更新日時:2005/12/19 10:18

ファイル名:000_1_0599300101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(359111)

事業年度

自平成17年４月１日(第53期)

至

平成18年３月31日

印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:000_3_0599300101806.doc

第53期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/02/08 23:44

印刷日時:06/06/30 14:49

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/06/30 1:06 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:000_4_0599300101806.doc

目次頁
第53期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【個別財務諸表等】………………………………………………………………………………46
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………67
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………68
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………68
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………69
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:000_header_0599300101806.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第53期(自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

大

赤

赤

橋

池

池

至

智

秀

秀

平成18年３月31日)

成

樹

樹

(東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:010_0599300101806.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

6,422,457

6,793,216

7,340,535

8,066,601

8,379,764

経常利益

(千円)

53,109506,480

727,109

1,042,966

1,122,896

当期純損益

(千円)

△160,930

108,102

113,825

550,350

677,271

純資産額

(千円)

9,485,607

9,397,262

9,473,095

9,821,227

10,745,799

総資産額

(千円)

12,049,448

12,521,334

12,452,784

12,802,740

13,891,754

１株当たり純資産額(円)

1,126.01

1,113.69

1,122.49

1,187.74

1,300.36

１株当たり当期純損益(円)△19.10

10.70

11.14

62.49

79.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

−

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.7

75.0

76.0

76.7

77.4

自己資本利益率

(％)

―

1.15

1.20

5.60

6.30

株価収益率

(倍)

―

33.55

63.29

13.76

22.63

(千円)

43,333

1,343,976

845,028

933,784

469,809(千円)

828,561△391,138△607,206△117,136△502,227(千円)△72,609△95,398△615,105△290,521△173,449(千円)

4,506,199

4,859,391

4,441,554

4,968,806

4,799,213(名)262(165)

252(151)

252(141)244(147)248(150)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 第49期の自己資本利益率、株価収益率については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 第50期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:010_0599300101806.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

5,619,644

6,018,780

6,732,502

7,358,784

7,471,235

経常利益

(千円)

56,030499,727

708,304

1,006,964

1,084,953

当期純損益

(千円)

△117,756

118,510

107,273535,544672,714

資本金(千円)

951,799

951,799

951,799

951,799

951,799

発行済株式総数(株)

8,425,200

8,425,200

8,425,200

8,425,200

8,425,200

純資産額

(千円)

8,474,975

8,531,752

8,758,266

9,073,065

9,878,720

総資産額

(千円)

10,866,114

11,508,583

11,634,900

11,944,615

12,917,987

１株当たり純資産額(円)

1,006.04

1,010.92

1,037.60

1,097.03

1,195.19

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

7.0

12.0

10.0

15.0

17.0

(円)

(5)

(5)

(5)

(5)

(5)

１株当たり当期純損益(円)△13.98

11.93

10.36

60.73

78.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

−

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.0

74.1

75.3

76.0

76.5

自己資本利益率

(％)

―

1.39

1.22

5.90

6.81

株価収益率

(倍)

―

30.09

68.05

14.16

22.79

配当性向

(％)

―

100.59

96.53

24.70

21.64

従業員数

(名)

186(42)

176(34)173(38)

175(41)

176(45)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第50期の１株当たり配当額12円には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
６ 第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため、記載
しておりません。
７ 第50期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８

第52期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

９

第53期の１株当たり配当額17円には、特別配当７円を含んでおります。

― 3 ―更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:010_0599300101806.doc

２ 【沿革】
年月概要

昭和28年12月

東京都大田区山王において、現会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始

昭和32年10月

東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転

昭和37年３月

生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設

昭和42年２月

中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける

昭和46年５月

関西地区の拡販およびサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(昭和57年４月
営業所に改組、大阪市淀川区に移転)

昭和47年９月

生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立

昭和48年４月

生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立

昭和48年10月

玉川工場に生産管理センターを建設(平成３年３月建替および増築により新社屋を建設)

昭和55年10月

新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発

昭和55年12月

超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格

昭和56年３月

販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米地区の拡販およびサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立

昭和57年４月

中京地区の拡販およびサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(昭和61年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)

昭和58年３月

小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得

昭和60年２月

生産管理および製品流通管理の向上、充実をはかるため、玉川工場に新館を建設

昭和60年12月

わが国最小のトグルスイッチを開発

昭和63年２月

極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」スイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ
認証に合格

昭和63年９月

東京店頭市場に株式を登録

平成元年３月

合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける

平成４年11月

産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得

平成６年７月

本社業務の玉川工場への統合(平成６年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転

平成７年12月

生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得

平成10年６月

国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得

平成10年８月

生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得

平成13年７月

中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立

平成16年７月

香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場設立

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場― 4 ―更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:010_0599300101806.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主要な事業とする当社に、国内生産子会社２社が当社製品の組立加工を担当、米国子会社が北米地区における当社製品の販売を担当、香港子会社が中国での当社製品の組立加工・品質管理および香港・中国とグループ販売拠点への販売を担当しております。

事業の系統図は次のとおりです。

連結子会社は次のとおりです。
岩崎マニファクス(株)当社製品の組立加工

横浜パイオニクス(株)当社製品の組立加工

NKK Switches of America, Inc.

北米地区における当社製品の販売

日開香港有限公司

中国での組立加工製品の品質管理と香港・中国、および米国子会社への販売― 5 ―更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:010_0599300101806.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
又は出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
岩崎マニファクス㈱福島県いわき市

78,000電子機器部品の
製造

78.8

―

当社製品の組立加工をしております。

横浜パイオニクス㈱神奈川県横浜市
戸塚区

95,000電子機器部品の
製造

98.9

―

当社製品の組立加工をしております。

NKK Switches of America,
Inc.

米国
アリゾナ州

電子機器部品の
販売

100.0

―

当社製品を主として北米に販売しております。

日開香港有限公司

香港

電子機器部品の製造及び販売98.3―

中国での組立加工製品の品質管理と当社、中国及び米国子会社への製品の販売を行っております。

(千米ドル)

1,451(千HKドル)

1,800(注) １ 特定子会社はNKK Switches of America,Inc.及び日開香港有限公司であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ NKK Switches of America,Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,853百万円② 経常利益110百万円
③ 当期純利益
67百万円④ 純資産額1,336百万円⑤ 総資産額1,442百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業内容

従業員数(名)管理・販売

124 (26)

技術・製造

124(124)合計

248(150)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)176(45)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
42.4

18.8

平均年間給与(千円)6,783(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は 142名でユニオンショップ制を採用しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。

― 6 ―更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:020_0599300101806.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、原油価格の高騰や原材料価格の上昇が続き、景気への影響が懸念されておりましたが、企業収益には改善が見られ、設備投資の増加や在庫調整の進展、雇用情勢の好
転からの個人消費にも支えられ、堅調に推移いたしました。一方、海外におきましても高成長を続ける
中国をはじめ米国経済も堅調に推移いたしました。
このような状況下当社グループは、受注・売上の更なる拡大に向け、中期経営計画に基づくターゲッ
ト市場および重点商品に的を絞った積極的な企業活動を展開した結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は83億８千万円と前連結会計年度比3.9％の増加となりました。また、利益面につきましては、販売費及び一般管理費も引き続き節減に努めた結果、経常利益は、11億２千３百万円となり前連結会計
年度比7.7％の増加、当期純利益は６億７千７百万円となり前連結会計年度比23.1％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により４億７千万円増加いたしましたが、投資活動により５億２百万円の減少、そして財務活動については１億７千３百万円の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物は１億７千万円の減少となり、当連結会計年度末残高では47億９千９百万円 (前連結会計年度比3.4％減)となりました。

①

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益が10億９千１百万円、減価償却費３億３千９百万円により資金の増加となりましたが、一方売上債権の増加により３億４千４百万円、法人税等の支払により４億５千５百万円の減少となり、営業活動によるキャッシュ・フローは、４億７千万円の増加となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出２億１千５百万円および無形固定資産の取得による支出３億５百万円の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、５億２百万円の減少となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金による収入１億５千２百万円および、短期借入金の返済による支出１億８千４百万円、配当金等の支払額１億２千３百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千３百万円の減少となりました。

― 7 ―更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:020_0599300101806.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】① 生産実績
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

品目

金額(千円)

製品

前年同期比(％)

