公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

実演家著作隣接権センター

この50年の音楽と創作活動
私がシンセサイザーを使って、何故、ごとにダウンロードして聴く方法だけ

CPRAが発足して2013年に20周年を今のような仕事をしているかと言うと、ではなく、月額定額料金を払い、聴き迎え、今年2015年、芸団協は設立50周電気がすごく好きな「電気少年」だった放題になる、いわゆるサブスクリプ

年を迎えます。この50年を振り返ると、ことに遡ります。小学生のころ、５球

ション・サービスも登場しています。

アナログからデジタルに移行したこと

スーパーラジオキットを秋葉原で購入

私が子どもの頃、苦心して製作したラは、音楽にかかわるメディアにとってして、ラジオをはじめて製作しました。

ジオで音を鳴らしたときに比べ、音楽

も、音楽の創作現場にとっても、大きバリコンを調整しながら周波数を合わにかかわるメディアは多様化し、誰もなターニングポイントであったと言えせ、ラジオが鳴った瞬間の喜びは、今が簡単に音楽を聴くことができるようるでしょう。このような技術革新の中でも覚えています。ただ、調整が悪く、になりました。

で、私的録音録画補償金制度や送信可

一局（ラジオ関東）しか入りませんででは、音楽の創作現場はどうでしょ

能化権の創設など実演家をめぐる著作したが、自分の作ったもので音が鳴る、うか。私が仕事としているシンセサイ権法改正がなされ、芸団協CPRAは、

何かが動くということに、喜びを覚え

ザー。この「シンセサイザー」と言う名実演に係る著作隣接権者の権利擁護

た体験は、今、音楽と電気とを両立さ称が登場したのは、今から、およそ60と、公正円滑な利用を実現するためのせる仕事をする原点にもなっていると年前と言われています。私がシンセサ事業に取り組んできました。将来を見思います。

イザーに興味を持ったのは、1970年の据えつつ、技術発展の中で、権利擁護

この体験から何十年もの時間が経つ

大阪万博で聴いたのがきっかけでした。

と公正円滑な利用に向けた、更なる取中で、音楽にかかわるメディアは、著

当時、パソコンのような記憶装置はな

組を今まさに進めて行かなければなり

しく変化していきました。それまでア

く、電圧で音を制御する楽器だったた

ません。次の20年、50年に向け、ご指

ナ ロ グ の レ コード で あった も の が、め、同じ音を出すためには、結線図を導ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上

1982年にデジタルのCDが発売されまし

ノートに書いて覚えるしかなく、それげます。

た。また、ラジオやテレビといった地らしい同じ音は出せるものの、完全に上放送以外にも、有線放送や衛星放送

同じ音を出すことはできず、今のシンなど様々なメディアが生まれ、地上放セサイザーと比べると、不自由なとこ

送もアナログからデジタルに移行しま

ろもありました。しかし、アナログレ

した。そして、インターネットが登場

コードがCDに変わったのと同じころ、し、時間と場所を選ばずに、様々な方

デジタル・シンセサイザーと共にMIDI法で、音楽にアクセスすることが可能

プロトコルが登場し、音楽創作の幅は、になりました。最近では、楽曲を１曲飛躍的に拡大しました。

芸団協CPRA運営委員
芸団協常務理事（広報担当）

松武秀樹

Matsutake Hideki●巻頭メッセージ

この50年の音楽と創作活動 …… 1

V O L .7 8
N O V . 2 015
CONTENTS●●特集

民間放送局とテレビ放送の誕生−そして実演家の権利の発展 …… 2補償制度のない私的複製の権利制限規定導入は違法−イギリスの判決から …… 5

Action …… 7
Column／Essay …… 8

民間放送局とテレビ放送の誕生だろう。
わが国でも、戦前からテレビ放送技−そして実演家の権利の発展

術の研究開発は続けられていた。高柳健次郎氏は、1926（大正15）年12月25日、戦後に成立した放送法により、民間放送局の設立が可能となった。そして、わが国の放送産業は、

静岡県の浜松高等工業学校（のちの静公共放送と民間放送という二元体制の下で発展を遂げていくことになる。テレビ放送が始まり、民間

岡大学工学部）の研究室にて、片仮名

地上放送の市場規模は、平成25年度で２兆3,000億円を超え 、わが国の放送産業において最大のシェア※１を占めている。今回は、民間放送局とテレビ放送の誕生、そして実演家の権利の発展を見ていく。

企画部広報課君塚陽介の「イ」の文字をブラウン管に映し出す
実験に成功している（図２）。高柳氏は、後に「日本のテレビの父」とも言われ、放送法と民間放送局の誕生

放送法案の動きに合わせて、民間放

クルでお送りいたします。皆さん、おその後のテレビ放送の実用化に大きく送局の設立に向けた動きも全国に広まはようございます。こちらは名古屋の貢献している。戦後、テレビ技術の研究る。1950（昭和25）年12月、当時の電波

