資料１-徳島県

総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証
平成30年度成果報告会

成果報告
徳島県

平成31年3月1日（金）徳島県立総合教育センター

実証概要（徳島県）
実証地域

徳島県

実証校名

徳島県立城北高等学校、徳島県立城ノ内高等学校、徳島県立徳島北高等学校、徳島県立つるぎ高等学校、徳島県立池田高等学校定時制

実証概要

情報セキュリティを確保した中での、校務系・学習系のデータ連携による学習内容の深化、また、学習記録データを利用した個に応じた指導の充実、学校と家庭とをシームレスに接続した学習の展開について実証する。

クラウド環境（内部）Sec_Level1、2
統合型校務支援システム【新規】出欠入力用
インターフェイス開発【新規】ＶＰＮ(Cisco Anyconnect)

プライベートクラウド（学習系）

プライベートクラウド（校務系）

教員個人端末（校務用登録）

ルータ

ＶＰＮ（教員のみ）

ファイアウォール

仮想デスクトップ（Citrix XenDesktop）

クラウド環境Sec_Level2、3（電子mail)内部外部L3スイッチ授業支援（MetaMoji）

ルータ

クラウド環境Sec_Level3
E-learning（moodle）

SSL（httpsアクセス）

テレビ会議

ルータ

【新規】振舞監視装置
Yarai（FFRI）

パブリッククラウド

NTTコミュニケーションズ【新規】振舞監視装置
Yarai（FFRI）

L3スイッチ内部
外部

生徒個人端末（ＢＹＯＤ）

インターネット

徳島県教育情報ネットワーク（専用回線）

実証校

家庭

【新規】教育クラウドプラットフォーム（「学びポケット」）【新規】ファイル受渡装置
FileZen（ソリトン）

職員室（校長室、保健室）
内部NW
Sec_Level
教員用
1、2
ノート端末

外部NW
Sec_Level2、3 無線ＡＰ
教員用
タブレット端末

特別教室等（実験・実習室など） Sec_Level3

普通教室
Sec_Level3
無線ＡＰ

プロジェクタ型
大型提示装置【新規】生徒用
タブレット端末

無線ＡＰ【新規】生徒用
タブレット端末

体育館・グランド（避難所）
Sec_Level3
無線ＡＰ【新規】生徒用
タブレット端末【凡例】
Sec_Level1：個人情報（非公開）有Sec_Level2：個人情報（公開可）有Sec_Level3：個人情報含まない

校務系
学習系

新規追加
既存環境

既存デスクトップ端末等【新規】認証システム
SmartON（ソリトン）

2実証概要（徳島県）

課
題・ニーズ
等
実
証
ポイン
ト
実

①

①

④

ネットワーク分離環境でデータ受渡等に教員の負担感が大きい。
外部記録媒体を頻繁に利用することによる情報セキュリティリスクが増大している。
教室等から校務系システムへ発生源入力できないた
め、校務処理効率低下を招いている。
端末の増加による運用管理が複雑化している。

①
②
③
④

セキュリティ対策の強化
ネットワーク間のデータ連携による校務の効率化
ネットワークや端末機器の利用率向上
ＩＣＴ利用可能場所の拡大①

ファイル受渡装置による校務系と学習系ネットワー
ク間のデータ受け渡しを円滑に行い、セキュリティの確保と業務の効率化を図る。

②
③

証
②
方

先端技術（ＥｄＴｅｃｈ）活用モデル

コスト削減モデル

ネットワーク円滑化モデル

Ｗｉ－Ｆｉ環境におけるネットワーク担当者のセ①
キュリティ対策・運用管理の負担が大きい。
ネットワークの運用状況が可視化できていないため、 ②故障等への対応に時間を要し、授業等に支障をきたす事がある。
③
教員研修での教員の負担感、旅費の削減が求められている。

ＩＣＴ機器を活用し、生徒の興味関心を高める授業を実践したい。
生徒の学習意欲や学習到達状況に応じた学習環境を構築し、学力の向上を目指したい。
アクティブラーニング等における学習評価への対応が求められている。

