Disclosure 2018
USEN少額短期保険株式会社の現状

USEN少額短期保険株式会社

ごあいさつUSEN 少額短期保険は、『事業者のための保険会社』として経営者のニーズを探求し経営課題を解決していきます。
当 社 は 音 楽 配 信 事 業をはじめ 店 舗 向けソ
リューション事業を手掛ける株式会社USEN
出資のもと設立し、2017年12月に少額短期保険業者の登録をいたしました。

ト完結が可能なWEB申込にも対応させ、多くの事業者さまよりご満足の声を頂戴することができました。
事業者を取り巻くリスクは事業の多様化が進むにつれて増大し複雑になっていくでしょう。
また、働き手が減少していくことでAI、ロボッ
ト、外国人労働者の受入れ等、事業の運営事情も大きく様変わりしてきます。
そういった時世においても、経営者の皆さまが安心して事業経営をしていけるよう時代のニーズにあった保険商品の開発や販売に努めていく所存です。

当 社 の 最 大 のビジ ネスパ ートナ ーである
USENは「店舗の総合サービス企業」を社是とし、“有線放送のUSEN”から“お店のためのUSEN”として変革を遂げています。
店舗の開業準備からその後の安定運営にいたるまで、さまざまな側面で事業者さまと向き合うフェーズがあります。
USENでは「資金調達・物件選定・事業計画立案」
といった開業前のご支援に始まり、店舗運
営に欠かされざる、「 電力・通信回線等の店舗
インフラ」、「レジ・ネットワーク等の店舗IoT/
ICT設備」、「集客支援・販売促進」、「業務効率化」等、既存の「音楽配信」に留まらないハード
ウエアからソフトウエア・アプリケーションに至る店舗運営のためのサービス提供をおこなっています。

今後とも皆さまのご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

USEN少額短期保険 株式会社代表取締役社長

当社は、これらのソリューションラインナップに加え、事業運営に必要不可欠である「保険」の分野で参入し、グループの総合力で「店舗の総合サービス企業」を形成していくこと、また事業者さまに必要とされる企業であることを目指しています。
このたび販売を開始した「お店のあんしん保険」は、少額短期保険業者では初となる“業務リスク特約”を商品化することができ、大変ご好評をいただいております。
また、
インターネッ2

田村 公正

I N D E X

Ⅰ

会社の概要および組織
１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．会社の沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．会社の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４．株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ⅱ

主要な業務の内容
１．取扱商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．保険募集の体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．保険金支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．再保険の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅲ

主要な業務に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３．直近の2事業年度における業務の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）主要な業務の状況を示す指標等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）保険契約に関する指標等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３）経理に関する指標等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（４）資産運用に関する指標等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（５）責任準備金の残高の内訳
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅳ運営に関する事項
１．
リスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２．法令遵守体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３．反社会的勢力への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４．指定紛争解決機関
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
５．個人情報の取り扱い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅴ

財産の状況
１．計算書類等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１）貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２）損益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（３）
キャッシュ
・
フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（４）株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２．保険金等の支払能力の充実の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３．取得価額または契約価額、・・・・・・・・・・時価および評価損益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

3

Ⅰ

1

会 社 の 概 要 および 組 織

会社概要
会社名

USEN少額短期保険株式会社（英語表記：USEN-SSI Co.,Ltd）

代表者

代表取締役社長 田村 公正

所在地

東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア

資本金

1億円

設立

2016年9月21日

事業内容

少額短期保険業

登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第85号

少額短期保険業の登録日23

2017年12月1日

会社の沿革
2016年9月

USEN少額短期設立準備株式会社

2017年12月

少額短期保険業登録
商号をUSEN少額短期保険株式会社に変更

2018年2月

事業者向けテナント総合保険「お店のあんしん保険」の販売を開始お店のあんしん保険WEBサイト開設

2018年7月

本店を東京都品川区上大崎三丁目1番1号
目黒セントラルスクエアに移転

会社の組織

設立

（平成30年3月31日時点)

