地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則
制定
改正
改正
改正
改正
改正

平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２８年
平成２９年
平成２９年

３月２６日規程第２２２号
３月２５日規程第２５７号
１月２７日規程第２７５号
３月２３日規程第２８７号
１月２５日規程第２９９号
３月２２日規程第３１２号

改正 平成２９年 ３月２７日規程第３１９号
改正 平成３０年 １月３１日規程第３３５号
改正 平成３０年 ３月２８日規程第３４０号
改正 令和 元年 ７月３１日規程第３８２号
改正 令和 元年 ８月２７日規程第３８４号
改正 令和 ２年 ３月２５日規程第４００号
改正 令和 ２年 ７月２９日規程第４１５号
改正 令和 ５年 ３月２９日規程第４７４号
改正 令和 ５年 ４月２６日規程第４８５号
改正 令和 ６年 ３月２７日規程第５３０号

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 服務（第６条）
第３章 組合活動（第７条）
第４章 勤務時間、週休日等（第８条）
第５章 休暇（第９条）
第６章 女性（第 10 条）
第７章 育児休業及び介護休業（第 11 条）
第８章 給与
第１節 任期付研究員の給与（第 12 条－第 15 条）
第２節 任期付一般職員の給与（第 16 条－第 19 条）
第９章 採用、退職等
第１節 採用第１款 任期付研究員の採用（第 20 条－第 24 条）
第２款 任期付一般職員の採用（第 25 条－第 27 条）
第２節 勤務評定（第 28 条）
第３節 異動（第 29 条）
第４節 退職（第 30 条・第 31 条）
第５節 解雇、退職後の責務及び休職（第 32 条）
第６節 雑則（第 33 条）
第 10 章 表彰（第 34 条）
第 11 章 懲戒等（第 35 条）
第 12 章 研修（第 36 条）
第 13 章 退職手当（第 37 条）
第 14 章 保健及び安全（第 38 条）
第 15 章 災害補償（第 39 条）
第 16 章 共済等（第 40 条・第 41 条）
1/13

第 17 章 旅費（第 42 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第 89 条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「法人」という。
）に勤務する職員のうち任期付職員の労働条件その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
２ この規則に定めのない就業に関する事項については、労基法その他の関係法令及び法人の他の規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「任期付職員」とは、法人に勤務する職員のうち任期を定めて雇用される職員をいう。
２ この規則において「任期付研究員」とは、大阪国際がんセンター又は大阪母子医療センターの研究所の試験研究に関する業務（以下「研究業務」という。）に従事する任期付職員をいう。
３ この規則において「任期付一般職員」とは、任期付研究員以外の任期付職員をいう。
４ この規則において「特定任期付職員」とは、第 25 条第１項の規定により任期を定めて雇用された任期付一般職員をいう。
５ この規則において「一般任期付職員」とは、第 25 条第２項の規定により任期を定めて雇用された任期付一般職員をいう。
６ この規則において「再雇用職員」とは、地方独立行政法人大阪府立病院機構再雇用職員就業規則（平成 26 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 223 号）第２条第２項に規定する再雇用職員及び地方独立行政法人大阪府立病院機構定年前再雇用短時間勤務職員就業規則（令和５年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 488 号）第２条第２項に規定する定年前再雇用
短時間勤務職員をいう。
７ この規則において「非常勤職員」とは、地方独立行政法人大阪府立病院機構再雇用職員就業規則（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第８号）第４条第２項に規定する非常勤職員をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、任期付職員に適用する。
（規則の変更）第４条 次条に規定する事業場において、独自にこの規則の規定の内容を変更することができない。
（事業場及び所属長）
第５条 この規則において所属長とは、次の表の左欄に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれ同
表の右欄に掲げる者をいう。
事 業 場
所 属 長
本
部
本部事務局長病院
総長又は院長
第２章 服務（服務）第６条 任期付職員の服務については、地方独立行政法人大阪府立病院機構職員就業規則（平成26 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 227 号。以下「就業規則」という。）第２章の2/13

