財 団 法 人

日 韓 文 化交 流 基 金N E W SThe Japan-Korea Cultural Foundationno.

基金ホームページURL ● http://www.jkcf.or.jp
発 行

2006

38

財団法人 日韓文化交流基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門５丁目12番１号
虎ノ門ワイコービル３Ｆ
電話 03-5472-4323

発行日

FAX 03-5472-4326

2006年6月30日

ウェブサイト「日韓文化交流カレンダー」オープン
http://www.jkcf.or.jp/calendar
日本で開催される日韓文化交流・韓国文化イベントを中心に、日韓交流に関する情報をインターネット上で提供しています。

日韓文化交流基金では、ウェブサイト「日韓文化交流カレンダー」を

日韓文化交流カレンダーにはこんな機能があります

４月３日にオープンしました。
メインコンテンツの「イベントカレンダー」では、主に日本で開催される日韓文化交流・韓国文化イベントの情報を日々更新しています。映
画、展示、音楽、演劇、青少年交流、学術などの幅広い分野のイベント

イベントカレンダー
学術会議からクラブイベントまで、幅広いジャンルの日韓文化交
流イベントの情報をお届けします

を、地域、ジャンル、開催日などから探し出すことができます。

地域・ジャンルごとにイベントを探せます

探特今
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各イベントを紹介するページでは、期間、場所、連絡先、内容の詳細を表示しています。月・週・日ごとに開催中のイベントを一覧表示する
機能を、ジャンルや地域の分類と組み合わせると、「今日関東で開催中のイベントは？」「今週はどんな展示があるかな？」という探し方がで
きます。

ベす現
ンぐ在
ト開開
催催
さ中
れ・
るも
イう

サイト全体のトップページには、新着イベントや、現在開催中・もうすぐ開催されるイベントを表示しています。また、新着イベントはRSS
データも提供しており、RSSリーダー（大手ポータルサイトなどで無償提供）やRSS対応ブラウザを利用すると、見たい・参加したいイベントの情報を更新と同時にキャッチでき、見逃しません。

新着イベント情報「イベントカレンダー」以外にも便利な機能があります。
「交流関係
サイトサーチ」では、交流団体、教育・研究、文化・芸術、助成制度、
言論機関、検索サイト、政府関連機関といったカテゴリの下に、日韓交流に関連するウェブサイトを分類しました。
「日韓文化交流MAP」は、交流関係サイトサーチ

日韓交流にゆかりの深い場所や施設などを紹介する地図です。図書館、団体などのサイト検索ができます。
「サイトサーチ ランダム」
では、登録されたサイトをラン
ダムピックアップで表示します

美術館・博物館や、姉妹都市、韓国関連の学科のある大学、日韓旅客定

日韓文化交流MAP
日韓交流にゆかりのある場
所、施設を地図で紹介しています

期便が就航している空港などの情報を表示しています。
「日韓文化交流カレンダー」のイベント情報は、２週間に１度配信している基金のメールマガジンでもピックアップ版をご紹介していますので、こちらもあわせてご利用ください。
また、きめ細かなイベント情報のカバーのため、皆さまからの情報のご提供をお待ちしております。イベント情報の掲載は無料です。情報のご提供方法については「日韓文化交流カレンダー」をご覧ください。

交流関係サイトサーチ

日韓文化交流MAP

日韓文化交流基金 NEWS 1

助成事業
紹介

第三回学生のための国際ビジネスコンテスト
OVAL Seoul 2006
OVAL JAPAN実行委員会実行委員長

国際的視野を醸成し、東アジアを担うリーダーへ

れス将
なパ来
いーこ
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生何
ま組
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もジ
しネ

うした国際人としての基礎を醸成し、ひいては東アジアの友
好的発展を担うリー

去る２月15日から21日の一週間、韓ダー足り得る人材を国はソウルにて『第三回学生のための輩出することを目指

国際ビジネスコンテストOVAL Seoul

して活動している。

飯田悠司

2 0 0 6 』 が 開 催 さ れ た 。「 O V A L 」（ Our Vision for Asian Leadershipの略語）は日中韓の学生が企画・運営
して、2005年度に設立された団体で、初対面の他国の学生とビジネスプランを作る

する東アジア３ヶ国。しかし次世代の私たちが意識を変えなければ、この関係は改善され得ないだろう。OVALに参加し、中韓の学生と共同作業を通し過去に日本・中国でも同コンテストを開催している。OVALは、日中韓３ヶ第三回目となるこの度のコンテスト

切磋琢磨した経験を経て、中国・韓国

国の大学生・大学院生がビジネスプラ

では、『韓国を市場としたキッズビジへの見方が変わったという意見を参加

ンを共同で作成し、コンテストとしてネス分野における、新たなビジネスプ者から多く聞くことができた。その大競い合う場を提供することで、東アジランを構築せよ』というテーマが出題

半が「中国人・韓国人への印象が良く

アの次世代を担う学生たちの「国際的された。OVALでは、日中韓３人で１なった」というものであった。また、視野」を醸成することを目的としていチームを組む仕組みとなっている。つ

