令和元年10月31日（木）ＮＰＯ法人東海地域生物系先端技術研究会
2019年度第3回セミナー

品種の権利保護、品種登録を巡る現状と課題

食料産業局

知的財産と知的財産権
知的財産基本法（平成14年法律第122号）
知的財産（第２条第１項）①発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）②商標、商号その他の事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの③営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
知的財産権（第２条第２項）
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に関する権利

農林水産業・食品産業における知的財産について

その他の重要な知的財産法律により規定された知的財産○ ブランド

○ 生産・
保存製造・
技術

（
京野菜 等）○ 古くからある植物品種○ 地理的表示（
地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品の名称）○ 意匠権（
美しい外観、使い勝手の良い外観）○ 実用新案権（
物品の形状、構造又はその組合せに係る考案）○ 商標権（
商品のマーク・
ブランド）

（
栽培技術・
ノウハウや独自の資材）○ 特許権○ 育成者権（植物新品種の育成 ）農林水産業・食品産業は「知的財産の宝庫」（
地域ブランド ・
農産品ブランド 等）○ 食文化・
伝統文化

いぶりがっこ○ 動物の遺伝資源

せんべい汁

農林水産業・食品産業における知的財産について○ 農林水産業・食料産業は、様々な知的財産が産み出されている「知識産業・情報産業」○ 今後、世界を相手にビジネスをする場合には知的財産に関する対策が不可欠。
【農林水産業・食品産業において知的財産の活用が考えられる具体的なケース】
知的財産活用の契機必要とされる保護の内容活用できる制度・権利地域に根付いた産品があり、当該産品を活用して利益を得たい

品質等の基準を満たす産地・産品だけ名称を使用できることとして保護

地理的表示保護制度（地理的表示法）

新たに開発した植物品種を活用して利益を得たい当該植物の新品種の生産や譲渡等を独占排他的に利用できる権利

育成者権（種苗法による品種登録制度）

自身の商品やサービスに使用するマーク等を他と差別化
したい

当該マーク等を独占排他的に利用できる権利商標権（商標法）

地名を含む商品名（商標）を活用して利益を得たい

地名＋商品名からなる商標を独占排他的に利用できる権利

地域団体商標（商標法）

栽培技術等に関する新たな発明を活用して利益を得たい

発明者が当該発明を独占排他的に利用
できる権利

特許権
（特許法）

農機具や包装等についての独自デザインを活用して利益を得たい

独創的で美的な外観を有する物品の形
状・模様・色彩のデザインを独占排他的に利用できる権利

意匠権
（意匠法）

ＧＩ登録状況
登録申請公示平成27年６月の制度開始からこれまでに、38都道府県の85産品、１か国の１産品の計86産品が登録。

令和元年９月９日時点

田浦銀太刀（熊本県）、大野あさり（広島県）、東出雲のまる
畑ほし柿（島根県）

九州【福岡】
5.八女伝統本玉露【長崎】
61.対州そば【大分】
22.くにさき七島藺表33.大分かぼす【宮崎】
55.宮崎牛64.ヤマダイかんしょ【熊本】
8.くまもと県産い草
9.くまもと県産い草畳表
67.くまもとあか牛
74.菊池水田ごぼう【鹿児島】
7.鹿児島の壺造り黒酢
46.桜島小みかん
57.辺塚だいだい58.鹿児島黒牛

中国・四国
【鳥取】
11.鳥取砂丘らっきょう70.大山ブロッコリー
72.こおげ花御所柿80.大栄西瓜【岡山】
24.連島ごぼう【広島】
83.比婆牛84.豊島タチウオ【山口】
19.下関ふく40.美東ごぼう【徳島】
42.木頭ゆず【香川】
54.香川小原紅早生みかん
82.善通寺産四角スイカ【愛媛】
10.伊予生糸北海道

外国【イタリア国】
41.プロシュット ディ

近畿56.近江牛85.伊吹そば37.万願寺甘とう
2.但馬牛
3.神戸ビーフ
78.佐用もち大豆
12.三輪素麺39.紀州金山寺味噌

パルマ

【北海道】
4.夕張メロン
21.十勝川西長いも86.今金男しゃく北陸【新潟】
29.くろさき茶豆
81.津南の雪下にんじん【富山】
53.入善ジャンボ西瓜【石川】
17.加賀丸いも 20.能登志賀ころ柿【福井】
14.吉川ナス 15.谷田部ねぎ
16.山内かぶら 43.上庄さといも45.若狭小浜小鯛ささ漬
69.越前がに【沖縄】
44.琉球もろみ酢【青森】
1.あおもりカシス
23.十三湖産大和しじみ
52.小川原湖産大和しじみ
75.つるたスチューベン【岩手】
28.前沢牛47.岩手野田村荒海ホタテ
66.岩手木炭
68.二子さといも73.浄法寺漆【宮城】
31.みやぎサーモン
65.岩出山凍り豆腐【秋田】
32.大館とんぶり
51.ひばり野オクラ
60.松館しぼり大根
79.いぶりがっこ【山形】
26.米沢牛30.東根さくらんぼ
62.山形セルリー
76.小笹うるい【福島】
63.南郷トマト

関東

東海
沖縄

東北

【岐阜】
48.奥飛騨山之村寒干し大根 50.堂上蜂屋柿【愛知】
27.西尾の抹茶 49.八丁味噌【三重】
25.特産松阪牛※「CraftMAP」を使用【茨城】
6.江戸崎かぼちゃ 38.飯沼栗 59.水戸の柔甘ねぎ
71.奥久慈しゃも【栃木】
35.新里ねぎ【東京】
77.東京しゃも【長野】
13.市田柿 34.すんき【静岡】
18.三島馬鈴薯 36.田子の浦しらす＊主な名称、主な生産地のみ記載

4

植物新品種の戦略的な知的財産権の保護○ 我が国で開発された優良な植物新品種は、農業におけるイノベーションの源泉の一つ。しかし、優良品種の海外流出や品種開発の停滞といった課題を抱えている。
○ このため、農業者が優良な品種を持続的に利用していくことが可能となるよう、より実効性のある植物新品種の保護方策を検討。
種苗制度の主要な課題

今後の対応

種苗が流出

国内で開発された優良な新品種が海外に持ち出され、無断で栽培される事態が生じている。
海外で無断栽培を差し止めるた

生産物が
ASEAN
諸国等に
輸出

中国産シャインマス
カット（中国市場）

め、海外においても、品種開発後
中国産シャインマス
カット（タイ市場）

韓国産シャインマス
カット（タイ市場）

新品種の保護が適正に図られず、新品種の持続的な開発やブランド化に支障が出るおそれ。

の速やかな品種登録を促進する。

農業者が優良な品種を持続的に利用していくことが可能となるよう、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策について方向性を検討する。

