(別紙様式１０)２０２０年度 北極域研究共同推進拠点 共同研究等報告書【申請区分】：□萌芽的異分野連携共同研究□共同推進研究□産学官連携フィージビリティ・スタディ■共同研究集会【研究課題名】：□産学官連携課題設定集会

北極域研究船による研究テーマ及び観測航海計画策定に係る検討集会【研究期間】：2020 年度～2021 年度【共同研究員】
共同研究員

氏名

研究代表者

赤根 英介

所属・職名

専門分野

国立研究開発法人海洋研究開発機構

海洋観測計画区分

北極域研究船準備室総括企画グルー
プ・グループリーダー
研究分担者

山口 一

（拠点外）

国立大学法人東京大学大学院

海氷工学

新領域創成科学研究科

船舶工学

海洋技術環境学専攻・教授
早稲田 卓璽

国立大学法人東京大学大学院

海洋物理学

新領域創成科学研究科
海洋技術環境学専攻・教授
溝端 浩平

国立大学法人東京海洋大学

極域海洋学

海洋科学部海洋環境学科・助教
Sergei Frolov

ロシア北極・南極研究所（AARI）

水文気象学

Tatiana

ロシア北極・南極研究所（AARI）

水文気象学

国立研究開発法人海洋研究開発機構

極域海洋学

Alekseeva
研究分担者
（拠点内）

渡邉 英嗣

北極環境変動総合研究センター
北極環境・気候研究グループ・副主任
研究員(注 2) 拠点内外については、募集要項別添の北極域研究共同推進拠点を形成する３研究施設の研究者リストをご覧ください。
(注 3) 計画申請書に含まれていなかった方でも結果的に本共同研究に参画された方（招へい者等）が居られれば、研究協力者として記述して下さい。
【研究の内容】(1) 概要を 400 字以内（文字のみ）で記載してください。
現在研究代表者が担当して検討を進めている砕氷機能を有する「北極域研究船」について、研究コミュニティと連携して、どのように利用していくか検討した。具体的には、「北極環境研究コンソーシ
アム」（JCAR）との連携により、JCAR に、本船の就航後 10 年程度の利用計画と 5 か年程度の具体的1

