2019年度(平成31年度）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

設備の高効率化改修支援事業(設備・熱利用・温泉事業)
３次採択者説明資料

2019年10月
一般社団法人 温室効果ガス審査協会
ASSET事業運営センター

本採択者説明会の対象事業について
設備の高効率化改修支援事業
Ⅰ 設備事業

改修

Ⅱ 熱利用事業①分析② 新増設

Ⅲ 温泉事業①改修②計画

Ⅳ PCB事業①調査
PCB事業は引き続き②交換
公募を実施中③ 調査交換 (採択のつど個別に対応中）

採択者説明資料の対象事業ei31h1-2
2

設備事業の３次採択発表、内示の通知文書について
 本事業の参加者の決定については、10/21（月）付け

で、「一般社団法人 温室効果ガス審査協会(GAJ)」のホームページに掲載されました。

URL:https://www.gaj.or.jp/

 採択内示の通知文書は、代表事業者の事務連絡先宛に郵送しております。
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3

目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
内示
交付申請書の提出

交付決定の通知★交付決定日以降

補助事業の開始

黒字:申請者
緑字:GAJ★申請書提出は11月11日提出締切★申請書受領から交付決定通知までに通常要すべき標準的な期間:
30日★事業完了後30日以内
又は2020年3月10日の早い日まで

完了実績報告書の提出
必要に応じて確定検査

補助金の額の確定通知

中間検査
変更・中止の申請

精算払請求書の提出

遂行状況・遅延の報告

補助事業の完了★2020年2月29日まで（原則として支払いまで完了のこと）
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補助金の支払(振込)
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目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
２.1 交付の申請 【交付規程 第5条】
交付申請は、補助事業者が交付規程第5条に定める様式（様式第1 交付申請書）により、所定の添付書類を添付して協会へ提出してください。
http://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html「E.交付規程 E2-1」に掲載★交付申請書提出は11月11日(月)提出締切

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2.2 交付の決定 【交付規程 第7条】
協会は、審査の上交付決定を行い、代表事業者宛の交付決定通知書を代表事業者の事務連絡先に送付します。
交付申請から、交付決定までに通常30日要します。
本説明会後、速やかに交付申請書類一式を協会へ提出してください。
書類不備等により、交付決定が遅延する場合があります。
交付決定日は、交付申請書類の整備状況に大きく左右されます。
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目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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103. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
3.1 補助事業の開始【公募要領 3.(5)事業の開始について】
交付決定日以降、補助事業の開始が可能となります。
交付決定日より前に発注・契約・工事などの事業を実施した場合は補助対象外となるのでご注意ください。
3.2 変更交付申請 【交付規程 第6条】
補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第2による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
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3.3
第8条二】
3.3 売買、請負その他の契約
売買、請負その他の契約 【交付規程【交付規程第8条二】売買、請負その他の契約をする場合には、一般の競争に付さなければなりません。
事業の実施にあたっては、2社以上の見積依頼・競争入札等を実施し、公平性を担保の上、当該設備に係る設計・設備及び工事費等の発注先を決定してください。
競争入札もしくは、2社以上の見積り合わせを必ず行なってください。
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3.4 補助事業内容の変更
補助事業内容の変更 【交付規程【交付規程 第8条三】
第8条三】
3.4
補助事業の実施中に事業内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第5による計画変更承認申請書を協会に提出し承認を受けること。
ア 別表第2の第1欄(区分)に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の15％以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

（例）主な財産(単価50万円以上)の仕様･型式・数量等を変更しようとするときは承認が必要。

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3.5 補助事業の中止(廃止)
補助事業の中止(廃止) 【交付規程【交付規程 第8条四】
第8条四】
3.5
補助事業の全部若しくは一部を中止(廃止)する場合
は、様式第6による中止(廃止)承認申請書を協会に提出して承認を受けること。

