独立行政法人住宅金融支援機構
令和元年度業務実績等報告書

令和２年７月
独立行政法人住宅金融支援機構

＜目次＞
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
証券化支援事業
住宅融資保険等事業
住宅資金融通等事業

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
平成
29年度

平成
30年度

中期計画（中期目標）

令和
元年度

令和

（自己

２年度

項目別
調書№

備考

年度評価
平成
29年度

平成
30年度

評価）

Ⅰ

令和
元年度

令和

（自己

２年度

項目別
調書№

評価）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ

証券化支援事業

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－１

住宅融資保険等事業

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－２

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ－３

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

Ｂ

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※ 重要度を「高」と設定している項目については評語の横に「○」を付している。
※ 重点化の対象とされた項目については、各評語の横に「重」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」については、難易度が「高」とされている。

1

備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

証券化支援事業【重点化項目】

業務に関連する政策・ 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号並びに第２項第１号
施策
び向上の促進別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：３．地球環境の保全
施策目標：９．地球温暖化防止等の環境の保全を行う
政策目標：12．国際協力、連携等の推進
施策目標：43．国際協力、連携等を推進する。
当該項目の重要度、困 重要度：「高」（第三期中期目標においても主務大臣から機構に 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（令和元年度）国交省１－①、②
難度
指示しているように、国民による良質な住宅の計画的な取得を レビュー
令和元年度行政事業レビューシート番号 003
支援する観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援事業により支援することは重要であるため。）
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成29年度

平成30年度

令和元年度

21%以上

22％以上

24％以上

26.3%

27.6％

26.5％

125.2％

125.5％

110.4％

18%以上

19％以上

20.5％以上

20.5％

23.5％

23.4％

－

113.9%

123.7％

114.1％－

50件以上（前中期目標期間
最終年度値等）

フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）の
うち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合（計画値） 中期目標期間の最終年度までに25%以上
（実績値）
（達成度）

定
量
目
標

フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合（達成度）
地方公共団体等との協定締結件数（※平成30年度年度計
画のみ）（平成28年度）－－（計画値） 中期目標期間の最終年度までに22%以上（可能な限り24%）（実績値）

フラット３５子育て支援型・地域活性化型の前提となる

21.9%

－

（計画値）

19.6%

－

（平成28年度）－
平成30年度末において累計500件以上

累計500件以上

－

（実績値）

－

－

394件

608件

－

（達成度）

－

－

788.0％

121.6％

－

2

令和２年度

フラット３５子育て支援型申請戸数

標準処理期間（３日）内の処理率（計画値） 中期目標期間中に7,500戸以上－

1,500戸以上

2,000戸以上

2,000戸以上

（実績値）

－

－

376戸

855戸

1,053戸

（達成度）

－

－

25.1％

42.8％

52.7％

－

80.0%以上

80.0％以上

80.0％以上

95.3%

94.4％

94.0％

－

119.1％

118.0％

117.5％

－

２機関以上

１機関以上

１機関以上

２機関
1.2%

１機関
1.5％

２機関
2.1％

100%

100％

200％

111,936件

101,394件

103,861件

497件

626件

806件

85件

119件

112件

1,197億円～
2,408億円

1,129億円～
2,342億円

1,224億円～
2,277億円

0.36%
～
0.39%

0.35％
～
0.36％

0.34％
～
0.35％

9,048件

13,271件

18,096件（計画値） 各年度８割以上
（実績値）
（達成度）

フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関の割合

91.6％

－

（平成28年度）－（計画値） 中期目標期間の最終年度までに５機関以上増加し、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を2.0％以上
（実績値）

２機関
0.6％

－

（平成28年度）（達成度）－

フラット３５（買取型）の申請件数－
139,541件－

フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数（平成28年度）

378件－

フラット３５リノベの申請件数（平成28年度）

51件－（平成28年度）

ＭＢＳの毎月の発行額
指標1,490億円～
2,529億円－（平成28年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）とのスプレ
ッド

0.38％
～
0.46％

－

（平成28年度）

フラット３５（保証型）の申請件数

5,428件－（平成28年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

4,735,455

3,824,959

4,159,221

決算額（百万円）

4,292,929

3,637,113

3,624,186

経常費用（百万円）

187,884

184,571

213,173

経常利益（百万円）

74,50081,48059,193――214,122△ 4,993△ 15,177

－

472

474

467

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数
注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

3

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資する
よう、証券化支援事
業を通じ民間金融機
関による長期固定金
利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行うこと。

長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資する
よう、証券化支援事
業を通じ民間金融機
関による長期固定金
利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

①

民間金融機関の ① 国民が長期固定
円滑な資金調達を金利の住宅ローン実現できるフラッの利用を希望する
ト３５（買取型）際に当該ローンにを的確に実施する関する情報にアクこと。
セスできるよう住（指標）
宅ローン利用予定
・ フラット３５（者、住宅関連事業買取型）の申請件
者、民間金融機関数等に対するフラット３５（買取型）に関する周知活動を行う。（指標：
フラット３５（買取型）の申請件数）

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

長期固定金利の住 ＜評価の視点＞
宅資金を全国あまね ・長期固定金利のく安定的に供給でき
住宅資 金を全 国るようにするととも
あまね く安定 的に、良質な住宅ストに供給 できる よックの形成に資する
うにす るとと もよう、証券化支援事に、良 質な住 宅
業を通じ民間金融機
ストッ クの形 成関による長期固定金に資す るよう 、利の住宅ローンの供証券化 支援事 業
給を支援する次の取を通じ 民間金 融組を行う。
機関に よる長 期
固定金 利の住 宅 ○ 周知活動の対象区分に応じ、次のとお① 周知活動の対象
ローン の供給 をを次のとおり区分
り、効果的な取組を実施した。
支援す る取組 を ○ その結果、令和元年度のフラット３５し、各対象に応じ行っているか。
た効果的な取組を（買取型）の申請件数は、103,861件と行う。
なった。（指標）＜主な定量的指標 （お客さまに対する取組)
ア お客さま住宅ローンを検 ＞○ フラット３５に係る周知ツール（パン討中のお客さまが ・フラット３５のフレット、チラシ、広告素材等）を活用
申請件 数（新 築、フラット３５のし、お客さまへの周知活動を行った。
住宅に 限る。 ） ○ 広告代理店と連携し、新聞、ｗｅｂ及
商品性等に関するに占め る長期 優
情報にアクセスでび雑誌への掲載のための新たな広告素材
良住宅の割合きるよう、テレビを作成し、新素材による広告を開始した、新聞、インター ・フラット３５の（令和元年５月）。
申請件 数に占 め ○ 毎月、広告代理店との報告会を開催しネット等の各種媒る既存 住宅の 割
体による広告、セ、認知度・理解度等に関する定量的・定合ミナー等を通じて性的な効果検証を行うとともに、広告素周知を行う。また ・フラット３５子
材の見直しを行う等、ＰＤＣＡサイクル
育て支 援型・ 地、広告の実施に当を回しながら、戦略的な広告活動を行っ
域活性 化型の 前
たっては、効果検た。
提とな る地方 公 ○ ｗｅｂ広告（バナー広告及びランディ
証及びこれに基づ
共団体 等との 協
く実施方法等の見ングページ）を作成し公開した。ランデ
定締結件数
直しを適宜実施すィングページでは、ターゲット層であるる。

子育て世帯等に対し、効果的に子育て支援型等のページをご案内するための診断

4

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、良質な住宅ストックの形成に資するよう、民間金融機関を支援する取組を実施しており、所期の目標を達成していると判断し、「
Ｂ」とした。
○

定量目標のうち「フラット３５子育て支援型申請戸数」は目標を下回ったものの、平成30年度実
績 （ 855 戸 ） を 上 回 る
1,053 戸 ＜ 対 前 年 度 比123.2％＞の申請実績となった。
なお、「長期優良住宅の割合」や「既存住宅の割合」の達成率も110％を超えるなど、他の４つの定量目標はいずれも着実に達成している。
○ 政策実施機関としての取組成果が数値で示すことのできる各指標については、フラット３５（リフォーム一体型）及びフ
ラット３５リノベの申請件数が835件＜対前年度比127.3％＞と増加しているほか、フラット３５（保証型）の申請件数において、基準値を大幅に主務大臣による評価
評定・フラット３５子
コンテンツを新設した（令和元年６月）
上回る実績を上げている
育て支 援型申 請。
。
戸数○ パンフレット及び金利引下げメニュー ○ 地方公共団体に対し、・標準処理期間内（フラット３５Ｓ等）に係るチラシにつフラット３５子育て支援の案件の処理
いては、お客さまに分かりやすい内容と型等に係る協定締結に対・フラット３５（
するようデザインを刷新した（令和元年
する満足度等のアンケー
買取型 ）の取 扱
８月・９月）。
ト調査を実施した結果、
金融機 関数に 対 ○ 全国一斉相談会を開催した（令和元年
機構が助成制度のＰＲにするフ ラット ３
７月＜全国652会場＞・同年11月＜全国5努めたこと等により、
５（保 証型） の43会場＞）。一部の相談会場においては76.7％（アンケート回答
取扱金 融機関 の、地方公共団体、金融機関、ファイナン
391団体のうち300団体）
割合
シャルプランナーによるセミナーも開催の地方公共団体から「協した。また、全国一斉相談会の開催時期定を締結して良かった」＜その他の指標＞に合わせてメディアミックス（テレビＣとの回答を得た。
・フラット３５（
Ｍ、新聞・テレビのパブリシティ広告、
また、地方公共団体にお買取型 ）の申 請
ＪＲ車両への交通広告等）による広告をける各事業の予算執行率件数行った。
をヒアリング（回答数・フラット３５（ ○ ファイナンシャルプランナー、生命保725事業）したところ、
リフォ ーム一 体
険会社等と連携し、主に次のとおり周知執行率が75％以上となっ型）の申請件数活動を行った。
た事業は389事業にのぼ・フラット３５リ
ア ファイナンシャルプランナー向けメ
り、平成30年度の294事
ベの申請件数ールマガジンによる情報発信（毎月）業から増加した。機構の・ＭＢＳの毎月のイ 生命保険会社等のライフプランセミ
協力態勢や金利引下げと発行額
ナー講師に対するフラット３５の制度の併用による制度の充実
・ＭＢＳ発行時の説明（令和元年５月）など、機構の取組が地方
ベンチマーク（1ウ ファイナンシャルプランナー及び日公共団体の子育て支援等
0年国債の流通利本ＦＰ協会への個別訪問による制度説の施策推進の一助となっ回り） とのス プ
明
ている。
レッド
エ ＦＰフェアへのブース出展（令和元 ○ 「省エネルギー性に優年10月）及びＦＰセミナーの開催（令れた新築住宅」を対象と
和元年12月）による、ファイナンシャ
した住宅ローン債権の買ルプランナーに対する制度周知
取代金を資金使途とする○ 令和２年度の制度改正事項について、
グリーンボンドを令和元お客さまに向けた早期情報提供の観点か
年度も継続してＳＢで発ら、制度改正の概要（令和２年１月）、行（年度累計700億円）
書式の変更点の案内（令和２年２月）を。従来の20年債に加え新ホームページに掲載した。
たに10年債も発行することなどにより、ＥＳＧ投イ 住宅関連事業者（住宅関連事業者等に対する取組)
資ニーズのある新たな投等○ 住宅事業者向けのセミナー資料等の周資家層の獲得に繋げ、投
住宅関連事業者
知ツールを活用し、住宅事業者への訪問
資表明を行った投資家の等が、お客さまの、住宅事業者向けのセミナー及び説明会
件数が累計で39件＜平成
ニーズに応じてフ5

ラット３５の商品
性等に関する情報を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等の実施や各業界団体との連携を通じて周知を行う。また、住宅関連事業者等のニーズに応
じて、ツールの提供、セミナー等を通じた住宅技術の情報提供を実施する。

の開催等により、フラット３５の商品概
30年度：６件＞となった
要や手続等を周知した。
。結果的に省エネ住宅普○ 業界団体（計６団体）が主催する住宅
及に係る機構の取組を広事業者向けセミナーに講師を派遣し、セく周知することができ、ミナー内容に応じて、住宅ローンの基礎
幅広い投資家の参加が得
知識、フラット３５の商品概要及び技術られた。
基準、長期優良住宅のメリット、既存住 ○ 国土交通省住宅局の住宅におけるフラット３５物件検査手続の宅建築技術国際展開支援
省略等に関する説明を行った＜全国計35
事業（補助事業）を活用
回実施＞。
し、タイ王国、インドネ○ 令和２年度の制度改正事項について、
シア共和国、フィリピン
お客さまに向けた早期情報提供の観点か
共和国の政府系証券化機
ら、制度改正の概要（令和２年１月）、
関の職員に対して住宅金
書式の変更点の案内（令和２年２月）を
融に関する研修を実施。
ホームページに掲載した。【再掲】
各機関との連携を強化す○ 仕様書サポートダイヤルを通じて、住るとともに、人材育成を併せて、住宅関連事業者の物件検査が円滑に行われるよう、適合証明
検査機関に対して研修等により制度改正等の情報を周知するとともに、
適合証明検査機関のニーズに応じてサポートを実施する。

宅事業者からの住宅技術関係の照会に対図った。
応し、住宅事業者の住宅技術に関する理 ○ そのほか、地方公共団
解度向上に寄与した＜入電件数：1,315
体や住宅関連事業者等か件：令和２年３月末時点＞。
らの要望を踏まえた制度
見直しを実施する等、各（適合証明検査機関への取組）
取組を着実に実施した。
○ 物件検査の円滑化及び担当者の知識向上のため、適合証明検査機関の担当者に対して主に次の取組を行った。
ア 新任者研修[集合型]＜平成31年４月、令和元年５月及び令和元年10月に２都市で４回実施、220名参加＞
イ 新任者研修[ＤＶＤ研修]＜平成31年
４月～令和２年３月に実施、55機関23
8名参加＞
ウ 担当者会議＜令和２年２月に全国７か所で開催、308名参加＞○ 物件検査の適切な実施のため、業務検査で指摘した不備事項等、検査ミスが起
きやすい事例及びよくある照会事例をとりまとめ、適合証明検査機関に情報提供した（令和元年10月及び令和２年２月）
。

ウ

金融機関
金融機関が、お客さまのニーズに（金融機関に対する取組）○ フラット３５に係る周知ツール（パンフレット、チラシ等）を活用し、取扱金6応じてフラット３５を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等を通じて周知を行う。また、金融機関のニーズに応じて、手続等のサ
ポートを行うとともに、金融機関と連携して、お客さ
まや住宅関連事業者等への周知を行う。
（指標：フラット３

融機関向けのセミナーや勉強会を通じて制度周知を行った。
○ フラット３５の制度改正に当たっては、取扱金融機関との連絡会等の場で事前に説明し、取扱金融機関の理解促進に努めた。
○ 制度改正に伴う業務マニュアルの改正に当たっては、制度改正の１か月前に改正内容を反映した業務マニュアルの提供を行った。あわせて、分かりやすい内容となるようデザインを刷新するとともに制度改正事項を反映したパンフレット等のお客さま向け周知資料を提供した。
○ 令和２年度の制度改正内容に関し、取扱金融機関向け説明会を全国で開催した＜令和２年２月、全国計11回開催＞。

５（買取型）の申請
件数）②

住宅の質の確保 ② 優良な住宅の取・向上や既存住宅
得促進を支援し、の流通の促進に配住宅の質の誘導を慮しながら、長期図るため、中期目
優良住宅をはじめ
標期間の最終年度とする優良な住宅
までに、フラットの取得促進を支援
３５における申請すること。
件数（新築住宅に（定量目標）限る。）のうち長・ 中期目標期間の期優良住宅の技術
最終年度までに、基準を満たす住宅
フラット３５におの割合を25％以上ける申請件数（新とする。（定量目
築住宅に限る。）
標）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を25％以上とする。
（平成28年度見込
実績：19.9％）・ 中期目標期間の最終年度までに、
フラット３５の申請件数に占める既②

優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質の誘導を図るため、フラット３５Ｓについて、インターネット等を通じたお客さまへの周知、ツールの提供、セミナ
ー等を通じた住宅
関連事業者等への技術支援、地方公
共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、フラット３
５Ｓのメリットと国が実施する税制等各種支援策を併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、
フラット３５における申請件数（新○

令和元年度におけるフラット３５申請
件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合は、26.5％となり、年度計画に定める目標を達成した＜達成率：110.4％＞。

（周知活動）○ 広告会社と連携したｗｅｂ広告を作成するとともに、住宅専門誌への広告を掲載した＜計６回＞。
○ フラット３５パンフレットやチラシについて、デザインを刷新し、長期優良住宅の概要等、分かりやすい内容とした（
令和元年９月）。
こうした周知ツールを活用し、取扱金融機関、業界団体、住宅事業者等に対して勉強会やセミナー等の機会を通じて周知した。
○ 令和元年10月の制度改正事項（物件検査手続省略対象の拡充（対象となる長期優良住宅の築年数の延長等））に関する周知チラシを作成し、住宅事業者等に対する周知に活用した（令和元年９月）。

7存住宅の割合を22％以上（可能な限り24％）とする。
（平成28年度見込
実績：17.2％）

築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を24％以上とする。
（定量目標）○

ファイナンシャルプランナー、生命保険会社等と連携して、長期優良住宅に係
るフラット３５のメリット、フラット５０等の周知活動を行った。【再掲】○ 業界団体、申請代行事業者、検査機関
等へ長期優良住宅の普及阻害要因のヒア
リングを行った（令和元年12月）。当該
ヒアリングによる意見を踏まえ、長期優
良住宅の技術審査に係る申請書類作成が簡単にできるようポイントを整理した資料を作成し、講習会等で活用した（令和２年１月）。
○ 長期優良住宅推進のため、全国中小建築工事業団体連合会に働きかけ、長期優良住宅対応特記仕様書を作成していただ
き、物件検査手続きの合理化のため、機構が確認した仕様書として承認した（令和２年１月）。さらに、同団体と連携して長期優良住宅に関する講習会を実施し、長期優良住宅の認定基準、認定取得によるメリット等を説明した＜令和２年２月、全国計５回実施＞。
○ 業界団体（計５団体）が主催する住宅
事業者向けセミナーに講師を派遣し、セミナーの内容に応じて、長期優良住宅の認定基準、認定取得によるメリット等を説明した＜全国計30回実施＞。
（制度改正）○ 新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅について、既存住宅として取得する際に物件検査手続を省略できる対象
を築年数が10年以内の住宅から20年以内の住宅に拡充した（令和元年10月）。
○ 長期優良住宅の取得に利用できるフラット５０について、融資率上限の引上げ（６割から９割）及び融資限度額の引上
げ（6,000万円から8,000万円）を行った（令和元年10月）。
（実績）

8

○

この結果、フラット３５（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の申請件数は、対前年度比
103.4％となる23,338件となった（平成30年度実績：22,564件）。

③

既存住宅取得に際しても長期固定
金利の住宅ローンの利用が円滑に行
われるようにする
ことにより、既存住宅の流通を活性化させるため、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を22％以上(可能な限り24％）とする。（定量目標）③

既存住宅の流通促進のため、フラット３５における
中古住宅の取扱いについて、インターネット等を通じたお客さまへの周知、セミナー等を通じた住宅関連事
業者等への技術支援、地方公共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、
フラット３５リフォーム一体型及びフラット３５リノベを併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、フラット３
５の申請件数に占める既存住宅の割合を20.5％以上とする。（定量目標）○

令和元年度におけるフラット３５申請
件数のうち既存住宅の割合は、23.4％となり、年度計画に定める目標を達成した＜達成率114.1％＞。

（周知活動）○ 既存住宅にフォーカスした周知ツール（セミナー用資料及びチラシ）を活用し、業界団体、地方公共団体等と連携した勉強会やセミナー等を通じて住宅事業者
等に周知した。
○ 令和元年10月の制度改正事項（物件検査手続省略対象の拡充）に関するチラシを作成し（令和元年９月）、住宅事業者
等に対する周知に活用した。【再掲】○ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて分かりやすく解説した動画を作成し、フラット３
５サイトに掲載した（令和元年８月）。
○ フラット３５リノベの広告について、広告会社と連携しｗｅｂ広告を作成するとともに、住宅専門紙及び雑誌へ広告を掲載した＜計８回＞。
○ 住宅リフォーム関係事業者向けイベン
トにブース出展し、フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベを周知した（令和元年７月）。
○ リフォーム専門新聞に広告を掲載し、フラット３５リノベを周知した（毎月）。
○ ファイナンシャルプランナー、生命保険会社等と連携して、既存住宅取得に関するフラット３５利活用方法等の周知活動を行った。【再掲】○国土交通省又は業界団体（計２団体）が主催する住宅事業者向けセミナーに講師を派遣し、セミナーの内容に応じて、
9フラット３５の商品概要、フラット３５
リフォーム一体型及びフラット３５リノベに関する制度説明を行った＜全国計18回実施＞。
（制度改正）○ 既存住宅取得の際に物件検査手続を省略できる対象を次の物件まで拡大した（
令和元年10月）。
ア 新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅で築20年以内のもの
イ 新築時にフラット３５を利用した安心Ｒ住宅 等（実績）○ この結果、フラット３５のうち既存住宅の申請件数は、対前年度比107.7％となる26,945件となった（平成30年度実績：25,022件）。
③

フラット３５の ④ 新たな住宅循環制度・運用の見直システムの構築等し等を行うことにに対応した住宅ロ
より、新たな住宅ーンの供給を支援
循環システムの構する観点から創設
築や建替え・リフ
したフラット３５
ォームによる安全（リフォーム一体で質の高い住宅へ型）及びフラットの更新等に対応し
３５リノベについた住宅ローンの供て、その利用の促給を支援すること進を図るとともに。
、民間金融機関等（指標）のニーズや要請を・ フラット３５（
踏まえたフラット
リフォーム一体型
３５の制度・運用）の申請件数の見直しを行う。
・ フラット３５リ（指標：フラット
ノベの申請件数
３５（リフォーム
一体型）の申請件
数・フラット３５
リノベの申請件数）④

フラット３５（
リフォーム一体型）及びフラット３
５リノベについて、その利用の促進を図るとともに、
お客さま、住宅関連事業者、適合証
明検査機関、民間金融機関等のニーズや要請を踏まえ
たフラット３５の制度・運用の見直しを適宜適切に行う。（指標：フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数・フラット
３５リノベの申請件数）○

フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて、その利用の促進を図るため、主に次のとおり取り組んだ結果、フラット３５（リフォー
ム一体型）及びフラット３５リノベの申請件数は、835件＜平成30年度実績：656
件、対前年度比：127.3％＞となった。
＜フラット３５（リフォーム一体型）＞（指標）
令和元年度：806件※※ フラット３５リノベとの併用83件を含む。
＜フラット３５リノベ＞（指標）
令和元年度：112件（周知活動）○ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベにフォーカスした
周知ツール（セミナー用資料及びチラシ）を活用し、業界団体、適合証明検査機
関等と連携した勉強会やセミナー等を通じて、住宅事業者等に制度を周知した。

10○

令和元年10月の制度改正事項（物件検査手続省略対象の拡充）に関するチラシを作成し（令和元年９月）、住宅事業者
等に対する周知に活用した。【再掲】○ 住宅リフォーム関係事業者向けイベン
トにブースを出展し、フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノ
ベを周知した（令和元年７月）。【再掲】○ 既存住宅向け融資であるフラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５
リノベについて分かりやすく解説した動画を作成し、フラット３５サイトに掲載
した（令和元年８月）。【再掲】○ フラット３５リノベの広告について、広告会社と連携しｗｅｂ広告を作成するとともに、住宅専門紙及び雑誌へ広告を掲載した＜計８回＞。【再掲】○ ファイナンシャルプランナー、生命保険会社等と連携し、フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベに係る周知活動を行った。【再掲】○ 国土交通省又は業界団体（計２団体）が主催する住宅事業者向けセミナーに講師を派遣し、制度内容を周知した＜全国
計18回実施＞。【再掲】（フラット３５（リフォーム一体型）に係る制度改正）○ 既存住宅売買瑕疵保険の付保が可能な
一戸建て住宅等について、物件検査手続のうち事前確認を省略できることとした（平成31年４月）。
（フラット３５リノベに係る制度改正）○ 既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため、フラット３５
リノベ金利Ｂプランの住宅要件の緩和とともに、リフォーム規模要件の導入を決定した（令和３年１月から実施予定）。
（その他の制度改正）
11○

住宅政策上の必要性及びお客さま等のニーズを踏まえ、次の事項を実施し、又は実施を決定した。
ア フラット３５の借入対象費用に建築確認等に関連する各種申請費用、マンション修繕積立基金（引渡時一括分）、マンション管理準備金（引渡時一括分）等を追加した（平成31年４月）。
イ 既存住宅取得の際に物件検査手続を省略できる対象を拡大した（新築時にフラット３５を利用した安心Ｒ住宅等）（令和元年10月）。【再掲】ウ 借入対象住宅の、住宅の建設費又は購入価額が１億円以下の要件を撤廃した（令和元年10月）。
エ フラット３５（買取型）の融資率９割超の金利を引き下げた（令和元年10月）。
オ 長期優良住宅の取得に利用できるフラット５０について、融資率上限の引上げ（６割から９割）及び融資限度額の引上げ（6,000万円から8,000万円）を行った（令和元年10月）。【再掲】カ 借換融資における返済期間の取扱いを見直し、「35年－住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間（１年未満切り上げ）」が15年（借入申込人が満60歳以上の場合においては10年）未満となる場合においても、借換融資の借入申込みを可能とすることを決定した（令和２年４月から実施）。
キ リ・バース６０の債務者及び機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とする取扱いの実施を決定した（令和２年４月から実施）。
ク

