新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合に関するご案内
目 次

株主の皆様へ ..............................................................1
経営統合の概要 ..........................................................3
1 統合グループの名称ならびに統合持株会社および各中核事業会社の商号・本店所在地 ....3
2 統合持株会社の概要..................................................................3
3 経営統合の流れ..........................................................................44 株式移転比率..............................................................................4
5 統合グループの基本的な理念および基本戦略・事業戦略 ...5
6 石油精製能力の削減..................................................................6
7 経営統合によるシナジー効果 ..................................................6

よくいただくご質問とご回答（Q&A）.....................7NIPPON OIL CORPORATION

株主の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年10 月、当会社と新日鉱ホールディングス株式会社とは、本年 4 月をもって統合持株会社である「JXホールディングス株式会社」を設立の上、その傘下において両社グループの事業を全面的に統合することにつき合意に達し、経営統合契約を締結いたしました。
当会社は、明治 21 年（1888 年）の創業以来、120 年以上の永きにわたり、石油を中心とするエネルギー分野において先駆的な事業活動を展開し、もってわが国経済社会の成長・発展に大きく貢献してまいりました。
一方、現在の当会社を取り巻く経営環境は、将来にわたり国内石油製品需要の減少が避けられないことに加えて、石油・天然ガス等の国際的な資源獲得競争がますます激しくなっており、更に、地球温暖化問題への取組みが重大な課題となっていることなど、一段と厳しさを増しております。
代表取締役会長
渡 文明

代表取締役社長
西尾 進路

このような状況下、当会社におきましては、石油精製販売事業のサプライチェーン全般にわたり、合理化・効率化を推進することが喫緊の課題となっており、また、将来にわたり、石油・天然ガス開発事業を成長させるとともに、低炭素社会を展望して、燃料電池、太陽光発電等の新エネルギー事業を強化することが求められております。当会社といたしましては、これらの諸課題に迅速に

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取り組み、激化する競争に勝ち抜くためには、経営基盤

なお、統合持株会社である「JXホールディングス株式を一段と拡大・強化することが不可欠と判断し、今般、新会社」を設立するための「株式移転計画」につきまして

日鉱ホールディングス株式会社との共同株式移転によるは、本年 1 月27 日（水）開催の臨時株主総会に議案として経営統合を決意したものであります。

上程させていただきますが、その詳細につきましては、ここに、株主の皆様の当会社に対する永年にわたるご同封の「臨時株主総会招集ご通知」をご覧ください。

支援・ご愛顧に、心より、厚くお礼申し上げます。

株主の皆様におかれましては、本書および「臨時株主新会社（JXホールディングス株式会社）におきまして総会招集ご通知」を併せてご覧いただき、本経営統合には、統合によりはじめて可能となる事業変革を遂行し、早対しましてご理解を賜りますよう、重ねてお願い申し上

急に収益の改善を図りつつ、石油精製販売、石油・天然げます。

ガス開発、金属の各事業を併せ持つ「総合エネルギー・資敬源・素材グループ」へと発展することを目指して、グローバルに成長戦略を展開し、もって、企業価値の最大化に

平成 22 年 1 月5 日

努力してまいる所存でありますので、株主の皆様におか代表取締役会長

れましては、引き続き、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

さて、本書におきましては、当会社と新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合の概要につきまして、ご説明申し上げるとともに、株式移転に伴う当会社株式の取扱いなど、株主の皆様からよくいただくご質問とこれに対するご回答を記載いたしておりますので、ぜひご一読賜りますようお願い申し上げます。

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具NIPPON OIL CORPORATION

経営統合の概要

1 統合グループの名称ならびに統合持株会社および各中核事業会社の商号・本店所在地（1）統合グループの名称
JXグループ（英文：JX Group ）（2）統合持株会社および各中核事業会社の商号
統合持株会社
JXホールディングス株式会社（英文：JX Holdings, Inc. ）「JX」は、グループの基本的な理念を象徴する名称です。
「J」は、Japanの「J」であり、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材グループ」として、日本を代表するという決意を表しており、「X」は、未知への挑戦、未来への成長・発展、創造性・革新性の追求を表現しております。
なお、「JX」は、「ジェイエックス」と発音します。

