公益の実現における公益信託の意義
藤谷武史
目次
１.

序論―本報告の視点

２. 「公益の実現における信託」を捉えるための ３ つの仮説⑴

公益実現に向けた私的な財貨のフロー⑵ 《公益的》動機を持つ私人の財産処分上の「費用対効果」？
⑶

私人の財産処分に対する「税制の中立性」をベースラインにした「税制優遇」論

３. 「公益のための」信託の利用―米国のプランド・ギビング手法を手がかりに

１.

⑴

さまざまな潜在的ニーズの存在⑵

分割利益信託（Split-Interest Trust）⑶

示唆

序論―本報告の視点

本シンポジウムにおいて，私に割り当てられた論題は，「公益の実現における公益信託の意義」です。そこで本報告では，「私人のイニシアティブによる公益の実現において，信託という仕組みが有する固有の意義は何か」という視点を設定し，その中に公益信託を位置づけることを試みます。このアプローチは，「公益信託というヴィークル」からは一旦離れて，私人が，自らの財産を公益実現のために役立てたいと考えるときに，信託がいかなる機能を提供しうるか，私人による公益実現において，信託という法形式が能く満たしうる固有のニーズは何かを問うた
上で，そのさまざまな手法のなかに狭義の「公益信託」がどう位置づけ― 81 ―

信託法研究第42号（2017）られるかを問うこと，を意味します。

（1）「信これは，能見善久教授が提示された「信託の ３ つのモデル」のうち，託＝財産処分モデル」に沿ったものと言うことができるかもしれません。
従来の議論を振り返ると，公益信託は，その性質上，財産処分者すなわち委託者から極力切り離された存在であるべきことが強調されることもあってか，「制度モデル」的に捉えられてきたように思います。現下の公益信託法改正作業でも，公益信託の「ガバナンス」の検討が中心的な課題です。ここに公益法人並みの活動範囲と税制優遇を与えようということになると，公益信託は，公益法人との制度的平仄をとりつつ，他方でどのようにこれと差別化するか，という議論の枠組みに自ずと引き寄せられることになります。もちろんこれには十分な理由がありますが，私が専門とする税制の観点からは，いきおい，「公益法人と同様の基準を満たさない限り税制優遇は認められない」という筋書きになりがちで，それに従っていくと，最終的には公益法人とほとんど同じ重装備の公益信託制度ができあがる，ということになってしまいそうです。しかし，公益実現における信託のポテンシャルは，それに尽きるものでしょうか。
これが，本報告において，公益信託に関心を寄せつつ，あえて公益信託以外の信託も取り上げる理由です。
２. 「公益の実現における信託」を捉えるための ３ つの仮説
さて，能見教授も指摘しておられるように，これらはあくまで理念型であって，「財産処分モデル」の側面を強調することは，信託の「制度」としての側面を否定するものではありませんし，例えば「公益信託において委託者の関与を拡大すべき」といった議論に直結するわけでもありません。それでも，信託がまずもって私人が一定の目的の下に財産を処分するための仕組みである，という側面に着目することで，公益信託やそれに隣接する信託の仕組みが満たすべき（まだ満たされていない）ニーズの全体像を俯瞰し，これらのニーズを満たすことが社会にとって有益であると判断されれば，それらを促進する法制度と税制を整備する，という道筋がはっきりしますし，少なくとも税制優遇を求める際の説得力― 82 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

