海外派遣者ハンドブック

日本在外企業協会

海外派遣者ハンドブック

ASEAN 実用ノウハウ事例集

ASEAN 実用ノウハウ事例集 下巻― 現地マネージャーの眼で見た日系企業の人事・労務管理の問題点 ―下巻
一般社団法人 日 本 在 外 企 業 協 会

一般社団法人

日本在外企業協会

電子書籍の著作権は一般社団法人 日本在外企業協会に帰属します。
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本書を無断で改変・改ざん・商用利用など行うことを禁止します。
また、有償・無償に関わらず、本作品を第三者に譲渡することはできません。

再編集版の発行にあたって

当協会では「海外派遣者ハンドブック」シリーズとして，これまでに20冊を超えるハンドブックを発行してきた。
これらのハンドブックは“現地のルールをよく知り，現地の人々とうまくコミュニケー
ションを取ることが肝要であり，そのための効果的な方法の一つとして，先人が現地で実際に経験した様々な体験事例に学ぶことが早道である”という考えに基づいて作成されている。
第１作目のアメリカ編に始まり，ASEAN 編，ヨーロッパ編，アジア NIES 編，中国
編，中南米編等々，国もしくは地域を対象に，日本企業が進出先でスムーズな事業展開を行う上で参考となる具体的な事例や対策を取り上げた手引書となっており，同シリー
ズは好評を博している。
ASEAN 関連では，過去に「ASEAN 編」「続 ASEAN 編」「ASEAN 労使関係編」の３冊を発行しているが，少し時間が経ったこともあり今回これら３冊を２冊に再編集することとした。すでに「ASEAN 編」と「ASEAN 労使関係編」の２冊については，一
部内容を改訂し，合冊にした上で新しく『ASEAN 実用ノウハウ事例集

上巻

―日本

人派遣者のための人事・労務問題の具体例とその対策―』として上梓した。
これに続き，今回は「続 ASEAN 編」を再編集し『ASEAN 実用ノウハウ事例集
巻下―現地マネージャーの眼で見た日系企業の人事・労務管理の問題点―』として発行することになった。「続 ASEAN 編」は，これまでの駐在員や駐在経験者の視点で捉えた一連の派遣者ハンドブックとは一線を画し，マレーシアおよびタイの日系企業に勤務する“現地スタッフ”に直接取材し，生の声をもとに編集を試みた１冊である。
すなわち，本書は現地の人々の視点から，日系企業の現地化への取り組みを彼らがどう受けとめ，日本人派遣者にどのような意識で接しているかを探る，というユニークか
つ示唆に富む内容となっている。
グローバル化が加速する中，多くの企業関係者に上巻と併せて，本書をご一読いただ
くことをお勧めしたい。
2012年５月



一般社団法人 日本在外企業協会

は し が き〔続 ASEAN 編〕

目次

再編集版の発行にあたって
はしがき
第１章

事例編「現地マネージャーが語る20の事例と対応のポイント」

１．現地スタッフと日本人との融合… …………………………………………………………………… ３
1.1

現地スタッフと日本人の付き合い方… …………………………………………………………… ３

事例１

現地スタッフに融合しないことが「文化摩擦」の原因… …………………… ３

事例２……………………………………………………… ６
誘いにくい「威張っている日本人」

事例３… ……………………………………………………………………… ８
不愉快な「おはよう ! !」事例４

単身赴任の方が良かった !?… ………………………………………………………………… 10

1.2

現地スタッフとのコミュニケーション…………………………………………………………… 12

事例５

せっかく説明してくれても…………………………………………………………………… 12

２．仕事と処遇……………………………………………………………………………………………………………… 14
2.1

現地マネージャーとの仕事の進め方… …………………………………………………………… 14

事例６

飛び越しではだめ !?… …………………………………………………………………………… 14

事例７

ONLY LISTEN, BUT NO ACTION… ………………………………………………… 16

事例８

日本人のいやみ……………………………………………………………………………………… 18

2.2

現地マネージャーの評価と処遇… …………………………………………………………………… 20

事例９

評価をはっきり……………………………………………………………………………………… 20

事例10

現地スタッフを傷つけている惨めな現地管理者の処遇… …………………… 22

事例11

若くてもセクション・チーフ ! !… ………………………………………………………… 24

３．日本人経営者の経営方針… ………………………………………………………………………………… 26
3.1

日本人経営者の経営スタイル… ……………………………………………………………………… 26

事例12

海外の日本企業は短期的経営… …………………………………………………………… 26

事例13

一貫性がない日本人経営者の方針………………………………………………………… 28

3.2

経営現地化と技術移転策… ……………………………………………………………………………… 30

事例14

進まない技術移転… ……………………………………………………………………………… 30

事例15

現地マネージャーに相談しない日本人派遣者……………………………………… 34

事例16

本社との協議に参加できない現地管理者たち……………………………………… 36

４．本社の現地子会社政策………………………………………………………………………………………… 40
4.1

事例17

現地ニーズにあった人選を…………………………………………………………………… 40

事例18

得意分野が変わると方針が変わる日本人上司……………………………………… 42

4.2

第２章

… ………………………………………………………………………… 40
日本人の派遣政策（人の面）……………………………………………………… 44
本社とのコミュニケーション（情報の面）

事例19

私を覚えてほしい… ……………………………………………………………………………… 44

事例20

日本語のファックスは秘密の連絡か… ………………………………………………… 46

マレーシア・タイの手引き
マレーシアの社会と人々……………………………………………………………………………………… 51
タイ人からみた日本企業……………………………………………………………………………………… 61
ムスリムの国に暮らす… ……………………………………………………………………………………… 72
マイペンライで快適に… ……………………………………………………………………………………… 81

