講演

内部告発について民間企業を中心として

串

司会

岡

弘 昭

星野靖雄

本日は､ 経営行動科学学会中部部会と愛知大学経営総合科学研究所の初めての共催ということで内部告発についての 2 つの講演会を開催いたします｡ 最初
は､ 内部告発―民間企業の立場より―ということで､ 串岡弘昭さんにお願いいたします｡ 串岡さんは 3 年くらい前に経営行動科学学会関東部会を筑波大学の東京キャンパスで開催した時にも講演に来ていただきまして内部告発の話をしていていただきました｡ これにより､ 串岡さんは経営行動科学学会の名誉会員として推薦し承認され､ 現在も猪瀬直樹東京都副知事､ 4 人の大学の研究者とともに経営行動科学学会の名誉会員です｡ では串岡さんよろしくお願いいたします｡
串岡弘昭
串岡です｡ 私を講演に呼ぶというのは､ 大学､ あるいはメディアの人しかありません｡ 企業が私を呼ぶということは全くないわけです｡ それほど､ 大学は､非常にいろいろな人の意見があって議論が闘わされますからまあ呼んでいただ

本稿は､ 2009 年 9 月 12 日､ 経営行動科学学会中部部会と愛知大学経営総合科学研究所共催で愛知大学車道校舎で開催された講演会の前半です｡― 69 ―

左より仙波敏郎氏､ 串岡弘昭氏､ 星野靖雄教授

けるのだろうと思いますが､ 私を呼ぶような度量のある企業は､ 日本にはまだ
1 社もないのです｡ 実際に日本にありません｡ だから､ そういうような状況です｡
私の息子が今､ 33 か 4 になりますけれども､ 小さな金融機関に勤めております｡ ｢お父さんは共産主義者か｣ と言うのです｡ 信用金庫に勤めているのですが､ どうも､ その行員たちは､ 私を共産主義者だと思い込んでいるようです｡
私は､ 学生時代は右翼と言われました｡ 全日本学生自治会総連合 (全学連)
運動に反対しておりました｡ だけど､ 大学の学長をつるし上げる団交などはとても嫌いでした｡ また､ 普通､ 左翼の人というのは､ アメリカの悪口を言いますよね｡ だけど､ 私はアメリカの悪口を言ったことがないのです｡ アメリカの批判をする人はたくさんおりますから､ それはその人に任せて､ アメリカの悪いところはいっぱいありますけれども､ むしろ私は､ 現在においては､ アメリ
カのいいところを学ぶべきだと､ 常々申し上げている一人であります｡
そういうことで､ 社会の人から見たら､ 私は会社に何か非常に敵対するような思想の持ち主なのだという思われる人も多いかと思います｡
私が内部告発を行うことになった､ その学問､ 思想というのは何か｡ 私らの時代は 1960 年代､ まだまだ学生運動華やかしきころ､ マルクス主義というよ― 70 ―

内部告発についてうなものが非常に勢いを持っておりました｡ そういう時代に生きておりますが､私には､ マルクス主義の思想の影響は全くありません｡ そんな難しい学問など
ちっとも分かりません｡
そういうことではなくして､ 今日の自由主義経済というものは素晴らしい､だけど､ いろいろな問題が起こるから､ それを是正していかなければ駄目だという考え方の持ち主です｡
きょう申し上げることは､ 内部告発について民間企業を中心にしてということでありますが､ 一つの命題として私が皆さんに考えてもらいたいと思うのは､
これは最近よく言っているのですけれども､ 日本人が従来美徳としていた協調
心､ こういうこと､ 実はこれこそが悪弊ではないのかと､ 私は常々問題提起するようにしております｡
なぜそのように思うになってきたかは､ おいおい今から申し上げていきますが､ まず私が内部告発をするきっかけになった学問は､ ｢独占禁止法｣ であります｡ ｢独占禁止法｣､ それは､ アメリカで法律として認められてきたわけです
けれども､ 日本では戦後の第二次世界大戦の後に入りまして､ 非常に強いものであったのですが､ 財界はそれをどんどん弱めてきてしまったという過程がある一時期ありました｡ 私は､ この ｢独占禁止法｣ で自由主義経済というがどういうふうな考え方なのかを学んだわけです｡｢独占禁止法｣ は､ 経済憲法と言われています｡ 経済の憲法なわけです｡ この経済社会は自由主義経済でありますから､ 競争が行われます｡ しかし､ 競争を阻害するような要素はいっぱいあります｡
競争とは何ぞやということになりますと､ 能率競争です｡ 自由競争といえば､能率競争なわけです｡ つまり､ いろいろな競争の条件は､ 共同して決めるのではなくして､ 自分で決めなさいと｡ 価格にしても､ 商品にしても､ 誰かと競争して決めるのです｡ これが根本の考え方です｡
つまり､ 能率競争を以外のものの考え方が入ることを阻止しなければならない｡ これが経済憲法と言われる ｢独禁法｣ の精神であります｡ そういうことを― 71 ―

私は大学で学んで､ 運輸業界へ入りました｡
私の入った会社は､ ここにも写っておりますけれども､ トナミ運輸という会社です｡ 私の入社した 1970 年代の経済状況から先に少し説明をさせていただ
きます｡ 1970 年代は､ 日本の高度経済成長の時代です｡ 今日の経済情勢とははるかに違い､ 就職自体が困難であったということはありませんでした｡ みん
なが社員になれた時代です｡ 日本で今ハローワークがあるが､ 私らなどは､ ハ
ローワークに相談に行って就職が見つかるなんてちっとも思っていなかったわけです｡ だからそんなような時代で､ 就職に何ら問題はありませんでした｡
私は､ 運輸業界の大手で実質富山県が本社であったトナミ運輸という会社に入りました｡ この運輸業界では､ 戦前から独占企業であった日通は別として､
トラック路線事業では､ この地場をたくさん走っている､ 愛知県でよく見られている西濃運輸がトップです｡ その次に福山通運とか､ 日本運送というのが入っていまして､ トナミ運輸はだいたいヤマト運輸と同じように 10 位､ そういう運輸会社でありましたが､ 大手であることには変わりません｡
そうして､ 戦後､ どんどん荷物が増えまして､ 輸送需要も飛躍的拡大を続けました｡ 高度経済成長の下で会社の規模を大きくしていきました｡ そういう中にあって､ 1973 年に第一次オイルショックが起きます｡ 第一次オイルショッ
クは､ 皆さんがトイレットペーパーの買い占めとか､ 何とかが 1974 年かに行
われるわけですけれども､ 第一次､ 第二次のオイルショックが起きる｡ オイル
ショックについて､ 詳しいことを申し上げる時間もないでしょうから､ 皆さんはご存じかと思いますから言及いたしませんが､ 1974 年頃､ 戦後初めてと言っていいような不景気に見舞われます｡ 景気が悪くなりました｡
その前は､ 経済計画担当の大臣だった福田赳夫が､ 総需要抑制策を訴えていたこともありました｡ 経済が過熱するから消費を抑制しようと｡ そして､ 物価
はどんどん上がる｡ 賃金も上がる｡ その結果として､ また物価が上がるというような状況です｡ 日本の企業は非常に高度経済に浮かれているような状況下にあったわけです｡― 72 ―

