JOT Report

2023

SHIFT FOR THE NEXT

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
01 Report
JOT

WHO WE ARE

ビジョン・成長戦略

事業紹介

サステナリビティ

財務情報

01

会社情報

経営理念
JOTグループでは、創業の精神である社是およびJOTグループがめざすべき方向の道しるべ、心構えを表したJOTグループ・ミッションを経営理念として定め、この経営理念を従業員一人ひとりが誠実に実践することで、社会から必要とされ、社会とともに発展していく企業グループをめざしています。

社是

奉 仕 こそ 我 が 務 め
Service is My Business
JOTグループ・ミッション
私たちJOTグループは、会社と仕事に誇りを持ち、5つのミッションを成し遂げて社会の発展に寄与いたします。

01
安全

02

フェア

03

04

05

信頼

チャレンジ

ハーモニー

SAFETY 1st・安全を

遵法精神と社会的良識をもった最高の商品と輸送サービスを提供し、チャレンジ精神で新分野や新商品を

自然環境保護に努め、社会貢献活動

仕事の中心に徹します。

フェアな企業活動を行います。

お客様からの信頼を得ます。

開拓し、社会と社業の発展をめざします。

を通じて社会との調和を図ります。

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トップコミットメント

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ビジョン・成長戦略

事業紹介

サステナリビティ

財務情報

会社情報

JOT Report 202302 02

安 全の徹 底と質の高いサービスで未 来 へ の 責 任 を 果 たします

SHIFT FOR THE NEXT
人の暮らす社会と、人の生きる地球を見つめながら。
私たちJOTグループは、
お客様から信頼され、お客様から選ばれる、新時代の物流企業グループをめざしています。

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03 Report
JOT

ビジョン・成長戦略

WHO WE ARE

事業紹介

サステナリビティ

財務情報

03

会社情報

CONTENTS
情報開示体系
JOT Report
JOT Report2023

01 トップコミットメント

財務および非財務の情報を統合し、中長期的SHIFT FOR THE NEXT

11 事業紹介01 経営理念 / 社是 /JOTグループ・ミッション
04 トップメッセージなビジョンや事業戦略、

ESG 経営について体系

サステナビリティ情報

主に投資家・株主のすべてのステークホ

皆様に向けた事業のルダーの皆様に向け概 況 および 経 営 計

たESGに関する活動

画、財務・非財務情

12 セグメント別業績ハイライト

37 10 か年サマリー

17 化成品輸送事業

06 JOTグループの強み

19 コンテナ輸送事業

07 JOTグループの輸送品目

20 資産運用事業

08 数字で見るJOT

09 ビジョン・成長戦略

38 会社情報15 高圧ガス輸送事業

05 JOTグループのあゆみ

IR 情報

36 財務レビュー

13 石油輸送事業

05 WHO WE ARE

的にまとめています。

36 財務情報11 業績ハイライト（連結）

38 会社概要／グループ会社

21 サステナビリティ
21 サステナビリティ担当役員メッセージなどの非財務情報を

09 2030 年ビジョンの達成に向けて

22 特集 脱炭素社会実現に向けて報を開示しています。

開示しています。

10 中期経営計画（2021 ～ 2023 年度）の概要と進捗

23 2022 年度のESG 活動実績

株主・投資家情報：

サステナビリティ：

24 環境

sustainability/

26 社会

https://www.jot.co.jp/ir/

https://www.jot.co.jp/

ナビゲーションボタンの使い方

31 ガバナンス

編集方針「 JOT Report 」では 、日本石油輸送（ JOT ）グル ープが中長期的にめざす姿と、これを実現するための経営戦略や、財務およびESGに関する非財務情報 、経営基盤を体系的に開示しています。
今後も透明性の高い情報開示を行うことで、ステークホルダーの皆様との相互理解と信頼の形成を図り、持続的な企業価値向上に努
めていきます。

00

会社案内

閲覧している単元

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対象期間

発行時期

原則として、2022 年 4 月 1 日 から2023 年 3 月 31 日までを対象期間としています

2023 年 10 月（次回発行予定：2024 年 10 月）

前後のページに移動

が、一部、2023 年 4 月以降の内容も含んでいます。
免責事項
対象範囲

本レポートは 、日本石油輸送株式会社および連結子会社の計画・戦略な日本石油輸送およびグループ 7 社

どの将来見通しを含んでいます。この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

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財務情報

トップメッセージ
安全で高品質な輸送サービスの提供を通じてお客様に選ばれる企業グループをめざします。
平素より、私ども日本石油輸送（ JOT ）グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
は、1946（昭和 21 ）年に国産原油の輸送を目的に設立され、今日まで、経済・社会環境が大きく変化して
日本石油輸送（ JOT ）・化成品・
いくなかで、鉄道輸送と自動車輸送を融合した輸送サービスを展開し、石油製品のみならず、LNG（液化天然ガス）
生鮮食料品・一般貨物等、わが国の産業や私たちの生活に欠かすことができない物資を輸送してまいりました。幾多の苦難を乗り越え、持続的な発展を遂げてこられたのも、ひとえに皆様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
近年では、グローバル化の進むお客様の多様なニーズを踏まえ、海外での輸送サービスを開始したほか、次世代の自動車用燃料として注目される水素の輸送についても中長期的な視野に立ち、取組みを進めています。

JOT グル ープは 、「 Shift for the Next

安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフ

レーズのもと、物流企業にとって永遠の命題である「 安全の徹底」を第一に、「 質の高いサービス」を提供することで、お客様から信頼され選択される物流パートナーとして、皆様のご期待にお応えしてまいる所存です。
皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

会社情報

JOT Report 202304 04

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05 Report
JOT

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財務情報

05

会社情報

JOTグループのあゆみ
当社は 1946（ 昭和 21 ）年に国産原油の輸送を主な目的に設立されました。経済・社会環境の変化のなかで、輸送品目や事業領

これまでの変革と挑戦の軌跡を誇りに、域を拡大し、わが国の産業や私たちの生活に欠かすことのできない物資を運んできました。

未来に向けて歩み続けます。
1948

1958

日本 石 油 運 送に化成品のタンク

社名変更

車輸送開始

石油製品のタンク

1985

1989

ISOタンクグループ連携によるコンテナの鉄道・自動車

リース開始

複合一貫

車輸送開始

輸送開始

1956

1960

1983

2000

2015

羽田空港向けLPGのタンク

パイプライン

日本初LNGタンクコンテナ

シンガポール

移動式水素ステーション

航空燃料の

車輸送開始

完 成に伴い、の鉄道輸送開始

駐在員事務所の運営業務開始

タンクローリー
輸送開始

1946

1957

日本原油輸送として設立

日本石油輸送

成田輸送終了1961 1962 19641971

東北石油輸送設立

札幌石油輸送設立

近畿石油輸送
設立

に社名変更

国産原油の

関東石油輸送関西石油輸送設立

タンク車・
タンクローリー
輸送開始

1947

1955

石油製品の

日本初のLPG（液化石油ガス）のタンクローリー

タンクローリー輸送開始（現・支店）

1998
グループ会社の関東・関西・東北・札幌4社が合併
エネックス設立

開設

2003 2004
ニュージェイズ設立

共栄企業（現・JKトランス）
全株式取得

プロジェクト発足

2012

成田空港向けジェット燃料の

水素のトレーラー

タンク車輸送（成田輸送）開始

輸送開始

1987

LNG（液化天然ガス）の冷蔵コンテナのレンタル開始

タンクローリー輸送開始

2021
クリーンロジスティクス

1978

1984

2015

2013
ISOタンクコンテナの国際輸送開始

輸送開始

脱炭素社会実現に向けたあゆみ

20132012 / 2015現在、JOT グループでは 、太陽光発電事業や水素・アンモニアの輸送に携わっ

太陽光発電事業に参入「圧縮水素のトレーラー輸送」とており、これまで培ってきた経験を活かし「 2050 年カーボンニュートラル」実現「JOTソーラーステーション」設置「移動式水素ステーション」の運営開始に向けて脱炭素社会実現に向けた取組みを拡大しています。

2021

クリーンロジスティクスプロジェクト新設

P.22

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事業紹介

サステナリビティ

財務情報

JOT Report 202306 06

会社情報

JOTグループの強み
鉄道、自動車、船舶を組み合わせた「複合一貫輸送」による安全で環境にもやさしい。JOT グループ
ならではの輸送サービスをお届けします。

ニーズにお応えします。

モーダルシフト
発地

着地

貨物駅

ECONOMY「SAFETY 1st」
をお客さまの物流ニーズにスローガンに掲げ、お客さまに最適な輸送プランを提案し、安全の徹底

コストの削減コストの削減に貢献しています。

貨物駅
鉄道

発地

着地
港湾

港湾

ECOLOGY

環境負荷の低減

自動車

自動車輸送の長所を活かしつつ、

船舶

ビジネスエリア

CERTAINLY

輸送効率の向上／
安定的な輸送鉄道や船舶を効率的に組み合わせる

鉄道や船舶での長距離・大量のことで、CO2排出量の削減等に輸送による輸送効率の向上、多様な貢献しています。

輸送手段による緊急時等の安定的輸送が可能です。

事業区分

石油輸送事業

取扱品目

ガソリン・灯油

LNG

水素・
その他高圧ガス

国内輸送（液体・粉粒体）

日本石油輸送日本石油輸送日本石油輸送日本石油輸送

エネックス

エネックス

エネックス

エネックス

JOTグループ

SAFETY
安全と信頼をお届けしています。

特性を活かしたベストな組み合わせを選択

自動車

６つの強み

モーダルシフトを推 進し、時 代 に求められる多 種 多 様 な

高圧ガス輸送事業

近畿石油輸送近畿石油輸送ニュージェイズ

JKトランス

化成品輸送事業

ニュージェイズ

JKトランスコンテナ輸送事業

資産運用事業

国際輸送（液体）

生鮮食料品・
一般貨物

不動産・太陽光

日本石油輸送日本石油輸送日本石油輸送多種・多様な輸送容器

エネックス

貨物の性質や形状、数量、輸送温度、お客さまには単一窓口で対応し、荷役作業等、
お客さまの物流ニーズにすべてのフローが一元管理された

VARIETY

CONVENIENT

価値ある物流サービス対応すべく、多種・多様な輸送容器を

ワンストップソリューション等、用意しています。

付加価値の高い物流サービスを提供しています。

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07 Report
JOT

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JOTグループの輸送品目

事業紹介

サステナリビティ

財務情報

会社情報

07

アミノ酸液
（調味料等の原材料）

水液糖（ジュース等の原材料）
アルコール

菓子

ペットボトル入り飲料
野菜類

飼料

・トマト
・ブロッコリー・キャベツ
・白菜・玉ねぎ

豚肉・卵

食用油

社会 、暮らしの役に立つ、200 種類以上の品目を紙おむつ輸送しています。
私たち JOT グル ープが取り扱う輸送品目は印刷用インキガソリン

LNG・LPG

吸水性ポリマー200 種 類 以 上あります。社 名の由 来でも

車の塗料

潤滑油

エンジン
オイル

ある石油はもちろんのこと、化学薬品から
飲食品の原料まで、暮らしを支える製品に使われるものを数多く輸送しています。

ウレタン原料

医薬品原料

ラテックス製手袋

医薬品

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数字で見るJOT

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DATA

DATA

04 海外輸送

輸送業界のベンチマークとされる、唯一無二の企業をめざします。
JOT グループは、輸送という社会に欠かせない役割を果たしています。その事業スケールを感じていただけるよう、数字