資料………………………………………… 92（資料１）企業グローバル行動指針（日本語／英語）（資料２）ASEAN 関連参考ウェブサイト… …………………………………………………… 104（資料３）「海外派遣者ハンドブック」作成委員会委員名簿…………………………… 105（資料４）日外協『海外派遣者ハンドブック』地域別一覧…………………………… 106

第１章

事 例 編

「現地マネージャーが語る20の事例と対応のポイント」

１．現地スタッフと日本人との融合
２．仕事と処遇
３．日本人経営者の経営方針
４．本社の現地子会社政策

―3―

―4―

―5―

―6―

―7―

―8―

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― 10 ―

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― 15 ―

― 16 ―

― 17 ―

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― 19 ―

― 20 ―

― 21 ―

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― 24 ―

― 25 ―

― 26 ―

― 27 ―

― 28 ―

― 29 ―

― 30 ―

― 31 ―

マレーシア，マラッカのナイトマーケット― 32 ―©kibitan多民族が融合するマレーシア
私は現在マレーシアの Batu Pahat という田舎町に駐在しています。当地は1900年ごろ，日本人移住者のゴム開発により開発され繁栄した町です。詩人の金子光晴氏が70年ほど前に訪れ紀行文を執筆した町としても有名で，生い茂る椰子（やし）の森の中の村々や，当時の日本人倶楽部の建物が残るノスタルジックな旧市街地は，当時の面影をそのまま残しているように感じます。またマレー系の人々の気質として，楽観的でその日暮らしの傾向がありますが，よく笑い，豊かさ貧しさにかかわらず生活を心から楽しんでいる様子は，同氏の描写を見ても当時と全く変わらないように感じます。
マレーシアは多数を占めるマレー系以外にも多様な民族で構成されていますが，全体的に企業の経営陣は中華系が多数を占めています。彼らの気質からくる部分かもしれま
せんが，日本のような綿密な分析や周到な承認プロセスは十分に経ることなく，感覚に基づいたスピーディな意思決定と実行力を感じます。日本人からすると根拠に基づいた数字に乏しく戸惑うことも多々ありますが，このスタイルもここではうまく機能しているように思います。
マレーシアは民族間で言語・宗教・生活様式が異なり，若干の民族問題は抱えていま
すが，マレーシア人全体として共通する「第一に生活を楽しむ，歓待の精神を持つ，過度の干渉を控えながらも相手を尊重する」といった気質が，会社の中に入れば民族に関係なくうまく融合されている理由の一つではないかと感じます。
このような環境の中で日本とのギャップに戸惑いながらも良い意味で刺激を受けながら業務に奮闘しております。
（王子製紙グループ 松尾 直）※『月刊グローバル経営』2012年４月号より引用＊＊― 33 ―＊

