〔文献紹介〕（国内）

星野豊著『信託法』
山下純司

星野豊氏は筑波大学人文社会科学研究科准教授で信託法を独自の理論的観点から探求する研究者である。本書の執筆目的は著者の序文に依拠すれば信託法条文の基本的知識の解説及び信託に関する理論的観点から導出される議論と条文解釈の融合である。もっとも評者の見るところ著者が本書で条文解説解釈に割り振る頁数は僅少であり，他は著者独特の理論が展開される。
第 1 章「信託の定義と特徴」の冒頭で著者は信託の定義の理論的観点を 3 つ提示する。著者によればこの 3 つの観点は信託解釈の方向性に差異を生じさせる。第 1 の観点は信託形成意思への着目であり，我が国の旧信託法 1 条の定義はこの観点によるが為に裁判所の行う信託関係の解釈は当事者の合意内容の探究が原則となる。第 2 の観点は関係当事者間の権利義務構造への着目であり，現存する権利義務関係に即し解釈が行われる。米国の信託及び我が国の現行信託法 2 条 1 項の定義はこの観点に依拠するという。第 3 は上記と方向性が異なる観点であり，社会道徳や正義感から特定の財産について在るべき法律関係に着目し裁判所が現況と異なる権利義務関係を認定するもので，換言すれば裁判所による信託の認定こそが信託関係成立の全てという。そして第 3 の観点を理論的に排斥すべき理由は無いことの例示として，著者は家族内の財産管理に家庭裁判所の裁量を広く認めることを含め信託法の類推適用を行うことを提案する。
著者によれば英国の伝統的信託概念は第 3 の観点に依拠している。著者は英国の信託法理形成に衡平法裁判所が果した役割を重視し，衡平法裁判所の廃止や債権説の隆盛など紆余曲折は在るものの，現在まで英国― 117 ―信託法研究第37号（2012）の信託法理の正当性の根拠は裁判所による正義衡平の体系であると断言する。評者も英国信託法理の生成に衡平法裁判所が果した歴史的役割の重要性について異論は無いが，英国では現在も所詮裁判所が信託と認定した関係が信託であるとの著者の認識には若干の違和感を覚えると共に，その認識から著者が導出した第 3 の観点を我が国も導入し信託外の法律関係に信託法の類推適用を広く認める根拠と主張するにはいささか躊躇を覚える。著者は本書第 1 章第 3 節「信託と信託類似法理」の中で財産管理に係る制度及び判例に広く信託法の類推や応用の可能性を検討しているが，そのような類推や応用の必要性及び妥当性については異論も在るかもしれない。
第 1 章第 4 節「信託の理論的特徴」は本書で繰り返し強調される信託の基本構造についての著者の見解が①信託財産二重領有説②債権説③英国の物権説④米国の物権説⑤信託財産実質法主体性説に分けて披瀝される。著者によれば日本の信託法の解釈にとって重要なのは②③⑤でありその違いは 3 つの対立軸を有する。第 1 は信託関係成立の理論的基盤が関係当事者間の合意か独立した信託財産の存在かであり（②③⇔⑤），
第 2 は信託財産が信託関係当事者の誰かに帰属するか切り離された独立の財産かであり（②③⇔⑤），第 3 は受益者が信託財産の実質的所有者か債権者乃至利益享受者かである（③⇔②⑤）。もっとも著者によれば全ての信託法理論には共通する本質的特徴があり，それは信託関係当事者の権利義務等が信託目的に基づいて設定され拘束されている点だという。これを著者は信託の目的拘束性と名付け，それとの関係で各信託理論は等分の理論的価値を有するとして特定の立場を提示しない。
ところで著者は③の英国の物権説に受益者実質所有権説との別称を付している。著者によれば19世紀までの英国の信託は受託者と受益者が普通法上の権利と衡平法上の権利に基づき信託財産を二重に領有する信託財産二重領有説を採用していたが，現在の英国における物権説は，受益者が信託財産に関して有する受益権を信託財産の実質的な所有権と考えているという。著者は英国の信託財産二重領有説における普通法上の権原と衡平法上の権利の関係を，我が国の「外形的な法律上の権利」と「実― 118 ―

