久慈市地域防災計画

久慈市防災会議

久慈市地域防災計画追録加除整理一覧表
追録の加除整理をされたときは、必ず、その追録号数、内容現在年月日及び加除整理年月日をこの表に記入し、押印してください。
台本

平成22年２月２日 現在

追録号数

内

第１号

容

現 在

加

除

整

理

整理者印

平成 25 年３月 25 日

年

月

日

第２号

平成 26 年２月 21 日

年

月

日

第３号

平成 27 年３月 26 日

年

月

日

第４号

平成 28 年３月 25 日

年

月

日

第５号

平成 29 年３月 24 日

年

月

日

第６号

平成 30 年３月２日

年

月

日

第７号

平成 31 年３月 12 日

年

月

日

第８号

令和２年３月 27 日

年

月

日

第９号

令和３年３月 25 日

年

月

日

久慈市地域防災計画 本編

追録号数

内

容

現

在

加

除

整

理

整理者印

第10号

令和４年３月25日

年

月

日

第11号

令和５年３月９日

年

月

日

第12号

年

月

日

年

月

日

第13号

年

月

日

年

月

日

第14号

年

月

日

年

月

日

第15号

年

月

日

年

月

日

第16号

年

月

日

年

月

日

第17号

年

月

日

年

月

日

第18号

年

月

日

年

月

日

第19号

年

月

日

年

月

日

第20号

年

月

日

年

月

日

用 語 凡 例

１ 略

語

市 本 部

久慈市災害対策本部

県 本 部

岩手県災害対策本部

地方支部

岩手県災害対策本部地方支部

市 計 画

久慈市地域防災計画

県 計 画

岩手県地域防災計画

市本部長

久慈市災害対策本部長

県本部長

岩手県災害対策本部長

防災機関

指定行政機関及び指定地方行政機関、県、市、その他地方公共団
体の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体
並びに防災上重要な施設の管理者

２ 読

替

災害対策本部が設置されていない場合の第３章の用語の読み替え
市

本

部

長

市

県

本

部

長

県

長
知

事

久 慈 地 方 支 部 長

県北広域振興局長

久慈地方支部○○班長

県北広域振興局○○部長又は○○所長

久慈市地域防災計画 本編

本編

久慈市地域防災計画 本編

目

目
第１章 総

次

次

則 ············································· 1

第１節 計画の目的 ..................................................... 1
第２節 市民の責務 ..................................................... 2
第３節 県計画及び他の法令に基づく計画との関係 ......................... 3
第３節の２ 災害時における個人情報の取扱い ............................. 4
第４節 久慈市防災会議 ................................................. 5
第５節 防災関係機関の責務及び業務の大綱 ............................... 6
第６節 久慈市の概況 .................................................. 14
第７節 災害の発生状況及び災害想定 .................................... 15

第２章 災害予防計画 ·········································· 19
第１節 防災知識普及計画 .............................................. 19
第２節 地域防災活動活性化計画 ........................................ 23
第３節 防災訓練計画 .................................................. 25
第４節 気象業務整備計画 .............................................. 27
第４節の２ 通信確保計画 ............................................... 29
第５節 避難対策計画 .................................................. 31
第５節の２ 災害医療体制整備計画 ...................................... 41
第６節 要配慮者の安全確保計画 ........................................ 43
第６節の２ 食料・生活必需品等の備蓄計画 ............................... 47
第７節 孤立化対策計画 ................................................ 50
第８節 防災施設等整備計画 ............................................ 52
第９節 建築物等安全確保計画 .......................................... 54
第 10 節

交通施設安全確保計画 ......................................... 57

第 11 節ライフライン施設等安全確保計画 ............................... 58

第 12 節

危険物施設等安全確保計画 ..................................... 61

第 13 節風水害予防計画 ............................................... 63

第 14 節

雪害予防計画 ................................................. 67

第 15 節

津波・高潮災害予防計画 ....................................... 70

第 16 節土砂災害予防計画 ............................................. 72

第 17 節

火災予防計画 ................................................. 76

第 18 節林野火災予防計画 ............................................. 79

第 19 節農業災害予防計画 ............................................. 81

第 20 節海上災害予防計画 ............................................. 83

目

次
第 21 節 防災ボランティア育成計画 ..................................... 85
第 22 節 事業継続対策計画 ............................................. 88

第３章 災害応急対策計画 ······································ 93
第１節 活動体制計画 .................................................. 93
第２節 気象予報・警報等の伝達計画 ................................... 106
第３節 通信情報計画 ................................................. 125
第４節 情報の収集・伝達計画 ......................................... 128
第５節 広報広聴計画 ................................................. 138
第６節 交通確保・輸送計画 ........................................... 144
第７節 消防活動計画 ................................................. 154
第８節 水防活動計画 ................................................. 159
第９節 県、市町村等応援協力計画 ..................................... 160
第 10 節 自衛隊災害派遣要請計画 ...................................... 166
第 11 節 防災ボランティア活動計画 .................................... 173
第 12 節 災害救助法の適用計画 ........................................ 177
第 13 節 義援物資、義援金の受付・配分計画 ............................ 181
第 14 節 避難・救出計画 .............................................. 183
第 15 節 医療・保健計画 .............................................. 205
第 16 節 食料、生活必需品等供給計画 .................................. 215
第 17 節 給水計画 .................................................... 221
第 18 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画 ........................ 225
第 19 節 感染症予防計画 .............................................. 232
第 20 節 廃棄物処理・障害物除去計画 .................................. 237
第 21 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画 .................. 247
第 22 節 応急対策要員確保計画 ........................................ 251
第 23 節 文教対策計画 ................................................ 254
第 24 節 農畜産物応急対策計画 ........................................ 260
第 25 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画 ........................ 264
第 26 節 ライフライン施設応急対策計画 ................................ 269
第 27 節 危険物施設等応急対策計画 .................................... 277
第 28 節 海上災害応急対策計画 ........................................ 281
第 29 節 林野火災応急対策計画 ........................................ 286
第 30 節 防災ヘリコプター応援要請計画 ................................ 292

第４章 災害復旧・復興計画 ··································· 297
第１節 公共施設等の災害復旧計画 ..................................... 297

目

次

第２節 生活の安定確保計画 ........................................... 300
第３節 復興計画の作成 ............................................... 306
第４節 復興事前準備 ................................................. 309

第１章 総則

久慈市地域防災計画 本編

（計画の目的）

第１章

総

則

第１節

計画の目的

この計画は、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、久慈市防災会議が作成する計画で、久慈市、岩手県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の各防災関係機関がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を策定するも
のである。

1

〔久慈防11〕（市民の責務）

第２節

市民の責務

市民は、「みんなで取り組む防災活動促進条例」（平成22年岩手県条例第49号）
第４条に規定する県民の責務その他法令又は県計画若しくはこの計画により、防災上の責務とされている事項については、誠実にその任務を果たすほか、自ら災害に備えるための手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するよう努める。
また、同条例の定めるところにより、将来の災害に適切に対処するため、行政による対策はもとより、自らを災害から守る自助の意識を高めつつ、要配慮者等への支援など地域を守る共助の気運を醸成しながら、みんなで防災に取り組むものとする。

〔久慈防11〕

2

（県計画及び他の法令に基づく計画との関係）

第３節

県計画及び他の法令に基づく計画との関係

第１ 県計画との関係
この計画は、県計画と整合性を有するものとする。

第２ 他の法令に基づく計画との関係
１

この計画の国土強靭化に関する部分は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）第13条の規定に基づく岩手県国土強靭化地域計画を指針とするものである。
２

この計画は、市域に係る防災対策として総合的かつ基本的な性格を有するものであって、災害対策基本法以外の法令の規定に基づく計画等は、この計画と矛盾し、又は抵触するものであってはならない。
また、石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）に定める特別防災区域に係る防災対策については、同法第31条の規定に基づく岩手県石油コ
ンビナート等防災計画による。

3〔久慈防11〕

（災害時における個人情報の取扱い）

第３節の２

災害時における個人情報の取扱い

市は、災害時における被災者支援において、個人情報を適切に活用することができるよう、個人情報保護条例（平成18年久慈市条例第21号）に従って、必要な取扱いを定めるよう努める。

〔久慈防11〕4

（久慈市防災会議）

第４節

久慈市防災会議

第１ 所掌事務久慈市防災会議の所掌事務は、次のとおりである。
１ 久慈市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
２ 久慈市水防計画を調査審議すること。
３

市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集

すること。
４

前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務【久慈市防災会議条例

第２ 組

資料編１－４－１】

織

久慈市防災会議は、資料編１－４－２に掲げる会長及び委員をもって組織する。
【久慈市防災会議の組織

資料編１－４－２】

第３ 防災会議の招集
防災会議の招集は、会長が会議開催の５日前までに開催日時、開催場所及び議事を示して委員に通知して行う。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
【久慈市防災会議運営内規】

5〔久慈防11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）

第５節
第１

防災関係機関の責務及び業務の大綱

防災関係機関の責務

防災関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
１

県
県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援し、かつ、
その総合調整を行う。

２

市
市は、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを
実施する。
３

広域連合
久慈広域連合消防本部は、消防法（昭和23年法律第186号）に基づく消防活動を実施する場合は、市消防団と連携してこれに当たり、その活動については、
消防組織法（昭和22年法律第226号）に基づき久慈広域連合消防本部が定める消防計画等による。
その他の広域連合の組織が防災活動を実施する場合は、その組織活動等については、市計画及びそれぞれの広域連合の防災に関する計画等の定めるところ
による。

４

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、指示、指導、助言等を行う。

５

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
〔久慈防11〕6

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
６ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急措置を実施するとともに、市町村その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

第２ 防災関係機関の業務の大綱
１ 県
機関名
県

業務の大綱
１ 県防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警
戒本部の設置、運営に関すること。
２ 防災に関する施設及び組織の整備に関すること。
３ 防災訓練の実施に関すること。
４ 防災知識の普及及び教育に関すること。
５ 災害に関する情報の発表、収集、伝達及び広報に関すること。
６ 自衛隊、他の都道府県、関係機関等に対する応援要請に関すること。
７ 災害応急対策の実施に関すること。
８ 災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。
９ 被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。
10 市町村その他の防災関係機関の災害対策の総合調整に関すること。

２ 市及び広域連合
機関名市

久慈広域連合業務の大綱
１ 市防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警
戒本部の設置、運営に関すること。
２ 防災に関する施設及び組織の整備に関すること。
３ 防災訓練の実施に関すること。
４ 防災知識の普及及び教育に関すること。
５ 災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。
６ 他の市町村、関係機関等に対する応援要請に関すること。
７ 災害応急対策の実施に関すること。
８ 被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。
１ 消防業務に関すること。
２ 救急救助業務に関すること。
３ ごみ処理及びし尿処理に関すること。
４ 災害予防対策の実施協力に関すること。
５ 災害応急対策の実施協力に関すること。

7〔久慈防11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
３

指定地方行政機関

機関名
東北管区警察局

業務の大綱
１ 災害状況の把握及び報告連絡等に関すること。
２ 警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること｡
３ 防災関係職員の派遣に関すること。
４ 関係機関との連絡調整に関すること。
５ 津波警報等の伝達に関すること。
東北財務局
１ 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。
２ 地方公共団体内の災害対策事業、災害復旧事業等に関する融資に関すること。
３ 災害発生時における国有財産の無償貸付等に関すること。
４ 公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会に関すること。
５ 東北財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関すること。
東北厚生局
１ 災害状況の情報収集、通報に関すること。
２ 関係職員の派遣に関すること。
３ 関係機関との連絡調整に関すること。
東北農政局
１ 国土保全事業の推進に関すること。
２ 営農指導方針の樹立及び技術指導に関すること。
３ 種苗その他営農資材の確保に関すること。
４ 農地、農業用施設等に係る災害復旧事業の実施及び指導に関すること。
５ 災害資金の融通に関すること。
６ 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
東北森林管理局
１ 国有林野の保安林、保安施設等の整備に関すること。
２ 山火事防止対策に関すること。
３ 災害復旧用材の供給に関すること。
東北経済産業局
１ 工業用水道の応急復旧に関すること。
２ 災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の受給に関すること。
３ 産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援に関すること。
関 東 東 北 産 業 保 １ 電気、都市ガス、高圧ガス、火薬類等の保安対策に関す
安監督部〔東北支ること。
部〕
２ 電気、都市ガス等の応急復旧対策に関すること。
３ 鉱山に関する災害の防止に関すること。
４ 鉱山における災害応急対策に関すること。
東北運輸局
１ 交通施設等の被害、公共交通機関の運行及び運行の状況
に関する情報収集及び伝達に関すること。
２ 緊急輸送、代替輸送における関連事業者等への指導・調〔久慈防11〕8

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

業務の大綱
整及び支援に関すること。
東京航空局〔仙台 災害時における航空機の出動要請の支援に関すること。
空港事務所〕

第二管区海上保 １
安本部 〔八戸海上 ２保安部〕

仙台管区気象台〔盛岡地方気象台〕

東北総合通信局

岩手労働局

東北地方整備局〔三陸国道事務所〕〔釜石港湾事務所〕

東北地方環境事務所

気象予報・警報等の船舶への周知に関すること。
海難救助、海上警備、治安維持及び海上交通の安全確保に関すること。
３ 船舶交通の障害の除去及び海洋汚染・海上災害の防止に関すること。
４ 救援物資、避難者等の海上・航空輸送に関すること。
１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。
１ 通信の確保に必要な措置に関すること。
２ 通信システムの被害状況等の把握に関すること。
３ 関係業界団体の協力のもと通信機器の供給の確保に関すること。
４ Ｌアラート（災害情報共有システム）の普及・促進に関すること。
５ 非常通信協議会の指導育成に関すること。
１ 事業場における労働災害の防止に関すること。
２ 被災労働者の救済に関すること。
３ 被災労働者の就労あっせん等に関すること。
４ 復旧・復興工事における労働災害の防止に関すること。
１ 直轄公共土木施設の整備及び災害防止に関すること。
２ 災害時における通行規制及び緊急輸送道路の確保に関すること。
３ 直轄公共土木施設の復旧に関すること。
４ 港湾施設、海岸保全施設等の整備及び災害対策の指導及び協力に関すること。
５ 港湾施設、海岸保全施設等の災害応急対策及び復旧対策に関すること。
６ 災害対策支援に係る調整に関すること。
１ 所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。
２ 緊急環境モニタリングの実施・支援に関すること。
３ 大気汚染防止法、水質汚濁防止法に基づく検査・指示に

9〔久慈防11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名

東北防衛局

東北地方測量部

４

業務の大綱関すること。
４ 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整に関すること。
５ 愛玩動物の救護活動状況の把握、関係機関の連絡調整や支援要請等及び救護支援の実施に関すること。
１ 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。
２ 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
３ 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係
地方公共団体等への連絡に関すること。
１ 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
２ 復旧測量等の実施に関すること。

自衛隊

機関名
業務の大綱
陸上自衛隊岩手駐屯 災害派遣要請又は出動命令に基づく応急救援及び応急復旧部隊
に関すること。
５

指定公共機関

機関名
日本銀行盛岡事務所
日本赤十字社岩手県
支部

日本放送協会盛岡放送局

東日本高速道路㈱東北支社

東日本旅客鉄道㈱盛岡支社
日本貨物鉄道㈱東北支社
東日本電信電話㈱岩手支店〔久慈防11〕

業務の大綱
１ 災害時における通貨の供給確保に関すること。
２ 災害時における非常金融措置の指導に関すること。
１ 災害時における医療救護に関すること。
２ 災害時における血液の確保供給に関すること。
３ 救援物資の配分に関すること。
４ 義援金の受付に関すること。
５ 防災ボランティアの連絡調整等に関すること。
１ 気象予報・警報等の放送に関すること。
２ 災害状況及び災害対策についての放送に関すること。
３ 県知事及び市長からの要請に基づく災害放送に関すること。
４ 防災知識の普及啓発に関すること。
１ 高速自動車道の整備及び災害防止に関すること。
２ 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。
３ 高速自動車道の復旧に関すること。
１ 鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。
２ 災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。
１
２

電気通信設備の整備及び災害防止に関すること。
災害時における通信の確保に関すること。

10

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名
エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ㈱㈱ＮＴＴドコモＫＤＤＩ㈱ソフトバンク㈱日本通運㈱盛岡支店
北東北福山通運㈱盛岡支店
佐川急便㈱岩手支店
ヤマト運輸㈱岩手主管支店
岩手西濃運輸㈱東北電力ネットワー
ク㈱岩手支社
日本郵便株式会社

独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所

３

業務の大綱
電気通信設備の復旧に関すること。

災害時における車両による緊急輸送に関すること。

１
２
３
１

電力施設の整備及び災害防止に関すること。
災害時における電力供給に関すること。
電力施設の災害復旧に関すること。
災害時における郵便局の業務運営の確保に関すること。
２ 災害時における郵便局の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること。
１ 災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調整並びに派遣の支援に関すること。
２ 広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援に関すること。
３ 災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集及び通報に関すること。
４ 独立行政法人国立病院機構施設の災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画等の支援に関すること。

６ 指定地方公共機関
機関名㈱ＩＢＣ岩手放送㈱テレビ岩手㈱岩手めんこいテレビ㈱岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手

業務の大綱
１ 気象予報・警報等の放送に関すること。
２ 災害状況及び災害対策についての放送に関すること。
３ 県知事及び市長からの要請に基づく災害放送に関すること。
４ 防災知識の普及啓発に関すること。
(公社)岩手県トラック 災害時における車両による緊急輸送に関すること。
協会(公社)岩手県バス協会
岩手県北自動車㈱三陸鉄道㈱１ 鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関する11〔久慈防11〕

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名(一社)岩手県高圧ガス
保安協会(一社)岩手県医師会(一社)岩手県歯科医師会(一社)岩手県薬剤師会(公社)岩手県栄養士会(公社)岩手県看護協会
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会(一社)岩手県獣医師会(一社)岩手県建設業協
会
７

業務の大綱
こと。
２ 災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。
１ ガス施設の整備及び災害防止に関すること。
２ 災害時におけるガス供給に関すること。
３ ガス施設の災害復旧に関すること。
１ 医療救護又は歯科医療救護に関すること。
２ 遺体の検視、検案、身元確認及び処理に関する協力に関すること。
１ 医療救護に関すること。
２ 災害時における医薬品の供給及び管理に関すること。
災害時における栄養管理に関すること。
医療救護及び保健衛生に関すること。
１ 防災ボランティアの連絡調整等に関すること。
２ 岩手県災害派遣福祉チームの派遣調整に関すること。
災害時における愛玩動物の応急治療及び保護・管理に関すること。
１ 災害時における道路啓開及び除雪に関すること。
２ 公共土木施設等の災害応急対策に関すること。

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機関名
業務の大綱
社会福祉法人岩手県共同 義援金の募集及び受付に関すること。
募金会
農業協同組合１ 共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧に関す
森林組合
ること。
漁業協同組合等
２ 農林水産関係に係る県及び市が実施する被害調
査、応急対策に対する協力に関すること。
３ 被災農林漁家に対する融資及び融資のあっせんに関すること。
４ 被災農林漁家に対する種苗その他資材の確保のあっせんに関すること。
商工会議所
１ 災害時における物価安定についての協力に関すること。
２ 生活必需品、復旧資材等防災関係物資の確保についての協力に関すること。
一般病院、診療所
１ 収容患者に対する災害時の避難体制の確保に関すること。
２ 災害時における負傷者等の受入れ及び医療救護に関すること。
一般運送事業者
災害時における緊急輸送に関すること。
一般燃料供給事業者
災害時における緊急通行車両等への燃料の優先的な〔久慈防11〕12

（防災関係機関の責務及び業務の大綱）
機関名
ダム施設の管理者
土地改良区

危険物関係施設の管理者㈱朝日新聞社盛岡総局㈱毎日新聞社盛岡支局㈱読売新聞社盛岡支局㈱河北新報社盛岡総局㈱産業経済新聞社盛岡支局㈱日本経済新聞社盛岡支局(一社)共同通信社盛岡支局㈱時事通信社盛岡支局㈱岩手日報社久慈支局㈱デーリー東北新聞社久
慈支局㈱日本農業新聞東北支所㈱日刊工業新聞社東北・
北海道総局
陸中魁新聞社

業務の大綱供給に関すること。
ダム施設の防災上の整備及び管理に関すること。
１ 水門、水路、ため池等の施設の整備及び災害防止に関すること。
２ 水門、水路、ため池等の災害復旧に関すること。
災害時における危険物の保安措置に関すること。
１ 災害状況及び災害対策についての報道に関すること。
２ 県知事及び市長からの要請に基づく災害報道に関すること。
３ 防災知識の普及啓発に関すること。

13〔久慈防11〕

（久慈市の概況）

第６節
第１

久慈市の概況

位置

本市は、岩手県北東部の沿岸に位置し、北は洋野町と軽米町、西は九戸村と葛巻町、南は岩泉町と野田村に接し、東西35.80キロメートル、南北32.06キロメー
トルの境域は次表のとおりである。
方位

経度

方位

緯度

東端

141°52′南端

40°00′

西端

141°27′北端

40°17′

第２面積

本市の総面積は、623.50平方キロメートルで、山林と原野が約７割を占めてい
る。

第３

地勢

本市は、市域全体が隆起準平原の九戸段丘に含まれ、北東部では河川の浸食で丘陵地が分離され、各河川の下流域は沖積低地が広がっている。西南部では山地
地形で平地が少なく、70％が標高400ｍ以上の高地で、その87%が傾斜度の20度以上の急傾斜地である。
主な河川は、久慈川水系久慈川、長内川、夏井川が久慈湾に注ぎ、宇部川水系
宇部川は野田湾に注いでいる。また、新井田川水系瀬月内川は九戸村を経て青森県八戸市の新井田川に注いでいる。

第４気候

本市の気候は、太平洋に面していることもあり、海洋性気候と内陸性気候の両方の気象状態を示し、夏期にはヤマセ（偏東風）の影響を受けることが多く、平均的に比較的冷涼な気候である。
また、冬期は比較的温暖であるが、北西の季節風が強く、春先にはフェーン現象も見られる。
降水量は、年間平均1,100から1,300mm前後と県内でも比較的少ないが、市の南部では多い。また、全体的に積雪量も比較的少ない地域であるが、西側山間部では多雪地域を有し降雪量が多くなっている。

〔久慈防11〕14（災害の発生状況及び災害想定）

第７節

災害の発生状況及び災害想定

第１ 災害の発生状況
本市における異常気象等による過去の主な災害は、資料編１－７－１のとおりである。
【久慈市における主な災害記録

資料編１－７－１】

第２ 災害の想定
この計画の作成に当たっては、本市における地勢、気象等の自然的条件及び都市化の状況、産業構造等の社会的条件並びに過去における災害発生状況を勘案し、次の災害を想定している。
１ 大雨、台風による災害
２ 地震、津波による災害
３ 大規模な林野火災による災害
４ 危険物の漏洩、流出、爆発等による災害
５ 原子力事業所又は核燃料物質等の運搬中の事故における特定事象等の発生
６ その他異常な自然現象による災害
なお、社会環境の変化に対応し、地域の災害危険性を把握するため、防災アセスメントの実施及び地区別防災カルテの作成に努めるものとする。

15〔久慈防11〕

第２章 災害予防計画

久慈市地域防災計画 本編

（防災知識普及計画）

第２章

第１節

災害予防計画

防災知識普及計画

第１ 基本方針
市その他の防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く市民等に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。

第２ 防災知識の普及
１ 防災知識普及計画の作成○

防災関係機関は、その所掌する防災業務に関する事項について、防災知識普及計画を作成し、その積極的な実施を図る。

２ 職員に対する防災教育○

防災関係機関は、職員に対し、災害時における適正な判断力を養成し、円
滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。

○

防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

防災対策関連法令
防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
災害に関する基礎知識
災害を防止するための技術
市民に対する防災知識の普及方法
災害時における業務分担の確認

３ 住民等に対する防災知識の普及○

市は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断でタイミングを逸することなく適切な避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。
○

防災関係機関は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しな

19〔久慈防11〕

（防災知識普及計画）
がら、次の方法等を利用して、市民等に対する防災知識の普及に努める。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

講習会、研修会、講演会、展示会等の開催
インターネット、広報誌の活用
起震車等による災害の疑似体験
新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用
防災関係資料の作成、配布
防災映画、ビデオ、スライド等の上映、貸出し
自主防災活動に対する指導○ 防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 地域防災計画及び各防災関係機関の防災体制の概要
イ 気象警報、避難指示等の意味及び内容
ウ 平常時における心得① 地域の危険箇所や指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館などの避難場所、避難道路等を確認する。
② 他地域を訪問する予定がある場合は、あらかじめ当該市町村の避難計
画を確認する。
③ ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、電池等）の準備を行う。
④ いざというときの対処方法を検討する。
⑤ 防災訓練等へ積極的に参加する。
⑥ 災害時の家族内、事業所内等の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
⑦ 愛玩動物との同行避難や指定避難所での飼養の方法を決めておく。
⑧ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行う。
⑨ 広域避難の実効性を確保するため、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方を確認する。
エ 災害時における心得、避難誘導① 所在（居住または滞在）する自治体等から災害情報や避難情報を収集する。
② 所在（居住または滞在）する自治体による防災対策に従う。
オ 心肺蘇生法、止血法等の応急処置
カ 電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等
キ 災害危険箇所に関する知識
ク 過去における主な災害事例
ケ 災害に関する基礎知識○

防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地方公共団体等の負担となることから、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえた上で行うようにするなど被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。

○

市は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。

〔久慈防11〕20

（防災知識普及計画）○

市は、被災者や支援者が性暴力・ＤＶ等の犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、暴力の防止に向けた教育・啓発の促進に努める。

４ 児童、生徒等に対する教育○

市は、児童、生徒等に対し、防災教育を実施するとともに、教職員、父母等に対し、災害時における避難等の防災に関する心得及び知識の普及を図る。

○

教育関係機関及び防災関係機関は、地理的要件など地域の実情に応じ、洪水、高潮、地震、津波など、様々な災害を想定した防災教育を行う。

○

教育関係機関及び防災関係機関は、災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学ばせることや、学校と地域が連携した実践的な防災教育の視点による指導を行う。

○

市は、地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るものとする。
なお、実施に当たっては、登下校時など学校外も含めたあらゆる場面を想定し、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。

５ 防災文化の継承○

防災関係機関等は、災害の経験や教訓を次世代に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に活かすことにより、地域防災力の向上を図る。
○

防災関係機関等は、災害の経験や教訓を次世代に継承していくため、災害に関する資料を収集・整理・保存し、市民等が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努めるとともに、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく次世代に伝えていくよう努める。
○

市民等は、自ら災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、防災関係

機関等は、各種資料の活用等により、これを支援する。
６ 国際的な情報発信○

防災関係機関等は、災害対応の経験から得られた知見や教訓を、国際会議等の場を通じて諸外国に対して広く情報発信・共有するよう努める。
７ 防災と福祉の連携○

市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
８ 専門家の活用○

市は、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切

かつ継続的に実施されるよう、水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家
21〔久慈防11〕

（防災知識普及計画）の活用を図るものとする。

第３○防災センターによる防災知識の普及等
防災知識の普及及び自主防災組織等の育成の活動拠点として、久慈市防災センター（以下、本節中「防災センター」という。）の整備充実に努める。
○

防災センターにおいては、「見る」、「触れる」、「体験する」ことを中心に、様々な災害の発生の仕組みとその対策、市民が心がけておくべき事項等についての防災知識の普及を行う。

○

防災センターの業務は、次のとおりとする。
ア 防災に関する資料及び機器の展示
イ 防災に関する教育、指導及び相談
ウ 災害応急対策用資機材の備蓄〔久慈防11〕22

（地域防災活動活性化計画）

第２節

地域防災活動活性化計画

第１ 基本方針１

市は、地域住民が「自分達の地域は、自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
２

市は、地域における消防防災の中核として、重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。
３

市は、市内の一定地区内の住民等からの市計画に位置付けるよう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、地区防災計画を定める。

第２ 自主防災組織の育成強化
１ 自主防災組織の結成促進及び育成○

市は、町内会、自治会等の既存の地域コミュニティを中心として、防災活動を自主的かつ組織的に実施する自主防災組織の結成を促進し、その育成に努める。
【自主防災組織等の現況○

資料編２－２－１】

市は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、研修会、講習会等の開催等を通じて、自主防災活動の地域リーダーの育成に努める。

○

市は、自主防災組織の結成及び自主防災活動に必要な防災用資機材等の整備を促進するため、必要な指導、援助を行う。

２ 自主防災組織の活動○

市は、自主防災組織が効果的な防災活動を行えるよう、あらかじめ、自主防災組織が実施する業務を定め、平常時及び災害時に分担する任務を、班編成等により明確にする。
ア

平常時の活動
① 防災知識の普及② 消火訓練、避難訓練、指定避難所運営訓練その他防災訓練の実施③ 情報の収集、伝達体制の確立④ 家庭及び地域の火気使用設備、器具等の点検⑤ 防災用資機材等の備蓄及び管理⑥ 地域の危険箇所や避難場所等の把握、発災時における地域内での連絡体制の構築イ 災害時の活動① 安否確認及び避難誘導23〔久慈防11〕

（地域防災活動活性化計画）
②
③
④
⑤
⑥

第３
○

出火防止及び初期消火
市民に対する避難指示等の伝達、確認
地域内の被害状況等の情報収集
救出、救護活動の実施及び協力
炊出し及び救援物資の配分等指定避難所運営に対する協力

消防団の活性化
市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進し、その育成を図るため、地域住民及び企業等の理解、支援、協力及び参加を得ながら、次の事業等を積極的に推進する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

第４
○

「消防団活性化総合計画」の策定
消防団の施設・設備の充実強化
消防団員の教育訓練の充実強化
競技会、行事等の開催
青年層、女性層及び公務員の消防団への加入促進
地域防災及び消防団活動に関する広報活動及び企業等への協力要請
報酬・出動手当の引上げ、表彰制度の充実等による処遇改善
消防団総合整備事業等の活用

住民等による地区内の防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等自主的な防災活動の推進に努める。
○

市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、必要に応じて、計画提案を行う等、市と連携する。
○

市は、計画提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、地区防災計画

を定める。
○

市は、計画提案の制度について、その普及に努める。

〔久慈防11〕24

（防災訓練計画）

第３節

防災訓練計画

第１ 基本方針
市及びその他の防災関係機関は、次の目的のために、その所掌する事務又は業
務に応じた防災訓練を、単独又は合同して、毎年度、計画的に実施する。
１ 職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力のかん養
２ 防災関係機関相互の協力体制の確立
３ 市民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚

第２ 実施要領
１ 実施方法○市は、災害対策基本法に基づき、自ら主催者及び実施者となり、広く防災関係機関に参加を呼びかけ、訓練の目的を明確にした上で、防災訓練を実施するとともに、訓練結果の事後評価を通して成果及び課題を明らかにし、その改善に努める。

○

訓練は、毎年１回以上、防災の日を中心とする防災週間中など、地域の実情に応じた適宜の時期に実施日及び実施会場を設定し、定期的に実施する。

○

訓練は、図上訓練又は実働訓練により実施し、地域において発生する可能性の高い複合災害も想定するなど、具体的な災害想定に基づくより実践的な内容とするよう努める。
ア

図上訓練は、机上の図面や通信手段を用い、各々の対策要員が災害発生時の活動要領を確認、検証するため実施する。
イ 実地訓練は、防災対策用資機材を用い、各々の対策要員が関係機関と連携のもと、実働により防災活動に習熟するため実施する。
○

実施する主な個別訓練項目は、次のとおりである。
アイウエ

通信情報連絡訓練
職員非常招集訓練
自衛隊災害派遣要請訓練
避難訓練

オ
カ
キ
ク

消防訓練
津波訓練
水防訓練
救出・救助訓練

ケコ
サ

医療救護訓練施設復旧訓練交通規制訓練２ 実施に当たって留意すべき事項○

市は、訓練の企画、実施に当たっては、次の事項に留意する。

ア

主要防災関係機関の参加
防災関係機関の緊密な協力体制を確立するため、管内外の主要防災関係機関の参加を得て、各種訓練を実施する。

イ

市民等の参加促進25〔久慈防11〕

（防災訓練計画）
訓練の実施に当たっては、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等、民間企業、非常通信協議会、水防協力団体等各種団体に参加を呼びかけ、また、市民主体による訓練の促進、自主防災組織の結成及び育成を図るため、市民の積極的な参加を得て各種の訓練を実施する。
ウ 広域的な訓練の実施
広域応援体制の確立を図るため、近隣市町村や管外の消防機関をはじめとする防災関係機関に広く参加を呼びかけ、広域応援協定等に基づく広域
応援要請訓練その他の各種訓練を実施する。
エ 教育機関等における訓練の実施
児童・生徒に対する防災教育の観点から、市内の幼稚園、保育所、小・中学校、高等学校等の参加を得て各種の訓練を実施する。
オ 要配慮者を対象とした訓練の実施
医療施設、福祉施設等における入居者等の避難、誘導など、要配慮者を対象とした訓練を、地域の自治会、自主防衛組織、消防団等と連携して実施する。
カ 地域の実情を踏まえた災害想定
訓練の実施に当たっては、ハザードマップや被害想定を活用するなど、地域のおかれている地勢的な条件や過去の災害履歴等を考慮し、より実際的な災害想定を行う。
キ 各種訓練の有機的な連携
有事の際の実際的な対応を想定し、関係機関が合同しての訓練、あるいは各種訓練が有機的に連携した訓練を実施する。
ク 訓練災害対策本部の設置
市に訓練災害対策本部を設置し、当該本部が中心となって通信情報連絡
訓練、職員非常招集訓練等を実施する。
ケ 所有資機材等の活用訓練の実施に当たっては、自己の所有する専用車両、資機材等を有効に活用する。

〔久慈防11〕26

（気象業務整備計画）

第４節

気象業務整備計画

第１ 基本方針
災害による被害の防止・軽減を目的として、災害に結びつく自然現象の状況の的確な把握、防災気象情報の質的向上を図るとともに、県、他市町村その他の防災関係機関や報道機関を通じて市民に適時・適切に、防災気象情報を提供できる体制を整備する。

第２ 観測体制の整備等○

市は、災害に結びつく自然現象の的確な把握や、気象予報・警報等の防災気

象情報の質的向上を図るため、気象庁が実施する気象、地震・津波、火山現象等に関する観測施設の整備に対し、積極的に協力する。
○

気象庁、県、市、防災関係機関、大学等の研究機関等は、観測体制の整備充実及び観測、研究成果の防災対策への活用を図るため、それぞれが設置している観測施設のデータの相互利用を進めるなど、協力・連携体制の強化に努める。
○

市は、防災対策を講じるために観測施設の設置を推進するものとし、設置に当たっては、気象庁に対して必要な技術的協力を求める。
【気象観測施設一覧

資料編２－４－１】【地震・津波観測施設一覧

資料編２－４－２】

第３ 情報の提供○

気象予報・警報等の防災気象情報を市民に適時、適切に提供するために気象庁が実施する伝達体制の整備に対して、市は積極的に協力する。

第４ 防災知識の普及、意識の啓発○

気象業務に関する知識の普及及び気象庁の果たす役割についての周知を図る

ために盛岡地方気象台が実施する防災関係者及び市民向けの講習会等に対して、市は積極的に協力する。
○

市は、自ら実施する防災訓練への盛岡地方気象台の参加を求めるなど、災害時における盛岡地方気象台との連携の強化を図る。
○

市は、盛岡地方気象台が開催する情報伝達を円滑に行うための防災気象情報（予報、警報等）に関する打合会により、情報内容等の理解を促進することに対して協力する。
○

市は、盛岡地方気象台が防災関係機関等と連携し、緊急地震速報の特徴や限27〔久慈防11〕

（気象業務整備計画）
界、利用の心得などの周知・広報に努めることに対して協力する。
○

災害に関する調査結果等を活用し、市民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

〔久慈防11〕28

（通信確保計画）第４節の２ 通信確保計画
第１ 基本方針
１ 市その他の防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。
２ 災害時においても通信が途絶しないよう、（略）。また、通信施設等が損壊した場合に備え、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保体制を整備する。
３ 効率的・効果的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピュー
ティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。

第２ 通信施設・設備の整備等
１ 防災行政無線○

市は、屋外拡声子局や戸別受信機等の整備などにより、その機能強化に努める。

○

市は、防災行政無線、その他の通信施設に係る非常用電源設備の整備等に努める。
【防災行政無線設備の整備状況

資料編２－４－３】

２ 防災相互通信用無線の整備○

市は、大規模な災害が発生した場合において、消防、警察、海上保安部等の防災関係機関が協力して、災害時の活動を円滑に行うことができるよう、
これらの防災関係機関相互で共通運用する無線として、防災相互通信用無線の整備に努める。

３ 災害時優先電話の指定○

市は、災害等によるふくそう時においても通信を確保するため、あらかじ
め、通信事業者に災害時優先電話用の電話番号を申請し、承認を受ける。

４ 通信運用マニュアルの作成等○

市は、災害時における通信回線のふくそう及び混信、通信施設・設備の損壊に際しても、通信を確保できるよう、あらかじめ、災害応急対策に必要な通信機器の需要動向等を踏まえ、通信運用マニュアルを作成するなど、効果的な通信手段の確保・運用、通信施設等の応急復旧に必要な資機材及び要員
29〔久慈防11〕

（通信確保計画）の確保等に努める。
○ 衛星携帯電話による通信を含めた複数の通信手段について定期的な訓練等の実施、防災関係機関間の衛星携帯を含む電話番号情報の共有に努める。

〔久慈防11〕30

（避難対策計画）

第５節

避難対策計画

第１ 基本方針
１

市は、火災、水害等の災害から市民の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、指定緊急避難場所、避難道路等の整備を進めるとともに、市民への周知徹底を図る。
２

学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。

第２ 避難計画の作成
１ 市の避難計画○

市は、指定緊急避難場所及び指定避難所（以下、本節中「指定緊急避難場所

等」という。）として指定する施設の管理者その他関係機関等と協議し、次の事項を内容とした避難計画を作成する。
○

市は、指定避難所に避難した要配慮者のうち、その状況により、福祉避難所

へ二次避難させることができるよう、社会福祉施設等と事前に協定を締結し、備蓄品等の整備や連携体制の構築に努める。
【避難場所等一覧

資料編２－５－１】【福祉避難所一覧

資料編２－５－２】

ア

高齢者等避難（高齢者等の避難行動要支援者等に対して避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の一般住民に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや自主的な避難を呼びかけるもの）、避難指示、緊急安全確保の発令基準、発令区域・タイミング及び伝達方法
イ 指定緊急避難場所等の名称、所在地、対象地区及び対象人口
ウ 指定緊急避難場所等への経路及び誘導方法
エ 指 定 緊 急 避 ① 管理責任者
難 場 所 等 の 管 ② 管理運営体制
理③ 職員の動員体制及び運営スタッフの確保④ 災害対策本部及び各指定緊急避難場所等との連絡手
段⑤ 食料、生活必需品等の物資の備蓄、調達方法⑥ 電気、ガス、水道等が損壊した場合の復旧方法⑦ 医療機関との連携方法⑧ 避難受入中の秩序維持⑨ 避難者に対する災害情報の伝達⑩ 避難者に対する応急対策の実施状況の周知徹底⑪ 避難者に対する各種相談業務
31〔久慈防11〕

（避難対策計画）
⑫
①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④

自主避難者に対する各指定避難所の随時開放体制
オ 避難者に対給水する救援、救給食
護措置
空調
医療・衛生・こころのケア
生活必需品の支給その他必要な措置
カ 避難行動要情報の伝達
支援者に対す避難の誘導及び避難の確認
る救援措置
指定避難所等における配慮
平常時からの関係機関による避難行動要支援者情報の収集・共有⑤ 避難支援プラン(全体計画、個別計画)の策定⑥ 福祉避難所として社会福祉施設等を指定・協定締結⑦ 指定緊急避難場所から指定避難所への移送手段
キ 指 定 緊 急 避 ① 収容施設
難 場 所 等 の 整 ② 給食施設
備
③ 給水施設④ 情報伝達施設
ク 市民に対する広報ケ 避難訓練○避難計画作成に当たっては、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。

○

避難計画作成に当たっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織及び平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、避難行動要支援者の避難支援の体制を整備し、避難行動要支援者
情報の共有や、支援員をあらかじめ明確にするなど避難誘導が迅速に行われるよう特に配慮する。また、避難誘導体制の整備に当たっては、木造住宅密
集地域における大規模な火災の発生など、二次災害の発生も考慮する。

○

市は、「避難情報に関するガイドライン」を参考に高齢者等避難、避難指示
及び緊急安全確保（以下「避難指示等」という。）の具体的な発令基準を定めた「久慈市避難指示等の判断・伝達マニュアル」について、避難計画とあわせてその要旨・概要を住民に周知する。また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難指示等を適切に発令することができるよう、
具体的な避難指示等の発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。

○

市は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具〔久慈防11〕32

（避難対策計画）
体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。市は、必要に応じ、国土交通省、気象庁及び県より、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を受けるものとする。
○

避難手段は、原則として徒歩によるものとする。ただし、指定緊急避難場
所までの距離や避難行動要支援者の存在など地域の実情に応じ、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合においては、避難者が自動車で安全かつ確実に避難するための方策をあらかじめ検討する。

○

避難計画に盛り込む避難指示等の発令基準は、地域の特性等を踏まえつつ、
気象警報等の内容に応じたものとし、その策定又は見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、当該情報等を取り扱う国及び県の機関との連携に努める。この場合において、市長は、必要に応じ、国及び県の機関に対して、避難指示等の基準の策定又は見直しの支援を求める。

○

避難計画の作成に当たっては、災害発生時における児童、生徒、園児の安全な避難のため、学校、幼稚園、保育所等との連絡、連携体制の構築に努める。

○

避難計画の作成に当たっては、夜間等様々な条件を考慮するとともに、避難支援従事者（消防団、自主防災組織、民生委員、社会福祉施設職員等の者であって、避難の誘導、避難者の確認等に従事する者をいう。）の危険を回避するため、防災対応や避難誘導に係る行動ルールや非常時の連絡手段等の安全確保策を定める。

○

避難計画の作成に当たっては、避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口の確認等必要な準備を整える。

○

市は、避難計画の周知を行うため、防災訓練の実施及びハザードマップ等の作成・配布等を行うよう努める。なお、ハザードマップ等の作成に当たっては、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努め、住民等の参加も考慮する。

○

市は、必要に応じ、県にハザードマップ等の作成に関し必要な助言等を求める。
33〔久慈防11〕

（避難対策計画）
２

学校、病院、社会福祉施設等における避難計画○

学校、病院、社会福祉施設、事業所等など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住している施設の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図る。

○

施設の管理者は、市、消防機関、警察機関等と密接な連携を図るとともに、避難訓練の実施等により、避難体制の確立に万全を期する。

○

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市計画に名称及び所在地を定められた学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を含めた水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保計画を関係機関の協力を得て作成し、これを市長に報告するとともに、計画に基づき、避難誘導等の訓練を
実施する。

○

市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の策定状況や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。

○

学校、幼稚園、保育所等においては、児童、生徒、園児を集団的に避難させる場合の指定緊急避難場所、経路、誘導方法、指示伝達方法等のほか、災害発生時における児童等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定める。

○

病院においては、患者を他の医療機関等に集団的に避難させる場合に備えて、移送可能施設の把握、移送方法、入院患者に対する保健、衛生の実施方法等を定める。

○

浸水想定区域内に位置し、市計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成し、これを市長に報告する。

○

海水浴場、その他観光施設等の不特定多数の者が集まる場所においては、来訪者に対する避難指示等の周知方法、避難させる場合の指定緊急避難場所、
経路、誘導方法等を定める。

３

広域避難及び広域一時滞在○

市は、災害が発生するおそれがあり、自らの区域内で、住民等の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、住民等の県内他市町村へ又は他都道府県への避難（以下「広域避難」という。）が円〔久慈防11〕34

（避難対策計画）
滑に実施できるよう、県内の他の市町村その他の関係団体との応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備に努める。
○

市は、災害が発生し、自らの区域内で、避難者の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、避難者の県内他市町村
又は他の都道府県への一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。）が円滑に実施できるよう、県内の他の市町村その他の関係団体との応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備に努める。

○

市は、広域避難又は広域一時滞在の受入れ（他都道府県からの受入れを含む。以下「広域避難等」という。）を想定し、受け入れるべき施設をあらかじ
め定めるなど、具体的な受入方法等を定めたマニュアル等の整備に努める。

第３ 指定緊急避難場所等の整備等
１ 指定緊急避難場所等の整備○

市は、次の事項に留意し、施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じ、地区ごとに指定緊急避難場所と指定避難所を指定するとともにその整備に努める。この場合、過去の災害の状況や新たな知見等を踏まえ、指定緊急避難場所等の指定について、必要に応じて随時見直しを行う。

○

市は、指定避難場所等を指定する際は、広域避難等の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努める。

○

指定緊急避難場所とは、災害時における緊急の避難場所として、災害に対して安全な場所に立地する施設又は場所を、もしくは、それ以外に立地するが災害に対して安全な構造を有する施設又は場所を洪水、地震、津波等の災
害の種類ごとに指定する。

○

指定避難所とは、被災者を一定期間滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設で、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にある学校、公民館等を指定する。

○

なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

指定緊急避 ア 崖崩れ、津波、浸水等のそれぞれの災害に応じて危険のない
難場所
場所及び付近に多量の危険物等が蓄積されていない場所であること。
イ 水害に対する緊急避難場所は、小河川、沢、堰等を渡らない場所で、かつ、滞水により孤立するおそれのない場所であること。

35〔久慈防11〕

（避難対策計画）
ウ

火災の延焼によって生じる輻射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、広場、その他の公共空地であること。
エ 避難者１人当たりの必要面積をおおむね２平方メートル以上（新型コロナウイルス感染症に対応する場合、新型コロナウイ
ルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドライン等を参考に設定）とし、対象避難地区すべての住民（昼間人口を考慮す
る）を受入れることができる場所であること。
オ 速やかに、被災者等の受入れ等を行うことが可能な構造などを有する施設であること。
カ 避難者が安全に到達できる避難経路と連結されている場所であること。
キ 避難する際に、できるだけ主要道路、鉄道、河川等を横断しなくてすむ場所であること。
指定避難所 ア 被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであ(収容施設)ること。
イ 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
ウ 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
エ 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
オ 給水、給食施設を有し、又は容易に給水、給食を確保できるものであること。
カ 暖房施設・器具を有し、又は容易に暖房器具を確保できるものであること。
キ 主として要配慮者を滞在させることが想定されるもの（福祉避難所等）にあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮
者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているもの。
ク 避難生活の長期化に配慮し、公的住宅、民間アパートなどの碓保も考慮すること。
【新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドライン
資料編２－５－３】○

指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合は、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを住民等へ周知するよう努める。

○

市は、指定避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認す
るものとする。

○

市は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設する〔久慈防11〕36

（避難対策計画）よう努める。
○

市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮
者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。

○

福祉避難所を指定する場合は、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される施設を指定するよう努める。

○

市町村は福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示する。

○

市町村は福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

○

市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。

○

市は、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場
合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。

○

市は必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、避難場所を近隣市町村に設けるものとする。

２ 避難道路の整備等○

市は、次の事項に留意し､地域の実情に応じ、地区ごとに避難道路を選定するとともに、環状交差点の新設等安全性の高い道路整備に努める。

ア
イ
ウ
エ
オ

道路付近に延焼の危険のある建物、危険物施設がないこと。
通行不能となった場合の代替経路の確保が可能な道路であること。
津波、浸水等の危険のない道路であること。
避難路は、原則として相互に交差しないこと。
避難道路の選定に当たっては、避難経路を確保するため、必要に応じ交通規制の実施者と協議のうえで、交通規制計画を定めること。

３ 指定緊急避難場所等の環境整備○

市は、次の事項に留意し、平常時から指定緊急避難場所等の環境整備を図
る。
ア
イ
ウ

市民に各種情報を確実に伝達できるような双方向の通信機材の配備
非常用電源の配備とその燃料の備蓄
指定緊急避難場所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識、誘導灯、誘導ロープ、照明設備等の設置
エ 指定緊急避難場所等での給水活動を行うためのポンプ、浄水器等必要な資機材の整備37〔久慈防11〕

（避難対策計画）オ 医療救援、給食、情報連絡等の応急活動に必要な設備等の整備
カ 毛布及び暖房器具、暖房施設の整備
キ 高齢者、障がい者等の要配慮者に配慮した環境の整備
ク プライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮した環境の整備ケ 避難の長期化に応じた入浴及び洗濯等の環境の整備○

市は、避難場所への誘導標識を設置する場合は、日本工学規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。

第４○指定避難所等の環境整備
市は、指定避難所を円滑に設置し、及び運営するため、あらかじめ指定避難所の設置及び運営に係るマニュアル等の作成・訓練を通じて、その内容について住民への普及啓発に努める。この際、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
○

市は、必要に応じ、指定避難所の設置及び運営に係るマニュアルモデルの作成等により、市のマニュアル等の作成の支援を受ける。

第５○避難行動要支援者名簿
災害対策基本法第49条の10の規定に基づく避難行動要支援者名簿としては、本市においては、災害時に家族などの支援が困難で第三者の支援を必要とする方の名簿として整備している「久慈市避難行動要支援者名簿」に基づき作成す
る名簿を用いるものとする。
○

名簿に登録する対象者は次の通りとする。
ア 65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯
イ 概ね要介護度３以上の方（在宅）ウ 地域での支援が必要な障がいのある方（在宅）エ その他、援助を必要とする方（乳幼児、妊産婦、難病患者等）○

名簿には、避難行動要支援者に関する個人情報を含む次に掲げる事項を記載するものとする。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号及び緊急時連絡先
カ 登録区分

〔久慈防11〕38

（避難対策計画）
キ

支援等を必要とする事由、本人の状況

ク

地域支援者

○

名簿への登録は、要支援者本人の申請によることを基本とし、市は、市ホームページ、パンフレット、広報紙等を通じて名簿への登録申請を対象者に促すものとする。
○

市は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事

由を適切に反映したものとなるよう、避難行動要支援者本人からの申請、自主防災組織等からの情報収集により、避難行動要支援者名簿を定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
○

名簿に登録された個人情報を含む情報は、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、または、当該市の「町内会等との名簿共有に関する協定」の定めにより、以下に示す避難支援等関係者間で共有するものとする。
ア

市の防災・福祉関係部署

イ

消防・警察

ウ

地域の民生児童委員

エ

消防団

オ

社会福祉協議会

カ

町内会・自主防災組織
ただし、ウ～カについては、担当地区分あるいは担当する要支援者の情報のみを提供する。

○

名簿の提供を受ける組織においては、名簿管理責任者を定めるとともに、組

織内での情報共有範囲・方法、保管場所を定める等、情報漏えいを防止するため措置を講じるものとし、市は、これら情報漏えい防止措置の内容を確認し、適切であると認める場合にのみ名簿情報を提供するものとする。
○

市は、高齢者等避難、避難指示等を発令した場合は、上記避難支援等関係者

及び要支援者本人に、発令情報の内容及び取るべき行動を、防災行政無線等あらゆる手段を用いて速やかに伝達する。また、状況により必要かつ可能な範囲
で、電話、広報車両等による直接伝達を行うことで、避難行動要支援者の適切な避難実施に資する情報伝達に努めるものとする。
○

避難支援等関係者の支援活動は、自身の安全が確保できる範囲で行うことを基本とする。市は、津波からの避難においては、津波到達予測時刻の15分前までを支援活動可能な時間とする等、消防団員の安全確保対策と合わせた安全確保対策を、避難支援等関係者に対して啓発する。

39〔久慈防11〕

（避難対策計画）

第６○避難に関する広報
市は、住民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、指定避難所、指定緊急避難場所、避難経路、危険箇所及び過去の浸水区域等を示した
防災マップ、広報誌、パンフレット等の活用、講習会、避難防災訓練の実施、ホームページやアプリケーションなど、多様な手段を利用して、避難に関する広報活動を行い、市民に対する周知徹底を図る。
指定緊急避難場所等に ア関する事項

指定緊急避難場所等の名称、及び所在地並びに指定避難所と指定緊急避難場所の別避難行動に関する事項

災害に関する事項

第７○イ

指定緊急避難場所等への経路

ウ

災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方

ア

平常時における避難の心得

イ

避難指示等の用語の意味

ウ

避難指示等の伝達方法

エ

避難の方法

オ

避難後の心得ア

災害に関する基礎知識イ

過去の災害の状況

避難訓練の実施
市は、災害時に市民が的確な避難行動をとることができるよう意識高揚を図り、避難経路や指定緊急避難場所を市民自らが実際に確認し、又は指定避難所の運営訓練を実施することを督励するとともに、防災訓練の一環として、又は単独で、避難訓練を実施する。
○

訓練の実施に当たっては、居住者及び滞在者を含めた避難対象地区のすべての市民が参加するよう配慮する。

〔久慈防11〕40

（災害医療体制整備計画）

第５節の２

災害医療体制整備計画

第１ 基本方針１

災害発生直後から災害中長期にわたり、災害や被災地の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築する。
２

ライフラインの機能停止、医療施設自体の被災による機能低下等に対応する

ため、災害拠点病院等を整備することにより、後方医療体制の確保を図る。

第２ 災害拠点病院
１ 災害拠点病院の指定○

県知事が指定する災害拠点病院は次のとおりとなっており、救護所等において対応できない多数の重傷患者が発生した場合等に活用する。

〔県本部長が指定する災害拠点病院〕
区分
基幹災害拠点病院
地域災害拠点病院（久慈保健医療圏）
注）

病院名
盛岡赤十字病院、岩手医科大学付属病院※
県立久慈病院※は、主として研修機能を担うものとする。

２ 医療機関の防災能力の向上○

医療機関は、災害時においても、医療施設の機能を維持し、空床の利用や収容能力の臨時拡大等により、傷病者の収容を行うよう努める。

○

医療機関は、水道、電気、ガス等のライフラインの機能が停止した場合の対策及び医療スタッフ並びに医薬品等の確保対策について、相互に支援を行う体制を整備するなど、防災能力の強化を図る。

○ 医療機関は、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入方法、
医療救護班の派遣方法等に関するマニュアル及び自施設が被災した際に、早期に診療機能を回復するための業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に努める。
○

医療機関は、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入方法、
医療救護班の派遣方法等に関するマニュアルの作成に努める。

第３○医薬品及び医療資機材等の調達
財政課長及び保健推進課長は、医薬品等の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

41〔久慈防11〕

（災害医療体制整備計画）

第４ 傷病者の搬送体制の整備○ 保健推進課班長は、あらかじめ、医療機関の規模、位置、診療科目等から搬送先医療機関の順位を定める。

第５ 災害中長期への備え○ 市は、保健師、看護師、薬剤師、歯科衛生士等医療従事者に対し、災害時における被災者の健康管理や衛生指導に関する研修等を実施し、人材育成を図る。

〔久慈防11〕42

（要配慮者の安全確保計画）

第６節

要配慮者の安全確保計画

第１ 基本方針
市は、避難指示等の判断・伝達マニュアル及び避難行動要支援者避難支援計画等を策定するとともに、実際に避難訓練等を行うなど、国、県、防災関係機関、
介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設設置者等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で、要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。
【久慈市避難行動要支援者避難支援全体計画

資料編２－６－１】

第２ 実施要領
１ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画○

市は、避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平常時から収集し、避難行動要支援者名簿を整備の上、電子デー
タ、ファイル等で管理、関係機関と共有するとともに、一人ひとりの避難行
動要支援者に対して複数の避難支援者を定める等、避難支援プランを策定する。

○

市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなる
よう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

○

市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。

○

市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、必要な配慮をする
ものとする。

○

市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区に
43〔久慈防11〕

（要配慮者の安全確保計画）
おいて、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われる
よう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
○

市は、避難行動要支援者情報の収集・共有や避難支援プランの策定について、社会福祉協議会、民生委員、福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病患者団体等の福祉・医療関係者の理解を深める取組を進める。