一定の栽培条件を満たす生産者
のみ栽培（水稲「つや姫」）

当初からまとまった出荷量を確保するため、苗木を一定数以上購入する生産者を登録し、産地づくりを促進（おうとう「山形C12号」）

「経済財政運営と改革の基本方針2019」（R1.6.21)

第２章 Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり
３．地方創生の推進（２）地域産業の活性化②農林水産業の活性化（抜粋）農林水産業の輸出力強化に向け、輸出先国の輸入規制に対して政府一体となって戦略的に取り組むための「輸出促進本部（仮称）」を農林水産省に創設する。（中略）
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の更なる推進や、生産者等への必要な情報の提供、グローバル産地の形成、最適な包材等の規格化・普及、マッチングできる環境の整備、
JFOODOによる戦略的マーケティング、インバウンドの取組と連携したプロモーション、知的財産の戦略的活用等に取り組む。（中略）
国際収支ベースでの生産者等の稼ぎを拡大できるような取組を検討する。
優良品種の海外流出防止や植物新品種の育成促進のため、品種登録制度の充実に向け検討する。

優良な新品種が支える我が国農業の競争力○ 労働力不足の課題を解決するため、スマート農業の需要が高まるなど知的財産の重要性が増す中、農業におけるイノベーション創出が我が国農業の発展を促すことに繋がる。
○ 種苗はそういったイノベーションの源泉の一つであり、我が国農業を支える戦略物資である。
○ 環境や消費者の嗜好に合った品種の開発が常に行われることで、生産性の向上や付加価値の増加に繋がり、農業者にも消費者にも利益。
我が国農業の競争力
超多収米

優良な品種開発

通常の1.5倍となる800kg/10a以
上の収量を期待できる極多収米「とよめき」

・ 単位収量の向上

むきやすい栗
渋皮が簡単に剝けて、調理も簡単な画期的な和栗「ぽろたん」

・ 病虫害に対応
・ 優良な耐候性

ひとめぼれ

とよめき

コシヒカリ

病害に強い梨
従来品種の弱点であった黒斑病に強い梨「ゴールド 二十世紀」

・味や外見が消費者の嗜好に適合・ 流通上の課題（高い日持ち性、傷がつきにくい）に対応

寒さに強く美味しい米
耐冷性に加え、過去にない良食味を実現し、後のブランド米開発にも繋がった水稲「きらら397」

主な新品種の例
コシヒカリ新潟ＢＬ

おいしさを保ったまま、病気に強い稲育成者：新潟県
品種登録：2000年12月22日
特徴：コシヒカリの食味の良さはそのまま、いもち病に対する抵抗性遺伝子をもつ品種。
いもち病は稲収量の減収と食味の低下に繋がる
深刻な病害であり、特にコシヒカリはいもち病に弱いが、本品種ではそのリスクが回避されるため、生産者から強く支持されている。また、従来のコシヒ
カリ栽培時に防除目的で使用されていた農薬の使用量も減少することが可能。
あき ばえ

秋映

秋のリンゴの主役

育 成 者：個人育種
品種登録：1993年3月10日(2002年3月12日失効)
せんしゅう
特
徴：「千秋」に「つがる」を交配し、長野県中野市で育成された品種。黒っぽい赤色の果皮色が特徴的。果肉はややかため。甘味と酸味が調和し濃厚な食味で市場評価も高く、育成
地長野県では栽培の基幹として生産振興を図る品種として指定されるな
ど、国内の中生りんごの主力品種となっている。

福岡Ｓ６号（あまおう）
育 成 者：福岡県
品種登録：2005年1月19日
特徴：福岡県農業総合試験場で育成されたイチゴで、「あかい・まる
い・おおきい・うまい」の頭文字を並べて「あまおう」と愛称（商標登録済）で呼ばれています。大きさや色はもちろん、食感の良さと濃厚な味わいが評判になっています。国内だけでなく、香港や台湾にも輸出されています。

クイックスイート

あかい・まるい・
おおきい・うまい

簡単に焼き芋ができるさつまいも

育 成 者：（国研）農研機構
品種登録：2005年6月22日
特徴：通常の品種より約20℃低い温度で糊化（でんぷ
んがのり状になること）するでんぷんを含み、短時間の調理でも甘くなる青果・加工用サツ
マイモ品種です。加熱調理中のデンプンの糊化及び糖化（でんぷんが麦芽糖に分解され甘くなること）が早いため、電子レンジで調理しても食味が良いです。

種苗法で保護対象となる新品種
登録品種
（新品種）
○一般品種にない新しい特性
・ 良食味（高い糖度、良食感 等）
・ 高い栽培適性（多収性、耐候性、耐病性 等）
・ 高い機能性（高い機能成分の含有量、加工適性 等）

一般品種○在来種（伝統野菜など、地域で代々受け継がれてきた品種）(例：「聖護院大根」、「下仁田ねぎ」、「丹波黒大豆」等)○開発後に品種登録されたことがない品種(例：「ふじ」、「コシヒカリ」、「桃太郎(トマト)」等)○品種登録の要件
種苗法に基づき、登録の要件を満たすものとして登録されたもの。

○登録期間が切れた品種(例：「きらら397」、「紅秀峰(サクランボ)」等)○育成者権は25年(木本は30年)

育成者が種苗法に基づき品種登録することで育成者権を保護（知的財産制度）

誰でも自由に利用可能

（参考）主な野菜における登録品種の割合
登録品
種数

割合

主な登録品種

全品種数

主な一般品種小姫、聖護院、東京長、飛騨紅、スワン、とよしろ、春こい、雪

カブ

3

1.7％

181 あかり、早生大蕪

キャベツ

4

0.7%

600 いろどり、楽園、冬の陣、デリシャス、彩音

キュウリ

18

4.0％

フリーダム

448 クト、夏みどり、夏すずみ、緑さんご、麗人

ダイコン

15

2.0％

サラホワイト734 凪、冬自慢、健白、冬美人、長香太、与作

トマト

107 17.4％

すずこま、フルティカ

615 宝寿、りんか409、麗容、レッドオーレ、レッドボーイ

ナス

20

8.2％

あのみのり

245 長岡長、梵天丸、大和黒、早生大丸

ニンジン

0

‐

ブロッコリ―

2

1.1％

ホウレンソウ

0

‐

メロン

35

6.8％

あさしお、渥美、札幌大球、夏早生、信州、紫丸、ふゆあま、
青長地這、加賀太、さつきみどり、四川、四葉、シャキット、セレ
あじまるみ、おでん大根、紀州、三太郎、大吉大根、春若、夏
アイコ、イエローキャロル、桃太郎、ピンキー、ファースト、ふりこま、
黒陽、南部長、紫御前、加茂、ドカンチョ、とげなし千両、長緑、金時、信州、夏紅五寸、金美、ひとみ、ベターリッチ、甘美人、

