平成 17 年 4 月１日制定
平成 20 年 7 月 1 日改定
平成 27 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 4 月 1 日改定
平成 31 年 4 月 1 日改定

測 量 委 託 標 準 仕 様 書

平成 31 年 4 月

東京都都市整備局

測 量 委 託 標 準 仕 様 書

目 次
第１編 総則第1章
総則････････････････････････････････････
参考資料 １）受託者が作成する書類の様式 ･･････････････････････
参考資料 ２）委託者が作成する書類の様式 ･･････････････････････
参考資料 ３）身分証明書の様式 ････････････････････････････････

1- 1 から 1-15
1- 16 から 1-17
1- 18
1- 19

第２編 土地区画整理事業編
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章
第11章
第12章
第13章
第14章
第15章
第16章
第17章

測量一般
･･････････････････････････････････････････
基準点測量･･････････････････････････････････････････
水準測量･･････････････････････････････････････････
現況測量･･････････････････････････････････････････
地区界測量･･････････････････････････････････････････
路線測量･･････････････････････････････････････････
一筆地測量･･････････････････････････････････････････
街区確定（計算）測量 ･･････････････････････････････････････････
街区確定（設置）測量 ･･････････････････････････････････････････
画地確定（計算）測量 ･･････････････････････････････････････････
画地確定（設置）測量 ･･････････････････････････････････････････
画地境界標識設置･･････････････････････････････････････････
画地確定（確認・設置）測量･･････････････････････････････････
街区出来形確認測量･･････････････････････････････････････････
画地出来形確認測量･･････････････････････････････････････････
公共用地面積確定（計算） ･･････････････････････････････････････
換地確定切図作成･･････････････････････････････････････････

2- 1
2- 6
2- 6
2- 6
2- 6
2- 9
2- 9
2-11
2-13
2-14
2-16
2-17
2-18
2-20
2-22
2-24
2-25

第３編 都営住宅事業編
第1章
測量一般･･････････････････････････････････････････ 3- 1
第2章
多角測量･･････････････････････････････････････････ 3- 4
第3章
水準測量･･････････････････････････････････････････ 3- 7
第4章
現況測量･･････････････････････････････････････････ 3- 9
第5章
高低測量･･････････････････････････････････････････ 3-10
第6章
面積測量･･････････････････････････････････････････ 3-12
第7章
境界確定測量･･････････････････････････････････････････ 3-16
第8章
境界標測量
･･････････････････････････････････････････ 3-18
第9章
境界点調査等･･････････････････････････････････････････ 3-20
別紙１から別紙１３ ･･････････････････････････････････････････ 3-21 から 3-41

第１編

総

則

第１章

総

則
第１節 一般事項

1.1.1

適用範囲及び一１

般事項

この測量委託標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）は、東京都都市整備局が施行する測量委託に関する業務（以下「測量業務」という。）に係る測量委託契約書（以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともにその他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。

２

東京都都市整備局が施行する測量のうち、この仕様書に規定されていない一般的な測量については、東京都建設局制定の「測量委託標準仕様書」を準用するものとする。

３

契約図書は相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。

４

特記仕様書、図面又は標準仕様書の間に相違がある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受託者は監督員に確認して指示を受けなければならない。

５ 測量業務の精度、作業方法等で、この仕様書に定めのない事項について
は、「東京都公共測量作業規程」（以下「都作業規程」という。）及び「東京都土木工事標準仕様書」等、知事が定めた標準仕様書並びに特記仕様書によること。
1.1.2 用語の定義

標準仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
１ 「検査員」とは、測量業務等の完了の検査にあたって、契約書第３０条（検査及び引渡し）第２項の規定に基づき、検査を行う者をいう。
２ 「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。
３ 「設計図書」とは、特記仕様書、図面及び標準仕様書をいう。
４「標準仕様書」とは、特記仕様書で定める、測量業務を施行する上で必要な技術的要求や業務内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成した図書をいう。

５「特記仕様書」とは、契約書を補足し、当該測量業務の実施に関する明細又は固有の技術的要求を定める図書をいう。

６「図面」とは、入札に際して委託者が示した設計図及び委託者から変更又は追加された設計図をいう。

７「指示」とは、監督員が受託者に対し、測量業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。

８「請求」とは、委託者又は受託者が契約内容の履行あるいは変更に関して相手方に書面をもって行為、あるいは同意を求めることをいう。

９ 「通知」とは、委託者若しくは監督員が受託者に対し、又は受託者が委託者若しくは監督員に対し、測量業務に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。
1-1

10 「報告」とは、受託者が監督員に対し、測量業務に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。
11「承諾」とは、契約図書で明示した事項について、委託者若しくは監
督員又は、受託者若しくは代理人が書面により同意することをいう。

12 「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。
13 「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。
14「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者と受託者とが対等な立場で合議し、結論を得ることをいう。

15「提出」とは、受託者が監督員に対し、又は監督員が受託者に対し、測量業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

16 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。
（１）緊急を要する場合は、ファクシミリまたは電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
（２）電子納品を行う場合は､別途監督員と協議するものとする｡
17「検査」とは、契約図書に基づき、検査員が測量業務の完了を確認することをいう。

18「打合せ」とは、測量業務を適正かつ円滑に実施するために主任技術者等と監督員が面談により、委託方針及び条件等の疑義を正すことをいう。

19「修補」とは、委託者が受託者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受託者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。

20「協力者」とは、受託者が測量業務の遂行にあたって、再委託をする
者をいう。

21

「使用人等」とは、協力者又はその代理人若しくはその使用人その他
これに準ずるものをいう。

22「立会」とは、設計図書に示された項目において監督員が臨場し内容を確認することをいう。

23 「ＪＩＳ」とは、「工業化標準法」（昭和 24 年法律第 185 号）に基づ
く日本工業規格をいう。
24 「ＳI」とは、国際単位系をいう。
25「測量作業員」とは、代理人及び測量主任技術者並びに測量要員等をいう。

1.1.3 受託者の義務

受託者は、契約の履行に当たり、測量業務の意図及び目的を十分に理解したうえで、測量業務に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分発揮しなければならない。この場合において、着手とは、主任技術者が測量業務等の実施のため、監督員との打ち合わせ又は現地踏査を開始することをいう。

1.1.4 測量の着手

受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約確定の後、速やか
1-2

に測量業務に着手しなければならない。
この場合において、着手とは、主任技術者が測量業務の実施のため、監督員との打ち合わせ又は現地踏査を開始することをいう。
1.1.5

設計図書の支給１及び点検受託者からの要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、受託者に図面の原図若しくは電子データを貸与する。ただし、標準仕様書、
各種基準、参考図書等市販されているものについては、受託者の負担において備えるものとする。

２

受託者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、監督員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。

３

監督員は、必要と認めるときは、受託者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。

1.1.6 監督員

１

委託者は、受託者の測量業務を監理する監督員を定め、受託者に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。

２

監督員は、委託者から特に委任されたもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

（１）測量業務の履行についての受託者又は受託者の代理人に対する指示、承諾、協議、回答等（２）測量業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合、その他契約の履行状況の監督
３

監督員は、総括監督員、主任監督員及び担当監督員とし、受託者が行う監督員に対する契約上の権限の行使又は義務の履行については、担当
監督員に対して行うものとする。ただし、担当監督員が不在又は欠けた場合は主任監督員に対して行い、主任監督員も不在又は欠けた場合は総括監督員に対して行うものとする。

４

監督員が行う受託者に対する契約上の権限の行使又は義務の履行については、いずれの監督員も受託者に対して行うことができる。

５

監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督員が受託者に対し口頭による指示等を行った場合には、受託者はその指示等に従うものとする。監督員は、その指示等を行った後、速やかに書面で受託者にその内容を通知するものと
する。

1.1.7

代理人及び主任技術者

１ 受託者は、測量業務における代理人及び主任技術者を定め、委託者に通知するものとする。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 代理人は、契約の履行に関し、測量業務の管理及び統括を行うほか、契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。
３

受託者は前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限を委託者に通知しなければならない。
1-3

４

主任技術者は、契約図書等に基づき、契約上の権限の行使又は義務の履行に関する技術上の管理する者をいう。

５

測量業務に従事する主任技術者は、測量法による測量士資格取得後８年以上の実務経験を有する者又は測量士補資格取得後１２年以上の実務経験を有し測量士の資格を取得した者であり、日本語に堪能でなければならない。

６ 主任技術者は、野外における測量に際しては、測量作業員等に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、受託者が行うべき地元関係者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、測量が適正に行われるよう管理・監督
しなければならない
７ 主任技術者は、監督員が指示する関連のある測量業務等の受託者（と十分に協議の上、相互に協力し、業務を実施しなければならない。
８ 代理人は、主任技術者を兼ねることができる。
1.1.8 担当技術者

１「担当技術者」とは、主任技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。

２

受託者は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を監督員に提出するものとする。（主任技術者と兼務するものを除く）なお、担当技術者が複数にわたる場合は３名までとする。

３

担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。

1.1.9 関係書類の提出

１

受託者は、受注者等提出書類処理基準・同実施細目により、関係書類を委託者に遅滞なく提出しなければならない。

２ 受託者が委託者に提出する書類で様式が定められていないものは、
受託者において様式を定め、提出するものとする。ただし、委託者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。
３ 受託者は、契約時又は変更時において、契約金額が１００万円以上の業務については、テクリスに基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」（旧称「業務カルテ」）を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完了時は業務完了後
１０日以内に、監督の確認を受けたうえ、登録申請しなければならない。
なお、登録内容に訂正が必要な場合、テクリスに基づき、「訂正のための確認のお願い」を作成し、訂正があった日から１０日以内に監督員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、速やかに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が 1０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるもの
1-4

とする。
なお、受託者が公益法人の場合はこの限りではない。
４

受託者は書類、報告書等の提出に際してインターネット上に設置した
工事情報共有システムを利用することができる。システムを利用して提出する書類については、事前に協議して決定する。協議の結果、書類等の一部または全部についてシステムの利用が不可能な場合は、その書類について従来どおりの提出方法とする。

（http://www.cals.metro.tokyo.jp/tokyo.htm）
1.1.10 打合せ等

１

測量業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の実施方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡・確認は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面（打合せ記録簿）を作成する
ものとする。（参考資料）
２

測量業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、主任技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について受託者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。（参考資料）

３

受託者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする。（参考資料）

1.1.11 資料の貸与

１ 委託者は、特記仕様書に定められた図書、第２編及び第３編の「1.1.1

及び返還準拠すべき図書」に示す図書（以下「準拠図書等」という。）のうち、作業に必要な場合は受託者の求めに応じて貸与するものとする。
２ 受託者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合は、速やかに監督員に返却するものとする。
３

受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受託者の責任と費用負担において修復するものとする。

４

受託者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複
写してはならない。

1.1.12

官公署等への手続き

１

受託者は、測量業務の実施に当たっては、委託者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また、受託者は、測量業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。この場合、これらの諸手続きに要する費用は、受託者の負担とする。

２ 受託者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督員に報告し協議するものとする。
1-5

1.1.13 身分証明書・腕章

受託者は、第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書発行申請書を委託者に提出し、本都発行の身分証明書の交付及び本都貸与の腕章を受け、現地立入りに際しては、身分証明書を常に携帯すると共に、腕章を着用しなければならない。
なお、受託者は、立入り作業終了後１０日以内に身分証明書及び腕章を委託者に返却しなければならない。（参考資料）

1.1.14 土地の立入等

１

受託者は、測量業務を実施するために国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、監督員及び関係者と十分な協調を保ち、測量業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、直ちに監督員に報告し、協議しなければならない。

２

受託者は、測量業務実施のため植物伐採、かき、さく等を除去し、又は土地若しくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督員に報告するものとし、報告を受けた監督員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地所有者への許可は委託者が得るものとするが、監督員の指示がある場合は、受託者はこれに協力しなければならない。
また、特定外来生物を確認した場合は、監督員に報告すること。

３

前項の場合において生じた損失の補償に必要な経費の負担について
は、設計図書に示すもの以外は、監督員と協議により定めるものとする。

４

受託者は、私有地の立入りについては言語、動作をつつしみ、住民に不安、悪感情等を与えぬように注意すること。

1.1.15

地元関係者と１の交渉等

地元関係者への説明、交渉等は、受託者又は監督員が行うものとする
が、監督員の指示がある場合は、受託者はこれに協力するものとする。
これらの交渉に当たり、受託者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。

２

受託者は、測量業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。

３

受託者は、設計図書の定め、あるいは監督員の指示により受託者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面により随時、監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。

４

受託者は、測量業務の実施中に委託者が地元協議等を行い、その結果を条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、
地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。

５ 受注者は､前項の地元協議により､既に作成した成果の内容を変更する
1-6

必要が生じた場合には､指示に基づいて､変更するものとする｡
1.1.16 測量の中止

１

契約書第１９条（業務の中止）第１項の規定により、次の各号に該当する場合においては、委託者は受託者に書面をもって通知し、必要と認める期間、測量業務の全部又は一部の施行を中止させることができるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等という。」）による測量業務の中断については、1.1.23 臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。
（１）第三者の土地への立入り許可が得られない場合。
（２）関連する他の測量等の進捗が遅れたため、当該業務の続行を不適当と認めた場合。
（３）環境問題等の発生により測量の続行が不適当又は不可能となった場
合。
（４）天災等により測量の対象箇所の状態が変動した場合。
（５）第三者及びその財産、受託者、使用人並びに監督員の安全確保のため、必要があると認める場合。
（６）前各号に掲げるもののほか､委託者が必要と認めた場合。
２