07 運んでいる品物の種類
少なくとも

11 62
か国

で簡潔にご紹介します。

デポ（11 か国 62 デポにて運用）

DATA

DATA

01 石油の年間輸送数量

05 鉄道輸送用冷蔵等

11,054,000,000L

6,967

およそ

DATA

コンテナ運用個数

110 億 L（2023 年 3 月末現在）

DATA

JOT Report 202308 08

会社情報

個

DATA

200

種類以上

DATA

08 黒字決算

1946

創業（単体決算・創業 1946 年）

以来

DATA

02 LNGローリー

03 化成品コンテナ

06 タンクローリー

09 盲導犬育成事業

No.1

9,181

1,049

30

輸送シェア

運用数

（2023 年 3 月末現在）

個

保有台数

台

（2023 年 3 月末現在グループ合計）

への寄付

年以上継続

（1991 年から開始）

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09 Report
JOT

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財務情報

09

会社情報

2030 年ビジョンの達成に向けて基盤事業の強化と成長事業への投資による事業ポートフォリオの再構成を図り、2030
年ビジョン「 国内 No.1 のエネルギー輸送
会社」達成をめざします。

JOTグループは、大きく変化し、先行き不透明な事業環境

着実に確保することで安定した財務体質を確立します。同のなかで、長期持続的な成長と持続可能な社会への貢献に

時に、成長事業として、脱炭素社会実現に向けて需要増が「安全・安定輸送による国向けた指針として、2030 年ビジョン

見込まれる高圧ガス輸送事業の拡大や、化成品輸送事業の内 No.1 のエネルギー輸送会社」を掲げました 。安全・安定

海外市場開拓を図ります。

輸送維持向上のための投資と施策、ポートフォリオ再構成に

そして、2024 年度以降には 、これらの事業活動を大きなよる収益基盤の強化、ESG 経営の推進を着実に実行するこ

安定収益源、成長の柱として事業ポートフォリオを再構築とにより、2030 年ビジョンの実現をめざします。

し、成長事業へのさらなる投資、積極的な M&A を実行する始動となる 2021 ～ 2023 年度の中期経営計画期間中は、ことで確実な成果としてつなげていきます。

基盤事業における石油製品輸送 、国内貨物輸送での収益を事業環境

国内 No.1 のエネルギー輸送会社

2030 年ビジョン達成へのロードマップ

選ばれるJOTグループ
強い
収益基盤

安全・安定輸送維持向上のための投資と施策

外部環境
グローバル化と地政学リスク

エネルギー
構造の変化

当社への影響ポートフォリオ再構築による収益基盤の強化

安定した
財務体質
石油

売上高

石油

低・脱炭素エネルギー輸送の増加（ LNG・水素等）
機会 海外化成品輸送の増加
機会 新技術による省力化と生産性の向上

新規事業

機会

少子高齢化
の進展と
ライフスタイルの変化

リスク 石油製品輸送の減少

リスク 国内貨物輸送需要の減少
リスク 乗務員不足と賃金上昇

技術革新・
デジタル化

化成品・
コンテナ

化成品・
コンテナ
高圧ガス
資産運用

持続的成長に向けた事業基盤の強化

パンデミックリスク

2020

化成品・
コンテナ

新規事業

石油

新たなリスク・経済活動停止による景気低迷
・リモート社会の加速

石油

新規事業

化成品・
コンテナ

高圧ガス

高圧ガス

高圧ガス
資産運用

資産運用
資産運用

ポートフォリオの再構築／成長事業への投資／積極的な M&A

ESG 経営の推進

2030

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財務情報

JOT Report 202310 10

会社情報

中期経営計画（2021 〜 2023 年度）の概要と進捗
強い収益基盤、安定した財務体質の確立とESG 経営の実践に努め、持続的成長に向けた事業基盤の強化を図ります。

基本方針
事業基盤の
再構築

❸ 安全設備への積極投資

2 年目となる 2022 年度は 、輸送需要はコロナ禍から徐々物輸送などの基盤事業における収益の維持・確保や、IT 活に回復しつつあるものの 、エネルギー価格や原材料価格の用による業務改革等の生産性向上に努めます。また、成長に高騰等の影響もあり、先行き不透明な事業環境に当初の計画向けた取組みとして、脱炭素社会に向けた需要としての高圧との差異が発生しましたが 、各事業における基本方針・行動

ガス輸送などへの対応や、海外化成品輸送の収益力のさら計画のもと、変化にも迅速に対応しつつ、着実に取組みを進なる向上等を図ります。

めていきます。

また、将来に向けた「クリーンロジスティクス」（ CO 2 の排中期経営計画の達成により、強い収益基盤と安定した財務出抑制に向けた、新たなエネルギーの輸送事業や輸送方法）

体質のもと、2030 年ビジョンの実現をめざして、グループの実現への取組みなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）経一丸となって邁進していきます。

数値目標

設備投資／キャッシュ・フロー
2020 年度

売上高※❶ 成長事業での新たな市場開拓

持続的成長に向けた事業基盤の強化

営業利益※・低・脱炭素エネルギー
輸送需要
・海外化成品輸送需要❷ 新規事業の
調査・研究

経常利益
数値
目標

ROE
投資総額
（3 年間）

E：クリーンロジスティクス実現への取組み
S：社会的課題解決への取組み
G：ガバナンスの強化

配当

2023 年度

増減

323 億円 351 億円以上

+28 億円以上

14 億円+4 億円以上

15 億円
4.6%

18 億円以上
19 億円以上+4 億円以上

設備投資（3 年間合計）

110 億円キャッシュ・フロー（3 年間合計）

資産運用
フリー・
キャッシュフロー

43 億円

化成品・コンテナ
減価償却費

6.0% 程度

119 億円

リース債務返済

当期純利益

46 億円

Cash-IN

Cash-OUT

63 億円

2020 年度（単年度）40 億円 110 億円以上

1 株当たり（年間）

ESG 経営の推進

営の実践にも努めます。

計画を策定しました。本計画では 、石油製品輸送 、国内貨成長に向けた取組み❶ 石油製品輸送、
国内貨物輸送での収益の維持・確保❷ 生産性の向上

JOTグループは、2021 年度から2023 年度までの中期経営

100.0 円

（記念配当20.0 円含む）

高圧ガス

34 億円

1 株当たり（年間）

100.0 円

※ 売上高と営業利益は「収益認識に関する会計基準」の適用と賃貸不動産に関する当社での会計方針の変更を2020 年度において行ったものと仮定して算出したものです。

石油

2021–2023 年度※リース投資資産含む

設備投資

投資の厳選
次期中計に向けた資金の確保（成長事業・新規事業への投資）
株主還元

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11 Report
JOT

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財務情報

11

会社情報

業績ハイライト（連結）売上高

営業利益 / 売上高営業利益率
営業利益

（百万円）
40,000（百万円）

34,24034,32632,341

34,262

1,500

35,1281,200

30,000900
20,00010,00002019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

純資産 / 1 株当たり純資産
純資産

19,11018,0005,776.53

19,2405,816.28

4.2

1,458

4.3

（％）
5.0

4.3

4.0

975

1,115

831

337.311.0

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

0371.20915

375.00276.85251.43250.00325

0125.002019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

1 株当たり配当金

ROE

20,6936,255.63

21,406
6,471.44

22,589（円）（％）

8,000.00

6.0

5.8
5.2

5.6

（円）

6,000.00
4.0

12,0004,000.00

6,000

2,000.00

90.00
80.00

80.00

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

80.00

75

4.6

4.3

100.00100

5.0

6,829.33

3.0

50

2.0
25
1.0

0

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

002019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

500.00329.19
650

300

（円）

1,088

3.0

2.0

2019 年
3 月期

1,227

1,300

3.8

2.9

1 株当たり当期純利益（百万円）

1 株当たり純資産（百万円）
24,000

1,009

1,357

親会社株主に帰属する当期純利益
1,511

600

0

2023 年
3 月期

1,303

親会社株主に帰属する当期純利益 / 1 株当たり当期純利益

売上高営業利益率

02021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

0JOT Report 2023

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JOT Report 202312 12

会社情報

セグメント別業績ハイライト（2022 年度）
売上高構成比売上高

石油輸送事業

鉄道輸送での出荷地変更の影響による輸送数量の増加や、自動車輸送での燃料需要の増加等によって、当事業の売上高は 15,889 百万円（前年同期
比 3.4％増）、セグメント利益は 493 百万円（同 25.0％増）となりました。

17,017

LNG 輸送および水素輸送では新規輸送によって増加しましたが 、LPG 輸

比 0.1% 増）となりました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加によって、（百万円）

16,612

14,793

15,374

15,889400

然災害による貨物列車の運休の影響等を受け、売上高は減少しました。この

394

493

2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

売上高

セグメント利益

8,494

（百万円）

8,790

8,627

8,864

8,870

（百万円）

477

349

25.3%

340

118

96

化成品・コンテナ輸送事業

化成品輸送では、国内輸送の需要が減少しましたが、海外輸送での収益力

（百万円）

997

681

セグメント利益は 118 百万円（同 65.3% 減）となりました。

向上や円安影響等が寄与し、売上高は増加しました。コンテナ輸送では 、自セグメント利益45.2%

高圧ガス輸送事業

送では需要の減少等によって、売上高は前年並みの 8,870 百万円（前年同期

売上高・セグメント利益の推移

2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

売上高

セグメント利益

8,549

（百万円）

8,748

8,473

9,537

9,882

（百万円）

632
459

28.1%

212

251

結果 、当事業の売上高は 9,882 百万円（前年同期比 3.6% 増）、セグメント利益は 632 百万円（同 37.6% 増）となりました。

資産運用事業

不動産賃貸での新規物件の賃貸開始がありましたが 、太陽光発電では発電量が減少したため、売上高は前年並みの485 百万円（前年同期比 0.1% 減）となりました。また 、経 費 の 減 少 によってセグメント利 益 は 266 百 万 円

2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

△151
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

売上高

セグメント利益

（百万円）

446

1.4%

179

485

485

174

（同 1.3% 増）となりました。
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

228

66

（百万円）

263

266

60

2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

JOT2023
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13 Report
JOT

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13

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事業紹介

BUSINESSES

石油輸送事業

ガソリン・灯油・軽油等の石油製品の鉄道タンク車やタンクローリーによる輸送のほか、石油製品の供給・保管基地の運営管理業務を行っています。

鉄道タンク車輸送

CO 2 排出量の低減

鉄道タンク車による大量輸送

ライフラインを守る

貨物輸送を考えたとき、鉄道は他の輸送機関と比ドライバー不足により石油輸送の効率化が求められる2011 年の東日本大震災によって深刻な燃料不足に見

べ 、大変環境にやさしいといえます。鉄道の輸送量あ

なか、JOTでは、大量輸送が可能な鉄道タンク車の開発舞われた東北地方のライフラインを確保するため、鉄道たりの CO 2 の排出量は 、自動車の約 10 分の 1 、船舶のと増備に努めてきました。1966 年に35トン積タンク車

