添付資料

２．官庁施設の設計・工事監理業務報酬算定基準◇官庁施設の設計業務等積算基準（令和6年改定）◇官庁施設の設計業務等積算要領（令和6年改定）◇官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）資料2-1

官庁施設の設計業務等積算基準（令和６年改定）

最終改定

平成 21年４月 １日国営整第 １号
令和 ６年１月 ９日国営整第 159 号

この基準は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕を実施するための基準として制定したものです。
利用にあたっては、国土交通省ホームページのリンク・著作権・免責事項に関する利用ルール（http://www.mlit.go.jp/link.html）をご確認ください。
国土交通省大臣官房官庁営繕部
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資料2-2

官庁施設の設計業務等積算基準（令和 6 年改定）

国営整第１号
平成２１年４月１日
一部改定 国営整第２ ３ ７ 号
平成２８年２月１日
一部改定 国営整第１ ６ ３ 号
平成３１年１月２１日
一部改定 国営整第１ ５ ９ 号
令和６ 年１ 月９ 日

官庁施設の設計業務等積算基準
１．目的
この基準は、国家機関の建築物及びその附帯施設（以下「官庁施設」という。）に係る設計業務
等（建築物の設計、工事監理、耐震診断等の業務をいう。以下同じ。）を委託に付する場合において、予定価格のもととなる業務内訳書に計上すべき当該業務委託料（以下「設計業務等委託料」という。）の積算の標準的な方法について、令和６年国土交通省告示第８号及び平成２７年国土交通省告示第６７０号の考え方に基づき必要な事項を定め、もって設計業務等委託料の適正な積算に資することを目的とする。

２．適用範囲
この基準は、官庁施設に係る設計業務等に適用する。

３．設計業務等委託料
３．１ 設計業務等委託料の構成
設計業務等委託料の構成は以下のとおりとする。
直接人件
費諸経費

業務価格

技術料等経費
特別経費

設計業務等委託料
消費税等相当額

３．２ 設計業務等委託料を構成する費用の内容（１）直接人件費
直接人件費は、設計業務等に直接従事する者のそれぞれについての当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の１時間当たりの額に当該業務に従事する延べ時間数を乗じて得た額の総和とする。
（２）諸経費
諸経費は、設計業務等の履行にあたって通常必要となる直接人件費以外の経費であって直接経費と間接経費で構成される。
直接経費は、印刷製本費、複写費、交通費等設計業務等に関して直接必要となる費用（特別経費を除く。）の合計額とする。
間接経費は、建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用（直接人件費、特別経費及び直接経費を除く。）のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計額とする。
資料2-3

国土交通省大臣官房官庁営繕部

官庁施設の設計業務等積算基準（令和 6 年改定）

（３）技術料等経費
技術料等経費は、設計業務等において発揮される技術力、創造力等の対価として支払
われる費用とする。
（４）特別経費
特別経費は、特許使用料その他の発注者の特別の依頼に基づいて必要となる費用及び設計等の業務に附随して行う検査等を第三者に委託する場合における当該検査等に係る費用の合計とする。
（５）消費税等相当額
消費税等相当額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法
律第２２６号）に基づき、設計業務等に課される消費税等の額とする。
３．３ 設計業務等委託料の積算
設計業務等委託料は次式により積算する。
（設計業務等委託料）＝（直接人件費）＋（諸経費）＋（技術料等経費）＋（特別経費）＋（消費税等相当額）＝（業務価格）＋（消費税等相当額）
３．４ 設計業務等委託料を構成する費用の算定（１）直接人件費
直接人件費は、委託に付する業務に直接従事する技術者の業務人・時間数に、当該技術者の業務能力（技術力、業務処理能力等）に応じた直接人件費単価を乗じたものの総和とし、次式により算定する。
（直接人件費）＝Σ｛（業務人・時間数）×（直接人件費単価）｝（２）諸経費
諸経費は、次式により算定する。
（諸経費）＝（直接人件費）×（諸経費率）（３）技術料等経費
技術料等経費は、次式により算定する。
（技術料等経費）＝｛（直接人件費）＋（諸経費）｝×（技術料等経費率）（４）特別経費
特別経費は、業務内容の実態に応じて算定する。
（５）消費税等相当額
消費税等相当額は、次式により算定する。
（消費税等相当額）＝（業務価格）※×（消費税等率）※業務価格のうち、課税対象分とする。

資料2-4

国土交通省大臣官房官庁営繕部

官庁施設の設計業務等積算要領（令和６年改定）

最終改定

平成 21 年４月 １日国営整第３号
令和 ６年３月 26 日国営整第 210 号

この要領は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕を実施するための要領として制定したものです。
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資料2-5

官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

官庁施設の設計業務等積算要領

国営整第３号
平成２１年４月１日
一部改定 国 営 整 第 ６ ８ 号
平成２１年７月１日
一部改定 国 営 整 第２３８号
平成２８年２月１日
一部改定 国 営 整 第２３９号
平成２９年３月２８日
一部改定 国 営 整 第１６４号
平成３１年１月２１日
一部改定 国 営 整 第１６０号
令和６年１月９日
一部改定 国 営 整 第２１０号
令和６年３月２６日

第１章 総則１．基本事項
本要領は、官庁施設の設計業務等積算基準（平成２１年４月１日国営整第１号）に基づき、設計業務等委託料を積算するために必要な事項を定めるものである。

２．設計業務等委託料の積算に関する事項
２．１ 業務人・時間数（１）公共建築設計業務委託共通仕様書（平成２０年３月３１日国営整第１７６号。以下「設計業務共通仕様書」という。）を適用して設計に関する業務（以下「設計業務」という。）を委託する場
合、直接人件費の算定に用いる業務人・時間数は、一般業務（設計業務共通仕様書第２章
１．に規定する一般業務をいう。以下同じ。）及び追加業務（設計業務共通仕様書第２章２．
に規定する追加業務をいう。以下同じ。）の実施のために必要となる業務人・時間数とする。
（２）耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第２条第 １項に規定する耐震診断をいう。）に関する業務（以下「耐震診断業務」という。）を委託する場
合、直接人件費の算定に用いる業務人・時間数は、平成２７年国土交通省告示第 ６７０号
別添一第１項に掲げるもの（以下「耐震診断一般業務」という。）並びに契約書、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書（以下「契約図書」という。）等に定められ、耐震診断一般業務に含まれない業務（以下「耐震診断追加業務」という。）の実施のために必要となる業務人・時間数とする。
（３）建築工事監理業務委託共通仕様書（平成１３年２月１５日国営技第６号。以下「工事監理業務共通仕様書」という。）を適用して工事監理に関する業務（以下「工事監理業務」という。）を委託する場合、直接人件費の算定に用いる業務人・時間数は、一般業務（工事監理業務共通仕様書第２章２．１に規定する一般業務をいう。以下同じ。）及び追加業務（工事監理業務共通仕様書第２章２．２に規定する追加業務をいう。以下同じ。）の実施のために必要となる業務人・時間数とする。
（４）複数の棟の設計業務、工事監理業務又は耐震診断業務を委託する場合の業務人・時間
数は、原則として、１棟ごとに算定したものを合計するものとする。

