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ヴィジュアル系ロックバンドの名称にパブリシティ権を認めた事例―FEST VAINQUEUR事件―
東京高決令和２年７月10日令和元年（ラ）2075号（判例集未登載）

近畿大学 教授

諏訪野 大◆事案の概要求権、貸与報酬請求権、私的録音録画補償金請求権を含む

１．X1およびX2は、申立外ＡおよびＢとともに、平成22年

著作権上の一切の権利、所有権を含む）ならびに、Ｘらに春ころまで、音楽事務所Ｃに所属し、「SINCREA」とのグルー関する商標権、知的財産権、及び商品化権を含む一切の権プ名で、いわゆるヴィジュアル系の音楽活動を行っていた。

利はすべてＹに帰属する。

X1、X2、ＡおよびＢは、その後、Ｃとの契約を解消し、平成22年８月１日にＹとの間で名称を「FEST VAINQUEUR」

本件グループは、平成30年10月28日をもって１年間の活（以下、本件グループ名）とするグループ（以下、本件グルー動休止を宣言した（１年後の令和元年10月末ころから活動プ）として専属契約（以下、本件専属契約）を締結した。本再開ライブイベントが予定されていた）。

件グループ名は、Ｙの関係者が提案した複数の候補から平成22年当時の構成員であった４名が選択したものである。
Ａが平成24年５月ころ、Ｂが平成29年４月ころにそれぞＸらは、平成31年４月10日ころ、Ｙに対し本件専属契約についての解除通知書を送付し、Ｙもこれに同意して、同契約はＸらが上記通知書で求めたとおり同年（令和元年）７月れ本件グループを脱退した。本件グループは、構成員の一部13日をもって合意解約により終了した。

変更等に伴って契約内容を更新しつつ、Ｙのマネージメント

２．Ｙは、令和元年８月初旬、Ｘらが10月末から11月初旬の下で音楽活動を行ってきた。

にかけて活動再開ライブイベントを行う予定であった各ライ

X3およびX4は、平成24年７月ころに本件グループに加入しており、現在のメンバーは、Ｘら４名となっている。
平成30年１月１日付でＹとＸらの間で締結された最終のブハウスに宛て、公演に係る契約の解除と本件グループ名の不使用を求める旨を記載した通知書を送付した。また、
Ｙは、このころ、Ｘらの周辺の音楽関係者らに対し、上記の通知書本件専属契約の契約書（以下、本件契約書）には、次の条項と同様の内容の通知等を送るなどしている。の記載がある（本件契約書中の「甲」をＹに、「乙」をＸら３．Ｘらは、Ｙ自らまたは第三者をして、Ｘらによる本件グに読み替えてある）。

ループ名の使用を架電・書面などの方法で妨害することの禁止を求め、令和元年８月３日に仮処分を申し立てた。

第５条 Ｙは、本契約期間中、広告・宣伝及び販売促進のた以後、本件専属契約中、Ｘらに契約終了後６カ月間の競業め、Ｘらの芸名、本名、写真、肖像、筆跡、経歴、音声等、避止義務を定める条項（９条５項）を中心的争点として複数その他の人格的権利を、Ｙの判断により自由に無償で利用回の審理が行われ、令和元年９月25日に審理が終結した。

開発することができる。

Ｘらは、審理終結後の令和元年10月２日、競業避止義務第６条 本契約期間中に制作された原盤及び原版等に係るＸに係る申立てを取り下げる訂正申立書を提出し、本件グルーらの著作権上の一切の権利（複製権、譲渡権、頒布権、上プ名の使用妨害行為の禁止に係る申立てのみが判断対象とし演権、上映権、送信可能化権、著作隣接権、二次使用料請て残った。

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原審（東京地決令和元年10月９日、判例集未登載）は、束条件付取引（同法２条９項６号柱書、同号ニ、同号柱書所定の一般指定11項及び12項）のいずれについても要件は充以下の理由により、Ｘらの申立てを却下した。
① 本件専属契約６条の解釈足されない。したがって、本件条項中の上記部分が不公正な「本件専属契約第６条（以下「本件条項」という。
）……は、取引方法（独占禁止法２条９項柱書）として、公序良俗（民本件グループ名の使用に関する権利の帰属については直接言法90条）により無効になることはない。また、……その余及していないものの、名称に関連する権利である商標権を対の理由により本件条項中の上記部分が公序良俗（民法90条）