― 34 ―

― 35 ―

― 36 ―

― 37 ―

タイのシーフードマーケット― 38 ―

タイ日系企業の労働事情
図１

ローカルマネージャー採用に際し最も重視する項目
協調性
1.6％

その他
3.9％

熱意や意欲
12.6％

専門的知識や技能
46.5％

行動力や実行力
15.7％
日本語能力
1.6％
職務経験
18.1％

図２

従業員採用の問題点

（％）
60.0
50.0
40.0

51.2

マネージャー

生産従事者
35.3

33.8

30.0

26.0
20.5

20.0
10.0

17.3

15.0

17.6

22.0
10.3

24.4

23.6

22.0
15.0

7.4

18.1

13.4 13.2

14.2

7.9

5.9

4.7 5.9（出所）「海外派遣者ハンドブック タイ王国編」（日本在外企業協会
タイ日系企業の労働事情アンケート結果より― 39 ―

特に問題はない

その他

効果的な募集ルートが確保できていない

募集コスト・

時間がかかりすぎる

外資系企業との人材獲得競争が激しい

現地企業との人材獲得競争が激しい

応募者の数が少ない

優秀な人材が応募してくれない

0.0

一般職

41.7

2009年）

― 40 ―

― 41 ―

― 42 ―

主要経済指標
１．経済規模と所得水準 （2010年）
シンガポール
名目 GDP（億ドル）
人口（百万人）
１人当り GDP（ドル）

タイ

マレーシア

インドネシア

フィリピン

2,228

3,047

2,484

7,071

1,888

5.1

66.8

28.3

237.6

94.0

43,883

4,564

8,716

2,977

2,008

マレーシア

インドネシアフィリピン

２．実質 GDP 成長率 （前年比，前年同期比，％）
シンガポール

タイ

2009年

－0.8

－2.3

－1.6

4.5

1.1

2010年

14.5

7.8

7.2

6.1

7.3

2011年

4.8

0.1

5.1

6.5

3.7

（出所）「アジア・マンスリー」（日本総合研究所― 43 ―

2012年４月号）

― 44 ―

― 45 ―

― 46 ―

― 47 ―

第２章

マレーシア・タイの手引き
マレーシアの社会と人々
タイ人からみた日本企業
ムスリムの国に暮らす
マイペンライで快適に

― 51 ―

― 52 ―

― 53 ―

― 54 ―

― 55 ―

― 56 ―

― 57 ―

― 58 ―

― 59 ―

― 60 ―

― 61 ―

― 62 ―

― 63 ―

― 64 ―

― 65 ―

― 66 ―

― 67 ―

― 68 ―

― 69 ―

― 70 ―

― 71 ―

― 72 ―

― 73 ―

― 74 ―

― 75 ―

― 76 ―

― 77 ―

― 78 ―

― 79 ―

― 80 ―

― 81 ―

― 82 ―

― 83 ―

― 84 ―

― 85 ―

― 86 ―

― 87 ―

― 88 ―

― 89 ―

― 90 ―

― 91 ―

資

料

（資料１）

企業グローバル行動指針
制定日：2014年７月18日
一般社団法人 日本在外企業協会
前文
昭和62年４月に発表した「海外投資行動指針」は、その前身である昭和48年発表の「発展途上国に対する投資行動の指針」の対象範囲を拡大し、先進国を含む全世界におけるわが国企業の海外投資の指針として策定されたものである。
その後、わが国企業はめざましい国際化をとげ、海外におけるプレゼンスを著しく高めているが、今後もさらなる国際化が必然となっている。
これに伴い、わが国企業が事業活動や投資活動を行う国や地域では、その役割に対する期待が高まる一方、責任ある行動が強く求められるようになり、これに反する行動に対しては、政府による規制だけでなく、各種のステークホルダーによる強い社会的非難が加えられ、企業活動自体が困難となる状況も生じうる。すなわち、グローバルには、企業は、その活動する国や地域の法律を遵守するだけではなく、国際的に宣言された基準にしたがって、人権尊重、労働者保護、環境保護、腐敗防止などに努めなければならないという考え方が一般化しており（国連グローバル・
コンパクト、OECD 多国籍企業行動指針など）、このような国際的な要請に適切に対応できない
企業は大きなリスクを抱え込むことになる。
他方、世界的に企業の社会的責任の重要性が増している中で、わが国には「三方よし－売りてよし、買いてよし、世間よし」という言葉にみられるような企業を社会の公器と考える商人哲学
が古くから存在するとともに、自然を人間社会と対置してとらえるのではなく、自然との共生を図るという国民性もある。これらは、わが国企業に内在する行動原理として有効に機能しうるものである。
そこで、海外におけるわが国企業の適正な事業活動、投資活動を確保するため、グローバルな動向に対応するなかで、わが国特有の企業倫理も取り入れた「企業グローバル行動指針」を制定
する。
基本的姿勢
１．企業は顧客、株主など、多様なステークホルダーの支持や承認を経て、初めて存在が認められる「社会の公器」である。この考え方は、日本の伝統的な商人哲学にルーツをもつ。したがって、日本企業は、海外の事業活動や投資活動においても、この伝統的価値にのっとり、社会の公器としての自覚と誇りをもって、持続的成長を可能とする経営に努めなければならない。
２．企業は、自らが掲げる行動原理を、理念や理想のレベルにとどめず、具体的・計画的に実践していかなければならない。また、その実践内容を、分かりやすくステークホルダーに説明しなければならない。
３．企業は、本「行動指針」を参照し、各社の事業、業態、規模、進出先などを考慮に入れた「具体的な行動指針」を制定されたい。既に「具体的な行動指針」を策定している企業は、今後の改訂作業の中で、本「行動指針」の考えを反映させるよう、検討・配慮されたい。
４．企業は、「具体的な行動指針」の制定と併せ、その実効性を確保するための内部管理体制の整― 92 ―

備に努めなければならない。その際、留意すべき事項は次のとおりである。
①行動指針の順守が海外における企業活動の基本となる旨を、経営者が明確に宣言すること。
②内部管理体制は、一律的に考えず、事業・投資を行う国、地域の実情に応じた「柔軟で効果のあがる仕組み」とすること。
③行動指針に従った活動が妨げられる場合、その背景や状況について、これに係わるリスクを評価するとともに、責任を負う権限者が、同リスクの対応について明確な決定を下すこと。
④違反行為に対する懲戒などの規定を定め、妥協のない姿勢を明確にすること。特に懲戒規定の適用においては、恣意的運用を許さず、一貫性の厳守に努めること。
⑤行動指針の実践にあたっては、リスクに応じた取り組みを進めるとともに、効果を検証しながら、リスク管理の精度をあげていくこと。
⑥行動指針の趣旨を理解し、またグローバルな広がりをもってこれを共有するため、計画的・体系的に教育や研修を実施すること。
⑦手続の運用状況などを定期的に監査・検証し、必要に応じて、行動指針、社内規定、内部管理体制などを改善すること。
５．企業は、自らの事業活動において、人権や労働者の権利を侵害してはならず、環境破壊や腐敗に加担することも許されない。事業活動を通じて、問題行為を把握した時、これに目をつぶり、容認するようなことがあってはならない。サプライチェーンなどが問題を抱えている場合には、是正を求めるだけでなく、可能な範囲で、キャパシティ・ビルディングなどの支援も行う必要がある。
「社会の公器」に求められるのは、社会の利益となるよう、善意と創意工夫をもって自らの影響力を行使することである。
人権【行動指針】
１．企業は、国際的に宣言された人権を尊重した事業活動を行わなければならない。
２．企業は、自らの事業活動が、人権侵害への加担・助長につながることのないよう努めなければならない。
【行動指針に関する解説】
１．企業は、相手国の国民に尊敬の念をもち、人権を尊重した事業活動を実行することによって、相手国における人権擁護の促進を実現することができる。人権保障は、本来国家の責務であるが、必ずしも人権が十分に保障されているとは言えない国家も存在する。こうした国家においては、企業は、より明確に自らの社会的責任として、人権をめぐる社会状況の改善・向上に寄与することが求められる。特に現地法と国際規範が相対立する場合には、「人権尊重・人権擁護に関する基本原則」などの規範を優先することが期待されている。
２．企業にあっても、相手国における人権擁護の促進がビジネス環境を向上させること、消費者を含めたステークホルダーからの信頼獲得による自らの持続的成長につながることを認識すべきである。
３．企業は、人権尊重・人権擁護に関する基本原則とその実現に向けた具体的な行動指針を明示するとともに、こうした基本原則と行動指針に対する自らのコミットメントを明確にしなければならない。
４．企業は、直接・間接を問わず、作為・不作為を問わず、人権侵害への加担・助長という結果を招くことのないよう、自らの事業活動だけではなく、サプライチェーン全体に対して十分な― 93 ―

