四半期報告書（第24期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

2

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期財務諸表
14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

17

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野至

平成20年12月31日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

平成20年10月１日

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

執行役員コーポレート本部長（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
第３四半期
累計期間

回次

会計期間
売上高（千円）

自
至

第24期
第３四半期
会計期間

平成20年４月１日
平成20年12月31日

自
至

第23期

平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

12,246,960

3,840,660

16,963,390

98,032△28,535

542,755△22,223△86,493

302,015

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

資本金（千円）－

500,600

500,550

発行済株式総数（株）－

21,60821,606

純資産額（千円）－

1,204,258

1,252,856

総資産額（千円）－

3,927,619

4,218,540

１株当たり純資産額（円）－57,168.70

57,986.49

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△1,034.05△4,068.20

14,352.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－13,927.40

１株当たり配当額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

30.8

29.7

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△108,335－

80,687

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△29,907－△71,546

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△22,949－

19,150

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

1,189,739

1,350,932

従業員数（人）

－

4,727

4,977

経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）（注）１．当社は、子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非連結子会社であることから、連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４．第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第24期第３四半期会計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であります。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）4,727

従業員数は就業人員であります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。その大部分は、請負業務・派遣業務であり、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高（千円）

インラインソリューション（ＩＳ）事業

2,889,401

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

576,458

エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業

173,319

グローバルソリューション（ＧＳ）事業

201,480

合計

3,840,660（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する世界的金融危機が深刻化するとともに実体経済へも多大な影響が生じ始め、わが国を代表する輸出型メーカー各社の業績低下、急激な雇用環境の悪化等、先行きに多大な不安を抱える中で推移してまいりました。
当業界におきましては、ここ数年わが国経済の牽引役であった自動車メーカー、エレクトロニクス関連メーカー等が急激な円高と需要収縮によって業績が著しく悪化したことにより、派遣社員の雇い止め等、急速な減産対応を迫られる状況にいたりました。特にメーカーによる非正規社員に対する雇用問題（リストラ）は、今までにない規模とスピードで進んでいることで社会問題化し、当業界にとっては製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に加え、新たな厳しい経営課題を抱えることとなりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトに基づき、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力してまいりましたが、経営環境の急激な悪化の下では十分な業績を残すにはいたりませんでした。
特に当第３四半期会計期間においては、メーカーの急激な生産調整に伴う派遣契約の打ち切りが過去にない規
模、スピードで発生したため、当社内での雇用調整が間に合わないケースも発生し、有給休暇の消化、休業補償、-2-

一部社員の解雇といった対応策を取らざるを得ない状況に至りました。こうした急激な生産調整にかかる費用は当該期間だけで48百万円にも上り、業績への多大な影響を及ぼしました。尚、当該費用に関しましては、特別損失として処理しております。
また、第３四半期会計期間において税務上の繰越欠損金が発生し、通期の業績見通しにおいても同様な状況となる可能性が高いことから、税効果会計について保守的見地に立ち、繰延税金資産の一部取り崩しを実施することといたしました。
以上の結果により、当第３四半期会計期間の業績は、売上高3,840百万円、営業損失23百万円、経常損失28百万円、四半期純損失86百万円となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、クライアントであるメーカー各社が先行きの業績を懸念し、大規模な生産調整に着手したため、当社は派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮という減産要請を受けることとなり、業績に甚大な影響を受けることとなりました。第２四半期会計期間から当第３四半期会計期間初頭にかけてメーカー各社が2009年問題への対応に着手し始めたことを受け、当社も2009年問題対策セミナーを開催する等、請負化提案活動を積極的に展開し、一定の評価を受けてまいりました。しかしながら、経済環境の激変によってメーカー各社のプライオリティ
ーが2009年問題対応から減産対応に移行する等、当社にとっての取り組むべき経営課題も目まぐるしく変化してまいりました。この結果、売上高は2,889百万円となりました。
ＭＳ事業におきましては、メーカー各社の減産傾向の中にあっても修理業務、検査業務が堅調に取扱数量を維持、拡大する等、健闘してまいりました。特に携帯電話の修理業務は、第２四半期会計期間に続き修理需要の高まりを受けて堅調に推移してまいりました。この結果、売上高は576百万円となりました。
ＥＳ事業におきましては、事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりました
が、技術者派遣事業においても需要は縮小しており、十分な事業拡大にいたらないまま推移してまいりました。この結果、売上高は173百万円となりました。
ＧＳ事業におきましては、８月に迎え入れた中国新卒社員75名の人材派遣を開始いたしましたが、メーカー各社の業績悪化、中国人技術者への評価の低下等により、一部に中国での待機を余儀なくされる状況となりました。一方、中国人技術者に加え、ベトナム人技術者の派遣を開始する等、クライアントニーズへの対応も図ってまいりましたが、営業成果に課題を残す中で推移してまいりました。この結果、売上高は201百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,189百万円となり、第２四半期会計期間末に比べ47百万円の増加となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは売上債権の減少額、法人税等の支払額等により71百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは無形固定資産の取得による支出等により1百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは自己株式取得による支出により23百万円の支出となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社及び当業界を取り巻く経営環境は、クライアントであるメーカーの動向によって大きく左右されます。現
在、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす要因として、メーカーによる生産変動（生産調整）及び製造派遣の派遣
期限３年の到来を巡る「2009年問題」の２点が挙げられます。
①メーカーによる生産変動（生産調整）
米国サブプライムローン問題に端を発する世界的金融危機が深刻化するとともに実体経済へも多大な影響が生じ
始め、日本経済の先行きも極めて悲観的状況にある中、輸出型メーカー各社が大規模な生産調整に着手したため、当社は派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮といった減産要請を受けることとなっております。
-3-

