令和５年度

教職課程 自己点検
評価報告書

令和６年 ７月

育英館大学

情報メディア学部・情報メディア学科

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科

育英館大学

教職課程認定学部・学科一覧

・情報メディア学部（情報メディア学科）

大学としての全体評価
現在、育英館大学には情報メディア学部・情報メディア学科が設置されており、教員免許は、中学校教諭一種免許状（数学）、高等学校教諭一種免許状（数学）、高等学校教諭一種免許状（情報）の３種類を取得できる。
本学における教員養成は、教育課程の編成・点検に関してはカリキュラム編成会議が、教育課程の実施・評価・改善の支援による教育の質保証と質向上に関しては教務部委員会が、教育実習
や介護等体験、学外ボランティア、免許取得の手続き等の具体的な指導に関しては教職課程会議
が、近隣地域における実習・体験等の実施に向けた住民・自治体・学校などとの連携・協力体制の構築支援に関しては地域創造支援センターが、教授会の下部組織として組織され、稚内本校・
京都キャンパスより委員が（少人数を補うと同時に連携の要とすべく一部重複して）選出されているほか、総務課（教務担当・庶務担当等）の職員が事務に当たり、連携しながら学生支援にあたっている。
本学では、各種会議・委員会の委員が稚内本校と京都キャンパスにまたがっており、また、関連する授業の一部をオンラインで合同に開講していることなどから、本報告書では、ひとまずキャンパス毎ではなく大学全体の状況を示す。一方で、稚内市および近隣地域の教育現場と特に密接に結びついているのは専ら稚内本校であることから、稚内本校を中心に本学の教職課程の現状や特徴を述べることとする。

育英館大学 学長
松尾 英孝

1

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

基準領域 １ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ・・・・・6
基準項目 1-1 教職課程教育に対する目的・目標の共有 ・・・・・・・・・・・・・・6①

現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9① 現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
基準領域 ２

学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成 ・・・・・・・・・11①

現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
①

現状説明

②

長所・特色

③ 取り組み上の課題
基準領域 ３ 適切な教職課程カリキュラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施・・・・・・・・・・・・・・・・16
①

現状説明

②

長所・特色

③

取り組み上の課題

基準項目 3-2 実践的指導力養成と地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・19
①

現状説明

②

長所・特色

③

取り組み上の課題

Ⅲ 総合評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅳ 『教職課程自己点検評価報告書』作成プロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・21
2

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科

Ⅰ

教職課程の現況及び特色（１） 大学名：育英館大学（情報メディア学部）（２） 所在地：北海道稚内市若葉台 1 丁目２２９０番地２８（３） 教職課程の現況① 認定を受けている教職課程
学部・学科等名
情報メディア学部・情報メディア学科

教職課程種別中学校教諭一種（数学）
高等学校教諭一種（数学）
高等学校教諭一種（情報）② 育英館大学教職課程の目標○教職課程設置の理念「明徳」と「格物致知」の精神を基盤とする人間形成と、平和・平等・共生の心をもった人材育成を教育の理念とし、グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地
域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指している本学の特色を活かして、現代を生きる子ども達を持続可能な地域・社会の担い手へと導くことが出来る教員を養成し、我が国の教育に貢献する。

○教員養成の目標
教員養成機関としての社会的使命と責任を自覚し、以下のような教師としての資質・能力を育成する。
１．教職に対する使命感

２．確かな学力と実践的指導力○目指す教員像【１．教職に対する使命感】

・教職への情熱と社会人としての責任感を有し、行動する教員
・教育的愛情を持って子どもと関わり、成長を支える教員
・生涯にわたって自己を研鑽し、学び続ける教員

3

３．豊かな人間性

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科【２．確かな学力と実践的指導力】
・教育の理念を踏まえ、子どもの学びを豊かにする教員
・教育課程の専門的知識と指導技術を身に付けた教員
・発達の段階を踏まえ、個に応じた指導・支援ができる教員・アクティブ・ラーニングや ICT を効果的に活用できる教員【３．豊かな人間性】
・あらゆる人の生き方を慈しみ、自他の一人ひとりを尊重できる教員
・幅広い教養と豊かな経験を通した人間理解の上に、人と関わることができる教員
・教職員や保護者、地域など周囲と連携・協働して、子どもの育成にあたる教員③ 教員の養成に係る組織・教員数・教員情報≪教員養成に係る組織体制≫組織図

教授会

カリキュラム編成会議
教務部委員会

委
員

教職課程会議

実
務
経
験
あ
る
委
員

委
員

連携

≪教員数≫

地域創造支援センター

委
員

委
員

連携

教員数表

●教科及び教科の指導法に関する科目
学部・学科等免許状の種類科目担当教員数

専任

兼担

兼任

情報メディア学部・中一種免（数学）

3人

1人

0人

情報メディア学科

高一種免（数学）

3人

1人

0人

高一種免（情報）

4人

4人

1人

4

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科●教育の基礎的理解に関する科目等
免許状の学部・学科等
情報メディア学部・情報メディア学科

