平成 26 年度
公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画書
日本の経済状況は、株価の上昇や円安の傾向などにより、改善傾向にあるものの、平成 25 年の貿易収支赤字は過去最大を記録しました。要因としては、天然ガス、原油など鉱物性燃料の輸入量が増加したことと合せ、テレビや携帯電話などという電気機器の競争力が低下し、輸出量が減少していることがあげられております。また、比較的高い水準の貿易黒字を持続している自動車産業などにおいても海外生産による地産地消の進行、海外からの輸入部品の活用が増えることが見込まれております。
本地域におけます経済状況に目を向けますと、地域の産業を牽引してきた大手企業の合併、統合が進められたことに伴い、地域の産業構造がどのように変化し、地域中小企業にどのような影響をもたらすことになるのか産業界はもとより、市民も行政も注視しています。
そのような状況の中にあって、当財団としてはこれまで行ってきた基本的な事業の継続実施に努めるほか、地域中小企業の意向を踏まえた事業の一部見直し、さらに今後予想される産業構造の変化に対応した事業展開にも努めてまいります。
具体的には、人材育成、競争力強化、受注開拓支援、新製品・新技術開発支援などの各事業展開を継続しつつ、浸透探傷試験の受験資格取得のための講座開設、成長産業分野への参入を目指す調査検討事業、海外展開を検討している企業に対する関係機関との連携による相談、アドバイス体制の構築など地域産業の持続的発展を目指した支援事業の実施を推進してまいります。
さらには、これらの事業実施に当たり、行政や商工会議所・商工会、企業等の実践的技能教育機関、大学そして他の産業支援機関など地域企業の支援に関わるパートナーとの連携を強化し、実効性のある支援業務の推進と積極的な情報提供にも努めてまいります。
今後も引き続き、当財団設立の原点である『現場を知る』ことに軸足を置き、地域中小企業の求めていることを企業訪問等によって把握し、その実現のために必要な支援策を地域中小企業とともに考え、行動することを基本として、地域中小企業の発展と地域産業の振興に貢献してまいります。

Ⅰ

行動指針

以下の柱に沿って具体的な取組を進める。
１

企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。

２

人材育成を強化する。

３競争力を強化する。

４受注・顧客開拓を図る。

５新製品・新技術の開発を支援する。

６経営者への啓蒙を図る。

７

創業を支援する。

８

情報の収集と発信に努める。

９

地域との交流を図る。

Ⅱ 事業概要１ 企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。
(1)

地域の商工会議所、商工会、各種関係組合等グループ(以下「団体等」という。)からの具体的な支援要望に対応する。
(2)

財団と団体等の情報・意見交換会を実施し、具体の支援ニーズを発掘する。

(3)

成長産業分野の市場動向及びニーズ調査を実施し、参入の方策を研究する。

(4)

事務局の体制は、次のとおり
平成２６年２月１日現在
職名等

常勤委嘱

計

常務理事(センター長)

１

１

事務局長

１

１

チーフコーディネーター

１

１コーディネーター

３

３

シニアコーディネーター

２

３

５

受発注コーディネーター

１

機械操作指導員

１

１

３

２

５

１１

７事務員

計

２

臨時

１

１２

１９

人材育成を強化する。

(1)３日間社長のカバン持ち体験事業(事業費 120 千円)

企業における人材確保及び次世代人材の育成を図るため、主に茨大工学部の学生を、３日間、中小企業の経営者の臨時的な補助者として派遣する。(派遣者６人程度を予定)(2)

・

実施時期…翌年２月～３月

・会場…日立地区産業支援センター、各企業等

・研修…外部専門講師による社会人としての基礎講習(1 日)・

企業選定…商工会議所工業部会と連携

・派遣…３日間実施

・

受講料

…無料

ものづくり基礎技術研修
ア

図面の見方研修(事業費 331 千円)

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識を習得してもらうため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製缶溶接の２コースに関する図面の見方研修を実施する。
(参加者１５人×４回実施＝６０人程度(機械２回、溶接２回)を予定)
・

実施時期…５月～６月、１０月～１１月

・

会場…日立地区産業支援センター

・研修…投影方法、幾何公差、表面粗さ等(３日間×年２回)