マ マ

象として列挙しつつ、これに引き続き『知的財産権、（中略）等により無効となることもないから、Ｘらは、Ｙに対し、グ一切の権利』がＹに帰属すると定められていることからすれ

ループ名を使用する権利に基づき、Ｙに対して使用妨害行為

ば、ＸらとＹとの間における本件グループ名の使用権も、本の禁止（妨害排除請求又は妨害予防請求）を求めることはで件条項の対象となっていると解するべきである」

きない」「Ｘらは、契約期間中の芸名の利用に関する本件専属契約

なお、原決定文中に「パブリシティ権」という文言は一度第５条を挙げつつ、同条と第６条を併せ読めば、専属契約のとして現れない。

終了後は、Ｙにグループ名を使用する権利はないとも主張し４．Ｘらが即時抗告。ている。しかしながら、同条は、契約期間中において、『広告・① Ｘらの主張の概要宣伝及び販売促進のため』、Ｘらの芸名をＹの判断により『自Ｘらのような実演家相互間には共同で音楽に関する業務を由に無償で』利用開発することができる内容を定めていると営む組合契約類似の契約が成立するところ、これにより成立ころ、同条の主眼は、契約期間中において、プロモーションした実演家グループの名称には財産的価値が生じ、その有す目的で芸名を使用する場合にはロイヤリティを支払わない点る顧客吸引力を排他的に利用する権利が発生してグループのを確認することにあると解される（覚書第１条③ｂ）ただし構成員全員に帰属する。この権利は人格権に由来し、構成員書き……も参照）。そして、プロモーション活動は契約終了以外には譲渡不可能なものである（なお、Ｘらの主張に「パ後に行われることはないところ、同条で『契約期間中』芸名ブリシティ権」の文言は現れない）。本件専属契約が終了しを利用開発できるとされているのは、この点を注意的に表した現時点ではもはやＹは本件グループ名の使用権を主張できたものであって、同条を反対解釈し、契約終了後には芸名をない。本件契約書６条は独占禁止法２条９項５号ハ・同項６

利用できない旨を示していると解することはできず、本件専号ニに、また、不公正な取引方法12項に該当し、公序良俗属契約第６条は、上記……で述べた解釈の妨げとなるものでに違反するため無効である。

はない」② Ｙの主張の概要「したがって、本件条項は、ＸらとＹとの間における本件グループ名の顧客吸引力を排他的に利用する権利なるものグループ名の使用権を対象にしていると解するべきである」の理由ないし根拠は全く説明がなく、かかる権利は認められ「本件条項中の本件グループ名の使用を規律する部分が無ない。いわゆるパブリシティ権が認められるとしても、財産効となるのでなければ、グループ名使用権の法的性質やその権としての性格が認められ、その使用権は契約の対象となる。

帰属主体を問題とするまでもなく、ＸらはＹに対して、本件本件グループ名についての権利は本件専属契約によってＹにグループ名を使用する権利を主張することはできない。すな

帰属し、同契約の終了によってＸらに移転することはない。

わち、Ｘらは、Ｙに対し、本件グループ名を使用する権利にＹは、あらゆる費用を全面的に負担しており、本件契約書６基づき、Ｙに対して使用妨害行為の禁止（妨害排除請求又は条が無効となる理由はない。

妨害予防請求）を求めることはできない」② 本件条項の有効性◆決定要旨－抗告認容－「本件条項中の本件グループ名を規律する部分が、公正な「人は、その氏名や肖像等を自己の意思に反してみだりに競争を阻害するおそれがあるといえる程度にまでＸらの競争使用されない人格権的権利を有している。芸能人等が実演活上の地位を妨げているということはできず、優越的地位の濫動で使用する芸名やその肖像等については、これを商品の広用（独占禁止法２条９項第５号柱書、同号ハ）及び、不当拘告等に使用することによって需要者に当該芸能人を識別、想2021 No.5 The lnvention 45

