まもりすまい保険の届出事業者等の皆さまへ

2024 年 6 月改定版

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まもりす倶楽部
く

届出事業者さま限定

住宅保証機構のらのご案内

おかげさまで1,300

社

を超える事業者様にご加入いただいて
います

更新率

90

％超

（2023年度）

お得！な 団体工事保険
建設工事保険請負業者賠償責任保険

事業活動総合保険

運送保険
工事用機械器具補償プラン（傷害プラン）（物流総合保険）

中途加入は毎月受付中

P L 保険（生産物賠償）

被害トラブル
情報漏えい保険
弁護士費用保険 サイバー補償プラン（争訟対応費用保険）（業務過誤賠償責任保険）

WEBで
かんたん見積り保険期間：2024年4月1日（午後4時）〜2025年4月1日（午後4時）

住宅保証機構〜まもりす倶楽部団体保険制度〜

まもりす倶楽部は、事業者の皆さまの万が一の備え工事中の補償工事後の補償任意でお申込み

建設工事

任意でお申込み

保険

運送保険

P.3

P.5

請負業者
賠償責任
保険

会員になると自動セット

PL保険

※

（生産物賠償）※PL保険の保険料は、会費に含まれています。

P.7

P.9

建設中の建物が火災により全焼した。

工事中に、誤って工具を落とし
第三者の駐車車両をキズつけた。

給排水管の取付けミスにより水が漏れ、施主さまの家財を汚損した。

事故例

事故例

事故例

サイバー・情報漏えい事故が発生した際の補償
任意でお申込み

情報漏えい保険

サイバー攻撃により請負契約者の情報等、顧客情報データが漏えいし、顧客への損害賠償が生じた。
事故例

サイバー攻撃を受け業務が一時停止し、業務再開のため、多額の原因調査費用と復旧費用が発生した。
事故例＜サイバー補償プラン＞「（業務過誤賠償責任保険）

P.15

業務に関連して権利侵害を受けた際の弁護士費用の補償
任意でお申込み

被害トラブル
弁護士費用
保険

1（争訟対応費用保険）

単独加入
コース

P.13

P.13

正しく施工したにも関わらず、施主さまから過度なやり直し工事を要求されている。

近隣から騒音に関する過度なクレームを受け、業務妨害を受
けている。

事故例

事故例

約90％のまもりす倶楽部会員
事業者さまに翌年度もご契約を更新いただいております。

更新率（※2023年度実績）（2023年度）と安定経営をお手伝いします。

90

％
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まもりす倶楽部

業務中のケガの補償
任意でお申込み

金額が知りたい

会費、保険料はこちら

P.39〜42

保険（傷害プラン）

見積書が欲しい

お見積依頼書はこちら

P.32

P.11

入会
したい

入会申込書はこちら

P.34〜35

事故報告書はこちら

P.37〜38

経営支援サービス

P.19

事業活動総合組み立て中の資材が崩れ下敷きになってしまった。

（兼団体保険制度加入依頼書）

事故が起きて
しまった

事故例

経営支援

生産性向上・DX支援プロドア P.19

損害賠償金や争訟費用、および「サイバー攻撃」の発生等に起因して生じる「 事 故 調 査 」から「 解 決 ／再 発 防 止 」まで の 諸 費 用をお支払い

こころとからだホットライン

グッズ

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P.17〜18

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被害トラブル弁護士費用保険ご加入者限定！
まずはご相談ください

弁護士費用（相談料、着手金、報酬金、手数料等）をお支払い

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詳しくは14ページへ

ご加入手続きについては31ページをご覧ください！

2

建設工事保険
建設工事保険とは？

任意でお申込み
建設中の建物が火災になり全焼した。

保険期間中に、工事現場において不測かつ突発的な事故により、保険の対象について生じた損害に対して保険金をお支払いします。

1. 事故例

工事現場内の仮設事務所が、台風で崩壊した。

工事現場に置いていた工事用資 請負契約書に基づいて行うメイ 作業ミスにより建設中の建物に材が盗まれた。
ンテナンス工事の際に建物に損 損害を与えた。
害を与えた。

2. 補償内容
ご加入事業者さまが日本国内で行うすべての建築工事（ビル・住宅などの建物の建築（増築・改築・改修・修繕工事を含みます。）
を主体とする工事）

対象工事※解体工事は補償されません。
※請負金額が30億円を超える工事は補償されません。
※共同施工方式（甲型JV）工事の場合は、ご加入事業者さまの分担割合のみ、保険の対象となります。
※下請工事の場合は、加入事業者さまの行う工事部分のみが対象となります。

（保険の補償を受けられる方）

被保険者

ご加入事業者さまおよびそのすべての下請負人、発注者、元請負人（ご加入事業者さまが下請人となる工事の場合）

お支払限度額（1事故あたり）

工事ごとの請負金額

自己負担額

1回の事故につき 火災・落雷・破裂・爆発…なし 左記以外…5万円（控除額）※メインテナンス特約の自己負担額は、損害の額の20％または30万円のいずれか高い額

保険の対象• 工事の目的物（工事の対象になっているすべての物件）• 仮工事の目的物（支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工など）• 工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備• 工事用仮設建物（現場事務所、宿舎、倉庫など）およびこれらに収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用品、非常用具にかぎります。）• 工事用材料および工事用仮設材（木材、鉄骨、セメントなど）• 対象工事の専用資材として、倉庫に保管されている工事用材料および工事用仮設材• 発注者からの支給資材（対象工事の請負金額の20％または20万円のいずれか高い金額が限度）〈保険の対象に含まれないもの〉• 据付機械設備等の工事用仮設備（発電機・受変電設備等）、工事用機械器具（測量機・カメラ・クレーン等）、
およびこれらの部品• 航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両• 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物• 従業員の私物など

保険期間保険の対象となる期間は、保険期間中に工事の目的物を引渡した時点までとなります。建売住宅など引渡し日が決
まっていない場合は保険期間中に工事の目的物が完成し、引渡しできる状態となった時点となります。

まもりす倶楽部の制度なら、以下の特約・追加条項がセットされます。
ここがポイント

メインテナンス特約

請負契約書に基づいたメインテナンス期間中に、不測かつ突発的な次に掲げる事故によって、引渡しの完了した保険の目的に生じた損害をお支払いします。
（1）工事の請負契約書に従って行う補修作業中に生じた補修作業の稚拙または過失による事故（2）保険の目的について、その引渡前の工事期間中に工事現場において発生した施工の欠陥に起因する事故※メインテナンス期間とは、保険の目的の引渡しのときから、請負契約上の保証責任が終了するときまで（ただし、最大24か月）をいいます。

建工ワイド特約3• 水災危険補償• 雪災危険補償 などが追加されます。

※この制度では、通常、保険金をお支払いできない風、雨、ひょう、砂じんの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害についてもお支払いの対象となります。
※自社工事（モデルハウス・自社で販売するための物件）が含まれる場合は、保険料を算出するにあたりその費用も完工高に含めて39〜42
ページの建設工事保険料をご確認ください。

3. 建工ワイド特約の補償内容
担保内容

補償内容

事故例

水災危険担保

通常、保険の対象外となっている「高潮、洪水、内水はん濫または豪雨による土
砂崩れもしくは崖崩れ」
によって生じた損害を補償します。

集中豪雨によって建築中の建物が流されてしまった。

雪災危険担保

通常、保険の対象外となっている「寒気、霜、氷（ひょうを除きます。）
または雪」
によって生じた損害を補償します。
（ただし、自然変象に伴い不測かつ突発的に生じたものが対象になります。）

建築中の建物の屋根に雪が降り積もり、その重みで屋根が損壊してしまった。

工事施工者による資材等運搬危険担保

工事施工者による運搬中に資材等に生じた損害を補償します。

※1事故100万円限度（他に補償対象の保険がある場合はその保険が優先払いとなります。）

木材を倉庫から工事現場にトラックで運搬中、木材が落下してしまい木材が割れてしまった。

荷卸危険担保保険の目的の荷卸作業中の損害を補償します。
（他に補償対象の保険がある場合はその保険が優先払いとなります。）

トラックの荷台から資材をクレーンで建築中の建物の2階へ運ぶ際に、資材が転落し損壊してしまった。

一部使用火災危険担保

通常、保険の対象外となっている、保険の目的を工事以外の用途に使用した場
合にその使用による火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害を補償します。

ビル建築工事において、部分的に完成した部屋をテナントが店舗として使用を開始していたときに火災が発生して内装などが消失してしまった。

特別費用担保

請負金額に含まれていない急行貨物割増運賃、残業による割増賃金などの特別費用を補償します。

保険金の支払われる事故が起きたことでやり直し工事をする際の突貫工事による残業代を支払った。

保険の目的以外のものの
原状復旧費用担保保険の目的について損害が発生し、その目的の修理のために、保険の目的以外のものの取り壊しを必要とする場合は、その復旧に要する費用を補償します。

建築中の建物の屋根に損害があり、それを修理するためにやむを得ず隣家の塀を壊さざるを得なかった。

残存物取片づけ費用保険
金額限度引上げ通常、残存物取片付け費用保険金は損害保険金の6%ですが、10%に引上げます。

臨時費用保険金
限度額引上げ通常、臨時費用保険金は1事故100万円限度ですが、500万円限度に引上げます。

※工事施行者＝会員事業者※1事故300万円限度※水災・雪災を除きます。

※水災・雪災を除きます。

4. 実際にお支払いした事例
支払日

事故内容

保険金

2018年8月豪雨による浸水で、新築中の建物が被害。

2018年10月

台風により、引き渡し前の建物（屋根瓦・防水シートなど）が破損。

2,312,000円

2019年4月

給水管が接続不良の状態で元栓を開いてしまい、室内が水浸しになった。

9,430,900円

2019年6月

防水施工部分に工具を落として傷をつけ、再施工が必要になった。

2,548,400円

11,643,500円※これらは事例であり、実際の事故においてお支払保険金の額は異なります。

5. お支払いする保険金
1. 損害保険金
損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用（復旧費）から、控除額を引いた額をお支払いします。
※工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収容されている什器・備品については、損害発生時の時価（損害が生じた地および時における価額）によって損害額を算定します。

2. 残存物取片づけ費用保険金
損害を受けた保険の対象の残存物を取片づけるために必要な費用の実費をお支払いします。
（ただし、損害保険金に10％を乗じた額を限度とします。
）※水災・雪災の場合、残存物取片づけ費用保険金は支払われません。

3. 臨時費用保険金保険の対象が損害を受けたことによって臨時に生じる諸々の出費（損害の原因や波及範囲を究明するための費用、見舞金、手待ち費用、突貫工事のための割増費用など）にあてていただくため、損害保険金の20％に相当する額を一律にお支払いします。
（ただし、1回の事故について500万円を限度とします。）※水災・雪災の場合、臨時費用保険金は支払われません。

4. 特別費用
請負金額に含まれていない急行貨物割増運賃、残業による割増賃金などの特別費用をお支払いします。
●次の費用は損害保険金に含まれません。
①仮修理費 ②排土・排水費用 ③工事内容の変更または改良による増加費用④保険の対象の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待期間の手待ち費用●残存物がある場合は、その時価が損害額から差し引かれます。
など

6. 保険金をお支払いできない主な場合●保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害●当該工事以外の用途に使用したことによるその使用部分に生じた損害（火災・破裂・爆発による損害に対しては保険金をお支払いします。）

運送保険＜工事用機械器具補償プラン＞（詳細は23 ページをご確認ください）●地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害●残材調査の際に発見された紛失または不足の損害●保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もし
くは劣化●保険の対象の設計、施工、材質または制作の欠陥を除去するための費用など

工事用機械器具への補償をご希望の方はP5をご確認ください。

4

運送保険 工事用機械器具補償プラン（物流総合保険）

建設工事保険にご加入の事業者さまは任意でお申込み運送保険とは？
事務所や倉庫などの屋内保管中または輸送中の大工道具や工事用機械器具に生じた盗難や火災、水災等の偶然な事故による損害に対して保険金を支払います。

1. 事故例

倉庫内に保管していた大工道具が盗まれてしまった。
※ただし、施錠中に限ります。

車上荒らしに遭い、車内のリースしていた工事用機械器具が盗まれてしまった。
※ただし、施錠中に限ります。

工事用機械器具のコンプレッサーを輸送中に、自動車事故を起こし破損させてしまった。

洪水で現場事務所が流され、中に保管していた大工
道具・工事用機械器具が流されてしまった。

2. 補償内容●大工道具・工事用機械器具

従業員の個人所有品は対象外です。

大工道具や工事用機械器具の盗難、火災、水災等の偶然な事故による損害を補償します。
（ただし、破損・汚損・雨濡れ不担保。輸送用具の衝突等による破損・汚損は補償対象）
被保険者（保険の補償を受けられる方）

保険適用地域

コンプレッサーや発電機等も対象！

ご加入事業者さま
日本国内
屋内に保管中または輸送中の大工道具や工事用機械器具

保険の対象

お支払限度額
自己負担額

5※リース品を含み、車両を除きます。
ただし、リース品についてはリース会社が保険に加入している場合は、そちらの支払いが優先されます。
※野積み・屋外の保管中における事故による損害は保険金のお支払いの対象とはなりません。
※紛失、置き忘れは保険金のお支払いの対象とはなりません。
※盗難については、施錠された屋内（車内を含みます。）
で保管されており、かつ、警察へ被害届を提出することが支払要件となります。
※業務上必要のない輸送中における事故による損害は、保険金お支払いの対象とはなりません。

1事故・保険期間中200万円※保険金は時価額を基準にお支払いします。

1万円

3. 補償範囲
保管場所

屋外保管中

保険金のお支払対象

×※１（工事現場等）※2（事務所・倉庫等）

屋内保管中

輸送中

〇

〇

〇

屋内保管中

※１ 現在進行している工事に利用する大工道具などを仮設建物等で保管している状態をいいます。
※２ 現在進行している工事と関係のない大工道具などを事務所や倉庫で保管している状態をいいます。