CBC、中部日本放送でございます。昭開発が解禁されると、様々なテレビ技術

1950（昭和25）年４月に成立した放送

管理、放送を担当する電波監理委員会

和26年９月１日、わが国で初めての民の研究開発や公開実験が再開される。

法が、日本放送協会（NHK）と民間放送

は、東京に２局、他の都市には１局ず

間放送、中部日本放送は今日ただいま、

このような中で、テレビ放送の事業

図２：高柳式テレビの復元模型

局との二元体制を採る理由について、

つ放送免許を与えるとの方針を示す。

放送を開始いたしました…」の第一声化に熱心だったのが、読売新聞社だっこのような動きに遅れまいと、戦前

次のように説明されている。
「わが国のしかしながら、東京と大阪では、多数とともに 、わが国最初の民間ラジオ

た。1951（昭和26）年元旦の紙面に「テからテレビ放送の研究開発を行ってい

放送事業の事業形態を、全国津々浦々の開局申請がなされたため、一本化を放送を開始する（図１）。その後、民間

レヴィ実験放送開始

都内に常設受像

たNHKも、テレビ放送開始に向けて動民間テレビ放送は、次々と開局し、に至るまであまねく放送を聴取できる

巡って調整が難航することになる。東

ラジオ放送局は、日本全国に次々と登機、地方も巡回」との見出しを掲載す

き始め、民間放送局とNHKとの間で、全国に広がっていく（図３）。やがて、ように放送設備を施設しまして、全国

京では、一局目としてラジオ東京（TBS）

場することになる。

る。さらには、日本全土に送信所や中先陣争いが繰り広げられる。1952（昭1959（昭和34）年度には、テレビ放送

民の要望を満たすような放送番組を放が、二局目として日本文化放送協会

民間放送局が登場するまで、コマー継施設を設置し、テレビ放送にとどま

和27）年７月31日、世間の注目を集めるの収入が、ラジオ放送の収入を上回る送する任務を持ちます国民的な公共的（文化放送）が認められる。他方、大阪

シャルが入る放送はなかった。そのたらず、FM、ファクシミリなどを含む

中、わが国最初のテレビ放送予備免許ことになる（図４）。1960（昭和35）年

な放送企業体と、個人の創意とくふうでは、二社間でし烈な争いが繰り広げめ、民間放送局や広告関係者の間では、

マイクロウェーブによる全国通信網をは、日本テレビに与えられる。しかし９月10日には、東京と大阪で、カラーとにより自由闊達に放送文化を建設高られ、結局、新日本放送（毎日放送）と放送に企業や商品の宣伝が入ることに構築する構想（いわゆる「正力構想」 ）ながら、アメリカに発注していた送信

テレビの本放送が始まり、1960年代は揚する自由な事業としての文化放送企

朝日放送との二局が認められる。そし

ついて、どのように迎えられるかが、を発表する。この構想は、わが国の通設備の到着が遅れたため、1953（昭和テレビ放送の時代を迎えることになる。

業体、いわゆる一般放送局または民間て、1951（昭和26）年４月には、全国の不安の種となっていた。しかしながら、信手段が民営企業に独占されるとの懸28）年２月１日、NHKが、わが国最初の放送局というものでありますが、それ

民間ラジオ放送局に予備免許が与えら1953（昭和28）年５月に行われた調査に念から、国会でも取り上げられ、「民営

テレビ放送を開始した。

との二本建としまして、おのおのそのれることになる。

よると、「民放のコマーシャルを聴いてのマイクロ構想を非」とする趣旨の決

テレビ放送開始当初、平均的なサラ※３※６

テレビ放送の広告価値を認識させることに、ひと役買ったのである。

番組制作と民間テレビ放送のネットワーク

長所を発揮するとともに、互いに他をこの中で、開局準備が進んでいた当

その商品を買いたくなったことかがあ議も行われた。この構想は実現されなリーマンの手取りが１万5～6,000円の啓蒙し、おのおのその欠点を補い、放時の中部日本放送は、1951（昭和26）年