起させ、当該芸能人に対するあこがれや敬愛等を喚起するこ

ものではなく、Ｘらは、本件グループ名を使用する人格的権とにより商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合が利を特段の制約なく行使することができ、Ｙが本件グループあるが、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利（い名の使用を妨害する行為をし、又はこのような行為をするおわゆるパブリシティ権）は、芸名等自体の商業的価値に基づそれがある場合には、その差止めを求めることができるといくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容をうべきである」

構成するものということができる。そして、実演活動上のグ「Ｙは、本件グループ名に関するパブリシティ権は財産権

ループ名についても、人物の集合体の識別情報としてその構であり、本件契約書の第６条によりＹに帰属すると主張する。

成員を容易に想起し得るような場合には、芸名と同様に、当しかし、……本件グループ名の顧客吸引力は、Ｘらの本件グ該グループの構成員各人に人格権に基づくパブリシティ権がループとしての実演活動の結果生じたものであり、需要者が認められると解するのが相当である（いわゆるピンク・レ本件グループ名によって想起、識別するのは実演家であるＸ

ディー事件に関する最高裁平成21年（受）第2056号同24年２らであって、そのマネージメントを行うＹではないというべ

ママ

月２日第一小法廷判決・民集66巻２号83頁参照）」

きであるから、Ｙの主張は採用し難い。
Ｘらの実演活動がＹの「X1及びX2は平成22年８月１日から活動休止宣言をした平マネージメント活動によって支えられてきた側面があり、Ｙ成30年10月28日までの約８年２か月にわたり、また、X3及びがそのために一定の営業上の努力や経済的負担をしてきたとX4は平成24年７月頃からの約６年３か月にわたり、『FESTしても、パブリシティ権は顧客吸引力を有する人物識別情報

VAINQUEUR』という名称のヴィジュアル系ロックバンド自体について生じるものであり（一般人が何らの努力なくたの構成員として実演活動を継続してきたものである。……Ｘ

またま有名となった場合であっても、その名称や肖像等につらは各自が芸名を用いて個別に実演活動をするだけでなく、いてパブリシティ権が認められる。
）、名称等の情報が顧客吸本件グループとして共同して、演奏活動や楽曲の作成、発表、引力を有するに至った理由やその発案者が誰かといった経緯

配信やCDの発売等といった実演活動を継続しており、上記によってその発生が左右されるものではないから、この点はのようなＸらの実演活動の結果として本件グループ名には一上記……の認定判断に影響を及ぼさない。Ｙの主張する営業定の顧客吸引力が生じているところ、本件グループの演奏活上の努力等の保護は、本件契約書の第６条のような条項を設動に接し、又はその楽曲を視聴等する需要者との関係においけるなどの方法によって図るべきものであり、その保護の必て、本件グループ名はＸらの集合体としての識別情報となる要性を理由として本件グループ名の永続的利用権をＹに認めとともに、これを通じてその構成員であるＸら各自をも想起るのは相当でない。
また、仮にＹの主張するようにＸらが本件させ、識別させるものとなっていることが一応認められる。

専属契約の終了に当たりＹに損害を生じさせているとしても、そうすると、本件グループ名には人格的権利に由来するパブその回復は別途の方法によるべきであり、Ｘらが本件グルーリシティ権が認められ、本件グループの構成員であるＸらは、プ名を使用することを妨げることを正当化するものではない」

本件グループ名の使用権を有するというべきである」「本件契約書の第５条は、本件グループ名の使用権がＸら◆評釈－決定要旨反対。ただし、ＹにＸらによる本に属する人格的権利の一種であることを前提として、本件専件グループ名の使用を禁じる権利・権限はない－

属契約の有効期間中はＹに本件グループ名の利用を包括的に１．本決定の位置づけ無償で許諾したものと解するのが相当である。他方、本件契本件は、Ｙと本件専属契約を締結して、本件グループ名で約書の第６条は、本件専属契約の契約期間中に制作された原実演活動を行っていたＸらが、同契約の終了後、Ｙに対し、盤及び原版等に関する著作権上の権利、商標権、知的財産権

