生命保険商品に関する適正表示ガイドライン

本ガイドラインは、会員各社が生命保険商品に関する表示を行う際の参考の用に供するために策定したものである。本ガイド
ラインは拘束力を有するものではないが、各社においては、自己責任に基づく対応を前提に、関連法令等に則り、本ガイドラ
インの内容も参考としつつ、表示媒体や商品の特性に応じた適正かつ適切な表示を確保するよう努めることが望ましい。
なお、本ガイドラインに記載されている字義通りの対応でなくても、一般消費者に著しく優良・有利であるとの誤認を与えることを防ぐ観点から合理的かつ同様の効果が認められるのであれば、その対応を妨げるものではない。

令和６年４月３日
生命保険協会

制定

平成 15 年 10 月 15 日

改正

平成 19 年 1 月 30 日

改正

平成 19 年 9 月 20 日

改正

平成 21 年 12 月 4 日

改正

平成 23 年 6 月 22 日

改正

平成 24 年 9 月 18 日

改正

平成 25 年 6 月 20 日

改正

平成 30 年 4 月 19 日

改正

平成 30 年 6 月 20 日

改正

令和 元年 6 月 20 日

改正

令和 元年 7 月 5 日

改正

令和 元年 12 月 24 日

改正

令和 3 年 11 月 11 日

改正

令和 6 年 4 月 3 日

目次
１．本ガイドライン策定の目的
２．本ガイドラインの対象
３．必要表示事項
４．加入条件の優良性を表示する場合の留意点
５．特定用語の使用基準
６．表示基準７．年金支払開始時点の基礎率等に基づき年金額が定まる個人年金商品の場合の留意点
８．法人向け保険に関する留意点
９．銀行等で保険販売を行う場合の留意事項
10．特定保険契約の留意事項

ガイドライン備考募集用の資料等について、表示媒体や商品の特性に応じた適正かつ適切○会員各社は、顧客本位の業務運営に関する原則（以下、「ＦＤ原則」）に基な表示を確保し、特に一般消費者に著しく優良・有利であるとの誤認を与づく方針を策定・公表し、当該方針に基づき業務運営に取り組んでいるとえることを防ぐとともに、わかりやすい表示を確保するために、本ガイド

ころ、自社の提供する募集用の資料等について、ＦＤ原則５（重要な情報

ラインを策定する。

のわかりやすい提供）に基づき、顧客との情報の非対称性を踏まえた適切

１．本ガイドライン策定の目的な情報提供を行う必要があることに留意する。
２．本ガイドラインの対象○商品名や会社名のみを訴求する広告など、具体的な商品内容に触れないも募集用の資料等（広告も含む）のについては、本ガイドラインの対象とはしない（特定保険契約について※ただし、保険業法第 300 条の 2 において規定される「特定保険契約」

は、９．特定保険契約の留意事項を参照）。

に関する広告規制については、９．特定保険契約の留意事項を別途参照３．必要表示事項

ア．保障内容（特約を含む。）の優良性を表示する場合の必要表示事項（※）一般消費者に著しく優良であるとの誤認を与えないよう、保障内
容の優良性と不離一体の関係にある制限条件等について、表示媒体の特性に応じてわかりやすく表示されているか留意する。
（1）給付事由の全部または一部について、契約後一定の不担保期間がある○契約後に不担保期間がある場合には、「契約後●●日間は不担保期間であ場合は、その旨が明瞭に表示されているか留意する。

る」などと明瞭に表示すること。
1

ガイドライン備考(2) 保険金（給付金）額等が被保険者の年齢、契約後の年数、入院日数、○入院時から一定期間のみ入院給付金額が倍額となる商品について、日数の対象疾病等の条件により減額または消滅する場合は、その旨が明瞭に制限なく入院給付金が倍額支払われるとの誤認を与えないよう、「倍額保障表示されているか留意する。

期間は●●日間である」などと明瞭に表示すること。
○病気による入院等の保障期間が終身である一方、ケガによる入院等の保障期間は一定年齢までとなっている商品について、病気による入院等の保障期間が終身（一生涯）であることを表示するときは、「ケガによる入院等の保障は●●歳までである」などと明瞭に表示すること。

(3) 保険金（給付金）等の給付（保険料払込免除）事由について表示する○給付内容が多岐にわたる商品（※）については、すべての制限条件を網羅

場合は、以下の点に留意する。

的に表示することによりかえってわかりにくい表示とならないよう、全体①保険金（給付金）等が給付されるための要件についてわかりやすく表として一般消費者に著しく優良との誤認を与えない範囲で、制限条件のう示されているか。また、必要に応じて支払対象とならない場合についち主なものを例示し、その他の制限条件についてはご契約のしおり・約て表示されているか。

款、あるいはパンフレットまたは設計書等で確認していただく旨を表示することも可能とする。
（※）例えば、三大疾病保険、がん保険、重度慢性疾患保険、先進医療保険
等（特約を含む。）○三大疾病保険等において、皮膚がん・上皮内がんを支払対象外としている
場合は、その旨を明瞭に表示すること。
○がん保険等において、約款に定める状態になった後●日目からがん入院給付金を支払うことになっている場合、「●日目から」を表示するときは、がん入院給付金の支払いは約款に定める状態になった後●日目からであり約款に定める状態になる前の入院は支払対象外である旨を、明瞭に表示する
2ガイドライン備考こと。
○先進医療による治療を給付事由とする保険商品の保障内容の優良性を示す
場合、医療行為、医療機関及び適応症等によっては、給付対象とならない
ことがある場合には、その旨を明瞭に表示すること。
②給付事由に被保険者がその状態に該当している期間等の条件がある場○給付事由における「急性心筋梗塞」について、「急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して●●日以上労働の制限を必要とす