る」が40％、「実際に買ったことがある」

かったものの、1952（昭和27）年に株式時代に、テレビ受像機は、20万円程度

送により国民が十分福祉を享受できる

９月１日の朝６時30分、「ちゅうぶにっは23％と、民間放送局が登場して、数会社として設立した「日本テレビ放送した。そこで、日本テレビは、積極的

テレビ放送開始当時、放送番組の編ようにはかつているのでございます」 。

ぽんほうそう、JOAR、1090キロサイ

年のうちに、コマーシャルが入る放送

網」と、社名に「網」の一字が入っていに街頭テレビを設置した。とりわけプ成は、番組制作の施設や条件が十分には、概ね視聴者に受け入れられた 。

るのは、全国通信網を建設しようとしロレスやボクシングの中継には、街頭整っていなかったため、中継ものが中

ラジオ放送開始初期の段階から黒字をたことによる 。

テレビの前に黒山の人だかりができ、

心 で あった。や が て、ス タ ジ オ や ス※２※４

図１：民間放送局の開局を知らせる
ポスターと開局時のマイク※７

計上する民間ラジオ放送局もあり、放送が効果的な広告媒体となっていたこ

図３：地上系民放運用社数の推移

図４：テレビとラジオ収入の推移とが窺える。

（局）

（百万円）

50

45,00043

テレビ放送技術の誕生は、およそ1870年代以降の電話、蓄音機、映画、ラジオなどと続いてきたメディア技術の変化の一部、しかも、それらを集大成した変化とも言われている 。テレ※５

ビ放送は、電話やラジオのように、遠くにあるものを伝えるという側面と、蓄音機や映画のように記録するという側面との両方を含んだ形式と言えるの

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38

40

テレビ放送の誕生

2（１）番組制作・編成

35,000

テレビ収入
ラジオ収入

30,00030

25,00020

1720,00015,00010,00010

040,000

1

1

2

4

5

1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960（年）（昭和28）（昭和29）（昭和30）（昭和31）（昭和32）（昭和33）（昭和34）（昭和35）

5,000
01951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960（年）（昭和26）（昭和27）（昭和28）（昭和29）（昭和30）（昭和31）（昭和32）（昭和33）（昭和34）（昭和35）（『民間放送50年史』
93頁（2001）
を基に作成）（『民間放送50年史』
490頁（2001）
を基に作成。
）
各年12月末現在で、ラジオ兼営を含む数値。

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3

タッフの拡充、放送機器の改良など制

よって、番組セールスの面でも収入増際条約」（ローマ条約）が、1961（昭和作体制の整備に伴い、中継もの中心かにつながることになる 。

36）年10月に成立することになる。このらドラマなどのスタジオ番組も登場す※13

そもそも、このようなネットワーク

ローマ条約の12条には、レコードの二補償制度のない私的複製の権利制限規定
導入は違法－イギリスの判決からるなど、多彩な番組編成に変わってきは、昭和40年代前半に、ニュース報道

次使用に関する規定が創設されている。

た 。とりわけ1958（昭和33）年にVTRの分野で形成された 。1959（昭和34）

わが国において放送が普及しつつあ

テープが初めて導入されると、番組制

年、東京放送（TBS）が、わが国最初のる頃、旧著作権法は全面改正を迎え

イギリス著作権法には私的複製に係る権利制限規定が存在

作の手法は一変し、テレビ放送番組はテレビニュースのネットワークとして、る。1962（昭和37）年、旧著作権法のしなかったが、2014年に著作権法を改正し、一定の範囲の2015年６月19日、イギリス高等法院は原告らの主張を飛躍的に多様化していった 。

JNNを発足させている。その後、1966

見直しが審議会に諮問され、全面改正

私的複製を許容する第28B条を新設した。制度創設にあたり一部認め、「補償制度の欠落した第28B条の導入決定は違

ただ、テレビ放送番組の保存という（昭和41）年に日本テレビ系列のNNN、に向けた検討が開始される。およそ８

イギリス知的財産庁は、権利制限の及ぶ私的複製が個人的法である」との判断をしたうえで、同年７月17日には、第面からは、主として生放送により番組

フジテレビ系列のFNN、1970（昭和45）

年に亘る検討の末、1970（昭和45）年、複製の範囲に限定されていること等を理由に、「権利者の28B条の導入を定めた2014年改正（私的複製）を無効とす

制作が行われていたため、フィルムに

年に日本教育テレビ（テレビ朝日）系列

現行著作権法が成立することになる。

損害は最小限または存在しない（“minimal or zero harm”）」

る判決を下した。

よる作品を除き、番組は保存されておのANNが発足している。

このような現行著作権法の成立に向けとして、情報社会指令５条２（b）に基づく公正な補償の導た検討が行われている真っ只中の1965

入を見送っている。

※８※９らず、VTRテープが導入されてからも、※14

このニュースネットワークの成立と当時は極めて高額であったため、何度前後して、放送番組や営業ネットワー（昭和40）年に、日本芸能実演家団体協も上書きして再利用していた 。このクに関するキー局とネット局との間で議会（芸団協）は設立された。

