特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御浜町は個人住民税賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
御浜町長
公表日
令和1年6月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税賦課に関する事務
個人住民税事務とは地方税法等の法律に従い、賦課期日である１月１日現在の住所で課税され、住民が納める都道府県民税と市町村民税の課税事務のことを指す。
上記に関する事務のうち、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
【課税準備事務】①住民税申告書の作成を申告対象者に依頼するために、申告が必要な者に住民税申告書の提出依頼を発送する。
【課税資料受付事務】①給与支払報告書の受付（紙、電子媒体、eLTAX）
特徴事業所から提出された給与支払報告書を受け付ける。
②住民税申告書の受付及び確定申告書の受領（国税連携） （紙、国税連携電子データ）
個人から提出された確定申告書、住民税申告書、各種控除申請書等を受け付ける。
③公的年金等支払報告書の受付（紙、eLTAX）
年金保険者が提出した公的年金等支払報告書を受け付ける。
④他市町村への資料回送
本来申告されるべき市町村へ該当資料をまとめて送付する。
【当初賦課決定事務】
課税資料として受付けた個人毎の複数の課税資料の中から賦課内容を決定し、税額の計算、徴収区分等の決定を行い、本人へ通知する。
①納税通知書の作成
賦課内容から徴収区分に合わせて賦課通知用の書類を作成する。
【賦課更正事務】
賦課決定通知後に市町村による調査事項や、税務署からの修正申告書、更正決議書等により賦課決定通知内容に変更があった場合に賦課決定内容を変更して通知する。
①更正決定通知
更正を行った後に特別徴収事業所や本人宛に更正決定した賦課内容の通知を行う。

②事務の概要【調査事務】①扶養調査
扶養申告内容について申告内容に誤りがないか調査する。市町村で把握している状況と異なる場合は、本人への問い合わせ等の現況調査を行い、申告誤りがある場合には修正申告を提出してもらうことにより賦課内容の更正を行う。
②２９４－３通知
住登外課税者について、住所地市町村に地方税法第294条第3項通知を行う。
③税務署通知市町村が行った調査内容にて賦課決定内容に更正が発生する場合、税務署側でも所得税の修正を行う必要があるため、市町村が把握した更正内容を所轄の税務署へ通知する。

【特定個人情報を使用して実施する事務の具体的な内容】「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に従い、個人住民税業
務では特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
Ⅰ．個人番号の取得①住民記録システムから住民の個人番号を取得する。(既存の住記連携にて取得)②宛名システムのオンラインより、住登外者の個人番号を入力する。
③課税資料（給与支払報告書、公的年金等支払報告書、確定申告書、個人住民税の申告書等）に記載された個人番号より、未登録の個人番号を取得する。
Ⅱ．個人番号の利用①本人確認(真正性確認)「１．課税準備事務」、「２．課税資料受付事務」、「３．賦課決定事務」、「４．賦課更正事務」、「５．調査事務」において本人確認の際、税務システムに登録されているデータから本人を特定する手段として個人番号を利用する。(例：オンラインにて個人番号をキーに検索を行う)②個人番号による個人の特定(個人番号による宛名付設)「２．課税資料受付事務」において、課税資料（給与支払報告書、公的年金等支払報告書、確定申告書、個人住民税の申告書等）に記載された個人番号を個人特定の条件として利用する。
③帳票への印字「１．課税準備事務」で使う「住民税申告書」に個人番号を出力する。
「２．課税資料受付事務」で使う「住登外課税通知(294-3項通知)」に個人番号を出力する。
「３．賦課決定事務」で使う「普徴納税通知書」、「特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)」、「特別徴収税額決定通知書(特徴義務者用)」に個人番号を出力する。
「４．賦課更正事務」で使う「普徴納税変更通知書」、「特別徴収税額変更通知書(納税義務者用)」、「特別徴収税額変更通知書(特徴義務者用)」に個人番号を出力する。
「５．調査事務」で使う「扶養是正データ」に個人番号を出力する。
Ⅲ．特定個人情報の提供①「３．賦課決定事務」、「４．賦課更正事務」で作成する個人番号を含むデータを番号連携サーバへアップし、番号連携サーバから中間サーバーへ送信する。これにより、他市から情報提供ネットワークシステム経由でデータを利用することが可能となる。(所得情報、扶養関係情報)また、情報提供等記録開示システム(マイ・ポータル)から、国民が自分の特定個人情報(所得情報など)について確認することが可能となる。
②宛名システムより、個人番号を含む宛名情報を番号連携サーバに送信し、番号連携サーバにて団体内統一宛名番号を採番する。その後、番号連携サーバから符号要求を行い符号生成を行う。

