1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2022

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 15●おもな事業内容……………………………………………… 16

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ
みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま
して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2022」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
令和３年度は農業にとって苦難の年でありました。大雪によるハウスなどの倒壊や、春先の霜や雹（ひょう）によりＪＡ管内のリンゴに大きな被害が出たほか、夏場は高温障害で花きなどの生産量が減少しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で外

花巻農業協同組合

食産業が低迷したことなどから米の需要が減少し、令和３代表理事組合長

年産米の概算金・買取価格は全国的に大幅に下落するなど
組合員の農業経営は引き続き厳しい状況となっています。

伊藤 清孝

このような中で、第 4 次中期経営計画の最終年である令和３年度は、基本目標である「農家組合員の所得向上・農業生産の拡大へのさらなる挑戦」「地域の活性化へのさらなる貢献」「協同のさらなる強化、ＪＡ経営基盤の確立・強化」を自己改革の柱とし、かかる施策の実践に取り組んでまいりました。
令和３年度決算においては、事業総利益が 55 億 3 百万円、経常利益は 6 億 30 百万円となり、当期剰余金は 4 億 6 百万円となりました。
令和４年度は「第 5 次中期経営計画・営農振興計画」の初年度として農家組合員の所得増大、農業生産の拡大、地域活性化、協同の強化に向けて役職員一丸となり取り組みます。
JA いわて花巻は、これからも地域の彩りある「食」と「農」を守り、次代へつなぐ魅力ある農業を創造していくとともに地域貢献活動を通して、組合員・地域のみなさまの暮らしに豊かさを提供してまいりますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

基

愛・農・土

本

方

針

［基本理念］―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも“おいしさ”が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発進”します。

［経営理念］①地域の彩りある食と農を守り、次代へつなぐ
魅力ある農業を創造します。
②組合員の暮らしに豊かさを提供し、活力ある地域づくりに貢献します。
③環境変化に対し揺るぎない経営基盤を築き、充実した総合事業を展開します。
④職員相互の信頼と絆を深め、働きがいのある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。

3

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、

監
会

会

事

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設

代表理事組合長

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

理

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい

置し、ガバナンスの強化を図っています。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を4

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

5

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供
３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実
４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

6

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

金融 ADR 制度への対応○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）（一社）J Ａバンク相談所

電話番号：03‐6837‐1359
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、( 一社）ＪＡバンク相談所（03‐6837‐1359）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」または上記ホームページをご覧ください。

7

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献
当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」
をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生親子を対象とした農業体験「親子でちゃぐりん農園」を通年で行い、生産者や JA 職員と交流を深めながら農と食の大切さについて学んでいます。

8

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

高齢者福祉活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生きがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

ふれあいトーク
地域農業の課題解決に向けた（若手）生産者や組織代表、
地域住民との話し合い場の提供による多様な意見・要望等を踏まえた事業運営、地域の特色を活かし「支店を核とした」支店運営、1 支店 1 協同活動として「ふれあいトーク」
をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化
しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

地域金融機関としての役割
地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ
いています。

① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高
組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