合は、その条件について表示されているか。

る状態が継続したと医師によって診断された場合」としているときは、その旨を明瞭に表示すること。
○給付事由における「脳卒中」について、「脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日から●●日以上言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場合」としているときは、その旨を明瞭に表示すること。
○給付事由における「要介護状態」について、「要介護状態に該当し、その状
態が●●日以上継続している場合」としているときは、その旨を明瞭に表示すること。
○保険料払込免除を行う場合の免除条件を表示し、その免除条件に制限条件がある場合は、上記と同様の取扱いとする。

3

ガイドライン備考イ．保険料を表示する場合の必要表示事項（※）一般消費者に著しく有利との誤認を与えないよう、保険料の適用
条件等について、表示媒体の特性に応じてわかりやすく表示されているか留意する。

(1)個別のモデルケースなどに基づく支払保険料を表示する場合、以下の項目について表示されているか留意する。
①保険名称②契約年齢・性別③保険料を表示したモデルケースの保険期間④保険料を表示したモデルケースの保険料払込期間⑤保険料払込方法（月払・半年払・年払・一時払等）と払込経路⑥主な給付事由○特約を付加したモデルケースの保険料を表示する場合は、主な特約の内容⑦主な給付事由による保険金額・給付金額等について、左記と同様の表示を行うこと。ただし、主契約と同一の項目については表示の省略を行うことも可能とする。

（2）保険料の表示にあたり、特定加入条件の下で適用される保険料を用○特定の年齢層に適用される保険料をあたかも被保険者の年齢に関わらず一いてその安さや有利性を表示する場合には、実際の保険料よりも著しく般的に適用される保険料であるかのように表示することにより、実際の保安いとの誤認を与える表示とならないよう、年齢等の加入条件について険料よりも著しく安いとの誤認を与える表示とならないこと。このため明瞭に表示されているか留意する。

に、その保険料が特定の年齢層に係るものであることや、年齢によって異なることを明瞭に表示するとともに、主たる顧客層・契約条件を前提とし
4

ガイドライン備考た保険料例を併せて表示すること。
○特定の健康状態にあるものに適用される保険料をあたかも被保険者の健康状態に関わらず一般的に適用される保険料であるかのように表示することにより、実際の保険料よりも著しく安いとの誤認を与える表示とならないこと。
○被保険者の健康状態等により、保険料を割引く仕組み（優良体割引）の保険の場合は、優良体の定義が一般消費者に理解できるように表示すること。

(3) 払込保険料還付（割引）比率について表示する場合、その還付（割○特定の年齢層・保険金額に適用される払込保険料還付（割引）比率を表示

引）比率が契約年齢・保険金額等により異なるときは、その旨が明瞭にする場合、あたかも他の年齢層・保険金額においても同水準の比率で還付表示されているか留意する。

（割引）されるとの誤認を与えないよう、その還付（割引）比率が特定年
齢層・保険金額に係るものであることや、年齢層・保険金額によって異なることを明瞭に表示すること。

ウ．客観的事実を表示する場合の必要表示事項等(1) 客観的な事実について表示する際に、その一部のみを表示あるいは強○医療費の自己負担額について、高額療養費制度に基づく給付を反映してい調することにより、契約者等に誤った事実認識をさせるおそれのある表

ない額を表示することにより、過大に認識させるおそれのある表示となら示となっていないか留意する。

ないこと。
○テレビＣＭ等において、重要な事項を画面上に注記して表示する場合、表示すべき重要な事項のすべてを判読するために必要な表示時間が確保さ5ガイドライン備考れ、また、他の事項に係る文字と比較して、使用する文字の大きさ、形状及び色彩が不当に目立ちにくい表示となっていないこと等、十分な視認性を確保すること。
(2) 客観的な事実について表示する際に、顧客との情報の非対称性を踏ま○例えば、以下のような事例を踏まえ、募集用の資料等において適切な表示

えた適切な情報提供を行っているか留意する。

を行うこと。
・子供向けに医療保険を募集する際、各自治体において整備されている子
供向け医療費助成制度に関する情報が表示されていること
・ガン保険募集時等においてガン罹患率を表示する際、例えば「一生涯を通じて２人に１人はガンになる」等の断片的な情報だけではなく、年代別罹患率の情報が表示されていること

４．加入条件の優良性を表示する場合の留意点○加入にあたって一定の制限がある商品について、加入条件の優良性を表示

保険の加入条件に関する優良性を表示する場合、その表示が客観的事実に基づくものとなっているか留意する。

する場合には、誰もが無条件で加入できるとの誤認を与えないよう、制限条件を明瞭に表示すること。
○制限条件が多岐にわたる商品については、すべての制限条件を網羅的に表示することによりかえってわかりにくい表示とならないよう、全体として
一般消費者に著しく優良との誤認を与えない範囲で、制限条件のうち主なものを例示し、その他の制限条件についてはご契約のしおり・約款、あるいはパンフレットまたは設計書等で確認していただく旨を表示することも6