①②

Ｗｉ－Ｆｉ機器等の保守・運用の可視化、遠隔化
教員研修の遠隔化・e-Learning化①②③

新学習指導要領等に沿った新しい教育手法
個々の生徒に応じた学習手段の提供
教育データの管理・分析等の有用性①

学校Ｗｉ－Ｆｉ環境の可視化による一元管理を実施することにより、機器運用保守経費の低減を図る。
e-learningシステムを教員研修に活用し、研修に要する旅費等の削減を図る。

①

大型電子黒板とタブレット端末を活用した効果的かつ効率的な授業手法を実証研究する。
e-learningシステムにより、個々の生徒に応じた学習手段の提供を行い基礎学力の定着を図る。
テレビ会議システム等で画像や音声を記録し、それを分析することにより、授業における生徒の活動を客観的に評価する支援を行う。

Ｗｉ－Ｆｉ機器の一元管理によりセキュリティ確保
及び運用コスト削減（ＫＰＩ：学校の担当者のＷｉ－Ｆｉ設定時間）
e-learning実施に変更した研修旅費削減（ＫＰＩ：研修に要する経費削減率）
ネットワークの運用状況を可視化（ＫＰＩ：障害への初期対応時間）①

大型電子黒板を活用した授業の実施（ＫＰＩ：大型電子黒板を利用した授業の実施率）②

家庭学習等でのe-learning利用（ＫＰＩ： e-learningを活用する生徒数）②③②

仮想デスクトップを利用し学習系の教員端末に限定した統合型校務支援システムへのデータ入力を可能とし、校務の軽減を図る。

②
③

入力法
定量的効
果

①
②
③
④

外部記録媒体の利用頻度低下によるセキュリティ確
保（ＫＰＩ：ＵＳＢ利用回数）
既存サーバと連携したデータ受渡装置設置（ＫＰＩ：新規機器設置時間）
統合型校務支援システム等の円滑な活用（ＫＰＩ：利用場所数）
教職員の校務負担軽減（ＫＰＩ：アンケート調査による負担改善）

①

②
③

③

④

教員の生徒評価に要する時間（ＫＰＩ：教員の授業評価に要する時間）
生徒の学習内容理解度向上（ＫＰＩ：学習内容理解に関するアンケート調査）3

モデル別モデル期待される効果・達成目標（徳島県教育委員会）

期待効果

測定指標

平成30年度末

平成31年度末（最終目標）(1)

教職員の校務負担が軽減する。

データ受渡に要する作業時間

4,000時間/年削減

4,000時間/年削減

4,000時間/年削減(5分/（人・日）×240人×200日)(2)

統合型校務支援システム等の円滑な活用が進む。

出席簿に記入しシステムに入力する
時間

6,000時間/年削減

12,000時間/年削減

12,000時間/年削減(15分/（人・日）×240人×200日)(3)

Wi-Fi機器の一元管理により教職員の対応時間が削減される。

ネットワーク機器
設定時間

200時間/年削減

200時間/年削減

200時間/年削減(30分/回×2回/週×40週/年×5校)(4)

e-Learningに変更した研修に要する旅費等が削減される。

教職員研修旅費

120,000円/年削減

120,000円/年削減

120,000円/年削減(3,000円/人×40人)(5)

教員の生徒評価に要する時間が短縮される。

教員が生徒の学習評価に要する時間

80時間/年削減

240時間/年削減

240時間/年削減(5分/月×12月×240人)