221,873

組

等

58,548

他

47,205地 方 公 共 団 体

4,159

計

269,079

そ

他

5,029

計

67,736合合

員（単位：百万円）の9

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況
令和３年度は農業にとっては苦難の年でありました。天候面では大雪によるハウスなどの倒壊や、春先の霜や雹（ひょう）によりＪＡ管内のリンゴに大きな被害が出たほか、夏場は高温障害で花きなどの生産量が減少しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で外食産業が低迷したことなどから米の需要が減少し、令和３年産米の概算金・買い取り価格は全国的に大幅に下落し、稲作経営への打撃は避けられない状況となっています。
これらのことに対して当ＪＡでは、倒壊したハウス再建のための国庫事業申請支援、米生産者への米価下落対策（総額 100 百万円）、りんご農家への減収支援（総額 15 百万円）を実施し、農家組合員の負担軽減に取り組みましたが、農業を取り巻く情勢は、「人口減少」、「少子高齢化」、「担い手減少」、「農業生産原料の高騰」、などの諸問題も含め、依然として厳しい状況が続いています。
このような中で、第４次中期経営計画の最終年である令和３年度は、基本目標である「農家組合員の所得向上・農業生産の拡大へのさらなる挑戦」「地域の活性化へのさらなる貢献」「協同のさらなる強化、ＪＡ経営基盤の確立・強化」を自己改革の柱とし、かかる施策の実践に取り組んでまいりました。
「農家組合員の所得向上・農業生産の拡大」の取り組みとして、米穀事業は生産者の安定所得確保に向け、引き続き買取・複数年契約を実施し、165.8 万袋の集荷実績をあげました。また、園芸事業
ではピーマンやアスパラガス等の高収益野菜の作付拡大を引き続き実施し、生産振興をはかったほか、農家のトータルコスト引下げを目指し、生産資材の各種奨励として総額 121 百万円の支援を実施し、費用面からも農業生産を支えました。
「地域の活性化」の取り組みでは、信用事業は各支店と「担い手金融リーダー（農業資金専任担当者）」、「ＴＡＣ（営農渉外）」が連携して出向く活動を実践し、農業資金新規実行 23.8 億円の実績となったほか、
ローンセンターによる日曜営業対応の継続など、相談機能の充実をはかりました。また、共済事業は共済渉外による全戸訪問（３Ｑ訪問活動）を実施し、「ひと・いえ・くるま」の総合保障をすすめました。
「協同のさらなる強化、ＪＡ経営基盤の確立・強化」の取り組みでは、令和２年度の支店再編対象
支店への駐在職員配置や移動金融店舗車の巡回を引き続き実施し、組合員・利用者の負担軽減に取り組みました。組織活動では、感染対策を講じながら農家組合・女性部・青年部等組合員組織による協同活動を実施し、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民とのさらなる結びつき強化をはかりました。また「くらしの活動」についても、「農業まつり」などの大きなイベントは実施できなかったものの、各支店でふれあいトークの実施や、「親子でちゃぐりん農園」などの食と農を結ぶ活動、
地域貢献活動など、可能な範囲で取り組みました。
以上のような取り組みの結果、収益面では事業総利益が 55 億 3 百万円、経常利益は 6 億 30 百万円となり、当期剰余金は 4 億 6 百万円で計画対比 137.8％の実績となりました。また、自己資本比率は12.32％となりました。
こうした成果を上げることができましたことは、組合員をはじめ各組織及び利用者のご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。

10

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022●

信用事業
農業を支える充実した金融サービスと豊かなくらしを支える利用者サービスを提供し、安定した事

業量の確保に向け取り組みました。
【調達】 個人貯金増強に向け、各種キャンペーンや年金シェア拡大に努めました。また、コロナ禍に対応した非対面商品（ＪＡネットバンク、ＪＡカード等）の普及と取引メイン化に取り組み、貯金残
高 2,691 億円、計画対比 100.1％の実績となりました。
【運用】 貸出金は、「出向く活動」による農業資金や住宅・小口資金を中心に実績を積上げ、貸出金
残高は 677 億円（計画対比 100.7％）となりました。また、不良債権比率は 2.14％と目標値（2.45％）
をクリアしました。余裕金運用は、マイナス金利政策長期化に伴い、厳しい運用環境が続いているな
か、系統預金による運用を中心に収益確保に努めました。
●

共済事業
少子高齢化による共済加入者と保有減少が進む中、組合員や利用者のあらゆるリスクに対応する安心を提供するために、全戸訪問活動による保障点検を実施し、内容説明により、ニーズ等に合わせた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の普及拡大に取り組みました。
その結果、長期共済は新契約高 454 億 59 百万円、計画対比 80％、期末保有高は満期等による減少
から 7,931 億 44 百万円、計画対比 98.0％の実績となりましたが、医療系共済、介護共済、生活障害共済、
特定重度疾病共済は前年対比 100％以上の期末保有高となりました。
短期共済は新契約掛金 25 億 39 百万円、計画対比 97.4％の実績となりました。
＜満期・終身新契約金額＞

4,007,700 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計） 819 人＜共済種類保有高等＞
医療系共済