ため、古いテレビ放送番組には、残っ

個別業務協定も結ばれ、ネットワーク

現行著作権法では、ローマ条約12条ていないものもある。

編成、営業が整備、強化されていった。

を手本として、実演家及びレコード製

テレビ放送の普及に対して、映画産

1967（昭和42）年４月には、東京放送が、作者に対して商業用レコードの二次使※10

業は不振に陥るのではないかと危惧をJNN加盟全社との個別業務協定を締結

用料制度を創設している。そして、1971

抱いていた。1956（昭和31）年、映画会

し、いちはやくネットワーク編成や営（昭和46）年３月に、芸団協は、実演家社５社は、劇場用映画をテレビで放送業の協定・系列化を実現しているに係る商業用レコード二次使用料を受。

※15

イギリス高等法院（High Court）に司法審査を求めた。

本稿では2014年のイギリス著作権法改正（私的複製関連）の経緯を概観し、判決の概要を説明する。

これに対して、作詞・作曲家の団体であるBASCA（British
Academy of Songwriters, Composers and Authors）ら
企画部法務課は、政府による第28B条の導入決定が違法であるとして、※１

イギリス著作権法改正の経緯

黒田智昭

彼らに適正に補償する公正な補償をじる権利者への考えられる害受けるべきである。そのような公正（possible harm）が貴重な基準であ

な補償の形式、制度の詳細および考

ろう。
（後略）

させないとの方針を決めた。しかも、ける団体として指定され、現在、実演

EUでは、2001年に著作権等の域内調えられる水準を定めるにあたっては、映画会社に専属している俳優がテレビ

家著作隣接権センター（CPRA）が、徴和を目的とし、「情報社会における著作各ケースの特定の状況を考慮にいれこのように、情報社会指令第５条２

収及び分配業務にあたっている。

権及び関連権の一定の側面のハーモナ

なければならない。それらの状況を（b）では、加盟国は権利者が公正な補イゼーションに関する欧州議会及びEU

評価する際には、問題の行為から生償を受けることを条件に、私的複製にに出演する際には、映画会社の許可を実演家の権利の発展必要として、事実上、映画俳優はテレビ出演ができなくなった（いわゆる「五終戦を迎え、実演家の権利保護に関社協定」）。このためテレビには、アメする検討も再開されることになる。1951

リカのテレビ映画が、数多く放送され、（昭和26）年、ベルヌ同盟は、国際労働五社協定に縛られない実演家の出演が機関（ILO）の協力を得てローマ草案を増えた起草する。ところが、実演家を労働者。

※11

また、民間テレビ放送の黎明期には、という立場から保護しようとするILO

プロダクションがテレビ番組を自主制と、著作権に関連する権利によって保護作したことによって、テレビ放送の発しようとするベルヌ同盟との間に意見展に大きく寄与したの相違が見られた。そこで、1956（昭和。

※1231）年にはILOが草案を起草し（「ILO草※1：総務省『平成27年度情報通信白書』357頁（2015）※2：昭和25年1月24日第7回国会衆議院
電気通信委員会における網島毅電波監理長官による説明。※3：『中部日本放送50年のあゆみ』32頁（中部日本放送、2000）※4：NHK放送文化研究所
監修『放送の20世紀－ラジオからテレビ、そして多メディアへ』92頁以下（日本放送出版協会、2002）※5：吉見俊哉『メディア文化論』181頁（有斐閣、2004）※6：戦前、読売新聞社の社長に就任した
正力松太郎氏が、戦後、日本テレビ放送網株式会
社を設立し、テレビ放送の事業化に積極的に取り組んでいたことから「正力構想」と呼ばれた。※7：『テレビ夢50年〔経営編〕』23頁（日本テレビ放送
網、2004）※8：『民間放送三十年史』48頁（日本
民間放送連盟、1981）※9：前掲注8）『三十年史』
112頁 ※10：『過去の放送番組の二次利用の促
進 に 関 す る 報 告 書』2頁（平 成16年6月）http://
www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan /tokeichosa/chosakuken/pdf/kakohousou_
houkokusho.pdf ※11：『20世 紀 放 送 史［上］』
389頁（日本放送協会、2001）※12：プロダクショ
ンによる自主制作については野地秩嘉『芸能ビジネスを創った男‐渡辺プロとその時代』71頁以下（新潮社、2006）参照。※13：鈴木秀美＝山田健
太＝砂川浩慶編『放送法を読みとく』18頁以下（商事法務、2009）※14：以下については、前掲注8）『三十年史』176頁以下、日本民間放送連盟編『放送ハンドブック〔改訂版〕』337頁以下（日経BP、
2007）を参考にした。※15：前掲注8）『30年史』
176頁

