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商標法47条の除斥期間の経過後は、その商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き、同４条１項10号に該当することを理由とする特許法104条の３に基づく抗弁の主張は許されないが、周知商標主は自己の商標との関係で同号に該当することを理由として、自己に対する当該商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張できるとした事例―EemaX事件―

最判平成29年２月28日

平成27年（受）第1876号 （裁判所ウェブサイト）

東海大学 情報理工学部 兼任講師・弁理士◆事案の概要中川 淨宗4895484号。以下、平成17年登録商標）。また、Ｘは、前被上告人Ｙは、平成６年11月１日、米国法人であるＡ社

記と同じ指定商品に係る「エマックス」と「ＥｅｍａＸ」の製造する電気瞬間湯沸器（以下、本件湯沸器）について、の二段書きの文字からなる商標につき、平成22年３月23

同社との間で日本国内における独占的な販売代理店契約を日に商標登録出願を行い、同年11月５日に商標権の設定締結し、それ以降「エマックス」「ＥｅｍａＸ」または「Ｅ登録を受けた（登録第5366316号。以下、当該商標と平成ｅｍａｘ」の文字を横書きしてなる各商標（以下、Ｙ使用17年登録商標を合わせて「本件各登録商標」といい、本商標）を使用して本件湯沸器の販売を行っている。

件各登録商標に係る各商標権を「本件各商標権」という）。

平成６年には、ＹとＡ社の間で行われた上記契約の締結

平成21年７月、ＹがＸに対して不正競争防止法に基づくに関する紹介記事が複数の業界紙に掲載されたほか、平成差止等請求訴訟を提起したところ、同23年７月８日、そ７年と同11年にはＹを広告主とする新聞広告が２回掲載の控訴審においてＸが「エマックス」という商品名を使用された。また、Ｙは平成７年から同10年にかけて本件湯しない旨を誓約する訴訟上の和解が成立した。しかし、Ｘ沸器の宣伝のため展示会への出展を行った。そして、Ｙのは、その後もＹ使用商標と同一の商標を使用して、本件湯日本国内における本件湯沸器の販売先は、平成12年７月

沸器を独自に輸入し、日本国内での販売を継続している。

時点で157の企業等であり、その後も販売先の数は増加し

Ｙは、平成24年12月、Ｙ使用商標と同一の商標を使用ているものの、その販売期間や販売台数は不明である。

するＸの行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競上告人Ｘの代表者は、Ｘを設立する前の平成14年ごろ、争に該当するなどと主張して、その商標の使用の差止め等

知人を介して本件湯沸器の存在を知り、翌15年秋ごろからを求めて提訴した（本件本訴）。一方、翌25年12月、ＸはＹとの間で販売代理店契約の締結交渉を開始した。
そして、Ｙに対し、本件各商標権に基づき、本件各登録商標に類似Ｘを設立した後の同年12月20日、ＸとＹの間で販売代理する商標の使用の差止め等を求めて提訴した（本件反訴）。

店契約が締結された。しかし、その後ＸとＹの間に紛争がＹは、平成26年２月６日、本件訴訟の第一審弁論準備手生じ、平成18年６月にＸがＹに対して損害賠償請求訴訟

続き期日において、本件各登録商標はＹ使用商標との関係を提起したところ、平成19年５月25日に同訴訟においてで商標法４条１項10号（以下、商標法については法令名をＸとＹの間の上記契約が同日現在において存在しないこと省略）に定める商標登録を受けることができない商標に該を確認するといった内容の訴訟上の和解が成立した。

当し、Ｙに対する本件各商標権の行使は許されない旨の反一方、Ｘは、指定商品を「家庭用電気瞬間湯沸器、その訴答弁書を陳述した。すなわち、平成17年登録商標につい他の家庭用電熱用品類」とする「エマックス」の文字からては、その設定登録の日から、Ｙが同号該当性の主張をしなる商標につき、平成17年１月25日に商標登録出願を行た弁論準備手続き期日までに、同号該当を理由とする商標い、同年９月16日に商標権の設定登録を受けた（登録第登録の無効審判が請求されないまま５年を経過している。

