御浜町建築物耐震改修促進計画

平成２８年４月制定
令和元年１２月改訂

御浜町

第１章 はじめに
１ 計画策定の背景
２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 計画の基本事項
１ 計画の目的等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）対象区域、計画期間、対象建築物
・・・・・・・・・
２ 想定される地震と被害の状況
・・・・・・・・・・・・・（１）三重県における大規模地震発生の緊迫性・・・・・・（２）想定される地震・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）想定される建物被害・・・・・・・・・・・・・・・
３ 耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）住宅の耐震化の状況
・・・・・・・・・・・・・・・（２）建築物の耐震化の状況
・・・・・・・・・・・・・・

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第３章 計画の方針
１ 基本的な取組方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）住宅の耐震化の目標
・・・・・・・・・・・・・・・（２）多数の者が利用する建築物の耐震化の目標
・・・・・

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第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策
１ 住宅の耐震化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）木造住宅の耐震化の支援
・・・・・・・・・・・・・（２）住宅の耐震化の促進
・・・・・・・・・・・・・・・
２ 建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）建築物の耐震化の促進
・・・・・・・・・・・・・・
３ まちの安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）まちづくりにおける建築物の耐震化対策
・・・・・・（２）耐震化の促進のための普及啓発
・・・・・・・・・・
４ その他建築物の地震に対する安全対策
・・・・・・・・・

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第１章 はじめに

第１章
１

はじめに

計画策定の背景平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災では、約 6,400 人を超える犠牲者を出し、そのうち約 8 割の人が住宅の倒壊等による圧死でした。その被害は、特に新耐震基準以前（昭和 56 年 5 月 31 日以前）の建築物に集中し、それらの建築物が集積している
ような地域では、道路の閉塞や火災の拡大などを招き、地震被害を拡大させました。
また、平成 15 年７月の宮城県北部連動地震、平成 16 年 10 月の新潟中越地震、平成 17 年３月の福岡県西方沖地震等大地震、そして平成 23 年３月の東日本大震災では、津波被害も加わり死者・行方不明者 1 万 8 千人以上、全壊 12 万棟以上、半壊 27
万棟以上の大きな被害が発生しました。最近では、平成 26 年 11 月の長野県北部神城断層地震においても多くの住宅被害が発生しています。
一方、南海トラフを震源域とする巨大地震等の発生の切迫性も指摘されており、その被害も甚大なものと想定されています。
このことから、県内では、桑名市等の北部２市町と熊野市等の南部８市町のあわせて
10 市町が、東海地震に係る地震防災対策強化地域に、また、県内の全市町が南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域に指定されており、地震防災対策を推進すべき地域に位置付けられています。
国においても、「東海地震、東南海・南海地震に関する地震防災戦略（平成 17 年 3月）」では、住宅や建築物の耐震改修が最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきとされました。また、中央防災会議で決定された「建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年 9 月）」に、住宅や建築物の耐震化が全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」と位置づけられました。
このような背景のもと、建築物に対する指導の強化や耐震改修に係る支援策の拡充を図り、住宅や建築物の計画的かつ緊急な耐震化を推進するため、平成 17 年 11 月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。
）が改正され、各自治体において、住宅や建築物の計画的な耐震改修が実施されるよう、「耐震改修促進計画」を策定することとされました。
さらに、大規模な地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成 25 年 11 月に「耐震改修促進法」が改正され、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の義務化とその結果の公表や、耐震性の表示制度等が新たに規定されました。
町では、これらの背景をふまえ、これまで以上に住宅や建築物の耐震化を推進し、町民のみなさんの生命や財産を守るため、平成２０年３月に策定した「御浜町耐震改修促進計画」を改定し、「御浜町建築物耐震改修促進計画」（以下「本計画」という。）として策定します。

1第１章 はじめに

２

計画の位置づけ

本計画は、「三重県建築物耐震改修促進計画（以下「県耐促計画」という。
）」、「御浜町地域防災計画」を上位計画として、耐震改修促進法に基づき策定するものです。

■御浜町建築物耐震改修促進計画の位置づけ

三重県建築物耐震改修促進計画

耐
震
改
修
促
進
法

御浜町地域防災計画

国の御 浜 町 建 築 物 耐 震 改 修 促 進 計 画

基
本
方
針

2

第２章 計画の基本事項

第２章
１

計画の基本事項

計画の目的等（１）計画の目的
本計画は、住宅・建築物の耐震化の目標を明らかにすると共に、目標を達成するための具体的な施策を定め、それぞれの主体がそれに取り組むことにより、町内における地震による住宅・建築物の被害を軽減し、町民のみなさんの生命や財産を守るために策定するものです。

