【Press Release】
電気自動車普及協議会
Association for the Promotion of Electric Vehicles

会員各位
報道機関各位

2011 年 7 月 20 日
電気自動車普及協議会
代表幹事 田嶋 伸博
地域コンソーシアム部会 部会長 鈴木 高宏

APEV 関西シンポジウム開催のご報告
拝啓 皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
電気自動車普及協議会(以下 APEV)では、さる 7 月 15 日、「APEV 関西シンポジウム」を開催し、お陰さまで多数のご来場者をお迎えして盛況のうちに終了しました。以下に概要をご報告申し上げます。
敬具－ 記 －日 時： 2011 年 7 月 15 日(金)16:00～18:00

場 所： 立命館大学 大阪キャンパス（大阪市北区）
参加者： 電気自動車普及協議会

正会員（法人会員）、特別会員（自治体・大学等）、賛助会員(個人会員)、非会員、事務局と協力スタッフ 計 約 120 名【プログラム内容】
1. 電気自動車普及協議会 代表幹事 田嶋 伸博 ご挨拶
2. 同 ＥＶビジネス情報部会 リーダー 浜 由紀「近畿圏における EV ビジネスネットワークについて」
3. 同 地域コンソーシアム部会 部会長 鈴木 高宏 「部会の概要と長崎県の事例紹介」
4. パネルディスカッション
モデレーター：立命館大学 経営学部 准教授 八重樫 文 氏
パネリスト： 国土交通省 近畿運輸局自動車技術安全部長 久保田 秀暢 氏
大阪府 新エネルギー産業課 課長 片山 靖隆 氏
＋電気自動車普及協議会 上記 3 名講演者

(計 6 名)

お問い合わせ先：
電気自動車普及協議会（Association for the Promotion of Electric Vehicles：APEV）
事務局 次長 田中 郁子（タナカ イクコ）
〒160－0023 新宿区西新宿 6-10-1 日土地西新宿ビル 8F
電話：03-5325-3365

FAX:03-5325-3366

E-mail：info@apev.jp

Website：www.apev.jp1

【当日の模様(1)】1.田嶋代表幹事挨拶

2.会場全体の様子

3.パネルディスカッション【シンポジウム概要】
APEV が主催するシンポジウムは平成 22 年 9 月の愛媛県、10 月の長崎県、12 月の東京に続き 4 度目です。
近畿圏には、自動車部品メーカーや自動車関連事業者や、EV コンバージョンの実践起業が多く、以前からシンポジウムの開催が待ち望まれていました。
その期待を象徴するかのように、会場は多数の地元企業、全国各地から参加した企業で溢れ、立ち見が出るほどの盛況ぶりで、参加者総数は予想を上回る約 120 名となりました。
プログラムは、APEV 代表幹事の田嶋伸博の挨拶にはじまり、同 EV ビジネス情報部会リーダーの浜由紀の講演「近畿圏における EV ビジネスネットワークについて」、同地域コンソーシアム部会部会長の鈴木高宏の講演「部会の概要と長崎県の事例紹介」と続きました。
最後はモデレーターとして、立命館大学経営学部准教授の八重樫文氏、パネリストに国土交通省近畿運輸局自動車技術安全部長の久保田秀暢氏、大阪府新エネルギー産業課課長の片山靖隆氏を迎え、上記の APEV関係者 3 名も加わって、パネルディスカッションを行いました。
今回のシンポジウムでは、EV 普及のためには地域に根差した活動が重要性であること、全国団体の APEVがそれらの活動のコアとなり、技術の標準化、情報交流、ビジネスマッチングなどの役割を期待されていることなどが改めて明らかになりました。
またプログラムの終了後は、会場の様々な場所で盛んに名刺交換が行われました。全国各地の事業者が直接交流することで、新たなビジネスが誕生する可能性が感じられ、「APEV 関西シンポジウム」は大盛況のうち、閉会となりました。
なお、それぞれの発表概要は以下の通りです。

【発表内容 概要】
1. 挨拶（電気自動車普及協議会 現状と今後の展望ご紹介）～代表幹事 田嶋 伸博～

次の世代に美しい地球を残すことを実現すべく誕生した APEV は、設立後 1 年ほどで、企業・自治体会員が 210 団体、賛助会員が 90 名になるまでに成長した。

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EV コンバージョンで万が一にも事故が起きれば、EV 全体の評価へも大きく影響するため、まず「EV コンバージョン部会」を設立し、国土交通省関東運輸局様をはじめとした多くの関係者の協力を得て、安全基準の策定に取り組み、この 4 月 27 日にガイドラインをリリースした。
またそのガイドラインに続く教本についても 10 月 28 日の東京シンポジウムでの公開に向けて準備している。この安全基準は、国内だけでなく、国際標準を見据えて活動していきたいと考えている。

