ベトナムニュース

2021 年 9 月号
公益社団法人ベトナム協会

クアンチ省のＬＮＧ火力発電所建設、韓越の企業連合が受注見通し
タイビン第２火力発電所、２２年４月末までに稼働を＝タイン副首相、指示
風力発電所の商業運転、８月に３カ所承認＝ニントゥアン第５など
２１年の輸出額、１０．７％増加する可能性＝コロナ抑制できれば経済再開に向けた試験的な第１歩、７区に割り当て＝ホーチミン市党委書記
飲食店のデリバリーサービス、２カ月ぶりに許可＝ホーチミン市
中小企業１１社、政府支援要請への電子署名呼びかけ＝５０００人目標
米ディズニー、ベトナムで展開する１４チャンネルを閉鎖へ＝１０月１日から農業大学の外国人留学生を支援＝現金とコメなど２５セット贈呈―ベトナム祖国戦線ハノイなど
新型コロナ治療薬の製造、技術移転で協力＝仏研究所とベトナム保健省
港湾の貨物取扱量、１８％増＝１～８月、１６８０万ＴＥＵ
ベトナム製インスタント麺、アイルランドで回収命令＝チン首相、商工省に調査指示～新型コロナ関連～
日本から到着の２９７人、７日間の隔離措置を初適用＝「ワクチンパスポート」所持
１６歳未満の新型コロナ感染、２９１５人に増加＝ホーチミン市
新型コロナワクチン、ホーチミン市の一部で交差接種
工業用酸素ボンベを医療用に転用＝３０万人のコロナ感染に備え―保健省
ダナンで過去最大の新型コロナワクチン接種キャンペー開始
モデルナ製ワクチン、使い果たす＝２回目分がゼロ―ホーチミン市
中国製ワクチン、１５０万回分を接種へ＝ビンズオン、ドンナイ両省で～経済・投資・開発～

クアンチ省のＬＮＧ火力発電所建設、韓越の企業連合が受注見通し
韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）、韓国南部発電（ＫＯＳＰＯ）、韓国ハンファエナジー、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループによるコンソーシアム（企業連合）が、ベトナム・クアンチ省で計画されているハイラン液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所プロジェクトの入札に対するベトナム政府の最終承認を待っている。８月初旬に行われた入札に参加したのはこのコンソーシアムだけだったという。
プロジェクトの総事業費は４８億ドル（約５２９４億５０００万円）で、まずは１５００メガワット（ＭＷ）の発電所を開発し、２０２５年までに４．１ギガワット（ＧＷ）に引き上げ。その後、高度経済成長

に伴い急増する電力需要に対応するため、４０年までに４７．８ＧＷ、４５年までに５９ＧＷに拡張する。
韓国の３社は２０１９年１２月から同プロジェクトを計画し、それぞれが特定の役割を果たす契約を交わした。ハンファエナジーは事業全体の監督とＬＮＧの供給で主導的な役割を担い、ＫＯＧＡＳはＬＮＧターミナルの建設と運営、技術サポートを担当。ＫＯＳＰＯはＬＮＧ発電所の建設と運営に関する専門知識とノウハウを提供するとした。
ハンファエナジーは、１９年からカインホア省で太陽光発電所を運営している。ＫＯＧＡＳは、米国に拠点を置くエナジー・キャピタル・ベトナム社とビントゥアン省で３６００ＭＷのＬＮＧ複合電力施設を開発している。
ベトナムのＬＮＧ消費量は、よりクリーンな代替品を優先する政府の取り組みなどにより、今後１０年間において年１０％の伸びが見込まれている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