（２）対象区域、計画期間、対象建築物① 対象区域
本計画の対象区域は、御浜町全域とします。
② 計画期間
本計画の計画期間は、平成 28 年４月から平成 33 年３月までの５年間とします。
③ 対象建築物
本計画では、すべての住宅・建築物を対象とします。特に、昭和 56 年 5 月 31 日
以前（※１）に建築された住宅及び、耐震性のない（※２）特定既存耐震不適格建築物等を対象に耐震化を図っていきます。
※１ 住宅又は建築物で、昭和 56 年５月 31 日以前に建築されたものを「旧耐震基準」という。
※２

耐震性のない建築物とは、旧耐震基準で建築された耐震不明建築物及び耐震診断の結果、耐震性がないことが明らかな建築物をいう。

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第２章 計画の基本事項【 参 考 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■住宅
戸建て住宅、長屋、共同住宅（賃貸・分譲）を含む全ての住宅■特定既存耐震不適格建築物等(1)特定既存耐震不適格建築物
耐震改修促進法第 14 条に示される建築物で以下に示す建築物のうち、政令で定める規模以上で、建築基準法の耐震関係規定に適合せず、建築基準法第３条第２項（既存不適格）の適用をうけている建築物（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。
）① 多数の者が利用する建築物（法第 14 条第一号）② 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（法第 14 条第二号)③ その敷地が都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物 （法第 14 条第三号)(2)要安全確認計画記載建築物
耐震改修促進法第７条に示される建築物で以下に示すもの① 都道府県耐震改修促進計画に記載された大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物(防災上重要な建築物)（法第７条第一号）② その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）（法第７条第二号）③ その敷地が市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存
耐震不適格（耐震不明建築物であるものに限り、(2)②に挙げる建築物であるものを除く。
）（法第７条第三号）※ 耐震性のない建築物とは、旧耐震基準で建築された耐震不明建築物及び耐震診断の結果、耐震性がないことが明らかな建築物をいう。
(3)要緊急安全確認大規模建築物
耐震改修促進法附則第３条に示される建築物で以下に示す建築物で、建築基準法の耐震関係規定に適合せず、建築基準法第３条第２項（既存不適格）の適用を受けている建築物（要安全計画記載建築物であって第７条各号に定める耐震診断結果の報告期
限が平成 27 年 12 月 31 日以前であるものを除く。）① 不特定かつ多数の者が利用する建築物（法附則第３条第一号）② 地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主に利用する建築物（法附則第３条第二号）③ 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（法附則第３条第三号）

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第２章 計画の基本事項【(1)－①多数の者が利用する建築物】
多数の者が利用する建築物の用途及び規模は、耐震改修促進法に基づき、以下のとおり規定されています。
■ 多数の者が利用する建築物一覧表
法

政令
第６条
第２項
第一号

第二号

用

途

規

模

幼稚園、保育所

階数２以上かつ
床面積 500 ㎡以上

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校

階数２以上かつ
床面積 1,000 ㎡以上（屋内運動場の面積を含む）

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これ
らに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉セン
ターその他これらに類するもの

階数２以上かつ
床面積 1,000 ㎡以上

第二号以外の学校
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演劇場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場

第
14
条
第
一
号

百貨店、マーケットその他の物品販売店を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿事務所
第三号

階数３以上かつ
床面積 1,000 ㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場、
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール
その他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署、その他これらに類する公益上必要な建築物

第四号

体育館（一般公共の用に供されるもの）

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階数１以上かつ
床面積 1,000 ㎡以上

第２章 計画の基本事項【(1) ②危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物】
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の危険物の種類及び数量は、耐震改修促進法に基づき、以下のとおり規定されています。
■ 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物一覧表
法

政令
第７条
第２項

第一号

第
14
条
第
二
号

第二号

第三号
第四号
第五号

危険物の種類

火薬類

数

火薬

10 トン

爆薬
工業雷管若しくは電気雷管又は
信号雷管

５トン
50 万個

銃用雷管
実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線
導爆線又は導火線

500 万個５万個

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

２トン

500 キロメートル

その他火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定める数量石油類
消防法第２条第７項に規定する危険物（石油類を除く。）

危険物の規制に関する政令別表第３の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の１０倍の数量

危険物の規制に関する政令別表第４備考第六号に規定する可燃性液体類
危険物の規制に関する政令別表第４備考第八号に規定する可燃性液体類
マッチ

30 トン
20 立方メートル
300 マッチトン

第六号

可燃性ガス（第七号、第八号に掲げるものを除く。）

２万立方メートル

第七号
第八号

圧縮ガス
液化ガス

20 万立方メートル
2,000 トン

第九号
第十号

量

毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）
毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）

