株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

35（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

88５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1314（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16
18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18
18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20
20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23
23

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

24
24（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

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平成28年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善
し、設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、回復傾向にあった個人消費の足踏み、新興国の景気減速や円高の影響もあり、景況感は力強さに欠ける状況が続いているものと認識しております。
また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、依然としてコンテナ貨物の取扱数量に回復の兆しが見られず厳しい状況が続いております。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門では一般貨物の荷動きは概ね順調であったものの、コンテナ貨物の取扱数量は減少し、部門全体では低調でありました。一方、不動産部門、機械販売部
門、ホテル事業部門の業績は前連結会計年度比で堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は１６４億９千１百万円（前連結会計年度比２．５％の減収）となりましたが、退職給付費用の減少による人件費の圧縮や、ホテル事業部門・商品販売部門を中心とした非運輸部門の増益が寄与し、営業利益は５億６千６百万円（前連結会計年度比９．０％の増益）、経常利益は５億３千６百万円（前連結会計年度比９．１％の増益）となりました。また、税金面において、前連結会計年度に清算を結了した子
会社から繰越欠損金を引継いだことにより法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４百万円（前連結会計年度比３２．２％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［運輸部門］
新規貨物の獲得に加え、既存貨物の取扱拡充に向けたカスタマーサービスの強化に努めて参りましたが、個人消費の停滞により日用雑貨品の輸入が低調に推移し、中国などの新興国経済の減速で輸出貨物の荷動きも全般に鈍
く、コンテナ貨物の取扱数量は輸出入ともに減少いたしました。一般貨物においても、取扱数量自体は堅調でありましたが、収益増加に結び付く大口の貨物取扱が伸び悩んだ結果、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、５６９万１千トン（前連結会計年度比５．７％の減少）となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は１００億４千９百万円（前連結会
計年度比６．１％の減収）、セグメント利益は２億３千１百万円（前連結会計年度比１６．７％の減益）となりました。
［不動産部門］
新規の短期土地賃貸契約が増加したことに加え、賃貸物件に係る修繕費が前連結会計年度比で減少したため、同部門の売上高は３億２千５百万円（前連結会計年度比０．５％の増収）、セグメント利益は１億９千８百万円（前連結会計年度比９．１％の増益）となりました。
［機械販売部門］
建設機械の大型整備案件は減少したものの、販売が好調に推移した結果、同部門の売上高は１５億１千４百万円（前連結会計年度比２８．５％の増収）、セグメント損失は１千５百万円（前連結会計年度は２千４百万円のセグ
メント損失）となりました。
［ホテル事業部門］
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門及び一般宴会は堅調に推移し、レストラン部門においては夏のビアホール開
催や外部イベントへのケータリングサービスの拡大により売上が伸長いたしましたが、婚礼宴会の受注件数は減少
いたしました。また、経費面では光熱費等の削減に努めた結果、前連結会計年度比で減収増益となりました。
株式会社ホテル大佐渡では、ウェブサイトによる宿泊プランを充実させたことで個人・小グループ客が増加した
ことや、修学旅行の受注強化、付加価値のある企画商品の販売による基本宿泊単価の上昇により、前連結会計年度
比で増収増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は２７億７千９百万円（前連結会計年度比２．０％の増収）、セグメント利益は９千５百万円（前連結会計年度比１００．９％の増益）となりました。

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平成28年3月期

決算短信［商品販売部門］
建設資材は、営業強化等により主にセメント出荷や住宅用部材の取扱は順調に推移したものの、荷役関連商品を中心とした一般商品は全体的に低調に推移いたしました。また、経費面において、人員配置の見直し等による経費削減の結果、同部門の売上高は１６億円（前連結会計年度比９．７％の減収）、セグメント利益は３千２百万円（前連結会計年度比１１１．１％の増益）となりました。
［その他］
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は３億３千３百万円（前連結会計
年度比６．３％の減収）、セグメント利益は２千２百万円（前連結会計年度比２０．８％の増益）となりました。
②