２

災害情報等の伝達体制の整備○

避難行動要支援者の避難支援は自助・地域（近隣）の共助を基本とし、市は、避難行動要支援者への避難支援対策に対応した高齢者等避難を発令するとともに、消防団や自主防災組織等を通じ、避難行動要支援者及び避難支援者までの迅速・確実な伝達体制の整備を行う。

○

市は、情報伝達のため、消防団や自主防災組織等への情報伝達責任者（班）を明確にする。

○

消防団、自主防災組織等は、情報伝達網の複数ルート化等に配慮するとともに、福祉・医療関係者と連携し、避難支援プラン等を基に情報伝達を実施する。

○

市は、平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委
員、ケアマネジャー、介護職員等の福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病患者団体等の福祉・医療関係者との連携を深め、発災時には、これらが構築しているネットワークを情報伝達に活用する。

○

市は、要配慮者利用施設の管理者に対し、避難指示等を確実に伝えるための情報伝達体制を整備する。

３

避難誘導
○

市は、警察署、消防署、消防団、自主防災組織等と協力し、避難行動要支
援者を優先した避難誘導体制の整備を図る。

４

避難生活
○

市は、関係機関と連携し、指定避難所における要配慮者の支援窓口の設置、保健師等による健康相談、岩手県災害派遣福祉チームの受入れなど、福祉関係職員等による生活支援体制を整えるとともに、避難行動要支援者の避難支援のための連絡会議を開催するなど、各支援者と緊密な連携が図れるよう支援体制の構築を図る。

○

指定避難所においては、要配慮者の避難状況に応じて、障がい者（オストメイトを含む。）用トイレ及びスロープ等の段差解消設備の速やかな仮設、
福祉施設職員等による応援体制の構築などに努める。

〔久慈防11〕44

（要配慮者の安全確保計画）
５ 社会福祉施設等の安全確保対策○

社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等に努める。

○

特に、スロープ等の段差解消設備等を設置し、施設内部や周辺のバリアフリー化に努めるとともに、防災資材や日常生活及び福祉サービスに必要な物資についても配備するよう努める。

○

社会福祉施設等は、入所者及び従事者等に対し、避難経路及び指定緊急避難場所を周知し、平常時から基本的な防災行動がとれるよう防災教育を行い、定期的に防災訓練を実施する。また、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮し避難誘導方法を確立し、避難支援計画を策定する。

６ 要配慮者に配慮した防災訓練等の実施について○

市は、地域において要配慮者を支援する体制を確認するなど、要配慮者に十分配慮しながら避難計画に基づき防災訓練等の実施に努める。

７ 外国人の安全確保対策について⑴防災教育、防災訓練の実施○

防災関係機関は、県、市町村及び国際交流関係団体等の協力を得て、外国人に対し、多言語による防災知識の普及に努める。
また、市は、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加を呼びかける。
なお、市は、外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習の開催を働きかけるように努める。

⑵避難計画
○

市は、第２章第５節第１に定める避難計画の作成に当たっては、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在留外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性
や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、避難支援体制の整備を行い、避難誘導が迅速に行われるよう配慮する。
また、指定避難所においても、情報伝達手段の確保等、外国人に配慮した環境の整備を行う。

⑶情報伝達及び案内標示板等の整備○

市は、災害時において外国人が迅速かつ的確に避難することができるよ
う、多言語ボランティア等の協力を得て、多言語等による避難指示等の伝
達手段の確保に努める。また、指定緊急避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等について、ピクトグラムの活用等によりわかりやすく
効果的なものにするとともに、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に
45〔久慈防11〕

（要配慮者の安全確保計画）
支障のないよう努める。
○

県及び市は、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーター
の育成を図るものとする。
⑷情報の提供○市は、インターネット等を活用した多言語及びやさしい日本語による災害情報の提供に努める。
○

県及び市は、災害時に避難所等において、災害時多言語支援情報コーディネーターを活用し、効果的な情報収集（外国人被災者の状況、ニーズ把握）、情報提供（災害情報、外国人被災者のニーズとのマッチング）を行うよう努める。
⑸ボランティアの育成等○

市は、国際交流関係団体等の協力を得て、災害時において通訳等を行う

多言語ボランティアの養成、登録、研修に努める。
⑹生活相談○

市は、国際交流関係団体等及び多言語ボランティア等の協力を得て、外国人に対する相談体制の整備に努める。

〔久慈防11〕46（食料・生活必需品等の備蓄計画）

第６節の２ 食料・生活必需品等の備蓄計画
第１ 基本方針
市は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄を行うとともに、市民及び事業所における物資の備蓄を促進する。

第２ 備蓄の類型
備蓄の類型については、次のとおりである。
○

災害に備え、県、市町村、事業所、県民が主体となり備蓄する食料、飲料水等の物資（備蓄物資）○

災害発生時、被災地方公共団体に対して被災地外の住民や民間事業者、団体等から善意で寄せられる物資で、調達費用等の対価が生じないもの（義援物資）○

県又は市町村が、災害に備え、民間事業者等とあらかじめ締結した協定等に基づき、災害時に必要量調達する物資で、原則、調達費用等の対価が生じるもの（流通在庫備蓄）○

国が、被災地方自治体からの具体的な要請を待たず、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送する仕組（プッシュ型支援）

第３ 市の役割○

物資の備蓄計画（品目・数量・配置場所）を定めるものとし、計画を定める

場合にあっては、性別、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違いや高齢者、障がい者、難病患者、食物アレルギーを有するもの、外国人、乳幼児及び妊産婦等（要配慮者）の多様なニーズに配慮する。
○ 備蓄計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を行う。
○ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
○

備蓄は、指定避難所等に分散して、災害時に避難者が取り出して使用できるようにする。
○

物資の調達可能数量等を常時把達するとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等により、他の市町村及び関係団体からの物資調達に係る体制を整備する。

47〔久慈防11〕

（食料・生活必需品等の備蓄計画）

第４

市民及び事業所の役割

１

市民の役割
○

各家庭において、家族の３日分程度の物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行うよう努める。
家庭における備蓄品の例：飲料水、食料、ラジオ、懐中電灯・ローソク、電池、医薬品、携帯トイレ、カセットコンロ、石油ストーブ等※なお、備蓄・調達品目の設定においては、アレルギー対策等についても考慮することとする。

２

事業所の役割○事業所は、災害時において必要な資機材、燃料等及び従業員のための物資を備蓄又は確保をし、定期的に点検及び更新に努める。

第５

燃料等の備蓄１連絡体制の整備
大規模災害が発生した場合には、電話のふくそう等による通信の断絶が危惧されるため、市は、あらかじめ、石油業協同組合等との間で連絡方法を複数用意するとともに、日頃から伝達手段について確認しておくものとする。
２

燃料の優先供給を行うべき重要施設の指定
市は、災害時において、優先的に燃料を供給すべき重要な施設をあらかじめ指定し、自家発電用燃料の供給方法を定めるものとする。
３

応急復旧等を実施する車両の指定
市は、災害時において、応急復旧や市民の生活を維持するために優先的に燃料を供給すべき車両をあらかじめ指定するとともに、優先供給するための給油所も指定しておくものとする。
４

市民への普及啓発
市は、応急対策や市民生活の維持のために必要な施設や車両への優先的な燃料供給について、市民への理解を促進するとともに、災害に備え、市民や事業者に対し、燃料の備蓄等自らできる備えについての啓発を行うものとする。
５

重要施設・災害応急対策車両等の指定⑴災害応急対策車両の指定
市及び防災関係機関等は、災害応急対策を行うための車両を、あらかじめ指定しておくものとし、指定車両には別に定める基準に基づき、ステッカーを作成し備えておくものとする。
⑵重要施設・災害応急対策車両管理者等の責務
重要施設の管理者は、災害に伴う停電が発生した場合においても、最低限〔久慈防11〕48

（食料・生活必需品等の備蓄計画）
３日間継続して電力を賄うことができるよう、自家発電設備を備えるとともに、必要な燃料の備蓄を行う。
災害応急対策車両に指定された車両の所有者又は使用者は、日頃から燃料を満量近く給油しておくことを心掛けるものとする。
上記の対策を含め、重要施設及び災害応急対策車両の管理者は、災害発生時にも必要最低限の業務が継続できるよう、業務継続計画を策定するものとする。
６ 災害応急対策車両専用・優先給油所の指定
市は、協定に基づき、災害発生時において災害応急対策車両が専用又は優先により給油を受けるべき給油所をあらかじめ指定しておくとともに、災害対応力の強化に努める。
７ 平常時の心構え
市は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から市民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。
日常生活や事業活動において、車両が必要不可欠な市民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。
車両の燃料は日頃からこまめな給油を心掛ける。

49〔久慈防11〕

（孤立化対策計画）

第７節
第１

孤立化対策計画

基本方針

市は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するとともに、現地消防団員から直接
被害状況を収集できる体制を構築するなど、予防対策に努める。

第２災害時孤立化想定地域の状況

県は、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震への対応等を踏まえ、各市町村において孤立化するおそれのある地域の状況などを把握したところ、現状は次のとおりである。
１

孤立化のおそれがある地域は、その孤立化の発生原因として、「集落に通じるアクセス道路のすべてが損傷、道路への土砂堆積のおそれがある場合」及び「集落へのアクセス道路が１本しかない場合」が多くを占めている。

２

孤立化想定地域内の状況は次のとおりである。

⑴ 固定電話以外の通信手段がない、若しくは１種類の通信手段のみの集落が少な
くない。
⑵ 救助・救出のためのヘリコプターの離着陸可能な場所がない集落が多い。
⑶ 集落内に指定避難所又は避難可能な場所がない集落が多い。
⑷ 自主防災組織への参加が低い状況にある。

第３１

孤立化想定地域への対策の推進
通信手段の確保⑴ 市は、災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、市防災行政
無線、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図る。
⑵ 市は、県で定める防災ヘリコプター等による空中偵察に対し市民側から送る合図の方法をあらかじめ周知する。
〔県統一合図〕
ア 赤旗（負傷者等があり、早急な救助を求める場合）
イ 黄旗（負傷者等はいないが、救援物資等を求める場合）
ウ 白旗（異常なし又は存在を知らせる場合）⑶ 市は、孤立化のおそれがある場合に、地域の代表者に積極的に電話をするなど、市民の安否確認を行う体制・連絡網を整備するように努める。

〔久慈防11〕50

（孤立化対策計画）
２ 避難先の検討
市は、集落内に指定緊急避難場所等がない場合には、災害時に集合する集落
内の安全な場所や家をあらかじめ定めるなど、避難先の確保に努める。
３ 救出方法の確認
市は、孤立可能性のある地域においてヘリコプターの飛行場外離着陸場その他ヘリコプターが離着陸できる場所又はヘリコプターにより上空から救助ができる場所（以下「飛行場外離着陸場等」という。）の確保に努める。
また、地域内に飛行場外離着陸場等が確保できない場合は、隣接する地域等
において飛行場外離着陸場等の確保に努める。
４ 備蓄の奨励
市は、孤立化のおそれがある地域においては、孤立しても市民が支え助け合うことができるよう、備蓄を推進する。
また、備蓄にあたっては、水、食料等の生活物資に加え、非常用電源、簡易トイレ等の、集落単位での備蓄が望ましいが、まずは、各家庭において３日分程度の水、食料の備蓄の奨励に努める。
５ 防災体制の強化
市は、市民自らが救助・救出、避難誘導、指定避難所生活の支援ができるよう、自主防災組織の育成強化に努める。

51〔久慈防11〕

（防災施設等整備計画）

第８節
第１

防災施設等整備計画

基本方針

災害時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設等を整備し、災害時における応急活動体制の整備を推進する。

第２○

防災施設等の機能強化
市は、沿岸北部地域の広域的な応急対策を迅速かつ的確に実施するための活動拠点として、自衛隊・広域緊急援助隊・緊急消防援助隊等全国からの応援要
員の一時集結・ベースキャンプ、救援物資の中継・分配拠点などの災害予防対策、災害応急対策の拠点として機能する広域的な防災拠点の整備を図る。
○

市は、防災施設等の整備を進め、次に掲げる機能の強化を図る。
ア 災害応急対策活動における中枢機能
イ 市庁舎等の被災時におけるサブ機能
ウ 防災ヘリコプター等による、災害応急活動を支援するための防災ヘリポー
ト機能
エ 市民に対する防災知識の普及、教育及び訓練機能
オ 人員、物資等の輸送、集積機能
カ 災害対策用資機材の備蓄機能
キ 自家用発電装置、太陽光発電その他の再生可能エネルギー利用設備等による非常時電力供給機能
ク 被災市民の避難・収容機能
ケ 警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送
設備等の救援活動拠点機能【久慈広域圏におけるヘリポートの現況 資料編３－６－３】

第３○

公共施設等の整備
市は、避難路、避難地(公園、緑地、道路などの市民の退避地を含む。)等を整備するとともに、指定避難所となる学校等の公共施設の不燃化及び非常用電源設備の整備等に努める。
○

防災関係機関は、災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施設、多数の者を受入れる重要施設等についての不燃化及び非常用電源設備の整備等
に努める。

第４
○

消防施設の整備
市は、地域の実情に即した消防車両、消防無線、消防水利、その他の消防施〔久慈防11〕52

（防災施設等整備計画）
設・設備を整備拡充し、常時点検整備を行う。

第５ 防災資機材等の整備○

市は、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため、次の資機材を整備し、定期的に点検整備を行い、必要な補充を行う。
ア
イ
ウ
エ
オ

水防用資機材
空中消火用資機材
林野火災消火用資機材
特殊災害用資機材
放射性物質災害用資機材【防災資機材の保有状況

53

資料編２－８－２】〔久慈防11〕

（建築物等安全確保計画）

第９節
第１

建築物等安全確保計画

１

基本方針
都市災害を防止し、被害を最小限に食い止めるため、建築物の不燃化を促進

し、防災空間を確保することにより、市街地の防災化を図る。
２

文化的遺産であり、歴史上、学術上又は芸術上価値の高い文化財を災害から守り、後世に伝えるために、文化財保護思想の普及徹底を図るとともに、防災施設の整備等を計画的に進める。

第２１

建築物の不燃化の促進
防火・準防火地域の指定○

市街地の建築物の状況等を考慮し、適切な時期に準防火地域等の指定見直しを行い、集団的な防火規制により、火災等に強いまちづくりを進める。

２

公営住宅の不燃化推進○ 市営住宅等の公的住宅の不燃化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。

○

周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、オープンスペース等の適切な配置を考慮した団地造りを推進する。

３○

民間住宅の不燃化促進
準防火地域及び県が指定する屋根不燃区域の建物については、建築基準法の規定に基づき、延焼のおそれのある部分の不燃化を行うこととされており、県と連携して民間住宅の不燃化を積極的に促進する。

第３１

防災空間の確保○

緑の基本計画
市街地における良好な生活環境の形成と都市防災に資する効果を考慮し、都市公園の整備や緑地保全地域の決定等総合的な施策を体系的に位置付ける
ため、緑の基本計画を策定し、緑地の配置計画に従って、都市公園及び緑地を整備する。

２○

都市公園の整備
市街地における大規模火災等に対する延焼防止や指定緊急避難場所、防災拠点などの防災的機能を発揮する空間を確保するため、都市公園の整備を推進する。

〔久慈防11〕54

（建築物等安全確保計画）

第４ 市街地整備事業等による都市整備
１ がけ地近接危険住宅移転事業○

がけ崩れ等による災害の発生のおそれがある地区において、関係市民と協力して、がけ地近接危険住宅移転事業の推進に協力する。

２ 土地区画整理事業○

公共施設の整備とともに宅地の利用増進を図るべき地域においては、道路、公園、緑地を確保し、防災機能の充実を図るため、土地区画整理事業を推進する。

第５ 建築物の安全確保○

建築物に係る防災意識の高揚を図るため、日常業務における防災指導を実施

するほか、建築物防災週間中における各種防災啓発活動に協力するとともに、市民に対する情報提供を行う。
○

地震、台風、豪雪、火災等に対する建築物の構造及び防火上の安全を確保するため、関係者に対する指導に協力する。
○

防水扉及び防水板の整備など建物等を浸水被害から守るため、関係者に対する指導を行う。
○

学校、病院、庁舎等の主要建築物については、大規模災害発生時における避難及び救助活動の拠点建築物として位置付け、その機能の確保に係る指導に協力する。
○

市町村は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。

第６ 宅地の安全確保○

宅地造成に伴う災害及び洪水、高潮、出水等による災害の防止を図るため、宅地造成等規制区域及び災害危険区域における安全確保の促進を図る。

第７ 防火対策の推進○

消防法に定める防火対象物の防火管理体制の強化を図るため、防火管理者の選任、消防計画の作成、消火・通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び維持管理など、防火管理業務の充実を図るよう指導する。
○

消防法に定める既存特定防火対象物の火災から人命の安全確保を図るため、現行基準に基づく消防用施設等の設置及びその適正な維持管理を指導する。
○

事業場、住家、その他の防火対象物から火災の発生と被害の軽減を図るため、

防火査察の強化並びに市民に対する防火思想及び防災知識の普及活動を推進し、
55〔久慈防11〕

（建築物等安全確保計画）
火災予防の徹底を図る。

第８１

文化財の災害予防対策
文化財保護思想の普及○

文化財に対する防火思想及び火災予防の徹底を図るため、文化財保護強調週間（11月１日～７日）、文化財防火デー（１月26日）等の行事を通じ、市民の防火・防災意識の高揚を図る。

２

防災施設等の整備○

文化財の所有者又は管理者は、災害から文化財を守るため、必要な防災施設等の整備を図るとともに、定期的な保守点検を実施する。

建造物

美術工芸品、考古資料、有形民俗文化財史跡、名勝、
天然記念物

３○

指定建造物は木造が多く、火災等の災害から守ることは、
文化財保護事業の中でも重要な課題であり、立地条件に応じて、自動火災報知設備、避雷針、ドレンチャー、貯水池、消火栓、消防道路等の設置を推進する。
○ 自動火災報知設備、貯水池、消火栓、消火器、消防道路等の設備拡充を推進する。
○ 搬出不可能な文化財や文化財群に対して、耐火耐震構造の収蔵庫の設置を進めるとともに、搬出が容易な文化財も含めて、自動火災報知設備、給水設備等の整備拡充を推進する。
○ 埋蔵文化財については、出土遺物の収蔵施設を整備するな
ど保存の措置を推進する。
○ 史跡、名勝、天然記念物の性質等に応じ、所在地域の予防計画と併せて、災害予防措置を講じる。

○

文化財防災組織の編成、訓練等
文化財の所有者又は管理者は、防災に関する責任体制を確立し、常に防災診断を行うとともに、所有者、管理者、檀家、地域住民等による自衛消防隊
等の防災組織を編成し、防災活動に必要な訓練を行う。

○

災害時における文化財の搬出に万全を期するため、災害の種別、規模等を想定し、文化財ごとに、搬出計画をたてる。
ア 文化財の性質、保全の知識を有する搬出責任者を定める。
イ 文化財の指定緊急避難場所を定める。
ウ 搬出用具を準備する。

〔久慈防11〕56

（交通施設安全確保計画）

第10節 交通施設安全確保計画
第１ 基本方針
災害による道路施設、鉄道施設、港湾施設及び漁港施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設、災害対策用資機材の整備等を図る。

第２ 道路施設
１ 道路の整備○

災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、法面等危険箇所調査を実施し、補修等対策工事の必要箇所の整備を進める。
ア

道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面、盛土欠落危険調査を実施する。
イ 上記調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
２ トンネルの整備○

災害時におけるトンネルの交通機能を確保するため、所管トンネルについて、安全点検調査を実施し、補強等対策工事の必要箇所の整備を進める。
ア

トンネルの耐震点検調査を実施し、補強等対策工事の必要箇所を指定する。
イ 上記調査に基づき、補強等対策工事が必要とされた箇所について、トンネルの補強工事を実施する。
３ 障害物除去用資機材の整備○

事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時の緊急交通路としての機能を確保するため、レッカー車、クレーン車、工作車等の障害物除去用資機
材の分散配備、増強に努める。

第３ 鉄道施設○ 鉄道事業者は、県計画に定めるところにより、鉄道施設の整備等を図る。

第４ 港湾施設、漁港施設○

港湾管理者及び漁港管理者は、県計画に定めるところにより、港湾施設及び漁港施設の整備等を図る。

57〔久慈防11〕（ライフライン施設等安全確保計画）

第11節
第１

ライフライン施設等安全確保計画

基本方針

災害による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設・設備、災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等安全対策に万全を期する。

第２

電力施設

○

電気事業者は、県計画に定めるところにより、電力施設の整備等を図る。

第３

ガス施設

○

ガス事業者は、災害によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次災害を防止するため、施設、資機材等の整備を図るとともに、需要家に対する器具の取扱方法等の周知徹底を図る。

１

施設の整備
製造施設及び ○ 二次災害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用
貯蔵所
電力の確保等の整備を行う。
容器置場○ 火気との距離を確保するとともに、雪害等を考慮して設定する。
容器○ 容器の転落、転倒を防止するため、適切な鎖掛け等を行うとともに、定期点検を実施する。
安全器具○ 災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。
○ 容器等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設置を進める。
○ ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。

２○

災害対策用資機材の確保等
災害時に必要な資機材の在庫管理を行い、調達を必要とする資機材については、その確保体制を整備する。

３○

防災広報活動
災害時における二次災害の防止等を図るため、平常時から、需要家に対し、次の事項についての周知徹底を図る。
ア ガス栓の閉止等、地震が発生した場合においてガス器具に対してとるべき措置
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置〔久慈防11〕58

（ライフライン施設等安全確保計画）

第４ 上下水道施設
１ 上水道施設○

水道事業者は、災害による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設、資機材の整備等を図る。

⑴

施設の整備

○

浄水施設等は、被災時の停電を考慮して、自家発電設備の整備を図る。

○

配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。

○

既設管は、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。

⑵

給水体制の整備○

水道事業者は、災害時において、被災者が必要とする飲料水（一人当たり１日３リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水タ
ンク車の増強、応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強を図る。
２ 下水道施設○

下水道施設の管理者は、災害による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の整備等を図る。

下水管渠

○

新たな下水管渠の敷設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図るとともに、管路の複数ルート化に努め、流下機能を確保する。
○ マンホール蓋の点検を行い、飛散、摩耗等の危険な箇所の補修、交換を行う。
○ 下水管渠の流下機能を確保するため、マンホール間のバイパ
ス等の資機材の確保を図る。
ポンプ場、 ○ ポンプ場、終末処理場は、非常用発電設備を整備する。な
終末処理場
お、津波が想定される地域に存する場合は浸水高以上に設置する等、対応策を講じる。
○ 新たなポンプ場、処理場の建設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図る。なお、津波が想定される地域に建設する
場合は耐津波性能を有するように配慮する。
○ 既設のポンプ場、処理場は、耐震診断を行い、危険な施設の改修を行う。なお、津波が想定される地域に存する場合は耐津波性能に応じた防護レベルでの対応策を講じる。

第５ 通信施設
１ 電気通信設備○

電気通信事業者は、県計画に定めるところにより、電気通信施設の整備等を図る。

２ 放送施設59〔久慈防11〕（ライフライン施設等安全確保計画）○ 放送事業者は、県計画に定めるところにより、放送施設の整備等を図る。

〔久慈防11〕60

（危険物施設等安全確保計画）

第12節

危険物施設等安全確保計画

第１ 基本方針
危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を図る。

第２ 石油類等危険物災害予防対策
１ 保安教育の実施○

危険物施設の所有者等は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。

２ 指導強化
○市及び消防機関は、県の指導助言のもとに、石油類等危険物に係る許可及
び立入検査等を実施し、災害の防止に努める。

○

消防機関は、危険物施設に対し、次の事項を重点に、立入検査等を実施す
る。
ア
イ
ウ

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理の検査
危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法の検査及び安全管理指導
危険物施設の所有者等、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置指導

３ 屋外貯蔵タンクからの流出油事故対策⑴

沈下測定の実施○

危険物施設の所有者等は、屋外貯蔵タンクの沈下測定を定期的に行い、その実態の把握に努める。
⑵

不等沈下の著しいタンクの措置○

消防機関は、不等沈下の著しいタンクについて、法令の定めるところにより、タンクの底部の厚さ、溶接部の損傷、亀裂、腐食等の欠陥の有無の確認等保全検査を実施する。
○

消防機関は、欠陥が発見されたタンクについて、必要な修繕を行わせるとともに、タンクの基礎の修繕により不等沈下を是正させ、保安の確保に努める。
⑶

敷地外流出防止措置○

消防機関は、危険物の流出事故が発生した場合における敷地外又は海上への流出による二次災害を防止するため、油槽基地等危険物タンクが相当

61〔久慈防11〕

（危険物施設等安全確保計画）
数群立する危険物施設の所有者等に対し、防油堤・流出油防止堤の設置、土のう、オイルフェンス等の流出油防除資機材の整備など必要な措置を講じるよう指導する。
４

自衛消防組織の強化措置○ 危険物施設の所有者等は、自衛消防隊の組織化を推進する。

○

危険物施設の所有者等は、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結するなど、効率ある自衛消防力の確立を図る。

５

化学防災資機材の整備○ 市は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化を推進する。

第３○高圧ガス及び火薬類災害予防対策
関東東北産業保安監督部東北支部及び県が実施する高圧ガス又は火薬類による災害予防対策に対して、市は積極的に協力する。

第４○

毒物、劇物災害予防対策
県が実施する毒物、劇物による災害予防対策に対して、市は積極的に協力す

る。

第５
○

放射線災害予防対策
防災関係機関及び放射性同位元素の届出・許可等使用者は、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防対策を推進する。

〔久慈防11〕62（風水害予防計画）

第13節 風水害予防計画
第１ 基本方針
１ 洪水等による水害を予防するため、市は、風水害に強いまちづくりを進めるとともに、河川改修事業、ダム建設事業、砂防事業、農地防災事業及び治山事業の計画的な実施を促進する。
２ 災害時に適切な措置をとることができるよう、施設の維持管理体制を整備する。
３ 市その他の防災関係機関は、風害対策やその知識の普及啓発を図る。
４

市は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。

第２ 風水害に強いまちづくり○ 市は、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討し、評価結果を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
○ 市は、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や居室を有する
建築物の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
○ 市は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進に当たっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
○ 市は、溢水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、風水害に強い土地利用の推進に努めるものとする。

第３ 河川改修事業○ 市は、緊急度及び防災効果の大きい河川の改修を優先的に実施するなど、市管理河川の改修事業を計画的に推進する。
63〔久慈防11〕

（風水害予防計画）

第４ ダム建設事業○ 河川流域における洪水調整機能を図るため、県営ダム等の適正管理を促進する。
【ダムの現況 資料編２－13－１】

第５ 砂防事業○ 流域における荒廃地域の保全及び土砂災害から人命、財産を守るため、砂防事
業の計画的な実施を促進する。
【砂防指定地及び砂防施設一覧 資料編２－13－２】

第６ 農地防災事業○ 土砂崩壊防止事業等の農地防災事業の計画的な実施を促進する。

第７ 治山事業○ 山地災害の未然防止を図るため、山地治山事業、保安林整備事業等の実施を促進する。
特に、集落の地域的な保全強化を目的とした防災対策総合治山事業の実施を促進する。
○

農林水産省林野庁及び地方公共団体は、流木災害の発生するおそれのある森林について 、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危
険地区等の定期点検等を実施するものとする。

第８ 河川情報基盤整備事業等○ 壊滅的な水害を軽減するため、降雨、水位、土砂災害及びダム情報等の各種観測施設並びにデータ処理施設の整備を促進する。
【水防警報施設一覧 資料編２－13－３】

第９ 施設の管理○ 市は、洪水時等における緊急操作の必要性に鑑み、河川法指定河川に設置された水門、樋門、樋管に係る管理事務の一部を、管理者である県の委託を受けて実施する。
○ 市は、施設ごとの責任者を定める等必要な計画を定め、有事に即応した適切な措置を講じられるよう、管理体制を整備する。
【河川水門一覧〔久慈防11〕

64

資料編２－13－４】（風水害予防計画）【河川水門管理要綱 資料編２－13－５】

第10 浸水想定区域
１ 浸水想定区域の公表及び周知○

水防法第14条、第15条に基づき、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るため、一級又は二級河川の洪水防ぎょに関する計画の基本となる降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域（浸水想定区域）を河川管理者（国、県）が指定・公表する。
○ 市は、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨を排除できなくなった
場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
○ 市は、洪水浸水想定区域又は雨水出水浸水想定区域（以下、本節中「浸水想定区域」という。）が指定・公表された場合、市計画において、浸水想定区域
ごとに洪水予報等の伝達方法・伝達経路、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事項、その他円滑かつ迅速な避難のために必要な事項等を定め、洪水ハザードマップ等を作成し市民への周知徹底を推進する。
○ 市は、水位周知河川及びその他河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として、住民、滞在者、その他の者へ周知するものとする。
○ 水防法第14条に基づく洪水浸水想定区域が指定・公表されている本市の河川は次のとおりである。
水系・河川名指定公表年月日

備考

久慈川水系 久慈川

令和3年7月30日

岩手県告示578号

久慈川水系 長内川

令和3年7月30日

岩手県告示578号

久慈川水系 夏井川

令和3年7月30日

岩手県告示578号

宇部川水系 宇部川

令和3年10月29日

岩手県告示749号○ 水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水拡大を抑制する効果があると認めたときは、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
２ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置○ 市は、洪水時において円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる地下街等及び主として高齢者等の要配慮者が利用する施設がある場合には、

65〔久慈防11〕

（風水害予防計画）
その施設の名称及び所在地、水位到達情報等の伝達方法・伝達経路、指定緊急避難場所、その他円滑かつ迅速な避難のために必要な事項を定める。
○ 洪水時の円滑かつ迅速な避難の確認を図るため必要な事項について市民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ、内水ハ
ザードマップ等）の配布その他必要な措置を講ずるものとする。
【指定緊急避難場所一覧

資料編２－５－１】【災害時要配慮者施設一覧 資料編２－13－６】

第11 風害予防の普及啓発○ 市その他防災機関は、暴風や竜巻、突風等による災害等を想定し、風害対策やその知識の普及啓発を図る。

第12 タイムライン（防災行動計画）○

久慈市は、平成28年８月30日に発生した台風第10号による水害を教訓とし、市内の水位周知河川である久慈川、長内川、夏井川、宇部川を対象とするタイムラ
イン（防災行動計画）を策定し、水害時において、このタイムラインに従い防災関係機関と連携し行動する。
○ 本計画は、台風の接近や上陸による風水害時において、防災関係機関と市民がとるべき行動を確認し、円滑かつ迅速な避難が行われるよう策定したものである。
【久慈川タイムライン（防災行動計画） 資料編２－13－７】【長内川タイムライン（防災行動計画） 資料編２－13－８】【夏井川タイムライン（防災行動計画） 資料編２－13－９】【宇部川タイムライン（防災行動計画） 資料編２－13－10】〔久慈防11〕66

（雪害予防計画）第14節 雪害予防計画
第１ 基本方針
大雪、雪崩等による災害を防止し、市民の日常生活の安定と産業経済の機能を確保するため、雪害対策を進める。

第２ 雪崩防止対策
１ 雪崩危険箇所の調査及び周知○ 各実施機関は、適期に、雪崩の発生が予測される危険箇所を調査し、注意標
識の設置その他の方法により、関係者に対し、適切な周知を行う。
実施機関
市
県

調査対象
１ 地域内の一般住家に危険を及ぼすもの
２ 市道に危険を及ぼすもの
１ 知事が管理を委託されている一般国道及び県道に危険を及ぼすもの
２ 人家５戸以上（公共的建物を含む。）に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのあるもの
３ 製炭業従事者、製炭窯に危険を及ぼすもの
４ 民有林地域で主要公共施設又は人家等に危険を及ぼすもの各機関に協力し、主として人命に危険を及ぼすもの
国が直接管理する一般国道に危険を及ぼすもの

県警察本部
東北地方整備局（三陸国道事務所）
岩手労働局
事業場における寄宿舎等の施設及び作業場に危険を及ぼすもの
東日本旅客鉄道株 鉄道に危険を及ぼすもの
式会社盛岡支社
２ 雪崩防止施設等の整備○ 雪崩災害を未然に防止するため、雪崩防止柵等の整備を進める。

第３ 道路交通の確保
１ 除雪対策○ 各実施機関は、国道、県道、市道等の主要路線の交通を確保するため、次により除雪を行う。
なお、短時間に強い降雪が見込まれる場合等においては、各実施機関が相互に連携し、迅速・適切に対応するよう努める。

67〔久慈防11〕

（雪害予防計画）
実施機関
国土交通省

除雪路線
国土交通省東北地方整備局関係事務所の直轄管理における一般
国道及び、釜石自動車道（東和ＩＣ～釜石ＪＣＴ）、三陸沿岸道路（岩手県内）の道路施設
県
県管理の一般国道、主要地方道及び一般県道
市
市管理の市道
東日本高速道 東北自動車道、八戸自動車道、秋田自動車道、釜石自動車道路㈱○ 各実施機関は、除雪用機械の整備、保守点検、除雪要員の確保等を図る。
○ 積雪及び路面凍結による自動車のスリップ事故を防止するため、早期除雪及び路面凍結防止剤の散布を効果的に実施する。
○ 国土交通省及び地方公共団体は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下、本節中「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の確保等を行うよう努めるものとする。
○ 集中的な大雪に対しては、国土交通省、地方公共団体及び高速道路事業者は、
道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に、関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努めるものとする。
○ 熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、国土交通省及び地方公共団体は、契約方式の検討を行うなど、担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。
○ 道路管理者は、集中的な大雪等に備え、他の道路管理者をはじめ、地方公共団体や、その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるものとする。
○ 道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、予防的な通行規制区間を設定するものとする。
○ 道路管理者は、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所にレッカー車やトラクタシャベル等の機材を事前配備するよう努めるものとする。さらに、スノーモービルや簡易な除雪車の配備、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を、地域の状況に応じて準備するよう努めるものとする。
○ 道路管理者は、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同実動訓練を実施する。

〔久慈防11〕68

（雪害予防計画）○ 道路管理者は、降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
２ 凍雪害防止対策○ 冬期の安全で円滑な交通を確保するため、スノーシェッド、雪崩防止柵、堆雪帯等の施設を整備するとともに、歩車道の無散水消融雪施設の整備を推進する。

第４ 鉄道交通の確保○ 鉄道事業者は、県計画に定めるところにより、雪害対策の万全を期す。

69〔久慈防11〕

（津波・高潮災害予防計画）

第15節 津波・高潮災害予防計画
第１ 基本方針
１ 津波・高潮等による災害を予防するため、海岸保全事業、三陸高潮対策事業及び海岸防災林造成事業を計画的に実施する。
２ 災害時に適切な措置をとることができるよう、施設の維持管理体制を整備する。

第２ 津波、高潮災害予防事業○ 本市の海岸線の総延長約47キロメートルのうち、津波、高潮、波浪等の災害から積極的に防護する必要がある地域として海岸法に基づき海岸保全区域に指定された区域及び将来海岸保全区域に指定することが必要と認められる区域の海岸延長は、約８キロメートルとなっている。
【海岸保全区域延長 資料編２－15－１】○ 市は、社会資本整備重点計画及び岩手県東日本大震災津波復興計画等に基づき、防潮堤防、防潮護岸等の海岸保全施設等の整備を計画的に実施する。
【海岸防潮堤防一覧 資料編２－15－２】○ 海岸保全施設等の整備目標は、過去に発生した津波等を地域ごとに検証し、概ね百数十年程度の頻度で起こり得る津波に対応できる高さとする。
○ 防潮堤防等の設置と並行して、飛砂、潮風、強風、霧等の被害を防止するとともに、津波及び高潮の被害を軽減することを目的として、海岸防災林造成事業を促進する。
○ 港湾管理者は、港湾における高潮リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災対策を推進するものとする。

第３ 海岸保全施設の管理○ 海岸堤防の維持管理は、原則として設置者が行うが、有事の際に迅速かつ適切な措置が講じられるよう、門扉（水門、排水樋門、陸閘、道路門扉、遮断扉等）の操作等は、市が委託を受けて実施する。
○ 市は、施設ごとの責任者を定める等必要な計画を定め、有事に即応した適切な措置を講じられるよう、管理体制を整備する。
【海岸水門一覧

資料編２－15－３】【海岸水門管理要網 資料編２－15－４】〔久慈防11〕70（津波・高潮災害予防計画）

第４ 高潮浸水想定区域の指定等○ 市は、県により高潮浸水想定区域の指定があったときは、市計画において、高潮浸水想定区域ごとに、水防警報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに必要な事項について定める。
○ 市は、市計画に定めた洪水予報の伝達方法、避難場所等を市民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（高潮ハザードマップ等）の配布その他必要な措置を講じる。

71〔久慈防11〕

（土砂災害予防計画）

第16節 土砂災害予防計画
第１ 基本方針
集中豪雨等による土砂災害を防止するため、地すべり防止対策事業、土石流対策事業、急傾斜地崩壊対策事業の実施を促進する。
また、土砂災害が発生するおそれのある区域について、土砂災害防止法（土砂災
害警戒区域等における土砂災害防止策の推進に関する法律）に基づき、警戒区域等の指定促進とその周知、警戒避難体制の整備を図るとともに、著しく土砂災害が発生するおそれがある区域については、一定の開発行為制限や、住宅移転を促進するなどの土砂災害防止対策を促進する。

第２ 地すべり防止対策事業○ 地すべり危険区域、地すべり防止区域及び事業の実施状況は、次のとおりである。
事 業 実 施 状 況
概成
工事中
未着手
岩手県
26箇所
２箇所
３箇所
０箇所
１箇所
○ 現在実施中の地すべり防止対策事業の早期完成を促進するとともに、未着手箇
所管

危険箇所

防止区域

所については防止区域指定及び事業化の促進を図る。
【土砂災害発生危険箇所一覧 資料編２－16－１】【地すべり危険箇所一覧

資料編２－16－２】【土砂災害警戒区域一覧

資料編２－16－３】

第３ 土石流対策事業○ 土石流危険渓流は、326渓流となっている。
○ 土石流対策事業は、国の社会資本総合整備計画及び岩手県地震防災緊急事業五箇年計画(以下「社会資本総合整備計画等」という。)に基づき、促進する。
【砂防指定地及び砂防施設一覧 資料編２－13－２】【土砂災害警戒区域一覧

資料編２－16－３】

第４ 山地災害予防事業○ 山地災害危険地区（地すべり危険地区を除く。
）は、230箇所（国有林地内８、民有林地内222）となっている。
○ 治山事業の採択基準を満たす箇所については、森林法に基づく治山事業の促進〔久慈防11〕72

（土砂災害予防計画）を図る。また、採択基準に満たない小規模な山腹崩壊地で、公共施設、人家等に直接被害を及ぼす箇所については、県単独事業等による対策工事を促進する。
○ 山地災害危険地区の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成
し、市民等に配布する。
【山地災害危険箇所一覧 資料編２－16－４】

第５ 急傾斜地崩壊対策事業○ 急傾斜地崩壊危険箇所は、268箇所となっている。
○ 急傾斜地崩壊対策事業は、社会資本総合整備計画等に基づき、促進する。
○ がけ崩れ危険住宅移転促進事業による住宅移転を促進する。
【土砂災害警戒区域一覧

資料編２－16－３】【急傾斜地崩壊危険区域一覧 資料編２－16－５】

第６ 土砂災害防止対策の促進○ 市は、危険箇所に関する情報を地域住民に提供し、適切な土地利用及び日頃の防災活動、降雨時の対応等について周知を図る。
○ 市は、県が指定する土砂災害警戒区域等の区域ごとに、次の事項について定める。
ア 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
イ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ウ 災害対策基本法第48条第１項の防災訓練として市長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
エ 警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生する
おそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
オ 救助に関する事項
カ その他警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項【土砂災害警戒区域一覧 資料２－16－３】○国土交通省及び地方公共団体は、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。

73〔久慈防11〕

（土砂災害予防計画）

第７土砂災害警戒情報の活用
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示等の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は、土砂キキクル「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が更に高まったときに、市本部長の避難指示等や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。
土砂災害警戒情報の補足情報
危険度

表示

状況
２時間先までに土砂災害警戒情報の基準に到達すると予想（避難指示の判断が必要な状況）
２時間先までに警報基準に到達すると予想（高齢者等避難の検討が必要な状況）

危険【警戒レベル４相当】

紫警戒【警戒レベル３相当】

赤注意【警戒レベル２相当】

黄

２時間先までに注意報基準に到達すると予想

今後の情報等に注意

白－※警戒避難判定参考情報として、危険度を1㎞メッシュごとに色分けした地図情報を市町村に提供する。
【土砂災害発生危険個所一覧 資料編２－16－１】
なお、土砂災害警戒情報の利用には、以下の点に留意するものとする。
⑴ 土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定する
ものではないことに留意する。
⑵ 土砂災害警戒情報の対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のう
ち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害等については発表対象とするものではないことに留意する。
⑶ 市長が行う避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、周辺の渓流・斜面の状況や気象状況、県の補足情報（土砂災害警戒情報システ
ムの危険度を示す指標）等も合わせて総合的に判断する。

〔久慈防11〕74

（土砂災害予防計画）⑷ 土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているとき
は、避難指示の対象地区の範囲が十分であるかどうかなど、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難指示の対象地域の拡大や緊急安全確保の発令の更なる措置を検討する。

第８土砂災害緊急情報による避難指示等の発令
１ 目的
県及び国土交通省は、重大な土砂災害の急迫した危険が予想される場合は、緊急調査を実施し、土砂災害が想定される区域及び時期に関する情報を関係市町村に通知し、あわせて一般住民に周知し、適切な避難に資するものとする。
２ 情報の伝達体制
国土交通省又は県から土砂災害緊急情報が発表された場合は、次に掲げる系統図により避難指示等の発令を行う。
国土交通省が緊急調査を行う場合の伝達系統図
避難指示等

国土交通省
東北地方整備局

市民

市
県

県が緊急調査を行う場合の伝達系統図
県

市

避難指示等

市民

第９ 土砂災害発生時における情報収集及び報告系統○ 市は、地すべり、土石流、がけ崩れ、雪崩が発生した際には被害状況の早期把握に努め、別添各災害報告様式により報告系統のとおり報告する。
土砂災害発生時における報告系統
県北広域振興局

市

県土整備部砂防災害課

国土交通省
砂防部保全課
東北整備局
地域河川課

岩手河川国道事務所（調査第一課）75〔久慈防11〕

〔火災予防計画〕第17節 火災予防計画
第１ 基本方針
１ 火災の発生を防止し、又は拡大を防止するため防火思想の普及、出火防止及び初期消火の徹底等を図る。
２ 消防設備の整備等による消防力の充実強化を図る。

第２ 出火防止、初期消火体制の確立
市は、消防機関と協力し、出火防止及び初期消火体制の確立を図る。
１ 火災予防の徹底○ 市は、出火防止等を重点とした講演会等の実施、ポスター等の印刷物の配付、その他火災予防週間中における車両等による広報を実施し、火災予防の徹底を図る。
○ 市は、出火防止又は火災の延焼拡大防止を図るため、初期消火に必要な消火資機材、住宅用防災機器（火災警報器）、消防用設備等の設置及び普及啓発を図る。
○ すべての市民が参加できるよう全地区を対象に防災指導等を行い、火災や地震の恐ろしさ、出火防止、初期消火の重要性等についての知識の普及を図る。
○ 火災予防週間等には、重点的に各家庭への巡回指導を実施し、出火防止等に関する適切な指導啓発を行う。
ア 火気使用設備の取扱方法
イ 消火器の設置及び取扱方法
ウ 住宅用防災機器（火災警報器）の設置及び取扱方法○ 寝たきりの高齢者、独居の高齢者等に対しては、家庭訪問を行い、出火防止及び避難方法等について、詳細な指導を行う。
２ 地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成○ 市は、火災時において、消防機関の活動とともに、市民が自主的に初期消火活動等を行えるよう、防火防災訓練の実施や民間防火組織の育成に努める。
⑴ 防火防災訓練の実施○ 防災関係機関の訓練と併せ、市民参加による地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、初期消火等に関する知識、技術の普及を図る。
⑵ 民間防火組織の育成○ 家庭防火思想の普及徹底及び地域内の自主防火体制の確立を図るため、市民を対象とした組織づくりの推進及び育成に努める。
〔久慈防11〕76

〔火災予防計画〕○ 幼年少年期から火災予防思想の普及を図るため、園児、小・中学生を対象とした消防クラブ等の組織づくりの推進及び育成に努める。

第３ 消防力の充実強化○ 市は、大火災等に対処しうる消防力を確保するため、県の指導、援助のもとに、消防力の充実強化に努める。
１ 総合的な消防計画の策定○ 消火活動に万全を期すため、次に掲げる事項を踏まえた総合的な消防計画を策定する。
災害警防計画
火災警防計画

危険区域の火災防ぎょ計画

特殊建築物の防ぎょ計画

危険物の防ぎょ計画

ガス事故対策計画

消防機関が、適切かつ効果的な警防活動を行う
ための活動体制、活動要領の基準等を定める。
火災が発生し、又は発生するおそれがある場合
における消防団員の非常招集、消防隊の出動基準、警戒等を定める。
木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める。
建築物の構造、業態、規模から判断して、火災が発生した場合、延焼拡大し、人命救助の必要のある高層建築物について定める。
爆発、引火、発火、その他火災の防ぎょ活動上危険な物品を貯蔵する建物、場所等について定める。
ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじめ関係機関相互の協力のもとに、被害の軽減を図るための対策について定める。

２ 消防活動体制の整備強化○ 火災発生時における初動体制を確立するため、消防機械装備の近代化等に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。
【消防組織法第39条に基づく消防相互応援協定の締結状況 資料編２－17－１】【消防力一覧 資料編２－17－２】○「消防力の整備指針（平成12年消防庁告示第１号）」に基づき、地域の実情に即した適切な消防体制の整備を図る。
３ 消防施設等の整備強化⑴ 消防特殊車両等の増強
ア 特殊車両等の増強○

建築物の高層化、複雑化等に伴う火災の立体化、特異化に対応した人命救助及び消火活動を実施するため、はしご車、化学車等の特殊車両及び特77〔久慈防11〕

〔火災予防計画〕
殊装備の整備増強を図る。
イ 可搬式小型動力ポンプの増強○

災害時の道路損壊等による交通障害下において、同時多発火災に対処できるよう、消防署所等への可搬式小型動力ポンプの増強を図る。
⑵ 消防水利の確保○ 消火栓、防火水槽の整備、海水、河川水等自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
⑶ 消防通信施設の整備○ 災害応急対策活動時における防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通信施設の整備充実を図る。
⑷ ヘリコプターの離着陸場の確保○ ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリコプターの飛行場
外離着陸場その他ヘリコプターが離着陸できる場所の確保及び適正な配置に努める。

〔久慈防11〕78

〔林野火災予防計画〕

第18節 林野火災予防計画
第１ 基本方針
森林の保全と地域の安全を守るため、林野火災の予防体制を整備するとともに、
林野火災予防思想の普及、徹底を図る。

第２ 林野火災防止対策の推進
１ 山火事防止体制の確立○ 市は、久慈地区山火事防止協議会の構成員として、各関係機関及び団体と協力して、地域の実状に即した林野火災防止対策の推進を図る。
２ 林野火災予防思想の普及、徹底○

山火事防止運動月間（３月１日～５月31日）を中心に、次に掲げる事項を重点的に、予防運動を実施する。
ア 枯れ葉等のある危険な場所でのたき火の禁止イ 強風時及び乾燥時のたき火、火入れの禁止
ウ たき火、たばこの完全消火

エ 車からのたばこの投げ捨て禁止
オ 火入れの許可遵守
カ 子供の火あそびの禁止○ ハイカー等の一般入山者、森林所有者、林内及び森林周辺での作業従事者、地域住民及び小・中学生等に対して、次により広報活動等を実施する。
ア 登山口、市役所、駅、学校等への横断幕、ポスター等の掲示
イ テレビ、ラジオ、新聞、広報誌、パンフレット等による林野火災予防広報
ウ 広報車などによる巡回広報
３ 予防及び初期消火体制の整備○ 背負い式消火水のう、軽可搬ポンプ等の初期消火資機材を配備し、関係機関
及び団体が常備する。
４ 組織の強化○ 地域の実状に即した予防対策を行うため、初期消火を中心とした消防訓練、研究会等を実施するなど林業関係者、消防関係者等の緊密な連携を図る。
○ 地域住民、森林所有者等による林野火災予防組織の育成に努めるとともに、これらの組織が自主的に予防活動を行うよう指導する。
５ 各関係機関別の実施事項
機関
盛岡地方気象台

実施事項
ア 暴風警報・強風注意報・乾燥注意報・火災気象通報等
気象情報の迅速な伝達と周知徹底

79〔久慈防11〕

〔林野火災予防計画〕
機関
県

市

消防機関
森林管理署等

林業団体等

農業関係機関その他の機関等〔久慈防11〕

実施事項
ア 県が保有する広報媒体を利用した林野火災防止広報
イ 広報車による巡回広報
ウ 横断幕、ポスター、標示板等の配布
エ 県林務関係職員によるパトロールの実施
ア 林野火災防止に関する打合せ会の開催
イ 県の広報活動に対する協力及び市が保有する広報媒体を利用した広報活動による防火思想の周知徹底
ウ 林野火災予防組織の育成強化
エ 火災警報等の迅速な伝達及びたき火、喫煙等の規制措置の周知徹底オ 火災警報等発令時の巡視強化
カ 初期消火資機材の整備
キ 火入れに関する条例の市民への周知徹底
ア 火災警報等の警報伝達及び巡視警戒イ たき火、火入れの把握と現場監督者等の指導
ア 暴風警報・強風注意報・乾燥注意報発表時のたき火、喫煙等に対する出火防止広報資材の配備
イ 職員によるパトロールの実施
ウ 防火線、防火林、防火用施設の設置及び資機材の整備
エ 林野火災発生時の応急対策のための組織体制の整備
ア 火入れの許可・指示事項の遵守
イ 暴風警報・強風注意報・乾燥注意報発表時における出火防止の周知徹底ウ 林内作業員等に対する林野火災防止に関する趣旨の周知徹底
エ 一般入山者に対する防火思想の普及啓発
オ 林内作業中の喫煙、たき火等の完全消火の励行
カ 作業小屋の厳正な火気管理及び消火器具の設置
キ 作業小屋周辺の防火帯の設置
ク 火災警報等の情報をキャッチするための携帯ラジオの携行
ア 火入れの許可・指示事項の遵守
イ 火災警報等発令時における火気厳禁の周知徹底
ウ 有線放送等を利用した農家に対する防災意識の啓発
ア 関係職員等に対する防火思想の普及啓発
イ 林野火災防止対策における関係機関及び団体への協力

80

〔農業災害予防計画〕

第19節 農業災害予防計画
第１ 基本方針
農作物及び畜産物の気象災害を最小限に防止するため、気象の長期予報及び注意報等の迅速な伝達を図るとともに、作付当初からの安定技術の普及を進める。

第２ 予防対策○ 気象災害を最小限に防止することに重点を置き、次の対策を実施する。
冷害防止対策

凍霜害防止対策

水・雨害防止対策

干害防止対策

風害防止対策

雪害防止対策

病害虫発生予察

ア 耐冷性品種の育成普及
イ 地域の気象条件に合ったきめ細かな品種配置、作期策定の適正化
ウ 育苗技術、適正水管理等の指導徹底
エ 長期予報の伝達の徹底
ア 低温注意報、霜注意報等の早期伝達
イ 樹園地における燃料の燃焼、散水の準備と励行
ウ 野菜のビニール栽培におけるこもかけ等の励行
ア 水稲の品質向上のための乾燥施設の利用
イ 長雨、過湿により発生しやすい黄化萎縮病、白葉枯病、疫病等の防除及び家畜の伝染病の予防
ア 水源（ダム、水利施設）の確保
イ 常襲地帯における井戸、揚水機等の整備
ウ 畑地かんがい施設（スプリンクラー等）の整備
ア 防風林、防風垣の設置
イ 耕土の風食防止のための等高線栽培、ベルト栽培等の実施
ウ 樹園地における枝折れ防止（支柱の準備等）
エ 落果防止のための薬剤散布
ア 麦等の雪ぐされ防除のための薬剤散布（積雪前）
イ 消雪の促進ウ 牛乳、飼料等の輸送経路の確保
エ 樹園地の枝折れ防止（支柱、樹上除雪、埋雪枝の引き起し等）
オ 牧草の雪害防止のための秋まき牧草の適期播種の励行
カ 施設園芸等ハウスの倒伏防止のための除雪の励行
県病害虫防除所からの病害虫発生予察情報の早期伝達○ 突発的な異常気象等に対しては、その種類に応じた臨機の措置がとれるよう防止対策を講じる。
アイ
ウエ

生鮮食品の輸送力の確保
異常気象を媒体とする病害虫の発生に備えた防除施設及び設備の整備
災害常襲地帯への安定技術の普及
被害程度に応じた代作、種苗確保及び対応技術の指導

81〔久慈防11〕

〔農業災害予防計画〕
オ 家畜の飼料確保、栄養保持及び家畜伝染病の発生防止及び防疫対策〔久慈防11〕82

〔海上災害予防計画〕

第20節 海上災害予防計画
第１ 基本方針
海上における船舶の座礁、衝突、火災、沈没等及びこれらの事故等による海上流出油等(有害液体物質を含む。以下同じ。)災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を図る。
なお、石油コンビナート等災害防止法に定める特別防災区域に係る防災対策については、同法第31条の規定に基づく岩手県石油コンビナート等防災計画による。

第２ 船舶の安全指導等○ 第二管区海上保安本部(八戸海上保安部)は、県計画に定めるところにより、船舶に対する安全指導並びに津波、高潮等に関する警報及び航路障害物の発生等の周知を行う。

第３ 防除体制の強化○ 重要港湾である久慈港に入港するタンカーは、石油類の需要増により大型化し、かつ隻数も増加する傾向にある。
○ 第二管区海上保安本部、市及び関係機関は、船舶又は油槽所の事故による石油等危険物の流出及び拡大を防止するため、岩手県沿岸排出油等防除協議会等を通じて、相互連携を図りながら、防除体制の整備強化を図る。
ア 情報連絡体制の整備
イ 資機材の整備、保有状況の定期的な情報交換
ウ 防災訓練の実施【岩手県沿岸排出油等防除協議会会則 資料編２－20－１】

第４ 施設、設備及び資機材の整備・保管○ 各防災関係機関、船舶関係者及び油槽所等の石油等危険物の取扱者は、大量に流出した石油等の災害予防及び拡大防止に必要な施設、設備及び資機材の整備を図る。また、耐用年数、損耗の度合いを定期的に管理し、適切に更新・保管する。
区分
流出した石油等の拡散防止

使用施設、設備及び資機材
オイルフェンス、応急資材、オイルフェンス展張
船、作業船等
流出した石油等の回収及び 油回収船、回収装置、処理施設、油処理剤、油吸着
処理
剤、バージ舟等83〔久慈防11〕

〔海上災害予防計画〕
区分
使用施設、設備及び資機材流出した石油等からの火災 化学消防艇、化学消防車、化学消火剤、消火器具等の発生防止
流出した石油等による災害 ガス検知器等の拡大防止〔久慈防11〕84

〔防災ボランティア育成計画〕

第21節 防災ボランティア育成計画
第１ 基本方針
１ 防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。
２ 防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。
３ 防災ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。

第２ 実施機関
実施機関

担当業務
市
１ 防災ボランティア活動の普及啓発
２ 防災ボランティアの受入体制の整備
県
防災ボランティア活動の普及啓発
日本赤十字社岩手県支部 １ 防災ボランティア活動の普及啓発(以下、本節中「日赤県 ２ 赤十字奉仕団（以下、本節中「日赤奉仕団」とい支部」という。)
う。）のコーディネーターの養成
３ 防災ボランティアのリーダー及びサブリーダーの養成
日本赤十字社岩手県支部 防災ボランティア活動の普及啓発
久慈市地区(以下、本節中「日赤地区等」という。)
岩 手 県 社 会 福 祉 協 議 会 １ 防災ボランティア活動の普及啓発( 以 下 、 本 節 中 「 県 社 ２ 防災ボランティアのリーダー、コーディネーター
協」という。)
等の養成
久 慈 市 社 会 福 祉 協 議 会 １ 防災ボランティア活動の普及啓発( 以 下 、 本 節 中 「 市 社 ２ 防災ボランティアのリーダー、コーディネーター
協」という。)
等の養成〔市本部の担当〕
部
総合政策部
生活福祉部