ガイドライン備考可能とする。

５．特定用語の使用基準(1) 業界における最上級その他の序列を直接に意味する用語を使用する際○「最高」「最低」「最良」「最大」「最小」「日本一」「第一位」「ナンには、その主張する内容が客観的に実証されているか留意する。

バーワン」など。

(2) 唯一性を直接に意味する用語を使用する際には、その主張する内容が○「当社だけ」「業界初」「他にはない」など。

客観的に実証されているか留意する。
(3) 相対的な優位性があることを意味する用語を使用する際には、その主○｢ワイド｣｢最低水準｣｢割安｣など。

張する内容が客観的に実証されているか留意する。
(4) 上記(1)から(3)に掲げる用語を使用する場合には、その主張する内容○例えば、「最高」｢最低｣｢日本一｣｢ナンバーワン｣、｢当社だけ｣｢業界初｣｢他の根拠についても明確に表示しているか留意する。

社にない｣、｢ワイド｣｢最低水準｣｢割安｣などの用語を使用する場合は、その用語の根拠となった調査方法、出典又は前提条件を表示する必要がある。

６．表示基準(1) 本ガイドラインに規定する必要表示事項を表示する場合は、一般消費○次に掲げる場合には、本ガイドラインに規定する必要表示事項を表示して者に対して可能な限り平易な言葉でわかりやすく、かつ正確な情報がいるものとみなすことも可能とする。

明瞭に表示されているか留意する。

・インターネット上のホームページにおいて、保険料等を表示したページから必要表示事項を表示したページへのリンクボタンをわかりやすく設
けており、それをもって確認していただく旨を表示する場合
7

ガイドライン

備考○必要表示事項については、日本工業規格Ｚ８３０５（１９６２）に規定する８ポイント以上の活字で表示すること。なお、８ポイント未満の活字で表示する場合には、表示場所・表示態様（レイアウトや色づけ・８ポイン
ト以上の活字での注意喚起文言の付記等）に留意し、極力、明瞭に表示すること。
○契約概要・注意喚起情報を作成する際には、別添の「見やすく・読みやす
く・わかりやすい募集文書作成のためのメルクマール報告書」を必要に応じて参照すること。
※その他、契約概要・注意喚起情報以外の募集用の資料等を作成する際にも、必要に応じて、上記別添資料を参照することが望ましい。

(2) 保障内容の優良性を表示する際には、本ガイドラインに規定する必要○必要表示事項を優良性の表示の極力近くに表示することが物理的に困難な場

表示事項が、同一紙面上かつ優良性の表示の極力近くに明瞭に表示さ合には、加入や保険金等の支払には所定の制限がある旨、詳しくは必要表示れているか留意する。

事項を表示した同一資料の裏面・別頁を参照していただきたい旨を、優良性の表示の極力近くに明瞭に表示すること。全体として一般消費者に著しく優良との誤認を与えない範囲で、制限条件のうち主なものを例示し、その他の制限条件についてはご契約のしおり・約款、あるいはパンフレットまたは設
計書等を参照していただきたい旨を表示することも可能とする。
○放送媒体等において優良性を表示する場合は、その表示を行っている間、必要表示事項を併せて表示すること。（その際、契約者等に誤った事実認識をさせるおそれのないよう、表示すべき事項のすべてを判読するために必要な表示時間や文字の大きさが確保される等、十分な視認性を確保することに留意する。
）必要表示事項を表示しない場合には、加入や保険金等の支8ガイドライン備

考払には所定の制限がある旨、詳しくはご契約のしおり・約款、あるいはパンフレットまたは設計書等を参照していただきたい旨を明瞭に表示すること。

７．年金支払開始時点の基礎率等に基づき年金額が定まる個人年金商品の場合の留意点(1) 具体的な年金額を表示する場合には、年金額と併せて、注意喚起文言が ○「例示している年金額は、●●●●年●月時点の基礎率等（予定利率、予定
一般消費者の理解しやすいように明瞭に表示されているか留意する。

死亡率等）に基づき算出したものです。実際の年金額は支払開始時点の基礎率等により新たに計算されますので、経済情勢、平均寿命の変化等により、基礎率等が変更された場合には、例示している年金額を大きく下回る可能性があります。」などの注意喚起文言を明瞭に表示すること。

○具体的な年金額に対する注意喚起文言については、次の点に留意するなど、十分に工夫して表示すること。
・表示態様（レイアウトや色づけ等）に留意し、極力、明瞭に表示する。
・例えば、具体的金額の表示の大きさによっては、８ポイントに拘らず適切な大きさで表示する、或いは、「大きく下回ることがあります」等の特に注意を喚起すべき文言については具体的な年金額の表示と同等の大きさで表示する等、一般消費者が認識しやすいよう、具体的な年金額の表示と比し、極力、目立つように活字の大きさ等も工夫し、明瞭に表示する。
・具体的な年金額と同一紙面上かつ具体的な年金額の表示の、極力、近く
9ガイドライン備考に表示し、具体的な年金額と注意喚起文言の記載箇所の関連性を明確化するために十分な工夫を行う。
・極力近くに表示することが物理的に困難な場合には、例えば、具体的な年金額の側に「大きく下回ることがあります」等の特に注意を喚起すべ
き文言を記載する等工夫する。その場合、８ポイントに拘らず、具体的な年金額の表示と同等の活字の大きさで表示する等、一般消費者が、例示している年金額を大きく下回る可能性を認識しやすいよう工夫する。

