議事日程第１号

第 １ 回 大 阪 狭 山 市 議 会 定 例 会 議 事 日 程
平成２５年（２０１３年）２月２８日午前９時３０分開議

日程第 １

発議第 １ 号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

発議第 ２ 号

議会定例会の会期を定めることについて

日程第 ３

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ４

議案第 １ 号

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例について

日程第 ５

議案第 ２ 号

大阪狭山市暴力団排除条例について

日程第 ６

議案第 ３ 号

大阪狭山市新型インフルエンザ等対策本部条例につ
いて

日程第 ７

議案第 ４ 号

大阪狭山市附属機関設置条例について

日程第 ８

議案第 ５ 号

大阪狭山市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例につ
いて

日程第 ９

議案第 ６ 号

大阪狭山市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につ
いて

日程第１０

議案第 ７ 号

大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例について

日程第１１

議案第 ８ 号

大阪狭山市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例について

日程第１２

議案第 ９ 号

大阪狭山市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例について

日程第１３

議案第１０号

大阪狭山市が管理する市道に設置する道路標識の寸1法等に関する基準を定める条例について
日程第１４

議案第１１号

大阪狭山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について

日程第１５

議案第１２号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条
例について

日程第１６

議案第１３号

大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

日程第１７

議案第１４号

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第１８

議案第１５号

大阪狭山市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例について

日程第１９

議案第１６号

大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第２０

議案第１７号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第２１

議案第１８号

大阪狭山市子ども・子育て協議会条例について

日程第２２

議案第１９号

市道路線の認定及び廃止について

日程第２３

議案第２０号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）について

日程第２４

議案第２１号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第２５

議案第２２号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について

日程第２６

議案第２３号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第４号）について

日程第２７

議案第２４号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第３号）について

日程第２８

議案第２５号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市水道事業会計補正
予算（第１号）について

日程第２９

議案第２６号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計予算について2

日程第３０

議案第２７号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第３１

議案第２８号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計予算について

日程第３２

議案第２９号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市土地取得特別会計
予算について

日程第３３

議案第３０号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第３４

議案第３１号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第３５

議案第３２号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計予算について

日程第３６

議案第３３号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計予算について

日程第３７

議案第３４号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計予算
について

日程第３８

請願第 １ 号

年金２．５％の削減中止を求める請願について

日程第３９

請願第 ２ 号

通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」拡充を求める請願について

3

発議第 １ 号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８１条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生

記

８ 番諏 訪 久 義９ 番

 岡 由利子

4

発議第 ２ 号

議会定例会の会期を定めることについて

平成２５年（２０１３年）３月議会定例会の会期を下記のとおり定めることについて、大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第５条第１項の規定
により、議会の議決を求める。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生記

平成２５年（２０１３年）２月２８日〜同年３月２７日

5諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２５年（２０１3 年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

住 所

大阪府大阪狭山市西山台五丁目１番８−５０２号

氏 名

中 西

隆

昭和２５年９月１０日生

6

議案第１号

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例について

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好

7大阪狭山市まちづくり円卓会議条例（目的）第１条 この条例は、大阪狭山市自治基本条例（平成２１年大阪狭山市条例第９号）の趣旨に基づき、市民がまちづくりの重要な課題について話し合うために対話及び交流の場として設けるまちづくり円卓会議（以下「円卓会議」という。）の運営を支援するための基本的な事項を定め、もって市民が主体的にまちづくりに参画し、大阪狭山市における地域内分権の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 市民 市内に居住する者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業活動その他の活動を行う者又は団体をいう。
 円卓会議 中学校区（以下「校区」という。）内の市民で構成され、自律的な運営が継続して行われる１校区を単位としたひとつ限りの組織をいう。
 地域内分権 校区内における共通の課題を迅速かつ効果的に解決するため、それぞれの円卓会議が自分たちの校区は自分たちでつくるという意識をもって活動し、その活動を市が支援する協働のまちづくりを行うことをいう。
（基本理念）
第３条 校区のまちづくりを進めるに当たっては、円卓会議及び市が対等の立場で互いの役割を理解し、協働して行うものとする。
（市の役割）
第４条 市は、基本理念に基づき、円卓会議の自主性及び自立性を尊重するとともに、その運営を支援するための必要な施策を講じるものとする。
（市民の役割）第５条 市民は、基本理念に基づき、校区のまちづくりへの関心を高めるとともに、積極的にこれに参画するものとする。
（円卓会議の役割）
第６条 円卓会議は、校区内のすべての市民に開かれたものとし、校区におけるまちづくりに関する議論と合意に基づく市への事業提案等を行い、継続して校区のまち
8

づくりの推進を図るものとする。
（円卓会議の要件）
第７条 円卓会議は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する組織とする。
 名称、事務所の所在地、代表者の選出方法、総会の方法、監査その他円卓会議
を民主的に運営するために必要な事項が、規約等に定められていること。
 円卓会議の代表者及び役員が、その構成員の意思に基づいて選出されていること。
２ 円卓会議を設立し、その代表者を選出したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出るものとする。その届け出た事項を変更したときも同様とする。
（地域ビジョン）第８条 円卓会議は、校区のまちづくりを継続的かつ計画的に実施するため、校区の将来像及びそれを達成するための事業計画（以下「地域ビジョン」という。）の策定に努めるものとする。
２ 市は、円卓会議が策定する地域ビジョンを尊重するとともに、各種計画及び施策に反映させるよう努めるものとする。
（円卓会議の事業）第９条 円卓会議は、前条の地域ビジョン等に基づき、次の各号に掲げる事業の中から必要な事業を行うものとする。
 地域コミュニティの育成に関する事業
 地域福祉の増進に関する事業
 環境に関する事業
 防犯、防災等に関する事業
 前各号に掲げるもののほか、校区のまちづくりにつながる事業（円卓会議への支援）
第１０条 市は、前条の事業が円滑に進むよう必要な情報の提供、助言、財政的な支援その他の環境の整備に努めるものとする。
２ 市は、前項の規定に基づき、財政的な支援を行うに当たっては、その内容及び手続について規則等で定めるものとする。
（相互交流）
第１１条 市は、円卓会議が校区のまちづくりについての成果を発表し、相互に交流
9できる機会を設けるよう努めるものとする。
（活動の制限）第１２条 円卓会議は、大阪狭山市市民公益活動促進条例（平成１４年大阪狭山市条
例第１３号）第２条第１項各号に規定する活動をしてはならない。
（円卓会議の法人化）
第１３条 円卓会議は、自らが権利及び義務の主体となり、公益性の明確化等基盤の強化を図るため、法人格の取得に努めるものとする。
（情報の公開と個人情報の保護）第１４条 円卓会議は、その事業に関する透明性を確保し説明責任が果たせるよう、その保有する情報を積極的に公開するとともに、個人情報の保護に努めるものとする。
（事業の評価）第１５条 円卓会議は、その事業に対して自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
（条例の見直し）第１６条 市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、この条例の各条項について検討を加え、必要に応じ見直すものとする。
２ 市長は、前項の検討及び必要な見直しを行うに当たっては、市民の意見を聴かなければならない。
（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則
で定める。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

10

議案第 ２ 号

大阪狭山市暴力団排除条例について

大阪狭山市暴力団排除条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１3 年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好

11大阪狭山市暴力団排除条例（目的）
第１条 この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより市の事務若しくは事業、市の区域における事業活動又は市民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民生
活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ
ろによる。


暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。


暴力団密接関係者

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして規則で定める者をいう。


暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
 公共工事等 建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。第７号において同じ。
）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち市が発注するものをいう。


売払い等

売買契約その他の契約に基づいて行われる市の不動産又は物品の売払い又は貸付けをいう。
 入札参加資格者 建設工事の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち市が発注するものに係る入札の参加者の資格を有する者をいう。
（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、暴力団が市の区域における事業活動及び市民の生活に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資12

金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とするとともに、暴力団事務所の存在を許さないこととして、市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全体として推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、大阪
府、他の市町村、法第３２条の３第１項の規定により公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、市民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を実施する責務を有する。
２ 市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、大阪府に対し、当該情報を提供するものとする。
（市民及び事業者の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら暴力団の排除に取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
３ 市民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を市に対し、積極的に提供するよう努めるものとする。
（市民及び事業者に対する支援等）
第６条 市は、市民及び事業者が相互に連携を図りながら暴力団事務所が運営されな
いようにするための活動その他の暴力団の排除のための活動に主体的に取り組む
ことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行う
ものとする。
２ 市は、市民及び事業者に対し、暴力団の排除に関する広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。
（公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除）
第７条 市は、暴力団員又は暴力団密接関係者が公共工事等及び売払い等の契約の相手方（以下「契約相手方」という。
）又は次の各号に掲げる者（以下「下請負人等」
13

