第2次
坂祝町自殺対策計画
令和 6 年度~令和 11 年度

平成６年３月

坂祝町

目

第１章

次

計画策定の趣旨等

１．計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．SDGｓの視点を踏まえた計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．計画の期間
第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

坂祝町における自殺の現状と課題

１．自殺者数と自殺死亡率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．性別・年代別・同居人の有無別自殺者数・・・・・・・・・・・・・・・３
３．仕事の有無、職業別自殺者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．未遂歴の有無別自殺者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．主な自殺の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．数値目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．評価指標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．自殺対策に関する団体、各課の取り組み状況について・・・・・・・・・８
９．坂祝町の重点課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３章

自殺対策における取組

１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１）６つの基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２）３つの重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３）生きる支援の関連施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第 4 章 自殺対策の推進体制と進捗管理
１．推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２．進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第１章 計画策定の趣旨等
１．計画策定の趣旨
わが国の自殺対策は、平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。「個人の問題」とされていた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者数は減少傾向となり着実に成果を上げています。しかし、近年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、社会環境が変化したことなどにより、全国的に自殺者数が年間 2 万人を超えるなど深刻な状況が続いています。
このような中、令和 4 年 10 月には、自殺総合対策大綱が見直され、これまでの取り組みに加え、子どもや若者の自殺対策の更なる推進・強化、女性に対する支援の強化、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえた対策の推進などが追加されました。
坂祝町（以下、「本町」という。
）においては、国の「自殺総合対策大綱」を踏まえ、平成31 年 3 月に「坂祝町自殺対策計画」（以下、「1 次計画」という。
）を策定しましたが、令和5 年で計画終了を迎えることから、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」を目指し、自殺対策を総合的に推進していくため、「第 2 次坂祝町自殺対策計画」（以下、「本計画」という。
）を策定します。

２．計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条の規定に基づき、本町の状況に応じた自殺対策の施策を策定するものです。
本計画は、本町における自殺対策を推進していくための総合的な計画で、岐阜県自殺総合対策行動計画を踏まえたものです。同時に町の上位計画である「第７次総合計画」や「地域福祉計画」などの関連計画と整合性を持ち、自殺対策に関連する他の計画と連携を図るものです。

３．SDGｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた計画の推進
SDGｓ（Sustainablu Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
令和 4 年 10 月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」の中では、「生きることの包括的な支援」を推進することが重要であると示されており、この考え方は、SDGｓの理念と合致しており、SDGｓのゴールの達成に資するものとなっています。
そのため、本計画においても SDGｓの理念を取り入れ、地域や関係団体と連携しながら、自殺対策の取り組みを推進していきます。

1

４．計画の期間
本計画の期間は、坂祝町地域福祉計画と足並みを揃えるため、令和 6 年度から令和 11 年
度の 6 年間とします。なお、社会状況の変化や自殺対策基本法又は自殺総合対策大綱の見直し等、国の動向も踏まえ必要に応じて見直しを行います。

2

第 2 章 坂祝町における自殺の現状と課題
１．自殺者数と自殺死亡率の推移
平成 25 年から令和 4 年の 10 年間で自殺で亡くなった方は 8 人です。直近 5 年間（平成30 年～令和 4 年）では、4 人が自殺で亡くなっています。自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）を見ると、平成 26 年と平成 31 年は、全国平均を超えています。
自殺者数と自殺死亡率の推移 【平成 25 年～令和 4 年】

図表１

Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31
自殺者数
自殺死亡率
（坂祝町）
自殺死亡率
（全国）

R2

R3

R4

1

1

0

3

1

0

0

0

2

0

0

35.4

12

0

0

0

24.2

0

21.1 19.6 18.6

17

12.3 12.4

16.5 16.2 15.7 16.4 16.4 17.3

40

4

35
3

30

3

25
2

20

2

15
1

10
5
0

0
Ｈ25

Ｈ26
自殺者数

【資料

Ｈ27

0

0

0

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

1

1

R3

R4

0
Ｈ31

自殺死亡率（坂祝町）

R2

1

0

自殺死亡率（全国）

地域における自殺の基礎資料（厚労省）、地域自殺実態プロファイル（自殺総合対策推進センター）】

２．性別・年代別・同居人の有無別自殺者数
年代別・性別の自殺では、男性は 20～50 歳代、女性は 70 歳代の自殺者がいました。
年代は様々ですが、男性が多い傾向にあります。また、同居人がいる割合は 75%です。

3

図表 2 坂祝町の性別・年代別自殺者数（平成 30 年～令和 4 年）
20 歳

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

単位（人）

70 歳代

未満

80 歳代

合計

以上

男

0

1

1

0

1

0

0

0

3

女

0

0

0

0

0

0

1

0

1

【資料：警察庁自殺統計原票データを JSCP にて個別集計】

図表 3 同居人の有無別自殺者数（平成 30 年～令和 4 年）
同居人の有無

同居人あり

同居人なし

3

1

人数

【資料：警察庁自殺統計原票データを JSCP にて個別集計】

３．仕事の有無、職業別自殺者数
平成 30 年～令和 4 年の間に自殺で亡くなった 4 人のうち、有職者は 50％です。有職者の2 人は、被雇用者でした。
図表 4 職業別の自殺の内訳（平成 30 年～令和 4 年）
職業
有職
無職
合計