「将来、中国人・韓国人とビジネスパ

る。21世紀の東アジアを牽引すべき大まり90名の参加者は、初対面の他国のートナーを組んでみたい」といった意

学生・大学院生に焦点を当てた本コン

学生２人とこれから１週間生活を共に見も聞かれ、OVALの思いが着実に実テストには、日中韓各国より選抜試験

し、１つのビジネスプランを作成してを結んでいることを実感できた。

を通過した30名、計90名の学生が参加

いかなければならない。バックグラウ

現在、日本にて８月に同コンテスト

した。

ンド・言語も異なる中、一週間というの開催を企画している。今後ますます

現在、我々の生きる社会は政治・経限られた時間の中で議論を進めていく

多くの学生にOVALを体感してもら

済・文化のあらゆる面でのグローバルのは非常に困難である。しかし、時間

い、国際的視野を獲得してもらいたい。

化が進展している。そのような社会での経過と共にチームが打ち解け白熱しそしてこの21世紀、東アジアの友好必要とされるのは、自分と異なる他者た議論の様子が見受けられるようにな的・長期的発展に少しでも寄与できれを受け入れるマインド、利害や価値観った。最終日のプラン発表会では、どばと願っている。

が異なることを認識した上で協力し、のチームも熱のこもったオリジナリテ

両者にとって有益な解を見出すことのィー溢れる事業計画を発表し、大接戦できるスキルを兼ね備えた人材であとなった。最後に見事優勝を勝ち取っる。OVALは、日中韓の学生たちがこたのは、女性の社会進出に伴い、富裕層をターゲットとして、個々人の要望に合致した育児サービスやイベントを提供するという新しいビジネスモデルを考案したチームであった。

OVAL
2005年、学生シンクタンクWAAVの一企画として、東京大学、慶應義塾大学、早稲
田大学の学生を中心に設立。現在は、約30名が所属。中国、韓国にも実行委員会（OVAL CHINA/OVAL KOREA）があり、それぞれ約30名の学生が所属している。
http://www.oval-official.org

いいだ ゆうじ

将来のビジネスパートナー
ビジネスプランを練る日中韓の学生。妥協なき
議論が異なる価値観や思考法を知る機会となる

2 日韓文化交流基金 NEWS

日ごろ、暗いニュースばかりを耳に現在、東京大学教養学部
文科二類2年に在籍。
OVAL JAPAN実行委員
会で実行委員長を務める。

助成事業
紹介

広がる日韓大綱引き文化交流
秋田県大仙市教育委員会教育総務課 副主幹

伊藤嘉春

日韓の大綱引き刈和野大綱引保存会［秋田県大仙市（旧西仙北町）］と韓国忠清南道唐津郡機池市綱引き保存会との交流は、平成13年に大綱引きの資料を交換したことから始
まっています。これまで、大綱引きの発祥起源・伝承経路、東アジアにおける綱

雪の降る中で、建元の提灯にあわせ一斉に引いている（刈和野の大綱引き）

シンポジウム会場では青少年の太鼓の競演が行われた

げながら引く壮大な綱引きです。

人物交流を進めることも話しあわれまし

引き文化の分布、伝承と課題などについて研究検討するとともに、綱引き継承者

た。

交流、サムルノリと和太鼓の青少年交流を行ってきました。
国指定重要無形民俗文化財「刈和野の大綱引き」は、東アジアの最北東で行わ大綱引きから
多方面の人的交流へ拡大

友好の架け橋に

今回の４月６日から10日までの訪韓

この事業は、韓国からの１通の手紙かれる大綱引きで、毎年２月10日の深夜、
しんしんと雪の降る中で行われる行事で＊では、亜細亜伝統綱引き（抜河 ）シンら始まって５年が経ちましたが、両綱引

勝負は真ん中から約150メートル引け

ポジウム、日韓青少年太鼓交流、亜細き保存会には深い信頼関係が築かれ、ば勝ちになります。引き手は、建元（綱亜伝統綱引き交流会、機池市の綱引き行

日・中・韓の民俗学としての研究、日韓作りの責任者）の提灯にあわせて引きま事参加などの事業が行われました。

両地域間の交流、大綱引きの国際化に向す。

けた取り組みへと広がりを見せ始めまし

すが、なかなか勝負がつかず何度も引きシンポジウムでは、中国・日本・韓国

戻されることもあって30分も引くことの民俗研究者から大綱引きの起源などのがあります。単に力のある方が勝つとは発表や討論がありました。中国の民俗学大綱引きでは、綱あわせが最も神聖な言えず、引き手の士気にも左右されるこ