超小形スイッチ

4,734,304△5.7

小形、大形スイッチ

2,707,410

17.0

その他

1,175,784

2.4

8,617,498

1.6

合計(注) １ 金額は仕切価格によっております。
２ 生産実績には仕入商品は含んでおりません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
ａ

受注高
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

品目

金額(千円)

製品

超小形スイッチ

4,529,108

0.7

小形、大形スイッチ

2,765,931

20.8

その他

1,118,818

8.1

8,413,858

7.6

730,900

14.2

9,144,759

8.1

計
商品
合計
(注)

前年同期比(％)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:020_0599300101806.docｂ

受注残高
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

品目

金額(千円)

製品

超小形スイッチ

527,143△7.0

小形、大形スイッチ

416,43336.8

その他

180,787

1.9

1,124,363

7.2

109,25656.6

1,233,620

10.3

計
商品
合計
(注)

前年同期比(％)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

品目

金額(千円)

製品

前年同期比(％)

超小形スイッチ

4,313,977

0.4

小形、大形スイッチ

2,420,965

13.9

989,5105.0

7,724,454

4.9

655,309△6.8

8,379,764

3.9

その他
計
商品
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

千代田電子機器㈱2,024,581

25.1

2,099,994

28.1㈱日本電化工業所

1,379,844

17.1

1,298,900

17.4㈱ナ・デックス

836,186

10.4

766,154

10.3

― 9 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:020_0599300101806.doc

３ 【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題は、中期経営計画「Quantum Leap 21」〜世界のトップを目指して〜により
発①北米市場のシェアアップ

②中国代理店網の構築⑤NEEDSの効率的活用と機能拡張③中国工場の軌道化④独創的な新商品開⑥納期改革の６項目を最重要課題として位置付け、その推進を図っております。
特に中国における生産は国内からの移管も当初予定通り順調に進んでおり、徐々に本格的な生産活動を開始しております。残すところの移管においても商品供給等に問題が生じないよう慎重に推進してまいります。今後は中国での部品の現地調達や米国への直接輸出の軌道化が次の課題となっております。
またITシステムにつきましても移行時に少しでも混乱がないよう万全の準備を推し進めています。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

イ

中国工場の軌道化について

当社グループでは、平成17年１月、中国にて生産活動を開始、予定どおり順調に日本からの生産移管を図っております。中国での生産は当社グループ全体の50％弱まで生産量を引き上げる予定です。政治
問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、中国生産が軌道に乗るのに時間を要した場合、商品供給に問題を生ずる可能性があります。リスクを回避すべく十分な準備のもと生産移管を推進しておりま
すが従来からの日本における生産体制も確保し、中国との平行生産等の処置を講じることにより、生産に関する問題を最小限にとどめる所存です。

ロ

為替相場の変動による影響について
現在、当社グループ間の取引は、親会社である当社より子会社への販売取引の決済をすべて円建で、子会社から外部への販売は全て現地通貨で行っており、為替の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が出ることが考えられます。今後は中国における生産を早期に軌道に乗せ、日開香港有限公司と米国の販売子会社であるNKK Switches of America, Inc.とのドルによる直接取引を拡大することにより為替変動のリスクを回避していきます。

ハ

投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有(当連結会計年度末保有高15億９千万円)してまいりましたが、将来大幅な株価等の下落が続く場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

― 10 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:020_0599300101806.doc

ニ

価格競争について

当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する
競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境下価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めておりますが、顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループはグローバルな視点から収益、コストの改革を進めておりま
すが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ホ

製品の欠陥に係わるリスクについて

当社グループは「スイッチの日開」「品質の日開」として高品質・高性能の製品をめざしており、国際標準規格である品質マネジメントシステム(ISO 9001)により製品の製造を行っております。
しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。
また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや生産物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに、顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い顧客満足度の高い独創的な高付加価値商品の研究開発を推進し、当連結会計年度においても、特定産業分野に的を絞った独創的な新商品開発の充実を図るとともに、新たな産業分野へのカスタム商品開発にも積極的に取り組みました。
また、２００６年７月より施行されるＲｏＨＳ指令に適合すべく、２００６年３月末までに全ての製品のＲｏＨＳ指令対応を完了させ供給体制を整えました。
当連結会計年度における研究開発費は４億６千５百万円であり、この間に開発を着手した商品およびカスタム品開発した商品として、以下のものがあります。
(1) 全面照光押ボタンスイッチ(KP02シリーズ)(2) 全面照光押ボタンスイッチ(UB2‑2色H2タイプ)(3) 全面照光押ボタンスイッチ(KP01ワイド化)(4) 2色変換表示ボタン(UB2‑2色H2タイプ用)(5) ディップロータリスイッチ(FR01ワイド化)― 11 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:020_0599300101806.doc(6) 液晶表示押ボタンスイッチ&表示モジュールIS簡単表示キット・評価セット(7) バックライトLED3色(RGB)タイプ液晶表示押ボタンスイッチ&表示モジュール(8) バックライトLED1灯式タイプ液晶表示押ボタンスイッチ&表示モジュール(9) 液晶表示押ボタンスイッチ&表示モジュールのカスタム品(10) 各種アミューズメント用スイッチのカスタム品(11) 放送・音響機器用スイッチのカスタム品(12) 券売機用スイッチのカスタム品(13) 車両向けスイッチのカスタム品(14) 各種シートキーボードスイッチのカスタム品(15) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
なお、当期の工業所有権出願件数は、12件となっております。
また、当社の連結子会社(4社)においての研究開発活動はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態＜資産＞
資産合計は138億９千１百万円(前連結会計年度末比10億８千９百万円増)となりました。
イ

流動資産の増加(前連結会計年度末比５億４百万円増)の主な要因は、売上高の増加に伴う売上債権の増加(前連結会計年度末比３億７千１百万円増)と、たな卸資産の増加(前連結会計年度末比１億７千７百万円増)したことによるものです。

ロ

固定資産(前連結会計年度末比５億８千５百万円増)は、新ITシステム構築のためのハードウェア・ソフトウェア等の支出(無形固定資産のソフトウェア３億４千４百万円やその他有価証
券評価差額金の増加分２億８千６百万円)等によるものです。

＜負債＞
負債合計は31億２千３百万円(前連結会計年度末比１億６千７百万円増)となりました。
イ

流動負債の増加(前連結会計年度末比１億９千４百万円増)の主な要因は、仕入債務の増加によるものです。

ロ

固定負債の減少(前連結会計年度末比２千６百万円減)の主な要因は、退職給付引当金１億１百万円の減少と繰延税金負債７千２百万円の増加等の差額によるものです。

＜資本＞
資本合計は107億４千５百万円(前連結会計年度末比９億２千５百万円の増)となりました。
この主な要因は、当連結会計年度での当期純利益６億７千７百万円による増加及び、その他
有価証券評価差額金２億８千６百万円の増加等によるものです。

― 12 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:020_0599300101806.doc(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
中期経営計画「Quantum Leap 21」〜世界のトップを目指して〜の２年目となった当連結会計年度の連結売上高は83億８千万円と前連結会計年度比３億１千３百万円増(前連結会計年度比3.9％増)となりました。
この売上増は、中期経営計画「Quantum Leap 21」の中の最重要課題「北米市場のシェアアップ」
においてグループ一丸となって北米市場にフォーカスを当て推進した結果であり、北米の子会社の成長率は他の地域を上回る前連結会計年度比11.4％増となりました。また産業用スイッチの主な需要先である設備関連が当連結会計年度好調であったことのほか、昨年度より継続して、注力している特注品やターゲット商品の販売強化、またアミューズメントや放送音響機器市場にターゲットを絞った営業活動を行った結果と考えております。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費はNEEDSに係わる費用や人件費増から売上構成比
1.0ポイント上昇いたしましたが、売上原価については量産効果や、子会社による中国進出によるコ
ストダウンが実り、45億１千７百万円となり、売上構成比で前連結会計年度比1.3ポイント低下いたしました。その結果、営業利益は売上構成比で0.3ポイント上昇し10億２千２百万円と前会計年度比
６千３百万円増(前連結会計年度比6.5％増)、経常利益11億２千３百万円と前会計年度比８千万円増(前連結会計年度比7.7％増)となりました。
また、特別損失につきましても、当連結会計年度は前連結会計年度に計上した退職給付費用の会
計基準変更時差異の費用処理(１億１千８百万円)もなく、当期純利益は６億７千７百万円を計上することとなりました。