石油精製販売事業会社
JX日鉱日石エネルギー株式会社（英文：JX Nippon Oil & Energy Corporation ）石油開発事業会社
JX日鉱日石開発株式会社（英文：JX Nippon Oil & Gas Exploration Corporation ）金属事業会社
JX日鉱日石金属株式会社（英文：JX Nippon Mining & Metals Corporation ）（3）統合持株会社および各中核事業会社の本店所在地
東京都千代田区大手町二丁目 6 番 3 号

2 統合持株会社（JXホールディングス株式会社）の概要（1）代表者
代表取締役会長

西尾進路（3）決算期
3 月31 日代表取締役社長

高萩光紀（4）上場証券取引所
東京、大阪、名古屋（現当会社代表取締役社長）（現 新日鉱ホールディングス株式会社 代表取締役社長）（5）株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社（2）資本金・資本準備金
資本金 1,000 億円、資本準備金 250 億円

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3 経営統合の流れ
現新日本石油（株）株主

統合持株会社設立

在新日鉱ホールディングス（株）株主

3 つの中核事業会社の組成（平成 22 年 4 月1 日予定）
新日本石油（株）株主
新日本石油（株）の株式（平成 22 年 7 月1 日予定）

新日鉱ホールディングス（株）株主

JXホールディングス（株）の株式

JXホールディングス（株）株主

新日鉱ホールディングス（株）の株式

JXホールディングス（株）（統合持株会社）

新日本石油（株）

新日鉱ホールディングス（株）

新日本石油（株）

新日鉱ホールディングス（株）

新日本石油精製（株）（株）
ジャパンエナジー

新日本石油精製（株）（株）
ジャパンエナジー

新日本石油開発（株）

日鉱金属（株）新日本石油開発（株）

日鉱金属（株）

JXホールディングス（株）（統合持株会社）

JX日鉱日石エネルギー（株）

JX日鉱日石開発（株）• 石油精製• 石油・天然ガス

販売事業

開発事業

JX日鉱日石金属（株）

その他• 金属事業• 上場子会社• 共通機能会社

4 株式移転比率
当会社

新日鉱ホールディングス株式会社

1.07

1.00

当会社の平成 22 年 3 月31 日（水）の最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対しましては、当会社の普通株式1 株につき「JXホールディングス株式会社」の普通株式 1.07 株を、新日鉱ホールディングス株式会社の平成 22 年3 月31 日（水）の最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対しましては、新日鉱ホールディングス株式会社の普通株
式 1 株につき「JXホールディングス株式会社」の普通株式 1.00 株を、それぞれ割当て交付いたします。
ただし、上記の株式移転比率につきましては、「JXホールディングス株式会社」の成立までの間に、当会社または新日鉱ホールディングス株式会社の財産または経営状態に重大な変動が生じた場合、本株式移転の実行に重大な支障となる事態が生じまたは生じることが明らかになった場合、その他本株式移転の目的の達成が著しく困難となった場合には、変更することがあります。

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5 統合グループ（JXグループ）の基本的な理念および基本戦略・事業戦略
1 JXグループの基本的な理念（1）JXグループは、「エネルギー・資源・素材」の事業領域において、将来にわたり、地球環境との調和および社会との共生を図り、健全で透明なコーポレートガバナンスと適正かつ機動的な業務執行体制を確立し、もって、持続可能な経済・社会の構築・発展に貢献します。
（2）JXグループは、「エネルギー・資源・素材」の上流から下流までの一貫操業体制のもと、安定的かつ効率的な供給と事業全般にわたる創造性・革新性を追求します。

2 JXグループの基本戦略・事業戦略（1）JXグループの基本戦略① 世界有数の「総合エネルギー・資源・素材グループ」へと発展することを目指します。
② 収益性の高い部門に経営資源を優先配分することにより、企業価値の最大化を図ります。
③ より良い地球環境づくりに役立つ事業・技術革新を推進し、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。
（2）各中核事業の個別事業戦略① 石油精製販売事業
ア. 今後の事業環境変化に先んじ、抜本的な構造改革を推進します。
イ. お客様のニーズに応える総合エネルギー企業を目指します。
② 石油・天然ガス開発事業
ア. 事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指します。
イ. 技術の蓄積と産油国政府・事業パートナーとの信頼関係を通じてグローバルな事業基盤を強化します。
③ 金属事業ア. 銅事業を軸としたグローバルな一貫生産体制の確立を目指します。
イ. 高い成長が見込まれる分野において、トップシェア企業を目指します。