株主総会
監査役
内部監査

営業管理部

取締役会

保険計理人

代表取締役社長

コンプライアンス・
リスク管 理 委員会

契約業務部

総務経理部

4

Ⅰ

4

会 社 の 概 要 および 組 織

株 式の状 況（平成30年3月31日時点)（１）発行済株式総数：2,000株（２）当年度末株主数：２名（３）大株主① 普通株式当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

株式会社USEN

100株

50%

宇野 康秀

100株

50%

合計

200株

100%

② 第1種種類株式
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

株式会社USEN

1,800株100%

合計

1,800株100%（注）第1種種類株式は、株主総会において議決権を行使することができない議決権制限株式です。

5

役員の状況

（平成30年6月27日時点)

氏名

地位および担当

重要な兼職

田村 公正

代表取締役社長

株式会社 USEN 代表取締役社長
株式会社 USENテクノサービス 代表取締役社長
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 常務取締役

大田 安彦

取締役

株式会社 USEN 取締役副社長
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS

取締役

服部 浩久

取締役

株式会社 USEN 常務取締役
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS

執行役員

富田 晃

取締役

株式会社 USEN

小林 陽介

監査役

株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS
株式会社 USEN 監査役

5

インシュアランス事業推進部長
監査役

主 要な業 務の内 容

Ⅱ

1

取扱商品

当社は、店舗や事業所を対象とした、事業者向けテナント総合保険「お店のあんしん保険」の取り扱いを2018年2月より開始しております。

商品名

事業者向けテナント総合保険 お店のあんしん保険
Ⅰ

設備・什器の補償①火災 ②落雷 ③破裂・爆発 ④騒じょう・集団行動等の暴力行為や破壊行為 ⑤盗難⑥給排設備の事故による水濡れ ⑦建物外部からの物体の飛来・落下・衝突または倒壊⑧風災・ひょう災・雪災 ⑨水災 ⑩不測かつ突発的な事故①～⑩までの事故によって設備・什器等の損害を被った場合に保険金をお支払します。

Ⅱ

家主さまへの補償（借家人賠償責任補償）
店舗・事務所などを借りている方が、火災・破裂・爆発の事故、借用施設で生じた漏水、放水または溢水による水濡れにより、建物所有者に対して法律上の賠償責任を負担したときに保険金をお支払します。

基本補償Ⅲ

お客さまへの補償（施設賠償責任補償）
施設の使用または管理に起因する偶然な事故、その施設の用法に伴なう業務遂行に起因する偶然な事故によって、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の賠償責任を負担したときに保険金をお支払します。

Ⅳ

各種費用の補償
臨時費用／修理費用／残存物取片付け費用／失火見舞費用
各種費用に対して保険金をお支払します。

お店のあんしん保険 for Food Business（飲食業特約）

業務リスク特約（１）生産物賠償責任の補償（２）食中毒見舞保険金（営業停止見舞金）（３）人格権侵害賠償責任の補償

お店のあんしん保険 for Beauty & Salon（理美容・サロン業特約）（１）受託者賠償責任の補償（２）施術行為起因損害賠償責任の補償（３）人格権侵害賠償責任の補償

