ISSN 1343-8417

ANNUAL REPORTOF
THE
INDUSTRIALRESEARCH
CENTEROF
SHIGA
PREFECTURE
令和元
年度（2019）

業務報告
滋賀県工業技術総合センター

Ⅰ

運営概要
１．設置の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．敷地および建物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．組織および業務内容（１）機能と事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）機構および業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５．決算（１）事業別決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）科目別決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）年度別決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６．工業技術総合センター運営懇話会結果概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13
７．設備・機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14Ⅱ

業務概要
１．技術相談支援（１）リサーチサポート制度の利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業 ・・・・・・・・・・ 16（３）中国や東南アジアへの海外展開技術支援事業 ・・・・・・・・・・・・ 17（４）主な技術相談事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２．試験・分析（１）開放試験機器の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２）依頼試験分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（３）生産品受払 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
３．研究開発・産学官連携（１）研究概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２）共同研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（３）研究発表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（４）重点研究の評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（５）研究会活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（６）産業財産権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（７）職員の研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（８）審査会等への出席 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
４．人材育成（１）窯業技術者養成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（２）学外実習生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58（３）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

５．情報提供等（１）刊行物の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（２）研究成果報告会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（３）ホームページによる情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（４）産業支援情報メール配送サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（５）工業技術情報資料等の収集・提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（６）センター一般公開の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（７）見学者等の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（８）報道関係機関への資料提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
６．その他（１）技術開発室の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（２）企業・大学等訪問事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（３）産地振興「ＮＨＫ連続テレビ小説『スカーレット』への陶芸技術指導・・ 71（４）信楽焼生産実態調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
Ⅲ

研究報告
令和元年度研究報告一覧
・微細金型加工技術の高度化に関する研究－左ねじれ工具の底面形成時における切削現象－ ・・・・・・・・・・・・ 74
・金属 3D プリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する研究－DED方式を用いた材料開発－
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
・金属3Dプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する研究－DED方式を用いた積層造形技術－（第１報） ・・・・・・・・・・・・・・ 83
・高感度蛍光検出技術を応用したタンパク質状態を評価する技術開発－タンパク質変性の有無を簡便に評価できる新測定法開発－（第１報）・・・ 87
・水生植物からのセルロースナノファイバー創製と複合材料化に関する研究（第３報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
・プラズマを用いた窒化炭素系金属表面処理技術の開発（第１報） ・・・・・・ 94
・電池デバイスの評価技術の検討－内部抵抗評価およびその活用について－ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
・3D プリンタの活用方法の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
・滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の改良 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
・信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究（第２報） ・・・・・・・・・・ 105
・生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究 ・・・ 107
・窯業廃棄物を利用した園芸土木資材の開発・・・・・・・・・・・・・・・・・110

Ⅰ

運営概要

１．設置の目的
本県の工業は、昭和３０年代後半から新規工場立地の進展に伴い大きく発展し、従来は繊維工業が中心でしたが、一般機器、輸送用機器、電気機器等の加工組立型産業が中心を占めるようになり、産業構造は大きく変化してきました。こうした状況の中にあって、本県進出企業と在来中小企業間では技術水準の格差が大きく、また、企業間の連携・協力体制が十分でないこともあり、中小企業の技術力向上がますます重要な課題となってきました。
このように、本県産業の主要な部分が高度で先端・先進的な技術を必要とする電子、機械、精密加工等に転換してきたことや、これら業種や複合技術に関連する協力企業群の技術水準の向上が不可欠となってきたことから、中小企業を中心とした技術力向上を支援する体制を充実することが求められてきました。また、企業相互、産学官の連携により、各分野に蓄積されてきた技術ポテンシャルを結集することの重要性も増してきました。
これまで、本県には繊維や窯業など地場産業の発展を支える機関はありましたが、県内工業の基盤的な分野に深くかかわり、先導的な役割を果たす機関は未整備でした。
こうした時代背景の中で、産業界からの強い要請もあり、工業技術振興の様々な課題に応えるため、電子、機械、化学、食品、材料、デザインなど、広範な分野を対象とする総合的な試験研究指導機関として、また本県工業技術振興の拠点として、昭和６０年４月に「滋賀県工業技術センター」が栗東町（現：栗東市）に設置されました。
また、急速な技術革新に対応し、今後、技術立県としての地位を確立するため、「滋賀県工業技術センター」の整備に合わせて、人材育成、技術・人的交流、情報の収集・提供
といったソフト部門を受け持つ「(財)滋賀県工業技術振興協会」（現：「(公財)滋賀県産業支援プラザ」）が昭和６０年３月に設立されました。
一方、信楽町（現：甲賀市信楽町）には明治３６年創設の「信楽陶器同業組合」の模範工場を前身とする「滋賀県立信楽窯業試験場」が昭和２年に創設されて以来、信楽焼をはじめとする県内窯業の拠点として研究開発や技術支援等を行ってきました。
平成９年４月には、近年の時代の要請や本県の特性を踏まえた行政課題に即応した試験研究を進め、県内大学や他の試験研究機関、地場産業を含む産業界との連携・交流を推進し、その成果を県内産業に移転・普及することを目的として、「滋賀県工業技術センター」と「滋賀県立信楽窯業試験場」を統合し、「滋賀県工業技術総合センター」として業務を開始しました。
今後とも、効率的で質の高い組織運営を心がけ本県産業支援の中核機関としての役割を果たしていきます。

ー

1

ー

２．沿

革

平成 9年 4月

工業技術センターと信楽窯業試験場を統合し、工業技術総合センターと改称

平成 9年 6月

知的所有権センターを併設（～平成19年3月）

平成10年 3月

ISO14001規格審査登録取得(栗東地区)（～平成22年3月）

平成10年 3月

信楽窯業技術試験場

平成11年 2月

「企業化支援棟」竣工

平成11年 4月

企業化支援棟技術開発室の入居開始

平成11年 4月

研究評価制度導入

平成11年 4月(財)滋賀県工業技術振興協会を(財)滋賀県中小企業振興公社等と統合

福祉環境整備工事により身障者用施設整備

し、(財)滋賀県産業支援プラザ設立
平成12年 4月

グループ制導入

平成12年 4月(財)日本発酵機構余呉研究所の解散にともない、食品部門を強化

平成12年 8月

産業支援情報メール配送サービス開始

平成13年 3月

ISO14001規格審査登録取得（信楽地区）（～平成22年3月）

平成18年 7月

工業標準化法による登録試験事業者として認定（～平成26年12月）

平成28年 4月

係制導入

平成30年 3月

「日本酒醸造試験施設」を別館（工業技術振興会館）に設置

平成31年 3月

実験棟を改装し、「高度モノづくり試作開発センター」を設置

付記＊工業技術センター
昭和55年 9月

草津商工会議所会頭から「県立工業技術センターの設置について」の要
望書の提出

昭和57年 2月

県立工業技術センター設計・調査予算計上

昭和57年 5月

滋賀県工業技術センター基本計画検討部内ワーキンググループの設置

昭和57年 5月

「滋賀県工業技術センター基本計画検討会議」の設置および第１回検討会議開催

昭和57年 6月

第２回検討会議

昭和57年 7月

第３回検討会議

昭和57年 8月

第４回検討会議

昭和58年 2月

工業技術センターの施設、規模、用地面積等の方針および予算を内定

昭和58年 3月

「滋賀県工業技術試験研究所施設整備基金条例」制定

昭和59年 1月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」起工

昭和59年 4月

「工業技術センター開設準備室」設置(室長以下６名)

昭和59年 7月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」完工

昭和59年 7月

「県立工業技術センター建物建設工事」着工

昭和60年 3月(財)滋賀県工業技術振興協会設立

ー

2

ー

昭和60年 3月「滋賀県工業技術振興基金条例」制定

昭和60年 3月

「県立工業技術センター建物建設工事」完工

昭和60年 4月

工業技術センターおよび（財）滋賀県工業技術振興協会業務開始

平成 2年 1月

融合化開放試験室設置

平成 2年 1月

融合化センター設置

平成 4年11月

別館「工業技術振興会館」竣工、(財)滋賀県工業技術振興協会および(社)
発明協会滋賀県支部が入居

平成 6年 1月

インターネット(SINET)接続

平成 6年 8月

ホームページ開設＊信楽窯業試験場
大正15年

県議会において滋賀県窯業試験場 甲賀郡信楽町設置の件決議され、昭和２年度予算に経常費 13,022円

臨時建設費 51,223円を計上

昭和 2年 4月

商工大臣により設置の件認可

昭和 2年 5月

滋賀県告示175号をもって信楽町長野に位置を決定

昭和 3年 5月

新築竣工

昭和21年10月

信楽窯業工補導所を併設

昭和22年12月

信楽窯業工補導所を滋賀県信楽窯業工公共職業補導所と改称

昭和25年 4月

滋賀県窯業試験場を滋賀県立信楽窯業試験場と改称

昭和33年 7月

滋賀県信楽窯業工公共職業補導所を滋賀県信楽職業訓練所と改称

昭和37年 3月

固形鋳込成形室新築

昭和38年 3月

併設の滋賀県信楽職業訓練所廃止

昭和39年 9月

乾燥試験室新築

昭和42年 2月

本館改築（総工費18,360,000円

昭和46年 3月

開放試験室ならびに試作成形室新築（総工費28,562,000円

昭和48年 4月

滋賀県窯業技術者養成制度制定（昭和４８年告示第１２９号）

昭和50年 3月

調土棟、物品倉庫および車庫新築（総工費69,430,000円）

昭和54年 3月

第１・第２焼成開放試験棟新築

昭和55年 9月

第１焼成開放試験棟２階増築（総工費2,950,000円）

平成 7年12月

調土棟、物品１・２階改修（総工費

平成 9年 1月

本館相談室改修（総工費

平成 9年 3月

渡廊下新築（総工費

RC造２階建）8,858,000円）

4,635,000円）

ー

8,137,000円）

3ー

RC造２階建）3. 敷地および建物
所在地〒 520-3004

滋賀県栗東市上砥山２３２番地

土地

35,350.14m （登記面積）（実測面積

建物8,822m2

2

36,610.88m2）

本館（研究管理棟）（鉄筋コンクリート 2 階建・一部 5 階）

4,296m2

実験棟（鉄筋コンクリート平屋建：日本自転車振興会補助）693m2

別棟（開放試験室）（鉄筋コンクリート平屋建：国庫補助）

154m2

別館（工業技術振興会館）（鉄筋コンクリート 3 階建）

企業化支援棟（鉄筋コンクリート 2 階建：国庫補助）

837m2

その他

（渡廊下、排水処理機械室等）

359m2

2,483m2

実験棟（高度モノづくり試作
開発センター）EV

別棟
企業化支援棟

本館

控室

会議室

5F

EV
産業デザイン室

別館「工業技術振興会館」

4F

EV
図書室

▼別館

3F

コンピュータ端末室
コンピュータ室
電気計測室
暗室
高分子化学機器分析室

電子計測室
機械計測室
研修室（3B）
実習室（3D）

電子回路応用試験室
研修室（3A）

表面解析室

発酵試験室

用具庫

3F

実習室（3E）

電磁遮蔽室
金属分析室
天秤室
有機化学試験室薬品庫

高分子化学試験室

硬さ試験室

微生物試験室

無菌室

EV

X線分析室

食品機器分析室
EV

大研修室

無機化学機器分析室

無機化学試験室

メカトロ応用試験室

実習室（3C）

2F

技術相談室2

マイコン応用試験室

倉庫

無響室

日本酒機器分析室
特許公報閲覧室

2F

技術開発室

日本酒分析・微生物培養室

情報提供室

EV

産学官交流室
コピー室

材料環境試験室

実験棟（高度モノづくり試作
開発センター）

内部観察室

相談室

試料調整室

更衣室

EV
ホール

機械室

融合化センター

EV

正面玄関

正面玄関

ー

4

ー

精密計測室

材料組織試験室
核磁気共鳴分析室
光計測室
交流サロン

小会議室
コピー室
所長室
事務室

ホール

表面観察室

表面分析室

小研修室

（一社）滋賀県発明協会

電波暗室

機械室

機械室

倉庫

デザイン工作室

学習室

書庫

日本酒醸造試験室

1F

超音波試験室

物理試験室

車庫

培養室
食品加工試作室
職員室

技術相談室1

1F

・信楽窯業技術試験場
所在地〒 529-1851

土地

7,561.23m

建物

3,244m2

滋賀県甲賀市信楽町長野４９８番地

2

本館（鉄筋コンクリート 2 階建）

608m2

開放試験室・試作成形室棟（鉄筋コンクリート 2 階建）

576m2

固形鋳込成形室棟（鉄筋コンクリート平屋建）

91m2

肉厚大物乾燥室棟

（鉄骨スレート平屋建）

63m2

調土室棟

（鉄筋コンクリート 2 階建）

698m2

第 1 焼成室棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

612m2

第 2 焼成室棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

201m2

その他

（車庫、電気室等）

395m2

第2焼成室棟
調土室棟

物性試験室

2F

開放試験室
試作成形室棟

本館

釉薬試験室
色調測定室
釉薬資料室

▼調土室棟
X線分析室
精密測定室
デザイン
絵付け室

原料標本室

▲開放試験室
試作成形室棟分析室
図書室

シルク印刷室
展示室
会議室

第2焼成室棟

電気室
第1焼成室棟

1F

廃水処理棟

施釉室
原型室
鋳込成形室

肉厚大物乾燥室棟

石膏型置き場▼調土室棟

固形鋳込成形室棟

ろくろ成形室
技術相談室▲開放試験室
試作成形室棟

試料作成室

職員室

調土室
粉砕室・原料室

事務室

玄関

▲本館

場長室

ー

5

ー

第1焼成室棟４．組織および業務内容（１） 機能と事業（令和２年３月３１日現在）

工
業
技
術
総
合
セ
ン
タ
ー

管 理 運 営

(１)予算の編成および執行管理(２)施設等の管理運営

技術相談支援(１)職員による技術相談(２)大学教官、専門家等による技術相談

試 験 分 析(１)開放試験機器の提供(２)原材料・製品等の依頼試験分析(３)試験分析機器の整備

研 究 開 発(１)研究企画および研究評価(２)研究開発の推進(３)リサーチ・サポート事業の実施

産学官連携(１)企業･大学訪問および産学のマッチング(２)産学官共同研究の推進(３)産学官研究会、フォーラムの運営(４)技術開発室を活用したベンチャー支援

人 材 育 成(１)支援事業の企画調整(２)セミナー・技術講習・技術研修の実施(３)研究生・実習生の受入れ(４)窯業技術者の養成

情報提供等(１)情報誌の発行(２)図書の整備、ＪＩＳ規格の閲覧(３)ホームページの運用およびメール配信サービス(４)産業技術連携推進会議・地方部会等の開催

ー

6

ー

（２）機構および業務内容
工業技術総合センターは、総合的な試験研究、技術支援・指導、技術研修などを実施するため、管理係、電子システム係、機械システム係、有機材料係、無機材料係、食品・プロダクトデザイン係、
陶磁器デザイン係およびセラミック材料係を設けています。
そして、(公財)滋賀県産業支援プラザ、(一社)滋賀県発明協会、各経済団体などと連携を図りながら、効果的な活動を推進しています。
（令和２年３月３１日現在）①センターの庶務および予算・経理に関すること
管理係②施設等の管理運営に関すること③ (一社)滋賀県発明協会との連携に関すること①電気計測に関する試験研究および技術支援

電子システム係②電子システムに関する試験研究および技術支援③情報システムに関する試験研究および技術支援①機械・材料強度に関する試験研究および技術支援

所長

次長

機械システム係②精密計測に関する試験研究および技術支援③機械設計・加工に関する試験研究および技術支援①有機材料に関する試験研究および技術支援

有機材料係②高分子材料に関する試験研究および技術支援③バイオに関する試験研究および技術支援①無機材料に関する試験研究および技術支援

無機材料係②表面処理技術に関する試験研究および技術支援③電池技術に関する試験研究および技術支援①食品の成分・物性に関する試験研究および技術支援

食品・プロダクト②発酵・醸造技術に関する試験研究および技術支援

デザイン係③３Ｄものづくりに関する試験研究および技術支援＜信楽窯業技術試験場＞
場長①試験場の運営に関すること
陶磁器デザイン係②陶磁器デザインに関する試験研究および技術支援③陶磁器製造技術に関する試験研究および技術支援①試験場の管理に関すること

セラミック材料係②セラミック材料に関する試験研究および技術支援③セラミック製品に関する試験研究および技術支援

ー

7

ー

（３） 職員（令和２年３月３１日現在）
管理係

副主幹

白 井 惣一郎

兼・係長（本・次長）

主 査

高 原 智 美電子システム係

主任主査

木 村 昌 彦主任専門員兼係長

主任主査

平 野

今 道 高 志主 査

山 本 典 央機械システム係

主任主査

今 田 琢 巳

参事兼係長

主 査

斧

所

主任技師

柳 澤 研 太

有機材料係

主任主査

神 澤 岳 史専門員兼係長主 査

大 山 雅 寿白 井 伸 明主任技師

中 居 直 浩

無機材料係

主任主査

安 達 智 彦主任専門員兼係長

主 査

田 中 喜 樹佐々木 宗 生主任技師

山 田 雄 也専門員

岡 田 俊 樹主任技師

山 内 美 香主任技師

川 島 典 子陶磁器デザイン係

専門員

野 上 雅 彦専門員兼係長専門員

高 畑 宏 亮

中 島

主任主査

西 尾 隆 臣セラミック材料係

主 査

植 西

専門員兼係長主任技師

神 屋 道 也

草 川 佳 代所 長

次 長

（兼・商工観光労働部技監）

草 川 佳 代小 川 栄 司敏 夫

食品・プロダクト
デザイン係
主任専門員兼係長
山 下 誠 児真

督 人

<信楽窯業技術試験場>
場長
川 澄 一 司孝

坂 山 邦 彦

職員数
３２名
事務
３名
技術 ２９名ー

8ー

寛５．決算（令和元年度）（１）事業別決算
概

要

職員費
運
工

業
試

験
術

1,435,000

庁舎管理費

53,828,071
小計

13,632,000

ものづくり支援開放機器整備推進事業費

12,302,000

技術相談指導事業費

3,215,000
298,000〃（水生植物からのセルロースナノファイバー創製と複合材料化に関する研究）〃（「近江の地酒」の酒質向上に向けた小規模試験醸造による実証実験）

220,000
2,378,000

窯業技術研究開発事業費 （陶磁器デザイン指導）

712,000〃（信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究）

1,016,000〃（窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の開発）

2,137,000
1,086,000（経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業）（世界一の超低NOx・低CO2高運転効率を実現するAI運転制御機能付SDGs達成小型蒸気ボイラ（スーパー10JAFIボイラ）の研究開発）

（

〃

）

〃
（
〃
）
（極限環境でも高強度と耐衝撃性を持続する世界発の革新的FRP素材の研究開発）
〃
（
〃
）

セ

（リチウムイオン電池の高容量化、長寿命化に寄与する超薄片化黒鉛を用いた画期的な導電ペーストの研究開発）

〃

（

〃

）

（世界初の新超硬素材を使用した高剛性・長寿命・リサイクル可能なダイヤモンド電着工具の研究開発）

ン
指

〃
（
〃
）
（セラミックス製高精度ステーターを用いた次世代二次電池電極塗工用ポンプの開発）〃（ＮＥＤＯ）（マクロモノマー法を用いたリチウムイオン二次電池用バインダーの開発）〃（JST A-STEP）（透明樹脂導光体高機能化のための加飾切削技術を活用した光環境デザイン設計支援システムの開発）

タ

導

費
費

他

7,560,000
260,000
5,858,703
1,028,038
100,000
160,000

イノベーション推進設備整備事業費

12,399,000
477,920

技術情報サ－ビス事業費

3,628,000

ものづくり支援開放機器維持管理事業費

30,950,770

学会連携事業費

536,000

一般研究事業費3,024,000

地域産業育成指導事業費

4,849,000

３Ｄイノベーション創出推進事業費

2,461,000
小計

113,872,051
491,441,127

経 中小企業技術指導員研修事業費の725,400

2,066,000

工 業 技 術 総 合 セ ン タ ー 費 合 計
そ792,220

モノづくり技術力向上のための技術研修事業費
中国や東南アジアへの海外展開技術支援事業費
ー

83,766,071

個性ある「近江の地酒」開発・発信事業費

〃

究

額

22,339,000（睡眠時無呼吸症候群治療用 持続的気道陽圧ユニットの静音・長寿命・高追従性を実現するブロア・システムの研究開発）

合算

庁舎整備事業費

外部競争的資金導入型研究開発事業費
研決6,164,000

地域連携型モノづくり人材育成事業費
総円）

293,803,005

共同研究プロジェクト事業費 （研究連携推進事業）

技：

企業化支援棟推進費

営 無体財産（特許権）維持管理費
費(単位591,624

中小企業技術支援情報ネットワーク推進事業費

859,580
小

費
合

ー

9

ー

計

1,451,204

計492,892,331

（２）科目別決算
歳入款
使用料および
手数料

(単位
項

手数料

商工観光労働手数
料

国庫支出金

国庫補助金

商工観光労働費国
庫支出金

財産収入

財産運用収入財産貸付収入
生産物売払収入

基金繰入金

繰入金

諸収入

収入額
摘
要
64,522,784 試験分析機器等設備使用料（栗東）
試験分析機器等設備使用料（信楽）
技術開発室使用料
技術開発室電気料金
別館共益費
自動販売機使用料
自動販売機電気料金
ケーブルテレビ線用コンクリート柱使用料
2,088,870 試験等手数料（栗東）
試験等手数料（信楽）
14,244,845 地方創生推進交付金

目
商工観光労働使用料

使用料

1,620 無体財産許諾料

受託事業収入雑入中国や東南アジアへの海外展開技術支援
事業費260,000 試験研究事業費受託事業

雑入

19,627,946 自動販売機納付金
借受機器使用料（栗東）
試験研究事業費補助金

歳54,015,480
5,435,000
4,423,800
410,507205,588
18,633
12,2761,500
1,411,440
677,430
14,244,845

35,62003,939,000
14,178,200
477,920
260,000
38,7752,734,310
16,224,361
620,500
10,000

窯業技術者養成受講料
広告掲載料
合

円）

1,620

35,620 生産物売払収入（栗東）
生産物売払収入（信楽）18,595,120 製品部材等リサイクル推進支援事業（産廃税充当事業）
イノベーション推進設備整備事業ほか

産業廃棄物発生抑制等推進基金工業技術振興基金
繰入金
中小企業活性化推進基金
商工観光労働受託
事業収入；

119,376,805

計

出

款
項
商工観光労働費 中小企業費

商工業費

目
工業技術総合センター費

節
報酬
給料
職員手当
共済費
賃金
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料および賃借料
原材料費
備品購入費
負担金補助および交付金
公課費(中小企業費）
小
計
工業振興費
旅費
役務費
負担金補助および交付金(商工業費）
小計(商工観光労働費） 小
計
合
計

ー

10

ー

支出額
13,759,740
132,962,369
113,872,051
49,450,274
3,388,082
442,500
2,328,690
66,492,686
5,260,104
42,119,250
462,888
1,514,767
58,691,026
662,900
33,800491,441,127
152,340
859,580439,284
1,451,204
492,892,331
492,892,331

（３）年度別決算
年度別歳入一覧表
年
度

(単位
歳
国庫支出金

使用料および手数料

；

円)

入

財産収入

繰入金

諸収入

一般財源

計

59

-

13,897,000-

350,189,350

58,585,000

2,120,427,000

2,543,098,350

60

1,397,100

12,950,000-

241,353,330

40,845,000

196,987,904

493,533,334

61

6,818,350-

16,012,633

261,292,980

33,165,000

218,562,326

535,851,289

62

6,919,850-

16,656,532

99,886,246-

226,806,293

350,268,921

63

10,325,100

5,709,000

17,884,599

97,444,000

20,597,000

249,350,601

401,310,300

H112,599,050

27,319,000

47,035,361

112,937,776

14,910563,805,758

763,711,855

2

15,298,300

7,750,000

87,251,224

106,709,703

33,267,995

3

13,941,100

10,400,000

72,563,529

109,026,776

4

15,552,050

20,125,000

39,589,382

81,776,284

5

17,323,050-

23,470,114

65,932,463

6

20,293,650

13,283,000

18,502,868

7

16,278,950

13,448,000

8,273,082

8

18,200,650

21,485,000

925,480,780

301,144,950

,

*7

*1

262,587,852

512,865,074

55,874*2553,087,119

759,074,398

28,183,260*3760,733,237

945,959,213

55,940*4

349,292,414

456,073,981

50,815,200

17,878,270*5

362,601,330

483,374,318

9,986,507

14,567,266*6546,326,863

608,880,668

6,843,746--

620,168,916

666,698,312

161,581-

30,694,760*7

859,608,099*91,217,090,170

10

25,144,960

28,336,300

273,705-

211,498,523

546,685,087

811,938,575

11

35,901,920

48,791,750

178,999*83,000,000

18,290,240

552,321,896

658,484,805

12

39,157,390

47,688,890

196,125*88,033,000

36,668,871

547,965,238

679,709,514

13

39,420,710

23,662,971

114,195*8

8,008,000

23,215,419

539,138,192

633,559,487

14

41,706,710

14,017,500

144,470*812,660,000

21,420,209

476,393,052

566,341,941

15

40,934,500

5,076,750

101,805*85,653,000

21,187,218

475,868,519

548,821,792

16

46,616,980-

189,415*8

10,455,177

23,602,663

511,442,888

592,307,123

17

46,339,430-

251,595*10

5,555,000

25,602,430

481,076,549

558,825,004

18

53,789,503-

179,075*104,408,000

31,828,710

452,483,532

542,688,820

19

51,722,530-

340,680*104,030,000

30,723,646

438,840,873

525,657,729

20

50,072,697-

393,80521

56,906,267

29,624,000

22

62,276,469

14,000,000

23

61,354,027

24

*11

65,104,105*13-

62,816,839

446,733,965

560,017,306

249,150*12

1,711,000

45,967,174

368,235,401

502,692,992

239,799*12

10,478,859

18,745,441

351,525,702

457,266,270

268,489*12

12,537,628

20,159,797

360,510,990

454,830,931

18,001,317

326,338,985

409,735,497*12

6,621,401

19,702,391

319,033,309

441,580,756

39,617,227

330,394,040

449,258,711

291,09025

74,592,190

26

78,984,757

27

76,885,869*14

1,942,000

249,054*15

28,107,800

27,543,480

28

71,516,708*14

13,506,000

238,700*15

16,000,000

29

63,997,521*14

13,416,000

267,588*15

17,067,000

30

62,651,977*14

360,723,918

353,142*15

令166,611,654*14

14,244,845

37,240*15

注21,319,450

312,015
262,687

343,376,881

478,105,084

28,983,071*16

337,346,237

467,590,716

29,787,533*17419,395,164

543,930,806

12,558,720

55,000,112*18

373,602,392

864,890,261

18,595,120

19,887,946

372,064,322

491,441,127

１．財産収入・・・・・工業技術振興基金運用収入他

２．繰 入 金・・・・・工業技術センター施設整備基金取崩

３．諸 収 入・・・・・公益財団法人ＪＫＡ補助金、外部競争的資金他*1

寄付金

5,100,000円を含む

*3

寄付金

9,000,000円、県債

*5

寄付金

360,000円を含む*7

平成9年度分には平成9年度繰越分を含む*9

平成9年度以降は信楽窯業技術試験場との合計額

270,000,000円を含む

*2

寄付金

700,000円を含む

*4

寄付金

5,100,000円を含む

*6

寄付金

360,000円、県債*8

緊急雇用特別対策基金繰入金

90,000,000円を含む*10 県産業廃棄物発生抑制等推進基金*11 地域活性化・経済危機対策臨時交付金*12 緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金

*13 関西広域連合に係る減免の適用開始*14 戦略産業雇用創造プロジェクト補助金*15 工業技術振興基金、県産業廃棄物発生抑制等推進基金

地方創生推進交付金（H28､H29､H30、R1）

中小企業活性化基金（H28、H29､H30、R1）*16 県債

11,300,000円を含む*18 県債

36,900,000円を含む

地方創生拠点整備交付金（H29,H30）*17 県債ー

44,900,000円を含む

11

ー

他

年度別歳出一覧表
(単位
歳

年
度

建設費

施設整備費

普及指導費

:

円)

出
研究開発費

振興協会助成

運営費

職員費

計

59

2,188,909,000

350,189,350--

4,000,000--

2,543,098,350

60-

295,149,000

22,757,930

4,086,000

29,581,481

49,491,557

92,468,366

493,534,334

61-

301,307,984

34,221,520

9,020,000

30,770,881

50,503,872

110,027,032

535,851,289

62-

109,987,607

30,549,100

9,192,500

28,807,124

54,414,818

117,317,772

350,268,921

63-

123,231,000

45,049,000

11,734,000

29,366,778

54,756,318

137,173,204

401,310,300

H1-109,991,759

73,718,000

11,780,000

30,812,163

390,510,761

146,899,172

763,711,855

2

2,953,440

110,473,684

84,235,516

14,423,000

30,128,061

108,521,510

162,129,863

512,865,074

3

292,064,790

82,728,956

76,017,591

13,231,000

31,524,168

91,674,784

171,833,109

759,074,398

4448,900,754

96,191,391

83,229,609

12,441,000

36,760,705

81,326,940

187,108,814

945,959,213

5-36,520,813

87,319,210

13,155,000

37,205,434

85,540,268

196,333,256

456,073,981

6-

64,452,632

81,478,987

15,005,000

37,797,950

85,589,872

199,049,877

483,374,318

7

123,502,270

45,212,721

69,313,996

38,249,726

38,282,681

83,255,664

211,063,610

608,880,668

8-

131,527,781

129,260,652

53,954,499

47,225,504

83,429,093

221,300,783

666,698,312

9451,360,350

242,841,391

63,188,639

38,000,533-

93,946,369

328,752,888 *2

10-290,327,728

52,822,893

45,611,212-

90,433,773

332,742,969

811,938,575

11-

142,975,492

54,514,531

25,366,277-

91,243,661

344,384,844

658,484,805

12-

145,175,564

58,272,588

31,453,835-

98,023,064

346,784,463

679,709,514

13-

91,676,504

53,246,218

38,102,625-

96,987,690

353,546,450

633,559,487

14-

64,299,000

62,421,948

21,975,202-

89,736,095

327,909,696

566,341,941

15-

45,251,750

57,032,250

26,285,512-

89,850,371

330,401,909

548,821,792

16-

81,500,972

66,058,831

30,577,446-

78,556,520

336,162,694

592,856,463

17-

62,837,486

55,783,378

32,582,531-

77,095,205

330,526,404

558,825,004

18-

73,300,315

54,990,906

27,187,301-

71,958,271

315,252,027

542,688,820

19-

54,774,450

56,713,475

27,150,556-

66,571,449

320,447,799

525,657,729

20-

102,768,614

48,120,204

21,882,574-

71,914,719

315,331,195

560,017,306

21-

69,618,841

51,071,307

20,730,002-

56,860,112

298,717,089

496,997,351

22-

36,696,464

55,452,808

10,468,804-

53,621,382

296,810,128

453,049,586

23-

24,699,790

55,643,694

10,406,612-

52,163,112

302,901,905

445,815,113

24-

41,583,149

36,927,996

12,301,568-

56,800,908

262,121,876

409,735,497

25-

56,193,033

47,266,926

9,591,919-

57,357,355

271,171,523

441,580,756

26-

58,765,074

41,722,146

10,560,107-

57,063,083

281,148,301

449,258,711

27-

69,283,547

53,268,777

11,371,630-

59,630,981

284,550,149

478,105,084

28-

50,996,000

49,943,417

24,069,775-

69,721,781

272,859,743

467,590,716

29

87,885,000

41,256,160

51,669,478

26,156,092-

65,979,528

269,315,382

542,261,640

30

355,012,740

24,485,440

45,730,383

57,889,790-

111,287,203

270,484,705

864,890,261

R1-

24,701,000

49,269,690

39,901,361-

83,766,071

293,803,005

491,441,127

注

１．建

*1

設

費・・・・・調査等事務費を含む*1

２．施設整備費・・・・・庁舎整備を含む

平成9年度以降は、新産業振興課執行

*2

ー

12

平成9年度以降は、信楽窯業技術試験場との合計額

ー

1,218,090,170

６．工業技術総合センター運営懇話会結果概要
当センターの運営および業務等に関して適切な評価および意見ならびに提言を得て、センターの効果的、効率的な運営に資するため、滋賀県工業技術総合センター運営懇話会を設置しています。
令和元年度においては、３月１８日（水）に運営懇話会の開催を予定していましたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催としました。
【運営懇話会委員】
座長
中谷吉彦

立命館大学 産学官連携戦略本部副本部長・教授

委員
和田隆博

龍谷大学 理工学部教授

岩﨑啓一郎 三菱重工工作機械株式会社 代表取締役社長
北村嘉英

草津電機株式会社 代表取締役会長

大原耕造

信楽陶器工業協同組合 理事長

伊藤恵美子 近畿経済産業局 課長補佐（産学官連携推進担当）
月瀬寛二

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 常務理事

【送付資料】
・令和元年度滋賀県工業技術総合センター運営懇話会概要説明資料
・電子システム係、機械システム係の業務
・有機材料係、無機材料係、食品・プロダクトデザイン係の業務
・信楽窯業技術試験場の概要
・平成３０年度業務報告
・テクノネットワーク【委員からの意見・提言等】
・これからも関係部局と協働して、サポイン事業をはじめ外部資金導入に取り組んでほしい。
・中小企業にとって ICT、AI 等デジタルツール活用は結構ハードルが高い。すでに取り組んでおられる事例発表等も含め滋賀県内での裾野拡大に尽力願いたい。
・限られた予算の中ではあるが、分析機器等の更新をお願いしたい。
・信楽窯業技術試験場の施設更新を楽しみにしている。
・滋賀県のモノづくりが大きく発展できるように３Ｄプリンタの紹介を更に強化されたい。

