地方独立行政法人大阪府立病院機構
平成 21 事業年度の業務実績に関する評価結果
参考資料

小項目評価

平成 22 年 8 月
大阪府地方独立行政法人評価委員会

○

大阪府立病院機構の概要

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書(別表)平成 22 年 3 月現在
病院名「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地区

急性期・総合医療分

大阪市住吉区万代東三丁目１番５６号

センター

医療センター○高度な急性期医療○難治性の呼吸器疾のセンター機能患医療、結核医療○他の医療機関では及びアレルギー性

対応困難な合併症疾患医療のセンタ

医療の受入機能ー機能○基幹災害医療ｾﾝﾀｰ

③

役員の状況

役職名
理事長

氏
髙杉

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

南部
荻原
楠
籠本
堀
藤村
天野
佐伯

名
豊
英幸
俊男
洋子
孝雄
正二
正哲
陽子
剛

担

当

（平成 22 年 3 月 31 日現在）業
務

主 な 役 割

○難病医療拠点病院

及 び 機 能○ｴｲｽﾞ治療拠点病院○地域がん診療連携拠点病院

急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
所

呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

設

成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること

病

在

床

⑤

職

３，２３２人（平成２２年３月３１日現在）

員

数

※

２．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
このため、地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営する府立の病院においては、府域全域を対象とした高度専門医療を提供するとともに、地域医療との連携、人材養成、臨床研究など府域の医療水準の向上に貢献する。また、患者・府民の目線に立って、各病院が創意工夫を凝らし、きめ細かく、より満足度の高い医療サービスを提供する。さらには、将来にわたり、高度専門医療の提供など府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組みを重点的に進め、この中期計画期間中に累積資金
収支の赤字、いわゆる不良債務を解消し、経営基盤の安定化を図る。

診療

精神医療センター○精神医療のセンタ
ー機能成人病センター○特定機能病院○難治性がん医療のセンター機能患者の受入機能○臨床研修指定病院○臨床研修指定病院○都道府県がん診療設

医療センター○周産期・小児医療○民間病院対応困難○第一種自閉症児施母子保健総合のセンター機能○総合周産期母子医

連携拠点病院療センター○臨床研修指定病院○日本医療機能評価○日本医療機能評価

機構認定病院○難治性多剤耐性結○医療観察法に基づ機構認定病院○治験拠点医療機関

核広域圏拠点病院

く指定通院医療機○治験拠点医療機関○ＷＨＯ指定研究協

関○がん専門薬剤師研○臨床研修指定病院○臨床研修指定病院○日本医療機能評価○医療観察法に基づ○日本医療機能評価

機構認定病院

く指定入院医療機

力センター

修施設

関

○地域医療支援病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東
3 丁目 1 番 56 号

〒583-8588
羽曳野市はびきの3 丁目 7 番 1 号〒573-0022
枚方市宮之阪3 丁目 16 番 21 号

〒537-8511
大阪市東成区中道
1 丁目 3 番 3 号〒594-1101
和泉市室堂町 840

昭和 30 年 1 月

昭和 27 年 12 月

大正 15 年 4 月

昭和 34 年 9 月

昭和 56 年 4 月

病床数

数※

病床数

稼

動

病床数

稼

病床数

稼

動

病床数

稼

一

般

７３４

７３４

４００

４００※

−

−

５００

５００

３７５

３６９

結

核

−

−

１５０

１００

−

−

−

−

−

−

精

神

３４

３４

−

−

５４８

４７０

−

−

−

−

計

※平成２２年３月３１日付で南部英幸氏（後任津組修氏）、楠洋子氏（後任川瀬一郎氏）が退任。
別表のとおり地

立

母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

設置・運営する病院○ｴｲｽﾞ治療拠点病院

機構認定病院

経営企画、人事及び労務に関すること④

呼吸器・アレルギー科

目

敷 地 面 積※建 物 規 模※

動

稼

動

動

７６８
７６８
内科・呼吸器内科、消化器内科、糖尿病
代謝内科、免疫リウ
マチ科、神経内科、外科、脳神経外科、整形外科、精神科、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、眼科、皮膚科、形成外科、泌尿器
科、腎臓・高血圧内科、心臓内科、心臓血管外科、救急診療
科、画像診断科、放射線治療科、麻酔科、歯科口腔外科、病理科、臨床検査科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、
障害者歯科

５５０
５００※
呼吸器内科、肺腫瘍
内科、呼吸器外科、集中治療科、結核内科、アレルギー内科、小児科、皮膚科、眼科、循環器内科、消化器内科（休診）、消化器・乳腺外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、歯科、麻酔科、放射線科、外来化学療法科、臨床
検査科、病理診断科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科

５４８
４７０
緊急・救急科、高度ケア科、総合治療科、児童・思春期
科、外来診療科、研
究・検査科

５００
５００
消化管内科、肝胆膵
内科、呼吸器内科、
血液・化学療法科、臨床腫瘍科、消化器
外科、呼吸器外科、
乳腺・内分泌外科、
脳神経外科、整形外科、婦人科、泌尿器
科、眼科、耳鼻咽喉科、心療・緩和科、
アイソトープ診療科、放射線治療科、循環器内科、脳循環内科、心臓血管外科、放射線診断科、臨床検査科、病理・細胞診断科、中央手術科、消化器検診
科、精密健康診断科

３７５
３６９
産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経科、発達小児科、小児循環器科、小児外科、脳神経外科、泌尿器科、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心臓血管外科、口腔外科、検査科、放射線科、麻酔集中治療科

40,693.61 ㎡

90,715.81 ㎡

96,773.49 ㎡

23,020.23 ㎡

71,604.96 ㎡

68,831.68 ㎡

45,389.14 ㎡

32,419.53 ㎡

61,002.78 ㎡

42,375.70 ㎡

地上 12 階地下１階

地上 12 階地下１階

地上４階地下１階

地上 12 階地下１階

地上５階地下１階※ 呼吸器・アレルギー医療センターは、結核・重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院である。
※ 病床数は、医療法上の許可病床数である。
※ 呼吸器・アレルギー医療センターは、平成２１年８月より、稼動病床数は一般病床４１２床から４００床に、全体では５１２床から５００床に減床した。
※ 敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。

-1-

全

体

的

な

状

況

府民・患者の満足度の向上に関しては、多機能床頭台の導入や浴室、トイレ等の改修、エントラン
法人の総括と課題
第１期中期計画の第４事業年度となる平成２１年度は、中期計画における各目標について、現時点でのスの案内板の設置など、施設・設備の整備を行った。また、外来診療待ち時間の負担を和らげるた
取組状況や達成度、顕在化した課題等の点検・整理を行い、計画達成に向け、診療機能の充実強化や府め、自動支払い機の導入や、順番待ちの案内表示板の設置、患者への案内等を行う外来クラークの配民・患者の満足度の向上に重点的に取り組むとともに、本機構の基本理念の実現をさらに追求するため、置などを行った。また、成人病センターでコンビニエンスストアの開設を行った。
組織体制の充実などを柱とする新たなマネジメント戦略など、今後の方向性についての検討を行った。
府域の医療水準向上の面では、母子保健総合医療センターにおいて、府の「周産期医療体制確保・
医療の質の向上としては、より充実した看護を実施するために、急性期・総合医療センター及び呼充実モデル事業」として、市立泉佐野病院に対し小児科医師の派遣を行った。急性期・総合医療セン
吸器・アレルギー医療センターで、７対１看護体制を導入した。また、急性期・総合医療センター及ターにおいては、相愛大学との協定（小児・障がい児病棟等へのボランティア派遣、発達栄養学科学
び母子保健総合医療センターに診断群（病名）の分類による入院患者に対する包括請求制度（ＤＰ生の実習受入れ、緩和ケアに関する講師の相互派遣等）を締結した。また、各病院で研修会への講師Ｃ）を導入し、診療データの収集・分析に取り組んだ。さらに、高度医療機器の整備や老朽化した機派遣延人数は５９６人と前年度に比較し９１人増加するほか、看護学生等の実習の受入れについて器の更新を進めた。
も、積極的な取組みを行った結果、受入人数が前年度を９９人上回る２，１７５人となるなど、地域
府民・患者の満足度の向上については、これまで実施してきた患者満足度調査等の結果を踏まえ、の医療機関等との連携強化に取り組んだ。
府民・患者の目線から、施設・設備の整備、接遇改善や案内係の充実など、院内環境の改善や待ち時
これらをはじめ、府民に提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する取組みについては、間の負担緩和を図った。
年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。
財務の状況については、平均在院日数の短縮化に伴う延入院患者数の減少、医師や看護師等の不足の顕在化など病院を取り巻く経営環境は引き続き厳しく、また大阪府の財政再建プログラム案により （２)業務運営の改善及び効率化に関する取組み
運営費負担金が３．４億円削減される中で、各病院が診療・看護体制の充実・強化や地域との連携に理事長の強力なリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じて、５病院が一丸となって、医よる患者の確保に努め、その進行管理を徹底した。
療面及び経営面における改善に取り組んだ。理事会の構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議に
この結果、医業収益については、院外処方の推進により投薬料収入が減少した精神医療センター以
おいて、各病院が毎月の経営状況について、現状と課題、対応策について分析を行うとともに、抽出外の４病院で前年度実績を上回るなど、法人全体で前年度と比較して３１．９億円、６．７％増加しされた課題をテーマにし、意見交換を行った。また、平成２２年度に予定される診療報酬改定に適切た。これに対し医業費用は、アウトソーシングなどによる経費の増加や、収益の伸びに伴う材料費のに対応するため、研修会を開催した。
増嵩などにより増加したものの、前年度と比較して１１．２億円、２．０％の増加にとどまった。こ
優れた人材の確保・育成については、がん専門医の育成を図るため、成人病センターで厚生労働省の結果、法人全体の資金収支は、法人全体で２８．５億円の黒字となり、前年度実績を１３．１億「がん専門医臨床研修モデル事業」の指定を受け、「成人病センターがん専門医臨床研修モデル事業
円、目標を１２．３億円上回った。
計画」を策定するほか、各病院で臨床研修プログラム等の充実を図った。また、看護師についても確保が非常に困難となっていることから、引き続き地方選考を実施するなど、必要数の確保に努めた。
２ 大項目ごとの特記事項
また、専門性の向上を図るため、長期自主研修支援制度や副看護師長の昇任考査について、引き続き（１） 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
実施するなど、職員の技能向上に努めた。さらに、病院現場に必要な人材を確保・育成し、組織を専各病院が大阪府の医療施策の実施機関として担っている、救命救急センター、難治性多剤耐性結門化するため、事務職員の法人採用を推進し、採用試験を医療実務経験者に限定のうえ実施し、リーダー級（課長補佐級）３人を含む１３人について、平成２２年４月の採用を内定した。
核広域圏拠点病院、精神保健福祉法に基づく措置入院等の受入病院、がん診療連携拠点病院、総合
効率的な業務運営に関しては、急性期・総合医療センターにおいて調理業務の全面委託化、精神医
周産期母子医療センターなどの機能については、大阪府の関係課と連携しながら必要な対応を行う療センターにおいて電話交換業務の全面委託化を行うなど一層のアウトソーシングを推進した。まとともに、対象患者の受入れについても着実に実績を伸ばした。
た、費用の縮減に向けた取組みとして、ＳＰＤを通じて、医薬品や診療材料経費について、平成２０
年度当初には、新型インフルエンザの流行により、大阪府からの発熱外来の開設要請に対応し年度購入実績のあったものと比較して１４８百万円削減し、５病院全体の医薬品の薬価差益は１２．
て、急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、即座に発熱外来を１％となり、全国自治体病院協議会調査による公立病院の平均１１．０％を１．１ポイント上回っ
設置し、患者の受入れ体制を整備した。
た。さらに、眼内レンズなどの医療材料、アルコール綿や吸引カテーテルなどの消耗医療材料の集約
年度計画で掲げた各病院の診療機能の充実については、急性期・総合医療センターにおける救命
化に取り組み、年間で１９百万円の削減効果をあげた。
救急センターでの受入れ患者の拡大、新たな専門外来の整備、呼吸器・アレルギー医療センターに
これらをはじめとする業務運営の改善及び効率化に関する取組みについては、年度計画に掲げた目
おける呼吸器疾患に対する早期発見から治療までの診療機能の充実、結核の入院勧告患者の受入標を概ね順調に達成することができた。
れ、精神医療センターにおける松心園の待機患児数の減少、成人病センターにおける都道府県がん診療連携拠点病院としての地域医療機関への支援・連携の強化、集学的治療の推進、母子保健総合
医療センターにおけるハイリスク妊産婦や超低出生体重児への高度専門医療の提供、夜間・休日の （３）不良債務の解消に向けての取組み
平成２１年度計画では、法人全体の資金収支を、前年度実績（１５．５億円の黒字）を上回る
重症妊婦等の緊急搬送の調整など、年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。
１６．３億円の黒字とする目標を掲げて、収支改善に取り組んだ。また、平成２０年８月に示された
また、急性期・総合医療センターのＲＩ（核診断装置）、母子保健総合医療センターのアンギオ
大阪府の財政再建プログラム案により、病院事業の運営に係る運営費負担金が３．４億円、増改築及（血管連続撮影装置）等の医療機器の計画的な整備・更新により、診療機能の強化を図るとともに、び資産購入（医療機器等）に係る病院事業費貸付金が２．２５億円削減されたことから、さらなる経成人病センターでの先進医療「大腸腫瘍に対する内視鏡的粘膜下層剥離術」の実施などを行い、患者のＱＯＬの向上に繋げた。
営努力に取り組んだ。収入面では、急性期・総合医療センターが地域医療支援病院として、紹介率の向上などを通じて新入院患者数を増加させるとともに、ベッドコントロールセンターによる診療科、

１-2-

病棟間の病床利用の調整により効率的な病床運営を図った結果、病床利用率が８９．８％となり、前年度を２．４ポイント上回った。また、母子保健総合医療センターを除く４病院で新入院患者数を増加させるなど、患者確保を図った。また、急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおける７対１看護体制の導入や、母子保健総合医療センターでの小児入院医療管理料算定病棟の拡大など、診療・看護体制の充実による診療単価の向上に取り組んだ。その結果、医業収益は前年度と比較して、３１．９億円上回る５０５．５億円となり、目標値を７．２億円上回った。
一方、支出面では、給与費については、大阪府等の期末・勤勉手当の改定状況等を踏まえ、期末・勤勉手当の見直しによる４．２億円の削減や、退職給与金の０．６億円の減、アウトソーシングの取組みなどにより、前年度から３．８億円の減となった。また、医業収益が増加（対前年度６．７％増）する中で、経費は５．０億円増（対前年度４．８％増）、材料費は９．６億円増（対前年度６．９％増）に止まり、医業費用は５７８．４億円となり、前年度を１１．２億円（対前年度２．０％増）上回ったが、目標値を１５．６億円下回った。
この結果、資金収支差は前年度実績（１５．５億円）を上回る、２８．５億円の黒字となった。
また、累積資金収支の赤字（不良債務残高）は、▲２．５億円となり、第１期中期計画期間中の不良債務の解消については、中期計画以上の進捗となっている。
なお、減価償却費等の資金の移動を伴わない収支を含めた損益については、法人全体で２５．５億円の黒字となった。
【資金収支の状況（法人全体）】（億円）

また、新型インフルエンザの流行に伴い、大阪府の要請を受け発熱外来を５月から７月まで設置
し、期間中に１８８人の患者を受け入れた。今後の発生に備えて新外来棟と待機宿舎を２月に設置した。
医療の質の向上の取組みとしては、４月からＤＰⅭ算定病院となり、５月からは７対１看護体制を導入した。翌１月から、精神科において緊急措置入院受入れを開始し、平成２２年度に精神科救急・合併症入院料の施設基準の取得を予定している。また、ＲＩ（核診断装置）などの高度医療機器を整備した。
府民・患者満足度の向上については、４月に温冷配膳車、６月にプリペイド式（ＩＣカード）多機
能床頭台を導入するほか、特別室のシャワーユニット等の設置、外来・病棟トイレの一部温水洗浄化、本館１階検尿トイレの改修等を行った。また、６月に図書コーナーの設置、１２月に『現代美術空間−病院ギャラリー』の設置、相愛大学連携コンサート開催（３回）するほか、院内催し（ボラン
ティアによる手品等）を積極的に開催した。
財務状況については、収入面では、診療局長をトップとするベッドコントロールセンターでの効率的な病床運営により、病床利用率が８９．８％と前年度に比べ２．４ポイント増となるなど、入院、外来とも患者数が増加した。また、７対１看護基準の導入や、ＤＰＣ算定病院となったことなどにより診療単価が向上した。この結果、資金収支は１０．０億円の黒字となり、前年度を６．３億円、目標値を７．１億円上回った。

（２) 呼吸器・アレルギー医療センター
肺がんや慢性気管支炎等の呼吸器疾患、アトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患について専門的医
平成 20 年度 平成 21 年度 差
引 平成 21 年度 差
引療機関として、高度専門医療の充実に努めた。肺がん退院患者数は、１,２１２人と前年度から
実
績① 実
績②
②−①
計
画③
②−③
１３２人増加した。また、呼吸器看護専門外来において、成人看護（呼吸器看護）専門看護師や呼吸
収 入
６３８．６ ６７０．５
３２．０ ６６５．２
５．４
療法認定看護師が日常生活の支援を行った在宅酸素療法患者数は、延６４１人（前年度５５６人）とうち医業収益４７３．７ ５０５．５
３１．９ ４９８．４
７．２
８５人増加した。アトピー性皮膚炎患者等に対する心身医学療法については、前年度を７６人上回る
支 出
６２３．１ ６４２．０
１８．９ ６４８．９▲６.９
８５人の入院患者に対応した。
うち医業費用
５６７．２ ５７８．４
１１．２ ５９３．９ ▲１５．６
さらに難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院として、多剤耐性結核患者に対し専門医の判断により、
うち資本支出
４０．３
５０．８
１０．５
４０．３
１０．６
服薬等による内科的治療、外科的治療などを行うとともに、入院結核患者に対する人工透析治療を拡
資金収支差
１５．５
２８．５
１３．１
１６．３
１２．３
大するなど、政策医療を着実に実施した。
※
端数はそれぞれ四捨五入を行っているため、「差引」が一致しない場合がある。
医療の質の向上については、４月から７対１看護基準の取得や、全身管理の必要な重症患者を積極的に受け入れるため、処置室をＩＲＣＵ（呼吸器疾患集中治療室）の許可病床（６床）に変更した。
【累積資金収支（不良債務）の状況】
また適切な病理診断による治療方針の決定や、患者に対する臨床医とは違った視点からの病理学的所見の説明を行うなど、病理診断機能の向上を図るため、病理診断科を設置した。
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
府民・患者満足度の向上については、院内環境の快適性に向けた取組みとして、地上波デジタル放送対応のアンテナ配線の整備を行い、テレビ・冷蔵庫付きの床頭台を全病棟に導入した。また、従来
単年度資金収支
11.1
9.2
15.7
14.0
19.6
中期計画
の４人部屋を改装し、個室に近い室内環境を備えた準個室ユニットを導入（７室１４床）するほか、累積資金収支▲ 54.6▲ 45.4▲ 29.7▲ 15.7―
外来受付や正面玄関付近のリニューアルや、４年計画で進めてきた全病棟における浴室・トイレの福祉対策改修工事を完了するなど、施設・設備面での整備を進めた。
単年度資金収支
▲ 4.2
13.0
6.3
15.5
28.5
―
実績(決算）
財務の状況については、病院幹部が地域医療機関にトップセールスを展開するなど、患者の確保に
累積資金収支
▲
65.7
▲
52.7
▲
46.5
▲
31.0
▲2.5
―
３ 各病院の取組み状況
取り組み、新入院患者数は前年度と比べて３９６人増加し、７，４９２人となった。また、患者動向
各病院の取組み状況については、次のとおりである。
等を踏まえた病棟再編による減床を図り、病床利用率は全体で７９．９％（３．０ポイント増）、一
般病床で８０．０％（２．２ポイント増）と上昇した。７対１看護基準の取得や、リハビリテーショ
３ 各病院の取組状況
ン科の設置による新たな診療報酬加算の取得、診療報酬加算請求の精査徹底などの取組みにより、入（１） 急性期・総合医療センター
院診療単価が向上し、医業収益は６８．６億円と前年度を３．６億円上回った。また、医業費用につ救命救急センターでは、ＣＣＵ、ＳＣＵをはじめとして、早期の治療が効果的であるため、平成
いては、給与費が４．８億円減少したほか、効率的な支出に努めた結果、前年度を４．９億円、目標
２１年１２月に二次救急病院の認定を取得するとともに、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）３床、ＧＣを４．５億円下回る８３．７億円となった。この結果、資金収支は、前年度の４．２億円の赤字からＵ（継続保育室）５床を設置し、１０月に施設認定基準を取得した。
３．３億円の黒字へと転換し、７．６億円の大幅な改善となり、目標値を２．０億円上回った。

-3-

（３) 精神医療センター「都道府県がん診療連携拠点病院」として、大阪府がん診療連携協議会を地域がん診療連携拠点病再編整備については、平成２５年３月の開院を目指して平成２１年１０月に入札を行い、審査委員会
院・大学病院１５病院から大阪府指定がん診療連携拠点病院を加えた３８病院に構成病院数を拡大
での審査を経て平成２２年２月に事業主体となるＳＰＣ（特別目的会社）と契約を締結した。また、全し、平成２２年度においてはさらに５０病院に拡大を図る予定である。また、新たに「がん診療情報
国２２病院への視察結果と全職員からの意見集約結果をもとに、事業者と意見調整を行った。また、心提供のあり方検討部会」を設け５部会とするなど、体制を充実させた。
神喪失者等医療観察法に基づく指定入院医療機関の専用病床（医療観察専用病棟）３３床の整備に向地域連携クリニカルパスについては、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝がん）とけ、現行５床の運用から得た経験をもとに、身体障がい者用個室を設けるほか、開棟時からの円滑な運用
前立腺がんについて整備し、連携先として６８医療機関を登録、２６例のパスを適用した。がん連携に向けてスタッフの計画的な育成を図ることとしている。
拠点病院に義務付けられている「緩和ケア研修」を６月に開催した。
緊急措置入院の受入れを２４時間体制で実施し、措置入院、緊急措置入院、応急入院合わせて９８件
府民・患者満足度の向上については、１２月にコンビニエンスストアを設置するとともに、人間ドックユニットバスの改修、病室のブラインド交換や読書灯の改善、待合室用テレビの更新など、院内環境（前年度９３件）を受け入れた。また、医療観察専用病棟５床において、新たに４人の対象者を受け入の改善に取り組んだ。
れた。児童期部門である松心園においては、自閉症の確定診断待機患児が多数発生していることから、診療体制を強化し、３７３件（前年度３８５件）の確定診断を実施した。年度末の待機患児数は３５３
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、病床利用率は０．６ポイント下回ったも人となり、前年度末に比べ２６５人減少した。さらに、治療を受けている患者が家庭や地域で安心してのの、放射線治療や、外来化学療法の拡大により診療単価が向上し、医業収益は前年度を３．４億円
自立した生活を送ることができるよう、訪問看護に積極的に取り組み、訪問看護実施件数は前年度を上回った。目標との比較では、病床利用率が届かなかったことが影響し、３．０億円下回った。一方
５８７件上回る４，６５１件となった。
支出面では、医業費用が材料費の増などにより前年度を２．６億円上回ったが、目標との比較では医療の質の向上については、自動血液分析装置を整備するとともに、前年度導入したＣＴ装置の活用
１．５億円下回った。この結果、資金収支は８．６億円の黒字となったが、前年度を０．５億円、目を図り、ＣＴ撮影件数は７７１件と、前年度に比べ３０４件の増加となった。また、院外処方の推進と標を２．８億円下回った。
服薬指導の充実に努め、服薬指導件数は、１，６９２件と前年度に比べ、１，０８１件の増加となった。また、医療情報の効率的管理、共有化などによりチーム医療の推進を図るため、医療情報ネットワ （５）母子保健総合医療センター
ークシステムを年度末に導入した。
総合周産期母子医療センターとして、一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎等を中府民・患者満足度の向上については、玄関ホール案内係の配置時間を午後にまで拡大し、外来案内や心に診療を行い、１０８件（前年度１２５件）の多胎の分娩に対応した。
相談等の患者サービスの向上に努めた。また、患者サービス及び医師の診療サポートを目的として、プ
３歳未満児の開心術は前年度に比べて４件上回る７９件、開心術全体では１５件上回る１２５件をレ専門看護師による看護相談外来を週２回実施した。また、病棟ホールへの大型テレビの設置、病室の実施した。血液、免疫及び悪性腫瘍疾患における造血幹細胞移植について、従来必要とされていた全
壁紙や床材の張替えなど療養環境の改善を図った。
身放射線照射や抗がん剤の大量投与を行わず、免疫抑制効果の強い薬剤を中心にした骨髄非破壊的前財務状況については、地域の医療福祉機関や学校等との連携など、入院患者の受入れ強化に取り組処置法によって行うＲＩＳＴ法での移植を前年度に比べて１０件上回る３６件実施するほか、新生児み、新入院患者数は増加した。一方、長期入院患者の退院を促進したことなどにより、平均在院日数はを含む１歳未満児に対する手術や１，０００ｇ未満の超低出生体重児取扱などの高度専門医療に取り
２８．８日短縮し、２０１．４日となったため、延入院患者数は前年度に比べ僅かに減少した。病床利組んだ。
用率は、病床数の見直しもあり、８１．４％と前年度から３．４ポイント増加した。外来診療単価は、
また、ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）の基幹病院として、母体緊急搬送の受入れを行
院外処方の推進による投薬料収入の減少により低下し、医業収益は前年度と比較して１．１億円の減収うとともに、大阪府から受託した夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送コーディネート業務を強化し、となった。支出面では、院外処方による薬品費の減少により、医業費用は前年度と比較して３．５億
緊急搬送について受入先を確保した。また、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院と円、目標と比較して５．８億円縮減できた結果、資金収支差は４．５億円の黒字となり、前年度をして、新生児緊急搬送を実施した。
１．５億円、目標を３．５億円それぞれ上回った。
医療の質の向上への取組みとしては、５月にフルオーダリングシステムを、９月には電子カルテシ
ステムを稼動させ、電子カルテに装備されたクリニカルパス機能も活用し、最適な治療の推進を図った。
また、翌３月にアンギオ（血管連続撮影装置）を更新した。
（４） 成人病センター
府民・患者満足度の向上については、階段及び廊下部分の改装、母性東棟、母性西棟等のトイレや９月府議会で成人病センターの大手前地区への移転、建替えを前提とした基本構想策定のための予算
小児棟各階家族控え室の改修、ＮＩＣＵ床シートの張替え等の整備など施設の改善を行い、院内環境が措置され、建替えに向けて、今後の当センターが果たすべき役割、そのために備えるべき機能、施設を向上させた。また、子どもの心のケアのため、ホスピタルプレイスペシャリスト等の療養支援の拡規模など基本的な考え方を平成２２年３月にとりまとめた。
充に取り組むとともに、食事の選択メニューについて、５月から母性棟で食物アレルギー患者にも拡
がん医療のセンター機能を果たす特定機能病院として、８，２７６人のがん新入院患者の受入れを行大し、９月から小児棟で開始した。
い、難治性がん患者に対しては、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せ
財務状況については、収入面では、ＮＩＣＵの６床分が病床数増となったこともあり、病床利用率を行う集学的治療に取り組んだ結果、卵巣がん、骨軟部腫瘍などの難治性がん手術件数は７６９件（前が７８．７％と前年度を２．２ポイント下回った（同床換算：７９．９％ 対前年度１．０ポイント
年度７６７件）となった。放射線治療は、前年度と比べ１，８４８件多い２９，２２４件実施したが、減少）ものの、ＤＰＣの導入や、小児入院医療管理料算定病棟の拡大を図ったことなどにより入院診
高度な治療に重点化することとしており、内数でＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）は１３症例多い６９
療単価が向上し、医業収益は前年度比６．７億円増、目標比０．５億円の１００．９億円となった。
症例（件数では、８２１件多い２，４４７件）、ＳＢＲＴ（ 体幹部定位放射線治療 ）は５３症例（２２９件）実施した。また、外来化学療法室の 1 日当りの利用件数は前年度と比べ１．４人多い５
一方、支出面は、給与費や材料費の増加により、医業費用は前年度から７．９億円増加した。この結４．３人となった。併せて、再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性
果、資金収支は８．６億円の黒字となり、前年度を２．９億円下回ったが、目標を１．４億円上回っ試験を取り入れた個別化医療など先進的な医療に取り組んだ。また、抗がん剤感受性試験を取り入れた
た。
個別化医療、分子標的治療については、研究所と共働して治療法の開発を進めた。

-4-

項

目

別

の

状

況

第１

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

中 期 目 標・府立病院機構は、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営し、医療の提供を確保するとともに、さらに医療の質の向上を図り、併せて、府域における医療水準の向上に貢献するため、新しい医療の開発など調査研究の推進及び質の高い医療従事者の育成に努めること。
・府立の病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療水準の向上にも寄与するため、必要な診療機能を確保すること。
病院名

基

本

的 な

機 能

大阪府立急性期・総合医療センター

・救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療
・がん、糖尿病、腎移植、難病などに対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療及びリハビリテーション医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター

・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修大阪府立精神医療センター

・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修大阪府立成人病センター

・がん・循環器疾患に関する診断、治療及び集団検診
・がん・循環器疾患に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

大阪府立母子保健総合医療センター

・母性及び小児に対する医療及び保健指導・母子保健に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上
中期
計
画・府立の病院として公的使命を果たすため、診療機能の充実及び高度医療機器の計画的な更新・整備に一丸となって取り組むとともに、調査・臨床研究及び教育研修に関する機能の強化に努める。これらを通じて病院の活力と魅力の向上を図ることにより、優れた人材の確保・養成を進め、さらに充実した高度専門医療を提供していくこととする。

-5-

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療の充実
中期目
標①診療機能の充実
・府立の病院が「府立の病院改革プログラム・診療機能の見直し編」（平成15年3月策定）に掲げる基本方向に沿って、それぞれの役割に応じ、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療需要の変化に即して診療部門の充実及び見直しを行うことや、女性専用外来など府民ニーズに応じた専門外来の設置及び充実を進めるなど、体制の整備等を図ること。
②高度医療機器の計画的な更新・整備
・府立の病院に求められる高度専門医療を提供できるよう、中期目標の期間における資金計画を策定し、計画的な医療機器の更新・整備を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

診療機能の充実（１）大阪府立急性期・総合
医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレル
ギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）がそれぞれの役割に応じて、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、次のとおり新たな体制整備や取組の実施などの診療機能の充実に努める。
・また、病院の基本的な診療機能を客観的に表す臨床評価指標を設定し、平成18年度から病院ごとにその実績を公表する。

・大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）がそれぞれの役割に応じて、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するた
め、新たな体制整備や取組の実施な
ど、診療機能の充実に努める。
・また、平成２１年度は、各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標について、引き続き測定し、院内での活用など医療の質の向上に活かすとともに、他の病院との比較可能性なども考慮しつつ、追加・修正の必要性等について検証を行う。
・さらに、当該指標が府民・患者により広く知られるよう、関連機関のHPとのリンクなど効果的な活用方法について検討を行う。

○各病院の診療機能の充実の取組みについて
・ 医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、各病院がそれぞれの役割に応じ、次のとおり新たな体制整備や取組みを行い、診療機能の充実に努めた。
○臨床評価指標の公表等について
・ 臨床評価指標については、病院の医師、診療情報管理士、本部事務局職員等で構成する検討会
議において、各病院での測定結果や、活用方法についての情報交換を行った。
・ 臨床評価指標については、主要疾患別患者数や入院、外来、手術、医療安全等に関する指標な
どの基本情報と、がん、循環器といった分野別の指標について、平成２０年度の指標の結果を１２月に各病院及び本部のホームページにおいて公表した。
・ 成人病センターでは、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がんの５年生存率を「全がん協加盟施設の生存率共同調査」を通じ公表しており、リンクにより、データの活用が図れるようにしている。
・ 引き続き、他の病院との比較可能性や、効果的な活用方法について、検討を行っていく。

-6-

評価の判断理由・評価のコメントなどア

急性期・総合医療センター（２）脳卒中や心筋梗塞等の循環器救急患者に対する救命救急医療を強化するため、救命救急センター内に、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）の整備及びＣＣＵ（心疾患集中治療室）の拡充を進める（平成18年度から整備を開始）。

（３）障がい者医療とリハビ
リテーション医療を効果的に実施するため、平成19年度に大阪府立身体障がい者
福祉センター附属病院を統合することにより、障がい者総合外来及び障がい者歯科を設置するとともに、リハビリテーション科を開設
し、回復期リハビリ病棟及び障がい者病棟を整備する。

・救命救急センターにおいて救急患者の受入れを行っているが、ＣＣ
Ｕ・ＳＣＵ等を中心に早期治療の効果を発揮すべく受入れ患者の拡大を行う。
・専門性の高い症例に対応するため
消化器内視鏡センター、腎（透析）センター及び人工関節センターの受入体制等の充実を図る。
・障がい者医療・リハビリテーショ
ン医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを実施する。

○救命救急体制の強化
・ 救命救急センターについて、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者な
どの疾患に対応するとともに、救急からリハビリまでの一貫した医療を提供した。
早期治療の効果を発揮すべく、１２月に二次救急告示病院の認定を取得した。さらに、本格実施に向け、救急病棟の診療スペースの設備改修や一次救急窓口の移設、二次救急・三次救急の専用窓口の開設準備など受入れ体制の整備を進める。（協力診療科：消化器内科・心臓内科・心臓血管外科・神経内科・脳神経外科・小児科）
・ ＮＩＣＵ３床・ＧＣＵ５床を整備し、１０月から脳神経疾患をはじめとする合併症妊婦の受入れに対して積極的に取り組んだ。
救急患受入れ実績
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