規定の例による。
第３章 組合活動（勤務時間中の組合活動）
第７条 任期付職員は、勤務時間中に組合活動を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合において、あらかじめ、所属長の承認を得た範囲内においては、この限りでない。
(1) 適法な交渉を行う場合(2) 苦情処理機関の委員又は当事者として、苦情処理又はその手続を行う場合
第４章 勤務時間、週休日等（勤務時間、週休日等）
第８条 任期付職員の勤務時間、週休日等については、就業規則第４章（第 22 条から第 25 条まで、第 27 条及び第 28 条を除く。
）の規定の例による。
第５章 休暇（休暇）
第９条 任期付職員の休暇については、就業規則第５章の例による。

第６章 女性（女性職員の勤務）
第 10 条 任期付職員である女性職員の勤務については、就業規則第６章の規定の例による。
第７章 育児休業及び介護休業（育児休業及び介護休業）
第 11 条 任期付職員の育児休業及び介護休業については、就業規則第７章及び第８章の規定の例による。
第８章 給与
第１節 任期付研究員の給与（任期付研究員に対する基本給表の適用）
第 12 条 第 20 条第１号の規定により採用された任期付研究員（以下「第１号任期付研究員」という。
）には、次の基本給表を適用する。
号俸
基本給月額
円
１

404,500

２

465,700

３

527,000

４

608,900

５

708,100

６

808,400

２ 第 20 条第２号の規定により採用された任期付研究員（以下「第２号任期付研究員」という。）には、次の基本給表を適用する。
号俸
基本給月額
円
１

337,200
3/13

２

373,800

３

402,200（任期付研究員に対する号俸の決定）
第 13 条 第１号任期付研究員の前条第１項の基本給表の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める号俸を標準的な基準とし、その者の知識経験等の度、その者が従事する研究業務の困難及び重要の度等に応じて理事長が決定するものとする。
(1) 高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき困難な研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合 １号俸(2) 高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合 ２号俸(3) 特に高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究を独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき研究について相当の範囲にわたり調整、指導等を行う職務に従事する場合 ３号俸(4) 特に高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究で重要なものを独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき重要な研究について相当の範囲にわたり調
整、指導等を行う職務に従事する場合 ４号俸(5) 極めて高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究で重要なものを独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき重要な研究について広範囲にわたり統括、調整等を行う職務に従事する場合 ５号俸(6) 極めて高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において極めて優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究で特に重要なもの
を独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき特に重要な研究について広範囲にわたり統括、調整等を行う職務に従事する場合 ６号俸
２ 第２号任期付研究員の前条第２項の基本給表の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める号俸に決定するものとする。
(1) 博士課程修了直後の者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合 １号俸(2) 博士課程修了後、特別研究員制度（特別の法律により設立された法人等によって運営され、主として博士課程を修了した優れた研究者に国立試験研究機関等において研究する機会を提供することを内容とする制度をいう。）等により数年にわたり研究に従事したことのある者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合 ２号俸(3) 博士課程修了後、相当の期間にわたり研究に従事したことのある者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき困難な研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合 ３号俸
３ 理事長は、第１号任期付研究員について、特別の事情により前条第１項の基本給表に掲げる号俸により難いときは、同項の規定にかかわらず、その基本給月額を同表に掲げる６号俸の基本給月額を超え地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程（平成 18 年大阪府立病院機構規程第 10 号。以下「院長等給与規程」という。
）別表のイの表の３の項の基本給の月額の欄に掲げる額（第 16 条第３項において「総長の基本給月額」という。）を超えない範囲内において定めることができる。