委託者は、受託者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等で監督員が必要と認めた場合には、測量の全部又は一部の施行について、中止を命じることができる。

３

前２項の場合において、受託者は屋外で行う測量業務の現場の保全等については、監督員の指示に従わなければならない。

1.1.17

関係法令及び

１

条例の遵守

受託者は、測量業務の実施にあたり、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。

２

測量作業員に対する諸法規の運営適用は、受託者の責任と負担において行うこと。

1.1.18 部分使用

１ 委託者は、次の各号に掲げる場合において、契約書第 33 条（引渡し前における成果物の使用）の規定に基づき、受託者に対して部分使用を請求することができるものとする。
（１）別途測量業務等の使用に供する必要がある場合（２）その他特に必要と認められた場合
２

受託者は、部分使用に同意した場合は、部分使用同意書を委託者に提出するものとする。

1.1.19 再委託

１

契約書に定める「主要部分」とは、下記に掲げるものをいい、受託者
は、これを再委託することはできない。

（１）測量業務における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断等
1-7

２

受託者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理等の簡易な業務の再委託にあたっては、委託者の承諾を必要としない。

３

受託者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたって
は、委託者の承諾を得なければならない。

４

受託者は、測量業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導、管理のもとに測量業務を実施しなければならない。

５

協力者は、東京都の競争入札参加有資格である場合は、東京都の指名停止期間中であってはならない。

６

受託者は、第３項に規定する委託業務を再委託する場合は、協力者の調査業務執行体制、経歴等の概要を監督員に提出しなければならない。

1.1.20 条件変更等

１

受託者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を監督員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することができな
い特別の状態」とは以下のものをいう。

（１） １.１.15 地元関係者との交渉等第１項に定める現地への立ち入りが不可能となった場合。
（２） 天災その他の不可抗力による損害。
（３） その他、委託者と受託者が協議し当該規定に適合すると判断した場
合1.1.21

個人情報及び
機密情報の取扱い

１ サイバーセキュリティポリシー等を踏まえた業務の履行受託者は、当該業務において個人情報を扱う場合は、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）に従い適切に扱うこと。また、受託者は、東京都サイバーセキュリティ基本方針及び東
京都サイバーセキュリティ対策基準の趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。
２ 業務の推進体制（１） 受託者は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びに本項を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。
（２） 当該業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。
（３） （１）、（２）の事項に変更が生じた場合、受託者は速やかに変更
内容を委託者に提出すること。
３ 業務従事者への遵守事項の周知（１） 受託者は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。
1-8

（２） 受託者は、（１）の実施状況を書面にし、委託者に提出すること。
４ 秘密の保持
受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
５ 目的外使用の禁止
受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
６ 複写及び複製の禁止
受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「委託者からの貸与品等」という。）を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。
７ 情報の保管及び管理受託者は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
（１） 全般事項
ア 契約履行過程（ア）以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。
ａ 委託者からの貸与品等の使用及び保管管理
ｂ 委託者が指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目
的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理するために委託者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
ｃ 受託者との受け渡しに利用する外部記録媒体の使用及び保管管理（受け渡しの都度コンピュータウィルスチェックを実施すること。）
ｄ その他、委託者が指定したもの（イ） 委託者は（ア）の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ 契約履行完了時（ア） 委託者からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに委託者に返還すること。
（イ） 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る情報を全て消去すること。
（ウ） （イ）の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。
（エ） この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、
1-9

再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
ウ 契約解除時イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。
エ 事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び委託者からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
（２）個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
委託者からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て委託者の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、委託者が機密を要する旨を指定して提示した情報及び委託者からの貸与品等に含まれる情報は、全て委託者の機密情報である（以下「機密情報」という。）。ただし、委託者からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、委託者から受託者に提示した後に受託者の責めによらないで公知となった情報、及び委託者と受託者による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、受託者は、以下の事項を遵守しなければならない。
ア 個人情報及び機密情報に係る及び記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。
イ アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、授受簿や台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。
ウ 委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。
エ 個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ
十分な対策を講じること。なお、個人情報等の機密性の高い電子デー
タを納品する場合は、電子データに対して、暗号化等の措置を行うこと。また、外部記録媒体で電子データを運搬する場合は、鍵付きのケース等を用いること。
オ （1）イ（イ）において、個人情報及び機密情報に係る部分について
は、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去日等を書面により委託者に報告して、委託者の承諾を得ること。
カ （1）エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項
目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
1-10

キ カの事故が発生した場合、受託者は二次被害の防止、類似事案の発生
回避等の観点から、委託者に可能な限り情報を提供すること。
ク （１）エの事故が発生した場合、委託者は必要に応じて受託者の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。
８ 再委託の取扱い（１） 受託者は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得なければならない。
（２） （1）の書面には、以下の事項を記載するものとする。
ア 再委託の理由
イ 再委託先の選定理由
ウ 再委託先に対する業務の管理方法
エ 再委託先の名称、代表者及び所在地
オ 再委託する業務の内容
カ 再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）
キ 再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）
ク 再委託先がこの特記仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約ケ その他、委託者が指定する事項（３） 本項の１及び３から９までに定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
９ 実地調査及び指示等（１） 委託者は、必要があると認める場合には、受託者の作業場所の実地調査を含む受託者の作業状況の調査及び受託者に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
（２） 受託者は、（１）の規定に基づき、委託者から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
（３) 委託者は、（１）に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。
１０ 情報の保管及び管理等に対する義務違反（１） 受託者又は再委託先において、本項の３から９までに定める情報の保管及び管理等に関する義務違反又は義務を怠った場合には、委託者
は、この契約を解除することができる。
（２） （1）に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠った
ことによって委託者が損害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額は、委託者が実際に被った損害額とする。
1-11

１１ 運搬責任
この契約に係る委託者からの貸与品等、個人情報及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。
１２ 取得の制限
受託者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。
1.1.22 成果物の使用

受託者は、著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている測量等

方法等の使用に関し、設計図書に明示がなく、その費用負担を契約書第７条（特許権等の使用）に基づき委託者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を行う前に委託者の承諾を受けなければならない。

1.1.23 臨機の措置

１ 受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受託者は、措置をとった場合には、その内容を監督員に報告しなければならない。
２ 監督員は、天災等に伴い、成果物の品質又は工程に関して、業務管理上重大な影響を及ぼし、又は多額な費用が必要と認められるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。

1.1.24 屋外で作業を

１ 受託者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められてい行う時期及びる場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員と協時間の変更議するものとする。
２ 受託者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、休日等又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した
書面によって監督員に提出しなければならない。

1.1.25 環境により良い自動車利用測量委託の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
（１）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年東京都
条例第２１５号）第３７条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
（２） 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第７０号）の対策
地域内で登録可能な自動車利用であること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置
装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
1-12

第２節
1.2.1 作業計画書

１

測量施行

受託者は、契約締結後１４日以内（休日等を含む）に作業計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。

２

作業計画書には、監督員の指示により、下記事項を記載するものとする。

（１）業務概要（委託件名、作業量、作業地域、契約年月日、納期）（２）実施方針（作業工程）（３）業務実施計画表（４）業務組織計画（作業編成）（５）打合せ計画（６）成果品の内容、部数（７）使用する主な図書及び基準（８）連絡体制（緊急時含む）（９）安全管理（10）精度管理（11）使用する主な機器（12）その他
３

受託者は、作業計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更作業計画書を提出しなければならない。

４

監督員の指示した事項については、受託者は更に詳細な作業計画書に係る資料を提出しなければならない。

1.2.2 工程管理

１ 受託者は、作業実施計画表に変更が生じ、その内容が重要な場合には、その都度変更した作業実施計画表を提出すること。
２

作業実施計画表について、監督員が特に指示した場合は、更に細部の作業実施計画表を提出すること。

３

特に時期を定められた箇所については、監督員と事前に協議し、工程の進捗を図ること。

1.2.3 測量用機器の検定

測量用機器は、各作業に適したものを使用すること。
セオドライト、測距儀、鋼巻尺、レベル、水準測量作業用電卓、トータ
ルステーション（データコレクタを含む）、ＧＰＳ測量機等は所定の方法により点検及び検定を行い、高度な技術を有する第三者機関の検定証明書
等を作業計画書に添付して提出すること。
なお、第三者機関は、都作業規程に従うものでなければならない。

1.2.4 測量関係書類の整備
1.2.5 測量記録写真

受託者は、測量に関する関係書類を備え、随時監督員が点検できるように整備しておくこと。
受託者は、別途定める「工事記録写真撮影基準」を参考に、適宜、測量
1-13

状況写真等を撮影し、工程順に記録写真帳に整理するとともに、監督員に提出しなければならない。
1.2.6 使用材料の品
質

受託者は、測量に使用する材料の品質及び規格等については、設計図書の定めによるほか、別途定めのある「土木材料仕様書」によらなければならない。

第３節
1.3.1 安全等の確保

１

安全管理

受託者は、屋外で行う測量業務の実施に際しては、測量業務関係者だ
けでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）受託者は、｢土木工事安全施工技術指針｣(国土交通省大臣官房技術審
議官通達平成２１年３月３１日)を参考にし、常に測量の安全に留意し現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。
（２）受託者は、測量に伴う騒音・振動の発生をできる限り防止し、生活環境の保全に努めなければならない。
（３）受託者は、測量業務現場に別途測量業務又は工事等が行われる場合、相互協調して業務を遂行しなければならない。
（４）受託者は､測量業務実施中施設等の管理者の許可なくして､流水及び水陸交通の妨害､公衆の迷惑となるような行為､作業をしてはならな
い｡
２

受託者は､特記仕様書に定めがある場合には所轄警察署､道路管理者､鉄道事業者､河川管理者､労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り､測量業務実施中の安全を確保しなければならない。

３

受託者は、屋外で行う測量業務の実施に当たり、事故等が発生しない
よう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。

４

受託者は、屋外で行う測量業務の実施にあたっては、安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくも
のとする。

５

受託者は、屋外で行う測量業務の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

（１）受託者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱」（建設省事務次官通達平成５年１月１２日）を遵守し、災害の防止に努めなければならない。
（２）屋外で行う測量業務に伴い伐採した立木等を野焼きしてはならない。
なお、処分する場合は関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、必要な措置を講じなければならない。
（３）受託者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
（４）受託者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合に1-14

は、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
（５）受託者は、測量業務現場に関係者以外の立入りを禁止する場合は、
仮囲い、ロープ等により囲うとともに立入り禁止の標示をしなければならない。
６

受託者は､爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には､関係法令を遵守するとともに､関係官公署の指導に従い､爆発等の防止の措置を講じなければならない｡

７

受託者は、屋外で行う測量業務の実施にあたっては、豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止める
ための防災体制を確立しておかなければならない。
なお、災害発生時においては、第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。
８

受託者は、屋外で行う測量業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督員に報告するとともに､監督員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督員に提出し、監督員から指示がある場合には、その指示に従わなければならない。
第４節 検 査1.4.1 完了検査

１ 受託者は、契約書第３０条（検査及び引渡し）第１項の規定に基づき、完了届を委託者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督員に提出していなければならない。
２

委託者は、測量業務の検査に先立って受託者に対して書面をもって検査日を通知するものとする。この場合において受託者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費用は受託者の負担とする。

1.4.2 修補等

１ 受託者は、修補を速やかに行わなければならない。
２

委託者は、修補の必要があると認めた場合には、受託者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。

３

委託者が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は委託者の指示に従うものとする。

1-15

参考資料

１）受託者が作成する書類
様式

打合せ記録簿

打合せ記録簿

第打合せ記録簿

回

総括監督員 主任監督員 担当監督員
監 督 員

代理人又は主任技術者

発注者・印
委託者

受注者・印
受託者

事務所名

受 託 者
契約番号
場
所
打合せ方式

委託件名
日

出

時

席

平成

年 月 日(
発注者側
委託者)

担当技術者 担当技術者

受託者側

者

注）この様式は、主として委託の業務に関する指示・承諾等に使用する。
重要度等に応じて、総括監督員の確認を得ること。
委託者
２部作成し、発注者・受託者双方が保管する。

1-16

様式

協議・承諾等書【受託者作成用】（協議、承諾、通知、提出、報告）書
総括監督員 主任監督員 担当監督員
監督員
発注者・印
委託者

発
委
注
託
者
者

担当技術者 担当技術者

受託者・印

発 議 者
発議事項
指示
委託件名
履 行 期 間 自 平成
受 託 者
（内 容）

処
理
・
回
答

代理人又は主任技術者

協議

上記について

年

受託者
通知
承諾
月

日

指示
その他(

承諾
)

提出

発議年月日
報告
届出

平成 年 月 日( )
その他（
）

至 平成
代理人氏名

協議

通知

受理

年

月

します。

平成

注） この様式は、主として委託の業務に関する指示・承諾等に使用する。
重要度等に応じて、総括監督員の確認を得ること。
委託者
２部作成し、発注者・受託者双方が保管する。
監督員氏名、受領者とも本人の自筆のサインである場合には、押印がなくてもよい。