救急車搬送受入
件数（件）

3,305

ＣＣＵ（６床）
新入院患者数(人)

315

300

307

病床利用率(％)

85.2

―

91.3

ＳＣＵ（６床）
新入院患者数(人)

327

300

319

病床利用率(％)

87.8

―

90.0

3,877

572
7
▲8
6.1
19
▲8
2.2

○専門センターの受入れ体制の拡充
・ 消化器内視鏡センターをはじめとする各専門センターにおいて、受入体制等の充実に取り組んだ。心臓血管センターにおいては、心臓電気生理検査システムを導入し、心房細動に対する経皮的カテーテル心筋焼灼術を積極的に行うとともに、ＲＩ（核医学診断装置）を更新し腫瘍
検査、血流を把握する心臓ＳＰＥＣＴ検査・脳血流ＳＰＥＣＴ検査などの解析精度を高めた。
・ また、新たなセンター整備を進め、１１月に糖尿病代謝内科を中心とした糖尿病・生活習慣病センターを設立し、関係診療科の協力のもと、糖尿病診療及び生活習慣病診療の提供を行うとともに、院内研修の充実や地域連携の強化に取り組んだ。
・ 乳腺外科、形成外科を中心に、関係診療科とともに乳がん診療及び乳房再建医療の提供、教育研修や情報発信を行なう乳がん治療・乳房再建センターを整備した（平成２２年４月開設）。
○一貫したリハビリテーション体制
・ 緩和ケアチームに理学療法士等セラピストが参加することで、院内スタッフに対するがん患者にへのリハビリテーションへの意識付けを行った。
・ セラピストを救急診療科及びＳＣＵに専従させるとともに、各診療科からのオーダーによりセラピストが各診療科に赴き疾病治療と併行したリハビリテーションを行い、各患者に対して適切なリハビリテーションを円滑に提供した。

-7-

２

Ⅳ

Ⅳ

○ 新 生 児 集 中 治 療 室（NICU）3 床・回復期治療室（GCU）5 床の整備や、10月から脳神経疾患を始めとする合併症妊婦の積極的な受入れなど、救命救急体制の 強 化 を 図 り 、 12 月 に は「二次救急告示病院」の認定を取得した。
○ また、糖尿病・生活習慣病センターの設立や、乳がん治療・乳房再建センターの整備（平成 22 年 4 月開設）など新たな専門センタ
ーの整備を進めている。
○ さらに、リハビリテーシ
ョン部門においても、他の診療科との連携により、高い病床利用率（回復期リハ
ビリテーション病棟で前年比 6.3 ポ イ ン ト 増 の
91.0%）に努めるなどの取組みを進めており、自己評価のⅣは妥当であると判断した。

障がい者医療・リハビリテーション医療部門の患者受入れ状況
平成20年度

平成21年度

実績

実績

25,18924,418▲771

診療科の病床利用率（％）

79.4

77.0

▲2.4

病棟の病床利用率（％）
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟(49床)

84.7

91.0

6.3

障がい者等施設病棟(38床)

91.8

93.5

1.7

延外来患者数（人）
障がい者歯科

4,776

5,072

296

障がい者外来

3,269

4,216

947

区分
延入院患者数（人）

（４）

（４）②

・外来通院により化学療法を行う患者のプライバシーに配慮するとともに、より快適な療養環境のもとで、
長時間にわたる治療で生じる患者の苦痛を可能な限り和らげるため、平成２０年度に本格稼動した「外来化学療法室」について、引き続き安定した運用を図る。

・平成２０年度に開設した「禁煙外来」や「メタボリックシンドローム
外来」などに引き続き、新たな専門外来の整備を行い、外来予約の拡大
に努める。

前年度差

○外来化学療法室の運用状況
・ 患者のプライバシーに配慮して病床をカーテンで区切るなど、患者がより快適な療養環境のもとで、長時間にわたる治療を受けられるよう整備し、平成２０年度に本格稼動した「外来化学療法室」について積極運用を図り、実施件数を増加させた。
外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

外来化学療法室の化学療法件数

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差
0.9

13.5

14.0

14.9

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅳ

Ⅳ

1.4

○専門外来の整備、充実
外来患者の拡大のため、今日的課題の疾病について、専門病外来の整備を行った。
・ １１月に新たに設置した糖尿病・生活習慣病センターに、糖尿病外来（平日２診体制）及び人間ドックなどで生活習慣病を指摘された患者を対象とする生活習慣病外来（毎週水曜日）を設置した。
・ 外来において専門的な緩和ケアを提供する緩和ケア外来を９月に開設した。
・ １月より睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）外来を開設し、外来で検査後、ＳＡＳの疑いのある患者に対しては、金曜日夕方から１泊２日の検査入院（睡眠ポリソムノグラフィー（ＰＳＧ））を実施している。
・ 平成２２年４月開設に向け整備した乳がん治療・乳房再建センターの一環として、乳腺専門外
来についても、２２年度開設を目指して整備した。
・ この結果、新外来患者数は、２４，１１４人となり、前年度を１，９９０人上回った。

-8-

１○ 緩和ケア外来、糖尿病外
来、生活習慣病外来、及び睡眠時無呼吸症候群（SAS）
外来を開設するとともに、
22 年度の乳腺専門外来の開設を目指して整備を進めるなど、今日的課題の疾病についての専門外来の整備を進め、新外来患者数が、前年 度 を 1,990 人 上 回 る
24,114 人となるなど、自己評価のⅣは妥当であると判
断した。

イ

呼吸器・アレルギー医療センター（５）ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、肺がん等の喫煙関連疾患の治療と予防における診療機能の向上を目指して、「たばこ病外来」を設置し、これを核に横断的な診療体制の構築を図る。

・肺気腫や慢性気管支炎などのＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾
患）、喘息・アレルギー、結核等の総合的診断・治療の実施に向け、非がん呼吸器グループとして、各科横断的な診療体制を構築していく。
・平成１８年度に設置した「たばこ病外来」について、症状のある患者は呼吸器内科
や肺腫瘍内科等の各診療科を直接受診することが多いことなどから体制の見直しを行う。
・また、「禁煙外来」については、広報に努めながら引続き実施する。

○各科横断的な診療体制の構築とたばこ病外来の見直し状況
・ 当センターの専門性を発揮し、今後の取り組むべき医療について院長をトップとする経営戦略会議で検討を重ねた結果、潜在患者が多く、受診患者が増加傾向である肺気腫や慢性気管支炎などのＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）について、外来、入院、退院後の在宅治療までの一貫した診療できる専門センター「呼吸ケアセンター」として平成２２年度に組織体制を整備することとし、その前段階として、喘息・アレルギー、結核等の総合的診断・治療の実施に向け、呼吸器内科、アレルギー内科、結核内科、臨床研究部による診療科間での入院・外来の応援体制など、各科横断的な診療体制の強化に取り組んだ。
・ たばこ病外来については、これまでの現状を踏まえ、呼吸器内科や肺腫瘍内科に直接受診する患者が多いことから、１０月から受診予約のあった患者については、通常の外来で受け入れた。
○禁煙外来の広報状況
・ 「肺がんコース」「ＣＯＰＤコース」に分け、府民に分かりやすいＰＲに努めた。
・ 羽曳野市ふれあい健康まつり（１１月）において、新型インフルエンザ予防啓発活動とともに、ちらしの配布及び禁煙相談を実施した。（禁煙相談の実績３６件）○たばこ病外来、禁煙外来の実績
・ 関係診療科の内科系常勤医師数が１５人から１０人に減少したことなどにより、たばこ病外来の新規患者数は１件（前年度と同数）、禁煙外来の新規外来患者は８５件（対前年度１７件減）に止まった。

２

Ⅱ

Ⅲ

（６）臨床研究体制を充実
し、難治性喘息・アトピー
等のアレルギー疾患、肺がん、びまん性呼吸器疾患、結核等の臨床研究を促進
し、診断技法、治療法等に関する技術の向上を図る。

・平成１８年度に設置した臨床研究部において、結核、免疫アレルギー等５つの研究分野における臨床研究に取り組
むとともに、治験や受託研究等を推進する。

○臨床研究部における研究・ 呼吸器疾患・アレルギー疾患等の新しい治療法や予防法等の開発研究を行うとともに、職員の意欲向
上や優秀な医師の確保のため平成１８年度に設置した臨床研究部において、結核・感染症、免疫・アレ
ルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究分野について、各研究室で研究に取り組んだ。
○各研究室の主な研究内容
・ 結核・感染症研究室：結核菌の薬剤感受性状況に関する研究、小児のＥｌｉｓｐｏｔ（新しい結核診断法）による結核感染の評価
・ 免疫・アレルギー研究室：乳児期早期のスキンケアによる乳幼児アトピー性皮膚炎の発症予防効果の検討
・ 分子腫瘍研究室：薬効ゲノム情報に基づく肺がんのオーダーメイド医療の研究
・ 呼吸器研究室：長時間作動型抗コリン剤スピリーパの慢性閉塞性肺疾患に対する有効性の検討
・ 生体診断先端技術研究室：高周波ナイフ（ＩＴナイフ）を用いた胸腔鏡下胸膜生検法の開発。商品化に向けての研究

１

Ⅲ

Ⅲ

（６）②

・在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため実施してきた専門看護師等による「呼吸器看護専門外来」をさらに充実させ、「外来在宅看護指導室」を新たに設置し、地域医療連携室とも連携しながら、在宅・外来・病棟での継続した専門的な看護サービスの提供を行う。

○呼吸器看護専門外来の充実
・ 新たに外来在宅看護指導室を設置し、在宅、外来、病棟での切れ目のない一貫した看護サービスの提供と、専門・認定看護師による看護専門外来を拡大し、訪問看護ステーションやかかりつけ医との連携を図るなど地域医療機関との連携の強化に努めた。また、２０年２月から発行を開始した呼吸器看護専
門外来の活動内容を紹介した「ＨＯＴでホッと！」新聞を継続して発行し、外来窓口等で配布した。
（５月、８月、１１月、３月）

１

Ⅲ

Ⅲ

呼吸器看護専門外来の利用件数（件）

呼吸器看護専門外
来の利用件数ウ

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差
21

556

620

精神医療センター

-9-

641

85

○ 禁煙外来は前年度の実績を下回ったが、たばこ病外来については、患者が直接関係診療科を受診している状況を踏まえ体制を見直すとともに、各科横断的な診療体制の構築については、「呼吸ケアセンター」の 22
年度設置に向け、診療科間での入院・外来の応援体制を構築して診療体制強化に取り組むなど計画どおりに進捗しており、全体として
Ⅲ評価が妥当であると判断した。

（７）療養環境の改善、重症患者の受入れ機能の拡充などの観点から、経営を改善
し、不良債務（事業年度の末日における短期の資金の不足をいう。以下同じ。）の解消を図り、平成22年度
中の完成を目指してＰＦＩ手法を活用した建て替えによる再編整備を推進する。
・児童期部門と思春期部門については、治療法や教育への配慮など共通する側面が多いことから、両部門間の連携を強化し、効率的・効果的な医療の提供を図る。

エ・療養環境の改善や重症患者の受入機能の拡充、児童期部
門と思春期部門における効果的な医療の提供などを目的にした再編整備について、平成
２４年度中の開院を目指しPFI
法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づき計画的に事業を進める。平成２１年度
は、地元との調整を図りながら、入札を行い審査委員会での審査を経て事業主体となるSPC（特別目的会社）と契約を締結する。
・ 新病院の建替えにあたり、
PFI手法により、民間のノウハウを活用し、効果的、効率的な事業を実施する。
・心神喪失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）に基づく指定入院医療機関として整備を予定している医療観察
専 用 病 棟 （ 33 床 ） に つ い ては、再編整備事業に含め、一体的に事業を進める。

○再編整備に向けた契約の締結
・ 再編整備については、平成２５年３月の新病院開院に向け、ＰＦＩ法の手続きに基づき、１０月に入札を実施し、１企業グループから応募があった。１０月から１１月にかけて選定事業者審査委員会を４回（うち部会２回）開催し、再編整備を担う受託事業者に相応しいか、選定を行った。この審査委員会の審査結果を踏まえ、１２月の理事会において、落札者を決定した。この結果を受け、１２月に落札者と基本協定書を締結、平成２２年２月にＳＰＣ（特別目的会社）の事業契約を締結した。
・ また、同年３月に地元自治会へ経過報告を行った。
・ 整備については、医師、看護師、事務職が全国の２２病院を視察し、設計等に関する意見報告会を同年１月に開催し、事業者と意見調整を行った。
○医療観察専用病棟の整備
・ 医療観察専用病棟(３３床)の整備・運営については、より安全で充実したものとするため、現行５床の運用から得た経験をもとに、身体障がい者用個室を設けることとするほか、開棟時からの円滑な運用に向けてスタッフの計画的な育成を図ることとした。

２

Ⅲ

Ⅲ

・難治性がん患者に対し、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行うとともに、麻酔医の確保や、手術室運用の効率化などにより、手術件数の確保を図る。
・また、放射線治療について
は、成人病センターの特性を活かし、ＩＭＲＴ（強度変調
放射線治療）、ＳＢＲＴ（体幹部定位放射線治療）といった、治療計画の検証など通常の放射線治療より時間を要す
る高度な治療に重点化する。
＜難治がん手術件数＞
平成19年度実績 762件

○難治性がん患者に対する手術等の状況
・ 難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う
集学的治療に取り組んだ。
・ 麻酔医は、４月に常勤医１人を確保した。
・ 手術枠の再編（手術室の使用状況の検証、実績による見直し）や、「手術単位空枠報告書」を各診療科から事前に提出してもらうことにより、手術室の空き枠が生じないようにするなど、手術室の効率的な運用を図った。また、手術器具のキット化（道具を１式にすること）を前年度の７種類から 4 種類に集約化するなど手術時間の短縮に取組み、難治性手術件数は、７６９件（対前年度２件増）と、ほぼ前年度並の手術件数を確保した。
＜麻酔医の確保状況＞（平成２２年３月３１日現在）
常勤８人（前年度と同数） レジデント２人（前年度と同数）
・ 放射線治療件数については、２９，２２４件と前年度に比較し１，８４８件の増となるとともに、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）を前年度１３例増の６９例（件数では、８２１件増の２，４４７件）
実施するなど、より高度な治療に重点化した。外来化学療法の利用件数についても前年度を上回った。

２

Ⅲ

Ⅳ

成人病センター（８）医師等の増員により、難治性がん患者に対する手術実施体制を拡充する（平成 18 年 度 か ら 段 階 的 に 実
施）。

- 10 -○ 手術件数は目標に達していないものの、難治性がん患者の治療については、症状に応じ最適な治療法を選択する集学的治療を推進
し、放射線治療、化学療法件数の実績を大きく伸ばしており、特に放射線治療においては IMRT（強度変調放射線治療）など高度でより効果的な治療に取り組んだ
ことは高く評価でき、Ⅳ評価が適当と判断した。

＜放射線治療件数＞
平 成 19 年 度 実 績 27,228 件(IMRT21件 SBRT52件）＜外来化学療法室の化学療法
件数＞
平成19年度実績 51.4件／日
備考※難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血幹細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

難治性がん手術件数等（成人病センター）区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標値差

実績

目標値

実績

前年度差

難治性がん手術件数
（件）

767

805

769

放射線治療件数（件）27,37627,00029,224

56

30

69

67

60

53

52.9

51.5

54.3

2,849

3,000

2,770

ＩＭＲＴ
(強度変調放射線治療)
（症例）
ＳＢＲＴ

▲36
2
2,224
1,848
39
13
▲7

(体幹部定位放射線治療)（症例）
外来化学療法室の化学療法件数（件／日）
手術件数（件）

▲14
2.8
1.4
▲230
▲79

備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血管細胞移植術、卵巣がん
及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

（９）難治性がん患者に対する高度先進医療を実践する
ため、臨床腫瘍科及び外来
化学療法室の拡充を図る。

・臨床腫瘍科の新入院患者数の確保及び外来化学療法室の円滑な運用を図る。
<臨床腫瘍科の新入院患者数>
平成 19 年度実績 21.2 人/月<外来化学療法室の化学療法件数>
平成 19 年度実績 51.4 件／日○臨床腫瘍科の新入院患者数、外来化学療法室利用件数の状況
・ 臨床腫瘍科においては、化学療法対象の入院患者の増加に伴い５月に行った病床再編で２０床から５
床増床し、２５床とした。加えて消化器の化学療法対象の入院患者が臨床腫瘍科に入院したことなどにより、新入院患者数は５３．６人／月となり、前年度実績(３２．０人／月)を２１．６人／月上回った。また、外来化学療法室の１日平均利用件数は、５４．３人／日となり、目標値(５１．５人／日)を
２．８人上回った。

・骨髄幹細胞移植術による心血管の機能回復などの再生医療や、超進行がんに対する術前治療（放射線治療や化学療法）を開発・実践する。
・また、一部の早期がんに対しては光線力学的治療も行う。また、低侵襲手術と適応

Ⅳ

Ⅳ

１

Ⅲ

Ⅲ

臨床腫瘍科の新入院患者数及び外来化学療法室の化学療法件数（成人病センター）

区（10）骨髄幹細胞移植術による心血管の機能回復などの再生医療、光線力学的治療、分子標的治療や遺伝子治療について、研究所と共同して治療法の開発に取り組み、治療開始を目指す。

１分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度
実績

目標値

実績

臨床腫瘍科の新入院患者数（人／月）

32.0

22.0

53.6

外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

52.9

51.5

54.3

目標値差
前年度差
31.6
21.6
2.8
1.4

・

再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性予測試験を取り入れた個別化医療など先進的な医療に取り組んだ。
○光線力学的治療（ＰＤＴ）
平成２１年度のＰＤＴの実績は、消化器領域で食道がんに対して１０件、胃がんに対し１件、肺がん
領域では２件の計１３件と、前年度実績７件を６件上回った。
○分子標的治療
がん細胞の成長抑制のため、血管内皮細胞増殖因子阻害剤の肉腫に対する治験は全９例を登録・施行- 11 -○ 臨床腫瘍科においては、
診療科の横断的な取組みが必要な化学療法対象患者の増加などにより病床を 5 床
増床の 25 床とし、新入院患者数を前年度から大幅に増加させたこと、外来化学療法室での化学療法件数が前年実績及び目標を上回った
ことから、自己評価のⅣは妥当であると判断した。

症例選別のための微小がん検索法の開発に取り組む。
・分子標的治療は新規薬剤の導入、遺伝子治療は実用化に向けて研究継続する。
・四肢末梢血管などの再生治療を行い、抗がん剤感受性試
験、赤外線、拡大内視鏡、術中迅速遺伝子検査などを駆使した個別化（オーダーメイド）医療を行う。
＜光線力学的治療＞
平成 19 年度実績 11 件

し、さらに５例について投薬継続中。ｍＴＯＲ阻害剤についての治験研究も開始した。またＳＳＸ遺伝
子のｓｉＲＮＡによる滑膜肉腫増殖阻害については対象細胞株を増やし、有効である知見が得られたた
め、英文論文として投稿した。以上は概ね計画通りに進展している。さらにＳＳＸ遺伝子での有用な結果を受け、次年度以降は、ＥＷＳ−ＡＴＦ１融合遺伝子に対するｓｉＲＮＡによる治療についても計画中である。
○四肢末梢血管再生治療・リンパ管再生治療
血管再生治療の適応症例を集めるべく、ＨＰや医師会への呼びかけ等を行ったが、症例そのものが少ないことなどから治療にはいたらなかった。そこで血管再生からリンパ管再生（リンパ管再生は、当院に多い難治性のリンパ浮腫の患者に対する先進医療として当初検討されたテーマ）へ方向転換し、まずリンパ浮腫の患者に対するリンパ管・細静脈吻合手術を３例実施した。リンパ流障害の軽減効果は術後経過を追って検証中である。このリンパ管再建術に関しては、術前術後の治療経過プロトコールも策定されたため、次年度に向けて症例数を増やして行けそうである。またリンパ管再生因子を貼付剤として投与して、リンパ管障害の改善を図る治療法に関して製薬会社と検討中である。戦略的には、先進医療としての意義が揺らぎつつある血管再生治療からリンパ管再生という高度先進医療にシフトする方向である。
○遺伝子治療臨床試験に使用可能な、単純ヘルペスウイルスのマスターおよびワーキングシードストックを製造するための均一で塩基配列情報がわかったゲノムをもつ単純ヘルペスウイルスのＤＮＡストックを作成した。さらに、特定の遺伝子発現を標的化する単純ヘルペスウイルスおよび、固形腫瘍の悪性化と関連する腫瘍内微小環境を標的化し得る単純ヘルペスウイルスの作成に成功した。
○抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療
先進医療抗がん剤感受性試験（ＣＤ−ＤＳＴ）の実績は、下半期に実施されたＣＤ−ＤＳＴ測定ソフトのバージョンアップや先進医療の委託受託制度の開始（本邦初めての先進医療委託制度導入で、他施設症例の検体の検査を受託）などにより、他施設（三重大学）からの委託６件を含め、総計１１４件に至った。（件数では前年度(８０件)に比べ１．４倍の増加）
また、抗がん剤感受性試験薬剤も新たに２種類を追加し、そのデータの蓄積も進めている。本先進医療の成果は、英文雑誌Ｌｕｎｇ Ｃａｎｃｅｒ(２０１０, ｉｎ ｐｒｅｓｓ)に取り上げられるとともに、学会・研究会にも数多く発表され、日本外科学会定期学術総会(２０１０,名古屋)、制癌剤適応研究会(２０１０,仙台)、肺疾患治療研究会(２０１０,津)などで、当センターのＣＤ−ＤＳＴの実績を報告した。次年度は、さらに他施設との委託件数の増加や、他領域がんの検体件数の増加、本試験を用いた多施設臨床研究などを予定している。
抗がん剤感受性試験件数及び光線力学的治療件数等（成人病センター 単位:件）区

分

抗がん剤感受性試
験件数
光線力学的治療平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度
実績

目標値

実績

前年度差

80

―

114

7

11

13

- 12 -

目標差
―
34
2
6

オ

母子保健総合医療センター（11）医師等を増員するとともに、他病院と連携して人材・施設の共同利用も図りつつ、手術実施体制の拡充に取り組む（平成18年度に着手）。

・連携先病院の手術室活用
や、手術室を１室増室するなどにより手術件数の増加を図る。
・また、増加する需要に対応するため、ＩＣＵを２床増床
し合計８床とする。
＜手術件数＞（連携先病院分を含む。）
平成 19 年度実績 3,605 件○手術実施体制の充実
・ 手術実施体制の充実を図るため、手術室の増室やＩＣＵの増床に向け取り組んだ。手術室については当初の計画では分娩室の活用を検討していたが、施設要件上の問題もあったことから年度内の増室には至らず、現在増設に向け関係機関と鋭意調整中である。また、ＩＣＵについては、２床増床し、人員体制を整備の上、平成２２年６月から運用を開始した。
・ 手術件数については、ＩＣＵの増床工事の影響などにより、２か月の間、手術件数が減少したものの、３，５３０件の手術件数（前年度 ３，６８６件）を確保した。このような中で、診療報酬上の基
本手技点数が５万点以上の高度な技術を要する手術については、前年度から６件増加させた。
手術件数（母子保健総合医療センター

手術件数（うち連携先分）

備考（12）先天性疾患、小児難病などに対する専門的な診療機能の充実や胎児治療に取り組む。

・胎児治療については、双胎間輸血症候群のレーザー治療を引き続き実施するほか、無心体双胎の血行遮断術、開心術などの高度専門医療を推進
し、高度な胎児・新生児治療の充実を図る。
・患者にとって負担の少ない
ＲＩＳＴ法(骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法)による移植例の増加を図るとともに、他施設との共同研究を進める。
<双胎間輸血症候群ﾚｰｻﾞｰ治療>
平成 19 年度実績 0 例<無心体双胎血行遮断術>
平成 19 年度実績 0 例<開心術件数（3 歳未満）>
平成 19 年度実績 59 例
<ＲⅠＳＴ法による移植>
平成 19 年度実績 29 例

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

単位：件）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

3,686
（34）

１

3,610
（−）

3,530
(8)

▲80
（-）
▲156
（▲26）

手術件数は、連携先病院分を含む。

先天性疾患（出生時から存在する形態的、機能的、精神的異常を示す疾患）、小児難病などに対する先進的な医療の提供に取り組んだ。
○双胎間輸血症候群レーザー治療等
・ 双胎間輸血症候群のレーザー治療（一卵性双胎に特有な合併症である双胎間輸血症候群（一児に多血症、他児に貧血を生じるもの）に対してレーザーを用いて胎盤の血管吻合を遮断する治療法）は、胎児治療の代表的なものであり、当センターにおいては平成１７年７月から、聖隷浜松病院の医師の協力を得て開始した。実施は無かったが、聖隷浜松病院に７例搬送し、その後当センターにて患者管理を行った。また、無心体双胎血行遮断術については、１例搬送しその後の患者管理を行った。
○開心術（３歳未満）
・ ３歳未満の開心術（人工心肺装置を使用して行う手術）の実施件数は７９例であり、目標値に対して
１６例、前年度実績に比べて４例増加している。また、３歳以上を含めた開心術全体の件数は前年度に比べて１５例増の１２５例であった。
○ＲＩＳＴ法による移植
・ ＲＩＳＴ法（血液、免疫及び悪性腫瘍疾患における造血幹細胞移植について、従来必要とされていた
全身放射線照射や抗がん剤の大量投与を行わず、免疫抑制効果の強い薬剤を中心にした骨髄非破壊的前処置法によって行う移植）による移植件数は３６例であり、前年度実績に比べて１０例、目標に対しては９例上回った。

- 13 -

双胎間輸血症候群レーザー治療件数等（母子保健総合医療センター 単位：例）区（ 13 ） 高 度 医 療 を 受 け た 小児・家族に対する心のケアの充実、在宅医療の推進などに取り組む。

・高度医療を受けた子どもの心理的社会的予後向上のために、医療トラウマや愛着障害からくる、子どもの精神問題や虐待の予防から治療までについて、取り組む。
・ホスピタルプレイスペシャ
リスト等（病院の各部門と協力して、「遊び」を通して入院した子どもの不安や恐怖などのストレスを最小にするための心理的サポートを行う専門家）による療養支援の拡充など、高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアの充実を図る。
・在宅医療支援室において、引き続き在宅医療に関する基
本情報を収集活用し、地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進める。
・在宅人工呼吸器療法に移行する患者家族に対し、すでに開始した家族による支援（ピアサポート）を実施する。
＜在宅療養指導管理料算定実
患者数＞
平成 19 年度実績 629 人

分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

双胎間輸血症候群
レーザー治療030

無心体双胎血行遮
断術

0

2

0

開心術件数（３歳
未満）

75

63

79

ＲＩＳＴ法による
移植

26

27

36

▲3
0
▲2
0
16
4
9
10

○子どもの心理社会的予後向上の取組み
・ 発達小児科を中心に、他の診療科と連携して、医療トラウマや愛着障がいからくる子どもの精神問題を抱える子らに対し、こころのケアを実施した。
○ホスピタルプレイスペシャリスト等による療養支援の拡充実績
・ 病院にいる子ども達に遊びを通して、病院という特殊な環境や治療・検査による痛み・不安等によるストレスを最小限にするためのこころのサポートを行う二人の専門職（ホスピタルプレイスペシャリス
ト<英国>、チャイルドライフスペシャリスト<米国>）を中心に、グループプレパレーション（心の準備）や手術室ツアーの開催等プレパレ―ション（心の準備）の取組みを進めた。また、１０歳以上の子どもと青少年のたのしむ会の開催（ビッグバンのプチ移動ミュージアムの企画等）を月１度の頻度で行った。
・ スタッフについては、プレパレーションワーキング、子どもの療養改善委員会、プレパレーション勉強会を月1度の頻度で行い、意識の向上を図った。
・ イギリスから、ホスピタルプレイスペシャリスト機構プレジデントであり、アクション・フォオ・シィック・チルドレン会長であるパメラ･バーンズ氏を招聘し、５月にセミナーを開催した。
・ 入院中の思春期の子どもが家庭を思わせるような、くつろいで他児と関わったりできる空間（部屋）「青少年ルーム」の平成２２年度開設に向け、企画を行った。
○在宅医療支援室の取組み実績
・ 在宅療養への移行を円滑に進めるため、大阪府内の訪問看護ステーション対象に、８月、平成２２年３月に在宅医療研修会を開催するとともに府の長期入院児退院促進等支援事業へ参加し、長期入院児の退院促進のためのコーディネートの支援を行った。
・ また、院内職員を対象に在宅医療に必要な医薬品注入器などに使用する携帯ポンプ等についての各種勉強会及び在宅医療支援室情報交換会を開催し、スキルの向上を図った。
・ 地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進め、在宅療養指導管理料算定実患者数（在宅自己注射を除く）は７６７人となり、目標値を１３７人、
前年度実績を９０人上回った。
・ 在宅人工呼吸器療法に移行する患者の家族に対し、すでに同療法を開始している患者の家族から、機器の扱いや困ったときの対処法などを伝授する支援（ピアサポート）を５、６、７、８月及び平成２２
年１月の計５回実施した。

- 14 -

２

Ⅳ

Ⅳ○ 22 年度に向け、長期入院を余儀なくされている思春期の子供たちの憩いの場となる「青少年ルーム」の開設準備を進めるなど、高度医療を受けた小児の心のケ
アを充実させた。
○ また、長期入院児の退院促進のためのコーディネー
トの支援など在宅医療支援の取組みを進めたことにより、「在宅療養指導管理料
算定実患者数」を増加させたことから、自己評価のⅣは妥当であると判断した。

在宅療養指導管理料算定実患者数（母子保健総合医療センター
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

在宅療養指導管理料
算定実患者数（13)②・患者の多様なニーズを踏ま
え、医師と看護師の役割分担のもと、助産師外来を引き続き推進する。
<助産師外来の受診者数>
平成 19 年度実績 15 人

単位：人）

677

630

137

767

90

○助産師外来の推進
・ 患者の多様なニーズを踏まえ医師と看護師の役割分担のもと、助産師外来の受診者数は５３人、そのうち分娩に至った者は４１人、助産師主体の分娩については２８人であり、残る１３人は、分娩時に何らかの医療介入があった。
・ 分娩管理方式に関らず助産師外来担当者が全ての対象者に対して産褥期ケアを継続し、一か月健診までフォローした。医療介入となった患者からも、助産師外来でのケアに対する高い評価を得た。
・ 現在の助産師外来の対象患者選定基準では、分娩予約患者の５％しか該当せず、今後、基準の見直し
を含め、ケアの質を高める努力を行っていく。
助産師外来の受診者数（単位：人）助産師外来の受診者数

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差
▲7

41

60

- 15 -

53

12

１

Ⅲ

Ⅲ

②

高度医療機器の計画的な更新・整備（14）高度専門医療の充実のため、平成18年度に更新・整備計画を策定し、リニアック（高エネルギー放射線治療装置）やアンギオ（血管連続撮影装置）などの高度医療機器を計画的に更新・整備をする。更新・整備計画の策定に当たっては、リースの活用や稼働率の向上策も併せて検討する。

・平成１８年度に策定した更新・整備計画を基に、高度医療機器の計画的な更新・整備を進める。平成２１年度は、
急性期・総合医療センターに
おいてＲＩ（核医学診断装置）、母子保健総合医療セン
ターにおいてアンギオ（血管撮影装置）の更新などを行う。
・また、高度医療機器の稼働状況等の向上を図るため、各病院において、購入機器の稼動状況等を点検する。
・加えて、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。

○高度医療機器の整備
・ 限られた財源で高度医療機器を計画的に更新・整備する観点から、更新・整備計画（平成１８年２月策定）に基づき、急性期・総合医療センターにおいてＲＩ（核医学診断装置）、母子保健総合医療セン
ターにおいてアンギオ（血管造影装置）の整備・更新を行なった。また、老朽化など病院における必要性を踏まえ、呼吸器・アレルギー医療センターのポリグラフ、精神医療センターの自動血液分析装置、
成人病センターのＦＰＤ搭載型ＣアームＸ線ＴＶ装置等、整備・更新を行った。
・ また、各病院において、更新・整備した高度医療機器について稼動状況等を点検した。
・ 収支改善が見込まれる機器を優先的に導入する収支改善枠を新たに設定した。これにより、急性期・総合医療センターにおける心臓電気生理検査システムなど、精神医療センターを除く４病院で４機器を導入し、約４,０００万円の収支改善を図った。

１

更新・整備計画に基づき整備・更新を実施した機器の稼動状況（件）

更新整備した機器

病院名

整備年度

20 年度

21 年度

ＣＴ（コンピューター断層撮影） 成人病センター
１８年度
22,52523,837
ＣＴ（コンピューター断層撮影） 急性期・総合医療センター
１９年度
22,24024,050
ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）
成人病センター
１９年度
9,848
9,868
ＣＴ（コンピューター断層撮影） 精神医療センター
２０年度
467
771
リニアック（放射線治療装置）
母子保健総合医療センター
２０年度
111
104
ＲＩ（核診断装置）
急性期・総合医療センター
２１年度
2,274
＊母子保健総合医療センターのアンギオは、２２年３月に整備・更新のため、２１年度の実績は無し。
ウェイト小計

２１

ウェイト総計２１- 16 -

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(2) 優れた医療スタッフの確保
中期
目
標① 医師の人材確保
・各病院において提供する高度専門医療の水準を維持・向上させるため、優秀な医師の確保に努めるとともに、教育研修体制の充実を図りつつ、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）の受入れに努めること。
②看護師、医療技術職の専門性向上
・認定看護師（認定看護師認定審査に合格し、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいう。）や専門看護師（専門看護師認定審査に合格し、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有することが認められた者をいう。）を確保するなど看護師の専門性の向上を図るとともに、患者に接する機会が最も多い看護職の意見がきめ細かく反映できる体制の整備に努めること。
・薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、研修等を充実し、専門性の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

