別表３ 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金表①

判定料金（当初）① －１【建築物エネルギー消費性能確保計画の提出と建築確認申請を同時に行う場合】【併 願申請】■モデル建物法

円（消費税込）用途分類（別表４による）延べ面積（㎡）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

300㎡未満81,40041,80029,700500㎡未満84,70044,00031,900500 ～ 1,000㎡未満

93,50049,50036,3001,000 ～ 2,000㎡未満

119,900

67,10052,8002,000 ～ 4,000㎡未満

167,200

101,200

83,6004,000 ～ 6,000㎡未満

209,000

130,900

110,000

6,000 ～ 8,000㎡未満

240,900

152,900

130,900

8,000 ～ 10,000㎡未満

265,100

171,600

147,400

300 ～■標準入力法（主要室入力法を含む）

円（消費税込）用途分類（別表４による）延べ面積（㎡）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種300㎡未満

187,000

94,60066,000500㎡未満192,500

97,90069,300500 ～ 1,000㎡未満

207,900

106,700

75,9001,000 ～ 2,000㎡未満

247,500

132,000

97,9002,000 ～ 4,000㎡未満

321,200

178,200

137,500

4,000 ～ 6,000㎡未満

388,300

220,000

172,700

6,000 ～ 8,000㎡未満

433,400

249,700

199,100

8,000 ～ 10,000㎡未満

470,800

273,900

220,000300 ～① －２【建築物エネルギー消費性能確保計画のみを提出する場合】【単 願申請】■モデル建物法円（消費税込）
用途分類（別表４による）延べ面積（㎡）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

