（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標◆地域の現状広島県のほぼ中央部に位置する東広島市は、人口約１９０，０００人、面積６３５平
方㎞の都市であるが、広島大学等４校の大学が立地する賀茂学園都市や広島中央テクノ
ポリス等の建設により都市機能の集積や都市基盤の整備に伴う全国でもまれにみる人
口増加の成長都市として発展してきており、やや鈍化したといえ平成１８年から平成２３年の５年間に約３，０００人の人口増加をみせている。
一方、東広島市の北部に位置する当商工会エリアの河内町、福富町、豊栄町は人口約
１３,０００人、面積２１８平方㎞で、平成１７年２月に東広島市と編入合併したが、一部新興住宅団地を抱えるものの、大部分は中山間地域を主とする純農村地帯であり、
平成１８年から平成２３年の５年間にかけて 人口が約７％減少するという過疎地域の側面をもっている。
【統計調査：平成２７年３月３１日現在

人口１２,３０８人 、世帯数５,２４９戸】◆地域経済の課題
東広島市全体としては、広島県内でも数少ない人口増加の自治体であり、特に市内中心部を主体に、公共インフラも整備され順調な発展をみせる一方で、特にこの３町地域
は、これといった地場産業もなく、企業立地も限られていることから、若年層を中心に、地域外に就業先を求める傾向が強まっている。
３町の購買動向は、中心部である西条地区等の大型ショッピングセンターに主として流れ、当地域内の商店は、小規模零細規模が多く高齢化もあり、廃業が相次いでおり、商業、サービス業衰退の危機的状況にあり、これの復興を当商工会の事業施策の最重点
課題として取り上げる必要がある。

計
５６７

建設業
１５６

■３町商工業者の業種別内訳（先数・割合）
飲食宿泊業 サービス業
製造業
卸売業
小売業
８４
６
１６２
４２
１０６

１００％

２７．５％

１４．８％

１.１％

２８．６％

７．４％

１８．７％

その他
１１
１．９％

【平成２４年経済センサス：商工業者数５６７、小規模事業者数４８７、会員数３６６】

河
福
豊

内
富
栄

町
町
町

■地区内買物率の推移（全品目）
平成９年
平成１２年
平成１５年
４７．６％
４４．９％
２４．８％
３２．５％
２８．６％
１２．６％
４１．８％
４２．６％
４６．６％

１

平成２２年
２１．５％
１６．３％
３２．０％

◆有する地域資源と問題点
本商工会エリア内には、巨大遊具を有しファミリー層を中心に多数の集客を誇る中国
地方有数の道の駅「湖畔の里福富」をはじめ、農産直売所・食事処「福富物産しゃくなげ館」、「こうち寄りん菜屋」、「とよさか四季菜館」、「福富ふるさと産品直売所わにぶち」があり、心が安らぐ田園風景を求めて広島市等都市部からの恰好のドライブコースになっており、特に週末には年代を問わず、おおぜいのプチ観光客でにぎわっている。
また、２つのダム湖畔にはそれぞれ「福富パークゴルフ場」、「河内パークゴルフ場」が設置され、スポーツレクリエーション施設として、一定の集客をみせている。
■〈道の駅・農産品直売所 年間入込客数〉
平成２５年度
平成２６年度
湖畔の里福富２７８,６０９人
２７２,９５７人
福富物産しゃくなげ館
８９,５００人
９６,７００人
こうち寄りん菜屋
１８,７１８人
１５,９７３人
とよさか四季菜館
３０,８８０人
２８,７６５人
福富ふるさと産品わにぶち
２５,２８５人
２５,８５４人
合計
４４２,９９２人
４４０,２４９人■〈スポーツレクリエーション施設
福富パークゴルフ場
１１,６８７人
河内パークゴルフ場
８,９２４人合計
２０,６１１人

