2001 年 3 月 13 日
琉球銀行 調査部「県内総支出の 1999、2000 年度の早期推計と 2001 年度の見通し」（１）県内総支出の早期推計と見通しの作成について
政府は 2001 年度のわが国の経済成長率（実質）の見通しを 1.7％程度と策定した。この経済動向をみる際の基本的な指標である経済成長率は、国においては国内総支出の伸び率によって示され、また県においては県内総支出の伸び率によって示される。
ところで、国内総支出（＝国内総生産：ＧＤＰ）については年次統計のほかに四半期ベースでも統計が作成されており、当該四半期の約 2 ヶ月半後には公表されるが、県内総支出については、データの制約などから年次統計のみが作成されており、また公表時期も当該年度の約 1 年 8 ヶ月後と遅くなる（2001 年3 月時点では 98 年度の県内総支出までしか公表されていない）。これは他の県についてもほぼ同様な状況にある。
このため、2001 年３月時点において、本県の 2001 年度成長率の見通しを策定するには、まず 99 年度、2000 年度の県内総支出を何らかの方法で推計した上で、2001 年度の予測を行うことになる。
本稿では、99、2000 年度の県内総支出について、その構成項目である個人消費や住宅投資、公共投資、設備投資などを家計調査や建築物着工統計、公共工事動向、金融関連統計など、直近まで公表されている月次の基礎統計を用いて「早期推計」を行った。その上で、2001 年度の県内総支出については、当行で作成した「計量経済モデル」による予測をベースにして見通しを策定した。
以下、当行の推計による 99、2000 年度の県経済の動向（実績見込み）および2001 年度の見通しについて概要を述べることにする。
なお、国の統計は 2000 年 10 月末に国内総支出の計算方法の改定（68 年ＳＮＡ方式から 93 年ＳＮＡ方式に移行）が行われたが、県の統計はまだ 93 年ＳＮＡ方式には改定されていない。このため、本稿の県経済の成長率見通しは、国の見通しと単純には比較できないことに留意する必要がある。

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（２）99 年度の県経済（実績見込み）99 年度の県経済の実質成長率は、早期推計によると民間設備投資が減少した
ものの個人消費、民間住宅投資、公共投資、移輸出が増加したことから、前年度比 1.8％程度増加し、98 年度の成長率（0.7％増）を上回ったものと見込まれる。
個人消費は、新車や家電製品など耐久消費財購入が堅調に推移し、交通通信、保健医療費なども増加したものの、家具家事用品、食料費などが弱含みで推移したことから前年度比で 2.7％程度増加し、98 年度（3.1％増）より伸び率が鈍化したものと見込まれる。
投資関連では、民間住宅投資が住宅減税の拡充など政策的な効果により、持ち家を中心に前年度比で 8.3％程度増加し、98 年度（14.1％減）の減少から増加に転じたと見込まれる。
また、民間設備投資は、出版・印刷関連の大型建設投資の継続や電力の火力発電設備投資などがみられたが、空港ターミナルビル建設の終了や航空機材の更新投資の一段落などにより、前年度比で 2.1％程度の減少になったものと見込まれる。
一方、公共投資は政府の総合経済対策やサミット関連工事などにより土木工事関係を中心に堅調に推移し、前年度比で 3.1％程度増加したものと見込まれる。
移輸出は、石油製品の移輸出や軍人・軍属の消費支出が減少したものの、入域観光客数が航空運賃低減効果の持続やサミット開催決定に伴うＰＲ効果などから前年度比で 9.7％増加の約 463 万人（実績）となり観光収入が増加したことから、前年度比で 3.4％程度増加したものと見込まれる。
この間、消費者物価は 0.7％下落（実績）し、総合的な物価動向を示す県内総支出デフレータは、前年度比で 0.8％程度下落したものとみられる。
この結果、99 年度の名目県内総支出は前年度比で 1.0 程度％増加し、概ね 3兆 4,600 億円程度になったものと見込まれる。
こうした経済環境下、雇用情勢については、就業者数が前年度比で 1.8％増加したものの、労働力人口の伸びが 2.2％増と就業者の伸びを上回ったため、完全失業率は 8.1％（実績）となり、前年度と同水準で推移した。