1-17

日

年

月

日

２）委託者が作成する書類
様式

委託者【発注者作成用】

指示・承諾等書（指示、承諾、協議、提出、報告）書
総括監督員 主任監督員 担当監督員
監督員

委託者
発注者・印

委託者
発注者
指示
協議

上記について受
託者

担当技術者 担当技術者

受託者・印

発 議 者
発議事項
委託件名
受 託 者
（内 容）

処
理
・
回
答

代理人又は主任技術者

通知

承諾

提出

発議年月日
報告
届出

平成 年 月 日( )
その他（
）

代理人氏名

承諾

協議

回答

その他（ ）

提出

報告

届出

します。
平成

受領者氏名
注） この様式は、主として委託の業務に関する指示・承諾等に使用する。
重要度等に応じて、総括監督員の確認を得ること。
２部作成し、発注者・受託者双方が保管する。
委託者
監督員氏名、受領者とも本人の自筆のサインである場合には、押印がなくてもよい。

1-18

年

月

日

印

参考資料

３）身分証明書の様式
（表）

（裏）

２９都市○○身第○○号
注

身分証明書
顔写真

1.この証明書は、標記 委託 に従事する場合には、必ず携帯し、関係人に請求があったときは、いつでも提示しなければならない。
2.この証明書の記載事項は訂正しない。
訂正したものは無効とす
3.この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
4.この証明書を紛失したときは、すみや
かに東京都○○○○事務所長へ届け出なければならない。
5.この証明書の有効期間は、委託期間とし、有効期間を経過したときは、すみやかに東京都○○○○事務所長へ返還しなければならない。

氏名

昭和

年

月

日生

勤務先
住所

上記の者は東京都施行の下記委託に従事する者であることを証明する。
記
１．件

名

２．委託場所
３．委託期間 自
至
平成
年

平成
平成
月

年
年
日

東京都○○○○事務所長

月
月

意

日
日

公印

※ 顔写真はデジタルカメラ等で撮影し、データとして貼り付けたものをプリントし、公印を押印したものをラミネートすることを原則とするが、困難な場合は監督員の指示によること。
書式データについては、監督員から受領すること。

1-19

第２編

土地区画整理事業編

第１章

測量一般

第１節 一般事項
1.1.1 準 拠 す べ き
図書

各工種の測量は、次の法律及び図書に準拠して行うものとする。
なお、次の法律及び図書以外のものに準拠する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受けること。

名称摘
要
1 測 量 法2 東京都公共測量作業規程
東京
都
3 公共測量作業規程の準則基準点測量記載要領 公益社団法人日本測量協会
4 公共測量作業規程の準則 解説と運用〃
5 国土調査法
6 基準点測量作業規定準則（国土調査法） 国 土 交 通 省
7 不動産登記法8 東京都土地区画整理事業測量作業規程 東 京 都 都 市 整 備 局
9 道路台帳作成要領
東京都建設局道路管理部
10 道路台帳一般図式及び凡例〃
11 水準基標測量成果表
東京都土木技術支援・人材育成ｾﾝﾀｰ
12 東京都公共基準点測量作業規程〃13 東京都公共基準点(二次)測量作業規程〃
14 東京都公共基準点使用要領〃
15 東京都道公共基準点管理保全要綱
東京都建設局道路管理部
16 建設局事業に伴う国土交通省所管国有 東 京 都 建 設 局
産の用地測量における道路、河川及び公園等の区域の境界確認事務取扱要領〃
17 都道に関する事業の施行に伴う区域決定等の事務手続要綱の解説

番号

2-1

1.1.2 測 量 の 種 類
及 び 進 め 方

１ 測量の種類は、次のとおりとする。
(1) 基準点測量(2) 水準測量(3) 現況測量
(4) 地区界測量(5) 路線測量(6) 一筆地測量(7) 街区確定（計算）測量(8) 街区確定（設置）測量(9) 画地確定（計算）測量(10) 画地確定（設置）測量(11) 画地境界標識設置(12) 画地確定（確認・設置）測量(13) 街区出来形確認測量(14) 画地出来形確認測量(15) 公共用地面積確定（計算）(16) 換地確定図作成

２ 測量の進め方は、次のとおりとする。
（１）受託者は、測量実施前に設計図書に基づき測量箇所の現地確認を行い、施行にあたっては、測定位置を再確認すること。
（２）受託者は、測量施行後直ちに資料を整理し、過ちがないかを確認すること。
第２節 測量の計算
算
測受託者は、測量が終了したときには、観測値の良否を点検するため、速やかに所定の点検計算を行い、許容範囲を超えた場合は必要な再測を行うか又は監督員の指示により適切な措置を講ずること。

1.2.2 電 子 計 算 機の使
用受託者は、測量の計算を電子計算機で行う場合には、データ、けたの取扱い等について確認し、プログラム、インプットデータを監督員に提示し、指示を受けた後に計算を行うこと。

1.2.3 計 算 結 果 の表示

測量計算結果については、「東京都土地区画整理事業測量作業規程（以下、「測量作業規程」という。）」によるものとする。

1.2.4 測 量 成 果 の決定

受託者は、特記仕様書に測量成果の検定を行う定めのある場合は、監督員の指示により公益社団法人日本測量協会測量技術センター等、高度な技術基準を持つ中立的な機関による検定を受けなければならない。

1.2.1 点 検 計
及 び 再

2-2

第３節 提出成果品
1.3.1 成 果 品
規の格

１ 計算書等で使用する用紙の規格は、別途定めのあるものを除き、原則としてＡ４版とする。
２ 計算書等の製本の規格は、別途定めのあるものを除き、原則としてＡ４版とする。
３ 成果品に使用するポリエステルフィルムは、片面マットを原則とする。
４ 網図、写図（第二原図）等は、ポリエステルフィルムにグリーン
色等で裏焼きし、表側から必要事項を記入する。
５ 測量成果は原則として成果図書のほか、測量成果データファイ
ル（電子記録媒体）を作成する。
６ その他資料については、必要とした場合のみ提出する。
７ 成果品の編集及び装丁等については監督員の指示によること。
８ 成果品の項目は、用途を十分に考慮のうえ特記仕様書により変更
することができる

1.3.2 図
図

面
式

の
等

１ 図面の図式は、測量作業規程によるものとする。
２ 図面の符号は、別表－１ 図面の符号によるものとする。

1.3.3 点の記

１ 点の記とは、基準点等の位置を明確にするために作成するものをいう。
点の記には、次の各項に示す事項を記入すること。
２ 基準点（永久標識）点の記記載事項（1）基準点番号及び点の名称を付した場合にはその名称（2）選点年月日（3）標識の種類及び埋設の方法（4）座標値及び高さ（5）視準点の方向角及び点間距離（6）所在地（7）位置略図（概略目標及び付近の固定構造物を利用し、３点以上から測定した距離をｍ以下小数第２位まで記入すること。）（8）標識の地上写真（目印となる背景を入れたもの）（9）その他
３ 基準点点の記記載事項（1）基準点番号（2）標識の種類及び埋設の方法（3）座標値及び高さ（4）視準点の方向角及び点間距離（5）位置略図（概略目標及び付近の固定構造物を利用し、３点以上から測定した距離をｍ以下小数第２位まで記入すること。）（6）その他

2-3

４ 水準点（区画ＢＭ）点の記記載事項（1）水準点番号及び点の名称を付した場合にはその名称（2）選点年月日（3）標識の種類（4）高さ及び杭高（5）所在地（6）位置略図（概略目標及び付近の固定構造物を利用し、３点以上から測定した距離をｍ以下小数第２位まで記入すること。）（7）標識の地上写真（目印となる背景を入れたもの）（8）その他
５ 地区界点の記（1）地区界点番号（2）立会確認年月日（3）標識の種類（4）座標値（5）所在地（6）位置略図（概略目標及び付近の固定構造物を利用し、３点以上から測定した距離を、ｍ以下小数第２位まで記入すること。）（7）標識の地上写真（目印となる背景を入れたもの）（8）その他
1.3.4 観測簿

観測簿は、現地で野帳に記入し基準点観測手簿、水準点観測手簿等に整理したもの又は自動測定された観測データをデータコレクタに入力したものをコンピュータにより必要事項を出力した観測データ
リストとする。

1.3.5 成果表

成果表とは、各工程別作業において最終の目的として得た結果を表にとりまとめたものをいう。
成果表は、測量作業規程 付録４標準様式によること。

図

１ 網図とは、測量の結果得られた各測点の位置及び関連を図上にとりまとめ、所要事項を記載したものをいう。
網図には、縮尺 1／1,000 程度の地形図等の第二原図を用いることを原則とするが、別途監督員の指示がある場合には、その指示に従うこと。
網図には、次の各項に示す事項を記入すること。
２ 基準点網図の記載事項(1) 基準点の種類及び番号(2) 標識の種類(3) 座標値及び高さ(4) 方向角及び点間距離(5) その他必要と認められる事項

1.3.6 網2-4

３ 水準点網図の記載事項(1) 水準路線の名称(2) 水準点の種類及び番号(3) 標識の種類(4) 高さ(5) その他必要と認められる事項
1.3.7 精 度 管 理 表

精度管理表とは、測定して得た数値を各工程ごとに定められた様
式に従って、作業全般の精度を管理するために作成するものをいう。
精度管理表は、測量作業規程 付録４標準様式によること。
第４節 技術管理

1.4.1 技 術 管理

技術管理は受託者が自ら行うものであり、その範囲及び提出書類等については次によるものとする。
（1）作業計画全般についての総合的な技術的再検討
原則として、成果の提出は求めないが、測量作業が大規模な場
合若しくはその内容が技術的に極めて高度であるか又は極めて複雑・困難であると認められたときは、検討の結果についての報告書を作成し、提出すること。
（2）精度管理表の作成
受託者は測量の正確さを確保するため、適切な精度管理を行い、この結果に基づいて精度管理表を作成すること。
（3）測量成果の精度管理及び品質についての確認のための点検測量
は、提出する成果の作業量に対して次表の率を乗じた作業量について行うものとする。
点検測量の記録は、所定の整理を行い点検測量簿として提出すること。
なお、点検測量は受託者が各工程別作業の終了時その他適切な時期に監督員の指示する箇所について行うことを原則とする。
点検測量率は次表を標準とする。
区

分

測量種別

点検事項
１級基準点の観測

基準点測量
骨格測量

２級基準点の観測
３級基準点の観測
４級基準点の観測

水準測量

３級水準点の観測
４級水準点の観測

点検測量率の標準値
１０％
５％
５％

(4) 標識の建設状況及び出来形の記録写真の撮影
標識の建設状況は、成果品により確認できるもの以外について、測量種別ごとに(3)の点検測量率と同率の記録写真を提出すること。
(5) 最終成果の総合的な再点検及び出来栄え等についての再確認は(3)に準じて行うこと。

2-5

骨

格
第２章

測

量

基準点測量

本測量については、東京都建設局制定の「測量委託標準仕様書」
によるものとする。

第３章

水準測量

本測量については、東京都建設局制定の「測量委託標準仕様書」
によるものとする。

調

査
第４章

測

量

現況測量

本測量については、東京都建設局制定の「測量委託標準仕様書 第５章 現地測量(地形測量)」によるものとする。

第５章

地区界測量

第１節 一般事項
5.1.1 目的

地区界測量は、施行地区の地区界（施行地区を工区に分ける場合には、工区の境界を含む。以下同じ。）を明らかにするために必要な点（以下「地区界点」という。）を測定し、地区界点の位置及び地区総面積を求めることを目的とする。
第２節 測量作業

5.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
（1） 作業計画（2） 資料調査（3） 地区界の確認及び立会（4） 地区界点の設置（5） 基準点の増設（6） 地区界点の観測（7） 地区界点の計算（8） 地区界測量図の作成（9） 成果等の整理

2-6

5.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、異常がある場合には、基準点現況調査報告書を作成し、監督員の指示を受けること。

5.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

5.2.4 地 区 界 点 の確認

地区界点の位置は、監督員の指示に従い現地において関係権利者の立会いのうえ確認するとともに、境界確認書（立会同意書）を作成すること。

5.2.5 地 区 界 点 の設
置

１ 地区界点の位置には、原則として鉄筋コンクリート標杭（120×120×900mm）を設置すること。
なお、これによりがたい場合は、監督員の指示に従うこと。
２ 地区界点には、記号「Ｐ」を用いて右回りに順次番号を付すものとする。

5.2.6 地 区 界 点 の点の記

地区界点の位置は、固定物を利用して３方向から測定し、後日位置の確認ができるように点の記の作成及び写真撮影を行うものとする。

5.2.7 地区界測量図の作
成１ 地区界測量図は、総合現況図（裏焼第二原図）に地区界点をその座標値を用いて展開し、地区界点番号並びに隣接する地区界点間の距離及び方向角を記入して作成すること。
２ 求められた成果により、総合現況図及び第二原図等に地区界を記入すること。

2-7

第３節 成5.3.1 成 果 品
提

の
出

果

提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 地区界点成果表
２部（原本及び写し）(2) 地区界点観測手簿
１部(3) 地区界点計算簿
２部（原本及び写し）(4) 地区総面積計算簿
２部（原本及び写し）(5) 地区界点点の記
２部（原本及び写し、写真添付）(6) 地区界測量図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(7) 同上出力図
２部(8) 地区界点確認書（境界確認書の写し）１部(9) 精度管理表
１部(10) 基準点現況調査報告書
１部（必要な場合のみ提出）(11) その他資料（地区界測量成果データファイル(電子記録媒体)等）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部（原本及び写し）(2) 基準点網図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 点の記
２部（原本及び写し）(7) 精度管理表
１部

