仮訳

流動性管理および計画に関するガイダンス
１．

本ガイダンスの目的

保険監督者国際機構（IAIS）は、2013 年７月 18 日付で「グローバルにシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に関する政策措置」（以後、「G-SII 政策措置文書」）1を公表した。そこ
では、グループ全体の監督者が、G-SII に対して、適切な取決めを整備してグループ全体の流動性リスクについての計画を立てて管理することを求めるべきであることが記されている2。本文書の目的は、G-SIIs に対するこれらの要件の適用に際してのガイダンスを、グループ全体の監督者に提供することである。本ガイダンスは、プリンシプル・ベースであり、G-SII の流動性管理の計画において期待されることになる主要な監督上の特性を概説するものである。こうした計画は既存の流動性に関する取決めを補完すべきものである。
現在のガイダンスは、実効的な流動性管理および計画の中核的要素とみられる以下の部分について記述している。
 保険会社の流動性リスク許容度を含む方針
 リスク許容度を決定し、その定めに従った流動性リスクの水準を管理し、またこの管理の実効性を監督する企業の統治および経営に関する説明 様々な適切な期間における現時点およびもっともらしいストレスシナリオ下での保険会社の流動性の充分性を評価する方法
 G-SIIs によるこれらの活動に関する報告
２．

根拠

通常の事業の過程においては、保険会社3は一般的に、保険料、投資収入および他のソースに頼るが、他方で、予想される、および予期せぬ支払債務を履行し、財源不足に対処するため、保険会社は十分な流動性を維持する必要がある。流動性管理は、保険会社の適切な運営、保険契約者の保護、および金融安定化の鍵である。したがって、保険会社は、自身の流動性の十分性について、充分かつ定期的な検証を実施することが期待されている。
流動性および流動性リスクの管理の誤りは、金融サービス業界の経営困難または破綻の一因となってきた。過去には、保険会社の経営困難または破綻の一部事例は、経営が苦しい

1 http://www.iaisweb.org/Supervisory-Material/Financial-Stability-Macroprudential-Policy-Surveillance-988 を参照。
2 本ガイダンスは、再建および破綻処理の関連の流動性リスク管理計画の作成に対しても適切となる。
3 本文書において保険会社について言及する際、これは、単独の事業体およびグループの両方を指す。保険事業は、キャプティブを含む、保険会社および再保険会社の事業を指す。

1

時に支払債務の急増を招く負債構造に対して非流動性資産への集中投資を行ったことによりもたらされてきた4。この過去の事例は、そうでなければ支払能力のある保険会社が、満期が到来したがために、支払いのための現金あるいは資金調達オプションがないことに気がつくリスクがあることを明らかにした。また、ストレス事象に直面した際、流動性が充分でない保険会社は、是正措置を講じざるを得ない可能性があり、金融システムを通じて金融ストレスを増幅または加速させかねない。
３．

概念

流動性リスク（liquidity risk）とは、保険会社が現在またはストレス下の環境において、全額かつ適時に支払債務を履行する能力を有しているかどうかについて、事業運営、投資または金融活動から生じる不確実性のことである。流動性リスクは、資産と負債の両方、およびその相互作用に関係している5。
資金調達リスク（financing risk）とは、流動性リスクの重要な部分である；具体的には、期限までにかつ不利ではない条件で、十分な資金を入手する能力の不確実性のことである。
流動性の十分性（liquidity adequacy）とは、全額かつ適時に支払債務を履行する保険会社の能力の、測定結果または評価結果のことである。これは、流動性ニーズと流動性ソースの関係の関数である。流動性ソース（liquidity sources）は、内部的なものと外部的なものがあり、保険会社の流動性ニーズを満たすあらゆるファンド、資産および取決めが含まれうる。
流動性ニーズ（liquidity needs）には、オンバランスおよびオフバランスの債務を含む、あらゆる支払債務が含まれる。
緊急資金調達計画（contingency funding plan）は、ストレス環境下におけるあらゆる流動性ギャップに対応するための戦略を含むべきである。これは権限系統、緊急対応計画の発動手続および様々なストレス状況における資金ニーズ管理のガイダンスから構成されるべきである。
保険会社の流動性のソースおよびニーズ、ならびにその相互作用について包括的に理解することは、流動性管理において有用である。保険会社は、自社の活動および決定が現在およびストレス下の状況におけるリスク・プロファイルにどのように影響を与えるかについ
4 IAIS（2011 年）：「保険および金融安定化」の Annex を参照。
5 これは、デュレーションに重点を置く資産／負債のマッチングとは異なるものである。