4/13

（任期付研究員業績手当）
第 14 条 第１号任期付研究員又は第２号任期付研究員のうち、前条の規定により任期付研究員の基本給月額が決定された際に期待された研究成果、研究活動等に照らして特に顕著であると認められる研究業績を挙げたと認められる職員には、その基本給月額に相当する額を任期付研究員業績手当として支給することができる。
２ 任期付研究員業績手当は、12 月１日（以下この条において「基準日」という。）に在職する
任期付研究員のうち、任期付研究員として採用された日から当該基準日までの間（任期付研究員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準
日の翌日から直近の基準日までの間）にその者の任期付研究員としての研究業務に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められる任期付研究員に対し、当該基準日の属する月の地方独立行
政法人大阪府立病院機構給与規程（平成 18 年大阪府立病院機構規程第９号。以下「給与規程」という。
）第７条第４項に規定する期末手当の支給日に支給することができる。
（給与規程の適用等）
第 15 条 第 12 条から前条までに定めるもののほか、任期付研究員の給与については、給与規程（第 10 条から第 26 条まで、第 44 条、第 52 条から第 54 条の規定を除く。
）の例による。この場合において、給与規程第 28 条第２項中「第 19 条第２項の規定は、前項に規定する事項の届出について準用する。
」とあるのは「前項の届出は、第 19 条第２項の規定の例による。
」と、給与規程第 30 条中「第 21 条の規定は、通勤手当の支給の始期及び終期について準用する。
」とあるのは「通勤手当の支給の始期及び終期については、第 21 条の規定の例による。
」と、給与規程第 48 条第１項中「管理職手当の支給を受ける職員等」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員等又は地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 20 条第１号の規定により採用された任期付研究員」と、給与規程第 49 条第２項中「100 分の 130.0」とあるのは「100分の 170.0」と、同条第５項中「規定する基本給表」とあるのは「規定する基本給表及び地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 12 条各項に規定する基本給表」とする。
第２節 任期付一般職員の給与（特定任期付職員の基本給表の適用）
第 16 条 特定任期付職員には、次の基本給表を適用する。
号俸
基本給月額
円
１

371,000

２

419,000

３

471,000

４

532,000

５607,000

６709,000

７

829,000

２ 特定任期付職員の前項の基本給表の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める号俸を標準的な基準とし、その者の専門的な知識経験又は見識の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて理事長が決定するものとする。
(1) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 １号
俸(2) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合
２号俸(3) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する
場合 ３号俸
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(4) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 ４号俸(5) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 ５号俸(6) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 ６号俸(7) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合 ７号俸
３ 理事長は、特定任期付職員について、特別の事情により第１項の基本給表に掲げる号俸により難いときは、前２項の規定にかかわらず、その基本給月額を同表に掲げる７号俸の基本給月額を超え総長の基本給月額を超えない範囲内において定めることができる。
（特定任期付職員業績手当）
第 17 条 特定任期付職員のうち、前条の規定により特定任期付職員の基本給月額が決定された際に期待された業績に照らして特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
２ 特定任期付職員業績手当は、12 月１日（以下この項において「基準日」という。）に在職す
る特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間（特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間）にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の給与規程第７条第４項に規定する期末手当の支給日に支給することができる。

（特定任期付職員の給与規程の適用等）
第 18 条 前２条に定めるもののほか、特定任期付職員の給与については、給与規程（第 10 条から第 26 条まで、第 44 条、第 52 条から第 54 条の規定を除く。）の例による。この場合において、給与規程第 28 条第２項中「第 19 条第２項の規定は、前項に規定する事項の届出について準用する。
」とあるのは「前項の届出は、第 19 条第２項の規定の例による。
」と、給与規程第 30 条
中「第 21 条の規定は、通勤手当の支給の始期及び終期について準用する。
」とあるのは「通勤手当の支給の始期及び終期については、第 21 条の規定の例による。」と、給与規程第 48 条第１項中「管理職手当の支給を受ける職員等」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員等又は地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 25 条第１項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与規程第 49 条第２項中「100 分の 130.0」とあるのは「100 分の
170.0」と、同条第５項中「規定する基本給表」とあるのは「規定する基本給表及び地方独立行
政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 16 条第１項に規定する基本給表」とする。
（特定任期付職員以外の任期付一般職員の給与規程の適用）
第 19 条 一般任期付職員又は第 26 条各項の規定により任期を定めて採用された任期付一般職員の給与については、給与規程の例による。
第９章 採用、退職等
第１節 採用第１款 任期付研究員の採用（任期付研究員の採用）
第 20 条 理事長は、次に掲げる場合には、任期付研究員を選考により採用することができる。
(1) 研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合(2) 独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者（この号の6/13