自殺者数
割合
全国割合
2
50.0%
38.7%
2
50.0%
61.3%
4
100%
100%
【資料：警察庁自殺統計原票データを JSCP にて個別集計】

図表 5 職業別の自殺の内訳（平成 30 年～令和 4 年）
職業
自殺者数
割合
自営業・家族従業者
00.0%
被雇用者・勤め人
2
100.0%
合計
2
100%

全国割合
17.5%
82.5%
100%

【資料：警察庁自殺統計原票データを JSCP にて個別集計】

４．未遂歴の有無別自殺者数
平成 25 年～令和 4 年の 10 年間に自殺で亡くなった 8 人のうち、未遂歴なしの割合が高くなっています。
図表 6 坂祝町の自殺未遂歴の状況（平成 25 年～令和 4 年）
自殺未遂歴

あり

なし

不詳

計

人数

1

7

0

8

（自殺未遂歴の有無の 5 年合計値が 5 人未満の場合、公表不可のため、10 年合計値とする。
）【資料

地域における自殺の基礎資料（厚労省）、地域自殺実態プロファイル（自殺総合対策推進センター）】

4

５．主な自殺の特徴
平成 30 年～令和 4 年の 5 年間の本町の自殺者数は合計 4 人（男性 3 人、女性 1 人）です。
5 年間における自殺の実態について、自殺総合対策推進センターの「地域自殺実態ファイル」
により本町において自殺で亡くなる人の割合が多い属性の上位 4 区分が示されました。
これは、性別・年代別・職業・同居人の有無に基づき、どういった背景を持つ自殺者が多いのかを示しています。
「背景にある主な自殺危機経路例」については、この区分に該当する方々の自殺の危機経路として考えられるものを例として示したものです。
図表 7

坂祝町の主な自殺の特徴（特別集計）（平成 30 年～令和 4 年）

自殺者の特性上位 4 区分

1 位:男性 20～39 歳
無職同居

自殺者数
(5 年計)

1

割合

25.0%

自殺死亡率*(人口 10 万対)

背景にある主な自殺の危機経路例**

193.5①【30 代その他無職】ひき
こもり＋家族間の不和→孤立→自殺／②【20 代学生】
就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺

2 位:男性 20～39 歳
有職独居

1

25.0%

95.1

①【正規雇用】配置転換→
過労→職場の人間関係の悩
み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺／②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正
規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺3 位:男性 40～59 歳
有職同居

1

25.0%

23.5

配置転換→過労→職場の人
間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

4 位:女性 60 歳以上
無職同居

1

25.0%

20.6

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺【資料：警察庁自殺統計原票データを厚生労働省（自殺対策推進室）にて特別集計】

・区分の順位は自殺者数の多い順で、自殺者数が同数の場合,自殺死亡率の高い順とした。
* 自殺死亡率の算出に用いた人口（母数）は、総務省「令和２年国勢調査」就業状態等基
本集計を基に JSCP にて推計したもの。
** 「背景にある主な自殺の危機経路例」は、ライフリンク「自殺実態白書 2013」を参考に推定したもの（詳細は付表の参考表１参照）。自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではないことに留意。

5

６．数値目標の達成状況
自殺総合対策大綱における国の目標は、「令和 8 年までに自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30%以上減少させ、自殺死亡率を 13.0 以下にする」としています。
本町でも 1 次計画で、「自殺死亡率の 5 年間の平均を 40%程度減少させ、13.1 にする」という目標を設定しました。令和 5 年の自殺死亡率は未確定のため、平成 30 年～令和 4 年までの 5 年間の自殺死亡率をみると、9.8 であり、目標値の 13.1 以下にすることができました。しかし、この 5 年間で 4 人の尊い命が自殺で失われたという事実を重く受け止めなけ
ればなりません。
【自殺死亡率】

平成 21 年～28 年（基準値）

平成 30 年～令和 4 年（現状値）

21.8

9.8

７．評価指標の達成状況
本町では、自殺対策を推進するにあたり、1 次計画より、欠かすことのできない基盤的な取り組みとしての基本施策と、本町における自殺リスクの要因となっている「勤労問題」、「生活問題」、自殺のハイリスク群である「高齢者」に焦点を絞った重点施策の取り組みを行ってきました。取り組み状況は、以下の通りです。
【基本施策１】 地域におけるネットワークの強化
項目