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20 トン
200 トン

第２章 計画の基本事項【(1) ③通行障害既存耐震不適格建築物】
通行障害既存耐震不適格建築物は、耐震改修促進法に基づき、以下のとおりとします。
ア 通行障害建築物
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがあるものとして政令で定める建築物（法第５条第３項第二号）
道路幅員 12m 以下の場合
高さが「6m + 道路境界線までの距離」を超える建築物

道路幅員 12m を超える場合
高さが「幅員の 1/2 + 道路境界線までの距離」を超える建
築物
沿
道
建
築
物

イ 通行障害既存耐震不適格建築物
通行障害建築物であって、既存耐震不適格建築物であるもの（法第５条第３項第二号）
ウ 対象道路
第４章において記載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２想定される地震と被害の状況（１）三重県における大規模地震発生の緊迫性
三重県は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈みこむプレート境界付近に位置するとともに、国内でも活断層が特に密集して分布する中部圏・近畿圏に位置しています。
過去には、1605 年（慶長９年）の慶長地震、1707 年（宝永４年）の宝永地震、
1854 年（安政元年）の安政東海地震、安政南海地震、1944 年（昭和 19 年）の昭
和東南海地震など、概ね 100 年から 150 年の間隔で南海トラフを震源域とするプレート境界型地震が繰り返し発生し、県内全域にわたっての強い揺れ、また沿岸部に押し寄せた津波により、多くの人命が失われてきました。また、1586 年（天正 13 年）の天正地震や 1854 年（安政元年）の伊賀上野地震など、活断層を震源とする内陸直下型地震も発生しており、そのたびに大きな被害を受けてきました。
なかでも、津波による被害について、先人たちは、津波到達地点を示す碑（鳥羽市浦村町、熊野市新鹿町地内等）や津波供養塔（南伊勢町贄浦、紀北町紀伊長島区地内等）

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第２章 計画の基本事項を建立することにより、被害の様相を伝え、教訓を決して忘れることのないよう、それぞれの地域において今に継承するなど、本県は、長年にわたり繰り返される、地震・津波による被災の歴史と真正面から向かい合ってきました。
国の地震調査研究推進本部（文部科学省）の発表（平成 26 年１月１日時点）では、
南海トラフ地震（マグニチュード８～９クラス）の今後 30 年以内の発生確率を 70％程度としており、大規模地震発生の緊迫度が高い状況にあります。

（２）想定される地震
三重県では、平成 26 年３月に、南海トラフを震源域とする巨大地震について、複数レベルの発生パターンを想定し、また、県内に数多く分布する活断層を震源とした地震についても想定し、被害予測等を取りまとめました。
今回は、南海トラフを震源域とする巨大地震について、過去概ね 100 年から 150
年間隔でこの地域を襲い、揺れと津波で本県に甚大な被害をもたらしてきた、歴史的にこの地域で起こりうることが実証されている、過去最大クラスの南海トラフ地震を想定
し、被害想定を行っています。

（３）想定される建物被害
建物被害（全壊・焼失）については、火器や暖房機器の使用が多く火災の発生が懸念される「冬・夕 18 時」ケースを想定して予測結果を示します。
過去最大クラスの南海トラフ地震では、県全体で約 70,000 棟の建物被害が予測され、そのうち、揺れに伴い約 23,000 棟が全壊し、津波により約 38,000 棟が流出すると予測しています。
このうち、御浜町では揺れに伴い約１,２００棟が全壊すると予想されています。
■ 想定の地震における全壊・焼失棟数(単位：棟）

県計

（北勢）

（中勢）

（伊賀）

（伊勢志摩）（東紀州）(内御浜町)

揺れ

約 23,000

約 2,000

約 3,900

約 60

約 12,000

約 4,800

約 1,200

液状化

約 5,900

約 2,500

約 1,600

約 10

約 1,500

約 300

約 30

津波

約 38,000

約 8,500

約 4,800－

約 16,000

約 9,100

約 20

急傾斜地等

約 700

約 20

約 80

約 10

約 400

約 200

約 10

火災

約 2,100

約 20

約 70

約 10

約 1,800

約 40

約 10

計

約 70,000

約 13,000

約 11,000

約 90

約 32,000

約 14,000

約 1,300

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第２章 計画の基本事項

３

耐震化の現状（１）住宅の耐震化の状況
住宅・土地統計調査（以下「統計調査」という。）によると、平成２５年の空き家等
を含む住宅総数は 831,200 戸でした。この統計調査をもとに県内の空き家を除いた居住世帯のある住宅 の状況 を推計すると、平成 25 年度 末の県内の住 宅総数は699,400 戸であり、そのうち耐震性のある住宅は 568,670 戸となります。これをもとに算出した「居住世帯のある住宅総数のうち耐震性のある住宅戸数の割合」（以下「耐震化率」という。
）は 81.3%となります。
一方、耐震性のない住宅は 130,730 戸（１8.7%）と推計され、平成 15 年統計調
査時点の 199,100 戸（31.6%）から 10 年間で 68,370 戸減少しています。
また、平成 26 年度末時点を推計すると、住宅総数 705,610 戸の内、耐震性のある住宅は 577,890 戸（81.9%）、耐震性がない住宅は 127,720 戸（18.1%）となります。
■ 三重県における住宅耐震化の状況（単位：戸）

