○○○○○○○

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）（抄）（附則第九条関係）

地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）（抄）（附則第八条関係）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第七条関係）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）目次

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）（抄）（附則第九条関係）

32

31

1

新旧 対照表国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）（抄）（附則第九条関係）

34

地 方自 治法 の一 部を改 正す る法 律

行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）（附則第十条関係）

36

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）（抄）（附則第十四条関係）

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（抄）（附則第十三条関係）

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）（附則第十二条関係）（附則第十一条関係）

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）（抄）

38

42

○

○
○
○

40

44

41

46

○

案

地 方自 治法 （昭和 二十 二年 法律 第六 十七号 ）（ 抄）

正

（略）

改

第一編

地方自治法目次（略）

普通地方公共団体

地方自治法目次
第一編

第二編

間の関係

補則

現

（略）

行

外部監査契約に基づく監査（略）

大都市等に関する特例（略）（傍 線の部 分は 改正 部分 ）国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互（略）

普通地方公共団体

第十四章

第三編・第四編
附則（略）

第一節～第四節

第十三章

第一節・第二節

第十二章

第一節～第五節

第十一章

第一章～第十章

第二編

情報システム（略 ）第十一章

国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互第 一 章 ～ 第十 章

第十 二 章間の関係（略）

大 都 市 等 に 関 する 特例

第一節～第五節
第十三章
（略）

（略）

外部監査契約に基づく監査

方公共団体との関係等の特例

国 民 の 安全 に重 大 な 影 響 を 及 ぼ す 事 態 に お け る 国 と 普 通 地

第一節・第二節
第十四章

第十五章

補則
（略）

第一節～第四節
第十六章
第三編・第四編
附則

- 1 -

第二編

第九章

収入

財務

普通地方公共団体

第三節（ 指 定 納 付 受 託 者 等 か ら の 歳入 等の 徴収 等）

第二編

第九章

収入

財務

普通地方公共団体

第三節（指定納付受託者からの歳入等の徴収等）

指定納付受託者が第二百三十一条の二の五第一項の歳入等（分担金等であるものに限る。以下この項において同じ。）を同第二百三十一条の四歳入等（分担金等であるものに限る。以下この項において同じ。）を同条第一項の指定する日までに納付しない場合における当該歳入等の徴収

指定納付受託者が第二百三十一条の二の五第一項の条第一項の指定する日までに納付しない場合における当該歳入等の徴収については、地方税法第十三条の四の規定を準用する。この場合におけ第二百三十一条の四又は第二百四十三条の二の七第四項において準用する地方税法第七百四る当該歳入等に係る徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐ

２～９

（略）

ものとする。

十七条の八第一項に規定する機構指定納付受託者が第二百四十三条の二の七第四項において準用する同法第七百四十七条の十第一項の規定により納付すべき第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定歳入等（分担金等であるものに限る。以下この項において「特定歳入等」という。
） を 同 条 第 四 項 に お い て 準用 す る 同 法 第 七 百 四 十 七 条 の 十 第 一 項 の 指 定する日までに納付しない場合における当該特定歳入等の徴収については、同法第十三条の四の規定を準用する。この場合における当該歳入等又は当該特定歳入等に係る徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に（略）

次ぐものとする。
２～９

- 2 -

第十節

住民による監査請求及び訴訟

（略）

第十節

（住民訴訟）
第二百四十二条の二

住民による監査請求及び訴訟

普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に（略）

掲げる請求をすることができる。
一～三

- 3 -

（ 住 民 訴訟 ）（略）

第二百四十二条の二

一～三は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関

当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は 不 当 利 得 返 還 の 請 求 を する こ と を 当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 執 行 機 関

又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しく

四又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは 怠 る 事 実 に 係 る 相 手 方 が 第 二 百 四 十 三 条 の 二 の 八 第 三 項 の 規 定に よ

当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の九第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をする（略）

る賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をする

２～

第十一節

雑則

ことを求める請求

雑則

ことを求める請求
（略）

第十一節

12

四

２～
12

（私人の公金取扱いの制限）

普通地方公共団体は、法律若しくはこれに基づく政令に（私人の公金取扱いの制限）
第二百四十三条

特別の定めがある場合又は次条第一項の規定により委託する場合を除く

普通地方公共団体は、法律若しくはこれに基づく政令に特別の定めがある場合又は次条第一項の規定により委託する場合若しく

ほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私第二百四十三条は第二百四十三条の二の七第二項の規定により地方税共同機構に行わせ人をして行わせてはならない。

（新設）

る場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない。

（特定歳入等の収納）
地方税共同機構（以下この条において「機構」

普通地方公共団体の長は、歳入等のうち、納入義務者が総務省令で定務に関する業務を行う。

び納入義務者の利便の向上に寄与するため、次項に規定する特定収納事除く。次項及び第六項において同じ。）の収納に関する事務の合理化及算 金、 重加 算 金 及 び 滞 納 処 分 費 を 含 む 。 ） そ の 他 の 政 令 で 定 め る も の を項第十四号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加と い う 。 ） は 、 歳入 等（ 地方 税 （ 当 該 地 方 税 に 係 る 地 方 税 法 第 一 条 第 一

第二百四十三条の二の七

２

め る 方 法 に よ り 納 付 す る もの で あ つ て 、 次 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す るものとして当該普通地方公共団体の長が定めるもの（以下この条において「特定歳入等」という。）の収納に関する事務（次項及び第四項において「特定収納事務」という。）については、政令で定めるところによ機構が収納することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進

り、機構に行わせるものとする。
一に寄与すると認められるもの

- 4 -

３

４

二

その性質上その収納に関する事務を機構に行わせることが適当でないものとして総務省令で定めるもの以外のもの
普通 地 方 公 共 団 体 の 長 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 機 構 に 特 定 収 納 事 務 を 行わせるときは、当該特定収納事務に係る特定歳入等その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。
地方税法第七百四十七条の六第三項及び第七百四十七条の七から第七
百四十七条の十二までの規定は、第二項の規定により機構に特定収納事
務 を 行 わ せ る 場 合 に つ い て 準用 する 。こ の場 合に おい て 、 同 法 第 七 百 四
十七条の六第三項中「第一項の規定により行う前項に規定する特定徴収金（以下この章において「特定徴収金」という。）の収納の事務」とあるのは「地方自治法第二百四十三条の二の七第二項の規定により行う同項に規定する特定収納事務（以下この項において「特定収納事務」という。）」と、「特定徴収金の収納の事務」とあるのは「特定収納事務」と、同法第七百四十七条の七中「特定徴収金」とあるのは「地方自治法
第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定歳入等（以下この章において「特定歳入等」という。）」と、「納付し、又は納入しよう」とある の は 「 納 付 し よ う 」 と 、「 納 付 又 は 納 入 」 と あ る の は 「 納 付 」 と 、 同法第七百四十七条の八第一項中「特定徴収金の納付又は納入」とあるのは「特定歳入等の納付」と、同項並びに同法第七百四十七条の九及び第七百四十七条の十第一項中「特定徴収金を納付し、又は納入しよう」とあるのは「特定歳入等を納付しよう」と、同項中「特定徴収金を機構に納付し、又は納入しなければ」とあるのは「特定歳入等を機構に納付しなければ」と、同条第二項中「特定徴収金を納付し、又は納入しよう」

