2022

社 会とともに発展を遂げる企業であるためにESG報告書

会社概要

安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします

CONTENTS
会社概要

01

トップメッセージ

03

日本石油輸送のESG推進体制

07

Environment
環境とのかかわり09

Social
従業員とのかかわり11

お客様とのかかわり
安全
品質管理

13
15

地域社会とのかかわり

16

Governance
コーポレートガバナンス
コンプライアンス

17

編集方針「ESG報告書2022」
は、JOTグループを支えてくださっている全てのステークホルダーの皆様に、JOTグループが取り組んでいる様々なESG活動を広く発信することを目的に発行しています。
主な内容は、ESG推進テーマの項目に基づき、各活動の考え方、実績、取組みについて報告しています。

対象期間

対象範囲

原 則 と し て、2021年4月1日 か ら2022年3月

日本石油輸送株式会社

31日 ま で を 対 象 期 間 と し て い ま す が、一 部、およびグループ会社5社

発行時期
2022年10月2022年4月以降の内容も含んでいます。

会社概要社
所

在設
資

本

名

日本石油輸送株式会社
Japan Oil Transportation Co.,Ltd.

地

東京都品川区大崎一丁目11番1号

立

1946年3月27日

金

16億61百万円

従 業 員 数

連結1,491名、単体159名（2022年3月31日現在）

事 業 内 容1. 石
 油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送
2. 高
 圧ガス（LNG等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送および複合一貫輸送
3. 石 油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナのリース
4. 鉄 道用冷蔵・冷凍コンテナ等のレンタル・リース
5. 不 動産賃貸
6. 太 陽光発電

グループ 会 社

株式会社エネックス 近畿石油輸送株式会社 株式会社ニチユ
株式会社ニュージェイズ 株式会社JKトランス01連結業績
売上高 （単位:百万円）
34,326

第103期
2019年度

32,341

第104期
2020年度

営業利益 （単位:百万円）
34,262

第105期
2021年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位:百万円）
1,115

915

1,088

1,303

1,357

第103期
2019年度

第104期
2020年度

第104期
2020年度

第105期
2021年度

1,458

1,699

第105期
2021年度

第103期
2019年度

総資産・純資産 （単位:百万円）
総資産

33,301

20,693

第103期
2019年度

第104期
2020年度

第2四半期（中間期）

35,64935,396

第105期
2021年度

60

40

第105期
2021年度

期末

100

80

21,406

第104期
2020年度

1,630

1,516

1株当たり配当金 （単位:円）

純資産

19,240

第103期
2019年度経常利益 （単位:百万円）

80
40

40

40

40

第103期
2019年度

第104期
2020年度

第105期
2021年度※ 第104期の1株当たり配当金には記念配当20円が含まれております。

セグメント別事業紹介

売上高構成比2021年度 売上高

石油輸送事業
鉄 道タンク車 輸 送と自 動 車 輸
送を両 軸に燃 料 油の効 率 的かつ安全な輸送を実現しています。

44.9％

153.7

25.9％

88.6

27.8％

95.3

1.4％

4.8

億円

高圧ガス輸送事業
高 圧ガスの 安 全・安 定 輸 送をモットーに毎日の生活と経済活動に貢献しています。

億円

化成品・コンテナ輸送事業
様々な輸送容器、輸送手段を組み合わせ、最適な物流サービスを提供しています。

資産運用事業

太陽光発電設備を運営し、環境負 荷 低 減 に 貢 献して います。
また住宅・店舗の賃貸等、社有不動産の活用に努めています。

億円

億円

02

トップメッセージ

Top Message
インフラを支える物流企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日本石油輸送株式会社
代表取締役社長03