NW
円滑化

コスト軽減

先端技術活用4実証スケジュール
H29年度
地域連絡会

イベント

N
W
円
滑化

教職員の校務負担が軽減する。

H31年度

H30年度
1Q

2Q

3Q

4Q

地域連絡会
個人情報保護審査会

ファイル受渡
実証環境構築地域連絡会
徳島県「教育の情報化」推進フォーラム

実証

入力インターフェイス設計・構築・試験

統合型校務支援システム等の円滑な活用が進む。

実証
要件権等

地域連絡会

ＶＰＮ接続環境設計・構築・試験

成果とりまとめ実証

実証

２要素認証環境設計・構築・試験

コス
ト
軽減

先
端
技術
活
用

Wi-Fi機器の一元管理により教職員の対応時間が削減される。

実証環境構築e-Learningに変更した研修に要する旅費等が削減される。

コンテンツ作成

教員の生徒評価に要する時間が短縮される。

要件検討

実証

教職員研修を
e-Learningで実施

コンテンツ作成

システム構築に向けた協議及びシステム構築等

教職員研修を
e-Learningで実施

システム
導入

成果とり
まとめ

成果とり
まとめ

実証

成果とり
まとめ

実証

実証

5

ネットワーク円滑化モデル
NW円滑化モデル実証項目① 現状USBで実施している学習系NWと校務系NW間のデータ授受の円滑化による処理時間の短縮② 普通教室で出欠席データを教員用タブレット（学習系NW）から入力できるよう仮想端末を導入し、処理時間短縮
学校の設置状況

実証手順等 ①データ受渡①データ受渡機器を設置②既存のサーバと連携したユーザ管理③学習系→校務系と校務系→学習系のupload、downloadフォルダ自動生成④セキュリティポリシー一括設定⑤利用説明会実施

ファイル受渡装置（FileZen)

送信

判別
駆除

隔離

受信

ファイルの受渡状況(2018.11)
ファイル受渡装置のイメージ

つるぎ

実証項目結果 ①データ受渡

城北

城ノ内

5校合計

757

637

462

435

5012792

アップロード失敗

36

39

0

126

15

216

4.8%

6.1%

0.0%

29.0%

3.0%

7.7%

300
250
200
150

100
50
0

0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00

先生の声• USBを利用したデータ授受はUSBの利用手続きなどに時間が掛かっていたが、受渡装置を導入したことで、ストレスなく校務処理に取り組める。
• 気づかないセキュリティリスクを除去してくれることは助かる。
• 受渡時間をもう少し早くしてほしい。

池田

アップロード回数

エラー率

移送ファイル数（件）① 既存のwindowsサーバのADと連携するシステムを構築した。
② 実証校の担当者を対象に研修を実施し、担当者が各学校の教員へ研修を実施した。
③ 実証校（5校）の実証の状況として、一月約2,800回のデータ受渡があり、約200回の受渡失敗（ブロック）があった。
④ 受渡失敗の主な原因としては、暗号化されたファイルのアップロード、許可されていない拡張子のファイルのアップロードであった。

徳島北つるぎ 校務→学習

つるぎ 学習→校務

徳島北 校務→学習

徳島北 学習→校務

城北 校務→学習

城北 学習→校務

池田 校務→学習

池田 学習→校務

城ノ内 校務→学習

城ノ内 学習→校務6

ネットワーク円滑化モデル
NW円滑化モデル実証項目① 現状USBで実施している学習系NWと校務系NW間のデータ授受の円滑化による処理時間の短縮② 普通教室で出欠席データを教員用タブレット（学習系NW）から入力できるよう仮想端末を導入し、処理時間短縮
学校の設置状況

実証手順等 ②仮想端末を利用した教室からの出欠入力①仮想デスクトップ構築②統合型校務支援システム
インターフェイス構築③利用説明会実施④２要素認証システム構築（予定）

仮想デスクトップ

出欠データ入力など限定した機能のみ利用可能

2要素認証

教員

システム構成図

実証項目結果 ②仮想端末を利用した教室からの出欠入力① 学習系ネットワークにある統合型校務支援システムに校務系ネットワークの教室等から出欠情報を入力し、校務処理の効率化を図るために、セキュリティを確保した中での作業ができる環境を構築した。
② 教員のタブレット端末から仮想端末に接続し、教員が担当するクラスの出欠状況を入力することとしている。
③ 教室からデータをリアルタイムに入力できるようになったが、２重のセキュリティ対策を講じているため、教員に対するアンケートではデータ入力する画面までの操作が煩雑となっている。（認証システムを導入し煩雑さを改善する予定）
先生の声• 統合型校務支援システムへの授業の出欠入力が教室でできるようになり、これまで紙に記録しシステムに入力する手間がなくなり便利になった。ただ、システムを利用するためのＩＤ・パスワードの入力に時間がかかる。

システム導入後の教員へのアンケート結果
無回答・なし大変楽になった
楽になった

楽にならなかった

少し楽になった

システムを円滑利用するためのＩＤ・ＰＷ入力の改善が必要。
7

コスト軽減モデル
コスト軽減モデル実証項目① 各学校管理の保守・運用から可視化ツールを導入し、教育センターでの一括監視による各校の管理負担、必要な処理時間の短縮② 教員の研修をe-Learning化による旅費、移動時間の軽減