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143.6
3.6 補助事業の完了(遂行)遅延
補助事業の完了(遂行)遅延 【交付規程【交付規程 第8条五】
第8条五】
補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場
合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第7による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定
期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場
合で、かつ、当初の完了予定期日後の2ヵ月以内である
場合はこの限りではない。
原則として、年度をまたぐ遅延は認められません。
補助事業は単年度予算で成り立つためです。
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3.7 補助事業者の名称・住所変更 【交付規程 第8条七】
補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じた
ときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
3.8 補助事業の経費管理 【交付規程 第8条八】
補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
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3.9 補助事業の進捗管理
1）事業工程表の提出
事業工程表を事業開始時に提出してください。事業工程に変更が生じた場合は速やかに事業工程表の改訂版を協会に提出してください。
2）事業遂行状況月次報告書の提出
補助事業の遂行状況について事業遂行状況月次報
告書を翌月５日までに協会に提出してください。（例:
9月度は10月5日までに提出）
注)使用する事業工程表及び事業遂行状況月次報告書の様式は、協会が定めた様式を使用してください。
これらの様式は、交付決定を連絡する際、事務連絡先にメールで送付します。
ei31h1-2173.10
中間検査【公募要領【公募要領 P.2-3項】
P.2-4項】
3.5 中間検査
協会は原則として事業実施場所において中間検査を行います。中間検査においては現場の工事実施状況(申請済のメーカ・型式・数量等)及び書類を確認します。
2.3 補助金の対象となる費用
3.11「事業の完了」について 【公募要領 p.10-3.(3)】
原則2020年2月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了して事業完了となります。
ただし、補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合でも事業完了とみなします。この場合
は、実績報告書に請求書を添付することで可とするが、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出することが必要です。
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目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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4. 取得財産等の管理についての留意点
第8条十二】
4.1 取得財産の管理 【交付規程 第8条十三】
補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第10による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に設備の高効率化改修支援事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
型番銘板近傍に貼付けること。
財産シール（文字配置、大きさ等は任意）ei31h1-2

会計検査院の検査対象となる可能性もあります。

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4.2 補助対象設備の処分
補助対象設備の処分 【交付規程【交付規程 第8条十四】
第8条十三】
4.2
補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。
法定耐用年数期間内における補助対象設備の処分（廃棄・目的外使用・譲渡等）に関しては、必ず、事前に協会の承認を受けること。対象設備の法定耐用年数に関しては税務当局の判断が最終判断となる。
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4.3 財産処分に係る手続 【交付規程 第8条十四】
第8条十三】
財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続きについては、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成20年5月
15日付環境会発第080515002号大臣官房会計課
⾧通知。）に準じて行うものとする。

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目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
5.1 実績報告書
実績報告書 【交付規程【交付規程 第11条】
第11条】
5.1
補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）した時は、その日から起算
して30日を経過した日又は2020年3月10日のいずれか早い日までに、様式第11による完了実績報告書を協会に提出すること。

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5.2 補助金の額の確定等
補助金の額の確定等 【交付規程【交付規程 第12条】
第12条】
5.2
協会は、完了実績報告書を受理した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の実施
結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第13による交付額確定通知書により補助
事業者に通知する。
5.3 補助金の支払い
補助金の支払い 【交付規程【交付規程 第13条】
第13条】
5.3
補助事業者は、補助金の額の確定後、様式第14による精算払請求書を協会に提出すること。協会において受理後、補助金を交付する（振込）。
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目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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６．複数年度における補助事業について【温泉事業（改修）】
６.１ 複数年度にわたる事業（最⾧２年度）
・ 補助金の交付は、単年度ごとに行い、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた補助金を交付する。
従って、複数年度にわたる事業は、単年度ごとに交付申請を行う。（但し、翌年度における応募申請は不要）
・ 翌年度以降の補助事業は、翌年度に所要の予算措置が講じられた場合のみ交付する。
※熱利用事業の３次公募は単年度事業のみ、複数年度事業は対象外