4. 保険金をお支払いできない主な場合（詳細は23 ページをご確認ください）●保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者またはこれらの者の使用人の故意または重大な過失。
ただし、貨物の輸送に従事する者が保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の代理人・使用人である場合はこれらの者の故意●貨物の自然の消耗またはその性質もしくは欠陥によって生じた自然発火・自然爆発・むれ・かび・腐敗・変質・変色・さび・蒸発・昇華その他類似の事由によって生じた損害●荷造りの不完全によって生じた損害●運送の遅延によって生じた損害●戦争、内乱・その他の変乱による損害●公権力によると否とを問わず、捕獲、だ捕、抑留または押収による損害●10名以上の群衆・集団の全部または一部によってなされた暴力的かつ騒動的な行動による損害●ストライキ、労働争議行為によって生じた損害●湖川を含む陸上にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類
似の事故●原子力危険、化学兵器、生物兵器、生化学兵器あるいは電磁兵器によって生じた損害●サイバー攻撃（コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用、もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為をいいます｡）
により生じた損害●野積み、屋外※に保管中の損害※屋根または壁のすべてもしくは一部がない場所（基礎のない仮設テント、仮設建物、軒下や荷役に使用されているプラットホームなどの作業場を含みます）
で、外部からの侵入が一切制限されていない場所は屋外とみなします。
ただし、全ての開口部に窓および扉などを具備しており、外部からの侵入が制限されている場所（施錠できる場所）
は屋内とみなします。

●棚卸しの際に発見された数量の不足、紛失、その他原因不明の数量の不足・置き忘れ●盗難事故のうち、施錠されていない屋内（車内を含みます）
で生じた損害●盗難事故のうち、警察へ被害届の提出がない損害●債権の回収不能、不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落●「取引相手」
による詐欺、身代金の支払い、恐喝●保険契約者または被保険者の使用するコンピュータシステムの操作●帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤または受取不足等の事務的・会計的間違い●現金・小切手・有価証券類に生じた損害●破損、汚損、雨濡れによって生じた損害●故障（電気的・機械的事故）による損害●通常かつ合理的な輸送過程にない間に生じた損害（例えば遊興の場、接待の場など業務上必要のない場所へ立ち寄りしている間に発生した損害は保険金をお支払いできません。）●輸送用具が貨物を安全に輸送するのに適していなかったことによる損害●間接損害（慰謝料・違約金等）など

6請負業者賠償責任保険

工事中に誤って工具を落とし第三者の駐車車両をキズつけた。

請負業者賠償責任保険とは？ 任意でお申込み
工事遂行中に生じた事故や、工事を行うために所有・使用または管理する施設の欠陥や不備で生じた事故によって、保険期間中に、第三者にケガを負わせたり第三者の財物に損害を与えたことにより、被害者に対して支払わなければならない法律上の損害賠償金等を保険金としてお支払いします。

1. 事故例

工事用資材が落下し通行人にケガをさせた。

室内リフォーム工事時に誤って屋根を破損した。

既存の配管・電気配線を誤って破 工事中、油圧ショベルで隣家のブ損させてしまった。
ロック塀を倒壊させてしまった。
※工事場内に限ります。

2. 補償内容
ご加入事業者さまが日本国内で行うすべての建築工事※ビル・住宅などの建物の建築（増築・改築・改装・修繕工事を含みます。）
を主体とする工事を対象とします。
※共同施工方式（甲型JV）は補償対象外です。

対象工事①ご加入事業者さま（記名被保険者）②ご加入事業者さまの役員および使用人③ご加入事業者さまの下請負人 ④ご加入事業者さまの下請負人の役員および使用人

被保険者（保険の補償を受けられる方）※②③④は、
ご加入事業者さまの業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
（注）被保険者相互間の賠償責任（交差責任）については、補償対象となるケースと補償対象外となるケースがあります。詳しくは、取扱代理店までお問い合わせください。

お支払限度額（1事故あたり）3億円または5億円のいずれかを選択いただけます。

自己負担額

1 回の事故につき1 万円（身体賠償･財物賠償それぞれに適用します。）

まもりす倶楽部の制度なら、以下の特約・追加条項がセットされます。
作業対象物担保追加条項

作業対象物（注1）の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（注1）作業の対象物であって、所有財物および受託財物（注2）は含みません。
（注2）次の①から③に掲げる財物をいいます。
①借用財物 ②販売・保管・運送受託物 ③作業受託物

支給財物損壊担保追加条項

支給財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
ただし、支払限度額は1事故500万円です。
【事例】 設備取付工事を請負ったが、取付ける設備自体は現物支給されていた場合設備の取付工事中に、設備を誤って破損してしまった。

交差責任担保追加条項（Both−Way)

被保険者には、ご加入事業者さまおよびその下請負人（請負業者グループ）に加え、工事の建築主等（発注者グループ。下請負人となった場合の元請負人は含みません。）
を含みます。工事中、発注者グループと請負業者グループの間で発生した賠償責任を補償します。
ただし、請負業者グループ同士で発生した賠償責任は補償されません。

ここがポイント

3. 実際にお支払いした事例
支払日

事故内容
足場を組み立て中、強風で倒れ、隣家の自動車2台を破損。

938,200円

2018年8月

リフォーム工事中、リビングのフロア補修中に誤って床暖房の配管を釘で破損。

694,000円

2019年2月

工事中に置いた荷物が崩れ、隣家のシャッターを壊してしまった。

2,019,700円

2019年6月

内装リフォーム工事のクロス張り替え作業中に、キッチンを破損した。

1,652,100円※これらは事例であり、実際の事故においてお支払保険金の額は異なります。

7

保険金

2018年6月

建設工事保険 とセットでの加入がお得です。

4. お支払いする保険金
1. 被害者に支払うべき法律上の損害賠償金●身体賠償事故の場合：治療費・休業損失・慰謝料 など●財物賠償事故の場合：修理費、再調達に要する費用 など
ただし、修理および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
2. 被害者に対する応急手当・緊急処置などの費用
3. 訴訟になった場合の訴訟費用、弁護士費用など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。
）※賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金をお支払いしません。

5. 保険金をお支払いできない主な場合（詳細は24 ページをご確認ください）●地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の隆起・沈下・振動・土砂崩れ・土砂の流出入による財物損壊事
故または地下水の増減によって生じた賠償責任●航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）の所有・使用・管理に起因する賠償責任
●じんあい
（
「ちり」
や
「ほこり」
）
または騒音に起因する賠償責任●施設（工事現場）の屋根、樋、扉、戸、窓、壁もしくは通風筒などから入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任など
とい施設所有管理者賠償責任保険 （請負業者賠償責任保険にセット
個別の取外しはできません。

（

施設所有管理者賠償責任保険とは？
被保険者（補償の対象となる方）の方が所有・使用または管理する施設・設備に起因して生じた偶然な事故、または業務の遂行によって生じた事故によって、保険期間中に第三者にケガを負わせたり第三者の財物に損害を与えたことにより、被害者に対して支払わなければならない法律上の損害賠償金等を保険金としてお支払いします。

1. 事故例（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

従業員が、業務のため自転車で 自 社 の 資 材 置き場 の 管 理 不 備 事務所の看板が落下して通行人 誤ってお茶をこぼし、お客さまに銀行へ行く途中、歩行者と接触し で、そばで遊んでいた子供にケガ にケガをさせた。
ヤケドを負わせ、治療費とクリーをさせた。
てケガをさせた。
ニング代を請求された。

2. 補償内容
お支払限度額（1事故あたり）請負業者賠償責任保険と共通。

自己負担額

1 回の事故につき1 万円（身体賠償･財物賠償のそれぞれに適用します。）

被保険者

請負業者賠償責任保険と同様

対象施設等ご加入事業者さまが所有・使用または管理する施設（事務所・資材置場・モデルハウスなどにかぎります。）※漏水事故も補償します。

8

PL
（

生産物
賠 償

）保険

会員になると自動セット（まもりすまい保険付保住宅の例）

雨漏りによる
天井のシミ

PL 保険とは？
工事・作業を行う事業者さまが仕事の結果に起因して生じた事故によって、保険期間中に、第三者にケガを負わせたり第三者の財物に損害を与えた場合に、被害者に対して支払わなければならない法律上の損害賠償金等を保険金としてお支払いします。

雨漏りによる
屋根の損害
まもりすまい保険の対象

まもりすまい保険の対象

雨漏りによる
家財への損害PL保険の対象

雨漏りによる
床の損害
まもりすまい保険の対象

1. 事故例

給排水管の取付ミスにより水が漏れ、施主さまの家財を汚損した。

建設した住宅の壁がくずれ、隣家を損壊させた。

引渡後の新築住宅の屋根瓦が取付け不良のため落下し、庭にいた
お施主さまにケガをさせてしまった。
（屋根瓦の補修も対象）

手すりの取付けに不具合があったため施主さまがケガをした。

2. 補償内容
対象工事

被保険者（保険の補償を受けられる方）①ご加入事業者さま（記名被保険者）②ご加入事業者さまの役員および使用人③ご加入事業者さまの下請負人 ④ご加入事業者さまの下請負人の役員および使用人※②③④は、
ご加入事業者さまの業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
（注）被保険者相互間の賠償責任（交互責任）については、補償対象となるケースと補償対象外となるケースがあります。詳しくは、取扱代理店までお問い合わせください。

お支払限度額（1事故あたり）3億円（保険期間中通算でも3億円）※ただし、工事の目的物の損壊による賠償責任については500万円限度（保険期間中通算500万円）

自己負担額

1回の事故につき1万円（身体賠償･財物賠償それぞれに適用します。）

生産物・業務の目的物にここがポイント 対する補償

9

ご加入事業者さまが日本国内で行うすべての建築工事（ビル・住宅などの建物の建築（増築・改築・改装・修繕工事を含みます。
）
を主体とする工事）

引渡し後の工事の目的物または仕事の結果に起因する事故が発生したことでＰＬ保険金が支払われる場合、その生産物または目的物の損壊自体に対しても500万円を限度に保険金をお支払いします。
（保険期間中通算500万円）

ポイント 3. 生産物・業務の目的物に対する補償も対象です。
通常のPL（生産物賠償）保険では自社施工部分（仕事の目的物）
は補償の対象となりません。
まもりす倶楽部のPL（生産物賠償）保険は補償できる範囲を拡大しています。
事故例（左ページ左上の事故例）
住宅の引き渡し後、給排水管の取付ミスにより水が漏れ、①施主さまの家財（家電やカーペットなど）に損害を与えてしまった。
さらに、②
天井・壁・床（仕事の目的物）
も修理が必要となってしまった。
①は通常のPL保険で対象②はまもりす倶楽部の補償範囲拡大で対象※他人をケガさせた、財物に損害を与えたといった①の事故が支払われる場合にかぎり②の損害も支払対象となります。

支払限度は1事故500万円・保険期間通算500万円限度です。

4. 実際にお支払いした事例
支払日

事故内容

2018年3月

屋根工事後、施工不良が原因で落雪が発生。
駐車車両２台を損傷。

保険金
435,700円

2018年7月

工事中の作業が原因で、引き渡し後の豪雨により浸水。

2,600,400円

2018年12月

工場新築工事で外壁防水不良により、雨漏りが発生した。

1,355,100円

2019年5月

給排水管施工時に防水処理に不備があり、引き渡し後に漏水が発生。床や家財などが水浸しになった。

4,286,600円※これらは事例であり、実際の事故においてお支払保険金の額は異なります。

5. お支払いする保険金
1. 被害者に支払うべき法律上の損害賠償金●身体賠償事故の場合：治療費・休業損失・慰謝料 など●財物賠償事故の場合：修理費、再調達に要する費用 など
ただし、修理および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
2. 被害者に対する応急手当・緊急処置などの費用
3. 訴訟になった場合の訴訟費用、弁護士費用など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。
）※賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金をお支払いしません。

6. 保険金をお支払いできない主な場合（詳細は24 ページをご確認ください）●加入者さま（下請業者を含みます。）
が、機械・装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任●仕事の結果による第三者への賠償責任が発生しない場合（保険金が支払われない場合）の仕事の目的物自体の損害●生産物・業務の目的物に対する補償について加入者さまが事故により、住宅の品質確保の促進等に関する法律第９４条および第９５条に掲げる責任を負担することによって被る損害など

10

事業活動総合保険【傷害プラン】
任意で
お申込み

事業活動総合保険【傷害プラン】とは？
補償の対象となる方（ご加入事業者さまの役員・個人事業主、正規従業員、臨時雇従業員、下請負人）が業務中にケガなどを被った場合に、貴社が災害補償規程などに基づいて支出する補償金や臨時に発生する費用に対して、政府労災の認定に関係なくお支払いします。

1. 事故例

従業員が熱中症で倒れた。

業務中足場から落ちて亡くなら 通勤中交通事故にあい入院した。 業務中にケガをして通院した。
れた。

2. 補償内容
4つのプランからご希望のプランを選択できます。
被保険者補償の対象となる方（補償対象者）

対象事故

ご加入事業者さま（事業者）
下記条件をすべて満たす事業者の方がご加入いただけます。
• 同居の親族以外の正規従業員を雇用していること • 災害補償規程などを定めていること
ご加入事業者さまの役員（個人事業主の場合ご本人）
・正規従業員・臨時雇従業員（アルバイト）・下請負人およびその構成員※派遣社員は対象となりません。
※親族が従業員である場合を含みます。労働者派遣事業者から派遣された派遣社員は含みません。

補償対象者がご加入事業者さまの業務中または通勤中に偶然な事故によりケガなどをされた場合※補償対象者のうち下請負人およびその構成員の方はご加入事業者さまから請け負った業務に従事している間にかぎります。
※使用者賠償は次ページ「使用者賠償の補償内容」
を参照ください。