持続可能な社会の実現に向けて2015年の国連サミットにおいて採択された「SDGs（ 持続可能な開発目標）」
では、深刻化する地球規模の課題解決へ向け、世界が2030年までに達成すべき17の目標を定めています。教育、エネルギー、経済成長、さらに気候変動等、SDGsは世界全体で、政府や企業だけでなく、私たち一人ひとりが取り組み解決していくべき課題なのです。
この地球規模の課題解決に向け、JOTグループにおいてもエネルギー、化学工業品、食料等の物流を通じて、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「 産業と技術革新の基盤をつくろう」「 住み続けられるまちづくりを」等の分野で「誰一人取り残さない」
社会の実現をめざし、積極的に取り組んでまいります。

「安全・安定輸送」への取組み
JOTグループでは鉄道、自動車および船舶といった多様な輸送手段を活用する「複合一貫輸送」を行っています。
近年、全国各地で台風や豪雨の被害が頻発し輸送障害が起こっているなか、その時々の状況に応じて臨機応変に輸送手段を切り替え対応するなど、輸送への影響を最小限に抑えるよう全力を尽くしています。
また、自動車輸送は私たちの暮らしに不可欠なものですが、業界全体で乗務員不足が深刻な問題となっています。今後も、雇用環境の改善による乗務員の確保に注力するとともに、安全教育のさらなる向上を図り、お客様にご安心いただける質の高いサービスの提供に努めてまいります。

ESG活動について
JOTグループでは、グループ一体となってESG活動を推進するため、グループESG委員会を設置しています。
具体的には「コンプライアンス」「 安全」「 環境保全」「 品質管理」「 人間尊重」「 社会貢献」の6つのテーマを設定し取り組んでいますが、さらには、クリーンエネルギーの低コストかつクリーンな輸送の実現に向けたプロジェクトの活動も進めています。
全てのステークホルダーの皆様と、より強固な信頼関係を築いていくため、これからもJOTグループの従業員が一丸となり、さらにESG（環境・社会・ガバナンス）を意識した企業活動を進め、社会へ貢献してまいります。

04

トップメッセージ

JOTグループの歴史と今後の展望
JOTグループは、戦後間もない1946（昭和21）年3月、前身の会社から114両の鉄道輸送用石油タンク車、タンクトラック1台を引き継ぎ、日本原油輸送株式会社としてスタートを切りました。その後、数度の社名変更を経て日本石油輸送株式会社となり、石油という公共性の高い製品の輸送を担う物流企業として、着実に歩んでまいりました。
創 業 当 時の石 油タンク車の最 高 時 速は60キロ程 度であり、1両 当たりのガソリン積 載 量は3万リットルにも満たない小型車体でしたが、その後、技術の研究・開発が進み、1993年に、現在の主力貨車であるタキ1000形式を新造いたしました。本形式は、最高時速95キロで走行できることに加え、1両当たり約6万リットルのガソリンを積載することができます。
鉄道輸送はCO₂排出量がトラックの約13分の1であり環境負荷の低減にも大きく貢献しています。本形式を本日に至るまで30年近くにわたり製造、運用してまいりましたが、2021年12月には節目となる1,000両目の車両が完成いたしました。
「タキ1000-1000号車」
長年、石油輸送に携わっているわれわれにとって、1,000両の達成は一つのステップとはなりますが、初心を忘れることなく、皆様の生活に不可欠なエネルギーの一つである石油製品の輸送について、今後とも安全・安定輸送に努めてまいります。