という。
）となることを許さないものとする。
 下請負人（公共工事等に係る全ての請負人又は受託者（契約相手方を除く。）
をいい、第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。
）


契約相手方又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。
）
 契約相手方の保証人（公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置）
第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと。


入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場

合には、当該入札参加資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させな
いこと。


入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場

合には、必要に応じ、その旨を公表すること。
 公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対する前号に掲げる措置に準ずる措
置

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと。


公共工事等及び売払い等について契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等に係る契約を解除すること。


公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること。
 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置
14

２ 市長は、前項各号（第３号を除く。
）に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。
３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。
（公共工事等及び売払い等に関する不当介入に係る報告等）
第９条 何人も、公共工事等及び売払い等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。
）をしてはならない。
２ 契約相手方又は下請負人等は、公共工事等及び売払い等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに市に報告しなければならない。
（市の事務及び事業からの暴力団の排除）
第１０条 市は、前３条に規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、市の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとする。
（青少年に対する指導等のための措置）
第１１条 市は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、家庭、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２ 青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導、助言その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（勧告等）
第１２条 市長は、正当な理由がなく第９条第２項の規定による報告をしなかった者
に対し、規則で定めるところにより、必要な指導又は勧告をすることができる。
（事実の公表）15

第１３条 市長は、前条の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。
２ 市長は、前項の規定により事実の公表を行うときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者に対しその旨を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
（個人情報の収集及び提供）
第１４条 大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）第２条
第１号に規定する実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るため、当該実施機関が定めるところにより、必要な個人情報（同条第２号に規定する個人情報をいう。以下同じ。
）を収集するものとする。
２ 実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、当該実施機関が定めるところにより、前項の規定により収集した個人情報を所轄警察署長に提供するものとする。
（委任）第１５条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則
で定める。

附 則
この条例は、平成２５年１０月１日から施行する。

16

議案第 ３ 号

大阪狭山市新型インフルエンザ等対策本部条例について

大阪狭山市新型インフルエンザ等対策本部条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好

17大阪狭山市新型インフルエンザ等対策本部条例（趣旨）
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、大阪狭山市新型インフルエンザ等対策本部（以下「新型インフルエンザ等対策本部」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、新型

インフルエンザ等対策本部の事務を総括する。
２ 新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という。
）は、本部長を助け、新型インフルエンザ等対策本部の事務を整理する。
３ 新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。
）は、本部長の命を受け、新型インフルエンザ等対策本部の事務に従事する。
４ 新型インフルエンザ等対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の副本部長、本部員及び職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部の会議（以下この条において「会議」という。
）を招集する。
２ 本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者
を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は、必要と認めるときは、新型インフルエンザ等対策本部に部を置く
ことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（委任）18

第５条 前各条に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事
項は、本部長が定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、法の施行の日から施行する。
（災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正）
２ 災害派遣手当等の支給に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１６号）の一
部を次のように改正する。
第１条中「第１５４条」の次に「及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第４４条」を加え、「及び武力攻撃災害等派遣手当」を「、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」に改める。

19

議案第 ４ 号

大阪狭山市附属機関設置条例について

大阪狭山市附属機関設置条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好

20

大阪狭山市附属機関設置条例（趣旨）
第１条 この条例は、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほ
か、市が設置する執行機関の附属機関について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項及び第２０２条の３第１項の規定に基づき、その設置及び所掌する事務その他附属機関に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 市が設置する執行機関の附属機関及び所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 市長の附属機関
名称
大阪狭山市建設事業評価委
員会
大阪狭山市公の施設の指定
管理者選定委員会
大阪狭山市行政評価委員会
大阪狭山市男女共同参画推進懇話会
大阪狭山市地域福祉計画推進協議会
大阪狭山市社会福祉法人設立認可等審査会
大阪狭山市老人ホーム入所
判定委員会
大阪狭山市高齢者保健福祉
計画及び介護保険事業計画
推進委員会
大阪狭山市地域密着型サービス運営委員会
大阪狭山市地域包括支援センター運営協議会
大阪狭山市介護保険施設設
置事業者選考委員会

所掌事務
市の建設事業の効率性、透明性等を向上させるために必要な評価についての審議等に関する事務
公の施設の指定管理者の候補者の選定についての審査等に関する事務
総合計画及び行財政改革の推進に係る評価についての審議等に関する事務
男女共同参画社会の実現を図るために必要な課題の把握及び施策のあり方についての審議に関する事務
地域福祉計画の策定、円滑な推進等についての調査及び審議に関する事務
社会福祉法人の設立の認可及び同法人に対する行政処分の審査に関する事務
老人ホームへの入所措置、入所措置の継続等についての判定審査等に関する事務
高齢者保健福祉及び介護保険事業についての計画の策定及び推進についての調査及び審議に関する事務
地域密着型サービスの指定についての審査及び指定基準等についての審議に関する事務
地域包括支援センターの設置等の審査、運営等についての審査及び審議に関する事務
介護保険施設の設置を計画する事業者の選考についての審査、審議等に関する事務大阪狭山市保健事業推進協 保健事業の推進についての調査及び審議に関する事
議会
務21

大阪狭山市予防接種健康被害調査委員会
大阪狭山市予防接種検討委員会
大阪狭山市健康大阪さやま
２１計画推進委員会
大阪狭山市新型インフルエ
ンザ等対策協議会

予防接種による健康被害の発生に伴う医学的見地からの調査に関する事務
予防接種の実施計画の策定についての調査、審議等に関する事務健康大阪さやま２１計画の策定及び推進についての調査及び審議に関する事務
新型インフルエンザ等の感染拡大防止対策等の調査及び審議に関する事務大阪狭山市食育推進計画策
定委員会
大阪狭山市都市計画マス
タープラン策定委員会
大阪狭山市一般廃棄物処理
基本計画策定検討委員会
大阪狭山市地域就労支援計
画検討委員会
大阪狭山市農業経営改善計
画認定等審査会

食育推進計画の策定及び推進についての調査及び審議に関する事務
都市計画マスタープランの策定についての調査、研究及び審議に関する事務
一般廃棄物処理基本計画の策定についての調査及び審議に関する事務
地域就労支援計画の策定についての調査及び審議に関する事務
認定申請等のあった農業経営改善計画についての審査に関する事務⑵ 教育委員会の附属機関
名称
所掌事務大阪狭山市教育振興基本計 教育振興基本計画の策定並びに教育の振興について
画策定委員会の調査及び研究に関する事務大阪狭山市就学支援委員会 障害のある児童等の就学相談、実態把握、教育的支援等についての調査及び審議に関する事務大阪狭山市小学校及び中学 市立小学校及び中学校で使用する教科用図書の選定
校教科用図書選定委員会についての調査、審議等に関する事務大阪狭山市史編さん委員会 市史編さんのための方針の策定及び歴史資料の調査、研究、収集等に関する事務大阪狭山市狭山池総合学術 狭山池の歴史的位置付けのための学術的見地からの調査委員会
調査及び研究に関する事務
２ 附属機関が所掌する事務のうち、特定又は専門の事項について調査、審議等をするため、分科会、部会その他これらに類する組織を当該附属機関に置くことができる。
（委任）第３条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他附属機関について必要な事項は、規則（教育委員会の附属機関にあっては、教育委員会規則）で定
める。

22

附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表中「

住居表示審議会委員

１回に付き

７，０００

「
を

住居表示審議会委員

〃

７，０００

」
「
情報公開審査会委員
個人情報保護審査会委員
介護認定審査会委員
人権文化をはぐくむまちづくり審
議会委員
大阪狭山市市民公益活動促進委員
会委員

に、
」

１回に付き ７，０００
１回に付き ７，０００
１回に付き２０，０００
１回に付き ７，０００
１回に付き ７，０００

「

，０００
，０００
０，００
，０００

を

，０００

情報公開審査会委員
個人情報保護審査会委員
介護認定審査会委員
人権文化をはぐくむまちづくり審
議会委員
市民公益活動促進委員会委員

〃
〃
〃
〃

７，０００
７，０００
２０，０００
７，０００

〃

７，０００

」
７，０００
７，０００
２０，００
７，０００
７，０００

に、

「
大阪狭山市職員倫理審査会委員

」
23

」

を

「

職員倫理審査に改め、別表に次のように加える。

職員倫理審査会委員」
建設事業評価委員会委員
公の施設の指定管理者選定委員会
委員
行政評価委員会委員
男女共同参画推進懇話会委員
地域福祉計画推進協議会委員
社会福祉法人設立認可等審査会委
員
老人ホーム入所判定委員会委員
高齢者保健福祉計画及び介護保険
事業計画推進委員会委員
地域密着型サービス運営委員会委
員
地域包括支援センター運営協議会
委員
介護保険施設設置事業者選考委員
会委員
保健事業推進協議会委員
予防接種健康被害調査委員会委員
予防接種検討委員会委員
健康大阪さやま２１計画推進委員
会委員
新型インフルエンザ等対策協議会委員
食育推進計画策定委員会委員
都市計画マスタープラン策定委員
会委員
一般廃棄物処理基本計画策定検討委員会委員
地域就労支援計画検討委員会委員

