2023 年 6 月 11 日
令和 5 年度信託法学会研究発表会

日本型裁量信託における受益者の権利
茨城大学講師 福田 智子

１．本報告の目的
近年の高齢社会化や家族関係の複雑化に伴い、イングランドやアメリカでは財産のControl（管理）・Protection（保護）・Flexibility（流動性）を兼ね備えた Discretionary Trusts（裁量信託）の利用が進んでいる。民事信託の利用が進み、同様の問題を抱える日本においても、裁量信託のニーズは高いと考えられる。そこで本報告ではイングランドやアメリカにおける裁量信託の内容（特に受益者が有する権利に論点を絞り）を紹介するとともに、日本型裁量信託における受益者が有する権利について検証する1。

２．本報告の対象（１）裁量信託
裁量信託とは、信託設定において具体的な受益者や受益内容が定められておらず、受託者が信託設定で与えられた裁量権限に基づき具体的な受益者や受益内容を決定する信託。
〇広義の裁量信託：他益型信託の本来的な形態（新井誠『信託法〔第 4 版〕』68 頁（有斐閣 2014））●狭義の裁量信託：受託者が受益者や受益内容に関する裁量権を有する信託（２）日本における裁量信託＜信託法 26 条本文＞
受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する。
☞ 委託者は信託の確定性要件（信託目的・信託財産・対象（受益者））を充足する限り、信託設定により広範な裁量権を受託者に与えることができる。ただし、委託者は信託設定において受託者が信認義務を履行できる程度に受益者の範囲を明示する必要がある（四宮和夫『信託法〔新版〕』127 頁（有斐閣 1989））。
☞ 裁量信託の成立には、裁量権行使に関する基準が信託設定で定められていることや信託の目的に照らし裁量権に一定の限界があると解釈できることが必要とされる（道垣内弘人『信託法〔第 2 版〕』317 頁（有斐閣 2022））。
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報告者の現在の研究テーマは「日本型裁量信託における委託者・受託者・受益者の権利義務」であるが、博士学位論文のテーマとも関係する受益者の権利を今回の報告対象とした。今後、日本においても他益型信託の利用が増える可能性があり、信託財産の実質的所有者である受益者の権利を検討することは重要ではないかと考える。

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令和 5 年度信託法学会研究発表会◆遺言執行者の裁量に基づく遺言執行を認めた事案（最判平成 5 年 1 月 19 日、民集 47 巻1 号 1 頁）
◆裁量信託が利用された事案（東京地判平成 11 年 11 月 29 日（金判 1087 号 40 頁）、さいたま地判越谷支部令和 4 年 3 月 23 日（判例集未掲載））（３）検討事項〇仮装信託〇受託者の信認義務違反●受益者の権利

３．イングランドにおける裁量信託2（１）受益者の権利受益者が有する権利は、信託財産に対する Proprietary Right（財産権）と受託者に対するPersonal Right（請求権）からなる3。Proprietary Right には信託財産の返還請求権、PersonalRight には受託者に対する管理請求権、収益分配請求権、信託文書請求権、損害賠償請求権などが含まれる4。
（２）裁量信託の分類5① Exhaustive Discretionary Trusts（分配型裁量信託）
委託者が信託財産から生じる収益をすべて受益者に分配することを定めた裁量信託。
受託者は受益者に対し必ず収益分配を行わなければならないため、受益者は信託財産から生じる収益の分配を請求する権利を有する。
② Non-Exhaustive Discretionary Trusts（非分配型裁量信託）
委託者が受益者に対する信託財産の収益分配以外の目的で設定した裁量信託。受託者は信託財産から生じた収益の全部または一部を分配、若しくは累積することができる
ため、潜在受益者は、信託財産から生じる収益の分配を請求する権利を有しない。
（３）裁判所による介入
受託者が義務を履行しない場合、潜在的受益者は裁判所に対し受託者の義務違反につき訴えを提起することができるが、裁判所は受託者が権限を超える行為を行った場合にのみ介入でき、受託者が裁量権に基づき信託財産から生じる収益を分配した場合は介入できな
い。Well-established Rule の適用。

2福田智子「裁量信託における受益者の権利（１）－英国における信託－」茨城大学人文社会科学部紀要人文社会科学論集 2 号 149 頁以下参照。
3
ALASTAIR HUDSON, EQUITY AND TRUSTS, 162 (10th ed. 2022).
4
GRAHAM VIRGO, THE PRINCIPLES OF EQUITY & TRUSTS, 338-342 (4th ed. 2020).
5
JAMIE GLISTER & JAMES LEE, MODERN EQUITY, 198-199 (21th ed. 2018).

