2018 年３月 13 日

公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団〒530-8341 大阪市北区芝田二丁目４-24
TEL 06-6375-3202 FAX 06-6375-3229

公募助成の助成先が決定！
贈呈式を開催！

ＪＲ西日本あんしん社会財団

平成 30 年度(2018 年度)公募助成（活動及び研究）助成先（活動団体・研究者）が決定しました
助成先に対する贈呈式を開催します～身近な「いのち」を支える活動及び研究を応援します～○応募及び選考結果
ＪＲ西日本あんしん社会財団では、2018 年度も「安全で安心できる社会」の実現に向け、心身のケア、防災、救急救命、事故防止など身近な「いのち」を支える活動及び研究を広く募集しました。その結果、活動助成 50 件、活動助成（特別枠）18 件、研究助成 59 件の計 127 件のご応募をいただきました。
ご応募いただいた全ての案件について、当財団の事業審査評価委員会において厳正な審査を実施し、助成の趣旨に合致した非常に優れた応募が多数寄せられたことから、全件で 55 件、過去最高額の 5,293 万円の助成を行うことを決定しました。なかでも、研究助成は昨年を上回る 59 件と多くの応募をいただき、その結果、研究助成としてはこれまでで最多の 19 件が選定されました。

５０件
１８件
５９件

件 数
２７件
９件
１９件

助成決定
金 額
１，６６１万円
６２９万円
３，００３万円

採択率
５４％
５０％
３２％

１２７件

５５件

５，２９３万円

４３％

応募件数
活動助成
活動助成（特別枠）注
研究助成合計注 「活動助成（特別枠）」は、東日本大震災や平成 26 年広島市土砂災害の被災地・被災者支援に関する活動を指します。

※助成期間は、2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの１年間です。
※各助成先の助成対象テーマは、資料１「『平成 30 年度(2018 年度)公募助成（活動及び研究）』助成先一覧」
をご参照ください。
※事業審査評価委員会における審査状況の詳細及び審査総評は、資料２「『平成 30 年度(2018 年度)公募助成（活動及び研究）』の審査結果について」をご参照ください。

○贈呈式について2018 年３月 22 日（木）15 時 00 分より、ウェスティンホテル大阪にて、助成先の皆様にお集まりいただいて「平成 30 年度(2018 年度)公募助成贈呈式」を執り行います。
目録の贈呈、受け取られた方からの決意表明等を予定しています。
＜取材について＞
贈呈式の取材をご希望される場合は、３月 19 日（月）17 時までにご連絡ください。
ＪＲ西日本あんしん社会財団事務局 TEL:06-6375-3202

平成 29 年度(2017 年度)公募助成贈呈式

「平成30年度(2018年度)公募助成（活動及び研究）」助成先一覧【活動助成】【資料１】（団体名50音順）

活動名称

団体名

主な活動内容コミュニティ生成型防災事業LODE（ロード）をより発展させた『障がい者を理解するための 生きる力を育む研究会
チャート図』の普及活動

災害時に障がい者等の社会的弱者の命を守るため、地域住民に障がい者等への理解を促す目的で開発したチャート図を利用したワークショップを行う。

阪神・淡路大震災の教訓の継承、心肺蘇生法普及活動

阪神・淡路大震災の経験と教訓を震災未体験の若い世代に伝117KOBEぼうさいマスター育成会議 え、 災害時にリーダーシップを発揮できる人材を育成するために、防災ワークショップや啓発活動を行う。
アレルギーがある被災者が非常食を安心して食べられるために、食材情報データベースの構築や非常時の対応力向上のためのワークショップを実施する。

災害時非常食のアレルゲン情報データベース 特定非営利活動法人構築と対応訓練ワークショップ
インターナショクナル

食物アレルギーがある人の災害対策と支援ネットワーク作りの食物アレルギーの人の災害対策

LFA食物アレルギーと共に生きる会 ため、食物アレルギーにも対応できる防災炊き出し実習や緊急時対応の講習会を開催する。

教職員や地域住民の救急医療・防災力向上
大阪IJ いのちの授業を目的とするいのちのラリーと学びブース

救急医療や防災力向上を目的として、教職員やＰＴＡ、地域住民を対象に、一次救命処置などの講習や様々な場面を想定したラリー形式での救急・災害訓練を行う。

被災地でリハビリテーション支援活動を行うための人材育成と組織作り

大阪府大規模災害
リハビリテーション支援研究会災害時に震災関連死や生活不活発病を予防し、円滑なリハビリテーションの支援活動ができる人材を育成するため、研修会や震災体験者によるシンポジウムを開催する。