環境に優しい鉄道輸送をPRするメッセージが表記された「タキ1000-1000号車」

05

また、創業以来、石油輸送のプロフェッショナルとして歩んできたJOTグループですが、1958年に化成品輸送、1984年にLNG輸送を開始し、現在では、エネルギーから生活必需品まで幅広い品目の輸送を手掛けています。
燃 焼 時にCO₂を排 出しないクリーンエネルギーとして注目を集めている水 素に関しては、2015年より圧 縮水素のトレーラー輸送と移動式水素ステーションの運営に携わっています。
そして2021年には、中期経営計画の策定に際し、今後JOTグループを取り巻く事業環境が大きく変化していくことを踏まえて、10年後のJOTグループの「あるべき姿」を展望した長期目標「2030年ビジョン」を策定しました。
同 ビ ジョンで は、2030年 度 に「 選 ば れるJOTグ ル ープ 」として、強 い 収 益 基 盤と安 定した 財 務 体 質を持 つ「国内No.1のエネルギー輸送会社の実現」
をめざしています。
そのために今後も、ESGを意識した企業活動を推し進め、既存事業の維持・強化とともに、規模の縮小が予測される石油輸送事業を補完する成長事業の拡大、新規事業の立ち上げなど「事業ポートフォリオの再構築」を進め、収益基盤の強化を図っていきたいと考えています。
皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

移動式水素ステーション

06

日本石油輸送のESG推進体制【企業理念に基づいた社会への貢献】
JOTグループは、社会から必要とされ、社会とともに発展を遂げる企業をめざし、「 社是」「 JOTグループ・ミッション」
を“道しるべ”として、ステークホルダーの皆様に対し、ESG活動を通じて社会的責任を果たしてまいります。

社是

奉仕こそ我が務めService is my business「企業は単に利潤を追求するだけではなく、業務を通して社会に奉仕するという高い理想を掲げるべきであり、そうした経営理念に支えられた企業のみが社会での存立の基盤を与えられ、発展を許される」

社是
JOTグループ・ミッション
安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー

JOTグループ倫理行動基準

ESG推進活動基本方針【 ESG 推進体制】

グループESG委員会グループ各社
ESG活動

ESG委員会

コンプライアンス委員会

安全委員会

委 員 長 ：社長

副 委 員 長 ：専務・常務
委

員 ：常勤役員・推進テーマ担当部門責任者

品質管理委員会

人間尊重委員会

社会貢献・環境委員会

日本石油輸送はステークホルダーの皆様からの信頼をさらに強固なものとするため、ESG委員会を中心に、6つのESG推進活動テーマに基づいた委員会による活動を展開しています。
また、グループ一体となってESG活動を推進するため、グループESG委員会を設置しています。

07

【JOTグループを取り巻くステークホルダー】●安心・安全な輸送サービスを提供するため、「運輸安全マネジメント」体制の充実を図ります。

【2021年度の主な取組み】●協力会社訪問ヒアリングの実施（計28社）●輸送品質を高め、お客様のブランド向上・信頼に応えます。 ●安全外部監査の実施（計7車庫）

お客様●適切な情報開示、説明責任を果たします。
●透明性の高い経営システムの構築をめざします。
【2021年度の主な取組み】●取締役会の実効性評価●社外役員意見交換会の実施●公正・公平な取引きに関連する法令や、社内ルールを遵守します。

株主・投資家●地域・社会・非営利団体等との協働により社会的課題の解決をめざします。
【2021年度の主な取組み】●社会的弱者への支援●事務所近隣地域の清掃活動の実施

ＪＯＴ
グループ

お取引先

【2021年度の主な取組み】●コンプライアンスチェックの実施●コンプライアンス情報の発信（メールマガジン・社内報）●全従業員が働き甲斐のある職場をめざし、各種制度・施策の整備に努めます。

地域・社会

従業員

●多様な人材が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる職場環境づくりに努めます。
【2021年度の主な取組み】●「職場環境・人権に関するアンケート」の実施●ストレスチェックの実施●各種人材育成プログラムの実施【事業活動を通じたSDGsへの貢献】
JOTグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じたESG推進活動に取り組んでいます。
SDGsの達成に向け、事業活動を通じて重点的に取り組む目標を決定し、地球規模の課題解決に貢献してまいります。

08

Environment 環境とのかかわり

環境負荷の低減に取り組み、地球環境に配慮した経営を推進しています。

1

環境マネジメント体制

日本石油輸送は環境基本理念・環境基本方針のもと、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。

環境基本理念

人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマであり「環境に配慮しない

環境基本方針❶ 環境関連法規の遵守❹ 循環型経済社会の実現❷ 自然環境保全❺ 環境マネジメントシステムの継続的改善❸ 資源・エネルギーの効率的利用❻ 環境方針の周知と公表