〃
〃

７，０００
７，０００

〃
〃
〃
〃

７，０００
７，０００
７，０００
７，０００

〃
〃

７，０００
７，０００

〃

７，０００

〃

７，０００

〃

７，０００

〃
〃
〃
〃

７，０００
２０，０００
７，０００
７，０００

〃

７，０００

〃
〃

７，０００
７，０００

〃

７，０００

〃

７，０００

農業経営改善計画認定等審査会委
員
教育振興基本計画策定委員会委員
就学支援委員会委員
小学校及び中学校教科用図書選定委員会委員
市史編さん委員会委員

〃

７，０００

〃
〃
〃

７，０００
２０，０００７，０００〃

２５，０００24

狭山池総合学術調査委員会委員〃

２５，０００25

議案第 ５ 号

大阪狭山市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例について

大阪狭山市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好

26

大阪狭山市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域
密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護第１節 基本方針等（第５条・第６条）
第２節 人員に関する基準（第７条・第８条）
第３節 設備に関する基準（第９条）
第４節 運営に関する基準（第１０条―第４３条）
第５節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例（第４４条・第４５条）
第３章 夜間対応型訪問介護第１節 基本方針等（第４６条・第４７条）
第２節 人員に関する基準（第４８条・第４９条）
第３節 設備に関する基準（第５０条）
第４節 運営に関する基準（第５１条―第６０条）
第４章 認知症対応型通所介護第１節 基本方針（第６１条）
第２節 人員及び設備に関する基準
第１款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介
護（第６２条―第６４条）
第２款 共用型指定認知症対応型通所介護（第６５条―第６７条）
第３節 運営に関する基準（第６８条―第８１条）
第５章 小規模多機能型居宅介護第１節 基本方針（第８２条）
第２節 人員に関する基準（第８３条―第８５条）
第３節 設備に関する基準（第８６条・第８７条）
第４節 運営に関する基準（第８８条―第１０９条）
第６章 認知症対応型共同生活介護27

第１節 基本方針（第１１０条）
第２節 人員に関する基準（第１１１条―第１１３条）
第３節 設備に関する基準（第１１４条）
第４節 運営に関する基準（第１１５条―第１２９条）
第７章 地域密着型特定施設入居者生活介護第１節 基本方針（第１３０条）
第２節 人員に関する基準（第１３１条・第１３２条）
第３節 設備に関する基準（第１３３条）
第４節 運営に関する基準（第１３４条―第１５０条）
第８章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第１節 基本方針（第１５１条）
第２節 人員に関する基準（第１５２条）
第３節 設備に関する基準（第１５３条）
第４節 運営に関する基準（第１５４条―第１７８条）
第５節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款 この節の趣旨及び基本方針（第１７９条・第１８０条）
第２款 設備に関する基準（第１８１条）
第３款 運営に関する基準（第１８２条―第１９０条）
第９章 複合型サービス
第１節 基本方針（第１９１条）
第２節 人員に関する基準（第１９２条―第１９４条）
第３節 設備に関する基準（第１９５条・第１９６条）
第４節 運営に関する基準（第１９７条―第２０３条）
第１０章 雑則
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第７８条の２第１項及び第４項第１号並びに第７８条の４第１項及び第２項の規定に28

基づき、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 地域密着型サービス事業者 法第８条第１４項に規定する地域密着型サービス事業を行う者をいう。


指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービス

それぞれ法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型
介護サービスをいう。
 利用料 法第４２条の２第１項に規定する地域密着型サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
 地域密着型介護サービス費用基準額 法第４２条の２第２項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密
着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型
サービスに要した費用の額とする。
）をいう。


法定代理受領サービス

法第４２条の２第６項の規定により地域密着型介護

サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型サービス事業者に支払われる場
合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。
 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準）
第３条 法第７８条の２第１項の条例で定める数は、２９人以下とする。
２ 法第７８条の２第４項第１号の条例で定める者は、法人とする。
（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）
第４条 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型サービス事業者又は29

居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。
）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第２章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護第１節 基本方針等（基本方針）
第５条 指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。
）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常
生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができる
ようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護）第６条 前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次の各号に掲げるサービスを提供するものとする。
 訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。
）が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話（以下この章において「定期巡回サービス」という。
）
 あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行い、又は訪問介護員等の訪問若しくは看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ。
）による対応の要否等を判断するサービス（以下この章において「随時対応
サービス」という。
）
 随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話（以下この章において「随時訪問サービス」という。
）
 法第８条第１５項第１号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の30一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助（以下この章において「訪問看護サービス」という。
）
第２節 人員に関する基準（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。
）ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」という。
）の職種及び員数は、次の各号に掲げるとおりとする。
 オペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下この章において同じ。
） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という。
）を通じて１以上確保されるために必要な数以上
 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上

随時訪問サービスを行う訪問介護員等

提供時間帯を通じて、随時訪問

サービスの提供に当たる訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上
 訪問看護サービスを行う看護師等 次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数ア 保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。
）常勤換算方法で、２．５以上
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の実情に応じた適当数
２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。
）をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は前項第４号アの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。
）第５条第２項のサービス提供責任者又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並
31

びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。
）第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。
）の業務に３年以上従事した経験を有する者をもって充てることができる。
３ オペレーターのうち１人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。
４ オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。
）、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。
）若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所（第４８条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下この条及び第３３条
第２項において同じ。
）の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に次の各号に掲げるいずれかの施設等が併設されている場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場
合は、前項本文の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間において、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第１２１条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第１５２条第１２項において同じ。
）
 指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第１４２条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。
）
 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第１７４条第１項に規定する指定特定施設をいう。
）
 指定小規模多機能型居宅介護事業所（第８３条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
）
 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第１１１条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第６５条第１項、第６６条、第８３条第６項第１号、第８４条第３項及び第８５条において同じ。
）
32

 指定地域密着型特定施設（第１３０条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第６５条第１項、第６６条第１項及び第８３条第６項第２号において同じ。
）
 指定地域密着型介護老人福祉施設（第１５１条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第６５条第１項、第６６条第１項及び第８３条第６項第３号において同じ。
）
 指定複合型サービス事業所（第１９２条第１項に規定する指定複合型サービス
事業所をいう。第５章から第８章までにおいて同じ。
）
 指定介護老人福祉施設
 介護老人保健施設
 健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０
条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。
）第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。
）
６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。
７ 午後６時から午前８時までの間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第４項本文
及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。
８

前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問
サービスの提供に支障がないときは、第１項の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間は、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。
９

看護職員のうち１人以上は、常勤の保健師又は看護師（第２６条第１項及び第33２７条において「常勤看護師等」という。
）でなければならない。
１０ 看護職員のうち１人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。
１１ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち１人以上を、利用者に対する第２７条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下
この章において「計画作成責任者」という。
）としなければならない。
１２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第５９条に規定する指定訪問看護をいう。
以下同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定
居宅サービス等基準第６０条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第５項の規定により同条第１項第１号イ及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第１９２条第１０項の規定により同条第４項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。
）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第８条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準
第９条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
34

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
ごとに、次の各号に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。
 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等
 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者（第４８条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。
）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪
問介護（第４６条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。
）の事業とが同一の事
業所において一体的に運営されている場合については、第５０条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第１０条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第３２条に規定する運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定める
35

ところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であって次の各号に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事
項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用者申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次の各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 第２項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業36

者が使用するもの
 ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第１１条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由なく指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１２条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。
）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。
）への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１３条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に、法第７８条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）
37

第１４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう
必要な援助を行わなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。
）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する日の３０日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）第１５条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定
居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。
）第１３条第９号に規定するサービス
担当者会議をいう。以下この章及び第６８条において同じ。
）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第１６条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
38