40 The lnvention 2017 No.10

原審〈平成27年６月17日福岡高裁平成26年（ネ）第791号〉とすると、商標権者は、商標権侵害訴訟を提起しても、相は、本訴請求の一部を認容するとともに、反訴請求につい手方からそのような抗弁を主張されることによって自らのて、Ｙ使用商標は４条１項10号にいう他人の周知商標に権利を行使することができなくなり、商標登録がされたこ

当たり、Ｙ使用商標と同一または類似の商標である本件各とによる既存の継続的な状態を保護するものとした同法登録商標のいずれについても、商標登録を受けることがで47条１項の上記趣旨が没却されることとなる。

きないから、39条において準用される特許法104条の３第

そうすると、商標法４条１項10号該当を理由とする商標１項に係る抗弁（以下、権利行使制限の抗弁）が認められ、登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日Ｙに対する本件各商標権の行使は許されないとして、これから５年を経過した後においては、当該商標登録が不正競を棄却すべきものとした。

争の目的で受けたものである場合を除き、商標権侵害訴訟

以下では、本件の争点のうち、商標法に関する部分を取り上げることにする。の相手方は、その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって、本件規定に係る抗弁を主張することが許されないと解するのが相当である」◆判旨－請求一部認容－
１．権利行使制限の抗弁の可否についての判断

２．権利濫用の抗弁の可否についての判断「商標法47条１項は、商標登録が同法４条１項10号の規「一方、商標法４条１項10号が、商標登録の出願時にお定に違反してされたときは、不正競争の目的で商標登録をいて他人の業務に係る商品又は役務（以下「商品等」とい受けた場合を除き、商標権の設定登録の日から５年の除斥う。
）を表示するものとして需要者の間に広く認識されて期間を経過した後はその商標登録についての無効審判を請いる商標又はこれに類似する商標につき商標登録を受ける求することができない旨定めており、その趣旨は、同号のことができないものとしている（同条３項参照）のは、需規定に違反する商標登録は無効とされるべきものである

要者の間に広く認識されている商標との関係で商品等の出が、商標登録の無効審判が請求されることなく除斥期間が所の混同の防止を図るとともに、当該商標につき自己の業経過したときは、商標登録がされたことにより生じた既存務に係る商品等を表示するものとして認識されている者のの継続的な状態を保護するために、商標登録の有効性を争利益と商標登録出願人の利益との調整を図るものであるとい得ないものとしたことにあると解される（最高裁平成解される。そうすると、登録商標が商標法４条１項10号15年（行ヒ）第353号同17年７月11日第二小法廷判決・裁に該当するものであるにもかかわらず同号の規定に違反し判集民事217号317頁参照）。そして、商標法39条においてて商標登録がされた場合に、当該登録商標と同一又は類似準用される特許法104条の３第１項の規定（以下「本件規の商標につき自己の業務に係る商品等を表示するものとし定」という。）によれば、商標権侵害訴訟において、商標て当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識さ登録が無効審判により無効にされるべきものと認められるれている者に対してまでも、商標権者が当該登録商標に係ときは、商標権者は相手方に対しその権利を行使することる商標権の侵害を主張して商標の使用の差止め等を求めるができないとされているところ、上記のとおり商標権の設ことは、特段の事情がない限り、商標法の法目的の一つで定登録の日から５年を経過した後は商標法47条１項の規ある客観的に公正な競争秩序の維持を害するものとして、定により同法４条１項10号該当を理由とする商標登録の権利の濫用に当たり許されないものというべきである（最無効審判を請求することができないのであるから、この無高裁昭和60年（オ）第1576号平成２年７月20日第二小法廷

効審判が請求されないまま上記の期間を経過した後に商標判決・民集44巻５号876頁参照）。そこで、商標権侵害訴権侵害訴訟の相手方が商標登録の無効理由の存在を主張し訟の相手方は、自己の業務に係る商品等を表示するものとても、同訴訟において商標登録が無効審判により無効にさして認識されている商標との関係で登録商標が商標法４条れるべきものと認める余地はない。また、上記の期間経過１項10号に該当することを理由として、自己に対する商後であっても商標権侵害訴訟において商標法４条１項10標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張す