企業は存続しえない」との認識に立ち、あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。

環境管理経営者
マネジメントレビュー
環境内部監査員

環境管理責任者

環境管理責任者事務局
社会貢献・環境委員会

本社管理部門石油輸送事業
高圧ガス輸送事業
化成品・コンテナ輸送事業
太陽光発電事業
事業を通じた環境負荷低減への取組み

2

各支店

・電力、紙、水等のエネルギー資源の効率的使用および使用量の削減
・廃棄物の削減および適正な廃棄の実施
・環境関連法規の遵守
・環境教育の充実
・環境情報の発信

資源循環への取組み

3

運用を終えた鉄道タンク車・タンクコンテナはリサイクル資源として有効活用を図っているほか、ボックスコンテナは倉庫として90％以上をリユースするなど、廃棄物の発生量

クリーンロジスティクスプロジェクト

現在、地球温暖化の原因となるCO₂等の温室効果ガスの排出量削減に向けた動きが加速しています。
JOTグループでは水素輸送に携わっておりますが、来る脱炭素社会に備え、新たなエネルギー輸送事業への参画および削減にも積極的に取り組んでいます。

輸送で発生するCO₂の抑制を図ることを目的に2020年度に鉄道タンク車・タンクコンテナプロジェクトが発足し、活動しています。
リサイクル資源化

具体的には、燃焼時にCO₂を排出しない水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、EV車両やFCV車両を利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。

ボックスコンテナ

倉庫用にリユース09

関連するSDGs

4

事業活動を通じた環境保全への貢献

石 油 輸 送 事 業、高 圧ガス輸 送 事 業、化 成 品 輸 送 事 業、コンテナ輸 送 事 業および 太 陽 光 発 電 事 業を通じて、2021年 度は1,017,955t-CO₂の削減に貢献しました。
これは日本国民1人当たりが2019年の1年間に排出したCO₂量 ※ 8.4tで換算すると121,185人分に相当します。
事業内容

石油輸送事業（鉄道タンク車）

高圧ガス輸送事業（LNG輸送）化成品輸送事業

コンテナ輸送事業（※出典：全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ）

環境目標

鉄道タンク車による環境負荷の軽減
同じ量の石油製品をタンクローリーで輸送した場合のCO₂排出量と比較

LNG輸送による環境負荷の軽減輸送したLNGと同じ量の石油製品を利用した場合のCO₂排出量と比較

新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の軽減
同じ区間をトラック輸送した場合のCO₂排出量と比較高い断熱性能を有する
スーパーURコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の軽減

2021年度CO₂削減量

116,294t

895,573t

3,454t

672t

同じ区間をトラック輸送した場合のCO₂排出量と比較

太陽光発電事業環境保全活動

太陽光発電による環境負荷の軽減
化石燃料等の発電によるCO₂排出量と比較

環境保全活動による環境負荷の軽減「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」への参加により算定されるCO₂吸収量

1,913t49t

2021年度CO₂削減量： 1,017,955t-CO₂10

Social 従業員とのかかわり従業員の多様性を尊重しながら、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいます。

1 「個の尊重」
を主題とした人権啓発の推進
従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、人権ポスターの掲示や人権に関する動画視聴、オンラインで閲覧できる資料等の各種コンテンツを紹介し、人権に関する啓発活動を行っています。また、「 職場環境・人権に関するアンケート」を実施し、より良い職場づくりをめざしています。

2

ワークライフバランスの充実に向けて仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生

有給休暇取得率の推移

活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。
働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。
1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に60％超を実現しています。

■ 従業員数（人） ■ 取得率（%）
20015010065.5

67.5

7515969.5

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

澤 幸児

２人目の出産に伴い、2021年10月下旬から12月下旬までの約2か月間の育児休職を取得しました。
当時は、コロナ禍での行動制限や家族の事情もあり、することができ、とても幸せな時間を過ごすことができました。