科目担当教員数

種類

専任

兼担

兼任

中一種免

3人

4人

1人

高一種免

3人

4人

1人

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年④教員免許状取得状況（過去３年）
免許・資格

学科等

教科等

中一種

情報メディア学科

数学

0人

2人

3人

高一種

情報メディア学科

数学

0人

2人

3人

情報メディア学科

情報

0人

1人

2人

令和 4 年

令和 5 年⑤教員就職状況
学校種

学科等

教科等

令和 3 年
正規

非正規

正規

非正規

非正規

1人

小学校
中学校

正規

情報メディア学科

数学

高等学校 情報メディア学科

数学

情報メディア学科

情報

5

1人

1人

1人

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価

基準領域1

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目1-1

教職課程教育に対する目的・目標の共有① 現状説明本学では、大学名の変更に伴い、令和４（2022）年度に改めて教員養成に対する理念・目標・
目指す教員像についての整理を行った。まず、教員養成に対する理念としては「『明徳』と『格物致知』の精神を基盤とする人間形成と、平和・平等・共生の心をもった人材育成を教育の理念とし、グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指している本学の特色を活かして、現代を生きる子ども達を持続可能な地域・社会の担い手へと導くことが出来る教員を養成し、我が国の教育に貢献する」となっている。
また、教職課程の教育目標としては、「教員養成機関としての社会的使命と責任を自覚し、以下のような教師としての資質・能力を育成する」とし、必要な資質・能力として「1．教職に対する使命感、2．確かな学力と実践的指導力、3.豊かな人間性」を掲げるとともに、目指す教員像については、上記 3 つの資質・能力を踏まえ、以下のように提示している。
【１．教職に対する使命感】
・教職への情熱と社会人としての責任感を有し、行動する教員
・教育的愛情を持って子どもと関わり、成長を支える教員
・生涯にわたって自己を研鑽し、学び続ける教員【２．確かな学力と実践的指導力】
・教育の理念を踏まえ、生徒の学びを豊かにする教員
・教育課程の専門的知識と指導技術を身につけた教員
・発達の段階を踏まえ、個に応じた指導・支援ができる教員・アクティブ・ラーニングや ICT を効果的に活用できる教員【３．豊かな人間性】
・あらゆる人の生き方を慈しみ、自他の一人ひとりを尊重できる教員
・幅広い教養と豊かな経験を通した人間理解の上に、人と関わることができる教員
・教職員や保護者、地域など周囲と連携・協働して、生徒の育成にあたる教員② 長所・特色
本学では、上記の教職課程としての教育目標や目指す教員像を踏まえ、中学・高校の各校種別の具体的目標を提示する他、中学校教員・高等学校教員として必要な「専門教科についての知識や指導技術」に関して、FD 等も踏まえながら数学・情報の教科毎にさらに詳細な目標を示している。一例として、中学数学教員として目指す教師像をあげると、以下のようになっている。
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育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
中学校教諭一種免許状（数学）・目指す教員像【１．教職に対する使命感】
・中学校教師としての教職への情熱と社会人としての責任感を有し、行動する教員
・教育的愛情を持って生徒と関わり、成長を支える教員
・生涯にわたって自己を研鑽し、学び続ける教員【２．確かな学力と実践的指導力】
・教育の理念を踏まえ、生徒の学びを豊かにする教員
・数学に関する高い教養と数学的事象に対する真摯な態度や優れた数理感覚を持ち、様々な事
柄を数理的に「捉える力」「考える力」「伝える力」と数理的な課題解決に関する専門知識を有する教員・数量や図形についての深い理解と鋭い洞察力・計算力を持つ教員
・理数教育の国際的な通用性への幅広い知見を有する教員
・生徒の数学的活動を豊かにし、言語運用能力を醸成できる教員
・中学校学習指導要領の内容を理解し、教科の特質に応じた学習過程の構築ができる教員
・現代の多様な課題に対応できる幅広い教養と社会性を備えた実践的力量のある教員
・思春期の発達課題を理解し、個に応じた指導・支援ができる教員・アクティブ・ラーニングや ICT を効果的に活用できる教員【３．豊かな人間性】
・あらゆる人の生き方を慈しみ、自他の一人ひとりを尊重できる教員
・幅広い教養と豊かな経験を通した人間理解の上に、人と関わることができる教員
・教職員や保護者、地域など周囲と連携・協働して、生徒の育成にあたる教員
上記育成目標や目指す教員像は、大学のホームページにて情報公開するほか、教職課程ガイダ
ンスの資料に明記し、新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスの際にも学生に周知している。
また、新入生向けの教職課程ガイダンスにおいては、教職に就くという目標を明確にもつことができるように、それぞれが目指す教員像を具体的に描かせたり、在学生代表に語らせたりするようにしている。
③ 取り組み上の課題
理念・目標や目指す教員像は、大学名変更に伴う弥縫策の産物に止まっている面もあり、社会の変化等も踏まえた抜本的なリニューアルが必要との共通認識がある。Society5.0 や SDGs といった近年の教育上の課題・目標や、大学全体のカリキュラム改革等とも連動させつつ、再検討する余地がまだ残っているだろう。