注意を払わなければならない。
５．企業は、自らの事業活動による人権への影響及び人権尊重・人権擁護への取り組みの適切性を検証するための手続きや仕組みを構築しなければならない。それには、サプライヤーやビジ
ネスパートナーも含めた人権侵害リスクの適切な把握、当該リスクへの適切な是正対応の実施、ステークホルダーとの積極的な対話、具体的な対応状況の報告などを組み込む必要がある。
労働【行動指針】
１．企業は、労働者保護に努めなければならない。
【行動指針に関する解説】
１．企業が、労働者を単なる事業経営上の手段、コストと捉えることは、搾取の容認につながり、
進出国社会の貧困を固定化し、その成長を阻害する。したがって、企業は、労働者を幸福追求
権をもつ主体的存在と認め、企業活動に不可欠なパートナーと位置づけるべきである。
２．企業は、労働者との共存共栄を図ることで、進出国において初めて重要な企業市民と認められ、その持続的な成長が実現できると認識しなければならない。とりわけ、「人は成長を通じて喜びを感じる」「一人ひとりの成長が国家繁栄の礎になる」という根本を念頭に置き、企業は、労働者の自己実現を支援することが求められる。
３．企業は、職場の安全、衛生を確保するため、定期的かつ必要に応じて、安全、衛生に関するリスクを評価し、適時、適切な対応を実施しなければならない。
４．企業は、労働者を人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、出身国、社会的出自、年齢、障害、HIV/ エイズ等への感染、組合への加入、性的指向などの不合理な理由に基づき、差別してはならない。
５．企業は、あらゆる形態での児童労働、強制労働を行ってはならず、仮にサプライチェーンの何処かにその疑いがあれば、企業は自らの影響力を活かし、その撲滅に貢献しなければならない。そのためには、進出先や取引先の労働状況を定期的に確認し、実態を踏まえての「合理的な防止策や改善策」を用意する必要がある。同業他社などによるベスト・プラクティスがあれば、これも参考にし、自社にあった「より効果のあがるプログラム」を策定・実施する必要がある。
６．企業は、日常的にさまざまな機会を通じて、労働者との十分なコミュニケーションを図り、企業の取り組みに関する労働者の理解を促すとともに、労働者の意見、提案などに耳を傾けるように努めなければならない。特に現場の状況をよく理解した組合代表などとの意見交換は欠かせない。企業は、コミュニケーションを図るために弊害となる要因を取り除き、良好な労使関係の構築に努めることが期待されている。
環境【行動指針】
１．企業は、環境を破壊しないように予防的措置を講じなければならない。
２．企業は、環境に優しい技術の開発と普及に努める。
【行動指針に関する解説】
１．地球環境は壊れやすく、環境破壊は人類にとって取り返しのつかない損害を与える場合があ― 94 ―

る。破壊された環境の回復が可能な場合であっても、これには膨大なコストと時間を要し、企業、国家、自治体、地域、国際社会にとって大きな負担となる上に、企業イメージに重大なダメージを与える。また、いったん環境破壊が発生した後にその回復のために要する費用は、その予防に要する費用をはるかに上回る。したがって、企業は、環境問題に予防的アプローチで取り組むべきである。
２．企業は、予防的対応を宣言するコミットメントを出し、それを基礎づける行動規範、ガイド
ラインを制定するとともに、その実効性を確保するための体制を整備すべきである。
３．環境問題は、多くのステークホルダーに影響を及ぼす。したがって、企業は、ステークホル
ダーとの間で、透明性のある相互コミュニケーションを確立し、予防的対応の前提となる情報収集に努めるとともに、企業の環境に対する姿勢についての理解を促進すべきである。
４．環境への負荷を軽減し、資源を持続可能な方法で利用し、リサイクルを促進する「環境にやさしい技術」は、環境破壊を防止すると同時に、新たなビジネスチャンスを生み、企業の競争力を高め、その持続的成長に資する。したがって、企業は環境に優しい技術の開発と普及に努めるべきである。
５．企業は、サプライチェーンの何処かに環境を破壊する疑いがあれば、企業は自らの影響力を活かし、その撲滅に貢献しなければならない。そのためには、取引先の環境状況を定期的に確認し、実態を踏まえての「合理的な防止策や改善策」を用意する必要がある。
腐敗防止【行動指針】
１．企業は、その従業員やエージェントによる如何なる贈収賄などの腐敗行為も許してはならな
い。
【行動指針に関する解説】
１．金銭の多寡にかかわらず、企業が外国政府公務員に不正な利益を提供すれば、それは、相手
国政府を国民に仕えるサーバントではなく、国民を搾取するマスターに育てあげてしまう。「賄賂をもらわなければ、仕事をしない」という官僚を大量に作り出すことは、法の統治を破壊し、相手国の持続的発展を阻むことになる。
２．相手国公務員の不当な要求に応じる企業は、それ以降、格好のターゲットとなり、一層、高額な支払いを求められることになる。こうした悪循環に陥らないためにも、企業は、腐敗防止のための、形式的ではない「リスク志向」の取り組みを徹底しなければならない。
３．腐敗防止にあたっては、一般的な行動規範のみならず、より詳細な便益の提供や経費の負担、寄附・助成の実施などに関する内規を策定しなければならない。企業は、その策定にあたり、「不正の意図」の有無などを具体的に示す明確な禁止・許容基準を示さなければならない。
４．策定した内規を定着・機能させるため、経営者は、これに自ら取り組む姿勢を明確にしなければならない。かけ声だけでなく、事業部門やプロジェクト毎に贈賄リスクを評価し、それを踏まえた教育訓練を実施するなど、実際のアクションを通じて、全社員・スタッフに経営者の本気度を伝えなければならない。
５．企業が業務に関連しエージェント（仲介業者）を採用する場合、契約前のリスク評価は当然のこと、契約後も、エージェントに対し、モニターを続けなければならない。また、M&A に
おいては、買収先企業の贈賄リスクを体系的に分析し、買収後に実施する内部統制整備に関す― 95 ―