294 オランジェ、京くれない、三寸人参

エクセル、グリーンドーム、さきどり、サマードーム、サミット、妙緑、184 チャレンジャー、マグナム、ピクセル、プライム、緑鱗

次郎丸、バイキング、アクセラ、日本、オーライ、エスパーダ、サラ414 ダあかり、ハンター、プライド、マルス、メドレー
アールス輝、イバラキング

アールスフェボリット、アンデス、アムス、オトメハニー、キンショウ、ク

511 インシー、タカミ、タカミレッド、ペルル※品種数は「野菜名鑑2019年版」に掲載されている品種数※有効登録品種数は農林水産省品種登録データベース（2018年3月時点）

種苗法による品種登録と育成者権の付与・保護
新たに植物品種を育成した者は、国に登録することにより、知的財産権のひとつである「育成者権」を得て、登録品種の種苗、収穫物、加工品の販売等を独占できる。
農林水産省

新品種の育成者

登録品種
（新品種）

出

審査

願

「区別性」、「均一性」、「安定性」等を確認

育成者権
権利の存続期間：
２５年（木本の植物は３０年）
権利付与

品種登録

登録品種の「種苗」、「収穫物」等を、業として利用する権利を専有

侵害への対応
許諾

利用料

利用者

（差止請求、損害賠償請求等）

無断利用

栽培試験等を実施(国研)農研機構
種苗管理センター

品種開発には多くのコストが必要○ (国研)農業・食品産業技術総合研究機構が開発したブドウ品種「シャインマスカット」は皮ごと食べられる手軽さと優れた食味が特徴であることに加え、種なし栽培も容易。長野県、岡山県をはじめ、東北から九州まで広く普及し、栽培面積は過去５年間で10倍に増加。(H20：57ha→H27：993ha)○ 育成には交配試験開始から18年、親系統となる「安芸津21号」の育成から数えれば33年かかっている。
「シャインマスカットの系譜」

交配により「安芸津21号」を育成………1973年

スチューベン（米国開発）

安芸津21号
マスカットオブアレキサンドリア（北アフリカ在来種）（農研機構）

カッタクルガン（ウズベキスタン在来種）

甲斐路

マスカットオブアレキサン
ドリア（北アフリカ在来種）

ネオマスカット（国内民間）

33年

白南

フレームトーケー（欧州系在来種）
甲州三尺（由来不明）

シャイン
マスカット

（国内民間）（国内民間）【育種経過】
・ 1973年に良食味で低労力で栽培可能な品種育成を目標として農研機構が「スチューベン」と「マスカット
オブアレキサンドリア」の交配により「安芸津21号」を育成したが、普及対象として選抜されず。
・ 「安芸津21号」を用い、交配(1988年～1990年)を続
け「白南」との交配から得られた個体(115個体)から１個体を選抜。
・ 1999年から全国で選抜株の栽培試験
・ 2003年に新品種候補として選抜。
・ 2006年3月に種苗法に基づき品種登録
・ 2007年秋より苗木販売「安芸津21号」の後代育成開始 …………1988年

18年
選抜株の全国栽培試験………1999年
新品種候補として選抜………2003年
品種登録………2006年
苗木販売開始………2007年

優良な品種の持続的な利用につながる循環○ 新品種開発の利益が、一定期間に限って開発者に還元され、新品種の開発のインセンティブを確保することが農業者による優良品種の持続的な利用のために必要。
新品種開発の循環品種開発に多くの費用と時間を投資

一般品種による生産の循環
品種開発者（一部制限）

新品種 種(苗）

自家増殖

権利は
一定期間
に限定

自由な利用
が可能に

一般品種は誰でも自由に利用可能自家増殖

農業者の選択

高収益

評価

消費者

収益
一般品種
農(産物）

農業者
新品種
農(産物）

・ブランド産地化
・高付加価値化
・安定生産

新品種開発の素材として活用（選抜、交配等）

一般品種 種(苗）適切な対価

・在来種や古い品種
・育成者権の切れた元新品種（都道府県、民間事業者、国等）

その他の
種苗業者

新品種の出願数の減少○ 環境や消費者の嗜好に合った品種の開発が常に行われることにより、生産性の向上や付加価値の増加に繋がり、農業者にも消費者にも利益。
○ 優良な新品種は我が国農業の強みの源泉でもあるので、我が国では新品種の出願数が減少傾向にあり、
日本農業の競争力にも影響が懸念。

【各国における国内登録出願数の推移】
5222

5000

中国

(件)
4000

出
2831

3000

EU

願
数

○ 現在は、中国、韓国の品種出願数にも及ばない状況

2316
2000

1000

0

我が国の品種
出願数の低下
1016

900

米国

811
708

591

韓国

380

570

日本

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

○ 我が国の出願はこの10年で４割減少

出典：UPOV※”Residents”を国内出願分として集計

登録品種の状況○平成29年度末現在、権利存続中の品種は8,311。
○平成30年度までの登録累計は27,396（権利が消滅したものも含める）。
○登録品種を作物別にみると、草花類（61%）、鑑賞樹（17％）、野菜（7％）の順で多く、また権利者の類型別にみると、種苗会社（53％）、個人（26％）、都道府県等（10％）の順で多くなっている。
①権利存続中の登録品種数（各年度末）③登録品種の権利者の類型別割合（S53～H30計）

9000
8000

4%

7000

1%

1%

5%

6000
5000

10%

4000

種苗会社

3000

個人

2000

都道府県等

1000
0

53%

S53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29②登録品種の作物別割合（S53～H30計）
5%

国等

26%

農協等

４%
4%

大学

草花類

5%

食品会社等

観賞樹
7%

野菜
食用作物
果樹
61%

その他

18%
17％
※ラウンドの関係で割合の合計は100％にならない

注：①業種は、登録時点の区分である。その後の業種間の権利移転は反映していない。
②食品会社等は、その他業種の会社を含む。
③都道府県等は、市町村を含む。
④国等は、独立行政法人を含む。

登録累計と権利存続中品種の登録割合○旧種苗法(昭和53年）から平成30年度末までの登録累計は、27,396（権利が消滅したものも含
める）。
○平成29年度末現在、権利存続中の品種は8,311。
○作物別の登録品種の割合では、草花類、観賞樹、野菜、食用作物の順で多く、また権利者の類
型別にみると、種苗会社、個人、都道府県等の順で多くなっている。
①登録品種の作物別の割合②登録品種の権利者の類型別の割合
1%1%