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育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
さらに、このような理念・目標等が十分にいかされるためにも、非常勤講師、新任教員を含め、全ての教職員に対して、継続的に十分な共通理解を図ることも課題である。同時に、教職課程の学生だけでなく、学習支援活動等で連携・協力し合うことになる学生をはじめとする全ての学生に対しても、継続的に十分な共通理解を図っていくことが課題である。また、教職課程の学生に対しては、期首の教職課程ガイダンスの場限りで間欠的な自覚・認識に止まることがないように、常日頃から十分な理解を図るよう継続的に指導していくことも課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
1

学園生活ハンドブック

2

大学 HP

3

教職課程ガイダンス PP・資料

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基準項目 1-2

教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学では、中学・高校や数学・情報といった区分を越えて教職課程をまとめる「教職課程会議」が組織されており、カリキュラム編成会議・教務部委員会との連携のもと、教職課程の運営の組織化・円滑化を図っている。教職課程関係の予算・決算の承認、事業計画、教育実習履修許可者の判定、教育実習校訪問指導者の調整・確定等を審議している教職課程会議での決定事項
は、適宜教授会にて報告されている。
また、上記教員組織の運営事務を総務課（教務担当・庶務担当等）の職員が担う他、特に近隣地域での実習や介護等体験などに関わる住民・自治体・学校などとの協力体制の構築を支援する組織として、COC 関連事業「地域の教育力向上とまちづくりで協働する地（知）の拠点整備」（平成 26-30 年度）の推進に当たって組織的基盤が再編・強化された地域創造支援センターがあり、大学のホームページにおいて教職課程に関する情報公開も行っている。
さらに、年１回発行の『育英館大学紀要』において、教職・教科担当教員自身の教職課程に関する教育研究及び実践が適宜報告されてきている。加えて、教職課程の履修学生が中心となって年 1 回発行する小冊子『教たまゼミ特別版』に教職課程会議の教員が寄稿する形での活動報告も行われている。
教員配置に関して、2024 年 3 月 1 日現在、専門委員としては研究者教員 2 名と実践経験を有する教員 1 名の計 3 名が配置されている。これには、教職に関する科目及び教科指導法を担当する教員が含まれる。全体の教員構成は、上記以外に、主に数学科目に携わる教員 4 名、主に情報科目に携わる教員 5 名である（うち 3 名は重複）。
なお、ICT 教育環境に関しては、情報メディア学部に多種・多数設置された PC の活用はもちろん、310 教室や 1301 教室に電子黒板を設置し、ICT を活用した授業実践を行えるようにしている。さらに 2022 年には、大学全体でも Wi-Fi 環境を拡充するとともに、教職課程において常時貸出・利用可能な専用の Chromebook も新たに 4 台導入するなど、教育の ICT 化を進めている。
また、教職課程の質向上に関して、大学全体と連動して授業評価アンケートを実施するほか、
FD も実施している。また、本学は北海道教職課程研究協議会ならびに全国私大・短大教職課程研究協議会にも加盟しており、年 1 回開かれる総会やオンライン会議等に適宜参加して連携・情報交換にあたっている。
② 長所・特色
本学は、教育実習に対しては、実習生全員に対して本学教員が訪問指導をすることを基本としている。これは、大学（稚内本校）がある宗谷地方を中心に北海道出身者が教職課程履修生の多くを占めているためであり、また、地域との協力体制のもと道外出身者にも近隣に実習校を確保しやすいからでもある。概ね実務経験のある担当教員が優先的に訪問することとなるが、複数名が同時期に実習する場合や、複数の実習生が同じ学校で実習を行うケースでは、学部内
あるいは地域創造支援センター等を通じて調整が行われ、教職課程会議において最終決定をしている。
訪問指導は、基本的に実習の最終週に行われ、実習校への挨拶・御礼（謝礼の受け渡し）及び
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育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
実習生の授業その他の観察と指導を行う。ただし、実習生に緊急の問題が生じた場合には、教職課程会議の委員と訪問教員とで協議した上で対応に当たることとしている。
なお、教職生の学習に関しては、図書館に自習区域を設けているほか、教職コーナーに集約された教科書や副読本などの開架資料を閲覧できるようにしている。
③ 取り組み上の課題
教職課程の在り方については、「目指す教員像」をより具体的に策定し直す際や再課程申請の際にも全学的に協議を行い、点検・再検討を図ったが、「恒常的」に自己点検・評価を行っているとは言い難く、2022 年度 4 月からの義務化を受けてようやく本格的に開始されたという状況が続いている。また、FD や SD の研究会は行われているが、教職課程の質的向上に特化したものはまだ開催実績がなく、今後の充実が必要である。
さらに、教員の休職や退職に伴う、あるいは災害・感染症流行・悪天候などの非常時における、
各種会議・委員会の（一時的）再編や業務・資料の引継ぎをはじめ、教職課程の質保証に向けて
組織的レジリエンスが求められる状況に対しても、備えをより一層充実させていく必要がある。
そして、今後実施される大学全体のカリキュラム改革を受けて、教職課程科目の改編も行われる予定であり、その中で質的向上をどう図っていくかについても今後の検討課題である。
なお、2023 年度には、教員訪問終了後の教育実習中（ないし実習直後）に緊急の問題が生じていたにもかかわらず、実習生本人からの報告が遅れたために、訪問担当教員と教職課程会議委員の協議や初動対応も遅れてしまう事案が生じた。そのため、教員訪問のタイミング・回数や実習生との連絡体制などの再検討も、今後の課題として挙げられる。
また、2024 年度からは、道外出身者による道外での教育実習も増える見込みであることから、道外での訪問指導に十分対応できる体制づくりも必要になる。