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令和 5 年度信託法学会研究発表会（４）信託文書請求権
受託者は受益者が監督を行うために必要な信託財産の管理に関する情報を提供する義務を負う。受託者が当該義務を履行しない場合、受益者は受託者に対しその開示を請求することができる。
◆O’Rourke v Darbishire [1920] AC 581, 626.
◆Re Londonderry’s Settlement [1965] Ch 918.
◆Murphy v. Murphy [1999] 1 WLR 282.
◆Schmidt v. Rosewood Trust Ltd [2003] 2 WLR 1442.

４．アメリカにおける裁量信託6（１）受益者の権利
Saunders v. Vautier 原則7より Claflin 原則8が優先されるアメリカでは、一部の強行規定を除き信託設定の内容（委託者意思）が最優先される。委託者による財産処分の自由が強く認められるアメリカでは受益者は信託設定後も委託者意思による制限を受ける。
（２）裁量信託
裁量信託とは、信託財産の収益分配について委託者から受託者に対し裁量権が与えられる信託をいう9。委託者は裁量信託を利用することにより、受益者の状況の変化に応じた財産移転を行うことができるだけでなく、受益者の権利を制限し財産管理能力の脆弱な受益者から信託財産を守ることができる。Support Trusts（サポート信託）、Spendthrift Trusts（浪費者信託）、Incentive Trusts（インセンティブ信託）などがある。
☞ Spendthrift Trusts（浪費者信託）10
受益者は信託利益が確定するまで信託財産に対し何の権利も有しない。
☞ Revocable Living Trusts（撤回可能生前信託）
委託者は受益者の全ての利益を排除することができるため、委託者が生存している間、受託者は受益者に対する情報提供義務を負わない11。
（３）裁判所による介入受託者による権限行使や義務履行、信託設定の解釈の合理性につき疑念がある場合、受益者は信託財産にかかる事務管理や信託財産の分配に関する指図を裁判所に求めることができる12。裁判所は、受託者による裁量権行使が信託設定内容の適当な解釈に基づき行わ

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福田智子「裁量信託における受益者の権利（２）－米国における信託－」を発表予定。
Saunders v. Vautier (1841) 4 Beav 115.
8
Claflin v. Claflin 20 N.E. 454 (1889).
9
RESTATEMENT (THIRD) OF TRUSTS §50 cmt. a.
10福田智子「詐害信託と Spendthrift Trusts」信託研究奨励金論集 42 号 296 頁以下参照。
11RESTATEMENT (THIRD) OF TRUSTS §82(1)(2).
12
RESTATEMENT (THIRD) OF TRUSTS §71.
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れ、かつ合理的な場合には介入しないが、受託者による裁量権濫用を防ぐ必要がある場合（信託設定内容の誤った解釈や権限濫用による分配など）には介入を行う。
（４）情報提供請求権
受益者は撤回可能生前信託又は信託設定で定められている場合を除き、受託者に対し信託設定の内容や信託事務に関し情報提供を求める権利、信託に関する文書や記録等の調査を請求する権利を有する13。委託者はプライバシーや受益者のモチベーション低下などの関係から受益者への情報開示の制限を希望することが多いが、受益者の有するこれらの権利を制限することはできない14。

５．裁量信託における受益者の権利（１）受益者（帰属権利者、残余財産受益者を除く）＜信託法 88 条 1 項＞
信託行為の定めにより受益者となるべき者として指定された者（次条第一項に規定する受益者指定権等の行使により受益者又は変更後の受益者として指定された者を含む。）は、当然に受益権を取得する。

