『総合人間学研究』第 11 号

Ⅱ2017 年 1 月「第 11 回研究大会若手シンポジウム」報告
II Young Researcher Symposium〈病〉から考える社会と人間
Considering Society and Human beings from 'diseases'
鈴木朋子

SUZUKI, Tomoko

これまでの若手シンポジウムでは，〈老〉と助長された。このように，社会によって，ハンセン〈幼〉を主題としてきたのに対し，本年度は〈病〉

病は感染力が強く，治癒が不可能な恐ろしい〈病〉に焦点をあてた。この世に生をうけた者は，年をととしてつくりあげられたのである。

り，病に冒され，やがて死を迎える。どれほど医学また，同性愛や性同一性障がいも，社会によってが進歩しようとも，人生が生老病死という過程をたつくられた〈病〉であるといえる。彼らに対する偏どる歩みであることには，変わりがない。そして，

見・差別は，日本に限るものではない。しかし，日社会は生老病死という人生を背負った者たちが相互

本社会は閉鎖的・排他的傾向が強く，マイノリティに関係しあい，構成されている。したがって，人間を理解し受け入れることに消極的であるといわれる。とはどのような存在か，人間はいかに生きるべきか

そのため，同性愛者や性同一性障がいを抱えた者にを問い，個人と社会のあり方を考える上で，〈病〉は，「異常」というレッテルが張られたのである。

は欠くことのできない重要な概念であるといえる。

つまり，彼らは社会によって「病人」とみなされてところで，日本においては，近代化が進む中でいるのである。

〈病〉が社会によって，すなわちときに経済的に，一方，近代化社会が内包する健康志向も，社会にときに国家的につくられていったという事実がある。

よってつくられた〈病〉と裏腹である。戦時中の社その一つとして挙げられるのが，ハンセン病である。

会では，戦地に赴くことのできる身体をもつ者，そ政府は，プロミンによる治療が可能になった後も，のような者を出産できる身体をもつ者が必要とされらい予防法を廃止せず，強制的な隔離政策と「無らたことから，健康志向が顕著となった。また，現在

い県運動」を継続した。また，医師や弁護士も，積では，健康食品や健康器具が次々と開発・販売され極的に予防法廃止の声を上げることがなく，ハンセており，経済活動が消費者の健康志向を煽っている

ン病患者と回復者への偏見・差別による人権侵害がともいえる。これらの例は，不妊や軽度の疾病，加51 / 170

〈病〉から考える社会と人間齢による身体機能の衰えなどが，社会状況によって中でも差別を乗り越える実践としてのセクシュア〈病〉とみなされることにより，過剰なまでにそれル・マイノリティ運動についての歴史研究は，これを避けようとする心理が植え付けられることを示しまで十分になされていないことに堀川は着目する。ている。

そこで彼は，「排除の構造である「異常」―「正以上のことから，ある社会のある状況において，常」という区分でそれら集団を分かつもの」を「境何を〈病〉とするかが規定されると同時に，あるべ界線」と称し，この概念を視点として，日本におけき人間の姿である〈健康〉とは何かが規定されるもるセクシュアル・マイノリティ運動の変遷を考察すのと考えられる。したがって，〈病〉について考えることから始めている。その際，1980 年代に運動るにしても，その裏返しである〈健康〉について考を始めた南定四郎へのインタビューも行った。そしえるにしても，その背景として社会や人間のあり方て，セクシュアル・マイノリティ自身が「被抑圧者を探究することが求められるのである。すなわち，である同性愛者」という当事者性を獲得するという〈病〉の理解を深めることで，社会の理解を深め，点が，南において重視されていたことを明らかにしなにより人間の理解を深める視点をもつことが可能た。このような考え方に基づく運動は，次の世代にになるといえよう。

も継承され，さらに当事者以外にセクシュアル・マ

そこで今回のシンポジウムでは，「〈病〉から考えイノリティを認知してもらおうという動きへつながる社会と人間」という主題を設定し，異なるフィーっていったという。つまり，セクシュアル・マイノルドをもった三名の研究者が報告を行った。本特集

リティは，まず自分自身が何者なのかを知ることをに収められた報告論文は，当時の発表内容をもとに，出発点として，それを当事者以外に認知してもらうフロアから頂いた貴重なご指摘を踏まえた上で，論ことにより，セクシュアル・マイノリティ対セクシ考を深め，執筆されたものである。以下に，それらュアル・「マジョリティ」という「境界線」の引きを紹介すると共に，司会を務めた筆者のコメントを直しを目指したのだ，と堀川は述べる。

若干加えておく。

このような運動の結果，これまで不可視化されて第一の堀川論文は，セクシュアル・マイノリティきたセクシュアル・マイノリティの存在が認知されという「社会的〈病〉」を主題としたものである。

始め，セクシュアル・マイノリティの従業員や消費シンポジウムの五か月後にあたる十月には，ソフト者に対し，好意的な態度を示す企業が現れるようにバンク株式会社が同性パートナーを社内規定におけなる。しかしながら，そこには別な意味での偏見がる配偶者の定義に含めると発表しており，当該論文みられる，と堀川は指摘する。それは，優秀でグロは現代社会におけるホットな問題を論じている点でーバルな人材が多い，とするセクシュアル・マイノ