入院共済金額合計

132,847 千円（対前年比 80.8％）

治療共済金額874,143 千円

介護共済

介護共済金額合計

5,838,457 千円（対前年比 100.4％）

生活障害共済一時金型合計976,500 千円（対前年比 108.6％）

生活障害共済年金型合計

127,920 千円（対前年比 106.3％）

特定重度疾病共済2,862,400 千円（対前年比 115.5%)

年金共済年金年額合計

4,823,065 千円（対前年比 98.5％）

自動車共済

共済掛金合計

2,060,691 千円（対前年比 98.6％）●

購買事業
予約購買を基本に事業を展開しました。また、水稲基肥の成分変更や土壌診断によるオリジナルＢ

Ｂ肥料の提案など労力軽減とコスト低減のほか、農薬の担い手直送規格の普及拡大による 10a あたりのコスト低減に取り組みました。さらに、肥料・農薬大口農家対策等の奨励対策により、総額 1 億
21 百万円の生産者支援を実施しました。
国際市況や原料産出国の輸出規制などで肥料・飼料価格が上昇したほか、大雪による倒壊等の被害が発生したパイプハウス更新に伴う取扱いが増えたことや、ピーマン等出荷野菜の作付面積拡大に伴う関連資材の取扱量の増加により、生産資材供給高は 52 億 12 百万円、計画対比 103.4% となりました。

11

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

●

販売事業

【米穀販売】 米卸・実需者等から強い要望に応えるため「ひとめぼれ」「あきたこまち」を中心に作付誘導するとともに「銀河のしずく」のブランド化推進、「どんぴしゃり」「いわてっこ」「ヒメノモチ」「吟ぎんが」の安定供給に取り組みました。
複数年買取契約（22.8 万袋の契約実績）および単年買取契約により、生産者所得の向上と経営安定に取り組みました。
集荷にあたっては、農家組合協議会や水稲生産部会連絡協議会の協力による「令和 3 年産米集荷運動」を展開し、生産者、組織の意識統一に取り組みました。水稲の生育は移植後の天候も順調に推移し、北上川下流域の作況指数は「103（やや良）」、集荷実績は 165.8 万袋で出荷契約数量対比 101.8％、前年出荷
対比 96.2%、170 万袋の集荷計画に対し、計画対比 97.5％となりました。販売については、昨年度からの過剰在庫による安値で今年度も推移し、複数年買取販売の取り組み等も行いましたが、販売高 105 億 25百万円、計画対比 92.8％となりました。
【園芸販売】 4 月の凍霜害、6 月の降雹被害、梅雨明け後の急激な高温など、栽培管理に苦慮する 1 年となりました。
野菜は各品目とも概ね順調に生育したものの、全国的に大きな気象災害もなく潤沢な出回りから単価浮上できずに、ほぼ全品目で安値傾向での販売となりました。
りんごは凍霜・降雹害により過去に例を見ない果実の障害が広範囲に見られました。自然災害により全品種で障害果が発生し数量が減少したものの、選果施設増強による「賢治りんご」を中心とした適期中身
保証販売により、他産地に比べ高値となりました。
花きは概ね順調に生育し、コロナ禍による販売不振の影響は見られず、輸入の減少や自宅での需要増加により販売単価は順調でした。
菌茸は寒波に加え、燃油高騰により出荷量確保が厳しい年となりました。
園芸全体としましては、販売高 27 億 62 百万円、前年比 86.3％、計画対比 79.6％となりました。
【畜産販売】 肉肉牛は、コロナ禍の影響による需要低迷に対応した政策により、相場が持ち直した価格形
成となりました。けん引された形で和牛子牛についても価格が回復基調となり、個体差はあるものの年間を通して良好な相場展開となりました。
肉豚は、内食需要の低迷期があったものの、国内需給が引き締まり年間を通して良好な相場展開となり、数量は前年を上回る結果となりました。
生乳は、前年並みの生産量となり、また、乳価も大きく崩れることなく推移しました。
結果、畜産販売高は 62 億 39 百万円、計画対比 107.5％となりました。
産直事業●

