平成２７事業年度

業 務 実 績 等 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

目
Ⅰ

次

事業年度における業務の実績
１．中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

２. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

3････････････････ 3

３．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････ 19
４．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････ 28
５．その他業務運営に関する重要事項
Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果･･･････････････････････････ 35

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）資料番号

資料タイトル１－１ 航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上

１－２ 教官に対する各種研修
１－３ 追加教育の検証
１－４ 小型機における非精密進入方式での CONTINUOS DESCENT FINAL APPROACH の導入について１－５ ＲＮＡＶ航法
１－６ ＭＰＬ（准定期運送用操縦士）の検討
１－７ ＪＡＸＡとの共同研究
１－８ 入学試験の見直し、入学試験・就職の状況
１－９ 帯広分校航空事故を受けた安全対策
１－10 安全に関する基本方針に基づく取り組み
１－11 私立大学への技術支援
１－12 航空思想の普及、啓発のための行事
１－13 情報セキュリティ対策
２－１ 職員の国との人事交流
２－２ 宮崎学科課程における教育シラバスの比較、効果
２－３ ＦＴＤの更なる活用
２－４ Ｇ５８型機の整備方式の移行
２－５ 教育コストの区分・把握２－６ 契約の適正化の推進

３－１ 予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額
４－１ 施設及び整備に関する計画

Ⅰ

事業年度における業務の実績

-1-

はじめに
中期計画において中期目標期間における項目の目標が具体的な数値（目標値）により設定され、かつ、年度計画において当該年度における当該項目の目標が目標値により設定されている場合とそれ以外の場合について、概ね次の形式で報告する。
《目標値が設定されている場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画における目標値

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

年度計画における目標値設定の考え方②

実績値及び取組み③

実績値が目標値に達しない場合、その理由④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報《上記以外の場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

年度計画における目標設定の考え方②

当該年度における取組み③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報-2-

１．中期目標の期間
平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上
大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦士を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図ること。
①

エアラインパイロットに要求される知識、技能等を適確に把握するとともに、教育内容及び教育体制等を充実すること。また、操縦士養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上① 航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握する。また、エアラインパイロット経験者を招聘し、教育内容及び教育体制等の充実を図る。教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画①

以下を実施し、教育の質の向上を図る。
イ

航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する恒常的な場を年２回以上、開催する。

ロ

エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。

ハ

教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部での水平展開を実施する。

ニ

操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
航空輸送の基幹操縦要員を安定して養成する目的から、基礎教育課程として学生に付与す- 3 -べき教授内容を明らかにするための方策を目標として設定する。
② 実績値及び取組み
以下を実施し、教育の質の向上を図った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に第１四半期と第３四半期に１回ずつ意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連絡協議会及び同協議会 WG にて操縦士の技量向上等について検討を行った。
【資料１－１参照】
ロ

昨年度から引き続き、全日本空輸株式会社より現役の機長を教官として招聘した。。

ハ

各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料１－２参照】

ニ

操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上②

操縦技量の一層の底上げを図るため、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上② 追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、引き続き検証を行い、教育に反映する。
（年度計画における目標）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画②①

引き続き、追加教育の効果の検証を進める。

年度計画における目標設定の考え方
操縦教育を行う際に進度が遅れた学生に対して実施する追加教育の検証を進め、事後の教育の質の向上に還元させるため、さらに効果的な実施方法等の検討を行う。
②

当該年度における取組み
平成２３年度からの新追加教育時間制度を本格的に実施することにより、技能不十分による退学者数について引き続き少人数を維持する。追加教育時間数については、天候等の影響- 4 -により前年度より増加した。引き続き、追加教育の検証を行っていく。
【資料１－３参照】（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上③

操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上③ 以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
イ

航空機の運航に関する基礎的研究

ロ

座学及びフライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究ハ新しい形態による乗員養成に関する調査・研究

ニ安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画③ 教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させる。
イ

引き続き、小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を進めるとともに、操縦士養成初期教育についての研究を行う。

ロ

座学における教育内容・手法及びその評価法に関して、技術の進展等に対応すべく調査研究を進めるとともに、飛行訓練装置を活用した新シラバスによる教育の検証を行いつつ、標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究を進める。また、小型機によるＲＮＡＶ航行の研究を継続する。

ハ

ＭＰＬについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。

ニ

引き続き、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究を進める。

- 5 -① 年度計画における目標設定の考え方
中期計画に掲げられている「成果の活用・普及」に積極的に取り組むと共に、第２期中期計画期間からの継続研究についてもその進展を図る。
② 当該年度における取組み
教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果
を教育・訓練等に反映させた。
イ

小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究や操縦士養成初期教育についての研究を進め、研究報告を行った。また、研究報告の内容を仙台課程の訓練実施要領に反映した。
【資料１－４参照】

ロ

飛行訓練装置を活用した新シラバスの効果を検証した結果、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図れたことから、審査の一部について実機に代えて飛行訓練装置を使用することとした。また、学生訓練実施要領に規定した RNAV 航行実施手順の検証等を実施した。
【資料１－５参照】

ハ

個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。昨年に引き続き、大手航空会社では自社にてＭＰＬを導入しているが、中小の航空会社では導入時期は未定であった。
【資料１－６参照】

ニ

独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究「飛行教育におけるヒューマンファクター及びＣＲＭに関する調査研究」を継続している。
【資料１－７参照】③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
ＭＰＬとは、2006年11月に国際民間航空機関において新しく設定された、操縦に２人を要する航空機の副操縦士に限定した操縦士資格で、我が国でも航空法が改正され、2012年4月より導入された。
ＣＲＭとは、操縦室内で得られる利用可能な全てのリソース（人、機器、情報等） を、有効かつ効果的に活用し、チームメンバーの力を結集して、チームの業務遂行能力を向上させるということである。
（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上④

安定的な航空輸送を確保するため、年間の養成学生数を７２名とする。また、より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会社等と情報交換しつつ入学試験
制度の検証・評価についても継続的に実施すること。

- 6 -（中期計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上④

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。また、航空会社等と情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画④
年間の養成学生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、ポスタ
ー、パンフレット等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用
した広報活動を展開する。また、航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

①

年度計画における目標設定の考え方

・ 中期目標・中期計画に基づき年間養成学生数は７２名とする。
・ 電子媒体を利用した広報活動を更に充実させる。
・ 入学試験の内容及び実施方法等について検証を継続し、更なる資質の高い学生の確保に努める。
②

当該年度における取組み

年間の養成学生数を７２名とした。
資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施した。また、インターネット等の媒体を有効活用し、引き続き、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、昨年に引き続き Face book を活用し、認知度の向上に努めた。入学試験の内容等は、平成２６年度に行った見直し（外部委託から内部教官作成への切り替え）について、引き続き評価を行った。
【資料１－８参照】（中期目標）- 7 -３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（２）操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（２）操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討する。
（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（２）操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画
ＭＰＬについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。また、自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）が再開されることから、自衛隊操縦士に必要な訓練について航空会社のニーズを踏まえた調査・研究を行う。
① 年度計画における目標値設定の考え方
ＭＰＬの導入を踏まえ、操縦士養成の新たな手法について検討する。
② 実績値及び取組み
航空機操縦士連絡協議会や個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意
見交換を行った。また、平成２６年度に自衛隊出身の操縦士に必要な訓練シラバスを策定したが、航空局から発出された自衛隊出身の操縦士に係る「計器飛行証明取得のための訓練について」（平成２６年１２月１日付国空航第６８０号）や航空会社と意見交換を踏まえ、訓練シラバスを見直した。
（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（３）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施すること。
イ 航空大学校の安全に関する取り組み目標について、次に掲げる観点から- 8 -安全指標及び安全目標値を年度計画において設定すること。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、航空大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取り組み目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施すること。
ハ 航空大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国
土交通省等に報告すること。
ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行うこと。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進すること。
② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図ること。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進すること。
④ 訓練機の運航に直接関係する部門(整備委託先等を含む)に対する安全監査を定期的に実施するとともに、安全対策に万全を期すこと。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（３）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、航空事故・重大
インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 航空大学校の安全に関する取り組み目標について、次に掲げる観点から
安全指標及び安全目標値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標- 9 -の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度毎に作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、自発報告制度を確立し、個人が報告することを推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調
査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年２回以上実施する。また、航空大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取り組みを推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例
から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、効果的な方策の導入等を図るとともに、担当教官に対して必要に応じ教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。
④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。
（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（３）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント
０件を達成するために以下の事項を行う。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ

安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。
1）航空事故・重大インシデント：0 件
2）イレギュラー運航件数：１００００飛行時間あたり４．７８件以下
3) 安全教育受講回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上
4) 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ- 10 -

回数：教官１人に対して年に２回以上
5) ヒヤリハット報告件数：年間３０件以上
ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や
安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、ヒヤリハット報告
等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図る。また、必要に応じて
国土交通省等に報告する。
ニ

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施
し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、帯広事故後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。さらに、日本航空機操縦士協会等が主催する外部研
修や安全推進のための取り組みに積極的に参加する。
展示コーナーを設けるなど事故の記憶を風化させないための事故関連資料の活用について検討する。整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。訓練機の安全運航の確保について、外国の国立操縦士養成機
関の安全対策などを含めた調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底を図る｡②

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始
前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵ

ＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るととも- 11 -

に、全機での運用について検討する。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討する。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを強化するなど担当
教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図る。機内ビデオカメラの設置の可能性について引き続き調査・研究を行う。宮崎フライト課程と帯広フライト課程
における訓練機について、安全性が強化された新型機への更新について検討し、結論を得る。
④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
・ 学生訓練の初期段階から、過去の航空事故事例の紹介等による安全教育を実施し、遵法精神の定着やヒューマンエラーに関する理解などを深める。
・ 航空大学校は３０機の訓練機を運航する機関であることから、安全運航の確保は全てにおいて最優先しなければならない。このような考え方に基づき、毎年、安全業
務計画を作成し、それに従って安全対策を講じる。
・ 航空大学校の安全運航を確実なものとするため、全校において、年１回の定期的な安全監査を実施する。
・ 外部講師による安全教育を受けることにより、航空大学校の安全意識を広い視野に立ってブラッシュアップする。
② 実績値及び取組み
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント
０件を達成するために以下の事項を行った。
【資料１－９参照】①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ

安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
1）航空事故・重大インシデント件数は０件であった。
2）イレギュラー運航件数は、総飛行時間１４，３６５時間に対して６件発生しており、１００００時間あたり４．１７件であった。
3)

安全教育受講回数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。

- 12 -

4)

役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．９回実施した。
5)ロ

ヒヤリハット報告は年間で３８件の報告があった。

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（
ＪＵＳＴ

ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した【資料１－１０参照】
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す

る文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進める
ことで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学
校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。事故の記憶を風化させないよう事故関連資料を展示する「安全教室」（仮称）を設置に向けて準備を進めた。整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。

②

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。
過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（
ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、ア- 13 -

ンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。今年
度は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。

④

総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施した。また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を３回受検した。

④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報※公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力
操縦士の養成における民間参入の拡大のため、私立大学等の民間操縦士養成機
関における操縦士の養成が安定的になされるように、学科及び実技に関する標準となるような教材の作成、大学校が保有する訓練ノウハウの提供等により、民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。
（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画- 14 -

（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力に関する年度計画
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材
や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機
関への技術支援を着実に実施する。
① 年度計画における目標設定の考え方
航空大学校の保有する訓練ノウハウの提供等により、私立大学での操縦士養成への技術支援を推進する。
②

当該年度における取組み
航空機操縦士連絡協議会及び同協議会ＷＧにおいて、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、当校の訓練オブザーブの実施について提案を行い、日本
航空大学校（9月）及び東海大学（1月）に対して各１回実施した。
【資料１－１１参照】（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実①

大学校の保有する教育機材及び教育施設等を活用し、国の操縦職員等に対する訓練を実施すること。

②

航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究機能を充実すること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実① 国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等に適切に対応する。
② 国土交通省との連携をより強化するとともに、乗員養成や航空安全に関する調査・研究等の業務を通じて得られる知見及び技術力等を航空技術安全行政における規制／基準の策定や評価の場へフィードバックする機能の充実を図る。
（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計画①

国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。

②

運航者の立場に立ち、航空安全に関する調査・研究を推進するとともに、航空大- 15 -

学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、国土交通省との間で意見交換を行い、さらなる連携強化に努める。
③

交通政策審議会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委
員会における検討を踏まえ、航空大学校に求められる操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たすとともに、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与する。そのため、私立大学への技術支援の他、航空大学校の施設等の経営資源を活用して、航空会社や私立大学の操縦士訓練の一部を受託すること等を検討する。

① 年度計画における目標設定の考え方
国土交通省の操縦職員の技量保持訓練、資格取得訓練について要請がある場合は積極的に受け入れ実施する。また、航空大学校が進める「航空技術安全行政への支援」
を適切に実施するため、ニーズに即した調査・研究を推進するとともに､国土交通省の関係部署との連携を強化する。
② 当該年度における取組み①

国の航空従事者試験官の技量保持訓練及び特定操縦技能審査を受託し、訓練を実施した。
・宮崎８名（8月～3月）
・帯広６名（8月～3月）②

乗員養成や航空安全に関して、随時、国土交通省と意見交換を行った。また、国内の養成機関等に対して航空大学校の施設見学を実施し、航空技術安全行政への支援を行った。

③

交通政策審議会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会における検討を踏まえ、年間７２名の操縦士を養成し、操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たした。また、全日本空輸株式会社より教官の教育証明に関する訓練を以下の通り受託した。
・ANA教育証明業務受託：2名【資料１－１２参照】（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（６）成果の活用・普及
航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置- 16 -

（６）成果の活用・普及
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市
民航空講座を年間２回程度実施する。
（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（６）成果の活用・普及に関する年度計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間4回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を年間2回程度実施する。
① 年度計画における目標値設定の考え方
従来から「空の日」の行事は、宮崎本校、帯広・仙台両分校とも恒例の行事として浸透しており地元からも期待が寄せられている｡また､「航空教室」と「市民航空講座」
を積極的に行うことにより地域住民への航空思想の普及と航空大学校のより一層のＰＲ活動を行うため、「空の日」１回、「航空教室」４回程度、「市民航空講座」２回程度を実施する。
② 実績値及び取組み「空の日」行事について、帯広分校は９月に、宮崎本校及び仙台分校は１０月に実施した。校外学習の一環として、「航空教室」を１５回（宮崎８回、帯広４回、仙台３回）開催するとともに、「市民航空講座」を１６回（宮崎６回、帯広１回、仙台９回）実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。また、face bookへの記事投稿は79回実施し、ホームページアクセス回数は23,924回であった。
【資料１－１３参照】④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
上記活動以外にも航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う航空従事者の確保に向けた取り組みとして以下の活動を平素より実施している。
・ホームページの活用による航空大学校紹介活動
・航空思想普及のための施設見学
・航空大学校のＰＲとなるマスコミ等への情報の提供（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（７）内部統制の充実・強化- 17 -