る計画を策定しなければならない。
反競争的行為【行動指針】
１．企業は、公正な競争を妨げる行為、特に市場価格に影響を及ぼすような調整行為に加担してはならない。
【行動指針に関する解説】
１．市場は、企業間の自由な競争を促すことで、社会や国家を潤す。それは、企業が自由な発想
で経営資源を駆使し、より良い製品やサービスを取引先や消費者に提供するからである。しかし、影響力のある企業が、価格操作などの反競争的行為（特にハードコア・カルテル）に走れ
ば、市場が生み出すはずの利益は失われ、さらには富や所得の配分に係わる正義まで歪められてしまう。
２．企業は、自由な取引という恩恵を受けることで成長が可能となる。その恩恵を受けるには、市場が求める「公正な競争」という大原則を尊重し、これに従う必要がある。企業による調整
行為は、短期的にはその企業に利益をもたらすかもしれないが、長期的には、市場に対する政府の介入を招き、結果として企業は自由な取引の場を失うことになる。
３．反競争的行為を防止するには、企業は、一般的な行動規範のみならず、より具体的な規則やマニュアルを策定しなければならない。とりわけ、グローバルにビジネスを展開する企業では、
特定の国・業界における商慣習が、他国の消費者などに悪影響を及ぼす可能性があること、またそれが複数国における刑事上・民事上の重層的なペナルティにつながることを十分に自覚し、遵守すべき方針や手続きを具体化しなければならない。
４．策定したマニュアルを定着・機能させるには、経営者自らがリーダーシップを発揮し、特にハードコア・カルテルの防止については一切妥協しない姿勢を全役員・社員に示す必要がある。
事業上の性質から、違反リスクの高い部署や業務、関連会社や地域があれば、そこには、より頻繁に教育訓練や監査を実施し、また人事異動も定期的に行わなければならない。
５．反競争的行為については、事前防止と併せ、事後対応についても、社内手順を明確化する必要がある。内部監査などにより問題行為を確認した場合、また営業、関係会社、海外拠点などが懸念事案（特に、ハードコア・カルテル）を確認した場合、その情報は迅速に本社担当部へ伝達されなければならない。本社に問題情報を漏れなく集めること、またそれを可能とする仕組みを構築し、機能させることが、企業における事後対応の良否を決する。
以上― 96 ―

（資料１－２）

Guidelines on Corporate Global Conduct
Established：July 18, 2014
Japan Overseas Enterprises Association
Preamble
In April 1987, the Japan Overseas Enterprises Association published the Guidelines forOverseas Direct Investment that were formulated to expand the scope of application of its
predecessor released in 1973, the Guidelines for Investment in Developing Countries, and toserve as guiding principles for overseas investment by Japanese companies in all countries
worldwide, including industrialized countries.
Japanese companies have subsequently undergone internationalization at a remarkable paceand have markedly increased their presence overseas, and further internationalization isinevitable.
In countries and regions in which Japanese companies conduct business and investment
activities, expectations with regard to their role have risen, while there is rigid requirement for
responsible behavior. Behavior that violates that requirement is not only subjected togovernment restrictions but may also give rise to severe social criticism by stakeholders of all
kinds that may make corporate activity itself difficult. As witnessed by the United Nations
Global Compact and the OECD Guidelines for Multinational Enterprises, the generally accepted
principle is that global companies must not only observe the laws of the countries and regionsin which they operate, but must also endeavor to respect human rights and ensure worker
protection, environmental protection, corruption prevention, and other responsible behavior inaccordance with internationally proclaimed standards. Companies unable to comply
appropriately with such requirements of international society will face major risks.
Amid the growing worldwide importance of corporate social responsibility, Japan has formany centuries had a merchant philosophy that regards an enterprise as a public instrumentthat benefits society, reflected in the ancient principle of sampo yoshi:“Good for the seller,
good for the buyer, and good for society.”Another national characteristic trait is that of notregarding nature as the antithesis of human society, but instead endeavoring to ensurecoexistence with nature. These are behavioral principles that are innate in Japanese people andcompanies and thus can function effectively.
Therefore, in order to ensure appropriate conduct by Japanese companies in their businessand investment activities overseas, these Guidelines on Corporate Global Conduct（hereinafterreferred to as“the Guidelines”）have been instituted to incorporate Japan's characteristic
corporate ethics while addressing global trends.
Fundamental Stance
1. A company is recognized as a“public instrument that benefits society”only when it has the
support and approval of its customers, shareholders, and other diverse stakeholders. The― 97 ―

