令 和 ３ 年 度 事 業 報 告
１. 概要
スポーツ安全保険の加入者は、コロナ禍で制限、自粛されていたスポーツ活動等が再開される動きもあって、令和 2 年度に比べ増加に転じたものの、周期的な感染者増の影響を受けて、加入者数は前年度より 134,799 人増（+1.8％）の 7,530,478 人となった。
加入者利便性の向上を目的に、スマホでも簡便に手続きができる新しいインターネット加入システム「スポあんネット」を令和 4 年 2 月より導入し、令和 5 年度の加入手続きの WEB 統合に向けて、加入依頼書加入団体に対して原則 WEB での加入を推奨するとともに、本部内にコンタクトセンターを設置し、WEB 加入に関する照会窓口を一元化して業務運営の効率化を図った。また、保険制度の改定準備を進め、令和 4 年度から大人の個人活動補償タイプ（CW、BW）の新設および大規模団体に対する簡便な加入方式の導入を決定した。
WEB 統合により支部の業務内容が大きく変わることを踏まえた、業務運営体制とすべく、令和4 年度末にて支部体制を廃止し、令和 5 年度から各都道府県のスポーツ（体育）協会に業務委託を行うこととし、各スポーツ協会と業務委託に関する調整を行った。
このような業務運営の改善や社会の変化に対応して各種規程・規則の見直しに着手し、一部改正を行った。

２. 補償事業（１） スポーツ安全保険等の加入状況① スポーツ安全保険の契約締結と加入受付処理
令和 3 年度スポーツ安全保険に関する契約を、引き受け損害保険会社（8 社）と令和 3 年4 月 1 日に締結、年間を通じて加入受付処理を行った結果、以下の通りの加入状況となった。
〈令和 3 年度スポーツ安全保険の加入状況、（〉内は WEB による加入者）
区分
A1

子

どもAＷ

大人

A2
高校生以上
C
６５歳以上

B
D

全年

齢
短期スポーツ教室

合計 （人）

団体数 (団体）

令和 3 年度

前年度差引増減

4,038,368（2,349,588）
177,375（111,282）
433,346（125,729）
2,152,388（1,246,305）
712,124（181,739）
3,390（2,688）13,487（13,487）
7,530,478（4,030,818）
235,046（101,991）

3,891,527（1,997,511）
178,296（100,162）
390,611（104,442）
2,186,758（1,095,161）
736,314（147,450）
3,158（2,396）
9,015（9,015）
7,395,679（3,456,137）
238,842（87,573）+146,841（+352,077）△921（+11,120）+42,735（+21,287）△34,370（+151,144）△24,190（+34,289）+232（+292）+4,472（+4,472）+134,799（+574,681）△3,796（+14,418）