6

Ⅱ

2

主 要な業 務の内 容

保 険 募 集の体 制（１）保険募集の方法
当社は、当社のWEBもしくは当社と代理店委託契約を締結した代理店を通して、借用施設において事業を営むお客さまに「事業者向けテナント総合保険」を販売しております。
（２）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が少額短期保険の募集をするためには、「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。当社は、当該手続を完了した代理店を通して保険を販売しております。
（３）代理店の教育・指導・管理
当社では保険募集人が適切な保険募集を行えるように保険募集人の事前研修を実施します。
また定期的な研修や代理店監査等により、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するための体制整備を確立することに努めて参ります。
（４）勧誘方針
当社では、保険等の金融商品の販売等を行っております。
これら金融商品の販売等にあたって、「金融商品の販売等に関する法律」（平成十二年法律第百一号）に基づく当社の勧誘方針を次のとおり定めております。
勧誘方針① 法令等の遵守
保険業法、保険法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報保護に関する法律およびその他の各種法令等を遵守し、適正な販売活動に努めて参ります。
② 適切な保険商品のご提供
お客さまの商品に関する知識、加入目的、財産の状況等を踏まえ、お客さまのご意向と実情にあった商品のご提供を行います。商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立ち、時間帯・場所・方法に十分配慮します。
③ 重要事項の説明
商品をおすすめする際には、お客さまに商品内容についての重要事項を十分にご理解いただけるようご説明します。
④ お客さまに関する情報の保護
お客さまに関する情報は、業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳格な管理を行う等、適正な取扱に努めます。
⑤ 適正・迅速な保険金支払い
万が一事故が発生した場合においては、迅速かつ的確に保険金のお支払に対応します。
⑥ 教育・研修
適正な保険募集ならびにお客さまサービスの向上を図るため、役職員等が教育・研修を通じて、知識の習得に努めます。 お客さまの様々なご意見・ご要望等を、今後の商品開発や保険販売に活かして
いきます。

7

Ⅱ

3

主 要な業 務の内 容

保険金支払

当社は、保険金の支払いを、少額短期保険業の基本的かつ最も重要な業務であることを認識し、保険金請求に対して迅速かつ適切な保険金支払を行う態勢を確保しています。
（1）事故発生から保険金お支払までの流れ＜お客さま＞＜当社＞

事故発生～ご連絡

事故受付

損害状況・事故原因等の確認

保険金請求書類のお受け取り

保険金請求書類のご案内

保険金請求書類の作成・ご提出

保険金請求書類の受付

調査に関するご協力

損害状況・事故原因等の調査

お受け取りされる保険金のご確認お支払する保険金の説明

保険金のお受け取り

保険金のお支払（2）保険金の支払態勢について保険金支払の可否の判断については、業務マニュアル等に基づき、損害状況や事実関係の調査・確認を十分に行っております。
また、
コンプライアンス・リスク管理委員会にて、保険金の支払および不払状況について、定期的に適切に処理されていることを確認しております。
（3）業務運営
当社は損害サービス業務において、事故受付業務ならびに損害調査業務を外部に委託しております。
当社は、委託先の監督と指導を行い、保険契約者の保護の観点より、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保するため、委託業務管理態勢の整備を図っております。

8

Ⅱ

4

主 要な業 務の内 容

再 保 険の状 況

当社ではお引受する保険責任リスクを分散し、事業の安定性を確保するため保険責任の一部を再保険契約しています。
再保険会社数
再保険会社名格付け： 1社： トーア再保険株式会社： S&P A+（保険財務力格付）

9

Ⅲ

1

主 要 な 業 務 に 関 する 事 項

直 近の事 業 年 度における業 務の概 要

わが国の経済環境は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和などにより、雇用や所得環境が改善に向かいました。一方で、中国経済の下振れの波及リスクなどによる海外景気の不透明感等により個人消費は力強さを欠く展開となりました。
このような状況のもとで、当社は株式会社USEN出資のもと設立し、2017年12月に少額短期保険業者の登録を行い、2018年2月から営業を開始しました。
当社の最大のビジネスパートナーであるUSENは「店舗の総合サービス企業」を目指し、店舗の開業準備からその後の安定運営にいたるまで、様々な顧客ニーズや課題をワンストップで解決するための取り組みに注力しております。
当社は、これらのソリューションラインナップに加え、事業運営に必要不可欠である「保険」の分野で参入し、事業者さまに必要とされる企業であることを目指しています。
このたび販売を開始した「お店のあんしん保険」
は、少額短期保険業者では初となる“業務リスク特約”を商品化することができ、大変ご好評をいただいております。
また、
インターネット完結が可能なWEB申込にも対応させ、多くの事業者さまよりご満足の声を頂戴することができました。
以上の結果、当事業年度の業績は、経常収益4 2 9 千円、経 常 費用 1 2 , 2 3 1 千 円 、経 常 損 失△11,802千円、
また当期純損失につきましては△9,761千円となりました。
2