理事会の指令2001/29/EC」（情報社会指令）が採択され 、EU加盟国は、情※２報社会指令に沿って著作権法を改正す「情報社会における著作権及び関連権の一定の側面のハーモナる必要がある。同指令は私的複製の権

イゼーションに関する欧州議会及びEU理事会の指令2001/29/

利制限を、以下のように規定している。

EC」（情報社会指令）の採択

第５条２とが、別個の草案を起草している（「モテレビ放送局をキー局、在名阪テレビ

ナコ（またはモンテネグロ）草案」）。

放送局を準キー局、その他の地域に所

これらの草案に対して、各国政府に対在するテレビ放送局をネット局とするする見解要請を行ったが、まとまった

ネット ワーク が 形 成 さ れ、全 国 番 組

草案を作成することが望ましいとの意（ネットワーク番組）とローカル番組と見が多数寄せられたため、ユネスコ、を組み合わせた番組編成が行われていベルヌ同盟およびILOは、1960（昭和る。例えば、キー局により制作された

35）年、ILO草案とモナコ草案とを統合

番組は、ローカル局に供給され、ローしたヘーグ草案を起草する。このヘーカル局が放送している。これにより

グ草案に基づいて検討が重ねられ、国ローカル局は、キー局が一括して受け際条約レベルにおける実演家の権利保取った収入の配分を受け取り、経営資

護を初めて定めた「実演家、レコード

権利者はその保護される著作物また源とする一方、キー局も全国放送に製作者及び放送機関の保護に関する国はその他の目的物の利用に関して、

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（ハーグリーヴス・レビュー）が、公表され、経済学的な側面
から私的複製の権利制限規定創設が提言されるとともに、補償規定することができる

現在、民間テレビ放送局では、在京

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5月 ハーグリーヴズ教授らによる『デジタル機会：知的財産と成長』規定する複製権に、例外又は制限を案」）、翌年にはベルヌ同盟とユネスコ

4

2011年

加盟国は、次の場合に、第２条に（２）民間テレビ放送のネットワーク

写真提供：中部日本放送（図1）、NHK放送博物館
（図2）

2001年

制度不要の主な論拠となる、いわゆる“Price-in 理論”が示さ（b）第６条に掲げる著作物その他のれる。

目的物に対する技術的手段の適用

11月 『改正法案に係る影響分析（Update Impact Assessment 2011～

又は不適用を勘案して権利者が公2014）』の実施（〜2014年3月）

正な補償を受けることを条件として、私的使用のために、および直接にも間接にも商業的でない目的

12月 政府提案に関する意見照会の実施
2012年
12月 政府は、意見照会の結果を受けて『著作権の現代化：現代的でのために、自然人により行われる

強固、かつ柔軟な枠組み』を公表し、最小限の害が生じる狭いいずれかの媒体への複製に関する

私的複製の権利制限規定には、補償は求められないし、また場合
前文（35）
例外または制限の一定の場合に、望ましくもないとの見解を示す。
2014年
3月 著作権法改正案の提出
7月 著作権法改正案（私的複製等）の成立

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5

定額音楽配信サービスと実演家の報酬の確保－ALAI2015 ボン大会の議論より

係る権利制限規定を設けることができ（２）主な争点

き出すために、十分な証拠と文献をるとしていたが、イギリスは私的複製①補償が必要となる損害（harm）の意味

検討しているものの、Price-inが非常に係る権利制限規定を設けず、した

原告は、複製に対して権利行使をに広範にわたり、損害を最小限またがって公正な補償に係る制度も創設しした場合に利用者に課される使用料は存在しない程度に軽減しているか、な かった。し か し な が ら、現 実 に はを基に判断すべき（licensing test）とという疑問には回答できていない。

2015年のALAI（国際著作権法学会）

様々な機器媒体を用いた私的複製が行主張したのに対し、被告は、売上の「ある程度の損害が取り除かれる」と大会が、６月18日から19日にかけて、われており、法と現実の乖離が、私的減少の有無で判断すべき（lost sales

いうことと、「補償制度の導入を不

ドイツのボンで開催された。大会 の複製を前提としたイノベーションを阻

test）と主張した。

要とする程度に、損害が十分に回避

テーマ は“REMUNERATION FOR

されている」というのは別の問題でTHE USE OF WORKS”とされ、情報ある。

化社会において著作者と実演家の適切害するとの指摘もなされていた 。
※３

そこでイギリス政府は意見照会や法改正に伴う影響分析を実施したうえで、②補償を伴わない権利制限規定導入の主たる根拠となった「Price-in 理論 」
※４の採用の合理性

結局、被告は「Price-inにより権利な報酬をどのように確保すべきか、法2014年３月に私的複製に係る権利制限③損害について結論を正当化する証拠者の損害が最小限または存在しない」