タイビン第２火力発電所、２２年４月末までに稼働を＝タイン副首相、指示
レ・バン・タイン副首相は、タイビン第２火力発電所事業の投資主である国有石油会社ペトロ
ベトナムおよび各関連機関に対し、同発電所を２０２２年４月３０日までに完成させ、国家電力網に接続するよう要請した。
タイン副首相は、工期を短縮することで１日に数千億ドンを節約でき、完成が早ければ早いほど北部地域の電力ひっ迫緩和に寄与すると述べた。副首相は今後、工事の進ちょく状況を監視し、問題に対処するため、建設現場を直接訪問あるいは四半期ごとに会議を開催する。
ペトロベトナムの関係者によれば、新型コロナウイルス流行で作業の停止を余儀なくされていたが、８月中に下請け１２社のうち１０社が作業を再開。８月３１日までに建設工事の８６％が完了した。
タイビン第２火力発電所は、タイビン省タイトゥイ県ミーロック村に位置し、タイビン電力センターの一部を構成する。発電２基で総設備容量は１２００メガワット（ＭＷ）。ペトロベトナム建設が１２億ドル（約１３１７億７０００万円）でＥＰＣ（設計・調達・建設を含む一括請負）契約を結んだ。建設は２０１１年に始まり、２０年稼働を予定していたが、新型コロナ流行の影響で遅延している。
（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

風力発電所の商業運転、８月に３カ所承認＝ニントゥアン第５など
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）によると、２０２１年８月に３カ所の風力発電所が商業運転を認められた。一つは、１５．２メガワット（ＭＷ）のホアビン風力発電所（第２期）で、残りは２１ＭＷのニントゥアン第５風力発電所と１２．６ＭＷの同７Ａ風力発電所。
これにより、風力発電所の商業運転は８月末までに２４カ所（総設備容量９６３ＭＷ）となった。
８月初め時点で、１０６の風力発電所（計５６５５．５ＭＷ）が電力供給と送電網への接続、試験運行プログラムへの参加申請書類を提出し、商業運転の承認を要請している。 ＥＶＮは１０月

３１日まで、風力発電プロジェクトの商業運転承認の進ちょく状況について、引き続き情報提供していく。（ベトナム・ニュース電子版など）

２１年の輸出額、１０．７％増加する可能性＝コロナ抑制できれば商工省によると、ベトナムの２０２１年の輸出額は、新型コロナウイルスの流行を抑制できれば、前年比１０．７％増の３１３０億ドル（約３４兆５０００億円）に達する可能性がある。同省のドー・タン・ハイ次官は、「世界の需要は回復の兆しがある。ベトナムがその需要を満たせるかどうかはコロナをいかに抑制できるかにかかっている」と述べた。
８月の輸出入額は前月より５．８％減少し、５３７億ドルに落ち込んだ。このうち、輸出は同６％減の２６２億ドルで、農産物や鉱物を含む主要な輸出品目は前年同期より減少。主力品のコメも数量が１４．８％、金額は６．８％、それぞれ減少した。
１～８月の累計では、輸出入額は４２８８億ドルとなり、前年同期比２７．２％増加した。このうち、輸出は前年同期比２１．２％増の２１２５億５０００万ドル。最大の輸出先は引き続き米国で、中国、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、韓国、日本が続いた。品目では、携帯電話・同部品が３５７億ドル（前年同期比１３％増）、電子機器・コンピューターが３１３億ドル（１２．
８％増）のほか、機械、繊維製品、靴、木製品などが輸出額１００億ドルを超えた。
１～８月の輸入は、前年同期比３３．８％増の２１６２億６０００万ドルだった。これにより、貿易収支は３７億１０００万ドルの赤字となった。ただ、例年、第４四半期に輸出が増加するため、貿易赤字は年末にかけて縮小する可能性がある。
商工省のドー・タン・ハイ次官は、新型コロナ流行の第４波がホーチミン市、ハノイ、ドンナイ省など国内の経済中心地を襲い、大半の主要産業が打撃を受けたと述べた。サプライチェーン（供給網）において重要な役割を果たす工業団地や工場の操業が中断あるいは停止された。
商工省は、新たな輸出市場を見つけ、ベトナムが加盟する多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用する方法を見つけるため、企業と協力していると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～経済再開に向けた試験的な第１歩、７区に割り当て＝ホーチミン市党委書記
ホーチミン市党委員会のグエン・バン・ネン書記は声明で、現在の新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウン（都市封鎖）を永遠に続けるべきではないと指摘し、コロナ禍の中で市の経済再開に第１歩を７区で試行することを決めた。
ネン書記は、「市は『新常態』の中での経済回復計画を進めている。いつまでも社会的距離措置に固執することも、コロナ陽性者を完全になくすこともできない。市は徐々に規制を緩和し、新常態へ移行しなければならない」と強調。７区は新型コロナをうまく抑制し、死亡者を大幅に減らしているため、経済回復計画の試行を７区に割り当てたと述べた。
同書記はまた、計画を成功させるには十分なワクチンと医薬品、市民の認識向上が必要で、市民が新型コロナとの闘いに立ち向かうには十分な情報が必要だと主張。さらに、コロナ前は誰もが自由にやりたいことができたが、「新常態」においてはコロナの流行を抑制しながら生活していかなければならないと述べ、ゆっくりでも着実に自然体が「新常態」の中で活動を再開するための措置を講じていく言明した。（トイチェ電子版など）