資料2-6

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

（５）やむを得ない事情により設計業務、工事監理業務又は耐震診断業務を分割して委託する
場合、分割された各業務に係る業務人・時間数は、設計業務、工事監理業務又は耐震診断業務の全体の業務人・時間数をもとに、分割された各業務の内容に応じて算定する。
（６）複数年度にわたる工事を対象とする設計業務のうち設計意図を正確に伝えるための業務（以下「設計意図伝達業務」という。）及び工事監理業務の各年度の業務人・時間数は、当該工事全体に対するこれらの業務に係る業務人・時間数をもとに、各年度の業務の出来高を勘案して算定する。
２．２ 直接人件費単価
直接人件費単価は、業務に従事する技術者の業務能力に応じたものとする。
なお、第２章に示す算定方法は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士として２年又は同法第２条第３項に規定する二級建築士として７年の建築に関する業務経験を有する者が業務に従事することを想定した業務人・時間数を算定するものとなっている。この場合の直接人件費単価は、国土交通省が公表する「設計業務委託等技術者単価」における技術者の職種「技師Ｃ」の単価を用いることができるものとする。
２．３ 床面積の合計
第２章２．２、４．２、６．２又は７．２における床面積の合計は、設計、工事監理又は耐震診断の対象とする建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第３号に規定する床面積の合計とする。なお、第２章２．２の算定方法による場合は、計画上の床面積の合計を用いることができるものとする。
２．４ 諸経費率
諸経費率は、１．１を標準とする。ただし、業務人・時間数の算定方法が第２章４．又は７．による場合の諸経費率は、１．０を標準とする。
２．５ 技術料等経費率
技術料等経費率は、０．１５を標準とする。ただし、業務人・時間数の算定方法が第２章４．又は７．による場合の技術料等経費率は、０．２を標準とする。
２．６ 特別経費
特別経費には、契約保証料、行政手数料、公共建築設計者情報システム(以下「ＰＵＢＤＩＳ」という。)
への業務カルテ登録料等が含まれる。

３．契約変更の扱い（１）発注者の責めに帰すべき事由により、委託業務の条件若しくは内容に追加又は変更が生じた場合は、所要の業務人・時間数を算定する。
（２）計画上の床面積の合計その他の条件が変更された場合を除き、設計業務の成果図書に基づく床面積の合計又は成果図書の図面枚数と、当初の設計業務等委託料の積算に用いた床面積の合計又は図面枚数との差による業務人・時間数の変更は行わないことができるものとする。
（３）契約変更における設計業務等委託料は、変更対象の業務価格に、原則として「当初の契約金額から消費税等相当額を減じた額を当初予定価格のもととなる業務内訳書記載の業
務価格で除した比率」を乗じ、さらに消費税等相当額を加えて得た額とする。ただし、計画
通知手続き等に係る行政手数料、ＰＵＢＤＩＳへの業務カルテ登録料等については、これを乗じないものとする。
資料2-7

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

第２章 業務人・時間数の算定方法
１．共通
業務人・時間数は、次式により算定する。なお、７．に関しては、一般業務を耐震診断一般業
務に、追加業務を耐震診断追加業務にそれぞれ読み替える。
（業務人・時間数）＝（一般業務に係る業務人・時間数）＋（追加業務に係る業務人・時間数）一
般業務に係る業務人・時間数及び追加業務に係る業務人・時間数については、２．から７．
に定めるもののうち委託業務の内容等に対応する方法を標準として算定することができる。

２．設計業務に関する算定方法１(床面積に基づく算定方法)
２．１ 適用
この算定方法は、設計業務共通仕様書を適用し、建築物の新築工事の設計業務を委託する場合に用いる。
２．２ 一般業務に係る業務人・時間数の算定（１）一般業務のすべてを委託する場合の一般業務に係る業務人・時間数の算定
令和６年国土交通省告示第８号（以下「告示８号」という。）別添二第一号から第十二号に掲げる建築物の類型に応じて（イ）又は（ロ）に掲げる算定式により、別表１－１に掲げる係数を用いて算定する。
（イ）第一号から第三号、第四号第１類、第四号第２類（床面積の合計が 20,000 ㎡未満又は30,000 ㎡を超える場合）、第五号、第六号（床面積の合計が 20,000 ㎡未満又は 30,000㎡を超える場合）又は第七号から第十二号
Ａ＝ａ×Ｓｂ
Ａ：業務人・時間数 Ｓ：
床面積の合計（㎡）（ロ）第四号第２類（床面積の合計が 20,000 ㎡以上 30,000 ㎡以下の場合）又は第六号（床面積の合計が 20,000 ㎡以上 30,000 ㎡以下の場合）
Ａ＝ａ×Ｓ＋ｂ
Ａ：業務人・時間数 Ｓ：
床面積の合計（㎡）（２）一般業務の一部を委託しない場合の一般業務に係る業務人・時間数の算定（イ）次式により算定する。ここで、「対象外業務率」とは、契約図書等の定めにより、一般業
務の業務内容のうち委託業務の範囲外となる業務がある場合に、当該範囲外となる業
務が一般業務をすべて委託する場合の一般業務に係る業務人・時間数に占める割合をいう。
（一般業務の一部を委託しない場合の一般業務に係る業務人・時間数）＝（一般業務をすべて委託する場合の一般業務に係る業務人・時間数）×（１－（対象外業務率））（ロ）対象外業務率の設定に当たり使用する業務細分率は別表２－２によることができるものとする。
（ハ）対象外業務率の考え方は第３章を参照。
（ニ）設計意図伝達業務を独立して委託する場合の業務人・時間数の算定については、５．
を参照。