号該当を理由として本件規定に係る抗弁を主張し得ることることができるものと解されるところ、かかる抗弁につい2017 No.10 The lnvention 41

ては、商標権の設定登録の日から５年を経過したために本て、自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たること件規定に係る抗弁を主張し得なくなった後においても主張を抗弁として主張できる旨を判示する（判旨２）。

することができるものとしても、同法47条１項の上記……

従前の学説には、除斥期間経過後は、権利濫用の抗弁を※７なし得ないとする見解（以下、便宜的に「消極説」）、同の趣旨を没却するものとはいえない。
したがって、商標法４条１項10号該当を理由とする商標※８抗弁をなし得るとする見解（以下、便宜的に「積極説」）

登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日の両見解がある。また、従前の事例では、「積極説」によから５年を経過した後であっても、当該商標登録が不正競る判示が見受けられるものとして、東京地判平成24年２争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず、商標権※９月28日「グレイブガーデン事件」が挙げられる。

侵害訴訟の相手方は、その登録商標が自己の業務に係る商本判決は、前記の各問題について、「制限説」および「積品等を表示するものとして当該商標登録の出願時において極説」を採ることを明らかにし、特にその裁判実務上の取需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するり扱いを明確にした点に大きな意義がある。

商標であるために同号に該当することを理由として、自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許されると解するのが相当である」

２．除斥期間経過後の権利行使制限の抗弁（判旨１）
本判決は、判旨１の理由付けとして、以下の２点を挙げている。第一に、本件規定（特許法104条の３第１項）に◆評釈－結論賛成・理由一部賛成－

よれば、商標権侵害訴訟において、商標登録が無効審判に１．本判決の位置づけより無効にされるべきものと認められるときは、商標権者

本判決は、まず、商標登録に４条１項10号に該当する無は相手方に対しその権利を行使することができないとされ効理由があったとしても、それが「不正競争の目的で商標ているところ、除斥期間の経過に伴い、４条１項10号に該登録を受けた場合」を除き、商標権の設定登録の日から５当することを理由として無効審判を請求することができな年を経過した後は無効審判を請求できない旨の除斥期間くなる。よって、無効審判が請求されることなく除斥期間（47条１項）が経過した後は、当該商標登録に同号の無効が経過した後にその無効理由の存在を主張しても、同訴訟理由が存在することを理由として権利行使制限の抗弁を主において商標登録が無効審判により無効にされるべきもの張することは許されない旨を判示する（判旨１）。と認める余地はないという規定の文言上の問題を挙げる。

従前の学説には、除斥期間経過後は、権利行使制限の抗「制限説」に立つ見解においても、本判決が判示するよ※１

うに、上記のような本件規定の文言の忠実な解釈をその根※２

同抗弁をなし得るとする見解（以下、便宜的に「許容説」） 、拠とするものが多い※10。また、このように解釈すること一律に同抗弁をなし得るか否かを決めることはできないとによって、除斥期間の経過後は商標登録の無効審判も権利弁をなし得ないとする見解（以下、便宜的に「制限説」） 、※３する見解（以下、便宜的に「中間説」） がある。

行使制限の抗弁も行うことができなくなるため、無効審判
そ ご

また、従前の事例では、「制限説」に基づく判示が見受けの結論と侵害訴訟の結論の齟齬を可能な限り回避しようとられるものとして、東京地判平成17年４月13日「LEGACYした本件規定の趣旨にもかなうと主張する見解がある※11。

事件」※４や東京地判平成19年12月21日「MACKINTOSH事

しかしながら、上記の点については、本件規定の文言上※５

件」 などが挙げられるのに対して、「許容説」に基づくも、無効審判の請求ができないからといって、直ちに権利判示が見受けられるものとして、東京地判平成17年10月行使制限の抗弁をなし得ないとはいい切れないとの指摘が※６

11日「ジェロヴィタール化粧品事件」 が挙げられる。

なされている。すなわち、本件規定における「無効にされ次に、本判決は、４条１項10号に該当する無効理由があるべきもの」とは「46条に該当するもの」という趣旨である場合、除斥期間の経過後であっても、当該商標登録が不ると理解すれば、侵害訴訟では除斥期間の経過を考慮しな正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず、侵いという解釈も取り得ると述べる見解がある※12。また、無害訴訟の相手方は当該登録商標が自己の周知商標と同一ま効審判は対世的に権利を無効にするものであるのに対し、たは類似の商標であるから同号に該当することを理由とし権利行使制限の抗弁は相対的に権利行使を制限するもので42 The lnvention 2017 No.10