2-8

第６章

路線測量

本測量については、東京都建設局制定の「測量委託標準仕様書」によるものとする。

第７章

一筆地測量

第１節 一般事項
7.1.1 目的

一筆地測量は、施行地区内における従前の土地について各筆の境界点（一筆の中で、借地権等の権利区分又は土地利用区分がある場合には、当該区分界を含む。以下「筆境界点」という。）を測定し、各筆の位置、形状及び面積を求め、従前の土地の地積の決定に必要な資料及び図面を作成することを目的とする。
第２節 測量作業

7.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
（1）作業計画（2）資料調査（3）筆境界点確認（4）基準点の増設（5）筆境界点の観測（6）筆境界点の計算（7）一筆地実測図の作成（8）成果等の整理

7.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、基準点
現況調査報告書を作成する。

7.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

7.2.4 筆 境 界
確の認

各筆境界点の位置は、監督員の指示に従い現地において、関係権利者と立会いのうえ確認するとともに、境界確認書（立会同意書）を作成すること。

2-9

第３節 計算及び整理
7.3.1 宅地の面 積 計 算 等

１ 面積計算は、筆界点の座標値に基づき、座標法又は数値三斜法により各筆、借地権等の権利の区分及び土地利用区分ごとに、面積を求めるものとする。
２ 面積計算簿には、画地の形状、地番、所有者、記号、座標値、辺長等を記載した略図を添付するものとする。

第４節 成
7.4.1 成 果 品
提

の
出

果

提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 筆境界点成果表
２部（原本及び写し）(2) 筆境界点観測手簿
１部(3) 筆境界点計算簿
２部（原本及び写し）(4) 面積計算簿
２部（原本及び写し）(5) 一筆地実測図(境界点間距離記入)
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(6) 同上出力図(7) 精度管理表(8) 基準点現況調査報告書

２部
１部
１部（必要な場合のみ
提出）(9) その他（境界立会確認書類の写し、一筆地測量成果データファイ
ル（電子記録媒体）等）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部（原本及び写し）(2) 基準点網図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙ#300）(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 点の記
２部（原本及び写し）(7) 精度管理表
１部

2-10

確

定

第８章

測

量

街区確定（計算）測量
第１節 一般事項

8.1.1 目的

街区確定（計算）測量は、街区の位置、形状及び面積を算出することを目的とする。
第２節 測量作業

8.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
（1）作業計画（2）基準点の増設（3）準拠点等の観測（4）準拠点等の計算（5）中心点、街区頂点及び街区点の計算（6）街区面積の確定計算（7）街区確定測量原図の作成（8）成果等の整理

8.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、異常がある場合には、基準点現況調査報告書を作成する。

8.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

8.2.4 準 拠 点
観
測

の
等

１ 街区確定測量に必要な幹線道路又は補助幹線道路の中心点及び幅杭並びに水路、河川等の用地境界標識でその位置が明らかなものについては、監督員の指示に基づいて立会いを行い引継ぎを受けること。
２ 事業計画において定めた準拠点及び計画上の諸条件については、監督員の指示を受けなければならない。
３ 準拠点には、記号「Ｆ」を用いて順次番号を付す。
第３節 計

8.3.1 中 心 点 及 び
街 区 点 の計
算

算

１ 中心点及び街区点の計算は、準拠点の測定値を基に幹線道路について行った後、区画道路について幅員の大きいものより順次行う。
２ 中心点には、記号「Ｃ」を用いて順次番号を付す。
３ 街区点には、監督員の指示に従い番号等を付す。
４ 計算が終了したときは、監督員の点検を受けること。

2-11

8.3.2 街 区 面 積 の計
算

１ 街区面積の確定計算は、街区点の座標値を用いて、街区番号ごとに座標法により面積を求めること。
２ 面積計算簿には、街区の形状、街区番号、記号、点番号、座標値、辺長等を記載した略図を添付するものとする。
第４節 成

8.4.1 成 果 品
提

の
出

果

提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 街区面積成果表
２部（原本及び写し）(2) 準拠点等成果表
２部（原本及び写し）(3) 中心点及び街区点成果表
２部（原本及び写し）(4) 準拠点等観測手簿
１部(5) 準拠点等計算簿
２部（原本及び写し）(6) 中心点及び街区点計算簿
２部（原本及び写し）(7) 街区面積計算簿
２部（原本及び写し）(8) 街区確定測量原図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙ#300）(9) 同上出力図２部(10) 街区確定測量図第二原図
１部(11) 精度管理表
１部（準拠点測量のみ）(12) 基準点現況調査報告書
１部（必要な場合のみ提出）(13) その他の資料（集成縮図、街区確定測量成果データファイル（電子記録媒体）等）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部（原本及び写し）(2) 基準点網図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙ#300）(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 点の記
２部（原本及び写し）(7) 精度管理表
１部

2-12

第９章

街区確定（設置）測量
第１節 一般事項

9.1.1 目的

街区確定（設置）測量は、街区確定（計算）測量により算出された街区点等を現地に標示して位置を確定することを目的とする。
第２節 測量作業

9.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
（1）作業計画（2）基準点の増設（3）中心点、街区頂点及び街区点の設置測量（4）街区点等設置測量図の作成（5）成果等の整理

9.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、異常がある場合には、基準点現況調査報告書を作成する。

9.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

9.2.4 街 区 点 等
設 置 測 量 図

１ 設置を行った中心点、街区点の杭の種別（木杭、コンクリート杭、
鋲、刻印等）を街区確定測量図に記入すること。
２ 街区点等設置測量図には、隣接する中心点及び街区点の点間距離をそれぞれ現地で測定した結果を記載し、計算値と比較すること。
第３節 成

9.3.1 成 果 品
提

の
出

果

提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 中心点、街区頂点及び街区点設置計算簿２部（原本及び写し）(2) 街区点等設置測量図
１式（出力図）(3) 精度管理表
１部(4) 基準点現況調査報告書
１部（必要な場合のみ提出）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部（原本及び写し）(2) 基準点網図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 点の記
２部（原本及び写し）(7) 精度管理表
１部

2-13

第１０章

画地確定（計算）測量
第１節 一般事項

10.1.1 目

的画地確定（計算）測量は、街区確定（計算）測量の成果及び換地設計の諸条件に基づき、画地の位置、形状及び面積を算出することを目的とする。
第２節 測量作業

10.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
（1）作業計画（2）基準点の増設（3）準拠点の観測（4）準拠点の計算（5）画地点の計算（6）画地面積の確定計算（7）画地確定測量原図の作成（8）成果等の整理

10.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、異常がある場合には、基準点現況調査報告書を作成する。

10.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

10.2.4 準 拠 点
観
測

の
等

１

画地確定（計算）測量に必要な敷地境界、建物、建築物等の準拠点は、監督員の指示に基づき引継ぎを受けなければならない。
２ 準拠点には、記号「Ｆ」を用いて順次番号を付す。
第３節 計

10.3.1 画 地 点 及 び
画 地 面 積 の計
算

算

１ 画地点の計算は、街区確定（計算）測量の成果及び換地設計において定められた画地の面積、その他画地の間口及び奥行等の諸条件に基づき、画地点の座標値を求めること。
２ 計算が終了したときは、監督員の点検を受けるものとする。
３ 画地面積の確定計算は、監督員の指示により座標法又は倍横距法により行うこと。
４ 画地面積計算簿には、街区及び画地の形状、街区番号、画地番号、
画地点番号、画地面積等を記載した略図を添付するものとする。

2-14

第４節
10.4.1 成 果 品 の
提
出

成

果

提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 画地面積成果表
２部（原本及び写し）(2) 準拠点成果表
２部（原本及び写し）(3) 画地点成果表
２部 （原本及び写し）(4) 準拠点観測手簿
１部(5) 準拠点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 画地点計算簿(7) 画地面積の確定計算簿(8) 画地確定測量原図(9) 同上出力図(10) 画地確定測量図第二原図(11) 精度管理表(12) 基準点現況調査報告書

２部（原本及び写し）２部（原本及び写し）
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）
２部
１部
１部（準拠点測量のみ）
１部（必要な場合のみ提出）(13) その他の資料（集成縮図、画地確定測量成果データファイル（電子記録媒体）等）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部（原本及び写し）(2) 基準点網図
１部（ﾎﾟﾘｪｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 点の記
２部（原本及び写し）(7) 精度管理表
１部

2-15

第１１章

画地確定（設置）測量
第１節 一般事項

11.1.1 目

的画地確定（設置）測量は、画地確定（計算）測量により算出された画地点を現地に標示して位置を確定することを目的とする。
第２節 測量作業

11.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
（１）作業計画（２）基準点の増設（３）画地点の設置測量（４）画地点設置測量図の作成（５）成果等の整理

11.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、異常がある場合には、基準点現況調査報告書を作成する。

11.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

11.2.4 画 地 点 設 置
測量
図１ 設置を行った画地点箇所の杭の種別（木杭、鋲、刻印、コンクリ
ート杭等）を画地確定測量図に記入すること。
２ 画地点設置測量図には、隣接する画地点間又は画地点と街区点との点間距離を現地で測定した結果を記載し、画地の辺長の計算値を比較すること。
第３節 成

11.3.1 成 果 品
提

の
出

果

提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 画地点設置計算簿
２部（原本及び写し）(2) 画地点設置測量図
１部（出力図）(3) 精度管理表
１部(4) 基準点現況調査報告書
１部（必要な場合のみ提出）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部（原本及び写し）(2) 基準点網図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 点の記
２部（原本及び写し）(7) 精度管理表
１部
2-16

第１２章

画地境界標識設置第１節 一般事項
12.1.1 目

的画地境界標識設置は、画地点にコンクリート境界杭を設置することを目的とする。
第２節 標識の設置

12.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
（1）作業計画（2）測量標の設置（3）成果等の整理

12.2.2 標 識 の 設 置

１ 境界標識設置にあたっては、監督員の指示に従うこと。
２ 境界点の位置には、所定の標識を設置すること。
３ コンクリート杭の標識設置にあたっては、コンクリート根固めを行うこと。
４ 標識設置後、必要な点検・防護を行うこと。
５ 標識設置後、目印となる背景を入れて、標識の地上写真を撮影すること。
６ 木杭等が損失した場合は、監督員の指示に従うこと。

12.3.1 成 果 品

の

提

出

第３節 成
果
提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 画地境界標識設置図
２部(2) 標識写真帳
１式

2-17

第１３章

画地確定（確認・設置）測量
第１節 一般事項

13.1.1 目

的画地確定（確認・設置）測量は、街区の出来形を確認し、画地確定（計算）測量の成果を修正し、画地点を現地に標示して位置を確定す
ることを目的とする。
第２節 測量作業

13.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示 し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
(1) 作業計画(2) 基準点の増設(3) 街区点の観測等(4) 街区出来形測量図の作成(5) 画地面積等修正計算(6) 画地点の測設計算(7) 画地点の設置(8) 画地点設置測量図の作成(9) 画地点等の観測等(10) 画地出来形測量図の作成(11) 成果等の整理

13.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、異常がある場合には、基準点現況調査報告書を作成する。

13.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

13.2.4 街 区 点
観の測

１ 道路築造工事等によって設置された街区点の観測を行い、街区の位置及び面積を求めるものとする。
２ 観測方法等については、第１５章街区出来形確認測量の規定を準用する。

13.2.5 街 区 面 積 等
修 正 計 算１ 街区の出来形に基づき、各画地の辺長及び面積を画地確定（計算）
測量の成果を参考にして、修正計算を行い画地点の座標値を修正することとする。
２ 画地の辺長及び面積は、修正計算された座標値をもとに計算するものとする。
３ 画地面積の計算方法は、座標法又は倍横距法により行うものとする。
４ 前記の成果を基に画地確定測量図を作成するものとする。

2-18

13.2.6 画 地 点 の 設 置

画地点の設置については、第１１章画地確定（設置）測量を準用す
るものとする。

13.2.7 画 地 点
観
測

の
等

画地点の観測については、第１６章画地出来形確認測量を準用するものとする。

13.3.1 成 果 品
提

の
出

第３節 成
果
提出すべき成果品は、次ぎのとおりとする。
(1) 街区出来形面積成果表
２部（原本及び写し）(2) 街区点出来形成果表
２部（原本及び写し）(3) 街区点出来形観測手簿
１部(4) 街区点出来形計算簿
２部（原本及び写し）(5) 街区出来形面積計算簿
２部（原本及び写し）(6) 街区出来形測量原図
１部(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300)(7) 同上出力図
２部(8) 画地面積修正成果表
２部（原本及び写し）(9) 画地点修正成果表
２部（原本及び写し）(10) 画地点修正計算簿
２部（原本及び写し）(11) 画地面積修正計算簿
２部（原本及び写し）(12) 画地修正測量原図
１部(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300)(13) 同上出力図
２部(14) 画地点修正設置計算簿
２部（原本及び写し）(15) 画地点修正設置測量図
１部（出力図）(16) 画地出来形面積成果表
２部（原本及び写し）(17) 画地点出来形成果表
２部（原本及び写し）(18) 画地点出来形観測手簿
１部(19) 画地点出来形計算簿
２部（原本及び写し）(20) 画地出来形面積計算簿
２部（原本及び写し）(21) 画地出来形測量原図
１部(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300)(22) 同上出力図
２部(23) 画地点設置測量図
１部（出力図）(24) 精度管理表
１部(25) 基準点現況調査報告書
１部（必要な場合のみ提出）(26) その他の資料（街区出来形、画地出来形成果データファイル（電子記録媒体）等）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部（原本及び写し）(2) 基準点網図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 点の記
２部（原本及び写し）(7) 精度管理表
１部

