No. 3 December 1995

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter

最後の学部移行を実施 ..................................................................... 3
初めての新任教官歓迎説明会 .......................................................... 4
電子メールとホームページを開設 .................................................. 6
北海道大学公開講座への提言 .......................................................... 7
大学教育開放センター研究協議会 ................................................. 7

巻頭言新しい時代のリベラル・アーツを高等教育機能開発総合センター教授

小笠原 正明戦後に発足した新制大学の教養課程のモデルと的な動向を見てみると、実際なったのは、アメリカの高等教育において重視され的な外国語と情報教育に重点ていたリベラル・アーツ教育であったことは良く知がおかれている点では共通しられていますが、その起源は少なくともローマ時代ていますが、それから先は千のアルテス・リベラーレスまでさかのぼります。ア

差万別で、大学の数だけ科目

ルテス・リベラーレスの内容は、その昔からラテン名があると言われているくら語などの語学、レトリック（修辞学）、弁証学、数学、いです。それぞれの大学は、幾何学、歴史、地理の７学科ときまっていたといいそれぞれの責任において 新ます。明治初年にニューイングランドから札幌農学

しいリベラル・アーツを創り校に持ち込まれたリベラル・アーツ教育も基本的に出そうと、いま生みの苦しみを味わっています。

は同じ形をしていました。
新制大学の教養課程では、

私自身の意見は、専門の基礎となる部分は別としそれが人文科学、社会科学、自然科学、数学、外国て、もういちどリベラル・アーツの原点に戻って考語、体育などの科目群となって長い間固定されていえてみてはどうかということです。リベラル・アーました。

ツはギリシャ・ローマの昔から比較的最近まで、１

新制大学発足以来という現在の大学改革の焦点の人あるいはごく少数の教師が全体をマン・ツー・マ

１つは、これからのリベラル・アーツ教育をどうす

ン方式で教えるものとされていました。そうしなけるかということです。設置基準の大綱化以降の全国

れば、青少年期の教育において必要な人間的な総合

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December 1995 （北大高等教育総合センター）性や整合性を保つことができないと考えられていたを行い、最後に現在進行中の分子デバイスや分子生からでしょう。戦前の旧制高校や大学予科の評価が物学の話を付け加えます。それぞれの項目につい高いのは、当時の古典的な教養を体現した少数の教て、１、２単位相当の分量が必要でしょう。

師が、厳選された科目をマン・ツー・マンに近い形で教えていたせいでもあります。

このコースは、どちらかと言えば基礎的な部分にウエイトが置かれていますが、それでも既存の理本年度から始まった本学の全学教育においては、

学，工学，哲学などの諸分野にまたがっています。

新たに論文指導が導入されたほかに、ゼミ形式の一

現在の「総合講義」ではこのような構成の講義を各般教育演習が格段に強化されました。このような少１回くらいで済ませてしまっているので、かなり優

人数教育の重視はリベラル・アーツ教育の原点に立秀な学生を相手にしたとしてもあまり効果は期待でち戻るもので、その成果が大いに期待されます。北きません。それぞれの部分を噛みくだいて説明した

大の教官たるものは、２，３年に一度はこのようなあと、討論を行い、関係文献を読ませ、レポートをゼミ形式の教育に参加してフレッシュマンの１人１出させ、試験を行わなければ実質的な教育にはなり

人とじかに話し合ってみてはどうでしょうか。

ません。このようなコースを理系の学生ではなく、もう１つの方向は、人文科学、社会科学、自然科

例えばビジネスの分野に進む文系の学生にマスター

学のいわゆる３分野の垣根を取り払って再構成する

してもらいたいものです。これまでとは違ったタイことです。従来の「３分野」は、単に教師側のテリ

プの日本のビジネスマンが育つかも知れません。

トリーを示しているだけで、教育上の必要性はおろ

学生の立場から言えば、自分の専門に打ち込みなか今では学問の実態も反映しておりません。新しいがらそういう勉強をするのはなかなか大変で、１つ

リベラル・アーツの中核として、若者の教育に必要のコースを終わるのに２年も３年もかかる人が出てな明確なメッセージを含むいくつかのコースに組みくるかも知れません。しかし新しい学部一貫教育の替えることを提案したいと思います。