評価指標

現状値（R4）

自殺対策庁内連絡会議

自殺対策庁内連絡会

年0回

議の開催：
年１回以上
【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成
項目

評価指標

現状値（R4）

町民を対象とした研修

ゲートキーパ―養成

年1回（ゲートキーパーの養講座の実施回数：

保健推進員会議で実

成）

年１回以上

施

【基本施策３】住民への啓発と周知
項目

評価指標

現状値（R4）

イベントでの啓発活動

町民まつりでの啓発

年1回

チラシの配布：（448 人に配布）

年１回以上
6

項目

評価指標

現状値（R4）

自殺対策に関する情報

自殺予防週間や自殺

年2回

発信

対策強化月間の周知（広報紙への掲載）：
年 2 回以上【基本施策４】生きることの促進要因への支援
項目

評価指標

現状値（R4）

民生委員・児童委員に

心配ごと相談（一般相

年 6 回開設し、相談

よる相談活動や見守り談）：年 6 回件数 2 件

児童生徒への相談窓口

長期休暇前に相談窓

年3回の紹介や支援の提供

口の紹介：年 3 回以上児童虐待、DV 被害への

要保護児童対策及び早期対応や発生予防

DV 防止対策地域協議

活動

年2回

会（実務者会議）：
年 2 回以上
高齢者虐待への早期対権利擁護に関する講

年1回

応や発生予防演会の実施：年 1 回（14 名）【基本施策５】児童生徒の SOS の出し方に関する教育
項目

評価指標

現状値（R4）

SOS の出し方に関する

SOS の出し方や命の

年1回

教育の実施

大切さについて学ぶ
授業の実施：
年１回以上

いじめ・悩みを抱えるアンケート調査等の児童生徒の早期発見と

実施：

支援

年 3 回以上

7

年3回

【重点施策１】勤務・若年者への支援強化
項目
評価指標

現状値（R4）

勤労問題による自殺リ

母子健康手帳交付時

72 件（対象のすべて

スクの低減に向けた相の産前・産後休業、育の妊婦に周知）談機関の紹介児休業制度の周知：対象者すべてに周知

自身の健康管理を行う

特定健診受診率：60%

46.5％【重点施策２】高齢者への支援強化
項目
評価指標

現状値（R4）

高齢者の生きがいづく

ふれあいサロン開催

全 11 地区中 8 地区でり・社会参加の推進

回数：各公民館で毎月

年 49 回開催

1 回開催

感染予防のため、中止があった。

高齢者の自殺リスクの介護者の集い開催回

年6回

早期発見・早期支援

数：年 6 回

（介護者 56 名）【重点施策３】生活困窮者への支援強化
項目
評価指標

現状値（R4）

生活困窮者についてのくらし安心相談室サ

相談に随時対応

情報共有と、関係機関

ンライフの個別相談（延べ 2,548 件）の連携支援：随時受付・対応

８．自殺対策に関する団体、各課の取り組み状況について
本計画の策定にあたり、自殺対策等で関連が深い団体や各課にこれまでの取り組みや課題等について伺いました。
〇社会福祉協議会
・くらし安心相談室サンライフで CSW（コミュニティソーシャルワーカー）が相談を受け止め、チャレンジ就労体験事業につなぎ、就労支援員と共に継続的に支援を行っている。今後も重層的支援体制整備事業の一環として、くらし安心相談室サンライフとチャレ
ンジ就労体験事業を中心に年齢・性別・国籍を問わない支援を行っていく。
〇地域包括支援センター
・虐待疑いの通報は、関係機関や関係者だけでなく、住民や民生委員からの情報提供を受けて介入することが多かった。この 4 年間、特に緊急性のある深刻な案件がなかったのは8幸いであったが、包括支援センターとして常にアンテナを広げ、住民への周知・啓発活動を行いながら、相談や通報しやすい環境を作っていく必要があると感じている。コロナ禍
で、人の集まる事業が中止になるなどやり方の変更はあったものの、基本施策、重点施策
ともに各項目については、おおむね達成ができた。今後も、高齢者虐待に関するリーフレ
ットの配布、権利擁護の講演会を行いながら住民への啓発活動を行っていく。
〇福祉課
・福祉関係職員・民生委員児童委員や主任児童委員等による相談活動や見守り活動を通じて、様々な課題を抱えた対象者の早期発見と対応に努めた。
各民生委員・児童委員訪問実績 年間 1,254 件（内高齢者 173 件、障がい者 50 件、子ども 969 件、その他 62 件）
相談窓口等が把握している生活再建や見守りが必要な個人又は世帯の情報共有体制の構築が必要である。
〇こども課
・要保護児童対策・ＤＶ防止対策地域協議会実務者会議及び代表者会議を計画通り実施す
ることによって、関係機関との情報共有が図れ、見守ることができた。
〇保健センター・自殺対策庁内連絡会議の開催について、年 1 回実施ができない年もあったので、今後は他の会議の場なども活用しながら、年 1 回以上は関係者が集まる機会を設け、情報共有や連携を図っていきたい。
・ゲートキーパー養成講座について、保健推進員などを対象に実施することができた。今後は、他のボランティア団体や、一般向けにも実施し、広くゲートキーパーを普及していきたい。
・こころの健康相談については、相談者が集まりにくいという課題がある。令和 5 年度からは、相談会の申し込みを電話だけでなく、QR コードからできるようにするなど、申し込
み方法を工夫したが、今後も、多くの人が気軽に相談できるような方法について検討していきたい。