2-19

出

来 形

第１４章

確 認 測 量街区出来形確認測量第１節 一般事項
14.1.1 目

的

街区出来形確認測量は、工事の完了後において街区点の位置を測定
し街区の位置、形状及び面積を確認することを目的とする。
第２節 測量作業

14.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は一部を省略することができる。
（1） 作業計画（2） 基準点の増設（3） 街区点の復元測量（4） 街区点の観測（5） 街区点の計算（6） 街区面積の出来形確認計算（7） 街区出来形確認測量原図の作成（8） 街区点標示図の作成（9） 成果等の整理

14.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、異常がある場合には、基準点現況調査報告書を作成する。

14.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

14.2.4 街 区 面 積 の
計 算 方 法街区面積の計算は、街区点の座標値を用いて、街区番号ごとに座標法により面積を求めること。

14.2.5 街 区 点 標 示 図の作
成

観測を行った街区点箇所の杭の種別（コンクリート杭、金属標識、刻印等）を街区出来形確認測量図に記入すること。

2-20

第３節

14.3.1 成 果 品 の
提
出

成

果

提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 街区面積成果表
２部 （原本及び写し）(2) 街区点成果表
２部 （原本及び写し）(3) 街区点観測手簿
１部(4) 街区点計算簿
２部 （原本及び写し）(5) 街区面積の計算簿
２部 （原本及び写し）(6) 街区出来形確認測量原図
１部 （ﾎﾟﾘｴｽｴﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(7) 同上出力図
２部(8) 街区点標示図
１部 （出力図）(9) 精度管理表
１部(10) 基準点現況調査報告書
１部 （必要な場合のみ提出）(11) その他の資料（街区出来形確認測量成果データファイル（電子記録媒体）等）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部 （原本及び写し）(2) 基準点網図
１部 （ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部 （原本及び写し）(6) 点の記
２部 （原本及び写し）(7) 精度管理表
１部

2-21

第１５章

画地出来形確認測量第１節 一般事項
15.1.1 目

的

画地出来形確認測量は、街区出来形確認測量の成果に基づき、画地点の位置を測定し、画地の位置、形状及び面積を確認することを目的とする。
第２節 測量作業

15.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は一部を省略することができる。
（1） 作業計画（2） 基準点の増設（3） 画地点の復元測量（4） 画地点の観測（5） 画地点の計算（6） 画地面積の出来形確認計算（7） 画地出来形確認測量原図の作成（8） 画地点標示図の作成（9） 成果等の整理

15.2.2 基 準 点
確
認

の
等

基準点の現況調査を行い、異状の有無を確認するとともに、異常がある場合には、基準点現況調査報告書を作成する。

15.2.3 基 準 点
増の設

１ この測量において、基準点を増設する場合は４級基準点測量とし、増設した基準点には記号「Ｂ」及び番号を選定順に付し、点の記の作成を行うものとする。
２ 新点は、保存及び後続作業を考慮して適切な位置に選定し、選点図を作成する。選点図に基づき平均図を作成し、監督員の承諾を得ること。

15.2.4 画 地 面 積 の
計 算 方 法画地面積の計算は、画地点の座標値を用いて、画地ごとに座標法又は倍横距法により求めること。

15.2.5 画 地 点 標 示 図の作
成

観測を行った画地点箇所の杭の種別（コンクリート杭、金属標識、刻印等）を画地出来形確認測量図に記入すること。

2-22

第３節 成15.3.1 成 果 品 の提出果提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 画地面積成果表
２部（原本及び写し）(2) 画地点成果表
２部（原本及び写し）(3) 画地点観測手簿
１部(4) 画地点計算簿
２部（原本及び写し）(5) 画地面積の計算簿
２部（原本及び写し）(6) 画地出来形確認測量原図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(7) 同上出力図
２部(8) 画地点標示図
１部（出力図）(9) 精度管理表
１部(10) 基準点現況調査報告書
１部（必要な場合のみ提出）(11) その他の資料（画地出来形確認測量データファイル（電子記録媒体）等）
基準点を増設した場合の成果品は、次のとおりとする。
(1) 基準点成果表
２部（原本及び写し）(2) 基準点網図
２部 (ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300)(3) 同上出力図２部(4) 基準点観測手簿
１部(5) 基準点計算簿
２部（原本及び写し）(6) 点の記
２部（原本及び写し）(7) 精度管理表
１部

2-23

第１６章

公共用地面積確定（計算）第１節 一般事項

16.1.1 目

的公共用地面積確定（計算）は、施行後の公共施設の用に供する土地の地積を正しく把握するため、街区確定（計算）測量又は街区出来形
確認測量の成果を基に種目別、地番別、路線別、幅員別に面積を確定することを目的とする。
第２節 計

算

16.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示し又は承認した場合は、一部を省略することができる。
(1) 作業計画(2) 公共施設用地の面積の確定計算(3) 公共施設用地面積確定図の作成(4) 成果等の整理

16.2.2 公 共 施 設
用 地 の 計 算

１ 公共施設用地の計算は、帰属分類に従い、種目別、地番別、路線別、幅員別に適当な区域の計算ブロックに分けて行うが、計算ブロックについては監督員の指示を受けること。
２ 計算が終了したときは、監督員の点検を受けること。
第３節 成

16.3.1 成 果 品
提

の
出

果

提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 公共施設用地面積成果表
２部（原本及び写し）(2) 公共施設用地の面積確定計算簿
提出２部（原本及び写し）(3) 公共施設用地面積確定図
１部（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(4) 同上出力図
２部(5) その他の資料（公共用地面積確定成果データファイル（電子記録媒体）等）

2-24

そ

の

第１７章

他

換地確定図作成

第１節 一般事項
17.1.1 目

的

換地確定図は、施行後の公共用地及び宅地について、その位置形状、辺長、地積等出来形の成果を保存するために作成する。
第２節 工程別作業区分及び順序

17.2.1 工 程 別 作 業
区 分 及 び順
序

工程別作業区分及び順序は次のとおりとする。ただし、監督員が指示 し又は承認した場合は一部を省略することができる。
(1) 作業計画(2) 換地確定図の作成(3) 成果等の整理
第３節 換地確定図の作成

17.3.1 換 地 確 定 図の作
成１ 換地確定図のサイズは、Ａ１判（594mm×841mm）とし、ポリエス
テルフィルム＃３００を使用する。ただし、Ａ１判を超える大きさの場合は、複数の図面に分割して作成するか、幅594mmのロール紙を適宜使用して作成する。
２ 記載要領は、測量作業規程の確定測量原図図式によるものとし、
図郭線に接してＸＹ座標の表示を適当な間隔で記入する。
３ 原則、縮尺を５００分の１として、次の事項を記載する。
なお、余白を5mm以上設けることとする。
(1) 表題は、施行規程に定められた事業名によって下記のとおり表示する。
○○都市計画事業○○○土地区画整理事業（第○工区）
換地確定図

2-25

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

換地処分公告の年月日
縮尺、方位、凡例
地区界又は工区界
行政界、町丁目界及びその名称
換地処分後の土地の位置、形状及びその地番
換地処分後の土地について権利等が存する場合においては、権利等の目的となっている土地の部分の位置、形状及びその符号(8) 換地処分後の土地の一部が自用地である場合は、自用地の位
置、形状及びその符号(9) 画地地積及び筆の地積（単位㎡、小数第３位切捨て）(10) 画地の周囲長、街区の周囲長（単位ｍ、小数第３位切捨て）(11) 使用する測地系を、枠外の右上に表示する。
（例：「世界測地系（測地成果２０１１）」）
４ １枚の確定図に収容する区域は、道路、河川等公共施設に囲まれた区域とし、宅地の一筆が２枚以上の確定図に分断されてはならない。
ただし、やむを得ない場合は監督員の指示に従うこと。
５ 他の確定図に記載されている部分についても相互に関連する道
路、河川等については、これらの線形を記載しておくこと。
６ 確定図には、それぞれ番号を付し余白に地区の略図を小さく描き、当該確定図と他の確定図との位置関係を明瞭に表示しておくこと。
第４節 成
17.4.1 成 果 品 の提出果提出すべき成果品は、次のとおりとする。
(1) 換地確定原図
１式 （ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ#300）(2) 同上出力図
２部

2-26

画 地 境 界 標 識 構 造 図
９０鉄筋コンクリート境界杭 90×90×600

６００

コンクリート早強 182Ｂ(手練)

３００

３００

３００

「注」コンクリート杭設置の根固めコンクリートは、型枠を使用しない施工になる場合、設置後の根固めコンクリートの形状は、本図の直線構造を標準とした凹凸又は山型形状による。

2-27

埋

標

構

造

図

１２０
５０

鉄筋コンクリート境界杭 120×120×900

４００

コンクリート早強 182Ｂ（手練）

５００

５０
３００

３００

「注」コンクリート杭設置の根固めコンクリートは、型枠を使用しない施工になる場合、設置後の根固めコンクリートの形状は、本図の直線構造を標準とした凹凸又は山型形状による。

2-28

別表

図

面

の

符

号

区
種

別

符

号

凡

例

備

考

分

骨

２級基準点

基－Ⅱ

基－Ⅱ－１

３級基準点

Ａ

Ａ－１， A－２

４級基準点

Ｂ

Ｂ－１， B－２

既知基準点

従前の符号及び番号

水準基標

基標番号

京(１)， 芝(３)量 区画ＢＭ

区ＢＭ

区ＢＭ－１

併ＢM

併ＢM－２

格

測

併用区画ＢＭ

調
査

地区界点

P

P．１， P．２

準拠点

F

F－１， F－２

中心点C

C１３， C４５

①

⑫， ⑬

測
量
確

定 街区番号

画地確定測量の場合は（街区確定測量等）

半円

測 自用地符号

△

△， △1

借地符号

(１)

(１)，

量

2-29

(２)

参考資料

東京都公共基準点の使用手続き

使

用

者

測量実施計画立案

学

校

公

園

測量標
測量成果 使用承認申請書

立入り
連 絡
道

路

等 の

立入り
許 可

測量標
測量成果 使用承認書

提出
東京都土木技
術支援・人材
育成センター

承

認

（基準点
管理者）
03-5683-1530

測

量
技術支援課
（地下水・基
準点情報担
当）

管 理 者

使用報告書
基準点精度管理表 等

完

提

出

了

備考１．基準点は、学校や公園等の公共施設に設置しています。
立入りには必ず東京都土木技術支援・人材育成センターの承認を受けること。
２．測量標及び測量成果の使用は、同一基準点でも目的や期間が変わる毎に使用申請を提出し、承認を受けること。（東京都土木技術支援・人材育成センターホームペ
ージ：基準・水準点申請.＞使用手続き 参照）
2-30

東京都道公共基準点の使用手続き

基準点設置箇所の管理者

使

用

者

基準点管理者

測量実施計画立案

提
学

校

公

園

道

路

等

出

公共基準点使用承認申請書

立入り
連 絡

二級基準点
建設局
道路管理部
路政課
承

認

公共基準点使用承認書
三級基準点

の
立入り
許 可

管 理 者

測

量

使用報告書
基準点精度管理表
成果表

完

建設局
各
建設事務所

提

出

了

備考１．基準点は、学校や公園、道路等の公共施設の他、民間建物（マンション屋上等）に設置しています。立入りには必ず基準点設置箇所の管理者の承認を受けること。
２．公共基準点の使用は、同一基準点でも目的や期間が変わる毎に使用申請を提出し、承認を受けること。
（東京都建設局ホームページ：道路＞東京都道公共基準点 参照）
2-31

第 ３編

都営住宅事業編

第１章

測量一般

第１節 一般事項
1.1.1 準拠すべき図書

この仕様書に定めがあるもののほかは、次の法律及び図書に準拠して行うものとする。
なお、次の法律及び以外のものに準拠する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受けること。

番号

名

１
２
３

５
６
７

測量法
東京都公共測量作業規程
公共測量作業規程の準則
基準点測量記載要領
公共測量作業規程の準則
解説と運用
国土調査法
不動産登記法水準基標測量成果表８

東京都公共基準点使用要領

４

1.1.2 測量業務の種類

１

称

摘

要

東京都
公益社団法人
日本測量協会
公益社団法人
日本測量協会

東京都土木技術支援・人材育成センター
東京都土木技術支援・人材育成
センター

測量業務の種類は、次のとおりとする。
(1) 多角点測量(2) 水準測量(3) 現況測量
(4) 高低測量(5) 面積測量(6) 境界確定測量(7) 境界点調査(8) 境界点復元測量(9) 境界標設置(10) 引照点
第２節 測量の進め方