プランＡ
死亡補償保険金
後遺障害補償保険金※後遺障害の級別によって金額が異なります。

補償の対象
および
お支払いする保険金

プランB

プランC

プランD

500万円

1,000万円

20万〜500万円

40万〜1,000万円

入院補償保険金

1日 5,000円（ケガをした日から1,000日以内の入院日数分を補償）

通院補償保険金

1日 3,000円（ケガをした日から180日以内の通院に対して最大90日分を補償）

手術補償保険金
使用者賠償
雇用慣行賠償※1請求につき自己負担額10万円

脳・心疾患補償
天災危険補償

入院中の手術

5万円

外来手術

2.5万円

‑

‑

‑

‑

‑

2,000万円

‑

‑

‑

対象

1億円

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガなどについても補償

まもりす倶楽部の制度なら、以下の特約・追加条項がセットされます。
ここがポイント 補償の対象およびお支払いする保険金

臨時費用保険金
入院一時金補償保険金100万円限度
1事故でのご入院

死亡補償保険金を上乗せすることが可能です！
取引先からの要請があり、死亡補償保険金を上乗せしたい事業者さまにおすすめ！
さらに11

死亡補償保険金1,000万円上乗せプラン

ご希望の方は、お申込みの際にまもりす倶楽部事務局にお申し出ください。

5万円

特

長

経営事項審査（Ｗ1）で15ポイントの加点が可能です。
（2023年11月現在）「事業活動総合保険（傷害プラン）」は、経営事項審査の加点対象となる「法定外労働災害補償制度」の要件を満たしています。
審査項目の「Ｗ1（労働福祉の状況）」において加点対象となります。
加点対象と
なるための
3条件

❶死亡および後遺障害1〜7級を対象としていること。
すべての❷業務災害と通勤災害のいずれも対象としていること。
工事について、❸ご加入事業者さまの従業員および下請負人の従業員のすべてを対象としていること。

3. 使用者賠償の補償内容（プランＣ・D 加入の場合補償対象）
日本国内で傷害プランの補償の対象となる方（11ページ参照）が※業務に従事中の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、ご加入事業者さまが法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（1
事故につき1億円限度）ただし、損害賠償金については次のアからウまでの合計額を超過する
場合にかぎり、
その超過額についてお支払いします。
※ただし、貴社の役員、個人事業主を除きます。

ア．政府労災により給付される金額
イ．
自賠責保険などに支払われるべき金額
ウ．災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額（注）「脳・心疾患等補償特約」をセットしている場合、この特約における補償の対象に政府労災の給付が決定された（※）
「脳血管疾患」、「虚血性心疾患等」、「精神障害」
または「精神障害の結果としての自殺」
が加わります。
（※）業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。

【例】住宅建築の作業中に、安全帯をしていなかった従業員が2階から落下し死亡してしまった。経営側に安全配慮義務違反があるとして、遺族から損害賠償請求された。

4. 雇用慣行賠償の補償内容（プランＤ加入の場合補償対象）
雇用上の差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたは不当解雇に起因して、貴社または役員、従業員が負担する損害賠償金および争訟費用を最高2,000万円までお支払いします。

5. 脳・心疾患補償の補償内容（プランＤ加入の場合補償対象）
業務に起因する脳血管疾患、虚血性心疾患等、精神障害または精神障害の結果としての自殺についても、保険金をお支払いします。
ただし、
政府労災の認定がされた場合にかぎります。

6. 保険金お支払いの流れ

損保ジャパン

ご加入事業者さま

補償対象者

災害補償規程などに基づいてお支払いください。

7. お支払いする保険金
１．
死亡補償保険金・・・・・・・・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなった場合に、お支払いします。
２．
後遺障害補償保険金 ・・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、お支払いします。
３．
入院補償保険金・・・・・・・・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日目までに入院した場合に事故発生日から1,000日以内の入院に対して、お支払いします。
４．
通院補償保険金・・・・・・・・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限度としてお支払いします。
５．
手術補償保険金・・・・・・・・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて1,000日以内に所定の手術を受けられた場合に、お支払いします。
６．
臨時費用保険金・・・・・・・・ケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害が生じた場合に、貴社が臨時に負担された費用に対してお支払いします。
（例：葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用）
７．入院一時金補償保険金 ・・業務中・通勤中にケガなどをされ、入院され所定の条件を満たす場合にお支払いします。

8. 保険金をお支払いできない主な場合（詳細は25 ページをご確認ください）

全ての保険金について共通の事由

臨時費用保険金以外の保険金について共通の事由●被保険者の故意●補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●補償対象者の故意または重大な過失●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他●補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ など●補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ など●戦争、核燃料物質によるケガ など●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性●補償対象者に対する刑の執行

覚所見のないもの●補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）、または心神喪失※プランDで対象となる場合を除く●補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置など

12

被害トラブル弁護士費用保険（争訟対応費用保険）

任意でお申込み

被害トラブル弁護士費用保険とは？

契約問題

そうしょう

違法行為被害労 働

ご加入事業者さまの業務に関連して、取引先等の顧客や第三者

債権回収

そうしょう

および従業員等との間で争訟となった場合に、その争訟を解決するために、
ご加入事業者さまが負担する弁護士相談費用等を保険金としてお支払いします。
※ただし、対象となる被保険者の争訟は、ご加入事業者さまが社会通念上の観点や法令上、権利が侵害されている（そのおそれを含みます。）と第三者機関が判断した事案に限ります。

ご加入事業者さま

コンシェル

弁護士

業務に関連して生じるご加入事業者さま以外との争いのうち、ご加入事業者さまの権利が侵害されているもの

そうしょう

争訟とは…

相談

（そのおそれを含みます。
）
をいいます。

1. 事故例

正しく施工したにも関わらず、施主さまから過度なやり直し工事を要求されている。

施主さまから思っていた仕上がりと異なるので代金を支払わないと言われた。

近隣から騒音に関する過度なクレームを受け、業務妨害を受けている。

無断遅刻、無断欠勤を頻繁に行う従業員の処分を検討したい。
25,951 （件数）25,000住宅トラブルに関する相談件数は増え続けています！

8,125

15,000（事業者・消費者含む）
新築等相談

2 倍超

リフォーム相談出典：住宅相談統計年報2023（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）対象となる費用

被保険者（保険の補償を受けられる方）

13

17,826

10,0005,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2. 補償内容（弁護士費用）20,0003. 対象となる争訟
相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用※日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外です。
ご加入事業者さま※ご加入事業者さまの下請業者および委託先は含みません。

保険金額（限度額）

1事故限度額 100万円
期間中限度額 300万円

自己負担額（控除額）

0円

業務妨害に関する争訟

ご加入事業者さまが受ける業務妨害行為に関連して生じた争訟をいいます。ただし、日本国内で受けたものにかぎります。

債権債務に関する争訟

ご加入事業者さまの日本国内の債権または債務に関連して生じた争訟をいいます。

労働に関する争訟

ご加入事業者さまと雇用関係にある従業員（派遣従業員も含みます。）との間に生じた争訟をいいます。

契約行為に関する争訟

日本国内で被保険者が契約の当事者となって行う、初年度契約の始期日以降に締結した賃貸借契約、売買契約、請負契約または仲介契約に関連して生じた争訟をいいます。

第三者とのトラブルで被害を受けていると感じたら…
コンシェル

まずは、電話で相談

弁護士をご紹介

保険金をお支払い

コンシェルについて● 電話オペレーターと弁護士が常駐する相談窓口です。
● コンシェルに常駐の弁護士からは一般的な法律相談や法制度上の助言をいたします。
（個別具体的に法的な助言は行いません。）● コンシェルに常駐の弁護士との1回の相談時間の目安は15分とさせていただきます。
● 受付時間は平日の午前10時から午後6時まで（年末年始は休業）● 相談料は無料です。

● お問い合せ先は加入者証にてご案内します。

❶ ご加入事業者さまが権利侵害をさ❷❶電話で相談を実施

アドバイス
ご加入事業者さま

委任

取引先等の顧客や第三者、および従業員❷ ご加入事業者さまがコンシェルに

連絡

❸

権利侵害

れているのではと感じたら…

❹

相談

コンシェル

損保ジャパン❹ 弁護士を紹介❺ 法的対応❸ コンシェルよりご加入事業者さまにアドバイスを実施❹ コンシェルにて弁護士が対応した
❹ 連絡

弁護士
日弁連リーガル・アクセス・
センター（LAC）

弁護士費用を保険金として弁護士（またはご加入事業者さま）にお支払いします。

ほうがよいと判 断した場 合 、コン
シェルから損保ジャパンに連絡を行い、損保ジャパンより日弁連リーガ
ル・アクセス・センターを通じて、ご加入事業者さまに弁護士の紹介を行う❺ 弁護士がご加入事業者さまに代わって、相手方に対し法的対応を実施に相談があったうえで、
損保ジャパンが指定する第ご注意 弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、相談窓口（コンシェル）
三者機関が争訟と判断した事案に関する費用のみが対象となります。
※弁護士を指定することも可能です。
ただし、事前に損保ジャパンが承諾した場合にかぎります。
なお、
日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外となるのでご注意ください。

4. 保険金をお支払いできない主な場合（詳細は26 ページをご確認ください）

次に掲げる原因による事故、または損害などについては保険金をお支●自動車事故に関連する争訟によって生じた損害

払いしません。

●知的財産に関連する争訟によって生じた損害●この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時●金銭または物品の貸借に関連する争訟によって生じた損害（リース契より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟のおそれ約を含み、不動産の賃貸借契約は含みません。）

があることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場●事業承継または相続に関連する争訟によって生じた損害

合●事業の譲渡または買収もしくは合併に関連する争訟によって生じた●この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟となるおそれのあることを知っていた場合もしくはこれらが合理的に推定される場合●争訟が初年度契約の始期日よりその日を含めて60日以内に発生した場合。
ただし、犯罪被害によるものは含みません。
●被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害●医療行為または美容を唯一の目的とする行為によって生じた損害損害●被保険者の倒産・破産または事業撤退もしくは事業再生に関連する争訟によって生じた損害●株主または取締役との争訟によって生じた損害●保険契約に関連する争訟によって生じた損害●金融商品に関連する争訟によって生じた損害●国または地方公共団体および行政機関との争訟によって生じた損害●日本国外で発生した争訟によって生じた損害●コンピューターウィルスおよびサイバー攻撃によって生じた損害など

14情報漏えい保険 サイバー補償プラン（業務過誤賠償責任保険普通保険約款

サイバー保険特約条項）★任意でお申込み

情報漏えい保険 サイバー補償プラン とは？

保険期間中の「情報漏えい」
や「サイバーリスク」等に起因して他人に損害を与えた場合の損害賠償金や争訟費用、「サイバー攻撃」の発生等に起因して生じる「事故調査」
から「解決／再発防止」
までの諸費用をお支払いします。

1. 事故例

サイバー攻撃を受け業務が一時停止。業務再開のため、多額の原因調査費用と復旧費用が発生した。

サイバー攻撃により請負契約者の情報等、顧客情報データが漏えいし、顧客への損害賠償が生じた。

営業社員が顧客リスト（紙・USBメモリ）の入ったカバンを電車に置き忘れ紛失。個人情報漏えいによる賠償責任が生じた。

従業員が自社の顧客情報を持ち逃げして詐欺集団に売却。会社の管理責任について顧客から訴えられた。

2. サイバー・情報漏えい事故の発生について
中小企業の約 32% がサイバーセキュリティ事故の当事者に！
！
情報漏えい

2018年に公表された個人情報漏えい者数

想定損害賠償額

2018年に公表された個人情報漏えい事故の想定損害賠償額

日本人の

総額

約

約

1 20

（5,613,797人）

2,700
億円

出典：JNSA「2018 年情報セキュリティインシデントに関する調査結果〜個人情報漏えい編〜( 速報版 )」通常では想定外のアクセス

2020年にインターネットとの接続点に設 置したセンサ ーで検 知した1日
1IPアドレスあたりの件数と前年度比

前年
比較

1.6 倍

約

（6,506件）

出典：警察庁「令和 2 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

標的は大企業ばかりではない！
！
「自社にもサイバー攻撃が起きる」ということを念頭に置き、損害発
生および拡大を防止する対策を構築しておく必要があります！
出典：IPA「2016 年度 中小企業における情報セ
キュリティ対策に関する実態調査」
約 4,000 社のうち「ウィルスに感染した、もしくは発見した」と答えた企業の割合

情報漏えい事故の発生要因はサイバー攻撃によるものが増加しています！
！
情報漏えい保険（サイバー補償プラン）ではサイバー攻撃による損害も補償対象！
！

Q 過去 1 年間で発生した情報セキュリティに関する事件・事故はありますか？ ［N＝671（複数回答）］

1位

電子メール、FAX、郵便物等の誤送信・誤発送

35.6%
内部要因

2位

標的型メール攻撃

34.1%

3位

ランサムウェア

※1 ※3

による金銭等の要求

4位

マルウェア

※2

32.5%

サイバー攻撃出典：NRI セキュアテクノロジー
ズ『 企 業における情報セキュリ
ティ実態調査 2017』

感染

※3

31.0%

サイバー攻撃サイバー攻撃5位

情報機器・外部記憶媒体等の紛失・置き忘れ

28.9%
内部要因

コンピューターウィルス等の感染被害※1 感染した PC 上に保存されているファイルを使用できない状態にし、復旧させることと引き換えに身代金を要求するマルウェア※2 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェア（コンピューターウィルス等）の総称 ※3 脅迫金（身代金）は補償対象外です。

自社 PC が不正アクセスを受け、数百件の顧客情報が流出した。

15

個人情報漏えいに伴う見舞金 ………………約 30 万円
調査費用 …………………………………………約 800 万円
復旧費用 …………………………………………約 300 万円
合計 …………………………………………… 約 1,130 万円想定される損害と保険金※

約 1,130 万円の損害※想定損害額は、一定の過程に基づいて計算しているものです。
実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

★任意でお申込み

ただし、以下①②に該当する場合はご加入することができません。
①過去５年において、情報漏えい保険で補償される事故が発生したことがある。
②現在、情報漏えい保険で補償される事故が発生する可能性がある状況、事実、事情を認識している。