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13

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７．設備・機器
令和元年度に取得した主な機器は次のとおりです。
試験研究機器類
機器名

メーカー型式/規格

金 額

旨味成分分析装置 高 （株）島津製作所
速液体クロマトグラフ
ＰｒｏｍｉｎｅｎｃｅLC-20A、LC-２０３０

栗

東

11,826,000

R 1. 9. 5 地方創生推進交付金

島津製作所
ＵＷ４２００ＨＶ

121,000

R 2. 2. 18 産業廃棄物税関連事業

録音用マイクロホン（ショートショットガンマ
イクロホン）

ゼンハイザー
ＭＫＨ８０６０

124,740

R 1. 6.27

戦略的基盤技術高度化
支援事業

計測用マイクロホン

１インチ音場型エレクトレットマイクロ
ホンUC-３５P、音響校正器

464,940

R 1. 7.16

戦略的基盤技術高度化支援事業

スクラッチ試験機（株）レスカ
ＣＳＲ１０００他

5,740,200

R 1. 9. 9戦略的基盤技術高度化支援事業

237,600

R 1. 9.18

戦略的基盤技術高度化支援事業

7,398,000

R 1. 9.24

戦略的基盤技術高度化
支援事業

ＦＦＴ解析処理ユニット
キーエンスＫＶ７５００ＫＶ－ＳＡＤ０
プログラマブルコント
4VT5S1L KV-SAD
ローラ+ソフト
超音波探傷映像化装置
超音波探傷装置
ＫＪＴＤ（株）D-view,SDSIII-２３００他
オーディオインターフェース

タスカム ＳＥＲＩＥＳ１０２ｉ

34,430R 1.10. 1

戦略的基盤技術高度化支援事業

精密電子天びんザルトリウス
ＭＣＡ３２４Ｓ－２Ｓ０１-１

609,400

R 1.12.11

戦略的基盤技術高度化支援事業

486,000

R 1. 8. 1

636,120

R 1. 8. 1

906,120

R 1. 8.21

エネルギー分散型蛍光 島津製作所
Ｘ線分析装置
蛍光Ｘ線分析装置 ＥＤＸ-８１００他

5,281,200

R 1. 9.13

伝導イミュニティ試験シ 信号発生器、パワーアンプ、スペクト
ステム
ラム・アナライザ、他

7,020,000

R 1. 9.30

214,500

R 2. 3. 2

定温乾燥器

ヤマト科学
ＤＶＳ６０２ 架台OB６１

全自動多目的Ｘ線回折ＳｍａｒｔＬａｂ ＳＥ 他（株）リガク
装置

楽

摘 要

電子天秤

レシオビーム分光光度 Ｕ－５１００形（石英セル３個付属）計㈱日立ハイテクサイエンス
高圧蒸気滅菌器／フタ
自動開閉式ハイクレー ＨＧ－８０ⅡＬＢ
ブ
ＣＦ６ＲＮ一式
小型冷却遠心機一式
工機ホールディングス㈱信取得日

蒸留水製造装置 オー ヤマト科学（株）
トスチル
ＷＧ－２５１
卓上型切削加工システ
ＣＮＣフライス旋盤、Ｆｕｓｉｏｎ３６０ ハム（ＣＮＣフライス旋盤
ンドヘルド３Dスキャナ
ほか）
検定付取引証明用電 新光電子
子天びん
ＡＬＥ６２３Ｈ

12,398,400

R 1. 9.27 地方創生推進交付金395,280

R 1. 7.16 産業廃棄物税関連事業

870,264

R 1. 9.20 産業廃棄物税関連事業

79,200R 2. 3. 3 産業廃棄物税関連事業

製版フィルムシステム

旭製版工業（株）
ＲＩＰ１ｏｎｅ、エプソンカラープリンタ
EW-M970AT

302,400

R 1. 6.20

分析用天秤（株）島津製作所
ＡＰ２２４Ｗ

299,160

R 1. 8.29

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14

ー

Ⅱ

業務概要

１． 技術相談支援
令和元年度実績の概要は、次のとおりです。
事

業

実

名

栗

職員 によ る 技術 相 談

施

東

件
信

数
楽

等
合

計

７， １４ ４ 件

２， ２１ ２ 件

９， ３５ ６ 件

リサ ーチ サ ポー ト 制度 の利 用

１件

７件

８件

モノ づく り 技術 人 材育 成事 業

１６ コー ス

２コ ース

１８ コー ス

※新 型コ ロ ナウ ィ ルス 感染 症対 策 のた め 、栗 東（ ２コ ー ス） を 中止 した（１）リサーチサポート制度の利用
県内企業や当センター等の実施する技術開発や研究会事業に、大学等の専門家をリ
サーチサポーターとして招聘し、適切な指導助言を得て課題解決を図り、技術開発や研究会事業等を円滑にすすめる事業です。

［栗東］

件数：１件

実施 日
R1.11.19
［信 楽］

分

野

品質 工学

内

容

品質 工学 研 究会 の 運営 指導 につ い て

件数 ： ７ 件

実施 日
R1.7.16
R1.9.30
R1.11.8
R1.11.20
R2.1.23
R2.2.25
R2.3.26

分

野

内

容

信楽 焼坪 庭 製品 の 市場 開拓 に向 け た研 究 開発
信楽 焼坪 庭 製品 の 市場 開拓 に向 け た研 究 開発
新製 品開 発 （ 照 明 器具 等） に関 す るデ ザ イン 指導
窯業
商品 開発 お よび ブ ラン ド構 築に つ いて
（デ ザイ ン ）新製 品開 発 ・京 都 伝統 産業 （工 芸 ）に つ いて
製品 開発 お よび 展 示販 売に 関す る デザ イ ン指 導技術 講演 お よび 製 品開 発に 関す る デザ イ ン指 導

ー

15

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（２）モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業（講習・実習）
講 習 会 名 称

実施日

講習【やってみよう！初めての射出成形】
実習【竪型精密射出成形機】

1.7.12

射出成形の基本を学んだ後、きれいな成形品を作製するためのコツを実機を用いて習得

26名
6名

講習【基礎・原理から学ぶ技術セミ
ナー～いまさら聞けない 粒径・ゼー
タ電位・分子量 編～】
実習【ゼータ電位・粒径測定システ
ム・ダイナミック光散乱光度計】

1.7.25

粒子径および絶対分子量の測定方法を基礎から学び、それぞれの装置のデモンストレーション

18名
17名

講習【最新の３Dプリンタで何ができるのか？】
実習【金属粉末積層造形装置（DED方式）・大型樹脂3Dプリンタ】

1.8.6

3Dプリンタの概要や活用法に関する講習会と実習（デモンストレーショ
ン）

59名
29名

1.10.24

プラスチック製品などを太陽光近い光を照射する耐候性試験の基礎から
試験条件設定の考え方、評価方法の重要性についてコツを含めて習得

24名
13名

1.10.31

原理・技術に直結する内容の学習と、観察の実演・実習

5名
5名

1.12.5

金属をはじめとする材料の強度や破壊の講習とX線残留応力のデモンスト
レーション・実習

19名
19名

講習【3D プリンタ活用の基礎～金属積
層造形における原料粉末とその評価ポイント～】
実習【金属粉末積層造形装置（DED方式）】

1.12.10

金属3Dプリンタを製造手法として活用するために必要な、品質管理に直結する造形条件や材料評価に関する講習会と実習（デモンストレーショ
ン）

26名
26名

講習【3Dスキャナ活用の基礎～非接触形状測定と非接触ひずみ測定～】
実習【３Dスキャナ】

2.2.7

3Dスキャナを活用した測定や解析の講習および実習（デモンストレー
ション）

21名
21名

栗東計

16コース

講習【樹脂や塗装、各種材料の耐候性・劣化とその評価方法】
実習【キセノンウェザーメータ】

栗 講習【Ｘ線の基礎知識、透視装置の構
東 造と取扱方法】
実習【マイクロフォーカスX線透過装
置】

講習【疲労強度と残留応力】
実習【X線残留応力測定装置】

講習【X線回折の基礎】

1.12.9

信 実習【X線回折装置】
楽
信楽計
モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業 合計

内

容

参加者

334名

新規導入するX線回折装置のデモンス
トレーション・実習

12名
6名

2コース

18名

18コース

352名

ー

16

ー

（３）中国や東南アジアへの海外展開技術支援事業■国際規格
企業の皆様が自社製品を世界に販売するとき、安全性や品質を販売先の規格へ適合させる必要があります。
・販売先はどんな規格なのか。
・どうやって製品を評価するのか。
・どこで評価するのか。
・どんな手続きがあるのか。
このような課題を解決するため、主に中国、韓国、東南アジアへ輸出しようとする企業に対して以下の支援を実施しました。
＜セミナー＞
開催日
R1.9.2R2. 2.27

テ ー マ 名受講◆「中国へ製品を輸出販売する」～ これだけは知っておこう 中国の製品品質規制～株式会社 PS Farm 代表取締役 奥野 克幸 氏

11 名

◆ 「ＣＥマーキング対応のための考え方と進め方」～予備知識がなくても全体像がつかめるＣＥマーキング勉強会～
講師：テュフラインランドジャパン（株） 製品部 産業機器課
穐原 一真 氏11 名

＜個別相談会＞
登録相談員：５名
相談員

技術分野

石井 満 氏

CE マーキング、機械指令、低電圧指令、EMC 指令、RE 指令

佐々木 宏 氏

国際規格適合設計（白物家電）、IEC 国際規格対応、製品安全試験所の品質マニュアル

古谷 武徳 氏RoHS 指令、REACH 規則

川北 日出夫 氏

RoHS 指令、REACH 規則、CE マーキング

今井 俊和 氏RoHS 指令、REACH 規則、グリーン調達

相談会：5 社に対し 5 回実施、内容：各指令への適応対応について

ー

17

ー

（４）主な技術相談事例
分野

電子

課題

FFT による周波数解析について

突発音の周波数解析を行いたい。
対応

FFT アナライザの一般的なグラフ表示では、常にスペクトルが更新されるため、瞬間的な情報しかわからないが、グラフを三次元表示にすることで、時間情報も含めて可視化することができるため、時間軸上のどの時点に突発音が発生しているかを容易に目視することができる。グラフでは選択した周波数に対する音圧の時間変化も同時に表示されるため、音圧が最大となる正確なタイミングを知ることができ、その際のスペクトルを即座に知ることができる。

分野

電子

課題

輸送振動試験の最新規格について

梱包物の輸送振動試験の JIS 改正について知りたい。
対応
振動試験の輸送に関する JIS 規格が 2020 年に改正された。2016 年に周波数範囲が「3～200Hz」から「2～200Hz」に変更された国際規格 ISO13355 に合わせる形で、JIS
Z0232:2004 が改正された。同じく JIS Z0200:2013 についても追補として整合性がとられた。この改正にともない、低周波数領域の振動レベルが高くなり、実効加速度は 0.59Grmsから 0.604Grms へと大きくなった。なお JIS の最新規格については弊所 3 階の図書室にて閲覧可能である。

分野

電子

課題

高電圧絶縁破壊試験時の電圧測定について

高電圧回路に直接メータが接続できない場合の電圧測定はどうするのか。
対

応
セラミックスや高分子材料等の絶縁破壊（絶縁耐力）を試験する場合、交流数万Ｖの測定が必要になる。一般的には試験用変圧器の３次巻線で測定するが、さらに精度を要する
場合は計器用変圧器を並列に入れて測定を行う。当センターのものは 1.0 級。なお、過去には球ギャップでスパークオーバ電圧を読み、気圧変動による相対空気密度および絶対湿度の変化による湿度補正係数から電圧校正（IEC60060 または JISC1001）を行っていたが現在は一部設備の故障で実施していない。

ー

18

ー

分野

電子

課題

IEC61000-4-6 における補助機器のインピーダンスについて

伝導妨害イミュニティ試験時の補助機器の電源の取り方について知りたい。
対応

IEC61000-4-6 の「伝導妨害イミュニティ試験」を実施する際に、供試品（EUT）と併用する補助機器（AE）がある場合、AE は EUT と同様に基準グランド面上の高さ 10cm の絶縁支持台の上に配置し、さらに、終端した結合減結合回路網（CDN）を通して基準グランドに接続しなければならない。例えば、EUT と別に AE にも電源供給しなければならない場合、電源線に用いる CDN を終端することで AE がグランドに接続することが実現できる。なお、
CDN を通して基準グランドに接続するということは、試験周波数において基準グランドに対する AE とのインピーダンスを 150Ωに維持するということであり、AE を基準グランドに直結する（グランドに落とす）という意味でないことに注意されたい。

分野

電子

課題

インピーダンスアナライザの測定電圧について

インピーダンス測定時に測定試料に印加される電圧値について知りたい。
対応

多くのインピーダンスアナライザや LCR メータの場合、設定した信号源電圧値と実際に測定試料（DUT）に印加される電圧値とは異なる。信号源は一定の出力インピーダンス（例
えば 50Ω）を持つため、DUT に印加される電圧値は信号源の出力インピーダンス値と DUTのインピーダンス値で分圧された値となる。そのため、DUT のインピーダンス値が周波数によって変化する場合、それに伴って DUT に印加される電圧値も変化する。なお、測定器
によっては、DUT の印加電圧値を常にモニタリングしながら一定にする機能を有する機種もあるが、その場合、測定周波数を変化させて DUT のインピーダンスが低くなった場合に、DUT に過大な電流が流れる場合もあるため注意が必要である。また、測定器毎に信号源の出力インピーダンス値が異なっていることがあるため、同一 DUT を異なる測定器で測定・評価する場合、信号源の出力インピーダンス値を考慮して信号源電圧を設定する必要
がある。

ー

19

ー

分野

機械・計測

課題

3 次元形状測定について

製品の形状が設計通りに出来ているかを調べたい。
対応

どのようなことを調べたいのか詳細な聞き取りを行ったところ、樹脂製品が設計どおりに出来ているかを全体的に調べたいという内容であった。例えば製品の反りなど。
そこで、設計データ（CAD）との誤差照合が可能な 3D スキャナによる測定を提案した。
3D スキャナで製品全体の 3D 形状データを撮影し、そのデータと CAD データとを重ね合わせ、設計と比べてどの程度誤差が生じているかをカラーマップで表示した。これにより、一目でどのような変形が生じているかが分かった。

分野

機械・計測

課題

輪郭形状測定について

金属板上の傷の深さを調べたい。
対 応
金属板上の微小な傷の深さを調べたいという内容であった。先端が R2μm の針を接触させ、それを形状に沿わせて高さの変化を測定する表面粗さ測定機による測定を提案した。
この装置の形状測定モードを使用することにより、微小な傷の深さを測定することが出来
た。

分野

機械・計測

課題

新規開発大型金属製品の疲労試験

使用環境を想定した疲労試験と併せてひずみ計測による耐久性評価を行いたい。
対
応
定盤が床置き式である疲労試験機の特徴を活かして、大型金属製品を安定かつ安全に試
験機定盤上に組み上げ、製品の複数個所にひずみゲージを適切に貼り付けた。データ収集用のロガーにひずみゲージの配線を接続するとともに、試験機コントローラーより負荷荷重
および変位計測値を外部出力し、ロガーでリアルタイムに測定値を収集可能となるよう設定した。
この試験により、疲労試験より得られる負荷荷重と変位の測定経過の他、大型製品各所のひずみ変化も精度良く得られ、新規開発製品の市場化への一助となった。

ー

20

ー

分野

機械・計測

課題

焼入れ部材の耐摩耗試験

自社で各種方法により焼入れした部材の耐摩耗性評価を行いたい。
対 応
センターでは様々な方式の摩擦摩耗試験機を所有している。実環境では高荷重が負荷される金属材料であること、また、効率よく安定した加速試験状況を実現させるために、摺動方式が回転式である高荷重高速摩擦摩耗試験機を用いた。各種方法において複数の条件
下で焼入れを行った金属試験片同士を高速で摺動させ、摩擦係数や摺動時の発熱状況を示
す温度データなどの収集を行った。
摩耗量の他、摩擦摩耗試験により得られたデータより、焼入れ方法や条件が摩擦摩耗特性に及ぼす影響が明らかとなり、実製品への焼入れ加工条件検討の指針となった。

分野

機械・計測

課題

管状物の３D スキャナによる形状評価

管状物のゆがみや曲がりなどを数値化したい。
対応

長さ約１ｍの管状物の曲がりやゆがみを定量的に評価するため、まず、接触式三次元測定機を用いて 10 ㎜ピッチで断面円をならい測定し、全体形状の点群データを取得した。
次に３D スキャナの解析ソフトを使用し、この点群データと 3D-CAD データとを誤差照合することで、管状物の形状変化をカラースケールで評価できることを提案した。

分野

機械・計測

課題

万能材料試験機を用いたひずみ計測による製品への負荷荷重の推定搬送用製品の動作中におけるシャフトへの負荷荷重を把握したい。
対応

実際の製品でシャフトに係る負荷荷重を直接計測することができないため、ひずみゲー
ジを用いて評価する手法を提案した。まず、シャフトと同材料の圧縮試験片を作製し、ひずみゲージを貼り付け、万能材料試験機（50kN）を用いて、荷重とひずみとの関係を取得した。その後、実際の製品のシャフトにひずみゲージを張り付け、先ほどの圧縮試験によるひずみデータから荷重を推定することを提案した。

ー

21

ー

分野

有機材料

課題

熱硬化性接着剤の挙動評価について

製造工程で用いる熱硬化性接着剤に起因する不良が生じているので、その硬化挙動について評価したい。
対

応

動的粘弾性測定装置を用い、熱硬化性接着剤のロットごとに G’と G’’の交点から材料のゲル化点を求め、そのばらつきを評価した。その結果、特定のロットにおいてゲル化点に差があることが判明した。赤外分光光度計の測定を行ったところ、異常が発生するロットのスペクトルに正常のものと差があったことから、不良の原因が異物の混入や原料組成の変化などに起因することが分かった。

分野

有機材料

課題

精密加工工場のクリーン度の管理方法について

金属加工部品へのオイル残渣を一定量以下に抑えたい。管理する方法を提案してほしい。
対応

有機物の微量分析は、通常クロマトグラフ法が使われることが多い。しかしながら、１
検体あたりの分析時間が 30 分から 1 時間程度かかるだけでなく、前処理が煩雑になることが多い。そこで、精密天秤（0.1mg レベルで秤量できる天秤）を用いた手法を提案した。
製造された加工部品を精密天秤で繰り返し測定し、部品重量の信頼限界（A）を求めた。
次に、同一の金属加工部品を有機溶媒で洗浄・乾燥し、同様に、繰り返し測定後、洗浄後
部品重量の信頼限界（B）を求めた。その結果、（A）と（B）に有意差が見られたことから、｛（A）－（B）｝/(A)から付着物残渣を重量管理するよう提案を行い、要求されるスペック
を満たすことができた。

分野

有機材料

課題

脂溶性化合物の蛍光特性の詳しい評価について

水に溶けない化合物の光吸収と蛍光発光の波長特性を詳しく測定したい。
対

応

蛍光物質の多くは、溶けている溶媒（化合物分子の環境）により、蛍光発光する強度や色（波長）がことなることが知られている。そこで、対象となる蛍光物質を相談者が実際に使用する環境に近い炭化水素溶媒を中心にいくつかの溶液を選定して溶解性の確認と蛍光測定を行った。結果、蛍光発光の強度と色を希望に近いものに調整することが可能であることが分かった。

ー

22

ー

分野

有機材料

課題

プラスチックフィルムの加熱時の寸法変化について

プラスチックフィルムの加熱時の寸法変化を、MD 方向（フィルムの成形方向）
・TD（MD と垂直方向）方向で調べたい。
対

応

引張方向に一定荷重をかけ一定速度で加熱した際の変位量を調べる熱機械測定（TMA）で評価を行った。温度上昇に伴い、 MD 方向はガラス転移温度付近から収縮したのち膨張したのに対し、TD 方向は単調に膨張した。また、検出される収縮の程度は荷重の大きさによって異なった結果となるため、目的に応じた荷重を選定する必要があることがわかった。

分野

無機材料

課題

炭素成分の分析について

塗膜中に分散した炭素成分の分布を調べたい。
対応

炭素材料の分析手法の一つとしてラマン分光分析がある。炭素材料にレーザー光を照射すると、ラマン散乱スペクトルに炭素特有のピークが現れる。このようなピークは、炭素材
料の構造の評価に用いられる。本件では、マッピング測定を行って炭素由来のピークを検出することにより、塗膜中の炭素成分の分布を測定した。

分野

無機材料

課題

金属の残留応力測定について

金属材料内部の残留応力測定が行いたい。
対 応
金属の残留応力は金属材料の評価手法として、よく出るキーワードである。残留応力は、当所では平成 30 年度導入の残留応力測定装置で測定可能であり、表面から 10μm 程度の深さの情報が得られる。
100μm までの深さ方向に残留応力の分布が測定したいとの事だったため、電解研磨を実施し、一定の深さごとの残留応力を測定し、内部の残留応力の分布を把握することができ
た。

ー

23

ー

分野

無機材料

課題

金属表面の酸化物層の分析について

金属製品の酸化物層の状態を比較したい。
対

応

表面の酸化物層を分析する方法として、ナノメートル深さの極表面の元素分析や結合状態の評価が可能な X 線光電子分光分析が有効である。深さ方向の変化についても調べたいとのことであったため、本方法を用いて試料をスパッタしながら深さ方向の分析を行うことにより、製品間での酸化物層の成分や厚みの比較を行うことができた。

分野

無機材料

課題

微小部の元素分析について

製品中の微小異物の元素分析と原因特定をしたい。
対応

近年、検査機器（金属探知機、カメラ等）の進歩で、製品から発見される異物のサイズが小さくなってきている。今年度、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）を更新し、最小 0.3mmφの分析領域の元素分析が測定可能となった。
製品から発見された約 0.5mm の異物をＥＤＸにて分析したところ、主成分元素に加えて0.1％程度の微量元素を数種類検出した。この微量元素の種類とおおよその含有量を決め手に、異物の発生源（製造工程）を割り出すことができた。微小異物は電子顕微鏡付属のエネ
ルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＳ）でも観察・分析が可能だが、微量成分の検出が苦手であり、新たに導入したＥＤＸにより、それぞれの異物に適した分析が可能となった。

分野

無機材料

課題

めっきの変色について

めっきの変色原因を知りたい。
対応

めっきの工程で熱処理を行うが、炉を変更すると光沢度合いが変わって、少し黒ずんだ
見え方になるため、その状態を確認したいとの相談があった。いくつかの表面の分析手法を検討した結果、今回はラマン分析を用いて測定を行った。その結果、黒ずんだ見え方の製品は、めっき成分の酸化ピークが確認され、正常品との比較ができた。

ー

24

ー

分野

無機材料

課題

表面層の硬さ測定について

シャフトの表面熱処理層の硬さを測定したい。
対応

鉄製シャフトの耐摩耗性・耐久性を改善する目的で、シャフトの表面付近に熱処理（浸炭、窒化含む）を施し硬さを向上させることがある。このような硬さは硬さ試験機で測定するのが一般的で、目的に応じて複数ある硬さ試験方法を使い分ける。鉄鋼材料では、ブリネ
ル硬さ、ロックウェル硬さ、ビッカース硬さが一般的である。
シャフト表面での硬さ試験では、熱処理層の下側の母材の硬さの影響を受けた硬さとなり、低めの硬さ値となる。熱処理層の硬さを測定するためには、熱処理層の厚さを知る必要がある。シャフトを切断して樹脂包埋と研磨を行い、エッチングにより熱処理層の厚みを確認すると、熱処理層の厚みは約 100 ㎛であった。幅 100 ㎛の処理層内での硬さ試験が必要となるため、微小な測定領域で硬さ測定が可能なマイクロビッカース硬さ試験機を用い、熱処理層自身の硬さを測定することができた。

分野

食品・バイオ

課題

清酒の酸度について

清酒の酸度が高い傾向にあるので低くしたい。酸の生成要因や低くする対策等をしりたい。
対

応

清酒製造において酸（主に有機酸）は、大部分は醪での酵母による発酵中に生成され、その他に酒母からの持ち込み、蒸米と麹からである。酵母に関しては、酸生成の少ないものやアルコール耐性の強いものを使用する。醪の経過温度やアルコール添加と上槽の時期に注意する。
また、酸を少なくするには、精米歩合の低い高度精白米の使用や、麹では若くて乾燥した麹（文献）等が考えられる。さらには環境や取扱器具等の衛生状態によるところにも注意が必要である。

分野

食品・バイオ課題

清酒もろみの品質管理について

清酒もろみの上槽（搾り）や火入れ（殺菌）のタイミングを計りたい。
対応

もろみ中のグルコース濃度を酵素法で分光光度計により測定した。測定値を目安に上槽や火入れの判断をすることが可能になった。
また、実験用の簡易グルコースセンサーを用いて蔵元がその場で調べることができるような手法について説明した。

ー

25

ー

分

野

デザイン

課

題

照明器具の造形についてガーデン照明のデザイン形状を確認するため、３Ｄプリンタで造形をしたい。
対応

ガーデン照明は、直径が約３００ｍｍ、高さが約４００ｍｍあった。
形状確認の造形としては費用が高額すぎるので、１／４にあたる９０度の造形を提案した。
また３Ｄプリンタが造形できる最小の薄さにすることを提案し、さらに費用が抑えられた。

分野

窯業

課題

原料の粒度分布測定について

造粒粉の粒度分布を測定したい。
対 応
微細な粒子が集まってできた造粒粉の粒子径分布を測定したいという相談があった。通
常既設の粒度分布測定では試料を水などの液体に分散させる湿式測定を行う。しかし今回は分散媒中で攪拌することにより造粒粉が破壊されたため、圧縮空気により分散させて測定する乾式測定を行った。

分野

窯業

課題

切削加工による鋳込み成形用石膏型の作製について

手作業での作製が難しい形状の石膏型を試作したい。
対

応

既設の切削加工機による石膏ブロックの削り出し加工により、鋳込み成形用の石膏型が作製できるよう支援した。細かな模様が規則正しく並ぶデザインや、球体などの石膏型を作製するためには、熟練した技術と時間を必要とする。切削加工機は３ＤＣＡＤおよびＣ
ＡＭを用いて作成したデータに基づき、正確な加工ができる。本技術により正確で規則正しい模様や形であっても、短時間で試作型を作製することができた。

ー

26

ー

分野

窯業

課題

上絵転写シートの細線のカスレについて

細線をきれいにスクリーン印刷したい。
対

応

陶器製ピンバッヂに上絵転写したところ、上絵転写シートの細線部がカスレてしまっていた。ロゴマーク等を縮小して細線をプリントする必要がある場合には、上絵具の粒子径を均一に小さくするために混合調整時間を長くすることや、カスレやすい細い線を太らせるように指導することで、対応することができた。

分野

窯業

課題

鋳込み泥しょうの消泡について

鋳込み成形用の泥しょうの撹拌により発生した泡を無くしたい。
対 応
陶磁器の鋳込み泥しょうでは、添加剤などの条件により撹拌時に泡が発生することがある。静置や篩を通すことによって、泡は減少するが、エタノール等をスプレー容器に入れ表面に噴霧することにより、表面張力が低下し消泡することを提案した。

ー

27

ー

２．試験・分析(１) 開放試験機器の提供
新製品の開発や生産技術の改良などに必要な試験分析機器を開放し、地域企業のものづく
り活動に利用していただいております。令和2年3月31日現在で、300種余りの設備機器が利用でき、利用時には、職員が試験分析機器の操作方法の説明や分析方法・データ解析方法の相談に応じております。
Ａ 栗東＜令和元年度設備機器利用状況＞

使用機器件数

6,398 件延使用時間数実企業数

44,530 時間
573 社

使用目的別件数

使用
目的

新製品
開発

品質
管理

基礎
研究

製品
改良

品質
証明

苦情
処理

生産技術
開発

その他

合計

件 数

1,563
24.4%

1,432
22.4%

1,146
17.9%

787
12.3%

726
11.3%

469
7.3%

191
3.0%

84
1.3%

6,398

主な利用機器
令和元年度
機器名

No
1

赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）

2

走査型電子顕微鏡3

万能材料試験機（50ｋＮ）

4

ＳＥＭ用分析装置

5

前処理装置

6

イオンコーティング装置

7

大変位振動衝撃試験機

8

電子天びん

9

マイクロフォーカスＸ線透視装置

10エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

11

三次元測定機12

ＩＣＰ発光分析装置

13

顕微鏡システム

14

熱分析装置

15

万能材料試験機（50ｋＮ）用恒温槽

16

電波暗室

17

放射電磁界測定システム

18

高速X線回折装置

19

疲労試験機（20ｋＮ）

20動的粘弾性測定装置（常温）

平成22年度～令和元年度
機器名件数

379 赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）
344 走査型電子顕微鏡
324 ＳＥＭ用分析装置
309 前処理装置
254 エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置
228 万能材料試験機（50ｋＮ）
205 イオンコーティング装置
182 熱分析装置
168 電子天びん
163 三次元測定機
159 ＩＣＰ発光分析装置
145 放射電磁界測定システム
128 振動試験機
123 電波暗室
97 熱分析ガスクロマトグラフ質量分析装置
96 Ｘ線光電子分光分析装置
95 大変位振動衝撃試験機
80 万能材料試験機（500ｋＮ）
78 動的粘弾性測定装置（常温）78 非接触三次元測定機

ー

28

ー

件数

5,546
3,996
3,569
2,588
2,574
2,463
2,068
1,772
1,742
1,728
1,558
1,300
1,222
1,195
1,047
997
981
964
940
940

生産技術
開発
3%

苦情
処理
7%

設備使用目的
その他
1%

品質
証明
11%

新製品
開発
25%

製品
改良
12%

使用機器件数

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

使用機器件数・実企業数の年度別推移
使用機器件数

実企業数

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

実企業数

品質
管理
23%

基礎
研究
18%

60616263 元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930元

年度
参考 年度別使用機器件数・延使用時間数・実企業数（実企業数は、各年度末時点で集計した件数）

年度
60
61
62
63
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

使用機 延使用
実企業数
器件数 時間数
422
1,721
81
1,137
6,991
175
1,685 10,529
224
1,952 14,825
251
2,399 17,066
250
2,656 23,003
291
2,487 19,135
297
2,733 19,502
265
2,884 21,006
266
3,311 26,447
272
3,287 18,338
296
3,694 22,061
288
4,032 25,194
302
3,909 24,357
317
4,239 27,485
330
4,834 30,501
394
5,324 28,025
394
5,791 30,028
455

年度
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
元
合計
ー

29

ー

使用機
延使用
実企業数
器件数
時間数
5,987
32,418495
6,157
36,821545
6,267
34,083601
6,598
39,626624
6,696
37,672593
6,348
37,937575
6,927
36,664599
7,191
39,792595
7,343
36,301
579
8,038
46,119587
7,983
61,288622
7,574
51,076607
7,009
56,241
569
6,865
50,115619
6,833
41,453608
6,307
44,809601
6,398
44,530573
173,297 1,093,159-

B 信楽
主な利用機器
令和元年度
機器名

No.