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６.２ 翌年度における補助事業の開始【交付規程第１５条】
・ 翌年度における補助事業は、翌年度の交付決定日以降、開始可能となる。
・ 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決
定の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
※熱利用事業の３次公募は単年度事業のみ、複数年度事業は対象外
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目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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7. 補助事業完了後 に関する留意点
7.1 事業報告書の提出 【交付規程 第16条】• 補助事業完了日の属する年度の終了後3年間について、各年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間(初年度は、補助事業完了日から翌年度3月末までの期間)の二酸化炭素削減効果等について、様式第16による事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。【第16条1】※2年度にわたる事業の場合、2年度目の補助事業完了
年度後3年間について事業報告書を提出すること。
※分析・計画事業の場合、事業報告書の提出は不要。
• 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。【第16条2】
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次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告~補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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８. 交付申請時の提出書類について
7.1 提出書類
8.1
提出書類
交付規程に従い、下記の書類を提出してください。
①交付規程 様式第1（第5条関係） 交付申請書②交付規程 様式第1別紙1、別紙1別添 実施計画書他③交付規程 様式第1別紙2 経費内訳
④見積書（交付申請時は1社でも可。但し、完了実績報告書には発注前に取得した複数見積書(相見積書)を添付する必要があります。）⑤その他添付資料
材料単価、労務単価は交付規程別表第2の４内容を参照し、根拠となる資料を添付すること。
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32

①交付
申請書
(交付規
程様式
第1)

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添付書類

その他添付書類④見積書⑤その他添付資料

③経費内訳
(交付規程
様式第1別紙2)②実施計画書(交付規程
様式第1別紙1、別紙1別添)• 材料費・労務費単価の積算根拠証拠書類• 申請者の組織概要、経理状況説明書及び定款
または寄付行為（応募時から変更があった場
合）• その他協会が必要とするもの33

・正本1部（交付申請書の原本＋別紙1、別紙1別添(別添がある場合)、別紙2、見積書、その他添付資料）

・副本1部（交付申請書のコピー＋別紙1、別紙1別添(別添がある場合)、別紙2）・2つ穴、紐とじ（バインダーやファイルは不要）

補助事業名
GAJ事業番号
事業者
事業場/工場ei31h1-2

・CD-R(またはDVD-R) 1部①様式第1 交付申請書 : PDF②様式第1別紙1、別紙1別添 実施計画書 EXCEL③様式第1別紙2 経費内訳
④見積書: PDF
⑤その他添付資料:PDF
CD本体に補助事業名、GAJ事業番号・事業者・事業場又は工場名を直接記入の事
34

8.2
7.2 提出方法
提出方法• 提出締切: 2019年 11月11日(月)止むを得ず期限までに提出できない場合は協会へご連絡ください。

• 提出方法: 簡易書留等の配達記録の残る方法(持参不可)• 提出先: 一般社団法人温室効果ガス審査協会〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-１
住友不動産一ツ橋ビル 7階• 提出書類は封筒に入れ、宛名面に下記を必ず朱書きで明記すること「補助事業名(設備)、事業者名、GAJ事業番号(219XXXX)」(設備／熱利用／温泉) と補助事業名の後ろに追記すること
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35

7.3 見積書作成上の注意点
見積書作成上の注意点
8.3１）見積書について
１.交付申請時には、積算根拠のわかる見積書を提出すること。なお、見積書は交付申請時に有効期限内でなければならない。
２.事業の発注・契約までに相見積りを実施すること。なお、
相見積書の有効期間は応募申請日以降で有効であること。
３.事業の契約時には、少なくとも発注・契約する業者の見積書は有効期限内であること。
※見積書の宛先は代表事業者、件名は事業名など本事業向けの見積書であることが容易に確認できる件名にすること。
※見積書及び相見積書の日付は、発注・契約日以前であること。
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36２）積算根拠について見積書作成については、交付規程 p.16 別表第2を参照
してください。特に、算出根拠は以下の注意点を考慮して算出してください。
①材料単価は、建設物価（建築物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考の上、算出してください。なお、引用項目の引用ページを見積書に記入し、根拠となる資料に印を付けて添付してください。
②労務単価は、毎年度農林水産省、国土交通省の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、算出してください。なお、引用項目参照ページに印を付けて添付してください。
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37