輸送は発生 1 週間後には、関東地区から、秋田・青森を

約 2 分の 1 となっています。

を当時の国鉄と共同開発して以来、大型化・高速化を推経由して盛岡へ。また、新潟を経由して郡山までの臨時

現代の石油輸送において自動車輸送は欠かせませ進。その後、さらなる大型化・高速化をめざし、1993 年

石油列車を運転しました。一方、タンクローリー輸送

んが 、鉄道輸送を効果的に組み入れることで、環境ににはタンク車初の高速貨車としてタキ1000 形式を開発。

は、新潟・秋田地区から東北地方の太平洋側に向けて配慮した輸送が実現できます。

45トン積で最 高 速 度 95km での走 行 が 可 能となり、応援輸送を行いました。

青森（信）2021 年 にはタ キ 1000 形
式は製 造 数が 1,000 台を輸送量あたりの CO 2 の排出量（貨物）216

営業用貨物車

43

船舶

鉄道

21

CO 2 排出量原単位 [g-CO 2 /トン km]（ 2020 年度）

秋田

突破し、節目の 1000 号車

盛岡油槽所
盛岡
（夕）

には記念ラッピングを施し酒田ました。
エコレールマーク

エコレールマークとは、環境にやさしい鉄道貨
物輸送に取り組んでいる企業や商品であると認定された場合に、その商品やカタログ等に付けられる環境ラベルのことです。当社は、エコレールマーク認定企業や商品の輸送にかかわる｢エコレールマーク協 賛 企 業｣として、エコレールマークの普及をお手伝いしています。

迂回輸送経路

仙台北港
仙台製油所

新潟（夕）

鉄道輸送
盛岡向け走行ルート
郡山向け走行ルート
通常の走行ルート

会津若松

郡山

自動車輸送
主な応援配送エリア

根岸

根岸製油所

郡山油槽所

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JOT Report 202314 14

石油輸送事業
石油タンクローリー輸送
安全を最優先とした
石油タンクローリー輸送
自動車輸送は、設立間もない1948 年にスタートしま
した。燃料油の輸送については｢ 安全第一｣を最優先
し、公道を走る｢お客様の顔｣として業務を遂行しています。使用車両は安全面に対する機器の設置はもちろん、JOT グループ内で徹底したメンテナンスを行ってい

エネックス
北海道支店（北広島市）

営業部（川崎市）

苫小牧営業所（苫小牧市）

川崎営業所（川崎市）

東北支店（仙台市）

根岸営業所（横浜市）

青森営業所（青森市）

市川営業所（市川市）

秋田支店（秋田市）

五井営業所（市原市）

庄内営業所（飽海郡遊佐町）

鹿島営業所（神栖市）

土崎営業所（秋田市）
新潟支店（北蒲原郡聖篭町）
上越営業所（上越市）

るほか 、ドライバー に対しては 、ドライブマナー、事故

沼垂営業所（新潟市）の際の救 助 活 動を率 先し

川崎営業所（川崎市）て行うための 救 命 知 識といった 、模範ドライバー教
育も実施しています。

JKトランス

関東支店（市川市）
八王子営業所（八王子市）
市原営業所（市原市）
鹿島営業所（神栖市）
中部支店（名古屋市）
四日市営業所（四日市市）
大井川営業所（焼津市）
西日本支店（高石市）
水島営業所（倉敷市）

基地管理
燃料供給基地における運営管理と、安全かつ安定した操業の実施
お客様の製品供給・保管基地の運営管理を行う「基地管理」の仕事も受託しています。お客様の基準を遵守し、なおかつ「安全で安定した操業」を目標に掲げ、製品の受入・保管・出荷等の供給にかかわる一連の作業に加え、基地の保全を含む運営管理全般の仕事を行っています。

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15

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BUSINESSES

高圧ガス輸送事業
LNG（液化天然ガス）や LPG（液化石油ガス）をはじめ、水素のほか、液化酸素・液化窒

素・液化アンモニア等 、多様な高圧ガスのタンクローリー輸送を行っています。

LNG 輸送事業
民生用および商業・産業用の LNG（液化天然ガス）の輸送を担当し、全国に 300 台を超える LNG タンクローリー を保有しています。輸送数量は国内の約 40％を占め、トッ
プシェアを維持しています。またタンクローリー輸送だけではなく、鉄道輸送のノウハウも活かした、複合一貫輸送のご提案も可能です。当社は、お客様のご要望に合わせた輸送モードをご提案していきます。

LNG の供給スキーム

LNG 輸送の安全への取組み

石油や石炭に比べて燃焼時の CO 2 排出量が少なく、価格安定性も高い LNG は、民生用はもちろん産業用として常に安全な輸送を行えるよう、LNG 輸送に携わる人

も、脱炭素社会に向けてさらに需要が高まっています。JOT グループは、1984 年にタンクローリーによる LNG 輸

員一人ひとりに徹底した安全教育訓練を行っています。

送を開始以来 、2000 年に国内初となるタンクコンテナの鉄道輸送を実現。長年にわたる豊かな経験と、鉄道と自LNGトレーニングセンター は 、JOT グループのエネッ

動車それぞれの利点を活かした複合一貫輸送が可能です。また、災害等による緊急時には、複数の輸送モードを

クス茨城営業所内に併設されています。

ご提案しお客様のニーズに応えていきます。

LNG 鉄道輸送のフロー

同センターでの LNG の基礎知識をはじめとした座学研修や実技訓練を通じて、LNG 輸送業務に携わる

LNG タンクローリー輸送のフロー

LNG 基地

納入先

積込

納入

LNG 基地LNGタンクローリー

乗務員と事務員に対して定期的な安全教育を実施し、納入先万全の安全体制を確立しています。
これらの教育訓練は、個人のレベルや経験年数に応じて実施しており、繰り返し行うことによって、日々安定輸送を供給するように努めています。

発地最寄り貨物駅

着地最寄り貨物駅

教育内容

https://www.jot.co.jp/service/gas/

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JOT Report 202316 16

会社情報

高圧ガス輸送事業
水素・その他高圧ガス輸送事業
高圧ガス輸送エリア

水素輸送
JOT グループは 、エネルギー効率が高く、燃焼時に CO 2 を排出しないクリーンエネルギーである水素に関して、
圧縮水素のトレーラー輸送と移動式水素ステーションの運営に携わっています。

水素（固定式）石狩営業所

水素（移動式）

今後も脱炭素社会に向けた動きが大きく加速するなか、多様な高圧ガス輸送の実績を通じて培ってきたノウハウを活かし、新エネルギー輸送の主導的役割を果たします。

LPG
酸素・窒素・アルゴン
液化アンモニア・トリメチルアミン

輸送スキーム秋田支店

圧縮水素トレーラー の輸送フロー

移動式水素ステーションの輸送・販売フロー

関東・中部・九州地区では、固定式水素ステーションへの配

関東地区では、移動式水素ステーションへの配送に加え、現送を行っており、水素共有インフラの普及に貢献しています。

地ではお客様への販売業務も行っており、FCV（燃料電池自動車）普及に貢献しています。
圧縮

製造・
精製拠点

圧縮水素トレーラー

納入先

水素製造・
精製

東北支店
新潟支店

H2 ガス
貯蔵

鹿島営業所
中部支店

冷却

水素
水素供給充填

H2 ガス

九州営業所

H2 ガス

その他高圧ガス輸送
JOT グル ープでは 、LNG・水素以外にも、LPG（液化石油ガス）
・液化酸素・液化窒素・液化アンモニア等、多様な高圧ガスの輸送にも携わっており、幅広い産業（鉄鋼・自動車・食品・医療）を支えています。

八王子営業所
川崎営業所
磯子営業所

関東支店
市原営業所
袖ヶ浦営業所 2

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17

会社情報

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BUSINESSES

化成品輸送事業
各種化学製品・食品等の液体・粉粒体を輸送する各種コンテナ（ ISOタンクコンテナ等）のリース事業および複合一貫輸送サービス事業を行っています。複合一貫輸送サービス事業では、国内はもとよりアジア11 か国での輸送サービスを展開しています。

国内化成品輸送事業
半世紀を超える経験により蓄積されたノウハウを活かし、各種化学製品・食品等の液体・粉粒体を輸送する各種タンクコンテナの賃貸（リース）事業を行っています。また、輸送スキームの構築からオーダーの手配、精算処理までを一括でお請けする輸送サービスも展開しています。

バリエーション豊富な化成品コンテナ

国内輸送サービス

幅広い輸送ニーズにお応えするため、豊富なバリエーションによる7,000 個を超えるコンテナを保有しています。ISO

鉄道、自動車および船舶を最適に組み合わせた「輸送

タンクコンテナは適確な在庫管理により、即納体制を整えています。その他、粉粒体用コンテナやIBCʼs 等（容量 1,000L

体制のセットアップ」
から「日々のオーダー手配」、「精算の中型タンクコンテナ）に加え、特殊な性状の品物に対応するための、オーダーメイドによる新規製作も承ります。

処理」に至るまでを一括してお請けします。長年培った経 験と全 国に広がる物 流ネットワークを持つ JOT グ
ループがご提供する『ワンストップサービス』です。
サービスの流れ
出荷地

ISOタンクコンテナラインアップ

https://www.jot.co.jp/assets/pdf/service/chemicals/pamphlet_comparison.pdf

集配確認および発送・到着日連絡

お客様

JOT

オーダー
連絡

安全仕様

メンテナンス

精算処理

JOT の ISOタンクコ

全国の協力会社との提携により、クリーニングや修納入完了およびコンテナ返送連絡

ンテナは、安全を最繕等のメンテナンスサービスをご提供しています。

優先とした設計により「防 波 板」、「全 周防波板

歩み板」等を標準装備しています。

全周歩み板

メンテナンス拠点

東京、川崎、千葉、鹿島、名古屋、神戸、徳山、北九州

海上輸送

オーダー連絡

発

最寄り駅
（港）
鉄道輸送

安全最優先

集荷

納入日連絡

納入先

着

最寄り駅
（港）
配達

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財務情報

会社情報

JOT Report 202318 18

化成品輸送事業
国際化成品輸送事業

JOT ネットワーク エリア MAP
日本各地およびシンガポールの当社支店に加え、アISO タンクコンテナは 、鉄道、トラック、船と多様なコンテナ上部には、荷役作業時に安全に作業が行え（コンテナ整備拠点）のジア10 か国の現地代理店 、デポ

輸送手段に対応しています。ドアtoドアで、お客様のごるよう、歩み板を装備しています。配置位置は片側のネットワークを通じ、円滑な輸送を実現します。

希望に沿った輸送条件でお引き受けします。

みの E 型と全周型の２タイプがあります。

中国

29

7

拠点

2

拠点

11
66

か国・地域
拠点

（2023 年 6 月時点）

到着地側デポ（コンテナ整備拠点）

集荷

配達

拠点
通関

発地最寄り貨物港

通関

着地最寄り貨物港

輸送ニーズに素早くお応えするため、標準仕様の ISOタン
在庫管理により、ネットワークエリア内で即納体制を整えて

か国・地域

7

ISO タンクコンテナ
クコンテナ（25,000L 積）
を2,000 個準備しています。適確な
います。

拠点

当社の国内輸送用 ISO タ

東南アジア
全

出発地側デポ（コンテナ整備拠点）

日本

その他
東アジア

インド

6

安全仕様

輸送フロー

6
17

か国
拠点

輸送品質
11 か国すべてに洗浄・整備拠点を構え 、輸送品
質に万全の体制を整えています。また 、輸送後のタンク内部洗浄の品質を保証する第三者機関の洗浄証明書を必ず発行しています。