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況はITシステム等の負担増から前連結会計年度と比較して全体で１億７千万円減少いたしましたが、当期純利益６億７千７百万円を計上し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高についても47億９千９百万円と流動性も高く、現時点で資本の財源と資金の流動性についての問題になるような不適事項はないと考えております。今後とも質の高い経営を目指してまいります。
(4) 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、原油価格の高騰による原材料価格の高止まりや、中国での人民元の切り上げによる影響等先行き懸念されるものがあり不透明感が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、これからも環境変化にすばやくそして柔軟に対応する中で、前期同様に集中的かつ一体となった積極的な企業活動を展開していくとともに、中期経営計画「Quantum Leap 21」にあげられた、①北米市場のシェアアップ、②中国代理店網の構築、③中国工場の軌道化、④独創的な新商品開発、⑤NEEDSの効率的活用と機能拡張、⑥納期改革からなる６項目の重要課題の実現に向けて強力に推し進め、更なる競争優位性を確立していく所存でございます。

― 13 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:030_0599300101806.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期の当社グループの設備投資は７億３千４百万円になりました。そのうち主なものは、工具・器具・備品３億１千２百万円（うち１億５千９百万円は金型の取得）および日開グループトータルITシステムの構築のために支出した３億２千５百万円でありました。
これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)
本社・工場
(神奈川県川崎市
高津区)
貸与施設(神奈川県横浜市
戸塚区)(神奈川県川崎市
高津区)
(東京都

事業内容

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

電子機器
部品製造

スイッチ
生産設備

873,342

333,733

262,609(4,770.53)

電子機器
部品製造

スイッチ
生産設備

7,462

―

26,271(162.26)

電子機器
部品製造

スイッチ
生産設備

10,084――

賃貸設備

29,642

―

大田区)

3,128
(184.50)876(362.20)

その他

合計

910,254 2,379,940

従業員数
(名)

176(45)―33,733――

13,912――32,197―(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
会社名
岩崎マニ
ファクス
㈱
横浜パイ
オニクス
㈱

事業所名
(所在地)
(福島県
い わ き
市)
(神奈川
県横浜市
戸塚区)

事業内容

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

電子機器
部品製造

スイッチ
生産設備

43,647

4,935

30,151(235.20)

1,038

79,773

6(46)

電子機器
部品製造

スイッチ
生産設備

16,866

6,499

40,509(428.09)

2,755

66,63117(50)― 14 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:030_0599300101806.doc(3) 在外子会社
平成18年３月31日現在
会社名
NKK
SwitchesofAmerica,
Inc.

事業所名
(所在地)

事業内容

(米国
アリゾナ
州)

販売業務
(北米)

設備の
内容

販売用
設備

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

52,720(7,082.00)

73,050233,586

107,608

206

従業員数
(名)

38(9)

中国での組
立加工製品
の品質管理
日開香港 (中 国
事務所用
及び当社、
8,481
45,537―
34,23888,257
11
有限公司 香 港)
備品他
中国及び米
国子会社へ
の販売
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、建設仮勘定及び無形固定資産を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ リース契約による主な賃借設備としては、CAD用ソフト及びコンピューター等があります。年間リース料は1,105千円、リース期間は４年、リース契約残高は3,777千円であります。
なお、本件リースは所有権移転外ファイナンス・リースであります。
３ 上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

― 15 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:48

ファイル名:030_0599300101806.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

投資予定額
事業内容 設備の内容

機械設備
及び検査
設備の更
新等

日本
開閉
器工
業㈱

本社(神奈
川県川崎
市)

電子機器
部品製造

金型の更
新等

当社グル
ープトー
タルITシ
ステム構
築

(注)

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

250

247

738

―

―

438

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

生産設備老朽化による更新平成18年 平成19年と新製品開発４月
３月
用が主なため
生産能力微増自己資金

生産設備老朽化による更新平成18年 平成19年と新製品開発４月
３月
用が主なため
生産能力微増自己資金

提出会社を含めたシステム平成16年 平成18年
構築のため、
４月
９月
生産能力に影響ありません

上記金額には消費税等は含まれておりません(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 16 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

26,000,000

計

26,000,000(注)「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月30日)

内容

普通株式

8,425,200

8,425,200

株式会社ジャスダ
ック証券取引所

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

計

8,425,200

8,425,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

昭和63年９月26日
326,000
7,021,000
407,500
951,799
407,500
833,305(注)１
平成元年５月19日
1,404,200
8,425,200―
951,799―
833,305(注)２(注) １ 一般募集 326千株 発行価格 2,500円 資本組入額 1,250円
２ 株式分割 1：1.2
平成元年５月19日、平成元年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

― 17 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
13
3
44
9
―
420
489
―
(人)
所有株式数
―
1,560
133
2,091
434
―
4,169
8,387
38,200
(単元)
所有株式数
―
18.60
1.59
24.93
5.17
―
49.71
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式 180,726株は「個人その他」に 180単元、「単元未満株式の状況」に726株含まれております。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)㈲ビッグブリッヂ

東京都世田谷区奥沢1丁目5番20号

1,320

15.66

大

東京都大田区山王1丁目6番20号

979

11.63

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

414

4.92

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

354

4.20

大

橋

重

雄

東京都世田谷区奥沢1丁目5番20号

287

3.41

大

橋

宏

成

東京都中野区南台2丁目12番10号
ベルペサージュ401

272

3.22

太陽生命保険㈱東京都中央区日本橋2丁目11番2号

225

2.68

資産管理サービス信託銀行㈱(年金特金口)東京都中央区晴海1丁目8番12号

224

2.65

大

東京都世田谷区奥沢2丁目6番11号

192

2.28

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1

165

1.96

4,436

52.66

橋

橋

幹

智

雄

成

日本開閉器社員持株会
計―(注)当社は自己株式180千株(2.14％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

― 18 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 180,000
普通株式
8,207,000
38,200―

発行済株式総数

8,425,200―

総株主の議決権

―

(注)１

普通株式

8,207

同上
同上
―

8,207

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式726株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1

180,000−

180,000

2.14―

180,000−

180,000

2.14

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本開閉器工業㈱平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、企業基盤の確立を念頭におき、安定的かつ継続的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、配当金については、概ね年間10円の安定配当を目標としております。
また、当期の配当金につきましては、安定配当という基本的な考え方をもとに、業績が順調に推移いたしましたので、株主のみなさまのご支援にお応えすべく、期末配当金は１株につき普通配
当を５円とし、さらに特別配当として７円を加え、１株につき12円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を含めまして、当期の年間配当金は１株につき17円となります。
なお内部留保については、今後の積極的な事業展開および研究開発活動などに役立てたいと考
えております。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年11月28日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

720

420

710

980

1,790

最低(円)

320

292

304

651

810

(注)

株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 20 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

1,090

1,073

1,320

1,598

1,790

1,790

最低(円)

1.040

994

991

1,130

1,410

1,400

(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 21 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和26年４月

大橋研究所設立(スイッチの製造、販売業開始)
大橋研究所を改組、日本開閉器工業株式会社を設立、代表取締役社
長就任
NKK Switches of America, Inc.
取締役会長就任(現任)
横浜パイオニクス株式会社取締役会長就任(現任)
岩崎マニファクス株式会社取締役会長就任(現任)
日本開閉器工業株式会社代表取締役社長退任
取締役会長就任(現任)287

日本アイ・ビー・エム株式会社退社
当社入社
社長室付部長
取締役副社長就任
代表取締役社長就任(現任)192

昭和46年３月
平成７年４月
平成９年４月
平成11年４月
平成11年６月
平成14年４月
平成17年４月

当社入社
販売部長
生販推進部長
販売部長
取締役就任(現任)
販売推進部長・国内海外販売担当
グローバルセールス部・ITシステ
ム構築推進室担当兼生産部長

8

昭和46年３月
平成９年４月
平成11年４月
平成11年６月
平成14年４月
平成15年４月
平成17年４月

当社入社
社長室部長
経営企画室部長
取締役就任(現任)
生産技術部長・開発担当
生産技術部長・総務担当
開発企画室・生産技術部担当兼
開発企画室部長及び生産技術部長(現任)

5

昭和44年３月
平成10年４月
平成12年６月

当社入社
品質保証部長
取締役就任(現任)
特機部・品質保証部担当兼品質保証部長(現任)8

昭和46年３月
平成12年４月
平成15年６月

当社入社
開発部長
取締役就任(現任)開発部担当兼開発部長(現任)7平成15年７月
平成15年８月
平成15年８月
平成16年６月㈱三井住友銀行退社
当社入社
管理部長就任
取締役就任(現任)
管理部・総務部担当兼管理部長(現任)