内部統制については、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキ
ュリティ対策を含め、更に充実・強化を図ること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（７）内部統制の充実・強化
法令遵守の徹底及び内部統制の強化は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（７）内部統制の充実・強化に関する年度計画
法令遵守及び内部統制の監査の実施を強化するとともに、内部評価委員会への外部委員の参画を図る。また、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員を研修に参加させる等により、コン
プライアンス意識の向上を図る。
① 年度計画における目標設定の考え方
法令遵守、内部統制の強化を目的として、内部評価委員会への外部委員への参画、役
職員の研修への参加を実施する。
②

当該年度における取組み

監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１１月～３月、帯広分校：２月、仙台
分校：１月）。内部評価委員会においては、外部委員として宮崎公立大学辻教授に参画頂いた。
コンプライアンス研修を担当役職員が受講し、その研修内容を全職員に周知した。
また、内閣官房サイバーセキュリティセンター及び独立行政法人情報処理推進機構が主催した情報セキュリティ勉強会等、総務省行政管理局が主催した情報公開・個人情報保護担当者連絡会議から情報提供を受けるとともに、これらのセミナー等の内容を踏まえ、情報セキュリティ対策について周知徹底を図った。
【資料１－１４参照】- 18 -

２．業務運営の効率化に関する事項（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に資するため、教育にかかるコスト構造の明確化を図るとともに、教育の質の低下を招くことなく、以下の事項を達成すること。
（１）組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業運営の合理化・適正化を図ること。
①

整備業務の更なる民間委託等を推進すること。

②

運航管理業務の民間委託等を推進すること。

③

管理業務の精査・見直しを行い、管理部門の簡素化を図ること。

（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化
以下の措置を活用した事業運営体制の合理化・適正化を図ることにより、中期目標
期間中に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、常勤職員数を削減する。
①

運航支援業務（整備業務、運航管理業務）の民間委託等を引き続き図る。

②

事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査・見直しを実施する。

（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する年度計画（１）組織運営の効率化に関する年度計画
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数を３名削減する。

①①

整備業務等の民間委託及び契約職員による運航管理業務の実施を継続する。

②

本校及び分校の管理業務の精査・見直しを図る。

年度計画における目標値設定の考え方
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数３名の削減を図ることとした。
①

整備事業者が航空法に基づく整備検査認定事業場であり、かつ長年にわたる航大機の整備実績を有していることから、整備業務を整備事業者に委託し、効率化を図る。

②

業務の経験を有する契約職員による運航管理業務を引き続き実施し、効率化を図る。

③

事務管理部門の業務分担を見直し、効率化を図る。

- 19 -

②

実績値及び取組み

以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、常勤職員数を３名削減した。
①整備業務の一環である部品管理（支給部品管理、購入等）の維持管理を請負業者へ委託を継続した。また、運航管理業務について、引き続き契約職員を活用した。
②平成 26 年度からの新たな管理業務体制において、両分校の総務課業務に係る案件は本校
総務課・会計課に直ちに報告され、重要な案件は本校で速やかに検討することとした。

④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・契約職員とは、退職した職員等を任期付きで雇用する職員のことをいう。

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（２）人材の活用
操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図り、効率的な業務の運営を推進すること。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（２）人材の活用
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（２）人材の活用に関する年度計画
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
① 年度計画における目標値設定の考え方
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、過去の人事交流実績
により約１０％程度に設定した。
②

実績値及び取組み
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の９．２％（９- 20 -

名）について、国等との人事交流を行った。
【資料２－１参照】④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報※航空大学校の役職員数９８名 （ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 時 点 ）（内訳）

役員３名（理事長、監事２名）
教頭、分校長２名、間接部門職員２３名 （ 企 画 室 、 事 務 局 長 、 総 務 課 、 会 計 課 ）事業部門６９名（実科教官、学科教官、 教 務 課 、 整 備 課 、 運 用 課）

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化
これまで以上、より一層の合理化・適正化・質の向上に向けた取り組みを推進すること。
①

教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持しつつ、学科教育科目及び教育時間の再編を行うとともに、飛行訓練装置の更なる活用による効果的な実技教育の充実を行うことにより、教育・訓練の効率化及び適正化を図ること。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化①

教育・訓練業務の効率化

イ

学科教育においては、宮崎学科課程の教育時間を現行の５１０時間から１割程度増やし、養成期間を現行の４ヶ月から５ヶ月に延長して教育の適正化
・質の向上を図る。

ロ

実科教育においては、飛行訓練装置を活用することにより、仙台フライト
課程における実機の操縦演習を現行の７０時間から６５時間程度に、同課程の養成期間を現行の８ヶ月から７ヶ月に短縮し、適正化・効率化を図る。

（年度計画）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画①

教育・訓練業務の効率化
イ

平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育の内容を評価し、必要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。

ロ

仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するシラバスについて評価し、必- 21 -

要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。また、帯広フライト課程及び宮崎
フライト課程における飛行訓練装置を活用する教育を定着させ、実機時間の短縮など訓練の効率化を図る。
① 年度計画における目標設定の考え方
・ 平成２３年度から開始した新シラバスによる学科教育の内容を評価する。
・ 仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するシラバスの効果を評価する。
・ 飛行訓練装置の訓練への活用について、技量向上の効果等を検証しつつ、実機時間の短縮など業務の効率化を目指す。
② 当該年度における取組み
イ

平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育を継続した。その結果、平成27年度の学生を含む新シラバスにおける期末試験の平均点
は旧シラバスの平均点よりも引き続き高い傾向にあり、加えて、事業用操縦士の学科試験について、初回の受験での合格率を比較したところ、新シラバスの学生の方が高い合格率である。
【資料２－２参照】

ロ

平成２３年度入学者（５８回生Ⅰ期）から、仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するとともに、飛行訓練装置を最大限活用しているところ、２７年度は更なる効率的な訓練とするため、シラバスを見直し、飛行訓練装置の時間短縮を図った。
これらの取り組みにより、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化がなされた。
【資料２－３参照】（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化②

教育支援業務の効率化
運用業務及び整備業務の場におけるＩＴの活用を一層推進することにより、教育支援業務の効率化を図ること。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化②

教育支援業務の効率化
新技術等の活用を図り運用業務及び整備業務の効率化を図る。

- 22 -

（年度計画）１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画②

教育支援業務の効率化
新たに導入した双発訓練機の整備実績を踏まえ、整備作業の効率化を図り、訓練稼働率の促進に努める。
① 年度計画における目標設定の考え方
新たに導入した双発訓練機の運用を通じて、整備実績等のデータを取得し、整備作業の効率化を図る。
② 当該年度における取組
双発訓練機の整備方式については、平成26年度にShort Inspection Guide（ＳＩ方式）に移行を完了しており、平成27年度は実績を集計の上、評価結果を取りまとめた。
【資料２－４参照】（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化③

一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化③

一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標
期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。
）を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画- 23 -

③

一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、経費節減の余地がないか
自己評価を厳格に行い、適切な見直しを行うことにより、平成２６年度予算（対前年度比３％減）内で確実に執行する。
また、経費節減の余地がないか自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
① 年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及び中期計画期間中に見込まれる一般管理費総額(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除いた初年度の一般管理費に５を乗じた額。）を６％程度抑制するため、一般管理費の節約努力目標値を中期計画予算設定ルールにおける一般管理費の効率化係数と同等の３％を設定した。
② 実績値及び取組み
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、実績額が予算額を上回ったものの、前年度までの繰越金の活用及び収入金の充当により、平成２７年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化④

業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

（中期計画）
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化④ 業務経費の縮減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目
標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（年度計画における目標値）- 24 -

１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画④

業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務の効率化等に努めることにより、平成２６年度予算（対前年度比１％減）内で確実に執行する。
① 年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及び中期計画期間中に見込まれる業務経費総額（ 人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除いた、初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制するため、業務経費の節約努力目標値
を中期計画予算設定ルールにおける業務経費の効率化係数と同等の１％を設定した。
② 実績値及び取組み
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業
務の効率化により、平成２７年度予算内で執行した。
（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化⑤

教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る
こと。

（中期計画）
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。
（年度計画）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画⑤

教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コ
ストの抑制に努める。

- 25 -

① 年度計画における目標設定の考え方
教育コストを業務毎に細分化し、航空大学校におけるコスト構造を明確にすること
により、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成２４年度の経費と比較して抑制する。
② 当該年度における取組み
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成２６年度の経費と比較した。効率的な業務運営を進めた結果、運航費の削減を実現した。
人件費の上昇については、教官確保のため教官を３名採用したため、前年度に比べて増加した。一般管理費については、業務用PCの更新費用により増加した。
【資料２－５参照】（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化⑥

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（
平成21年11月17日閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。

（中期計画）
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化⑥ 契約の適正化の推進「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日
閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施し、契約の適正化の推進及び業務
運営の効率化を図る。
（年度計画）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（３）業務運営の効率化に関する年度計画⑥

契約の適正化の推進
契約監視委員会の監視下で、契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進を図る。

- 26 -

② 当該年度における取組み
平成27年度調達等合理化計画の取組を着実に実施した。また、契約監視委員会を開催し、一者応札・応募案件について報告し、当該委員会のアドバイスを受け、契約状
況の点検、見直しを実施した。
【資料２－６参照】- 27 -

４．財務内容の改善に関する事項（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画は、中期計画別紙１のとおり（年度計画における目標値）
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）平成２６年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。
【資料３－１参照】①年度計画における目標値設定の考え方
予算計画については、運営費交付金の算定ルールに従い算定した。
②実績値及び取組み
別紙１、２、３のとおり【資料３－１参照】- 28 -

別紙１
予算（単位：百万円）
区
収

分

金

実

績

額

差

額

入
運営費交付金

2,069

1,847

▲222

施設整備費補助金

66

59

▲7

業務収入

901

951

50

3,036

2,857

▲179

1,733

1,692

▲41

1,733

1,692

▲41

1,007

956

▲51

施設整備費

66

59

▲7

一般管理費

230

271

41

計

3,036

2,978

▲58

計
支

額

出
業務経費
教育経費
人件費

【人件費の見積】
年度総額７１７百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》- 29 -

別紙２
収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額

実

績

額

差

額

3,070

2,955

▲115

3,070

2,854

▲216

一般管理費

296

344

48

減価償却費

34

186

152

教育経費

1,733

1,369

▲364

人件費

1,007

955

▲52

0

82

82

0

19

19

3,070

3,030

▲40

2,069

1,847

▲222

施設費収益

66

63

▲3

業務収益

901

951

50

資産見返運営費交付金戻入

27

55

28

資産見返物品受贈額戻入

0

1

1

資産見返寄附金戻入

7

7

0

臨時利益

0

106

106

純利益

0

76

76

総利益

0

76

76

経常費用

財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益

【

注

記

】

退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とする。

- 30 -

別紙３
資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

実

績

額

差

額

3,036

2,723

▲313

業務活動による支出

2,970

2,553

▲417

投資活動による支出

66

59

▲7

財務活動による支出

0

111

111

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

3,036

3,079

43

2,970

3,020

50

2,069

1,847

▲222

901

950

49

その他の収入0

1

1

投資活動による収入

66

59

▲7

施設整備費補助金による収入

66

59

▲7

その他の収入000

財務活動による収入

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入- 31 -

（中期目標）４．財務内容の改善に関する事項（２）人件費削減の取組
総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（２）人件費削減の取り組み
総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、各事業年度毎の削減計画にあたっては、中期計画別紙２のとおりとする。
（年度計画における目標値）
計画なし。

（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させること。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入すること。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応すること。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させる。その際、航空会社間の負担が公平なものと- 32 -

なるような仕組みを導入する。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応する。
（年度計画における目標値）
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（２）自己収入の拡大に関する年度計画①

受益者負担
平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリー

ス費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求める。
②

受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を引き続き行う。

①年度計画における目標値設定の考え方
航空会社間の負担が公平となるような受益者負担の仕組みに従い、負担を求める。また、受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を行う。
②実績値及び取組み①受益者負担平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求めた。
②平成２７年度予算の受益者負担については、当初計画額から増額となっており、増額となった理由等について航空会社と調整を行った。また、航空会社及び国土交通省航空局の訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・従事者試験官技量保持（受託額：2,257,446円）（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。
（年度計画における目標値）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、 資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。
① 年度計画における目標値設定の考え方予見し難い事故等に対応するため、短期借入金の限度額５００百万円とする。

- 33 -

② 実績値及び取組み
平成２７年度は短期借入を行わなかった。

（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし（年度計画における目標値）
計画なし（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内容）
航空大学校土地（年度計画における目標値）
５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
特になし。

（中期計画）
７．剰余金の使途①

入学希望者数の増加策に要する費用②

養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③

効果的な養成を行うための教育機材の購入④

運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入（年度計画における目標値）
計画なし- 34 -

５．その他業務運営に関する重要事項（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。
（中期計画）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中期計画別紙３のとおり（年度計画）
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
年度計画別紙２のとおり① 年度計画における目標設定の考え方
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定し、実施する。
②

当該年度における取組み
平成２７年度整備計画に計上している宮崎本校の格納庫床面改修等その他工事他１件について、５９百万円の予算内で執行した。
【資料４－１参照】（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（２）保有資産の見直し等
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない
範囲での有効利用可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
（中期計画）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（２）保有資産の見直し等
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲- 35 -

での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
（年度計画）
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（２）保有資産の見直し等に関する計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障がない限り、国への返納を行う。

① 年度計画における目標値設定の考え方
保有資産の必要性について不断に見直しを実施し、保有し続ける必要がないものは国への返納を行う。
②

実績値及び取組み
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施するうえで、保有の必要性を検証する。

（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（３）人事に関する計画
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員
給与のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
（中期計画）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（３）人事に関する計画① 方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
② 人件費削減の取り組み
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職員の給与水準については、平成２１年度の対国家公務員指数が年齢- 36 -

勘案で１０６．３となっていることを踏まえ、平成２７年度までにその指数を１００．
０以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
なお、職員給与については、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行われることから、対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場合には、これらの職員に対する地域手当や単身赴任手当が支給されるため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。
（年度計画における目標値）
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（３）人事に関する計画①

方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。

②

人件費削減の取り組み
イ

中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２５年度においては３名削減する。

ロ

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

① 年度計画における目標値設定の考え方
第３期中期期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、常勤職員数３名を削減し、さらに国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与水準の見直しを実施する。
②

実績値及び取組み①方針及び②人件費削減の取り組み
イ

本校及び分校の管理業務等の精査・見直しを図り、中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２７年度においては３名削減した。

ロ

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その結果や取り組み状況について公表した。また、平成２７年度における当校の給与水準を示すラスパイレス指数は１０３．２（対前年度＋０．７、平成２６年度は１０２．５）となっている。
航空大学校は宮崎市、帯広市及び岩沼市に所在するため、都市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた国家公務員からの出向者を受け入れる場合、これらの職員に対する地域手当の異動保障、広域異動手当及び単身赴任手当等の支給が必要となり、指数を押し上げる大きな要因となっている。