9．坂祝町の重点課題
自殺の現状、地域自殺対策実態プロファイル、各課の取組状況の聴取などから、本町が取り組むべき重点課題について整理しました。
①「勤労・若年者」への支援強化
平成 30 年～令和 4 年の 5 年間で亡くなった 4 人のうち、20 歳代、30 歳代、50 歳代で 19人ずつとなっており、そのうち、2 人は有職者でした。図表 7 の「坂祝町の主な自殺の特徴」の中の「背景にある主な自殺の危機経路例」では、仕事上の悩みというのが自殺の要因になり得ることから、「勤労者」への自殺対策が重要であると考えます。
また、
20～30 歳代という若い世代の自殺も 2 件あり、「背景にある主な自殺の危機経路例」
より、勤労問題とともに「引きこもり」や「就労支援」などへの取り組みも必要です。
②「高齢者」への支援強化
平成 30 年～令和 4 年の 5 年間で亡くなった 4 人のうち、70 歳代が 1 人いました。
高齢期は、健康の問題、経済的な問題、社会的役割の縮小などの問題などが起きやすい時期であり、身近な人の死などを経験する方もおり、それをきっかけとしてメンタル面での不調を訴える方もいます。また、コロナ禍で、高齢者が集う地域の集まりが中止になるなど、人との接触機会が減る中で、コミュニケーション不足等で精神的な変化が大きくなり、孤独・孤立の問題が一層深刻化しています。
また、本町でも高齢化が進み、介護を必要とする高齢者も増加しています。虐待疑いの通報も年に数件あり、権利擁護や虐待予防についての住民への周知・啓発活動を行いながら、相談や通報しやすい環境を作っていくとともに、孤立を防ぎ安心して暮らすことのできる
よう、包括的な支援を行っていく必要があると考えます。
③「失業者・生活困窮者」への支援強化
コロナ禍では、経済状況などが悪化し、福祉課や社会福祉協議会などに失業者や生活困窮者から多くの相談が寄せられました。生活困窮は、自殺リスクを高める要因であり、経済面
だけではなく、背景には複合的な要因が絡んでいることも多いため、関係者間で情報や課題を共有し、相談内容に応じて関係機関につなぐなど連携した支援も必要です。

10

第3章

自殺対策における取組

１．基本理念自殺は、その多くが追い込まれた末の死であると言われています。その背景には、精神保健上の問題だけではなく、生活困窮や、過労、孤立など様々な社会的な要因が影響しています。
本町では、国の自殺総合対策大綱の基本理念を踏まえつつ、関係機関との連携を強化し、町民が「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指すことを基本理念とし、「いのち支える自殺対策」を推進します。

基本理念「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」

２．基本目標1 次計画では、自殺死亡率を減少させることを目標としてきました。しかし、1 人当たりの自殺者数の増減による自殺死亡率の変化が大きいため、本計画では、自殺死亡率ではなく、自殺者数の減少を目標に掲げることとします。
本町では、平成 30 年～令和 4 年の 5 年間の自殺者数は、4 人でした。本計画では、令和6 年～令和 10 年までの自殺者数を 3 人以下にすることを目指し、令和 11 年度に評価を行います。また、本計画で評価のできなかった令和 5 年の自殺死亡率については、本計画の終了
年に合わせて 1 次計画の目標値（自殺死亡率を 13.1 以下にする）を元に単年での評価を行います。
基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すことは、本町
において「自殺で亡くなる方がいない社会」を目指していくことでもあります。本計画では、自殺で亡くなる方がいなくなるよう、関係機関との連携を深め、取組の推進を加速していき
ます。

【現状値】

【目標値】

平成 30 年～令和 4 年

令和 6 年～令和 10 年

4人

3 人以下

11

３．基本方針
令和 4 年に閣議決定された自殺総合対策大綱を踏まえて、次の 6 つの自殺対策を基本方針とします。
１）生きることの包括的な支援として推進する
２）関係施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
３）対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
４）実践と啓発を両輪として推進する
５）関係者の役割を明確化し、その連携・協働を推進する
６）自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する

１）生きることの包括的な支援として推進
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活困窮等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに、自殺リスクが高まるとされています。
そのため自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。地域において「生きる支援」に関連するあらゆる取組を総動員して、「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。

２）関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにするためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、関係者や組織等が密接に連携する必要があります。

３）対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
自殺対策は、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」、「地域連
携のレベル」、「社会制度のレベル」、それぞれのレベルにおいて強力に、かつ、それらを総合的に推進することが重要です。
時系列的な対応の段階としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等におこる「事後対応」という、３つの段階が挙げられ、それぞれの段階において施策を講じる必要があるとされています。
さらに、「自殺の事前対応の更に前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要とされています。
12４）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいという現状があります。
身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に積極的に取り組んでいく必要があります。

５）関係者の役割を明確化し、その連携・協働を推進する「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国や県、他の市町村、関係団体、民間団体、企業、町民ひとりひとりが連携・協働し、自殺対策を総合的に推進することが必要です。それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化したうえで、それぞれができる取組を進めていくことが重要です。

６）自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
自殺対策に関わる者は、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族などの名誉及び生活の平穏に十分配慮し、不当に侵害することのないよう認識して、自殺対策に取り組みます。

13

４．施策の体系
本町では、1 次計画から、国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、全ての市町村が共通して取り組むべきとされている「５つの基本施策」と、本町の自殺実態の分析から優先的な課題とする「３つの重点施策」、その他の事業をまとめた「生きる支援の関連施策」に取り組んできました。
「基本施策」は、「ネットワークの強化」や「自殺対策を支える人材の育成」等、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組です。本計画では、5 つの「基本施策」に加え、自殺総合対策大綱や自殺実態、社会状況等の変化を踏まえ、「女性に対する支援の強化」を追加し、「6 つの基本施策」として取り組んでいきます。
「重点施策」は当町における自殺リスクの要因となっている勤労問題、生活問題、そして自殺のハイリスク層である高齢者に焦点を絞った取組です。
「生きる支援の関連施策」は、本町において既に行われている様々な事業を自殺対策と連携して推進するための施策です。