直 近の3 事 業 年 度における主 要な業 務の状 況を示す指 標
年度（単位:千円・%）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

正味収入保険料

ー

ー

13

経常収益

ー

ー

429

保険引受利益ーー△ 11,802

経常損失

ー

ー

△ 11,802

当期純損失

ー

ー

△ 9,761

正味損害率

ー

ー

ー

正味事業費率ーー

90,683.6%

資本金（発行済株式の総数）

ーー

100,000
2,000 株

純資産額

ー

ー

84,432

保険業法上の純資産額

ーー

84,432

総資産額ーー

92,309

責任準備金残高ーー

12

有価証券残高ーーー

保険金等の支払能力の充実を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）ーー

22,108.7％

配当性向

ー

ー

ー

従業員数

ー

ー

3

項目

10

Ⅲ

3

主 要 な 業 務 に 関 する 事 項

直 近の2 事 業 年 度における業 務の状 況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料

年度

項目（単位:千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

火災

ー

13

その他

ー

ー

合計

ー

13

（注）正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額です。

② 元受正味保険料
年度

項目（単位:千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

火災

ー

260

その他

ー

ー

合計

ー

260

（注）元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除した金額です。

③ 支払再保険料
年度

項目（単位:千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

火災

ー

247

その他

ー

ー

合計

ー

247

（注）支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除した金額です。

④ 保険引受利益年度

項目

平成 28 年度

平成 29 年度

火災ー

△ 11,802

その他

ー

ー

合計

ー

△ 11,802（注）保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除した金額です。

⑤ 正味支払保険金
該当事項はありません⑥ 元受正味保険金
該当事項はありません⑦ 回収再保険金
該当事項はありません11

主 要 な 業 務 に 関 する 事 項

Ⅲ（2）保険契約に関する指標等① 契約者配当金
該当事項はありません② 正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
年度（単位:%）

平成 28 年度

平成 29 年度

項目

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

火災

ー

ー

ー

ー

90,683.6

90,683.6

その他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合計

ー

ー

ー

ー

90,683.6

90,683.6（※1）正味損害率=正味支払保険金÷正味収入保険料（※2）正味事業費率=正味事業費（事業費−再保険手数料）÷正味収入保険料(※3 ）正味合算率=正味損害率+正味事業費率③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
年度（単位:%）

平成 28 年度

平成 29 年度

項目

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

火災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
平成 28 年度

平成 29 年度

出再先保険会社の数ー

1

出再保険会社のうち上位５社の割合

ー

100%

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
年度
格付区分

平成 28 年度

平成 29 年度

A －以上

ー

100%

BBB 以上

ー

ー

その他

ー

ー

合

ー

100%

計

⑥ 未収再保険金の額
該当事項はありません12

主 要 な 業 務 に 関 する 事 項

Ⅲ（3）経理に関する指標等① 支払備金（単位:千円）年度

項目

平成 28 年度

平成 29 年度

火災

ー

0

その他

ー

ー

合計

ー

0

② 責任準備金（単位:千円）年度

項目

平成 28 年度

平成 29 年度

火災

ー

12

その他

ー

ー

合計

ー

12

③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません④ 損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動（単位:千円）

損害率の上昇のシナリオ

発生率が１％上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料 ×１％
平成 28 年度

経常損失の増加

平成 29 年度
ー0（4）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
年度
項目（単位:千円・%）