- 5 -

５

とあるのは「特定歳入等を納付しよう」と、同条第三項中「特定徴収金を納付し、又は納入すべき」とあるのは「特定歳入等を納付すべき」と、同条第四項中「特定徴収金」とあるのは「特定歳入等」と、「納付し、又は納入した」とあるのは「納付した」と、「納付又は納入」とあるのは「納付」と読み替えるものとする。
第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、地方税法第七百八十五条第一項中「機構処理税務事務の」とあるのは「機構処理税務事務及び地方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する
特定収納事務（以下この節及び第六節において「機構処理税務事務等」という。）の」と、同条第二項中「機構処理税務事務の」とあるのは「機構処理税務事務等の」と、同法第七百八十六条第一項中「機構は、機構 処理 税務 情 報 」 と あ る の は 「 機 構 は 、 機 構 処 理 税 務 情 報 及 び 機 構 が 地
方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定収納事務において取り扱う情報（以下この節において「機構処理税務情報等」という。
）」と、「機構処理税務情報の漏えい」とあるのは「機構処理税務情報等の漏えい」と、「その他の機構処理税務情報」とあるのは「その他の機 構 処 理 税 務 情 報 等 」 と 、同 条 第 二 項 中 「 機 構 処 理 税 務 情 報 」 と あ る のは「機構処理税務情報等」と、「の規定による」とあるのは「（地方自治 法第 二百 四十 三条 の 二 の 七 第 四 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 第 七百八十八条第二項及び第七百九十条の二において同じ。）の規定による」と、同法第七百八十七条第二項中「機構処理税務情報の」とあるのは「機構処理税務情報等の」と、同法第七百八十八条第一項中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同条第二項中「機構- 6 -処理税務情報」とあるのは「機構処理税務情報等」と、同法第七百八十九条及び第七百九十条中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第七百九十条の二中「の事務」とあるのは「の事務又は地方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定収納事務」と、「及び特定徴収金」とあるのは「及び特定徴収金又は同法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定歳入等（以下この条において「特定徴収金等」という。）」と、「又は特別徴収義務者」とあるのは「若しくは特別徴収義務者又は納入義務者」と、「（第七百四十七条の八第一項」とあるのは「（第七百四十七条の八第一項（同法第二百四十三
条の二の七第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「第七百四十七条の九の」とあるのは「第七百四十七条の九（同法第二百四十三条の二の七第四項において準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）の」と、「特定徴収金の」とあるのは「特定徴収金等の」と、同法第七百九十六条第一項中「この法律に」とあるのは「地方自治法若しくはこれらの法律に」と、「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第七百九十七条第一項中「こ の 法 律 に 」 と あ る の は 「地 方 自 治 法 若 し く は こ れ ら の 法 律 に 」 と 、 同法第七百九十八条中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第八百条及び第八百一条第一号中「の規定」とあるのは「（地方自治法第二百四十三条の二の七第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定」と、同条第二号中「の規定による報告」とあるのは「（地方自治法第二百四十三条の二の七第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定

- 7 -

６

７

８

９

による報告」と、「同項」とあるのは「第七百九十六条第一項」とする。
総務 大 臣 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 地 方 税 法 第 七 百 九
十条の二の規定による報告があつた場合において、特定徴収金手続用電子情報処理組織（同条に規定する特定徴収金手続用電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）の故障その他やむを得ない理由により、納期限までに歳入等の納付をすべき者であつて、当該納期限までに当該納付のうち、特定徴収金手続用電子情報処理組織を使用して行う特定歳入等の納付の全部又は一部を行うことができないと認める者が多数に上ると認めるときは、この法律又は他の法令（条例を含む。）の規定にかかわらず、対象となる特定歳入等の納付、対象者の範囲及び期日を
指 定し て当 該 納 期 限 を 延 長 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 延 長
後の納期限は、当該理由がなくなつた日から六月を超えてはならない。
総務大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る特定歳入等に係る法令を所管する大臣に協議しなけ
ればならない。
総務大臣は、第六項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、前項の大臣、普通地方公共団体の長及び機構に通知しなければならない。
前各項に定めるもののほか、特定歳入等の収納に関し必要な事項は、政令で定める。

（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責）（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責）

- 8 -

（略）

第二百四十三条の二の八
２・３（職員の賠償責任）

（略）

（略 ）

（略）

情 報 シ ステ ム（略）

第二百四十三条の二の七
２・ ３（職員の賠償責任）（略）

第二百四十三条の二の八
２～

（新設）

（新設）

14

第二百四十三条の二の九
２～

第十一章

（情報システムの利用に係る基本原則）
普通地方公共団体は、その事務を処理するに当たつ

普通地方公共団体は、その事務の処理に係る情報システムの利用に当い。

処理に係る情報システムの利用の最適化を図るよう努めなければならな

利用するとともに、他の普通地方公共団体又は国と協力して当該事務の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、情報システムを有効にて、事務の種類及び内容に応じ、第二条第十四項及び第十五項の規定の第二百四十四条の五

２

たつて、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十 六年 法律 第百 四号 ） 第 二 条 に 規 定 す る サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ を い う 。
次条第一項において同じ。）の確保、個人情報の保護その他の当該情報システムの適正な利用を図るために必要な措置を講じなければならない
。

（略）

（略）

- 9 -

14

（サイバーセキュリティを確保するための方針等）
普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は

総務大臣は、前項の指針を定め、又は変更しようとするときは、国のとともに、必要な助言を行うものとする。

執 行 機 関 が 定 め るも のを 除く 。 ） の 策 定 又 は 変 更 に つ い て 、 指 針 を 示 す

総務大臣は、普通地方公共団体に対し、第一項の方針（政令で定めるない。

め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければなら

普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、前項の方針を定講じなければならない。

ュリティを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な措置を、それぞれその管理する情報システムの利用に当たつてのサイバーセキ

第二百四十四条の六２３

４

普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等

相互間の関係国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体

関係行政機関の長に協議しなければならない。

第十二章

第一節

普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等

この章並びに第二百五十二条の二十六の三第一項及び第第一款（関与の意義）
第二百四十五条

（新設）

第十一章

第一節

国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体
相互間の関係普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等

普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等

本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府第一款（関与の意義）
第二百四十五条- 10 -

る 行 為 （ 普 通 地 方公 共団 体が そ の 固 有 の 資 格 に お い て 当 該 行 為 の 名 宛 人いう。以下この章において同じ。）又は都道府県の機関が行う次に掲げ定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関を

昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁、国家行政組織法（定する機関、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二る機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する事務をつかさど、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法二 項 に お い て 「 普 通 地 方 公 共団 体 に 対す る国 又 は 都 道 府 県 の 関 与 」 と は行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体

行う次に掲げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該置かれる機関をいう。以下本章において同じ。）又は都道府県の機関が機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁、国くは第二項に規定する機関、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六

