白梅学園大学・白梅学園短期大学
公的研究費等の不正使用に係る通報及び調査手続き等に関する規程（目的）
第１条 この規程は，白梅学園大学・白梅学園短期大学（以下「本学」という。）「研究費の運営・管理に関する規程」第１２条第１項、第１５条、第１６条に基づき、本学が管理する公的研究費等において、不正使用に係る通報及び調査制度を設けることにより、本学における不正使用の早期発見及び是正を図るとともに、正当に通報した者が通報したことによって不利益取扱いを受けないよう必要な措置を講じ、もって公正な公的研究費等の使用の確保及び本学の社会的信頼の維持に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

公的研究費等： 国又は国が所管する独立行政法人等から配分される公募型の研究資金、受託研究費等及び文部科学省大学改革推進等補助金などの公的資金による教育・研究活動支援事業費等をいう。

二 不正使用： 公的研究費等の不正な使用又はおそれのある行為をいう。
三 構成員： 本学教職員、臨時職員、派遣職員、学生、院生をいう。
四通報者： 通報を行う者をいう。

五

被通報者： 不正使用の疑いがあると通報された者をいう。

（通報・相談窓口）
第３条 不正使用の通報を受け付け、また、不正使用に該当するかどうかの確認等の相談に応じるため、教学企画課に不正使用通報・相談窓口（以下「通報・相談窓口」という）を置く。
（不正使用に対する通報）
第４条 不正使用を発見した者は、氏名、連絡先、不正使用を行ったとする者の氏名、不正使用の内容、不正使用とする根拠、その他必要な事項を記載した封書を送付又は電子メール等を送信することにより通報することができる。ただし、不正使用の事実が存在することが客観的に証明できる資料がある場合には、通報者の氏名、連絡先を明かさないことができる。

（通報者の責務）
第５条 通報者は、前条に規定する事実に関する客観的で合理的な根拠に基づき、誠実に通報をするよう努めなければならない。
２ 通報者は、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等の個人的な感情によって通報してはならない。
（通報の報告）第６条 通報・相談担当者は，通報を受けたときは、最高管理責任者に直ちに報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、内容の確認のための調査委員会招集を命じ、調査を付託する。

３

前項の調査委員会は、本学「研究費の運営・管理に関する規程」第１９条第１項に基づく監査委員会に本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を加えた体制とする。

４

調査委員は、本学及び告発者、被告発者との直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（通報の受理等）
第７条 委員会は、前条第２項の付託を受けたときは、その内容を確認し、通報の趣旨が適正なときは、これを受理し、30日以内に調査の要否を配分機関に報告する。当該通報が不正な意図又は個人的な感情による通報であると認められる場合は、これを受理しない。
２

委員会は、速やかに当該通報の概要及び受理又は不受理の判断結果を不正使用通報報告書（別紙様式第１）により最高管理責任者に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、前項の報告を受け、当該通報の受理又は不受理を決定したときは、速やかその内容を通報者（匿名の通報者を除く。第１１条において同じ。）に書面で通知しなければならない。

（調査）
第８条 委員会は、前条第１項の規定により通報の受理を決定したときは、速やかに事実確認のための調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を開始しなければならない。
２ 通報者及び本学構成員は、前項の調査に協力しなければならない。
３

前項の規定により調査に協力した者は、調査を受けた事実及び調査に関し知り得た情報を漏らしてはならない。
４ 最高管理責任者は、必要に応じて、被通報者等の調査対象となっている者に対し、調査対象の研究費の使用停止を命ずることができる。
５

最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

６

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合に、速やかに認定し、配分機関に報告する。

７

最高管理責任者は、配分機関の求めがあった場合、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。

８

委員会は調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

（調査結果の報告）
第９条 委員会は、前条第1 項の規定による調査が終了したときは、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について認定し、調査の結果を不正使用の通報に係る調査結果報告書（別紙様式第２）により最高管理責任者に報告しなければならない。この場合において、委員会は、通報の内容が事実であると認めたときは、当該通報に係る不正使用を是正するために必要な措置を検討し、併せて報告しなければならない。
（是正措置等）第１０条 最高管理責任者は、委員会から前条の報告があり、不正使用があると認めたときは、速やかに当該通報に係る不正使用を是正するために必要な措置を講ずるとともに、通報の受付から210日以内にその調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない
２ 最高管理責任者は、不正使用があると認めたときは、速やかに調査結果を公表する。
公表する内容は、少なくとも不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、機関が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む。
ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
３ 最高管理責任者は、当該通報に係る不正使用を行ったと認められる者に対して、本学園就業規則に基づく調査、処分等のための必要な手続き措置を講ずる必要があると判断した場合、速やかに理事会に届出なければならない。
（通報者への通知）
第１１条 最高管理責任者は、前条第１項の規定により是正措置を取ったときはその内容を、通報に係る事実がないと認めたときはその旨を、通報者に対し書面により通知しなければならない。
（委員会の事務）第１２条 委員会の事務は、関係する部・課・室等の協力を得て、教学企画課において執り行うこととする。
（不利益取扱いの禁止等）
第１３条 通報者は、不正があったと認められなかった場合も含め、正当に通報したことによっていかなる不利益取扱いも受けることはない。正当に通報したことを理由として不利益取扱いを受けた通報者は、その旨を委員会に申し出ることができる。
２ 委員会は、前項の申出があった場合は、速やかに事実確認を行い、正当な通報を理由として不利益取扱いがなされたと認めたときは、最高管理責任者に報告しなければならない。
３

最高管理責任者は、委員会から前項の報告を受けたときは、当該不利益取扱いをした者に原状回復その他の改善を命じるほか必要な措置を取らなければならない。

（悪意による通報への対応）
第１４条 最高管理責任者は、委員会の調査によって、当該通報が悪意（被通報者又は本学に不利益を与えることを目的とする意思をいう。）によるものと認められたときは、本学園就業規則に基づく調査、処分等のための必要な手続き措置を講ずる必要があると判断した場合、速やかに理事会に届出なければならない。
（通報に係る情報の記録と管理）
第１５条 通報・相談窓口担当者は、通報に係る通報者の氏名及び通報等の経緯、内容、証拠等の記録を厳重に保管し、これらの記録の漏えい、滅失又は毀損の防止に努めなければならない。
（秘密保持義務）
第１６条 通報・相談窓口担当者、調査に協力した者、委員会その他通報に関与した者
は、通報に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（運用上の配慮）
第１７条 この規程の運用に当たっては、関係者の人権が不当に侵害されないよう十分配慮しなければならない。

（規程の改廃）第１８条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が定める。
附 則
この規程は、２００９年１１月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０１５年３月１２日から施行する。
附則

この改正規程は、２０２３（令和５）年４月１日から施行する。