☞ 「受益者となるべき者として指定された者」には、「受益者（指定受益者）」と「受益者となるべき者（潜在受益者）」が含まれる15。信託法は受益権の発生と帰属を明確に分けていないため、信託設定時に受益権が発生しこれらの者に帰属する。ただし、潜在受益者が取得する受益権は「条件付受益権」であり同時に「期待権」も取得する。
☞ 受益権発生と受益権帰属を区別する見解：信託設定時に受益者がいまだ特定又は存在しない場合、受益権は発生するけれども受益者に帰属しないという浮動的状態が生ずる（四宮和夫『信託法〔新版〕』317-318 頁（有斐閣 1989））。
☞ 受益権と受益債権を分ける見解：受益債権は信託の効力発生時に取得されるとは限らず、個々の発生要件が満たされた時に発生する（道垣内弘人編著『条解信託法〔山下純司執筆〕』450-453 頁（弘文堂 2017））。
＜潜在受益者の分類＞
・受益内容未確定型：受益者は特定されているが分配内容が未確定
・受益者未特定型：分配内容は確定しているが受益者が未特定・受益者未特定受益内容未確定型：受益者の特定、分配内容の確定も受託者の裁量による

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RESTATEMENT (THIRD) OF TRUSTS §82(2).
RESTATEMENT (THIRD) OF TRUSTS §82 cmt. (2) e.
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旧信託法では、「指定（旧信託 7 条）」「特定・存在（同 8 条）」が使い分けられていたが、現信託法では「指定」が使われている。
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令和 5 年度信託法学会研究発表会（２）条件付権利と期待権
条件付法律行為において、条件成就により利益を受ける当事者が有する期待利益を期待権という16。期待権は将来権利を取得すべき期待や法律上の地位が権利にまで高められたものであり、将来権利が発生すれば必然的にそれを吸収する運命をになうため、将来権利を発生させる法律行為を保護するため認められている権利である17。停止条件付債権は停止条件成就時に効力が生じる（民 127 条 1 項）将来債権であるのに対し、期待権は条件付法律行為時にその効力が生じる現在の権利であり（石田譲『民法総則』
505 頁（悠々社 1992））、これらは異なる債権である。
☞ 停止条件付権利を期待権とする見解（通説）18☞ 期待権の本質は、条件成就において将来権利を取得する利益を他者から妨害されないことにある（梶田年「所謂期待権の本質」日法 3 巻 5 号 3 頁）
。ただし梶田は、期待権は権利として独立の存在は有さずその本質は条件付権利に付随する一種の権能に過ぎないとする（同 4-5 頁）。
◆民法 130 条 1 項に基づく期待権侵害を認めた事案（最判昭和 39 年 1 月 23 日、民集 18巻 1 号 99 頁）◆推定相続人に期待権に基づく補助参加を認めた事案（大阪高判平成 21 年 5 月 11 日、高民 62 巻 2 号 1 頁）
（３）潜在受益者が有する権利「受益権」とは、信託行為に基づき受益者が受託者に対し請求できる権利をいい、信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（受益債権）及びこれを確保するためこの法律の規定に基づき受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利（監督権）からなる（信託 2 条 7 項）
。潜在受益者は信託設定により「条件付受益権」と「期待権」を取得する。条件付受益権は条件成就により受益権となるため、その権利内容は受益権と同じであり効力発生が条件にかかっている。これに対し期待権は、受託者が義務を履行できる状態にあるよう監督し義務違反があれば損害賠償請求、差止請求を行う権利（監督権）と捉える。ただし、受託者に付与される裁量権の内容には様々なものがあるため、最終的にはその内容により判断されることになる。
①受益債権
潜在受益者は条件付受益権を有するが分配請求権及び受益権取得請求権の効力は条件
16