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6 石油精製能力の削減
統合グループ（JXグループ）
は、平成 23 年 3 月末までに、平成 20 年 12 月4 日（基本合意日）
を基準として日量 40 万バーレルの石油精製能力を削減することとします。
また、遅くとも、平成 27 年 3 月末までに、さらに日量 20 万バーレルの石油精製能力を削減する予定です。

7 経営統合によるシナジー効果

経営統合により追求する収益改善のためのシナジー効果は、以下のとおりです。

平成 27 年 3 月末まで
（統合後 5 年以内）

平成 25 年 3 月末まで
（統合後 3 年以内）

600 億円以上／年

さらに、400 億円／年の積み増し

（内訳）
精製部門
調達・需給・物流部門
購買部門
その他のコスト削減

140 億円／年
130 億円／年
100 億円／年
230 億円／年

61,000 億円以上／年

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よくいただくご質問とご回答（Q&A）

Q1. 株式移転とは何ですか？
A1. 株式移転とは、会社が、単独でまたは共同で、新たに持株会社を設立し、その新たに設立した持株会社に、会社の発行済株式の全部を取得させる企業再編の手法をいいます。

株式移転を行うと、株式移転を行った会社は、新たに設立した持株会社の完全子会社となり、株式移転を行った会社の株主は、新たに設立した持株会社の株主となります。

Q2. 株式移転により交付される持株会社（JXホールディングス株式会社）の株式の数
A2.

はどのように計算されるのですか？

当会社の平成 22 年 3 月31 日（水）の最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対しまして、その保有する当会社の普通株式 1 株につき「JXホールディングス株式会社」の普通株式 1.07 株を割当て交付いたします。
なお、この計算において1 株に満たない端数が生じた場合は、会社法第 234 条その他関係法令の定めに従い、東京証券取引所における平成 22 年 4 月1 日（木）の「JXホールディングス株式会社」株式の終値に基づいて当該端数に相当する金額を算定の上、これをお支払いいたします。次の 2 つの例をご覧ください。
例1

例2

当会社の普通株式 1,000 株を保有されている場合

当会社の普通株式 2,345 株を保有されている場合

計算の結果、「 JXホールディングス株式会社」の普通株式 1,070 株を交付いたします。
この場合、1 株に満たない端数は生じませんので、1 株に満たない端数に相当する金額のお支払いはございません。

計算の結果、「JXホールディングス株式会社」の普通株式 2,509 株を交付いたします。
また、1 株に満たない端数 0.15 株につきまして、当該端数に相当する金額をお支払いいたします。

1,000 株×1.07=1,070 株

72,345 株×1.07＝2,509.15 株

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Q3. 株式移転により株主の皆様が「 JXホールディングス株式会社」の株式の交付を受けるに当たり、届出、申請等、何か手続きは必要ですか？

A3. 「JXホールディングス株式会社」の株式は、株式等振替制度により、当会社の平成22年3月31日（水）の最終の株主名簿に記録された株主の皆様の口座（証券会社等のお取引口座または特別口座）に、自動的に割当て交付されることとなりますので、株主の皆様において特段のお手続きを行っていただく必要はございません。
（なお、これと引換えに、株主の皆様の口座における当会社株式の記録につきましては、抹消されます。）

Q4. 株式移転前に当会社の株式を売買することはできるのですか？
A4. 次のとおり、株式移転に伴い、証券取引所において、当会社の株式を売買することができない日が発生いたしますので、ご留意ください。
年月日

日 程

証券取引所における株式売買の可否この日まで、当会社株式を売買することができます。

平成 22 年
当会社株式の売買最終日
3 月26 日（金）3 月27 日（土）3 月28 日（日）証券取引所休業日

3 月27 日（土）以降、当会社株式を売買することはできません。

3 月29 日（月） 上場廃止日
4 月 1 日（木）株式移転の効力発生日「 JXホールディングス株式会社」株式の上場日

この日以降、「JXホールディングス株式会社」株式を売買することができます。

Q5. 本期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の期末配当はどうなるのですか？
A5. 平成22 年3 月31日（水）の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者の皆様に対しまして、当会社からお支払いする予定です。