住宅・建築物の省エネルギー対策を推進するため、フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）について、省エネルギー性
12に係る基準の見直しを決定した（令和３年１月から実施予定）。
④

地方公共団体等 ⑤ 地方公共団体等と相互に連携を深が行う子育て支援めることにより、や地域活性化のた
子育て支援等の取めの居住支援等の組を支援すること
取組を支援するた。
め、情報交換、会（定量目標）
議の開催等を通じ・ 中期目標期間中
各機関と相互に連のフラット３５子
携を深める。これ
育て支援型の申請により、中期目標
戸数を7,500戸以期間中のフラット上とする。
３５子育て支援型の申請戸数を7,500戸以上とする。
（定量目標）⑤

地方公共団体等が行う子育て支援
や地域活性化のための居住支援等の取組を支援するため、情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深める。

⑥

フラット３５子育て支援型申請戸
数を2,000戸以上とする。（定量目
標）○

フラット３５子育て支援型申請戸数は、1,053戸となり、年度計画に定めた目
標を下回ったものの、前年度実績（855戸）を上回る申請戸数＜対前年度比123.
2%＞となった。

（地方公共団体からの評価）○ フラット３５子育て支援型等の協定締結先地方公共団体を対象に、協定締結に対する満足度等の調査を実施し、391団
体から回答を得た（令和元年12月）。調査の結果では、76.7％（アンケート回答
391団体のうち300団体）の地方公共団体
から「協定を締結して良かった」との回答を得た。
○ フラット３５子育て支援型等の協定締結先地方公共団体に令和元年度の助成事
業に係る予算執行率についてヒアリングしたところ、執行率が75％以上となった事業は389事業にのぼり、平成30年度ヒアリング時の294事業から増加となった。また、地方公共団体からは、機構の協働した取組を評価する旨の意見をいただ
いた。
＜地方公共団体との協定締結件数＞
・ 令和元年度末 720件（子育て支援型
315件、地域活性化型405件）
・ 平成30年度末 608件（子育て支援型295件、地域活性化型313件）（地方公共団体等と連携した周知活動）○ 地方公共団体と協働し、住宅事業者等向け説明会を共催した。
○ 全国一斉相談会（令和元年７月及び11月に開催）においては、機構と連携協定を締結済みである地方公共団体も参加し＜令和元年７月：17団体、同年11月：20
団体＞、地方公共団体の助成事業と併せてフラット３５子育て支援型等の制度を
周知した。
13

○

子育て層向けイベントにブースを出展
し、フラット３５子育て支援型等の制度を周知した＜５月・６月・10月・11月、全国６会場＞。また、６会場のうち２会場においては、地方公共団体（小牧市、大東市、大阪市）も参加し、地方公共団
体の助成事業についても効率的に周知した。

（フラット３５子育て支援型等の周知活動）○ 主に次の取組を通じて、フラット３５
子育て支援型等を周知した。
ア 地方公共団体等が行う子育て支援や
地域活性化のための居住支援等の取組を支援するため、業界団体等とのネットワークを活用したお客さま向けセミ
ナーや住宅事業者向け説明会等のイベントを27団体と開催
イ 広告代理店と連携し、新聞、ｗｅｂ
及び雑誌への掲載のための新たな広告素材を作成し、新素材による広告を開始（令和元年５月）【再掲】
ウ ｗｅｂ広告（バナー広告及びランディングページ）を作成し公開。ランディングページでは、ターゲット層である子育て世帯に対し、効果的に子育て支援型等のページをご案内するための診断コンテンツを新設（令和元年６月）【再掲】
エ ホームページ内に開設した「地域別支援情報サイト」により、フラット３
５子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セミナー・
イベント情報及び地域の関連情報を掲載できるようにした。また、当該サイトを住宅事業者等に周知・普及するためのチラシを作成し、業界団体の会議
等＜３団体、４回＞で配布した。
オ

子育て専門雑誌及び地下鉄へ広告を掲載（平成31年４月～）するとともに14

、子育て層向けイベントへブース出展
し、制度を周知した。
カ パンフレット及び子育て支援型等に係るチラシについて、分かりやすい内
容とするようデザインを刷新した。
○ 地方公共団体との連携を図るためのツール「地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に係る地方公共団体との連携事例を追加し（令和元年９月）、支店等による地方公共団体への提案に活用した。
（制度改正）○ フラット３５地域活性化型に「防災対策」を追加（金利引下げは自助努力による対応）（令和元年10月）○

フラット３５地域活性化型に「地方移住支援」（当初10年間借入金利▲0.3％）を追加（金利引下げは自助努力による対応）（令和元年10月）○ 空き家の利活用を一層推進するため、
フラット３５地域活性化型「空き家対策」について、地方公共団体の実施する事
業の連携対象拡大を決定（令和２年４月から実施）⑤

信用リスクを的 ⑥ 電子申請による確に管理した上で事前審査の実施等、国民に対して提、証券化支援業務
供するサービスのの手続の電子化等質を向上させるたを推進することにめ審査の迅速化、より、住宅ローン
高度化等に努める
利用者、住宅関連こと。
事業者等の利便性の向上を図る。

⑦

お客さまがフラット３５の可否の見込みをできるだ
け早期に知ることができるように、
事前審査システムに係る民間金融機
関の利便性の向上を図るなど、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえて、証券化支援業
務の手続の電子化を推進する。

（手続の電子化に関する取組）○ 借入申込み及び金銭消費貸借契約の電子化について、要望のあった取扱金融機
関（３金融機関）への対応を行い、２金融機関について導入の準備を完了した（
１金融機関については対応継続中）。
（事前審査システム新規導入等に対する取組）○ 事前審査システムの導入を検討している取扱金融機関に対し、照会対応、事前審査システムの概要説明を行う等、丁寧な対応を行った。
○ 事前審査を導入済である取扱金融機関の要請に基づき、システムの利用促進のため、事前審査システムの概要や伝送機能の説明を実施した。
15

○取扱金融機関等のフラット５０の事前審査対象化等のニーズを踏まえ、事前審査システムのメンテナンスに着手した（
令和３年３月終了予定）。

⑦

信用リスクを的確に管理するとともに、民間金融機
関から住宅ローン
債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするま
での標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。（定
量目標）

⑧

○

住宅金融証券化 ⑧ 毎月着実に所要
市場の整備・育成
額を調達できるよのため、安定的なう資産担保証券（
資産担保証券（以以下「ＭＢＳ」と下「ＭＢＳ」といいう。）を発行すう。）の発行やＭるとともに、住宅
ＢＳのベンチマー
金融証券化市場のク性の向上に向け整備・育成を図る
た取組を継続して観点から、ＭＢＳ行うこと。
のベンチマーク性（指標）を高めるため、市・ ＭＢＳの毎月の場環境等に応じ、発行額
発行額を平準化す・ ＭＢＳ発行時のるよう努める。
ベンチマーク（10
年国債の流通利回り）とのスプレッ
ド

⑨

（ＭＢＳ）
○ 日銀のマイナス金利政策に伴う低金利環境の継続により、フラット３５の事業
量は平成30年度と同様に高水準で推移し、月平均1,500億円程度の大型発行となったが、市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲの取組等により十分な投資家需要を喚起しながら、安定的な起債を実現し、年度累計で１
兆8,376億円＜対前年度比＋287億円＞の発行を行った。
なお、丁寧な起債運営及び日頃からの地道なＩＲを通じて、新型コロナウイル
スの感染拡大による金融市場の動揺が続く環境下においても、安定した債券発行を行い、必要な資金を調達できた。
○ 年度を通じて旺盛な投資家需要を維持することができたことから、発行額の平準化は実施していない。
○ 着実なＩＲの実施及びそれに伴う投資家層の拡大、ＭＢＳ配分プログラムの着⑥

信用リスクを的確に管理するとともに業務を効率的に実施し、民間金融機関から住宅ロ
ーン債権の買取申請を受けた日から
仮承認の決定をするまでの標準処理
期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。
（定量目標）
資産担保証券（
以下「ＭＢＳ」という。）市場における投資判断等のベンチマーク性の向上に資するよう、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。そのため、投資家に対する丁寧な広報活動を実施するとともに、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行う。

仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。
○ 不適正利用が疑われる案件に対する買取審査の強化を図っており、審査に時間を要している中においてもＲＰＡの安定稼働を図り、また、総合オンラインシス
テムやＲＰＡの新たな機能開発による審査事務処理の効率化を図った結果、令和元年度に標準処理期間内に処理した案件の割合は94.0％となり、９割超の水準を維持した。

実な実施等により、大型発行が続く中でも十分な投資家需要を集め、スプレッド

16

は年度を通じて30bp台半ばで安定的に推移した。
○ 年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠投資家の掘起しに努めた結果、最大の月で130社（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。
（ＳＢ）○ 一般担保債券（以下「ＳＢ」という。
）については、多様な年限（５年、10年、15年、20年及び30年）での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行うなど、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で6,100億円＜対前年度比＋500億円＞の大規模発行を安定的に行った。
○ 平成30年度に引き続き、令和元年度も大規模な発行額であったにもかかわらず、クーポン及びスプレッドは、年度を通じて全年限で他の財投機関債と同水準を堅持した。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 令和元年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは67.2％＜対前年度比＋4.0％＞となった。
⑨

ＭＢＳの安定的な発行には証券会社の協力や投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、積極的に証券会
社と情報共有や意見交換を行いつつ、投資家の維持拡大を目的とする効⑩

ＭＢＳ市場に参入する投資家の維持・拡大及びリレーションの深化を図るため、訪問対象となる投資家の重点化及びＩＲの（グリーンボンド(通称：住宅金融機構グ
リーンボンド)の継続的発行）○ 平成 31 年１月に初めて発行して以来、令和元年度も継続的に発行し、年度累計で計５回、700 億円（10 年債：２回、400 億円、20 年債：３回、300 億円）を調達した。

質向上を企図した取組によりＩＲ活動を実施する。ま

○投資表明を行った投資家の件数は累計39件となり、平成30年度の６件から大幅に増加。グリーンボンドを継続的に発行
17

果的なＩＲの企画・運営実施（ＩＲ活動）を継続して行う。（指標：Ｍ
ＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（
10年国債の流通利回り）とのスプレ
ッド）

た、ＭＢＳ配分プ
ログラムについては参加が見込まれる金融機関に対する制度周知を着実に行う。
（指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ
発行時のベンチマー
ク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家を多数取り込んだ。
（ＩＲ活動）○ 投資家の認知度及び商品性への理解度
向上等の観点から、次のとおり戦略的なＩＲを行った。
ア ＭＢＳとＳＢそれぞれの特性を踏まえたターゲット設定による訪問先の重点化
イ ＩＲ実施時における基本的事項の徹
底や証券会社向け勉強会の実施によるＩＲの質の向上○ ＭＢＳ及びＳＢの安定発行に向けた投資家層の拡大等を目指し、生保、都銀、地銀、信金、信組、信連、地方公共団体、学校法人、共済組合、海外投資家等のセクターに対し、ターゲット先を絞ったＩＲを行った＜投資家への個別訪問件数：国内267件、海外14件＞。また、地方公共団体に対しては、証券会社が実施するセミナーを通じたＩＲも行った。
○ ＩＲの質の向上を図るべく、「ＩＲ実施者」に係る取組として新任のＩＲ担当
者（機構職員）向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者のレベルアップに努めた。
○ 上記取組により、年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠投資家の掘起しに努めた結果、最大の月で130社（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。【再掲】（ＭＢＳ配分プログラム）○ 平成28年４月に開始したＭＢＳ配分プ
ログラムについては、制度への参加が見込まれる金融機関に対しＩＲを通じて継続的に情報提供を行い、制度周知を図ったことにより、令和元年度より新たに４機関が参加し、参加金融機関は地方銀行
18

を中心に合計23機関となった。また、配分実績の令和元年度累計額は728億円となった。
⑦

民間金融機関に ⑩ フラット３５（
よる証券化を支援
保証型）を伸長さするフラット３５
せるためには、よ（保証型）の伸長
り多くの民間金融に努めること。
機関が取り扱うよ（定量目標）
うになることが不・ 中期目標期間の可欠であるため、最終年度までに、
中期目標期間の最フラット３５（保終年度までに、フ証型）の取扱金融
ラット３５（保証機関数を５機関以型）の取扱金融機
上増やし、フラッ関数を５機関以上
ト３５（買取型）
増やし、フラットの取扱金融機関数
３５（買取型）のに対する割合を2.
取扱金融機関数に
0 ％ 以上 とす る。
対する割合を2.0（平成28年度見込％以上とする。(
実績：0.60％）
定量目標)
（指標）
⑪ 民間金融機関等
・ フラット３５（の市場関係者のフ保証型）の申請件
ラット３５（保証数型）に係るニーズを把握するよう努
めるとともに、これらに対応した制度・運用の見直しを行う。（指標：
フラット３５（保証型）の申請件数
）

⑪

○

⑫

民間金融機関等の市場関係者との対話を重ねることにより、フラット
３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努めると
ともに、これらに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（保証型）の申請
件数）

○

⑧

⑬

○

証券化支援事業 ⑫ 証券化支援事業の発展に寄与するの円滑な実施やそため、住宅金融にの対象となる住宅
関する調査研究を行うこと。

ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者

新規にフラット
３５（保証型）を取り扱う民間金融機関（受付を再開するものを含む。
）数を１機関以上増やす。(定量 目
標)証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅
ローンの商品性の向上を図るため、
フラット３５利用機構から保証型の商品性等を積極的に周知したことを受けて、保証型に関心を持った金融機関と、保証型参入手続、商品性等について継続的に打合せを行うとともに、アレンジャー等と証券化スキー
ムや市場の動向等について意見交換を継続的に行った。
○ その結果、令和元年度においては、次の２機関が参入し、年度計画に定める目
標を達成した＜フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関数の割合は2.
1％＞。
ア 住信ＳＢＩネット銀行（令和元年７月）
イ 愛媛銀行（令和２年２月）

日本住宅ローン、アルヒの商品区分の追加ニーズに対応し、次の商品区分の取扱いを開始した。
ア アルヒ：融資率６割以下等（令和元年12月）
イ 日本住宅ローン：総返済負担率30％以下制限のある融資率８割超９割以下
等（令和２年１月）○ 保証型取扱金融機関の安定的な資金調達に資することを目的に、アレンジャー
等と新たな証券化スキームの実現可能性等について議論を行った。
○ 上記取組により、令和元年度保証型申請件数は18,096件＜対前年度比136.4％＞となった。（指標）証券化支援業務の円滑な実施等に資す
るため、次のとおり民間金融機関等への調査を実施した。

アイウ

フラット３５利用者調査
民間住宅ローン利用者の実態調査
業態別の住宅ローンの新規貸出、残19

の属性・ニーズ、
民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

者、民間住宅ロー
ン利用者、民間金融機関等への調査を行い、業務運営の基礎資料を得る
とともに、住宅・金融市場に関する
データを収集・分析する。

高調査
エ 民間住宅ローンの貸出動向調査○ 上記の各調査はホームページ等で公表し、その結果、新聞、雑誌等様々なマスメディアで利用された。令和元年８月以
降は国土交通省記者クラブにおいて記者発表を行い、より広く周知を行った。また、フラット３５利用者調査については、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供した。
○ 調査結果を活用し、季報住宅金融（夏号・冬号・春号）、週刊金融財政事情（
令和元年12月９日）、木材情報（６・９・12・３月号）、ALIA NEWS（新年号）、中央調査報（令和元年11月10日）への寄稿のほか、次の主な取組により調査結果等を広く周知することで、住宅市場、住宅ローン利用者及び金融機関の動向等について外部の理解・認識の向上を図り、証券化支援業務の円滑な実施に貢献した。
ア 国際住宅金融連合（ＩＵＨＦ）の機関誌Housing Finance International（2019年冬号）に日本の住宅市場の現状について寄稿した。
イ 公益社団法人日本不動産学会秋季全国大会（学術講演会）において、長期優良住宅がもたらす効果等について論文を寄稿し、報告会ではリバースモー
ゲージ型住宅ローンへの影響等も含め報告を行った。
ウ 一橋大学経済研究所、明海大学、林野庁、業界団体、シンクタンク等との会議や研究会で報告・講演した。

⑨

証券化支援事業 ⑬ 証券化支援事業
を通じて得た知見を通じて得た知見を活用し、国内外を活用し、米国政の機関との情報交府抵当金庫をはじ
換や支援に努めること。

めとする国内外の機関と情報交換を行うとともに、国⑭

米国政府抵当金庫をはじめとする
米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、国内
外の住宅金融等に○米国政府抵当金庫（ジニーメイ）をはじめとする米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努めた。

20

内外の機関の支援に努める。

関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。

（ジニーメイとの連携）○ ジニーメイサミット2019に参加し、ジニーメイからの要請に応じ、機構役員がパネルに登壇し、日本の投資家動向等について講演した（令和元年６月）。また、長期的な関係維持等を目的として、先方幹部と意見交換した（令和元年９月）。
（その他の対応）○ 米国カリフォルニア州の副司法長官がアイゼンハワー財団のプログラム（Eisenhower Fellowships）で来日した際に機構を来訪し、日本の住宅市場動向について意見交換を行った（令和元年11月）。

⑩

海外社会資本事 ⑭ 海外社会資本事
業への我が国事業
業への我が国事業者の参入の促進に者の参入の促進に関する法律第７条
関する法律（平成に規定する業務に30年法律第40号）
ついて、同法第３第７条に規定する条の規定に基づき業務について、同
国土交通大臣が定
法第３条の規定にめる海外社会資本
基づき国土交通大事業への我が国事臣が定める海外社
業者の参入の促進
会資本事業への我を図るための基本
が国事業者の参入的な方針に従い、の促進を図るため
関係府省、我が国の基本的な方針に事業者等と相互に従い、関係府省、連携を図りながら我が国事業者及び協力し、住宅融資
関係公的機関と住の審査方法やリス
宅金融に関する情ク管理の提案、融報交換等の面で連資対象住宅の技術携や協力を図りな基準の提案等、外がら、住宅融資の国政府の住宅金融審査方法や信用リ制度の構築等を支スク、ＡＬＭリス
援するためのコンク等のリスク管理
サルティング業務等を行うこと。

の提案、融資対象
住宅に係る耐震性、省エネルギー性⑮

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号）
第７条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社
会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、関係府省、
我が国事業者及び関係公的機関と住宅金融に関する情報交換等の面で連携や協力を図りな
がら、住宅融資の審査方法や信用リ
スク、ＡＬＭリス
ク等のリスク管理の提案、融資対象
住宅に係る耐震性、省エネルギー性○

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、次の取組を実施した。

（外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業務等の実
施）〇 ミャンマー連邦共和国で、国土交通大臣及び同国建設大臣出席の下、「住宅・都市開発に関する日本企業とミャンマー
連邦共和国建設省との意見交換会」が開催され、機構よりプレゼンテーションを行った（令和元年12月）。
（相手国における人材育成支援等）〇 国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、タ
イ王国第二次抵当公社（ＳＭＣ）、インドネシア共和国第二次抵当公社（ＳＭＦ）、フィリピン共和国国立住宅金融抵当
公社（ＮＨＭＦＣ）の合計12名の職員に対して住宅金融に関する研修を実施し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った（令和元年11月）。さらに、タイ王
国ＳＭＣに関してはフォローアップを実
施した。

21

等の技術基準の提案等、外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティ
ング業務等を行う。

等の技術基準の提案等、ミャンマー
連邦共和国等のアジア諸国をはじめとする外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティ
ング業務等を行う。

（関係省庁、我が国事業者等との情報交換
等）○ 必要な機会を捉え、関係機関と情報交
換や住宅金融分野に関する講演を行った。
ア ＪＩＣＡ課題別研修「住宅・住環境の改善」において講演（令和元年10月）
イ ケニア共和国国家建設局の職員５名、国内の建設会社と情報交換（令和元年８月）。また、世界銀行東京開発ラーニングセンター主催「Kenya Urban
Development Workshop」において講演（令和２年３月）
ウ 国連環境計画と世界銀行グループの地球環境ファシリティが連携してタイ王国で実施する省エネルギー住宅建設促進事業のキックオフ会合（令和元年10月）、関係者会合（令和２年１月）
において講演等を実施（将来的な海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための取組）〇 覚書締結及び意見交換等
ア 世界銀行とグリーン住宅金融の普及に協働で取り組むことを目的とする了解覚書を締結（令和元年５月）。
イ 次の機関と住宅金融の分野を含む情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書を締結
・ マレーシア国立抵当公社（令和元年10月）
・ モンゴル住宅抵当株式会社（令和元年10月）・ カザフスタン住宅抵当公社（令和２年２月）
ウ 次の団体等と意見交換等を実施
・ チリ共和国住宅・都市計画省副大臣（令和元年６月）。
・・

日越建設協会（令和元年９月）。
ロシア連邦政府関係者等訪問団（
令和元年11月）。
22

○

国際会議
次の団体の国際会議において、機構職員が住宅金融に関して講演等を行った。
ア 国際証券化機関連合設立総会（平成31年４月）
イ 欧州住宅金融連合（ＥＭＦ）/欧州
カバードボンド協議会（ＥＣＢＣ）会合（平成31年４月）
ウ ＥＭＦ/ＥＣＢＣにおける省エネ住宅ローン先行実施計画（ＥＥＭＰＳ）の諮問委員会の委員に就任（令和元年５月）
エ Ｇ20関連会合（令和元年６月）
オ 第６回アジアン・フィックスト・イ
ンカム・サミット及びアジア証券化機
関連合年次総会（令和元年９月）
カ ＥＭＦ/ＥＣＢＣにおけるＥＥＭＰ
Ｓの諮問委員会会合（令和元年９月）
キ 第11回都市開発に関する日印交流会
議（令和元年10月）
ク 第19回欧州建築組合連合欧州会合（
令和元年10月）

４．その他参考情報
・

令和元年度の証券化支援事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であるが、有価証券（譲渡性預金）の取得による支出が当初想定に比べて減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が大きくなった（予算額に対する決算額の増減：▲12.9％）。

23

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

住宅融資保険等事業

業務に関連する政策・ 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号及び第２項第４号
施策
び向上の促進別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、困 難易度：「高」（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型 関連する政策評価・行政事業
難度
住宅ローンの取扱金融機関数）
レビュー注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

基準値

指標等

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

新規に取り扱う

新規に取り扱う

新規に取り扱う民間金融機関数民間金融機関数民間金融機関数12 機関以上

12 機関以上

12 機関以上

23 機関

15 機関

14 機関

14 機関

（平成 28 年度末（平成 29 年度末（平成 30 年度末（令和元年度末

累計）

累計：38 機関）

累計：52 機関）

累計：65 機関）－125.0%

116.7%

116.7%－

48.0%以上

48.0%以上

48.0%以上

51.0%

56.9%

51.7%

106.3%

118.5％

107.7%

16,374 件

16,757 件

18,346 件

40,909 件

44,749 件

51,344 件

174 件

511 件

980 件

260 件

340 件

255 件

（前中期目標期間
最終年度値等）

住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数

定
量
目
標

（計画値）

中期目標期間の最終年度までに 70 機関以
上

（実績値）
－
（達成度）
保険金支払年度の翌年度末までの年度ごとの回収実績率（計画値） 年度ごと 48％以上
（実績値）
（達成度）

フラット３５に係るつなぎ融資の付保申請件数

－

54.6%

－

（平成 28 年度）－－
15,658 件－（平成 28 年度）

フラット３５に係るパッケージ融資の付保申請件数
指標 リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
買取再販事業者向け融資への付保申請件数－

35,918 件（平成 28 年度）

39 件

－

（平成 28 年度）

23 件

－

（平成 28 年度）

24

令和２年度

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

19,434

8,378

48,261

決算額（百万円）

30,6993,165

23,021

経常費用（百万円）

1,907

2,395

3,266

経常利益（百万円）

7,436

7,019

6,702

―

―

3,266

△ 7,511△ 7,135

―

43

44

44

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数
注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行うこと。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、 住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよ
う、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する
次の取組を行う。

①

証券化支援事業 ① 民間金融機関に等と連動して必要
よる資金の融通をとなる資金の供給円滑にするため、を支援すること。
証券化支援事業等（指標）と連動して実施す・ フラット３５にる必要がある融資
係るつなぎ融資及（フラット３５及
びパッケージ融資
び災害復興住宅融の付保申請件数
資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。（指標：フラット３５に係るつなぎ融資及びパッ