さらに、国内外の自動車産業・周辺産業調査を行う「ビジネス情報部会」。
「EV コンバージョン部会」で制作した安全基準のガイドラインを参考に、現在法律で認められている原付ミニカーEVの普及を目指す安全基準ガイドライン設定等を目的とした「超小型モビリティ部会」。
各自治体で行われている、EV 普及活動についての情報交流、各種支援を行う「地域コンソーシアム部会」。これら
会員のニーズに応じた 3 部会を立ち上げた。

少し誤解されているところもあるが、APEV は関東の組織ではなく、全国の組織である。今回関西でシンポジウムが開催できたことを契機に、さらに各地域との連携、組織の拡大を図りたい。

【当日の模様(2)】1.浜リーダー 発表

2.鈴木部会長 発表

3.発表に聞き入る参加者の皆さん

1. 「近畿圏における EV ビジネスネットワークについて」～APEV EV ビジネス情報部会リーダー 浜 由紀～

本部会は震災の影響もあって 5 月の連休後にキックオフがずれ込んだものの、初回から 70 社以上の会員が登録され、この部会の趣旨である、参加企業のニーズにあった EV に関する情報提供への期待が大きいことが分かる。

近畿はモノづくりの盛んな地域で、部品メーカー、自動車関連事業者も多く、EV コンバージョンの実践企業も多い。
EV が普及するということは、産業構造が垂直統合型から水平分業型へと変化することである。すなわち、車体、二次電池、駆動部品、電装部品、内外装などのメーカーがそれぞれ主体的なプレイヤーとして、市場に参加することができるようになるため、近畿圏の蓄積された「モノづくり」技術が果たす役割は大きくなるだろう。

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しかし、コンバージョン EV 作りだけでは、普及や地域活性には不十分である。周辺を取り巻く事業、観光、レンタカー、充電ステーションなどを有機的に結合させるプランニングが必要である。EV コンバージョンを一つの足がかりとして、新規産業や地域の発展を考えて進めていくべきである。

2. 「地域コンソーシアム部会の概要と長崎県の事例紹介」～APEV 地域コンソーシアム部会部会長 鈴木 高宏～

本部会は 4 月に誕生した部会の一つである。ローカルなエリアの取り組みが新産業を創出するためのキーと考えているが、EV においても同様である。
一方、インフラネットワークの構築など、一地域だけの努力ではできないこともあり、国などを挟まない地域間の情報交流が必要であり、本部会がその役割を果たしたいと考えている。

具体的活動としてはエッジの立った取り組みをしている地域について、その詳細の紹介等を行うシンポジウム・セミナーと現地の見学会などを併せて行うことを考えている。さらには、そうした活動を通じて、各地域における人的ネットワーク構築への支援を行うことを重要な活動と位置づけたい。
開催場所としては、長崎、沖縄などのほか、復興支援として石巻での開催も考えている。

長崎県の事例を紹介すると、単なる離島部での EV 普及モデルではなく、それに ITS を加え、未来型ドライブ観光という切り口で EV・PHV タウンに選定された。
この「長崎 EV＆ITS プロジェクト」は産学官連携で行われ、全国標準、世界標準に関わる議論を行っているためか、長崎と付いている割に、県外企業も含めた約 190 もの参加会員を得ている。
長崎県の 4 割は離島部で、高齢化・過疎化が進んでいる、日本の縮図と言ってよい、いわば「課題先進県」であるが、このプロジェクトを機に「課題解決先進県」に変えていこうとしている。

4. 「パネルディスカッション」
モデレーター ： 立命館大学経営学部准教授 八重樫文氏
パネリスト： 国土交通省 近畿運輸局 自動者技術安全部長 久保田秀暢氏
大阪府新エネルギー産業課 課長 片山靖隆氏
APEV 田嶋、鈴木、浜(以下、敬称略)

久保田
EV は環境対策、エネルギー安全保障、家庭で充電できるという手軽さ、多業種が市場参入できる点などから、近畿運輸局としても注目している。また自動車の売れ行きが落ちている中、EV 販売は昨年実績を上回り、改造自動車件数も増えている。国が口を挟むと余計なことをしていると思われがちだが、EV で大きな事故があれば普及の障害となるため、メーカーEV と改造 EV の両方の安全基準が必要と考えている。基準や指針の作成には「必要最小限の安全、環境規制を実施」を念頭に進めている。また、指針を素早く作ることは世界に対し、技術的に優位な立場を確保し、4技術的道筋を示すことで普及を後押しするという意味で重要である。

片山
EV は、大阪・関西が高いポテンシャルを有する蓄電池産業など、普及によりモノづくりを取り巻く産業構造を大きく変えるだけでなく、タクシー、カーシェアリングなど新しいビジネスチャンスを生む。大阪府として EV 普及を目指すのはそれが狙いである。