里帰り出産を選択することができず、産前産後のサポートを

復 職 後 の 勤 務 につい頼める親類家族がいない状況でしたが、上司や同僚からては、上司や同僚のお陰「仕事のことはこちらに任せて、育児や家事に専念してね！」

でスムーズに復帰すること優しくも心強い言葉をもらい、安心して育児休職を取得とが でき、思 い 切って会することができました。

社に相談して良かったと改めて感じました。妻の妊娠中か育休期間中において、子育てや家事について夫婦2人ら育休取得にあたり、会社のサポートに感謝の気持ちでで相談し、試行錯誤しながら過ごせたことは、今後の私たいっぱいです。そして、今後も男性社員の育休取得が 広ち家族にとってとても有意義な経験になったと思います。

がっていくことを願っています。

そしてなにより、日々 子どもたちの成 長を目の当たりに706560声■ 化 成 品・コンテナ輸送事業部 化成品1部国内グループ

1168.4166500

育児休職制度利用者の16315755

関連するSDGs3

こころとからだの充実と健康管理

従業員の健康増進に向けた取組みとして、こころの健康管理を目的に、「ストレスチェック」を実施しています。からだの健康増進については、健康診断の完全実施に加え、一定の年齢に達した従業員に対し、脳疾患の早期発見や予防を目的に検査費用の補助制度を設けるなど、生活習慣病の予防や健康管理に積極的に取り組んでいます。また、「ウォーキングイベント」を年に2回開催し、従業員の健康に対する意識付けを行っています。
新型コロナウイルス感染症に対しては、マスクの着用やうがい・手洗い・消毒の励行など個人での感染防止策はもちろんですが、2020年度よりテレワーク、フレックスタイム制度を導入し、現在も効果的に活用しています。

4

人材育成プログラムの充実

次代を担う若手社員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、OJT、OFF-JT、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。研修実施に際しては感染防止策を十分に考慮した上で、状況に応じWEB会議形式に切り替えるなど、滞りなく教育プログラムを実施しています。

新入社員研修若手・中堅社員を対象とした集合研修（WEB会議形式）

12

Social お客様とのかかわり — 安全 —日本石油輸送の安全活動基本方針

スローガン「勝ち取ろう

SAFETY 1stで顧客の信頼」

基 本 方 針❶ 輸送品質を高め、お客様のブランド向上・信頼に応える❷ 法令と基本作業を守る目標❶ 協力会社事故ゼロ

1❸ 迅速な連絡を徹底する❷ 連絡車事故ゼロ❸ 作業事故ゼロ

安全強化月間お客様へ安全・安心な輸送サービスを提供するため、「 安全」に取り組
む強化月間を7月と12月に設定しています。
7月は「全国安全パトロール」
を毎年実施し、各所における労災防止や安全活動の推進に努めています。2021年度はWEB会議形式でも実施しました。
12月は連絡車事故ゼロを目標に掲げ、安全運転について改めて確認するため、業務用連絡車に導入しているドライブレコーダーを活用した安全教育や「連絡車点検強化月間」を設け、従業員の交通安全意識の向上に努めています。
（計3か所実施）【2021年度全国安全パトロール実施場所】

2

7月

・関東支店
・メンテナンスセンター

2月 ・北海道支店

全国安全委員会

基本スローガンである「勝ち取ろうSAFETY 1stで顧客の信頼」を徹底し、全社一体となった安全重点施策を構築するため、安全委員をはじめとする各支店・事業所の安全推進者による「全国安全委員会」を設置し、安全に対する一層の取組み強化を図っています。
2021年度の取組みとして、「 安全意識と危険予知」
について外部講師による講演会を行いました。
一般社団法人 日本自動車連盟による講演会