者管彦波博士の発表によると、紀元前時とされています。雄綱と女綱の結びは、とから建元の采配による攻防の妙もある

300年頃の春秋戦国時代、敵船を引き寄

陽と陰の融合であり、異なるものの結びた。

せたり平衡を失わせたりするため牽鉤

つきとも言えます。異なる国・文化・言一方、韓国重要民俗文化財「機池市の（春秋戦国時代に発明された戦争の道具

葉・思想あらゆるものが深く交わり、大綱引き」は、旧暦閏年に大綱引きが行わで船を引っかける鉤）という道具が作ら綱を引くように大勢の人たちが楽しむ。

れます。

れ、この軍事教練のため陸地で多くの人そのような将来像を心に描きながら交流大綱引きです。

令旗（指揮に使う旗）の旗手と引き手が引けるように大綱が作られた。その後、を進めてきました。人々が安寧に生きるが調子をあわせて、綱引き会場までの１

民衆の遊戯として広まったのが大綱引きことを願いながら綱引きをした古の人々

キロを「農者天下之大本」の大旗を先頭の起源であるということでした。

の心を平和のメッセージとして世界に発に大綱を曳きます。その間、サムルノリ

大綱引きが戦争の道具として発祥したは絶えず軽妙な音楽で引き手を励まし続という発表にはいささか戸惑いを感じまけます。雄綱と女綱が結びあわされ、雲したが、今日の大綱引きが「豊年を祈念集した１万人以上の民衆が砂埃を巻き上する」「争いによらず綱引きで勝負を決める」「健やかな成長を願う」など祭礼と結びついて、人々の安寧を願う行事として継承されていることにも気づかされました。
今回の交流では、東アジアの大綱引き
文化学術研究の継続、アジア綱引き国際委員会の設立、韓国唐津郡と秋田県大仙「農者天下之大本」の旗を先頭に大綱が運ばれる（韓国唐津郡機池市）

市の両地域における青少年交流、観光・農業・商業・学術面など多岐にわたった信し続け友好の架け橋にしたいと思っています。
＊中国での綱引きの呼び方

刈和野大綱引保存会
刈和野の大綱引きの保存継承を目的として1972年に設立。1984年、国の重要無形民俗文化財の指定を受け、会を現在の名称に変更。現在会員数は約1000名。

いとう よしはる
西仙北町中央公民館勤務時より2005年8月末まで刈和野大綱引保存会の事務局を担当。

日韓文化交流基金 NEWS 3

交流
エッセイ

NGO活動を通じて見た韓国と日本の開発教育
梨花女子大学校政治外交学科博士課程

朴明姫

韓国でNGO活動をしている人々は、私が働いていた地球村分かちあい運

らず、20年間にわたり開発教育プログ

大学時代に学生運動をした人々だと思動では大人、小学生、大学生を対象とラムの開発、普及のため努力する

われがちである。しかし、最近では学して開発教育プログラムを企画・実施

NGOがあり、欧米の先進事例を一方

生運動とは関係なく、一つの職業とししていた。韓国の場合、1990年代に入的に導入するのではなく日本特有の開てNGOを選択する場合が増えている。

ってからNGOによる国際協力活動が発教育を開発、土着化しようとする最

私もそんなケースに該当する。1998年本格化したので、これを支える国内の近の動きがより印象的だった。

に交換留学生として明治大学で１年間雰囲気を形成するための開発教育を専勉強した時、偶然訪問した日本の国際門とした団体はまだ設立されていな

協力NGOで、ボランティアとして郵い。海外援助団体協議会に登録されて便物の発送作業をしているバングラデ

いる40あまりの国際協力NGOの場合、シュからの労働者に出会った。この時、その人的、物的限界によって開発教育

日本で滞在研究を行った３ヶ月間

援助とは必ずしも豊かな国が貧しい国の優先順位が高くない。そこで、よりで、私はどの国にもNGO活動を継続を支援するのではなく、お互いに助け

多様なプログラムを作ってみたいと思するために、見えない所でずっと努力あえるのだということを感じた。そこって外国の事例を探したところ、最初する人々がいるということ、そして地で、帰国の翌年、1998年に設立されたに目についたのが日本のNGOの開発

球のどこにでも私と同じ悩みを持ってベトナム、モンゴルなどを支援する教育活動であった。

解決のため努力する人々がいることを「地球村分かちあい運動」で働くこととなった。

感じることができ、私は決して寂しく

日本のNGOの開発教育活動

韓国の国際協力NGO活動と開発教育

私は決して寂しくない

ないと思うようになった。2004年末現
在、韓国全体の人口のうち、定住外国人の割合が１％を超えた。このことに2005年12月から2006年２月の３ヶより、資本と技術、労働力が自由に動月間、私は日本開発教育協会で日本のくグローバリゼーションの現象を韓国

開発教育の資料を探し、約10団体を訪内でより身近に感じることができた。

韓国人にとって第３世界に暮らす問し、それらが主催しているワークシ

そこで、地球的な現象やお互いに尊重

人々と接する機会は、主にマスコミをョップに参加することができた。日本

しあうことを学ぶ開発教育の必要性は通じてである。それも大体文化的な違の開発教育は帰国した青年海外協力隊

もっと増えるだろう。韓国での開発教

いに重点を置いた、娯楽的な性格の情員、NGO関係者などを中心に、1970

育NGO活動は前述したように容易で報で、そこからは私たちの生活がどの年代の後半から、途上国での個人的なはなく、歴史も短い。しかし困難な状ように他の国とつながり、地球的な貧経験の伝達と欧米の事例を取り入れる