事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若し（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（略）

に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）をいう。

一・二となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）をいう。
（略）

方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為（相反する利害を前二号に掲げる行為のほか、一定の行政目的を実現するため普通地

方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為（相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的としてされる裁定その他の行為（そ三有する者の間の利害の調整を目的としてされる裁定その他の行為（その双方を名あて人とするものに限る。）及び審査請求その他の不服申前二号に掲げる行為のほか、一定の行政目的を実現するため普通地

一・二
三の双方を名宛人とするものに限る。）及び審査請求その他の不服申立立てに対する裁決、決定その他の行為を除く。）

各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタ（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）てに対する裁決、決定その他の行為を除く。）（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）

第二百四十五条の四ル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタ

ル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以

第二百四十五条の四理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以- 11 -

て適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項につい知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地

下この章から第十四章まで及び第十六章において同じ。）又は都道府県

め若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供す

る技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするた

対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認め都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に

下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の（略）

勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する

２・３

第四節

第二百五十二条の十七の二（略）（条例による事務処理の特例）

条例による事務処理の特例

るため必要な資料の提出を求めることができる。

（略）

条例による事務処理の特例情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
２・３

第四節

（条例による事務処理の特例）（略）

が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則

前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下このにおいて同じ。）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事

２

節及び第二百五十二条の二十六の四第一項第三号において同じ。）を制

は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理するこ

前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村

第二百五十二条の十七の二２

定 し 又 は 改 廃 す る 場 合 に おい て は 、 都 道 府 県 知 事 は 、 あ ら か じ め 、 そ の（略）ととなる市町村の長に協議しなければならない。

３・４

第十二章

大都市等に関する特例権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に（略）

大都市等に関する特例

協 議し なけ れば なら な い 。
３・４

第十三章

- 12 -

第十四章

国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例（資料及び意見の提出の要求）
各大臣又は都道府県知事その他の都道府県

各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、国民の安全

提 出 を 求 め る こ と が で き る。

行うため必要があると認めるときは、普通地方公共団体に対し、資料の与（第二百四十五条の四第一項の規定による助言及び勧告を除く。）を置について適切と認める普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関」という。）を講じ、又は普通地方公共団体が講ずる生命等の保護の措は財産の保護のための措置（以下この章において「生命等の保護の措置

る基本的な方針について検討を行い、若しくは国民の生命、身体若しく

事 務 に 関 し 、 当 該国 民 の 安全 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す 事 態 へ の 対 処 に 関 す。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その担任する

下この章において「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と総称する程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態（以の執行機関は、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の第二百五十二条の二十六の三２に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その担任する事務に関し、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対処に関する基本的な方針について検討を行い、若しくは生命等の保護の措置を講じ、又は普通地方公共団体が講ずる生命等の保護の措置について適切と認める技術的な助言その他の普通地方公共団体に

（新設）

（新設）

- 13 -

３

対 す る 国 又 は 都 道 府 県 の 関 与若 しく は情 報の 提 供 を 行 う た め 必 要 が あ ると認めるときは、普通地方公共団体に対し、意見の提出を求めることができる。
第二百四十五条の四第二項の規定は、前二項の規定による市町村に対各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼする都道府県知事その他の都道府県の執行機関の資料又は意見の提出の求めについて準用する。

（事務処理の調整の指示）
第二百五十二条の二十六の四す事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る都道府県において、一の市町村の区域を超える広域の見地から、当該都道府県の事務（法律又はこれに基づく政令により都道府県が処理することとされている事務であつて、当該生命等の保護の措置に係るものに限る。）の処理と当該都道府県の区域内の市町村の事務（法律又はこれに基づく政令により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものであつて、当該生命等の保護の措置に密接に関連するものに限る。）の処理との間の調整を図る必要があると認めるときは、第二百四十五条の四第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定によるほか、
当該都道府県に対し、当該調整を図るために必要な措置を講ずるよう指示をすることができる。この場合において、各大臣は、当該市町村に対し、当該指示をした旨を通知するものとする。

（新設）- 14 -

２

一

二

三

法 律 又 は こ れ に 基 づ く 政令 によ り指 定都 市 又 は 中 核 市 が 処 理 す る こととされている事務（法律又はこれに基づく政令によりこれらの市以
外の 市町 村 が 当 該 事 務 を 処 理 す る こ と と さ れ て い る 場 合 に お け る 当 該
事務を除く。）
前号に掲げる事務を除くほか、法律又はこれに基づく政令により市町村が処理することとされている事務のうち政令で定めるもの
第二百五十二条の十七の二第一項の条例又は地方教育行政の組織及び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭和 三 十 一 年 法 律 第 百 六 十 二 号 ） 第 五 十 五 条 第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされている
事務
前項後段の規定による通知は、都道府県知事その他の都道府県の執行機関を通じてすることができる。

各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼ（生命等の保護の措置に関する指示）第二百五十二条の二十六の五す事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該国民の安 全 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す事 態 の 規 模 及 び 態 様 、 当 該 国 民 の 安 全 に 重 大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き、閣議の決定を経て、その必要な限度において、普通地方公共団体に対し、当該普通地方公共団（新設）- 15 -

２

３

４

体 の 事 務 の 処 理 に つ い て 当 該生 命等 の保 護の 措 置 の 的 確 か つ 迅 速 な 実 施を確保するため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
各大 臣 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 普 通 地 方 公 共 団 体 に 対 し て 指 示 を し よ うとするときは、あらかじめ、当該指示に係る同項に規定する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を適切に把握し、当該普通地方公共団体の事務の処理について同項の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置の検討を行うため、第二百五十二条の二十六の三第一項又は第二項の規定による当該普通地方公共団体に対する資料又は意見の提出の求めその他の適切な措置を講ずるように努
め な け れ ば な ら ない 。
市町村に対する第一項の指示は、都道府県知事その他の都道府県の執行機関を通じてすることができる。
各大臣は、第一項の指示をしたときは、その旨及びその内容を国会に報告するものとする。

普通地方公共団体の長又は委員会若しくは（普通地方公共団体相互間の応援の要求）
第二百五十二条の二十六の六

委員は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生する
おそれがある場合において、生命等の保護の措置を的確かつ迅速に講ずるため必要があると認めるときは、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置について応援を求めることができる場合を除き、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた普通地方公共団体の長又（新設）- 16 -

２

は委員会若しくは委員は、正当な理由がない限り、当該求めに応じなければならない。
前項 の 応 援 を 求 め た 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 又 は 委 員 会 若 し く は 委 員 は、同項の生命等の保護の措置の実施について、当該応援に従事する者を指揮する。

（都道府県による応援の要求及び指示）
都道府県知事は、国民の安全に重大な影響

前二項の規定による求め又は指示に係る応援を受ける市町村長又は市村の委員会若しくは委員を応援すべきことを指示することができる。

長又は市町村の委員会若しくは委員に対し、他の市町村長又は他の市町置について応援すべきことを指示することができる場合を除き、市町村れないと認めるときは、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措