は高くなります。ここでは，３ つの仮説的な視点を示したいと思います。
（ １ ） 公益実現に向けた私的な財貨のフロー
第１に，公益実現のために私人が処分する財産の帰趨に着目すると，図１に示したような，私人の手元を離れて最終的に公益活動に費消される財貨の流れを観念することができます。この図は，横軸に関係する主体，縦軸に時間の流れをとったものです。
図１の上段は，現在の日本法における選択肢を概念図にしたものです。
財産拠出者としては，①「既存の公益法人等に寄附を行い，あとはその法人が公益のために最善の判断を行ってくれることを期待する」という選択肢の他に，②「自らが公益信託を設定し，そこから信託行為の設定した目的・方法に従って，公益実現に向けた財産使用を行わせる」という選択肢があります。また，公益信託は存続期間制限もないので，信託行為の定めによって，現在のみならず将来にわたって公益実現に向けて財産を活用することもできます。財産拠出者の側からすれば，「公益」目的設定と実現手段の両面で，自らの意思の支配をより強く期待できます。財団法人も類似の機能を果たしますが，法人設立自体のコストに加えて，佐久間教授の報告で指摘されたように，財団法人の設立者の影響が限定される，という限界があります。
公益信託において委託者の意思の支配がより強く及ぶことは，機動的な公益実現の妨げとなることもありますが，財産拠出者のニーズの観点からは利点となります。さらに，時間軸の点では，拠出者の死後にも遺言を用いて意思の支配を及ぼすことが可能となります。ここから，財産拠出者の観点からみて「公益実現のための『時間的な幅を伴った財産処分』を可能にする仕組み」として信託の特徴的機能を捉えることができるのではないか。これが，本報告が提示する第１の仮説です。
この仮説の趣旨は，公益実現のために信託が積極的に用いられている米国の状況を参照することでより明らかとなります。図１の下段に示したとおり，米国では，次の松元教授の報告が指摘するように，公益活動を行う事業主体としての公益信託の活用は限定的である一方で，財産が― 83 ―

信託法研究第42号（2017）

私人の手元を離れて最終的な公益活動に費消されるまでの財貨の流れを柔軟にデザインする手段としてはむしろ積極的に用いられています。関連して ３ 点を指摘できます。
第１に，活動をしている法人を資金的に支援する助成型の財団，米国では税法上の private foundation として扱われるのが一般的ですが，これには，私法上の形式としては，法人形式と並んで信託形式もしばしば用いられます。例えば，マイクロソフト創業者の Bill and MelindaGates Foundation は，助成型の財団の典型ですが，法形式としては（2）

Charitable Trust 形態がとられています。
第 ２ に，既存の公益法人や私立大学などを受託者として，当該法人が目的に掲げる公益の実現のために自分の財産を管理・消費せよ，という公益信託を設定することもできます。公益法人に直接寄附すると，その法人の公益目的事業全般に使われてしまいますが，信託として拠出することで，公益活動に長けたこれら法人の組織や専門性に頼りつつ，特に自分が重要だと思う公益目的の実現に限定して自分の財産を使わせることができますので，拠出者には好まれます。当然，受け手側としては，法人本来のミッション遂行との緊張関係を慎重に見極める必要が生じます。そして，拠出者の意思の支配の要素は，現在のみならず将来にわたって効きます。
先ほどは助成型の財団における公益信託の利用について述べましたが，この第 2 の累計とともに「私財を公益目的のために拠出したい，しかしコントロールは維持したい」という財産拠出者の偽らざるニーズが表れています。そして，これに正面から答えるのが，第 ３ のグループ，すなわち，プランド ･ ギビング手法として知られる，チャリタブル・リメインダー・トラストその他の信託です。後に述べますように，その法的位置づけは検討を要しますが，公益活動に向けた財産処分を現時点で行うのだけれども，目的に関する支配のみならず，一定の経済的受益も留保したい，という拠出者のニーズがあることは明らかでしょう。
つまり，「時間的な幅を伴った財産処分」というものは，完全な渡しきりの寄附との比較において，「信託行為に定めた意思の支配は継続で― 84 ―