- 37 -

Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果- 38 -

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価
２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

２７
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

（自己評価）

２７
年度

項目別
調書№

（自己評価）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）教育の質の向上

１－１（１）組織運営の効率化の推進

A

A

A

B

B

２－１

A

A

A

B

B

２－２

① 教育の質の向上

A

A

A

B

B

（２）人材の活用の推進② 追加教育の効果的かつ効率的な実
施方法等

A

A

A

B

B

（３）業務運営の効率化③ 調査・研修の実施、質の向上及び効
率化

A

A

A

B

B

① 教育・訓練業務の効率化

A

S

S

B

B

④ 人材・訓練機及び教育施設等の効
果的な活用

A

S

A

B

B

② 教育支援業務の効率化

S

A

S

B

B

（２）操縦士養成の新たな手法等の検討

A

A

A

B

B

１－２

③ 一般管理費の縮減

A

A

A

B

B

（３）航空安全に係る教育等の充実

C

A

A

B

B

１－３

④ 業務経費の削減

A

A

A

B

B

（４）私立大学等の民間操縦士養成機関
への協力

A

A

A

B

B

１－４

⑤ 教育コストの分析・評価

A

A

A

B

B

（５）航空安全技術行政への技術支援機
能の充実

A

A

A

B

A

１－５

⑥ 契約の適正化の推進

A

A

A

B

B

（６）成果の活用・普及

Ｂ

A

A

A

A

１－６

（７）内部統制の充実・強化

A

A

A

B

Ｂ

１－７

（１）予算・収支計画及び資金計画

A

A

A

B

B

３－１

（２）人件費削減の取り組み

-

-

-

-

－

３－２

（３）自己収入の拡大

A

A

A

A

B

３－３

短期借入金の限度額

-

-

-

-

４－１

不要財産の処分等に関する計画

-

-

-

-

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計
画

A

-

-

-

４－３

剰余金の使途

-

-

-

-

４－４

施設・設備に関する計画

A

A

A

B

B

４－５

保有資産の検証・見直し

A

A

A

B

B

４－６

人事に関する計画

A

A

A

B

B

４－７

２－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※補足
平成２３年度～平成２５年度：SS、S、A、B、C の５段階評価
平成２６年度～平成２７年度： S、A、B、C、D の５段階評価※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

1

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

教育の質の向上１―１

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

航空会社との意見交換回数
（計画値）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（千円）
年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

航空会社との意見交換回数
（実績値）

－

年２回

年２回

年３回

年２回

年２回

年２回

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

操縦教官への
技能審査
（計画値）

23 年度

2,950,989

2,797,992

2,786,921

3,031,722

3,036,247

3,630,592

2,899,849

2,878,048

2,932,135

3,428,957

3,207,652

2,860,232

2,871,732

2,846,329

2,934,999

3,220,557

2,938,657

2,854,410

2,820,019

2,923,447

2,756,812

2,345,935

2,012,883

1,899,117

1,899,534

110

107

104

101

98

決算額（千円）

経常費用（千円）
経常利益（千円）

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

操縦教官への
技能審査
（実績値）

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

養成人数
（計画値）

各年度７２名

－

７２名

７２名

７２名

７２名

７２名

養成人数
（実績値）

－

３６名

７２名

７２名

７２名

７２名

達成度

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

－

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦士を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図ること。
①エアラインパイロッ
トに要求される知識、技能等を適確に把握するとともに、教育内
容及び教育体制等を充実すること。また、操縦士養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。

評定：B
教育の質の向上を図るための事項として、年度計画で立てた４つの事項を全て実施している。また、昨年度から引き続き、国内最大手の民間航空会
社現役の機長を招聘するなど
エアラインがパイロットに求める知識・技能等を把握する上で、最善の対応をとった。
これらを踏まえ B と評価する。
① 航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパ
イロットに求められる知識・技能等を把握する。また、エア
ラインパイロット経験者を招聘し、教育
内容及び教育体制等の充実を図る。教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

① 以下を実施し、教育の質の向上を図る。

①以下を実施し、教育の質の向上を図った。

イ 航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換する恒常的な場を年２回以上、開催する。

イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に第１四半期と第３四半期に１回ずつ意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連絡協議会及び同協
議会 WG にて操縦士の技量向上等について検討を行った。
【資料１－１】

ロ エアラインパイ
ロット経験者を教官として招聘す
る。

ロ 昨年度から引き続き、
全日本空輸株式会社より現役の機長を教官として招聘した。

ハ 教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に参加
し、内部での水平展開を実施する。

ハ 各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料１－２】
3

主務大臣による評価

② 操縦技量の一層の底上げを図るた
め、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。

③ 操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。

② 追加教育の効
果的かつ効率的な実施方法等について、引き続き検証を行い、教育に反映する。

ニ 操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

ニ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

② 追加教育の効
果について、引き続き検証を進める。

②平成２３年度からの新
追加教育時間制度を本格的に実施することにより、技能不十分による退学者数について引き続き少人数を維持する。
追加教育時間数については、天候等の影響により前年度より増加した。引き続き、追加教育の検証を行っていく。
【資料１－３】

評定：B
今年度の追加教育の状況は以下の通りとなった。
【宮崎】
31 名の学生に追加教育を実施。審査不合格者 0 名

評定：B
教育の質の向上及び効率化等を図るため、小型航空機を中心とした研究の実施、飛行訓練装置の更なる活用、エアラインニーズの調査、及び SMS を活用したヒューマンファクター問題を含む航空安全の調査研究などを適宜適切に実施している。
これらを踏まえ、B と評価する。

③ 以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

③ 教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果
を教育・訓練等に反映させる。

③ 教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させた。

イ 航空機の運航に関する基礎的研究

イ 引き続き、小型航空機を中心とした
航空機運航に関する 基 礎 的研究 を 進
めるとともに、操縦士養成初期教育についての研究を行う。

イ 小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究や操縦士養成初期教育についての研究を進め、研究報告を行った。また、研究報告の内容を仙台課程の訓練実施要領に反映した。
【資料１－４】【帯広】
36 名の学生に追加教育を実施。審査不合格者 0 名
【仙台】
多発課程
25 名の学生に追加教育を実施。審査不合格者 1 名
計器課程
24 名の学生に追加教育を実施。審査不合格者 0 名
年度計画通り検証を行い、技能不十分による退学者数を少人数に維持している。
これらを踏まえ B と評価する。

4

④ 安定的な航空輸送を確保するため、年間の養成学生数を７２名とする。また、より資質の高い学生を確保するため、効果的
かつ効率的な広報活
動により受験者数のロ 座学及びフライ
ト課程における標準的な教育内容・手法
及びその評価法に関する調査・研究

ロ 座学における教
育内容・手法及びその評価法に関して、技術の進展等に対応すべく調査研究を進めるとともに、飛行訓練装置を活用した新シラバスによる 教 育 の検証 を 行
いつつ、標準的な教
育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究を進める。また、小型機によるＲＮＡＶ航行の研究を継続する。

ロ 飛行訓練装置を活用した新シラバスの効果を検証した結果、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図れたことから、審査の一部について実機に代えて飛行訓練装置を使用することとした。
また、学生訓練実施要領に規定した RNAV 航行実施手順の検証等を実施した。
【資料１－５】

ハ 新しい形態による乗員養成に関する調査・研究ハ ＭＰＬについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。

ハ 個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。昨年に引き続き、大手航空会社では自社にて MPL を導入しているが、中小の航空会社では導入時期は未定であった。
【資料１－６】ニ 安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファ
クター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究

ニ 引き続き、安全
管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター
問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究を進める。

ニ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究「飛行教育におけるヒューマンファクター及びＣＲＭに関する調査研究」を継続している。
【資料１－７】④ 大学校の人材、訓練機材及び教
育施設等を効率的に活用すること
により、年間の養成学生数を７２名とする。
資質の高い学③④ 年間の養成学生数を７２名とした。
資質の高い学生を確
保 す る ため 、 学 生 募 集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載す

年間の養成学
生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、ポス
ター、パンフレット等による広報手法に加え、イ

評定：B
資質の高い学生を確保するための広報活動を積極的に実施したところ、受験倍率を昨年
度より０．９ポイント引き上げる
成果を得られた。
入学試験の内容等について
は、平成２６年度入試以降はそ
5

拡大に努めるとともに、航空会社等と情報交換しつつ入学試
験制度の検証・評価についても継続的に実施すること。

生を確保するた
め、募集にあたっては従来のポスタ
ーや雑誌等による広報手法に加え、インターネット
等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。
また、航空会社等と情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

ンターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開する。
また、航空会社
等と情報交換し、入学試験
（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験
制度に反映する。さらに女性
操縦士の確保に向けた広報活動に取り組む。

るなどの広報を実施した。また、インターネット
等の媒体を有効活用し、引き続き、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、昨年に引き続き Face bookを活用し、認知度の向上に努めた。
入学試験の内容等
は、平成２６年度に行った見直し（外部委託から
内部教官作成への切り替え）について、引き続き評価を行った。
【資料１－８】

れまでの外部委託から内部教官作成へと抜本的に見直した
ところであるが、試験変更後に入学した学生において成績不良による退学者は出ていない。
引き続き入学試験の内容等を評価し、質の高い学生の養成に努める。
これらを踏まえ B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

6

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

操縦士養成の新たな手法等の検討

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、
航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討すること。

中期計画
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について
検討する。

年度計画
ＭＰＬについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。また、航空局より自衛隊出身の操縦士に係る「計器飛行証明取得のための訓練について」（平成２６年
１２月１日付国空航第６８０号）が発出されたことから、航空会社のニーズを踏まえ必要に応じ自衛隊出身の操縦士に必要な訓練シラ
バスを策定する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
航空機操縦士連絡協議会
や個別の航空会社との意
見交換の場において、ＭＰ
Ｌについて意見交換を行った。また、平成２６年度に自衛隊出身の操縦士に必要な訓練シラバスを策定したが、航空局から発出された自衛隊出身の操縦士に係る「計器飛行証明取得のための訓練について」（平成２６年１２月１日
付国空航第６８０号）や航空会社と意見交換を踏まえ、訓練シラバスを見直した。

＜評定と根拠＞
評定：B
MPL については、大手航空会
社の自社養成にて積極的な採用が見られたが、中小の航空会社では導入時期は未定ということが判明した。また、自衛隊
操縦士が民間エアラインになるために必要な訓練について、航空局から発出された自衛隊出身の操縦士に係る「計器飛行証明取得のための訓練について」（平成２６年１２月１日付
国空航第６８０号）や航空会社のニーズ調査等により、意見交
換を重ね、平成２６年度に作成した訓練シラバスを見直した。
これらを踏まえれば B と評価す
る。

7

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

27 年度

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

8

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

航空安全に係る教育等の充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

０件

－

０件

０件

０件

０件

０件

－

０件

１件

０件

０件

０件

０件

－

－

－

－

4.78 件4.78 件－－－4.84 件4.18 件イレギュラー運航

10,000 時間あ

件数（計画値）

たり 4.78 件以

23 年度

下
イレギュラー運航

10,000 時間あたり件数（実績値）

4.78 件以下

達成度

－

－

－

－

－

＋0.06 件－0.6 件

安全教育受講回数（計画値）

年２回以上

－

－

－

－

年２回以
上

年２回以上

安全教育受講回数（実績値）

－

年２回以上

－

－

－

年２回

年２回

－

－

－

１００％

１００％

－

－

－

年２回以
上

年２回以上

－

－

－

年２回以
上

年２回以上

－

－

－

１００％

１００％

－

－

－

年間 30
件以上

年間 30 件
以上

－

－

－

年間 32
件

年間 38 件－－－106.7％

126.7％

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

達成度
教官オブザーブ
回数（計画値）

教官１人に対し年２回以上教官１人に対し年
２回以上

教官オブザーブ
回数（実績値）

達成度
ヒヤリハット報告
件数（計画値）年間 30 件以上

ヒヤリハット報告

年間 30 件以上件数（実績値）

達成度
安全委員会実施
回数（計画値）
安全委員会実施
回数（実績値）

達成度

毎月１回
毎月１回

9

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

役員及び職員への安全教育実施

年２回以上

年２回程度

年２回程度

年２回程度

年２回以
上

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回以
上

年２回以上

年２回

年２回

１００％

１００％

回数（計画値）
役員及び職員へ

年２回以上の安全教育実施
回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育

年２回以上

実施回数（計画値）
役員又は管理職員か

年２回以上

ら職員への安全教育
実施回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実
施回数（計画値）

年１回

内部安全監査の実

年１回

施回数（実績値）達成度
安全総点検実施
回数（計画値）

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

年４回

年３回

年４回

年３回

１００％

１００％

年２回

安全総点検実施

年２回

回数（実績値）

達成度
航空局安全監査実
施回数（計画値）

年４回

航空局安全監査実
施回数（実績値）年４回

達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
航空事故・重大インシ
デントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、航空事故・
重大インシデント０件を目標に、大学校以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。

中期計画
安全運航の確保を
業務運営上の最重要課題として位置
付け、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、
以下の事項を行う。

年度計画
安全運航の確保を
業務運営上の最重要課題として位置
付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくよ
うな安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大イ
ンシデント０件を達成するために以下の事項を行った。
【資料１－９】評定：B
安全運航の確保を業務運営の最重要課題に位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するめ年度計画で立てた事項を全て実施した。
上記を踏まえ B と評価する。

10

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施すること。

イ 航空大学校の安全に関する取り組み
目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値
を年度計画において設定すること。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

① 航空安全プログ
ラム（ＳＳＰ）に基づ
き、次に掲げる取り組みを実施することで航空事故その他の航空の安全運
航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

① 航空安全プログ
ラム（ＳＳＰ）に基づ
き、次に掲げる取り組みを実施すること
で航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事
態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

イ航空大学校の安全に関する取り組
み目標について、次に掲げる観点から
安全指標及び安全目標値を年度計画
において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場
合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。
1） 航空事故・重大
インシデント：0 件
2）イレギュラー運航件数：１００００飛行
時間あたり４．７８件
以下

航空事故・重大イン
シデント件数
イレギュラー運航件数（１００００時間あたり件数）

3) 安全教育受講
回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回
以上5) ヒヤリハット報告
件数：年間３０件以上ロ 理事長のリーダ
ーシップの下で現行の安全管理システ

イ 安全指標及び安全目
標値について、以下のとおりであった。

安全教育受講回数4) 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ
回数：教官１人に対して年に２回以上

ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、航空大学校の安全達成度①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空
事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。

ロ 理事長のリーダ
ーシップの下で現行の安全管理システ

1） 航空事故・重大インシ
デント件数は０件であった。
2）イレギュラー運航件数
は、総飛行時間１４，３６５
時間に対して６件発生しており、１００００時間あたり
４．１７件であった。

3) 安全教育受講回数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
（教官１人当たりの）役員等による教官
オブザーブ回数