規定によりかつて大阪府又は法人の職員として任期を定めて採用されたことがある者を除く。
）を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させる場合（任期付研究員の任期）
第 21 条 前条各号に規定する場合における任期は、３年を超えない範囲内で理事長が定める。
（任期付研究員の任期の更新）
第 22 条 理事長は、任期付研究員について、採用から５年を超えない範囲内において、その労働契約を更新することができる。
（労働条件の明示）
第 23 条 理事長は、新たに任期付研究員となる者に対して、次に掲げる事項を明示するものとする。前条の規定により労働契約を更新する任期付職員に対しても、同様とする。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 労働契約を更新する場合の基準に関する事項（労働契約の満了後にその労働契約を更新することがある場合に限る。
）(3) 給与の決定、計算及び支払の方法並びに給与の締切及び支払の時期に関する事項(4) 就業場所及び従事すべき業務に関する事項(5) 始業時刻及び終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(6) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）(7) 前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める事項（提出書類及び試用期間）
第 24 条 就業規則第 55 条及び第 56 条の規定は、任期付研究員について準用する。
第２款 任期付一般職員の採用（任期付一般職員の採用）
第 25 条 理事長は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、任期付一般職員を選考により採用することができる。
２ 理事長は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが法人の能率的運営を確保するために必要であるときは、任期付一般職員を選考により採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を法人内で確保することが一定の期間困難である場合(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知
識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、
当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を法人内で確保することが一定の期間困難である場合(4) 当該業務が業務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
7/13

第 26 条 理事長は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが法
人の能率的運営を確保するために必要である場合には、任期付一般職員を競争試験又は選考により採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
２ 理事長は、職員（任期付職員、再雇用職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）
を前項各号に掲げる業務のいずれかに従事させる場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが法人の能率的運営を確保するために必要であるときは、任期付
一般職員を競争試験又は選考により採用することができる。
（任期付一般職員の任期等）
第 27 条 第 21 条から第 24 条までの規定は、任期付一般職員について準用する。
第２節 勤務評定（勤務評定）
第 28 条 任期付職員の勤務成績については、その職務内容等を考慮し、適正に評定を実施する。
２ 前項の評定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第３節 異動（異動の制限）第 29 条 理事長は、任期付研究員を、その任期中、当該任期付研究員が現に占めている職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しない場合に限り、異動させることができる。
２ 理事長は、特定任期付職員を当該特定任期付職員が採用時に占めていた職においてその有する高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して従事していた業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の職に異動する場合その他特定任期付職員又は一般任期付
職員を任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、特定任期付職員又は一般任期付職員
を、その任期中、他の職に異動させることができる。
３ 理事長は、第 26 条第１項の規定により採用された任期付一般職員を一定の期間内に終了することが見込まれる他の業務に係る職に異動する場合その他同条の規定により採用された任期付一般職員を任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、同条の規定により採用された
任期付一般職員を、その任期中、他の職に異動させることができる。
第４節 退職（任期満了による退職）
第 30 条 任期付職員は、任期（第 22 条（第 27 条において準用する場合を含む。
）の規定により労働契約を更新した場合にあっては、その更新後の任期）が満了したときは、退職をする。
（任期満了によらない退職等）
第 31 条 就業規則第 60 条及び第 61 条の規定は、任期付職員について準用する。この場合において、就業規則第 60 条の見出し中「定年」とあるのは「任期満了」と、同条第１号中「第 56 条
第４項」とあるのは「地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 24 条（第 27条の規定により準用する場合を含む。
）の規定により準用する就業規則第 56 条第４項」と、同条第４号中「第 62 条」とあるのは「地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第32 条の規定により準用する就業規則第 62 条」と、同条第５号中「第 78 条第１項」とあるのは「地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 35 条第１項」と読み替えるものとする。
第５節 解雇、退職後の責務及び休職
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（解雇、退職後の責務及び休職等）
第 32 条 任期付職員の解雇、退職後の責務及び休職等については、就業規則第 62 条から第 66 条まで及び第 69 条から第 75 条までの規定の例による。
第６節 雑則（試用期間中の任期付職員に対する規定の適用）
第 33 条 試用期間中の任期付職員に対する第９章の規定の適用については、就業規則第 75 条の規定の例による。
第 10 章 表彰（表彰）
第 34 条 任期付職員の表彰については、就業規則第 11 章の規定の例による。
第 11 章 懲戒等（懲戒処分）
第 35 条 理事長は、任期付職員が次のいずれかに該当する行為を行った場合は、懲戒処分として、
懲戒解雇、停職、減給又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠たる行為(2) 素行不良により法人の秩序又は風紀を乱す行為(3) 故意又は重大な過失により法人に損害を与える行為(4) 法人の名誉又は信用を著しく傷つける行為(5) 前各号に掲げるもののほか、法令又は法人の規程に違反する行為(6) 第１号から第４号までに掲げる行為に準ずる行為
２ 任期付職員の懲戒等の取扱いについては、就業規則第 12 章の規定の例による。

