須恵町いじめ防止基本方針

平成２８年３月
須 恵 町

目次
須恵町いじめ防止基本方針の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１

いじめの防止等に対する基本的な考え方

１

いじめの定義等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念 ・・・・・・・・・・・・・２

３

いじめの防止等に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・２（１）いじめを生まない日頃の指導と早期発見・早期対応（２）学校全体での組織的な対応（３）迅速かつ緊密な連携（４）深刻ないじめに対する関係機関との連携と毅然とした指導

第２
１

いじめの防止等のための対策
いじめの防止等のために町が実施する施策・・・・・・・・・・・・３（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置（２）いじめ防止等のための基本施策

２

いじめの防止等のために学校が実施する施策・・・・・・・・・・・５（１）学校いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置（２）いじめ防止等のために学校が実施すべき施策（３）関係諸機関との連携

第３重大事態への対応

１

重大事態の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

重大事態発生の報告及び調査等・・・・・・・・・・・・・・・・・７３調査を実施する組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）学校が調査主体となる場合（２）教育委員会が調査主体となる場合

４

調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）調査結果の提供（２）調査結果の報告

５

町長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）再調査（２）再調査の結果を踏まえた措置（３）いじめを受けた児童生徒及びその保護者への再調査に係る情報提供

第４その他いじめの防止等のための取組・・・・・・・・・・・・・・・８

須恵町いじめ防止基本方針
須恵町いじめ防止基本方針の意義
いじめは、被害者の児童・生徒(以下「児童等」という。)の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。
須恵町においては、これまでも「心の教育」を推進し、いじめは決して許されない行為であるという認識の下、どの児童等にもどの学校でも起こりうるものであるという危機意識をもって、その防止と対策に当たってきたところである。
このたび、いじめ防止対策推進法(平成 25 年法律第 71 号、以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下、「国基本方針」という 。）及び「福岡県いじめ防止基本方針」（以下「県基本方針」という。）を参考に、「須恵町いじめ防止基本方針」（以下「町基本方針」という。）を策定した。
町基本方針は、町・学校・家庭・地域社会その他関係諸機関との連携の下、いじめ問題の克服に向けて一層の取組を進めるよう、法第 12 条の規定に基づき、いじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの対策を総合的かつ効果的に推進するために明確化したものである。

第１１

いじめの防止等に対する基本的な考え方

いじめの定義等
法第 2 条ではいじめの定義が次のとおり規定されている。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
〇「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童等や、塾やスポーツクラブ等当該児童等が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童等との何らかの人間関係を指す。
〇「心理的又は物理的な影響」とは、いじめの態様のことである。具体的に 次の様な態様を指し、いじめられた児童等の被害性に着目し、法が規定するいじめに当たるか否かを見極める必要がある。
心理的な影響：冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる。仲間はずれ、集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中 傷や嫌なことをされる。等
物理的な影響：嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る。ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。 等-1-

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
法第 3 条では基本理念が次のとおり規定されている。
１

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する 児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

須恵町では、この基本理念の下、いじめの防止等のための対策に強い決意で取り組んでいく。

３

いじめの防止等に関する基本的な考え方(１) いじめを生まない日頃の教育活動と早期発見・早期対応①須恵町で推進している「心の教育」の実践の基に、学校の教育活動全体を通じ、人権尊重を基盤とした指導を充実させるとともに、児童等の豊かな情操や社会性、人を思いやる心などをはぐくみ、いじめを許さない学校づくりを進める。
②教職員は、日常の生活から児童等の変化を察知する鋭敏な感性及び人権感覚を磨くように努め、また研修等に参加し、いじめ問題の適切な認識と共通理解、人権尊重の理念の理解・体得等を図る。
③いじめは、どの児童等にも、どの学校でも起こりうるという危機意識をもって、福岡県教育委員会作成の「いじめの早期発見・早期対応の手引」等を基に、学 校・家庭・地域社会や関係諸機関が連携して早期発見・早期対応に努める。
(２) 学校全体での組織的な対応①いじめの兆候が見られたら、教職員一人で抱え込むことなく、管理 職等に速やかに報告し、学校全体で共通理解を図りながら組織的 に対応する。
②スクールカウンセラー（以下「ＳＣ」という。）やスクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。）等の専門家を効果的に活用し、学校の教育相談機能の向上に努める。
(３) 迅速かつ緊密な連携①学校は、いじめ問題の発生に際しては、事実関係を正確に確認した上 で、速やか-2-

に須恵町教育委員会へ報告・連絡・相談を行うとともに、家庭・地域社会とも緊密に連携して取組を進める。
②須恵町教育委員会は、いじめの通報や相談の窓口を設置し、いじめの防止等のための取組が関係諸機関との連携の下、適切に行われるように努める。
(４) 深刻ないじめに対する関係機関との連携と毅然とした指導①暴行や恐喝などの犯罪行為等、学校の指導の範囲を超えるいじめについては、児童相談所や警察とも連携した対応を行う。
②いじめの状況により、被害児童等を守り学校の秩序を保つために、加害児童等に対して出席停止等の毅然とした措置も含めて検討する。