ヒヤリハット報告件数4) 役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）
による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．９回実施した。

5) ヒヤリハット報告は年間で３８件の報告があった。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を
11

の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取り組み目標等の再設
定、安全最優先の意
識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有
等、必要な安全対策を実施すること。

ム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえ
で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業
年度毎に作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委
員会を毎月１回実施する。

ム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、
総合安全推進会議
において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえ
で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ
Ｅ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。

図り、安全目標の達成度
や安全対策の実施状況について、総合安全推進会
議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったう
えで、安全に関する取り組
み目標の再設定を行った。

組織内の適切な意
思の疎通及び安全
情報の共有のため、各校において学
生をオブザーバに加えた上で安全委
員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校
合同の安全委員会
を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハッ
ト報告の教育・奨励
や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。

組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため
三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。

ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）
を含め安全に関する基本
方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
【資料１－１０】

７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。

12※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する
大切な情報を提出することが奨励さ
れ、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 航空大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告すること。

ハ 義務報告について引き続き実施
するとともに、自発報告制度を確立し、個人が報告することを推奨する。 また、必要に応じて国
土交通省等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、
ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図る。また、必要に応じて国
土交通省等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。
また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告
等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員
及び職員に対する安
全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育
に関する指導・監督を行うこと。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進すること。

ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学
識経験者、航空事
故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教
育を毎年２回以上実施する。また、航空大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲
気作りのために教官を指導する等の取り組みを推進する。

ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学
識経験者、航空事
故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教
育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等
規則の遵守に関しても注意喚起を行う
とともに、帯広事故後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出

ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また
航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアン
ケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修
や安全推進のための取組
へ積極的に参加した。
13

また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全
教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図ること。

② 学生に対する安
全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事
故と人的要素の関わり等を教示するな
ど、航空安全についての教育を飛行訓
練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０
時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。さらに、日本
航空機操縦士協会
等が主催する外部
研修や安全推進のための取り組みに積極的に参加する。
事故の記憶を風化させることのない
よう事故関連資料を展示する「事故啓発センター」（仮称）を設置する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育
実施の指導・監督を行う。

② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間
実施することとし、
特に飛行訓練開始
前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成す
ることにより、安全
管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を

事故の記憶を風化させないよう事故関連資料を展示する「安全教室」（仮称）を設置に向けて準備を進めた。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。

②学生に対する安全教育
を飛行訓練に移行する前から開始した。
過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事
故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見
14

教育に反映する取り組みを強化する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進すること。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、効果的な方策の導入等を図るとともに、担当教官
に対して必要に応じ教育方法等に関す
るアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図る
ため、指導方法等
に関する教官間の意見交換等を推進する。

図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意
見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する
取り組みを強化する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコ
ーダーについては
効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、全機での運用について検討する。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討する。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブ
ザーブを強化するなど担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法についや要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダ
ーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。
また、学生からのアンケー
トに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。今年度は紙媒体だけ
でなくメール等のウェブでも提出可能とした。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザー
ブを充実・強化させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を
図った。

15

て見直し、一層の強化を図る。
④ 訓練機の運航に直接関係する部門(整備委託先等を含む)に対する安全監査を定期的に実施するとともに、安全対策に万全を期すこと。

④ 総合安全推進会議において安全
監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査
を年１回実施する。

④ 総合安全推進会議において安全
監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとと
もに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。
また、航空大学校
全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

④総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施した。 また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を３回受検した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

16

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

私立大学等の民間養成機関への協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
操縦士の養成における民間参入の拡大のため、私立大学等の民間操縦士養成機関
における操縦士の養成が安定的になされるように、学科及び実技に関する標準となるような教材の作成、大学校が保有する訓練
ノウハウの提供等により、民間操縦士養成
機関への技術支援を着実に実施すること。

中期計画
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教
育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）
整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機
関への技術支援を着実に実施する。

年度計画
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教
育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）
整備の指導等に加え、航空機操縦士連絡協議会における議論を踏まえ、私立大学等の民間操縦士養成機関の技量向上策について、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

航空機操縦士連絡協議会
及び同協議会ＷＧにおいて、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、当校の訓練オ
ブザーブの実施について提案を行い、日本航空大学校（9 月）及び東海大学（1 月）に対して各１回実施
した。
【資料１－１１】

評定：B
航空機操縦士連絡協議会に設けられた３つの WG のうち、微量向上 WG において、操縦士の技量の底上げを目的として私立大学等の民間操縦士養成機関に対し、当校の訓練オブザーブ実施を提案し、年度内に２回実施している。
上記のことから B と評価する。

17

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

27 年度

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

18

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

航空技術安全行政への技術支援機能の充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標① 大学校の保有する教育機材及び教育施設等を活用し、国の操縦職員等に対する訓練を実施すること。

② 航空技術安全行
政のニーズに即した調査・研究機能を充実すること。

中期計画① 国の操縦職員
等の技量保持訓練、資格取得訓練等に適切に対応する。

② 国土交通省との連携をより強化するとともに、乗員養成
や航空安全に関する調査・研究等の業
務を通じて得られる知見及び技術力等
を航空技術安全行
政における規制／基準の策定や評価の場へフィードバッ
クする機能の充実を図る。

年度計画① 国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技量保持
訓練、資格取得訓練等を実施する。

② 運航者の立場に立ち、航空安全に関する調査・研究を推進するとともに、
航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、国
土交通省との間で意見交換を行い、さらなる連携強化に努める。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

① 国の航空従事者試験
官の技量保持訓練及び特定操縦技能審査を受託し、訓練を実施した。
・宮崎８名（8 月～3 月）
・帯広６名（8 月～3 月）

評定：A
今年度は国の訓練計画への対応し、国の航空従事者試験官の技量保持訓練等を受託し、訓練を実施した。
また、乗員養成や航空安全に関して国土交通省と意見交換を行うだけでなく、国内のパイロット養成機関等への航空大学校の施設見学など、航空技
術安全行政への支援を実施した。
今年度も 72 名（応募者 587名、受験者 573 名）を養成しており、操縦士の安定的な供給源として中心的な役割を果たした。さらに、年度計画において航空会社の操縦士訓練の受託に係る検討を行うとしていたものについては、ＡＮＡの教育証②乗員養成や航空安全に関して、随時、国土交通省と意見交換を行った。また、国内の養成機関等に対して航空大学校の施設見学を実施し、航空技術
安全行政への支援を行っ
た。

19

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

27 年度

③ 交通政策審議会航空分科会基本
政策部会技術・安全部会乗員政策等
検討合同小委員会
における検討を踏
まえ、航空大学校に求められる操縦士の安定的な供給源としての中心的な役
割を果たすとともに、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与する。そのため、私立大学
への技術支援の他、航空大学校の施設等の経営資源を活用して、航空会
社や私立大学の操縦士訓練の一部を受託すること等を検討する。

③ 交通政策審議会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会における検討を踏まえ、年間７２名の操縦士を養成し、操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たした。また、全日本空輸
株式会社より教官の教育証明に関する訓練を以下の通り受託した。
・ANA 教育証明業務受託：2 名【資料１－１２】

明に係る訓練を受託し年度計
画を上回る実績を得た。
これらを踏まえＡと評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

20

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

成果の活用・普及

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

航空教室実施回数（計画値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

各年度４回程
度

４回

４回

４回

４回

４回

予算額（千円）航空教室実施回数（実績値）

-

５回

１６回

１９回

２５回

１５回

決算額（千円）

達成度

-

-

125%

400%

475%

625%

375％

経常費用（千円）

市民航空講座実

各年度２回程
度

-

２回

２回

２回

２回

２回

経常利益（千円）

施回数（計画値）
市民航空講座実

-

-

４回

９回

８回

９回

１６回

行政サービス実施コスト
（千円）

-

-

200%

450%

400%

450%

800％

従事人員数

施回数（実績値）

達成度

24 年度

25 年度

26 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
航空大学校が実施す
る操縦訓練への理解
及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。

中期計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委
員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を年間２回程度実施する。

年度計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委
員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を４回程度開催するとともに、あわせて地域
住民への航空思想の普及、啓発を図る
ため市民航空講座
を２回程度実施する。

主な評価指標＜主な定量的指数＞
・航空教室実施回
数・市民航空講座実
施法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

「空の日」行事について、
帯広分校は９月に、宮崎
本校及び仙台分校は１０月に実施した。
校外学習の一環として、「航空教室」を１５回（宮崎
８回、帯広４回、仙台３回）
開催するとともに、「市民航空講座」を１６回（宮崎６
回、帯広１回、仙台９回）
実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。
また、face book への記事
投稿は 79 回実施し、ホームページアクセス回数は
23,924 回であった。
【資料１－１３】

評定：A
航空思想の普及・啓発のための行事として、「空の日」、航空教室及び市民航空講座について年度計画以上に実施した。
また、それ以外の視察見学等の受入も要望に則して実施し、そのほか face book の活用によった H P アクセス回数も例年の水準を超えるなど、航空思想の普及啓発活動は充実したものであった。
これらを踏まえ A と評価する。

21

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

27 年度

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

22

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

内部統制の充実・強化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制については、内部評価委員会
への外部委員の参画を図るなど、情報セキ
ュリティ対策を含め、更に充実・強化を図る
こと。

中期計画
法令遵守の徹底及び内部統制の強化
は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部評価
委員会への外部委員の参画を図るな
ど、情報セキュリテ
ィ対策を含めた内部
統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

年度計画
法令遵守及び内部
統制の監査の実施を強化するとともに、内部評価委員会への外部委員の参画を図る。また、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整
備を推進するとともに、役員及び職員全員を対象にコンプ
ライアンス研修を行
い、意識の向上を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１１月～
３月、帯広分校：２月、仙台分校：１月）。内部評価委員会においては、外部委員として宮崎公立大学
辻教授に参画頂いた。
コンプライアンス研修を担
当役職員が受講し、その研修内容を全職員に周知
した。

評定：B
内部評価委員に外部委員を参画頂くなど、年度計画で立てた事項を全て確実に実施した。
上記のことからＢと評価する。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

また、内閣官房サイバー
セキュリティセンター及び独立行政法人情報処理推進機構が主催した情報セ
キュリティ勉強会等、総務
省行政管理局が主催した情報公開・個人情報保護担当者連絡会議から情報提供を受けるとともに、こ
23

27 年度

れらのセミナー等の内容を踏まえ、情報セキュリテ
ィ対策について周知徹底を図った。
【資料１－１４】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

24

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

常勤職員削減数（計画値）

３名

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）
３名

常勤職員削減数（実績値）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

達成度
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定：B
年度計画通りより効率的な組織運営を推進し、常勤職員数を３名削減した。
上記のことからＢと評価する。

事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業
運営の合理化・適正化を図ること。

以下の措置を活用した事業運営体制の合理化・適正化を図ることにより、中期目標期間中に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８
年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２
３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏
まえ、常勤職員数を削減する。

以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに
常勤職員数を３名削減する。

以下の措置により、より効率的な組織運営を推進
し、常勤職員数を３名削減した。

① 整備業務の更なる
民間委託等を推進すること。
② 運航管理業務の民間委託等を推進すること。

①運航支援業務（整備業務、運航管理業務）の民間委
託等を引き続き図る。

①整備業務等の民間委託及び契約職員による運航管理業務の実施を継続する。

①

整備業務の一環である部品管理（支給部品管理、購入等）の維持管理を請負業者へ委託を継続した。
25

主務大臣による評価
評定Ｂまた、運航管理業務について、引き続き契約職員を活用した。

③ 管理業務の精査・見直しを行い、管理部
門の簡素化を図ること。

②事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査見直しを実施する。

②平成 26 年度まで
精査・見直しを図った管理業務体制の機能を強化するため、役員会等を通じて業務運営全般にわたる意思決定機
構の充実を図る。

②

平成 26 年度からの新たな管理業務体制において、両分校の総務課業務に係る案
件は本校総務課・会
計課に直ちに報告され、重要な案件は本校で速やかに検討することとした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

26

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

人材の活用

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

職員数に対する人事交
流比率

１０％程度

-

23 年度

24 年度

２３％

25 年度

２２．４％

26 年度

１４．４％

27 年度

２７．７％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
９．２％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、国または大学、民間等との人事交流を促進すること
により、内部組織の活性化を図り、効率的な業務の運営を推進すること。

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業年度において職員の約１０％程度
について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進する
ため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

職員数に対する人事交流比率

主務大臣による評価

自己評価

内 部 組 織 の 活 性 化 を 図 評価：Ｂ
り、業務運営の効率化を 年度計画どおり、内部組織の推進するため、職員の９． 活性化を図るべく職員の人事２％（９名）について、国 交流を行った。
等 と の 人 事 交 流 を 行 っ 上記のことからＢと評価する。
た。
【資料２－１】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

27（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―３

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費（年度計画額）(千円)-

142,874

138,588

134,430

133,923

129,973

一般管理費（年度実績額）(千円)-

181,429

142,881

142,741

148,171

221,333

業務経費（年度計画額）(千円)-

1,028,122

1,017,841

1,007,662

1,111,725

1,193,116

業務経費（年度実績額）(千円)-

825,246

1,208,061

1,122,655

1,106,261

1,421,569

上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。

達成度

上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。

達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

これまで以上、より一層の合理化・適正化・質の向上に向けた取り組みを推進すること。

評定：B
教育・訓練業務の効率化及び適正化を図るため、以下の２つの事項について計画通り実
施した。

28

（有識者からの意見聴取等を行った

① 教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持しつつ、学科教育科目
及び教育時間の再編を行うとともに、飛行訓練装置の更なる活用による効
果的な実技教育の充実を行うことにより、教育・訓練の効率化及び適正化を図ること。

①
イ 学科教育においては、宮崎学科課
程の教育時間を現行の５１０時間から１割程度増やし、養成期間を現行の４ヶ
月から５ヶ月に延長
して教育の適正化・質の向上を図る。

ロ実科教育においては、飛行訓練装置を活用することにより、仙台フライト課程における実機の操縦演習を現行の７０時間から６５時間程度に、同課程の養成期間を現行の８ヶ月から７ヶ月に短縮し、適正化・効率化を図る。

①

教育・訓練業
務の効率化
イ 平成２３年度から宮崎学科課程
において開始した
新シラバスによる学科教育の内容を評価し、必要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。

① 教育・訓練業務の効率化
イ 平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育を継続した。その結果、平成 27 年度の学生を含む新シラバスにおける期末試験の平均点は
旧シラバスの平均点よりも引き続き高い傾向にあり、加えて、事業用操縦士の学科試験について、初回の受験での合格率を比較したところ、新シラ
バスの学生の方が高い合格率である。
【資料２－２】

ロ 仙台フライト課
程の養成期間を７ヶ月に短縮するシラ
バスについて評価し、必要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。また、帯広フライト課程及び宮崎フライト課程
における飛行訓練
装置を活用する教育を定着させ、実機時間の短縮など訓練の効率化を図る。