・受講料…５，１００円/人

イ

測定機取扱基礎研修(事業費 81 千円)

品質を向上させる際に求められる正しい計測技術を習得してもらうため、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ等必須工具の実務講習を行う。
(参加者２０人×１回＝２０人程度を予定)(3)・

実施時期…８月頃

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザー等による集中指導・

受講料…３，１００円/人

機械加工基礎研修(事業費 1,554 千円)

加工技術を中心とする若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新入社員等を対象に、マシニングセンタ(数値制御工作機械)や普通旋盤の技能・安全講習を実施する。(参加者２４人程度を予定)
・

実施時期…５月～翌年２月

・会場…日立地区産業支援センター、県日立産業技術専門学院

・研修…工作機械の概要、プログラミング基礎、機器実習

・受講料…マシニング１５，４００円/人
普通旋盤１２３，４００円/人(4)

IT 人材育成(新規事業)(事業費 41 千円)

社内管理体制の強化及び作業効率向上に必要な IT 人材を育成するため、ひたちなかテクノセンターで実施している『社内ネットワーク構築管理講座』及び『生産管理システム作成講座』に関する講座について、地域内中小企業へ周知及び取りまとめを行う。
また、IT 人材育成講座の開講に向け、企業のニーズ及び講座内容について調査及び検討を実施する。
(5)

3D-CAD 操作技術研修
ア

部品・アッセンブリ(事業費 314 千円)

基本的な図面製作技術を習得してもらうため、中小企業の設計担当者等を対象に、コンピーターによる支援設計システム CAD 操作の実践研修を行う。(参加者４人×５回＝２０人程度を予定)
・

実施時期…７月～翌年１月

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザーによる実践研修・

受講料…１５，４００円/人

イ

板金・溶接

(事業費 217 千円)

板金、溶接の図面製作技術を習得してもらうため、中小企業の設計担当者等を対象に、コンピーターによる支援設計システム CAD 操作の実践研修を行う。
(参加者４人×２回＝８人程度を予定)(6)・

実施時期…１０月～１２月

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…外部講師による実践研修・

受講料…１５，４００円/人

技能検定受検講座(事業費 65 千円)

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定(２、３級)合格を目指し、受検予定者を対象に、基礎学科や過去問講習、実技講習を実施する。(参加者１０人程度を予定)

(7)

・

実施時期…７月～８月

・

会場…日立地区産業支援センター

・研修…３日～５日程度の学科講習

・

受講料…５，１００円/人

日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業(事業費 92 千円)

地域中小企業の現場における技術力向上のため、中小企業の現場技術者を対象に、日立製作所日立総合技術研修所が実施する技術研修カリキュラムを地域中小企業にも広く紹介し、受講希望者を取りまとめる。(参加者延べ１０人程度を予定)(8)・

実施時期…通年

・会場

・

共催内容…事前 PR、地区内企業の参加取りまとめ

・受講料…技術研修所(西成沢町)、勝田研修センタ(ひたちなか市)…２０，０００円～１００，０００円程度/人

若手経営者等人材育成事業(事業費 846 千円)

社会・経済・産業界の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大関名誉教授を塾頭(ひたち立志塾)とする自主運営・課題研究解決型の人材育成策を実施する。(受講者５０人程度を予定)(9)・

実施時期…５月～翌年３月

・会場…日立地区産業支援センター、ひたちなか商工会議所等

・研修…関教授による基調講演(２回程度)

・

県内外の研究会等参加

・分科会の運営(月１回)、成果報告会(３回)・受講料…無料。分科会運営費として３０，０００円/人の会費有

国際化対応の人材育成事業(新規事業)(事業費 219 千円)

地域中小企業の国際化対応力を育成するため、海外展開を実施又は検討している企業に対して、貿易実務及び現地の商慣習等に関するセミナーを実施する。
・

実施時期…１２月～翌年３月

・

会場

・

セミナー…外部専門講師によるセミナー(３回程度)

・

受講料…日立地区産業支援センター…無料

３

競争力を強化する。

(1)

工場力革新チーム(FaIT)塾(事業費 1,705 千円)

地域中小企業のものづくり改善力を高めるため、「経営者」「監督者」「担当者」のチームを対象に、①座学による講習、②優良企業の見学、③現場研修、④受講企業相互訪問等を実施する。(参加企業１０社程度を予定)(2)