課
地域づくり振興課班
社会福祉課班

担当業務
防災ボランティア活動の普及啓発
防災ボランティア活動の普及啓発

第３ 実施要領
１ 防災ボランティア・リーダー等の養成○ 地域づくり振興課班長及び社会福祉課班長は、日赤県支部、日赤地区、県社
協、市社協、その他関係団体等と連携し、防災ボランティア活動について広報等により、普及啓発を行う。
○ 日赤県支部は、日赤奉仕団に対するコーディネーターの養成研修、防災ボラ

85〔久慈防11〕

〔防災ボランティア育成計画〕
ンティアのリーダー及びサブリーダーの養成研修を行う。
○ 県社協及び市社協は、防災ボランティアの入門講座、防災ボランティアのリーダー及びコーディネーター等の養成講座などの養成研修を行う。
この場合において、日赤県支部、日赤地区、県社協、市社協、その他関係団
体等は、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、市と連携し、小地域ごとに複数の者が受講するように努める。
○ 地域づくり振興課班長及び社会福祉課班長は、研修修了者に対し、適宜、次の情報を提供する。
ア
イ
ウ
エ
オ

地域事情に関すること
要配慮者の状況
要配慮者に対する心構え
指定避難所の状況
行政機関、関係団体等との連絡調整の方法等

２ 防災ボランティアの登録○ 日赤県支部、日赤地区、県社協、市社協は、あらかじめ、災害時において防災ボランティア活動に参加する意思を持つ個人及び団体の登録を行う。
○ 防災ボランティアの登録は、経験、専門知識、技術の有無及び活動地域等の別に行う。
３ 防災ボランティアの受入体制の整備○ 地域づくり振興課班長及び社会福祉課班長は、日赤県支部、日赤地区等、県社協及び市町村社協その他の団体等とともに、防災ボランティアを円滑に受け入れるための体制の構築に努める。
○ 地域づくり振興課班長及び社会福祉課班長は、あらかじめ、想定する被災状
況に応じ、それぞれ次の事項を定め、防災ボランティアの受入体制を整備する。
ア 地域づくり振興課班長
・防災ボランティアの受付場所
・防災ボランティアに提供する情報
・防災ボランティアに提供する装備、資機材
・防災ボランティアとの連絡調整の方法
・その他必要な事項
イ 社会福祉課班長・日赤地区及び市社協との連絡調整の方法
ウ 商工観光課班長
・防災ボランティアの宿泊する施設
エ 協力班長・防災ボランティアの活動拠点○ 地域づくり振興課班長及び社会福祉課班長は、県社協、市社協、その他関係団体等と連携し、災害応急対策活動中に死亡、負傷若しくは疾病にかかり、又〔久慈防11〕86

〔防災ボランティア育成計画〕
は障がいの状態となった者に補償を行う「ボランティア保険（災害特約付）」
への加入について配慮する。
４ 関係団体等の協力○ 市本部の各班長は、あらかじめ、それぞれ次の団体等と災害時における防災活動への協力方法等について協議する。
ア 消防防災課班長
・自主防災組織等
イ 地域づくり振興課班長
・町内会等

ウ 地域づくり振興課班長
・女性団体等
エ 生涯学習課班長
・青年団等
オ その他必要と思われる団体

87〔久慈防11〕

〔事業継続対策計画〕

第22節 事業継続対策計画
第１ 基本方針１

市は、災害時に重要業務を継続するために策定した「久慈市業務継続計画」(ＢＣＰ)※が機能するよう、職員への徹底を図る。
２

市及び関係団体は、企業等の防災力向上及び事業継続計画(ＢＣＰ)※の策定の促進に努める。
３ 企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然リス
クを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナ
ンスの組み合わせによる、リスクマネジメントの実施に努めるものとする。具
体的には、自ら防災体制の整備や防災訓練、損害保険等への加入や融資枠の確保に努めるなど防災力向上を図る。
※業務継続計画・事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
４ 市及び商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
５ 市は、あらかじめ商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

第２ 事業継続計画の策定
１ 市及び関係団体は、各企業等における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定に資する情報提供等を進める。
２ 市は、災害時に重要業務を継続するため、業務の継続に必要な事項を内容とする業務継続計画を策定し、災害時に当該計画が機能するよう、職員に対し、その内容の徹底を図る。
３ 企業等は、各企業等において災害時に重要業務を継続するため、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定するよう努める。
４ 業務継続計画には、概ね次の内容について定めるものとする。

〔久慈防11〕88

〔事業継続対策計画〕
ア 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
イ 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎
ウ 電気・水・食料等の確保に関する事項
エ 通信手段の確保に関する事項
オ 行政データのバックアップに関する事項
カ 優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）〔企業の事業復旧に対するＢＣＰ導入効果のイメージ〕

ＢＣＰ
導入済

緊急
事態

100％

中核事業が
早期復旧

目標
復旧
時間

操
業
率

事業
縮小

一部の事業
が継続
廃
0％

時間

第３ 企業等の防災活動の推進○ 企業等は、市との協定の締結、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害の復旧計画策定、各計画の点検・見直しの実施等防災活動の推進に努める。
○ 企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等による被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよ
う努めるものとする。
○

市は、地域コミュニティの一員である企業の防災力向上を促進するため、次の事項に取り組む。
ア 企業等の職員の防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上を促進する。
イ 地域の防災訓練等への積極的参加を企業等に呼びかけ、防災に関する情報提供やアドバイスを行う。
89〔久慈防11〕

〔事業継続対策計画〕
ウ 市は、こうした取り組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画(ＢＣＰ)策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に努める。

〔久慈防11〕90

第３章 災害応急対策計画

久慈市地域防災計画 本編

（活動体制計画）

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制計画

第１ 基本方針
１ 市その他の防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対応が困難になる事象をいう。）の発生可能性も認識し、各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
２ 職員の動員計画においては職員の安全の確保に十分配慮しつつ、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
３ 災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、市その他の防災機関
は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を強化
し、応援協力体制の整備を図る。また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。
４ 市は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。
５

市は、円滑や災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意

見・支援を活用する。
６ 市は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配置調整など、必要な調整を行う。
７ 市は、市役所本庁舎が被災した場合、代替庁舎に機能を移動する。代替庁舎は、久慈市役所分庁舎を第１候補とし、災害の状況に応じ、複数の施設を指定する。
８ 市は、災害時に、適切な管理のなされていない空家に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

第２ 市の活動体制
市は、市域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、久慈市災害警戒本部（以下、本節中「災93〔久慈防11〕

（活動体制計画）
害警戒本部」という。）又は久慈市災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）を設置する。
１ 災害警戒本部○ 災害警戒本部は、「久慈市災害警戒本部設置要領」（資料編３－１－１）に基づき設置し、主に情報の収集、伝達及び応急措置を行う。
【災害警戒本部設置要領 資料編３－１－１】○ 災害警戒本部は、県の災害警戒本部及び災害警戒本部久慈地方支部と密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
⑴ 設置基準ア 気象警報、波浪警報（海上に対するものを除く。）又は洪水警報が発表されたとき。
イ 市内で震度４又は震度５弱を観測する地震が発生したとき。
ウ 斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等が発生するおそれがある場合
において、総務部長が必要と認めるとき。
エ 大規模な火災、爆発等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、総務部長が必要と認めるとき。
オ 原子力災害において県から特定事象の発生に関する通知があったとき。
⑵ 組

織○ 災害警戒本部の組織は、次のとおりである。
本

部
長
総務部長

副 本 部 長消防防災課長

本
部
員
消
防
係
長
防
災
係
長
本部長が指名する職員

本 部 職 員
消防防災課員
本部長が指名する職員○ 災害警戒本部の事務所は、消防防災課（久慈市防災センター）に置く。
⑶ 分掌事務○ 災害警戒本部の分掌事務は、次のとおりである。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

気象予報・警報等の受領及び関係機関への伝達
気象情報及び河川の水位情報の収集並びに関係機関への伝達
市内の気象等に関する状況及び被害の発生状況の把握
各地区の対応状況の把握
応急措置の実施
その他情報の把握⑷ 関係各課の防災活動○ 災害警戒本部の設置と並行して、関係各課においては、必要に応じて、次の防災活動を実施する。
部
総務部
総合政策部
〔久慈防11〕

課等
財政課
税務課
市民センター

担当内容
庁舎等被害情報の収集
住家被害情報の収集
所管施設被害情報の収集
94

（活動体制計画）
部
生活福祉部

課等
市民課
生活環境課
保健推進課
社会福祉課
山形福祉室

産業経済部

農政課

林業水産課

商工観光課

建設部

建設企画課

建設整備課・
道路河川維持課
山形総合支所 ふるさと振興
課

産業建設課

上下水道部

上下水道整備95

担当内容
自主避難者情報の収集
衛生施設被害情報の収集
１ 人的被害情報の収集
２ 医療施設被害情報の収集
社会福祉施設被害情報の収集
１ 人的被害情報の収集
２ 山形総合支所への被害情報収集の報告に関すること。
３ 社会福祉施設被害情報の収集
１ 農業施設被害情報の収集
２ 農作物等被害情報の収集
３ 家畜等被害情報の収集
４ 農地及び農業用施設被害情報の収集
１ 水産関係被害情報の収集
２ 漁港施設等被害情報の収集
３ 林業関係被害情報の収集
４ 海岸保全施設被害情報の収集
１ 商工関係被害情報の収集
２ 高圧ガス、火薬類施設及び鉱山関係被害情報の収集
３ 観光施設被害情報の収集
１ 都市施設(下水道施設・公園施設を除く)被害情報の収集２ 市営住宅施設被害情報の収集
１ 交通規制情報の収集
２ 河川、道路、橋梁等の被害情報の収集
３ 公園施設被害情報の収集
１ 本部への被害情報の報告に関すること。
２ 庁舎等の被害情報収集
３ 生活福祉部への被害情報の報告に関すること。
１ 産業経済部及び建設部への被害情報の報告に関すること。
２ 農業施設被害情報の収集
３ 農作物等被害情報の収集
４ 家畜等被害情報の収集
５ 農地及び農業用施設被害情報の収集
６ 淡水漁業関係被害情報の収集
７ 林業関係被害情報の収集
８ 観光施設被害情報の収集
９ 河川、道路、橋梁等の被害情報の収集
10 交通規制情報の収集
上下水道施設被害情報の収集〔久慈防11〕

（活動体制計画）部

課等課
教育委員会事 教育総務課
務局
学校教育課
文化課
生涯学習課
山形教育室

担当内容
学校被害情報の収集
児童、生徒及び教員等被害情報の収集
１ 文化施設被害情報の収集
２ 文化財被害情報の収集
１ 社会教育施設被害情報の収集
２ 体育施設被害情報の収集
文化施設被害情報の収集※ 山形福祉室、山形総合支所及び山形教育室の担当業務は山形地区に関するものに限る。
⑸ 廃止基準等○ 災害警戒本部は、気象警報等が解除された場合等において、本部長が、災害発生のおそれがなくなったと認めるときに廃止する。
○ 災害による被害が相当規模を超えると見込まれるときは、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。
２ 災害対策本部○ 災害対策本部は、災害対策基本法第23条の２の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速かつ的確に実施する。
【災害対策本部条例 資料編３－１－２】【災害対策本部規程 資料編３－１－３】○ 災害対策本部は、県の災害対策本部及び災害対策本部久慈地方支部と密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
⑴ 設置基準区分

配備基準

１号警戒配備 ア 津波注意報が発表された場合
イ 気象警報等が発表され、高齢者等避難を発令する場合
ウ 気象警報等が発表され、避難指示を発令する可能性が高まった場合
エ 高潮警報が発表された場合
オ インフラの故障等により避難所を開設する可能性が高まった場合
カ その他、本部長が必要と認める場合
２号警戒配備 ア 気象警報、波浪警報（海上に対するものを除く。）、洪水警報が発表され、若しくは、大規模な火災、爆発等により、相当規模の災害の発生のおそれがあると認められる場合〔久慈防11〕

96

配備職員の範囲ア 本部長が指名する本部員イ その他部課長が指名するものア すべての課長、支所長、室長及び公の施設等の長並びに防災及び（活動体制計画）
区分

配備基準

配備職員の範囲

イ 次に掲げる警報のいずれかが発表され庶務担当係長た場合
イ その他部課（ア） 気象特別警報長が指名する（イ） 高潮特別警報者（ウ） 波浪特別警報
ウ 津波警報が発表された場合
エ 市内で震度５強を観測する地震が発生
した場合
オ 県から原子力緊急事態の発生に関する通知があり、かつ、その影響が市域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合
カ その他、本部長が必要と認める場合
１号非常配備 ア 相当規模の災害が発生した場合
ア 係長相当職
イ 次に掲げる警報のいずれかが発表さ以上のすべてれ、相当規模の災害の発生のおそれがあの職員ると認められる場合
イ その他部課（ア） 気象特別警報長が指名する（イ） 高潮特別警報者（ウ） 波浪特別警報
ウ 大津波警報が発表された場合
エ 県から原子力緊急事態の発生に関する通知があり、かつ、原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第15条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区
域に隣接県の区域が含まれる場合
オ その他、本部長が必要と認める場合
２号非常配備 ア 大災害が発生した場合において、本部 全職員のすべての組織及び機能を挙げて災害応
急対策を講じる必要があると認められる
場合
イ 市内で震度６弱以上を観測する地震が発生した場合ウ 原子力緊急事態宣言に掲げる緊急事態
応急対策を実施すべき区域に市域が含まれる場合又は市域が含まれることが想定されるとき
エ その他、本部長が必要と認める場合

97〔久慈防11〕

（活動体制計画）⑵ 組織○ 災害対策本部の組織は、次のとおりである。

本部長

副本部長

市 長

副 市 長

本部員会議

本

部

緊急初動

部の構成

特別班

部

員

総務部長

各
部
長
山形総合支所長
会 計 管 理 者
上下水道部長教育長教 育 部 長
議会事務局長班[本部連絡員]
本部支援室

現地災害対策本部
調査班

現 地 作 業 班

ア 本部員会議○

本部員会議は、災害応急対策の総合的な方針を決定するとともに、各部において実施する災害応急対策の連絡、調整を行う。
イ 部○

部は、災害対策本部における災害活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき、災害応急対策の実施に当たる。
○

災害対策本部には、本部長の命令の伝達、各部間の連絡調整及び情報収集を行うため、各部長が当該部内の職員のうちから指名する本部連絡員を置く。

ウ 緊急初動特別班○

夜間、休日等の勤務時間外における災害発生時において、災害対策本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、災害対策本部に緊急初動特別班を設置する。

○ 緊急初動特別班の班長、副班長及び班員は、総務部長が指名する。
○

緊急初動特別班は、総務部長直属の組織とし、災害対策本部の活動体制が整うまでの初動組織として活動する。

○

緊急初動特別班員は、災害対策本部から配備指令があった場合又は災害対策本部２号非常配備に係る設置基準に該当する事態が発生したと認識した場合は、直ちに所定の参集場所に参集し、担当業務を遂行する。

○ 総務部長は、災害対策本部の体制が整い、緊急初動特別班が所期の目的を達成したと認める場合は、これを解散し、所属先に身分を移管する。
エ 現地災害対策本部〔久慈防11〕98

（活動体制計画）○

現地災害対策本部は、大規模な災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため、本部長が必要と認めたときに設置し、災害地にあって災害対策本部の事務の一部を行う組織として、災害情報の収集、現地作
業班等の指揮監督並びに県その他の関係機関との連絡調整を行う。
○

現地災害対策本部は、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員で構成し、本部長が副本部長、本部員その他の職員のうちから指名する。

オ 本部支援室○ 災害対策本部における各部の総合調整、防災関係機関との連絡調整等を行い、本部長を補佐し、本部の機能を円滑にするため設置する。
○ 総務部長は、班長及び班員を、総務部にあってはあらかじめ総務部の職員のうちから、総務部以外の部にあっては関係部長等と協議して、当該部等内の職員のうちから指名する。
カ 調査班○

調査班は、本部長が必要と認めるときに設置し、災害現場における被害状況並びに必要な支援内容等を調査し、本部長に報告する。
○ 班長、副班長及び班員は、総務部長が関係部長と協議の上､指名する。
キ 現地作業班○

現地作業班は、本部長が災害現地における応急対策活動上必要があると認めるときに設置し、救護の実施、感染症予防の指導その他の災害応急対策の実施又は指導に当たる。
○ 班長、副班長及び班員は、所管の部長が指名する。
⑶ 部の構成及び分掌事務等○

災害対策本部の部及び班の構成並びに各部及び班の分掌事務は、「久慈市災害対策本部規程」（資料編３－１－３）に定めるところによる。この場合において、同規程が改正されたときは、この計画が修正されるまでの間は、
この計画の定めは、同規程の改正内容により修正されたものとみなす。
【災害対策本部規程 資料編３－１－３】○ 部内各班の班員の配置は、当該部の部長が定める。
○ 災害対策本部の各部及び班の分掌事務は、久慈市災害対策本部規程別表第３に定めるところによる。この場合において、同規程が改正されたときは、
この計画が修正されるまでの間は、この計画の定めは、同規程の改正内容により修正されたものとみなす。
○ 緊急初動特別班の構成及び分掌事務は、久慈市災害対策本部規程別表第４に定めるところによる。この場合において、同規程が改正されたときは、この計画が修正されるまでの間は、この計画の定めは、同規程の改正内容によ99〔久慈防11〕

（活動体制計画）
り修正されたものとみなす。
○ 各部長は、平常時から所管する事務について、あらかじめ活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施方法を定め、当該活動マニュアルに基づいて訓練を行うなど、災害時の分掌業務を遂行するために必要な準備を行う。
災
害
発
生
前

災
害
発
生
後

〔久慈防11〕

区分
活動項目
１ 事前の情報収 ⑴ 気象状況の把握及び分析
集、連絡調整⑵ 気象予報・警報等の迅速な伝達⑶ 盛岡地方気象台、県北広域振興局、市
町村その他防災関係機関との連絡、配備体制
及び予防対策の事前打合せ及び警戒体制の強化
２ 災害対策用資 ⑴ 災害対策用物資及び機材の点検整備
機材の点検整備⑵ 医薬品及び医療資機材の点検整備⑶ 感染症予防用薬剤及び感染症予防用資機材の点険整備
３ 避難対策避難指示等の発令の検討及び避難誘導の準備
４ 活動体制の整 ⑴ 本部員となる部長等による対策会議の設置
備⑵ 医療救護班の活動開始準備
５ 活動体制の徹 ⑴ 本部の配備体制及び職員の配備指令の徹底
底⑵ 報道機関に対する本部設置の発表⑶ 県北広域振興局に対する本部設置の報告⑷ 防災関係機関に対する本部設置の通知⑸ 災害応急対策用車両等の確保⑹ 各部の配備状況の把握⑺ 各部に対する被害速報の収集報告の指令（人的及び住家被害情報の優先）
１ 情報連絡活動

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
２ 本部員会議の ⑴開催⑵

被害情報の迅速、的確な把握
被害速報の集計及び報告
災害情報の整理
災害情報の各部及び防災関係機関への伝達
気象情報の把握及び伝達
警察署等との災害情報の照合
災害の規模及び動向の把握
災害情報及び現地報告に基づく災害応急対策の検討⑶ 自衛隊災害派遣要請⑷ 災害救助法の適用⑸ 災害応急対策の調整⑹ 配備体制の変更⑺ 現地災害対策本部の設置並びに調査班及び現地作業班の派遣
100

（活動体制計画）
区分
３ 災害広報４

避難及び救出対策等

５

自衛隊災害派
遣要請

６

県及び他の市
町村に対する応援要請

７

防災ボランティア活動対策８ 災害救助法適
用対策

９

活動項目
⑻ 本部長指令の通知⑴ 災害情報及び災害応急対策の報道機関への発表⑵ 災害写真、災害ビデオ等の撮影、災害情報等の広報資料の収集⑴ 避難指示等の発令及び避難誘導⑵ 被災者の救出救護⑶ 通行規制の実施⑷ 避難指示等の放送要領⑸ 避難状況の把握⑹ 指定避難所の設置・運営⑴ 孤立地帯の偵察及び救援⑵ 被災者の捜索、救助⑶ 給食給水活動⑴ 被災者の捜索、救助要請⑵ 食料、生活必需品及び災害応急対策用資機材の調達及びあっせん要請⑶ 災害応急対策活動要員の派遣要請⑴ 防災ボランティア活動のニーズの把握⑵ 防災ボランティアの受付・登録⑶ 防災ボランティア活動の調整⑷ 防災ボランティアの受入体制の整備⑴ 被害状況の把握⑵ 災害救助法の適用基準該当の有無の判定⑶ 救助の種類の判定⑷ 災害救助法実施計画の策定⑸ 災害救助法に基づく救助の実施⑴ 編成指示⑵ 編成⑶ 派遣

現地災害対策
本部の設置並びに調査班及び作
業班の派遣
10 機動力及び 輸 ⑴ 災害応急対策用車両等の確保
送力の確保⑵ 道路、橋梁等の被害状況の把握⑶ 道路上の障害物の除去⑷ 道路交通の確保⑸ 港湾施設等の被害状況の把握⑹ 海上輸送の確保⑺ ヘリポート施設の被害状況の把握⑻ 航空輸送の確保
11 医療・保健 対 ⑴ 応急医療・保健活動の実施
策⑵ 医薬品、医療用資機材の調達及びあっせん
要請
12
食料、生活必 ⑴ 食料の調達あっせん

101〔久慈防11〕

（活動体制計画）
区分
活動項目
需 品 等 物 資 の 応 ⑵ 被服、寝具その他の生活必需品等物資の調
急対策
達あっせん
13 給水対策⑴ 水源の確保及び給水の実施⑵ 応急給水用資機材の確保
14 防疫対策⑴ 防疫活動の実施⑵ 食品衛生活動の実施⑶ 防疫用資機材の調達及びあっせん要請
15 農林水産応 急 ⑴ 農林水産被害の把握
対策⑵ 病害虫防除の実施⑶ 家畜防疫の実施⑷ 技術指導の実施⑸ 動物用医薬品・医療用資機材の調達及びあっせん要請
16 土木応急対策⑴ 土木関係被害の把握⑵ 道路交通応急対策の実施⑶ 下水道応急対策の実施⑷ 直営工事応急対策の実施⑸ 浸水対策の実施⑹ 地すべり等危険地域における被害防止対策の徹底
17 被 災 者 見 舞 対 ⑴ 被災者（死亡、行方不明者及び全壊家屋）
策
見舞のための職員派遣⑵ 被災者（死亡、行方不明者及び全壊家屋）への見舞金等の措置
18 被 災 者 に 対 す ⑴ 物価の値上がり防止対策
る生活確保対策⑵ 被災者の住宅対策⑶ 世帯更生資金対策⑷ 農林水産復旧対策⑸ 租税及び学校授業料等の減免並びに奨学金の貸与⑹ 商工業復旧対策⑺ 公共土木施設関係復旧対策⑻ 見舞金及び義援金品の受入及び配付⑷ 廃止基準○ 本部長は、次の場合に災害対策本部を廃止する。
ア 災害が発生するおそれがなくなったと認められるとき
イ おおむね災害応急対策が終了したと認められるとき
久慈市災害対策本部規程（資料編３－１－３）
別表第１
別表第２
別表第３
別表第４
〔久慈防11〕102

（活動体制計画）

第３ 市職員の動員配備体制
１ 配備体制○ 災害警戒本部及び災害対策本部の配備体制は、次のとおりである。
配備体制
災害警戒本部
災害対策本部
１号警戒配備
２号警戒配備
１号非常配備
２号非常配備配備職員の範囲
消防防災課員及び本部長が指名する職員
ア 本部長が指名する本部員
イ その他部課長が指名する者
ア すべての課長、支所長、室長及び公の施設等の長並びに防災及び庶務担当係長
イ その他部課長が指名する者
ア 係長相当職以上のすべての職員
イ その他部課長が指名する者
全職員○ 後発災害の発生が懸念される場合は、後発災害にも対処できる配備体制を構築する。
２ 動員の系統○ 動員は、次の系統によって通知する。
⑴ 災害警戒本部
配

備

決

本

定

本部職員

部

(消防防災課)

消防団長

各分団長

各 部 長

各 班 長

消防団長

各分団長

各分団
団

員

⑵ 災害対策本部
配

備

決

本

定
部

(久慈市役所内)

各 班 員

各分団
団

員

３ 動員方法○ 配備指令の伝達は、次の方法で行う。
区分
勤務時間内
勤務時間外

伝達方法
庁内放送、防災行政無線、電話、職員招集装置等
防災行政無線、携帯電話、電話、職員招集装置等○ 各部長及び班長は、勤務時間外における職員の動員を迅速かつ円滑に行うため、次の事項を定める。

103〔久慈防11〕

（活動体制計画）
アイ
ウ
エ

配備指令の系統及び順位
職員ごとの参集方法及び所要時間
所属公署に参集できない場合の参集先
その他必要な事項

４ 自主参集○ 各配備体制の対象となる職員は、夜間、休日等の勤務時間外において、配備基準に該当する災害の発生又は気象警報等が発表されたことを覚知したときは、配備指令を待たずに、直ちに所属公署に参集する。
５ 所属公署に参集できない場合の対応○ 職員は、夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合において、やむを得ない事情により、所属公署に参集できないときは、所属公署の長に連絡の上、原則として、本庁又は最寄りの支所、公民館その他の市の公署に参集する。
○ 参集した職員は、参集先の公署の長に対して到着の報告を行い、直ちに、その指示に従い必要な業務に従事する。
○ 到着の報告を受けた参集先の公署の長は、その参集状況を取りまとめの上、速やかに関係各部長に報告する。
○ 参集先の公署の長は、その後の事情によって、所属以外の職員を所属公署へ移動することが可能と判断した場合は、当該職員の所属長と調整の上、当該職員の移動を命ずる。
６ 指定行政機関等への職員派遣の要請等○ 市本部長は、必要に応じ、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。この場合において、市本部長は、県本部長に対し、当該職員派遣に係るあっせんを求める。

第４ 防災関係機関の活動体制
１ 防災関係機関は、市域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、法令、防災業務計画、県計画及びこの計画の定めるところにより、その所管する災害応急対策を実施する。
２ 防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、必要な組織を整備する。
３ 防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる体制を構築する。
４ 災害応急対策の実施に当たっては、県本部及び市本部との連携を図る。
５ 防災関係機関等は、災害応急対策が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に推進するため、必要に応じ、現地調整所を速やかに設置し、現地関〔久慈防11〕104

（活動体制計画）
係機関相互の連絡調整を図る。
６ 防災関係機関は、その活動に当たって、職員の安全確保に十分に配慮するとともに、こころのケア対策に努めるものとし、必要に応じ、国等に対し、精神科医等の派遣を要請する。

105〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）

第２節

気象予報・警報等の伝達計画

第１ 基本方針
１

気象の予報、警報等（以下、本節中「気象予報・警報等」という。）及び災害が発生するおそれがある異常な現象に係る伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。
２ 通信設備が被災した場合においても、気象予報・警報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。
３ 国（国土交通省、気象庁）及び都道府県は、避難指示等の発令基準に活用する
防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警報レベル相
当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。

第２ 実施機関(責任者)
実施機関
市本部長
消防本部
県本部長

活動内容
気象予報・警報等の周知
火災警報の発表及び関係機関に対する通知
１ 気象予報・警報等の市町村等に対する伝達
２ 県管理河川水防警報等の発表
３ 県管理河川氾濫危険水位情報等の発表
気象予報・警報等の船舶への周知

第二管区海上保安本部(八戸海上保安部)
東日本電信電話㈱気象予報・警報等の市町村に対する伝達
西日本電信電話㈱盛岡地方気象台
気象予報・警報等の発表及び関係機関に対する通知
日本放送協会盛岡放送局 気象予報・警報等の放送㈱ＩＢＣ岩手放送㈱テレビ岩手㈱岩手めんこいテレビ㈱岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手〔市本部の担当〕部
総務部〔久慈防11〕班
担当内容
消防防災課班 気象予報・警報等の周知

106

（気象予報・警報等の伝達計画）

第３ 実施要領
１ 気象予報・警報等の種類及び伝達⑴ 気象予報・警報等の種類○ 気象予報・警報等の種類及びその内容は、次のとおりである。
（気象業務法に基づくもの）
ア 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「当該行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれ
ぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
イ 情報の種類
種類
内容
早期注意情報５日先までの警報級の現象の可能性を［高］、［中］の（ 警 報 級 の 可 能 ２段階で発表する。当日から翌日にかけては時間帯を区性）
切って、内陸、沿岸北部、沿岸南部単位で、２日先から５日先にかけては日単位で、内陸、沿岸単位で発表する。
大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合
は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１。
岩手県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点を解説する場合等に発表する。
雨を要因とする特別警報を発表したときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する岩手県気象情報」を発表する。また、大雨による災
害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている時には、「線状降水帯」というキーワードを使って解説される「顕著な大雨に関する岩手県気象情報」を発表する。
記録的短時間大大雨警報発表中の市内において、キキクルの「危険」
雨情報（紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないよ
うな猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計に

107〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）
種類

内容よる観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁が発表する。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
土砂災害警戒情
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土報（備考１）
砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示等の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、
内陸、沿岸北部、沿岸南部単位で気象庁が発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナ
ウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報を内陸、沿岸北部、沿岸南部単位で発表する。この情報の有効期間
は、発表から概ね１時間である。
備考１ 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合は、基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
ウ 注意報の種類と発表基準【気象警報発表基準等 資料編３－２－１】
気
象
注
意
報

種類
風雪注意報

発表基準
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
強 風 注 意 報 強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
大雨注意報
大雨により災害が発生するおそれがあると予想された（ 備 考 ２ ） ときに発表する。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警〔久慈防11〕108

（気象予報・警報等の伝達計画）
種類

発表基準

戒レベル２に相当。
大雪注意報
大雪により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表する。
濃霧注意報
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
雷注意報
落雷等により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
乾燥注意報
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、火災の危険が大き
い気象条件を予想した場合に発表する。
霜注意報
早霜、晩霜等により農作物への被害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
低温注意報
低温により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表する。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表する。
着雪注意報
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表する。
着氷注意報
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表する。
なだれ注意
なだれにより災害が発生するおそれがあると予想され報たときに発表する。
融雪注意報
融雪により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表する。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表する。
高潮注意報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合
は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
波浪注意報
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

109〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）
種類
洪水注意報
（備考２）

発表基準
河川の上流域での降雨や融雪により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
次の条件に該当する場合○ 流域雨量指数基準
瀬月内川流域=6.2以上、安堵城沢流域=1.8以上、久慈川流域=19以上、夏井川流域=8.3以上、長内川流域=22.6以上、茅森川流域=5.3以上、日野沢川流域=6.1
以上、遠別川流域=11.4以上、小屋畑川流域=5.8以上、
川又川流域=11.9以上、葛形沢流域=10以上、南畑沢流
域=7.6以上、二又川流域=5.5以上、宇部川流域=8.5以
上、谷地中川流域=4.8以上、鳥谷川流域=6.3以上○ 複合基準（表面雨量指数、流域雨量指数）
瀬月内川流域=（５以上、５以上）、安堵城沢流域=（５以上、1.4以上）、 久慈川流域（５以上、 18以上）、夏井川流域（５以上、8.3以上）、長内川流域（５以上、22.6以上）、茅森川流域=（５以上、5.3以上）、日野沢川流域（５以上、５以上）、 遠別川流域=（５以上、9.1以上）、小屋畑川流域=（５以上、5.8以上）、川又川流域=（５以上、10.7以上）、葛形沢流域=（５以上、10以上）、南畑沢流域=（５以上、7.6以上）、二又川流域=（５以上、4.4以上）、谷地中川流域=（５以上、4.8以上）、宇部川流域=（５以上、8.5以上）、鳥谷川流域=（５以上、6.3以上）

ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
地面現象注意報
大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により災害が（備考１） 発生するおそれがあると予想される場合
浸水注意報
浸水により災害が発生するおそれがあると予想される（備考１） 場合
備考１ 地面現象注意報及び浸水注意報は、その注意事項を気象注意報に含めて行い、この注意報の標題は用いない。
２ 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合や通常よりも洪水が起きやすくなっている場合は、大雨注
意報などの基準を暫定的に引き下げて運用することがある。

〔久慈防11〕110（気象予報・警報等の伝達計画）
エ 警報の種類と発表基準【気象警報発表基準等 資料編３－２－１】
気
象
警
報

種類
暴風警報

発表基準
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨警報
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想さ（備考２） れたときに発表する。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪警報
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
高潮警報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
波浪警報
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
洪水警報
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重（備考２）
大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
地面現象警報大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により重大な災（備考１）
害が発生するおそれがあると予想される場合
浸水警報
浸水により重大な災害が発生するおそれがあると予想さ
（備考１）
れる場合
備考１ 地面現象警報及び浸水警報は、その注意事項を気象警報に含めて行い、
この警報の表題は用いない。
２ 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合や通常よりも洪水が起きやすくなっている場合は、大雨警報などの基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
３ 警報の危険度分布等の種類と概要は次のとおりである。
種 類
概 要
土砂キキクル
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測

111〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）
種 類
（大雨警報
（土砂災害）の危険度分
布）浸水キキクル「大雨警報（ 浸 水 害 ）」の危険度分布

洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）

流域雨量指数の予測値〔久慈防11〕

概 要を、地図上で１ Km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
○「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
○「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
○「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
○「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短期間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１Km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先前までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場
所を面的に確認することができる。
○「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１Km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている
場所を面的に確認することができる。
○「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
○「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
○「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
○「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、
洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分

112

（気象予報・警報等の伝達計画）
種 類

概 要
けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時10分毎に更新している。
水防団待機水位（又は氾濫注意水位）を越え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準に達する場合は「高齢者等避難」、氾濫注意水位（又は避難判断水位）を越え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準を大きく超過する場合は「避難指示」を発令することが基本となる。

オ 特別警報の種類と発表基準
種類
発表基準
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれ
気 暴風特別警が著しく大きいと予想されたときに発表する。
象 報
特○ 数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧によ別り暴風が吹くと予想される場合
警
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生す
報 暴風雪特別警報
るおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
○ 数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
大雨特別警
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれ報が著しく大きいと予想されたときに発表する。大雨特別警
報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当○ 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
大雪特別警
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれ報が著しく大きいと予想されたときに発表する。
○ 数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため
重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想された
ときに発表する。危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル４に相当○ 数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合

113〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）
種類
波浪特別警報

発表基準
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。
○ 数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合
地面現象特別警
大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により重大な災報害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発
（備考１）
表する。
○ 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
備考１ 地面現象特別警報は、「大雨特別警報（土砂災害）」として発表するため、この特別警報の表題は用いない。
２

発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。

カ 地震動の警報及び地震情報の種類【気象庁震度階級関連解説表 資料編３－２－２】(ｱ) 緊急地震速報（警報）○

気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオを通じて住民への提供に努める。

○

震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。

(ｲ) 地震情報の種類と内容
種類
震度速報

発表基準
・震度３以上震 源 に 関 ・震度３以上する情報（大津波警報、津波警報
又は津波注意報を発表した場合は発表しない）
震 源 ・ 震 以下のいずれかを満たし
度 に 関 す た場合
る情報
・震度３以上・大津波警報、津波警報
又は津波注意報発表時
・若干の海面変動が予想〔久慈防11〕

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配がない」または「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域
名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

114

（気象予報・警報等の伝達計画）
種類

発表基準
される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合

各 地 の 震 ・震度１以上
度に関す
る情報

推 計 震 度 ・震度５弱以上
分布図
遠 地 地 震 国外で発生した地震につに 関 す る いて以下のいずれかを満情報たした場合等・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
長 周 期 地 ・震度３以上
震動に関
する観測
情報

内容

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場 合は、その地点名を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１㎞四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約20～30分後に気象庁ホームページ上に掲載）。
そ の 他 の ・顕著な地震の震源要素 顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
情報を更新した場合や地震 や地震が多発した場合の震度１以上をが多発した場合など
観測した地震回数情報等を発表。
(ｳ) 地震活動に関する解説情報等○ 気象庁は、地震活動の状況等の情報を提供するため、地震活動に関する解説情報等を発表する。
種類
地震解説資料（全国
詳細版、地域詳細版）
月間地震概況及び週間地震概況

内容
津波警報等の発表又は震度４以上の地震の観測時等に緊急地震速報、津波警報等並びに地震・津波に関する情報や関連資料を編集した資料
月毎及び週毎に発表される地震活動状況等に関する資料

キ 津波警報等の種類(ｱ) 津波警報等の種類と内容○ 気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や震源を即時に推定し、沿115〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）
岸で予想される津波の高さを求め、発表する。
○ 津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下「津波警報等」という。）を発表する。
○ 大津波警報については、津波特別警報に位置付けられる。
○ 津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値により発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震が発生した場合においては、津波警報等発表の時
点では精度のよい地震の規模を求めることができないことから、その海域における最大の津波想定等をもとに予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。
○ 予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表した場合においては、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、数値で示した予想される津波の高さを発表する。
発表される津波の高さ

津波警報
等の種類

発表基準

（津波の高さの予想の区分）

大津波警 予想される津報
波の高さが高いところで３ｍを超える場合津波警報

数値での発表10ｍ超（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ（５ｍ＜予想高さ≦10ｍ）
５ｍ（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）

巨大地震
の場合の
発表

巨大

予想される津波の高さが高いところで１ｍ
を超え、３ｍ以下の場合

３ｍ（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）〔久慈防11〕116

高い想定される被害と取るべき行動（巨大）
木造家屋が全壊・流失
し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
（高い）
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど
安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

（気象予報・警報等の伝達計画）

津波警報
等の種類

発表される津波の高さ
発表基準

数値での発表（津波の高さの予想の区分）

巨大地震
の場合の
発表

津波注意 予想される津報
波の高さが高いところで 0.2
ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波１ｍ（表記
による災害の（0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ） ない）
おそれがある場合想定される被害と取るべき行動海の中では人は速い
流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失 し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

注）・「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場
合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
(ｲ) 津波情報の種類と内容
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。
情報の種類

発表内容

留意事項

津波到達予想時刻・ 各津波予報区の津 ・津波到達予想時刻は、津波予報区の予想される津波の高 波の到達予想時刻
なかで最も早く津波が到達する時刻
さに関する情報や予想される津波である。同じ予報区のなかでも場所の高さを５段階のによっては、この時刻よりも数十数値(メートル単
分、場合によっては１時間以上遅れ位)又は「巨大」やて津波が襲ってくることがある。
「高い」という言 ・津波の高さは、一般的に地形の影響
葉で発表
等のため場所によって大きく異なる
ことから、局所的に予想される津波117〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）
情報の種類

発表内容

留意事項
の高さより高くなる場合がある。

各地の満潮時刻・津 主な地点の満潮時 ・津波と満潮が重なると、潮位の高い波到達予想時刻に関 刻や津波の到達予状態に津波が重なり、被害がより大する情報
想時刻を発表きくなる場合がある。
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津 ・ 津 波 に よ る 潮 位 変 化 （ 第 一 波 の 到
波の時刻や高さを達）が観測されてから最大波が観測発表(※1)
されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。

沖合の津波観測に関 沖合で観測した津 ・津波の高さは、沖合での観測値に比する情報
波の時刻や高さ、べ、沿岸では更に高くなる。
及び沖合の観測値 ・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津から推定される沿波観測に関する情報」が発表されて岸での津波の到達から沿岸に津波が到達するまで５分
時刻や高さを 津波とかからない場合もある。また、地予報区単位で発表
震の発生場所によっては、情報の発(※2)
表が津波の到達に間に合わない場合もある。
津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表（※1）
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点
における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・最大波の観測値の発表内容は次のとおり。
警報・注意報の 観測された津波
内容
発表状況
の高さ
大津波警報を発 １ｍ超
数値で発表
表中
１ｍ以下
「観測中」と発表
津波警報を発表 0.2ｍ以上
数値で発表
中
0.2ｍ未満「観測中」と発表
津波注意報を発 （すべての場合） 数値で発表（津波の高さがごく
表中小さい場合は「微弱」と表現）（※2）
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達〔久慈防11〕118

（気象予報・警報等の伝達計画）
時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報
区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・沖合で観測された津波の最大波の観測値（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）及び沿岸での推定値の発表内容は次 のとお り。
警報・注意報の 沿岸で推計される
内容
発表状況
津波の高さ
大津波警報を発 ３ｍ超
沖合での観測値、沿岸での推定値
表中とも数値で発表
３ｍ以下
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
津波警報を発表 １ｍ超
沖合での観測値、沿岸での推定値
中とも数値で発表
１ｍ以下
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
津波注意報を発 （すべての場合） 沖合での観測値、沿岸での推定値
表中とも数値で発表(ｳ) 津波予報の内容
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容
を津波予報で発表する。
津波予報

発表基準
津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

内容
津波の心配なしの旨を発表

高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波警報等の解除後も海面変 津波に伴う海面変動が観測
動が継続するとき（津波に関 されており、今後も継続すするその他の情報に含めて発 る可能性が高いため、海に表）入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

119〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）
ク その他(消防法に基づくもの)
種類
通報基準
火災気象通報 ①最小湿度40％以下、実効湿度65％以下で、風速７㎧以上が２【乾燥】時間継続することが予想される場合②最小湿度35％以下、実効湿度60％以下が予想される場合
火災気象通報
平均風速10㎧以上が予想される場合【強風】
火災気象通報火災気象通報【乾燥】、火災気象通報【強風】の基準を共に満た
【乾燥・強
す場合
風】
火災警報
火災の予防上危険な気象状況であると認められるとき、又は火災の警戒上特に危険であると認められるとき
イ 実効湿度60％以下
ロ 最小湿度40％以下
ハ 平均風速が10ｍを越える見込みのとき(水防法に基づくもの）
種類

内容

県管理河川水洪水によって災害がおこるおそれがある場合において水防を防警報行う必要がある旨を警告して行うもの
県管理河川氾
河川の水位が氾濫危険水位（洪水により相当の家屋浸水等の濫危険水位情 被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。）に達した
報
とき、洪水により川が氾濫し避難等が必要となるおそれがあることを発表するもの
県管理河川避河川の水位が避難判断水位（氾濫注意水位を超える水位であ
難判断水位情 って洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。）に達報
したとき、洪水により川が氾濫し避難等が必要となるおそれがあることを発表するもの(水防法及び気象業務法に基づくもの）
水防活動の利用に適合する警報・注意報
種類

内容

水防活動用気象注意報

大雨注意報をもって代える。

水防活動用気象警報

大雨特別警報又は大雨警報をもって代える。

水防活動用高潮注意報

高潮注意報をもって代える。

水防活動用高潮警報

高潮特別警報又は高潮警報をもって代える。

水防活動用洪水注意報

洪水注意報をもって代える。

水防活動用洪水警報

洪水警報をもって代える。

水防活動用津波注意報

津波注意報をもって代える。

〔久慈防11〕120

（気象予報・警報等の伝達計画）

水防活動用津波警報

大津波警報（津波特別警報）又は津波警報をもって代える。

⑵ 伝達系統○ 気象予報・警報等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
種類
発表機関
伝達系統
気象、高潮、波浪、洪水 盛岡地方気象台 気象警報等伝達系統図（資料編３についての予報及び警報－２－３）のとおり。
等並びに火災気象通報
土砂災害警戒情報
盛岡地方気象台 土 砂 災 害 警 戒 情 報 伝 達 系 統 図 は及び岩手県（資料編３－２－５）のとおり。
津波警報等
気象庁
津波警報等伝達系統図（資料編３－２－６）のとおり。
地震及び津波に関する情 気象庁及び盛岡 地震及び津波に関する情報伝達系報
地方気象台
統図（資料編３－２－７）のとおり。
県管理河川水防警報
広域振興局等の 岩手県知事が行う水防警報伝達系
土木部等
統図（資料編３－２－８）のとおり。
県管理河川氾濫危険水位 広域振興局等の 岩手県知事が行う水防警報伝達系
情報等
土木部等
統図（資料編３－２－８）のとおり。
火災警報
久慈広域連合火災気象通報・火災警報伝達系統図（資料編３－２－４）のとおり。
【気象警報等伝達系統図

資料編３－２－３】【火災気象通報・火災警報伝達系統図

資料編３－２－４】【土砂災害警戒情報伝達系統図

資料編３－２－５】【津波警報等伝達系統図

資料編３－２－６】【地震及び津波に関する情報伝達系統図 資料編３－２－７】【岩手県知事が行う水防警報伝達系統図 資料編３－２－８】⑶ 伝達機関等の責務○

気象予報・警報等の発表機関及び伝達機関は、気象予報・警報等の発表、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう、伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、気象予報・警報等の伝達先その他必要な要領を定める。

○

気象予報・警報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。

○

気象予報・警報等の伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、気象予報・警報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化

121〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）に努める。
⑷ 県の措置○ 気象予報・警報等の通知を受けた場合及び火災気象通報を受領し、火災警報を発令する場合は、⑵に定める伝達系統により、直ちに、市本部に対して通知を行う。
○ 津波警報等及び気象特別警報等については、「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を活用し、入手・伝達経路の複数化を図る。
○ 防災基本情報の提供にあたり、参考となる警戒レベルもあわせて提供するものとする。
⑸ 市の措置○ 市本部長は、気象予報・警報等を受領した場合は、その内容を関係機関に通知するとともに、市民、団体等に対して広報を行う。
○ 市本部長は、気象特別警報を受領又は自ら知った場合は、その内容を市民、団体等に直ちに周知させる措置をとるとともに、その内容を関係機関に通知する。
○ 市本部長は、あらかじめ、通知先の機関及び通知方法を定める。
○ 気象予報・警報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、県本部久慈地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な気象情報の把握に努める。
○ 市本部長は、防災行政無線の整備等により、市民、団体等に対する気象予報・警報等の伝達手段の確保に努める。
○ 気象予報・警報等の広報は、おおむね、次の方法による。
ア 同報系防災行政無線
イ 広報車
ウ サイレン及び警鐘
エ 携帯端末の緊急速報メール機能⑹ 防災関係機関の措置
ア 東日本電信電話㈱
警報又は特別警報を受領した場合は、一般通信に優先して電話回線により、市本部に伝達する。
イ 第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）
警報又は特別警報を受理した場合は、航行中及び入港中の船舶に対して周知を図る。
ウ 放送事業者〔久慈防11〕122

（気象予報・警報等の伝達計画）
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
エ その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。
２ 異常現象発生時の通報⑴ 異常現象発見者の通報義務○ 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに市本部
長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
○ 異常現象の通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を市本部長に通報するとともに、⑵に定める担当機関の長に通報するよう努める。
⑵ 市本部長の通報先○ 通報を受けた市本部長は、次の区分により、担当機関の長に通報する。
種類
水防に関す
るもの
気 象 、 地
象、水象に
関するもの
その他に関
するもの

担当機関
県本部久慈地方支部土木班
県本部復興防災部防災課
盛岡地方気象台、
県本部復興防災部防災課

通報を要する異常現象の内容
県の管理に属する河川に係るもの
気象、地象、水象に係るすべ
てのもの

県本部復興防災部防災課

国又は県の予防等の措置が必要と認められるその他の現象(異常現象の通報、伝達経路)[気象、地象、水象に関するもの]
盛岡地方気象台

八戸海上保安部[水防に関するもの]
市

民

久 慈 市

久慈警察署

関

県本部

県本部

久慈地方支部

県土整備部

土木班

河川課

係
機

[すべての異常現象に関するもの]

関県本部復興防災部防災課

岩手県警察本部

123〔久慈防11〕

（気象予報・警報等の伝達計画）⑶ 異常現象の種類○ 通報を要する気象、地象、水象に関する異常現象は、おおむね、次のとお
りである。
区分

異常現象の内容

水防に関する事項

堤防の異常気象に関する事項

竜巻、強い降雹、強い突風等で著しく異常な気象現象

地
気
象
に
関
す
る
事
項

地震関係

数日間にわたり頻繁に感ずるような地震

土砂害関係

⑴ 渓流
流水内での転石、流木の発生、流水の急激な濁り、土臭いにおい、地鳴り⑵ がけ崩れ小石の落下、亀裂の発生、湧水の異常(量の増加、濁り等)、斜面のはらみだし、地鳴り

水象に関する事項

潮位の異常な変動

その他に関する事項 通報を要すると判断される上記以外の異常な現象〔久慈防11〕124

（通信情報計画）

第３節

通信情報計画

第１ 基本方針
１ 市その他の防災関係機関は、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握す
る通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。
２ 通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。
３ 災害時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関
等の有する専用通信施設等を利用して通信の確保を図るものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関相互の連携を強化する。

第２ 実施要領
１ 電気通信設備の利用○ 通信がふくそうした場合は、災害時優先電話を利用し、通信を確保する。
【各防災機関における指定電話一覧 資料編３－３－１】
２ 専用通信施設の利用○ 専用通信施設の設置者は、災害時における通信連絡に当たっては、それぞれの専用通信施設を有効に活用する。
特に、移動系無線局については、防災拠点や被災地域に重点配備する。
【無線施設一覧 資料編３－３－２】○ 専用通信施設の設置者は、可搬型地球局、携帯型地球局等の衛星通信施設を活用するほか、災害により専用通信施設が損壊した場合においても通信を確保できるよう、通信施設のサブシステム化に努めるとともに、応急復旧に要する要員及び資機材を確保する。
３ 電気通信設備が利用できない場合の通信の確保⑴ 他の機関が設置する通信設備の利用又は使用○

市本部長及び指定（地方）行政機関の長は、災害対策基本法第57条及び第79条の規定により、次の通信設備を利用し、使用することができる。

・警察通信設備
・航空保安通信設備
・鉄道通信設備

・消防通信設備
・海上保安通信設備
・電力通信設備

・水防通信設備
・気象通信設備・自衛隊通信設備○ これらの通信設備を利用し、使用する場合には、次の事項を管理者に申し出て行うものとするが、当該機関相互において、あらかじめ、協議又は協定

125〔久慈防11〕

（通信情報計画）の締結により、円滑な利用を図る。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

利用し、又は使用しようとする通信施設
利用し、又は使用しようとする理由
通信の内容
発信者及び受信者
利用又は使用を希望する期間
その他必要な事項⑵ 応急復旧用通信設備の利用又は使用
非常用衛星通信装置
災害時に、通信手段が途絶した場合において、市の要請に基づき東日本電信電話㈱が臨時で設置する無線設備を使用することができる。
⑶ 非常通信の利用○ 市本部長その他の防災関係機関の長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信が利用できず、又は利用することが著しく困難であり、災害応急対策等のため必要があると認めるときは、非常通信を利用し、通信の確保を図る。
○ 非常通信は、地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、
交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる場合に限られる。
○ 非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関等からの依頼に応じて発信する。また、無線局の免許人は、防災機関等以外の者からの依頼であっても、人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の場合においては、非常通信を実施する。
○

非常通信による通報の内容は、「非常通信運用細則」に定めるところによる。
【非常通信運用細則 資料編３－３－３】○ 防災関係機関は、非常災害時に利用できる無線局を把握するとともに、非常通信の利用について、無線局と、あらかじめ、協議を行う。
○ 非常通信は、最寄りの東北地方非常通信協議会の構成員所属の無線局等に依頼する。
【東北地方非常通信協議会構成員名簿（岩手県内構成員） 資料編３－３－４】○ 非常通信は、次の要領により、通信文を電文形式（片仮名）又は平文で記載の上、無線局に依頼する。
アイ
ウエ〔久慈防11〕

あて先の住所、氏名（職名）及び電話番号
字数は200字以内（平文の場合は片仮名換算）にする。
本文中の濁点、半濁点は字数に数えない。
用紙の余白冒頭に「非常」と朱書きし、また、末尾に発信人の住126

（通信情報計画）所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。
○

非常時において、他の通信手段が確保できない場合においては、アマチュ
ア無線局に対して協力を求める。
【アマチュア無線局一覧 資料編３－３－５】⑷ 東北総合通信局による通信支援○

市本部長は、災害対策用移動通信機器及び災害発生による通信設備の電波供給停止時の応急電源（移動電源車）について、必要に応じて、東北総合通信局に貸与を要請する。

⑸ 自衛隊による通信支援○

市本部長その他の防災関係機関（海上保安機関及び航空保安機関を除く。）の長は、災害応急対策のため必要がある場合においては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、県本部長に対して自衛隊の災害派
遣（通信支援）の要請を依頼することができる。

⑹ 放送の利用○

市本部長は、緊急を要する場合で他の電気通信設備又は無線設備による通信ができないとき、又は著しく困難なときにおいては、災害に関する通知・要請・気象予報・警報等の放送を日本放送協会盛岡放送局、㈱ＩＢＣ岩手放送、㈱テレビ岩手、㈱岩手めんこいテレビ、㈱岩手朝日テレビ及び㈱エ
フエム岩手に対して要請することができる。

○ 県本部長及び市本部長は、次の分担により要請する。
区分
県本部長
市本部長

内容
１ 県全域又は複数の市町村の地域に及ぶ災害に関するもの
２ 日本放送協会盛岡放送局に対する緊急警報放送の要請
主として市域の災害に関するもの（ただし、特に緊急を要する場
合は、県本部長が要請する場合もある。
）○ 放送の要請は、次の事項を放送局長に文書により通知の上、行う。
ア 放送を求める理由
イ 放送内容ウ 放送範囲○エ 放送希望時間
オ その他必要な事項

緊急を要する場合は、次の担当部局に対して、電話又は口頭により要請する。

放送局名
日本放送協会盛岡放送局㈱ＩＢＣ岩手放送㈱テレビ岩手㈱岩手めんこいテレビ㈱岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手

担当部局
放送部
報道部
報道部
報道部
報道制作部
放送部
127

電話番号
所在地
019-626-8826 盛岡市上田４-１-３
019-623-3141 盛岡市志家町６-１
019-623-3530 盛岡市内丸２-10019-656-3303 盛岡市本宮５丁目２-25
019-629-2901 盛岡市盛岡駅西通２-６-５
019-625-5514 盛岡市内丸２-10〔久慈防11〕（情報の収集・伝達計画）

第４節

情報の収集・伝達計画

第１ 基本方針
１ 災害時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。
２ 災害情報の収集、伝達に当たっては、災害情報システムを利用する等、防災関係機関と密接に連携を図る。
３ 災害により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
４ 災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。
５ 市、県及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。

第２ 実施機関(責任者)
収集、伝達する災害情報の内容

実施機関

災害発生の概要及び災害応急対策の実施状況
避難指示等の実施状況
人的被害及び住家被害の状況

市本部長
市本部長
市本部長

庁舎等の被害状況

県本部長
市本部長
県本部長
市本部長

県有財産
市有財産
社会福祉施設、社会教育施 県立設、文化施設及び体育施設 上記以外の被害状況
医療施設、上水道施設及び病院等 国立医
衛生施設の被害状況
県立
療
上記以外
施
設 感染症指定医療機関､母子健康センター
上水道施設
衛生施設
消防施設の被害状況〔久慈防11〕

128

初期
被害
情報
額等
報告
報告
様式
様式
１
１-１ ２、
２、
２-1、 ２-１、
２-２ ２-２
３
３
４

４

県本部長
県本部長
市本部長
市本部長

Ｂ、
Ｃ、
５、
５-１

５、
５-１

市本部長
市本部長
市本部長

６

６

（情報の収集・伝達計画）

収集、伝達する災害情報の内容
自然公園施設、観光施設の被害状況
商工関係の被害状況
高圧ガス及び火薬類施設の被害状況
水産関係の被害状況
漁港施設等の被害状況
県管理
市管理
農業施設の被害状況
農作物等の被害状況