ロ 平成２３年度入学者（５８回生Ⅰ期）から、仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するとともに、飛行訓練装置
を最大限活用していると
ころ、２７年度は更なる
効率的な訓練とするため、シラバスを見直し、飛行訓練装置の時間短縮を図った。
これらの取り組みにより、技量の質を維持しつ
つ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化がなされた。
【資料２－３】①新シラバスによる効果を検証し、良好な結果を得た。
②仙台フライト課程の短縮、飛行訓練装置による訓練の効率化を実施した。
上記により運航経費を削減することができた。
これらのことから B と評価する。

場合には意見を記載するなど）②教育支援業務の効率化
運用業務及び整備業
務の場におけるＩＴの活用を一層推進することにより、教育支援②教育支援業務の効率化
新技術等の活用を
図 り 運 用 業務 及 び
整備業務の効率化を図る。

②教育支援業務の効率化
平成２４年度より新たに導入している双発訓練機の整備方式について評価を② 教育支援業務の効率化
双発訓練機の整備方式については、平成26年度にShort Inspection Guide（ＳＩ方式）に移行を完
29

評定：Ｂ
双発訓練機の整備方式の移行は完了し、新方式は旧方式と比較して、年間１機あたり約
519 工数（約 652 万円）削減することができており、整備業務（有識者からの意見

業務の効率化を図ること。

行い、引き続き整備作業の効率化を図るとともに、運航管理業務の効率化を検討する。

了しており、平成27年度
は実績を集計の上、評価結果を取りまとめた。
【資料２－４】の効率化が果たされている。
上記のことからＢと評価する。

③ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制すること。また、経費節減の余地がない
か自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。

③ 一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った
上で、適切な見直しを行う。

③ 一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成
２７年度予算（対前
年度比３％減）内で確実に執行する。また、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った
上で、適切な見直しを行う。

③一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、実績額が予算額を上回ったものの、前年度までの
繰越金の活用及び収入金の充当により、平成２７
年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

評定：B
一般管理費については、実績
額が予算額を上回ったものの、前年度までの繰越金の活用及び収入金の充当により、平成２７年度予算内で執行した。
経費削減についてもヒアリン
グなど業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算執行した。
これらのことから B と評価する。

④ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計
上を必要とする経費
及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

④ 業務経費の縮減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目
標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額 。）を２ ％程度抑制する。

④ 業務経費の縮減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成２７年度予算（対前年度
比１％減）内で確実に執行する。

④業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業務の効率化により、平成２７年度予算内で執行した。

評定：B
訓練等の業務の効率化や前年度までの繰越金の活用等により平成２７年度予算内で執行できた。
これらのことから B と評価する。

⑤教育コストの分析・
評価
適切な教育コストの把⑤教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支④

評定：B

教育コストの分析・評
価
教育業務、教育支援業務
30

教育コストについては、年度

握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図ること。

⑤ 契約の適正化の推進
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく
取り組みを 着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。

支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

援業務及び付帯業
務に係る経費の分
析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。

及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成２６年度の経費と比較した。効率的な業務運営を進めた結果、運航費の削減を実現した。
人件費の上昇について
は、教官確保のため教官を３名採用したため、前年度に比べて増加した。一般管理費については、業
務用 PC の更新費用により増加した。
【資料２－５】計画に立てたとおり教育業
務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育コストの抑制に努めた。
コスト上昇の要素として、人件費及び一般管理費があるが、前者は教官確保によるものであり、後者は職場 PC の更新によるものである。
これらのことから B と評価する。

⑥契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。

⑥契約の適正化の推進
契約監視委員会の監視下で、契約状
況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進及び業
務運営の効率化を図る。

⑥契約の適正化の推進
平成 27 年度調達等合理化計画の取組を着実に実施した。
また、契約監視委員会を開催し、一者応札・応募案件について報告し、当該委員会のアドバイスを受け、契約状況の点
検、見直しを実施した。
【資料２－６】

評定：B
平成 27 年度調達等合理化計画の取組を着実に実施するとともに、契約監視委
員の指導を受け、公告期間の延長などの一者応札改善策を講じた。
上記を踏まえ B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

31

取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（１）中期計画に向けた
予算の策定（１）予算、収支計画
及び資金計画（１）予算、収支計画
及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画

運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

【資料３－１ 参照】【資料３－１ 参照】

別紙１、２、３のとおり。
【資料３－１】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

32（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）
評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成２７年度計画に基づき、適正に予算を執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３―２

人件費削減の取り組み

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。

総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成
１８年度から５年間
で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人
件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、各事業年度
毎の削減計画にあたっては、別紙２のとおりとする。

自己評価
人件費削減の取り組みについては、項目別調書４－７に記載。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

33

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３―３

自己収入の拡大

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させること。その際、航空会社間の負担が公平なものとなる
ような仕組みを導入すること。また、平成２８
年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応すること。

中期計画「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を
平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させる。その際、航空会
社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入する。
また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適

年度計画① 受益者負担
平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求める。
② 受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を引き続き行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①受益者負担平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求めた。

評定：B
今年度の受益者負担については、燃料費等の高騰等の事由により第３中期計画策定
時の計画額と比べて増額となった。しかし、各航空会社へ増額事由等の説明、及び費用負担への理解を求め、１社を除いて費用を負担して頂くこととなった。
また、自己収入については
国土交通省航空局職員の訓練を受託した。
これらを踏まえれば B と評価する。

②平成２７年度予算の受益者負担については、当初計画額から増額となっており、増額となった理由等について航空会社と調整を行った。また、航空会社及び国土交通省航空局の訓練を受託するこ
34

主務大臣による評価
評定（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

切に対応する。

とにより、自己収入の拡大を行った。
・従事者試験官技量保持（受託額：2,257,446 円）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

35

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

自己評価

平成２７年度は短期借入を行わなかった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

36

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

該当無し

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内容）
航空大学校土地

特になし

自己評価

特になし

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

38

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

年度計画

主な評価指標

計画なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

-

-

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４―５

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

中期計画【資料４－１ 参照】

年度計画

主な評価指標【資料４－１ 参照】

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２７年度整備計画に計上している宮崎本校の格納庫床面改修等その他工事他１件について、５９百万円の予算内で執行した。
【資料４－１】

評定：B
年度計画どおり実施したことからＢと評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

40

主務大臣による評価（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４―６

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。

中期計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学 校 が 保有し 続 ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返
納を行う。

年度計画

主な評価指標保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障がな
い限り、国への返納を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する
うえで、保有の必要性を
検証する。

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した。
上記を踏まえ B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

41

主務大臣による評価（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４―７

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与のあり方について
厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組
むとともに、その検証
結果や取組状況を公表すること。

中期計画① 方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
② 人件費削減の取り組み
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組
むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職
員の給与水準については、平成２１年度の対国家公務員
指数が年齢勘案で
１０６．３となっていることを踏まえ、平

年度計画
① 方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
② 人件費削減の取り組み
イ 中期計画期間
中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、常勤職員
数を３名削減する。
ロ 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組
むとともに、その検証結果や取り組み
状況を公表する。引
き続き、国家公務員の給与に関する法
律や人事院規則に準拠して適正な運

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①方針及び②人件費削減の取り組み
イ 本校及び分校の管理業務等の精査・見直しを図り、中期計画期間
中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２７年度においては３名削減した。

評定：B
年度計画を着実に実施している。また当校の給与水準を示
すラスパイレス指数は、当校
は都市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた国家公務員からの出向者を受け入れているため、これらの職員に対する地域手当の異動
保障、広域異動手当及び単身赴任手当等の支給が必要となり、そのことが指数を押し上げているものである。
これらのことから B と評価する。

ロ

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その結果
や取り組み状況について公表した。
また、平成２７年度における当校の給与水準を示すラスパイレス
指数は１０３．２（対
前年度＋０．７、平成
２６年度は１０２．
５）となっている。
航空大学校は宮崎市、帯広市及び岩沼市に所在するため、都市部（東京都特別区等）
42

主務大臣による評価（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

成２７年度までにその指数を１００．０以
下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
なお、職員給与については、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行われることから、
対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場
合には、これらの職員に対する地域手
当や単身赴任手当が支給される
ため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。引
き続き、国家公務員の給与に関する法
律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

用に努める。

の官署に在籍していた
国家公務員からの出向者を受け入れる場合、これらの職員に対する地域手当の異動保障、広域異動手当及び単身赴任手当等の支給が必要となり、指数を押し上げる大きな要因となっている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

平成２７事業年度
業務実績等報告書添付資料

独立行政法人 航空大学校

1

資料一覧
資料番号

資料タイトル

１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－10
１－11
１－12
１－13
１－14

航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上
教官に対する各種研修
追加教育の検証
小型機における非精密進入方式でのCONTINUOS DESCENT FINAL APPROACHの導入について
ＲＮＡＶ航法ＭＰＬ（准定期運送用操縦士）の検討
ＪＡＸＡとの共同研究
入学試験の見直し、入学試験・就職の状況
帯広分校航空事故を受けた安全対策
安全に関する基本方針に基づく取り組み
私立大学への技術支援
受託訓練一覧
航空思想の普及、啓発のための行事
情報セキュリティ対策

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

職員の国との人事交流
宮崎学科課程における教育シラバスの比較、効果
ＦＴＤの更なる活用
Ｇ５８型機の整備方式の移行
教育コストの区分・把握

２－６

契約の適正化の推進

３－１
３－２

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額
平成２７年度随意契約内訳

４－１

施設及び整備に関する計画

2

航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上

資料１－１

航空機操縦士養成連絡協議会
乗員政策等検討合同小委委員会にて関係者の連携強化を目的として設置され、操縦士の供給能力拡充を図るための様々な課題を検討。
・第４回：平成２７年１２月 第５回：平成２８年３月
学費負担軽減WG
私立大学等の民間養成機関における学生・訓練生の学費負担を軽減するため、特に高額な訓練費をカバーするための私立大学等の航空機操縦課程に特化した奨学金等、新規奨学金制度の創設等を検討。
・第５回：平成２７年１０月

第６回：平成２７年１２月 第７回：平成２８年３月

技量向上WG
私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充にあたり、量の拡大と質の確保を両立させるため、学生・訓練生の技量レベル向上を図る方策を検討。
・第５回：平成２７年１１月

第６回：平成２８年３月

裾野拡大WG
質の高い操縦士を将来にわたり安定的に確保するには、経済力、性別を問わず、幅広く優秀な志願者を募る必要があるため、若年層の関心を高めるとともに、社会全体の航空への親和性を高めるキャンペーン、教育等の取組を検討。
・第５回：平成２８年３月

航空会社との個別の意見交換
航空会社毎の個別の意見を把握するため、訓練内容、採用活動等に関する意見交換を実施。
・会社数：１５社

意見交換回数：３２回

3

教官に対する各種研修
研修名
TFOS研究会
仙台空港気象懇話会

資料１－２

参加時期

参加人数

内容

７月

１名（帯広分校）

技術革新と人間の関わり合いについて受講

７月

２名（仙台分校）

３月

２名（仙台分校）

積乱雲、霧のメカニズム及び天気予報ができるまで、並びに、南岸低気圧による仙台空港の大雪について受講６名（仙台分校）

実用機訓練課程の状況を把握し、運航に求められる技量を見据
え、B777 SIM研修及びディスカッションASEC見学

実科教官

ANA訓練センター及びANAオペレーションマ
ネージメントセンターへの研修

８月

ＡＴＳシンポジウム

１０月

２名(帯広分校）

安全で効率の良い運航と航空管制について受講

１０月

１名（帯広分校）

RNP-AR進入、航空機の性能及び特性について受講

２月

１名（仙台分校）

管制方式基準の改正内容、仙台空港周辺におけるハザードについて受講

航空気象シンポジウム（日本航空機操縦士協会）

１１月

１名（宮崎本校）
１名(帯広分校）

火山灰情報と安全運航について受講

安全運航セミナー

１１月

３名（仙台本校）

小型航空機の安全対策について受講

ＴＥＭ／ＣＲＭグランドスクール

１２月

１名（宮崎分校）

CRM概要、ヒューマンファクター、CRMスキル、スレット&エラーマ
ネジメントについて受講

１２月

１名（宮崎本校）

３月

１名（宮崎本校）

海外・国内におけるUpset Prevention & Recovery Trainingの研究発表や技術紹介、導入状況について受講

小型航空機用RNAV検討SG会議

２月

１名（仙台分校）

小型航空機用RNAV運用について受講

小型機セーフティーセミナー

２月

２名（宮崎本校）

小型航空機の安全運航や教育のあり方について受講

研修ゲーム インストラクター実践コース

２月

１名（宮崎本校）

研修ゲームインストラクターとしての基本的スキルについて受講

航空気象研究会（日本気象学会）

２月

１名（宮崎本校）

航空会社におけるウインドシア対策等に関する講演を受講

航空気象シンポジウム（日本航空機操縦士協会）

１１月

１名（宮崎本校）

火山灰が航空機に与える諸問題に関する講演を受講

飛行機シンポジウム（日本航空宇宙学会）

１１月

３名（宮崎本校）

航空力学、材料、構造に関する最新の技術について受講

航空運送技術講演会（ＡＴＥＣ）

１月

１名（宮崎本校）

航空輸送における運航・整備についての最新情報に関する講演
4を受講

管制技術交流会

ATEC UPRT WG会議

南岸低気圧による仙台空港の大雪について受講

学科教官

追加教育の検証

資料１－３○技能不十分による退学者（新追加教育制度を適用したクラス）

旧制
度

新制
度①

②

帯広フライト課程

宮崎フライト課程

仙台フライト課程（多発）仙台フライト課程（計器）

平成20年度

3/66 (5%)

3/66 (5%)

2/74 (3%)

0/56 (0%)

平成21年度

1/71 (1%)

2/66 (3%)

1/61 (2%)

1/63 (2%)

平成22年度

1/69 (1%)

1/68 (1%)

0/52 (0%)

1/65 (2%)

平成23年度

0/74 (0%)

0/69 (0%)

0/23 (0%)

0/9 (0%)平成24年度

0/89 (0%)

0/87 (0%)

0/68 (0%)

0/69 (0%)

平成25年度

0/92 (0%)

0/101 (0%)

1/73 (1%)

0/72 (0%)

平成26年度

0/96 (0%)

1/103 (1%)

0/84 (0%)

3/86 (3.5%)

平成27年度

0/91 (0%)

0/88 (0%)

1/67 (1%)

0/55 (0%)

平成２３年度からの新追加教育時間制度を本格的に実施することにより、技能不十分による退学者数について引き続き少人数を維持している。
時間

実際の追加教育時間（１人あたり平均）の比較
2

追加教育制度の変更内容
旧制度

新制度①

新制度②

（～H22）（H23～H25）（H26～）

帯広

10

15

15

宮崎

13

15

15

仙台（多発）

4.25

55仙台（計器）

7.25

7.50

7

12%

1.5

旧制度
1

新制度①
新制度②

0.5

0
帯広

宮崎

仙台

全体

5

資料１－４小型機における非精密進入方式での
CONTINUOS DESCENT FINAL APPROACHの導入について目的
我が国の小型機の非精密進入方式においては、
Step down descent又はDive and Driveが一般的であったが、Continuous Descent Final Approach（連続降下による最終進入）の導入の効果について検討した。