システムでは、そういう履修の仕方が可能なはずで一例として、次のようなコースを考えてみます。

す。その代わり、取得したコース名を卒業証書に明ニュートンの「プリンキピア」の内容とそれが書か記するなどして、学歴の重要な部分として評価する

れた前後の事情、「人はそこに存在するものを正しく必要があるように思います。新しいリベラル・アー

認識できるか」という問題をめぐる古代からの哲学

ツ教育では、このようなコースを多く用意してさま上の議論、今世紀初頭に行われた実在と観測をめぐ

ざまな学部の学生にクロスしてとらせるようにした

る議論、量子論・相対性理論などの考え方などを、難らどうでしょうか。

しい数学を使わずわかりやすく解説します。こうし

最後に、このようなコースを組織し担当する人にて近代的な物質観の思想的な背景を説明した後で、対しては、大学として十分な敬意を表わすための方視覚化したわかりやすい材料科学や分子化学の概説

策も、同時に考える必要があるように思います。

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センター
最後の学部移行を実施
平成７年４月から開始された学部一貫教育の実たる歴史に幕を閉じることとなりました。学部移施にともない、事実上最後の学部移行（教養部２年

行学生は、約 89,000 名（医・歯学部進学者を含む）

目１学期終了後に進学予定の学部・学科が決定さに及びます。なお、本年１０月の学部移行状況は、れること）が、本年１０月９日（月）に行われまし下表の通りです。本年度の学部移行は、教養部廃止た。昭和２４年に新制の教養課程が発足してからに伴う特別措置に基づき、原則として学部移行要「学部進入」とか「学部分属」という言葉で始めら

件未充足者も含めて、全員学部移行させました。

れた学部移行は、本年１０月をもって４６回にわ
表：平成７年度学部移行の状況

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表：平成７年度学部移行の状況（続き）

高等教育
初めての新任教官歓迎説明会
ファカルティー・デベロップメント活動の一貫として、本センター主催の新任教官歓迎説明会が１１月２７日と２８日の２日間にわたって学術交流会館小講堂で行われました。吉田宏高
等教育開発研究部長の開会のあいさつの後、丹保憲仁総長による「高等教育の未来」、国立教育研究所の喜多村和之教授による「日本の高等教育における問題点」、シドニー工科大学のマー
ク・テナント教授の「高等教育における教育技術と心理学」などの講演が行われました。それ
ぞれのテーマによる講演の後、参加者による活発な討論が行われました。以下に、全講演の概要を掲載します。

アブストラクト
２１世紀にちかづきつつある９０年代は、根底的高等教育の未来憲仁ともいうべき変化に直面している。人口動態の変化（少子化、高齢化）、メディアの発展に伴う高度情これからの高等教育は、（１）基礎ならし、学問に報化社会の到来、グローバリゼーションの進展、世界的な経済不況と財政難にもとづくアカンタビリ

たいする「びっくり過程」などを含む高校からの遷移期間、（２）専門基礎の修得、専門気質の育成、語ティ（社会的財政応答責任）と消費者主義の要求の強化は、大学・高等教育の世界にもひたひたとおし

学等の教育を含む学部専門教育、（３）専門領域の拡
大・研究能力の獲得、学問の伝承と先端科学技術のよせている。
このような傾向は、日本の大学・高等教育にどの展開などをめざした大学院教育に区分けされる。それぞれの課程を充実させるために、学部においてはような問題を提起しているのだろうか。大学審議会
答申にもとづく高等教育政策や大学の教育・研究に関連して、具体的に考えてみたい。

総長

丹保

体系化された教養科目群と精選された専門基礎を修得させなければならない。また研究的な部分は大学院に集約し、シャープな専門に徹した教育を行うべきである。

高等教育における教育技術と心理学
University Teaching ‑ some basic techniques andpsychological principles

