管 理委託 契約約款

新旧 対照表新規程

旧規程

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

変更理由

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
管理委託契約約款

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
管理委託契約約款

平成１４年３月１日

届出

平成１４年３月１日

届出

一部変更 平成１８年９月８日

届出一部変更 平成１８年９月８日

届出一部変更 平成２０年３月３１日 届出

一部変更

一部変更 平成２０年５月２日

一部変更 平成２０年５月２日

届出

平成２０年３月３１日 届出
届出

一部変更 平成２１年３月３１日 届出

一部変更 平成２１年３月３１日 届出

一部変更 平成２１年５月１３日 届出

一部変更 平成２１年５月１３日 届出

一部変更 平成２２年３月８日

届出一部変更 平成２２年３月８日

届出一部変更 平成２３年４月５日

届出一部変更 平成２３年４月５日

届出一部変更 平成２４年４月１３日 届出

一部変更 平成２４年４月１３日 届出

一部変更 平成２５年４月１０日 届出

一部変更 平成２５年４月１０日 届出

一部変更 平成２６年３月１８日 届出（新規）

改正履歴を追加した。

（略）

（略）

第２条

（委任契約の成立）

第２条（委任契約の成立）

より正確な表記を修正した。

委任契約の締結は、委託者が次に定める事項を記載した委任状を受託者に提出することに委任契約の締結は、委託者が次項に定める事項を記載した委任状を受託者に提出する 委任状記載事項の変更の為、追加した。

より行う。

ことにより行う。

（１） 受託者に委任する権利の内容に関する事項（１） 受託者に委任する権利の内容に関する事項（２）実演家に関する事項（２）実演家に関する事項

（ア）芸名

（ア）芸名

（イ）本名

（イ）代目

（ウ）代目

（ウ）性別

（エ）性別

（エ）生年月日（オ）生年月日（オ）権利行使を委任する実演を行った期間（カ）権利行使を委任する実演を行った期間
（キ）住所

（略）

２

受託者は、前項の委任契約を締結したときは、速やかに委任契約が成立したことを委託者に通知（電磁的方法を含む。以下同様とする。
）する。

（略）
２ 受託者は委託者に対し、委任状を受理した後速やかに委任契約の締結を証する文書を 実務をより反映した内容に変更した。
通知に電磁的方法を含める為に変更し送付する。

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新旧 対照表

新規程

旧規程

変更理由
た。以下同様とする。

３

委託者は、第１項に記載した委任事項に変更ある場合は、その旨を受託者に通知し、か３ 委任する権利の内容に変更ある場合は、委託者は、新たに委任状を受託者に提出する 権利内容変更の際の委託者の通知義務つ所定の手続を取らなければならない。

ものとする。

を定めた。
委託者が通知を怠った際の受託者の免４

受託者は、委託者が前項に規定する手続を怠ったことによって生じた損害について、そ （新規）責について定めた。の責を負わないものとする。
（略）
第４条

（略）
（委任契約と権利者団体）

２

第４条（委任契約と権利者団体）

委託者が権利者団体の場合にあっては、委任契約の締結は、委託者と受託者が受託者に委委託者が権利者団体の場合にあっては、委任契約の締結は、委託者と受託者が受託者に任する権利の内容に関する事項を記載した委任契約書を取り交わすことにより行う。委任

委任する権利の内容に関する事項を記載した委任契約書を取り交わすことにより行う。

する権利の内容に変更ある場合は、委託者と受託者は新たに委任契約書を取り交わすもの

委任する権利の内容に変更ある場合は、委託者と受託者は新たに委任契約書を取り交わとする。

すものとする。

権利者団体は、以下に定める事項を、委任契約書に添付する資料に記載する。

２

権利者団体は、以下に定める事項を、委任契約書に添付する資料に記載する。

（１）第２条第１項（２）、（３）及び（４）に定める事項（ただし、同項（２）の（イ）

実務をより反映した内容に変更した。

（１）第２条第１項（２）、（３）及び（４）に定める事項

及び（キ）は除く。
）（２）実演家所属事務所の住所（２）実演家所属事務所の住所（３）実演家所属事務所の名称（３）実演家所属事務所の名称（４）実演家所属事務所の代表者名（４）実演家所属事務所の代表者名

（略）

（略）

第１０条

（レコード実演の管理）

（略）

第１０条

（レコード実演の管理）（略）（６）IP マルチキャスト送信以外の送信可能化（ア）放送番組等に録音されたレコード実演を、放送番組に変更を加えず、前号以外（ア）放送番組に録音されたレコード実演を、放送番組に変更を加えず、前号以外 線放送番組も管理対象とする為、変更した。の方法で送信可能化すること（ただし、受信先の記憶装置に複製させない形式にの方法で送信可能化すること（ただし、受信先の記憶装置に複製させない形式に限る。）限る。）

（略）

（略）

第１１条（放送実演の管理）第１１条（放送実演の管理）

（略）

（略）

（５）航空機等の交通機関内での上映用ビデオグラムへの録音又は録画（略）

レコード実演の送信可能化につき、有（６）IP マルチキャスト送信以外の送信可能化（５）機内上映用ビデオグラムへの録音又は録画

航空機等の交通機関内における上映を目的として、ビデオテープ、DVD 等影像と航空機内における上映を目的としてビデオテープ、DVD 等影像と音を再生す音を再生する記録媒体（以下「ビデオグラム」という）に、テレビ番組に変更をる記録媒体（以下「ビデオグラム」という）に、テレビ番組に変更を加えず、加えず、録音又は録画すること。