平成 28 年度
金額

平成 29 年度

構成比

金額

構成比

現預金

ー

ー

73,789

100%

金銭信託

ー

ー

ー

ー

有価証券

ー

ー

ー

ー

運用資産計

ー

ー

ー

ー

総資産

ー

ー

73,789100%

13主 要 な 業 務 に 関 する 事 項Ⅲ② 利息配当金収入の額及び運用利回り
年度（単位:千円・%）

平成２８年度
金額

項目

平成２９年度

利回り

金額

利回り

現預金

ー

ー

1

0.001%

金銭信託

ー

ー

ー

ー

有価証券

ー

ー

ー

ー

小計

ー

ー

1

0.001%

その他

ー

ー

ー

ー

合計

ー

ー

1

0.001%③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません⑤ 有価証券の種類別の残高期間別残高
該当事項はありません（5）責任準備金の残高の内訳
年度（単位:千円）平成28年度

平成29年度

項目

普通責任
準備金

異常危険
準備金

契約者
配当準備金等

合計

普通責任
準備金

異常危険
準備金

契約者
配当準備金等

合計

火災

ー

ー

ー

ー

11

0

ー

12

その他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合計

ー

ー

ー

ー

11

0

ー

12

14

Ⅳ

1

運 営 に 関 する 事 項

リスク管 理 体 制

当社では下記の通り、リスク管理のための基本方針を定めています。
リスク管 理 基 本 方 針
少額短期保険会社を取り巻くリスクは、複雑化、多様化かつ高度化しています。
この様な状況下において、自己責任によるリスクの的確な把握とその適切なコントロールによる厳格なリスク管理は少額短期保険会社の経営における最重要課題の一つと認識しています。
当社では様々なリスクを統合的に管理するため「コンプラアンス・リスク管理委員会」
を設置し、リスク管理のためのノウハウの研究を行います。
さらに経営陣がリスク管理方針の確立、管理体制の整備、改善や適切なリスク管理を行うための人材の育成と配置についても積極的に関与する体制を整えます。
（１）保険引受リスク
保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動した場合に被る保険リスクに対して、保険計理人の意見を充分に勘案して、責任準備金の積立状況や資本金の水準等に基づき必要に応じて保険金限度額、保険料の再設定等を行うものとします。
（２）流動性リスク
資産の価格変動による損失に備えるため、総務経理部において適切に資産を管理し保険業法に則り、価格変動準備金を積み立てます。
（３）システムリスク
システムダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、機密情報・個人情報の流出により損失を被るリスクについては、
システム全体の管理と運営維持を専門のシステム会社との業務委
託契約を締結し体制を構築します。
また、委託業務に関するリスクを軽減するため、機密保持をはじめセキュリティ事項、業務内容、損害賠償等を委託契約書に明記し取り交わします。
（４）再保険を付す際の方針
当社では、引き受けた保険契約に係るリスクの一部を、再保険に付すことでリスクコントロール
する場合は、以下の方針に基づき運営します。
① 再保険会社に対する基本方針
引き受けているリスクの規模や集中度を十分に把握し、適切かつ妥当な出再率及び(ｱ) 出再については、出再額を決定します。
(ｲ) 再保険契約締結により経営の健全性を損なうことを未然に防止するため、再保険会社の選定は留意
し与信管理を実施します。
(ｳ) 再保険契約の成績及び再保険契約の回収状況をチェックし、
リスク管理上有効な方法で定期的に確認します。
② 再保険カバーの入手方法
再保険契約は、保険引受リスクの観点からその効用と効果を十分に評価し、信頼性の高い再保険会社に限定することにより、安定した再保険カバーの確保と信用リスクの回避、軽減に努めます。