こうした経営環境の下、当社は自社が有するものづくりインフラを最大限に活かして対処するとともに、需要が回復するタイミングまで効率良い事業運営を進め、中期的には生産変動の影響をより小さくするビジネスへの変換を進めてまいります。さらに、海外でのテック（自社工場）運営の具体化を急ぎ、生産変動への対応力を高めていくことが経営戦略の要諦と認識しております。
具体的には、これまでの平時に生じるような減産の場合、当社は、請負事業所、派遣先事業所での人員余剰を近隣のテックでの生産の中で吸収し、増産に転じた際の増員要求に即時対応できる体制を維持していくというビジネ
スモデルをもって対処してまいりました。しかしながら、現下の減産状況においては、増産に転じるメーカーが非常に少ないこともあり、余剰人員と就業場所の調整に困難が生じるケースがあります。当社は、こうした環境下においてクライアントの数ヶ月先までの需要を予測し、機動的な人員調整を行い、会社業績に負のインパクトの生じない効率的経営を推進してまいります。
加えて、請負、派遣といった生産変動に直結するビジネスの比率を低減させることを中期的に取り組んでいきます。具体的には、技術者派遣等、生産部門と異なる部門の人材ビジネスを拡大するとともに、当社自らがファブレ
スメーカーとメーカーの間のコーディネート機能を有する新たなビジネスモデルによって生産部門の雇用創出を進めてまいります。さらには、当社がクライアント先工場や当社テック（自社工場）にて培ったものづくりノウハウを活かし、日本メーカーが進出する海外において、メーカーのベストパートナーとして生産機能の一部を請け負っていきたいと考えております。
こうした経営戦略を展開することによって経営課題である「メーカーによる生産変動（生産調整）」への対応力を高めてまいります。
②製造派遣の派遣期限３年の到来を巡る「2009年問題」
2009年問題は、2009年３月以降に訪れる製造派遣期限の到来時に各々のメーカーがいかなる対応をとるかが取り沙汰されている問題であり、メーカーの選択するアクションによっては、従前から製造現場のパートナーとされてきた当業界企業の経営成績にも多大な影響を与えることが予想されております。
第２四半期累計期間までの間、派遣期限の到来を前に自社での契約社員等の直接雇用に切替える方針を打ち出すメーカー、製造派遣を製造請負に切り替え、製造請負会社との協業によって製造現場を維持していくことを表明するメーカー、海外生産を模索するメーカー等、様々な対応方針をメーカー側では検討しておりました。しかしながら、現下の経済情勢においては、減産を余儀なくされるメーカーが続出し、派遣社員の雇い止め等、雇用の打ち切りを表明するケースが増えております。メーカーの生産現場においては、派遣社員で構成されていた生産ラインの集約、正社員による対応等、減員した派遣社員の対応に終始しており、一部のケースにおいては、2009年問題が自然解消することも予想されております。
しかしながら、今回の減産に伴う2009年問題の一部解消は、これまでにない急激な生産変動の下で生じたものであり、多くのメーカー、多くの生産現場においては依然として2009年問題が残っております。こうした経営環境の下、当社としての経営戦略では、同業他社に比類を見ない「ものづくり力」にて製造業務の受託、請負をこれまで以上に進め、メーカーとの戦略的パートナーシップを一層強固に構築していく、というこれまで通りの方針に基づ
いております。
具体的には、当社は「2010年３月までに現行の製造派遣契約を製造請負契約に全て切替える」という会社の完全請負化方針に則り、今後もメーカー各社に対して積極的に請負化を提案してまいります。国内に６箇所のテック（自社工場）を有する当社には、同業他社にない受託、請負のノウハウが蓄積されていることから、メーカー各社に対して2009年問題のコンサルテーションを通してベストソリューションを提供してまいります。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

-4-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,60821,608

ジャスダック証券取引所

（注）１

計

21,60821,608－－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-5-

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年３月14日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）350（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

350（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月15日
平成27年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