内部告発について

運輸業界の運賃というものが､ どんな運賃体系になっているかと申しますと､公共性が非常に強いということで､ 当時の国鉄､ あるいはタクシーももちろんそうですが､ 路線トラック運賃も運輸省の認可運賃だったわけです｡ 認可運賃というのは､ 標準運賃を基準として上下 10 パーセントの幅を持たされて､ 運輸省が運輸業界の申請に基づいて認可するわけです｡
そういう状況下であったのですけれども､ 初めて不景気になります｡ それまではカルテルというものは行われておりませんでした｡ 闇カルテルというもの
がどんなものかと言いますと､ 景気がいいときはどんどん荷物が増えてきますから､ 荷物をある社に取られても､ また取り返すことをしなくても､ 新たな需要がありますから､ 取り返さなくてもいい｡ しかし､ 不景気になりますと､ 荷物が限られて一時的に減る｡ そういう中で経営をしなければなりません｡ 中東
原油が 4 倍ほどに高騰した結果､ ガソリン､ 軽油は異常に値上がりした｡ こういう中に運輸業界はどういうことを考えたかが非常に重要になってきます｡ 私はそれに逆らったことになるわけです｡
どういうふうに企業は考えるのかということになります｡ 当時､ 運輸業界には 50 社の大手路線トラック運送事業を営む会社がありました｡ 今ここでいえば､ 名鉄運輸もありますし､ エスライン岐阜とか､ そういう中堅ぐらいのものが結構ありますが､ 一番大きいのは西濃運輸です｡ 経営者から現場の管理監督者､ さらに労働組合に至るまで運輸業界で働く人の全てが､ 運輸業界は共存共栄でいかなければならない､ と考えていました｡
もう一方で､ 運輸業界は過当競争である､ という共通認識がありました｡ 過
当競争の中で､ 業界の共存共栄を図ろうと考えたことこそが闇カルテルを生み出す要因となったのです｡
つまり､ お客さんを取り合うことは運賃のダンピング競争になっていく､ 止
めどもないダンピング競争になる｡ そうなれば､ 業界全体が共に発展する基盤を失うのではないか､ と憂慮したわけです｡ 同時に運輸省に対する不満もあります｡ 25 パーセント､ 30 パーセントアップの運賃値上げ申請しても､ 15 パー― 73 ―

セントから 20 パーセントに抑えて､ 業界の申請どおりの認可しない｡ それで､そういう考え方になる｡
そこで私は､ これは闇カルテルだと｡ 違法な闇カルテルだというかたちで､告発することになっていくわけです｡
業界でどういうことが決められていったか｡ それも当然のことと考えるのです｡ 法を破ってもそれを正当化する論理は､ 企業に必ずあります｡ それが今言ったような考え方です｡
法を超えた､ 認可運賃を超えて取っても､ それを正当化する論理が企業には必ずあるのです｡ それは今言ったようなことです｡ 認可が非常に低い｡ 思ったような運賃の認可をしてくれない｡ それから､ 運輸業界の運賃は､ タクシーとか､ JR とは違いまして､ 認可された運賃が即収受できるとは限りません｡
まず､ お客さんと 1 回交渉しなければなりません｡ こういうステップを踏ん
でどこに運賃を設定するかということを､ きちんと交渉する努力が求められるのですが､ それを禁止しました｡ そして､ お客様から収受する運賃は､ 業界として最高運賃に決めたのです｡ このような取り決めはお客に通知できることではありませんので､ その一切を隠したわけです｡ 認可運賃は 20 パーセントの幅をもたせてあります｡ 20 パーセントの幅が決められているのは､ 運賃の負担能力の高いものと､ 低いものがありますね｡ テレビやそういうものなら運賃が多少高くてもかまいません｡ しかし､ 発泡スチロールの刺し身皿のように､軽くてかさばるようなものがあります｡ このような商品は売り値も安いですか
ら､ 生産者の立場からすれば､ 運賃が低くないと困ります｡ そのような生産者への配慮もあって､ 認可運賃に幅を持たせてあるわけです｡
運輸業界ではお客から収受する運賃を､ 一律､ 認可運賃の最高額に統一しようと決めました｡ そして実施しました｡ 最高運賃を収受するのは､ 各運輸会社が守る最低の誓約に過ぎなかったのです｡ 認可運輸を超えた (違法運賃) は各社で自由に取ってください｡ こういう条件でありました｡
それで私は､ はっきりと､ これは間違いなく違法な運賃だと｡ 違法な運賃を― 74 ―

内部告発について取っているし､ 闇カルテルも結んでいる｡ そして､ それを破った会社に対しては､ 厳しい制裁措置を盛り込んでいましたので､ 私は､ 内部告発をする決意をしたわけです｡
私の内部告発の特徴は､ 違法な闇カルテルとか､ 違法な運賃収入自体をまず公にしたということであります｡ 公にすることを最大の主眼としていたということであります｡
私は､ 延べ内部告発を正確に言えば 5 回やったのです｡ 5 回やって､ 6 つの機関を使ったと言ってもいいと思います｡
最初に私がどこに告発しようかと考えたときに､ これは違法な闇カルテルだということをはっきり認識しておりましたので､ まず社会の人に知らしめなけ
ればならない｡ 社会の人に注意してもらわなければならない｡ こういうことを思いましたので､ それをするにはメディア､ 新聞社に訴えるのが一番いいだろうということで､ この中区かどこかに読売新聞の支局がありました｡ そこへ訴え出て､ 記事にしてもらいました｡
その次に当然それだけでは済みませんから､ 公正取引委員会名古屋支部､ お城の近くにありますが､ そこへ行きました｡ 当時私の訴えを聞いてくれた方は退官されたのですが､ 現在も私は交流しています｡ これが 2 回目の告発でありました｡
当時､ ｢独禁法｣ 違反というのは､ 業界にとっても､ 経済界にとっても怖い
法律ではないわけです｡ もうやめましたとか何か言えば､ それで済んだので､ちっとも怖い法律ではなかった｡ それから､ ｢公益通報者保護法｣ が 2004 年に成立して､ 2006 年に施行されました｡ これも､ 結局は全く意味がない法律になってしまっています｡ 最近政権が変わりまして､ 少しは変わるんじゃないかということを､ 後に時間がありましたら､ また申し上げたいと思います｡
そういうことにして､ 新聞社､ 公正取引委員会へ訴えました｡ それで､ 公正取引委員会は､ 立ち入り検査をすることになりました｡ その後､ 業界は闇カルテルを認め､ 日本経済新聞

や､

毎日新聞

― 75 ―に破棄公告を出します｡ カルテ

ルを認めている｡ でも､ 怖いことはないから､ ｢はい､ 破棄しました｣ と言えばそれで済む｡ 破棄公告を出されてしまったからには､ それ以上､ 公正取引委
員会として何もできない｡ 違法に収受した運賃部分については､ 公正取引委員
会が､ 業界に対してお客に返却しなさいという命令すら出せないわけです｡
私はこれで終わらせてはいけないと思った｡ 誰一人経営者は責任を感じていないし､ 怖い法律でないから､ 何の恐れもない｡ 私は当時日本消費者連盟を訪ね､ 協力を求めていました｡ 当時の竹内直一さんという日本消費者連盟の代表の方と話をしまして､ 国会で追及したいと話しました｡ これが 3 回目の告発になりました｡
それで､ 国会の当時物価問題等特別委員会に当時の福田副総理兼経済企画庁
長官､ そして､ 運輸省の自動車局長､ 公正取引委員会の部長が来て､ 私は運輸
業界は全く反省がないと､ まだ違法運賃を取っていましたので､ そういうことの内部の資料を出して､ 国会で追及してもらいました｡
ここでちょっと前後しますが､ 私は同時に運輸省にも行きました｡ こういう違法な闇カルテルをやっているし､ 違法な運賃を取っていますということで運輸省に行きましたけれども､ 座って私の話を聞こうという気など全くないわけです｡ 数十秒間､ 私は立ったまま少し話しただけでした｡ 具体的な話へ踏み込
むまでもなく､ 私は運輸省を出ました｡ ここから役人への不信感が私に芽生えたのだと思っています｡ 役人というものは､ 何か世論の厳しい批判がないと動かないのだという感じは､ それから後々､ 今日まで､ ますます強くなっています｡
そういうことで､ 国会で追及いたしました｡ 当時､ 面白いことを自動車局長が言っています｡ 自動車局長がこういうことを言っています｡ 業界の人がみん
な運輸省に値上げの申請に来ますと､ ｢この運賃じゃ食えません､ みんな倒産です｣ というようなことを言う｡ これが時候のあいさつになってしまった｡ 常に企業というものは､ そういう認識を示すのです｡
これは後に 1992 年頃にバブルが崩壊いたします｡ バブルが崩壊した後､ 運― 76 ―