(2) 具体的な年金額を表示せず、年金額についての説明等を表示する場合に○「年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取になは、一般消費者の理解しやすいように表示されているか留意する。

る年金額は年金支払開始時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されるものです。」等と理解しやすいように表示すること。

８．法人向け保険に関する留意点(1) 保険商品としての目的を明瞭に記載すること①保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、「保障」 ○「法人向け保険商品は、被保険者様に万一のことがあった場合、（死亡）保険等を目的とした保険商品である旨を記載すること金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、『保障』等を目的とした保険商品です。」等と理解しやすいように表示すること。

(2) 法人向け保険に関する税務上の留意点を明瞭に記載すること①税務上全般に係る留意点については、極力、目立つ箇所に記載すること ○「税務の取扱い等については、●●年●月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合もございます。」等と理解しやすいように表示すること。
10

ガイドライン備考○最高解約返戻率等、経理処理に必要な情報を表示すること。
（同一書面に表示することが困難な場合は、当該情報が記載されている書面を参照するよう表示すること。）②顧客に誤解を与える可能性があるため、損金算入額累計額に法人税等実 ○損金算入額累計額に法人税等実効税率を乗じた金額を踏まえて計算した返戻
効税率を乗じた金額を踏まえて計算した返戻率はパンフレット・チラシ

率（以下、当該返戻率）については、顧客から質問・照会を受けたやむを得な等に記載しないこと

い場合であっても「支払保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はない」旨をあわせて説明すること。

○当該返戻率を数値として提示することの性質上、顧客に誤解を与える可能性を払拭することは容易ではなく、慎重な対応が必要であり、募集人に対して相応の教育や顧客への事後モニタリング等が必要となる点に留意すること。

○上記の説明にあたって以下の対応を実施したとしても、顧客に誤解を与える
可能性を払拭することは容易ではなく、慎重な対応が必要であり、募集人に対して相応の教育や顧客への事後モニタリング等が必要となる点に留意すること。
・当該返戻率の記載に加えて「実際の保険金や解約返戻金等の益金に法人税等が課税されること」を注意文言により説明する対応
・「実際の保険金額や解約返戻金額等の益金に法人税等実効税率を乗じた金額」を併記する対応
11

ガイドライン備考○その他、例えば当該返戻率に代えて「実際の保険金額や解約返戻金額等の益金に法人税等実効税率を乗じた金額を加味した返戻率」を記載、または当該返戻率と併記することも考えられなくもないが、その場合であってもこの返戻率の意味合いの説明も含め、顧客に誤解を与える可能性を払拭することは容易ではなく、慎重な対応が必要であり、募集人に対して相応の教育や顧客への事後モニタリング等が必要となる点に留意すること。

(3)ご加入の検討時に、必ず「法人向け保険商品にかかる顧客向けの注意喚 ○「ご加入のご検討にあたっては、『法人向け保険商品にかかる顧客向けの注意
起情報」を確認する旨を明瞭に記載すること喚起事項』を参照のうえ、税務取扱についてご留意すべき事項をご確認ください。
」等と理解しやすいように表示すること。
※「法人向け保険商品にかかる顧客向けの注意喚起事項」の例は、別紙１参照

９．銀行等で保険販売を行う場合の留意事項
本項は銀行等で保険販売を行う場合について、本ガイドライン１．～７．に追加して適用するものである。

ア．対象範囲

「２．本ガイドラインの対象」のうち、銀行等で保険販売を行う場合に適用 ○商品の特性から、預金との誤認を与えないことが明確と考えられる場合は、するものである。

対象範囲から除外することを可能とする。

12

ガイドライン
ただし、以下に掲げるものについては対象範囲から除外する。

備考○左記①②に加えて、資料の性格から、預金との誤認を与えないことが明確と①契約概要、注意喚起情報、契約締結前交付書面考えられる場合は、対象範囲から除外することを可能とする。
例）・左記イ．ウ．を満たす資料と同時に提供される、もしくは付属する②ご契約のしおり

資料で、かつ単体で募集に使用されないもの（約款の平易な解説を行うために作成された資料）

・生命保険会社のディスクロージャー誌

等○なお、契約概要、注意喚起情報、契約締結前交付書面については、契約概要作成ガイドライン、注意喚起情報作成ガイドライン及び契約締結前交付書面作成ガイドラインに基づき、帳票の役割に応じた記載を行うことで、預金誤認防止等の措置を講ずることに留意する。

イ．必要表示事項（記載例）(1)生命保険である旨および預金とは異なる旨

・この商品は○○生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れ(※1）することがあります。
(※1）特定保険契約において、記載することに留意する。特に、指定通貨建での元本保証（最低保証）の場合、為替レートの変動によって、円建てでは元本割れする可能性がある旨の注意喚起文言をわかりやすく表示することに留意する。

（2）市場リスク等により損失が生じる可能性のある旨・特別勘定の運用実績や解約時の市場金利、為替レートの変動等により、損失（※市場リスク等により損失が生じることがある場合のみ）が生じることがあります。

