┿◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿

エコ通勤メールマガジン 第 14 号（2021.10.18）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事務局より）「進化するエコ通勤優良事業所認証制度」【公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部 調査役 岡本 英晃】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2021 年 7 月 30 日付けで認証登録された事業所●2021 年 8 月 31 日付けで認証登録された事業所●2021 年 9 月 30 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2021 年 7 月 30 日付けで長期継続認証された事業所●2021 年 9 月 30 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●「持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議 Aichi2021」及び「SDGs AICHI EXPO2021」を開催【国土交通省】●つながる駅とまち -駅とまちの上手なつきあい方-～「駅まちデザインの手引き」の公表～【国土交通省】●小田急線車内傷害事件の発生を受けた対策をとりまとめました【国土交通省】●前橋市内において、バス事業者６社による共同経営が始まります～前橋市中心部の移動が、より一層便利になります～【国土交通省】●「高松市地域公共交通利便増進実施計画」の認定について【四国運輸局】●「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が施行されます【埼玉県】●エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンの実施中【全国 51 社局ほか】●運転エネルギー削減に向けて、山手線で省エネ運転の研究に取り組んでいます【JR 東日本】
●渋谷駅改良工事のため、山手線が約 52 時間運休【JR 東日本】
●西武多摩川線サイクルトレイン本実施に移行【西武鉄道】●バス車内の混雑平準化に向けた実証実験用アプリ「バス快適乗車案内」を提供【NTT ドコモ・東急バス】
1

●デジタルを活用したモビリティサービスの構築３社が連携して取り組みます【JR 九州・第一交通産業・西日本鉄道】●渋谷駅～新宿駅西口～新橋駅のバス路線を 10 月 1 日に新設【京王バス】●市営バス 109 系統でのキャッシュレス決済の実証実験スタート【横浜市交通局】●電気バスの導入拡大と低炭素社会の実現に向けて実証実験スタート【住友商事・住友商事
九州・西日本鉄道・西鉄バス北九州】●「自動運転・隊列走行 BRT」の実証実験を開始【JR 西日本・ソフトバンク】
6. イベント情報
7. 豆知識「アフター/ウィズ・コロナにおける公共交通の趨勢とエコ通勤」【国土交通省総合政策局地域交通課専門官 中野 光太郎】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

2━━◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事務局より）「進化するエコ通勤優良事業所認証制度」【公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部 調査役 岡本 英晃】
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の岡本です。
エコ通勤優良事業所認証業務には思い入れがあり、制度化された 2009 年 6 月末まで本業務に携わっていました。その後、業務を後任の者に譲りましたが、本年 3 月にまた担当することとなりました。
制度化から 12 年が経ちますが、その間社会では様々な変化がありました。例えば、温暖化対策にかかわる国際的取り決めは「京都議定書」でしたが、2015 年にパリで開催された「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称 COP）」においてその後継となる「パリ協定」が合意されました。
エコ通勤優良事業所認証制度に関して言えば、当初ロゴマークには「京都議定書目標達成計画に貢献しています」と文言が入っていたものを、これを機に、名刺にロゴマークを入れていただきやすいようにデザインを円形にするなど変更をしました。

旧ロゴマーク

現在のロゴマーク

また、リーフレットや手引きの見直しも行いました。2019 年の企業・事業所向けリーフレットの改訂に続き、2020 年には自治体向けのリーフレット。そして今年の 3 月末には手引きの改訂を行いました。「エコ通勤の手引き」は、「エコ通勤」に主体的に取り組むために必要な基礎知識をとりまとめた手引きとなっています。エコ通勤を実施する事業所向けの「事業所における『エコ通勤』実施の手引き」と、自治体などがエコ通勤を普及・推進するための「地域における『エコ通勤』普及の手引
3き」の 2 種類を作成しました。令和 3 年 3 月 31 日版として、国土交通省のエコ通勤ポータルサイ
トでダウンロード可能となっています。