2

て、ならびに、外部的影響がどのように流動性リスクのポジションに影響を与えうるかについて、正しい理解をすべきである。効果的な流動性管理の前提条件は、会社が、自社の流動性ソースおよび流動性ニーズを継続的に評価し、それらの特性を含め、それに関する完全な目録を保持することである。例えば、深刻なまたはストレスがかかっている状況によっては、流動性ソースと流動性ニーズに対して、異なる影響が及ぼされることになる。
現在および将来考えられる流動性の流出入、とりわけ事業、投資および資金調達（借り替え）活動から生じるそうした流出入は、流動性ソースと流動性ニーズに区分されることになる。流動性ソースには、とりわけ以下を含む：
○

現金

○

金融資産および金融資産の売却から生じるキャッシュ・フロー

○払込保険料および未収再保険金などの、事業運営による資金流入○

例えば社債および証券金融取引（証券貸出またはリバースレポ）を通じた短期金融市場へのアクセス、ならびに設定された融資限度枠○

デリバティブおよび他の取引への担保としての流動性資産の受領○

再保険契約に基づく保有担保

これらのソースの流動性レベルは変化するものであり、また、状況ごとに特有なものとなる可能性がある。例えば、再保険やデリバティブ取引の担保として用いられる資産等の担保等が設定された資産は、流動性ソースとはみなされないが、ギャップ分析においては、これを用いて背景にある契約に基づく流動性ニーズを相殺することが可能である。
とりわけ、流動性ニーズには以下が含まれる：
（再）保険金および給付金の支払債務の履行に必要なものなどの、オンバランスの負債



事業運営によるその他の流出

デリバティブの支払いや有担保（マージン）コールなど、オフバランスの偶発的請求および債務



未決済の資産買収、レポ



債務返済未払金（元本および利息）

法人税およびその他の税

年金負債（オンバランスまたはオフバランス）

グループ事業体の資本化（または他の目的）に関する追加的流動性要件

公表されたが未払いの配当金

保険会社は、現時点の流動性のポジションだけでなく、既存の活動および事業／経営上の3

決定が将来の流動性プロファイルにどのような影響を及ぼしうるかについて、考慮すべきである。将来の流動性の十分性の見積りは、予想される世界の複数の状況を考慮すべきであり、過去のデータに限定されるべきでない。したがって、保険会社は、現在およびストレス下の状況の両方をカバーし、かつ保険会社の流動性プロファイルに変化をもたらしうる内部的事象および外部の市場状況の両方を考慮に入れた、さまざまなシナリオを検討すべきである。
流動性リスクの評価には、以下についての検討を含むべきである。本リストは、包括的なものではなく、それぞれの重要度は保険会社ごとに異なる。


災害を含む、保険対象となる事象へのエクスポージャーの性質、頻度および重大性

保険契約および商品の特性



資本の流動性の特徴を含む、資本市場の深度および流動性

漸進的なものおよび突発的なものを含む、保険契約者および他の市場参加者の行動（の変化）

支払義務に影響を及ぼす市場状況（の変化）

通貨の交換可能性が失われるリスク



特定の資産および特定の取引相手へのエクスポージャーの集中；ストレス下の状況においてより低い信用格付けを与えられる資産および取引相手の非流動性について、とりわけ考慮に入れる