目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
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９. 実績報告時の提出書類について
9.1 提出書類交付規程に従い、下記の書類を提出してください。
① 交付規程 様式第11（第11条関係） 完了実績報告書② 交付規程 様式第11別紙1、別紙1別添 実施報告書③ 交付規程 様式第11別紙2 経費所要額精算調書④ 実績事業工程表⑤ 見積書、相見積書、発注書、請書、納品書、検収書、請求書、領収書等の支払関係書類⑥ 交付規程 様式第10 取得財産等管理台帳のコピー⑦ 工事状況写真のアルバム⑧ 完成図書(＊)（電子データで提出）＊カタログ・仕様書、図面、取扱説明書、試験成績書、システム系統図など◆完了実績報告書①に添付する資料②③⑤は、交付申請時に添付した資料の作成方法に準じます。
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8.2完了実績報告書作成上の注意点
完了実績報告書作成上の注意点
9.2
1) 「9.1 提出書類」の①～⑥は、２つ穴、紐とじにしてください。また、この提出書類は中間検査時に配布する「完了実績報告書チェックフォーム」を目次として順次ファイルしてください。
2) 発注工事など複数の契約がある場合は、契約ごとにタブ(見出し)を付けてください。
3) 工事状況写真のアルバムはカラー印刷して、上記の２つ穴、紐とじの書類とは別２つ穴、紐とじにして提出してください。
4) 完成図書はCD-R(DVD-R)で１部を提出ください。CAD
図面はPDFファイルで提出ください。紙での提出は不要です。

ei31h1-240

9.38.3
工事状況写真のアルバム整備について工事状況写真のアルバム整備について＊写真撮影は、必ず交付決定日以降に行うこと。
＊写真は原則、施工前（既設設備の部品・部材の交換・追加を実施する前）、施工中（工事期間のある時点 旧品を撤去した状況等）、施工後（部品・部材の交換・追加後）に、同一撮影位置から撮影すること。 この際、必要事項を記した看板も写し込むこと。
＊設備の配置図等に撮影位置を示した撮影位置図を添付すること。
＊工事の施工によって不可視部分となるなど、後日、目視による検査が不可能または容易ではない部分については、撮影位
置や方向などを工夫し撮影のこと。施工の完了後に当該写真で各施行部位の状況が確認できること。
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41

＊型番銘板近傍に、環境省補助事業により取得した財産である旨を明示したシールを貼付けること。
工事状況写真のアルバムには、その部分を撮影した写真を必ず載せること。
(財産シール例）（字体、大きさ等は任意）

2019年度環境省「設備の高効率化改修支援事業」
取得財産＊施工後の写真は、部品・設備の全景、銘板＋財産シールを撮影すること。必要に応じて拡大写真を追加。
＊財産シールは、原則すべての部品に直接貼りつけるものとするが、貼付困難なものについては、対象部品近傍に貼り付けること。
ei31h1-242

＊次の項目を記載した看板を文字が判読できるように撮影対象とともに写しこむこと。
① 写真番号② 工事名③ 撮影場所・位置④ 施工状況（例;施工前、施工中、施工後）⑤ 部品・設備名（実施計画書に記載の名称と同一)⑥ 部品・設備型番⑦ 撮影日⑧ 受注者名⑨ その他（型番が複数の場合、製造番号等）
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43

工事状況写真のアルバム

写真2015年9月2日
写真番号
工事名
撮影場所・位置
施工状況（施工後）
部品名
部品型番
撮影日
受注者名
その他

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1-B

写真

写真番号
2015年8月26日
工事名
撮影場所・位置
施工状況（施工中）
部品名
部品型番
撮影日
受注者名
その他

1-A

写真

写真番号
工事名
撮影場所・位置
施工状況（施工前）
部品名
部品型番
撮影日
受注者名
その他

 アルバム1冊とCD-R/DVD-Rを１枚提出 A4サイズの用紙 写真ファイルの記録形式は
JPEG、400万画素以上 L版（サービスサイズ）程度の写真を貼り付け、写真番号、工事名、撮影場所・位置、施工状況、部品名、部品型番、撮影日、受注者名を記入（部品名、部品型番は実施計画書等の先行図書と整合、撮影日は
写真内看板と整合させること）
 インデックス等をつけて、わかりや
すく整理すること
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工事施工前
（既設部品撤去）① 部品交換の例