1.2.1 資料調査

受託者は必要な際には第６章第 1 節に基づいて、法務局及び道路管理者等が保管する用地境界に関する資料を調査する。

1.2.2 広報

受託者は監督員と協議の上、円滑な測量外業を進めるため、チラシ等による団地内外への広報を行う。

1.2.3 現地調査

受託者は円滑な測量外業を進めるため、充分に現地調査を行い、都が貸与する既存資料との照合を行う。

1.2.4 境界立会

受託者は、境界の確認・立会等の際は円滑な立会のための補助を行う。

1.2.5 現地測量

１
２

受託者は第３章から第１０章までに従い、各々の測量を行う。
受託者は観測終了後、速やかに計算を行い、観測値が許容範囲内であることを確認する。
3－1

３

観測値が各測量の許容値を逸脱した際は再測を行い、監督員と必要な協議を行う。
４ 引照点の設け方については、第２章第３節による。
1.2.6 計算

測量計算は、原則として下表に示す桁数まで表示する。
名

称

単位

桁

辺 長 ・ 距 離

ｍ

小数第３位

４位以下は切り捨て

面積㎡

計算過程小数第６位・結果小数２位（7.3.1 参照）（7.3.1 参照）

角

度

秒

小数第１位

値

ｍ

小数第３位

座

標

数

端

数

処

理

（※）特記のない事項は、四捨五入により端数整理を行う。
1.2.7 点検測量

受託者は、第６章第２節に基づく境界点間距離測定等の必要な点検測量を行う。

1.2.8 資料整理

受託者は、第１章第４節第６節及び各測量の仕様に従って資料整理を行う。
第３節 引照点

1.3.1 目的

多角点、境界点、仮水準点の位置を確認できるように引照点を設けることを目的とする。

1.3.2 記載事項

多角点、及び境界点については、多角点網図、又は境界確定測量図に引照点、及び座標値表を下記にもとづき記載する。
(1) 引照点番号(2) 引照点座標値(3) 引照点の種類（人孔口環刻み・土留角等）(4) 高低測量における仮水準点は、引照点からの距離を記載した点の記図を
現況高低図に記載する。

1.3.3 引照点

１

引照点は、すべて固定物を利用し、原則として３点３方向とし引照点までの距離は、おおむね10ｍ以内とする。
２ 電柱等の丸いものは引照点に用いないものとする。
３ 引照点に人孔口環等を用いる場合は、刻みを付けなければならない。
４ 使用した引照点個所は青色ペイントで標示する。ただし公共物以外の個所については省略することができる。
第４節 作図・図面の規格等
1.4.1 一般事項

１

作図は、測定及び計算の結果をもとに以下の仕様に従って丁寧、かつ測量精度を低下させないよう留意して行う。
２ 座標計算によるものは、直角座標基標を正確に記入し、これを基準とし
3－2

て座標値により製図を行う。
1.4.2 図面等の規格

使用する図面等の規格は、原則として次のとおりとする。ただし、別途定めがあるもの、及び監督員の指示があったときは、それに従うものとする。
１ 計算書等
Ａ４判
２ 図面
Ａ１判（ポリエステルフィルム）
３ 成果品の編集及び装丁等については、監督員の指示によること。

1.4.3 測量図の表示

１ 各測量図には、次の事項を表示する。
(1) 測量図の名称（施行場所の地番まで表示）(2) 縮尺(3) 方位標及び座標基標(4) 測量年月(5) 受託者社名(6) 確認印欄（別紙８参照）(7) 凡例
２ 公図写には、次の事項を表示する。
(1) 調査場所、調査年月日及び調査者氏名(2) 公図番号、公図界（太破線）及び町名界（太一点鎖線）(3) 当該地の地番、地目、地積、所有者氏名及び所有者の登記簿上の住所(4) 当該地隣接及び公共用地隣接の場合の反対側土地の地番、地目地積、所有者氏名及び所有者の登記簿上の住所
第５節 技術管理

1.5.1 技術管理

管理は受託者が自ら行うものであり、その範囲及び提出書類等については次のものとする。
１ 作業計画全般について、総合に技術的検討を行う。
２ 適切な精度管理を行い、精度管理表を作成すること。
３ 測量図を作成後、点検測量を行い点検測量簿として提出すること。
第６節

1.6.1 納入成果品の整理

１

納入成果品の整理

測量成果簿は、別紙１１「作成要領」により系統的に、かつ、丁寧に装丁して製本をする。
２

境界標の写真は、記号、番号、種別、矢印等設置状態が判るよう遠景及び近景を撮影し、番号順に整理する。
３ 境界標の設置に際しては、施工前、施工中及び施工後の写真を撮影する。
４ 別に定める都営住宅測量成果電子納品要領（以下「納品要領」という。）
による。
５

成果品の項目は、用途を十分に考慮のうえ特記仕様書により変更することができる。
3－3

第２章 多角点測量
2.1.1

第１節 一般事項

目的

現況測量、面積測量及び境界確定測量等の基準となる多角点を設置することを目的とする。

2.2.1

多角点の選点及び標示

第２節 測量作業
１ 多角点の選点にあたっては、次の事項に留意すること。
（１）測量区域を包括できる範囲内において、各測量の目的により地形、地物及び境界点を考慮すること。
（２）多角点測量は閉合多角方式、又は結合多角方式を原則とする。

（３）選点にあたっては、原則として監督員の承諾を得るものとする。
２ 多角点は、原則として鋲（座金なし）標示とする。ただし、地盤が軟弱な場合はプラスチック杭（4.5cm角以上）を十分固定し、杭頭に鋲を打ち標示するものとする。
３ 多角点には、一連の番号を付し、原則として黄色ペイントで番号（Ｔ)と方向を同色で標示するものとする。ただし、監督員が特に指示した場合、又は承諾した場合は、この限りではない。
2.2.2

精度

４ 多角点石標等を設置する場合は、監督員の指示によるものとする。
多角点測量における精度（閉合誤差）は、1/10,000 以上とする。

2.2.3

距離測定
１ 距離の測定には原則として光波測距儀を使用し、直接法により２回以上、㎜位まで測定し、器差、温度、傾斜及び気圧について補正を行うこととす

2.2.4

測角

る。
２ 距離の決定値は、測定値の較差が測点間の測定値の 1/10,000 以内の場合に、その算術平均値とする。
１ 測角は、最小目盛20" 以上読みの器械を使用する。
２ 測定は正・反の双方で行い、原則として方向法によるものとする。また、必要に応じて反復法によることができる。
３

測定値の制限は次のとおりとし、その制限内にあるとき、これらの算術

平均値を決定値とする。

方向法
2.2.5

方位の決定
１

対回数

２回

測定差

40秒以内

倍角差

60 秒以内

反復法

倍角法

３倍角

正反の
測定値
の差

60 秒以内方位は原則として太陽観測により決定（５対回以上）する。ただし、他の方法による場合は、監督員と協議する。
3－4

２

方位の決定結果は、真北測定調書（別紙２）により計算書等を含めて、２部提出するものとする。
第３節 計算2.3.1

計算
１

計算は、方向法による座標計算とする。この場合の座標系は、真北方向を縦軸とする任意の直角座標とする。ただし、これにより難い場合は、監督員の指示による。
２

角誤差は、30″√ｎ以内（ｎは内角数）とし、誤差の配分は均等配分とする。
３精度（閉合誤差）は1/10,000以上とする。コンパス法則、又はトランシット法則に基づき誤差の配分を行い、監督員の承諾を得るものとする。
４ 計算の単位は、次のとおりとする。
角値

秒位

辺長値

ｍｍ位

座標値

ｍｍ位

５ 計算値の丸め方は、原則として四捨五入とする。
６

計算、及び多角点網図に記載する方向角、及び距離は、逆計算による座標開き値とする。
第４節 作図2.4.1

作図
多角点網図には、次の項目を表示する。
１ 多角点、境界点及び引照点の記号、番号
２ 多角点、境界点及び引照点の座標値、種別名
３ 多角点間の方向角、距離、方向矢印及び多角網線（実線）
４ 境界点間距離及び境界線（破線）
５ 地番、道路路線番号及び境界標の向き
６ 境界点周辺略図
７ その他、監督員の指示する事項

2.5.1

納入成果品

第５節 納入成果品
納入成果品は、次のとおりとする。

3－5

番号

名

称

部数

仕

様

摘

１

手簿

１

Ａ４判

２

多角点成果表１

Ａ４判

３

多角点計算書

１

Ａ４判

４

多角点網図

５

１

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300２

出力図

真北測定調書

２

別紙２参照

６

ＣＤ－ＲＯＭ

１

納品要領

７

使用機器検定証明書

１

3－6

要

別紙３参照
手簿・計算書共

第３章 水準測量
第１節 一般事項
3.1.1 目的
水準点の最新の成果を基準として、当該土地地域に仮水準点を設置することを目的とする。
3.1.2 高さの基準
特記仕様書に定めのある場合を除き、原則として霊岸島量水標零位を基準とした標高（Ａ．Ｐ．）を用いるものとする。なお、成果表には、その旨表示
3.1.3 使用する水準点

3.1.4 仮水準点する。
使用する水準点は、原則として東京都土木技術支援・人材育成センターの「水準基標測量成果表」による。ただし、監督員の承諾を得て、他の水準点を使用することが出来るものとする。
当該土地周辺の場所に仮水準点（堅牢な構造物上に２点以上）を設置する。

3.1.5 機器測定に使用する主要な機器は、次に掲げるもの以上又はこれに相当するも
のとする。

機 器

性 能

水準儀

３級レベル

標尺

２級標尺

3.1.6 精度
測定の許容誤差は、10mm√ｓ以内（ｓは水準測量線の延長距離（Km）とする。
第２節 計算・整理
3.2.1 計算・整理
１

測定簿上の前視、後視の読取値、及び水準差のそれぞれの和、距離の和

は、水準路線ごとに求めること。
２

使用した水準点の基標番号、標高（Ａ．Ｐ．）及び所在地を測量図に記入する。

3.3.1 作図

第３節 作図１ 使用した水準点の基標番号、標高及び所在地
２ 仮水準点の記号、番号及び点の記
３ 高低測量図と兼用することを原則とする
５ その他、監督員の指示する事項

3－7

第４節 納入成果品

3.4.1 納入成果品

この測量の納入成果品は、次のとおりとする。

番号

名

称

部数

１

手簿

１

２

ＣＤ－ＲＯＭ

１

3－8

仕

様

摘

要

Ａ４判
納品要領

第４章 現況測量
第１節 一般事項
4.1.1

目的
当該土地の必要な地形、地物を測定し、現況測量図を作成することを目的とする。
第２節 測量作業

4.2.1

測量方法
この測量は、設置された多角点又は補助多角点を基準に平板、又はＴＳ（トータルステーション）を用いて土地の現況を細部にわたって測量する。
なお、都有地境及び外周道路等で境界標が目視できる場合は、座標取付を行い、多角点網図に座標値等を記載する。
第３節 作図4.3.1

作図
現況測量図には、次の項目を表示する。
１ 多角点の記号、番号
２ 地上物件（別紙１、凡例による）及び凡例図
３ 高低測量図と兼用する場合は、第５章第３節の事項
４ その他、監督員の指示する事項
第４節 納入成果品

4.4.1

納入成果品
納入成果品は、次のとおりとする。

番号

１

２
３

名

称

部数

仕

様

現況測量図

１

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300(第１原図）

２

出力図１ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300

１

納品要領

現況測量図
(第２原図）
ＣＤ－ＲＯＭ

3－9

摘

要

別紙４参照

第５章 高低測量
第１節 一般事項
5.1.1

目的当該土地等の地盤高等を測定し、高低測量図を作成することを目的とする。
第２節 測量作業

5.2.1

測定点

測定点は、方眼法により設定し、次のとおりとする。
１

方眼点、方眼線上で地形が大きく変化する場所（50cm以上を目安とする。）、方眼線上の測量範囲境、多角点、道路中心点、下水道施設等の蓋高及びその他監督員が指示する個所。
２ 建物等のため方眼点が測定できない場合は、方眼点の近接地を測定する。
３

基準となる方眼線の始点、及び終点には、鋲、又は木杭等を打ち込み白色ペイントで標示する。
４

建物窓高（下端高）測定については、監督員の指示がある場合、実施す

る。
5.2.2

機器
測定に使用する機器は、第３章第１節に準ずる。

5.2.3

測定

１ 測定は、仮水準点を基準に、原則として直接水準測量とする。ただし、直接水準測量が出来ないときは、監督員の承諾を得て間接測量によるものとする。
２ 測定は、mm位までする。ただし、図面表示は、仮水準点、多角点以外の方眼点、変化点は四捨五入によりcm止りとする。
5.3.1

作図

第３節 作図１ 使用した水準点の基標番号、標高及び所在地
２ 仮水準点の番号（ＫＢＭ）、標高及び「点の記」
３ 各多角点、方眼点、その他の測点及びその標高
４ その他監督員の指示する事項

5.4.1

納入成果品

第４節 納入成果品
この測量の納入成果品は、次の表のとおりとする。

3－10

番号

名

１

手簿

１

高低測量図

１

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300( 第１原図）２

出力図１ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300

１

納品要領

２
３
４

称

高低測量図
( 第２原図）ＣＤ－ＲＯＭ

部数

仕

様

摘

要

Ａ４判
別紙４参照

［注］（１）２，３，４については、現況測量図と併用し、現況高低測量図とする。
（２）仮水準点の「点の記」は現況測量図に記入する。

3－11

第６章 面積測量
第１節 一般事項
6.1.1

目的

当該土地について調査、測量し、面積測量図、及びその他の資料を作成することを目的とする。

6.1.2

資料調査

受託者は、測量に先だち次の資料を作成するものとする。
１

法務局（出張所）備付の地図（公図）により、当該測量区域、及びその周辺地域の地図（公図）の写図を作成する。（法務局名、調査図面番号、調査年月日及び調査者氏名を記入する。）
２