三重県における住宅戸数

H15 年度

H20 年度

H25 年度

H26 年度末末

末

末

629,200

680,900

699,400

705,610430,100

530,020568,670

577,890(68.4%)(77.8%)(81.3%)(81.9%)

369,700

450,200

493,500

503,360

木造住宅（※1)

31,19054,11053,07053,140木造以外の住宅（※2)

29,21025,71022,10021,390計②60,40079,82075,17074,530

木造住宅（※1)

190,410

143,290

124,540

121,810

8,690

7,590

6,190

5,910

199,100

150,880

130,730

127,720(31.6%)(22.2%)(18.7%)(18.1%)

住宅総数
耐震性のある住宅戸数（①＋②）（耐震化率）
昭和 56 年以降建築①
耐震性あり
昭和 55 年
以前建築

耐震性
なし

木造以外の住宅（※2)
計※１ 木造住宅とは、木造の戸建、長屋、共同住宅であり平成 25 年度末時点で 177,610 戸となっています。
※２ 木造以外の住宅とは、鉄骨、鉄筋コンクリート、その他の構造の戸建、長屋、共同住宅です。
・
平成 15 年、20 年、25 年度末の住宅総数、「昭和 56 年以降建築」は統計調査値、それ以外の値はすべて県において推計して算出

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第２章 計画の基本事項（２）建築物の耐震化の状況
町内の多数の者が利用する建築物は平成 26 年度末時点で１２棟あり、その内、新耐震基準で建築された建築物が９棟、旧耐震基準で建築された建築物は３棟となっており、
旧耐震基準で建築された建築物の割合は２５％となっています
また、多数の者が利用する建築物の耐震化率（※）は、１００％となっています。
■ 御浜町における多数の者が利用する建築物の状況（単位：棟）

多数の者が利用する建築物 計
町有建築物

民間建築物

建築物総数

12

5

7

耐震性のある建築物数（①＋②）

12

5

7

(100%)(100%)（耐震化率）
新耐震基準建築①

9

2

7

旧耐震基準

耐震性あり②

3

3

0

建築 計

耐震性なし

0

0

0

3

3

0

※ 耐震化率の算定は、昭和 56 年６月１日以降の新耐震基準で建築された建築物と昭和 56 年５月 31日以前の旧耐震基準で建築された建築物のうち、耐震性があると確認されている建築物との合計が全体に占める割合です。

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第３章 計画の方針

第３章

１

計画の方針

基本的な取組方針① 建物所有者の主体的な取組
住宅・建築物の耐震化の促進にあたっては、自助・共助・公助の原則を踏まえ、まず、建物所有者が自らの課題であり、かつ、地域の問題であることを認識し、主体的に取り組むことが不可欠です。
また、地震による住宅・建築物の被害及び損傷が発生した場合、自らの生命と財産はもとより、道路閉塞や出火など、地域の安全性に重大な影響を与えかねないということを十分に認識して耐震化に取り組む必要があります。
② 関係者との連携
県、町、関係団体及び建物所有者等は、適切な役割分担のもとに、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組むものとします。

２

計画の目標

（１）住宅の耐震化の目標
①

現状と課題

「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）において、国は住宅の耐震化率を平成 27 年までに 90％、
平成 32 年までに 95％とする目標を設定しています。
本来であれば御浜町における耐震化の目標を設定すべきですが、御浜町は 5 年に一度行われる統計調査の市町別の結果が示されない地域であるため、三重県全体の住宅戸数から御浜町の住宅戸数を推計し、そこから耐震化率を推計し算定することとなります。
このように推計を重ねるがゆえに適正な数値が得られにくく、現状と大きく乖離することが予想され、耐震化率の算定は困難な状況となっています。
そこで、三重県の目標を御浜町の住宅の耐震化の目標とし、さらに、密集市街地を中心に普及啓発に取り組む等、町民一人ひとりの防災に関する意識を高めることにより自発的な耐震化への取り組みを促し、住宅の耐震化率を少しでも国が掲げる目標に近づけられるよう取り組みます。
② 新たな耐震化の目標
県耐促計画では、次のとおり目標を設定しています。
『昭和 55 年以前建築の住宅戸数は、平成 25 年度末時点で 205,900 戸あり、そのうち「耐震性のない住宅戸数」は 130,730 戸で、「昭和 55 年以前建築の住宅戸数に占める耐震性のない住宅戸数の割合」は 63.5％と推計されます。
そこで、近年の耐震補強補助実績平均が年 160 戸であるところを、年 200 戸を目