実施機関
市本部長
市本部長
市本部長
市本部長
県本部長
市本部長
市本部長
市本部長

初期
情報
報告
様式
Ｄ
Ｅ
９
Ｆ
Ｆ

被害
額等
報告
様式
７
８
９
10
11

Ｆ
Ｆ

12
13、
13-1
14
15

家畜等の被害状況
市本部長
Ｆ
農地農業用施設の被害状況 県管理
県本部長
Ｆ
上記以外
市本部長
林業施設、林産物、森林の 林業施設
市本部長
Ｆ
被害状況
林産物
市本部長
森林総合研究所分収林 県本部長
森
県本部長
林 県有林
市有林・私有林
市本部長
国有林の施設・森林等
東北森林管
理局三陸北
部森林管理
署久慈支署
河川、道路等土木施設及び 河 県管理
県本部長
Ｇ-１
都市施設等の被害状況
川 市管理
市本部長

道
路
・
橋
梁

東北地方整
備局三陸国
道事務所
東日本高速道路㈱ 東 日 本 高 速
管理
道路㈱東北
支社
県管理
県本部長
市管理
市本部長

海
岸

県管理

16

17

国管理

土 国管理
関砂
連災
害

129

県本部長
東北地方整
備局岩手河
川国道事務
所

〔久慈防11〕（情報の収集・伝達計画）

収集、伝達する災害情報の内容

県管理
県管理
都
市
施
設

市管理

港湾・海岸
空港

公営住宅等の被害状況

県管理

県本部長
市本部長

市本部長
国立学校
Ｈ
県立学校
市本部長
私立学校
国立学校
Ｈ
県立学校
市本部長
私立学校
市本部長
Ｈ
東北運輸局
岩手運輸支
局
八戸海事事
務所

130

被害
額等
報告
様式

県本部長

県本部長
空港管理事
務
所
県本部長
Ｇ-１

市管理
児童、生徒及び教員の被害 国立学校
状況
県立学校
市立学校
私立学校
学校の被害状況
国立学校
県立学校
市立学校
私立学校
文化財の被害状況
船舶の被害状況〔久慈防11〕

実施機関

初期
情報
報告
様式

18
19

20

21
-

（情報の収集・伝達計画）

収集、伝達する災害情報の内容
通信事故・通信規制情報

電力関係施設の被害状況

工業用水道の被害状況
鉄道関係の被害状況

実施機関

東日本電信
電話㈱岩手
支店
エ ヌ ・ テ
ィ・ティ・
コミュニケ
ーションズ
㈱
㈱ＮＴＴド
コモＫＤＤ
Ｉ㈱
ソフトバン
ク㈱
東北電力ネットワーク 東 北 電 力 ネ
関係施設
ットワーク
㈱岩手支社
県営電力関係施設
県本部長
県営工業用水道施設
県本部長
東日本旅客
鉄道㈱盛岡
支社
三陸鉄道㈱

初期
情報
報告
様式
-

被害
額等
報告
様式
-

-

-

-

-

初期
情報
報告
様式

被害
額等
報告
様式

〔市本部の担当〕

報告種別

報告区分

被害調査・情報収集担当
部
総務部
総務部

被害発生等報告
避難の指示等の状況報告人的及び住家被害報告 人的被害班
消防防災課班 １
消防防災課班 １-１

-

生活福祉部

保健推進課班 ２、 ２、
山形福祉室班 ２-１、２-１、２-２ ２-２
総務部
税務課班
総務部
財政課班
３
３
山形総合支部 ふるさと振興課班

住家被害
庁舎等被害報告131〔久慈防11〕（情報の収集・伝達計画）

報告種別

報告区分

被害調査・情報収集担当

部
社会福祉施設・社会教 社会福祉施設 生活福祉部
育施設・文化施設・体 社会教育施設
育施設被害報告
教育部

文化施設
体育施設
医療施設、上水道施設 医療施設
及び衛生施設被害報告
水道施設
衛生施設
消防施設被害報告
観光施設被害報告
商工関係被害報告
高圧ガス、火薬類施設
及び鉱山関係被害報告
水産関係被害報告
漁港施設等被害報告４４班
社会福祉課班
山形福祉室班
生涯学習課班
山形教育室班

文化課班
４
山形教育室班
教育部
生涯学習課班
山形教育室班
生活福祉部
保健推進課班 Ｂ、
上下水道整備 Ｃ、
上下水道部
５、
課班
生活福祉部
生活環境課班 ５-１
総務部
消防防災課班 ６
産業経済部
商工観光課班 Ｄ
山形総合支部 産業建設課班
産業経済部
商工観光課班 Ｅ
商工観光課班 ９
産業経済部

４

産業経済部
林業水産課班 Ｆ
山形総合支部 産業建設課班
産業経済部
林業水産課班 Ｆ

10

産業経済部
山形総合支部
農作物等被害報告
産業経済部
山形総合支部
家畜等関係被害報告
産業経済部
山形総合支部
農地農業用施設被害報 下記以外
産業経済部
告
山形総合支部
海岸保全施設 産業経済部
林業関係被害報告
産業経済部
山形総合支部
公共土木施設被害報告 河川、道路、 建設部
橋梁施設
山形総合支部
公園施設
建設部
下水道施設
上下水道部

〔久慈防11〕

被害
額等
報告
様式

教育部

農業施設被害報告

公営住宅等被害報告

初期
情報
報告
様式

建設部
132

農政課班
Ｆ
産業建設課班
農政課班
Ｆ
産業建設課班
農政課班
Ｆ
産業建設課班
農政課班
Ｆ
産業建設課班
林業水産課班 Ｆ
林業水産課班 Ｆ
産業建設課班
道路河川維持課班 Ｇ-１
産業建設課班
道路河川維持課班 Ｇ-１
上下水道整備課班 Ｇ-１
建設企画課班 Ｇ-１

５
５-１

６
７
８
９

11
12
13、
13-１
14
15
15
16
17
17
17
18

（情報の収集・伝達計画）

報告種別

報告区分

児童、生徒及び教員等
被害報告
学校及び教員住宅被害
報告
文化財被害報告

被害調査・情報収集担当

初期
情報
報告
様式

被害
額等
報告
様式

部
教育部

班
学校教育課班 Ｈ

19

教育部

教育総務課班 Ｈ

20

教育部

文化課班

21

Ｈ

第３ 実施要領
１ 災害情報の収集、報告⑴ 市○ 市本部の各部長は、あらかじめ、所管する各災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領、連絡方法等を定める。
○ 市本部長は、災害情報の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告にあたらせる。
○ 各災害情報収集報告責任者は、災害情報の収集に当たっては、久慈警察署
その他の関係機関と緊密に連絡を行う。
○ 市本部長は、孤立地域が発生した場合には、防災関係機関と連携し、被害状況、備蓄状況及び要配慮者の有無等を早期に把握し、県に報告する。
○ 各災害情報収集報告責任者は、災害情報の収集、報告に当たっては、次の事項に留意する。
ア 災害が当初の段階であり、被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況、個別の災害情報などの概括情報を報告する。
イ 収集した情報は、地域別、対策別、組織別及び確認・未確認別に整理の上、管理する。
ウ 災害応急対策に必要な災害情報のうち、自ら収集できない情報について、その情報源及び収集方法等を明らかにしておく。
○ 各部長は、所管する災害情報をとりまとめの上、総務部長に報告する。
○ 総務部長は、各部長からの報告を分析し、種別ごとにその被害状況をとりまとめ、市本部長に報告する。
○ 市本部長は、災害現場における被害状況並びに必要な支援内容等を調査するため、必要に応じて、市本部の各部の職員で編成する調査班を派遣し、現地調査を行う。
○ 市本部長は、必要に応じ、関係地方公共団体、防災関係機関等に対し、資133〔久慈防11〕（情報の収集・伝達計画）
料・情報の提供等の協力を求める。
○ 市本部長は、災害の規模及び状況により、市本部独自では情報の収集及び被害調査が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等
応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア 職種及び人数
イ 活動地域

ウ 応援期間エ 応援業務の内容

オ 携行すべき資機材等
カ その他参考事項⑵ 防災関係機関○ 防災関係機関は、その所管する災害情報の収集、報告に係る責任者を定める。
また、災害が発生した場合には、関係機関に対して、迅速かつ正確に報告、又は通報する。
２ 災害情報収集の優先順位○ 災害情報の収集に当たっては、災害の規模の把握及び災害応急対策の実施において重要な情報を優先的に収集する。
○ 災害発生の当初においては、市民の生命身体に対する被害状況及び市民が当面の生活を維持することに直接関係する住居、医療衛生施設、交通施設、通信施設等の被害状況を重点的に収集する。
○ 災害の規模、状況が判明したときは、公共施設、文教施設、産業施設その他の被害状況を調査し、収集する。
３ 災害情報の報告要領⑴ 報告を要する災害○ 報告を要する災害は、おおむね、次の基準に合致するものとする。
ア 人的被害又は物的被害が生じたもの
イ 災害救助法の適用基準に合致するもの
ウ 市が災害対策本部を設置したもの
エ 災害が当初は軽微であっても、今後拡大するおそれがあるもの又は市における災害は軽微であっても全県的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
オ 災害による被害に対して国の特別の財政援助（激甚法、災害復旧国庫負担法等による国庫補助の適用がなされること。）を要するもの
カ 災害の状況及びこれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの⑵ 被害状況判定の基準〔久慈防11〕134

（情報の収集・伝達計画）○

災害による被害の判定は、「被害状況判定の基準」に定めるところによる。
【被害状況判定の基準 資料編３－４－１】⑶ 災害情報の種類○ 市本部の各部長及び各班長は、収集した災害情報を、次の種類別にとりま
とめ、逐次、総務部長及び県本部久慈地方支部の主管班長に報告する。
種類

内容

報告様式

初期 災害発生直後にその概要を報告 様式１～１-１
情報 するとともに、災害応急対策の報告 内容とその進捗状況について、
逐次、報告するもの
災害の規模やその状況が判明す 様 式 Ｂ ～ Ｈ 及
る ま で の 間 （ 災 害 発 生 初 期 ） び様式２、２に、種類別に報告するもの
１、２-２、
３、４、５、
５-１、６、９
被害 被害額等が判明した時に、種類 様式２～21
額等 別に報告するもの
報告

県本部久慈支部等への伝達手段原 則 と して 、 イン
タ ー ネ ット や 県情報通信基盤(いわて
情報ハイウェイ)を使用したシステム 、 電 子メ ー ル等に よ る もの と し、
防 災 行 政情 報 通信
ネ ッ ト ワー ク 衛星系 等 に よる Ｆ ＡＸ
は バ ッ クア ッ プ用と し て 利用 す るものとする。

その 上記の報告以外で、必要な事項 任意様式
他の について報告するもの
報告⑷ 報告の系統等○ 災害情報の報告系統は、災害情報の報告系統図、報告区分別系統図及び災害情報の報告系統一覧表のとおりとする。
【災害情報の報告系統図

資料編３－４－２】【報告区分別系統図

資料編３－４－３】【災害情報の報告系統一覧表 資料編３－４－４】○ 市本部長は、災害対策基本法第53条第１項の規定に基づく災害情報の報告については、消防組織法第40条の規定に基づく災害報告取扱要領及び火災・災害等即報要領により行う消防庁への報告と一体的に行う。（県に報告ができない場合にあって、内閣総理大臣に報告する場合も、これに準じる。)【災害報告取扱要領

資料編３－４－５】【火災・災害等即報要領 資料編３－４－６】○ 市本部の各班長は、県本部久慈地方支部長を経由して、被害状況等の災害情報を県本部長に報告する。

135〔久慈防11〕（情報の収集・伝達計画）
なお、緊急を要する場合には、直接、県本部長に報告する。
○ 市本部長は、市内で震度５強以上を記録した場合は、第１報を県本部長及び消防庁に対して原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り迅速に報告する。
○ 市本部長は、県本部との連絡がとれない場合は、直接、消防庁に被害状況等を報告する。
○

市本部長（消防機関の長を含む。）は、火災が同時多発し、あるいは、多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合には、最も迅速な方法により、直ちに、消防庁及び県本部長に報告する。
○ 市本部長は、直接即報基準に該当する火災・災害等を覚知した場合は、第一報については、県本部の他に、直接消防庁にも、原則として覚知後 30 分以内に報告する。
○ 確定報告は、応急措置の完了後 20 日以内に行う。
○ 災害情報の報告先は、次のとおりである。
【県本部久慈地方支部（総務班）
】
ＴＥＬ
ＦＡＸ
地域衛星通信 ＴＥＬ
ネットワーク ＦＡＸ
ＮＴＴ回線

53-498153-1720111-229-28-202
111-229-28-380【県本部（復興防災部防災課）】
ＴＥＬ
ＦＡＸ

019-629-5155
019-629-5174

地域衛星通信 ＴＥＬ
ネットワーク ＦＡＸ

111-22-5155
111-22-5174

ＮＴＴ回線

【消防庁】
区 分
回線別
ＮＴＴ回線
消防防災無線※マイクロ電話
地域衛星通信ネットワーク

ＴＥＬ
ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ

平日（9:30～18:15）〔消防庁応急対策室〕
03-5253-7527
03-5253-7537
90-49013
90-49033
048-500-90-49013
048-500-90-49033

左記以外〔消防庁宿直室〕
03-5253-7777
03-5253-7553
90-49102
90-49036
048-500-90-49102
048-500-90-49036

４ 災害情報通信の確保⑴ 災害情報通信のための電話の指定○ 市その他の防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、そのふくそうを避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電〔久慈防11〕136

（情報の収集・伝達計画）
話（以下「指定電話」という。)を定める。
⑵ 災害情報通信に使用する通信施設○ 災害情報の収集、報告又は通報を行う場合に使用する通信施設については、
次のいずれかによる。
ア 県本部及び久慈地方支部と市本部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、県情報通信基盤(いわて情報ハイウェイ)、指定電話、消防無線（一部有線電話使用）、電報、非常通信
イ 他の防災関係機関と市本部との場合
インターネット、指定電話、電報、非常通信
ウ 国と市本部との場合
地域衛星通信ネットワーク､指定電話、電報、非常通信、インターネッ
ト137〔久慈防11〕

（広報広聴計画）

第５節

広報広聴計画

第１ 基本方針
１ 災害時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
２ 防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
３ 報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
４ 情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動への協力に努める。
５ 広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮をする。
６ 広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配慮者の相談、要望等について配慮をする。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

〔久慈防11〕

広報広聴活動の内容
１ 災害情報に係る広報活動の実施
ア 災害の発生状況
イ 気象予報・警報等及び災害発生時の注意事項
ウ 市長等が実施した避難指示等
エ 指定避難所の開設状況
オ 救護所の開設状況
カ 道路及び交通情報
キ 各災害応急対策の実施状況
ク 災害応急復旧の見通し
ケ 二次災害の予防に関する情報
コ 犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項
サ 安否情報及び避難者名簿情報
２ 被災者等を対象とする広聴活動の実施
ア 災害相談総合窓口及び臨時災害相談所の開設
イ 巡回移動相談の実施
ウ 生活関連情報エ 防災ボランティア、義援物資の受入れ等に関
する情報
138

（広報広聴計画）
実施機関

広報広聴活動の内容
オ その他必要な情報
県本部長
１ 災害の発生状況
２ 気象予報・警報等及び災害発生時の注意事項
３ 市町村長等が実施した避難指示等
４ 医療所・救護所の開設状況
５ 交通機関の運行状況及び交通規制の状況
６ 医療機関の情報
７ 各災害応急対策の実施状況
８ 災害応急復旧の見通し
９ 安否情報10 生活関連情報
11 相談窓口の開設状況
12 防災ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報
13 犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項
14 その他必要な情報
第二管区海上保安本部
１ 気象予報・警報等及び災害発生時の注意事項（八戸海上保安部）
２ 事故発生海域における船舶航行の安全に係る指示
東北地方整備局所管施設の被災状況、復旧状況及び災害応急復旧の（三陸国道事務所）見通し
東日本高速道路㈱東北支社 １ 高速道路の被災状況及び交通規制の状況
２ 災害応急復旧の状況
３ 利用者への迂回路等の情報
東日本旅客鉄道㈱盛岡支社 １ 鉄道施設の被災状況
三陸鉄道㈱２ 災害応急復旧の状況
３ 利用者への代替輸送等の情報㈳岩手県バス協会
１ バス路線の復旧状況
岩手県北自動車㈱２ 利用者等への情報提供
東日本電信電話㈱岩手支店 １ 通信の疎通の状況
エヌ・ティ・ティ・コミュ ２ 災害応急復旧の状況
ニケーションズ㈱３ 利用者に協力をお願いする事項㈱ＮＴＴドコモＫＤＤＩ㈱ソフトバンク㈱東北電力ネットワーク㈱岩 １ 電力関係施設の被災状況
手支社
２ 災害応急復旧の状況
３ 利用者への電力供給等の情報㈳岩手県高圧ガス保安協会 １ ガス関係施設の被災状況
２ 災害応急復旧の状況
３ 利用者へのガス供給等の情報
日本銀行盛岡事務所
金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜
払戻措置、損傷日本銀行券及び貨幣の引換え措置

139〔久慈防11〕

（広報広聴計画）
実施機関
広報広聴活動の内容
日本赤十字社岩手県支部
義援物資、義援金の募集及び受付け情報
社会福祉法人岩手県社会福 防災ボランティアの募集情報
祉協議会
社会福祉法人岩手県共同募金会 義援金の募集及び受付け情報
日本放送協会盛岡放送局
１ 気象予報・警報等の伝達㈱ＩＢＣ岩手放送
２ 緊急警報放送（日本放送協会盛岡放送局のみ）㈱テレビ岩手３ 避難指示等の情報㈱岩手めんこいテレビ
４ 災害発生状況及び被害状況㈱岩手朝日テレビ
５ 各災害応急対策の実施状況㈱エフエム岩手㈱朝日新聞社盛岡総局
１ 避難指示等の情報㈱毎日新聞社盛岡支局
２ 災害発生状況及び被害状況㈱読売新聞社盛岡支局
３ 各災害応急対策の実施状況㈱河北新報社盛岡総局㈱産業経済新聞社盛岡支局㈱日本経済新聞社盛岡支局(一社)共同通信社盛岡支局㈱時事通信社盛岡支局㈱岩手日報社久慈支局㈱デーリー東北新聞社久慈支局㈱日本農業新聞東北支所㈱日刊工業新聞社東北・北海道総局
陸中魁新聞社
〔市本部の担当〕
部
総務部

総合政策部

生活福祉部
上下水道部
各部

班
総務課班

担当業務
１ 報道発表等の報道機関への対応
２ 放送事業者に対する放送要請
３ 新聞事業者に対する報道要請
政策推進課班 関係省庁等に対する周知地域づくり振 １ 市民に対する災害広報
興課班
２ 広報資料の収集、作成及び整理の総括
生活環境課班 被災者等の生活相談及び苦情等の受付及び対応
経営企画課班 水道の使用に係る広報各班
所管事務に係る広報資料の収集、作成及び整理第３ 実施要領
１ 広報活動
⑴ 広報資料の収集○ 地域づくり振興課班長は、広報活動を行うために必要な資料として、被害報告によるもののほか、次に掲げる写真等を作成し、又は収集する。

〔久慈防11〕140

（広報広聴計画）
ア
イ
ウ
エ
オ
○

地域づくり振興課班及び本部の各班が撮影した写真、ビデオ等
現地災害対策本部、調査班が撮影した写真、ビデオ等
防災関係機関及び市民等が撮影した写真、ビデオ等
ヘリコプター等による被災地の航空写真、ビデオ等
災害応急対策活動の状況を取材した写真、ビデオ等

地域づくり振興課班長は、広報資料の収集に当たっては、市本部の各班及び県並びに防災関係機関等に対して災害に係る広報資料の提供等の協力を求
め、災害発生の原因、経過推移を知ることのできる資料の収集に努める。

⑵ 市民等に対する広報
ア 広報の実施○ 地域づくり振興課班長は、関係機関との密接な連携協力のもと、それぞれが収集した広報資料及び情報により、被災者その他の市民等に必要な広報を的確に行う。
○ 報道機関は、市が災害情報システムからＬアラートへ送信した情報について、市民等に広報を行うよう努める。
イ 広報の優先順位○

災害広報は、発災後の時間経過、被害の拡大の状況等を考慮しながら、次の事項について、優先的に広報活動を行う。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

災害の発生状況
災害発生時の注意事項
避難指示等の発令状況
道路及び交通情報
医療機関の被災情報及び活動状況
給食、給水の実施状況
毛布等の生活関連物資の配給
安否情報
ライフラインの応急復旧の見通し
生活相談の受付
各災害応急対策の実施状況
その他の生活関連情報

ウ 広報の方法○ 市本部長は、地域づくり振興課班長に市民への広報活動を指示する。
○ 地域づくり振興課班長は、市民に対して、広報活動を行う。
○

災害広報の実施者は、総合的な情報を提供するポータルサイト等の設置
に努める。

○

災害広報の実施者は、各種の広報手段を駆使して行うものとし、おおむ
ね、次の方法により実施する。

141〔久慈防11〕

（広報広聴計画）
同報系防災行政無線、インターネット（携帯端末へ配信できるサービスを含む。）、広報車、広報誌、掲示板、回覧板、ヘリコプター等の航空機、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ及び臨時災害放送局を含む。)、新聞等⑶ 報道機関への発表○ 市本部長は、総務課班長に災害状況及び災害応急活動の実施状況等の報告
により収集されたもののうち、必要と認める情報について、報道機関への発表を指示する。
○ 総務課班長は、報道機関に対して災害情報の発表を行う。
○ 総務課班長は、報道機関に発表した情報について、必要に応じて、防災関係機関に提供する。
○ 防災関係機関が災害に関する情報を報道機関に発表する場合は、原則として、市本部長と協議の上行う。ただし、緊急を要する場合には、発表後速やかに、その内容を市本部長に通知する。
⑷ 関係省庁等に対する周知○ 関係省庁等に対する周知は、災害の態様、応急対策の実施方針及び実施状況を内容とし、被害の実態に対する認識及び理解を深めることを主体とする。
○ 政策推進課班長は、関係省庁等に対する周知に当たっては、写真、ビデオ等を活用するほか、市本部の職員を派遣してその実情を説明する等、徹底を図る。
⑸ 災害広報実施系統
災害広報の実施系統は、次のとおりとする。

〔久慈防11〕142

（広報広聴計画）
航空機、車両等による広報

自 衛 隊

（
災
害
派
遣
要
請
）

NHK、IBC、TVI、MIT、IAT、FMI、岩手日報社、朝日新聞社盛岡総局、毎日新聞社
盛岡支局、読売新聞社盛岡支局、河北新報社盛岡総局、産業経済新聞社盛岡支局、日本経済新聞社盛岡支局、デーリー
東北新聞社盛岡支局、日本農業新聞東北支所、日刊工業新聞社東北・北海道総局、共同通信社盛岡支局、時事通信社盛岡支局、陸中魁新聞社「災害時における放送要請に関する協定」に基づくラジオ、テレビ放送「災害時における放送要請に関する協定」に基づく新聞報道

市
放送要請
報道要請

岩手県

民
ヘリコプターによる広報

防災課

周 知
写真、ビデオ等

東京連絡部

・
関係省庁等
被

（伝 達）
本部支援室
(広報班)

各

広聴広報課

（
報
要道
表 請協
） ）力

課

久慈市本部
消防防災課
地域づくり振興課

（
伝

（
発

達
）

広 報
同報無線、広報車、回覧板、掲示板、
広報誌

災

者

（伝 達）

久慈地方支部

広 報
広報車、インターネット、掲示板、広報誌

（
伝
警

達
）

（
発
表
）

察 署

報 道
ラ ジ オ 、 テ レ ビ 、 新 聞 等

広 報
広 報 車 等

２ 広聴活動
○ 生活環境課班長は、被災者の精神的不安を解消するため、庁舎内に災害相談窓口を設置し、被災者の相談、要望、苦情等を広く聴取し、関係部及び班と連携しながら、その早期解決に努める。

143〔久慈防11〕

（交通確保・輸送計画）

第６節

交通確保・輸送計画

第１ 基本方針
１ 災害発生時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。
２ 市本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊
急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。
３ 市その他の防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送するため、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。
４ 緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送、海上輸送及び航空輸送の有機的な連携を図る。なお、物資の輸送に当たっては、県及び市町村の物資集積・輸送拠点
を経て、各避難所等へ物資が届けられるよう緊急輸送ネットワークの形成を図る。
５ 市は、防災関係機関による災害応急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道路及びヘリポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。
６ 災害時も含めた 安定的な輸送を確保するため 、国土交通省は物流上、重要な
道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

県本部長

東北管区警察局〔久慈防11〕担当業務
１ 市管理道路に係る交通規制、災害対策基本法に基づく車両の移動等及び応急復旧
２ 災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送
１ 県内の道路に係る交通規制
２ 県管理道路に係る災害対策基本法に基づく車両の移動等及び応急復旧
３ 災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送
広域交通規制の実施に係る管内各警察本部に対する指導及び相互援助

144

（交通確保・輸送計画）
実施機関
東北運輸局

第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）
東北地方整備局（三陸国道事務所）

陸上自衛隊岩手駐屯部隊
東日本高速道路㈱東北支社(一社)岩手県建設業協会
日本郵便株式会社
東日本旅客鉄道㈱盛岡支社
日本貨物鉄道㈱東北支社
三陸鉄道㈱(公社)岩手県トラック協会
赤帽岩手県軽自動車運送協同組合(公社)岩手県バス協会
日本通運㈱盛岡支店
岩手県北自動車㈱担当業務
１ 災害応急対策用資材の輸送に係る調整
２ 所管する輸送関係事業者等に対する協力要請
３ 所管する輸送関係事業者等に対する運送命令の発動
１ 保有する船艇及び航空機による緊急輸送
２ 海上における船舶等の交通規制
１

所管する一般国道に係る交通規制、災害対策基
本法に基づく車両の移動等及び応急復旧
２ 災害対策基本法に基づく県又は市町村長に対する区間指定の指示
１ 災害派遣要請に基づく緊急輸送
２ 災害派遣活動の実施に係る交通規制
所管する高速自動車道に係る交通規制、災害対策基
本法に基づく車両の移動等及び応急復旧
災害時における道路啓開及び応急復旧救助用の物品を内容とする小包郵便物等の料金免除
鉄道車両による緊急輸送

トラック、バス等の車両による緊急輸送〔市本部の担当〕
部
総務部

班
総務課班

担当業務
１ 放送事業者に対する放送要請
２ 新聞事業者に対する報道要請
財政課班
１ 市有車両等の集中管理及び配車並びにその総括
２ 市有車両等に係る燃料の確保及びその総括
３ 市有車両等に係る緊急通行車両確認証明書及び規制除外車両確認証明書並びに標章の交付申請
４ 要員及び物資等の輸送
消防防災課班 １ 県及び他の市町村等に対する応援要請
２ 自衛隊に対する災害派遣要請
総合政策部
地域づくり振 運送事業者等に対する陸上輸送の要請
興課班
生活福祉部
社会福祉課班 災害救助法に基づく救助に係る手続事務
企業立地港湾 港湾エネルギ 運送事業者等に対する海上輸送の要請
部
ー推進課班
建設部
道路河川維持 市管理道路に係る交通規制、災害対策基本法に基づ
課班
く車両の移動等及び応急復旧
145〔久慈防11〕

（交通確保・輸送計画）部班
担当業務
山形総合支部 ふるさと振興 １ 市有車両等の集中管理及び配車課班
２ 市有車両等に係る燃料の確保
産業建設課班 市管理道路に係る交通規制及び応急復旧※ 山形総合支部の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 交通の確保
１ 情報連絡体制の確立○ 道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、あらかじめ、他の道路管理者及び交通規制実施者との災害時における情報連絡系統を定める。
○ 道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、交通混雑及び被害状況を的確に把握し、市本部長に報告するとともに、他の道路管理者等と連絡をとる。
２ 防災拠点等の指定○ 市本部長は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、交通の確保の重要拠点として、災害応急活動の中核となる防災拠点、緊急物資等の集積、輸送等の中核となる物資集積・輸送拠点及び交通拠点(以下「防災拠点等」という。)を定める。
○ 市本部長が指定する防災拠点等は、次のとおりとする。
ア 防災拠点
市役所、市役所分庁舎、各支所、防災センター（久慈消防署）、久慈地区合同庁舎、久慈警察署、滝ダム管理事務所、県立久慈病院、三陸国道事務所
久慈維持出張所、三陸北部森林管理署久慈支署、東北電力ネットワーク㈱久慈電力センター、久慈市土地改良区、久慈市総合防災公園、道の駅くじ、道の駅白樺の里やまがた、久慈広域道の駅
イ 物資集積・輸送拠点①

陸上輸送拠点
東日本旅客鉄道㈱久慈駅、三陸鉄道㈱久慈派出所、岩手県北自動車㈱久
慈営業所、(公社)岩手県トラック協会久慈支部② 海上輸送拠点
久慈港、桑畑漁港、田子の木漁港、川津内漁港、横沼漁港、白前漁港、麦生漁港、舟渡漁港、小袖漁港、久喜漁港③ 航空輸送拠点
久慈地区空中消火等補給基地（ヘリポート）
ウ 交通拠点
三陸沿岸道路インターチェンジ及びスマートインターチェンジ〔久慈防11〕146

（交通確保・輸送計画）
３ 緊急輸送道路の指定○ 県本部長及び市本部長は、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、優先的に交通の確保を図る。
○ 緊急輸送道路は、次に該当する道路の中から指定する。
ア 他県と県内の都市を結ぶ高速自動車道及び一般国道を中心とする幹線道路
イ 防災拠点等へのアクセス道路
ウ 上記道路の代替道路【県本部長が指定する緊急輸送道路一覧 資料編３－６－１】
４ 道路啓開等⑴ 道路啓開等の順位○ 道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、災害の態様と緊急度に応じて、他の道路管理者等と連携を図りながら道路啓開及び復旧作業を行う。
⑵ 復旧資材等の確保○ 道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、あらかじめ、地域における復旧資材、機械等の状況を把握し、建設業協会等と応援協定を締結するなど、災害時における道路啓開及び応急復旧に対処する供給体制を整備する。
⑶ 道路啓開等の方法○ 道路上の瓦礫等の障害物の除去による道路啓開を行う。
○ 段差、亀裂、陥没等を応急復旧する。
○

落橋した場合には、被災状況に応じて、組立式の仮橋あるいはＨ形鋼、覆工板等により応急復旧する。

５ 交通規制⑴ 実施区分
○道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、一般交通の安全と災害応急対策に必要な緊急輸送等を確保するため、他の道路管理者等と連絡をとりながら、次の区分により、交通規制を実施する。
ア 第１次交通規制
災害が発生した直後における緊急の措置として、被災地を結ぶ緊急輸送
道路において、緊急自動車、緊急通行車両及び規制除外車両であるとの確認を受けた車両（以下、本節中「緊急通行車両等」という。）以外の車両の全方向への通行を禁止し、又は制限する。
イ 第２次交通規制
道路状況に応じて、第１次交通規制を縮小し、路線別、車種、用途別及び時間別に車両（緊急通行車両等を除く。）の通行を禁止し、又は制限す147〔久慈防11〕

（交通確保・輸送計画）
る。
ウ 第３次交通規制
道路状況に応じて、車両の通行を禁止し、又は制限する。
⑵ 規制の内容○ 交通規制を行った区域、区間の路線上の車両については、直ちに同路線以外の道路へ誘導退去させるとともに、その通行を抑制する。
○ 交通規制を行った区域、区間に入ろうとする車両については、その流入を阻止する。
○ 交通規制を行った区域、区間の路線上に駐車している車両その他の物件について、災害応急対策に著しい支障があると認める場合においては、当該車両その他の物件の所有者等に対して移動等の措置を命ずる。
なお、措置を命じられた者が当該措置をとらないとき又は命令の相手方が現場にいないときは、警察官、自衛官又は消防吏員が自らその措置を行う。
（自衛官又は消防吏員にあっては警察官がその場にいない場合に限る。）○ 交通規制の実施により、車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合においては、関係機関と連携を図り、必要な措置を講ずる。
⑶ 交通規制の周知○

交通規制の実施者は、交通規制を実施した場合は、原則として、｢災害対策基本法に基づく車両通行禁止｣標示を設置する。
○ 標示を設置することが困難、又は不可能な場合においては、通行を禁止し、又は制限したことを明示するとともに､必要に応じて、遮断等の措置を講ずる。
また、警察官等が現地において指示・誘導に当たる。
○ 標示には、次の事項を表示する。
ア 禁止又は制限の対象
イ 規制する区域、区間
ウ 規制する期間○ 道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、一般交通に支障が生じないよ
う、災害の態様及び道路の状況に応じて、適当な迂回路を選定し、必要な地点に案内板を設置する。
○ 道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、規制地周辺において、車両広報により、規制状況や迂回路等の周知徹底を図るとともに、総務課班長に交通規制に係る報道機関に対する報道要請を依頼する。
⑷ 報告の系統○ 道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、規制を行った場合、次の系統〔久慈防11〕148

（交通確保・輸送計画）
により、防災関係機関に速やかに連絡を行う。
交通規制連絡系統図
東日本高速道路㈱東北支社

県本部

岩手河川国道事務所
三陸国道事務所
南三陸沿岸国道事務所

報道機関

県本部久慈地方支部

市本部

市

民

⑸ 緊急通行車両確認証明書の交付申請○

財政課班長は、県公安委員会（久慈警察署）に対し、災害応急対策業務に使用する市所有車両等に係る緊急通行車両確認証明書及び標章、又は規制除外車両の事前届出書及び標章の公付申請を行う。

○

緊急通行車両確認証明書及び標章の受領を迅速かつ円滑に行うため、市有車両等については、あらかじめ、緊急通行車両事前届出書又は規制除外車両の事前届出書を県公安委員会に提出し、事前届出済証の交付を受けておくものとし、上記の証明書及び標章の交付申請に当たっては、事前届出済証を提示するものとする。

６ 災害時における車両の移動○

道路管理者、港湾管理者又は漁業管理者は、放置車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため必要があると認めるときは、その管理する道路について区間を指定し、当該放置車両等の運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。この場合において、運転手等がいない場合
等には、道路管理者、港湾管理者又は漁業管理者は、自ら車両等の移動等を行う。

○

道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。

○

道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、補償する。

○

市は、緊急通行車両の通行ルートを確保するため必要があると認めるとき
は、県、国道路管理者又は高速自動車道路管理者に対し必要な要請を行う。

第４ 緊急輸送
１ 緊急輸送の対象○ 財政課班長は、災害応急対策を実施するために必要な要員、物資等を輸送す
149〔久慈防11〕

（交通確保・輸送計画）るため、保有する車両・船舶等を動員するとともに、運送事業者等関係団体等との物資輸送に係る災害時応援協定の締結等により、緊急輸送体制を整備する。
○ 災害時における緊急輸送の対象となる要員、物資等の範囲は、次のとおりで
ある。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

応急復旧対策に従事する者
医療、通信、調達等で応急復旧対策に必要とされる者
食料、飲料水、その他生活必需品
医療品、衛生資材等
応急復旧対策用資機材
その他必要な要員、物資及び機材

２ 陸上輸送⑴ 車両の確保○ 財政課班長は、あらかじめ、災害時における輸送車両の運用及び調達方法を定める。
○ 財政課班長は、その保有し、又は調達する輸送車両で不足が生じる場合は、他の機関に調達又はあっせんを要請する。
⑵ 燃料の確保○ 財政課班長は、あらかじめ、災害時における輸送に要する燃料の調達方法を定める。
⑶ 市本部における自動車による輸送
ア 公用車の集中管理○

１号非常配備体制後は、原則として、財政課班及びふるさと振興課班において、公用車を集中管理する。

○

市本部の各班は、１号非常配備体制後、直ちに、財政課班及びふるさと
振興課班に車両等の管理の移管及び運転技師の配置換えを行う。ただし、所管する応急対策業務の遂行上欠くことのできないと認められる車両等については、移管しないことができる。

○

各班長は、公用車を使用する場合は、財政課班長及びふるさと振興課班長に申し込む。
なお、貨物輸送を行う場合は、次の事項を明示して申し込む。
アイ
ウ
エ

輸送貨物の所在地
輸送貨物の内容、数量
輸送先
輸送日時

オ 荷送人
カ 荷受人
キ その他参考事項

イ 運送事業者の保有する自動車の調達○

財政課班長は、運送事業者が保有する自動車による輸送が必要と認められる場合は、地域づくり振興課班長にその確保を依頼する。

〔久慈防11〕150

（交通確保・輸送計画）○

地域づくり振興課班長は、岩手県北自動車（株）久慈営業所長、(公社)岩手県トラック協会久慈支部長等に対し、自動車の供給を要請し、その確保を図る。

○

地域づくり振興課班長は、必要数を確保できない場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市本部長は、市本部独自では必要な車両等の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。

○

県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣計画」に定めるところにより行う。

ウ 事前準備○財政課班長及び地域づくり振興課班長は、あらかじめ、公用車の集中管理又は民間等の自動車の調達に当たって必要な事項について調査し、その実施体制の整備を図る。
⑷ 市本部の鉄道輸送等○ 市本部において、鉄道輸送を行う場合は、財政課班を通じて行う。
○

各班長は、鉄道輸送を行う場合は、次の事項を明示して財政課班長に申し
込む。
ア
イ
ウ
エ

○

輸送貨物の所在地
輸送貨物の内容、数量
輸送先
輸送日時

オ 荷送人
カ 荷受人
キ その他参考事項

財政課班長は、鉄道による緊急輸送が必要と認められる場合は、地域づくり振興課班長にその確保を依頼する。

○

地域づくり振興課班長は、東日本旅客鉄道㈱久慈駅長、日本貨物鉄道㈱東北支社長又は三陸鉄道㈱久慈派出所長に対し、鉄道輸送を要請し、その協力を得る。

３ 海上輸送⑴ 海上輸送の実施○ 次に掲げる事態が発生した場合は、海上輸送を実施する。
ア 陸上輸送が途絶したとき
イ 陸上輸送のみでは、必要な物資等の輸送が十分でないとき⑵ 船舶の確保
○

財政課班長は、船舶による緊急輸送が必要と認められる場合は、港湾エネ
ルギー推進課班長にその確保を依頼する。

151〔久慈防11〕

（交通確保・輸送計画）○ 港湾エネルギー推進課班長は、海上輸送を実施するに当たって、漁船を必要とする場合は、久慈市漁業協同組合等の長に対して、そのあっせんを要請する。
○ 港湾エネルギー推進課班長は、海上輸送のための船舶の確保に当たって、
東北運輸局の協力が必要と認められる場合は、その旨を市本部長に報告し、その要否の決定を受ける。
○ 市本部長は、必要があると認める場合は、港湾エネルギー推進課班長に東北運輸局に対する船舶のあっせん要請を指示する。
○ 港湾エネルギー推進課班長は、次の事項を明示して、荷送港又は配船港を管轄する岩手運輸支局長等に対し直接、又は県本部長を通じて、船舶のあっせん要請を行う。
ア 要請理由イ 輸送貨物の所在地
ウ 輸送貨物の内容、数量

エ 輸送先
オ 輸送日時
カ 荷送人

キ 荷受人
ク 経費支弁の方法
ケ その他参考事項⑶ 巡視船艇の出動又は派遣○ 財政課班長は、船舶による緊急輸送を必要とする場合において、船舶を確保するいとまがないときは、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、海上輸送を実施するに当たって、巡視船艇の出動又は派遣が必要と認める場合は、消防防災課班長に第二管区海上保安本部に対する応援要請を指示する。
○ 消防防災課班長は、次の事項を明示して、八戸海上保安部長に対し直接、又は県本部長を通じて、巡視船艇の出動要請又は派遣要請を行う。
ア 要請理由イ 輸送貨物の所在地
ウ 輸送貨物の内容、数量

エ 輸送先
オ 輸送日時カ 荷送人

キ 荷受人
ク その他参考事項

４ 航空輸送⑴ 航空輸送の実施○ 次に掲げる事態が発生した場合は、航空輸送を実施する。
ア 人命、身体の保護上緊急を要するとき
イ その他、輸送又は移送に緊急を要するとき⑵ 航空機の確保○ 財政課班長は、航空機による緊急輸送が必要と認められる場合は、その旨を市本部長に報告し、その要否の決定を受ける。
○ 市本部長は、航空輸送が必要と認める場合は、県に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○ 県に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等応援協力計画」及〔久慈防11〕152

（交通確保・輸送計画）
び第30節「防災ヘリコプター応援要請計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア
イ
ウ
エ
オ

要請理由
輸送貨物の所在地
輸送貨物の内容、数量
輸送先
輸送日時

カ
キ
ク
ケ

荷送人
荷受人
着陸希望場所及びその状況
その他参考事項⑶ ヘリポートの設置基準○ ヘリポートの設置基準は、資料編３－６－２のとおりである。
【ヘリポートの設置基準 資料編３－６－２】⑷ ヘリポートの現況○

久慈広域圏におけるヘリポートの現況は、資料編３－６－３のとおりである。
【久慈広域圏におけるヘリポートの現況 資料編３－６－３】

５ 輸送関係従事命令等⑴ 従事命令○財政課班長は、緊急輸送の実施に当たり、契約等による一般の方法で緊急輸送の確保ができない場合は、災害対策基本法第65条第１項の規定に定める
ところにより、次の者に対し、従事命令を執行してその確保を図る。
アイ
ウエ

地方鉄道事業者及びその従事者
自動車運送事業者及びその従事者
船舶運送事業者及びその従事者
港湾運送事業者及びその従事者⑵ 従事命令者の手続き○ 従事命令の手続きは、第 22 節「応急対策要員確保計画」に定めるところ
による。

153

〔久慈防11〕

（消防活動計画）

第７節

消防活動計画

第１ 基本方針
１ 大規模火災発生時においては、消防本部は、防災関係機関と連携を図り、火災防ぎょ活動等を行う。
２ 市は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防ぎょ計画を定める。
３

市は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応

援に関する協定」に定めるところにより、消防相互応援を行う。
４ 本計画に定めのないものについては、消防組織法に基づく「久慈広域連合消防
本部消防計画」に定めるところによる。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

陸上自衛隊岩手駐屯部隊
消防本部及び消防団

県本部長

担当業務
１ 消火、救助その他災害の発生の防ぎょし、又は災害の拡大防止のために必要な応急措置の支援
２ 警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等
災害派遣要請に基づく消防活動の支援
１ 消防本部は、市本部長の要請による消防応急活動等の実施
２ 消防団は、市本部長の命令による消防応急活動等の実施
３ 消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等
１ 消防広域応援に係る連絡、調整
２ 消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん
３ 大規模火災に係る消防庁長官に対する緊急消防援
助隊の派遣等の要請〔市本部の担当〕
部
総務部

班
担当業務
消防防災課班 １ 消防活動に係る総括
２ 県及び他の市町村等に対する応援要請
３ 自衛隊に対する災害派遣要請〔久慈防11〕154

（消防活動計画）

第３ 実施要領
１ 市本部長の措置○ 市本部長は、同時多発火災による被害を軽減するため、次により、大規模火災防ぎょ計画を定める。
ア 重要対象物の指定
火災が同時多発した場合は、優先的に防ぎょする施設として、指定避難所、医療施設、防災拠点施設、救援物資の輸送拠点施設、市民生活に直接影響を及ぼす公共施設及び報道機関等の施設を重要対象物として指定する。
イ 延焼阻止線の設定
火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止するため、あらかじめ、その地形、建物、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼阻止線を設定する。
ウ 消防活動計画図の作成
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため、危険区域、通行可能道
路、使用可能水利、延焼阻止線、指定緊急避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動計画図を作成する。
○ 市本部長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、必要と認めるときは、消防長に対し消防職員の出動準備若しくは出動を要請し、消防団長に対し消防団員の出動準備若しくは出動を命ずる。
○ 市本部長は、災害により情報孤立地域が発生した場合においては、被災現地の消防団員との情報連絡体制を確保する。
○ 市本部長は、消防本部及び消防団が行う消防応急活動等を支援する。
また、災害が拡大し、必要があると認める場合においては、第14節「避難・救出計画」に定めるところにより、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
２ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請○ 消防防災課班長は、消防本部及び消防団が行う消防応急活動等によっては対応できないと認められる場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では対応が困難又は不十分であると認める場合は、消防相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、必要と認めるときは、県に対する応援要請、又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
【消防組織法第39条に基づく消防相互応援協定の締結状況 資料編２－17－１】○ 県に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等応援協力計画」及び
155〔久慈防11〕

（消防活動計画）
第30節「防災ヘリコプター応援要請計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
○ 市本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受入体制の整備を図る。
特に、ヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポート及び補給基地を確保する。
【久慈広域圏におけるヘリポートの現況 資料編３－６－３】○ 消防組織法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の出動に係る要請系統は、
別図１のとおりである。
３ 消防団長の措置⑴ 応急活動体制の確立○ 消防団長は、あらかじめ、非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、
有線電話途絶時における通信運用等を定める。
○ 消防団長は、市本部長から出動準備命令若しくは出動命令を受けたときは、次の措置をとる。
ア 消防団員に対する出動準備命令若しくは出動命令
イ 出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令
ウ 出動準備終了後若しくは出動後における市本部長への報告(消防団員の数、待機状況、部隊編成状況、装備状況等)○ 消防団員は、出動準備命令又は出動命令を受けたときは、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて、準備又は出動の状況を消防団長に報告する。
○ 消防団員は、市内に大規模な災害が発生したことを知り、消防部隊の活動を必要と認めたときは、出動命令を待つことなく所属の消防屯所等に非常参
集の上、参集したことを消防団長若しくは各分団長に報告し、その指揮を受ける。
⑵ 火災防ぎょ活動○ 消防団長は、市民及び自主防災組織に対して、出火防止と初期消火の徹底を指導するとともに、消防団員及び消防資機材の効率的運用を図り、延焼の拡大を迅速かつ的確に防止する。
○ 火災防ぎょ活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防ぎょを行い、一挙鎮滅を図る。
イ 火災件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防ぎょを行う。

〔久慈防11〕156

（消防活動計画）
ウ 火災が随所に発生し、消防隊個々による防ぎょでは効果を期待できない場合は、部隊を集中して、人命の確保と最重要地域の防ぎょに当たる。
エ 火災が著しく多発し、市民の生命に危険を及ぼすことが予想される
場合は、全力を尽くして、避難者の安全確保に当たる。
オ 大量の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。
カ 水災等の他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防ぎょを優先する。
⑶ 救急・救助活動○

消防団長は、大規模災害時における家屋の倒壊、障害物の落下、がけ崩れ等の発生に対処するため、必要に応じて、人員、資機材を活用し、救急・救助活動を行い、人命の安全確保に努める。

○ 救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急措置を行った上、安全な場所に搬送する。
イ 負傷者が多数発生した場合は、重症者、子供、老人、病人及び障がい者を優先する。
ウ 大規模災害により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視
するとともに、多くの人命の危険のある対象物を優先する。
⑷ 避難対策活動○

消防団長は、あらかじめ、避難指示等の伝達、避難誘導、指定緊急避難場
所・避難路の防ぎょ等に係る活動計画を定める。

○

避難指示等の伝達、避難誘導については、自主防災組織等との連携を図る。

○

避難指示等の発令がなされた場合においては、これを市民に伝達するとともに、火勢の状況等正しい情報に基づき、市民を安全な方向に誘導する。

○

市民の安全避難を確保するため、災害危険地域からの避難を完了するまでの間、火災の鎮圧及び延焼拡大の防止を図る。また、指定緊急避難場所の管理者と連携を図りながら、避難誘導を行う。

○

高齢者、障がい者等の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組
織、町内会等のコミュニティ組織等と連携を図り、高齢者等の居所の把握、連絡体制の整備を図る。

⑸ 情報収集・広報活動○

消防団長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめ、
その活動計画を定める。

⑹ 消防警戒区域等の設定○

消防団員は、火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出157〔久慈防11〕

（消防活動計画）入りを禁止し、若しくは制限することができる。
別図１ 緊急消防援助隊の出動要請系統図

県本部長

応援 消防庁
要請

長官

応援都道府県
知事

応援要請

出動
被災市町村長〔久慈防11〕158

緊急消防援助隊

（水防活動計画）

第８節

水防活動計画

第１ 基本方針
１ 洪水又は高潮による水災を警戒、防ぎょし、被害の軽減を図る。
２ 水防区域の監視、警戒活動、ダム、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう、重点的に水防活動を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備体制の充実を図る。
３ 水防活動上、必要な施設、設備の整備を計画的に推進する。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
担当業務
市本部長
区域内の河川等における水防活動の実施
陸上自衛隊岩手駐屯部隊 災害派遣要請に基づく水防活動〔市本部の担当〕
部
総務部

班
担当業務
消防防災課班 １ 水防活動に係る総括
２ 県及び他の市町村等に対する応援要請
３ 自衛隊に対する災害派遣要請

第３ 実施要領
１ 洪水又は高潮による水災を警戒、防ぎょし、これによる被害を軽減するための水防活動は、水防法第32条の規定に基づく「久慈市水防計画」に定めるところにより実施する。
２ 水防計画に定めのない地域における豪雨による被害については、次の事項を重点として応急対策を実施する。
⑴

小河川の永久橋に浮遊物が滞留して上流地域がダム化して浸水地域が生じ、下流地域に流失、土砂流入等の被害発生の危険がある住家に対する避難誘導、閉塞等防止の措置を講ずること。

⑵

がけ崩れ等の事態により住宅被害の発生するおそれのある地域における市民に対する避難、誘導等の警戒体制を十分にすること。

159〔久慈防11〕

（県、市町村等応援協力計画）

第９節

県、市町村等応援協力計画

第１ 基本方針
１

市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、県内の市町村と災害時における相互応援協力を行う。
２ 市その他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
３ 市は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応援体制を構築する。また、応急対策職員派遣制度による対口支援等について必要な準備を整えるものとする。
４

市その他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、

応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。 また、協定締結などの連携強化に当たっては、 実効性の確保に留意するものとする 。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

県本部長

警察庁及び東北管区
警察局
東北厚生局
東北農政局

東北運輸局
〔久慈防11〕

応援の内容
１ 県内で発生した災害に係る市町村間の相互応援
２ 市内で発生した災害に係る防災関係機関との相互応
援
１ 他の都道府県の地域で発生した災害に係る応援
２ 県内市町村の地域で発生した災害に係る応援
３ 県内市町村の地域で発生した災害に係る防災関係機
関の行う災害応急対策の応援
被災県警察以外の警察災害派遣隊（広域緊急援助隊等）の派遣調整
管内の国立病院・国立診療所に係る医療班の派遣調整
１ 野菜、乳製品等の供給に係る出荷要請及び緊急輸送
２ 農地・農業用施設の災害復旧に係る技術者及び技能者の派遣調整３ 応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡所管する運送事業者に対する緊急輸送の協力要請
160

（県、市町村等応援協力計画）
実施機関
第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）
東北総合通信局

応援の内容
海上保安部署の保有する船艇及び航空機の派遣

非常通信協議会の協力を得て行う通信の確保に必要な措
置
陸上自衛隊岩手駐屯部隊 県本部長からの災害派遣要請に基づく人命又は財産保護に係る部隊派遣
盛岡地方気象台
県災害対策本部等での防災気象情報の解説
日本赤十字社岩手県支部 災害救助法の適用時における救助の実施に係る協力
日本放送協会盛岡放送局 県本部長及び市本部長からの要請に基づく災害放送の実㈱ＩＢＣ岩手放送
施㈱テレビ岩手㈱岩手めんこいテレビ㈱岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手(公社)岩手県トラック協会 救援物資及び被災者の輸送
赤帽岩手県軽自動車運送協同組合(公社)岩手県バス協会
東日本旅客鉄道㈱盛岡支社
日本貨物鉄道㈱東北支社
三陸鉄道㈱日本通運㈱盛岡支店
岩手県北自動車㈱佐川急便㈱岩手支店
ヤマト運輸㈱岩手主管支店(一社)岩手県高圧ガス プロパンガスの供給等
保安協会〔市本部の担当〕
部
総務部

班
担当業務
総務課班 １ 他の市町村に対する職員の派遣及び派遣のあっせん
２ 報道機関に対する報道要請
消防防災課 １ 大規模災害時における県及び他の市町村等との相互応
班
援に係る連絡調整２ 緊急消防援助隊の派遣等に係る連絡調整
３ 県内の消防広域応援に係る連絡調整４ 自衛隊に対する災害派遣要請
総合政策部 地域づく １ テレビ、ラジオ放送の確保に係る事業者等に対する協
り振興課
力要請
班
２ 災害応急対策要員、物資等の輸送に係る運送事業者等に対する協力要請

161〔久慈防11〕

（県、市町村等応援協力計画）
部

生活福祉部

産業経済部

産業経済部

建設部

上下水道部

教育部
協力部
〔久慈防11〕

班
担当業務
情報シス １ 通信の確保に係る事業者等に対する協力要請
テム課班 ２ 電力、燃料等のエネルギー確保に係る事業者等に対する協力要請
生活環境課班 廃棄物処理に係る仮設トイレ、バキュームカー及びゴミ収集車等の調達に係る業者等に対する協力要請
社会福祉課班 日本赤十字社に対する医療救護班の派遣要請
保健推進課班 １ 医師会等に対する医療救護班の派遣要請
２ 医薬品、医療用資機材及び埋葬用品等の調達に係る業者等に対する協力要請
３ 歯科医師会等に対する歯科医療救護班の派遣要請
農政課班 １ 農業関係施設の復旧に要する資機材の調達に係る業者及び関係団体等に対する協力要請
２ 家畜飼料等の調達及び畜産関係施設の復旧に要する資機材の調達に係る業者及び関係団体等に対する協力要請
３ 米穀の調達に係る東北農政局岩手農政事務所に対する協力要請
４ 農産副食物の調達に係る関係団体等に対する協力要請
５ 畜産副食物の調達に係る関係団体等に対する協力要請
林業水産 １ 林業関係施設の復旧に要する資機材の調達に係る業者
課班
及び関係団体等に対する協力要請
２ 水産関係施設の復旧に要する資機材の調達に係る業者及び関係団体等に対する協力要請
３ 木材の調達に係る関係団体等に対する協力要請
４ 木炭の調達に係る関係団体等に対する協力要請
５ 水産食品の調達に係る関係団体等に対する協力要請
商工観光 １ 他の市町村等からの応援部隊等の宿泊施設の確保
課班
２ 衣料、寝具、その他の生活必需品及び食料等の調達に係る商工団体等に対する協力要請
建設企画 住宅の応急修理に要する資機材の調達に係る業者等に対す
課班
る協力要請
道路整備 １ 土木施設の復旧に要する資機材の調達に係る業者等に課・道路対する協力要請
河川維持 ２ 公園施設の復旧に要する資機材の調達に係る業者に対課班する協力要請経営企画 １ 給水に係る浄水装置、給水タンク、給水車、運搬車等課班の資機材の調達に係る業者等に対する協力要請
上下水道 １ 上水道施設の復旧に要する資機材の調達に係る業者等整備課班に対する協力要請
２ 下水道施設の復旧に要する資機材の調達に係る業者等に対する協力要請
学校教育 学用品等の調達に係る業者等に対する協力要請
課班
協力班
他の市町村等からの応援部隊等の受入場所の設置及び運営
162

（県、市町村等応援協力計画）

第３ 実施要領
１ 県内市町村の相互協力○

県内の市町村は、地震、津波等による大規模災害が発生した場合は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」に基づき、相互に応援協力する。
【大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定 資料編３－９－１】【大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目
資料編３－９－２】○ 被災市町村は、次の応援調整市町村を通じて応援要請を行う。
地域名
二戸
久慈
盛岡
宮古
岩手中部
胆江
釜石
両磐
気仙

応援調整市町村正副
二戸市、軽米町、九戸村、一戸町
盛岡市
久慈市
久慈市、普代村、野田村、洋野町
二戸市
盛岡市
盛岡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、 北上市
宮古市
岩手町、滝沢市、紫波町、矢巾町
宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村
盛岡市
花巻市
花巻市、北上市、西和賀町
一関市
釜石市
奥州市、金ケ崎町
花巻市
大船渡市
遠野市、釜石市、大槌町
遠野市
奥州市
一関市、平泉町
奥州市
陸前高田市
大船渡市、陸前高田市、住田町
一関市
奥州市
構成市町村