なお、この期末配当につきましては、1 株につき8 円とすることを予定しております。
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Q6.「JXホールディングス株式会社」の配当はどうなるのですか？
A6. 「JXホールディングス株式会社」の配当方針につきましては、今後策定する統合グループ（JXグループ）の「長期ビジョン」および平成22 年度から向こう3 か年の「中期経営計画」を踏まえて、平成22 年4 月1 日（木）の「 JXホールディングス株式会社」設立後、速やかに発表する予定です。

Q7.「JXホールディングス株式会社」の単元株式数はいくつですか？
A7. 100 株といたします。なお、現在の当会社の単元株式数は、1,000 株、また、新日鉱ホールディングス株式会社の単元株式数は、500 株です。

Q8. 当会社または「JXホールディングス株式会社」に対して、単元未満株式を買い取ることを請求（単元未満株式買取請求）する場合、受付期限などはあるのですか？

A8.（1）当会社に対する単元未満株式買取請求について当会社に対する単元未満株式買取請求の受付期限は 、平成 22 年 3 月 25 日（木）（株主名簿管理人事務取扱場所到達分注 ）までです。

「JXホールディングス株式会社」に対する単元未満株式（2）買取請求について「 JXホールディングス株式会社」に対する単元未満株式買取請求の受付開始日は、平成 22 年 4 月 2 日（金）（ 株主名簿管理人事務取扱場所到達分注 ）です。

9例

Q2. の例 2 で 2,509 株を交付された場合に加え、単元未満株25 単元（2,500 株）式9 株を保有されることとなりますので、「JXホールディングス株式会社」に対して、単元未満株式 9 株の買取りをご請求いただくことができます。

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Q9. 当会社または「 JXホールディングス株式会社」に対して、単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（単元未満株式売渡請求）する場合、受付期限などはあるのですか？

A9.（1）当会社に対する単元未満株式売渡請求について当会社に対する単元未満株式売渡請求の受付期限は 、平成 22 年 3 月 15 日（月）（株主名簿管理人事務取扱場所到達分
注 ）
までです。

「JXホールディングス株式会社」に対する単元未満株式（2）
売渡請求について「JXホールディングス株式会社」に対する単元未満株式

例

Q2. の例 2 で 2,509 株を交付された場合に加え、単元未満株25 単元（2,500 株）式9 株を保有されることとなりますので、「JXホールディングス株式会社」に対して、単元未満株式9 株と併せて単元株式数となる91 株（100 株–9 株）の売渡しをご請求いただくことができます。

売渡請求の受付開始日は、平成 22 年 4 月 2 日（金）（株主名簿管理人事務取扱場所到達分

注 ）
です。

注

単元未満株式買取請求または単元未満株式売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達するまでに要する日数等についてお取引口座を開設されている証券会社等によって、株主名簿管理人事務取扱場所に到達するまでに要する日数が異なりますので、詳しくは、当該証券会社等にお問い合わせください。
なお、単元未満株式の買取価格または売渡価格は、単元未満株式買取請求または単元未満株式売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における終値（これらの請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格）となります。
また、単元未満株式売渡請求につきましては、請求先の会社（当会社または「 JXホールディングス株式会社」）において保有する自己株式の数が請求のあった株式数に満たないときは、受け付けることができませんので、ご留意ください。
株主名簿管理人事務取扱場所〒105-8574
東京都港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社 本店【お問い合せ先】〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-78-2031［ 受付時間：平日 9：00 ～ 17：00］
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証券会社等に当会社株式のお取引口座を開設されていない株主の皆様へ
証券会社等に当会社株式のお取引口座を開設されていない株主の皆様の当会社株式は、次の特別口座管理機関において管理させていただいておりますので、市場における株式の売却、担保権の設定等のお取引を希望する株主の皆様におかれましては、次の特別口座管理機関または証券会社等にご相談ください。
■ 当会社の特別口座管理機関のお問い合せ先〒168-0063
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中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-78-2031［ 受付時間：平日 9：00 ～ 17：00］【本書に関するお問い合せ先】〒105-8412
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新日本石油株式会社
経営管理第 2 本部総務部法務 1グループ
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