第２１

いじめの防止等のための対策

いじめの防止等のために町が実施する施策（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置①須恵町は、国基本方針及び県基本方針を参考に町基本方針を策定する。
②法第 14 条第 1 項に基づき「須恵町いじめ問題対策連絡協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。

【予防・対策】

ア) 協議会の構成員は次のとおりとする。
学校、須恵町教育委員会、福岡児童相談所、粕屋警察署その他の関係者等の実務者で構成する。
イ) 協議会は次のことを行う。
〇いじめを生まない教育活動の推進。
〇須恵町立小・中学校におけるいじめの早期発見・早期対応。
〇学校のいじめ問題に対する対策推進を図るための協議。
〇いじめへの対応に関係する機関及び団体との連絡調整、情報共有。
○「須恵町要保護児童対策地域協議会」及び、「須恵町内小・中生徒指導委員会」との密な連携を図る。
③法第 14 条第 3 項に基づき、重大事態の調査を行う須恵町教育委員会の附属機関「須恵町いじめ問題専門委員会」(以下「専門委員会」という。)を設置する。
【調査】ア）専門委員会の組織は次のとおりとする。
構成員は、基本協議会の参加員の中から厳選し、必要に応じて弁護士、医師、学識経験者、心理又は福祉の専門職、その他教育委員会が適当と認め た者等で構成する。
イ）専門委員会は次のことを行う。
〇法第 28 条第 1 項に基づく重大事態が発生したと教育委員会が判断した場合は、その調査といじめ防止等の対策等を行う。
-3-

④法第 30 条第 2 項に基づき、町長は専門委員会で行った調査・対策等に対し 再調査を行う為の付属機関「須恵町いじめ防止等調査委員会」（以下「調査委員会）という。)を設置する。

【再調査】ア）調査委員会の組織は次のとおりとする。
弁護士、医師、学識経験者、心理又は福祉の専門職、その他町長が適当と認めた者等で構成し、専門委員会の委員は兼ねない 。
イ）調査委員会は次のことを行う。
〇専門委員会で行った調査・対策等の再調査を行う。
〇その他町長が重大事態への対処等のため必要があると認める調査。
⑤学校におけるいじめ問題の抱え込みを解消し、いじめ問題の早期発見・早期対応をより効果的に行われる様に須恵町の小・中学校にＳＣ・ＳＳＷを配置する。
⑥須恵町のいじめの相談窓口として、教育委員会に「教育相談室」を設置する。
（２）いじめの防止等のための基本施策①いじめを生まない教育活動の推進
ア) 児童等の豊かな情操と社会性を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素
地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。 また、いじめの実態把握など、学校における取組状況の点検を進め、いじめの防止等の取組の充実を図る。
イ) 協議会を中心に、国や福岡県の調査研究結果を活用しながらいじめ防止等の対策について調査研究を進める。
ウ) いじめの防止等のための対策に関する研修の実施など、教職員の資質能力の向上に必要な取組を進める。
エ) いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、ＳＣ・ＳＳＷ 等の専門的知識を有する者を有効に活用し、教育相談など学校の求めに応じた支援を進める。
オ) 法に規定された保護者の責務等を踏まえて 、児童等の規範意識の育成や、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発、その他保護者に対する必要な取組を進める。
カ) 情報の高度の流通性、発信者の匿名性など 、インターネットの特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるように児童等及び保護者、ＰＴＡや須恵町の関係諸団体に対して、必要な啓発活動を実施する。
②いじめの早期発見・早期対応ア) いじめを早期に発見するため、児童等に対して毎月１回無記名式のアンケー
ト及び必要に応じて記名式のアンケートを行う。
イ) 学校内外のいじめの相談窓口や関係諸機関などの周知を図る。
ウ) いじめ問題に対する学校の取組の充実を図るため、 福岡県が作成している「いじめの早期発見・早期対応の手引」等を活用する。
エ) 法が規定するいじめの通報・相談の徹底と認知したいじめへの迅速で的確 な-4-対応を図るため、学校で認知したいじめの町や県への報告体制を徹底 する。
③適切な学校評価・教員評価ア) いじめ問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握 や対応にどのように取組を行っているのかについて評価する。
イ) 学校のいじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方 針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行うよう必要な指導・助言 を行う。
ウ) 国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート 調査等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かされるよう指導・助言を行う。
エ) 教員評価は、福岡県教育委員会の「人事評価の手引」を参考に、評価を行い、その後の取組に活かされるよう学校を指導する。

