地域密着型金融の取組み状況（令和2年4月～令和3年3月）
項目

取組み内容

成果（効果）

令和3年3月までの取組み状況に対する 評 価 及 び 今 後 の 課 題

1.顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
コンサルティング機能の発揮
顧客企業との日常 ①令和2年度も、大阪府信用組合協会主催の研修会等へ職員を積極
左記の研修をはじめ、全銀協が主催する研修にも職員を 融資渉外研修等の効果は、若手職員を中心的・継続的な関係 的に派遣したほか、各営業店に対してもOJTによる実践指導等の積 積極的に参加させておりますが、営業店の中には、融資知 に徐々に顕在化してきており、この機運を大の強化及び顧客企 極的な取組みを求めるなど、人材育成の重要性の認識の下、職員の 識の習得に向けた積極的な姿勢の職員が増加傾向にありま 切にしつつ、融資部や融資戦略チームとの連業のライフステー コンサルティング能力の育成に本支店一体となり取組んでおりま す。若手職員の知識、スキルの向上に向けたこれらの施策 携を図るとともに、OJT等による実践力を高を維持することで、組織全体のレベルの底上げに繋がるも めながら、今後とも人材の育成を強化してまジ等に応じたソリ す。のと考えております。
ユーションの提案いります。また、さらなるスキルアップを図〔外部研修参加実績〕（主なもの） 令和2年度 元年度 30年度
・渉外担当役席（責任者）については、部下の行動管理、 るため、職員個々の能力及び習熟度に応じた・イントロダクション簿記財務研修会
3名 （ 4名3名） 及び業績管理等の状況を聴取し、問題点、改善点等を具体 研修体系の構築に努めます。
・渉外担当者基本研修会( 3名6名)的に指導する等、実践に即したアドバイス等を行い、将来・渉外パワーアップ研修会( 2名5名)の支店幹部の育成を目指し今後も行う考えであります。
・新規開拓推進研修会
3名( 3名7名)・金融法務研修会(融資編）
7名( 5名3名)・金融法務研修会(預金編）
7名( 6名3名)・税務研修会( 6名3名)
・女性管理者・リーダー研修会（ 1名2名）・事務所融資・提案セールス向上研修会 3名( 3名3名）※「-」はコロナウイルスの影響により中止、もしくはWEB研修となったため参加せず。
〔若手リーダーステップアップ講座〕〇当組合の将来を担う人材育成を目的として、30歳代の若手部店長代理職12名を対象に幹部職員に必要な知識や能力を教育指導し、成長度合いを見極めた上で受講者の中から適格者を幹部職員に登用するプロジェクト。
(1)講座開催期間:令和2年10月～令和3年2月(コロナの影響で日程が一時中断した期間を含む)(2)講師:本部役員、及び各部の部長・統括副部長・室長(3)講座内容:①基礎知識の向上、②融資業務知識の向上、③業務管理、④ガバナンス、⑤リスク管理・コンプライアンス※理解度テスト、研修レポート、ヒアリング等を通じて 若手部店長代理職に対する人材育成は当組12名の習得度や各講師の評価を総合的に判断した上で 合にとって喫緊の課題であり、今後も引き続適格者を幹部職員に登用することを具申→次長級への き当該職員のレベルアップと幹部職員に相応しい知識・能力を身につけることができるよ
昇進が決定
う計画的・継続的に研修を行うこととします。

〔新入職員（総合職）の教育研修開催〕
・令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年より開催日数が減少しましたが、4月と7月に合わせて3日間、「マナー研修」、及び「新入職員フォロー研修」他 をテーマに開催し、各18名が参加しました。
〔融資事務研修会の実施〕(本部組織主催）
・融資事務研修会（令和2年10月～12月 計6回）ただし、12月の研修は、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、集合研修を取りやめ、自主研修としました。稟議書の見方、債権書類の作成等について、融資事務経験のない8店舗の女性職員を対象に研修を実施。

1（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和2年4月～令和3年3月）
項目

取組み内容

成果（効果）②事業性評価に基づく融資の推進
事業性評価については平成26年6月、日本再興戦略に掲げられ、金融モニタリング方針の重点施策の一つであることから、当組合は担保・保証に過度に依存せず、借り手企業の事業内容や成長性などを適切に評価（事業性評価）し、融資や助言等の支援を行っております。