11

第３章 計画の方針

標に、平成 32 年度末には「耐震性のない住宅戸数」を 108,600 戸、「昭和 55 年以
前建築の住宅戸数に占める耐震性のない住宅戸数の割合（平成 25 年度比）
」を 53％となるように取り組みます。
なお、この耐震補強補助戸数（200 戸/年）の取組や、既存住宅の滅失、新築住宅の建設戸数等のトレンドを踏まえ、平成 32 年度末時点を推計すると、住宅総数は
743,700 戸、耐震性のある住宅は 635,100 戸、耐震化率は 85.4％となります。
』
このことから、御浜町においては世帯数の割合で案分した年 1 戸以上の耐震補強に取り組むことにより、県目標の達成を目指します。
【２００戸×（御浜町４,２８９世帯/三重県７７３､４１６世帯）＝１．１戸※H27.1.1 住民基本台帳データ■ 三重県における住宅の耐震化の目標

三重県における住宅戸数
住宅総数
耐震性のある住宅戸数（①＋②）（耐震化率）（単位：戸）

H15 年度

H20 年度末末

H25 年度末

H32 年度

H32 年度末末

年 3500 戸目標

年 200 戸目標629,200

680,900

699,400

743,700

743,700

430,100

530,020568,670

706,800

635,100(68.4%)(77.8%)(81.3%)(95.0%)(85.4%)

努力目標

昭和 56 年以降建築①

369,700

450,200

493,500－－(63.5%)

259,500

230,700④205,900

180,300

180,300

31,19054,11053,070126,300

54,60029,21025,71022,10017,10017100

60,40079,82075,170143,400

71,700

木造住宅

190,410

143,290

124,540

32,700104,400

耐震性 木造以外の住宅

8,690

7,590

6,190

4,200

4,200

199,100

150,880

130,730(31.6%)(22.2%)(18.7%)

36,900(5.0%)

108,600(14.6%)

耐震性のない住宅戸数（平成 25 年度比）（③/④）
昭和 55 年以前建築の住宅総数
木造住宅

昭和
55 年
以前
建築

耐震性
木造以外の住宅
あり
計②

なし

計③

12

563,400

563,400

目標(53%)

第３章 計画の方針（２）多数の者が利用する建築物の耐震化の目標① 優先的に耐震化を進める多数の者が利用する建築物の分類
多数の者が利用する建築物については、その用途が多岐にわたります。基本的には、全ての多数の者が利用する建築物について耐震化を進めていく必要がありますが、いつ発生するか分からない大規模地震に対する対策として、地震発生時に使用可能な状態を確保する必要性が高い建築物から優先的に耐震化を進めます。
そこで、多数の者が利用する建築物の内、地震発生後の応急・救援活動を円滑に実施するために必要な、避難施設、医療施設、災害応急対策の拠点施設等から優先的に耐震化を進めることとし、次の表に定める分類により優先順位を設定しました。
分類の方法は、県有建築物、町有建築物及び県又は町により防災上の位置付けがある
民間建築物については、県及び町が地域防災上の観点から各建築物を分類した結果を用い、分類をしていない町有建築物及び民間建築物（県又は市町により防災上の位置付けがあるものを除く。）については、次の表に示す用途の仕分けにより分類しました。この分類に基づき、多数の者が利用する建築物の耐震化の目標を設定します。
■ 多数の者が利用する建築物の分類
類