あるから、無効審判の請求の可否と権利行使制限の抗弁の限度で既存の法律状態が覆されることに変わりはない※19。

可否を同一に取り扱う必要はないと述べる見解もある※13。

つまり、出願時ないし査定審決時といった過去の時点にお第二に、本判決は、除斥期間の経過後に権利行使制限のいて当該商標登録には不登録事由があったとの一事をもっ抗弁をなし得るとすれば、商標権者は権利行使ができなくて（４条３項）、当該商標権が事実上空権化することになる。

なるため、以下のような除斥期間の趣旨を没却することにそうすると、とりわけ現時点において当該登録商標に業なると判示している。
「制限説」に立つ見解においても、務上の信用が化体している場合には、前記のような除斥期本判決が判示するように、除斥期間の趣旨が没却されるこ間の趣旨をないがしろにすることはもちろん、登録商標にとの防止をその根拠とするものが多い※14

化体する業務上の信用を永続的に保護するというわが国の。

ここで、本判決は、除斥期間の趣旨について、最判平成商標制度の根幹に反することになる※20。

17年７月11日「RUDOLRH VALENTINO事件」を参照し最後に、「中間説」について検討すると、権利行使を認て、商標登録がされたことにより生じた既存の継続的な状めた場合の弊害と権利行使制限の抗弁を認めた場合におけ態を保護するために、商標登録の有効性を争い得ないものる権利の安定の比較衡量によって同抗弁の成否を決すべきとしたことにあると判示している。

であるとする見解※21、あるいは商標権の設定登録後の状除斥期間の趣旨については、たとえ無効理由を有する登況の変化を見極めて判断すべきであるとの見解※22がある。

録商標であっても、それが４条１項10号のような私益のしかしながら、少なくとも本件規定や47条の規定には明保護を目的とする無効理由である場合に、一定期間を経過示されていない、そのような比較衡量や事後的な事情の参か ししたときには、そのような瑕疵ある商標権の行使による弊酌が条文の解釈として認められるのか、やや疑問である。

害よりも、その使用により当該登録商標に化体したあるいまた、そのような抽象的な要素に基づいて同抗弁の可否をは化体しつつある信用が無効審判で覆されることの弊害の判断すれば、それこそ前述の除斥期間の趣旨である商標のほうが大きいと判断されたものであり、それは商標の使用使用や商標権の安定化をかえって損なうことになる。本判※15。本決の判示するとおり、除斥期間の経過後は権利行使制限の判決の判示も、これらの多数説的な見解に沿うものである。

抗弁を一律に制限したうえで、結論の妥当性を確保すべく

しかし、上記の点についても、除斥期間の規定は、あく比較衡量や事後的な事情の参酌が必要であるならば、次項ないし商標権の安定化を図るためであるとされるまで無効審判に係る規定であり、侵害訴訟に係る規定では※16の権利濫用の抗弁において検討するのが適切である。

、あるいは除斥期間の経過後であっ以上のことから、除斥期間の経過後は４条１項10号の該ても、登録商標が無効理由を有している限り、瑕疵ある権当を理由とする権利行使制限の抗弁をなし得ないとした本ないといった主張

利の行使を制限すべきであるといった主張※17がなされる。

判決は、その結論において妥当である。

私見では、本判決の判示するとおり、除斥期間を経過した場合にあっては、権利行使制限の抗弁をなし得ないと考３．除斥期間経過後の権利濫用の抗弁（判旨２）える。すなわち、同抗弁は、後述する権利濫用の抗弁とは

本判決は、判旨２の理由付けとして、４条１項10号の規異なり、無効審判において無効にされるべきものと認めら定の趣旨について判示したうえで、最判平成２年７月20れるときに限られるか否かにかかわらず、結局のところ専日「ポパイ・マフラー事件」を参照し、周知商標と同一まら当該権利に係る無効理由の存否を問題にするものであたは類似の登録商標の商標権者が、当該周知商標主に対しり、当該権利に無効理由があれば、少なくとも規定の文言て、当該商標権を行使することは、特段の事情がない限り、上はその行使が一律に制限されることになる。