一例をあげると、「まちづくり おおさか充電インフラネットワーク」という活動では、通信で充電インフラをネットワーク化し、充電設備の予約や満空情報・位置情報を提供している。近い将来の課金も検討している。現在、神戸市や京都市にも本ネットワークがひろがっており、さらに関西全域へ広げることを目指している。そのほかの「まちづくり 魅力実感事業」として、EV タクシー・カーシェアに取り組んでいるが、これは EV の体験機会を増やすという意味でも重要だと考えている。また「大阪 EV 開発プロジェクト」では、EV 開発に助成金を出しているが、量産型小型三輪 EV「Meguru」、高性能なコンバート EV の試作などの成果が表れている。さらに「大阪 EVIS(EV Innovators)」、「大阪府立大学 大阪 EV 開発コンソーシアム」のような、大阪における EV ビジネス機会を増やすような場の提供を行っている。

浜（EV 開発の多種の事例の中、うまくいっていない例をあげるとするとどういうものが？の質問に対して）コンバージョン EV をつくること自体手探り状態が多く、まだまだ将来のビジネスを目指している段階。一般の消費者は大半が EV、コンバージョンがわからない。PR が必要では。また産官学連携等の取り組みにおいては、お互いの方向性や考え方が一致していることを確認することも必要である。

鈴木 （連携部分の課題とは？の質問に対して）
参加メンバーの数が多くなった半面、地元にとってのメリットが見えにくくなったという批判がある。例えば、県外の製品を買ってきて導入しているだけではないか、など。昨年に地元企業のみを集めた勉強会を作り、検討を行っているところである。

田嶋（地域活性化に貢献するような APEV 活動のビジョンは？の質問に対して）APEV としては安全で安心な EV 普及ということで、EV コンバージョンと超小型モビリティを考えている。 普及には安全性と採算の取れる事業性が必要だ。地域の方々と連携し、「数を出すことで」採算性を高めることが重要だ。北海道から沖縄まで全国の多くの地域の方々と連携して、安全で安心なものづくりを目指し、採算が取れるように数をそろえる仕組みを作る。

久保田
今の田嶋氏の話は関西でも共通のものがある。まとまって活動するメリットは大きい。基準作りは早い者勝ち。日本が自動車関連の基準を作ることはそんなに多くはないが、EV はすでにいくつかの基準を日本発で国際基準として決定している。

5片山（EV 普及の課題は？の質問に対して）

EV は普及する。APEV がコンバート EV に関する基準をつくることは、安心してその市場に参入できる事業者が増えるということにつながる。また、コンバート EV 以外の分野においても、様々な要素を組み合わせ、EV ビジネスとして成立させていくか、新しい価値をどう生むのかが大事である。各事業者がアイデアを持ちよって、すばらしい EV ビジネスを創出して欲しい。我々も微力ながら応援したい。

八重樫
関西でこのような場を作ったことで、地域内の事業者間の交流がリアルな場で盛んになると思う。今後も継続して機会を作りたい。まだ具体的なコンテンツは見えていないが、何をやりたいかという意思があれば先は明るいと思う。

【APEV 関西シンポジウム 参加企業・団体一覧】（関係者を除き、アイウエオ順）
アテックス株式会社

尼崎・EV プロジェクト

尼崎商工会議所

株式会社 赤井工作所

イーブイ愛知株式会社

伊丹産業株式会社

伊藤忠エネクス

伊藤忠商事株式会社

インターナショナル株式会社

NTN 株式会社

株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパン

SG モータース株式会社

株式会社 エヌシーオート

大阪産業大学大阪府

株式会社オートワークス京都

株式会社共立総合研究所

共立自動車株式会社

京都府

極東開発工業株式会社

北浜国際特許事務所

株式会社クリアス

神戸市

神戸市立工業高等専門学校

佐野自動車株式会社株式会社 清水製作所

株式会社繁原製作所

株式会社システムオリジン株式会社 ジェイテクト

須河車体株式会社

グリーンロードモータース株式会社

株式会社損保ジャパン代理店サポート

大陽ステンレススプリング株式会社

有限会社椿本 アンビアンオート ファッション

テュフ・ラインランド・ジャパン

株式会社 ＴＧＭＹ

寺田商事株式会社

株式会社デジプレート

豊田通商株式会社

仲田電機株式会社

内外電機株式会社

日刊自動車新聞社

日東工業株式会社

日本テレネット株式会社

日本工科専門学校

日本電産株式会社

日本経済新聞社大阪本社

株式会社燃料油脂新聞社株式会社林自動車工業

原田車両設計株式会社

社団法人 兵庫県自動車整備振興会

常陸オート株式会社

富士通テン株式会社

ホリスティック株式会社

松本車体整備株式会社

株式会社マイスターエンジニアリング 株式会社ミヤモト株式会社 森下商会

株式会社安川電機

幸生電機工業株式会社

八洲株式会社

ユアサＭ＆Ｂ株式会社

株式会社読売連合広告社

読売新聞社

立命館大学

LENS 株式会社

長崎県

株式会社タジマモーターコーポレーション

兵庫県

株式会社ベネッセホールディングス－以 上－6