内部告発について

賃は 10 年以上下がり続けるわけです｡ その原因は運輸業界が運輸省に掛け合って､ 従来の認可制を届出制の運賃に変えてもらったことにあります｡ 日本経済
全体が好景気であれば､ 認可制の運賃は運輸業界に不利に働くと考えました｡
しかし､ 不景気になれば､ 認可運賃ですと､ 運賃の下支えの効果があります｡
運輸業界としては､ 不景気になったからといって､ 再度､ 認可制に戻してほしいとは言えなかった､ ということになります｡ では､ 今から見たらあの当時の運賃は非常によかったなということになるわけですけれども､ そのときに見れ
ば､ 運賃は低い低いと言います｡ 人間の心理というのは､ そんなようなものだということを､ ちょっと参考のために覚えていただければと思います｡
そういうことで､ 当時の国会で､ 運輸業界の反省のなさを追及いたしました｡
これで終わってはいない｡ 違法な運賃をまだ取っています｡ 違法､ もう闇カルテルを破棄しますと新聞に出しましたけれども､ まだ違法な運賃を収受している｡ ヤミカルテルをやめましたという公告を出したことが隠れみのとなった感があって､ 違法な運賃収受がなされていました｡
これで､ 実験的に荷物を送ることをやります｡ 東京から新潟へ送ります｡ 私の勤務する会社のトナミ運輸､ あと西濃運輸､ 日通の三社で実験的に荷物を送りました｡ それでどういう違法な運賃収受をしていたかを明らかにしまして､
そして､ 東京地検特捜部に､ ｢道路運送法｣ 違反で告発をした｡ それが 4 回､ 5回の告発です｡ 新聞に告発したのは 4 回目で､ 5 回目は東京地検特捜部に刑事告発した｡
そしてもう一つは､ 最後に運輸省に申し入れまして､ 業界の監査に入ってもらうことになりまして､ 運輸会社が監査を受けた｡ だから､ 6 回いろいろな処置を取ったということになります｡
最初に私が運輸省に行ったときに､ 何の対応もしてくれませんでしたけれど
も､ 後に運輸省が対応せざるを得ない､ 運輸業界へ初めて監査に入る｡ それで
違法な運賃が見つかったから､ 警告するなり､ 処分をするなりしております｡
なぜ､ そうなったのか｡ やはり国会で追及したからなのです｡ 福田総理あたり― 77 ―

が､ 不法なことをやって利益を上げることはあってはならないということを厳しく言ったからです｡ これで運輸省も対応できるようになったわけです｡
そのときに､ 高橋寿夫という人が運輸省の自動車局長だったのですが､ 朝日新聞の記者は､ 業界に厳しく監査に入ったということがあったものですから､｢彼はもう出世しないよ｣ と言ったのです｡ つまり運輸省の局長は､ 業界に初めて監査に入ったような厳しい､ それでも全く厳しいことはないのですけれども､ そういうことをやったらもう彼は出世しないよということを､ よく知っているわけです｡ いかに運輸省が業界に対する甘い指導とか､ 監督を行ってきたかを如実に物語るものだと思います｡
そういうことで､ 私は運輸業界の不正を追及いたしました｡ これがおおよその概略です｡
そういうことがありまして､ 私は 1 年に 3 度もの転勤をされまして､ 隔離､
監禁のような状態に置かれまして､ 16 年間 2 階の個室でずっと隔離状態にありました｡ 古い教育研修所の建替えということで､ 新教育研修所に移り､ 隔離
監禁状態からは脱しましたが､ 仕事についてはそれからの 10 年間も状況に変化がありませんでした｡ ほとんど仙波さんと同じで､ 全く仕事がありません｡
このような処遇を受けて学んだことは､ 現在でも企業は内部告発者に確実に報復をするという実態に変化がないということです｡
そこで､ ちょっと私が皆さんにお示しをしました､

朝日新聞の 2006 年 3月 25 日の公益通報者 (保護法) を見直せというものが､ 皆さんの手元にいっていると思います｡ どういうふうにこれが記事になったか｡
実は､ 2006 年 4 月 1 日が法律の施行日なのです｡ 施行の前に､ 私はもはや公益通報者 (保護法) を見直せと言っているわけです｡ この法律は機能しない｡
全く内部告発の考え方を踏みにじるようなものです｡ まるで業界のために､ 企業秘密漏洩防止法的な､ 西宮冷蔵の社長は ｢内部告発規制法だ｣ と言っています｡ 全くそのような法律になってしまったのです｡
ですから､ そういうのが分かっていましたから､ 私は､ もう 5 年の見直し規― 78 ―

内部告発について定がある施行の前に､ もう ｢公益通報者保護法｣ を見直せと書かざるを得なかった｡ ｢朝日新聞といえども､ まだ法律の施行がなっていないのに､ 実際はどうなのかということさえ分からないのにこういうことを書くのか｣ という意見もあったのだと私は聞いていますが､ こういうことを私はやりました｡
この公益通報者 (保護法) についてちょっと申し上げておきます｡ これがどういうふうに出来上がったか｡ どういう人たちが参加したのかということは分
かっています｡ 日本弁護士連合会の消費者委員会か消費者部会 (消費者問題対策委員会) というのがあるのです｡
今度､ 消費者庁ができまして､ その消費者庁の中に私の高裁から私の代理人として加わってもらった中村雅人弁護士が委員として入っています｡ その人たちがその法律の立案に携わってきているわけですけれども､ 構成がよくないのです｡
消費者が不安がったり､ 消費者が被害を受けるようないろいろな偽装とかが行われておりました｡ それを内部の人が知っているわけだから､ それを表に出してくれば非常にいいのではないかという意見が､ 日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会の弁護士の中から出てきた｡
時あたかもいろいろな研究をする人たちがいまして､ 学者の中にも内部告発に関心を持つ人が出てきていた｡ あるいは､ 新しい分野でしたけれども､ 研究する人が出てきたということが相まって､ 内部告発者の対応､ 保護をどうするかということが論議されるようになってきた｡
今の消費者委員会の委員長は､ 松本恒雄という一橋大学の民法の先生です｡
おととし､ ｢太田総理｣ とか､ 何かテレビ番組がありまして､ 内部告発がテーマだったので私も出演の依頼を受けました｡ その場に宮本一子さんも来ておられました｡

内部告発の時代の著者です｡ 私の裁判では大きな支援をしてくださった方です｡
番組が始まる前の控室の中で､ 私は松本先生に､ 労働法の先生ですか､ 聞きましたら ｢いや､ 民法の専攻です｣ と言われました｡ なぜ､ こんなことを聞い― 79 ―

たかといいますと､ 内部告発者を守るにはどうしたらよいと研究する学者は労働法学者に多いように思っていたからです｡ この先生も現在の法律は全く機能しなかったという落胆の気持ちを表しています｡
その方が今度､ 消費者庁の消費者委員会の委員長には検事出身の女性弁護士の名前が上がっていました｡ 民主党政権が誕生したからかどうか､ 理由が分かりませんが､ その女性弁護士は委員長就任を断ったようです｡ 結果として､ 松
本先生が委員長に就任されました｡ ｢公益通報者保護法｣ には 5 年間で見直し規定があるので､ ことしの暮れぐらいか､ 来年にかけて見直しに入ります｡ そのときにどういう見直しの委員会の人員構成がどうなるかを､ 私は非常に注目しているわけです｡
これまでのままだったら､ ｢公益通報者保護法｣ の改正を審議する委員は､
我々の期待からは程遠い人たちによる構成にならないとも限らないと思うわけです｡ ｢公益通報者保護法｣ で当時､ 2002 年に論議されて､ 2004 年 6 月 14 日に国会へ提出したときにどんな人が参加したかというと､ 松本恒雄さんが入りました｡ 経団連から入りました｡ 消費者保護団体の人が入っています｡ 日本弁護士会消費者委員会から出向の弁護士も入っています｡
入っていない人がいるのです｡ 実際に内部告発を行った人が入っていません｡
それから､ メディアの人が入っていません｡ これが故に､ 皆さんのお手元にありますような ｢公益通報者保護法｣ のような内容になってしまいます｡
なるほど､ 公益通報者保護法ができたけれども､ 内容たるや内部告発をしにくくしてしまっている｡
よく企業の人たちは､ ｢内部告発をして企業がつぶれたらどうするんだ｣ ということを言うわけです｡ 内部告発をそういうレベルで考えるならば､ 企業がつぶれるのか､ 国民がつぶされるのかという論議にならなければならないと私は思うわけです｡
企業というものは､ それでなくても不況になってどんどんつぶれるところもあります｡ 経営のやり方が悪ければつぶれる｡ 問題は､ ｢独禁法｣ のところに― 80 ―