日本の高等教育における問題点
国立教育研究所教育政策研究部長
喜多村 和之4

シドニー工科大学 教育学部長
高等教育開発研究部客員教授
マーク・テナント（Mark Tennant）

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In this session I will identify the key elements andtechniques of the lecture method and comment on their
psychological importance. I will outline the purposes ofthe lecture method, how to structure a lecture, and somebasic principles of teaching. Five purposes of the lecture（３）今回の教養部廃止と教養課程教育の変更について。
（４）新しい全学教育体制について。
（５）これからの教養教育について。
（６）新入生の気質と新入生への接し方についmethod will be analysed, these being:
1. To present information to many students quiteて。
（７）クラス担任制度や厚生補導などについて。

quickly.
2. To provide a framework so that students can make

以上のことがらについて、客観的にお話ししたいと思います。

sense of new information and concepts.
3. To explain and analyze concepts, problems, issues
and ideas.
4. To help make links between new material and theknowledge and experience of students.
5. To stimulate students to question their beliefs andattitudes and to encourage further inquiry.
Following this some of the basic principles in structuring
a lecture will be outlined where a distinction will bemade between the elements in the introduction, the bodyof the lecture, and the summary section. Finally some
psychological principles will be presented relating tomotivation, recall, attention, understanding, transfer and'learning how to learn'.

文系教育におけるＡＶ機器の利用
北海道教育大学教授

宇田川拓雄

大学教員は研究と教育に携わることになっている。しかし、本人たちは普通は自らを学者や科学者、すなわち「研究する者」と考えているし、採用や昇任の際には研究業績が最も考慮される。ところが大学教員の日々の職業生活では教育は大きな比重を占め、また社会が大方の教員に求めているのも教育である。一方、大学教育には本来、大変な手間と費用がかかるのだが、現実には極少のスタッフと粗末な道具しか与えられておらず、まともな教育をやろうと思っても不可能な場合が多い。我々はこのよ
うな、目標と現実のギャップを埋める方法として、ＡＶ機器を積極的に利用する方法を工夫してきたので、それを紹介したい。

事務局総務課長小澤滋（１） 国の行政組織：国家行政組織法、文部省設置法等について。
（２） 国立大学の事務組織：国立大学の事務組織がどのような根拠で設置されているのか。また、その職の種類等について。（学校教育法、国立学校設置法、同施行法）（３） 北海道大学の事務組織：事務局、学部、学部の付属教育研究施設、大学院、附置研究所、全国共同利用施設、学内共同教育研究施設、付属病院、付属図書館などの組織と事務について。（北海道大学教務組織規程）

大学における安全教育
工学部教授

熊田

俊明

大学における安全教育といっても企業などにおけると本質的に異なることはない。安全管理の目的
は、教職員・学生の生命と健康を守ることであり、強いて企業などとの違いをいえば、大学の社会的使命に由来することで、安全意識の高い学生を世に送り出すことである。しかし、大学の施設や人員構成を考えると、大学で優れた安全管理を行うことは極めて難しいのが現状である。本講義では、大学の実状と安全管理上のごく常識的なことであるが、（１）社会に受容されているリスクレベル、（２）人のエラーの発生要因、（３） 災害防止の考え方および配布する「安全の手引」により、手引の内容、
緊急連絡方法、病院・保険・組合などについて説明

全学教育の仕組みと現状
経済学部教授北海道大学の事務組織

する。
吉野

悦雄

（１）全学教育の歴史に関する、戦前の旧制高校、戦後の教養部、北大教養課程の概略について。
（２）今までの教養教育の概略について。

学生の精神衛生医学部助教授大森哲郎

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青年時代は悩みと惑いの年である。多くの者は試意識として意欲的ではあるが、受講態度は受動的

行錯誤の内に次第に自分自身を見い出し、大人となであるということが明らかになった。意欲的かつ能動的な学習態度への転換は学生と教官が真剣にり社会人となる。
青年時代はまた精神疾患の好発期でもある。少なからぬ数の青年たちが病に苦しみ、家族は狼狽し、取り組むべき課題である。その他、指摘された問題点について報告する。

友人や指導教官は困惑する。
精神疾患の成因はまだ未解明のところが大きいが、ここでは事を単純化し、青年期の悩みや惑いの延長上にある疾患と、それとは質的に異なる疾患とに分けて話したい。前者はいわゆるノイローゼであり、後者は精神分裂病や躁うつ病である。
早期発見は、身体疾患同様に精神疾患においても、予後を大きく左右する。