シンポジウム「公益信託法改正」＜図１− １

公益実現に向けた私的な財貨の流れと信託の位置づけ（日本）＞
篤志家

現在財産拠出者Intermediary①通常の寄付

出捐者の死
後①法人の裁量で支出

公益活動

独自に公益信託を設定

相続人等
私人

公益活動

②信託行為に沿った支出（現在or将来）

公益法人･
NPO等

③遺贈or遺言信託

公益活動

公益実現に向けた私的な財貨の流れと信託の位置づけ（米国）＞
篤志家

財産拠出者

Intermediary①通常の寄付
助成型財団・信託＝private foundation

公益活動組織社会･公衆

既存の公益法人･NPO等①法人の裁量で支出

独自に公益信託を設定

将
来出
捐
者の死
後

既存の公益法人･NPO等（存続期間制限なし）＜図１− 2

現在社会･公衆

独自に公益信託を設定②信託の設定将来公益活動組織

PlannedgivingTechniques

公益活動

チャリティ
を受託者とする信託

②公益支出
@将来
公益法人･NPO等

公益活動④公益＋私益@現在＋将来

③遺贈or遺言信託

公益法人･
NPO等
独自に公益信託を設定

相続人等
私人

― 85 ―

公益活動

信託法研究第42号（2017）

きること」，「場合によっては経済的利益の一部も手元に残ること」という主体間での財のコントロールの帰属に関わる側面と，「財産拠出時のみならず，財産の続く限りは永続的に，その目的の支配が続くこと」という時間的側面の両方において，「財産が公益活動に向けて，手元を離れたのに，離れきっていない」という状況を比喩的に表現したものです。
（ ２ ）《公益的》動機を持つ私人の財産処分上の「費用対効果」？
以上に述べてきたことから，「公益的動機を持つ私人の財産処分上の『費用対効果』」という第 ２ の視点が導かれます。
ここで公益「的」動機と書きましたのは，「不特定多数の利益」は公益の必要条件ですが十分条件ではない，ということを確認する趣旨です。
ある個人が社会公衆の利益になると真摯に信じる目的であっても，そのために信託という財産法上の地位を与えたり，税制優遇を与えたりすることにはコストが伴います。財産法秩序上は，委託者の債権者を害するおそれや，処分不能な財産を生じさせることの非効率性が問題となりますし，税制優遇については言うまでもないでしょう。従って，それに見合った社会的利益があることを担保する何らかの制度的認定は不可欠です。とりわけ神作裕之教授が強調しておられるように，制度上，誰かに認定される手続を経た「公益」と，主観的な《公益》ないし利他的目的，（3）は区別される必要があります。後者は，むしろ公益とは区別された意味での「慈善」と言い切ってしまってもよいのかもしれません。
他方で，私人は，自由な財産処分によって，私的な消費による満足と，自らの信じる《公益》実現による満足の両方を追求することができます。
私人は，自らが信じる《公益》の実現による満足［効果］と実際の財産負担［費用］の比率という意味での費用対効果が高いほど，「公益に向けた財産処分」に財産を振り向けることに魅力を感じるでしょう。税制
優遇は財産拠出に補助金を与えて，この「実際の財産負担」を減らすことによってインセンティブを与えるものですが，同様に，《公益》の実現効果を高めることによってインセンティブを強めることもできます。
ここでのポイントは，財産を拠出する私人は，あくまでも主観的な《公益》― 86 ―