次期の見通し平成２８年度の当社企業グループは、主力であります運輸部門では、船内取扱数量について前期並みを見込んでおりますが、付加価値作業の伴う特殊貨物や差益率の高い輸入貨物の減少が予想されることから、同部門では前期比で減収減益を見込んでおります。
一方、運輸部門以外の部門では、機械販売部門は大型の建設機械販売案件の増加による増収を見込み、ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟は前期と同様に宿泊部門、宴会部門が堅調に推移し、株式会社ホテル大佐渡も個人・小グループの宿泊客が堅調に推移する見込みであります。しかしながら、連結全体では、これらの部門を合わせても運輸部門の収益の減少を補うまでには至らないものと見込んでおります。
従いまして、平成２８年度の当社企業グループの業績見通しは次のとおりであります。
連結売上高
１６４億５千万円（平成２７年度比０．３％減）
連結営業利益連結経常利益３億８千万円
３億４千万円（平成２７年度比（平成２７年度比

３２．９％減）３６．６％減）親会社株主に帰属する当期純利益

２億６千万円（平成２７年度比

３５．７％減）（２）財政状態に関する分析① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は３６０億５千４百万円となり、対前連結会計年度比２．１％、７億９千万円
減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が９千７百万円、固定資産が６億９千万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が６億３千５百万円、固定負債が２億６千万円それぞれ減少し、純資産が１億４百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４３億１千６百万円となり、対前連結会計年度比で２．２％、９千７百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、未収還付法人税等が法人税等の還付により２億５千６百万円
から１百万円へ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３１７億３千４百万円となり、対前連結会計年度比で２．１％、６億９千万円減少いたしました。この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により２９億１千３百万円
から２５億３百万円へ減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は９４億１千４百万円となり、対前連結会計年度比で６．３％、６億３千５百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が４１億円から３１億８千万円へ減少したことによるものであります。

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平成28年3月期

決算短信（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は１２６億８千万円となり、対前連結会計年度比で２．０％、２億６千万円減少いたしました。この減少の主な要因は、税制改正に伴う法定実効税率の変更等により、繰延税金負債が１２億７百万円から１０億６千５百万円へ、再評価に係る繰延税金負債が５１億４千７百万円から４９億２千５百万円へ、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は１３９億５千９百万円となり、対前連結会計年度比で０.８％、１億４百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金が１８億５千５百万円から２１億７千４百万円へ増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１５億６千７百万円、投資活動による支出超過１億４千１百万円、財務活動による支出超過１２億７千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べて１億５千３百万円の収入超過（前連結会計年度は１億５千２百万円の支出超過）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費７億２百万円、仕入債務の増加額１億４千６百万円、法人税等の還付額２億６千２百万円等の資金増加要因が、利息の支払額１億２千２百万円、法人税等の支払額８千万円等の資金減少要因を上回ったことにより
１５億６千７百万円（前連結会計年度比１５１．４％の増加）の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億６千万円等により、１億４千１百万円の支出超過（前連結会計年度は６億５百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額９億２千万円、社債の償還による支出１億万円、リース債務の返済による支出９千５百万円、親会社による配当金の支払額８千万円等により、１２億７千２百万円の支出超過（前連結会計年度は１億７千万円の支出超過）となりました。

③

財政状態の指標
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

31.9

33.2

37.6

38.7

時価ベースの自己資本比率（％）

10.2

10.3

13.0

11.3

債務償還年数（年）

13.4

8.2

20.5

7.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.3

9.7

4.5

12.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使４用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

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平成28年3月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績の裏付けと財務の健全性確保が、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の維持・向上に寄与し、株主の利益に資するものと認識しております。
当期につきましては、当事業年度の業績及び内部留保の充実による経営基盤の強化等との適切なバランスを勘案して、１株当たり３円の配当予定とさせていただきたいと存じます。
なお、次期につきましても、将来の安定的な配当と内部留保を勘案し、１株当たり３円の配当を実施する所存であります。
（４）事業等のリスク①

労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士
気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

自然災害の発生等について
火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委
員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
経済環境について③