工事施工後（部品更新）

写真番号

1

写真番号

3

工事名

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ内変圧器
の更新

工事名

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ内変圧器の更新

撮影場所・位置 電気室

撮影場所・位置 電気室
施工状況

施工前
（既設部品撤去前）

施工状況

施工後
（部品更新後）

部品名

三相変圧器

部品名

三相変圧器

部品型番

＊＊＊＊

2018年10月XX日

撮影日

2018年11月ZZ日○〇株式会社

受注者名○〇株式会社

部品型番
撮影日
受注者名

既設部品は撤去前に忘れずに撮影すること

その他

部品名は実施計画書と一致させること

財産シール貼付

工事施工中
写真番号

2

写真番号

4

工事名

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ内変圧器
の更新

工事名

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ内変圧器の更新

撮影場所・位置 電気室

撮影場所・位置 電気室
施工状況

施工中
（既設部品撤去後）

施工状況

施工後
（部品更新後）

部品名

三相変圧器

部品名

三相変圧器

部品型番

＊＊＊＊

部品型番

写真台帳と看板の日付は一致させること
ei31h1-2

その他

撮影日

2018年10月YY日

撮影日

2018年11月ZZ日

受注者名○〇株式会社

受注者名○〇株式会社

その他

型番
補助事業財産ｼｰﾙ

その他

型番、財産シールが判読
できること

45

工事施工前② 部品追加の例

工事施工後

写真番号

1

写真番号

3

工事名

温水排水の熱回収

工事名

温水排水の熱回収

撮影場所・位置 屋外

撮影場所・位置 屋外

施工前（熱交換器設置前）

施工状況

施工後
（熱交換器設置後）

部品名

部品名

熱交換器

部品型番

部品型番

＊＊＊＊

施工状況

撮影日

2018年10月XX日

撮影日

2018年11月ZZ日

受注者名○〇株式会社

受注者名○〇株式会社

その他

その他

工事施工前の状況を忘れずに撮影すること

写真台帳と看板の日付は一致させること

工事施工中

部品は実施計画書と一致させること

財産シール貼付
財産シール貼付
写真番号

2

工事名

温水排水の熱回収

30

4

工事名

温水排水の熱回収

撮影場所・位置 屋外

撮影場所・位置 屋外
施工状況

施工中
（熱交換器設置中）

施工状況

施工後
（熱交換器設置後）

部品名

熱交換器

部品名

熱交換器

部品型番

＊＊＊＊

部品型番

＊＊＊＊

撮影日

2018年10月YY日

撮影日

2018年11月ZZ日

受注者名○〇株式会社

受注者名○〇株式会社

その他

型番
補助事業財産ｼｰﾙ

その他

ei31h1-2

写真番号

型番、財産シールが判読で
きること

46

工事施工前看板③設備設置の例
写真番号

１

写真番号

3

工事名

ガス給湯器設置工事

工事名

ガス給湯器設置工事

撮影場所・位置

男湯浴場屋外・【A】

撮影場所・位置

男湯浴場屋外・【A】

施工状況

施工前(機器設置前)

施工状況

施工後(機器設置後)

装置名

ガス給湯器①

装置名

ガス給湯器①

装置型番

－

装置型番

XX-XXXXXX-X

撮影日

2019年10月xx日

撮影日

2019年11月yy日

受注者〇〇株式会社

受注者〇〇株式会社

その他

設置予定場所

工事施工前の状況(設置予定場所)を忘れずに撮影すること看板
ei31h1-2

設
置
設
備
看
板

その他

写真台帳と看板の日付は一致させること

工事施工中

施工中（工事期間のある時点）の写真を提示してください。

工事施工後

装置名は実施計画書と一致させること

財産シール貼付
写真番号

2

工事名

ガス給湯器設置工事

撮影場所・位置

男湯浴場屋外・【A】

施工状況

施工中(機器設置中)

装置名

ガス給湯器①

装置型番

XX-XXXXXX-X

撮影日

2019年11月xx日

受注者〇〇株式会社

設備の配置図に撮影位置と撮影方
その他
向を図示すること(配置図に【A】の場
所と撮影方向(矢印)を明示する）

■■■

30 型番

製造番号
製造番号
■■■■■

型番、財産シール等が判読できること

財産シール

写真番号

4

工事名

ガス給湯器設置工事

撮影場所・位置

男湯浴場屋外・【A】

施工状況

施工後(機器設置後)