況の中で20年間も続けて活動している

困及び環境の問題がどれほど深刻なのことから始まった。1980年代後半には日本の開発教育NGO活動家を思いなかを感じられない。したがってこのよ

日本の海外援助の規模が大きくなる

がら、NGO活動を始めた時の「世界うな現実について一般市民に知らせ、と、テレビ番組でも多く取り上げられ、をもっと広い視野で見ることで、豊か地球的な問題解決のために当事者意識

一般市民の関心が高まり、公民館、国な心で暮らすことができる」ように努を持って参加してもらう

際交流協会、地域のNGOなど、地域力しようと思っている。

開発教育が重要になった。

での開発教育が拡大実施されるようになった。現在は日本の地域の問題と世界の問題を連結しようとする地域密着
型開発教育が徐々に進んでいる。
私が見た日本のNGOの開発教育の実施環境は、あまり恵まれてはいなかった。開発教育の必要性は増加しているが、政府からの支援は足りない状況だった。国際協力NGOの場合も、人的・物的資源の限界を理由に、開発教

母親対象の開発教育プログラム授業のようす

4 日韓文化交流基金 NEWS

育を優先できないでいる。にもかかわ

PROFILEパク ミョンヒ（社）地球村分かち合い運動 (Global Civic
Sharing)事業２部長、アジア市民社会運動研究院研究員を経て、現在、梨花女子大
学校政治外交学科博士課程に在籍。翻訳に『ワークショップ版 世界がもし100人の村だったら』（日本開発教育協会、2003年）。

フェロー属性から見た訪日フェローシップ
1989〜2005年度データ
1989年から実施している韓国の研究者に対する訪日フェローシップ（日本での滞在研究支援）の受給者は、2005年度までで延べ451名に上ります。今までに訪日したフェローの性格を、機関、地域、職位、研究ジャンルという属性からまとめました。

所属機関の所在地（申請時）受入機関の所在地（都道府県別）

申請時のフェローの所属機関の所在地では、ソウルが群を抜いているものの、比較的韓国全体に分散する一方、受入機関は東京に「一極集中」していました。
所属機関トップ10

韓国での「分散」、日本での「集中」の受入機関トップ10（人）（人）

傾向は、所属機関と受入機関のトップ10に1

ソウル大学校

25

1

東京大学

104

2

釜山大学校

18

2

慶應義塾大学

40

3

高麗大学校

16

3

早稲田大学

31

ップ10が占める割合は約３割なのに対し、

4

釜慶大学校

11

4

京都大学

27

日本での受入機関では６割以上に上り、と

5

西江大学校

10

5

筑波大学

23

5

全南大学校

10

6

九州大学

11

7

延世大学校

9

7

一橋大学

10

7

済州大学校

9

8

上智大学

9

7

全北大学校

9

9

大阪市立大学

7

10

漢陽大学校

8

9

東京学芸大学710

韓国外国語大学校

8

9

10

東国大学校

8

東北大学
トップ10の占める割合

761%

も顕著に現れています。所属機関全体にトりわけ上位５校で約５割を占めるという結果が現れました。
職位では８割以上が大学に所属する研究者でした。研究ジャンルでは、人文科学系と社会科学系がほぼ半々という結果でした。

31%

トップ10の占める割合

職

位

研究ジャンル

日韓文化交流基金 NEWS 5

フェロー
研究紹介

在朝日本人と朝鮮の「近代化」をめぐって

じめたという。開港初年の木浦在住日

半島に対する影響力の拡大とともにそ本人は206名とされるが、その一人にの数が増えていったといえるし、日清

含まれるのだろう。その後、石炭やセ戦争や日露戦争を一攫千金の好機ととメントなどの土木建築材料も扱うなどらえた者も少なくなかった。だが、単今回の訪韓期間中、本研究の対象で商売の規模を拡げつつ、木浦居留民会に彼ら／彼女らを侵略者として位置づある、朝鮮半島に居住し活動した日本や木浦日本人商業会議所議員も務める

け、その行為の不当性を強調するだけ人―いわゆる在朝日本人―が居住してなど、いわば朝鮮に渡って成功した日では、その歴史的意味を十分論じたこ

いた群山や木浦などのフィールドワー

本人の一人である。

とにはならないように思われる。むし

全羅南道木浦の旧日本人街を訪ねてクをおこなった。特に木浦では、かつろ問題とすべきことは、在朝日本人はてそこに住んでいた日本人の方に同行

防穀令をめぐるしていただき、いまだ残るかつての自朝鮮半島でおこなった自らの行動を藤正当宅などを訪問するとともに、木浦での暮らしぶりやご両親のお話などを聞くな行為であるとみなしていたということであり、朝鮮半島で起こる
これまでの近代日韓関係史の描き方

在朝日本人と現地の朝鮮人との間でことができた。文献資料だけでは窺いは、あえていえば、 侵略と抵抗との 藤について考察する場合には、両知ることのできない、在朝日本人の具いう構図を強調する傾向にあった。本者が掲げた正当性の論理についてより体像に触れるよい機会であった。

