上野村バイオマス産業コミュニティ構想＝バイオマスの有効活用による村内循環型社会の形成＝

群馬県 上野村
平成 29 年７月

目 次
１ 地域の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 上野村バイオマスの利用の取り組み ・・・・・・・・・・・・
２－１ バイオマス利用の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２－２ バイオマス利用の活用状況と促進上の課題 ・・・・・・・

９９１４３ 目指すべき将来像と目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

４ 事業化プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－１ 事業化プロジェクトの全体像 ・・・・・・・・・・・・・
４－２ 項目別事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２０
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５ 地域波及効果

２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 実施体制及びフォローアップの方法

・・・・・・・・・・・・

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６－１ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６－２ フォローアップの方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２７
２７

７ 他の地域計画との有機的連携

２８・・・・・・・・・・・・・・・

1 地域の概要（１）地理的特色
上野村は、群馬県の最南西端に位置し、西は長野県、南は埼玉県に接している。
（図 1-01）その境界は秩父、荒船、御荷鉾連山などのいずれも急峻な
1,000ｍから 1,500ｍを超える山々が連なり、支脈が複雑に入りくんで村全域が険しい山岳地帯となっており、平坦地は極めて少ない。山々は、原生林が残るなど深い森林に覆われ、森林面
積は村の総面積 181.85k ㎡の約 95%を占めている。比較的広葉樹が多いため
四季のうつろいは鮮やかで、美しい景観を形成している。

図 1-01

上野村の位置村の西から東に向かって、村を源とする神流川が貫流して渓谷をつくり、その本支流沿いに小集落が点在している。
地質は、大部分が秩父古生層であるが、ところどころ石灰岩の露出があり、関東一の規模を誇る不二洞などの鍾乳洞がある。土壌は、角礫質が多く深度は概して浅い。中腹以上では基岩が露出し、傾斜地であるため干害も受けやすく、
農林業経営においては条件が厳しい。
気候においては、標高 450m 以上の高所にあるので、一般的に寒冷である、内陸的気候により気温の差が激しい。雨量は平成 25 年から 27 年までの３年平均
で 1,199mm である。日平均気温（最高気温 35.4℃、最低気温−7.4℃）は 12.0℃と比較的低いが冬期の降雪は少ない。

（２） 歴史的特色
神流川の河岸段丘には古来より先住民が居住していたらしく、ところどころに遺跡があり、そこから多くの縄文土器や石器類の出土品が発見されている。
江戸時代は幕府の天領で、山中領上山郷と称し、６つの郷村に分かれていた。
各郷村には名主がおり、その総名主が取締りを任じられ、御林守としてこの地の管理にあたっていた。
明治 22 年の町村制施行により誕生以来、耕作地の少ない農山村という厳しい1

条件の中、先人の知恵と努力による自然豊かな村の姿を守ってきた。
平成 15 年４月に近隣の中里村が合併してからは、群馬県内で最も人口の少な
い自治体となった。
また、古くより森林と共に生活してきたことから、日常の燃料として自らの土地の木を切り、また木を育むといった精神が村民の根底に残っており、近年のバイオマス利用もその精神に寄与しているとも考えられる。

（３） 社会的特色
本村は、東京都心から 100 ㎞圏内に位置しているが、交通条件については、
急峻な山岳の多い立地特性から極めて悪く、県内でも道路整備が比較的遅れていた地域である。
広域圏の中核都市である藤岡市までは 54 ㎞、乗用車で１時間 15 分を要し、道路改良が進んでいるものの、カーブが多く、日常生活、産業、救急医療などにおいて大きな課題となっている。
以前は、神流川流域の多野藤岡地域が生活圏となっていたが、道路交通の整
備進展により、富岡・甘楽方面はもとより、埼玉、長野方面も含めて生活圏域が拡大する傾向にある。
特に、上信越自動車道下仁田ＩＣへのアクセス道として、本村と甘楽郡南牧村を結ぶ湯の沢トンネルが平成 16 年３月に開通となり、交通事情は大きく改善した。
（図 1-02）
一方、埼玉県秩父方面から本村を経て、長野県佐久穂町へ通じる国道 299 号
は、長野県境付近（十石道路）において未整備区間があり、整備促進が長年の悲願となっている。長野県への交通環境が改善されれば、村の経済や活性化の上で影響は図り知れず、トンネル化も含めて整備に期待が寄せられている。