資料2-8

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

（３）難易度係数による補正
建築物が告示８号別添三第３項から第５項の各表の（い）建築物の欄に掲げる建築物に該当する場合においては、同表（ろ）設計の欄に掲げる係数をそれぞれ、該当する業務分
野の業務人・時間数に乗じることにより補正する。ただし、各表において、（い）建築物の欄に複数該当する場合は、該当する全ての難易度係数を業務人・時間数に乗じることとする。
（４）複合建築物の算定方法
異なる２以上の用途に供する建築物で、告示８号別添二に掲げる建築物の類型のうち複数に該当する場合においては、各用途の床面積から算定した業務人・時間数を合算し、別表１－４に掲げる係数（以下、「複合化係数」という。）を乗じることにより算定する。ただし、主たる用途が明らかである場合は、主たる用途の単一用途とみなして業務人・時間数を算定する。
２．３ 追加業務に係る業務人・時間数の算定
業務内容の実情に応じて算定する。
なお、（１）又は（２）に掲げる業務を追加業務とする場合は、それぞれ（１）又は（２）により当該業務に係る業務人・時間数を算定することができるものとする。
（１）積算業務
成果図書に基づく積算業務として次に掲げる内容の業務を委託する場合は、次式によりこれに係る業務人・時間数を算定する。
・積算数量算出書の作成
・単価作成資料の作成
・見積収集
・見積検討資料の作成（積算業務に係る業務人・時間数）＝（実施設計に係る業務人・時間数）×０．２５ ここで、実施設計に係る業務人・時間数は、一般業務のすべてを委託する場合の一般業
務に係る業務人・時間数に、別表２－２に掲げる実施設計に関する業務細分率の合計を乗じたものとし、２．２（３）に定める難易度係数による補正は行わないものとする。
（２）計画通知又は建築確認申請に関する手続業務
計画通知又は建築確認申請に関する手続業務を追加業務とする場合、構造計算適合性判定に係る手続き及び建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手続きの有無に応じて、次に掲げるいずれかの業務人・時間数を計上する。
・構造計算適合性判定及び建築物エネルギー消費性能適合性判定のいずれも必要な場合
３２人・時間・構造計算適合性判定又は建築物エネルギー消費性能適合性判定のいずれかが必要な場合
２４人・時間・構造計算適合性判定及び建築物エネルギー消費性能適合性判定のいずれも不要な場合
１６人・時間３．設計業務に関する算定方法２(図面目録に基づく算定方法)
３．１ 適用
この算定方法は、設計業務共通仕様書を適用して図面目録を作成し、改修工事の設計業務を委託する場合で、一般業務の内容を基本設計の成果に相当する図面等に基づいて行う
実施設計とする場合に用いる。
なお、基本設計に該当する業務を含めて委託する場合は、これに係る業務人・時間数を業
務内容の実情に応じて別に計上することにより、この算定方法によることができる。

資料2-9

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

３．２ 一般業務に係る業務人・時間数の算定（１）一般業務に係る業務人・時間数の算定
一般業務に係る業務人・時間数は、図面目録に掲げられた図面１枚毎に算定した業務人
・時間数の合計とし、次式により算定する。ただし、ここで一般業務は、実施設計のみを対象とし、かつ、「建築確認申請に係る関係機関との打合せ」及び「建築確認申請図書の作成」を除いたものとする。なお、改修工事の設計に必要な既存建築物の設計図書を復元するための実測等の調査を実施する必要がある場合は、当該調査に要する業務人・時間数を追加業務に計上する。
（一般業務に係る業務人・時間数）＝Σ（図面１枚毎の業務人・時間数）（２）一般業務に係る図面１枚毎の業務人・時間数の算定
図面１枚（大きさは、８４１ｍｍ×５９４ｍｍ（Ａ１判）とする。）毎の作成に必要となる業務人・
時間数は、建築改修工事分については（イ）、設備改修工事分については（ロ）に掲げる算定式
により算定する。算定式中の図面１枚毎の換算図面枚数については、（３）により算定する。
（イ）建築改修工事分の設計に必要となる図面１枚毎の業務人・時間数（業務人・時間数）＝１３．５６７×（図面１枚毎の換算図面枚数）（ロ）設備改修工事分の設計に必要となる図面１枚毎の業務人・時間数（業務人・時間数）＝１０．２３３×（図面１枚毎の換算図面枚数）（３）図面１枚毎の換算図面枚数の算定（イ）（２）に掲げる式における「図面１枚毎の換算図面枚数」は、図面目録に掲げられた図面
１枚毎に、次式により算定する。ただし、平均的な改修工事の設計と比較して難易度に著しく差が生じる場合は、実情に応じて補正することができるものとする。
（図面１枚毎の換算図面枚数）＝１×（複雑度）
×（ＣＡＤデータの提供等により業務量低減が図られる場合の影響度）（ロ）（イ）に掲げる式における「複雑度」に係る係数は、別表２－１により設定することができるものとする。なお、「複雑度」に係る係数は、実施設計図書の作成に必要な検討、各種計算、発注者との協議、書式の有無等を含めた実施設計図書の作成業務に係る業務人・時間数の補正を行うための係数であり、改修工事の設計に係る平均的な一般図の作成に係る複雑さを「標準」とした場合の複雑さの度合いであることを踏まえた上で、別表２－１によりがた
い場合は、実情に応じて設定することができるものとする。
（ハ）（イ）に掲げる式における「ＣＡＤデータの提供等により業務量低減が図られる場合の影響度」に係る係数は、発注者が既存図面のＣＡＤデータ等を受注者に提供し、その利用によって設計図書の作成に係る業務人・時間数が低減する場合、０から１の範囲で、実情に応じて図面１枚毎に設定することができるものとする。
３．３ 追加業務に係る業務人・時間数の算定
２．３に準じ、業務内容の実情に応じて算定する。
なお、成果図書に基づく積算業務として次に掲げる内容の業務を委託する場合は、次式によりこれに係る業務人・時間数を算定する。
・積算数量算出書の作成
・単価作成資料の作成
・見積収集
・見積検討資料の作成
資料2-10国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

（積算業務に係る業務人・時間数）＝(実施設計に係る業務人・時間数)×０．２１
ここで、実施設計に係る業務人・時間数は、３．２により「ＣＡＤデータの提供等により業務量低減が図られる場合の影響度」を１．０として算定した一般業務に係る業務人・時間数とする。

４．耐震改修設計業務に関する算定方法(床面積に基づく算定方法)
４．１ 適用
この算定方法は、設計業務共通仕様書を適用し、床面積の合計が別表１－２に掲げる建築
物の構造耐力上主要な部分の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第２項に規定する耐震改修をいう。）に係る設計の基本設計及び実施設計に関する業務を、耐震診断業務を行った建築士事務所等に委託する場合で、業務人・時間数を算定する場合に用いる。
なお、他の建築士事務所等が行った耐震診断の結果を用いて耐震改修設計業務を行う場合は、
当該要因に係る追加業務を設定し、これに係る業務人・時間数を計上することによりこの算定方法によることができるものとする。
４．２ 一般業務に係る業務人・時間数の算定
別表１－２に掲げる算定式により算定する。ただし、ここで一般業務は、構造に係る基本設計
及び実施設計のみを対象とし、かつ、「建築確認申請図書の作成」を除いたものとする。また、
上記算定式は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を算定する場合に用いる。
４．３ 追加業務に係る業務人・時間数の算定
３．３に準じ、業務内容の実情に応じて算定する。
なお、４．２の方法で算定される業務人・時間数には、基本設計及び実施設計に係る業務人・時間数が含まれるので、３．３の算定方法により積算業務に係る業務人・時間数を算定する場
合は、業務の実情に応じて実施設計のみに係る業務人・時間数を算定のうえ算定する。