1

昭和28年12月

昭和56年３月
取締役会長

大

橋

重

雄

昭和４年４月13日生

昭和58年６月
平成12年５月
平成15年12月

平成８年７月
取締役社長
代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

大

生産部長

生産技術部長

品質保証部長

開発部長

管理部長

徳

市

中

田

赤

橋

永

川

智

雄

忠

村

中

池

成

平

夫

正

幸

秀

久

樹

昭和38年８月８日生

昭和24年４月５日生

昭和25年７月２日生

昭和25年10月10日生

昭和28年３月12日生

昭和26年12月25日生

所有株式数
(千株)

平成８年８月
平成８年８月
平成11年６月
平成15年12月― 22 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc

役名

職名

取締役

販売推進部長

氏名

松

原

生年月日

勝

昭和31年11月29日生

監査役
池

田

弘

昭和11年３月22日生

常勤

監査役

佐

藤

悦

雄

昭和14年６月24日生

略歴
昭和60年11月
平成17年４月
平成17年６月

当社入社
販売推進部長就任
取締役就任(現任)
東日本販売統括部・西日本販売
統括部・販売推進部担当兼販売推進部長就任(現任)1

昭和34年９月
昭和46年４月
昭和59年６月
昭和63年４月
平成４年４月
平成６年４月平成12年６月

当社入社
営業部長
取締役就任
取締役開発本部長
常務取締役就任
専務取締役就任
当社監査役就任(現任)15

平成３年６月㈱さくら銀行(現三井住友銀行)
検査第一部部長
太平洋銀行常務取締役就任㈱陽友代表取締役専務取締役就任
さくらリース㈱代表取締役専務
取締役就任
当社監査役就任(現任)1

日本電気硝子株式会社入社
日本電気硝子株式会社営業部長
代理
日本電気硝子株式会社退社
当社監査役就任(現任)―

平成４年６月
平成９年６月
平成11年７月
平成13年６月
昭和41年４月
平成７年10月

監査役

坂

本

哲

夫

所有株式数
(千株)

昭和17年12月６日生
平成15年３月
平成17年６月
計526(注) １ 監査役佐藤悦雄ならびに坂本哲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役社長大橋智成は、取締役会長大橋重雄の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホル
ダー(株主、投資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、体制をガバナンスとマネジメントに分離し、それぞれの機能が適正になされているかをチェックするための「コンプライアンス委員会」を設ける等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(１)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、企業運営における正確・迅速な意思決定および取締役会(取締役８名にて構成)の活性化を念頭に、経営会議(２回/月)、戦略会議(２〜３回/週)を開催することにより、常に社長と取締役間との緊密な意思の疎通を図り、新政策の展開や問題点の是正を実施しております。
なお、経営会議に付議された事項のうち特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。
また当社内のベクトルの一致を図るため全社員を対象とした目標管理制度の充実(目標推進会議)、および当社業況および経営環境の周知徹底と共有を図るため係長以上のマネージャーミー― 23 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc

ティングを定期的に開催し、現状の問題点や課題の把握に努めています。また、２名の社外監
査役を含む監査役は、監査役会(監査役３名)を構成するとともに、取締役会および重要な会議等へ出席し、適宜意見表明をするなど子会社を含むグループ全体の業務執行の状況についての監査を実施しております。

②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長が、内部監査責任者(管理担当役員)に対し、年度の内部監査の重点方針、監査事項を指示しております。
内部監査責任者は指示に基づき内部監査人を指名し、内部監査人２〜３名と監査役(立会人)から内部監査チームを編成し、チームリーダーを選任します。
内部監査チームは、内部監査の重点方針、監査事項を検討の上、監査計画を立案し、当社の全部門を対象に計画的に監査を行っております。
監査役監査につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名にて監査役会を構成し、定期的に監査役会を開催すると同時に、取締役会にも出席し意見を述べております。

③会計監査の状況
A.

B.

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
小宮山

賢(あずさ監査法人)

髙橋宏(あずさ監査法人)

山本

美晃(あずさ監査法人)

業務に係わる補助者の状況
公認会計士４名
会計士補

２名

公認会計士監査はあずさ監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通して会計監査が実施されております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は、取引関係その他利害関係の概要
当社では社外取締役は選任しておりません。監査役佐藤悦雄及び坂本哲夫はいずれも「会社法第２条第16号」定める社外監査役であり佐藤悦雄につきましては、当社株式１千株を保有しておりますが、当社及び当社グループ会社出身ではありません。また、社外監査役と当社の間には上記当社株式の保有のみで、その他の利害関係はありません。

(２)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を目的として、役員会としての、戦略会議、経営会議を定期的に開催、さらに法令で定められた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。

― 24 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:040_0599300101806.doc(３)役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

６千８百万円監査役の年間報酬総額

１千１百万円(うち社外監査役５百万円)(４)監査報酬の内容
当社のあずさ監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は１千７百万円であります。

― 25 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:050_0599300101806.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人の監査を受けております。

― 26 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:060_0599300101806.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,980,806

4,799,213

２

受取手形及び売掛金

1,832,838

2,203,790

３

有価証券

−

108,068４

たな卸資産

1,758,798

1,935,412

５

繰延税金資産185,247

188,411６

前払費用

25,23824,271

７

その他

40,23367,825

貸倒引当金△3,576△3,357

流動資産合計Ⅱ

8,819,586

68.9

9,323,635

67.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

3,186,637

減価償却累計額

2,025,567(2)機械装置及び運搬具

2,080,261

減価償却累計額

1,645,630(3) 工具・器具・備品

4,603,527

減価償却累計額

4,176,426(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

3,180,817
1,161,069

2,083,680

1,097,137

2,017,057
434,630

1,626,144

390,912

4,909,177
427,100

4,339,517

569,659

411,743416,267

85,17450,9432,519,719

19.7

2,524,920

18.2

65,9690.5

400,505

2.9(1) 投資有価証券

1,121,187

1,482,090(2) 繰延税金資産

157,626

18,792(3) その他

118,650

141,810

投資その他の資産合計

1,397,464

10.9

1,642,693

11.8

固定資産合計

3,983,153

31.1

4,568,119

32.9

資産合計

12,802,740

100.0

13,891,754

100.0― 27 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:060_0599300101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

負債の部
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,147,131

1,318,967

２
３
４

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
未払法人税等※１

75,92945,290※１

15,612

14,004

255,929

187,603５

賞与引当金

121,580

131,090６

未払金

209,507

260,528７

未払消費税等

27,451

2,206

８

未払費用

100,623

149,059

９

その他

92,416

131,300

流動負債合計Ⅱ

2,046,180

16.0

2,240,051

16.1

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債

３※１

31,824

17,820−71,628

退職給付引当金

326,611225,230

４

役員退職慰労引当金

414,850

430,120５

その他

136,346

138,345

固定負債合計909,632

7.1

883,1446.4

2,955,812

23.1

3,123,196

22.5

25,7000.2

22,7590.1

負債合計
少数株主持分
少数株主持分
資本の部
Ⅰ

資本金951,7997.4

951,799

6.9

Ⅱ

資本剰余金

833,305

6.5

833,305

6.0

Ⅲ

利益剰余金

8,059,830

63.0

8,588,392

61.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

243,226

1.9

528,8223.8

Ⅴ

為替換算調整勘定△118,378△0.9△4,018

△0.0

Ⅵ

自己株式

△148,554△1.2△152,502△1.1

9,821,227

76.7

10,745,799

77.4

12,802,740

100.0

13,891,754

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※２― 28 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:070_0599300101806.doc② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