S53～
H29年度
登録累計

61%

権利存続中
の品種

51%

18%

17%

7% 5% 5%4%

S53～
H29年度
登録累計

9%

9% 7% 6%

権利存続中
の品種

53%

49%

26%

21%

10%

15%

5% 4%

4% 8%

2%

草花類
食用作物

観賞樹
果樹

1%

野菜
その他

※ラウンドの関係で割合の合計は100％にならない場合がある

種苗会社

個人

都道府県等

国等

農協等

大学

食品会社等

登録品種作物分野別・業種別の内訳（Ｓ５３～Ｈ30年度、件）
個人

種苗会社

食品会社
等

農協

大学

都道府県

国

合計

草花・観賞樹6,253

13,293

686

233

53

876

84 21,478 (78%)

食用作物

104

53

119

20

28

724

399 1,447

(5%)

野菜

256

650

239

41

23

484

153 1,846

(7%)

果樹

578

206

42

57

39

344

164 1,430

(5%)

その他

56

366

245

15

15

240

258 1,195

(4%)

7,247

14,568

1,331

366

158

2,668

1,058 27,396 (100%)

(26%)

(53%)

(5%)

(1%)

(1%)

(10%)

(4%)

合計

※ ラウンドの関係で作物分野の割合の合計は100％にならない。

我が国で開発された優良品種の海外流出
【国内】

【中国】

【東南アジア等】

・ シャインマスカッ
トは我が国で育成されたブドウ品種

・「陽光バラ」「陽光玫瑰」「香印翡翠」等の名称での販売を確認

・タイ市場で中国産、韓国産
シャインマスカットの販売を確認

・日本原産として、高値で苗木取引

・マレーシア、ベトナム市場
で韓国産シャインマスカッ
トの販売を確認※ 「香印」はシャイン（xiāng yìn)と発音される。
・ 甘みが強く、食味も優れ、皮ごと食 苗木が・「香印」を含む商標の出願 生産物がべられることから、 海外に流出
更に輸出（香印青提、香印翡翠）が
高値で取引
判明

・ 輸出産品としての期待も高い

中国産「陽光バラ」 「中国産」香印翡
（約490円/パック） 翠（約1,357円/kg）【韓国】
・韓国国内でのシャインマス
カットの栽培、市場での販売を確認

・香港市場で中国産、韓国産のシャインマスカットの販売を確認

タイ市場で発見された中国産「陽光バラ」

タイ市場で発見された韓国
産「ＳＨＩＮＥ ＭＵＳＣＡＴ」※ 農林水産省委託事業調べ（一部情報については農林水産省調べ）

○中国に流出したシャインマスカットは各地で栽培され様々な名称で販売。
○日本のブランド名でもある｢晴王」の名称で販売されている。
シャインマスカット発見店舗数
23

25
20

17

15
10
5

2

0

2

2

陽光バラ
日本語

しこく香印青レーズン
日本語

阳光玫瑰
簡体字

阳光 玫瑰葡萄簡体字

陽光レーズン
繁体字

陽光玫瑰
繁体字

香印翡翠
shine Muscat

日本香印青葡萄1

香印青 香印翡翠
陽光バラ 阳光玫瑰 陽光玫瑰
日本香印
レーズン
shine
日本語 簡体字 繁体字
青葡萄
日本語 muscut

店舗数

17

23

2

2

2

1

晴王発見店舗数1510

静岡晴王(箱と中の商品）

晴王の葡萄

山雅晴王

晴王（箱には記載がないが中のブドウに「晴王」のシール

5

0

店舗数

静岡晴王

晴王の葡
萄

山雅晴王

晴王

13

5

2

4

※ 農林水産省委託事業調べ

韓国におけるイチゴ問題の経緯○日本の育成者権者が韓国の生産者に許諾(期間限定、契約者のみ利用可等）した「章姫」、「レッドパール」が、第三者に流出し広く栽培された。
○2006年には両品種は韓国のイチゴ栽培シェアの８割以上まで広がり、その後、これらの日本品種をもとに韓国で開発された品種が拡大（シェア9割以上）。
○日本は韓国に対し、早期に全植物を保護対象とするよう累次の要請を行ったものの、UPOV条
約上の猶予期間2012年までイチゴを保護対象にされず、育成者の権利は保護されなかった。

日本の育成者と韓国生産者との協議「章姫」の育成者権者が韓国種苗業者に許諾
1998年 「レッドパール」の育成者権者が韓国生産者と許諾

韓国におけるイチゴの保護対象化

1996年（この間、韓国で育成者の許諾を得ず広く増殖・栽培され、2006年頃の両品種の韓国のシェアが8割超）

1998年

種子産業法施行（現新植物品種保護法）

2002年

UPOV条約に批准、2006年までにイチゴの保護化を表明（条約上、10年後の2012年までに全植物の保護対象化が義務）

2006-2009年
日本の育成者権者と韓国のイチゴ生 2006年 イチゴの保護対象化を2009年まで延産者協会との間で協議が行われたが、期許諾料等の条件で折り合わず決裂
2009年 イチゴ等を除く全植物を保護対象化
2012年 日本品種をもとに開発された韓国
2012年 イチゴ等を含む全植物を保護対象化
品種が品種登録（雪香(ｿﾙﾋｬﾝ)、梅香(ﾒﾋｬﾝ)等）

【その他の知的財産侵害】

商標の冒認出願

栃木県が開発したイチゴのブランド名「スカイベリー」に関連する名称
が、中国で冒認出願・登録される事例が発生【スカイベリーの知的財産権取得状況】

中国で、栃木県とは無関係の第三者が、「スカイベリー」の関連名称を商標登録（１）商標権
栃木県等が平成24年９月に国内
で商標権を取得

登録商標

出願区分

登録日

SKYBERRY

生の果物など2016年6月28日

SKYBERRY

広告、商品販売など

2016年6月28日

天空草莓

生の果物など2016年12月14日

天空草莓

医薬品等の販売

2016年7月21日

出願者

上海汇果电子科技有限公司（２）育成者権
栃木県が平成26年11月に国内で育成者権を取得（登録品種名「栃木ｉ27号」）※ 国内販売（平成24年）から４年以上経過しているため、海外での品種登録はできない。

（３）海外における商標権取得状況
香港、シンガポール、マレーシア、タイ、
インドネシアにおいて商標権を取得済み

しかし※ 「天空草莓」は、栃木県がネーミングした「スカイベリー」の中国名

スカイベリーの冒認商標の登録に関しては、複数の新聞でも報道
・ イチゴ「スカイベリー」日本産また“標的”（日本農業新聞 2017.9.6 朝刊１面)

・ 中国 勝手にブランド名登録（産経新聞 2017.9.７ 朝刊３面)