15

Ⅳ

2

運 営 に 関 する 事 項

法令遵守体制（１）当社において、「コンプライアンス」とは、全ての当社役職員および募集代理店の店主ならびに同代理店使用人（少額短期保険募集人）
が保険業法等の業務執行に関連する諸法令や社会規範、会社が定める諸規程を遵守し、職務を遂行することをいいます。
（２）当社は、少額短期保険業の高度な社会的責任と公共的使命を果たすため、
コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置付けて取組みます。
（３）適正なコンプライアンス体制構築のため、以下の通りコンプライアンス体制を確立しています。
① 取締役会は、
コンプライアンス推進に関する計画、その他当社におけるコンプライアンスに関する基本事項を決定し、
その遂行状況を把握・評価します。
② 法令等を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置します。
また、
コンプライアンス・リスク管理委員長をコンプライアンス統括責任者とします。
③ 当社ならびに募集代理店は、
コンプライアンスを推進するため研修を実施します。
④ 営業管理部をコンプライアンスに係る責任部署とし、事務局を総務経理部とします。
⑤ 各部長ならびに募集代理店店主をコンプライアンス推進責任者に任命します。
各部長ならびに募集代理店店主は、自組織におけるコンプライアンス上の問題点・課題について把握し、自組織のコンプライアンスの推進を図ります。
⑥ 各部長ならびに募集代理店店主を実施担当者として、自組織のコンプライアンス研修を定期的に実施します。

3

反 社 会 的 勢力への対 応

当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下、「反社会的勢力」という。）との関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、これを遵守します。
反 社 会 的 勢力に対する基 本 方 針（１）取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係（提携先を通じた取引を含む。）
その他一切の関係を遮断します。
（２）組織としての対応
反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
（３）裏取引や資金提供の禁止
いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供を行いません。
（４）外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察や弁護士等の外部専門機関との連携
体制強化を図ります。
（5）有事における民事および刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

16

運 営 に 関 する 事 項

Ⅳ

4

指定紛争解決機関〈指定紛争解決機関〉
当社は、お客さまからお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございますが、お客さまの必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」
をご利用いただくことができます。
※「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。

〒104 - 0032 東京都中央区八丁堀3 -12-8 八丁堀SF２階

0120 - 821-144

受付時間

5

03 - 3297- 0755

平日 9:00 ～12:00／13:00～17:00（土日祝日、年末・年始は休業）

個 人 情 報の取り扱い

当社は、個人情報の保護を重要な社会的責務であると認識し、個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）」
その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインなどを遵守して、以下の基本方針にもとづき、個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます。）の適正な取り扱いに取り組んで参ります。
※本方針における「個人情報」
および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。
個 人 情 報 保 護 等に関する基 本 方 針（１）個人情報の取得について（特定個人情報等につきましては下記（６）をご覧ください。）
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
当社
は、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。
（２）個人情報の利用目的（特定個人情報等につきましては下記（６）をご覧ください。）
当社は、個人情報を次の目的のために利用します。
これらの目的のほかに利用することはありま
せん。
①
②
③
④

各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金などのお支払い
関連会社・提携会社を含む各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
その他保険に関連・付随する業務（3）取得する個人情報の種類（特定個人情報等につきましては下記（６）をご覧ください。）
当社は、ご本人の住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、財産状況など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を取得しています。

17

運 営 に 関 する 事 項

Ⅳ（4）個人情報の第三者への提供（特定個人情報等につきましては下記（６）をご覧ください。）
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。

① ご本人の同意がある場合② 法令に基づく場合③ ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合④ 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（代理店を含む）へ委託する場合⑤ 再保険の手続きをする場合⑥ 個人情報保護法により、ご本人の同意を得ずに提供が認められる場合（5）個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。
当社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
（6）特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、
マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
（7）個人データおよび特定個人情報等の保護管理
当社は、お客さまの個人データおよび特定個人情報等を正確かつ最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。
また、
当社は、お客さまの個人データおよび特定個人情報等への不正なアクセス、情報の紛失、漏えい、き損等のリスクに対して必要かつ適切な安全措置を講じるよう努めます。
（8）個人データおよび特定個人情報等の開示、訂正、利用停止等
当社は、お客さまから個人データおよび特定個人情報等に関する事項の開示・訂正・利用停
止等のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認したうえで、特別の理由がない限り速やかに対応させていただきます。
これらの具体的な請求手続等については、下記の＜お問い合わせ先＞までご連絡いただきます。
（9）個人情報取扱いに関する継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関し、適切な個人情報保護を実施するために、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直します。
個人情報に関するお問い合わせ先USEN少額短期保険株式会社