【自殺対策の取組体系図】
６つの基本施策

３つの重点施策
３つの重点施策

１．関係機関の連携とネットワークの強化

１．勤労・若年者への支援強化

２．自殺対策を支える人材育成の強化

２．高齢者への支援強化

３．町民への啓発と周知

３．失業者・生活困窮者への支援強化

４．生きることの促進要因への支援
５．児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
６．女性に対する支援の強化

生きる支援の関連施策

14１） ６つの基本施策①関係機関の連携とネットワークの強化②自殺対策を支える人材育成の強化③町民への啓発と周知④生きることの促進要因への支援⑤児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育⑥女性に対する支援の強化【基本施策１】関係機関の連携とネットワークの強化
自殺対策を推進する上で最も基礎となる取組が、地域におけるネットワークの強化です。
自殺対策に特化したネットワークだけでなく、他の目的で地域に展開されているネットワークと自殺対策との連携に取り組みます。特に、自殺の要因となり得る分野のネットワークとの連携を強化していきます。
項目

事業内容

担当

自殺対策庁内・庁内関係部署で組織し、緊密な連携と協力のもと組

保健センター

連絡会議

織横断的に自殺対策を推進します。
・町内関係機関が連携を円滑に行うために、各分野へ
自殺対策に関する情報提供や合同研修会を開催します。

重層的支援体・複雑化、困難化した福祉的課題に対する支援を必要制整備事業にとする方の課題を把握し、関係機関との連携等によおける相談支り、その課題を解決していきます。

福祉課

援の充実

【基本施策２】自殺対策を支える人材育成の強化
自殺対策を支える人材の育成は、対策を推進するうえで基盤となる重要な取組です。
町民や様々な分野の専門家、関係者に対し研修を開催し、地域で支え手となる人材の育成を強化していきます。

15

項目

事業内容

担当

町民を対象と・ゲートキーパー養成研修を町民対象に行い、地域で保健センター

した研修

見守り、支え手となる町民の育成を行い、地域の見守り体制を強化します。

関係団体を対・保健・医療・福祉・経済・労働など、様々な分野に象とした研修おいて相談・支援を行う各種団体や専門職従事者

保健センターに対し、ゲートキーパー養成研修の受講を推奨します。
・庁内における窓口や相談、徴収業務等の際、早期発見の役割を担う人材育成及び庁内連携を図るため、
ゲートキーパー養成研修の受講を推奨します。
＊ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援や相談につなげ、見守る人のことです。

【基本施策３】町民への啓発と周知
町民との様々な接点を活かして相談機関等に関する情報を提供したり、自殺対策について理解を深めたりすることのできる機会を増やします。
項目

事業内容

担当

自殺対策に関・町民まつりで、こころの健康相談窓口のチラシや自保健センター

する啓発イベ

殺予防啓発グッズを配布します。

ント
自殺対策に関・こころの健康相談や法律相談等、生きる支援に関すする情報提供る様々な相談先を掲載したリーフレットを配布することで、町民に対する情報周知を図ります。
・自殺予防週間や、自殺対策強化月間の期間中、広報への掲載やポスターの掲示等を行い、住民への自殺予防に関する正しい理解と知識の普及、啓発を行います。

16

保健センター【基本施策４】生きることの促進要因への支援
自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」
を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要が
あります。
項目

事業内容

福祉関係職員・ ・相談活動や見守り活動を通じて、様々な課題を抱え民生委員・児童担当
福祉課

た対象者の早期発見と対応に努めます。

委員による相談、見守り活動
コミュニティ

・地域における高齢者、障がいのある者及びひとり親

ソーシャルワ

家庭等で支援を要する者又はその家族、親族等が住ーカーの配置

社会福祉協議会

み慣れた地域で孤立することなく安心して暮らすことができるよう、地域の要支援者等に対する自立生活の支援と地域福祉の向上に向けた取組を行います。

児童生徒への・悩みのある児童生徒や保護者については、学校や家相談窓口の紹庭と連携し相談窓口の紹介や支援の提供を行いま介や支援の提供教育課す。
・「子供ＳＮＳ相談」や「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」等の相談窓口について、カードを配付しながら周知できるようにします。
特に、長期休業の開始前において積極的に行います。

児童虐待、DV 被・児童虐待・ＤＶ被害等の通告への早期対応に努める

こども課

害への早期対とともに関係機関との情報共有や継続的な見守り活（R6.4～こども応や発生予防動などを通じて、児童虐待の発生予防に取り組みま

家庭センター）す。
高齢者虐待へ

・高齢者の虐待等の通告への早期対応に努めるとと地域包括支援セの早期対応やもに関係機関との情報共有や継続的な見守り活動な

ンター

発生予防

どを通じて、高齢者虐待の発生予防に取り組みます。
・高齢者虐待に関するリーフレットの配布、権利擁護の講演会を行いながら住民への啓発活動を行ってい
きます。

17

項目

事業内容

担当

自殺未遂者へ

地域において必要な支援が受けられるよう、保健医

福祉課、保健セの支援

療福祉の関係者が情報や課題を共有し、連携を強化

ンター、社会福

します。

祉協議会

遺された家族

・精神保健福祉センターなどが実施している自死遺などへのケア族等に対する相談支援窓口へつなぎます。

保健センター

・各種相談先の情報を提供します。

【基本施策５】児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
児童生徒が、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身に着けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）の実施に向けた環境作りを進めます。
項目