内部告発についても感じますけれども､ 自由主義経済というものが浸透するためには､ 良貨が悪貨を駆逐するような企業風土でなければならないのです｡ 悪貨が良貨を駆逐するような談合社会では自由競争が行われない｡ そういうことを私は常々言ってきているわけでありますから､ 私が､ 左翼とか､ 共産主義者であるわけがない｡
ところが､ 内部告発というものが､ いまだ密告の域を出ていない｡ 2002 年に内部告発者を守らなくてはならないということを､ 社民党の福島瑞穂さんは言いました｡ 私も福島瑞穂さんと会った｡ 福島さん本人は､ 先ずは公務員の内部告発を守りたい､ あの方はそういう考えでした｡
それから､ 民主党は草案作りに着手していました｡ 草案のときに､ テレビ東京の ｢ホネ・ほね・本音｣ で内部告発に関する討論会をやったときは､ 桜井充議員が出席していました｡ この人が民主党で一番熱心に､ ｢公益通報者保護法｣をつくらなければならないということで案を示していました｡
だけど､ その 2002 年当時の民主党の議員の中においても､ 内部告発は密告だという意見が多数を占めていたのです｡ それが現在はどれほど変わっているのでしょうか｡ 私は､ 仙波さんと一緒に､ 5 月でしたか､ 今内部告発をしたが故に裁判を行っているオリンパスの方の裁判を傍聴しました｡
現在の ｢公益通報者保護法｣ に､ 皆さんのお手元にあるのと同列に書いてあります｡ まず企業に訴え出るわけです｡ 現在の法律を､ 私は内部告発規制法だと思って､ こんな法律に沿ってやってはいけないと思っているのです｡ 今まで私のやったことと全く違う｡ でも矛盾のある現行法にのっとってやった結果､報復を受けているのです｡ そして司法による救済を求めて裁判に訴えているわ
けです｡
まさに現在の法律に従って内部に訴え出たとしたら､ 報復だけは確実に受ける｡ 内部告発者に報復するという日本の企業風土にいささかの変化もありません｡ 日本の企業で､ 内部告発を平とか係長がやったら､ ｢あなた､ よくやってくれた｣ と言って部長になった企業はありますか｡ いまだに 1 社もありません｡
イギリスにはあります｡ 銀行です｡ イギリスは非常に緻密に内部告発者を保― 81 ―

護するかたちでやっております｡ アビーナショナルというイギリスで 6 位の大手銀行です｡ これは大事な点ですから､ ちょっとお話をしたいです｡
このアビーナショナルから､ ギャリー・ブラウンという人の成功した内部告発者というので紹介されているところです｡ その文が問答形式で明示されている｡ 本来の内部告発の原則を制定しております｡ 一問一答が確実にあなたを守りますよと言っているわけです｡ こういうことを言っています｡ 一問一答です｡｢もし私が懸念の声を上げたら､ トラブルメーカーとのレッテルを貼られませんか｣ ということに対して､ この制定したマニュアルでは､ ｢貼られません｡
何か悪いことが起こっているように見えたとき､ 行員に積極的に声を上げてほしいとアビーナショナルは願っています｡ 声を上げたことを理由に誰かが差別的に扱われた状況をアビーナショナルが黙認することはありません｣ ということを､ ちゃんと会社として出しているわけです｡ そこまでちゃんとしているわ
けです｡
それからまだこれです｡ ｢もし私が懸念の声を上げたらとき､ どうやって報復されないと確証されるのですか｣ と言っているわけです｡ ｢それについてア
ビーナショナルは､ あなたを保護します｡ 声を上げたことを理由にその人に犠牲を強いるものは迅速に措置します｣｡ こういうふうに言っているわけです｡
これに対して日本は全く逆です｡ 現在でも公益通報者は確実に報復を受けます｡ 三菱重工の裁判を今行っている人がそうであり､ オリンパスの社員がそうであります｡
この裁判をメディアも報道しています｡ どういう判決になるか､ 和解になるかもしれませんけれども私はとても注目しています｡
いろいろ飛びますが､ 果たして内部告発は密告かということを､ まず解決しておかなければなりません｡ 私は､ 内部告発は､ 密告の対岸にあるものだと思っています｡
内部告発者は､ 今まで内部告発を秘密裏にしているということでは､ 密告と同じ感じなのですけれども､ 内部告発をした場合に､ 社内で犯人捜しをします｡― 82 ―

内部告発について誰がやったのかということで犯人を捜したりします｡
たとえ弁護士でも､ 内部告発者の名前を簡単に明らかにしてしまうのです｡
トヨタ自工の販売会社､ 若手の弁護士が会社に内部告発者の名前を教えてしまった｡ それで内部告発の社員は出勤停止になりました｡ これでは､ 会社の顧問弁護士に会社の不正や違法行為を通報できないということになります｡
かつて通産省に専門学校の先生が告発しました｡ 通産省が､ ｢こういう手紙が来たが本当か｣ と言って出してしまう｡ 東京電力はどうでしょう｡ 東京電力という企業は､ 大学生から見れば最も就職したい会社の一つに入っています｡
だけど､ 最もモラルの低い会社の一つです｡
それは皆さんのお手元に配りませんでしたけれども､ 東洋英和女学院大学のリスク認知心理学の人が言っています｡ 1999 年に茨城の東海村で臨界事故が起きました｡ ああいうことが起きて､ その後､ 原子力関係の分野では､ いち早
く公益内部告発者を守る法律ができているのです｡ だけど､ その後も隠蔽体質は変わりません｡
2000 年にアメリカの日系二世か三世でありますが､ 当時の通商産業省原子力保安委員会に､ その 10 年前､ 1980 年代に原子炉のひび割れ偽装があったということを告発しています｡ これは非常に大きな意味を持っていると思います｡
なぜか｡ 2000 年から原子力安全・保安院が追究し始めますけれども､ 2 年間かかったわけです｡ その間､ 東京電力は必死に隠し通していました｡ それでも隠しきれないということで 2002 年の 8 月 31 日かについに白旗を揚げてそうい
う偽装がありましたと認めました｡ その認めた 2 日後か 3 日後に､ 東京電力の経営者のトップ､ 社長は辞任をすることになりました｡
これはどういうことか｡ 2 年間も原子力安全・保安院とやっているが､ 国民には知らされていないのです｡ 国民には全く知らされないということは､ それまで東京電力が 2 年間隠そうとしていたことは､ それまでずっと隠されてきたのです｡ 隠されてきたから隠そうと思ったのです｡ 今度も隠そうと思った｡ 原子力安全・保安院の中しっかり今度はやろうという人がいて､ 2002 年､ 告発― 83 ―

の手紙が来てから 2 年たった後に事実が明らかになったわけです｡
もしあれが､ ｢もうこれで追究をやめよう｣ と思ったら､ ひび割れ偽装も明らかにならなかった｡ そういう現状です｡
ところで､ 原子力の事故というのは､ 継続して起こっています｡ アメリカでもスリーマイル島とかで起こっていますよね｡ 日本でも東海村で臨界事故という重大事故が起こりました｡ 東京電力も原子炉のひび割れ偽装をしていたことが明らかになりました｡ 原子力発電所に大きな事故が起きたら､ その地は不毛の地になります｡ そこに住んでいた人は､ そこに住めなくなります｡ そして､人の遺伝子は傷つけられ､ その地に脈々と続いてきた文化は絶えます｡
そういう危険な状態にあるところに､ いち早く電力会社に､ いわゆる内部告発者を守る法律ができたけれども､ 日本とアメリカは全然違うのです｡ アメリ
カは､ 不正があったら申告するのが義務だと言っているわけです｡ 義務です｡
報告しなければ罰せられる｡ 日本は､ 申告しても差別を受けないという法律になっている｡ だけどそんなものを経営者は気にも止めない｡ 社員も全くといっていいほど信用していない｡ まれに申告した社員がいたらたちどころに会社から報復を受けるわけです｡
だから､ そういう日本の隠蔽体質を､ ノンフィクション作家の柳田邦男さん
は､ ｢隠蔽文化｣ だと言っています｡ まさしく私も､ 日本の企業社会には隠蔽体質が沁み込んでいると思っています｡ そういう隠蔽文化というようなものを､
どうやって改めていくかということは､ 非常にこれから重要になってきます｡
アメリカのことを私はたびたび言いました｡ またアメリカのことを話します｡
もうこういうふうなものは皆さんにお渡しできませんでしたが､ これは､