シンポジウム「公益信託法改正」の実現から満足を得，インセンティブを感じる，ということです。例えば，社会全体としては，貧困の撲滅が最優先の公益だという客観的な状況が仮にあったとしても，学術の奨励にこそ私財を投じたいのだ，という私人にとっては，貧困撲滅のために財産を使うことからは満足を得られない，それは税金と同じである，ということになるかもしれません。目的実現のみならず，活動遂行手段からも，満足の大きさは影響を受けるかもしれず，ゆえに篤志家は「金も出すが口も出す」ニーズをもつことになります。
先に述べた「時間的な幅を伴った財産処分」としての信託の特徴は，例えば財産拠出者＝委託者の設定した目的の支配を許すことによって「効果」を高め，特にプランド ･ ギビングにおいて，拠出者の実際の負担を減らすことを通じて「費用」を減少させることで，それがなければ存在しなかったであろう「公益実現に向けた私的な財貨の流れ」にインセンティブを与え，創出するという面があるのではないか。かかるインセンティブの特性は，法人とは異なる面があるのではないか，というのが，本報告の提示する第２の仮説です。
（ ３ ） 私人の財産処分に対する「税制の中立性」をベースラインにした「税制優遇」論
以上のように，公益のために財産を拠出したいという私人のニーズと，それを充足する信託という仕組みから考える，というアプローチは，「公益信託」と「税制優遇」の関係を白地から考え直す上でも有用です。我々はつい，公益法人の税制優遇の並びで，入口の寄附税制と，信託財産の運用益等に対する法人税非課税をフル装備の税制優遇と捉えてしまい，かような税制優遇が自動的に与えられるような公益認定基準を探る，という方向で議論をしがちですが，そうすると，自ずと現行の公益法人と同じ公益認定基準にならざるを得ないように思います。しかし，「ヴィークルとしての公益信託」から一旦離れて，公益活動に向けて財産を拠出する私人のニーズから考えたときには，フル装備の税制優遇が常に必要十分なのかは，必ずしも自明ではありません。
― 87 ―

信託法研究第42号（2017）

例えば，現在も認定特定公益信託を設定した委託者は，信託財産とするために支出した金銭を特定寄附金とみなして寄附金控除または税額控除が得られることになっていますが，その額は同じ年度の所得額の40％（所得税法78条 1 項 1 号括弧書）または税額控除を選択した場合には所得税額の25％を上限とし，それを超えた部分は切捨てとなります。しかし，既存の公益法人に寄附する場合とは異なり，公益信託を設定する人は，おそらくまとまった財産を拠出するでしょうから，例えば全財産の半分の額を拠出した場合に，全額について寄附税制の恩恵を受けるためには，その年だけで全財産の125％に相当する所得を得ていなければな（4）

らないということになりますが，これはほとんどの公益信託設定者が満たせない条件であるように思います。
逆に，特定寄附信託というものがあります。これは法的には自益信託ですが，厳格な要件の中で信託財産から寄附を行うことを条件に，運用益非課税と，実際の寄附の度に委託者に寄附金控除が与えられる，という制度です（租税特別措置法 4 条の 5 ）。結局これは，自益信託の課税の仕組みに所得税法上の既存の寄附金控除制度を組み合わせたに過ぎず，新たに税制優遇を与えたものとは言い難いのですが，上述の寄附金控除限度額の制約を考えると，さしあたりこれで十分だと考える方も少なくないかもしれません。なお，運用益非課税といっても，同制度上，運用益部分は必ず寄附先たる公益法人等に帰属し，委託者の手元には戻らず，かつ運用益からの寄附は，委託者の寄附金控除の対象になりません。寄附金控除の対象となるのは元本部分からの寄附のみになります。
要するに，この運用益非課税というのは，運用益を，一旦委託者の所得に含めた上で，全額を寄附金控除として控除することを認めるのと同じことです。確かに，所得税非課税ゆえに，金融資産収益の所得税源泉徴収の手間が省けるのは銀行実務上小さくない利点ですが，財産拠出者にとっての優遇と言えるかどうかは，いささか議論が分かれるところだと思います。
あるいは，「公益を目的とするが公益認定を受けていない受益者の定めのない信託」の効力についても，法制審議会信託法部会での論点の１― 88 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

