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東京ラヂエーター製造㈱購買本部2023 年 11 月 第 1 版

1目次
1.はじめに ...................................................... 3
2.購買基本方針 ............................................. 4
3.CSR 調達ガイドライン ...................................... 5
1）コンプライアンス
2）安全・品質
3）人権・労働
4）環境
5) 事業継続計画（BCP）
6）情報開示7）社会貢献4.お取引先の皆さまへ ....................................... 9
5.CSR 調達ガイドライン同意確認書 ..................... 102

1.はじめにTRS グループは、「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」ことを経営理念とし、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」ことをコーポレートビジョンとしております。
企業活動の全段階において地球環境の保護に配慮したモノづくりを行うことで、持続可能な社会づくりに貢献したいと考えています。
近年、地球環境汚染の深刻化、企業活動のグローバル化、社会情勢に伴うビジネス環境が激変しています。今まで全グループ従業員が様々な社会問題に対応すべく CSR活動を行っていましたが、今後お取引先様と共に CSR 活動を行うのがより重要だと認識しております。
お取引先の皆さまは重要なパートナーとして、本ガイドラインをご理解、ご活用いただき、皆さまのお取引先内での展開・推進をお願い申し上げます。

2023 年 11 月
東京ラヂエーター製造株式会社
購買本部長

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2.購買基本方針
東京ラヂエーターでは『品質と信頼性』をテーマに、魅力ある製品作りを目指しており、パートナーを広く国内外に求めています。

◆公正・公平な最適調達活動
当社はグローバル企業としてお取引先様を広く国内外に求めています。企業規模、取引実績の有無で評価するのではなく適正な競争原理のもとでの最適調達を基本としています。

◆相互信頼に基づく相互発展
お取引先様とは取引を通じて相互に利益を確保し、ともに対等のパートナーとして発展できる関係でありたいと考えています。

◆法遵守・機密保持当社は、法遵守を基本方針とし取引を通じて知り得た機密情報については一切外部に開示しないものとします。

◆お取引先の選定
当社は Q(品質)、C(コスト)、D(デリバリー)、D(開発)さらには経営姿勢・体制を総合的に勘案します。また、国内外拠点、関係会社の連携を強化し、最適なお取引先を選定します。

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3.CSR 調達ガイドライン
1）コンプライアンス
法令の順守
各国・地域の法令を順守します。 コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施します。

競争法の順守
各国・地域の競争法を順守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用等の行為を行いません。

汚職防止
政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努めます。
不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に､ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行いません。

機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報、および顧客・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し､適正な範囲で利用し、保護します。

輸出取引管理各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行います。

知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用､権利侵害を行いません。

責任ある鉱物調達
紛争鉱物に対するデュ－デリジェンスを進め、責任ある鉱物調達に関わる法律を順守します。材料や構成部品に含まれる鉱物資源が、人権や環境等の観点で社会的な悪影響を及ぼしていないかを確認します。悪影響が想定、または確認された場合は、それら鉱物資源を使用しない方法を推進します。

反社会的勢力排除
日本政府指針・暴力団排除条例に遵守し、経営者から従業員にいたる各人が、反社会的勢力を排除し、断固として関係を遮断します。
52）安全・品質
お客様のニーズに応える製品の提供
消費者・顧客のニーズを把握して、社会的に有用な製品（※）を開発・提供します。
※社会的に有用な製品：例えば、年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。
あるいは省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品。

製品・サービスに関する適切な情報の提供
製品・サービスに関する適切な情報を消費者・顧客に提供します。

製品の安全確保
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供します。

製品の品質確保
品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用します.

3）人権・労働人権
あらゆる雇用の場面（採用、雇用、昇進、給与、解雇、定年退職、業務付与、懲罰等）において､人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした差別を行わない、職場におけるどんな形・程度のハラスメントにせよ容認しません。ハラスメントの苦情に直ちに報告や調査を行います。また、従業員が、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにします。

児童就労の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない未成年の就労は認めません。

強制労働の禁止
すべての労働は自発的であること､および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行いません。
雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しません。採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させません。

賃金
最低賃金､超過勤務､賃金控除､出来高賃金､その他給付等に関する各国・地域の法令を順守します。

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労働時間
従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定､および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を順守します。

安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康を最優先とし､事故・労働災害の防止に最善を尽くします。

4）環境環境マネジメント
各国・地域の法令を順守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努めます。幅広い環境活動を推進する
ため、全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善します。

温室効果ガスの排出削減
各国・地域の法令を順守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努めます。地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出を管理し、削減活動を推進します。エネルギーの有効活用を行います。

大気・水・土壌等の環境汚染防止
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を順守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努めます。継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止します。

省資源・廃棄物削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を順守します。資源の有効活用により廃棄物の最終処分量の削減に取り組むとともに、水の消費量削減に努めます。

化学物質管理各国・地域の法令を順守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努めます。環境汚染の可能性がある化学物質等を特定し、安全な管理を行います。各国・地域の法令で禁止された化学物質を製品に含有しません。
製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、排出量の把握・行政への報告を行います。

生態系の保護事業活動と原材料調達を含む部品製造において、生態系の保護に努めます。

75) 事業継続計画（BCP）
事業継続計画（BCP）の対応
調達活 動に支 障を及ぼす災害などの不測の緊急事態が発生した場合には、お取引先 様の被災 状況や影響の程度 などの情報を迅速に入手 し、必要 な対 策が取れる体制の構築に努めています。現在の 2 次
3 次お取引先様の拠 点所在 地を把 握し、災害 発 生時の迅速 な稼 働再開を念頭においたお取 引先様との連携を行います。
※BCP・・・事業継続計画（ Business Continuity Plan）

6）情報開示ステークホルダーへの情報の開示
財務状況・業績、事業活動の内容等の情報をステークホルダー（※）に対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努めます。
※ステークホルダー・・・お客様、販売会社、お取引先様、従業員、株主、地域・社会など利害関係

７）社会貢献地域（コミュニティ）・社会への貢献
事業所の所存する地域社会での活動など、より良い未来の社会づくりに向けて活動を継続します。

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4. お取引先の皆さまへ皆様のお取引先への展開と推進
本ガイドラインを通じて人権、環境など CSR 調達への取組みに対する TRS の考え方をご理解、ご賛同して頂きまた、お取引先様の調達先、委託先など貴社サプライチェーンに対しても、本ガイドラインの展開と積極な推進をお願い申し上げます。

ガイドライン違反発生時の措置
本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、即時報告の上、原因調査、再発防止策をご提出頂くようお願い致します。万が一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、新規見積依頼書の発行を一時的に停止させて頂くこともございます。

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CSR 調達ガイドライン同意確認書
お取引先様が本ガイドラインに記載されている内容につきまして、趣旨をご理解の上、ご同意いただけるか確認をする為、責任者（貴部署または貴事業部の責任者）の方によるご署名をお願いしています。本確認書へのご署名をもちまして、弊社に納入いただく全ての製品・部品・材料に関し、本ガイドラインの内容を推進いただけることに、ご了承いただいたことを確認いたします。

取引先コード：
貴社名：
署名(直筆もしくは記名＋代表者印)：
署名日付：

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署名者役職：
本件担当部署：
本件担当者：
電話番号：
メールアドレス：

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