2

図 1-02

湯ノ沢トンネルによる交通環境の改善（４） 経済的特色
本村の産業は、永年農林業を基礎として成り立ってきたが、戦後の高度経済成長期に若者層を主体とした人口の流出が起こり、農林業者の減少が加速化する中で、村の経済基盤も大きく変容した。
また、立ち後れていた生活環境や生産基盤の整備など、公共事業が盛んに行われた関係から、村に残った農林業者の大部分が建設業に従事するようになり、
第 2 種兼業農家の増加等、就業構造にも変化がもたらされた。
本村においては、交通事情や立地特性から企業の誘致は難しく、さらに富岡市や藤岡市など周辺都市部への通勤条件も厳しいことから、村自らが業を興すことが必要であり、行政が主体となって雇用の創出に取り組んできた。
近年は森林資源を活用した林業の６次産業化に特に力を入れているほか、交流人口の増加策や農産加工を強化している。これらの取組により、若者の転入が増加し、人口減少の抑制に繋がった。（図 1-03,1-04）
また、林業活性化施策により一時は衰退していた林業に代表する１次産業であるが、平成 22 年の調査では微増ではあるが増加傾向にある。（図 1-05）
産業別概要については以下のとおりである。

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図 1-03

図 1-04

上野村人口の推移

年度別 UI ターン者・累計定住者数

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7.4%
32.8%
１次産業

59.8%

２次産業
３次産業

就業人口
（１２年国税調査）

19.8%
57.5%

22.7%

１次産業
２次産業
３次産業

就業人口
（２２年国税調査）

図 1-05 就業人口の推移①農畜産業
本村の平成 17 年の農業者は 72 人で、総就業人口に占める割合は 9.9%であった。その後平成 22 年の農業者は 71 人で、総就業人口に占める割合は 11.5％となった。総就業人口が減少するなかで幸いにして農業者割合は微増する結果となった。
本村の農業は、１戸当りの経営耕地が零細で、県平均の 0.84ha に対し 0.24haと 30%弱である。しかも傾斜地であるため機械化が難しく、農業経営は悪条件下にある。畑地灌水施設や農道などの基盤整備を行い生産性の向上と経営環境の5