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

民間金融機関が住 ＜評価の視点＞宅の建設等に必要な ・民間金融機関が資金を円滑に供給で住宅の建設等 にきるようにするとと必要な資金を 円
もに、住宅確保要配滑に供給でき る
慮者が家賃債務保証ようにすると と業者による保証を受
もに、住宅確 保
けやすくなるよう、
要配慮者が家 賃機構が保険引受とい
債務保証業者 にう形でリスクを分担よる保証を受 け
して支援する次の取やすくなるよ組を行う。
う、機構が保 険
引受という形 で ○ 金融機関の希望額に応じた保険契約を① 民間金融機関に行うとともに、年度途中における新規契
リスクを分担 しよる資金の融通を約締結申請＜７機関＞、増額申請＜11て支援する取 組
円滑にするため、機関＞に対しても、迅速に対応した。
を行っている
証券化支援事業等○ 令和元年度におけるフラット３５つなか。
と連動して実施すぎ融資の付保申請件数は 18,346 件＜平る必要がある融資
成 30 年度：16,757 件、対前年度比（フラット３５及 ＜主な定量的指標
109.5％＞（指標）、フラット３５パッ
び災害復興住宅融 ＞
ケージ融資の付保申請件数は 51,344 件＜平成 30 年度：44,749 件、対前年度資に係るつなぎ融 ・住宅融資保険を
比：114.7％＞（指標）となった。
活用したリバ ー
資並びにパッケー＜評定と根拠＞
評定：Ａ
理由：次のとおり、民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるよう、民間金融機
関を支援する取組を実施するなど、所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とした。

スモーゲージ 型
住宅ローンの 取扱金融機関数全ての定量目標・指標において、目標等を上回る実績を上げている。定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバー
スモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」
は、難易度が高い目標でありながら、目標を上回る成果を上げた＜新規取扱金融機関：14 機関、達成率：116.7％＞。また、令和元年度末におけット３５に係るつ ・保険金支払年度の翌年度末ま で
なぎ融資及びパッるリバースモーゲージ型
住宅ローンの累計取扱金ジ融資）に対する付保を継続して行う。（指標：フラ25

主務大臣による評価

自己評価

○

評定

ケージ融資の付保申請件数）

ケージ融資の付保申請件数）の年度ごとの 回
収実績率②

リバースモーゲ ② リバースモーゲ ② リバースモーゲ○ リ・バース６０の利用促進のため、民ージ型住宅ローージの普及に貢献
ージの普及に貢献 ＜その他の指標＞
間金融機関に対して次の取組を行った結ン、買取再販事業するため、民間金するため、民間金 ・フラット３５に果、下記のような効果があった。
係るつなぎ融 資者向け融資等の住融機関に新たにリ融機関に新たにリの付保申請件数 （主な取組）
宅政策上必要な資
バースモーゲージ
バースモーゲージ
金の供給を支援す型住宅ローンの取型住宅ローンの取 ・フラット３５に ○ 未参入金融機関に対し、次の取組を実係るパッケー ジること。
扱いを働きかけ、扱いを働きかけ、施した。
融資の付保申 請（定量目標）
参入に向けた取組
参入に向けた取組
ア 商品特性、活用事例、実績・取扱金
件数
・ 中期目標期間のを支援することにを支援することに融機関数の増加等について、地域金融
最終年度までに、より、中期目標期
より、新規にリバ ・リバースモーゲ
機関等に対して主に各支店が訴求。関ージ型住宅ロ ー
住宅融資保険を活間の最終年度までースモーゲージ型
心を示した地域金融機関等に対して、ンへの付保申 請
用したリバースモに、住宅融資保険
住宅ローンを取り
詳細な商品内容説明や参入提案等を本
件数
ーゲージ型住宅ロを活用したリバー扱う民間金融機関
店業務所管部署が実施
ーンの取扱金融機
スモーゲージ型住数を 12 機関以上 ・買取再販事業者
イ 地方公共団体の施策支援を通じて向け融資への 付関数を 70 機関以
宅ローンの取扱金とする。（定量目
リ・バース６０の取扱いを地域金融機
保申請件数上とする。（平成
融機関数を 70 機
標）関に訴求。主な取組は次のとおり。
28 年度見込実績：
関以上とする。
・ 川崎市が実施する住宅ストックの31 機関）（定量目標）
活用及び世代間循環の促進に係る取（指標）組に参画し、セミナーや相談会等で・ リバースモーゲ
サポートする中で、高齢者向け金融ージ型住宅ローン
商品の充実の観点から、地域金融機
への付保申請件数
関へリ・バース６０の取扱いについ・ 買取再販事業者て働きかけ、川崎信用金庫が取扱開向け融資への付保申始（令和２年１月）
請件数
ウ 各種提案・説明に当たっては、金融機関向けに作成した説明資料や取扱事例集を作成の上、取組を実施○ 参入希望のあった金融機関に対して、住宅融資保険契約に必要な手続を案内するとともに、商品設計や運用体制整備に当たっての課題事項の相談、先行事例を基に作成した雛形の提供、金融機関ごとの事務処理要領等作成における調整、保険契約申請書類の確認等、円滑な業務開始をサポートした。
○ 取扱金融機関に対しては、顧客向けの資料の見直し、勉強会開催、他金融機関を交えた意見交換等により、リ・バース
６０の活用に向けた支援を実施した。主な取組は次のとおり。
26

融機関数は 65 機関となっており、リ・バース６０を取り扱う金融機関の裾野が着実に広がっている。未参入金融機関に対する働きかけや提案、参入希望の金融機関に対する円滑な業務開始に向けたサポート、取扱金融機
関に対するフォローアッ
プなど、各民間金融機関の状況やニーズを踏まえた取組を本支店一体で実施したことが成果につながっている。
○ また、地域の実情や課題を踏まえ、神奈川県川崎市、大阪府堺市や京都府京都市といった地方公共団体等と連携しつつ、リ・バース６０の活用を通じた地域支援等に取り組んでいる。さらに、全国的な認知度をより高めるため、リ・バース６０
専用のホームページをリ
ニューアルし、インターネット広告及びテレビＣ
Ｍ（ＢＳ放送）の出稿量
を前年度よりさらに増やすなどの取組を行っている。こうした取組等の結果、付保申請件数が前年度に比べ大幅に増加＜約
1.9 倍＞するなど、リバースモーゲージ型住宅ローンの普及に大いに貢献している。
○ そのほか、住宅政策上の必要性やニーズを踏まえた制度改正、手続きの合理化・改善に向けた運ア 七十七銀行との取組
・ 七十七銀行と共同で、業界団体へのヒアリング結果を踏まえたリーフ
レットの作成（令和元年６月初版）
や、各種勉強会を実施
イ 中国支店管内の金融機関による意見交換会
・ 中国支店において管内の取扱金融機関が一堂に会する意見交換会を実施。全国の実績の多い金融機関の推進策や成功事例、運営面の課題等について情報交換を実施（令和元年８月）（効果、実績）○ 新たな取扱いを開始した金融機関は、
令和元年度は 14 機関＜達成率：116.7％）＞※となった。また、令和元
年度末時点の累計取扱金融機関数は合計
65 機関であり、全都道府県でリ・バー
ス６０の取扱いが可能となっている。
※ 尾西信用金庫、中国労働金庫、鹿児島相互信用金庫、オリックス・クレジ
ット、岩手銀行、池田泉州銀行、いちい信用金庫、大光銀行、川崎信用金庫、百五銀行、新生銀行、愛知銀行、呉信用金庫、イオン銀行○ 令和元年度末におけるリ・バース６０の取扱金融機関（65 機関）の業態別内
訳は次のとおり。
ア 都銀・信託銀行等：７機関（うち令和元年度参入２機関）
イ 地方銀行：35 機関（同５機関）
ウ 信用金庫等：18 機関（同６機関）エ モーゲージバンク：５機関（同１機関）③

リバースモーゲ ③ リバースモーゲ
ージ型住宅ローージ型住宅ローン、買取再販事業
ン、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗（リ・バース６０に係る地方公共団体等と連携した取組）○ 地方公共団体や金融機関と連携し、リ・バース６０の活用を通じて、地域の政策を支援する取組を行った。主な取組は次のとおり。
27

用の見直し、調査研究・
情報発信等にかかる取組を実施した。特に、リ・
バース６０における運用の見直しについては、従来紙で行っていた取扱金融機関から機構への付保承認申請手続きを電子化するなど、業務効率化・
業務時間短縮・事務リス
ク軽減に寄与する取組を実施した。

捗させる。（指標：リバースモー
ゲージ型住宅ロー
ンへの付保申請件
数・買取再販事業者向け融資への付
保申請件数）させる。（指標：
リバースモーゲー
ジ型住宅ローンへの付保申請件数・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）

ア

大阪府堺市及び都市再生機構（ＵＲ）との取組
大阪府堺市及びＵＲが進める「大和川高規格堤防整備事業」の区画整理により住居移転を要する地権者（約７割が高齢者）からの、移転に伴う住宅再建に係る建設資金融資などに関する情報提供の要望に応えるため、 堺市、ＵＲ及び機構が、それぞれ連携して要望等に対応しながら本事業を推進していくこととし、３者で協力協定を締結（令和２年１月）
イ 川崎市及び川崎信用金庫との取組
川崎市が実施する住宅ストックの活用及び世代間循環の促進に係る取組に参画し、セミナーや相談会等でサポートする中で、高齢者向け金融商品の充実の観点から、地域金融機関へリ・バ
ース６０の取扱いについて働きかけ、
川崎信用金庫が取扱開始（令和２年１月）【再掲】
ウ 京都市及びりそな銀行との取組
入居開始後 40 年以上が経過し、人口減少、少子高齢化が急速に進行し、住宅の空き家化等様々な問題が顕在化している京都市の洛西ニュータウンにおける「住宅・拠点ワーキンググルー
プ（事務局：京都市）」に令和元年度から参画し、リ・バース６０をメインテーマとしたセミナー及び個別相談会（令和元年 10 月）をりそな銀行と連携して実施したほか、リ・バース６０の利用法を紹介している同ニュータウ
ン居住者向けリーフレット等を作成した（令和２年２月）。
（リ・バース６０の普及に向けた取組）○ リ・バース６０の認知度向上のため、次の取組を行った。
ア

新聞、インターネット広告及びテレ
ビＣＭ（ＢＳ放送）について、平成
30 年度より出稿量を増やして実施
28

イ

インターネット広告の出稿前にリ・
バース６０専用のホームページをリニューアルし、コンテンツを充実
ウ 各地方局のラジオＣＭへ出演、高齢者向けの各種イベントへの参加、住宅事業者向けの機関誌への寄稿等、リ・
バース６０の特徴及び活用事例を周知
エ 丁寧な情報発信・広報活動を行うことにより、リ・バース６０に関して一
般紙や専門紙に計 21 回記事化された。
（リ・バース６０の付保申請件数）○ 令和元年度におけるリ・バース６０の付保申請件数は、980 件＜平成 30 年
度：511 件、対前年度比：191.8％＞（指標）となり、大幅に増加した。また、平成 30 年度まで実績のなかった３
県（青森県・山梨県・和歌山県）においても付保申請があり、これにより全都道府県において付保申請がなされた。
○ 民間のリバースモーゲージは、利用エリアを都市部に限定している商品もあるが、リ・バース６０は全国で利用可能であることから、令和元年度におけるリ・
バース６０の付保申請件数＜980 件＞の
うち、大都市圏（東京、神奈川、埼玉、
千葉、愛知、大阪）以外の実績は 513 件＜付保申請件数全体の 52.3％＞となった。
（買取再販事業者向け融資に係る取組・成果）○ 取扱金融機関からの照会に対して迅速に対応した。また、付保承認申請時の提出書類について、宅地建物取引業者免許証に代えて、国土交通省の検索システムの検索結果での提出を可能とするなど、金融機関からの付保申請時における手続
きの簡素化を行った（令和２年４月開
始）。

29

③

住宅確保要配慮 ④ 住宅確保要配慮 ④ 信用リスクの管者の居住の安定の者の居住の安定の理等を適切に行い確保を図るため、確保を図るため、つつ、家賃債務保信用リスクの管理
信用リスクの管理証保険業務を的確
等を適切に行いつ等を適切に行いつに行う。
つ、家賃債務保証
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に保険業務を的確に
行うこと。
行う。

④

保険金の支払審 ⑤
査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携しながら積極的な回収に努めること。

保険金の支払審 ⑤

保険金の支払審

査を的確に行うと査を的確に行うとともに、民間金融
ともに、民間金融機関のニーズ等も機関のニーズ等も踏まえ事務処理や踏まえ事務処理や手続を見直す。
手続を見直す。

⑥＜令和元年度における買取再販事業者向け融資の付保申請件数：255 件＞（指標）
○ 家賃債務保証保険業務について、次の取組を行った結果、下記のような効果があった。
（主な取組）○ 国土交通省主催の家賃債務保証事業者向けの講演会で制度を周知し、講演会に参加した家賃債務保証事業者２社を訪問し、うち１社（サポート３６５）について、９月に契約締結した＜令和元年度末における家賃債務保証保険契約締結事業者数（累計）：８社＞。
○ 令和元年度末時点における付保実績は４件となった。
○ 保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、次の取組を行った。
ア 保険金支払審査項目を事前にチェッ
クするシートを活用した迅速な審査の実施
イ 保険金支払請求後の進捗管理データ
ベースの活用により、進捗管理を徹底
ウ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対して、必要書類・手続を案内

保険金を支払っ ⑥ 保険金を支払った債権についてた債権については、民間金融機関
は、民間金融機関と連携して積極的と連携して積極的な回収に取り組む
な回収に取り組む
ことにより、保険
ことにより、保険金支払年度の翌年
金支払年度の翌年度末までの年度ご度末までの回収実との回収実績率の績率の平均値を
平均値を 48％以上
48％以上とする。
とする。（定量目（定量目標）
標）○

社会経済情勢に ⑦ 新たな住宅循環 ⑦ 新たな住宅循環対応した調査研究システムの構築やシステムの構築や○⑤を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ

建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更保険金支払決定時の回収方針又は定期的に報告を受けている回収状況調査票に基づく回収取組について、随時金融機関に確認し、進捗管理を徹底した結果、令和元年度の回収実績率は 51.7％とな
り、目標値を上回っている＜達成率：107.7％＞。

主務省等との協議を重ねながら、次のとおり住宅政策上の必要性やニーズを踏まえた制度の見直しを行った。
ア リ・バース６０において、資金使途がリフォームの場合に親族居住（使用30

つ、制度・運用の見直し等を行うことにより、新たな住宅循環システムの構築や建替え・
リフォームによる
安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅ローンの供給等を支援すること。

新に対応した住宅
ローンの供給等を支援できるよう、
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機
関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを行う。

新に対応した住宅
ローンの供給等を支援できるよう、
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機
関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを適宜適切に行う。

貸借）を追加（平成 31 年４月から実施）
イ 特定短期ローン保険の付保対象にリ・バース６０を追加（令和元年 10月から実施）
ウ 特定個人ローン保険及び特定短期ローン保険の付保対象に一般災害に係る
災害復興住宅融資を追加（令和元年
10 月から実施）
エ リ・バース６０の付保限度額を5,000 万円（リフォーム、サ高住入居
一時金は 1,500 万円）から一律 8,000
万円に見直し（令和２年４月から実施）
オ リ・バース６０の債務者及び機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とする取扱いの実施を決定（令和２年４月から実施）【再掲】
カ リ・バース６０の資金使途がリフォームの場合において、部分的耐震改修等を行うときにリ・バース６０の付保対象とする取扱いの実施を決定（令和２年４月から実施）○ 足下で利用件数が急増しているリ・バ
ース６０の申込みに円滑に対応するため、取扱金融機関から機構への付保承認申請に係る手続について電子化等の改善を行い、大幅な業務効率化・業務時間短縮を実現した。
ア 金融機関からのニーズ等に応じて、紙で行っていた取扱金融機関から機構への付保承認申請手続を電子化した（令和２年４月から実施）。
イ 付保承認申請時の添付書類の簡素化（令和元年 10 月から実施）○

社会経済情勢に対応した調査研究という観点から次の取組を行った。

31

ア

財務省、経済産業省、国土交通省、林野庁が企画し、一般財団法人住宅産業研修財団が運営する住宅政策等に係るシンポジウム「コミュニケーショ
ン・プラザ」において、「高齢化社会に向けた住宅金融支援機構の取組等」
をテーマに、リ・バース６０等について講演（令和元年７月）
イ 欧米におけるリバースモーゲージ市
場の沿革・現状等を調査・研究し、市場拡大等の可能性について考察。レポートを作成し、季報「住宅金融」2020
年度春号に掲載（令和２年４月）
ウ 日本国内におけるリバースモーゲー
ジ型住宅ローン市場の今後の展開について調査・研究を行うため、有識者へのヒアリングを実施
４．その他参考情報
・

令和元年度の住宅融資保険等事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であるが、他勘定長期貸付金が当初想定に比べて減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が大きくなった（予算額に対する決算額の増減：▲52.3％）。

32

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

住宅資金融通等事業業務に関連する政策・ 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第 10 号まで、第２項第２
施策
び向上の促進別法条文など）号、第３号、第５号及び第６号並びに附則第７条第１項第１号及び第２項
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：４．水害等災害による被害の軽減
施策目標：11．住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

20 件程度

20 件程度

15 件程度

31 件

29 件

20 件

155.0%

145.0％

133.3％

14,600 件

21,314 件

15,928 件

3,511 件2,332 件

1,520 件

10,987 件

9,713 件5,403 件（前中期目標期間
最終年度値等）

定 サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数
量目標（計画値） 中期目標期間中に 80 件程度

－

（実績値）

38 件

（達成率）

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数
東日本大震災（平成 28 年度）－－
22,801 件－（平成 28 年度）

5,273 件－

平成 28 年熊本地震
指標－（平成 28 年度）

17,528 件－（平成 28 年度）

平成 29 年７月九州北部豪雨

－

－

102 件

242 件

197 件

大阪府北部地震－－－5,515 件

661 件

平成 30 年７月豪雨

－

－

－

2,986 件2,993 件

北海道胆振東部地震

－

－

－

526 件

462 件

山形県沖地震

－

－

－

94 件

令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号

－

－

－

4,598 件

65.2%

66.9％

84.3％

89.5%

団体信用生命保険業務の初年度加入率

（全体）

－
33

令和２年度

（制度改善前団信）（平成 28 年度）（制度改善後団信）

61.8％

63.4%

64.5%

87.9％

88.3%

90.3%

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

2,661,536

2,597,753

2,311,387

決算額（百万円）

2,624,812

2,481,755

2,326,801

経常費用（百万円）

308,953

262,094

251,327

経常利益（百万円）

104,923

113,056

83,856－－251,327△ 99,065△ 107,961

―

387

378

371

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する
ため、丁寧な審査を行いつつ、次の取組を行うこと。なお、本事業の実施に当たっては、民間金融機
関等との適切な役割分担に留意すること。

民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完する住宅資金融
通事業については、
丁寧な審査を行いつ
つ、被災した住宅の再建、老朽化したマ
ンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資に関して民間
金融機関等の業務状
況を不断に検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融
通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用
生命保険業務、既往
債権管理業務及び財

民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業において、被災者の個別の事情や地域における事業の必要性等に配慮した丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融
通等事業を通じて供給される住宅ローン

形住宅融資業務につ に付随する団体信用
いても的確に実施す 生命保険業務、既往る。
債権管理業務及び財法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績<評定と根拠＞
評定：Ａ
理由：住宅政策上重要でありながら民間金融機関だけでは対応が困難である
災害復興住宅融資やマンション共用部分リフォー
ム、耐震改修工事を対象とした融資等を適切に実施しており、所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とした。

＜評価の視点＞
・住宅政策上重要
でありながら、
民間金融機関だ
けでは対応が困
難な分野への資金の融通を補完するための取組を行っているか。
＜主な定量目標＞
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承
認件数○

定量目標の「サービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資の融資承認件数」については、金融機関との協調融資を実施するなどの取組により目標を達成した。
○ 東 日本大震災や熊本＜その他の指標＞
・国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数

地 震か らの 復 興支 援 に
引 き続 き取 り 組む と とも に、 大阪 府 北部 地 震
34

主務大臣による評価

自己評価
評定

形住宅融資業務につ ・団体信用生命保いても的確に実施す険の初年度加入る。
率①

東日本大震災、 ① 自然災害からの ① 災害復興住宅融
熊本地震等の自然復興及び将来発生資等について、地災害からの復興及するおそれがある
方公共団体等と連び将来発生するお大規模な自然災害携して周知活動をそれがある大規模への予防を支援す図るとともに、被な自然災害への予るため、災害復興
災地において出張防を支援するた
住宅融資、地すべ相談を実施し、おめ、災害復興住宅
り等関連住宅融資
客さまコールセン
融資、地すべり等
及び宅地防災工事
ターにおける電話
関連住宅融資等を資金融資を行うと相談を実施する。
行うこと。
ともに、返済方法
併せて、被災者の（指標）の変更等により被ニーズ等を踏ま・ 国が災害対策本
災者の継続的な返え、事務手続や商部を設置する規模済を支援する。
品性の改善に努めの災害が起きた際る。
の相談等の件数○

次のとおり、地方公共団体等と連携して災害復興住宅融資等の周知、相談等の対応を適切に行うとともに、被災地におけるニーズを踏まえて融資制度の改正等を行った。

（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 国が災害対策本部を設置する規模の災害について、相談会等において相談対応
した件数は、令和元年度は 15,928 件＜
平成 29 年度からの累計は 51,842 件＞となった。（指標）や平成 30 年７月豪雨など 全国 で発 生 した 自 然
災 害に 対し て 地方 公 共
団 体等 と連 携 し、 被 災者 向け の現 地 相談 会 を適時適切に実施した。
○ 大 阪府知事から、災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型 ）の 実施 に より 、 大
阪 府民 の福 祉 増進 に 寄与 した との 趣 旨の 感 謝状 をい ただ い た（ 令 和２年３月）。
※ 大阪府茨木市、京都
府京都市からも同様の（大阪府北部地震等への対応）○ 大阪府からの要請を受けて、大阪版被災住宅無利子融資制度に対応した災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）の申込受付を令和２年３月末まで実施した。
○ 大阪府知事から、災害復興住宅融資

趣旨で感謝状をいただ
いた。
○ 南海トラフ地震の発生が懸念される東海地方の地方公共団体を対象に、大規模地震災害時の初期対応をテーマにセミナーを開催した。中国地方整備局、広島県、広島市等と連携して、平成 30 年
７月豪雨からの復興や今後の災害発生への備えをテーマとした検討会を設立するなどの取組を実施した。
○ 地方公共団体と連携した耐震化推進の一環として、金沢市の金澤町家再生活用事業及びまちなみ
保存修景事業の補助事業
における「金沢市伝統構
法木造建築物耐震性能向上マニュアル」に基づく（補修・大阪府利子補給型）の実施により、大阪府民の福祉増進に寄与したとの耐震改修工事をリフォー
ム融資の対象に加えた（お客さまコールセンターにおける電話相談対応）○ お客さまコールセンターにおいては、
被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を実施した。
○ お客さまコールセンターにおいて相談対応した件数は、令和元年度は 10,700件となった。
（災害復興住宅融資の受付）○ 全国の災害復興住宅融資について、
2,030 件（速報値）を受け付け、適切に対応を行った。

35

趣旨の感謝状をいただいた（令和２年３月）。
※ 大阪府茨木市、京都府京都市からも同様の趣旨で感謝状をいただいた。
＜災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）の申込件数（実績）：177 件＞（平成 30 年７月豪雨への対応）○ 岡山県倉敷市からの要請を受けて、倉敷市被災高齢者向け住宅再建支援事業に対応した災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例・倉敷市補助型）の申込受付を
平成 31 年４月に開始し、被災者の迅速な復興に向け、倉敷市と連携して周知活動を図るとともに、被災地において出張相談を実施した。
＜災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）の申込件数（実績）：83 件＞

（平成 30 年度に融資対象とした京都市と高山市に続き３件目）。
○ 社会問題化しつつある
高経年マンションの課題に対して、機構が主導する「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を平成 30
年度に実施。
令和元年度は、新たに設置した「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」において、マンションライフサ
イクルシミュレーション（令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号への対応）○ 千葉県、栃木県等からの要請を受けて、機構職員を相談員として派遣する等により災害復興住宅融資の周知を図り、被災者の迅速な復興に向けた支援を行った。

ツールの作成や管理組合向け融資に関する信用補完策の検討等を行った。
なお、取組について
は、住宅や金融の専門紙や一般紙でも記事化されるなど世間からの関心も高いものとなった。
○ 災害復興住宅融資の制度に関しては、地方公共団体等、被災者のニーズを把握し、制度・運用を適切に見直し、受付をする金融機関等からも評価の声をいただいている。
○ 住宅事業者、金融機関
等への新団信制度の保障内容等の周知等の取組を行った結果、新団信制度の初年度加入率は、
90.3 ％ （ 平 成 30 年 度
88.3％）となり、高い加入率を維持した。また、＜災害復興住宅融資の申込件数（実績）＞
・ 台風第 15 号：142 件

個人向け直接融資に係る団信制度について、フラット３５（買取型）と同（山形県沖地震への対応）○ 山形県鶴岡市からの要請を受けて、災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）（大阪府利子補給型と同様の制度）の取扱いを令和元年８月に開始し、鶴岡市と連携して周知活動を図り、被災者が迅速に住宅の補修を行うことを支援した。
＜災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）の申込件数（実績）：11 件＞