3. 補償内容
被保険者（保険の補償を受けられる方）
保険適用地域ご加入事業者さまならびに、ご加入事業者さまの使用人等※ご加入事業者さまの下請業者および委託先は含みません。

全世界対象となる費用対象となる事由

第三者に対する
賠償責任「サイバーリスク」等に起因して他人に損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用を補償①サイバー攻撃

被保険者のコンピュータシステムに対する不正なアクセスや処理、操作、犯罪行為など

事故発生時の
各種対応費用「サイバー攻撃」の発生等に起因して生じる「事故調査」から
「解決/再発防止」までの諸費用の補償②情報漏えい・
おそれ

被保険者の業務における情報漏えいおよびそのおそれ

サイバー攻撃による ご加入事業者さまのシステムが外部からサイ
対人・対物事故補償 バー攻撃を受けたことに起因して発生する他人の身体障害や財物損壊について補償
追加条項

③デジタル
コンテンツの不当事由

デジタルコンテンツの使用の結果生じた名誉棄損や、プライバシー侵害、著作権または商標権侵
害など

使用人法令違反
補償追加条項

使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因 して生じた損害を補償。
（ただし、犯罪行為・背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。）

上記①〜③以外の被保険者の業務の一環とし④ITユーザー業務てのシステムの所有・使用・管理に起因する偶然
による偶然な事故な事由

4. 補償の対象およびお支払いする保険金
第三者賠償責任保険金

3億円（保険期間中通算でも3億円）

事故発生時の各種対応費用

3,000万円（保険期間中通算でも3,000万円）

5. 緊急時サポート総合サービスが利用可能
情報漏えい保険 サイバー補償プラン では、「緊急時に何をすべきか分からない」「対応する要員やノウハウがない」
といった不安を解消する『緊急時サポート総合サービス』が自動セットされています。SOMPOリスクマネジメント（株）が有事の対応を全体コー
ディネーションします！

➡詳細はパンフレット18ページをご確認ください。
※サイバー事故が発生した際の相談窓口のご用意もございます。
ご連絡先は加入者証に記載されます。

6. 保険金をお支払いできない主な場合●直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求 ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態 イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請●直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求●直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求●直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮
または津波に起因する損害賠償請求●保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
など（詳細は28 ページをご確認ください）【事故発生時の各種対応費用部分】●記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ●記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそ
のおそれ
●電気、
ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して 発生
した費用
など

16

付帯サービスについて

こころとからだホットライン「こころとからだホットライン」は、事業活動総合保険（傷害プラン）にご加入いただいた企業の役職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。
貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。

事業活動総合保険（傷害プラン）にご加入の事業者さまは 無料
でご利用いただけます！
※プランA・B・C・D全て対象です。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス
健康・医療相談

24時間・365日

予約制専門医相談

健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

健康チェックサポート「健康・医療相談サービス」
でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）
いただくことが可能です。

医療機関情報提供

人間ドック紹介

緊急時の医療機関情報の提供

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

郵便検診

専門医療機関情報の提供

忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」
をご紹介するサービスです。

地域の専門医療機関情報をご提供します。

公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

検診結果相談法律・税金相談（予約制）

検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルスカウンセリング

メンタルヘルス 電話 カウンセリング

全国約100か所のカウンセリング拠点にて、
対面ま
たはWebでのカウンセリングを行います。
（予約制）

臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。

●1名につき年間5回まで、1回は約50分まで●予約受付は平日9：00〜22：00
土曜10：00〜20：00●利用時間
平日9：00〜22：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。

土曜10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。

●回数制限なし

メンタル IT サポート
（Webストレスチェック）

ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。

人事労務ご担当者さま向けサービス

17

平日9:00〜17:00

マネジメントサポート

リハビリテーションサポート

職場復帰サポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等
がメンタルヘルスに関わる人事マネジメン
ト全般に関わる質問にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整
備全般に関わる質問にお答えします。

※1 本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。
※2 お電話でのご相談の際には、お名前、企業名、証券番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。

プランC・Dにご加入の事業者さま限定!
ストレスチェックサポートサービスも 無料 でご利用いただけます！
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50名以上のすべての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称：ストレスチェック義務化法案）」が2015年12月に施行されました。

サービス概要●厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票」
によるストレスチェックシステムです。
●本サービスは、
ご契約企業のご担当者（実施者を含みます。
）
がストレスチェックシステムを操作することによりご利用いただくサービスです。
●個人結果を部署ごとに集計し、組織全体のストレス構造を分析することができます。

サービスの対象

WEBによるストレスチェック

検査基準の設定

高ストレス者の基準の設定（注）

検査の内容「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」の使用

従業員ごとのストレスプロフィールの表示

検査の結果

メール（注）

事業者への集団的分析結果の提供（注）実施者へのストレスチェック結果の提供（注）ストレスチェック未実施従業員へのリマインド

未受検者対応従業員への相談窓口の表示

サービス終了後

労働基準監督署への届出に必要な情報の提供（注）企業のご担当者（実施者を含みます。）のシステム操作が必要となります。

サービスのご利用方法

まもりす倶楽部事務局までご連絡ください。

緊急時サポート総合サービス
事業活動総合保険（傷害プラン）で雇用慣行賠償責任補償特約の対象となる事故が発生した場合と情報漏えい保険（サイバー補償プラン）にご加入の事業者さまは必
要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」
をご利用いただけます。

サービス概要緊急時広報支援 サイバー

雇用慣行

●記者会見実施支援●新聞社告支援●外部専門機関が再発防止策の実施状況についてなど

報告書を発行●SNS炎上対応支援●WEBモニタリング、緊急通知支援

コールセンター支援などなど

GDPR対応支援機能 サイバー
●GDPR対応に要する対応方針決定支援

サイバー●コールセンター立ち上げ●コールセンター運用●クロージング支援

信頼回復支援 サイバーなど

調査・応急対応支援 サイバー
●事故判定
●原因究明支援●影響範囲調査支援●監督機関への通知支援●協力弁護士事務所への紹介など

エデュケーション機能 雇用慣行
●ハラスメント事故発生後の研修などサポート

コーディネーション サイバー
●各種サポートの調整

雇用慣行

など

●被害防止拡大アドバイス など

18

経営支援サービス

経営支援

中小企業の経営課題の解決に役立つ情報やサービスが無料がポイン
こ用により安定的な経営が可能になります。

ト

こ

専門家による企業経営アドバイスなどのサービスが無料で受けられます。
さまざまな経営支援サービスの活

資金対策

事業継承
人材確保・育成

脱炭素・GX

海外展開・事業拡大

主なサービス内容●助成金・補助金簡単無料診断●海外展開支援サービス●バトンズマッチングサービス●ＧＸはじめてガイド●e-Learningライブラリー

ご利用にあたり
経営支援サービスは、当社取扱保険会社である東京海上日動火災保険株式会社が運営している「ＢＵＤＤＹ＋」を活用してご提供するサービスです。
※まもりす倶楽部がおすすめする、東京海上日動ＢＵＤＤＹ＋への申込みでご利用いただけます。
本クラブへの入会金・年会費は無料です。
（一部のサービスに有料となるもの、条件により利用できないサービスもございます。
）
なお、本サービスの内容は予告なく変更することがあります。

サービスのご利用方法

まもりす倶楽部事務局まで資料をご請求ください。

がポイン
こ

ト

こ

生産性向上・ＤＸ支援プロドア

プロフェッショナル人材の業務委託を割安な料金でご利用可能（有料）

まもりす倶楽部会員の経営者・従業員の皆さまに、割安な料金でプロフェッショナル人材のマッチングサービスをご利用いただけます。月 2 日や 1ヵ月だけなど、柔軟な雇用形態でプロ人材とご契約でき、経営課題のヒアリングから具体的な解決策で営業力を強化できます。

ご利用にあたり
生産性向上・ＤＸ支援プロドアは、当社取扱保険会社である東京海上日動火災保険株式会社が運営している「ＢＵＤＤＹ＋」を活用してご提供する有料サービスです。
実際のプロ人材との業務委託契約や業務委託料に関しては個別にご相談いただくことになります。
※まもりす倶楽部がおすすめする、東京海上日動ＢＵＤＤＹ＋への申込みでご利用いただけます。
本クラブへの入会金・年会費は無料です。
（一部のサービスに有料となるもの、条件により利用できないサービスもございます。
）
なお、本サービスの内容は予告なく変更することがあります。

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サービスのご利用方法

まもりす倶楽部事務局まで資料をご請求ください。

販促グッズのご案内

グッズ

お得な会員価格でご提供

販促グッズを活用することで、住宅取得業者さまへのPRにつながります。

現場 PR シートのぼり

保険付保証明書等ケース

現場PRシート
現場を自社宣伝の場にしませんか？ 近隣の方々へのアピールに最適の現場PRシートに貴社名が印刷できます。
（社名は文字体や色も選択可能）
また、
データをご支給いただければ、自社オリジナルロゴも印刷することが可能です。
■規格

■価格例
（消費税別）

1,800mm巾×3,600mm■素材
現場PRシート（防炎Ⅱ類、
ハトメ付）※ハトメピッチを指定できます。
（指定がない場合は450mmピッチ）

注文
枚数

まもりす倶楽部
会員価格

通常価格

1枚
3枚
5枚

16,500円
44,900円
73,800円

17,800円
51,300円
84,800円

イメージ※上記金額は送料が含まれます。ただし、北海道、九州・沖縄等一部地域については、上記金額に送料を追加させていただきます。
※上記以外の枚数をご注文される場合の価格はお問い合わせください。
※振込み手数料は、ご負担ください。
※上記価格は、2024年4月現在の料金です。

のぼり ※のぼり用ポールは別売りです。

イメージ

建築現場や現場見学会・事務所入り口などにPR用のぼりを活用しませんか？
のぼりには貴社名が印刷できます。
（社名は文字体や色も選択可能）
また、データをご支給いただければ、自社オリジナルロゴも印刷することが可能です。
■価格例（消費税別）■サイズ
600mm×1,800mm（一般的なのぼり旗サイズです。
）■仕様
生地：テトロンポンジ■デザイン
2種類からお選びください。

保険付保証明書等ケース

注文
枚数

まもりす倶楽部
会員価格

通常価格

1枚
5枚
10枚

3,900円
8,700円
15,000円

4,200円
10,200円
18,000円※上記金額は送料が含まれます。ただし、北海道、九州・沖縄等一部地域については、上記金額に送料を追加させていただきます。
※上記以外の枚数またはのぼり用ポールをご注文される場合の価格はお問い合わせください。
※振込み手数料は、ご負担ください。
※上記価格は、2024年4月現在の料金です。

お客さまに、まもりすまい保険の付保証明書や、図面、確認申請書等の書類をお渡しするとき

イメージに、1つのファイルにまとめてお渡ししませんか？ まもりす倶楽部オリジナルの「保険付保証明書等ケース」
なら、表紙に名刺入れ、中面にクリアファイル4枚付です。
■サイズ
縦308mm×横246mm×背表紙19mm
■材質
表紙：PP
（ポリプロピレン）
中袋：PPクリアファイル
2穴用リング金具：シニリング13R■仕様
表紙に名刺フォルダー付
中表紙（表2）
面にコーナーポケット
中袋4枚入り■価格例（消費税別）
注文
部数

まもりす倶楽部
会員価格

通常価格

1部
2部
5部

490円
880円
1,980円

570円
980円
2,290円↓中面※上記金額は送料が含まれます。ただし、北海道、九州・沖縄等一部地域については、上記金額に送料を追加させていただきます。
※上記以外の部数をご注文される場合の価格はお問い合わせください。
※上記価格は、2024年4月現在の料金です。

※通常の2穴リファイルクリアポケットが10枚程度追加可能。

ご注文・お問い合わせ先
住宅保証機構㈱まもりす倶楽部事務局（（株）ライズプラス内）
電話：03-5839-2050 ＦＡＸ：03-5839-2494 〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-14 リベラ岩本町4F

サービスのご利用方法

住宅保証機構ホームページよりご希望の商品の注文書をダウンロードし、
まもりす倶楽部事務局までFAXにてご注文ください。

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ご加入に際して特にご確認いただきたい事項〈建設工事保険・運送保険・賠償責任保険・事業活動総合保険（傷害プラン）
・争訟対応費用保険・情報漏えい保険〉
ご加入者さまにとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入事業者さま以外の被保険者（保険の補償を受けられる方。）へも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

この保険のあらまし
建設工事保険普通保険約款、商品の仕組み：賠償責任保険普通保険約款、事業活動総合保険普通保険約款、費用･利益保険普通保険
約款、業務過誤賠償責任保険普通保険約款、運送保険普通保険約款に各種特約条項、追加条項をセットしたものです。
保険契約者 ：まもりす倶楽部
保険期間：2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時までとなります。
保険責任期間：保険期間中に発生した事故が補償の対象となります。
加入対象者 ：まもりす倶楽部会員事業者さま（保険期間開始日時点で、退会された事業者さまは更新することができません。）
被保険者：3〜16ページをご参照ください。
保険料：まもりす倶楽部事務局にお問い合わせいただくか、39〜
42ページの保険料をご確認ください。
お支払方法 ：まもりす倶楽部の指定口座に振込みにてお支払いください。
お手続方法 ：
「まもりす倶楽部入会申込書兼団体保険制度加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
まもりす倶楽部事務局までご送付ください。
中途加入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険開始日は、原則、毎月15日（休日の場合は前営業日）
までの受付分（「まもりす倶楽部申込書兼団体保険制度加入依頼書」がまもりす倶楽部事務局に到着し、かつ毎月20日までに保険料・会費の着金が必要です。）
は、受付日の翌月１日（15日過ぎの受付分は、翌々月1日）から
2025年4月1日午後4時までとなります。会費（保険料）につきましては、中途加入の保険期間開始日の前月20日までに振込口座にお振込みください。
確定精算：この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は、直近の会計年度における完成工事高または売上高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません（ご申告いただいた金額が、ご契約時における直近の会計年度の年間完成工事高に不足していた場合、保険金が削減払いされますのでご注意ください）。
ただし、完成工事高
または売上高が30億円を超える工事については、
ご契約
期間終了後、完成工事高・売上金額の確定数値に基づき算出した保険料との差額を精算させていただきます。
引受条件に関：この団体保険制度（まもりす倶楽部）につきましては、著しくする注意事項 保険金請求頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する保険金のお支払いまたはそのご請求があった場合には、制度維持安定化のため、翌年度以降に継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知義務＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
直近決算日の年間完成工事高、売上高、情報漏えい保険（サイバー補償プラン）については以下の①②①過去5年において、情報漏えい保険で補償される事故の発生有無。
②現在、情報漏えい保険で補償される事故が発生する可能性がある状況、事実、事情を認識しているか否か。