的、実務的な側面から多様な議論がな

規定創設を含む著作権法改正案を国会が適切か、第28B条の導入決定に欠との証拠を示すことに失敗しており、された。

に提出し、同年10月に施行された。

陥あるといえるか

補償制度の欠落した第28B条の導入

本稿では、大会でも大きく取り上げは、不十分な証拠に基づいた、違法られた、定額音楽配信サービス（サブな決定である。

スクリプション）における実演家の報

この改正で規定された第28B条は、個人が自ら所有する著作物や複製物の（３）判旨

自己使用目的の複製を認める一方で、イギリス高等法院は、争点③についいわゆる私的複製補償金のような、公正てのみ原告の主張を認めた。概要は以な補償に係る制度は創設されなかった。

下のとおり。

酬の確保に関する議論を紹介する。
（４）再度のヒアリングと追加判決
イギリス高等法院は、上記結論に

１．定額音楽配信サービス

図１：定額音楽配信サービス使用料（月額 9.99 €）の内訳■政府等（VAT等の税金）
20%（1.99€）■実演家（実演家全員分）
4.6%（0.46€）■著作者（作詞家・作曲家）
10%（1.00€）■仲介者（サービス事業者・
レコード製作者）
65.4%（6.54€）

公正な補償に係る制度が創設されな①情報社会指令における「害」の定義

よって生じる事態や、CJEUに照会を定 額 音 楽 配 信 サービ ス と は、ユー

かった主な理由は、法によって許容さは明確ではない。加盟国の政府は欧行うべきか、といった諸論点について

ザーが定額の使用料を支払うことで、れる複製はレンタルや放送、ストリー

州司法裁判所（CJEU）の監督を受け

追 加 ヒ ア リ ン グ を 実 施 し た う え で、サービス事業者が用意する楽曲を、好となる、定額音楽配信サービスの“取ミング配信等からの複製を含まない厳るものの、裁量権を有しており、lost

2015年 ７ 月17日 に 追 加 判 決（further

きな時間に自由に聞くことができるり分”の現状が報告された。報告で引日 本 で も 2 0 1 5 年 に A W A、L I N E

格な範囲に限定された私的複製であり、sales testの採用もこの裁量の範囲内

judgement）を下し、第28B条の導入をサービスであり、iTunes Storeのよう用された実態調査によれば、定額音楽MUSIC、Apple Music等の定額音楽配

実際に行われる私的複製行為の結果生である。ただし、lost sales testの採用

定めた2014年改正（私的複製）を将来な対価を支払って個別に楽曲をダウン

配信の一般的な月額使用料である9.99€

信サービスが相次いでサービスを開始

じる売上の減少は、価格または売上のが適法であるとの結論は、licensingに向かって無効とした。

ロードするサービスと区別される。

は、図１のとおりサービス事業者や権している。この点、日本の著作権法制

上昇を通じて吸収することが出来るとtestが誤っていることを意味するわけ

この判決により、イギリスにおける

また、欧州や米国では、ユーザーが利者等に分配される。

度は欧米諸国と異なって、定額音楽配して、「権利者の損害は最小限またはでもなく、「害」の解釈についてCJEU

私的複製は従前どおり違法な行為とな楽曲を選曲できる定額音楽配信サービ

このように、実演家は、ユーザーに信サービスとラジオ型の音楽配信サー

存在しない」と判断されたからである。

への照会の必要性を否定するものでり、イギリス政府は現在、対応策を検ス（サブスクリプション）と、そうではより聴取された全楽曲に参加する実演

ビスを区分しておらず、どちらも許諾はない。

討している 。

ないラジオ型の音楽配信サービス（ウェ家全員分を合計しても4.6%という低率権として集中管理の対象とされていな

ブキャスティング）が法的に区別されであり、同じ著作隣接権者のレコードいのが現状であり、本大会の議論が直ており、著作隣接権者の権利について製作者に比べて低額な報酬しか受け取

接当てはまるわけではない。しかしなは、前者は許諾権、後者は放送と同様ることができない。

がら、定額音楽配信サービスの先進国

BASCAらによる司法審査請求②第28B条を導入するために選択した事実と証明について、政府が裁量権を持っているため、政府のアプロー（１）経緯

チが合理的な範囲内か否かについて

BASCAらは、改正著作権法第28B条

のみ審査する。政府は相当数の文献について、「政府による、補償制度のに依拠し、Price-in理論を当初から伴わない私的複製に係る権利制限の導提示して意見照会を実施しており、入決定は、最小限を超える損害を権利