当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 金融市場の動向について
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。
⑤

固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、機械営業部門やホテル事業部
門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況- 6 -平成28年3月期

決算短信

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平成28年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。
よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」①②

顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリテ③

ィーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供すると共に各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。
④

効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

（２）目標とする経営指標
経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び
悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社企業グループは平成２７年１２月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円 ２）有利子負債残高１００億円以下 ３）連結利益剰余金３０億円以上 を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。
① 収益基盤の見直し：事業環境の変化に対応できる収益力の確保②③

財務基盤の安定
資産効率の安定：企業活動の持続可能性を向上させる安定した財務基盤の構築：事業効果の最大化に向けた資産効率の向上④

経営基盤の強化：持続的な成長・時代に合致した経営基盤の強化- 7 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社企業グループは、グループ企業の総合的価値を高めながら持続的な成長と安定的な発展を実現するため、平成２７年１２月策定の「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成すべく、以下の課題に取組んで参ります。
① 増収・増益に向けた取組み
当社企業グループは、事業環境の変化に対応できる収益力を確保するため、中核である運輸部門におきまして、新規案件の獲得、既存取引の拡充、船会社との協働による新規航路誘致等により取扱貨物数量の拡大を図って参ります。一方で、組織の最適化により業務、荷役作業の効率化を促進しコスト削減に努めて参ります。
また、非運輸部門におきましても、グループ間の情報共有を密に積極的な営業を展開し、増収増益に努めて参ります。
財務基盤の安定に向けた取組み②

当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高１００億円以下、連結利益剰余金３０億円以上を実現し、更なる持続的成長と安定した財務基盤の構築に向け取組んで参ります。
③

環境保全への取組み
当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した
港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイ
クル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。

④

コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、社員の内部統制・法令順守の意識を高めることで、グループ全体として能動的なリスク管理を遂行し、コンプライアンス及びリスク管理等の充実により公正な企業活動を推進して参ります。
安全衛生の取組み⑤

当社企業グループにおいて、現場作業における労働災害防止と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指し、安全な職場環境の形成に継続して取組んで参ります。また、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、一層の労働環境整備に努めて参ります。
⑥ 人材育成の取組み
当社企業グループでは、職位階層別の社員教育、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行っており、今後も人的資源の更なる効率化に向けた人事制度設計、若年層の早期育成を進めて参ります。
また、女性が活躍する職場環境を広げるため、多様性のある働き方について検討を行い、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備に取組んで参ります。
⑦

臨港地区の有効活用について
臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおいて重要課題であると認識しており、「臨港地区将来構想検討委員会」を設置し検討を開始いたしました。今後は社内検討を加速させ、関係機関と協議・連携を進め、早期に臨港地区全体のグランドデザインを策定して参ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。

- 8 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

447,787
3,368,921
41,556
6,743
47,838131,068
256,908
117,877△4,653
4,414,049

600,4933,314,639
33,4959,439
50,624
190,651
1,297
123,648△8,1804,316,107

21,936,786△15,030,026
6,906,760
2,354,413△1,972,916
381,497
21,404,626
495,817△218,705
277,112
4,892
1,149,434△1,004,215
145,219
29,120,108

21,966,110△15,301,253
6,664,856
2,442,461△2,025,578
416,883
21,415,116
498,466△194,730
303,7368,424
1,156,759△1,026,282
130,477
28,939,493

8,506
10,18018,687

5,501
8,882
14,383

2,913,731
61,554531,283△220,281
3,286,288
32,425,084

2,503,298
61,341
415,551△199,946
2,780,244
31,734,121

5,831
5,831
36,844,965

4,373
4,373
36,054,603

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,702,008
4,100,000
2,982,979
100,000
97,12228,335315,060
4,659
719,672
10,049,838

1,886,194
3,180,000
2,986,597
100,000
94,30674,264
314,786－
778,426
9,414,574

350,000
4,962,733
199,221
1,207,501
5,147,107
91,744757,175
95,183130,107
12,940,773
22,990,612