研究の対象である在朝日本人は、この内在的に検討する必要があると思われ山口県出身の彼の父親は、1890年代

ような見方にあっては、いわば 侵略る。

に10代半ばで釜山に渡り、紙問屋に丁の尖兵 としてとらえられがちであっ稚として勤めたのち、1897年の開港にた。

ともない木浦に移り住んで米穀商をはたしかに、在朝日本人は日本の朝鮮

この点を考えるにあたって、今回は
いわゆる「モラル・エコノミー」（Moral Economy）論の視点から、おもに日清戦争後の朝鮮半島における防穀令をめぐる日朝間での紛争を検討した。
開港以降の朝鮮半島での防穀令実施の事例と原因について詳細な研究をおこなった河元鎬によれば、防穀令は行政の強制力によって穀物の域外流出を禁じる一種の経済政策であったとされる。地方官の私欲のためにおこなわれることもあったが、基本的には穀価の高騰を防ぐことによって民衆の生活を保護することが、その目的であったといえよう（河元鎬『韓国近代経済史研究』新書苑、1997年、315頁を参照）。
とりわけ日清戦争以降、日本へ米穀の流出が増大するに伴いその価格は高植民地期に木浦に在住していた方（写真手前）と旧宅を訪問

6 日韓文化交流基金 NEWS

騰し、生活が悪化した下層民が現地の久留米大学非常勤講師

地方官に対して防穀令の実施を要求す

山田良介■朝鮮半島在住日本人人口の推移（1876年〜1944年）

るといった事態がしばしば生じるよう

年になる。たとえば、1898年３月には、

1876

54

52

2

平壌の朝鮮人約2000名が平壌郡守に

86

609

408

201

96

12,571

7,401

5,170

1906

83,31548,02835,287

16

320,938

171,713

149,22526

442,326

230,228

212,09836

608,989

313,211295,77841

717,011

368,080

348,93144（5月）

712,583

345,561

367,022「日本人民ノ米穀輸出差留メ方ヲ厳談」
するも、郡守の回答は要領を得ないた
め、観察使のところにも押しかけるとともに、主だった日本人商人のところにいき、現地の住民が飢餓に瀕しているため米穀の積み出しをおこなわない
よう要求する騒動が起こった（国史編纂委員会編『駐韓日本公使館記録』第

総数

男

女

出典：森田芳夫『朝鮮終戦の記録』巌南堂書店、1964年、2頁

13巻、同委員会、1990年、24頁）。この騒動は、日本人商人が事態の鎮静化のために1ヶ月間ほど時価のおよそ半性は弱まっていったといえよう。いいたらした意味について、これまでのよ

額で米穀を販売することで一応落着しかえれば、それまで朝鮮半島で機能しうに無条件に評価するのではなく、たことから判断されるように、下層民

た「モラル・エコノミー」は、在朝日人々の暮らしに与えた影響についてよにとっては高騰した米穀価格を適正な本人が掲げた自由な経済活動というり詳細に再検討していくべきであろものへと引き下げることが課題であっ「ポリティカル・エコノミー」（Politicalう。

た。そのために価格高騰の原因である

Economy）といういわば近代的な論

また、従来の近代国民国家の枠組み

日本人商人による米流出の一時停止が理・規範によって衰退していったととを強調する歴史叙述にあっては、朝鮮求められたのである。

らえられるのである。

半島に居住していた日本人は日韓いず

このように、防穀令は米穀の価格高騰を防ぐための措置として機能するものでもあり、この平壌の下層民たちのれの側の立場においても周辺的な存在

在朝日本人をみる視角

行動は、いわば「モラル・エコノミー」

としてしか扱われてこなかった。近代
東アジア地域における人の移動・定住という観点とともに、「帝国」のもつに基づくものであったといえよう。だ

近年、韓国の歴史学界を中心に「植階層性にも留意しながら、朝鮮半島のが、米穀取引に従事する日本人は、こ

民地（的）近代 colonial modernity」「近代」と在朝日本人とのかかわりにれを日朝政府間の取り決めで保障されを主題とする議論が活発化している。

ついてさらに考察していきたい。

ている正当な商取引を阻害するものと従来のような「近代化」を肯定的に評して反対し、防穀令が出される度に、価する「植民地近代化 modernization

その解除を求める運動を日本政府の出in colony」とは大きく異なり、その先機関に対しておこなう。結局、日本ような姿勢を相対化して「近代」ある

政府の影響力もあり、朝鮮政府や地方

いは｢近代化｣が有した問題性も意識し官は防穀令の実施が困難になっていようという点に、この「植民地近代」

く。在朝日本人と日本政府が掲げる条をめぐる議論の特色があると思われ約に基づく 正義 により、その実効る。「近代」や「近代化」が社会にもPROFILE
やまだ りょうすけ
九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。九州大学韓国研究センター研究員
を経て、2005年5月から11月まで高麗
大学校民族文化研究院客員研究員として滞在した。