改善に努めてきたが、本村農業を取り巻く情勢は極めて厳しい。農業者の高齢化と後継者不足は極めて深刻で、新規就農支援や農業経営の安定化は重要な課題である。
一時は主要作目であった蒟蒻や養蚕が寂れる中で、農業経営の転換を図り、イノブタ飼育や菊、果樹（プラム・りんご）などの新規作物の導入も進めてきた。また、農畜産物の付加価値を高めるため、これまでに味噌や漬け物などの加工にも取り組んできた。今後も６次産業化を根幹として、農業者の所得向上に努めていく必要がある。
近年の状況としては、６次産業化の一環として整備した加工施設におけるジュース製造なども軌道に乗り、販売実績が年々増加している。また、椎茸生産においては、新たな生産施設により規模拡大を行い、本村の雇用を支えるまでの事業となった。その椎茸の生産を行う上野村きのこセンターは、平成 27 年４月に、村直営事業から株式会社として民営に移行した。
イノブタ事業については、平成 21 年に新たなイノブタ畜舎を整備し、イノブ
タの安定的な供給と後継者の育成を進め、本村特産品として、村内外での流通と消費拡大を目指している。
②林業
林業の低迷が続く中、国土保全という見地からも森林保全、林業振興は本村における重要事業と位置づけている。
様々な施策が進められる中で、林業に価値を見つけ、職を求める若者も増加しており、本村の林業者数は、平成２年から平成 17 年の 15 年間で 12 戸増加している。また就業人口の割合で見ると、平成 17 年の林業者は 32 人で、総就業人口に占める割合は 4.4%であったが、平成 22 年には 51 人に増加し、総就業人
口に占める割合は 8.2％となった。
現在本村では、搬出間伐による素材生産を支援し、併せて森林所有者への利益還元にも努めている。素材生産は年間 6,000 ㎥まで増加し、ここ数年で 30 倍の伸び率を達成している。
また広葉樹の活用に取り組んでいるが、木質バイオマス発電の稼働により広葉樹活用の出口が整い、利用拡大に向けて道筋が見えたところである。椎茸生
産における村内産オガの利用が進めばさらに広葉樹活用が増加すると見られる。
木質ペレットは発電利用のほか、ペレットボイラーにより温泉施設や福祉施設の熱源としても利用している。また、一部村営住宅に整備したほか、各家庭にはペレットストーブの設置を推奨し、村全体で木質ペレットの利用を進めている。発電と燃料利用によりエネルギーの地産地消を進め、これにより森林保全と一層の林業振興を目指している。バイオマス産業による循環型社会の入口
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となる事業として今後も活性化を図る。
なお、良質材については、丸太での市場出荷や森林組合製材所への供給を行っている。
素材生産量や林業従事者が増加しているとはいえ、処遇改善や伐採搬出コストの削減など本村林業を取り巻く課題は多く、それらの改善に向けても積極的に取り組む必要がある。また、村が進めるバイオマス産業コミュニティによる循環型社会の入口を成す事業として、今後も様々な事業展開と幅広い行政支援を行っていく。
③工業
本村は立地条件、抱える労働力などの関係から企業の誘致は困難であった。
伝統ある地場産業もない中で、昭和 52 年に木工業が始められた。挽物製品（茶盆、菓子器、茶托等）を中心に家具などの製造も行ない、現在では森林組合による製造のほか、15 名程の木工芸作家が工房を構えている。40 年近い取組の中で、現在では地場産業として定着し、販路拡大等の課題があるが、更なる定着を目指して木工業の振興に取り組んでいる。
また、昭和 56 年度に開業した味噌加工場を皮切りに農産物加工も進展した。
味噌製造は、平成４年に新たな工場を整備して増産体制を整えるなど、売上を維持している。県内外において行ってきた営業活動の効果もあり、「十石味噌」
は村の特産品として知名度が上がった。
平成に入り整備した菓子工房や、加工センターにおいても、新商品開発を進めるとともに、６次産業化の中心施設として振興を図る。
④商業
本村では、食料品や日用雑貨品を中心とした個人経営の商店がほとんどで、商圏も必然的に限定されている。また、日常生活圏の拡大により都市部への購買流出も大きくなっており、商業活動は全般的に不振となっている。
直売施設としては、昭和 56 年に整備した琴平自然活用管理センターや、地域
資源活用総合交流促進施設（ふれあい館）があり、農林産物を始めとした特産品の販売を行っている。
食堂施設としては個人経営の食堂のほか、村直営のそば処福寿庵、ＪＡ経営の焼肉センター、また琴平自然活用管理センター内のレストランなどがある。
地場の食材の活用やサービス向上など、来村者や利用者の増加につながる経営が求められている。
商業の活性化のためには、観光事業との関わりが不可欠であり、個人経営者
や商工会、並びに観光関係団体や行政の連携を強めていく必要がある。
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個人事業主に対しては設備投資資金の利子補給制度などにより、支援を行っている。
ま た 、 村 内 消 費を 活性 化 さ せ る た めプ レミ ア ム 付 商 品券 の 発行 も 行 っ
ている。
⑤観光業
本村は、東京から 100km 圏内という立地条件にあって、雄大な山岳美と親し
みやすい渓流という自然環境を有している。しかしながら、大手レジャー資本の進出もなく、交通条件も悪いことから入込客はそれほど多くはなかった。
しかし、多摩、秩父などにも比肩する豊かな自然や独特の民俗など、多くの魅力ある観光素材を有するとともに、秩父、佐久、軽井沢、清里などの有数の観光地に囲まれ、その通過点に当たる可能性もあるなど、好条件と多くの可能性を秘めている。
上信越自動車道からのアクセス向上もある中、交流人口増加策にも積極的に取り組んでおり、その成果として、本村観光の中心となる鍾乳洞「不二洞」、上野スカイブリッジ（大吊り橋）、川和自然公園などからなる天空回廊エリアでは観光客が増加している。
また、関東一の清流である神流川の源流域では、森林環境とその癒し効果を活用して森林セラピー事業に取り組んでいる。域内には日帰り温泉施設しおじの湯を有し、新たに森林機能活用研修施設なども整備されるほか、ダイナミッ
クな地下空間にある揚水式水力発電所の見学もできることから、神流川源流域
での誘客には大きな期待が寄せられている。
また、神流川本支流での釣り、諏訪山や笠丸山などといった西上州を代表する山々の登山などではリピーターも多い。
村の自然、文化、人材を活用した体験ツアーを積極的に進め、ハードとソフト両面から本村の魅力を高め、誘客につなげる方針である。
旅館、民宿や株式会社上野振興公社が経営するホテルを中心に、宿泊環境も整え、豊かな自然に、食、体験、宿泊というトータルなサービスを加え、観光振興に取り組んでいる。
平成 27 年には「道の駅上野」が「重点道の駅」として選定されたことから、
道の駅の再整備も予定されており、来村者の拠点として機能強化が進む。