13

ガイドライン（3）特定保険契約における積立利率・予定利率等と実質的な利回り

備考○新契約費控除のタイミングや死亡保障額の大きさ（保障コスト）等により、積立利率や予定利率のみで一概に比較することは困難なため、積立金額の計算方法（積立利率・予定利率等）について、顧客に誤解を与えない表示とすること。表示にあたっては、「積立金と支払保険料の関係（初期費用控除がある場合はその旨）」を踏まえた「積立利率・予定利率等」の説明を、可能な限り平易に記載することに留意する。
※積立利率・予定利率の記載例は別紙２に掲載○外貨建て一時払い保険（終身保険・養老保険・年金保険）※について、設計書等において、積立利率・予定利率等とあわせて実質的な利回りの水準を表示することに留意する。実質的な利回りについては以下を参考にすることが望ましい。
※変額商品（定額と変額が組み合わされた商品を含む）、終身年金保険、その他特殊な仕組みを有する商品は除く（ただし、生存給付金付商品は対象）」【外貨建て終身保険】
実質的な利回りとは、将来の一時点※の積立金額・解約返戻金額を、当該時点までの期間にわたって、当該利回りで割り引いた額が支払保険料となる、年換算利回り（複利）※ＭＶＡ、利率変動、解約控除等の期間が満了した時点を表示（生存給付金付商品の場合）実質的な利回りとは、将来の一時点※の積立金額・解約返戻金額とその14

ガイドライン

備考時点までの生存給付金受取額累計の合計額を、その時点までの期間にわたって、当該利回りで割り引いた額が支払い保険料となる、年換算利回り（複利）※ＭＶＡ、利率変動、解約控除等の期間が満了した時点を表示【外貨建て養老保険】
実質的な利回りとは、満期保険金額を、満期日までの期間にわたって、当該利回りで割り引いた額が支払保険料となる、年換算利回り（複利）（生存給付金付商品の場合）実質的な利回りとは、満期保険金額と生存給付金受取額累計の合計額を、満期日までの期間にわたって、当該利回りで割り引いた額が支払保険料となる、年換算利回り（複利）【外貨建て年金保険】（契約時に年金額が確定する場合）実質的な利回りとは、年金受取額累計を、契約時から年金受取期間満了時までの期間にわたって、当該利回りで割り引いた額が支払保険料となる、年換算利回り（複利）（契約時に年金原資額が確定する（年金額が確定しない）場合）実質的な利回りとは、年金受取開始時の年金の一括受取額（年金原資額）
を、契約時から年金受取開始日までの期間にわたって、当該利回りで割
15ガイドライン備考り引いた額が支払保険料となる、年換算利回り（複利）（4）特定保険契約における運用実績○変額保険・変額年金保険については、例えば下記のような、1 ヵ月前、3 ヵ月
前、6 ヵ月前、1 年前、販売開始時等の複数の加入時期から計算基準日までの積立金額等の増減率を表示することが望ましい。
（記載例）＜積立金額で表示する場合＞
以下の加入時期から○月○日までの積立金額の増減率は以下のとおりです。
加入時期

1 ヵ月前

3 ヵ月前

6 カ月前

１年前

販売開始時

増減率

〇％

〇％

〇％

〇％

〇％

※増減率は「（（積立金額／既払保険料）－1）×100」で計算※積立金額の一部を中途で給付するタイプの商品については、その給付額を考慮して表示する等、顧客に誤解を与えない表示とするように留意する。

ウ．表示基準上記イ．(1)、(2)について、明瞭に表示されているか留意する。

○上記イ．(1)、(2)については、具体的に以下の点に留意する。
・表示態様（レイアウトや色づけ等）に留意し、極力、表紙等の冒頭に明瞭に表示する。
なお、募集代理店（銀行）名を記載する場合には、上記の記載例、及び引受保険会社名について、視認しやすい場所に表示する等、生命保険であることをより明確にすることに留意する。

上記イ．(4)について、定期的に更新された適切な表示がされているか留 ○上記イ．(4)の記載例にある運用実績については、具体的に以下の点に留意す
16

ガイドライン

備

意する。

考

る。
・生命保険会社のホームページ等にて表示し、データについては四半期に１回程度、更新することが望ましい。

１０．特定保険契約の留意事項
本項は特定保険契約について、本ガイドライン１.～７．に追加して適用するものである。

ア．広告規制の対象範囲

特定保険契約の締結またはその代理もしくは媒介の業務の内容について行う広告その他これに類似する行為（以下「広告等」）が対象となる。

（1）「その他これに類似する行為」の定義
郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラまたはパンフレットを配布する方法等で多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

（2）以下に掲げるものについては「広告等」から除外する。
①法令または法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法（例）
・契約締結前交付書面、契約締結時交付書面
・特別勘定のしおり

17

ガイドライン備考・定款・約款
・ディスクロージャー誌（※１）

等（※１）ディスクロージャー誌を活用して販売勧誘を行う場合は「広告等」に該当するが、広告規制を満たしたパンフレット等と同時に提供される場合においては、オ.（3）に掲げる広告規制を満たした書面との一体性が認められると考えられる。
②個別の企業分析および評価に関する資料であって、特定保険契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法③ノベルティグッズを提供する方法
ただし、以下の全ての項目のみを記載している場合に限る。