グリーフケア

かなしみぽすと「グリーフ」および「グリーフケア」への理解を深めるために、悲しみを持ったまま行ける場である「かなしみぽすと」やグリーフケア連続公開講座を開催する。

不登校の子ども等支援を要する子どもを対象 関西福祉大学市橋研究室とした地域防災ネットワーク支援活動
ボランティア学習グループ

学生ボランティアによる古民家等を活用した、不登校等の子どもたちが安心して集える居場所づくりと、地域の方々と連携した防災訓練等に実施により、地域の総合的な防災力を向上させる。

育てよう、未来のバイスタンダー！

京都橘大学
救急救命研究会TURF

一次救命処置を広く普及させるため、保育施設や地域イベントで講習会を実施するほか、学校教育での一次救命処置教育導入の働きかけや支援を行う。

グリーフサポートによる地域コミュニティの活性化支援活動

グリーフサポートラル大津

グリーフを抱えている人の孤立を防ぎ、共に生きていくことができる地域コミュニティづくりを目的に、安心して語り分かち合える交流会やグリーフケアに関わる講座を開催する。

性犯罪の被害者たちが輝かしい人生を歩む

サバイバルサロンぷれぜんと

性犯罪・DV等の被害者が被害を乗り越え豊かな人生を歩むた
めサロン会や講演会を開催するほか、被害者・加害者にならないための、子どもや青少年向けの教育プログラムを実施する。

つながるmarche！2018フォーラムの企画・運営・開催及びフォーラム講演録の小冊子化・配布

特定非営利活動法人salut

地域の互助機能を高め、安心できる地域づくりのために、障害のある人への災害支援や災害とジェンダー問題をテーマにフォーラムを開催し、内容を冊子にまとめて配布する。

在住外国人のための防災意識向上およびコミュニティ形成のための事業

三田市国際交流協会

地域に住む外国人の防災意識の向上や災害時に活きる外国人・支援者のコミュニティネットワーク形成を目的に、防災体験施設の訪問や交流会、ワークショップなどを行う。

防災知識の向上と防災訓練

潮見小学校区防災会

地域住民が避難所を運営するための力を身につけ、災害対応の知識向上を図るため、気象災害の学習、防災施設見学、地域防災訓練などを行う。

緊急災害時における聴覚障害者の情報伝達 認定特定非営利活動法人
保障支援活動障害者放送通信機構

災害時に聴覚障害者に対する情報伝達が確実に行えるよう、行政機関や放送局等と協力して防災訓練を実施、訓練内容は「目で聴くテレビ」で全国放送し、広く防災意識を高める。

平成31年「1.17阪神淡路大震災からの教訓」

特定非営利活動法人
震災から命を守る会

次世代を担う子どもたち自身が命を守り、生き抜いていくことができるように、幼保育園児を対象とした防災イベントを実施し、防災・減災の意識を養う。

防災教育実践コンテスト

NPO法人日本教育再興連盟

防災教育に興味のある教員や学生が集まり、子どもたちへの防災教育の実践コンテストを開催、教員向けウェブサイトを通じて発信することで、広く防災意識を高める。

水辺での安全な野外活動のための講習会

一般社団法人のあっく自然学校

水辺の野外活動での安全性を高め、子どもたちの生きる力を育成するため、野外活動従事者への水上安全講習や、子どもたちを対象に水辺の危険性も伝えるキャンプを開催する。

市民災害支援隊構築事業のまはら

災害発生時に支援の即戦力となる人材や必要物資を確保するためのネットワークづくりを目的に、人的・物的支援の意思がある支援者をリスト化、講習会やキャンプでの訓練も実施する。