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２ 上野村のバイオマス利用の取り組み
２－１ バイオマス利用の経緯
上野村ではこれまでに豊富な森林資源の活用を目指し、様々な取り組みを進めてきた。昨今に限らず木材市場の活力低下など林業を取り巻く環境は非常に厳しくなっているが、豊かな森林は村の財産とし、林業振興こそが村経済の活性化の一因を担うものと位置付けてきた。
これまでにも間伐材等の未利用資源の利用を目指して木炭センターやきのこセンターの建設、し尿処理（液肥化）施設、堆肥工場の運営など、木質資源の循環利用に取り組んできた。
（１）取り組みの強化
敷地面積の約95％に及ぶ豊富な森林資源の活用や木質バイオマス利用にあたり、上野村の場合、前段階として林業そのものを再生する必要があった。
これまでの森林整備では切り捨て間伐が中心であり、丸太材がそのまま放置され林地残材となり、豪雨などによる土砂災害が発生した場合、被害拡大の原因となる可能性があった。豊富な森林資源を有しながらも、その森林資源からほとんど経済効果を生み出せていない状況から、林業政策の拡充が検討されることとなった。
その後、国庫等基金事業を活用した搬出間伐の推進と、上野村森林組合及び村内林業事業体の組織改革による村との連携強化を図り、取り組みは大きく前進し、木質バイオマスの利用に向けて素材生産が可能な林業事業者と作業シス
テムが構築された。
更に、村で加速化基金の事業を利用して高性能林業機械を購入し、搬出間伐に使用する場合は無償で貸出しする取り組みも開始した他、施業区域の確認、測量という作業において、作業場所の管理や業務の効率化とスピードアップを目的として森林ＧIＳを導入した。
これらソフト・ハードの両面から村内林業全体をバックアップしてきた結果として平成 20 年度は 200 ㎥だった素材生産量が、平成 24 年度は 4,000 ㎥、平成 28 年度には 6,000 ㎥を超える量の素材生産が可能な状態にまで林業は成長した。

