第67 期 報告書

平成 28 年 4 月 1 日

平成 29 年 3 月 31 日

証券コード : 4970

業績ハイライト

前期比

■決算概要

18,183 百万円
527 百万円
412 百万円
233 百万円

売上高・売上高は、２セグメントともに販売量が増加し増収・営業利益は、為替影響、機能強化費用の計上などにより減益
・経常利益は、補助金収入 、金融費用の減少があったものの減益
当期は 、半導体、ディスプレイ、香料マーケットが堅調に推移。積極的な拡販に取り組んだ結果 、感光性材料セグメント、化成品セグメントともに販売量が増加しました。売上高は、前

営業利益
経常利益
当期純利益

■当期のポイント
感光性材料セグメントは、半導体向け、およびディスプレイ製造向け感光性材料のマーケット拡大と需要増により販売が好調に推移し増収、上期の為替影響等により減益。

POINT1年同期比 1.5％増加の 18,183 百万円となりました。利益面では、上半期を中心とした為替影響および機能強化費用を計上したことから、営業利益は同 45.4％減少の 527 百万円、経常化成品セグメントは、香料材料分野は海外販売量が増加、溶剤分野は電子材料用途を中心に堅調に推移、ロジスティック分野は、タンク契約率、回転率共に高水準で推移し増収、為替影響により減益。

POINT

2

利益は同 40.1％減少の 412 百万円、当期純利益は同 50.2％減少の 233 百万円となりました。

+ 1.5%△45.4%△40.1%△50.2%

経常利益は 、金融費用の低減を進めたものの 、為替差損の計上等により減益、当期純利益は、役員退職慰労引当金の繰入等により減益。

POINT3

業績概要 ＊2014 年度より非連結開示となっております。
売上高

営業利益 / 経常利益

当期純利益/1 株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

18,183
16,86315,00017,9191,200966

68.07
40090067714,944

527
412

468

90

30,00028,42528,859 28,648 28,232

60

233

200

29.39 3000

20,000300

10,000

0
5,000
△300
△4440（単位：百万円）

■総資産
■純資産

58.97

688506600

総資産 / 純資産

（単位：円）■当期純利益●1株当たり当期純利益
540
600

■営業利益
■経常利益
20,000（単位：百万円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

△600

△200

△30

△400

△60

10,0005,867△84.81
△600

△455

2013
年度

2014年度

2015
年度

2016
年度

△800

△673

6,526 6,806 7,000△902013 2014 2015 2016 △120
年度 年度 年度 年度

02013
年度

2014年度

2015年度

2016年度トップメッセージ

既存分野の収益拡大、組織能力の向上および新分野の開拓により一層の収益成長を図ります
当期の振返り当期の事業環境は 、世界経済では欧米の緩やかな回復が見られたものの 、原油価格代表取締役社長

木村 有仁※1 ビッグデータとは…
膨大で多様な「大容量データ」のこと。ウェブサイトの 情 報 や、メール、GPS（全地球測位システム）、機械センサーなどからリアルタイムで情報が蓄積される。これらのデータを用いて、社会・経済の問題解決や業務の付加価値向上に向けた事業などが広く展開されている※ 2 IoTとは…

Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを 通じて接続され、モニタリングやコントロールを可能にするといった概念※3 AIとは…

Artificial Intelligence（人工知能）の略。コンピュータ上などで人間と同様の知能を実 現 させようという
試 み、またはそのための一連の基礎技術を指す品を開発することを重視しながら、新規事業の創出に向けた研究開発活動を推進していきます。の下落や英国の EU 離脱などへの情勢不安か

電子材料関連の市場では、ビッグデータ※1

ら急速な円高が進み 、日本国内の企業業績の活用や、IoT ※2、AI ※3 などの進化による、情に大きな影響を与えました 。当社の対面市場

報・通信技術の普及・拡大が続いています。

においては 、半 導 体 、ディスプ レイ、香 料

このような情報の高度化に向けて、半導体のマー ケットが堅調に推移したことから販売微細化が求められ 、実現するための材料で量が増加し、売上高は増収となったものの、ある機能性化学品の需要がますます拡大し利益面では上半期を中心とした為替影響なています。同時に、半導体は産業面だけでなどにより、減益となりました 。

く、日常生活に不可欠な電子デバイスや車の自動運転などへ広く使われるようになりまし

中期的な方向性と当期の取り組みた 。新興国の所得拡大による電子デバイスの~さらなる成長へ向けた組織能力の向上と基盤整備 ~普及も追い風となり、半導体は一層の需要拡