企業・事業所向けエコ通勤の手引き
それらの他には、今年の 7 月からエコ通勤優良事業所認証制度に関わる書類の押印を廃止しました。「登録申請書」や「取組み実績報告書」など、事務局へ提出する書類への押印は不要となりました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤などでこれまでとの勤務状態が変わる中、「押印のために出社せざるを得ない」などといった声を多くいただいていたこともあり、見直しをさせていただきました。
エコ通勤は CO2 削減による地球温暖化防止のほか、道路渋滞の緩和に加え、交通事故リスクの低減、公共交通機関の利用促進や地域の活性化にもつながります。また企業においては近年特に注目されている従業員の健康増進や地域貢献など、イメージアップにつながるメリットがあります
事務局も日々見直しなどを行い、企業や自治体の皆様がエコ通勤に取り組みやすいよう努力をしますので、皆様もエコ通勤、さらにはエコ通勤優良事業所認証制度の普及や活性化にご協力いただけますと幸いです。

4

========================================================================
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
313 件 761 事業所(2021 年 9 月 30 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2021 年 7 月 30 日付けで認証登録された事業所【第一生命保険株式会社 金沢支社】□登録番号 17-0002□石川県金沢市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施【株式会社インテックス】□登録番号 23-0085□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通機関の情報展開
・マイカー通勤の禁止【コスモグローバルコミュニケーションズスクール】□登録番号 23-0086□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・メールでのエコ通勤取組み周知
・在宅勤務制度の導入
5

【株式会社安井建築設計事務所 名古屋事務所】□登録番号 23-0087□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・メールでのエコ通勤取組みの周知
・エコ通勤啓発資料の配布
・時差勤務制度・在宅勤務制度の導入【メーキュー株式会社】□登録番号 23-0088□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通機関の情報提供
・時差勤務制度、在宅勤務制度の導入
・駐輪場の設置●2021 年 8 月 31 日付けで認証登録された事業所【株式会社 JTB ツーリズム事業本部名古屋事業部】□登録番号 23-0089□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通機関の情報提供
・マイカー通勤の禁止
・時差勤務制度、在宅勤務制度の導入
・駐輪場の設置、自転車通勤者への補助制度の導入●2021 年 9 月 30 日付けで認証登録された事業所【株式会社サービスクリエイト】□登録番号 23-0090□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・エコ通勤推奨パンフレットの配布
・非対面システム導入による通勤回数の縮小

6

【有限会社武一塗装】□登録番号 23-0091□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通機関情報の提供
・エコ通勤ポスターの掲示
・エコ通勤デーの設定
・駐輪場の設置
【株式会社 Takeichi】□登録番号 23-0092□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・エコ通勤活動についての周知
・公共交通機関情報の提供
・エコ通勤ポスターの掲示
・エコ通勤デーの設定
・駐輪場の設置

7

========================================================================
4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2021 年 7 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

22-0001-10

ヤマハ発動機株式会社 袋井南工場

静岡県袋井市2011/7/3

22-0001-12

ヤマハ発動機株式会社 グローバル
パーツセンター/袋井技術センター

静岡県袋井市2011/7/3

23-0006

前田建設工業株式会社 中部支店

愛知県名古屋市2011/5/31●2021 年 9 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

11-0003-1

さいたま市役所 本庁舎・浦和区役所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-2

さいたま市役所 さいたま市西区役
所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-3さいたま市役所 さいたま市北区役
所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-4