○ 応援の種類は、おおむね、次のとおりとする。
ア 応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供
イ 食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん
ウ 被災者の救出、医療、感染症予防、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供並びにあっせん
エ 災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん
オ 災害応急活動に必要な職員等の派遣
カ 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん
キ その他、特に要請のあった事項○ 被災市町村は、電話、ファクシミリ等により要請し、後日、応援調整市町村に対し文書を提出する。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア
イ
ウ
エ
オ

被害の種類及び状況
応援を希望する資機材、物資、車両等の種類、数量等
応援を希望する職種別人員
応援場所及び応援場所への経路
応援の期間

163

〔久慈防11〕

（県、市町村等応援協力計画）
カ その他参考事項○ 応援調整市町村は、被災市町村から応援要請を受けた場合は、他の市町村及び県本部と連絡をとり、各市町村が実施する応援内容等の調整を図る。
○

市本部長は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」

によるもののほか、災害時における相互応援体制を整備するため、近隣市町村
及び県外の遠隔の市町村等と相互応援協定を締結するよう努める。
２ 県に対する応援要請○ 市本部長は、大規模災害時において、近隣市町村の応援のみでは、十分に被災者の救援等の応急対策が実施できない場合は、消防防災課班長に県本部長に対する応援要請を指示する。
○ 消防防災課班長は、県本部久慈地方支部長を通じて、県本部長に対する応援要請を行う。
なお、応援要請は、次の事項を明らかにして、口頭又は電話により行い、後日文書を提出する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量
施設、提供業務の種類又は斡旋の内容
職種及び人数
応援区域又は場所及びそれに至る経路
応援期間（見込みを含む。）
その他特に必要と認める事項

３ 防災関係機関の相互協力⑴ 防災関係機関の応援要請○ 防災関係機関の長は、市本部長に対して、応急措置の実施若しくは応援を求めようとする場合、又は他の防災関係機関等からの応援のあっせんを依頼
しようとする場合は、次の事項を明らかにして、口頭又は電話により要請し、後日文書を提出する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

被害の種類及び状況
応援を希望する機関名（応援のあっせんを求める場合のみ）応援を希望する要員、物資等の種類、数量等
応援場所及び応援場所への経路
応援の期間
その他参考事項⑵ 防災関係機関相互間の協力○ 市本部及び各防災関係機関は、応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限り、相互に協力する。
○ 市本部及び各防災関係機関は、相互の協力が円滑に行われるよう、必要に応じ、事前協議を行う。

〔久慈防11〕164

（県、市町村等応援協力計画）
４ 関係団体等との協力体制の整備○ 市本部の各班長その他の各防災関係機関の長は、あらかじめ、その所管事務に関係する団体等と応援協定を締結するなど、災害時において、団体等の協力が得られる体制の整備に努める。
【関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況 資料編３－９－３】
５ 消防活動に係る相互協力○ 大規模災害時における緊急消防援助隊の派遣及び県内市町村における消防隊の派遣による相互応援については、第７節「消防活動計画」に定めるところによる。
６ 他市町村等からの応援部隊等の受入れ○ 協力班長は、他の市町村等からの応援部隊等の受入場所を設置し、その運営に当たる。
○ 商工観光課班長は、他の市町村等からの応援部隊等に係る宿泊施設の確保を図る。
７ 経費の負担方法○ 国、都道府県又は県内外の市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費については、災害対策基本法施行令第 18 条に定めるところによる。
○ その他の防災関係機関、団体等が市本部に協力した場合における経費負担については、各応急対策計画に定めるもののほか、その都度あるいは事前に相互協議して定める。

165〔久慈防11〕

（自衛隊災害派遣要請計画）

第10節 自衛隊災害派遣要請計画
第１ 基本方針
１ 陸上自衛隊岩手駐屯部隊等は、県内における災害の発生に当たって、速やかに
災害情報の収集に努めるとともに、県本部長等からの災害派遣要請を受けて、又は、一定条件下においては自主的に人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続き、組織的救援活動を行う。
２ 市本部長及び防災関係機関の長は、自衛隊の災害派遣が決定された場合は、その受入体制を整備するとともに、災害派遣の活動に係る連絡調整に当たる。
また、緊急時に円滑な派遣活動が実施されるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図るものとする。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
県本部長
第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）
東京空港事務所
仙台空港事務所
陸上自衛隊岩手駐屯部隊

担当業務
県下全域の災害に係る自衛隊災害派遣要請
県域の海難救助に係る自衛隊災害派遣要請
県域の航空機の捜索救難に係る自衛隊災害派遣要請
県本部長等の要請に基づく災害派遣〔市本部の担当〕
部
総務部
協力部
各部

班
消防防災課班
協力班
各班

担当業務
自衛隊に対する災害派遣要請
災害派遣部隊の集結場所の設置及びその運営所管する災害応急対策活動に係る災害派遣部隊との連絡調整

第３ 実施要領
１ 災害派遣の基準○ 災害派遣の基準は、次のとおりである。
区分
災害派遣の基準
要請派遣 災害に際して、県本部長等が人命又は財産の保護のため必要があると認め、災害派遣要請を行った場合
予防派遣 災害に際し、被害がまさに発生しようとしており、県本部長等が災害派遣要請を行った場合
自主派遣 大規模災害が発生し、人命救助等の必要性から、特に緊急を要し、県本部長等の災害派遣要請を待っていては、時機を失すると認めら〔久慈防11〕166

（自衛隊災害派遣要請計画）
区分

災害派遣の基準れる場合
近傍派遣 防衛省の施設等の近傍に、火災その他の災害が発生した場合
２ 災害派遣命令者○ 県本部長等から災害派遣の要請を受け、また、自ら災害派遣を行うことができる者（自衛隊法第83条に示す指定部隊等の長）は、次のとおりである。
区分
陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

連絡先
昼間
夜間(休日を含む。)
岩手駐屯地司令 東北方面特科連隊第３ 駐屯地当直司令
科
滝沢 019-688-4311
滝沢 019-688-4311
内線 490内線 230横須賀地方総監 第３幕僚室長
当直幕僚
横須賀 046-822-3500
横須賀 046-822-3500
内線 2543
内線 2222
北部航空方面隊 運用課長
ＳＯＣ当直幕僚
司令官
三沢 0176-53-4121
三沢 0176-53-4121
内線 2353
内線 2204
指定部隊等の長

３ 災害派遣時に実施する救援活動○ 自衛隊が災害派遣時に実施する活動等は、災害の態様、他の救難機関の活動
状況、派遣要請の内容等によるが、通常、次のとおりである。
項目内容
被害状況の把 車両、航空機等状況に適した手段により、情握報収集活動を行い、被害状況を把握する。
避難への援助 避難指示等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
遭難者等の捜 行方不明者、傷者等が発生した場合は、他の索救助活動救援活動に優先して、捜索救助を行う。
水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作
成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
消防活動
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は、航空機）により、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常、関係機関が提供するものを使用する。
道路又は水路 道路若しくは水路が損壊し、又は障害物があの啓開る場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
応急医療・救 被災者に対し、応急医療、救護及び感染症予護及び感染症 防活動を行うが、薬剤等は、通常、関係機関
予防が提供するものを使用する。
人員及び物資 救急患者、医師その他救援活動に必要な人員
167

市計画の該当章節第３章第４節第３章第14節

第３章第14節
第３章第21節
第３章第８節第３章第７節第３章第20節
第３章第15節
第３章第19節
策３章第６節〔久慈防11〕

（自衛隊災害派遣要請計画）
項目
の緊急輸送

内容
市計画の該当章節
及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
炊飯及び給水 被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
第３章第16節
第３章第17節
救援物資の無 「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び 第３章第16節
償貸付又は譲 譲与等に関する総理府令」（昭和33年総理府令与第１号）に基づき、被災者に対し、救援物資を無償貸付し、又は譲与する。
危険物の保安 能力上可能なものについて、火薬類、爆発
第３章第27節
及び除去物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
その他
その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で第３章第３節対処可能なものについて所要の措置をとる。
４ 災害派遣の要請手続⑴ 災害派遣の要請○ 市本部長は、災害発生時において、その救援及び応急復旧が、当該機関等だけでは明らかに能力が不足し、若しくは時機を失すると判断した場合、又は自衛隊の人員、装備、機材によらなければ困難と思われる場合は、次の事
項を明らかにして、県本部長に口頭又は電話で災害派遣要請を依頼し、後日、文書を提出する。この場合において、市本部長は、必要に応じ、その旨及び地域の災害の状況を自衛隊に通知する。
ア 災害の情況、通信途絶の状況及び派遣を要する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となる事項（派遣を希望する部隊の種類、車両、船舶、航空機の概数等）○ 市本部長は、県本部長に対し、災害派遣要請をするよう求めた場合は、災害対策基本法第68条の規定により、その旨及び市域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合において、市本部長は、当該通知をしたときは、速やかにその旨を県本部長に通知する。
○ 市本部長は、災害派遣要請の申出後において、前記に掲げる事項に変更を生じた場合は、前記の申出の手続きに準じて、県本部に変更の手続を申し出る。
○ 市本部長は、通信の途絶等により県本部長に自衛隊の災害派遣要請ができない場合は、その旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定部隊等の長に通知することができる。
〔久慈防11〕168

（自衛隊災害派遣要請計画）○

市本部長は、前記の通知をしたときは、速やかに県本部長にその旨を通知しなければならない。

○

災害派遣要請は、まず、口頭、電話等により行い、事後、正式文書により行う。

○ 自衛隊に対する災害派遣に係る要請系統は、別図のとおりである。
⑵ 撤収の要請○

市本部長は、自衛隊の災害派遣の目的を達したと判断した場合には、撤収日時を記載した文書により、県本部長に、撤収要請を依頼する。

⑶ 市本部における災害派遣要請の決定○

市本部の各班長は、所管する事務について自衛隊の災害派遣が必要と認められる場合は、その旨を市本部長に報告し、その要否の決定を受ける。

○

市本部長は、自衛隊の災害派遣が必要と認める場合は、消防防災課班長に
自衛隊に対する災害派遣要請を指示する。

○

協力班長は、自衛隊が災害派遣部隊を出動させた場合は、速やかに、災害派遣部隊の集結場所を設置し、その運営に当たる。

５ 災害派遣部隊の受入れ○ 市本部長は、次の点に留意し、災害派遣部隊の活動が十分に達成されるように努める。
ア 派遣部隊との連絡職員を指名し、派遣する。
イ 陸上自衛隊岩手駐屯地司令と協議の上、連絡班室を設置する。
ウ 応援を求める活動内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるよう、あらかじめ、準備する。
エ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、現地連絡所を設け、部隊指揮官と次の事項について、連絡調整を図る。
① 災害情報の収集及び交換② 災害派遣の要否についての検討及び派遣を要する場合の部隊の規模、期間、地区等についての調整③ 市等の保有する資機材等の準備状況④ 自衛隊の能力、作業状況⑤ 他の災害復旧機関等との競合防止⑥ 関係する防災関係機関相互間における作業の優先順位⑦ 宿泊及び経費分担要領⑧ 撤収の時期及び方法○ 市本部長は、ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合においては、消防防災課班長に次の受入準備を指示する。
ア 事前の準備
① ヘリポートとして使用する土地の所有者及び管理者との調整を行う。
②

ヘリポートの位置の確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地169〔久慈防11〕

（自衛隊災害派遣要請計画）図（縮尺１万分の１程度のもの）を提供する。
③

夜間等の災害派遣に対応できるよう、ヘリコプター誘導のための照明器
具を配備するとともに、緯度・経度（岩手県災害対策用地図）によりヘリポート位置を明らかにする。

④

自衛隊があらかじめ行う、各ヘリポートへの離着陸訓練の実施に対して協力する。

イ 受入れ時の準備①

離着陸地点には、Ｈ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、へリポートの近くに上空からの風向、風速の判定ができるよう、吹き流しを
掲揚する。

②

ヘリポート内の風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ、撤去する。

③

砂塵が舞い上がる場合においては、散水、積雪時においては、除雪又はてん圧を行う。

④

ヘリポート付近の市民に対して、ヘリコプターの離発着について広報を行う。

⑤

物資を搭載する場合は、その形状及び重量を把握の上、事前に自衛隊と調整を行う。

⑥ 離発着時においては、ヘリポートには関係者以外立ち入らせない。
６ 自衛隊の自主派遣○ 指定部隊等の長は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、県本部長の派遣要請を待ついとまがない場合においては、要請を待つことなく、その判断に基づいて、部隊を派遣する。
○ この場合において、指定部隊等の長は、できるだけ早急に県本部長に連絡し、緊密な連携のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
なお、部隊派遣後に、県本部長から災害派遣の要請があった場合においては、
その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
○ 指定部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次のとおりである。
ア 関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき
イ 県本部長等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められ、直ちに救援の措置をとる必要があるとき
ウ 自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合において、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められるときエ その他、上記に準じて、特に緊急を要し、県本部長等からの要請を待つ〔久慈防11〕170

（自衛隊災害派遣要請計画）
いとまがないと認められるとき
７ 災害派遣に伴う経費の負担○ 自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として次の基準により、派遣を受けた市本部その他の防災関係機関が負担する。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させる
ため、通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）及び入浴料ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材の調達、借上げ、運搬、修理に係る経費
エ 有料道路の通行料○ 負担区分について疑義が生じた場合、又はその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議の上、決定する。

171〔久慈防11〕

（自衛隊災害派遣要請計画）
別図 自衛隊災害の派遣の要請系統図

市本部長

陸上自衛隊
岩手駐屯地司令（東北方面特科
連隊第３科）

県本部長
（防災課）

↑
各 部 長

陸上自衛隊
第９師団長
（第３部）

↑
各 班 長
久慈警察署長
防災関係機関の長
八戸海上

第二管区海上

保安部長

保安本部長

海上自衛隊
横須賀地方総監（第３幕僚室）東京空港事務所長

航空自衛隊

仙台空港事務所長

北部航空方面隊
司令官
（防衛部）

注)１

は、災害派遣要請権者、（）は、主管部課等を示す。

２ 市本部長等は、人命の救助等、特に緊急を要する場合で、時間的余裕がないときは、直接指定部隊等の長に状況を通報することができる。

〔久慈防11〕172

（防災ボランティア活動計画）

第11節 防災ボランティア活動計画
第１ 基本方針
１ 防災ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
２ 被災地における防災ボランティア活動に対するニーズの把握に努める。
３ 防災ボランティアの受付、防災ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等その受入体制の整備に努める。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

担当業務
１ 防災ボランティアの受入体制の整備
２ 防災ボランティア活動に対するニーズの把握
３ 防災ボランティア活動に関する情報の提供
４ 防災ボランティア活動に対する支援
５ 防災ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部久
慈市地区（以下、本節中「日赤地区」という。）及び久慈市
祉会福祉協議会（以下、本節中「市社協」という。）との連絡調整
６ 自主防災組織など関係団体等との連絡調整
県本部長
１ 防災ボランティア活動に対する支援
２ 防災ボランティア活動に関する情報の提供
３ 防災ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部（以下、本節中「日赤県支部」という。）及び岩手県社会福祉協議会（以下、本節中「県社協」という。
）との連絡調整４ 県外防災ボランティアの受入れに係る関係機関との連絡調整
日本赤十字社岩手 １ 防災ボランティア活動に係る日赤地区等との連絡調整
県支部
２ 防災ボランティア活動に係る県との連絡調整
日本赤十字社岩手 １ 防災ボランティア活動に係る市との連絡調整
県支部久慈市地区 ２ 防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整
岩手県社会福祉協 １ 防災ボランティア活動に係る市町村社協との連絡調整
議会
２ 防災ボランティア活動に係る県との連絡調整
３ 県内の防災ボランティア関係団体との連絡調整
４ 県外防災ボランティアの受入れに係る関係団体との連絡調整
久慈市社会福祉協 １ 防災ボランティア活動に係る市との連絡調整
議会
２ 防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整
その他のボランテ 防災ボランティア活動に係る日赤県支部、日赤地区、県社
ィ ア 団 体 等 （ 職 協、市社協との連絡調整

173〔久慈防11〕

（防災ボランティア活動計画）
実施機関
域、職能等）等

担当業務〔市本部の担当〕
部
総務部
総合政策部

生活福祉部

班
担当業務
消防防災課班 自主防災組織等との連絡調整
地域づくり振 １ 防災ボランティアの受入れ及びその活動に係る
興課班
総合調整
２ 町内会等との連絡調整
３ 女性団体等との連絡調整
社会福祉課班 防災ボランティア活動に係る県、日赤地区及び市社
協との連絡調整

産業経済部
建設部

商工観光課班 防災ボランティアの受入れに係る宿泊施設の確保
建設企画課班 応急危険度判定士の防災ボランティア活動に係る連絡調整
山形総合支部 ふるさと振興 町内会等との連絡調整課班
教育部
生涯学習課班 青年団等との連絡調整
協力部
協力班
防災ボランティアの受入場所の設置及びその運営※ 山形総合支部の担当業務は、山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１ 防災ボランティアに対する協力要請○ 地域づくり振興課班長は、被災地において、防災ボランティアのニーズの把握に努める。
○ 地域づくり振興課班長及び社会福祉課班長は、災害時において、防災ボラン
ティアの協力が必要と認める場合は、日赤県支部、日赤地区、県社協、市社協、その他関係団体等と連携して、防災ボランティアの活動に関する情報を市民等に提供し、広く参加を呼びかける。
○ 地域づくり振興課班長は、市内の防災ボランティアのほか、さらに多くの防災ボランティアを必要とすると認められる場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、広く県内外の防災ボランティアに協力を求める必要があると認める場合は、県に対して防災ボランティアに対する情報提供及び参加呼びかけに係る応援を要請する。
○ 県に対する応援要請は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。

〔久慈防11〕174

（防災ボランティア活動計画）
ア
イ
ウ
エ
オ

防災ボランティアの活動内容及び人数等
防災ボランティアの集合日時及び場所
防災ボランティアの活動拠点
防災ボランティア活動に必要な装備、資機材の準備状況
その他必要な事項○ 日赤地区及び市社協は、市本部長に対し、適宜、防災ボランティアの活動の状況を報告する。
○ 防災ボランティア活動に係る連絡調整系統は、別図のとおりである。
２ 防災ボランティアの受入れ○

市本部長は、社会福祉協議会、被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ・ボラ

ンティア等及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボ
ランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。
○ 日赤地区及び市社協は、地域づくり振興課班長及び社会福祉課班長と連携し、災害時において防災ボランティアの受付を行い、次の事項についてオリエンテーションを行う。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

防災ボランティア活動の内容
防災ボランティア活動の期間及び活動区域
防災ボランティア活動のリーダー等の氏名
防災ボランティア活動の拠点及び宿泊施設（場所）
被害状況、危険箇所等に関する情報
交通機関、医療機関、通信網等に関する情報
その他必要な事項○ 県又は県から事務の委任を受けた場合、市は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する
災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
３ 防災ボランティアの活動内容○ 防災ボランティアに期待される活動内容は、次のとおりである。
・炊出し
・募金活動
・話し相手
・シート張り・清掃・引っ越し・負傷者の移送・後片付け・指定避難所の運営
・物資の仕分け

175

・安否確認、調査活動
・給食サービス・洗濯サービス・移送サービス・入浴サービス〔久慈防11〕

（防災ボランティア活動計画）
・介助
・物資搬送
・理容サービス・その他、応急危険度判定、医療、無線等の専門的知識、技術を活かした活動
別図 防災ボランティア活動に係る連絡調整系統図
防 災 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 住 民 等
参加呼びかけ防災ボランティアに係る協力要請

市本部長

参加呼びかけ参加呼びかけ防災ボランティアに係る情報提供

防災ボランティアに係る連絡・調整

県本部長

日赤岩手県支部

防災ボランティアに係る連絡・調整

県社会福祉協議会

防災ボランティアに係る連絡・調整

防災ボランティアに係る情報提供

防災ボランティアに係る連絡・調整

被災地の日赤岩手県支部市地区

被災地以外の日赤岩手県支部市地区

市社会福祉協議会

市社会福祉協議会

防災ボランティアに係る情報提供

防災ボランティアに係る連絡・調整

ボランティア団体
個人ボランティア
住民等〔久慈防11〕

防災ボランティアに係る情報提供

県内外のボランティア団体
個人ボランティア

176

（災害救助法の適用計画）

第12節 災害救助法の適用計画
第１ 基本方針
１ 県本部長は、災害による住家の滅失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下、本節中「法」という。）を適用し、法に基づく救助を実施する。
２ 法に基づく救助は、県が実施機関となり、市はその補助機関として活動に当たるが、県本部長は、救助を迅速に行う必要がある場合は、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を市本部長に委任する。
３ 市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじ
め救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。

第２ 実施機関(責任者)
実施機関
市本部長

県本部長

担当業務
１
２
３
４
５
６
７
８
９

指定避難所の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
被災者の救出
被災した住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
死体の捜索及び処理
災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等
で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
１ 応急仮設住宅の供与
２ 医療及び助産
３ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与〔市本部の担当〕
部
生活福祉部

班
担当業務
社会福祉課班 法に基づく救助に係る手続事務全般

第３ 実施要領
１ 法適用の基準○ 法による救助は、市町村の区域単位に、原則として同一原因による災害によって市の被害が次の程度に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施する。
⑴ 市内における全壊、全焼、流失等により住宅が滅失した世帯（以下「被害世177〔久慈防11〕

（災害救助法の適用計画）帯」という。
）の数が、次のいずれかに該当する場合（市町村人口は、令和２年国勢調査に基づく）
市町村
人口区分
（久慈市）
30,000 人以上
50,000 人未満

法適用基準
市町村人口に応じた滅失世帯（令１－１－１）

県内 1,500 世帯滅失で市町村
人口に応じた滅失世帯（令１－１－２）60 世帯以上

30 世帯以上

・県内において、7,000 世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶された地域に発生する等、救護が困難な事情がある場合で、かつ、多数の世帯が滅失した場合（令１－１－３）
・多数の者が生命、身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合（令１－１－４）注) 被害世帯数は、次により算定する。
①

住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１被害世帯とする。
②

住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能の状態となった世帯は、３世帯をもって１被害世帯とする。
③

全壊及び半壊の判定に当たっては、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）によるものとする。
⑵ 災害が隔絶した地域において発生する等、被災者の救護を著しく困難とす
る内閣府令で定める特別な事情があり、かつ、被害世帯が多数である場合
ア 被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とする場合⑶ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって内閣府令で定める基準に該当する場合
ア

災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合
イ 被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とする場合
２ 法適用の手続○ 市本部長は、市内における災害による被害が、法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれが生じた場合においては、直ちに、その旨について
久慈地方支部福祉環境班長を通じて県本部長に情報提供する。
○ 法の適用基準となる被害世帯数については、第４節「情報の収集、伝達計画」に定める被害判定基準によるものとし、被害状況を取りまとめの上、「人的及び住家被害報告」（被害報告様式２）により、県本部長に情報提供する。

〔久慈防11〕178

（災害救助法の適用計画）○ 法適用に係る手続系統は、別図のとおりである。
３ 救助の実施○ 法の適用による救助の具体的な実施方法は、応急対策計画の各節で定めるところによる。
救助の種類
指定避難所の設置
応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療
助産
被災者の救出
被災した住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
死体の捜索
死体の処理
障害物の除去輸送費及び賃金職員等雇
上費

応急対策計画の該当節
第14節「避難・救出計画」
第18節「応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画」
第16節「食料、生活必需品等供給計画」
第17節「給水計画」
第16節「食料、生活必需品等供給計画」
第15節「医療・保健計画」
第14節「避難・救出計画」
第18節「応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画」
第23節「文教対策計画」
第21節「行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画」
第20節「廃棄物処理・障害物除去計画」
第22節「応急対策要員確保計画」

第４ 救助の種類、程度、期間等○ 法による救助の種類、程度、期間等は、資料編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】

179〔久慈防11〕

（災害救助法の適用計画）
別図 法適用手続系統図①被害報告（情報提供）
市本部長③現地調査・確認

県本部
久慈地方支部
福祉班長

報告

生活福祉部長
④
確
認
報
告

報告

②
被
害
報
告

社会福祉課班長

指定地方行政機関等⑥告示･通達･報告

県本部長

⑦
情
報
提
供

⑤
技
術
的
助
言

厚生労働省

〔久慈防11〕180

（義援物資、義援金の受付・配分計画）

第13節 義援物資、義援金の受付・配分計画
第１ 基本方針
災害時において、被災者に対し市内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長
県本部長
日本赤十字社岩手県支部
社会福祉法人岩手県共同募金会

担当業務
義援物資及び義援金の募集、受付及び配分
義援物資及び義援金の募集、受付及び配分
義援金の募集及び受付け
義援金の募集及び受付け〔市本部の担当〕
部
班
総務部
総務課班
生活福祉部
社会福祉課班

担当業務
海外からの支援の受入れに係る連絡調整
１ 義援物資及び義援金の受付及び配分
２ 義援物資の集積場所の設置及運営
山形福祉室班
義援物資の集積場所の設置及び運営
会計部
会計課班
義援金の出納及び保管※ 山形福祉室班の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１

義援物資⑴ 義援物資の受付け○

社会福祉課班長及び山形福祉室班長は、被災地のニーズを確認し、受入れを希望する物資を把握の上、その内容を市本部長に報告する。
○

市本部長は、社会福祉課班長及び山形福祉室班長から報告された内容について、義援物資の受入れを希望する場合は、社会福祉課班長に県本部長への報告を指示する。
○

社会福祉課班長は、県本部久慈地方支部を通じて、県本部長に報告をする。

○

社会福祉課班長及び山形福祉室班長は、あらかじめ、義援物資の受付担当

窓口及び集積場所を公共施設等の中から選定する。
○

社会福祉課班長及び山形福祉室班長は、市本部に送付された義援物資を受付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
○

社会福祉課班長及び山形福祉室班長は、義援物資の保管に当たっては、保181〔久慈防11〕

（義援物資、義援金の受付・配分計画）
管期間、場所、数量等に応じて、警備員を配置するなど事故防止の措置をと
る。
⑵ 配分
○

社会福祉課班長及び山形福祉室班長は、被災者に対する義援物資の配分に当たっては、その被災状況等を勘案し、適正な配分に留意する。
○

県本部及び日本赤十字社岩手県支部から市本部に引き渡された義援物資についても、市本部で直接受け付けたものと同様の取り扱いにより、市本部において被災者に配分する。
２ 義援金⑴ 義援金の受付○ 社会福祉課班長は、市本部に送付された義援金を受け付ける。
○ 社会福祉課班長は、会計課班長に受け付けた義援金の保管を依頼する。
○ 会計課班長は、被災者に配分するまでの間、義援金を適切に保管する。
⑵ 配分○

市本部長は、義援金配分委員会に諮り、被災者に対する義援金の配分を決定するものとし、あらかじめ、基本的な配分方法を定めておくなど、迅速な配分に努める。
○

県本部及び日本赤十字社岩手県支部から市本部に引き渡された義援金についても、市本部で直接受け付けたものと同様の取り扱いにより、市本部において被災者に配分する。
３ 海外からの支援の受入れ○ 総務課班長は、県本部等から、海外からの支援受入れの連絡があった場合
は、支援の種類、規模、到着予定日時、場所等を確認の上、その内容を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、海外からの支援の受入れが必要であると認める場合は、総務課班長にその受入れを指示する。
○ 総務課班長は、海外からの支援活動が円滑に実施できるよう、県本部等と連携し、その受入体制を整備する。

〔久慈防11〕182

（避難・救出計画）

第14節 避難・救出計画
第１ 基本方針
１ 災害発生時において、市民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的
確な避難指示等を伝達するとともに、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。
２ 救出救助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出救助活動の重要性を十分に認識し、救出救助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。
３ 被災者の避難生活の場を確保するため、指定避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。
４ 市は、避難指示等の発令が円滑に行えるよう、様々な災害発生状況を考慮した
実践的な訓練を実施する。
５ 市は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

第２ 実施機関（責任者）
１ 避難指示等
実施機関
市本部長

担当業務
必要と認める地域の必要と認める住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き指示〔水防法第29条、災害対策基本法第60条〕
県本部長
必要と認める区域の居住者に対する避難のための立退き指示〔水防法第29条、地すべり等防止法第25条、災害対策基
本法第60条、61条、警察官職務執行法第４条〕
第二管区海上保安本 必要と認める地域の必要と認める住民、滞在者その他の者
部 （ 八 戸 海 上 保 安 に対する避難のための立退き指示〔災害対策基本法第61部）
条〕
陸上自衛隊岩手駐屯 １ その場に居合わせた者、事物の管理者その他の関係者
部隊に対する避難のための警告又は避難のための措置〔自衛隊法第94条〕
２ 災害派遣要請に基づく避難の援助

183〔久慈防11〕（避難・救出計画）
２ 警戒区域の設定
実施機関
市本部長

担当業務
警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第63条〕
県本部長
警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第63条、第73条〕
第二管区海上保安本 警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域
部 （ 八 戸 海 上 保 安 に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第63条〕部）
陸上自衛隊岩手駐屯 警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域
部隊に対する立入りの制限、禁止、退去の命令
市本部長（市本部長の委任を受けてその職権を行う市本
部員を含む。）、警察官又は海上保安官がいない場合〔災害対策碁本法第 63 条〕
３ 救出
実施機関
市本部長

担当業務
災害により生命及び身体が危険な状態にある者又は生死が不明の状態にある者の捜索又は救出
県本部長
救出に係る消防機関及び自衛隊に対する派遣要請等
陸上自衛隊岩手駐屯 災害派遣要請に基づく救出部隊
４ 指定避難所の設置及び運営
実施機関
市本部長
県本部長

担当業務
指定避難所の設置及び運営
県有施設に係る指定避難所における市町村への協力〔市本部の担当〕
部
総務部

班
担当業務
消防防災課班 １ 市民等に対する避難指示等の発令
２ 警戒区域の設定
３ 消防本部に対する出動の要請、又は消防団に対する出動の命令
４ 県及び他の市町村等に対する応援要請
５ 自衛隊に対する災害派遣要請

総合政策部
生活福祉部

〔久慈防11〕

市民センター班 指定避難所の設置及び運営（所管する施設に開設するものに限る）
市民課班
指定避難所の設置及び運営並びにその総括
社会福祉課班 災害救助法に基づく救助に係る手続事務
保健推進課班 保健師、管理栄養士等による指定避難所の生活環

184

（避難・救出計画）
部

班

担当業務

境の把握
建設部
道路河川維持 救出に係る重機等の確保
課班
山形総合支部 ふるさと振興 指定避難所の設置及び運営課班
教育部
学校教育課班 指定避難所の設置及び運営（所管する小・中学校に開設するものに限る。）
生涯学習課班 指定避難所の設置及び運営（所管する社会教育・体育施設に開設するものに限る。
）
教育振興室班 指定避難所の設置及び運営（所管する施設に開設するものに限る。
）※ 山形総合支部及び教育振興室班の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１ 避難指示等⑴ 避難指示等の発令基準○ 避難指示等の区分、発令における基本的な考え方は次の通りとする。
警戒
レベル

区分

発令の基本的な考え方●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等 ※ は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安

レベ
ル３

高齢
者等
避難

レベ
ル４

避難
指示

レベ
ル５

緊急
安全
確保

全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。
例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報
ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても185〔久慈防11〕（避難・救出計画）
警戒
レベル

区分

発令の基本的な考え方
身の安全を確保できるとは限らない。

○ 市本部長が行う避難指示等の発令基準は、対象とする災害毎に概ね次の通りとし、詳細は「久慈市避難指示等の判断・伝達マニュアル」によるものとする。
〔洪水〕【対象地域】各河川の沿岸部（洪水ハザードマップで浸水が想定されている地域）
区分
基準
１：久慈川、夏井川、長内川、宇部川の水位観測所の水位が避難判
断水位（レベル３水位）に到達した場合
２：水位観測所の水位が氾濫注意水位（レベル２水位）に到達し、レ
高齢
上流の危機管理型水位計で水位が急激に上昇している場合
ベ
者等 ３：洪水キキクルで「警戒（赤）」が出現した場合
ル
避難 ４：堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合
３
５：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
１：久慈川、夏井川、長内川、宇部川の水位観測所の水位が氾濫危
険水位（レベル４水位）に到達した場合
２：水位観測所の水位が避難判断水位（レベル３水位）に到達し、上流の危機管理型水位計で水位が急激に上昇している場合
３：洪水キキクルで「危険（紫）」が出現した場合
レ
４：堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合
ベ
避難 ５：滝ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があ
ル
指示
った場合
４
６：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
７：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過す
ることが予想される場合（災害が切迫）１：川の水位が、氾濫開始相当水位に到達した場合（計算上、個別に定める危険箇所における水位が堤防天端高（又レは背後地盤高）に到達している蓋然性が高い場合）
緊急ベ
２：洪水キキクルで「災害切迫（黒）」が出現した場合
安全
ル
３：堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊の確保
５
おそれが高まった場合
４：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない場合（災害発生を確認）〔久慈防11〕186

（避難・救出計画）【対象地域】各河川の沿岸部（洪水ハザードマップで浸水が想定されている地域）
区分
基準
５：堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（水防団からの報告等により把握できた場合）
６：大雨特別警報（浸水害）が発表された場合〔土砂災害〕【対象地域】久慈市全域（土砂災害の法指定されている区域及び危険箇所に指定されている区域）区分基準
１：大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レレ
ベル３相当情報[土砂災害]）となった場合
高齢
ベ
２：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨者等
ルを伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想
避難
３
される場合
３：数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
１：土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表
された場合
２：土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）となった場合
レ
３：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴ベ
避難う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想され
ル
指示
る場合
４
４：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過す
ることが予想される場合
５：土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合（災害が切迫）１：大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報[土砂災害]）レ
緊急が発表された場合ベ
安全 （災害発生を確認）
ル
確保 ２：土砂災害の発生が確認された場合
５
３：土砂災害の危険度分布で「災害切迫（黒）」（警戒レベル５相当
情報[土砂災害]）となった場合〔高潮〕【対象地域】久慈市沿岸部全域
区分
基準レ
高齢 １：高潮注意報の発表において警報に切り替わる可能性が高い場合
ベ
者等 ２：高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の187〔久慈防11〕（避難・救出計画）【対象地域】久慈市沿岸部全域
区分
基準
ル
避難
暴風域がかかると予想されている、又は台風が市町村に接近する
３
ことが見込まれる場合
３：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される
場合
４：台風が接近し、上陸 24 時間前に、特別警報発表の可能性がある
旨、府県気象情報 や気象庁の記者会見等により周知された場合
レ
１：高潮警報（警戒レベル４相当情報[高潮]）又は高潮特別警報（警ベ
避難
戒レベル４相当情報[高潮]）が発表された場合
ル
指示 ２：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う
４
台風が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（災害が切迫）１：水門、陸閘等の異常が確認された場合
レ
２：潮位が「危険潮位※」を超え、浸水が発生したと推測される場合
緊急ベ
３：水位周知海岸において、高潮氾濫発生情報が発表された場合
安全
ル（発生を確認）確保
５４：海岸堤防等が倒壊した場合
５：異常な越波・越流が発生した場合
６：水位周知海岸において、高潮氾濫が発生した場合
〔津波〕
区分
レ
ベ
ル
３

高齢
者等
避難

レ
ベ
ル
４

避難
指示

基準
・津波注意報が発表されたとき（海岸堤防等より海側の地域以外）※津波については、津波到達時間直前に予想される波高が変更されることがあることから、津波注意報発表時においても沿岸部に高齢者等避難を発令し、いつでも避難できるよう準備するよう住民に周知しようとするものである。
・津波注意報が発表されたとき（海岸堤防等より海側の地域のみ）
・津波警報が発表されたとき・大津波警報が発表されたとき・停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができな
い状況において、強い揺れを感じたとき、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じたとき【遠地地震の場合の避難情報】
遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相当の時間があるものについては、気象庁が、津波警報等が発表される前か
ら津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合がある。この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、津波警報等の発表前であっても、必要に応じて高齢者等避難の発令を検討するものとする。

○ なお、実際の避難指示等の発令にあたっては、現地の状況や気象庁等から〔久慈防11〕188

（避難・救出計画）の各種情報や助言、市民からの通報等を総合的に勘案しつつも、早期の実態把握に努め、対象地域を適切に設定し、時機を失することなく行う。
⑵ 避難指示等の実施及び報告○

市本部長は、前記の発令基準及び「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（内閣府）」に基づき、消防防災課班長に市民等に対する避難指示等の発令を指示する。

○

市本部長及び警察官、海上保安官、自衛官等の避難指示等の発令者（以下、
本節中「発令者」という。）は、災害情報を迅速に収集し、避難を要する地
域の早期の実態把握に努め、対象地域を適切に設定し、時機を失することな
く、避難指示等を行う。

○市は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。
○

市本部長は、台風等の接近に伴う災害の発生又は夜間及び早朝における災害の発生等が予想される場合には、市民に対して、必要に応じて、普段の行
動を見合わせ始めること及び自主的な避難並びに避難行動要支援者等に対する避難行動の開始を促すため、早めの段階で高齢者等避難を発令することを
検討する。

○

市本部長は、避難時の周囲の状況等により避難のため立退きを行うことがかえって危険を伴うおそれがあり、かつ事態に照らし緊急を要すると認める
ときは、必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避などの行動を促すため、緊急安全確保を指示することができる。

○

市は県からの伝達を踏まえ、できるだけ早期の避難情報、特に避難指示の発令と日中の避難完了に努める。

○

市は、避難指示等の対象地域又は解除等について、助言を求めることができるよう、県その他の防災関係機関との連携体制を予め整備するよう努める。

○

市本部長は、必要に応じ、県本部長に対して避難指示等の対象地域等について助言を求める。

○

市本部長は、避難指示等を行った場合には、速やかにその旨を県本部長に
報告する。

○

市本部長は、避難指示等の解除に当たっては十分に安全性の確認に努める。

○ 市本部長は、県やその他の防災関係機関に対して、避難指示等の解除について助言を求めることができる。
⑶ 避難指示等の内容○ 発令者は、次の事項を明示して、避難指示等を行う。
189〔久慈防11〕（避難・救出計画）
ア 発令者
イ 避難指示等の日時
ウ 避難指示等の理由

エ 避難対象地域
オ 避難対象者及びとるべき行動カ 避難先
キ 避難経路ク その他必要な事項⑷ 避難指示等の周知
ア 市民等への周知○

市本部長は、台風接近時等において、大雨の予報等が発表された段階から、災害の危険が去るまでの間、避難指示等発令の今後の見通し、発令時にとるべき避難行動について、逐次、住民や要配慮者利用施設の管理者に対して伝達する。

○

発令者は、避難指示等の内容を、防災行政無線をはじめ、Ｌアラート、
テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用により、直ちに市民等への周知徹底を図る。
また、海水浴場、その他観光施設等の不特定多数の者が集まる場所にあっても、あらかじめ、伝達体制を整備し、直ちに来訪者に周知徹底を図る。
○

発令者は、災害の種別に応じた避難指示等の伝達文をあらかじめ作成しておく。

○

市は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

○

避難指示等の周知に当たっては、必要に応じ、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の避難行動要支援者の住居を個別に巡回するなど、避難行動要支援者に配慮した方法を併せて実施する。

○

観光客、外国人等の市外からの来訪者に対する周知に当たっては、あらかじめ、案内板や避難標識を設置するなど、避難対策の徹底に努める。

○

緊急を要する場合のほかは、あらかじめ、警告を発し、市民等に避難のための準備をさせる。

○ 避難指示等に使用する信号の種類及び内容は、次のとおりである。
○ 市町村本部長は、感染症予防の観点から、避難者が特定の避難所に集中しないよう配慮する（分散避難）
。
災害の種類
火災

〔久慈防11〕

種類及び内容
備考
鐘音
サイレン
（連点）
３秒 ２秒 ３秒 ２秒 ３秒 近火信号をもって○-○-○-○-○ △△△ 避難信号とする。
190

（避難・救出計画）
種類及び内容
備考
鐘音
サイレン
水災
（連点）
３秒 ２秒 ３秒 ２秒 ３秒 水防法に基づく○-○-○-○-○ △△△ 避難信号
津波 (３点と２点の班打) 10秒 ２秒 10秒 ２秒 10秒 予報警報標識規
注意報 ○-○-○ ○-○ △△△ 則に基づく、津(２点)
５秒 ６秒 ５秒 ６秒 ５秒 波注意報、津波
津 津波
波 警報
○-○ ○-○△△△ 警報標識をもっ大津波（連点）
３秒 ２秒 ３秒 ２秒 ３秒 て避難信号とす
警報 ○-○-○-○-○ △
△
△ る。

災害の種類

イ 関係機関相互の連絡○

発令者は、避難指示等を行った場合は、法令に基づく報告又は通知を行

うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕①②③

避難指示等を行った者
避難指示等の理由
避難指示等の発令時刻④ 避難対象地域⑤ 避難先⑥ 避難者数〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通知義務者
市本部長
水防管理者
警察官、海上保安官

報告又は通知先
根拠法令
県本部長
災害対策基本法第60条第４項
久慈警察署長水防法第29条
市本部長
災害対策基本法第61条第３項⑸ 避難の方法○

避難は、原則として徒歩によるものとし、車両による避難は、混乱に伴う危険発生のおそれがないと認められる場合その他特別の事由がある場合に限る。

○

避難は、できるだけ、事業所、学校又は自主防災組織を中心とした一定の地域、事業所単位ごとに、地域の特性や災害の状況に応じ、安全かつ適切な避難方法により行う。

⑹ 避難の誘導
○消防防災課班長は、あらかじめ、避難行動要支援者、特に自力で避難することが困難な者の居住状況等に配慮して、避難計画を定める。

○

発令者は、消防団、自主防災組織等の協力を得て、市民等を安全かつ迅速に指定緊急避難場所に誘導する。この場合において、避難行動要支援者の避難を優先する。

○

消防防災課班長は、避難行動要支援者の避難に当たっては、本人の同意の有無に係らず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用するよう努める。

○

次の場合において、当該避難が困難と認められるときは、消防団員等を配191〔久慈防11〕（避難・救出計画）
置して誘導する。
ア 幼稚園、小学校、病院、社会福祉施設等の生徒、患者、入所者等の避難
イ 在宅の高齢者、障がい者等の避難○ 消防防災課班長は、避難者の誘導、輸送等に当たって、自衛隊の援助が必要と認められる場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、自衛隊の援助が必要と認める場合は、第10節「自衛隊災害派
遣要請計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
⑺ 避難者の確認等
市本部員、消防団員、民生委員等は、津波が襲来するおそれがあるなど危険な場所を除き、それぞれが連携・分担しながら、指定緊急避難場所等及び避難対象地域を巡回し、避難者の確認を行うとともに、避難が遅れた者の救出を行う。
ア 指定緊急避難場所（指定避難所）① 避難した市民等の確認② 特に、自力避難が困難な避難行動要支援者の安否の確認
イ 避難対象地域① 避難が遅れた者又は要救出者の有無の確認② 避難が遅れた者等の避難誘導、救出⑻ 避難経路の確保○ 消防防災課班長は、道路河川維持課班長と連携し、避難の障害となるおそれのある物件等を除去し、避難路の安全性を確保する。
⑼ 避難支援従事者の安全確保○ 消防防災課班長は、あらかじめ定めた安全確保策に従い、避難支援従事者の安全の確保を図る。
２ 警戒区域の設定⑴ 警戒区域の設定方法○ 市本部長は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、市民等の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、
消防防災課班長に警戒区域の設定を指示する。
○ 市本部長及び警察官、海上保安官、自衛官等の警戒区域の設定権者（以下、
本節中「設定権者」という。）は、次の事項を明示して、警戒区域を設定する。
ア 発令者
イ 警戒区域設定の日時
ウ 警戒区域設定の理由○

エ 警戒区域設定の地域
オ その他必要事項

設定権者は、災害応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への〔久慈防11〕192

（避難・救出計画）
立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
⑵ 警戒区域設定の周知
ア 市民等への周知○

設定権者は、警戒区域設定の内容を、防災行政無線を始め、Ｌアラート、

テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用により、市民等への周知徹底を図るとともに、ロープ等によりこれを明示する。
イ 関係機関相互の連絡○

設定権者は、警戒区域を設定した場合、法に基づく報告又は通知を行う

ほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕① 警戒区域設定を行った者② 警戒区域設定の理由③ 警戒区域設定の発令時刻④ 警戒区域設定の地域〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通知義務者 報告又は通知先
根拠法令
県本部長
市本部長
災害対策基本法施行令第30条第３項
警察官、海上保安官
災害対策基本法第63条第２項
災害派遣を命ぜられ
災害対策基本法第63条第３項
た部隊等の自衛官
３ 救出⑴ 救出班の編成○

消防防災課班長は、災害発生直後において、緊急に救出救助を行う必要がある場合は、当該地区の消防団、自主防災組織、地域住民等により、救出救護体制を整え、救出活動を実施する。
○

消防防災課班長は、多数の救出を要するものがあると認められる場合は、その捜索、救出及び収容に当たらせるため、消防本部に出動を要請する。要請を受けた消防本部は、所属長の指揮のもと、消防職員及び団員を主体とする「救出班」を編成し、救出活動を実施する。
⑵ 救出の実施○ 捜索及び救出は、救出を必要とする者又は生死不明な者がいると認められる地域を重点的に行う。
○ 捜索の実施に当たっては、民生委員、地域住民、旅行者又は滞在者等の協力を得て、居住者や同行者の把握を行う。
○ 道路河川維持課班長は、建設業協会等の協力を得て、救出活動に必要なジ
ャッキ、つるはし、ファイバースコープなどの救出用資機材及び工事用重機
193〔久慈防11〕（避難・救出計画）等を確保する。
⑶ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請○

消防防災課班長及び道路河川維持課班長は、必要な救出活動の実施又は救出用資機材等の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○

市本部長は、孤立化した地域における救助・救出、物資補給等のために、ヘリコプターの出動が必要と認めた場合は、県本部長に出動を要請する。
○

市本部長は、災害の規模、状況等から、市本部独自では救出活動の実施

若しくは救出用資機材等の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○

県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
⑷ 救出したときの措置○ 救出班は、負傷者等を救出した場合は、医療救護班と協力して、直ちに応
急医療を行い、医療機関（救護所を含む。）に収容する。
○ 救出班は、遺体を発見した場合は、第21節「行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画」に定めるところにより、適切に措置する。
⑸ 災害救助法が適用された場合の救出○ 災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、資料編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】
４ 避難場所の開設○ 市本部長は、避難指示等を発令した場合は、必要に応じ、災害の種類に応じた避難場所を開設する。
○ 市本部長は、避難場所を開設した場合は、開設日時及び場所等について、住民等に周知する。
○ 市本部長は、避難場所の開設を地域の自主防災組織や自治会等に委託するなど、迅速な開設に努める。
５ 指定避難所の設置及び運営⑴ 指定避難所の設置○ 市民課班長、市民センター班長、ふるさと振興課班長、学校教育班長、生涯学習課班長及び山形教育室班長（以下、本節中「指定避難所管理者」という。）は、あらかじめ定める避難計画に従い、指定避難所を設置した場合は、市本部の各班長と連携し、飲料水、毛布、医薬品、仮設トイレ、テレビ等、避難生活に必要な物資等の確保を図る。
〔久慈防11〕194

（避難・救出計画）○

市本部長は、避難指示等を発令した場合は、災害の種別に応じた指定避難所を開設する。

○ 市本部長は、当該市町村が設置する指定避難所をできる限り多く開設する。
あらかじめ指定した指定避難所だけでは対応できない場合においては、次の方法により、指定避難所の確保に努める。
ア 他の市町村長と協議し、当該市町村に避難所の設置及び運営を委託し、又は建物若しくは土地を借上げて指定避難所を設置する。
イ 県本部長と協議し、県有の施設又は民間アパート等を指定避難所とする。
ウ 県本部長は、イの場合に備え、県有施設又は民間アパート等の中から、指定避難所を選定する。
エ 隣接市町村長及び県本部長は、受入れ体制を整備するとともに、その運営に協力する。
また、市町村本部長は、所属職員の内から管理者を定め、当該指定避難所の運営に当たる。
○

市本部長は、指定避難所を開設した場合は、次の事項を市民等に周知するとともに、県本部長に報告する。
ア 開設日時及び場所
イ 開設箇所数及び各指定避難所の避難者数
ウ 開設期間の見込み○ 指定避難所受入れの対象となる者は、次に掲げる者とする。
区分
対象者
災害により、現に被害を ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
受けた者
イ 旅館の宿泊人、一般家庭の来訪者など、現実に災害を受けた者
災害により、現に被害を ア 避難指示等をした場合の避難者
受けるおそれのある者
イ 避難指示等はしないが、緊急に避難することが必要である者○

指定避難所管理者は、福祉避難所の円滑な設置、運営など、要配慮者に配慮した環境の確保に努める。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。

○

市民課班長は、指定避難所に避難者を受入れきれない場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市民課班長は、指定避難所の電気、水道等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合
は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
195〔久慈防11〕（避難・救出計画）○ 市本部長は、市民課班長からの報告を受け、必要な措置を講じる。
○ 市本部長は、市本部が設置する指定避難所だけでは対応できないと認める
場合は、次の方法により指定避難所を確保し、多様な指定緊急避難場所の確保に努める。
○ 市本部長は、指定避難所の設置を地域の自主防災組織や自治会等と連携して行うなど、迅速な設置に努める。
ア 他の市町村長と協議し、当該市町村に指定避難所の設置及び運営を委託し、又は建物若しくは土地を借上げて指定避難所を設置する。
イ 県本部長と協議し、県有の施設を指定避難所とする。
なお、県及び他の市町村に対する応援要請は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより行う。
○ 上記により指定避難所を設置した場合においては、市本部長は、所属職員の内から管理者を定め、当該指定避難所の運営に当たる。
⑵ 指定避難所の運営○ 指定避難所管理者は、あらかじめ定める避難計画及び作成した指定避難所の設置及び運営に係るマニュアルに従い、指定避難所の円滑な運営に努める。
この場合において、保健推進課班長は、指定避難所の生活環境が常に良好なものとなるよう、保健師、管理栄養士等による巡回や岩手県災害派遣福祉チームの活用を通じて、その状況把握に努め、必要な対策を講じる。
○ 市本部長は、避難所における感染症対策については、県が作成するガイド
ライン等も参考とし、必要な措置を講じるものとする。
【新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドライン
資料編２－５－３】○ 市民課班長は、他の指定避難所管理者と連携を図り、安否情報、食料、生
活必需品等の配給及び被災者生活支援等に関する情報を提供するものとし、避難者が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。
○ 市本部長は、指定避難所における正確な情報の伝達、飲料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、指定避難所運営について専門性を有したＮＰＯ等外部支援者等の協力が得られるよう努める。
○ 市民課班長は、他の指定避難所管理者と連携を図り、避難者数、防災ボラ
ンティア数、物資の種類及び数量等について偏ることのないよう、連絡調整を行う。
○ 指定避難所管理者は、指定避難所における生活が長期化すると認められる
場合は、避難者の協力を得ながら、市本部の各班長と連携し次の措置をとる。
ア 避難者、市民組織、防災ボランティア等の連携による被災者の自治組
織の育成〔久慈防11〕196（避難・救出計画）
イ 食料、生活必需品等の物資の需要把握体制の整備
ウ 生活相談、こころのケア、健康相談、各種情報の提供体制の整備
エ ホームヘルパー等による介護の実施
オ 保健衛生の確保
カ 指定避難所のパトロールの実施等による安全の確保
キ 可能な限りのプライバシーの確保及び性別、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）や高齢者、障がい者、難病患者、食物アレルギーを有する者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の多様なニーズへの配慮
ク 応急仮設住宅や公営住宅のあっせんに努めるほか、必要に応じ、民間
アパート、旅館、ホテル等の活用○

指定避難所管理者は、関係機関の協力を得ながら、避難者の愛玩動物の受入れについて他の避難者の同意を得るよう努める。

○

学校教育課班長は、学校を指定避難所として使用する場合には、応急教育の支障とならないよう校長及び避難者の自治組織等と協議を行い、必要な調
整を行う。

○

市本部長は、指定避難所等における性暴力・ＤＶを始めとする犯罪の防止対策を講じ、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体と連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

○

市本部長は、指定避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。

⑶ 被災市以外の市町村による指定避難所の設置等○ 被災市以外の市町村の指定避難所の設置及び運営については、⑴及び⑵の定めを準用する。
⑷ 災害救助法が適用された場合の指定避難所設置○

災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、資料編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】

６ 帰宅困難者対策○ 市本部長は、災害の発生に伴い通勤・通学、出張、買い物、旅行等により、自力で帰宅することが極めて困難となった者（以下「帰宅困難者」という。）
に対し、関係機関と協力して、必要な情報の提供その他の帰宅のための支援を行う。
○ 指定避難所管理者は、帰宅困難者のうち、救援が必要になった者又は指定避難所への受入れが必要となった者に対し、物資の提供及び指定避難所への受入れを行う。
７ 指定避難所以外の在宅避難者等に対する支援
197〔久慈防11〕（避難・救出計画）⑴ 在宅避難者等の把握○ 社会福祉課班長は、自宅、車中その他の指定避難所以外の場所にいる者であって、ライフラインや物流の途絶により物資及び食料の調達並びに炊事が困難となる等、被災により日常生活を営むことが困難な者（以下「在宅避難者等」という。）の人数、必要とする支援等を早期に把握する。
○ 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の安否等の確認に努め、把握した情報を社会福祉課班長に提供する。
○ 社会福祉課班長は、要配慮者の安否等の情報を市本部長に報告する。
⑵ 在宅避難者等に対する支援○ 市本部長は、市役場（支所、出張所等）における配布や在宅避難者等がいる集落又は指定避難所の巡回により物資の支給を行う。
○ 社会福祉課班長は、在宅避難者等に対し、物資や食料の配布の広報の実施、被災者生活支援に関する情報提供等必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。
○ 在宅避難者等に対する広報や情報提供は、在宅避難者等が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。
８ 広域避難⑴ 県内広域避難○ 災害の予測規模、予想される災害の事態等に鑑み、県内広域避難の必要があると認めた市本部長は、応援協定を締結した他の市町村長又は適当と認める他市町村長（以下、本節中「協議先市町村長」という。）に対し、避難者の受入れを協議する。
○ 市本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ県本部長に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。
○ 協議先市町村長は、避難者を受け入れないことについて正当な理由がある
場合を除き、これを受け入れる。
○ 協議先市町村長は、受け入れる広域避難者の避難等の用に供するための施設（以下、本項中「受入施設」という。
）を決定し、提供する。
○ 市本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。
○ 市本部長は、必要に応じ、協議すべき市町村、避難者の輸送手段の確保等、
県内広域避難の実施に関し必要な助言等を県本部等から求める。

〔久慈防11〕198

（避難・救出計画）〔法令に基づく報告又は義務〕
報告又は
報告又は通
報告又は通知先
通知義務者
知の時期
市本部長
県内広域避 県本部長
難の協議を
しようとす
るとき
受入施設を １ 公示
決定した旨 ２ 協議元市町村本部長が受入の通知を受施設を決定した旨の通知を受けたときけた時に現に避難者を受け入れている公共施設その他の施設を管理する者及び協議元市
町村本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
３ 県本部長県内広域避 １ 協議先市町村長
難の必要が ２ 市本部長が受入施設を決定なくなった
した旨の通知を受けた時に現と認めるとに避難者を受け入れている公き共施設その他の施設を管理する者及び市本部長が必要と認
める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
３ 公示
協議先市町 受入施設を 受入施設を管理する者及び協議
村長決定したと 先市町村長が必要と認める関係
き
指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

根拠法令
災害対策基本法第61条の４第２項
災害対策基本法第61条の４第６項、災害対策基
本法施行規則第２条の３第２項

災害対策基本法第61条の４第７項、災害対策基
本法施行規則第２条の３第２項

災害対策基本法第61条の４第４項、災害対策基
本法施行規則第２条の３第１項
市本部長
災害対策基本法第61条の４第５項
県内広域避 受入施設を管理する者及び協議 災害対策基本法
難の必要が 先市町村本部長が必要と認める 第61条の４第８なくなった 関係指定地方行政機関の長その 項、災害対策基旨の通知を 他の防災関係機関等の長
本法施行規則第受けたとき
２条の３第１項⑵ 県外広域避難○ 県外広域避難の必要があると認める市本部長は、県本部長に対し、本県以外の都道府県の知事と避難者の受入れについて協議することを求める。