36

・

台風第 19 号：188 件（制度改正等）○ 地方公共団体等からの要請を踏まえ、災害復興住宅融資及び地域の助成制度と連携した災害復興住宅融資の申込期限を
次のとおり延長した。
ア 平成 28 年熊本地震（災害復興住宅融資）
１年間延長（令和３年３月末まで）
イ 平成 30 年７月豪雨
・ 災害復興住宅融資
１年間延長（令和３年７月末まで）・ 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）
１年間延長（令和３年３月末まで）ウ 山形県沖地震（災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型））
６か月間延長（令和２年９月末まで）○ 制度利用者である被災者の利便性向上
等の観点から、災害復興住宅融資の制度・運用を改正した。主な改正内容は次のとおり（令和元年 10 月）。
なお、これらの改正は、機構等の制度
説明側の負担軽減（相談会、電話対応
等）にもつながっている。
ア 融資条件の簡素・合理化
・ 住宅部分に係る床面積要件の撤廃
・ 消費税増税に対応した融資限度額の引上げ
・ 住宅の構造にかかわらず返済期間の上限を 35 年に統一
・ 借地権を取得する場合の融資限度
額を所有権取得時並みに統一
イ 災害復興住宅融資（個人向け）の借入申込書への記載項目及び借入申込時
提出書類の簡素化
ウ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込
37

様に団信特約料の金利組込方式とすることに伴い、生命保険会社等との調整や関係システムのメ
ンテナンスに着手するな
ど必要な対応を行った。

者自らが作成する確認書による実施へ見直し○ 災害復興住宅融資を申込者にとってよ
り分かりやすい制度とするために、融資額及び融資金利に関する商品内容を大幅に簡素化した。具体的には、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（令和２年 10 月実
施予定）。
②

東日本大震災、 ② 東日本大震災、熊本地震等の被災
熊本地震等の被災者に対する支援を者に対する支援を継続的に行うとと継続的に行うとともに、災害が起き
もに、災害が起きた際には、電話やた際には、電話や面談による相談
面談による相談等、被災者支援の等、被災者支援の業務実施態勢を関
業務実施態勢を関係機関との連携の係機関との連携のもとで機動的に構もとで機動的に構築する。（指標：築する。（指標：
国が災害対策本部
国が災害対策本部を設置する規模のを設置する規模の災害が起きた際の災害が起きた際の相談等の件数）
相談等の件数）（災害復興住宅融資等に関する相談対応の件数）○ 国が災害対策本部を設置する規模の災害について、相談会等において相談対応
した件数は、令和元年度は 15,928 件＜
平成 29 年度からの累計は 51,842 件＞となった。（指標）【再掲】（内訳）・ 東日本大震災：1,520 件
・ 平成 28 年熊本地震：5,403 件
・ 平成 29 年７月九州北部豪雨：197
件
・ 大阪府北部地震：661 件
・ 平成 30 年７月豪雨：2,993 件
・ 北海道胆振東部地震：462 件
・ 山形県沖地震：94 件・ 令和元年台風第 15 号及び台風第19 号：4,598 件（被災者支援に係る業務実施態勢の強化）○ 災害が起きた際の相談対応や関係機関との連携等を行う被災者対応業務主任者
を全国の支店等に配置し（平成 31 年４月）、災害が起きた際に被災地で円滑に対応するための態勢を構築した。
（令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号に係る現地相談会への対応）○ 令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号
については、千葉県、栃木県等の被災した地方公共団体の要請に基づき、機構職

38

員を相談要員として派遣した＜派遣回数60 回＞。
○ 昨今の災害が頻発している状況を踏まえ、災害発生時の備えとして、機構から連携している地方公共団体に対して災害
復興住宅融資等に係る情報提供を行った。そのうち、千葉県については、災害発生時の初動対応・事務フローに関する意見交換を行い、実態に即した事務フロ
ーへの見直しを行ったことにより（令和元年８月）、その後の災害発生時において円滑に対応することができた。
○ 千葉県等の金融機関等を対象に、熊本地震を経験した金融機関職員を講師として災害発生時の初動対応に関する講演会を開催した（令和元年 10 月）。
（平成 30 年７月豪雨に係る現地相談会への対応）○ 岡山県倉敷市、愛媛県西予市及び宇和島市からの要請に基づき、中国支店及び四国支店の職員を相談要員としてそれぞれの市役所に派遣した＜派遣回数 84 回＞。
○ 岡山県倉敷市との連携により創設した
災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）を周知するため、倉敷市と連携し、各種助成制度と併せたワンストップ型の現地相談会の開催等、被災者に寄り添った相談対応を実施した。
なお、国立研究開発法人建築研究所が実施した災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例・倉敷市補助型）の利用者アン
ケートでは、利用者の約９割から制度について肯定的な評価を得るなど、復興に貢献した。
（その他の災害に係る現地相談会への対応）○

東日本大震災及び熊本地震
被災した地方公共団体からの要請に基づき、東北支店及び九州支店の職員を相39

談要員として派遣した＜東日本大震災：
派遣回数 44 回、熊本地震：派遣回数 279
回＞。
○ 平成 29 年７月九州北部豪雨
福岡県朝倉市からの要請に基づき、九州支店の職員を相談要員として、市役所等に派遣した＜派遣回数 17 回＞。
○ 北海道胆振東部地震
北海道及び札幌市からの要請に基づき、北海道支店の職員を相談要員として、市役所等に派遣した＜派遣回数９回＞。
（お客さまコールセンターによる相談対応等の円滑化）○ 東日本大震災、熊本地震及び平成 30
年７月豪雨の相談対応の円滑化のため、お客さまからの相談会予約等の受付をお客さまコールセンターに集約し、高齢被災者に配慮した丁寧な対応を行った。
③

返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27 年 12 月 自然災
害による被災者の債務整理に関する
ガイドライン研究会）等の概要を説明するとともに、
これらの手続に従い、適切な措置を講ずる。

（返済相談）○ 受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。お客さまの状況に応じて、災害特例
や自然災害ガイドライン等の概要を説明した。
○ 東日本大震災に係る災害特例の承認件数は累計 6,200 件、私的整理ガイドライン適用の申出があった債権数は 380 件
で、うち弁済計画が成立した債権数は361 件（いずれも累計）となった。
○ 熊本地震等に係る災害特例の承認件数
は累計 460 件、自然災害ガイドライン適用の申出があった債権数は 113 件で、うち調停条項が確定した債権数は 77 件
（いずれも累計）となった。
○ 平成 30 年７月豪雨等に係る災害特例
承認件数は 29 件、自然災害ガイドライン適用の申出があった債権数は 17 件
で、うち調停条項が確定した債権数は９件（いずれも累計）となった。

40

○

令和元年台風第 19 号等に係る災害特例承認件数は 11 件となった。

④

災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、
地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資について、国、地方公共団体との連携等による周知を行う。

（災害予防に資する地方公共団体等と連携した取組）○ 豪雨災害からの復興・復旧及び防災対策（土砂災害特例警戒区域からの移転）を促進するため、国土交通省中国地方整備局、広島県、広島市等と検討会を立ち上げ、平成 30 年７月豪雨からの復興や今後の災害発生への備えをテーマとした検討会などを開催した（令和元年 11月・12 月）。
○ 世田谷区建築物安全安心推進協議会と連携し、災害の予防に係る融資制度を説明した。
（南海トラフ地震発生に備えた地方公共団
体と連携した取組）○ 南海トラフ地震の発生が懸念される東海地方の地方公共団体を対象に大規模地
震災害時の初期対応をテーマにセミナーを開催し、参加者アンケートでは、96％から肯定的な評価を得た（令和元年 11月）。

②

住生活基本計画 ③ 子どもを育成す ⑤ 子どもを育成すに掲げられた「子る家庭に適した良る家庭に適した良育て世帯が望む住好な居住性能及び好な居住性能及び宅を選択・確保で居住環境を有する居住環境を有するきる環境を整備」
賃貸住宅の供給を賃貸住宅の供給をし、ニッポン一億促進するため、子促進するため、子総活躍プランに掲
育て世帯向け省エ
育て世帯向け省エ
げられた「介護離ネルギー賃貸住宅
ネルギー賃貸住宅
職ゼロ」等の施策の実現に資するよう、子育て世帯向融資を行う。

融資を行う。

（災害予防に関する制度改正）○ 災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資（地すべり等関連
住宅融資等）が円滑に実施されるよう、
災害復興住宅融資と同様に融資限度額の引上げ等の制度改正を行い、ホームペー
ジで周知した（令和元年 10 月）。
○ 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資について、令和元年度の同融資の融資予約
件数は 1,381 件、融資予約戸数は15,903 戸、融資予約金額は 1,633 億円＜対前年度比 95.1％＞となった。
○ 適正な賃貸経営を支援するため、次の取組を実施した。
ア 賃貸住宅経営に係る空室リスク、賃料低下リスク等の注意喚起のため、冊子（長期安定経営のために知っておきたい４ポイント）を作成し、平成 3141

年度借入申込書関係書類一式に組み込
み、周知（平成 31 年４月）
イ 工事請負契約書等の重要書類の真正性の確認を強化するため原本確認等を実施（平成 31 年４月）
ウ 建設予定地を購入する場合は土地購入費相当額以上の手持金を事業費に充当することを要件化（令和元年 10月）

け省エネルギー賃
貸住宅融資、サー
ビス付き高齢者向け賃貸住宅融資等を行うこと。
（定量目標）
・ 中期目標期間中のサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件
数を 80 件程度とする。（第二期中期目標期間見込実
績：104 件）④

高齢者の居住安 ⑥ サービス付き高定に資する住宅の齢者向け賃貸住宅整備を促進するた
融資については、め、サービス付き
国、介護運営事業
高齢者向け賃貸住者、地域金融機関
宅融資の周知等を等と連携した周知
行い、中期目標期
活動を行うことに間中の融資承認件
より、融資の認知数を 80 件程度と度・理解度の向上する。（定量目を図るとともに、標）
融資の事前相談段
階からきめ細やかな対応を行うことにより、融資承認件数を 15 件程度とする。（定量目標）○

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資について、介護運営事業者等への認知度を高めるため、業界紙に広告を掲載した
ほか、セミナー等でサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資制度を周知した結果、
令和元年度の融資承認件数は 20 件となった。
＜周知実績＞
・ 高齢者住宅新聞広告掲載 ５回
・ 住まい×介護×医療展 2019 in 東
京 １回
・ 地域金融機関等との共催セミナー（東海支店） 1 回・ 国土交通省の補助事業説明会におけるチラシ配布 ９会場（地域金融機関と連携した取組）○ 東海支店において、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資における協調融資金融機関とサービス付き高齢者向け賃貸住宅の運営状況の把握など期中管理の高度化を目的とし、稼働中のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の現場見学や意見交換を実施した。主な内容は次のとおり。
ア 施設運営事業者からの運営状況の説
明

42

イ

機構が実施するサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対するモニタリングから得られた知見等の共有
ウ サービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する各金融機関の融資取組、抱える課題などの情報交換（地域金融機関との協調融資の実績）○ 地域のニーズに応えて、サービス付き
高齢者向け賃貸住宅への融資を地域金融機関と協調して実施（申込者が機構の長期固定金利と地域金融機関の当初 10 年
固定金利等を併用し、協調融資が実現）＜融資承認件数 ３件＞③

地域の住まい・ ⑤ 地域の住まい・ ⑦ 地方公共団体、
まちづくりへの支
まちづくりへの支
住生活産業を担う
援に関する取組に援に関する機構の民間事業者、地域
ついて、地方公共
取組について、地住民の団体、ＮＰ
団体、住生活産業
方公共団体、住生
Ｏ等を含めた住生を担う民間事業
活産業を担う民間活に関わる主体と者、地域住民の団事業者、地域住民の連携及び協力を
体、ＮＰＯ等とのの団体、ＮＰＯ等強化するととも連携及び協力を強との連携及び協力に、地域の住ま化するとともに、を強化するとともい・まちづくりへ
一層の周知活動にに、国民に対しての支援に関する機努めること。
わかりやすく伝わ構の取組が国民にり、正しく理解さ
対してわかりやすれるよう一層の周く伝わり、正しく
知活動に努める。
理解されるよう一層の周知活動に努める。

（地方公共団体等との連携強化・情報発信）○ 地方公共団体との連携を図るためのツール「地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に関する地方公共団体との連携事例を追加（令和元年９月）して、支店等による地方公共団体への提案に活用した。【再掲】○ ホームページ内に開設した「地域別支援情報サイト」よりフラット３５子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セミナー・イベント情報
及び地域の関連情報を掲載できるようにした。また、当該サイトを住宅事業者等に周知・普及するためのチラシを作成し、業界団体の会議等＜３団体、４回＞で配布した。【再掲】（高経年マンションに対する取組）○ 地方公共団体等と連携して、地域の高経年マンションの課題解決に向け次のとおり取り組んだ。
ア 修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する広報活動等の取組として、千代田区の外郭団体である「公益財団法人まちみらい千代田」と協定を締結
し、マンション管理組合の管理適正化
へ共に取り組むことで事例を蓄積し、共同の情報発信を行うこととした。また、まちみらい千代田が発行する情報43

誌「マンションサポートちよだ 39号」（令和２年３月発行）にて機構制度の特集により情報発信が行われた。
イ 高経年マンションの支援について検討を行う神戸市が設置した検討会等に参加し、神戸市やマンション管理関係団体と連携した。
ウ マンションストックが多く、マンシ
ョン管理適正化に課題を抱える大阪市
や大阪府の賛同を得て、マンション管理関係団体等と連携し、機構主催のマ
ンション管理セミナーを開催（令和２年２月）。セミナー後のアンケートでは、86.8％の方から評価する回答を得た。
エ 仙台市と連携し、マンション管理関係団体からなる「マンション管理支援
ネットワークせんだい・みやぎ」の協力を得て、市内の旧耐震のマンション
管理組合が参加する勉強会を計３回開
催し、耐震化や防災、適正な維持管理という課題に対してより具体的な内容の理解を促した。勉強会のアンケート
では参加した管理組合の多くから満足というコメントがあり、仙台市からも肯定的な評価を得た。
オ 福岡県と福岡市が主体となって運営しているマンション管理組合向けのセ
ミナーに参加し、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」の検討結果等を情報提供するとともに、機構融資制度及びマンションす
まい・る債について周知した。
（南海トラフ地震発生に備えた地方公共団
体と連携した取組）○ 南海トラフ地震の発生が懸念される東海地方の地方公共団体を対象に、大規模地震災害時の初期対応をテーマにセミナーを開催した。参加者アンケートでは、96％から評価する回答を得た（令和元年11 月）。【再掲】（災害予防に資する地方公共団体等と連携した取組）○ 豪雨災害からの復興・復旧及び防災対策（土砂災害特例警戒区域からの移転）
44

を促進するため、国土交通省中国地方整備局、広島県、広島市等と検討会を立ち上げ、平成 30 年７月豪雨からの復興や今後の災害発生への備えをテーマとした検討会（令和元年 11 月・12 月）などを開催した。【再掲】④

住生活基本計画 ⑥ 老朽化マンショ ⑧ 老朽化マンショに掲げられた「多ンの建替えの促進
ンの建替えの促進
数の区分所有者の等の施策を実現す等の施策を実現す合意形成という特るため、関係権利るため、関係権利有の難しさを抱え者の合意形成や事者の合意形成や事る老朽化マンショ業計画策定等に関業計画策定等に関ンの建替え」の促し初期段階から支し初期段階から支進等の施策の実現
援を行うなど、民援を行うなど、民に資するよう、関間金融機関では融間金融機関では融係権利者の合意形
資が困難な局面に資が困難な局面に成や事業計画策定
おいて、融資を的おいて、融資を的等に関し初期段階
確に行えるよう地確に行えるよう地から支援を行うな
方公共団体に加方公共団体に加ど、民間金融機関
え、民間事業者、え、民間事業者、では融資が困難なＮＰＯ、マンショ
ＮＰＯ、マンショ
局面において、まン管理組合等の幅ン管理組合等の幅
ちづくり融資を行
広い主体に対して広い主体に対してうこと。
まちづくり融資にまちづくり融資に関する周知活動を関する周知活動を行うとともに、資行うとともに、資金計画に関する相金計画に関する相談等に事業の初期談等に事業の初期段階から対応する
段階から対応するなど、マンションなど、マンション
建替え等のプロジ
建替え等のプロジ
ェクトにおけるまェクトにおけるま
ちづくり融資を行
ちづくり融資を行う。
う。

（周知、相談活動）○ 老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、事業を初動期段階から支援するまちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の再取得資金の調達を支援するまちづくり
融資（高齢者向け返済特例）について、次のとおり、コンサルタント、デベロッ
パー、管理組合等に対しての周知、相談等対応を実施した。
ア まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例）の新規相談（49件）
イ マンション管理組合向けに高齢者向け返済特例の説明会（14 団地、15回）○ 次のとおり各主体と連携し、まちづく
り関連やマンション再生支援関係の制度周知を実施した。
ア 地方公共団体等との連携会議等（60回）
イ 業界団体が主催する事業者や管理組合等に対する説明会、セミナー等（28回）
ウ 個別マンション管理会社の社員向け勉強会（10 回）＜融資実績＞
・ まちづくり融資（短期事業資金）
令和元年度受理件数：６件
・ まちづくり融資（高齢者向け返済特例）
令和元年度受理件数：14 件（制度改正）○ 老朽化マンションの建替えを支援する
ために、マンション建替えでまちづくり45

⑤

住生活基本計画 ⑦ 地震に対する安 ⑨ 地震に対する安に掲げられた「リ全性の向上を図る
全性の向上を図る
フォームによる安
ため、耐震改修工ため、必要に応じ
全で質の高い住宅事に対するリフォて地方公共団体等
ストックへの更ーム融資を行う。
と連携しながら、新」等の施策の実
耐震改修工事に対現に資するよう、するリフォーム融
耐震改修工事に対資を行う。
する融資等のリフ
ォーム融資を行うこと。

融資を利用する場合における課題となっていた地域要件（防火・準防火地域内であること等）を撤廃したほか、建替え後の建築物の住宅割合を１／２超から１／４以上へ緩和する見直しを行った（令和２年４月）。
（リフォーム融資（耐震改修）の周知活動
等）〇 住宅の耐震化率向上のため、地方公共団体等と連携して、次のとおり、耐震リフォーム融資（耐震改修）の周知活動等に取り組んだ。
ア 京都市の京町家の耐震化の必要性について、京町家の所有者、耐震改修事
業者等の理解を深めるため、実際に京町家の耐震改修を行った事例、融資の概要等を掲載した冊子を京都市と協力して作成し、連名でプレスリリースを行うとともに、所有者、事業者等へ配付（令和２年３月）
イ 金沢市の金澤町家再生活用事業及びまちなみ保存修景事業の補助制度のマニュアルに基づく耐震改修工事をリフ
ォーム融資（耐震改修）の対象とした（令和元年９月）。
ウ 公益社団法人東京共同住宅協会主催セミナーにおいて、耐震改修工事に対する賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）について制度概要を説明した（令和元年８月）。
エ 「分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結している大阪府茨木市が主催するマンション管理セミナーにおいて、機構の耐震改修を含めた融資制
度を紹介した（令和元年８月及び令和２年２月）。また、大阪府高槻市とも「分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結し、旧耐震基準マンション
管理組合への訪問による合意形成サポートや同市が主催するセミナーへの参加・協力等について合意した（令和２年３月）。
（リフォーム融資（耐震改修）の制度改
正）○ 個人向けのリフォーム融資（耐震改修）について、次のとおり制度改正を行46

った（高齢者向け返済特例を除く。）。
（令和元年 10 月）
ア 融資限度割合の引上げ（所要資金の８割→10 割）イ 融資限度額の引上げ（1,000 万円→
1,500 万円）
ウ 融資の下限額の見直し（100 万円→
10 万円）○⑧

マンションの経 ⑩ マンションの経年劣化への対応、年劣化への対応、耐震性等の向上を
耐震性等の向上を目的としたマンシ目的としたマンシ
ョンの外壁や屋根
ョンの外壁や屋根防水等の大規模修防水等の大規模修
繕、耐震改修等に
繕、耐震改修等に必要な資金を供給
必要な資金を供給するため、マンシするため、必要に
ョン共用部分リフ
応じて地方公共団
ォーム融資を行
体等と連携しながう。
ら、マンション共用部分リフォーム
融資を行う。

耐震改修を検討しているマンション管理組合からの要望を踏まえ、マンション
共用部分リフォーム融資について、次のとおり制度改正を行った。
ア 融資限度割合の引上げ（８割→10割）
イ 融資期間の延長（10 年以内→一定の要件を満たす工事は 20 年以内）
ウ 修繕積立金の滞納割合の引上げ（10％以内→一定の要件を満たす場合
は 20％以内）（アからウまでいずれも令和元年 10 月）
エ 融資対象費用の拡充（耐震診断費用
や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能）（令和２年４月）＜マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み・耐震改修工事）＞
受理：11 件、1,673 戸、17.48 億円（対前年同期比 122％、約 180％、約230％）（マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会）○ 高経年マンションの課題に対して、平成 30 年度の勉強会でとりまとめた取組への対応を進めるために、令和元年度
は、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を設置し、計 11回の会議（分科会含む。）を開催。次に掲げる取組を中心に検討を進め、検討結果及び具体的な取組内容に関する報告書を令和２年３月に公表した。
ア「マンション版ライフサイクルシミュレーションツール」の作成に向けた取組
・ マンション共用部分リフォーム融資を利用したマンションの工事費・47

見積書データ（約 1,600 件）の整理・分析を行った上で、関係団体とシミュレーションの基本設計に関する議論を経て仕様を確定させた（令和２年２月完了）。
・ シミュレーションツールの完成後はホームページに無料で公開し、管理組合に利用を促す予定（令和２年
度第２四半期リリース予定）。
イ 管理組合向け融資に関する信用補完策等の整備に向けた取組
・ 民間金融機関が管理組合向け融資に参入しない理由に挙げていた管理
組合・区分所有者の責任財産の捉え方やデフォルト時の回収手法等の法的論点について、参加メンバー（弁護士、学識経験者、民間金融機関）と議論した内容を踏まえ、最終的な責任は区分所有者に帰属する等協議会の考え方としての一定の方向性を整理した。
ウ 修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する広報活動等
・ 公益財団法人まちみらい千代田と協定を締結し、共同の情報発信を行うこととした。
・ まちみらい千代田が発行する情報
誌「マンションサポートちよだ 39号」（令和２年３月発行）にて機構
制度の特集を行った。【再掲】（マンション共用部分リフォーム融資の融資要件の見直し）○ マンション共用部分リフォーム融資について、次のとおり制度改正を行った（令和元年 10 月）。【再掲】ア 融資限度割合の引上げ（８割→10割）
イ

融資期間の延長（10 年以内→一定の要件を満たす工事は 20 年以内）

ウ

修繕積立金の滞納割合の引上げ（10％以内→一定の要件を満たす場合
は 20％以内）48

○⑨

高齢者がバリア ⑪ 高齢者がバリアフリー工事や耐震
フリー工事や耐震改修工事を行う際改修工事を行う際に住宅ローンが利に住宅ローンが利用できるよう高齢用できるよう高齢者向け返済特例制
者向け返済特例制
度の周知を図り、度の周知を図り、同制度の活用を促
同制度の活用を促
進する。
進する。

⑩

住宅確保要配慮 ⑫ 住宅確保要配慮
者の居住の安定の者向け住宅に係る確保を図るため、リフォーム融資を
住宅確保要配慮者的確に行う。
向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。

⑥

社会経済情勢に ⑪ 新たな住宅循環 ⑬ 新たな住宅循環対応した調査研究システムの構築やシステムの構築やを行い、地方公共
建替え・リフォー
建替え・リフォー
団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用のムによる安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策にムによる安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に融資対象費用の拡充（耐震診断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能）（令和２年４月）【再掲】＜マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）の受理実績：380
件、19,745 戸、107.6 億円（対前年度
比 89.2％、83.5％、90.5％）＞＜平成 30 年度実績 426 件、23,658
戸、118.9 億円＞○ 機構において開催したファイナンシャ
ルプランナー向けのセミナーで、住宅リ
フォーム時の高齢者向け返済特例の活用方法を周知した（令和元年 12 月）。
○ 地方公共団体と連携を図るためのツー
ル「地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に係る地方公共団体との連携事例を追加（令和元年９月）して、支店等による地方公共団体への提案に活用した。【再掲】（取組内容）○ 公益社団法人東京共同住宅協会主催セ
ミナーにおいて、住宅確保要配慮者向け住宅確保に係る機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）及び制度概要を説明した（令和元年５月、８月及び 11月）。
〇 大阪府が主催する「Osaka あんしん住まい推進協議会」（居住支援協議会）が開催した、加盟不動産向け研修会及び居住支援法人交流会において、機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォー
ム融資（住宅セーフティネット））及び制度概要を説明した（令和元年 11月）。
○ 国土交通省の補助事業説明会におけるチラシ配布＜９会場＞（安全で質の高い住宅への更新等に関する取組における制度改正）○ よこはま団地再生コンソーシアムの協定に基づき、「豊かな外部空間・共用空間を活かした団地の魅力向上」をテーマとし、シンポジウムを開催したほか（令49見直し等を行うことにより、新たな住宅循環システムの構築や建替え・
リフォームによる
安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した
住宅ローンを供給すること。