250,000
4,882,596
230,445
1,065,945
4,925,157
28,572
1,024,463
97,241
176,270
12,680,692
22,095,266

1,950,000
809,241
1,855,489△6,915
4,607,814

1,950,000
809,241
2,174,321△6,915
4,926,646

700,300
8,677,199△130,961
9,246,538
13,854,353
36,844,965

426,374
8,903,581△297,266
9,032,689
13,959,336
36,054,603

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

9,587,729
189,340
299,467
1,120,450
2,718,948
1,729,751
1,269,353
16,915,042

9,037,118
171,109
300,974
1,471,478
2,772,676
1,572,470
1,165,959
16,491,788

8,824,717
165,139
122,837
1,047,748
2,333,190
1,692,379
857,753
15,043,766
1,871,276

8,318,764
145,795
111,010
1,394,980
2,343,865
1,526,019
746,905
14,587,342
1,904,445

193,980
242,298
52,21838,351
57,812
21,463
145,594
5,632
40,014554,244
1,351,611
519,664

204,530
254,885
57,366
41,79432,193
6,327
148,597
2,675
32,556557,274
1,338,200
566,245357
59,932
23,97332,085
116,349

2,928
71,453
9,192
19,717103,292

139,883
4,249
144,132
491,881

120,315
12,576
132,891
536,646

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

10,53533,01843,553

12,187－
12,18735,701－
581,591
2,625
619,918

38,710286－－
38,996△84,483

509,837

59,935△450,142△390,206
305,723
305,723

98,927
6,715
105,643404,194
404,194

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

305,723

404,194

336,459
462,017
163,034
961,510
1,267,233△273,926
221,949△166,305△218,282
185,9121,267,233

185,912

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

809,459

利益剰余金
1,356,223

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△6,821

243,468
1,950,000

809,459

1,599,691

4,108,861
243,468△6,821

4,352,330

当期変動額
剰余金の配当△80,880△80,880

親会社株主に帰属する当期
純利益

305,723

305,723

自己株式の取得
自己株式の処分△218

土地再評価差額金の取崩

△94

△94

2,865

2,646

30,954

連結範囲の変動

30,954△2,865△2,865

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△218

255,797△94

255,484

1,950,000

809,241

1,855,489△6,915

4,607,814

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

363,841

8,246,136△293,995

8,315,983

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,424,844
243,468

363,841

8,246,136△293,995

8,315,983

12,668,313

当期変動額
剰余金の配当△80,880

親会社株主に帰属する当期
純利益

305,723

自己株式の取得△94

自己株式の処分2,646

土地再評価差額金の取崩30,954

連結範囲の変動△2,865

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）336,459

431,062

163,034

930,555

930,555

当期変動額合計

336,459

431,062

163,034

930,555

1,186,039

当期末残高

700,300

8,677,199△130,961

9,246,538

13,854,353- 14 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

利益剰余金

809,241

1,855,489

自己株式

株主資本合計△6,915

4,607,814

当期変動額
剰余金の配当△80,929△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

404,194

404,194

土地再評価差額金の取崩△4,433△4,433

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

318,831－318,8311,950,000

809,241

2,174,321△6,915

4,926,646

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

700,300

8,677,199△130,961

9,246,538

純資産合計

13,854,353

当期変動額
剰余金の配当△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

404,194

土地再評価差額金の取崩△4,433

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△273,926

226,382△166,305△213,848△213,848△273,926

226,382△166,305△213,848

104,982

426,374

8,903,581△297,266

9,032,689

13,959,336- 15 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
投資有価証券清算損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の清算による収入
子会社株式の取得による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△84,483

509,837

725,261
581,591
1,457△166,410△2,315△42,268
165,031
9,254△16,150△60,290
139,883△10,535
35,701
2,625－
200,139
26,38715,454△277,777
163,047
66,901△17,697
1,454,810
60,290△139,564△752,577
628
623,587