199〔久慈防11〕（避難・救出計画）○ 県本部長が協議先都道府県知事から受入施設が決定した旨の通知を受けた
ときは、市本部長は県本部長より通知を受ける。
○ 市本部長は、法に基づく報告又は通知を行う。
〔法令に基づく報告又は義務〕
報告又は
報告又は通
報告又は通知先
通知義務者
知の時期
市本部長
受入施設を １ 公示
決定した旨 ２ 協議元市町村本部長が受入の通知を受施設を決定した旨の通知を受けたときけた時に現に避難者を受け入れている公共施設その他の施設を管理する者及び協議元市
町村本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
県外広域避 １ 県本部長
難の必要が ２ 公示
なくなった ３ 協議元市町村本部長が受入と認めると施設を決定した旨の通知を受きけた時に現に避難者を受け入れている公共施設その他の施設を管理する者及び協議元市
町村本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

根拠法令
災害対策基本法第61条の９第10項、災害対策基
本法施行規則第２条の３第４項

災害対策基本法第61条の９第11項、災害対策基
本法施行規則第２条の３第４項⑶ 他都道府県からの広域避難受入れ○ 県本部長は、他の都道府県知事（以下、本号中「協議元都道府県知事」という。）から避難者の受入れの協議があったときは、受入れに関する県内の市町村長の意向を確認の上、受け入れるべき避難者数その他事項を勘案し、受入れについて協議すべき市町村を決定し、受入れを協議する。
○ 県本部長の協議を受けた市長は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。
○ 市長は、受入施設を決定し、提供する。
○ 県本部長又は市長は、法に基づく報告又は通知を行う。

〔久慈防11〕200

（避難・救出計画）〔法令に基づく報告又は義務〕
報告又は 報告又は通知
報告又は通知先
通知義務者
の時期
市長
受入施設を決 受入施設を管理する者及び協定したとき
議先市町村長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
県本部長

根拠法令
災害対策基本法第61条の５第６項

災害対策基本法第61条の５第７項
他の都道府県 受入施設を管理する者及び協 災害対策基本法
からの広域避 議先市町村長が必要と認める 第61条の５第14
難の必要がな 関係指定地方行政機関の長そ 項、災害対策基くなった旨の の他の防災関係機関等の長
本法施行規則第通知を受けた２条の３第４項
とき

９ 広域一時滞在⑴ 県内広域一時滞在○ 災害の規模、避難者の受入れ状況等に鑑み、県内広域一時滞在の必要があると認めた市本部長は、応援協定を締結した他の市町村長又は適当と認める
他の市町村長（以下、本号中「協議先市町村長」という。）に対し、避難者の受入れを協議する。
○ 市本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ県本部長に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。
○ 協議先市町村長は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある
場合を除き、これを受け入れる。
○ 協議先市町村長は、受け入れる被災住民の県内広域一時滞在の用に供するための施設（以下、本節中「受入施設」という。）を決定し、提供する。
○ 市本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。
○ 市本部長は、必要に応じ、協議すべき市町村、被災者の輸送手段の確保等、
県内広域一時滞在の実施に関し必要な助言等を県本部長から求める。
○ 大規模な災害により市が被災し、他の市町村長との協議ができないと推測される場合には、県本部長が市本部長に代わって当該要求を行う。
〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通 報告又は通報告又は通知先
知義務者
知の時期
市本部長
県内広域一 県本部長
時滞在の協
201

根拠法令
災害対策基本法第86条の８〔久慈防11〕（避難・救出計画）
報告又は通
知義務者

報告又は通
報告又は通知先
根拠法令
知の時期
議をしよう
第２項
とするとき
受入施設を １ 公示
災害対策基本決定した旨 ２ 市本部長が受入施設を決定し 法第86条の８の通知を受た旨の通知を受けた時に現に避 第６項、災害けたとき難者を受け入れている公共施設 対策基本法施
その他の施設を管理する者及び 行規則第８条
市本部長が必要と認める関係指 の２第２項
定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長 県本部長
県内広域一 １ 協議先市町村長
災害対策基本時滞在の必 ２ 市本部長が受入れ施設を決定 法第86条の８
要がなくなした旨の通知を受けた時に現に 第７項、災害ったと認め避難者を受け入れている公共施 対策基本法施るとき
設その他の施設を管理する者及 行規則第８条
び市本部長が必要と認める関係 の２第２項
指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
３ 公示
４ 県本部長
協議先市町 受入施設を 受入施設を管理する者及び協議先 災害対策基本
村長
決定したと 市町村本部長が必要と認める関係 法第86条の８
き指定地方行政機関の長その他の防 第４項、災害災関係機関等の長対策基本法施行規則第８条の２第１項
市本部長
災害対策基本法第86条の８第５項
県内広域一 受入施設を管理する者及び協議先 災害対策基本
時滞在の必 市町村本部長が必要と認める関係 法第86条の８
要がなくな 指定地方行政機関の長その他の防 第８項、災害った旨の通 災関係機関等の長対策基本法施知を受けた
行規則第８条ときの２第１項⑵ 県外広域一時滞在○ 県外広域一時滞在の必要があると認める市本部長は、県本部長と協議し、本県以外の都道府県の知事と避難者の受入れについて協議することを求める。
○ 県本部長は、協議先都道府県知事から受入施設が決定した旨の通知を受けたときは、市本部長に通知するとともに、内閣総理大臣に通知する。
〔久慈防11〕202

（避難・救出計画）○ 大規模な災害により市が被災し、協議を求めることができないと推測される場合には、県本部長が市本部長に代わって当該要求を行う。
○ 市本部長は、法に基づく報告又は通知を行う。
〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通 報告又は通報告又は通知先
知義務者
知の時期
市本部長
受入施設を １ 公示
決定した旨 ２ 市本部長が受入施設を決定しの通知を受た旨の通知を受けた時に現に避けたとき難者を受け入れている公共施設
その他の施設を管理する者及び市本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
県外広域一 １ 県本部長
時滞在の必 ２ 公示
要がなくな ３ 市本部長が受入施設を決定しったと認めた旨の通知を受けた時に現に避るとき難者を受け入れている公共施設
その他の施設を管理する者及び市本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

根拠法令
災害対策基本法第86条の９第10項、災害対策基本法施行規則第８条の２第４項

災害対策基本法第86条の９第11項、災害対策基本法施行規則第８条の２第４項⑶ 他都道府県からの広域一時滞在受入れ○ 県本部長は、他の都道府県知事（以下、本号中「協議元都道府県知事」という。）から避難者の受入れの協議があったときは、受入れに関する県内の市町村長の意向を確認の上、受け入れるべき避難者数その他事項を勘案し、受入れについて協議すべき市町村を決定し、受入れを協議する。
○ 市長は、県本部長から協議を受けたときは、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。
○ 市長は、受入施設を決定し、提供する。
○ 市長は、法に基づく報告又は通知を行う。
〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通 報告又は通知の報告又は通知先
知義務者
時期
市長
受入施設を決定 受入施設を管理する者
したとき及び市長が必要と認める関係指定地方行政機
関の長その他の防災関
203

根拠法令
災害対策基本法第86条の９第６項、災害対策基本法施行規則
第８条の２第４項の〔久慈防11〕（避難・救出計画）
報告又は通 報告又は通知の知義務者
時期報告又は通知先係機関等の長
県本部長

他の都道府県か 受入施設を管理する者
らの広域一時滞 及び市長が必要と認め在の必要がなく る関係指定地方行政機なった旨の通知 関の長その他の防災関を受けたとき係機関等の長

根拠法令規定により準用する
同条第１項
災害対策基本法第86条の９第７項
災害対策基本法第86条の９第14項、災害対策基本法施行規則
第８条の２第４項の規定により準用する
同条第１項

10 市民等に対する情報等の提供体制○ 市本部長は、被災者の安否について市民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で可能な限り安否情報を回答するよう努める。
○ 市本部長は、安否情報の適切な提供のため必要と認めるときは、関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
○ 安否情報の提供に当たって、被災者の中に配偶者からの暴力等を受け加害者から危害を受けるおそれがある者等が含まれるときは、当該加害者に居所が知られることがないよう個人情報の管理を徹底する。
○ 広域避難等をした者に対しては、県本部長及び被災者を受け入れた市が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

〔久慈防11〕204（医療・保健計画）

第15節 医療・保健計画
第１ 基本方針１

救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な医療活動を行う。県は、岩手ＤＭＡＴ等及びドクターヘリ
に関する派遣計画の作成等により、医療活動の総合調整を行う。その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
２ 多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。
３ 効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。
４ 精神医療の初期体制を確立し、県内の災害派遣精神医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＰＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な精神医療活動を行う。
５ 被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。
６ 動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を、関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。
７ 県は、被災都道府県の要請に基づき、被災市町村の保健医療調整本部及び保健所の総合調整等の円滑な実施を応援するため、災害時健康危機管理支援チームの応援要請を行う。
８ 県は、大規模災害時に保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を遅滞なく行うための本部の整備に努める。
９ 災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整の実
施体制の整備に努める。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

担当業務
１ 災害救助法が適用されないとき又は災害救助法が適用されるまでの間の医療、助産及び保健
２ 救護所の設置
３ 市営医療機関に係る医療救護班の編成、派遣
205〔久慈防11〕

（医療・保健計画）
実施機関

担当業務
４ 他の医療機関に対する応援要請
県本部長
１ 災害救助法を適用して行う医療、助産及び保健
２ 後方医療体制の確保
３ 県立病院に係る岩手ＤＭＡＴの編成及び派遣
４ 被災地における医療活動（岩手ＤＭＡＴによるものを含む。以下同じ）の統括調整及び支援
５ 県立病院に係る医療救護班の編成、派遣
６ 精神科医療機関に関わる岩手ＤＰＡＴの編成、派遣
７ 他の医療機関に対する応援要請
独立行政法人国立病 独立行政法人国立病院機構各病院に係る医療救護活動に関
院機構
すること。
陸上自衛隊岩手駐屯 災害派遣要請に基づく医療救護班の編成及び派遣部隊
日本赤十字社岩手県 盛岡赤十字病院に係る岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の編成
支部及び派遣
学校法人岩手医科大 岩手医科大学付属病院に係る岩手ＤＭＡＴの編成及び派遣
学
岩手県済生会
済生会病院に係る医療救護班の編成及び派遣(一社)岩手県医師会 医師会会員病院・診療所に係る医療救護班の編成及び派遣(一社)岩手県歯科医 歯科医師会会員診療所に係る歯科医療救護班の編成及び派
師会
遣(一社）岩手県歯科 避難所等における口腔ケア及び歯科医師の補助
衛生士会(一社)岩手県獣医師 指定避難所等における愛玩動物の救護のための健康相談・会
支援(一社)岩手県薬剤医 医療救護活動における薬剤師の派遣、医薬品の供給・管理
師会(公社)岩手県栄養士 栄養管理活動における栄養士の派遣
会(公社)岩手県看護協 医療救護活動及び保健衛生活動における看護師等の派遣会
全国健康保険協会岩 各種保険金の給付・被災医療機関の診療報酬の特例措置の手支部
実施〔市本部の担当〕
部
総務部

生活福祉部

〔久慈防11〕

班
担当業務
財政課班
医薬品、衛生材料及び医療資機材の調達
消防防災課班 １ 県及び他の市町村等に対する応援要請
２ 自衛隊に対する災害派遣要請
生活環境課班 被災した愛玩動物の救護対策
社会福祉課班 災害救助法による救助に係る手続事務
保健推進課班 １ 医療、助産及び保健活動の総括
２ ㈳久慈医師会等に対する応援要請206

（医療・保健計画）
部

班

担当業務
３ 医薬品、衛生材料及び医療資機材の確保に係る業者等に対する協力要請

第３ 初動医療体制
１ 医療救護班・歯科医療救護班等の編成○ 保健推進課班長は、災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、各医療機関と密接な連携を図る。
【医療機関一覧 資料編３－15－１】○

保健推進課班長は、久慈医師会等の協力を得て、「医療救護班」を編成し、医療（歯科医療を除く。）、助産の救助を実施する。
〔医療救護班の編成基準〕
・医師
・看護師

１～３名
３名

・事務職員兼運転手 １名【災害時の医療救護活動に関する協定書 資料編３－15－２】○

保健推進課班長は、久慈歯科医師会等の協力を得て、「歯科医療救護班」を編成し、歯科医療、口腔ケアを実施する。
○ 保健推進課班長は、久慈薬剤師会等の協力を得て、「薬剤師会班」を編成し、調剤、服薬指導を実施する。
○ 保健推進課班長は、必要な医療活動を実施できない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、災害の規模、状況等から、市本部独自では医療活動の実施が困難又は不十分であると認める場合は、第９節「県、市町村等応援協力計画」及び第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
２ 現場医療救護所及び救護所の設置○ 保健推進課班長は、被害の状況及び規模に応じて、災害現場に現場医療救護所を設置するほか、次の場所に救護所を設置する。
ア 指定緊急避難場所

イ 指定避難所

ウ 医療施設３ 岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班等の活動⑴ 岩手ＤＭＡＴの活動○

岩手ＤＭＡＴは、主に現場医療救護所及び診療機能の確保が困難な災害拠点病院等のほか、傷病者の搬送等の際における応急的な医療活動を実施する。
○ 岩手ＤＭＡＴは、おおむね次の業務を行う。
ア

現場救護所等で行う傷病者のトリアージ及び応急的な医療（現場活207〔久慈防11〕

（医療・保健計画）
動）イ 被災地の災害拠点病院等、被災地の病院支援
ウ 被災地での搬送又は被災地外への広域搬送における応急的な医療（航空搬送拠点に設置する臨時医療施設（以下、本節中「ステージン
グケアユニット（ＳＣＵ）」という。
）におけるものを含む。）（搬送）エ 県災害対策本部内に設置するＤＭＡＴ県調整本部等における被災地
域内のＤＭＡＴに対する指揮、防災関係機関との調整等（本部活動）
オ ＤＭＡＴ県調整本部等における統括ＤＭＡＴの支援、病院支援、情報収集等の活動（ロジスティック）※ ステージングケアユニット（ＳＣＵ）とは、広域医療搬送拠点に置
かれ、患者の症状の安定化を図り、搬送時のトリアージを実施するための臨時の医療施設をいう。
○

災害現場における医療活動の実施に当たっては、救出班、捜査班、現地

災害対策本部、消防・自衛隊等の防災関係機関と密接な連携を図りながら、
当該関係機関等による安全管理の下で活動する。
○

後方医療施設への傷病者の運送に当たっては、消防・自衛隊等の防災関係機関と連携を図る。
⑵ 医療救護班の活動○

医療救護班は、救護所において医療救護活動を実施するとともに、必要に応じ、被災地域、指定避難所等を巡回して医療救護活動を行う。
○ 医療救護班は、おおむね、次の業務を行う。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

傷病者に対する応急措置
後方医療施設への傷病者の搬送の要否及び搬送順位の決定
救護所及び指定避難所における巡回医療の支援
被災地の病院の医療支援
助産救護
死亡の確認
遺体の検案及びその後の処置○ 医療救護の実施に当たっては、岩手ＤＭＡＴの医療活動が円滑に行われる
ように、その受入れ体制を整備し、健康管理活動班との連携を図る。
○ 保健推進課班長は、関係団体と密接な連携を図りながら、被災地における医療活動の状況把握に努めるとともに、派遣された医療救護班、医療ボラン
ティア団体等の医療活動について災害医療コーディネーターと協力して調整を行う。
○ 災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県が災害時における医療提供体制及び関係団体等との連携を構築する際、県に対して適宜助言を行うものとする。
○ 保健推進課班長は、各関係団体から派遣された医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、引継ぎの適切な実施に努める。
〔久慈防11〕208

（医療・保健計画）⑶ 歯科医療救護班の活動○ 歯科医療救護班は、救護所において歯科医療活動を行うとともに、必要に応じ、被災地域、指定避難所等を巡回して歯科医療活動を行う。
○ 歯科医療救護班は、次の業務を行う。
ア 歯科医療を要する傷病者に対する応急措置
イ 歯科医療を要する傷病者の収容歯科医療機関への転送の要否及び転送順位の決定ウ 口腔ケアエ その他必要とされる措置⑷ 薬剤師会班の活動○ 薬剤師会班は、救護所及び指定避難所等において次の業務を行う。
ア 傷病者等に対する調剤、服薬指導
イ 救護所及び医薬品等の集積所等における医薬品等の仕分け、管理
ウ その他、消毒方法、医薬品の使用方法等の薬学的指導
４ 岩手ＤＰＡＴの活動○ 岩手ＤＰＡＴは、精神科医療及び精神保健活動の支援等を実施する。
○ 岩手ＤＰＡＴは、次の業務を行う
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

情報収集とアセスメント
精神科医療機能に対する支援
住民及び支援者に対する支援
精神保健に係る普及啓発
活動実績の登録
活動情報の引継ぎ○ 県内外での活動に関わらず、被災地域の交通事情やライフラインの被害等、あらゆる状況を想定し、移動手段、医薬品等の医療資機材の調達、生活手段等については、自ら確保しながら継続した活動を行うことを基本とする。
○ 精神医療活動の実施に当たっては、防災関係機関と密接な連携を図りながら活動を行う。
５ 医薬品及び医療資機材等の調達○ 保健推進課班長は、岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班が使用する医薬品、衛生材
料及び医療資機材（以下、本節中「医薬品等」という。）の調達が必要と認める場合は、その備蓄状況を確認のうえ、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。
○ 財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要と認める場合は、保健推進課班長と連携して医薬品等を調達する。
○ 財政課班長は、必要な医薬品等の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では医薬品等を調達することが困難又は不十分であ209〔久慈防11〕

（医療・保健計画）
ると認める場合は、第９節「県、市町村等応援協力計画」及び第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。

第４ 後方医療活動
１ 災害拠点病院の活動○ 災害拠点病院は、おおむね、次の業務を行う。

災
害
拠
点
病
院

被災地内の場合被災地外の場合① 災害発生時における24時間緊急対応及び重篤な傷病者への救命医
療の提供② 全県の拠点としての傷病者の受入れ（基幹災害拠点病院）③ 当該保健医療圏の拠点としての傷病者の受入れ（地域災害拠点病院）④ 傷病者の広域搬送⑤ 傷病者に対するトリアージ及び治療⑥ 状況に応じ、岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の派遣① 災害発生時における24時間緊急対応及び広域搬送された重篤な傷
病者への救命医療の提供② 全県の拠点としての広域搬送された傷病者の受入れ（基幹災害拠点病院）③ 他の地域災害拠点病院と連携による広域搬送された傷病者の受入れ（地域災害拠点病院）④ 広域搬送された傷病者に対するトリアージ及び治療⑤ 被災地への岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の派遣○ 被災地内の災害拠点病院は、参集拠点病院に指定された場合には、拠点本部の設置及び岩手ＤＭＡＴの受入れに協力するものとする。
○ 参集拠点病院に指定された災害拠点病院は、拠点本部と連携しながら、被災地の医療活動を統括調整する。
○ 災害拠点病院が被災地内にある場合など傷病者の受入れが困難な場合には、他の地域災害拠点病院へ広域搬送を行うなど状況に応じた対応ができるよう、
災害拠点病院間で連携を図るものとする。
２ 災害拠点病院以外の医療機関の活動○ 被災地内の医療機関は、患者及び職員の安全を確保し、二次災害の防止を図る。
○ 被災地内の医療機関は、傷病者に対しトリアージを実施し、傷病の程度に応じた応急処置を行うとともに、必要に応じて後方医療機関への搬送手続きを実施、又は自ら収容等の対応を図る。
○ 被災地内の医療機関は、当該保健医療圏の地域災害拠点病院と連携しながら、可能な限り傷病者の受入れ、手術・処置等の治療及び入院措置等に努める。
○ 被災し診療不能となった医療機関については、地区医師会等を通じ、救護所〔久慈防11〕210（医療・保健計画）
において医療救護班として医療活動を実施するよう努める。
○ 被災地外の医療機関は、当該二次保健医療圏の地域災害拠点病院と連携しながら、被災地から搬送された傷病者の受入れ、治療に努める。
○ 被災地外の医療機関は、地区医師会等を通じ、協定に基づく医療救護班を被災地に派遣する。

第５ 傷病者の搬送体制
１ 傷病者の搬送の手続○ 被災地内の災害拠点病院、岩手ＤＭＡＴ及び救護所の責任者は、医療又は助産を行った後、後方医療施設への搬送の要否を判断する。
○ 岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班は、傷病者の搬送を行う場合には、市本部長、県本部長及び防災関係機関と密接な連携を図る。
○ 傷病者の搬送は、岩手ＤＭＡＴ又は医療救護班が保有する自動車により搬送するものとし、これが不可能な場合においては、市本部長、県本部長又はその他の関係機関に対して、搬送車両の手配・配車を要請する。
○ 傷病者搬送の要請を受けた市本部長、県本部長又はその他の関係機関は、あらかじめ定められた搬送先医療機関の順位に基づき、収容先医療機関の受入体制を確認の上、搬送する。
○

市本部長は、必要に応じて、第９節｢県、市町村等応援協力計画」、第10｢自衛隊災害派遣要請計画」及び第30節｢防災ヘリコプター応援要請計画」に定めるところにより、県本部長等の応援を得て、ヘリコプターを手配し、傷病者の搬送を行う。
２ 傷病者の搬送体制の整備
保健推進課班長は、傷病者を迅速かつ的確に後方医療施設に搬送するため、収容先医療機関の被災状況、空病床数など、傷病者の搬送先を決定するために必要な情報の把握に努める。

第６ 個別疾患体制○ 市本部長は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、県本部長の応援を得て、人工透析及び難病等に対処するために必要な医薬品等の確保及び情報収集等を行う。

第７ 健康管理活動の実施○ 保健推進課班長は、被災者の災害による精神的、身体的なダメージを緩和し、健康維持を図るため、「健康管理活動班」、「歯科医療救護班」を編成し、健康管211〔久慈防11〕

（医療・保健計画）
理活動を行う。
〔健康管理活動班の編成基準〕
・保健師

１名以上

・栄養士

１名

○ 健康管理活動班は、医療救護班と合同で健康管理活動を行うものとし、原則として、救護所と同一の場所に保健相談室を設置して行う。また、必要に応じて、被災地の指定避難所及び応急仮設住宅等を巡回等して健康管理活動を行う。
○ 健康管理活動班は、おおむね、次の業務を行う。
ア 被災者に対する健康相談、健康調査、保健指導、栄養・食生活支援活動、
こころのケアイ 指定避難所や車中等で過ごしている被災者に対する健康教育
ウ 被災者に対する保健サービスについての連絡調整○ 歯科医療救護班は、おおむね、次の活動を行う。
ア 被災者に対する歯科検診、歯科相談、歯科保健活動、口腔ケア
イ 被災者に対する歯科健康教育
ウ その他必要とされる歯科保健活動

第８ 災害救助法が適用された場合の医療、助産○ 災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、資料編
３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】

第９ 愛玩動物の救護対策○ 生活環境課班長は、被災した愛玩動物の保護や適正な飼養に関し、県本部長が行う次の救護対策について支援を行う。
ア

所有者不明の動物及び放浪している動物について、関係団体等の協力のもと、保護収容するとともに、所有者の発見に努める。
イ 負傷動物を発見したときは、保護収容し、獣医師会と連携し、治療その他必要な措置を講ずる。
ウ 飼い主とともに避難した動物の飼育について、適正な飼育の指導を行うとともに、環境衛生の維持に努める。
エ 危険動物が施設から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

〔久慈防11〕212

（医療・保健計画）
災害時における医療・精神医療・健康管理活動の流れ（イメージ）
被災医療施設医療制約を受ける者

現場医療
救護所
岩手
ＤＭＡＴ
救護所
被災現場

負傷者

医療救護班
健康管理活動班

傷病者

指定避難所

後方医療施設歯科医療救護班

基幹災害拠点病院
重症者
地域災害拠点病院

薬剤師会班

応急措置
巡回医療

保健指導
精神医療措置

収容治療

医療品等の供給、人員の派遣
注)「医療制約を受ける者」とは、医療機関の被害により医療を受ける機会を失った者をいう。

213〔久慈防11〕

（医療・保健計画）
医療・精神医療・健康管理活動の情報連絡系統図
県災害対策本部
復興防災部

公
安
部

防災課

連
絡
調
整

保健福祉部

医
療
部

健康
国保課

地域
福祉課

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久慈市
対策本部
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派
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期
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派遣指令

派遣命令

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県地方支部
(保健医療班)参集 参 出勤
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要請

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海
・
空
自
衛
隊

障がい保
健福祉課

派遣要請

派遣要請

派遣要請

医療
政策室

応援
要請
要
支
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参集 参 受入要請 集 可
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療
情
報
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医療・歯科医療救護班

岩手ＤＭＡＴ

派遣

派遣

派遣《被災地内》 岩手ＤＭＡＴ
医療・歯科医療救護班
現 場 医 療 救 護 所
第２次救急医療機関等
現 場 医 療 救 護 所
避難

基 幹 災 害 拠 点 病 院(被災地内にある場合)
精 神 科 医 療 機 関

所
患者搬送

患者搬送

《県内の後方医療施設（被災地外）》
地域災害拠点病院

(

広
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搬
Ｃ送
Ｕ拠
点

相互
連携

地域災害拠点病院

基幹災害拠点病院
地域精神科医療機関)

患者搬送《県外の後方医療施設》

県内の後方医療施設で対応しきれない場合

県外災害拠点病院
県外災害拠点病院

県外広域搬送拠点※ 地区医師会班と重複〔久慈防11〕214

県外精神科医療機関

要
支
援
・
受
入
可
能
情
報

（食料、生活必需品等供給計画）

第16節 食料、生活必需品等供給計画
第１ 基本方針
１ 災害時において、被災者に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難生
活に必要な物資（以下、本節中「物資」という。）を迅速かつ円滑に供給できる
よう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、物資の調達を図る。
２ 災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓口の一元化を図る。
３ 市、県その他の防災関係機関は、その備蓄する物資の供給に関し、相互に協力するよう努める。
４ 県は、救助に必要な物資の供給等が適正かつ円滑に行われるよう、関係者との連絡調整を行うものとする。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長
県本部長
東北経済産業局
東北農政局
陸上自衛隊岩手駐屯部隊
日本赤十字社岩手県支部

担当業務
被災者に対する物資の調達及び支給並びに炊出しの実
施
市に対する物資の調達及びあっせん
物資の確保
応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡
１ 物資の無償貸付又は譲渡
２ 災害派遣要請に基づく炊出し
災害救助法の適用時における物資の調達及び支給に関する協力〔市本部の担当〕
部
総務部

班
財政課班
消防防災課班

生活福祉部

市民課班
社会福祉課班

産業経済部

山形福祉室班
商工観光課班担当業務
物資の調達
１ 県及び他の市町村等に対する応援要請
２ 自衛隊に対する保有物資の無償貸付又は譲渡要請
指定避難所における物資の需給に係る連絡調整の総括
１ 物資の需給に係る総括
２ 物資の集積場所の設置及び運営
３ 災害救助法に基づく救助に係る手続事務
物資の集積場所の設置及び運営
物資の調達に係る商工団体等に対する協力要請
215〔久慈防11〕

（食料、生活必需品等供給計画）部班
担当業務
山形総合支部 ふるさと振興 指定避難所における物資の需給に係る連絡調整課班
教育部
学校教育課班 指定避難所における物資の需給に係る連絡調整（所管する小学校及び中学校に開設するものに限る。）
生涯学習課班 指定避難所における物資の需給に係る連絡調整（所管する社会教育・体育施設に開設するものに限る。
）
山形教育室班 指定避難所における物資の需給に係る連絡調整（所管する施設に開設するもの限る。）※ 山形福祉室班、山形総合支部及び山形教育室班の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１ 物資の支給対象者○ 物資の支給は、原則として、次に掲げる者に対して行う。
ア 指定避難所又は指定緊急避難場所に避難した者で、物資の持ち合わせのない者
イ 住家が、全壊(焼)、流失、半壊(焼)又は床上浸水の災害を受けた者
ウ 被服、寝具、炊事道具その他生活上必要な最低限度の家財等を、災害により喪失した者
エ 物資がない又はライフラインの寸断等により、日常生活を営むことが困難な者
オ 災害応急対策活動に従事している者で、物資の支給を必要とするもの
２ 物資の種類○ 物資の種類及び数量は、支給基準数量等を参考に、被災状況及び食料調達の状況に応じて、支給する。
○ 発災直後は、おにぎり、パン等すぐに食べられる食料を支給する。
○ 避難が長期化する場合にあっては、指定避難所で自炊するための食材・調味料、燃料、調理器具等を支給する。
○ 食料の支給にあたっては、乳幼児、高齢者、難病患者・透析患者・その他の慢性疾患患者、食物アレルギーを有する者等に配慮する。なお、これらの食料の備蓄、輸送、配食等にあたっては、管理栄養士の活用を図ることとする。
○ 高齢者、障がい者、乳幼児、女性等については、介護用品、育児用品、女性用品等の態様に応じた物資の調達に十分配慮する。また、男女別の物資が受け取りやすいよう支給方法等を工夫するとともに、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。
○ 支給物資の種類、支給基準数量等〔久慈防11〕216

（食料、生活必需品等供給計画）[供給食料の種類]
区分
主食用
副食物
調味料

供給食料
米殻、炊出しによる米飯、弁当類、パン、うどん、そば、乳児用ミルク、その他インスタント食品、乾パン等
缶詰、漬物、佃煮、ちくわ、かまぼこ、ハム、ソーセージ、野菜類(※副食物は、変質、腐敗等のしにくいものとする。)
みそ、醤油、塩、砂糖等[一人当たりの供給数量]
区分
米殻

供給基準数量
被災者１食当たり 精米200グラム以内
応急供給受配者 １日当たり 精米400グラム以内
災害援助従事者 １食当たり 精米換算300グラム以内

区分
外衣
肌着
寝具
身回品
炊事道具
食器
日用品
光熱材料

支給物資
洋服、作業衣、子供服等
シャツ、パンツ等の下着類
タオルケット、毛布、布団等
タオル、手ぬぐい、靴下、サンダル、傘等
なべ、炊飯器、コンロ、ガス器具等
はし、茶わん、皿等
石けん、ちり紙、歯ブラシ、ビニールシート等
マッチ、ローソク、木炭、灯油、プロパンガス等

３ 物資の確保○ 社会福祉課班長は、被災者に対する物資の支給が必要と認める場合は、各指定避難所の責任者等からの聞き取り等により、支給物資の品目、数量を随時把握する。
○ 指定避難所に受入れている被災者に係る「世帯構成員別被害状況」について
は、市民課班長が、ふるさと振興課班長、学校教育課班長、生涯学習課班長、
山形教育室班長と連携して作成し、社会福祉課班長に提出する。
○

社会福祉課班長は、「物資購入（配分）計画表」に基づき、物資の所要量を算出し、「物資調達計画」を作成する。
○ 社会福祉課班長は、備蓄物資の状況を確認の上、財政課班長に物資の調達を依頼する。
○ 財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要と認める場合は、物資の調達に係る商工団体等に対する協力要請を商工観光課班長に依頼する。
○ 財政課班長は、商工観光課班長と連携し、物資の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団217〔久慈防11〕

（食料、生活必需品等供給計画）
体等の協力を得られる体制を整備する。
○ 財政課班長は、必要な物資を確保できない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では物資を調達することが困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
【災 害 救 助 法 又 は 国 民 保 護 法 が 発 動 さ れ た 場 合 に お け る 災 害 救 助 用 米 穀 等 の 緊 急 引 渡 し に 関 す る 協 定 書
資料編３－16－１】【災害救助用米穀等に関する協定書

資料編３－16－２】【災害救助用米穀等代金納付契約書

資料編３－16－３】【災 害 救 助 法 又 は 国 民 保 護 法 が 発 動 さ れ た 場 合 に お け る 災 害 救 助 用 米 穀 等 の 緊 急 引 渡 要 領
資料編３－16－４】【政府所有米穀の販売要領(抜粋)

資料編３－16－５】○ 県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、
第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
４ 物資の輸送及び保管○ 社会福祉課班長及び山形福祉室班長は、あらかじめ、公共施設、広場、公園等の中から、物資等の輸送拠点及び集積地を選定する。
○ 県本部長があっせんした物資の輸送は、第６節「交通確保・輸送計画」に定めるところにより、市本部長が行う。ただし、災害の規模又は態様により市本部長が物資の輸送を行うことが困難である場合は、県本部長が物資の輸送を行う。
○ 社会福祉課班長及び山形福祉室班長は、物資の保管に当たっては、保管期間、場所、数量等に応じて、警備員を配置し、又は警察機関、消防機関の警備を要請、指示するなど、事故防止の措置をとる。
５ 物資の支給等⑴ 物資の支給等○ 原則として、物資は支給することとし、市本部長が指定したものに限り、貸与する。
○ 物資の支給は、受給者の便益及び物資の適正な配分に留意し、市役所（支所等）、物資集積・輸送拠点等における配布や在宅避難者がいる集落又は指定避難所の巡回により実施する。
⑵ 食料の供給における留意事項○ 社会福祉課班長は、あらかじめ、炊出し方法等を定める。
〔久慈防11〕218

（食料、生活必需品等供給計画）○ 炊出しによる供給は、既設の給食施設又は仮設の供給施設を使用し、直営又は委託して行う。
○ 炊出しのため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
６ 市民等への協力要請○ 市本部長は、必要と認めるときは、被災市民・自主防災組織等の団体及びボ
ランティア組織に対して、物資の荷下ろし、仕分け、支給等について協力を求める。
７ 物資の需給調整○ 社会福祉課班長は、必要な物資の品目、数量を地域別、指定避難所別に迅速に把握できるよう、あらかじめ、支給すべき物資及びその基準数量を定めるとともに、物資の需要に関する情報収集や輸送拠点、指定緊急避難場所等にある物資の在庫量の把握に努める。
○ 社会福祉課班長は、物資の需要量を、支給する品目ごとに算定するとともに、各関係業者・団体及び他の市町村等からの物資の供給量を取りまとめの上、需給バランスの均衡を図り、必要とされる物資が間断なく支給されるよう努める。
８ 災害救助法が適用された場合の物資の給与又は貸与○ 災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は資料編
３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】

219〔久慈防11〕

（食料、生活必需品等供給計画）
物資の調達・供給系統図
供給協定締結業者・団体

公的

一般業者・団体

備蓄

協
力
要
請

発
注

購
入

供
出

市本部長

応援要請
県本部長

指
示

報
告

商
工
観
光
課
班
長

協
力
要
請

災害派遣要請災害派遣要請

財
政
課
班
長

総務部長
陸上自衛隊岩手駐屯部隊

消防防災課班長

供給

調達要請

社会福祉課班長
市民課班長
報
学校教育課班長
告生涯学習課班長
山形教育室班長〔久慈防11〕

220

供給

他の市町村

供給

他の都道府県

供給

国

協
力
要
請

（給水計画）第17節 給水計画
第１ 基本方針
災害時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

担当業務

１ 飲料水の供給
２ 県本部長の指示に基づく生活の用に供される水の供給
県本部長
市町村本部長が行う給水に対する協力、指示
陸上自衛隊岩手駐屯部隊 災害派遣要請に基づく給水〔市本部の担当〕
部
総務部

班
担当業務
財政課班
応急給水用資機材の調達
消防防災課班 １ 県及び他の市町村等に対する応援要請
２ 自衛隊に対する災害派遣要請
生活福祉部
市民課班
指定避難所における飲料水の需給に係る連絡調整の総括
社会福祉課班 災害救助法に基づく救助に係る手続事務
山形総合支部 ふるさと振興課班 指定避難所における飲料水の需給に係る連絡調整
上下水道部
経営企画課班 １ 給水の実施
２ 水道の使用に係る広報
３ 応急給水用資機材の調達に係る業者等に対する協力要請
４ 飲料水の需給に係る総括
上下水道整備 １ 水源の確保課班
教育部

学校教育課班 指定避難所における飲料水の需給に係る連絡調整（所管する小学校及び中学校に開設するものに限る。）
生涯学習課班 指定避難所における飲料水の需給に係る連絡調整（所管する社会教育・体育施設に開設するものに限る。
）
山 形 教 育 室 指定避難所における飲料水の需給に係る連絡調整班(所管する施設に開設するものに限る。)※ 山形総合支部及び山形教育室班の担当業務は山形地区に関するものに限る。

221〔久慈防11〕

（給水計画）第３ 実施要領
１ 給水⑴ 水源の確保○ 上下水道整備課班長は、災害時において、応急給水が円滑に実施できるよう、水道施設の復旧に努めるとともに、自然水、プール、防火水槽、工業用水等を利用した水源の確保に努める。
⑵ 給水班の編成○

経営企画課班長及び上下水道整備課班長は、「給水班」を編成し、次の業

務を行う。
ア 給水業務イ 飲料水の水質検査
ウ 汚染水の使用禁止・停止・制限
２ 応急給水用資機材の調達○ 経営企画課班長は、応急給水用資機材の調達が必要と認める場合は、その備蓄状況を確認の上、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。
○ 財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要と認める場合は、経営企画課班長と連携して応急給水用資機材を調達する。
○ 財政課班長及び経営企画課班長は、応急給水用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業
者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
３ 給水の方法⑴ 水の消毒及び給水器具の衛生的処理○

水道水（被災水道施設を除く。）以外の水を供給する場合は、浄水基地を設けてろ過し、かつ、塩素剤により遊離残留塩素濃度がO.2mg/リットル以上になるよう消毒する。
○ 水を搬送して給水するときは、搬送途中において消毒残留効果を測定し、給水時における遊離残留塩素濃度を0.2mg/リットル以上に確保する。
○ 給水用器具は、すべて衛生的処理を完全に行い使用する。
⑵ 給水車等が運行可能な地域の給水○ 給水車（給水車に代用できる撒水車、消防車等を含む。）、ドラム缶、給水袋、ポリエチレン容器等の搬送器具に取水して、適当な場所に給水基地を設けて給水する。
⑶ 給水車等の運行不可能な地域における給水○ 浄水基地を設置し、当該浄水基地から直接給水を受けることができる者に〔久慈防11〕222

（給水計画）対しては、給水袋、バケツ、ポリエチレン容器等の容器に給水する。
○

浄水基地から直接給水を受けることのできない者に対しては、浄水した飲料水をポリエチレン容器等に収納し、船艇又は軽車両等で搬送し、適当な場所に給水基地を設けて給水する。

⑷ 医療施設等への優先的給水○ 医療施設、社会福祉施設、指定避難所等に対しては、優先的に給水を行う。
○

浄水基地及び給水基地の設置は、応急的な水源、被災しない水道施設の位置に配慮しながら、医療施設等への優先的給水が容易に行える場所とする。

４ 水道施設被害汚染対策○ 上下水道整備課班長は、災害による給水施設の破損、汚染に備えるため、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、次の措置を講じる。
ア 必要な技術要員を待機させ、必要な資材の整備を図る。
イ 緊急修理用資材及び消毒剤を確保し、出動体制を整える。
ウ 施設を巡回して事故発生の有無を確認する。
○ 上下水道整備課班長は、水道施設が被災し、又は水道水が汚染する等の被害を受けた場合は、次の措置を講じる。
ア 施設の損壊、漏水等に係る応急復旧を行う。
イ 水道水が汚染し、飲料水又は生活の用に供される水として使用することが、被災者の健康維持上有害と認めるときは、直ちにその使用禁止の措置をとる。
ただし、生活の用に供される水については、その使用範囲を制限することにより目的を達することができると認めるときは、使用範囲の制限を行う。
ウ 飲料水の供給ができなくなったときは、応急措置を講じるとともに、市本部長に被害の状況及び応急対策の報告を行う。
５ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請⑴ 給水に係る応援要請○

経営企画課班長は、被災者に対する飲料水の確保若しくは給水ができない
場合又は被災地域やその隣接地域に感染症が発生し、若しくはその疑いのある者が出た場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市本部長は、市本部独自では被災者に対する給水の実施が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。

○

県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等
応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。

223〔久慈防11〕

（給水計画）
ア 水道被害の状況（施設の破損、水道水の汚染状況）
イ 給水対象地域
ウ 給水対象世帯・人員

エ
オ
カ
キ

職種別応援要員数必要とする資材の種類、数量
応援を要する期間
その他参考事項⑵ 応急給水用資機材の確保に係る応援の要請○ 財政課班長は、必要な応急給水用資機材の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では応急給水用資機材を調達することが困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等
応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア 応急給水用資機材の種別、数量
イ 使用期間ウ 運搬先エ その他参考事項

６ 災害救助法が適用された場合の飲料水の供給○ 災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、資料
編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】〔久慈防11〕224

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）

第18節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画
第１ 基本方針
１ 災害により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。
２ 災害により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。
３ 災害により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して公営住宅等のあっせんを行う。
４ 存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とする。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長
県本部長

担当業務
被災住宅の応急修理、公営住宅の入居あっせん及び県本部長の委任による応急仮設住宅の管理運営
応急仮設住宅の供与・管理運営、公営住宅の入居あっせん及び活用可能な民間住宅の情報提供〔市本部の担当〕
部
総務部
総合政策部
生活福祉部
産業経済部
建設部

班
財政課班
消防防災課班
地域づくり振興課班
生活環境課班
社会福祉課班
林業水産課班

担当業務
被災住宅の応急修理に要する資機材の調達
県及び他の市町村等に対する応援要請
被災者に対する住宅情報の広報

被災住宅の応急修理等に係る相談の案内対応
災害救助法に基づく救助に係る手続事務
被災住宅の応急修理に要する木材の調達に係る関係団体等に対する協力要請
建設企画課班 １ 被災宅地の危険度判定
２ 県本部長が行う応急仮設住宅の供与・管理運
営に対する協力
３ 被災住宅の応急修理の供与対象者の調査及び選考
４ 被災住宅の応急修理に係る設計、施工、監理
５ 被災住宅の応急修理に要する資機材の調達に係る業者等に対する協力要請
６ 被災建築物の応急危険度判定
７ 公営住宅等の入居あっせん

225〔久慈防11〕

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）

第３ 実施要領
１ 応急仮設住宅の供与⑴ 供与対象者○ 応急仮設住宅の供与は、次に掲げる者に対して、県本部長が行う。
ア 住家が全壊、全焼又は流失した世帯
イ 仮住居がなく、又は借家等の借上げができない世帯
ウ 自らの資力では住宅を確保することができないと認められる者⑵ 供与対象者の調査及び報告○ 建設企画課班長は、税務課班長が収集した住家被害情報に基づき、市内の住宅被害状況等を調査し、市本部長に報告する。
○ 市本部長は、建設企画課班長からの報告に基づき、住宅の被害確定の日から５日以内に、次の事項を県本部長に報告する。
ア
イ
ウ
エ
オ

被害状況
被災地における市民の動向及び市本部の住宅に関する要望事項
市本部で実施した住宅に関する緊急措置の状況及び予定
供与対象者における要配慮者の有無及びニーズ
その他住宅の応急対策上必要な事項⑶ 建設場所の選定○ 市本部長は、あらかじめ、県本部長が設置する応急仮設住宅の建設侯補地を指定する。
○ 応急仮設住宅の建設場所は、公有地を優先して選定することとし、公有地に適当な敷地がないときは、私有地の所有者と十分協議して選定する。
○ 敷地は、飲料水が得やすく、かつ、保健衛生上支障のない場所を選定する。
○ 被災者を集団的に受入れる応急仮設住宅の敷地は、交通、教育、被災者の生業の利便等について検討の上、選定する。
○ 学校の敷地を応急仮設住宅の敷地として選定するときは、学校の教育活動に十分配慮する。
⑷ 応急仮設住宅の入居○ 市本部長は、県本部長が行う応急仮設住宅の入居者の選定に協力する。
○ 市本部長は、仮設住宅の入居者の決定に当たっては、要配慮者の優先入居、
コミュニティの維持及び構築に配慮する。
○ 応急仮設住宅の供与期間は、完成の日から２年以内である。
○ 市本部長は、県本部長が行う応急仮設住宅の管理に協力する。
⑸ 応急仮設住宅の管理運営○ 市本部長は、県本部長が行う応急仮設住宅の入居者の管理運営に協力する。
また、状況に応じて、市本部長に委任される場合がある。

〔久慈防11〕226

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）○ 委任を受けた市本部長又は県本部長は、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死等を防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニテ
ィの形成等に努めるよう、保健推進課班長に指示する。この場合においては、
女性の参画を推進し、入居者の意見を反映できるよう配慮する。
○ 委任を受けた市本部長又は県本部長は、必要に応じ、応急仮設住宅における愛玩動物の受入れについて生活環境課班長に指示する。
⑹ 災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の供与○

県本部長は、借上げによる民間賃貸住宅の提供を行う場合は、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、（一社）岩手県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会岩手県本部に対し協力を求め、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定運用細則」に従い、具体の手続を行う。市本部長は、必要に応じ、県本部長より情報の提供を受ける。

○

災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、資料編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】

２ 住宅の応急修理⑴ 対象者○ 住宅の応急修理は、次に掲げる者に対して、市本部長が行う。
ア 住家が半壊又は半焼したため、当面の日常生活を営むことのできない世帯
イ 自己の資力では住宅の応急処理を行うことができない世帯
ウ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯⑵ 対象者の調査及び選考○

建設企画課班長は、税務課班長が収集した住家被害情報に基づき、次の事
項を調査し、市本部長に報告する。
ア
イ
ウ
エ

○

被害状況
被災地における市民の動向及び住宅に関する要望事項
住宅に関する緊急措置の実施状況及び予定
その他住宅の応急対策上必要な事項

市本部長は、建設企画課班長からの報告に基づき、住宅の被害確定の日から５日以内に、応急修理の供与対象者を選考する。

⑶ 修理の範囲○

修理の範囲は、居室、炊事場、便所等当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。

⑷ 修理期間227〔久慈防11〕

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）○ 修理期間は、災害発生の日から１ヵ月以内とする。
○ 市本部長は、１ヵ月以内に修理することができないと認める場合は、県本部長に対して期間延長の申請をし、県本部長が内閣総理大臣の同意を得たときは期間を延長する。
⑸ 応急修理の実施○ 住宅の応急修理は、市本部長が自ら行い、又は業者に委託して行う。
なお、業者に応急修理を委託する場合は、修理の範囲、期間等を明示する。
○ 建設企画課班長は、市本部及び請負業者に手持ち資機材がない場合又はその調達が困難と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。
○ 財政課班長は、住宅の応急修理に要する資機材の調達に当たって、必要があると認める場合は、関係団体・業者等に対する協力要請を林業水産課班長
及び建設企画課班長に依頼する。
○ 財政課班長、林業水産課班長及び建設企画課班長は、住宅の応急修理に要する資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
○ 財政課班長及び建設企画課班長は、必要な応急修理の実施又は資機材の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では被災住宅に対する応急修理の実施若しくは応
急修理に要する資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対して応援要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請は、第９節「県、市町村等応援協力
計画」に定めるところにより行う。
⑹ 災害救助法が適用された場合の住宅の応急修理○ 災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、資料編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】
３ 公営住宅への入居のあっせん○ 市本部長は、県本部長の協力を得て、公営住宅への入居資格を有する者に対し、公営住宅等のあっせんを行うとともに、自ら管理する市営住宅への入居について、速やかに手続きを行う。
また、公営住宅等への入居に係る特例を定めた「被災市街地復興特別措置法」が適用された場合には、他の都道府県等の公営住宅等も含めて入居のあっせんを行う。
〔久慈防11〕228

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）○ 公営住宅への入居のあっせんに当たっては、要配慮者の入居を優先する。
○

市本部長は、県本部長の協力を得て、県営住宅及び他の市町村営住宅等の入居状況に係る情報を収集する。
○

建設企画課班長は、必要な公営住宅等の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○

市本部長は、市本部独自では被災者にあっせんする公営住宅等の確保が困難

又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対して応援要請を行う。
○

県及び他の市町村等に対する応援要請は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより行う。
４ 被災者に対する住宅情報の提供○ 市本部長は、県本部長の協力を得て、被災者に対して活用可能な民間住宅に係る情報を収集する。
○ 建設企画課班長は、応急仮設住宅への入居手続、被災住宅の応急修理に係る申請手続、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等の周知を図るため、第５節「広報広聴計画」に定めるところにより、地域づくり振興課班長及び生活環境課班長と連携し、被災者に対する広報広聴活動を実施する。
５ 被災建築物の応急危険度判定⑴ 応急危険度判定士の派遣要請○

建設企画課班長は、建築物が広範囲に被災したことによる二次災害を防止するため、被災建築物の危険度判定を行う必要があると認められる場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市本部長は、応急危険度判定士による判定が必要と認める場合は、県に対して応急危険度判定士の派遣要請を行う。

○

県に対する派遣要請は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところによる。

⑵ 応急危険度判定士の業務○

応急危険度判定士は、次により被災建築物の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア 「被災建築物応急危険度判定業務マニュアル」に基づき、建築物ごと調査票に記入し、判定を行う。
イ 建築物の被害程度に応じて、「危険」、「要注意」、「調査済」の３区分に判定する。
ウ 判定結果は、当該建築物の見易い場所（入口、外壁等）に判定ステッカーを表示する。

229〔久慈防11〕

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）
区分
危
要
調

注
査

表示方法
険 赤のステッカーを表示する。
意 黄のステッカーを表示する。
済 緑のステッカーを表示する。

⑶ 市本部長の措置○ 市本部長は、全国被災建築物応急危険度判定協議会作成「被災建築物応急危険度判定業務マニュアル」(以下「業務マニュアル」という。)に基づき、次の措置を行う。
ア 市本部長が判定実施を決定したときは、災害対策本部の下に実施本部を設置し、判定業務にあたる。
イ 実施本部は、以下の業務にあたる。
① 被災建築物に係る被害情報の収集② 判定実施計画の作成③ 県本部長への支援要請④ 被災建築物応急危険度判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成⑤ 判定結果の調整及び集計並びに市本部長への報告⑥ 市民への広報⑦ 判定結果に対する市民等からの相談への対応⑧ その他判定資機材の配布⑷ 応急危険度判定士養成への協力○ 市本部長は、県本部長が実施する応急危険度判定士の養成に対して協力する。
６ 被災宅地の危険度判定⑴ 被災宅地危険度判定士の派遣要請○ 建設企画課班長は、宅地が広範囲に被災したことによる二次災害を防止するため、被災宅地の危険度判定を行う必要があると認められる場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、被災宅地危険度判定士による判定が必要と認める場合は、県に対して被災宅地危険度判定士の派遣要請を行う。
○ 県に対する派遣要請は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところによる。
⑵ 被災宅地危険度判定士の業務○ 被災宅地危険度判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごと調査票に記入し、判定を行う。
イ 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」〔久慈防11〕230

（応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画）の３区分に判定する。
ウ 判定結果は、当該宅地の見易い場所（擁壁、のり面等）に判定ステッカーを表示する。
区分
表示方法
赤のステッカーを表示する。
危険宅地
要注意宅地
黄のステッカーを表示する。
調査済宅地
青のステッカーを表示する。
⑶ 市本部長の措置○ 市本部長は、被災宅地危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
ア 市本部長が判定実施を決定したときは、災害対策本部の下に実施本部を設置し、判定業務にあたる。
イ 実施本部は、以下の業務にあたる。
① 宅地に係る被害情報の収集② 判定実施計画の作成③ 被災宅地危険度判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成④ 判定結果の調整及び集計並びに市本部長への報告⑤ 判定結果に対する市民等からの相談への対応⑥ その他判定資機材の配布⑷ 被災宅地危険度判定士養成への協力○

市本部長は、県本部長が実施する被災宅地危険度判定士の養成に対して協
力する。

231

〔久慈防11〕

（感染症予防計画）

第19節 感染症予防計画
第１ 基本方針
被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関との連携の下に、必要な措置を講じる。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長
県本部長

担当業務
県本部長の指導、指示に基づく被災地域の防疫業務の実施
１ 市町村本部長に対する感染症予防上必要な指示、指導
２ 感染症の発生の状況及び動向の把握、積極的疫学調査等の実施
陸上自衛隊岩 災害派遣要請に基づく感染症予防上必要な措置
手駐屯部隊〔市本部の担当〕
部
総務部

班
財政課班
消防防災課班

生活福祉部

生活環境課班
保健推進課班

市民課

担当業務
感染症予防用資機材の調達
１ 県及び他の市町村等に対する応援要請
２ 自衛隊に対する災害派遣要請
３ 指定避難所における感染症予防
被災地の清掃及び廃棄物の処理等に係る総括
１ 感染症予防措置の実施に係る総括
２ 感染症予防用資機材の調達に係る業者等に対する協力要請指定避難所における感染症予防第３ 実施要領
１ 感染症予防活動の実施体制⑴ 消毒班○ 保健推進課班長は、「消毒班」を編成し、消毒その他の措置を実施する。
区分
衛生技術者
事務職員
作業員

人員
１名
１名
３名

⑵ 疫学調査協力班○

保健推進課班長は、県本部長の指示に基づき、「疫学調査協力班」を編成し、県本部の「疫学調査班」に協力する。
〔久慈防11〕232

（感染症予防計画）
１箇班の編成基準は、おおむね、次のとおりとする。
区分
看護師又は保健師
助手

人員
１名
１名

⑶ 感染症予防班○

保健推進課班長は、県本部長の指示に基づき、災害の規模及び状況に応じ、適当な人数の「感染症予防班」を編成し、感染症情報の収集・広報及び臨時予防接種を実施する。

２ 感染症予防用資機材の調達○ 保健推進課班長は、感染症予防用資機材の調達が必要と認める場合は、その備蓄状況を確認の上、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。
○ 財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要と認める場合は、保健推進課班長と連携して感染症予防用資機材を調達する。
○ 財政課班長及び保健推進課班長は、感染症予防用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
○ 保健推進課班長は、必要な感染症予防用資機材を調達することができない場
合は、次の事項を明示し、県本部久慈地方支部保健医療班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要請する。
ア
イ
ウ
エ

感染症予防用資機材の調達数量
送付先
調達希望日時その他参考事項

３ 感染症情報の収集及び広報○ 保健推進課班長は、地区衛生組織、その他関係機関の協力を得て、感染症予
防班に感染症又はその疑いのある患者の発見、その他感染症に関する情報の収集を行わせる。
○ 保健推進課班長は、県本部長の助言、指導に基づき、第５節「広報広聴計画」に定める広報媒体に加え、次の方法により感染症に関する広報を実施する。
ア 疫学調査、消毒の実施など被災者と接する機会を通じての広報
イ 指定避難所、仮設住宅等の巡回を通じて個々の被災者に対して行う広報４ 感染症予防活動の実施○ 保健推進課班長及び生活環境課班長は、感染症予防上必要があると認める場
合は、県本部長の指示、指導に基づき、災害の規模及び状況に応じ、範囲、期233〔久慈防11〕

（感染症予防計画）
間を定めて、次に掲げる消毒その他の措置等を実施する。
特に、災害が激甚な地域に対しては、県本部又は県本部久慈地方支部保健医療班の協力を得て、必要な措置をとる。
ア 清潔方法及び消毒方法の施行（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第27条）
イ ねずみ族、昆虫等の駆除（同法第28条）
ウ 生活の用に供される水の供給（同法第31条）
エ 臨時予防接種（予防接種法第６条）
５ 実施方法⑴ 疫学調査及び健康診断（疫学調査班及び疫学調査協力班）○ 保健推進課班長は、疫学調査協力班に県本部の疫学調査班が実施する疫学
調査及び健康診断に対する協力を行わせる。
⑵ 清潔方法（消毒班）○ 生活環境課班長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び第20節「廃棄物処理・障害物除去計画」に定めるところにより、道路、溝渠、公園等公共の場所を中心として、ごみ、し尿の処理等を実施するとともに、被災地及びその周辺地域の市民に清潔方法を実施させる。
⑶ 消毒方法（消毒班）○ 保健推進課班長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第27条の規定に基づき、同法施行規則第14条の定めるところにより、県本部長が指示した場所について、消毒を実施する。
⑷ ねずみ族、昆虫等の駆除（消毒班）○ 保健推進課班長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第28条の規定により、県本部長が定めた地域内において、同法施行規則
第15条の規定に定めるところによりねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
⑸ 生活の用に供される水の供給（消毒班）○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第31条の規定に基づき、県本部長が生活の用に供される水の使用又は給水を制限し、又は禁止したときは、第17節「給水計画」に定めるところにより、生活の用に供される水の供給を行う。
⑹ 臨時予防接種（感染症予防班）○ 保健推進課班長は、感染症予防上必要があると認める場合は、対象者の範囲及び期日を指定して、臨時予防接種を実施する。
⑺ 患者等に対する措置（疫学調査班及び疫学調査協力班）○ 保健推進課班長は、被災地域に一類感染症又は二類感染症の患者が発生した場合は、消毒班に次の措置をとらせる。
〔久慈防11〕234