装置名

ガス給湯器①

装置型番

XX-XXXXXX-X

撮影日

2019年11月yy日

受注者〇〇株式会社

その他

銘板(型番)
財産シール
製造番号:XXXXX

47

工事施工前④埋設配管交換の例（1/2）

看板

工事施工前の状況を忘れずに撮影すること

写真番号

1

工事名

写真番号

3

温泉供給配管の更新

工事名

温泉供給配管の更新

撮影場所
・位置

配管埋設箇所

撮影場所
・位置

配管埋設箇所

施工状況

施工前（配管埋設箇所の全景）

施工状況

旧配管の撤去後の状況

部品名

温泉供給配管

部品名

温泉供給配管

商品記号
・外径

―

商品記号
・外径

XXXXX・YYY

撮影日

2019年10月XX日

撮影日

2019年11月XX日

受注者名○〇株式会社

受注者名○〇株式会社

部品の配置図に撮影位置と撮影方向を図示すること

看
板

その他

その他

工事施工中(１)看板

工事施工中(２)

工事施工中(３)

写真番号

4

温泉供給配管の更新

工事名

温泉供給配管の更新

撮影場所
・位置

配管埋設箇所

撮影場所
・位置

配管埋設箇所

施工状況

地面の掘削と旧配管の
埋設状況

施工状況

新配管の設置後の状況

部品名

温泉供給配管

写真番号

2

工事名

看
板

部品名

温泉供給配管商品記号・外径

XXXXX・YYY

商品記号
・外径

XXXXX・YYY

撮影日

2019年11月XX日

撮影日

2019年11月XX日

受注者名○〇株式会社

受注者名○〇株式会社

その他

その他

注1:配管写真は各系統毎の主要な個所を撮影すること。全⾧に渡って撮影しなくても構いません。
注2:施工場所によっては、旧配管を撤去せずに施工する場合なども想定されますが、この例を参考に
ei31h1-2
施工状況が分かるように撮影してください。
48

④埋設配管交換の例（2/2）
工事施工後財産シール貼付
2019年度環境省「設備の高効率化改修支援事業」
取得財産
地面

写真番号

5

工事名

温泉供給配管の更新

撮影場所
・位置

配管埋設箇所

施工状況

施工後の状況

部品名

温泉供給配管商品記号・外径

XXXXX・YYY

撮影日

2019年11月XX日

受注者名○〇株式会社

その他

写真番号

6

工事名

温泉供給配管の更新

撮影場所
・位置

配管埋設箇所

施工状況

施工後

部品名

温泉供給配管商品記号・外径

XXXXX・YYY

撮影日

2019年11月XX日

受注者名○〇株式会社

部品名は実施計画書と一致させること

写真台帳と看板の日付は一致させること

新配管が地上に出た部
位に財産シールを貼付た写真を撮影すること

その他

ei31h1-2

49

広域・数量の多い部品・設備の写真について※全体写真について
ａ）全対象範囲が撮影できれば同一の位置から施工前、施工中、施工後の全体写真を撮影する。
ｂ）全対象範囲が撮影できなければ区画ごとに撮影する。
※多数の同一部品・設備の個別写真について
すべての部品・設備を網羅していなくても構わない。
・部品・設備の型番ごとに、代表写真を施工前、施工中、 施工
後に１セット撮影する。
・部品・設備の型番ごとに、銘板と財産シールの代表写真を1セット撮影する。
（銘板の文字が小さな場合は、施工前に撮影しておくことが望ましい）
・代表写真の場合は、代表写真と同一部品・設備が設置されているすべての場所を示す配置図などを添付すること。
ei31h1-2

50

目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
ei31h1-2

51

10.1 設備事業のまとめ
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

設備導入年度

事業報告年度

事業報告年度

事業報告年度

・採択発表以降交付申請書受付開始
・11月11日(月)交付申請書提出締切(交付決定発行までの標準的な期間:30日)