飲食店のデリバリーサービス、２カ月ぶりに許可＝ホーチミン市
ホーチミン市は、飲食店が午前６時から午後６時にデリバリーサービスを再開することを許可した。同サービスは約２カ月間、停止措置がとられていた。
飲食店はオンライン注文のみとし、スタッフは少なくとも１回の新型コロナウイルスワクチンを接種し、２日に１回のコロナ検査で陰性でなければならない。市はまた、７月９日から停止していた持ち帰りサービスの再開も許可した。
スーパーマーケット、食料品店、薬局には、午前６時から午後９時までの営業を認めた。郵便・通信事業者、コンピューターや電子機器、学習用品の店は、午前６時から午後６時まで営業できる。さらに、市はビンディエン、ホクモン両卸売市場を再開させた。
市の幹部は先ごろ、経済を徐々に開放し、ウイルスと共生する生活を学ぶ必要があると述べた。（ＶＮエクスプレスなど）～企業～
中小企業１１社、政府支援要請への電子署名呼びかけ＝５０００人目標
ベトナムの中小企業１１社がオンライン上で、新型コロナウイルスの長引く流行による打撃から回復するための緊急支援策を政府に求める嘆願書への５０００人の署名を呼び掛けている。
１１社の代表を務めるオンラインビジネススクール「ビズユニ」のラム・ミン・チャイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＶＮエクスプレスに対し、これまでに１２００人の電子署名が集まっており、５０００人に到達したら印刷して政府に提出すると語った。
同氏によれば、中小企業はベトナムの全企業の９７．８％を占めるが、新型コロナ流行による影響に対して最もぜい弱で、在宅ワークや家賃、社会保険のコストなど多くの困難に直面。１１社は従業員、税金・手数料、金融・銀行の三つに関連して政府に中小企業への支援を期待している。
従業員関連では、コロナ流行が抑制されてから少なくとも６カ月間の社会保険料の免除を要望。税関連では、中小企業は２０２１年の付加価値税納付免除と２２～２３年の５０％削減、２１年に法人税５０％削減、コロナ流行が抑制された後３年間の３０％削減を望んでいる。新型コロナ

の検査費用、コロナ対策コスト、「職場合宿」の費用など、コロナ禍で発生した費用を国が負担することも期待している。
金融・銀行関連では、８月１日からコロナの流行抑制後１２カ月先までの最大４％の優遇金利融資パッケージを要望している。また、長引くコロナ流行で打撃を受けたり、操業停止を余儀なくされた企業の債務凍結と８月１日から流行が終わったと見なされた後６カ月先までの金利引き下げを求めている。（ＶＮエクスプレスなど）