め の み に よ つ て は 同 項 の 生命 等 の 保 護 の 措 置 に 係 る 応 援 が 円 滑 に 実 施 さ

都道府県知事は、前項に規定する場合において、同項の規定による求ことを求めることができる。

に対し、他の市町村長又は他の市町村の委員会若しくは委員を応援する

ることができる場合を除き、市町村長又は市町村の委員会若しくは委員律の規定に基づき当該生命等の保護の措置について応援することを求め

速に講ぜられるようにするため特に必要があると認めるときは、他の法都道府県の区域内の市町村の実施する生命等の保護の措置が的確かつ迅を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該

第 二 百 五 十 二 条 の 二十 六の 七

２３

町村の委員会若しくは委員は、これらの規定の生命等の保護の措置の実（新設）- 17 -

施 に つ い て 、 当 該 応 援 に 従 事す る 者 を指 揮す る 。

（国による応援の要求及び指示等）
都道府県知事は、国民の安全に重大な影響

各大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において、その担任す応援することを求めるよう求めることができる。

く は 委 員 （ 以 下 こ の 条 に おい て 「 事 態 発 生 市 町 村 の 長 等 」 と い う 。 ） をが発生し若しくは発生するおそれがある市町村の長若しくは委員会若し県の知事等」という。）又は当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態

事若しくは委員会若しくは委員（以下この条において「事態発生都道府

影響を及ぼす事態が発生し若しくは発生するおそれがある都道府県の知又は他の都道府県の委員会若しくは委員に対し当該国民の安全に重大なぼす事態に関係のある事務を担任する各大臣に対し、他の都道府県知事

よう求めることができる場合を除き、当該国民の安全に重大な影響を及の規定に基づき当該生命等の保護の措置について応援することを求める

保護の措置に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、他の法律は同条第二項の規定による指示のみによつてはこれらの規定の生命等の百五十二条の二十六の六第一項若しくは前条第一項の規定による求め又を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、第二第二百五十二条の二十六の八２る事務に関し、事態発生都道府県の知事等及び事態発生市町村の長等の実施する生命等の保護の措置が的確かつ迅速に講ぜられるようにするため特に必要があると認めるときは、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置について応援することを求めることができる場合を除き、（新設）- 18 -

３

４

当 該 事 態 発 生 都 道 府 県 の 知 事等 以外 の都 道府 県 知 事 又 は 都 道 府 県 の 委 員会若しくは委員（以下この条において「都道府県知事等」という。）に対し、当該事態発生都道府県の知事等又は当該事態発生市町村の長等を応援することを求めることができる。
各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合であつて、その担任する事務に関し、事態発生都
道府県の知事等及び事態発生市町村の長等の実施する生命等の保護の措置が的確かつ迅速に講ぜられるようにするため特に必要があると認める
場合において、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に照らし特に
緊 急 を 要 し 、 第 一項 の規 定に よ る 求 め を 待 つ い と ま が な い と 認 め る と き
は、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置について応援することを求めることができる場合を除き、当該求めを待たないで、当該事態発生都道府県の知事等以外の都道府県知事等又は当該事態発生市町村の長等以外の市町村長若しくは市町村の委員会若しくは委員（以下この条において「市町村長等」という。）に対し、当該事態発生都道府県の知事等又は当該事態発生市町村の長等を応援することを求めることができ る 。 こ の 場 合 に お い て 、各 大 臣 は 、 当 該 事 態 発 生 都 道 府 県 の 知 事 等 に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
各大臣は、前二項に規定する場合において、これらの規定による求め
のみによつてはこれらの規定の生命等の保護の措置に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置について応援すべきことを指示することができる場合を除き、事態発生都道府県の知事等以外の都道府県知事等又は事態発生市町村の- 19 -

５６７

長等以外の市町村長等に対し、当該事態発生都道府県の知事等又は当該事態発生市町村の長等を応援すべきことを指示することができる。この場合（前項に規定する場合において、各大臣が指示するときに限る。）
において、各大臣は、当該事態発生都道府県の知事等に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
事態発生都道府県の知事等以外の都道府県知事等は、第二項若しくは第三項の規定による求め又は前項の規定による指示に応じ応援をする場
合 に お い て 、 事 態 発 生 市 町 村の 長等 の実 施す る生 命等 の 保 護 の 措 置 が 的
確かつ迅速に講ぜられるようにするため特に必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村長等に対し、当該事態発生市町村の長等を応援することを求めることができる。
事態発生都道府県の知事等以外の都道府県知事等は、第四項の規定による指示に応じ応援をする場合において、事態発生市町村の長等の実施する生命等の保護の措置が的確かつ迅速に講ぜられるようにするため特に必要があり、かつ、前項の規定による求めのみによつては当該生命等の保護の措置に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、当該都
道 府 県 の 区 域 内 の 市 町 村 長等 に 対 し 、 当 該 事 態 発 生 市 町 村 の 長 等 を 応 援すべきことを指示することができる。
第二項から前項までの規定による求め又は指示に係る応援を受ける事態発生都道府県の知事等又は事態発生市町村の長等は、これらの規定の生命等の保護の措置の実施について、当該応援に従事する者を指揮する。

- 20 -

（職員の派遣のあつせん）
普通地方公共団体の長又は委員会若しくは市町村長又は市町村の委員会若しくは委員が第一項の規定により各大求めようとする場合について準用する。

第二百五十二条の十七第三項の規定は、前項の規定によりあつせんをの規定による職員の派遣についてあつせんを求めることができる。

担任する各大臣又は都道府県知事に対し、第二百五十二条の十七第一項

を除き、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関係のある事務をの保護の措置について職員の派遣のあつせんを求めることができる場合

るため必要があると認めるときは、他の法律の規定に基づき当該生命等おそれがある場合において、生命等の保護の措置を的確かつ迅速に講ず

委員は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生する

第二百五十二条の二十六の九２３

普通地方公共団体の長又は委員会若しくは臣に対しあつせんを求めるときは、都道府県知事を経由してするものとする。

（職員の派遣義務）第二百五十二条の二十六の十委員は、前条の規定によるあつせんがあつたときは、その所掌事務の遂外 部 監 査 契約 に 基 づく 監査

行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならな
い。

第十五章

（新設）

（新設）

第十三章

外部監査契約に基づく監査- 21 -

第十六章

補則

第十四章

第二百六十条の二

補則

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁に町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下この条及び第二百六十よる団体」という。）は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長

第二百六十条の二

条の四十九第二項において「地縁による団体」という。）は、地域的なの認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利（略）

共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に

（新設）

②～⑰

を有し、義務を負う。

（略）

定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
②～⑰

市町村は、基礎的な地方公共団体として、その事

市町村長は、前項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるとにしなければならない。

ら の主 体と 協 力 し て 、 住 民 の 福 祉 の 増 進 を 効 率 的 か つ 効 果 的 に 図 る よ う

務を処理するに当たり、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これ第二百六十条の四十九②

きは、地域的な共同活動を行う団体のうち、地縁による団体その他の団体（当該市町村内の一定の区域に住所を有する者を主たる構成員とするも の に 限 る 。 ） 又 は 当 該 団体 を 主 た る 構 成 員 と す る 団 体 で あ つ て 、 次 に掲げる要件を備えるものを、その申請により、指定地域共同活動団体と良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動であつてし て指 定す るこ とが で き る 。
一、地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保 に 資 す る も の と し て 条 例で 定 め るも の （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 特 定地域共同活動」という。）を、地域の多様な主体との連携その他の方- 22 -