事業内容

ＳＯＳの出し・児童生徒が、ひとりひとりの良さに目を向け、自己やすい人間関肯定感を高めることが出来るよう指導するととも係を育む支援や指導担当
教育課に、道徳、特別活動や教科の学習を通して、「生命尊重」について扱い、自他の命の大切さについて考える学習を行います。
・児童生徒が仲間と共に困難を乗り越える体験をし、その良さを味わうことができるよう、集団づくりに力を入れます。
・児童生徒に、悩み等、何でも話したり、相談したりできる仲間関係を築くことの大切さを伝えていきます。

いじめ・悩みを

・教育相談、アンケート調査等を実施し、日頃から児抱える児童生

童生徒の言動を注意深く観察し、悩みを抱える児童

徒の早期発見と支援

生徒の早期発見に努めます。
（お話聞いてアンケート、心の整理箱など）・悩みを抱える児童生徒、いじめを受けた児童生徒や不登校の児童生徒等の心に寄り添い、保護者と連携を取りながら、支援をします。
・いじめ未然防止・対策委員会を設置します。

18

教育課

【基本施策６】女性に対する支援の強化
本町では、自殺者の性別割合は、男性の方が多くなっていますが、全国的にみると女性の自殺者数は令和 2 年以降、前年の値を上回るなど増加傾向にあります。本町においても複雑な背景を抱えた母子の支援や、メンタルヘルスの問題を抱えた妊産婦への支援などを行っており、女性を取り巻く環境は複雑化、多様化しています。妊産婦への支援をはじめ、配偶者からの暴力や、性犯罪被害など様々な困難な問題を抱える女性に対し、女性特有の視点を踏まえた取組を推進していきます。
項目

事業内容

担当

妊娠期から子・妊娠期から子育て期を通じて様々な悩みや不安に

保健センター

育て期を通じ寄り添い、関係機関と連携を取りながら、切れ目のな

子育て世代包括た支援

い支援を実施します。

支援センター

・予期せぬ妊娠などによる身体的・精神的な悩みや不安を抱えた、若年妊婦等の相談支援を推進します。
・赤ちゃん訪問等で、母親に産後うつ質問票を行い、（R6.4～こども
家庭センター）

産後うつ病の早期発見に努め、必要に応じて医療機
関や産後ケア等へつなげます。
困難な問題を・女性の抱える様々な悩みや配偶者からの暴力等でこども課抱える女性へ

悩んでいる方の相談を受け、必要に応じて女性相談（R6.4～こどもの支援センターや警察など関係機関につなげます。

家庭センター）19２）３つの重点施策①勤労・若年者への支援強化②高齢者への支援強化③失業者、生活困窮者への支援強化【重点施策１】勤労・若年者への支援強化
職場環境やメンタルヘルス等、勤労問題による自殺のリスク低減に向け、健康で働き続けられる環境整備が必要になります。
項目

事業内容

担当

勤労問題による自殺

・過労やパワハラ、人間関係等による自殺のリ

総務課、保健セ

リスクの低減に向けスクを低減させる取組として、相談機関の紹介

ンター

た相談機関の紹介を行います。
・育児・介護休業制度、病気休暇制度等を周知します。

自身の健康管理を行（町民向け）

保健センター

う・特定健診・がん検診等各種健康診査の受診勧総務課奨を行います。保健指導を行う際、必要に応じて、専門機関につなぎます。
（町職員向け）
・衛生委員会を設置し、職員の健康管理に努めます。
・年 1 回ストレスチェックを行い、こころの悩みを抱える職員を相談窓口へつなげます。
就労体験支援・チャレンジ就労体験事業：社会から孤立する
生活困窮者等で、様々な事情から一般的な就労が困難であったり、求職活動が長期化するなどして地域の中で孤立したりして、就労意欲が低下している者又はその家族、親族等が住み慣れた地域で孤立することなく安心して暮らすことができるよう、就労体験につながるボランティ
ア活動の場を提供することにより就労に向けた基礎能力の形成及び社会的な居場所づくり並びに就労意欲の向上を図ります。

20

社会福祉協議会

【重点施策２】高齢者への支援強化
高齢者は、死別や離別、病気や孤立をきっかけに複数の問題を連鎖的に抱え込み、自殺リ
スクが高まることがあります。自殺リスクの高い高齢者の早期発見・早期支援が大きな課題となります。
項目

事業内容

担当

高齢者の生きがい・高齢者の社会参加のために、シニアクラブ・ふれあ

教育課、社会福づくり・社会参加のいサロンや、生きがいグループ等の自主サークルへ

祉協議会、福祉推進の参加を促します。又、生涯学習では講座の充実を継続していきます。
（教育課・社会福祉協議会・福祉課・地域包括支援センター）

課、地域包括支援センター

・高齢者が自らの知識や経験を地域貢献に活かせる
よう、シルバー人材センターと連携した就労支援や、地域のボランティア活動への参加を促進します。
（福祉課・社会福祉協議会）
・住み慣れた地域で生活できるよう、介護予防事業（介護予防運動教室、脳の健康教室等）を充実し、参加を促します。
（地域包括支援センター）
高齢者の自殺リス

