省エネ行動を中心としたナッジの活用方法に関する最新動向とその考察
Latest trends and insights on how to utilize nudge
focused on energy saving behavior

各国のナッジ・ユニットの設置状況
各国の政策分野におけるナッジの適用状況 効果的なナッジの適用に向けた初期仮説
OECDの公表情報によると、ナッジ・ユニッ
OECDの調査によると、ナッジを活用した実 各種手法や事例を分析した結果、ナッジのトは2018年3月現在で欧米地域を中心として、 証実験（2017年5月時点で実施中／予定）は、 活用においては、まず解決すべき課題を明46ヶ国に196ユニット存在し、政府系、非政府 英国を筆頭に、欧州を中心に実施されている 確に特定し、その上での課題に応じた実証方系、多国籍の3種のうち政府系が最も多い。
ことがわかっている。
法の設計が重要なことが明らかとなった。
ナッジ・ユニットの中でも最も早く設立されたナッジが最も適用されている政策分野は金 また、ナッジの活用方法を検討する上では、BIT（英国のナッジ・ユニット）は、2014年政府 融であり、省エネに関連するエネルギーや環 3T+M（Message：どのようなメッセージを、系から非営利系に転換し、現時点で1/3が政 境の分野での適用事例も存在する。
Target：誰に、Timing：いつ、Touch point：ど
府に属している。
ナッジを政策へ活用する際の留意点として、 の媒体を通じて送る、のが効果的か）の観点
効果の適用可能性や、倫理面に関する懸念 を踏まえることで体系的なアプローチが可能
各国のナッジ・ユニット一覧1）が指摘されている。
であると考えられる。
7371243292

1

政策へのナッジ適用件数2）

34

1541
15351111111

72020ユニット以上

1010ユニット以上

113120111510ユニット未満

役 割BIT（The Behavioural Insights  人がより良い選択をできるようにサポートするTeam）（2010）政府系

非営利系

○※1

○※1

 政策立案者向けに、行動変容を促すソリュー
ションのデザインをサポートする

CARR（Centre for Analysis of  行動科学の理論を活用し、組織におけるリスクRisk and Regulation）/London
管理、制度設計の高度化を図る
School of Economics（N/A）

フランス

ベルギー
ドイツ

デンマーク

イタリア

スペイン

 最新の行動科学の理論を用いて、家庭及び業務施設のエネルギー消費にかかる行動変容を推進する

NudgeFrance（2015）

 公共政策立案者にナッジを認知させる

French Nudge Project/Paris
Institute of Political Studies（2015）

 ナッジを適用した新しい規範をつくるための学
術的アプローチと方法論を構築する

Nudge-It（N/A）

10
○

○

○

○

回答数

○

Ideas 42（2008）

 行動科学を活用し、解決困難な社会課題に対するソリューションを設計する

BIG（The Behavioural Insights  行動科学を活用し、急変する経済・政治・社会Group）/Harvard University
的課題に対応する（1985）
BEAR（The Behavioural 人の行動を根本的に理解し、より良い製品・
カナダ
Economics in Action at
サービス・制度の設計をサポートするRotman）/トロント大学（N/A）※1：2014年に政府系から非営利系へと転換※2：Ideas 42は、BIG出身メンバーで構成されている