BASE TURN MINIMA &FINAL COURSESTEP DOWNDESCENT又は
DIVE & DRIVECDFARUNWAY

内容
従来の方式とCDFAについて、運航手順や操縦方法について比較し、パイロットのワークロード、
運航の効率性、CFITの防止などについて考察した。
結果
CDFAの活用により、円滑で安全な進入が可能となることから、パイロットの負担の軽減や燃料の節減、騒音の軽減及び事故防止にもつながることが確認された。
研究報告の結果を仙台課程の訓練シラバスに反映した。

6
6

ＲＮＡＶ航法

資料１－５○航空会社の航空機の多くは、効率的な飛行を行うため、GPS等を活用し、地上施設の位置に依存しない柔軟な経路を設定して飛行する広域航法（ＲＮＡＶ）を行っている。
○ＲＮＡＶ航法を行うためには、航空機の装備のほか、パイロットも訓練を受けることが必要。

地上無線施設（ VOR/DME）からの電波を受信し、電波発信源に向けて飛行。

＜RNAV化による効果＞
・地上無線施設上空での航空機の集中が解消され、交通流の円滑化及び安全性の向上が可能。

地上無線施設（VOR/DME）、GPS等からの信号をもとに自機位置を測位し、計算処理して飛行コース等を柔軟に設定可能。

・飛行時間・飛行距離の短縮により、運航効率・就航率が向上するとともに、CO2排出削減等の環境負荷軽減が可能。

7

MPL（准定期運送用操縦士）の検討

資料１－６

MPLの創設国際民間航空条約附属書に創設された操縦士資格である「准定期運送用操縦士」を導入し、２人操縦機（エアライン機）の操縦に関する訓練を重点的に実施することにより、安全性の更なる向上を図りつつ、エアライン機の副操縦士を効率的に養成し、操縦者の安定的な確保を図る。

平成２７年度における航空大学校の取り組み●航空機操縦士連絡協議会、同協議会技量向上ＷＧにてＭＰＬ訓練の内容について意見交換を行った。
●個別の航空会社とＭＰＬ訓練の実施可能性について意見交換を行った。
→大手航空会社は自社養成に積極的に採用する一方、中小航空会社は採用時期は未定。

引き続き、航空会社の状況を注視し、必要な検討を行っていく。
8

資料１－７（１／３）

ＪＡＸＡとの共同研究「飛行訓練教育におけるヒューマンファクター及びＣＲＭに関する調査研究」を共同で実施
STEP1
航空大学校

JAXA

・日々の訓練で得られたCRMに関するデータ
・訓練現場での意識調査

提供

・訓練生と教官間での意識の相違点や問題点を
抽出・解析

STEP2
航空大学校

JAXA

CRM教育の指針を構築

STEP3
航空大学校

・CRM教育の指針を訓練に活用、評価

JAXA
Feedback

・訓練への活用状況を踏まえた評価、改善

ＣＲＭに関する効果的な教育方法が開発されることで運航の安全が向上
9
し、航空業界に大きく貢献することが期待される。

資料１－７（２／３）

JAXA資料

初等操縦訓練における TEM の理解度の調査（抜粋版）
航空大学校の CRM 教育に関する諸問題および傾向の調査と、CRM 教育の向上と訓練飛行の安全性向上を目的として、航空大学校と JAXA で共同研究を行っている。 今般、現状の CRM 教育の適切性や改善の余地を検討するために、訓練生の TEM の理解度を調査した。

1. 調査の⽅法
今回の調査においては、航空大学校にて訓練生を対象に定期的に課されている、TEM Working Sheet（WS)の記載内容を分 析対象とした。当該の WS は記入時点での能力および知識による TEM の演習であり、この WS に記載された事前に予測した
Threat およびその対応策を評価することで、訓練生の TEM の概念の理解度の深化および TEM の実践能力を推定した。

1

段階
初ソロフライトごろまで

2

１を除く帯広課程前半

3

１を除く帯広課程後半

4

宮崎課程前半なお、訓練の進捗に伴う変化を調べるために、WS の分析は飛行訓練開始から卒業までを７段階に分けて行い、各段階別に 集

5

宮崎課程後半計した。段階分けは右表に示す。

6

多発機操縦訓練（仙台課程前半）

7

計器飛行訓練（仙台課程後半）

2. TEM の概念の理解度
訓練生が TEM の概念を正しく理解している場合、WS で事前に予測した Threat の記述は、正しく Threatの定義に沿った内容になると考えられる。ここでいう Threat の定義とは、“日々の飛行において、乗務員が 対処する必要がある安全上の危険性を増加させる外的（External）状況”および、”訓練生自身の内的（Internal）な状況”を言う。

A

記載内容が定義と一致している。 例：風の状況、他機の状況

B

定義との部分的な一致が見られる。
例：「空域の混雑」により「ATC を誤る」（Threat による Error や UAS を記述している）
定義に反し Error や UAS を記載している。
（および故障や災害など発生が予測不能な事象の記載）

調査の結果、訓練初期では Threat と Error や UAS との混同、予測不能な事象の記述が多く見られたが、 帯
広課程の修了ごろまでにはその傾向は収束し、それ以降は大きく変化していなかった。 この結果から、訓練生の TEM の概念への理解は、帯広課程修了ごろまでにほぼ定着することが判った。

C10

資料１－７（３／３）

航空大学校様向け説明資料

3. TEM の実践能⼒
TEM の実践能力が高いほど、より高度な事前予測と状況判断の結果として WS における予測した
Threat に対する対応策の記述は、より具体性が高くなると考えられる。WS に実際に記入された対 応

イ 具体的な動作や対策の Intention がある。

策を、右記し示した３段階で分類したところ、訓練の段階別に下の一連の円グラフのような内訳 となっ（地点、高度、諸元の数値、目的を持って行う行動 など）

た。

例: ○○を用いて（××を）△△する。（具体的な行動）(△△に対応して）諸元を○○する。（諸元対応）
××の地点で、※※を行う。（行動の予定）(△△の場合)、▲▲の程度○○を行う。（明確な判断基準）

このグラフによると、訓練の初期においては具体的な動作や Intension を含んだ対策はほとんど見 られず、基本的な操縦操作の実施や基本事項（Scan Pattern や外部監視など）の実施を対応策と して記述している訓練生が多かった。 しかしながら訓練の進捗に伴い、まず基本的な操作や行動に付加する動作への言及が増え、仙台 課程の後期には、具体性の高い対応策の割合が半分以上を占める

ロ 基本的な操縦操作以上の対応策に言及がある。

ようになった。

例: ○○を用い、△△に注意する/把握する。（リソース活用）
予め＠＠を準備（勉強/理解）しておく。（事前行動）

訓練初期から卒業直前までの傾向の変化を見ると、TEM の実践能力は訓練の特定の段階で向上 す(××が)△△を行う/考慮する。（行動の割当/行動への言及）※が考えられるため、○に注意する。（注意点の絞込み）

るのではなく、訓練の進捗に伴って連続的に向上している様子が伺えた。つまり、飛行経験およ び操
縦技倆の獲得に比例する部分があると考えられる。

ハ 基本的な操縦操作や基礎的な行動のみの記述、

また、段階２で既に予測した Threat の半数以上に対して基本的な操作や行動以上の内容が対応 策として記述されていることから、訓練初期から TEM の概念を理解した訓練生は、積極的に Threat への対応策を考えているものの、経験や技倆の不足から具体性を持った対応策に至ること ができていないと考えられる。

（感覚論など）具体性を欠く記述、
Threat と対応策の内容が一致しない など
例: 見張り・ATC 聴取・確実な○○・△△に気をつける
××を意識する・イメージトレーニング・早めに○○する。

このことから、訓練の早期から具体性を持った Threat への対応策の指導を行うなど TEM の実践を 促す教育を強化した場合、訓練生が TEM を実践できるようになる時期を早められる可能性が考えられる。

11

入学試験の見直し

資料１－８
（１／２）

平成１７年度より実施していた入学第一次試験における適性検査について、
その検査結果と、入学後の実科教官の学生評価について比較し、相関関係を確認した。
【調査方法】
学生526人について、適性検査（性格検査30因子：説得力、指導力、独自性等）の結果と教官評価結果の相関分析を実施した。
【調査結果】
適性検査における全ての因子について、相関関係は高いものでも+0.13であり、高い相関関係にはないことが判明した。

業務処理能力や理解力を確認するなど操縦士業務に直結するものするなど試験の内容を抜本的に見直し
Ｈ２５年度入学者試験内容（日本エス・エイチ・エル（株）に外部委託）○文章の論理構造の理解

Ｈ２６年度以降の作成○複雑な命令を理解し、適切に用いる能力○判断・処理能力
・計算処理
・空間認識
・確率
・資料の読取○パーソナリティの確認○自然科学の基礎的知識○図形群に共通する法則性の発見を推理

等

引き続き、入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努める。

資料１－８（２／２）

入学試験・就職の状況○過去５年間の受験生数等の推移
一次試験

二次試験

三次試験

受験倍率

入学年度

定員

出願者数

Ｈ２４
（５９回生）

36

357

350

161

46%

157

46

29%

46

36

78%

Ｈ２５
（６０回生）

72

463

454

280

62%

273

113

41%

112

72

64%

６．４

Ｈ２６
（６１回生）

72

441

429

280

65%

252

106

42%

106

72

68%

６．１

Ｈ２７
（６２回生）

72

526

515

280

54%

263

139

53%

138

72

52%

７．３

Ｈ２８
（６３回生）

72

587

573

280

49%

262

111

42%

108

72

67%

８．２

受験者数 合格者数

合格率

受験者数 合格者数

合格率

受験者数 合格者数

合格率

（倍）

９．９

※平成２４年度は、東日本大震災の影響により、募集定員を３６名に調整○過去５年間の就職率

Ｈ２８．６．１時点

卒業年度

平成２３年度（５６回生）

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度（５６回生、５７回生） （５７回生、５８回生） （５８回生、５９回生） （５９回生、６０回生）

卒業生数

９名

７５名

７２名

６５名

６９名

就職者数

９名

７３名

７２名

６４名

６８名

就職率

１００％

９７％

１００％

９８％

９９％

※平成２３年度卒業生が９名となっているのは、東日本大震災により被災した
仙台分校が復旧するまでの間、訓練を中断せざるをえなかったため。

帯広分校航空事故を受けた安全対策

資料１－９
（１／４）

平成２３年度に発生した帯広分校における航空事故を徹底的に検証し、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止した
航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく事項
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行った。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
1） 航空事故・重大インシデント件数は０件であった。
2） イレギュラー運航件数は、総飛行時間１４５０９時間に対して８件発生しており、１００００時間
あたり５．５１件であった。
3) 安全教育受講回数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
4) 役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは教官１人に対して年に２回実施した。（教官によっては３回以上実施した。）
5) ヒヤリハット報告は年間で３２件の報告があった。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
14（次頁に続く）帯広分校航空事故を受けた安全対策

資料１－９
（２／４）

航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく事項
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員
及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、学生の入校時に合わせて年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等
により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧及び慰霊祭等を実施した。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。
訓練機の安全運航の確保について、外国の国立操縦士養成機関の安全対策等の調査を行い、調査結果を報告書として取りまとめているところ｡
15

帯広分校航空事故を受けた安全対策

資料１－９
（３／４）

学生に対する安全教育
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。

教育実態の把握の下、教育の質の更なる向上、平準化
実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。
また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。次年度以降は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ、担当教官
に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。
機内ビデオカメラの設置の可能性について調査を行い、安全上の観点から設置については当面見合わせることとした。
16

帯広分校航空事故を受けた安全対策

資料１－９
（４／４）

訓練機の運航に係る安全監査
総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施した。 また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検した。
なお、平成25年12月に運輸安全委員会からの勧告で求められた再発防止に向けた取り組みについては、これまでの安全対策の中で全て実施している。

平成２６年５月、運輸安全委員会において、これらの対策が同委員会からの勧告の内容を反映したものであるとの判断がなされた。

17

安全に関する基本方針に基づく取り組み

資料１－１０

安全に関する基本方針(1) 安全は業務運営の最優先事項である。
(2) 事故や危険行為は絶対に防止しなければならず、そのためのあらゆる努力を惜しまない。
(3) 安全の重要性と自己の責任を常に認識して安全を推進する。
(4) 航空法をはじめとする我が国の法令や航空大学校の諸規則を遵守する。
(5) 不安全要素を正しく把握し、安全向上に活かすため、安全報告の収集と活用に努める。
(6) 安全管理体制が適切に機能するため、公正な文化（Just Culture）を構築する。

安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を作成し実施【安全業務計画における主な取り組み】①毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みを継続した。
②毎飛行後の学生から理事長へ提出するアンケートや首席教官から学生への聞き取り調査、ＩＣ
レコーダを使用した機内音声の録音などを通じ、訓練機内の状況を把握し、必要に応じて教官へ
フィードバックした。
③安全運航に寄与する機器の搭載の可能性については引き続き検討するとともに、飛行後に航跡の確認ができるようＧＰＳロガーの運用を開始した。
(表)

(裏)

安全に関する
基本方針カード

18

私立大学への技術支援

資料１－１１

各私立大学と技術支援に係る協力協定を締結し、航空大学校が有する訓練ノウハウの提供を通じて各種技術支援を行っている。
(一部受け入れ側が準備中)

締結日

協力
内容

その他
の協定

東海大学

桜美林大学

法政大学

崇城大学

第一工業大学

千葉科学大学

平成24年２月27日

平成24年10月３日

平成24年12月25日

平成25年10月２日

平成25年12月16日

平成26年３月31日(1)ＣＲＭに関する
座学資料の共同作成(2)ＴＥＭに関する
座学資料の共同作成(3)Ｔ類の運航知識
一般に関する座
学資料の共同
作成(4)２Ｍａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔに関する座学
資料の共同作成(1)ＣＲＭに関する
座学資料の共同作成(2)ＴＥＭに関する
座学資料の共同作成(3)Ｔ類の運航知識
一般に関する座
学資料の共同
作成(4)２Ｍａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔに関する座学
資料の共同作成(1)ＣＲＭに関する
座学資料の共同作成(2)ＴＥＭに関する座
学資料の共同作
成(3)Ｔ類の運航知識
一般に関する座
学資料の共同作
成(4)２Ｍａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔ
に関する座学資料の共同作成(5)航空大学校の有するＲＮＡＶ運航に係る申請ノウ
ハウ及び訓練資料の提供(6)Ｇ５８型機の不具合情報、整備処
置等の共有(1)ＣＲＭに関する
座学資料の共同作成(2)ＴＥＭに関する
座学資料の共同作成(3)Ｔ類の運航知識
一般に関する座学資料の共同作成(4)２Ｍａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔに関する座
学資料の共同
作成(5)Ｇ５８型機の不具合情報、整備
処置等の共有(1)ＣＲＭに関する
座学資料の共同作成(2)ＴＥＭに関する座
学資料の共同作
成(3)Ｔ類の運航知識
一般に関する座
学資料の共同作
成(4)２Ｍａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔに関する座学
資料の共同作成(1)ＣＲＭに関する
座学資料の共同作成(2)ＴＥＭに関する座
学資料の共同作
成(3)Ｔ類の運航知識
一般に関する座
学資料の共同作
成(4)２Ｍａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔに関する座学
資料の共同作成（締結日）平成25年９月19日（内 容）法政大学、崇城大学、航空大学校の３校の間で、安全運航の向上に資することを目的に、ヒヤリ
ハット情報の共有に関する協力協定を締結。