土地登記簿に基づいて、当該土地、及びその周辺の土地の地番、地目、地積、所有者氏名、登記年月日、及び現住所を調査し、土地所有者調書を作成するものとする。
また、公図写しには上記各事項を記入する。
３ 法務局（出張所）等への閲覧申請書は、本都において交付する。
４ 道路管理者等が保管する公共用地の境界に関する資料を調査する。

6.1.3 公共用地境界の確認、立会等

１

公共物管理者の公共用地境界の確認は、それぞれの管理者の指示に従い

処理する。
２

受託者は、申請及びその他の公共物管理者への申請に伴う資料の作成を

行うこと。
３

受託者は、収集した資料にもとづき現地調査を行い、境界予定線を検討し、監督員及び公共物管理者に事前に説明を行うこと。
４ 立会に際し、受託者は立会の補助を行うとともに、立会確認書等の署名、捺印の整理の補助を行うこと。
6.1.4 民有地との境界確認、立会等１

民有地との土地の境界は、それぞれの土地所有者と立ち会いのうえ確認する。なお、受託者は立会の際は、立会の補助を行うものとする。
２

受託者は収集した資料にもとづき現地調査を行い、境界立会の準備を行うこと。
３

境界立会の通知は、本都において行うが、受託者は通知に必要な資料を作成すること。
４

境界立会の結果、土地境界確認書等を取り交わすとき、受託者は所定の土地境界確認書等の資料を立会前に作成するとともに、署名、捺印の整理の補助を行う。
6.1.5

面積の算出

１

面積の算出は、原則として筆別又は用途別に行うものとする。ただし、監督員の指示があったときは、その指示に従うものとする。
２

当該土地内に公共用地が存する場合は、原則として、この面積を算出す
3－12

るものとする。
３

当該土地内に高圧線下敷等があるとき、原則としてその面積を算出するものとする。
第２節 測量作業
6.2.1

測量方法

１ 多角点を基準に直接境界点を視準し、放射法により測定するものとする。
２多角点から直接境界点が視準できないときは、監督員の承諾を得て、補助多角点を設置し、放射法により測定するものとする
３ 境界点に既設の境界標等がない場合は、原則としてプラスチック杭(4.5cm角以上)等を十分打込み固定し、杭頭に釘又は鋲を打込み表示する。
４ 境界点は、原則として境界点番号（Ｋ）を赤色で表示する。
6.2.2

距離測定

１ 距離の測定には原則として光波測距儀を使用し、直接法により２回以上、㎜位まで測定し、器差、温度、傾斜及び気圧について補正を行う。
２ 距離の決定値は、測定値の較差が測点間の測定値の 1/10,000 以内の場合に、その算術平均値とする。
３ 境界点間距離は、直接測定により確認しなければならない。

6.2.3

測角

１ 測角は、最小目盛20" 以上読みの器械を使用する。
２

測定は正・反の双方で行い、原則として方向法によるものとする。（必要に応じて反復法によることもできる。）
３

測定値の制限は次のとおりとし、その制限内にあるとき、これらの算術

平均値を決定値とする

対回数

１

測定差

４０秒以内

方向法

反復法

倍角法

２倍角

正反の
測定値
の差

６０秒以内

第３節 計算
6.3.1

面積計算

１

面積計算は原則として、座標法とする。ただし、監督員が指示したときは数値三斜法とする。
２ 計算は次により行う。
(1) 座標値は小数第３位（４位を四捨五入）とする。
(2) 点間距離は小数第３位（４位以下は切捨て）を用い、乗積及び乗積合計を小数第６位まで求める。
(3) 境界線は、原則として三斜計算の底辺に用いてはならない。
３ 面積は計算値の小数第２位（３位以下は切捨て）までとする。
3－13

第４節 作図6.4.1

作図１ 実測総面積
２ 公共用地実測総面積
３ 境界点及び境界線
４ 高圧線下敷等の境界線
５ 各筆の地番、公簿面積、実測面積
６支障物件図（民有地の構造物が都有地に越境している場合又は都が民有地に越境している場合）
７ 周辺距離（境界点間距離）
８ 三斜線及び三斜長（数値三斜法の場合）
９ 面積計算表
10 多角点及び境界点の記号、番号
11 多角点及び境界点の座標値、種別名
12 境界点の種別［凡例（別紙１）による］
第５節 納入成果品
6.5.1

納入成果品

この測量の納入成果品は、次の表のとおりとする。

3－14

番号

名

１

手簿

２

３

４
５

６

７
８

称

部数

境界点計算書、
面積計算書

仕

様

１

Ａ４判

１

Ａ４判

１

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300

２

出力図

地図（公図）写１

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300

し

２

出力図

境界点網図

土 地 所有 者 調
書面 積 測量 図(第１原図）
面 積 測量 図(第２原図）
境 界 確認 一 覧
表

１積測量図、不動１

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300

２

出力図

１

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300

１

１

１０

動 産 調査 報 告

１

書
１１

ＣＤ－ＲＯＭ

１

１２

写真集

１

別紙３参照

別紙５参照

別紙６参照

別紙１０参照所定用紙

産調査報告書
土地境界図、不要別紙９参照

土地所在図、地９

摘監督員指示で省略可有り

用紙については打監督員指示で省

合せによる

略可有り

納品要領

[注] ３は多角点網図と併用する。また、４、５ については、監督員の指示により併用することができる。

3－15

第７章 境界確定測量
第１節 一般事項
7.1.1

目的

既設団地等で、敷地境界の一部又は全部が不明確の場合、その境界点を復元、確定し、境界確定図を作成することを目的とする。

7.1.2

資料調査

資料調査は第６章第１節の規定に準ずる。
第２節 測量作業

7.2.1

測量方法

この測量は第６章第２節による他、原則として次の手順により行う。
１

現地の境界点を調査し、その結果判明した境界点については、第６章第２節（測量作業）の方法により測定する。
２

不明な境界点は、前記既知点を基準とし、既存の測量図の周辺距離に基づき、仮点を設け,多角点を基準に仮点を測定する。または境界点に座標値を与え、逆計算等により仮点を設定する。
３以上の作業の後、境界点及び判明した仮点を図上にプロットし、既存の測量図と照合を行う。なお不合理な仮点については、再度、図上及び現地において調整及び再測を行い、不合理のなくなるまでこの作業を繰返すものとする。特に２点間（仮点と既知点、仮点と仮点）距離を十分チェックする。
４

次に、各点の座標値により面積計算を行い、既存の測量図による面積と照合する。
５ 以上の調整に基づき確定原案図を作成し、その承諾を受けるものとする。
６

上記作業完了後、境界確認のための立会いを行い、確認後監督員の指示に基づいて境界標を設置するものとする。

7.2.2 公共用地境界の第６章第１節に準ずる。

確認、立会等7.2.3 民有地との境界

第６章第１節に準ずる。

確認、立会等

7.2.4

面積の算出

7.2.5

距離測定

7.2.6

測角

第６章第１節に準ずる。
第６章第１節に準ずる。
第６章第１節に準ずる。

3－16

第３節 計算

7.3.1

面積計算

１ 面積計算は原則として、座標法とする。
２ 計算は次により行う。
(1) 座標値は小数第３位（４位を四捨五入）とする。
(2) 点間距離は小数第３位（４位以下は切捨て）とする。
３ 面積は計算値の小数第２位（３位以下は切捨て）までとする。
第４節 作図7.4.1

作図

１ 実測総面積
２ 公共用地実測総面積
３ 境界点及び境界線
４ 高圧線下敷等の境界線
５ 隣接地の地番及び所有者名（未確定の場合は、地番のみ）
６

支障物件図（民有地の構造物が都有地に越境している場合又は都が民有地に越境している場合）
７ 周辺距離（境界点間距離）
８ 多角点及び境界点の記号、番号
９ 多角点及び境界点の座標値、種別名
10 多角点、境界点及び引照点の記号、番号
11 多角点、境界点及び引照点の座標値、種別名
12 境界点の種別［凡例（別紙１）による］
第５節 納入成果品
7.5.1

納入成果品

納入成果品は、第６章第１節に準じ、別紙７を参照する。

3－17

第８章 境界標設置
第１節 一般事項
8.1.1

目的

8.1.2

境界標

境界点を明示するために、境界標を設置することを目的とする。
境界標は、原則として本都が支給（倉庫渡し）する。
第２節 設置作業

8.2.1

設置方法

１

境界点間の距離を測定し、測量図と照合・点検し、差異のないことを確認した上で設置しなければならない。
２

照合・点検の結果、異状が認められたとき、又は隣接土地所有者等から異議の申し立てがあったときは、直ちに監督員に報告し、その指示を受けるものとする。
３ 境界標を設置するときは、隣接土地所有者の承諾を得てから設置する。
４

設置した境界標は、再測し、正しい位置にあることを確認しなければな

らない。
8.2.2

根固工

１

境界石の根堀り穴は、底部、及び周囲にある雑物を取り除き、底部を十分つき固めた後、境界石を建込む。
２

根固め用コンクリートは 普通BB182B（手練り）(東京都建設局土木材料

仕様書による）相当とする。
３

根固め用コンクリートの打ちこみ寸法はＡ型40㎝×40㎝×40㎝｡ Ｂ型

55cm×55cm×40cm。Ｃ型30cm×30cm×30cmとする。(別紙14参照)
４

コンクリートは、打込後、境界石が移動しないよう注意しながらつき固め、十分に養生をしなければならない。
５ 境界石設置状況は、作業中を含め写真により記録する。
６ 新設の境界標は、座標値表の備考欄に種別のほか「新設」と明記する。
第３節 作図8.3.1

作図

境界確定測量図の記載事項に準ずる。
第４節 納入成果品

8.4.1

納入成果品

この測量の納入成果品は、次のとおりとする。

3－18

番号

名

１

写真集

称

部数
１

仕

様

摘

要

摘

要

監督員の指示による

監督員の指示があった場合は、以下のものを作成する。
番号

名

称

部数

境界標設置図１

２
３（第１原図）
境界標設置図（第２原図）
ＣＤ－ＲＯＭ

仕様

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300
１

出力図

１

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾍﾞｰｽ#300

１

納品要領

3－19

第９章 境界点調査等
第１節 境界点調査
9.1.1

目的

9.1.2

調査方法

既設団地等の敷地境界で、不明な境界点を調査することを目的とする。
１

本都が貸与する関係資料にもとづき、境界点と思われる位置を掘削しながら、境界標の有無を確認するものとする。
２

調査の結果、境界標があった場合は、直近の多角点から座標取付けを行い、境界石が埋まっている場合は、地表面より境界標の深さを測定する。
３ 境界標の有無に関わらず、現地の状況を写真撮影する。
４

調査結果は、境界標の有無、位置、深さ及び種類について、監督員の指示による様式により、速やかに報告する。
５ 調査後は、現状復旧しなければならない。
第２節 境界点復元測量
9.2.1

目的

9.2.2

測量方法

当該土地の不明な境界点を復元することを目的とする。
１

本都が貸与する関係資料にもとづき、多角点や境界標等を現地調査し、その結果を速やかに監督員に報告するものとする。
２ 復元方法や標示方法については、監督員の指示によるものとする。
9.2.3