年間入込客数〉
１２,９５６人
１０,６７３人
２３,６２９人

また、本商工会エリア内には、四季折々のイベント、田舎体験、観光レクリエーショ
ン、各種ものづくり体験事業所等の資源があり、今までこれらの資源活用のため事業を進め、観光入込客は上表のとおりであり、一定の評価をあげている。
しかしながら、点と点の延長に留まっており、一体的な取り組みが薄く、上記のような施設の多数の入込客を誘導しきれていない面があり、資源活用不足は否めず、経済波
及効果は伸び悩んでいる。
◆小規模事業者の中長期的な振興のあり方
当地域の小規模事業者を取り巻く環境は、人口減や購買力の流出により非常に厳しい状態にある。域内の小規模事業者の維持・発展のためには、交流人口の拡大が不可欠であり、地域の小規模事業者と行政、関連機関、商工会が連携し、魅力あるまちづくりを推進し、小規模事業者の維持・発展が可能な土壌作りを行う。
◆本事業の目標と方針
当地域の現状と課題を踏まえ、当地域を活性化させるために以下の方針により当事業を実施する。

２

１．交流人口増加の取組み
３町の農産品販売所、特に圧倒的な集客を誇る、道の駅「湖畔の里福富」を情報発信基地として、地域全体をひとつのテーマパークとして捉えるとともに、体験する→食べる→休息する→買い物するのジャンルで一体的に当地域の魅力をＰＲすることにより、観光客の増加を果たす。
２．ブランド商品開発の取組み
商工会会員と地域企業（特に農業関係企業）の連携による、県央３町のブランド商品を開発するとともに、地域内生産を行うことによる地域経済の底上げを図る。
３．観光メニュー開発の取組み
長時間の着地型体験観光＋滞在型観光の企画開発を目標とし、客単価向上に繋げる。
４．外貨獲得の取組み
観光客を地域内各所へ誘導することで、本事業における経済効果を地域内の商業・サービス業・宿泊飲食業全体に波及させる。
５．小規模事業者維持のための取組み
小規模事業者の維持･発展のため、経営分析の実施、経営計画策定支援や他の機関の支援施策の活用など伴走型支援で実施する。また、新事業についての進捗状
況を商工会報等で適時情報発信を行い、新事業に参加する事業者の増加を促し、経営革新計画や創業支援計画の策定を支援する。

３

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２８年 ４月 １日 ～ 平成３１年

３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１． 地域の経済動向調査に関すること【指針③】（取組概要）
これまで経営指導員の巡回・窓口相談・講習会開催時に事業者の要望を受けてからその都度調査を行ってきたが、定期的な調査は行っていなかった。小規模事業者に対し地域経済動向を踏まえた的確な指導を行うためには、地域内の経済動向について定期的に調査を行う必要がある。
（事業内容）① 広島県央商工会が確定申告を支援している事業所の決算資料（平成 26 年度 170 事
業所）より毎年業種ごとに売上高・営業利益等を調査し、報告書を作成する。
② 広島県経済動向調査資料、東広島市統計調査資料、全国連中小企業景況調査資料を発行・配布ごとに入手し、報告書を作成する。
③ 調査した結果についての報告書は、年１回 商工会報・商工会ホームページに掲載
し閲覧できるようにする。
（目標及び調査項目）
調査名等

目標（調査件数回数）

調査項目

決算書による個別事業所調査

170 事業所／年・売上高 ・経常利益
・付加価値額広島県経済動向調査

１回／年

全国連中小企業景況調査

４回／年

東広島市統計調査

１回／年・業種別景況・設備投資動向
・個人消費動向・雇用情勢
・地域別人口、世帯数
・産業別事業者数、従業員数
・観光客数（調査・分析の手段・手法）① 個別事業所の売上高・経常利益・付加価値額については、確定申告時期に当商工会が指導する事業所の決算書を業種別に整理し分析を行う。
② 業種別景況・設備投資動向・個人消費動向・雇用情勢については、広島県経済動向調査資料、及び全国連中小企業景況調査資料から情報を入手しそれぞれ整理し分析を行う。
４