対応した住宅ロー
ンを供給できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを行う。

対応した住宅ロー
ンを供給できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを適宜適切に行う。

和２年２月）、横浜市のＨＰにおいてコンソーシアムのページを作成し、情報発信を実施した（令和２年４月掲載）。また、参加メンバーのニーズを踏まえた団
地再生の推進策（第三弾）として、耐震診断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能とする融資対象費用の拡充について横浜市から公表された（令和２年３月）。
○ マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会を通じて把握した管理組
合、業界団体、地方公共団体からのニーズを踏まえ、マンション共用部分リフォーム（管理組合申込み）において融資限度割合の引上げ、融資期間の延長、修繕積立金の滞納割合の引上げを行った（令和元年 10 月）。【再掲】○ 金沢市の金澤町家再生活用事業及びまちなみ保存修景事業の補助制度のマニュ
アルに基づく耐震改修工事をリフォーム
融資（耐震改修）の対象とした（令和元年９月）。【再掲】○ 上記のほか、地方公共団体等からのニーズを踏まえた耐震改修工事の推進という観点から、個人向けのリフォーム融資（耐震改修）の融資限度割合の引上げ等を行った（高齢者向け返済特例を除く）（令和元年 10 月）。【再掲】（災害復興等に関する制度改正）○ 制度利用者である被災者の利便性向上
等の観点から、災害復興住宅融資の制度・運用を改正した。主な改正内容は次のとおり（令和元年 10 月）。【再掲】ア 融資条件の簡素・合理化
・ 住宅部分に係る床面積要件の撤廃
・ 消費税増税に対応した融資限度額の引上げ
・ 住宅の構造にかかわらず返済期間の上限を 35 年に統一
・借地権を取得する場合の融資限度
額を所有権取得時並みに統一

50

イ

災害復興住宅融資（個人向け）の借入申込書への記載項目及び借入申込時
提出書類の簡素化
ウ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込
者自らが作成する確認書による実施に見直し○

災害復興住宅融資を申込者にとってよ
り分かりやすい制度とするために、融資額及び融資金利に関する商品内容を大幅に簡素化した。具体的には、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（令和２年 10 月実
施予定）。【再掲】⑦

証券化支援事業 ⑫ 証券化支援事業 ⑭ 証券化支援事業
及び住宅資金融通及び住宅資金融通及び住宅資金融通等事業の対象とな等事業の対象とな等事業の対象となる住宅ローンの利る住宅ローンの利る住宅ローンの利用者が死亡した場
用者が死亡した場
用者が死亡した場
合等に相続人に弁合等に相続人に弁合等に相続人に弁済の負担をさせる済の負担をさせる済の負担をさせる
ことのないよう、ことのないよう、ことのないよう、
団体信用生命保険
団体信用生命保険
団体信用生命保険業務を的確に行う業務を的確に行業務を的確に行とともに、信用リ
スクの管理等を踏まえた制度・運用

う。また、信用リ
スクの管理等を踏
まえつつ、初年度
加入率の向上や２う。

（その他関連した取組）○ ｢国土強靱化地域計画｣、｢地域防災計画｣等を策定している地方公共団体と連携して、住宅の防災・減災に取り組む
ため、フラット３５地域活性化型に防災対策を追加した。【再掲】○ 「第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略」｢まち・ひと・しごと創生基本
方針 2018｣に掲げられている｢若者を中心としたＵＩＪターンの抜本的強化｣を支援するため、｢移住支援事業｣による｢移住支援金｣を受給された移住者を対象として、フラット３５地域活性化型に地方移住支援を追加した。【再掲】○ 既に加入された方に対する団信加入継続の取組や団信弁済を的確に実施するとともに、新団信制度の周知を実施した。
ア 特約料の支払いが遅延している加入者や団信の脱退を希望する加入者に対して、団信加入の必要性を案内する等
により、加入継続を勧奨
イ 団信弁済を的確に実施＜令和元年度
末実績：団信弁済決定 7,040 件（54,517 百万円）＞
ウ 生命保険会社において、住宅事業者
や金融機関を訪問し、新団信制度の周知チラシの配布等を通して、引き続き新団信制度の保障内容等を周知
51

の見直しを行うこと。
（指標）・ 団体信用生命保険の初年度加入率

信用リスクの管理等を踏まえつつ、団体信用生命保険の初年度加入（制度改正）○ お客さまのニーズを踏まえ、次の制度改正に関する取組を実施
ア 特約料方式の団信について、団信加
入者（満 80 歳に到達した者）の連帯
債務者が新規加入する場合の手続きを見直し、保障の空白期間が生じないよ
うにした（令和元年 10 月）。
イ 個人向け直接融資に係る団信制度について、フラット３５（買取型）と同様に団信特約料の金利組込方式とする
ことに伴い、生命保険会社等との調整や関係システムのメンテナンスに着手するなど必要な対応を行った。主な内
容は次のとおり（令和２年 10 月実施
予定）。
・ 保障内容及び保険金の支払対象を
フラット３５（買取型）と同様にした。
・ 生命保険会社と協議し、加入手続の見直しや生保システムのメンテナンスを決定した。また、現行では「機構団信」と「３大疾病付機構団信」で分かれていた申込書兼告知書を統合するとともに、フラット３５（買取型）及び直接融資の両方に対応した「新機構団信制度申込書兼告知書」を生命保険会社と共同で作成した。
・ 沖縄振興開発金融公庫と協議し、沖縄公庫融資についても、同様の見直しを行うこととした。
ウ 団信特約料の月払いの追加（令和３
年度実施予定）については、クレジッ
トカード会社７社及びクレジットカー
ド事務代行会社の調達（令和元年 11月契約相手方決定）を行い、関係シス
テムのメンテナンスに着手するなどの準備を行った。
（加入実績）○ 支店等及び生命保険会社の意見を踏まえた周知チラシの作成、住宅事業者、金融機関等への新団信制度の保障内容等の率の向上や２年目
以降の脱退率の低下につながる取組
を着実に行う。

周知等の取組を行った結果、新団信制度の初年度加入率は 90.3％となり加入率が向上した（平成 30 年度 88.3％）。また、旧団信制度も含めた団信制度全体の年目以降の脱退率の低下につながる
制度・運用の見直しを行う。（指標：団体信用生命保険の初年度加入率）⑮

52

（指標：団体信用生命保険の初年度加入率）⑧

既往債権管理業 ⑬ 既往債権管理業 ⑯ 既往債権業務に務においては、新務においては、返おける個人向け債
規の延滞発生の抑済困難者に対する権については、返制を図りつつ、延返済条件の変更等
済相談等を通じ延滞債権を削減するのきめ細やかな対滞債権の新規の発など債権管理・回応により新規の延生を抑制するとと収を的確かつ効率
滞発生の抑制を図もに、延滞債権の的に行うこと。
りつつ、担保不動処理を進める。返産の任意売却等に済が困難になったより延滞債権を削
借入者に対して減するなど債権管は、平成 25 年３
理・回収を的確か
月 31 日をもってつ効率的に行う。
適用期限終了となった中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年
法 律 第 96 号 ）（以下「金融円滑化法」という。）の趣旨を踏まえ、
引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確
かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

初年度加入率は 89.5％となり大幅に向上した（平成 30 年度 84.3％）。（指標）○返済相談等を通じてお客さまの実情を把握した上で返済計画の策定等を行い、返済継続に繋げることで新規の延滞発生を抑制した。
○ 延滞中のお客さまについては、丁寧なカウンセリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しの提案や返済方法の変更の適用により、返済の正常化を支援した。
○ 金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法の趣旨を踏まえ、返済相談体制を整備し、返済困難者に対して償還期間延長などの措置を適切に行った。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済が困難になっているお客さまに対して、ホームページ等で返済方法の変
更メニュー、手続きの流れ等を周知した。
○ 高齢のお客さまの住宅維持、生活維持の支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）については、機構職員自らがきめ細かなカウンセリングを行うことにより、的確
かつ柔軟に対応した。
＜令和元年度承認件数：95 件＞＜平成 29 年４月からの累計承認件数：
209 件＞○ 丁寧なカウンセリングを背景とした的
確な返済方法変更を適用してきた結果、返済方法変更後の正常化率は高水準で推移している。
＜参考＞個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法変更適用件数と変更後４年経過時点での正常化率は次のとおり。
ア 平成 27 年度：3,825 件→

令和元年度末時点 76.28％が正常化
イ 平成 26 年度：5,596 件
53

→

⑰

既往債権業務における事業者向け債権については、
延滞債権、貸出条
件緩和債権並びに正常償還中の大口
貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務
内容を把握する。
また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな
返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、
長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

⑨

勤労者の計画的 ⑭ 勤労者の計画的 ⑱ 勤労者の計画的な財産形成を促進
な財産形成を促進
な財産形成を促進するため、財形住するため、財形住するため、財形住宅融資を的確に行うこと。

宅融資を的確に行う。

平成 30 年度末時点 76.88％が正常化○ カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売と比較して債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、お客さまの生活再建を支援した。
○ 事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、お客さまの財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権について
は、個別債権ごとに実態の把握、措置方
針の策定、進捗状況の管理を行い、返済継続が困難なお客さまに対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権等に対し状況把握を行うなど、返済継続を支援した。
○ 長期延滞債権等の返済継続が困難であるお客さまについては、競売よりも早期解決及び債務圧縮効果が高く、お客さまの事業の再建が期待できる任意売却を提案し、お客さまの立直りを支援した。

○

子育て世帯、中小企業の勤労者に対する金利引下措置の延長を受け、申込案
内、ホームページ等で周知した。

宅融資を的確に行う。

４．その他参考情報
54

・

令和元年度の住宅資金融通等事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲を超過しているが、国庫補助金の精算による返還金が当初想定に比べ増加したこと等の理由によるものであり、予算額からの乖離は小さい（予算額に対する決算額の増減：0.7％）。

55

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
達成目標
評価対象となる指標
一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）

証券化支援業務に係る毎年度の経費率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

最終年度値等）

必要な情報

－

－

－

－

（実績値）

－

－

▲4.3％

▲11.5％

▲3.2％

（達成度）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.15%

0.15％

0.12％

0.12％

期間平均）

0.15％

0.13％

0.13％

－

－

－

－

－

－

－

－

0.32%

0.40%

0.40％

0.42％

期間平均）

0.40％

0.40％

0.41％

－

－

－

－

中期目標期間の平均 0.18%以下

（実績値）
－

下段：中期目標期
間平均値

（達成度）

（前中期目標－（計画値）

中期目標期間の平均 0.50%以下（実績値）
上段：単年度－下段：中期目標期
間平均値

（達成度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 2.5％以上削減

（計画値）

令和２年度

（前中期目標期間（計画値）

上段：単年度

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く）に係る毎年度の経費率

基準値（前中期目標－３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（１）業務改善の取組「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向１．業務改善の取組
機構は、「I 国民に対して提供する
サービスその他の業
務の質の向上に関す

１．業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供する
サービスその他の業
務の質の向上に関す

上に関する事項」に示した目標を達成す
るに当たり、「独立行政法人会計基準」

る目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計る目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
・ＰＤＣＡサイク
ルによる取 組等
を通じて、業務
実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に向けた

自己評価＜評定と根拠＞
根拠：Ｂ
理由：次のとおり、ＰＤ
ＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実
績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に向けた取組を実施し56

主務大臣による評価
評定（平成27年１月27日
改訂）を踏まえ、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組むこと。

基準」（平成27年１月27日改訂）を踏ま
え、ＰＤＣＡサイク
ルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

基準」（平成27年１月27日改訂）を踏ま
え、ＰＤＣＡサイク
ルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

①①①

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成28年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに2.5％以上削減すること。

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努めること。

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成 28 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに2.
5％以上削減する
。

②

②

②

③

③

③

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係
費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ロ

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努める。

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成28年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに2.5％以上削減するよ
う、業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係
費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ロ

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努める。
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係
費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ロ

取組を行っているか。
・目標の達成に向けて事業を実施するため、適切な経営資源の配分に努めているか。
・調達等合理化計画に基づく取組 ○ 令和元年度事務費（一般管理費）につが着実に実施でいては、第三期中に必要となる経費の執きているか。
行見通しを考慮しつつ、支出実行時の当・「独立行政法人
該調達の必要性、実施内容及び数量等の改革等に関する精査等を徹底し、経費の執行に努めた。
基本的な方針」
その結果、令和元年度の一般管理費は平に示された考え
成28年度に比べ3.2％の削減となった。
方の下、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげているか ○ 支出実行時において、当該調達の必要。
性、実施内容及び数量等の精査を徹底し・ＩＴ技術を活用た。その結果、令和元年度の証券化支援
して執務環境の業務に係る経費率は、0.12％（中期目標
整備を図ってい期間平均値は0.13％）となった。
るか。
・ＩＴ技術の高度化に対応しつつ、情報セキュリ
ティ対策の強化等を図り、コストの抑制に 努めながら、ＩＴ基盤の整備を行っているか。
○ 支出実行時において、当該調達の必要＜主な定量的指標＞
・一般管理費（人性、実施内容及び数量等の精査を徹底した。その結果、令和元年度の直接融資業
務に係る経費率は、0.42％（中期目標期
間平均値は0.41％）となった。

件費、公租公課及び特殊要因を除く。）ており、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

一般管 理費並びに証
券 化支 援業 務 及び 直 接融 資業 務（ 既 往債 権 管
理 勘定 の既 融 資を 除 く。 ）に 係る 経 費率 の 定
量 目標 は、 中 期目 標 の達 成に 向け て 着実 に 進捗している。
○ 定性的 な取組において も、 次の と おり 着 実
な成果を挙げている。
ア 適切な経営資源の配分を図るため、フラッ
ト３５の不適正事案への対応や自然災害への対応等について効果的な組織体制の整備等を実施した。
イ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関68機関に対して実地モニタリングを実施した。準拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。
ウ 政府の方針に基づく調達等合理化計画を策定し、その計画に基づ
き、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約する等の取組を行った結57

ーンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目
標期間の平均を0.
50％以下とするように努めること。

ーンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目
標期間の平均を0.
50％以下とするように努める。

ーンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目
標期間の平均を0.
50％以下とするように努める。

（２） 適切な経営
資源の配分「３．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項」に示した目標の達成に向けて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備、委託機関等を含む
効率的な業務実施体
制の整備等が行われるよう、適切な経営
資源の配分に努めること。

２．適切な経営資源の配分① 「I 国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。

２．適切な経営資源の配分① 「Ⅰ 国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。

②②

委託機関等における業務の実施状
況に関するモニタ
リングや委託機関
等からの要請・ニーズを踏まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。

委託機関等における業務の実施状
況に関するモニタ
リングや委託機関
等からの要請・ニーズを踏まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。

・証券化支援業務に係る毎年度の経費率
・直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎
年度の経費率○不適正事案に対する未然防止等の取組強化やモニタリング等を通じた委託先管理を行う専属部署として、「業務管理部」を新設するとともに、フラット３５不適正利用懸念調査等のため、同部の体制を強化した。
○ 自然災害への迅速かつ柔軟な取組に対応するため、災害関連業務を地域支援部に一元化するとともに、融資手続の見直し等を行うために同部の体制を強化した。
○ リ・バース６０の推進体制を強化する
ため、住宅融資保険部内に「リ・バース
６０推進グループ」を新設した。
○

管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関68機関に対して実地モニタリングを実施した。
準拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。
○ （一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方銀行協会からの要望等を踏まえ、次の対応等を実施した。
ア 耐震改修リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の借換融資及びリフォー
ム融資（住みかえ支援（耐震改修））の機構への郵送申込みの導入
イ 新機構団体信用生命保険制度の加入状況を金融機関がシステム上で確認可能となるようにシステムを見直した。
○

委託業務の実態を鑑み、金融機関の希望等を確認し、証券化支援事業未参入の36機関のうち５機関、証券化支援事業参58

果、調達等合理化計画で定めた評価指標を下回った。
エ 役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため導入した業績連動型賞与制度を実施した。
オ 平成30年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について公表した。
カ ワークライフバラン
スの充実、新型コロナウイルスへの感染症予防対策等の観点からテレワークの導入のためのシステム環境の整備等を図った。
キ ＩＴ整備及びＩＴガ
バナンスに関する中長期的な情報戦略である
情報体系整備計画に従い、計画どおり進捗している。
ク 効率的かつ効果的な業務運営を行うために不断の見直しを行うべ
く、組織として重点的に取り組むテーマを定め、全社的にカイゼン活動を実施した。

入済みの１機関、計６機関と管理特化型の契約を締結した。
（３） 調達方法の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとすること。

３．調達方法の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない
随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。

３．調達方法の見直し① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）等を踏まえ、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法
人の平均値を上回らないものとする。

○

②

○

③

○

調達等合理化計
画は、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員
会の点検を受け策定・公表するとと
もに、年度終了後、実施状況の自己評価についても同様に契約監視委員
会の点検を受け評
価・公表する。
これまで契約監
視委員会で点検を受けたことがない
類型の競争性のない随意契約については、機構内部に設置する契約審査
委員会において随令和元年度調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。
その結果、令和元年度における競争性のない随意契約件数及び金額は、いずれも令和元年度調達等合理化計画で定めた評価指標を下回った。
＜評価指標※＞
・ 契約件数全体に占める競争性のない随意契約件数割合：20％
・ 契約金額全体に占める競争性のない随意契約金額割合：17.5％＜令和元年度実績＞
・ 件数：65件（6.7％：対前年度比＋35.4％）
・ 金額：10.9億円（1.9％：対前年度比▲58.6％）※ 評価指標は、総務省において公表されている直近（平成26年度）の全
独立行政法人の平均
平成30年度調達等合理化計画の自己評
価結果及び令和元年度調達等合理化計画
について、契約監視委員会の点検を受け策定・公表した。

公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する
場合は、契約締結前に機構内部に設置された契約審査委員会で契約の妥当性の審査を行った。また、事後的に契約監視委

59

意契約によらざるを得ない理由の事
前点検を行い、一者応札・応募となった調達案件については、入札に参加しなかった事業者からのヒアリン
グ結果等を踏まえ
各改善方策を策定し、それぞれ妥当性について契約監
視委員会で事後に点検する。

員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。
＜参考 令和元年度に点検を受けた新規の競争性のない随意契約件数：２件、金額：1,728百万円＞○ 一者応札・応募案件については、資格
等級の柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。また、一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。
＜参考 令和元年度に点検を受けた一者
応札・応募案件件数：34件、金額：41億円＞④

随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係
る事務について」（平成26年10月１日総管査第284号
総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

○

次のとおり適正かつ合理的な調達のための取組を行った。
ア 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案
件（新規の競争性のない随意契約については、10万ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施＜26回、63件：平成30年度実
績24回、55件＞した。
イ 市場価値等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
ウ 官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
エ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。【再掲】
オ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに事務処理マ
ニュアル、Ｑ＆Ａを更新し調達担当部
署の職員を対象とした研修等を実施した。また、入札不正事案の防止に向けた啓蒙活動として、公正取引委員会に60

よる入札談合等関与行為防止法に関する研修等を実施した。
（４） 人件費管理の適正化
専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業
務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上
させ、より効率的な業務の実施につなげること。
また、国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること
により、透明性の向上に努めること。

４．人件費管理の適正化① 専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要である
ことに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機
関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年
12月24日閣議決定）に示された信賞
必罰の考え方の下、法人の業務実績
や役職員の勤務成
績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。

４．人件費管理の適正化① 専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要である
ことに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機
関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年
12月24日閣議決定）に示された信賞
必罰の考え方の下、法人の業務実績
や役職員の勤務成
績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施に
つなげる。

○

②

②

○

（５）

５．電子化の推進

５．電子化の推進○①（１）業務の電子化
社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業

電子化の推

進
①

機構内や関係機
関等との迅速かつ国民の理解と納得が得られるよう
給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する
ことにより、透明性の向上に努める。
社内ＬＡＮ、グ
ループウェア、基幹業務システム等

国民の理解と納得が得られるよう
透明性の向上に努
め、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

独立行政法人通則法及び「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」の趣旨を踏まえ、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、
業績連動型賞与制度を実施した。

平成30年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、令和元年６月28日にホームページで公表した。

ワークライフバランスの充実、生産性の向上が見込まれるテレワークの導入に向けて、職員の自宅から機構内情報共有
システム上のグループウェアにアクセス
61効率的な情報共有
及び意思疎通並びに機構内における
適切な意思決定に関する効率化を可能とするべく、Ｉ
Ｔ技術を活用して執務環境の整備を図ること。

②

商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、コストの抑制に努めながら、金融市
場で業務を行う機関として必要なＩ
Ｔ基盤の整備を計画的に行うこと。

を活用することにより、機構内や関係機関等との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通
並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする。

務システム等を活用することにより、機構内や関係機関等との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする取組を着実に実施する。

するためのシステム整備及び労務面・セ
キュリティ面も踏まえたルールを制定し、令和元年７月から在宅勤務の制度を開始した。
○ ＢＣＰの強化に向けて、緊急時の優先業務に対応するためのタブレット端末調
達及び利用・運用ルールの検討を行い、執務環境を整備した。また、その後、新型コロナウイルスへの感染予防対策として、在宅勤務の範囲を拡大するため、テレワーク環境の拡充を図った。

②（２）ＩＴ基盤の整備① 商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、
平成29年度に策定した「情報体系整備計画」に基づき、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行
う。

○

③

②

○

商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。

ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。

ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。

ＩＴ基盤の整備については、ＩＴ整備及びＩＴガバナンスに関する中長期的な情報戦略である情報体系整備計画に従い、予定どおり進捗しており、引き続き実施していく。機構内情報共有システムの更改については、調達手続を経て、事業者を決定し、令和元年12月から更改プロ
ジェクトを開始した。要件定義が完了し、令和２年３月末時点において基本設計に取り組んでいる。

ＩＴ化構想を行った開発案件のうち、予定金額が10万ＳＤＲ以上の全調達案件
６件（総合オンラインシステム改修等）
に対し、それぞれ２者以上の事業者に対し、開発等に係る技術的な情報の提供を依頼し、適切な予定価格が設定できるように努めた。

62

６．カイゼン活動の実施機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を奨励し、カイゼ
ンを機構の文化・風土として定着させる。

６．カイゼン活動の実施① 職員一人ひとりがカイゼン活動は
自ら工夫し効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるもの
であることを意識して行動し、全員参加で継続的に取り組むよう努める
。

○

②

○

③

○

カイゼン活動を行う際には定量的な効果を把握するよう努めるとともに、取組テーマを定め、重点的に取り組む。
身近で小さなカ
イゼンを積み重ねるとともに、機構内で事例を共有し、カイゼン事例の横展開を図る。

効率的かつ効果的な業務運営を行うた
めに不断の見直しを行うべく、職員のカ
イゼン活動を奨励し、次の取組を実施した結果、一人１カイゼンを達成した。
ア 各部署に設置したカイゼン活動リー
ダーとともに活動の推進に取り組んだ。
イ 令和元年11月にカイゼン発表全国大会を開催し、カイゼンに対する意識向上に努めた。

効果の高いカイゼン、部署間で連携したカイゼンの促進を掲げるとともに、カイゼン活動を組織の経営課題の解決に有効に活用するための新たな取り組みとしてテーマ型カイゼンを導入し、特に組織余力の確保の観点から、ヤメゼン（業務を減らす・無くすカイゼン）に注力した。

カイゼンの好事例を横展開する観点か
ら、次の取組を実施した。
ア 全カイゼン事例を掲載したデータベースを共有
イ カイゼン活動の定期レポートを発行

４．その他参考情報
特になし

63【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標
買取債権残高に対するリスク
管理債権の残高の比率

既往債権管理業務のリスク管
理債権の残高借上宿舎を含む宿舎戸数（計画値）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考情報）（前中期目標期間

当該年度までの累積値等、

最終年度値等）

必要な情報

中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内－

1.3％以内1.3％以内1.3％以内

（実績値）

－

0.77％

0.75％

0.78％

0.86％

（達成度）

－

－

－

－

（計画値）

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 30％以上削減－

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
6.5％以上
削減

（実績値）

－

－

▲15.36％▲14.98％▲12.91％

（達成度）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（計画値）

令和２年度

平成 28 年度末比 17％程度削減

（実績値）

－

－

▲2.6％

▲14.9％▲20.9％

（達成度）

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。

Ⅲ

予算（人件費の見 積 り を 含
む。）、収支計画
及び資金計画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構へ

Ⅲ

予算（人件費の ＜評価の視点＞（健全な財務内容の維持）
見 積 り を 含 ・ 健 全 な 財 務 内 容 ○ 証券化支援事業等の普及に向けて組織
む。）、収支計画の維持に努める一丸となって取り組むとともに、個々の及び資金計画とともに、住生
お客さまの状況に応じた丁寧な返済相談
健全な財務内容の活基本計画等で対応等、債権管理業務を適切に実施した維持に努めるととも示された機構へ
結果、証券化支援勘定において 596 億円に、住生活基本計画の政策的な期の当期総利益を計上するなど、全ての勘等で示された機構へ待・要請に応え定において単年度黒字となった（法人全第二期中期目標期
間中に全ての勘定で
繰越欠損金の解消に至り財務内容の改善の政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優の政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優るため、必要な
経営資源を機動的に投入すること及び財務内容体では、1,514 億円の当期総利益を計
上）。

64

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、健全な
財務内容の維持に努めるとともに、必要な経営資源の機動的な投入及び政策実施機関として求められる業務への有効活用、安定的かつ効率的な資金調達、ＭＢＳ等の発行方針や決算情報等の積極的公主務大臣による評価
評定