第１７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。
）第６５条の４各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、法第８条第２３項に規定する居宅サービス計画の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事
業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１８条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（施行規則第６５条の４第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。
）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。
（居宅サービス計画等の変更の援助）
第１９条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス
計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡
その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第２０条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第２１条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日及び内容、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について法第４２条の２第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
39

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第２２条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型
介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならな
い。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２３条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた
場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他
必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなけ
ればならない。
40

（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）
第２４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、随時対応サービス及び随時訪問
サービスについては利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）
第２５条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の方針は、次の各号に掲げるところによるものとする。
 定期巡回サービスの提供に当たっては、第２７条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。
 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。
 随時訪問サービスの提供に当たっては、第２７条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。
 訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第２７条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。
 訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うものとする。
 特殊な看護等については、これを行ってはならないものとする。
41

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行う
ものとする。
 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。
（主治の医師との関係）
第２６条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び同条第１１項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護
サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第１１項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。
）
への記載をもって代えることができる。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成）
第２７条 計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な
定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型
訪問介護看護計画を作成しなければならない。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されて42

いる場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期
巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。
３ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。
）の結果を踏まえ、作成しなければならない。
４ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、第１項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。
５ 計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し必要な協力を行わなければならない。
６ 計画作成責任者は、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
７ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。
８ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期
巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該定
期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行うものとする。
９ 第１項から第７項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画の変更について準用する。
43

１０ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。
）は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。
１１ 常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
１２

前条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護

サービスの利用者に係るものに限る。）及び訪問看護報告書の作成について準用する。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２８条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）の提供をさせてはならない。
（利用者に関する市への通知）
第２９条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
 正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第３０条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（管理者等の責務）
第３１条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
44

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３ 計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行うものとする。
（運営規程）
第３２条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。
）を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間
 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額
 通常の事業の実施地域
 緊急時等における対応方法
 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法
 その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第３３条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供できるよう、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所（以45

下この条において「指定訪問介護事業所等」という。
）との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、定期巡回サービス、随時対応サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３ 前項本文の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間に行われる随時対応サービスについては、市長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）第３４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（掲示）
第３５条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第３６条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り46

得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第３７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３８条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第３９条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第２３条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時
47

対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。
）が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第４０条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６条第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。
）を設置し、おおむね３月に１回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、
介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者
以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行うよう努48

めなければならない。
（事故発生時の対応）
第４１条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第４２条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第４３条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号に掲げる計画にあっては当該計画の完結の日、第５号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第２７条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
 第２１条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
 第２６条第２項に規定する主治の医師による指示の文書
 第２７条第１０項に規定する訪問看護報告書
 第２９条に規定する市への通知に係る記録
 第３９条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 第４１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての49

記録
第５節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例（適用除外）
第４４条 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護のうち法第８条第１５項第２号に該当するものをいう。次条において同じ。
）の事業を行う者（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所」という。
）ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者の職種及び員数については、第７条第１項第４号、第９項、第１０項及び第１２項の規定は適用しない。
２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第２６条、第２７条第４項（同条第９項において準用する場合を含む。
）、第５項（同条第９項において準用する場合を含む。
）
及び第１０項から第１２項まで並びに前条第２項第３号及び第４号の規定は適用しない。
（指定訪問看護事業者との連携）
第４５条 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事
業者と連携をしなければならない。
２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者（以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。
）との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次の各号に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。
 第２７条第３項に規定するアセスメント
 随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保
 第４０条第１項に規定する介護・医療連携推進会議への参加
 その他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及び助言第３章 夜間対応型訪問介護50

第１節 基本方針等（基本方針）
第４６条 指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以下「指定夜間対応型訪問介護」という。
）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護）第４７条 前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「定期巡回サービス」という。
）、あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等（指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。
）の訪問の要否等を判断する サ ー ビ ス （ 以 下 「 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー サ ー ビ ス 」 と い う 。） 及 び
オペレーションセンター（オペレーションセンターサービスを行うための次条第１項第１号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。
）等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「随時訪問サービス」という。
）を提供するものとする。
２ オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に１箇所以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。
第２節 人員に関する基準（訪問介護員等の員数）
第４８条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。
）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。
）の51

職種及び員数は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、前条第２項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、
オペレーションセンター従業者を置かないことができる。
 オペレーションセンター従業者 オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。
）として１以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として１以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処
遇に支障がない場合は、オペレーターは、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期
巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上とする。
 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら随時訪問
サービスの提供に当たる訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業
所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
２

オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、３年以上サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。
（管理者）
第４９条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等（当該指定夜
52

間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している 場 合 に 限 る 。） の 職 務 に 従 事 す る こ と が で き る も の と し 、 日 中 のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準
第５０条 指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、次の各号に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。
 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等
 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等
３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、
この限りでない。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第９条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなす。
第４節 運営に関する基準（指定夜間対応型訪問介護の基本取扱方針）
53

第５１条 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービスについては、利用者の要介
護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるものでなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）
第５２条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次の各号に掲げるところによるものとする。
 定期巡回サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。
 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業者は、利用者の面接及び１箇月から３箇月の間に１回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者
又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。
 随時訪問サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行う
ものとする。
 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
 夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護
ステーション（指定居宅サービス等基準第６０条第１項第１号に規定する指定訪
問看護ステーションをいう。）への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。
54 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。
（夜間対応型訪問介護計画の作成）
第５３条 オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場
合にあっては、訪問介護員等。以下この章において同じ。
）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならない。
２ 夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３

オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なけ
ればならない。
４ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。
５ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介
護計画の変更を行うものとする。
６ 第１項から第４項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。
（緊急時等の対応）
第５４条 訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該利用者の主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者等の責務）
第５５条 指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
55

３ オペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定
夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。
（運営規程）
第５６条

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな
ければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 夜間対応型訪問介護従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間
 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
 通常の事業の実施地域
 緊急時等における対応方法
 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法
 その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第５７条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪
問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、夜間対応型訪問
介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時
訪問サービスを提供しなければならない。ただし、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事
業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、当該他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一敷地内において一体的に運営されている場合（第３３条第２項ただし書の規定により当該夜間対応型訪
56

問介護事業所の従業者が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務を行うことにつき市長に認められている場合に限る。
）であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、定期
巡回サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の従業員に行わせることができる。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（地域との連携等）
第５８条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定夜間対応型訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第５９条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日(第１号に掲げる計画にあっては当該計画の完結の日、第３号に掲げる記録にあっては当該通知の日)から５年間保存しなければならない。
 第５３条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画
 次条において準用する第２１条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録 次条において準用する第２９条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３９条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第４１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第６０条 第１０条から第２３条まで、第２８条、第２９条、第３４条から第３９条まで、第４１条及び第４２条の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第１０条第１項、第２０条、第３４条第１項及び第57

３５条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪
問介護従業者」と、第１５条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と、第２８条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。
）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。
第４章 認知症対応型通所介護第１節 基本方針
第６１条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護」という。
）の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。
）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。
）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
第２節 人員及び設備に関する基準
第１款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第６２条 単独型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。
）、同法第２０条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設又は特定施設）に併設されていな
い事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。
）の事
業を行う者（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」
58

という。
）ごとに置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げるとおりとする。
 生活相談員 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。
）の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護の提供に当たる者に限る。
）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
１ 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介
護職員 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が１以上及び当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。
）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数 機能訓練指導員 １以上
２ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護の単位ごとに、前項第２号の看護職員又は介護職員を、常時１人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護に従事させなければならない。
３ 第１項第２号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処
遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。
４ 前３項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に１又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者（大阪狭山市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２５年大阪狭山市条例第 号。以下「指定地域59

密着型介護予防サービス基準条例」という。
）第６条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定
介護予防認知症対応型通所介護（同項第１号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。
）に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第６４条第２項第１号アにおいて同じ。
）を１２人以下とする。
５ 第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
６ 第１項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
７ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密
着型介護予防サービス基準条例第６条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第６３条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
60

２ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（設備及び備品等）
第６４条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設
備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない
広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事
業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密
着型介護予防サービス基準条例第８条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第２款 共用型指定認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第６５条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型
61

共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７２条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。
次条において同じ。
）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。
）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。
）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定
認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第９条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。
以下同じ。
）の指定を併せて受け、
かつ、
共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介
護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第１１１条、第１３１条若しくは第１５２条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７２条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。
２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第９条第１項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（利用定員等）第６６条 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。
）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設
62