本件グループ名を使用する権利があるのにＹがこれを妨害す及び商品化権を含む一切の権利が期間経過後もＹに帰属するる言動をしているとして、本件グループ名の使用妨害禁止を旨を約するにとどまり、芸名や本件グループ名等についての求める仮処分命令を申し立てた事案である。

記載はなく、人格的権利について定めたものとは解されない。

Ｘらの申立て時点において、「FEST VAINQUEUR」にそうすると、本件専属契約が終了したことに争いのない現時

ついて商標登録はなされておらず※１、Ｘらは妨害禁止を求め点においては、Ｙは本件グループ名を利用する権利を有するるにあたり、パブリシティ権をＸらが有していると主張した。

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パブリシティ権については、その法的性質などにつき、裁本決定は、続いて「実演活動上のグループ名についても、判例・学説においてさまざまな見解が示されてきたが、ピン人物の集合体の識別情報としてその構成員を容易に想起し得

ク・レディー事件最高裁判決（最判平成24年２月２日民集

るような場合には、芸名と同様に、当該グループの構成員各66巻２号89頁）により民法709条を根拠条文として基準が設人に人格権に基づくパブリシティ権が認められると解するの定された。

が相当である」とした後に、ピンク・レディー事件最高裁判

ピンク・レディー事件最高裁判決は、まず、「人の氏名、決を引用する。

肖像等（以下、併せて『肖像等』という。
）は、個人の人格

しかし、①部分は、「個人」という文言を用いたうえで②の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとし部分を導き、さらに③部分で侵害形態の絞り込みまでしていて、これをみだりに利用されない権利を有する」（この部分を、る。本決定は、ピンク・レディー事件最高裁判決の理論構成

以下、「①部分」という）と述べる。

から（一定の条件を付するものの）
グループ名のパブリシティ

そのうえで「肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引権が当然導かれるとしているが、検討が必要であろう。

力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利まず、芸名は、実演家人格権である氏名表示権の規定に氏用する権利（以下『パブリシティ権』という。
）は、肖像等名とともに（著作権法90条の２第１項）、また、人格権保護それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格が立法趣旨である※４商標法４条１項８号にも氏名とともに権に由来する権利の一内容を構成する」（この部分を、以下、（著名なものに限られるが）規定されるなど、個人の名称と「②部分」という）とその内容と法的性質を明らかにした。

同列に扱われているものである。

ただし、その侵害については、「①肖像等それ自体を独立次に、グループ名が人物の集合体の識別情報であることにして鑑賞の対象となる商品等として使用し、②商品等の差別異論はないが、パブリシティ権が認められるために「その構化を図る目的で肖像等を商品等に付し、③肖像等を商品等の成員を容易に想起し得る」という要件が必要となる理由は明広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力のらかではない。ピンク・レディー事件最高裁判決にはない要利用を目的とするといえる場合」（この部分を、以下、「③部件を付加しなければならない時点で、同判決が定義するパブ分」という）であるとした。

リシティ権とは異なるものとなってしまっているといわざる

ピンク・レディー事件最高裁判決以降のパブリシティ権に関する裁判例においても、（グループに所属している者であっ※２ても）個人の肖像等が焦点となっておりを得ない。
パブリシティ権が人格権に由来するものであることについ、グループ名にては、競走馬の名称が顧客吸引力を有していても、法令等の関するパブリシティ権については問題となっていない。本決根拠もなく排他的使用権等は認められないとして物のパブリ定は、同判決以降、グループ名にもパブリシティ権があるとシティ権を否定したギャロップレーサー事件最高裁判決（最※３いうことを認めた最初のものであると位置づけられる。