○ａ～ｄに掲げる事項以外に特定保険商品の内容に関する事項を記載する場合

ａ．商品の名称（通称を含む）には、「広告等」に該当することに留意する。

ｂ. 「広告等」を行う者の商号、名称もしくは氏名またはこれらの通称
ｃ. 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係 ○「他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きる変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがあさ」については、対象物のサイズを考慮し、一般消費者が「市場リスク情報」

る場合はその旨（以下「市場リスク情報」という）について十分に認識できる大きさで記載することに加え、枠囲いや目立つ位－「市場リスク情報」は、他の事項の文字または数字のうち最も大置への記載、文字の色彩や形状を工夫することにより、「市場リスク情報」以

きなものと著しく異ならない大きさで表示しなければならない。

外の事項、優位性を示す情報等と同等程度の印象を与える表示を行うよう十分に留意する。

ｄ.「契約締結前交付書面」（「契約変更書面」）の内容を十分に読むべき旨18ガイドライン備考(3) 留意すべき事項※「広告等」への該当性については、個別事例ごとにその目的や内容等の実態に即して実質的に判断されるが、例えば、以下の資料等は「広告等」に該当しないと考えられる。
○「広告等」に該当しない場合①ご契約のしおり○左記以外の場合においては、ご契約のしおりは「広告等」に該当するが、広以下の要件を全て満たす場合

告規制を満たしたパンフレット等と同時に提供される場合においては、オ.

ａ．約款の平易な解説を行うために作成された資料であること。

（3）に掲げる広告規制を満たした書面との一体性が認められると考えられｂ．個別の販売勧誘の場面において、個別の顧客に対して契約締結る。

前交付書面の交付と同時またはその後に交付されること、あるいは、既契約者に対して、その要望に応じて再交付されること。

②取扱保険商品一覧○左記以外の場合においては、取扱商品一覧は「広告等」に該当するが、個別

以下の要件を全て満たす場合

商品の仕組みや特徴を表示する場合における「市場リスク等情報」や諸費用

ａ．複数の保険契約の中から顧客の自主的な判断による選択を可能については、表示している個別商品の仕組みや特徴に見合った水準の表示をとするための情報の提供を目的とすること。

行うことで足ると考えられる。

ｂ．引受保険会社名、商品種類、商品名のみの記載に留まること。

例えば、個別商品の概要について顧客が加入判断を行うには至らない内容をｃ．個別の顧客に対して対面で提示されること。

表示するような場合には、エ.に掲げる諸費用や「市場リスク等情報」に関する一般的な説明を表示することで足ると考えられる。

③既契約者に対して提供される既契約に関する資料○左記以外の場合においては、運用レポートは「広告等」に該当するが、広告・運用レポート

規制を満たしたパンフレット等と同時に提供される場合においては、オ.（3）

既契約に係る運用実績を報告する目的で提供される場合に掲げる広告規制を満たした書面との一体性が認められると考えられる。
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ガイドライン備考・定期的な契約内容の確認通知④申込書、その他の申込等の手続きに関する帳票(例)・意向確認書面
・申込書
・増額申込書⑤個別の顧客のみを対象として提供される個別の募集資料

等（例）
・個別設計書（※２）

等（※２）モデル設計書として多数の顧客に対して同様の内容で提供する
場合は、「広告等」に該当することに留意する。

イ．特定保険契約の「広告等」に関する必要表示事項(1)「広告等」を行う者の商号、名称または氏名○募集人が保険会社・代理店等と使用関係にあり、保険会社・代理店等の指揮命令下で「広告等」を行う場合は保険会社名・代理店名等を記載すればよく、
募集人名の表示は必須ではない。

(2)手数料、報酬、費用その他顧客が支払う対価○特定保険契約に付加される特約のうち、一般勘定で運用されるもの（医療保障等）に関する費用については、特定保険契約とは別に費用
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備考が生ずる旨を表示すること。

○払込保険料、積立金等から控除する顧客負担費用等について費用の種 （記載例）
類ごとに具体的な金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法の概要、および、当該金額の合計額もしくは上限額または計算方法の・本商品に係る諸費用の合計額は「保険契約関係費」、「資産運用関係費」の合計額となります。

概要を表示すること。なお、積立金の運用時等に別途費用が発生する
場合には当該費用も含め全て表示すること。
※具体的な金額、上限額、計算方法の概要を表示できない場合には、当・お払込みいただいた保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持、死該費用が発生する旨およびその理由を極力わかりやすく表示するこ

亡保障などに係る費用等に充てられ、それらを除いた金額が積立金などでと。

運用されます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用等が控除されます。
・なお、これらの費用については年齢別の発生率を用いて算出しているため、一律の算出方法を記載することができません。
・その他お客様にご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。

(3)金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変 （記載例）
動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合は、当 【変額保険、変額年金保険】
該指標、ならびに当該指標にかかる変動により損失が生ずるおそれがあ
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・この保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額やガイドライン備考る旨およびその理由（以下「市場リスク等情報」という）積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下○「市場リスク等情報」は、他の事項の文字または数字のうち最も大き落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回るなものと著しく異ならない大きさで表示しなければならない。