（３）2000 年度の県経済（実績見込み）2000 年度の県経済の実質成長率は、早期推計によると個人消費が堅調に推移したものの、住宅投資、公共投資などが減少したことから前年度比で 1.0％程度−2−増加し、99 年度より伸び率が鈍化しているものと見込まれる。
個人消費は、食料、被服などの購入が減少しているものの、新車購入が引き続き堅調であったほか、家具家事用品、交通通信費などが増加したことから、前年度比で 2.7％程度増加し、99 年度並みの増加が見込まれる。
投資関連では、民間住宅投資についてみると貸家が堅調なものの、持ち家が振るわず、全体では前年度比で 4.0％程度減少し、99 年度の増加から減少に転じていると見込まれる。
また、民間設備投資は、出版・印刷関連で建設投資が終了し、電力・石油関連でも大型投資が一段落したものの、小売業の新店舗投資やリース業での投資が増加したことなどから、全体では前年度比で 0.9％程度の減少となり、減少幅は前年度より縮小したと見込まれる。
公共投資は、99 年度が 98 年度からの大型経済対策の効果持続やサミット開催決定に伴う関連工事で高水準であったことから、前年度比で 2.5％程度の減少が見込まれる。
移輸出は、石油製品の輸出が減少しているほか、入域観光客数が改正航空法やサミット開催に伴う一般客の落ち込みの影響などから前年度比で 1.6％程度減少の約 455 万人となり観光収入の減少が見込まれることから、全体では前年度比 0.9％程度減少と、小幅ながら減少に転じるものと見込まれる。
この間、消費者物価は 0.4％程度下落し、総合的な物価動向を示す県内総支出デフレータは、前年度比で 0.7％程度下落しているものとみられる。
この結果、2000 年度の名目県内総支出は前年度比で 0.3％程度の増加となり、概ね 3 兆 4,720 億円程度になったものと見込まれる。
雇用情勢については、情報サービス業や大型小売店での雇用者増により就業者数は 2.0％と増加しているものの、労働力人口が 2.1％増と就業者数の伸びを若干上回っているため、完全失業率は 8.2％となり前年度を 0.1％程度上回ると見込まれる。

（４）2001 年度の県経済の見通し
2001 年度の県経済の実質成長率は観光関連を中心に移輸出が持ち直すものの、個人消費の伸びが鈍化し、公共投資も減少が見込まれることなどから、前年度比で 0.8％程度の増加となり、2000 年度より伸び率が鈍化するものとみられる。
個人消費は、雇用者数が増加するものの賃金・俸給の伸び悩みから全体の可処分所得の伸び率が低下するため、前年度比で 2.0％程度の増加となり、伸び率は前年度より鈍化するとみられる。

−3−

投資関連では、民間住宅投資については建築コストの低下や住宅金利の低下などが見込まれるものの、先行きの雇用・所得環境に対する懸念などもあり、前年度比で 0.1％程度の増加にとどまり、ほぼ横ばいで推移するものとみられる。
また、民間設備投資は、金融緩和の効果などが期待できるものの、企業収益の改善が期待できないことから前年度比で 1.1％程度の減少と、引き続き弱含みで推移するものとみられる。公共投資は、当初予算ベースでほぼ前年度並みの予算が確保されたものの、補正後ベースでの予算規模や進捗状況などを勘案すると、前年度比で 3.7％程度減少するものとみられる。
移輸出は、入域観光客数の持ち直しにより観光収入が増加することなどから前年度比で 2.6％程度増加するとみられる。2001 年度の入域観光客数の見通しについては、全国の景気回復力の弱さや東京、大阪で新規にオープンする観光施設の影響が懸念されるものの、県内グスク群の世界遺産登録によるＰＲ効果や県内をロケ地としたＮＨＫドラマの放映、コンベンション開催件数の増加、円安による海外旅行の伸び悩みなどから前年度比で 2.8％程度増加し、約 468 万人の入域観光客数が見込まれる。
この間、消費者物価は 0.4％程度下落し、総合的な物価動向を示す県内総支出デフレータは、2000 年度と同様、前年度比で 0.7％程度下落すると見込まれる。
2001 年度の名目県内総支出については前年度比で 0.1％程度の増加にとどまり、概ね 3 兆 4,750 億円程度の規模になると見込まれる。
雇用情勢については、雇用者数はサービス業を中心に前年度比で 2.2％程度の増加が見込まれるものの、自営業主数の増加が期待できないことから両者を合わせた就業者数は前年度比で 1.8％程度の増加になると見込まれる。一方、労働力人口も前年度比で 1.8％程度の増加が見込まれることから、完全失業率は8.2％程度となり、2000 年度とほぼ同水準で推移するものと見込まれる。