な観測研究テーマを検討するための「北極域研究船利用計画ワーキンググループ」（研究分担者の山口教授が座長、研究代表者の赤根が幹事）を設置し、３回の検討会合を開催するとともに、JCAR外も参加可能なオープンなワークショップを令和 2 年 6 月 4 日に開催し、利用計画及び観測研究テーマについて議論した。
本ワークショップの議論も踏まえて、さらにワーキンググループでの会合やメールベースでの議論を重ね、JCAR としての「北極域研究船利用計画書」を策定し、令和 2 年 10 月に JCAR のウェブサイトにおいて公開した。（https://www.jcar.org/planning/arcship/）(2) 図表や写真も交えて、研究の内容や成果等を 2000 字程度でまとめてください。
本共同研究集会としてご支援いただいたワークショップの開催概要を以下に示す。なお、本ワーク
ショップは、コロナ禍によって、令和 2 年 4 月に発令された緊急事態宣言や、その後の我が国の「新たな日常」に鑑みオンライン開催とし、また、国外研究分担者の参加については来日が困難であったため取りやめることとした。
 主催：北極環境研究コンソーシアム（JCAR）・北極域研究船利用計画ワーキンググループ
 支援：北極域研究共同推進拠点（J-Arc Net）
 日時：2020（令和 2）年 6 月 4 日（木） 13 時 30 分～17 時 15 分
 形式：事前登録制によるオンライン開催
 参加者数：産学官の関係者約 130 名（最大接続数 134）
 内容：
① 開会、趣旨説明② 北極域研究船の検討状況説明③ 各研究テーマに係る観測計画の発表④ 総合討論⑤ 閉会
 ワークショップにおける主な意見：【共通事項・利用計画について】
 研究コミュニティを広く巻き込んだ運用体制を構築してほしい。
 物質循環などの様々な研究テーマにとって、結氷期から融解期にいたる春季の観測が重要であり、国際的にもこれからなので我が国の強みにできる。研究船とアイスキャンプなどの複数手段を組み合わせることも有効。
【個別の観測計画について】（中部北極海の古海洋復元＆北極海の構造発達史復元）
 ゆくゆくは地殻構造探査も実施したい。地下構造の詳細を理解するためには、試料と地震波探査データが必要。
（北極海における船舶運航の安全性と経済性の向上）
 氷盤の運動は船の安全の観点でも重要。これまで氷盤のサイズはあまり測られてこなかったので船の安全性や経済性の観点からも計測してほしい。
（氷海域における観測体制の確立）
2 Sea trial は氷海で行うはずなので、オホーツク海で実施すれば領海内ということもあり良いのではないか。船員のトレーニングとしてはもちろん、サイエンスとしても重要。
（人文社会科学のフィールドとしての北極域・研究船）
 ジェンダーについては、乗船時の考慮だけではなく研究船の運用などの意志決定の過程にも女性が関与していくことが重要。
（船舶搭載全天イメージャーによるオーロラ・大気光の観測空白域の解消）
 北米の地上観測データと連係できるようにロシアの高緯度側や地上観測点が少ないところで観測できると価値が高い。
本ワークショップにおける議論の結果は、JCAR「北極域研究船利用計画ワーキンググループ」による、北極域研究船の利用計画と観測計画の策定に活用した。本ワークショップにおいて活発かつ建設的な意見交換が実施できたことにより、「北極域研究船利用計画ワーキンググループ」で策定した「北極域研究船利用計画書」がより有意なものとなった。「北極域研究船利用計画書」の構成を以下に記す。
 利用計画の背景と趣旨
 北極域研究船による研究意義
 北極域研究船により推進される研究（12 テーマ）
 北極域研究船による波及効果（3 つの効果）
 付録として観測計画イメージ（具体的な観測研究を絵図にしたもの）
JCAR「北極域研究船利用計画書」は、令和 2 年 10 月に、JCAR のウェブサイトにおいて公表された（https://www.jcar.org/planning/arcship/）。また、文部科学省による「極域研究船の利活用方策・費用対効果に関する検討結果について（報告書）」（令和 2 年 12 月公表）に本ワークショップの開催が引用されるなど、本共同研究集会は、令和 2 年 12 月 21 日に閣議決定された令和 3 年度予算案において北極域研究船の建造が認められたことに多大な貢献を果たした。
さらに、本共同研究集会による大きな波及効果として、JCAR という我が国を代表する北極研究コミュニティと連携して、北極域研究船の就航後を見据えた「北極域研究船利用計画ワーキンググルー
プ」が設置できたことが挙げられる。同ワーキンググループでは、今後も継続的に研究テーマと観測計画をアップデートし、北極域研究船を保有・運用する国立研究開発法人海洋研究開発機構と連携して北極域研究船の有効な利活用環境の整備を推進していく予定である。
(3) 本共同研究に関する活動・実績等を下表に記入してください。
①研究打合せ、学会参加・集会(注 4)、調査等(注 4)

研究代表者、共同研究分担者、研究協力者、招へい者によるもの

日程(月日)

日数(日)

2020.3.19

活動内容

場所

研究代表者、共同研究分担者、研究参加者数

協力者、招へい者の参加者名・部署(人)

1 北極域研究船利 オ ン 赤根英介、山口一、早稲田卓璽、溝端用計画ワーキン ラ イ 浩平、渡邉英嗣
319

ググループ第 1 ン回会合
2020.5.19

1 同第 2 回会合

同上

同上

20

2020.7.17

1 同第 3 回会合

同上

同上

20

②研究論文
研究代表者並びに、研究分担者あるいは研究協力者が著者の関連論文がありましたら可能な限り記載ください。
論文が複数ある場合は、そのフォーマットとして論文 1 の分をコピーして記載してください。
論文 1
項目

記入要項

回答

(1)著者名(共著者名含む)、発行年、論文タイトル、掲載
誌名、巻・号、ページ数、DOI、出版年月日③研究書等著書
著書名・著者名

出版年月

出版社名

④特許等出願
特許、実用新案、商標⑤研究発表(資料添付も可)
発表年月日

発表者名（共著者を含む）

発表タイトル

発表学会等名称

発表地

招待講演
(〇)