702,719－
1,457△16,807△274△23,812
16,665
15,906△4,659△74,382
120,315△12,187
38,710－286
54,282△11,652△2,508146,281
20,095△42,311△4,441
1,433,520
74,382△122,223△80,703262,752
1,567,728△3,501
3,600△525,914
11,709△181,155△638
75,352△2,441
6,525
8,309△6,6049,290△605,469△3,001
3,600△260,339
26,638△13,464△1,911
102,219△2,723－－△3,095
10,684△141,395

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

620,000
2,000,000△3,066,216
500,000△50,000△95,559△94
2,646△80,968△170,19273△152,000
588,984
436,983- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△920,000
3,000,000△3,076,519－△100,000△95,255－－△80,886△1,272,660△368
153,303436,983
590,287

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社
連結子会社名株式会社ホテル新潟
株式会社ホテル大佐渡
新光港運株式会社
リンコー運輸株式会社
丸肥運送倉庫株式会社
株式会社ワイ・エス・トレーディング
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ａ 商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品
個別法による原価法
ｂ 商品（部品）
移動平均法による原価法
ｃ 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
ｄ 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法- 18 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物については、定額法によっております。）
また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～15年
その他
２年～20年② 無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費５年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 19 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

決算短信(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務- 20 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

２

平成28年3月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

10,694,835

299,467

1,120,450

2,718,948

1,729,751

16,563,453

351,589

16,915,042

5,168

24,66458,7697,121

41,827

137,552

4,732

142,284

10,700,003

324,132

1,179,220

2,726,070

1,771,579

16,701,005

356,32117,057,327

278,132

181,537△24,959

47,617

15,210497,538

18,362515,900

18,978,065

5,265,886

691,785

4,685,177

342,634

29,963,549

1,167,442

31,130,991

373,480

39,41643,473234,886135

691,391

14,289705,681-

58,569-513,068-

571,638-

571,638

272,040

6,869-

184,035-

462,945

32,742495,688

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

10,041,644

300,974

1,471,478

2,772,676

1,572,470

16,159,244

332,543

16,491,788

7,894

24,66443,443

6,889

27,940110,8311,277

112,109

10,049,538

325,639

1,514,922

2,779,565

1,600,410

16,270,076

333,821

16,603,897

231,667

198,075△15,935

95,662

32,113

541,584

22,173563,757

18,823,052

5,232,993

752,090

4,640,378

272,222

29,720,738

1,159,990

30,880,728

366,996

36,261

38,559224,253117

666,188

21,025687,213

318,933

18,655-

158,103-495,692

23,755

519,447

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

- 21 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
４

平成28年3月期

決算短信

報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,701,005

16,270,076

356,321333,821セグメント間取引消去△142,284△112,109

連結財務諸表の売上高

16,915,042

16,491,788「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

497,538

541,584「その他」の区分の利益

18,362

22,173セグメント間取引消去

1,500

1,008

その他の調整額

2,263

1,479

519,664

566,245

連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,963,549

29,720,738「その他」の区分の資産

1,167,442

1,159,990

全社資産（注）7,090,909

6,325,151

その他の調整額△1,376,935△1,151,276

連結財務諸表の資産合計

36,844,965

36,054,603（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

691,391

666,188

14,28921,025

19,58015,506725,261

702,719

減損損失

571,638

－

－

－

9,952

－

581,591－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

462,945495,692

32,742

23,755

10,61637,193506,304

556,640（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

- 22 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

決算短信【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

513.57円

517.46円

１株当たり当期純利益金額

11.34円14.98円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

- 23 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

305,723

404,194－－

305,723

404,194

26,967

26,976

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年3月期

６．その他（１）役員の異動①②

代表取締役の異動該当事項はありません。
その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（非常勤）

広瀬政之（現ＪＦＥスチール株式会社理事

関連企業部長）取締役（非常勤）
桐生 和男（注）広瀬 政之氏及び桐生 和男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役

③

取締役
取締役

増田
阿部

光雄
英樹

取締役（非常勤）原伸哉

就退任予定日平成28年６月23日（２）その他
記載すべき事項はありません。

- 24 -

決算短信