が図られたことも踏
まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合
は、その利益を活用
して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用すること。

（１） 安定的かつ効率的な資金調達
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
第二期中期目標期
間中に全ての勘定で
繰越欠損金の解消に至り財務内容の改善が図られたことも踏
まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合
は、その利益を活用

先順位を明確にしの 改 善 の 成 果 を （政策的な期待・要請に対する経営資源のて、必要な経営資源
政策実施機関と機動的投入）
を機動的に投入す
し て 求 め ら れ る ○ 住生活基本計画等で示された機構へのる。
業務への有効活
政策的な期待・要請に応えるため、主に平成 30 年度決算用に努めている
次の対応を行った。【再掲】において証券化支援
か。
ア 自然災害への迅速かつ柔軟な取組に勘定及び既往債権管 ・ Ｍ Ｂ Ｓ や Ｓ Ｂ の対応するため、災害関連業務を地域支理勘定に利益が生じ
発行方針等を積援部に一元化するとともに、融資手続る場合には、平成 31
極的に開示するの見直し等を行うために同部の体制を年度に適切に繰り越とともに、安定強化した。
し、残余があれば期的かつ効率的な
イ リ・バース６０の推進体制を強化す
限内に国庫納付を適資金調達に努めるため、住宅融資保険部内に「リ・バ切に行う。また、各ているか。
ース６０推進グループ」を新設した。
業務を効果的かつ効 ・ 機 構 の 各 種 リ ス
ウ 不適正事案に対する未然防止等の取率的に行い、その結クを的確に管理組強化やモニタリング等を通じた委託
果として利益が生ずするとともに、先管理を行う専属部署として、「業務して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

る場合は、その利益リスク管理債権管理部」を新設するとともに、フラッを活用して社会経済の削減等に努め
ト３５不適正利用懸念調査等のため、情勢の変化に対応しているか。
同部の体制を強化した。
た業務を試行的に実 ・ 一 定 の 事 業 等 の施するなど、財務内
ま と ま り ご と に （利益の活用）
容の改善の成果を政
決 算 情 報 等 を 公 ○ 平成 30 年度決算において、証券化支策実施機関として求表しているか。
援勘定及び既往債権管理勘定について、められる業務に有効 ・ 保 有 資 産 の 見 直
将来のリスク等に備えるために必要な額に活用する。
しや宿舎戸数のを積み立てた。
削 減 に つ い て 適 ○ フラット３５リノベ及びフラット３５
切に取り組んで地域活性化型（ＵＩＪターン、コンパク
いるか。
トシティ形成、空き家対策、地方移住支
援及び防災対策）の金利引下げについて＜主な定量的指標
は、国費によらず、自助努力により対応＞
している（地方移住支援及び防災対策に・買取債権残高については、令和元年 10 月から実施）。
対 す る リ ス ク 管 （投資家への情報発信）
１．安定的かつ効率
理 債 権 の 残 高 の ○ ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画
的な資金調達比率① ＭＢＳやＳＢについて、ＩＲ活動及び投資家説明会等（一般担保債券を ・ 既 往 債 権 管 理 業を活用し、丁寧な情報発信を行った。
務 の リ ス ク 管 理 ○ ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権にい う 。 以 下 同
債権の残高の削じ。）の発行方針係る情報について、ホームページで適切減率及び発行計画並びに情報提供を行った。特に、フラット３

１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。）の発行方針及び発行計画並びにＭ
ＢＳの担保となる住市場からの資金調達 宅ローン債権に係るに努めるものとし、 情報を積極的に開示
緊急性の高い災害復 するなど、投資家へにＭＢＳの担保と ・ 借 上 宿 舎 を 含 む
宿舎戸数の削減
なる住宅ローン債率権に係る情報及び５に係る不適正利用事案への対応においては、事案の内容や信用補完の仕組み等について丁寧に説明を行った。
65

開、各種リスクの的確な管理及び保有資産等の見直しを実施しており、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○「買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率」等３つの定量目
標については、中期目標の達成に向けて着実に進捗している。
○ 定性的な取組においても、次のとおり着実な成果を上げている。
ア

全勘定で当期総利益を計上する等健全な財
務内容の維持に取り組んだ。
イ 住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入した。
ウ 財務内容の改善の成
果を政策実施機関として求められる業務への有効活用に取り組んだ。
エ ＭＢＳやＳＢの発行方針等を積極的に開示するとともに、安定的かつ効率的な資金調達に取り組んだ。
オ 機構の各種リスクの的確な管理に取り組んだ。
カ一定の事業等のまとまりごとに決算情報等を公表した。

興住宅融資等の災害対応に係る融資以外
は財政融資資金に依存しないこと。

の情報発信を行うとともに、市場関係者
等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興
住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

ＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償還（クリーンアップコール）を予定する回号をホームページ等で積極的に開示する。併せて、投資家向け説明会を開催するなど、投資家への情報発信を行うとともに、
市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努める。

○

ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資計画へ反映しやすくするため、平成 30 年度に引き続き、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前にホームページや情報ベンダーに公表した。
○ ＭＢＳの未償還残高総額の減少による
繰上償還（クリーンアップコール）について、年２回の繰上償還（４月及び 10月）をマーケットに影響を与えることなく着実に実施。また、繰上償還を実施す
る予定のＭＢＳについては、事前にホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○ 令和元年７月に投資家説明会を開催
し、令和元年度における機構の取組及び平成 30 年度決算の概要等について的確に情報発信を行った。
（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、日銀のマイナス金利政策に伴う低金利環境の継続により、
フラット３５の事業量は平成 30 年度と同水準で推移し、月平均 1,500 億円程
度の大型発行となったが、市場環境や主
要な経済イベント等を考慮した起債スケ
ジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運
営、ＩＲの取組等により十分な投資家需要を喚起しながら、安定的な起債を実現。年度累計で１兆 8,376 億円＜対前年度比＋287 億円＞の発行を行った。【再掲】○ ＳＢについては、多様な年限（５年、10 年、15 年、20 年及び 30 年）での発行を行った。市場環境や主要な経済イベ
ント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲ
ティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行い、柔66

キ

保有資産の見直しについて適切に取り組んだ。

軟な起債運営を実施することにより、年度累計で 6,100 億円（対前年度比＋500億円）の大規模発行を安定的に行った。
【再掲】（グリーンボンド(通称：住宅金融機構グ
リーンボンド)の継続的発行）○ 平成 31 年１月に初めて発行して以来、令和元年度も継続的に発行し、年度累計で計５回、700 億円（10 年債：２回、400 億円、20 年債：３回、300 億円）を調達した。【再掲】○ 投資表明を行った投資家の件数は累計39件となり、平成30年度の６件から大幅に増加。グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家を多数取り込んだ。【再掲】②

安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めることにより、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外
は財政融資資金に依存しない。

（財政融資資金に依存しない資金調達の実
施）○ 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。

（２）リスク管理の ２．リスク管理の徹 ２．リスク管理の徹徹底
底底① 信用リスク、Ａ ① 機構内に設置す ① 機構内に設置すＬＭリスク、流動るリスク管理委員
るリスク管理委員
性リスク等を的確会等において、住会等において、住に管理することに宅ローン等の事業
宅ローン等の事業より、民間金融機の特性を踏まえの特性を踏まえ関並みのリスク管て、機構の各種リて、機構の各種リ
理の徹底を図るこ
スクを的確に管理
スクを的確に管理と。
する。
する。
特に、既往債権
また、各リスク
また、各リスク（各リスク管理のＰＤＣＡの実践）○ 信用リスク、市場リスク、流動性リス
ク、運用先等信用リスク等を的確に管理するために、各リスクを担当する役員・部署を定めるとともに、機構内に設置した信用リスク管理委員会（計 17 回開催）及びＡＬＭリスク管理委員会（計13 回開催）において各リスク管理のＰ
ＤＣＡを実践した。

管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行を統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出を統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出（統合的リスク管理に関するモニタリン
グ）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、役員会で決定したリスク
67うため、将来生じることが見込まれる資産と負債のギ
ャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずること。

し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリ
ングを行い、認識された課題に適切に対応する。

し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリ
ングを行い、認識された課題に適切に対応する。

②

的確な債権管理 ② 信用リスク等に ② 信用リスクに適業務を行うことに対応するため、将切に対応するた
より、とりわけ機
来のデフォルト発
め、将来のデフォ
構における財務上
生を適正な水準にルト発生を適正なの影響が大きい証抑えるよう与信審水準に抑えるよう
券化支援事業及び査を的確に行うと与信審査を的確に既往債権管理業務
ともに、融資先の行うとともに、不においては、そのデフォルト率、住適正申込みの未然管理を徹底するこ
宅ローン債権の回防止を徹底するよととし、証券化支収率等のモニタリう金融機関に対し援事業においてングを行う。
て適切な融資審査
は、中期目標期間の実施について働の最終年度末におきかけを行う。まける買取債権残高
た、融資先のデフに対するリスク管
ォルト率、住宅ロ
理債権の残高の比ーン債権の回収率率を 1.3％以内に等のモニタリング抑制するととも及び信用リスク計に、既往債権管理
量化手法の充実を業務においては、
図りつつ、将来の平成 28 年度末に損失発生見通し、比べ、リスク管理
必要な信用リスク債権の残高を中期
プレミアム又は保目標期間の最終年
険引受リスクプレ
度までに 30％以上
ミアムの水準等を削減すること。
計測することによの特定、モニタリング指標の設定及び管理態勢整備に係る年度方針に基づき、モ
ニタリングを実施した。
（リスク横断的シミュレーションの実施）○ 信用リスク及び市場リスクの双方を考慮した「リスク横断的シミュレーショ
ン」では、市場環境等を踏まえ複数の将来シナリオを設定し、両リスクから発生すると見込まれる損失額が金利収益等で賄われているかどうかを統合的に把握することで、各勘定が有するリスクへの耐性を総合的に確認した。
（モニタリングの実施）○ 四半期ごとにモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会で共有した。
（信用コスト等の設定等）○ 令和元年度の債権属性、モニタリング
結果等を踏まえ、買取型、保証型、住宅融資保険及び機構融資に係る令和２年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。
（不適正事案に対する対応）○ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置
し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（令和元年６月、10 月、令和２年１月）。
○ フラット３５取扱金融機関向けに説明会等を開催し、不適正事案の情報、未然防止のための審査のポイントを共有の上、審査強化の働きかけを行った（令和２年２月）。

り、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。
68

③

ＡＬＭリスク、 ③ ＡＬＭリスク、
流動性リスク等に流動性リスク等については、住宅ロ
ついては、証券ーン債権の証券化
化、多様な年限のを進めること等にＳＢの組み合わせより的確に管理すによる調達に加る。 特に、既往え、資産及び負債
債権管理勘定におから生じるキャッ
いては、財政融資
シュフローの変動
資金の償還を着実に伴う資金需要とに行うため、将来
新規の資金調達を生じることが見込
一体的に管理する
まれる資産と負債こと等により適切のギャップへの対に対応する。
応策の検討を進
特に、既往債権
め、必要な措置を管理勘定について講ずる。
は、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップを解消するようＳＢ
等による資金の再調達を行う。

④

住宅ローン債権 ④ 住宅ローン債権の回収業務を委託の回収業務を新たした外部機関の破に委託する際に綻リスクに対応すは、財務状況、社る。
会的信用、業務遂
行能力等について
適切な審査を行う。
また、委託先の経営状況等をモニタリングにより把（ＡＬＭリスクの管理等）○ ＡＬＭリスク、流動性リスク等に対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定についてストックの資産及び負債から生ずるキャッシュフローの変動に伴い必要となる資金と新規の資金調達を一体的に管理することにより、ストックベースで全体最適となるように年限ごとの資金調達を進めた。
○ 既往債権管理勘定については、将来において生じる資産と負債のギャップ解消に向けて、ＳＢやシンジケートローンに加えて、Ｔ種ＭＢＳにより資金の再調達を進めた。また、Ｔ種ＭＢＳの発行に当たっては、市場環境や主要な経済イベン
ト等を慎重に見極めながらの起債時期の策定、投資家のニーズに応じた丁寧かつ柔軟な起債運営を実施した結果、十分な
投資家需要を集め、３回の発行で計1,500 億円の資金を調達した。
（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況、ＡＬＭリスク、流動性リスクの状況等について、四半期ごと等にモニタリングを行い、その結果をＡ
ＬＭリスク管理委員会及び役員会で共有した。
○

住宅ローン債権の回収業務を委託することとなった８機関（他事業で契約を締結済の機関を含む。）について、財務状
況等について適切な審査を行い、金融機
関適合基準等を満たすことを確認した上で業務委託契約等を締結した。
○ 委託先金融機関について、破綻の兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリングし、役員会で共有した。
なお、委託先が破綻する事態は発生していない。

握し、必要に応じて状況を踏まえた
措置を講じる。万69

一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう、譲渡先の選
定、移管等の対応を行う。
⑤

的確な債権管理 ⑤ 的確な債権管理業務を行うことに業務を行うことにより、特に証券化より、特に証券化支援事業において支援事業においては、中期目標期間
は、買取債権残高の最終年度末におに対するリスク管ける買取債権残高
理債権の残高の比に対するリスク管率を 1.3％以内と理債権の残高の比するとともに、既率を 1.3％以内と往債権管理業務にするとともに、既おいては、リスク
往債権管理業務に管理債権の残高をおいては、平成平成 30 年度末か
28 年 度 末 に 比ら 6.5％以上削減
べ、リスク管理債する。
権の残高を中期目
標期間の最終年度
までに 30％以上削減する。

⑥（買取債権残高に対するリスク管理債権の残高比率）○ 買取債権残高が増加する中、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制に努めた結果、リスク管理債権の残高比率は0.86％となった。
（既往債権に係るリスク管理債権残高）○ 既往債権についても、返済相談の実施等により、新規の延滞発生を抑制しつ
つ、不良債権化した債権は、債権回収会
社を活用し、全額繰上請求債権の的確な措置及び任意売却等による回収を図った
結果、リスク管理債権額は対前年度比で12.91％減少した。

旧財団法人公庫 ⑥ 旧財団法人公庫
住宅融資保証協会
住宅融資保証協会
から承継した独立から承継した独立行政法人福祉医療
行政法人福祉医療
機構及び沖縄振興機構及び沖縄振興
開発金融公庫が有
開発金融公庫が有する債権の保証をする債権の保証を的確に行うととも的確に行うとともに、保証債務を履に、保証債務を履行した後の求償権行した後の求償権の管理回収を行の管理回収を行う。
う。

○

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委
託等により回収を図った。

（３） 決算情報・ ３．決算情報・セグ ３．決算情報・セグ
セグメント情報のメント情報の公表
メント情報の公表
公表○

令和元年６月に平成 30 年度決算を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに決算情報をホームページにて公表した。
70

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表すること。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示
し、理解促進を図る
観点から、一定の事
業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示
し、理解促進を図る
観点から、一定の事
業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する。

○（４） 保有資産の ４．保有資産の見直 ４．保有資産の見直見直ししし保有資産について ① 保有資産につい ① 保有資産についは、保有の必要性にては、保有の必要ては、保有の必要
ついて不断の見直し
性について不断の性について不断のを行うこと。
見直しを行う。
見直しを行う。
なお、「国家公務 ② 「国家公務員宿 ② 「国家公務員宿
員宿舎の削減計画」
舎の削減計画」
舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１（平成 23 年 12
（平成 23 年 12 月日国家公務員宿舎の月１日国家公務員
１日国家公務員宿削減のあり方につい宿舎の削減のあり舎の削減のあり方ての検討会）を勘案方についての検討についての検討し、借上宿舎を含む会）を勘案し、借会）を勘案し、借宿舎戸数について、
上宿舎を含む宿舎
上宿舎を含む宿舎
平成 28 年度末に比戸数について、平戸数について、平べ、17％程度の削減
成 28 年度末に比成 28 年度末に比を実現すること。
べ、17％程度削減
べ、17％程度の削する。
減を実現するた
め、必要な取組を行う。

○

５．予算（人件費の ５．予算（人件費の見 積 り を 含
見 積 り を 含
む。）、収支計画
む。）、収支計画
及び資金計画及び資金計画―①

予算
別表１のとおり①

予算
別表１のとおり―②

収支計画
別表２のとおり②

収支計画
別表２のとおり

―

③

資金計画

③

資金計画

―

別表３のとおりIV

平成 30 年度の決算内容に関しては、
ディスクロージャー誌において分かりやすく公表した。

東海支店事務所について、令和元年
10 月に賃借事務所に移転の上、令和元年 12 月に処分に関する主務大臣あて承認申請を行い、令和２年２月に主務大臣認可を取得する等必要な手続を行った。

○

次の６宿舎について、廃止・処分を行った。
ア 谷津宿舎（千葉県習志野市）
イ 昭和宿舎（香川県高松市）
ウ 宮脇宿舎（香川県高松市）
エ 比治山宿舎（広島市）
オ 五日市宿舎（広島市）
カ 小笹第２宿舎（福岡市）○

令和２年度に廃止・処分予定の４宿舎について、退去の案内等廃止・処分に向けた準備を着実に進めた。

別表３のとおり

短期借入金の限 Ⅳ 短期借入金の限
度額
度額

〇

令和元年度における短期借入金の実績はない。
71

（１） 短期借入金 （１） 短期借入金
の限度額
の限度額
17,000 億円
17,000 億円（２） 想定される （２） 想定される
理由
理由① 予見し難い事① 予見し難い事
由による一時的由による一時的な資金の不足にな資金の不足に対応するための対応するための短期借入金
短期借入金② 機構が行う業② 機構が行う業
務の円滑な実施
務の円滑な実施に資するためのに資するための
短期借入金
短期借入金③ 既往債権管理③ 既往債権管理勘定に係る資金勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金の不足に対応するための短期借入金

IV－２ 不要財産又 Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となるは不要財産となることが見込まれることが見込まれる財産がある場合に財産がある場合には、当該財産の処は、当該財産の処分に関する計画分に関する計画
該当なし。
該当なし。

（該当なし）

V

IV－２に規定す Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要る財産以外の重要な財産を譲渡し、な財産を譲渡し、又は担保に供しよ又は担保に供しようとするときは、
うとするときは、
その計画
その計画
八千代宿舎（八千 該当なし。
代市）及び小笹第１
宿舎（福岡市）の処
分を計画（該当なし）

VI（実績なし）

剰余金の使途Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余決算において剰金が発生したとき余金が発生したとは、業務の充実、広報活動の充実、職員

きは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機
72

の研修機会の充実等に充てる。

会の充実等に充てる。

４．その他参考情報
特になし

73

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）（前中期目標期間

当該年度までの累積値等、

最終年度値等）

必要な情報

（計画値）

－

－

－

－

－

（実績値）

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

（計画値）

－

－

－

－

－

（実績値）

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

１ ． 施 設及 び 設 備 に １．施設及び設備に ＜ 評 価 の 視 点 該当なし。
関する計画
関する計画
＞
該当なし。
該当なし。
その他業務
２ ． 人 事に 関 す る 計 ２．人事に関する計 運 営 に 関 す る ○ 住生活基本計画等に基づく施策の実現
重要事項につ画
画への貢献及び第三期中期目標・中期計画
住生活基本計画等
住生活 基本 計画等 い て 、 掲 げ ら
及び年度計画の着実な達成を目指し、自に 基 づ く施 策 の 実 現 に基づく施策の実現 れ た 目 標 達 成
然災害への迅速かつ柔軟な取組や、政策に 貢 献 し、 社 会 か ら に貢献し、社会から に 努 め て い る
実施機能の最大化に向けた対応等の優先
期 待 さ れる 役 割 を 果 期待される役割を果 か。
課題を中心に適正な人員の配置を行った
た す た め、 適 正 な 人 たすため、適正な人。
員の配置を行う。
員の配置を行う。
３ ． 独 立行 政 法 人 住 ３．独立行政法人住宅金融支援機構法
宅金融 支援 機構法
第 18 条 第 １ 項 に 規定する積立金の使途

第18 条 第１ 項 に規定する 積立 金の使
途○

平成29年６月30日付けで主務大臣の承認を受けた「前中期目標期間繰越積立金

自己評価＜評定と根拠＞
根拠：Ｂ
理由：次のとおり、中期目
標上指示された事項について、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

内部統制に関しては、
外部有識者で構成された事業運営審議委員会を年２回開催し、機構の取組
内容について報告を行った。
」について、令和元年度は、第二期中期
目標期間までに取得した固定資産の減価 ○ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項
償却に要する費用等に充てるため、同積の審議等に係る役員会の立金を2,480百万円取り崩した。その結74

主務大臣による評価
評定独立行政法人住宅
金 融 支 援機 構 法 （ 平成 17 年 法 律 第 82号 ）第 18 条 第 １ 項 の規 定に 基 づ き主 務 大 臣 の承 認 を 受け た 積 立 金は 、 同 法第 13 条第 １
項第 10号に規定する
団 体 信 用生 命 保 険 等
業 務 の 運営 の 使 途 の
ほ か 、 第二 期 中 期 目
標 期 間 まで に 取 得 した 固 定 資産 の 減 価 償
却 に 要 する 費 用 等 に充てる。

独立行 政法 人住宅
金融支援機構法（平成17年法律第82号）
第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金
は、同法第13条第１項第10号に規定する
団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目
標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

６．その他業務運営 ４ ． そ の他 中 期 目 標 ４．その他中期目標に関する重要事項を達成するためにを達成 する ために（１） 内部統制
必要な事項
必要な事項
第二期中期目標期 （１） 内部統制
（１） 内部統制
間までに構築された ① 「 独 立 行 政法 人 ① 「独立行政法人
内部統制の体制は、改革等に関する基改革等 に関 する基住宅・金融の両市場本的な方針」に基本的な 方針 」に基で業務を行うためにづき、中立的立場
づき、 中立 的立場
は不可欠なものであの外部有識者で構の外部 有識 者で構ることから、理事長成される第三者委成され る第 三者委のリーダーシップに員会を機構内部に員会を 機構 内部に基づく適切なガバナ
設置し、事業運営
設置し 、事 業運営
ンスを行うとともにの妥当性を審議すの妥当 性を 審議す、内部統制システム
るなど、民間金融
るなど 、民 間金融の的確な整備及び監
機 関並みの内部
機関並 みの 内部統事機能の実効性の向統制システムを整制シス テム を整備上に努めること。
備し、的確なリス
し、的 確な リスク
また、情報公開をク管理を行うとと管理を行う。
積極的に推進し、業もに、監事機能の務運営の透明性を確
実効性の向上に努保するとともに、過める。
去の不適正事案を踏まえたコンプライア
ンスの取組を徹底すること。

果、令和元年度末の同積立金は328,739
百万円となった。

運営、年度計画等の進捗状況の点検、ディスクロージャー誌等による積極的な情報公開等を行った。
○ コンプライアンスプロ
グラムに基づく職員のコ
ンプライアンス意識向上に資する取組を継続的に実施するとともにＰＤＣ
Ａサイクルに基づく管理を着実に実施するために、四半期ごとに取組状況を点検するなど、コンプ
ライアンスの取組を徹底した。

（事業運営審議委員会等）○ 独立行政法人改革等に関する基本的な ○ リスク管理に関しては、事務リスクＲＣＳＡの方針（平成25年12月24日閣議決定）に基
実施等による事務リスク
づき、中立的立場の外部有識者で構成さ削減に向けた取組を行っれる第三者委員会（事業運営審議委員会た。
）を令和元年度は２回（第12回・第13回）開催し、事業運営の妥当性を審議する ○ フラット３５の不適正利用への対応についてはとともに、審議概要をホームページに公、平成30年度に引き続き表した。
買取審査の強化を継続す
第12回（令和元年８月６日開催）ではるとともに、お客さまへ、機構から平成30年度決算及び業務実績の注意喚起・居住実態調の概要並びに足下の状況としてフラット査等を行い、不適正利用３５の不適正融資懸念の案件について説が明らかになった案件に明を行ったとともに、住宅の先進的な技
ついて厳正な対応を行っ
術（耐震性、省エネ等）の視察を行った
た。また、再発防止のた。
め、取扱金融機関との連第13回（令和２年２月７日開催）では携を強化した。
、機構から令和元年度の取組等、フラット３５の不適正利用懸念案件等の対応状 ○ お客さまへの対応については、機構の商品・制
況等、住宅金融支援機構債券の概要及び度に関する情報を提供しグリーンボンドについて並びに令和２年、適切かつ十分な説明を度予算案等の概要について説明を行った
行うとともに、お客さま。
から寄せられた相談や苦○ 年度を通じ、理事長自らの言葉で考え情にも丁寧に対応し、制や思いを「理事長メッセージ」として発信した（６回発信）。

75

○

組織風土的な課題への対応を議論する
度・運用の改善に繋げたため、全役員と全所属長が参加する経営。
幹部会議を平成31年４月に実施し、「適 ○ 法人文書及び保有個人
確な業務実施に向けたルールの実効性確
情報の開示請求に対して保のための取組」を定め、全役職員に通適切に対応するとともに知した。
、個人情報等の管理・保護の徹底のためにｅラー
ニングを活用した職員向けの研修等を実施した。
○ サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏
まえ、情報セキュリティ
ポリシーに従い、情報セキュリティ対策を適切に推進するとともに、情報
セキュリティリテラシー②