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現状
維
持バ
イ
アス

・・・

損
失の
強調

エ
ビ
情デ報ンのス
提に供基づいた質
問・
選択肢の表
現変更実
行
容
易性の向上・・・

介入群
介入群

差分（介入効果）

対照群
対照群

t0t1

時間

 省エネ行動全般（エアコンの設定温度の抑制、冷蔵庫の設定温度の変更、LED照明への置き換え 等）

強調する
インセンティブ

 金銭的インセンティブ（節約できる、ポイントの付与 等）
 非金銭的インセンティブ（食品を美味しく食べることができる、身体にやさしい 等）

対象者の種別 単身世帯

対象者の特性 年齢（10～30代）、性別（主に女性）、居住地域（主に東京都）、住居形態（集合・賃貸）、嗜好性（省エネ意識が低い、美容に関心がある）

労働市場

エネル 公共ギー サービ
スデリ
バリー

環境通信

税金

教育

その他

Timing（いつ）

Touch point（どのように） 1ヶ月に3回程度

タイミング／期間

 在宅率の高い22時／夏期及び冬期

情報発信する
媒体・メディア

 紙レポート、スマートフォンアプリ、ソーシャルメディア

情報発信元

 小売電気事業者、自治体 等

政策へナッジを活用する際の懸念事項2）

6

Mints & Brains（N/A）

BSPA（Behavioural Science 公益に資する行動科学の適用を推進するand Policy Association）（2012）

保健・ 消費者安全選択○

 行動経済学を政策立案に活用し、公共政策の設計と評価を効果的に行う

 行動科学を活用した政策設計を行う

フレーミン
グ

促進対象となる
省エネ行動

頻 度

金融

 TENと連携し、イタリアにおけるナッジ推進をサポートする

SBST（Social and BehavioralSciences Team）（2015）

Target（誰に）0

Nudge Italia（2014）

日 本損
失回
避性

具体例

5

○

 環境・エネルギー分野はもとより、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進める

Message（何を）15

 社会課題の解決に向け、エビデンスに基づく戦略を策定し、それを普及させる

BEST（Behavioral SciencesTeam）（2017）

米 国○

iNudgeyou（2013）

 シンプル、明確かつ迅速な公共サービスを提供する

効果量（例：改善率）

情報
ヒューリス
ティクス

項 目

20

○

BETA（The Behavioural
Economics Team of theAustralian Gov.）（2016）

差分の差分法

ナッジを適用している政策分野2）25

 ナッジの適用に興味を持っている研究者、企業、政治家のネットワークを構築する

オースト
ラリア

件数

RCT
（ランダム化比較試験）

35○

DNN（Danish NudgingNetwork）（2010）

 行動科学等を活用し、公正で持続可能な社会政策を構築するためのガイドラインを提供する

学術
系

30

 ナッジを活用することによって、公共衛生政策の改善に寄与する予測モデルを構築する

Policy Planning Unit in Federal  市民意識の向上と政策の効果向上に向け、有用かつ明確な情報提供を行う
Chancellery（2015）

フィンランド SITRA（N/A）

行動データ分析

英 オ カ デ ス イ ア 米 コ 南 ド イ オ ス ス フ ニ シ ブ チ コ フ ハ ペ 世 欧 国ン ラ リ ス ィ ン ル 界 州 連
国 ー ナ ン ペ タ イ 国 ロ ア イ ス ラ ウ イ ラ ューン
タ ン ガガ ジラ ン ェ ス ン
フツス ダ マ イ リ ル
銀 委 開ビ リ
リ ラ リー ン ア ラ
ス ジ ポ ルエ ダ ー
ト行 員 発ー ーア カカ ン ーデル
クンラ会 計ラ ル
ドドン
リ
画ン
アド

Social and Behavioural 政策立案者向けに、行動変容を促すソリュー
Research Team / Department
ションのデザインをサポートする
for Transport（N/A）

Sustainable Energy Authority
アイルランド of Ireland Behavioural
Economics Unit (2017)

4. 効果検証

3. 実 証

ランダムに割り当て

限定合理性0 政府系：政府機関の中に設立されているナッジ・ユニット
 非営利系：政府機関や教育機関に属せず、かつ民間企業の販売促進等の営利活動を目的とした支援業務を行っていないナッジ・ユニット
 学術系：大学を中心とした教育機関の中に設立されているナッジ・ユニット

英 国

アンケート

行動変容の阻害要因の解消が可能な介入方法を設定

5主なナッジ・ユニット一覧2）

Behavioural Insights Team /Department for Business,
Energy & Industrial Strategy（N/A）

デプスインタビュー

10221

名称（設立年度）

2. 介入方法の設定

解決したい課題（行動変容 行動変容の阻害要因を除 設定した複数の介入方法
どの介入方法がどれくらいの阻害要因）が何かを明確 去・緩和可能な介入方法を の効果を確かめるため、実 効いたかを検証するにする
設定する
証実験を実施する

25

1

地 域

1. 課題の明確化

30

3

1135

114038111

ナッジ適用の手順3）

件数

10543
○2○

10○

効果の適用可能性に対する疑問○

変化・革新に対する抵抗

倫理面に関する懸念

メディア・ステー
クホルダーからの批判

倫理面・効果面に関する懸念＜懸念点の具体例＞• 政府が国民をマニピュレートするという指摘を受ける可能性がある• 子供や社会的弱者を社会実証実験の対象に含めるのは適切でない

○○
○※2
○※2

○

1） ： OECD, Behavioural Insights and Public Policy：
Institutions applying BI to public policy around theworld, 2018.3.9を元にDTC作成
2） ：OECD（2017）, Behavioural Insights and Public
Policy： Lessons from Around the Worldを元にDTC作成
3） ： ①Deloitte US, Ideas 42へのヒアリング、②Ajzenによって提案された「Theory of Planned Behavior（計画的行動理論）」を元にDTC作成