＜根拠となる資料・データ等＞
1 大学 HP
2 大学紀要3 各種規則10

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基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目2-1

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成① 現状説明本学では、大学全体の「入学者受入の方針（AP）」として以下の ７つを掲げている。
1. 「英語」 グローバルな規模でのコミュニケーションを行うには、英語の運用能力が必須です。英語で表現された情報を受容するとともに、自らの考えを英語で発信するための基礎的な能力を習得していることを期待します。
2. 「数学」 数学は論理的思考力の基礎となり、自然現象と社会現象を簡明に記述するための言語としての機能を持っています。高等学校までに学習する基本的な数学の知識と技法を習得していることを期待します。
3.「小論文」 本学の教育課程の中心である「情報」と「メディア」の基礎は、高等学校までのさまざまな科目で横断的に学習することになっています。「情報」と「メディア」に関する基礎的な知識とともに、会話や読書や執筆を通して、文章を理解し自分の考えを明確に表現できる能力を修得していることを期待します。
4.「国語」 他者の考えを理解し、自らの考えを的確に説明するためには、国語の運用能力が重要です。会話や読書や執筆を通して、文章を理解し自分の考えを明確に表現できる能力を習得していることを期待します。
5.「公民」 現代の社会的な事象を理解して新たな実践に繋げていくために、現代社会の基本的な政治・経済のしくみとともに、現代社会の基盤になる思想について理解していることを期待します。
6. 「情報」 現代は情報社会の進展に主体的に対応できる能力が必要とされます。そのため、情報社会を支える情報テクノロジーや情報通信ネットワークの基礎的な仕組みと、それらを運用する際に重要となる情報リテラシーや情報モラルおよび基礎的情報セキュリテ
ィの理解、関連する法規についての基本的な知識を身につけていることを期待します。
7.「日本語能力」 他者の考えを理解し、自分の考えを的確に説明するためには、日本語の運用能力が重要です。会話を通して、自分の考えを明確に表現できる能力を修得していることを期待します。

さらに、さまざまな能力を持つ学生を求めるために実施している多様な入学試験に関して、それぞれ基準を設けている。例えば、総合型選抜試験（AO）においては、「本学の教育目標を理解し、課題の発見と解決の意欲があり、思考力・判断力・表現力が高い学習意欲を持った人物を選抜する」としている。
教職課程においては、それぞれの AP を満たした学生の中から中学・高校の教員を目指す学生を受け入れることとなるため、上記の方針がそのまま教職生の募集・選考の基準となる。
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育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
その他、大学のホームページにおいて教員養成の取り組みに関する記事や教員採用試験の合格者の情報を掲載し、本学の教員養成への熱意を伝えている。
オリエンテーションに関しては、新入生に対する教職課程の履修についてのオリエンテーショ
ンを開催し、教職課程の目的や履修方法などを説明している。
卒業認定・学位授与の方針（DP）に関しては、大学全体では以下の学士力を身につけ、教育課
程の卒業要件を満たした学生に対し「学士」の学位を授与することとしている。
（1）情報メディア基礎力: 情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤とな
る知識とスキル（2）専門能力: 情報メディアの開発とその多面的な活用ができる能力（3）地域貢献力: 地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力
上記のうち、第 2 項目に関しては、「キャリアを構想する力」とともに「基礎的な専門性」／「専門的な職業人としての力」が含まれており、学科内のそれぞれの系において必要とされる専門性が定義されている。そのため、教科に関する専門的事項に関しても、例えば数理情報系では「離散数学」や「応用確率統計学」など数学関連の授業科目が配置される一方、「UNIX 基礎・実習」や「ネットワーク管理論・実習」といった情報関連の専門性ある科目も含んだカリキュラム編
成を行っている。
学生の育成に関して、本学では、全学生に「アセスメントテスト」を実施し、一定の学力等の獲得を求めるとともに、自身の適性や能力・行動の特性などを客観的に把握できるように促しているほか、教育実習の予定前年度末までに修得しておかなければならない科目等の履修に差し障りが後々生じないように、各年次への進級に際して前年次までに取得しておかねばならない単位数または GPA の基準を定め、基準を下回る場合は進級ができないこととしている。一方、特に教職に関する科目の授業は、卒業単位に含まれない科目もあることから、教職課程の履修希望者にその旨を十分に説明した上で履修登録するよう指導している。
「履修カルテ」に関しては、Moodle を利用した LMS(Learning Management System)の中に履
修カルテを記載するページを開設しており、各学期が終了する時点で PC 上の「履修カルテ」に自己評価を入力し、担当教員がコメントを示す仕組みにより、自身の学びを確認したうえで、次の学期・学年に進むことが可能となっている。
② 長所・特色
本学では、学校推薦型選抜、大学入学共通テスト利用選抜、公募選抜などの入試区分を設けているが、特に「総合型選抜（AO）」では、通常の書類審査に加え、教職課程独自の課題を課す
ことを通じて、より教職への意欲の高い学生を受け入れる工夫をしている。
また、（コロナ禍にあった 2020・2021 年度を除き）近隣地域の教委・学校等との連携のもと例年実施している課外活動等を通して実践的指導力を培ったうえで実習校へ送り出すことができているため、教育実習では非常に高い評価を受ける学生が毎年安定して一定数見受けられる。