納入成果品

この測量の納入成果品は、監督員の指示による。

3－20

凡

例
別紙１

区分

種

別

図

式

区分

家

屋

××－×（住居表示番号）
都営○○第△アパート □号棟
コ・５

木壁・瓦屋根
２階建
一部１階

コ・３

モ・ト

木・瓦

モルタル壁
スレート瓦
２階建
一部張出造

（張出し部）

・

・

・

鉄線柵

×

×

×

×

垣

パイプ柵

・

・

・

・

金網柵
・

竹垣・生垣

・

・

・

（建築物・躯体）

屋外洗い場

板柵
●

●

●

コンクリート

●

（上）

（下）
●

●

●

叩き

●

組み合わせ
ブロック
（上）

タイル

斜壁

（下）

コンクリート

（上）

道

石段

路

掲示板
案内板

間知石積

・

車止め

大谷石積

外

U 形側溝

直壁

（上）

（下）

（下）
（上）

玉石積
（下）

ブロック積

・

柵

落下物防止ネット

コンクリート

留

・

門（扉）

木製

土

・

式

塀

ト

落下防止
ネット

手摺り付き
スロープ

図

モ・ス

無壁舎
建
物
付
帯
物

別

ブロック塀
大谷石塀
フェンス付
塀
パイプ柵付
塀

←

コンクリー
ト建物

種

▼

▼

▼

▼

構
施

波板塀

（流水方向）（桝）

グレーチング
蓋掛け側溝（流水方向）

Ｌ形側溝
（桝）

塀
柵
垣

設

板塀
コンクリート・万年塀

防（交通標識）（防火水槽）

L=1.0
H=6.5

L=1.0
H=6.5

ミ
（カーブミラー）

バス停留所
下

下

下

下水道施設
水道施設

●

標識類

地

（桝）

独立樹

（マンホール）

給

●

パイプ

信号機

塀

煉瓦塀
供

ガードレール水（マンホール）

制

量

散

類

（制水弁） （量水器） （散水栓）

針葉樹

3-21

広葉樹

L=1.0～1.5
H=6.5～9.5
本数＝２０

樹林
針葉樹林

（※）連合栓の仕切弁は記載不要

L=1.0
H=6.5
ヤシ科樹木

・ ・
広葉樹林

L=1.0～1.5
H=6.5～9.5
本数＝２０

施

・

Ｇ

ガス施設

（マンホール）

設

Ｔ

通信施設

形

Ｅ

（ハンドホール）

Ｆ

消火器

消 №
）

（№

・

（№

）

竹林

他

）

（№

控線付

電話柱

園庭

Ｅ

消火栓

（№

荒地
（裸地・雑草地）（ハンドホール）（マンホール）

電柱

地Ｔ（マンホール）

電気施設

密生株

Ｇ
（ハンドホール）

（№

畑
草地

）

トランス付

水田

）

控線付

独立街路灯
共架街路灯

（№
？

斜面

）

？

電柱共架

？
控線付

高圧線
線下敷

◎

（線下敷）
（外側高圧線）

電話ボックス

別

在来石

Ｔ．Ｂ．

◎

境
種

井戸

トランス付

図

標

凡

式

例
種

ミ
（みかげ石）

界
都

別

図

式

鋲

（都石）

新設石

刻み

金属標

計算点

プラスティック
杭中心以外の表示（境界石・金属標）（現況図には記載不要）（注）
１．独立家屋は住居表示番号、居住者名を記入する。
２．電柱、電話柱はその所有者の番号を記載する。
３．交通標識については、その種別を記載する。
４．独立樹は凡例を記載し、都営住宅敷地内における高さ 1.2m における幹周りが 30cm 以上もしくは高さが 3m 以上の樹木については、その各々の寸法を記載する。
５．樹林については、L=（最小周長～最大周長）、H=（最小樹高～最大樹高）及び本数を記載する。
６．道路については舗装種別を記入する。なお、舗装境は破線で表示する。
７．窓位置及び窓高（下端高）の記入については、都係員の指示する範囲内とする。
８．水路については、流水方向を記入する。
９．マンホールについては、実寸縮尺で記載する。
10．現況図においては境界石及び金属標の種別を、図中に記載する。
11．網図、面積測量図、境界確定測量図においては、境界石及び金属標の種別を、座標値表の備考欄に記載する。
（例）都石・みかげ・区金属標
12．網図、面積測量図、境界確定測量図においては、境界石及び金属標の中心以外の表示を記載する。
13．境界として確認された境界表示が地表面下にある場合、その深さを(GL－○．○○m)と記載する。

3-22

別紙２
真

件

北

測

定

調

書

名

区
場

所

市
町
平成

測

定

月

年

月

日

時

分

秒

か ら

年

月

日

時

分

秒

ま で

日

平成

１．太陽
測

定

方

２．北極星

３．公共座標４．地球自転とジャイロ運動法
５ ． そ の 他 （ 内 容 記 入）

測

定

位

置

基 準 点

測定真北方位角

度

測

定

機

具

測

定

者

名

視 準 方 向分秒

（ 平 均 値）会社名及び代表者氏名
電印

話

現場責任者氏名（主任技術者）

備

考

3-23

別紙８確 認 印 様 式 例

9cm
･

･

・

・

東京都都市整備局○○部○○課
内

容

調

査

原図番号

6cm

1cm
・

済

1cm
・

受付番号

平 成

年

1cm
・

月
1cm
・
担当者

課 長

1cm
・

課長代理

1cm
・

・
・

*

4.5cm

・

原図番号・受付番号は、都係員の指示による

3-30

4.5cm

・

別紙９

土 地 所 有 者 調 書
Ｐ
土地所在

地

番

地目

地

積

登 記
年月日

3-31

所有者名

土地登記簿上の住所
住民登録してある住所別紙１０

境 界 確 認 一 覧 表
隣

整理
番号

注

東京都土地
地
番

接

土

地

所有者氏名
地

立会

年

直

近

月

日

番

の

記
証

所有者住所

相手方

録
拠

越
図

立会者

隣接土地は、都有地に隣接する全ての土地（無番地を含む）について、右回りで記載する。
3-32

書

有
・
無

境

物
措

処

理

組

織

名

平
件

成

年

月

日

置

備

考

別紙１１
測量成果簿の作成要領
１．表紙は次の要領で作成する。ただし、原則として、２か所以上の団地がある場合は、各団地毎に作成する。
1 ) 表紙表示項目

(年度)

○年度
(件

名)

○○○○○○ 測量
２か所以上の場合は
当該所在地
測量成果簿

(件名)
２か所以
上の場合
は当該
所在地

( 工

期)

(計画機関）

東京都都市整備局○○部○○課(作業機関）○ ○ ○ ○ ○ ○ 会 社（番号）（原図番号と同じ）
2 )

表紙の仕様
ア．表紙の大きさはＡ４判のファイルとする。

２．製本要領1 ) 厚さが 10cm 以上は分冊とする。
2 ) 製本の順序は次のとおりとする。
ア．目次
イ．案内図
ウ．測量機器名、検定書の写し等
エ．精度管理表
オ．成果表
カ．計算書
キ．手簿
ク．真北測定調書
ケ．土地所有者名簿
コ．境界確認一覧表
サ．写真（境界点）
シ．参考図書ス．成果図面（合筆図、分筆図、査定図の写しも含む）
セ．打合せ記録簿

3-33

平成○年○○月

表 紙 記 入 例

背 表 紙

表 紙

平成16年度件

件名 新 宿 区 西 新 宿 二 丁 目 ８ 番

名

現 況 高 低 測 量

新
宿
区
西
新

測 量 成 果 簿

宿
二
丁
目
８
番
現
況

工

期

平成１６年 月

高
低

16

測

計画機関

東京都都市整備局○○部○○課

量

作業機関

みやこ測量株式会社

ｌ

１

3-34

別紙第３号様式（第１１条第１項関係）

不不動産登記規則第93条ただし書

動

別紙１２

産

調

査

報

告

土地

書（嘱託）

以下のとおり調査をしたので、その結果を報告します。
平成

年

月

日
印

担当者
電話番号

01

登記の目的

申請番号

02

事件名

□表題
□分筆
□地積測量図訂正□合筆□所在□土地所在図訂正

□地目
□地積
□その他（

□地図訂正
）

□変更
□更正

□表題
□分筆
□地積測量図訂正□合筆□所在□土地所在図訂正

□地目
□地積
□その他（

□地図訂正
）

□変更
□更正

調査した土地 （表題登記以外は，申請前の状況を記載すること。）
所

申請番号

在

地

番

地

目

地

積
㎡

03
地

第三者の権
利の有無

地積測量図

利用状況 の有無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

所有権登記名義人等番

所有権登記名義人（□立会人）
住所（登記記録と異なる場合）

氏名
本人確認方法持分□運転免許証□単有□個人番号カード□共有（持分

□面識有り

□その他（

）

□面識有り

□その他（

）

）

連絡先（電話番号等）

立会人
住所
氏名
本人確認方法
所有権登記名義人との関係□運転免許証□個人番号カード□親族（） □管理者（

連絡先（電話番号等）

立会・確認状況等

平成

年

月

日

立会・確認

335

）□代表者

□その他（

）

地

番

所有権登記名義人（□立会人）
住所（登記記録と異なる場合）

氏名
本人確認方法持分□運転免許証□単有□個人番号カード□共有（持分

□面識有り

□その他（

）

□面識有り

□その他（

）

）

連絡先（電話番号等）

立会人
住所
氏名
本人確認方法
所有権登記名義人との関係□運転免許証□個人番号カード□親族（） □管理者（

）□代表者

□その他（

）

連絡先（電話番号等）

平成

立会・確認状況等
地

年

月

番

日

立会・確認

所有権登記名義人（□立会人）
住所（登記記録と異なる場合）

氏名
本人確認方法持分□運転免許証□単有□個人番号カード□共有（持分

□面識有り

□その他（

）

□面識有り

□その他（

）

）

連絡先（電話番号等）

立会人
住所
氏名
本人確認方法
所有権登記名義人との関係□運転免許証□個人番号カード□親族（） □管理者（

）□代表者

□その他（

）

連絡先（電話番号等）

平成

立会・確認状況等
地

年

月

番

日

立会・確認

所有権登記名義人（□立会人）
住所（登記記録と異なる場合）

氏名
本人確認方法持分□運転免許証□単有□個人番号カード□共有（持分

□面識有り

□その他（

）

□面識有り

□その他（

）

）

連絡先（電話番号等）

立会人
住所
氏名
本人確認方法
所有権登記名義人との関係□運転免許証□個人番号カード□親族（） □管理者（

）□代表者

□その他（

）

連絡先（電話番号等）

立会・確認状況等

04

平成

年

月

日

立会・確認

登記原因及びその日付

申請番号

地

番

原因日付

原因

登記原因及びその日付の具体的判断理由

336

05

調査資料・証言・事実等

資料等区分

資料等番号

資料等名
□ 土地登記記録□ 土地閉鎖登記記録・閉鎖登記簿□ 建物登記記録□ 建物閉鎖登記記録・閉鎖登記簿□ 地図（）□ 地図に準ずる図面（）□ 閉鎖地図及び閉鎖地図に準ずる図面□ 地積測量図・土地所在図□ 筆界特定関係資料等□ 旧土地台帳□ 旧土地台帳附属地図（和紙公図）□ 基準点成果□ その他（）□ その他（）□ 台帳申告書写し□ 地籍図等□ 国土調査等関係資料□ 道路台帳□ 道路台帳附属地図□ 道路境界確定図等□ 法定外公共物確定協議書等□ 公共用地払下げ図面等□ 河川法の適用河川境界承認図等□ 換地確定図□ 戦災復興区画整理図□ 空中写真□ 農業委員会の許可書等□ 基準点成果□ その他（）□ その他（）□ 地形地物：段差・石垣・のり地・崖・沢・道路・水路・尾根・谷・その他□ 工作物：境界標識・土留め・ブロック塀・コンクリート擁壁・その他□ 筆界確認書，立会証明書等□ 売渡図面□ 承諾書□ 証言（証言者）□ その他（）□ その他（
）

登
記
所
資
料

官
公
署
等
資
料

そ
の
他
の
事
実
等
原
結本
果確
認

06

資料・証言・事実等の分析

資料等番号

地

番

分析手法，分析結果その他必要な事項

作成年月日

昭和○年○月○日

求積方法

□座標法

作成年月日

昭和○年○月○日

求積方法

□座標法

□三斜法

□三斜法

証言者

337

□その他（

）

□その他（

）

07

現地の状況
点名

□別紙のとおり
境界標

確認の状況

□新設
□既存
□復元
□入替え

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

備

点名

考
境界標

考

確認の状況

□新設
□既存
□復元
□入替え

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

考

備

境界標

確認の状況

点名

考

□新設
□既存
□復元
□入替え

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

考

備

境界標

確認の状況

点名

考

□新設
□既存
□復元
□入替え

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

備

考

その他
必要な事項

338

考

08

地域区分・精度区分□市街地地域（甲２まで）

地域区分
地図等の
精度区分

09

□甲１

□村落・農耕地域（乙１まで）

□甲２

□甲３

□乙１

□山林・原野地域（乙３まで）
□乙２

□乙３

□なし

筆界位置の計測
基

準

点

測地系

□世界測地系□変換パラメータ（

使用機器

□TS

□その他（

観測方法
観測日

□GNSS

□放射

□結合

□スタティック
平成

日

□閉合

測

量

等
）

）

)
□交会

□単回

□短縮スタティック□RTK～□任意座標（

平成

年

月

□対回

□平均

□その他（

）

□ネットワーク型RTK

□その他（

）

年

月

日

点

名

等級・種別

標

識

点

名

名称・種別

標

識

点

名

名称・種別

使用した
基本三角点等

補助基準点

地物の名称

恒久的地物

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

備

考

考

基本三角点等に基づく測量ができな
い理由
一
使用機器

□TS

観測日

平成

年

地

番

□GNSS
月

筆

地

測

量

□その他（
日

～

)

平成

登記地積

年

月

日

実測面積
㎡

較
㎡

求積・誤差の許容
限度の検証

339

差

公

差

地積更正の要否

㎡

□要

□否

□要

□否

10

補足・特記事項（※各欄における記録事項を補足すべき事項等を記録する。）

11

12

画像情報

□別紙のとおり

撮影年月日

撮影年月日

備

備

考

調査図（現地案内図等）
調査図番号（）□別紙のとおり
タイトル

340

考

別紙１３
根固工標準断面図m・ 0.12・

境界石

ｺﾝｸﾘｰﾄ 182B（相当）
（手練）

・
m
0.12
・
ｺﾝｸﾘｰﾄ 182B（相当）（手練）m・ 0.12・

根固工形状寸法及びコンクリート量
種別

形状寸法 （ｍ）

コンクリート量（㎥）Ａ型

0.40×0.40×0.40

０．０５８

Ｂ型

0.55×0.55×0.40

０．１１５

Ｃ型

0.30×0.30×0.30

０．０２３

3-41