日韓文化交流基金 NEWS 7

フェロー
研究紹介

公共住宅政策の変化と低所得世帯の居住福祉―日

韓国から見た日本政策の行方を模索するのに貴重なより労働者、特に中間所得層のための低廉どころとなるだろう。本研究では日本な住宅であり、公営住宅は市場で適切の住宅政策の変化を「再構築」というな購買能力を持たない低所得者層のた韓国と日本は互いに似た社会制度が概念を通して説明し、その性格を評価

めの低廉な住宅という性格を持ってい多い。これは歴史的に植民地支配といすることにより、韓国の住宅政策に対た。このような三類型による住宅供給

う経験に由来することもあるが、一方する示唆を導き出そうと思う。

方式は、1966年住宅建設計画法制定を契機に住宅建設５カ年計画が施行さでは先に先進国入りした日本の制度と政策が、韓国などアジア諸国には参考とすべき先例として認識されているか

日本の住宅政策の再構築

れ、より体系的に統合された。その結果、建設戸数主義にもとづいた住宅供給が活発になり、1973年には住宅不足らである。住宅政策も例外ではなく、の量的な問題は解消された。

韓国有数の機関から発行された報告書

日本は第２次世界大戦直後、深刻なには、いつも日本の住宅政策制度が紹

住宅不足の問題に直面し、この問題へ

しかし、問題はその後に起こった。

介されており、実際に最近の住宅政策の対応のため1950年代前半に住宅政策

量的な住宅不足問題が解消されたことは過去の日本の住宅政策と類似したもと関連する各種法律を制定するに至っで、国家が住宅政策に対する役割と責のが多い。特に市場に対する依存度がた。代表的なものに1950年住宅金融公

任を徐々に市場の機能に任せようとい

高く、家の所有を国家的に奨励する一庫法、1951年公営住宅法、1955年日

う動きが現れたのである。1980年代初

方、最低所得階層に限り国家が住宅を

本住宅公団法がある。これらの法律は期、行政改革の一環として公団住宅と直接供給する住宅政策の基本的な体系

日本の住宅政策の階層別供給体制を構

住宅金融公庫の事業領域を制限しよう

は、韓国と日本に共通する住宅政策の築することとなる。住宅金融公庫は住とする措置が採られ、1996年の公営住核心基調といえる。このように、韓国宅資金の融資を通じ、中産階級以上の宅法の改正により、公営住宅の対象階の住宅政策と類似点が多くありながら個人と企業が住宅を所有できるよう支層が下位所得33％から25％に縮小され時期的に韓国より先に確立された日本援する機関であり、日本住宅公団が供た。これは公営住宅の供給量が減る状の住宅政策のノウハウは、韓国の住宅給する公団住宅は、都市に押し寄せた

況において既存の住宅在庫を効果的に活用しようという背景から進められた■日本の住宅政策の再構築

もので、いわば公営住宅の救貧住宅化がなされたといえる。さらに、小泉内
閣以降、特殊法人の構造改革により公団住宅の新規供給廃止、住宅金融公庫の廃止などが決定された。
以上の過程が住宅政策の民営化だとすると、他方では住宅政策の地方化も進んだ。住宅建設計画法に代表される住宅政策の中央集権的性格は、1980年
HOPE計画（地域住宅計画）実施と1995年自治体住宅マスタープランを契機に、次第に変化し始めた。そして2005年には小泉内閣の三位一体改革のもと、従来の国庫補助金制度を廃止す
る代わりに地域住宅交付金が創設されることにより、住宅政策の地方化が加速化した。

8 日韓文化交流基金 NEWS

本と韓国の事例
東京大学先端科学技術センター協力研究員

日本の住宅政策の再構築が及ぼした影響南垣碩

■住宅類型別市場参加不可能群の推移

100%
90%

前述の日本における住宅政策の再構
築の効果を探るため、本研究では日本の住宅政策の重要な変化が1990年代中

80%
70%
60%
50%

盤を前後してなし遂げられたと考え、40%

1993年と2003年の２つの時点で住居30%

費支払能力が顕著に低い世代の規模の20%変化を分析した。資料としては1993年

10%と2003年の住宅土地統計調査結果と1980年政府が発表した家賃負担限度率、1993年と2003年の民営借家の畳当たり平均家賃などを活用した。その結果、最低居住水準（健康で文化的な

0%
1993年

2003年

持家

1993年

2003年

公営住宅

1993年

2003年

1993年

2003年

公団住宅・公社住宅

民営借家

自力確保予備群

自力確保群

市場参加不可能群

1993年

2003年

給与住宅

注） ● 市場参加不可能群は住宅市場において最低居住水準以上の住宅を負担できない所得世帯● 自力確保予備群は住宅市場において最低居住水準以上の住宅確保が可能であるが、誘導居住水準（住宅ストックの質の向上を誘導する国の指針）以上の住宅を負担できない所得世帯● 自力確保群は誘導居住水準以上の住宅を確保することができる所得世帯

住生活の基礎として必要不可欠な水準）以上の住宅を確保できない市場参の政策は大部分財政を圧迫したため縮民賃貸住宅の供給が完了する2012年以加不可能群の比率は全体世代の13.5％