③取り組み上の課題
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育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
免 許 取 得 を 希 望 す る 教 科 に 関 す る 基礎学力や履修の成績に致命的な問題はないが、入試で選択しなかった教科の基礎学力や関連授業の履修・成績に問題が残る学生が時々見受けられる。
もちろんそうした学生も大学 4 年間での養成で一定の能力向上はあるが、教員採用試験に初挑戦で合格するには不十分な事例が生じているのも確かといえる。
また、例えば豊富町における夏の「サマーチャレンジ」や冬の「ウィンターチャレンジ」のよ
うに、近隣地域と連携して実施できている体験型プログラムとしての学習支援活動が多く、参加者の実践的指導力の向上に大きく寄与しているが、客観的な評価基準はなく、一定の加点を行ったりすることなども難しいため、参加者の教職に対する適性や成長の度合いを可視化できるようにすることが必要である。
なお、2023 年度には、実践的指導力の向上に対する慢心・過信と、教職に対する適性や成長の度合いを可視化する仕組みづくりの遅れから、教育実習で高い評価を受けている学生の主体的な判断・自主性に任せすぎた結果として、実習中（ないし実習直後）に生じた問題の報告が遅れていることを看過してしまう事案が生じた。そのため、教職に対する適性や実践的指導力の向上を可視化できる客観的な評価基準などの整備が、喫緊の課題として挙げられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
1 学園生活ハンドブック
2 大学 HP
3 入試要項13

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基準項目2-2

教職へのキャリア支援①現状説明
本学では、まず教職課程を含む「履修登録」を事務局総務課に申請することが必要であり、各学期のはじめに教職課程継続の意思確認をした上で、履修費の支払いや履修カルテの入力等の手続きをさせる仕組みを取っている。
進路については、事務局総務課やキャリア支援室はもとより、各系の教員や教職担当教員による個人面談などを通じて、一人一人のニーズを把握し、進路情報を提供している。また、教育実習の事前指導（「教育実習事前事後指導」）の授業の一環として、近隣の中学校あるいは高校を訪問し、授業見学をしたり、現職教員の講義を拝聴したりしている。また、「インターンシップ」の授業の一環として、小学校・中学校などへの実習を行い、より早期に現場を体験し、教師の仕事の理解を促進するよう努めている。
また、専門に関する対策に関連して、数学に関しては、「代数学Ⅰ」、「幾何学Ⅰ」、「解析学Ⅰ」等の科目を、情報に関しては「データベース論Ⅰ」、「システム管理論・実習」、「ネットワーク概論・演習」等を設定し、教職生必修の科目として、専門的知識・技能の向上を図っている。
② 長所・特色
本学では、上記の授業科目としての学び以外に、教員採用試験対策に関して、希望者に対し、対策講座・直前講座などを授業外で随時実施している。
各種対策講座は、基本的には教職課程の教科もしくは教職に関する専門科目を担当している専任教員が中心となって講師を務めるが、集団討論や面接の練習などには多様な試験官役の人
員が必要なため、他の教職員の方々にも協力を仰ぎ実施している。
長期休暇中などに自習スペースのある図書館の開設時間を延長するほか、冬季の暴風雪注意
報に関する事前連絡をはじめ、職員が情報管理・時間調整・空調管理などを徹底し、自習時間
だけでなく往路・帰路の安全確保や健康管理に至るまできめ細やかな対応を行っている。
③ 取り組み上の課題
本学では、上記教員採用試験に直接結び付くような授業や集中講義は設定されておらず、各
種対策講座に対する予算措置も限られているため、希望者・希望回数が多い場合にはそれに見合う報酬はなく、担当教員の熱意のみで成り立たせる必要が生じている。
逆に、希望者・希望回数が少ない場合には、「成果」に結びつくほどの十分な支援・指導が困難になりかねないが、多くの年度で、他大学に比べると対策講座等への学生の要望が低い傾向にあることが課題として挙げられる。
また、たとえ希望回数が適度であったとしても、希望する時期や時間帯がずれる場合には、合同開催にして効率性を上げたり協働学習を促したりすることも難しいため、小規模大学ゆえの学生数の少なさ自体が課題の一つにもなっている。
なお、学生の主体的な判断・自主性に任せすぎて苦手な科目・分野の克服が後回しになる等の弊害を予防する意味からも、教育の質保証という意味からも、授業科目や各種対策講座での学修や成長の度合いを適切に可視化する仕組みづくりが必要である。
さらに、2024 年度からは、道外出身者による道外での教員採用試験の受検も増える見込みであることから、道外の教員採用試験に十分対応できる体制づくりも必要になる。加えて、教員採用試験の早期実施も本格化する見込みであることから、より早い段階からの準備・対策を促すことも課題になってくる。
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育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科＜根拠となる資料・データ等＞
1