・高齢者のうつ予防に関するリーフレットを配布し、 保健センター、

クの早期発見・早期

うつ病についての正しい理解を得られるよう啓発し支援ます。相談先を周知し、早期に相談できるようにします。
（保健センター）・65 歳に介護保険健康相談、70 歳に古希健康相談を案内し、基本チェックリストなどをもとに問診や血圧測定をし、町民の健康状態の把握に努めます。必要に応じ、介護予防教室等への案内をし、地域包括支援センターへつなげます。
（保健センター）・高齢者の日常生活における様々な相談を受け、生活支援を行います。
（地域包括支援センター、社会福祉協議会）
・寝たきりや認知症の高齢者を介護する方に対し、介護者同士の交流会や、介護サービスの紹介などを行い、介護者の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
(地域包括支援センター、福祉課)

21

地域包括支援センター、社会福祉協議会、福祉
課

項目

事業内容

担当

認知症サポータ―・認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続

地域包括支援セの養成

けられるよう、認知症についての正しい知識を持ち、 ンター
見守り活動を行う認知症サポーターの養成を行います。

【重点施策３】失業者・生活困窮者への支援強化
生活困窮者の背景には、失業、虐待、介護、多重債務、依存症、精神疾患、障がいなど様々な問題を複合的に抱えていることが多く、社会的に孤立しやすい傾向があります。生活困窮は「生きることの阻害要因」のひとつであり、自殺のリスクを高める要因になりかねません。
生活困窮に陥っているにも関わらず、必要な支援を得られていないなど、自殺リスクを抱え込みかねない人を支援につなげる取組が必要です。
項目

事業内容

担当

生活困窮者について・くらし安心相談室サンライフ、心配ごと相談

福祉課・社会福の情報共有と関係機

所、生活保護等、生活に困っている相談者に対祉協議会

関の連携支援して、状況をよく聴取し、相談者に寄り添いな
がら、他機関と連携し支援をします。

滞納者に対する支援

・税金・保険料・保育料・使用料等の未納・滞窓口税務課、水の強化納がある方は、生活上の問題を抱えている可能

道環境課、こど性があるため、徴収の過程で早期に問題に気づも課、福祉課き、相談を受け関係機関につなげます。
生活困窮者への支援

・臨時小口資金貸付事業：経済的な困窮状態に事業ある相談者に対して、一時的に必要な資金を貸し付けます。
・緊急一時金支給事業：生活困窮者に対して、必要な事業につなげるまでの間の緊急的に一時金を給付します。
・生活困窮者食糧支援事業：地域において緊急的に支援が必要な生活困窮者又は世帯に対し、食糧物資等を援助します。

22

社会福祉協議会３）生きる支援の関連施策
本町において行われている様々な事業を生きる支援関連施策として、自殺対策と連携して推進していきます。
事業名
行政相談

事業内容
・各種相談を総合的に受ける窓口として、相談内担当
総務課

容に応じて専門相談機関につなげ、問題解決に向け支援します。
行政相談所：年１回開設
町職員研修・健康管

・町民から相談に応じる町職員の心身の健康管理

理や資質・能力の向上により、町民へのよき支援者

総務課となります。
広報・ホームページ・ ・行政の仕組み、各種手続き方法や助成制度、相

企画課

メール配信

保健センター

談窓口等、暮らしに役立つ情報を分かりやすく発信します。また、自殺対策の情報提供も行います。

消費生活相談・消費生活上のトラブルを防ぐ情報発信や、早期企画課

対応により問題解決を図ります。
広域消費生活相談室：随時対応（月～金曜日）
人権相談

・人権にかかわる問題について、気軽に相談でき窓口税務課る機会を提供します。
人権擁護委員による人権相談：年５回開催
心配ごと相談・日常生活における様々な心配ごとについて相談