米ディズニー、ベトナムで展開する１４チャンネルを閉鎖へ＝１０月１日から
米ディズニーは、ベトナムで展開している１４の有料テレビサービスを１０月１日から停止する。
ベトナム情報通信省のラジオ・テレビ・電子情報局は、運営会社の発表を引用し、停止は香港と東南アジア全体で行われると述べた。
ベトナムで利用できなくなるチャンネルは、ブエナビスタ・インターナショナルの二つのチャンネル（ディズニーチャンネルおよびディズニージュニア）と、ディズニーネットワークス・グループ・アジアパシフィックの１２のチャンネル（フォックスムービー、フォックススポーツ、ナショナル ジオ
グラフィック・ピープルなど）。これらは、ディズニーがフォックスを買収した後、すべてディズニーの所有となっている。
関係者によると、ディズニーの東南アジアでの放送停止はライバルのネットフリックスと競争する一つの方法としてユーザーをディズニープラスサービスに呼び込む戦略の一部である可能性がある。
ＣｌｉｐＴＶのファン・タイン・ザン氏は、インターネット回線を通じてコンテンツを配信するストリーミングサービスのオーバーザトップ・テレビシステムではすでに５月から一部のチャンネルが停止しており、今後、全１４チャンネルに適用されると述べた。（ＶＮエクスプレス）～社会～農業大学の外国人留学生を支援＝現金とコメなど２５セット贈呈―ベトナム祖国戦線
ハノイなど
ベトナム祖国戦線ハノイ支部とハノイ友好団体連合は４日、新型コロナウイルス流行で困難に直面しているベトナム農業大学（ザーラム郡）の外国人留学生に対し、現金とコメなどをセットにした２５セットを贈呈した。
留学生の国籍は、ラオス、モザンビーク、アンゴラ、日本、カンボジアなど。１セットは現金５０万ドン（約２４００円）の他、コメや食用油、クッキー、魚醤、マスクなど計３５万ドン相当で、ベトナ
ム祖国戦線はハノイ在住の外国人留学生に計２７０セットの提供を計画している。

ベトナム祖国戦線ハノイ支部のグエン・ラン・フオン委員長は贈呈式で、ギフトは小さいもの
だがハノイ市民の外国人留学生に対する愛を示したと指摘。政治組織の決意、地元市民の賛同、国際社会からの支援によってハノイは早期にコロナ流行を抑え込み、平常に戻るだろうと述べた。
カンボジア人留学生の一人は、ハノイ市民からの愛によって多くの励ましを受けとったと語り、留学生はより明るい未来のために勉学に励み、ベトナムと各国の良好な国際関係に寄与したいと話した。
ハノイ当局は１日から３日までの間、ホアンキエム区およびタイホー区に在住する７０人以上の外国人にもギフトを贈った。市は引き続き、コロナ流行で困難に直面している外国人を支援していく。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
新型コロナ治療薬の製造、技術移転で協力＝仏研究所とベトナム保健省保健省とフランス・ナント市の医療研究所Ｘｅｎｏｔｈｅｒａは８日、新型コロナウイルス感染症の治療に使用する「ＸＡＶ－１９」を生産するための技術移転および第３相臨床試験における協力についてオンライン会議を行った。
ＸＡＶ－１９は新型コロナウイルスに対するポリクローナル抗体で、複数の方法でウイルスを攻撃する。第１相および第２相臨床試験では、ウイルスを中和して病状の悪化防止に安全で効果的であることが示された。また、抗体の特性から、これまでに確認された新型コロナウイルスの各株への有効性が証明された。ポリクローナル抗体には即時免疫を作り出し、ウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ力があり、感染の初期段階で治療に使用されているモノクローナル抗体とは大きく違う。
ＸＡＶ－１９の第３相臨床試験は、フランスのほか、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、スペインなどの欧州諸国で実施されている。Ｘｅｎｏｔｈｅｒａのオディール・デュヴォー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベトナムと第３相臨床試験の実施で協力する用意があると述べ、ベトナムが将来的にＸＡＶ－１９を自身で生産できるための技術移転協力に前向きの考えも表明した。
ベトナム保健省のチャン・バン・トゥアン次官は、ＸＡＶ－１９の第１、第２相臨床試験の有望な結果を高く評価すると述べ、ベトナムが新たな新型コロナ治療方法にアクセスできるようになるため、同研究所と技術移転および第３相臨床試験で協力したい考えを示した。両者は今後、ＸＡＶ－１９の臨床試験および技術移転協力に関する覚書を準備するため、引き続き意見交換する。（ベトナム・ニュース電子版など）