家族や愛する人を失った方々を支える。
グリーフケア提供者を養成する。

はすの会

大切な人を亡くした方を対象とした勉強会や茶話会の開催、医療職や看護学生などグリーフケア提供者のための研修会を実施する。

一次救命処置たし算プロジェクト

B-NET＠SAIDAIJI

奈良県内の講習会や各種イベントで、一次救命処置トレーニングの機会を、より多くの方に、処置状況の視覚化・数値化などよりわかりやすい環境で提供する。

防災力向上！ 地域防災演劇ワークショップ事業

特定非営利活動法人
フリンジシアタープロジェクト

子どもの防災知識・行動力の向上を図り、地域住民の交流を生み出すことで安全で安心な地域を目指すことを目的に、防災演劇ワークショップや防災演劇発表会を開催する。

1

【活動助成】（団体名50音順）
活動名称

団体名

主な活動内容ＪＲ福知山線列車事故被災者支援募金
イベントフレンズかわにし 2018

フレンズかわにし実行委員会

事故の風化を防ぎ、安全を訴えるために、講演や音楽演奏を中心としたイベントや救急講習会などを行うとともに、事故被害者支援のための募金を呼びかける。

流産・死産経験者で作るポコズママの会

ポコズママの会 関西

流産・死産を経験されたご家族のサポートや流産・死産についての正しい知識の啓蒙のため、悲嘆の様子に応じたお話会や、講師を招いたセミナーを開催する。

ほくせつ親子防災部

特定非営利活動法人
ママふぁん関西

地域で防災について協働できる風土をつくり、子どもの命を守れる親を増やすことを目的に、親の防災意識を啓発するための冊子やパネルを作成、それを使った防災講座を実施する。

臨時災害放送局開設訓練を通じた災害時の和歌山県情報化推進協議会
地域情報共有基盤の形成

災害発生時の情報共有基盤と伝達するための仕組みづくりを目的に、FM臨時災害放送局開設訓練を行い、その運営スタッフ養成のため地域内の高校で出前講座を開催する。

災害時におけるペットの同行避難

和歌山動物愛護推進実行委員会

災害時の人とペットとの関係や行動を検証し、その防災意識を向上していくために、発表会やパネルディスカッション、飼い主とペットとの避難同行訓練を実施する。

団体名

主な活動内容活動助成小計 27件【活動助成（特別枠）】（団体名50音順）

活動名称
被災地の子どもたちの未来を紡ぐ！
石巻子ども学習サポート

アジア子ども基金

宮城県石巻市にある「子ども未来図書館」で子どもたちへの学習サポートを実施するとともに、近隣の団体等との連携を強化し、地域で支援活動を継続できる体制づくりを行う。

笑顔つながるささやまステイ

笑顔つながるささやまステイ
実行委員会

福島県の被災地で暮らしている子どもたちと保護者を篠山に招く４泊５日のステイを実施、終了後に報告会や福島の現状を学ぶ勉強会を開催し、地域防災力の向上にもつなげる。

東北被災地 ふれあい語り部コンサートを通じて心の癒し交流活動

NPO法人語り部おもちゃ箱音楽隊

東日本と阪神・淡路、二つの大震災を経験した団体代表らによる語り部コンサートを東北や神戸などで開催、双方の被災地の状況を伝えたり、身近な防災知識の紹介なども行う。

被災地の元気に貢献する、被災地・大阪間のがんばろう！つばさネットワーク
高校生交流事業

東北被災地での現地ボランティアや被災地の高校生を招いた野球の親善試合、ホームステイを通じた交流により、被災地に元気を与えるとともに、防災に繋がる地域内の連携を構築する。

祇園地区「緊急災害時 子ども１１９番」避難訓練

祇園地区青少年健全育成連絡協議会※

平成26年広島市土砂災害の経験を踏まえ、災害弱者を地域で守る体制を構築するため、地区内の幼保育園等と連携した訓練を実施、避難所へ到着するまでの障害を抽出し改善する。

東日本大震災復興支援こども理科実験教室
京都技術士会理科支援チーム
２０１８

被災した東北の復興に係わる人材や日本を担う優れた理系人材を育成するため、被災地で「東日本大震災復興支援こども理科実験教室2018」を開催する。

『双葉町応援隊 絆』 コミュニティー構築

ゴンターズ高原スポーツ少年団

京都府京丹波町の子どもたちが福島県双葉町を訪れ、夏祭りに参加するなど交流活動を実施、行政や地域住民も関わり、被災地の復興と双方のコミュニティー構築につなげる。

いのちの大切さ

虹色の音

平成26年広島市土砂災害で大切な人を亡くされた遺族や被災者に、体験談の語りと音楽療法を通じて、生きることの大切さを伝え、前向きな気持ちになってもらう。

みわのわ 福島県双葉郡こどもサマーキャンプ みわのわ

福島県双葉郡の子どもたちを福知山市に招いてサマーキャンプを開催、福島の状況を学ぶ勉強会やボランティアをする子どもたちの養成など、地域の防災力向上にも取り組む。

活動助成（特別枠）小計 ９件 ※印は広島県に拠点がある団体

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【研究助成】（研究者名50音順）
研究名称

研究者名

主な研究内容被災学校構成員の相互間ネットワークの活性
兵庫教育大学化に基づく心理プログラムの開発
准教授 伊藤大輔-組織的レジリエンスの向上を目的として-被災地域の学校の生徒や教諭への調査を行い、被災時と現在の生活状況や心理的状態を把握し、相互のコミュニケーションを活性化するための支援プログラムを開発する。