③ 地域別人口、世帯数・産業別事業者数、従業員数・観光客数については、東広島市が公表する東広島市統計調査資料から情報を入手し整理する。
④ 整理、分析結果については、「県央地域動向調査報告書」として年１回取り纏めを行う。
（活用・提供について）① 小規模事業者者の相談に随時活用するとともに、事業計画策定時及び事業計画策
定後の実施支援に活用する。
② 当商工会が開催する経営に関する講習会にて資料として活用する。
③ 商工会報に年１回掲載し商工会全員に提供する。
④ 商工会ホームページに年１回掲載し広く公開する。
２.経営状況の分析に関すること【指針①】(取組概要)
これまで、全ての会員に必要に応じた経営支援を実施してきた。その為、全業種に対し画一的となりがちであった。今回の本事業では、全体に配慮しつつも、業種を絞り経営分析を実施することとし、当地域の現状と課題を踏まえ、まずは小売業、飲食宿泊業、サービス業の内部調査を実施する。
本事業実施により、事業者の経営状況の把握が可能となり、ビジネスモデルの再構
築や起業・創業を含む各種事業計画策定支援、策定後の実施支援に役立てることができる。また各事業者の課題や必要としている事項が把握でき、小規模事業者の指導に役立てることが可能となる。
（事業内容と手段・手法）（1）アンケート調査の実施① 小売会員事業所１１２社、飲食宿泊会員事業所２５社、サービス会員事業所
６５社から目標の件数を抽出しアンケート調査を実施する。
情報収集する項目
・財務状況の推移
・主力取扱商品・保有する設備、ノウハウ、人脈
・事業継承者の有無 ・資金需要
・自社の強み，弱み
・必要なセミナー、専門家・当会への要望② アンケート結果を集計・整理を行うとともに、事業者に経営分析の実施を促し、経営分析を行う事業者の増加を図る。
（2）経営分析セミナーの開催
経営分析の意義、手法等に関するセミナーを開催し、事業者とともに経営分析を実施し、自社の抱える経営課題の明確化を行う。経営分析は、ＳＷＯＴ分析と財務分析を実施する。
(成果の活用について)
経営状況の分析をすることにより、事業者が客観的に自社を見つめ、自社の課題を見つめ直すための意識改革を図るとともに、事業計画策定及び策定後の実施支援を適正に実施するために活用する。
５

(目標）
内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

アンケート調査

０社

40 社

45 社

50 社

経営分析

14 社

30 社

35 社

40 社

経営分析セミナー開催

１回

２回

３回

３回

３.事業計画策定支援に関すること【指針②】（取組概要）
これまで、事業者支援においては、事業者の抱える課題解決の実施が主体となり、経営計画の策定については注力していなかった。本事業では、事業者の経営課題の解決を効果的かつ計画的に実行するために、経営計画策定支援事業に取り組む。経営分
析の実施により抽出した経営課題を克服するための経営ビジョンや数値目標を設定・文書化することで事業者の継続的発展に寄与させる。事業の実施については、広島県商工会連合会の実施する事業計画策定支援事業やよろず支援拠点等の各種関連機関と連携し、事業者の抱える経営課題について、中・長期的な課題解決の事業計画策定支援を行い、持続的な発展を図る。
また、当地域においては、高齢化が進み、後継者のいない事業所も少なくない。加
えて、開業時より取り巻く環境が大きく変化している事業所も多く、事業の多角化や新規創業の継続支援を行うことで、地域経済の持続的発展を促す。
(1) 経営計画策定支援（事業内容）① 事業計画の策定意義・手法等に関するセミナーを開催し、事業計画策定を目指す
事業者の掘り起こしを行う。
②「2.経営状況の分析に関する事」で取得した調査結果を踏まえ、事業計画策定を働
きかけ、計画策定に取り組む事業者の掘り起こしを行う。
③ 上記の①、②の事業者の他、金融相談や、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など各種補助金の申請時に事業計画の策定支援を行う。
④ 事業計画策定に当たっては、関連機関の専門家と連携して事業者の持つ強みを明確にし、この強みを活かし持続的な成長を促す事業計画の策定を支援する。
（目標）
事業内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

セミナー・説明会開催回数

１回

１回

２回

２回

事業計画に関する個別相談件数

２１件

２５件

３０件

４０件

事業計画策定事業者数

１４社

２０社

２５社

３０社

（2）経営革新・創業支援（事業内容）① 「２.経営状況の分析に関する事」で取得した調査結果により事業の多角化を要す
６

る案件、事業継承に該当する案件を選定する。
② 事業の多角化を要する案件については、「ミラサポを通じた専門家派遣」「よろず支援拠点」等の制度を活用し、経営革新計画の策定支援を実施する。
③ 後継者がいない等、事業継承に該当する案件については、事業の将来性等を検討したうえで広島県事業引継ぎ支援センターの協力を得て事業継承の実施を行う。
③ 地域内巡回において、創業希望者の情報把握に務めるとともに、商工会報等を通じて、国・広島県・東広島市・県連等が実施する創業支援施策の案内を行い、創業希望者の掘り起しを行う。創業希望者へは、金融・税務相談や記帳指導などを含めた創業計画策定に関する個別指導を行うことにより、伴走型支援を実施する。
（目標）
支援内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