300㎡未満90,20046,20033,000500㎡未満94,60048,40035,200500 ～ 1,000㎡未満

103,400

55,00040,7001,000 ～ 2,000㎡未満

133,100

74,80059,4002,000 ～ 4,000㎡未満

185,900

112,200

93,5004,000 ～ 6,000㎡未満

233,200

145,200

122,100

6,000 ～ 8,000㎡未満

267,300

170,500

145,200

8,000 ～ 10,000㎡未満

294,800

190,300

163,900

300 ～■標準入力法（主要室入力法を含む）

円（消費税込）用途分類（別表４による）延べ面積（㎡）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

300㎡未満206,800

104,500

73,700500㎡未満214,500

108,900

77,000500 ～ 1,000㎡未満

231,000

118,800

84,7001,000 ～ 2,000㎡未満

275,000

146,300

108,900

2,000 ～ 4,000㎡未満

356,400

198,000

152,900

4,000 ～ 6,000㎡未満

431,200

244,200

191,400

6,000 ～ 8,000㎡未満

481,800

277,200

221,100

8,000 ～ 10,000㎡未満

522,500

303,600

244,200300 ～② 軽微変更該当証明料金■モデル建物法

円（消費税込）用途分類（別表４による）延べ面積（㎡）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

300㎡未満45,10023,10016,500500㎡未満47,30024,20017,600500 ～ 1,000㎡未満

51,70027,50020,9001,000 ～ 2,000㎡未満

67,10037,40029,7002,000 ～ 4,000㎡未満

93,50056,10047,3004,000 ～ 6,000㎡未満

116,600

72,60061,6006,000 ～ 8,000㎡未満

134,200

85,80072,6008,000 ～ 10,000㎡未満

147,400

95,70082,500300 ～■標準入力法（主要室入力法を含む）

円（消費税込）用途分類（別表４による）延べ面積（㎡）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

300㎡未満103,400

52,80037,400500㎡未満107,800

55,00038,500500 ～ 1,000㎡未満

115,500

59,40042,9001,000 ～ 2,000㎡未満

137,500

73,70055,0002,000 ～ 4,000㎡未満

178,200

99,00077,0004,000 ～ 6,000㎡未満

215,600

122,100

95,7006,000 ～ 8,000㎡未満

240,900

138,600

110,000

8,000 ～ 10,000㎡未満

261,800

152,900

122,100300 ～≪注意事項≫① 用途分類のＡ種、Ｂ種、Ｃ種の適用については、別表４による。
② 適合性判定対象建築物が複数棟ある場合には、棟ごとの料金の合計額を徴収する。
③ 建築物のすべてが省エネ計算対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法で計算を行う際にその対象となる室が存在しない場合は、上表によらず一律22,000円（消費税込）を徴収する。
④ 一の棟に用途分類の異なる用途が混在する場合は、用途分類ごとの当該延べ面積で料金を試算し、その料金の最も高い用途分類を適用して建築物全体の延べ面積により料金を算定する。
なお、試算した料金が同額の場合にはＡ種を優先とし、Ｂ種とＣ種の場合はＢ種を適用する。
⑤ 住宅部分と非住宅部分の用途を有する複合建築物の場合は、非住宅部分の延べ面積により料金を算定する。なお、住宅部分が所管行政庁の指示等の対象となる場合には、行政庁への関係図書の送付事務手数料として2,200円（消費税込）×送付対象棟数を別途徴収する。
⑥ 計画変更の料金は、当初適用された料金の110分の60（百円以下切り捨て）×1.1とする。ただし、次の場合は上表の料金（当初）とする。
・建築基準法上の用途を変更する場合
・モデル建物法を用いる場合のモデル建物を変更する場合
・評価方法の変更（モデル建物法 ⇔ 標準入力法）等、計算方法を変更する場合
・直前の判定を他の機関等から受けている場合⑦ 計画変更の必要のない軽微な変更のうち、ルートＣの軽微変更該当証明書の交付を受ける場合は、用途・延べ面積により上表の②軽微変更該当証明料金とする。
⑧ 増改築工事の場合は、既存部分を含めた延べ面積により料金を算定する。ただし、既存部分のＢＥＩにデフォルト値を採用する計算方法の場合には、増改築部分（非住宅部分）の用途・床面積により料金を算定する。
⑨ 上表に定める評価方法以外の方法による場合は、別途見積もりとする。

別表４ 用途分類■建築確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。
分類

用途区分
08140

図書館その他これに類するもの

08150

博物館その他これに類するもの

08152

美術館その他これに類するもの

08160

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08170

老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの

08190

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。
）

08210

Ａ種

適合性判定の対象となる用途（建築確認申請書第四面）

コード

児童福祉施設等（前２項及び保育所その他これに類するものを除く。
）（入所する者の寝室があるものに限る。
）

08230

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。
）08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。
）

08260

病院

08370

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

08380

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。
）

08400

ホテル又は旅館08480

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08530

劇場、映画館又は演芸場

08540

観覧場

08550

公会堂又は集会場

08560

展示場

08590

ダンスホール
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ

08600

劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

Ｂ種

08060

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08070

幼稚園

08080

小学校

08082

義務教育学校08090

中学校、高等学校又は中等教育学校

08100

特別支援学校08110

大学又は高等専門学校

08120

専修学校

08130

各種学校

08132

幼保連携型認定こども園

08180

保育所その他これに類するもの

08192

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。
）

08220

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。
）

08250

診療所（患者の収容施設のないものに限る。
）

08270

巡査派出所

08280

公衆電話所

08290
08300
08330

郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設
地方公共団体の支庁又は支所
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場

08390

その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに類するもの

08438

日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるものＢ種

08440

及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。
）

08450

飲食店（次項に掲げるものを除く。
）

08452

食堂又は喫茶店
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他
これらに類するサービス業を営む店舗
洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75ｋｗ以下のもの

08456に限る。
）
自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75ｋｗ以下のものに限る。
）
学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

08458
08460

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。
）

08470

事務所

08570

料理店

08580

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とす

Ｂ種

る飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、
08650

菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。
）で作業場の床面積の合計が50㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75ｋｗ以下のものに限る。
）

08310
08320

Ｃ種

対象外

要相談

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋
建築基準法施行令第130条の４第五号に基づき国土交通大臣が指定する施設08340

工場（自動車修理工場を除く。
）

08350

自動車修理工場

08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08410

自動車教習所

08420

畜舎

08430

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08490

自動車車庫

08500

自転車駐車場08510

倉庫業を営む倉庫

08520

倉庫業を営まない倉庫

08610

卸売市場

08620

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08630

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

08640

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08010

一戸建ての住宅

08020

長屋

08030

共同住宅

08040

寄宿舎

08050

下宿

08990

その他