産直会員の皆様の協力により委託農産物は潤沢に出荷していただいたほか、提携ファーマーズ等との産地間取引の充実もあったものの、天候被害や青果物価格の低迷のほか、大規模イベント等の実施を控えるなど感染拡大防止に努めながらの店舗運営を余儀なくされたため、産直事業全体では取扱高 11 億 66 百万円、前年対比 91.9％、計画対比 92.5％の実績となりました。
●

営農指導
令和 2 年 12 月からの大雪被害に対し、ＪＡが事業実施主体となり 47 件 35 百万（うち補助額 19 百万円）の国庫補助事業を取りすすめパイプハウスの復旧を支援しました。
営農指導員への助言と指導補完を目的として、本年度は 22 名を「農の匠」として委嘱し、栽培指導会
や個別相談会を行うなど営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。
また、ＴＡＣ（営農渉外）による担い手や生産組織への訪問活動を強化し、事業提案や会計記帳代行の12

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

支援等を行うとともに、農業用廃プラスチックや期限切れ農薬の回収を行い、農業生産における環境負荷の軽減にも取り組みました。
①

米穀指導
水稲指導では、技術情報紙「農家の皆さん」の提供や栽培指導会を開催し、適正な栽培管理指導に努めました。成果として、「米の食味ランキング」で県中地区の「ひとめぼれ」は「A ランク評価」、「銀河のしずく」については 4 年連続「特 A ランク評価」を取得するなど、高品質生産によるブランド確立にさらなる弾みとなりました。
水稲は、育苗期での病害発生は少なく、移植時の苗は概ね良好でした。移植時期（田植え時期）は気温が平年を上回り、活着も良好でした。その後も好天となり、幼穂形成期での生育は平年並みで草丈が長く、茎数も多めで葉色がやや濃い状態でした。出穂盛期は 8 月 2 日頃（平年より 3 日早い）で、穂揃
いも概ね良好でした。出穂後は高温多照により登熟が早まり収穫も順調にすすみました。
生育期間全般にわたり葉色が濃く、出穂以降は 8 月中旬に曇天による多湿が続いたことにより、穂いもちの発生が見られましたが、防除指導により収量・品質への影響は軽微でした。
北上川下流域の作況指数は「103（やや良）」でしたが、地域や生産者による収量差が見えました。品質は、
いもち病、カメムシ被害等もありましたが、一等米比率は 95.5％（前年 94.6％）、米集荷数量は 1,658,520
袋（契約対比 101.8％、前年比 96.2％、集荷計画比 97.6％）となりました。
小麦は、播種時期から好天に恵まれ、生育も順調に経過しました。12 月中旬から記録的な大雪と低温により、根雪期間が 80 日となりましたが、3 月より高温となり雪解けも早くなりました。収穫時期
は好天に恵まれ、品質の良い小麦が多く収穫されました。また、品質向上に向けた防除と同時に、尿素を用いた葉面散布（追肥）効果でタンパク質含有率は 11.75％（前年 12.0％）でした。収量 3,276,478 ㎏、
平均反収 197 ㎏（平年比 97.5％）、1 等比率 99.6％となりました。
大豆は、一部圃場で湿害による発芽不良や生育不良が見られたものの、現地指導会や関係機関との圃場巡回により紫斑病被害、茎疫病、べと病などの病害をはじめ、ウコンノメイガやカメムシによる虫害も少なく抑えることができました。3 年産は面積増もありましたが、収穫時期の降雨による影響もあり、総数量は 1,436,970 ㎏（前年産 1,451,310 ㎏）で汚損粒も 13％（前年産 9.5％）と平年並みでした。
雑穀は、ハトムギの過剰在庫により 3 年産より作付調整を行い、約 168ha と前年対比で 70％の作付面積となりました。代替品目としてヒエや大豆を提案しました。8 月中旬の降雨による倒伏などの影響もあり平均反収で 98 ㎏となり、昨年度より 1 割程度の減収となりました。（前年平均反収 109 ㎏）また、
イナキビ・アワ・タカキビの機械による移植栽培もここ数年は良好な結果が出ているので、今後も引き続き移植栽培の普及拡大に取り組みます。
②