事業継承相談件数

２件

５件

７件

１０件

経営革新支援者数

０社

３社

３社

３社

創業支援者数

０社

１社

２社

３社

４.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（取組概要）「３.事業計画策定支援に関すること」で策定した事業計画の着実な実行による事業者の成長を図るため、フォローアップ等の伴走型支援を行う。計画の進捗状況を四半期ごとに検証し、必要に沿う要因分析等を行い、対処策や計画の見直しなどを講ずる。策定した事業計画の経過や成果を事業者と共に検証・認識することで事業者の維持・発展に寄与させる。
（事業内容）① 事業計画策定事業所に四半期ごとに巡回訪問を行い、事業の進捗状況の確認を行う。計画の実施にあたっては、必要に応じて「ミラサポを通じた専門家派遣」「よろず支援拠点」等を活用し、着実な実施方法を講ずる。
② 事業計画に沿い、資金需要が発生する場合は、日本政策金融公庫と連携し、「小規模事業者経営発達支援融資制度」や「経営改善貸付」の活用による円滑な資 金繰りを支援する。
③ 国・県・市町村等の助成金等の支援策や各種講演会の紹介を商工会報に掲載するとともに、巡回訪問時に情報提供を行う。
（目標）
事業内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

事業計画策定事業者巡回訪問回数

３０回

８０回

１００回

１２０回

フォローアップ事業者数

１４件

２０件

２５件

３０件

７

５.需要動向調査に関すること【指針③】（取組概要）
現状の需要動向調査は、行政機関や業界団体等が発行する消費動向や市場動向を提供することが主体であったが、本事業では、当地域のより細分化した独自の情報収集を新たに実施することで、地域内の小規模事業者の事業運営に役立てる。事業の実施に際し、過疎化が進む当地域では、消費者層を地域内一般消費者と観光客に大別し、調査作業を実施する。
調査で得られた需要動向情報データは、商工会にて研究・分析を行い、小規模事業者の事業計画策定時や個別指導等に役立てるものとする。
（事業内容）（１）地域内一般消費者需要動向調査
住民自治協議会等の協力を得て、地元一般住民にアンケート調査を実施し、需要動向に関する情報を入手する。
情報収集する項目
・居住地
・性別
・年齢
・購買動機、頻度※小売（衣・食）、サービス（理美容・飲食）など、業種を区分化し調査を実施する（２）観光客需要動向調査
地域内の主要観光施設である道の駅「湖畔の里 福富」において、訪問者へアンケ
ート調査を実施し、需要動向に関する情報を入手する。
情報収集する項目
・居住地
・性別
・年齢
・来訪動機、頻度
・日常の購買行動
・その他よく訪問する観光地（活用方法）
収集したデータの分析・取り纏めを実施し、当地域の需要動向調査資料として、経営計画の策定や個別指導に役立てる。
（目標）
支援内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

一般消費者需要動向調査

０回

１回

１回

１回

観光客需要動向調査

０回

１回

１回

１回

６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（取組概要）
当地域では地元資源を活かし、小規模事業者や地元活動団体が特産品開発をおこな
い、全国展開事業、展示商談会等への参画に取り組んできた。しかしながら販売量、知名度共に県外進出するまでには至っていない。
８