ウェ
イト

評価

評価

２

Ⅲ

Ⅲ

医師の人材確保（15）各病院が提供する高度専門医療の水準を維持・向上するため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実により、診療能力が高く資質に優れた医師の育成に努めるとともに、公募による採用等も活用しつ
つ、優れた医師の確保に努める。
・臨床研修の受入れについては、教育
研修のプログラムの充実等により教育研修体制を強化するとともに、報酬等の処遇の改善も行いつつ、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）の受入れの拡大に努める。

（参考）臨床研修医等の受入れ数（平成 16 年度実績）

区分
臨床研修医
レジデント

人数
44 人
79 人

・不足している分野の医師について
は、総長、院長、診療科部長等による関係機関への働きかけや、ホーム
ページによる公募など、各病院が確保のための積極的取組みを行う。
・教育研修については、各病院の専
門性を活かすとともに関係機関と連携するなど、研修プログラムの充実を図り、臨床研修医及びレジデントの受入れの拡大に努める。成人病センターにおいて、都道府県がん診療連携拠点病院・特定機能病院として府域の医療技術の向上・人材の育成に組織的に取り組むため、「教育研修センター」を設置し、内視鏡治
療、低侵襲（鏡視下）手術、放射線治療、化学療法、緩和医療、組織・細胞診等の教育・研修実施体制を整備する。
・また、臨床研修医及びレジデント
への魅力ある研修プログラムを提供するため、副院長会議を通じて研修体系の整備について調整、情報交換等を図る。
・成人病センターでは、平成２１年
１１月に予定される国際シンポジウ
ムにおいて、がんと循環器疾患につ○医師の人材確保の実績
・ 全国的に医師が不足する中で、理事長をはじめ、各病院の総長、院長等による大学等への働きか
けや、各病院ホームページ上での公募を行うなど、引き続き、医師の確保に努めた。
医師の現員数（単位：人）
病院名

平成 21 年 3 月 1 日時点

平成 22 年 3 月 1 日時点

現員数

現員数

欠員数

欠員数

現員数
の前年度差

急性期・総合医療セ
ンター

129

▲6

127

▲8

▲2

呼吸器・アレルギー
医療センター

59

▲13

57

▲15

▲2

精神医療センター

19

▲6

20

▲5

1

成人病センター

107

▲9

108

▲8

1

母子保健総合医療セ
ンター

86

0

84

▲5

▲2

合計

400

▲34

396

▲41

▲4

・

各病院の常勤医師数（研究職を除き、歯科医師を含む。）については、精神医療センター、成人病センターで微増、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター、母子保健総合
医療センターで微減となっており、平成２２年３月１日時点で、５病院全体で３９６人とほぼ前年度並みとなった（前年度４００人）。

○教育研修の取組み状況等
・ 急性期・総合医療センターにおいては、後期研修管理委員会において、レジデントの教育カリキ
ュラム内容やホームページへの掲載方法について再検討した。また、６月のレジナビフェアに参加
し６０人のブース訪問者を得た。また、初期臨床研修医プログラムについて、平成２２年度開始プ- 17 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

いて、病院・がん予防情報センター（旧調査部）・研究所の最先端の成果を発表するなど、国際交流委員会の活動を推進する。
・引き続き、育児のための短時間勤務を認める制度の導入や院内託児所の時間延長を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整
備に取り組む。

ログラムの内容を変更し、プログラムＡ（定員１８人）に加え、産科重点プログラム（定員２人）を新たに策定した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初期臨床研修医プログラムの充実や、レジデント
向けに呼吸器内科・肺腫瘍内科後期研修カリキュラム、呼吸器外科後期研修カリキュラムを実施した。
・ 精神医療センターにおいては、医師育成のため協力型臨床研修病院として、今年度は合計 4 か所
（大阪大学附属病院、成人病センター、枚方市民病院、大阪医療センター）の管理型臨床研修病院
から研修医を受け入れた。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院・特定機能病院として、府域の医療技術の向上・人材の育成に組織的に取り組むため、４月に「教育研修センター」を設置し、内視鏡、放射線治療、鏡視下治療、化学療法等の教育・研修実施体制を整備した。厚生労働省「がん専門医臨床研修モデル事業」の指定を受け、「成人病センターがん専門医臨床研修モデル事業計画」を策定した。腫瘍画像診断学の基礎、病理・細胞診の基礎について講義を行うとともに、鏡視下手術研修のためのトレーニングマシンの整備等、環境整備を行った。また、初期臨床研修制度の変更に伴い、平成２２年度に向け、研修プログラムを作成した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、レジデントⅡ（従来型）とレジデントⅠ（小児科専門医コース）の２コースを整備しているが、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジデントⅠコースの受講者数が１１人となり、対前年度３人の増員となった。また、母子医療を学ぶ意欲のある実地修練生の受入れを積極的に行い、人材確保の一助とした。
○５病院共同での取組み
・ 小児科診療を行っている３つの病院（急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療セン
ター、母子保健総合医療センター）を巡回することで、小児科の全領域を網羅する小児科専門医資格取得に必要なカリキュラムを受講できる、機構として統一したレジデントプログラムを設けている。
・ また、母子保健総合医療センターから急性期・総合医療センターへ、延３５日間、４人のレジデントを派遣するなど、病院の垣根を越える取組みを進めた。
・ 臨床研修医・レジデントの受入状況については、臨床研修医４８人となり、前年度を２人上回った。また、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。）として、精神医療センター、母子保健総合医療センターでは、４４人を受け入れた。レジデントは１０４人となり、前年度を３人下回ったが、１８年度８２人、１９年度９９人に比較すると、なお高水準を維持している。
臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）区分

平成 20 年度
実績

平成 21 年度
目標値

平成 21 年度
実績

46

52

48

60

57

44

107

127

104

臨床研修医
（外数）
協力型受入れ
レジデント

目標差
前年度差
▲4
2
▲13
▲16
▲23

▲3
備考 協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

- 18 -

臨床研修医の受入数の病院別内訳（単位：人）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度

病院名

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総合医療セン
ター

38

43

41

呼吸器・アレルギー医
療センター

3

4

4

成人病センター

5

5

3

46

52

48

合計

目標差
▲2
3
0
1
▲2
▲2
▲4
2

協力型病院による受入れ実績（単位：人）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度

病院名

実績

目標値

実績

前年度差

精神医療センター

34

33

21

母子保健総合医療セン
ター

26

24

23

60

57

44

合計

目標差
▲12
▲13
▲1
▲3
▲13
▲16

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度

病院名

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総合医療
センター

44

55

43

呼吸器・アレルギ
ー医療センター9114

精神医療センター

0―0

成人病センター

35

35

40

母子保健総合医療
センター

19

26

17

合計

107

127

104

- 19 -

目標差
▲12
▲1
▲7
▲5
0
5
5
▲9
▲2
▲23
▲3

○成人病センターの国際交流委員会
成人病センターでは５０周年記念事業として、医師等のモチベーションアップにも繋がる「国際シンポジウム」を１１月１４日（土）に大阪国際交流センターで開催した。同シンポジウムは「がん治療に対する革新的アプローチ」をテーマに、病院・がん予防情報センター・研究所の最先端の成果を発表するとともに、第一線で活躍中の海外医師とのコラボレーションにより、今後のがん治療の方向性を明らかにするものであり、国内外の医師、研究者ら４０８人が出席した。
○医師等の労務環境の整備状況
・ 平成２１年１月から運用を開始した、長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となる育児のための短時間勤務制度の適用者について、２人の適用があった。
・ また、病児保育、病後児保育について、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、１０月に小児病棟に保育スペースを設置し、病児保育を実施した（利用６件）。母子保健総合医療センターでは、５月に託児所で新たに病後児保育（利用１８件）、一時保育（利用１件）を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

②

看護師、医療技術職の専門性向上（16）患者及びその家族に接する機会が多い看護職の専
門性の向上及び水準の高い看護を提供するため、研修期間中の支援制度を設け、各病院における認定看護師（認定看護師認定審査に合格し、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいう。）及び専門看護師（専門看護師認定審
査に合格し、特定の専門看
護分野において卓越した看護実践能力を有することを認められた者をいう。）の資格取得を促進する。

・より水準の高い看護を行う
ため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進する長期自主研修支援制度を引き続き運用する。また、資格取得者については、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などにより、患者への在宅療養支援等を実施する。
・また、看護師、医療技術職の採用については、時期、回数、ＰＲ方法を点検し効果的な採用に努めるとともに、大学等人材養成機関への働きかけを密にし、人材の確保に努める。

○長期自主研修支援制度の運用状況
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修支援制度について、６人に支援金を支給した。また、認定看護師及び専門看護師の資格取得については、新たに３人が認定看護師資格を取得した。
＜支援制度適用者＞
急性期・総合医療センター
認定看護師２人（糖尿病看護、脳卒中リハビリテーション看護）
呼吸器・アレルギー医療センター 専門看護師２人（がん看護、感染看護）
成人病センター
認定看護師２人（ホスピス（緩和）ケア、皮膚・排泄ケア）＜新規資格取得者＞
急性期・総合医療センター
認定看護師３人（皮膚・排泄ケア、ホスピス（緩和）ケア２人）○資格取得後の活動状況
・ 各病院において、看護の質の一層の向上を図るため、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内の教育・研修、指導・相談や院外で講師等として活動を行うほか、呼吸器・アレルギー医療センターにおける呼吸サポートチーム（ＲＳＴ)や、急性期・総合医療センター、成人病センターにおける緩和ケアチー
ムはじめとする医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野で実践と指導を行った。また、呼吸器・アレルギー医療センターでの在宅酸素療法の指導を行う呼吸器看護専門外
来や、母子保健総合医療センターの皮膚・排泄ケアの指導を行うストマ外来で患者支援を行った。
○看護師等の確保状況
・ 必要な看護師を早期に確保するため、採用選考を昨年より１か月早め、６月に実施するとともに、広島、福岡等５か所において地方選考を実施した。また、昨年に引き続き、選考試験科目を面接試験のみ、
年齢要件を５９歳以下として実施した。この結果、１７３人を採用した。
また、年度途中の退職者の補充のため、欠員がある病院において個別に採用選考を実施するなど、きめ細かな確保策を講じた（年度途中採用者７９人）。
・ 医療技術職については、優秀な人材をできるだけ早期に確保するため、平成２１年内に採用選考及び合格発表を行った。

認定看護師及び専門看護師取得者の配置状況（平成 22 年 3 月 31 日現在 単位:人）

病院名

区分

急性期・総合医
認定看護師
療センター

呼吸器・アレル
専門看護師
ギー医療センター
認定看護師
精神医療センタ
専門看護師
ー

人数

内訳

・摂食・嚥下障害看護
・感染管理
・救急看護
１１ ・手術看護
・皮膚・排泄ケア
・緩和ケア
・がん化学療法看護

１
１
２
１
２
３
１

２

・慢性疾患看護
・がん看護

１
１

３

・緩和ケア
・感染管理

２
１

１ ・精神看護１- 21 -

１

ⅢⅢ

成人病センター

専門看護師

認定看護師

母子保健総合医 専門看護師
療センター
認定看護師

合計

（17）患者ニーズを的確に把握している看護師の意見が病院運営に反映できるよう、看護師職制を再編成
し、病院運営への参画体制を強化する。

（平成18年度措置済み）（18）薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。

・平成２０年度に法人として研修体制を整備した薬剤師、放射線技師については、専門的技能の向上を図るため、研修担当者を中心に、引き続き各病院の部門で研修を実施す
るとともに、５病院合同の研修や個別研修などを充実させる。
・他の医療技術職について
は、各病院における研修担当者の設置を進めるとともに、研修体系の整備を行う。

１ ・がん看護１

・感染管理・がん化学療法看護
７ ・手術看護・がん性疼痛看護・乳がん看護
１ ・母性看護・感染管理
６ ・新生児集中ケア
・皮膚・排泄ケア

１
３
１
１
１
１

専門看護師

５

認定看護師

２７

２
３
１

○薬剤師、放射線技師、他の医療技術職への研修の充実
・ 薬剤師については、各病院において、院内研修や学会への派遣を行い、研鑽に努めるとともに、５月に５病院共同の新規採用職員に対する研修を実施した。また、放射線技師については、各病院において院外
セミナー等へ積極的な参加を行うとともに、採用後３年目の若手職員を対象に、所属病院以外の病院で研修を実施した。加えて、５病院合同の多職種参加による研修プログラムの検討を行い、平成２２年度新規採用職員に対するコミュニケーション研修や人事管理、病院会計、会議の進め方、広報などに関する研修を実施することとした。

１

ウェイト小計４

ウェイト総計２５- 22 -

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(3) 医療サービスの効果的な提供
中期
目標・より多くの府民に対して高度で専門的な入院治療を提供するため、効果的な病床管理に努め、稼動病床に対する病床利用率の向上を図ること。
・府立の病院が担うべき高度専門医療をより効果的に提供する観点から、他の医療機関との役割分担と連携を強化し、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率の向上を図ること。
・より短い期間で効果的な医療を提供し、患者負担の軽減にも寄与できるよう、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の適用を進め、質の高い医療を提供すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど病床利用率の向上（19）各病院において目標値を設定し、効果的な病床管理を徹底することにより、病床利用率のより一層の向上に取り組む。

・診療科別の目標設定を行うなど、目標と責任の明確化を図り、各病院の実情に応じて、ベッドコントロールセ
ンターの設置や病床の病棟間の相互利用など、効果的な病床管理を行う。
・病病・病診連携の一層の強化により、新入院患者の確保を図るとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつ
つ、患者数を確保し、病床利用率の向上に取り組む。
（参考）入院実績（平成 19 年度実績）
急性期 C 87.4％
呼吸器 C 77.8％(一般病床のみ）精神 C 78.0％
成人病 C 88.5％
母子 C 80.9％○ 病床利用率にかかる実績
・ 急性期・総合医療センターでは、平均在院日数が１４．３日とほぼ前年度と同水準となる中で、新入院患者数を増加させた。この結果、病床利用率は８９.８％となり、目標値には０．２ポイント届かなかったものの、前年度を２．４ポイント上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、平均在院日数が１８．７日と前年度より１．８日短縮する中で、新入院患者数は７,４９２人と３９６人増加した。この結果、延入院患者数は減少したものの、病床数の減少により、病床利用率は８０．０％と、前年度を２．２ポイント上回った。
・ 精神医療センターでは、平均在院日数が２０１．４日と前年度より２８．８日短縮する中で、新入院患者数を６７５人と６０人増加させた。この結果、延入院患者数は減少したものの、病床数の減少により、病床利用率は８１．４％となり、前年度を３．４ポイント上回った。
・ 成人病センターでは、新入院患者数は、９，３１９人と前年度を４８０人上回ったものの、平均在院日数が１６．８日と前年度と比べ１．２日短縮した。この結果、病床利用率は、前年度から０．６ポイント減となる
８７．９％となった。
・ 母子保健総合医療センターでは、新入院患者は概ね前年度並みを確保したものの、平均在院日数が１３．１
日と前年度より０．１日短縮し、 病床数がＮＩＣＵの６床分が増となったこともあり、病床利用率は
７８．７％と前年度を２．２ポイント下回った（同床換算：７９．９％対前年度１．０ポイント減少）。
○各病院の取組み内容
・ 急性期・総合医療センターにおいては、地域予約の拡大や開放病床の運用など地域医療機関とのより一層の連携強化によって、紹介率の向上、新入院患者数の増加を図り、また、ベッドコントロールセンターにおいて
午前退院・午後入院、退院日の調整など、効率的な病床運用を行うとともに、院内システムのトップページに診療科ごとの病床利用率を掲示した。また、診療科部長等との院長面談を５月・１０月・平成２２年２月の３回実施し、患者確保の状況等について意見交換をした。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、病院の幹部が地域の医療機関を訪問するトップセールスを行
うとともに、地域医療連携室では逆紹介を担当する副看護師長を１人増員し、体制の強化を行い、前方連携（紹介受入）と後方連携（逆紹介）を積極的に推進する体制の構築を進め、紹介ルートからの新規患者の確保に努めた。
・ 精神医療センターでは、毎月２回、病棟調整会議、毎月１回、病床運用管理委員会を開催し、現状と入退院予定、転出入予定などについて情報交換、入院の受入状況等病床管理に関する情報の共有を図るなどを行っ- 23 -○ 目標を達成した病院はないが、急性期・総合医療センターでは病床利用率が 89.8% （ 目 標
90.0% ） と 高 い水準となったのをはじめ、呼吸器・アレルギーセンター、精神医療センターの3 病院で前年度を上回った。その他の 2 病院では、微減となったものの、入院患者の負担を減らすため平均在
院日数を短縮した影響もあり、
また資金収支の黒字が達成されていることから、自己評価どおりⅢが妥当であると判断した。

病床利用率に係る目標

病院名

急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医
療センター
（一般病床
のみ）
精神医療
センター
成人病セン
ター（人間
ドックを除
く。）
母子保健
総合医療
センター

平成16年
度実績
（％）

平成18年
度から平
成22年度
までにお
ける目標
値（％）

86.9

90

た。病病・病診連携の一層の強化を図るとともに、児童･思春期病棟については、子ども家庭センター等の医療福祉機関及び教育委員会や学校等との連携により、入院患者受入れの強化に努めた。
・ 成人病センターにおいては、毎月１回、病床運営会議（メンバー：院長、副院長、各病棟の担当部長医・看護師長、各診療科入院担当医）を開き、現状の問題点や病床利用率改善のための方策等について情報・意見交換を行うとともに、５月、９月の大型連休、年末年始にも入院患者を積極的に受け入れるなどの取組みを行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、上半期に減少傾向であった病床利用率の向上のため、１０月に周産期・小児外科系・小児内科系の３つのプロジェクトチームを立ち上げ、具体的方策の検討を行った。小児外科においては患者の多い診療科へシフトした手術枠の再配分を、小児内科においては病床の再配分を、産科においては母体搬送の積極的な受入れなどを行い、新規患者の確保に努めた。
病床利用率（単位：％）

88.3

90

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度

病院名

実績

急性期・総合医療センター
70.4

96.3

85.7

78.2

96.5

86

呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター

目標値

87.4

90.0

89.8

77.8

90.0

80.0

78.0

84.0

81.4

88.5

96.5

87.9

80.9

86.0

78.7

＊稼動病床数に対する病床利用率（ＩＣＵを含む）。

- 24 -

実績

目標差
前年度差
▲0.2
2.4
▲10.0
2.2
▲2.6
3.4
▲8.6
▲0.6
▲7.3
▲2.2

入院実績（単位：人）(参考）入院実績（平成 16 年度実績）

病院名

急性期・
総合医療
センター
呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

新 入 院 退院患 病 床
患者数 者数回 転率人人

平成 20 年度

平成 21 年度

実績

実績

15,19416,083889

14,46915,392

923

22.2

22.9

0.7

呼吸器・アレ 新入院患者数
ルギー医療セ 退院患者数
ンター
病床回転率

7,096

7,492

396

6,752

7,106

354

13.7

15.6

1.9

精神医療セン 新入院患者数
ター
退院患者数

615

675

60

613

704

91

1.2

1.5

0.3

8,839

9,319

480

8,692

9,203

511

18.1

19.3

1.2

7,625

7,545

▲80

7,579

7,625

46

22.4

21.9

▲0.5

病院名

区分

急性期・総合 新入院患者数
医療センター 退院患者数
病床回転率13,632 13,079

7,045

6,624

23.5

11.6

病床回転率

精神医療
センター

605

成人病セ
ンター

8,688

609
8,435

成人病センタ 新入院患者数
ー
退院患者数

1.1

病床回転率

17.5

母子保健総合 新入院患者数
医療センター 退院患者数

母子保健
総合医療
7,131 7,060 20.8
センター
備考
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率② 紹介率の向上（20）地域の診療所や民間病院との役
割分担の明確化と連携の強化に取り組み、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介率の向上を図
る。

病床回転率

前年度差

備考
・成人病センターについて、新入院患者数は人間ドックを含む。
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率

・各病院において、地域の診療所や民間病院との役割分担の観点から、地域医療連携パスの拡充や情報誌の配布など連携の強化に取り組み、紹介率について、中期計画に掲げる
平成２２年度目標値の早期達成を目指して取り組むとともに、患者に適した医療機関への紹介（逆紹介）についても、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。

○紹介率、逆紹介率の目標達成状況
・ 各病院の紹介率については、急性期・総合医療センター、精神医療センターで前年度実績を上回ったもののその他３病院では、前年度を下回った。逆紹介率については、成人病センター、母子保健総合医療センターで前年度実績を上回ったが、残り３病院で下回った。紹介率、逆紹介率については、下回ったセンターも概ね前
年度実績に近い高い値を示している。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、地域医療連携を強化するため、登録医及び地域の診療所との双方向の登録医紹介パンフレット「メディカルほっとライン」を作成し、配付した。また、病診連携研修会を４回開催（参加人数は延４２６人）し、地域医師との連携をより一層強化した。さらに地域医療機関と連携した質の高い医療を行うため、インターネットを活用した地域医療連携システムの検討を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域医療連携室で、看護師を１人専任化し、体制の強化を図り、前方連携（紹介受入）と後方連携（逆紹介）を積極的に推進する体制の構築を進め、紹介ルートからの新規患者の確保に努めた。「外来在宅看護指導室」を設置し、病院から地域医療機関への切れ目のない医療を提供することで、医療機関・訪問看護ステーションとの信頼関係の構築に努めた。
・ 精神医療センターでは、地域連携・医療福祉相談室において、他病院からの入院依頼の対応受付及び外来受診の問合せを行い、地域の診療所や他の精神科病院あるいは保健福祉センター等との連携を積極的に進めた。
また、毎日１０時に当センターの空床状況について大阪精神科診療所協会を通じて地域の診療所及び保健所へ
メール配信した。
・ 成人病センターにおいては、１１月に地域連携パス登録医説明会を開催し、地域連携パスの推進をするとともに、地域医師会（東成医師会）との合同症例検討会を３回開催し、地域の医療機関との連携を深めた。紹介
率は前年度並みであったが、逆紹介率は前年度実績を上回った。

- 25 -

１

ⅢⅢ

紹介率に係る目標

病院名

平成16
年度実
績
（％）

平 成 22
年 度 目
値(％)

急性期・総
合医療セン
47.5
60
ター
呼吸器・アレ
44.5
55
ルギー医療
センター
精神医療セ
40.9
44
ンター
成人病セン
65
70
ター
母子保健総
合医療セン
71
72.5
ター
備考
・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）
÷（初診患者数−時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100（参考）
紹介率
逆紹介率（平成19年
度実績）
急性期C
紹介率 60.4％
逆紹介率43.6％
呼吸器C
紹介率 55.6％
逆紹介率36.9％
精 神C
紹介率 30.1％
逆紹介率25.3％
成人病C
紹介率 84.9％
逆紹介率96.4％
母 子C
紹介率 84.5％
逆紹介率 14.5％

・

母子保健総合医療センターにおいては、１０月に堺市医師会との定例連絡会をもつとともに、初診予約の受付、紹介元医療機関への患者受診・未受診のお知らせ、紹介元医療機関への医師返書の送付、他院予約の取得など地域医療機関との密接な連携を引き続き推進した。紹介率は前年度実績を下回ったものの逆紹介率は前年度実績を上回った。
○地域医療連携パスの作成、適用状況
・ 成人病センターにおいては、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝がん）に前立腺がんを加え、地域連携クリニカルパスを整備した。連携先として、６８医療機関を登録し、乳がんパス１７例、肝がん
パス２例、肺がんパス２例、胃がんパス１例、大腸がんパス１例、前立腺がんパス３例の計２６例を適用した。
・ また、当センター医師がテレビ番組に出演し、６回にわたり地域連携パスの概要について説明した。当該番
組内容のＤＶＤを府内３７のがん診療拠点病院に配布し、院内の待合テレビでも定期的に放映した。
紹介率・逆紹介率（単位：％）

病院名
急性期・
総合医療
センター
呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
精神医療
センター

成人病セ
ンター

母子保健
総合医療
センター

区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度
実績

目標値

実績

紹介率

70.2

60.0

71.2

逆紹介率

53.9

43.0

51.1

紹介率

53.8

56.0

53.1

逆紹介率

45.8

44.0

43.2

紹介率

29.0

43.5

29.5

逆紹介率

23.8

31.0

23.7

紹介率

88.6

83.0

88.0

逆紹介率

122.7

86.0

131.8

紹介率

83.5

80.0

79.5

逆紹介率

24.7

20.0

24.5

目標差
前年度差
11.2
1.0
8.1
▲2.8
▲2.9
▲0.7
▲0.8
▲2.6
▲14.0
0.5
▲7.3
▲0.1
5.0
▲0.6
45.8
9.1
▲0.5
▲4.0
4.5
▲0.2

・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数−時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×１００
・逆紹介率（％）＝③

逆紹介患者数÷初診患者数×１００

入院医療の標準化(21）入院における患者の負担軽減及
びわかりやすい医療の提供のため、ク
リニカルパス（疾患別に退院までの治・入院における患者の負担軽減及びわかりや
すい医療の提供のた○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、母子保健総合医療センターで電子カルテの導入による移行作業を行った。適用率については、移行中の母子保健総合医療センターを除く３病院で前年度並又はそれを上回- 26 -

１

ⅢⅢ

療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の適用を進め、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供する。
・クリニカルパスの適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。
（参考）クリニカルパス適用状況（平成16年度実績）
病院名

適用率

クリニカ
ルパス種
類数

％
急性期・
総合医療
センター

58.3

195

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

22.6

42

成人病セ
ンター

45.3

母子保健
総合医療
センター

12.5

53

15

め、各病院において、
電子カルテやＤＰＣの導入状況を踏まえつ
つ、院内のクリニカル
パス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点
検や、新たなパスの作成に努めるとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。
・精神医療センターにおいては、平成 20 年度より試行実施していた「急性期症状型クリニカルパス」（精神運動興奮状態など急性期症状の患者の入院から症状安定までのパス）について本格適用を目指す。
（参考）
クリニカルパス適用状
況（平成19年度実績）
急性期C適用率72.8％
種類数339種
呼吸器C
適用率26.2％
種類数 49種
成人病C適用率57.5％
種類数 81種
母 子C
適用率22.9％
種類数 29 種

る適用率があった。また、４病院とも新たなパス作成に取り組み、パスの種類数を増やした。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を月１回開催し、クリニカルパスの「マスタ（予めシステムに登録する用語）管理」「パス登録管理」の問題点を抽出し改善に取り組んだ。蓄積デー
タを抽出し、パスから変動、逸脱のあるバリアンス項目を中心に発生頻度、要因の分析を行い、それに基づきマスター項目の見直しや追加、クリニカルパスの形式要件の見直し等を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会等を１２回開催し、パス大会を２回開催し、職員への周知及び意識向上を図り、適用率の向上に努めた。クリニカルパス推進委員会において、パスを実際に適用した際の問題点等を検討し、必要に応じてパスの修正を行った。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年度より、従来のパスから「日めくり型」パス（パス自体が診療録（カルテ）となるため効率性や便宜性に優れ、電子カルテに対応できるもの）への移行を進めてきた。また、プロトコール（治療計画）に応じた化学療法パスの作成を進めるとともに、旧パスから新パスへの作り変えを順次実施し、パスの種類数は１１９種類へ増加した。新規パスの内容は化学療法パス、リンパ浮腫パス、消化器手術パス、消化器内科系パス、循環器系パスなどである。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、９月に電子カルテを導入したことにより、従来の紙媒体から電子カルテへの移行作業中であるが、紙クリニカルパスの電子化の結果、指示にあわせてパスが細分化されるため、種類数は多くなっている。今後、クリニカルパスの電子化をさらに進めていく。
・ 精神医療センターにおいては、平成２０年度に複数のパスを統合失調症パスに集約し、緊急救急病棟(７−１病棟)において適用し、実績は５３例となった。
クリニカルパス適用状況
平成 20 年度

平成 21 年度 平成 21 年度

病院名

区分

急性期・
総合医療
センター

適用率（％）

82.9

83.0

82.9

種類数

500

480

538

適用率（％）

27.3

32.0

33.6

56

62

60

51.0

55.0

56.5

84

82

119

47.1

48.0

41.3

74

68

96

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
成人病セ
ンター

母子保健
総合医療
センター

実績

種類数
適用率（％）
種類数
適用率（％）
種類数- 27 -

目標値

実績

目標差
前年度差
▲0.1
0
58
38
1.6
6.3
▲2
4
1.5
5.5
37
35
▲6.7
▲5.8
28
22

ウェイト小計３

ウェイト総計２８

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（4） 府の医療施策推進における役割の発揮
中期
目標①災害時における医療協力
・災害時には、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
②医療施策の実施機関としての役割
・健康福祉行政を担当する府の機関と連携・協力して、精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）、結核予防法（昭和26年法律第96号）等に基づく患者への対応など、府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。併せて、健康危機管理事象への対応など、将来の行政需要を含めた医療課題等について、府の指示に基づいて公的病院としての役割を果たすこと。
③調査及び臨床研究の推進
・大阪府立成人病センター及び大阪府立母子保健総合医療センターは、調査部及び研究所と病院が連携し、がん及び母子医療の分野において、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。
・その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
・また、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを促進すること。
・各病院のそれぞれの機能を活かして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果や安全性を高めるため、治験を推進すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

災害時における医療協力（22）災害時には、大阪府地域防災計
画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、
基幹災害医療センター及び特定診療
災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を行う。

・災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、
基幹災害医療センター及び特定診療災害
医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を行う。

○災害時の体制整備
・ 大阪府地域防災計画等で想定する災害時等における対策について、災害対策規程に基づき法人内の対策本部や、職員の配備体制、緊急連絡網等を整備し対応した。
○災害対策訓練の実施
・ 府の要請を受けて、大阪府地震災害対策訓練（実動訓練）を急性期・総合医療センターにおいて実施するとともに、職員及び組織としての初動対応能力の向上や、関係機関との連携強化を推進するため、法人災害対策本部を設置し、情報収集・伝達訓練を実施した。（平成２２年１月）
また、急性期・総合医療センターにおいて９月に開催した災害医療訓練について、本部及び他病院からも参加して取り組んだ。

１

Ⅲ

Ⅲ

（23）急性期・総合医療センターは、
基幹災害医療センターとして、災害対策マニュアルを整備し、災害時に多発する救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及び地域医療機関との調整等に加え、患者の広域搬送に係る地域災
害医療センター間の調整を行う。
・急性期・総合医療センター以外の４
病院は、特定診療災害医療センター
として、専門医療を必要とする患者

・急性期・総合医療センターは、引き続
き、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。
また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・急性期・総合医療センター以外の４病○基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組み
・ 新たに医師４人、看護師４人、後方支援（事務員やコメディカル）３人が新たに資格を取得し、ＤＭＡＴ隊員の登録に加わり、これまでの２チームから最大４チーム（１チーム医師
２人、看護師２人、後方支援１人）編成が可能となるなど体制を拡充させるとともに、ＤＭ
ＡＴ研修について、開催される研修全てにエントリーを行い、下記のとおり職員の派遣を行った。
第１回近畿医療ロジスティックス研修会 ５月 理学療法士１人
第１回総括ＤＭＡＴ研修
７月 医師１人
第３回ＤＭＡＴ研修
９月 理学療法士１人
ＤＭＡＴ技能維持研修
１月 医師３人 看護師３人 コメディカル１人
第２回近畿医療ロジスティックス研修会 １月 理学療法士１人

１

Ⅳ

Ⅳ

- 28 -○ NBC 災害・テロ
対 策 研 修 会
（於：急性期・
総合医療センター）に参画に加え、DMAT 研修への参加によりDMAT 資格取得者を増やし、従来の 2 チームから
最大 4 チーム編

の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。

院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。

第９回ＤＭＡＴ研修
３月 看護師１人 事務１人
１月に実施された第４回大阪ＤＭＡＴ研修にも、医師１人 看護師１人 事務１人の職員を派遣した。
・ また、ＮＢＣ災害・テロ対策研修会を急性期・総合医療センターで１１月に開催し、災害
棟３階、本館講堂、北駐車場等にて実技研修を行い、近畿の医療機関等から、医師・看護師・消防士が５０人参加し、当センターからは講師の他、医師２人、看護師１人が参加した。

成が可能とするな ど 、 DMAT （ 災害医療派遣チーム）体制を充実させたことから、自己評価のⅣは妥当であると判断した。

○特定診療災害医療センターとしての取組み
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、大阪府地域防災計画に基づき、大規模災害等発生時の応援チームとして医師、看護師、放射線、事務等によるチームを編成し、担当職員等に対し周知徹底を図るとともに、急性期・総合医療センターが実施した災害医療訓練に各病院が参加した。
（24）急性期・総合医療センターにおいて、災害発生時に備え、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学
生ボランティア等の参加による災害医療訓練を年１回実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を実施する。

・急性期・総合医療センターにおいては、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生のボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災
害医療研修を実施する。