③システムの名称

個人住民税システム、宛名・口座システム、申告支援システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー、課税ファイリングシステム、ｅＬＴＡＸシステム、国税連携システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）個人住民税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第９条（利用範囲）
第１項：番号法別表第１に規定された事務＜番号法別表第１＞ 上覧 16：
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条令による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む）に関する事務であって主務省令（※）で定めるもの※番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第16条
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年５月31日法律第28号)により地方税法、国税通則法、所得税法の一部が改正され、税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられている。
以上の法令上の根拠より、税務事務である個人住民税業務において個人番号を利用する。

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１
１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３，６４，６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第１０条、第１２条、第１３条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２５条、第２８条、第３１条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、
第４０条、第４３条、第４４条、第４７条、第４９条、第５０条、第５１条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９
条②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの（２７の項）
項２７より、以下の情報照会が可能と定められている。
「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」より「医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの」「都道府県知事」より「障害者関係情報であって主務省令で定めるもの」「都道府県知事等」より「生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの」「市町村長」より「地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの」「厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等」より「年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの」「厚生労働大臣」より「失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの」
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0505

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0510

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か[いつ時点の計数か500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。
[]

基礎項目評価書

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月18日（情報提供の根拠）
・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二第三欄(情報提供者)が｢市町村長｣の項のうち、第四欄(特定個人情報)に｢地方税関係情報｣が含まれる項(1､2､3､4､6､8､9､11､16､18､23､26､27､28､29､31､34､35､37､
１．行政手続における特定の個人を識別するた
39､40､42､48､54､57､58､59､61､62､63､64､65､
めの番号の利用等に関する法律（番号法）
66､67､70､71､74､80､84､87､91､92､94､97､101､（平成25年５月31日法律第27号）
102､103､106､107､108､113､114､115､116､117､・第９条（利用範囲）
120の項)
第１項：番号法別表第１に規定された事務・行政手続における特定の個人を識別するため＜番号法別表第１＞ 上覧 16：の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
地方税法その他の地方税に関する法律及び省令で定める事務及び情報を定める命令 第1
これらの法律に基づく条令による地方税の賦課
条､第2条､第3条､第4条､第6条､第7条､第10条､徴収第12条､第13条､第19条､第20条､第21条､第22又は地方税に関する調査（犯則事件の調査条､第23条､第25条､第28条､第31条､第34条､第を含む）に関する事務であって主務省令（※）で35条､第36条､第37条､第38条､第40条､第43条､
Ⅰ関連情報
定める
第44条､第47条､第49条､第50条､第51条､第54４．情報提供ネットワークシス
もの条､第55条､第58条､第59条
テムによる情報連携※番号法別表第１の主務省令で定める事務②法令上の根拠を定める命令 第16条
（情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の２．行政手続における特定の個人を識別するた制限)及び別表第二第一欄(情報照会者)が｢市めの番号の利用等に関する法律の施行に伴う町村長｣の項のうち、第二欄(事務)が｢地方税法関係法律の整備等に関する法律(平成25年５月その他の地方税に関する法律及びこれらの法31日法律第28号)により地方税法、国税通則律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関法、所得税法の一部が改正され、税務関係書する事務｣となっているもの(27の項) 項27より､類に個人番号の記載を求める措置が講じられ以下の情報照会が可能と定められている。｢医ている。
療保険者又は後期高齢者医療広域連合｣より｢医療保険給付関係情報であって主務省令で定以上の法令上の根拠より、税務事務である個めるもの｣､｢都道府県知事｣より｢障害者関係情人住民税業務において個人番号を利用する。
報であって主務省令で定めるもの｣､｢都道府県知事等｣より｢生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの｣､｢市町村長｣より｢地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの｣､｢厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等｣より｢年金給付関係情事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
当部署
①部署

税務住民課

税務課

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
当部署
①所属長

税務住民課長 山田一成

税務課長

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

税務住民課

税務課

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計測か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計測か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後令和1年6月18日

Ⅳリスク対策

記載なし

項目の追加

事後提出時期に係る説明

様式変更に伴う項目及び記載の追加