理事長は監事と定期的 な意 見交換を行い 、内 部監査
担当部 及び 内部統制担当 部は 監事との連携を図る。

○

業 務 執 行 及び 組 ③ 業務執行及び組織管理・運営に関織管理 ・運 営に関○②する重要事項について、原則として
毎週役員会を開催

する重 要事 項について、 原則 として毎週役 員会 を開催

監事は原則として毎週開催される役員会に参加する等、理事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施している。
○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計
画の策定等に向けた意見交換、監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、３線型内部監査態勢の浸透等、監事の問題意識や意見を監査業務に反映した。
業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項に関して、原則として毎週役員会を開催した。役員会資料は、社内掲示
板に掲載し、役職員での情報共有を行っている。
76の維持・向上を図るための研修等を実施した。
○ 機構が業務を委託している金融機関に対して、融資審査や顧客説明等に関するモニタリングを実施し、必要な是正措置を講じた。
○ 職員の専門性向上を図るため、外部機関への派遣や研修を実施した。
また、女性活躍及び働き方改革の推進に取り組
み、在宅勤務制度を開始したほか、次世代法に定める「プラチナくるみん
マーク」を取得した。

し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

し、審 議・ 報告する。そ の結 果を機
構内に 伝達 し、役
職員で 情報 を共有する。

○

議事録を役員会が開催された都度作成し、共有している。

③

年 度 途 中 にお け ④ 年度途中における目標の達成状況
る目標 の達 成状況
及び予算の執行状
及び予 算の 執行状
況を年度当たり２
況を年 度内 に２回回確認し、ＰＤＣ
確認し 、Ｐ ＤＣＡ
Ａサイクルに基づ
サイク ルに 基づく
く業務改善、予算
業務改 善、 予算再再配分等を行い、配分等 を行 い、限限られた資源の中られた 資源 の中ででの事業成果の向の事業 成果 の向上
上を図る。
を図る。

○

④

○

年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイ
クルに基づく管理を適切に実施した。また、事務費予算については、支出実行時における協議（調達の必要性、実施内容
及び数量等の精査）を徹底し、効率的に経費を執行した。

デ ィ ス ク ロー ジ ⑤ ディスクロージ
ャー誌及びホーム
ャー誌 及び ホーム
ページの内容の充ページ の内 容の充実を図ること等に実を図 るこ と等により情報公開を積より情 報公 開を積極的に推進し、業極的に 推進 し、業
務運営の透明性を
務運営 の透 明性を確保するとともに確保する。
、過去の不適正事
案を踏まえた再発防止のためのコン
プ ラ イ ア ン ス の 取 ⑥ コンプライアン
組を徹底する。
スに係 る取 組については 、理 事長を委員長 とす るコン
プライ アン ス委員会にお いて 、コン
プライ アン スプロ
グラム を策 定し、
当該プ ログ ラムに策定さ れた 取組を的確に 実施 する。
また、 定期 的に取ディスクロージャー誌及びホームペー
ジの内容を充実させるなど情報公開を積極的に行った。ディスクロージャー誌では、トピックスの機構の取組の各項目に
ＳＤＧｓの17目標のうち関連性が高い目
標のアイコンを併記する等、機構の取組とＳＤＧｓの関連を視覚的に分かりやすく伝えた。ホームページでは、スマート
フォン・タブレット端末での閲覧増加を踏まえ、スマートフォン等による視認性を意識した更新を行った。

（コンプライアンスに係る取組）○ 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライ
アンスプログラムを策定し着実に実施した。
○ 実施に当たっては、令和元年５月及び11月を「コンプライアンス月間」と位置付け、経営層による職員向けメッセージの発信、コンプライアンスミーティング、外部有識者によるコンプライアンス講
演会を実施するとともに、テスト形式のコンプライアンスドリル、e-ラーニング

組状況 を点 検し、
コンプ ライ アンス
委員会 に報 告する等の取組を重点的に行うことにより、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
77

（２） リスク管理「『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について」（
平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務
方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。

ととも に、 職員のコンプ ライ アンス
意識の 浸透 状況を検証し 、取 組方策につい て必 要な見直しを行う。

○（２） リスク管理（２） リスク管理「 『 独 立 行 政 法 人 ① 事務リスクＲＣの 業 務 の適 正 を 確 保
ＳＡ（ リス ク・コ
す る た めの 体 制 等 のントロ ール ・セル
整 備 』 につ い て 」 （フ・ア セス メント
平成 26 年 11月 28）の実 施、 事務リ
日 総 務 省行 政 管 理 局
スクに 関す る事象
長 通 知 ）に 基 づ き 、の管理 等に より、業 務 方 法書 に 定 め た
事務リ スク 削減等
事 項 の 運用 を 確 実 にの適切 な対 応を行
実施する。
う。

○

②

事務過誤、不正防止等 の未 然防止に資す る事 務手続体制の 構築 又は適切な事 務の 執行に努める とと もに、
事務リ スク が顕在化した 場合 は被害拡大の 防止 、事務関係の 調査 及び発生原因 の分 析並びに再発 防止 策の策定を行う。

ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行う
ために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コンプライアンス委員会に報告した。
○ コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプライアンス意識調査、テス
ト形式のコンプライアンスドリル等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定
着状況やコンプライアンス上の課題を確認しつつ、必要な取組について、翌年度のコンプライアンスプログラムの策定に反映させた。
潜在的なリスクの洗出しのため、事務
リスクＲＣＳＡを実施するとともに、顕在化事例の傾向分析等を通じて、発生件数が多い月や曜日に集中して注意喚起を行う等、事務リスク削減に向けた取組を行った。
○ 内部自主点検及び全役職員のセルフチ
ェックにより、事務ミスの未然防止に資する対応を行った。

（フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用事案等への対応）○ フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用等への対応について
は、平成30年度に引き続き買取審査の強化を継続するとともに、次のとおりお客さまへの注意喚起・居住実態調査等を行い、不適正利用が明らかになった案件については厳正な対応を行っている。また、取扱金融機関との連携を強化し、再発防止に努めている。
ア お客さまへの注意喚起
・ ホームページにフラット３５は投資用物件には利用できない、外国籍の方の借入申込みには永住者又は特別永住者の資格が必要であること等の注意喚起文を掲載
78

・

新聞（全国紙）にフラット３５は投資用物件の取得に利用できない旨の注意喚起広告を掲載
・ 全国一斉相談会に関連する新聞広告及びテレビＣＭのテロップでの注意喚起を実施・ 取扱金融機関が行う借入申込時の面談において、借入申込人にフラット３５は投資用物件には利用できない旨を説明するとともに、借入申込
人に投資用物件取得目的ではない旨を記載した書面等に署名・押印いた
だいた上での提出を求めている。
・ フラット３５の不適正利用懸念事
案に対する機構の対応状況について、ホームページに掲載
イ 融資実行後債権に対する調査等
・ 不適正利用の疑いのある案件を対象に、お客さまの居住の事実関係、
投資目的の有無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施するとともに、フラット３５の利用者のうち調査が必要な方の居住等の確認を実
施・ 調査等の結果、不適正利用が明らかとなった案件については、法的措置を含めて厳正に対処しているところ。
ウ 取扱金融機関との連携
・ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働
きかけを行った（令和元年６月、10月、令和２年１月）。【再掲】・ フラット３５取扱金融機関向けに説明会等を開催し、不適正事案の情報、未然防止のための審査のポイン
トを共有の上、審査強化の働きかけを行った（令和２年２月）。【再掲】79（３） 顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応
し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、顧客 への十分な説明を行う
ことにより、顧客保護を徹底すること。

（ ３ ） お 客 さま 保 （３） お客さま保護
護
お 客 さ ま に 対 し 機 ① お客さまに対し構 の 商 品・ 制 度 に 関
機構の 商品 ・制度
す る 十 分な 説 明 を 行に関す る情 報を提う と と もに 、 お 客 さ
供し、 適切 かつ十
ま か ら の相 談 や 苦 情
分な説明を行う。
に は 丁 寧に 対 応 し 、 ② お客さまからのお 客 さ まの 要 望 ・ ニ
相談や 苦情 に丁寧
ー ズ を 受け 止 め 、 制に対応 し、 お客さ
度 ・ 運 用の 改 善 に 活
まの要 望・ ニーズかす。
を受け 止め ることにより 、制 度・運用の改 善に つなげる。

○（４） 情報管理（４） 情報管理（４） 情報管理「独立行政法人等 ① 「 独 立 行 政法 人 ① 適正な業務運営の保有する情報公開等の保有する情報及び国 民か らの信に関する法律」（平公開に関する法律
頼を確 保す る観点
成 13 年 法 律 第 140 号」 （ 平 成 13 年 法 律
から、 「独 立行政）及び「独立行政法
第140号）及び「独法人等 の保 有する
人等の保有する個人
立行政法人等の保情報の 公開 に関す情報の保護に関する有する個人情報のる法律 （平 成13年法律」（平成15年法保護に関する法律
法律第140号）」に
律第59号）に基づき」 （ 平 成 15 年 法 律
基づき 適正 かつ円、適切な対応を行う
第 59号）に基づき滑な情 報公 開を行こと。
、適切な対応を行
う。
う。

○

②

個 人 情 報 の取 扱 ② 役職員に対するいについては、役研修や 点検 を実施
職員に対する研修するこ とに より、や点検を毎年度実「独立 行政 法人等
施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

の保有 する 個人情報の保 護に 関する法律（平成15 年法フラット３５のパンフレットを見直す
とともに、お客さまに対して機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ丁寧に説明した。

○

お客さまから寄せられる相談や苦情に丁寧に対応し、制度・運用の改善につなげた。具体的には、次のような制度改善を実施した。【再掲】ア 災害復興住宅融資について、借入申込書の簡素化、融資対象となる住宅の床面積要件を廃止する等、被災者の負担軽減を目的とした制度見直しを実施した。
イ 団体信用生命保険の保障期間が満80歳で終了した後に連帯債務者が新規加入する場合は、連帯債務者が加入申込みできる時期を２か月早め、保障の空
白期間が生じないよう制度を見直した。

法人文書開示請求５件を受理し、いずれも適時適切に対応した。
○ 非識別加工情報提供制度の運用において、事業者から応募のあった提案を審査し、契約を締結した上で、保有するデー
タを民間事業者に提供した。

○

個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
ア e-ラーニングを活用した全職員向けの研修80

律第 59 号） 」、 「
独立行 政法 人等の保有す る個 人情報の適切 な管 理のための措 置に 関する指針」 （平 成16年
総管情 第85 号総務
省行政 管理 局長通知）等 に基 づいた
情報の 管理 ・保護を組織 内全 体で徹
底する。
③

イ

現場力向上ミーティング（自部署の事務ミスを振り返る）（全部署統一テーマ）
ウ 階層別研修エ 個人情報漏えい防止月間
オ 管理職向け研修
カ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル
キ 個人情報漏えい防止に関するパソコ
ン起動時の周知「特定個人情報の適正 な取 扱いに関する ガイ ドライン（行 政機 関等・
地方公 共団 体等編）」（ 平成26年特定個人 情報 保護委
員会告 示第 ６号）
等に基 づく 安全管
理措置 を着 実に実施する。

○（５） 情報セキュ （ ５ ） 情 報 セキ ュ （５） 情報セキュ
リティ
リティ
リティ
内閣官房情報セキ ① 内 閣 官 房 情報 セ ① 内閣官房情報セュリティセンター（
キュリティセンタ
キュリ ティ センタ
ＮＩＳＣ）策定の「ー（ＮＩＳＣ）策ー（Ｎ ＩＳ Ｃ）策
政府機関の情報セキ
定の「政府機関の定の「 政府 機関のュリティ対策のため
情報セキュリティ
情報セ キュ リティの統一基準」に基づ対策のための統一対策の ため の統一
き、規程やマニュア基準」に基づき、
基準」 に基 づき、ルの整備等を行うと規程やマニュアル
組織、 取り 扱う情
ともに、国、関係機の整備等を行うと報の特 性等 を踏ま
関等と脅威情報を共ともに、国、関係
えた情 報セ キュリ
有しつつ、外部から機関等と脅威情報
ティポ リシ ーの整の不正アクセス等にを共有しつつ、外備等を 行う ととも対して、ソフト・ハ部からの不正アクに、国 、関 係機関ードウェア両面でのセス等に対して、等と脅 威情 報を共○対策を継続して実施すること。また、役
職員の情報セキュリ

ソフト・ハードウェア両面での対策

特定個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な
マイナンバーの取扱方法の周知徹底を行った。
ア 階層別研修イ 現場力向上ミーティング（全部署統一テーマ）
ウ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル
エ マイナンバーを取り扱う部署の担当
者及び管理者向け研修「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」群が平成30年７月に改訂されたことを踏まえ改正した機構の情報セキュリティポリシーの運用を開始した。
○ 平成30年に受検したＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）による監査（マネジメント監査及びペネトレーションテスト）の指摘・推奨事項に関して、ＮＩＳＣから対策の実施状況の確認を受け、適切に対応した。

有しつ つ、 外部からの不 正ア クセス
等に対 して 、ソフ81ティリテラシーの維持・向上を図ること。

を継続して実施する。

ト・ハ ード ウェア
両面で の対 策を実
施する。
②

○

役 職 員 に 対す る ③ 役職員に対する研修を毎年度実施
研修を 毎年 度実施
し、情報セキュリ
し、情 報セ キュリ
ティリテラシーの
ティリ テラ シーの維持・向上を図る
維持・ 向上 を図る。
ととも に、 自己点
検等の 結果 を踏まえ、運 用の 見直し
を行う。

○

②

「サイバーセキュリテ ィ戦 略」（
平成 27 年９ 月４ 日
閣議決 定） 等の政府の方 針を 踏まえ、情報 セキ ュリティポリ シー に従い、情報 セキ ュリテ
ィ対策 を適 切に推進する。

令和元年度情報セキュリティ対策推進
計画に従い、次のとおり技術的対応及び管理的対応を実施した。

（技術的対応）○ 機構の各システムに対して令和元年６月から脆弱性診断を順次実施し、診断結果を踏まえて適切に対応している。
（管理的対応）○ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ（情報セキュリテ
ィ事故が機構又は委託先で発生した場合における機構内の対応体制をいう。以下同じ。）の運用等において、情報セキュ
リティ事故による被害極小化を目的として、情報セキュリティ事故発生時の対応
手順を見直した。また、ＪＨＦ－ＣＳＩ
ＲＴの実効性向上を目的とした訓練を令
和２年２月に実施した。
○ 他機関の行政文書がハードディスク転売により流出した事案を踏まえ、情報シ
ステムを廃棄する場合又は事務で取り扱う電磁的記録媒体の廃棄を外部に委託する場合は、原則として職員が立ち会う等の管理強化を行った。
情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から、次の取組を行った。
ア ｅ-ラーニングを活用した全職員向けの研修
イ 統一テーマを設定したグループごとの研修
ウ 役員、情報セキュリティ責任者、情報システム管理者、ＪＨＦ－ＣＳＩＲ
Ｔ構成員等に対する役割に応じた研修
エ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェック
オ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練
82

（６） 業務実施体 （ ６ ） 業 務 実施 体 （６） 業務実施体
制の整備
制の整備
制の整備
機構が業務を委託 ① 適 切 な 融 資審 査 ① 民間金融機関にしている民間金融機の実行及び職業、
おいて 、適 切な融関等が融資審査、債
性別、地域等によ
資審査 の実 行及び権管理、顧客保護、る画一的な融資選
職業、 性別 、地域
情報管理・情報セキ
別の防止を図るた
等によ る画 一的融ュリティ対策、コン
め、民間金融機関
資選別 の防 止を図
プライアンス等の取ごとに融資条件をるため 、証 券化支組を適切に行うため把握し、融資審査
援業務 への 金融機の措置を講ずることに関するモニタリ
関の参 入に 当たり。
ング等を行う。
、協定 書を 締結す
るとと もに 、金融機関ご とに 融資条
件の把 握や 融資審
査のモ ニタ リング（顧客説明等に係るモニタリング）○ 顧客説明モニタリングについて、書面点検を全買取対象金融機関に、実地点検を20機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関に対して書面による是正要請を行った。
○ 顧客説明の実効性向上を図るため、各モーゲージバンクの顧客説明に係る好取組事例の横展開をモーゲージバンク等連
携会議において実施した。
○ 本人確認等の事務の委託先の管理態勢等に関するモニタリングについては、実地点検を14機関において実施した。

等を行う。
その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

面点検を全買取対象金融機関に、実地点検を40機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関に対して書面による是正要請を行った。
○ 適切な融資審査の実効性向上を図るた
め、不備事項の横展開を令和２年２月に開催した金融機関説明会において実施した。

②

委 託 機 関 にお い ② 委託業務に関して、関連法令が遵て、関 連法 令が遵守され、お客さま
守され 、お 客さまへの対応が適切にへの対 応が 適切になされた上で、管なされ た上 で、管理回収の最大化が理回収 の最 大化が図られていること図られ てい ることに関するモニタリに関す るモ ニタリ
ング等を行う。
ング等 を行 う。その結果 、関 連法令や事務 処理 マニュ
アルの 規定 に違反する場 合は 、是正のため に必 要な措
置を講 ずる よう求（融資審査モニタリング）○ 融資審査のモニタリングについて、書○委託業務において関連法令の遵守やお客さまへの対応等が適切に行われているかについて、本支店が連携してモニタリングを実施した。規定等に違反する場合は是正させるとともに、管理回収業務の処理体制に課題のある金融機関に対しては、体制強化等の助言を行うことにより、管理回収の最大化を図った。また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議した。
○ モニタリングで確認された不備の多い事例や好取組事例等を委託先に情報提供
し、横展開を図った。

める。
③

委 託 業 務 に関 し ③ 委託業務に関して、お客さま保護て、お 客さ ま保護（金融機関に対する取組）

83

対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリ
ティ対策及びコン
プライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニ
タリング等を行う。

対策、 情報 管理に関する 安全 管理措置、情 報セ キュリ
ティ対 策及 びコン
プライ アン ス等の取組を 行わ せ、これらの 対策 等が適切に行 われ ていることに 関す るモニ
タリン グ等 を行う。その 結果 、機構が定め る対 策や事務処理 マニ ュアルの規定 に違 反する
場合は 、是 正のために必 要な 措置を○

全金融機関に対して書面モニタリングを実施するとともに、一部の金融機関に対しては、情報セキュリティ対策の強化に資する助言・支援を行うことを目的に
情報セキュリティ対策状況等に関する自己評価（書面モニタリング）を併せて実施し、実施結果を内部委員会で審議した。
○ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関68機関に対して実地モニタリングを実施した。
準拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。また、実地モニタリングの実施結果及講ずる よう 求める。

び措置内容については、内部委員会で審議した。
○ 情報セキュリティ対策に課題等が確認された取扱金融機関に対して、情報セキュリティアドバイザー同行の実地モニタ
リングを実施し、セキュリティ強化に資する改善の助言等を行った。
（その他委託先に関する取組）○ １万人を超える個人情報を取り扱う委
託先に対し、個人情報の管理体制に関する疎明資料を徴求することとした（令和２年10月実施予定）。

（７） 人事管理（７） 人事管理（７） 人事管理事業ニーズや社会 ① 事 業 ニ ー ズや 社 ① 事業ニーズや社
経済情勢の変化を的
会経済情勢の変化
会経済 情勢 の変化
確に踏まえつつ、円を的確に踏まえつを的確 に踏 まえつ
滑な業務遂行を行う
つ、円滑な業務遂
つ、円 滑な 業務遂ため、外部組織との行を行うため、外行を行 うた め、外人材交流、外部人材部組織との人材交部組織 との 人材交の活用等により必要
流、外部人材の活流、外 部人 材の活な人材を確保すると用等により必要な用等に より 必要な
ともに、人材の育成
人材を確保すると人材を確保する。

○に努めること。併せて、女性活躍や働き方改革の推進に取り○と も に 、 機 構 の 業 ② 金融、建築、Ｉ
務に求められる能Ｔ等、 機構 の業務
力・専門性を向上を行う 上で 高度な円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。

金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等
84

組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

専門性 が求 められる分野 につ いて、
ＯＪＴ によ るノウ
ハウの 蓄積 、専門研修の 実施 、外部組織へ の研 修派遣
等によ り職 員の専
門性の 向上 を図る。

を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専門講座、政策研究大学院大学
短期特別研修等に職員を派遣した。

階層別研修等を計画的 に実 施し、職員の 能力 ・資質の向上を図る。

○

女 性 活 躍 や働 き ④ 女性活躍や働き方改革の推進のた
方改革 の推 進のため、女性の積極的め、女 性の 積極的な採用、就業継続な採用 、就 業継続支援、人材の育成
支援、 人材 の育成
及び職員の理解向及び役 職員 の理解上に取り組むとと向上に 取り 組むともに、役職員一人
ともに 、役 職員一
ひとりが働きやす
人ひと りが 働きや
い職場づくりを目
すい職 場づ くりを指し、勤務環境の目指し 、勤 務環境
整備、育児・介護の整備 、育 児・介との両立のための護との 両立 のため支援等を行う。
の支援等を行う。

○②③

人材育成実施計画に基づき、昇格の時機を捉えた昇格者研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。また、集合研修等の取組を通じた管理職者のマネジ
メント能力の向上、新卒採用後３年間の人材育成期間中の職員についての育成強化、ベテラン職員の活躍促進を図った。

次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づく行動計画（
計画期間：平成28年４月～平成31年３月）に掲げた育児休業の取得や男性の育児参加等のための休暇の取得等の目標を達成し、また、休暇取得目標や労働時間の上限等の基準を満たしたため、次世代法に定める特例認定を受け、令和元年10月に「プラチナくるみんマーク」を取得した。「プラチナくるみんマーク」の取得、利用方法等とともに、理事長メッセー
ジを通じて、仕事と育児・介護等が両立しやすい環境を作っていくことについて
全職員に周知した。
○ 令和元年７月から、仕事と育児・介護の両立支援等を目的として在宅勤務を開始した。

４．その他参考情報
特になし

85

【別表１～３】

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【法人単位】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

98,379402,589475,600
9,357,298
112,964
4,934,032
4,742,310
2,194,442
821,427
23,139,041

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479

11,05565,861
76,916

402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491△ 119,937△ 586,421△ 706,359

479,218
123,216
16,922
1,889
288,474
48,7188,144,100
1,050,941
11,608,251
1,271,587
12,82942,304
634,861
23,244,092

124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491△ 118,300△ 1,258△ 117,043△ 16,262△ 1,637△ 570,159△ 706,359【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業32,779（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

17,901

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
1,022

13,856

財形住宅資金貸付業務
1,011

住宅資金貸付等業務
6,784

既往債権管理業務
6,061

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,497,728
経常収益
2,497,728
資金運用収益1,943,790
保険引受収益
252,020
役務取引等収益2,104
補助金等収益284,303
その他業務収益198
その他経常収益15,313
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,944,849
経常費用
1,944,791
資金調達費用
1,212,016
保険引受費用309,384
役務取引等費用
101,985
その他業務費用
46,226
営業経費
135,508
その他経常費用
139,672
特別損失
58
有形固定資産処分損
58
純利益又は純損失（△）
552,879
前中期目標期間繰越積立金取崩額
35,907
総利益
588,787（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,194,576
1,194,576
945,119
1,891
225
245,400
198
1,744
1,012,154
1,012,096
670,364
46,32668,00942,75360,962
123,682
58
58
182,422
9,154
191,576

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
33,73633,736
9,246
24,46228
20,44920,44915,77017
4,661
113,286
1,490
14,776

1,421,707
1,421,707
1,006,800
355,636
1,879
38,90318,4881,064,536
1,064,536
557,914378,371
33,9594,564
71,315
18,414357,171
25,263
382,434

財形住宅資金貸付業務
9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040-

調整△ 152,291△ 152,291△ 17,375△ 129,969△ 4,947△ 152,291△ 152,291△ 16,262△ 131,082△ 1,092△ 1,430△ 2,425
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

資金支出
業務活動による支出
11,013,692
買取債権の取得による支出
8,144,100
貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
42,304
その他業務支出
493,103
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
1,283,243
投資活動による支出
588,983
財務活動による支出
11,609,145
民間長期借入金の返済による支出
201,300
債券の償還による支出
5,963,971
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
895
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
591,627
資金収入
業務活動による収入
12,077,156
買取債権の回収による収入
4,934,032
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
920,090
貸付金利息収入996,509
その他業務収入309,973
国庫補助金収入
98,379
その他収入
75,862
投資活動による収入713,434
財務活動による収入
10,316,179
民間長期借入金の借入れによる収入
475,600
債券の発行による収入
9,437,990
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637

18,924
1,319
17,60558,011
5,921

2,104,899
1,050,941
17,885463,565
572,509
274,961
7,086,639
184,500
1,459,160
5,442,979
258,069

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-△ 136,199△ 119,937△ 16,262△ 356,700△ 213,459△ 213,459-

6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

20,316
11,0559,261
56,6005,940

6,170,695
4,742,310
996,509413,475
18,401
900,2312,366,515
405,600
1,558,326
402,589
287,127

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-△ 136,199△ 1,163△ 118,775△ 16,262△ 550,159△ 20,000△ 20,000-