第 12 章 研修（研修）
第 36 条 任期付職員の研修については、就業規則第 87 条の規定の例による。
第 13 章 退職手当
（退職手当）
第 37 条 任期付職員の退職手当については、地方独立行政法人大阪府立病院機構職員退職手当規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 17 号）の定めるところによる。
第 14 章 保健及び安全（保健及び安全衛生管理）第 38 条 任期付職員の保健及び安全衛生管理については、就業規則第 15 章の規定の例による。
第 15 章 災害補償
（災害補償）
第 39 条 任期付職員の業務上の災害又は通勤による災害の補償については、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の定めるところによる。
第 16 章 共済等（共済等）
第 40 条 任期付職員の共済については、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和 37 年法律第 153 号）並びに雇用9/13

保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の定めるところによる。
（互助会）
第 41 条 任期付職員は、大阪府立病院機構職員互助会に加入するものとする。
第 17 章 旅費（旅費）
第 42 条 任期付職員が法人の業務のため旅行する場合の旅費については、就業規則第 94 条の規定の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付研究員に関する規程等の廃止）
２ 次の規程は、廃止する。
(1) 地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付研究員に関する規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 12 号）(2) 地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付職員の関する規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 13 号）（経過措置）
３ この規程の施行の日前に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成 12 年法律第 51 号）第３条第１項の規定により法人に採用された職員（以下「地方公務員任期付研究員法職員」という。
）又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）第３条第１項若しくは第２項の規定により法人に採用された職員（以下「地方公務員一般職任期付職員法職員」という。
）は、任期付研究員として採用された職員又は任期付一般職員として採用された職員とみなす。この場合において、地方公務員任期付研究員
法職員としての任期又は地方公務員一般職任期付職員法職員としての任期を任期付研究員としての任期又は任期付一般職員の任期とみなし、地方法公務員任期付研究員法職員として採用された日又は任期又は地方公務員一般職任期付職員法職員として採用された日を任期付研究員として採用された日又は任期付一般職員として採用された日とみなす。
４ 前項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、就業規則附則第２項から第 18 項までの規定の例による。
附 則（平成２７年規程第２５７号）（施行期日等）
１ この規程は、平成 27 年３月 25 日から施行する。ただし、第３条及び第４条の規定は、同年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程（以下「給与規程」という。）
附則第５条の改正規定を除く。）による改正後の給与規程（以下「新給与規程」という。）及び第２条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則（以下「新任期付職員就業規則」という。
）の規定は、平成 26 年４月１日から適用する。
（内払）
３ 新給与規程又は新任期付職員就業規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程又は第２条の規定による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則の規定に基づいて平成 26 年４月１日以後の分として支給された給与は、それぞれ新給与規程又は新任期付職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
４ 平成 27 年４月１日（以下「切替日」という。
）前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職
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務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（基本給及び基本年俸の切替に伴う経過措置）
５ 切替日の前日から引き続き同一の基本給表（基本年棒表を含む。以下同じ。
）の適用を受ける
職員で、その者の受ける基本給月額（給与規程第 10 条第４項の規定により基本給の月額とみなされる場合を含む。以下同じ。
）が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるもの（理事長が定める職員を除く。
）には、平成 30 年３月 31 日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給する。
６ 切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、この規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、同項の規定に準じて、基本給として支給する。
７ 切替日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について、その異動の事情等を考慮して前２項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、基本給を支給する。
８ 前３項の規定により基本給が支給される職員については、給与規程中「基本給月額」とあるのは、「基本給月額（第 10 条第４項の規定により基本給の月額とみなされる場合を含む。
）と地
方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程等の一部を改正する規程（平成 27 年地方独立行
政法人大阪府立病院機構規程第号）附則第５項から第７項までの規定による基本給の合計額」と読み替えて適用する。
（55 歳を超える職員の基本給の切替に伴う経過措置の特例）
９ 職員給与規程附則第９条第１項に規定する特定職員にあっては、55 歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が 55 歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては特定職員となった日）以後、附則第５項から第７項までの規定により基本給として支給する額からその額の 100 分の 1.5 に相当する額を減ずる。