（２）木質ペレットの製造開始
林業の再生という課題において、素材生産した際に発生するＣ材・Ｄ材等の9

不良材をどの様に活用するかという課題に対しては、木質ペレットによる活用が計画された。生産体制の整備と同時に需要体制の整備として、村内の温浴施
設に木質ペレットボイラーを導入したことからも、間伐材がペレットという資源に変わり、村内でそれら資源が回る構想の大きな一歩となった。
その後、先進地視察や補助金申請の準備を進めて、木質ペレットボイラー３基を平成23年３月に竣工させ、ペレット工場を23年６月に完成させた。また、ペレットボイラーでの利用の他、公共施設や村内公共施設、村営住宅などにペレットストーブを設置し、木質ペレットの利用を促進してきた。
木質ペレットに関連する詳細事項は以下のとおりである。
①木質ペレット燃料製造工場
大きな製材所や木材の加工施設が近くにあれば、そこから搬出される端材を利用するのが効率的な方法であるが、上野村の場合山から出てくる原木を原材料としている。水分が 40～50％ある原木を破砕後、含水率約 10％まで乾燥させる必要があり、この乾燥にも自己消費としてペレット燃焼を活用している。村のペレット燃料製造工場には２台の機械があり、１台あたり１時間に約 400ｋｇの木質ペレットが製造可能である。主に平日稼働で、週に１日は出荷作業と並行しながら常時３名が働いている。
②木質ペレットボイラー
上野村には鉱泉、冷泉ながらも温泉が点在しており、入浴施設として利用す
るには水から温めて濾過しながら温度を保つ必要がある。浜平温泉「しおじの湯」は日帰り温浴施設として平成 18 年度にオープンし、当初電気の蓄熱温水機が導入されていたが、その電気代が大きな負担となっていたが、ここにペレッ
トボイラーを導入することによって、電気料はおおよそ半分となり、大きな削減に繋がりペレットボイラー導入の大きな成功事例となった。
③村営住宅ペレットボイラー（村営住宅セントラルヒーティングの活用）
公共の施設としては、単身者用集合住宅にもペレットボイラーを設置している。北海道の賃貸物件などで活用されるセントラルヒーティングにヒントを得て、新築の村営住宅に導入した。建物は１棟 10 世帯の２階建てアパートで、各部屋にファンコンベクターを設置し、そこから温風が出る暖房器具を各世帯に設置した。暖房能力においても十分な性能が発揮され、暖房設備を検討する上での新たな選択肢とすることができた。
④ペレットストーブ
10これまでに上野村では、公共施設、村営住宅、個人住宅に合計 76 台のペレッ
トストーブを設置。ペレット燃料工場の完成後、村内需要目的として、新築の建物への積極的な導入や住民への設置助成を推進してきた。
上野村の木質ペレットは 10kg 税込 420 円で村内で販売されているが、当時（平成 23 年）の試算からすると、灯油１リットルがペレット２ｋｇの熱量に相当するので、２kg で約 84 円（１kg あたり約 42 円）となり、灯油がリッター84 円よ
り高ければペレットの方が得という試算であった。
一般家庭における燃料コスト削減という目測以上に効果があったのが、保育所や福祉施設であった。燃料代が半分で済んで、温風の影響もあって部屋の外や廊下まで暖まるという結果が得られたことからも、その後も村内各施設で導入されている。
家庭用ペレットストーブの場合１台あたり一冬で 300ｋｇ程の消費量と決して大きな需要ではないが、村内で消費される燃料を村内で賄える事こそが、目指すべく循環型社会につながると考えられる。

（３）バイオマス発電の稼働開始
平成27年度からは木質ペレットをガス化して行う木質バイオマス発電事業を開始。このバイオマス発電は180ｋｗと小規模であるが、未利用材とされていた
木材活用の大きな出口が確保されることとなり、森林整備の促進や雇用の安定確保という点においても大きな効果が生まれている。

（４）バイオマス資源利用の多面的展開
今後の多面的展開としては、ペレット、更にはペレットボイラーを設置する利用施設を増やしペレットの需要を拡大していくとともに、広葉樹の活用サイ
クルの確立としてキノコのオガ粉や広葉樹のペレット、発電への利用と同時に伐採後に植栽も行い、25 年のサイクルで繰り返す構想がある。
また、森林整備の中で搬出されるＡ・Ｂ材については村内で加工して付加価値をつけて販売するなど、森林の幅広い利用を推進していく。
バイオマス利用による地域資源の地産地消モデルとして構想は以下のとおりである。（図 2-01）