件数

平成22年度～令和元年度
機器名

件数

1

粒度分析装置147 粒度分析装置

1348

2

走査型電子顕微鏡

116 走査型電子顕微鏡

858

3

ＳＥＭ用元素分析装置

99 前処理装置

825

4

電子天びん

79 ＳＥＭ用元素分析装置

676

5

前処理装置

67 エネルギー分散型蛍光X線分析装置

589

6エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

45 電子天びん

464

7

シリコニット電気炉

41 乾燥機

324

8

振動フルイ

36 シリコニット電気炉

302

9

スラブローラー

34 電気炉９キロワット素焼

289

10

マッフル雰囲気路

24 サンドブラスター

266

11

ポットミル回転台

21 電気炉９キロワット本焼

231

12

波長分散型蛍光X線分析装置

20 熱分析装置

223

13

電気炉20キロワット素焼

19 万能材料試験機（５ｋＮ）

223

14

ガス吸着量測定装置

19 Ｘ線回折装置

199

15

乾燥機

18 ポットミル回転台

193

16

熱分析装置

18 ガス窯0.4立方メートル本焼

190

17

ガス窯0.4立方メートル本焼

18 電気炉20キロワット本焼

183

18

フレットミル

16 振動フルイ

176

19

循環式混練機（150㎏）

15 電気炉20キロワット素焼

164

20
20

サンドブラスター

14 ガス吸着量測定装置
14

156

参考

年度

電気炉９キロワット素焼

年度別使用機器件数・延べ使用時間数・実企業数（実企業数は、各年度末時点で集計した件数）
使用機
器件数

延使用
時間数

実企業数

17

594

1,316

135

18

761

1,890

140

19

849

1,783

160

20

940

1,798

169

21

1,180

2,372

173

22

967

1,922

176

23

914

1,738

166

24

1,103

2,313

204

25

1,003

2,241

195

26

1,368

3,674

195

27

1,528

3,762

205

28

1,374

3,067

229

29
30
元

1,263
1,195
1,202
16,241

2,657
3,261
3,111
36,905

211
190
221

合計

ー

30

ー

（２）依頼試験分析
材料や製品などの成分分析や各種試験について、特に公的機関の証明が必要な場合等に対応するため、企業や団体から依頼を受け分析や測定を行っています。これらの業務に迅速的確に対応できるよう試験機器の整備を図るとともに、試験方法について新しい技術の習得に努めています。
Ａ 栗東＜令和元年度依頼試験分析実施状況＞
区分
材料試験
定量分析
デザイン指導
その他
合

項目
強度試験
成分
デザイン指導成績書の英文作成
計

件数

単位数

14
3
21
2
40

104
14
275
2
395

単位名
試料
成分
時間
通

年度別依頼試験分析実施件数・単位

件数（単位数）年 電
気
食品物性 デザイン
材料試験 精密計測 環境試験 化学分析
微生物試験 指度 電子試験導S60−
16( 45)
1(16) 12(21) 20(202)5(11)−
S61 10( 39)
63(252)− 33(2,457) 119(784)
14(45)−
S62−
38(170)1(10) 8( 168) 45(491)
15(47)−
S63
6( 31)
58(202)− 31( 714) 51(433)
9(29)
−
H1
2( 83)
72(258)1( 4) 28( 421) 42(430)
5(10)
3(106)
H2
7( 22)
68(277)− 18( 111) 38(244)1( 2)7(193)
H3 12( 80)
42(146)
4(27) 23(74) 22(201)2( 9)7(142)H4
8( 16)
40(220)− 11(68) 29(176)2( 4)6(186)
H5 17(683)
79(476)− 33( 169) 23(117)1( 4)9(218)
H6 15( 64)35( 83)− 17(75) 14( 93)− 11(227)
H7 10( 57)
39(269)1( 1) 33( 484) 17(124)−
4(114)H84( 31)
39(219)− 11(42) 17(119)−3( 64)
H9
6( 71)
46(212)− 7( 313)
7( 70)−
4( 67)H101( 4)20(105)− 18( 127)8( 53)1( 2)
2( 13)H112( 3)37(295)− 12(
55)
5( 46)−2( 4)H121( 10)
27(202)
1(10) 3(26)
7( 58)−
3( 55)
H13−
32(197)− 1(2) 15( 82)
−
1( 1)
H14
−
39(493)2(40)−
6( 46)−
7( 62)H15
1( 10)
32(152)2(35) 3(7)
2( 17)−
5( 28)
H16−
32(139)
− 3(
13)
−
−
7(182)
H17−
24( 96)− 6(
89)
5( 35)−
5( 79)
H18−
36(153)−−5( 31)−
6( 92)
H19−
46(396)− 3(
3)
2(125)
−
2( 9)
H20
1( 2)
64(833)− 2(10) 15(211)−
2( 27)
H21−
32(273)− 9(
23)
8(123)−
2( 65)
H222( 12)
40(358)− 6(18) 13(166)−
4( 26)H23
1( 1)
31(250)− 15(34) 29(125)− 20(118)
H24－
16( 95)− 39( 229)
7( 44)− 41(392)
H25－ 36(1,265)
− 20(
92)
−
− 57(541)
H26－
27(908)− 23( 220)2( 23)− 56(454)
H27－30(557)−−−− 52(449)
H28－
30(240)－－－－49(361)H29
1( 1)
31(144)－－－－45(640)H30－
17(159)－－3( 59)－
22(361)R1－
14(104)－－3( 14)－
21(275)
107
1,328
428
579
465
13
55
計
(1,220) (10,243)(143) (6,065) (4,742)(163) (5,551)

ー

31

ー

その他

合

計

7( 9)
11( 23)1( 1)
16( 45)18( 60)19( 47)10( 27)11( 15)18(117)3( 3)
5( 10)
6( 8)
7( 7)
1( 2)
2( 3)
2( 4)
1( 1)
4( 6)
3( 3)
1( 4)
−
1( 2)
3( 3)
13( 15)
3( 3)
2( 2)
−
−
−
−
−
1( 1)
3( 3)
−
2( 2)
174
(426)

61( 304)
250(3,600)
108( 887)
171(1,454)
171(1,372)
158( 896)
122( 706)
107( 685)
180(1,784)
95( 545)
109(1,059)
80( 483)
77( 740)51( 306)60( 406)44( 365)50( 283)
58( 647)
48( 252)
43( 338)40( 299)
48( 278)
56( 536)
97(1,098)
54( 487)
67( 582)
96( 528)103( 760)
113(1,898)
108(1,605)
82(1,006)
80( 602)80( 788)
42( 579)
40( 395)
3,149(28,553)Ｂ

信楽＜令和元年度依頼試験分析実施状況＞
試験名称

件数

単位数

単位

デザイン指導1635

時間

曲げ強度試験

22

試料オートクレーブ試験

5

32

試料

耐薬品試験

5

112

試料

吸水率試験

1

1

試料

熱衝撃試験

2

24

試料

定性分析

3

3

成分

Pb、Cdの溶出試験

3

9

試料

合計

37

218

年度別依頼試験分析実施件数・単位数
年度

件数

単位数

H22

25

46

23

41

109

24

19

31

25

49

128

26

26

89

27

38

142

28

42

237

29

18

61

30

37

91

R1

37

218

ー

32

ー

（３）生産品受払
当センターの研究開発品等を県内企業に提供し、滋賀県独自のものづくりに貢献しています。時代の流れに即応するため、研究開発を通じ、品種改良、改善を図っていきます。

＜令和元年度生産品受払状況＞
Ａ

栗東
■ 清酒
生 産 品

単

位

滋賀県酵母

A

5

13

滋賀県酵母

B

2

8

滋賀県酵母

C

0

0

滋賀県酵母

D

2

5

9

26

合

参考

受払件数

計

年度別生産品受払件数・単位・実企業数

年度

件

数

単

位

実企業数

H22

28

73

8

23

21

67

9

24

26

88

9

25

28

95

9

26

24

75

7

27

21

80

7

28

13

62

5

29

18

71

6

30

4

14

2

R1

9

26

3

ー

33

ー

B 信楽
■ 製版印刷
生 産 品

受払件数

実企業数

フィルム出力00

感光性樹脂製版

0

0

0

0

合

計

参考 年度別生産物受払件数・実企業数
年度

件数

実企業数

H22

43

28

23

76

27

24

71

31

25

79

38

26

69

36

27

56

28

28

43

32

29

62

25

30

2

1

R1

0

0

ー

34

ー

３．研究開発・産学官連携（１）研究概要
当センターでは、平成２７年３月に策定された「滋賀県産業振興ビジョン」に基づき、産学官連携体制の構築と創造型・自律型産業構造への転換を図ることを目的に各種の研究開発を実施しており、特に、産学官の連携に基づく新事業創出を主眼とする共同研究をす
すめています。令和元年度は、県内企業、県内大学との共同研究プロジェクト事業等に積極的に取り組みました。
令和元年度センター単独研究テーマ
研究テーマ

担当者

製品動作音の音質評価技術に関する研究

平野真

CAE を活用したモノづくり技術に関する研究今道高志

金属３Ｄプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に

斧督人

関する研究 －DED 方式を用いた材料開発－柳澤研太

金属３Ｄプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に

柳澤

研太

関する研究 －DED 方式を用いた積層造形技術－

斧督人

超高感度蛍光検出法の応用技術開発－食品分析などに活用するための FCS 測定法の応用技術
開発－
プラズマを用いた窒化炭素系金属表面処理技術の開発
蓄電デバイスの評価技術の検討

白井 伸明
岡田 俊樹
佐々木 宗生
田中

喜樹

山本

典央

「近江の地酒」の酒質向上に向けた小規模試験醸造による

岡田 俊樹

実証研究

川島

典子

山下

誠児

西尾

隆臣

醸造試験施設を活用した小規模醸造試験１

３Ｄプリンタの活用方法の調査
大物陶製品用陶土の開発－県内リサイクル原料による陶土の改良－

高畑 宏亮
信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究

窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の開発

ー

35

ー

中島

孝

野上

雅彦

西尾

隆臣

神屋

道也

植西

寛

坂山

邦彦

（２）

共同研究
研究機関名

区分

共

同

研

究

テ

ー

マ

予定研究期間

担当

1

企業1社

新規

産官

滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の開発にかかる実地
試験醸造

R2.1.10～R3.3.31

岡田 俊樹
川島 典子

2

龍谷大学
企業1社

新規 産学官プラズマ窒化処理による新規炭素材料の創生と応用研
究R1.11.8～R3.3.31

佐々木 宗生3

滋賀県立大学
企業1社

新規 産学官

グラファイト粉末のプラズマ窒化処理による新規磁性
R1.10.31～R3.3.31 佐々木 宗生
材料の創生と応用研究

4

企業1社

新規

産官

清酒醸造用酵母の醸造特性評価と新製品開発

R1.10.1～R3.3.31

岡田 俊樹
川島 典子

5

企業1社

新規

産官

ゆるみ止めワッシャの開発に関する研究

R1.10.1～R3.3.31

柳澤 研太

6

企業1社

新規

産官

滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の開発

R1.10.1～R3.3.31

岡田 俊樹
川島 典子

7

立命館大学
企業2社

新規 産学官IoTのためのテーラーメードセンサ技術開発とその製造業への応用【滋賀県次世代技術リーディングプロジェクト構築事
業】

R1.7.12～R3.3.31

山下 誠児
岡田 俊樹
川島 典子

8

(国研)産業技術総合研究所
新規
全国公設試

官官

持ち回り測定（接触式座標測定器(CMM)による幾何形
状測定-測定点配置の選択基準-

R1.10.21～R2.6.5

柳澤 研太
今田 琢巳

9

龍谷大学
東北部工業技術センター
企業1社

新規 産学官バルブの耐久性、信頼性の向上に資する炭素系薄膜の表面処理技術に関する研究開発【滋賀県次世代技術リーディングプロジェクト構築事
業】

R1.7.8～R2.3.31

佐々木 宗生
所 敏夫
今道 高志

10

関西大学
東北部工業技術センター
企業1社

新規 産学官世界一の超低NOx・低CO2高運転効率を実現するAI運転
制御機能付SDGs達成小型蒸気ボイラ(スーパー10JAFIボイラ)の研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

R1.7.3～R4.3.31

佐々木 宗生所 敏夫

11

大阪府立大学
龍谷大学
東北部工業技術センター
企業1社

新規 産学官ガラス樹脂基板材料による多ピン・狭ピッチ半導体デバイス検査対応の高アスペクトスルホール形成技術の研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

R1.7.3～R4.3.31

今田 琢巳

12

滋賀県立大学新規

学官

新規ゲル材料の各種物性改質に関する研究

R1.7.1～R2.3.31

大山 雅寿
神澤 岳史

13

企業1社

新規

産官

大型植木鉢の製造技術に関する開発研究

R1.6.1～R3.1.31

中島 孝
野上 雅彦
高畑 宏亮
西尾 隆臣

14

(国研)産業技術総合研究所
新規
全国公設試

官官

同一発信器による持ち回り測定

R1.6.1～R2.2.29

山本 典央

15

(国研)産業技術総合研究所
新規
全国公設試

官官

分析技術共同研究
Ⅰ．無機分析：チタン合金
Ⅱ．材料評価：ナノ粒子の粒径8R1.5.24～R1.12.13

田中 喜樹
山田 雄也
安達 智彦
神屋 道也

16

企業1社

新規

産官

粘膜貼付フィルム製品の上市に向けた研究

H31.4.1～R4.3.31

中居 直浩
白井 伸明
神澤 岳史
大山 雅寿

17

企業1社

新規

産官

二次電池の高容量化を実現する負極を有する電池開発

H31.4.1～R2.3.31

田中 喜樹
佐々木 宗生
山田 雄也

18

企業1社

継続

産官

新規負極活物質を用いた高容量円筒型リチウムイオン
電池の開発【市村清新技術財団 新技術開発助成】

H31.2.1～R2.1.31

田中 喜樹
佐々木 宗生
山田 雄也

19

企業1社

継続

産官

バイオアパタイトを活用した陶磁器製品の開発研究

H31.1.4～R4.3.31

植西 寛

20

企業2社

継続

産官

あおばな色素の安定で高品質な工業的生産技術に関す
H30.12.25～R3.3.31
る研究開発

白井 伸明

21

龍谷大学
企業1社

透明樹脂導光体高機能化のための加飾切削技術を活用
継続 産学官 した光環境デザイン設計支援システムの開発【JST-研究成果展開事業 A-STEP機能検証フェーズ】

ー

36

ー

H30.9.3～R1.8.31

今田 琢巳
山下 誠児

22

企業1社

継続

産官

マクロモノマー法を用いたリチウムイオン二次電池用
田中 喜樹
次世代バインダーの開発
佐々木 宗生【NEDO助成事業課題設定型産業技術開発費助成金 ベ H30.8.16～R2.3.31
神澤 岳史
ンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事
山田 雄也
業】

23

企業1社

継続

産官

極限環境でも高強度と耐衝撃性を持続する世界初の革新的FRP素材の研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

H30.8.1～R3.3.31

神澤 岳史
白井 伸明
大山 雅寿
佐々木 宗生

24

企業1社

継続

産官

リチウムイオン電池の高容量化・長寿命化に寄与する
超薄片化黒鉛を用いた画期的な導電ペーストの研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

H30.8.1～R3.3.31

田中 喜樹
佐々木 宗生山本 典央

産官

世界初の新超硬素材を使用した高剛性・長寿命・リサイクル可能なダイヤモンド電着工具の研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

H30.8.1～R3.3.31

今道 高志
佐々木 宗生
今田 琢巳
斧 督人
柳澤 研太

25

企業1社

継続

26

龍谷大学
企業2社

セラミックス製高精度ステーターを用いた次世代二次継続 産学官 電池電極塗工用ポンプの開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

H30.8.1～R3.3.31

今田 琢巳
田中 喜樹

27

滋賀県立大学東北部工業技術センター
企業1社

継続 産学官 ポリマーアロイによる樹脂の高機能化

H30.4.1～R2.3.31

神澤 岳史

28

企業1社

継続

産官

レンズ成型用金型ダイヤモンド被膜表面加工技術の開H30.2.18～R2.3.31 佐々木 宗生
発

29

企業2社

継続

産官

マイクロフロー連続撹拌槽反応器（以下、CSTR）の設計・作製とそれを用いた化合物合成、CSTRの改良に関する研究

H30.2.1～R2.3.31

中居 直浩

30

企業1社

継続

産官

多孔質ガラス素地を用いた製品の開発研究

H29.10.1～R3.3.31

植西 寛

31

龍谷大学
企業1社

継続 産学官

ファインバブルクーラント液を用いた機械加工に関する研究

H29.9.1～R3.3.31

今田 琢巳
平野 真
木村 昌彦
山本 典央

32

企業2社

継続

産官

睡眠時無呼吸症候群治療用 持続的気道陽圧ユニット（ＣＰＡＰ）の静音・長寿命・高追従性を実現するブH29.8.28～R2.3.31
ロア・システムの研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

33

滋賀県立大学東北部工業技術センター

継続

学官

省エネルギーイノベーション創出に向けた革新的軽量化部材の研究開発
H29.7.12～R2.3.31【エネルギー技術開発オープンイノベーション促進事
業】

大山 雅寿
神澤 岳史
中居 直浩

34

龍谷大学
東北部工業技術センター
企業2社

継続 産学官マイクロエンドミル工具を用いた微細金型加工技術の高度化に関する研究

H28.4.1～R3.3.31

今田 琢巳

35

東北部工業技術センター
企業2社

継続

未利用樹脂または再利用樹脂を活用した機能性プラス
チックの開発H29.4.1～R2.3.31

神澤 岳史

産官

36

滋賀県立大学東北部工業技術センター

継続学官

新規高分子系ブレンド材料、および複合材料等の各種
物性改質に関する研究

H29.4.1～R2.3.31

神澤 岳史
大山 雅寿
中居 直浩
安達 智彦
田中 喜樹
斧 督人
柳澤 研太
木村 昌彦

37

企業1社

継続

産官

ブルーベリー果実からの有用微生物の分離と利用に関する研究

H27.5.1～R3.3.31

白井 伸明
岡田 俊樹

38

滋賀医科大学継続

学官

新規化合物の作成によるMRイメージング等の画像診断技術、体外診断技術、および治療効果確認に関する基礎研究および応用研究

H27.4.1～R3.3.31

白井 伸明

産官

全固体電池・燃料電池向け固体電解質の交流インピー
H26.8.10～R2.7.31
ダンス測定治具・システムの開発

山本 典央
田中 喜樹
平野 真
佐々木 宗生

39

企業1社

継続

ー

37

ー

（３） 研究発表等① 学会誌等発表
発 表 題 名学会誌等発表者

International Journal of Automation

Micro-End-Milling with Small Diameter Left Hand

Technology，Vol.13，No.5，（2019）

Helical Tool for High Quality Vertical Wall Machining

pp.639-647

Experimental Investigations on Cutting Phenomena in International Journal of Automation
Shoulder Cutting of Hardened Die Steel with Small Technology，Vol.14，No.1，（2020）
Diameter End Mill: Effects of Left Hand Helical Tool

pp.26-37「信 楽 の釉 についての研 究 史 」 「窯 業 技 術 試 験 場 の

T. Imada
et al.

T. Imada
et al.

甲賀市文化財報告書 第35集

歴 史 と役 割 」 「窯 業 技 術 試 験 場 の収 蔵 品 」 「型 屋 の信楽焼の製造技術民族文化財調査報

歴 史 と現 状 」 「機 械 ろくろ成 形 用 の型 の作 り方 」 「奥川澄一司

告書2020 甲賀市教育委員会

田富次窯業手帳について」② 学会等研究発表
発 表 題 名主催機関・名称

会

場

年月日

大阪大学

R1.6.28

発表者

短パルスレーザを用いたファイン
セラミックス部品の表面テクスチ

精密工学会

ャリング

西地方定期学術講演会－デフォーカスによる2019年度関

今田琢巳他

微細ディンプル形状制御－(公財)滋賀県産業支援プ
新規導入“金属3Dプリンタ”を活ラザ用した事業紹介度第1回）マッチングフ

第16回（令和元年 コラボしが２
１

R1.7.19

斧

督人

ォーラム
透明樹脂導光体の加飾切削加工に関する研究－ストライプ模様での基礎的検討－
左ねじれ小径エンドミルを用いた
高能率立壁加工－底面形成時における切削現象に関する考察－

砥粒加工学会

2019年度

学術講演会ABTEC2019

精密工学会

2019年度秋

季大会学術講演会

R1.9.5

静岡大学

R1.9.5滋賀県立大学R1.9.25

R1.10.16

地域課題解決の視点からのセルロ

滋賀県立大学ースナノファイバー複合材料開発

工学部研究交流会

セルロースナノファイバーの繊維

日本 レ オ ロジ ー 学 会

長が粘弾性挙動に与える影響につ本バイオレオロジー学会 滋賀県立大学

いて

第67回レオロジー討論会

ー38

2019年度

埼玉大学

ー

日

今田琢巳
他

今田琢巳
他

大山雅寿

大山雅寿
他

滋賀県試験研究機関連絡
信楽焼の特性を活用した坪庭用陶製品の開発と市場開拓
の取り組み

会議

びわ湖環境ビジネ

スメッセ2019共催セミナ
ーびわ湖、産業、人をささえる滋賀県試験研究長浜バイオ大学ドームセミR1.10.18 中島

孝

ナー室２

機関研究発表会2019
固体電解質向け広い周波数帯域でのインピーダンス測定

電気化学会関西支部～測定器の立場から見た要望・制

第59回電気化学セミナー

約にも言及～
短パルスレーザを用いたファイン
セラミックス部品の表面テクスチ
ャリング－微細ディンプル形成に関する基礎的検討－

日本機械学会に及ぼす要因員会化を利用した架橋ドメイン構造の構築とゲルの機能化

大ホール

R1.10.29
-30

第13回生
熊本大学

R1.10.4

演会

電気 化 学 会の熱応答特性：重合誘起自己組織

キャンパス

産加工・工作機械部門講

固体電解質のインピーダンス測定

温度応答性ヒドロゲルの空気中で関西大学梅田電 池 技術 委 国立京都国際

第60回電池討論会 会館

高分子学会
研究会

高分子ゲル

第31回高分子ゲル研究討論会

山本典央

今田琢巳
他

R1.11.13 山本典央
-15他

産業技術総合研究所 臨海副都心センタR2.1.17

大山雅寿他

ー

精密研削アルミナセラミックスロ

日本機械学会関西支部

ーターの開発第95期定時総会講演会

マイクロスケールCSTRを使用した

日本化学会「一般的な反応の連続フロー化」

第100春季年会（2020）同志社大学

東京理化大学
野田キャンパス

R2.3.11R2.3.22
-25

今田琢巳
他
白井伸明
中居直浩
他

③ 産業技術連携推進会議等発表
発 表 題 名主催機関・名称

会

場

年月日

発表者

R1.7.17

中居直浩(国研)産業技術総合研
マイクロスケールCSTRとその合成例 究所、(地独)大阪産業

難波御堂筋ホ

開発

ール

技術研究所

産業技術

支援フェアin KANSAI
関西広域連合産業振興
局公設試連携部会
CAEを用いた小型ゆるみ止めナット

令和元年度地域産業技

徳島県立工業の開発に関する研究

術セミナー～関西広域

技術センター

連合公設試研究成果発
表会～

ー

39

ー

R1.10.10 柳澤研太

産業技術連携推進会議
各機関サイトの「同一発振器による 知的基盤部会
持ち回り測定」について

第24会

北海道立総合研究機構

法

電磁環境分科会及び第人本部セミナ

29回EMC研究会

ー室

R1.10.10-11山本典央

産業技術連携推進会議
合成雲母の釉への応用

ナノテクノロジー・材

多治見市役所

料部会

北庁舎

セラミックス

R1.10.17 川澄一司

分科会
産業技術連携推進会議

左ねじれ小径エンドミルを用いた微細金型加工技術

製造プロセス部会

精

密微細加工分科会

第59回金型・材料研究会

山形テルサ

R1.11.14 今田琢巳

精密微細加工分科会
第15回MEMSものづくり研究会
産業技術連携推進会議

海外産粘土鉱物を用いた新陶土の開 近畿地域部会

セラミ

発

第23回

(地独)京都市
R1.12.2

植西

R1.12.3

山本典央

出展内容

会場

日程

所、(地独)大阪産業技術・固体電解質向けインピーダンス測定システム

難波御堂筋

研究所

・マイクロスケールCSTRとその合成例開発

ホール

ックス分科会
窯業研究会

・超低ＥＭＩディスプレイシステム 産業技術連携推進会議の開発、実用化および商品化

令和元年度近畿地域部

・高度モノづくり試作開発センター 会の紹介

情報・電子分科会

研究交流会

産業技術研究寛所

滋賀県工業技術総合センタ
ー

大研修室

④展示会
展示会等名称(国研)産業技術総合研究ェア

産業技術支援フR1.7.17

in KANSAI

令和元年度地域産業技術セミナー～関西広域連合公設試研究成果発表会

CAE を 用 い た 小 型 ゆ る み 止 め ナ ッ ト の 開 発 に 関
する研究

徳島県立工
業技術セン

R1.10.10

ター～ポスターセッション
びわ湖環境ビジネスメッ＜当センターブース＞

長浜バイオ

R1.10.16

セ2019

・信楽焼の坪庭

大学ドーム

-18

「2019青少年のための科学の祭典」滋賀大会

色々なモノの温度をカメラで見よう

ー

40 ー

びわ湖大津
館

R1.10.27

⑤ その他職員派遣
派

遣

先

大阪国税局

講

座

名

等

令和元年度 全国市販酒類調査における品質評価＜表彰・感謝状＞
・滋賀県工業技術総合センター
産業技術連携推進会議

他９機関：
令和元年度感謝状（R2.1.20）［業績］近畿酒造機関連携による地域資源活用開発ＷＧ
・今田琢巳

他５名：

日本機械学会

2019年度関西支部賞

技術賞（R2.3.11）［業績］精密研削アルミナセラミックスローターの開発

ー

41 ー

年月日

派遣者

R2.2.14岡田俊樹

（４）重点研究の評価委員会
当センターおよび東北部工業技術センターでは、商工観光労働部試験研究機関研究推進指針（平成１１年３月制定）に基づき、重点研究の内容についての部内評価委員会、外部評価会議を開催し、新規の研究企画および終了した研究内容に対するアドバイスをいただいています。
① 部内評価委員会
・研究企画
金属３Ｄプリンタを用いた積層造形技術の高度化に関する研究
斧督人、柳澤研太、今田琢巳、所敏夫
・研究終了
CAE を用いたゆるみ止めナットのワッシャ形状最適化に関する研究
柳澤研太、今田琢巳、（東北部工技）深尾典久、水谷直弘、（モノ振課）岡田太郎
海外産粘土鉱物を用いた新陶土の開発
安達智彦、神屋道也、中島孝、川澄一司、（東北部工技）三浦拓己、（モノ振課）山本和弘
開催日

令和元年７月１８日（木）滋賀県庁東館

２Ａ会議室

委員

笹井

仁治

商工観光労働部・次長

(敬称略)

小川

栄司

商工観光労働部・技監

望月敬之

商工政策課・課長

天川隆男

モノづくり振興課・課長

那須喜一

工業技術総合センター・参事

所

敏夫

工業技術総合センター・参事

山中仁敏

東北部工業技術センター・所長

三宅肇

東北部工業技術センター・参事② 外部評価会議
・研究企画
金属３Ｄプリンタを用いた積層造形技術の高度化に関する研究
斧督人、柳澤研太、今田琢巳、所敏夫
・研究終了
CAE を用いたゆるみ止めナットのワッシャ形状最適化に関する研究
柳澤研太、今田琢巳、（東北部工技）深尾典久、水谷直弘、（モノ振課）岡田太郎

ー

42 ー

海外産粘土鉱物を用いた新陶土の開発
安達智彦、神屋道也、中島孝、川澄一司、（東北部工技）三浦拓己、（モノ振課）山本和弘
開催日

令和元年１０月２９日（火）滋賀県庁東館

２Ａ会議室

委員

山根

浩二

滋賀県立大学

(敬称略)

和田

隆博

龍谷大学 理工学部物質化学科教授(無機化学)

亀井

且有

立命館大学

石川

泰史

成安造形大学 空間デザイン領域教授（ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ）

石川一彦

国立研究開発法人 産業技術総合研究所関西センター

工学部教授（機械） (欠席)
情報理工学部知能情報コース（情報）産学官連携推進室

連携主幹

西村

清司

髙橋金属(株) 執行役員

饗庭徹

草津電機(株)常務取締役

月瀬寛二(公財)滋賀県産業支援プラザ 常務理事

外部評価会議で出された指導改善事項、総評について以下に示します。
金属３Ｄプリンタを用いた積層造形技術の高度化に関する研究・・・研究企画
指導改善事項①目標の明確化が重要。
②必要性は納得できる。
③研究会前提での公開性と個々の企業のニーズ等の公開できない事柄の切り分けが重要。
④日本初導入の機器であっても、1年後は普及もあり得る。お金とマンパワーの投入が勝敗を分けるため、開発にスピード感が必要。
総評①DED方式におけるプロセスマップの作成化を図り基盤技術の構築を図ってほしい。
②材料変更による耐久性評価検証も計画に入れ推進してほしい。
③新規導入機器に関する研究への取り組みなので、今後３D造形に習熟し、研究会などの議論を経ることによって、初期の段階で目標の明確化を図ってほしい。

CAE を用いたゆるみ止めナットのワッシャ形状最適化に関する研究・・・研究終了
・・・研究終了
指導改善事項①今後CAE技術をアピールすることが必要である。
②ナット形状の最適化を行うにあたり、2次元・各3サンプルは少なすぎる。
総評①CAE活用によるゆるみ止めナットワッシャー形状とゆるみ止め効果の検証が良くできている。
②小型（M3～M5）ゆるみ止めナットの技術的優位性を今後はアピールしてほしい。

ー

43 ー

③特許出願及び論文提出等も検討してほしい④小型のゆるみ止めナットに対し、CAEを用いその形状を確立した成果は大きい。ただ、NAS振動試験のN数が少なく、ゆるみ止めの信頼性が高いとは言えないのではないかと思う。今後の追加試験が望ましい。

海外産粘土鉱物を用いた新陶土の開発・・・研究終了
指導改善事項①目標を達成した。
②インパクトは大きいと思えない。
③データベース化したものを検索法や検索クエリの提示法を検討することにより新陶土の開発に繋げることは可能か。データ数と変量数はどれぐらいか。
総評①新陶土の低吸水性、低温焼成（1125℃（一般品より100℃低い））、白色度が高い点までを検証できた点はすばらしく感じた。
②技術移転、成果発表までの展開は良いと感じた。
③当然のことかもしれないが、外国産粘土鉱物といっても特殊なものではなく、産地つまり産出された地層の違いであり、陶土をブレンドする過程で調整し、求められる成形性や焼成温度などを十分にコントロールできることを示せたと思う。

ー

44

ー

（５）研究会活動の推進①滋賀材料技術フォーラム
当フォ－ラムは材料技術の向上と関連産業の振興等を目的として、材料関連メーカーとユー
ザー、および大学・公設試等が各種の情報を交換し、相互の連携を図るために産・学・官が一体となって運営されている組織です。
令和元年度は次の講演会、見学会、研修会および情報交流会等を実施しました。

月日

事

業

名

事

業

内

容

参加者

会場

20名

当センター

第110運営委員会

議題：30年度事業報告・決算報告(案)、30年度事業計画・予算(案)、役員等の変更、上半期事業について

平成31年度総会

内容：30年度事業報告・決算報告(案)、令和元年度事業計
画・予算(案)、役員等の変更について 等

第94回例会（講演会）「センター新規設備紹介」
総会
3D・疲労試験機・３Dプリンタ・摩擦摩耗試験機
27名
動的粘弾性測定装置・竪型精密射出成形機
例会「レーザー焼入れの高度化に関する研究」
28名
滋賀県立大学工学部機械システム工学科 教授
田邉 裕貴氏見学：センター新規導入機器の見学

第80回研修会（企業見学会）

見学先 ：(株)ヒラカワ 滋賀事業所
山科精器(株)17名

見学先

第111運営委員会

議題：上期の事業報告、下期の事業計画

17名

龍谷大学

第95回例会(技術セミナー)

内容：「電気化学の基礎と測定法およびその応用」
龍谷大学理工学部物質化学科 教授 青井 芳史氏

29名

龍谷大学

事務局

ザ・パレス
サイドホテ
ル（京都）

12月5日

内 容：「溶接継手の疲労強度に及ぼす影響因子」
龍谷大学機械システム工学科 教授 誉田 登氏（工業技術総合センタ「2次元検出器を活用したＸ線残留応力測定装置のーモノづくり技術講習
原理と活用事例」
会と同時開催）パルステック工業株式会社 技術部 内山 宗久氏

19名

当センター

2月17日

第82回研修会(企業見学会)

見学先：（株）ナカサク 本社・湖南工場
大塚電子（株） 滋賀工場

15名

見学先

3月31日

第112回運営委員会

議題：令和元度事業報告(案)・決算報告(案)、令和2年度事業計画
16名(案)・予算(案)、役員等の改選について、

書面開催

立命館大学SRセンター研究成果報告会（6月22日）

立命館大学

6月13日

7月3日

当センター

10月4日

10月24日25日

内 容：協議会決算・予算、地域賞の表彰式 等
第32回FC関連団体
講 演：「京都の歴史と理化学陶磁器-ファインセラミック前史」
連絡協議会交流会議
立命館大学文学部 教授 木立 雅朗氏
見 学：㈱松風第81回研修会(技術研修)

その他の事業・後援事業

ー

45 ー

事務局

②滋賀県品質工学研究会
本研究会は、産学官が連携して品質工学による技術開発の研究およびその普及を図り 、滋 賀 県 お よ び 周 辺 地 域 産 業 の 振 興 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と し 、地 域 企 業 の 技 術 開 発
能 力 の 向 上 、複 合 要 因 の 絡 む 技 術 的 課 題 の 解 決 、品 質 の 向 上 と コ ス ト の 低 減 、異 業 種 間の技術交流等の事業を実施しています。
令 和 元 年 度 も 、「 草 の 根 研 究 会 」を 目 標 に 取 り 組 み 、特 別 講 演 会 や 品 質 工 学 シ ン ポ ジ
ウ ム inお お さ か 等 を 開 催 し ま し た 。
実施日

事業名
令和元年度総会

4月16日

品質工学特別講演会（兼 第 298 回定例会）

事業内容
平成 30 年度事業&決算報告、監査報告
令和元年度事業計画、予算、役員会員異動
講演会：講師・福井 郁磨氏（MOSHIMO 研）『従来開発方法がかかえるコスト・品質・開発生産性悪化リスクと、解決策としての品質工学』

5月21日

第 299 回定例会

会員企業の取り組み等事例紹介、全体討議
・品質工学研究発表大会予稿集掲載の論文紹介

6月11日

第 300 回定例会

諸事情により中止

第 301 回定例会

会員企業の取り組み等事例紹介、全体討議
・ＲＱＥＳ２０１９Ｓ参加報告

7月16日

出席者

場所

10 名
計 43 名(滋賀 11 名)

10 名
―

センター

センター
―

13 名

センター

・関西品質工学研究会合宿研修参加報告
8月2日

三研究会合同研究会（兼 第 302 回定例会）

滋賀県品質工学研究会、関西品質工学研究会および
中部品質工学研究会での合同開催

計 45 名(滋賀 13 名)

フェリエ南
草津

9月18日

第 303 回定例会

会員企業の取り組み等事例紹介、全体討議

9名

センター

品質工学シンポジウム

滋賀県品質工学研究会、中部品質工学研究会、
広島品質工学研究会および関西品質工学研究会合

計 130 名

10月4日

11月19日2019 in おおさか
（兼 第 304 回定例会）
第 305 回定例会

同シンポジウム
招待講演、招待事例、事例発表、交流会
会員企業の取り組み等事例紹介、全体討議(滋賀 8 名)