学園生活ハンドブック

2

大学 HP(シラバス)15

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
基準領域３

適切な教職課程カリキュラム 基準

項目3-1

教職課程カリキュラムの編成・実施① 現状説明まず、キャップ制に関して、本学では、2023 年度現在、年間 48 単位を履修登録の上限単位数と定めている。ただし、教職課程は、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」及び「大学独自の科目」のなかの「道徳教育論」、合計 27 単位（中学）が卒業単位に含まれないことから、キャップ外の科目として履修することとなっている。
次に、教職課程のシラバスであるが、Moodle を利用した LMS(Learning Management System)
および大学の HP を通じて、全ての科目の評価基準等も含めたシラバスを提示しており、教職の科
目もそれに準じている。なお、教職・教科に関する科目については、担当者がシラバスを作成する際に文部科学省で認定を受けたシラバスを提示し、教職のコアカリキュラムについては、それに準じ、常勤・非常勤を問わず、教科等の科目のシラバス作成の際にはそれを参照して作成いた
だくよう事務局総務課より周知徹底を図っている。
アクティブ・ラーニングを取り入れた指導法に関して、教科教育法での模擬授業はもちろん、「教職概論」においては「理想の教師像」や「子どもの貧困について」などの教育や教育的課題に関するテーマについてグループディスカッションあるいはディベートを、「教育課程論」では新聞記事をもとにした時事問題についての発表や意見交換などを行っている。さらに、「特別活動論」
においては、特別活動の一つである文化的行事を体験的に学ぶことを目的として、近隣学校での「南中ソーラン」の授業を訪問するなどの活動を行っている。他の科目においても、授業担当教員から、実際の教育現場を想定した問いかけを行い、具体的な対応の仕方や考え方等に関するディスカッションやグループワーク等を多くの場面で設定している。
ICT 関連では、教科教育法における電子黒板やタブレット端末を用いた模擬授業の実施はもちろん、「教育方法論（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む）」では、ICT 教材の作成スキルの育成と､情報メディア学部出身の教員としての個人の研究テーマを持たせることを目指し、教育や指導方法に関わるパワーポイントを用いた発表という取り組みを行っている。そうした特別な機会以外にも、普段から様々な講義の中でパワーポイントを活用した発表を行いながら、プレゼンテーション能力も高めるようにしている。また、文書の作成に必要な基礎的なコン
ピューターリテラシーだけでなく、１年生前期の必修科目「ビジネス・コンピューティング」のように、早い段階から実社会での ICT 機器の活用法について学修できるようにしていることで、情報の検索・共有や動画の作成等、実際の教育現場での具体的な課題解決や活用に結びつけることができるように促している。
教育実習を行う上で必要な履修要件に関して、中学・高校への教育実習は原則として４年前期に実施されるが、「３年生までの教職必修すべての科目」が「履修もしくは単位取得していなけ
ればいけない科目」であることと、「実習校の指導に基づいた言動ができる教師の基本とマナー
リテラシーを身に付ける」ことが「その他この科目を履修するために必要な条件」であることが、
16

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科「教育実習Ⅰ・Ⅱ」のシラバスに明記されている。
「履修カルテ」については、毎学期末に記入するように指導し、また教師のフィードバックも毎学年末に実施し、必要に応じて個別指導を行うこととしている。また、「履修カルテ」の授業内での活用に関しては、例えば、教職課程の最終段階として４年後期に開設している「教職実践演習」において、「履修カルテ」に基づく大学での学修の振り返りを行っている。具体的には、まず、これまでの教職課程で履修した教職に関する科目、教科に関する科目の成績や実習日誌等を活用しながら、
履修カルテに示される「必要な資質能力の指標」について、討議・ロールプレイなどを通じて情報の共有と課題の明確化を図る。さらに、専門教科に関しては、教科教育法担当教員の指導の下、教材研究等を通じて知識や指導法のさらなる深化を図る。最終的に教職課程全体を振り返る総括レポートを作成することによって自身の短期的目標・長期的目標を設定するという流れである。
② 長所・特色
上記のうち、教員の ICT 活用能力の育成については、2022 年度以降の入学生を対象とする教職課程のカリキュラムの変更に取り組んだ。具体的には、「教育方法論」を「教育方法論（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む）」として再編し、情報メディア学部という教育環境の特性を最大限に活用しながら、ICT 機器を用いた指導法の基礎を指導することとした。また、カリ
キュラム上の工夫として、大学が独自に設定する科目として、「図書館情報学概論Ⅰ・Ⅱ」と前述の「道徳教育論」を設定している点が挙げられる。