③

④

⑤

⑥

二

三

四

法により効率的かつ効果的に行うと認められること。
民主的で透明性の高い運営その他適正な運営を確保するために必要なものとして条例で定める要件を備えること。
目的、名称、主としてその活動を行う区域その他の総務省令で定める事項を内容とする定款、規約その他これらに準ずるものを定めていること。
前三号に掲げるもののほか、条例で定める要件を備えること。
市 町 村 は 、 指 定地 域共 同活 動 団 体 に 対 し 、 当 該 指 定 地 域 共 同 活 動 団 体が行う特定地域共同活動に関し必要な支援を行うものとする。
市町村長は、指定地域共同活動団体が行う特定地域共同活動の状況及び当該特定地域共同活動に対する前項の支援の状況について公表するもの とす る。
指定地域共同活動団体は、特定地域共同活動を他の地域的な共同活動を行う団体と連携して効率的かつ効果的に行うため、当該特定地域共同活動と他の地域的な共同活動を行う団体が行う当該特定地域共同活動と関連性が高い活動との間の調整を行うよう市町村長に求めることができる 。 こ の 場 合 に お い て 、 市町 村 長 は 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 当 該調整を図るために必要な措置を講じなければならない。
市町村は、当該市町村の事務の処理が指定地域共同活動団体が行う当該事務に関連する特定地域共同活動と一体的に行われることにより、住民の福祉の増進が効率的かつ効果的に図られると認めるときは、当該事務の当該指定地域共同活動団体への委託については、第二百三十四条第二項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、当該市町村の規- 23 -

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

則 で 定 め る 手 続 に よ り 、 随 意契 約 に よる こと が で き る 。
市町村は、指定地域共同活動団体が当該市町村の所有に属する行政財産 を 使 用し て特 定地 域共 同活 動 を 行 う こ と に よ り 、 当 該 特 定 地 域 共 同 活動に関連する当該市町村の事務の処理と相まつて、住民の福祉の増進が効率的かつ効果的に図られると認めるときは、第二百三十八条の四第一項の規定にかかわらず、当該特定地域共同活動の用に供するため、当該行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該指定地域共同活動団体に貸し付けることができる。
前項の規定による貸付けについては、民法第六百四条並びに借地借家
法 第 三 条 及 び 第 四条 の規 定は 、 適 用 し な い 。
第二百三十八条の二第二項及び第二百三十八条の五第四項から第六項
ま での 規定 は 、 第 七 項 の 規 定 に よ る 貸 付 け に つ い て 準 用 す る 。
市町村長は、指定地域共同活動団体が行う特定地域共同活動の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該指定地域共同活動
団体に対し、当該特定地域共同活動の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
市町村長は、指定地域共同活動団体が第二項に規定する要件を欠くに至つたと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若し
く は当 該市 町村 の条 例 に 違 反 し 、 又 は そ の 運 営 が 著 し く 適 正 を 欠 く と 認
めるときは、この条の規定の施行に必要な限度において、当該指定地域共同活動団体に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
市町村長は、指定地域共同活動団体が第二項に規定する要件を欠くに- 24 -

至 つ た と 認 め る 場 合 で あ つ て前 項 の 規定 によ る 命 令 に よ つ て は そ の 改 善を期待することができないことが明らかであるとき、同項の規定による命令に違反したとき、又は不正な手段により第二項の指定を受けたとき地方公共団体の組合

特別地方公共団体

その他条例で定めるときは、その指定を取り消すことができる。

第三編

第三章

一 部 事 務組 合

第三編

第三章

一部事務組合地方公共団体の組合

特別地方公共団体

第二節（略）（特例一部事務組合）（略）

第二百八十七条の二
２～８

十二条の三十六第一項を除く。）の規定を特例一部事務組合に準用するる規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第十六条第二項中「前10- 25 -

第二節（略）（特例一部事務組合）
第二百八十七条の二（略）

十二条の三十六第一項を除く。）の規定を特例一部事務組合に準用する

場合には、第二百五十二条の三十七第五項中「議会」とあるのは「全て第二百五十二条の四十五の規定により前編第十三章第二節（第二百五場合には、第二百五十二条の三十七第五項中「議会」とあるのは「全ての構成団体の議会」と、第二百五十二条の三十八第六項中「議会」とあ９の構成団体の議会」と、第二百五十二条の三十八第六項中「議会」とあるのは「構成団体の議会」と読み替えるものとする。

第 二 百 五 十 二 条 の 四 十 五の 規 定 に よ り 前 編 第 十 五 章 第 二 節 （ 第 二 百 五２～８９るのは「構成団体の議会」と読み替えるものとする。

る規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第十六条第二項中「前項の規定により条例」とあるのは「第二百八十七条の二第四項の規定に第二百九十二条の規定によりこの法律中都道府県、市又は町村に関す項の規定により条例」とあるのは「第二百八十七条の二第四項の規定により特例一部事務組合（同条第二項に規定する特例一部事務組合をいう

第二百九十二条の規定によりこの法律中都道府県、市又は町村に関すより特例一部事務組合（同条第二項に規定する特例一部事務組合をいう

10普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組合の全て

事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第百六十五条第一項中「管理者」と、「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の知事」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者」と」と、「これ」とあるのは「当該条例」と、第百四十五条中「都道府県成団体をいう。以下同じ。）の議会の議長から条例に関する議決の結果。以下同じ。）の全ての構成団体（第二百八十六条第一項に規定する構

普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組合の全て

事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第百六十五条第一項中「管理者」と、「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の知事」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者」と」と、「これ」とあるのは「当該条例」と、第百四十五条中「都道府県成団体をいう。以下同じ。）の議会の議長から条例に関する議決の結果。以下同じ。）の全ての構成団体（第二百八十六条第一項に規定する構一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、第百七十六条第二項、第五の構成団体の議会の議長」と、第百七十六条第一項、第四項及び第七項

一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、第百七十六条第二項、第五項、第六項及び第八項、第百七十七条第二項、第百七十九条第二項からの構成団体の議会の議長」と、第百七十六条第一項、第四項及び第七項項、第六項及び第八項、第百七十七条第二項、第百七十九条第二項から第四項まで、第百八十条第二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二、第百七十七条第一項、第百七十九条第一項、第百八十条第一項、第百第四項まで、第百八十条第二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二条の二第二項、第二百五十二条の四十第二項、第三項、第五項及び第六、 第 百 七 十 七 条 第一 項、 第百 七 十 九 条 第 一 項 、 第 百 八 十 条 第 一 項 、 第 百条の二第二項、第二百五十二条の四十第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二百五十六条中「議会」とあり、並びに第二百四十二条の二九十九条第十四項及び第十五項、第二百四十二条第十項、第二百四十三