3

協力会社訪問ヒアリング

協力会社の方々に対し、日本石油輸送の安全方針や安全活動をご理解、ご協力いただくため、「 協力会社訪問ヒアリング」を実施しており、2021年度は新型コロナウイルス感染症対応としてWEB会議形式も適宜取り入れ、合計28社にご協力いただきました。

13

関連するSDGs

JOTグループの安全活動基本方針

スローガン「安全を仕事の中心に

SAFETY 1st」

基 本 方 針❶ 輸送品質を高めお客様のブランド向上・信頼に応える❷「運輸安全マネジメント」体制の充実を図る❸ 法令と基本作業を守る目標❶ 混油（液）事故ゼロ

1❹ 迅速な連絡を徹底する❷ 追突事故ゼロ❸ アルコール検知ゼロ

安全外部監査の実施

グループ安全対策本部では、決められたルール・手順を徹底するとともに、事故の未然防止を図るため、グループ全車庫を対象とした「安全外部監査」を実施し、安全で確実な作業が一つひとつ忠実に実践されていることを確認しています。
2021年度は全34車庫中、7車庫の監査を実施しました。

2

安全推進者合同研修会

3

エネックス スーパーバイザー研修の実施

JOTグループの安全推進者を一堂に集め、安全活動の要

2021年度より、乗務員の体系的な安全指導、安全教育を担う者としての役割を再認識し、グループの安全風土をの強化を目的に、各支店よりスーパーバイザーを選任し、そ確立することを目的に、2日間にわたる研修を実施していまの指導力強化を図るべく「スーパーバイザー研修」を実施しす。2021年 度はWEB会 議 形 式と実 地にて15名が 受 講しました。

ました。

グループ

安全標語

『思い込み最後の気づきは指と声』

今後も、より一層業務の安全遂行に努めていきます。
『2021年度グループ安全標語』考案者 近畿石油輸送 大阪支店 谷中 准司14

関連するSDGs

Social お客様とのかかわり — 品質管理 —

安全・安定輸送を志向し高品質な輸送商品のご提供をめざします。

基 本 方 針1

❶ お客様に信頼される輸送容器のご提供

品質向上への取組み❷ ベストミックスな輸送システムのご提案

2

容器メンテナンスの徹底や安全に配慮した輸送容器の提供により、品質向上に取り組んでいます。

品質管理委員会（1）品質管理意識向上に向けた諸活動
2021年度は、活動テーマを「国内輸送ならびに国際輸送における物流・ロジスティクスシステムの調査・研究」とし、◦石油輸送事業では年1回のWEBを活 用した他 社の生 産 拠 点 見 学や展 示 会 等へ参 加「タンク車自主点検」
により、することにより、品質に対する認識を高めました。また、石油タンク車 のバルブ・内 部 状

タンクローリーの輸 送 品 質の維 持のために行われている態・外 装・パッキン等 消 耗

管 理 手 法および 品 質 維 持のために取り入れている手 法を品のメンテナンスを実施して学ぶとともに、意識向上・啓発を図るため、エネックス安全います。

教育センターでの研修受講および 教育設備の見学を行いました。

◦高圧ガス輸送事業では高圧ガス
保 安 法に基 づく容 器 再 検 査をグ
ループ企業内でも行っています。

エネックス安全教育センター
研修受講者の声
会社の生い立ちや車庫の立地から、各車庫の特色が強いエ
ネックスにおいて、会社として標準的な安全体制を作り、安◦ 化成品輸送（国内）事業では、建造から一定期間以上が全・安心な輸送を荷主へ提供するという強いメッセージと、そのために行うべきことが、非常に明確になっていると感じた。

経 過し、外 観の劣 化が 著しいコンテナについてはリファー
ビッシュ※を行い、性能を維持しています。

施設内で一貫して、手順通りに行うという教育以外に、手順通りに行わなかったらどうなるか？ということを、実際に体験することができるのが、これまでの安全教育とは異なり、優れていると感じた。