ンクコンテナも国際輸送が可能な規格となっています。
また 、積載品の物性に応じたオーダーメイドによる新規製作も承っています。

ISOタンクコンテナラインアップ
https://www.jot.co.jp/assets/pdf/service/chemicals/pamphlet_comparison.pdf

JOT2023
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財務情報

19

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BUSINESSES

コンテナ輸送事業
生鮮食料品等の温度維持が必要な品物（定温貨物）の鉄道・トラック輸送が可能な
冷蔵コンテナ等の賃貸事業を行っています。

鉄道を利用したコンテナ輸送の仕組み
利用運送事業者がお客様（荷主）の窓口となり、鉄道
輸送用コンテナを積載したトラックを用いて荷物を預かり（集荷）、最寄りの貨物駅へ持ち込みます。
コンテナは貨物列車に搭載されて、日本貨物鉄道
が配達先最寄りの貨物駅まで輸送します。到（ JR 貨物）
着したコンテナは利用運送事業者のトラックに積み替えられて、配達先へ荷物をお届けします。

鉄道貨物輸送のメリット

多種多様なご要望に対応する各種コンテナ
鉄道輸送用コンテナのなかでも、定温貨物や一般貨物の輸送に適した冷蔵コンテナをご用意し、レンタル方式とリース方式の２種類にてご提供しています。

冷蔵コンテナ

レンタル方式

断熱材の使用によって、温度維持が当社が需要のある貨物駅にコンテナを用意 、各利用運送事業

必要な品物を運ぶのに最適です。

者がお客様からの輸送オーダーに応じ、そのコンテナを貨物

レンタル方式集荷

テナよりも高い断熱性能を備えて配達います。より温度維持が必要な品物を運ぶのに最適です。

なるほど輸送コストが低減できるほか 、長距離トラックドライ

通風コンテナ

バー不足の不安解消に貢献できます。

でご返却）。

真空断熱パネルを採用し、冷蔵コン

高効率・大量・低コスト輸送

鉄道輸送はより少ない人員で大量輸送が可能なので、長距離に駅からご利用いただきます（配達完了後は 、最寄りの貨物駅

スーパー UR コンテナ

貨物駅持出

返却

発地最寄り貨物駅

着地最寄り貨物駅

宅配便などの一般貨物を輸送するためのコンテナで、10tトラック相

環境負荷低減への貢献

当の積載が可能です。

約半分と、さまざまな輸送方法のなかで環境負荷が少ない輸送

リース方式

鉄道は、輸送時の CO 2 排出量がトラックの約 10 分の 1 、内航船の手段です。

荷主や利用運送事業者は、専用のコンテナ（各種ラッピングも可能）
として、リース期間中は自由にご利用いただけます。

お打ち合わせお客様を訪問し仕様の確認等を行います。

コンテナ建造・
お見積り

仕様決定・ご発注

ラッピング

当社よりメーカー様へ建造を通知します。

JR 貨物への諸手続き

各種必要な手続きは当社が行います。

コンテナご提供

お客様の指定場所に納入します。

運用開始

JOT Report 2023

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サステナリビティ

財務情報

JOT Report 202320 20

会社情報

事業紹介

BUSINESSES

資産運用事業
保有不動産の有効活用を図るため、不動産賃貸事業のほか、全国 4 か所で太陽光発電事業を行っています。

不動産賃貸事業

太陽光発電事業

社宅や事業所跡地等の保有不動産を有効に活用するため、不動産賃貸事業を行っ

JOT グループはこれまで石油製品や LNG 等の高圧ガス輸送により、日本の産業とています。
賃貸物件は 、事務所・店舗、集合住宅・マンション、駐車場・バイクガレージ等 、多岐にわたっています。
今後も経営資源を適切かつ有効に活用するとともに、より一層の事業拡大をめざ
していきます。

人々の暮らしを支える国内エネルギー供給の一端を担ってきました。

2013 年より新たに保有資産の有効活用を図るため、環境にやさしい再生可能エネ
ルギーのひとつである太陽光発電事業へ参入し、現在、全
国 4 か所の施設が稼働中です。
これからも経済社会に不可欠なエネルギー供給という社会的使命を果たす企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

賃貸住宅（左：東京都渋谷区 、右：東京都目黒区）

発電所

JOTソーラーステーション室蘭

JOTソーラーステーション郡山

JOTソーラーステーション神栖

JOTソーラーステーション蒲郡

所在地

北海道伊達市

福島県郡山市

茨城県神栖市

愛知県蒲郡市

出力規模

50kW

591kW

2,141kW

627kW

20 世帯分 / 年間

200 世帯分 / 年間

800 世帯分 / 年間

200 世帯分 / 年間

一般家庭使用量

バイクガレージ併設駐車場（左：兵庫県西宮市 、右：大阪市此花区）

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
21 Report
JOT

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財務情報

21

会社情報

サステナビリティ担当役員メッセージ
JOT グル ープは 、ESG 活動をより一層推進するため 、2021 年にメチルシクロヘキサン（ MCH ）※ 2 の形で液化することで既存の石油「 CSR 委員会」を「 ESG 委員会」に名称を変更しました。ESG 推進の輸送インフラを活用できるため、その方法を調査・研究していま体制では 、社長を ESG 委員長とし、コンプライアンス・安全・環境

す。また、LNG 燃料トラック、燃料電池（ FC ）
トラックの導入等 、自保全・品質管理・人間尊重・社会貢献の 6 つのテーマに取り組むサ動車輸送における CO 2 排出削減についても、将来を見据え検討しブの委員会を設置しています。若手 、中堅社員を中心とする組織横ています。

断型の委員会で、長年培ってきたCSR 活動をベースに1 年単位の目

当社グループは 、社 是『奉 仕こそ我が 務め』のもと、キャッチフ

標テーマを定め 、PDCA に則って活動しています。また 、社内報・

レーズ『 Shift for the Next ― 安全の徹底と質の高いサービスでメールマガジンによる情報発信や各種啓発活動等を通じて、全社員

未来への責任を果たします ― 』を掲げています。私は「未来への責への ESG 浸透にも取り組んでいます。

任」とは、まさしくESG 活動の根幹だと考えています。今後 、当社グ各委員会のテーマはいずれも重要であり、今後も継続的に取り組

ル ープが持続的に成長し続けるためには 、事業とESG 活動を一体

総務部長 兼 資産運用部長

んでいきますが※1、特に「脱炭素社会の実現」については、地球規模化させて取り組むことは必須です。一方で見方を変えれば 、こうし松井 克浩の課題であり、当社の本業である輸送事業に大きな影響を及ぼすこた社会の変化は、次代を担う新しい事業を創出し、当社グループ全とが考えられます。当社では、創業時から事業の柱として鉄道輸送

体が飛躍する大きなチャンスでもあります。JOT グループ・ミッショに取り組んでいますが、鉄道輸送は自動車輸送に比べてCO 2 の排出

ンの一つに「チャレンジ精神で新分野や新製品を開拓し、社会と社

量が約 10 分の 1と非常に少なく、かつ大量の輸送が可能です。当社

業の発展をめざします」とあるように、全社員一丸となって、チャレ

は、長年にわたって鉄道輸送の誘致を行ってきましたが、これからンジ精神をもって持続可能な社会の実現と社業発展の両立をめざもモーダルシフトにより環境保全に寄与していきます。

していきたいと思います。

取締役執行役員

さらに、2021 年に「クリーンロジスティクスプロジェクト」を立ち
上 げ、燃 焼 時 に CO 2 を排 出しない 水 素 、液 体アンモニア 等 のク
リーンエネルギーを、クリーンに輸送する方法を確立すべく取り組

チャレンジ精神をもってESG 活動を推進し、「持続可能な社会」の実現と「社業の発展」の両立をめざします。

んでいます。現在 、圧縮水素輸送はすでに行っていますが 、水素をService is My Business「企業は単に利潤を追求するだけではなく、業務を通して社会に奉仕するという高い理想を掲げるべきであり、発展を許される」※ 1 活動の詳細は P.23 をご覧ください。
※ 2 MCH を利用した水素の輸送方法。詳細は P.22 をご覧ください。

社是

JOTグループ・ミッション

ESG 委員会

グループ ESG 委員会

安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー

JOTグループ倫理行動基準
グループ各社 ESG 活動

そうした経営理念に支えられた企業のみが社会での存立の基盤を与えられ、お願い申し上げます。

ESG 推進体制

社是

奉 仕 こそ 我 が 務 め

今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしく

ESG 推進活動基本方針

委員長：社長
副委員長：専務・常務
委員：常勤役員・推進テーマ担当部門責任者

コンプライアンス
委員会

安全委員会

品質管理委員会

人間尊重委員会

社会貢献・環境委員会

JOT Report 2023

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JOT Report 202322 22

会社情報

クリーンロジスティクスプロジェクト
JOT グループでは、輸送を通じて水素の利用拡大に貢献を続けてきましたが、昨今、世界に広がる脱炭素社会実現への流れを受け、今まで以上に「クリーンロジスティクスプロジェクト」を発足させました。
本格的に取組みを推進すべく、2021 年 4 月にクリーンエネルギー の輸送

特集

脱炭素社会
実現に向けて1946 年 の 創 立 以 来、石 油をクリーンな輸送手段

高圧ガスタンクコンテナ製作

JOT グル ープは 、長年にわたり幅広くLNG（液LNG 燃料トラック、FC（燃料電池）
ト

多種多様な化学製品を積載可能なタンク

化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）等の高圧ガス

ラック等の商用化に向けた各メーカーのコンテナに加え 、高圧ガス用鉄道タンク車や輸送に携わってきたため 、その豊富な知識・経情報収集に努め、将来的に自動車輸送に

LNG タンクコンテナの運用経験を活かし、脱験 を 活 かすことで 水 素

お け る CO 2 排

炭 素 社 会の到 来をや 液化アンモニア等のク

出 削 減を図り

見据え、高圧ガスタ

リーンエネルギー輸送へます。

ンクコンテナの製作の対応が可能です。

をめざします。

メチルシクロヘキサン（ MCH ）輸送プロジェクト

はじめとしたエネルギー輸送

JOT グループの原点である鉄道を利用した輸送も視野に入れ、メチルシクロヘキサン（ MCH ）輸送事業化に向けてを行ってきたJOTグループは、

2021 年 10 月に「 MCH 輸送プロジェクト」を発足させました。

燃焼時に CO 2 を排出しないク
リーンエネルギー の水素に関

有機ケミカルハイドライド法

して、2015 年より関東地区で水素の輸送事業等を開始し、素を取り出した後のトルエンは次の輸送に再利用します。

ています。

❶ 長距離貯蔵・長距離輸送がMCH 方式（有機ハイドライド法）

可能

トルエンに水 素を融 合させ 、メチルシクロヘキサン（ MCH ）
を生成し、配送先で水素を取り出す方式です。水

中部 、九州地区にまで広がっ

MCH 方式の利点と特徴

JOT グル ープは 、1946 年の設 立 以 来、ガソリン・軽油・灯油といった燃料油の鉄道タンク車輸送を担ってきた歴 史があります。水 素キャリア（貯 蔵・輸 送 手 段）の科学的に安定している、長