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（５） バイオマス利用による派生事業①バイオマスツアーの実施
木質ペレット製造工場や木炭センターなどの視察受入れは、それ以前からも行われていたが、上野村が取り組む森林資源の循環、地産地活の在り方を紹介するものとして、バイオマス発電施設稼働後の平成27年４月よりバイオマスツ
アー（行政施設ツアー）を実施している。
木質ペレット製造工場やバイオマス発電施設の他にも、木材活用施設事例として生活福祉センターやペレットボイラーを利用した温泉施設などの視察を通じて、森林資源の活用と村内循環型社会を目指す上野村の取り組みを紹介している。
ツアー受入れ開始から、これまでに約200件、2,000人以上の視察を受け入れている。(図2-01)②ペレットストーブの普及
木質ペレットの需要拡大と普及を目的として、村では村内家庭用ペレットス
トーブの導入を促進する助成制度を行っている。村内の公共施設や福祉施設の他、主にUIターン者用として整備された村内各地の村営住宅にも積極的に設置するなど、現在までに計76戸が設置されている。将来的には村内外への幅広い流通を狙っていく。（図2-02）③上野村きのこセンターへとの連携
バイオマス発電で得た電力と、廃熱利用は発電施設に隣接する上野村きのこセンターで利用されている。培養や栽培など様々な工程において受給した電力を有効活用している。（図2-03）

12図 2-01

図 2-02

上野村バイオマスツアー^

木質ペレットとペレットストーブ

図 2-03 電気と廃熱を供給する上野村きのこセンター
13２－２ バイオマス利用の活用状況と促進上の課題
既に利用されているバイオマス資源の変換・処理の活用状況と、今後利活用を促進する上での課題は以下のとおりである。
（１）廃棄物バイオマス①家畜廃棄物
主に上野村の猪豚センターからの家畜系廃棄物は既に堆肥センターで堆肥として製造し、生産の場に還元している。
②浄化槽等汚泥村で発生したし尿を利用して未利用資源活用施設で液肥を製造し、生産の現場に還元している他、未耕作地での土壌改良にも活用が進んでいる。
③食品廃棄物村で発生した生ゴミを利用して堆肥センターで堆肥として製造し、生産の場に還元している。(図2-04)

図 2-04上野村堆肥センターと活用製品
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（２）バイオマス利用の既存施設および開発済みの製品村で発生した未利用材（広葉樹）を利用して木炭センターで木炭や木酢液を製造し、木炭についてはさまざまな大きさの注文要望に対応することで飼料用や農業用として村内外に販売している。(図2-05)

図 2-05

上野村木炭センターと活用製品
15図 2-06

木質バイオマス関連施設位置図
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（３）上野村バイオマスコミュニティ推進する上での課題
これまでにも林業の活性化を目的としたソフト面・ハード面での支援や、官民が連携した取り組みなど、バイオマスの有効活用による村内循環型社会の形
成に向け取り組んできたが、安定したバイオマス発電施設の稼働や上野村きのこセンターでの廃熱利用や廃菌床の再利用など、未だ完全な構想の完成に至らない点がある。
上野村といった小さな自治体が、「村内経済での循環」といった先進的な取り組みをするためにも、引き続きＰＤＣＡサイクルによる事業の振返りと効果
検証や、何よりもトライ・アンド・エラーの挑戦の継続が不可欠である。
経済循環を完成させる各事業が一連の流れてとして繋がっていく必要があり、これらの事業を円滑にし、更に事業連携を強固にしていくためにも、国・県等の各種支援制度が重要であると言える。

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３ 目指すべき将来像と目標
森林資源を無駄なく利用し、持続可能な循環を確立することであり、広葉樹を25年サイクルで再利用することで林業の再生を目指していく。森林資源の地
産地消の在り方及び経済循環モデルの概要図は以下のとおりである。
（図3-01）