録音又は録画すること。
（略）

船舶向けのビデオグラム化を管理対象に含める為に変更した。

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新旧 対照表新規程

第２０条（レコード実演に係る使用料の分配方法 -旧規程

第２０条（レコード実演に係る使用料の分配方法 -放送用録音）

変更理由

放送用録音）

第１０条（２）から（４）において収受した使用料の分配は、手数料を控除した額から、第１０条（２）から（４）において収受した使用料の分配は、手数料を控除した額から、クレーム基金1%を控除した金額（以下、「分配対象額」という。）を、レコードに固定クレーム基金1%を控除した金額（以下、「分配対象額」という。）を、レコードに固された実演の内容により、次の各号のジャンルに区分して、実施する。

定された実演の内容により、次の各号のジャンルに区分して、実施する。

73.875%（１）ポピュラー／フィーチャード･アーチスト
作品において中心的に氏名表示された実演家（２）ポピュラー／ノンフィーチャード・アーチスト

73.875%（１）ポピュラー／フィーチャード･アーチスト
作品において中心的に氏名表示された実演家

24.625%（２）ポピュラー／ノンフィーチャード・アーチスト

作品に参加した（１）号以外の実演家

24.625%

作品に参加した（１）号以外の実演家
1.0%（３）クラシック

1.0%（３）クラシック

楽曲に参加した実演家

表記の統一を図った。

0.5%（４）その他（略）
４（略）

第１項（３）号の実演に係る分配は、隣接権センターが実施するクラシック専門番組の４ 第１項（３）号の実演に係る分配は、ＮＨＫ及び民放ラジオ・テレビ放送における商 商業用レコード二次使用料分配規程細
業用レコード使用に関して隣接権センターが行う調査データに基づき、分配する。

第１項（４）号の実演に係る分配は、当該権利者が所属するそれぞれの団体において保有しているデータに基づき、分配する。

６

受託者は、分配対象額を次のとおり委託者に分配する。ただし、第１項（３）号の実演に係る分配（クラシック分）は、以下の分配時期の翌年３月に分配する。
毎年３月

前々年４月から前年３月までの間に収受した使用料

第２１条（レコード実演に係る使用料の分配方法 -送信可能化）

第１項（４）号の実演に係る分配は、委託者において、その保有するデータに基づき、 商業用レコード二次使用料分配規程細則と表記の統一を図った。
分配する。
クラシック分のみ分配時期が異なる
６ 受託者は、分配対象額を次のとおり委託者に分配する。
為、変更した。
毎年 ３月 前々年４月から前年３月までの間に収受した使用料

第２１条（レコード実演に係る使用料の分配方法 -送信可能化）

第１０条（５）及び（６）において収受した使用料の分配は、第１４条記載の規程の定めるところに準じて行う。ただし、「商業用レコード二次使用料分配規程」に定めるめるところに準じて行う。クレーム基金については第１０条（５）及び（６）において共通目的基金についてはこれを設けないものとし、クレーム基金については第１０条

収受した使用料から手数料控除後の１％とする。
(略)

則と表記の統一を図った。

５第１０条（５）及び（６）において収受した使用料の分配は、第１４条記載の規程の定共通目的基金の箇所を削除した。

（５）及び（６）において収受した使用料から手数料控除後の１％とする。
(略)

第２５条（手数料）

第２５条（手数料）

委託者が受託者に支払う第３章、第４章及び第１０条（１）に定める業務に係る手数

委託者が受託者に支払う第３章、第４章及び第１０条（１）に定める業務に係る手料は、第１４条から第１８条に掲げる各規程において定める。
２0.5%（４）その他実態調査データに基づき、分配する。
５

商業用レコード二次使用料分配規程と委託者が受託者に支払う第１０条（２）から（６）に定める業務の手数料、及び第１１条に定める業務に係る手数料は次のとおりとする。
（１）第１０条（２）から（４）
受託者が収受した使用料の 7％

数料は、第１４条から第１８条に掲げる各規程において定める。
２

委託者が受託者に支払う第１０条及び第１１条に定める業務に係る手数料は次のとおりとする。
（１）第１０条（２）から（６）に定める業務より正確な表記に変更した。

管 理委託 契約約款

新旧 対照表新規程

旧規程（２）第１０条（５）及び（６）

受託者が収受した使用料の 10％

受託者が収受した使用料の 10％（２）第１１条に定める業務（３）第１１条に定める業務受託者が収受した使用料の 30％

受託者が収受した使用料の 30％

数料の変更に伴い、内容を変更した。

（新規）

（略）

（略）

第３１条（分配の一時留保）第３１条（分配の一時留保）

２ 受託者は、前項の規定を適用し分配の留保を行ったときは、当該実演の管理を委託した委

レコード実演に係る放送用録音の手

ただし、委託者が権利者団体の場合にあっては、受託者が収受した使用料の 10％

ただし、委託者が権利者団体の場合にあっては、受託者が収受した使用料の 10％

（略）

変更理由

（略）
２

託者に対し、その旨を通知するものとする。

受託者は、前項の規定を適用し分配の留保を行ったときは、当該実演の管理を委託した委託者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

分配の留保の通知を、メール等でも行えるように変更した。

(略)
(略)
附則
（実施の日）
１．第２条第１項（２）と第２項から第４項、第４条第２項、第１０条（６）、第１１条（５）、 （新規）第２０条第１項（３）と第４項から第６項、第２１条及び第３１条第２項は、平成２６年３月１８日から実施する。
２．第２５条第２項は平成２５年度徴収分から実施する。

実施期日を追加した。