５．設計意図伝達業務に関する算定方法
５．１ 適用
この算定方法は、設計業務の受注者に、当該設計業務の対象である工事に係る設計意図
伝達業務を委託する場合に用いる。
５．２ 業務人・時間数の算定（１）設計意図伝達業務に係る業務人・時間数は、契約図書等に定められた業務内容に基づき算定する。
（２）（１）によるほか、２．の算定方法を用いる場合は、別表２－２に掲げる基本設計に関する業
務細分率及び実施設計に関する業務細分率を用いて対象外業務率を設定し、一般業務に係る業務人・時間数を算定するとともに、業務内容の実情に応じて追加業務に係る業務
人・時間数を算定する。

６．工事監理業務に関する算定方法
６．１ 適用
この算定方法は、工事監理業務共通仕様書を適用し、工事監理業務を委託する場合に用いる。
６．２ 新築工事の工事監理業務の一般業務に係る業務人・時間数の算定（１）一般業務に係る業務人・時間数の算定
一般業務に係る業務人・時間数は、次式により算定する。
資料2-11

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

（一般業務に係る業務人・時間数）＝（一般業務をすべて委託する場合の一般業務に係る業務人・時間数）×（１－（対象外業務率））
ここで、一般業務をすべて委託する場合の一般業務に係る業務人・時間数は、告示８号別添二第一号から第十二号に掲げる建築物の類型に応じて（イ）又は（ロ）に掲げる
算定式により、別表１－１に掲げる係数を用いて算定する。
（イ）第一号から第三号、第四号第１類、第四号第２類（床面積の合計が 20,000 ㎡未満又は30,000 ㎡を超える場合）、第五号、第六号（床面積の合計が 20,000 ㎡未満又は 30,000㎡を超える場合）又は第七号から第十二号
Ａ＝ａ×Ｓｂ
Ａ：業務人・時間数 Ｓ：
床面積の合計（㎡）（ロ）第四号第２類（床面積の合計が 20,000 ㎡以上 30,000 ㎡以下の場合）又は第六号（床面積の合計が 20,000 ㎡以上 30,000 ㎡以下の場合）
Ａ＝ａ×Ｓ＋ｂ
Ａ：業務人・時間数 Ｓ：
床面積の合計（㎡）（ハ）「対象外業務率」とは、会計法（昭和２２年法律第３５号）に基づく監督業務の一部として発注者が行う業務を含め、契約図書等の定めにより、一般業務の業務内容のうち委託業務の範囲外となる業務がある場合に、当該範囲外となる業務が一般業務をすべて委託する場合の一般業務に係る業務人・時間数に占める割合とする。
（ニ）対象外業務率の考え方は第３章を参照。
（２）難易度係数による補正
建築物が告示８号別添三第３項から第５項の各表の（い）建築物の欄に掲げる建築物に該当する場合においては、同表（は）工事監理等の欄に掲げる係数をそれぞれ、該当する業務分野の業務人・時間数に乗じることにより補正する。ただし、各表において、（い）建築
物の欄に複数該当する場合は、該当する全ての難易度係数を業務人・時間数に乗じることとする。
（３）複合建築物の算定方法
異なる２以上の用途に供する建築物で、告示８号別添二に掲げる建築物の類型のうち複数に該当する場合においては、各用途の床面積から算定した業務人・時間数を合算し、別表１－４に掲げる複合化係数を乗じることにより算定する。ただし、主たる用途が明らかである場合は、主たる用途の単一用途とみなして業務人・時間数を算定する。
６．３ 改修工事の工事監理業務の一般業務に係る業務人・時間数の算定
一般業務に係る業務人・時間数は、契約図書等に定められた業務内容に基づき、工期、改修工事の内容（工事種目、工種数等）、規模（対象面積・階数等）、施工条件（入居者の有無、
作業時間の制約等）等の条件を勘案して算定する。
６．４ 追加業務に係る業務人・時間数の算定
業務内容の実情に応じて算定する。
なお、新築工事の工事監理業務において、完成図の確認を追加業務とする場合は、次式によりこれに係る業務人・時間数を算定することができるものとする。

資料2-12

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

（業務人・時間数)＝(工事監理業務に係る業務人・時間数) ×０．０２
ここで、工事監理業務に係る業務人・時間数は、一般業務に係る業務人・時間数とし、６． ２（２）に定める難易度係数による補正は行わないものとする。
７．耐震診断業務に関する算定方法
７．１ 適用
この算定方法は、床面積の合計が別表１－３に掲げられた建築物の耐震診断一般業務のすべてを委託する場合に用いる。
７．２ 耐震診断一般業務に係る業務人・時間数の算定
耐震診断一般業務に係る業務人・時間数は、別表１－３に掲げる算定式により算定する。なお、上記算定式は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を算定する場合に用いる。
７．３ 耐震診断追加業務に係る業務人・時間数の算定
業務内容の実情に応じて算定する。

資料2-13

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

第３章 対象外業務率の考え方
１．対象外業務率を設定できる条件
１．１ 設計業務の対象外業務率
対象外業務率は、一般業務の業務内容のうち委託業務の範囲外となる業務があることについて契約図書等に定めがある場合に限り、２．１に定めるところにより設定することができるものとする。
１．２ 工事監理業務の対象外業務率
対象外業務率は、会計法に基づく監督業務の一部として発注者が行う業務を含め、一般業
務の業務内容のうち委託業務の範囲外となる業務があることについて契約図書等に定めがある場合に限り、２．２に定めるところにより設定することができるものとする。

２．対象外業務率の設定の考え方
２．１ 設計業務の対象外業務率(第２章２．の算定方法による場合)
契約図書等の定めに基づき、別表２－２に掲げる業務内容の項目毎に委託業務の範囲外となる業務が一般業務をすべて委託する場合の業務人・時間数に占める割合（以下「項目別対象外業務率」という。）を、０を超え１．０以下の範囲で設定し、それに基づき業務全体の対象外
業務率を設定することができるものとする。
２．２ 工事監理業務の対象外業務率(第２章６．の算定方法による場合)
契約図書等の定めに基づき、別表２－３に掲げる業務内容の項目毎に項目別対象外業務率を、０を超え１．０以下の範囲で設定し、それに基づき業務全体の対象外業務率を設定することができる。
ただし、工事監理業務共通仕様書を適用する場合に、別表２－３に掲げる業務内容の項目に関して標準的に委託業務の範囲外となる業務内容の項目は（１）、標準的に一部が委託業
務の範囲外となる業務内容の項目は（２）に掲げるとおりであり、業務全体の対象外業務率を、
別表２－４に掲げる標準的な対象外業務細分率を用いて設定することができるものとする。
（１）標準的に委託業務の範囲外となる業務内容の項目
・請負代金内訳書の検討及び報告
・工事請負契約の目的物の引渡しの立会い
・工事期間中の工事費支払い請求の審査
・最終支払い請求の審査（２）標準的に一部が委託業務の対象外となる業務内容の項目
・「設計図書の内容の把握」及び「質疑書の検討」のうちの「設計者への確認」及び「工事施工者への通知」
・「工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等」のうちの「工事施工者との協議」
・「工事と工事請負契約との照合、確認、報告」のうちの「工事施工者に対する是正の指示」
・「工事請負契約に定められた指示、検査等」のうちの「指示」、「検査」、「承認」及び「助言」
・「関係機関の検査の立ち会い等」のうち建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく検査書類の作成等資料2-14