注目に値する。しかしながら，ソフトバンクのようリティに対する評価である。このような評価は，学に，同性愛者に対する処遇の改善がなされつつある歴が高く留学経験があるような，一部の「勝ち組」とはいえ，セクシュアル・マイノリティを対象としだけに恩恵をもたらす。したがって，セクシュアた研究は，近年ようやく深まってきたばかりである。

ル・マイノリティ内部における「勝ち組」と「負け52 / 170

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2017 年 1 月組」との間に，「境界線」が引かれてしまうことにと，解雇されることを避けたいという気持ちがあっなるのだ。

たため我慢強かったのではないか，と述べられていさらに堀川は，ハンセン病患者の場合を例に挙げ，る。一方，若手従業員の場合は，すぐに労災保険のセクシュアル・マイノリティが人権意識を持ち，差申請をするという。また，大規模林家では，長年に別と戦おうと立ち上がった際，彼らに対しそれまでわたり労災保険の必要性に対する認識が薄かったこ

同情のまなざしを注いでいた人々が，掌を返したよとも，明らかにされた。

うに差別をなす可能性があるという。そのような状

しかしながら，このような労働保険に関する大規況を招いた場合，いかに対抗するかを考え，運動模林家の対応について，林業従事者から批判がなさ（ムーブ）が単なるブームに終わらないためにも，れていないことに林田は注目する。そして，その理「境界線」に注意を払う必要があると結んでいる。

由を大規模林家と従業員との関係性に見出している。

以上のように，堀川論文は，「境界線」の引かれ聞き取り調査によると，大規模林家では多くの地域方という観点から，セクシュアル・マイノリティ運住民を終身雇用に近い形態で雇っているため，この動の歴史をたどり，その問題点をあぶりだしている。

地域では出稼ぎ労働者が少ないこと，他の同業者にまた，その意義は，セクシュアル・マイノリティに先立ち，厚生年金の導入を行い，振動病の健診を従限らず，社会によって〈病〉とされ，差別されてい業員に義務付け，日当も出していること，さらに従る者たちの人権を守っていくための，一つの視座を業員親族への仕事先の斡旋なども行っている。一方，提供している，という点にあるといえるだろう。

従業員側は，大規模林家の庭園を管理したり，松茸次の林田論文は，林業の労働災害という「身体的を贈与している。つまり，大規模林家は林業労働に〈病〉」にスポットをあてたものである。山村社会おける福祉事業に取り組んでいる上，大規模林家とは，このような〈病〉に対する地域住民の相互扶助

従業員とは単なる雇用関係とは捉えられない関係性によって，維持されてきた。本論文の目的は，このにあるのだ。

ことが現代的意義を有するものであることを示す，という点に置かれている。

続いて林田は，労働災害で入院した経験のある元林業従事者の日報を分析し，以下の二点を確認してそのために，林田はまず，林業地である三重県松いる。一つ目は，大規模林家が入院前後にこの従業阪市飯高町の大規模林家，および林業従事経験者と員の体調を配慮して，作業内容の変更を行っているその家族に対する聞き取り調査を行った。その結果，という点である。二つ目は，多数の地縁・血縁によ同じ林業従事者であっても，六十代以上の熟練者とり見舞金の持参がなされているという点である。

若手との間には，労働災害に関する価値認識が異なこうした事例を通して，山林では大規模林家と従っていることが，明らかにされている。前者は，業員・住民同士・親戚同士による扶助関係が成立し少々のけがや初期の振動病であれば雇用者に報告しており，それに基づき労働災害に対する相互扶助がなかったという。雇用者によると，その理由は，けなされているということを，林田は明らかにした。

がをする者は一人前ではないという意識があったこ

ところで，本事例における雇用者と従業員の関係は，53 / 170

〈病〉から考える社会と人間「恩」と「忠」という語で示される封建的な主従関この点について須藤は，日本における保育政策の変係であり，地縁・血縁における金銭の授受は，古臭遷をたどり，以下のように説明する。まず，戦後のい慣習のように感じられる。しかし林田は，一見，日本では保育所の入所条件は特に規定されていなか現代社会にそぐわないものと思われるこのような山ったが，その後，行政の財政難を背景に，保育所予村の人間関係に，現代的意義を見出している。それ

算抑制のため，入所対象が制限されるようになっては，山村における労働災害時の相互扶助が，「身体いったという。続いて，高度経済成長期においては，的〈病〉」によって生じる心理的・社会的な問題に家族制度の崩壊に伴う親子の愛情の欠如や人間関係対応しているという点にある。の欠落を原因とし，非行，情緒障がいや神経症，自WHO による緩和ケアの定義に示されているよう殺などの「危機」が児童にもたされているとされ，に，〈病〉は単に患者の身体にのみ問題を引き起こ家庭保育の必要性が強調されるようになる。また，すわけではない。患者とその家族には，うつやいら