合理的な行動といえる。

者にもたらすため違法である」として、③私的複製の権利制限の導入により生

2014年11月、イギリス政府を相手に、じた損害が最小限または存在しない

イギリス高等法院に対して司法審査請場合のみ、補償制度の導入を避ける

求を行った。

ことができるのだから、政府は損害

イギリス高等法院は、政府に政策決が最小限または存在しないという十定に係る裁量が存することを認めつつ、

分 な 証 拠 を 集 め な け れ ば な ら ず、

政策決定者には証拠を考慮し、そこか「Price-inにより権利者の損害が“あら合理的結論に達する義務があるとしる程度”取り除かれる」という常識的たうえで、2015年6月19日に、以下のな経済学的直感を示すだけでは足り

主な争点について判断した。

ない。
政府はこれらの経済学的直感を導6v o l .7 8

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※５

※1：私的複製に係る改正経緯の詳細等について
は、榧野睦子「ヨーロッパの私的複製補償金制度について」『Oh! FARM（著作隣接権総合研究所研究誌）』第6号（2014）p29-33、同「英国での私的複製に係る例外規定導入について」同第7号（2014）
p44-47を参照。※2：原田文夫 訳「情報社会における著作権及び関連権の一定の側面のハーモナイ
ゼーション に 関 す る 欧 州 議 会 及 びEU理 事 会 のディレ ク ティブ2001/29/EC」著 作 権 情 報 セ ン
ター（2001年10月）p21、42 ＊下線は筆者が追加※3：A Independent Report bt Professor Ian
Hargreaves, Digital Opportunity :A Review ofintellectual Property and Growth, May 2011, p43※4：権利者は私的複製行為が実際に行われていることを認識しており、当該私的複製により生じる権利者の利益は、販売価格に含まれている（または含めることができる）、との考え方。判決では、「私的複製を認めることで著作物の需要が高まり、権利者が高い価格を設定（price-in）できる
ため、私的複製行為によって収入を減少させることはない」と説明されている。※5：イギリス政府のHPに7月20日に掲載された知的財産庁のコメントを参照。https://www.gov.uk/government/
news/quashing-of-private-copying-exceptionに報酬請求権が適用されるのが一般的
である

※１

。

２．ALAIの議論の概要

一方、こうした定額音楽配信サービである欧米諸国の法制度や実務に関す

スにおける実演家の不遇ぶりとは対照る研究は、日本の実演家の報酬確保を的に、ラジオ型の音楽配信サービスに考えるうえで、参考になると考えられる。

ついては、集中管理団体が報酬請求権（企画部法務課 黒田智昭）

大会では、音楽のビジネスモデルのを管理することにより、レコード製作

変化について報告があり、媒体が、レ者と実演家で同割合の報酬を受ける、

コードやCDのように物理媒体を伴うもという実務が定着している。

※２のから、伴わないデジタル形式に、入そのため、報告者や会場からは、定手先が店舗からインターネットに、適額音楽配信サービスにおいても、ラジ用される権利が頒布権から利用可能化

オ型の音楽配信サービスと同様に実演権へと変化したことや、新たなサービ

家の報酬を確保すべき、といった意見スとして定額音楽配信サービスが登場

や、定額音楽配信サービスはサービスし、主流となりつつある現状が紹介さ事業者とレコード会社の個別のライセれた。

ンスにより実施されるため、資金の流そして複数の報告者から、著作者や実演家への報酬の確保の観点から重要

3．むすびに代えて※1：例えば、イギリス著作権法第191条Aと第182条D、ドイツ著作権法第78条（１）１と同条（２）１、アメリカ著作権法第106条（６）と第114条（２）等を参照。実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）においても、前者は“making
available”として許諾権の対象とされ（第10条）、
後者は“communication to the public”として衡平な報酬請求権の対象とされている（第15条）。な
お、米国は報酬請求権ではなく、強制使用許諾制
度を導入している。※2：例えば米国では、集中管理団体SoundExcangeが徴収する強制使用許諾に係る使用料の分配比率は、「レコード製作者50%、
主演実演家45%、非主演実演家（バックミュージシャン等）5%」と法定されている。

れを透明化する必要がある、等の意見が出された。

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7

オンラインにおける適正な実演利用をめぐって

文化庁・著作権分科会の動向〔著作物等の適切な保護と利用・流通に

欧州では、オンラインにおける適正な関する小委員会〕
クリエーターへの適切な対価還元等に実演利用を求める運動が繰り広げられてついて審議されている。椎名和夫芸団協

いる。まず、FIM（国際音楽家連盟）は、常務理事が委員として出席。消費者およ2014年11月に、ハンガリー・ブダペス

びメーカーから、私的複製におけるクリトにおいて国際会議を開催し、オンライ

エーターへの適切な対価の還元に関するンにおける実演利用について「ブダペス発表が行われた後、利用者、権利者それト宣言」を採択した。2015年５月には、ぞれの立場からクリエーターへの適切なAEPO-ARTIS、FIAヨーロッパ・グルー