8,066,601

100.0

8,379,764

100.0

Ⅱ

売上原価

4,450,373

55.2

4,516,801

53.9

売上総利益

3,616,227

44.8

3,862,963

46.1

2,656,437

32.9

2,840,493

33.9

959,790

11.9

1,022,470

12.2

106,745

1.3

6,319

0.1

1,122,896

13.4

497

0.0

31,9350.4

1,091,458

13.0

416,2024.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2,990

10,557２

受取配当金

33,21643,808３

投資有価証券売却益

9,640

−

４

賃貸料収入

32,99434,740５

その他

21,323

Ⅴ

100,164

1.2

17,638

営業外費用
１

支払利息

4,799

3,765

２

手形売却損

4,114

1,731

３

投資有価証券売却損

2,853

−

４

為替差損

5,021

−

５

その他

199

経常利益
Ⅵ

16,9870.2

1,042,966

12.9

822

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

Ⅶ

−

369

※２

−

−

−

128

※３

8,327

17,205

117,593

−

5,068

−

特別損失

１

固定資産処分損２

退職給付費用３

役員退職慰労引当金繰入額

４

製品補償費

−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

391,118

法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益△33,206

130,9891.6

911,977

11.3

14,730397,717357,912

4.5

3,715

0.0

△2,016△0.0

550,350

6.8

677,271

8.1― 29 ―

18,485

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:070_0599300101806.doc③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

833,305

833,305

Ⅱ

資本剰余金期末残高

833,305

833,305

7,613,694

8,059,830(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ550,350

677,271

677,271

利益剰余金減少高

１

配当金84,214２

役員賞与

20,000Ⅳ

550,350

利益剰余金期末残高

123,708
104,2148,059,830― 30 ―

25,000148,708
8,588,392

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
賞与引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
固定資産売却益
固定資産処分損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
受取利息および配当金
支払利息
手形売却損
たな卸資産の増減額
売上債権の増減額
未収金の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
預り保証金の増減額
その他資産の増減額
その他負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却損
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高― 31 ―

911,977
328,20942,66928,128
6,772
1,140
−
8,327
△9,6402,853△36,206
4,799
4,114△54,385
82,183△6,370△5,644
8,637△20,000
11,349△28,932△9,3501,270,632
36,206△4,799△4,114△364,140
933,784

1,091,458
338,693△101,381
15,270
9,510
△369
△128
17,205−−△54,365
3,765
1,731△119,930△344,067△13,117
138,452△25,244△25,000
1,999△43,575△15,192
875,71354,365△3,765△1,731△454,772
469,809△170,452
418,962△314,859−△45,058△7,500−1,770△117,136△60,42470,000△214,724
429△305,069−
12,000△4,438△502,227

462,688△501,072△21,207△147,205△83,724△290,521
1,125
527,252
4,441,554
4,968,806

152,079△184,325△14,004△3,948△123,251△173,449
36,274△169,593
4,968,806
4,799,213

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は以下の４社であります。
岩崎マニファクス株式会社
横浜パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
日開香港有限公司
また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含まれております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法② たな卸資産親会社と国内連結子会社は先入先出法による低価法により評価しております。また、在外連結子
会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産の減価償却の方法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外については、定額法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は以下の４社であります。
岩崎マニファクス株式会社
横浜パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
日開香港有限公司
また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含まれております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
同左
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……同左

時価のないもの……同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法
同左②― 32 ―

無形固定資産の減価償却の方法
同左

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職慰労金の支給に備えて内規に基づく当連結会計期間末の要支給額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期
間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(587,966千円)は５
年による按分額を特別損失として処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度に全額償却する方法によっております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員退職慰労引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期
間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左(5) リース取引の処理方法
同左(6) 消費税等の会計処理
同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左― 33 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」(前連結会計年度3,188千円)については、営業外費用総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 34 ―(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――――

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
建物
9,632千円(帳簿価額)
建物
10,695千円(帳簿価額)
土地40,509千円(帳簿価額)
土地40,509千円(帳簿価額)
計
51,205千円(帳簿価額)
計
50,142千円(帳簿価額)
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
40,037千円
短期借入金
45,290千円
一年以内返済一年以内返済14,004千円
14,004千円
予定の長期借入金
予定の長期借入金
長期借入金
31,824千円
長期借入金
17,820千円※２ 自己株式の保有数※２ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。
数は、以下のとおりであります。
普通株式
180千株
普通株式
177千株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
8,425千株であります。
8,425千株であります。

― 35 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料手当
1,018,810千円
給料手当
1,046,132千円
広告宣伝費
162,847
広告宣伝費
158,048
減価償却費
92,895
減価償却費
108,302
賞与引当金繰入額
78,264
賞与引当金繰入額
72,232
役員退職慰労役員退職慰労20,20021,100
引当金繰入額
引当金繰入額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は一般管理費に含まれる研究開発費の総額は415,092千円であります。
465,571千円であります。
※２※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
科目―――――――

金額(千円)

車輌運搬具※３

固定資産処分損の内訳は下記のとおりでありま
す。
科目

128

※３

固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

金額(千円)

科目

金額(千円)

機械装置

4,221

建物

9,712

車両運搬具

184

構築物

142

3,922

機械装置

5,285

8,327

車両運搬具

416

工具・器具・備品
計

工具・器具・備品
計― 36 ―

1,649
17,205

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
現金及び預金4,980,806千円
現金及び預金4,799,213千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△12,000−
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
4,968,806
現金及び現金同等物
4,799,213(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具・器具・備品
取得価額相当額
5,366千円
減価償却累計額相当額
5,254千円
期末残高相当額
111千円
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
111千円
１年超
−千円
合計
111千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③支払リース料
18,234千円
減価償却費相当額
18,234千円④減価償却費相当額の算定方法
リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具・器具・備品
取得価額相当額
4,771千円
減価償却累計額相当額
994千円
期末残高相当額
3,777千円
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,192千円
１年超
2,584千円
合計
3,777千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③支払リース料
1,105千円
減価償却費相当額
1,105千円④減価償却費相当額の算定方法
リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 37 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年３月31日)
連結決算日
における連
差額
取得原価
結貸借対照
(千円)
(千円)
表計上額
(千円)

区分

当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結決算日
における連
差額
取得原価
結貸借対照
(千円)
(千円)
表計上額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

株式379,055

792,184

413,128

411,574

1,250,493

838,919②

その他

99,865116,563

16,697150,041

205,167

55,125478,920

908,747

429,826

561,615

1,455,660

894,044小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

株式27,707

21,163△6,54325,787

21,227

4,559

②

その他

200,969

185,237△15,732

110,618

107,230

3,388

小計

228,677

206,400△22,276

136,405

128,458

7,947

合計

707,597

1,115,147

407,550

698,021

1,584,118

886,096２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成16年４月１日

売却額
(千円)

至

平成17年３月31日)

売却益の合計額(千円)
418,962

当連結会計年度(自売却損の合計額(千円)
12,399平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 38 ―

2,853

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc

３

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成17年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

非上場株式
計

４

当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

6,040

6,040

6,040

6,040

その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内
(千円)

(その他)
投資信託

当連結会計年度(自―平成17年４月１日

至211,578

平成18年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内
(千円)

(その他)
投資信託

105,050― 39 ―

65,898

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
(退職給付関係)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、国内連結子会社１社は平成17年12月に適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度へ移行しております。

(2) 退職給付債務に関する事項
平成17年３月31日①

退職給付債務

②

年金資産

③
④

平成18年３月31日△1,265,173千円△1,269,225千円

938,562千円

1,043,995千円

未積立退職給付債務(①＋②)△326,611千円△225,230千円

連結貸借対照表計上額純額△326,611千円△225,230千円

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3) 退職給付費用に関する事項(自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日)

①

勤務費用

77,404千円

51,507千円②

会計基準変更時差異の費用処理額

117,593千円―千円③

退職給付費用

194,997千円

51,507千円

簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

(4) 退職給付債務等の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。

― 40 ―

更新日時:2006/06/30 0:56 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:080_0599300101806.doc(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
項目

前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損54,672千円

48,405千円

たな卸資産未実現損益

47,516千円

53,244千円

貯蔵品

8,688千円

9,217千円

賞与引当金限度超過額

49,111千円

52,941千円

投資有価証券評価損

53,628千円

53,628千円

退職給付引当金

131,935千円

91,101千円

役員退職慰労引当金

167,888千円

174,148千円

一括償却資産否認額

14,387千円

4,452千円

減価償却超過額―千円

20,900千円

繰越欠損金32,404千円

34,457千円

減損損失否認額

92,818千円

92,818千円

その他

42,309千円

42,028千円

695,360千円

677,343千円△164,953千円△162,328千円

530,407千円

515,014千円

その他有価証券評価差額金△164,324千円△357,274千円

圧縮記帳積立金△23,209千円△22,164千円

その他△2,805千円―千円

繰延税金負債合計△190,339千円△379,439千円

繰延税金資産の純額

340,067千円

135,575千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
項目

前連結会計年度(平成17年３月31日)

法定実効税率

当連結会計年度(平成18年３月31日)