50,00025,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社および当社の関連会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社および当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者ならびに権利行使した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×調整後行使価額＝１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数-6-

②平成18年３月10日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,224（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,224（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

新株予約権の行使期間

自至

平成21年３月13日
平成28年３月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

60,00030,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×調整後行使価額＝１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数-7-

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）120（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

新株予約権の行使期間

自至

平成21年７月21日
平成29年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×調整後行使価額＝１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

３．行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開
時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式がジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込
金額は１株当たり150,000円となっております。
-8-

４．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社-9-

②平成19年６月27日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）101（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

101

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

新株予約権の行使期間

自至

平成21年７月21日
平成29年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×調整後行使価額＝１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

３．行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開
時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式がジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込
金額は１株当たり150,000円となっております。

-10-

４．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,608－500,600－

216,019

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

543

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,06521,065

同上

－

－

－

発行済株式総数

21,608－－

総株主の議決権－

21,065－

単元未満株式-11-

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファクチ
三丁目20番2号 東ャリングサービス株
京オペラシティタワ
式会社
ー11階
計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

543

－

543

2.51

543

－

543

2.51

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

84,000

158,000

172,000

135,000

120,000

79,40068,80046,00033,500最低（円）68,00080,000121,000

114,000

66,30056,10025,20032,00026,350（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役社長

グローバルソリューション事業本部長

代表取締役社長-

小野文明

平成20年10月１日

代表取締役社長

グローバルエン
ジニアリング事 代表取締役社長
業本部長

グローバルソリューション事業
本部長

小野

文明

平成21年２月１日

-12-

氏名

異動年月日

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第６条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（北京日華材創国際技術服務有限公司）の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりませ
ん。

-13-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,189,739
2,093,771
4,622
7,601
120,238
49,293
161,984△2,101
3,625,149

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計84,46925,704
192,295
302,469

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

1,350,932
2,357,073
4,188
2,666
69,157110,30225,859△2,362
3,917,818※1

83,01821,932
195,771
300,7213,927,619

4,218,540

1,000,000
865,931
293,182
6,844
165,242259,715
116,826
10,944
2,718,688

1,000,000
1,011,006
223,156
171,809
194,159
161,871
202,947734
2,965,683

4,672
4,672

－
－

2,723,361

2,965,683

500,600
216,019
514,113△21,704
1,209,028

500,550
215,969
536,336－
1,252,856△4,769△4,769－－

純資産合計

1,204,258

1,252,856

負債純資産合計

3,927,619

4,218,540

資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
為替予約
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計-14-

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

12,246,960
10,258,216
1,988,744

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

761,802104,138
1,014,379
1,880,320

販売費及び一般管理費合計

108,423

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

940
300
1,570
1,138
3,949

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

9,150
5,189
14,340

営業外費用合計

98,032

経常利益
特別損失
雇用調整支出金
特別損失合計48,65348,653

税引前四半期純利益

49,378

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,945
63,65771,602

法人税等合計△22,223

四半期純損失（△）-15-

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,840,660
3,261,883
578,777

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

250,353
41,534
310,709602,597

販売費及び一般管理費合計△23,820

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他

0
1,085
609
1,694

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

3,183
3,226
6,409

営業外費用合計△28,535

経常損失（△）
特別損失
雇用調整支出金

48,65348,653

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△77,188

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△51,393
60,6989,305

四半期純損失（△）△86,493-16-

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

49,37819,993
7,074△261△86,120△1,2409,150
263,301△5,368△51,167△145,074
70,024△28,916
97,844△2,217
196,402

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,240△9,064△296,914△108,335

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△17,027△8,190△4,690△29,907

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

100△23,049△22,949

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△161,193

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,932※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-17-

1,189,739

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費について
は、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成20年３月31日）
61,033千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

45,457千円（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
20年10月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

至平成20年12月31日）及び当第３四半期会計期間（自平成（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,189,739 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－
1,189,739 千円（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式21,608株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
543株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

-18-

平成20年４月１日

至

平成20

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年９月19日の取締役会決議に基づき、平成20年10月１日から同10月27日の期間において、300株を12,014千円にて自己株式の買付けを行いました。
また、平成20年11月12日の取締役会決議に基づき、平成20年11月13日から同11月28日の期間において、243
株を9,689千円にて自己株式の買付けを行いました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が543株、21,704千円となりました。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
当社はその他有価証券で時価のあるものに該当する有価証券を保有しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第３四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年12月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

平成20年10月１日（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
57,168.70円

１株当たり純資産額

57,986.49円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
1,034.05円

１株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）4,068.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

22,22386,493－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

22,22386,493

期中平均株式数（株）

21,492

21,261

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要──────

-19-──────

（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）（リース取引関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

-20-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年2月13日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

末廣

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

紀彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野文明及び当社最高財務責任者末廣紀彦は、当社の第24期第３四半期（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。