○災害医療訓練の実施
・ 災害医療訓練については、平成２１年９月８日に、午後１時１０分に上町断層を震源とす
る震度７の地震が発生したとの想定のもと、急性期・総合医療センターにおいて、災害拠点
病院支援施設内に災害対策本部を設置し、①災害対策本部の設置 ②センター内被害状況と患者受入体制の確認 ③大量患者の受入れ訓練 ④医薬品・診療材料の受け入れと臨時薬局等の開設訓練 ⑤ライフライン復旧訓練 ⑥集団化学災害における除染作業訓練を重点に、
大阪府医療対策課・大阪府薬剤師会・大阪府医薬品卸協同組合・大阪府看護協会・大阪府立大学・医療法人錦秀会の参加を得、実施した。
・ 参加者 災害医療訓練 参加者数 約３００人
医師３３人、看護師５９人、事務４１人、薬剤師２人、検査技師４人、その他 （見学者）災害拠点病院等８７人、（模擬患者）医療法人からの参加等５５人、（医療ボランティア等）８人○大阪府地震災害対策訓練（実動訓練）の実施
・ 平成２１年度の大阪府地震災害対策訓練において、急性期・総合医療センターで患者搬送
等の実動訓練を次のとおり実施し、基幹災害医療センターとしての機能を十分に果たした。
訓練は、平成２２年１月１５日午前９時に上町断層を震源とする震度７の地震が起こったことを想定し、自衛隊ヘリ、ドクターヘリの協力、参加のもと、本館へリポートからの模擬患者の受け入れ、災害棟１・３階でのトリアージ、治療、搬送などの訓練を行った。急性期・総合医療センターから、医師１９人 看護師４４人 事務１３人が参加し、また他医療機関から、神戸赤十字病院ＤＭＡＴ、大阪警察病院ＤＭＡＴ、長浜赤十字病院ＤＭＡＴ、大阪医療センターＤＭＡＴのチームから１８人の参加があった。
○大阪府災害医療研修を開催
・ ２月２５日、３月１１日の両日、本館３階講堂において、災害拠点病院としての機能を発揮するための基礎知識の習得と、机上シミュレーション訓練を実施した。合計２０１人の医療従事者が参加した。

- 29 -１

ⅣⅣ○ これまでの災害医療訓練に加え、平成 21 年度
は大阪府地震災
害 対 策 訓 練
（於：急性期・
総合医療センター）に参画し、患者搬送等の実動訓練を実施するなど、基幹災
害医療センターとしての取組みを強化したことから、自己評価のⅣは妥当であると判断した。

②

医療施策の実施機関としての役割
医療施策の実施機関として健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、各病院の基本的な機能に応じて、それぞれ次の表に掲げる役割を担う。

・各病院は、医療施策の実施機関として
健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。

・

各病院は、健康医療・福祉行政を担当する府の機関と連携して、それぞれの基本的な機能に応じて、次のとおり、医療施策の実施機関としての役割を担った。

・救命救急センターにおいて救急患者の受入れを行っているが、ＣＣＵ・ＳＣＵ
等を中心に早期治療の効果を発揮すべく受入れ患者の拡大を行う。
・地域がん診療連携拠点病院の指定更新に向けて指定要件に関する項目について、更なる充実に取り組むとともに、それぞれのがん疾患に対する先進的医療の拡大と充実を図る。また、がん緩和ケ
ア、がん相談支援センター機能について
活動内容の向上を図る。
・難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談や情報提供等を行う。
・エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図る。
・障がい者医療・リハビリテーションセ
ンターの医療部門を担う。
（参考）【急性期・総合医療センター】○救命救急センターとしての取組み状況
・ 救命救急センターについて、早期治療の効果を発揮すべく、１２月に二次救急告示病院の認定を取得した。病院全体の救急車搬送の受入数は、前年度を５７２件上回る３，８７７件となり受入れ患者の拡大を図った。また、三次救急入院患者は前年度を２２９人、目標を
２２７人上回る１，８２９人となり、受入れ患者の拡大を図った。今後、救急病棟の診療ス
ペースの設備改修や一次窓口の移設、二次・三次の専用窓口の開設準備など受入れ体制の整備を進める。（協力診療科：消化器内科・心臓内科・心臓血管外科・神経内科・脳神経外科・小児科）○地域がん診療連携拠点病院としての取組み状況
・ 地域がん診療連携拠点病院として、がん相談支援センターで１,４３０件（前年度
１,１７８件）の相談を受けるなど患者相談支援機能の充実を図った。医師をはじめ、院内職員向けに緩和ケア研修をはじめとしたがん関連の研修会を開催すると共に、府民向け講座を実施した。また、６，６６５人の患者に対するがん治療を行った（前年度６,０３１人）。
○難病医療拠点病院としての取組み状況
・ 難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談を受け、年間相談件数は３，２５８件となった（前年度２，２３９件）。
○エイズ治療拠点病院としての取組み状況
・ エイズ治療拠点病院として、エイズ新患者１人を受け入れた（前年度６人）。
○障がい者医療・リハビリテーションセンター医療部門における取組み状況
・ 緩和ケアチームに理学療法士等セラピストが参加することで、院内スタッフに対するがん患者にへのリハビリテーションへの意識付けを行った。
・ セラピストを救急診療科及びＳＣＵに専従させるとともに、各診療科からのオーダーによりセラピストは各診療科に赴き疾病治療と併行したリハビリテーションを行い、患者に対して適切なリハビリテーションを円滑に提供した。

【急性期・総合医療センター】（25）救命救急センター、がん診療連
携拠点病院、難病医療拠点病院、エイズ治療拠点病院、障がい者医療リ
ハビリテーションセンター（仮称）（平成19年度〜）

区分

救急車搬送受入れ件数
三次救急新入院
患者数
ＣＣＵ新入院患者数
エイズ新患者数
大阪難病医療情報センター療養相談件数
がん治療患者数

平成19年度
実績
3,563件963人
309人
3人
2,058件3,450人（参考）政策医療（急性期・総合医療センター）区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度
実績

目標

実績

前年度差

救急車搬送受入件
数（件）

3,305

三次救急新入院患
者数（人）

1,602

1,600

1,829

ＣＣＵ新入院患者
数（人）

315

300

307

- 30 -

目標差

3,877

572
229
227
7
▲8

２

Ⅳ

Ⅳ

○ 救命救急セン
ターとして、目標値を設定している三次救急新
入院患者数、脳卒中集中治療室（SCU）新入院患
者数及び心疾患集 中 治 療 室
（CCU）新入院患者数の 3 項目全てにおいて、目標を達成している。
○ また、がん治療患者数、難病
療養相談件数、また障がい者外
来患者数、障がい者歯科外来患者数など医療施策の実施機関としての役割を示
す多くの指標が
前年度を上回ったことから、自己評価のⅣは妥当であると判断した。

19

ＳＣＵ新入院患者数（人）327

エイズ新患者数
（人）

6

1

▲5

大阪難病医療情報
センター療養相談
件数（件）

2,239

3,258

1,019

がん治療患者数
（人）

6,031

6,665

634

障がい者外来患者
数（人）

3,269

4,216

947

障がい者歯科外来
患者数（人）

4,776

5,072

296

300

319

▲8

【呼吸器・アレルギー医療センター】（26）難治性多剤耐性結核広域拠点病院、結核予防法（昭和26年法律第96号）に基づく入所命令患者の受入病院、エイズ治療拠点病院

・肺がんをはじめとする呼吸器疾患に対する早期発見から治療まで一貫した診療機能の充実を図る。肺がんについては、
蛍光気管支鏡による早期発見、体幹部定位放射線治療システムによる、肺臓炎等の致死的合併症の回避及び軽減に努める。
・難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核病棟の運営を行うとともに、結核内科を中心に臨床研究部と協力し多剤耐性結核の集学的治療を行う。
・感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づ
く結核の入院勧告患者の受入れを行う。
・結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として患者の受入れを行う。
・結核患者に対する人工透析治療を行う。
・小児科病棟内に整備した結核病床において、症状の進行が早く重症化しやすい
小児結核患者の治療を推進する。
・アトピー性皮膚炎については、長期的な見通しの中で治療方針を決定し、各年齢層の診療を行うとともに、引き続きすべての年齢層を対象に、医師や臨床心理士等が連携して、心理的・社会的背景を加味した治療を行う。

【呼吸器・アレルギー医療センター】○呼吸器疾患の一貫した診療機能の整備状況
・ 蛍光気管支鏡の活用により、肺がんの早期発見に努め、検査件数は９７件（前年度１０７件）うち肺がんの早期発見者数は１人（前年度３人）であった。また、今年度は新たに体幹部定位放射線治療システムにより２件の治療に取組むなど、診療機能の向上に取り組んだ。
肺がん新発見患者数は、２２１人（前年度２２３人、目標２７０人）だったが、肺がんの退院患者数は１,２１２人（前年度１,０８０人）となった。
○難治性多剤耐性結核広域拠点病院としての取組み状況
・ 多剤耐性結核の治療方針の決定には、高い判断力が要求されるが、服薬等の内科的治療が可能な患者や、外科的治療が必要な患者など、患者それぞれの病状に応じた適切な治療を行うため、結核内科において専門医師を、呼吸器外科において、結核等の感染症の手術に対応できる経験豊かな医師を配置し、高度医療の提供を行っている。多剤耐性結核新入院患者は７人（前年度１０人）受け入れた。
○感染症法に基づく結核入院勧告患者受入の取組み状況
・ 感染症法に基づく入院勧告新患者数は、前年度に比べ１２６人上回る３６４人となった。
○結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院としての取組み状況
・ ２床の対応病床を確保し、患者受入の体制を整えており、エイズ新患者を７人（前年度２人）受け入れた。
○結核患者の透析治療の実施状況
・ 結核患者に対する透析治療については、実患者数１２人、延２３２回の治療を実施した。
○合併症を有する小児結核患者に対する事業の実施状況
・ 症状の進行が早く重症化しやすい小児結核患者に対応するため、小児科病棟に４室６床の結核病床を確保し、患者の受入を行い、結核内科と小児科が連携した治療を実施した。小児
病棟内結核病床の入院患者数は、６人（前年度６人）であった。
○長期慢性化アレルギー疾患の専門的診療の実施状況
・ 気管支喘息について、アレルゲン検査、呼吸機能検査、画像診断等を組み合わせ、喘息の病型診断を行い、アレルゲン減感作療法を含め、患者の病型に応じた治療を実施し、６０４
人（前年度６５９人）の患者を受け入れた。
・ アトピー性皮膚炎患者等に対し、心身相関にも留意した心身医学療法を実施した。
実施件数 １４６人（入院 ８５人、 外来 ６１人）
（対前年度１６人減、入院 ７６人増、外来９２人減）- 31 -

２

ⅢⅢ

（参考）政策医療（呼吸器・アレルギー医療センター）

（参考）

区

分

在宅酸素療法患者数（年度末）
在宅人工呼吸器使用患者数（年度末）
肺がん退院患者数
肺がん新発生患者数
肺がん治療法別件数
手術
化学療法（入院）
放射線治療（入院）
結核入院勧告新患者数
多剤耐性結核新入院患者数
気管支重症喘息発作等
退院患者数
食物アレルギーチャレ
ンジテスト実施件数（入院）
アトピー性皮膚炎患者
等に対する心身医学療法実施患者数
エイズ新患者数

平成 19
年度
実績

区

分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

在宅酸素療法患者数（人、年度末）

377

−

337

▲40

388 人

在宅人工呼吸器使用患者数（人、年
度末）

63

−

46

▲17

63 人

肺がん退院患者数（人）

1,080

−

1,212

132

949 人
222 人

肺がん新発生患者数（人）

223

270

221

手術（件）

122

−

160

38

99 件
452 件
132 件
224 人

肺がん療
法別件数

化学療法〔入院〕
（件）

476

−

648

172

放射線治療〔入院〕
（件）

149

−

160

11

結核入院勧告新患者数（人）

238

−

364

126

10 人

多剤耐性結核新入院患者数（人）

10

−

7

▲3

多剤耐性結核新発生患者数（人）

4

−

7

3

気管支喘息患者の新患者数（人）

659

−

604

▲55

気管支重症喘息発作等退院患者数
（人）

172

−

170

▲2

食物アレルギーチャレンジテスト実施件数（入院）（件）

244

−

453

209

31 人

アトピー性皮膚炎患者の新患者数
（人）

1,098

−

1,050

▲48

4人

アトピー性皮膚炎患者等に対する心身医学療法実施患者数（入院）
（人）

9

−

85

76

エイズ新患者数（人）

5

−

7

2

345

−

354

9

231 人

93 人

小児喘息患者の新患者数（人）▲49▲2【精神医療センター】（27）応急入院、措置入院患者等の受入病院、第一種自閉症児施設【精神医療センター】
・緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行うとともに、引き続き緊急措置入院の受入れを 24 時
間体制で行う。
・第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童の受入れを行う。
・平成２０年度から実施している、国のモデル事業による「子どもの心の診療拠【精神医療センター】○措置入院、緊急措置入院等の受入れの取組み状況
・ 恒常的に保護室を使用し、かつ民間病院でも対応可能な患者について、計画的に後送を実施するとともに、措置入院、緊急措置入院、救急入院など急性期の患者の受入れや他病院からの難治症例の円滑な受入れを行った。
・ 毎月２回、病棟調整会議を実施し、病床の利用状況、入退院予定、転出入予定などについて情報交換を行い、効率的な病床運用や、措置入院、緊急措置入院等の円滑な受入れを行った。
・ 松心園の措置児童等の受入れについては、今年度の新規入所数は４５人（措置１１人、契約３１人、医療保護２人、任意 1 人）で、措置入所率は２４．４％となり前年度の（１６．３％）を８ポイント上回った。

- 32 -

２Ⅲ

Ⅳ○自閉症待機患
児数を、前年度
618 人から 353
人と半数近く減らすとともに、訪問看護の実施
回数を前年に比べて 600 件近く増やしたことな
どの取組みは高く評価でき、Ⅳ評価が適当と判

点病院」として、不登校、摂食障がい等、様々な心の問題を抱えた子どもを対象とした専門外来診療を強化するとともに、関係機関や施設との診療支援・ネッ
トワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・平成１９年度に指定を受けた、心神喪
失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）による指定入院医療機関として、入院対象者の受入れを行
う。
（参考）

区 分

平成 19 年度実績
措置入院
28 件
措置患者等の 緊 急 措 置
68 件
受入れ件数
入院
応急入院
2件
措置・緊急措
置患者の診察件数及び府域に占めるウエ
イト
診断件数
140 件
府域に占めるウエイト
17.4％
自閉症初診診486 人
断患児数（うち、確定350 人
診断患児数）
自閉症待機患
児数（年度
838 人
末）
思春期外来の2,325 人
延患者数
薬物中毒
68 件
難治症例等の
他院から
受入れ件数
14 件
の受入れ
訪問看護の実3,850 回
施回数

○第一種自閉症児施設（松心園）の取組み状況
・ 松心園の待機患児を減少させるため、４月から確定診断枠８枠でスタートし、７月以降は９枠の確定診断枠を維持していた。しかし、非常勤医師の退職等があり、１月に８枠、２月に７枠、３月に６．５枠に減少した。診察については、予定の１ヶ月前に電話連絡して受診日を決定し、事前に書類の受け渡しを行うなど、キャンセルによる空き枠の発生を防止した。この結果、実施した確定診断件数は３７３件で昨年を１２件下回ったものの高い水準を維持しており、待機患児数は年度当初の６１８人から３５３人に大きく減少した。
○子どもの心の診療拠点病院としての活動
・ 「子どもの心の診療拠点病院推進事業」の普及に向け、国立成育医療センター等が実施する研修に１０回延２３人が参加した。また、研修事業を６回実施し、３４５人の参加があった。児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設、自立支援施設等へ、医師、看護師、心理士、保育士、ケースワーカーの巡回チームによる定期巡回指導を２１回実施した。
・ 普及啓発活動の一環として「子どもの心の診療拠点病院推進事業」を盛り込んだ松心園の案内パンフレットを作成し、さらに発達障がい児を正しく理解してもらうためのパンフレッ
ト「発達障がいの理解のために」を１，０００部作成し、研修事業等を通じ配布した。
○心身喪失者等医療観察法による入院対象患者の受入状況
・ 心神喪失者等医療観察法による指定入院医療機関として、新たに４人の入院対象者を受け入れた。
○訪問看護の実施状況
・ 在宅医療室では、地域移行推進委員会と連携し、長期入院患者の退院促進に向けて、訪問看護の積極的導入を検討した。また、各病棟からの応援体制を強化し、訪問看護の拡充に努めた。
（参考）
政策医療（精神医療センター）区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

措置入院

34

−

32

▲2

緊急措置入院

56

−

58

2

応急入院

3

−

8

5

措置・緊急措置患者

診察件数

125

−

120

▲5

の診察件数及び府域府域に占めるウ
ェート（％）

19.6

−

20.4

0.8

5

−

4

▲1

505

−

492

▲13

(385)

(400)

(373)

618

−

353

▲265

2,704

−

2,955

251

措置患者等の受入件数（件）に占めるウェート

医療観察法入院受入数
自閉症初診診断患児数（人）（うち確定診断患児数）
自閉症待機患児数（人、年度末）
思春期外来の延患者数（人）

▲27
▲12

難治症例等

薬物中毒

57

−

88

31

の受入件数

他院からの受入れ

7

−

7

0

4,064

−

4,651

587

訪問看護の実施回数（回）【成人病センター】- 33 -断した。

（28）がん診療連携拠点病院及び患者等に対する相談支援センター機能・都道府県がん診療連携拠点病院として、がん医療の均てん化、緩和ケア研修の実施、地域連携クリニカルパスの整備、診療成績・生存率データ等の情報の提供、地域がん診療連携拠点病院をはじめ地域医療機関との連携などに取り組む。
・「大阪府がん対策推進計画」をもとに、大阪府及び府内市町村にがん対策推進のための研修会開催などの技術的支援を行う。
・がん検診の精度管理のため、大阪府、
大阪がん予防検診センターとともに、「がん検診精度連絡会議」を継続して運
営する。
（参考）

区

分

難治性がん手術件数（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
同種造血幹細胞移植術
卵巣がん
骨軟部腫瘍
がん新入院患者数

平成 19
年度実績
762 件
307 件
158 件
80 件
20 件
31 件
166 件
7,610 人【成人病センター】〇都道府県がん診療連携拠点病院としての取り組み
・ 「大阪府がん診療連携協議会」について、従来、地域がん診療連携拠点病院・大学病院
１５病院で構成していたが、平成２１年度より、大阪府指定がん診療連携拠点病院を加えた３８病院に構成病院数を拡大した。
・ 「大阪府がん診療連携協議会」の部会について、４部会「地域連携パス部会」「緩和ケア部会」「がん登録部会」「相談支援センター部会」に加え、「がん診療情報提供のあり方検討部会」を新設、５部会に拡大した。
・ ５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝がん）＋前立腺がんの地域連携クリニ
カルパスを整備した。連携先として、６８医療機関を登録し、２６例のパスを適用した。
・ がん連携拠点病院に義務付けられている「緩和ケア研修」を６月に開催した。また、他のがん診療連携拠点病院での同研修に緩和ケア担当医師を派遣した。
〇大阪府のがん対策推進計画への参画
・ がん対策推進計画を推進するための都道府県の取組内容及び進捗状況に関する評価結果を
厚生労働省に報告するにあたり、大阪府がん対策推進計画の分野別施策ごとにアクションプ
ランを作成し、大阪府に提案した。
・ がん医療の均てん化の推進に向けて、府民および府内の患者団体を対象とした研修会「病院ごとのがん診療実績の公表−『生存率』をどう読む？」（大阪府健康医療部、財団法人日本対がん協会共催）を１０月に開催した。
・ 市町村がん検診関係職員を対象とした研修会「限られた予算で実施する効果的ながん対策」（大阪府後援）を開催し、その概要をＨＰに公開した。
・ 東大阪市、箕面市、泉佐野市、高石市の検診担当者とがん検診受診率対策に関する個別相談会を行った。
・ 泉佐野市、高石市の保健センターで実務担当者研修会を開催した。
・ 門真市に大阪府がん対策グループとともに精度管理に関する聞き取り調査を行った。
〇「がん検診精度連絡会議」の開催状況
・ 大阪府がん対策グループ、がん予防検診センターとともに、がん検診精度連絡会議を計３回開催し、市町村から収集したがん検診成績の解析を行い、大阪府生活習慣病管理指導協
議会に資料として提出した。翌年度の集計フォームをエラーチェック機能付きのフォームに改訂し、大阪府を通じて全市町村に配布した。
（参考）政策医療（成人病センター）区分

難治性がん手術件数（件）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差
▲36

767

805

769

306

−

329

23

148

−

143

▲5

72

−

71

▲1

同種造血幹細胞移植術

38

−

44

6

卵巣がん
骨軟部腫瘍

17
186

−
−

26
156

9
▲30

7,786

7,800

8,276

476
490

（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん

がん新入院患者数（人）- 34 -

2

２

ⅢⅢ

【母子保健総合医療センター】（29）総合周産期母子医療センター、産婦人科診療相互援助システム基幹
病院、新生児診療相互援助システム
基幹病院

・総合周産期母子医療センターとして、多胎妊婦などのハイリスク妊産婦
や超低出生体重児に対して、母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な治療を行う。
・ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
（参考）

区

分

1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数
双胎以上の分娩件数
新生児を含む１歳未満児に対する手術件数
母体緊急搬送受入れ件数
新生児緊急搬送件数

平成 19 年
度実績
35 件
125 件
639 件

90 件
263 件

【母子保健総合医療センター】○母子保健総合医療センターの役割
・ 当センターでは、ハイリスク妊産婦や超低出生体重児に対して、高度専門的な治療を行うことを目的とし、産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）や新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、受入病院のコーディネートを実施している。
・ 平成２１年度は、少子化の影響などにより、ＯＧＣＳやＮＭＣＳによる総搬送件数が前年度を下回り、泉大津市民病院が新たにＮＭＣＳに参加し、地域での受入れ体制が整備される中、９２件の母体緊急搬送を受け入れるとともに、２４３件の新生児緊急搬送を行うなど、必要な役割を果たした。
○総合周産期母子医療センターとしての取組み状況
・ 周産期医療については、一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎を中心に診療を行い、出生数は１，６０１人と前年度から１３人の増となった。このうち、双胎以上の多胎の分娩件数は１０８件、１，０００ｇ未満の超低出生体重児取扱件数は４１件など、ハイリス
クに対応した治療を実施した。
・ また、新生児を含む１歳未満児に対する手術件数を５８３件、３歳未満の開心術を７９件実施するなど、小児に対する高度専門的な治療を行った。
○ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての取組み状況
・ ＮＭＣＳの基幹病院として、新生児緊急搬送を行うとともに、地域の周産期医療確保に貢献するため大阪府の「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を受託し、ＮＭＣＳのコーディネート業務にあたるとともに、「りんくう総合医療センター市立泉佐野病院小児科」へ医師派遣業務を実施した（延４９回）。また、全体の件数が減少するなか、新生児緊急搬送コーディネート件数は２７７件となった。
・ ＯＧＣＳの基幹病院として、大阪府の「周産期緊急医療体制コーディネーター設置事業（緊急対策）」を受託し、他の医療機関の医師等の協力を得て、夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬
送コーディネーター業務を引き続き実施した。産科母体緊急搬送コーディネート件数は１６４件であった。

- 35 -

２

Ⅲ

Ⅲ

（参考）
政策医療（母子保健総合医療センター）（単位：件）区

分

平成 21 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

125

−

108

▲17

1,000 ｇ 未 満 の 超 低 出
生体重児取扱件数

41

−

41

0

新生児を含む１歳未満児に対する手術件数

700

−

583

▲117

134

125

92

▲33
▲42

282

−

277

▲5

2,899

−

3,310

411

(238)

−

(229)

(▲9)

ダンデムマス法による検査件数

206,122−

199,447▲6,675

産科母体緊急搬送コー
ディネート件数

226

−

164

▲62

新生児緊急搬送コーデ
ィネート件数

267

−

243

▲24

新生児緊急搬送件数
要支援家庭乳児情報提供件数（府域）（うち母子分）・成人病センターにおいて、調査部の名称を「がん予防情報センター」と変更し、役割と機能を明確にする。
・成人病センターにおいてはがん予防
情報センター（旧調査部）が、母子保健総合医療センターにおいては企画調査部が、研究所、病院と連携し、がんや母子医療の分野において、疫学調
査、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。
・成人病センターにおいて、がん予防
情報センター（旧調査部）が運営事務を担当し、病院入院患者に対して行っている「健康と生活習慣に関するアン
ケート調査」を継続することにより、希少がんを含めたがんの罹患リスク要因の解析にも対応可能なデータベースを充実する。また、このデータベース
を用いて、大腸がん・前立腺がん等の平成 21 年度

双胎以上の分娩件数

母体緊急搬送受入件数（30）成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、調査部（母子保健総合医療センターにあっては、企画調査部）及び研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、疫学調査、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。

平成 20 年度

○成人病センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 研究所において、病院（整形外科）と研究所と製薬企業の共同で、当センター患者検体より樹立した悪性骨軟部腫瘍（滑膜肉腫）に対するｓｉＲＮＡを用いた研究を施行、滑膜肉腫の起源細胞を明らかにし、治療を目的とした動物実験を行った。成果は７月に開催された骨軟部腫
瘍学術腫瘍学会で発表し最優秀演題賞受賞、論文は国際雑誌に発表した。
・ また、肺がんのイレッサ耐性変異を高感度検出する技術を開発、耐性変異の有無を肺がん原発巣で検出することが可能になった。消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）についてがん幹細胞マーカーであるＣＤ１３３の発現状態でＧＩＳＴの治療薬であるイマチニブの奏功性を予測できることを立証した。
・ 旧調査部においては、４月に名称をがん予防情報センターに改め、がん制圧（発がん予防、早期診断、がん医療の均てん）の中心拠点として、成人病予防行政・成人病センターの運営に必要な基礎資料の整備・分析、がん制圧プログラムの企画・実行・評価に取り組み、加えて疫学専門グループとして研究・調査を企画・実行・支援を行った。
・ がん予防情報センターにおいては、また、病院の各診療科と全国がん（成人病）センター協
議会加盟施設からなる厚生労働省「地域がん専門診療施設のソフト面の整備拡充に関する研究班」の共同調査として、施設現況調査およびがん患者の生存率に関するデータを提供した。今後、メディア等で公開される予定。
・ 健康と生活習慣調査「健康と生活習慣に関するアンケート調査」については９，５００例に達した。大腸がん、前立腺がんについて、本格的な解析を行う前に予備的な解析を行った結果、期待どおりの結果が得られず、解析による研究成果が出ないと判断し、研究成果が期待で- 36 -

１

ⅢⅢ

リスク因子に関しての解析を実施する。
・母子保健総合医療センターにおいて、神経芽腫の早期発見・治療に有効であるマススクリーニング検査について、引き続き患者ニーズを見極めながら、同検査を実施する。

きる「乳がん」に変更し、がん検診受診率に関する解析を行った。この結果を日本公衆衛生学会で発表し、乳がんのリスク因子に関する症例対照研究を乳腺外科と共同で実施した。ＣＴ肺
がん検診の有効性評価のためのコホート研究では、追跡期間を延長して調査を行い、約
１,０００例の死亡を把握した。

健康と生活習慣に関する調査ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ登録数（累計）平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

目標値

目標値

実績

前年度差

7,000

8,000

9,500

1,500
2,500

○母子保健総合医療センターにおける臨床研究及び調査の推進
・ 研究所において、病因病態部門では、初期胚発生と先天性奇形の発症について、劣性マウス
突然変異体の同定と解析、Ｗｎｔシグナル関連分子（胚発生とガンに関連するタンパク質のネットワークに関連する分子）の初期胚発生における機能解析を実施した。これは水頭症の原因解明に繋がる研究である。代謝部門では、胎盤の形成維持と不育症の関連と、質量分析法について研究した。これは、流産の原因の一因の解明に繋がる研究である。免疫部門については、
胎児・新生児肺組織障害抑制を目指し、引き続き流早産の制御、感染症制御の基礎研究を行った。環境影響部門においては、無機リン酸シグナル受容機構とリン恒常性分子基盤の解析、骨・軟骨の分化成熟分子機構を解析した。これは発達障がいの原因究明に繋がる研究である。
・ 企画調査部では、電子カルテを導入し、ＤＰＣ適用病院となったことから、引き続き新生児医療領域を例にとり、臨床指標とＤＰＣ及び臨床データを統合する試みとして、ＤＰＣ算定と出来高算定による医療の違いについて検討し、医療マネージメント学会で発表を行い、さらに詳細な解析について院内で発表を行った。
・ また、神経芽腫の早期発見・治療に有効である神経芽腫マススクリーニング検査事業を推進した。前年度を５７１件上回る８，７１７件の検査件数を行った。

神経芽腫ﾏｽｽｸﾘｰﾆﾝ
ｸﾞ検査件数

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

8,146

5,500

8,717

3,217
571

（31）既設の成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

・成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所における研究について専門的見地から評価するため、研究所評価委員会における外部評価を引き続き実施し、研究に反映させる。

○研究所評価委員会における外部評価結果
・ 研究所における研究について専門的見地から評価するため、成人病センターにおいては１１
月に、母子保健総合医療センターにおいては、８月に、外部委員で構成する研究所研究評価委
員会を開催し、平成２０年度の研究実施状況と平成２１年度の研究計画について評価を受け、いずれも順調に成果を上げている旨の評価を得た。

１

Ⅲ

Ⅲ

（ 32 ） 成 人 病 セ ン タ ー 調 査 部 に お いて、大阪府がん登録事業を継続実施
し、各協力病院の院内がん登録の整備を進めることにより、さらに登録
情報の精度の向上を図る。

・成人病センターがん予防情報センター（旧調査部）において、情報提供や研修等の都道府県がん診療連携拠点病院としての機能を発揮し、府内医療機
関において院内がん登録を担当する実務者への研修会等を行い、大阪府がん登録情報の精度の向上を図る。

○院内及び府内のがん登録・ １２月に院内がん登録年報「がん患者の遠隔成績−２００２−２００３年診断患者の５年生存率等−」を刊行した。また、がん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計に参加した結果が、国立がんセンターがん対策情報センター「がん診療連携拠点病院 院内がん登録 ２００
７年全国集計報告書」として取りまとめられ、刊行された。
・ 大阪府がん登録資料の精度向上を目指して、がん予防情報センターが院内がん登録支援ツールとして開発したがん患者登録システムｖｅｒ ２．１（平成１８年度配布開始）を、新たに
大阪府内医療機関８施設に配布した。
・ １２月に国立がんセンターがん対策情報センター主催の院内がん登録初級者研修会に協力す

１

Ⅲ

Ⅲ

- 37 -

るとともに、がん診療連携拠点病院の院内がん登録実務者に対して、がん登録の精度向上を目
指し、院内がん登録の「標準登録様式」の説明を中心とした研修会を開催した。
・ 平成２２年２月には、大阪府内医療機関の院内がん登録実務者に対して、がん登録の精度向上を目指して、1）がん概論・ＩＣＤ−Ｏ−Ⅲ、２）病理レポートの見方・使い方、3）取り扱
い規約とＴＮＭの相違点等の関する研修会を開催した。
（ 33 ） 呼 吸 器 ・ ア レ ル ギ ー 医 療 セ ン
ターにおいて、臨床研究体制を整備
し、治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組むとともに、結核に関する情報発信機能を担う。

・呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成１８年度に設置した結核・感染症、免疫・アレルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究部門と治験部門からなる臨床研究部において、治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組むとともに、結核に関する情報発信機能を担う。

○臨床研究部の取組み状況【厚生労働省関係】
・ 西日本における結核菌分子疫学解析の拠点として「結核菌に関する研究」において全国の国立病院機構から得た結核菌株の分子疫学タイピングを行い、日本の結核菌のサーベイランスを引き続き行っており、東京と大阪にて同一菌株が認めらた事により全国規模のデータベース網の構築が必要と提唱した。
・ 「多剤耐性菌に関する研究」において多剤耐性結核菌、非結核性抗酸菌に関する研究を行った。
・ 肺気腫患者における肺炎球菌ワクチンによる肺炎抑制効果に関するエビデンスを検討する研究を行った。
【政策医療関係】
・ 当センターでは、透析患者の結核発病に対応するため、平成２０年９月より透析治療を開始
し、１２人の結核合併透析患者を受け入れた。臨床研究部では、この実績をもとに、大阪府内の透析施設での非排菌もしくは低排菌量結核患者への透析実施を支援するため、透析施設内結核院内感染対策に関する検討及び教育普及活動を行った。このことにより、透析患者が結核発病しても対応が可能となる。
【院内関係】
・ 院内感染対策として、当センターを受診した全結核菌に対する分子疫学解析を行っている。
・ 気管支喘息及び呼吸器疾患を擁する関節リウマチ患者における地域連携に関する研究を行い、地域医療機関との連携に関する取組みを模索している。これらにより、アレルギー疾患部門における経営改善が期待できる。
○各研究室の主な研究内容
・ 結核・感染症研究室：結核菌の薬剤感受性状況に関する研究、小児のＥｌｉｓｐｏｔ（新しい結核診断法）による結核感染の評価
・ 免疫・アレルギー研究室：乳児期早期のスキンケアによる乳幼児アトピー性皮膚炎の発症予防効果の検討・ 分子腫瘍研究室：薬効ゲノム情報に基づく肺がんのオーダーメイド医療の研究ほか
・ 呼吸器研究室：長時間作動型抗コリン剤スピリーパの慢性閉塞性肺疾患に対する有効性の検討・ 生体診断先端技術研究室：高周波ナイフ（ＩＴナイフ）を用いた胸腔鏡下胸膜生検法の開発。商品化に向けての研究

１

Ⅲ

Ⅲ

（34）その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組む。

・その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組む。

○その他臨床研究における取組み状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、外科での「上部早期がんに対する術式に関する前向きコホート観察研究」や、心臓内科での「救急外来で認められる心房細動の危険因子、治療内容、及び転帰に関する国際研究（ＲＥ−ＬＹ ＡＦ Ｒｅｇｉｓｔｒｙ）について」、内科・呼吸器内科での「ＡＬＫ融合遺伝子陽性肺がんの臨床病理学的特徴に関する観察研究」、腎臓
高血圧内科の「わが国の腎臓病患者における腎生検データベース構築ならびに腎臓病総合デー
タベース構築に関する研究」などの新規の臨床研究に取り組んだ。
・ 精神医療センターにおいては、司法精神医学研究室では「医療観察法小規模病棟運営の評
価」についての研究を行った。児童思春期研究室では児童・思春期病棟合同で医師、看護師、精神保健福祉士など総数１０人が参加し、「思春期病棟での統合失調症の看護ケア」をテーマ

