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皆様、本⽇はご多⽤のところご出席賜りありがとうございます。
それでは2022年3⽉期の決算概況と2023年3⽉期計画、2021年4⽉にスタートいたしました
中期経営計画 「TRANCOM VISION 2025」の進捗状況につきまして説明をさせていただきます。
私、武部篤紀は今年の4⽉1⽇に代表取締役社⻑執⾏役員に就任いたしました。
宜しくお願い致します。

2022年3⽉期の説明をする前に、初めてご出席の⽅もいらっしゃいますので、まずはじめに当社の創業からの事業変⾰を説明いたします。

トランコムは1955年に創業、事業の形を変えながら成⻑してきました。
1995年ごろ、第1変⾰期として共同配送という事業を⾏ってきました。
そして2000年に⼊ってからは、3PL （サードパーティーロジスティクス）事業、物流情報サービス事業で⽇本国内での事業を拡げてまいりました。
そして現在は、昨年からスタートしております中期経営計画でもありますが第3変⾰期と位置づけ国内輸配送の全体最適をめざして、「はこぶ」プラットフォームの構築を現在進めております。

2中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」の主に取り組むこととしては、表の上段に記載の通り、機能の構築と強化によって輸送する量を増やし、多種多様な組合せを出来るようにしていきます。

加えて、中継輸送（セミトレーラー・フルトレーラー・スワップボディー）、様々な企業との協業、そして、業務の取り組み⽅を変えていくためのデジタル化、⼈財、体制の強化、事業のさらなる強化、機能の構築を進めていきながら中期経営計画を達成させていきたいと思っております。

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中期経営計画の初年度にあたります、2022年3⽉期の決算の主なトピックスといたしましては、1点⽬、輸配送能⼒の増⼤・向上 / 多種多様な輸配送モードの拡充を進め、セミトレーラーやフルトレーラーの増強、中継輸送に関しても複数のお客様と⼀緒に構築してまいりました。

2点⽬に、1⽉31⽇に公表しましたとおり、ラストマイル領域の配送プラットフォームを構築しております
CBcloud社との資本業務提携を⾏い、フルラインナップでの求貨求⾞、輸配送のプラットフォーム構築に努めております。

３点⽬に、3⽉28⽇に公表しましたとおり、アクセンチュア社との協業当社のシステム開発会社である、トランコムITSの250名ほどいるエンジニアの中の約190名がアクセンチュア社に異動し、当社のDXを推進してもらうと同時に、アクセンチュア社が進めている、ものづくりのDX化の中の物流業務を当社で対応するという協業も進めています。

4４点⽬に、海外の展開につきましては、ASEAN地区の事業強化を進めていくため、シンガポールの物流企業2社が当社のグループ会社に加わっております。

５点⽬に、事業をスピード感をもって推進する組織への再編、また４⽉より新しい経営体制でスタートしました。
⼀番⼤きく変わった点は、昨年初頭から社内の輸送に関わる事業を全て「Transport本部」に集約し、社内連携の強化を進めております。

６点⽬に、「⼈財」に関する取り組み、「SDGs・ESG」に関する取り組みに関しましても経営の重要な取り組みという位置づけとして、現在推進しております。

52022年3⽉期の業績ですが、売上⾼につきまして、7％増の1,629億8,400万円となりました。
こちらはほぼ計画通りでしたが、残念ながら営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、昨年対⽐では減益、計画と⽐べましても未達となりました。
こちらについては後ほど詳しくご説明いたします。

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事業セグメント別にブレイクダウンしてご説明いたします。

まずロジスティクスマネジメント事業につきまして、2022年3⽉期の主なトピックスといたしまして、関東に約2万坪の新たな物流センターを開設しております。これは将来に向けて物流事業をさらに伸ばしていくため、また、物流ネットワークの増強をするための拠点であり、そのイニシャルコスト計上により、昨年対⽐約3億円ほどの減益になりました。

物流情報サービス事業につきましては、私たち⾃⾝が需要を取り込むことが出来ておらず、当初想定していたほどの貨物量が回復しなかったことにより計画と⽐べ未達となりました。それに加えて、軽油価格の⾼騰等の影響を受ける形となりました。

インダストリアルサポート事業、その他事業につきましては、記載の通りでございます。

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セグメント別の上期・下期の概況を参考として掲載しております。

8上段グラフは、物流情報サービス事業の貨物情報量の推移、下段グラフは、成約件数の推移と、マッチング割合です。

まず貨物情報量につきまして、上段のグラフの緑⾊の折れ線グラフは、2021年度の貨物量が、コロナ禍前の2019年度と対⽐してどうなっているのかを⽰しています。

今年の1⽉以降、2019年度の状況より上回ってきており、貨物量につきましては、コロナ禍以前の状況に徐々に回復してきております。

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続きまして、キャッシュフロー及び財政状況についてです。
連結キャッシュフローの状況としまして、減益や法⼈税の納付の期ズレの影響等から営業キャッシュフローにつきましては、昨年の88億円のプラスと⽐較して、2022年3⽉期は72億円のプラスでした。

