県内経済− ２００１年の回顧と２００２年の展望 −１．２００１年の県内景気（実績）（１）概況
2001 年の県内景気は年前半は「足踏み状態」が続いたが、個人消費が雇用情勢の悪化の影響等から全体的に冴えず、建設関連も公共工事の落ち込み等により低調に推移した
ことから、年央には「停滞感が台頭」し、さらに年末にかけては米国同時多発テロの影響から観光産業を中心に落ち込み、「後退しつつある」状況となった。
消費関連をみると、百貨店の売上高は低調であったが、スーパーが新設店の出店効果から総合店ベースで前年比増となり、また新車販売も前年に引き続き好調な推移をみせた。一方で家電製品販売は白ものといわれる冷蔵庫・洗濯機等が年間を通じて不調となるなど、総じて見ると方向感の定まらない展開であった。
建設関連は、新設住宅着工の好調さを除けば、全般的に前年を下回って推移した。公共工事は補正後予算が前年比マイナスとなったこともあり、工事請負額が土木関係工事を中心に落ち込んだ。建設資材関連は公共土木工事の減少により、セメント、生コン出荷量が減少し、鋼材・建材についても鋼材の価格下落の影響もあり、売上高が減少した。
新設住宅着工は年終盤には陰りが見えたが、那覇新都心の貸家を中心とした工事の活発さを背景に好調に推移した。
観光関連は昨年がサミットの影響で入域観光客数が前年比減少の結果となったことから、今年は観光に対する県経済の牽引役としての期待が大きかったが、年終盤には米国同時テロの影響で、修学旅行のキャンセルを引き金に入域観光客数が大きく落ち込み、逆に県経済の懸念材料となった。

（２）個人消費関連
個人消費関連では、百貨店売上高はスーパーの郊外大型店の出店増加に伴い来店客数の減少傾向が見られ、食料品を中心に不調で、前年比（1〜11 月）1.4％の減少となった。
顧客の特定店へのこだわりがなくなりつつあり、販促日によって利用店を替える傾向がはっきりしてきた。
スーパー売上高は、既存店ベースでは販促の強化などで食料品の増加が見られたものの低価格の衣料品量販店や大型新設店との競争激化などで、同 2.5％の減少となった。
新設店を含む総合店ベースでは、大型新設店の出店効果がみられ、同 3.5％の増加となった。
新車販売は、乗用車は全体的に好調で同 4.5％の増加となった。車種別にみると、軽乗用車は前半こそ前年の規格変更効果の反動減があったが、後半にかけては新型車の投1入効果が出て好調に推移し、同 4.6％の増加となった。乗用車は、前半は普通乗用車が好調であった上に、後半にかけては高性能のスモールカーの投入による新型車効果も加わり同 8.1％の増加となった。
電気製品卸売は、夏場の猛暑でエアコンが大幅に伸びたものの、白ものといわれる冷蔵庫・洗濯機は年間を通じて不調で全体では 0.4％の減少となった。冷蔵庫は夏場に一時的な猛暑効果があったが、基本的には白ものは新製品を出してもそれに応えるだけの購買エネルギーが市場には見られなかった。

（３）建設関連
建設関連では、県の公共事業予算が当初ベースでは前年度横這いながら、補正後では約 7％近く削減されたため、土木関係を中心に発注額が減り、公共工事請負額は前年比（1〜11 月）2.8％の減少となった。
一方、新設住宅着工戸数は、前年に続き貸家建設が活発であったのに加え、分譲マンションが都心部を中心に活発に建設され、同 9.1％の増加となった。年間ベースの着工戸数は、96 年以来５年ぶりに１万 3,000 戸を上回る見込みである｡
住宅以外の民間工事では、ホテル、病院などサービス業用建築物の建設が好調な動きを示し、住宅建設と相俟って民間工事受注は同 12.1％の増加となった。
建設資材関連では、セメント・生コン出荷量は公共土木工事の減少により、セメント出荷量が同 6.7％減、生コン出荷量が同 8.0％減とそれぞれ減少した。鋼材については、棒鋼が活発な住宅建設に支えられ前年並みを維持したものの、その他の鋼材が振るわず、売上高は同 13.1％の減少となった。建材は新設住宅着工戸数の伸びにもかかわらず、貸家中心の伸びであったため需要につながらず売上高は同 6.8％の減少となった。