（感染症予防計画）
ア 患者輸送車、トラック、舟艇、ヘリコプター等を利用し、速やかに感染症指定医療機関に収容する。
イ 交通途絶のため、感染症指定医療機関に収容することができないとき
は、被災地域以外の場所の感染症指定医療機関に収容する。
ウ 止むを得ない理由により感染症指定医療機関に収容することができない患者等に対しては、感染症指定医療機関以外の医療機関であって、県本部長が適当と認める医療機関に収容する。
⑻ 指定避難所における感染症予防活動○ 本部長は、感染リスク分散のため、可能な限り多くの避難所を開設する。
○

消防防災課班長は、指定避難所における感染症予防に必要な資材の備蓄に努める。

○

消防防災課班長、市民課班長は、指定避難所の運営に従事する職員に対し、避難所における感染症予防に配慮した次の運営方法について徹底を図る。
ア 避難スペースの間隔を十分に確保し、定期的な施設の換気に努める。
イ 避難所内では、マスクの着用、手洗い、うがい、手指の消毒をこまめに行う。
ウ 体調不良や発熱などの症状がある避難者は、施設内の別室やパーテー
ションなどで区切るなど隔離する。
エ 基礎疾患保有者や高齢者に対しては、必要に応じ、避難スペースの間隔拡大やパーテーション設置などの方法により感染リスクを下げるよう努める。
オ 感染防止のため、施設内の清掃など衛生環境の確保に努める。

○

保健推進課班長は、週に１回以上指定避難所を巡回し、次の方法により指定避難所における感染症予防についての指導等を行う。
ア 避難者の健康状況を１日１回以上確認する。
イ 指定避難所の自治組織を通じて、感染症予防についての指導の徹底を図る。
ウ 指定避難所の給食従事者は、健康診断を終了した者をできるだけ専従とする。
エ 飲料水等については、消毒班又は県本部久慈地方支部保健医療班において水質検査を実施し、消毒措置の指導を行う。

⑼ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請○

保健推進課班長、生活環境課班長及び財政課班長は、必要な感染症予防活動の実施若しくは感染症予防用資機材の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市本部長は、市本部独自では被災地における感染症予防活動の実施若しくは感染症予防用資機材の調達が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。

○

県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等
応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっ235〔久慈防11〕

（感染症予防計画）ては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
（10）避難所における感染症予防活動（主に感染症予防班及び疫学調査班）○ 市町村本部長又は県本部長は、週に１回以上避難所を巡回し、次の方法により感染症予防について指導等を行う。
ア 避難者の健康状況を１日１回以上確認する。
イ 避難所の自治組織を通じて、感染症予防についての指導の徹底を図る。
ウ 避難所の給食従事者は、健康診断を終了した者をできるだけ専従とする。
エ 飲料水等については、消毒班又は地方支部保健医療班において水質検査を実施し、消毒措置の指導を行う。
○ 市町村本部長は、避難所における過密抑制に配慮する。

〔久慈防11〕236

（廃棄物処理・障害物除去計画）

第20節 廃棄物処理・障害物除去計画
第１ 基本方針
１ 災害によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
２ ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の市町村等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
３ 被災市民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川、港湾、漁港等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
４ 廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施することができるよう、各機関間の連携を図る。

第２ 実施機関（責任者）
１ 廃棄物処理及びし尿処理
実施機関
市本部長
県本部長

担当業務
廃棄物の処理、し尿の処理及び清掃市本部長が行う廃棄物の処理、し尿の処理及び清掃に対する必要な指導、助言及びあっせん

２ 障害物除去
実施機関
市本部長

担当業務
１ 被災者の日常生活に直接障害となっている障害物の除去
２ 緊急輸送の確保、航路の確保及び災害の拡大防止の障害となっている障害物の除去
県本部長
１ 市本部長が行う障害物の除去に対する応援、協力
２ 県が管理する道路、河川、港湾等関係施設に係る障害物の除去第二管区海上保安本部
１ 航路障害物の除去指導、協力（八戸海上保安部）
２ 流出した危険物等の回収指導、協力
東北地方整備局
所管する道路等関係施設に係る障害物の除去
陸上自衛隊岩手駐屯部隊 災害派遣要請に基づく障害物の除去
東日本高速道路㈱東北支社 所管する高速自動車道路関係施設に係る障害物の除去

237〔久慈防11〕

（廃棄物処理・障害物除去計画）〔市本部の担当〕
部
総務部

班
財政課班

担当業務
廃棄物収集運搬用資機材、し尿処理用資機材及び障害物除去用資機材の調達
消防防災課班 １ 応急公用負担等に係る総括
２ 県及び他の市町村等に対する応援要請
３ 自衛隊に対する災害派遣要請
生活福祉部
生活環境課班 １ 廃棄物の処理、し尿の処理及び清掃に係る総括
２ 廃棄物収集運搬用資機材及びし尿処理用資機材の調達に係る業者等に対する協力要請
３ 廃棄物の臨時集積場所の確保
社会福祉課班 災害救助法に基づく救助に係る手続事務
産業経済部
林業水産課班 １ 市が管理する漁港関係施設に係る障害物の除去
２ 応急措置の実施に障害となっている工作物等の除去等の職権の行使
３ 障害物除去用資機材の調達に係る業者等に対す
る協力要請
建設部
建設企画課班 １ 住宅に係る障害物の除去
２ 応急措置の実施に障害となっている工作物等の除去等の職権の行使
３ 障害物除去用資機材の調達に係る業者等に対する協力要請
道路河川維持 １ 市が管理する道路、河川及び橋梁関係施設に係
課班
る障害物の除去
２ 応急措置の実施に障害となっている工作物等の除去等の職権の行使
３ 障害物除去用資機材の調達に係る業者等に対する協力要請
山形総合支部 産業建設課班 １ 市が管理する道路、河川及び橋梁関係施設に係る障害物の除去
２ 応急措置の実施に障害となっている工作物等の除去等の職権の行使※ 山形総合支部の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１ 廃棄物処理⑴ 処理方法○ 生活環境課班長は、廃棄物の収集運搬を、自ら行い、又は業者等に委託して行う。
○ 生活環境課班長は、被災地域における建築物の倒壊等による廃棄物及び一般生活による排出物等の種類（大きさ、可燃性、腐敗性等）及び排出量を把握する。
〔久慈防11〕238

（廃棄物処理・障害物除去計画）○ 廃棄物の収集は、次の施設を優先して行う。
ア 医療施設 イ 社会福祉施設 ウ 避難所○ 生活環境課班長は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、廃棄物の種類ごとに収集順位、集積場所、収集運搬方
法、処理方法、最終処分地等を定める。
○

廃棄物の収集に当たっては、被害状況等を勘案し、優先順位を定め収集を行う。

○ 生活環境課班長は、関係機関と連携を図り、次により廃棄物処理を行う。
区分
第１次対策

処理内容
ア 一般家庭から排出される生活ごみ、破損家財ごみ、火災ごみ等の生活衛生上、速やかに処理を必要とするごみについて処理を行う。
イ 最終処分場等での大量処分が困難である場合においては、臨時ごみ集積所を確保の上、ごみ収集が可能になった時点から収集する。
第２次対策 災害廃棄物仮置場に搬入されたごみについては、第１次対策が終了後、中間処理(破砕・選別・焼却等)を行い最終処分場等へ
搬入する。
第３次対策
ア 倒壊建築物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原則として当該建築物の所有者が行う。
イ 搬入された倒壊家屋等の廃棄物については、第２次対策
終了後、関係機関の協力を得て、速やかに処理を行う。
○ 市本部長は、災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り再利用及び減量化するよう努める。
○

事業者は、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物について、自己処理し、又は他の産業廃棄物処理業者若しくは特別管理産業廃棄物処理業者に委託して処理する。

○ 事業者は、自己処理又は委託処理が困難なときは、市本部長に報告し、処理方法について指示を受ける。
⑵ 廃棄物収集運搬用資機材の確保○

生活環境課班長は、ごみ収集車、大型ダンプ車、大型ブルドーザー、トラ
クタショベル、バックホー等の廃棄物収集運搬用資機材の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。

○

財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、
生活環境課班長と連携して廃棄物収集運搬用資機材を調達する。

○

財政課班長及び生活環境課班長は、廃棄物収集運搬用資機材の調達可能数
量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結
等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
239〔久慈防11〕

（廃棄物処理・障害物除去計画）⑶ 災害廃棄物仮置場の確保○ 生活環境課班長は、中間処理(破砕・選別・焼却等)や最終処分場への搬入が困難な廃棄物を一時的に集積するため、衛生環境に支障のない公有地等を利用して、災害廃棄物仮置場を確保するものとし、あらかじめ、所有者、管理者等と調整する。
⑷ 災害廃棄物仮置場等の衛生保持○ 生活環境課班長は、必要に応じて薬剤散布などの消毒を実施し、災害廃棄物仮置場、中間処理(破砕・選別・焼却等)及び最終処分場の清潔保持に努める。
○ 消毒方法については、第19節「感染症予防計画」に定めるところによるものとし、保健推進課班長が編成する消毒班と連携して行う。
⑸ 市民等への協力要請○ 生活環境課班長は、必要と認めるときは、被災市民、自主防災組織等の市民団体及びボランティア組織に対して、廃棄物の運搬等について協力を求める。
○ 市本部長は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、地方公共団体は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
⑹ 県等に対する応援要請○ 生活環境課班長及び財政課班長は、廃棄物処理施設の被災若しくは処理能力を上回ったこと等により、廃棄物の処理ができない場合又は廃棄物収集運
搬用資機材を調達できない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では廃棄物の処理若しくは廃棄物収集運搬用資機
材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対して応援要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請は、第９節「県、市町村等応援協力
計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
区分
明示事項
廃棄物収集運搬用資機材の ア 資機材の種類
エ 調達希望日時
調達、あっせん要請
イ 数量
オ その他参考事項
ウ 送付先
廃棄物収集運搬要員のあっ ア 人員
ウ 場所
せん要請
イ 期間
エ その他参考事項〔久慈防11〕240

（廃棄物処理・障害物除去計画）
２ し尿処理⑴ 処理方法○ 生活環境課班長は、し尿の処理を、自ら行い、又は業者等に委託して行う。
○

生活環境課班長は、被災地域における建築物の倒壊及びライフラインの損壊により、し尿処理が困難であり、これを放置することにより環境衛生上著
しく支障を生じるおそれがある世帯数等を把握する。

○

生活環境課班長は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、し尿及び浄化槽汚泥について、処理順位、収集運搬方
法、処理方法、処分地等を定める。

○

し尿処理に当たっては、被害状況等を勘案し、優先順位を定めて汲取りを行う。

○

生活環境課班長は、被災地における環境衛生の確保を図るため、関係機関との連携を図り、次により、し尿処理を行う。

区分
医 療 施
設、福祉
施設、指
定避難所
地区

一般家庭

事業所

し尿処理の方法
ア 施設内のトイレが使用不可能の場合は、仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。
ア 住宅での生活確保と地域の衛生環境を維持するため、公園等に臨時貯留場所又は共同の便槽付きの仮設トイレを設置する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。
ア 水道給水管の損壊等により水洗トイレの使用が不可能になった場合は、溜置きした風呂おけ等の水を利用する。
イ 地区内に設置された仮設トイレを利用する。
ウ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
エ バキュームカーにより、し尿処理を行う。
ア 仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。

⑵ し尿処理用資機材の確保○

生活環境課班長は、仮設トイレ、簡易トイレ、バキュームカー等のし尿処
理用資機材の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。

○

財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、
生活環境課班長と連携してし尿処理用資機材を調達する。

○

財政課班長及び生活環境課班長は、し尿処理用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、地241〔久慈防11〕

（廃棄物処理・障害物除去計画）
域内のし尿処理業者、リース業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
⑶ 県等に対する応援要請○ 生活環境課班長及び財政課班長は、し尿処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、し尿の処理ができない場合又はし尿処理用資機材を調達できない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自ではし尿の処理若しくはし尿処理用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対して応援要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請は、第９節「県、市町村等応援協力
計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
区分
し尿処理用資機材の ア 資機材の種類
調達、あっせん要請 イ 数量
ウ 送付先
し尿処理要員のあっ ア 人員
せん要請
イ 期間

明示事項
エ 調達希望日時
オ その他参考事項
ウ 場所
エ その他参考事項

３ 障害物除去⑴ 処理方法○ 林業水産課班長、建設企画課班長、道路河川維持課班長、産業建設課班長
及び道路、河川、港湾、漁港等の管理者（以下、本節中「道路等の管理者」という。）は、「障害物除去班」を編成し、保有する障害物除去用資機材を活用して障害物を除去する。
○ 障害物の除去に当たっては、次の障害物を優先して除去する。
ア 災害応急対策の障害となっている緊急輸送道路並びに防災拠点等及び指定避難所に至る道路にある障害物
イ 防災拠点等にあり、応急対策の障害となっている障害物
ウ 被災地市民の日常生活に直接の障害となっている障害物
エ 放置することにより災害を拡大するおそれのある障害物○ 道路等の管理者は、次により障害物を処理する。
ア 住居関係障害物の除去○

建設企画課班長は、「障害物除去対象者名簿」を作成し、障害物を除去する。
○

災害救助法が適用された場合における障害物の除去に係る対象、費用の限度額、期間等は、資料編３－12－１のとおりである。
なお、災害救助法が適用されない場合においても、災害対策基本法第62条の規定に基づき、災害救助法の適用時に準じて、障害物の除去を行〔久慈防11〕242

（廃棄物処理・障害物除去計画）
う。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】
イ 道路関係障害物の除去○

道路河川維持課班長、産業建設課班長及び道路管理者は、その所管する道路上の障害物の状況をパトロール等により把握し、相互に連絡を行い、協力して障害物を除去する。

○

道路河川維持課班長、産業建設課班長及び道路管理者は、道路上の障害物の状況を、第４節「災害情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。

ウ 河川関係障害物の除去○

道路河川維持課班長、産業建設課班長及び河川管理者は、その所管する河川の機能を確保するため、関係機関と協力し、土砂、流出油等の障害物を除去する。

エ 港湾関係障害物の除去○ 港湾管理者は、港湾荷役等の障害となるものを優先して除去する。
なお、早急に除去することが困難な場合は、障害物に標識を付し、八戸海上保安部に連絡し、告示等の周知方法をとる。
○

八戸海上保安部長は、湾内又は港の境界付近における漂流物、沈没物
その他物件が船舶交通を阻害するおそれのあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対して、その除去を命ずることができる。

○

除去した障害物の集積場所は、原木等の木材については、最寄りの貯木場に集積し、その他の漂流障害物については、その都度定める集積場
所に集積する。

○

港湾管理者及び生活環境課班長は、集積した漂流障害物について、陸上障害物と同様に処分する。

オ 漁港関係障害物の除去○

林業水産課班長及び漁港管理者は、その所管する漁港の障害物の状況を把握の上、久慈市漁業協同組合等と連携を図り、協力して障害物を除去する。

⑵ 障害物除去用資機材の確保○

道路等の管理者は、自ら保有する障害物除去用資機材について適正に配置する。

○

林業水産課班長、建設企画課班長及び道路河川維持課班長は、障害物除去用資機材の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。
243〔久慈防11〕

（廃棄物処理・障害物除去計画）○ 財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、
林業水産課班長、建設企画課班長及び道路河川維持課班長と連携して障害物除去用資機材を調達する。
○ 財政課班長、林業水産課班長、建設企画課班長及び道路河川維持課班長は、障害物除去用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、
災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
⑶ 障害物の臨時集積場所の確保○ 道路等の管理者は、あらかじめ、除去した障害物を集積する場所を選定する。
○ 臨時集積場所は、おおむね、次の事項に配慮して、選定する。
ア 障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生及び日常生活に影響の少ない公有地を選定する。
イ 公有地を選定できないときは、アに準じて私有地を選定し、あらかじめ、所有者との調整を行う。
○ 道路等の管理者は、臨時集積場所を確保できない場合において、緊急の必要があるときは、市本部長の指示に基づき、応急公用負担の職権を行使して、他人の土地を一時使用する。
○ 道路等の管理者は、応急公用負担の職権を行使して、他人の土地を一時使用した場合は、災害対策基本法第64条第１項及び同法施行令第24条に定めるところにより、その土地の占有者等に対し、当該土地の名称又は種類等を速やかに通知するとともに、その内容を消防防災課班長に通知する。
⑷ 除去後の障害物の処理○ 道路等の管理者は、土砂・がれきについては、汚水の浸透した土砂等の消毒を行い、次の場所に集積する。
ア 臨時集積場所
イ 市民の日常生活又は農林水産業その他の生産活動に支障がない場所
ウ 埋立予定地○ 道路等の管理者は、所有者が所有権を放棄し、又は所有者不明の竹木、家具、家財等の可燃物で、加工、修理しても使用できないと認められるものについては、集積場所等で焼却等適切な処理を行う。
○ 林業水産課班長、建設企画課班長、道路河川維持課班長及び産業建設課班
長は、緊急の必要がある場合は、市本部長の指示に基づき、工作物等の除去等の職権を行使して、応急措置の実施の障害となっている工作物等を除去する。
○ 林業水産課班長、建設企画課班長、道路河川維持課班長及び産業建設課班〔久慈防11〕244

（廃棄物処理・障害物除去計画）
長は、加工、修理を加えることにより、使用可能な工作物又は物件を、工作物等の除去等の職権を行使して除去した場合は、災害対策基本法第64条第２項から第６項及び同法施行令第25条から第27条に定めるところにより、保管その他の措置を講ずるとともに、その内容を消防防災課班長に通知する。
○

警察官、海上保安官及び自衛官が、応急公用負担等の措置をとった場合は、災害対策基本法第64条第８項、第９項及び同法施行令第25条から第27条に定めるところにより、直ちに、その旨を市本部長に通知するとともに、当該工作物等を久慈警察署長又は自衛隊の部隊等の長に差し出す。
この場合において、久慈警察署長及び自衛隊の部隊等の長は、当該工作物等を保管する。

⑸ 応援の要請○

道路等の管理者は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、相互に、あるいは、市本部長又は県本部長に対して、応援を要請する。
ア 障害物除去に必要な職種及び人員
イ 障害物除去用資機材の種類及び数量
ウ 応援を要する期間○

エ 障害物除去地域、区間
オ その他参考事項

財政課班長、林業水産課班長、建設企画課班長、道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、障害物の除去ができない場合又は障害物除去用資機材を調達できない場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市本部長は、市本部独自では障害物の除去若しくは障害物除去用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。

○

県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等
応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア 障害物除去に必要な職種及び人員
イ 障害物除去用資機材の種類及び数量
ウ 応援を要する期間

エ 障害物除去地域、区間
オ その他参考事項

４ 災害救助法を適用した場合の障害物の除去○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度、期間等は、第12節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
５ 建築物等の有害物質の漏えい及び石綿の飛散及び有害物質の漏えい防止○

建築物等への被害があり、石綿の飛散及び有害物質の漏えい懸念される場

合は、環境省、県又は事業者は、石綿の飛散及び有害物質の漏えいを防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の245〔久慈防11〕

（廃棄物処理・障害物除去計画）
対策を行うものとする。

〔久慈防11〕246

（行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画）

第21節 行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画
第１ 基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を迅速かつ円滑に行う。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

県本部長

消防本部
第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）
陸上自衛隊岩手駐屯部隊
日本赤十字社岩手県支部（一社）岩手県医師会（一社）岩手県歯科医師会

担当業務
１ 行方不明者、遺体の捜索
２ 遺体収容所の確保及び遺体の処理
３ 身元不明の遺体の一時安置
４ 遺体の埋葬１ 行方不明者の捜索、遺体の検視
２ 災害救助法適用時における死体の捜索、処理、埋葬の最終処理
行方不明者の捜索
海上における行方不明者の捜索、遺体の検視
災害派遣要請に基づく行方不明者の捜索
災害救助法の適用時における死体の処理及び埋葬に関する協力
遺体の検視、身元確認及び処理に関する協力〔市本部の担当〕
部
総務部

班
財政課班
消防防災課班

生活福祉部 社会福祉課班

保健推進課班

担当業務
遺体処理用資機材及び埋葬用品等の調達
１ 県本部長等が行う行方不明者及び遺体の捜索に対する協力
２ 県及び他の市町村等に対する応援要請
３ 自衛隊に対する災害派遣要請
１ 遺体収容所の設置及び遺体の名簿作成
２ 遺体の埋葬
３ 災害救助法に基づく救助に係る手続事務
１ 遺体の検案及び処理
２ ㈳久慈医師会等に対する応援要請
３ 遺体処理用資機材及び埋葬用品等の調達に係る業者等に対する協力要請

247〔久慈防11〕

（行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画）

第３ 実施要領
１ 行方不明者及び遺体の捜索⑴ 捜索の手配○ 消防防災課班長は、災害により行方不明者が発生した場合は、正確な情報の収集に努め、次の事項を明らかにして久慈警察署長又は八戸海上保安部長に捜索の手配を行うとともに、手配した内容等を県本部久慈地方支部総務班
長を通じて、県本部長に報告する。
ア 行方不明者の住所、氏名、年齢、身体的特徴、着衣、携帯品等
イ 上記の事項が明らかでないときは、行方不明者が発生した地域及び行方不明者数○ 市民課班長は、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は県本部長に連絡する。
○ 市民課班長は、行方不明者として把握した者が、外国人の場合には、県本部長に連絡する。
○ 県本部長は、行方不明者として把握したものが外国人であった場合には、
直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等に連絡する。
⑵ 捜索の実施○ 消防防災課班長は、多数の行方不明者が発生した場合においては、所属職員、消防団員により「捜索班」を編成し、行方不明者の捜索及び遺体の収容を行う。
○ 消防防災課班長は、行方不明者の捜索を消防本部に依頼する。
○ 消防防災課班長は、必要に応じて、自主防災組織等の市民組織及びボラン
ティア団体に対して、捜索班への協力を要請する。
○ 消防防災課班長は、必要に応じて、久慈警察署長及び八戸海上保安部長に対して、巡視船、航空機等による広域的な捜索の実施を要請する。
○ 捜索班員は、行方不明者を発見し、その者が生存している場合は、ＤＭＡ
Ｔ又は医療救護班に連絡して、直ちに応急医療を行い、医療機関に搬送する。
○ 捜索班員は、遺体を発見した場合は、次の措置をとる。
ア

遺体を発見し、又は市民から発見の通報を受けたときは、警察官又は海上保安官に通知する。その際、発見場所、発見状況等が分かるよう、
可能な限り写真撮影又は簡易な図面を作成するほか、所持品等身元確認
資料を確実に保全する。
イ 遺体を発見し、その状態について、犯罪に関する疑いがある場合においては、速やかに警察官又は海上保安官に通報するとともに、遺体及び遺体の発見場所を保存する。

〔久慈防11〕248

（行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画）⑶ 検視の実施○ 遺体の検視については、警察官及び海上保安官が行う。
○

多数の遺体が発見され、又はその可能性がある場合は、警察官及び海上保
安官は、市本部長に通知の上、市本部があらかじめ指定した検視・遺体収容所に搬送し、検視を行う。この場合において、身元確認作業等については、
必要に応じ医師、歯科医師等の協力を得るものとする。

２ 遺体の収容○ 遺体の収容は、捜索班が行う。ただし、家族等が収容しようとするときは、次の措置が終わった後に収容させる。
ア 異常遺体に関する検視

イ 医師の検案

ウ 遺体請書の徴収○ 社会福祉課班長は、災害によって多数の死者が発生し、現地における遺体の処理が困難であると認める場合は、遺体収容所を設置する。
○ 社会福祉課班長は、遺体収容所の設置に当たっては、次の事項に留意し、施設の管理者の合意を得て、可能な限り施設の確保を図る。
ア 病院、診療所、寺院、教会、その他遺体の状態を公衆の面前にさらさない場所を選定する。
イ 遺体の洗浄、縫合等の遺体の処理作業に便利なところを選定する。
ウ 遺体の検視、身元確認が容易に行える場所を選定する。
エ 遺体の数に相応する施設であること。
オ できるだけ駐車場があり、かつ、長期間使用できる施設であること。
３ 遺体の処理○ 保健推進課班長は、災害によって多数の死者が発生した場合においては、医師、看護師等により「遺体処理班」を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
○

遺体処理用資機材を事前に準備できない場合は、従事する医療機関関係者（医療機関）の手持品をもって繰替使用するものとし、資機材が不足したとき
は、市本部等において調達する。
○ 保健推進課班長は、遺体処理用資機材の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。
○ 財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、保健推進課班長と連携して遺体処理用資機材を調達する。
○ 財政課班長及び保健推進課班長は、遺体処理用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
４ 遺体の埋葬○ 社会福祉課班長は、次に掲げる場合において、遺体の埋葬を行う。

249〔久慈防11〕

（行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画）
ア 家族等による遺体の埋葬が困難な場合
イ 遺体の埋葬を行う家族等がいない場合又は不明な場合○ 遺体の埋葬は、おおむね次の方法により行う。
ア 身元が判明している遺体の埋葬を先に行い、その後身元不明の遺体の埋葬を行う。
イ 身元が判明している遺体については、原則として火葬するものとする。
ウ 身元不明の遺体については、原則として土葬するものとする。
○ 保健推進課班長は、埋葬用品等の調達ができない場合は、県本部久慈地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請するものとし、災害の規模により大量の埋葬用品等を早急に必要とするときは、直接、県本部
長に対し、調達又はあっせんを要請する。
５ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請○ 財政課班長、消防防災課班長、社会福祉課班長及び保健推進課班長は、行方不明者等の捜索及び遺体の収容、処理並びに埋葬の実施若しくは遺体処理用資機材及び埋葬用品等の調達ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では行方不明者等の捜索及び遺体の収容、処理並びに埋葬の実施若しくは遺体処理用資機材及び埋葬用品等の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、
第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。
６ 災害救助法が適用された場合の死体の捜索、処理及び埋葬○ 災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、資料
編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】〔久慈防11〕250

（応急対策要員確保計画）

第22節 応急対策要員確保計画
第１ 基本方針
災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、本節中「要員」という。）の確保を図る。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

担当業務

１ 要員の確保
２ 災害現地における防災関係機関相互の要員の調整
県本部長
１ 要員の確保
２ 防災関係機関相互の要員の調整
各防災関係機関 要員の確保〔市本部の担当〕
部
総務部

班
担当業務
総務課班
各部間の応援職員の調整及び配備
消防防災課班 １ 災害対策基本法第65条第１項の規定に基づく従事命令による要員の確保に係る総括
２ 災害現地における防災関係機関相互の要員の調整
総合政策部 地域づくり振 防災ボランティアの配備に係る総括
興課班
生活福祉部 社会福祉課班 災害救助法に基づく救助に係る手続事務
企業立地港 企業立地課班 要員の確保に係る連絡調整
湾部
各部
各班
災害対策基本法第65条第１項の規定に基づく従事命令によ る要員の確 保（所管 する事務に 係るもの に限る。）

第３ 実施要領
１ 要員の確保○ 市本部における要員の確保は、次の場合に行う。
ア 市本部の職員、他の機関からの応援職員、自主防災組織等の市民組織及び防災ボランティア等によっても要員に不足を生じるとき。
イ 他の機関からの応援職員等による支援を待つ余裕がないとき。
２ 確保の方法○ 各部長は、災害応急対策を実施するための職員が不足する班がある場合は、部内の他の班から応援職員を配置する。
○ 各部長は、部内の職員のみではその不足を補うことができないと認める場合
251〔久慈防11〕

（応急対策要員確保計画）
は、総務部長に他の部からの職員の派遣を要請する。
○ 総務部長は、市本部の職員のみではその不足を補うことができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、災害応急対策の実施に当たり、県及び他の市町村等の職員の派遣を求める必要があると認める場合は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、職員の派遣を要請する。
○ 各班長は、防災ボランティアの協力が必要と認める場合は、地域づくり振興課班長に防災ボランティアの配備を要請する。
○ 市本部長は、前記によっても要員に不足が生じる場合又はその支援を待つ余裕がない場合は、企業立地課班長にその確保を指示する。
○ 企業立地課班長は、岩手労働局長に要員の確保を申し込む。
なお、要員に対する賃金は、法令その他特別の定めがある場合を除き、就労地域における公共職業安定所の業種別標準賃金とする。
○ 応援職員の派遣、防災ボランティアの協力及び要員の確保の要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア 目的
イ 作業内容ウ 必要技能及びその人員
エ 期間

オ 就労場所カ その他参考事項

３ 要員の従事命令等⑴ 従事命令等の執行者及び種類○ 災害対策基本法等に基づく従事命令及び協力命令は、災害応急対策を実施するために必要とする要員を確保できない場合において、特に必要があると認めるときに行う。
○ 各班長は、市本部長の指示に基づき、災害対策基本法に基づく従事命令を執行した場合は、その旨を消防防災課班長に通知する。
○ 警察官、海上保安官及び自衛官は、災害対策基本法に基づく従事命令を執行した場合は、その旨を市本部長に通知する。
対策作業
命令区分
執行者
災害応急対策作業 従事命令 市本部長
警察官
海上保安官
自衛官
消防作業
従事命令 消防吏員又は
消防団員
救急業務
協力命令 救急隊員
水防作業
従事命令 水防管理者、水防団長又は消防機関の長〔久慈防11〕

252

根拠法令
災害対策基本法第65条第１項
災害対策基本法第65条第２項
災害対策基本法第65条第２項
災害対策基本法第65条第３項
消防法第29条第５項
消防法第35条の７
水防法第24条

（応急対策要員確保計画）⑵ 命令の対象者
作業区分
災害応急対策作業
消防作業
救急作業
水防作業

対象者
市民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者
火災の現場付近にある者
傷病者の発生した現場付近にある者
区域内に居住する者又は水防の現場にある者、災害により生じた事故の現場付近にある者⑶ 損害補償○従事命令又は協力命令による従事者が、その作業により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は障がいの状態となった場合においては、法令及び市町村消防団員等公務災害補償条例（平成元年岩手県市町村総合事務組合
条例第６号）の定めるところにより損害を補償する。

４ 防災関係機関相互の要員の調整○ 消防防災課班長は、災害応急対策を円滑に実施するため必要と認める場合は、災害現地における防災関係機関相互の要員の調整を行う。
５ 災害救助法が適用された場合の要員の確保○ 災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等について
は、資料編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】

253〔久慈防11〕

（文教対策計画）第23節 文教対策計画
第１ 基本方針
１ 災害により、通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施設及び教職員を確保のうえ、応急教育を実施する。
２

災害により、教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
担当業務
市本部長
市立学校における応急教育の実施
県本部長
県立学校における応急教育の実施
私立学校設置者 当該私立学校における応急教育の実施〔市本部の担当〕
部
班
担当業務
総務部
財政課班
学用品等及び応急給食用原材料等の調達
生活福祉部 社会福祉課班 災害救助法に基づく救助に係る手続事務
教育部
教育総務課班 １ 学校施設の応急対策の実施
２ 応急教育の場所の確保
学校教育課班 １ 応急教育の実施に係る総括
２ 被災児童、生徒に対する学用品等の給与
３ 児童、生徒の保健及び安全の確保に係る総括
４ 県に対する教職員の確保に係る協力要請
５ 学用品等の調達に係る業者等に対する協力要請
文化課班
文化施設、文化財の応急対策の実施
生涯学習課班 社会教育・体育施設の応急対策の実施
山形教育室班 文化施設の応急対策の実施(所管する施設に限る。)
学校給食セン １ 学校給食施設の応急対策
ター班
２ 応急給食の実施
３ 県に対する応急給食用原材料又はパン、ミルク等の確保に係る協力要請※ 山形教育室班の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１ 学校施設の対策⑴ 学校施設の応急対策〔久慈防11〕254

（文教対策計画）○ 教育総務課班長は、学校施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講じる。
⑵ 応急教育予定場所の設定○

学校が被害を受けた場合においては、その状況に応じて、次により応急教育の場所を確保する。

被害の状況
応急教育予定場所
校舎等の被害が軽微な場合 当該施設の応急措置を行い使用する。
被害が相当に大きいが、校 １ 特別教室、屋内体育施設等を使用する。
舎等の一部が使用可能な場 ２ 一斉に授業ができない場合は、二部授業を行
合い、又は同一市内の他の学校の校舎若しくは地域の公共施設を使用して、分散授業を実施する。
校舎等が被災により全面的 １ 市内の公民館等の公共施設を使用する。
に使用困難な場合
２ 校舎敷地又は近隣に仮設校舎を設置することが可能な場合は、これを早急に整備する。
市内の教育施設の確保が困 他の市町村の学校の校舎又は公民館等の公共施設
難な場合等を使用する。
⑶ 他の施設を使用する場合の手続○

学校が被災し、授業を行うことが困難又は不可能である場合においては、次の手続により、他の学校又は公共施設を使用し、応急教育を実施する。

○

教育総務課班長は、校舎等の被害が大きく、授業を行うことが困難又は不可能であると認める場合は、その旨を教育部長に報告する。

○

教育部長は、他の学校又は公共施設を使用して授業を行う必要があると認める場合は、教育総務課班長に応急教育の場所の確保を指示する。

○ 教育総務課班長は、次の手続により応急教育の場所を確保する。
区分
手続
市内の公共施設を利 当該施設の管理者に対して協力を要請する。
用する場合
他の市町村の公共施 県本部久慈地方支部教育事務所班長に対して、施設のあ設を利用する場合
っせんを要請する。
○

他の学校又は公共施設の使用に係る協力又は施設のあっせんの要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア あっせんを求める学校名
イ 予定施設名又は施設種別
ウ 授業予定人員及び室数

エ 予定期間オ その他参考事項

２ 教職員の確保○ 災害により被災した小中学校及び義務教育学校において、教職員の増員が必要と認められた場合は、次により教職員を確保する。

255〔久慈防11〕

（文教対策計画）
ア 校長は、学校教育課班長に対して教職員の派遣を要請する。
イ 学校教育課班長は、教職員の派遣要請があった場合は、その旨を教育部長に報告し、その要否の決定を受ける。
ウ 教育部長は、必要があると認める場合は、学校教育課班長に県に対する教職員の派遣又は派遣のあっせんの要請を指示する。
エ 学校教育課班長は、県本部久慈地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に教職員の派遣又は派遣のあっせんを要請する。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア 派遣を求める学校名
エ 派遣要請予定期間
イ 授業予定場所
オ その他参考事項
ウ 教科別（中学校・義務教育学校）派遣要請人員○ 教育部長は、前記によっても教職員を確保できない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、県本部長と協議の上、教職員を臨時に採用して、必要な教職員の確保を図る。
被災した小中学校及び義務教育学校に対する教職員の派遣及びあっせんの流れ②教職員の派遣、被 ①教職員の派遣
派遣のあっせん
災
要請
要請
久慈市
小
地方支部
中
本部長
学
校
⑤職員の派遣教育事務所班長・義
務
教 ⑦教職員の派遣 他の市町村
育⑥教職員のあっせん要請
学校④職員の派遣学校長③教職員の派遣、派遣のあっせん
要請
県④教職員の派遣、あっせんの標示

本部
長

３ 応急教育の留意事項○ 学校教育課班長は、校長との密接な連携のもとに、次の事項に留意して、応急教育を実施する。
ア 児童、生徒の精神の安定と保健・安全に努める。
イ 学用品等の損失状況を把握し、児童、生徒の学習に支障のないように配慮する。
ウ 教育の場が公民館等学校施設以外のときは、教育方法に留意する。
エ 災害に伴う交通機関の状況又は他の施設利用による通学手段の確保その他の通学に関する事項を考慮する。
オ 授業が不可能となる場合が予想されるときは、家庭学習の方法を講じる。
〔久慈防11〕256

（文教対策計画）
カ

授業が長期にわたり行うことができないときは、学校と児童、生徒との連絡網の整備を図り、指示伝達事項の徹底を図る。

４ 学用品等の給与○ 学校教育課班長は、校長を通じて、児童、生徒の被災状況を調査の上、被災児童、生徒に対して学用品等を給与する。
○ 学校教育課班長は、被災児童、生徒に給与する学用品等の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。
○ 財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、
学校教育課班長と連携して学用品等を調達する。
○ 財政課班長及び学校教育課班長は、学用品等の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
○ 財政課班長は、必要な学用品等の確保ができない場合は、その旨を教育部長に報告する。
○ 教育部長は、必要があると認める場合は、学校教育課班長に県に対する学用品等の調達又はあっせんの要請を指示する。
○ 学校教育課班長は、県本部久慈地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に学用品等の調達又はあっせんを要請する。
なお、調達又はあっせんされた学用品等の輸送は、業者と市本部間の通常の方法による。
○ 災害救助法が適用された場合における学用品等の給与に係る対象、費用の限度額及び期間等は、資料編３－12－１のとおりである。
【災害救助法による救助の種類、程度、期間等 資料編３－12－１】
５ 授業料等の減免、育英資金の貸与○ 教育総務課班長は、校長を通じて、児童、生徒の被災状況を調査の上、被災した児童、生徒に係る学校納付金等の減免を行う。
○ 被災した児童、生徒に係る学校納付金等の減免、育英資金及び奨学金の措置申請を行う場合の手続は、り災証明書の添付を要するほかは、平常時の取扱いに準ずる。
○ 被災生徒が育英資金及び奨学金の措置申請を行う場合の手続は、平常時の取扱いに準ずるが、申請に当たっては、り災証明書を添付する。
６ 学校給食の応急対策⑴ 給食の実施○ 学校給食センター班長は、次の事項に留意して、応急給食を実施する。
ア

給食施設、原材料等が被害を受け、平常の給食を実施できない場合に257〔久慈防11〕

（文教対策計画）
おいても、パン、ミルク等による給食を実施するように努める。
イ 給食施設が避難者用炊出し施設に利用されている場合においては、学
校給食と被災者炊出しとの調整を図る。
○ 学校給食センター班長は、応急給食用原材料等の調達が必要と認める場合
は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を要請する。
○ 財政課班長は、第16節「食料、生活必需品等供給計画」に定めるところにより、応急給食用原材料等を調達する。
○ 財政課班長は、必要な応急給食用原材料等を確保できない場合は、その旨を教育部長に報告する。
○ 教育部長は、必要があると認める場合は、学校給食センター班長に県に対する応急給食用原材料又はパン、ミルク等の調達又はあっせんの要請を指示する。
○ 学校給食センター班長は、県本部久慈地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に応急給食用原材料又はパン、ミルク等の調達又はあっせんを要請する。
⑵ 被害物資対策○ 学校給食センター班長は、災害により給食用原材料に被害があった場合は、県本部長から指示があるまでの間、これを保管する。
７ 学校保健安全対策○ 教育総務課班長及び学校教育課班長は、校長との密接な連携のもとに、次の事項に留意して、災害時における児童、生徒の保健及び安全の確保を図る。
ア 欠席児童、生徒の家庭訪問等を行うことにより、事故、疾病の状況を把握する。
イ 学校内において、特に感染症又は中毒が発生した場合においては、校医又は県本部久慈地方支部保健医療班長に連絡し、その判断に基づき給食の停止、休校等の処置をとるとともに、その旨を県本部長に報告する。
ウ 通学道路等の被害状況に応じ、登下校の安全の確保に努める。
エ 各学校で実施している避難訓練及び交通安全教室等の指導事項を遵守するよう指導し、事故の未然防止に努める。
８ 私立学校における応急教育の実施○ 県計画に定めるところによる。
９ その他文教関係の対策⑴ 社会教育施設、文化施設及び体育施設の対策○ 文化課班長は、文化施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講ずる。
○ 生涯学習課班長は、社会教育・体育施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講ずる。

〔久慈防11〕258

（文教対策計画）○

山形教育室班長は、文化施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講ずる。

⑵ 文化財の対策○

文化課班長は、久慈市文化財保護調査委員会の意見等を参考として、その価値を可能な限り維持するよう、所有者及び管理団体等に対して、次の事項に係る指示又は指導を行う。
ア 文化財の避難
イ 文化財の補修、修理

ウ 二次災害からの保護措置の実施⑶ 被災児童、生徒の受入れ○ 市本部長は、被災地の市町村又は都道府県の長から要請があった場合は、可能な限り被災児童、生徒の受入れを行う。

259〔久慈防11〕

（農畜産物応急対策計画）

第24節 農畜産物応急対策計画
第１ 基本方針
１ 被災地域における病害虫の発生及びまん延を予防し、農畜産物の被害の防止を図る。
２ 家畜の被害を最小限に止めることができるよう、適切な措置及び指導を行う。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

県本部長

担当業務
１ 被災地における病害虫防除の実施
２ 家畜、家きん、草地、飼料畑及び畜産施設に係る被害に対す
る応急措置及び家畜伝染病のまん延防止
３ 県本部長が行う対策措置に対する応援
１ 病害虫防除に関する必要な指示指導２ 家畜伝染病緊急予防措置、防疫措置その他の応急措置
３ 家畜診療４ 飼料及び集乳搬送体制の確保
５ 市町村本部長が行う畜産応急対策措置に対する指導及び応援〔市本部の担当〕
部
総務部

班
担当業務
財政課班
病害虫防除用資機材及び畜産応急対策用資機材の調達
消防防災課班 県に対する応援要請
産業経済部
農政課班
１ 病害虫防除の実施
２ 家畜、家きん、草地、飼料畑及び畜産施設に係る応急対策の実施
３ 県本部長が行う家畜の診療及び防疫に対する協力
４ 病害虫防除用資機材及び畜産応急対策用資機材の調達に係る業者及び関係団体等に対する協力要請
山形総合支部 産業建設課班 １ 病害虫防除の実施
２ 家畜、家きん、草地、飼料畑及び畜産施設に係る応急対策の実施※ 山形総合支部の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１ 防除対策⑴ 防除の実施○ 農政課班長及び産業建設課班長は、県本部長の指示、指導に基づき、次の〔久慈防11〕260

（農畜産物応急対策計画）
事項を定め、病害虫の防除措置を講じ、農作物の被害発生の防止又は被害拡大の防止を図る。
ア 防除時期イ 防除資機材（航空機、防除機具、農薬、その他）の種類及び数量
ウ 防除体制（人員、車両等の動員、配置）○

農政課班長及び産業建設課班長は、病害虫の防除を円滑に実施するために、次の班を編成する。

班名
調査班
指導班

担当業務
巡回調査を行い、病害虫の種類、発生区域、発生状況、まん延状
況、防除状況等の把握に努める。
防除組合等の活動促進、防除技術等、防除全般について積極的に指導、普及を行い、病害虫の発生による被害防止に努める。

⑵ 防除用資機材の調達○ 農政課班長は、病害虫の防除に必要な資機材、人員、車両等を確保する。
○

農政課班長は、病害虫防除用資機材の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。

○

財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、農政課班長と連携して病害虫防除用資機材を調達する。

○

財政課班長及び農政課班長は、病害虫防除用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

⑶ 県に対する応援要請○

財政課班長及び農政課班長は、病害虫防除の実施若しくは病害虫防除用資機材の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市本部長は、市本部独自では病害虫防除の実施若しくは病害虫防除用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、県に対して応援要請を行う。

○

県に対する応援要請は、県本部久慈地方支部農林班長を通じて行うものとし、病害虫防除用資機材の調達又はあっせんの要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア 資機材の種類別数量
イ 送付先

ウ 調達希望日時（期間）エ その他参考事項

２ 畜産対策⑴ 協力機関
○農政課班長及び産業建設課班長は、次の関係機関との密接な連携のもとに、畜産対策を実施する。

261〔久慈防11〕

（農畜産物応急対策計画）
ア 県本部
イ 全国農業協同組合連合会岩手県本部
ウ 県農業共済組合

エ 農業協同組合
オ 県獣医師会
カ 地域自衛防疫協議会⑵ 家畜の診療及び家畜の防疫○ 農政課班長は、県本部久慈地方支部農林班長が編成する「家畜診療班」及
び「家畜防疫班」が実施する家畜の診療及び防疫に協力する。
○ 家畜の応急診療の範囲は、次のとおりである。
ア 診療

イ 薬剤又は治療用資器材の支給

ウ 治療等の処置○ 家畜伝染病予防法及び家畜防疫対策要綱（平成11年４月12日付け11畜Ａ第467号農林水産省畜産局長通達）の規定に基づく家畜防疫措置は、次のとおりである。
ア 畜舎等の消毒（家畜伝染病予防法第９条及び30条）
イ 緊急予防注射の実施（家畜伝染病予防法第６条及び第31条）
ウ その他必要と認められる防疫措置の実施○ 高病原性鳥インフルエンザ、ＡＳＦ、ＣＳＦ及び口蹄疫発生時は、別に定める規定により対応する。
⑶ 家畜の避難○ 農政課班長及び産業建設課班長は、水害による浸水等の災害の発生が予想され、又は発生した場合において、家畜を避難させる必要があると認めるときは、県本部久慈地方支部農林班長及びその他の関係機関と連携して、家畜飼育者等に家畜を避難させるよう指導する。
⑷ 飼料等の確保○ 農政課班長は、避難家畜に対する飼料、藁等を現地において調達できない
場合において、家畜飼料等の調達が必要と認めるときは、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。
○ 財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、農政課班長と連携して家畜飼料等を調達する。
○ 財政課班長及び農政課班長は、家畜飼料等の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
○ 財政課班長は、必要な家畜飼料等を確保できない場合は、その旨を市本部に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では家畜飼料等の確保が困難又は不十分であると認める場合は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、県に対して応援要請を行う。
○ 県に対する家畜飼料等の調達又はあっせんの要請は、県本部久慈地方支部〔久慈防11〕262

（農畜産物応急対策計画）
農林班長を通じて行うものとし、次の事項を明示する。
ア 飼料等の種類及び数量
イ 納品又は引継の場所及び時期

ウ その他必要事項⑸ 青刈飼料等の対策○

農政課班長及び産業建設課班長は、風水害により飼料作物、牧草等が被害を受けた場合は、次の応急措置を実施する。
ア

全滅又は回復の見込みがない場合は、速やかに再播措置について指導する。
イ 一部の被害で回復の見込みのあるものは、即効性の液肥を使用し、成育の促進をするよう指導する。
○

農政課班長は、飼料作物、牧草等の種子及び肥料の調達が必要と認める場
合は、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。

○

財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、農政課班長と連携して飼料作物、牧草等の種子及び肥料を調達する。

○

財政課班長及び農政課班長は、飼料作物、牧草等の種子及び肥料の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

○

財政課班長は、必要な飼料作物、牧草等の種子及び肥料を確保することができない場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市本部長は、市本部独自では飼料作物、牧草等の種子及び肥料の確保が困
難又は不十分であると認める場合は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、県に対して応援要請を行う。

○

県に対する飼料作物、牧草等の種子及び肥料の調達又はあっせんの要請は、県本部久慈地方支部農林班長を通じて行う。

⑹ 牛乳の集乳対策○

農政課班長及び産業建設課班長は、災害に伴う交通途絶等により、酪農家が生産した牛乳の集乳運搬ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。

○

市本部長は、市本部独自では集乳運搬の実施が困難又は不十分であると認める場合は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、県に対して応援要請を行う。

○

県に対する集乳運搬に係る応援要請は、県本部久慈地方支部農林班長を通
じて行う。

263

〔久慈防11〕

（公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画）

第25節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画
第１ 基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、海岸保全施設、砂防等施設、港湾施設、漁港施設、治山施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。

第２ 実施機関(責任者)
１ 道路施設実施機関
国土交通省（岩手河川国道事務所、三陸国道事務所、南三陸沿岸
国道事務所）
東日本高速道路㈱東北支社
県本部長
市本部長

担当区分
国土交通省東北地方整備局関係事務所の直轄管理における一般国道及び、釜石自動車道（東和ＩＣ～釜
石ＪＣＴ）、三陸沿岸道路（岩手県内）の道路施設
東日本高速道路㈱東北支社所管の東北自動車道、八戸自動車道及び秋田自動車道の道路施設
県管理の一般国道及び県道の道路施設
市管理の道路施設

２ 河川管理施設
実施機関
県本部長
市本部長

担当区分
県管理の河川管理施設
市管理の準用河川及び普通河川の河川管理施設

３ 海岸保全施設
実施機関
国土交通省（釜石港湾事務所）
県本部長
市本部長

担当区分
国直轄管理の海岸保全施設
県管理の海岸保全施設
市管理の海岸保全施設

４ 砂防等施設
実施機関
県本部長

担当区分
県管理の砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜
崩壊危険区域の砂防等施設

５ 港湾施設、漁港施設
実施機関
国土交通省
（釜石港湾事務所）

担当区分
国直轄管理の港湾施設

県本部長

県管理の港湾施設及び漁港施設〔久慈防11〕264

（公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画）
市本部長
第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）

市管理の漁港施設
航路、泊地

６ 鉄道施設実施機関
担当区分
東日本旅客鉄道㈱盛岡支社 １ 被災状況の把握
日本貨物鉄道㈱東北支社
２ 応急措置及び応急復旧
三陸鉄道㈱７ 治山施設実施機関
担当区分
林野庁（東北森林管理局） 国有林内保安林の治山施設
県本部長
民有林内保安林の治山施設〔市本部の担当〕
部
総合政策部
産業経済部

建設部

山形総合支部班
担当業務
地域づくり振 鉄道施設に係る被害状況及び応急対策の実施状況
興課班
等の災害情報の収集
林業水産課班 １ 市管理の海岸保全施設に係る被害状況調査及び応急対策の実施
２ 市管理の漁港施設に係る被害状況調査及び応急対策の実施道路河川維持 １ 市管理の道路施設に係る被害状況調査及び応課班
急対策の実施２ 市管理の準用河川及び普通河川の河川管理施設に係る被害状況調査及び応急対策の実施
産業建設課班 １ 市管理の道路施設に係る被害状況調査及び応急対策の実施２ 市管理の普通河川の河川管理施設に係る被害状況調査及び応急対策の実施※ 山形総合支部の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１ 共通事項⑴ 被害状況の把握及び連絡○

林業水産課班長、道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、被害の発生状況を把握し、第４節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、市本部長に報告するとともに、県本部及び防災関係機関に連絡する。
なお、その後の応急対策の実施状況等についても、随時、報告又は連絡する。

⑵ 二次災害の防止対策

265〔久慈防11〕

（公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画）○ 林業水産課班長、道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、クラック発
生箇所の調査等を行い、二次災害の防止のための応急復旧を実施する。
○ 市は、二次災害の危険性があると認められる場合は、必要に応じ、第14節「避難・救出計画」に定める避難指示等の発令等の措置をとる。
⑶ 要員及び資機材の確保○ 林業水産課班長、道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、必要な要員
及び資機材を確保するため、他の実施機関と相互に融通、調達、あっせん等の手段を講ずるとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
○ 他の実施機関又は関係業者等に対する応援協力要請は、次の事項を明示して行う。
ア 資機材の種類及び数量
イ 職種別人員

ウ 場所
エ 期間

オ 作業内容カ その他参考事項⑷ 関係機関との連携強化○ 林業水産課班長、道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、応急復旧の実施に当たって、広域的な応援体制をとるよう努める。
○ 障害物の除去等に係る応急復旧に当たっては、警察、消防本部・消防団、自衛隊、占用工作物管理者等の協力を得て実施する。
なお、障害物の除去については、第20節「廃棄物処理・障害物除去計画」に定めるところにより行う。
２ 個別事項⑴ 道路施設○ 道路河川維持課班長及び産業建設課班長は、道路施設の応急復旧に当たって、関係する他の実施機関と速やかに協議、調整の上、災害の態様と緊急度に応じて、その優先順位を定めて重点的に応急復旧を実施する。
なお、緊急輸送道路については、優先的に応急復旧を行い、その交通の確保を図る。
○ 市は、市が管理する指定区間外の国道、県道又は市町村道（県が管理する
道路と交通上密接な関連を有するものに限る。）について、県に要請し、かつ、市における道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、市に代わって県が行うことが適当であると認められる
ときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、県の支援を受けることができる。
⑵ 港湾施設、漁港施設
ア 船舶に対する危険通報〔久慈防11〕266

（公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画）○ 林業水産課班長は、その所管する区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合は、市本部長に報告するとともに、関係する他の防災関係機関に連絡する。
イ 防災措置の共同実施等○

林業水産課班長は、養殖筏繋留者及び在港船舶管理責任者等に対し、防災措置に関する必要な指導を行う。

○

林業水産課班長は、他の実施機関が行う防災措置に対し、協力を行うこととし、必要に応じて、漁業団体、港湾荷役業者、船舶所有者等の協力を求める。
港湾施設、漁港施設に係る連絡系統図
関係各課
地方支部
土 木 班

防災関係機関

港湾課

防災課
総合防災室
地方支部
水 産 班

漁 港
漁村課
東北地方整備局
釜石港湾事務所
久 慈 市

警 察 署

警察本部
第二管区海上保安本部

最寄りの海上保安部署
漁業協同組合

東北運輸局
岩手運輸支局
八戸海事事務所
気仙沼海事事務所

ウ 養殖筏繋留者等の措置○

養殖筏繋留者、木材集積業者及び在港船舶の管理者は、台風、高潮、津波、強風等による被害拡大を防止するため、必要な措置を講ずる。

エ 海上輸送路の確保○

林業水産課班長は、関係機関と速やかに協議、連絡の上、災害対策用埠頭を決定し、重点的に応急復旧を実施する。

○

林業水産課班長は、緊急物資、派遣要員等の海上からの輸送路を確保するため、航路、泊地等における沈船、漂流物等の障害物を除去する。

⑶ 鉄道施設○地域づくり振興課班長は、鉄道事業者及び県本部等から鉄道施設の被害状
況及び応急対策の実施状況等の災害情報を収集し、市本部長に報告する。

267〔久慈防11〕

（公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画）○ 市本部長は、地域づくり振興課班長から報告のあった鉄道施設に係る災害情報のうち、復旧状況等の情報について、第５節「広報広聴計画」に定めるところにより、防災行政無線、広報車、報道機関等を通じて、市民等に対する広報を実施する。

〔久慈防11〕268

（ライフライン施設応急対策計画）

第26節 ライフライン施設応急対策計画
第１ 基本方針
電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者
及び石油等燃料の供給事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフラインの確保を図る。

第２ 実施機関(責任者)
１ 電力施設実施機関

担当業務
１ 所管する電力施設に係る被災状況の把握
県本部長
東北電力ネットワー ２ 被災した電力施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
３ 被災地域における広報の実施
ク㈱岩手支社
２ ガス施設
実施機関
ガス供給事業者

担当業務
１ 所管するガス供給施設に係る被災状況の把握
２ 被災したガス供給施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
３ 需要家等に対する広報の実施

３ 上下水道施設
実施機関
市本部長

県本部長

担当業務
１ 所管する上下水道施設に係る被災状況の把握
２ 被災した上下水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
１ 上下水道施設に係る被災状況の把握
２ 被災した上下水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施

４ 電気通信施設
実施機関
担当業務
東日本電信電話㈱岩 １ 所管する電気通信施設に係る被災状況の把握
手支店
２ 被災した電気通信施設に係る応急措置及び応急復旧のエヌ・ティ・ティ・コ
実施
ミュニケーションズ㈱㈱ＮＴＴドコモＫＤＤＩ㈱ソフトバンク㈱269〔久慈防11〕（ライフライン施設応急対策計画）〔市本部の担当〕
部
総務部
総合政策部