水素

水素供給
元から

る可能性があります。

が少ない、MCHを利用した
水素

運ぶ
水素化

貯蔵

貯蔵

脱水素

水素
需要先へ

常温常圧で液体❸ 既存の石油流通インフラの危険物第四類第一石油類

トルエン
トルエンと水素の結合でMCHを生成CH3CH3MCHから水素を生成
CH3

3H2

参画し、新たなエネルギーである MCH の輸送事業化を
トルエン

MCH

トルエン

❹ 水素貯蔵・輸送のリスクの物性が安定しており、安全

3H2
MCH

（ガソリンと同類）低減

CH3JOT グループは、エネルギー業界の取組みに積極的にめざします。

水素の国家備蓄が可能❷ 取り扱いが容易

利用が可能

内、MCH は石油製品と特性が類似しており、既存の鉄道
輸送インフラや当社が保有する石油タンク車を活用でき

距離輸送・貯蔵によるロス

メチルシクロヘキサン（ MCH ）性が高い
※脱水素後のトルエンも同様の特徴

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
23 Report
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会社情報

23

2022 年度のESG 活動実績
JOT グループの ESG 推進活動テーマ

E

S

環境保全

環境関連法規の遵守
自然環境保全
資源・エネルギーの効率的利用
循環型経済社会の実現
環境マネジメントシステムの継続的改善
環境方針の周知と公表

安全

輸送品質を高め、お客様のブランド向上・信頼に応える｢ 運輸安全マネジメント」体制の充実を図る
法令と基本作業の遵守
迅速な連絡の徹底

2022 年度の主な活動実績
モーダルシフト等により削減した CO 2 削減量 .......... 999,610 t-CO2
運用を終えた輸送容器の再資源化率・リユース率 ... 90% 以上

クリーンエネルギーをクリーンな方法で輸送するための研究・検討
クリーンロジスティクスプロジェクト・MCH 輸送プロジェクト

全国安全パトロールの実施 .......................................... 計 3 か所

協力会社訪問ヒアリングの実施 ..................................... 計 44 か所
安全外部監査の実施 .................................................. 計 5 車庫
各種安全研修の実施

品質管理

お客様に信頼される輸送容器のご提供
ベストミックスな輸送システムのご提案

品質管理月間設定による啓発活動の実施
品質マネジメントシステムに基づく内部監査の実施 ................. 3 支店
品質管理委員会の開催 .................................................... 年 5 回
品質管理工場の一助となる製品・技術・サービスの調査・研究

人材人権啓発の推進ワークライフバランスの充実
こころとからだの充実と健康管理
人材育成プログラムの充実「 職場環境・人権に関するアンケート」の実施
研修カリキュラムにハラスメントに関する内容を追加実施
労働時間管理と有給休暇取得促進
有給休暇取得率 ...................................................... 75.4 %育児支援制度の活用促進
2022 年度制度利用者 ................................. 女性 4 名・男性 2 名
各種人材育成プログラムの実施

社会貢献

G

関連する SDGs

JOTグループらしさを生かすことができる社会貢献の実施
従業員が主体性を持って参加できる社会貢献の実施
社会の一員として地域に根ざした社会貢献の実施

コーポレート・ガバナンス

コー ポレート・ガバナンスの強化

コンプライアンス

コンプライアンスの推進

障がい者支援「アイメイト協会」「日本盲導犬協会」への寄付を実施「アイメイト協会」施設見学を実施
環境保全活動「 神奈川県森林再生パートナー 」への寄付を実施
児童の貧困支援「あすのば」へ寄付を実施
次世代育成支援事務所近隣の小学校へ黄色い傘・黄色い帽子等の寄付を実施
コー ポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定 、実践
取締役会の実効性評価
コンプライアンス意識向上への各種取組み
リスクマネジメントに対する取組み
各種コンプライアンス教育の実施
内部通報（ヘルプライン）の運用

JOT Report 2023

ENVIRONMENT

トップコミットメント

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ビジョン・成長戦略

事業紹介

サステナリビティ

サステナビリティ - 環境

環境保全・気候変動への対応

財務情報

会社情報

JOT Report 202324 24

関連する SDGs

環境負荷の低減に取り組み、地球環境に配慮した経営を推進しています。

環境マネジメント体制

気候変動への対応（クリーンロジスティクスプロジェクト）

日本石油輸送は環境基本理念・環境基本方針のもと、事業活動を通じた環境保全への貢現在 、地球温暖化の原因となる CO 2 等の温室効果ガスの排出量削減に向けた動きが加速

献に全社で取り組んでいます。

しています。

JOT グル ープでは水素輸送に携わっていますが 、来る脱炭素社会に備え 、新たなエネル
環境基本理念ギー輸送事業への参画および輸送で発生するCO 2 の抑制を図ることを目的に 2021 年度にプしえない」との認識に立ち、あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保ロジェクトが発足し、活動しています。

人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマであり「環境に配慮しない企業は存続

具体的には、燃焼時にCO 2 を排出しない水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーを、

全活動を推進する。

LNG 燃料トラック、FC（燃料電池）
トラック等を利用したクリーンな輸送を実現するための研究・検討を行っています。

環境基本方針❶ 環境関連法規の遵守❹ 循環型経済社会の実現❷ 自然環境保全❺ 環境マネジメントシステムの継続的改善❸ 資源・エネルギーの効率的利用❻ 環境方針の周知と公表

運用を終えた鉄道タンク車・タンクコンテナはリサイクル資源として有効活用を図っている

環境管理経営者

環境内部監査員

環境管理責任者

循環型社会実現への貢献

マネジメントレビュー

ほか 、ボックスコンテナは倉庫として 90％以上をリユースするなど、廃棄物の発生量削減に

環境管理責任者事務局も積極的に取り組んでいます。

社会貢献・環境委員会

石油輸送事業

本社管理部門各支店

高圧ガス輸送事業

・電力、紙、水等のエネルギー資源の効率的使用および使用量の削減

化成品輸送事業・廃棄物の削減および適正な廃棄の実施

コンテナ輸送事業

・環境関連法規の遵守

太陽光発電事業
事業を通じた環境負荷低減への取組み

・環境教育の充実
・環境情報の発信

鉄道タンク車・タンクコンテナ

石油タンク車 鉄くず再利用

ボックスコンテナ

冷蔵コンテナ リユース・廃棄

両数

重量

リユース

廃棄

13 両

202.8 t

512 個

9個

リユース率

98 %

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
25 Report
JOT

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サステナリビティ

サステナビリティ - 環境

ENVIRONMENT

事業活動を通じた環境保全への貢献

財務情報

25

会社情報

関連する SDGs

石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業を通じて、2022 年度は 999,610t の CO2 削減に貢献しました。
これは日本国民 1 人が 2019 年の 1 年間に排出した CO2 量※8.4t で換算すると118,995 人分に相当します。
※ 出典：全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ

事業内容

CO 2 削減量
環境目標

2020 年度

2021 年度

2022 年度

石油輸送事業（鉄道タンク車）

鉄道タンク車による環境負荷の軽減
同じ量の石 油 製 品をタンクローリー で輸 送した場 合のCO 2 排出量と比較

100,099 t

116,294 t

115,518 t

高圧ガス輸送事業（ LNG 輸送）

LNG 輸送による環境負荷の軽減輸送した LNGと同じ量の石油製品を利用した場合のCO 2 排出量と比較

844,725 t

895,573 t

877,554 t

化成品輸送事業

新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による
環境負荷の軽減
同じ区間をトラック輸送した場合の CO 2 排出量と比較

3,991 t3,454 t4,044 tコンテナ輸送事業

高い断熱性能を有する
スーパー UR コンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の軽減
同じ区間をトラック輸送した場合の CO 2 排出量と比較

660 t

672 t

603 t

太陽光発電事業

太陽光発電による環境負荷の軽減
化石燃料等の発電による CO 2 排出量と比較

1,840 t1,913 t1,842 t

環境保全活動

環境保全活動による環境負荷の軽減｢かながわ水源の森林づくり」の「 森林再生パートナー制度」への参加により算定される CO 2 吸収量

49 t

49 t

49 t

951,364t

1,017,955t

999,610t

CO 2 削減量合計

JOT Report 2023

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財務情報

サステナビリティ - 社会

SOCIAL安全

JOT Report 202326 26

会社情報

関連する SDGs

輸送業務を行うJOT グループにとって、安全の確保こそが社会的使命であり、安全を最優先にした業務に日夜取り組んでいます。

JOT グループ安全管理体制

日本石油輸送の取組み

グル ープ安全対策本部で策定された安全方針や活動計画に基づき、グル ープ各社の安全事務局が推進母体となり、積極的な安全活動を展開しています。
日本石油輸送エネックス
近畿石油輸送ニュージェイズ社長・役員・グループ安全推進部

各社長

JKトランス

安全基本方針❶ 輸送品質を高め、お客様のブランド向上・信頼に応える❷ 法令と基本作業を守る❸ 迅速な連絡を徹底する

ニチユ

安全担当部署

グループ安全対策本部

本部長・副本部長・本部員・事務局

グループ安全対策本部会議

安全事務局長会議

本部長・副本部長・本部員・事務局

安全事務局長・事務局

安全スローガン

安全を仕事の中心に SAFETY １st

安全委員会

安全強化月間全社一体となった安全重点施策を実施

お客様へ安全・安心な輸送サービスをするため、安全確保に向けた各部署の安提供するため安全強化月間を夏季と冬

全委員および各支店の安全推進者によ季に設定し 、安全活動の強化を図ってる安全委員会を設置しています。

います。期間中は各所で安全活動を積極的に実施するとともに、安全のぼりを協力会社訪問ヒアリング

掲示することで協力会社の方々に対し、日本石油輸送

安全意識向上の安全方針や安全活動をご理解、ご協力をめざします。

いただくため 、協力会社訪問ヒアリングを実施しています。

JOT グループでは、グループ統一の安全マークとして、コンテナやタンクローリー等に『 SAFETY 1st 』を貼付

安全運転講習の受講

し、安全意識を常に念頭に置き、お客様へ安全と信頼

全国安全パトロール

従業員の安全運転スキル向上のため、雪をお届けしています。

夏季 、冬季は全国安全パトロールを毎

道講習、運転適性診断等、外部の安全年実施し、各所における労災防止や安全運転講習を活用しています。

JOT グループ安全基本方針❶ 輸送品質を高めお客様のブランド向上・信頼に応える❷ 運輸安全マネジメント体制の充実を図る

活動の推進に❸ 法令と基本作業を守る❹ 迅速な連絡を徹底する

努めています。

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
27 Report
JOT

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サステナリビティ

財務情報

27

会社情報

安全

JOT グループ各社の取組み

安全教育
JOT グル ープでは「安全配送・安定供給」を継続させるため 、事務職、乗務職それぞれを

運輸安全マネジメント

安全運転・作業支援装置の導入

自動車輸送を担うJOT グル ープ各社でお客様からお預かりした大切な積載品のは、運輸安全マネジメントの運用により、安全・安定輸送を提供するため、運転時、輸送の安全性の継続的向上に努めると荷卸作業時の安全確保に効果的なカメラ