用途分類

重要度による分類

建築物の対象用途施設の中で、防災対策、救助

小学校等、学校（幼稚園・小学校を除く）、
集会場・公会堂、公益施設（以上、公共）、入所施設、福祉施設、医療施設

類

社会福祉施設、地域防災計画に指定されている避難施設・医ＡⅠ

活動等の拠点となる建築物

療救護施設に指定さⅠの附属建築物

れている施設、災害応急対策を実施する拠点となる施設、警Ⅱ

Ⅰ以外の建築物（付属建築物
等）

察本部、警察署
不特定多数の人が避Ｂ難施設として使用する可能性のあるＡ類
以外の施設

Ⅰ
Ⅱ

主として避難施設として使用される建築物
Ⅰ以外の建築物（付属建築物
等）
利用する人の生ⅠＣ命・身体の安全を図る建築物Ａ，Ｂ類以外の施設
Ⅱ

小学校等、学校（幼稚園・小学校を除く）、
集会場・公会堂（以上、民間）、幼稚園、保育所、博物館・美術館・図書館
体育館

賃貸住宅等

ホテル・旅館、事務所、停車場等

上記以外

Ⅰ以外の建築物（付属建築物
等）

共同住宅、寄宿舎・下宿

運動施設、劇場・観覧場、映画館・演芸場、展示場、物販店舗、飲食・風俗、サービス業用店舗、工場、自動車車庫※ Ａ：地震発生後も構造体の補修をすることなく建築物が使用できる必要があるもの、Ｂ：地震発生後も構造体の大きな補修をすることなく建築物が使用できる必要があるもの、Ｃ：地震発生後に構造体の部分的な損傷は生じるが、人命の安全確保が必要であるもの、として分類しています。
※ 耐震化の優先度は、Ａ－Ⅰ、Ｂ－Ⅰ、Ａ－Ⅱ、Ｂ－Ⅱ、Ｃ－Ⅰ、Ｃ－Ⅱとします。

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第３章 計画の方針② 町が所有する建築物の耐震化の目標
町有建築物の耐震化の目標は、町が所有する対象建築物について、旧耐震基準で建築された建築物で多数の者が利用する建築物に該当しない以下の建築物を含め、これまで耐震化を進めており、平成 26 年度末時点において、用途廃止の上取壊し予定の 4 棟を除き、耐震化率 100%となっているため、引き続き、建築物の適切な維持管理に努
めていきます。
・町が所有し、管理するすべての建築物。
・小規模な建築物や自転車置き場等の施設は除く。
③ 民間建築物の耐震化の目標
民間建築物の耐震化の目標は、民間の多数の者が利用する建築物については、
平成 26
年度末時点において、耐震化率 100%となっているため、引き続き、建築物の適切な維持管理の啓発に努めます。

14

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策

第４章
１

住宅・建築物の耐震化のための施策

住宅の耐震化（１）木造住宅の耐震化の支援① 旧耐震基準木造住宅に係る支援
町は、以下の補助制度により、住宅の耐震化を支援します。
■ 木造住宅に係る耐震化支援事業等の概要（平成 28 年３月時点）

事業名

概要

対象建築物

主な要件

木造住宅耐震

耐震診断支援事業に対して補助

階数が 3 以下の・丸太組構法、平面的な

診断等事業

を行う。

木造住宅

混構造でないもの・国 1/2、県 1/4、町 1/4(補助基本限度額 46,320 円)
木造住宅耐震耐震診断の結果「倒壊する可能

耐震診断評点 1.0

・耐震診断評点 1.0 以上

補強設計補助性が高い、または倒壊する可能未満の木造住宅とする耐震補強設計

事業性がある」と判定された住宅を、壁の増設や基礎の補強などにより、住宅を強くする補強設計を行う場合に補助を行う。
・国 1/3、県 1/6、町 1/6(補助基本限度額 24 万円)

木造住宅耐震耐震診断の結果「倒壊する可能

耐震診断評点 0.7

・耐震診断評点 1.0 以上

補強補助事業性が高い」と判定された住宅を、未満の木造住宅とする補強工事

壁の増設や基礎の補強などによ・町が認める防災上必要

り、住宅を強くする補強工事を行な地区（例：密集した住う場合に補助を行う。

宅地や指定された避難・国 11.5%

路沿い）(補助上限額 41 万 1,000 円)
・県 1/3、市町 1/3(補助基本限度額 90 万円)

15

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策
事業名

概要

対象建築物

主な要件

木造住宅耐震リ

木造住宅耐震補強補助事業と同

耐震補強補助を・ 県 内 の 建 設業 者 が施

フォーム補助事

時にリフォーム工事を行う場合に受けて補強する木工するもの

業

補助を行う。

造住宅

・ 耐 震 補 強 工事 以 外の・県 1/3

増改築リフォーム工事(補助基本限度額 60 万円)

・外構工事でないこと

木造住宅簡易耐震診断の結果「倒壊の可能性

耐震診断評点 0.7

・耐震診断評点 0.7 以上

耐震補強補助が高い」と判定された住宅を、壁未満の木造住宅とする補強工事

事業の 増設 や基 礎の 補強 など によ・町が認める防災上必要

り、少しでも住宅を強くする補強な地区（例：密集した住工事を行う場合に補助を行う。

宅地や指定された避難・国 1/3、県 1/6、町 1/6

路沿い）(補助基本限度額 45 万円)
木造空き家除却

耐震診断の結果「倒壊の可能性

・耐震診断評点

・ 耐 震 改 修 促進 法 の規補助事業が高い」と判定された空き家を、

0.7 未満の木造住定に基づき指定した沿道除却する工事を行う場合に補助

宅・外壁から敷地境界線まを行う。

・町が空き家と判での距離が、平屋 2m、2・国 11.5%、県 5.75%、町 5.75%

断した住宅

階建て 4m 以内(補助基本限度額 90 万円)