権利の濫用に当たり許されないと判示する。

確かに、権利行使制限の抗弁は、無効審決とは異なり、本判決は、４条１項10号の趣旨について、周知商標との当該訴訟当事者間の当該事件限りのものであるが、ある訴関係における出所混同の防止、および当該周知商標主の利訟において無効理由が存在すると判断された場合に、別の益と商標登録出願人の利益を調整するためのものであると訴訟において同一の証拠に基づいて同一の無効理由が主張判示している。同号の趣旨については、その使用により一がい ぜんされれば、その判断が異なる蓋然 性は低く

※18

、またその定の業務上の信用が化体した周知商標と同一または類似の2017 No.10 The lnvention 43

商標について、当該周知商標主以外の者が商標登録を受けるのを防止することで、周知商標主が有する既得権を保護するとともに、出所混同の防止を図ったものとされる※23

的安定性が損なわれるおそれもある※31。
ここで、山崎裁判官が、補足意見において、商標権の行。

使が権利の濫用になる場合を類型化して捉えることができ本判決の判示も、これらの多数説的な見解に沿っている。

ると述べている点が注目される。そのような類型化を図る「消極説」は、前記のような除斥期間の趣旨、除斥期間ことができれば、権利の濫用に当たるか否かを予測するこ

経過後の権利行使制限の抗弁を否定することとの均衡※24、とができ、法的安定性の確保に資するであろう。
ひょうせつ

そして同抗弁との実質的な目的の共通性より同様の解釈をそこで検討するに、他者の周知商標について、剽窃的に取るべきであることから※25、除斥期間の経過後は権利濫用

商標権を取得し、これを当該周知商標主に対して行使するの抗弁もなし得ないと主張する。

ことは、従前商標権の濫用とされてきたところである。すしかし、権利行使制限の抗弁が無効理由の存在する場合なわち、他者の業務上の信用が化体している商標についてになし得るものであるのに対し、権利濫用の抗弁は、「ポ商標権を取得し、専らこれを当該周知商標主に対してそのパイ・マフラー事件」が判示するとおり、商標登録に無効事業を妨害したり、あるいは自らが不当な利益を得る目的※26。

で行使すれば、それは商標権を周知商標主と不当な競業をまた、権利行使制限の抗弁は、権利濫用の抗弁を排除する行うための攻撃手段として用いることになる。そのような理由が存在しない場合であってもなし得るものである。そもそも権利濫用の抗弁は普遍商標権の行使が権利の濫用になることは明らかである※32。

的な性質を有する事柄であるから（民１条３項）※28、両者

ところで、本判決が、Ｙが本件各登録商標はＹ使用商標趣旨のものでもない※27との関係で４条１項10号に該当することを理由とする主の法的な性質は全く異なるものである。
また、前述の除斥期間を巡る問題についても、それはあ張を行っているため、同号に係る問題として権利濫用の抗くまでも商標登録に無効理由がある場合の問題であるか弁について判断したのはやむを得ないところである。また、ら、無効理由の存否とは直結しない権利濫用の抗弁では少同号の該当性を問題とする限りは、Ｙ使用商標が平成17年※29。つまり、登録商標の出願時および査定審決時において周知性を獲得

時間の経過に伴い登録商標に業務上の信用が蓄積されていしている必要があるため、その点について原審における審たとしても、それは権利の濫用に当たるか否かの一要素と理の不尽があるならば原判決の破棄差戻しは当然である。

して検討すれば足りる問題である。よって、本判決が、除しかしながら、仮にＹ使用商標が周知性を獲得していな斥期間の経過後であっても、権利の濫用に当たることを抗かったとしても、原審の認定事実によれば、ＸとＹの間に弁として主張し得ると判示した点は妥当である。