・

実施時期…６月～１２月

・会場…日立地区産業支援センター、各企業等

・指導…財団登録実務アドバイザー、コーディネーターが訪問指導

・

研修…5S 改善、IE 手法、原価の仕組、経理などの座学講習

・

優良企業見学…５社程度

・相互訪問…受講企業が相互訪問する。

・

受講料…１０２，９００円/社

実務アドバイザー派遣・出前研修事業(事業費 2,200 千円)

企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など、企業における様々な課題解決のサポートをするため、財団登録アドバイザーを５日間無料で派遣する。(年３０社程度の支援要請を予定)
・実施時期…随時

・

派遣先

…各企業

・ 派遣者 …中小企業上級実務アドバイザー・中小企業実務アドバイザーによる指導・助言
・費用(登録:１６９人)…５日目までは無料。
６日目以降は、＠１０，８００×１／２＝５，４００円/日が企業負担(別途徴収)(3)※最長３０日間

品質・環境関連講座事業
ア

ISO 内部監査員養成事業(事業費 60 千円)

取引先等への信用力及び品質維持管理に効果のある国際認証 ISO 取得後のQMS(品質管理システム)の維持向上のため、認証を取得している中小企業を対象に、内部監査員の養成及びレベルアップ研修を行う。(参加１０人程度を予定)
・

実施時期…４月

・

会場…日立地区産業支援センター

・研修…専門外部講師(４日程度の集中講座)による講習

・

受講料…５，１００円/人

イ

浸透探傷試験事業(新規事業)(事業費 321 千円)

取引先等に対する信用力及び品質維持管理の向上を図るため、浸透探傷試験
PT(PD)レベル１受験資格の取得について支援を実施する。(参加１０人程度を予定)

４・

実施時期…６月頃

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザーによる講習

・

受講料…２０，６００円/人受注・顧客開拓を図る。

(1)

首都圏受発注促進事業(事業費 5,202 千円)

特定大企業からの下請けのみに依存しない首都圏からの受注獲得を支援する
ため、受注が減少傾向にある県北地域内の中小企業に対する受発注情報提供、フェイス to フェイスのコーディネートをする。
・首都圏から日立地区内への受発注コーディネーターを委嘱

・

その案件をコーディネートする臨時職員(専門職)を雇用→受発注会議を月１回程度開催し、常勤コーディネーターを通じて、商工会議所や地域内中小企業へも情報提供する。

・(2)

利活用費用…無料(相談、情報提供)

東京サテライトオフィス運営事業(事業費 7,293 千円)

新規受注開拓や販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージのアップ、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京に業務の拠点を置くことができる常設分割型専用ブースを設置する。(常時１０社以上の利用を予定)
・

賃借物件…東京・神田駅徒歩３分

１フロアを分割使用

ブース７個(３０，９００円/月～)
ロッカー２４個(１５，４００円/月)・(3)

非常勤職員(週２日程度)を雇用

専門展示会出展事業
ア

試作市場出展事業(事業費 2,112 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、試作品の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、東京大田区で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業８社程度を予定)

・

実施時期…５月

・

会場

…東京

・

内容

…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布等

・参加料…５１，４００円程度/社

イ

大田区産業プラザ

機械要素技術展出展事業(事業費 5,184 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、ベアリング・ねじ・ばね、金属、樹脂に関する加工品の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、東京ビックサイトで開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業１２社程度を予定)(4)・

実施時期…６月

・会場…東京ビックサイト

・

内容…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布等

・参加料…１５４，３００円程度/社

海外販路開拓支援事業
ア

日中ものづくり商談会出展事業(事業費 788 千円)

海外への自社製品の販路開拓等を支援するため、自社製品・技術の展示が可
能な専門性の高い中小企業を対象に、中国・上海市で開催される展示商談会に財団として取りまとめを行う。(参加企業１０社程度を予定)
・

実施時期…９月

・会場…中国・上海市

・

内容…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布等

イ

ドイツ商談事業(事業費 5,336 千円)

海外への自社製品の販路開拓・医療機器分野への新規参入等を支援するため、ドイツ・デュッセルドルフ市で開催される展示会の場において商談を実施する。
(参加企業１０社程度を予定)
・