さいたま市役所 さいたま市大宮区
役所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-5

さいたま市役所 さいたま市見沼区
役所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-6

さいたま市役所 さいたま市中央区
役所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-7

さいたま市役所 さいたま市桜区役
所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

811-0003-8

さいたま市役所 さいたま市南区役
所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-9

さいたま市役所 さいたま市緑区役
所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-10

さいたま市役所 さいたま市岩槻区
役所

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-11

さいたま市役所 さいたま市大崎清掃事務所・クリーンセンター大崎

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-12

さいたま市役所 さいたま市西清掃事務所・西部環境センター

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-13

さいたま市役所 さいたま市東清掃事務所

埼玉県さいたま市

2011/8/3111-0003-14

さいたま市役所 さいたま市東部環境センター

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-16

さいたま市役所 さいたま市立病院

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-17

さいたま市役所 さいたま市保健所・健康科学研究センター

埼玉県さいたま市

2011/8/31

11-0003-18

さいたま市役所 さいたま市水道局
本庁舎

埼玉県さいたま市

2011/8/31

23-0007-1

フルタ電機株式会社

愛知県名古屋市2011/8/31

23-0007-2

フルタ電機株式会社 技術部

愛知県名古屋市2011/8/31

30-0001

和歌山市

和歌山県和歌山市

2011/8/31

9========================================================================
5. ニュース／トピックス●「持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議 Aichi2021」及び「SDGs AICHI EXPO2021」を開催【国土交通省】「第３回日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク（ASCN）ハイレベル会合（主催：国土交通省）」、「水と災害に関するハイレベルパネル（HELP）専門家会合（主催：国土交通省等）」及び「第 14回アジアＥＳＴ地域フォーラム（主催：環境省及び国連地域開発センター（UNCRD）等）」を「持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議 Aichi 2021」として合同で開催します。また、SDGs
AICHI EXPO 実行委員会が主催する「SDGs AICHI EXPO 2021」が連携して開催されます。期間は 10 月 18 日（月）から 10 月 23 日（土）です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000602.html●つながる駅とまち -駅とまちの上手なつきあい方-～「駅まちデザインの手引き」の公表～【国土交通省】「駅まちデザイン検討会」では、多様な関係者が連携して、利便性・快適性・安全性・地域性の高いゆとりある「駅まち空間」を形成するための一連のプロセスに関する考え方や進め方等について、令和２年９月から５回にわたり議論を重ねてきました。今般、「駅まちデザインの手引き」がとりまとめられ、これからの駅まち空間のつくり方にかかる方向性について具体的な進め方が提示されました。国土交通省では、官民を問わず駅まち空間の再構築にかかわる全ての主体の活動が円滑に進むように、必要な取り組みを行うこととしています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000075.html●小田急線車内傷害事件の発生を受けた対策をとりまとめました【国土交通省】
国土交通省では、8 月 6 日に小田急線車内における傷害事件を受けて、ＪＲ、大手民鉄等の鉄道事業者と意見交換を行い、鉄道における今後の対策をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000166.html●前橋市内において、バス事業者６社による共同経営が始まります～前橋市中心部の移動が、より一層便利になります～【国土交通省】
国土交通省は、本年８月 31 日付で申請のあった「前橋市内乗合バス事業共同経営計画」に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。運送サービスの持続的な維持を図るため、乗合バス事業者６社が共同してダイヤを調整し、前橋市中心部を走る路線を等間隔で運行するものであり、利便性が大きく向上します。独占禁止法特例法に基づく認可は、3 例目になります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000235.html