ＣＩＶＩ研
修センター
新大阪東

11 名

センター

9名

センター

会員企業の取り組み等事例紹介、全体討議◆ミニセミナー「機能による設計・開発の重要性」： 11 名センター

・講師・芝野 広志氏（ＴＭ実践塾）による指導
会員企業の取り組み等事例紹介、全体討議

12月17日

第 306 回定例会

・品質工学研究発表大会予稿集掲載の論文紹介
・品質工学誌掲載の論文紹介

1月21日

第 307 回定例会

講師・鶴田 明三氏（㈱ジェダイト）2月18日

第 308 回定例会

講師・研究会幹事による相談企業への指導

1社

会員企業の取り組み等事例紹介、全体討議

13 名
センター

◆ミニセミナー「品質工学の原点と最近の研究」：講師・芝野 広志氏（ＴＭ実践塾）
3月17日

第 309 回定例会

会員企業の取り組み等事例紹介、全体討議

ー

46 ー

5名

草津商工会
議所会館

③デザインフォーラム SHIGA(DFS)
工業技術総合センターおよび東北部工業技術センターのデザイン担当者と、県内デザイン系大学および県内デザイン関連事業所による相互の交流と技術力の向上を図り、併せて県下のデザイ
ン産業の振興を目的として、平成８年に組織化しました。現在の会員数は、個人会員13名、法人会員3社の計16名となっています。
＜活動内容＞
令和元年度は以下の活動を行いました。
開催日

内容

参加者

場所

・見学会

5名

アサヒビール大山崎山荘
美術館：清宮質文 限りなく深い澄んだ空気
サントリー京都ブルワリ
ー：天然水のビール工場
見学（大山崎町、長岡京市）

・交流会

5名

ニューみよし（京都市）

・最終講義受講2名

滋賀県立大学：面矢慎介
教授 最終講義
（彦根市）

1月11日

2月7日

図 印南研究室よりー

47 ー

④滋賀県酒造技術研究会
県内の清酒製造業者の酒造技術および酒質の向上を図るため、平成１３年６月に設立しました。本会は、清酒製造業者および関連する公設試などの機関で組織し、会員相互の研究・技術交流、市場情報の交換の場として勉強会、技術研修会を開催しています。
現在の会員数は、企業会員２７社、公設試関係者１０名（工業技術総合センター、農業技術振興センターの職員）です。
＜活動内容＞
令和元年度は次の研修会や情報交流会等を実施しました。
実施日

5月17日

事 業 名
第36回 運営企画委員会

事 業 内 容（概 要）
平成３０年度事業と決算報告および

出席者数

場 所

9名

センター

32名

センター

28名

センター

35名

大津市

33社

大津市

平成３１年度事業計画、予算案作成等
第72回 例会

研修会の開催テーマ１:「醸造用酵母開発の経過報告と日本酒醸造試験室の利用について」滋賀県工業技術総合

6月18日

センター 岡田俊樹
テーマ２:「酒米の品種育成について」 滋賀県
農業技術振興センター 中川淳也

6月18日

令和元年度 総会

平成３０年度事業・会計報告、(第19回)

令和元年度事業・予算計画、役員の改正等

第73回 例会

テーマ：「平成30酒造年度全国新酒鑑評会金賞受賞蔵元の

8月21日

講話」

講師：松瀬酒造株式会社・浪乃音酒造株式会社・

喜多酒造株式会社

第13回 滋賀地酒の祭典
9月1日

一般参加による滋賀の地酒のきき酒と需要促進ピーア
ールイベント等を開催
滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹

第2回 滋賀地酒の祭典 IN 一般参加による滋賀の地酒のきき酒と需要促進ピーア
9月16日

2月

3月

東京

第37回 運営企画委員会

一般参加
200名
33社

ールイベント等を開催

一般参加

滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹

1,000名令和元酒造年度新酒きき酒会の開催について

東京都

－

ネット開催

－

－

協議
新酒きき酒会

令和元酒造年度新酒きき酒評価会 (開 催 中 止 )・例会の開催は、研究会会員が部会に所属して各部会で研修内容等を計画し開催運営しています。

ー

48 ー

⑤滋賀３Ｄイノベーション研究会
センターでは、平成３０年度に最新鋭の指向性エネルギー堆積法（ＤＥＤ方式）金属３Ｄプ
リンタ（三菱重工工作機械(株)製 型式ＬＡＭＤＡ２００）を「生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金」（平成２９年度内閣府補正予算）により整備しました。
これを活用し、金属３Ｄプリンタなどを活用した３Ｄものづくりに関連する技術について、情報共有や先行試作などの活動を通じて、県内企業の３Ｄものづくり技術の向上を図ることを目的に、令和元年度、本研究会を設立しました。
令和元年度は次の研究会および関連講習会等を実施しました。

月日

事

業

名

第1回 滋賀3Dイノベーション研究会

8月6日

関連講習会
モノづくり技術
力向上のための「技術研修」事業『 最 新 の 3D プ リ
ンタで何ができるのか？』

第2回 滋賀3Dイノベーション研究会

関連講習会
12月10日 モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業『3D プリンタ活用の基礎～金属積層
造形における原料
粉末とその評価ポイント～』

第3回 滋賀3Dイノベーション研究会

2月7日

関連講習会
モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業『3Dスキャナ活用の基礎～非接触形状測定と非接触ひずみ測定～』

事

業

内

容

参加者

会場

研究会役員などの選出および今後の活動内容について
内容：講習会「3Dプリンター「Fortus450mc」の概要－樹脂材料の特徴と活用方法－」
講師：丸紅情報システムズ(株)製造ソリューション事業本部
スペシャリスト 丸岡浩幸氏「金属３Dプリンタの市場、技術動向とDED方式金属３DプリンタLAMDAのご紹介」
講師：三菱重工工作機械(株)技術本部 副本部長 二井谷春彦氏
見学・実習：大型樹脂3Dプリンタ、金属3Dプリンタ（DED方式）

65名

当センター

26名
内容：講習会「金属積層３Dプリンタの使用材料（AM用金属粉末について）」
講師：株式会社金属積層造形サポートシステム
技術部部長 西田元紀氏「金属積層造形サポートシステム（MAMSS）についてご紹介」
講師：株式会社金属積層造形サポートシステム
技術部部長 西田元紀氏

当センター

内容：報告
①「金属積層造形条件およびその評価方法について」
センター職員②研究会での取り組みについて
センター職員
見学：金属3Dプリンタ（DED方式）装置デモ見学

内容：報告①「独3Dプリンタ展示会Formnextへの出展、
視察結果の紹介」
講師：三菱重工工作機械(株)
微細加工グループ 倉本博久氏②「金属3Dプリンタを用いた造形と形状評価について」
センター職員③「研究会1年目のまとめ」 センター職員
21名
内容：講習会「光学式非接触3次元計測技術の紹介と活用事例」
講師：丸紅情報システムズ株式会社 岡田薫氏
見学・実習：３Dスキャナのデモンストレーション
講師：丸紅情報システムズ株式会社 岡田薫氏

ー

49 ー

当センター

⑤屋上緑化用陶製品開発研究会〇会員数：企業 14・大学 1・公設試 1
屋上緑化用陶製品開発研究会では、平成 28 年度から信楽窯業技術試験場と信楽陶器工業協
同組合が進める海外展開支援事業に参加し、東京農業大学名誉教授 近藤三雄氏の指導の下、信楽焼による坪庭製品「信楽坪庭」の開発を行ってきました。
今年度の新たな事業展開として、2020 年に開催される東京オリンピックに向け、近藤氏の提案により様々な競技場が集中する東京臨海副都心に、おもてなしガーデン「夢の広場」が施工されました。広場のデザインは、和風モダンをイメージとし信楽焼を多く採用いただきました。展示内容としては、「信楽坪庭」で開発を行った信楽焼大型植木鉢を中心に、研究会メンバーの製品（灯篭・タイル等）が採用されています。また、東京オリンピックに向けた
近藤氏のもう一つの提案として、日本を代表する公園「日比谷公園」の入り口にも、近藤氏の監修による和風モダンをイメージとした「信楽坪庭」が展示される予定となっています。

夢の広場（東京臨海副都心）

五葉松が植栽された信楽焼大型植木鉢

ー

50

ー

⑦ＴＥＩＢＡＮ商品開発研究会
本研究会は平成 28 年 6 月、信楽焼産地および関連業界の定番商品の開発支援と振興に寄与することを目的として設立されました。活動として会員相互の技術交流や勉強会、講演会、展示会等を実施しています。
今年度も専門家の指導のもと、ブランド構築や空間づくりの勉強会（９回開催）を重ねました。そして東京都市部におけるファンを獲得するため、松屋銀座（９月２５日〜
１０月８日）と新宿のリビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（２月２０日〜２３日）において展示会「ＴＥＩＢＡＮ展」を開催しました。官民協働により会員個々のブランド化を図っています。

勉強会（月 1 回程度）

空間づくりの実験

松屋銀座（東京）（9/25-10/8）

ＯＺＯＮＥ（2/20-23）

ー

51

ー

（６） 産業財産権
令和元年度末現在の保有状況は次のとおりです。
特許権

１６件（内、令和元年度中新規登録件数
名

１件）

称

登録日

登録番号

発

明

者

1

試料 中の ウイ ルス を検 出す る方 法お よびシステム

H23. 6.10

4757103

白井伸明、岡田俊樹、他

2

締結具

H22.12.10

4639291

藤井利徳、月瀬寛二 * 、他

3

神経難病の画像診断薬

H25. 1.25

5182747

白井伸明、岡田俊樹、平尾浩
一､他

4

試料 中の 蛍光 性物 質を 検出 する 方法 およびシステム

H26. 2.14

5473202

白井伸明、岡田俊樹、他

5

生分解性エラストマー及びその製造方法

H25. 5.10

5263471

平尾浩一、山中仁敏、那須喜一、他

6

柔軟 性に 富む 生分 解性 材料 とそ の製 造方法

H25. 9.20

5366068

平尾浩一、山中仁敏、那須喜一、他

７ 神経難病の画像診断薬及び対外診断薬

H27. 2.27

5699286

白井伸明、平尾浩一、他

８ 蛍光一粒子検出方法および検出システム

H27. 5. 1

5737704

白井伸明、岡田俊樹、他

9

リグ ノセ ルロ ース 含有 材料 から の機 能材料の製造方法H29. 3.31

6114935

白井伸明、松本正、他

10

曲げ 変形 を受 ける 対象 物に 貼付 して 用いる貼付材用フィルム

H28. 9.23

6009777

平尾浩一、那須喜一、他

11

曲げ 変形 を受 ける 対象 物に 被覆 して 用いる被覆材用複合フィルム

H28.11.25

6045892

平尾浩一、那須喜一、他

R2.3.136685679

山本典央、平野13 電磁波吸収体及びその製造方法

H15. 7. 43448012

宮代雅夫 *、他

14 セラミックス多孔質体

H19. 8.17

3997929

高 井 隆三 * ､宮 代 雅 夫 * 、 中 島孝、他

15 多孔表面陶磁器

H24. 4.20

4976010

川澄一司、高畑宏亮､中島孝、西尾隆臣､高井隆三 *H25. 8.30

5352035

川澄一司

備

考

栗東

12 測定システムおよび測定方法

真、他

信楽

16

透光 性陶 磁器 用練 り土 およ び透 光性 陶磁
器

*は元職員

商標権

１件
名

称

登録日

登録番号

H22. 9.10

5351665

考

案

者

備

考

信楽
１ 信楽透器

川澄一司

意匠権：バタフライバルブの弁体２件（281616077、281616078）は、H30.9.28 に登録され、東北部工業技術センター管理

ー

52

ー

特許出願中の件数

１０件（内、令和元年度中新規出願件数

発明の名称

３件）

出願日

出願番号

発

明

者

備

考

1

リチウムイオン二次電池負極用バイン
ダー、リチウムイオン二次電池負極用
スラリー組成物、リチウムイオン二次
電池負極及びリチウムイオン二次電池

H29.12.12217331548733

田中喜樹、所敏夫、
中島啓嗣、脇坂博之
佐々木宗生、他

2

神経難病の画像診断薬及び体外診断薬

H29. 3.10
H30. 3.7046350041055

白井伸明、平尾浩一、 国 内 優 先 権
他
主張

3

樹脂組成物

H29.11.14

21872041970

神澤岳史、他

栗東

H30.11.13

国内優先権
主張

中居直浩、那須喜一、
4

口腔内粘膜保護フィルム

H30.1.19006890

白井伸明、中島啓嗣、
大山雅寿、谷村泰宏、
土田裕也、平尾浩一他
深尾典久、今道高志、

5

6

バタフライバルブ

生物 由来 合成 ハイ ドロ キシ アパ タイ トを用いた陶磁器及びその製造方法

東北部工業
技術センタ
藤井利徳、水谷直弘、
ーで出願
酒井一昭、他
山下誠児、井上栄一、

H30.3.7040274

H31.2.7

21019

植西寛、他

7

樹脂組成物

H31.3.28

62918

神澤岳史、平尾浩一 東 北 部 工 業
脇坂博之、上田中隆 技 術 セ ン タ
志、他
ーで出願

8

インピーダンス測定のための標準試料

R1.6.21046350

山本典央、他

9

粘膜粘着フィルム

R1.7.22

白井伸明、神澤岳史、
134762

大山雅寿、中居直浩、
他

10

樹脂 組成 物お よび ポリ ビニ ル ア セタ ール
樹脂のリサイクル方法

神 澤 岳 史 、平 尾 浩 一 、 東 北 部 工 業
R2.3.10

ー

53

40743

ー

脇坂博之、上田中隆 技 術 セ ン タ
志、他
ーで出願

特許権の実施許諾

１３（内、令和元年度新規契約件数

発明の名称

契約者数

１件）
実施料

備考

栗東
１ 締結具

１

1,462 円２ 測定システムおよび測定方法

１56,640 円

３ インピーダンス測定のための標準試料

１0円

４ セラミックス多孔質体

１32,400円

５ 多孔表面陶磁器

２

16,098円

６ 透光性陶磁器用練り土及び透光性陶磁器

７

107,475 円

１３

214,075 円

信楽

計

ー

54

ー

（７） 職員の研修
企業への技術支援力強化のため、職員の資質向上、スキルアップ を目指し、外部機関へ派遣研修を実施しました。
① 大学派遣研修
研

修

テ

ー

マ

フロー合成における条件最適化法に関する研究

派

遣

先

期

龍谷大学
科学技術共同研究

間H31.4～R2.3
（週1日）

センター

派遣者名

中居

直浩

② 中小企業大学校派遣研修、その他
研

修

テ

ー

マ

販路拡大のためのメディア
戦略支援（１）

公設試験研究機関研究職員
研修

小規模企業の目利き力アップ（ものづくり）

派

遣

先

期

間

派遣者名

(独法)中小企業基
盤整備機構

中小

R1.5.22～R1.5.24

野上雅彦

R1.10.8～R1.10.11

神屋道也

R1.11.6～R1.11.8

安達智彦

R1.11.1

植西寛

R2.1.14～R2.1.17

柳澤

研太

企業大学校
(独法)中小企業基
盤整備機構

中小

企業大学校
(独法)中小企業基
盤整備機構

中小

企業大学校
英弘精機(株)JEC

Ｂ型粘度計ワークショップ 日本研修センター
江坂
CNC基本（マシニングセンタ ファナックアカデ
系）コース

ミ

ー

55

ー

（８） 審査 会等 への出席
経営革新 計 画承 認 審 査 会等へ委 員 とし て 職 員 を派 遣し ました 。

審

査

会

等

名

称

所管

開催日

職員

甲賀市

4月 24日川澄

商工政策課

5月 14日山下

中小企業支援課

5月28日

小川

中小企業支援課

5月30日

所

滋賀県市場化ステ ージ支援事業 補助金審査会

中小企業支援課

5月31日

小川

滋賀県市場化ステ ージ支援事業 補助金審査会

中小企業支援課

6月 5日

小川

モノづくり振興課

6月11日

小川

6月11日

小川

6月12日

小川

6月28日

小川

7月5日

小川

7月11日

小川

陶業後継者育成修学資金貸与審査会「発酵産業」成長促進化プロジェクト事業業務委託
公募型プロポーザル審査会
第 1回 滋 賀 県 経 営 革 新 計 画 承 認 審 査 会
滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助
金審査会

滋賀県工業技術総合センター企業化支援棟技術開発室（レンタルラボ）使用計画審査会

も の づ く り ・ 商 業 ・ サ ー ビ ス 生 産 性 向 上 促 進 補 助 金 滋賀県中小企業団体
滋賀地域採択審査委員会

中央会

滋賀県中小企業新 技術開発プロ ジェクト補助金審査 会 モノづくり振興課
滋 賀 県 次 世 代 技 術 リ ー デ ィ ン グ プ ロ ジ ェ ク ト 構 築 事 公益財団法人滋賀県
業審査会

産業支援プラザ
公益財団法人滋賀県

も の づ く り 現 場 の IoT改 革 モ デ ル 事 業 助 成 金 審 査 会

産業支援プラザ
公益財団法人滋賀県

中小企業等外国出 願支援事業補 助金審査会

産業支援プラザ

滋賀県商工観光労働部試験研究機関研究部内評価委

小川

モノづくり振興課

7月18日

モノづくり振興課

8月6日

佐々木

第2回滋 賀県経営革新 計画承 認審査会

中小企業支援課

9月4日

小川

滋賀県児童生徒発 明くふう展予 備審査会

一般社団法人滋賀県

滋賀県未来の科学 の夢絵画展予 備審査会

発明協会

9月20日

山下

員会
第 2回 滋 賀 県 中 小 企 業 新 技 術 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト 補 助 金
審査会

ー

56

ー

所

滋賀県児童生徒発 明くふう展審 査会

一般社団法人滋賀県

滋賀県未来の科学 の夢絵画展審 査会

発明協会
信楽陶器工業協同組

信楽陶器総合展審査会

合も の づ く り ・ 商 業 ・ サ ー ビ ス 生 産 性 向 上 促 進 補 助 金 滋賀県中小企業団体

9月25日

小川

10月10日

川澄

10月15日所

滋賀地域採択審査委員会

中央会

滋賀県技能者表彰（おうみの名工）に係る懇話会

労働雇用政策課

10月15日小川

信楽伝統産業会館館蔵品委員会

甲賀市

10月 16日

川澄

滋賀県産業廃棄物 減量化支援事 業補助金審査会

循環社会推進課

10月25日所

10月28日小川

モノづくり振興課

10月29日小川

モノづくり振興課

10月31日小川

第 3回 滋 賀 経 営 革 新 計 画 承 認 審 査 会

中小企業支援課

11月 18日

小川

信楽伝統産業会館館蔵品委員会

甲賀市

12月 17日

川澄「ここ滋賀」チャレンジアート展作品選考会

ＵＤＳ株式会社

12月20日川澄

第4回滋 賀県経営革新 計画承 認審査会

中小企業支援課

1月27日

小川

滋賀県産業立地促進助成金等交付審査会

企業誘致推進室

2月10日

小川

モノづくり振興課

2月13日

小川

3月16日

小川

3月23日

小川

3月26日

小川

滋 賀 県 立 テ ク ノ フ ァ ク ト リ ー 工 場 棟 使 用 資 格 等 承 認 公益財団法人滋賀県
審査会

産業支援プラザ

滋賀県商工観光労働部試験研究機関研究外部評価会
議
滋賀県工業技術総合センター企業化支援棟技術開発室（レンタルラボ）使用計画審査会

滋賀県工業技術総合センター企業化支援棟技術開発室（レンタルラボ）使用計画審査会

滋 賀 県 次 世 代 技 術 リ ー デ ィ ン グ プ ロ ジ ェ ク ト 構 築 事 公益財団法人滋賀県
業審査会

産業支援プラザ

滋 賀 県 立 テ ク ノ フ ァ ク ト リ ー 工 場 棟 使 用 資 格 等 承 認 公益財団法人滋賀県
審査会

産業支援プラザ

第5回滋 賀県経営革新 計画承 認審査会

中小企業支援課

ー

57

ー

４．人材育成事業（１）窯業技術者養成事業
本事業は、県内窯業技術の振興を図り、陶器業界の経営改善に資するために必要な窯業技術者の養成を目的としています。これまでに延べ554名の研修修了し、県内窯業関連企業に就業し、重要な人材として活躍しています。
○平成31年度研修生の選考について
平成30年6月6日 平成31年度滋賀県窯業技術者養成研修選考試験実施公告
秋試験
平成30年10月 5日（金）～10月31日（水） 願書受付
平成30年11月 6日（火）

選考試験

平成30年11月13日（火）選考委員会

平成30年11月15日（木）

結果発表

冬試験
平成31年 1月 9日（水）～ 1月31日（木） 願書受付
平成31年 2月 5日（火）

選考試験

平成31年 2月 7日（木）選考委員会

平成31年 2月15日（金）結果発表

令和元年度は、15名の応募のうち15名が受験し、試験の結果13名を合格としました。研
修については、11名が修了しました。そのうち8名が県内陶磁器関連企業に就職し、2名は他科目の研修を受講しています。1名は陶磁器関連以外への就職活動を行っています。
○過去5年間の進路状況

陶磁器関連企業就職

次年度研修

その他

0

1

1

3

0

3

0

8

5

0

3

0

H30

8

6

0

2

0

R1

11

8

0

2

1

年度

研修修了

H27

県内

県外

5

3

H28

6

H29

ロクロ実習

他産地見学（九谷焼）

ー

58

ー

（２）学外研究生、実習生の受け入れ
実習テーマ

所属

樹脂３Ｄプリンタによる造形試験と 龍谷大学
栗評価

理工学部３回生

東龍谷大学

高分子材料の抵抗率評価

理工学部３回生

陶磁器デザイン成形及び素地釉薬の 甲賀市立信楽中学校
調合評価（職場体験）

２年生（３名）龍谷大学

透光性陶磁器素材の物性評価

理工学部３回生

信期間
R1.8.26～R1.9.6

R1.8.26～R1.9.6

R1.6.24～R1.6.28

R1.8.26～R1.9.6

楽蛍光Ｘ線分析用試料の成形条件の検 龍谷大学
討

理工学部３回生

陶磁器デザイン成形及び素地釉薬の 滋賀県立信楽高等学校２
調合評価（職場体験）年生（２名）ー

59

ー

R1.8.26～R1.9.6
R1.11.6～R1.11.8

（３）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会
本会は、窯業技術者養成事業研修を修了した者によって構成され、信楽焼の技術や歴史の勉強、情報交換、作品展などを行っています。
今年度は、9月24日〜27日の期間、滋賀県庁県民サロンにおいて「信楽窯業技術試験場で学んだ女
性陶芸家展」を開催。また甲賀市の協力のもと10月12日から11月10日までの期間、甲賀市立信楽産
業展示館にて「研修生ＯＢ展」を開催しました。ＯＢ展には出展者２１名、３１作品のオブジェや食器、花器などが展示されました。また、期間中には来場者からアンケートを取り、ＯＢ賞を選定するとともに、その結果を今後の活動に生かしています。

女性陶芸家展（滋賀県庁）

信楽窯業技術試験場 研修生ＯＢ展

ＯＢ展会場風景（信楽産業展示館）

ＯＢ賞受賞作品（栗田千弦作）

ー

60

ー

５．情報提供等（１） 刊行物の発行① 技術情報誌『テクノネットワーク』
工業技術総合センターの「産学官研究会活動」、「試験研究機器紹介」をはじめ、技術解説や研究紹介をする「テクノレビュー」、そのほか「研修・セミナーのお知らせ」、「センターニュース」などの企業に役立つ新しい情報の提供に努め、県内
企業、関係機関および団体等に配布しました。
号

数

発

行

月

発行部数

１２５

令和元年

７月

２，０００部

１２６

令和元年１０月

２，０００部

１２７

令和２年

２，０００部

２月『陶』
信楽窯業技術試験場が実施している事業の成果や様々な窯業関係情報を県内の窯業関係企業、関係機関・団体へ配布しました。
号

数

３４

発

行

令和２年

月

発行部数

２月

１，０００部

② 業務報告書
平成３０年度の工業技術総合センター業務活動の年報として、第３３号を発刊しました。内容は、業務概要（技術支援、研究開発等）と運営概要（施設、設備、組織、決算額等）を中心にまとめたもので、主に県内外の行政・試験研究機関、関係団体等へ配布しました。
号

数

３３

発

行

月

発行部数

令和元年１１月

ー

６５０部

61

ー

（２） 研究成果報告会①栗東(所内)平成３０年度までに取り組んできた研究成果について、県内企業の方々に広く知っていただき、技術移転や新たな連携を図るため、研究成果報告会とポスター発表を開催しました。令和元(2019)年度は、センター一般公開に合わせて研究成果報告会を開催しました。また研究発表も、2019 年 4 月にオープンした「高度モノづくり試作開発センター」に関連したテーマで開催しました。
・日時：令和元年１１月２６日（火）
研究成果報告会（大研修室）
１４：４０～１５：２５
ポスターセッション（ロビー）
１５：００～１７：００

・場

所：滋賀県工業技術総合センター

・参加者：５５名○研究発表「コンピュータシミュレーションを用いた３Ｄ設計」
機械システム係

柳澤 研太「合わせガラス中間膜シート用材料を活用した革新的リサイクル技術の開発」
有機材料係

神澤 岳史

食品・プロダクトデザイン係

山下 誠児「樹脂３Ｄプリンタによる試作と強度測定」○ポスターセッション「固体電解質向けインピーダンス測定システムの開発」
電子システム係

山本 典央、平野 真「電磁波ノイズを出さないディスプレイの開発」
電子システム係

山本 典央、平野 真「透明樹脂導光体の加飾切削加工技術の開発」
機械システム係今田 琢巳「ＣＡＥを用いた小型ゆるみ止めナットの開発に関する研究」
機械システム係

柳澤 研太「合わせガラス中間膜シート用材料を活用した革新的リサイクル技術の開発」
有機材料係

神澤 岳史

有機材料係

大山 雅寿

無機材料係

安達 智彦

「水生植物から作製したセルロースナノファイバー」「海外産粘土鉱物を用いた新陶土の開発」「新規リチウムイオン２次電池電極用バインダーの開発 －電極接着強度評価方法の検討－」「３Ｄプリンタ

無機材料係

田中 喜樹

食品・プロダクトデザイン係

山下 誠児

造形物の強度試験」

ー

62

ー

「清酒醸造用酵母の開発と小規模試験醸造による実証研究」
食品・プロダクトデザイン係

岡田 俊樹、川島 典子「信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究」
陶磁器デザイン係

高畑 宏亮、西尾 隆臣、植西 寛、山内 美香、宮本 ルリ子「信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究Ⅱ」
陶磁器デザイン係

高畑 宏亮、中島 孝、野上 雅彦、西尾 隆臣、宮本 ルリ子「生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究」
セラミック材料係

植西 寛「窯業系廃棄物を活用した園芸用土木資材の開発-信楽焼製造時の汚泥廃棄物の活用-」
セラミック材料係

神屋 道也②信楽（所内）信楽窯業技術試験場が実施した研究開発の報告会を以下のとおり開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として実施できませんでした。
日時：令和２年３月５日（木）１３：３０～１６：１０

場

所：信楽窯業技術試験場
２階会議室

○講演会
「京都市の広告景観づくりと京町家」－信楽の陶器とまちづくりのヒントに－
京都女子大学

生活デザイン研究所

副所長

出井

豊二

氏

○研究報告
「生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究」
セラミック材料係

植西

寛

中島

孝

「信楽焼の特性を生かした坪庭用資材の開発Ⅱ」
陶磁器デザイン係○事業紹介「スカーレット」への取り組み
陶磁器デザイン係

高畑宏亮「滋賀県産業支援プラザの事業説明」
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 経営相談室
プロジェクトマネージャー
杉本 憲史 氏ー

63ー

（３）ホームページによる情報提供
当センターの事業内容の紹介をはじめ、各種セミナー・講習会等の案内をホームペー
ジにて提供しました。また、情報検索サービスとして整備した試験研究用設備機器のデータベースを随時更新して、最新の情報を提供しました。

（４）産業支援情報メール配送サービス
当センター、東北部工業技術センター、(公財)滋賀県産業支援プラザ、(一社)滋賀県発明協会および県商工観光労働部内の関係３課が共同で、平成１２年８月からサービスを開始しています。従来から県内の企業に対しては、技術情報誌やダイレクトメールにより各種の情報を届けていましたが、このサービスはこれまでの方法と並行して、セミナー・研修および講習会などのイベント情報や、産業振興施策に関する情報を、予め登録されたメール配送希望者に電子メールでタイムリーに届けるサービスです。随時登録を受け付け、令和２年３月末の登録数は１，３４８件となっています。

（５）工業技術情報資料等の収集・提供
工業技術に関する図書、雑誌および資料を備えています。
日本産業規格（旧日本工業規格）〔JIS〕を公開しています。

所有図書

図 書（開架）約１０，５００冊
雑 誌
約５０種類
日本産業規格（旧日本工業規格）〔ＪＩＳ〕
全部門

ー

64

ー

（７）センター一般公開の開催
センターが保有する設備や技術を、県内企業の方や一般の方々に広く知っていただくことを目的に、平成２０年度よりセンター一般公開を開催しています。令和元(2019)年
度は、３Ｄ造形などの高度なモノづくりの支援を目的に、2019 年 4 月にオープンした「高度モノづくり試作開発センター」をメインテーマに一般公開を開催しました。
３ Ｄ造形に 関 連し た招 待 講演
（2 題）や、試作開発センターの概要紹介を兼ねた見学ツアー、センターの研究開発の紹介（ポスターセッション）、展示ブースなどのプログラムを実施しました。
また、センターが取り組む研究を広く県内 企業 の方 々に知 っていただき新たな連携を図るため、一般公開に 合わ せて 研究成 果報
告会を開催 しま した 。報告 会では、３Ｄ設計・造形に関連する研究成果（2 題）、試作開発センタ
ーの新装置を用いた研究成果（1題）の紹介を行いました。
参 加登録が 必 要な 講演 会 と見学ツアー、研究成果報告会は、のべ 164 人の参加がありました。
開催日

令和元年１１月２６日

参加者（のべ人数）

１６４名

内

容○講演会（招待講演）
・「Kansai-3D実用化プロジェクト」について～3D積層造形による実用化＆2025年大阪・関西万博に繋がる未来の技術開発に挑戦～
経済産業省近畿経済産業局 次世代産業・情報政策課
総括係長 谷川 淑子 氏
・3Dプリンターに適した山陽特殊製鋼のガスアトマイズ粉末と開発事例
山陽特殊製鋼㈱ 粉末事業部
粉末技術部 西面 由夏 氏
○見学ツアー（高度モノづくり試作開発センター）○ポスターセッション○展示ブース（一般社団法人滋賀県発明協会）（三菱重工工作機械㈱：金属３Ｄプリンタ造形サンプル）○研究成果報告会（同日開催）

ー

65

ー

（７）見学者等の対応
センター開設以来、施設、機器、運営等について、海外を含め、県内外から、技術者、経営者、行政関係者等の多数の視察、見学があります。この他にも、県内外の企業からの試験機器の見学対応を行っています。令和元年度の見学者数は延べ３３４名で、主な見学者の内訳は下表のとおりです。
〈栗

東〉
所

属

見学者数(名)見学日

立命館大学理工学部

３

R1.5.13奈良県産業振興総合センター

３

R1.5.16１５

R1.6.13茨城県産業技術イノベーションセンター

１

R1.6.20

湖南省商務庁団

５

R1.7.4３６

R1.7.8１

R1.8.6２７R1.8.6

理工学部

２

R1.8.26

立命館大学理工学部

２

R1.9.24

１１

R1.9.27

石川県工業試験場

１

R1.10.3

監査法人トーマツ３

R1.11.19(公財)滋賀県産業支援プラザ

１

R1.11.27

４７

R1.11.29

８

R1.12.6

滋賀材料技術フォーラム(一財)滋賀経済産業協会

技術委員会

滋賀県立大学滋賀３Ｄイノベーション研究会
龍谷大学

産業技術連携推進会議近畿地域部会 情報･電子分科会(公社)砥粒加工学会

関西地区部会

産業技術連携推進会議近畿地域部会
会 研究交流会
合計〈信情報・電子分科

１６６

楽〉
所

属

見学者数(名)見学日

２４

R1.8.21７

R1.8.21２２

R1.10.3

レイカディア大学

５

R1.11.12

甲賀市立信楽小学校

４５

R1.12.2

甲賀市立佐山小学校

３６

R2.2.6鹿児島大学

１０

R2.2.14三重県窯業研究室

５

R2.3.12甲賀経済クラブ

１４

R2.3.26

茨城県立笠間陶芸大学校
上海市同済大学
やきもの文化と芸術振興協会

合

計

ー

１６８

66

ー

（８） 報道関係機関への資料提供
掲載
1

媒体

H31.4.1

雑誌

H31.4.2

WEB「滋賀県3Dイノベーション創出推進研究会」始動

H31.4.4

新聞

TRAFAM金属3Dプリンタ初号機納入

H31.4.16

WEB

H31.4.16

WEB

H31.4.16

WEB

H31.4.16

WEB

H31.4.17

新聞

H31.4.17

WEB

H31.4.20

WEB

H31.4.21

WEB

H31.4.23

WEB「産業技術支援フェア in KANSAI」を開催します！

R1.5.16

WEB

産業技術支援フェア in KANSAI

R1.5.16WEB

R1.5.17

WEB

R1.5.23

WEB

R1.5.27

WEB

R1.5.30

WEB

R1.6.1

雑誌

R1.6.6WEB

R1.6.10WEB

R1.7.4WEB

知の泉「かけはし」

水素ボイラの開発でCO2削減を目指す

3 日刊産業新聞
TRAFAM
ニュース＆イベント

5 マイナビニュース
6

日付

滋賀銀行

2 関西ラボねっと

4

内容

等
滋賀の研究最前線

高度モノづくり試作開発センター（実験棟）オープンのお知らせ

MHI, レーザー金属積層造形技術を採用した金属3Dプリン
タを製品化

三菱重工

レーザービームによる”金属3Dプリンター”の商用モデルをPRESS INFORMATION

製品化

7 3D Printing industry

初号機を滋賀県工業技術総合センターに納入

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES COMMERCIALLYLAUNCHES LAMDA DED METAL 3D PRINTER

8 日刊工業新聞

高速造形レーザー式

9 OPTRONICS ONLINE

三菱重工工作機械、堆積方式金属3Dプリンターを発売

10 3DPrint.com
11 滋賀報知新聞
12 Metal AM magazine
13

近畿経済産業局
イベント・セミナー情報

14 産業技術支援フェア in KANSAI
15 MONOist
16 関西ラボねっと
17 関西ラボねっと
18 関西ラボねっと

金属3Dプリンター開発

Mitubishi Heavy Industries Machine Toolcompany
Commercializes New Metal 3D Printer
県工業技術総合センター