19

資料１－１２

受託訓練一覧
被訓練者数
（人）

年度

件名

23

航空従事者試験官（操縦士）の技量保持訓練（飛行機（小型機）・実機）

11 航空局職員

24

航空従事者試験官（操縦士）の技量保持訓練（飛行機（小型機）・実機）

16 航空局職員

特定操縦技能審査

1 一般

航空従事者試験官（操縦士）の技量保持訓練（飛行機（小型機）・実機）

17 航空局職員

25

全日空（陸上多発限定変更、計器飛行証明）
全日空（陸上多発限定変更、計器飛行証明）（25年度からの継続分）
26

27

12

備考

ANA
ANA

全日空（操縦教育証明）

3 ANA

航空従事者試験官（操縦士）の技量保持訓練

14 航空局職員

航空従事者試験官（操縦士）の技量保持訓練

14 航空局職員

全日空（操縦教育証明）

2 ANA
合計

88
20

航空思想の普及、啓発のための行事

資料１－１３（１／２）①「空の日」行事等
航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、地域の融和を図り様々なイベントを実施した。
【宮崎本校】 １０月２５日
宮崎ブーゲンビリア空港「空の日」行事に参加し、「体験搭乗」、「教育施設見学」、「フライトシミュレーター操縦体験」、「訓練機展示」、「受験相談」、「模擬授業」などを実施し、地域との融和、PRに努めた。
【帯広分校】 ９月１３日とかち帯広空港「空の日」行事に参加し、「機材展示」を実施し、地域との融和、PRに努めた。
【仙台分校】 １０月１１日
仙台空港の「空の日」行事である「仙台空港祭」に参加し、仙台分校においては、空港内場周バスツアーの一部として格納庫内での訓練機の展示とパンフレット等の配布を行った。延べ約３００名に来校して頂き、職員・学生により訓練機の説明やパイロット養成の必要性などの説明を行い、仙台空港周辺での訓練への理解向上に努めた。

②航空教室及び市民航空講座の開催○宮崎本校：14件開催、約630名参加 ○帯広分校：5回開催、約270名参加 ○仙台分校：12回開催、約320名参加

主な開催実績
宮崎本校
実施日
平成２７年７月２日
平成２７年８月１日
平成２７年１０月８日
平成２７年１０月３０日
平成２７年１１月１７日

分類
市民航空講座航空教室
市民航空講座
航空教室
航空教室

対象者
宮崎市中央公民館
宮崎科学技術館・航空大学校「夏の航空教室」
旭化成延岡OB会 社会奉仕団
宮崎市立赤江小学校
霧島保育園

参加者数
約５０名
約６０名
約６０名
約１３０名
約６０名
21

資料１－１３
（２／２）

帯広分校
実施日
平成２７年６月９日
平成２７年７月３０日
平成２７年１１月５日

分類
航空教室
市民航空講座航空教室

対象者
芽室かしわ保育園
帯広市家庭教育学級
帯広ひまわり幼稚園

参加者数
約５０名
約７０名
約７０名

実施日

分類

対象者

参加者数

平成２７年６月１１日

航空教室

岩手県金ケ崎町立西小学校

約２０名

平成２７年６月２７日

市民航空講座宮城県宮城野高等学校

約４０名

平成２７年７月２９日

航空教室

岩沼市・尾花沢市 小学校交流事業

約５０名

平成２７年９月７日

市民航空講座岩沼市職員退職者連盟 桜くらぶ

約３０名

槌音会（名取市市民団体）

約４０名

仙台分校

平成２７年１０月２３日 市民航空講座③Face bookの活用等

Face book記事投稿回数：79回（対前年度比：48減 Ｈ２６年度：127 平成26年3月から開始）
ホームページアクセス回数：23,924回（対前年度比：1,978減 Ｈ２６年度：25,902 Ｈ２５年度：20,709

Ｈ２４年度：18,971）④その他【宮崎本校】
５月にインドネシア航空局が視察、９月にはＮＨＫの情報番組で紹介されるなど、航空大学校の広報、ＰＲに努めた。
【帯広分校】
OCTVの情報番組において、平成28年2月23日に帯広市啓北小学校で実施したキャリア教育の様子が紹介されるなど、広報・PRに努めた。
【仙台分校】
航空大学校への入学希望者等少人数の施設見学（２件）も積極的に受入れるとともに、４月にNHK仙台のニュース番組に紹介されるなど、航空大学校の広報、PRに努めた。

情報セキュリティ対策
情報セキュリティ勉強会等（サイバーセキュリティセンター及び情報処理推進機構主催）○最近のサイバー攻撃手口（日本年金機構事案等）○ログを活用したサイバー攻撃の早期発見と分析○非ＩＴ企業におけるＣＳＩＲＴに関する取組の工夫

資料１－１４

独立行政法人等情報公開・
個人情報保護担当者連絡会議（総務省行政管理局主催）○行政機関が保有するデータの活用○情報公開法関係について○改正行政不服審査法対応について○個人情報保護法関係について○統一基準に基づく情報セキュリティ監査について職員に対して情報セキュリティ対策について、重要情報の管理やパスワードの適切な設定などについて再度周知徹底を図るとともに、ＵＳＢメモリの使用を原則禁止とするなど、対策の強化を図った。
23

職員の国との人事交流

資料２－１

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約９．２％について、国との人事交流を行った。
H27.4.1現在

平成２７年度 職員数（役員を除く）
学

科

実

科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

９

１７

１０

８

３

３

３

５３

帯広分校

－

１６

２

－

－

２

２

２２

仙台分校

－

１５

３

－

－

３

２

２３

計

９

４８

１５

８

３

１０

７

９８

総務課

会計課

教務課

平成２７年度 職員の人事交流実績
学

科

実

科

整備課

運用課

計

宮崎本校

－

２

２

２

１

－

－

７

帯広分校

－

－

１

－

－

－

１

２

仙台分校

－

－

－

－

－

－

－

０

計

０

２

３

２

１

０

１

９

平成２７年度の国との人事交流
約９．２％（９８名中９名）

平成２７年度指数・目標値の達成度

指数・目標値の１０％程度（９～10名）を達成する成果を得た。

24

宮崎学科課程における教育シラバスの比較

資料２－２
（１／２）

※赤字：訓練時間が増加した科目
教授科目

旧シラバス

新シラバス（H23～）

航空力学

６０

７０

航空機システム

５０

４６

航空原動機

３０

３０

航空電気装備２０

２０

航空電子システム

５０

５０

航空通信

２０

２０

航空法規

４０

４０

航空交通管制

４０

４０

航空気象

５０

６０

気象の実践的な解析をするため。

空中航法

６０

６４

次世代の航法方式を学ぶため。

Ａ３６・Ｇ５８システム（旧シラバスではＣ９０Ａ）

３０

３２

知識の定着率を向上させるため。
G58システムを追加したため。

飛行方式

１０

９

航空安全【ＣＲＭコース】

増加した理由知識の定着率を向上させるため。

６

航空英語

４０

４０

体育

０

２０

学生の健康増進及び体力強化のため。

航空生理

１０

１４

飛行と視覚に関しての教育を追加したため。

５１０

５６１

合計

25

宮崎学科課程における新シラバスの効果

資料２－２
（２／２）

新シラバスの効果を検証するため、期末試験の点数及び事業用操縦士学科試験の初回合格率を比較した。
その結果、新シラバスの教育を受けた学生の方が点数及び合格率共に高い傾向にあることが確認できた。
引き続き、効果を分析の上で、教育内容の充実を検討していく。

新シラバス（第５８回生Ⅰ期～
第６２回生Ⅲ期）
旧シラバス（第５６回生Ⅰ期～
第５７回生Ⅳ期）

期末試験点数

事業用操縦士学科試験
初回合格率

８９．５点

９２．８％

６．８点上昇８２．７点

９．０％上昇８３．８％※事業用操縦士学科試験初回合格率について、入学前に合格している学生については含めていない。
26

教育・訓練業務の効率化（ＦＴＤの活用）
帯広・宮崎フライト課程○平成２４年９月よりＦＴＤの製造メーカーや輸入代理店から本格的に情報収集を開始○平成２４年１１月に学内にＦＴＤ検討委員会を立ち上げ、ＦＴＤの仕様、導入後の訓練内容、保守方法等に関する検証を開始

資料２－３

仙台フライト課程
従来の実機を中心とした訓練内容を大胆に見直し、飛行訓練装置を最大限活用しつつ、更なる効率化な訓練のためシラバスの見直しを行った。
【①訓練時間の推移】
旧シラバス（～H24）

旧シラバス
（H25）

新シラバス
（H26）

新シラバス
（H27～）

実機

ＦＴＤ

実機

ＦＴＤ

実機

ＦＴＤ

実機

ＦＴＤ

○平成２５年５月に国土交通省からレベル３の
認定を取得

科目

○平成２５年６月から段階的に訓練に導入し、訓練の効率化を実現

導入

０

３

０

３

０

２

０

２

課程

多発
課程

２１

９

１７．５

９

１９．５

８

１９．５

８

訓練内容

訓練時間

帯広

・基本飛行
・基本計器

５時間

計器
課程

３８

１８

３３．５

２４

３１．５

２２

３１．５

１８

宮崎

・基本計器
・応用計器
・計器飛行方式

１７時間

計

５９

３０

５１

３６

５１

３２

５１

２８

実機時間：１３％減少、ＦＴＤ時間：７％増加【②審査への活用】
従来実機のみで行っていた審査についてもＦＴＤを活用
多発課程：２時間の内、０．５時間以上
計器課程：４時間の内、１時間以上

これらの取り組みにより、技量の質を維持しつつ、全体訓練時間の約１割にあたる１５００時間程度の27
運航経費（約１億円、総計費の約３．５％）の削減及び天候に影響されない訓練を実現した。

資料２－４（１／２）

Ｇ５８型機の整備方式の移行
Continuing Care Inspection Guide （ＣＣＩ方式）○５０飛行時間毎に、平準化した整備を繰り返し、３００飛行時間で１サイクルとなる方式。
○構造点検など比較的大きな整備が分割されており、１回の整備を短時間で実施すること
ができる。

0

整備１

整備２

整備３

整備４ 整備５

整備６

右翼

右エンジン

左翼

左エンジン

胴体

脚

50

100

150

200

250

300
飛行時間

Ｇ５８型機と同型機における整備実績を分析したところ、効率的な整備が見込まれたことから整備方式を移行

Short Inspection Guide （ＳＩ方式）○１００飛行時間毎に、中規模整備と小規模
左右の翼・エンジン、胴体、脚整備を繰り返し、４００飛行時間で１サイクルとなる方式。
中規模整備
小規模整備○関連する整備をまとめて効率的に実施し、整備間隔を広げることができる。
0
200
100

小規模整備

小規模整備

300

400

飛行時間

ＣＣＩ方式からＳＩ方式に変更することにより、（Ｇ５８型訓練機９機合計で）整備工数が約４６００工数、整備費約５８００万円を削減した。
28
引き続き、新方式の整備実績を踏まえ、整備業務の効率化を推進する。

【整備方式 実績資料】❏ 旧 方 式 ： C o n t i n u i n g C ar e In s pe c t i o n Pr o g r am

資料２－４
（２／２）

（ C C IP）

標準日数

3 日

4 日

3 日

4 日

3 日

4 日

3 日

4 日

3 日

4 日

3 日

4 日

実績工数

101

122

104

125

93

142

101

122

104

125

93

142

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

C1

C2

C3

C4

C5

C6

C1

C2

C3

C4

C5

C6

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

550

600

飛行時間

0

１ Cycle … 300 hr❏ 新 方 式 ： S h o r t Fo r m In s pe c t i o n（ S FI）
5 日
4 日

4 日

標準日数

1 日

実績工数

24

0

50

150

4 日

4 日

B

110

107

110

107

107

B

B

B

1 日
CS2

B
100

B

1 日

24

CS1

B
飛行時間

4 日

24

1 日
CS3

B

150

200

250

1 日
CL

24

24

B
300

CS1

B

350

400

450

B
1 日
24

CS2

B
500

550

600

１ Cycle … 400 hr❏ 対比表

作 業 工 数
1 Cycle600hr到達時

作 業 日 数
1 Cycle600hr到達時

CCIP

687 工数

1,374 工数

CCIP

21.0 日42.0 日SFI

570 工数855 工数

SFI

21.0 日31.5 日変更後

1機-519 工数 / 年

9機-4,671 工数 / 年※年間 600 hr/機と仮定した場合、工数は約

519

変更後

1機

-10.5 日数 / 年

9機-94.5 日数 / 年

工数（約 652 万円）削減され、計9機で年間 約

4,671

工数（約 5,871 万円） 削減される。

＊ 旧方式の実績工数は平成24年4月～平成25年9月7日までの平均値である。（小数点以下、切り上げ）
新方式の実績工数は平成25年4月～平成28年3月末の平均値である。（小数点以下、切り上げ）

29

資料２－５（１／２）

教育コストの区分・把握
教育業務、教育支援業務及び附帯業務の経費に係る総額及び割合の推移
3,500
3,000

283
324

2,500

218
2,000

387

298
220

283
246

302

業務経費（教育支援業務）
人件費（教育支援業務）
一般管理費（教育支援業務）

242
1,500
1,519
1,000

附帯業務

その他（教育業務）
1,465

1,533

1,478

982

運航費（教育業務）
人件費（教育業務）
一般管理費（教育業務）

500
594

561

545

537

551

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

100%

3%

90%

16%

3%
12%

4%
11%

4%
10%

4%
10%

8%
3%

8%
3%

9%
2%

11%

0

80%
70%

10%
3%

18%

60%
50%

41%

54%

54%

55%

40%

53%

注）コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費（職員退職金、施設整備費補助金）は含
めていない。