～統計・数字～
港湾の貨物取扱量、１８％増＝１～８月、１６８０万ＴＥＵ
ベトナム海事局によると、２０２１年１～８月、各港湾の貨物取扱量は前年同期比１８％増の１６８０万ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）だった。このうち、輸出が１６％増の５４０万ＴＥＵ、輸入は５５０万ＴＥＵだった。
バリアブンタウ省のカイメップ・チーバイ港は３２０万ＴＥＵで、南部地域の輸出入の３分の２を占め、対米輸出入の１００％だった。南部の多くの省・市で新型コロナウイルスが流行する中、港湾当局は港湾労働者を現場に留め、３日ごとにコロナ検査を行うなど多くの感染防止策を講じた。
カイメップ港を運営するタンカン・カイメップ国際ターミナル社のグエン・スアン・キー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルス対策を厳格に実施し、数人の感染者を迅速に発見、隔離したと述べた。ただ、一定の課題も明らかになったという。キー氏によれば、生産活動、食事、宿泊を現場で行う「職場合宿（３オンサイト）」や、３５０人以上の従業員に対する定期的な新型コロナ検査のコストは週に１０億ドン（約４８２万６０００円）を超え、企業にとって大きな負担になっている。また、従業員を港にとどめ、長期間帰宅させないことは従業員の精神面に影響し、生産性と安全性にも悪影響をおよぼしている。
同社は、省人民委員会に対し、コロナ感染者がゼロまたはゼロに近い地域在住の従業員には帰宅を認めるなどの措置を許可するよう求めている。（ベトナム・ニュース電子版など）～事件・出来事～
ベトナム製インスタント麺、アイルランドで回収命令＝チン首相、商工省に調査指示
日系食品大手エースコック・ベトナムの二つ製品から違法成分のエチレンオキシド（ＥＯ）が検出されたとしてアイルランドの食品安全局から同社に回収が命じられた問題で、ベトナムのファム・ミン・チン首相は商工省に調査を指示した。商工省は９月７日までに首相へ報告しなければならない。
アイルランド食品安全庁（ＦＳＡＩ）は８月２０日、エースコック・ベトナムのインスタント麺「スパイシーエビ風味ハオハオ」とインスタント春雨「グッド」からＦＯが検出されたとして同社に回収を指示した。
これを受け、ベトナム商工省はエースコック・ベトナムに対し、国内および輸出向け製品の製造工程に関する早急な報告を求めた。同省はまた、各当局に対し、ベトナムの消費者の利益を保護するため、国内で流通する同社の全商品の点検と、製造工程を調査して違反があれば特定するよう指示した。
エースコック・ベトナムは８月２９日、当該の製品は輸出用で国内向けではないと説明した上で、「原材料の保存、生産、製品の保管のいかなる過程においてもＥＯを使用しないというベトナムや欧州、日本、オーストラリア、ニュージーランドの規定を完全に遵守している」と述べた。
欧州連合は他に、ベトナムのティンフォンフードがノルウェーに輸出したインスタント麺についてもＥＯを含有していたとして同社に回収を指示した。商工省は同社にも緊急報告を求めている。（ハノイ・タイムズ電子版など）～新型コロナ関連～
日本から到着の２９７人、７日間の隔離措置を初適用＝「ワクチンパスポート」所持
クアンニン省のバンドン国際空港に４日午後、日本から２９７人のベトナム人を乗せたベトナ
ム航空機が到着した。全員が新型コロナウイルスワクチンを２回接種しており、２回目の接種は入国日の１４日～１２カ月以内で、出発の７２時間以内に発行された新型コロナＰＣＲ検査の陰性証明書を所持。ベトナムで初めて、入国者に対する隔離期間を７日間に短縮する措置が適用される。
２９７人は到着後、隔離措置を受けるためクアンニン省内のノボテル・ハロン・ホテルに移動した。バンドン空港のファム・ゴック・サウ社長は、到着者の受け入れは新型コロナ対策を順守して行われたと述べた。
すべての乗客が検温を受け、健康申告書を提出し、専用ゾーンで入国審査と税関手続きを行う必要がある。マスクの着用と人との適切な距離を保つことも求められる。機内持ち込みの手荷物と受託手荷物はすべて殺菌される。ターミナルと通路は頻繁に消毒され、空港スタッフは専用マスクと防護服を着用し、乗客と距離をとる必要がある。
サウ社長によれば、７日間の隔離措置は今後、海外在住のベトナム人、外国人ビジネスマン、専門家などに拡大するための基礎になる。バンドン空港は１２日にも米国から帰国するベトナム人のフライトの到着を予定している。
２０２１年１月以降、バンドン空港は海外から２２８便を受け入れ、ベトナム人および外国人の専門家や幹部など４万５８７２人を迎えた。（ベトナム・ニュース電子版など）