項並びに第二百五十六条中「議会」とあり、並びに第二百四十二条の二第一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあるのは九十九条第十四項及び第十五項、第二百四十二条第十項、第二百四十三第一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十六条第五項中「都条の二の七第二項、第二百五十二条の二十八第三項、第二百五十二条の「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十六条第五項中「都道府県知事にあつては」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務条の二の八第二項、第二百五十二条の二十八第三項、第二百五十二条の道府県知事にあつては」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者にあつては」と、「市町村長」とあるのは「都道府県の加三十三第一項、第二百五十二条の三十四並びに第二百五十二条の四十第組合の管理者にあつては」と、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の管理者」と、第百七十九条第一項中「議会三十三第一項、第二百五十二条の三十四並びに第二百五十二条の四十第入しない特例一部事務組合の管理者」と、第百七十九条第一項中「議会- 26 -

二項中「普通地方公共団体の議会及び長」とあるのは「特例一部事務組」とあるのは「当該予算の要領」と、第二百四十四条の六第一項及び第の 構 成 団 体 の 議 会の 議長 から 予 算 に 関 す る 議 決 の 結 果 」 と 、 「 そ の 要 領のは「第二百八十七条の二第四項の規定により特例一部事務組合の全てたときは」と、第二百十九条第二項中「前項の規定により予算」とある

項中「専決処分をしたときは」とあるのは「議決があつたものとみなし第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、同条第二百八十条第一項中「これを専決処分にする」とあるのは「これについて

ついて第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、第一部事務組合の構成団体の議会に」と、「を処分する」とあるのは「に招集する」とあるのは「議決を経る」と、「議会に」とあるのは「特例の」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の」と、「議会をみ替えるものとする。

議会から」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会から」と読」とあるのは「当該予算の要領」と、第二百五十二条の四十第四項中「の構成団体の議会の議長から予算に関する議決の結果」と、「その要領のは「第二百八十七条の二第四項の規定により特例一部事務組合の全てたときは」と、第二百十九条第二項中「前項の規定により予算」とある

項中「専決処分をしたときは」とあるのは「議決があつたものとみなし第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、同条第二百八十条第一項中「これを専決処分にする」とあるのは「これについて

ついて第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、第一部事務組合の構成団体の議会に」と、「を処分する」とあるのは「に招集する」とあるのは「議決を経る」と、「議会に」とあるのは「特例の」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の」と、「議会を

（略）

第四編

補則

合の管理者」と、第二百五十二条の四十第四項中「議会から」とあるの補則

は「特例一部事務組合の構成団体の議会から」と読み替えるものとする
。
（略）

第四編

（事務の区分）都道府県が第三条第六項、第七条第一項及び第二項（第八条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第第二百九十八条

八条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第八条の二第一項、第二項及び第四項、第九条第一項及び第二項（同条第都道府県が第三条第六項、第七条第一項及び第二項（第11八条の二第一項、第二項及び第四項、第九条第一項及び第二項（同条第第二百九十八条（事務の区分）11- 27 -

定により処理することとされている事務、第二百四十五条の七第二項、臣の指示を受けて行うものに限る。）、第二百四十五条の五第三項の規又は第二号法定受託事務である場合には、同条第二項の規定による各大より処理することとされている事務（市町村が処理する事務が自治事務り処理することとされている事務、第二百四十五条の四第一項の規定に条の二第一項及び第五項並びに第九条の三第一項及び第三項の規定によ第十一項及び第九条の三第六項において準用する場合を含む。）、第九十一項において準用する場合を含む。）並びに第五項及び第九項（同条項の規定により処理することとされている事務、第二百四十五条の七第る各大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第二百四十五条の五第三又は第二号法定受託事務である場合においては、同条第二項の規定によより処理することとされている事務（市町村が処理する事務が自治事務り処理することとされている事務、第二百四十五条の四第一項の規定に条の二第一項及び第五項並びに第九条の三第一項及び第三項の規定によ第十一項及び第九条の三第六項において準用する場合を含む。）、第九十一項において準用する場合を含む。）並びに第五項及び第九項（同条

務（市町村が処理する第一号法定受託事務に係るものに限る。）、第二二項、第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第一項から第町村が処理する第一号法定受託事務に係るものに限る。）、第二百五十百五十二条の十七の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の十七の第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第一項から第四項ま二条の十七の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の十七の四第一四第一項及び第三項（第二百九十一条の二第三項において準用する場合四項まで及び第八項並びに第二百四十五条の九第二項の規定により処理

項及び第三項（第二百九十一条の二第三項において準用する場合を含むを含む。）の規定により処理することとされている事務、第二百五十二で及び第八項並びに第二百四十五条の九第二項の規定により処理するこ。 ） の 規 定 に よ り 処 理 す るこ と と さ れ て い る 事 務 、 第 二 百 五 十 二 条 の 十

条の十七の五第一項の規定により処理することとされている事務（同条

することとされている事務（市町村が処理する第一号法定受託事務に係

七の五第一項の規定により処理することとされている事務（同条第二項第二項の規定による総務大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第二ととされている事務（市町村が処理する第一号法定受託事務に係るものの規定による総務大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第二百五十百五十二条の十七の六第二項及び第二百五十二条の十七の七の規定によるものに限る。）、第二百五十二条第二項の規定により処理することと二条の十七の六第二項及び第二百五十二条の十七の七の規定により処理り処理することとされている事務、第二百五十五条の二の規定により処に限る。）、第二百五十二条第二項の規定により処理することとされてすることとされている事務、第二百五十二条の二十六の三第一項及び第理することとされている事務（第一号法定受託事務に係るものに限る。

されている事務、同条第三項の規定により処理することとされている事二項の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事）、第二百六十一条第二項から第四項までの規定により処理することといる事務、同条第三項の規定により処理することとされている事務（市務が自治事務又は第二号法定受託事務である場合には、同条第三項にお- 28 -

係 る 許 可 に 係 る もの に 限 る。 ） 、 第 二 百 八 十 六 条 （ 第 二 百 八 十 六 条 の 二より処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合にい一部事務組合に係る許可に係るものに限る。）、同条第三項の規定に二項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しな

項までの規定により処理することとされている事務、第二百八十四条第号法定受託事務に係るものに限る。）、第二百六十一条第二項から第四第二百五十五条の二の規定により処理することとされている事務（第一二条の二十六の五第三項の規定により処理することとされている事務、けて行うものに限る。）、第二百五十二条の二十六の四及び第二百五十

いて準用する第二百四十五条の四第二項の規定による各大臣の指示を受から第五項までの規定により処理することとされている事務（都道府県係る届出に係るものに限る。）、第二百九十一条の三第一項及び第三項

処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可又は届出に係るものに限る。）、第二百八十八条の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合にととされる場合を含む。）及び第二百八十六条の二第四項の規定により二百八十六条（第二百八十六条の二第二項の規定によりその例によるこ（都道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。）、第のに限る。）、同条第三項の規定により処理することとされている事務