大阪湾圏域沿岸砂浜のEco-DRR機能に関す 神戸市立工業高等専門学校
る定量評価准教授 宇野宏司

地震時に見られる液状化現象が、砂浜がもつ防災・減災の機能にどのような影響を及ぼすのか定量的に把握し、今後のグリーンインフラ整備指針に活用できる知見を得る。

大学に設置された避難所を利用する市民を関西福祉科学大学
支援する人材を育成するための学習プログラ
教授 遠藤洋二ム（産学官民協働モデル）開発に関する研究

大規模災害が発生した際に設置される避難所で暮らす方への支援に必要な知識・技術を体系化し、支援する人材の育成に必要な学習プログラムを開発する。

救急電話相談データを用いた新たな感染症流行予測モデルの開発

大阪大学医学部附属病院
高度救命救急センター
医員 片山祐介

救急電話相談に寄せられた各症状別の相談件数と感染症発生件数の関連性を明らかにし、相談件数を用いた感染症流行予測モデルを構築する。

災害時における障がい者の避難所特化可搬 公立大学法人大阪府立大学型トイレの開発
講師 小島久典

災害時の避難所生活に不可欠な障がい者用の可搬型簡易トイ
レを開発し、社会実装のための検証を実施する。

大規模災害時医療のための法環境の整備(公財)全国市町村研修財団（「大規模災害時医療特別措置法（仮称）」）の 全国市町村国際文化研修所
検討
参与兼教授 小西敦

大規模災害時の医療に関して、現行法にどのような課題があるのかを明らかにし、その課題を解決するための法的措置を研究する。

各種災害に網羅的に対応できる病院内訓練 大阪医科大学麻酔科プログラムの開発
助教 駒澤伸泰

国内外の病院における災害訓練の状況を調査し、各種災害に網羅的に対応できる病院内訓練プログラムを開発する。

在宅高齢者の平時QOL向上・災害時劣化抑 社会福祉法人制に資する多職種救急情報共有システムの 敬友会高齢者住宅研究所
構築
研究員 志垣智子

在宅高齢者を対象とした、平常時に加え災害時にも有効な、消防や医療機関など多職種連携による救急情報共有システムを構築し、救急活動対応力向上につなげる。

関西大学大学院
地域防災活動における災害時要配慮者の主大学院生（博士課程後期課程）
体性の構築に関する研究
静間健人

高齢者や障がい者など、災害時の要配慮者のニーズを明らかにし、要配慮者自らニーズを表明し、地域防災活動において主体性を発揮できる仕組みを提案する。

地域在住の認知機能障害者への社会生活へ 兵庫医療大学の介入効果
講師 清水大輔

高次脳機能障害を有する当事者や家族への社会生活での困りごとに対する支援が及ぼす効果を、協力者に実施して得られたデータから明らかにし、支援のあり方を検討する。

列車乗客向け津波避難情報配信システムの和歌山大学システム工学部
ためのコミュニケーション最適化に関する研准教授 塚田晃司
究と実証評価津波発生時の避難に必要な情報を列車乗客に配信するシステ
ムを構築、提供すべき情報内容や時期などを調査し、津波対処訓練の場においてその有効性の検証を行う。

駅周辺地域の災害時帰宅困難者対策へ向け
立命館大学
た連携防災計画策定能力向上を目指した訓准教授 豊田祐輔
練ツールの開発

災害時の帰宅困難者対応に関して、人が集まる鉄道駅周辺地域の避難誘導上の課題を明らかにし、鉄道やビル管理会社、行政などが連携して対応するための訓練ツールを開発する。

視覚障害者の転落事故低減を目的とする電公益社団法人NEXT VISION
子歩行補助具の路面環境情報伝達法に関す
常務理事 仲泊聡
る研究

視覚障害者の駅ホームからの転落事故低減を目的として、駅ホームの路面環境認識を行う電子歩行補助具を開発し、実験により最適な情報伝達法について検討する。

南海トラフ巨大地震発生時における鉄道盛土 明石工業高等専門学校
横断通路の安全性確保に関する研究
教授 鍋島康之

南海トラフ地震発生時に被害を受ける可能性がある鉄道盛土内横断通路の安全性確保のため、構造や利用状況を調査し、異常の早期発見や効果的な維持管理手法の確立に取り組む。