●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
•加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）•法定外補償規定などの変更（事業活動総合保険にご加入の場合）（注）住所・電話番号・FAX番号・加入者名など加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャ
パンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場
合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン
までご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力

21に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のう
え、
ご加入ください。
●その他のご注意• この保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
• 加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
• 保険料算出の基礎となる年間完成工事高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
• この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。

※事業活動総合保険は日本国外で発生した事故も対象となります。
※情報漏えい保険（サイバー補償プラン）契約の保険適用地域は全世界となります。

• この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損
保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
• この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として1年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、
加入依頼書等にてご確認ください。
• クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について、営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
（次ページに続きます。）

（前ページからの続きです。）• ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
•「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における年間完成
工事高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場
合、保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の年間完成工事高等については、
正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店• 取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
●共同保険等に関するご説明• この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行
して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受割合につきましては、取扱代理店までお問い合
わせください。

引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社（幹事）●保険会社破綻時の取扱い

東京海上日動火災保険株式会社• 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
• この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに

三井住友海上火災保険株式会社●保険契約の無効、取消しについて
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできな
いことがあります。
• ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合• ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

22

建設工事保険のあらまし
工事現場における「不測かつ突発的」な事故による損害に対して保険金をお支払いします。
●火災、落雷、破裂、爆発による損害●盗難による損害●作業員または第三者の故意、過失または取扱上の拙劣によって生じた
損害[例]作業ミスによる吊り落としなど●設計の欠陥に起因する事故によって生じた損害●施工や工事用材料の欠陥に起因する事故によって生じた損害●風災（台風、せん風、竜巻、暴風など）
による損害●雹災による損害●車両の衝突、航空機などの落下による損害●水災（高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による土砂崩れ・落石）による損害など●雪災（自然変象に伴う寒気、霜、氷または雪）
による損害
ひょう

らん

保険金をお支払いできない主な場合●保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失
または法令違反によって生じた損害●損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害●残材調査の際に発見された紛失または不足の損害●保険の目的が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害（建工ワイド特約条項をセットした場合、火災・破裂・爆発による損害に対しては保険金を支払います。）●工事用仮設材として使用される矢板、くい、H型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害●保険の目的の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化●保険の目的の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用●湧水の止水または排水費用●テロ行為またはテロ行為の結果として生じた損害（日本国内においておこなわれる工事は、保険金額が15億円以上の場合にかぎります。）●次の事由によって生じた損害（これらの事由によって発生または拡大した損害を含みます。）• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動• 官公庁による差押え、徴発、没収または破壊。
ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
• 地震もしくは噴火またはこれらによる津波• 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故、
およびその他などの放射線照射または放射能汚染

運送保険のあらまし（物流総合保険）
保険金をお支払いする主な場合
事務所や倉庫に保管中または輸送中の大工道具や工事用機械・器具類において、盗難、火災、水災等の偶然な事故により生じた損害に対して保険金をお支払いします。
（注）
建設工事に用いられる機械・機具類に限ります。
なお、車両は保険の対象から除きます。

保険金をお支払いできない場合■次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
●保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者またはこれらの者の使用人の故意または重大な過失。
ただし、貨物の輸送に従事する者が保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の代理人・使用人である場合はこれらの者の故意●貨物の自然の消耗またはその性質もしくは欠陥によって生じた自然発火・自然爆発・むれ・かび・腐敗・変質・変色・さび・蒸発・昇華その他類似の事由によって生じた損害●荷造りの不完全によって生じた損害●運送の遅延によって生じた損害●戦争、
内乱・その他の変乱による損害●公権力によると否とを問わず、捕獲、だ捕、抑留または押収による損害●10名以上の群衆・集団の全部または一部によってなされた暴力的かつ騒動的な行動による損害●ストライキ、
労働争議行為によって生じた損害●湖川を含む陸上にある貨物について、
地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故●原子力危険、化学兵器、生物兵器、
生化学兵器あるいは電磁兵器によって生じた損害●サイバー攻撃（コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用、もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為をいいます｡）
により生じた損害●野積み、屋外※に保管中の損害※屋根または壁のすべてもしくは一部がない場所（基礎のない仮設テント、仮設建物、軒下や荷役に使用されているプラットホームなどの作業場を含みます）
で、外部からの侵入が一切制限されていない場所は屋外とみなします。
ただし、全ての開口部に窓および扉などを具備しており、外部からの侵入が制限されている場所（施錠できる場所）は屋内とみなします。

●棚卸しの際に発見された数量の不足、紛失、その他原因不明の数量の不足・置き忘れ●盗難事故のうち、施錠されていない屋内（車内を含みます）
で生じた損害●盗難事故のうち、警察へ被害届の提出がない損害●債権の回収不能、不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落●「取引相手」
による詐欺、身代金の支払い、恐喝●保険契約者または被保険者の使用するコンピュータシステムの操作●帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤または受取不足等の事務的・会計的間違い●現金・小切手・有価証券類に生じた損害●破損、汚損、雨濡れによって生じた損害●故障（電気的・機械的事故）による損害●通常かつ合理的な輸送過程にない間に生じた損害（例えば遊興の場、接待の場など業務上必要のない場所へ立ち寄りしている間に発生した損害は保険金をお支払いできません。）●輸送用具が貨物を安全に輸送するのに適していなかったことによる損害●間接損害（慰謝料・違約金等）など

23

賠償責任保険のあらまし（請負業者賠償・施設所有管理者賠償・生産物賠償）
保険金をお支払いする主な場合
この保険では、各種工事・作業の事業者が、①請負工事（作業）中の事故、②請負工事（作業）を行うために被保険者が所有、使用または管理する施設（資材置場等）の欠陥あるいは管理上の不備が原因で生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。

⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
1回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＊事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置（回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じなければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害については、保険金のお支払対象となりません。
なお、被保険者が支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。
（生産物賠償責任のみ）
保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険• 医療行為、
あんま、
マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任• 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋、調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任
その⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注）『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ただし、請負業者
賠償責任保険には作業対象物追加条項と支給財物損壊補償条項をセットしていますので、イの支給財物とウは補償の対象となります。

ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販
売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項などのセットにより補償される各種費用等も含みます。
）【特約条項の免責事由（請負業者特約条項の場合）】①被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の事
由に起因する賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、
その収容物もしくは土地の損壊
ウ．地下水の増減②施設の屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）
に起因する
賠償責任
その仕事の結果に④仕事の終了後（注1）または仕事を放棄した後において、起因する賠償責任（注2）（注1）仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。
（注2）
被保険者が、
機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。

⑤被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑥じんあいまたは騒音に起因する賠償責任⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧次に掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人⑨飛散防止対策その他の損害発生の予防に必要な措置を講ぜずに行われた塗装（注）作業中において、塗料、防錆剤その他の塗装用材料（以下「塗料等」といいます。）が飛散または拡散したことに起因する賠償責任。ただし、塗装作業に用いる工具、容器等の落下または転倒に伴い塗料等が飛散または拡散したことに起因する賠償責任を除きます。
（注）
防錆、防食、防菌、防ばい等のための薬剤の塗布および散布を含みます。

⑩塗装対象物の誤認または塗料等の色の選択もしくは特性等に関する判断の誤りに起因する賠償責任⑪塗装対象物自体を損壊したことに起因する賠償責任など【特約条項の免責事由（施設所有管理者特約条項の場合）】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任③仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。
ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
④被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑤支給財物の損壊に起因する賠償責任⑥次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人など
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人【特約条項の免責事由（生産物特約条項の場合）】①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置またなどは遺棄した結果に起因する賠償責任24

事業活動総合保険（傷害プラン）のあらまし
保険金をお支払いする保険金の内容●補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間に急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合において、記名被保険者が法定外補償規定（災害補償規程）などに基づき補償対象者またはその遺族の方に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（1）災害補償規程などに基づき補償対象者やその家族に対して給付す
る補償金（2）葬儀費用、香典、救護者費用、代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用
ご契約のご検討にあたって
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の2種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。
公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insuarance-portal.html）

保険金をお支払いできない主な場合●ご契約者または記名被保険者の故意●補償対象者の故意または重大な過失●補償対象者の自殺行為、犯罪行為●補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガなど●戦争、
核燃料物質のよるケガなど●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性●補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山道具を使用するもの）、
ボブ
スレー、スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なス
ポーツを行っている間のケガなど●補償対象者に対する刑の執行●補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガなど●補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）
を操縦中
のケガなど
●補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他
覚所見のないもの●補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます）。
または心神喪失※プランDで対象となる場合を除く●補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置

保険金の種類など

お支払いする保険金の内容（注1）

死亡補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

後遺障害補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて保険証券記載の保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。
【ご注意】第1級から第13級までの後遺障害が2種類以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計割合が限度となります。

入院補償保険金（注2）

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。

手術補償保険金（注2）

業務中のケガなどにより、治療のため事故発生日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられたとき、入院中に受けられた手術の場合は入院保険金日額を10倍した額、外来で受けられた手術の場合は入院保険金日額を5倍した額をお支払
いします。
ただし、
1回の事故につき1回の手術にかぎります。

通院補償保険金

業務中のケガなどにより医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます）1日につき、90日を限度として通院保険金日額を限度にお支払いします。
ただし、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。
また、実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。
●薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院

臨時費用保険金次のア．
またはイ．の費用をお支払いします。
ア．業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合または後遺障害を被った場合
ただし、貴社が補償対象者に、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、臨時費用保険金額を限度にお支払いします。
やその遺族に対して負担する費用については、臨時費用保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
イ．
ア．以外の事由により亡くなられた場合は、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、10万円を限度にお支払いします。

入院一時金
補償保険金（注4）

業務中のケガなどにより入院され、次のア．
およびイ．
に掲げる条件をすべて満たす場合に、入院一時金の保険金額を限度にお支払いします。
ア．入院補償金が支払われることイ．
実際に入院した日数が基準日数を超えていること（基準日数は1日）

使用者賠償責任
補償特約

補償対象者が、業務中の偶然な事故によるケガなどを被ったことについて、貴社およびその役員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（1事故につき、特約の保険金額限度）。
ただし、損害賠償金については次のア．からウ．
までの金額の合計額を超過する場合にかぎり､その超過額についてお支払いします。
ア．政府労災により給付される金額
イ．
自賠責保険などにより支払われるべき金額
ウ．災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額

脳・心疾患等補償特約

政府労災の給付が決定された「脳血管疾患」、「虚血性心疾患等」、「精神障害」
または「精神障害の結果としての自殺」
について補償します。
※補償対象者のうち、政府労災に加入している方（特別加入を含みます。）
が補償対象となります。
臨時費用保険金は補償の対象外です。
※政府労災の給付が決定した場合（注5）、保険金をお支払いします。

（次ページに続きます。）

25

（前ページからの続きです。）

保険金の種類

お支払いする保険金の内容

雇用慣行賠償責任
補償特約

以下のア．からキ．
までのいずれかの事由に起因して、貴社または役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（ 保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。1請求につき、自己負担額（免責金額）10万円が適用されます。）
ア．
雇用上の差別オ．
パワーハラスメント
イ．
不当解雇
カ．
ケアハラスメントウ．
セクシャルハラスメント
キ．モラルハラスメント
エ．
マタニティーハラスメント

天災危険補償特約

地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガなどによる損害を補償します。
ただし、保険期間を通じて1被保険者について10億円がお支払い限度となります。

※ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影
響によって、
ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
（注1）
すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
（注2）
入院補償保険金・手術補償保険金支払日数延長特約が付帯されています。
（注3）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など、事故発生日（亡くなられた場合は亡くなられた日）からその日を含めて180日以内に支出した費用にかぎります。
（注4）
1回の事故に基づくケガなどについて、お支払いは1回にかぎります。
（注5）業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。

用

語

説

明

業務上の症状偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たすものにかぎります。具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。

業務中業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。
ただし、補償対象者が下請負人およびその構成員の場合は、貴社から請け負った業務に従事している間にかぎります。

虚血性心疾患等

心筋梗塞、狭心症、心停止（注）または大動脈解離などをいいます。

ケガ

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸引または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血
（脳出血）
、
くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。

補償金

名称を問わず、災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをい
います。

（注）
心臓性突然死を含みます。

争訟対応費用保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合●保険金を支払う損害は、被保険者の業務に関連して他人との間で争訟となった場合に、その争訟を解決するために、弁護士費用を被保険者が負担することによって生じた損害を保険金として支払います。
ただし、被保険者が社会通念上の観点や法令上、権利が侵害されている（そのおそれを含みます。）と第三者機関が判断した事案に限り保険金を支払います。
●事故の定義事故が発生した時、場所もしくは争訟に関連する者の数等にかかわらず、
同一の事由から生じた争訟については、
これらを1回の事故とみなし、その争訟が初めて発生した時（注）にすべての争訟が発生したものとみなします。
（注）
争訟が初めて発生した時客観的に争訟が発生したと判断できる時点をいいます。