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

別表１－１ 建築物の類型による一般業務に係る標準業務人・時間数の算定に係る係数
建築物

建築物

の類型

の用途

適用規模

設計

等
第一号

第１類
第２類

第二号

第１類
第２類

第三号

第１類
第２類

第四号

第１類
第２類

第五号

第１類
第２類

第六号

第１類

第七号

第１類

第八号

第１類
第２類

第九号

第１類
第２類

第十号

第１類
第２類

第十一号 第１類第十二号 第１類
第２類

一般業務に係る業務人・時間数の算定に係る係数係数ａ係数ｂ3,200 ㎡≦S≦100,000 ㎡ 係数ａ係数ｂ係数ａ100 ㎡≦S≦75,000 ㎡
係数ｂ係数ａ100 ㎡≦S≦75,000 ㎡
係数ｂ係数ａ340 ㎡≦S≦10,000 ㎡
係数ｂ3,500 ㎡≦S≦49,000 ㎡ 係数ａ係数ｂ係数ａ100 ㎡≦S≦50,000 ㎡
係数ｂ係数ａ300 ㎡≦S＜20,000 ㎡
係数ｂ20,000 ㎡≦S≦30,000 ㎡ 係数ａ係数ｂ※ A=a×S+b
30,000 ㎡＜S≦100,000 係数ａ
係数ｂ
㎡
係数ａ
100 ㎡≦S≦23,000 ㎡
係数ｂ1500 ㎡≦S≦80,000 ㎡ 係数ａ係数ｂ係数ａ100 ㎡≦S＜20,000 ㎡
係数ｂ20,000 ㎡≦S≦30,000 ㎡ 係数ａ係数ｂ※A=a×S+b
30,000 ㎡＜S≦100,000 係数ａ
係数ｂ
㎡
係数ａ
100 ㎡≦S≦15,000 ㎡
係数ｂ係数ａ200 ㎡≦S≦50,000 ㎡
係数ｂ係数ａ750 ㎡≦S≦50,000 ㎡
係数ｂ係数ａ200 ㎡≦S≦15,000 ㎡
係数ｂ4,400 ㎡≦S≦46,000 ㎡ 係数ａ係数ｂ係数ａ150 ㎡≦S≦15,000 ㎡
係数ｂ4,200 ㎡≦S≦100,000 ㎡ 係数ａ係数ｂ係数ａ100 ㎡≦S≦15,000 ㎡
係数ｂ係数ａ150 ㎡≦S≦10,000 ㎡
係数ｂ係数ａ300 ㎡≦S≦30,000 ㎡
係数ｂ
100 ㎡≦S≦100,000 ㎡

総合
27.38370.4606
3.96160.756028.13220.531340.7832
0.53132.03380.927318.156
0.72642.61800.88334.25250.88330.85359705.84.70450.8656
5.95130.712516.474
0.66865.84230.75710.7472-4402.1
3.56910.8271
9.8576
0.762011.7127
0.762812.3779
0.762812.0133
0.71091.1646
1.053628.4598
0.639710.7030.75785.37320.80674.86970.91975.84020.9197構造5.00690.5846
0.67120.82005.23880.62787.76230.62782.81370.74910.83720.90102.14050.76722.77750.76720.11003339.03.60500.72930.87970.80084.19380.66901.81680.78670.2100193.9
1.60130.80593.26950.73793.00020.73224.46670.73224.47680.66541.02590.83713.8566
0.688812.0600.57931.28190.83342.87350.80523.13010.8052

資料2-15工事監理
設備
5.26550.53230.43930.83943.55120.65675.96250.6567
2.19550.79798.69590.68980.2144
1.06150.3436
1.06150.109510446.0
0.55100.98200.44730.92650.44730.92650.59050.89700.2283-307.00.50410.91874.44730.7317
6.6791
0.69897.75440.69890.36890.97920.6062
0.9712
1.01520.9052
1.85530.82690.36181.00611.03050.99691.05850.9969総合
4.24700.57511.85630.73878.93830.5535
11.5599
0.55350.96460.91130.96460.91134.72790.69296.95000.69290.2342
1956.46.35060.70370.55630.91220.55630.9122
4.12410.70330.12501866.94.31810.695622.6387
0.53134.16160.72964.16160.72963.38370.76710.13901.15145.12240.69801.31900.84414.65160.7088
6.21330.7647
6.21330.7647構造0.40910.74060.01771.04393.38980.54183.38980.54181.18540.67041.18540.67041.02420.68751.43120.68750.0293710.9
1.57370.67100.22650.78800.22650.78800.25740.87880.0383784.5
0.32710.8424
1.66410.65911.98850.63102.74290.63100.95580.70501.21680.69630.47010.71841.65610.6404
0.99450.65911.56830.7292
1.56830.7292

設備
0.54240.68270.11380.88052.43780.5934
3.1226
0.59340.69520.85040.69520.85040.40450.87410.40450.8741
0.0521
1283.40.55240.82910.10520.9223
1.78900.64140.28600.89490.0802416.00.30530.88581.37040.77891.33620.73691.57710.73690.1801
0.97840.15380.97130.84790.72880.2241
0.91210.32140.88600.61250.92940.61250.9294