実施時期…１１月

・

会場…ドイツ・デュッセルドルフ市

・

内容…参加取りまとめ、商談アレンジ等

・参加料…２６７，４００円程度/社

ウ

台湾製造業等展示会出展事業(事業費 1,514 千円)

中国・ASEAN 諸国への自社製品の販路開拓及び資材調達等を支援するため、自社製品・技術の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、台湾・台北市で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業５社程度を予定)(5)・

実施時期…８月

・

会場

…台北市

・

内容

…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ配布等

・参加料…１０２，９００円程度/社

海外展開を進める企業の経営安定化支援事業(事業費 1,500 千円)

海外展開を進める企業の経営安定化のために必要な経済動向等を入手し、積極的な受発注活動の支援に努める。
・

情報収集及び受発注活動支援業務…精通事業者に委託

・対象エリア…中国・上海市、蘇州市近隣ほか

・

月１回の報告会、業務レポートによる情報発信→(6)

報告会会場…日立地区産業支援センター

・

日中ものづくり商談会(９月)などの事前コーディネート

・

利活用費用…無料(相談、情報提供)

新規受注開拓のための調査研究事業(新規事業)(事業費 1,613 千円)

中小企業の新規受注開拓の支援をするため、国内、東南アジア、欧州の３地域を以下の戦略で実施するための調査研究を行う。
・ 国内…複数の中小企業による共同受注体制を構築するために先進事例の調査を行う。

・ 東南アジア…進出済、進出検討企業に対して、現地の状況や受注情報などを提供する情報拠点施設を設けるための調査を行う。
・ 欧州…ドイツの支援機関などを活用した、地域間交流を実施するための調査を行う。

５

新製品・新技術の開発を支援する。

(1)

産学官連携研究開発補助事業一部新規(事業費 1,520 千円)

大学等との連携による新製品開発・技術開発を推進するため、製品・技術開発に取り組もうとする中小企業を対象に、大学等との共同研究テーマを公募し、今後の事業展開に効果が期待できるテーマについて茨大工学部等に技術開発等の研究を委託する。
また、茨城大学工学部と連携して「ものづくりフォーラム」等による情報発信及び定例打ち合わせによる連携の強化を図る。

(2)

・

実施時期…５月～翌年３月

・

テーマ公募…３社程度(１件あたりの費用５０万円程度の研究を想定)

・

選考・研究委託先の選定

・産学官交流会議等で成果を発表

・研究開発費の３０％が企業負担(財団→大学等に委託)

国・研究開発事業（サポイン）
ア

戦略的基盤技術高度化支援事業（割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発）(事業費 29,155 千円)

平成２５年度に関東経済産業局から採択を受けた事業について管理等を行う。
・

実施期間…４月～翌年３月・実施体制…株式会社関プレス、国立大学法人茨城大学、茨城県工業技術センター

イ

戦略的基盤技術高度化支援事業（高圧センサ用高感度金属ダイアフラム型導圧管の開発）(事業費 28,987 千円)

平成２５年度に関東経済産業局から採択を受けた事業について管理等を行う。
・

実施期間…４月～翌年３月・実施体制…株式会社大貫工業所、国立大学法人茨城大学、茨城県工業技術センター(3)

特別支援アドバイザー活用事業(事業費 300 千円)

国の競争力資金獲得を支援するため、県技術士会と連携し、開発等の事前相談や補助金応募申請提案書等の作成支援を行う。(２社程度を予定)
・

実施時期…随時

・費用…相談派遣５日目まで無料
６日目以降は、＠１３，５００×１／２＝６，７５０円/日を企業負担(別途徴収)※地区外企業は２／3 負担

提案書作成支援１５日目まで＠２７，０００×１／２＝１３，５００円/日が企業負担(徴収)※地区外企業は２／３負担(4)

地域 ICT 利活用事業(事業費 24 千円)

総務省補助事業を活用し、平成２２年度に実施した「自炊支援と栄養指導による『健康家ごはん』推進事業について、引続きシステムの実運用を行う。(モニター延べ１５０人程度を予定)

６・

実施期間…１年間

・運用推進…財団、市健康づくり推進課

・

栄養指導等…茨城キリスト教大学

経営者への啓蒙を図る。

(1)