又は指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに１日当たり３人以下とする。
２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。
）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。
）、指定地域密着型介護予防サービス（法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。
）若しくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。
）の事業又は介護保険施設若し
くは指定介護療養型医療施設の運営（第８３条第７項において「指定居宅サービス事業等」という。
）について３年以上の経験を有する者でなければならない。
（管理者）
第６７条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所
介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
ただし、当該管理者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第６３条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）
第６８条 指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。
）は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（利用料等の受領）第６９条 指定認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、
63

当該指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定認知症対応型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。


利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
 指定認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用 食事の提供に要する費用
 おむつ代
 前各号に掲げるもののほか、指定認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定認知症対応型通所介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針）
第７０条 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資す
るよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型通所介
護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
64

（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）
第７１条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次の各号に掲げるところによるものとする。
 指定認知症対応型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
 指定認知症対応型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する認知症
対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
 認知症対応型通所介護従業者（第６２条第１項又は第６５条第１項の従業者をいう。以下同じ。
）は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
 指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。
（認知症対応型通所介護計画の作成）
第７２条 指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定認知症対応型通所
介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。
）の管理者（第６３条又は第６７条の管理者をいう。
以下この条及び次条において同じ。
）
は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目
標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型
通所介護計画を作成しなければならない。
２ 認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、
当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
65

３ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
５ 認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。
（管理者の責務）
第７３条 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、従業者の管理及び指定認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、当該指定認知症対応型通所介護事
業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第７４条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 認知症対応型通所介護従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間
 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第６２条第４項又は第６６条第１項の利用定員をいう。第７６条において同じ。
）
 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
 通常の事業の実施地域
 サービス利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
66

第７５条 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定認知症対応
型通所介護を提供できるよう、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに認知症対応
型通所介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、当該指定認知症対応型通所介護事業所の認知症対応型通所介護従業者によって指定認知症対応型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定認知症対応型通所介護事業者は、認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第７６条 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定認知症対応型
通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第７７条

指定認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第７８条 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、当該指定認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第７９条 指定認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域
住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指67

定認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第８０条 指定認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号に掲げる計画にあっては当該計画の完結の日、第３号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第７２条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画
 次条において準用する第２１条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録 次条において準用する第２９条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３９条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第４１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第８１条

第１０条から第１４条まで、第１６条から第１９条まで、第２１条、第２３条、第２９条、第３５条から第３９条まで、第４１条、第４２条及び第５４条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。
この場合において、
第１０条第１項中「第３２条に規定する運営規程」とあるのは「第７４条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第３５条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と読み替えるものとする。
第５章 小規模多機能型居宅介護第１節 基本方針
第８２条 指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（以下「指定
小規模多機能型居宅介護」という。
）の事業は、要介護者について、その居宅におい68

て、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日
常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数等）
第８３条 指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定小規模多機能型
居宅介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。
）ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「小規模多機能型居宅介護従業者」という。
）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機
能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。
）を指定小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。
）の提供に当たる者をその利用者（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４５条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下
この章において同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規
模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。
）の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事
業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト69

型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規模多機
能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。
）をいう。以下この章において同じ。
）の提供に当たる者を１以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第５項において同じ。
）に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合
は、推定数による。
３ 第１項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４ 第１項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。
５ 宿泊サービス（登録者を指定小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型
指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。
）をいう。以下この章において同じ。
）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる小規模多機能型
居宅介護従業者を置かないことができる。
６ 指定小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
70

 指定認知症対応型共同生活介護事業所
 指定地域密着型特定施設
 指定地域密着型介護老人福祉施設
 指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。
）
７ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（
指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定小規模多機能型
居宅介護事業者又は指定複合型サービス事業者（第１９２条第１項に規定する指定
複合型サービス事業者をいう。
）
により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介
護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という。
）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。
）に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規
模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型
指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められる
ときは、１人以上とすることができる。
８ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規
模多機能型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者（第１９２条第１項に規定する複合型サービス従業者をいう。
）
により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
９ 第４項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。
１０ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該71

指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所に併設する第６項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
１１ 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
１２ 第１０項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われる
ときは、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第９７条第１項において「研修修了者」という。
）を置くことができる。
１３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予
防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４５条第１項から
第１２項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第８４条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項各号に掲げる施設等の職務若しくは同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）に従事することができるものとする。
２ 前項本文及び第１９３条第１項の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介
護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事
72

業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。
３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。
）、介
護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活
介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士
又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第１１２条第２項、第１１３条、第１９３条第２項及び第１９４条において同じ。
）として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）
第８５条 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、
介護老人保健施設、
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若し
くは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 設備に関する基準（登録定員及び利用定員）
第８６条 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４５条
第１項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。
）を２５人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１８人）以下とする。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次の各号に掲げる範囲内において、通い
サービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。
）を定めるものとする。
73 通いサービス 登録定員の２分の１から１５人（サテライト型指定小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては、１２人）まで
 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）まで（設備及び備品等）
第８７条 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 居間及び食堂 居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有する
こと。
⑵ 宿泊室
ア １の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
イ １の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。
ウ ア及びイを満たす宿泊室（以下「個室」という。
）以外の宿泊室を設ける場合
は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方
メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。
エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防
74

小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている
場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４９条第１項から第４項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）
第８８条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第８３条第１２項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第９４条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第８条第２３項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。
）の担当者を召集して行う会議をいう。
）
等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス
又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（居宅サービス事業者等との連携）
第８９条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）第９０条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時
及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなけ
75

ればならない。
（利用料等の受領）第９１条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する
指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定
小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用


利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額
 食事の提供に要する費用
 宿泊に要する費用
 おむつ代
 前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第９２条 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防76

止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第９３条 指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次の各号に掲げるところによるものとする。
 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。
 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計
画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。


小規模多機能型居宅介護従業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当

たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）を行ってはならない。
 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
 指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。
77 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していな
い日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。
（居宅サービス計画の作成）
第９４条 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定
居宅介護支援等基準第１３条各号に掲げる具体的取組方針に沿って行うものとする。
（法定代理受領サービスに係る報告）第９５条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第９６条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型
居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第９７条 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第８３条第１２項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
３ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達78

成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行
わなくてはならない。
４ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。
６ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規
模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うものとする。
７ 第２項から第５項までの規定は、前項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第９８条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第９９条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難である場合
は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るととも79

に利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（緊急時等の対応）
第１００条 小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第１０１条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 小規模多機能型居宅介護従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間⑷ 指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員
 指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額
 通常の事業の実施地域
 サービス利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 その他運営に関する重要事項（定員の遵守）第１０２条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。なお、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第１０３条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を80

立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（協力医療機関等）
第１０４条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（調査への協力等）
第１０５条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（地域との連携等）
第１０６条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定小規模多機能型居宅介護事業所が所在する市の職員又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。
）を設置し、おおむね２
月に１回以上運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
81

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民
又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
４ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の所
在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定小規模多機能型居宅介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定小規模多機
能型居宅介護の提供を行うよう努めなければならない。
（居住機能を担う併設施設等への入居）
第１０７条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第８３条第６項各号に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（記録の整備）第１０８条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号及び第２号に掲げる計画にあっては当該完結の日、第５号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第９４条第１項に規定する居宅サービス計画
 第９７条第３項に規定する小規模多機能型居宅介護計画
 次条において準用する第２１条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録 第９３条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心82

身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
 次条において準用する第２９条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３９条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第４１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
 第１０６条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第１０９条 第１０条から第１４条まで、第２１条、第２３条、第２９条、第３５条から第３９条まで、第４１条、第４２条、第７３条、第７５条及び第７８条の規定
は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第１０条第１項中「第３２条に規定する運営規程」とあるのは「第１０１条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第３５条中「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第７３条第２項中「この節」とあるのは「第５章第４節」と、第７５条中「認知症対応型通所
介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と読み替えるものとする。
第６章 認知症対応型共同生活介護
第１節 基本方針
第１１０条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。
）の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第８条第１９項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。
以下同じ。
）
において、
家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）第１１１条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定認知症対応
83

型共同生活介護事業所」という。
）ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。
）の員数は、当該事業所を構成す
る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共
同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７２条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症
対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第１１４条において同じ。
）の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。
）をいう。
）を行わせるために必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合
は、推定数による。
３ 第１項の介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所が併設されている場合において、前３項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第８３条に定める指定小規模多機能型居宅介護事
業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき
又は第１９２条に定める指定複合型サービス事業所の人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができる。
５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、保健医療

サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められる84

ものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の職務に従事することができるものとする。
６ 前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
７ 第５項の計画作成担当者のうち１以上の者は、介護支援専門員をもって充てなけ
ればならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。
８ 前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
９ 介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。
１０ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定
介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７２条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第１１２条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定複合型サービス事業所の職務に従事することができるものとする。
２ 共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するため
85に必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、
介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者）
第１１３条