１６歳未満の新型コロナ感染、２９１５人に増加＝ホーチミン市
ホーチミン市疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、同市で１６歳未満の新型コロナウイルス感染が増えている。現在、新型コロナの治療を受けている感染者は４万１４７０人で、このうち２９１５人が１６歳未満となっている。
在宅で治療できない子供はクチ仮設病院などで治療している。重症化した場合は市立小児病院や第１、第２小児病院に搬送しているが、重症化する小児患者の多くは肥満などの健康問題を抱えており、治療は容易ではないが多くが回復している。
例えば、体重１３５キロの１５歳男児は８月１５日、急性呼吸窮迫症候群となり、高流量鼻カニュラ酸素療法を受けた。加えて、必要な薬剤治療も受け、２週間で同療法を必要としなくなり、回復した。肥満のあった別の１５歳女児も新型コロナ重症となったが４週間の病院治療を受け、回復した。
第１小児病院の感染症・神経疾患科の元科長、チュオン・フー・カイン氏は「子供のコロナ感染は増えているが、大半が軽症であり、短期間で回復している」と述べ、悪化する可能性があるのは肥満や肥満気味の子供だけだとした。ただ、第１小児病院によれば、さまざまな年齢のコロナ重症患者が入院しており、生後２１日の乳児も発熱と酸素飽和度８８％で入院したという。
同乳児は治療を受け、現在は回復基調にある。医師らは、子供に発熱や咳などの症状があれば医療機関に連れて行くよう促している。（ベトナム・ニュース電子版など）

新型コロナワクチン、ホーチミン市の一部で交差接種
ホーチミン市は米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを使い果たしたため、１回目にモデルナ製ワクチンを接種したビンタイン区の住民に対し、同意を得た上で２回目にファイザー社製ワクチンを提供している。
ビンタイン区は、市保健局の指示に従い、１回目にモデルナ製ワクチンを接種した人へ２回目にファイザー製ワクチンを使用することについて発表した。１回目に英アストラゼネカ製を接種した人にも、接種から適切な期間が経過していれば、２回目としてファイザー製ワクチンが使用される。同区のディン・カック・フイ人民委員長によれば、ビンタイン区には９２００回分超のファイザー製ワクチンが割り当てられている。
一方、１１区人民委員会の関係者は６日、１回目にモデルナ製ワクチンを接種した５４０人にファイザー製ワクチンを接種したと述べた。ホーチミン市第１小児病院の感染症専門家のチュオン・フー・カイン医師は、海外では２回の接種に違う種類のワクチンを使用する混合接種の有効性が確認されていると語った。（サイゴン・タイムズ電子版など）

工業用酸素ボンベを医療用に転用＝３０万人のコロナ感染に備え―保健省
保健省は、３０万人の新型コロナウイルス感染者が発生した場合に備え、酸素サポートシステム用機器の追加購入および工業用酸素ボンベを医療用に転用する計画を策定した。
同計画は、新型コロナ治療施設に対する医療用酸素の供給力を強化するため、保健省が先ごろ承認した計画の一部。同省は、ベトナム・ガス協会の報告書を引用し、同協会の会員は通常の条件下で１日あたり計１１１５トンの酸素を生産でき、フル稼働すれば約１４３０トンに拡大する可能性があると述べた。
保健省によれば、工業用、医療用の酸素は同じ技術と設備を使用して製造されるため、酸素の規格は同様だという。また、比較的大量にある工業用ガスボンベを医療用酸素ボンベに転用することもできる。保健当局は、商工省を通じて産業用ガスメーカーなどに対し、医療分野に供給できる酸素の最大量に関する情報の提供を要請。必要に応じて労働・傷病軍人・社会事業省と連携し、工業用ガスボンベを医療用に転換するためのガイドラインを発行するよう求めた。
ベトナムは多くの地域で重症患者を治療する設備が不足している。多くの病院に集中治療用ベッドがあるが、中央酸素供給システムがないため人工呼吸器を使用できない。保健省によると、多くの省・市で社会的距離措置が講じられているため、医療用酸素の生産および供給に困難が生じている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ダナンで過去最大の新型コロナワクチン接種キャンペー開始
ダナン市の保健局は７日、過去最大の新型コロナウイルスワクチン接種キャンペーンを８～１１日に展開すると述べた。９万２０００人超に対し、英アストラゼネカ社製ワクチンの１回目の接種を行う。
接種の対象となるのは、ハイチャウ、タインケー、カムレ各区の人口密度の高い地域に住む
１８～６５歳のほか、新型コロナ対策委員会や外交機関の職員▽工業団地以外の企業（特に、従業員数の多い企業）の労働者▽多くの人と頻繁に接触する者－。
市の医療部門は、約２０００人の医療従事者からなる６６の接種チームを９カ所に配置する。
（トイチェ電子版など）