代理店契約を巡る紛争が生じ、ＸはＹから代理店契約を巡なくとも直接的には関係がない事柄である

そして、本判決が判示するように、商標に化体した業務る訴訟を提起される前後に平成17年登録商標の商標登録上の信用を保護し、もって公正な競争秩序の維持を図ろう手続きを行っており、ＸはＹとの間で成立した「エマックとする商標法の趣旨（１条）に反するような商標権の行使は、ス」の商品名を使用しない旨の訴訟上の和解に反して、そ信義誠実の原則から許されない（民１条２項）。権利濫用の商品名を使用し続けていることなどに鑑みれば、十分にの抗弁によれば、上記のとおり永続的な保護を前提とする前述の主観的な悪性および客観的な悪性を認めることがで商標権について、商標権の設定登録から現在に至るまでのきる。すなわち、山崎裁判官が補足意見において示唆して諸事情に鑑み、個別具体的な事案に応じて柔軟で妥当な解いるように、本件では、上記の諸点からも権利の濫用に当決を図ることができよう。すなわち、当該抗弁が認められたることを抗弁として主張する余地は十分にあろう。

るか否かは、山崎裁判官が補足意見において述べるように、以上のことから、登録商標に４条１項10号に該当する旨権利者の主観的な悪性および行為の客観的な悪性に着目しの無効理由がある場合は、除斥期間の経過後であっても、※30。

周知商標主は当該商標権に基づく自己に対する商標権に対もっとも、前述の権利行使制限の抗弁における「中間説」して、権利の濫用に当たる旨の抗弁を主張し得るとした本て、諸事情を勘案して総合的に判断されることになるに対する懸念と同様に、権利の濫用は抽象的な概念であって、権利の濫用に当たるか否かを予測し難く、ひいては法44 The lnvention 2017 No.10

判決は、その結論において妥当である。
（なかがわ きよむね）※１）飯田圭「商標の行使と商標登録の無効理由又は不使用取消理由について」牧野利秋他編『知的財産法の理論と実務第３巻〔商標法・不正競争防止法〕』（新日本法規・2007年）105頁、小野昌延他編『新・注解商標法』（青林書院・2016年）1411頁（村林隆一・井上裕史）、金井重彦他編『商標法コンメンタール』（レクシスネクシスジャパン・2015年）629頁（栗田昌裕）
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釜田佳孝《判批》『三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記
念：最新知的財産判例集─未評釈判例を中心として』（青林書院・2011年）322頁、工藤莞司《判批》判評569号
178 ～ 179頁、
渋谷達紀『知的財産法講義Ⅲ（第２版）』（有斐閣・2008年）481頁、清水節「無効の抗弁」飯村敏明
他編『リーガル・プログレッシブ・シリーズ知的財産関係訴訟』（青林書院・2008年）130 ～ 131頁、
茶園成樹「無効理由を有する商標権の行使」L&T No.43（論文①）53頁、茶園成樹「無効審判を請求することができない場合における無効の抗弁の主張の可否」工所法34号（論文②）186頁、茶園成樹編『商標法』（有斐閣・2014年）217頁、
畑郁夫「権利濫用の抗弁から制限立法への変遷－主としてその系譜的考察」高林龍他編『知的財産法学の歴史的鳥瞰（現代知的財産法講座Ⅳ）』（日本評論社・2012年）
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規 子「 特 許 法104条 の ３ を 考 え る 」 知 財 政 策 学 研 究
Vol.11 135頁、松井宏記「特許法104条の３の商標法における意義」別パテNo.２ 266頁、三村量一「商標登録無効の抗弁と除斥期間」『中山信弘先生古稀記念論文集－はばたき－21世紀の知的財産法』（弘文堂・2015年）
881頁、東京地裁知的財産権部との意見交換会（平成16年度）「知的財産訴訟の最近の実務の動向（５）（下）」判タNo.1179 61頁（三村量一発言）※３）岡田洋一「商標権侵害訴訟における除斥期間経過後の無効の抗弁」阪経法論71号80頁、小野昌延・三山峻司『新・商標法概説（第２版）』（青林書院・2013年）498頁、三山峻司《判批》知財Vol.57 No.３ 443頁
※４）裁判所ウェブサイト
※５）裁判所ウェブサイト
※６）判時1923号92頁※７）金井他編 前掲書742頁（眞島）、釜田 前掲判批322頁、渋谷 前掲書482頁※８）小野他編 前掲書1411頁（村林・井上）、清水 前掲論文
125 ～ 126頁、茶園 前掲論文①54頁、畑 前掲論文73頁、平尾 前掲書406頁、森 前掲判批67頁、小野・三山 前掲書273頁、三山 前掲判批443頁※９）裁判所ウェブサイト
※10）飯田 前掲論文105頁、小野他編 前掲書1411頁（村林・井上）、金井他編 前掲書629頁（栗田）・742頁（眞島）、
釜田 前掲判批322頁、工藤 前掲判批178 ～ 179頁、渋谷 前掲書481頁、清水 前掲論文130 ～ 131頁、茶園編