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

別表１－２ 耐震改修設計に関する構造に係る一般業務のうち設計意図伝達業務を除いた業務に係る標準業務人・時間数
適用規模及び算定式

一般業務に係る業務人・時間数の算定に係る係数

Ａ：業務人・時間数

構造

Ｓ：床面積の合計(㎡)
500 ㎡≦S≦7,500 ㎡

係数ａ3.4765

Ａ＝ａ×Ｓｂ係数ｂ 0.6011

別表１－３ 耐震診断一般業務に係る標準業務人・時間数
適用規模及び算定式
耐震診断一般業務に係る業務人・時間数の算定に係る係数

Ａ：業務人・時間数
Ｓ：床面積の合計(㎡)
500 ㎡≦S≦7,500 ㎡

係数ａ21.052

Ａ＝ａ×Ｓｂ係数ｂ 0.4179

別表１－４ 複合化係数
複合化係数
設計
工事監理等

総合
1.06
1.05

構造
0.91
0.89

資料2-16

設備
1.07
0.92

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

別表２－１ 改修工事の設計に係る図面１枚毎の複雑度
図面の複雑度複雑度に係る係数

建築 Ａ 簡易 0.6
Ｂ

標準 1.0Ｃ

複雑 1.4

図面の複雑度 複雑度に係る係数
設備

Ａ 簡易 0.6
Ｂ

標準 1.0Ｃ

複雑 1.4

別表２－２ 設計業務に関する業務細分率

業務分野

第１類

総合 構造 設備 総合 構造 設備

業務内容の項目基 本 設 (1) 設計条件等の整理
0.02(ⅰ)条件整理計 に 関
0.01(ⅱ)設計条件の変更等の場合の協議
す る 業 (2) 法令上の諸条件の調査 (ⅰ)法令上の諸条件の調査
0.01
務 細 分 及び関係機関との打合せ(ⅱ)建築確認申請に係る関係機関との打合せ 0.01
率(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ 0.01
(4) 基本設計方針の策定

第２類

0.01 0.02 0.02 0.01 0.02
0.01 0.01 0.01 0.01 0.01
0.01 0.01 0.02 0.01 0.01
0.01 0.01 0.01 0.01 0.01
0.01 0.01 0.01 0.01 0.01

0.07 0.06 0.05 0.07 0.06 0.06

(ⅰ)総合検討(ⅱ)基本設計方針の策定及び建築主への説明 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02
(5) 基本設計図書の作成

0.09 0.08 0.05 0.09 0.07 0.06

(6) 概算工事費の検討

0.03 0.02 0.03 0.03 0.01 0.03

(7) 基本設計内容の建築主への説明等

0.01 0.01 0.02 0.01 0.01 0.02

実 施 設 (1) 要求の確認
計 に 関
す る 業 (2) 法令上の諸条件の調査
務 細 分 及び関係機関との打合せ
率(3) 実施設計方針の策定(ⅰ)建築主の要求等の確認

0.03 0.04 0.04 0.02 0.04 0.04(ⅱ)設計条件の変更等の場合の協議

0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01

(ⅰ)法令上の諸条件の調査

0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02(ⅱ)建築確認申請に係る関係機関との打合せ 0.01 0.02 0.02 0.01 0.02 0.02(ⅰ)総合検討

0.07 0.07 0.07 0.07 0.07 0.06(ⅱ)実施設計のための基本事項の確定

0.03 0.03 0.03 0.03 0.03 0.03(ⅲ)実施設計方針の策定及び建築主への説明 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02
(4) 実施設計図書の作成(ⅰ)実施設計図書の作成

0.28 0.30 0.29 0.28 0.32 0.29(ⅱ)建築確認申請図書の作成

0.04 0.05 0.04 0.04 0.05 0.04

(5) 概算工事費の検討

0.03 0.03 0.04 0.03 0.03 0.04

(6) 実施設計内容の建築主への説明等

0.02 0.02 0.03 0.02 0.02 0.03

設 計 意 (1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等
図 の 伝 (2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言
達 に 関 等
す る 業
務 細 分
率

資料2-170.10 0.09 0.10 0.10 0.09 0.09
0.06 0.06 0.06 0.06 0.06 0.06

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

別表２－３ 工事監理業務に関する業務細分率
業務分野
総合 構造 設備
業務内容の項目工 事 監 (1) 工事監理方針の説明等
理 に 係
る業務細 (2) 設計図書の内容の把握等
分率(3) 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告0.01 0.01 0.02(ⅰ)工事監理方針の説明(ⅱ)工事監理方法変更の場合の協議

0.01 0.01 0.01(ⅰ)設計図書の内容の把握

0.06 0.08 0.06(ⅱ)質疑書の検討

0.08 0.09 0.07(ⅰ)施工図等の検討及び報告

0.18 0.19 0.19(ⅱ)工事材料、設備機器等の検討及び報告

0.06 0.06 0.09

(4) 工事と設計図書との照合及び確認

0.16 0.20 0.13(5) 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等

0.05 0.04 0.05

(6) 工事監理報告書等の提出

0.06 0.05 0.08

工 事 監 (1) 請負代金内訳書の検討及び報告
理 に 関 (2) 工程表の検討及び報告
す る そ (3) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告の 他 の(4) 工事と工事請負契約との照合、確 (i)工事と工事請負契約との照合、確認、報告
業 務 に
認、報告等
(ii)工事請負契約に定められた指示、検査等
係 る 業(iii)工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場
務 細 分
合の破壊検査率(5) 工事請負契約の目的物の引渡しの立会い(6) 関係機関の検査の立会い等(7) 工事費支払いの審査

0.01 0.01 0.01
0.06 0.02 0.06
0.11 0.09 0.09
0.04 0.04 0.04
0.05 0.04 0.04
0.00 0.01 0.00
0.02 0.02 0.02
0.03 0.03 0.03(i)工事期間中の工事費支払い請求の審査

0.01 0.01 0.01(ii)最終支払い請求の審査

資料2-18

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）

別表２－４ 工事監理業務に関する標準的な対象外業務細分率
業務内容の項目

対象外
業
務細分率

工 事 監 理 (1) 工事監理方針の説明等に係る対象 外 業 務 (2) 設計図書の内容の把握等
細分率(3) 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告(ⅰ)工事監理方針の説明－(ⅱ)工事監理方法変更の場合の協議－(ⅰ)設計図書の内容の把握

0.01(ⅱ)質疑書の検討

0.02(ⅰ)施工図等の検討及び報告－(ⅱ)工事材料、設備機器等の検討及び報告－(4) 工事と設計図書との照合及び確認－(5) 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等

0.01(6) 工事監理報告書等の提出－

工 事 監 理 (1) 請負代金内訳書の検討及び報告
0.01に 関 す る (2) 工程表の検討及び報告－
そ の 他 の (3) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告－
業務に係(4) 工事と工事請負契約との照合、 (ⅰ)工事と工事請負契約との照合、確認、報告
0.00
る対象外
確認、報告等0.01(ⅱ)工事請負契約に定められた指示、検査等
業務細分(ⅲ)工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検 －率査(5) 工事請負契約の目的物の引渡しの立会い

0.02(6) 関係機関の検査の立会い等

0.00(7) 工事費支払いの審査(ⅰ)工事期間中の工事費支払い請求の審査

0.01(ⅱ)最終支払い請求の審査

資料2-19国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課

国営整第７０号
平成２１年７月１日
一部改定 国営整第３８号
平成２４年６月１日
一部改定 国営整第１６５号平成３１年１月２１日
一部改定 国営整第２１０号平成３１年３月２８日
一部改定 国営整第１６１号
令和６年１月９日一部改定
国営整第２１１号
令和６年３月２６日
大臣官房官庁営繕部整備課長 殿
各地方整備局営繕部長 殿
北海道開発局営繕部長 殿
沖縄総合事務局開発建設部長 殿