実証手順等①無線ＡＰ（1,450台）の一元管理①各学校に無線ＡＰを設置

Wi-Fi一元管理システム
普通教室

普通教室

普通教室

特別教室

AP

AP

AP

AP

総合教育センター

体育館

AP②システムに学校図面を登録③ＡＰへの端末登録④ＡＰのVLAN設定

実証項目結果AP

教育情報ＮＷ
徳島県立○○学校

普通教室⑤一斉切替試験

一斉切替装置

グラウンド

特別教室

①無線ＡＰの一元管理① 各学校に複数のＶＬＡＮに対応した無線ＡＰを整備し、学校の平面図を登録した管理用システムに、無線ＡＰの設置場所を記録するとともに、稼働状況を表示できるシステムを構築した。

Wi-Fi機器一括管理での効果（担当教員一人当たり）② 平成３０年度から無線ＡＰの一元管理を開始した。

③ 無線ＡＰの電波強度設定、ソフトウエアのアップデート等を一斉に実施

導入前

導入後

短縮時間

導入効果
（教員一人の労務費に換算
※）

している。
先生の声
• 学校でアクセスポイントを管理しなくなり、Wi-Fi管理に関する手間が掛から

月平均

19時間

7時間

12時間34,068円

年合計

233時間

85時間

148時間

420,172円

なくなった。先生方から接続できないとの連絡がなくなった。
8

コスト軽減モデル
コスト軽減モデル実証項目① 各学校管理の保守・運用から可視化ツールを導入し、教育センターでの一括監視による各校の管理負担、必要な処理時間の短縮② 教員の研修をe-Learning化による旅費、移動時間の軽減

実証手順等②教員研修のe-Learning化による経費削減

e-Learningシステム初期画面①e-Learningコンテンツ選定②コンテンツの作成③システムへの登録④利用者登録⑤ログ収集⑥アンケート実施
実証項目結果

②教員研修のe-Learning化による経費削減【教員研修をe-Learning実施】① ５月から教員研修にe-Learningシステムを実施した。

システムの利用状況② 従来の集合研修時間を0.5日短縮することができた。
③ 勤務時間外に研修を受講した割合が39.5%であり、いつでも、どこでも学習できるe-Learningの特徴を生かすことができた。
先生の声• e-Learningの研修は自分のペースで自分の空いた時間に受講できるため研修の内容がよく理解できよかった。
• 他の研修もe-Learningでの実施を検討してほしい。

9

先端技術活用モデル
音声録音

先端技術（EdTech）活用モデル実証項目① 教育データの記録・分析による生徒の学習評価支援
実証手順等①生徒に学習者用タブレット配布

音声データ解析

生徒の発言
データ

リアルタイムで生徒個々の状況把握②音声文字化アカウントを作成③授業中の音声を取得

授業充実④リアルタイムに文字化される情報を活用⑤記録された文字から活動評価（予定）

授業改善

エビデンス
（分析結果）の提供教員による検討

実証項目結果
① Watson、Googleの音声認識等を利用したが、システムにより音声の取得状況で文字化に違いがあること及び利用するシステムごとで文字変換に違いがあることが判明し、マイクや録音の音量等を替えて実証を行ったが安定した変換が得られなかった。
② 音声文字化に「Smart書記」（メディアドゥ社）を導入して文字化実証したところ、比較的認識率も高く、操作性も簡単であった。ただ、音声を取得するタブ
レットのマイクの指向性を高めるなどして確実に音声を取得する課題がある。

音声文字化への取り組み【第１段階】音声の文字化【第２段階】文字化したデータの要約

先生の声• 授業中の音声が文字になり見えることは、生徒の発言等で聞き漏らしていた部分も確認できることから、生徒の学習への評価に役に立つと思った。
• 自分の教科指導について振り返るためにも参考になった。
• 音声の認識率を高める必要があると感じた。
• 生徒の音声を生徒毎に割り当てるタブレットで取得する必要があると感じた。
10