福祉課に応じ、解決に努めます。
（一般相談・身体障がい

社会福祉協議会

者相談・法律相談・年金相談・子ども相談）
一般相談・身障相談・法律相談：隔月で年 6 回
年金相談：年 3 回、子ども相談：随時
障がい者相談支援事

・障がい者の抱える様々な問題に対し、適切な支業

援につなげます。

避難行動要支援者対・「坂祝町地域防災計画」に基づいて、避難行動要策の推進

支援者台帳の整備や、避難行動要支援者への見守りを行います。

23

福祉課

福祉課

事業名

事業内容

担当

成年後見制度の周知・判断能力の不十分な人の権利を守るための成年福祉課

及び利用促進後見制度の周知・啓発をします。

地域包括支援センター

高齢者サロン・高齢者の孤立や閉じこもりを予防し、地域の交福祉課

流の場を作ります。

社会福祉協議会

全 11 公民館にて、毎月各１回開催
シルバー人材センタ

・高齢者が生きがいを持って働き、地域で活躍で

福祉課

ー運営事業

きるよう支援します。

支え合い団体活動補・地域で地域を支え合う環境を推進するため、支福祉課

助

え合いを目的にした住民組織の活動を補助し、高

社会福祉協議会

齢者の孤立を防ぎます。
、活動内容・頻度はそ
全 11 団体（公民館単位）
れぞれ異なります。
シニアクラブ事業

・知識や経験を生かし、様々な活動を通して、生福祉課

きがいづくりや健康づくりに取り組み、生活を豊社会福祉協議会

かにすることで、いきいきと生活できるようにします。
緊急通報システム事・一人暮らし高齢者などが、急病などの緊急時連業

絡用として緊急通報装置の貸与を受け、家庭にお福祉課

いて安心して生活できるようにします。
介護予防事業

・介護予防運動教室や脳の健康教室等の介護予防

地域包括支援セ事業を実施することで、高齢者が健康で自立したンター

生活が送れ、社会参加を継続できるよう支援します。
介護予防運動教室：月 2 回
元気会（脳の健康教室）：月 2 回 など
介護者の集い・認知症の方や介護者の不安や悩みについて、相地域包括支援セ談・情報交換を行うことで、精神的負担を軽減し

ンター

ます。
介護者の集い：年 6 回開催
24

事業名

事業内容

担当

成人健診・相談・家・心身の健康上の相談に応じ、必要に応じ専門機

保健センター

庭訪問等

関につなげます。基本チェックリストからうつ状

地域包括支援セ態の早期発見に努めます。

ンター

・こころの健康について悩みがある方に対し、精保健センター

こころの健康相談

神科医師又は精神保健福祉士が相談を受けます。
こころの健康相談：年 3 回開催
乳幼児健診・各種相・乳幼児の発育や育児の不安等の相談を受け、安談・教室等

心して育児ができるよう支援します。

保健センター

乳幼児健康相談：月１回開催
母子健康手帳交付・・妊娠中の不安解消や出産・育児の準備を行い、保健センター・

妊婦訪問・パパママ

産後の不安を解消します。

子育て世代包括学級等

母子健康手帳交付：毎週月曜日

支援センター

パパママ学級：年 6 回開催（R6.4～こども

妊婦サロン：年 3 回開催

家庭センター）

妊婦訪問：随時
産後ケア事業・産後の精神的不安定な時期に、助産師が訪問し子育て世代包括産婦の心身の健康状態を把握し、授乳・育児の支支援センター

援を行い、産後うつを予防します。

（R6.4～こども産後ケア相談会：月 2 回開催

家庭センター）

産後ケア：随時
生涯学習講座・様々な分野における学習機会を提供し、参加者

教育課同士の交流を深めることで、生きがいづくりにつなげます。
まなびぃかもまる講座：年 10 回開催 など
鳩吹大学

・高齢者の学習機会を広げ、ニーズによる学びを深めることで、生きがいづくり、仲間づくりにつなげます。
鳩吹大学：年 10 回開催

25

教育課

事業名
教育相談

事業内容
・不登校やいじめ問題等、様々な教育上の悩みの担当
教育課

ある児童生徒、保護者等に対して、相談を受け問題解決を図ります。
教育相談会：年 2 回開催
ファミリーサポート

・子育てを手伝って欲しい人と、子育ての手伝い

センター

をしたい人が会員となって、一時的に育児のお手

こども課

伝いをします。
子育て支援センター

・子育て中の親子が気軽に交流、相談ができる場「アンブレラ」を提供し、育児不安の解消や仲間づくりのためのこども課

親子の居場所づくりを行います。
アンブレラサロン：月１回開催
乳幼児期家庭教育学

・子育てに関わる学びや保護者の交流の場を作級

り、子育ての不安やストレスの軽減を図ります。

こども課

ペペ学級（0 歳児学級前）：年 4 回開催
0 歳児学級及び 1 歳児学級：年 10 回開催
2 歳児学級：年 11 回開催
子どもの発達相談会

・発達の心配な子どもの困り感、親の対応の不安

教育課

等、子どもについての相談を専門員が行い、不安こども課の解決に努めます。
発達相談会：年 2 回開催
要保護児童対策・Ｄ・関係機関が連携し、児童虐待・ＤＶ被害の発生

こども課

Ｖ防止対策地域協議

予防・早期発見・早期対応に努めます。

（R6.4～こども会

代表者会議：年 1 回開催

家庭センター）

実務者会議：年 3 回開催
ケース会議：随時開催
子育て短期支援事業

・保護者が病気や出産等の理由により、一時的にこども課

子の養育が困難な場合、及び緊急一時的に母子の（R6.4～こども保護が必要な場合に、提携している児童養護施設

家庭センター）

等において一定の期間養育及び保護を行い、家庭を支援します。
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第４章 自殺対策の推進体制と進捗管理
１．推進体制こころの健康づくり・自殺対策の推進のためには、町民・関係機関・行政が連携して「生きることの包括的な支援」に取り組む必要があります。
自殺対策を推進するために、自殺対策に関係の深い関係課で構成する庁内連絡会の横断的体制を整え、関係機関が連携し、総合的に取り組みます。

２．進捗管理本計画を効果的に推進していくために、各事業の実施状況や数値目標は、PDCA サイクル
により適切に進捗管理をしていきます。年度ごとに実施状況の把握・評価・検証を行い、必要に応じて目標達成に向けた課題の整理と計画の見直し・改善を行います。

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