Copyright 2018 Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

【その他の知的財産侵害】
１

デコポン（不知火）について

日本で育成･普及

1972年（昭和47年）に農林水産省果樹試験場（現農研機構）で交配。
熊本県で品種名「不知火（ｼﾗﾇﾋ）」として普及。
1993年（平成5年）熊本県果実農業協同組合連合会が「デコポン」として商標登録。品質基準（糖度13度以上、酸度1度以下）をクリ
アし、日本園芸農業協同組合連合会傘下の農業団体（ＪＡ）に限
り名称使用可。全国へ普及。

韓国：「漢拏峰（ハルラボン） 」
出典：韓国の通販ページ

２

海外への流出
不知火は海外で育成者権を取得しなかったことから、多くの国で栽培されブランド化されているが、日本には利益が還元されていない。

○ 韓国での状況
1990年代に韓国の済州島へ渡って特産品となり、「漢拏峰（ハルラボン）」という名称で高級ミカンとして知られ贈答用にも使用されている。
○ 米国での状況
1998年にカリフォルニア州に日本の品種として輸入｡
2011年には「Sumo Citrus」として販売され、Suntreat社が商標登録｡「Sumo」は、甘い、種なし、むき易いなどの特性が米国消費者から高い人気を得ており、Suntreaｔ社は オーストラリア、ス
ペイン、ペルー、南アフリカでも展開し、年間商材として供給が確立されている。

米国：「Sumo」
出典：Suntreat社HP

海外での品種登録の必要性
UPOV条約に基づく国際ルール〇 相手国で品種登録可能な品種は持ち出し自由。
〇 自国内で譲渡開始後４年(木本は６年）以内しか外国で登録できない。

自国内で品種登録後、速やかに外国で登録しなければ保護できない
しかし、

日本の農業関係者は海外での育成者権保護の必要性に気付いていない。

韓国のケース

中国のケース

日本のイチゴ品種が自然に流入

出願可能期限を経過した品種が中国に移入
紅ほっぺシャインマスカット

当該品種を基に韓国で品種改良
タイなどアジアマーケットに輸出（平成25年度農林水産省「東アジア包括的育成者権侵害対策
強化委託事業報告書」）

中国で栽培成功。日本原産として高値で苗木取引“中国広西自治区でシャインマスカット産地化に成功”（現地新聞情報）

可能性のあるマーケットを喪失知的財産の戦略的活用○

海外への流出防止を実効的に実施するためには、開発されてから速やかに、①栽培等が行われる可能性の大きい国、②主な輸出先国、の双方で登録することが重要。
○ 品種登録は育成者権を主張する各国ごとに行う必要。

外国においてすれば海外持ち出し禁止のでは外国においてすれば外国で品種登録し、育成者権を取得

種苗の譲渡契約時に、同種苗の海外持出しの禁止条項を設定

外国で産品のブランド名を商標
登録○ 対象範囲：登録先国全て○ 対象範囲：契約当事者のみ(第三者や流出経路がわからない
場合、効力が及ばない。)○ 対象範囲：登録先国全て○ 可能な対抗措置
・種苗の回収･廃棄・栽培の差止め・販売された農産物の回収・廃棄・発生した損害の賠償請求
・輸出入における水際取締○ 可能な対抗措置
契約先へ発生した損害の賠償請
求のみ(流出した種苗の回収は不可能)○ 可能な対抗措置
・ブランド名称の使用差止め
・発生した損害の賠償請求
・輸出入における水際取締※更新すれば半永久的に継続。

しかしながら、名称を変更すれば・商標権の侵害にはならない
・種苗の持ち出しや栽培は防げない

植物品種（育成者権）侵害の対策
植物品種等海外流出防止総合対策事業【平成31年度予算額 100（95）百万円】（平成30年度第2次補正予算額 1,680百万円の内数）

海外における監視の取組

海外における品種登録出願

農林水産省

・主要マーケット又は模倣リスクの高い国においては、
知的財産権を戦略的に取得し、市場における不法な流通を防止することが必要

・中国等海外における流出実態の把握－現地での農産物販売状況調査、カタログ等による種子販売状況調査

侵害の懸念がある品種を優先的に支援植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム

海外出願
相談･支援
申請

・コンソーシアム会員からの情報提供・侵害対応
相談

出願経費
の支援
（定額･1/2）

育成者権者

海外における権利侵害への対応
植物品種等海外流出防止対策
コンソーシアム侵害対応経費の支援（2/3）

迅速な育成者権侵害への対応を可能とするため、DNAマーカー等を用いた品種識別技術の実用化推進

育成者権者（侵害を受けている可能性）
・侵害の事実確認（DNA鑑定等）
・栽培差止請求等

りんどうの新品種の開発と国内外の知的財産権活用○八幡平市がりんどうの新品種を開発し、国内外で知的財産権（育成者権、商標権）を取得、「安代りんどう」 をブランド化。
○生産者と専用利用契約を結び、種・苗の供給、栽培指導を行うほか、ロイヤリティを回収し、新品種育成資金を確保。２０１６年よりＥＵでの鉢物契約栽培を開始。
○南半球での契約栽培により、世界市場へ周年供給が可能。さらに、ニュージーランドとの共同育種を実施。

鉢物用苗供給EU市場

ピーク時販売金額4,500万円（2008年）近年は販売縮小

米国市場

周年供給

切り花輸出
（22万本）

（２万本）

日本市場
種・苗供給
ロイヤリティ回収（販売金額の３％）
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

生産者数：３
栽培面積：2.0ha
販売金額：14万NZ$（内国内消費１0万ＮＺ＄）

切り花輸出
（４万本）
チリ
生産者数：３
栽培面積：6.0ha
販売金額：4万US$

2016年のデータに基づき作成種子繁殖性イチゴ「よつぼし」海外展開○三重県、香川県、千葉県、農研機構（育成４機関）が種子繁殖性イチゴ（F1品種）を開発。
○育成４機関は、国内のパートナー企業を選定し、国外における生産を許諾。パートナー企業は、UPOV条約加盟国の各国で育成者に代わって品種登録出願、登録維持、権利侵害対応費用と事務を負担する一方、権利取得した国での独占的な利用権を行使することが可能（ただし、権利取得した国以外へ種苗と生産物を輸出することは不可）。
〇検疫条件により日本からイチゴ生果の輸出ができない国において、種子を輸出し現地でイチゴ生産を拡大することにより、日本のイチゴ品種の市場開拓が期待される。
イチゴ新品種「よつぼし」とは？