顔面骨骨折における患者専用補助ガイドの開発

京都府立医科大学医学部形成外科 不慮の事故などにより生じた顔面骨骨折の復元手術に関して、骨折画像データを用いた、より均一で正確な手術を可能にする
准教授 沼尻敏明
補助ガイドを開発する。

被災地支援としての動物介在療法とロボット 四條畷学園大学 リハビリテーション 災害被災者に対して動物とコミュニケーションロボットを介在させるケアを実施し、心理的効果を比較検証し、今後の支援のありセラピーにおける被災者の心ケアの可能性に 学部 作業療法学専攻方を提案する。
ついて教授 野口裕美
教育・保育施設で発生した子どもの事故に関して、過去の事故発生状況を整理・分析するとともに、広く質問書による調査や実地調査を実施し、実効性のある事故防止策を提案する。

教育・保育施設等における重大事故および安 大阪電気通信大学
全管理に関する調査研究
教授 平沼博将

公立大学法人兵庫県立大学大学院 自宅で生活する重症児が災害にあった際にどのようなケアが必在宅重症児が災害遭遇初期に必要となる『生要か、関係者を対象としたワークショップや聞き取り調査で得ら看護学研究科活適応促進ケアモデル』の開発れたデータをもとに、ケアモデルを開発する。
博士後期課程 三宅一代
震災・災害後の長期的な女性健康支援を想定した尿失禁と身体活動量の関連性に関する研究

兵庫医療大学
リハビリテーション学部
准教授 森明子

震災・災害後の女性の尿失禁症状と身体活動量低下との関連性を調査し、その改善方法として骨盤底筋体操プログラムを実施、効果を測定し、長期的な健康支援のあり方を提案する。

研究助成小計 19件＜総合計＞ 55件

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【資料２】「平成 30 年度(2018 年度)公募助成（活動及び研究）」の審査結果について
公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団
事業審査評価委員会 委員長 白取 健治「平成 30 年度(2018 年度)公募助成（活動及び研究）」に多数の応募をいただき、深くお礼申し上げます。
応募いただいたどの案件も、「安全で安心できる社会」に対する強い思いが伝わってくるものであり、事業審査評価委員会委員一同、一つひとつの申請書を丁寧に拝見させていただき、慎重に議論を重ねながら審査をさせていただきました。
今回、助成対象となった団体や研究者の方々だけでなく、応募いただいた皆様が真摯な取り組みを継続的に行っていくことが、「安全で安心できる社会」の実現につながる道になると、我々は信じています。
１．応募状況
「平成 30 年度(2018 年度)公募助成（活動及び研究）」では、募集テーマを「事故、災害や不測の事態に対する備えやその後のケアに関する活動や研究」として募集いたしました。
活動助成及び「活動助成（特別枠）」においては、東日本大震災や平成 26 年広島市土砂災害を受け、事故・災害時における地域の人々の拠り所としての地域コミュニティの重要性が再認識されていることに注目し、地域での新たな仕組みづくりやネットワーク構築など『地域との連携やつながり』を重視する活動を前年度に引き続き重点対象としました。また、広島県に拠点がある団体についても前年同様に募集をいたしました。
募集開始前より、近畿２府４県の社会福祉協議会や市役所、ボランティア情報センター、ＮＰＯ支援機関等をはじめ、広島県内のボランティア情報センター等を対象にしたチラシ郵送や訪問での広報活動を行い、募集期間中には、電車内の中吊り広告や駅でのポスター掲示を行ったほか、助成に関する個別相談会を大阪や広島で開催するなど、公募助成の内容をより多くの方々に知っていただけるよう積極的な広報活動を展開しました。
加えて、大学等研究機関の研究者にもより広く知っていただくため、一部大学への訪問広報活動にも取り組みました。
しかし、東日本大震災や広島市土砂災害といった災害支援については、一定の年月が経過したことで応募が減少傾向であること、新たな団体からの応募が減ったことなどの要因により、結果的には前年より減少となる応募数となりました。
活動助成は 18 件減少した 50 件、活動助成（特別枠）が８件減少の 18 件となり、研究助成が前年を１件上回る 59 件となりました。合計では、前年より 25 件少ない 127 件（前年 152 件）の応募をいただきました。
２．審査プロセス
審査は、これまでと同様、理事長から諮問を受け、まず事業審査評価委員会を開催し、審査基準や具体的な審査方法等を確認したうえで進めました。
７名の委員全員が全案件の申請書をじっくりと読み込み、１次審査と２次審査において全案件について各自で評価を行いました。その後、最終審議の場としてあらためて事業審査評価委員会を開催し、各委員が２次審査の評価を持ち寄り、集中的な討議の末、採択案を決定するとともに、その結果を理事会に答申しました。
審査にあたっては、応募資格を満たしているかの確認はもちろんのこと、募集要項に記載がある本公募助成の趣旨に合致することを最も基本的かつ重要な判断基準としながら、「社会的な必要性」、「独創・先駆性」、「計画性」、「経費の合理性」、「地域における連携やつながり」の視点で厳正に審査を行いました。また、特定分野に偏らないよう活動や研究の分野別バランス等を総合的に勘案して、採択案を決定しました。
なお、これまで当財団から助成を受け、今回も申請があった活動に対する継続助成の審査にあたっては、新規案件と同様の視点で審査を行うのみならず、当財団が継続して助成を行う必要性や、今後の発展性、社会に対する影響力を十分に吟味したうえで、採択案を決定しました。