大臣官房官庁営繕部整備課長

官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）

官庁施設の設計業務、工事監理業務等の委託に係る業務委託料の積算については、平成 ２１
年４月１日付国営整第１号及び第３号（最終改定令和６年１月９日付国営整第１５９号及び令和６年３月２６日付国営整第２１０号）により通知したところであるが、その運用にあっては下記に留意し、設計業務等の適正な発注に努められたい。
記
１．「第１章総則」関係
２.１（１）～(３)一般業務及び追加業務
官庁施設の設計業務等積算要領（以下「積算要領」という。）第２章において定めている業務人・
時間数の算定方法は、いずれも標準的な業務内容の場合の業務人・時間数であることから、個別の建築物に係る業務人・時間数の算定にあたっては、以下に記載する追加業務の例示等を参考とし、特別な検討その他個々の業務内容に応じ必要な追加業務の内容を適切に業務仕様書等において定めるとともに、これらの追加業務に係る業務人・時間数を適切に計上する必要がある。

資料2-20積算要領第１章２．１（１）において、（イ）に掲げる業務は一般業務の範囲に含まれ、（ロ）及び（ハ）に例示する業務は追加業務の範囲となるものとする。
（イ）一般業務に含まれる業務・委託業務の履行にあたって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成（簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。）
・計画通知又は建築確認申請（建築基準関係規定（みなし規定を含む。）等に係る法令・条例に関する許認可等を含む。）に係る関係機関との打合せ、申請図書及び書類の作成、指摘
事項への対応（質疑応答、書類の修正等）等に係る業務（申請手続及びこれに付随する詳細協議は除く。）
・工事費概算書の作成（ロ）積算要領第２章２．の算定方法による場合の追加業務となる業務の例
・積算業務（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作
成）
・透視図作成等・模型製作等・計画通知又は建築確認申請（建築基準関係規定（みなし規定を含む。）等に係る法令・条例に関する許認可等を含む。）に関する手続及びこれに付随する詳細協議（関係機関との打合せ、申請図書及び書類の作成、指摘事項への対応（質疑応答、書類の修正等）等は一般業務に含まれる。）
・各種法令・条例（建築基準関係規定（みなし規定を含む。）に係る法令・条例を除く。）に関する事前協議、申請図書及び資料の作成、手続及びこれに付随する詳細協議・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務（標識看板の作成、設置報告書の届出）
・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務
・リサイクル計画書の作成
・概略工事工程表の作成
・営繕事業広報ポスターの作成
・災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する官庁施設の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第３ ４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務
・建築環境総合性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務・官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務
・都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５３条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務・BIM データ説明資料の作成
・木造化手法に係る検討資料2-21

・実験設備に係る検討
・内部雷保護設備に係る検討
・構内情報通信網設備に係る検討
・音声誘導設備に係る検討
・排水処理設備に係る検討
・雨水・排水再利用設備に係る検討
・蓄熱システムに係る検討
・雪冷房設備に係る検討（ハ）積算要領第２章３．及び４．の算定方法による場合の追加業務となる業務の例（ロ）のほか、次に掲げる業務とする。
・既存の建築物の設計図書（建築物の建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。以下同じ。）が現存しない場合における改修工
事の設計に必要な設計図書の復元に係る業務・耐震改修設計に係る成果図書に関する専門機関による評価の取得に係る業務
・建築物の耐震改修の促進に関する法律第１７条第１項に規定する建築物の耐震改修の計画の作成に係る業務
積算要領第１章２．１（２）において、次に例示する業務は耐震診断追加業務の範囲となるものとする。
・既存の建築物の設計図書が現存しない場合における耐震診断に必要な設計図書の復元に係る業務
・非構造部材及び設備機器の耐震診断に係る業務・実地調査において建築物の現況が設計図書等と整合していないこと、石綿を含有する被覆材が使用されていること、建築材料の劣化状況が著しいこと等が判明した場合における当該実地調査に追加的に行う調査に係る業務
・木造の建築物における白蟻による被害に関する調査に係る業務・耐震診断の結果に関する専門機関による評価の取得に係る業務
・建築関係法令への適合性の確認に係る業務（耐震診断一般業務に係る業務内容を除く。）
積算要領第１章２．１（３）において、次に例示する業務は、追加業務の範囲となるものとする。
・完成図の確認
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３４条第１項に規定する建築物エネル
ギー消費性能向上計画の認定に係る業務
・建築環境総合性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務・都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務
また、追加業務については、通常の設計業務の成果物たる設計図書以外に業務成果物（○○ 検討書、○○計画書等）を設定するなど、業務の履行に関する適切な措置をとる必要がある。
なお、いわゆる「積算業務」及び「完成図の確認」業務等については、営繕工事に係る資料2-2２

設計業務等において通常必要な追加業務であることから、積算要領第２章２．３（１）、 ３．３及び６．
４において標準的な業務人・時間数の算定方法を示しているものである。
２．「第２章業務人・時間数の算定方法」関係
２.２､６.２ 一般業務に係る業務人・時間数の算定における建築物の類型（告示別添二による建築物の類型と官庁施設の関係）
積算要領第２章２．２及び６．２において引用する令和６年国土交通省告示第８号（以下「告示８号」という。）別添二に掲げられている建築物の類型と、個別の官庁施設の類型との対応関係については、表１に示す例示を参考に、当該官庁施設の用途等に応じて適切に判断することが必要である。なお、表１は国土交通省においてその整備を担当することがある典型的な施設類型の例であり、施設名称や所管する機関の別のみをもって判断するべきものではないことに留意する必要がある。
また、複数の類型、用途に属する部分を有する施設については、設計与条件との関係等を適切に考慮して分類及び業務人・時間数の算定について判断する必要がある。
(表１)建築物の用途等と官庁施設の対応
建築物の用途等