ともに、PDCA サイクルに則った安全活装置を導入しています。このカメラは、車動の継続的改善を実施しています。

両の前後・左右・車内の5 か所に設置、常事務職スキルアップ研修会

安全指導者スキルアップ研修会

時録画するもので、万一の運転、作業事

JOTグループ

JOTグループ

安全性優良事業所

故発生時の原因究明、またあおり行為の事故発生時の連絡体制・初期対応の徹

JOT グル ープの安 全 推 進 者を対 象に、

全国貨物自動車運送適正化事業実施機

被害からドライバー の身の安全を守る対底および報告書作成等における安全知

実務指導スキルのさらなる向上をめざす

関に指定されている全日本トラック協会策としても有効です。

識の深度化を図り、現場力の向上をめざとともに、グループ間の情報共有の徹底しています。

を図り、乗務員指導に向けた教育充実をが、トラック運送事業者の安全性を評価

対象に安全教育を実施しています。

JOT グループ各社での実施例

し、広く公表するために、国土交通省とめざしています。

協議の上、2003 年より実施している認定制度です。JOT グループでは、お客様に外部講師講習会

安全と信頼をお届けするよう、この通称

JKトランス『 G マーク』の認定取得を推進しており、外部講師協力のもと、その年のテーマに応じた乗務員講習会をほぼすべての事業所で取得しています。

開催し、運転技術向上と事故防止の双方にアプローチをする安全活動を実施しています。

運行管理

安全外部監査運行前・運行後に点呼を行い 、健康状グループ安全対策本部が中心となり、全車態の確認・アルコールチェック・運転免

庫を対象に「安全監査」
を実施しています。

スーパーバイザー研修会
エネックス

新人乗務員研修会
エネックス

許証確認・連絡事項伝達を徹底していルール・手順に則り、正しく実践できています。JOT グループは安全第一を考え、るかを見極め、「 SAFETY 1st 」の徹底に努

乗務員の体系的な安全教育の強化を目エネックス安全総合教育センターにおい安心できる高品質な物流サービスを提供

めています。万が一、重大な事故が発生し的に、各支店よりスーパーバイザーを選て、新人乗務員を対象に、燃料油に関すすることが使命た際には「事故調査委員会」を発足させ、

任し、「スーパーバイザー研修会」
を開催

るカットモデルや、スケルトンタンクを活であると考えてJOTグループ一体となって、原因究明と再しています。全国のスーパーバイザー が用し、作業知識習得と安全意識の高揚をいます。

発 防 止 対 策を先頭に立って積極的な安全教育を展開めざしています。

検証し、類似事しています。

故の防止を図ります。

JOT Report 2023

SOCIAL

トップコミットメント

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事業紹介

サステナリビティ

財務情報

会社情報

サステナビリティ - 社会

品質管理

JOT Report 202328 28

関連する SDGs

安全・安定輸送を志向し、高品質な輸送商品のご提供をめざします。

コンテナ輸送事業
お客様に綺麗なコンテナをご使用いただくため、定期的に外板の全面塗装等を行う、「 重点整備 」を実施

基本方針

❶ お客様に信頼される輸送容器のご提供❷ ベストミックスな輸送システムのご提案しています。

品質管理委員会

品質向上への取組み
容器メンテナンスの徹底や安全に配慮した輸送容器の提供により、品質向上に取り組んでいます。

品質管理への意識向上に向けた諸活動

2022 年度は、活動テーマを「国内輸送ならびに国際輸送における物流・ロジスティクスシステムの調査・研究」とし、WEB を活用した他社の生産拠点見学や展示会等へ参加することにより、石油輸送事業

化成品輸送（国内）事業

年 1 回の「タンク車自主点検」により、タ建造から一定期間以上が経過し、外観

ンク車のバルブ・内部状態・外装・パッの 劣 化 が 著 しい コンテナに つ いて はキン等消耗品のメンテナンスを実施してリファービッシュ※を行い 、性能を維持います。

しています。

品質に対する認識を高めました。また 、石油タンク車の輸送品質維持のために採り入れている手法を学ぶため、メンテナンスセンターの見学を行いました。
品質管理月間

2022 年 11 月に「品質管理月間」を設定し、各営業部門における輸送容器の点検進捗確認、ポスター 掲 示による周 知 、輸送品質維持を考えるきっかけ

高圧ガス輸送事業

化成品輸送（海外）事業

高圧ガス保安法に基づく容器再検査を

コンテナ上部の全面歩み板等の安全仕グループ企業内でも行っています。

様の拡充や 、国内外提携デポにおけるづくりを目的とした点検マニュ
アル等の職場内での再確認な

石油輸送事業：タンク車、タンクローリーの点検内容再確認
高圧ガス輸送事業：点検内容、実施検査の再確認（ LNG 点検報告書を用いた項目共有）

化成品輸送事業（国内）：JR 貨物の勉強会資料を使った発送

前点検内容の再確認

化成品輸送事業（海外）：運用コンテナ点検期限
管理の再確認コンテナ輸送事業：

定期整備の進捗確認等

ど、啓発活動を実施しました。

メンテナンスの内部監査の実施

品質チェックを定期的に行っています。
※ 建造後 15 年経過を目途に、劣化した断熱材の取替え等の機能維持と経年による汚れが目立つ外装材の全面取替え・再塗装を行うことです。

品質管理システムを導入している支店において、WEBを活用したリモートによる内部監査を実施しました。監査の結果、不適合事項および修正事項等の指摘はなく、品質管理システムの有効な運用を確認しました。

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
29 Report
JOT

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ビジョン・成長戦略

事業紹介

サステナリビティ

サステナビリティ - 社会

SOCIAL

人材

財務情報

会社情報

29

関連する SDGs

従業員の多様性を尊重しながら、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいます。
男性育児休業基本方針❶ 従業員の「 個の尊重」❷ ワークライフバランスの充実

2022 年 10 月の改正育児休業法施行に伴い、育児休職規程の改定を実施し、出生時育児休業（産後パパ育休）
を創設しました。この制度では育児休職とは別に、子の出生後８週間以内に４週間ま「 個の尊重」を主題とした人権啓発の推進

で取得が可能（２回まで分けて取得が可能）
で、積極的な制度活用をめざしています。

こころとからだの充実と健康管理

従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、人権ポスター の掲示や人権に関する動画視聴 、オンラインで閲覧できる資料等の各種コンテンツを紹介し、人権に関する啓発活動を行っています。また、「 職場環境・人権に関するアンケート」を実施

従業員の健康増進に向けた取組みとして、こころの健康管理を目的に、「ストレスチェック」を実施しています。からだの健康増進については、健康診断の完全実施に加え、一定の年齢

し、より良い職場づくりをめざしています。

に達した従業員に対し、脳疾患の早期発見や予防を目的に検査費用の補助制度を設けるなど、

ワークライフバランスの充実に向けて

生活習慣病の予防や健康管理に積極的に取り組んでいます。また 、「ウォーキングイベント」
を年に 2 回開催し、従業員の健康に対する意識付けを行っています。

仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれ人材育成プログラムの充実た働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め 、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。

次代を担う若手社員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高める
柔軟な働き方と有給休暇取得推進
ワークライフバランスの実現に向けて、フレックスタイム

有給休暇取得率の推移（人）
200

制度や在宅勤務制度などを導入しています。育児や介護のために必要とする場合は、より取得しやすい制度とし

100

（％）

163

166

159

159

65.5

67.5

69.5

75.4

100.0

0

います。また 、激変する事業環境に対応できる
多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を50.0ています。有給休暇取得推進についても取組みを行い、1 人あたり平均の有給休暇取得率は継続的に 70% 前後

ために、OJT 、OFF-JT 、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施して2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 0

中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。

新入社員研修を実現しています。
教育計画体系図

https://www.jot.co.jp/sustainability/social/#anchor04

若手・中堅社員を対象とした
集合研修

JOT Report 2023

トップコミットメント

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サステナビリティ - 社会

SOCIAL

社会貢献活動ビジョン・成長戦略

事業紹介

サステナリビティ

財務情報

JOT Report 202330 30

会社情報

サステナビリティ - 社会

関連する SDGs

社会とともに生きる企業グループとして、JOT グループらしさを生かした社会貢献活動を進めます。

ステークホルダー・
エンゲージメント
適切な情報開示と相互コミュニケーションを図り、ステークホルダーとの信頼構築に努めています。

基本方針❶ JOT グループらしさを生かすことができる社会貢献の実施

基本方針
ESG 活動を通じて企業の社会的責任を果たすことにより、株❷ 従業員が主体性を持って参加できる社会貢献の実施❸ 社会の一員として、地域に根ざした社会貢献の実施

環境保全活動

歩行等を実際に体験するなど、盲導犬の普及に向けた取組み

神奈川県が森林の豊かな恵みを次への理解を深める活動を行いました。

主・お 客 様・従 業 員 をはじめとするすべてのステークホ ル
ダーの皆様からの信頼を確実なものとし、社会とともに持続的に発展していくことをめざします。

世代に引き継いでいくために取り組んでいる「かながわ水源の森林づく地域に根ざした社会貢献活動

り」の「森林再生パートナー制度」

本社や支店を中心に地域に根ざしたさまざまな社会貢献に2011 年から参加しています。本

活動を行っています。日本石油輸制度は森林を整備するための寄付

送だけでなくグループ各社でも事だけではなく、間伐、下草刈り、枝務所近隣地域の道路清掃活動等

打ち等の森林保全活動を従業員自らが体験することによって、を継続して行っています。

お客様

株主・投資家

グループ

地域・社会

森林のはたらきやその重要な役割に関する理解を深めています。

子どもの貧困への支援
貧困状態にある子どもへの支援や調査に基づく政策提言

お取引先

JOT

従業員

【株主・投資家】
・適切な情報開示、説明責任を果たします。

障がいがある方への支援活動

等、総合的に子どもの貧困対策に・透明性の高い経営システムの構築をめざします。

輸送事業に携わる企業グループとし取り組んでいる「公益財団法人あ【地域・社会】て、“視覚に障がいがある方が安全

すのば」の活動に、2016 年から支に歩けるように”との願いをこめて、援を行っています。

・地域・社会・NPO 等との協働により社会的課題の解決をめざします。
【お客様】
・安心・安全な輸送サービスを提供するため「運輸マネジメント」体制の充実を図ります。

盲導犬の育成・訓練・歩行指導を行っている「公益財団法人
アイメイト協会」と「公益財団法人日本盲導犬協会」への支援

次代を担う子どもたちへの育成支援を継続して行っています。

わが国の将来を担う次世代の育成のために、子どもを交通

2022 年度には従業員がアイメイト協会を訪問し、訓練士の事故から守る黄色い帽子や傘等を本社・支店の地元の小方から盲導犬について学び、アイマスクを着用して盲導犬との学校へ寄贈する活動を長年にわたり継続して取り組んでいます。

・輸送品質を高め、お客様のブランド向上・信頼に応えます。
【お取引先】
・公正・公平な取引に関連する法令や社内ルールを遵守します。
【従業員】
・全従業員が働きがいのある職場をめざし、各種制度・施策の整備に努めます。
・多様な人材が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる職場環境づくりに努めます。

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
31 Report
JOT

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サステナビリティ - ガバナンス

コーポレート・
ガバナンス

GOVERNANCE

ビジョン・成長戦略

事業紹介

有価証券報告書

サステナリビティ

財務情報

コーポレート・ガバナンスに関する報告書https://www.jot.co.jp/ir/
library/#anchor02

https://www.jot.co.jp/ir/
governance/

基本的な考え方会社情報

31

関連するSDGs

コー ポレート・ガバナンス体制

日本石油輸送（ JOT ）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える

企業統治体制としては 、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が物流企業グル ープとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従

適切な監査機能を発揮すべく、会社法上の監査役会設置会社を採用するとともに、取締役会

業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任のコー ポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図ることで JOT グル ープの持続的な成長と中明確化を図っています。