１

Ⅲ

Ⅲ

- 38 -

に意見交換を行い、平成２２年２月の「全国児童青年精神科医療施設協議会」で発表を行った。また、精神科救急研究室では緊急救急病棟における病床管理の実情分析について研究を行い、平成２２年１０月に大阪で開催される第１８回日本精神科救急学会開催に向け、準備委員会を設立するほか、医療観察法により設置したＣＶＰＰＰ委員会と共同で、包括的暴力防止プ
ログラムを取り入れた護身術について他の４病院とともに実地研修を行った。さらに、リハビ
リテーション、地域支援研究室では「緊急救急病棟における当事者心理教育の実施とその効果について」を主なテーマとして研究を行った。
（35）大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
（参考）
共同研究の実施状況（平成16年度実
績）

区分

件数

・国の研究班への参加や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
（参考）共同研究の実施状況（平成 19
年度実績）

病院名

大学等との共同研究件
89

企業等との共同研究

16

急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医
療センター
精神医療セ
ンター
成人病セン
ター
母子保健総
合医療セン
ター
合計

大 学 等 企業等と の 共 との共
同研究
同研究
件
28

件
―

29

0

8

―

15

17

18

2

98

19

○共同研究の実施実績
・ 急性期・総合医療センターにおいては、厚生労働省の｢難治性疾患克服研究事業｣による「スモンに関する調査研究」、｢がん臨床研究事業｣による｢WEB版がんよろず相談システムの構築と活用に関する研究｣、｢医療技術実用化総合研究事業｣による｢咽頭冷却による選択的脳冷却法の臨床応用を目的とした研究｣、｢循環器病研究委託事業｣である｢心サルコイドーシスの病態診断と治療に関する研究｣などの共同研究に引き続き取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、府域における難治性の呼吸器疾患、結核、アレルギー疾患のセンター機能を果たす基幹病院として、「入院生活において院内のＤＯＴＳを経験した結核患者のニーズ」、「肺癌切除標本における膜タンパク質Ｃｂｐの発現解析」、「CPAP療法導入患者の治療に対する思い」を主なテーマに、大学等の研究機関及び企業との共同研究を行った。
・ 精神医療センターにおいては、厚生労働省の「こころの健康科学研究事業」による「医療観察法通院医療モデルの構築に関する研究」、「入院医療における社会復帰促進に関する研究」
や「子ども家庭福祉領域における地域精神保健支援システムに関する研究」の共同研究に、分担研究協力者として積極的に参画した。また、国立精神神経センター精神保健研究所の「ＰＴＳＤと入院経験」などについても協力研究した。
・ 成人病センターにおいては、厚生労働科学特別研究「戦略的アウトカム研究策定に関する研究」によって定められた「糖尿病予防のための戦略研究」の一環として「２型糖尿病患者を対象とした血管合併抑制のための強化療法と従来治療とのランダム化比較試験」に引き続き参加した。また、平成２０年度「ＩＣＧ蛍光法による癌検出方法」で企業と米国において特許の仮出願を行っていたが、平成２１年度に米国本出願及び特許協力条約に基づく国際出願(ＰＣＴ出願）を行った。本発明について、米国、日本、欧州等において権利化を目指している。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、研究所において、独立行政法人日本学術振興会の「フォトンクラフト技術を利用した生体適応型分子メスの開発」の研究や独立行政法人理化学研究所との「哺乳動物ヘッドオーガナイザー形成の分子機構の解析」等の共同研究を行った。

- 39 -

１

Ⅲ

Ⅲ

共同研究の実施状況（単位：件）

病院名（36）各病院の特性及び機能をいかして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。また、中期目
標期間中に平成16年度実績と比較して、治験の実施件数を増加させる。

・治験拠点医療機関の指定を受けている成人病センター及び母子保健総合医療センターをはじめ、各病院において治験を安全かつ効果的に実施するため、機構内で情報の共有化や、治験担当者に対する研修を行うなど、治験に積極的に取り組む。また、成人病セン
ターにおいては、治験依頼者をインターネットでつなぎ、迅速かつ正確な情報共有とデータの蓄積を行う治験総合支援システム「クリニカルエフォー
ト」について平成２１年度に実用を開始する。

平成 20 年度

平成 21 年度

実績

実績

前年度差

急性期・総合医療
センター

29

43

14

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

26

10

▲16

精神医療センター

11

5

▲6

成人病センター

50

47

▲3

母子保健総合医療
センター

36

25

▲11

合計

152

130

▲22

○５病院での取組み
・ ６月及び１０月に５病院の治験担当者による治験促進検討会議を開催し、各病院での実施状
況の情報の共有化を図り、業務標準手順書の平準化の検討を行った。
○各病院での治験担当者研修の実施状況、治験管理部門の体制整備の状況、治験の実施状況
・ 急性期・総合医療センターでは、５月に院内職員向けＧＣＰ講習会を開催するほか、１０月には治験担当者向けにＧＣＰ講習会、認定ＣＲＣのためのワークショップ、ＩＣＲｗeｂ臨床研究機関支援セミナーの研修に参加した。また、新たにＳＭＯ紹介治験を５治験実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、「治験事務局セミナー２００９」、「ＣＲＡのための治験セミナー２００９」「ＣＲＣと臨床試験のあり方を考える会議２００９」などの研修に参加した。また、肺がんや呼吸器等の治療薬について、大学等の研究機関や企業との共同研究の充実を図るため、治験管理室への薬剤師の兼務による配置や、がん専門薬剤師（２人）等の認定の取得など専門性を高めた。
・ 精神医療センターにおいては、今後の治験実施に向け、他の医療機関から、治験実施方法な
どの情報収集を行い、業務手順書の整備・準備を進め、治験審査委員（外部委員）の選定案を作成した。
・ 成人病センターにおいては、治験拠点医療機関に対する研修会を２回開催するとともに、「治験拠点医療機関協議会」「治験ＥＤＣセミナー」「ＣＲＣと臨床研修試験のあり方を考える会」など、外部の研修会へ積極的に参加した。また、治験依頼者をインターネットでつなぎ、迅速かつ正確な情報共有とデータの蓄積を行う治験総合支援システム「クリニカルエフォート」の実用化を４月から開始し、治験の実施体制を強化した。また、治験実施症例数については、４６５件と前年度を４０件上回った。
・ 母子保健総合医療センターでは、２０年度体制を強化した臨床試験支援室が中心となり、センターの特性及び機能を活かし治験を実施した。治験実施件数は前年度と同じ１４件であるが、症例数は５６例と８例増加した。

- 40 -

１

Ⅲ

Ⅲ

（参考）
治験実施状況（平成 16 年度実績）（参考）治験実施状況（平成 19 年度実
績）

治験実
受託研
治験実
施症例
病院名
究件数
施件数
数
急 性
件
件
件
期・総
合医療
39
282
98
センタ
ー
呼 吸
器・ア
レルギ
15
150
35
ー医療
センタ
ー
成人病
センタ
66
348
61
ー
母子保
健総合
13
34
45
医療セ
ンター

治 験
受 託
治験
実 施
研 究
病院名
実施
症 例
件数
件数
数
急性期・
件
件
件
総合医療
45
277
91
センター
呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

23

成人病セ
ンター

52

390

78

母子保健
総合医療
センター

14

51

48

119

治験実施状況（単位：件）

病院名

区分

平成 20 年度

平成 21 年度

実績

実績

急 性 期 ・ 総 合 医 療 治験実施件数
センター

前年度差

43

45

2

治験実施症例数

281

386

105

受託研究件数70

63▲7

呼 吸 器 ・ ア レ ル ギ 治験実施件数
ー医療センター2225

3

治験実施症例数

103

133

30

受託研究件数

57

40

▲17

治験実施件数56

63

7

治験実施症例数

425

465

40

受託研究件数84

82▲2

母 子 保 健 総 合 医 療 治験実施件数
センター

14

14

0

治験実施症例数

48

56

8

受託研究件数60

55▲5

治験実施件数

135

147

12

治験実施症例数

857

1,040

183

受託研究件数

271

240

▲31

14

成人病センター合計- 41 -

ウェイト小計２０

ウェイト総計４８

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○患者満足度調査の活用
・ ４月に「病院顧客満足度調査 ２００８年度報告書の活用〜報告書を使ってＣＳ改善を進めるために〜」をテーマに病院幹部職員等を対象とした研修会を実施した。
・ 各病院において、患者満足度調査結果を踏まえ、患者サービス向上に向けた取り組み計画を作成するとともに、情報の共有化を図り、接遇やアメニティ等の改善、充実を図った。
○各病院での取組み
・ 急性期・総合医療センターにおいては、７月「待合の患者さんへ「察する」トレーニング」（参加３８人）、同１０月接遇特別研修会「そごう神戸店における顧客サービス向上の取り組み」（参加２０４人）、平成２２年
３月「接遇全体研修会」（参加７８人）を開催するほか、各部所実施研修を７回（総参加者数７７人）開催した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２２年２月に、医師、看護師等医療従事者を対象とした接遇研修を実施（参加９１人）した。また、独自に退院患者、外来患者のアンケート調査を実施し、全体として病院に満足しているという回答が７割以上、病院を信頼しているという回答が９割近くあり、患者サービスについては一定の評価を受けた。
・ 精神医療センターにおいては、患者サービス推進委員と接遇トレーナーが共同で、３月に全職員を対象に接遇者研修会を開催した。また、玄関ホール案内係（看護師１人）について、時間帯を拡大して毎日１５時まで配置
し、案内を行うとともに、患者からの相談にも対応した。
・ 成人病センターにおいては、ご意見箱の意見の中でも職員の接遇に対するものが多いことから、接遇向上委員会において、意識改革と接遇改善を目標に、全職種対象の接遇研修（２回）、接遇マナー新聞の発行（４回）、職員による接遇劇場ビデオの作成、全職員の接遇自己チェック（１回）などを実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、９月から総合受付カウンター業務が繁忙となる午前１１時から午後３時までの時間帯に案内係１人を専従配置し、総合受付カウンター業務の円滑化を図った。

２

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計２

ウェイト総計

５０

評価の判断理由（実施状況等）（37）患者・府民の目線に立って、その満足度が高められるよう、よりきめ細かくニーズに応じた医療サービスを提供する。
・また、患者サービス向上のための取組効果の把握と改善に活用するため、患者等を対象とした満足度調査を定期的に実施し、病院間及び経年による比較分析を行う。

・各病院において、平成20
年度に実施した患者満足度
調査について、平成18年度
調査や他病院とも比較しながら分析し、課題等を十分把握したうえで計画的に患者・府民サービスの向上に
取り組む。

委員会評価

- 42 -

評価の判断理由・評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
中期
目
標・患者サービス向上の観点から、各病院において外来診療等の待ち時間及び検査・手術待ちが発生している部門について、待ち時間及び検査・手術待ちの改善等に取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

待ち時間の改善（38）待ち時間の実態調査を毎年実施し、患者・府民ニーズを把握した上で、改善効果が見込まれる診療科について、診療時間帯の延長等の診療時間の弾力化に取り組む。
・初診予約制度の導入等の予約シス
テムの改善を行い、診療待ち時間の改善を図る。
・順番待ち時間の表示、患者呼び出し用ＰＨＳの利用等により、診療待ち患者に配慮した取組を行う。

・待ち時間の改善のため、各病院において待ち時間の実態調査を実施し、一層の改善に取り組む。
（参考）平成２０年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
急性期Ｃ ４７分
呼吸器Ｃ ３３分
精 神 Ｃ ４４分
成人病Ｃ ３６分
母 子 Ｃ ６５分（注）診療、投薬及び会計における待ち
時間の合計の平均
・各病院の実情に応じ、地域医療機関からの紹介患者に対する初診予約の拡充
や、院内会議等における改善策の検討・実施により、診療待ち時間の改善に取り組むとともに、平成２０年度に実施した患者満足度調査の結果を踏まえつつ、患者ができるだけ待ち時間を負担に感じないように配慮した取組みを行う。

○外来待ち時間の平成２１年度実態調査
・ 外来待ち時間調査について、待ち時間の計測方法を、再度、５病院で統一し、各病院において調査を実施した。また、今回の調査から、予約診療と予約なし診療での待ち時間を別に計測・集計した。
＜各項目の定義＞① 診療待ち時間の計測
・予約患者：「予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）」と「診察室呼込み時刻」の差・予約なし患者：「初診、再診の診療申込受付時刻」と「診察室呼込み時刻」の差② 会計待ち時間の計測「会計受付（会計伝票提出）時刻」と「収納窓口での呼出時刻」の差※ 提出までに時間がかかる場合（混みあい行列ができる）は、並んだ時刻から計測③ 投薬待ち時間の計測「薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）」と「薬局窓口呼出時刻」
・ 各病院においては、診療予約時間の設定枠を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めており、予約診療では、平均診療待ち時間は全ての病院で３０分以下となっている。
・ 引き続き、待ち時間の負担感の軽減のための取組みを中心に実施する。
＜平成２１年度実態調査結果＞
病院名

診療

会計

投薬

予約あり

予約なし

急性期・総合医療センター

26分

1時間6分

8分

9分

呼吸器・アレルギー医療センター

23分

39分

4分

2分

精神医療センター

10分

41分

1分

13分

成人病センター

30分

―

7分

0分

母子保健総合医療センター

23分

―

4分

9分

- 43 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（参考）これまでの調査結果の推移

病院名

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

実績

実績

実績

実績

急性期・総合医療センター

48 分

45 分

47 分

49 分

呼吸器・アレルギー医療センター

58 分

55 分

33 分

33 分

精神医療センター

45 分

40 分

44 分

44 分

成人病センター

35 分

27 分

36 分

37 分

54 分
54 分
65 分
36 分
＊ 母子保健総合医療センターでは、診察の待ち時間の起点を来院時刻から予約時刻へ変更。
新基準による母子保健総合医療センターの２０年度における待ち時間は４４分で、８分の短縮
母子保健総合医療センター○各病院での待ち時間に対する取組み
急性期・総合医療センターにおいて、新たに自動精算機を導入したのをはじめ、各病院が待ち時間の負担感を軽減するため、下記項目に取り組んだ。
・初診・再診予約診療の徹底
・フロア係や外来クラークの配置の充実
・順番待ち人数表示板や呼び出し表示板の設置
・待ち時間が長くなっている患者へのスタッフからの声かけ
・外来会計の繁忙時の他部署からの応援体制の整備
・医療情報コーナーや、禁煙相談コーナーの設置
・外来案内、患者援助のためのボランティア（数人）の配置②

検査待ちの改善（39）検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等により、検査待ちの改善を図る。

・各病院の実状に応じて、検査の効率的な実施などによる検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・母子保健総合医療センターにおいては、電解質、糖・代謝、血液化学等について、６０分以内に結果を出すリアルタ
イム検査サービスを、検査項目を拡大して引き続き実施する。

○検査待ち改善の取組み状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、採血・採尿検査毎の受付カウンターの設置、受付番号
打ち出し機の増設、患者呼び出し番号一覧表示用ディスプレイの設置、トイレ内の採尿窓口の設置など採血・採尿環境の整備を行うとともに、運用方法の見直しを行うことで検査待ち行列の解消などに取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、昼休みにも検査機器を稼動し、ＣＴ即日検査を引き続き推進しており、オーダーから３０分以内の撮影を行える体制の構築を図った。
・ 精神医療センターにおいては、平成２２年３月に自動血液分析装置の購入により、夜間・休日の検査態勢を強化した。
・ 成人病センターにおいては、ＣＴ、ＭＲＩの土曜日検査を実施するほか、当日検査でキャンセルが出た場合、入院患者の検査をくり上げて実施し、予約枠の空きを埋めるなど、効率的な運用を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、電解質、糖・代謝、血液化学等について６０分以内に結果を出すリアルタイム検査サービスを、感染症の７項目（ＨＢｓ抗原、ＨＣＶ抗体等）を対象に、また、緊急検査項目を２項目（アルブミン、無機リン）追加して、引き続き実施した。
＜母子保健総合医療センターリアルタイムサービス＞・平成２０年度実績４０５，６０９項目件数
・平成２１年度実績４０７，７２１項目件数(前年度比 １００．５％)- 44 -

１

Ⅲ

Ⅲ

ＣＴ・ＭＲＩの撮影件数（単位：件）

平成 20 年度
実績

平成 21 年度
実績

ＣＴ

22,24024,0501,810

ＭＲＩ11,048

10,534▲514

呼吸器・アレルギー医療センタ ＣＴ
ーＭＲＩ

10,638

10,585

▲53

1,543

1,572

29

ＣＴ

467

771

304

ＭＲＩ

―

―

―

ＣＴ

22,52523,837

1,312

ＭＲＩ

9,848

9,868

20

ＣＴ

3,475

3,923

448

ＭＲＩ

2,119

2,169

50

ＣＴ

59,34563,166

3,821

ＭＲＩ

24,55824,143

▲415

病院名

区分

急性期・総合医療センター

精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

合計（40）ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）診療の土曜日実施も踏まえ、成人病センターにおいてＭＲ
Ｉ（磁気共鳴断層診断装置）検査
等の土曜日実施を進める。

③

前年度差

・成人病センターのＣＴ（全身用Ｘ線コンピュータ断層診断装置）、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）の土曜日検査について、検査依頼等による待ち日数の短縮
状況を考慮し、継続実施する。

○ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
・ 成人病センターにおいては、検査待ち患者の日数の短縮に向け、土曜日における検査を引き続き実施した。
＜土曜日検査件数＞
ＣＴ
３７３件（対前年度８４件増)
ＭＲＩ １２７件（対前年度４件増）

１

Ⅲ

Ⅲ

・成人病センターにおいて、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療の選
択・組合せを行う集学的治療に取り組む
とともに、手術室運用の効率化などを進めることにより、手術件数の増加を図る。
・また、放射線治療は、成人病センターの特性を活かし、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ＳＢＲＴ（体幹部定位放射線治療）といった、治療計画の検証など
通常の放射線治療より時間を要する高度な治療に重点化する。

○集学的治療と手術件数の確保に向けた取組み状況・実績
・ 成人病センターにおいて、難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療に取組んだ。
・ 麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等による公募を行った結果、４月に常勤医１人を確保した。
・ 手術枠の再編（手術室の使用状況の検証、実績による見直し）や、「手術単位空枠報告書」を各診療科から事前に提出してもらうことにより、手術室の空き枠が生じないようにするなど、手術室の効率的な運用を図った。また、手術器具のキット化（道具を１式にすること）を前年度の７種類から４種類に集約化するなど手術時間の短縮に取組み、手術件数は、２，７７０件（対前
年度７９件減）となったが、難治性手術件数は、７６９件（対前年度２件増）と、ほぼ前年度並の件数を確保した。
＜麻酔医の確保状況＞（平成２２年３月３１日現在）
常勤８人（前年度と同数） レジデント２人（前年度と同数）
・ 放射線治療件数については、２９，２２４件と前年度に比較し１，８４８件の増となるとともに、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）を前年度１３例増の６９例（件数では、８２１件増の
２，４４７件）実施するなど、より高度な治療に重点化した。外来化学療法の利用件数についても前年度を上回った。

１

Ⅲ

Ⅲ

手術待ちの改善（41）、（42）成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術の実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。

- 45 -

手術件数（成人病センター（成人病センター）

区分
手術件数
放射線治療件数
外来化学療室の利用件数

平成19年度実績
2,896 件
27,228 件

単位：件）

区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

手術件数

51.4 件／日

2,849

3,000

2,770

767

805

769

27,37627,00029,224

56

30

69

上記のうち
難治性がん手術件数
放射線治療件数（件）ＩＭＲＴ(強度変調放射線治療)
（症例）
ＳＢＲＴ
（症例）
外来化学療法室の化学療法件数（件／日）病院名
母子保健総合医療センター

平成19年度実績
3,686 件

▲79
▲36
2
2,224
1,848
39
13
▲7

67

60

53

52.9

51.5

54.3

(体幹部定位放射線治療)・連携先病院の手術室活用や、手術室を１室増室するなどにより手術件数の増加を図る。
・また、増加する需要に対応するため、ＩＣＵを２床増床し合計８床とする。
＜手術件数＞（連携先病院分を含む。）

▲230

▲14
2.8
1.4

○手術実施体制の充実
・ 母子保健総合医療センターにおいて、手術実施体制の充実を図るため、手術室の増室やＩＣＵの増床に向け取り組んだ。手術室については当初の計画では分娩室の活用を検討していたが、施設要件上の問題もあったことから年度内の増室には至らず、現在増設に向け関係機関と鋭意調整中である。また、ＩＣＵについては、２床増床し、人員体制を整備の上、平成２２年６月から運用を開始した。
・ 手術件数については、ＩＣＵの増床工事の影響などにより、２か月の間、手術件数が減少した
ものの、３，５３０件の手術件数（前年度 ３，６８６件）を確保した。このような中で、診療報酬上の基本手技点数が５万点以上の高度な技術を要する手術については、前年度から６件増加させた。

１

手術件数（母子保健総合医療センター）

手術件数（うち連携先分）

備考

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

3,686
（34）

3,610
（−）

3,530
（8）

▲80
（-）
▲156
（▲26）

手術件数は、連携先病院分を含む。

- 46 -

ウェイト小計５

ウェイト総計５５ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(2) 院内環境の快適性向上
中期
目
標・患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ及び浴室などの改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

ウェ
イト

評価

評価

院内施設の改善（43）患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプラ
イバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。

②

委員会評価

・各病院において、患者及び来院者により快適な環境を提供するため、院内施設の表示等の改善や、病室、待合室、トイ
レ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
・また、急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、患者アメニティ向上等のため多機能
床頭台を導入するとともに、成人病セン
ターにおいては、患者ニーズを踏まえコ
ンビニエンス・ストアの導入を図る。

○施設の整備、改修、補修など、院内環境の整備状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「現代美術空間−病院ギャラリー−」の設置、多機能床頭台等の整備、本館１階採血室及び検尿トイレの改修工事、中央館７階及び１１階診療室、治療室及び談話室の改修、特別個室１１室のシャワーユニット設置等に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、病棟浴室等の福祉対応に向けた改修（浴室
１ヵ所、トイレ２ヶ所）や病棟の窓枠改修、テレビ・冷蔵庫・セーフティボックス付多機能
床頭台の導入を行った。
・ 精神医療センターでは、２病棟２階及び５病棟１階の病室を個室化するほか、３病棟１階
浴室の手すり、外来での移動式オムツ交換台の設置などの施設整備、床や畳の張り替えなどのリニューアルを実施した。
・ 成人病センターにおいては、患者ニーズを踏まえた美化委員会での検討を踏まえ、病室壁紙張替えや処置室の改修、個室家具調ユニットの設置を行った。また、１２月にはコンビニ
エンス・ストアの設置を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、１階エントランスホール誘導表をリニューアルするほか、小児外科・泌尿器科診察室や病室洗面台、トイレ、小児棟各階家族控え室の改修などを実施した。

１

Ⅲ

Ⅲ

・病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。
・成人病センターにおいて、特別選択メ
ニュー（自己負担金有）の提供によるメニューの多様化・充実により患者満足度の向上を図る。急性期・総合医療センタ
ーにおいては、患者に快適な食事を提供○栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動等による栄養管理や選択メニューなど病院給食の充実への取組み
・ 急性期・総合医療センターにおいては、４月から全病棟で温冷配膳車による食事の提供を開始した。温冷配膳車の導入効果を検証するため、８月に昨年と同じ内容で食事調査を実施
し、味付け、食事温度、食事量、色合い等殆どの項目で満足度が上がっていた。さらに食事に対する満足度の向上を図るため、平成２２年２月から全食種の献立サイクルを２週間から４週間に拡大した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、ＮＳＴは毎週木曜日、医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師の参加により回診を行い、毎週月曜日に対応を検討する会議を開催した。また、平成２２年１月からは、主食が米飯以外の患者にも選択メニューを開始した。
・ 精神医療センターにおいては、栄養状態調査結果からリスクの高い患者を抽出し、栄養支援計画書を作成し、その際には病棟の栄養支援担当看護師とＮＳＴとが患者ごとにカンファ

１

Ⅲ

Ⅲ

病院給食の改善（44）病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メ
ニューの拡充などに取り組む。

- 47 -

評価の判断理由・
評価のコメントなどするため、温冷配膳車を導入する。

レンスを開催している。また、一部の治療食で、選択メニューを実施した。
・ 成人病センターにおいては、特別選択メニューにおいて、鮮度のよい食材を吟味し季節感を取り入れたメニューや人気の高いメニューの提供に努めるとともに、朝食に追加料理を提供することで、特別選択メニューの充実を図った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、５月から第５期総合診療情報システムにより、電子カルテを活用した母子の特殊な低栄養基準をセンター独自で設定し、入院患者の栄養スク
リーニングの実施や、低栄養患者のカンファレンスでの各職種によるアセスメント結果等の記録、栄養管理計画書の作成・管理等を実施した。また、食事選択メニューについて、５月から母性棟で対象外だったアレルギー食患者へ拡大し、９月から新たに小児棟でも開始するなど拡充を図った。

- 48 -

ウェイト小計２

ウェイト総計５７

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(3) 患者の利便性向上
中期
目
標・クレジットカードによる診療料の支払い、コンビニエンス・ストアでの診療料の収納など、患者の利便性の向上に取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（45）平成18年度から、クレジットカードでの診療料支払いの導入、各病院へのＡＴＭの設置、コンビニエン
ス・ストア及び郵便局での診療料の支払い等を実施し、患者等の利便性の向上を図る。

・各病院において、患者意見箱等によりニーズの把握に努め、改善策の検討を行い、患者家族の利便性向上を図る。
・急性期・総合医療センターにおいては、患者意見等を踏まえた多機能床頭台等整備にあわせて、入院患者等を対象としてＩＣカードの運用を開始する。

○

患者のニーズの把握及び患者家族の利便性の向上への取組み
各病院において、患者意見箱等によりニーズの把握に努め、改善策の検討を行い、患者家族の利便性向上を図っている。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、６月に実施した多機能床頭台等の整備にあわせて、入院患者を対象として運用するＩＣカードについて、コンビニエンス・ストア、コーヒーショップでの利用を開始した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、８月に、テレビ・冷蔵庫・セーフティボッ
クス付の多機能床頭台を全病床に導入した。
・ 精神医療センターにおいては、松心園において、ナイトスペースの床張り替え及び学習室を区切ったクールダウン室を設置した、また、３病棟１階浴室に手すりを、外来に移動式オ
ムツ交換台を設置した。
・ 成人病センターにおいては、コンビニ検討委員会やスペース検討委員会の検討を経て、入札により事業者を選定し、１２月、院内にコンビニエンス・ストアを開設した。また、平成２２年６月のコーヒーショップ開設に向け、３月に事業者を選定した。
・ 母子保健総合医療センターでは、意見箱にいただいた意見を踏まえ、再来受付機の使用開始時間を午前９時から８時３０分へ３０分早めるなど対応を行った。

- 49 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

５８

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組
中期
目標・ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

ウェ
イト

評価

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

ＮＰＯの意見聴取（46）ＮＰＯの活動と連携・協働をして、各病院において院内見学及び意見交換の機会を設けることにより、患者・府民の目線に立ったサービス向上の取組を進める。

②

委員会評価

・ＮＰＯによる院内見学等の調査の受入れについて、平成２０年度までに全病院において調査を実施したことから、その結果を参考に、サービス向上に取り組む。

○ＮＰＯとの連携・協働による患者ニーズの把握及びサービスの向上
・ 精神医療センターでは、ＮＰＯ大阪精神医療人権センターと、同団体による医療観察法入院患者への面接を踏まえた情報提供や意見交換を行った。
・ また、患者･府民サービスの向上を図るため、ＮＰＯによる院内見学等の調査を参考に、各病院のサービス向上委員が、５病院における患者サービス向上に関する取組みを相互に見学し、意見交換を行うとともに、情報の共有化を図った。
＜病院見学会実施状況＞
・ ７月１７日 成人病センター（参加者：１３人）
・ ７月２８日 母子保健総合医療センター（参加者：１９人）
・ ９月１１日 精神医療センター（参加者：１４人）
・１０月２３日 呼吸器・アレルギー医療センター（参加者：１６人）
・１１月２６日 急性期・総合医療センター（参加者：１５人）

１

Ⅲ

Ⅲ

・ホームページにおいて、既に導入している手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、
登録言語の拡大を図るため、通訳ボラン
ティアの募集を行う。また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れを進める。
・成人病センターでは、地域のボランテ
ィアとともに「ハートフルガーデン」（センター本館前）を整備し、母子保健
総合医療センターにおいては、ボランティアルームを設置し、平成２０年度に配置したボランティア・コーディネーター
を中心に、ボランティア募集等の活動を充実、強化するなど、各病院において患○手話通訳者の実績
・ 病院すべてに手話通訳者を常時配置し、ホームページ等でＰＲに努めており、５病院の利用実績は前年度を５０７人上回る延２，１４５人となった。
○通訳ボランティアの実績
・ 外国人患者と病院スタッフとの円滑なコミュニケーションを行うための補助を目的として通訳ボランティア制度を設けており、平成２２年３月現在の登録者は１４の言語で、１５０人となった。５病院の利用実績は延２５６人となり、前年度を６６人上回った。また、登録
言語の拡大を図るため、通訳ボランティアの募集を行った結果、２２人の新規登録者があっ
た。

１

Ⅲ

Ⅳ

病院ボランティアの受入れ（47）地域におけるボランティア活動
とも連携・協力し、開かれた病院を目指して、通訳ボランティア等の各病院におけるボランティアの受入れを進める。

<通訳ボランティアの登録状況（H２２．３現在）>
英語５２人、中国語４０人、韓国・朝鮮語１１人、スペイン語８人、ポルトガル語６人、台湾語８人、ドイツ語５人、ベトナム語６人、イタリア語３人、インドネシア語４人、フランス語３人、ロシア語２人、タイ語１人、ヒンディー語１人- 50 -○ 病院すべてに手
話通訳者を常時配置 し、 PR に 努 めることで、5 病院の利用実績が 507
人上回る 2,145 人になっている。
○ また、通訳ボラ
ンティアの利用実
績 も前 年度を 66
人上回る 256 人と向上させるとともに 、 22 人の 新 規
登録により登録者
は 14 の 言 語 で150 人 と な る な者の癒しにつながる多様なボランティアを活用した取組みを進める。

ど、患者サービスの向上に向けた努
力は高く評価でき、Ⅳ評価が適当と判断した。

（参考）
手話通訳者等病院別延利用人数（単位：人）

病院名

区分

平成 20 年度

平成 21 年度

実績

実績

対前年度

急性期・総合医療セン 手話通訳者
ター
通訳ボランティア

994

1,417

423

36

60

24

呼吸器・アレルギー医 手話通訳者
療センター
通訳ボランティア

175

146

▲29

79

63

▲16

手話通訳者

108

159

51

通訳ボランティア

37

34

▲3

手話通訳者

18

26

8

通訳ボランティア

1

10

母子保健総合医療セン 手話通訳者
ター
通訳ボランティア

343

397

54

37

98

61

1,638

2,145

507

190

256

66

精神医療センター
成人病センター

合計

手話通訳者
通訳ボランティア（参考）＜通訳ボランティアの新規登録者の言語内訳＞
新規登録者 ２２人（中国語１３人、英語６人、台湾語２人、ヒンディー語１人）○多様なボランティアの受入実績
・ 急性期・総合医療センターにおいては、１２月に相愛大学との間で、音楽コンサート開
催、小児・障がい児病棟などへのボランティア派遣、発達栄養学科学生の実習受入れ、緩和ケアに関する講師の相互派遣を内容とした協定を締結し、平成２２年２月の「包括連携協定
締結記念コンサート」をはじめ、計３回の音楽コンサートを開催した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、ボランティアによる小児科での小児喘息児に対する「自然に触れ合う野外活動」や「園芸療法」を実施した。また、小児科病棟において、大学生による「学習指導補助ボランティア」を実施した。
・ 精神医療センターにおいては、「中宮びょういん祭」において、プロによる演奏会をボラ
ンティアの協力を得て開催した。
・ 成人病センターにおいては、ボランティアと協働して、駅伝を通じがん患者を励まし、がん研究の支援を目的とする「ＥＫＩＤＥＮ ｆｏｒ ＬＩＦＥ」を開催した。また、センターを利用する患者を対象にコンサート等の催しを行うほか、本館前にある植栽の手入れをボラ
ンティア活動の一環として行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、前年度設置したボランティア・コーディネーター
が病院とボランティア間の調整を行うことにより、８つのボランティアグループや登録ボラ
ンティア（平成２２年３月末現在１０３人）が活動を行っている。

- 51 -

ウェイト小計２

ウェイト総計６０

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、平成２２年５月末の更新に向け、機能評価委員会を５回、機能評価実行委員会を９回開催するなど、自己評価調査票に基づく点検等を進め、３月に機能評価委員会サーベイヤー（評価調査者）による訪問審査を受審した。同機
構より中間報告が届き、特に改善要望事項はなしという評価であった。
・ 母子保健総合医療センターでは、平成２０年度にサーベイヤーによる訪問審査を受審し、５月に「条件付認定証」の交付を受けた。「改善要望事項」が付された認定証であったため、改善に取り組み、１１月に（財）日本医療機能評価機構に対し「確認審査受審申込み」を行い、平成２２年１月１５日付けで「条件付」が外れた認定（ｖｅｒ．５）を受けた。
・ 精神医療センターでは、再編整備後の新病院での病院機能評価の受審に向け、平成２１
年３月に受講した「機能評価受診支援セミナー」の内容を踏まえ、取組みを進めた。
○母子保健総合医療センターの「赤ちゃんにやさしい病院」の取得に向けた取組み
・ 母子保健総合医療センター内に平成２０年７月に発足した「赤ちゃんにやさしい母乳育児支援推進委員会」について、運営委員会を７回開催、本委員会を４回開催した。１２月、日本母乳の会に「赤ちゃんにやさしい病院」認定の申請書を提出したが、書類審査の結果、いくつかの改善点が必要とされ認定に至らなかったが、平成２２年度再申請を行う
ため、問題点と改善点について対策の検討を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