建築物
の類型

第一号
二号

第１類（標準的なもの）

第２類（複雑な設計等を必要とするもの）

第１類に係る告示の第１類に属する官庁

第２類に係る告示の第２類に属する官庁

例示

施設

例示

施設

車庫、倉庫、立体駐立体倉庫、物流ターミ

防災・除雪・道路管理

車場等

ナル等

ステーション等

化学工場、薬品工場

機動隊給油施設

組立工場等

艇庫、厩舎・畜舎等、食品工場、特殊設備を付帯する工場等
第三号
第四号
第五号

体育館、武道館、スポ

屋内プール、スタジア

ーツジム等

ム等

事務所等

詰所

屋内プール等

銀行、本社ビル、庁

事務庁舎、データセ

舎等

ンター等

店舗、料理店、スー

百貨店、ショッピン

展示施設(資料館)等

パーマーケット

グセンター、ショール
ーム等

第六号

公営住宅、社宅、共宿舎、寮同住宅、寄宿舎等
第七号

幼稚園、小学校、中学校、高等学校等

第八号

大学、専門学校等

職業訓練校、海員学

大学（実験施設等を 研究所、検査所、検校、訓練所等有するもの）、専門学 疫所、観測所、測候
校（実験施設等を有 所、監視所、検潮所
するもの）、研究

、射撃場等

所等
第九号

ホテル、旅館等

ホテル（宴会場等を有するもの）、保養所
等
資料2-23

保養所等

第十一

保育園、老人ホーム

療養所、リハビリテー、老人保健施設、リハ ションセンター、障がビリセンター、多機能 い者支援施設、労災特別介護施設、社会福祉施設等

保険介護老人保健施設等
第十二号

公民館、集会場、コミ 会議場、会館、障害映画館、劇場、美術研修所、美術館、博ュニティセンター等

館、博物館、図書館

物館等者交流センター、研修所、警察署、消防署等

２．２ 適用規模の範囲外となる場合の一般業務に係る業務人・時間数
床面積の合計が積算要領別表１－１における適用規模の範囲外となる建築物の設計等に係る業務人・時間数は、建築物の類型に応じて、積算要領別表１－１の係数を用いて、積算要領第２章
２．２（１）及び６．２（１）の算定式により算定することができるものとする。ただし、この場合において、
業務分野ごとに、算定対象の建築物と同一の類型における第１類と第２類それぞれの業務人・時間数を算定し、第１類による場合の算定値が第 ２類による場合の算定値を上回る場合は、表２に掲げる類の算定値を採用する（第２類が存在しない第六号、第七号及び第十一号を除く。）。
（表２）第１類と第２類の算定値が逆転する場合に採用する算定値
建築物の類型
第一号、第三号、第四号、第五号、第九号及び第十号

床面積の合計が適用規模の最小値を下回る場合

床面積の合計が適用規模の最大値を上回る場合

第１類

第２類

２.３ (１)追加業務(積算業務)の業務人・時間数
積算要領では工事費の積算業務について、①積算数量算出書の作成、②単価作成資料の作成、③見積収集及び④見積検討資料の作成の業務を併せて委託する場合の業務人・時間数を示している。①から④のうち一部の業務を分割して委託する場合は、表３の細分率を参考とすることができる。
なお、工事費内訳書の作成については、①から④に該当しない。
（表３） 積算業務に係る業務細分率
積算業務項目積算業務に係る業務細分率

積算数量算出書の作成

0.51

単価作成資料の作成

0.18

見積収集

0.19

見積検討資料の作成

0.12

資料2-24

３.２ 改修工事の設計業務に係る業務人・時間数
改修工事の設計業務に係る業務人・時間数の算定においては、次に掲げる点に留意する。
(1) 計画通知又は建築確認申請が必要な場合は、「建築確認申請に係る関係機関との打合せ」
及び「建築確認申請図書の作成」に係る業務人・時間数を別途適切に計上する必要がある。
(2) 改修工事の設計の業務内容は個別性が高いため、複雑度を図面毎に設定するほか、一般業
務に含まれない業務は追加業務として計上するなどにより業務人・時間数を適切に計上することとしているが、その上でも平均的な改修工事の設計と比較して難易度に著しく差が生じる業務である場合に、実情に応じて業務人・時間数を補正できるものとしている。複雑度に係る係数による補正を行うに当たっては、この趣旨を十分に理解のうえ０．１から２．０の範囲を目安に設定する。
(3) 図面１枚毎の業務人・時間数の算定式は、実施設計図面を作成するうえで参考となる既存図面を発注者が貸与する場合を基本としている。このため、既存図面をＣＡＤデータ等の編集可能なデータ形式により提供（紙、ＰＤＦ形式の電子データ等をそのまま使用して作図可能である場合を含む。）し、かつ、受注者がそれを利用することにより設計図書の作成に係る業務人・時間数が低減する場合に、その低減分を考慮する必要がある。この低減のための係数である「ＣＡＤデータの提供等により業務量低減が図られる場合の影響度」は、０．７を標準として設定する。なお、既存図面のＣＡＤデータの提供等があったとしても、業務人・時間数が低減されないと考えられる場合（特記仕様書等の作成等）や、既存図面を紙、ＰＤＦ形式の電子データ等により提供する場合（それらをそのまま使用して作図可能である場合を除く。）は、１．０を標準として設定する。また、参考となる既存図面を提供できず、受注者が実施設計図面の作成に当たり、現地の実測調査等を実施する必要がある場合は、これに係る業務人・時間数を追加業務に適切に計上する必要がある。

５.２ 設計意図伝達業務に係る業務人・時間数
設計意図伝達業務は、実際の設計業務を実施した結果に応じて設定された「設計図書等の定め」
によりその業務内容、仕様が確定する。このため、設計意図伝達業務に係る業務人・時間数の算定にあたっては、積算要領第２章５．２（１）により、設計業務の終了前に設計業務の受託者と協議した
内容その他の情報をもとに適切に設定することを基本とする。なお、この場合、設計意図伝達業務に係る業務人・時間数は、要領別表２－２における業務細分率に応じた業務人・時間数とは必ずしも一致しないことに留意する必要がある。

６.３ 改修工事の工事監理業務人・時間数
改修工事の工事監理に係る業務人・時間数については、設計業務とは異なり、作業可能日・時間、作業可能エリア、音・振動などの施工条件が様々であり、またこれらの条件の多くは業務の受注者の業務体制上の工夫や努力で解消できる性質のものではないことから、仮に同等の内容の工事であっても必要な業務人・時間数は大きく異なる。このため、

資料2-25

積算要領においても一律に業務人・時間数を算定する方法は示しておらず、前述のような施工条
件等を考慮のうえ必要業務人・時間数を算定することとしている。
実際の業務委託に係る業務人・時間数の算定は、工事の発注に際し想定された工期、施工条件をもとに、工事監理業務委託特記仕様書で示した業務内容に応じて必要な人・時間数を計上する方法などにより適切に業務人・時間数を設定する必要がある。
３．「第３章 対象外業務率の考え方」関係
対象外業務率は、一般業務のうち業務委託内容に含まれない（設計業務等の受注者が実施しない）業務があり、そのことについて契約図書等において明確な定めがある場合にのみ、当該委託内容に含まれない業務に即して業務人・時間数を算定することができることとしているものである。
従って、業務委託契約書、業務仕様書等において一般業務のうち契約の対象外である内容が明確に記述されていない場合又は対象業務の内容が明確に限定されていない場合は、対象外業務率を設定できないことに留意する必要がある。

資料2-26