② スポーツ・文化法人責任保険の契約締結と加入受付処理
令和 3 年度スポーツ・文化法人責任保険に関する契約を引き受け損害保険会社(８社)と令和 3 年 4 月 1 日に締結し、年間を通じて本部においてインターネットによる加入受付を行った
結果、令和 3 年度は 310 法人（昨年度比 40 法人増）が加入した。
（２） スポーツ安全保険等の普及促進・WEB 移行① 募集帳票類の作成、配布
スポーツ安全保険のあらまし、しおり、ポスター、スポあんネットの利用方法等の募集帳票類を作成のうえ、全国の各関係団体に配布したほか、公設体育施設や公民館等に備え付け、掲示を行った。作成物には QR コードを貼付し、WEB での参照を誘導した。
② WEB サイトおよび SNS による広報
熱中症リスクが高まる夏季を前に協会 WEB サイトに熱中症特設ページを設置したほか、関係団体 WEB サイトへのバナー広告の実施や LINE 公式アカウントによる情報発信を行った。
③ 未加入団体への加入促進
コロナ禍により活動を自粛していた団体の活動再開に伴う加入を促進するため、令和 2 年度スポーツ安全保険加入団体のうち、令和 3 年度の加入手続きをしていない団体(42,055 団体)に対し、令和 3 年７月にダイレクトメールによる加入勧奨を実施した。
④ 令和 3 年度に向けた継続加入、加入依頼書加入団体の WEB 移行の促進
令和 2 年度加入団体約 24 万団体に対し、令和 3 年度の加入案内を送付し、継続加入の促進を図った。また、加入案内には令和 5 年度から加入手続きが WEB に統合すること、WEB加入のメリットや新システム導入による簡便性等も案内し、加入依頼書加入団体に対して原則WEB での手続きの推奨を行った。
⑤ 各関係団体を通じた普及活動
以下団体等を通じ、スポーツ安全保険等の普及促進の広報を実施した。
・公益財団法人日本スポーツ協会「公認スポーツ指導者手帳」（約 13 万部発行）へのスポーツ安全保険の内容掲載や情報誌「Ｓｐｏｒｔｓ Ｊａｐａｎ」（隔月 6 回/年発刊）への広告掲載を行った。
・中央競技団体
公益財団法人日本スポーツ協会傘下の中央競技団体のうち 25 団体に対して普及委託費を交付し、同委託費を活用した指導者及び各団体に向けた広告掲載を行った。
・公益社団法人全国スポーツ推進委員連合「スポーツ推進委員手帳」にスポーツ安全保険の内容掲載や情報誌「みんなのスポーツ」へ広告掲載を行った。
⑥ 各都道府県支部による普及促進
各都道府県支部において、それぞれの地域事情に鑑み、以下の普及促進を実施した。
実施にあたっては各支部にて年間の普及広報活動計画を策定し、令和３年 10 月～11 月に全支部を対象に本部と各支部にて WEB での個別面談を実施し、進捗状況について共有を行った。
・市町村広報紙、体育・スポーツ団体等機関誌・大会プログラム・WEB サイトへの広告掲載の実施

・新聞・雑誌への広告、ラジオへのスポット広告、公共交通機関の車内広告
・各種団体の役員、指導者、事務担当者等への説明会の実施
・各種団体、機関等への訪問説明

３. スポーツ等活動の安全指導及び事故防止に係る事業（１） 「第４回ジュニアスポーツフォーラム」の開催事業
公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団及び日本スポーツ法学会と共催で、今後のジュニアスポーツ及び生涯スポーツの推進、ジュニア期のスポーツとその指導者の在り方等について、令和 3 年 6 月 13 日オンラインにてフォーラムを開催し、262 名が参加した。
（２） 総合型地域スポーツクラブ連携支援事業
令和 5 年度以降の休日部活動の段階的な地域移行に向けて、生徒や指導者が安心・安全な活動ができる環境を整備することを目的に、公益財団法人日本スポーツ協会 SC 全国ネットワークが開催する「学校運動部活動の地域移行に向けた安全対策セミナー」を支援し、全国 9 会場にて実施した（436 名参加）。
総合型地域スポーツクラブの指導者および都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
関係者に対し、部活動地域移行に伴うスポーツ活動中の事故等に対応する情報提供を実施するとともにスポーツ安全保険の重要性を共有することができた。
（３） 安全指導・事故防止に係る統計データ等の作成配布事業
各種活動の事故防止、研究に資するため、令和 2 年度におけるスポーツ安全保険の加入状
況及び事故概況をまとめた、「スポーツ安全保険の加入者及び各種事故の統計データ」を作成・配布した。
スポーツ安全保険の事故データの活用を目指し、「スポーツ傷害統計データ集」の発行を公益財団法人日本スポーツ協会への委託事業として実施した。本データ集は、本協会ホームページ等に掲載し、広く活用できるようにした。

４. スポーツ活動等に対する普及振興事業（１） 「生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2022 」の開催事業
生涯スポーツの振興を目的とした「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2022」をスポーツ庁

及び生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会との共催によりライブ・オンデマンド配信により開催し、 スポーツ指導者等 455 名の参加者に沖縄県でオンライン収録した内容をオンデマンドで配信した。
（２） スポーツ普及奨励助成事業
公益財団法人日本スポーツ協会をはじめ 40 団体の事業を採択したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、11 団体の事業が中止となり、29 団体の事業に助成した。助成金については15,640,000 円採択したうち、実施されたのは 11,641,000 円となった。
なお、本年度より都道府県スポーツ協会等が関係者を対象に実施する事業も申請できる枠を設け、各地域の特色を生かしたスポーツ活動等の充実を図ることとし、13 団体が助成対象となった（実施は 10 団体）。