・順次 交付決定通知書発行
・交付決定後、事業(契約)開始
・工程表・月次報告書提出
・中間検査
・完了実績報告書提出
・(確定検査）・交付額確定通知書発行
・精算払請求書提出
黒字:申請者
・補助金の振込
青字:GAJ・帳簿・証拠書類等の保存補助事業経費関係書類 >補助事業の完了後5年間:【規程第8条八】
取得財産等管理台帳 >法定耐用年数経過まで:【規程第8条十三】
事業報告書の証拠書類 >当該年度終了後3年間:【規程第16条２】
・協会への連絡補助事業者の名称・住所の変更>補助金の額の確定が行われるまでの間:【規程第8条七】>法定耐用年数に至るまでの間・取得財産等の処分の事前申請>法定耐用年数経過まで:【規程第8条十四】・ 事業報告書の提出【規程16条1】【2021年4月30日までに提出】
・2019＋2020年度分の事業報告書
ei31h1-2【2022年4月30日までに提出】
・2021年度分の事業報告書【2023年4月30日までに提出】
・2022年度分の事業報告書提出
52

10.2 設備事業のまとめ (複数年度事業の場合）
2019年度
2020年度

2021年度

設備導入年度

事業報告年度

・*月**日(*)交付申請書受付開始
・採択発表以降交付申請書受付開始
・11月11日(月)交付申請書提出締切(交付決定発行までの標準的な期間:30日)

・順次 交付決定通知書発行
・交付決定後、事業(契約)開始
・工程表・月次報告書提出
・中間検査
・完了実績報告書提出
・(確定検査）・交付額確定通知書発行
・精算払請求書提出・補助金の振込

2023年度

2022年度
事業報告年度

事業報告年度・帳簿・証拠書類等の保存補助事業経費関係書類 >補助事業の完了後5年間:【規程第8条八】
取得財産等管理台帳 >法定耐用年数経過まで:【規程第8条十三】
事業報告書の証拠書類 >当該年度終了後3年間:【規程第16条２】
・協会への連絡補助事業者の名称・住所の変更>補助金の額の確定が行われるまでの間:【規程第8条七】>法定耐用年数に至るまでの間・取得財産等の処分の事前申請>法定耐用年数経過まで:【規程第8条十四】注）2020年度以降の対応については2020年度制定の交付規程による。

・ 事業報告書の提出【規程16条1】【2022年4月30日までに提出】
・2020＋2021年度分の事業報告書

ei31h1-2【2023年4月30日までに提出】
・2022年度分の事業報告書【2024年4月30日までに提出】
・2023年度分の事業報告書※熱利用事業の3次公募は単年度事業のみ、複数年度事業は対象外

53

目

次

1. 補助金の交付に関連した事務手続きの流れ
2. 交付申請～補助事業の開始 に関する留意点
3. 補助事業の開始～補助事業の完了 に関する留意点
4. 取得財産等の管理についての留意点
5. 実績報告～補助金の支払い に関する留意点
6. 複数年度における補助事業について（温泉事業）
7．補助事業完了後 に関する留意点
8. 交付申請時の提出書類について
9. 実績報告時の提出書類について
10. 設備事業のまとめ
11. 交付申請書類 ＜記入例＞
ei31h1-2

54

10. 交付申請書類 ＜記入例＞① 交付規程 様式第1 「交付申請書」② 交付規程 様式第1別紙1、別紙1別添 「実施計画書」③ 交付規程 様式第1別紙2 「経費内訳」④ 「見積書」＜以下は交付決定以降の提出＞

・ 事業工程表・ 月次報告書

応募時から変更した箇所は赤字で記入して下さい。

(様式第1別紙1､別紙1別添､様式第1別紙2)様式のフォーマットは修正しないでください。
ei31h1-2

55

お問い合わせ先○ お問い合わせの際は、必ずGAJ事業番号を記入願います。
メールでお問い合せをされる際は、メールの表題に必ず【219xxxx】を記入願います。
例: 【219xxxx 】○○○に関する問い合わせ○ 補助金関係手続きに関するお問い合わせ
一般社団法人 温室効果ガス審査協会
ASSET事業運営センター
E-mail:eie@gaj.or.jp
ei31h1-2

56