園芸指導
いわて型野菜トップモデル産地創造事業（ハウス導入によるピーマン栽培）に参画した全 15 経営体の栽培がスタートし、ＪＡのピーマン取扱量が 14％増加しました。営農組織・法人の園芸品目作付については、野菜を中心に 58 組織が取り組み、1,000 万円販売組織は 6 組織となりました。
野菜反収向上の取り組みとして、アスパラガスは雨よけ栽培の実用化を推進し、ピーマンなど果菜類
では保温資材との組み合わせによる作型の前進化をすすめ、長期出荷体系の整備に取り組みました。りんご光センサー選果機の能力増強に伴い、糖度・蜜入りなど中身保証による魅力ある高単価販売が実現され、新規利用者の増加へと繋がりました。
また、野菜・花きの「産地拡大実践プラン」および果樹の「果樹産地構造改革計画」を実践し、生産基盤の維持・強化に取り組み、「農の匠」による指導により生産技術の向上に取り組みました。
③

畜産指導
新型コロナウイルスの影響に対し各種対策事業への対応や各市町への要望・要請など畜産経営継続への取り組みを行ったほか、枝肉価格の低迷に対して組合員や部会員の協力を得て、牛肉消費拡大運動を
13

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために展開しました。また、関係機関と共に研修会を開催して自給飼料の品質向上とドローンを活用した施肥等の草地管理に取り組みました。
安全・安心・美味しい畜産物生産のため、継続して生産履歴等の記録・開示、定期報告書の取りまとめ、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
●

福祉事業
高齢者福祉事業は、温泉施設を活用した介護予防のためのデイサービスを実施しました。元気高齢者

活動は、コロナ禍の影響により縮小となりましたが、落合温泉において花巻市湯のまちホットサービス
交流事業を継続して取り組み、地域貢献と憩いの場を提供しました。
介護事業については、毎月介護研修を実施し、サービスの質の向上と利用者様一人一人に合わせた自立支援に取り組みました。
●

企画総務
組織活動では、感染対策を講じながら農家組合・女性部・青年部等組合員組織による協同活動を実施

し、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民とのさらなる結びつき強化をはかりました。また「くらしの活動」についても、各支店でふれあいトークの実施や、「親子でちゃぐりん農園」などの食と農を結ぶ活動、地域貢献活動など、可能な範囲で取り組みました。
広報活動では、広報誌や地域コミュニティ紙、支店だより、新聞等の紙媒体、ホームページやFacebook・YouTube などのインターネット媒体、テレビやラジオの電波媒体を活用した「メディアミックス」により、農業・ＪＡの果たす役割や魅力を積極的に情報発信し、ＪＡファンづくりとＪＡ利用者の拡大に取り組みました。
労務管理では、働き方改革を踏まえ、有給休暇取得や残業削減の徹底に取り組みました。また、自ら考え行動する職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた職員を養成するため、外部講師を登用した階層別研修・専門研修を実施しました。
子会社管理においては、連携した事業展開のもと、地域の生活インフラを支える組織として専門性を発揮したサービスの提供により、組合員・利用者の満足度向上に努めました。
リスク管理

●

不祥事再発防止策にＪＡ全体で取り組み、事業運営に関わる事業リスク抑制の観点から、コンプライ
アンス・プログラムに基づき内部統制システムの整備・確立に取り組みました。自主検査の徹底と検証を定期的におこない、理事会に報告し協議をおこない再発防止に向けて取り組みました。
●

監査
内部監査計画に基づき全部署及び子会社管理規程に基づき子会社を対象に監査を実施するとともに、監事監査及び会計監査人監査と連携し、効果的・効率的な監査の実施に努めました。
また、岩手県による常例検査に適切に対応しました。
内部監査・監事監査・岩手県による常例検査の指摘事項の改善状況を検証し、原因の究明及び助言・提案等を通じて業務改善の促進に取り組みました14

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、令和４年 2 月末における自己資本比率は「12.32％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,382 百万円（前年度 9,591 百万円）