小あるいは廃止されたりした。また、降に住宅政策の再構築に対する議論がから11.8％に減少していたが、絶対的期限付きの性格を帯びており、既存の起こることが予想される。ただ気がかな数値では5,541千世帯から5,575千世

住宅政策を代替したり補完する制度とりなのは、ともすると日本の住宅政策

帯と大きな変動はなかった。特に政府は言いがたいのが実情である。

の再構築経験がまるで教科書のように韓国の政策決定過程に活用されることの支援が皆無となった民営借家の場
合、市場参加不可能群が11.5％から
10.3％に減少したが、世帯数は1,241千

日本から見た韓国である。本研究を通して少なくとも確実に見えたことは、日本の住宅政策の再構築の経験は、韓国、ひいてはアジ

世帯から1,294千世帯へとわずかに増民営化と地方化に大別される日本のア諸国が、参考にしながらも発展的にこのことは、日本の住宅政策の再構

住宅政策の再構築は、前述のように低乗り越えるべきモデルだという事実で築が実際には低所得層の居住福祉にほ

所得層の居住福祉水準を改善するといある。日本の経験を乗り越え、新しい

とんどいかなる影響も及ぼさず、むしう観点から行われたというより、国家再構築モデルを講じる努力が必要だとろ公団住宅や公営住宅の供給が停滞の財政健全化と市場の役割拡大という言えるが、このような脈絡から本研究し、自力で最低居住水準以上の住宅を観点から進められたものだといえる。

は重要な意義を持つと思える。

確保することのできない低所得層は持韓国の場合、未だに住宅政策の再構築

続的に量産されていることを示していを考慮するだけの制度がなく、社会的る。救済の一つの可能性があるとすれ与件が成熟した状況でもない。2000年

PROFILE

ば自治体の住宅政策であろうが、東京にようやく最低居住水準が設定され、ナム ウォンソク

都と周辺の政令指定都市を中心に実施

住宅不足問題は2002年になって解決したアンケート調査によると、1990年されたからである。そして公共住宅

代以降進められてきた民営借家の家賃は日本の半分程度の水準である住宅在補助政策、民営借家の斡旋及び家賃滞

庫全体の３％未満が、現在「国民賃貸

納保証、ホームレス地域生活移行支援

住宅」という名目で100万戸を目標に事業などがある。しかしながらこれら供給中である。よって韓国の場合、国えていた。

現在、ソウル大学校環境大学院都市地域計画専攻博士課程に在籍しながら、社団法人
韓国都市研究所研究員を務めている。専門
分野は居住貧困、住宅政策、住民運動など。
昨年８月から東京大学先端科学技術研究センター大西研究室の協力研究員として住宅政策の再構築に関して研究している。

日韓文化交流基金 NEWS 9

日韓文化交流基金事業報告
訪日団
団体名

団 長

韓国教員
（第1団）

李美栄
仁川広域市教育庁中等教育課 奨学士

計

男

女

期 間

20

12

8

5/9−5/18

都立港養護学校、横浜市立潮田小学校、
富山市立奥田中学校

訪問校

韓国教員
（第2団）

金炯元
南春川女子中学校 校長

20

8

12

5/9−5/18

新宿区立牛込第二中学校、神奈川県立外語短期大
学付属高等学校、一宮市立尾西第一中学校（愛知）

団 長

訪問校

訪韓団
計

男

女

期 間

日本大学生
（第2陣）

団体名

浮葉正親
名古屋大学留学生センター 助教授

20

8

12

3/14−3/23

弘益大学校（ソウル）、嶺南大学校（慶山)

日本教員
（第1団）

藤田勝範
和歌山県教育庁県立学校課 指導主事

20

16

4

5/23−6/1

広津初等学校（ソウル）、江原大学校師範大学付属高等学校、南春川女子中学校

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報告書
以下の報告書が完成しました。これらの報告書は基金図書センターにおいて閲覧が可能です。
● 日本大学生訪韓研修団＜外交通商部招聘＞（2005年10月18日〜10月27日）報告書● 日本大学生訪韓研修団＜第１陣＞（2006年2月28日〜3月9日）報告書● 日本大学生訪韓研修団＜第２陣＞（2006年3月14日〜3月23日）報告書

理事会
4月7日に第38回理事会が開催され、平成18年度の事業計画案および予算案が承認されました。また、6月2日には第39回理事会が開催され、平成17年度の事業実績及び決算が承認されました。役員の異動は右のと
おりです。

顧問
退任 熊谷直博（1月3日死去）
副会長
退任
理事
新任
新任
新任

須之部量三（2月14日死去）
馬田一（社団法人日本鉄鋼連盟 会長）
和田耕志（全国銀行協会 事務局長）
片岡啓治（社団法人日本電機工業会 会長）

ハングルキーボードシールをさしあげます
パソコンのキーボードに貼れる基金オリジナルの「ハングルキーボードシール」を、図書センターで利用登録された方、維持会員としてご入会の方に、ただいまもれなくさしあげています。韓国語を学習している方、オフィスで韓国語を使われる方に最適です。
数に限りがございますので、お早めにどうぞ。