事業性評価に基づく融資の取扱実績
令和2年度134件
11,641百万円(25.4～R3.3の累積件数)
1,094件 72,894百万円③一般業種の新規貸出の推進
平成27年12月より無担保貸出の新商品「ビジネス・タイムリー大同」の取扱いを開始しました。また、平成28年12月より、約定返済が完了する先（一定条件あり）に対し、今後も継続的に円滑な資金供給を図るとともに、貸出基盤維持のため、「ビジネス・タイムリー大同Ⅱ」を追加しました。
当商品は担保に依存せず、目利き力やリレーションシップを最大限に発揮することで、企業の成長性・収益性、経営者の資質など企業の事業性を評価し、新たな融資案件の発掘に繋げることを目的としております。当商品を当組合の主力商品として地元顧客にセールスを行うことで、地域密着型金融機関として無担保貸出によるリスク・テイクを図り、更なる一般業種の新規貸出先獲得と融資案件の掘り起こしを図ります。

一般業種の新規貸出先の獲得実績
R2年度 153軒 5,475百万円
R1年度 168軒 10,879百万円
30年度 144軒 7,857百万円
29年度 208軒 3,979百万円
28年度 182軒 8,114百万円
27年度 119軒 4,373百万円
26年度 109軒 7,719百万円
25年度 109軒 5,541百万円
24年度 145軒 7,500百万円

令和3年3月までの取組み状況に対する 評 価 及 び 今 後 の 課 題
引続き、事業性評価融資である「ビジネス・タイムリー大同」を主力商品として推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により業況が悪化している既存融資先に対し、定期的に実権者との面談を行ない、事業の収支状況・資金繰り等を十分踏まえ、大阪
府中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」等の活用により資金繰り支援を積極的に推進致します。

「ビジネス・タイムリー大同」の獲得実績
R2年度 135軒304百万円（内Ⅱ19軒 43百万円）
R1年度 314軒846百万円（内Ⅱ26軒 62百万円）
30年度 317軒824百万円（内Ⅱ18軒 45百万円）
29年度 378軒 1,278百万円（内Ⅱ 4軒 17百万円）
28年度 356軒 1,096百万円（内Ⅱ 4軒 8百万円）
27年度(H27.12～H28.3) 122軒 309百万円「新型コロナウイルス感染症対応資金」(府制度融資）
R2年度 321軒 4,660百万円「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」
R2年度受付実績
2軒④経営改善支援の積極的な取組み
経営改善支援の積極的な取組みについては、令和2年度
平成24年5月本部に設けた「出口戦略対策財務内容の改善や資金繰り等についてのアドバイスを適切に行う 対象60先中、7先が卒業しました。
室」による臨店指導等継続的な支援体制によことにより、債務者区分のランクアップを図るなど、前年度に引続 また、貸出金の完済先は9先で、新たに返済猶予等をり、中小零細企業の経営改善支援に積極的にき経営改善支援の積極的な取組みを実施しました。
行った新支援先は1先でした。
取組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う条件変更先は155軒 56,788百万円の実績となりました。

2（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和2年4月～令和3年3月）
項目

取組み内容

成果（効果）

令和3年3月までの取組み状況に対する 評 価 及 び 今 後 の 課 題

2.地域の面的再生への積極的な参画
地域活性化につながる積極的な参画
地域活性化につな 地域の一員として地域行事等への積極的な参加、各種団体等との地域の活性化に関する会議や行事等に積極的に参加する 経営方針に「地域との共生」を掲げている
がる多様なサービ 連携地域の一員として、地域行事等へ積極的に参加・協力すること ことで、地域の情報の蓄積及びお客様との持続的な取引に とおり引続き積極的に参画してまいります。
スで地域の皆様とのふれあいを深めるよう努めてまいりました。
繋がるものと考えております。
また、地方創生の理念を踏まえ各種団体等との連携を図りました。
〔地域の行事参加実績〕
・守 口 支 店
商工会主催の融資相談会の実施
・石 津 支 店
地元商店街の定時総会への参加