国際化ミッション団派遣事業(事業費 1,640 千円)

中小企業における海外展開を考えるに際し、自社の経営判断の材料としてもらうため、中国、韓国との国際問題や TPP の行方などを踏まえながら、材料調達、市場開拓、技術力・労働力の現状等新たな事業展開を模索する中小企業を対象に、海外のものづくり産業の現状を視察する。
JETRO を活用した東南アジア(タイ等)ミッション団を派遣する。
(参加企業１０社程度を予定)(2)・

派遣時期…１０月頃

・

視察先…タイを予定(H23 インド、H24 ベトナム、H25 インドネシア)

・

参加料…１５４，３００円程度/人

成長産業分野への参入を考えるミッション団派遣のための事前市場調査事業(新規事業)(事業費 224 千円)

中小企業における成長産業分野への参入を支援するため、展示会視察及び先進地事例調査等を通じて、市場及び現場の課題並びにニーズ等の調査を実施する。

(3)

・

派遣時期…１０月頃

・

視察先…神戸を予定海外展開への相談、アドバイス体制の充実(新規事業)(事業費 0 千円)

中小企業の海外展開の促進を図るため、国の制度である「海外展開一貫支援ファストパス制度」を活用し、海外展開に必要な支援体制を構築する。
・

実施時期…随時

・ 実施内容…海外展開一貫支援ファストパス制度を活用して、中小企業からの相談に対して、最も効果的な支援を行うことができる、支援機関等を紹介する。

７

創業を支援する。

(1)

MCO インキュベーション事業(事業費 210 千円)

新規創業を促進させ、その後の事業安定化を図るため、専門家を交えた事業安定相談会や入居者及び退去者に対する支援を行い、更なる新規創業及び第二創業を促進させる。

(2)

・

MCO

…産業支援センター新産業創造室の略称

市条例に基づき使用を許可

・

個別経営相談会、入居者及び卒業者の勉強会実施（月１回）

・

財団職員(インキュベーションマネージャー)による各種業務支援

創業準備パイロット事業(事業費 300 千円)

創業の芽を育成するとともに、小さな創業意欲の増進を図るため、本格創業の準備期間において、廉価事務室を希望する創業予定者を対象に、MCO の１部屋を財団が借上げ、それを４分割して入居者に貸与する。
・財団が市から借り受け→分割後、廉価(２０５円/日×４ブース×３６５日)で貸出

８

情報の収集と発信に努める。

(1)

ホームページ・メルマガ運営事業(事業費 599 千円)

各種事業の PR、公募、結果報告用として、ホームページの運用、メールマガジンの送信により効率的な情報発信を行う。

(2)

・

ホームページ…随時更新

・

メルマガ…月２回程度送信(登録制)支援施策調査研究事業(事業費 483 千円)

県北臨海地区の工業振興に適した施策等の情報収集を行う。

(3)・他の支援機関訪問…年数回

・国、県関係機関訪問…随時

訪問アドバイザー活用事業(事業費 350 千円)

財団職員による企業訪問を補完するため、きめ細やかな支援体制の構築の一環として、１００社程度を抽出し、２人１組×５組のアドバイザーが財団事業の PR、企業の課題発掘に取り組む。
・

訪問アドバイザー…２人/組×５組程度（財団登録実務アドバイザー）

・ 書類発送、電話連絡、現地ヒアリング→財団・コーディネーターによるフォロー

９

地域との交流を図る。

(1)

地域交流講演会開催事業(事業費 300 千円)

地域産業資源の発見のため、多種多様な方々の出会いの場を提供し、新ビジネスへのヒントを模索する。(通称スーパーヒッツクラブ)(参加者５０人×３回＝１５０人程度を予定)

※

・

講演会

…３回/年程度

テーマは、旬な話題から選定

・

会場…日立地区産業支援センター

・

参加料

…無料

１～９までの事業費は、直接事業経費のみの記載であり、人件費等の事業管理費を含まない。

10

財団・施設の管理

(1)

財団の運営
本財団の目的を達成するため、関係法令及び本財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努める。
・理事会…６月、翌年２月、臨時・評議員会…６月、随時・監査…５月

・県への報告…６月
・市への報告…３月(2)

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センター内の研修室、導入機器等を管理運用する。