信用格下げを含む、自己信用度（の変化）；漸進的なものおよび突発的なものの両方を含む



現金または担保に関する、トリガー条項および他の偶発債務



資産に伴う権利上の負担および資産の再担保

非伝統的または非保険活動の具体的な流動性の特徴



流動性ソースおよび流動性ニーズの相互関連性（潜在的な相互関係性）

上記に加え、流動性評価では、保険会社の法的組織およびグループ内取引（再保険取引を含む）について考慮に入れるべきである。とりわけ、関連企業間での垂直的および水平的な取引に対する法的および経済的な障害となりうるものについて、考慮すべきである。現在およびストレス下にある間、（管轄区域内および管轄区域横断的に）G-SII 内で流動性が代替可能となる、またはならない範囲について、検討する必要がある。G-SIIs は、書面化された法的拘束力ある証書の存在等の、代わりの仮定を適用するためのしっかりとした根拠を提供できない限り、ストレス状況下では流動性は各法人を超えて移転可能とはならないという、慎重な仮定に基づくべきである。これらの仮定は、G-SII により主張された代替性を認める前に、グループ全体の監督者（GWS）および関連する各国の監督者間で議論お4よび合意されるべきである。加えて、各国の監督者は、適切な場合には、他の要件についても、GWS から相談されるべきである。
G-SII がグループである場合には、ストレス時における特定のグループの事業体への流動性提供についての戦略的な検討は、再建および破綻処理計画と連携したものとなるべきである。この趣旨で、流動性評価において、グループ内の事業体または事業体のサブグループが、（相殺取引の前後において）自立している、または他のグループの他の部分からの流動性の支援に依存しているかどうかについて、およびその程度について、検討すべきである。
複合的なグループ構造は、グループの流動性リスクを完全に理解できるようにするため、当該グループおよびその事業体または事業体のサブグループの両方についての流動性計画を必要とする可能性がある。
４．

流動性管理および計画会社は、保険会社およびその事業構成の規模、性質および複雑性の違いを考慮に入れ、様々な方法により、実効的な流動性管理および計画を達成することができる。
保険会社は、最低でも、本ガイダンスにおいてさらに詳述されている通り、流動性管理の以下の側面に対応する：


目的の明示：一般的にこれは、流動性リスク管理方針の形式を取り、流動性管理に係るリスク許容度およびガバナンスの取決めについての明確な言及を含むことになる。
そのような方針は、保険会社の資金調達構造によって、グループレベル、事業体レベル、またはグループの他の部分レベルで、明記される可能性がある。

実施計画：これには、流動性リスク管理計画が含まれ、緊急資金調達計画と同様、流動性リスクの特定、測定、モニタリングおよび軽減措置のあらゆる側面をカバーする。

4.1.

目的の明示

流動性の管理方針
G-SII は、流動性リスクの日常的管理および長期的管理に関する方針を策定し、維持する必要がある。方針は、過剰流動性や流動性カバレッジ比率などの定量的目標および定性的目的を含め、流動性に関する G-SII のリスク許容度について言及すべきである。方針は、保険会社の全般的なリスク許容度とどのように結び付くかについても説明すべきである。方針は、目標の不履行がグループ内でどのように対処されるかについて説明すべきである。
方針は、流動性ソースおよび流動性ニーズの両方について取り扱うべきである。また、通5

常時およびストレス下の状況における仮定および専門家の判断（例えば、市場におけるヘアカット、資本の本国送還や配当などの経営判断）が、どのように立証および正当化されるかについても、取り扱うべきである。方針では、重大な仮定の決定の責任、リスク許容度の性質および緊急資金調達計画の責任が取り扱われるべきである。方針は、保険会社内の関係する全ての部門に対して伝達されるべきである。
ガバナンス
G-SII の取締役会は、流動性リスク管理方針を承認すべきであり、継続的にその実効性についての責任を負う。また取締役会は、流動性の緊急資金調達計画についても承認すべきである。流動性リスク枠組みの実施および要素、例えば実効性の日常的なモニタリングなどは、G-SII の構造および複雑性に応じて、リスク委員会／投資委員会／執行役員に委任される可能性がある。当該委員会は、G-SII の流動性リスク・プロファイルの重大な変更を含め、定期的に取締役会に報告を行うべきである。
G-SII は、指揮命令系統を含め、流動性リスクの管理に関する責任の明確な分担を定め、文書化すべきである。加えて、流動性に関する内部統制およびガバナンス要件も文書化されるべきである。
G-SII は、流動性リスク管理方針がどのように適用されるか、特に、会社のリスク管理にどのように統合されるか、および事業判断にどのように情報を与えるか（「使用テスト（usetest）」）を示すものとする。
4.2.