3.地域や利用者に対する積極的な情報発信
積極的な情報発信
身近な情報提供・ ①利用者の目線に立った積極的な情報提供及び相談機能の充実
無料年金相談会については、年金世代の方の取引が多い コロナ収束後は準備が整い次第、年金相談
経営改善・相談等
毎年、各営業店に社会保険労務士を派遣して､年金に係る無料相 こともあり、利用者の方々から好評を頂いています。
会を再開し、顧客へのサービスの提供に努めに対する機能の強 談会を実施しています｡
なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止 てまいります。
化及び貸出に留まの観点から相談会の実施を見合わせました。
らない地域に対する多様な金融サー②情報発信の一環として、大阪府信用組合協会加盟の信用組合と共 令和2年度の情報誌「しんくみビジネスサポート」の発行
当面は大阪府信用組合協会が提供する「他ビスの提供同でビジネスサポート活動を行っております。令和2年度の情報誌 はありませんでした。（大阪府信用組合協会主催で隔年発 団体が主催するビジネスマッチング参加助成「しんくみビジネスサポート」の発行はありませんでした。（大阪 行）制度」を活用し、出展を希望する取引先に対府信用組合協会主催で隔年発行）
し円滑な支援ができるような体制を整えることとします。
③充実した分かりやすい情報開示の推進
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌を分 ホームページやディスクロージャー誌等に毎年、7月に発行しているディスクロージャー誌をはじめ、12月 かりやすく工夫したほか、ホームページについても、ホッ ついては、利用者の目線に立って、見やすくに発行しているミニディスクロージャー誌については、利用者の皆 トな情報をタイムリーに掲載するなど、適宜見直しを行っ 分かりやすい内容となるように、不断の努力様に分かりやすくをモットーに、カラー刷りならびに事業実績等の たことから、ユーザーの利便性が向上いたしました。
を行ってまいります。
図表化したものを拡大表示するなど工夫を重ね情報開示を行っております。
また、ホームページについては、ホットな情報をタイムリーに掲載しているほか、ユーザーの利便性の向上を図るため、適宜見直しを行っております。
④日本政策金融公庫との情報提供の推進

地元中小零細企業の円滑な資金調達窓口の拡大と十分な 引続き、日本政策公庫との情報交換を行っ金融仲介機能を発揮するために、日本政策金融公庫大阪西 てまいります。
支店と随時、情報交換を行いました。

3（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和2年4月～令和3年3月）
項目

取組み内容
⑤地域密着型金融の取組に関する積極的な情報発信

令和3年3月までの取組み状況に対する 評 価 及 び 今 後 の 課 題
地域密着型金融推進計画（令和元年度～令和2年度）を引き続き、地域密着型金融の取組につい策定するとともに、地域密着型金融の取組状況（令和元年 て、情報発信を行ってまいります。
4月～令和2年3月）を取りまとめ、各営業部店の店頭に備え置くとともに、ホームページにも掲載しました。
成果（効果）⑥利用者の満足度を把握するためのアンケート調査及び改善・アン
令和2年度も令和元年度に引続き、利用者の満足度を把 お客様の要望に対して的確かつスピーケートに基づく改善事案等の発表（14項目）握するため、お客様338先にアンケート調査を実施しまし ディーに応えられるように、お客様に満足頂た。
ける体制作りに努めてまいります。

⑦令和2年度も、社会貢献の一環として平成18年度から実施してい当研究科はガンへの免疫を高めるワクチンの研究に精励 手術、放射線治療や抗ガン剤による科学治る大阪大学大学院医学系研究科に対する研究助成金を交付いたしま しており、「第4の治療法」として期待されております。 療を受けにくい高齢者の方々に役立つ研究とした。
して期待しております。

⑧産学連携への取組み
毎年、「地域金融の重要性と信用組合の役割」をテーマ 産学連携への取組みを継続的に行うため一般社団法人全国信用組合中央協会との連携により、大学教育を に当組合理事長による講義を実施することとしておりま に、平成24年6月から本部に「産学連携企画
通じて、地域社会の発展と人材育成を図るため、積極的に産学連携 す。
チーム」を設置し、より積極的な取組みに努活動の取組みを行っております。
この講義は学生にとって、大学で学ぶことの出来ない貴 めてまいります。
重な体験であり、毎回、学生からの高い評価を頂いております。
令和2年度は、実績はありませんでしたが、引き続き地域との連携を密にした対応を行ってまいります。

4（大同信用組合）