６１

評価の判断理由（実施状況等）（48）府民に信頼される良質な医療を提供するとともに、患者の目線に立った医療を提供する。
また、財団法人日本医療機能評価機
構による病院機能評価を受審することにより、第三者機関の評価に基づ
く医療の質の確保・向上に努める。

・呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成２２年５月末に更新を迎える
財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審に向け、院内の機能評
価委員会を中心に準備に取組む。
・また、母子保健総合医療センターにおいては、ユニセフが「母乳育児を成功させるための１０カ条」を長期にわたって
尊守し実践する産科施設を認定する「赤ちゃんにやさしい病院」の平成２３年度取得を目指し、母乳育児支援活動を推進
する。

委員会評価

- 52 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(1) 医療安全対策の徹底
中期
目
標・府民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（49）府民に信頼される良質な医療を提供するため、外部委員も参画
した医療安全委員会、事故調査委
員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安
全対策を徹底する。
（参考）医療安全委員会の開催状況
等（平成 16 年度実績）
区分
医療安全委員会等
院内感染防止委員会
等

開催回数
回
69
90

・各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めるとともに、医療安全活動の一環として、患者等からの相談・苦情に対する適切な対応を身につけるための 5 病院合同の研修会を開催する。
(参考)
医療安全管理委員会等の開催状況（平成19年度実績）

病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレル
ギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医
療センター
合計

医療安全
管理委員会等
回
１９

２４

２４
１７
１２
９６

○５病院での医療安全管理者連絡会議、研修会の開催実績
・ ５病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を定期的に開催し（年間１１回）病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めた。
また、医療安全管理者連絡会議主催で、近年増加する患者からの苦情・クレームへの対応についてのノウハウや実践法の習得を図ることを目的として、「医療現場における苦情・クレーム対応研修 〜実践に役立つ対処方法を学ぶ〜」をテーマに民間の研修専門機関から講師を招聘し、講義だけでなくロールプレイングも取り入れた実践に役立つスキルを学ぶ研修を実施した。
＜研修実施状況＞
実施日：６月３０日
参加者：５１人○各病院での取組み
・ 急性期・総合医療センターでは、医療安全対策の推進を図るため医療安全管理委員会及び医療安全推進委員会等を開催した。医療安全推進委員会では､４チーム(薬剤安全使用推進・患者の医療参加推進・安全手技推進・医療機器安全使用推進）に分かれて、リスクラウンドした結果に基づき議論した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、医療安全管理者が、医療事故に関する情報収集・分析に努め、医療安全対策を徹底するとともに、院内研修の充実を図っている。また、医療機器については臨床工学室で一元管理し、保守･点検について臨床工学技士が定期的に行っている。
・ 精神医療センターでは、医療事故防止に向け、医療安全管理委員会等の会議を定期的に開催
し、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策の徹底を図った。
また、毎週月曜日には、病院長、医療安全管理者、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等による医療安全管理室カンファレンスを実施し、情報共有を図った。
・ 成人病センターでは、医療安全管理委員会を定例会を毎月１回、年間１２回、臨時会を５回開催し、担当医療安全管理者会議を年間１２回を開催し、医療安全管理マニュアル 総論編（医療審議委員会規程等）、共通編（想定されるエラー防止対策等）の改訂を行った。
・ 母子保健総合医療センターでは、安全管理官を講師として、「院内暴力・暴言への対応」というテーマで医療安全研修会を開催した。また、「５Ｓ活動」（栄養部や病棟の業務改善、院
内安全パトロール結果など）をテーマに研修会を開催するほか、その他リスクマネジメント関- 53 -

委員会評価
ウェ
イト

評
価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

連の研修会を１０テーマ開催した。また、医療事故防止対策マニュアルについて、電子カルテシステムの運用に合わせた改訂を行い、第６版を発行した。

医療安全管理委員会等の開催状況（単位：回）

病院名

平成 20 年度 平成 21 年度
実績
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

23

23

0

呼吸器・アレルギー医療セ
ンター

24

24

0

精神医療センター

24

24

0

成人病センター15172

母子保健総合医療センター

12

12

0

合計

98

100

2

（50）医療事故の公表基準を作成・運用し、医療に関する透明性を高める。

・医療に関する透明性を高めるため、平成１８年度に作成した法人としての医療事故の公表基準に基づき、引き続き各病院において公表を行う。

○医療事故公表基準による公表
・ 医療事故公表基準に基づき各病院の「医療事故の状況」について、４月末に平成２０年度下半期分を、１０月末には平成２１年度上半期分を各病院のホームページで公表した。

１

Ⅲ

Ⅲ

（51）患者、家族等の安全や病院職
員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

・○院内感染防止対策委員会の開催状況
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、新型インフル
エンザへの対応として、大阪府からの要請に対応して直ちに感染防止に配慮した発熱外来を設置した。また、今後に備え、新外来棟を建設した。
・ 急性期・総合医療センターでは、平成２２年１月に「大阪府立急性期・総合医療センターで必要な結核の知識」をテーマに参加者１１４人により研修会を開催した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、感染対策委員会において「結核感染防止マニュアル」等の見直しを行った。
・ 精神医療センターにおいては、「針刺し等による汚染事故対応マニュアル」を見直した。また、院内感染対策の周知、徹底を図るため、「医薬品消毒薬の適正管理と手指衛生について」「ノロウイルス対策について」をテーマに職員研修を実施した。
・ 成人病センターにおいては、血管内留置カテーテル関連血流感染（ＣＲ−ＢＳＩ）サーベイ
ランス、新規ＭＲＳＡ発生患者の状況確認を中心に週1回院内ラウンドを実施したほか、各種感染対策マニュアルの定期的な改訂とＩＴ化（改訂６項目（感染予防対策総論 ほか）を行う
とともに、新規作成1項目（人工呼吸器関連肺炎予防）を作成した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１)対策マニュアルを新たに策定した。また、感染症防止対策の遵守状況を定期的に観察するため、ＩＣＴラウンド
を１０月から月１回の頻度で実施した。

１

Ⅲ

Ⅲ

各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュアルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。

(参考)
院内感染防止委員会等の開催状況（平成19年度実績）

病院名

院内感染防止委員会等

急性期・総合医
療センター

回
２３

呼吸器・アレル
ギー医療センター

１３- 54 -

精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計（52）医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。
（参考）
服薬指導件数（平成16年度実績）
14,896件

１２

急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医
療センター
精神医療セ
ンター
成人病セン
ター
母子保健総
合医療セン
ター
合計

平成 20 年度 平成 21 年度
実績
実績

病院名
１７

前年度差

23

24

1

１８

急性期・総合医療セン
ター

８３

呼吸器・アレルギー医
療センター

12

12

0

精神医療センター

12

12

0

成人病センター

19

17

▲2

母子保健総合医療セン
ター

15

34

19

合計

81

99

18

・各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができる
よう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実に努める。
・また、入院患者の注射薬の調製や抗がん剤ミキシングなどについて薬剤師の関与を拡大する。
（参考）服薬指導件数（平成19年度実績）

病院名

院内感染防止委員会等の開催状況（単位：回）

平成19年度実績件
4,357○医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供状況等
・ 各病院において、医薬品及び医療機器に関する安全情報について、院内の医療安全管理委員会において周知するとともに、院内メール・院内イントラネットの活用や、薬局ニュース等の配布により迅速かつ的確な情報提供に努めた。
○服薬指導の取組み状況・件数
・ 各病院において、服薬指導の充実を行った。５病院合計では、前年度を２，３８８件上回り、目標を１，６２３件上回る２１,０２３件を実施した。また、精神医療センターにおいては、院外処方の本格実施に伴い、服薬指導の充実を図り、前年度を１，０８１件上回る
１,６９２件となった。
服薬指導算定件数（単位：件数）

病院名

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総合医療センタ
ー

5,387

5,300

7,164

呼吸器・アレルギー医療
センター

6,266

5,800

5,337

611

1,500

1,692

4,998

5,500

5,516

母子保健総合医療センタ
ー

1,373

1,300

1,314

合計

18,635

19,40021,023

精神医療センター
6,403
成人病センター
444
4,970

１

1,864
1,777
▲463
▲929
192
1,081
16
518
14
▲59
1,623
2,388

1,093
17,267- 55 -

ウェイト小計４

ウェイト総計６５

ⅢⅣ○ 服薬指導について、5 病院全体として目標を 1,623
件 上 回 る 21,023件を実施している。特に、精神医療センターにおいては、院外処方を本格実施したことを契機に、服薬指導の充実を図り、
前年度を 1,081 件
も上回る 1,692 件
実施するなど、医療サービスの質的向上への取組みは高く評価でき、Ⅳ
評価が適当と判断した。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(2) より質の高い医療の提供
中期
目
標・客観的な根拠に基づき、個々の患者に最適な医療を選択し、より質の高い医療を提供するため、科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）の推進、クリニカルパスの導入促進などに取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

医療の標準化と最適な医療の提供（53）科学的な根拠に基づく医療（ Ｅ Ｂ Ｍ ： Evidence Based
Medicine）を提供するため、学会の診療ガイドライン等を参照
したクリニカルパスの作成及び適用を進める。

・科学的な根拠に基づく医療（ＥＢ
Ｍ：Evidence Based Medicine）を提供するため、学会の診療ガイドライン等
を参照したクリニカルパスの作成及び適用を進める。
（参考）
クリニカルパス適用状況（平成19年度実績）
急性期C適用率72.8％
種類数339種
呼吸器C
適用率26.2％
種類数 49種
成人病C適用率57.5％
種類数 81種
母 子C
適用率22.9％
種類数 29 種○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ 母子保健総合医療センターで電子カルテの導入に伴うクリニカルパスの移行作業を行った。適用率については、移行中の母子保健総合医療センターを除く３病院で前年度並またはそれを上回る適用率があった。パスの種類数では、４病院とも新たなパス作成に取り組み、数を増やした。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を月１回開催し、クリニカ
ルパスの「マスタ（予めシステムに登録する用語）管理」「パス登録管理」の問題点を抽出し改善に取り組み、蓄積データを抽出し、パスから変動、逸脱のあるバリアンス項目を中心に発生頻度、要因を分析しマスター項目の見直しや追加、クリニカルパスの形式要件の見直し等を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会等を１２回開催し、パス大会を２回開催し、職員への周知及び意識向上を図り、適用率の向上に努めた。クリニカル
パス推進委員会において、パスを実際に適用した際の問題点等を検討し、必要に応じてパスの修正を行った。
・ 成人病センターにおいては、平成１９年度より、従来のパスから「日めくり型」パス（パス自体が診療録（カルテ）となるため効率性や便宜性に優れ、電子カルテに対応できるもの）への移行を進めてきた。また、プロトコール（治療計画）に応じた化学療法パスの作成を進めるとともに、旧パスから新パスへの作り変えを順次実施し、パスの種類数は１１９種類と増加した。新規
パスの内容は化学療法パス、リンパ浮腫パス、消化器手術パス、消化器内科系パス、循環器系パスなどである。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、９月に電子カルテを導入したことにより、従来の紙媒体から電子カルテへの移行作業中であるが、紙クリニカルパスの電子化の結果、指示にあわせてパスが細分化されるため、種類数は多くなっている。今後、クリニカルパスの電子化をさらに進めていく。
・ 精神医療センターにおいては、平成２０年１２月に複数のパスを統合失調症パスに集約し、緊
急救急病棟(７−１病棟)において適用し、実績は５３例となった。

- 56 -

評価の判断理由・
評価のコメントなどクリニカルパス適用状況
平成 20 年度

平成 21 年度 平成 21 年度

病院名

区分

急性期・
総合医療
センター

適用率（％）

82.9

83.0

82.9

種類数

500

480

538

適用率（％）

27.3

32.0

33.6

56

62

60

51.0

55.0

56.5

84

82

119

47.1

48.0

41.3

74

68

96

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
成人病セ
ンター

母子保健
総合医療
センター

種類数
適用率（％）
種類数
適用率（％）
種類数

実績

目標値

実績

目標差
前年度差
▲0.1
0
58
38
1.6
6.3
▲2
4
1.5
5.5
37
35
▲6.7
▲5.8
28
22

（54）電子カルテの導入に伴い、クリニカルパスの電子化や診療支援及び安全管理への活用を図り、医療水準の向上及び診療内容の標準化を進める。

・急性期・総合医療センターにおいては、全患者カルテの電子化がなされたことから、集積されたデータのバリア
ンス分析を行い、より標準化及び最適化されたクリニカルパスの作成を推進する。
・母子保健総合医療センターにおいて、平成２１年９月の電子カルテ化を目指し、準備作業を行う。

○電子カルテ導入によるクリニカルパスの電子化等改良への取組み
・ 急性期・総合医療センターにおいては、退院までの通常のパスを適用しない入院患者に対しても、入院から一定期間内に用いる計画表（セット・標準化されたタスク・アウトカム項目の組合せ）を適用することにより医療の標準化を推進している。また、１０月に「オールバリアンスとうまく付き合う方法」をテーマに、参加者数約１００人によりクリニカルパス大会を開催した。
・ 成人病センターにおいて、平成２３年１月の電子カルテの導入に向け、電子カルテのクリニカ
ルパスワーキンググループに引き継ぐべく、クリニカルパスの電子化対応への適応作業を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、５月にフルオーダリングシステムの稼動に引き続き、９月に電子カルテを稼動させた。これに伴い、これまで培ってきたノウハウを活かし、クリニカル
パスの電子カルテへの移行を進めている。

１

Ⅲ

Ⅲ

（55）新しい医療技術の導入等に努め、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図る。

・各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・新たな取組みとしては、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、コン
ベックス走査式超音波気管支鏡ガイド
下針生検（ＥＢＵＳ-ＴＢＮＡ）を実施
し、全身麻酔を行う外科的検査による侵襲（身体負担）を回避することにより患者の負担軽減を図りつつ、肺がん等の診断機能の向上を図る。

○新しい医療技術の導入やチーム医療による患者のＱＯＬの向上
・ 急性期・総合医療センターにおいては、脳動脈瘤コイル塞栓術（実績２１件）、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）（実績１３４件）、経静脈的血栓溶解療法（t-ＰＡ）（実績５件）、胸部大動脈瘤ステント術（実績９件）など患者に負担の少ない先進技術による診療を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、コンベックス走査式超音波気管支鏡ガイド下針生検（ＥＢＵＳ-ＴＢＮＡ）を実施し、全身麻酔を行う外科的検査による侵襲（身体負担）を回避することにより患者の負担軽減を図りつつ、肺がん等の診断機能の向上を図った。（実績３２件）
・ 精神医療センターにおいては、作業療法、デイケアについて、プログラムの見直しによる内容の充実を図るとともに、病棟の患者向けに案内を作成するなど、参加者の拡充を図った。
・ 成人病センターにおいては、開腹術であれば、術後３〜４週間程度、腹腔鏡手術では約２週間が見込まれる大腸腫瘍の手術について、術後３〜４日で退院が可能な「大腸腫瘍に対する内視鏡
的粘膜下層剥離術」を先進医療として申請し、１０例実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、進行型網膜芽細胞種の治療法について、４月に眼科、

１

Ⅲ

Ⅲ

- 57 -

・母子保健総合医療センターにおいて、平成２０年度に更新したリニアッ
ク装置を用いて、進行型網膜芽細胞腫の治療法の開発を進める。
②

血液腫瘍科、放射線科合同のカンファレンスの実施し、１１月に技術的研修（放射線治療計画）を実施した。技術的シミュレーションにより、技術的課題を抽出し、その解決策について検討を進めているところである。適用症例が限られるが、リニアックを併用した場合の合併症への対策についても合わせて検討を進めている。

診療データの蓄積・分析による質の向上（56）蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。

・各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標や、Ｄ
ＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断
群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行い、医療の質の改善・向上を図る。

○診療データの収集・分析の取組み状況
・ ４月から急性期・総合医療センター、７月から母子保健総合医療センターがＤＰＣ対象病院となり、平成１８年５月から導入している成人病センターと合せて３病院が、ＤＰＣデータの分析を行った。
・ また、自治体病院協議会が主催するＤＰＣデータ分析事業に参加し、他府県の病院とのベンチマークを実施している。

１

ウェイト小計４

ウェイト総計６９- 58 -

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(3) 患者中心の医療の実践中期
目標・医療の中心は患者であるという認識のもと、患者の権利を尊重すること。
・患者が、自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセントを徹底すること。
・また、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聴くことをいう。）の実施に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

（57）患者と医療関係者との信頼・協力関係のもとで、患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。

・各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等
により、患者等への周知を図る。

○職員、患者への「患者の権利に関する宣言」の周知・ 患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」については、各病院において、新規採用職員研修や接遇研修などの場を通じて職員に周知徹底を図るとともに、ホームページ、外来受付及び病棟への掲示並びに入院案内書への掲載等による患者への周知を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

（58）職員を対象とする人権研修に引き続き取り組むとともに、患者の基本的な権利等を尊重する機運の醸成に努める。

・平成１８年度に策定した「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。

○「人権教育行動指針」に基づく人権研修の実施状況
・ 人権教育の取組みを総合的かつ効果的に推進するため、平成１８年度に法人の人権教育推進委員会において策定した人権教育行動指針に基づき、平成２２年２月、「患者中心の開かれた医療」をテーマに人権トップセミナーを実施した。
また、人権教育行動指針に基づき、教育・研修の計画的な実施を図るため、平成２１年度の人権教育・研修計画を作成し、本部と病院共催で２回、病院主催で７回の人権研修を
開催した。

１

Ⅲ

Ⅲ

（59）患者・府民の信頼と納得のもとで診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセ
ントを一層徹底する。患者が理解可
能なクリニカルパスを作成し、患者主体のチーム医療を行う。

・医療行為別に説明書等を用意するな
ど、各病院においてインフォームド・コ
ンセントを一層徹底するための取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリ
ニカルパスを作成し、その適用率を高める。
・平成２０年度から希望者に交付することになった診療費請求明細書について、
5 病院での交付状況や国、他の医療機関での取組み状況を参考にしながら、患者が内容を理解しやすいような配慮や交付方法について検討する。

○インフォームド・コンセントに関する取組み実績
・ 急性期・総合医療センターでは、患者説明時に電子化された画像を活用し、分りやすい説明を行うことで、インフォームド・コンセントの充実を図っている。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、患者に対する説明責任を果たすべく、インフォームド・コンセントの書面の内容・書式の見直しを行った。また、患者に判りやす
いクリニカルパスを心がけ、新たに４種類を作成した。
・ 精神医療センターでは、統合失調症パスの活用及び入院診療計画書、看護計画書等を用いて、インフォームド・コンセントに努めた。
・ 成人病センターでは、平成２２年３月末で説明文書は１６９種類となっており、毎月行
われている「診療記録管理委員会」のカルテラウンドの際に、説明文書・同意文書が適切に使用されているかチェックし、不適切なケースには注意を行っている。
・ 母子保健総合医療センターでは、子どもの理解と納得のもとで治療が行えるよう、イン
フォームド・アセント（治療内容について子どもが理解できるように分かりやすく説明
し、納得を得ること）を徹底し、患者用クリニカルパスの子ども向けの説明書数を増やす
よう取り組んでいる。

１

Ⅲ

Ⅲ

- 59 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

○診療費請求内容明細書の実施状況
昨年に引き続き、各病院において診療費請求内容明細書を希望者に交付している旨の広報を積極的に行い、患者に対し周知を図った。下記のとおり請求があり、交付を行った。
入院・
外来別

病院名

請求者数
（人）

請求件数
（件）

急性期・
総合医療センター

入院

68

93

外来

112

128

呼吸器・アレルギー
医療センター

入院

29

43

外来

17

20

入院

0

0

外来

1

1

入院

3

8

外来

8

50

入院

184

340

外来

163

416

入院

284

484

外来

301

615

精神医療センター
成人病センター
母子保健
総合医療センター
合計・

平成２２年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の答申（平成２２年２月）を踏まえ、平成２２年４月から義務付けられる患者全員に対する診療費請求内容明細書の無料交付に向けた対応に速やかに取り組んだ。
・ 今後、明細書の内容についての質問に適切に対応する体制を整え、患者の知る権利に配慮した取組みを進める。
（60）患者等が、判断する際に、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できる
よう、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）の充実に取り組む。
（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成16年度実績）
病院名

実施件数

急性期・総合医療セン
ター

件
23

呼吸器・アレルギー医
療センター

19

成人病センター928

母子保健総合医療セン
ター

2・各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホーム
ページを利用したＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成19年度実績）
病院名

実施件数

○セカンドオピニオンの実施状況
・ セカンドオピニオン制度については、精神医療センター以外の４病院で実施しており、各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行い、積極的に取り組んだ。件数は９６６件と前年度と比較し８２件下回ったが、成人病センターで８００件を越すセカンドオピニオンを実施するなど、専門医療機関として患者のニーズに応えた。
セカンドオピニオン（単位：件）

病院名

平成 20 年度
実績

平成 21 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療セン
ター

件
23

急性期・総合医療
センター

21

23

2

呼吸器・アレルギー
医療センター

18

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

15

10

▲5

成人病センター

984

882

▲102

母子保健総合医療
センター

28

51

23

1,048

966

▲82

成人病センター
母子保健総合医療セン
ター

1,124
35

１

合計

- 60 -

ウェイト小計４

ウェイト総計７３ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
中期
目標・府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
・個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

ウェ
イト

評価

評価

医療倫理の確立等（61）府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェ
ック等を通じて、役職員の行動規範と倫理を確立する。

②

委員会評価

・法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。
・危機管理の徹底や緊急時に即応できる
よう、対応マニュアルの適切な運用を図る。
・各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

○法令等に基づく法人運営
・ 法令や平成１８年度に策定した法人の組織、人事給与、財務、個人情報の取扱いなどに関する規程を遵守するとともに、規程については必要に応じ改正し、適正な運用に努めた。また、１２月に本部及び全病院の職員を対象として、「コンプライアンスと内部統制」をテーマに、参加人数８１人を集め、研修を実施した。
・ 平成２２年３月に府立病院機構の懲戒処分の指針及び分限処分の指針を理事会の承認により策定を行った。また、上記両指針策定を期に、機構内ＬＡＮ電子掲示板で、「綱紀保持を再点検」として大阪府や当機構の最近の処分事例を紹介して注意喚起するとともに、綱紀保持基本指針の周知徹底を図った。
・ 監査等については、６月に監事及び会計監査法人監査を、１１月に府の監査委員会事務局監査を受検した。
○危機管理の徹底
・ 危機管理の徹底、緊急時に即応できるよう、平成２０年度に改正した危機管理基本指針の運用を図った。
○倫理委員会の活動実績
・ 各病院においては、外部委員が参画した倫理委員会を開催し、臨床研究や先進医療などについて審査を行い、医療倫理の確立に努めた。

１

Ⅲ

Ⅲ

・カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修を行う。

○カルテ等の開示件数、請求件数
・ 平成１８年度に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及びカルテその他患者の診療に関する情報の提供を適切に行うための「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。５病院のカルテ等の開示件数は８８件、開示請求件数は９４件であった（開示請求件数と開示件数の差の６件のうち５件は年度明けに開示又は開示来所待ち。１件は規定対象外のため、非開示）。なお、患者の遺族への開示については、大阪府個人情報保護条例に基づき、大阪府個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、提供の可否を決定している。

１

Ⅲ

Ⅲ

診療情報の適正な管理（62）カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、診療録管理士等により適正な管理が行うことができる体制を確保するとともに、大阪府個人情報保護条
例（平成８年大阪府条例第２号）及びカルテの開示に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

- 61 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（参考）
カルテ開示件数（平成16年度実績）
77 件（参考）カルテ開示件数（平成 19 年度
実績）
急性期Ｃ
30 件
呼吸器Ｃ
39 件
精 神Ｃ
3件
成人病Ｃ
21 件
母 子Ｃ
24 件
合計
117 件

○診療情報管理士の採用
・ カルテ管理については、母子保健総合医療センターにおいて、電子化も踏まえて適正な管理を行うことができる体制を確保するため、４月に医療情報技師資格を有する診療情報管理士１人を配置した。
○個人情報の保護に関する研修の実施
・ 個人情報保護への意識を高めるため、１１月に「保健医療機関における個人情報保護のマネイジメントについて」をテーマに、担当職員等５５人の参加により研修を開催した。
カルテ開示件数・請求件数（単位：件数）

平成 20 年度実績

病院名

平成 21 年度実績

前年度差

開示件数

請求件数

開示件数

請求件数

開示件数

急性期・総合医療
センター

36

36

38

38

2

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

12

13

12

12

0

精神医療センター

3

3

0

0

▲3

成人病センター

43

44

25

31

▲18

母子保健総合医療
センター

22

23

13

13

▲9

合計
116
119
88
94
▲28
備考 開示請求件数と開示件数の差の６件もうち５件は年度明けに開示、または開示来所待ち。１件は規定外の申請のため、非開示。
（63）その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例（平成 11 年 大 阪 府 条 例 第 39 号 ） に 基 づ
き、府の機関に準じ適切に対応する。

・その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。

○情報公開制度の請求実績
・ 大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例に基づき平成１８年４月に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及び「大阪府情報公開条例の施行に関する規程」、さらには院内で取り扱う臨床研究ファイル等の管理運用を定めた「臨床研究用電子計算機管理運用規程」に基づき、個人情報の管理や法人文書の情報公開について、府の機関に準じ適切に対応する体制を整えた。平成２１年度における請求・公開件数、複写申出、提供件数はなかった。

１

ウェイト小計３

ウェイト総計７６- 62 -

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(5) 電子カルテシステムの導入
中期
目
標・患者中心の医療の充実や安全性の向上等を図るため、各病院の情報システムの更新時などに併せて、電子カルテの導入を順次進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○電子カルテ導入に向けた取組み
・ 精神医療センターでは、各種のセミナーや研修会に参加するとともに、電子カルテシス
テムを導入した病院の見学を実施し、研究を行った。
・ 成人病センターにおいて、平成２３年１月に導入を予定している電子カルテシステムの導入に向けた総合診療情報システムの更新において、電子カルテシステムの仕様書を確定させ、システム開発の入札を平成２２年３月に実施し、契約相手方を決定した。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、５月にフルオーダリングシステムの稼動に引き続き、同年９月に電子カルテシステムを稼動させた。ＩＣＵ、ＮＩＣＵのある急性期病棟でも、電子カルテシステムの運用を開始し、ペーパーレス化を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計７７

評価の判断理由（実施状況等）（64）患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、診療の効率性を 確 保 し つ つ 、 平 成 18 年 度 に 急 性期・総合医療センターにおいて電子
カルテシステムを開発するとともに、それをモデルとして、その他の病院の情報システムの更新時期に併せて、電子カルテの導入を図る。

・患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、平成２０年度に全患者カルテの電子化を導入した急性期・総合医療センターに続いて、母子保健総合医療センターにおいて、平成２１年９月を目途とし電子カルテシステムを稼動する。

委員会評価- 63 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献
中期
目標・地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。
・地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）の利用促
進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（65）医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等の医療ス
タッフの活動領域を拡大する。
（参考）
研修会への講師派遣等（平成16年度実績）
区分

人数等

研修会への講師派遣数

延283人

地域の医師等の参加による症例検討会等の開
催回数

44回

・人的資源を有効に活用し、府域の医療水準を向上させるために、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を積極的に行う。
・地方公務員としての服務に配慮しつつ
医療スタッフの活動領域の拡大を図る。
（参考）研修会への講師派遣等（平成１９年度実績）
・研修会への講師派遣数（延人数）
急性期Ｃ 111 人
呼吸器Ｃ 93 人
精 神Ｃ 42 人
成人病Ｃ 57 人
母 子Ｃ 62 人
合計 365 人
・地域の医師等の参加による症例検討会
等の開催回数急性期Ｃ 4 回
呼吸器Ｃ 21 回
精 神Ｃ 13 回
成人病Ｃ 3 回
母 子Ｃ 11 回
合計 52 回府域の医療水準向上のための取組みとして、下記の取組みを行った。
○医療スタッフの活動領域拡大のための取組み
・ 医師等の服務の取扱いについては、講師としての活動など医師等の活動領域の拡大を図るため、国立病院機構に準じた取り扱いを行った。
○研修会への講師派遣等、地域の医師等の参加による症例検討会等の開催
・ 研修会への講師派遣等の実績は、病院全体で前年度よりも増加し、５病院で５９６人（対前年度９１人増）となった。また、地域の医師等による症例検討会等の開催回数は、
５病院で４６回（対前年度２回減）となった。
○研修会への講師派遣等、地域の医師等の参加による症例検討会等の開催
・ 急性期・総合医療センターにおいては、講師派遣の実績を増やすとともに、「すこやかセミナー」を２７回開催（参加者数７３４人）した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、地域医療機関との臨床懇談会や症例検討会への支援及び参画のほか、羽曳野市及び地域の医師会が実施する「羽曳野市健康まつり」への参画（１１月）や小・中学校教師等を対象とした研修会等への講師派遣を積極的に進めた。
・ 精神医療センターでは、「子どもの心の診療拠点病院推進事業」の普及に向け、国立成育医療センター等が実施する研修に１０回延２３人が参加するとともに、研修事業を６回実施（参加３４５人）した。児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設、自立支援施設等への定期巡回を２１回実施した。
・ 成人病センターでは、都道府県がん診療連携拠点病院として、地域で開催する研修会への医師等の派遣や、地域がん診療連携拠点病院の医療スタッフや相談支援センター相談員
に対する研修会を実施した。がん医療従事者研修「リンパ浮腫の知識と看護について」（５月）、看護師対象「リンパ浮腫ケア」（１０月）、がん診療に携わる医師を対象に「緩和ケア」研修会（６月）、多地点合同メディカルカンファレンス（９月）を開催した。
・ 母子保健総合医療センターでは、広域小児救急診療体制（南河内北部、南部、泉北、泉州北部）に協力し、実績を増やすとともに、府の周産期医療体制確保充実・モデル事業の受託により市立泉佐野病院へ小児科医師を、延４９人（毎週木曜日）派遣した。

- 64 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

研修会への講師派遣等

病院名

区分
研修会への講師派
遣数（延人数）

実績

実績

前年度差

147

52

急性期・総合医療セン
地域の医師等の参ター
加による症例検討会等の開催回数440

研修会への講師派
遣数（延人数）

91

80

▲11

呼吸器・アレルギー医
地域の医師等の参療センター
加による症例検討会等の開催回数

23

21

▲2

研修会への講師派
遣数（延人数）

102

101

▲1

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数10

8▲2

研修会への講師派
遣数（延人数）

144

130

▲14

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数3

3

0

研修会への講師派
遣数（延人数）

73

138

65

母子保健総合医療セン
地域の医師等の参ター
加による症例検討会等の開催回数8

10

2

研修会への講師派
遣数（延人数）

505

596

91

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数

48

46

▲2

成人病センター

合計・急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、地域の医療機関との連携を強化し、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組む。

平成 21 年度

95

精神医療センター（66）地域の医療機関との連携を強化して、高度医療機器の共同利用を促進する。

平成 20 年度

○高度医療機器の共同利用促進の取組み実績
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、高度医療機器の共同利用の促進に引き続き取り組んだ。
・ 急性期・総合医療センターでは、地域医療連携運営委員会（６月、１０月、２２年２月の３回）において、共同利用についても説明を行い利用の促進に努めた。また、ＨＰを活用した情報のやり取りを行う地域連携ネットワークについて、平成２２年度導入予定であることを報告し、協力要請を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、地域医療機関を対象とした懇話会「画像フォー
ラム」や診療科による診察内容や施設紹介を行うとともに、地域医療連携室での予約の充実を図り、高度医療機器の共同利用を推進した結果、共同利用の実績が７０件増加した。

- 65 -

１

ⅢⅢ

高度医療機器の共同利用件数（単位：件数）（参考）高度医療機器の共同利用件数（急性期・総合医療センター・平成16年
度実績）

区分
ＭＲＩ
ＣＴ（全身用Ｘ線コンピ
ュータ断層診断装置）
ＲＩ（核医学検査装置）
合計

件数
件
91
60
21
172

（参考）高度医療機器の共同利用件数（平成１９年度実績）
急性期Ｃ
ＭＲＩ 125 件
ＣＴ
87 件
ＲＩ
21 件
合計 233 件
呼吸器Ｃ
ＭＲＩ
22 件
ＣＴ
84 件
ＲＩ
125 件
合計 231 件

平成 20 年度
実績

平成 21 年度
実績

76

66

▲10

88

103

15

24

22

▲2

188

191

3

19

19

0

81

118

37

103

136

33

203

273

70

ＭＲＩ

95

85

▲10

ＣＴ

169

221

52

ＲＩ

127

158

31

391

464

73

病院名

区分
ＭＲＩ

急性期・総合医療セン ＣＴ
ター
ＲＩ
合計
ＭＲＩ
呼吸器・アレルギー医 ＣＴ
療センター
ＲＩ
合計

合計

合計

（67）・開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）の利用促進に取り組み、地域の医療水準向上に貢献する。
（参考）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・
平成17年６月から同年11月までの実績）