1３．審査結果
今回の募集でも、質の高い応募が多数寄せられました。これは、本公募助成が回を重ねながら、地域の関係機関や大学等研究機関への訪問広報活動をはじめ、個別の相談会の開催などの広報活動が実を結び、募集テーマが浸透した表れだと考えています。
最終的には、当初予定していた助成総額 5,000 万円を上回る、活動助成 27 件、1,661 万円（前年 32 件、1,854万円）、活動助成（特別枠）9 件、629 万円（前年 13 件、887 万円）、研究助成 19 件、3,003 万円（前年 14件、2,371 万円）、合計 55 件、5,293 万円（前年 59 件、5,112 万円）を採択案件として理事会へ答申いたしました。採択率は、活動助成が 54％（前年 47％）、活動助成（特別枠）が 50％（前年 50％）、研究助成が 32％（前年 24％）となり、全体では 43%（前年 39％）となりました。
(1) 活動助成
昨今の災害報道や異常気象等による防災・減災意識の高まりを受け、防災・減災に関する応募が多く、採択案件も多数にのぼりました。このほか、心のケアに関する案件も多くの応募をいただき、防災・減災関連に次いで採択いたしました。
(2) 活動助成（特別枠）
東日本大震災等の被災地・被災者支援に関する活動については、発災からの時間の経過に応じ、今の段階で被災者が求める活動として、心のケアや復興に関する案件を中心に採択いたしました。
また、今回引き続き募集を行った広島県に拠点がある団体については、土砂災害を契機に避難防災訓練を実施している案件を採択いたしました。
(3) 研究助成
活動助成と同様に、防災・減災に関する応募が多数寄せられ、当該分野の採択数が多くなりました。また、心身のケア等に関する研究も防災に次いで採択いたしました。その他、限られた助成金の中で研究分野のバランス等も重視した結果、救命、安全など幅広い分野から本公募助成の趣旨に合致し、社会的必要性が高く、独創的、先駆的な案件を採択いたしました。
４．総評
今回も質の高い、熱意あふれる応募を多数いただき「安全で安心できる社会」の実現に向けた素晴らしい活動や研究に対して助成できることを大変光栄に思います。
昨年と比較すれば、活動助成や活動助成（特別枠）で応募の減少がみられましたが、研究助成は引き続き多くの応募をいただき、前年を上回る結果（１件増加）となりました。これは、これまでの広報活動に加え、医療系の大学等も加えた一部大学等の研究機関を訪問したことなどにより、本公募助成の認知度が高まった結果だと思います。
来年度以降も引き続き訪問広報に積極的に取り組むとともに、募集要項や申請様式の見直しなど、申請手続に係る改善をあわせて行い、申請者がより応募しやすい環境を整え、さらに質の高い案件の応募が多く寄せられるような工夫をしていく必要があると考えています。
また、一例でありますが、「必要事項の記載漏れ」「収支の内訳や算出根拠が不明確」などといった申請上の記載不備、書類不備が理由で、内容がよくても、残念ながら不採択とせざるを得ないケースもあります。
2018 年も個別相談会の開催を予定しておりますので、申請の悩みなど是非相談していただければと思います。
「安全で安心できる社会」の実現は、一朝一夕で達成できるものではありません。「安全で安心できる社会」の実現に向けて真摯で地道な取り組みをされている皆様、そして新しく取り組みを開始される皆様のご活躍を心よりお祈りしております。

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