、「エコ通勤優良事業所認証制度」を 2009 年に創設し、エコ通勤の普及啓発に取り組んでまいりました。しかしながら、認証登録事業所数が横ばい傾向となったこと等を踏まえ、2017 年から「エコ通勤認証・普及等委員会」を設置し検討を続けてきました。
＜今回ご紹介する内容＞
コロナ禍となった 2020 年度には、マーケティングやブランディングの観点から定めたビジュアル・アイ
デンティティ（VI）に基づき過年度に刷新した「事業所向けリーフレット」や「自治体向けリーフレット」に添付する「添え状」を制作し、公共交通によるコロナ感染の「正しいリスク認知」を促すとともに、「感染リスクを極小化する公共交通の使い方」に関する情報提供を行うことでエコ通勤を推進しました。併せて、2008 年度に制作した「エコ通勤の手引き」を大幅に加筆・更新する形で、「事業所における「エコ通勤」実施の手引き」と「地域における「エコ通勤」普及の手引き」を制作・公表した。
2021 年度には、紙媒体にとらわれないツール制作の一環として、Web 動画「90 秒でわかるエコ通
勤優良事業所認証制度」を制作しました。
＜結果・成果＞
・ 「リーフレット補完ツール」は、2022 年 3 月までに紙媒体で合計 4,134 部配布。
・ 刷新した「エコ通勤の手引き」は、国土交通省ウェブサイトの「エコ通勤ポータルサイト」で公開
後にアクセス数が増加、2022 年 3 月までに 3,620 回ダウンロード。

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・
・

「90 秒で分かるエコ通勤」の動画は 2022 年 5 月に YouTube で公開した後、10 月 16 日現
在 477 回再生。
登録事業所数は 2021 年度末時点で 767 件。頭打ちが続いていた 2017 年度に比べ、137
件増加しました。コロナ禍において取消数も微増となりましたが、SDGs 機運から CN に向け自治体や官公署等の新規登録や一部自治体で能動的な地域内の呼びかけもあり、取消数を上回る新規登録があったと結果であると考えています。

【さいごに】
今回来場者数は、過去の JCOMM でも最大規模であったと伺いました。実際、用意したリーフ
レットはすぐになくなる状況でした。JCOMM の会場には、交通系コンサルタントの方々のみならず、
全国の自治体の職員の方も多くご来場、当ブースにお立ち寄りいただきました。その際に、昨今の自治体の皆様の意識の高い取組状況について付言するとともに、地域の企業にエコ通勤を推進
するのに効果的であることをお伝えしました。これまでも、実際にこのメルマガにおいて、皆様の取組
みを各自治体・事業者のご担当者様に本稿含めご寄稿、ご紹介いただきました。当方は、これら皆様の顕著な取組み、そして、現在エコ通勤にたいする不断の取組みを続けていらっしゃる認証
事業者の皆様に、感謝するとともに、引き続き後押ししてまいります。

図 1 会場の状況（動画を連続再生しました）30図 2 掲出したポスター

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
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本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
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通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
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