実施計画

流動性リスク計画は、定量的要素と定性的要素の両方で構成されるべきである。そうする
ことにより、当該計画は、全ての仮定、とりわけ「流動性の低下（liquidity impairment）」の前提となる仮定、シナリオや予測、および流動性計画に用いられることになるシナリオの中でなされる判断について、言及し、その正当性を証明すべきである。とりわけ、当該計画には、流動性リスクを管理、軽減および縮小するために G-SII が整備している取決めの評価が含まれるべきである。
G-SII 政策措置の文書は、流動性ギャップの分析6に重点が置かれており、これは、現在およびストレス下の状況にある際の特定の時点における、流動性ソースおよび流動性ニーズの両方を累積的に測定するものである。当該計画は、過去のデータのみに基づくことのない、フォーワード・ルッキングなストレス・シナリオを考慮に入れるべきである。特に、6 ギャップ分析の定型化された事例については、Annex を参照いただきたい。

6

G-SIIs は、資本目的のストレス・テストの作業が流動性の目的に関係しない、または適切とならない可能性があることに留意しつつ、自社の事業に関係する、特異で、市場全体に対する複合的なストレス・テストを構築すべきである。
流動性分析
流動性ギャップの分析は、保険における流動性リスクを特定、測定および管理するのに効果的なツールである。全ての G-SIIs に対する共通の成果物として、本ガイダンスを提供し、流動性ギャップの分析に重点を置くことにより、IAIS は、危機管理グループ（CMGs）および／または監督カレッジに関与する監督者間に加えて、G-SII と GSW 間の意思疎通の促進を目指す。これにより、ギャップ分析を補足しうる、他のリスク要因、リスク測定基準または管理方針ツールの使用が妨げられることはない。分析は、G-SII 内における重要な流動性ギャップの所在（例えば、個々の事業体または事業体のサブグループ）を考慮すべきである。
目録に保持されている流動性ソースおよび流動性ニーズは、ギャップ分析の基礎となる（セクション４を参照）。
ギャップ分析は、少なくとも以下を含むべきである：
（保険会社の流動性ソースに基づく）現在の状況および将来のストレス・シナリオ
下の流動性ソースに関する時間の経過に合わせた予測

担保等が設定された全ての現金および他の資産は、流動性ソースから除外されるべきである。



区分された（ring-fenced）全ての現金および他の資産（例えば、ユニット・リンク・ファンド、ウィズ・プロフィット・ファンドに属するもの）は、流動性ソースから除外すべきである。しかし、保険会社に属する持分は考慮に入れることができる。

有担保借入で差し入れられた担保に対するヘアカットは、厳しい市場状況において保険会社の取引相手が融資する際に望むレベルと整合的なレベルとなるべきである。



特異かつ複合的なストレス・シナリオにおいて、新たな無担保市場借入およびロールオーバーの利用可能性は、全期間にわたり、ゼロであるとみなされるべきである。



既存の借入合意については、その流動性の水準には緊急性の有無が考慮されるべきである。



現在の状況および将来のストレス・シナリオ下の流動性ニーズに関する時間の経過に合わせた予測では、法人レベルでの高い解約率、解除率または失効率などの状況
7

について、および適切な場合には、グループレベルでの流動性ニーズの急増（例えば、信用格付をトリガーとする、持株会社の融資返済義務）について考慮すべきである。
流動性の利用可能性およびニーズの予測については、整合的な仮定に基づかなければならない。

G-SIIs は、緊急資金調達計画がストレス状況において合理的かつ成功の見込があるものであることを実証するよう求められるべきである。

対象期間の間隔および全期間は、ビジネスモデルに適したものである必要がある。
G-SIIs は、さまざまな期間、とりわけ短期（担保マージン、公社債投資信託凍結リスクなどの生じうる問題に対処するため）および長期（1 年以上となりうる）の期間を用いるよう促されるべきである。