産業経済部
上下水道部

班
担当業務
財政課班
上下水道施設の応急対策に要する資機材の調達
消防防災課班県及び他の市町村等に対する応援要請
情報システム課 １ 電力施設に係る被害状況及び応急対策の実施
班
状況等の災害情報の収集
２ 電気通信施設に係る被害状況及び応急対策の実施状況等の災害情報の収集
商工観光課班
ガス施設に係る被害状況及び応急対策の実施状況
等の災害情報の収集
上下水道整備課 １ 上下水道施設に係る被害状況の把握
班
２ 被災した上下水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施３ 上下水道施設の応急対策に要する資機材の調達に係る業者等に対する協力要請

第３ 実施要領
１ 電力施設○ 情報システム課班長は、電気事業者及び県本部等から電力施設の被害状況及
び応急対策の実施状況等の災害情報を収集し、市本部長に報告する。
○ 市本部長は、情報システム課班長から報告のあった電力施設に係る災害情報のうち、復旧状況等の情報について、第５節「広報広聴計画」に定めるところ
により、防災行政無線、広報車、報道機関等を通じて、市民等に対する広報を実施する。
２ ガス施設⑴ 防災活動体制
ア 非常災害対策本部の設置○

ガス事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、迅速かつ的確な対策を実施するため、非常災害対策本部を設置する。
【液化石油ガス製造・貯蔵施設の状況 資料編３－26－１】○

非常災害対策本部の編成に当たっては、夜間、休日等の緊急呼出し及び交通、通信機能の途絶時においても対応できるよう、応急対策要員の指名、連絡方法、出動方法等について検討の上、適切な活動組織とするよう留意する。

イ 対策要員の確保○

ガス事業者は、災害の規模及び状況に応じて、おおむね、次の区分により防災体制をとる。

〔久慈防11〕270

（ライフライン施設応急対策計画）
体制区分
警戒体制

災害の規模及び状況
非常事態の発生が予想され、災害に備えた体制を整えるべきと判断した場合
第１次非常体制 非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断した場合、または非常災害が発生し、必要と認めた場合
第２次非常体制 国内広域で大規模な非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断した場合。または大規模な非常災害が発生し、早期復旧が困難であり長期化が懸念される場合
ウ 情報連絡活動及び災害広報活動○

ガス事業者は、ガス施設の被害状況及び応急対策の実施状況等を、市本部長及びその他の防災関係機関に対して連絡する。

○

商工観光課班長は、ガス事業者から連絡のあった災害情報を取りまとめ、
第４節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、市本部長に報告するとともに、県本部久慈地方支部を通じて、県本部長に報告する。

○

市本部長は、商工観光課班長から報告のあったガス施設に係る災害情報のうち、復旧状況等の情報について、第５節「広報広聴計画」に定めるところにより、防災行政無線、広報車、報道機関等を通じて、市民等に対する広報を実施する。

⑵ 応急対策ア 災害時の初動措置○ ガス事業者は、災害時における初動措置として、次の措置を実施する。
① 市本部、県本部、報道機関等からの被害情報等の収集② 事業所設備等の点検③ その他、状況に応じた措置
イ 応急措置○ ガス事業者は、応急措置として、次の措置を実施する。
①

各事業所が有機的な連携を図り、施設の応急措置に当たるよう指示する。
② 施設を点検し、機能及び安全性を確認するとともに、必要に応じて調整修理する。
③ 供給停止となっている需要家等に対する速やかなガス供給再開に努める。
④ その他、現場の状況により適切な措置をとる。
○ 応急措置の実施に当たっては、次の施設を優先して行う。
① 災害応急対策実施機関② 医療施設③ 社会福祉施設
④ 指定避難所

ウ 資機材の調達

271〔久慈防11〕（ライフライン施設応急対策計画）○

ガス事業者は、自ら保有する資機材の在庫量を確認し、調達を必要とす
る資機材は、次の方法により確保する。
① 取引先、メーカー等からの調達② 各事業所相互間における流用③ 他のガス事業者からの応援融通⑶ 復旧対策○ ガスの供給を停止した場合において、需要家等に対してガス供給を再開す
るときは、次により作業を行い、二次災害の発生を防止する。
①②③④

内管検査及び修理
ガスメーターの点検試験
点火・燃焼試験
その他、状況に応じた措置⑷ 市本部及び他の防災関係機関等に対する応援要請○ ガス事業者は、応急対策の実施に当たって、市本部及び他の防災関係機関
から応援を求める必要があると認める場合は、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、市本部長に対して、応急対策要員及び応急対策用資機材の確保並びにその輸送等に係る応援又はそのあっせんを要請する。
３ 上水道施設⑴ 防災活動体制○ 上下水道部長及び上下水道整備課班長は、第１節「活動体制計画」に定めるところにより、職員の配備及び動員を行い、県本部と密接な連携を図りな
がら、上水道施設の被害に対して、迅速に応急対策を実施する。
○ 上下水道整備課班長は、上水道施設の応急対策を円滑に実施するため、あらかじめ、指定給水装置工事事業者等と応援協定を締結するなど、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
⑵ 情報連絡活動及び災害広報活動○ 上下水道整備課班長は、第４節「情報の収集・伝達計画」に定めるところ
により、上水道施設の被害状況及び応急対策の実施状況等を市本部長に報告するとともに、県本部久慈地方支部を通じて、県本部長に報告する。
○ 市本部長は、上下水道整備課班長から報告のあった上水道施設に係る災害情報のうち、復旧状況等の情報について、第５節「広報広聴計画」に定めるところにより、防災行政無線、広報車、報道機関等を通じて、市民等に対する広報を実施する。
⑶ 応急対策
ア 復旧対策用資機材の整備〔久慈防11〕272

（ライフライン施設応急対策計画）○

上下水道整備課班長は、平常業務との関連において、保有しておくことが適当な応急対策用資機材の備蓄に努める。

○

上下水道整備課班長は、応急対策用資機材の調達が必要と認める場合は、その備蓄状況を確認の上、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。

○

財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要と認める場合は、上下水道整備課班長と連携して応急対策用資機材を調達する。

○

財政課班長及び上下水道整備課班長は、応急対策用資機材の調達可能数
量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

イ 施設の点検○

上下水道整備課班長は、災害が発生した場合は、次により水道施設、工事現場等を点検し、被害状況を把握する。
① 貯水、取水、導水、浄水、配水施設及び給水所等の被害調査は、各施設ごとに実施する。
② 管路等については、巡回点検を実施し、水圧状況及び漏水、道路陥没等の有無及びその程度のほか、地上構造物の被害状況の把握に努める。
③ 次の管路等については、優先的に点検する。
・ 主要導送配水管路
・ 貯水槽及びこれに至る管路・ 河川、鉄道等の横断箇所
・ 都市機能を維持するための重要施設である発電所、変電所及び後方医療機関等に至る管路

ウ 応急措置○

上下水道整備課班長は、二次災害の発生のおそれがある場合又は被害が拡大するおそれがある場合においては、被災水道施設が復旧するまでの間、次の措置をとる。
① 取水、導水、浄水施設及び給水所○ 取水塔、取水堰等の取水施設及び導水施設に亀裂、崩壊等の被害が生じた場合においては、必要に応じて取水・導水の停止又は減量を行う。
② 送・配水管路○ 漏水により道路陥没等が発生し、道路交通上、非常に危険であると判断される箇所については、断水処置をし、道路管理者等との協力を得て、保安柵等による危険防止措置を可能な限り実施する。
○ 管路の被害による断水区域を最小限に止めるため、配水調整を行う。
③ 給水装置○ 倒壊、焼失、又は所有者が不明な家屋に係る給水装置の漏水は、
273〔久慈防11〕（ライフライン施設応急対策計画）
仕切弁により閉栓する。
⑷ 復旧対策ア 取水・導水施設等の復旧○ 取水・導水施設の復旧を、最優先で行う。
○

浄水施設等の被害のうち、施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧活動を行う。

イ 送・配水管路の復旧○

復旧に当たっては、随時、配水系統などの変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づき、被害の程度、復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場・給水所の運用状況等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から順次、復旧対策を実施する。

○

復旧に当たっては、災害復旧を原則とするが、応急対策復旧用資機材の調達状況、復旧体制、復旧の緊急度等を勘案し、必要と認める場合においては、仮配管、路上配管等の仮復旧を実施する。

○ 送・配水管路の復旧の優先順位は、次のとおりとする。
優先区分
内容
第１次指定路線 送水管及び主要配水幹線として指定された給水上重要な管路
第２次指定路線 重要配水管として指定された第１次指定路線に準ずる管路及び給水拠点へ至る管路
ウ 給水装置の復旧○

公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と並行して実施する。

○

一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等から修繕申込みがあった
ものについて実施する。この場合において、緊急度の高い医療施設、人工透析治療施設、冷却水を要する変電所などを優先して実施する。

○

配水に支障を及ぼす給水装置の復旧については、申込みの有無にかかわらず実施する。

⑸ 道路管理者等との連携○ 上下水道整備課班長は、各施設の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。
⑹ 県等に対する応援要請○ 財政課班長及び上下水道整備課班長は、必要な応急対策の実施若しくは応急対策用資機材の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では応急対策の実施若しくは応急対策用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する〔久慈防11〕274

（ライフライン施設応急対策計画）
応援要請を行う。
○

県及び他の市町村等に対する応援要請は、第９節「県、市町村等応援協力
計画」に定めるところにより行う。

４ 下水道施設⑴ 防災活動体制○

建設部長及び上下水道整備課班長は、第１節「活動体制計画」に定めるところにより、職員の配備及び動員を行い、下水道施設の被害に対して、迅速に応急対策を実施する。

○

上下水道整備課班長は、下水道施設の応急対策を円滑に実施するため、あらかじめ、関係する業者、団体等と応援協定を締結するなど、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

⑵ 情報連絡活動及び災害広報活動○

上下水道整備課班長は、第４節「情報の収集・伝達計画」に定めるところ
により、下水道施設の被害状況及び応急対策の実施状況等を市本部長に報告するとともに、県本部久慈地方支部を通じて、県本部長に報告する。

○

市本部長は、上下水道整備課班長から報告のあった下水道施設に係る災害情報のうち、復旧状況等の情報について、第５節「広報広聴計画」に定めるところにより、防災行政無線、広報車、報道機関等を通じて、市民等に対する広報を実施する。

⑶ 応急対策
ア 災害復旧用資機材の確保○

上下水道整備課班長は、発電機、空気圧縮機、水中ポンプ、コンクリー
トブレーカー、土のう等、平常業務との関連において、保有しておくことが適当な応急対策用資機材の備蓄に努める。

○

上下水道整備課班長は、応急対策用資機材の調達が必要と認める場合は、その備蓄状況を確認の上、種別ごとにその所要量を算出し、財政課班長にその調達を依頼する。

○

財政課班長は、業者等からの調達に当たって、必要と認める場合は、上下水道整備課班長と連携して応急対策用資機材を調達する。

○

財政課班長及び上下水道整備課班長は、応急対策用資機材の調達可能数
量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

イ 応急措置○ポンプ場、処理場において、停電によりポンプの機能が停止した場合においては、非常用発電機によってポンプ運転を行い、排水不能の事態が起275〔久慈防11〕（ライフライン施設応急対策計画）
こらないよう対処する。
○

各施設の点検を行い、管渠の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。

○

工事施工中の箇所については、請負業者に被害を最小限に止めるよう指揮監督するとともに、必要に応じて現場要員、資機材の補給を行わせる。

⑷ 復旧対策○ 下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線管渠、取付管等の復旧を行う。
ア 処理場・ポンプ場
処理場・ポンプ場において、停電が発生した場合においては、各所で保有する非常用発電機、ディーゼルエンジン直結ポンプ等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。
イ 管渠施設管渠施設に破損、流下機能の低下等の被害が発生した場合においては、
既設マンホールを利用したバイパス等の設置や代替管を活用して復旧に努める。
⑸ 道路管理者等との連携○ 上下水道整備課班長は、各施設の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。
⑹ 県等に対する応援要請○ 財政課班長及び上下水道整備課班長は、必要な応急対策の実施若しくは応急対策用資機材の確保ができない場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では応急対策の実施若しくは応急対策用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請は、第９節「県、市町村等応援協力
計画」に定めるところにより行う。
５ 電気通信施設○ 情報システム課班長は、電気通信事業者及び県本部等から電気通信施設の被害状況及び応急対策の実施状況等の災害情報を収集し、市本部長に報告する。
○ 市本部長は、情報システム課班長から報告のあった電気通信施設に係る災害情報のうち、復旧状況等の情報について、第５節「広報広聴計画」に定めるところにより、防災行政無線、広報車、報道機関等を通じて、市民等に対する広報を実施する。
〔久慈防11〕276

（危険物施設等応急対策計画）

第27節 危険物施設等応急対策計画
第１ 基本方針
１ 火災及びその他の災害発生時における危険物等による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。
２ 自衛隊の所有する資機材等により、危険物等の保安措置及び除去が可能である
場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

石油類等危険物施設責任者 １ 被災状況の把握
２ 災害の発生又は拡大防止のための応急措置の実
火薬類保管施設責任者
施
高圧ガス保管施設責任者
毒物・劇物保管施設責任者
市本部長
県本部長
消防本部及び消防団
１ 消防本部は、市本部長の要請による危険物災害等の防除活動等の実施
２ 消防団は、市本部長の命令による危険物災害等の防除活動等の実施
３ 警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制
限等
陸上自衛隊岩手駐屯部隊
災害派遣要請に基づく危険物災害等の防除活動〔市本部の担当〕部
総務部

班
消防防災課班

産業経済部 商工観光課班

担当業務
１ 危険物災害等の防除活動に係る総括
２ 消防本部に対する出動の要請、又は消防団に対する出動の命令
３ 警戒区域の設定
４ 市民等に対する避難指示等の発令
５ 県及び他の市町村等に対する応援要請
６ 自衛隊に対する災害派遣要請
危険物施設等に係る被害及び応急対策の実施状況等の災害情報の収集

第３ 実施要領
１ 情報連絡活動及び災害広報活動○ 石油類等危険物施設、火薬類保管施設、高圧ガス保管施設及び毒物・劇物保277〔久慈防11〕

（危険物施設等応急対策計画）
管施設の責任者（以下、本節中「危険物施設等の責任者」という。）は、災害
発生後、直ちに、市本部、消防機関等に通報するとともに、被害状況及び応急対策の実施状況等を随時連絡する。
○ 商工観光課班長は、危険物施設等の責任者から連絡のあった被害情報を取りまとめ、第４節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、市本部長に報告するとともに、県本部久慈地方支部を通じて、県本部長に報告する。
○ 危険物施設等の責任者は、災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた場合は、周辺市民に対し、災害の状況、避難の必要性等に関する情報を提供する。
なお、災害広報活動に当たっては、いたずらに市民の不安を増大させないよう留意するものとする。
○ 市本部長は、危険物施設等に係る災害情報のうち、必要と認める情報について、第５節「広報広聴計画」に定めるところにより、防災行政無線、広報車、報道機関等を通じて、市民等に対する広報を実施する。
２ 対策要員の確保○ 危険物施設等の責任者は、防災要員を確保できるよう、あらかじめ、自衛防災組織を編成するとともに、災害時の要員確保対策を講じる。
３ 応急措置の実施○ 消防防災課班長は、危険物施設等の管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第７節「消防活動計画」に定めるところにより対処するとともに、毒物・劇物災害にあっては、汚染区域の拡大防止のために必要な措置を講じる。
○ 消防防災課班長は、災害の態様に応じて、第14節「避難・救出計画」に定めるところにより、警戒区域の設定、広報、避難の指示等の措置をとる。
ア 石油類危険物施設○

石油類危険物施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
① 石油類危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
② タンク破壊等により漏洩した危険物が、流山、拡散しないよう防止措置をとる。
③ 従業員及び周辺市民に対する安全措置をとる。

イ 火薬類保管施設○

火薬類保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。

〔久慈防11〕278

（危険物施設等応急対策計画）① 火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
② 時間的余裕のある場合においては、貯蔵火薬類を他地域に搬送する。
③ 搬送経路が危険である場合又は搬送する時間的余裕のない場合においては、火薬類を水中に沈める等の措置をとる。
④ 火薬庫入口、窓等を完全に密閉し、木部には防火の措置を講じる。
⑤ 災害の状況により周辺市民の避難を必要と認めるときは、次の措置を講じる。
・ 災害による避難について、市民に周知する。
・ 当該施設の従業員についても応急対策要員を除き、避難の措置をとる。
⑥ 吸湿、変質、不発、半爆等のため著しく原性能若しくは原形を失った火薬類又は著しく安定度に異常を呈した火薬類は、廃棄する。
⑦ 火薬庫が近隣の火災等により危険な状態となり、又は火薬類が煙若
しくは異臭を発し、その安定度に異常を呈したときは、直ちに、その旨を警察官、消防職員・団員に通報する。
ウ 高圧ガス保管施設○

高圧ガス保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
① 火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
② 高圧ガス保管施設が危険な状態となったときは、直ちに、製造、消費等の作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外の者を退避させる。
③ 充填容器等を安全な場所に移す。
④ 災害の状況により周辺市民の避難を必要と認めるときは、次の措置を講じる。
・ 災害による避難について、市民に周知する。
・ 当該施設の従業員についても応急対策要員を除き、避難の措置をとる。
⑤ 充填容器等が外傷等又は火災を受けたときは、充填されている高圧ガスを規定の方法により放出し、又は、その充填容器等とともに、損害が他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋める。
⑥ 高圧ガス保管施設又は充填容器が危険な状態となったときは、直ちに、その旨を警察官、消防職員・団員に通報する。

エ 毒物・劇物保管施設○

毒物・劇物保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
① タンク破壊等により漏洩した毒物・劇物が、流出、拡散しないよう防止措置をとる。
② 従業員及び周辺市民に対する安全措置をとる。

４ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請○ 消防防災課班長は、当該施設の自衛防災組織及び消防機関等が行う防除活動
によっては対応できないと認められる場合は、その旨を市本部長に報告する。
279〔久慈防11〕

（危険物施設等応急対策計画）○ 市本部長は、市本部独自では対応が困難又は不十分であると認める場合は、
県及び他の市町村等に対する応援要請又は自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、
第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより行う。

〔久慈防11〕280

（海上災害応急対策計画）

第28節 海上災害応急対策計画
第１ 基本方針１

関係機関相互の密接な連携のもとに、流出油等(有害液体物質を含む。以下同じ。)の拡散防止と除去、人命救助、消火活動等を行い、船舶の安全航行及び沿岸市民の安全の確保を図る。
２ 大規模かつ広域的な災害の発生又はそのおそれがある場合は、岩手県沿岸排出
油等防除協議会を始め県及び他の市町村等への協力要請又は自衛隊の災害派遣要請を行い、被害の拡大を防止する。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
担当業務
事故関係者（船舶所有 災害の発生又は拡大防止のための応急措置者等）
第二管区海上保安本部
１ 災害状況の把握及び防災関係機関への通報（八戸海上保安部）
２ 航行船舶等に対する災害発生の周知
３ 災害の発生又は拡大防止のための応急措置
４ 事故関係者に対する防除措置の命令
５ 指定海上防災機関に対する防除措置の指示
６ 関係行政機関の長等に対する防除措置の要請
７ 自衛隊の災害派遣要請
１ 災害状況の把握及び防災関係機関への通報
市本部長
２ 地域住民、在港船舶等に対する災害発生の周知
県本部長
３ 災害の発生又は拡大防止のための応急措置
消防本部及び消防団
１ 消防本部は、市本部長の要請による計画活動、流出油等防除活動及び消火活動等の実施
２ 消防団は、市本部長の命令による警戒活動、流出
油等防除活動及び消火活動等の実施
港湾管理者・漁港管理 在港船舶に対する災害発生の周知者
漁業関係者（漁協等）
災害発生又は拡大防止のための応急措置に対する協力
指定海上防災機関
１ 海上保安庁長官等の指示に基づく防除措置の実施
２ 事故関係者の委託に基づく防除措置の実施

281〔久慈防11〕

（海上災害応急対策計画）〔市本部の担当〕部
総務部

班
消防防災課班

総合政策部

地域づくり振興課班
保健推進課班
林業水産課班

生活福祉部
産業経済部

担当業務
１ 流出油等防除活動及び消火活動等に係る総括
２ 消防本部に対する出動の要請、又は消防団に対する出動の命令
３ 県及び他の市町村等に対する応援要請
４ 自衛隊に対する災害派遣要請
沿岸市民等に対する災害広報の実施
医療救護活動に係る総括
１ 市が管理する漁港に係る保全措置の実施
２ 市が管理する漁港に係る災害防止のための応急措置の実施３ 市が管理する漁港に係る在港船舶及び港外の漁船に対する災害広報の実施
４ 漁連、漁協との連絡調整

第３ 実施要領
１ 情報連絡活動及び災害広報活動⑴ 通報連絡系統○ 海上災害に係る通報連絡系統は、次のとおりである。
事故関係者

八戸海上保安部第二管区海上保安本部

漁業用海岸局

市対策本部
発見者

及び

県本部

久慈消防本部

通報中継者

久慈警察署

県警察本部

関係地方行政機関等⑵ 船舶に対する災害広報活動○ 船舶に対する海上災害に関する情報の周知に係る各実施機関の実施区分は、次のとおりである。
〔久慈防11〕282

（海上災害応急対策計画）
実施機関
八戸海上保安部

周知手段
無線電話、船舶電話、拡声器、航行警
報
放送局
ラジオ、テレビ
港湾管理者・漁港管理者 拡声器
漁業用海岸局
漁業無線
○

対象船舶
船舶全般

在港船舶
港外漁船

林業水産課班長は、漁業用海岸局の設置者等と連携し、市が管理する漁港に在港する船舶及び港外の漁船に対して、海上災害に関する災害広報を実施する。

⑶ 沿岸市民等に対する災害広報活動○

沿岸市民等に対する海上災害に関する情報の周知に係る各実施機関の実施事項は、次のとおりである。

実施機関
市本部長
消防本部
久慈警察署
八戸海上保安部
放送局
○

周知手段
周知事項
広報車、防災行政 ア 災害の状況
無線等
イ 防災活動の状況
パトカーの拡声器 ウ 火気使用及び交通等の制限事項
巡視船艇の拡声器 エ 避難準備等の一般注意事項
オ その他必要事項
ラジオ、テレビ

地域づくり振興課班長は、第５節「広報広聴計画」に定めるところにより、沿岸市民等に対して、海上災害に関する災害広報を実施する。

２ 警戒措置⑴ 海上警戒○災害現場における各実施機関の航行船舶の安全確保に係る海上警戒及び船舶交通の整理の実施区分は、次のとおりである。

実施機関
八戸海上保安部措置の内容
ア 久慈港における船舶の出入港の禁止
イ 久慈港における船舶の航行制限及び禁止
ウ 在港船舶に対する移動命令及び誘導
エ 警戒船等の設定
オ 巡視船等の配置による現場警戒及び交通整理
その他の防災関係機関 八戸海上保安部が行う海上警戒に対する協力⑵ 沿岸警戒○

大量流出油等事故が発生した場合における各実施機関の沿岸警戒に係る実施区分は、次のとおりである。

実施機関
市本部長

措置の内容
１ 流出油等の漂着に係る監視パトロール
２ 沿岸市民等に対する火気の使用制限及び禁止等の自衛措置
の指示

283

〔久慈防11〕

（海上災害応急対策計画）
実施機関
措置の内容
県本部長
流出油等の漂着に係る監視パトロール
久慈警察署 沿岸地域の交通制限等○ 消防防災課班長は、流出油等による災害が沿岸地域に波及するおそれがある場合は、消防団により、警戒体制を整え、監視パトロールを実施する。又、必要に応じて消防本部へ招請し、監視パトロールを実施してもらうものとする。
○ 市本部長は、必要があると認める場合は、沿岸市民等に対して火気の使用制限、禁止等の自衛措置の指示を行う。
３ 応急措置⑴ 大量流出油等事故○ 各実施機関は、海上に大量の油等が流出し、沿岸に漂着又はそのおそれがある場合は、流出油等災害を防止するため、他の防災関係機関と密接な連携を図りながら、次に掲げる応急措置を実施する。
実施機関
八戸海上保安部

措置の内容
ア 航行中の船舶及び関係機関への伝達
イ 巡視船艇による現場警戒及び海上交通の整理
ウ 巡視船艇・航空機による流出油等の状況把握と関係機関等への通報エ 遭難船舶の救助、消火活動、緊急的な油等の拡散防止措置
オ 海上における流出油等防除指導
カ 流出油等防除作業の技術指導
県本部長
ア ヘリコプター、船舶等による災害情報の収集及び伝達イ 応急措置に関する市及び関係機関との連絡調整
ウ 防除資機材の調達
エ 沿岸の監視及び漂着した流出油等の除去等
市本部長
ア 流出油等の状況把握
イ 関係機関との連絡調整
ウ 防除資機材の調達
エ 沿岸の監視及び漂着した流出油等の除去
オ 回収油等の保管
指定海上防災機関 海上保安庁長官の指示又は事故関係者の委託に基づく海上の流出油等防除
その他の防災関係 八戸海上保安部、県、市等が実施する応急措置に対する機関
協力○ 消防防災課班長は、岩手県沿岸排出油等防除協議会久慈地区部会が設置する総合調整本部の指揮のもとに、流出油等の防除活動を実施する。
【岩手県沿岸排出油等防除協議会会則 資料編２－20－１】〔久慈防11〕284

（海上災害応急対策計画）⑵ 船舶の遭難、海上火災、人身事故等○各実施機関は、船舶の遭難、海上火災、人身事故等が発生した場合は、他の防災関係機関と密接な連携を図りながら、次に掲げる応急措置を実施する。

ア
イ
ウ
エ

捜索、人命救助、救護
消火活動、延焼防止
遭難船の移動応急対策用資機材等の確保

285〔久慈防11〕

（林野火災応急対策計画）

第29節 林野火災応急対策計画
第１ 基本方針
１ 林野火災発生時においては、消防本部及び消防団は、防災関係機関と連携を図り、火災防ぎょ活動等を行う。
２ 市は、林野火災による被害を軽減するため、あらかじめ、林野火災防ぎょ計画を定める。
３

市は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応

援に関する協定」に定めるところにより、消防相互応援を行う。
４

本計画に定めのないものについては、「久慈広域連合消防本部消防計画」に定めるところによる。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

担当業務
１ 消火、救助その他災害発生の防ぎょ又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置の実施
２ 警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等
消防本部及び消 １ 消防本部は、市本部長の要請による消防応急活動等の実施
防団
２ 消防団は、市本部長の命令による消防応急活動等の実施
３ 消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等
県本部長
１ 消防広域応援に係る連絡、調整
２ 消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん
３ 消防庁長官に対する緊急消防援助隊等の派遣要請
東北森林管理局 消防資機材の調達及びあっせん
陸上自衛隊岩手 災害派遣要請に基づく消防活動の支援
駐屯部隊〔市本部の担当〕
部
総務部

生活福祉部
産業経済部

〔久慈防11〕班
担当業務
消防防災課班 １ 消防活動に係る総括
２ 県及び他の市町村等に対する応援要請
３ 防災ヘリコプターの応援要請
４ 自衛隊に対する災害派遣要請
税務課班
住家被害情報の収集
保健推進課班 人的被害情報の収集
山形福祉室班 人的被害情報の収集
農政課班
農業関係被害情報の収集
林業水産課班 林業関係被害情報の収集

286

（林野火災応急対策計画）部班
担当業務
山形総合支部 産業建設課班 １ 農業関係被害情報の収集
２ 林業関係被害情報の収集※ 山形福祉室班及び山形総合支部の担当業務は山形地区に関するものに限る。

第３ 実施要領
１ 通報連絡系統○ 林野火災に係る通報連絡系統は、次のとおりである。

発見者

市対策本部及び久慈消防本部

県本部久慈地方支部
陸上自衛隊岩手駐屯地

県本部

消防庁
関係地方行政機関等（森林管理署等）

隣接市町村
森林組合等
久慈警察署

県警察本部

防災航空センター
２ 市本部長の措置○

市本部長は、林野火災による被害を軽減するため､次により､林野火災防ぎょ

計画を定める。
ア 重要対象物の指定
林野火災が発生した場合は、優先的に防ぎょする施設として、指定避難所、医療施設、防災拠点施設、救援物資の輸送拠点施設、市民生活に直接影響を及ぼす公共施設及び報道機関等の施設を重要対象物として指定する。
イ 延焼阻止線の設定
林野火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止するため、あらかじめ、その地形、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼阻止線を設定する。
ウ 消防活動計画図の作成

287〔久慈防11〕

（林野火災応急対策計画）
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため、危険区域、通行可能道路、
使用可能水利、延焼阻止線、指定緊急避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動計画図を作成する。
○

市本部長は、林野火災が発生し、又は、発生のおそれがある場合において、必要と認められるときは、消防長に対し消防職員の出動準備若しくは出動を要請し、消防団長に出動準備若しくは出動を命ずる。

○ 市本部長は、消防本部及び消防団が行う消防応急活動等を支援する。
また、林野火災が拡大し、必要があると認める場合においては、第14節「避難・救出計画」に定めるところにより、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
３ 県等に対する応援要請及び自衛隊に対する災害派遣要請○ 消防防災課班長は、消防本部及び消防団が行う消防応急活動等によっては対応できないと認められる場合は、その旨を市本部長に報告する。
○ 市本部長は、市本部独自では対応が困難又は不十分であると認める場合は、消防相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、第９節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより県に対して応援要請を行うほか、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより自衛隊の災害派遣要請を行う。
【消防組織法第39条に基づく消防相互応援協定の締結状況 資料編２－17－１】○ 消防組織法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の出動に係る要請系統は、
別図１のとおりである。
○ 市本部長は、地上からの消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、空中消火を実施するため、第30節「防災ヘリコプター応援要請計画」に定めるところにより県に対して防災ヘリコプターの応援要請を行う
ほか、自衛隊に対する災害派遣要請を行う。
○ 市本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受入体制の整備を図る。
特に、空中消火のためのヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポート及び補給基地を確保するとともに、空中消火に必要となる消火薬剤補給のための要員を配備する。
【久慈広域圏におけるヘリポートの現況 資料編３－６－３】
４ 消防団長の措置⑴ 応急活動体制の確立○ 消防団長は、あらかじめ、非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、〔久慈防11〕288

（林野火災応急対策計画）
有線電話途絶時における通信運用等を定める。
○

消防団長は、市本部長から出動準備要請若しくは出動要請を受けたときは、次の措置をとる。
ア 消防団員に対する出動準備命令若しくは出動命令
イ 出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令
ウ 出動準備終了後若しくは出動後における市本部長への報告(消防団員の数、待機状況、部隊編成状況、装備状況等)○ 消防団員は、出動準備命令又は出動命令を受けたときは、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて、準備又は出動の状況を消防団長に報告する。
○ 消防団員は、市内に大規模な災害が発生したことを知り、消防部隊の活動を必要と認めたときは、出動命令を待つことなく所属の消防屯所等に非常参
集の上、参集したことを消防団長若しくは各分団長に報告し、その指揮を受ける。
⑵ 火災防ぎょ活動○

消防団長は、市民及び自主防災組織に対して、出火防止と初期消火の徹底を指導するとともに、消防団員及び消防資機材の効率的運用を図り、延焼の拡大を迅速かつ的確に防止する。

○

現地指揮本部には、必要に応じ、関係機関の指揮者等による連絡会議等を設ける。

○ 火災防ぎょ活動に当たっては、次の点に留意する。
ア

林野火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防ぎょを行い、一挙鎮滅を図る。
イ 林野火災件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防ぎょを行う。
ウ 林野火災が随所に発生し、消防部隊個々による防ぎょでは効果を期待できない場合は、部隊を集中して、人命の確保と重要地域の防ぎょに当たる。
エ 林野火災が多発し、市民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合
は、全力を尽くして、避難者の安全確保に当たる。
オ 大量の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。
カ 他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防ぎょを優先する。
⑶ 救急・救助活動○ 救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急措置を行った上、安全な場所に搬送する。
イ 負傷者が多数発生した場合は、重症者、子供、老人、病人及び障がい者を優先する。

289〔久慈防11〕

（林野火災応急対策計画）
ウ 大規模林野火災により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視するとともに、多くの人命の危険のある対象物を優先する。
⑷ 避難対策活動○ 消防団長は、あらかじめ、避難指示等の伝達、避難誘導、指定緊急避難場
所・避難路の防ぎょ等に係る活動計画を定める。
○ 避難指示等の伝達、避難誘導については、自主防災組織等との連携を図る。
○ 避難指示等がなされた場合においては、これを市民に伝達するとともに、火勢の状況等正しい情報に基づき、市民を安全な方向に誘導する。
○ 市民の安全避難を確保するため、災害危険地域からの避難を完了するまでの間、林野火災の鎮圧及び延焼拡大の防止を図る。また、指定緊急避難場所の管理者と連携を図りながら、避難誘導を行う。
○ 高齢者、障がい者等の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組
織、町内会等のコミュニティ組織等と連携を図り、高齢者等の居所の把握、連絡体制の整備を図る。
⑸ 情報収集・広報活動○ 消防団長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめ、
その活動計画を定める。
⑹ 消防警戒区域等の設定○ 消防団員は、林野火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。
別図１ 緊急消防援助隊の出動要請系統図

県本部長

応援 消防庁
要請

長官

応援都道府県
知事

応援要請

出動
被災市町村長〔久慈防11〕290

緊急消防援助隊

（林野火災応急対策計画）
図２ 現地指揮本部の指揮系統図

応援消防機関の指揮者

応援消防部隊

関係機関の指揮者

関係機関の部隊
前進指揮所

消防部隊

応援消防部隊

現地指揮本部長

飛火警戒指揮所

飛火警戒隊
応援消防部隊

空中消火補給作業隊
空中消火基地

応援消防部隊

空中消火隊

自衛隊災害派遣

空中消火隊(自衛隊)

部隊指揮者

地上災害派遣部隊

291〔久慈防11〕

（防災ヘリコプター応援要請計画）

第30節 防災ヘリコプター応援要請計画
第１ 基本方針
１ 県は、災害時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプタ
ーによる災害応急対策活動等を実施する。
２ 市本部長及び消防機関の長は、防災ヘリコプターの派遣が決定された場合は、その受入体制を整備するとともに、その応急対策活動に対する支援を行う。

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
県本部長
市本部長
消防本部

担当業務
防災ヘリコプターの運航
１ 防災ヘリコプターの派遣要請
２ 防災ヘリコプターの活動に対する支援〔市本部の担当〕部
総務部

班
消防防災課班担当業務
１ 県に対する防災ヘリコプターの派遣要請
２ 防災ヘリコプターの活動に対する支援

第３ 実施要領
１ 出動基準○防災ヘリコプターは、「岩手県防災ヘリコプター応援協定」、「岩手県防災ヘ

リコプター運航管理要綱」及び「岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領」に定めるところにより、市本部長又は消防の一部事務組合の管理者若しくは広域連
合長（以下、本節中「市本部長等」という。
）の要請に基づき活動する。
○ 防災ヘリコプターは、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合は、自主的に出動し、情報収集等の活動を行う。
【岩手県防災ヘリコプター応援協定

資料編３－30－１】【岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱 資料編３－30－２】【岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領 資料編３－30－３】
２ 派遣要請の要件○ 市本部長等は、原則として、次の要件を満たす場合に、防災ヘリコプターの派遣を要請する。
公共性
緊急性〔久慈防11〕

災害等から市民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。
緊急に活動を行われなければ、市民の生命、身体及び財産に、重大292

（防災ヘリコプター応援要請計画）
な支障が生じるおそれがある場合であること。
非代替性 防災ヘリコプターによる活動が最も有効であること。
３ 活動内容○ 防災ヘリコプターの活動内容は、次のとおりである。
災害応急対策活動 ア 被災状況の偵察及び情報収集
イ 救援物資、人員等の搬送
ウ 災害に関する情報、警報等の伝達などの災害広報
エ その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認め
られる場合
消火活動
ア 林野火災における空中消火
イ 偵察、情報収集
ウ 消防隊員、資機材等の搬送
エ その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認め
られる場合
救助活動
ア 中高層建築物等の火災における救助
イ 山岳遭難、水難事故等における捜索・救助
ウ 高速自動車道等の道路上の事故における救助エ その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認め
られる場合
救急活動
ア 交通遠隔地からの傷病者の搬送
イ 傷病者の転院搬送
ウ 交通遠隔地への医師、機材等の搬送
エ その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合
４ 派遣要請の手続○ 市本部長等は、災害発生時において、防災ヘリコプターの出動が必要と判断した場合は、次の事項を明示して、県本部長に口頭又は電話で防災ヘリコプタ
ーの派遣を要請し、後日、文書を提出する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

災害の種別
災害発生の日時及び場所並びに災害の状況
災害発生現場の気象状況
災害現場の最高指揮者の職及び氏名並びに連絡方法
飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
応援に要する資機材の品目及び数量
その他必要事項○ 派遣の要請先は、次のとおりである。
岩手県

ＴＥＬ 0198-26-5251
ＦＡＸ 0198-26-5256

５ 受入体制の整備○ 市本部長等は、防災ヘリコプターの派遣が決定された場合は、その活動を支援するため、次の措置を講じ、受入体制の整備を図る。

293〔久慈防11〕

（防災ヘリコプター応援要請計画）
アイ
ウ
エ

離着陸場所の確保及び安全対策
傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配
林野火災における空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
その他必要事項〔久慈防11〕294

第４章 災害復旧・復興計画

久慈市地域防災計画 本編

（公共施設等の災害復旧計画）

第４章

災害復旧・復興計画

第１節 公共施設等の災害復旧計画
第１ 基本方針
被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。

第２ 災害復旧事業計画○ 市等は、災害応急対策を講じた後、被害の程度を十分調査、検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成する。
○ 災害復旧計画の作成及び復旧事業の実施に当たっては、次の事項に留意する。
ア 原状回復を基本としつつも、再度災害の防止の観点から、可能な限り改良復旧となるよう計画し、復興を見据えたものとすること。
イ 被災施設の重要度、被災状況を勘案の上、緊要事業を定めて、計画的な復旧を図ること。
ウ 事業規模・難易度等を勘案して、迅速かつ円滑に事業を推進すること。
エ 環境汚染の未然防止等市民の健康管理に配慮して、事業を実施すること。
オ 事業の実施に当たり、ライフライン事業者とも十分に連携を図ること。
カ 事業の実施に当たっては、暴力団排除を徹底すること。この場合において、県警察本部長は、暴力団等の動向把握を行い、必要に応じ、関係機関・団体等に情報の提供を行うこと。
○ 公共施設等の災害復旧事業は、概ね次のとおりとする。
⑴

公共土木施設災害復旧事 ア 河川公共土木施設災害復旧事業計画
業計画
イ 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画
ウ 道路公共土木施設災害復旧事業計画
エ 漁港関係公共土木施設災害復旧事業計画
オ 公園公共土木施設災害復旧事業計画
カ 下水道公共土木施設災害復旧事業計画⑵ 農林水産業施設災害復旧事業計画⑶ 都市施設災害復旧事業計画⑷ 上水道施設災害復旧事業計画⑸ 社会福祉施設災害復旧事業計画⑹ 公立学校施設災害復旧事業計画⑺ 公営住宅災害復旧事業計画⑻ その他の災害復旧事業計画297〔久慈防11〕

（公共施設等の災害復旧計画）

第３ 激甚災害の指定○ 市は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下、本
節中「激甚法」という。）の指定対象となる激甚災害が発生した場合は、被害の状況を速やかに調査・把握し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう、必要な措置を講じる。
○ 市は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県知事に報告する。
○ 市は、県が実施する調査等に協力する。

第４ 緊急災害査定の促進○ 市は、災害が発生した場合、速やかに公共施設等の災害の実態を調査し、必要な資料を調製し、早期の災害査定及び緊急査定の実施に努める。

第５ 緊急融資等の確保○ 市は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、国庫補助金の申請、起債の許可、短期融資の導入、基金の活用、交付税の繰上交付等について、所要の措置を講じる。
○ 市において、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合は、災害つなぎ短期融資の途を講じて、財源の確保を図る。
１ 国庫負担又は補助○ 法律又は予算の範囲内において、国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業に関係する法令等は、次のとおりである。
⑴ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法⑵ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法⑶ 公営住宅法⑷ 土地区画整理法⑸ 海岸法⑹ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律⑺ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑻ 予防接種法⑼ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律⑽

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和37年８月14日建設省都市局長通達）⑾ 生活保護法⑿ 児童福祉法

〔久慈防11〕298

（公共施設等の災害復旧計画）⒀ 身体障害者福祉法⒁ 知的障害者福祉法⒂ 障害者総合支援法⒃ 売春防止法⒄ 老人福祉法
⒅ 医療施設等災害復旧費補助金交付要綱⒆ 水道法⒇

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費の国庫補助について（平成２年３月31日厚生労働省事務次官通知）(21) 下水道法(22) 災害廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱(23) 産業廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱(24) と畜場等災害復旧費補助金交付要綱(25) 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱(26) 社会福祉施設等災害復旧費事務取扱要領
２ 地方債○ 災害復旧事業等に関連して発行が許可される地方債は、次のとおりである。
⑴⑵⑶⑷

補助災害復旧事業債
直轄災害復旧事業債
一般単独災害復旧事業債
公営企業等災害復旧事業債⑸ 火災復旧事業債⑹ 小災害復旧事業債⑺ 歳入欠かん債

３ 交付税○ 被災地方公共団体に対する地方交付税に係る措置としては、次の措置が考えられる。
⑴ 災害復旧事業の財源に充てた地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入措置⑵ 普通交付税の繰上交付措置⑶ 特別交付税による措置

299〔久慈防11〕

（生活の安定確保計画）

第２節

生活の安定確保計画

第１ 基本方針
災害により被害を受けた市民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、市民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。

第２ 被災者の生活確保
１ 生活相談○ 市及び関係機関は、被災者、市民、報道機関、国、地方公共団体等各方面から寄せられる様々な問い合わせ、要望等に的確・迅速に答えるため、次の措置
を講じる。
機関名
県

市

〔久慈防11〕措置事項
１ 災害が発生した場合、応急対策の実施と同時進行の形
で、生活情報等の提供及び各種の相談体制の確立を図る。
２ 相談、苦情等のたらいまわしの防止及び応急対策等に係る情報を県民へ効果的に提供するため、被災者総合相談窓口を設置し、情報提供、相談業務の一元化を図る。
３ 発災初期の混乱が終息したときは、地方支部を窓口として、指定避難所等を巡回し、又は指定避難所等に臨時相談所を設置し、被災者援護に係る相談、要望、苦情等を聴取し、関係部に速やかに連絡する。
⑴ 臨時相談所等の規模及び構成員は、災害の規模や現地の状況等を検討し地方支部長が決定する。
⑵ 大規模かつ広域にわたる災害の場合は、本部から職員を派遣する。
⑶ 市町村、その他の防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立する。
４ （公財）岩手県国際交流協会と連携し、外国人が日常生
活の中で抱える防災面を含む様々な問題について、適切なアドバイスが得られるよう、外国人に対する相談体制を確立する。
５ 相談業務は、各部から精通した者の派遣又は外部団体の協力を得て、適切な対応を図る。
１ 被災者のための相談所を庁舎、支所、指定避難所等に設置し、苦情又は要望事項等を聴取し、その解決を図る。
２ 解決が困難なものについては、その内容を関係機関に連絡するなどして速やかな対応を図る。

300

（生活の安定確保計画）
機関名

措置事項
３ 県、その他の防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立する。
４ 国際交流関係団体等の協力を得て、外国人に対する相談体制を確立する。
警察
警察本部及び警察署、交番、駐在所又は現地の必要な場所に、臨時相談所を設置して、安否確認、治安等警察関係の相談に当たる。
指定公共機関支店、営業所又は現地等の必要な場所に、臨時相談所、案内
指定地方行政機 所等を設置し、所管業務の相談に当たる。
関等
２ 被災者名簿の作成○

市は、必要に応じて、被災者名簿システムを活用し、個々の被災者の被害の状況や配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者名簿を作成する。

○

市が被災者名簿を作成する際に、災害救助法に基づき県が被災者の救助を行った場合、市は県に対して情報提供を要請する。

３ 罹災証明書の交付○ 市は、次項以下に述べる被災者の各種支援措置を速やかに実施するため、必要に応じて、被災者名簿システムを活用し、発災後遅滞なく、被災者に罹災証明書を交付する。
この場合において、被災者の利便を図るため、窓口を設置するとともに、被災者への交付手続き等についての広報に努める。
○

市は、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住宅被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

○

市は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当
部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

○

市は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。

○ 市は、県が実施する家屋被害認定の担当者のための研修に参加し、災害時における家屋の被害認定の迅速化を図る。
４ 災害弔慰金等の支給○

市は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び久慈市災害弔慰金の支給等に関301〔久慈防11〕

（生活の安定確保計画）する条例に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給する。
資金名

支給対象

支給額
生計維持者

その他の者

災害弔慰金

政令で定める災害により死亡し 500万円以内 250万円以内
た市民の遺族

災害障害見舞金政 令で 定める 災害 によ り負 傷 250万円以内 125万円以内し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は身体に相当程度の障がいがある市民

５ 被災者生活再建支援制度の活用○ 市は、災害によりその居住する住宅が全壊等の被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援法（以下、本節中「支援法」という。）による支援金の活用が円滑に行われるよう、同支援金に関する広報活動を実施し、積極的に相談・指導等を実施する。
○ 県が実施主体となり、市が申請書類の受付け窓口となるが、支給に関する事
務については、被災者生活再建支援法人に指定された公益財団法人都道府県センターに委託し実施する。
○ 市は、申請を迅速かつ的確に処理するため申請書等の確認及び県への送付に係る業務の実施体制の整備等を図る。
○ 対象となる自然災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象により生じる被害であり、支援法の対象となる災害の程度は次のとおりである。
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した市町村における自然災害
イ 10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
ウ 100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害
エ ア又はイの市町村を含む都道府県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る。
）における自然災害
オ ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、アからウの区域に隣接する市町村（人口10万人未満に限る。
）における自然災害
カ ア若しくはイの市町村を含む都道府県又はウの都道府県が２以上ある場
合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満のものに限る。）又は２世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）○ 支援金の支給対象は、被災者生活再建支援法が適用となった自然災害により被災した次に掲げる世帯である。

〔久慈防11〕302

（生活の安定確保計画）
ア 居住する住宅が「全壊」した世帯
イ 居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ない事由により、解体し、又は解体されるに至った世帯（解体世帯）
ウ 災害による危険な状態が継続することその他の事由により、住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯（長期避難世帯）
エ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
オ イからエまでの世帯を除き、住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（中規模半壊世帯）○ 支援金の支給《複数世帯の場合》
区分(単位：万円)
基礎支援金

加算支援金

建設・購入

100

200

300

補修

100

100

200

賃借

100

50

150

建設・購入

50

200

250

大規模半壊世帯 補修

50

100

150

賃借

50

50

100

―

100

100

―

50

50

―

25

25

全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯住宅の再建方法

建設・購入
中規模半壊世補修
帯
賃借《単数世帯の場合》
区分

合計(単位：万円)
基礎支援金

加算支援金

建設・購入

75

150

225

補修

75

75

150

賃借

75

37.5

112.5

37.5

150

187.5

大規模半壊世帯 補修

37.5

75

112.5

賃借

37.5

37.5

75

―

75

75

中規模半壊世帯 補修

―

37.5

75

賃借

―

18.75

18.75

全壊世帯等

住宅の再建方法

建設・購入

建設・購入

合計

【基礎支援金】 住宅の被害程度に応じて支給する支援金【加算支援金】 住宅の再建方法に応じて支給する支援金○ 支援金の申請から支給まで

303〔久慈防11〕

（生活の安定確保計画）
ア 住宅の被害の程度を確認する
イ 住民票を取得する
ウ 申請書を作成する

エ 必要書類を用意する
オ 市役所に申請する
カ 支給金の支給○ 支援金の申請期間
区分
申請期間

基礎支援金
災害のあった日から13ヶ月の間

加算支援金
災害のあった日から37ヶ月の間

６ 住宅資金等の貸付○ 市は、災害により住居・家財等に被害を受けた者（個人）が、自力で生活の再建をするために必要となる資金の融資が円滑に行われるよう、被災者に対し、住宅資金等に関する広報活動を実施する。
○ 住宅資金等の融資を希望する被災者に対して、積極的に相談・指導等を実施する。
【災害復興住宅資金一覧 資料編４－２－１】【生活福祉資金一覧

資料編４－２－２】【災害援護資金一覧

資料編４－２－３】

７ 住宅の再建○ 災害により居住していた住宅を喪失した者のうち、自力で住宅の再建が困難
な低額所得者に対しては、公営住宅の建設、補修により住居の確保を図る。
○ 市は、滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当するときは、
災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成する。
８ 職業のあっせん○ 市は、災害により収入の道を失った者で就職を希望する者が早期に就労できるよう、必要に応じて、県に対して職業のあっせん等を要請する。
９ 租税の徴収猶予及び減免等○ 被災者に対する租税の徴収猶予及び減免等の措置は、次のとおりとする。
実施機関
租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免の取扱
税務署
国税に関する法律に基づく全ての申告、申請、請求、届出、その他の書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長及び納税の猶予、所得税の減免、給与所得者の源泉所得税の徴収猶予を行う。
県
被災した納税者又は特別徴収義務者に対して、地方税法及び岩手県税条例等に基づき、期限の延長、徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に対応して随時、適切な措置を講じる。
また、市町村においても適切な対応がなされるよう指導する。
市
市が賦課する税目に関して、地方税法及び久慈市市税条例等に基づ
き、期限の延長、徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に対応して随時、適切な措置を講じる。

〔久慈防11〕304

（生活の安定確保計画）

第３ 中小企業への融資○ 市は、被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金及び事業資金の融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が図られるよう、必要に応じて、県に対して次の措置を講じるよう要請する。
ア 政府系中小企業金融機関（株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫）の「災害特別融資枠」の設定を促進するための関係機関への要請
イ 金融機関に対する中小企業向け融資の特別配慮の要請
ウ 被災した中小企業者の融資の円滑化を図るため、信用保証協会の積極的な保証増進、保証枠の確保等の協力の要請
エ 被害の状況に応じた貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等を図る
ための金融機関に対する特別取扱の要請
オ 中小企業者の負担を軽減し、復旧を促進するため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定を受けるために必要な措置
カ 中小企業関係の被害状況に係る迅速な調査及び再建のための資金需要の把握
キ 中小企業関係団体と連携した、災害時の特別措置についての中小企業者への広報、相談窓口の設置

第４ 農林漁業関係者への融資○ 市は、災害により損失を受けた農林漁業者（以下、本節中「被害農林漁業者」という。）又は農林漁業者の組織する団体（以下、本節中「被害組合」という。）
に対し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため次の措置を講じる。
ア 農業協同組合及び信用農業協同組合連合会が、被害農林漁業者又は被害組合に対して行う経営資金のつなぎ融資の指導あっせん
イ 被害農林漁業者又は被害組合に対する「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」による経営資金の融通措置の促進及び利子補給並びに損失補償の実施
ウ 被害農林漁業者に対する株式会社日本政策金融公庫法に基づく、災害復旧
資金、経営再建、収入減補てん資金の融資のあっせん
エ 農業保険法に基づく、農業共済団体の災害補償業務の的確、迅速化の要請
オ 漁業災害補償法、漁船損害等補償法に基づく、災害補償業務の迅速、適正
化の要請

305

〔久慈防11〕

（復興計画の作成）

第３節

復興計画の作成

第１ 基本方針
市は、大規模な災害により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、県と連携を図りながら、計画的な復興を図る。

第２ 復興方針・計画の作成
１ 計画作成組織の整備○ 学識経験者、産業界、地区住民の代表、公的団体の代表、行政等をメンバーとする、計画作成検討組織を設置する。この場合において、女性や要配慮者の意見が反映されるよう、女性等の参画促進に努める。
２ 計画策定の目標○ 被害をできるだけ最小化するという「減災」の考えにより、安全・安心で、かつ、環境保全等にも配慮した防災都市・地域づくりによる復興を実現する。
３ 復興計画の作成○ 復興は現在の市民のみならず将来の市民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
○ 市民に対して、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジ
ュール、実施施策等の情報を提供し、市民の合意形成を図る。
○ 市街地の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業の活用を図る。
○ 計画の作成に当たっては、建築物や公共施設の耐震化、不燃化等を基本的な目標とする。
○ 計画の作成に当たっては、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分に配慮する。
○ 被災した学校施設の整備については、まちづくりとの連携を推進し、安全な立地の確保、学校施設の防災対策の強化等を図る。
○ ライフラインの共同収容施設の整備については、各事業者と調整を図りながら進める。
○ 防災とアメニティの観点から、既存不適格建築物の解消を図る。

〔久慈防11〕306

（復興計画の作成）

第３ 復興事業の実施○ 激甚災害に対する特別な財政措置は、次のとおりである。
項目
１ 公共土木施設
災害復旧事業等に関する特別の
財政援助

２

農林水産業に関する特別の助成

３

中小企業に関する特別の助成
４ その他の特別の財政援助及び助成

事業名⑴ 公共土木施設災害復旧事業⑵ 公共土木施設災害関連事業⑶ 公立学校施設災害復旧事業⑷ 公営住宅災害復旧事業⑸ 生活保護施設災害復旧事業⑹ 児童福祉施設災害復旧事業⑺ 老人福祉施設災害復旧事業⑻ 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業⑼ 障害者支援施設等援護施設災害復旧事業⑽ 婦人保護施設災害復旧事業⑾ 感染症指定医療機関災害復旧事業⑿ 感染症予防事業⒀ 医療施設等災害復旧事業⒁ 堆積土砂排除事業
ア 地方公共団体又はその機関が管理する公共施設に係る堆積土砂排除事業
イ 都市街地区域内のその他の堆積土砂排除事業⒂ 湛水排除事業⑴ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置⑵ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例⑶ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助⑷ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（天災融資法が発動された場合適用）⑸ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助⑹ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助⑺ 共同利用小型漁船の建造費の補助⑻ 森林災害復旧事業に対する補助⑴ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例⑵ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助⑴ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助⑵ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助⑶ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例⑷ 母子及び寡婦福祉法による国の貸付の特例⑸ 水防資材費の補助の特例⑹ 災害公営住宅建設等事業に対する補助の特例⑺ 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助⑻ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

307〔久慈防11〕

（復興計画の作成）

第４ 災害記録編纂計画
市等は、防災対策の向上のため、災害等の状況や被害、それに伴う防災対応について、正確に記録を残し、とりまとめる。

〔久慈防11〕308

（復興計画の作成）

第４節

復興事前準備

第１ 基本方針
市が被災した場合に、「復興まちづくり（市が中心となり、専門家の参画を含めて、市民との合意形成の元市街地整備を進めること）」を早期かつ的確に行うため、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく「復興事前準備」の取組を進める。

第２ 復興事前準備の効果
１ 被災後の職員の負担軽減○ 平時から基礎データの整理、分析、復興体制、復興手順の事前検討等、準備できることに取り組むことで、被災後の職員の負担を軽減することができる。
２ 復興まちづくりに対応可能な人材育成○ 平時から、職員を対象とした復興まちづくりイメージトレーニングや、復興
まちづくりに必要な実務能力の習熟に向けた訓練を実施することで、職員の復興まちづくりに関する知識や住民対応等の能力を向上することができる。
３ 復興体制等の整備による復興までの時間短縮○ 平時に復興体制を整備し、復興まちづくりに向けた取組項目、手順・手続き（実施時期）を決めておくことで、被災後、応急復旧対応と平行して復興まちづくりに取り掛かることができる。基礎データを事前に整理、分析しておくことで、被災後直ちに復興計画・市街地復興計画の検討を進めることができる。
４ より良い復興の実現○ 平時から基礎データと被害想定を基に被災後の復興まちづくりの課題を分析し、被災前よりも災害に強いまちにする等の復興まちづくりの実施方針を検討しておくことで、被災後、速やかに目標や復興まちづくりの方針を決定することができる。

309〔久慈防11〕