現在 、情報・通信技術の進化と、様々な電め、2016 年 9 月に感光性材料セグメントにお子デバイスの革新により、人々の生活が大きいて、先端半導体向け光酸発生剤（ PAG ）のく変わりつつあり、より高い利便性・快適性製造ラインを増設しました。詳しくは、右ペーを求める動きは世界的に加速しています。こジ「最先端半導体向け製品の生産能力増強」の社会的な要請に対して、当社は創造的かつをご覧ください 。

大が見込まれています。これらに対応するた先進的な製品・サービスの開発を通して、グ2017 年を迎えて、世界経済は緩やかに持ロ ー バルな競争力を強化することで事業成ち直してきました 。革新を遂げる素材産業の長を果たし、ひいては、社会 、人類文明に貢中でたえず成長し続けるよう、今後も既存事献していきたいと考えています。
この実現のため、現在 、事業の拡大 、財務体質の改善および組織能力の向上の 3 点を業の成長を進めるとともに、次世代を見据えた基盤の整備と新事業の創造により、さらなる収益性向上を目指してまいります。

平 行して進めています。当 期 は 、①マー ケティング・研究開発機能の強化 、②生産技

株主還元の考え方

術・品質管理の高度化による資産効率の向株主の皆さまへの還元策については、安定上 、③優秀な人材の確保と生産性向上のた配当の維持を基本としつつ 、安定的な経営基めの人材開発機能の強化を進めました 。こ盤を確保しながら、業績、配当性向、内部留れらの取り組みにより、事業の拡大と同時に保などを総合的に勘案して決定しています。こ

生産性の向上を図り、収益拡大につなげ、企れらの方針を踏まえ、当期の配当は 、期初の業価値を上げることで株主共同の利益を向計画通り1 株当たり年間 10 円とさせていただ

上させていきたいと考えています。

きました。今後も、事業の拡大と財務体質の組織能力向上に向けた取り組みの一つに改善とのバランスを勘案しつつ 、株主の皆さ「マー ケティング・研究開発機能の強化」をまへの還元を行っていきたいと考えています。

挙げましたが 、当社は、創業以来「当社の生命 線 は 研 究 開 発 力にある」という理 念 のも株主の皆さまにおかれましては、今後ともと、独創的な視点を大切にした研究開発を進変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上めています。また、確かな技術力と市場ニーげます。

ズを見据えた迅速な対応により、有機合成 、分離精製 、プラントエンジニアリング、化成品物流ターミナルと事業分野を着実に拡大し 、発展してきました 。今後も 、新たな領域の開拓に力を入れ、マーケットで望まれる製2017 年 6 月

今と未来の生活を支える感光材
感光材は、現代のエレクトロニクス製品の製造に欠かせない「フォトレジスト」の主要原料です。

フォトレジスト（レジスト）
は、感光材を用いることで、露光によって化学変化をおこす感光材の特長を活かして、パソコンやスマートフォン、車載機器などの心臓部である半導体チップの回路形成、液晶や有機 ELといったディスプレイの制御回路、そしてタッチパネルの形成などに使用されます。また当社では、感光材の特長をバ感光材が皆さまのもとに届くまでイオ分野やナノテクノロジーにも応用し、新たな製品開発と販売を進めています。

感光材のバリューチェーン

当社は、化学原料メーカーから原料を調達し、レジストの原料となる感光材を製造してレジストメーカー に提供して化学分野とエレクトロニクス分野を橋渡しいます。このレジストを利用して、半導体メーカーは半導体半導体・セット
化学品サプライヤー 感光材 レジストメーカー メーカー パネルメーカー メーカー

家電量販店

消費者

東洋合成工業の集積回路を製造し、また、パネルメーカーはディスプレイの表示機能を実装していきます。当社は 、まさに「化学」分野と「エレクトロニクス」分野の橋渡しの役目を果たしています。そして、集積回路などの部品を、半導体・パネルメー化学の分野カーやセットメーカーが製品として組み立て、エレクトロニクス製品として店頭で販売されます。このようにして、感光エレクトロニクス の分野
消費者と最終製品の分野