弁護士費用被保険者が被った業務妨害行為について､弁護士に委任することによって発生する相談料､着手金､報酬金､手数料､訴訟費用（注1）および偶然な事故に対応するために要した実費（注2）で､必要かつ有益な費用をいいます｡なお、顧問料および日当は含みません｡（注1）
訴訟費用 調停、審判および抗告に要する費用を含みます。
（注2）実費 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費
用（注3）その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費
用をいいます。
（注3）
調査費用 翻訳料、調査料等の費用をいいます。

●第三者機関によって争訟と認定された日の翌日から起算して１年以内に生じた損害について保険金を支払います。
保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては､保険金を支払いません｡①この保険契約の保険責任期間が初年度責任期間である場合において、保険責任期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、
または争訟のおそれがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合②この保険契約の保険責任期間が初年度責任期間である場合において、保険責任期間の開始時から60日間を経過する日までに生じた争訟。
③この保険契約の保険責任期間が継続責任期間である場合において、初
年度責任期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、
または争訟のおそれがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合④被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑤賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害（注）⑥医療行為または美容を唯一の目的とする行為 によって生じた損害⑦自動車事故に関連する争訟によって生じた損害⑧知的財産に関連する争訟によって生じた損害⑨金銭または物品の貸借に関連する争訟によって生じた損害（リース契約
を含み、不動産の賃貸借契約は含みません。）⑩事業承継または相続に関連する争訟によって生じた損害⑪事業の譲渡または買収もしくは合併に関連する争訟によって生じた損害⑫被保険者の倒産・破産または事業撤退もしくは事業再生に関連する争訟によって生じた損害⑬株主または取締役との争訟によって生じた損害⑭保険契約に関連する争訟によって生じた損害⑮金融商品に関連する争訟によって生じた損害⑯国または地方公共団体および行政機関との争訟によって生じた損害⑰日本国外で発生した争訟によって生じた損害⑱コンピューターウィルスおよびサイバー攻撃によって生じた損害（注）賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害賠償責任保険契約などにより保険金もしくは共済金が支払われるべき、損害賠償金、権利保全行使費用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、緊急措置費用またはこれらに類する損害をいいます。

など（次ページに続きます。
）

26

（前ページからの続きです。）
用 語
施設
被保険者
業務
争訟
第三者機関

説 明
保険証券に記載された被保険者が運営する日本国内の施設をいいます。
保険証券の被保険者欄に記載された補償の対象となる者をいい、委託先および下請業者は含みません。
施設における被保険者の業務をいいます。
業務には、被保険者が施設外で行う業務（日本国内で行われるものにかぎります。
）
を含みます。
業務に関連して生じる被保険者以外との争いのうち、被保険者の権利が侵害されているもの（そのおそれを含みます。）
をいいます。
法令、判例等に基づき、争訟か否かを客観的に判断する当社が指定する機関をいいます。

継続契約

（注）
保険期間の終了時
その争訟対応費用保険契約が保険期間の終了時より前に解除された場合は、その解除時とします。

初年度契約
他人
コンシェル

継続契約以外の争訟対応費用保険契約をいいます。
被保険者以外の者をいいます。
損保ジャパンが指定する争訟を解決するための相談窓口をいいます｡

争訟対応費用保険契約の保険期間の終了時（注）を保険期間の開始時とする争訟対応費用保険契約をいいます。

情報漏えい保険 サイバー補償プラン のあらまし
保険金をお支払いする主な場合【第三者に対する賠償責任部分】
サイバー攻撃、
デジタルコンテンツ不当事由、情報の漏えいまたはそのおそれ、IT ユーザー業務による偶然な事由によって、法律上の賠償責任を負担することによって被る、次の①〜③の損害に対して保険金をお支払いします。

名称① 損害賠償金

損害の内容
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。
ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合
は、その価額を控除します。
なお、
税金、
罰金、
科料、
過料、
違約金、
懲罰的賠償金その他補償的賠償金、課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定※がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
※業務の結果を保証することを含みます。

② 争訟費用被保険者が当社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用③ 協力費用被保険者が損害賠償請求の解決のために支出した費用【事故発生時の各種対応費用部分】次の（1）〜（4）について保険金をお支払いします。
(1)サイバー攻撃、
デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー業務による偶然な事由によって、他人の損失等（他人の業務の休止または阻害、
ソフトウェアも
しくは電子データの破壊等の経済的な損失の発生をいいます）が発生するおそれのある状況を認識した場合に、以下の事故対応特別費用について保険金をお支払いします。

名称

損害の内容

① 事故対応関連費用

次のアからソに掲げる費用
ア．
文書作成のために要する費用
イ．
増設コピー機の賃借費用
ウ．
事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。
なお、
写真撮影費用を含みます。
エ．
事故の原因調査および再現実験に要する費用
オ．
事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．
記名被保険者の使用人等を事故現場に派遣するために要する人件費、交通費、宿泊費等の費用
キ．
通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．
記名被保険者の使用人等の超過勤務手当
ケ．
臨時雇入費用コ．
新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、
信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．
コールセンターの設置、運営等の費用シ．
弁護士等への相談費用
ス．
有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．
記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
ソ．
事故に関して、記名被保険者の信用を毀損するインターネット上での書き込み、投稿等に対応するために要した費用② 再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費
用（被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。
なお、再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
）③ データ復旧費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保険者のWEBサイトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次のアまたはイの費用
ア．
被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．
被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用④ 被保険者システム
修復費用

事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する次のアからウに掲げる費用
ア．
被保険者システムのうち、
サーバ、
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（携帯式通信機器、
ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整試運転等の費用
イ．
損傷した被保険者システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用および撤去費用
ウ．
消失、
改ざん、
破壊等を被ったソフトウェア（使用人等の所有するモバイル通信端末等を除きます）の修復、再製作または再取得費用⑤ 法人謝罪対応費用

事故による被害を受けた法人に対する見舞品※の購入費用および発送費用※有体物にかぎります。

（次ページに続きます。）

27

（前ページからの続きです。
）(2)サイバー攻撃のおそれが保険期間中に発見された場合（注）に支出するサイバー攻撃対応費用について保険金をお支払いします。

名称① 調査費用② 遮断対応費用③ 事故対応関連費用

損害の内容
サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用
被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用(1) ①エ、シおよびスに掲げる費用※※実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

（注）
公的機関からの通報、貴社がセキュリティ運用を委託している会社からの通報などにより発見された場合にかぎります。

(3)情報漏えいまたはそのおそれを発見したこと（注）によって支出する以下の情報漏えい対応費用について保険金をお支払いします。

名称

損害の内容

① 認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用② 個人見舞費用

個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品※の購入費用および見舞品※の発送費用③ 法人見舞費用※有体物にかぎります。

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品※の購入費用および見舞品※の発送費※有体物にかぎります。

④ 不正使用監視費用漏えいした、
またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用⑤ 事故対応関連費用(1) ①に掲げる費用⑥ 再発防止費用(1) ②に掲げる費用⑦ データ復旧費用(1) ③に掲げる費用⑧ 被保険者システム
修復費用(1) ④に掲げる費用（注）
情報漏えいの対象となる本人またはその家族への謝罪文の送付などによって発生したことが客観的に明らかになる場合にかぎります。

（4)規制手続きもしくは、法令等に抵触するおそれがある場合において支出した以下の法令等対応費用について保険金をお支払いします。

名称

損害の内容

① 調査・報告対応
費用

次のアからキに掲げる費用
ア．
弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用のうち、
必要と認め
られる費用
イ．
文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．
記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．
文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．
資料の翻訳にかかる費用
カ．
証拠収集費用キ．
アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用② 訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用③ 再発防止策定費用

事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、
必要と認められる費用保険金をお支払いできない主な場合【共通】⑩記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償①保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。
ただし、被請求
保険者の故意に起因する損害に関して、当社が保険金を支払わないの⑪被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によっては、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動②被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領まによる他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求
たは背任行為に起因する損害賠償請求⑫株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求③被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与⑬差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記する損害賠償請求
名被保険者以外の被保険者について、当社が保険金を支払わないのは、 ⑭暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求
その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑮戦争等（以下のア．からウ．
に掲げるものをいいます。）に起因する損害④他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗
ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。
ただし、他人の紙まに類似の事変または暴動
たは記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報のイ．①の過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻撃
漏えいまたはそのおそれを除きます。
ウ．国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における重要インフラサー⑤販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求など
ビス、安全保障または防衛に重大な影響をあたえるもの⑥記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。
ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
【事故発生時の各種対応費用部分】
ア．火災、破裂または爆発①【共通】
で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為
イ．
サイバー攻撃またはITユーザー業務の偶然な事由による被保険者シ②記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いにステムの損壊または機能の停止
起因する情報の漏えいまたはそのおそれ⑦特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただ③記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれし、著作権および商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
④電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、⑧被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求
または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかった⑨業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求
ことなど
上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

28

事故がおきた場合の取扱い●万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1. 以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈1〉
事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称
〈2〉上記
〈1〉
について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉
損害賠償の請求の内容
2. 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
3. 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4. 損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5. 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7. 前記の1.〜6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、登記簿謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票など
事故発生状況報告書、事故状況説明書、事故証明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

工事請負金額、保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
工事請負金額内訳書、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）、在庫明細など保険の対象の購入年月や購入金額を確認できる書類など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償
事故の場合
診断書、入通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規程、補償金受領書など④

弁護士委任状弁護士に対応を依頼した際の委任状など

以下の点が確認できる契約書、成果物の仕様書、メール等
・報酬金額または報酬金額を決定できる項目
・支払期日
・成果物の要件
工事請負契約書、工事注文書、登記簿謄本、売買契約書（写）、登記事項等証明書
同意書

など

⑤

業務の契約内容が確認できる書類⑥

保険の対象（もしくは目的）であることが確認できる書類⑦

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類⑧

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類⑨

質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類⑩

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書
類

など
など

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、など
承諾書
承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払いの期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

29

M E M O

30

ご入会手続きについて
会員資格●住宅保証機構のまもりすまい保険等※の届出事業者さま・登録事業者さま※ ● まもりすまい保険● まもりすまい既存住宅保険● まもりすまいリフォーム保険● まもりすまい大規模修繕かし保険

加入手続きの流れ●ご加入される前に必ずP.21『ご加入に際して特にご確認いただきたい事項』
をご確認ください。

STEP1

STEP2
メール・ＦＡＸ
ＯＫ！

STEP3
メール・ＦＡＸ
ＯＫ！

事業者さま

見積依頼書の送付（P.32）

加入依頼書の送付（P.34）

会費・保険料のお振り込み

まもりす倶楽部
事務局

見積書および
加入依頼書（P.34）を事業者さまへ送付

請求書を事業者さまへ郵送

加入者証を事業者さまへ郵送※上図部分については、
WEB上より簡単にご加入手続きが可能です。

当社HPまもりす倶楽部『かんたん見積り』
よりお手続きをお願いします。
※ 中途加入いただく場合、保険開始月の前月最終営業日から6営業日前までに会費・保険料の着金が必要です。

加入コースについて●まもりす倶楽部では、2つの加入コースをご用意しております。
被害トラブル弁護士費用保険および情報漏えい保険

単独加入を希望の方は、下記までご連絡ください。

まもりす倶楽部

まもりす倶楽部

弁護士費用保険

単独加入コース

・PL保険（自動セット） ・建設工事保険
団体保険制度 ・被害トラブル弁護士費用保険
ラインナップ ・情報漏えい保険・請負業者賠償責任保険 ・情報漏えい保険・被害トラブル弁護士費用保険 ・運送保険
・事業活動総合保険（傷害プラン）

加入方法

・加入依頼書による手続き（FAX・メール）・加入依頼書による手続き（FAX・メール）・WEB申込お問い合わせはこちら●まもりす倶楽部事務局〒105-0011

東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル2F

TEL：03-6435-8873

FAX：03-5733-5322●当社HP まもりす倶楽部

まもりす
31

MAIL：mclub@mamoris.jp

検索

https://www.mamoris.jp

コピーをしてご使用ください32入会申込書兼団体保険制度加入依頼書の記載方法●「入会申込書兼団体保険制度加入依頼書」
は当社ホームページよりダウンロードいただくか、
パンフレット34、35ページをコピーしてご記入ください。

記入例
加入申込日

印

当社へＦＡＸいただく日となります。

鑑

日中連絡のとれる電話番号
携帯など担当者さまと日中連絡が取れる番号をご記入ください。

契約締結権限を有する代表者の職印を押印ください。

申込人（加入事業者）について申込人の情報をご記入ください。
コピーをしてご使用ください

保険期間保険を開始する日付をご記入く
ださい。

2024

2

5

マモリスケンセツカブシキガイシャ

加入プラン
加入を希望するプランにチェック
してください。

まもりす建設守利巣 太郎株式会社

東京都港区芝公園

3-1-38105-0011

03-9999-0000

守利巣

芝公園3丁目ビル
03-0000-9999
090-●●●●-●●●●
mamoris-kensetsu＠mamoris.jp

三郎

100●●●●●

完成工事高直近の確定している会計年度の数字を記載ください。
１万円以下を四捨五入してご記入
ください。

2024

4

売上高
完成工事高と建築工事以外のすべての業務（不動産販売や物品販
売等）の売上との合計額をご記入ください。
直近の確定している会計年度の数字を記載ください。
１万円以下を四捨五入してご記入
ください。

申告対象
申告いただいた完成工事高・売上高を確認いただいた決算期をご記入ください。

3

2

6

0

5

4

6

7

2

3

2023

12

確認方法
申告いただいた完成工事高・売上高を確認いただいた資料が決算書以外の場合は確認した資料名をご記入ください。

33

ご注意 事業活動総合保険にご加入する際は、P.35記載の事業活動総合保険（傷害プラン）の締結等に関する確認書にご捺印のうえ、
ご提出ください。

コピーをしてご使用ください

34

35

まもりす倶楽部 Q&A〜よくあるご質問とその回答〜

Q1 「まもりす倶楽部」とは何ですか？
A1

住宅保証機構が運営するまもりすまい保険等の届出（登録）事業者様向けの会員制サービスです。会員事業者の皆さまの経営支援ならびに住宅の瑕疵事故の低減や技術向上に役立
つ情報提供と、会員の従業員の皆さまの福利厚生の充実と安全の向上を図ることを目的としています。