投資活動のキャッシュフローにつきましては、「はこぶ」創造に向けた⾞両投資やシンガポールの物流企業のグループ化など、設備投資を進め約56億円のキャッシュアウトという状況となりました。

102021年4⽉よりスタートしております「TRANCOM VISION 2025」の進捗状況についてご説明いたします。

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まず「はこぶ」プラットフォームの定義についてですが、私たちの保持する求貨求⾞プラットフォームに加え、3PL（サードパーティーロジスティクス）や輸送の部⾨の様々な業種業態で中継輸送や共同輸送、パレットの回収などを組み合わせたプラットフォームを構築するということを意味しています。

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主に取り組んでいく9項⽬です。

輸送する部⾨での事業の強化や⾼度化、並びに様々な企業とのアライアンス、デジタル化の推進、ASEAN地区への展開、その成⻑を⽀える⼈材・組織の強化に取り組んでおります。

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今期は、昨年以上にスピードアップしながら、「はこぶ」仕組みづくりと事業展開を進めてまいります。

その取り組みのひとつとして、CBcloud社との資本業務提携やアクセンチュア社とのDX推進等を進め、2025年までに「はこぶ」に関わる様々なことに350億円の投資を検討しております。

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拠点・ネットワークについては、2021年度に開設した関東拠点のような、戦略拠点（C-AREA）や、輸送のための中継拠点（C-LINK）、そのほか物流センター運営拠点や、求貨求⾞サービス拠点、パレット回収のためのデポ拠点など、東北から九州に⾄るまで様々な物流拠点をこれからも開設していこうと考えています。

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埼⽟県蓮⽥市の蓮⽥LCは、当社最⼤規模約22,000坪の物流センターであり、周辺にはこの拠点以外にも様々な当社の物流センターがあります。

ここに多くの⽣活⽤品メーカー様の商品を保管しておりますが、納⼊先が同じということも多く、共同配送や静脈物流など多様な物流サービスを展開し、得意とする⽣活⽤品における、プラットフォーム構想を実現してまいります。

また、関東圏での実績を、中部や関⻄でも拡⼤させるべく拠点構想を進めております。

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CBcloud社との資本業務提携につきましては、当社が全国の幹線を中⼼とした輸送をしていることに対して、CBcloud社はラストマイルの領域の輸送を⾏っております。

そのお互いの領域を補完し合うことでより多くのお客様の輸送ニーズに応えていきたいと思っております。

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DXへの取り組みにつきましては、システム化をすることにより、お客様にとってより便利な輸送ネットワークシステムを構築していきます。

また、物流センター業務の⾃動化や⾞両への投資も積極的に進めてまいります。

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ESGへの取り組みにつきまして、当社グループはこれまでも共同配送事業など、「はこぶ」においての環境負荷低減にしっかり取り組んできました。そういった環境への取り組みを今後も進めていきます。

Socialの部分では、当社グループには体が不⾃由な⽅が140名ほど働いております。
そういった⽅々と、仕事での取り組みに加えて、何か同じ⽬標に向かって取り組んでいくということで⽇本ボッチャ協会への協賛をいたしました。

そして、Governanceについては、今年6⽉以降の取締役会につきましては、社内4名、社外5名と経営の過半が社外取締役で構成される予定です。
また、任意の指名委員会、報酬委員会につきましても、社内1名に対して社外が2名と過半を社外取締役が占める割合で進めており、よりガバナンスを強化しております。

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はこぶKPIと数値⽬標につきまして、記載の通りでございますが中期経営計画⼀年⽬である2021年度は、⽇当たりの成約件数が9,400件でした。
これを2025年に向けて15,000件を⽬標に取り組んでおります。

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続きまして、2023年3⽉期の計画についてお話させていただきます。

2023年3⽉期は、売上⾼につきまして、前年に⽐べ4.3％増の1,700億円
営業利益につきまして、前年に⽐べ6.7％増の85億3,000万円を計画しております。

これは物流情報サービス事業の伸⻑に加えまして、ロジスティクスマネジメント事業の⼤型拠点の稼働などを含め、このような計画を⽴てております。

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こちらがセグメント別にブレイクダウンした計画でございます。

物流情報サービス事業につきましては、利益額につきましても、昨年を上回る形で計画を⽴てております。昨今の原油価格上昇の影響等もあり、まだ先が⾒通せない状況にあると思っておりますが、全てのセグメントにおきまして、2023年3⽉期につきましては前年度対⽐で増収増益を達成してまいります。

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最後に、株主還元につきましてご説明いたします。

2022年３⽉期の配当につきまして、中間・期末配当を含めまして昨年度より11円増の126円、今期2023年3⽉期は更に10円増配となる136円を予定しております。
2023年3⽉期も過去最⾼の配当額、22期連続増配となる予定です。
今後も引き続き連続増配にこだわってまいります。

加えまして、約14年ぶりとなる⾃⼰株式取得に関しては、20億円、29万株を上限とする⾃⼰株式の取得を公表させていただきました。
今後におきましても、事業への投資の要素、もしくは当社グループにおける資本効率という観点から機動的な⾃⼰株式の取得を検討していきたいと考えております。

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