つとなっていますが，現行税制下ではこのような信託は「法人課税信託」とされ，信託財産拠出時に受贈益ありとして法人税が受託者に課されますし，さらに委託者の親族が帰属権利者となっている場合には，相続税・贈与税回避を防止するために受託者を個人とみなしてより高い税率での課税が適用されます。同様の問題は，一般社団法人・財団法人にも生じうるため，新公益法人税制では「非営利型法人」という類型が新設され（5）ました。同様の手当は信託についても必要となるでしょう。これは公益認定とは関わりなく，非営利型法人への拠出は，非営利型法人の要件を満たす以上，拠出者やその関係者に経済的利益をもたらすものとは考えられないのであるから，あえて拠出時に受贈益課税を行うことは正当化されない，という理解に基づくものと考えられます。
以上，多少細かく見てきましたが，要するに，信託の公益性が認定されなければ認められない税制優遇だけではなく，（ ２ ）・（ ３ ）のように，特別な「非課税」扱いに見えても実は私人の財産処分に対する「税制の中立性」から当然に要請される措置もあるので，信託を介したさまざまな財産処分・財産管理の性質を見極め，これに対応する税制のベースラインを確定した上で初めて税制優遇の必要を論じる，という思考の順序が重要であると考えます。言い換えると，「フル装備の税制優遇」と，公益のための信託利用のニーズが常に合致しているのか，を問い直す視点も重要ではないか，ということになります。
３. 「公益のための」信託の利用―米国のプランド・ギビング手法を手がかりに公益のために自らの財産を拠出したいと考える私人は，費用対効果を高めるために，「時間的幅を伴った財産処分」を可能にする信託に，他にはない利点を見出すのではないか，という視点から興味深いのが，米国で盛んなプランド・ギビングにおける信託の利用です。
（ １ ）さまざまな潜在的ニーズの存在
かつてのように，職業生活からの引退後，ほどなく天寿を迎えるよう― 89 ―

信託法研究第42号（2017）

な時代であれば，公益信託で十分であったものが，現代の長寿社会ではそうも行かないのではないか，ということがあります。すなわち，公益信託法理によれば，委託者は信託目的の設定にこそ自由を発揮できますが，後は受託者に委ねるしかありません。ただし，ほどなく天寿を迎える委託者はそれでも構わない，ということで，それほど不便さは感じなかったのではないかと思います。ところが，現代では，職業生活からの引退後，亡くなるまでの長い期間には，一方で，自らの経験・知見を生かして公益活動に積極的に関与したいというニーズがあり，他方では，公益への財産的コミットメントと自らの長い老後の生活保障をバランスさせたいというニーズがあるのではないか，ということです。例えば，以下のような例はどうでしょうか。
例①：かつて事業で財を成し，現在は一線を退いた60代の資産家Ａは，出身大学の創立100周年記念基金事業に10億円の寄附を依頼され，応じることを考えている。Ａの資産は自分が創業した会社の株式を中心とする金融資産であり，それらの取得価額（総額）は 5 億円，時価は20億円である。しかし，まだ長い老後を考えると，現時点で10億円を寄附してしまうことには不安も感じている。
例②：都内の住宅街の自宅に独りで住む80代の年金生活者のＢは，25年前に海外に移住したきりで連絡も途絶えがちなわが子Ｃに土地を相続させるく
らいならば，地域の子育て支援 NPO に寄附して保育園用地に使ってもらいたいと考えている。しかし，Ｂにはめぼしい財産は他にないため，Ｂが不動産を NPO に遺贈すると，Ｃが遺留分を主張してくる可能性がある。

（ ２ ） 分割利益信託（Split-Interest Trust）
米国においてこうした時間的幅を伴った財産処分のニーズに応えるのが，例えば公益残余信託（チャリタブル・リメインダー・トラスト）や公益先行信託（チャリタブル・リード・トラスト）のような，分割利益信託です。これらは同じ信託財産について受益権を時間的に分割・複層化できるという信託の特性を活かしたものですが，逆に言うと，米国の信託法上は当然にできるということで，リステイトメント等でも簡単に― 90 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