材はエレクトロニクス製品の製造を支え、消費者の皆さまの生活の豊かさ快適さに貢献しています。

エレクトロニクス製品の進化と感光材の技術革新
私たちの身の回りにあるエレクトロニクス製品は年々軽量化し、パソコンのメモリは大容量化、高速処理化が進んでいます。これらは、半導体の集積度が上がり性能が向上することで実現されます。このように、新たな技術が求められるたび 、最先端の半導体集積回路を形成するレジストが求められ、「新世代」と呼ばれる製品が誕生します。一方、我々の生活に IoT が普及し、家電などへ半導体用途の裾野が広がるのと同時に、「旧世代」のレジストも継続して使用されています。すなわち、レジストには 、先端技術の発展に伴う製品の多様化と、旧世代製品の裾野の広がりという二つの要因によって、旧世代製品から最先端の製品まで需要が拡大し続けています。
ディスプレイや LED（発光ダイオード）などには 、主に g 線、i 線用の旧世代のレジストが使用され 、パソコンに内蔵される3D NANDフ※ 4、5 3D NANDフ ラッシュメモ リー（3 次元 NANDフ ラッシュメモ リー ）、DynamicRandom Access Memory（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、DRAM 、ディーラム）。ともに、大容量化・高集積化された最新の半導体メモリの一つ

半導体加工技術の発展と対応レジストの生成
線幅Process size / Exposure wavelength (nm)ラッシュメモリー※4 や DRAM ※5 などの高速・高機能製品には 、ArF 液浸露光や、KrF 液浸露光向けの新世代レジストが使用されます。そして最近は、よりいっそう微細な加工線幅を可能にするEUV（極端紫外線）露光が試みられるようになりました。
これらのレジストの発展を支えるのが 、原料となる感光材の技術革新です。当社は 、日本の半導体産業が台頭する以前の 1970 年代に感光材製造を開始し、新世代製品へも、いち早く開発に取り組んできました。さらに現在、EUV 露光対応においても、お客さまの技術実現に向けて研究開発を進めています。

g線i線対応レジスト
年々

微細ディスプレイ

加工

KrF 露光対応レジスト

を実現す

る最先端

スマートフォン

ArF 露光対応レジスト

レジストが生サーバ

成される

EUV（極端紫外線）
露光対応レジスト
年

最先端半導体向け製品の生産能力増強
2016 年 9 月、感光材製品を製造してレベル以下を実現する先端 PAG の小いる千葉工場では、最先端半導体向け規模製造ラインを立ち上げ、供給を開の光酸発生剤（ PAG ） の増産に向け始しました。現在では 、製品の低金属て新たな製造ラインを導入し、最先端化、低不純物化への要求が厳しさを増用途の同製品の生産能力を従来比 2 倍しているものの 、市場にこれを満たす※6に引き上げました。今後稼働率をさらPAG は多くなく、当社 PAG への需要がに高め、先端領域製品の売上高を一層拡大しています。このことを受け、今回拡大させていきます。

新たに製造ラインを導入し生産能力の先端半導体の製造は、回路形成の加工 線 幅 10 ナノメートル以下を実現す増強を図りました。
当社では 、現在もあらゆる線幅世代る、ArF 液浸露光や EUV 露光の世代にへ PAG を供給しており、世界トップク入り、量産立ち上げが始まりつつありラスのシェアを得ております。今回のます。線幅 10 ナノメートル以下世代に新規ラインを活用し、先端領域での事業展開を加速させてまいります。

お使われる感光材には、従来製品よりさ部らに厳しい 5 〜 1ppb（ 10 億分の 1 ）レ、ベルの不純物管理が求められます。当バ社では、2012 年、不純物含有量 5ppb

※6 光酸発生剤（ＰＡＧ）とは …レジストを構成する一要素で、光を照射することにより酸を発生する機能を持つ感光材。の千葉工場
工場長

林 孝雄

大きく取り上げられた化学工業日報の記事て以 り ド は し し 外 液 Ａ
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構成比

感光性材料セグメント

53.5%売上高および営業利益の推移

業績の概況

2.7%

増

営業利益

616百万円

9,721

前 年
同期比百万円

売上高

12,000半導体向け感光性材料は、スマートフォン、自動車、LEDなどのマーケット拡大、ならびにフラッシュメモリーの3 次元化

■ 売上高

1,200

● 営業利益
9,721

9,469

9,170

10,000（単位：百万円）

1,000

923

8,302

8,000

800

702
616

6,000

600

による需要の拡大により販売が増加しました。ディスプレイ
製造向け感光性材料も、スマートフォン、高精細テレビ、車載LCD などの需要拡大により、販売は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は9,721 百万円（前年同期比+251 百万円、+2.7％）、営業利益は、為替の影響などにより616 百万円（前年同期比△ 307 百万円、△ 33.2％）となりました。