長期的な企業価値の向上をめざします。

社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊コー ポレート・ガバナンス体制図（ 2023 年 6 月29 日現在）

富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って経営の意思決定と業務執行の監督

株主総会
選任・解任

選任・解任

助言

● 取締役および取締役会

会計監査

取締役会は 、現事業規模・形態を踏まえ 、実効性ある経営体制を構築し、かつ取締役会における議論の活性化を図るために、定款において取締役員数は 11 名以内、監査役は４名以内としています。

監督

10 名（社外 2 名、女性 1 名含む）

監査役会・

監督

監査

グループ社長会 12 回
監督

代表取締役社長（社長執行役員）

監督

監査

4名
（社外２名
含む）

会計監査

グループ各社

執行役員／各部門

内部監査

連携

報告

内部監査室

XX 回 2022 年度の開催回数

規則および付議基準に定められた重要な業務執行に関する事項を決定しています。
● 監査役および監査役会
社外監査役２名を含む監査役４名が 、監査役会にて定めた 、監査の方針や業務の分担等に従い 、
ループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しています。

経営会議

12 回

監査役会を原則として毎月１回開催し、各監査役が実施した監査計画に基づく監査の経過および結重要案件検討会

2回

果を報告するなど情報の共有化を図るほか、会計監査人や内部監査室から適宜報告・説明を受ける

支店長会議

2回

ＥＳＧ委員会2回

内部監査など、連携強化に努めています。
● グループ社長会

連携

連携
社外

取締役会を原則として毎月１回開催し、法令により取締役会の専決とされる事項ならびに取締役会

取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グ

報告・提言
監査

会計監査人

顧問弁護士

取締役会（議長：取締役会長） 12 回

14 回

監査役

社内

を担うことができると判断される者を選任するものとしています。

選任・解任グループ会社運営規程により、グループ社長会を毎月開催し、グループ各社の事業内容および予算の達成状況の定期的な報告ならびに重要案件の討議を行うとともに、グループ会社の案件で当社取締役会付議事項に該当する場合については、当社取締役会の承認を得ることとしています。グループ各社の社長および監査役会が選出した監査役が出席します。

JOT Report 2023

トップコミットメント

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ビジョン・成長戦略

事業紹介

サステナリビティ

財務情報

JOT Report 202332 32

会社情報コーポレート・ガバナンス● 経営会議・重要案件検討会・支店長会議
原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議において、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っています。
また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会では、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っています。
このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、部長 、室長 、支店長が出席する支店長会議を年２回開催しています。
● ESG 委員会

ESG 活動によるコンプライアンスや品質管理等の改善成果を適宜取り入れ、より適正性、効率性の高いシステムの構築をめざすものとしています。グループ会社は、リスク管理に関する体制整備等を、
グル ープ ESG 委員会の活動等を通じて実施します。また 、グル ープ共通の重要なテーマである安全活動については、グループ各社社長をメンバーとする「グループ安全対策本部」を設置し、グループ一体となった事故防止・安全活動の推進を行います。

取締役会の実効性評価
取締役会の機能を向上し、もって企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性について評価・分析を実施しています。
外部機関の助言を得ながら、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象に

役員報酬● 金額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬等は、基本報酬として、毎月支給する定額報酬および株主総会の決議に基づいて支給する賞与により構成し、各取締役および監査役の地位・担当業務や会社業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。定額報酬については、月例の固定報酬とし、定時株主総会において決議した報酬総額の範囲内にて、地位・担当業務、在任年数に加え、他社水準、会社業
績、従業員給与の水準、会社経営への貢献度合い等を総合的に勘案して決定します。賞与については、
当該事業年度の会社業績および会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定し、株主総会の決議に基づき、年１回支給します。
● 報酬の額取締役および監査役の基本報酬として、毎月支給する定額報酬の額は、2007 年６月28 日開催の第90 回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額 18,000 万円以内（取締役の員数：10 名（現在の取締役の員数：10 名）、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額 4,000 万円以内（監査役の員数：４名（現在の監査役の員数：４名））と決議しています。
なお、取締役の個人別の報酬等の額の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長である栗本 透がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、地位・担当業務等
によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき各取締役の定額報酬の額を決定します。

アンケートを実施し、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保し、その集計
結果を踏まえ、取締役会において分析・議論・評価を行いました。取締役会では本実効性評

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
定額報酬

対象となる
役員の員数（名）賞与

価を踏まえ、課題に関し十分な検討を行った上で対応し、議論をより活性化させ、取締役会

取締役（社外取締役を除く）

188

132

55

7

の機能を高める取組みを継続的に進めていきます。

監査役（社外監査役を除く）

25

17

7

3

社外役員

42

30

11

4

分析・評価結果の概要（ 2023 年 4 月実施）

・アンケートの回答からは、取締役会の構成、取締役会の運営等、おおむね肯定的な評価が得られており、外部機
関による他社との比較分析結果からも、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。
・前 回 実 施した実 効 性 評 価との対比では 、一 定の改 善を確 認できた項目があった一 方で、「取 締 役 会の議 論（データ、デジタル技術の活用、中核人材の多様性の確保等）」や「取締役会の場以外での活動（現場視察の機会、意見交換等）」等の項目で引き続き改善を求める意見が出されるなど、継続的あるいは今後に向けた課題を共有しました。

（注）1 当社の報酬には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は含まれていません。
2 上記の監査役（社外監査役を除く）の員数には 、2022 年６月 29 日開催の第 105 回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいます。
3 上記の賞与額は、2023 年６月 29 日開催の第 106 回定時株主総会において付議し、承認可決された賞与額です。
4 上記の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれていません。

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
33 Report
JOT

GOVERNANCE

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財務情報

サステナビリティ - ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス体制

会社情報

33

関連する SDGs

リスクマネジメント体制

JOT グル ープの全員が 、経 営 理 念に基づき、事 業 活 動 全 般において求められる法 令・

コンプライアンス委員会において、リスクマネジメントについて検討を実施し、各部署にてル ールを十分に理解し、さらに一個人・一市民として社会規範を尊重し、良識と責任を持っリスクとそれに対する対応策をまとめ 、実行しています。リスク対応の検証と改善は 、コンプて行動できるよう取り組んでいます。

ライアンス委員会において実施し、必要に応じて、状況を取締役会に報告しています。

コンプライアンス活動の推進組織として、コンプライアンス委員会を設置し、全社的な体制の整備 、教育活動の策定や問題点の把握に努めています。
● コンプライアンス教育
コンプライアンスの徹底に向け、一人ひとりの知識や意識を高めていく必要があります。外部講師

大規模な災害や事故等のリスク対応としては、事業の継続性を確保するための BCP（事業継続計画）体制を整備しています。
グループ会社は、リスク管理に関する体制整備等を、グループ ESG 委員会の活動等を通じて実施します。また 、グループ共通の重要なテーマである安全活動については 、グループ各を招いた講演会や各種研修時における教育に加え、「メールマガジン」の定期的な発行等 、コンプライ社社長をメンバーとする「グル ープ安全対策本部」を設置し、グル ープ一体となった事故防

アンスの情報提供の充実に努めています。

止・安全活動の推進を行っています。

また、各自の行動の振り返りや再自覚を促すことに加え、経営理念や業務に関連する法令・ルールの理解度を深めるため、セルフチェック方式による「コンプライアンスチェック」を実施しています。
● 内部通報（ヘルプライン）の運用

JOT グル ープ各社では 、事業活動に伴うリスクや不正行為の早期発見と解決および未然防止の観点から「内部通報制度」を設け、社内報やイントラネット等により、周知を図っています。
本制度では 、通報窓口も社内通報窓口に加え 、社外通報窓口（弁護士事務所）を設置しており、より安心して通報できる環境を整備しています。2022 年度も本制度を利用した内部通報について、通報内容を速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードバックを行いました。

● リスクマネジメントの継続的な取組み
事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ 、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。

JOT Report 2023

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財務情報

会社情報

JOT Report 202334 34

コンプライアンス・リスクマネジメント

認識している主要リスク
主要リスク

想定されるシナリオ

リスクに対する主な対応

自然災害の発生によるリスク

鉄道・道路関連施設、取引先の出荷・製造設備等への著しい損害の発生によって、当社グループの各種輸送サービスの提供が困難となる。

ＢＣＰ（事業継続計画）を策定。被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応。
各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定など体制の整備。
鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制の整備。

石油製品・化成品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響

国内・世界経済や政治情勢その他の事由の発生によって、供給に大幅な変動が発生する。
技術革新やエネルギー需要構造の変化によって極端な需要の変動が発生する。

特定の事業セグメントに過度に依存しない、セグメントの分散化および収益の安定化。
石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大・開拓。

過失による事故等の発生リスク

当社グル ープの過失に起因する重大事故等や輸送容器の点検不備等の惹起によって、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等を受ける。

すべての活動の中心に「安全」を据えた、ソフト・ハードの両面での安全体制の確立。
安全に特化した教育施設の設置等による自動車乗務員への徹底した安全教育・研修の実施。
保有車両への安全運転支援装置の新設、更新。
保有する輸送容器の法定点検および定期的な自主点検の実施。
自社以外の点検拠点の拡充等 、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐさまざまな取組みの実施。

乗務員不足のリスク

高齢化や低賃金・長時間労働の物流業界を敬遠する傾向に起因する、自動車乗務員の不足によって事業継続が困難となる。

賃金面やシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保。

感染症等の流行によるリスク

感染症等の流行に伴う、当社グループ従業員の人的リソースの不足によって事業継続が困難になる。

ＢＣＰを策定。政府等の対処方針に沿った従業員の感染予防の徹底。
フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じリスクを最小化。

※ ここに記載されたリスクは、当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
35 Report
JOT

ビジョン・成長戦略

サステナリビティ

事業紹介

財務情報

役員紹介（2023 年6月29日現在）❻ 松井 克浩

❷原

昌一郎

❼ 遠藤

尚

関連する SDGs❸ 髙橋 文弥❹ 武本❽ 田長丸 雅司

修

❺ 岡﨑 基太❾ 草刈 隆郎

監査役

取締役

透

❿ 坂之上 洋子

スキル
氏名1 栗本 透2 原 昌一郎

4 武本 修
5 岡﨑 基太
6 松井 克浩
7 遠藤 尚取締役会 企業経営
出席状況

財務・
会計

人事・
法務・
グロー
労務・ コンプライバル
人材開発 アンス

IT・DX

営業

ESG （安全、品質を担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

ー

12/12 回

●

●

ー

●

取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員

8 田長丸 雅司 取締役
社外取締役
9 草刈 隆郎

10 坂之上 洋子 社外取締役

12/12 回●

グループ安全推進部管掌 石油輸送事業部長
兼 高圧ガス輸送事業部長
兼 石油輸送事業部 石油１部長

12/12 回●化成品・コンテナ輸送事業部長

12/12 回●人事部、経理部、情報システム部管掌
経営企画室長 兼 人事部長
総務部、資産運用部管掌 総務部長
兼 資産運用部長
化成品・コンテナ輸送事業部

化成品１部長株式会社エネックス 代表取締役社長
ー●●12/12 回

経営ストラテジスト、著作業
合同会社ＤＭＭ.comチーフコーポレートオフィサー 11/12 回
一般社団法人 42Tokyo 理事長

●
●

●

― 注3

12/12 回
12/12 回

●
●

●
●

●

●

●

●

●

（注）1 上記は、各取締役に特に期待するスキルを表しており、各取締役の有するすべてのスキルを表すものではありません。
2 地位は現在の地位を記載しています。
3 遠藤 尚は、2023 年 6 月に取締役に新たに就任したため、2022 年度の取締役会への出席実績はありません。