触れられるのみで，立ち入った記述はありません。これらの概念を定義するのはむしろ連邦税法である内国歳入法典であり，その立法趣旨はむ（6）

しろ分割利益信託を用いた寄附金控除の濫用への対処にありました。要件と税制上の扱いについては，表 1 をご覧下さい。プランド・ギビング
手法には他にも Charitable Gift Annuities や Pooled Income Funds 等
興味深い仕組みがありますが，詳細については立ち入る時間がありませ（7）んので，トラスト未来フォーラム『信託法制の新時代』所収の拙稿をご参照賜りたいと思います。
このような場合，チャリティが受益権者として存在する以上，わが国の整理ではおそらく公益信託とはなり得ないと思いますが，米国法上はチャリティを受益者とする信託は，チャリティの背後にある公益目的に（8）奉仕する Charitable Trust と認められます。と言っても，はじめから切り分けられた受益権レベルで処理される限りは，信託自体が公益・私益で転換するという話の実益は，米国法上はありません。信託の公益・私益転換の可否について，信託法理上はどちらの立場もありうると思いますが，米国の連邦税法は，信託財産全体が専ら公益目的のために撤回不能な形で拠出されることを，内国歳入法典501条（C）（3）の免税適格および寄附税制適格の要件としていますので，いずれにせよ公益残余信託・公益先行信託はこの要件は満たしません。しかし，部分的な税制優遇を受けられる仕組みになっています。例えば公益残余信託の課税関係は，将来チャリティに帰属すべき部分と私人に帰属する部分を設定時に切り分け，前者については公益信託が設定されたかのように税制優遇（寄附金控除）を与え，将来チャリティに帰属する部分の運用益等も非課税とする一方で，私人に帰属する部分については自益信託と同じように扱うものと理解できます。
なお，これと区別すべきものとして，１つの信託において，共時的にチャリタブルな目的とそれ以外の目的が混在している場面を指す mixed（9）

trust という概念があります。これについては，信託財産を各目的に沿って明確に切り分けられる場合には，公益信託と私益信託の併存として，切り分けられない場合には全体を私益信託として，永久拘束禁止則等を― 91 ―

信託法研究表1第42号（2017）

⽶国の公益残余信託と公益先⾏信託の制度概要（網掛けは主な租税上の利点）
公益残余信託（CRT）

公益先⾏信託（CLT）

基本構造①⼀定年限 or 受益者の⽣存期 信託設定後，委託者⾃⾝ or 他の受益間 中（ ※20年 を 超 え て は な ら 者の死亡時または⼀定期間経過まで，な い ）， 毎 年 １ 回 以 上 の 頻 度 予め指定された⾦額（CRT と同様に年で予め設定された額（年⾦型 ⾦型と Unitrust 型がある）が毎年定の CRAT と，Unitrust 型 の 期的にチャリティに⽀払われることがCRUT がある）がチャリティ 定められた信託（※期間制限はない）。
以外の受益者に⽀払われる信託であって，②（上記①以外は）全て残余利益としてチャリティに移転（寄付）され，③それ以外の者への財産の流出は⼀切存在せず，④残余利益（保険数理 残余受益権者＝残余財産受益者＝による⾒積額）が設定時信託財
設定者
設定者以外産価額の10％以上である，とい ［Grantor CLT］ ［Non-Grantor
う要件を全て満たすもの。
CLT］

設定時の所得課税チャリティに帰属すべき残余利 委託者はチャリテ 委託者には寄付控益の現在価値が，設定時に寄付 ィに帰属する先⾏ 除なし控除（所得税）の対象となる（§ 利益の現在価値相 （§170⒡⑵B）。
170⒜ , ⒡⑵A）。この残余利益 当額を設定時に⼀の価値は，毎年信託財産価値の 括して寄付控除可
5 ％相当額（信託契約にそれ以 能（§170⒜ , ⒡ ⑵
上の額の定めがある時にはその B）。
額）が払い出されるものとして
計 算 す る（§664⒠； 残 余 利 益の評価額の⽔増しを防ぐため）。

設定時の設定者以外が先⾏受益者となる なし（残余財産は 私⼈に帰属する残資産移転課税 場合，当該受益権の現在価値に 委託者に留まるの 余利益には信託設
⽣前に設定の 対して贈与税（遺⾔による信託 で贈与税の課税関 定時の時価で贈与税・遺産税が課さ場合：贈与税 設定の場合は遺産税）が課され 係なし）。
る。
チャリティに帰属 れる。
遺⾔で設定の チャリティに帰属する残余利益 する先⾏利益には チャリティに帰属場合：遺産税 は贈与税ないし遺産税の課税対 贈与税の寄附控除 する先⾏利益には象から除外（寄附控除）される あり
遺産税・贈与税の（§2055⒠⑵A；§2522⒞⑵A））。（§2522⒞⑵B））。 寄附控除あり＊定義上，遺⾔で （§2055⒠ ⑵ B；§
Grantor CLT 2522⒞⑵B）。
が設定されることはない。
― 92 ―