ことがあり、損失が生ずるおそれがあります。

※「金融商品の販売等に関する法律」との関係も踏まえ、当該損失の直・お客様がスイッチングを行った際には、選択した特別勘定の種類によって接の原因となる指標、および当該指標に係る変動により損失が生ずるは基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意くだ

おそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちさい。

の重要な部分についても明示する。

【外貨建て保険】
・この保険は為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換
算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。
【ＭＶＡを利用した商品】
・この保険は市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
・具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。

（4）当該特定保険契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる ○典型的な保険商品と比較して顧客に有利な契約条件が定められている保険商
事実品において、そうした条件設定を可能とするため、顧客の不利益になり得る
ような契約条件が内在しているような場合には、有利な契約条件に近い場所に明瞭に記載を行うこと。
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ガイドライン備考○例えば、年金原資を最低保証している変額年金の場合、一時払い保険料相当額の年金原資が保証されるためには、据置き期間満了時まで継続する必要があることを明瞭に表示すること。

ウ.テレビ・ラジオ・インターネットＣＭ、看板広告等の表示事項

上記イ．に関わらず、テレビ・ラジオ・インターネットＣＭや看板広告等 （「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」より抜粋）（※３）により「広告等」を行う場合には、以下の内容を表示する。

具体的に以下の点に留意する。
○当該「広告等」を画面上に表示して行う場合に、表示すべき事項の全てを判（※３）看板広告等の定義読するために必要な表示時間が確保されているか。

常時または一定の期間継続して屋内または屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙およびはり札ならびに広告塔、広告板、建物その他工作物等に掲出させ、または表示させるものならびにこれらに類するもの。

（1）「広告等」を行う者の商号、名称または氏名○募集人が保険会社・代理店等と使用関係にあり、保険会社・代理店等の指揮命令下で「広告等」を行う場合は保険会社名・代理店名等を記載すればよく、
募集人名の表示は必須ではない。

（2）「市場リスク情報」○「他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさ」については、対象物のサイズを考慮し一般消費者が「市場リスク情報」
について十分に認識できる大きさで記載することに加え、枠囲いや目立つ位
23ガイドライン

備考置への記載、文字の色彩や形状を工夫することにより「市場リスク情報」以
外の事項、優位性を示す情報等と同等程度の印象を与える表示を行うよう十分に留意する。
※ラジオＣＭを除く。

（3）「契約締結前交付書面」（「契約変更書面」）の内容を十分に読むべき旨エ.特定保険契約に関する一般的な説明

上記イ．ウ．に関わらず、特定保険契約の一般的な仕組みを説明する場合 ○変額保険・変額年金保険、外貨建て保険、ＭＶＡを利用した商品のうち、一には、以下の事項を表示する。

部の保険種類についての説明を行う場合には、当該商品における一般的な表※個別商品についての説明が含まれる場合においては、イ．を満たす必要示を行う等、説明する保険種類に応じた表示方法について工夫すること。

があることに留意する。
※なお、広告規制において記載が求められる「特定保険契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実」については、「典型的な保険商品と比較して顧客に有利な契約条件が定められている保険商品において、そうした条件設定を可能とするため、顧客の不利益になり得るよ
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ガイドライン備考

うな契約条件が内在しているような場合」に記載が求められるが、特定保険契約に関する一般的な説明においては、該当する事項はないと考えられる。

（1）「広告等」を行う者の商号、名称または氏名○募集人が保険会社・代理店等と使用関係にあり、保険会社・代理店等の指揮命令下で「広告等」を行う場合は保険会社名・代理店名等を記載すればよく、
募集人名の表示は必須ではない。

（2）手数料、報酬、費用その他顧客が支払う対価に関する一般的な説明（記載例）
ご契約者にご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。
ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期保険契約関係費

間中の費用等、新契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。

資産運用関係費

投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金か解約控除ら控除される金額です（解約時のみ発生いたします）。

※諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
※ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので､詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。
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ガイドライン備（3）「市場リスク等情報」に関する一般的な説明

考

（記載例）

○「市場リスク等情報」は、他の事項の文字または数字のうち最も大特定保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあります。

きなものと著しく異ならない大きさで表示しなければならない。

リスクの内容は商品によって異なりますので､詳しくは、商品ごとのパンフレ
ット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

【変額保険、変額年金保険】
・この保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
【外貨建て保険】
・この保険は為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換
算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。

【ＭＶＡを利用した商品】
・この保険は市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
・具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがありま
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ガイドライン備考す。
○例表、提案書などで市場金利や為替などの市場環境の変動が死亡保険金や解約返戻金に及ぼす影響を示す際には、その基準となる数値を示すために市場環境が変動しない場合の例も併記する。
（市場環境が変動しない場合の例とは、金利変動であれば死亡・解約時に使用する積立利率が契約時に計算される利率と同じ、為替変動であれば死亡・解約時に使用する為替レートが契約時の為替レートと同じ等）○また、例表、提案書などで、市場金利水準や為替レートが変動した際の数値を参考として示す場合には、顧客に誤解を与えることのないよう、市場金利水準や為替レートの過去の変動実績を踏まえて示すものとする。
（過度に短期間の変動実績や特定の期間を恣意的に抽出した変動実績を踏ま
えて市場金利水準や為替レートの変動の幅を示すこと、市場金利水準や為替レートの変動の幅を過度に小さくすることなどは、顧客に誤解を与える懸念があることに留意する）