朝

日新聞 が 1980 年､ 今から 29 年前に私を取り上げてくれた ｢不自由経済｣ という連載の中に､ コロンビア大学のウェスティン教授の話が載っています｡ 当時もアメリカで､ ｢働いている企業への批判を公にした従業員の数は少なくとも一万人にのぼる｣ ということです｡ アメリカでは決してまれなことではありません｡ 1970 年代です｡ こういうことを言っています｡― 84 ―

内部告発について｢企業内の告発が活発なのはなぜだろう｣ という問いに対して､ ｢欠陥商品を発表したり､ 有害なものを捨てたりする企業の行動が社会に及ぼす影響が､過去に比べて極めて大きくなったことが第一｡ 消費者運動の影響で､ 従業員が自分の会社の行動に目を光らせるようになったこと｡ ウオーターゲート事件などの後､ 不正を知ったら､ それを公にするのが義務だと米国民が従来より強く考えるようになったことも原因である｣｡ こういうふうに言っているわけです｡
内部告発者は確実に報復を受けます｡ アメリカでも内部告発者は大変な報復を受けたりします｡ 確かに､ アメリカは日本より優れた内部告発者を守るための法律をもっています｡ それだけでなく､ 彼らを守るための自主的団体 (NPO)が生まれ､ 発展していくのもアメリカのよいところです｡
しゃべりたいことがいっぱいありまして､ もう 2 時間ほどみていただければしゃべりますが､ 2 時間ではなくてもう 2 分｡
そういうところでありますから､ 公益通報者保護法案のところに入れません｡
では､ ちょっとこれをお話しようと思っています｡ 私がコピーしてお渡しした中の一枚､ 公益通報者保護法についてのところです｡ 結局､ 内部告発者は報復を受けると､ 裁判に訴えるしかありません｡ 司法の場でしか救ってもらえない｡
裁判で認めてもらうしかないのです｡ しかし､ 企業は内部告発を正当な行為だとは見ません｡ 会社が内部告発者に報復しても､ 内部告発者に裁判に訴えられ､仮に会社が敗訴しても､ 内部告発者を元の状態にまで戻せばいいわけです｡ 裁
判はそこまでしかできないわけです｡ そこが司法の限界だからです｡
裁判を行うのさえ大変なエネルギーがいり｡ みんなその前に､ 精神的な病気になってしまう｡ 私や仙波さんというは開き直ってしまっていますから､ やるぞと決めたらとことんやると思って徹底的にやったから､ 精神的にもおかしくならなかった｡ そういう面もありますから､ 現在の公益通報者保護法は変えなければならない｡
公益通報者が会社に訴えるなどということ､ 不正をやっているところに訴え出ているのは､ アメリカの裁判でも､ 公益通報とは認めないという判例が出て― 85 ―

います｡ 会社に訴え出て聞き入れられる企業風土であるなら､ 不正や違法行為は事前に阻止できます｡ 外へ訴える必要もありません｡ そういう会社なら､ 不正が起こらないで済むわけです｡
それから､ 法的に考えてみて､ 不正や違法があった場合に､ どういう責任が企業に起きますか｡ 民事的な責任､ 行政的な責任､ 刑事的な責任がついて回ります｡ 民事的な責任は損害賠償です｡ だから､ もう実際に不正をやって国民の利益が損なわれているのならば､ 公にすることをまず第一に考えなければならない｡ そのときに企業に訴えたら､ 握り潰されてしまう可能性があるということから､ 企業にだけ訴えることは絶対に避けなければならない｡ この点を徹底しているのが､ アメリカの法律です｡
2002 年 7 月に NHK の ｢クローズアップ現代｣ という番組が内部告発を取り上げました｡ 放送に先立ち取材が始った時､ 先ず私に話がありました｡ 内部告発者を守っている国で､ どこの国を取材したらいいかという質問に､ 私がイギリスだと答えました｡ これは失敗したと思っています｡ 今現在は､ アメリカだと言うべきだったと思っています｡ アメリカの法理念を今度の改正法案に入れるべきだと思っています｡
時間が早くきてしまったのですか､ 3 分の 1 ほどしか話をしませんけれども､もはや支離滅裂になりました｡ この辺で､ 皆さんの質問を受けたいと思います｡
公益通報者保護法案についてご説明して､ その問題点をもっと詳しくお話ししたいと思ったのですけれども､ 仕方ありません｡ 時間がないようなので､ 皆さんのご意見をお聞きしたいと思います｡(串岡氏：終了)■質疑応答○星野：串岡さんが最初に出版された著書をお見せしようと思います｡ この
ホイッスルブローアー (内部告発者)：我が心に恥じるものなし

を拝見させていただきまして､ それれが筑波大学の東京キャンパスのほうですけれども､ 3 年ぐらい前に来ていただいた契機となった 1 冊の本です｡ この本の最― 86 ―

内部告発について後のページには､ 先ほどコピーして皆様方にお配りした経歴とか､ その他が書いてあります｡
それから､ その後に愛知大学に寄付していただいたのが､内部告発・裁判全記録｢トナミ運輸｣闘いにカツラはまだ早い時流れということですが､ これはどういう意味ですか｡○串岡：この副題は､ ホームレスの方が出版社に送って頂いた手紙の中に書いてあった句から取らせてもらいました｡ このホームレスの方は昔､ 東京で証券会社に勤めていたそうですが､ 解雇された後､ ホームレスになったそうです｡ しかし､ 平成 18 年に亡くなりました｡ 私の本を買った 2 ヶ月後くらいに亡くなったようです｡ この方が､ パン代を削って私の本を買ってくれました｡ 私の本は二冊とも富山県の桂書房から出版しています｡ 闘いにカツラは､
闘いに

勝つ

と出版社の

桂

を掛け合わせたのだろうと考えています｡

ホームレスの人がパンを惜しんで本を買ってくれたのに私が感動しまして､
ここに追悼の意を込めて､ その人となりを書いたのです｡ そして､ その本を買ってくれた 2､ 3 カ月後に自ら命を絶たれた｡
面白い人で､ ホームレスの人ですけれども､ 6 冊の詩集を出しているのです｡ 自殺願望があったみたいです｡ ｢隅田川に身投げしました

溺れるおらにしがみつく亀がおりました｣ ネズミ食った何とかとか､ いろいろ面白い風
流な句があります｡ しかしながら､ 社会を見る目は的確でした｡○星野：この本は本学の会計大学院の図書室のほうに入っておりますし､ 私も1 冊持っています｡ これは結構厚い本で､ 裁判記録が中心で全体が 568 頁の大著ですが､ 裁判の事務処理とか､ 手続きがずいぶん詳細に収録されています｡○串岡：判決文を載せました｡○星野：それでは､ 初めに私が事前にいただいた資料に基づいて質問させていただいて､ その後にフロアーの皆さん方に質問していただきたいと思います｡
質問の 1 番は､ 民間企業の闇カルテルを告発されたのですが､ 公正取引委員― 87 ―