れている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可に係るもされている事務、第二百八十四条第二項の規定により処理することとさ道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。）、同条第第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第二。）、第二百八十八条の規定により処理することとされている事務（都三項の規定により処理することとされている事務並びに第二百六十二条の加入しない広域連合に係る許可又は届出に係るものに限る。）、第二道府県の加入しない一部事務組合に係る届出に係るものに限る。）、第第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する百 八十 六条 の 二 第 四 項 の 規 定 に よ り 処 理 す る こ と と さ れ て い る 事 務 （ 都

二百九十一条の三第一項及び第三項から第五項までの規定により処理す規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とす

百九十一条の十第一項の規定により処理することとされている事務（都

る こ と と さ れ て い る 事 務 （都 道 府 県 の 加 入 し な い 広 域 連 合 に 係 る 許 可 又る。

道府県の加入しない一部事務組合に係る許可又は届出に係るものに限る

は届出に係るものに限る。）、第二百九十一条の十第一項の規定により
処 理す るこ とと され て い る 事 務 （ 都 道 府 県 の 加 入 し な い 広 域 連 合 に 係 る
許可に係るものに限る。）、同条第三項の規定により処理することとされている事務並びに第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法
中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。

- 29 -

２・３

（略）

２・３

（略）

- 30 -

○

改

正

案

（略）

（業務の範囲）（新設）

第七百八十二条

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（ 附則 第七 条関 係）（業務の範囲）（略）

機構は、前項に規定する業務のほか、地方自治法第二百四十三条の二

第七百八十二条
２の七第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。）に規定する業務を行
う。

現

行

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）- 31 -

○

改

正

案

（職員の賠償責任）

地 方公 営企 業 法 （ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 二 百 九 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 八 条 関 係 ）（職員の賠償責任）

現行（傍 線の部 分は 改正 部分 ）地方自治法第二百四十三条の二の八の規定は、地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任について準用する。この場合において第三十四条の業務に従事する職員の賠償責任について準用する。この場合において、同条第一項中「規則」とあるのは「規則又は企業管理規程」と、同条

地方自治法第二百四十三条の二の九の規定は、地方公営企業、 同 条 第 一 項 中 「 規 則 」 と ある のは 「規 則又 は 企 業 管 理 規 程 」 と 、 同 条

第八項中「議会の同意を得て」とあるのは「条例で定める場合には議会

第三十四条

第八項中「議会の同意を得て」とあるのは「条例で定める場合には議会の同意を得て」と読み替えるほか、第七条の規定により管理者が置かれの長」とあるのは「管理者」と、同条第八項中「普通地方公共団体の長の同意を得て」と読み替えるほか、第七条の規定により管理者が置かれの長」とあるのは「管理者」と、同条第八項中「普通地方公共団体の長」とあるのは「管理者」と、「あらかじめ監査委員の意見を聴き、そのている地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任について準用する」とあるのは「管理者」と、「あらかじめ監査委員の意見を聴き、その意見」とあるのは「管理者があらかじめ監査委員の意見を聴き、普通地ている地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任について準用する意見」とあるのは「管理者があらかじめ監査委員の意見を聴き、普通地

方公共団体の長が当該意見」と読み替えるものとする。

場合に限り、同法第二百四十三条の二の八第三項中「普通地方公共団体

方公共団体の長が当該意見」と読み替えるものとする。

（他の法律の適用除外等）

場合に限り、同法第二百四十三条の二の九第三項中「普通地方公共団体（他の法律の適用除外等）

（略）
（略）

第三十九条
２

企業職員については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号

（略）

（略）

３

第三十九条
２

企業職員については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定は、適用しない。ただし、第三十四条において準用する地方自３）の規定は、適用しない。ただし、第三十四条において準用する地方自- 32 -

治法第二百四十三条の二の八第三項の規定による処分を受けた場合は、（略）

治法第二百四十三条の二の九第三項の規定による処分を受けた場合は、

４～６

この限りでない。

（略）

この限りでない。
４～ ６- 33 -

○

改

正

案

第二十条の二現行（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条（地方自治法の特例）

犯 罪被 害者 等 給 付 金 の 支 給 等 に よ る 犯 罪 被 害 者 等 の 支 援 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 五 十 五 年 法 律 第 三 十 六 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 九 条 関 係 ）（地方自治法の特例）
前 条 に 規 定 す る事 務 に つい ての 地 方 自 治 法 第 二 百 四 十 五 条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の第二十条の二の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」

都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県

法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若と あ る の は 「 都 道 府 県 公 安 委員 会 」 と、 「各 大臣 又は 都 道 府 県 知 事 そ のの執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員

しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する

しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大国家公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の法律（昭和五十五年法律第三十六号）」と、同法第二百四十五条の九第臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）」と、同法第二百四一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の臣をいう。以下この章から第十四章まで及び第十六章において同じ。）

に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県- 34 -

する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管

知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」とする。

分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」

都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処- 35 -

○

改

正

案

第十八条

現

行

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四（地方自治法の特例）

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）（抄）（附則第九条関係）（地方自治法の特例）
前 条 に 規 定 す る 事 務に つい ての 地方 自 治 法 第 二 百 四 十 五 条 の 四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第第十八条第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第

その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員

第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあ

府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しく

都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は

はデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣た十 五 条 の 七 第一 項中 「各 大臣 は 、 そ の 所 管 す る 法 律 」 と あ る の は 「 国 家、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法はデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣た公安委員会は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支律（平成二十年法律第八十号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中る内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣を給に関する法律（平成二十年法律第八十号）」と、同法第二百四十五条「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、オウる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をの九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委

ム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」という。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事

員会は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道いう。以下この章から第十四章まで及び第十六章において同じ。）又はす る 法 律 」 と 、 同 法 第 二 百 五十 五条 の二 第一 項第 一号 中「 都 道 府 県 知 事- 36 -

各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する

その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、るのは「国家公安委員会」とする。

係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあ

府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分に- 37 -

○

改

正

案

第二十一条

現

行

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の（地方自治法の特例）

国 外犯 罪被 害 弔 慰 金 等 の 支 給 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 八 年 法 律 第 七 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 九 条 関 係 ）（地方自治法の特例）
前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第二十一条
四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」と道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七

第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しの都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会

くはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣

四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七

く はデ ジタ ル庁 設置 法第 四条 第 二 項 に 規 定 す る 事 務 を 分 担 管 理 す る 大 臣

家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十十三号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣

八 年法 律第 七 十 三 号 ） 」 と 、 同 法 第 二 百 四 十 五 条 の 九 第 一 項 中 「 各 大 臣する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣

は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知弔慰金等の支給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一

県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会

をいう。以下この章から第十四章まで及び第十六章において同じ。）又号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府- 38 -

づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所- 39 -

○正案

行 政手 続法 （平成 五年 法律 第八 十八 号）（ 抄） （附 則第 十条 関係）

改

第四条

（略）

現

行

（国の機関等に対する処分等の適用除外）

（略）

（略）

（国の機関等に対する処分等の適用除外）
第四条

２・３

（略）

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。
一～五

国の機関相互間の関係について定める命令等並びに地方自治法（昭公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地