※建造後15年経過を目途に、劣化した断熱材の取替え等の機能維持と経年による汚れが目立つ外装材の全面取替え・再塗装を行うことです。

実際に作動させたり、ミニチュアで動きがわかるカットモデルを用いたりして、トラブル事例の説明を受けることができ、実際に中では何が起きているのか、目で見ることで理解が深まった。

◦ 化成品輸送（海外）事業では、コンテナ上部の全面歩み板等の安全仕様の拡充や、国内外提携デポにおけるメンテナンスの品質チェックを定期的に行っています。
◦コンテナ輸送事業では、お客様により奇麗なコンテナを使用していただくため、定期的な庫内清掃を行い、「 コンテナ美化」に取り組んでいます。
（2 ）品質管理システム対象支店への内部監査の実施
対象支店において、WEBを活用したリモートによる内部監査を実施しました。監査の結果、不適合事項および 修正事項等の指摘はなく、品質管理システムの有効な運用を確認しました。
15

Social 地域社会とのかかわり関連するSDGs

社会とともに生きる企業グループとして、日本石油輸送らしさを生かした社会貢献活動を進めます。
日本石油輸送では、社会と共生することができる企業グループとして、部門横断的なメンバーで構成される「社会貢献委員会」
での議論・検討のもと、社会貢献活動に取り組んでいます。

～JO Tグループの事業と関係が深く、主体性を発揮できる活動をめざして～❶ JOT グループらしさを生かすことができる社会貢献の実施❷ 従業員が主体性を持って参加できる社会貢献の実施❸ 社会の一員として、地域に根ざした社会貢献の実施

1

障がいがある方への支援活動

輸送事業に携わる企業グループとして、“ 視覚に障がいがある方が安全に歩けるように”との願いをこめて、盲導犬の育成・訓練・歩行指導を行っている「公益財団法人アイメイト協会」と「公益財団法人日本盲導犬協会」への支援を継続して行っています。

2

次代を担う子どもたちへの育成支援

わが国の将来を担う次世代の育成のために、子どもを交通事故から守る黄色い帽子や傘等を本社・支店の地元の小学校へ寄贈する活動を長年にわたり継続して取り組んでいます。

3

子どもの貧困への支援

貧困状態にある子どもへの支援や調査に基づく政策提言等、総合的に子どもの貧困対策に取り組んでいる「公益財団法人あすのば」の活動に、2016年から支援を行っています。

4

環境保全活動環境に配慮した社会貢献活動として、神奈川県が森林の豊かな恵みを次世代に引き継いでいくために取り組んでいる「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」に2011年から参加しています。本制度は森林を整備するための寄付だ
けではなく、間伐、下草刈り、枝打ち等の森林保全活動を従業員自らが体験することによって、森林のはたらきやその重要な役割に関する理解を深めています。

5

地域に根ざした社会貢献活動

本社や支店・事業所を中心に地域に根ざした様々な社会貢献活動を行っています。日本石油輸送だけでなくグループ各社でも事務所近隣地域の道路清掃活動等を継続して行っています。

清掃活動の様子16

Governance コーポレートガバナンス コンプライアンス

透明かつ公正な経営判断を行う経営システムの構築とコンプライアンスの推進に努めます。
1

コーポレートガバナンスの強化【コーポレートガバナンスに関する情報】

以下の日本石油輸送ホームページをご参照ください。

（ 1 ）コーポレートガバナンスに関する基本方針

https://www.jot.co.jp/

コーポレートガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題

I R 情 報 ⇒ 経 営 方 針 ⇒ コーポレートガバナンスの一つに位置づけており、「 コーポレートガバナンスに関する基本方針」（ 2018年11月制定）を定め、透明かつ公正な経営判断を行う経営システムの構築の実現に向けた体制の整備に向け、継続的に取り組んでいます。

2

コンプライアンスの推進
全役職員が、経営理念に基づき、事業活動全般において求め（ 2 ）コーポレートガバナンス体制られる法令・ルールを十分に理解し、さらに一個人・一市民とし企業統治体制としては、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮できるよて社会規範を尊重し、良識と責任を持って行動できるよう取り組んでいます。