Q5 自社工事（モデルハウス・自社で販売するための物件）がある場合、どのように完工高を申告したらよいですか？

A5

Q6 現在、建設工事保険と請負業者賠償責任保険に加入した

いと考えています。先に建設工事保険だけ加入しておいて、後から請負業者賠償責任保険を追加することはできますか？

Q2 「まもりす倶楽部」会費の支払方法について教えてください。
また、
分割払いで支払うことはできますか？
A2

入会申込受付後、
まもりす倶楽部事務局より請求書を送付しますので、請求書に記載の振込み期日※までに指定口座までお振込みください。会費は、一括でのお振込みとさせていただ
きます。
※原則として、毎月15日までの申込受付分について、当月20日を振込期日とします。

Q3 まもりす倶楽部申込みの際、完成工事高を記入しますが、この完成工事高の考え方について教えてください。
A3

完成工事高は、事業者様の昨年度のお取扱い額を記入してください（万円単位）。
なお、住宅以外の工事高があった場合や住宅保証機構以外の瑕疵保険に加入している物件があった場合も含めた額としてください。

Q4 「まもりす倶楽部」加入時に申請した昨年度の完成工事高や売上高が今年度は大幅に減少したのですが、その場合、差額を返金してもらうことは可能ですか？
A4

加入後に完成工事高が減少しても、会費および保険料の返金はされません。また、完成工事高が増加した場合でも追徴は行ないません。
（ただし、請負金額30億円を超える工事は除きます。
）

自社工事費用に消費税を加えた金額を、完工高に含めてご申告ください。

A6

保険ごとに時期をずらしてご加入いただくこともできます。
追加を希望される時期が近づきましたら、
まもりす倶楽部事務局までP.32の見積依頼書を送付ください。
※PL保険は自動セットなので、時期をずらして加入することはできません。

Q7 途中加入する場合、実際に支払う会費・保険料はP.39〜42の料金表とは変わるのでしょうか？

A7

中途加入月から保険期間末日（2025年4月1日）
までの会費
および保険料を月割でお振込みいただきます。
例）
10月1日に中途加入する場合→料金表に記載の年間保険料のうち6か月分のご請求となります。

Q8 事故をした場合は、どこに連絡をすればよいのか。
A8

P.38の事故報告書をまもりす倶楽部事務局宛にご送付ください。
事務局から引受保険会社に事故内容を連携した後、保険会社から加入事業者様へ直接ご連絡いたします。

その他、当社HPの「よくあるご質問」にも掲載しております。
【よくあるご質問URL】
https://www.mamoris.jp/faq/
こちらの二次元コードからもご確認いただけます。

36

万が一事故にあわれたら
1 事故の報告

事故が発生した場合は、事故日・事故状況などについて「事故報告書」にご記入いただき、
まもりす倶楽部事務局へＦＡＸください。
また平日午後５時以降や休日で至急事故の報告をされたい場合は、事故サポートセンターまでご連絡ください。
事故の発生日から３０日以内にご通知のない場合には、保険金の全額または一部をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

2 事故解決と保険金のお支払い取扱代理店または引受保険会社より事故解決に向けアドバイスをさせていただきます。
また、請求に必要な書類を速やかにお送りいたします。解決にあたり示談を必要とする事故の場合、取扱代理店または損保ジャパンにご連絡がないまま示談をされますと、支払われた（また支払う予定の）損害賠償金の全部または一部について、保険金をお支払いできないことがありますので、必ず事前にご相談ください。

事故時のご連絡先

TEL

まもりす倶楽部事務局

03-6435-8873 FAX 03-5733-5322

受付時間：平日午前９：００から午後５：00まで（年末年始を除きます。
）
夜間・休日のご連絡は以下にお願いします。
損保ジャパン事故サポートセンター
ＴＥＬ：0120-727-110〈まもりす倶楽部団体保険制度
まもりす倶楽部団体保険制度

事故報告書

記入例〉

事故報告書

■FAX 03-5733-5322※事故が起きた際には本事故報告書を記載の上、まもりす倶楽部事務局までご連絡ください。

コピーをしてご使用ください

該当する保険が判明している場合はチェックしてください。
PL保険

請負業者賠償責任保険

建設工事保険運送保険（工事用機械器具補償プラン）※スムーズな事故対応のために、
メールアドレスのご記入をお願いいたします。

売掛補償サポート

報告日
会員
番号

1

1

2024 年 5 月 20 日

メールアドレス

1

証券番号

1

1

1

1

1

事業者様名

mamoris @ mamoris.jp●●●●●●●●●●

住所

東京都港区芝公園3-1-38
まもりす

ご加入年月日2024 年 4 月 1 日

TEL

太郎

事故発生
日時

携帯推奨

03-0000-0000

午前 ・ 午後

1

時 30 分頃○○県○○市○○町1-1-1

有 ・

警察への届出有無

無【届出警察署名】

工事名

署

事故のタイミング

建設工事
・
工事対象物
賠償保険
被害者

損害有 ・
損保

工事引渡し

工事対象物以外（他人財物）

損害無

前 ・

損害有 ・

被害物

花子

後

損害無

床

事故のタイミング

運送保険 被害物
生年
月日

年

月

日 受傷者との関係

□入院

年

月

日〜

年

月

日 傷病名

□通院

年

月

日〜

年

月

日

被害トラブル弁護士費用保険
情報漏えい保険FAX

090-0000-0000

2024 年 5 月 19 日

事故発生場所

傷害プラン 受傷者名−

まもりす建設株式会社

ご担当者様氏名（□は判明時のみご記入ください）

事業活動総合保険（傷害プラン）フリガナ

役員 ・ 従業員 ・ 下請負人 ・ アルバイト ・ その他
有 名称□手術 無 （

受傷者住所

（〒

ー

）

）

加入者証記載のご相談窓口までご連絡ください。
下記内容の詳細をご報告いただくため、別途書類をメールいたします。
債務者の名前／連絡先

売掛補償サポート

売買契約

契約種類（取引内容）

支払期日

・

請負契約

・

その他

円（事故発生時点で未回収債権額10万円以上である場合に限る）

未回収債権額年月日（支払期日から1ヶ月超過した場合、入金遅延事故に該当）

キッチンのリフォーム工事のため玄関からキッチンまでの床を養生するためにシートを敷きテープで張り付けていた。

事故発生の状況・原因

作業終了後に養生シートを撤去する際テープを剥がしたところ、床のワックスが※傷害プランの場合はケガの症状・程度も すべて剥がれてしまった。
ご記入ください。

テープを剥がすのに勢いよく剥がしてしまったため。
（作業上のミス）【事故発生状況図】作業箇所・損害箇所・範囲等を図示ください。
図面をお持ちの場合は、別紙に書込みいただく形でも結構です。

キッチン
階段
廊下
玄関ホール

斜線は
養生シート

その他特記事項【お問い合わせ先】◆まもりす倶楽部事務局 〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL 03-6435-8873（平日 9:00 〜 17:00）
FAX 03-5733-5322
E-mail: mclub@mamoris.jp※あらためて保険会社より事故の詳細について報告を求められる場合がございます。
※賠償責任を負う事故が発生した場合は、被害者と示談する前に、事前に保険会社へ相談くださるようお願いいたします。
事前に保険会社の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等を支払った場合、その全てを保険金でお支払いできなくなる場合がありますのでご注意ください。

37まもりす倶楽部団体保険制度

事故報告書■FAX 03-5733-5322※事故が起きた際には本事故報告書を記載の上、まもりす倶楽部事務局までご連絡ください。

コピーをしてご使用ください

該当する保険が判明している場合はチェックしてください。
PL保険

請負業者賠償責任保険

建設工事保険運送保険（工事用機械器具補償プラン）

事業活動総合保険（傷害プラン）※スムーズな事故対応のために、
メールアドレスのご記入をお願いいたします。

売掛補償サポート

報告日

年

月

@

メールアドレス

日

会員
番号

証券番号

−

事業者様名
住所

TEL

ご担当者様氏名年

ご加入年月日

月1 日

事故発生
日時

FAX

携帯推奨

年

月

日

午前 ・ 午後

時

分頃

前 ・

後

事故発生場所
有 ・

警察への届出有無
工事名
建設工事
・
工事対象物
賠償保険
被害者

無

【届出警察署名】
事故のタイミング

損害有 ・（□は判明時
のみご記入
ください）

□入院
□通院

被害トラブル弁護士費用保険
情報漏えい保険

工事引渡し

工事対象物以外（他人財物）

損害無

損害有 ・

損害無

被害物
事故のタイミング

運送保険 被害物
傷害プラン 受傷者名

署

フリガナ

年
年

月
月

生年
月日

年

月

日 受傷者との関係

日〜

年

月

日 傷病名

日〜

年

月

日

役員 ・ 従業員 ・ 下請負人 ・ アルバイト ・ その他
有 名称□手術 無 （

受傷者住所

（〒

ー

）

）

加入者証記載のご相談窓口までご連絡ください。
下記内容の詳細をご報告いただくため、別途書類をメールいたします。
債務者の名前／連絡先

売掛補償サポート

売買契約

契約種類（取引内容）

事故発生の状況・原因

請負契約

・

その他

円（事故発生時点で未回収債権額10万円以上である場合に限る）

未回収債権額
支払期日

・

年

月

日（支払期日から1ヶ月超過した場合、入金遅延事故に該当）【事故発生状況図】作業箇所・損害箇所・範囲等を図示ください。
図面をお持ちの場合は、別紙に書込みいただく形でも結構です。

※傷害プランの場合はケガの症状・程度もご記入ください。

その他特記事項【お問い合わせ先】◆まもりす倶楽部事務局 〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL 03-6435-8873（平日 9:00 〜 17:00） FAX 03-5733-5322
E-mail: mclub@mamoris.jp※あらためて保険会社より事故の詳細について報告を求められる場合がございます。
※賠償責任を負う事故が発生した場合は、被害者と示談する前に、事前に保険会社へ相談くださるようお願いいたします。
事前に保険会社の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等を支払った場合、その全てを保険金でお支払いできなくなる場合が 38ありますのでご注意ください。

売上高・完工高3億円以下

住宅保証機構株式会社

まもりす倶楽部 団体保険制度 年間保険料表◆年会費（PL保険料を含みます。）

WEBからのご加入で年会費が10％割引！
！

＊PL保険料部分は非課税です。

（PL保険料部分は変動しません。）

完成工事高〜0.5億円〜1.5億円

〜3億円

〜5億円

〜8億円

〜10億円

年会費
（うちPL保険料）

22,000 円（9,490 円）

32,000 円（21,350 円）

58,000 円（36,300 円）

88,000 円（51,950 円）

120,000 円（65,180 円）

145,000 円（74,010 円）◆保険料（完成工事高で算出する保険制度）（保険期間 1 年、一括払）
［非課税］

完成工事高

39

［税込］

①
建設工事保険料②
運送保険料①にご加入する場合のみお申込み可能

施設所有管理者賠償責任保険の補償を追加した保険料となっています。

③A
請負業者賠償責任保険料※建設工事保険、請負業者賠償責任保険の両方にご加入の場合はセット割引が適用されます。

③B
請負業者賠償責任保険料（請負業者賠償責任保険のみ加入の場合） （建設工事保険、請負業者賠償責任保険の両方にご加入の場合）（支払限度額：3億円） （支払限度額：5億円） （支払限度額：3億円） （支払限度額：5億円）〜1,000 万円

7,000 円

21,000 円

23,000 円

20,160 円

22,100 円〜2,000 万円

14,000 円

23,000 円

25,000 円

21,890 円

23,830 円〜3,000 万円

21,000 円

25,000 円

27,000 円

23,620 円

25,560 円〜4,000 万円

28,000 円

27,000 円

29,000 円

25,350 円

27,290 円〜5,000 万円

35,000 円

29,000 円

31,000 円

27,080 円

29,020 円〜6,000 万円

42,000 円

36,000 円

40,000 円

33,660 円

37,540 円〜7,000 万円

49,000 円

43,000 円

47,000 円

40,240 円

44,120 円〜8,000 万円

56,000 円

50,000 円

54,000 円

46,820 円

50,700 円〜9,000 万円

63,000 円

57,000 円

61,000 円

53,400 円

57,280 円〜1 億円

70,000 円

64,000 円

68,000 円

59,980 円

63,860 円〜1.1 億円

77,000 円

71,000 円

78,000 円

66,560 円

73,350 円〜1.2 億円

84,000 円

77,000 円

84,000 円

72,170 円

78,960 円〜1.3 億円

91,000 円

83,000 円

91,000 円

77,780 円

85,540 円〜1.4 億円

98,000 円

89,000 円

97,000 円

83,390 円

91,150 円〜1.5 億円

105,000 円

95,000 円

102,000 円

89,000 円

95,790 円〜1.6 億円

112,000 円

101,000 円

111,000 円

94,610 円

104,310 円〜1.7 億円

119,000 円

107,000 円

117,000 円

100,220 円

109,920 円〜1.8 億円

126,000 円

113,000 円

123,000 円

105,830 円

115,530 円〜1.9 億円

133,000 円

119,000 円

129,000 円

111,440 円

121,140 円〜2 億円

140,000 円

124,000 円

134,000 円

116,080 円

125,780 円〜2.1 億円

147,000 円

131,000 円

141,000 円

122,660 円

132,360 円〜2.2 億円

154,000 円

138,000 円

148,000 円

129,240 円

138,940 円〜2.3 億円

161,000 円

146,000 円

156,000 円

136,790 円

146,490 円〜2.4 億円

168,000 円

153,000 円

163,000 円

143,370 円

153,070 円〜2.5 億円

175,000 円

160,000 円

170,000 円

149,950 円

159,650 円〜2.6 億円

182,000 円

167,000 円

177,000 円

156,530 円

166,230 円〜2.7 億円

189,000 円

174,000 円

184,000 円

163,110 円

172,810 円〜2.8 億円

196,000 円

181,000 円

191,000 円

169,690 円

179,390 円〜2.9 億円

203,000 円

188,000 円

198,000 円

176,270 円

185,970 円〜3 億円

210,000 円

196,000 円

206,000 円

183,820 円

193,520 円

70,000 円

中途加入の場合の保険料はまもりす倶楽部事務局までお問い合わせください。
TEL:03-6435-8873＊加入依頼書がまもりす倶楽部事務局に到着後、保険料の振込先を記載した請求書を送付させていただきます。