15

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全国）という 3 段
階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業
主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。
【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。
【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 給与・年金などの自動受取りや公共料金等の各種自動支払いの口座振替サービス、口座の残高や取引明細が確認できる「JA バンクアプリ」、振込・振替など各種サービスがご来店不要でご利用いただる「JA ネットバンク」を取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金のお引出しができるキャッシュサービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。
日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスの自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ
ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってご提案しています。
16

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

購買事業
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、日用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた商品をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業
当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・
さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」にも取り組んでいます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ
リスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、グループホーム、小規模多機能ホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ
ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。
17

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種

類

内

容

普通貯金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

融資金額

融資期間

事業費の
100％以内短 期 資 金 1 年 以 内、
長 期 資 金 原 則 10 年
以内

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。
）
100％以内の方の運転・設備資金

短 期 資 金 1 年 以 内、
長期資金 25 年以内

担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績
範囲内で 500
万円以内

1 年（自動更新）

ハウスローン

農機具関連全般
農機クレジットの借換
格納庫・ハウス建設費用

事業費の100％以内で1,800 万円以内

10 年以内

受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

営農ローン

JA 農機

制度資金

18

資金用途

農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度融資を取り扱いしています。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ 個人向け融資
種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

10,000 万円
以内

40 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,500 万円
以内

20 年以内

ご子弟の教育に関する全
教育ローンての資金（入学金・授業（固定／変動金利型）
料、家賃・仕送り等）

1,000 万円以内

15 年以内（在学期間＋ 9 年、据置期間含む）JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

自動車・バイク・除雪機
マイカーローン（固定／変動金利型） 購入資金、車検・修理費用等

1,000 万円以内

10 年以内フリーローン

生活関連資金・事業性資金

500 万円以内

10 年以内

カードローン

お使いみち自由500 万円以内

1 年ごとの自動更新となります。

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

（注）花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にもお振込・ご送金・お取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等で現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ
ATM では、現金のお預入れもご利用いただけます。現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JA ネットバンクサービス（ 個 人 ・ 法 人 ）窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

JA バンクアプリサービス
マ ル チ ペ イ メ ン ト
収 納 サ ー ビ ス（ペイジーマークのある
納 付 書 ・ 払 込 書 ）JA のキャッシュカードとスマートフォンがあれば利用でき、お取引口座の残高照会やお取引明細照会がご利用いただけます。
JA ネットバンクをご契約済みであれば、税金などのお支払いをパソコンや携帯電話を使ってご自身の口座から引き落とし、支払先に納めることができます。また、ATM でも収納情報（収納機関番号等）を入力することでお支払いいただくことができます。
※一部お取り扱いできない納付書があります。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、令和 4 年 6 月現在）
■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

手

料率基準

金   額

3 万円未満

無   料

振

込

3 万円以上無   料

交付 1 冊につき

440 円

発

帳

行 1 冊につき

550 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

550 円

発

行 1 枚につき

無   料

再 発 行 1 枚につき1,100 円発

無帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

改 1 枚につき

無

カード有効期限到来に
伴う更改

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,100 円書

再発

行 1 枚につき

1,100 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,100 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき110 円

定例発行 1 通につき220 円

都度発行 1 通につき

440 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

220 円

未 利 用 口 座 管 理 手 数 料 １冊につき / 年 1,320 円
紙

1 通につきUSB、CD 等

1 通につき

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく
再発行

平日
8：45 ～ 18：00

種類

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円
令和 3 年 10 月 1 日以降開設
した 2 年以上未利用の口座