30%
20%
10%

25%

20%

20%

19%

20%

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

0%

30

教育コストの区分・把握
主な項目別経費の推移
人件費（教官）

百万円

600
590
580
570
560
550
540
530
520
510
500

人件費（除教官）

594

500
400

387
324

561
545

551
537

300

298

283

287

25年度

26年度

27年度

200
100
0

23年度

24年度

25年度

26年度

23年度

27年度

運航費
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

資料２－５
（２／２）

1,519

1,465

24年度

一般管理費
1,533

1,478

350
300
250

982

305
245

221

223

24年度

25年度

247

200
150
100
50
0

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

23年度

26年度

27年度

平成27年度においては、運航費は27年度と比較して４％削減した。人件費については、教官の採用等により、増となった。
31平成27年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価
調達等合理化計画記載事項

評価指標

２．重点的 ・⼀者応札の改善についてに取り組む
平成26年度の独⽴⾏政法⼈航空⼤学校における 点検・実施事項
調達について、競争性のある契約を⾏っているも 結果のの、その半数が1者応札となっている。地理的要因、企業側の理由（技術⼒、取扱商品）によりやむを得ず、1者応札になっている場合も考えられるが、発注者側の取組により改善ができる部分もあると考えられることから、今以上にガバナンスを徹底することとし、また外部有識者を含めた契約監視委員会において、調達⽅法の適正化を審議していくとともに、⼊札説明書等を受け取った者で⼊札に参加しなかった者にあっては理由を把握するよう努める。

３．調達に （１）随意契約に関する内部統制の確⽴
関するガバ
新たに随意契約を締結することとなる案件につ 規定通りにナンスの徹いては、事前に独⽴⾏政法⼈航空⼤学校内に設置 運⽤するこ底された、⼊札参加者選定審査会に報告し、会計規 と程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達⼿続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。

（２）調達適正化のための取組

取組実績

資料２－６
（１／４）

⾃⼰評価
評価：Ｂ

平成27年5⽉1⽇に契約監視委員会を開催し、2 調達⽅法の適正化の観点から外部有識者を含めた契約
カ年連続して1者応札であった契約案件の事務⼿ 監視委員会において2カ年連続して１者応札であった契続等について審議を受けた。
約案件の事務⼿続等について審議を受けた結果は概ね良また、平成27年度における1者応札であった契 好であった。
約は１５件で、そのうち２者以上の事業者が⼊また、⼊札説明書等を受け取った者で⼊札に参加しな
札説明書等を取得した契約は５件であった。こ かった者に対して理由の聞き取り調査も全て⾏った。
の５件について、⼊札説明書等を受け取った者 上記のことからＢと評価する。
で⼊札に参加しなかった者にあっては、その理由について聞き取り調査を⾏ったところ、結果は次のとおりであった。
・「調達数量が僅少であるため、本案件の参加を⾒送った。」１件
・「件名を⾒て⼊札説明書を取得したが、仕様書に合うものを提供できないと判断した。」３件
・「⼊札説明書で要求されている競争参加資格等
級が、格付けされた等級ではなかったため参加出来なかった。」１件

評価：Ｂ
平成２７年度において新たに随意契約を締結
理事⻑を総括責任者とする⼊札参加者選定審査会を開することとなった契約案件「航空⼤学校仙台分 催し、当該契約に係る「随意契約理由」について点検を
校⾼濃度ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物 受け、適正であることが確認された後、調達⼿続を実施
処理委託業」について、平成２７年４⽉３⽇に した。
⼊札参加者選定審査会により点検を受けた。
なお、平成２７年度において新たに随意契約を締結す
ることとなった案件は当該案件のみであり、当該契約以外の案件も含め全ての契約において、⼿続に漏れ等もな
く適正な契約事務⼿続を実施した。
上記のことからＢと評価する。
評価：Ｂ

平成２７年度会計に関する監事監査が実施されたが、平成２７年度会計に関する監事監査が平成２会計に関する調達の適正を期することを⽬的と 監事監査の主な観点を ８年４⽉２２⽇に実施された。なお、当該監査 特段の指摘事項もなく、適正な会計処理⼿続が⾏われてした、以下の観点から監事監査を実施する。
また、監事監査実施後、その監査結果を報告書 含め、規定 結果については関係者間で情報共有を⾏った。 いるという結果であった。
また、調達に関するガバナンスの更なる徹底
なお、当該監査結果については関係者間で情報共有をとして取りまとめフィードバックするとともに情 通りに運⽤することを図るため公正取引委員会九州事務所に依頼し、⾏った。
報の共有化を図る。
（監事監査の主な観点）「⼊札談合の防⽌に向けて」と題した⼊札談合
また、調達に関するガバナンスの更なる徹底を図るた・契約の内容に応じた適切な競争⼿続きがなされてい等関与⾏為の未然防⽌を⽬的とした講習会を平 め公正取引委員会より外部講師を招き、当校で調達業務
るか。
成２７年１２⽉９⽇に実施し、２３名の参加が に携わる職員を対象とした⼊札談合等の未然防⽌に関す・競争性の無い随意契約によらざるを得ない場合、⼊る講習会を⾏い、多数の職員が参加した。
あった。
札参加者選定審査会による審査が⾏われているか。
なお、当該講習会に参加出来なかった職員向けに当校・契約の時期、⽅法は適切か。
のイントラネット上に、講習会の資料を掲⽰した。
・仕様書は、過度に競争を制限する内容となっていな
上記のことからＢと評価する。
いか。
・予定価格は適正に作成されているか。

32

契約の適正化の推進

資料２－６
（２／４）

契約監視委員会からのアドバイスを受けた１者応札案件の改善策の対応
仕様書内容の見直し○不要業務の排除による入札参加への促進。
公告期間の十分な確保○業者への周知のため、公告期間の延長を実施。
業務等準備期間の十分な確保○業務開始へ十分な業務体制が図られるよう開札日から契約日までの準備期間延長を実施。
契約情報提供の充実○広く入札情報を提供するため、航空燃料の契約において全国空港給油事業協会へ公告案内を依頼。
○帯広分校草刈作業、帯広分校除雪作業においては、帯広空港出張所へ公告掲示依頼を実施。
業者からの聴き取り○入札説明書受領を希望し応札不参加の業者に対し、その理由等の聴き取りを実施し、 一者応札、応募等の更なる改善に向けた情報収集を実施。
33

平成２７年度一者応札案件内訳
件

名

請負事業者

予定価格（円）

資料２－６
（３／４）

契約実績額（円）１

本校航空機保守(株)ジャムコ

307,682,729

307,476,000

２

帯広分校航空機保守(株)ジャムコ

273,290,748

269,676,000

３仙台分校航空機保守(株)ジャムコ

468,825,392

437,292,000

４

会計システム運用支援業務(株)ＮＴＴデータ・アイ

1,848,420

1,848,420

５

平成27年度
航空ガソリン航空大学校宮崎本校機上渡しの購入

エス・ジー・シー佐賀航空（株）（単価）379.6200（単価）232.2000

６

平成27年度
航空ガソリン航空大学校帯広分校機上渡しの購入

石野礦油(株)（単価）414.8604（単価）229.1544

７

平成27年度
航空ガソリン航空大学校仙台分校機上渡しの購入(株)パシフィック（単価）407.5164（単価）244.0800

８

平成27年度
航空ガソリン高知空港機上渡しの購入

マイナミ空港サービス(株)（単価）397.1700（単価）397.1700

９

平成27年度
航空ガソリン高松空港機上渡しの購入

マイナミ空港サービス(株)（単価）398.0340（単価）398.0340

１０

平成27年度
航空ガソリン新潟空港機上渡しの購入

新潟米油販売(株)（単価）381.3156（単価）381.3156

１１

平成27年度
航空ガソリン花巻空港機上渡しの購入(株)宮澤商店（単価）425.8440（単価）425.5200

34

資料２－６（４／４）

平成２７年度一者応札案件内訳
件

名

請負事業者

予定価格（円）

契約実績額（円）１２

平成27年度
航空ガソリン青森空港機上渡しの購入(株)パシフィック（単価）417.2904（単価）414.7200

１３

平成27年度
航空ガソリン秋田空港機上渡しの購入(株)パシフィック（単価）417.8844（単価）412.5600

１４

航空気象情報提供サービス(株)ウェザーニューズ

2,682,720

2,592,000

１５

平成27年度スピン訓練委託

朝日航空(株)10,373,023

10,284,052

１６

帯広分校敷地草刈作業

坂本工建(株)

2,227,909

1,771,200

１７

帯広分校除雪作業

帯広通商(株)2,451,708

1,9417,53※工事、物品等製造契約２５０万円、物品購入契約１６０万円、物品賃借契約８０万円、役務契約１００万円以下及び収入原因契約のものを除く。

35

資料３－１（１／５）

第3期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
（別紙
予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）

区

分

金

収入

区

分

費用の部
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
計10,334

教育経費
人件費

額

区

14,530

経常費用

13,826588

財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

0

117

教育経費

7,256

人件費

5,394

7,256

財務費用

0

7,256

臨時損失

0

14,413

業務活動による収入

13,826
10,334

14,530

自己収入

3,492

10,334

その他の収入0

投資活動による収入

588

1,176

施設費収益

588

計

14,413

自己収益

3,492

施設整備費補助金による収入

588

64

その他の収入0

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

資産見返寄付金戻入

53

臨時利益〔人件費の見積り〕
期間中総額3,852百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

資金収入
運営費交付金による収入

一般管理費

資産見返運営費交付金戻入14,413

投資活動による支出

減価償却費

運営費交付金収益額

業務活動による支出

3,492

収益の部

金

資金支出

1,764

14,413588

分

14,530

一般管理費

5,394

施設整備費

金

588

支出
業務経費

（単位：百万円）（単位：百万円）

額

１）

0

純利益

0

総利益

0

〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職
員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、 その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

※合計額は四捨五入のため合致しない場合がある。

資料３－１（２／５）

平成27年度の予算、収支計画及び資金計画
（別紙
予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
計
支出
業務経費
教育経費
人件費
施設整備費
一般管理費
計

金

額
2,069
0
901
2,970
1,733
1,733
1,007
0
230
2,970

〔人件費の見積り〕
年度中総額７１７百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

１）（単位：百万円）

区

分

費用の部
経常費用
一般管理費
減価償却費
教育経費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
業務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
臨時利益
純利益
総利益

金

額
3,004
3,004
230
34
1,733
1,007
0
0
3,004
2,069
0
901
27
0
7
0
0
0

〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程
及び職員退職手当支給規程(国家公務員退職手
当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

その他の収入財務活動による収入（単位：百万円）
金
額
2,970
2,970
0
0
0
2,970
2,970
2,069
901
0
0
0
0
0

※合計額は四捨五入のため合致しない場合がある。

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額【別紙１ 予算】

区分

資料３－１
（３／５）

（単位：百万円）

計画額

実績額

差額

備考

施設整備費補助金

66

59△7 施設整備に係る契約差額による減である。

業務収入

901

951

50 航空会社受益者負担の増である。

教育経費

1,733

1,692

人件費

1,007

956

△51 人事交流による減である。

施設整備費

66

59

△7 施設整備に係る契約差額による減である。

一般管理費

230

271

41 工具器具備品等購入、校舎等修繕費の増である。

収入

支出△41 航空機保守費の増、航空機燃料費の減である。

資料３－１（４／５）
【別紙２ 収支計画】
区分（単位：百万円）
計画額

実績額

差額

備考

費用の部

3,070

2,955

△115

経常費用

3,070

2,854

△216

一般管理費

296

344

48

校舎等修繕費による増である。

減価償却費

34

186

152

減価償却費の増である。

教育経費

1,733

1,369

△364

航空機燃料費及び資産取得により費用計上されない額による減である。

人件費

1,007

955

△52

人事交流による減である。

財務費用

0

82

82

航空機及び飛行訓練装置等のファイナンス・リース支払い利息である。

臨時損失

0

19

19

固定資産除却損による増である。

収益の部

3,070

3,030

△40

運営費交付金収益

2,069

1,847

△222

施設費収益

66

63

△3

施設整備に係る契約差額による減、過年度建設仮勘定の当期振替による増である。

業務収益

901

951

50

航空会社受益者負担金等の増である。

資産見返運営費交付金戻入

27

55

28

航空機部品の今期使用額、評価損による増である。

資産見返物品受贈額戻入

0

1

1

国からの無償譲与資産の減価償却費による増である。

資産見返寄付金戻入

770

無償譲与資産（寄付）の減価償却費である。

臨時利益

0

106

106

固定資産除却に対応した戻入、中期目標期間終了に伴い運営費交付金精算収益化額を計上したことによる増である。

純利益

0

76

76

ファイナンスリース取引による減、中期目標期間終了に伴い、運営費交付金精算収益化額を計上したことによる増である。

総利益

0

76

76

航空会社受益者負担金等の増、運営費交付金収益化額の減である。

資料３－１（５／５）
【別紙３ 資金計画】（単位：百万円）

区分

計画額

資金支出

3,036

実績額

差額

2,723

備考

△313
リース料等、業務経費、人件費、一般管理費の支出差額、未払金等の発生年度と支払年度の相違等による減である。

業務活動による支出

2,970

2,553

△417

投資活動による支出

66

59

△7

施設整備に係る契約差額による減である。

財務活動による支出

0

111

111

航空機ファイナンスリースの元本債務返済による増である。

資金収入

3,036

3,079

43

業務活動による収入

2,970

3,020

50

当年度の業務収益等、前年度からの未収金等、当年度の業務収入予算、その他の収入による増である。

投資活動による収入

66

59

△7

施設整備に係る契約差額による減である。

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
第三期中期計画（平成23年度～平成27年度）

平成27年度計画
予定額（百万円）

施設及び設備の内容
教育設備補助金
第１・２格納庫、体育館及び別：宮崎
館耐震調査等
学生寮照明器具交換等工事 ：宮崎
屋上補修（漏水対策）及び外壁：仙台
補修工事
FTD局舎屋上防水改修工事等 ：宮崎
消防用設備改修工事等

資料４－１

備考

予定額
（百万円）

施設及び設備の内容

備考

教育設備補助金73

格納庫床面改修その他工事（※第１・２格納庫及び体育館耐震補強工事等の一部）

宮崎

49

8

格納庫粉末消火設備非常用電源装置更新工事

帯広

10

131
合

29

：仙台

34

誘導路補修工事等：帯広
A･B格納庫及び講堂兼体育館：仙台
耐震補強工事
第１・２格納庫及び体育館耐震
：宮崎
補強工事等
格納庫粉末消火設備非常用電：帯広
源装置更新工事
合
計

74
131
93
16
588

計

59

平成27年度契約実績
契約額
（千円）

施設及び設備の内容

備考

教育設備補助金
格納庫床面改修等その他工事実施設計業務委託

宮崎

994 (株)河野弘建設

格納庫床面改修等その他工事実施設計業務委託（その２）宮崎

108 (株)河野弘建設

格納庫床面改修等その他工事

宮崎

46,574 (株)河野弘建設

格納庫床面改修等その他工事監理業務委託

宮崎

格納庫粉末消火設備非常用電源装置更新工事

帯広

972 (有)コラム設計(株)北口電器商
10,260会

合計58,90841※合計欄は、四捨五入のため合致しない場合があります。