保険料に関するご注意事項
・ 年会費、建設工事保険、請負業者賠償責任保険および運送保険は完成工事高（消費税込）で計算します。
・ 事業活動総合保険（傷害プラン）、
被害トラブル弁護士費用保険および情報漏えい保険は売上高（消費税込）で計算します。
・ 自社工事（モデルハウス等）
が含まれる場合は、その費用を完成工事高・売上高に含めてください。
・ 完成工事高や売上高が10億円を超える場合のお見積りはまもりす倶楽部事務局へお問い合わせください。
・ 中途加入の場合は、翌月1日から2025年4月1日までの期間を月割にした会費・保険料となります。
お見積りはまもりす倶楽部事務局までお問い合わせください。
・ 年会費及び保険料のお支払いは一括払となります。

◆保険料（売上高で算出する保険制度）（保険期間 1 年、一括払）［非課税］④
事業活動総合保険料

売上高

⑤
情報漏えい
保険料

プランＡ

プランB

プランC

プランD

〜1,000 万円

9,340 円

12,400 円

19,610 円

22,540 円

15,600 円〜2,000 万円

14,010 円

18,600 円

29,410 円

33,830 円

15,600 円〜3,000 万円

23,350 円

31,010 円

49,040 円

56,370 円

15,600 円〜4,000 万円

31,640 円

42,000 円

66,410 円

76,330 円

15,600 円〜5,000 万円

37,920 円

50,340 円

79,610 円

91,540 円

19,500 円〜6,000 万円

44,150 円

58,620 円

92,700 円

106,560 円

23,400 円〜7,000 万円

50,920 円

67,600 円

106,900 円

122,930 円

27,200 円〜8,000 万円

57,310 円

76,080 円

120,320 円

138,350 円

31,100 円〜9,000 万円

63,130 円

83,810 円

132,690 円

152,580 円

35,000 円〜1 億円

68,260 円

90,660 円

143,870 円

165,520 円

38,900 円〜1.1 億円

73,080 円

97,070 円

154,340 円

177,610 円

42,800 円〜1.2 億円

77,540 円

103,020 円

164,030 円

188,800 円

46,700 円〜1.3 億円

81,680 円

108,540 円

173,020 円

199,180 円

50,600 円〜1.4 億円

85,470 円

113,590 円

181,220 円

208,660 円

54,400 円〜1.5 億円

88,950 円

118,240 円

188,740 円

217,340 円

58,300 円〜1.6 億円

92,070 円

122,390 円

195,440 円

225,050 円

62,200 円〜1.7 億円

94,880 円

126,140 円

201,470 円

232,000 円

66,100 円〜1.8 億円

97,340 円

129,400 円

206,690 円

238,040 円

70,000 円〜1.9 億円

99,480 円

132,240 円

211,220 円

243,250 円

73,900 円〜2 億円

101,270 円

134,620 円

214,970 円

247,550 円

77,800 円〜2.1 億円

104,320 円

138,670 円

221,560 円

255,190 円

79,300 円〜2.2 億円

108,870 円

144,740 円

231,580 円

266,800 円

80,900 円〜2.3 億円

113,390 円

150,780 円

241,520 円

278,290 円

82,400 円〜2.4 億円

117,920 円

156,840 円

251,500 円

289,840 円

84,000 円〜2.5 億円

122,400 円

162,810 円

261,340 円

301,230 円

85,500 円〜2.6 億円

126,880 円

168,800 円

271,190 円

312,630 円

87,100 円〜2.7 億円

131,370 円

174,790 円

281,070 円

324,070 円

88,600 円〜2.8 億円

135,800 円

180,710 円

290,830 円

335,380 円

90,200 円〜2.9 億円

140,280 円

186,700 円

300,690 円

346,780 円

91,800 円〜3 億円

144,720 円

192,620 円

310,420 円

358,050 円

93,300 円⑥
被害トラブル
弁護士費用保険180,000 円

40売上高・完工高3億円超

住宅保証機構株式会社

まもりす倶楽部 団体保険制度 年間保険料表◆年会費（PL保険料を含みます。）

WEBからのご加入で年会費が10％割引！
！

＊PL保険料部分は非課税です。

（PL保険料部分は変動しません。）

完成工事高〜0.5億円〜1.5億円

〜3億円

〜5億円

〜8億円

〜10億円

年会費
（うちPL保険料）

22,000 円（9,490 円）

32,000 円（21,350 円）

58,000 円（36,300 円）

88,000 円（51,950 円）

120,000 円（65,180 円）

145,000 円（74,010 円）◆保険料（完成工事高で算出する保険制度）（保険期間 1 年、一括払）
［非課税］

完成工事高

41

［税込］

①
建設工事保険料②
運送保険料①にご加入する場合のみお申込み可能

施設所有管理者賠償責任保険の補償を追加した保険料となっています。

③A
請負業者賠償責任保険料※建設工事保険、請負業者賠償責任保険の両方にご加入の場合はセット割引が適用されます。

③B
請負業者賠償責任保険料（請負業者賠償責任保険のみ加入の場合） （建設工事保険、請負業者賠償責任保険の両方にご加入の場合）（支払限度額：3億円） （支払限度額：5億円） （支払限度額：3億円） （支払限度額：5億円）〜3.1 億円

217,000 円

202,000 円

213,000 円

189,430 円

200,100 円〜3.2 億円

224,000 円

208,000 円

220,000 円

195,040 円

206,680 円〜3.3 億円

231,000 円

214,000 円

227,000 円

200,650 円

213,260 円〜3.4 億円

238,000 円

220,000 円

234,000 円

206,260 円

219,840 円〜3.5 億円

245,000 円

226,000 円

241,000 円

211,870 円

226,420 円〜3.6 億円

252,000 円

232,000 円

247,000 円

217,480 円

232,030 円〜3.7 億円

259,000 円

237,000 円

253,000 円

222,120 円

237,640 円〜3.8 億円

266,000 円

242,000 円

259,000 円

226,760 円

243,250 円〜3.9 億円

273,000 円

247,000 円

265,000 円

231,400 円

248,860 円〜4 億円

280,000 円

252,000 円

271,000 円

236,040 円

254,470 円〜4.1 億円

287,000 円

257,000 円

278,000 円

240,680 円

261,050 円〜4.2 億円

294,000 円

262,000 円

285,000 円

245,320 円

267,630 円〜4.3 億円

301,000 円

267,000 円

292,000 円

249,960 円

274,210 円〜4.4 億円

308,000 円

272,000 円

299,000 円

254,600 円

280,790 円〜4.5 億円

315,000 円

277,000 円

306,000 円

259,240 円

287,370 円〜4.6 億円

322,000 円

282,000 円

312,000 円

263,880 円

292,980 円〜4.7 億円

329,000 円

287,000 円

318,000 円

268,520 円

298,590 円〜4.8 億円

336,000 円

292,000 円

324,000 円

273,160 円

304,200 円〜4.9 億円

343,000 円

297,000 円

330,000 円

277,800 円

309,810 円〜5 億円

350,000 円

302,000 円

337,000 円

282,440 円

316,390 円〜6 億円

420,000 円

342,000 円

403,000 円

319,140 円

378,310 円〜7 億円

490,000 円

382,000 円

470,000 円

355,840 円

441,200 円〜8 億円

560,000 円

422,000 円

537,000 円

392,540 円

504,090 円〜9 億円

630,000 円

462,000 円

604,000 円

429,240 円

566,980 円〜10 億円

700,000 円

502,000 円

670,000 円

465,940 円

628,900 円

70,000 円

中途加入の場合の保険料はまもりす倶楽部事務局までお問い合わせください。
TEL:03-6435-8873＊加入依頼書がまもりす倶楽部事務局に到着後、保険料の振込先を記載した請求書を送付させていただきます。

保険料に関するご注意事項
・ 年会費、建設工事保険、請負業者賠償責任保険および運送保険は完成工事高（消費税込）で計算します。
・ 事業活動総合保険（傷害プラン）、
被害トラブル弁護士費用保険および情報漏えい保険は売上高（消費税込）で計算します。
・ 自社工事（モデルハウス等）
が含まれる場合は、その費用を完成工事高・売上高に含めてください。
・ 完成工事高や売上高が10億円を超える場合のお見積りはまもりす倶楽部事務局へお問い合わせください。
・ 中途加入の場合は、翌月1日から2025年4月1日までの期間を月割にした会費・保険料となります。
お見積りはまもりす倶楽部事務局までお問い合わせください。
・ 年会費及び保険料のお支払いは一括払となります。

◆保険料（売上高で算出する保険制度）（保険期間 1 年、一括払）［非課税］④
事業活動総合保険料

売上高

⑤
情報漏えい
保険料

⑥
被害トラブル
弁護士費用保険

プランＡ

プランB

プランC

プランD

〜3.1 億円

149,160 円

198,540 円

320,200 円

369,370 円

94,900 円〜3.2 億円

153,530 円

204,390 円

329,840 円

380,550 円

96,400 円〜3.3 億円

157,900 円

210,230 円

339,450 円

391,680 円

98,000 円〜3.4 億円

162,330 円

216,140 円

349,140 円

402,930 円

99,500 円〜3.5 億円

166,690 円

221,950 円

358,750 円

413,990 円

101,100 円〜3.6 億円

171,100 円

227,840 円

368,440 円

425,210 円

102,600 円〜3.7 億円

175,430 円

233,620 円

377,950 円

436,200 円

104,200 円〜3.8 億円

179,810 円

239,450 円

387,560 円

447,330 円

105,700 円〜3.9 億円

184,100 円

245,180 円

396,990 円

458,270 円

107,300 円〜4 億円

188,370 円

250,900 円

406,410 円

469,170 円

108,800 円〜4.1 億円

192,720 円

256,690 円

415,950 円

480,190 円

110,400 円〜4.2 億円

196,970 円

262,370 円

425,300 円

491,020 円

112,000 円〜4.3 億円

201,270 円

268,110 円

434,770 円

502,010 円

113,500 円〜4.4 億円

205,510 円

273,780 円

444,090 円

512,760 円

115,100 円〜4.5 億円

209,800 円

279,500 円

453,510 円

523,690 円

116,600 円〜4.6 億円

214,010 円

285,120 円

462,760 円

534,380 円

118,200 円〜4.7 億円

218,200 円

290,700 円

471,950 円

545,020 円

119,700 円〜4.8 億円

222,440 円

296,390 円

481,310 円

555,860 円

121,300 円〜4.9 億円

226,600 円

301,930 円

490,440 円

566,440 円

122,800 円〜5 億円

230,850 円

307,600 円

499,770 円

577,220 円

124,400 円〜6 億円

258,560 円

344,620 円

560,970 円

646,760 円

127,900 円

199,000 円〜7 億円

300,950 円

401,230 円

654,550 円

752,770 円

134,900 円

205,000 円〜8 億円

342,750 円

457,080 円

746,890 円

857,330 円

141,900 円

211,000 円〜9 億円

383,980 円

512,160 円

837,940 円

960,470 円

148,900 円

217,000 円〜10 億円

424,670 円

566,490 円

927,750 円

1,062,170 円

155,900 円

223,000 円

187,000 円

193,000 円

42

共同保険等に関するご説明
この保険契約は以下の保険会社による共同保険契約であり、損害保険ジャパン株式会社が幹事保険会社として、他の引受保険会社の代理・代行を行っております。引受保険会社は各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受保険会社

年会費（PL 保険料を含みます。）●1年ごとに以下の会費が必要です。※年間の完成工事高により、異なります。
（一括払）［税込］ ※PL保険料部分は非課税です。

※完成工事高が10億円を超える場合の年会費についてはお問い合わせください。
※4月以降にお申込みされる場合の会費は、毎月15日までの受付分について、翌月1日か
22,000 円 32,000 円 58,000 円 88,000 円 120,000 円 145,000 円
年会費
ら2025年4月1日までの期間を月割にした（うち PL 保険料）（9,490 円）（21,350 円）（36,300 円）（51,950 円）（65,180 円）（74,010 円）
会費となりますので、お問い合わせください。

完成工事高 〜0.5 億円 〜1.5 億円

〜3 億円

〜5 億円

〜8 億円

〜10 億円

お問い合わせ先●保険契約者
加入手続き・契約内容に関するお問い合わせはこちらまで●引受幹事保険会社

まもりす倶楽部 事務局〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL：03-6435-8873 FAX：03-5733-5322
ホームページアドレス：https://www.mamoris.jp/
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第一課
受付時間：平日 午前9：00〜午後5：00まで（年末年始を除きます。）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL：03-3349-3322
公式ウェブサイト：https://www.sompo-japan.co.jp/

FAX：03-6388-0155●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター【ナビダイヤル】0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故時のご連絡先●取扱代理店

まもりす倶楽部 事務局
受付時間：平日 午前9：00〜午後5：00まで（年末年始を除きます。）
TEL：03-6435-8873 FAX：03-5733-5322
夜間・休日のご連絡は以下にお願いします。
損保ジャパン事故サポートセンター
TEL：0120-727-110

住宅保証機構株式会社〒105-0011

東京都港区芝公園3-1-38

芝公園三丁目ビル
TEL：03-6435-8873

FAX：03-5733-5322

ホームページアドレス：https://www.mamoris.jp/
受付時間：平日 午前9：00〜午後5：00まで（年末年始を除きます。）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。なお、入会日から1 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、まもりす倶楽部事務局までお問い合わせください。

（2209012312）（SJ23-12282 2024.05.28）