③ 取り組み上の課題
小規模大学ゆえに学生数の少ない本学では、毎学期首の個別面談にかぎらず日常的に履修状況や成績を細かに確認・指導でき、また実習校での実際の評価も安定して比較的高い水準を維持できていることからも、教育実習を行う上で必要な履修要件に関して、必ずしも明文化された規定が多くなくても問題なかった。しかし、教育の質保証と質向上がますます厳格に求められる中、今後はより細かな「教育実習について」の規定を策定することも検討課題になってくる。
具体的な案としては、例えば「原則として学年進行に従って、実習予定前年度末までに開講された教職に関する科目及び各教科教育法の単位を全て修得しておくこと」としたり、「教科に関する専門的な知識に関してそれぞれ指定された必修 10 科目中 8 科目での成績が良以上」と平均基準を設けたり、もしくはそれぞれの教科に関する「基礎学力テスト」の合格を課したりすることも挙げられる。さらに、たとえそうした基準をクリアしても「平素の勉学の状況、学業成績など
から、教育職員としての適格性が不十分と判断された場合は、教育実習の履修が保留されることがある」ことを『学園生活ハンドブック』に明記しておくことなども考えられる。
なお、2023 年度には、実際に教育実習を履修する段階に至った後になってから、教育職員としての基本的な心構えが改めて問われる事案が生じた。そのため、教員養成の各段階の基準をその都度クリアしたことを確認するだけでなく、身につけた知識・技能等を剥落させてしまったり最低限の目標として与えられた課題の達成だけで満足してしまったりすることのないように、評価の手順や基準を再検討することも、喫緊の課題として挙げられる。
また、教務の ICT 化も進む中、「履修カルテ」をはじめとして、ネット環境や PC、タブレット
端末上でのデータの入出力や統計処理等が求められるが、日常的にスマートフォンの利用に偏重
17育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
しすぎている弊害からか、すべての情報メディアには必ずしも容易に対応できない学生がいることも引き続き課題となっている。
なお、2025 年度以降の入学生向けカリキュラムからは、昨今の AI を中心とする技術革新や情報環境の急激な変化に対する迅速な対応が求められているという課題も踏まえ、教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目のうち、「数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作の科目」を、現行の「ビジネス・コンピューティング」から「人工知能入門(データサイエンス・AI 入門)」へと変更することを予定している。

＜根拠となる資料・データ等＞
1

学園生活ハンドブック

2

大学 HP(シラバス)18

育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科
基準項目3-2 実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
教員としての実践的指導力の育成には、現場を体験的に理解することが不可欠であるため、本学では、授業内外でより多く教育現場を体験する機会を与えられるよう尽力している。
まず、近隣地域の教育委員会や中・高等学校との連携に関しては、2014（平成 26）年以降稚内市教育委員会と「連携・協力に関する協定」を結んだ。これに伴い、「教育実習事前事後指導」
や「教職実践演習」などでの授業見学や、教職に関する講話などを行っている。
さらに、近隣の豊富町、浜頓別町、猿払村などの教育委員会とも連携し、実習前後に大学に招聘し、特別授業を行っていただくほか、学習支援活動の一環としてボランティア派遣を実施し、学生の実践力の向上並びに地域貢献への取り組みを行っている。
介護等体験については、地域創造支援センターや事務局総務課と稚内市の社会福祉協議会とが連携し、市内の福祉施設への派遣者数の調整を行っているほか、近隣の特別支援学校を中心に教員免許希望者全員を送り出している。
②長所・特色地域創造支援センターに教員経験者を配置しているため、近隣地域の教育委員会や小・中・高等学校との連携も大変スムーズに行われている。特に、コロナ禍において遠方の学校への実習が困難な中、実習生を受け入れていただくなど非常に協力的にお付き合いいただいている。
また、本学は宗谷地方唯一の高等教育機関であることから、地域の教育課題を解決するためのボランティア活動のニーズが全体的に高く、近隣地域への学習支援をはじめ､「わっかない風の子教室」のイベントなどにも多くの本学学生・教職生が参加している。特に近年では、遠方・悪天候時・不登校の生徒に対するオンライン学習支援など、ICT と情報メディア学部の強みを活かす形での活動にも力を入れてきている。