10

●「高松市地域公共交通利便増進実施計画」の認定について【四国運輸局】
国土交通省では、香川県高松市より申請のあった「高松市地域公共交通利便増進実施計画」について、9 月 30 日に認定を行いました。この計画では、鉄道を基軸、バスをフィーダーとした公共交通ネットワークの再構築を目指します。具体的な取り組みとしては、新駅の開設に合わせて、鉄道とバスが重複する部分については、バス路線を再編し、効率性を向上し、結節機能を強化し、まちなかの回遊性を向上します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2021-0930-1400-3.html●「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が施行されます【埼玉県】
埼玉県議会は令和 3 年 2 月定例会において可決・成立した「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が令和 3 年 10 月 1 日から施行されます。この条例では、利用者には立ち止まった状態でエスカレーターを利用する義務が定められ、管理者にはそれを周知する義務が定められています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0310/escalator/escalator.html●エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンの実施中【全国 51 社局ほか】
10 月 1 日から 10 月 31 日まで、全国の鉄道事業者 51 社局、関連４団体、空港施設、商業施設、自治体と共同でエスカレーターの安全利用を呼びかけるキャンペーンを実施中です。このキャンペーンは国土交通省・消費者庁が後援しています。
https://www.n-elekyo.or.jp/docs/20210921_EScampaign.pdf●運転エネルギー削減に向けて、山手線で省エネ運転の研究に取り組んでいます【JR 東日本】
山手線を運行している E235 系電車は従来の電車に比べて機器の省エネ性能が向上していますが、乗務員の運転操作により、さらなる運転エネルギーの削減を目指しています。山手線の乗務員が省エネ運転を試行した結果、約 10％の運転エネルギー削減効果があることが分かりました。今後は、乗務員が省エネ運転に取り組みやすい環境を構築し、省エネ運転を推進することで「脱炭素社会」の実現に貢献します。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210907_ho03.pdf●渋谷駅改良工事のため、山手線が約 52 時間運休【JR 東日本】
JR 東日本は、渋谷駅の改良工事のため線路の切換を行う山手線内回りを 10 月 23 日初電
から 10 月 24 日終電までの週末に大崎－池袋間で運休する。山手線の運休時間としては JR
東日本発足後最長。この工事により、山手線内回りホームが拡幅され、合わせて１階南改札口、３階中央改札口が移設される。渋谷駅改良工事の第３段階にあたり、引き続き第５段階まで予定され、全体の完成は 2027 年度の予定。荒天の場合は 11 月 20 日～21 日に延期。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/tokyo/20210719_to01.pdf