判平成16年２月13日民集58巻２号311頁）も受けてのことである※５。グループ名が個人の名称ではない以上、ピンク・２．本決定の検討レディー事件最高裁判決の理論に基づいてグループ名にパブ（１）ピンク・レディー事件最高裁判決との関係リシティ権を認めることはできないと解される。また、パブ本決定は、まず、「人は、その氏名や肖像等を自己の意思リシティ権侵害行為とは顧客吸引力利用の目的による肖像等に反してみだりに使用されない人格権的権利を有している。の冒用であるが、Ｙによる使用妨害は顧客吸引力の利用を目芸能人等が実演活動で使用する芸名やその肖像等について的としておらず、Ｘらのパブリシティ権の侵害はないようには、……顧客吸引力を有する場合があるが、このような顧客思われる。

吸引力を排他的に利用する権利（いわゆるパブリシティ権）

排他性のない商号使用権さえ、その侵害は不法行為（民法は、芸名等自体の商業的価値に基づくものであるから、上記709条）であり※６、Ｙの使用妨害が不法行為を構成する可能の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということ性はある。しかし、パブリシティ権も民法709条を根拠条文ができる」とし、①②部分と同様のことを述べていると解さとし、民事救済としての原則は損害賠償であって、差止請求れる。

権はその排他性から生ずるのであるから、③部分に該当しな
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い行為に差止めが当然に認められるということにはならない

また、Ｙの営業上の努力等の保護の必要性を理由として本件グループ名の永続的利用権をＹに認めるのは相当でないとであろう。
使用妨害を直接禁止するのであれば、（本決定では判断されなかったが）独占禁止法によることがなじむ。公正取引委する結論は本決定と同様であるが、その理由は異なり、そもそも本件専属契約６条の適用がないということによる。

員会は、前所属事務所が、出演先（テレビ局等）や移籍先に圧力を掛け、独立・移籍した芸能人の芸能活動を妨害することが取引妨害や取引拒絶等に該当し得る旨を明らかにしてい※７

３．おわりにピンク・レディー事件最高裁判決の理論を用いてグループ。Ｘらが主張する不公正な取引方法12項や同14項等の名にパブリシティ権を認める点には賛成できないが、個人（自該当性を追求し、差止請求権（独占禁止法24条）に基づい然人）以外についてパブリシティ権の保有可能性の問題を提た法律構成も考えられよう。

起した本件は非常に有意義な事案である。

る

また、契約終了後はＸらとＹは競争関係にあると解される

ピンク・レディー事件最高裁判決が、宗教法人に人格権由ため、Ｙ送付の通知書にＸらの営業上の信用を害する虚偽の来の名称権を認めた天理教豊文教会事件最高裁判決（最判平事実が記載されていた場合、本件グループ名の使用妨害禁止

成18年１月20日民集60巻１号137頁）を引用しないのは、個を含んだ形での差止請求権（不正競争防止法２条１項21号・人以外にはパブリシティ権を認めない意図を示すという見解３条１項）に基づいた法律構成も視野に入るであろう。

もある※９。
しかし、最高裁は、人格権の典型である名誉権について、（２）本件専属契約５条・６条について法人や権利能力のない社団・財団にも保有を認めており（最本件グループ名に人格権であるパブリシティ権を認める立判昭和62年４月24日民集41巻３号490頁［サンケイ新聞］）、場であるならば、人格権を含まない本件専属契約６条の適用

今後、これらの名称に顧客吸引力が化体する場合にはパブリはないとした本決定は妥当となろう。

シティ権も認めるべきであるという声が大きくなることも考他方、本件グループ名にパブリシティ権は認められないとした場合、本件グループ名について、人格権に関する条項であることを明記する本件専属契約５条の適用はない。

えられる。
こう し

パブリシティ権に関する判決の嚆矢であるマーク・レス
ター事件（東京地判昭和51年６月29日判時817号23頁）から本件専属契約６条につき、条文の構造および同５条との関40年弱を経てピンク・レディー事件最高裁判決に至ったこ

係から本件専属契約終了後はＸらに関する商標権等の権利全とを顧みれば、個人以外の名称に関するパブリシティ権につ※８てがＹに帰属するとは解することもできない。

申立て時に本件グループ名に関する商標登録もなく、何人もその排他的使用権を有していないのであって、ＹにＸらのいて、不正競争防止法との関係を含め、議論の余地も残されているように思われる。
（すわの おおき）