本事業では、ワーキング委員会設置・運営による新商品の開発支援と販路開拓支援
を一貫して行うとともに、新規に獲得した観光客の効果が広く地域内事業所に浸透す
るようサイネージ（タッチパネル端末）を用いた既存事業所のＰＲ活動を実施する。
（事業内容）(１) 新商品開発支援
既存の地元資源を活かし、地域内の小規模事業者、地域活動団体「心のふるさと
県央協議会」、「こだわりの郷ぐるーぷ」や専門家によるワーキング委員会を設置
し、以下の商品開発を行う。
① 魅力ある特産品「県央ブランド」の開発
地元特性を活かした新商品の開発や、既存商品のブラッシュアップを行い、「県央ブランド」特産品の開発・認定を行う。認定する特産品については、パッケージのデザインや製造方法の効率化等、様々なサポートを実施する。
② 体験観光ルートの設定
ものづくり体験、収穫体験など、新たな観光メニューの開発と既存地域内事業所を巡る長時間の着地型・滞在型観光ルートの開発を行う。
（２）販路開拓支援① 特産品「県央ブランド」の販路開拓支援
・県内で開催されるビジネスマッチングフェアへの出店を行い、消費者に幅広く周知すると共に、積極的にバイヤーとの商談会に参加して、商談を通して得られたニーズ情報、商品改良等の意見を集約し、特産品の品質向上を図る。
・地域内観光イベントに地元商品展示販売ブースを設置し、観光客へのＰＲを行ない認知度の向上を図る。
・山陽高速道路ＳＡ・ＰＡでの展示販売支援や、ひろしま夢ぷらざへの出品支援を行い、地域外の顧客への販路獲得を目指す。
② 体験観光ルートの販路開拓支援
開発・設定した観光ルートを、東広島市観光協会が運営するトラベルサイト「旅の発見」への掲載支援を行い、同サイトを通じて広域にＰＲし、参加者の増加を図る。
③ 地域事業者の情報発信による販路開拓支援
地域内の事業所の「体験」「食べる」「買う」「遊ぶ」「イベント」等の情報発信をサイネージ（タッチパネル端末）を用いて、当地域最大の集客施設である「道の駅 湖畔の里福富」で実施し、観光客を地域の事業所に誘引することで、地域内事
業所への来客増加、売上増加に繋げる。
（目標）
支援内容
特産品開発件数
観光ルート開発件数
マッチングフェア出展者数
サイネージ登録事業者数

現状
0件
0件
1社
33 社

28 年度
1件
2件
5社
40 社
９

29 年度
2件
3件
8社
50 社

30 年度
2件
3件
8社
60 社

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み（取組概要）
今後、総合的な県央地域経済の活性化と調和の取れたまちづくりを促進していくた
めには、単独事業で実施している地域内の活動団体（「心のふるさと県央協議会」、「こだわりの郷ぐるーぷ」）、行政機関、観光協会とのネットワークを深め、商工会が主体となる定期的な意見交換会やネットワーク会議を開催することが必要であり、地域経
済活性化対策を総合的に協議会として対応していく事が必至である。
また、人口減少を低減させ、定住人口を確保していく為にも、当該地域の活性化や、やりがいのある勤労場所、所得補償、将来的生活ビジョンは不可欠であり、商工会として創業支援、事業承継、後継者育成事業には最重要課題として取組む必要がある。
そのためにも、現在、主産業として取組んでいる観光事業に「県央ブランド」を確立する必要があり、これまで以上に関係団体、関係機関、地域内活動団体と連携を深め、意識を共有することで地域の結束と将来的ビジョンの構築を図る。
(事業内容)① 商工会を中心に地域内活動団体及び行政機関、観光協会、専門有識者等による「広島県央経済活性化協議会（仮称）」を立上げ、地域活性化を主題においた地域の将来ビジョンと魅力再発見をテーマに意見交換を実施する。（年２回）② 若い世代の定住と地域情報発信のため、東広島市の｢にぎわい創出事業｣を活用した婚活事業を開催する。地域内外から、婚活希望者を募集し、県央地域の体験型事業所に案内することで地域・事業所に賑わいを創出する。また、希望者には事業を通じて地域を理解していただき、定住への足掛かりとする。（年 1 回）
③ 東広島市観光協会のトラベルサイト「旅の発見」に県央地域体験観光ページを広域掲載し、収穫体験・そば打ち体験等の地域特性を活かしたメニュー紹介をすること
で、観光人口の増加を促進する。（年 2 回）
④ 地域内の各種団体が開催する既存イベントである｢リバーサイドフェスティバル｣、｢どまんなか豊栄ヘソまつり｣、｢アクアフェスタ｣等の観光客誘致のための祭りのPR をネットワークを活用することで強化し、地域内消費を目的としたイベントに協賛・参画する。（年 3 回）
⑤ 地理的に広島県のどまんなかに位置する県央地域について「へそ」というキーワー
ドとキャッチフレーズを活用し、記憶に残る元気な街「へそのまち県央」を県内外へＰＲするため、関連商品の開発を広島県央経済活性化協議会（仮称）で提言するとともに意識の共有化を図る。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み(取組概要)
他の支援機関との情報交換については、これまで各種団体が開催する会議・セミナーに参加し、情報交換に努めてきたが単なる情報収集として終わったものも多い。
今後は支援ノウハウの向上に繋がる情報交換を積極的に行う。
これまで地域内事業者に対し税務支援及び金融支援を中心に行ってきたが、今後については、利益確保に繋がる経営支援を中心に行う必要があるため、経営計画策定
や経営戦略等の研修会へ参加しノウハウを収集し、事業者支援に役立てる。また、
１０