UPOV条約加盟でイチゴ品種保護制度がある国において権利の取得と事業を展開
相手国（権利取得した国）

国内「よつぼし」
育成機関

期待される効果・増殖効率が飛躍的にアップ。病害虫やウイルスに感染していない苗が容易に得られる。
・イチゴ生産者は苗の入手が楽になり、育苗労力が大幅に削減されるうえ、規模拡大や新規参入も容易
になる。
従来品種は
親株から増殖した苗を配布

よつぼしは
種子を配布

病害虫フリーの苗が容易に得られる

三重県・香川県・千葉県・農研機構

相手国での
利用権許諾

・三好アグリテック
・バイオ・ユー・三重興農社㈱サカタのタネ
品種登録出願国→中国、韓国、ベトナム、アメリカ、
カナダ、メキシコ、EU、トルコ、モロッコ㈱ミヨシ
品種登録出願国→オーストラリア、ニュージーランド、ロシア

種子生産
許諾

種子生産
事業者

・品種登録事務・権利侵害対応
・利用権行使＝品種の特徴・種子から育てるから、病害虫が少なく増殖率が高い。
・長日条件で花芽ができやすい四季成り性を持つ。
・鮮紅色で形の良い、濃厚な食味。

パートナー企業

契約

種子輸出

国外への
種苗・生果の持出し

提携先企業㈱サカタのタネ
又は
㈱ミヨシが
選定

・果実生産

相手国における
日本のイチゴ品種の市場開拓

東アジア植物品種保護フォーラムについて○東アジア地域の連携による品種保護制度の整備を進めるため、日本のイニシアチブにより、
ASEAN＋日中韓の13か国から成る「東アジア植物品種保護フォーラム（East Asia Plant
Variety Protection Forum)」を2007年に設立。
○これまでに、ブルネイ、ミャンマーの国内法（案）がUPOV加盟審査で認定されるなど、各国における主体的な取組の動き。
＜東アジア地域のUPOV加盟状況＞

第11回「東アジア植物品種保護フォーラム」本会合（2018年８月１日、於：マニラ）

東アジア植物品種保護フォーラムの活動
・毎年、政策決定者等が参加する年次会合を開催し、情報共有・協力活動の決定を行う。
・植物品種保護制度の整備・充実を目的とした協力活動を実施。

※ブルネイ、ミャンマーは、国内法(案)とUPOV91年条約との適合性が2017年UPOV理事会で承認された。

東アジア植物品種保護フォーラムの10年戦略○10年戦略は、今後10年のフォーラムの取組を戦略的に展開すべく、東アジアの全ての参加国のUPOV加盟を盛り込んだフォーラム全体の「共通方針」と、その達成に向け各国が策定する「各国実施戦略」により構成。
○2018年8月１日、フィリピンにおける本会合で採択され、今後はこの10年戦略に基づく活動を重点的に実施。

EAPVPフォーラム10年戦略（10-Year Strategic Plan）
共通方針

Common Direction
長期方針
Long-term
direction

目標
Objectives

コア活動
Core
activities 全ての参加国のUPOV加盟達成に向け、各国は
UPOV91年条約に則したPVP（植物品種保護）制度を確立
 地域における品種保護の調和と協力の促進
 目標１：各国はUPOV条約に則したPVP制度を強化
 目標２：地域における出願・審査手順の調和、協力の促進
 各国個別活動（目標１達成に向けた活動）

法令整備、審査手続の確立、審査当局の能力向上 等
 地域協力活動（目標２達成に向けた活動）
地域における出願・審査手順の調和・審査協力 等

各国実施戦略

Individual Implementing Plan
 各国は、共通方針を反映した目標、活動計画を記載した各国実施戦略を作成
各国は自身の各国実施戦略を踏まえ、協力活動を提案

協力活動
Cooperation activities
 フォーラムでは、10年戦略の共通目標に即した活動を優先的に支援

日本の植物品種審査結果の海外審査当局への無償提供に係る覚書締結○日本の種苗の輸出拡大には、海外において日本の種苗会社等の有する植物品種の知的財産が保護されることが不可欠。
○植物新品種保護に関する国際条約（UPOV条約）に基づき、UPOV加盟国が審査を行う際には、他国での審査結果を活用できることとなっている。
日本の植物品種の海外における品種登録を促進するため、日本からの品種登録出願件数の多い国々のうち以下の１５か国・地域との間で、日本の品種登録審査結果の海外審査当局への無償提供に係る覚書の締結を行った。
覚書締約相手国

オーストラリア

ブラジル
連邦共和国

ニュージーランド

スイス連邦

ベトナム
社会主義共和国

欧州連合
（EU）

ロシア連邦

メキシコ合衆国

イスラエル国オランダ王国

トルコ共和国カナダ

ペルー共和国シンガポール共和国

今後、他のUPOV加盟国とも無償提供に係る覚書の締結を推進

ケニア共和国優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会【開催趣旨】（開催要領より）

植物新品種は農業の生産性の向上や消費者の多様な嗜好に応えることで、農業者の収益の増大をもたらすものであり、高い技術力に支えられ我が国で開発された新品種は、国内のみならず海外でも高く評価され、我が国農業の強みの源泉の一つとなっている。
こうした植物新品種を知的財産として保護するため、種苗法に基づく品種登録制度があるが、近年、我が国で開発された品種が海外に流出し栽培が広がっていることが問題になっている。また、我が国農業の強みを活かした輸出戦略の実現や様々な栽培上の課題の解決を求められるなか、我が国における品種開発は停滞傾向にあることから、将来的な我が国農業の国際競争力への影響が懸念される。
こうした情勢の変化を踏まえ、農業者が優良な品種を持続的に利用していくことが可能となるよう、より実
効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を広く関係者で議論し、方向性を検討することを目的として、有識者からなる検討会を開催する。

【開催実績】

第１回：３月27日（水）、第２回：５月10日（金）、第３回：６月28日（金）、第４回：８月2日（金）、
第５回：９月25日（水）※以降、議題に応じて適宜開催予定

【委員】
氏

名

役

職

氏

名

役

職

池村 治

味の素（株）知的財産部 部長

栗原竜也

全国農業協同組合連合会米殻生産集荷対策部 部長

伊原友己

弁護士（弁護士知財ネット 事務局長・理事）小松宏光

長野県果樹試験場 場長

魚住りえ

フリーアナウンサー

茶園成樹

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻 教授

合瀬宏毅

日本放送協会 解説副委員長

中平義則

株式会社 なかひら農場 社長

大渕哲也

東京大学法学部 教授

西川芳昭

龍谷大学経済学部国際経済学科 教授

加藤好一

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
理事会長

矢野昌裕

（国研）農業・食品産業技術総合研究機構本部
調整役

金井 健

全国農業協同組合中央会 常務理事

油木大樹（株）武蔵野種苗園 代表取締役 社長

金澤美浩（有）矢祭園芸代表

総括

育成者権者の意図に反した利用が制限できるようにすべきではないか○育成者権者が海外持ち出しを制限する意図を有している場合に、育成者権者の意図に反した優良品種の海外持ち出し
等に育成者権が及ぶようにできないか。（知的財産権の消尽やUPOV条約との整合性に留意が必要。）○同様に、育成者権者が国内での栽培地域を制限する意図を有している場合に、育成者権が及ぶようにできないか。