高度モノづくり試作開発セン

ターを開設
MHI Machine Tool delivers its first Directed Energy
Deposition system

お知らせ"量産”に使える金属3Dプリンタ、カギとなる技術を三菱重工工作機械が開発
産業技術支援フェア in KANSAIの開催のおしらせ
モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業「基礎・原理から学ぶ技術セミナー」
モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業「やってみよう！初めての射出成形」
ニュースの深層

19 日経ものづくり「三菱重工工機とニコンが金属AM装置に参入

造形品質高める2つの新技術が登場」
20 産経新聞「なつぞら」超えるか

21 京都新聞

滋賀県施設入場料10月値上げ

22 関西ラボねっと

次期朝ドラ主人公の波乱万丈

モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業「最新の3Dプリンタで何ができるのか？」

23 関西ラボねっと

滋賀3Dイノベーション研究会

会員募集のお知らせ

R1.7.4WEB

24 環境緑化新聞

五輪会場周辺を彩る「夏花」と「大型信楽焼盆栽」

R1.7.15

新聞

R1.7.16

WEB

R1.7.28

テレビ

R1.7.29

WEB

R1.8.8WEB

25 関西ラボねっと
26 びわ湖放送
27 関西ラボねっと
28 関西ラボねっと

令和元年度モノづくり技術力向上のための「技術研修」事
業のお知らせ技術支援の拠点～滋賀県工業技術総合センター
第10回海外展開技術支援セミナー9/2（月）「中国へ製品を輸出販売する」
テクノネットワークNo.125（2019/夏号）発行のお知らせ

ー

67

ー

掲載
29 関西ラボねっと
30 関西ラボねっと
31 環境緑化新聞
32 びわ湖放送
33 NHK

34 NHKウイークリーステラ
35 NHK36

滋賀県中小企業団体中央会「中小企業しが」37 関西ラボねっと
38

NHKウイークリーステラ特別編集
版

39 NHK
40 NHKドラマ・ガイド
41 NHK
42 NHK
43 関西ラボねっと
44 関西ラボねっと

45 関西ラボねっと

内容

日付

媒体

R1.8.28

WEB

R1.8.30

WEB

R1.9.15

新聞

R1.9.15

テレビ

R1.9.20

テレビ

R1.9.25

雑誌

R1.9.25

テレビ

組合訪問レポート（酒造組合）

R1.9.26

雑誌

料金改定のお知らせ

R1.9.27

WEB

信楽焼を知るR1.9.27

雑誌

R1.9.30

テレビ

R1.9.30

雑誌

R1.9.30

テレビ

R1.10.3

テレビ

R1.10.7

WEB

R1.10.7

WEB

R1.10.15

WEB

R1.10.16

WEB等

レンタルラボ入居者募集のお知らせ
滋賀材料技術フォーラム主催セミナー「続電気化学の基礎と測定法およびその応用」開催のご案内
五輪会場や空港の玄関口に「大型信楽鉢盆栽」でおもてな
し
地方創生・ブランド推進対策特別委員会

県内行政調査もうすぐ！連続テレビ小説「スカーレット」
三郷山粘土鉱山の現地における紹介
スカーレットおうみ発630 知りたがり「深化する信楽焼」

連続テレビ小説「スカーレット」
陶芸指導（オープニング字幕）
連続テレビ小説

スカーレット

Part1

陶芸指導
ぐるっと
「深化する信楽焼」
あさイチ「信楽界隈-スカーレットの舞台」
モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業「Ｘ線の基礎知識、透視装置の構造と取扱方法」
モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業「樹脂や塗装、各種材料の耐候性・劣化とその評価方法」
製品部材等リサイクル推進支援事業 「製品・部材の活用・再利用に適した有用・有害元素の分析」開催のご案内

46 関西ラボねっと

工業技術総合センター

47 関西ラボねっと

ホームページ停止のお知らせ

R1.10.16

WEB

48 京都新聞

最先端の環境技術PR

R1.10.17

新聞

49 中日新聞

湖東麻織物、信楽焼とコラボ

R1.10.23

新聞

50 産経新聞

信楽「緋色」でPR 特産の麻織物商品化

R1.10.23

新聞

51 滋賀報知新聞

滋賀の「ひいろ」商品誕生

R1.10.27

新聞

R1.10.28

新聞

R1.10.28

新聞

R1.10.31

WEB

R1.11.6

WEB

R1.11.14

WEB

R1.11.19

テレビ

52 朝日新聞
53 甲西高校新聞
54 関西ラボねっと

55 関西ラボねっと

56 関西ラボねっと

57 NHK

一般公開、研究報告会

天声人語
信楽焼の歴史・生産高の推移と内訳
信楽窯業技術試験場を訪れてモノづくり技術力向上のための「技術研修」事業「疲労強度と残留応力」
テクノネットワークNo.126（2019/秋号）発行のおしらせ
モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業「X線回折の基礎」
BSプレミアム「イッピン」
滋賀

焼きもの

～料理が楽しくなる器～

ー

68

ー

掲載
58 Solid State Ionics
59 関西ラボねっと
60 中日新聞61

滋賀県立大学人間文化学部
研究報告

62 中日新聞
63

64
65

内容

等

公益財団法人JKA
イベント情報滋賀銀行「かけはし」
自治労滋賀県職員労働組合
新春特集号

66 NHK

日付

Microstructure and conductivity of Al-substituted

媒体

R1.12.1

査読付論文

レンタルラボ入居者募集のお知らせ

R1.12.2

WEB「緋色の肖像」古窯を拓く女性たち ５

R1.12.8

新聞「地域企業の海外展開に向けた経営戦略」

R1.12.10

雑誌

信楽高生「スカーレット」体感

R1.12.19

新聞

ラマン分析の基礎から分析事例について

R1.12.27

WEB

滋賀人

R1.12.27

雑誌

R2.1.1新聞

R2.1.10

テレビ

Li7La3Zr2O12 ceramics with different grain sizes

陶人形作家

葛原準子

スカーレットの舞台を訪ねてBSプレミアム「美の壺」
鑑賞マニュアル67 中日新聞「緋色の肖像」古窯を拓く女性たち ７

R2.1.12新聞

68 中日新聞

紫香楽宮跡を発信「都あかり」始まる

R2.1.13新聞

69 京都新聞

光通す「信楽透器」作る

R2.1.24新聞

70 中日新聞

ランプシェード作り10年

R2.1.24

新聞

R2.1.26

チラシ

R2.1.26

新聞

R2.1.27

WEB

R2.2.9新聞

R2.2.22

テレビ
新聞

71

滋賀県会議員 角田航也
県政レポート72 中日新聞
73 まいどなニュース
74 中日新聞
75 テレビ東京

滋賀県工業技術総合センター

日本酒醸造試験室訪問「緋色の肖像」古窯を拓く女性たち 8
俳優なんかやめてさ、信楽においでよ♪

朝ドラ「スカーレット」陶芸の指導者が、戸田と松下を絶賛「緋色の肖像」古窯を拓く女性たち 9
出没！アド街ック天国「信楽」（3/21 BBCで再放送）

76 中日新聞「緋色の肖像」古窯を拓く女性たち 10

R2.2.23

77 メディカルジャパン

出展機関

R2.2.26 パンフレット

78 滋賀プラスワン

滋賀を支える研究機関

R2.3.1「産学官ネットワーク」参画機関（公的研究機関）

R2.3.379

近畿経済産業局「はじめての産学官金連携ハンドブック」

80 NHK

ブラタモリ「甲賀・信楽～歴史は甲賀で動いた！？～」雑誌
パンフレット/ WEB

R2.3.7テレビ

81 中日新聞「緋色の肖像」古窯を拓く女性たち 11

R2.3.8新聞

82 中日新聞「緋色の肖像」古窯を拓く女性たち 12

R2.3.22新聞

83 中日新聞

レガシープロジェクト

R2.3.25

新聞

ー

69

ー

６．その他（１） 技術開発室『レンタルラボ』の管理運営
本県では、「滋賀県産業振興ビジョン 2030」の下、「変化への挑戦（Challenge for
Change）」をキーメッセージに、県内中小企業が行う新製品の開発や新事業への展開を促進する様々な支援策を展開している。その一環として、平成１１年２月に当センターに設置した企業化支援棟を活用し、企業の技術力の向上、新産業分野の開拓、さらにはベンチャー企業等の起業化の促進に努めています。
この企業化支援棟には、技術開発室４室と電波暗室(３ｍ法)とがあり、県内企業の技術開発と産業の振興を目的としています。特に、技術開発室は研究スペースを賃貸することにより、独自技術の開発や新製品開発に積極的なフロンティア企業や新規開発業者を育成支援しています。
令和元年度の入居率は、１００％で、延べ４者の入居利用がありました。
なお、下記の室については、技術開発室から使用形態を変更し、機器利用のための室として開放しています。
２号室……成膜試験室
３号室……試作開発室
７号室……ものづくり高度分析支援室① 技術開発室設備
電気設備
給排水設備
ＬＰガス
電話設備
空調設備
防犯設備
昇降装置
床 荷 重

単相 100V・３相 200V
各室内に流し台設置
各室内に取付口設置
各室内に端子盤（外線２、内線１回線）設置
個別エアコン設置
警備保障会社連動による防犯方式
機器搬入エレベータ１機
１階 9.8kN/㎡（1000kgf/㎡）
２階 4.9kN/㎡（ 500kgf/㎡）② 使用者の要件
県内において事業を既に行っている者あるいは開業をしようとする者であって、創業、新分野進出または新技術開発を志向し、具体的な研究開発計画を有する者および知事が適当と認めた者
③ 使用料
技術開発室

階

面

１号室

１階

５１㎡

９３，８４０円

５１㎡

９３，８４０円

５０㎡

９２，０００円

５０㎡

９２，０００円

４号室
５号室

２階

６号室

積

使用料／月

(令和２年３月３１日現在)

ー

70

ー

（２）企業・大学等訪問事業
当センターでは、県内企業の実情および技術課題やニーズを正確に把握し、事業の効率的な推進や見直しに活用するため、平成１４年度から計画的に企業訪問調査を実施しています。平成１９年度からはさらに広く皆様の意見を伺うため、広報誌等を通じて、訪問事業所を随時募集しています。
平成２５年度からは、平成２５年４月１日に施行された『滋賀県中小企業の活性化に関する条例』第１２条で「中小企業活性化施策の策定および実施にあたっては、中小企業等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるもの」と され、当センターへの要望やモノづくり現場のニーズの聞き取りの強化を行ってきました。令和元年度は、従来の目的に加え、新たな研究シーズの探索および職員のスキルアップの狙いも込めて、訪問対象を県内外の大学等の研究機関まで拡大し、より積極的な訪問事業を実施しました。
訪問先

地域

市町

大学等研究機関

県内

４

（１１件）

県外

７

大津・南部地域

甲賀地域
企業・事業所
（３０件）

東近江地域

湖東地域
湖北・高島地域
合計

件数

大津市

３

草津市

３

野洲市

２

栗東市

４

甲賀市

７

湖南市

１

近江八幡市

１

東近江市

２

日野町

２

竜王町

１

彦根市

１

多賀町

１

豊郷町

１

長浜市

１
４１

ー

71

ー

（３）産地振興「ＮＨＫ連続テレビ小説『スカーレット』への陶芸技術指導」

2019 年１月より、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」のドラマ制作に対し信楽焼地
場産業の振興を図るため、役者さんへの陶磁器成形技術はもとより、陶磁器作業の所作や文言も指導しました。また、ドラマ中に使われる陶磁器製品のデザインから製作も支援しました。
朝ドラは全 150 話と長編作品で、１年以上前からＮＨＫのスタッフは信楽焼の調査やロケ地についての調整を信楽焼き業界や甲賀市、滋賀県の協力を得て、４月から 100 名近いスタッフと役者さんとで県内各地や東映太
秦映画村、ＮＨＫ大阪放送局スタジオ内において撮影が行われました。

陶芸講習会（ＮＨＫ大阪放送局）

項目

時期

撮影用陶磁

2019 年 1 月～

試験場

器製品

2020 年 2 月

ＮＨＫ大阪

時代検証

2019 年 1 月～

試験場

2020 年 2 月

ＮＨＫ大阪

2019 年 6 月～

試験場

2020 年 2 月

ＮＨＫ大阪

成形技術

場所

対象者

内容

スタッフ

茶碗、火鉢、タイル、食器、受賞作品などの製作スタッフ

昭和時代の設備や原料、道具について役者

土練りから手びねり、電動ロクロ
成形の指導

東映太秦
陶芸作業お

2019 年 7 月～

試験場

スタッフ

釉薬の調合、釉掛け、窯詰、窯焚き

よび文言

2020 年 2 月

町内

役者などの所作と、専門用語の指導

ＮＨＫ大阪

陶芸指導（撮影スタジオ）

穴窯の焼成指導（信楽町内）

ー

72

ー

（４）令和元年 信楽焼生産実態調査結果
令和2年2月27日
調査：:信楽陶器工業協同組合

対象期間：令和元年（平成31年、2019年）1～12月
調査対象：信楽陶器工業協同組合員（陶器製造業者のみ）

集計：信楽窯業技術試験場

調査回収企業数
調査対象企業数
回収率

平成30年
331,883
69
76
90.8%

令和元年（平成31年）
313,380
67
75
89.3%

前年比
94%
97%
99%
98%

品目 （万円）建材
食卓用品
ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ
花器
植木鉢
その他

平成30年
134,40975,787
77,118
11,3948,315
24,860

令和元年（平成31年）
129,545
70,80573,888
12,230
6,932
19,980

前年比
96%
93%
96%
107%
83%
80%

生産額 （万円）

花器
4%

植木鉢 その他
6%
2%

建材
41%

ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ
24%

食卓用品
23%

従業員数（人）正社員
パート・その他
計

平成30年
350
98
448

令和元年（平成31年）
324
104
428

前年比
93%
106%
96%

窯の種類・数（基）
ガス
電気
灯・重油
ﾄﾝﾈﾙ･ﾛｰﾗｰ
穴窯
登窯
計

平成30年
148
55
7
3
11
4
228

令和元年（平成31年）
148
49
7
3
15
4
226

前年比
100%
89%
100%
100%
136%
100%
99%

ー

73

ー

1,700,000
1,600,000

信楽焼生産額推移
その他

1,500,000

令和元年(2019年) 調査 信楽陶器工業協同組合

1,400,000

植木鉢

1,300,000

集計 信楽窯業技術試験場

花器

1,200,000

インテリア・エクステリア

1,100,000

生産額（万円）

1,000,000

食卓用品

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000

建材

400,000
300,000
200,000
100,0000

和暦（西暦）

1,000,000

品目別推移

900,000
令和元年(2019年) 調査 信楽陶器工業協同組合

建材

800,000

集計 信楽窯業技術試験場

700,000

生産額（万円）建材
600,000

ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ

500,000

食卓用品
植木鉢

400,000

花器

300,000

インテリア・エクステリア

植木鉢

その他

200,000
100,000

食卓用品

花器

その他

0

和暦（西暦）

ー

74

ー

Ⅲ

研究報告

令和元年度研究報告一覧
No

研

１

究

内

容

報告者

頁

微細金型加工技術の高度化に関する研究－左ねじれ工具の底面形成時における切削現象－

今田 琢巳

74

金属3Dプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する－DED方式を用いた材料開発－

斧
督人
柳澤 研太

78

金属3Dプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する－DED方式を用いた積層造形技術－（第１報）

柳澤 研太
斧
督人

83

白井 伸明
岡田 俊樹

87

大山 雅寿

90

６ プラズマを用いた窒化炭素系金属表面処理技術の開発（第１報） 佐々木宗生

94

２ 研究
３ 研究

高感度蛍光検出技術を応用したタンパク質状態を評価する技術

４ 開発－タンパク質変性の有無を簡便に評価できる新測定法開発－（第１報）
水生植物からのセルロースナノファイバー創製と複合材料化に５ 関する研究（第３報）

田中 喜樹
山本 典央

97

８ 3Dプリンタの活用方法の調査

山下 誠児

99

９ 滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の改良

岡田 俊樹
川島 典子

102

10 信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究（第２報）

高畑 宏亮
中島 孝
野上 雅彦
西尾 隆臣
宮本ルリ子

105

植西

寛

107

神屋
植西
坂山

道也
寛
邦彦

110

７

11

電池デバイスの評価技術の検討－内部抵抗評価およびその活用について－

生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究

12 窯業廃棄物を利用した園芸土木資材の開発

ー

75

ー

微細金型加工技術の高度化に関する研究－左ねじれ工具の底面形成時における切削現象－

琢巳＊

今田

IMADA Takumi

木野晴喜＊＊＊＊KINO Haruki

要旨

小川

圭二＊＊

OGAWA Keiji

藤井中川平三郎＊＊＊NAKAGAWA Heisaburo

利徳＊＊＊＊＊

FUJII Toshinori

微細金型の高精度化や工具寿命の向上等を目的に、直径 0.5mm のマイクロエンドミルを用いた、金型焼入れ鋼の加工技術の高度化に取り組んでいる。軸方向に比較的大きな切込みを与え半径方向切込みを小さくするような加工条件にて、高精度な立壁加工の検討を進めてきた。一般的な右ねじれ工具（右刃）は、比較的強度が低い底刃で工作物に切込みを開始するため、その衝撃により切削初期に底刃が損傷しやすく、加工精度や工具寿命が悪化する問題があった。そこで、ねじれ方向のみを左ねじれに変更した左ねじれ工具（右刃）の検討を進めている。左ねじれ工具は仕上げ加工における効果として、
バリレス加工、形状精度の向上効果、底面品質の向上効果について確認している。本報では、軸方向に大きな切込みを与えた段切削において、体積除去率 MRR が一定となるように半径方向切込みと切削送り速度を調整しつつ、これらの切削加工条件の組み合わせが加工特性に及ぼす影響について検討を行い、底面形成時の切削現象について考察する。
きた 1)～12)。これまでの研究で、外周刃のみ切削に関１ はじめに与する側面切削において、切削速度の高速化とアップ

近年、医療分野や電子デバイス分野において、部材

カット加工の採用により、工具の長寿命化や仕上げ面の集積化や微細化が進み、大きさが数百マイクロメー

品質が向上することを示した 3)～5)。次に、より実践

タオーダの部材を製造する微細金型が求められてい的な切削手法として、外周刃と底刃の両方が切削に関る。これらの微細金型は、今後さらなる微細化や高精与する段切削（肩切削とも称す）について検討した結度化、複雑形状化、難削化など、将来的な金型ニーズ

果、右ねじれ工具は、工具底刃先端が早期に損傷し、への対応が必要となっている。

加工面品質が悪化した。そこで、ねじれ方向のみ左ね

微細金型の製造には直径 1mm 以下の工具が用いられじれに変更した左ねじれ工具（すくい角α= 6°）をるが、工具剛性が低いため工具の欠損を招きやすく、試作し検討を開始した。その結果、左ねじれ工具は、加工能率を下げ非効率な加工を行っている現状があ

寸法精度の向上やバリレス加工の実現など仕上げ用工る。また、工具たわみや工具摩耗の影響により切残し具として有効であることが分かった 9) 。しかしながが発生しやすく、寸法誤差や形状誤差の要因となってら、左ねじれ工具では切りくずが工具底刃に向かっている。また、工作物の弾性変形の影響なども考慮する

生成するため、切りくず排出性が悪く、工具底刃で切必要があり、加工メカニズムも不明な点が多いとされりくずが連回り、工具欠損する問題が見られた 7)。そている。さらには、微細金型に残存した数μｍの微小こで、左ねじれ工具の切りくず排出性を改善させるたなバリは後処理による除去が困難であり、切削加工時

め、すくい角を変更しすくい角が切りくず排出性に及にバリレス加工が望まれている。また、光学分野用途

ぼす影響について検討した結果、すくい角を鈍角化す向けの金型などは、切削加工後に精密研磨により表面ることで切りくず排出性が向上することを確認したの凹凸を平滑にするための後処理が必要となってお12)

り、研磨加工時間の短縮も求められている。

。
本報では、軸方向に大きな切込みを与えた段切削に我々は、従来から金型用焼入れ鋼の極小径エンドミ

おいて、体積除去率 MRR が一定となるように半径方向

ル加工における切削現象について基礎的研究を進めて切込みと切削送り速度を調整しつつ、これらの切削加工条件の組み合わせが加工特性に及ぼす影響について* 機械システム係** 龍谷大学*** 中川加工技術研究所**** 三菱日立ツール株式会社***** 東北部工業技術センター

検討を行い、右ねじれ工具と対比し、左ねじれ工具の底面形成時の切削現象について考察する。

ー

76

ー

スラー製）を用いて、平均切削抵抗の切削送り方向成

２ 実験方法分 Fx、半径方向切込み方向成分 Fy、軸方向成分 Fz を

２．１ 供試工具測定した。仕上げ加工後の側面及び底面の表面粗さ、供試工具には、φ0.5mm の TiSiN コーティング超硬

加工面の断面形状は、表面性状測定機 CS-5000H（ミ合金製スクエアエンドミル（2 枚刃（右刃）、ねじれ

ツトヨ製）を用いた。

角 30°、すくい角 6°）の右ねじれ工具（図 1(a)）と、右ねじれ工具のねじれ方向のみ左ねじれに変更した左ねじれ工具（図 1(b)）の２種類の工具を準備した。なお、図 1 の上段は工具側面から観察した工具外
周刃、中段および下段には工具底面から観察した工具
底刃を示す。なお、右ねじれ工具は、工具底刃から工

X

Z

作物への切込みを開始するが、左ねじれ工具は、比較的剛性の高い工具刃元側から切込みを開始する。

Y
図 2 立壁形状モデル及び加工パス
表１

φ0.5mm、TiSiN コーティング超硬合金
製スクエアエンドミル、2刃（右刃）①右ねじれ ②左ねじれ

工具

100μm

100μm

各種切削条件

No.1

水準

20μm

20μm
(a)右ねじれ工具(α = 6°)(b) 左ねじれ工具(α = 6°)

図 1 供試工具（標準条件）

No.2

No.3

主軸回転数 Ns
min-1
１刃当たりの送り
速度 ft μm/tooth
送り速度mm/min-1
半径方向切込み量
Rd μm
軸方向切込み量
Ad μm

15

7.5

3

3,000

1,500

600

10

20

50

切削距離 L m

4.3

２．２ 実験内容

100,000500
1.9

工作機械には超精密マシニングセンタ YMC325（安除去体積 mm19.2

田工業製）を用い、主軸に高速エアタービンスピンド

切削方向
冷却方法

Up-cutDry air

3

ル RBX12（大昭和精機製）を取付け、高速切削条件下

0.8（回転数 100,000min-1）で実験を行った。
図 2 に加工物（W8.0mm×D6.0mm×H2.0mm）の形状およ３ 実験結果および考察

び加工後の立壁形状（W8.0mm×D1.0mm×H0.5mm）を示３．１

す。なお、図には加工パスを破線で示している。被削MRR 一定条件下における切削加工実験果

材は金型用焼入れ鋼 SKD61(HRC53)とした。加工誤差

図 3 に各種切削条件にて立壁形状の評価面側を段切を正確に評価するため、図に示す通り、立壁形状の一削した際の底面のマイクロスコープ観察写真を示す。

方の面を基準面とし、もう一方の面を評価面とした。

図 3（ⅰ）より、左ねじれ工具の底刃で形成した底面

表 1 に各種切削加工条件を示す。標準切削条件の加工は、体積除去率が一定である場合においても、半径方能率を維持するため、各種切削条件の体積除去率 MRR

向切込み量が大きく、１刃当たりの切削送り量が小さ（mm /min）（= F× Rd× Ad）が同じになるように、半くなるにつれ、ピック間隔で切削送り方向に筋状の切径 方 向 切 込 み 量 Rd （ μm ） と 切 削 送 り 速 度 F

削痕（図中の横筋）が顕在化する傾向が見られた。一（mm/min）を調整した。基準面の生成は、標準条件に方、右ねじれ工具で加工した底面（図 3（ⅱ））は、て端面から 0.2mm の位置まで段切削し、さらに切込み

半径方向切込み量を大きく、切削送り量を小さくして量ゼロのゼロカットを２回実施した。次に、もう一方も、加工痕が発生する向きが変化する以外は、ピックの面を表１に示す各種切削加工条件にて段切削を実施

間隔での切削痕も見られず表面状態に大きな違いは見した。なお、実験では、三成分切削動力計 9265C（キられなかった。

3

ー

77

ー

ピック方向切削送り方向

100μm
(a)

100μm

100μm
(b) No.2

No.1

20μm

(c) No.3

(a)

No.1

(ⅰ) 左ねじれ工具

20μm(b) No.2(ⅰ) 左ねじれ工具

20μm
(c)
No.3

Standard condition

100μm
(a)

100μm

100μm

No.1

(b) No.220μm(c) No.3

(a)

No.1

20μm
(b) No.220μm(c) No.3(ⅱ) 右ねじれ工具(ⅱ) 右ねじれ工具

図 5 各種工具底刃のマイクロスコープ写真

Standard condition
図 3 加工底面のマイクロスコープ写真

ピック方向

ピック方向

0.2μm

0.2μm

10μm
(a) No.110μm(a) No.1
ピック方向

ピック方向

0.2μm

10μm

(b) No.2
ピック方向

図 6 各種条件の平均切削抵抗の比較

ピック方向

0.2μm
10μm
(c) No.3

0.2μm
10μm
(b) No.2

0.2μm
10μm
(c) No.3(ⅱ) 右ねじれ工具(ⅰ) 左ねじれ工具
Standard condition
図 4 加工底面の表面粗さ曲線
Standard condition
図 4 に各種切削加工条件で加工した底面のピック方向における表面粗さ曲線を示す。図より、左ねじれ工
具により標準条件で加工した底面（図 4（ⅰ-a））は、表面の凹凸が最も小さく良好な加工面が得られている。
一方、半径方向切込み量が大きく、１刃当たりの切削

図 7 各種条件の工作物の断面プロファイル

送り量が小さくした切削条件 2（図 4（ⅰ-b））および切削条件 3（図 4（ⅰ-c））では、半径方向切込み

じれ工具（図 5（ⅱ））は、切削条件の違いによる底量（ピック送り量）の間隔で表面には凹凸が発生し、刃への工具摩耗の影響は比較的小さい。また、図 6 に最大の凹凸高さが約 0.9μm と最も大きい。なお、切は、右ねじれ工具および左ねじれ工具を用いて除去体

削送り方向における表面粗さは右ねじれ工具に比べ左積約 10mm3 切削後における平均切削抵抗 Fx、Fy、Fz

ねじれ工具の方が良好であった。また、半径方向切込を示す。図より、半径方向の切込み量を増加し、切削み量の増加による表面粗さへの影響はほとんどなかっ

送り速度を遅くするに従って、左ねじれ工具および右た。

ねじれ工具は共に切削抵抗 Fx、Fy が増加する傾向が

図 5 に各種切削条件にて加工した後の工具底刃のマ見られた。切削条件 2 および 3 の幾何学的な切りくず

イクロスコープ写真を示す。図 5（ⅰ）より、左ねじ

形状は、標準条件に比べ、最大切りくず厚さが大きくれ工具の底刃は、半径方向切込み量が大きいほど、底なるため、切削抵抗が増大し、加工中の工具たわみが刃の中心付近まで広範囲に磨耗している。一方、右ね大きくなっていると想定される。したがって、左ねじ

ー

78

ー

れ工具では、切りくずが刃元側から底刃に向かってね6) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における切削

じれ角に沿って生成しており、半径方向切込み量を大現象、2013 年度日本機械学会関西支部第 89 期定時

きくした場合、工具が大きくたわんだ際に底刃が底面

総会講演会論文集、(2014)407と干渉し、ピック間隔に筋状の加工痕が発生した可能

7) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における切削性がある。一方、右ねじれ工具の場合は、アップカッ

現象について、 2014 年度精密工学会秋季大会学術

ト加工により切込み量ゼロで底刃から切込みを開始す

講演会講演論文集、(2014)221

るため、底刃が切込み時には工具たわみが小さくピッ8) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における切削

ク間隔で筋状の加工痕は発生しにくいが、工具たわみ現象について、 2015 年度精密工学会秋季大会学術により切削送り方向前方に加工痕が残ったと考えられ講演会講演論文集、(2015)167る。図 7 には、左ねじれ工具を用いて各種切削加工条

9) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における切削

件で加工した際の加工誤差を示している。図より、標現象について、 2017 年度精密工学会春季大会学術

準条件に比べ切削条件 2 および 3 の方が、加工誤差が講演会講演論文集、(2017)1003

小さい。したがって、底面品質が求められる加工には

10) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における切

半径方向切込みを小さく、切削送り量を大きくし、側削現象について、 2018 年度精密工学会秋季大会学面方向の加工誤差が求められる加工には、半径方向切術講演会講演論文集、(2018)385

込みを大きく、切削送り量を小さくする方が適してい

11) 今田琢巳ほか:小径エンドミル加工における切削ると考えられる。

現象について、第 12 回生産加工・工作機械部門(2018)12) 今田琢巳ほか：微細金型加工技術の高度化に関す４ まとめる研究、平成 29 年度滋賀県工業技術総合センター業

左ねじれ工具の底面形成時の切削加工条件が加工特務報告書 P85-88

性に及ぼす影響について検討を行った結果、底面形成

13) 今田琢巳ほか：微細金型加工技術の高度化に関す

時には工具たわみの影響により底刃先端が底面と干渉る研究、平成 30 年度滋賀県工業技術総合センター業することで切削痕が発生し、左ねじれ工具の場合はピ

務報告書 P82-85

ック間隔で筋状の切削痕が発生しやすく、右ねじれ工

14) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における切具の場合は，工具送り方向前方に加工痕が発生しやす

削現象について、 2019 年度精密工学会秋季大会学い。したがって、底面品質が求められる加工において術講演会講演論文集、(2019)44は、半径方向切込み量を小さく、切削送り量を大きくする方が適している。

参考文献
1) 西村智史ほか:極小径エンドミルの摩耗機構、2010年度精密工学会春季大会学術講演会公演論文集、(2010)235
2) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における側面
切削現象、2012 年度精密工学会春季大会学術講演
会講演論文集、(2012)153
3) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における側面
切削現象、2012 年度精密工学会秋季大会学術講演
会講演論文集、(2012)161
4) H.Kino、 K.Ogawa、 H.Nakagawa、 H.Kojima and
T.Imada : A Fundamental study of cutting phenomena in the micro-end-milling process: In case of theside milling operation 、 Procs. of ICPMT (2012)、
1875) 今田琢巳ほか:極小径エンドミル加工における側面
切削現象、 2013 年度精密工学会春季大会学術講演
会講演論文集、(2013)441

ー

79

ー

金属3Dプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する研究－DED方式を用いた材料開発－
斧 督人*

柳澤 研太*ONO Masato

YANAGISAWA Kenta

要旨 金属素形材産業の企業が、例えば補修や高機能化を目的とした既存の製品への追加積層造形に活用可能な、指向性エネルギー堆積法を用いた金属3Dプリンタをセンターに整備した。運用初年度である本年度は、企業の活用を促進させるために、プロセスマップを利用した積層造形
条件の評価および当該方式の特徴を活かした傾斜機能材料の積層造形を検討した。
その結果、レーザー出力と走査速度がビード形成におよぼす影響、積層断面観察評価によるビードの形成状態、傾斜機能材料の積層造形手法としての有用性が明らかとなった。
大きな特徴として、PB方式はより細かい粒径を要求する

１ はじめにことやサポートが付与可能であるため、複雑形状の造形に樹脂や金属の3Dプリンタを活用した製造業の「3Dものづ適している。ただし、溶融時に発生した金属蒸気が凝集しくり革命」や「積層造形」に関するトピックスを、メディアや展て微細な粒子となったヒュームが、レーザー光を散乱させ示会で目にするようになって久しい。これら3Dプリンタが実る、付着によりレーザーのレンズを曇らせるなど、レーザー

現する積層造形技術は、Additive Manufacturing（付加製

出力の低下や不安定化を招くなど課題があり、それによる造、以下、AM）技術と呼ばれるものであり、3次元造形物

再現性の低下などが問題となっている。

を作るために一層一層積み上げていく加工法として

一方、DED方式は前述のように肉盛り溶接のような方式

ASTM（American Society for Testing and Materials：米国試であるため、PB方式とは異なる異種材料の積層造形、複験材料協会）において定義されている。このように、AM技数の粉末供給部（パウダーフィーダ―）の同時稼働により術（付加製造技術）は、切削加工に代表される従来の加工実現する複合材料や傾斜機能材料（接合）の造形などが法（除去加工）と対をなす、新しい加工法として知られてい行えることが大きな特徴として挙げられる。