指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生
活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事
業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 設備に関する基準
第１１４条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１又は２とする。
２ 共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第１２５条において同じ。
）を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。
３ １の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合
は、２人とすることができるものとする。
４ １の居室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。
５ 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７５条第１86項から第６項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（入退居）第１１５条 指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院
又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め
なければならない。
（サービスの提供の記録）
第１１６条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日
及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）第１１７条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当
87

する指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用
基準額から当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護
サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
 食材料費 理美容代 おむつ代 前３号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）
第１１８条 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和
し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥
当適切に行われなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
４ 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当
たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの88

提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共
同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（認知症対応型共同生活介護計画の作成）
第１１９条 共同生活住居の管理者は、計画作成担当者（第１１１条第５項の計画作
成担当者をいう。以下この条において同じ。
）に認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。
３ 計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならない。
４ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
６ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活
介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の89

変更を行うものとする。
７ 第２項から第５項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第１２０条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３ 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
し第１２１条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合
は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（管理者による管理）
第１２２条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）
第１２３条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
90

 介護従業者の職種、員数及び職務の内容
 利用定員 指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
 入居に当たっての留意事項
 非常災害対策
 その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１２４条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第１２５条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超
えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合
は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第１２６条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第１２７条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対91償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（記録の整備）第１２８条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同
生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号に掲げる計画にあっては当該計画の完結の日、第４号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第１１９条第３項に規定する認知症対応型共同生活介護計画
 第１１６条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
 第１１８条第６項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
 次条において準用する第２９条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３９条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第４１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
 次条において準用する第１０６条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第１２９条 第１０条、第１１条、第１３条、第１４条、第２３条、第２９条、第３５条から第３７条まで、第３９条、第４１条、第４２条、第７３条、第７８条、
第１００条、第１０３条、第１０５条及び第１０６条第１項から第４項までの規定
は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第１０条第１項中「第３２条に規定する運営規程」とあるのは「第１２３条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第３５条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第７３条第２項中「この節」とあるのは「第６章第92４節」と、第１００条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第１０３条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と、第１０６条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第７章 地域密着型特定施設入居者生活介護第１節 基本方針
第１３０条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。
）の事業は、地域密着型
特定施設サービス計画（法第８条第２０項に規定する計画をいう。以下同じ。
）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。
）が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。
）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型
特定施設入居者生活介護事業者」という。
）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第１３１条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が指定地域密着型特定施設ごとに置くべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「地域密着型特定施設従業者」という。
）の員数は、次の各号に掲げるとおりとする。
 生活相談員 １以上
 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。
）又は介護職員
ア 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が３又はそ93

の端数を増すごとに１以上とすること。
イ 看護職員の数は、常勤換算方法で、１以上とすること。
ウ 常に１以上の指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。
 機能訓練指導員 １以上
 計画作成担当者 １以上
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合
は、推定数による。
３ 第１項第１号の生活相談員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。
４ 第１項第２号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員のうち１人以上、及び介護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型特定施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。
）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。
）にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
５ 第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
６

第１項第４号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
７ 第１項第１号、第３号及び第４号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型
特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次の各号に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められる
ときは、これを置かないことができる。
 介護老人保健施設 支援相談員、理学療法士若しくは作業療法士又は介護支援
94

専門員
 病院 介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。
）
８ 第１項第１号の生活相談員、同項第２号の看護職員及び介護職員、同項第３号の機能訓練指導員並びに同項第４号の計画作成担当者は、当該職務の遂行に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
９

指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型

サービス事業所が併設されている場合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第８３条に定める指定小規模多機能型居宅介護事
業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき
又は第１９２条に定める指定複合型サービス事業所の人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者
は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができる。
１０ 指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（管理者）
第１３２条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型
特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型
サービス事業所の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準
第１３３条 指定地域密着型特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない
附属の建物を除く。
）は、耐火建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。
）又は準耐火建築
95

物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。
）でなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定地域密着型特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消
火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。


非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３ 指定地域密着型特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。
）、浴室、便所、食堂
及び機能訓練室を有しなければならない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができるものとする。
４ 指定地域密着型特定施設の介護居室（指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。
）、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。
 介護居室は、次の基準を満たすこと。
ア １の介護居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
イ プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。
ウ 地階に設けてはならないこと。
96

エ １以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
 一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。
 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
 便所は、介護居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
 食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
 機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
５ 指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。
７ 前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準について
は、建築基準法及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）の定めるところによる。
第４節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
第１３４条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第１４６条の重要事項に関する規程の概要、地域密着型
特定施設従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行
い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第１項の契約に係る文書に明記しなければならない。
４ 第１０条第２項から第６項までの規定は、第１項の規定による文書の交付について準用する。
97

（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の開始等）
第１３５条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者（以下「入居者等」という。）が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。
（法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意）
第１３６条 老人福祉法第２９条第１項に規定する有料老人ホームである指定地域密
着型特定施設において指定地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。
）を提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護を法定代理受
領サービスとして提供する場合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１３７条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定地域
密着型特定施設の名称を、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第１３８条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領98サービスに該当する指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型
介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
 おむつ代 前２号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第１３９条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３ 地域密着型特定施設従業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければな
99

らない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定地域密
着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（地域密着型特定施設サービス計画の作成）
第１４０条 指定地域密着型特定施設の管理者は、計画作成担当者（第１３１条第１項第４号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。
）に地域密着型特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価
を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
３ 計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望及び利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、サービスの目
標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
４ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
５ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
６ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成後においても、他の地域密着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課
100

題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計画の変更を行うものとする。
７ 第２項から第５項までの規定は、前項に規定する地域密着型特定施設サービス計
画の変更について準用する。
（介護）第１４１条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者につしき

いて、１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清拭しなければならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
（機能訓練）
第１４２条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第１４３条 指定地域密着型特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（相談及び援助）第１４４条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。
（利用者の家族との連携等）
第１４５条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めな
101

ければならない。
（運営規程）
第１４６条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容
 入居定員及び居室数
 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続
 施設の利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１４７条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、地域密着型特定施設従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の地域密着型特定施設従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（協力医療機関等）
第１４８条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変
102

等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（記録の整備）第１４９条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号に掲げる計画にあっては当該計画の完
結の日、第５号に掲げる記録にあっては当該通知の日、第９号に掲げる書類にあっては指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了の日）から５年間保存しなければならない。
 第１４０条第３項に規定する地域密着型特定施設サービス計画
 第１３７条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
 第１３９条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
 第１４７条第３項に規定する結果等の記録
 次条において準用する第２９条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３９条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第４１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
 次条において準用する第１０６条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
 施行規則第６５条の４第４号に規定する書類（準用）
第１５０条 第１３条、第１４条、第２３条、第２９条、第３５条から第３９条まで、
第４１条、第４２条、第７３条、第７７条、第７８条、第１００条及び第１０６条
第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３５条中「定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第７３条第２項中「こ103

の節」とあるのは「第７章第４節」と、第１０６条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状
況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第８章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第１節 基本方針
第１５１条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。
）の事
業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。
）は、地域密着型施設サービス計画（法第８条第２１項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。
）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
第２節 人員に関する基準
第１５２条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げるとおりとする。
 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
 生活相談員 １以上
 介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。
）
ア 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が３又はその104

端数を増すごとに１以上とすること。
イ 看護職員の数は、１以上とすること。
 栄養士 １以上
 機能訓練指導員 １以上
 介護支援専門員 １以上
２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合
は、推定数による。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第１７９条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。
）を除く。以下この条において同じ。
）及びユニット型指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号。
）第３８条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。
）を併設する場
合又は指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する場合の介護職員及び看護職員（第１８８条第２項の規定に基づき配置される看護職員に限る。
）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
４ 第１項第１号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。
）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。
）の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
５

第１項第２ 号の生 活相談員は 、常勤 の者でなけ ればな らない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
６ 第１項第３号の介護職員のうち、１人以上は、常勤の者でなければならない。
７ 第１項第３号の看護職員のうち、１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
105

８ 第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次の各号に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
 指定介護老人福祉施設 栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員
 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士、理学療法士若しくは作業療法士又は介護支援専門員
 病院 栄養士（病床数１００以上の病院の場合に限る。
）又は介護支援専門員（
指定介護療養型医療施設の場合に限る。
）
９ 第１項第５号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。
１０ 第１項第５号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
１１ 第１項第６号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
１２ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等基準第１２９条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。
）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１３ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。
）
若しくは指定介護予防サービス等基準第９７条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準条例第６条第１項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合において
106