実証における課題等○NW円滑化モデル実証項目• 校務系と学習系のファイルの授受において、送受信するファイルサイズ、授受時間等の設定値を検討する必要がある。
• セキュリティを確保しつつ運用中の統合型校務支援システムを仮想デスクトップを利用した接続が行えるように認証システム等を導入してＩＤ・パスワード等の入力時間を縮減する必要がある。
○コスト削減モデル実証項目• 教育センターでの一括監視をするに当たり、学校の教室配置の図面を管理ソフトに反映するために時間が必要である。
• 教員研修のどの部分をe-Learning化するかを検討する必要がある。
• 教員研修をe-Learning化にためのコンテンツづくりに時間が必要である。
○先端技術（EdTech）活用モデル実証項目• 授業における生徒の音声を文字化したが、より精度を高く認識するためのソフト、ハード両面の実証が必要である。

実証項目

ＮＷ円滑化

本格導入

① ファイル受渡① H30.3.20ファイル受渡装置［Filzen］• カード認証システムの導入② 学習系から統合型校務支援② H30.9.1仮想デスクトップ［XenApp］• 運用状況を見ながら随時システ

システム利用

コスト削減

開発・改善スケジュール

ムの調整を実施

① Wi-Fiの一元管理① H30.4.１Wi-Fi一元管理［UNIFAS］• 新規コンテンツの開発② 研修のe-Learning化② H30.5.1e-Learning［moodle］• 運用状況を見ながら随時システ
ムの調整を実施

先端技術

授業中の音声を文字化し文字① H30.9.30音声文字化［watson］実証開始• 要約システムの試験運用化したデータの要約② H31.1.15新システムでの音声文字化• 運用状況を見ながら随時システ［Smart書記］実証開始

ムの調整を実施11

セキュリティ対策について（徳島県教育委員会）
徳島県立総合教育センター

プライベートクラウド（校務系）

パブリッククラウド（学習系）  スクールタクト

プライベートクラウド（学習系）

1 統合型校務支援システム

2 Ｗｉ－Ｆｉ管理 3

4 まなびポケットe-Learning eライブラリ
 バンショット

5

認証

11

F/W

12
仮想デスクトップターミナルサービス6  音声文字化
ＡＩ

F/W
F/W

F/W

F/W
F/W

F/Wサービス利用

教育情報NW
校務系ネットワーク

SSL-VPN

学習系ネットワーク

Internet

13

各学校からインターネットに接続

学校

家庭F/W

校務系NW（VLAN）
8 校務用端末

7

Wi-FiAP

学習系NW（VLAN）

仮想デスク
トップ

家庭端末

9 先生用端末 10 生徒用端末

12セキュリティ対策について（徳島県教育委員会）
該当箇所
（図参照）

技術的対策
（ウイルス対策ソフト導入、アクセス制御、経路暗号化、データ暗号化等）

物理的対策（サーバ保管、利用者認証等）

統合型校務支援システム

••
•
•
•
•

ネットワークの分離（論理的）Webアプリ・ネットワークの脆弱性診断
パターン・パッチ適用、サーバへのウイルス対策
ファイルへのウイルススキャン
Web通信検査
遠隔地バックアップ••••

プライベートクラウド方式
接続端末認証
利用者認証
システム領域とデータ領域のセグメント分離

Ｗｉ－Ｆｉ管理システム

••
•
•
•

第三者機関によるセキュリティ診断
Webアプリ・ネットワークの脆弱性診断
パターン・パッチ適用、サーバへのウイルス対策
ファイルへのウイルススキャン
Web通信検査•••

プライベートクラウド方式
接続端末認証
利用者認証

e-Learningシス
テム

•
•
•
•
•
•

第三者機関によるセキュリティ診断
Webアプリ・ネットワークの脆弱性診断
パターン・パッチ適用、サーバへのウイルス対策
WAFによる不正アクセス防止
ファイルへのウイルススキャン
Web通信検査•••

プライベートクラウド方式
接続端末認証
利用者認証

まなびポケット

••
•
•
•
•
•

第三者機関によるセキュリティ診断
Webアプリ・ネットワークの脆弱性診断
パターン・パッチ適用、サーバへのウイルス対策
WAFによる不正アクセス防止
ファイルへのウイルススキャン
Web通信検査
統合認証基盤による利用者認証・認可•