・三重県型密集市街地（２）住宅の耐震化の促進
町では、住宅の耐震化の促進のため、町民のみなさんに耐震診断・耐震改修等必要な情報の提供を行います。
① 建築相談窓口を活用した耐震診断・耐震改修に係る相談体制の整備
県建築開発課・住宅課及び建設事務所と協力し、住宅・建築物の耐震化をはじめ、リフォームや建築全般についての相談窓口を設置し、相談を受け付けます。
② 住宅戸別訪問・耐震補強相談会の実施
耐震化のための普及啓発は、老朽木造住宅が集積している地域において、未耐震診断
住宅の所有者への重点的な戸別訪問や、診断を終えた方を対象とした耐震補強相談会を、県や関係団体と連携し実施していきます。

16

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策

２

建築物の耐震化（１）建築物の耐震化の促進
町では三重県と連携し、建築物の耐震化の促進のため、耐震診断・耐震改修等の実施に向けた情報提供や助言等を行っていきます。
① 耐震化を促進する環境整備
建築物の耐震化の促進のために、対象建築物所有者に対し、耐震診断・耐震改修等に必要な情報提供等を行っていきます。
ア 建築物の所有者への周知
平成 25 年の耐震改修促進法の改正では、耐震関係の基準に適合していない全ての住宅・建築物について、耐震化の努力義務を課しました。
そこで、法改正の概要や建築物の耐震化に関する情報提供を行っていきます。
イ

相談窓口での情報提供
住宅と同様に、県土整備部建築開発課・住宅課の窓口をはじめ、建設事務所や町の建築・防災担当部署において、所有者等からの相談に対応します。
また、所管行政庁では、所有する建築物が、改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物に該当するか否かについて判断を行い、県や町の窓口では、
耐震診断・耐震改修に関する支援制度についての情報提供を行っていきます。
② 町有建築物の耐震診断の結果及び耐震化状況の公表
町有建築物のうち、耐震化の目標設定の対象となっている建築物の耐震診断結果及び耐震化の実施状況については、御浜町のホームページにおいて公表していきます。
③ 所管行政庁との連携
耐震改修促進法及び建築基準法に基づく助言、指導にあたっては、所管行政庁と連携し行っていきます。

３

まちの安全

（１）まちづくりにおける建築物の耐震化対策① 地震時に通行を確保すべき道路の指定
ア 耐震診断義務化対象路線の指定
県耐促計画では、耐震改修促進法第５条第３項第二号の規定に基づき、建築物が地震によって倒壊した際に、その建築物の敷地に接する道路の通行を妨げ、市町の区域を越える相当多数の住民の円滑な避難が困難になることを防止するため、耐震診断義
務化対象路線として、三重県地域防災計画に基づき定められた、三重県緊急輸送道路
ネットワーク計画における、第１次緊急輸送道路が指定されています。
この指定により、耐震診断義務化対象路線沿道で道路を閉塞する恐れのある建築物（※１）は、平成 33 年３月 31 日までに、耐震診断を行いその結果を、所管行政庁

17

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策へ報告することが義務付けられます。
（※１）Ｐ７「通行障害既存耐震不適格建築物」参照○御浜町区域では一般国道４２号が該当
イ 耐震診断指示対象路線の指定
県耐促計画では、耐震改修促進法第５条第３項第三号の規定に基づき、沿道の建築物の耐震化を促進するため、適宜必要な指示を行い、これに従わない場合はその旨を公表する道路として、第２次緊急輸送道路が指定されています。
この指定により、耐震診断等指示対象路線沿道で道路を閉塞するおそれのある建築物（※１）は、耐震診断を行い、その結果に応じて耐震改修に努めなければなりません。
○御浜町区域では一般国道３１１号、町道紀南病院線が該当② 既成市街地の耐震化の促進想定される地震の被害を軽減させるためにも、密集市街地、御浜町地域防災計画に定める避難路沿道など、老朽木造住宅が集積している既成市街地を、優先的に耐震化を促
進する地域として位置づけ、耐震化を促進します。
③ 空き家対策
平成 25 年統計調査によると、管理不全の空き家を含む「その他の住宅」は住宅総数の 8.3%（約 69,000 戸）を占め、年々増加の傾向にあります。今後も空き家が一層増加すること、平成 27 年以降、県内でも世帯数が減少に転じると予測されていることを踏まえると、管理不全の空き家が今後も増加するものと考えられます。
空き家の倒壊による道路の閉塞等は、緊急車両等の通行・活動に支障をきたすなど
人的被害を拡大させる可能性があることから、現に居住する住宅と同様に、補強による耐震性の確保もしくは除却等により、まちの安全性を確保します。