は、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、
当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１４ 指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。
１５ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員により当該指定地域密
着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１６ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機
能型居宅介護事業所等」という。
）が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に第８３条若しくは第１９２条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４５条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者
は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。
第３節 設備に関する基準
第１５３条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 居室
ア １の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ 入所者１人当たりの床面積は、１０．６５平方メートル以上とすること。
107

ウ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
 静養室 介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。
 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
 洗面設備ア 居室のある階ごとに設けること。
イ 要介護者が使用するのに適したものとすること。
 便所
ア 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
イ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。
 医務室 医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
 食堂及び機能訓練室
アそれぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
イ 必要な備品を備えること。
 廊下幅 １．５メートル以上（中廊下にあっては、１．８メートル以上）とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。
 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２ 前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限り
でない。
108

第４節 運営に関する基準（サービス提供困難時の対応）
第１５４条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合
は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を
速やかに講じなければならない。
（入退所）
第１５５条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者
に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するものとする。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。
５ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
７ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計
画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め
なければならない。
109

（サービスの提供の記録）
第１５６条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）第１５７条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額（介護保険法施行法 （平成９年法律第１２４号。以下「施行法」という。
）第１３条第３項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額とする。
）とする。次項並びに第１８２条第１項及び第２項において同じ。
）から当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける
利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
 食事の提供に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護
サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第１３条第５項に規定する特定要介
護旧措置入所者をいう。以下同じ。
）にあっては、同項第１号に規定する食費の特110

定基準費用額。第１８２条第３項第１号において同じ。
）（法第５１条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第１３条第５項第１号に規定する食費の特定負担限度額。第１８２条第３項第１号において同じ。
）
）を限
度とする。
）


居住に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護

サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第１３条第５項第２号に規定する居住費の特定基準費用額。第１８２条第３項第２号において同じ。）（法第５１条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第１３条第５項第２号に規定する居住費の特定負担限度額。第１８１条第３項第２号において同じ。
））を限度とする。
）
 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
 理美容代
 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。ただし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
111

（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第１５８条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状
況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計
画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならな
い。
（地域密着型施設サービス計画の作成）
第１５９条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。
）は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービス計画上に位置付ける
よう努めなければならない。
３ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、
適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の112

評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
４計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。
）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
５ 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標及びその達成時期、指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の内容、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。
）を招集して行う会議をいう。以下この章において同じ。
）の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。
８ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
９ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型
施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。
１０

計画担当 介護支 援専門員は 、前項 に規定する 実施状 況の把握（以下「モニタリング」という。
）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡
113

を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
 定期的に入所者に面接すること。
 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
１１ 計画担当介護支援専門員は、次の各号に掲げる場合においては、サービス担当
者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
 入所者が法第２８条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合
 入所者が法第２９条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場
合１２ 第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する地域密着型施設サービス計
画の変更について準用する。
（介護）第１６０条 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入しき所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
じょく そう５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、 褥 瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほ
か、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。
７ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
８ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定
地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならなら
ない。
114

（食事）
第１６１条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及しび嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。
（相談及び援助）第１６２条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）
第１６３条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機
関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場
合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
（機能訓練）
第１６４条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第１６５条 指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
（入所者の入院期間中の取扱い）
第１６６条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３月以内に退院することが115

明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。
（管理者による管理）
第１６７条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型
介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管埋上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。
）に従事することができる。
（計画担当介護支援専門員の責務）
第１６８条 計画担当介護支援専門員は、第１５９条に規定する業務のほか、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
 入所申込者の入所に際し、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。
 その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、当該入所者及びその家族の希望、
当該入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。
 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
 第１５８条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
 第１７８条において準用する第３９条第２項に規定する苦情の内容等を記録すること。
 第１７６条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について116

記録すること。
（運営規程）
第１６９条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
 施設の目的及び運営の方針
 地域密着型介護老人福祉施設の従業者の職種、員数及び職務の内容
 入所定員 入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
 施設の利用に当たっての留意事項
 非常災害対策
 その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１７０条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、地域密着型介護老人福祉施設の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型介護老人福祉施設の従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第１７１条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合
は、この限りでない。
（衛生管理等）第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設
備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
117

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
 前３号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
（協力病院等）第１７３条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（秘密保持等）第１７４条 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第１７５条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定地域密着型介護老人福祉施設を紹介する
118

ことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１７６条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止す
るため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。
 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）第１７７条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の処遇の状況に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該処遇を行った日（第１号に掲げる施設サービス計画にあっては、当該計画の完結の日、第４号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第１５９条第１項に規定する地域密着型施設サービス計画
 第１５６条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
119 第１５８条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
 次条において準用する第２９条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３９条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 前条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第１７８条 第１０条、第１１条、第１３条、第１４条、第２３条、第２９条、第３５条、第３７条、第３９条、第４２条、第７３条、第７７条、及び第１０６条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第１０条第１項中「第３２条に規定する運営規程」とあるのは「第１６９条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者」とあるのは「施設の従業者」と、第１４条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。
）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３５条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「施設の従業者」と、第７３条第２項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第１０６条第１項中「小規模多機能型
居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回
数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第５節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款 この節の趣旨及び基本方針（この節の趣旨）
第１７９条 第１節、第３節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。
）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。
）
ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介120

護老人福祉施設をいう。以下同じ。
）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第１８０条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型
サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
第２款 設備に関する基準
第１８１条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 ユニットア 居室
 １の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、１のユニットの入居定員は、おおむね１０人以下としなければならない。
 １の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
ａ １０．６５平方メートル以上とすること。ただし、ただし書の場合にあっては、２１．３平方メートル以上とすること。
ｂ ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
121

イ 共同生活室
 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
１の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
 必要な設備及び備品を備えること。
ウ 洗面設備 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
 要介護者が使用するのに適したものとすること。
エ 便所
 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
 ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。
 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
 医務室 医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
 廊下幅 １．５メートル以上（中廊下にあっては、１．８メートル以上）とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。
 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２ 前項第２号から第５号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
122

第３款 運営に関する基準（利用料等の受領）第１８２条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入居者から利用料の一部として、地域密着型介護サービス費用基準額から当該
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
 食事の提供に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護
サービス費が入居者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。
）


居住に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護

サービス費が入居者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。
）
 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
 理美容代
 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る123

費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。ただし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第１８３条 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、地域密着型施設サービス計画に基づき、入居者の日
常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならな
い。
７ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合
124

には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（介護）第１８４条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴のしき機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うこと
をもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
じょく そう６ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、 褥 瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
７ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
９ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、
当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受125

けさせてはならない。
（食事）第１８５条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心し身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り
自立して食事を取ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を取ることを支援しなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）
し第１８６条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じた
趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行う
これらの活動を支援しなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、入居者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該入居者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第１８７条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
 施設の目的及び運営の方針
 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者の職種、員数及び職務の内容
126 入居定員
 ユニットの数及びユニットごとの入居定員
 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
 施設の利用に当たっての留意事項
 非常災害対策
 その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１８８条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者の勤務の体制を定めておかな
ければならない。
２ 前項のユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。
 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員
を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、ユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設の従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）127

第１８９条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（準用）
第１９０条 第１０条、第１１条、第１３条、第１４条、第２３条、第２９条、第３５条、第３７条、第３９条、第４２条、第７３条、第７７条、第１０６条第１項から第４項まで、第１５４条から第１５６条まで、第１５９条、第１６２条、第１６４条から第１６８条まで及び第１７２条から第１７７条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第１０条第１項中「第３２条に規定する運営規程」とあるのは「第１８７条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者」と、第１４条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。
）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３５条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「ユニット型
指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者」と、第７３条第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第１０６条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と、第１６８条中「第１５９条」とあるのは「第１９０条
において準用する第１５９条」と、第１６８条第５号中「第１５８条第５項」とあるのは「第１８３条第７項」と、第１６８条第６号中「第１７８条」とあるのは「第１９０条」と、第１６８条第７号中「第１７６条第３項」とあるのは「第１９０条
において準用する第１７６条第３項」と、第１７７条第２項第２号中「第１５６条第２項」とあるのは「第１９０条において準用する第１５６条第２項」と、第１７７条第２項第３号中「第１５８条第５項」とあるのは「第１８３条第７項」と、第１７７条第２項第４号及び第５号中「次条」とあるのは「第１９０条」と、第１７７条第２項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１９０条において準用する
128