0120 - 009 - 680

受付時間

9:30 ～18:00（土・日・祝日、年末年始休業期間を除く）

18

財産の状況

Ⅴ

計算書類等

1

（1） 貸 借 対 照 表（単位:千円）年度

科目

平成28年度

平成29年度

平成29年3月31日末現在

平成30年3月31日末現在（資産の部）
現金及び預貯金ー73,789

預貯金

ー73,789無形固定資産

ー

8,299

ー

8,299

代理店貸

ー

144

その他資産

ー

75

未収金

ー

75

ー

10,000ー

92,309

保険契約準備金

ー

12

支払備金

ー

0

責任準備金

ー

12

再保険借

ー

79

その他負債

ー

7,785

未払法人税等

ー

90

未払金

ー

7,532

未払費用

ー

17

預り金

ー

0

その他の負債

ー

144

ー

7,877

資本金

ー

100,000

利益剰余金

ー△15,567

その他利益剰余金ー△15,567

繰越利益剰余金ー△15,567

株主資本合計ー

84,432

純資産の部

ー

84,432

ー

92,309

ソフトウェア

供託金
資産の部

合計
（負債の部）

負債の部

合計（純資産の部）

合計

負債及び純資産の部

合計

19

Ⅴ

財産の状況

（注） 1 会計方針に関する事項
自社利用のソフトウェアについては社内における（1）無形固形資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、利用可能時間（5年以内）に基づく定額法によっております。
（2）消費税等の会計処理は税込方式によっております。
2 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社の資産運用については預貯金又は、国債に限定しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日（当期の決済日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については下記のとおりであります。
（単位:千円）

貸借対照表(1) 現金及び預貯金

時価差額

73,78973,7890(2) 代理店貸

144

144

0

(3) 未収金

75750(4) 供託金

10,00010,000

0

79

79

0

7,532

7,532

0

(7) 未払費用

17

17

0

(8) 預り金000(5) 再保険借(6) 未払金（注1）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品うち重要性のあるものは上記表の通りでありますが、
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

3 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
金銭債権…
220千円
金銭債務…
1,158千円
4 当期末における支払備金の内訳は次のとおりであります。
IBNR備金…
0千円
5 当期末における責任準備金の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金

234
223

差引（イ）
異常危険準備金（ロ）

110

計（イ + ロ）

12

6 1株あたりの純資産額は42,216円29銭であります。
7 記載金額は、千円未満は切捨てて表示しております。

20

財産の状況

Ⅴ（2） 損 益 計 算 書（単位:千円）年度

科目

平成29年度

平成28年度

平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで

平成28年9月21日から
平成29年3月31日まで

経常収益

保険料等収入

ー

429

ー

260

ー

保険料

再保険収入

428

ー

再保険手数料167

ー

資産運用収益167

ー

利息及び配当金等収入

1

ー

経常費用

保険金等支払金1ー

12,231

ー

247

ー

再保険料

責任準備金等繰入額

247ー

支払備金繰入額

12ー

責任準備金繰入額

0

ー

事業費

12

ー

営業費及び一般管理費
税金

11,971ー

11,478

ー

286

ー

減価償却費

経常損失

税引前当期純損失

207

ー△11,802ー△2,040ー

法人税及び住民税
法人税等合計△11,802ー

当期純損失△2,040ー△9,761（注） 1 （1）正味収入保険料は、13千円です。
（2）正味支払保険金は発生しておりません。
（3）責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額