専門家との同行により実践的能力の向上を諮る。
これまでは、集積したノウハウ・情報が、個々で途絶えがちであったため、職員間に共有するシステムを構築し、職員全体の資質向上に繋がるようにする。
１． 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること① 当商工会が所属する中央ブロック商工会職員協議会（年１回）にて、支援事例、支援ノウハウ、支援の問題点・解決方法等について意見交換を行い、需要動向・支援ノウハウ等、新たな需要の開拓に繋がる情報については素早く整理し職員間で共有する。
② 日本政策金融公庫尾道支店に管内経営指導員が参加し開催される「マル経協議会」（年２回）において金融・経済動向の情報交換を図り、融資斡旋に役立てる。
③ 東広島市産業部商業観光課と（年２回）商業振興施策や経済状況の情報、及び観光振興の取組みについて意見交換し、東広島市の施策等について情報収集に努め事業者に提供する。
④ 東広島商工連絡協議会に加盟する、東広島商工会議所・黒瀬商工会・安芸津町
商工会と連携し（年２回）特産品販売促進事業・産学官等連携事業などについて意見交換し、支援ノウハウの向上に繋げる。
２． 経営指導員等の資質向上等に関すること① 広島県商工会連合会が主催する小規模事業者支援に関するセミナーに支援能力の向上のために、職員全員が参加する。
② 小規模事業者支援に関して（毎月１回）指導員会議を開く。会議の内容については、他の職員にも情報を共有し、小規模事業者支援について全員で検討する。
各専門家に同行し、そこから得た実践的知識については他職員にも必ずフィードバックし、不足している知識については、内部でさらに研修を実施する。
③ 商工会内で開催する外部専門家によるセミナーの開催後には、職員間でセミナー内容をどのように実践に活かせるか協議し、指導力向上に役立てる。
（組織として情報を共有する仕組み）
全職員会議を毎月１回開催し、経営発達支援計画に関する取り組み状況について情報を共有し、組織全体で取り組む体制を構築する。
３． 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること① 局長・経営指導員において事業の実施過程・成果・問題点等について自己評価表を作成し、この評価表を基に、商工会三役・広島県商工会連合会指導部・中
小企業診断士などの外部有識者を含めた委員会にて経営発達支援計画に基ず
く事業評価と見直しを行う。（中間報告 11 月実施報告 4 月）
② 商工会理事会において委員会での評価・見直しを報告・承認を受けその後、総代会（5 月）へ報告する。
③ 経営発達支援事業の実施状況・成果については、商工会報・商工会ホームペー
ジに掲載し周知する。（6 月）１１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制
（

平成２８年

１月現在）

（1）組織体制広島県央商工会事務局８名にて、経営発達支援事業の実施にあたるものとし、役割分担は以下とする。
事 務 局 長：経営発達支援事業全体の総括 （１名）
経 営 指 導 員：経営発達支援事業実施の中核として支援事業の実施（３名）
補
助員，記帳指導職員 （計４名）：経営発達支援事業実施の際のデータ分析やフォローアップなどの支援業務の実施（業務分担）
商工会長
乗越

耕司

事務局長
木村

博昭

経営指導員

経営指導員

経営指導員

上戸

近藤

三谷

昭吾

靖之

良史

◆主担当

◆主担当

◆主担当

・経済動向調査

・需要動向調査・事業計画策定支援

・経営分析

・新規販路開拓・事業計画実施支援

補助員：國松 容子

記帳指導職員：津島 敏子

松岡 美穂
長光 香津子◆データ分析やフォローアップなどの支援業務の実施※経営指導員は、主担当を中心に連携して業務を行う。
また、地域経済の活性化については、経営指導員全員で行う。

１２

（2）連絡先（河内本所）（豊栄支所）（福富支所）〒739-2201

広島県東広島市河内町中河内 1235-2
TEL 082-437-0180
FAX 082-437-0250〒739-2317 広島県東広島市豊栄町鍛冶屋 444-7
TEL 082-432-2110
FAX 082-432-2392〒739-2303 広島県東広島市福富町久芳 3698-1
TEL 082-435-2051
FAX 082-435-2196