利用条件

消尽

種苗の販売

種苗の
販売
利用条件

種苗の購入者

利用条件

種苗の流通業者

種苗の
販売

消尽

種苗増殖業者

利用条件

通(常利用権者）

育成者権者【適正化のイメージ】

利用権
の許諾

種苗の
販売

種苗の購入者

消尽

種苗の販売

種苗の流通業者

種苗の
販売

消尽

種苗増殖業者

通(常利用権者）

育成者権者

【現状】

利用権
の許諾

（育成者権者の意図に関わらず）種苗の利用には育成者権は及ばない。
種苗の利用（UPOV加盟国への持ち出し等も自由）（例外）育成者権者の許諾が必要
・種苗を増殖する行為
・ＵＰＯＶ非加盟国等に種苗を輸出
する行為

種苗の
利用

種苗の
利用

利用条件に沿った利用には育成者権は及ばない。
育成者権者の意図に反した利用は育成者権が及ぶこととすべきではないか。
（国内生産に限り許諾している種苗の、増殖目的での海外持ち出し等）

育成者権者の意図に反した利用が制限できるようにすべきではないか【検討会における意見】【課題解決のための論点】

・優良品種の国外流出には強い対応を期待する。
・育成者権者が利用を国内生産に限定していても、海外への持ち出しが制限できない等の問題がある。
・育成者権者が意図しないインターネット販売、登録品種の海外持ち出しを防止する方策の整理が必要。

（種苗の利用に係る地域の制限）○育成者権者が登録品種の利用について条件を付した場合には、登録品種を譲渡した場合であっても、条件に反した行為について育成者権の効力が及ぶ（消尽の例外規定の追加）ようにできないか。
○消尽の例外となるのは、輸出先や栽培地域を限定する等の明確な条件に限定すべきか。
（利用条件の公示）○育成者権が付した条件を農林水産省のHPで公示するなど、利用者への周知を図る必要があるか。
○登録品種であることを確実に識別できるよう、譲渡する者に対し、品種登録表示を法的に義務付けるべきではないか。
○インターネットを介した取引にも対応するため、販売サイト
等においても品種登録表示を義務付けるべきではないか。

登録品種は原則として通常利用権に基づく利用とすべきではないか○現行種苗法では、登録品種であっても収穫物の一部を次期作の種苗として利用することが農業者には認められているため、種苗生産及びその後の利用の実態把握が困難となり、育成者権者の目が届かない。
○このため、海外への種苗の流通に繋がるリスクがあるとともに、育成者が正当な対価を得ることが困難となり、結果として、F１化が難しい品目は品種開発が進まない。また、品質が管理されない種苗利用の拡大で、登録品種を活用した産地化やブランド化が阻害される等の弊害の発生も懸念される。
○登録品種の利用は、育成者権者が管理できるよう転換すべきではないか。

【登録品種の流通のイメージ】

農業者

購入

販売

次期作の種苗として利用

栽培

収穫物

（３年目以降も継続）

販売

消費者・流通業者

収穫物

種苗

登録品種を農業者が種苗として増殖する場合は、自家増殖も含め、育成者権者の許諾を得た通常利用権に基づく利用を原則とすべきではないか。

栽培

（２年目）

種苗増殖の実態を把握できない（流出等につながるリスクも）

種苗

育成者権者

（１年目）

新品種開発

登録品種は原則として通常利用権に基づく利用とすべきではないか【登録品種の流通のイメージ（果樹の流通）】
農業者
一本だけ購入剪定枝

増殖

販売※ 剪定枝を収穫物に含めるべきか剪定枝を高接ぎ増殖
して栽培面積を拡大

高接増殖

自己の経営
用に種苗増
殖

流出の温床になるリスク

種苗生産

種苗増殖の実態を把握できない（流出等につながるリスクも）

栽培

収穫物
(果実)

栽培

栽培

収穫物
(果実)

収穫物
(果実)

販売

販売

消費者・流通業者

現在の制度でも
許諾が必要

種苗

育成者権者

新品種開発

農業者が安定的に登録品種を利用できるようにすべきではないか○現行種苗法では、通常利用権は、品種登録簿に登録することで、育成者権者が移転しても効力を有することになるが、現状ではほぼ活用されていない。
○育成者権の移転等で差止請求権等が行使されると、農業者の営農活動に重大な影響が懸念されることから、農業者が安定的に登録品種を利用し続けられるよう措置すべきではないか。

【現状】【通常利用権の移転のイメージ】「育成者権者Ａ」は、種苗増殖や農業者の増殖を許諾していたが、経営統合や育成者権の譲渡によって育成者権の移転譲り受けた「育成者権者Ｂ」が農業者の増殖を認めない場合
育成者権者（種苗業者Ａ）【許諾】（増殖を含む）

種苗供給

農業者

事業譲渡等に
より種苗業者
Ａの育成者権がＢに移転【適正化のイメージ】

増殖が可能

育成者権者（種苗業者Ｂ）【許諾しない】農業者は種苗を入手できなくなる

種苗供給

農業者

農業者の種苗の安定利用に支障

品種登録簿に登録しないと育成者権の移転によって許諾の効力は失われる。

増殖でき
なくなる

権利者の変更が行われた場合であっても、それまで許諾を受けていた場合は引き続き安定的な利用が可能
育成者権者（種苗業者Ａ）【許諾】（増殖を含む）

種苗供給

農業者

増殖が
可能

※一部正確性を欠く表現があったため修正（2019/10/10）

事業譲渡等に
より種苗業者
Ａの育成者権がＢに移転

育成者権者（種苗業者Ｂ）【許諾】（増殖を含む）

種苗供給

農業者

増殖が
可能

種苗業者Ｂの意図にかかわらず、種苗業者Ａとの許諾の内容が有効農業者が安定的に登録品種を利用できるようにすべきではないか【検討会における意見】【課題解決のための論点】

・果樹等は登録品種も含めて自由な増殖が慣習的に行われている部分がある。民間育種者としては、販売した種苗が農家で高接ぎ等により自家増殖されてしまえば、開発費用の回収が困難であることが悩み。