学生による授業の評価と教育
獣医学研究科教授

藤田正一

電子メールとホームページを開設

教育の質的向上を指向するとき、教育を提供する
側は常に教育を受ける側からフィードバックを受

皆様からの高等教育に関するご意見を、直接総長

け、意図した教育効果が達成されているか否か、達に伝えるために専用の電子メールを設けました。北成されていないとすればその問題点は何か等を明ら

大の高等教育に関して、ご意見ご希望がございましたら、是非ご利用下さい。

かにし、これを参考に教育の改善を計るとともに、教育を受ける側の自覚を喚起し、効果的かつ質の高い教育を提供出来る様、努力を積み重ねてゆく必要がある。北海道大学では平成６年度に学生による教育指導の評価を全学規模で実施し、広範な教育に関する調査を行った。このうち、「学生の自己評価」と「授業の評価」の結果から、学生の学習態度は、

また、WWW ホームページの試験的運用を始めました。順次、センターに関する最新の情報を公開する予定です。
それぞれのアドレスは次の通りです。
電子メール：presiden@kyoyo.high.hokudai.ac.jp
WWW ホームページ：http://socyo.high.hokudai.ac.jp/

one word
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ひとこと

ひとこと

教授法の研究のため、６月頃に数学の講義を２６留学して一番驚いたことは、当該教授が、たかだ

人の教官の快諾を得て見学させていただきました。

か年 30 時間の講義に非常な負担を感じておられた

８ミリビデオで録画して教官本人に見ていただいたことです。また、講義がすべて終了した際には、何のですが、ほとんどの教官には自分の講義を見ると人かの学生が誉めてくれたといって、とても喜んでいうことは強烈な体験で、授業の改善に役立つといおられました。これは、知識に対する真摯な姿勢がう肯定的な反応が得られました。教授法の専門家の双方にうかがえる良い例でした。学生に学習意欲をアドバイスがあればなお良かったという感想もあり持たせるのもさることながら、このような教師と学ました。研究のつもりがある意味で実践になってし生との関係をつくりあげていくこともこれからの北まったという一面もありました。

大に必要ではないでしょうか。

（高等教育開発研究部

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西森敏之）

（高等教育開発研究部細川敏幸）

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生涯学習
北海道大学公開講座への提言
高木貞夫

で全国 12 大学ならびに文部省生涯学習局からの参加のもとに 11 月 21 日、22 日の 2 日間にわたって開催され、本センターからは山田生涯学習計画研究部

平成６、７年度公開講座委員長を勤めましたが、長が出席しました。協議題としては、大学教育開放

２、３申し送りたいことがあります。問題は３つあセンター等と学外教育諸機関・団体との連携に伴うります。
（１）受講者が減ってきていること、（２）講

諸課題、大学教育開放センター等の事業のあり方な師を引き受けてもらうのが難しいこと、（３）公開講どについて、各大学の実情を踏まえて熱心な討議が座も回を重ねて、メイン・テーマの選択の幅が狭交わされました。

まってきていること、の三点です。受講者の減少の原因ははっきりしませんが、類似の講座が札幌でも増えてきていること、情報が広く流されていないこ

生涯学習教育研究センター協議会とが考えられます。業務が増加する一方の現状では講師を引き受けるのも容易ではありません。
（１）と去る 10 月 31 日、文部省生涯学習局主催による生（２）の対策として私はかねてより次の提案をしてい涯学習教育研究センター等協議会が 13 大学の参加ます。

の下に開催され、本センターからは山田生涯学習計

・講座を大学の正規の単位とし、一般人も大学の単画研究部長が出席しました。会議は、草原生涯学習

位をとれるようにする。学生も勿論受講できるわけ

局長の開会挨拶のあと、各大学から生涯学習教育研

ですが、授業料の他に更に受講料を払わなければな究センター等の事業概要、事業運営における地方公

らない現行制度は一考してほしいものです。

共団体生涯学習機関等の関係機関との連携状況、運・講師としての参加を大学の点検評価項目に加え、営上の問題点等について報告があり、意見交換が行講演を出版して講師の業績にすることができるようわれました。この会議は今回初めて行われましたにする。