11
0

計

12

（4）利息及び配当金等収入の資産源泉別内訳は、すべて預金であります。
2 1株あたりの当期純損失は△4,880円76銭であります。
3 関連当事者との取引（単位:千円）属性

会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者と
の関係

科目

親会社

株式会社
USEN-NEXTHOLDINGS

間接50％

みなし
主要株主

代理店貸
未収金
未払金

144
75
842

親会社

株式会社USEN

直接50％

主要株主

未払金

315

4 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

21

取引金額

財産の状況

Ⅴ（3） キャッシ・フロー 計 算 書（単位:千円）年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 9 月 21 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

税引前当期純利益（△は損失）

ー△ 11,802

減価償却費

ー

286

支払備金の増加額（△は減少）

ー

0

責任準備金の増加額（△は減少）

ー

12

利息及び配当金等収入

ー△1

代理店貸の増加額（△は減少）

ー

△ 144

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増加額（△は減少）ー△ 10,075

再保険借の増加額（△は減少）

ー79

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増加額（△は減少）ー△ 2,313ー△ 23,959

利息及び配当金の受領額

ー1

法人税等の支払額

ー

2,040

ー

△ 21,917

無形固定資産の取得による支出

ー△ 4,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

ー△ 4,293ーー

現金及び現金同等物に係る換算差額ーー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）ー△ 26,210

現金及び現金同等物期首残高ー

100,000

現金及び現金同等物期末残高

ー

73,789科目
営業活動によるキャッシュ・フロー

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預貯金からなっ
ています。

22

Ⅴ

財産の状況

（4） 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成28年9月21日から平成29年3月31日まで）（単位:千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

当期首残高

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

当期変動額

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

当期純利益
（△当期純損失）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

当期変動額合計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

当期末残高

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）（単位:千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

100,000

ーー△5,805△5,80594,194

94,194

当期純利益（△当期純損失）ーーー△9,761△9,761△9,761△9,761

当期変動額合計ーーー△9,761△9,761△9,761△9,761

100,000ーー△15,567△15,567

84,43284,432

当期変動額

当期末残高

23

財産の状況

Ⅴ2

保 険 金 等の支 払 能力の充 実の状 況（単位:千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ーー

84,432①純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）ーー

84,432②価格変動準備金ーー

ー③異常危険準備金ーー

0④一般貸倒引当金ーーー⑤その他有価証券評価差額金（税効果控除前）（99％または 100％）

ー

ー

ー

⑥土地の含み損益（99％または 100％）

ー

ー

ー

⑦契約者配当準備金の一部（徐、翌期配当所要額）

ー

ー

ー

⑧将来利益

ー

ー

ー

⑨税効果相当額ーーー⑩負債性資本調達手段等

ー

ー

ー

告示（第 14 号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩ (a)）

ー

ー

ー

告示（第 14 号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩ (b)）

ー

ー

ー

（２）リスクの合計額 √ [ R１２＋R ２２ ] ＋R3＋R4

ー

ー

763

ー

ー

0

R1 一般保険リスク相当額

ー

ー

0

R4 巨大災害リスク相当額

ー

ー

0

ー

ー

741

価格変動等リスク相当額

ー

ー

ー

信用リスク相当額

ー

ー

737

子会社等リスク相当額

ー

ー

ー

再保険リスク相当額

ーー3

再保険回収リスク相当額

ー

ー

ー

R3 経営管理リスク相当額

ー

ー

22

（３）ソルベンジー・マージン比率
{ /２）
×
（１）
／（１
（２）} ×100

ーー

22,108.7％（１）ソルベンジー・マージン総額

保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額

24

Ⅴ

3

財産の状況

取 得 価 額または契 約 価 額 、時 価 及び評 価 損 益（1）有価証券
該当事項はありません。

（2）金銭の信託該当事項はありません。

25