る。

以上のことから、各方式の特徴をまとめると、PB方式は製

金属3Dプリンタにおいては、世界的な流れもあり、2014

品の形状設計の自由度が大きい、DED方式は製品の材

年の工作機器展示会開催頃から装置市場が活況を帯び

料設計の自由度が大きいことが明らかである。

てきている。 我が国においても、三次元造形等の高度な本研究ではDED方式の金属3Dプリンタを活用した材料開発および評価について検討を行ったので、報告する。

生産技術を地域のものづくり産業に適用し、新たなものづ
くり産業の創出を目的に、素材や機械制御技術等の日本の強みを活かした三次元造形システムの研究開発を国家
プロジェクト（例えば、技術研究組合次世代3D積層造形技
術総合開発機構：TRAFAMや戦略的イノベーション創造
プログラム：SIPなど）として推進されてきた。
図１および表１に主要な金属3Dプリンタ造形方法の模式図と特徴を示す。金属3Dプリンタを用いた主な金属積層
造形方法には、粉末床溶融結合法（以下、PB方式）と指向性エネルギー堆積法（以下、DED方式）の二つが挙げられる。これら方式は、各々の特徴を活かした用途に応じ

図１ 主要な金属3Dプリンタ造形方法

た使い分けがなされるべきものであり、どちらも後処理（熱表１ 金属3Dプリンタ造形方法の特徴

処理や切削加工など）は必要である。
従来から一般的なPB方式は、コーターを用いて粉末を一層ならし後にレーザー照射による溶融というプロセスを繰り返し、造形を行う。一方のDED方式は、レーザー照射と同時に同じノズルから粉末を吐出し、肉盛り溶接のように一層一層積層造形を行う手法である。このように、PB方式のゼロからの造形に対し、DED方式は肉盛り溶接に類似することから、より高速に追加造形が行える。
*機械システム係ー80ー

２ 実験方法
2.1 金属3Dプリンタ装置の概要
センターでは、技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構（TRAFAM）より開発された三菱重工工作機
械株式会社製のパウダDED方式3次元金属積層造形機
LAMDA200の商用初号機を、平成30年度に「生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金」（平成29年度内閣府
補正予算）により整備した。本研究では、このDED方式の
金属3Dプリンタを用いて、実験を行った。
図2に装置外観写真、表2に主な仕様を示す。装置は、造形部本体、粉末供給部（パウダーフィーダ―）、レーザ

図2 金属3DプリンタLAMDA200の装置概略

ー発振器、チラー、集塵装置より構成されている。積層時

表2 金属3Dプリンタの主な仕様

は、造形物を静置させるテーブルがXおよびY軸方向に稼働し、レーザー照射や粉末が吐出されるノズルがZ軸方向に稼働する。最大造形サイズは200 x 200 x 200mm、レー
ザー出力の最大値は2000W、パウダーフィーダ―は2つ備えている。
2.2 使用材料および主な積層造形条件
積層造形に用いた金属材料は、全てガスアトマイズ法で作製された粉末であり、本研究ではマルエージング鋼粉末（山陽特殊製鋼株式会社製 QM300 粒径45～150μm）、ステンレス316L相当粉末（山陽特殊製鋼株式会社製PS316L 粒径45～150μm）およびステライトNo.6（山陽特殊製鋼株式会社製 PS6 粒径45～150μm）を用いた。
また、積層造形はSS400材のベースプレート（厚み約6mm）上で行った。
レーザー出力は600～1600W、ノズルの稼働速度（以下、走査速度）は200~1400mm/min、ビードの幅に影響をおよぼすスポット径はφ2mmとし、粉末のキャリアガスおよ

図3 検討した条件（走査速度vsレーザー出力）

び積層箇所のシールドガスはArガスを用いた。
2.3 評価方法
積層造形物の観察・評価は、デジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製 VHX-6000）を用いた。また、成分分析は、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置（株式会社堀場製作所製 XGT-5200WR）を用いた。硬さ測定は、マイクロビッカース硬さ試験機（株式会社ミツトヨ製 HM221）を用いた。

図4 ライン造形外観写真（走査速度200mm/min）

３ 実験結果3.1 プロセスマップを利用した積層造形条件の検討
プロセスマップを利用した積層造形条件の検討は、マルエージング鋼を用いた。ノズルからの粉末吐出量は、安定して約12g/minとなるよう、パウダーフィーダ―およびキャリ
アガス流量を制御した。図3に検討した条件、図4～図6に各々走査速度200、500および800mm/minにおけるライン
図5 ライン造形外観写真（走査速度500mm/min）

造形後のビード表面観察例を示す。

ー

81

ー

例えば、図4において、一例として走査速度200および500mm/minにおける各レーザー出力により造形したビード
表面観察写真に着目すると、ビード幅は図5に示した走査
速度800mm/minの場合よりも全体的に太くかつ幅も不均一であり、表面の凹凸も大きいことが分かる。以上のことか
ら、各走査速度において、同じ粉末吐出量のもと造形を行った影響も考えられるが、走査速度がビード表面状態に大きな影響をおよぼすことが明らかとなった。
図7に走査速度200mm/minにおけるレーザー出力ごとの断面観察写真を示す。母材への溶け込みは、レーザー出
図6 ライン造形外観写真（走査速度800ｍｍ/min）

力の小さい800Wにおいては十分ではなく、出力の増加とともに溶け込み深さが大きくなっていくことが分かる。また、
オーバーラップやブローホールなど溶接同様の内部欠陥が散見される。
一方、図8に走査速度800mm/minでのビード中央の断面
観察写真を示す。レーザー出力の増加と共に溶け込み深さは大きくなるが、低速である200mm/minのような不十分な溶け込みや内部欠陥は特に見受けられなかった。同様に、検討した走査速度1100および1400mm/minにおいても溶け込み不良や内部欠陥は観察されなかった。
今回検討した条件をとりまとめるために、パウダーベッド
方式の金属3Dプリンタにおけるプロセスマップ評価において一般的に用いられている、式（1）に示すエネルギー密度

図7 ビード断面観察写真（走査速度：200mm/min、Eを用いた評価を検討した。

レーザー出力：800~1600W）

E （J/mm2）＝P/Dv

式（1）

ここで、Pはレーザー出力（W）、Dはスポット径（mm）、v
は走査速度（mm/s）を示す。
各条件におけるライン造形より得られた、ビード表面の均一さおよび断面観察における内部欠陥の発生や溶け込み状態と併せて、エネルギー密度を考慮した条件の検討を行った。図9に各条件におけるエネルギー密度と断面観察より得られた造形条件検討結果（×印は要再検討、〇印
は積層造形に適していると考えられる条件）を示す。図9において、ライン造形の表面および断面観察より得られた造図8 ビード断面観察写真（走査速度：800mm/min、形条件の指針として、積層造形を行う際に検討すべき条

レーザー出力：800~1600W）

件領域は、 走査 速度800~1400mm/min 、 レーザ ー出力
800~1600Wの範囲であることが明らかとなった。
ここで、式（1）によるエネルギー密度を利用した評価においては、PB方式とは異なるDED方式の特徴である粉末吐出が造形におよぼす影響が明らかとならない。粉末吐出量と走査速度の関係は造形に大きな影響をおよぼすと考えられるので、プロセスマップを用いた積層造形条件検討
においては、粉末吐出量との関係性を明らかにする必要がある。
3.2 積層造形について
前節で得られた知見をもとに、図10に示すような小径リン
グの造形を行った。積層材料とベースプレートは、前節プ

図9 プロセスマップ（図中の数値はエネルギー密

ロセスマップによる検討と同様に、それぞれマルエージン

度：単位J/mm2）

グ鋼とSS400材である。

ー

82

ー

図10に造形手順の概要を示す。平面上の走査ピッチは、検討した条件のビード幅の約50％であり、約50％を重ねた（オーバーラップさせた）1mmとした。また、高さ方向の積
層ピッチについては、ビード高さと同様である0.7mmに設定した。
図11に、積層造形サンプルである小径リングの断面マク
ロ観察写真を示す。白色の点線は、観察された各積層の境界を示している。ベースプレートと接する平面方向において、スタート時の造形におけるベースプレートへの溶け込みと中心方向の他層の溶け込みに着目すると、ベース

図10 造形サンプルおよび造形手法の概要

プレートへの溶け込みが少ない層が見受けられる。これ
は、走査方向へオーバーラップさせながら積層したことによるものであると考えられ、ビード幅の約50%を重ねながら造形を行ったことにより母材の溶融状態がスタート時とは異なること、さらに、積層時の溶融金属が前層のビードに沿って流れたことにより大きな溶け込みに至る前に冷却され可能性も考えられる。また、高さ方向に着目すると、積層を重ねるたびに溶融金属の流れが確認され、造形物全体としてもダレが見受けられる。積層条件として平面方向・高さ方向のピッチの調整もさることながら、積層造形の場
合はライン造形と異なり、レーザーによる蓄熱の影響を検討する必要があることが明らかである。
3.3 金属3Dプリンタを用いた傾斜機能材料の開発
装置概略でも触れたが、整備したDED方式金属3Dプリ

図11 造形サンプルおよび造形手法の概要

ンタは、その方式の特徴を活かし、同種金属や異種金属の追加による積層造形が可能である。また、整備した装置
は、図12に示すようにパウダーフィーダ―を2つ備えている。これらを活用することで、傾斜機能材料の積層造形を検討した。用いた粉末はSUS316LおよびステライトNo.6であり、耐腐食性とステライトの耐摩耗性を活かした高温腐食環境中での摺動材料を想定した。
図13に本研究において検討した傾斜機能材料各層の概
略と造形後の外観写真を示す。ベース プレート上に、
SUS316L単体を積層し、さらにSUS316LとステライトNo.6

図12 材料粉末供給部であるパウダーフィーダーの割合が設計通りとなるようパウダーフィーダ―のディスク回転数をプログラムで調整し、混合粉末として吐出しながら複合材料として積層を繰り返した。最後に、耐食性および耐摩耗性に優れるステライト単体を積層した。このような傾斜機能材料は、同種・異種材料接合技術および複合材料の開発をはじめとするDED方式金属3Dプリンタの特徴を最大限活かした積層造形と言える。
ここで、造形した傾斜機能材料サンプルを切断し、材料特性および材料成分分析による評価を行った。図14に各層のビッカース硬さを測定した結果を示す。SUS316L単体
からステライトの比率の増加と共に硬度は向上しており、材料特性である硬度の傾斜が確認された。また、複合則より求めた計算値ともよい一致を示した。
図15に蛍光X線分析を用いた元素マッピングおよびライン分析結果を示す。SUS316Lとステライトの含有成分より、

図13 傾斜機能材料各層の概略および造形サンステンレスの主成分であるFeおよびステライトの主成分でプルあるCoに着目して分析を行った。ステライトの比率増加とス

ー

83

ー

テンレスの比率低下がCoおよびFeの濃淡で示され、またライン分析の各元素の強度傾向より、材料組成の傾斜構造が確認された。
以上のことから、傾斜機能材料積層造形において、積層方式の特徴を活かしたDED方式金属3Dプリンタ活用の有用性が明らかとなった。

4 まとめ
新たに整備した最新鋭のDED方式金属3Dプリンタを用いた材料開発技術の検討において、プロセスマップを用いた積層造形条件の検討手法およびDED方式の特徴を活かした材料開発技術として傾斜機能材料の積層造形の検討を行った。
(1)

マルエージング鋼のライン造形を用いたプロセスマ
ップ（条件：走査速度vsレーザー出力）の作成および
図14 傾斜機能材料のビッカース硬さ分布検討した条件を用いて小径リングの積層造形を行った。その結果、表面および断面観察を経て検討した
プロセスマップを活用したリング形状積層造形において、形状の崩れを可能な限り防ぐためには、平面方向の走査ピッチおよび高さ方向の積層ピッチの調
整もさることながら、レーザーによる蓄熱の影響を検討する必要があることが明らかとなった。
(2)

同種・異種材料接合技術および複合材料の開発をはじめとするDED方式金属3Dプリンタの特徴を最大限活かしたSUS316Lとステライトの傾斜機能材料の積層造形を行った。硬さ特性と材料組成分析結果より、設計通りの傾斜構造が確認された。このことから、
傾斜機能材料積層造形において、積層方式の特徴を活かしたDED方式金属3Dプリンタ活用の有用性が明らかとなった。

図15 傾斜機能材料のFeおよびCoでの元素マッ
ピング結果

ー

84

ー

金属3Dプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する研究－DED方式を用いた積層造形技術－（第1報）
柳澤 研太*斧 督人*

YANAGISAWA Kenta*

ONO Masato*

要旨 本研究では次世代のAM (Additive Manufacturing)技術であるDED (Directed Energy
Deposition)方式の金属3Dプリンタを用いた積層造形技術を確立し、県内企業への技術普及を目指している。本年度は、簡易形状の造形を行い、造形精度等を調査した。

１ はじめに３ 円筒形状の積層造形

樹脂の3Dプリンタは一般にも普及してきているが、金属の3Dプリンタは、航空・宇宙産業など一部の業界ではすで

3.1 目標とする造形
今回目標とした造形は図1のような円筒形状である（底に実用化が進められ、新しいモノづくりとして期待されていの角板は積層のためのベースプレート）。厚み方向は1ビるものの、一般の企業までは中々普及が進んでいないのードのみで螺旋状の走査パスで造形を行った。

が現状である。
直径φ40mm

金 属 3D プ リ ン タ の 中 で 現 在 主 流 と な っ て い る PB
(Powder Bed)方式に対し、当センターで平成30年度に導入したDED方式の金属3Dプリンタは次世代のAM技術であり、技術の蓄積等がPB方式と比べるとまだ多くない。本
研究において他県に先駆けてこの技術を確立することに

高さ50mmより、機械・金属系の産業への波及効果が期待される。各企業からの要望に応えられるような機械部品等の造形の前段階として、本年度は簡易形状の積層造形を対象とし、造形条件による違いを造形精度等の面から調査した。
図1 円筒形状積層イメージ

２ DED方式の概要

3.2 デフォーカスの許容値の調査
積層にあたり、高さ方向のピッチ（zピッチ）を事前に決め

当センターで導入したDED方式の金属3Dプリンタの仕ておく必要がある。また螺旋状の走査パスであるため、レ様を表1に示す。この装置では、ガスで噴射した金属粉末

ーザーの焦点距離がわずかにずれる。焦点距離はノズル

をレーザーで溶融させて積層造形していく構造となってい先端から12mmの位置であるが、螺旋を1周すると、zピッチ

る。 1) 特徴としては、「造形速度が速い・既存の製品や機分焦点距離がずれる。そのイメージを図2に示す。

械部品に追加造形することが可能・異なる材料の接合が螺旋状のパスでは焦点距離がzピッチ分ずれるため、焦可能」といったこと等が挙げられる。一から造形するだけで点距離からのずれ量と積層可能範囲（デフォーカスの許なく、製品・部品の補修や、部分的に材料・形状を変更す容値）との関係を調査した。その調査方法は、一本線の造ることも可能であるため、既存の製品の機能向上としての形（ライン造形）で、焦点距離から-3mm～+3mmまで変化用途も期待される。

させ、そのビード高さを測定した。ビード高さの定義は図3に示すように、ベースプレートからビードの頂点までとして

表1 装置仕様いる。材料等の条件については表2のとおりである。これら

メーカー

三菱重工工作機械（株）

型式

LAMDA200

稼働軸

XY（テーブル）、Z（ノズル）は焦点から外れていてもビード高さの変化量は0.1~0.2mm

最大造形サイズ200×200×200mmと小さく、積層への影響が小さいと考えられる。

最大レーザー出力2kW

パウダフィーダ

2か所

金属粉末粒径約45～150μmの測定結果を図4に示す。
この結果から、表2の条件において、±1mmの範囲まで* 機械システム係

ー

85

ー

図2 zピッチのずれ発生イメージ
図5 zピッチ導出イメージ
3.4 造形実験内容
図1のような円筒形状の積層造形にあたり、適切な積層条件を調査するために、異なる造形条件での比較を行った。なお、今回はレーザー出力のみ調整を行った。その他の条件は表2のとおりで、zピッチは0.5とした。なお、直径はノズル中心が描く円の直径とし、高さは螺旋の終点の高さとしている。

図3 ビード高さ

3.5 円筒の積層造形（パターン1）
レーザー出力を1000W一定で積層したものをパターン1とする。その造形結果を図6に示す。この円筒の表面の状態を見ると、ベースプレートから15mm弱程度までの積層
初期（以降、下層）は積層ラインが綺麗に見えているが、それ以降は層がはっきり見えず、表面がだれているような感じになっている。ラインがはっきり見えている方が安定した積層が出来ていると考えられ、表面がだれている部分（以図4 デフォーカス量とビード高さの関係

降、上層）では各層の形状が崩れ、他の層と混ざり合っているような状態と考えられる。

表2 造形条件

上層と下層で積層状態の違いを調べるため、積層造形

材料

SUS316Lの途中経過を下層と上層で比較した。その結果を図7に示

レーザースポット径

φ2.4mm

す。この結果を見ると熱の蓄積に違いが見られることが分

走査速度

800mm/min

かる。つまり、上層では熱の蓄積が過剰であったために形

粉末吐出量

約12g/min状が崩れたと考えられる。熱の蓄積を抑えるためには、レ

粉末粒径45～150μm

ーザー出力を下げることが考えられる。パターン2でそれをレーザー出力

1000W

確認する。

3.3 zピッチの調査
図4の結果から±1mmまではデフォーカスしても影響が小さいことが分かったため、この範囲内でzピッチを決定する必要がある。
表2の積層条件でライン造形を5層積み重ね、その高さを測定し、平均値を導出することで適切なzピッチを調査した。その結果を表3に示す。なお、平均値を導出するとき
は、一番上の層は除いて計算している。その時の一番上の層のビード高さは、1層のライン造形時の高さと同じと仮定している。そのイメージを図5に示す。
この結果よりzピッチは0.5mmとすることとした。

図6 円筒の表面状態

表3 層数とビード高さ
層数

5

1

平均

高さ(mm)

2.88

0.75

0.53

ー

86

ー

４ 造形物の形状評価
4.1 3Dスキャナを用いた形状評価
今回造形したパターン1とパターン2の円筒について、
3Dスキャナを用いて測定を行い、これにより、造形精度等について数値的な比較・評価を行った。用いた装置及び測定項目は表5のとおりである。なお、ベースプレートから5～45mmの範囲を5mm刻みで評価した。
図7 円筒造形中の熱の蓄積比較

表5 使用装置および測定項目（左：下層、右：上層）
3.6 円筒の積層造形（パターン2）
パターン1のように1000W一定ではベースプレートに近い

測定装置

ATOS core 200

解析ソフト

GOM Inspect

測定項目

外径、内径、厚み

下層では安定した積層が出来ていたが、上層では蓄熱が力を表4のように調整した。これをパターン2とする。

4.2 各測定項目について形状評価
それぞれの結果を図10～12に示す。外径、内径は設計

これにより積層造形した結果を図8に示す。この結果から

値よりも小さく仕上がっていることが分かる。その要因の一

上層まで積層ラインがはっきり見えており、安定した積層

つとして熱変化による収縮が考えられるが、今後調査の必が出来ていることが分かる。

要がある。狙った径に造形するためには寸法をオフセット

レーザー出力調整前後での積層造形途中を比較した結することで対応可能と考えられる。そのため、誤差の大きさ

果を図9に示す。この結果より、レーザー出力調整後は蓄よりもバラつきの大きさの方が重要となる。そのバラつきを熱の状態が改善されていることが分かる。

評価した結果を表6に示す。

過剰になっていることが分かった。そのため、レーザー出

厚みについては、それぞれのパターンでの平均厚みと設計値（ライン造形時の幅）との誤差を比較すると、表７の表4 調整後のレーザー出力
層数

レーザー出力1～10層目

1000W

11～30層目

800W

31層目以降700W

結果よりパターン2の方が良いことが分かる。
これらの結果より、パターン2の方が精度良く造形出来ていることが分かり、レーザー出力は適切な値に調整することが重要であることが分かった。

図10 各高さでの外径
図8 円筒の表面状態

図9 円筒造形中の熱の蓄積比較
図11 各高さでの内径（左：パターン1、右：パターン2）

ー

87

ー

図12 各高さでの厚み
表6 各高さの径のバラつき（標準偏差）
パターン1

パターン2

外径

0.06

0.06

内径

0.16

0.05

表７ 厚みの平均と設計値との誤差
誤差

パターン1

パターン2

+0.26mm-0.02mm

５ まとめ
本年度は簡易形状として円筒の造形を行い、その形状評価を行った。その結果、以下のことが分かった。
(1)

z ピッチはデフォーカスの許容範囲内で決定することが必要でビード高さよりも小さな値となる。

(2)

円筒造形時に蓄熱が過剰になると、造形物の表面がだれたようになり、不安定な造形となる。

(3)

レーザー出力を適切に調整した場合、安定した造形が可能となり、精度やバラつきが改善する。

参考文献
1)

三菱重工技報 Vol.55 No.3 (2018) インダストリー＆社会基盤特集ー88ー高感度蛍光検出技術を応用したタンパク質状態を評価する技術開発
タンパク質変性の有無を簡便に評価できる新測定法開発（第１報）

要旨

白井 伸明*

岡田 俊樹**SHIRAI Nobuaki*

OKADA Toshiki*

食品中のタンパク質は、加熱や酸・アルカリによるｐH変化などにより立体構造・状態が変化し、加工、栄養、アレルゲン性に影響がある。タンパク質構造を調べる研究手法、技術は電気泳動法を初め様々なものがあるが、測定評価には長時間を要したり、手技が複雑であったりと簡便なものではない。そこで、抗原-抗体の特異的な結合反応と蛍光相関分光（FCS）測定法を利用して比較的に簡単・短時間で調べることができる方法の開発を目指した。まずは、従来から確立されている方法で牛乳タンパク質の状態を調べ、モデル材料として扱う条件検討を行った。

１ はじめに紹介から最新情報を入手できる。これまで急速に市場を伸これまで、食品の微生物検査や環境分析などの分野でばしている「機能性表示食品」 に注目したところ、2019年の利用を目的に、高感度蛍光検出技術を応用する研究開10月でも消費者庁による受理数は約2200件、そのうち生発を行ってきた。過去の研究では、蛍光分子を１分子単位

鮮食品は39件と極めて少なく、温州みかんに集中しているで検出ができる小型の蛍光相関分光（FCS; Fluorescence

ことが見て取れる５） 。これは、国立研究開発法人農業･食correlation spectroscopy）測定装置の測定方法とデータ解品産業技術総合研究機構の杉浦らの研究報告が論文文

析法を工夫する超高感度蛍光分子検出技術の開発に取献データとしてまとまっており、β-クリプトキサンチンの機り組んできた。デスクトップPCサイズの装置を使い10-12Mま

能性を科学的に証明し、さらに機能性発揮のために必要な量がみかん果実中に含まれることを簡便測定しバラつき

１）での定量検出 やウイルス１粒子検出法の開発に成功してきた や。その後、食品衛生検査や環境分析で利用でを評価する方法も確立されていることが他の生鮮食品、農きるように微生物が生産するタンパク質やペプチドを検出

産品との違いと考えらえる。つまり、新しい機能性食品がすることで、比較的簡便で短時間に微生物の検査にも技世に出て制度面からも認められるためには、機能性成分術が応用できることを示し、コストや操作性について実用の測定技術は、あまり複雑であると企業などが実用化に取２）化を評価するために測定キットの試作を行った 。しかし、り組むためのハードルとなる。

実用化について研究開発の協力企業や技術導入に関心

本研究の計画段階で、牛乳や鶏卵などの農産品は、日が持つ企業からの意見では、遺伝子検査法であるPCR法

本では、価格・栄養価とも安定優良なタンパク質源となるとの競合において、時間と操作性の簡便さの優位点があ食品として長期にわたり君臨しているが、これは小規模のっても、実用化について比較されることがあった。そこで、生産者や付加価値の面からは、非常に厳しい状況である

遺伝子を増幅して細菌やウイルスの存在を調べるPCR法との声を聞いた。例えば、地域の小規模牧場では、市場でと競合しない用途の検討を行うこととした。ここで、食品産流通する大手乳業メーカー製品との価格競争には、まっ業界での近年の市場、研究開発の実態に目を移すと、たく歯がたたないことから味や風味により消費者への訴求「機能性食品」について研究開発が活発で市場の急速なを行うことができる低温殺菌乳や自家製のヨーグルト、チ拡大が見て取れる。機能性食品については、製品に機能ーズ、アイスクリームなど加工品の開発、牧場での生産現性の表示ができる「保険機能食品」として以下の３つのカ場での体験と製品加工・製造と販売を組み合わせた、いわテゴリーに分類される。１「特定保健用食品」いわゆるトク

ゆる６次産業化に活路を求めている事業者がある。

３）

ホ、２「栄養機能食品」、と３「機能性表示食品」に分類されさらに小規模事業者には、自分たちが非常に手間暇かるが、３の機能性表示食品は、平成２７（２０１５）年に登録

けた、こだわりの逸品であることを“美味しさ”や“風味”とい受付が開始されてから短期間に登録受理される製品の種

う官能評価による説明以外に、科学的で客観的な製品評

類・品数が増え 、売り上げも毎年の増加がみられ、これが価を行いたいという要望がある。本研究では、最終的に機能性食品の市場拡大をけん引している。ここで、「保険は、タンパク質の構造や状態が熱や酸・アルカリなどｐＨ変機能食品」についての分類や登録・制度面での解説には化などで容易に変性することに注目した。新鮮さ、あるい

触れないが、表示制度を所轄する消費者庁HPなどを参照

は本来のタンパク質が持つ機能性が構造とともに変性してして頂くと非常に分かりやすい説明と現状の製品リストのいるか否かを評価するためには専門的な研究者でなくて４）もタンパク質の構造を食品会社などの現場で測定ができる
評価法が必要として本研究に取り組むこととした。
* 有機材料係 **食品・プロダクトデザイン係

ー

89

ー

まず、本年度は、簡便な評価方法の開発の前に牛乳を0.1% SDS、pH 8.3を基本として、泳動条件検討の必要に材料として加熱によるタンパク質の構造や状態の変化をい応じて成分濃度を変更した。

くつかモデル変性条件を定めること、次に構造変化の有無をタンパク質化学の研究では、従来から利用されてきた３ 結果と考察

電気泳動法などにより調べることでモデル材料として扱う
ための条件検討を行った。

3.1 生乳の加熱変性条件の検討
本研究では、まず牛乳に含まれるタンパク質の構造、状２ 実験材料・操作

態が殺菌や調理のための過熱により構造あるいは状態が変化することを未加熱の生乳から実験室での加熱を行い

2.1 生乳と加熱変性条件検討
加熱前の牛乳である生乳は、販売されることがないた

モデル材料として扱う条件検討を行った。エッペンドルフ

め、滋賀県畜産技術振興センター（蒲生郡日野町）と、山した際の温度変化を応答速度の早い熱電対を挿入して温田牧場（甲賀市信楽町）の好意により少量の試験サンプル

度変化を調べたところ、１min以内にチューブ内サンプルとして分与いただいた。生乳中に含まれるタンパク質の変温度も2℃以内に達することを確認した。そこで、低温長時性には、加熱処理をおこなった。牛乳の殺菌条件として厚間殺菌法をモデルとした条件として、ウォータバスで63℃

生労働省通知により定められ、具体的には以下のような区

×30minの処理を行い、高温加熱殺菌のモデルとして、73分があることを参考に、1.5mLのエッペンドルフチューブあ℃×２min15secの処理を行った。より強い加熱条件のモデ

るいは、0.2mLのPCR用チューブを用いて条件検討を行っルとして、PCR用の0.2mLチューブを使用し100℃×2min

た。日本の牛乳の殺菌方法は、「乳及び乳製品の成分規の煮沸処理を行った。市販の低温長時間加熱殺菌乳、超格等に関する省令」により、保持式により63℃で30分間加

高温瞬間加熱殺菌乳は、冷蔵保存から加熱を行わずに熱殺菌するか、又はこれと同等以上の殺菌効果を有する

電気泳動などの試験に使用した。

チューブに少量のサンプルを分注し、ウォータバスで加熱

方法で加熱殺菌することが定められており、以下のような分類があるが、市場に流通するほとんどの牛乳が低温長3.2 牛乳中脂肪球の光学顕微鏡像

時間殺菌と超高温瞬間殺菌による。

生乳あるいは、その加熱処理乳、市販牛乳の観察には、牛乳の加熱殺菌条件の分類

染色などの処理を行わずに、位相差観察をおこなった。生低温長時間殺菌（LTLT） 63～65℃ 30分以上乳あるいは、その加熱処理乳、低温殺菌牛乳ともに観察

高温短時間殺菌（HTST） 72℃以上 15秒以上

像は非常に似たものであり（図３）、分別をすることはできな

高温長時間殺菌（HTLT） 75℃以上 15分以上い。一方、市販牛乳の一般製品である超高温短瞬間殺菌

超高温瞬間殺菌（UHT） 120～150℃ 1～3秒を行われた牛乳は、加熱殺菌に加えて、乳脂肪が分離してクリーム層を形成させないようにホモジナイズ処理も行わ

2.2 光学顕微鏡による乳中脂肪球の観察
生乳あるいは、その加熱処理乳、市販牛乳は、光学顕れている。これは、顕微鏡像からも明確に見て取ることができる。

微鏡による脂肪球の分布の様子を観察した。観察対象
は、基本的には、未希釈で観察し、必要がある場合は、1×PBS(phosphate buffered saline, Sigma-Aldrich, Co., 米国Mo）)により希釈した。試料は、3.5μLをスライドグラスに滴下し、カバーグラスとマニキュア液で封じた後、流動がおさまるまで数分間静置し、光学顕微鏡（オリンパス製BH2）での観察（位相差法、対物×40、接眼×10）を行った。
2.3 電気泳動実験に用いた試薬として、緩衝液の調整には

図１ 牛乳中脂肪球の光学顕微鏡観察像
位相差像（対物レンズ×４０倍）では、生乳（左）とホモジナイズ処理を行っていない低温殺菌牛乳（中）は、区別ができないが、超高温瞬間
殺菌とホモジナイズ処理したもの市販牛乳（右）は、明確に脂肪球のサ
イズ、分布が異なる。（スケールバーは、10、50μm）

Na2HPO4 、NaH2PO4 、Triton X-100（富士フィルム和光純
薬 ㈱ , 大 阪 ） 、 Tween®20 （ 東 京 化 成 工 業 ㈱ , 東 京 ） 、SDS(sodium lauryl sulfate)とNaCl(ナカライテスク㈱, 京都)を使用した。電気泳動に供するPAGEゲルは、基本的に3.2 加熱条件の異なる牛乳の電気泳動

Laemmliらの方法に準じたゲル調製と泳動を行った ６）が、
濃 度 勾 配 ゲ ル は 、 プ レ キ ャ ス ト ゲ ル 4-15% （ Mini-

牛乳中のタンパク質の構造・状態の変化を加熱殺菌条

PROTEAN® TGX™、Bio-Rad社，米国CA）を使用した。

件の異なる牛乳を用いて調べるため電気泳動による分子泳動用緩衝液には、25 mM トリス、192 mM グリシン、量による分離をおこなった。基本的に生乳も牛乳の加熱
殺菌の条件にちがいがあっても、同じような電気泳動像と

ー

90

ー

2) 白 井 伸 明 , 武 居 修 , 伊 藤 正 恵 , 長 谷 川 慎 etal.
検疫用迅速高感度なインフルエンザウイルス検査技術の開発 第85回日本生化学会大会2012（福岡）

なった（図３泳動像左側1-3レーン）。そこで、先に顕微鏡観察から脂肪球のサイズや分布の違いがあることから、遠心分離処理後に電気泳動を行うことで差を見出す試みを

3) 白井伸明、岡田俊樹：滋賀県工業技術総合センター
平成30年度（2018年度）業務報告おこなった。遠心分離（10,000g×5min）は、1.5mLのエッ
ペンドルフチューブを用いた。

4) 第2回機能性表示食品等に関するアンケート調査最終報告書、(一社)健康食品産業協議会 令和2年(2020年)6月

しかし、遠心分離処理後の泳動像を見ても差はわずかであった（図３泳動像右側4-6レーン）。その原因は、乳中タンパク質の主成分であるカゼイン以外は、電気泳動のバ

5) 機能性表示食品の届出情報検索https://www.caa.go.jp
消費者庁HP

ンドとして小さく見えるため差が出にくいことが考えられる。
さらに、今回、電気泳動は、従来から一般的であり、タンパ

6) Leammli UK, Cleavage of Structural Proteins during theAssembly of the Head of Bacteriophage T4,Nature 227,680-685 (1970)

ク質を分子サイズ順に分離するLaemmliらの方法 ６） に従い、ゲル電気泳動前にサンプルの構造変性作用をもつ界面活性剤SDSとともに煮沸処理を行っていることから。熱変性などによるタンパク質の天然－変性構造に一定の状態があったとしてもSDS分子がタンパク質分子の構造を完
全に“くずした”様にして泳動試験を行っていることが原因と考えられる。そこで、SDS濃度と煮沸処理の条件など前処理法を変更して、電気泳動での差が表れやすいよう検討を行っている。さらに、乳中のタンパク質には、存在量が少ないが加熱などの変性の影響を受けやすい種類も含まれると想定し、酵素処理や電気泳動後に抗体を利用したウエスタンブロッティングなど免疫法による染色を行い、タンパク質の構造・状態の変化をわかり易く検出する方法を検討する予定である。
乳中タンパク質の構造を特異的に認識する抗体を選定できれば、次の目標となるFCS測定による、迅速・簡便な検査法の開発にも利用できる。

図２

加熱殺菌条件の異なる牛乳の電気泳動

生乳、低温長時間殺菌牛乳、市販牛乳（超高温瞬間殺菌）
は、加熱殺菌の有無、温度・時間およびホモジナイズ処理の有
無にちがいがあるが、電気泳動像を見る限りは、ほとんど差を見出すことは出来ない（レーン1-3）。遠心処理により、クリーム層を除いた乳清層でも同様であった（レーン4-6）。

参考文献
1) 白 井 伸 明 、 岡 田 俊 樹 、 西 矢 芳 昭 、 長 谷 川 慎 etal
小型 測定装置 FCS を用いた高感度蛍光１分子検出のための測定法の検討 BMB2008（第31回日本分子生物 学会年会・第81回日本生化学会大会合同大会、神戸市）