う、会社法上の監査役会設置会社を採用しているほか、取締コンプライアンス活動の推進組織として、コンプライアンス委役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置員会を設置し、全社的な体制の整備、教育活動の策定や問題点き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っています。の把握に努めています。

取締役は、現在の事業規模・形態を踏まえ、実効性のある経営体制のもとで自由闊達で建設的な議論・意見交換が 行（ 1 ）リスクマネジメントに対する取組みわれるよう、適切な人員とし、様々な知識・能力・経験を有す事業運営に重大な危機が 発生した際のリスクの顕在化のる者をバランスよく構成しています。社外取締役には、企業経予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目営などにおいて豊富な経験・実績のある社外取締役（男性1名、的に、多種多様なリスクを1件ごとにシートにまとめ、これを毎女性1名）を選任し、客観的かつ専門的な意見・助言を得るな

年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでど、より適切な意思決定ができるよう努めています。

います。

また、取締役会以外の場において、社外役員のみで構成する意見交換会を実施しており、率直かつ活発な意見交換を通じ、会社経営やコーポレートガバナンス等の課題の認識、情報（ 2 ）コンプライアンス教育
コンプライアンスの徹底に向け、全役職員一人ひとりの知識や意識を高めていく必要があります。外部講師を招いた講共有等を図っています。

演会や各種研修時における教育に加え、「メールマガジン」の■ガバナンス体制の概要（2022年10月現在）
取締役会議長

取締役会長

取締役人数（うち女性の人数）

9名（1名）

取締役の任期1年

社外取締役人数（うち独立役員人数）2名（2名）

監査役人数

4名

社外監査役人数（うち独立役員人数）

2名（1名）

執行役員人数（取締役兼務者を含む）

9名

定期的な発行等、コンプライアンスの情報提供の充実に努めています。
また、各自の行動の振り返りや再自覚を促すことに加え、経営理念や業務に関連する法令・ルールの理解度を深めるため、セルフチェック方式による「コンプライアンスチェック」を実施しています。
（ 3 ）内部通報（ヘルプライン）の運用
JOTグループ各社では、事業活動に伴うリスクや不正行為の早期発見と解決および未然防止の観点から「内部通報制度」を設け、社内報やイントラネット等により、周知を図っています。

（ 3 ）取締役会の実効性評価
全取締役、監査役を対象としたアンケートを毎年度実施し、取締役会全体の実効性について評価を実施しています。

本制度では、通報窓口も社内通報窓口に加え、社外通報窓口（弁護士事務所）を設置しており、より安心して通報できる環境を整備しています。

取締役会では本実効性評価結果を踏まえ、課題に関し十分

2021年度も本制度を利用した内部通報について、通報内な検討を行うなど、取締役会の機能を高める取組みを継続的容を速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードに進めてまいります。

バックを行いました。

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関連するSDGs

役員のご紹介 ２０２２年１０月１日現在
取締役

代表取締役会長

栗本代表取締役社長 社長執行役員

透

原

取締役常務執行役員

武本

取締役

田長丸

取締役専務執行役員

昌一郎

髙橋取締役執行役員

修

岡﨑雅司

草刈文弥

取締役執行役員

基太

松井

社外取締役

克浩

社外取締役

隆郎

坂之上

洋子

監査役

常勤監査役

高野潤

辻監査役

幸則

社外監査役

佐野裕

社外監査役

齊藤貴一
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日本石油輸送株式会社〒141-0032

東京都品川区大崎一丁目11番1号（ゲートシティ大崎ウエストタワー16階）
TEL.03-5496-7671 FAX.03-5496-7856
https://www.jot.co.jp/

この冊子は、適切に管理された森林から生まれたFSCⓇ認証紙、植物油インキおよび有害な廃液の出ない水なし印刷で印刷しています。