（２）耐震化の促進のための普及啓発① 災害予測図の作成と公表
三重県では、平成２５年度三重県地震被害想定調査において、過去最大クラスの南海
トラフ地震、理論上最大クラスの南海トラフ地震、陸域の活断層（養老 桑名 四日市断層帯、布引山地東縁断層帯（東部）、頓宮断層）を震源とする地震を対象として作成
した、地域別の「震度予想分布図」と「液状化危険度予想分布図」を作成し公表しています。
また、津波に関し、東北地方太平洋沖地震と同等規模の地震を想定し作成した「津波浸水予測図（平成 23 年度版）」と、国の中央防災会議が平成 24 年８月に公表した南海トラフ地震の津波断層モデルを用いて県が想定し作成した「津波浸水予測図（平成 25年度版）」の２種類を作成し、目的別に公表しています。
町ではこれらを基に、地域の災害予測を把握し、適切な地震・津波対策を講じていた

18

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策

だくよう啓発に努めます。

４

その他建築物等の地震に対する安全対策① ブロック塀等の安全対策の実施・普及啓発
三重県では、三重県防災対策推進条例第 17 条第２項において、「コンクリートブロ
ック造、れんが造、石造その他の組積造の門又は塀のうち、倒壊等により人の生命、身体若しくは財産を害し、又は車両等の通行を妨げるおそれのあるもの（以下、「ブロック塀等」という。）の所有者又は管理者は、当該ブロック塀等について、災害に対する安全性を確保するため、必要な点検を行うとともに、必要に応じ、改修その他の整備を行うよう努めなければならない。
」と規定しています。
この規定に基づき、ブロック塀等の所有者等に対し、県と協力し、ブロック塀等の耐震対策の普及啓発を行っていきます。
ブロック塀等の安全確保事業「住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等 基幹事業）」の対象となる道路は、住宅や事業所等から避難所や避難地へ至る私道を除く経路とします。
② 屋外広告板・窓ガラス等落下防止対策の普及啓発
三重県では、三重県防災対策推進条例第 17 条第１項において、「建築物又は広告塔、装飾塔、広告板その他建築物の屋外に取り付ける物（以下、「広告塔等」という。
）の所
有者、管理者又は設置者は、落下危険物（当該建築物のタイル等の外装、窓ガラスその他これらに類する物又は広告塔等のうち、落下により人の生命、身体若しくは財産を害し、又は車両等の通行を妨げるおそれのあるものをいう。）について、災害に対する安全性を確保するため、必要な点検を行うとともに、必要に応じ、改修その他の整備を行うよう努めなければならない。
」と規定しています。
また、同条例第 44 条において、「県は、市町又は落下危険物、ブロック塀等若しく
は自動販売機（以下この条において「落下危険物等」という。）にかかわる団体と連携
して、落下危険物等の実態を調査するとともに、災害に対する安全性の確保について啓発を行わなければならない。
」と規定しています。
この規定に基づき、広告塔等の所有者等に対し、県や関係団体と協力し、広告塔等の耐震対策の普及啓発を行っていきます。
③ 大規模空間建築物の天井の脱落防止対策の普及啓発
平成 23 年の東日本大震災では、比較的新しい建築物も含め、体育館、劇場などの大規模空間を有する建築物の天井が脱落して、甚大な被害が多数発したことをふまえ、天井の脱落対策に係る新たな基準が定められました。
そこで、県と協力し建築物の所有者等に基準を周知するとともに、脱落防止措置を講じて安全性の確保を図るよう、普及啓発と指導を行っていきます。

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第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策④ エレベーターの安全確保の実施
建築基準法に基づき、平成 21 年９月 28 日以降に新設するエレベーターには、大規模地震時に乗客の安全を確保するために、エレベーターを最寄りの階に停止させる地震時管制運転装置の設置が義務付けられました。それ以前は設置が義務付けられていないため、既設エレベーターへの安全装置の設置を促進するとともに、これらの安全装置が設置済みであることを示す安全マークを表示することで、より一層の安全性を確保する
よう、県や関係団体と協力し、制度の普及啓発を行っていきます。
⑤ 家具等の転倒防止の普及啓発
住宅・建築物の耐震性が十分であっても、住宅における家具やオフィス・病院等における器具・機材等の転倒により、負傷したり避難や救助活動の妨げになることが考えられます。そのため、だれでも直ぐに取り組める地震対策の一つとして、家具等の転倒防止や固定の方法について、パンフレット等により町民のみなさんに普及啓発を行ってい
きます。

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