本件グループ名の使用を妨害できる権利・権限はない。
※１）本件グループのリーダー（X1、X2のどちらかであることは確実であるが、確定できないため、以下、単に「Ｘ」という）は、平成31年４月９日（Ｙに対し本件専属契約についての解除通知書を送付した前日）、第９類 お よ び 第41類 の 商 品・ 役 務 を 指 定 し て「FESTVAINQUEUR」（標準文字）の商標登録を出願した（商願2019-049740）。
拒絶理由通知書が、令和２年３月６日に起案された。
拒絶理由は、「FEST VAINQUEUR」は、４人組からなる著名なロックバンドのグループ名を表したものと認識させるものであり、第９類「録音済みのコンパク
トディスク、レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテー
プ、電子出版物」および第41類「レコード又は録音済
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み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与」に使用するとき、取引者・需要者は、収録曲を歌唱・演奏する者が「FEST VAINQUEUR」であることを理解・認識するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないた
め 商 標 法 ３ 条 １ 項 ３ 号（ 品 質 等 表 示 ） と、「FESTVAINQUEURの歌唱・演奏に係る商品・役務」以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため同法４条１項16号（品質等誤認）と、また、同条１項８号（他人の氏名または名称等）への該当である。
Ｘは、令和２年４月16日、第41類「レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与」
を削除する補正をし、第９類を分割出願した（商願2020-042467。以下、第９類の出願を「Ｘ標準文字商標（９類）」、第41類の出願を「Ｘ標準文字商標（41類）」

という）。
Ｘ標準文字商標（41類）について、令和２年11月13日に設定登録がなされた（商標登録6316306号）。
ただし、令和３年２月１日に異議申立てがなされている。
Ｘ標準文字商標（９類）については、Ｘは、分割出願当日の令和２年４月16日、上述の拒絶理由につき、本件グループ名は広く知られたものではないこと、本件グループのリーダーが出願者であることを記載した上申書を、Ｘら全員からの承諾書とともに提出した。
拒絶理由通知書が、令和２年６月４日に起案された。
拒絶理由は、「FEST VAINQUEUR」は、著名なロックバンドのグループ名を表したものと認識させるものであり、「録音済みのコンパクトディスク、レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、電子出版物」に使用するとき、取引者・需要者は、収録曲を歌唱・演奏する者が「FEST VAINQUEUR」であることを理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にす ぎ な い た め 商 標 法 ３ 条 １ 項 ３ 号 と、「FESTVAINQUEURの歌唱・演奏に係る商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため同法４条１項16号への該当である。
Ｘは、令和２年６月25日、本件グループ名が著名ではないことを主張する意見書を提出したが、令和３年１月27日に拒絶査定が起案された。
Ｙは、令和元年５月16日、第９・14・16・18・24・25・41類の商品・役務を指定した以下の商標（以下、Ｙ商標）の登録出願を行った（商願2019-069524）。

Ｙ 商 標 に つ い て、 令 和 ２ 年 ５ 月13日、HAL、GAKU、I’LL、HIROの４人からなるグループ名として著名な「FEST VAINQUEUR」の承諾を得たものとは認められないため商標法４条１項８号（他人の氏名または名称等）に、また、Ｘ標準文字商標（９類）およびＸ標準文字商標（41類）の後願に当たるためこれらが登録された場合は商標法４条１項11号（先願に係る他人の登録商標）に該当するとして拒絶理由通知書が起案された。
令和２年７月１日ころにＹは、本件専属契約により、Ｘらの承諾を得ており、また、先願とされるＸ標準文字商標（９類）およびＸ標準文字商標（41類）は本件専属契約に違反して出願され（商標法４条１項７号）、他人の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されており（同項10号）、また、他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標であって（同項15号）、後願に該当しない旨の意見書を提出したが、令和２年12月15日、設定登録されたＸ標準文字商標（41類）と類似しておりＹ商標の出願は後願に当たるとして拒絶査定が起案された。
Ｘは、さらに、令和元年８月26日、第９・14・16・18・24・25・41類の商品・役務を指定した下記商標（以下、 Ｘ 結 合 商 標 ） の 登 録 出 願 を 行 っ た（ 商 願2019114060）。