11

●品川駅改良工事で乗り換えが便利に【JR 東日本】
改良が進められている品川駅の工事が進捗し、12 月 5 日より京浜東北線（大宮方面）と山手線外回り（渋谷・新宿方面）が同一ホームでの乗り換えになります。これに伴い、現在山手線内回り・外回りで共用しているホームは内回り専用ホームとなり、ホーム上の混雑の緩和が見込まれます。※荒天の場合は 12 月 12 日からに延期されます。
https://www.jreast.co.jp/press/2018/tokyo/20190226_t01.pdf●西武多摩川線サイクルトレイン本実施に移行【西武鉄道】
西武鉄道では 7 月 1 日より西武多摩川線において実証実験を行っていた、自転車を折りたたまずそのまま車内に持ち込める「西武多摩川線サイクルトレイン」を 10 月 1 日より本実施に移行した。移行にあたって、平日の利用時間帯を拡大し、土休日は終日とした。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/2021/20210921_cycletrain.pdf●バス車内の混雑平準化に向けた実証実験用アプリ「バス快適乗車案内」を提供【NTT ドコモ・東急バス】
株式会社 NTT ドコモと東急バス株式会社は、バス車内の混雑緩和に向けた人々の行動変容を促す実証実験の第２弾として、東急バスをご利用のお客さま向け実証実験用アプリ「バス快適乗車案内」を 2021 年 9 月 16 日から 12 月 23 日まで提供します。この実証実験では東京都と神奈川県の東急バスの一部路線に乗車する利用者へ本アプリでバスの混雑状況を提供し、空いている次便以降のバスの利用を促すことでバス車内の混雑平準化をめざす。
https://www.tokyubus.co.jp/news/20210916_01.pdf●デジタルを活用したモビリティサービスの構築３社が連携して取り組みます【JR 九州・第一交通産業・西日本鉄道】
ＪＲ九州・第一交通産業・西日本鉄道の３社は、MaaS 等を活用し、シームレスで利便性の高い交通ネットワークの実現を目指し、デジタルを活用したモビリティサービスの構築に関する覚書を締結しました。今回の連携は、3 社が地盤を持つ北九州市周辺エリアを中心に展開するものとし、北九州市の支援・協力により実施されます。
https://www.nishitetsu.co.jp/release/2021/21_053.pdf●渋谷駅～新宿駅西口～新橋駅のバス路線を 10 月 1 日に新設【京王バス】
京王バスは、10 月 1 日に渋谷駅～新宿駅西口～新橋駅のバス路線を開設した。運行回数
は平日・休日とも 1 日 3 往復で、水素燃料電池バスでの運行。
https://www.keio-bus.com/news.php?id=3790●市営バス 109 系統でのキャッシュレス決済の実証実験スタート【横浜市交通局】
横浜市交通局では、10 月 1 日より運行開始となった市営バス 109 系統の特急便において、現金扱いを行わないキャッシュレス決済の実証実験を開始した。2022 年 9 月 30 日までの一年間12を予定。対象となるのは横浜駅と大黒ふ頭エリアを結ぶ 109 系統のうち、10 月 1 日から運行する特急の上下 17 便。リムジンバスタイプの車両を使い、高速道路を経由する座席定員制での運行となり、交通系 IC カード、Visa タッチ決済、定期券、1 日乗車券、敬老パス、福祉パスでの乗車に限定し、車内での現金精算は行わない。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kotsu/bus/oshirase/109tokkyu.html●電気バスの導入拡大と低炭素社会の実現に向けて実証実験スタート【住友商事・住友商事
九州・西日本鉄道・西鉄バス北九州】
住友商事株式会社、住友商事九州株式会社、西日本鉄道株式会社、西鉄バス北九州株
式会社の 4 社は、西鉄バス北九州小倉自動車営業所、西鉄アイランドシティ自動車営業所にて電気バスを導入した実証実験を行います。西鉄バス北九州小倉自動車営業所には、国産ディーゼルバスを台湾の電気バスメーカーで改造した電気バスを使用して、2022 年 2 月より実証実験を行う。西鉄アイランドシティ自動車営業所では、既存の電気バス 1 台にもう 1 台を追加導入
して 2021 年 10 月より実証実験をスタートさせる。4 社はこの実証実験で電気バスの普及に向けた課題解決と持続可能な公共交通の構築に貢献するとしています。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/15110●「自動運転・隊列走行 BRT」の実証実験を開始【JR 西日本・ソフトバンク】
JR 西日本とソフトバンク株式会社は滋賀県野洲市の JR 西日本の車両基地内に自動運転と隊列走行技術を用いる BRT（Bus Rapid Transit：バス高速輸送システム）の専用コースを設置し、2021 年 10 月より実証実験に向けて車両の機能試験を開始した。2022 年春ごろには３種類の自動運転車両（連接バス・大型バス・小型バス）を用いて隊列走行の試験を開始し、2023 年に自動運転・隊列走行技術の確立を目指すとしている。
https://www.westjr.co.jp/press/article/2021/09/page_18563.html

13

========================================================================
6. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議 Aichi2021
日時：2021 年 10 月 18 日（月）～19 日（火）場所：愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」及びオンライン開催
主催：国土交通省 （協力：外務省、総務省、経済産業省、環境省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000602.html●第 14 回アジア EST 地域フォーラム
日時：2021 年 10 月 18 日（月）～20 日（水）場所：愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」及びオンライン開催
主催：環境省、国際連合地域開発センター（UNCRD）、 国際連合アジア太平洋経済社会委
員会(UNESCAP) 、 国際連合経済社会局（UNDESA）、アジア開発銀行（ADB）
http://www.env.go.jp/press/110022.html●SDGs AICHI EXPO 2021
日時：2021 年 10 月 22 日（金）～23 日（土）会場：愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」
主催：SDGs AICHI EXPO 実行委員会
https://sdgs-aichi.com/●四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン 2021
日時／場所
徳島会場 10 月 30 日（土） 10：00～13：00 ／ あすたむらんど徳島（ジャンボパラソル内）
高知会場 延期 ／ 未定
香川会場 日程・場所未定 （香川県 HP にてご確認ください）※愛媛会場は終了しました
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2021-0903-1347-3.html●第 10 回くらしの足をみんなで考える全国フォーラム２０２１
日時：2021 年 10 月 31 日（日）会場：オンライン開催
主催：くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2021 実行委員会
https://zenkokuforum.jimdofree.com/
14●エコプロ 2021［第 23 回］
日時：2021 年 12 月 8 日（水）～10 日（金）場所：東京ビッグサイト 東 2～3 ホール
主催：（一社）サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
https://eco-pro.com/2021/●第 19 回 ITS シンポジウム 2021
日時：2021 年 12 月 9 日（木）～10 日（金）会場：長良川国際会議場
主催：特定非営利活動法人 ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/19th2021/●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～日時：2021 年度中の 3 日間（予定）場所：愛媛県松山市中心部（予定）
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局（予定）
http://www.estfukyu.jp/training2021.html