シンポジウム「公益信託法改正」
公益残余信託（CRT）

公益先⾏信託（CLT）

存続期間中の所得課税関係

CRT は免税組織扱い（§664⒞ 委託者課税信託と⑴）。
して，委託者は信＊⾮関連事業所得を得た場合は 託収益について所100％の excise tax（（§664⒞ 得税課税を受ける⑵）。
（§671）。
＊設定時寄附控除
先⾏受益者（私⼈）への現実分済のため，チャ配時に所得課税。
リティへの毎年＊所得属性に関する擬制規定の先⾏利益払出（§664⒝）がある。
しに寄附控除なし。

信託を納税義務者として信託収益に対し所得税が課され る（§641） が，チャリティに払い出される部分には寄付控除（限度額なし）が与えられる（§642⒞⑴）。

信託終了時の課税関係なし。

なし（残余財産受益者に帰属する部分についても贈与税 or 遺 産 税 は 課税済）。

その他の規制両類型とも“split-interest trusts”として⾃⼰取引の禁⽌等の private
foundation 規制が課される（§4647）。

信託期間中に委託者が死亡した場合（その時点で信託終了）には，残余財産が課税遺産に算⼊される。

適用する，という整理になっています。
（ ３ ） 示唆
以上の検討から，どのような示唆が得られるでしょうか。
第１に，本報告では，公益実現のために自らの財産を拠出したいと考える私人は，信託を用いることによって，信託財産に対する自分の意思の支配を継続させ，場合によっては経済的利益の一部を留保することすらできるという意味で，「時間的な幅を伴った寄附」を行うことができる。
それは財産拠出者にとっての「費用対効果」を高めるため，公益活動に向けた私的な財貨の流れを促進する側面があるのではないか，との仮説を提示しました。
「税制優遇があるから公益信託を使う」のではなく，まずはこのような仕組みを私法制度として認め，促進するに足りる社会的便益が期待で― 93 ―

信託法研究第42号（2017）

きるか，仮に是とするならば，今度はそれを税制上どう扱うか，非営利型法人制度のように中立的な扱いで足りるか，それを越えて「税制優遇」まで踏み込むか，このような手順で考えるべきではないでしょうか。
その際に，「公益信託」という１つの器に，公益私益連続のような柔軟な機能を盛り込み，さらにフル装備の税制優遇を盛り込もうとすると，おそらくうまく行かないと思います。むしろ私人のニーズに即して，本来の公益信託を使うべき場面と，公益活動への寄附を行うヴィークルとなりうる私益信託を使えばよい場面とがあり，それぞれ税制上の扱いを異にしてもよいわけです。現に米国では，表 1 に示したようなプランド・ギビング信託の税制上のメリットは，これら信託に固有の公益性が認定されていることによるのではなく，既に公益性と税制優遇適格を認めら（10）

れた公益法人等に与えられた税制優遇に「相乗り」しているに過ぎないのです。その意味では，わが国でも，あえて公益信託税制に組み込まずとも，十分に実現可能ということになります。もっとも，米国とわが国とでは税制の建て付けが異なる面もあり，特に，わが国では金融資産運用益に対して広範な分離課税と源泉徴収義務の網がかかっており，ここを外さないと銀行実務上はかなり面倒であること，および，金銭以外の財産を信託に拠出できることになった場合のみなし譲渡課税制度についても，例えば公益法人を受託者とする公益残余信託を設定するような場合に越えるべきハードルということになります。
第 ２ に，このように考えると，翻って「他の公益的信託ではなく，本来の公益信託でなければできないことは何か」ということも明らかになります。結局，公益信託以外の方法では，既に存在する公益活動を行う法主体に対する支援という形をとらざるを得ず，未だ存在しない公益活動を新たに立ち上げるためには，活動の法的受け皿となる新たな公益信託を設定せざるを得ません。従来の議論でも，公益の実現とは，助成型か積極的な事業を行うタイプかは別として，「公益活動を自ら立ち上げ遂行すること」が専ら想定されていたということになると思います。もっともそれは，特定の目的のために受託者の手元で財産を区別して管理・処分するという信託本来の機能の一部を活用しているに過ぎず，積極事― 94 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