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前項の定めにより附則第５項から第７項までの規定による基本給が減じられた職員における附則第８項の規定の適用については、「附則第５項」とあるのは「附則第９項の規定により減じた後の同規程附則第５項」とする。
（通勤手当に関する経過措置）
11 切替日の前日において、第３条の規定による改正前の給与規程第 27 条第３項の規定による通勤手当の額が 55,000 円に同項に規定する支給対象期間の月数を乗じて得た額を超えていた職
員の平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年３月 31 日までの間の通勤手当については、第３条の規定による改正後の給与規程第 27 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（委任）12 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成２８年規程第２７５号）（施行期日等）
１ この規程は、平成 28 年１月 27 日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程、第２条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程及び第３条による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則の規定は、平成 27 年 12 月１日から
適用する。
（内払）
３ 第１条の規定による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程、第２条の規定による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程及び第３条による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則の規定に基づいて、平成 27 年 12 月
1 日以後の分として支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の地方独立行政法
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人大阪府立病院機構職員給与規程、第２条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程及び第３条による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成２８年規程第２８１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
第２条－第４条 （略）附則別表第１－附則別表第６ （略）附 則（平成 29 年規程第 299 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年１月 25 日から施行する。
（平成 28 年 12 月に支給する期末手当の特例措置）
２ 平成 28 年 12 月に支給する期末手当に関する第 15 条及び第 18 条の規定の適用については、
第 15 条中「100 分の 157.5」とあるのは、「100 分の 160」と、第 18 条中「100 分の 157.5」とあるのは、「100 分の 160」と読み替えるものとする。
（内払）
３ 新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則に基づいて平成 28 年 12 月１日以後の分として支給された給与は、新規程による給与の内払とみなす。
（差額の調整）
４ 前２項の規定による差額の調整は、施行日以後の最初の基本給の支給日に行うものとする。
附 則（平成 29 年規程第 312 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年規程第 319 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年規程第 335 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年１月 31 日から施行する。ただし、第２項及び第３項の規定について
は、平成 29 年 12 月 1 日より適用する。
（平成 29 年 12 月に支給する期末手当の特例措置）
２ 平成 29 年 12 月に支給する期末手当に関する第 15 条及び第 18 条の規定の適用については、
第 15 条中「100 分の 165」とあるのは、「100 分の 172.5」と、第 18 条中「100 分の 165」とあるのは、「100 分の 172.5」と読み替えるものとする。
（内払）
３ 新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則に基づいて平成 29 年 12 月１日以後の分として支給された給与は、新規程による給与の内払とみなす。
（差額の調整）
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４ 前２項の規定による差額の調整は、平成 30 年３月の基本給の支給日に行うものとする。
附 則（平成 30 年規程第 340 号）（施行期日等）
１ この規程は、平成 30 年３月 28 日から施行し、この規程による改正後の大阪府立病院機構任期付職員就業規則は、平成 30 年４月１日から適用する。
附 則（令和元年規程第 382 号）（施行期日）
１ この規程は、令和元年７月 31 日から施行し、この規程による改正後の地方独立行政法人大阪
府立病院機構職員任期付職員就業規則は、令和元年６月１日より適用する。
（内払）
２ 新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則に基づいて令和元年６月１日以後の分として支給された給与は、新規程による給与の内払とみなす。
（差額の調整）
３ 前項の規定による差額の調整は、令和元年８月の基本給の支給日に行うものとする。
附 則（令和元年規程第 384 号）（施行期日等）
１ この規程は、令和元年８月 27 日から施行し、この規程による改正後の大阪府立病院機構任期付職員就業規則は、令和元年８月 27 日から適用する。
附 則（令和２年規程第 400 号）（施行期日等）
１ この規程は、令和２年３月 25 日から施行し、この規程による改正後の大阪府立病院機構任期付職員就業規則は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年規程第 415 号）（施行期日）
１ この規程は、令和２年７月 29 日から施行し、令和２年６月１日より適用する。
（内払）
２ 新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則に基づいて令和２年６月１日以後の分として支給された給与は、新規程による給与の内払とみなす。
（差額の調整）
３ 前項の規定による差額の調整は、令和２年８月の基本給の支給日に行うものとする。
附 則（令和５年規程第 485 号）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月 26 日から施行する。
附 則（令和６年規程第５３０号）（施行期日）
１ この規程は、令和６年３月 27 日から施行し、この規程による改正後の大阪府立病院機構任期付職員就業規則は、令和６年４月１日から適用する。

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