2024 年 2 月号
特定社会保険労務士・特定行政書士

藤事務所便り連絡先：〒790－0811
愛媛県松山市本町 6-11-1 プレジデント松山 210
TEL：089-989-7257-------------------------------------------------------------------------------------労政審建議「仕事と育児・介護の両立支 業主に義務付けている男性の育児休業取得率援対策の充実について」が公表されました～厚生労働省の公表については、300 人超の事業主に拡大。

厚生労働省の労働政策審議会は 12 月 26

◆次世代育成支援に向けた職場環境の整備男性の育児休業の更なる取得を促進します。

日、厚生労働大臣に建議した報告書「仕事と育2014 年に 10 年間延長された「次世代育成支児・介護の両立支援対策の充実について」を公援対策推進法」を、2035 年３月末まで再延長表しました。厚生労働省ではこの建議の内容をし、「くるみん」などの認定基準を見直します。

踏まえて、次期通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指すとしています。

◆介護離職を防止するための仕事と介護の報告書では、仕事と育児・介護の両立支援対両立支援制度の周知の強化等策の見直しについて、法的整備も含めた所要の介護離職防止のため、事業主に介護休業な措置として、以下の６つにおいて具体策や対応どの支援制度に関する情報提供を義務付けまの方向を提示しています。

す。支援制度の利用円滑化に向けた研修、相談体制の整備、利用事例の収集・提供、方針の周◆子の年齢に応じた両立支援に対するニーズ知などいずれかの雇用環境の整備についてもへの対応義務付けることを求めています。

子が３歳になるまでのテレワーク利用を事業主の努力義務としたほか、３歳以降小学校就学◆個別のニーズに配慮した両立支援

前までは、始業時刻等の変更、テレワーク等、事業主に、妊娠・出産の申出時や子が３歳に短時間勤務制度、保育施設の設置運営等、新なるまでの適切な時期の面談等の際に、労働者たな休暇の付与など柔軟な働き方を実現するたの仕事と育児の両立に係る個別の意向の聴取

めの選択肢を２つ以上導入することも義務付とその意向への配慮を義務付けます。

け、労働者がその中から１つを選んで使えるようにするとしています。また、３歳になるまでと同◆仕事と育児・介護との両立支援に当たって様、３歳以降小学校就学前までの子を育てる労必要な環境整備

働者に所定外労働の制限（残業免除）を請求で労働者が両立支援制度の利用申出や利用をきることとしています。

したことを理由として、当該労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないことや、プライバ◆仕事と育児の両立支援制度の活用促進

シーへの配慮をすることなどを、指針で示すこと

現在の常時雇用する労働者 1,000 人超の事を求めています。
1

【厚生労働省「労働政策審議会建議「仕事と育児・ほうが比較的、制度の導 入に積極的な傾向が介護の両立支援対策の充実について」を公表しま見てとれる。法律の施行以降、就業機会を確保す」】

する企業は増加していて、引き続き制度の導入

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00000739

や環境整備を働きかけていきたい」としています。

81_00011.html◆企業における定年制の状況
・65 歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）

70 歳までの就業機会を確保する企業は約３割～厚生労働省「令和５年高年齢者雇用状況等報告」より

は 30.8％［1.4 ポイント増］◆66 歳以上まで働ける制度のある企業の状況
・66 歳以上まで働ける制度のある企業は 43.3％「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」［2.6 ポイント増］

では、65 歳までの高年齢者雇用確保措置を講じ

・70 歳以上まで働ける制度のある企業は 41.6％るよう企業に義務付けているほか、70 歳までの［2.5 ポイント増］

就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」
や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」と【厚生労働省「令和５年「高年齢者雇用状況等報

いう雇用による措置や、「業務委託契約を締結

告」（６月１日現在）の集計結果」】

する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できるhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.

制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかhtmlの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

日本の労働生産性は OECD 過去最低の30 位に～日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2023」

厚生労働省は、今年６月の時点で高齢者の雇用状況について従業員 21 人以上の全国の企業23 万社あまりを対象に調査し、その結果を公表しました。主なポイントは次のとおりです。

公益財団法人日本生産性本部は、「労働生◆65 歳までの高年齢者雇用確保措置の実施産性の国際比較 2023」を公表しました。この調状況

査 では毎 年 、経 済 協 力 開 発 機 構 （ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ） の・65 歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済

データ等をもとに、日本の労働生産性の国際的みの企業は 99.9％［変動なし］

位置づけや変化の動向について分析・検証して・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳います。労働生産性とは、労働者１人あたりまたは、「継続雇用制度の導入」により実施していは時間あたりの付加価値（成果）を数値化したもる企業が 69.2％［1.4 ポイント減］、「定年の引のをいいます。

上げ」により実施している企業は 26.9％［1.4ポイント増］◆過去最低を更新
2022 年の日本の１時間あたりの労働生産性◆70 歳までの高年齢者就業確保措置の実施

は、52.3 ドル（前年比 0.8％増、5,099 円）で、ＯＥ

状況

ＣＤ加盟 38 カ国中 30 位（昨年 28 位）で、４年連・70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済

続で順位を落とし、比較可能な 1970 年以降で過みの企業は 29.7％［1.8 ポイント増］

去最低を更新しました。１位がアイルランド

・中小企業では 30.3％［1.8 ポイント増加］、大企（154.1 ドル）、２位がノルウェー（149.9 ドル）３位

業では 22.8％［2.4 ポイント増］がルクセンブルグ（124.0 ドル）と続いており、日厚生労働省は「人手不足が深刻な中小企業の本はポルトガル（52.6 ドル）やスロバキア（51.7 ド2ル ） と同 水 準 でした 。Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 加 盟 国 の 平 均 は○ 所得税の確定申告受付開始＜３月１５日ま65.2 ドルでした。

で＞［税務署］

また、日本の労働者１人あたりの労働生産性※なお、還付申告については２月１５日以前

は 85,329 ドルで、ＯＥＣＤ加盟 38 カ国中 31 位ででも受付可能。

した。
29 日
◆コロナ禍からの経済回復の遅れも○ じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働本調査では、コロナ禍以降の労働生産性の変基準監督署］化（2020 年４～６月期以降の動向）についても分○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀析しました。１人あたりの労働生産性をコロナ前行］（2019 年）の水準と比較すると、コロナ前を上回○ 健康保 険印紙受払等 報告書の提出［年 金る国は 38 カ国中 28 カ国で、日本（2019 年対比

事務所］99.6％）やフランス（同 96.5％）などは回復が遅○ 労働保険印紙保険料納付・納付計 器使用れていると分析しています。一方、米国 （同状況報告書の提出［公共職業安定所］104.5 ％ ） や イ タ リ ア （ 同 103.4 ％ ） 、 英 国 （ 同○ 外 国人雇用 状況の届出 （雇 用保険の被保101.8％）ではコロナ前水準を上回っています。

険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末

最も改善しているのは、2019 年対比で 122.5％と日＞［公共職業安定所］２割以上も上昇しているアイルランドでした。

○ 固定資産税・都市計画税の納付＜第４期＞

日本は 2020 年４～６月期以降の労働生産性［郵便局または銀行］の上昇率は小幅であるものの、2021 年４～６月※都・市町村によっては異なる月の場合が期から回復傾向が続いていますが、2023 年になある。

ると上昇幅が少しずつ縮小してきています。
【日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2023」】
https://www.jpcnet.jp/research/list/comparison.html

2 月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
1日○ 贈与税の申告受付開始＜３月１５日まで＞
［税務署］
13 日
○ 源泉徴 収税額・ 住民税特別徴収 税額の納付［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
16 日
3