3,300 円 1 通につき 1,100 円

無料

JF マリンバンク

無料

業 態 間 提 携

110 円

ゆうちょ銀行提携

110 円

証

無

料

明

110 円

イーネット ATM

110 円

受入取引

県 内 ネ ッ ト無

全 国 ネ ッ ト無

ネットバンク法人

3 万円未満

110 円
110 円

イーネット ATM

110 円

3 万円以上金   額

1 通につき無    料行

1 通につき220 円

備    考

料金基準

金   額

照会・資金移動サービス

1 契約につき無   料  

照会・振込サービス

1 契約につき1,100 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,300 円僚

同一顧客

1 件につき

無   料

別 顧 客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無   料

県 内・ 県 外 系 統 宛店

1 件につき

110 円

他

330 円

行

僚

宛

1 件につき同一顧客

1 件につき

無   料

別 顧 客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無   料

県 内・ 県 外 系 統 宛店

1 件につき220 円

他

1 件につき

550 円

行

宛

備    考■ファームバンキング手数料
種
月額利用料

類

料金基準

金   額

照会サービス

1 契約につき

無   料

資金移動サービス

1 契約につき

550 円

同一顧客

1 件につき無    料  

別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

無   料

自 店 宛

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とし、1 月 2 日及び 1 月 3 日は祝日・日曜日と同様の手数料とします。

■貸出関係手数料
区分

料金基準

金   額

定例発行

1 通につき

220 円

都度発行

1 通につき440 円

その他各種証明書発行

1 通につき

220 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

220 円

融 資 取 扱 手 数 料

1 件につき

33,000 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,300 円

1 件につき3,300 円 実行日から 7 年以内

1 件につき

無   料

振
込
手
数
料

備   考
取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円
資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は、実費及び消費税相当額を加算

事業資金実行日から 7 年超※特例 次に該当する場合は、手数料を減免することができる。
1．他金融機関との競争条件を確保する必要がある場合などで、所定の決済を受けたもの。

1 件につき無  料

1 件につき110 円

宛

1 件につき

330 円

同一顧客

1 件につき

無  料

行

自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛
行宛

1 件につき無  料

1 件につき無  料

1 件につき220 円

1 件につき

550 円

備   考

総 合 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき110 円■現金取引関係手数料種類

1 貸 付 先 の 貸 出 総 額 対象残高
ただし、長期資金で 残高の 1％ 特約のあるものに限る。
に 対 す る 金 額 繰 上 返 済 残存期間 1 年超のもの

他

他
データ伝送
サービス

住宅ローン

全 額 繰 上 返 済

料金基準
料

類

自 店 宛

アンサーサービス

セ ブ ン 銀 行
ローソン銀行

発

自 店 宛

料
110 円

書

種
個人

料

ゆうちょ銀行提携

理■インターネットバンキング手数料

110 円

ローソン銀行類
管110 円

三菱ＵＦＪ銀行提携

20

座

振込手数料

支払取引

全 国 ネ ッ ト

残高証明書等発行

種
口

土 曜 日
9：00 ～ 14：00
料分注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 110 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 110 円とします。

ネットバンク無種類

区

金額 3 万円未満
330 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
330 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
660 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
880 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 440 円 普通扱（送金小切手） 660 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
880 円
手
数
料 至急・普通扱とも
440 円
普通扱
660 円
振込・送金組戻料
660 円
不渡手形返却料
660 円
そ の 他 の取立手形組戻料
660 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（660 円を超える場合は実費） 660 円
その他特殊扱手数料
実   費

各5,500 円 取引履歴明細書発行は

県 内 ネ ッ ト

セ ブ ン 銀 行類

■国債等窓口販売手数料■貯金ネットサービス取扱手数料
区分

種

月額利用料

媒体持込手数料

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

料証

残高証明書等発行

考1,100 円IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）
更

備

区分

金     額

50 枚以下無料
550 円
両 替 手 数 料 51 枚～ 100 枚
払 戻 手 数 料 101 枚～ 500 枚
880 円
硬貨入金手数料 501 枚～ 1,000 枚
1,100 円以降 500 枚毎に 550 円を加算
1,001 枚～1,650 円
※ご持参枚数と両替後の枚数のいずれか多い枚数に応じた手数料を頂戴いたします。
※同日中に複数回、取引される場合は、1 日の合計取引枚数によって手数料を頂戴いたします。
※払戻手数料について、万円券は枚数に含みません。
※硬貨での振込、税金・各種料金の納付に対しても手数料を頂戴いたします。
※募金、寄付金、義援金の払込みは対象外です。
※枚数に応じて手数料を頂戴しますので、予め枚数をご確認のうえご持参願います。
※硬貨算定後にお取引を取り止める場合や金額を変更される場合も手数料を頂戴いたします。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ 2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

©よりぞう22