サーバ環境はクラウドサービスのため物理環境は非開示（99.99%の可用性確保）

スクールタクトeライブラリバンショット••

まなびポケットと同様のセキュリティ対策
統合認証基盤による利用者認証・認可•

サーバ環境はクラウドサービスのため物理環境は非開示（99.99%の可用性確保）

6

音声文字化＋ＡＩ

•
•
•
•
•

第三者機関によるセキュリティ診断
Webアプリ・ネットワークの脆弱性診断
パターン・パッチ適用、サーバへのウイルス対策
ファイルへのウイルススキャン
Web通信検査•

サーバ環境はクラウドサービスのため物理環境は非開示（99.99%の可用性確保）

7

データ受渡装置•••

パターン・パッチ適用、サーバへのウイルス対策
ファイルへのウイルススキャン
Web通信検査••設置セグメント分離
利用者認証

1

2

3

4

5

13

セキュリティ対策について（徳島県教育委員会）
該当箇所
（図参照）

技術的対策
（ウイルス対策ソフト導入、アクセス制御、経路暗号化、データ暗号化等）

物理的対策（サーバ保管、利用者認証等）

8

校務用端末

•
•
•

SSO
ウイルス対策
振舞検知対策（予定）•

端末移動禁止9

先生用端末（学習系端末）

••
•
•

SSO
ウイルス対策
振舞検知対策（予定）
２要素認証（ID・パスワード、生体又はカード認証）（予定）••

接続端末認証
利用者認証

10

生徒用端末

•
•

ウイルス対策
振舞検知対策（予定）

校務系ＮＷ

••
•
•

ウイルス対策アクセス制御経路暗号化
監査ログ保管

•••プライベートクラウド方式
接続端末認証
利用者認証

学習系NW-校務系
NW

•
•
•
•
•

ウイルス対策アクセス制御経路暗号化（通常の通信は利用不可）
監査ログ保管
SSL-VPN•••

接続端末認証
利用者認証
アプライアンス活用

授業・学習系NW•••
••
•••
•

SSL-VPN
VPNにおける端末MACアドレス登録
VPNにおける組織単位のアクセス管理
Wi-Fi環境接続制限
ウイルス対策パターン・パッチ適用
不正侵入対策
第三者機関によるセキュリティ診断
監査ログ保管

•••プライベートクラウド方式
接続端末認証
利用者認証

11121314

（参考）個人情報・パーソナルデータの取扱い
個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならないこと、また、利用目的を変更する場合においては、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて取り扱ってはならないことが次のとおり定められている。
【第15条】個人情報取扱事業者は個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
【第15条第2項】個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
【第16条】個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
文部科学省ガイドラインでは、「本人が自己の個人情報の利用範囲を予想できるように、具体的、個別的に特定すること」とされている。また、生徒の個人情報を特定するのはもちろんのこと、教職員の個人情報についても個人情報保護の対象となっている。教職員の個人情報を利用する場
合も、利用目的（提案主体内部での手続、提案主体、関係事業者、児童生徒、保護者等の間での契約、手続等を行う等）を具体的に特定し説明をする必要がある。
また、利用目的は個人情報を提供する生徒や保護者が分かるように公表や通知をする必要がある。その利用目的の範囲内で適正に取得しなければならないとされている。
さらに、本県の個人情報保護条例において、第八条2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、オンライン結合により個人情報を提供することができる。
三

前二号に掲げる場合のほか、徳島県個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益が侵害されないよう必要な措置が講じられていると認められるとき。と定められていることから、パブリッククラウドシステム利用において個人情報を利用する場合においては、徳島県個人情報保護審査会に諮問し、答申を経て実証での個人情報取扱について具体的な方針を決定することとする。
本事業において、パブリッククラウドで生徒の個人情報を格納することに関し、
平成３０年６月：徳島県個人情報保護審査会諮問
平成３０年８月：徳島県個人情報保護審査会答申【徳島県個人情報保護条例】
第八条2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、オンライン結合により個人情報を提供することができる。
三

前二号に掲げる場合のほか、徳島県個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益が侵害されないよう必要な措置が講じられていると認められるとき。
15