が、定例化などについて参加大学から要望が出さ（３）については、年度毎の思いつきにしないで、れ、文部省としても検討したい旨の発言がありまし生涯学習教育研究センターの他のセクションと有機た。

的な連帯をはかり、その広がりの中からテーマが現れてくるといったものにできれば理想的です。これと関連して、充実した大学博物館を建設し、広く生涯学習の場を創出することも必要不可欠です。テーマによっては、博物館で実物に接しながら受講することができれば素晴らしいですね。
理想的に過ぎる、と批判されそうですが、不可能とは思えません。

（農学部教授）one word

ひとこと
生涯学習の研究は、例えば、高等教育の在り方を考える際にも極めて重要な視座を提供するものと考えられます。学部での専門教育一つ取っても、これまで学生たちはどのような教養教育を受けてきたのか、高等学校では何を学んだのか、あるいは企業社会に入ってからはいかなる教育を受けるのかなど、

大学教育開放センター研究協議会

生涯学習の文脈で考えることがどうしても必要になっています。生涯学習局が文部省の筆頭局になっ

生涯学習教育研究センター、大学開放センター等
によって毎年開かれている研究協議会が、島根大学

たのも、そういった理由からです。
（生涯学習計画研究部

笹井宏益）

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December 1995 （北大高等教育総合センター）

センター日誌（平成７年１０月ー１１月）
１０月
２日
・（研究会）第３回学部一貫教育研究会
４日
・教務情報システム視察（総合研究大学院大学学務課３名）
５日
・（会議）第５回センター連絡会議
６日
９日
11 日
20 日
23 日

25 日
25〜26日31 日

・教務情報システム視察（九州大学学生課３名）
・（会議）学部移行受け入れ会議
・（研究会）第４回学部一貫教育研究会
・教務情報システム視察（東北大学国際文化研究科等
事務部３名）
・（行事）国立学校財務センター市川昭午研究部長来学・（研究会）第５回学部一貫教育研究会
・（会議）センター予算・施設委員会
・（会議）第１９回教務事務電算化推進実務担当者連
絡会議
・（研究会）第５回生涯学習計画研究会
・（会議）国立七大学共通教育主幹部局長会議（東北大学）
・（会議）生涯学習教育センター等協議会（文部省）

編集後記
大半の教養部生の学部移行業務も終わり、
全学

・文部省視学委員による歯学部実地視察
・教務情報システム機器導入（更新）
22 日
・（会議）第２回教務事務システム専門委員会
27〜28日 ・（行事）新任教官歓迎説明会

センターニュース

第3号（北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌）
発 行 日：１９９５年１ 2 月１１日

教育委員会、同小委員会では、定期試験の実施体制の検討、既習得単位の認定手続き等、実質的に

発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター

教養部体制から全学部体制への移行の最終的な調整を行っています。センター発足以来、今年度は

電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854

教養部生を抱え、過渡的な年ですが、これまでさしたる混乱もなく推移できたことを喜んでいま
す。（山）

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１１月
６日
・（会議）放送教育専門委員会
11 日
・客員教授マーク・テナント氏（シドニー工科大学教育学部長）来日（平成８年２月１３日まで滞在）
13 日
・（研究会）第６回学部一貫教育研究会
14 日・北海道・大学放送講座スクーリング
・（会議）第６回センター連絡会議
15 日
・教務情報システム視察（大阪大学経済学部２名）
16 日・（会議）第１回スペース・コラボレーション・ システム（Ｓ . Ｃ . Ｓ）連絡協議会（東京）・教務情報システム視察（富山大学経済学部２名）
17 日
・（会議）履修成績関係ワーキンググループ会議
20 日・（研究会）第７回学部一貫教育研究会
21 日・（会議）放送利用の大学公開講座連絡会議
・（会議）第１７回大学教育解放センター等研究協議会（島根）〒 060 札幌市北区北 17 区西 8 丁目
編集委員：◎小笠原正明・町井輝久・山口佳三（ご意見、お問い合わせは◎印の編集委員まで：電話(011)706‑2193;FAX(011)706‑4922）