●
●
●
●

●

潤

辻

佐野

裕

齊藤 貴一

常勤監査役

幸則

監査役

社外監査役

佐野公認会計士事務所

卓照綜合法律事務所

公認会計士

弁護士

●
●

●

11/12 回

含む）

●

高野

社外監査役

●

執行役員

3 髙橋 文弥2022 年度

地位

代表取締役社長
社長執行役員35

会社情報

サステナビリティ - ガバナンス

GOVERNANCE❶ 栗本

WHO WE ARE

竹本明彦

グループ安全推進部管掌
石油輸送事業部 副部長

花岡雅弘

化成品・コンテナ輸送事業部
コンテナ部長成川隆介

高圧ガス輸送事業部
高圧ガス１部長

花田 優

化成品・コンテナ輸送事業部
化成品２部長JOT Report 2023

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事業紹介

サステナリビティ

財務情報

会社情報

JOT Report 202336 36

財務レビュー
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は 、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続くなかで社会経済活動の正常化が進度末に比べ 548 百万円減少しました。これは主に機械装置及び運搬具およびリース資産で減価償却が進捗したためです。

みましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や為替相場の負債は 14,214 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 29

急激な変動の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移し百万円減少しました。これは主に未払法人税等および退職給ました。当社グル ープの事業環境については 、輸送需要は付に係る債務が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少

徐々に回復傾向にあるものの 、エネルギー価格や原材料価したことに加え、リース債務の返済進捗に伴う減少によるもの

格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。

です。純資産は22,589 百万円となり、前連結会計年度末に比このような 状 況 のもと、当 社 グル ープ は 、中 期 経 営 計 画

べ 1,183 百万円増加しました。これは親会社株主に帰属するの達成に向け、感染症の予防を図（ 2021 年度～ 2023 年度）

当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業におけるその他有価証券評価差額金が増加したためです。この結果、収益の維持・確保や生産性向上 、海外輸送の収益力の向自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ 1.4 ポイント上昇

上 、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みま

し、61.4％となりました。

した。この結果 、当連結会計年度における売上高は 35,128
百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。また、営業利益
は 1,511 百万円（同 3.6％増）、経常利益は 1,794 百万円（同10.1 ％ 増）、親 会 社 株 主 に帰 属する当 期 純 利 益 は 1,227
百万円（同 12.8％増）となりました。

財政状態

キャッシュ・フロー● 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は 、4,674 百万円（前年同期は1,674 百万円の資金支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックの収入 269 百万円があったものの、ファイ
ナンス・リース債務 2,026 百万円を返済し、配当金 264 百万円の支出によるものです。

今後の見通し今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化により景気の回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、海外経済の減速等による悪影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループの事業環境についても、国内外の情勢を受けた物価高騰の影響や、これによる輸送需要の低迷等に加え、2024 年には物流業界における時間外労働の上限規制が適用され 、さらなる乗務員不足も危惧されるなど、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。中期経営計画２年目となる 2022 年度は、厳しい事
業環境のなかで、利益面においては計画を下回る結果とな
りましたが、最終年度となる 2023 年度においては、中期経調整前当期純利益 1,830 百万円、減価償却費 3,685 百万円の計営計画における各事業の基本方針・行動計画のもと、安全・上と法人税等 524 百万円の支払によるものです。

安定輸送を継続しつつ、目標に向かって力を尽くしていきまの実現 、新規事す。また、「クリーンロジスティクス」（ P.22 ）● 投資活動によるキャッシュ・フロー

は 11,131 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,702

投資活動により支出した資金は、1,009 百万円（前年同期は百万円増加しました。これは主に現金及び預金が増加した

2,252 百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資ためです。固定資産は 25,672 百万円となり、前連結会計年

財務活動により支出した資金は 、2,048 百万円（前年同期は4,668 百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等

当連結会計年度末の総資産は36,803 百万円となり、前連
結会計年度末に比べ 1,154 百万円増加しました。流動資産● 財務活動によるキャッシュ・フロー

産売却による収入があったものの、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により1,094 百万円を支出したためです。

業創出等の将来を見据えた取組みや、雇用環境の改善による乗務員の確保を継続的に進めるとともに、ESG 経営の実践にも努め、強い収益基盤と安定した財務体質を確立し、国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社をめざしていきます。

JOT2023
Report 2023 トップコミットメント
37 Report
JOT

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ビジョン・成長戦略

事業紹介

サステナリビティ

財務情報

37

会社情報

10 か年サマリー

（連結）
（百万円）

売上高

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

31,01230,45230,92130,96032,951

34,24034,32632,341

34,26235,128

営業利益

770

732

994

1,150

1,224

1,009

1,303

1,357

1,458

1,511

経常利益

1,054

1,022

1,298

1,467

1,467

1,315

1,699

1,516

1,630

1,794

親会社株主に帰属する当期純利益

810

570

786

1,014

1,037

831

1,115

915

1,088

1,227

総資産

27,031

28,53330,19832,26034,111

33,27933,30135,39635,64936,803

純資産

16,16016,534

16,754

17,91919,163

19,11019,24020,693

21,406

22,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,944

4,407

4,371

4,115

4,223

3,547

5,143

5,064

4,668

4,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,708△ 2,595△ 3,098△ 2,356△ 2,979△ 3,150△ 3,076△ 2,418△ 2,252△ 1,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,052△ 1,331△ 462△ 1,327△ 691△ 1,213△ 1,589△ 1,101△ 1,674△ 2,048

583

1,067

1,878

2,311

2,856

2,046

2,546

4,084

4,828

6,456

設備投資額

3,100

5,076

4,758

4,212

4,337

5,272

4,467

3,799

3,429

2,863

減価償却費

3,325

3,442

3,478

3,416

3,471

3,662

3,952

4,042

3,951

3,685

売上高営業利益率（ % ）

2.5

2.4

3.2

3.7

3.7

2.9

3.8

4.2

4.3

4.3

売上高経常利益率（ % ）

3.4

3.4

4.2

4.7

4.5

3.8

5.0

4.7

4.8

5.1

売上高当期純利益率（ % ）

2.6

1.9

2.6

3.3

3.2

2.4

3.3

2.8

3.2

3.5

自己資本比率（ % ）

59.8

57.9

55.5

55.5

56.2

57.4

57.8

58.5

60.0

61.4

ROE（ % ）

5.1

3.5

4.7

5.9

5.6

4.3

5.8

4.6

5.2

5.6

ROA（ % ）

3.0

2.1

2.7

3.2

3.1

2.5

3.4

2.7

3.1

3.3

現金及び現金同等物の期末残高

1 株当たり当期純利益（円）244.78172.36237.82306.65313.52251.43337.31276.85329.19371.201 株当たり純資産（円）4,882.87

4,996.42

5,063.51

5,416.42

5,792.20

5,776.53

5,816.28

6,255.63

6,471.44

6,829.33

1 株当たり配当金（円）

7.00

7.00

9.00

44.00

80.00

80.00

80.00

100.00

80.00

90.00

配当性向（ % ）

28.6

40.6

37.8

26.1

25.5

31.8

23.7

36.1

24.3

24.2

PER（倍）

9.6

14.3

9.8

8.3

10.3

11.4

7.9

9.8

8.1

6.5

PBR（倍）

0.5

0.5

0.5

0.5

0.6

0.5

0.5

0.4

0.4

0.4

1,335

1,376

1,403

1,396

1,451

1,494

1,551

1,499

1,491

1,518

従業員数（人）※ ｢収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を 2022 年３月期の期首から適用しており、2021 年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
※ 2022 年３月期より表示方法の変更を行っており、2021 年３月期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しています。
※ 2016 年 10 月１日を効力発生日として、10 株を１株とする株式の併合を実施したため、2017 年３月期の 1 株当たり年間配当金は、中間配当金 4.0 円と期末配当金 40.0 円の合計となっています。

JOT Report 2023

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事業紹介

サステナリビティ

財務情報

会社情報

JOT Report 202338 38

会社概要

グループ会社

日本石油輸送株式会社

株式会社エネックス

株式会社ＪＫトランス

設立

1946 年 3 月27日

本社所在地

本社所在地

〒210-0856 神奈川県川崎市川崎区田辺新田 1 番 5 号

本社所在地〒141-0032 東京都品川区大崎 1 丁目11 番 1 号〒141-0032 東京都品川区大崎 1 丁目11 番 1 号
ゲートシティ大崎ウエストタワー 16 階TEL

03-5759-6701（代表）TEL

044-328-6625（代表）

ゲートシティ大崎ウエストタワー 16 階

https://www.enex-jot.co.jp/

https://www.jktrans.co.jp/

03-5496-7671（代表）

URL

URL

TEL

事業内容

・石油類および化学製品等の貨物自動車運送

FAX

03-5496-7856

URL

https://www.jot.co.jp/

事業内容

資本金

1,661,467,500 円

主要株主

ENEOSホールディングス（株）

主要取引銀行

三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行

・石油類 、高圧ガスおよび化学製品等の貨物自動車運送
・産業廃棄物収集運搬事業
・貨物運送取扱事業
・石油類、高圧ガス等の貯蔵施設の管理運営
・貨物自動車の賃貸
・自動車の分解整備事業
・石油コンビナートの防災業務
・危険物、高圧ガス等の容器、付属品の検査事業
・不動産賃貸、太陽光発電

事業内容の鉄道タンク車輸送・貨物自・石油製品（ガソリン・灯油等）（2023 年 3 月31日現在）（2023 年 3 月31日現在）

動車輸送
・高圧ガス
（ LNG 等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送
および複合一貫輸送
・石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送
ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナのリース
・鉄道用冷蔵・冷凍コンテナ等のレンタル・リース
・不動産賃貸、太陽光発電

株式会社ニチユ
本社所在地〒141-0032 東京都品川区大崎 1 丁目11 番 1 号
ゲートシティ大崎ウエストタワー 16 階TEL

03-6880-5770（代表）URL

https://www.jot.co.jp/company/group03/

事業内容

・石油製品の販売
・石油関連企業向け機器・資材類の販売およびリース
・各種保険の取扱い

近畿石油輸送株式会社
本社所在地〒510-8002 三重県四日市市天力須賀新町 1-20

TEL

059-363-2500（代表）関東オートメンテナンス株式会社

URL

https://kinseki.co.jp/

本社所在地〒272-0103 千葉県市川市本行徳 2554-84
株式会社エネックス関東支店内

事業内容

・石油類、高圧ガスおよび化学製品等の貨物自動車運送

TEL

047-396-9033（代表）

事業内容

・自動車分解整備事業
・前号に付帯する一切の事業

株式会社ニュージェイズ
本社所在地〒510-0958 三重県四日市市小古曽3-2-15

TEL

059-349-1800（代表）URL

https://newjs.co.jp/

事業内容

・ラテックス等化学製品および LNG 等高圧ガスの輸送
・大型自動車の車検・点検整備およびコンテナの修理 、再塗装

秋田石油基地防災株式会社
本社所在地〒011-0951
秋田県秋田市土崎港相染町字浜ナシ山 7 番地 4TEL

018-845-9127（代表）

事業内容

・秋田地区石油コンビナート等特別防災区域内における消防防災業務の請負事業
・前号に付帯する一切の事業