40.32％

40.32％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.63％

0.27％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.18％△0.22％

―％

2.32％

(調整)

欠損金子会社の未認識税務利益
住民税等均等割等

0.80％

0.68％

法人税等特別控除額△2.36％△3.81％

繰越欠損金△1.22％△0.33％

その他

1.26％△1.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.25％

38.13％― 41 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:081_0599300101806.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、当社グループは操作用スイッチを始めとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおりますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

米国
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

6,395,294

1,576,222

95,084

8,066,601―

8,066,601(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

963,489

2,917

589,525

1,555,932(1,555,932)―

計

7,358,784

1,579,139

684,610

9,622,534(1,555,932)

8,066,601

営業費用

6,406,546

1,539,530

684,928

8,631,004(1,524,193)

7,106,811

営業利益

952,238

39,609(318)

991,529(31,739)959,790

11,646,925

1,233,124

294,985

13,175,034

Ⅰ

日本
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

(372,294) 12,802,740(注) １ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
３ 所在地別の「その他」には、日開香港有限公司が含まれております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

米国
(千円)

中国
(千円)

合計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

6,367,860

1,851,618

160,285

8,379,764―

8,379,764(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,111,551

1,777

798,095

1,911,425(1,911,425)―

計

7,479,412

1,853,396

958,380

10,291,190(1,911,425)

8,379,764

営業費用

6,473,727

1,762,613

1,040,053

9,276,394(1,919,099)

7,357,294

営業利益

1,005,685

90,783(81,672)

1,014,795

7,674

1,022,470

資産

12,340,822

1,442,984

523,190

14,306,997

Ⅰ

日本
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ(415,242) 13,891,754(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(地域の区分方法の変更)
従来、地理的近接度によって日本、米国、その他地域に区分しておりましたが、その他地域については、
中国における事業規模が拡大したことにより区分を見直し、日本、米国、中国の区分に変更いたしました。

― 42 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:081_0599300101806.doc【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

北米
(千円)

平成17年３月31日)
その他の地域
(千円)

計
(千円)

Ⅰ

海外売上高

1,576,222

671,4872,247,709

Ⅱ

連結売上高

―

―

8,066,601

Ⅲ

海外売上高の連結
19.5
8.3
売上高に占める割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……………… 米国、カナダ(2) その他の地域 …… イギリス、ドイツ、韓国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

北米
(千円)

27.8

平成18年３月31日)
その他の地域
(千円)

計
(千円)

Ⅰ

海外売上高

1,851,618

728,2222,579,841

Ⅱ

連結売上高

―

―

8,379,764

Ⅲ

海外売上高の連結
22.1
8.7
売上高に占める割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……………… 米国、カナダ(2) その他の地域 …… イギリス、ドイツ、韓国、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

30.8【関連当事者との取引】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、事業の内容に記載のとおり、当社の企業集団は当社、子会社４社で構成されており、また、それ以外の関連当事者についても、開示を要する取引はありませんので記載を省略しております。

― 43 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:081_0599300101806.doc(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

1,187.74円 １株当たり純資産額
62.49円 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

1,300.36円
79.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益

550,350千円 連結損益計算書上の当期純利益

677,271千円

普通株式に係る当期純利益

525,350千円 普通株式に係る当期純利益

652,271千円

普通株主に帰属しない金額

普通株主に帰属しない金額

利益処分による役員賞与金
普通株式の期中平均株式数

25,000千円

利益処分による役員賞与金

8,406,771株 普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

― 44 ―

25,000千円
8,246,257株

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:090_0599300101806.doc⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

75,92945,2902.00―

１年以内に返済予定の長期借入金

15,612

14,0041.91―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

31,824

17,8201.83

平成19年〜平成20年

合計

123,365

77,114――(注) １ 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

12,504

5,316

―

―

(2) 【その他】
該当事項は、ありません。

― 45 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:100_0599300101806.doc

２ 【個別財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(単位: 千円未満切捨て)
当事業年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

834,981904,855３

売掛金

826,014

1,042,455

４

有価証券

−

108,068

５

商品

29,271

32,258

６

製品

562,015520,271７

材料・部品

755,861

751,329

８

仕掛品

7,138

5,811

９

貯蔵品

16,477

17,438

10

前払費用

9,270

10,58611繰延税金資産107,164

101,781

12

短期貸付金

4,840

3,792

13

未収入金

229,591

519,543

14

未収消費税等−

11,59815

その他

14,22825,305

貸倒引当金△1,965△1,595流動資産合計7,975,920

Ⅱ

4,581,032※１

4,332,189

66.8

8,385,692

64.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額

2,633,138
1,664,875

2,611,306
968,263

1,701,055

70,65758,97570,288
11,68260,006

1,883,029
1,523,810(5) 工具・器具・備品

4,254,860

減価償却累計額

3,922,627

10,281

1,805,486
359,218

1,492,059

67,86049,395910,250

313,427

67,982
18,46447,676332,233

4,014,888

20,305

4,480,659
465,771(6) 土地292,885

292,885(7) 建設仮勘定

82,06044,425有形固定資産合計

2,064,808― 46 ―

17.3

2,057,347

15.9

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:100_0599300101806.doc(単位: 千円未満切捨て)
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

２

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) ソフトウエア

58,732393,268(2) 電話加入権

6,790

6,790

無形固定資産合計
３65,5220.5

400,058

3.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,121,187

1,482,090(2) 関係会社株式

465,633

467,263(3) 繰延税金資産

146,655−(4) その他

104,887

125,535

投資その他の資産合計

1,838,364

15.4

2,074,889

16.1

固定資産合計3,968,695

33.2

4,532,295

35.1

資産合計

11,944,615

100.0

12,917,987

100.0― 47 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:100_0599300101806.doc(単位: 千円未満切捨て)
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

負債の部
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※１

830,624

938,079

２

買掛金

※１

465,836

557,547３

短期借入金

37,500−４

未払金

158,772

234,136５

未払費用

78,236

83,848６

未払法人税等

255,200

168,400

７

未払消費税等

21,256−８

預り金38,673

23,831

９

賞与引当金

116,200

126,000

10

設備関係支払手形

33,76877,45011

その他

10,57323,735

流動負債合計Ⅱ

2,046,642

17.1

2,233,029

17.3

固定負債
１

繰延税金負債−

71,628２

退職給付引当金

311,960

208,063３

役員退職慰労引当金

375,400

387,000４

預り保証金

137,546

139,545

固定負債合計824,9076.9

806,2386.2

2,871,549

24.0

3,039,267

23.5

951,7998.0

951,799

7.4

負債合計
資本の部
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※２

資本準備金

833,305

資本剰余金合計

833,305

833,305
7.0

833,305

6.5

利益剰余金
１

利益準備金

181,917

２ 任意積立金(1) 固定資産圧縮記帳
積立金(2) 別途積立金
３ⅣⅤ

181,91735,9725,600,000

34,353
5,635,972

5,600,000

5,634,353

当期未処分利益

1,375,400

利益剰余金合計
その他有価証券
評価差額金
自己株式

7,193,289

60.2

7,717,295

59.7

243,2262.0

528,8224.1△148,554 △1.2

△152,502

△1.2

資本合計

9,073,065

76.0

9,878,72076.5

負債及び資本合計

11,944,615 100.0

12,917,987

100.0

※４
※３

― 48 ―

1,901,024更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:110_0599300101806.doc② 【損益計算書】

百分比(％)(単位: 千円未満切捨て)
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

100.0

7,471,235

100.0

4,407,580

59.0

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額(千円)