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額17,901百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479
124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
1,194,576
経常収益
1,194,576
資金運用収益945,119
保険引受収益1,891
役務取引等収益225
補助金等収益245,400
その他業務収益198
その他経常収益
1,744
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,012,154
経常費用
1,012,096
資金調達費用670,364
保険引受費用
46,326
役務取引等費用
68,009
その他業務費用
42,753
営業経費
60,962
その他経常費用
123,682
特別損失
58
有形固定資産処分損58
純利益
182,422
前中期目標期間繰越積立金取崩額
9,154
総利益
191,576（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637
6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,022百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

11,05565,861
76,916
16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
33,736
経常収益
33,736
資金運用収益9,246
保険引受収益24,462
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益28
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
20,449
経常費用
20,449
資金調達費用
保険引受費用
15,770
役務取引等費用17
その他業務費用
営業経費
4,661
その他経常費用
1
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
13,286前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,490
総利益
14,776（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

18,924
1,319
17,60558,011
5,921
20,316
11,0559,261
56,6005,940

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【住宅資金融通等事業】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491

456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

1,011

6,784

13,856（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

既往債権管理業務
6,061

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

収益の部
1,421,707
経常収益
1,421,707
資金運用収益1,006,800
保険引受収益355,636
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,903
その他業務収益その他経常収益18,488特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,064,536
経常費用
1,064,536
資金調達費用
557,914
保険引受費用378,371
役務取引等費用
33,959
その他業務費用
4,564
営業経費
71,315
その他経常費用
18,414特別損失
有形固定資産処分損
純利益又は純損失（△）
357,171
前中期目標期間繰越積立金取崩額
25,263
総利益
382,434（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

資金支出
業務活動による支出
2,104,899
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
17,885
その他業務支出463,565
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
572,509
投資活動による支出
274,961
財務活動による支出
7,086,639
民間長期借入金の返済による支出
184,500
債券の償還による支出
1,459,160
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
258,069
資金収入
業務活動による収入
6,170,695
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
貸付金利息収入996,509
その他業務収入413,475
国庫補助金収入
その他収入
18,401
投資活動による収入
900,231
財務活動による収入
2,366,515
民間長期借入金の借入れによる収入
405,600
債券の発行による収入
1,558,326
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
287,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,011百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629
1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
9,486
経常収益
9,486
資金運用収益9,383
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益0
その他業務収益その他経常収益102
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
9,888
経常費用
9,888
資金調達費用
6,005
保険引受費用
役務取引等費用705
その他業務費用
77
営業経費
2,975
その他経常費用
126
特別損失
有形固定資産処分損
純損失△ 403
前中期目標期間繰越積立金取崩額
430
総利益
27
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676
172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額6,784百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218
521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
627,074
経常収益
627,074
資金運用収益105,512
保険引受収益469,224
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,558
その他業務収益その他経常収益11,900
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
610,998
経常費用
610,998
資金調達費用
67,402
保険引受費用493,043
役務取引等費用
7,864
その他業務費用
1,968
営業経費
32,614
その他経常費用
8,106
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
16,076前中期目標期間繰越積立金取崩額
24,833
総利益
40,910（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843
1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,998

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額6,061百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650
48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
901,326
経常収益
901,326
資金運用収益893,430
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益345
その他業務収益その他経常収益7,551
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
559,828
経常費用
559,828
資金調達費用484,948
保険引受費用
役務取引等費用
25,389
その他業務費用
2,543
営業経費
35,726
その他経常費用
11,222
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
341,498
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益341,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550
4,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016

別表１

令和元年度予算【証券化支援事業】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

26,954

26,954

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

2,615,600

2,169,107--

1,174,596

1,165,563

-

-

業務収入

229,705

203,380△ 26,324 ③

その他収入119,930

118,597△ 1,333 ④

4,166,785

3,683,601

32,793

27,867△ 4,926 ⑤

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金

計
支

実

入

△ 446,494 ①△ 9,033 ②-△ 483,184

出業務経費
証券化支援業務関係経費

32,793

27,867△ 4,926

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

2,660,223

2,336,051

買取債権
貸付金

△ 324,172 ⑥--

1,073,566

1,033,513△ 40,053 ⑦

支払利息

159,589

140,107△ 19,482 ⑧

一般管理費

1,814

1,504

△ 310 ⑨

人件費

5,858

5,954

96 ⑩

225,379

79,190△ 146,189 ⑪

4,159,221

3,624,186

借入金等償還その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 債券発行額の減② 買取債権回収金収入の減③ 買取債権利息の減等④ 他勘定長期借入金の減⑤ 役務費用の減等⑥ 買取債権の取得の減⑦ 債券の償還の減⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費支出の増⑪ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等-△ 535,035

考別表１

令和元年度予算【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

10,098

10,098-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

業務収入

5,978

5,573

△ 405 ①

その他収入

32,34532,191△ 154 ②

48,42147,862

△ 559

2,575

1,964

△ 611 ③

計
支

計

出
業務経費
証券化支援業務関係経費

-

-

-

2,575

1,964

△ 611

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還---住宅融資保険等業務関係経費

支払利息

-

-

-

一般管理費

183

134

△ 49 ④

人件費

426

451

25 ⑤

45,077

20,472△ 24,606 ⑥

48,261

23,021△ 25,241

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 利息及び配当金収入の減等③ 保険金支出の減等④ 管理諸費の減等⑤ 人件費支出の増⑥ 他勘定長期貸付金の減等

考

別表１

令和元年度予算【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

63,50028,400△ 35,100 ①

民間借入金

144,700

117,900△ 26,800 ②

住宅金融支援機構債券

665,000

550,000△ 115,000 ③

住宅金融支援機構財形住宅債券

39,60021,700△ 17,900 ④

-

-

貸付回収金

915,548

989,071

73,523 ⑤

業務収入

332,982

330,180△ 2,802 ⑥

買取債権回収金

その他収入-

150,198

197,673

2,311,527

2,234,924

113,023

106,035

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

450

405

△ 44

住宅資金貸付等業務関係経費

99,931

93,513△ 6,418

既往債権管理業務関係経費

12,642

12,116

△ 526

-

-

-

235,131234,816△ 314 ⑨計支

実

入47,475 ⑦△ 76,603

出
業務経費

買取債権
貸付金
借入金等償還△ 6,988 ⑧

1,835,850

1,825,312△ 10,538 ⑩

支払利息

116,518

111,295△ 5,223 ⑪

一般管理費

1,744

1,530

△ 214 ⑫

人件費

4,715

4,736

21 ⑬

4,407

43,077

38,671 ⑭

2,311,387

2,326,801

その他支出計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

① 借入金の減② 借入金の減③ 債券発行額の減④ 債券発行額の減⑤ 貸付回収金収入の増⑥ 団信保険金収入の減等⑦ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑧ 団信弁済金支出の減等⑨ 貸付金の減⑩ 債券の償還の減等⑪ 債券利息の減等⑫ 管理諸費の減等⑬ 人件費支出の増⑭ 国庫補助金の精算による返還金の増等

15,414

考別表１

令和元年度予算【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金---

44,70040,200--39,60021,700

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金△ 4,500 ①△ 17,900 ②

-

-

貸付回収金

37,92732,921△ 5,007 ③

業務収入

1,953

1,823

△ 130 ④31

1

△ 30 ⑤

124,21196,645450405△ 44 ⑥

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

450

405

△ 44

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

その他収入
計
支

実

入

-

△ 27,567

出
業務経費

買取債権
貸付金

2,000

207

△ 1,793 ⑦

借入金等償還67,80067,300△ 500 ⑧

支払利息

1,255

772

△ 484 ⑨

一般管理費

109

98

△ 11 ⑩

人件費

288

298

10

その他支出
計

52,293

8

124,194

69,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の減④ 貸付金利息の減等⑤ 利息及び配当金収入の減等⑥ 役務費用の減等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金の償還の減⑨ 借入金利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等△ 52,285 ⑪△ 55,108

考別表１

令和元年度予算【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

63,50028,400△ 35,100 ①-

40,00040,000 ②

165,000

275,000

110,000 ③--

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

133,381

100,056

業務収入

145,207

146,618

1,410 ⑤

その他収入

51,16745,571△ 5,595 ⑥

558,255

635,645

77,3912,826 ⑦

計支

実

入△ 33,324 ④

出
業務経費

127,384

130,210

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

127,384

130,210

2,826

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

-

-

貸付金

233,131234,610

1,479 ⑧

借入金等償還179,193

171,509△ 7,684 ⑨

支払利息

12,652

11,382△ 1,270 ⑩

885

774

△ 111 ⑪

2,409

2,407

△ 2

2,580

42,89840,319 ⑫558,233

593,788

35,556

一般管理費
人件費
その他支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 借入金の増③ 債券発行額の増④ 貸付回収金収入の減⑤ 団信配当金の受取額の増等⑥ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑦ 団信保険料支出の増等⑧ 貸付金の増⑨ 債券の償還の減等⑩ 借入金利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 国庫補助金の精算による返還金の増等

-

考

別表１

令和元年度予算【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

100,000

37,700△ 62,300 ①

住宅金融支援機構債券

500,000

275,000△ 225,000 ②--

住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

744,240

856,094

111,855 ③

業務収入

213,274

218,435

5,161 ④

その他収入

151,200

152,109909 ⑤

1,708,713

1,539,338

12,642

12,116

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

計
支

実

入

-

△ 169,375

出
業務経費

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息

-

-

-

12,642

12,116

△ 526

-

-

-

-

-

1,588,856

1,586,503△ 2,353 ⑦

102,611

99,149△ 3,462 ⑧

751

659

△ 91 ⑨

2,018

2,031

13 ⑩

1,735

173

△ 1,562 ⑪

1,708,613

1,700,631

一般管理費
人件費
その他支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の増④ 償却債権取立益の増等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑥ 発行費用の減等⑦ 債券の償還の減⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費支出の増⑪ 無形固定資産の取得による支出の減等△ 526 ⑥-

△ 7,982

考別表２

令和元年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

597,589

587,077△ 10,512

597,589

586,941△ 10,648

資金運用収益470,258

441,312△ 28,946

保険引受収益56,304

69,13012,826

580

500

△ 80

経常収益

役務取引等収益補助金等収益67,852

69,645

1,793

その他業務収益

46

41

△ 6

その他経常収益

2,549

6,315

3,765

-

136

136

436,617438,139

1,522

特別利益
費用の部
経常費用

436,617437,190573

資金調達費用

265,678

235,933△ 29,745

保険引受費用69,872

74,6764,804

役務取引等費用

27,87026,229△ 1,640

その他業務費用

12,5129,933△ 2,578

営業経費

32,47827,769△ 4,710

その他経常費用

28,20762,65034,443

特別損失純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

949

949

160,973

148,938△ 12,035

5,674

2,480

△ 3,194

166,646

151,418△ 15,228（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表２

令和元年度収支計画【証券化支援事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

298,629

272,503△ 26,126

298,629

272,367△ 26,262

資金運用収益235,368

206,392△ 28,976 ①

保険引受収益

85

114

29 ②

73

61

△ 12 ③62,666

65,242

役務取引等収益補助金等収益2,576

その他業務収益

46

41

△ 6 ④

その他経常収益

391

517

127 ⑤

-

136

136 ⑥

232,307

214,122△ 18,185

232,307

213,173△ 19,134

資金調達費用

155,548

131,704△ 23,844 ⑦

保険引受費用

3,781

1,589

△ 2,191 ⑧

役務取引等費用

17,607

15,871△ 1,736

その他業務費用

10,7528,473△ 2,279 ⑨

営業経費

14,25812,449△ 1,808 ⑩

その他経常費用

30,36243,087

12,725 ⑪

-

949

949 ⑫

純利益（又は純損失）

66,321

58,380△ 7,941

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,115

1,256

141

総利益（又は総損失）

67,43659,636△ 7,800

特別利益
費用の部
経常費用

特別損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 正味収入保険料の増等③ 保証料の減④ 委託解除手数料の減⑤ 償却債権取立益の増等⑥ 有形固定資産処分益の増⑦ 債券利息の減等⑧ 責任準備金繰入額の減等⑨ 債券発行費償却の減等⑩ 固定資産減価償却費の減等⑪ 貸倒引当金繰入額の増等⑫ 減損損失の増等考別表２

令和元年度収支計画【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

9,004

9,968

額

備
964

9,004

9,968

964

資金運用収益

2,295

2,104

△ 191

保険引受収益

6,703

7,844

1,141 ①

役務取引等収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

6

21

14 ②

-

-

-

4,040

3,266

△ 774

4,040

3,266

△ 774

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用

--保険引受費用

2,371

1,591

18

18

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）② 雑益の増等③ 正味支払保険金の減等④ 出資金運用益調整金の増等

△ 0

-

-

-

1,646

1,569

△ 78

4

88

84 ④

-

-

-

4,964

6,702

1,738

306

197

△ 110

5,271

6,899

1,628

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 責任準備金戻入額の増等△ 780 ③

考

別表２

令和元年度収支計画【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

334,837

335,183

額

備
346

334,837

335,183346

資金運用収益236,670

236,632△ 38

保険引受収益△ 2,478

89,713

87,235

役務取引等収益507

438△ 68 ①

補助金等収益△ 783 ②

5,186

4,403

その他業務収益--その他経常収益

2,761

6,474

特別利益
費用の部
経常費用

3,713 ③---245,150

251,327

6,177

245,150

251,327

6,177

資金調達費用

113,965

108,024△ 5,941

保険引受費用93,548

87,109△ 6,439

役務取引等費用

10,244

10,34096

その他業務費用

2,002

1,708

△ 294 ④

営業経費

16,896

14,118△ 2,778 ⑤

その他経常費用

8,496

30,02821,532 ⑥---純利益（又は純損失）

89,687

83,856△ 5,831

前中期目標期間繰越積立金取崩額

4,252

1,027

△ 3,225

総利益（又は総損失）

93,93984,883△ 9,056

特別損失（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 勤退受託手数料の減等② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減等③ 償却債権取立益の増等④ 債券発行費償却の減⑤ 固定資産減価償却費の減等⑥ 貸倒引当金繰入額の増等

考

別表２

令和元年度収支計画【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

2,013

1,848

△ 166

2,013

1,848

△ 166

資金運用収益

1,968

1,779

△ 189

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益000

その他業務収益---その他経常収益

46

68

23 ②

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用

-

-

-

2,226

1,888

△ 338
△ 338

2,226

1,888

資金調達費用1,293

799△ 495 ③

保険引受費用

---役務取引等費用

234

225

△ 10

その他業務費用

14

9

営業経費

640

577

その他経常費用

44

279

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）② 保証料返還引当金戻入額の増等③ 借入金利息の減等④ 債券発行費償却の減⑤ 貸倒引当金繰入額の増

△ 63
235 ⑤

-

-

-

△ 213

△ 40

173

53

52

△ 0

△ 160

12

172

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 信用補完料の増

△ 6 ④

考

別表２

令和元年度収支計画【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

148,204

153,300

額

備

5,096

148,204

153,300

5,096

資金運用収益24,09723,320△ 777

保険引受収益6,856

116,536

123,392

役務取引等収益507

438△ 69 ①

補助金等収益

5,167

4,397

△ 770 ②

その他業務収益---その他経常収益

1,898

1,754

△ 144

特別利益
費用の部
経常費用

-

-

-

145,108

149,033

3,925

145,108

149,0333,925

資金調達費用

12,265

10,773△ 1,492 ③

保険引受費用120,592

123,6193,027

役務取引等費用

2,094

1,812

△ 283 ④

その他業務費用

710

1,025

314 ⑤

営業経費

8,329

6,872

△ 1,457 ⑥

その他経常費用

1,117

4,932

3,814 ⑦--純利益（又は純損失）

3,096

4,267

1,171

前中期目標期間繰越積立金取崩額

4,200

975

△ 3,225

総利益（又は総損失）

7,295

5,242

△ 2,053

特別損失（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 勤退受託手数料の減等② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減等③ 借入金利息の減等④ 金融機関手数料の減等⑤ 債券発行費償却の増等⑥ 固定資産減価償却費の減等⑦ 貸倒引当金繰入額の増等

-

考

別表２

令和元年度収支計画【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

211,744

216,603

4,859

211,744

216,6034,859

資金運用収益210,827

211,864

1,037

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益20

7△ 13 ②

その他業務収益---その他経常収益

898

4,732

特別利益
費用の部
経常費用

3,834 ③---

124,940

136,974

12,034

124,940

136,974

12,034

資金調達費用100,406

96,459△ 3,948

保険引受費用

---役務取引等費用

7,915

8,304

388

その他業務費用

1,283

680

△ 603 ④

営業経費

7,926

6,669

△ 1,257 ⑤

その他経常費用

7,409

24,862

17,453 ⑥---

86,804

79,629△ 7,175---

86,804

79,629△ 7,175

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 信用補完料の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 償却債権取立益の増等④ 債券発行費償却の減⑤ 固定資産減価償却費の減等⑥ 貸倒引当金繰入額の増

考

別表３

令和元年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,291,388

3,000,747△290,641

2,660,223

2,336,051△324,172

貸付けによる支出

235,131234,816

△314

人件費支出

10,999

11,141142

その他業務支出112,763

116,067

3,304

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

-

55,06555,065272,273

247,607△24,666

投資活動による支出

130,199

65,546△64,653

財務活動による支出

2,909,520

2,859,041△50,479---

53,30052,800△500

債券の償還による支出

1,451,094

1,404,563△46,531

財政融資資金借入金の返済による支出

1,405,022

1,401,462△3,560

105

96

△9

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

121

121

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

778,484

795,908

17,425民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

リース債務の支払いによる支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,665,326

2,715,991

50,664

買取債権の回収による収入

1,174,596

1,165,563△9,033

貸付金の回収による収入

915,548

989,071

73,523

買取債権利息収入

228,831202,611△26,221

貸付金利息収入233,310

233,856546

その他業務収入73,127

83,626

10,499

国庫補助金収入26,954

26,954-

その他収入

12,96014,3101,350

投資活動による収入

155,768

323,214

167,446

財務活動による収入

3,517,877

2,878,509△639,368

民間短期借入金の純増額

-

-

-

144,700

117,900△26,800

3,309,677

2,732,209△577,468

63,50028,400△35,100

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

770,620803,529

32,909民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表３

令和元年度資金計画【証券化支援事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

2,862,365

2,530,527△331,839

2,660,223

2,336,051△324,172 ①

-

-

-

人件費支出

5,858

5,954

96

その他業務支出36,69633,063△3,633-

15,351

15,351 ②

159,589

140,107△19,482 ③△161,528 ④買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出

204,566

43,038

財務活動による支出

1,083,769

1,043,707△40,061---

11,70011,700-1,061,866

1,021,813△40,053

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

105

96

△9

-

-

-

10,098

10,098-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

112,671

145,915

33,244

1,440,927

1,407,804△33,123

1,174,596

1,165,563△9,033--229,089

202,632

政府出資金の他勘定への振替による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△26,458 ⑤

貸付金利息収入---その他業務収入

615

905

289 ⑥

国庫補助金収入26,954

26,954

-

その他収入

9,672

11,7502,078 ⑦

投資活動による収入

95,258106,691

財務活動による収入

2,622,079

2,162,193△459,886

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--

2,607,079

2,162,193

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額--

15,000-105,108

86,500債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

買取債権の取得の減②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

債券利息の減等④

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等⑤

買取債権利息の減⑥

仮受金収入の増等⑦

利息及び配当金収入の増⑧

金銭の信託の減少による収入の増等⑨

債券発行額の減等⑩

他勘定長期借入金の借入れによる収入の減

11,433 ⑧△444,886 ⑨△15,000 ⑩△18,607

考別表３

令和元年度資金計画【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,184

2,551

△633

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

426

451

25
△658 ①

人件費支出
その他業務支出

2,758

2,100

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

その他支出

-

-

投資活動による支出

45,077

20,353

財務活動による支出△24,724 ②

-

117

117

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

117

117 ③

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

5,834

42,95837,124

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

8,273

7,714

△559

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入---その他業務収入

5,978

5,574

△404

国庫補助金収入

-

-

-

2,295

2,140

△155

投資活動による収入

30,05030,050-

財務活動による収入

10,098

10,098-民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

10,098

10,098-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

5,674

18,117

12,443

その他収入

政府出資金の他勘定からの振替による収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

保険金支出の減等②

他勘定長期貸付金の減等③

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

考

別表３

令和元年度資金計画【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

470,180

497,648---

235,131234,816

△314

4,715

4,736

21

113,817

107,087△6,729-39,71439,714 ①

116,518

111,295△5,223

投資活動による支出

3,355

2,155

財務活動による支出

1,835,850

1,825,316

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出

27,468△1,201 ②△10,534---

41,60041,100△500

389,228

382,749△6,478

1,405,022

1,401,462△3,560

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4 ③

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

659,978

607,035△52,943

1,260,467

1,330,451

69,984---

915,548

989,071

73,523

財政融資資金借入金の返済による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入---

貸付金利息収入233,310

233,856546

その他業務収入106,783

103,310△3,473

国庫補助金収入

-

-

4,827

4,214

投資活動による収入

138,260

186,473

財務活動による収入

910,798

716,317

その他収入

民間短期借入金の純増額△612 ④
48,213 ⑤△194,481--

民間長期借入金の借入れによる収入

144,700

117,900△26,800 ⑥債券の発行による収入

702,598

570,017△132,581 ⑦

財政融資資金借入金の借入れによる収入

63,50028,400△35,100 ⑧

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

659,838

698,91239,074

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

無形固定資産の取得による支出の減等③

不要財産に係る国庫納付等による支出の増④

利息及び配当金収入の減⑤

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等

⑥

借入金の減

⑦

債券発行額の減等

⑧

借入金の減

-

考

別表３

令和元年度資金計画【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,087

1,771

-

-

-

2,000

207

△1,793 ①

人件費支出

288

298

10

その他業務支出

544

495

△49

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出△2,316

-

-

-

1,255

772

△484 ②△52,286 ③

投資活動による支出

52,2937

財務活動による支出

67,80067,300---

民間長期借入金の返済による支出

41,60041,100△500

債券の償還による支出

民間短期借入金の純減額△500

26,20026,200-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

9,435

32,201

22,76639,911

34,745△5,167--37,92732,921

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△5,007 ④---貸付金利息収入

1,949

1,813

△137

その他業務収入3

11

国庫補助金収入

-

-

-

その他収入

31

0

△31 ⑥

8 ⑤

投資活動による収入---

財務活動による収入

84,286

61,891△22,394

民間短期借入金の純増額--

民間長期借入金の借入れによる収入

44,70040,200△4,500 ⑦-

債券の発行による収入△17,894 ⑧

39,586

21,691

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

9,418

4,643

△4,775

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

借入金利息の減等③

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等④

貸付回収金の減⑤

償却債権取立益の増等⑥

利息及び配当金収入の減

⑦

借入金の減

⑧

債券発行額の減等考別表３

令和元年度資金計画【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

376,800

419,250--

42,450-233,131234,610

1,479

2,409

2,407

△2

128,609131,165

2,556-

39,687

39,687 ①

12,652

11,382△1,270 ②

投資活動による支出

1,535

2,027

財務活動による支出

179,193

171,513△7,681493 ③

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

153,999

149,875△4,125

財政融資資金借入金の返済による支出△3,560 ④

25,194

21,634

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4 ⑤

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

113,070

169,940

56,871

289,795

257,773△32,022--

133,381

100,056

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△33,324 ⑥---貸付金利息収入18,637

17,845△791

その他業務収入133,528

135,6912,164

国庫補助金収入

-

-

-

4,250

4,180

△70

その他収入
投資活動による収入

39,96034,473△5,487 ⑦

財務活動による収入

227,796

342,401

114,606

民間短期借入金の純増額--

民間長期借入金の借入れによる収入-

40,000債券の発行による収入

164,296

274,001

109,706 ⑨

財政融資資金借入金の借入れによる収入

63,50028,400△35,100 ⑩

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

113,048

128,083

15,036

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

借入金利息の減等③

金銭の信託の増加による支出の増等④

財政融資資金返済額の減⑤

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑥

貸付回収金の減⑦

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等

⑧

借入金の増

⑨

債券発行額の増等⑩

借入金の減

40,000 ⑧

考別表３

令和元年度資金計画【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

116,745

113,331△3,414

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

人件費支出

2,018

2,031

13

その他業務支出

12,116

12,125-27

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

9
27 ①

102,611

99,149

投資活動による支出

1,728

121

財務活動による支出

1,588,856

1,586,503△2,353民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

209,028

206,675△2,353

債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出△3,462△1,607 ②

1,379,828

1,379,828-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

537,474

404,894△132,580

958,213

1,074,638

116,425--744,240

856,094

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

111,855 ③---

貸付金利息収入212,966

214,523

1,558

その他業務収入

462

3,979

国庫補助金収入

-

-

-

546

41

△505 ⑤

投資活動による収入

150,500

152,000

1,500

財務活動による収入

598,717

312,024△286,693

その他収入

民間短期借入金の純増額

3,517 ④--

民間長期借入金の借入れによる収入

100,000

37,700△62,300 ⑥-債券の発行による収入△224,393 ⑦

498,717274,324

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

537,373

566,187

28,814

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

無形固定資産の取得による支出の減③

貸付回収金の増④

償却債権取立益の増等⑤

利息及び配当金収入の減

⑥

借入金の減

⑦

債券発行額の減等考