（４）観光関連
入域観光客数（1〜11 月）は前年比 1.0％の微減となった。四半期ごとにみると、1〜3月は前年が改正航空法前の駆け込み需要で水準が高かったことから反動減となった。4〜6 月は前年が改正航空法の施行により弱含んだことから堅調に推移した。7〜9 月はサミット開催により大幅減少した前年の反動から大幅に増加したが、ユニバーサルスタジ
オ開園の影響などを受け水準自体は高くない。9〜12 月は米国同時多発テロの影響により修学旅行および団体客にかなりのキャンセルが発生していることから大幅に前年を割り込むことが見込まれる。以上のことから、2001 年の年間入域観光客数は前年を 12万人ほど下回り 440 万人程度となろう。
県内の主要ホテルについてみると、リゾートホテルはおもにサミット要因により客室稼動率は前年同期差（1〜11 月）1.9％ポイント増、売上高は前年同期比 0.5％増とかろ2うじてプラス域の数字となった。市内ホテルは稼動率が同 4.5％ポイント減、売上高が同 7.7％減となった。リゾート、市内とも 10 月から米テロ事件の影響によりかなりの落ち込みを見せていることから、第４四半期については大幅な前年割れが続くことが確実な見込み。

（５）その他
失業率は、年平均（1〜11 月）で 8.6％となり前年の 7.9％を大幅に上回り、高水準となった。年初から８％台で推移していたが、８月には９％台に乗り、９月にはついに過去最悪の 9.4％を記録した。有効求人倍率は、年平均 0.26 倍となり前年平均より 0.02ポイント下回った。また、新規求人数は、前年比（1〜11 月）0.1％増の微増にとどまった。雇用情勢は、県内景気の後退を受けて深刻化が一層鮮明となった。
企業倒産については、件数では前年比 14.4％の減少であったが、負債総額は、倒産件数の中の大型倒産件数（負債総額 10 億円以上）が前年を上回ったことから同 40.4％の増加となった。
消費者物価は、家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽が下落したことから、年間を通して前年を下回り、前年比 0.9％減となった。

２．２００２年の県内景気（見通し）（１）見通し昨年終盤の米国同時多発テロによる観光等県経済への影響が癒えぬまま、2002 年の県内景気は後退色の強いスタートとなることが予想されるが、年終盤には持ち直しの動きが見られるであろう。
個人消費は、新規求人数の減少など雇用情勢が前年に引き続き厳しくなり、全般的に伸び悩むことが見込まれる。百貨店・スーパーの売上高は販促の強化による食料品の売上増、秋口以降のスーパー大型新設店の出店効果等から後半にかけての伸びが期待される。また新車販売も前年に引き続き堅調さを持続し、明るい材料になると思われる。ただ一方では、電気製品卸売は白もの家電に対する消費者の慎重な消費行動が継続すると見込まれることや、エアコンは前年の夏の販売好調の反動で減少することが予想される。
建設関連は前年に引き続き公共工事の規模が縮小し、景気後退感の強い中で民間工事にも期待しづらく、全体的に前年を下回る規模での推移となろう。政府の公共投資関係経費の前年比 10％削減、県や市町村など地方自治体の財政難から公共工事の頭打ち感は否めない状況となろう。民間工事についても、高失業率の下、将来に対する不安から住宅取得の動きが鈍くなり、持ち家、マンションに対する需要が低迷し、住宅着工は低調

3に推移することが予想される。
観光関連は昨秋の米国同時多発テロの影響から脱しきれず全般的に弱含みの推移が予想される。入域観光客数は前年を若干上回る水準にとどまろう。修学旅行は、例年どおりの集客は難しく、またユニバーサルスタジオや東京ディズニーシー、2002 年開催のサッカーワールドカップ大会は、本県観光にとってはマイナス要因となろう。ただし、アフガン情勢が落ち着き、低価格販売による沖縄観光の売り込みが奏効すれば、年央からの持ち直しが期待できるであろう。

（２）個人消費関連
百貨店売上高は、既存の郊外大型店舗（スーパー）との競争激化や新設大型舗（スーパー）との競合により引き続き厳しい状況が見込まれる。スーパー売上高は、既存店ベースでの回復が期待される。販促の強化による食料品の増加が見られる上に、一部で衣料品の単価下落に回復の動きが見られる。総合店ベースは、秋口以降、大型新設店の出店が見込まれており、後半にかけて伸びてくるものと見込まれる。
新車販売は、軽乗用車の需要が安定していることと、乗用車については小型車の市場回復が見られることから潜在的需要は強いと思われるが、今年度の水準が高いため、来期の伸びは高性能の新型車投入如何にかかっている。堅調に推移すると見込まれるが下ぶれする可能性も否定できない。
電気製品卸売は、夏場にエアコンの大幅増の反動減が見込まれる上に、白もの家電に対する消費者の慎重な消費行動が継続すると思われ、厳しい状況が予想される。前年好調なビジュアル・オーディオ商品も伸び率の鈍化が予想され、全体では前年比マイナスが見込まれる。
個人消費を取り巻く環境をみると、新規求人数の減少など雇用情勢が厳しくなり、また失業率の高水準の推移を背景に家計消費は、全般に伸び悩むことが見込まれる。このため消費者の消費選別行動はいっそう顕著化すると思われる。