15

========================================================================
7. 豆知識「アフター/ウィズ・コロナにおける公共交通の趨勢とエコ通勤」【国土交通省総合政策局地域交通課専門官 中野 光太郎】
4 度目の緊急事態宣言が 9 月 30 日をもって全解除となり、10 月に入ってからは職場のある東京都心でも、電車の乗客が増えていることを実感しています。東京以外の各地区でも、特に通勤通学の双方の需要が集中する朝のラッシュ時間帯には、電車・バスともに、比較的混雑している
実感を持たれている方が多いのではないでしょうか。
このコロナ禍においては、人々の傾向として「密」を忌避するという意識に変容し、周りとの接触がない安心空間であるマイカーでの通勤に転換をしがちな状況かと思います。
公共交通機関（以下、電車・バスを指します）は、1 車両で数十～数百の人を運ぶため、個々の自動車から出る CO2 排出削減による環境負荷低減に大きく寄与することはいうまでもなく、エコ通勤の推進は、社会貢献に資するものであります。さらには、都市部（市街地部）流入地点における渋滞を緩和することが期待されるため、人々の総移動時間を縮減できる、という利点があります。
さて、国土交通省としては、世界標準の公共交通データフォーマット「GTFS」をもとにした標準的なバス情報フォーマットによるデータ展開の普及・蓄積に後押しをしています。これを整備することにより、乗換等の経路探索のみならず、車両の位置情報もリアルタイムで表示でき、渋滞等による遅延状況がわかるようになってきました。最近では、各鉄道会社に加えて、バス事業者でも車内のリアルタイム混雑状況提供または、実績等に基づく予測情報を開示し、利用者の行動選択余地を与えようとする動きが加速しています（既出の「ニュース／トピックス」にも掲載あり）。これらの情報が卓越してくると、「行動計画時点で判断した人たちの動き」に加えて、「その場（時点）で判断した人々の動き」（これは、上記判断を転換した人も含む）がミックスされた状態が作り出されるものとされます。換言すれば、交通派生の原単位ともいえる人々が、実態をみて判断した、より合理的な行動の集積が実態として体現されることになります。
こうして、人々の効用が一定以上の状態下における実績データは、良質かつ持続可能な旅客輸送サービスを継続する立場にある公共交通事業者の皆様方にとって、非常に有用だと考えます。
また、需要のピークを抑え平坦化する意味においても、事業者にとって、これまでのラッシュありきでのサービス提供の在り方が変わるかもしれません。いずれにしても、［利用者の動向（需要）に即した運行計画となる］＝［必要十分な供給体制となる］＝［利用者が定着する］という安定したサイクルから、
16［利用者が増加する］＝［それに見合うような（よりよい）供給体制が確立される］こととなり、公共交通利用者が増え、結果として環境負荷の低減にさらに寄与する、という拡がりをもった厚みのあるサイクルとなり、好循環が創成されることが期待されます。
現在、エコ通勤について不断の取り組みをしていただいている事業者の皆様にあらためて感謝申し上げます。あわせて、当課においても、地域のくらしを支える公共交通の維持向上に向けて取り組むとともに、エコ通勤がさらに広く行き渡り環境保全に資するよう、様々な視点から検討してまいります。

17

========================================================================
8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：岡本、岸本）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 岸本、岡本E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7637 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。
18