7,358,784

１

期首製品・商品たな卸高565,637

591,286２

当期製品製造原価

3,626,943

3,373,333

３

当期商品仕入高

842,712995,490

合計
４5,035,293

期末製品・商品たな卸高591,286

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

4,960,110
4,444,006

60.4

552,5292,914,777

39.6

3,063,654

41.0

1,998,406

27.2

2,067,187

27.7

916,37112.4

996,467

13.3

92,342

1.2

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

有価証券売却益

４
５
６

賃貸料収入

７

その他

Ⅴ

267

115

40,75452,428

2,759

−

仕入割引

1,695

1,506

投資有価証券売却益

9,640

−

※２

※２

23,613
18,77924,113
97,5101.3

14,178

営業外費用
１

支払利息

3,568

2,946

２

手形売却損

3,149

774

３

その他

199

経常利益
Ⅵ

6,917

0.0

1,006,964

13.7

135

3,856

0.0

1,084,953

14.5

497

0.0

31,8470.4

1,053,604

14.1

380,889

5.1

672,714

9.0

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

Ⅶ

−

369

※３

−

−

0.0

128

53

1,089

8,261

16,027

114,883−

特別損失
１

固定資産売却損※４２

固定資産除却損※５３

退職給付費用

４

製品補償費

−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

374,719

法人税等調整額△26,497

123,198

1.7

883,765

12.0

14,730350,172

348,221

4.7

当期純利益

535,5447.3

前期繰越利益881,962

1,269,541

中間配当額42,106

41,231

1,375,400

1,901,024

当期未処分利益― 49 ―

30,717

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:110_0599300101806.doc

製造原価明細書
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

材料・部品費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

※１

当期総製造費用

1,820,276

49.5

1,727,765

50.3

586,960

15.9

583,072

17.0

1,272,564

34.6

1,124,648

32.7

3,679,800

100.0

3,435,486

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計

8,709

7,138

3,688,509

3,442,625

7,138

5,811

54,42763,4803,626,943

3,373,333

※１

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
主な内訳は次のとおりであります。

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(脚注)

※１

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
主な内訳は次のとおりであります。
項目

項目

金額(千円)

金額(千円)

組立外注加工費

851,125

組立外注加工費

712,428

減価償却費

212,094

減価償却費

188,769※２

他勘定振替高は主として製造間接費を期末部品残 ※２
高へ配賦したものであります。
３ 原価計算の方法は、総合原価計算の方法によって３おります。期中においては、標準原価を採用し、期末においては実際原価との差額を売上原価と期末棚
卸資産に配賦調整しております。

― 50 ―

同左
同左

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:120_0599300101806.doc③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

前事業年度
(平成17年６月29日)

当事業年度(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
1,375,400

1,901,024

1,618

1,545

1,377,019

1,902,570

固定資産圧縮記帳
積立金取崩額
合計
Ⅲ

利益処分額

１

配当金

82,477２

役員賞与金

25,000Ⅳ

次期繰越利益

98,933
107,477
1,269,541

25,000123,933
1,778,637(注1)

固定資産圧縮記帳積立金の取崩額は租税特別措置法の規定に基づくものであります。

(注2)

日付は株主総会承認日であります。

― 51 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:120_0599300101806.doc

重要な会計方針
項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価は先入先出法に基づく低価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(574,417千円)は５年による按分額を特別損失として処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 52 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
同左

ロ

時価のないもの同左
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウ
ェア)同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:120_0599300101806.doc

項目
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

７

消費税等の会計処理

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左

同左

同左

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

項目
損益計算書上の表示

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」(前事業年度2,380千円)については、営業外費用総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)――――――

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
未収入金
214,898千円
支払手形
64,794千円
買掛金
140,136千円※２ 会社が発行する株式の総数
普通株式
26,000,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式の総数
普通株式
8,425,200株※３ 自己株式の保有数
普通株式
177,446株※４ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が243,226千
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されておりま
す。

当事業年度
(平成18年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
未収入金
492,633千円
支払手形60,544千円
買掛金
158,355千円※２ 会社が発行する株式の総数
普通株式
26,000,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式の総数
普通株式
8,425,200株※３ 自己株式の保有数
普通株式
180,726株※４ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が528,822千
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

― 53 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:120_0599300101806.doc(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
科目
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
広告宣伝費
手数料
租税公課
賃借料
業務委託費
減価償却費
償却費

金額(千円)

科目

76,374
798,175
72,232

役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
広告宣伝費
手数料
租税公課
賃借料
業務委託費
減価償却費
償却費

20,200121,636
105,634
88,062
41,02068,215
208,671
45,637
10,406

金額(千円)
79,430848,289
78,264
21,100131,090
105,385
83,791
34,83855,539197,299
57,2969,334

販売費と一般管理費の割合は概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
45％
一般管理費に属する費用
55％
なお、一般管理費に含まれる研究開発費の総額は465,571千円であります。

販売費と一般管理費の割合は概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
45％
一般管理費に属する費用
55％
なお、一般管理費に含まれる研究開発費の総額は415,092千円であります。

※２ 関係会社に係る営業外収益は下記のとおりであり ※２ 関係会社に係る営業外収益は下記のとおりであり
ます。
ます。
科目

科目

金額(千円)

金額(千円)

受取配当金

12,169

受取配当金

8,619

賃貸料収入

4,440

賃貸料収入

4,440

計

16,609

計

13,059※３※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

――――――――

科目

金額(千円)

車輌運搬具

128※４ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりでありま
す。
す。
科目
車輌運搬具

金額(千円)

科目53― 54 ―

金額(千円)

機械装置

801

車輌運搬具

288

計

1,089

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:120_0599300101806.doc

前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※５ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりでありま
す。
す。
科目

科目

金額(千円)

金額(千円)

機械装置

4,221

建物

9,712

車輌運搬具

117

構築物

116

3,922

機械装置

4,483

8,261

車輌運搬具

工具・器具・備品
計

工具・器具・備品
計― 55 ―

65
1,649
16,027

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:120_0599300101806.doc(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・器具・備品
工具・器具・備品
取得価額相当額
5,366千円
取得価額相当額
4,771千円
減価償却累計額相当額
5,254千円
減価償却累計額相当額
994千円
期末残高相当額
111千円
期末残高相当額
3,777千円
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内111千円
１ 年 以 内
1,192千円
１
年
超
−千円
１
年
超
2,584千円
合 計
111千円
合 計
3,777千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は有形固定資
なお、未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割
産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき支払利子込み法によっております。
定に基づき支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,234千円
支払リース料
1,105千円
減価償却費相当額
18,234千円
減価償却費相当額
1,105千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
残存価額を零とする定額法によっております。

― 56 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:120_0599300101806.doc(有価証券関係)
前事業年度（平成17年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
たな卸資産評価損26,015千円
たな卸資産評価損33,294千円
貯蔵品
3,121千円
貯蔵品
3,827千円
賞与引当金限度超過額
50,803千円
賞与引当金限度超過額
46,851千円
投資有価証券評価損
53,628千円
投資有価証券評価損
53,628千円
退職給付引当金
83,891千円
退職給付引当金
125,782千円
役員退職慰労引当金
156,038千円
役員退職慰労引当金
151,361千円
未払事業税
12,896千円
未払事業税
14,373千円
繰越外国税額控除
6,564千円
繰越外国税額控除
13,767千円
減損損失否認額
92,818千円
減損損失否認額
92,818千円
その他
23,198千円
その他
12,235千円
繰延税金資産小計
508,974千円
繰延税金資産小計
547,939千円
評価性引当額△106,585千円
評価性引当額△99,382千円
繰延税金資産合計
441,354千円
繰延税金資産合計
409,592千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金△23,209千円
圧縮記帳積立金△22,164千円
その他有価証券評価差額金△164,324千円
その他有価証券評価差額金△357,274千円
繰延税金負債合計△187,533千円
繰延税金負債合計△379,439千円
繰延税金資産の純額
253,820千円
繰延税金資産の純額
30,153千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
率との差異となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.32％
法定実効税率40.32％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
0.28％
0.65％
されない項目
されない項目
受取配当等永久に益金に算入受取配当等永久に益金に算入△0.22％△0.19％
されない項目
されない項目法人税等特別控除額△3.95％
法人税等特別控除額△2.44％
住民税均等割等
0.64％
住民税均等割等
0.74％
その他△0.92％
その他
0.32％
税効果会計適用後の法人税等
税効果会計適用後の法人税等
36.15％
39.40％の負担率の負担率― 57 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:120_0599300101806.doc(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

1,097.03円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

60.73円 １株当たり当期純利益

1,195.19円
78.55円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
１株当たり当期純利益算定上の基礎
１株当たり当期純利益算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
535,544千円
損益計算書上の当期純利益
672,714千円
普通株式に係る当期純利益
510,544千円
普通株式に係る当期純利益
647,714千円
普通株主に帰属しない金額
普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金
25,000千円
利益処分による役員賞与金
25,000千円
普通株式の期中平均株式数
8,406,771株
普通株式の期中平均株式数
8,246,257株(重要な後発事象)
前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:130_0599300101806.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