roots of this principle lie in traditional Japanese merchant philosophy. In consequence,
Japanese companies must, in their business and investment activities overseas, adhere tothese traditional values and, by being aware and proud of their status as public instruments,
conduct management that makes it possible to achieve sustained growth.
2. A company must not restrict the behavioral principles it adopts to the level of ideals orconcepts, but put them into practice tangibly and systematically. In addition, the substanceand details of that practice must be explained to stakeholders in a readily comprehensible
manner.
3. A company should, with reference to the Guidelines, institute its own specific code of conductthat takes into consideration matters such as the company's business activity, businessconditions, scale, and localities in which it has launched operations. Companies that havealready formulated a specific code of conduct should, when preparing future revisions
thereto, examine and consider incorporating the principles of the Guidelines in their newcode of conduct.
4. A company must, in conjunction with the institution of its specific code of conduct, endeavor
to ensure the effectiveness thereof by improving its internal control systems. When doing so,
attention should be paid to the following matters:（1） Top management should make an explicit declaration to the effect that adherence to thecode of conduct is fundamental to the company's overseas business activity.
（2） Internal control systems should not be considered to be uniform in character, but should
rather have flexible and effective structures adapted to the actual conditions in the
countries and regions in which business and investment are conducted.
（3） If activity in conformity with the code of conduct is prevented, with regard to thebackground and circumstances thereof the risk should be evaluated, and the authorized
persons with responsibility therefor should make a clear determination on how toaddress that risk.
（4） Regulations for disciplinary action and sanctions for code violations should be laid down,
and a clear uncompromising stance adopted. In particular, the application of disciplinary
provisions should be strictly consistent, with no arbitrary application being permitted.
（5）
 When putting the code of conduct into practice, the action taken should be commensuratewith the risk, and the accuracy of risk management should be enhanced by verifying theeffects of action taken.
（6）
 To ensure that the meaning and intent of the code of conduct are understood and they
are shared globally, systematic, structured education and training should be
implemented.
（7） The status of procedures being applied and other aspects should be audited and verified
regularly, and the code of conduct, internal regulations, internal control system, andrelated rules should be revised if necessary.
5. A company must not, in the course of its own business activity, violate human rights orworkers' rights, and must not permit any complicity in causing environmental damage or― 98 ―

corruption. If an improper act is identified in the course of business activity, the company
must ensure that it is not ignored and tolerated. If a supply chain, etc., experiences a
problem, it is essential not only to request that the problem be corrected, but also to provide
support through measures such as capacity building to the greatest possible extent. Seeking
to be a public instrument entails having good intentions, originality, and ingenuity, and using
those attributes to exert influence in order to benefit society.
Ⅰ. Human Rights
The Guidelines
1. Companies must engage in business activity that respects internationally proclaimed humanrights.
2. Companies must endeavor to ensure that their own business activities do not lead tocomplicity in, or the aiding of, human-rights abuses.
Commentary on the Guidelines
1. By having a sense of respect for the people of the host country, and engaging in businessactivity that respects human rights, a company can facilitate the protection of human rights
in the host country. The protection of human rights is an essential duty of any nation, butthere are some countries that arguably do not do enough to protect them. In countries suchas those, it is incumbent on companies to contribute to the amelioration and evolution of thesocietal conditions for human rights, giving this a more distinct status as their social
responsibility. Of particular note is that, if there are conflicts between local laws andinternational norms, companies are expected to give priority to internationally proclaimed
norms and standards on respect for and protection of human rights.
2. Companies should recognize that fostering the protection of human rights in host countries
enhances the business environment, and that gaining the trust of consumers and otherstakeholders by doing so will assist them to achieve their own sustained corporate growth.
3. Companies must set out explicitly their basic principles of respect for and protection of humanrights as well as specific codes of conduct they will use to realize these principles.
Furthermore, companies must make their own clear commitment towards those basic
principles and codes of conduct.
4. Companies must pay close attention not only to their own business activities, but also their
entire supply chains, to ensure that, either directly or indirectly, or by action or inaction, no
instances of complicity in, or aiding of, human rights abuses arise.
5. Companies must create procedures and mechanisms to verify the impact on human rights of
their own business activity and the appropriateness of their actions to ensure that humanrights are respected and protected. It is essential that this also involves action to acquire anadequate assessment of the risk of human rights abuses, including at suppliers and otherbusiness partners; the implementation of appropriate remedial measures to address any such
risk; active dialogue with stakeholders; and the reporting of details of the status of the action
taken to address these matters.