会は､ 著書の中で､ それが十分に機能していないとされている点です｡ ｢独占禁止法｣ は何度も改正されまして､ 反則調査権限とか､ 課徴金の減免制度を導入することにより､ だいぶ改良強化されてきたのではないかという点です｡ かっては､ 公正取引委員会は吠えない番犬とか言われましたけれども､最近はだいぶ吠えるようになってきた気がするのですけれども､ 最近では変化してきているのではないかという点です｡
それから､ 二つ目に､ 日本にも､ アメリカの連邦法､ ｢False Claims Act(不正請求禁止法)｣ を導入してはどうかという点です｡ 例えば政府へ不正請求を行った企業には､ 与えた損害額の 3 倍の金額､ 3 倍のペナルティー､ それから 5,000 ドル以上 1 万ドル以下の民事制裁金を支払う義務が生じる｡ 一
般の人も原告になって提訴でき､ 勝てば必要な金額が得られる｡
例として､ ロッキード・マーティン社の例で､ 軍用機の不正請求に関して裁判の原告になって 10 億円を得たそうです｡＊ 一種の報償金稼ぎです｡ 正当な行為なら報償金稼ぎも結構ですね｡ 先ほどの話での内部告発と密告の違い
は､ 社会正義があるかどうかです｡ 社会正義があれば内部告発が適切で､ 密告というのは､ 社会正義がないのだと思います｡ ただ､ 社会正義は人によって若干違う場合があり､ そこに問題があると思います｡
3 番目は､ 先ほどの本で不起訴の決定が出たとありますが､ 通常､ 検察審
査会の申し立てでは､ 再告発ということは可能ですがそれはどうでしたでしょうかという点です｡ 例えばオンブズマンとか､ 支援者があればあり得るのではないかということです｡ 6 回もいろいろやられたと先ほどお聞きして驚いたわけですけれども､ そういうことはなかったかということです｡
それから､ 同じような話で､ 公益通報者保護法を見直せという先ほどの記事で､ 経営者に罰則がないと言われましたが､ それに対して､ 例えば株主代＊ 櫻井稔 (2006) 内部告発と公益通報：会社のためか､ 社会のためか､ 中央公論新社､ 105頁― 88 ―

内部告発について

表者訴訟ならできるのではないかと思いますので､ その点はどうですかということです｡ これが 4 つ目の質問です｡ これらの質問は画面に出ています｡○串岡：ありがとうございます｡ それは大変丁寧で｡
公正取引委員会が十分機能していないということは､ 簡単に申し上げましたけれども､ 現在､ それもちょっと､ 皆さんにコピーが渡っておりません｡
日本の､ 例えば刑事裁判で､ 自首したら刑を少し減免するというのがあります｡ アメリカの ｢独禁法｣ にもそういうものがあるわけです｡ 自首したのも､課徴金減免制度､ あるいは､ 最初に談合したとかをまっさきに最初に言ったら､ 告発しません､ 起訴しませんという制度を､ 先生はおっしゃっているのだろうと思います｡
そういうことで､ まず最初に 2006 年は､ そういう課徴金減免制度が設けられても､ 日本の大企業は自分がやりました､ と申し出ることなどないと言う人もいました｡ ところが､ 最初に訴え出たのが三菱重工業だったということもあってか､ 続々と大企業が自首し始めました｡ そうすると､ 大抵が自首して､ そういうふうなかたちのものが､ 出てきた｡
ただ､ 当局の配慮もあって課徴金の総額は､ アメリカの 10 分の 1､ ヨー
ロッパの何十分の 1 と非常に低い段階にあります｡ ｢公益通報者保護法｣ にしても､ ｢独禁法｣ にしても日本は非常に後追いなんです｡ 自動車なら世界で一番いいものを作ります｡ そのための研究や労力を惜しみません｡ だから
誰だって日本の製品がいいと認めます｡ しかしながら､ 法律になると､ 常に後でやっと追付くということです｡ まだ追い付いていない状況だろうと思います｡
それから､ 連邦不正請求法の導入をしてはというのは､ これは当然そうすべきだと思います｡ アメリカを学べというのは､ 私はそこであると思います｡
アメリカの場合は自由に任せます｡ しかしながら､ 違法なことをしたら厳罰で企業に臨みます｡ アメリカから学ぶべき点は､ この姿勢だと思っています｡
でも日本は､ 60 年間自民党政権が続いてきたわけですから､ 経営者､ 経団― 89 ―

連とかに非常に甘い姿勢を取ってきました｡ やっと政権が変わりました｡ 少し期待できるのではないでしょうか｡
だから､ そういう制度も設けなければなりません｡
損害額の 3 倍の金額というのもありますし､ キータム法というのがあります｡ 覚えにくかったら有名な俳優のキムタク法だと思っていましたが､ 何かよく似ている法律だなと思っていました｡
不正なものをした証拠を自分が握っていたら､ 自分が国家に代わって訴訟を行えるというのがキータム法です｡ その報酬､ 取り戻したもの､ アメリカ
では 17 年間の間に 1 兆円ほど取り戻していますけれども､ そういうふうに取り戻したうちの 1 割 5 分から 3 割を訴え出たあなたに差しあげましょうと｡
だから､ 国家のために､ あなた自身のためにという法律になっています｡
日本は､ 今先生が言われたような株主代表者訴訟では､ 1 銭にもなりません｡ だから､ そういうふうに変えていただきたいと思います｡
それから､ 私が､ 前回､ 東京地検の検事から呼び出しがあったときに､ その後､ 不起訴の決定が出たとあります｡ それもホイッスルブローアー

書きました｡ 1980 年発売のにも書きました｡ 東京地検

朝日ジャーナルに特捜部､ 小林永和 (ヒサト) という検事でした｡ 私に ｢東京まで来てもらいたい｣ と私の自宅に電話をくれた時に話しました｡ 東京地検で､ 彼は私との話の中で､ ｢最初に検察庁にもってきてもらいたかったな｣ と言ったのです｡
検察庁は､ それで何をやろうとしたか｡ 認可運賃の不正収受 (道路運送法違反容疑) についてだけでなく､ そこを突破口により巨悪の追及に踏み込みたかったわけです｡ 運賃の値上げの申請が運輸省に認められた際に､ 政治家に賄賂がわたっていないかということを､ 私に聞いたわけです｡ 当時そうい
うこともあり得ると私は思っていました｡ 利権の省というのは､ 運輸省､ 通
産省､ 建設省とかそういうところです｡ 当時の自由民主党の田中派などというのは､ これらの省に対して多大な影響力をもっていました｡ そういうとこ
ろで､ どんどん派閥が大きくなって､ その派閥の力でもって道路とかをつくっ― 90 ―

内部告発についてていくというのが､ 日本の田中角栄的な政治手法だったわけです｡ 文部大臣
や法務大臣は､ 弱小派閥所属の議員が就任しても､ (利権の省の大臣) そう
いうところだけは絶対に手放さなかった｡
そういうところから､ 東京地検特捜部は､ 来年の何月頃に (強制捜査) 入
りたいのだけど､ どこにどんな資料があるか知らないか､ 私に訊ねました｡
特に賄賂､ 大きなものを追及したいと望んでいましたが､ 結果として地検は不問にしてしまいました｡
ロッキード事件が起こりました｡ そこに東京地検特捜部が掛かりっきりになりました｡ それまでは､ 運輸業界の追及をしようという気が非常にあったんです｡ 東京地検が不起訴にしてしまったことから私が考えたことは､ やはりいろいろな手段や方法で運輸業界を追及したことがよかったということです｡
そのことによって､ 例えば闇カルテルというものは､ ｢独占禁止法｣ 違反ですから､ 公正取引委員会の管轄になります｡ だけど､ 公共性の強い運賃は
当時認可運賃でしたから､ 運輸省の管轄にあります｡ 訴え先が二つあることになるわけです｡ 事実､ 私は二つに訴え出ています｡ 公正取引委員会はそれなりに対処しましたけれども､ 権限がない､ もうやり徳の法です｡ 違法に収受したお金を返さなくてもいい｡ こんな法律でありました｡
運輸省は､ 先ほども言いましたように､ 最初は全く私に対応してくれない｡
そして､ 国会で追及した後､ 福田副総理のお墨付きをいただいたということで､ 運輸業界の監査に入れたのでしょう｡
ですから､ 一番強力な検察庁に訴えるという方法もあるわけです｡ いろい
ろなところが訴え先としてはあるのだけれども､ 私は､ 不正や違法を公にして､ それなりの担当機関に訴え出たというのは､ 現在考えても､ 最善の方法であったと思います｡ それに基づいて､ 私の公益通報者保護法の考え方も生まれてきました｡ そういう経験が非常に参考になって､ 今日の公益通報をしようとしている人に言っております｡ 会社に訴えるのだったら､ 会社と監督― 91 ―