広島県央商工会組織図

総代会
三役会（正副会長）

監事会

商
業
部
会

理事会

工
業
・
建
設
業
部
会

専門委員会

青
年
部

女
性
部

広島県央商工会
事務局

１３

金
融
委
員
会

総
務
委
員
会

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
28 年度
( 28 年 4 月以降)

29 年度

千円）

30 年度

３，６５０
３，６５０
３，６５０
必要な資金の額
地域の経済動向調査に関す
１００
１００
１００
る事業費
経営状況の分析に関する
３００
４００
４００
事業費
事業計画の策定支援の関す
２００
３００
３００
る事業費
事業計画策定後の実施に関
１００
１００
１００
する事業費
需要動向の調査に関する
１００
１００
１００
事業費
新たな需要の開拓に寄与す
２，５００
２，５００
２，５００
る事業に関する事業費
地域経済活性化事業費
３００
１００
１００
経営発達支援事業の円滑な５０
５０
５０
実施に向けた支援能力向上のための取組費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
商工会費収入、特別賦課金・手数料収入、小規 模事業経営支援事業費、国補助金、広島県補助金、東広島市助成金、（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１４

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容地域経済の底上げを効率的・効果的に達成するために、今回の取組みの実施については、
行政、広島県商工会連合会、金融機関、地域活動団体等と連携し、支援実施を行う。
①地域の経済動向調査の把握・分析②経営状況の分析③事業計画作成支援④事業計画策定後の実施支援⑤需要動向調査の支援⑥販路開拓支援⑦地域活性化のための支援・事業実施⑧支援能力向上の支援
連携者及びその役割
名 称：東広島市産業部商業観光課
代表者：課長 鈴木 嘉一郎
住 所：東広島市西条栄町 8-29
電 話：082-420-0941
役 割：商業振興施策や経済状況の情報提供、及び観光振興の取組み支援
名 称：広島県商工会連合会
代表者：会長 熊高 一雄
住 所：広島市中区大手町 3-3-27
電 話：082-247-0221
役 割：専門家の派遣支援、講習会・マッチングフェア等の開催・情報提供、支援力向上の支援
名 称：ひろしま産業振興機構（広島県よろず支援拠点）
代表者：理事長 深山 英樹
住 所：広島市中区千田町 3-7-47 広島県情報プラザ
電 話：082-240-7706
役 割：事業者の個別相談に対し専門家を派遣し、課題解決を支援
名 称：中小企業基盤整備機構 中国本部
代表者：本部長 井上 秀生
住 所：広島市八丁堀 5-7
電 話：082-502-6300
役 割：各種セミナーの開催や中小企業大学校の研修により支援力向上を支援
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名 称：広島県事業引継ぎ支援センター
代表者：統括責任者 平野 勝正
住 所：広島市中区基町 5-44
電 話：082-555-9993
役 割：事業継承やＭ＆Ａなど後継者対策を要する事業者の支援
名 称：日本政策金融公庫 尾道支店
代表者：支店長 浜 晋治
住 所：尾道市東御所町 1-20 JB 本四高速尾道ビル
電 話：0848-22-6111
役 割：事業実施に伴う資金需要に対する金融支援、及び地域内経済情報の提供
名 称：心のふるさと県央協議会
代表者：会長 沖 正文
住 所：東広島市豊栄町乃美 1083-5
電話：082-420-3323
役割：地域内特産品を活用した特産品開発と観光ルート設定の協議・検討
名 称：こだわりの郷ぐるーぷ
代表者：会長 片岡 祐士
住 所：東広島市福富町下竹仁 744-1
電 話：082-435-3532
役 割：地域内特産品を活用した特産品開発と観光ルート設定の協議・検討
名 称：公益社団法人 東広島市観光協会
代表者：会長 蔵田 憲
住 所：東広島市西条中央 7-23-35
電 話：082-420-0310
役 割：観光ルート設定後の地域内外への情報発信の助言・サポート

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連携体制図等

東広島市産業部商業観光課

広広島県商工会連合会

島

ひろしま産業振興機構

県

中小企業基盤整備機構

央

広島県事業引継ぎ支援センター

商

日本政策金融公庫

尾道支店

工

心のふるさと県央協議会

会

こだわりの郷ぐるーぷ

東広島市観光協会

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