モデルナ製ワクチン、使い果たす＝２回目分がゼロ―ホーチミン市
ホーチミン市は配分されたモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを１回目の接種です
べて使い果たし、２回目の接種を提供することができない状況になっている。
保健省は、ワクチンは同じものを２回接種するべきだと指示している。ニュースサイトのＶＮ
エクスプレスによれば、１回目がアストラゼネカ社製でワクチンが足りなかった場合のみ、２回目にファイザー社製を接種することができる。
ホーチミン市疾病対策センター（ＣＤＣ）のグエン・ホン・タム副所長は、モデルナ製ワクチンの２回目接種分はまだ市に届いていないと述べた。国立衛生疫学研究所・国家拡大予防接種プログラムの責任者を務めるズオン・ティ・ホン氏は、ベトナムはモデルナ製ワクチンをこれ以上購入しておらず、保健省は地方自治体に２回目の接種分用を保持しておくよう指示していたと述べた。
保健省では、モデルナ製ワクチンはすべて配分しており、２回目の接種分は備蓄していない。
ベトナムがこれまでに受けとったモデルナ製ワクチンは米国から５００万回分、チェコから４万回分となっている。
ホーチミン市ＣＤＣのタム副所長は、市の医療部門は１回目にモデルナ製ワクチンを接種した人への２回目接種について科学的解決策を検討していると語った。ホーチミン大学医療セン
ターのグエン・ヒエン・ミン氏は、２回目の接種がワクチン生産者の推奨する期間より遅くなってもワクチンの有効率は低下しないと話した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

中国製ワクチン、１５０万回分を接種へ＝ビンズオン、ドンナイ両省でベトナム最大の新型コロナウイルス感染地となっているホーチミン市に隣接し、多くの感染者が出ているビンズオン省とドンナイ省は、ホーチミン市から受け取った中国医薬集団（シノファーム）製新型コロナワクチン１５０万回分の接種を予定している。これは、ホーチミン市に拠点を置く民間企業バンティンファットファスポンサーとなり、サイゴンファーマスティカル（サファルコ）医薬品社が購入した５００万回分の一部だという。
このうち、ビンズオン省には１００万回分が配分される。同省の新型コロナウイルス対策委員長を務めるグエン・バン・ロイ党委書記は、省内には大型の工業団地が多数あるため、工場労働者の宿泊場所など新型コロナ感染率の高い地域に優先して配分すると述べた。同省は人口約２６０万人だが、これまでに割り当てられたワクチンは１００万回分超にとどまっている。
一方、ドンナイ省は８月２９日にホーチミン市から５０万回分のワクチンを受け取っており、省人民委員会のグエン・ホン・リン委員長は、ワクチンは生産活動と食事と宿泊を現場で行う「職場合宿（３オンサイト）」を実施している企業、工業団地、「レッドゾーン」の住宅エリアに優先配分すると述べた。同省では以前、省内で就労や在住している中国人の専門家などにシノファーム製ワクチン３０００回分を使用した。
同省ではこれまでに、１８歳以上の人口の３１．７％に相当する７１万４２４６人が新型コロナウイルスワクチンを接種し、５万５４５０人は２回の接種を受けた。
ベトナムは主に欧米のワクチンを使用しているが、供給は安定しておらず、数量も限られている。中国製ワクチンは国民の間にいくらかの躊躇はあるが、ベトナムの保健当局は「シノファーム社製の新型コロナウイルスワクチンは世界保健機関（ＷＨＯ）およびベトナム保健省が承認しており、多くの国で使用されている」と繰り返し説明している。（ベトナム・ニュース電子版など）