Ｔ＆Ｄホールディングス㈱25,850237,820

東洋証券㈱252,000

219,744㈱メイテック

40,000154,800

111

144,300㈱寺岡製作所

112,000

133,280㈱ナ・デックス

62,00094,860㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

32

58,806㈱りそなホールディングス

109

44,145㈱ソディック

20,00039,100三井トラスト・ホールディングス㈱17,00029,257

その他27銘柄

150,555

121,649

小計

679,658

1,277,761

計679,658

1,277,761

銘柄㈱三井住友フィナンシャルグループ

投資有価証券

その他有価証券― 59 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:130_0599300101806.doc【その他】
種類及び銘柄有 価 証 券

その他有価証券

投資口数等(口)グローバルボンドエンハンスト

10,00098,660スミセイ.メイプルI.Cオープン

2,000

9,408

小計

12,000108,068

種類及び銘柄

投資口数等(口)58,0253,000

29,37026,476,679

28,078

スミセイ.日本株ニューバリューオープン

2,000

26,440中国株ファンド躍動2004‑02

2,000

24,934

11,354,008

21,338

996

8,569

1,000

7,572

小計

87,227,546

204,328

計87,239,546

312,397

中国株ファンド大国2006‑3
日興ジャパンオープン

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

49,387,863

日興クオンツ・アクティブ・ジャパン

投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)

フィデリティ日本成長株ファンド
ソロモンユーロアルファＢ
スミセイ.メイプルジャパンオープン― 60 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:130_0599300101806.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,633,138―

21,832

2,611,306

1,701,055

52,250910,250

70,657―369

70,28860,006

1,284

10,281

1,883,029

22,191

99,734

1,805,486

1,492,059

62,688313,427

67,860

8,727

8,605

67,98247,676

6,241

20,3054,254,860

258,789

32,9904,480,659

4,014,888

123,602465,771

土地

292,885――

292,885――

292,885

建設仮勘定

82,06032,81670,451

44,425――44,4259,284,493

322,526

233,984

9,373,035

7,315,687

246,066

2,057,347

ソフトウェア91,951

343,870

20,527415,295

22,0269,334

393,268

電話加入権

6,790

―

―

6,790

―

―

6,790

98,742

343,870

20,527422,085

22,0269,334

400,058

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具・備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注) １

２

当期増加額の主なもの
工具器具備品258,789千円(うち、159,651千円は金型の取得によるものであります。)

建設仮勘定

32,816千円(日開トータルITシステムの機器等であります。)

ソフトウェア343,870千円(日開トータルITシステムのソフトウェア等であります。)

当期減少額の主なもの
機械装置

99,734千円(除却廃棄によるものであります。)

工具器具備品32,990千円(除却廃棄によるものであります。)

建設仮勘定

70,451千円(工具器具備品等への振替によるものであります。)― 61 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:50

ファイル名:130_0599300101806.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

951,799

当期減少額

―
(

951,799―)(8,425,200)―

951,799―)(8,425,200)(株)(8,425,200)

普通株式

(千円)

951,799

計(株)(8,425,200)

計

(千円)

951,799――

951,799(千円)

833,305――

833,305(千円)

833,305――

833,305(千円)

181,917――

181,917

固定資産圧縮
記帳積立金(千円)

35,972―

1,618

34,353

別途積立金

(千円)

5,600,000――

5,600,000(千円)

5,817,889

―

1,618

5,816,270

利益準備金

―)

―

普通株式

資本準備金
資本準備金及び 株式払込剰余金
その他
資本剰余金
計

(

当期末残高

―
(

―)

(

任意積立金
利益準備金及び任意積立金

計(注) １ 当期末における自己株式は180,726株であります。
２ 任意積立金の減少の原因はすべて利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,965

1,595

―

1,965

1,595

賞与引当金

116,200

126,000

116,200―

126,000

役員退職慰労引当金

375,400

21,1009,500―

387,000(注) １

貸倒引当金の当期減少額1,965千円は、洗替えによる戻入額であります。

― 62 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:140_0599300101806.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(1) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,152

預金
当座預金

3,892,600

別段預金

1,263

普通預金

433,172

小計

4,327,036
合計

ロ

4,332,189

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱日本電化工業所

446,728

千代田電子機器㈱301,980

永光電機㈱118,831

和光電材㈱27,836

横浜ゴム㈱

3,630

その他(注)

5,848
合計

904,855(注)㈱高木商会他(ロ)期日別内訳
満期日金額(千円)

平成18年４月

233,783

平成18年５月

220,965

平成18年６月

264,306

平成18年７月

118,294

平成18年８月

67,506
合計

904,855― 63 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:140_0599300101806.doc

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

千代田電子機器㈱223,888㈱日本電化工業所

213,322㈱ナ・デックス

119,726

永光電機㈱118,653

富士通㈱60,951

その他(注)

305,913
合計(注)

1,042,455

横浜エレクトロン㈱他(ロ)売掛金の発生及び回収状況並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
826,014
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

7,760,822

7,544,381

1,042,455

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
87.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
43.9

上記の金額は消費税等を含んでおります。

ニ

たな卸資産
区分

商品

金額(千円)

仕入商品

32,258

超小形スイッチ

246,653

小形、大形

149,762

その他

123,854

サブアッシー80,929

成形部品

147,954

プレス部品

158,927

挽物部品

78,423ランプ他

104,240

組合せ部品

168,004

その他

12,849751,329

仕掛品

DSPシリーズ他

5,811

5,811

貯蔵品

包装材料他

17,43817,438

製品

32,258520,271

材料・部品

合計

1,327,109― 64 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:140_0599300101806.doc(2) 負債の部イ

支払手形(イ)支払先別内訳
相手先金額(千円)

ユージーエム㈱74,007横浜パイオニクス㈱56,544

東京丸善工業㈱45,184

ジュエル電子㈱41,408(有)島精機

33,625

その他(注)

687,309
合計(注)

938,079

日興通信㈱他(ロ)期日別内訳
満期日金額(千円)

平成18年４月

237,199

平成18年５月

246,358

平成18年６月

166,788平成18年７月

287,732
合計

ロ

938,079

買掛金
相手先金額(千円)

日開香港有限公司

92,496横浜パイオニクス㈱42,787

東機通商㈱32,439岩崎マニファクス㈱23,070

ユージーエム㈱21,085

その他(注)

345,668
合計

557,547(注)㈱光波他― 65 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:140_0599300101806.doc

ハ

未払金
区分

金額(千円)

経費関係代金95,489

設備関係代金138,647
合計

ニ

234,136

設備関係支払手形(イ)支払先別内訳
相手先金額(千円)㈱長津製作所

17,379森村商事㈱10,825スズモト㈱10,637㈱ユージーエム

7,209

第一実業㈱

5,092

その他(注)

26,305
合計(注)

77,450

東機通商㈱他(ロ)期日別内訳
満期日金額(千円)

平成18年４月

27,192

平成18年５月

9,545

平成18年６月

14,124

平成18年７月

28,587
合計

77,450(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:150_0599300101806.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券 10,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料200円

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法東京都内において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし(注) 平成18年6月29日開催の定時株主総会により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ホームページアドレス

http://www.nikkai.co.jp/)― 67 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:150_0599300101806.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第52期(自平成16年4月１日

至

平成17年3月31日)平成17年6月30日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度

第53期中(自平成17年4月１日

至

平成17年9月30日)平成17年12月20日関東財務局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書(自平成17年3月24日

至

平成17年3月31日)平成17年4月5日関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書(自平成17年4月１日

至

平成17年4月30日)平成17年5月16日関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書(自平成17年5月１日

至

平成17年5月31日)平成17年6月10日関東財務局長に提出

至

平成17年6月30日)平成17年7月15日関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書(自平成17年6月１日― 68 ―

更新日時:2006/06/30 0:57 印刷日時:06/06/30 14:49

ファイル名:150_0599300101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書
平成 17 年６月 29 日
日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小宮

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

山

美

賢

㊞

晃

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成１６年４月１日から平成 17 年３月 31 日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成 17 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 70 ―

独立監査人の監査報告書
平成 18 年６月 29 日
日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小宮

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

山

美

賢

㊞

宏

㊞

晃

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成 18 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書
平成 17 年６月 29 日
日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小宮

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

山

美

賢

㊞

晃

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成 16 年４月１日から平成 17 年３月 31 日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社の平成 17 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 72 ―

独立監査人の監査報告書
平成 18 年６月 29 日
日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小宮

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

山

美

賢

㊞

宏

㊞

晃

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの第 53 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社の平成 18 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 73 ―