文

献紹介

質的な信義則上の権利」の関係に置き換えることで，日本における信託関係を物権説的に理解する可能性を示唆しようとしている様である（29頁）。しかしそうした理解を現代の英国が採用しているという説明には比較法的に異論もあるかもしれない。もっとも本書において著者が物権説からの解釈論的帰結として導く解釈論の多くは英国信託法の通説的な理解とは異なる様であり，比較法的な示唆が本書に占める割合は大きくないものと思われる。
第 2 章「信託の設定と信託財産」に移る。著者によれば，信託の成立時点は信託の理論的特徴の捉え方で変化する。即ち信託の特徴を特定された信託財産の存在に求める立場では，信託財産が特定され存在するに到った時点が信託の成立時点であり，旧法下ではこの考え方が支配的であった。これに対し現行法では，信託の特徴を関係当事者間の信託関係形成意思に求める立場から，信託関係の形成に係る意思が関係者により明示された時点で信託が成立するという（38頁）。確かに我が国の信託法において，旧法 1 条では要物行為であるとされていた信託行為が現行法 4 条では諾成行為と整理され，結果として信託財産の特定前に信託を成立させることが可能となった点は重要な改正点である。この改正が我が国の信託の特徴に影響を及ぼしたとの著者の主張はこの点首肯できる。もっとも著者の指摘する信託の特徴の変化が，他の局面においてどの程度の影響力を有するかは議論の余地なしとしない。例えば本書49頁
以下で著者は信託財産に消極財産が含まれるかを論じ，旧法下では独立性を持った信託財産の存在を以て信託の基本的特徴とする見解が有力であった為に，信託財産は積極財産のみで構成されねばならないとする解釈が強い影響力を持っていたとする。しかし現行法においても信託財産に消極財産が含まれないことは立法担当者の明言する処である（寺本昌弘『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』34頁注 5 ）。従って現行法下では信託の特徴が変じて信託財産に消極財産が含まれるようになったとの著者の理解に到達する為には，その前提として信託財産責任負担債務を信託財産に含まれた消極財産と構成する著者の現行法解釈（特に21条 1
項 3 号の解釈）を受容する必要がある。
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信託法研究第37号（2012）

また第 2 章では信託の成立に関する当事者間の合意の効力についても論じられている（40〜44頁）。著者によれば信託関係は遺言信託の場合も含め委託者と受託者の実質的な合意により成立する。ただし，特に他益信託の場合には受益者は信託関係形成に自己の意思を反映させる余地が無いため，委託者と受託者が合意した信託関係の内容に受益者が何処まで拘束されるかが問題となるという。著者の懸念は現行法では信託の監督権限については専ら受益者の権限とされ委託者の権限は信託行為により排除できるため，委託者と受託者とが合意し形成した信託について受託者の恣意的な執行を抑制することが困難となるというものである。
著者自身も別の個所で指摘しているが（96頁），委託者は監督権限を自らに付与する定めを信託行為に置くことが可能であるから（145条 2 項），仮にこの懸念が現実のものだとしても受益者の権利の制限を委託者と受託者の実質的合意にではなく信託目的達成のための必要性と有益性によって判断すべきとの著者の主張には異論を差し挟む余地もあろう。もっとも著者の主張の意図は信託目的との関係で理論的整合性のある内容を合意すべきということの様であり，その程度の主張であれば穏当な主張の範囲内とも評し得る。
第 3 章以下でも様々な点で著者の解釈論は独特のものがある。その全てを逐一検討することは難しいので一点疑問点を指摘するにとどめる。
著者は現行信託法では信託の監督責任は専ら受益者にあるという理解から受益者による信託の監督は権利ではなく義務であり監督権限を適切に行使しないことに責任を負うという（150頁）。更に，受益者が第三者に対し直接責任を負う場合があるという結論を導く為の解釈論を提示する（204〜207頁）。評者も，特殊な状況下において受益者が第三者に対して信託外の責任を負う可能性を否定するものではないが，受益者の対第三者責任を強調しすぎることは信託における対外的責任を第一次的に負うのは受託者であるという信託の基本的構造に反することとならないか。
以上のように，本書は様々な点で，通説的な理解と異なる信託法の解釈論を展開しており，その背後にある著者の信託理解も独特である。もっとも，わが国の常識的な信託理解や信託法の通説的解釈に挑戦するこ― 120 ―

文献紹介とが著者の意図であるとすれば，評者は著者の掌上で踊っているに過ぎないのかもしれない。本書は我が国の信託法の通常の理解とは異なる信託の姿を提示しようとする意欲的かつ壮大な思考実験であり，実務家や初学者ではなく研究者に読まれるべきであろう。その意味では本書の唯一の欠点は信託の教科書として出版されたことかもしれないが，その点は著者より出版社を責めるべきだろう。
（学習院大学法学部教授）〔星野 豊著『信託法』信山社出版，2011年，Ａ 5 判，270頁，定価 3,570円（税込）〕― 121 ―