２

いじめの防止等のために学校が実施する施策(１)学校いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置①学校は「いじめ防止基本方針」(以下「学校基本方針」という。)を策定する。
ア)策定した学校基本方針は、各校ホームページ上に掲載するなど広く周知を図る。
②学校内でのいじめ防止等のために、学校の中核となって対応出来る組織(以下「校内いじめ問題対策委員会」という。)を設置する。
ア)校内いじめ問題対策委員会の構成員は次のとおりとする。
校長、教頭、主幹教諭、養護教諭などその他 校長が必要と判断した教職員、心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者、 その他の関係者など必要に応じて関係諸機関を活用できる体制を作る。
(２)いじめ防止等のために学校が実施すべき施策①いじめを生まない教育活動の推進
ア) 豊かな情操と社会性を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、道徳教育や体験活動等の充実を図る。
イ) 学校基本方針の共通理解やいじめの防止等対策に関する校内研修 を実施し、教職員の資質能力の向上に努める。また、児童等が主体的に参加できる学習活動や受容的な雰囲気と規律を大切にした学級経営を行う。
ウ) いじめ防止等の効果的実現の為、ＳＣ・ＳＳＷ等の専門的知識を有する者と連携し、いじめ問題に対して多面的アプローチが取れる様に取組を行う 。
エ) 法に規定された保護者の責務等を踏まえて、児童等の規範意識の育成や、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発、その他保護者に対する必要な取組を進める。
オ) 情報の高度の流通性、発信者の匿名性など、インターネットの特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処するこ-5-

とができるように児童等及び保護者に必要な啓発活動を実施する。
②いじめの早期発見・早期対応ア) いじめを早期に発見するため、児童等に対して毎月１回無記名式のアンケー
ト及び必要に応じて記名式のアンケートを行う。
イ) 学校にいじめの通報・相談をしにくい場合を想定し、子どもホットライン
24 相談窓口や市町村の相談窓口等の周知の徹底を図る。
ウ) いじめ問題に対する学校の取組の充実を図るため、県が作成 している「いじめの早期発見・早期対応の手引」等の活用を徹底し、再発防止に努める。
エ) 法が規定するいじめの通報・相談の徹底と認知したいじめへの迅速で的確な対応を図るため、学校で認知したいじめの町 教育委員会への報告体制を整備する。
③適切な学校評価・教員評価ア) いじめ問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているのかについて評価する。
イ)いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童等理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価し、その結果を以後の取組に活かす。
(３)関係機関との連携
いじめについては重大事態に陥る場合もある事を想定し、日常的に所轄の警察署や児童相談所等と連携を図る。学校と関係諸機関との連携強化に努める。

第３１

重大事態への対応

重大事態の意味法第 28 条第 1 項に規定する次のことを重大事態とする。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
国基本方針、県基本方針の「重大事態への対処」を踏まえて対応する。また、日頃から重大事態に至ることのないよう、早期の問題解決に 努める。
①「いじめにより」とは、各号に規定する児童等の状況に至る要因が 当該児童等に対して行われるいじめにあることを意味する。
②第 1 号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童等の状況に着目して判断する。
(例)ア)児童等が自殺を企図した場合
イ)身体に重大な傷害を負った場合
ウ)金品等に重大な被害を被った場合-6-エ)精神性の疾患を発症した場合③第 2 号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童等が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する事が必要である。
④児童等や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たらなければならない。

２

重大事態発生の報告及び調査等①須恵町教育委員会は、学校において重大事態が発生した場合、学校は直ちに須恵町教育委員会への報告の義務を課し、教育委員会はこれを町長に報告する。併せて、須恵町教育委員会は福岡県教育委員会への報告を行う。
②学校は、重大事態の事実関係を明確にするための調査を実施し、重大事態への対処と再発防止に向けての取組を行う。
③須恵町教育委員会は、学校の重大事態の取組に対して、十分な結果が得られないと判断する場合や、教育活動に支障をきたす恐れがある場合には、須恵町教育委員会において調査、指導・助言を実施する。

３

調査を実施する組織
重大事態の調査は、須恵町教育委員会又は学校が実施するが、調査の実施主体については須恵町教育委員会が判断する。また、事実関係を明確にするための調査の内容に関しては、国の「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」や県基本方針を参考に調査を実施する。
(１)学校が調査主体となる場合
学校が調査主体となる組織は、各校に設置する校内いじめ問題対策委員会(学校長が選定した者)において調査を行う。当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により組織する。
(２)須恵町教育委員会が調査主体となる場合
須恵町教育委員会が調査主体となる組織は、須恵町教育委員会に設置する協議会(教育長が選定した者)において調査を行う。なお、必要に応じて専門委員会での調査を実施する。

４

調査結果の提供及び報告(１)調査結果の提供調査を実施した場合は、当該調査に係るいじめを受けた 児童等やその保護者に対-7-し、事実関係等その他の情報について必要があると認める時は経過報告を含め説明を行う。
(２)調査結果の報告
重大事態の調査結果について町長に報告する 。
その際、前項の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた 児童等又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童等又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて報告す る。

５

町長による再調査及び措置(１)再調査法第 28 条第 1 項の規定による重大事態の調査結果について報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について法第 30 条第 2 項に基づき、調査委員会において調査(以下「再調査」という。)を行う。
(２)再調査の結果を踏まえた措置
町長は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、 当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
(３)いじめを受けた児童等及びその保護者への再調査に係る情報提供
再調査を実施した場合は、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、重大事態の事実関係とその他の必要な情報につい て、経過報告を含め説明を行う。

第４その他いじめの防止等のための取組

須恵町は、基本方針に定めるいじめの防止等の取組が実効的に機能しているか 須恵町総合教育会議において検証し、必要に応じて見直すものとする。

-8-