官庁をセットにしないといけません｡ 一方で握りつぶされようとしてももう監督官庁に言ってある｡
あるときは監督官庁と､ メディアとを利用する｡ 東京電力の原子炉ひび割れ偽装事件では､ メディアに告発の手紙を送っておけば､ メディアの監視のうえではうやむやにされなかったかもしれない｡ だから､ そういうセットにするということが極めて重要なことだろうと思います｡
何せ不正や違法というものが正されなければならないということになれば､先ずは公にすることが欠かせません｡ そして､ 公にして､ どのような改善をしなければならないかということになりますと､ 会社に訴えていたのでは､会社が､ それではやめましたと言ってやめればそれでいいのか､ という問題があります｡ 今先ほど言いましたように刑事責任､ 民事責任､ 行政責任があります｡ 内部告発されて倒産した船場吉兆とか､ いろいろありますね｡ 耐震偽装の会社もそうです｡ つぶれました｡ マンション販売会社もです｡
ああいうものがつぶれて同情する人は､ 私はあまりいないと思います｡ そういうことで､ もし会社に先に言ったら､ あの耐震偽装の会社でも､ ｢ちょっと公にするのは待ってくれ｣ と言います｡ 必ずそうなります｡ そこで会社は内部告発者をつぶそうと必死になる｡
せっかく内部告発をして､ これを正そうと思っていることが生かされない
わけですよ､ 今の法律では｡ だから､ 公にするということが第一でなければならない｡ これが不正や違法を正していく第一歩でなければならない｡
そうすれば､ 不正や違法は､ 公にされるんだということがはっきり根付いてしまえば､ そして企業が内部告発者に対して報復ができないようになれば､あるいは報復をした場合､ 企業がより大きな代償を払わされると認識すれば､不正や違法行為は激減するはずです｡ しかも､ 先ほど申し上げたイギリスなりアメリカなりの内部告発者を守ろうとする立法精神が日本でも生かされることとなる｡
しかし､ 今､ 現在の公益通報者保護法に基づいて訴えても､ 会社から確実― 92 ―

内部告発についてに報復を受ける｡ 本当に内部告発者に報復をしないという見本を示す会社が現れたら､ 徐々に広がっていくと思います｡ 帝人なども､ 少しいいと思うんです｡ 帝人では内部告発の犯人捜しは厳禁ということになっています｡ そういうような状況になっていくことを私は期待するわけです｡○星野：フロアーの人からのご質問等を､ 8 分ぐらいでございますけれども､受けたいと思います｡○会場：先ほどの串岡さんの話で､ 新聞にもよく出た話ですけれども､ 17 年ぐらいの間､ 閑職に置かれてろくな仕事もないという状態｡ そういう状態に対して､ その間に何か闘う方法はなかったのですか｡○串岡：私は一度転勤を拒否しました｡ その 17 年間で 2 度それが起きました｡
そのときが､ 裁判を行う一つのチャンスです｡ 会社のほうには､ 解雇するな
らしてみろと､ 私はいつもそう思って､ もう異動や転勤には応じないぞ､ と考えていました｡ それしか会社への抵抗の手段はありません｡
そのころから､ 息子たちが高校や大学へ入るようになりましたが､ 私は息子や娘に､ 私は大学など出せるわけがないから､ ｢おれが大学を出したんじゃない｣ と言っています｡ 私は､ おやじの金をずいぶんつぎ込んで減らしてしまいました､ おやじは死んでしまいましたけれども､ これはもう大変申し訳なかった｡ 私の息子や娘は大学を出ましたけれども､ それはもう全く､ おやじのおかげです｡ そういう意味で､ 経済的に完全に締め付けられておりました｡
だけど､ その窓際人生となって 17 年ぐらいたっていました｡ 私のいた教育研修所が老朽化して新しく建て替えることになりました｡ 新しい教育研修所の建物が建ち､ そこに移るときに会社と一騒動ありました｡ そのときに私は解雇されれば､ 裁判を行うと決めていました｡ しかし､ 会社は私を解雇しませんでした｡ 皆さんは信じられないでしょうけれども､ それから､ 私はずっと法的に正しい方法で告発をやってきました｡ それでいて､ 会社からこういう報復を受けていることは明らかだった｡ でありますから､ 報復を正す手段― 93 ―

も裁判でと考えたわけです｡ 提訴の前も提訴後も私は一貫して裁判は負けてもいい､ 負けても判決だ､ と判決を出すことに人から見れば異常とも思える程に､ 自分自身の決意を固めていました｡ この点では弁護士ともするどく対立しました｡ この点は､ ｢トナミ運輸｣ 内部告発裁判全記録という本 (桂書房) にも詳しく書きました｡
仙波さんも判決を出してくださいました｡ 判決を出すことによって､ 内部告発者に会社はどのような報復をした､ ということが明らかにされます｡ 会
社はどういう弁護方針をとるかということは､ 今の三菱重工の社員の内部告発裁判を見ても分かります｡ みんな変わらないのです｡ 徹底的に内部告発者の自業自得だと主張して､ 無能呼ばわりします｡ 会社は報復ではないと主張します｡ 会社はどれだけでも内部告発者に報復できます｡
だから､ 会社が内部告発者に報復するということが常態化している状況を改めさせる意味でも､ 内部告発者が報復を受けない､ 抑止力になるという意
味でも､ 判決にこだわりました｡ その点で和解を望む私の代理人弁護士と私は対立しましたし､ もちろん和解を勧める裁判官とも対立したわけです｡
そういうかたちで判決を出した｡ その意義は大きかったと考えます｡ その時､ 私は判決を出した｡ 長年の悲願が達成できた､ ついにやったと思いました｡
私は法的に正しい手段で運輸業界の不正や違法行為を正したわけです｡ 新聞とか､ 公正取引委員会とか､ 国会とか､ 検察庁とか､ 運輸省とかでやっているわけですから､ あとやろうとしたら､ 自分の身のことです｡ 今度は自分の身ことは､ 損害賠償請求という形で民事訴訟裁判を起すしか方法はないじゃないですか｡ だからずっと裁判を考えていました｡ 内部告発してから 27 年
間いつかは会社と法廷で闘うと誓っていたのです｡ 会社は信じられなかったのかと思うかもしれませんけれども､ 私は裁判をやるほかにない｡ そして､それが故に弁護士と対立してでも判決を出さなければならない理由でした｡
それで､ 正直に判決を一応いただいたということなんです｡― 94 ―

内部告発について

そういうことで､ 完全なお答えになっていないかもしれないけれど｡○星野：ほかにはどうでしょうか｡○会場：きょうの話は非常によく分かりましたけれども､ 今お話を聞いて､ 私が一番考えた点は､ もちろん内部告発の正しい法制化というものが分かりましたけれども､ 同時に民間企業の在り方そのもの事態を変えないと､ 言い換
えれば､ 内部告発を必要としないような企業の在り方が一番求められると思うのです｡
その事業の業界としての共存共栄とか､ あるいは法令順守が徹底していな
いとかというのが問題だと思うのですが､ 今の民間企業の在り方での問題点は｡○串岡：私はそれをぜひお答えしておきたかった｡ 大変いい質問をいただきま
して､ 実は私はそれを自主的にそれをお答えしなければならないと思っていました｡
私が内部告発の話をするときに､ 内部告発をしているだけではもう駄目だと思ってきたのです｡ ある医者が､ 病気になる人を治すために自分が医者になろうと思って､ 医者になりました｡ 医者になっただけでは多くの患者の病気は治せないことに気づいたのです｡ 病気になっても治療が受けられない人たちが大多数だったからです｡ その医師は病気の人を治療するには貧困を解決しなければならないと決意して､ 政治家を志したというのです｡
内部告発を密告と受け取る日本社会の気風､ 内部告発を組織への反逆と受け取る日本の企業風土､ 不正や違法に対して声を上げられない社員､ その根本がどこにあるのかということを､ 私は常々考えるようになりました｡
丸山眞男という人を先生はご存じだと思います｡
む や､ 福沢諭吉の哲学 他六篇｢文明論之概略｣ を読の中に､ ｢一身独立して､ 一国独立する｣という命題があるわけです｡
一身が独立するということに関していえば､ 日本では､ 民衆が声を上げ､時の政権に抵抗し､ 戦い､ その結果､ もろもろの自由や人権を獲得してきた― 95 ―