ー

91

ー

水生植物からのセルロースナノファイバー創製と複合材料化に関する研究（第三報）
大山 雅寿*OYAMA Masatoshi*

要旨 琵琶湖に大量繁殖する水生植物（水草）の高付加価値化を目的に、水草を原料として用いて作製したセルロースナノファイバー（CNF）および当該CNFをフタル酸により化学修飾したCNFについてナイロン樹脂との複合化を試みた。これらの複合材料は市販CNFを複合化したものより力学特性が低かった。これは、水草由来CNFの耐熱性の低さに加え、ナイロンとの相互作用が市販
CNFより小さいことに起因することが分かった。

１ 緒言
２ 実験

琵琶湖では、平成6年度に発生した大渇水以降、主に南部湖域において水生植物（水草）が大量発生している。水すなど、琵琶湖の環境保全に本来不可欠なものである。し2.1． CNFの作製
2.1.1. 水草からのセルロース抽出
水草は既報と同様にコカナダモを用いた。また、セルロ

かし、大量に発生した水草は湖底環境の悪化や船舶航行ース採取も既報と同様の手法で行った。なお、水草から抽の阻害、腐敗による悪臭の発生などの諸問題を引き起こ出したセルロースは純粋なセルロースのみではなく、リグニすことから、水草繁殖の適正管理および大量発生対策のンなどが一部残存している点について赤外分光光度計を

ほか、刈り取った水草の有効活用が地域課題となってい用いて確認している。

草は琵琶湖の水質改善や水生動物の住処の役割を果たる。ここで水草の有効活用に関し、古来より琵琶湖の水草
2.1.2. CNFの作製
2.1.1で抽出したセルロースについて、イオン交換水を添

は農作物の肥料や土壌改良材として用いられてきた。ところが化学肥料等の登場によってこのような用途が激減した

加し、0.5wt%水溶液とした。これをグラインダー式粉砕機

結果、現在大量の水草が不要物として処理されている。そ（増幸産業株式会社 スーパーマスコロイダー KCA6-2）

こで工業技術総合センターでは、「水草が植物である」といにかけてCNF化を行った。まず#24の砥石を用いて10回処う点に着目し、水草の高付加価値化、具体的にはセルロ

理を行い、次に#48の砥石を用いて10回処理した。そのースナノファイバー（以下「CNF」と称す）への変換および後、#80の砥石で20回処理することで、0.5wt%の水草由来

工業的用途への利用を目指し研究を進めてきた。

CNF（以下、MCNFとする）水溶液を調製した。なお、それCNFはセルロース単繊維（ミクロフィブリル）の束より構成

ぞれの工程において砥石の回転数は1,200rpmとし、砥石される天然素材である。地球上に広く存在する植物は、主同士の接触運転（-50m）を行った。

にセルロース、ヘミセルロース、リグニンより構成されている。植物の40%を占めるセルロースは‐グルコース分子が2.1.3. 化学修飾CNFの作製
2.1.1で抽出したセルロースについて、金属バット上に広直鎖上に重合した高分子であり、数十本の分子鎖が水素結合によって並列に配置することで、幅数ナノメートルのミ

げてドラフト内で自然乾燥後、80℃に設定した熱風オーブ

クロフィブリルを形成する。このミクロフィブリルがさらに幅ンで12時間した。その後、乾燥物をカッターミル（ラボネクト

数十ナノメートルに集合したものがCNFである。CNFは我株式会社 ミニスピードミル MS-05）を用いて破砕すること々の身近にある植物材料から製造可能である一方で、鋼で水草由来セルロース粉末を得た。次に、136℃に設定し鉄の5倍の比強度を持ちながら5分の1の軽さという工業素

た加熱ラボニーター（株式会社トーシン ラボニーダーミル材として特筆すべきポテンシャルを有することから、国土のTDR-100-3）に18.83gの水草由来セルロースを加え、ロー65%以上が森林である日本にとって極めて有望な素材でターを30rpmで回転させながら無水フタル酸（和光純薬工ある。これまでの研究の結果、琵琶湖から採取したコカナ業株式会社）3.77gを加え、20分後反応させた。得られたダモから抽出したセルロースからCNFを作製することに成反応物をアセトン（和光純薬工業株式会社 特級）で吸引功することに加え、ポリプロピレンとの複合化による複合材

ろ過洗浄し、水草由来の無水フタル酸修飾セルロースを料としての可能性調査を行った。本報では、水草由来得た。その後、2.1.2と同様の手法を用い水草由来フタル

CNFを適用する可能性を調査することを目的に、複合化

酸修飾CNF（以下、MPCNFとする）を得た。

する樹脂をナイロンに変更して同様に物性評価を行い、複合材料としての可能性を調査したので報告する。
* 有機材料係ー92ー

2.1.4. CNFの熱分解重量減少測定
2.1.2及び2.1.3で得られた各CNFについて、熱分解挙動
TGA

2.4.2. DMA測定（温度分散）
複合材料の力学特性を解析するために、2.3で得られた

Q500SR）を用いて加熱時の重量減少を測定した。各試料

各フィルムを短冊状に切り出し、動的粘弾性測定装置（TAとも窒素雰囲気下で測定を行い、室温から105℃まで20℃

instruments株式会社 DMA Q850）を用いて測定を行っ/min で昇温後、20分間保持して水分を除去した。その後た。測定は引張モード、歪0.05%、昇温速度2℃/minで行

20℃/minで500℃まで昇温し、105℃からの昇温開始時にい、昇温を行いながら1、4、8、16、32Hzの周波数分散測おける重量を100%と設定して昇温時における重量減少割定を実施した。また、測定した結果を用いて緩和マップを合を求めた。また比較として、市販のCNF（ダイセルファイ

作成し、その傾きから式（1）を用いて活性化エネルギーを

ンケム株式会社 セリッシュKY100G 以下市販CNFとす計算した。

確 認 の た め TGA （ TA instruments 株 式 会 社

る）も同様に測定を行った。

E  2.303 R

2.2. CNF複合材料の作製
マ ト リ ッ ク ス 樹 脂 は ナ イ ロ ン 6-66 （ DMG 株 式 会 社

 log f max
T 1…… (1)

Noavamid 2420J 以下N6-66とする）を用いた。ペレット状のN6-66について、凍結粉砕機（SPEX 6750）を用いて粉ここで、ΔEは活性化エネルギー、fmaxはある温度でtanδ体化した。条件は初期冷却時間を10分とし、粉砕時間3が極大を示す周波数、Tは温度、Rは気体定数である。

分、インターバル時間2分、サイクル4回、一度の仕込み量を5.5g程度とした。
次 に 、 2.1.2 、 2.1.3 で 得 ら れ た MCNF 、 MPCNF お よ び

2.4.3. CTE測定
複合材料の熱特性を調べるために、2.3で得た各フィル

CNFをそれぞれ300mlの軟膏容器に入れ、イオン交換水

ムを幅5mmの短冊状に切り出し、TMA（TA instruments株を追加後、各CNFとN6-66の重量比が2:8となるようにN6-

式会社 TMA Q400SR）を用いて測定を行った。測定はフ66粉末を加えた。これを真空脱泡撹拌機（株式会社シンキ

ィルム/ファイバーモードで行い、サンプル長8mm、荷重

ー あわとり錬太郎 ARV-310）を用い常圧下2000rpm、10

0.025N、昇温速度5℃/min、温度範囲r.t.～200℃の条件で分間の条件で撹拌を行った。得られた混合物をテフロンバ実施した。その後、サンプル長変位データの移動平均をットに広げ、ドラフト中で自然乾燥することでCNF重量濃度

取り、これを用いて各温度における熱線膨張係数を算出しが20wt%のN6-66/CNFマスターバッチを作製した。

た。次に、各CNFとN6-66との相互作用の大きさを確認す得られたマスターバッチおよびペレット状のN6-66を熱風るために、2.4.2で測定した貯蔵弾性率を用いて以下の式

オーブン80℃で8時間乾燥後、二軸押出機（株式会社テク（2）から複合材料のCTE温度曲線をプロットした。

ノベル ULTnano KWZ15TW-25MG）を用い複合化を行となるように流路切り替えを調整した。なお、熱履歴による

 A (1   ) EA   BEB
(1   ) EA  EB

物性差をなくすため、N6-66単体も同条件で処理し、続く…… (2)った。スクリュ回転数は60rpm、バレル各ゾーンのヒーター C  (1   ) A  

温度を200℃とし、樹脂のバレル内平均滞留時間が3分間

成形品を作製して物性評価を行った。
ここで、α A、αB、αCはそれぞれN6-66、CNF、複合材料
2.3. CNF複合材化フィルムの作製
2.2で得たペレットについて、真空乾燥機（ヤマト科学株のCTE、EA、EBはN6-66およびCNFの弾性率、φはCNFに式会社 真空定温乾燥機 DP33）にて80℃で10時間乾燥

積分率である。今回の計算では、α B =0.17ppm・K、EAはを行った。その後、卓上熱プレス機（株式会社テクノサプラ

2.4.2で測定したN6-66の貯蔵弾性率、 EB=138GPaを用い

イ G-12型）を用いてシート厚み200mとなるようシート化た。その後、2.4.4で測定した実測のCTE曲線とフィッティン

した。成形温度は200℃とし、余熱2.5分、成型2分で行っグすることで、φの値を求めた。

分子運動を拘束されたN6-66の体積分率、λはCNFの体た。

３ 結果および考察

2.4. CNF複合材料の物性評価
2.4.1. 引張強度測定
複合材料の力学特性を調べるために、2.3で得た各フィ

3.1. 複合材料の外観
2.3．で作製した複合材料を図1に示す。外観を確認する

ルムを幅5mmの短冊状に切り出し、低荷重物性試験機と、CNFを用いたものと比較してMCNF系およびMPCNF（株式会社島津製作所 EZ-S）を用いて測定を行った。引

系は茶色に変色しており、濃度が高いほどどの傾向が顕

張速度20mm/min、つかみ間距離20mmとし、50Nのロード著であった。ここで、熱重量減少測定を行った結果を図〇セルを用いた。また、破断伸度はつかみ治具間の距離をに示す。CNFは250℃近傍まで重量減少が生じていない

もって求めた。

のに対し、MCNFおよびMPCNFは100℃を超えたところか

ー

93

ー

(a)

に対する抗力となって強度が高くなる。その一方、界面破(b)

壊や繊維の欠陥によって生じる間隙に応力が集中してクラックが進展する結果、破断伸度が低下する。つまり、繊維と樹脂の界面接着性が変形時の挙動に影響を及ぼす一因となる。これを踏まえて引張試験の結果を見ると、MCNFおよびMPCNF複合材料はN6-66との界面接着性が低いために力学強度の改善が見られない一方で、CNF
複合材料は前者に比べ界面接着性が良いと考えらえれ(c)る。また、MCNFおよびMPCNF複合材料は変形に対し界
図1 N6-66複合材料外観

面が滑り徐々に応力が開放されるのに対し、界面接着性(a) N6-66/CNF(10wt%)

が良いCNFは変形に対する抗力が一気に開放される結(b) N6-66/MCNF(10wt%)

果、クラックが進展しやすい。これが破断伸度の差に繋が(c) N6-66/MPCNF(10wt%)っているものと考えられる。
(a)ら連続的に重量が減少し、220℃あたりから急激に重量減
少が始まっている。二軸押出機による処理においては、ス
クリュチップ間およびスクリュとバレルの間隙を樹脂が通過するときに加わるせん断によって、分散・混錬が促進されると同時にせん断による発熱が生じる。このため、混錬物には局所的に押出機の温度設定を超える温度が加わっているものと考えられる。MCNFおよびMPCNFの急激な分解開始温度と外観の変色から考えると、両者に残存する抽出操作で除去しきれなかったヘミセルロースやリグニンと(b)

いった耐熱性の低い成分が混錬時に発生するせん断熱
によって分解した結果、複合材料の変色に繋がったものと予想できる。

(c)

図2 各CNFのTGA測定結果

3. 2. 複合材料の力学特性
2.4.1で測定した結果を図3に示す。N6-66単体と比較し、

図3 N6-66複合材料の引張試験測定結果

CNFを複合化したものはCNFの濃度が増加するにつれて(a)弾性率 (b)破断強度 (c)破断伸度

弾性率および降伏強度が増加するとともに破断伸度が低下するという、典型的な複合材料の挙動を示している。
MCNFおよびMPCNFは弾性率の改善効果は一定程度見3. 3. 複合材料の動的粘弾性測定
2.4.2でDMA測定を行ったところ、フィラーの濃度が上昇られるものの、降伏応力はN6-66単体と大きく変わらず、破するに従いN6-66と比較して貯蔵弾性率（E’）が増加する

断伸度が全体的に20%程度低下するという結果となった。

傾向がみられ、この傾向は温度上昇と共に大きくなってい

また、MCNFとMPCNFでの大きな物性差はみられなかった。またtanδ（図4）を見ると、N6-66と比較して1wt%ではた。繊維強化複合材料では、変形が加わった際、繊維のほとんど変化がないものの、10wt%になるとCNF複合材料

硬さが繊維／樹脂界面を通じて樹脂に伝わることで変形ではピーク高さが減少する一方、MCNFおよびMPCNF複

ー

94

ー

合材料ではほとんど変化がみられない。以上より、MCNF

確認できた。この結果を元に、式(2)中のφを変数としておよびMPCNFはCNFほどN6-66と界面接着性が高くない

100～160℃付近においてフィラー濃度ごとにフィッティン

と考えられる。図5(a)はDMAから求めた緩和マップであり、グを行い、各フィラー濃度に対するフィラーと相互作用すその結果から得られた各フィラー濃度に対するガラス展温るN6-66成分をプロットした結果を図6に示す。その結果、度における活性化エネルギーの値をプロットしたグラフを

いずれも添加量が増えるほど相互作用するN6-66成分が

図5(b)に示す。いずれのフィラーも添加量の増加と共に活増え、その増加量はCNF > MCNF > MPCNFとなってい性化エネルギーが増加傾向にあるものの、その増加量はた。このことからも、3.3で示したものと同じく、MCNFおよびCNF > MCNF > MPCNFとなっている。この結果からも、

MPCNFの界面接着性が小さいことがわかる。

N6-66に対するMCNFおよびMPCNFの界面接着性が小さいことが伺える。
(a)(b)

図4 CNF複合材料のDMA測定結果（tanδ）(a) 1wt% (b) 10wt%
図6 各CNFと相互作用するN6-66の体積割合(a)以上より、水草から作製したCNFは市販のCNFと比較して大きな力学特性の改善効果が得られない結果となった。この原因として、3.1のとおり耐熱性が低いMCNFおよびMPCNFが複合化時に発生する熱によって劣化した結果、N6-66との界面接着性が低下し、強度の低下につながったものと考えられる。また、MPCNFの相互作用が低い理
由としては、その耐熱性の低さに加え、ナイロンとフタル酸との相溶性がそもそも低いという点が挙げられる。

4 まとめ

(b)

水草から作製したセルロースを用い、グラインダー式粉砕機を用いてCNF（MCNF）を作製した。また、加熱ニーダ
ーを用いて水草由来セルロース表面にフタル酸を修飾し、同様にグラインダー式粉砕機を持ちいてフタル酸修飾
CNF（MPCNF）を作製した。その後、N6-66をマトリックス樹
脂として二軸押出機を用いて複合化を行い、卓上熱プレス機を用いてプレスシートを作製し、各種物性評価を行った。引張試験を行ったところ、市販のCNFと比較して力学特性の改善効果がみられなかった。動的粘弾性測定およびCTEフィッティングの結果から、MCNF、MPCNFとN6-66
図5 DMA測定による活性化エネルギー算出

は相互作用が低く、界面接着性が低いことが示唆された。

(a)f vs 1/Tプロット (b)各CNF濃度に対する活性化エネルギー

この理由として、両者の耐熱性の低さに起因する複合化
時の繊維の劣化が考えられる。

3. 4. CTE測定と複合力学モデルへのフィッティング
2.4.3で測定した結果を図〇に示す。MPCNFは測定中の試料切断が起こり途中で測定が中止となったものの、全体的にフィラーの添加によってCTEが改善されていることが

ー

95

ー

プラズマを用いた窒化炭素系金属表面処理技術の開発（第1報）
佐々木 宗生*

坪田 輝一**

上島 康嗣**

SASAKI Muneo*

TSUBOTA Terukazu **UESHIMA Yasutsugu**

要旨 グラファイトやDLCと比較して機械的特性やガスバリア性の向上が期待される窒化炭素材料の開発を行う。今年度はパルス浸炭窒化技術を中心に窒素含有量の向上を目指し、窒化炭素形成技術の確立に取り組んだ。バレル式パルス浸炭窒化法により、N/C ≒ 0.8の窒素量を含有する炭素粉末の形成に成功し、ラマン分光分析の結果からa-CNが形成されている可能性を見出した。

１ はじめに炭素系材料はダイヤモンドやグラファイトなどの同素体が多く、パワーデバイスや工具など目的に応じて様々な用途で活用されている。最大の特徴である高硬度、高摺動性を活かして工具や金型、自動車部品への表面処理などに多く用いられてきた。近年ではリチウムイオン二次電池の負極材料としても着目され、電子部材への活用が広がるとともに、医療分野への展開も行われている。またダイヤ
モンドライクカーボン（DLC）の水素バリア性を用いて水素エネルギー関連部材に応用する研究も進められている。
滋賀県では、金属表面処理技術や電池関連技術を扱
図１ バレル式プラズマ浸炭窒化処理装置の概観図っている企業が数多く集積しており、炭素系材料に注目している企業も多い。しかし炭素系材料の現在の開発スピー
ドは非常に早く、今後これらの分野で成長していくためには、新しい機能を持たせた炭素系材料の開発が早急に求められる。
本研究では、グラファイトやDLCと比較して機械的特性
やガスバリア性、電池容量の向上が期待される窒化炭素膜の開発を行う。主に金属表面への被膜処理技術を開発することにより、金型や治工具に応用し、高強度長寿命金型への応用を図る。また二次電池材料や各種バリア処理（パッシベーション処理）技術へ応用することにより、表面処理および部材関連企業のシェアを拡大し、今後発展が見込まれるエネルギーに関連した電子部材分野での県内産業の競争力向上に寄与することを目的とする。
本年度は、グラファイトやDLCと比較して機械的特性や

図２

ガスバリア性、電池容量の向上が期待される窒化炭素膜の開発を行う。特に、パルス浸炭窒化技術によるグラファイ

窒化処理中のプラズマ状態

技術は、プラズマによる浸炭窒化と熱処理による拡散現象

ト材料の窒素含有量の向上に取り組んだ。

を用いて、難浸炭窒化材料への処理を容易にする技術である。表１．に炭素粉末への窒化条件の条件を示す。窒化２ 実験方法

条件は、粉末の飛散防止や加熱状態を検討し、決定し

2.1 炭素粉末の窒化技術
図１．にバレル式プラズマ浸炭窒化処理の概観図と図た。

２．に窒化処理中のプラズマ状態を示す。図３．にパルス

2.2 窒化炭素粉末の評価
2.1で窒化した粉末試料を電界放出型走査型電子顕微

プラズマ処理の概念図を示す。パルスプラズマ浸炭窒化鏡（FE-SEM）、ラマン分光法（Raman）およびX線回折法* 無機材料係（XRD）を用いて評価した。FE-SEMは日立製作所S-4200** 國友熱工株式会社

ー

96

ー

を用い、窒素と炭素の比率は付属のエネルギー分散型X

膜技術（化学的気相蒸着法や物理的気相蒸着法）や金属線分析システム（EDS）を用いて分析した。Ramanはナノフ

表面処理法ではN/C = 1近くまで窒素が導入されることがォトンRAMANtouch VIS-ICS-Sを用い、炭素および窒化できていないことから、本窒化法は窒化炭素の形成法とし状態の評価に用いた。XRDはRigaku Smart Lab IIIを用いて有力な方法であると考えられる。

て、粉末の構造解析を行った。

図４

パルスプラズマ窒化処理を行った炭素粉末表面状態

図３ パルスプラズマ処理の概念図
表１ パルスプラズマ処理条件
電圧

430V

パルス幅

50μs

ガス圧

160Pa

H2:N2比50:150sccm

処理時間

15時間

処理温度

350～450℃

処理容器材質ステンレス
図５

パルスプラズマ窒化処理を行った炭素粉末

表面の拡大像３ 結果と考察図４．、５．に窒化処理した炭素粉末のFE-SEM像を示す。窒化処理した試料は図に示すとおり、試料表面に細かに成長した粒状析出物が観察される。窒化処理では、窒化とプラズマによるエッチングおよび熱処理が同時に並行して発生するため、窒化による炭素の成長とエッチング
により最終的に細かな粒状生成物が析出すると考えられる。像中の粒状に観察される部分を分析したEDSスペクト
ルを図６．に示す。図６．より分析部分には窒素が非常に多く含まれている方がわかる。表２．にEDS分析による構成
元素の含有率を示す。原子数濃度で炭素と窒素の比率がほぼ1:1であることが示される。窒化炭素が形成されている目安となるN/C = 1であることから、成分として窒化炭素が

図６形成されている可能性が示される。一般的に実施される成

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97

ー

図４で囲われた部分のEDS分析スペクトル4 まとめ表２． EDS分析による構成元素の含有率

今年度研究でプラズマ窒化処理による炭素粉末中への窒素の導入技術を確立した。窒化炭素膜の形成に必要な窒素含有量の向上を目指して、基本技術となるパルス真空浸炭窒化技術の確立に注力した。その結果、粉末試料の各粒子において窒素含有量が目標とする量に到達することが可能となった。この技術をもとに、センターで開発した遷移金属を積層する窒化炭素薄膜形成技術と融合する
ことにより、来年度以降さらに窒素含有量を増加した窒化
炭素膜形成技術を開発する。

謝 辞

図７．に窒化処理した炭素粉末のRamanスペクトルを示す。図中の矢印で示す波数にα窒化炭素を示すピークが本研究は平成27年度JKA公設工業試験所等における機示される。

械設備拡充補助事業で導入しましたラマン分光システムを活用して実施しました。

図７． 窒化処理炭素粉末のRamanスペクトル

図８． 窒化処理炭素粉末のXRDパターン
図８．に窒化処理炭素粉末のXRDパターンを示す。図か
らは窒化炭素を示すピークは確認できず、グラファイトおよ
び鉄のピークのみであった。図７および８の結果から、プラ
ズマ窒化処理を行った炭素粉末には非晶質または微結晶のα窒化炭素が形成されていることがわかる。

ー

98

ー

電池デバイスの評価技術の検討―内部抵抗評価およびその活用について―
田中 喜樹*

山本 典央**TANAKA Yoshiki*

YAMAMOTO Norio**

要旨 インピーダンス測定は、リチウムイオン電池の評価方法の一つとして用いられるが、測定環境の影響により誤った判断をする恐れがある。本研究では、適切な測定環境の形成を目指した。
や材料評価時に使用する電池セルの形状などの測定環

１ 緒言

境で結果に影響すると言われている。影響を受けたままのリチウムイオン二次電池（LIB）は、軽量で高容量という特測定結果で解析を行うと、電池材料の優劣など性能評価

徴を持っている。この特長を生かして携帯電話等のモバイに誤った判断をする恐れがあり、測定環境を把握すること

ル機器や電気自動車など幅広い製品に用いられている。

はとても重要である。測定環境の現状把握として、基準試

また、それらの部材開発は盛んに行われている。

料を用いて測定するのが理想的だが、コインセルのような電池部材の評価方法として、電池容量を評価する充放材料評価で用いる測定セルを使った基準試料が存在しな

電測定などがあり、その一つとして電池内部の抵抗評価にく、測定環境の把握が難しい。山本ら2)は幅広い周波数で用いるインピーダンス測定がある。LIBは図１に示すよう精度の良い値を示すチップ抵抗などの電子部品を用いたに、正・負極、セパレータ、電解液などで構成され、電池の等価回路を作製し基準試料とすることで、固体電解質のイ

内部抵抗は、電子やイオンの移動に関する過程での抵抗

ンピーダンス測定冶具・システムの開発につながった。

の集合体である。また、イオンや電子が電荷を運ぶ速度は

本研究では電子部品で作製した等価回路をコインセルな

それぞれの過程によって様々である 1) 。インピーダンス測どの材料評価に実際に用いる電池セルに組み込むこと

定では、周波数を変えながら交流信号を印加し、周波数で、実測定の基準試料とし測定環境の把握、適切な測定に対する応答をみる。得られた結果は、複素数平面で示環境の形成を目指した。本年度は適切な測定環境の形成

すコールコールプロット（ナイキスト線図）や、横軸を周波を検討した。

数の対数に縦軸をインピーダンスの絶対値および位相差で示すボード線図で表される。ナイキスト線図を視覚的に２ 実験とらえる（図中円弧の実線から点線のずれや大きさ）定性
的な解析方法や、電池構造から抵抗やコンデンサなどを測定環境の形成の一つとして、コインセルの接続方法に用いて電気回路（等価回路）として置き換えて表現し、フィ

よる接触抵抗について検討した。現在、電池材料の評価

ッティングを行いそれぞれの値を導き出す定量的な解析に用いる2032型コインセルについて、装置に接続する方

方法を用いて、内部抵抗の大きさの評価を行う。

法として図２のようにコインセルホルダに接続端子としてすずめっき線を半田付けした測定冶具と、ワニ口クリップの接続ケーブルで接続している。

図2 従来の測定冶具と接続ケーブル
すずめっきの酸化皮膜が接触抵抗の原因と考えられる
ため、その低減方法として酸化膜の発生が低いと考えられる金めっきのバナナジャック端子を用いた。コインセル測

図 1 インピーダンス測定について

定冶具と接続ケーブルを作製（図３）し、内部をショート状態にさせたコインセルを用いインピーダンス測定結果へのインピーダンス測定では、特に高周波領域ではケーブル閉胸を確認した。

* 無機材料係、** 電子システム係
ー

99

ー

図３ 試作した測定冶具と接続ケーブル方法としては、測定ごとにホルダとケーブルの接続をやりなおし、インピーダンス測定を行った。測定は電気化学測定装置(Solartron 1287)およびインピーダンスアナライザ(Solartron 1260)の組合せを用い、恒温槽の中で測定セルをセットし、測定し実際の測定環境を再現した。測定条件
は、掃引電圧を10mVとし、走査範囲を0.1Hz～1MHzとした。

３ 結果と考察
図４に従来のコインセルホルダと接続ケーブルを、図５に試作したコインセルホルダと接続ケーブルのインピーダン
ス測定結果を示す。

図５ 試作した測定冶具と接続ケーブルのインピーダンス測定結果
接触抵抗の改善がみられなかったが、ボード線図の位相差（theta）が±4.5°（測定確度±5%以内）から外れる領域
が、従来だと100kHzからであったのが、試作品は1MHz付
近までとなった。接続ケーブル長を短くすることでインダク
タンス成分が低減されたため、測定確度が向上したものと考えられる。

4 まとめ
試作したコインセルホルダと接続ケーブルではインピーダンス測定で測定可能な走査範囲が1MHzまで広くなった。次年度は接触抵抗低下を狙う。

参考文献
1).

第44回電気化学講習会テキスト 電気化学測定の切り札―交流インピーダンス法の基礎から実例まで―（2014）

図４ 従来の測定冶具と接続ケーブルの2).

インピーダンス測定結果

ー

100 ー

平成28年度業務報告（2018）90-102

3Dプリンタの活用方法の調査
山下誠児 ＊YAMASHITA Seiji
要旨：工業技術総合センターでは、平成 30 年度に新型の熱溶融式 3D プリンタを導入し、インクジェット式 3D プリンタと合わせて 2 種類の 3D プリンタが利用できるようになった。この機会に、3D プリンタの造形方式ごとの利用方法を調査、造形精度や強度を測定し、3D プリンタの新たな利用技術の普及を行い、県内企業の利用促進の向上を目指すこととした。
令和元年度は、熱溶融式とインクジェット式 3D プリンタで引っ張り試験用の試験片を造形し、造形精度と強度を測定したので報告する。

1. はじめに
一般に 3D プリンタは製品開発の時間短縮、費用削減を目的に、製品や部品の形状確認に利用され、近年は部品そのものや、製造ラインのジグや射出成形の型に使うなど利用範囲が広がっている。
工業技術総合センターのインクジェット式 3D プ
リンタの利用件数は、平成 22 年度から平成 30 年度
まで 282 件あり、その内形状確認のための造形が全体の 70％、部品そのものに利用する造形が 20％、ジュエ リ ーの 鋳 造型 や 焼物 の 石 膏型 へ の利 用が 10％であった。
工業技術総合センターでは、平成 30 年度に新型の熱溶融式 3D プリンタを導入し、平成 22 年度に導入されたインクジェット式 3D プリンタと合わせて2 種類の 3D プリンタが利用できるようになった（平成 14 年度の同方式の 3D プリンタを導入していたが、故障で利用されていなかった）。この機会に、3Dプリンタの造形方式ごとの利用方法を調査、造形精度や強度を測定し、3D プリンタの新たな利用技術の普及を行い、県内企業の利用促進の向上を目指すこととした。

写真 2 熱溶融式 3D プリンタ（平成 29 年度内閣府補正予算、平成 30 年度導入）

表1

3D プリンタのスペック
イ ン ク ジ ェ ッ ト 式 3D プ リ ン タ
メーカ 名Stratasys（ Objet）
型式
Connex500
造 形 サ イ ズ 最 大 幅 490×奥 行 390×高 さ 200mm
積 層 ピ ッ チ 0.016/0.03mm
解像度
幅 600×奥 行 600×高 さ 1600dpi
モデル 材料 アク リル 系樹脂
入 力 デ ー タ STL
熱 溶 融 式 3D プ リ ン タ
メーカ 名Stratasys
型式
Fortus 450mc
造 形 サ イ ズ 最 大 幅 406×奥 行 355×高 さ 406mm
積 層 ピ ッ チ 0.127/0.178/0.254/0.330mm
モ デ ル 材 料 ASA、 ABS-M30、 PC、Nylon12、
ULTEM9085、ULTEM1010 等
入 力 デ ー タ STL

2. 造形の精度
造形の精度を評価するため、図 1 のような造形物（CAD データ：X 方向 4mm、Y 方向 20mm、Z 方向 190mm）の大きさを測定した（この造形物は引っ張り試験用の試験片として造形した）。各造形物について、X 方
向と Y 方向は 5 カ所、Z 方向は 2 カ所を測定し、その平均を求めた。その結果を表 2 に示す。

写真 1 インクジェット式 3D プリンタ（（独）科学技術振興機構補助、平成 22 年度導入）＊

食品・プロダクトデザイン係

ー

101

ー

語句の 説明：・ PC、ASA、ULTEM は 熱 溶 融 式 3D プ リ ン タ の 材 料
・ PC は ポ リ カ ー ボ ネ ー ト 、 耐 衝 撃 性 が 高 い・ ASA は ABS 樹 脂 に 似 た 特 性 、 ABS 樹 脂 よ り 耐 候 性 が 高 い・ ULTEM は ポ リ エ ー テ ル イ ミ ド 、 耐 薬 品 性 に 優 れ る・ T10 は ノ ズ ル の 大 き さ 、 積 層 ピ ッ チ 0.127mm
・ T12 は ノ ズ ル の 大 き さ 、 積 層 ピ ッ チ 0.178mm
・ T16 は ノ ズ ル の 大 き さ 、 積 層 ピ ッ チ 0.254mm
・ Fullcure720 は イ ン ク ジ ェ ッ ト 式 3D プ リ ン タ の 材 料
・ Fullcure720 は 積 層 ピ ッ チ 0.016mm と 0.03mm で 造 形・x 方 向 、 y 方 向 、 z 方 向 は 造 形 の 方 向 （ 図 3 参 照 ）引っ張り試験は、最大秤量が 50kN の万能材料試
験機（図 5）を用いて実施した。その結果を表 4 に
示す。

図2

図1

引っ張り強度評価用の試験片

測定物と測定の位置

表 2 測定結果（単位 mm）
PC T12 x 方 向
PC T12 y 方 向
PC T12 z 方 向

X 平均
20.00
20.10
20.06

Y 平均
4.19
4.03
4.02

Z 平均
190.07189.94190.27

PC T16 x 方 向
PC T16 y 方 向
PC T16 z 方 向

20.01
未測定
20.25

4.26
未測定
4.01

190.04
未測定
190.49

ABS 全 て

未測定

未測定

未測定

ASA T10 x 方 向
ASA T10 y 方 向
ASA T10 z 方 向

20.02
20.17
20.06

4.12
4.04
3.98

190.51
190.37190.68ASA T12 x 方 向
ASA T12 y 方 向
ASA T12 z 方 向

20.01
20.18
20.22

4.20
4.02
4.01

190.32190.53190.22

ASA T16 x 方 向
ASA T16 y 方 向
ASA T16 z 方 向

19.97
20.17
20.07

4.17
3.99
4.02

190.23190.11190.50ULTEM x 方 向
ULTEM y 方 向
ULTEM z 方 向

20.03
20.15
20.36

4.21
4.02
4.15

190.36190.40190.39

20.00

4.11

190.18

20.06

4.05

190.21

未測定

未測定

未測定

未測定

未測定

未測定

Fullcure720
0.016mm x 方 向
Fullcure720
0.016mm y 方 向Fullcure720
0.016mm z 方 向Fullcure720
0.03mm xyz 方 向

図3

試験片の造形方向

図43D プリンタで造形

表 3 造形した試験片の種類と数
積層ピッチ
PC
ABS

3. 造形の強度

ASA
ULTEM

造形の強度を評価するため、JIS K 7139 の引っ張り強度測定用の試験片（図 2）を造形した。造形の強度は積層方向によって違うことが分かっている
１）ので、図 3 のように 3 方向（x 方向、y 方向、z 方向）に造形し、その強度を測定した。造形した試験片の種類と数を表 3 に示す。