③ 取り組み上の課題
2020 年、2021 年とコロナウイルスの影響で十分な体験活動を実施できなかった。介護等体験も代替措置に変更されるケースが多く、また学校ボランティアや教育実習もキャンセルや期間短縮などが相次いだ。2023 年度以降は新入生や入学前の段階からコロナ禍で休校やオンライン授業等を体験した学年が教育実習に取り組む年度を迎えているが、2023 年度には対面状況でのコミュニ
ケーションに対する認識・経験の不足に起因すると思われる問題も一部に実際生じたことから、
今後はコロナ禍の影響評価やアフターコロナに適した取り組みがより一層重要になる。
また、教務の ICT 化も進む中、あるいは寒冷地ゆえに冬季に交通網が遮断された時などの代替措置として、非対面状況での交流やオンライン授業などが求められる場面も増えてきており、対面状況と同等以上のコミュニケーション能力や実践的指導力の育成も引き続き課題である。

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Ⅲ総合評価

本学では、中・高数学、高校情報の教員免許状が取得できる課程が設置されている。教職課程
設置の理念や教員養成の目標に従って、各教科における目指す教師像を示している。これらの育成目標も Society5.0 など時代の変化に伴い、常に検討し直す必要がある。
教職課程における組織としては、教職課程をまとめる「教職課程会議」が組織されている。他の学内組織にも所属しているメンバーを通じて、電子黒板が利用できる教室の決定などを調整・最適化している。また、教育実習については本学教員が訪問指導することを基本としている。
教職生の確保・育成に関して、大学全体、学部・学科の AP に基づいて受け入れている他、同DP に沿った教育を行っている。全学生に「アセスメントテスト」を実施するなど、一定の学力その他の質の確保や適性の見極めに努めているが、コロナ禍の影響評価やアフターコロナに適した取り組みの充実は道半ばである。
また、キャリア支援に関しては、専門性を深める科目を用意するとともに、事務局総務課やキャ
リア支援室を中心に進路情報や見学実習、学校ボランティアの機会を提供する他、対策講座・直前講座などを授業外で実施し、面接練習の際には多くの教職員の協力を得ている。
教職課程カリキュラムに関しては、模擬授業以外にもディベートやグループディスカッションなど多くのアクティブ・ラーニングを取り入れている。また「履修カルテ」についても毎学期末に記入し、毎学年末に教師のフィードバックも行っているほか、「教職実践演習」において履修カ
ルテに基づく学修の振り返りを行っている。ICT 活用については、様々な講義の中で PC を活用したプレゼンテーション能力を高める活動を行っているが、2022 年度からは教育課程を一部変更し、「教育方法論」を「教育方法論（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む）」として再編して、情報メディア学部という教育環境の特性を最大限に活用しながら、ICT 機器を用いた指導法の基礎を指導することとしている。一方で、今後はより細かな「教育実習について」の規定を明文化するなどの、教職課程のカリキュラムの質保障が一層重要な課題となる。
地域との連携に関しては、近隣地域の教育委員会との連携・協力に関する協定が進み、小中高等学校への授業見学や教師を招聘しての講話、本学学生の学校ボランティアなどが行われている。
ここ数年は新型コロナウイルスの影響で十分な体験活動が実施できなかったため、その補償とアフターコロナを見据えた取り組みが引き続き求められている。

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以上、本学では、組織的には教職課程会議、事務的には教務部や事務局総務課、地域創造支援センターを中心に全学的に教職課程の質の保証や改善に取り組み一定の成果を上げてきた。しかしながら、近年深刻化している教員不足への対応をはじめ、新たな課題を受けて教職課程としてどのように取り組むべきか、さらなる改善への検証・検討を続けていきたいと考える。

Ⅳ『教職課程自己点検評価報告書』作成プロセス

2021 年 11 月 29 日

自己点検・評価について情報共有（2021 年度第６回教職課程会議）

2022 年 ５月 ２日

作成が必要な項目の確認（2022 年度第１回教職課程会議）～ 2022 年 11 月

他大学等の関連情報・資料の収集

2022 年 11 月 28 日

敲き台の作成2022 年 12 月 19 日

経過報告・意見交換（2022 年度第 ９回教職課程会議）

2023 年 2 月 6 日

試案の作成

2023 年 3 月 6 日

確認・検討（2022 年度第 11 回教職課程会議）

2023 年 3 月 16 日

修正・推敲2023 年 3 月 28 日

最終報告・承認（2022 年度第 12 回教職課程会議）

2023 年 12 月 22 日

新年度の経過報告・意見交換（2023 年度第 ９回教職課程会議）

2024 年 3 月 17 日

改訂版の試案作成

2024 年 6 月 27 日

修正・推敲2024 年 7 月 2 日

確認・検討（2024 年度第 3 回教職課程会議）

2024 年７月 17 日

微修正

2024 年 8 月 6 日

最終報告・承認（2024 年度第 4 回教職課程会議）2117育英館大学 情報メディア学部 情報メディア学科

現状基礎データ票（令和６）年４月１日現在

設置者

学校法人 北辰学堂
大学・学部名称
育英館大学

情報メディア学部

学科やコースの名称（必要な場合）
情報メディア学科
1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数

97（進学等除く）

3（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
2（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数0④のうち、臨時的任用者数

2

２ 教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他

11

1

5

2

1

相談員・支援員など専門職員数02217