前掲書217頁、畑 前掲論文87頁、平尾 前掲書406頁、
村林 前掲論文50頁、森 前掲判批67頁※11）茶園編 前掲書217頁、森 前掲判批67頁※12）三村 前掲論文881 ～ 882頁、前掲意見交換会61頁における三村発言。許容説ではないが、茶園 前掲論文①52頁、茶園 前掲論文②175頁、岡田 前掲論文71号78頁※13） 大 渕 哲 也「 特 許 権 侵 害 訴 訟 と 特 許 無 効（２）」 法 教
No.346 115頁、茶園前掲論文①175頁※14）金井他編 前掲書629頁（栗田）、渋谷 前掲書481頁、清水 前掲論文133頁、田村 前掲書313頁、茶園 前掲論文
①53頁、茶園 前掲論文②186頁、茶園編 前掲書217頁、
宮脇 前掲論文246頁、森 前掲判批67頁※15）網野誠『商標（第６版）』（有斐閣・2002年）958頁、特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第20版）』（発明推進協会・2017年）1592 ～ 1593頁、田村前掲書295頁、茶園 前掲論文①53頁、茶園 前掲論文②186頁、茶園編 前掲書142頁、平尾 前掲書498頁、宮脇前掲論文246頁、森 前掲判批67頁、岡田 前掲論文79 ～80頁、小野・三山 前掲書498頁※16）髙部 前掲論文266頁、前掲意見交換会61頁における三村発言※17）清水 前掲論文６頁、松井 前掲論文266頁※18）髙部眞規子《判解》最判解民・平成12年度（法曹会・2000年）444 ～ 445頁
※19）金井他編 前掲書742頁（眞島）※20）特許庁編 前掲書1482 ～ 1483頁※21）岡田 前掲論文80頁※22）除斥期間の経過後は権利行使制限の抗弁が一律に成立するのは妥当でないとの趣旨であるが、小野・三山 前
掲書272頁、三山 前掲判批443頁※23）網野 前掲書350頁、茶園編 前掲書61頁、平尾 前掲書170頁、特許庁編 前掲書1412頁※24）釜田 前掲判批323頁※25）渋谷 前掲書482頁※26）東京地判平成21年３月12日「上原真佐喜事件」（裁判所ウェブサイト）、
東京平成12年３月23日「Juventus事件」（判時1717号132頁）、小野・三山 前掲書273頁※27）小野他編 前掲書1411頁（村林・井上）※28）白川和子《判批》ジュリNo.174 73頁、清水 前掲論文
125 ～ 126頁
※29）前掲「グレイブガーデン事件」※30）髙部眞規子「商標権の行使と権利の濫用」牧野利秋他
編『知的財産法の理論と実務第３巻〔商標法・不正競争防止法〕』（新日本法規・2007年）123頁、茶園編 前掲書219頁、宮脇 前掲論文244頁※31）小野・三山 前掲書273頁※32）東京高判昭和30年６月28日「天の川事件」（判時58号９頁）、東京高判昭和37年２月27日「サンリョウパック事件」（工所法2855の２頁）をはじめとする従前の多数の事例、木村三郎「商標登録における悪意の先願者」パ
テVol.34 No.1 10 ～ 11頁、宮脇正晴《判批》特研No.37
54・56頁、満田重昭《判批》『判例商標法－村林隆一先生還暦記念論文集』（発明協会・1991年）737頁、白川前掲判批73頁、茶園編 前掲書219頁、平尾 前掲書421頁

2017 No.10 The lnvention 45