業の受け皿として信託を敢えて利用するだけの法的な比較優位が信託にあるのかは，なお検討を要すると思います。
わが国では従来，公益信託は奨学金給付等の「助成型」に事実上限定され，信託銀行が財産の管理と運用を行い，運営委員会が受給者の選定等に当たるという役割分担がなされてきました。これはまさに「一定の公益目的に向けて，一定の時間的幅を伴って財産を管理・移転する仕組み」として，公益「信託」らしい特色を反映したものだったと言えるかもしれません。ともあれ，私人としては，既存の公益活動組織に託した場合に自分の《公益》ビジョンとは異なる使われ方をするのではないかという意味でのエージェンシー・コストと，自ら公益信託を設定し公益活動を立ち上げさせることに伴うガバナンス・コストの比較によって判断を行うのでしょうし，社会としては，どちらのルートであれ，各私人のニーズに応じて公益活動に向けた自由な財産処分が円滑に行われるならばそれでよい，ということになろうかと思います。これはすなわち，税制優遇ありきではなく，私法制度としての信託なかんずく公益信託の役割から考えるということでもあります。
本報告が述べてきたのは，つまるところ，「公益信託」という器のポテンシャルを十分に活かす上でも，「公益活動促進」の使命全てを「公益信託」に盛り込むのではなく，全体的な視点を持つことが有用なのではないか，ということに収斂します。
報告は以上です。ご清聴，ありがとうございました。
（ 1 ） 能見善久『現代信託法』（有斐閣，2004年）10頁。
（ 2 ） https://www.gatesfoundation.org/Who-We-Are/General-Information/Financials（2017年10月23日最終閲覧）（ 3 ） 参照，
「法制審議会信託法部会第４１回会議議事録」23頁（神作幹事発言）。
（ 4 ） 公益信託寄付設定者の全財産Ｗの1/2を用いた公益信託設定の全額につき所得税法上の寄附金控除の恩恵を受けるためには，その年度の所得Ｉは，0.4×Ｉ≧1/2ＷすなわちＩ≧1.25Ｗを満たさなければならない。
（ 5 ） この点に関しては，別の機会に検討を行った。参照，藤谷武史「公益信託税制の現状と課題」信託271号（2017年）42頁，45－50頁。
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信託法研究第42号（2017）（ 6 ） 藤谷武史「公益信託と税制」信託法研究37号（2012年）33頁，45頁以下。
同制度の詳細については参照，佐藤英明「受益権分離信託を用いた公益的寄付をめぐる税制」総合税制研究 9 号（2001年）73頁。
（ 7 ） 藤谷武史「公益のための信託と税制」能見善久＝樋口範雄＝神田秀樹編『信託法制の新時代』（弘文堂，2017年）379頁。
（ 8 ） In re Estate of Merchant, 77 P. 475, 143 Cal. 537（Cal. 1904）:［赤十字社への遺贈につき，赤十字社が奉仕する公益のために設定された Charitable Trustとしての効力を認めた］See, Bogert’s Trusts And Trustees（September2016 Update）,§363.
（ 9 ） Restat. 3d of Trusts, § 28, comment f; Bogert’s, supra, §372.
（10） この点については，藤谷・前掲注（ 7 ）における検討を参照のこと。

（東京大学社会科学研究所准教授）― 96 ―