−4−主要経済指標
年度

98 年度

99 年度

2000 年度 2001 年度

実績

実績見込

実績見込

見通し

3,425

3,460

3,4723,475

項目単位

県内総支出（名目）10 億円

名目成長率％

1.6

1.0

0.3

0.1

実質成長率

〃

0.7

1.8

1.0

0.8

個人消費

〃

3.1

2.7

2.7

2.0

政府最終消費支出

〃

1.6

2.3

3.6

1.2

民間住宅投資

〃

△14.1

8.3

△4.0

0.1

民間設備投資

〃

△5.1

△2.1

△0.9

△1.1

公共投資

〃

10.5

3.1

△2.5

△3.7

移輸出

〃

△1.3

3.4

△0.9

2.6

移輸入

〃

1.7

4.00.61.3

消費者物価上昇率

〃0.5

△0.7

△0.4

△0.4

完全失業率％

8.1

8.1

8.2

8.2

入域観光客数（前年度比増減率）

千人
（％）

4,627
4,552
（9.7） （△1.6）

4,678（2.8）

4,217（7.0）（注）消費者物価、完全失業率、入域観光客数は 99 年度までは実績値。△はマイナス。

−5−

○ 早期推計について
地域の経済動向を総合的に把握する経済統計として県民所得統計（県内総支出等）があるが、公表時期が遅いといった問題点がある。このため、まだ公表されていない直近までの県民所得統計を何らかの方法で推計することを早期推計という。通常、直近 1〜2 ヶ月前まで公表されている月次の経済統計（家計調査、新車販売統計、建築物着工統計、公共工事動向、貿易概況、入域観光客統計など）を用いて、まだ公表されていない県民所得統計の該当する支出項目（個人消費、住宅投資、公共投資、移輸出など）を推計する。推計の手法としては、県民所得統計の各支出項目とそれに該当する月次の基礎統計について過去のデータを用いて回帰分析を行い、これから得られた両者の関係式に県民所得統計が公表されていない期間の月次統計を代入して、県民所得統計の各支出項目の値を推計する。

○ りゅうぎん計量経済モデルについて経済変数間（県内総支出、個人消費、設備投資、移輸出入、可処分所得、賃金、失業率、物価、金利、税収等）の因果関係を多数の方程式を用いて表現した経済モデルを計量経済モデルという。方程式は経済主体の行動を表した構造方程式と経済変数間の関係を表した定義式から構成される。構造方程式の右辺の各変数のパラメータについては過去の統計データを用いて推計する。また変数についてはモデル内で解かれる内生変数とモデルの外部から与える外生変数がある。
当行の県経済モデルは、構造方程式 24 本、定義式 42 本、政策シミュレーション用の定義式 9 本の計 75 本の方程式からなるモデル体系である。
経済部門としては、最終需要ブロック、労働ブロック、賃金・価格ブロック、分配ブロック、財政ブロック、金融ブロック、県外ブロックから構成されている。
現行の経済モデルは、2001 年 2 月作成版であり、構造方程式の推計期間は概ね 85 年度〜98 年度である。

（−6−以上）