四宮和夫＝能見善久『民法総則〔第 9 版〕』404 頁（弘文堂 2018）参照。
於保不二雄『財産管理権論序説〔復刻版〕』320 頁（有信堂 1995）参照。
18
於保不二雄『民法総則講義〔復刻版〕』257 頁（新青出版 1996）、我妻栄『民法講義Ⅰ 民
法総則』419 頁（岩波書店 1933）、幾代通『現代法律学全集 民法総則』460 頁（青林書院1969）、船越隆司「期待権論－所有権留保の場合を主眼に－」新報 72 巻 4 号 25－72 頁など。
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令和 5 年度信託法学会研究発表会
成就まで生じない。ただし、条件付受益権の放棄（質権設定や譲渡も同様）は認められる。
②監督権（a）裁判所に対する申立権
裁判所に対する申立権は受益者の利益を保護するため重要な権利だが、受益者に特定されていない者にこれらの請求権を認めることは受託者や裁判所に負担を課すことになる。
そのため受益内容未確定型では認められるが、受益者が未特定の受益者未特定型（受益者未特定受益内容未確定型を含む、以下同様）では認められない。
（b）報告・閲覧請求権
報告・閲覧請求権は、受託者に対し信託事務の処理及び信託財産に関する記録を作成させることによりその任務が適切に遂行されることを担保し、かつ受益者の監督的機能をより実効的なものとする観点から設けられている権利である。イングランドやアメリカを参考に受託者の監督機能を担う潜在受益者（特に受益内容未確定型の場合）にも、期待権に基づく報告・閲覧請求権を認めるべきと考える。報告・閲覧請求の判断が困難な場合には裁判所による受託者の監督が行われることが適当であろう。
（c）取消権
取消権は、信託財産の実質的所有者（受益者）と形式的所有者（受託者）が異なる信託制度の性質から認められているものであり、悪意の相手方との間の無権代理行為に類似し悪意又は重過失の相手方を保護する必要性はないため19、受益内容未確定型の潜在受益者については期待権に基づく取消請求が認められると考える。
（d）差止請求権
信託法 44 条が定める「受益者による受託者の行為の差止め」は、著しい損害が生ずるおそれのある受益者のみが請求権者になるとされ20、当該権利は合理的な範囲に限定して認められている。そのため、受益内容未確定型の潜在受益者で著しい損害が生じるおそれがある者のみ認められると考える。
（e）損失填補請求権
受託者の責任を追及できるのは受益者であるが、当該請求権は受益者代理人や複数受託者の他の受託者にも認められている。受託者の任務懈怠により損失が生じた場合、潜在受益者も損失に対する損失填補請求を行うことができると考える。
（f）催告権受託者の裁量権限に基づき受益者の特定や受益内容の確定が行われる裁量信託の性質上、潜在受益者に催告権を認める必要はない。
1920

道垣内弘人『信託法〔第 2 版〕』83-84 頁（有斐閣 2022）参照。
寺本昌広『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』 167 頁（商事法務 2008）参照。

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令和 5 年度信託法学会研究発表会（g）異議申立権
裁量信託においては受託者が異議申立てを行えばよいが、受託者による任務懈怠があった場合を考慮し、受益内容未確定型における潜在受益者にも異議申立てを認めるべきであろう。
＜参考：受益者が有する権利（グレーの色塗り部分は任意規定）＞
分配請求権

①受益債権

②監督権

放棄する権利99 条 1 項

受益権取得請求権

103 条 1 項、2 項

譲渡する権利

93 条

質権設定権

96 条

裁判所に対する申立権 a

46 条、58 条 4 項、62 条 4 項、150 条、165 条

報告を求める権利 b

36 条

閲覧又は謄写の請求権 b

38 条 1 項、6 項

氏名等の開示請求権

39 条

取消権 c

27 条 1 項 2 項、31 条 6 項 7 項

差止請求権 d44 条、59 条 5 項、60 条 3 項、5 項

損失填補請求権 e40 条、41 条

支払請求権

24 条 1 項、45 条 1 項、61 条 1 項

催告権 f

5 条 1 項、62 条 2 項、123 条、131 条 2 項、138 条 2 項

異議申立権 g23 条 5 項、6 項

６．まとめ（１）裁量信託における受益者が有する権利
潜在受益者は信託設定時に「条件付受益権」と「期待権」を取得するが、「条件付受益権」は条件成就時まで効力は生じない。
（２）期待権
潜在受益者が有する「期待権」の内容は、信託設定により受託者に付与された裁量権の内容によるがその内容は、受託者を監督する権利。
（３）裁量信託における受託者に対する監督
固定信託と比較し裁量信託における受益者の権利（受託者を監督する権限）は弱い。裁量信託の利用促進には裁判所などによる介入（受託者の監督）が必要。
以上

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