オ．表示基準（1）イ．ウ．エ．のそれぞれの項目について、明瞭かつ正確に表示されて （「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」より抜粋）
いるか留意する。

具体的に以下の点に留意する。
○当該「広告等」に表示される他の事項に係る文字と比較して、使用する文字の大きさ、形状および色彩において、不当に目立ちにくい表示を行っていな
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ガイドライン備考いか。特に、金利や相場等の指標の変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれのある場合の当該指標、損失が生ずるおそれがある旨・その理由、および元本超過損が生ずるおそれがある場合のその直接の原因、元本超過損が生ずるおそれがある旨・その理由は、広告上の文字または数字の中で最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しているか。
○取引の長所に係る表示のみを強調し、短所に係る表示が目立ちにくい表示を行っていないか。

（2）「市場リスク等情報」については、一般消費者が認識しやすいように、 ○「他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大き
文字の大きさ、形状および色彩等に留意し明瞭に表示することとし、さ」については、書面のサイズを考慮し、一般消費者が、「市場リスク等情報」

当該事項以外の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しについて十分に認識できる大きさで記載することに加え、枠囲いや目立つ位

く異ならない大きさで表示されているか留意する。

置への記載、文字の色彩や形状を工夫することにより、「市場リスク等情報」
以外の事項、優位性を示す情報等と同等程度の印象を与える表示を行うよう十分に留意する。

（3）上記イ．ウ．エ．に定める表示事項については、広告物と一体として ○広告物と同一紙面上等、一体として表示することが物理的に困難な場合には、表示されているか留意する。

少なくとも利用者の視点からみて、上記イ．ウ．エ．に定める表示事項が広告物と一体であることが明瞭に表示されており、かつ広告物と同時に情報提供されることが必要である（例えば、別紙やシールの貼付による方法が考えられる）。
※インターネット上のホームページにおいて「広告等」を表示する場合には、
少なくとも、イ．ウ．エ．に定める表示事項を表示したページへのリンクボ
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ガイドライン備考

タンをわかりやすく設けること等により、一般消費者にとって広告物と一体であることが明瞭に表示されることが必要である。

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別紙１

顧客向けの注意喚起文書（ひな形）●●生命保険株式会社

法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと
法人向け保険商品の加入にあたっては、以下の点を確認のうえでお申し込みください。
税務の取扱い等については、令和元年６月２８日付「課法2-13 課審6-10 査調5-3 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」、令和3年６月２５日付「課個3-9 課
法11-22 課審5-2 所得税基本通達の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」等に基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合もございます。

1

法人向け保険は、被保険者様に万一のことがあった場合、（死亡）保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、「保障」等を目的とする商品です。

※ お客さまニーズとの関係については、設計書やパンフレット等でもご確認ください。

2「支払保険料」を損金算入しても、「保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。
法人から役員等への名義変更についても、原則、節税効果はありません。

保険本来の趣旨を逸脱する行為、例えば、「保険料の損金算入や課税時期の繰り延べによる法人税額の圧縮」を主た
3 る目的とする保険加入や名義変更等は、税務署等からも租税回避行為と認識される可能性があることから、お勧めしておりません。
保険会社は、法令に基づく税務署等からの照会に対して、保4
険契約の内容に関する情報を提供します。

別紙２
商品

記載例
積立利率

予定利率

積立金の計算につき、・積立利率とは、積立金に適用される利率（指標金利・予定利率とは、指標金利を基礎に計算されるものであり、積契約初期費用等の控除を基礎に計算される予定利率から保険契約関係費率を立金に適用される利率をいいます。

が発生する商品

差し引いて計算される利率）をいいます。

（いわゆる前取り型商・積立金額は、積立金（支払保険料から契約初期費用・積立金額は、積立金（支払保険料から契約初期費用等を差し品）

等を差し引いたもの）につき、契約時に適用される積引いたもの）につき、契約時に適用される予定利率によって計立利率によって計算されます。

算された金額から、保険契約関係費を控除した金額です。

積立金の計算につき、・積立利率とは、積立金に対し適用される利率（指標・予定利率とは、指標金利を基礎に計算されるものであり、積契約初期費用等の控除

金利を基礎に計算される予定利率から保険契約関係費立金に適用される利率をいいます。

が発生しない商品

率を差し引いて計算される利率）をいいます。

（いわゆる後取り型商・積立金額は、積立金（支払保険料）につき、契約時・積立金額は、積立金（支払保険料）につき、契約時に適用さ品）に適用される積立利率によって計算されます。

れる予定利率によって計算された金額から、保険契約関係費を控除した金額です。

定額（一般勘定）と変・積立利率とは、積立金の一部に適用される利率（指・予定利率とは、指標金利を基礎に計算されるものであり、積額（特別勘定）が組み

標金利を基礎に計算される予定利率から保険契約関係

立金の一部に適用される利率をいいます。

合わされた商品

費率を差し引いて計算される利率）をいいます。
・積立利率部分の積立金額は、積立金（支払保険料）

・予定利率部分の積立金額は、積立金（支払保険料）の一部にの一部につき、契約時に適用される積立利率によってつき、契約時に適用される予定利率によって計算された金額か計算されます。

ら、保険契約関係費を控除した金額です。

以上