という歴史上の経験がなかった､ このことが大きな問題だと思うのです｡ 開国をして､ 明治維新後､ 外国からいろいろ､ ヨーロッパの法律制度なり､ 経済制度なり､ いろいろと学び､ 受け入れましたけれども､ 自分で自由を闘い取っていく､ 自由をより大きく発展､ 拡大していくという能力が決定的に欠けている｡
だから､ 西欧などと同じ法律をつくっても､ 絵に描いた餅に過ぎなかった
りする｡ 例えば有給休暇制度でも､ みんなが自由に取れないようにしてしまっている｡ 外国などでは､ 有給休暇を取らなかったら､ あの人は人の権利を奪っているというふうに考える｡ そういうふうなことになってきてしまった｡
内部告発を考えた場合､ 密告と受け取る気風を変えなかったら駄目なのです｡ ｢公益通報者保護法｣ でもそうなのです｡ まず精神革命をやらなければいけない｡ 池田大作ではないですよ｡ 創価学会ではない｡ 精神革命をする｡
つまり､ 内部告発は密告でないという気風をしっかりつくる｡
イギリスの場合は､ 1992 年に､ 内部告発者を守るための法制化の議論が始まりました｡ 議論が始まった当初は､ 主に経済界にですが､ 内部告発が多発して企業の活力をなくすのではないか､ 経済界にとっては大変なリスクではないか､ 企業の活力をそぐのではないかと言われていましたけれども､ つ
いに 1998 年に公益開示法という名称で成立しました｡ 経済界もこれをおおむね歓迎という記事を朝日新聞が報道しています｡

そういうふうに､ 密告ではないのだ､ それを出さなかったらどういう社会､情勢になるのかということの例があって､ そうして､ 内部告発が密告ではな
いということが国民の理解を得るに至るまで 6 年間も費やして､ ついに成功した｡
日本はわずか 2 年で公益通報者保護法を成立させてしまった｡ それもイギ
リスを真似たままで｡ 法律の内容においてもイギリスより後退していた｡ だから､ それでは精神革命は起こせない｡ そうして法律制度だけになる｡ そして､ その結果はちっとも機能しない法律になってしまう｡ 法律自身に問題が― 96 ―

内部告発についてあるんです｡ 私はそれが鍵だと思います｡
私は､ 大学でもう一つ学んだことは､ 私どもの母校は非常に入りやすい大学です｡ 私はそれだから入れたのですけれども､ そこの大学に非常に感謝しているのです｡ 母校で､ ピューリタンの精神というものを学んだんです｡ 普通一般的に言って､ 宗教を信ずる人は､ キリスト教を例にとれば､ カトリッ
ク教徒の人たちは､ ローマ法王庁の聖書の教義解釈に従う｡ 信者はローマ法王に従う｡ どう考えても誰か偉い人がいて､ それに従います｡ ピューリタン
の場合はそういう教祖は誰もいません｡ 直接聖書から学びます｡ 教祖は聖書だけなのです｡
これがアメリカの独立の精神とか自由とかいうものに非常に深くかかわっている｡ 戦前､ 戦後と東大で教えた､ アメリカ史の権威､ 高木八尺という学者が､ そういうことを書いています｡ そういうことを私は学生時代に学んだんです｡
もう一つは､ 16 世紀の宗教改革が大きく人権を伸長させた｡ 自由の尊さを知らしめた｡ 戦後日本の憲法にも規定されるようになった政教分離は思想の自由と密接に関係しています｡ 政教分離の思想は､ 宗教を信じない自由も含むといってもよいからです｡ そういう歴史を学んだ関係から､ 私は､ やっぱり人は良心の下に自由に発言するということが最も尊重されるべきであると考えるようになったのです｡ ですからピューリタンの精神を学んだというのが､ 私の人生の中で大きな礎になったと信じています｡
自分の良心に忠実であったならば､ 人の自由も大切に扱います｡ どこかの宗教みたいに人を殺さない｡ 現代社会では法律に従っていかなければいけない｡ 現在は悪法であっても､ それにできる限り従って､ それでもなおかつ改めなければならないとき､ 法的に正しい手段でやっていかなければならない｡
私は､ メディアをとても大事に考えるわけです｡
メディアは社会に情報を知らしめる機能を持っています､ ゆえにメディア
は健全な機能を果たさなければならないと思っています｡― 97 ―

これはご存じないでしょうが､ 昨年､ 週刊金曜日に内部告発の新たな闘い というタイトルで記事を書いてもらいました｡ これはメディアの問題点を指摘したものです｡ 私の本は､ 自身二冊目の ｢トナミ運輸｣ 内部告発・全裁判記録､ ひともんちゃくありました｡ 一冊目の ホイッスルブロアー も､
富山県の北日本新聞には広告として載せられないと拒否されました｡ そういうことです｡
私は提訴したとき､ 同じ富山県でも北日本放送の方は､ 私の提訴が県内だ
けでなく全国に知られる報道番組にしました｡ そのときトナミ運輸は一年の間コマーシャルを大幅にカットいたしました｡ 北日本放送の番組に出演した
際､ キャスターが私の二冊目の本を紹介してくれました｡ そうしたらただちにコマーシャルを全面的に停止です｡ ですからこのようないきさつを週刊金曜日に書いてもらったわけです｡ 企業は自らへの批判や気に入らない放送を阻止するためにだけコマーシャルを出しているのであれば､ それは許されないことだからです｡ だからやっぱり､ 言論の自由､ 表現の自由というものを確保するために闘っていかなければなりません｡ この闘う姿勢が日本人に最も欠けているのではないかと思います｡○星野：時間がきましたので､ ここで終わりたいと思います｡ どうもありがとうございました｡ (拍手)
○串岡：どうもありがとうございました｡

解説
ピューリタンの精神を前述の高木八尺教授は ｢アメリカ｣ 東京大学出版会

1967 年発行の第一節

アメリカ国民とは何か､ の中で以下のように述べています｡ その一部です｡｢ここでピューリタニズムという語を私はきわめて広義に (けっして一宗一派の名称として局限せずに)､ 精神的な世界観､ 理想主義的な人生哲学というような意味をもたせて使うのである｡ ピューリタンは周知のように､ 16・7 世― 98 ―

内部告発について紀のイギリス宗教改革の精神的根幹をなしたひとびと､ イギリス国民のアメリ
カ大陸移住の主要原動力をなした人々である｡
制度を排し神に直結する個人の霊魂の価値と責任､ 信仰による義､ 良心の至上権等を中心思想とするかれらの精神生活は､ かれらの生命であった｡ 人の意
思の自由の自覚がかれらの思想と行動の根柢であった｣ がそうです｡

串岡弘昭

略歴

1946

富山県新湊市生まれ

1970

明治学院大学法学部卒業

1970

トナミ運輸株式会社に入社

1974

トラック輸送業界の闇カルテル､ 不正運賃を内部告発

2002

トナミ運輸に損害賠償訴訟

2006

損害賠償訴訟和解

2006

経営行動科学学会東日本部会で講演(経営行動科学第 20 巻第 1 号, 2007, 99−123.)2007

経営行動科学学会名誉会員

著書
ホイッスルブローアー＝内部告発者､ 我が心に恥じるものなし

桂書房

2002.
｢トナミ運輸｣ 内部告発・裁判全記録
桂書房

2008.

― 99 ―

闘いにカツラはまだ早い時流れ