図 3-01

上野村が取り組む森林資源の地産地活18図 3-02

上野村の経済循環モデル

森林資源の地産地消及び地産地活の仕組みが、大きな雇用を産み。村内経済を循環させる「村内循環型社会」の形成を目指す。
さらに将来像としては、小さな自治体でありながら過疎に立ち向かう先進地域である上野村ならではのバイオマスを起点とした取り組みを、小規模バイオ
マスコミュニティの形成における『上野村モデル』として確立し、バイオマス
産業の今後の可能性を検討していく狙いである。

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4 事業化プロジェクト
４－１ 事業化プロジェクトの全体像
循環型社会の入口となる林業の活性化と雇用創出、また出口となるバイオマ
ス発電施設の稼働。木材の活用により一連の流れとなって循環する経済の全体像を以下のとおりである。（図4-01）
また、次なる段階として今後バイオマス発電施設により生まれた電力を、固定価格買取制度（FIT）を活用し、エネルギーの更なる有効活用を図る。
（図4-02）

図 4-01

小規模バイオマスコミュニティ

20図 4-02

バイナリー発電を組み入れたセカンドステージ

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４－２ 項目別事業
上記のプロジェクトを構成する各事業は以下のとおりである。
（１）木質バイオマス発電施設事業

平成27年度から木質ペレットをガス化して行う木質バイオマス発電事業を開始。発電能力は180kwhと小規模だが、本村にとっては木材活用の出口が確保されることとなり、森林整備の推進や雇用の創出において、重要な役割を担っている。

（２）上野村きのこセンター

産業振興と雇用促進の両面から平成11年に開業し、平成23～24年度で新きのこセンターを建設し規模拡大を行った。現在では約60名が働いており、経済面・雇用面においても村内の中核を担う事業体である。
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（３）木質ペレット生産事業

森林整備により搬出された間伐材（不良材）を有効活用するために平成23年より稼働。ペレットボイラーを導入した温浴施設で使用する他、村内各家庭へ
ペレットストーブ導入を促進する対策を講じるなど、将来的には村内外への幅広い流通を狙う。

（４）林業振興事業

木材市場の活力低下など林業を取り巻く環境は楽観できるものではないが、村が誇る豊かな森林資源を村の経済の活性化に結びつけていく事が今後も必要である。村内林業事業体での雇用の創出により、村の人口対策にも繋げていく狙いである。

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（５）バイオマスボイラー農業利用事業

村内にあるイチゴ栽培ハウスでは、冬季の一定した温室管理にバイオマスボ
イラーを導入している。群馬県産のやよいひめの生産に力を入れ、農業部門における雇用の拡大とともに、農業の６次産業化事業との連携を図り、バイオマ
スの有効活用による村の新たな事業として推進していく。