対価還元について議論が続けられている。

プらと共に「公正なインターネットを実〔法制・基本問題小委員会〕

演家に（Fair Internet for Performers）」

デジタル・ネットワークの発達に対応

キャンペーンを開始し、オンラインにおした教育の情報化推進について、大学・ける実演家の公正な待遇を実現するため、教育関係者や権利者団体にヒアリングが欧州指令の改正を求めている。

行われた後、議論が続いている。なお、

そして、来る12月16日、17日に、FIM

デジタル・ネットワークの発達に対応しは、日本音楽家ユニオンと共同で国際会た法制度等の基盤整備としての新しい産議「FIM-MUJ Conference on Online

業の創出環境の形成に向けた制度の検討

Music」を、東京で開催することが予定については、ワーキンググループを設置されている。この国際会議は、芸団協して検討することになっている。

CPRAも後援する。
改正風営法について意見書を提出

賊行為への対応の在り方等が審議されて去る８月４日付で警察庁生活安全局長いる。松武秀樹芸団協常務理事が委員とに「特定遊興飲食店営業」についての意

して出席。第１回会合では、国際条約に見書を提出した。実演芸能を鑑賞させる関連したWIPOなどの最近の動向やイン行為については、風営法が規制対象とすドネシアでの著作権侵害に関する実態調

る「遊興」には該当しないとすべきであ

査結果などについて報告があった。

るということ、またその他の要件の緩和などを求めている。提出意見は、下記サ

広報誌『SANZUI』第8号を発行

イトより閲覧可能。

特集は「80's Spirit」。野村萬芸団協

http://www.geidankyo.or.jp/

会長と八千草薫さんの対談のほか、加藤

research/past.html

ネスなどを担当し、近年はライツマネジ
メント業務を中心に活動してきました。
私と権利ビジネスの出会いは、今から25年以上前に遡ります。当時、「新喜劇やめよッカナ? キャンペーン」という吉本新喜劇をテコ入れするというプロジェクトがあり、そのなかの企画で「吉本新喜劇ギャグ100連発」というビデオ企画が持ち上がりました。プロジェクトの一員で法学部出身ということで、その権利処理担当に指名されたのでした。当時は、新喜劇を放送
なく、事業局の中に部員が部長一人だけというビデオ事業部があるだけでした。
共同著作で、出演者も全員吉本ということで、とても良い条件で取引出来て、私は悦に入っていました。その後、このビデオが大ヒットして、当時の販売元のメーカーが利益を上げたにもかかわらず吉本には追加配分がないと気付くまで。それから、学生
時代は憲法と行政法という公法が専攻だった私が、苦手な民事の契約や、著作権を勉強し始めました。また、お笑いの世際に、大変役に立ちました。

リーでは、ロングインタビューに登場し音楽もサブスクリプション型のサービス

た坂東玉三郎さん、桂歌丸さん、吉行和が本格化し、映像もSVOD方式が主流に子さん、坂本龍一さん、仲間由紀恵さん、入場無料。

た。また、吉本ではマネージャーを振り出
しに、舞台、TV番組の制作、ネットビジた。これが、後にネットビジネスを始める

ま た、現 在、芸 能 花 伝 舎 １ 階 ギャラ催中。開場時間は10時から20時まで。

用に関わるルール作り等に携わってきまし

引慣例や、契約形態も必死で勉強しまし金馬さん、一柳慧さんを取り上げている。

さんの写真展を、11月19日（木）まで開ては、吉本興業に勤務しながら８年間活動させていただき、主に、放送番組の２次使界しか知らなかったので、音楽業界の取武さん、ペギー葉山さん、四代目三遊亭小田和正さん、郷ひろみさん、渡辺貞夫

今年の６月、吉本興業株式会社を退職し、音事協に勤務し始めました。理事とししていた毎日放送にもライツ専門の部署は〔国際小委員会〕
国際的ルール作り及び国境を越えた海中井秀範
一般社団法人 日本音楽事業者協会 専務理事

なりつつある現在、これまでの経験と知識
CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

をフル稼働しながら新しいサービスに対応していかなければなりません。当分、勉強の日々が続きます。

http://www.culturefirst.jp/

vol.78

発行／実演家著作隣接権センター

通巻78号 2015年11月1日発行
編集／芸団協 CPRA 法制広報委員会

デザイン／株式会社ネオプラン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

東京
オペラシティ
タワー 11F
京王新線初台駅
出口〈東口〉●←笹塚

京王新線初台駅

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甲州街道
新宿→