４

（略）

（略）

２・３
４

（略）

六

公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地方公共団体との関係及び地方公共団体相互間の関係について定める命

和二十二年法律第六十七号）第二編第十一章に規定する国と普通地方方公共団体との関係及び地方公共団体相互間の関係について定める命令等（第一項の規定によりこの法律の規定を適用しないこととされる（略）

令 等 （ 第 一 項 の 規 定に より こ の 法 律 の 規 定 を 適 用 し な い こ と と さ れ る

七

処分に係る命令等を含む。）（略）

処分に係る命令等を含む。）

和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章に規定する国と普通地方

国の機関相互間の関係について定める命令等並びに地方自治法（昭

一 ～五
六

七

- 40 -

○

正

（略）

案

現

行

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）（抄）（附則第十一 条関係 ）改第四条（職員に対する損害賠償の請求等）（略）（職員に対する損害賠償の請求等）
第四条

（略）

入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第

２～６
７

（略）

入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第２～６７六十七号）第二百四十三条の二の八第一項（地方公営企業法（昭和二十第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公六十七号）第二百四十三条の二の九第一項（地方公営企業法（昭和二十第 二 項 の 調 査 に 係 る 部分 に限 る 。 ） 、 第 四 項 （ 第 二 項 の 調 査 の 結 果 の 公

表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）

表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二の八第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）

百四十三条の二の九第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（

定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（

十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

- 41 -

○

（略）

改

正

案

第一章・第二章

目次

地 方独 立行 政 法 人 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 二 条 関 係 ）目次
第一章・第二章

業務運営

（略）

現

行

業務（第二十一条―第二十四条）

第三章
第一節

業務運営
業務（第二十一条―第二十四条の二）

（略）

第三章
第一節

第二節

役員及び職員

（略）

（略）

附則

２～４

（略）

第十九条の二（略）（役員等の損害賠償責任）

第二章

第四章～第十二章

第二節（略 ）役員及び職員

第四章～第十二章
附則

第二章

（略）

（役員等の損害賠償責任）第十九条の二（略）（傍 線の部 分は 改正 部分 ）地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二の七第二項及び第三項の規定は、前項の条例の制定又は改廃について準用す

５第二項及び第三項の規定は、前項の条例の制定又は改廃について準用する。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二の八

２～４
５

る。

- 42 -

第三章

第一 節

業務運営

業務

地方自治法第二百四十四条の五第二項及び第二百四十四（情報システムの適正な利用）
第二十四条の二
条の六の規定は、地方独立行政法人について準用する。この場合において、同条第三項中「執行機関」とあるのは、「業務を行う地方独立行政法人」と読み替えるものとする。

第一節

第三章

（新設）

業務運営

業務

- 43 -

○

正

案

第四十七条

現

行

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条か（地方自治法の財務に関する規定の準用）

市 町村 の合 併の特 例に 関す る法 律（ 平成十 六年 法律 第五 十九 号）（ 抄） （附 則第 十三 条関係 ）改（地方自治法の財務に関する規定の準用）
地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条から第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条

第四十七条
ら第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条

六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三、第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条か六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から、第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条かまで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで

ら第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（ら第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（第三項を除く。）、第二百四十三条から第二百四十三条の二の七まで、第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二か第三項を除く。）、第二百四十三条から第二百四十三条の二の八まで、第二百四十三条の二の八第一項から第五項まで、第七項から第十項まで

第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二か

第二百四十三条の二の九第一項から第五項まで、第七項から第十項まで

及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定はら第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は、合併特例区の財務について準用する。この場合において、同法第二百ら第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二、合併特例区の財務について準用する。この場合において、同法第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二百四十一条第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二の七第一項

条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の百四十一条第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二の七第六項- 44 -

区規則）（合併特例区協議会の同意及び合併市町村の長の承認を要する合併特例

するほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第一項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」と読み替えるものと、 第 二 百 四 十 三 条 の 二 の 八 第一 項及 び第 二項 並 び に 第 二 百 四 十 三 条 の 三

区規則）（合併特例区協議会の同意及び合併市町村の長の承認を要する合併特例、政令で定める。

合併特例区規則」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは及び第二項並びに第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「

四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項におい

二 号 、 第 三 十 三 条 第 六 項 に おい て 読 み替 えて 準用 する 地 方 自 治 法 第 二 百て読み替えて準用する同法第二百三条の二第二項及び第五項並びに第二四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項におい二号、第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第二百合併特例区の長は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第て 読 み 替 え て 準 用す る 同 法第 二 百 三 条 の 二 第 二 項 及 び 第 五 項 並 び に 第 二百四条の二、第四十七条において読み替えて準用する同法第二百二十八

第五十四条

百四条の二、第四十七条において読み替えて準用する同法第二百二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項及び第八項並びに第二百四十三条

合併特例区の長は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第条 第一 項前 段 、 第 二 百 四 十 一 条 第 一 項 及 び 第 八 項 並 び に 第 二 百 四 十 三 条の二の七第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同第五十四条の二の八第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同法第二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則を定めようと（略）

法第二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則を定めようと２・３

するときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。

（略）

するときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。
２・３- 45 -

○

正

案

現

行

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めな（地方自治法の監査の特例）

地 方公 共団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 九 年 法 律 第 九 十 四 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 四 条 関 係 ）改（地方自治法の監査の特例）

第二十六条

ければならない地方公共団体の長は、これらの計画を定めるに当たって財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない地方公共団体の長は、これらの計画を定めるに当たっては、あらかじめ、当該地方公共団体の財政の健全化のために改善が必要十四号）第二十六条第一項の規定に基づく第百九十九条第六項」と、「は、あらかじめ、当該地方公共団体の財政の健全化のために改善が必要十四号）第二十六条第一項の規定に基づく第百九十九条第六項」と、「監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条と認められる事務の執行について、監査委員に対し、地方自治法第百九監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体」とあるのは「同法の規定により財政と認められる事務の執行について、監査委員に対し、地方自治法第百九例により定める普通地方公共団体」とあるのは「同法の規定により財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない

十九条第六項の監査の要求をしなければならない。この場合においては健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない

地方公共団体」と、「同項の要求をする場合において、特に必要がある

十 九条 第六 項の 監査 の要 求を し な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て は

地方公共団体」と、「同項の要求をする場合において、特に必要があると認めるときは、その理由を付して、併せて」とあるのは「同項の要求、同法第二百五十二条の四十一第一項中「第百九十九条第六項」とあると認めるときは、その理由を付して、併せて」とあるのは「同項の要求と併せて、理由を付して」と、「求めることができる」とあるのは「求、同法第二百五十二条の四十一第一項中「第百九十九条第六項」とあると併せて、理由を付して」と、「求めることができる」とあるのは「求めなければならない」と読み替えて、同法第二編第十三章の規定を適用のは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九

めなければならない」と読み替えて、同法第二編第十五章の規定を適用

（略）

する。

（略）

する。
２

のは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九

第二十六条

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