区分
登録医届出数
利用患者数

人数
人
253
47

・急性期・総合医療センターで実施している開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の診療所への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。また、呼吸器・アレルギ
ー医療センターにおいては、診療報酬算定の届出に向けて開放病床の試行中であるが、引き続き推進する。
（参考）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・平成１９年度の実績）
登録医届出数 393 人
利用患者数
80 人

前年度差

○開放病床の取組み実績
・ 急性期・総合医療センターでは、地域医療連携運営委員会（６月、１０月、２２年２月の３回）において、開放病床、地域連携パス（糖尿病地域連携パスやＣＫＤ（慢性腎不全）地域連携パス普及）の取組みについて説明を行った。電子カルテシステム操作に不慣れである地域の開業医に対して、カルテや検査データを事前準備するとともに、システム
操作の協力を行った。その結果、前年度５８人と減少傾向にあった開放病床の利用患者数が１０２人に急増した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、４月に開放病床の届出を行った。ホーム
ページや地域医療機関の７医師会で構成する南大阪地域連携の会（ＳＯＣＣ）で積極的にＰＲし、開放病床の利用促進に取組んだ結果、登録医届出数９５人、利用患者数 １１人の実績があった。
開放病床の状況（単位：人）

平成 20 年度
実績

平成 21 年度
実績

登録医届出数

412

440

28

利用患者数

58

102

44

病院名

区分

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギ
ー医療センター

登録医届出数

95

利用患者数

11

- 66 -

１

前年度差

ウェイト小計３

ウェイト総計８０

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(2) 教育研修の推進
中期
目標・臨床研修医及びレジデントの受入れ、看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行い、充実した教育体制の下で、府域における医療従事者の育成を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（68）府域の医療従事者の育成を図る
ため、充実した教育研修体制を整備
し、臨床研修医及びレジデントの受入れを積極的に行う。
（参考１）臨床研修医等の受入れ数（平成 16 年度実績）〔再掲〕
区分

人数

臨床研修医

人
44

レジデント

79

・各病院において充実した教育研修体制のもと、臨床研修医及びレジデントの受入れ拡大に努める。
・また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するため、副院長会議を通じて研修体系の整備について調整、情報交換等を図る。

○教育研修の取組み状況等
・ 急性期・総合医療センターにおいては、後期研修管理委員会において、レジデントの教育カリキュラム内容やホームページへの掲載方法について再検討した。また、６月のレジナビフェアに参加し６０人のブース訪問者を得た。また、初期臨床研修医プログラムについて、平成２２年度開始プログラムの内容を変更し、プログラムＡ（定員１８人）に加え、産科重点プログラム（定員２人）を新たに策定した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、初期臨床研修医プログラムの充実や、レジデント向けに呼吸器内科・肺腫瘍内科後期研修カリキュラム、呼吸器外科後期研修カリ
キュラムを実施した。
・ 精神医療センターにおいては、医師育成のため協力型臨床研修病院として、今年度は合
計 4 か所（大阪大学附属病院、成人病センター、枚方市民病院、大阪医療センター）の管
理型臨床研修病院から研修医を受け入れた。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院・特定機能病院として、府域の医療技術の向上・人材の育成に組織的に取り組むため、４月に「教育研修センター」を設置し、内視鏡、放射線治療、鏡視下治療、化学療法等の教育・研修実施体制を整備した。厚生労働省「がん専門医臨床研修モデル事業」の指定を受け、「成人病センターがん
専門医臨床研修モデル事業計画」を策定した。腫瘍画像診断学の基礎、病理・細胞診の基礎について講義を行うとともに、鏡視下手術研修のためのトレーニングマシンの整備等、環境整備を行った。また、初期臨床研修制度の変更に伴い、平成２２年度に向け、研修プ
ログラムを作成した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、レジデントⅡ（従来型）とレジデントⅠ（小児科専門医コース）の２コースを整備しているが、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジデントⅠコースの受講者数が１１人となり、対前年度３人の増員となった。また、母子医療を学ぶ意欲のある実地修練生の受入れを積極的に行い、人材確保の一助とした。
○５病院共同での取組み
・ 小児科診療を行っている３つの病院（急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー
医療センター、母子保健総合医療センター）を巡回することで、小児科の全領域を網羅する小児科専門医資格取得に必要なカリキュラムを受講できる、機構として統一したレジデントプログラムを設けている。
・ また、母子保健総合医療センターから急性期・総合医療センターへ、延３５日間、４人- 67 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

のレジデントを派遣するなど、病院の垣根を越える取組みを進めた。
・ 病院機構全体の臨床研修医・レジデントの受入状況については、臨床研修医４８人となり、前年度を２人上回った。また、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、精神医療センター、母子保健総合医療センターでは、４４人を受け入れた。レジデントは１０４人となり、前年
度を３人下回ったが、１８年度８２人、１９年度９９人に比較すると、なお高水準を維持している。
（69）看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行う。
（参考２）看護学生実習受入れ数（平成 16 年度実績） 1,531 人

・看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行う。
・看護師については、平成１９年度に大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
＜看護学生実習受入れ数（平成 19 年度
実績）＞
急性期Ｃ 481 人
呼吸器Ｃ 332 人
精 神Ｃ 535 人
成人病Ｃ 285 人
母 子Ｃ 270 人
合計
1,903 人○看護学生等の実習の受入状況
・ 各病院において、看護学生、薬剤師、理学療法士、検査技師など実習の受入れを積極的に行った。また、急性期・総合医療センターでは、薬学６年生の長期実務実習に対応し、認定実務実習指導薬剤師を４人、日本病院薬剤師会認定指導薬剤師を８人養成し、指導要員の確保、実習環境等の受入れ体制の整備に努めた。呼吸器・アレルギー医療センターで
は、検査技師２人、理学療法士５人などを受け入れた。精神医療センターでは、作業療法士２人を受け入れた。成人病センターにおいては、がん専門病院として看護協会等が行うがん看護に関する研修生４人の受け入れや、日本病院薬剤師会「がん専門薬剤師研修」研修生（３か月）２人の受入れを行った。母子保健総合医療センターにおいては引き続き遺伝カウンセラー７人、言語聴覚士６人の実習などを受け入れた。
・ 本機構と大阪府立大学とは、看護師等について５病院との人的交流等を促進し、教育・研究の発展等を図るため、平成２０年３月に締結した「大阪府立病院機構・大阪府立大学
包括連携に関する協定」により連携を進め、看護学生延９１９人を受け入れた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、１２月に相愛大学との間で、発達栄養学科学生の実習受入れ、緩和ケアに関する講師の相互派遣などを内容とした協定を締結した。実習
生の受入れなど、今後具体化を図る。

１

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

看護学生実習受入数（単位：人）

平成 20 年度
実績

平成 21 年度
実績

急性期・総合医療
センター

470

501

31

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

367

462

95

精神医療センター

600

632

32

成人病センター

340

322

▲18

母子保健総合医療
センター

299

258

▲41

合計

2,076

2,175

99

病院名

（70）成人病センターにおいて、内視鏡教育研修センターを創設し、教育研修に努める。

・成人病センターにおいて、都道府県がん診療連携拠点病院・特定機能病院として、府域の医療技術の向上・人材の育成に組織的に取組むため、「内視鏡教育研
修センター」を発展的に再編し、「教育研修センター」を設置し、内視鏡治療、低侵襲（鏡視下）手術、放射線治療、化学療法、緩和医療、組織・細胞診等の教前年度差○教育研修センターの受入実績
・ 成人病センターでは、都道府県がん診療連携拠点病院及び特定機能病院として、府域の医療技術の向上・人材の育成に組織的に取組むため、４月に「内視鏡教育研修センター」
を内視鏡に加え、放射線治療、鏡視下治療、化学療法等の教育研修も対象とし、発展的に再編した「教育研修センター」を設置した。
・ 同教育センター各部門長等で構成する教育研修センター会議を開催し、研修プログラム
作成について検討を重ねた。がん診療を行う医師にとって必要な知識、技術を精選し、診療科ごとに到達目標を設定した。研修医による自己評価及び指導医による評価を行い、フ- 68 -

育・研修実施体制を整備する。
臨床研修医等の受入れ数〔再掲〕略ィードバックをすることにより、研修の量・質を向上させることを目標とした。
・ 「病理・細胞」および「放射線診断」に関する講習会を開催し、指導医の参加のもと、研修医の知識取得を促した。３６人（うち研修医２５人、指導医１１人）の参加があった。

- 69 -

ウェイト小計３

ウェイト総計８３

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(3) 府民への保健医療情報の提供・発信
中期
目標

・各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民を対象とした公開講座の開催や、ホームページでの情報提供など、健康に関する保健医療情報の発信及び普及啓発を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○府民等への情報発信
・ ５病院共同公開講座を健康保険組合連合会の健康強調月間である１０月に下記のとおり開催した。
<開催概要>
実施日：１０月２８日（水）テーマ：「がん」診断治療の最前線
参加者数：約４００人
後
援：大阪府、大阪府医師会、健康保険組合連合会
・ 法人の年度計画、決算などの主要情報の公表、臨床評価指標や公表基準に基づく医療事故の公表、さらには公開講座の開催案内、採用情報等の提供など、ホームページを通じての情報発信に努めた。そのほか医療情報の発信としては、上記５病院共同公開講座の資料をホームページ上に公開した。
○各病院の情報発信の取組み状況
・ 急性期・総合医療センターでは、府民公開講座を３回開催するほか、「すこやかセミナー」を２７回開催した。
また、府立総合医療だよりを年４回発行するとともに、ホームページにおいて、病院紹介や各診療科の案内などの情報、及び病気の豆知識やくすりの豆知識なども掲載し、疾病等に関する情報提供を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、１０月に開催された羽曳野市健康まつりに参画するほか、ホームページ
で疾病等に関する情報の提供を行うとともに、毎月、患者向け広報誌「かわらばん」を作成し、外来及び羽曳野市
保健センターで配布した。
・ 精神医療センターにおいては、１０月に中宮びょういん祭を開催し、近隣区域の自治会に広報を通じ、地域住民の参加を募った。イベントの一つとして、「統合失調症の理解とおつきあい」をテーマに枚方保健所と共催で府民公開講座を開催した。また、院内広報誌「中宮の仲間たち」を４回発行するなど、広報、情報発信を行った。
・ 成人病センターにおいては、毎日新聞において連載された連載記事「がん５０話」を単行本にまとめ、一般の人にわかりやすくがんについて解説する冊子「がんを治すチカラ」を出版した。また、府民公開講座を４回実施するとともに、成人病センター５０周年記念事業として「“聞いて、見て、知る”がんの検査・薬剤・看護」をテーマとした「市民公開講座」を開催した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、府民公開講座を３回開催し、府民に診療や研究で蓄積した有用な医療情報を提供した。また、より充実した内容となるよう広報誌編集委員会を開催し、府民向けに広報誌「母と子のにわ」を発行した。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計８４

評価の判断理由（実施状況等）（71）各病院に蓄積された専門医療に関する情報を基に、府民を対象とした公開講座の開催、ホームページでの疾病等に関する情報提供等の健康に関する保健医療情報の発信
及び普及啓発に取り組む。

・府立の病院の診療機能や診療実績、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報な
ど、患者・府民が必要な情報に容易にアクセスできる
よう、常にホームページの更新を行うことなどにより、ホームページによる情報発信の充実に努める。
・５病院共同の公開講座について、健康推進月間等（がん征圧月間、生活習慣病予防週間など）にあわせて実施するなど、効果的な実施に努めるとともに、ホームページへの掲載や報道提供を行うことで、広く参加を得られるよう努める。
また、各センター単位で実施する公開講座と５病院共同で実施する講座の実施時
期等の相互調整を図り、効果的な実施に努める。

委員会評価【ウェイト付の理由】- 70 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（2）(5）(7）(8）(13）
各病院が政策医療として担っている診療機能の充実を図ることは、府立の病院としての公的使命を果たす上で重要であり、また、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応する上でも必要であるため、ウェイト付けを
行った。
（15）
医師の人材確保は、全国的に医師が不足する中で、各病院において提供する高度専門医療の水準を維持・向上させるために不可欠であり、ウェイト付けを行った。
（25）（26）（27）（28）（29）
各病院が大阪府の医療施策の実施機関としての役割を着実に実施することは、府民の健康を支える府立の病院としての普遍的な使命であり、ウェイト付けを行った。
（37）
全国規模の患者満足度調査の結果を踏まえ、課題を抽出し各病院が計画的に患者・府民サービスの改善・向上に取組むことは、患者・府民の満足度向上に一層取組む観点から重要であり、ウェイト付けを行った。

- 71 -

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中
期
目
標

府立病院機構として、自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行うための運営管理体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、業務運営の抜本的な改善を行い、不良債務（事業年度の末日における短期の資金の不足をいう。）の早期解消を目指して、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中
期
計
画

自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行う地方独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、その特長を十分にいかして、業務運営の抜本的な改善を図るとともに、将来にわたって持続的な経営が可能となるよう、不良債務の早期解消を目指して、より一層効果的な業務運営を行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営管理体制の確立
中期
目標・府立病院機構の運営及び各病院の経営支援が的確に行えるよう、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会並びに本部事務局などの体制を整備するとともに、府立病院機構内で適切な権限配分を行い、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
・また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できるよう、各病院が目標達成に向けて自律的に取り組み、その業務実績を踏まえた運営を行う仕組みを整備すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（72）効率的・効果的な運営管理体制を構築するため、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会
並びに本部事務局の体制を整備するとともに、府立病院機構
内で病院との適切な権限配分を行い、府立病院機構の運営及び各病院の経営の支援を的確に行う。
また、中期目標、
中期計画及び年度計
画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自律的に取り組む・理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・本部事務局は、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うとともに、各病院の情報を収集・分析し、病院の支援機能を果たす。
・中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、平成
２１年度実施計画を作成し、自律的に取り組むとともに、引き続き、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。

○５病院が一丸となった医療面及び経営面における改善の取組み状況
・ 理事会において重要な事項について意思決定を行うとともに、理事会決定事項の具体化や病院運営にかかる主要事
項の検討を行う経営会議・事務局長会議、医療及び医師に関する主要事項の検討を行う副院長会議、看護に関する主要事項の検討を行う看護部長会議を、理事長が出席して定例で開催した。
また、理事会の構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議において、各病院の経営状況等の分析、改善のための課題検討や外部講師による経営全般に関するトップセミナーの開催等を行った。
・ 本部事務局は、上記各種会議の運営や各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。
（参考）＜開催実績＞
理事会１４回（臨時理事会８回を含む）、経営会議１２回、事務局長会議１３回（臨時１回を含む）、副院長会議６回、看護部長会議１２回、薬局長会議５回、放射線技師長会１回○病院実施計画の作成等
・ 各病院が実施計画を作成し、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、自律的に取り組んだ。また、毎月の経営会議において、各病院担当理事、事務局長から診療及び財務に関する月次データをもとに状況報告を行うとともに、収益確保策について検討・意見交換を行うなど、法人全体としても業務の進捗管理に努めた。

- 72 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

２

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

とともに、月次決算を踏まえた経営分析等も行い、機動的な運営を行う。

・また、ＰＤＣＡサイクル（ plan-do-check-act cycle ）の中で、評価制度の実施等を通じて、全職員が一体となって法人の課題に取り組む意識を醸成する。
・さらに、次期中期計画にむ
け、「府立の病院が今後実施すべき政策医療」、「運営負担金のあり方」、「運営体制のあり方」等について、プロジェクトチーム等を活用して、中期的な課題及び対応策を整理する。

○ＰＤＣＡサイクルでの評価による業務改善
・ 年度計画において、年度末の評価に加え、進捗状況について中間点検・評価を行うことにより、翌年度の実施計画
や年度計画の策定に活かした。
○次期中期計画にむけた課題及び対応策の整理
・ 大阪府と本機構が一体となって、中期的な法人運営にかかる課題抽出、対策の検討を進めるため、「政策医療等検
討プロジェクトチーム」、「組織等人事戦略プロジェクトチーム」及び「収支等経営企画プロジェクトチーム」の３
つを立ち上げ、次期中期計画の策定に向けた検討を進めた。

２
ウェイト小計
ウェイト総計- 73 -

２

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築
中期
目標・事務部門について、ＩＴの活用とアウトソーシングを進めるとともに、経営企画機能を強化して、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築すること。
・給食業務については中期目標期間中に全面委託化するとともに、クリーニングなどの業務については １０年以内に順次アウトソーシング等を進めること。
・業務委託にあたっては、性能発注等の手法も活用しつつ、委託費の節減等を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

（73）事務部門について、ＩＴを活用
して、各病院の事務サービスを標準化し、本部への集約化と定型的な業
務のアウトソーシングを進める。

・事務職員の必要人数や組織体制については、法人化後の取組みと課題を点検することにより、今後のあり方について検討する。

○事務職員の必要人数や組織体制の検討状況
・ 次期中期計画の策定に向け、「運営体制のあり方」等について、組織等人事戦略プロジ
ェクトチームを設置して、中期的な課題及び対応策の整理を行い、さらに設置者である大阪府と議論を深め、機構職員のプロパー化と非公務員化を進める「大阪府立病院機構の新
たなマネジメント戦略」を策定した。

１

Ⅲ

Ⅲ

（74）本部事務局に経営支援を行う部門を設け、病院の経営情報を集中し、経営企画機能を強化する。

・財務会計システムの活用などにより、各病院の状況把握や経営情報の整理分析を行うとともに、国や他の自治体、民間病院の指標と比較するなどにより、各病院の経営改善に向けた取組みを進める。

○各種財務指標等による経営改善の分析
・ 本部事務局の経営企画部門において、病院の経営企画部門と連携し、年度計画や予算を作成するとともに、財務会計システムを活用しながら診療及び財務データの月次報告を作成し、経営会議等において各病院の状況の把握、経営情報の整理分析を行った。また、地方独立行政法人化後の各種経営指標等の類似病院との比較による分析を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

（75）上記によりスリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、平成16年度と比較して、平成22年度における事務部門の常勤職員数について130人程度の削減を目指す。（平成16年
度事務職員数192人）

・事務部門の常勤職員数については、計
画的・段階的にスリム化を図り、平成２
１年度についても平成２０年度と比較して２人（平成１６年度と比較して９９人）削減する。

○事務部門の常勤職員数削減の実績
・ 事務部門については、人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、給与支給業
務等の本部への集約化と定型的な業務のアウトソーシングを行うとともに、ＳＰＤの導入
や、医事業務における委託拡大を図る中で削減を進めている。平成２０年度に比べて２人（平成１６年度と比較して９９人）の削減を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

（ 76 ） 事 務 職 員 の 専 門 性 を 高 め る た
め、病院経営に関する知識・経験を有する民間等の人材を活用するとともに、プロパー職員の採用を段階的に進める。

・プロパー職員を計画的に採用し、各病院に段階的に配置するとともに、新規採用職員の定期的な研修やテーマ別の研修等を実施し、育成に取り組む。
・引き続き、病院経営に関する専門的知識を有する民間人材を登用し、活用する。
・また、民間病院で豊富な経験を持つ医事経験者を医事部門の統括者に登用し、医事部門の強化を図る。

○プロパー職員の採用・研修状況、民間人材の活用・登用状況
・ ４月に５人、同７月にリーダー級（課長補佐級）１人の事務プロパー職員を採用した。
・ 新規採用した事務プロパー職員について、毎月定例的に研修を実施し、人材養成を図った。
・ 平成１９年度から急性期・総合医療センター、成人病センターに１人ずつ登用した民間人材を今年度も引き続き登用し、病院医事部門の強化を図った。
・ 事務プロパー採用試験を医療実務経験者に限定のうえ実施し、リーダー級（課長補佐級）３人を含む１３人の平成２２年４月採用を内定した。

２

Ⅲ

Ⅲ

- 74 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（77）診療報酬事務等の専門研修、危機管理等に関する研修を実施し、事務能力の高度・専門化を図る。

・診療報酬事務等の専門研修、危機管理やコンプライアンス等に関する実践的な研修、財務経営分析等に関する研修の開
催や研修への派遣を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
・また、新規採用のプロパー事務職員に対し、講師役を務めさせるなど、毎月定期的に実践的な研修を実施することにより、医事部門をはじめとした事務職員の専門能力向上を図る。

○研修の実施状況
・ コンプライアンス意識の向上を図るため、１２月に「コンプライアンスと内部統制」をテーマに、有限責任監査法人から講師を招き、８１人の参加により研修会を実施した。
・ 財務経営の基礎となる診療報酬について、平成２２年度の改定に向け、情報を収集し、病院に配信するとともに、平成２２年２月に診療報酬請求の専門家を講師に迎え、「平成２２年診療報酬改定研修会」を開催し、７０人が参加した。
○事務職員の能力の専門化等を図る取組みと方策・ 医事部門の強化を図るため、民間病院等で医事業務の経験のある法人事務職員を採用
し、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター、成人病センター及び母子保健総合医療センターに各１人配属するとともに、今年度採用したプロパー事務職員
について、定例的に研修を実施し、新規採用者の人材養成を図った。また、職員相互に講師役を務めながら研修を実施し、医事業務について理解を深めた。加えて、プロパー事務
職員については、主査級への昇任考査を実施した。

１

Ⅲ

Ⅲ

（78）給食業務については、中期目標
期間中に全面委託するとともに、クリーニング等の業務のアウトソーシ
ング等を順次進める。

・急性期・総合医療センターにおいては給食業務等を、精神医療センターにおいては電話交換業務を全面委託する。また、その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてア
ウトソーシング等を進める。

○急性期・総合医療センターの給食業務等の全面委託に向けた実施状況
・ 急性期・総合医療センターの給食業務について、全面委託化を実施し、精神医療センタ
ーを除く、４病院で全面委託化を実施した。また、同センターにおいて、託児業務の全面委託化を実現した。
・ 精神医療センターでは、１１月から電話交換業務の全面委託を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

（79）業務委託に当たっては、技術ノ
ウハウの承継にも配慮しつつ、性能発注等の手法も活用し、委託費の節減等を図る。

・民間事業者のノウハウを活かしコストの縮減を図るため、ＰＦＩ手法で実施する精神医療センター再編整備について、
平成２１年度は、平成２４年度中の開院を目指し、事業者の選定を行い、事業契約を締結する。

○ＰＦＩ法に基づく施設整備の状況
・ 精神医療センターの再編整備については、平成２５年３月の新病院開院に向け、ＰＦＩ
法の手続きに基づき、１０月に入札を実施し、１企業グループから応募があり、１０月から１１月にかけて選定事業者審査委員会を４回（うち部会２回）開催し、再編整備を担う受託事業者に相応しいか、審査を行った。この審査結果を踏まえ、１２月の理事会において、落札額約２０１億円（税抜き）で落札者として決定し、基本協定書を締結、平成２２
年２月にＳＰＣ（特別目的会社）との事業契約を締結した。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計８

ウェイト総計１０- 75 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用
中期
目
標・医療需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更や医師等の配置を弾力的に行うことや、常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を図ることにより、効果的な医療の提供に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様な取組みの実績
・ 呼吸器・アレルギー医療センターに病理診断科、リハビリテーション科を設置し、病院機能の充実強化を図った。
また、下記のとおり、人員の配置を行った。
急性期・総合医療センター
ＮＩＣＵ３床増床（看護師８人）
急性期・総合医療センター
精神科救急・合併症入院料加算取得（予定）（医師１人、精神保健福祉士２人、看護師４人）
その一方で、下記の理由により人員の削減を行った。
急性期・総合医療センター
クリーニング業務の一部委託化（調理師△４人）○５病院での法人内研修等でのネットワーク化
・ 新規採用者研修や、看護師研修、薬剤師研修において、５病院共同での研修を実施する他、人権、コンプライ
アンスや診療報酬改定など合同での研修を実施するなど、病院間の人材ネットワーク化の推進を図った。
○情報部門の連携強化
・ 本年度は、呼吸器・アレルギー医療センターと成人病センターでシステムの更新を実施するに際し、他病院での例も踏まえつつ、本部から助言を行った。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１１

評価の判断理由（実施状況等）（80）医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、診療科の変
更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、病院間の人材活用等のネットワーク化による利点もいかして、効果的な体制
により医療を提供する。

・各病院において必要に応じ、診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等により、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
・また、専門分野の法人内研修の実施など病院間の人材活用等のネットワーク化
をより一層推進する。
・各病院における情報部門の連携を強化し、共通課題への取組み等を推進する。

委員会評価- 76 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(3) 職員の職務能力の向上
中期
目標・看護師等の医療スタッフについて、職務能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修システムを整備するとともに、病院間の横断的な人事異動も含めたキャリアパスづくりを進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○看護師のキャリアパスへの取組み
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修支援制度について、７人に支援金を支給した。また、認定看護師及び専門看護師の資格取得については、新たに４人が認定看護師資格を取得した。
・ 看護師の職務能力の高度・専門化に資するため、看護師のキャリアパスとして、副看護師長（主査級）への昇任考査を引き続き実施した。
・ また、看護師の看護管理実践能力段階の把握を行うマネジメントラダーの５病院での統一化に向け、取組みを始めた。
○医療技術職への合同研修の実施、研修体系の整備
・ 薬剤師については、中堅職員を対象に、果たすべき役割の認識と指導能力の向上等を目的に５病院合同の研修会を実施するなど、研修の充実を図った。
・ 放射線技師については、年度後半で採用後３年目の若手職員の共同研修を実施し、放射線技師については、所属する病院外での研修を実施するなど、研修の充実を図った。
・ また、他の医療技術職については、５病院合同の多職種参加による研修実施を検討し、平成２２年度において、新規採用職員に対し、コミュニケーションに関して、５病院合同での研修を実施することとするほか、各病院での研修担当者の設置を引き続き進めてい
く。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１２

評価の判断理由（実施状況等）（81）看護師等の医療スタッフについて、職務能力の高度・専門化を図る
ため、資格取得を含む教育研修シス
テムを整備するとともに、病院間の横断的な人事異動も含めたキャリア
パスづくりを進める。

・より水準の高い看護を行うため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度を引き続き運用するとともに、平成20年度から実施した副看護師長への昇任考査を引き続き運用し、看護師のキャリアパスとして定着を図る。
・平成２０年度に法人として研修体制を整備した薬剤師、放射線技師については、専門的技能の向上を図るため、研修担当者を中心に、引き続き各病院の部門で研修を実施するとともに、５病院合同の研修や個別研修などを充実させる。
・他の医療技術職については、各病院における研修担当者の設置を進めるとともに、研修体系の整備を行う。

委員会評価- 77 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(4) 人事評価システムの導入
中期
目標

・職員の業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、頑張った職員が報われる公正で客観的な人事評価システムの導入を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○人事評価システムの実施状況
・ 大阪府からの派遣職員については、大阪府職員と同様に、前年度の評価結果を活用し、勤
務実績を勤勉手当及び平成２２年１月の昇給に反映させた。
・ 機構の承継職員については、病院評価、診療科評価、個人評価で人事評価を実施し、病院
評価、診療科評価により、１２月の期末勤勉手当支給時に診療科等評価手当を支給した。また、新たに手当支給とは別に、診療科等評価手当配当相当額を、総長・院長裁量で該当診療科を中心に備品（医療機器等）や研修研究費に支出することができる制度を創設、運用した。
・ 全職員を対象とした人事評価制度については、「新たなマネジメント戦略」の趣旨を踏まえ、より病院現場に適した制度に再構築し、実績を適正に評価し給与等に反映させることにより、職員の勤務意欲が向上する運用が出来るよう検討を進めているところである。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１３

評価の判断理由（実施状況等）（82）職員の業績や能力を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用するための公正で客観的な人事評価システムについて、早期の実施を目指す。

・人事評価制度については、病院評
価、診療科評価、個人評価で実施しているが、個人評価については、仕事の成果や能力及び取組姿勢などを評価するとともに、医師を含む管理職員については、平成20年度に行った評価結果を基に給与への反映を行う。

委員会評価- 78 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(5) 業績・能力を反映した給与制度
中期
目
標・地方独立行政法人法の規定に基づき、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入し、適切に運用すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用状況
・ 職員の給与については、国立病院機構の給料表を用いて職務給、能率給の原則に立った給与制度の運用を行っている。今後、「新たなマネジメント戦略」で示した非公務員化を進める中で、給与制度については、法人の業務実績の考慮と社会一般情勢の適合という法の趣旨に則した制度運用について検討を進めているところである。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１４

評価の判断理由（実施状況等）（83）職員の給与については、頑張った職員が報われるような給与制度にする必要があるため、非役付職員の給与カーブをフラット化した独立行
政法人国立病院機構の給料表を用いるなどの職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入する。

・職員の給与については、独立行政法
人国立病院機構の給料表を用いるなど
職務給・能率給の原則に立った給与制
度の運用を行うとともに、次期中期計画を視野に入れつつ、より一層頑張った職員が報われる給与制度となるよう、あり方を更に検討する。

委員会評価- 79 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(6) 多様な契約手法の活用
中期
目標・透明性・公平性の確保に留意しつつ、医薬品等の調達及び物流管理を包括的に業務委託するＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）をはじめ、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

（ 84 ） 売 買 、 請 負 等 の 契 約 に つ い ては、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保する。

・入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則として、入札・契約事務を実施する。
・また、価格だけではなく性能面や技術面を評価した入札手法である総合評
価一般競争入札の運用指針となる「総合評価一般競争入札実施基準」を制定するとともに、随意契約の適切な運用を図るため「随意契約ガイドライン」を策定する。

○会計規程等による入札・契約事務の実施状況
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則として、入札・契約事務を実施した。
・ また、価格だけではなく性能面や技術面を評価した入札手法である総合評価一般競争入札の運用指針となる「総合評価一般競争入札実施基準」を４月に策定した。あわせて、随意契約の適切な運用を図るため「随意契約ガイドライン」についても同月に策定し、同ガイドラ
インに基づき、原則一般競争入札による契約手法の例外として認められている随意契約により契約を行ったものについて、各病院のホームページでその概要を公表した。

１

Ⅲ

Ⅲ

（85）平成18年度から５年間の複数年
契 約 に よ る Ｓ Ｐ Ｄ （ Supply
Processing and Distribution）を導入し、医薬品、診療材料等の一括調
達と適正在庫を図ることにより、材料費を節減する。

・医薬品、診療材料等の一括調達と適正在庫により費用を縮減することを目的に平成１８年度から導入したＳＰＤ（
SupplyProcessingandDistribution）について、医療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど引き続き効果的な運用を行
い、材料費の削減に努める。
・ＳＰＤシステムについて、実績に関し検証を行い、次期中期計画におけるＳＰＤ事業のあり方について検討を行う。

○ＳＰＤの運用状況
・ ＳＰＤによる価格交渉の結果、医薬品、医療材料、試薬の年間購入価格については前年度
購入実績のあったものと比較して約１４８百万円の削減効果があった。その結果、５病院全体の医薬品の薬価差益は１２．１％となり、全国自治体病院協議会調査による公立病院の平均１１．０％を１．１ポイント上回った。
・ 医療材料における同種同効品の集約化については、眼内レンズなどの医療材料を中心に個
別診療科医師と協議しながら、集約化を図ると共に、アルコール綿や吸引カテーテルなど消耗医療材料について引き続き看護部主導で取組みを進めた結果、年間で約１９百万円の削減効果があった。
・ ＳＰＤシステムについて、実績の検証を踏まえつつ、次期におけるＳＰＤ事業のあり方について検討を進める。

１

Ⅲ

Ⅲ

- 80 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（ 86 ） 民 間 に お け る 取 組 事 例 も 参 考に、複数年契約、複合契約等の多様な契約手法を活用し、さらなる費用の節減に取り組む。

・引き続きＣＭ（コンストラクショ
ン・マネジメント）会社を活用し、効率的に施設の改修・補修を実施する。
また、整備を進めるに当り、効果的・効率的な整備を図るため、年度当初に当初予算に基づいた年度計画を作成する。
・高額医療機器においては、購入後のメンテナンス費用も考慮する必要があることから、メンテナンス費用を含めた入札、契約方法について検討を行う。
・金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を引き続き進める。
・複数の病院で同種の機器を購入する
場合に共同で入札を行うことができる
よう、５病院間での情報共有に取り組
む。

○ＣＭ活用
・ 施設の整備にあたっては、引き続きＣＭ（コンストラクション・マネジメント）の活用を行い、年度計画の円滑な事業実施を行った。
○効果的な契約手法による取組み事例
・ 効果的な契約手法について検討を進め、呼吸器・アレルギー医療センター及び成人病セン
ターにおける産業廃棄物の処理業務委託について、従来、収集運搬業務と処分業務を分けて業者選定を行っていたものを、大阪府における取組み事例を参考として、一括して業者選定を行うことで入札事務の合理化・簡素化を行った。
・ ＣＴ、ＭＲＩなどの高額高度医療機器について、整備状況や稼動状況の現状を経営会議に報告し、情報の共有化を図った。

１

ウェイト小計３

ウェイト総計

１７- 81 -

ⅢⅢ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(7) 予算執行の弾力化等
中期
目標

・中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な事業運営に努めること。
・病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自主的な経営努力を促すため、目標を設定し、その達成状況を病院ごとに評価・反映するシステムを検討すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

評価

○予算執行の弾力化
・ 予算執行については、できるだけ現場の責任者である病院の長に権限を委ねるとともに、予算編成にあたっては中期計画等に基づく資金収支差の確保に着目し、各病院の主体性を尊重した編成を行うことで、各病院における収入確保、費用削減への動機付けを行った。
・ また、工事等の建設改良費については、５病院全体で管理し全体の枠の中で弾力的な対応を行うとともに、複数年契約等を積極的に活用するなど効率的・効果的な業務運営を行っ
た。