― 99 ―

Ⅱ. Labor
The Guideline
1. Companies must endeavor to ensure worker protection.
Commentary on the Guideline
1. If companies perceive workers merely as expedients and cost-components of business
management, that attitude can lead to the condoning of exploitation, thereby entrenching
poverty in the society of host countries and hindering their growth. In view of this,companies should recognize workers as being individuals vested with the right to the
pursuit of happiness, and as having the status of vital partners in corporate activity.
2. Companies must be aware that only by seeking to coexist and enjoy shared prosperity with
their workers will they be recognized as important corporate citizens of the host countries,
and be able to achieve sustained growth. Above all, by keeping in mind the fundamental
principles that growth will enable people to feel joy, and that the growth of individual people
is the foundation of national prosperity, companies should help workers to achieve selffulfillment.
3. In order to ensure occupational health and safety, companies must regularly, and wheneverdeemed necessary, evaluate health and safety risks, and take action in a timely andappropriate manner.
4. Companies must not subject workers to discrimination on unreasonable grounds such as race,skin color, gender, religion, political opinion, national extraction, social origin, age, disability,
HIV/AIDS status, trade union membership, or sexual orientation.
5. Companies are prohibited from engaging in any form of child labor or forced labor, and if there
is any suspicion that it is occurring anywhere in their supply chains, the companies
concerned must exert their influence to help eliminate it. For that purpose, it is essential toconduct regular checks of working conditions in the host country and at business partners,
and prepare rational preventive or improvement measures based on the actual
circumstances. With reference to best practices used by other entities such as those in thesame industry, if any, companies must then each formulate and implement its own more
effective program.
6. Companies must endeavor to take opportunities of various kinds that occur from day to day
to communicate adequately with workers, in order to stimulate their understanding about
what the companies are doing, and to listen to their opinions, suggestions, and concerns. It isparticularly vital to exchange opinions with employees, such as trade union representatives,
who have a good understanding of conditions in the workplace. Companies shall be expected
to make efforts to eliminate factors that are harmful to communication and to build goodlabor-management relations.

― 100 ―

Ⅲ. The Environment
The Guidelines
1. Companies must devise and implement precautionary measures to prevent environmental
damage.
2. Companies must endeavor to develop and diffuse environmentally friendly technologies.
Commentary on the Guidelines
1. Earth's environment is fragile, and environmental damage may inflict irremediable harm on
humankind. Even when it is possible to restore the environment after it has been damaged,
massive expenditure of money and time is required to do so, imposing a huge burden on
companies, nations, municipalities, regions, and the international community, and serious
damage is done to corporate images if companies are responsible. Furthermore, once
environmental damage has occurred, the expense required for the recovery is far in excessof the expense that would have been required for prevention. In view of this, companies
should address environmental issues with a precautionary approach.
2. Companies should make commitments that proclaim the use of precautionary measures,
establish codes of conduct and guidelines to underpin them, and develop structures toensure their effectiveness.
3. Environmental problems affect large numbers of stakeholders. Therefore, companies should
establish lines of transparent mutual communication with their stakeholders, take steps togather information required for a precautionary approach, and foster understanding about
their environmental policies.
4. Environmentally friendly technologies, which reduce environmental load, use resources bymeans of sustainable methods, and encourage recycling, not only prevent environmental
damage but also create new business opportunities, enhance corporate competitiveness, andcontribute to their sustained growth. Accordingly, companies should endeavor to undertakethe development and diffusion of environmentally friendly technologies.
5. If there is any suspicion that environmental damage is being caused anywhere in their supply
chains, the companies concerned must exert their influence to help eliminate it. For that
purpose, it is essential to conduct regular checks of the environmental conditions at business
partners, and to prepare rational preventive or improvement measures based on the actual
circumstances.
Ⅳ. Anticorruption
The Guideline
1. Companies shall not permit corruption in any of its forms, including bribery, by theiremployees or agents.
Commentary on the Guideline
1. Irrespective of the amount of money involved, if companies offer illicit gains to government
officials in a foreign country, that would inadvertently make the country's government into amaster that exploits its citizens rather than a servant that serves its citizens. Producing― 101 ―

large numbers of public officials who say“I won't do the work unless I receive a bribe”
would destroy the rule of law and be an obstacle to that country's sustained development.
2. Companies that comply with improper demands by foreign countries' public officials become
attractive targets thereafter, being requested to pay ever-higher amounts. To avoid being
trapped in this kind of vicious cycle, companies must engage thoroughly in effective riskbased approaches aimed at preventing corruption.
3. In preventing corruption, companies must formulate not only general codes of conduct, butalso more specific internal rules concerning matters such as the provision of benefits, thebearing of expenses, and the implementation of contributions and assistance. Whenformulating these, they must set out clear criteria for what is prohibited and what ispermitted that also indicate specifically whether or not there is dishonest intent.
4. Managers themselves must show a clear commitment to fighting corruption to ensure that
formulated internal rules become well-established and that they function. The managers'level of commitment must be communicated to all employees and staff, not only verbally but
also by practical action, including by assessing the bribery risk for each operating divisionand project, and conducting education and training on the basis of that.
5. If companies employ agents（intermediaries）in relation to their business activity, risk
appraisal prior to conclusion of contracts must of course be undertaken, and the monitoringof the agents must be continued after the contracts are concluded. In addition, when an
M&A takes place the bribery risk at the acquired company must be analyzed
systematically, and it is essential to formulate a plan relating to the creation of internal
controls for implementation after the acquisition.
Ⅴ. Anticompetitive Acts
The Guideline
1. Companies must not be complicit in any acts that impede fair competition or in any collusiveacts, particularly those that influence market prices.
Commentary on the Guideline
1. By stimulating free competition among companies, markets benefit the society and nation.
That is because companies can better utilize their management resources with more
imaginative thinking under free competition and thus provide better goods and services tobusiness partners and consumers. However, if influential companies tend to engage in pricefixing and other anticompetitive acts（hard-core cartels in particular）, the benefits thatmarkets are expected to create will be lost, and it may even be that the rightful distributionof wealth and income will be distorted.
2. Companies are able to grow because of the benefit of being able to conduct business freely,
and to enjoy that benefit it is necessary to observe and act in accordance with thefundamental principle of fair competition demanded by markets. Collusive acts committed bycompanies may benefit those companies in the short term, but in the long term they bringabout intervention in markets by the government, with the result that companies lose places― 102 ―