Ｘ結合商標について、令和２年５月12日、商標法４条１項８号（他人の氏名または名称等）に該当するとして拒絶理由通知書が起案された。Ｘは、同年６月４日、Ｘら全員からの承諾書を提出した。

令和２年９月16日、Ｘ結合商標はＹ商標の後願に当たるとして拒絶理由通知書が起案された。Ｘは、令和２年10月19日、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標であると主張する意見書を提出している。
※２）東京地判平成25年４月26日判タ1416号276頁［女性芸能人写真］、東京地判平成25年４月26日判時2195号45頁・
知財高判平成25年10月16日裁判所ウェブサイト［嵐・KAT-TUN］、東京地判平成26年１月28日判例集未登載・東京地判平成26年７月16日判例集未登載・東京地判平成26年９月25日判例集未登載・東京地判平成27年３月30日判例集未登載［声優里親新聞記事①②③④］、東京地判平成27年１月29日裁判所ウェブサイト・知財
高判平成27年８月５日裁判所ウェブサイト［女性芸能人アイコラ］、大阪地判平成29年３月23日判時2409号
105頁・ 大 阪 高 判 平 成29年11月16日 判 時2409号99頁［Ritmix］、東京地判平成31年１月25日裁判所ウェブサ
イト［遠隔診療］、東京地判平成31年２月８日裁判所ウェ
ブサイト・東京地判令和元年11月13日裁判所ウェブサ
イト・知財高判令和２年２月20日裁判所ウェブサイト
［ジル・スチュワート］、東京地判令和２年12月21日裁
判所ウェブサイト［爆笑問題裏口入学］。
※３）グループ名のパブリシティ権侵害を認めた裁判例があるが（東京地判平成10年１月21日判時1644号141頁［キング・クリムゾン］）財産権説に基づくものであり〈侵害を否定した控訴審（東京高判平成11年２月24日判例集未登載）も財産権説を採用〉、最高裁判決と相容れない。
※４）特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21版〕』1508頁（発明推進協会・2020年）。
※５）ピンク・レディー事件最高裁判決金築誠志裁判官補足意見。
※６）大隅健一郎『商法総則〔新版〕』197頁（有斐閣・1978年）、
弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法〔第３版〕』35頁（有斐閣・2019年）など。
※７）公正取引委員会「令和元年度年次報告」134頁（2020年）。
ただし、この考え方が公表されたのは令和元年９月25日であり、抗告審においてＸらが取り入れることは時間的困難があったと推測される。
なお、原決定文中に、「プロモーション目的で芸名を使用する場合にはロイヤリティを支払わない点を確認する」覚書の存在が記載されているが、公正取引委員会は、芸能人に属する各種権利（氏名肖像権、芸能活動に伴う知的財産権等）を芸能事務所に譲渡・帰属させているにもかかわらず、当該権利に対する対価を支払わないことは優越的地位の濫用に該当し得るとしている〈公正取引委員会・注（７）134頁〉。
※８）本決定では、本件専属契約６条の独禁法違反の有無が判断されず、同条は有効であったことになる。注１のとおり、Ｘ標準文字商標（41類）の登録出願は本件専属契約中であり、商標登録出願により生じた権利（商標法13条２項）が「Ｘらに関する商標権……を含む一切の権利」に含まれる可能性はある。商標法には、特許の冒認出願（特許法49条７号・123条１項６号）のような拒絶・無効審判請求事由がないが（商標法15条・46条１項）、出願日（平成31年４月９日）から本件専属契約終了時（令和元年７月13日）までの３カ月間弱について債務不履行の問題とされる余地はあるかもしれない。
※９）中島基至・調査官解説曹時65巻５号1199頁（2013年）。
ピンク・レディー事件最高裁判決に引用されていない判例は数えきれないが、それら全てが排除されるということにはならないであろう。また、調査官解説自体に法的効力はないと解される。

2021 No.5 The lnvention 49