１

Ⅲ

Ⅲ

○病院ごとの財務状況の把握
・ 財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計
画目標や前年度実績との比較を行うなどにより、現状・課題を把握した。
・ また、把握した財務データについては、経営会議においてその増減の理由・原因を報告
し、年度後半からは、テーマを決め、意見交換を行った。
○メリットシステムの運用
・ 平成２０年度の決算の資金収支差、政策医療に対する評価委員会の評価を基準とし、予算を割り振るメリットシステムの運用を実施した。資金収支差については、絶対値、年度計画との比較、前年度との比較の３つの観点から評価を行い、病院に約１億円を配分した。
○収支改善枠の設定
・ 機器整備の予算の一部について、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入する収支改善枠を設定し、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー
医療センター、成人病センター、及び母子保健総合医療センターの４病院で４機種の医療機
器整備を実施した。約１億円の投資により、２１年度のみで約４,０００万円の収支改善を
図った。

１

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由（実施状況等）①

予算執行の弾力化（87）中期計画の枠の中で、予算科目
間及び年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行う
ことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

②

委員会評価

・中期計画の枠の中で、予算科目間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入（88）病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すため、経営改善目標の達成状況に応じてその成果を一部還元し、医療水準の向上等のために活用できるようなメリットシステムを導入する。

・財務会計システムを活用し、病院ごとの財務状況を把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すためのメ
リットシステムとして、平成２１年度においても、医療機器の購入費等の一部について、平成２０年度における各病院の収支計画の達成状況を踏まえた配分を行う。
・また、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。

- 82 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（88）②

・平成１９年度から職員の意欲向上や組織の活性化を図るために導入した５病院の優秀な職員等に対する理事長表彰や、各病院での総長・院長表彰を引き続き実施する。あわせて、効率的な業務運営と働きやすい職場環境の整備のための職員提案制度を設ける。

○優秀職員への表彰
・ 現場での職員提案等による業務改善への取組みについて評価を行い、職員の意欲向上や組織の活性化を図るため、８月に、５病院の優秀な職員に対する優秀職員表彰を１３団体、１
個人に行った。
・ また、精神医療センターにおいては、新たに設置した若手職員アイデアプロジェクトチー
ムから、患者サービス向上と経営改善に係る多数の積極的な提案をうけ、会議録の徹底、院内の表示改善、職員名札の新調等、実施する他、各病院において、業務改善の取組みに対す
る総長、院長表彰を実施した。

１

ウェイト小計３

ウェイト総計２０- 83 -

ⅢⅢ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(8) 収入の確保と費用の節減
中
期
目
標

①収入確保
・病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により、病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図ること。また、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収に努めること。さらに、競争的研究費の獲得に努めること。
②費用節減
・ＳＰＤの導入、後発医薬品（先発医薬品の特許が切れた後、先発医薬品と主成分や規格が同一であるとして、臨床試験を省略して承認された医薬品をいう。）の採用促進及び院外処方の推進等により材料費の抑制を図るとともに、ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）の推進など光熱水費の節減に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

①

委員会評価
ウェ
イト

評価

評価

２

Ⅳ

Ⅳ

評価の判断理由・
評価のコメントなど

収入確保（89）病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等に取り組み、病床利用率及び高度医療機器の稼働率を向上させ、患者数の確保を図る。

・病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により患者数の確保に取り組
むとともに、診療報酬上の新たな基準の取得や高度専門医療の提供により診療単価を向上させ、収入の確保を図る。
・複数年にわたって計画未達成の病院である呼吸器･アレルギー医療センター
では、院内で設置する経営戦略会議を活用しつつ、担うべき政策医療を踏まえた将来のあり方を含め、持続可能な経営体制の構築のための検討を行う。
・急性期・総合医療センターでは、外部の意見や民間のノウハウを取り入れながら、医療の取組む方向性や経営改善策などについて検討する。
経常収支比率（％）＝(営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
医業収支比率（％）＝医業収益÷医業費用×100○医業収益等の総括
・ 各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組み等により、前年度と比較して、３１．９億円上回る５０５．５億円になり、目標値を７．２億円上回った。病院ごとにみると、今年度から院外処方を推進し、投薬料収入が減った精神医療センターを除く４病院
で前年度実績を上回り、また呼吸器・アレルギー医療センター及び成人病センターを除く３
病院で目標を上回った。
○患者の確保・ 入院患者について、延入院患者数は、急性期・総合医療センターを除く４病院で減少したが、新入院患者数は、母子保健総合医療センターを除く４病院で増加しており、延患者数の減少は、平均在院日数の短縮が一因である。病床利用率については、急性期・総合医療セン
ターに加え、病床を減じた呼吸器・アレルギー医療センター及び精神医療センターの３病院で上昇した。
・ 延外来患者数については、前年度と比較し、急性期・総合医療センターで増加したが、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター、成人病センター及び母子保健総合医療センターの４病院で減少した。
○診療単価の向上
・ 入院診療単価については、急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センタ
ーで７対１看護体制を導入し、また、急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療セン
ターにおいては、ＤＰＣの導入を行った。これらの結果、入院診療単価は全病院で上昇した。また、外来診療単価については、精神医療センターを除く４病院で上昇した。

- 84 -○ 医業収益について、各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組み等により、前年度と比較して、31.9 億円を上回る 505.5 億円となり、目標値を7.2 億円上回って
おり、自己評価のⅣは妥当であると判断した。

○各病院の医業収益の状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、医療の取り組む方向性や、経営改善策について検討を行い、救命救急体制のさらなる充実強化を図るとともに、地域連携の充実や、効率的な病床運用による患者確保、７対１看護体制、ＤＰＣなど診療報酬上の上位基準による診療単価の向上の取組みを推進することとした。
その結果、診療単価の向上、患者数の増加により、病床利用率が８９．８％となり医業
収益は前年度に比べ１９．２億円上回った。また、目標との比較でも、１１．１億円上回った。
・ 呼吸器･アレルギー医療センターについては、平成２０年度に実施した経営コンサルタン
トによる検討等を踏まえた収支改善に向けた取組みをさらに進めるため、院内で経営戦略会議を開催し、将来のあり方について、専門センター化構想を策定するとともに、診療報
酬項目の取得状況の管理を行った。
医業収益は、７対１看護体制の導入や、準個室やリハビリテーション科の整備などにより入院診療単価を上昇させ、前年度に比べ３．６億円上回ったものの、目標は１．５億円下回った。
・ 精神医療センターについては、新入院患者数を増加させたものの、平均在院日数が大きく短縮したことから、延入院患者数はやや減となった。また、院外処方を推進したことにより、医業収益は前年度と比較して１．１億円下回ったものの、目標値に達した。
・ 成人病センターについては、新入院患者数は増加したものの、平均在院日数が短縮し、延入院患者数、病床利用率は前年度と比較すると微減となった。集学的治療により外来化
学療法室の稼動が上昇した結果、医業収益は前年度を３．４億円上回ったものの、目標を３．０億円下回った。
・ 母子保健総合医療センターについては、小児入院医療管理料算定病棟の拡大（新生児Ｂ棟）やＤＰＣの導入により、入院診療単価が上昇し、医業収益は前年度を６．７億円、目標値との比較でも０．５億円上回った。
医業収益（百万円）

病院名

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

実績

目標値
（予算額）

実績

急性期・総合医療センター15,882

16,696

17,806

呼吸器・アレルギー医療
センター

6,493

7,002

6,855

3,010

2,892

2,898

12,55913,202

12,900

母子保健総合医療センタ
ー

9,424

10,045

10,093

合計

47,36849,83650,553

精神医療センター
成人病センター- 85 -

目標差
前年度差
1,110
1,924
▲147
362
6
▲112
▲302
341
48
669
717
3,185

１日平均患者数、診療単価

20 年度
実績

21 年度
目標

21 年度
実績

目標差

前年度差

672 人

679 人

690 人

11 人

18 人

診療単価

48,130 円

50,176 円

51,865 円

1,699 円

3,735 円

1 日平均患者数

1,585 人1,622 人1,653 人

31 人

68 人

診療単価

8,833 円

9,314 円

9,815 円

501 円

982 円

415 人

417 人

403 人

▲14 人

▲12 人

31,164 円

33,875 円

34,243 円

368 円

3,079 円

667 人

667 人

615 人

▲52 人

▲52 人

9,578 円

10,055 円

10,484 円

429 円

906 円

387 人

395 人

382 人

▲13 人

▲5 人

16,702 円

16,481 円

16,942 円

461 円

240 円

240 人

238 人

239 人

1人

▲1 人

10,343 円

8,212 円

8,001 円

438 人

458 人

435 人

▲20 人

▲3 人

診療単価

50,194 円

51,719 円

51,266 円▲453 円

1,072 円

1 日平均患者数

1,086 人1,090 人1,073 人

▲17 人

▲13 人

診療単価

14,125 円

14,401 円

15,190 円

789 円

1,065 円

294 人

312 人

290 人

▲22 人

▲4 人

62,986 円

63,840 円

67,697 円

3,857 円

4,711 円

609 人

600 人

612 人

12 人

3人

15,697 円 16,114 円 16,943 円※成人病センターの１日平均入院患者数は人間ドックを除く数値

829 円

1,246 円

病院名

区分

入
急性期・
院
総合医療
外
センター
来

1 日平均患者数

入院

1 日平均患者数

外
来

1 日平均患者数

入精神医療 院センター 外

1 日平均患者数

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

来
入
成人病セ 院
ンター
外
来
入
母子保健
院
総合医療
外
センター
来

参考

診療単価

診療単価

診療単価
1 日平均患者数
診療単価
1 日平均患者数

1 日平均患者数
診療単価
1 日平均患者数▲211 円 ▲2,342 円

診療単価

平均在院日数（単位：日）

平成 20 年度
実績

平成 21 年度
実績

急性期・総合医療センター

14.4

14.3

▲0.1

呼吸器・アレルギー医療センター

17.8

15.8

▲2.0

精神医療センター

230.2

201.4

▲28.8

成人病センター

18.0

16.8

▲1.2

母子保健総合医療センター

13.2

13.1

▲0.1

病院名

※呼吸器・アレルギー医療センターは一般病床にかかる数値- 86 -

前年度差

病床利用率【再掲】目標差

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 21 年度

病院名

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総合医療
センター

87.4

90.0

89.8

呼吸器・アレルギ
ー医療センター（一般病床のみ）

77.8

90.0

80.0

78.0

84.0

81.4

88.5

96.5

87.9

80.9

86.0

78.7

精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）

母子保健総合医療
センター

▲0.2
2.4
▲10.0
2.2
▲2.6
3.4
▲8.6
▲0.6
▲7.3
▲2.2

＊稼動病床数に対する数値（ＩＣＵを含む）。
経常収支比率病院名

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

実績

目標

実績

前年度差

急性期・総合医療センター

102.2

101.5

107.2

5.0

呼吸器・アレルギー医療センター

95.2

101.5

104.6

9.4

精神医療センター

106.2

102.0

109.9

3.7

成人病センター

106.4

107.7

107.2

0.8

母子保健総合医療センター

110.4

106.0

108.7

▲1.7

102.7

102.7

106.1

3.4

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

実績

目標

実績

計
医業収支比率病院名
急性期・総合医療センター

90.0

89.5

96.0

6.0

呼吸器・アレルギー医療センター

73.3

79.4

81.9

8.6

精神医療センター

60.6

55.6

62.7

2.1

成人病センター

87.7

89.5

88.4

0.7

母子保健総合医療センター

86.3

84.0

86.2

▲0.1

82.3

82.8

86.3

4.0

計

（90）診療報酬の請求漏れ及び減点の防止対策を強化する。

・各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催し、病院間での情報の共有化を図る。また、精度調査の結果を踏まえ、各病院の医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修

前年度差○診療報酬請求漏れ等の防止対策等
・ 医事機能の強化を図るため、急性期・総合医療センターでは毎月、複数の診療科で構成される医事保険診療委員会を開催し、減点内容を確認するほか、各病院においても診療報
酬精度管理調査を実施し、調査報告会を平成２２年１月から３月にかけて各病院で実施した。
・ 平成２２年度の診療報酬の改定に向け、情報を収集するとともに、平成２２年２月に専門家を講師に迎え、「平成２２年診療報酬改定研修会」を開催した。また、各病院におい- 87 -

１

ⅢⅢ

会を開催する。
・また、平成２２年度の診療報酬改定を控え、改定内容について情報収集に努めるとともに、改定のポイント等などについて専門家による研修会を実施
し、各病院における適切な対応に繋げる。
（91）未収金の発生を未然に防止する対策を強化するとともに、早期の回収に取り組む。

・平成１９年度に定めた債権管理規程等に基づき、請求書の再発送や電話による催促を行うとともに、未収金となっている理由等を踏まえ、債権回収会
社への入金案内の委託など、個々の状況に応じた適切な対応を行い、未収金の回収に取り組む。
・また、弁護士名での催告や債権回収会社への委託を含めた一連の未収金回収策について、点検を行い、円滑かつ迅速に実施できるよう精度を向上するとともに、債権回収委託の状況を踏まえ、訴訟などの法的手段を視野に入れた対応を行う。

ても研修会等を開催し、情報の周知を図った。

○未収金回収に向けた取組み
・ 未収金回収スキームに基づき、弁護士名による催告書の送付と民間事業者への回収業務
委託を各センターと連携して実施した。
・ 「おまかせバンク」（発送業務を民間委託）による滞納請求を、個別の状況に応じて複数回実施できるようにした。
（弁護士催告−平成２１年度実施分−）
実施額・数
４０，７７０千円 （２１１件）
結果（完済・分納）
２，６５２千円 （４９件）
回収率（件数ベース)
２３．２％ （前年度 ２１．６％）

１

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

（債権回収委託−平成２１年度末現在−）
委託額・数
６７，２６５千円 （５３０件）
結果（完済・分納）
３，９６２千円 （５９件）
回収率（件数ベース）
１１．１％ （前年度末 ９．３％）（滞納未収金残高−請求から１年経過−）
平成２１年度末現在
１９４，７５２千円
平成２０年度末現在
１８５，２９１千円（92）国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。

・国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。

○外部研究資金獲得額
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの症例寄附金等外部研究資金の獲得に努めた。各病院の実績は次のとおりである。
外部研究資金の獲得実績（実績）＜急性期・総合医療センター＞
厚生労働省科学研究費
２８５万円
（４件）
「難治性疾患克服研究事業（スモンに関する調査研究班）」（神経内科）「がん臨床研究事業」（呼吸器内科） 他＜成人病センター＞
厚生労働省科学研究費
８,０９７万円（４９件）「地域がん登録資料のがん対策およびがん研究への活用に関する研究」「日本人女性における乳がん罹患リスクに基づいた効果的な乳がん検診システムの確立に関する研究」
文部科学省科学研究費
５,９４５万円（１８件）「癌細胞の擬似的微生物化ツールの開発とワクチンへの応用」「ハプロイドＤＮＡを用いた日本人ゲノム多様性情報基盤の高度化」
民間企業等との共同研究 ５,２７８万円（３５件）「ノックアウトマウス作製による新規遺伝子群の機能鮮明に関する共同研究」「がん細胞培養技術の医療応用に関する研究」
計
１億９,３２０万円 （１０２件）- 88 -

＜母子保健総合医療センター＞
厚労省科学研究費
９,４２１万円（３１件）「周産期母子医療センターネットワーク」による医療の質の評価と、フォローアッ
プ・介入による改善・向上に関する研究」「超出生体重児の慢性肺疾患発症予防のためのフルチガソン吸入に関する臨床研究」
文部科学研究費
２,５３５万円（１２件）「比較ゲノム解析による軸決定進化プロセスの解明」「糖タンパク質糖鎖合成不全症ＣＤＧの研究基盤形成」
その他（奨励寄付金等） ６,１１５万円（ ４件）「骨形成やボディプラン基盤としての糖鎖疾患学の構築」「部位特異的な糖鎖構造解析と糖鎖合成疾患解析への応用」
計
１億８，０７１万円 （４７件）②

費用節減（93）（94）（95）ＳＰＤの導入、後発医薬品（先発医薬品の特許が切れた
後、先発医薬品と主成分や規格が同一であるとして、臨床試験を省略して承認された医薬品をいう。）の採用促
進、院外処方の推進等により材料費の抑制を図る。

・各病院において医療の質やサービスの向上のために行ってきた体制整備について、予定した医療上、経済上の効果が発揮されているか検証を行い、必要に応じて見直し等を行う。
・既存の部門についても、患者動向や医療環境の変化等により見直しの必要がないか、点検を行う。
・また、中期計画で見込んだとおりに削減が進んでいない事務や検査技師などについては、その要因分析を踏まえ、あるべき方向性や到達点を改めて整理する。
職員給与費比率（％）＝職員給与費
÷医業収益×100○効果の見直し状況
・ 各病院において医療の質やサービスの向上のために行ってきた体制整備について、予定した医療上、経済上の効果が発揮されているか検証を行った。その結果、概ね、効果が発揮されているものと認めた。今後引き続き、あるべき方向性について、整理を行う。
・ 類似病院との病床等の規模や人員配置、業務件数などについて比較調査を実施した結果、各病院がそれぞれの特徴や事情に応じて人員を適性に配置できていることが確認できた。
○人件費の抑制の状況
・ ６月期・１２月期及び平成２２年６月期以降に支給される職員の賞与について、人事院勧告に基づく国家公務員の期末・勤勉手当の改定状況、国立病院機構及び大阪府等の期
末・勤勉手当の改定状況等を踏まえ、見直しを行い、約４．２億円を削減した。
・ 事務等の体制については、平成２２年１月に策定した「大阪府立病院機構の新たなマネジメント戦略」に基づき、プロパー化により組織の専門化を図り、継続的に良質な医療サービスを提供できる組織体制としていく方向で今後具体化していく。

１

Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

Ⅲ

職員給与費比率(単位％)病院名

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

実績

目標

実績

前年度差

急性期・総合医療センター

59.8

61.3

54.1

▲5.7

呼吸器・アレルギー医療センター

83.6

76.5

72.1

▲11.5

精神医療センター

128.1

144.0

126.4

▲1.7

成人病センター

57.9

57.5

55.6

▲2.3

母子保健総合医療センター

62.8

64.6

61.2

▲1.6

68.6

68.9

63.4

▲5.2

計

＊職員給与費比率（％）＝職員給与費÷医業収益×100
・医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤシス
テムについて、医療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど引き続き効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。

○ＳＰＤの運用による材料費等の節減
・ ＳＰＤによる価格交渉の結果、医薬品、医療材料、試薬の年間購入価格については前年
度実績のあったものと比較して約１４８百万円の削減効果があった。その結果、５病院全体の医薬品の薬価差益は１２．１％となり、全国自治体病院協議会調査による公立病院の平均１１．０％を１．１ポイント上回った。
・ 医療材料における同種同効品の集約化については、眼内レンズなどの医療材料を中心に- 89 -

・ＳＰＤシステムについて、実績に関し検証を行い、次期中期計画におけるＳＰＤ事業のあり方について検討を行う。

個別診療科医師と協議しながら、集約化を図ると共に、アルコール綿や吸引カテーテルなど消耗医療材料について引き続き看護部主導で取り組みを進めた結果、年間で約１９百万円の削減効果があった。
・ ＳＰＤシステムについて、実績の検証を踏まえつつ、次期におけるＳＰＤ事業のあり方について検討を進める。

（参考）院外処方箋発行率（平成１９年度実績）
急性期Ｃ 84.5％
呼吸器Ｃ 88.3％
精 神Ｃ 1.6％
成人病Ｃ 85.8％
母 子Ｃ 49.8％○院外処方箋発行率の向上、後発医薬品採用の推進
・ 精 神医療 セ ン ターに お い ては、 院 外 処方を 全 面 的に導 入 し 、平成 ２ ２ 年２月 に は
９２．０％の院外処方率となった。
・ 後発医薬品の採用促進のため、各病院において購入金額ベースによる目標値を掲げ、採用促進に取り組むとともに、取組み状況について経営会議や薬局長会議の場で情報交換するなど、５病院間で課題等の情報の共有化を図った。
また、採用により材料費縮減に効果がある後発医薬品に関する品質や他病院での使用状
況などの情報をＳＰＤ事業者を通して提供するなど、採用促進のための情報収集に努めた。

（参考）後発医薬品占有率（金額）平成19年度
実績
急性期Ｃ
7.18％
呼吸器Ｃ
6.54％
精 神Ｃ
10.35％
成人病Ｃ
6.23％
母 子Ｃ
5.39％
（参考）後発医薬品使用状況（品目）（平成１９年度実績）
全医薬品

後発品数

後発品採用率急性期Ｃ 1,717品目 125品目 7.28％
呼吸器Ｃ 1,392品目 91品目 6.54％
精 神Ｃ 821品目 85品目 10.35％
成人病Ｃ 1,461品目 91品目 6.23％
母 子Ｃ 1,243品目 67品目 5.39％

院外処方箋発行率（単位：％）

平成 20 年度 平成 21 年度
実績
実績

病院名

前年度差

急性期・総合医療センター

85.7

83.9

▲1.8

呼吸器・アレルギー医療センタ
ー

89.4

89.6

0.2

精神医療センター

2.9

55.9

53.0

成人病センター

86.0

87.2

1.2

母子保健総合医療センター

51.5

52.0

0.5

後発医薬品使用状況

病院名

区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

実績

目標

実績

急 性 期 ・ 全医薬品目数総 合 医 療 後発品目数
センター
品目数採用率
(%)

目標差

前年度差

1,764

1,713

▲51

161

199

38

11.62

9.13

採用率(%)

7.3

呼 吸 器 ・ 全医薬品目数
ア レ ル ギ 後発品目数
ー 医 療 セ 品目数採用率
ンター
(%)

1,420

1,444

24

117

126

9

8.24

8.73

0.49

採用率(%)

7.1

精 神 医 療 全医薬品目数
センター
後発品目数

850

650

▲200

91

83

▲8

10.71

12.77

2.06

品目数採用率(%)

成人病セ

採用率(%)

2.7

全医薬品目数

1,526- 90 -

7.5

9

3.3

9.70

2.49

8.59

3.13
1,515

2.20

▲0.41

▲0.17

2.40

1.49

0.43
▲11

１

Ⅲ

Ⅲ

ンター

124

146

22

8.13

9.64

1.51

後発品目数
品目数採用率(%)

採用率(%)

4.5

母 子 保 健 全医薬品目数総 合 医 療 後発品目数
センター
品目数採用率

1,227

1,220

▲7

76

90

14

6.19

7.38

1.19

(%)

採用率(%)

8

2.7

6.35

3.28

3.5

▲1.65

▲0.22

1.85

0.58

＊ 品目数は、「購入包装単位」で数えたもの＊ 品目数採用率は、品目数ベースでの後発医薬品の割合＊ 採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合（96）ＥＳＣＯ事業（Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）等を活用し、光熱水費の節減に努める。

・ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ 事 業 （ Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）による光熱水費の削減目標額については、平成２１年度において次に掲げる金額とする。

○ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
・ ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している３病院の合計で３５２百万円となった。削減目標額との比較では、全病院で目標額を上回ったものの、前年度実績と比較して５百万円下回った。
・ また、エレベーター改修工事に、省エネタイプ（インバータ制御）を採用するなど、光熱費の削減に努めている。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減額（単位：百万円）

１

Ⅲ

Ⅲ

○地下水利用等の状況
・ 急性期・総合医療センターでは、平成１８年度に導入した地下水膜ろ過システムを利用し、約１０百万円の経費を節減した。また、平成１９年６月から稼動した感染性廃棄物処
理施設により約３百万円の経費を節減した。
・ 精神医療センターにおいては、引き続き地下水利用を行い、約４６百万円の経費を節減
した。

１

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計１０

ウェイト総計３０

病院名・また、急性期・総合医療センター及び精神医療センターにおいて、光熱水費の節減や災害時の対応のため、引き続き地下水利用を行う。

平成 21 年度

平成 21 年度

目標差

実績

目標額

実績

前年度差

急性期・総合医療センター

102

100

104

呼吸器・アレルギー医療センタ
ー

162

128

158

母子保健総合医療センター

93

76

103

357

304

365

合計

（97）

平成 20 年度

- 91 -

4
2
30
▲4
27
10
61
8

【ウエイト付の理由】（72）
安定した経営基盤を築くため、中期的な課題、検討策を検討することは、1 期計画の 4 年目を迎えた法人にとって重要課題であり、ウエイト付けを行った。
（76）
プロパー職員採用や病院運営に関する専門的知識を有する民間人材の活用は、事務職員の専門性を高めるための重要課題であり、ウエイト付けを行った。
（89）
収入確保の取組みは、資金収支の改善を図り、安定的な病院経営を確立するための重要課題であり、ウエイト付けを行った。

- 92 -

第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第４

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１

限度額

16,000 百万円

１

限度額

16,000 百万円

１

最大借入残高２

想定される短期借入金の発生理由

２

想定される短期借入金の発生理由

２

短期借入金の発生理由(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

実

績

実

績

該当なし

剰余金の使途中期

計

画・決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７（1）当面の支払い能力を超える債務（実質的な資金不足）への対応

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中第６(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

6,120百万円

年

度

計

画

・決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

該当なし

その他業務運営に関する重要事項- 93 -

中
１

期

計

画

年

度

計

画

実

績

病院の施設整備の推進(1) 精神医療センターの再編整備
・経営を改善して不良債務の解消を図り、平成22年
度中の完成を目指して、現地においてＰＦＩ手法を活用した建て替えによる再編整備を計画的に推進する。なお、再編整備に当たっては、民間医療機関等との役割分担と連携のもと、他の医療機関
では対応が困難な患者の受入れ機能を充実し、患者の立場に立った療養環境の整備を行う。

・精神医療センター再編整備について、平成２１
年度は、平成２４年度中の開院を目指し、ＰＦＩ
法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づく事業者の選定を行い、事業契約を締結する。

(2) 成人病センターの施設整備
・成人病センターについては、担うべき診療機能にふさわしい施設内容及び療養環境を確保し、財源、建て替え手法等の建て替えに必要な事項の検討を計画的に進める。

・成人病センターの建て替えについては、担うべき診療機能にふさわしい施設内容等のあり方についての検討や、規模、立地場所、建替手法等について敷地条件も踏まえたより詳細な検討を引き続き大阪府と進めるとともに、償還計画など、資金面からの検討を行う。

(3) その他の病院の施設整備
・その他の病院については、老朽化の状況、求められる機能、結核医療のあり方等を視野に入れ、今後、担うべき診療機能にふさわしい施設整備のあり方を計画的に検討する。
２

大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合・急性期・総合医療センターについては、障がい者
医療及びリハビリテーション医療の向上のため、平成19年度に大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院を統合し、幅広い診療科との連携の下、障がい者に対する専門的な診療機能を発揮するとともに、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーショ
ン医療とこれに続く地域移行に向けたリハビリテー
ション医療に取り組む。また、高次脳機能障がい者への対応等の新しい課題にも取り組み、これらのために必要な体制を整備するとともに、円滑な業務開始を図る。

・急性期・総合医療センターの救命救急センター
において、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの救急患者を受け入れるとともに、幅広い診療科と連携の下、治療の当初から地域生活への移行までの一貫した高度リ
ハビリテーション医療を提供する。
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテー
ションを提供する。
・また、地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に対する医療提供を障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科において、推進する。
・大阪府障がい者自立相談支援センター、大阪府
立障がい者自立センターと緊密に連携し、複数の診療科と協力して医学的診断を行い、高次脳機能障がい患者の地域生活への復帰を図る。

○ＰＦＩ法に基づく手続の進捗状況
・ 再編整備については、平成２５年３月の新病院開院に向け、ＰＦＩ法の手続きに基づき、１０月の入札を実施し、１企業グループから応募があった。１０月から１１月にかけて選定事業者審査委員会を４回（うち部会２回）開催し、当事業の契約者に相応し
いか、審査を行った。この審査委員会の審査結果を踏まえ、同年１２月の理事会において、落札額約２０１億円（税抜き）で落札者として決定した。この結果を受け、１２月に落札者と基本協定書を締結、平成２２年２月にＳＰＣ（特別目的会社）の事業契約を締結した。
○成人病センターの施設整備
・ ６月に成人病センターへの府知事、関係者の視察があり、８月の大阪府戦略本部会議において大手前への移転案で対応することが確認された。その会議結果を受け、府９月補正予算で基本構想策定に係る費用が認められた。
・
平成２７年度開院に向け、本機構は１１月に基本構想策定に係るアドバイザーについて公募プロポーザルにより選定を行い、新病院の基本的な考え方、各部門の整備・運用方針、施設整備計
画、資金・収支計画、ＰＦＩ導入可能性等を整理した基本構想を
平成２２年３月に取りまとめた。
○救命救急センターから高度リハビリテーションへ一貫した医療の提供
・ 救命救急センターについて、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの疾患に対応するとともに、救急からリハビリまでの一貫した医療を提供した。
早期治療の効果を発揮すべく、１２月に二次救急告示病院の認定を取得した。さらに、本格実施に向け、救急病棟の診療スペースの設備改修や一次窓口の移設、二次・三次の専用窓口の開設準備など受入れ体制の整備を進める。（協力診療科：消化器内科・心臓内科・心臓血管外科・神経内科・脳神経外科・小児科）
・ 緩和ケアチームに理学療法士等セラピストが参加することで、
院内スタッフに対するがん患者にへのリハビリテーションへの意
識付けを行った。
・ セラピストを救急診療科及びＳＣＵに専従させるとともに、各診療科からのオーダーによりセラピストは各診療科に赴き疾病治療と併行したリハビリテーションを行い、各患者に対して適切なリハビリテーションの円滑に提供した。
・ 障がい者医療・リハビリテーションセンターでは、高次脳機能障がい支援普及事業の医療に関する相談支援等（相談実績
１５１件、前年度１８３件）や、高次脳機能障がい支援普及事業における委員会や協議会等に出席するなど、高次脳機能障がい患- 94 -

者の地域生活への復帰を支援した。
障がい者医療・リハビリテーション医療部門の患者受入れ状況
平成20年度

平成21年度

実績

実績

25,18924,418▲771

診療科の病床利用率

79.4

77.0

▲2.4

病棟の病床利用率
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟
(49床)

84.7

91.0

6.3

障がい者等施設病棟(38床)

91.8

93.5

1.7

延外来患者数
障がい者歯科

4,776

5,072

296

障がい者外来

3,269

4,216

947

区分
延入院患者数前年度差

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容

病院施設、医療機器等整備

期

計

画

予定額
（百万円）

年

財

源

総額 12,104
大阪府長期借入金等

精神医療センター再編整備（ＰＦＩ事業）

総額 9,901

備考
１ 金額については、見込みである。
２ 各事業年度の大阪府長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

○

度

計

施設・設備の内容

画

予定額
（百万円）

○施設及び設備の内容
・急性期・総合医療ｾﾝﾀｰ
空調機器自動制御装置改修工事
・呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ 病棟
浴室等整備
・精神医療ｾﾝﾀｰ 再編整備
・成人病ｾﾝﾀｰ ハイケアユニット
改修工事
・母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ
周産期棟ＭＦＩＣＵ設置工事
医療機器整備 等

総額
２，０２５

実

財

源

大阪府長期
借入金等

績

施設・設備の内容○施設及び設備の内容
・急性期・総合医療ｾﾝﾀｰ
空調機器自動制御装置改修工事
・呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ 病棟浴室等整備
・精神医療ｾﾝﾀｰ 再編整備
・成人病ｾﾝﾀｰ ハイケアユニット改
修工事
・母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ
周産期棟ＭＦＩＣＵ設置工事
医療機器整備 等

決定額
（百万円）

総額
３,０８２

財

源

大阪府長期
借入金
等

計画の実施状況等

・急性期・総合医療センターの空調機器自動制御装置改修工事をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。
・総額の計画の実績の差異は、新型インフルエンザの発生に対応するため急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて新外来棟等を整備したことや、老朽化した医療機器の更新等を進めたことによるものである。

２

人事に関する計画- 95 -

中

期

計

画

・事務部門については、ＩＴ化及びアウトソーシングを活用し、経営企
画機能の強化及び事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い
業務執行体制を構築し、平成22年度における事務部門の常勤職員数について平成16年度と比較して130人程度の削減を目指す。
・給食業務については、中期目標期間中に全面委託するとともに、クリーニング等の業務のアウトソーシング等を順次進めることにより、これらの業務に係る常勤職員数を削減する。
・医療スタッフについては、医療需要の質の変化及び患者動向に適切に対応できるよう、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、多様な雇用形態の活用等により効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員数） 3,016人

年

度

計

画

・事務部門については、平成１８年度から導入した人事・給与システム
や財務会計システム等を活用し、経営企画機能の強化と事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、平成２１年度における事務部門の常勤職員数について、平成２０年度と比較して２人（平成１６年度と比較して９９人）の削減を行う。
・事務職員の必要人数や組織体制については、法人化後の取組みと課題を点検することにより、今後のあり方について検討する。

- 96 -

実・

績

事務部門については、人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、給与支給業務等の本部への集約化と定型的な業務のアウトソーシングを行うとともに、ＳＰＤの導入や、医事業務における委託拡大を図る中で削減を進めている。平成２０年度に比べて事務職員２人（平成１６年度と比較して９９人）の削減を行った。
・ 次期中期計画にむけ、「運営体制のあり方」等について、組織等人事戦略プロジェクトチームを設置して、中期的な課題及び対応策の整理を行い、さらに設置者である大阪府と議論を深め、機構職員のプロパー化と非公務員化を進める「大阪府立病院機構の新たなマネジメント戦略」を策定した。
・ 診療科の変更、医師等の弾力的な配置
呼吸器・アレルギー医療センターに病理診断科、リハビリテーション科を設置し、病院機能の充実強化を図った。
（常勤職員数３，２３２人）＜平成２２年３月１日時点＞□主な増要因急性期・総合医療センター
ＮＩＣＵ３床増床（看護師８人）
急性期・総合医療センター
精神科救急・合併症入院料加算取得（医師１人、精神保健福祉士２人、看護師４人）□主な減要因急性期・総合医療センター
クリーニング業務の一部委託化（調理師△４人）