in which they can conduct business freely.
3. In order to prevent anticompetitive acts, companies must formulate not only general codes ofconduct, but also more specific rules and manuals. Particularly, globally operating companies
must remain fully aware that commercial practices in certain countries and industries may
have a negative influence on consumers and stakeholders in other countries, and may attract
multilayered penalties, both criminal and civil, in multiple countries. It is therefore
imperative that such companies clearly identify the policies and procedures to be compliedwith.
4. Managers themselves must show leadership in ensuring that formulated manuals become
well-established and functional, and it is particularly essential for them to show all officers
and employees that they have an absolutely uncompromising stance with regard to theprevention of hard-core cartels. If there are units, businesses, related companies, or regions
where the risk of violations is high owing to the nature of their business activities, theneducation, training, and audits must be conducted more frequently there, and personnel
reassignments must be made regularly.
5. With regard to anticompetitive acts it is necessary for in-house procedures to be defined
clearly: both ex ante protection and ex post handling. If an improper act is confirmed as aresult of internal auditing and inspections, or marketing staff, a related company, overseas
base, etc., identifies a matter of concern（particularly a hard-core cartel）, that informationmust be transmitted promptly to the head-office department in charge. Scrupulously
collating all information on the issue at head office, and building and setting in motion amechanism to make that possible, will determine the quality of the ex post handling of theissue in the company concerned.

― 103 ―

（資料２）

ASEAN 関連参考ウェブサイト（2017年７月現在）【関連機関】
日本アセアンセンター

http://www.asean.or.jp/ja/ajc/

外務省

各国地域情報

ASEAN

ASEAN

日本政府代表部

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/index.html
http://www.asean.emb-japan.go.jp/index_j.html

日本貿易振興機構（ジェトロ）ASEAN
海外職業訓練協会（OVTA）

http://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/

http://www.ovta.or.jp/info/【在 ASEAN 日本人商工会議所】〈インドネシア〉 ジャカルタ・ジャパン・クラブ http://www.jjc.or.id/〈シンガポール〉 シンガポール日本商工会議所

http://www.jcci.org.sg/〈タイ〉

盤谷日本人商工会議所

http://www.jcc.or.th/〈フィリピン〉

フィリピン日本人商工会議所

http://www.jccipi.com.ph/

セブ日本人商工会議所

http://jccici.com/

ミンダナオ日本人商工会議所

http://www.jccminda.com/〈マレーシア〉

マレーシア日本人商工会議所

http://www.jactim.org.my/〈ベトナム〉

ベトナム日本商工会

http://jbav.vn/ja/

ホーチミン日本商工会

http://www.jbah.info.vn/jp/〈ミャンマー〉

ミャンマー日本商工会議所

http://jccim.org/〈ラオス〉

ビエンチャン日本人商工会議所 http://www.jcciv.org/〈カンボジア〉

カンボジア日本人商工会― 104 ―

http://www.jbac.info//

（資料３）― 105 ―

（資料４）

日外協『海外派遣者ハンドブック』地域別一覧
書

■
■
■
■

名

発 行 年

中南米編 CD 版
ブラジル編 CD 版
アメリカ実用ノウハウ事例集
アメリカ実用ノウハウ事例集

頁数（1992年４月） （173）

上巻
下巻

■

西ヨーロッパ実用ノウハウ事例集		
～英国・ドイツ・フランス・オランダ・スペイン～■ 中央ヨーロッパ実用ノウハウ事例集～ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー～■ ロシア編2013年３月

121

2013年３月

133

2014年12月

170

2015年３月

141

2006年３月

115■

中東アラブ編

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

中国（WTO 加盟後の労働事情）編 CD 版 （2003年３月） （195）229
2004年３月
ベトナム・タイ労働事情編
140
2007年３月
インド労使関係編
171
2009年５月
タイ王国編
145
2010年２月
中国実用ノウハウ事例集 上巻
154
2010年２月
中国実用ノウハウ事例集 下巻
153
2011年４月
ベトナム編
77
2012年４月
台湾・韓国編130
2012年４月
ASEAN 実用ノウハウ事例集 上巻
ASEAN 実用ノウハウ事例集 下巻 CD 版 （2012年５月） （94）169
2013年７月
インドネシア編
146
2014年５月
フィリピン編149
2016年３月
シンガポール・マレーシア編■

オーストラリア編

※発行年（

CD 版

（2008年３月） （173）（2012年６月） （147）2005年３月）は CD 化前の冊子の発行年・頁数― 106 ―

141

日本在外企業協会

海外派遣者ハンドブック
ASEAN 実用ノウハウ事例集

下巻―現地マネージャーの眼で見た日系企業の人事・労務管理の問題点―※

編集兼
発行人

印刷所

2012年５月
2014年６月
2017年９月

一般社団法人

初版発行
第２刷発行
改訂第１版発行

日本在外企業協会〒104－0031

東京都中央区京橋３－13－10
中島ゴールドビル７階
電 話 （03）3567－9271
ＦＡＸ （03）3564－6836
ＵＲＬ
https://www.joea.or.jp
タナカ印刷株式会社Ⓒ2012 Nichigaikyo Printed in Japan
ISBN978 –   4 –    904404–97–     3     C0033    ¥ 950E
禁無断転載
※本書は「海外派遣者ハンドブック

続 ASEAN 編」（1993年発行）の再編版です。