10 日韓文化交流基金 NEWS

退任 三村明夫（同 会長）
退任 前田晃伸（同 会長）
退任 森下洋一（同 会長）

維持会員
維持会員制度へのご加入ありがとうございました。
2006年3月1日〜5月31日の期間に、58名の方に維持会員制度にご加入いただき、263万円の会費収入となりました。皆さまのご厚意に深く感謝申し上げます。お名前後ろの（ ）内数字は、2口以上のお申し込み口数です（五十音順、敬称略）。
個人会員 49名
秋鹿敏雄

神田外語大学

戸塚進也

平山龍水

饗庭孝典

木村光一

中江新（5）

広島県日韓親善協会

朝倉敏夫

熊野 貴

中野照男

福原裕二

阿部孝哉

黒江克彦

中山隆夫

松井貞夫

石渡延男

齋木崇人

中山武憲

松本厚治

岩本卓也

阪田恭代

中山めぐみ

茂木敏夫

梅山秀幸

白川豊

並木正芳

尹景徹

大谷森繁

須川英徳

新納豊

尹光鳳

大西裕

宝田寿哉

西宮伸一

柳震太

岡田浩樹

田中正敬

野入直美

その他１名

生越直樹

谷浦孝雄

信原修

小此木政夫

月脚達彦

波田野節子

金丸守男

都恩珍

平岩定法
特別会員 8名

内田富夫（2）

小山敬次郎

楢崎正博

三浦隆

梅田博之

瀬島龍三

堀泰三（2）

水谷幸正

法人会員 1社
株式会社クワニー（16）
映画「ブラザーフッド」などに出演した韓国の俳優・ウォンビン氏が、昨年11月に開催されたご自身の写真展のパネルオークションの収益金を、「韓国と日本の文化の交流」に役立てるため、同展事務局の（株）
クワニー様を通じて当基金にご寄付くださいました。改めてこの場をお借りして、関係者の皆さまに厚く御礼申し上げます。

訂正とお詫び

日韓文化交流基金NEWS第37号10頁「2006年訪日・訪韓フェローシップ採用決定」一覧リストにおいて、次の誤りがありましたので訂正するとともに、関係各位にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます（敬称略）
。
氏 名

訂正項目

訪日No.3

金文子

研究テーマ

訪日No.5

金賢仙

訪日No.15誤正

壬辰倭乱（豊臣秀吉の朝鮮侵略）の
日本史料研究

壬辰倭乱（豊臣秀吉の朝鮮侵略）期の
日本史料研究終了日

2007/12/31

2006/12/31

兪起濬

終了日

2007/6/30

2006/10/31

訪韓No.1稲葉哲

研究テーマ

韓国の中小企業の産業組織的特長に関する実証研究

韓国の中小企業の産業組織的特徴に関する実証研究

同

同

受入機関

漢陽大学校経済金融学科

漢陽大学校大学院経済金融学科

訪韓No.3

永島広紀

研究テーマ

日本統治末期の戦争における「新体制」の史的研究

日本統治末期の朝鮮における「新体制」の史的研究

日韓文化交流基金 NEWS 11

公募プログラム案内
日本大学生訪韓研修団
日本大学生訪韓研修団派遣事業は、世界的視野に立った新しい日韓の友好親善協力関係を構築するため、日韓両国政府が協調し、今後拡大していくべき交流事業として策定されたものです。このたび、以下の要領で研修に参加する学生36名を募集し
ます。

● 日程

Aコース… 事前研修会
訪韓期間

2007年3月5日（月）14：30より
2007年3月6日（火）〜3月15日（木）Bコース… 事前研修会
訪韓期間

2007年3月19日（月）14：30より
2007年3月20日（火）〜3月29日（木）● 研修の目的

韓国に対して深い関心を持つ日本の青少年を韓国に派遣し、韓国の生活や文化に触れることを通じて、韓国への理解と交流の増進に寄与することを目的とします。

● 募集人数

各18名（ほかに団長１名、事務局１名も同行します）● 研修内容例

1日目

到着（仁川国際空港着）
、市内見学

2日目

特別講義、歓迎昼食会、伝統文化体験

3日目

大学訪問（ソウル市内または近郊）

4日目

軍事境界線付近見学（板門店、統一展望台等）、独立記念館見学

5日目

地方へ移動、ホームステイ

6日目

ホームステイ

7日目

大学訪問、慶州地域見学

8日目

慶州地域見学

9日目

釜山市内見学10日目

帰国（釜山・金海国際空港発）＊ホームステイは１名１家庭の受け入れとなります。
＊訪問地は諸事情により変更することがあります。

● 応募方法（財）日韓文化交流基金ウェブサイト（http://www.jkcf.or.jp）からオンラインでお申込みください。

● 募集締切

2006年7月21日（金）午後5時まで＊選考の結果は、８月下旬頃、応募者全員に郵送で通知します。
＊詳細は当基金ウェブサイトをご覧ください。

12 日韓文化交流基金 NEWS