（３）建設関連
前年を下回る規模での推移が予想される。
今年の公共工事の規模は大きく縮小されよう。昨年 1２月の 2002 年度予算内示では内閣府沖縄関係部局の公共投資は 2001 年度当初予算から 9.4％削減されている。また、地方財政については歳出を見直し、規模を抑制することとなっている。県や市町村など地方自治体の財政難の状況が続くなか、今年の全体的な事業規模は前年を下回る水準での推移が見込まれ、公共工事の頭打ち感は否めない状況であろう。
民間住宅着工は前年の反動減で低調な水準となろう。失業率が 2001 年平均(1 月〜114月)で 8.6％と過去最悪の水準にあり、将来に対する不安から住宅取得の動きは鈍く、持家は前年と同様、低水準での推移となろう。マンションは、昨年、地価下落により低価格物件の供給が可能となってきたため活発に分譲がおこなわれたが、完成在庫が増加しており、今年の新設着工の動きは鈍化しよう。前年戸数を大きく伸ばした貸家であるが、当面低金利が続くため建築の意欲は強いものと考えられるが、供給過剰状況となる可能性も否定できず、今年はもう一段の伸びは難しいと思われる。
住宅以外の民間工事では、前年は、スーパーの大型店の工事やホテル建設などが見られたが、今年は米国同時多発テロの影響で県内景気が一段と落ち込み、企業側の積極的な投資は抑えられよう。
従って、今年は民間工事も期待しづらく、財政規模縮小に伴う公共工事の減少と相俟って、公共、民間の両方を併せた建設工事総額は、前年の水準を下回る規模となろう。

（４）観光関連
入域観光客数は前年を若干上回る水準となろう。
今年の旅行消費環境は、旅行に対する潜在需要はあるものの小泉改革の推進や景気対策の遅れから全般的に芳しくないものとなろう。沖縄方面向けは引き続き昨秋の米国同時多発テロの影響から脱しきれず全般的に弱含みにて推移しよう。まず、中学校、高校の修学旅行は今年も予約のキャンセルが見込まれるため例年の７〜８割程度の水準にとどまることが予想される。また、昨年開園したユニバーサルスタジオや東京ディズニーシーは引き続き圧倒的な知名度から国内旅行客を取り込み、米国同時多発テロの影響により低廉化した海外旅行商品ならびに 2002 年に日本・韓国共催で行われるサッカーのワールド大会も本県観光にとってはマイナス要因となろう。
一方、アフガン情勢が落ち着きを見せ、昨年終盤から実施された全県あげての観光キャンペーンにより、沖縄方面に対する消極的なイメージが早期に払拭されれば、客足の戻りも確実なものになると思われる。さらに円安がすすめば沖縄観光にとってはプラスの材料となろう。
県内主要ホテルの宿泊客数は、キャンペーン効果により、前年並みか前年を上回ることが期待できる。ただ、売上高については宿泊料金を下げざるを得ない状況が続くことからあまり大きな回復は見込めない。観光施設や土産品店にとっては入域客数の伸びが限定的となることから昨年に引き続き厳しい状況となろう。

（以上）

5付表：県内経済の動向
前年
２０００年

比 （％）
２００１年

１．消 費 関 連
（１）百 貨 店（ 金 額 ）

５．０

▲１．４

▲３．７

▲２．５（３）新 車（ 台 数 ）６．６

４．５（４）電気製品卸売（金額）

０．８

▲０．４

（１）新設住宅着工戸数（戸）２．２

９．１（２）公共工事請負額（金額）▲１２．０▲ ２．８（３）建設受注額（金額）▲９．４

５．５（４）セメント（トン数）▲６．８▲ ６．７（５）生コン（立方米）▲３．３▲ ８．０（６）鋼材（金額）１．７▲ １３．１（７）建材（金額）

▲６．０

▲ ６．８

（１）入域観光客数▲０．８▲１．０（２）稼働率（市内ホテル）

８０．４

７５．９（３）６８．８

７０．７（４）売上高（市内ホテル）▲２．２▲７．７（５）▲３．７０．５

７．９

８．６（２）有効求人倍率

０．２８

０．２６（３）新規求人数

２９．１

０．１

（４）企業倒産件数

６７．５

▲１４．４

（５）負債総額

▲５４．３

４０．４

（６）消費者物価▲１．５▲ ０．９（７）電力使用量

▲０．７

３．４

（２）ス ー パ ー（ 既存店、金 額 ）２．建 設 関 連

３．観 光 関 連〃〃（リゾートホテル）（リゾートホテル）

４．そ の 他
（１）失業率（注．１）２００１年は１〜１１月の累計または平均。

6（注．２）▲

印はマイナス。