46.5%

増

営業利益

200

0 2013年度

2014年度

2016年度

2015年度△89

香料材料分野は、海外向けの販売量が堅調に推移したもの

7,693

6,641

（単位：百万円）

8,462

8,449

900

6,000600

3,000300の、上期の円高影響により、売上高は横ばいとなりました。電420

子材料向け溶剤関係の製品については、半導体用途で一部減

0△195

△89

少はあったものの、新製品などの販売により堅調に推移しま△300

した。ロジスティック分野は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しています。

2013年度、営業損失は89 百万円（前年同期比△131百万円）となりました。
+0.1％）

株式の状況
30,000,000 株

発行済株式総数

8,143,390 株

金融機関
14.8%

△600

2016年度 △900

2015年度＊2014 年度より非連結開示となっております。

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

木村有仁

1,094

13.8

木村愛理

583

7.3

株式会社千葉銀行

298

3.8

株式会社東京都民銀行298

3.8

2.3%

木村

278

3.5

外国人

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

248

3.1

株式会社 TG ホールディング

200

2.5

公益財団法人東洋合成記念財団

200

2.5

学校法人早稲田大学

200

2.5

東洋合成工業社員持株会

145

1.8

6,898 名株式の分布状況

10.9%

2014年度● 営業利益大株主

発行可能株式総数

その他の国内法人

■ 売上高

△796

以上の結果、売上高は8,462 百万円（前年同期比+12 百万円、株主数0＊2014 年度より非連結開示となっております。

9,000
百万円

0.1%

百万円

前 年
同期比

2,000

売上高および営業利益の推移

業績の概況
売上高

400

売上高
構成比

化成品セグメント

8,462

352

4,000

証券会社

0.3%
個人その他
71.7%

正輝

当社は、自己株式を 206 千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
＊自己株式を除く単元未満数を含む

また、持株比率は自己株式（206 千株）を控除して計算しております。

株式情報／会社情報（平成 29 年 3 月 31 日現在）

当社第 67 回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されました。

会社の概要
商号

東洋合成工業株式会社

本店所在地

千葉県市川市上妙典 1603 番地

本社及び営業部門

東京都台東区浅草橋 1 丁目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル 8 階

設立

昭和 29 年 9 月 27 日

資本金1,618,888,703 円

従業員

560 名

事業内容

感光性材料、電子表示機器の材料などの開発・製造・販売
電池材料 、電気二重層材料などの研究開発・製造・販売
感光性樹脂の研究開発、応用品の製造・販売
化学機械・装置の設計・製作・設置工事
上記物品の輸出・輸入及び倉庫業

事業所

報告事項
第 67 期（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項市川工場 、千葉工場 、香料工場 、淡路工場、高浜油槽所 、感光材研究所 、西日本営業所

役員

第 67 回定時株主総会決議ご通知

第 1 号議案

＊

木村有仁

常勤監査役

森取締役

出来彰監査役

宮﨑誠＊＊

渡辺宏一

越山滋雄＊＊

宮澤貴士

平澤聡美

＊

社外取締役

鳥井宗朝

＊＊

社外監査役

＊

寧

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年 3月31日

定時株主総会

毎年６月下旬監査役 1 名選任の件
本件は 、原案のとおり承認可決され 、監査役に森寧が選任され 、就任いたしました 。

第 3 号議案

補欠監査役 1 名選任の件
本件は、原案のとおり承認され、補欠監査役に萩原正一が選任されました。

第 4 号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本件は、原案のとおり、第67 回定時株主総会終結の時をもって退任された取締役木村正輝氏、森寧氏、坂間好展氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める規定に基づき541,368 千円の退職慰労金を贈呈する旨、承認可決されました。併せて具体的な内訳、金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任されました。

第 5 号議案

役員賞与支給の件
本件は、原案のとおり、当事業年度末時点の取締役7 名および監査役 3 名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額 31,746 千円を支給することとし、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。

第 6 号議案

当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
本件は原案のとおり「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することで承認可決されました。

剰余金の配当の基準日 3月31日 中間配当を実施するときは 9月30日
定時株主総会基準日

毎年3月31日 ※その他必要がある場合は、予め公告いたします。

単元株式数100 株

公告方法電子公告により行います。
公告掲載 URL

http://www.toyogosei.co.jp/ir/epn.html
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2 番 1号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社

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特別口座をご利用の株主様は 、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社
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社外取締役

第 2 号議案（平成 29 年 6 月 23 日現在）

代表取締役社長

取締役 6 名選任の件
本件は 、原案のとおり承認可決され 、取締役に木村有仁、出来彰、渡辺宏一、宮澤貴士、平澤聡美、鳥井宗朝*の6 名が選任され、それぞれ就任いたしました。