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５ 地域波及効果
これまでに示した事業毎の地域に期待させる波及効果は以下のとおりである。
上野村においてバイオマス産業コミュニティ構想を推進することにより、以下の様な村内外への波及効果が期待できる。
（１）木質バイオマス資源の持続活用①ＣＯ２削減効果【上野村中学校ボイラー更新の場合】
Ａ重油4,000L/年⇒10.84t-CO2/年削減見込み【役場ボイラー更新の場合】
Ａ重油4,000L/年⇒65.03t-CO2/年削減見込み【道の駅上野 小規模バイオマス捏電供給設備導入の場合】
電気 376,320kWh/年 ⇒ 207.35t-CO2/年削減見込み②雇用効果
森林整備や間伐材搬出などの林業全体において、約10人の雇用の確保
間接雇用：10人③生物多様性保全効果
村の敷地面積の約95％を占める森林資源、その内６割を占める広葉樹については、国有林と連携しながら、小規模な皆伐による猛禽類の餌場の確保や、子育て時期を考慮した伐採など希少野生動物の保護に配慮する。
④森林機能の回復・景観整備
搬出間伐により、下草が繫茂し山の表土が守られるだけでなく、未利用材を搬出することが林地残材の減少となり土石流の防止にもつながる。それと共に、動物、昆虫類、キノコ、草木系植生などの保全を促し、山の栄養源を川へと供給することとなり、魚類を含めた水生生物へも影響を与えることで、河川環境の保全にも貢献する。
④その他波及効果
バイオマス産業都市構想を推進することにより、経済波及効果や新規雇用の創出効果の他、以下の様々な地域波及効果が期待できる。
・森林機能の回復
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・森林の景観整備
・林業における人材育成と後継者教育・地域を担う人材育成
・集落の活性化 等（２）上野村きのこセンター
引き続き村内の経済の一端を担い、UIターン者の雇用の受け皿として事業を推進していく。また、平成27年度の民営化により自主自立な運営が可能となったことからも、新規顧客や新規販路の開拓に積極的に取り組み、村の特産品としてのPRを継続していく。生産増や品質改良にも取り組み、村の推し進める
６次産業化や地域ブランドの素材としても取り組みを進める。
（３）農業振興事業及び農産物加工事業の活性化
バイオマスボイラーの有効活用が進むイチゴハウスの他にも、ミニトマトや
その他農業施設での導入検討をすすめ、村内農業の活性化を図る。
新規就農者数：５名
農業分野における新規雇用者数：５名
農産物加工分野における新規雇用者数：５名（４）上野村バイオマスツアー拡大事業①バイオマスツアー参加者数 ：2,100人/平成28年度実績 ⇒ 2,500人/年②村内視察による村内経済波及効果：
2.5百万円/平成28年度実績 ⇒ ３百万円/年③日帰ツアーから滞在型ツアーへの変更④地域間交流事業の拡大

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６ 実施体制及びフォローアップの方法
６－１ 実施体制①官公庁等行政機関との連携
更なるバイオマスの利活用を推進し、今後の新たな事業や挑戦を行うにあたり「上野村バイオマス利用推進協議会」を組織し、事業の中枢を担う。また、国、県等の各種支援制度の活用が重要となることから密に連携を図ることで、組織横断的な取り組み体制を構築する。
②第三者評価機関との連携
有識者からなる評価委員会や外部シンクタンクの他、バイオマスの先進的な技術を実践するために研究・開発分野などの第三者機関との連携を強化し、先進的な取り組み可能な体制を構築する。
③住民との連携
地区施設へのペレットボイラー・ペレットストーブの導入、またペレット製造工場やバイオマス発電施設の建設においても、地域住民、行政区との連携が不可欠であった。今後も地域住民との連携を図る事で上野村一丸となった実施体制を構築する。

６－２ フォローアップの方法
バイオマスの発電の実績や稼働率、また村内木材搬出量等の実績を集計し、PDCAサイクルにより事業毎の実施内容の振り返り・検証を行う。
また、有識者会議や調査機関、シンクタンク等による事業内容や事業効果を測定するとともに、村民からのパブリックコメントを募集し、村民の評価を反映していくことで、実施体制・方法を改善し、事業を効率的且つスピーディーに実施していく。

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７ 他の地域計画との有機的連携
本構想は、平成23年に策定した上野村第５次総合計画を最上位計画として村政の根幹として引き続き継続していくとともに、今後の基本構想として平成27年度に策定した『上野村まち・ひと・しごと創生総合戦略』の施策体系と連動して各事業や新たな施策を実施していく。このほか、必要に応じて、周辺自治体や県ほか等を含む関係機関における構想・計画・取組等とも連携を図りながら推進する。
個別の計画や都道府県における種々の計画等との連携・整合を図りながら、「バイオマスの有効活用による村内循環型社会の形成」を目指しバイオマス産
業コミュニティを実現していくと共に、村の移住定住施策を第一として、「若者が住み続けたい村、住み続けたくなる村」の形成に繋げていく。
村づくりの基本理念

将来像『住み続けたい村

住み続けたくなる村』

図 8-1_上野村バイオマス産業都市構想の位置付け
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