⑥国際シンポジウム等への参加状況(資料添付も可)参加をした主な国際シンポジウム等
開催時期（年月）

国際シンポジウム等名称

招待講演/議長の有無⑦本共同研究に関し実施(主催、共催、後援等)したシンポジウム・集会(注 6)等(資料添付も可)4

(注 6) 研究代表者、共同研究分担者、研究協力者、招へい者以外を含む参加募集によるもの
開催日

実施

形態

シンポジ

地

(注 7)

ウム・集

目的及び概要

対象者

参加人数

(注 7)

(海外(注 8))

会等名称

（国、県、市など）

2020.6.4

オンライ ワ ー ク 北極域研 北極域研究船の就航後を 産 学 官 約 130（0）ン

シ ョ ッ 究船利用 見据えた利活用について広 関 係 者
プ計画ワー くオープンに議論するため （ 事 前 登クショップ開催。具体的には JCAR「北 録制）
極域研究船利用計画ワーキンググループ」で検討を進めていた本船の利用計画案と観測研究テーマを紹介し、意見交換を実施。

(注 7)
形態:シンポジウム、セミナー、公開講座、ワークショップ、その他
対象：一般、地域、学生、研究者(注 8) 海外機関に所属するもの⑧本拠点共同研究に係る成果が科学研究費などの外部資金の応募(予定を含む)やプロジェクトに発展した例があればご記入ください。
・プロジェクト名・プロジェクトの主な プ ロ ジ ェ ク ト 期 ・プロジェクト概要

・代表者・関係者(所属)

財源・関係研究者

・金額

間(目的・期待効果、規模、参加国等)

・予定の場合は、(予定)

・これまでの本共同研究との関と記載してください

連性(300 字程度)

・北極域研究船の建造

日本政府からの補助 令和 3 年度から 我が国の北極政策において、・海洋研究開発機構令 金 に よ る 建 造 費 約 5 年程度

科学研究の国際プラットフォー

和 3 年度予算案

ムとして位置づけられている北335 億円

極 域 研 究船 の 建 造 を 実 施 する。本船建造の実現により、我が国の北極域研究の飛躍的な進展とともに、政策面・経済面などの多方面において北極域における我が国のプレゼンスの向上につながることが期待される。
5

本共同集会は、北極域研究船に関するアカデミアによる活発な活動と認識され、建造予算が認められる後押しとなった。

⑨研究成果が一般社会産業界などに還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例(資料添付も可）
本研究成果は、令和 2 年 10 月に、JCAR ウェブサイトに「北極域研究船利用計画書」として公表されるとともに（https://www.jcar.org/planning/arcship/）、文部科学省による「北極域研究船の経済北極域研究船の利活用方策・費用対効果に関する検討結果について」（報告書）においてもアカデミアによる活発な活動として紹介されるなど、令和 2 年 12 月 21 日に閣議決定された令和 3 年度予算案において「北極域研究船」の建造費が認められたことに貢献した。また、本共同研究集会の採択は、JCAR に「北極域研究船利用計画ワーキンググループ」が設置されることの後押しとなり、さらに、同ワーキンググループが今後も継続され、海洋研究開発機構と連携して北極域研究船を有効に利活用するために活動していくことの端緒を作った。これは、我が国の北極域研究の継続と発展に極めて重要であるといえる。
⑩その他国際研究協力活動事例
事業名

概要

受入人数

派遣人数

⑪学会賞等受賞、アウトリーチ、取材、その他
年月日

所在・出典・新聞名等受賞者・関係者(所属)

研究課題名・賞名・内容等

記事コピ－等を添付してください。
⑫コロナ禍の影響と対策
本共同研究へのコロナ禍の影響と対策(改善・代替策、計画変更、工夫等)、助成金執行率(%)について記述してください。
影響の事象

対策の有無と内容(計画変更・中止、改善・代替策、工夫等)

ワークショップ（共同研究集会）をオンライン開催 開催形式をオンラインに変更した。対面での意とせざるを得ず、また、国外研究分担者の招聘 見交換はできなかったが、オンラインによって結が困難となった（来日できないことや、オンライン 果的に多くの参加者を得ることができたのではな
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開催に伴う時差の問題など）

いかと思慮する。また、国外の研究分担者については、令和 2 年度内にオンラインでの意見交換を実施できないか検討中7