こうした保育政策抑制の背景には，1973 年の石油だちといった心理的問題，医療費の負担や休職によ危機後の財政上の問題もあったとされる。

る経済的な不安，社会から切り離されて入院生活をこのように，家庭保育を重視し，保育所の入所対送る孤独感など，さまざまな問題が生じる。山村の象を制限するという流れは，1989 年に合計特殊出相互扶助は，「身体的〈病〉」から派生するこうした生率が 1.57 を記録し，少子化問題が表面化したこ問題に対応するものである，ということができる。とにより，方向が変わっていく。政府は，保育サーとはいえ，大企業の雇用者と従業員との間に，本ビスの充実を目指し，子育て支援に関する法案や政事例にみられるような関係を構築することは非現実策を次々と打ち出した。また，2001 年には「待機的であり，地縁・血縁と深く関わることを好まない児童ゼロ作戦」が制定され，早朝・夜間保育，入園都会の住民が，山村における相互扶助をそのまま取時期の弾力化などが明記され，2015 年に開始されり入れるとは考えにくい。しかし，山村の「身体的た子ども・子育て支援新制度では，保育時間の実質〈病〉」に対する相互扶助に目を向けることは，現的延長が打ち出された。

代社会のありかたを見直す一つの手がかりとなりう

こうして，家庭保育重視から保育政策拡大へと日る。林田論文はそれを示唆しており，今後，さらに本の保育政策は変化し，現在では，保育所定員数と調査対象を拡げ，より多くの事例を収集することに利用児童数がともに増大し，保育利用時間も長時間より，この点が一層明確になると期待される。

化している。しかし，保育政策の拡充のみを中心にさて，三本目の須藤論文は，子どものメンタルヘ

した少子化対策は，保護者の子育て環境や子どものルス，換言すれば，子どもを「精神的〈病〉」から生活にマイナスの影響を与える可能性はないのだろ

いかにして守るか，という点を主題としたものであうか，と須藤は問う。そこで，計 12 施設の認可保る。そして，子どもの健康や発達にとって望ましい育所で保護者を対象としたアンケート調査を実施し，とされる環境は時代ごとに変化しており，その背景子どものメンタルヘルスと保育環境との関連を分析として社会的経済的要因があることに着目している。

した結果を，以下のように報告している。

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第一に，保育時間が 10 時間以上である場合，おを注いでいる。しかしながら，須藤による調査結果

よび家で食事を子ども一人で食べる，休日に両親ととその分析は，育児をめぐる問題が待機児童の解消一緒に過ごしていないなど，家庭での過ごし方が，という点のみにあるわけではないことを，明らかに子どものメンタルヘルスにマイナスの影響を与えるしたのである。

ことが示されたという点である。第二に，保護者の以上，三者による論文の概要と司会者のコメント

就労形態（正規雇用）や長時間労働が，保育時間のを述べた。我々は常に，身体的・精神的・社会的な長時間化につながっていること，保護者の年齢（二〈病〉と隣り合わせで生きている。したがって，十代）・学歴（高卒以下）・世帯収入（500 万円未満）〈病〉にスポットをあてることは，人間のありかた，といった属性やメンタルヘルスが，一点目に挙げた

人と人の関係性を問い直し，誰もが生きづらさを感ような家庭での過ごし方につながっている，というじないような社会のありかたを模索するための手が点である。

かりの一つとなり得る。本報告における三論文は，つまり，この調査結果は，子どものメンタルヘルそれを示しているといえるのではないだろうか。

スを守る，すなわち子どもを「精神的〈病〉」から

本シンポジウムでは，司会者の未熟さゆえ，各報守るためには，長時間労働や不規則・不安定な労働告者とフロアとの質疑応答が主となり，フロア全体条件の改善，育児期家庭の経済格差の是正，子どもを巻き込んだ議論へと至らなかった感があり，反省の貧困対策などにより，家庭で親子が余裕を持ってしている。しかしながら，それぞれの報告者の研究過ごせる環境をつくる必要があること示唆している

内容に寄り添った具体的なご質問・ご意見をいただのである。そこで須藤は，出生率・労働力率の増加くことができたため，報告者たちは，今後，研究をを目的とする少子化政策・労働政策として，保育政発展させるための大きな示唆を得たようである。出策の拡充が図られていることに，異論を唱える。こ席して下さった皆様に感謝申し上げると共に，これうした保育政策は，仕事と子育ての両立をより困難を契機として，〈病〉の理解を通じた人間のありかにし，子どものメンタルヘルスにマイナスの影響をた，社会のありかたに関する議論が展開していくこ与える可能性がある，と主張するのである。とを期待したい。

このように，須藤論文は，子どもの健康，とりわけ子どもを「精神的〈病〉」から守るという点に着目することにより，現代社会の抱える問題を浮かびあがらせようとしている。そして，女性の社会進出を推進しつつ，時間的にも精神的にも余裕をもって育児をすることができ，子どもが健やかに成長できるような社会のありかたを模索することの必要性を示している。現在，「一億総活躍時代」を掲げる政府は，保育所を増設し，待機児童をなくすことに力

55 / 170［すずきともこ／お茶の水女子大学／日本倫理思想史］