ー

積層ピッチ
Fullcure720

PC
ABS
アクリル

102

ー

熱 溶 融 式 3D プ リ ン タ
T10/0.127mm
T12/0.178mm
xyz 方 向各5 本
xyz 方 向xyz 方 向各3 本
各3 本
xyz 方 向xyz 方 向各5 本
各5 本
イ ン ク ジ ェ ッ ト 式 3D プ リ ン タ
0.016mm0.03mmxyz 方 向xyz 方 向各5 本
各5 本
板材から切り 出し
5本
5本
5本
-

T16/0.254mm
xyz 方 向各5 本
xyz 方 向各3 本
xyz 方 向各5 本
xyz 方 向各5 本--

4. まとめ

図5

造形の精度（寸法）は、熱溶融式、インクジェッ
ト式共に大きめに造形される傾向になった。これにより、造形品を嵌合させたり取り外したりするには少し小さめ（0.2mm 程度）に造形する必要があることがわかった。
造形の強度は、造形方向では y 方向が高く、z 方
向が低い傾向となった。積層ピッチでは、ピッチが大きい方が高い傾向となった。熱溶融式の材料では、ULTEM、PC、ASA、ABS の順に強度が高かった。
旧型プリンタで造形した部品の強度データとの比較では、PC に大きな差はないが、ABS は 50％程度向上していることもわかった。
この結果を設備利用や企業支援に活用していくこととする。

引っ張り試験機

表 4 引っ張り試験の測定結果（単位 MPa）
PC T12/0.178 mm
PC T16/0.254 mm
旧型機器
PC T16/0.254 mm
PC 板 材

x 方向
37.77
45.30

y 方向
61.55
64.02

z 方向
36.32
41.08

47.90

54.50

37.10

61.20

ABS T10/0.12 7
ABS T12/0.17 8
ABS T16/0.25 4
旧型機器
ABS T16/0.25 4
ABS 板 材

29.69
27.23
29.39

32.93
27.20
31.99

20.01
20.50
29.38

19.30

20.40

7.56

ASA T10/0.12 7
ASA T12/0.17 8
ASA T16/0.25 4

25.91
36.56
37.12

31.88
38.64
37.88

17.90
26.22
30.15

ULTEM T16/0. 254

73.46

99.90

51.78

52.90

56.35

42.06

51.21

57.75

31.54

Fullcure720
0.016mm
Fullcure720
0.03mm
アクリル板材

表 5 引っ張り強度の傾向
造形方向
積層ピッチ（ 熱溶融式 ）積層ピッチ（ インクジ ェット式 ）材料（熱溶融 式）

42.00

参考文献等
1)

RP（ラピッドプロトタイピング）手法の利用技術研究（第１報） , 野上雅彦 , H15（2003）

66.20

図6

y 方向 ＞ x 方向 ＞ z 方向
0.254mm ＞ 0 .178mm ＞ 0.127m m
0.03mm ＞ 0. 016mm
ULTEM ＞ PC ＞ ASA ＞ ABS

測定結果のまとめ（単位 MPa）

ー

103

ー

滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の改良
岡田

俊樹＊

川島

OKADA Toshiki

要旨

典子＊

KAWASHIMA Noriko

県内清酒醸造所の新規県酵母の開発ニーズに対応するため、現在、吟醸酒製造で主流であるカプロン酸エチルを高生産する酵母の開発を行った。県オリジナル酵母のIRCS-YS003,KKK-S からセルレニン耐性株を取得し小規模試験醸造で選抜を実施したところ
変異処理前の株より 2～5 倍カプロン酸エチルが高い菌株を選出した。次いで小仕込醸造試
験を行い、実地醸造へ進められる酵母の取得ができた。

１ はじめに吟醸酒等の製造は、吟醸香である酢酸イソアミルよ会社製）、麹は乾燥麹(精米歩合 50% 山田錦 徳島製

りもカプロン酸エチルを主に生産する酵母の使用が多麹株式会社製)を使用した。仕込容器は、市販の 4 リ

い。県内の清酒生産量は、このところ吟醸酒を含めたットル容量の梅酒製造用瓶を用いた。仕込温度は、

特定名称酒の製造数量が増加している。これは多様な環境温度で初添 13℃、仲添 10℃、留添 8℃とし、留食生活に消費者の本物志向や探索志向、差別化商品へ

添翌日から１日１℃ずつ昇温して、外気温度 13℃にの要望によるものと考えている。造り手も消費者も味達してから発酵終了まで保持した。アルコール発酵にや香りに特徴や個性が豊かな商品の開拓は活発で、新伴い炭酸ガスの発生による重量減少を測定して発酵経製品開発の動きはますます加速するものと思われる。

過を観察した。発酵の終了は重量減少が少なくなった

しかしながら、県内の清酒生産量は、特定名称酒よ29 日目とし、上槽は遠心分離機(3000rpm.,20min.)をりもこれ以外の比率が高い点が挙げられる。そこで、用いて行い製成酒を得た。製成酒の分析は、酒類総合

滋賀県の特色・オリジナル性を活かした清酒の開発が研究所標準分析法注解 3)に従って行い、香気成分は常県内清酒醸造所の課題となっている。

法 3)に従いヘッドスペースガスクロマトグラフで測定

このような背景から、当センターが保有している県した。

オリジナル酵母は、低温やアルコール耐性に強いが、カプロン酸エチル生産量が少なく、主要香気成分は酢

2.3 小仕込醸造試験２（総米 10kg）

酸イソアミル主体の酵母である。そのため、現在の酒

小仕込醸造試験１で選出した菌株を用いて、各菌株

質傾向に合った県産酵母の開発が望まれている。本研を YPD 液体培地で前培養を行い、普通速醸酒母製造後

究は、カプロン酸エチルを高生産する清酒用酵母の開

３段の小仕込醸造試験を行った。仕込配合は表２に示発を試みた。

した。酒米は、精米歩合 70%の山田錦を使用した。
仕込容器は、66 リットルのサーマルタンクを用いた。仕込温度は、初添 12℃、仲添 10℃、留添 8℃と２ 実験方法し、留添翌日から１日１℃ずつ昇温し、外気温度 122.1 供試菌株℃に達してから保持し、後半に９℃まで降温した。経1)

県オリジナル酵母である、IRCS-YS003 およびKKK-

過および製成酒の分析は、前述のとおり測定した。発Sの変異株2)（IRCS-YS003C18,KKK-SC9,10,13）を用い酵管理は、日本酒度、アルコール濃度、酸度、アミノ

た。また、参考に現在酒造で利用されている醸造用酵

酸度の測定値を見ながら行い、アルコール濃度 17%以母を使用した。

上、日本酒度+3 以上、カプロン酸エチル 7ppm 以上の純米酒の製造を試みた。なお、上槽は、2℃の環境で2.2 小仕込醸造試験１（総米1kg）

専用の酒用袋に入れ、人力で緩やかに加圧して 24 時

前報 2)のスクリーニングで選出した菌株を用いて、間程度で製成酒を得た。

各菌株を YPD 液体培地で前培養を行い、酒母省略の３
段小仕込醸造試験を行った。仕込配合は表１に示し

2.4 小仕込醸造試験３（総米 10kg）
試験は、前述の小仕込醸造試験２同様行った。なた。
掛米は α 化米（精米歩合 60%白米、徳島製麹株式

お、酒米は、精米歩合 60%の吟吹雪（滋賀県奨励品種）を使用した。

* 食品･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ係

ー

104 ー

表１ 総米 1kg 醸造試験 仕込み配合
初添

仲添

3.2 小仕込醸造試験２（総米 10kg）

留添

合計

先の選出株を用いて、精米歩合70%の山田錦で総米

総 米(g)

175

350

475

1,000

10kgの醸造試験をおこなった。上槽後の分析結果を表

蒸 米(g)

100

300

375

775

４に示した。25日間の発酵で、アルコール濃度は17%

麹 米(g)

75

50

100

225

前後で、16.2%と低かったKKK-SC9は、他の２株より発汲 水(ml)

275

370

700

1,345

酵経過が2，3日遅れていた。カプロン酸エチル生産量

乳 酸(ml)

1

-

-

1

は、発酵経過が遅いKKK-SC9が9.4ppm、他の２株は

酵 母(ml)

10

-

-

10

3ppm台と差が開いていた。生産者による官能評価では、
３試験酒ともカプロン酸エチルの華やかさがあって味は様々でバラエティーがあるとの意見だった。

表２ 総米 10kg 醸造試験 仕込み配合
酒母

初添

仲添

留添

合計

3.3 小仕込醸造試験３（総米 10kg）
引き続き精米歩合60%の吟吹雪で醸造試験を実施し総 米(kg)

0.65

1.40

2.80

5.15

10.00

蒸 米(kg)

0.45

1.00

2.20

4.35

8.00

麹 米(kg)

0.20

0.40

0.60

0.80

2.00

YS003C18は、留時の品温10.8℃で発酵を開始し、７汲 水(L)

0.7

1.3

3.3

7.4

12.7

日目に最高ボーメが8.4、アルコールが4.4％になった。

乳 酸(ml)

9

-

-

-

9

追水は早めから行い、品温が12℃を超えないように管酵 母(ml)

30

-

-

-

30

理した。15日目頃から徐々に温度を下げていき34日目

た。上槽後の分析結果を表５に示した。

に上槽した。アルコール濃度は15.5%と目標より若干低く、カプロン酸エチル生成量は4.4ppmだった。
KKK-SC9は、６日目に最高ボーメが6.2、アルコール３ 結果と考察が4.5％になった。15日目頃から徐々に温度を下げて

3.1 小仕込醸造試験１（総米1kg）

いき34日目に上槽した。アルコール濃度は13.6%と低

これまでに選抜した４株を用いて総米１kgの小仕込

く、カプロン酸エチル生成量は8.7ppmと高かった。

醸造試験行い、29日間の発酵試験の上槽時の成分結果

KKK-SC13は、７日目に最高ボーメが6.8、アルコーを表３に示した。カプロン酸エチル生産量は、最も高ルが3.7％になった。アルコール濃度は16.2%、カプロ

いもので10.6ppm(KKK-SC9)、低い株でも元の株のン酸エチル生成量は5.6ppm低度だった。

YS003に比べ２倍程度以上生産した。発酵能は、経過生産者による官能評価では、KKK-SC9は、カプロン

分析値を示していないが、炭酸ガスの重量減少、アル酸エチルを強く感じ、KKK-SC13はほどほどな香りで使

コール生産量、日本酒度の値から検討して、YS003C18

い分けができそうとの意見だった。味は、荒々しさは

株はよく発酵した。一方、KKK-Sを変異処理した３株あるものの、現時点では渋みや苦みは特に感じず、酸の発酵経過は、YS003C18株よりも２，３日程度遅い経

味も多くはないとの評価だった。

過だった。

一方、YS003C18は、酢酸ｲｿｱﾐﾙの香りも感じ取れて、官能評価では、カプロン酸エチルの香りは、香気成
分分析の数値のとおりの華やかさを示した。KKK-SC10

また味は、酸味をやや多く感じ他の２種類の酵母とは様子を異にした。

は香りと味に違和感があった。
これらの結果からYS003C18,KKK-SC9,C13の３株を選出し次のステップに進めた。

ー

105 ー

４ まとめ参考文献

当センター保有の県オリジナル酵母を用いて変異処

1)岡田俊樹：滋賀県工業技術総合センター研究報告，

理をおこない、現在主流の吟醸香であるカプロン酸エチルを高生産する株を取得後、小仕込醸造試験を実施した。

p46-50(2006)2)岡田俊樹：滋賀県工業技術総合センター研究報告，
p116-118(2018)

今後は、県内醸造所での実地試験を進め製造現場で利用できる酵母なのか、この酒造期に 2 社で 4 試験の

3)公益財団法人日本醸造協会：酒類総合研究所標準分
析法注解(2017)

実地醸造試験を進めている。

ー

106 ー

信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究（第２報）

高畑宏亮*
TAKAHATA Hiroaki*

中島孝*
NAKAJIMA Takashi*

西尾隆臣*
NISHIO Takatomi*

宮本ルリ子**MIYAMOTO Ruriko**

野上雅彦*
NOGAMI Masahiko*

要旨 近年、和風文化に対する関心が高まっている中、冷却効果もある坪庭作りに対する需要が期待されている。 そこで産地の大物屋外用陶器と試験場の開発技術である多孔質や透光性陶器等の製造技術を生かし、市場開拓に向けた坪庭製品として、昨年に引き続き合計６種類を開発提案した。

1 はじめに吸水性を持つ多孔質素地に加えて、表面に多孔質化

近年は国際的に日本庭園や盆栽などの和風文化に対粧を施すことにより、円柱の内部および外部で水の蒸発時する関心が高まっており、特に都市部における冷却効果もの効果的な冷却機能を付加した。

ある坪庭作りに対する需要が期待されている。

また、昨年度に試作した角柱状陶製ブロックについて、そこで本研究は、産地の大物屋外用陶器と試験場で開その冷却効果を赤外線温度分布測定装置（日本アビオニ

発した特許技術である多孔質や透光性陶器等の素材やクス型式 InfReC R500Pro）により、観察したところ、上段の製造技術を生かし、市場開拓に向けた和モダンな坪庭製

ブロックより多孔質素地を水が浸透し、測定環境にもよる

品として、多孔質素材による壁面や床面冷却装置、坪庭のが表面温度に4℃程度の低下を確認した。

装飾用製品を開発し、平成３０年度から３年計画として実施している。

2 冷却効果のある陶製タワー
坪庭は眺めて楽しむだけではなく、夏場の気温を下げる
冷却装置である。さらにそこで使用する陶製品においても、多孔質素地による水の気化熱の冷却効果を利用し、植物と組みあわせることのできる製品を開発した。昨年度に開発を行った角柱状陶製ブロックに比べ、今年度は生図２ 角柱状ブロックの冷却効果（サーモグラフ）

産コストが低い円柱状の製品を試作した。

3 枯山水タイル
枯山水様式の庭園で用いられる水を表現した多孔質
装飾タイルを試作した。表面には白砂の風合いの表現に粒状に縮れる釉薬を施した。

図１ 陶器製タワーと構造

図３ 枯山水タイル表面*陶磁器デザイン係**同嘱託職員ー

107 ー

4 陶製向月台

7 システム睡蓮鉢

また、陶製向月台の表面には冷却効果と苔などによ

睡蓮鉢ビオトープは、小さな自然を簡単に楽しむこる自然な経年変化が期待できる多孔質化粧を施した。

とができる癒しのアイテムとして、近年人気が高まっている。様々なサイズ・高さの角鉢を重ねて組み合わせることにより、立体的で統一感のあるデザインのビ
オトープが簡単に構築できる。

図４ 枯山水タイルと陶製向月台

5 たたら明かり
図７ システム睡蓮鉢

たたら成形した陶板を重ね合わせた隙間から光が漏れる間接照明で、重ね合わせ方は、使い手が工夫できる。光源にはＬＥＤを利用し、表面には波模様を施し、光の反射に変化を与えることができる。また、散8 試験場展水ユニットとの組み合わせにより、冷却機能を付加す

下記の内容により試作展を開催した。

ることも可能であり、素地には吸水性を高めた多孔質

会期： 2019年10月12日（土）～11月10日（日）素材、表面の一部に浸水性の高い化粧を施し、波模様

会場： 滋賀県陶芸の森 信楽産業展示館との組み合わせにより、一層の冷却効果が期待できアドバイザー： 元京都女子大学教授 出井豊二氏る。

図５ たたら明かり
図８ 試験場展の会場の様子

6 砂あかり -自分で描く信楽透器9 まとめ

信楽透噐の透光性を利用した盤と、その土を砕いて砂状にしたあかり。箱庭になっており、半透明の砂はその重

今年度は、多孔質素地を使い壁面・床面冷却装置、装なりの厚さの違いから光りの濃淡が生まれ、ミニチュアの熊飾および照明製品として４種類、透光性素地を使い照明

手や指を使って自由に模様を楽しめる。

製品として１種類、大物用素地による装飾製品を１種類、合計６種類を開発提案した。
次年度も、市場化に向けた技術移転を目指し、冷却性能評価試験や屋内外での耐候性試験を行うとともに、坪庭用陶製品の開発提案を実施する予定である。

参考文献等
図６ 砂あかり1.

滋賀県、特許4976010 多孔表面陶磁器

2.

滋賀県、特許5352035 透光性陶磁器用練り土及び透光性陶磁器3.

高畑ら、滋賀県工業技術総合センター業務報告 第33号、119-121（2018）.

ー

108 ー

生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究
植西 寛*
UENISHI Hiroshi*

要旨 生物由来合成ハイドロキシアパタイトは鶏の卵殻由来の炭酸カルシウムを用いて合成された低結晶性ハイドロキシアパタイトである。安全性の高い無機原料である生物由来合成ハイドロ
キシアパタイトを陶磁器・セラミックス分野で活用できる可能性を調査すべく研究をおこなった結果、生物由来合成ハイドロキシアパタイトを主原料とした光の透過率および白色度に優れ、リン酸
三カルシウム含有率が50 %を超える素地を開発した。
査には、所定量を秤量した原料を解膠剤とともにボールミ

１ はじめにルにより湿式粉砕混合し、調整した泥漿を石膏型を用いた

令和元年の日本国内での鶏卵の生産量は2,639,733 t
であり1、卵殻の重量を鶏卵の10 %と仮定すると、年間で約26万tもの卵殻が発生している。卵殻はその一部が肥料や土壌改良剤、チョーク、グラウンド用白線やサプリメントとしてリサイクルされているが、多くは産業廃棄物として処理されている。
生物由来合成ハイドロキシアパタイトはこれまで産業廃棄物として処理されてきた鶏の卵殻由来の炭酸カルシウムを用いて合成される低結晶性ハイドロキシアパタイトである。鉱物である燐灰石や歯の表面のエナメル質は結晶型
ハイドロキシアパタイトである。低結晶性ハイドロキシアパタ
イトは生体組成により近い構造を持ち、分子一つひとつは凝集しているだけで、固く結びついているわけではないため、他の物質に対して柔軟な反応を示し、吸着力も結晶型に比べ優れている。卵殻のミネラル分を含み、人間の骨や歯の組成成分に非常に近く、生体親和性の高い素材
で、医療・化成品・繊維・有毒物除去など健康で安全な生鋳込み成形により棒状（Φ12×120 mm）に成形した。成形体は乾燥後、電気炉にて800～1320℃で焼成した。
2.2 評価試料の吸水率測定はJIS A 1509-3に準拠した方法でおこなった。透過率および白色度（WH）は分光色差計（カラーアナライザーTC-1800、有限会社東京電飾）により測定した。焼成後の素地の鉱物相は粉末X線回折装置（SmartLab SE、株式会社リガク）により同定をおこなった。同じく、焼成後の素地のリン酸三カルシウムの濃度はJIS S 2401に準拠した方法および波長分散型蛍光Ｘ線分析装置（ZSX
Primus IV、株式会社リガク）により測定したP2O5の値から
JIS S 2401に定める方法で算出した。波長分散型蛍光Ｘ線分析装置を用いた方法では、あらかじめ素地と本山木節
粘土のそれぞれの粉末を1：9で混合した試料に、融解剤とし て 四 ホ ウ 酸リ チ ウム を 加 えて ガラス ビー ド を 作製 し 、
JRRM 121-135により各成分の定量分析をおこなった。

活に大きく貢献できる原料として、様々な業界から注目を３ 結果と考察集めている2。
これらの特徴をもつ安全性の高い無機原料である生物
由来合成ハイドロキシアパタイトを陶磁器・セラミックス分野で活用できる可能性を調査すべく研究をおこなった。

3.1 生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量と吸水率、焼成収縮率の関係
図1に1240℃、1260℃、1280℃の各焼成温度における生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量と吸水率、図2に焼成収縮率との関係を示す。なお、添加量0 %の試

２ 実験方法2.1 試料の作製
リン酸カルシウム系素地であるボーンチャイナの調合3を参考に、生物由来合成ハイドロキシアパタイト（0および30～70 wt%）、NZカオリン、福島長石、本山木節粘土からなる素地を調整した。
生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が吸水率、焼成収縮率、透過率および白色度にあたえる影響の調査には、所定量を秤量した原料をボールミルにより湿式料は一般的な磁器素地を参考にした組成の素地である。
生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が30 %の素地を1280℃で焼成したものは棚板に融着したため、測定はできなかった。各試料ともに焼成温度が高くなるにつれて、吸水率は低下した。1280℃では吸水率は0。5 %以下となり、磁器化したことが確認できた。また、焼成収縮率に関しては生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が増えるにつれて、収縮率も大きくなった。

粉砕混合し、乾燥後、粉砕したものをΦ65 mmの金型を用いてプレス成形したものを用いた。焼成温度の影響の調* セラミック材料係
ー

109 ー

3.2 生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量と透過率および白色度の関係
前項の結果から、1240℃では磁器化しなかった組成があるため、本項では1240℃の焼成温度に関しては除外した。図3に1260℃、1280℃の各焼成温度における生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量と透過率、図4に白色度との関係を示す。光の透過率に関しては1260℃焼成の場合、生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が増えても変化は少なかったが、1280℃焼成の場合においては、生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が増

図4 各焼成温度における生物由来合成ハイドロキシアパ
タイトの添加量と白色度の関係

えるにつれて光の透過率も大きくなった。白色度に関しては1260℃焼成の方が1280℃焼成のものよりも高くなる傾向にあった。各焼成温度とも生物由来合成ハイドロキシアパ

3.3 焼成温度の影響
前項の結果から、透過率と白色度の両方が優れていた

タイトの添加量が50%の素地が最も優れた白色度を示し

生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量60 %の組た。生物由来合成ハイドロキシアパタイト添加素地は一般

成について、鋳込み成形した試験片の焼成温度と吸水率的な磁器素地よりも透過率、白色度ともに大幅に向上するの関係をそれぞれ図5、図6示す。吸水率は1100℃まではことが確認できた。

なだらかに下降し、1100℃を超えると急激に減少した。焼成収縮率に関しては吸水率の減少と対応するように、1100℃を超えた温度から急激な収縮が起こったが、1240℃から1320℃の範囲ではあまり変化がみられなかった。1240℃
および1260℃における吸水率に関して、3.1項にあるプレス成形体の結果と本項の鋳込み成形体の結果に差が見られたが、この原因に関しては今後の試験において明らかにしていきたい。

図1 各焼成温度における生物由来合成ハイドロキシアパ
タイトの添加量と吸水率の関係

図5 生物由来合成ハイドロキシアパタイトを60 %添加した試料における焼成温度と吸水率の関係

図2 各焼成温度における生物由来合成ハイドロキシアパ
タイトの添加量と焼成収縮率の関係

図6 生物由来合成ハイドロキシアパタイトを60 %添加した試料における焼成温度と焼成収縮率の関係

図3 各焼成温度における生物由来合成ハイドロキシアパ

3.4 焼成後の素地の鉱物相について
1280℃で焼成した各素地のX線回折測定結果を図7に示す。生物由来合成ハイドロキシアパタイトを含まない素タイトの添加量と4 mm厚さ換算透過率の関係

地ではムライトと石英のピークが確認された。今回測定した生物由来合成ハイドロキシアパタイト添加率40～70 %の範
囲では、全ての素地でアノーサイトとリン酸三カルシウム

ー

110 ー

クは確認できなかったことから、生物由来合成ハイドロキシ

3.6 鋳込み成形
3.3項の生物由来合成ハイドロキシアパタイトを60 %添

アパタイトを用いた素地中でSiO2及びAl2O3成分はアノー

加した素地の泥漿を用いて石膏型による排泥鋳込み成形

サイトもしくはガラス相として存在していると推測できる。図をおこなった。これを1280℃で焼成した試作品を図8に示

7において、生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量す。なお、着肉、脱型とも特に問題となる点はみられなかが増えるにつれてアノーサイトの鉱物相の割合が減少し、った。

（β-TCP）のピークが確認されたが、ムライトと石英のピー

リン酸三カルシウム（β-TCP）の割合が増えていることが確認できる。生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が増えると、素地中のSiO2 及びAl2O3 成分の割合が減少するため、自ずとアノーサイトの割合が減少することになる。

図8 生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量60 %の素地の鋳込み成形による試作品（1280℃焼成）
左：Light Off、右：Light On

4 まとめ
図7 1280℃で焼成した生物由来合成ハイドロキシアパタ

生物由来合成ハイドロキシアパタイトを陶磁器・セラミッ

イト添加（0および40～70 %）素地のX線回折測定結果

クス分野で活用できる可能性を調査すべく研究をおこなった結果、光の透過率および白色度に優れ、リン酸三カル

3.5 焼成後の素地のリン酸三カルシウム含有率について
表1に生物由来合成ハイドロキシアパタイトを60 %添加
し、1280℃で焼成した素地のP2O5の含有率をJIS R 2401のシウム含有率が50 %を超える素地を開発した。この含有量はボーンチャイナとしてJIS規格で定められる30 %を大きく上回っており、今後、ボーンチャイナ素地としての活用も期待できる。

りんバナドモリブデン酸吸光法と波長分散型蛍光Ｘ線分析

次年度、光の透過率、白色度などの諸物性について、装置による定量分析により求めた結果と、JIS S 2401に定市販の磁器土等と数値による比較をおこなう予定である。

める方法で算出したリン酸三カルシウム含有率を示す。併

また、生物由来合成ハイドロキシアパタイトの吸着特性をせて、調合計算から求めたP2O5の理論値およびリン酸三活用したフィルター用多孔質材料の開発にも取り組む予カルシウム含有率も示す。

定である。

表1 生物由来合成ハイドロキシアパタイトを60 %添加
し、1280℃で焼成した素地のP2O5含有率とリン酸三カル

参考

シウム含有率
%鶏卵流通統計調査（令和元年）、農林水産省HP 、

JIS R 2401

蛍光X線

調合計算値

P2O5

24.3

25.3

25.2

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/tikusan

リン酸三カルシウム

53.0

55.2

54.9

_ryutu/keiran/r1/index.html

生物由来合成ハイドロキシアパタイトを60 %添加した素
地はリン酸三カルシウムを50 %以上含有することが分かっ

1.

2.

株式会社バイオアパタイトHP 、https://bioapatite.jp/

3.

社団法人窯業協会編、窯業工学ハンドブック、技法堂出版 ( 1966 )た。P2O5含有率を理論値と比較すると、JIS R 2401による方法はやや低くなった。これは、JIS R 2401に定める方法は
蛍光X線分析と比較して、試料の調整が煩雑で操作が多いため、誤差を生んだ可能性がある。今後、生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が異なる試料を同様の方法で分析し、両者の差異を検証していきたい。

ー

111 ー

窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の開発
神屋 道也*

植西 寛*

坂山 邦彦*KAMIYA Michinari *UENISHI Hiroshi*

SAKAYAMA Kunihiko *要旨 本研究は信楽焼をはじめとする窯業関連企業から出た廃棄物を陶磁器の原料として活用し、園芸土木資材を開発することを目的とする。今年度は県内企業から得られる窯業系廃棄物の発生状
況と信楽焼の釉薬汚泥について成分変動を調査した。
さらにアルミナ系砥石汚泥を市販土に添加したところ、曲げ強度の増加と吸水率の低下、全収縮率の低下が認められた。

1 はじめに3 釉薬汚泥の成分変動について

本研究では窯業関連企業から出た廃棄物を陶磁器原料として再利用し、その特性を生かした材料を開発するとともに、廃棄物のイメージのために食器などには使い難い

3.1釉薬汚泥の成分の定期分析
2019年9月から2020年2月の6か月間、信楽町内の釉薬ため、土止めブロックなどの園芸土木資材を提案する。

製造業者の釉薬汚泥を毎月採取分析し、その成分の変動

また、昨年度の「窯業系汚泥を用いた凍害に強い土止を調査した。

ブロックの開発」(1)を活用する廃棄物や開発する製品の範

成分分析はガラスビード法による蛍光Ｘ線分析により行囲を広げ検討を行うものである。

った。四ホウ酸リチウムと試料を10:1の割合で混合し、1250

今年度は県内企業の廃棄物の発生状況や成分の変動℃で加熱することによりガラスビードを作製し、波長分散型などに加えて、市販の坏土に廃棄物を添加し、曲げ強度

蛍光Ｘ線分析装置 （ZSX Primus IV 株式会社リガク）をや吸水率、全収縮率などの物性値に与える影響を調査検用いて測定した。SiO2、A2O3、Fe2O3、TiO2、MgO、Na2O、討した。

K2O、Cr2O3 、ZrO2 については日本耐火物協会の標準試料による検量線法、その他の成分はファンダメンタルパラメ

2 窯業系廃棄物の発生状況

ータ―法により解析定量した。

2.1 県内で発生している窯業系廃棄物
県内で発生している窯業系廃棄物について、主に相談で持ち込まれた廃棄物を調査した結果を表１にまとめた。
これらの廃棄物が陶磁器原料として利用可能か検証するために次の検討を行った。
表１． 窯業系廃棄物の発生状況*セラミック材料係ー

112 ー

表２． 釉薬汚泥の成分の変動調査結果
分析値
平均

標準偏
標準偏差

（wt%)

差/平
均

表３．砥石汚泥成分分析結果
最大-成分

分析値（wt%)

最小

Al2O3

87.0

SiO2

56.1

1.2

0.02

3.7

SiO2

9.7

Al2O3

14.5

1.3

0.09

4.0

TiO2

1.4

CaO

9.3

0.7

0.07

2.1

BaO

4.0

0.6

0.14

1.6

K2O

3.3

0.1

0.03

Fe2O3

2.1

0.1

Na2O

1.9

0.2

MnO

1.6

0.1

0.07

0.3

ZnO

1.6

0.5

0.31

1.6

ZrO2

1.2

0.1

0.11

0.4

MgO

1.2

0.2

0.17

0.5

4.2 市販の坏土への砥石汚泥添加の影響
市販の坏土へ砥石汚泥を添加し焼成したテストピース

その他

3.6

1.0

0.27

2.9

の物性測定結果を図１に示す。砥石汚泥添加率とともに

SO3

0.3

CaO

0.3

MgO

0.2

0.3

Fe2O3

0.2

0.05

0.3

ZrO2

0.2

0.13

0.7

Na2O

0.1

K2O

0.1

その他

0.2

曲げ強度が大きくなり、最大で3倍程度になった。添加率の増加とともに吸水率・全収縮率は低下した。比較のため

3.2 成分分析結果
6か月間の成分分析結果の平均・標準偏差・標準偏差./
平均・最大値-最小値を求めた。結果を表２に示す。平均値が0.5%以下のものに関してはまとめてその他とした。最大時と最小時の含有量の差はSiO2,Al2O3に関しては4%程
度、CaO、BaO、ZnOなどが1~2％程度であった。そのほかの元素の変動は0.5%以内であった。この程度の変動は調合を工夫することにより、製品に影響が出ないようにすることができると考えており、来年度以降は園芸土木資材として利用可能な調合を検討する予定である。

に市販の坏土に磁器強度の向上を目的として添加される
易焼結性アルミナを30％配合した試料のデータをバツ印で示している。易焼結性アルミナを30%添加した結果と砥
石汚泥を30%添加した結果を比較すると、曲げ強度や吸水率に関しては同程度の効果があることが分かった。ただし、易焼結性アルミナ添加では全収縮が増大しているのに対し、砥石汚泥添加では全収縮が低下していた。この違いは粒子径の違いや粒子の形状の違いによるものと考えているが、今後の調査が必要である。
以上のように砥石汚泥添加は強度の増加および吸水率・全収縮率の低減につながった。
結果を表４にまとめた。強度の増大は陶磁器の破損防止につながる。また、吸水率の低減は汚れや凍害の低減につながる。さらに、全収縮率の低減は製品の寸法精度

4 砥石汚泥の活用についての向上につながる。このように砥石汚泥は屋外で使用する

4.1 砥石汚泥の成分
砥石汚泥の分析は釉薬汚泥の分析と同様の方法で行っ

園芸土木資材に適した原料である。

た。結果を表３に示す。
成分分析の結果、Al2O3 の含有量が多いことがわかった。Al2O3を陶土に加えることで強度が向上することが知られており(2)、砥石汚泥を加えることにより同様の効果がある
ことが予想された。信楽で市販されている陶土に砥石汚泥を0、5, 15, 30 %の内割で配合した。試料を1250℃で焼成
後、曲げ強度、吸水率、全収縮率を測定した。

ー

113 ー

成分の変動が大きいことが予想されたため、釉薬汚泥については月ごとに採取し成分を調査した。調査の結果、成分の変動はSiO2、Al2O3に関しては最大4%程度、CaO、
BaO、ZnOなどが1~2%程度であることがわかった。この程度の変動であれば製品に与える影響は小さいと考えられ、陶磁器原料として利用可能である。
アルミナ系の砥石汚泥を市販の陶土に添加したところ、曲げ強度が最大で市販土の3倍程度まで増大することなどから、窯業原料として利用可能であることが示唆された。
来年度からは今年度の調査結果を利用して、園芸土木資材に適した配合を検討する予定である。

参考1.

神屋ら、滋賀県工業技術総合センター業務報告第33号 136-137（2018）2.

原田隆介・杉山紀幸・進博人・石田秀輝 Journal of
the Ceramic Society of Japan 104 [12] 1151-1155(1996)

図.１ 砥石汚泥添加の物性測定結果

表４． 砥石汚泥添加効果

物性への添加の効果

製品への効果

曲げ強度増加

破損の防止

吸水率低減

汚れ・水漏れ低減

全収縮率低減寸法精度の向上5 まとめ
県内企業で発生している窯業系廃棄物を調査したところ、釉薬汚泥・砥石汚泥・洗濯機の扉ガラス・冷蔵庫の棚板などの廃棄物が存在することが分かった。

ー

114 ー

滋賀県工業技術総合センター業務報告第３４号
令和２年１０月 発行

発行

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