○育成者権者が登録品種の増殖を適切に管理できるようにするため、農業者による登録品種の増殖は育成者権者の許諾に基づき行われるものとする必要があるのではないか。

・公的機関は、多くの新品種の利用者から、薄く
広く許諾料を徴収することが重要である。一方、種苗法では農業者の自家増殖を認めているため、このままでは公的機関の育種に支障が出る懸念がある。
・品種開発を継続するに当たっては財源の確保が重要である。
・登録品種（新品種）の権利保護と、一般品種の自由利用の、両方のバランスを考慮すべき。

○特許法に倣い、通常利用権は、育成者権が移転しても効力を有する（当然対抗）こととすべきではないか。

育成者権の権利範囲の明確化（「特性表」の活用）を図るべきではないか○育成者権の権利範囲の判定には、品種登録時の植物体自体との比較を要する（現物主義）と解する判決が存在（平成27年６月24日知財高裁）するが、育成者権の存続期間に渡り、植物体を変質させずに保管することは難しいことから、育成者権者が侵害の立証が実質的に困難となってしまう。
○品種利用者にとっても、自らが利用している品種が育成者権を侵害しているか明確でなければ、利用が萎縮される懸念がある。
○このため、品種登録時の登録品種の現物の特性を正確かつ忠実に表現し、登録品種と他の品種とを識別で重要な指標となる「特性表」を活用し、海外流出や無断増殖等の権利侵害に速やかに対応できるよう、登録品種の権利の範囲を明確化し、実務上の利便を向上するための方策を検討すべきではないか。

【「現物」と「特性表」】
品種登録時の植物体自体との比較を要する（現物主義）と解する判決が出ている
登録時現物
品種登録審査の際に使用した植物体

侵害時に
存在しな
い可能性

特性表

現時点の現物

登録時現物

育成者権者等が維持・保管する植物体

品種登録審査の際に使用した植物体

植物体の特徴

侵害を立証
できる
侵害を立証
できない

侵害を立証できない

植物体の特徴侵害疑義品
種

現時点の現物

植物体の特徴
品種登録
簿に記述

品種登録
簿に記述

植物体の特徴登録時現物以外との比較により同一性を判定できる仕組みとできないか
育成者による
特性の維持（種苗法第49条）

育成者権者等が維持・保管する植物体

植物体の特徴現時点の現物の特性の維持を確認するためには「特性表」を用いる

特性表

植物体の特徴登録時現物を記述した特性表との比較

侵害疑義品
種※ＤＮＡマーカーは既知の特定の品種間を識別することには有効であるが、ＤＮＡ配列と植物体の特性の関係が現時点でほぼ不明である。

育成者権の権利範囲の明確化（「特性表」の活用）を図るべきではないか【検討会における意見】【課題解決のための論点】

・育成者権は権利侵害となるか否かの境界がはっきりしていない。権利の及ぶ範囲を明確にすべき。

○育成者権の権利範囲の判定には、品種登録時の植物体自体との比較を要する（現物主義）と解する判決が存在するが、育成者権の存続期間、植物体を変質させずに保管することは困難でることから、育成者権者が侵害の立証を行うことが事実上困難となる。

・育成者権の侵害があっても、「現物主義」
では実質的に裁判を起こせない実態にある。
・育成者が品種登録された特性を維持していたとしても、品種登録時の「現物」と見なされない。

○また、品種利用者にとっても、自らが利用している品種が育成者権を侵害しているか明確でなければ、利用が萎縮される懸念される。
○このため、「特性表」に記載された特性は、品種登録時の登録品種の現物の特性を正確かつ忠実に表現するものであり、登録品種と他の品種とを識別する上でも重要な指標となることから、特性表により、ある品種が育成者権が及ぶ品種か推定できる規定を設けるべきではないか。

登録審査の高度化が必要ではないか○近年の品種開発では、病害虫抵抗性等の新たな特性の付与が重要な目標となってきているが、その特性が「重要な形質」と定められなければ新品種として登録されない。一方、新たに開発された特性を全て「重要な形質」とした場
合、審査に多くの時間や費用がかかり、制度の利便性が損なわれる。
○日本の審査結果の活用により海外の品種登録審査が簡略化され早期登録が可能となるが、海外の審査に必要な項目が我が国で未設定の場合は、全ての栽培試験を実施することになるため海外での権利化に時間を要する。
○品種登録審査に当たり、育成者権者の開発意図に即した審査を実施するとともに、審査の早期化や海外での保護のため審査の国際的な調和等が図られるようにすべきではないか。

【現在の品種登録審査（栽培試験）】
特性審査
区別性
均一性
安定性

【形態的特性調査のイメージ】（草丈、葉色、花色等の比較）
出願品種

対照品種

【植物体の重要な特性】

・外形的特性（草丈、葉の形、花の形、花の色……）
・外部観察可能な生理的特性（開花期、成熟期、香り……）
・特殊な検定を必要とする特性（病虫害
抵抗性、温度耐性、機能性物質生産性
有害物質吸収特性、……）【生理生態的特性調査のイメージ】（病害抵抗性等の比較）

出願品種（抵抗性あり）

対照品種（抵抗性なし）

通常の栽培試験と異なる設備や態勢が必要となり、多くの時間と費用が発生【日本の審査結果の活用による海外の品種登録審査の簡略化】【海外と同水準の栽培試験を行い品種登録】

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品種登録証

【審査データの海外への提供】【書類審査のみによる海外での登録】

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必要なし
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登録審査の高度化が必要ではないか【検討会における意見】【課題解決のための論点】

・海外に出願する際の栽培試験用の種苗提出やデータ提出の負担が大きいため、海外との審査結果の共有を進めるべき。

○「重要な形質」のうち、審査に不可欠な「指定形質」を明確化するとともに、病害虫抵抗性等の、指定形質以外の形質（追加形質）は出願者が求めた場合に審査することとしてはどうか。

・耐病性に対応した品種は技術進
捗が早く寿命が短いため、手続の簡素化や品種登録されるまでの期間の短縮が必要。

○出願者が求めた場合に限って病害虫抵抗性等の特性の審査を行うことで、審査全体の負担を抑え審査の早期化を図りつつ、育成者や市場のニーズに即した審査を行うことが可能となるのではないか。（「特性表」の活用を進める方向性と齟齬はないか。）※国際的な品種の審査基準（UPOVテストガイドライン）でも、必ず審査すべき形質とそうではない形質が定められている。
○品種登録審査の高度化に伴い、調査する形質の増加等、栽培試験の経費が増嵩することから、栽培試験に係る実費相当額を出願者負担とできないか。
○育成者権の権利範囲の明確化に資するものとして「特性表」の活用を進める場合も、引き続き品種登録の審査は栽培試験等
で国が確認した特性に基づくこととすべきではないか。
○育成者権者が根拠をもって特性表（審査結果）が事実と異なると考える場合は、育成者権者が訂正を申し立てできるようにすべきではないか。