流動性ソースおよび流動性ニーズは、異なる期間およびシナリオにおいて個別に表示されるべきである。流動性ソースおよびニーズ間の違いは、一定の間隔ごとの、それぞれの保険会社の過剰流動性（またはそれに関する不足）を構成する。他方で、流動性ソースおよび流動性ニーズの比率は、一定の間隔ごとのカバレッジ比率7を構成する。過剰流動性およびカバレッジ比率はともに、各シナリオおよび期間ごとに算定されるべきである。カバレッジ比率または他の定量的規準で示されうる「早期警戒指標」は、定期的なモニタリングの一部とされるべきである。
加えて、保険会社が特に考慮に入れるべきことは、以下の点である：


目標となる流動性維持レベル、すなわち、保険会社が自社の流動性管理および計画において設定する最低基準

資本計画：資本の本国送還、配当等



現時点およびストレス状況下において証券に適用され資金調達および販売に使用されるヘアカット



内部管理職または監督者がとりわけ興味を持つ、その他の流動性リスクの測定基準

条件、措置または経営活動の軽減・緩和が、保険会社の流動性リスクに影響を及ぼす場合、これらは考慮され、またその役割が説明されるべきである。特に、将来キャッシュ・フローが「収益化（monetisation）」するような仮定は、その正当性を証明される必要がある。
さらに、当該計画は、リスク軽減措置の適用前および適用後の結果、ならびにストレス状況下における当該措置の復元力（resilience）を提示すべきである。
５．

グループ全体の監督者に対する報告

7 活動の性質および資金調達の方法によって、さまざまな流動性カバレッジ比率を測定すること適切となりうる。

8

G-SII は、最低でも年に１回、また、その方針または流動性リスク・プロファイルに重大な変更8が生じた際にはより頻繁に、自社の流動性管理および計画について報告すべきである。
報告の頻度は、グループ特有の性質、規模および複雑性を反映すべきである。G-SII は、いかなる時にも、現在の流動性の状況に関して、グループ全体の監督者（GWS）からの随時の要請に対応可能であるべきである。
GWS は、監督カレッジ内および危機管理グループと情報を共有すべきである。

8適切と考えられる場合には、GWS は G-SII と相談して重大な変更につき定義してもよい。

9Annex 1 ギャップ分析の具体例9
期末のバラ現在

３か月

６か月

12 か月

２年

ｎ年

ンスシート
（例えば、四半期）
流動性ソース（1）
現金融資限度…

流動性ニーズ
（2）
偶発的請求
資産買収
事業費
…

過剰流動性

(1)－(2)(1)－(2)(1)－(2)(1)－(2)(1)－(2)(1)－(2)(1)－(2)

カバレッジ比(1)/(2)(1)/(2)(1)/(2)(1)/(2)(1)/(2)(1)/(2)(1)/(2)率

流動性ソース・ニーズおよび対応する流動性の措置それぞれに関係する、さまざまなシナリオについて、評価を行うべきである。本評価は、図により補足される可能性がある。流動性のリソースのレベルおよびそれに係る制約を完全に反映するため、複合的な構造にすることにより、事業体レベルでの追加の評価についても、正当性を検証することができる。

9 これは一般的な設例であり、会社の特異性、または G-SII が検討を望む可能性のある他の側面を考慮に入れていない。

10シナリオ X における流動性

現在

３か月

12 か月

６か月

流動性ソース

流動性ニーズ

２年

ｎ年

カバレッジ比率シナリオ Y における流動性

現在３か月
流動性ソース

12 か月

６か月

流動性ニーズ

図１：異なるシナリオ下における流動性の状況についての図

11２年
カバレッジ比率ｎ年

本出版物の著作権は、生命保険協会（以下、当会）が有しており、保険監督者国際機構（以下、IAIS）の公式な翻訳文書ではない。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。なお、本仮訳を利用することにより発生するいかなる損害やトラブル等に関して、当会は一切の責任を負わないものとする。
原文は、IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能である。

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