第１７６条第３項」と読み替えるものとする。
第９章 複合型サービス
第１節 基本方針
第１９１条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型
サービス」という。
）の事業は、指定居宅サービス等基準第５９条に規定する訪問看護の基本方針及び第８２条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数等）
第１９２条 指定複合型サービスの事業を行う者（以下「指定複合型サービス事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定複合型サービス事業所」という。
）
ごとに置くべき指定複合型サービスの提供に当たる従業者（以下「複合型サービス
従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定複合型
サービスの提供に当たる複合型サービス従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定複合型サービスを利用するために指定複合型サービス事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。）を指定複合型サービス事業所に通わせて行う指定複合型サービス事業をいう。以下同じ。
）の提供に当たる者をその利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（複合型サービス従業者
が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う複合型サービス（本体事業所である指定複合型サービス事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４５条第７項に規定する
サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第６項において同じ。
）の登録者の居宅において行う指定複合型サービスを含む。
）をいう。以下この章において同じ。
）の提供に当たる者を２以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定複合型サービスの提供に当たる複合型サービス従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。
第６項において同じ。）に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤
務に必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合
129

は、推定数による。
３ 第１項の複合型サービス従業者のうち１以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。
４ 第１項の複合型サービス従業者のうち、常勤換算方法で２．５以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。
）でなければならない。
５ 第１項の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、１以上の者は、看護職員でなければならない。
６ 宿泊サービス（登録者を指定複合型サービス事業所に宿泊させて行う指定複合型
サービス（本体事業所である指定複合型サービス事業所にあっては、当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定複合型
サービスを含む。
）をいう。以下同じ。
）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる複合型サービス従業者を置かないことができる。
７ 指定複合型サービス事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該複合型サービス従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
 指定認知症対応型共同生活介護事業所
 指定地域密着型特定施設
 指定地域密着型介護老人福祉施設
 指定介護療養型医療施設（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。
）
８

指定複合型サービス事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び複合型

サービス計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただ130

し、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定複合型
サービス事業所の他の職務に従事し、又は当該指定複合型サービス事業所に併設する前項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
９ 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
１０ 指定複合型サービス事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、
指定複合型サービスの事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第６０条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第４項の規定により同条第１項第１号イ及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第７条第１２項の規定により同条第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、第４項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第１９３条 指定複合型サービス事業者は、指定複合型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、
指定複合型サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定複合型サービス事
業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定複合型サービス事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 前項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。
（指定複合型サービス事業者の代表者）
第１９４条

指定複合型サービス事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人

デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若し
くは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは131

保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。
第３節 設備に関する基準（登録定員及び利用定員）
第１９５条 指定複合型サービス事業所は、その登録定員（登録者の数の上限をいう。以下この章において同じ。
）を２５人以下とする。
２ 指定複合型サービス事業所は、次の各号に掲げる範囲内において、通いサービス
及び宿泊サービスの利用定員（当該指定複合型サービス事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
 通いサービス 登録定員の２分の１から１５人まで
 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の３分の１から９人まで（設備及び備品等）
第１９６条 指定複合型サービス事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定複合型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 居間及び食堂 居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有する
こと。
 宿泊室
ア １の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ １の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。
ただし、指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合であって定員が１人である宿泊室の床面積については、６．４平方メートル以上とすることができる。
ウ ア及びイを満たす宿泊室（以下この号において「個室」という。
）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数
132

を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。
エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該指定複合型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定複合型サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 指定複合型サービス事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
第４節 運営に関する基準（指定複合型サービスの基本取扱方針）
第１９７条 指定複合型サービスは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定複合型サービス事業者は、自らその提供する指定複合型サービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定複合型サービスの具体的取扱方針）
第１９８条 指定複合型サービスの方針は、次の各号に掲げるところによるものとする。
 指定複合型サービスは、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。
 指定複合型サービスは、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
 指定複合型サービスの提供に当たっては、複合型サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
133

 複合型サービス従業者は、指定複合型サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他
サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うものとする。
 指定複合型サービス事業者は、指定複合型サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
 指定複合型サービス事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様
及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
 指定複合型サービスは、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。
 指定複合型サービス事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。
 看護サービス（指定複合型サービスのうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この章において「看護師等」という。）が利用者に対して行う療養上の世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ。
）の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第２００条第４項に規定する複合型サービス計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう妥当適切に行わなければならない。


看護サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、サービスの提供を行わなければならない。
 特殊な看護等については、これを行ってはならない。
（主治の医師との関係）
第１９９条 指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービスが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。
２ 指定複合型サービス事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師に134

よる指示を文書で受けなければならない。
３

指定複合型サービス事業者は、主治の医師に複合型サービス計画及び複合型

サービス報告書を提出し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 当該指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示及び前項の複合型
サービス報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。
（複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の作成）
第２００条

指定複合型サービス事業所の管理者は、介護支援専門員に複合型

サービス計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第９項において同じ。
）に複合型サービス報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。
３ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
４ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の複合型サービス従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した複合型サービス計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。
５ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、その内容について
利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
６ 介護支援専門員は、複合型サービス計画を作成した際には、当該複合型サービス
計画を利用者に交付しなければならない。
７

介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成後においても、常に複合型

サービス計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて複合型サービス計画の変更を行うものとする。
８ 第２項から第６項までの規定は、前項に規定する複合型サービス計画の変更につ135

いて準用する。
９ 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した複合型サービス報告書を作成しなければならない。
１０ 前条第４項の規定は、複合型サービス報告書の作成について準用する。
（緊急時等の対応）
第２０１条 複合型サービス従業者は、現に指定複合型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の複合型サービス従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（記録の整備）第２０２条 指定複合型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定複合型サービス事業者は、利用者に対する指定複合型サービスの提供に関す
る次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号及び第２号掲げる計画にあっては当該計画の完結の日、第７号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第９４条第１項に規定する居宅サービス計画
 第２００条第４項に規定する複合型サービス計画
 第１９８条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
 第１９９条第２項に規定する主治の医師による指示の文書
 第２００条第９項に規定する複合型サービス報告書
 次条において準用する第２１条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録 次条において準用する第２９条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３９条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第４１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
 次条において準用する第１０６条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等
136

の記録
（準用）
第２０３条 第１０条から第１４条まで、第２１条、第２３条、第２９条、第３５条から第３９条まで、第４１条、第４２条、第７３条、第７５条、第７８条、第８８条から第９１条まで、第９４条から第９６条まで、第９８条、第９９条及び第１０１条から第１０７条の規定は、指定複合型サービスの事業について準用する。
この場合において、第１０条第１項中「第３２条に規定する運営規程」とあるのは「第２０３条において準用する第１０１条に規定する重要事項に関する規程」と、同項及び第３５条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「複合型サービス従業者」と、第７５条中「認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「複合型サービス従業者」と、第９０条及び第９８条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「複合型サービス従業者」と、第１０７条中「第８３条第６項各号」とあるのは「第１９２条第７項各号」と読み替えるものとする。
第１０章 雑則（区域外の事業所に係る基準の特例）
第２０４条 法第７８条の２第１項の規定による地域密着型サービス事業を行う事業所の指定については、当該申請に係る事業所が本市の区域の外にある場合にあっては、第３条から前条までに規定する基準にかかわらず、当該事業所の所在地の市町
村の条例に定める基準によるものとする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年政令第１５４号）附則第３条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第６３条第２項及び第６７条第２項の規定の適用については、第６３条第２項中「者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第６７条第２項中「者であって、第６３条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。
137

３ 第８０条第２項、第１０８条第２項、第１２８条第２項及び第１７７条第２項の規定は、この条例の施行の際、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及びに関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）第６０条第２項、第８７条、第１０７条及び第１６９条において準用した第１５６条の規定並びに特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生労働省令第４６号）第６３条
において準用する第９条の規定により、現に保存することとされている記録についても適用する。
（区域外の事業所に係る基準の特例）
４ 指定地域密着型サービス事業者において法第７８条の２第１項の規定による指定を受けた事業所が本市の区域の外にある場合にあっては、当該事業所については、その所在地の市町村が現に指定を行っているものに限り、第２章から第９章までに規定する基準に適合しているものとみなす。

138

議案第 ６ 号

大阪狭山市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め
る条例について大阪狭山市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定
地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好139

大阪狭山市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 介護予防認知症対応型通所介護第１節 基本方針（第５条）
第２節 人員及び設備に関する基準
第１款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（第６条―第８条）
第２款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（第９条―第１１条）
第３節 運営に関する基準（第１２条―第４１条）
第４節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第４２条・第４３
条）
第３章 介護予防小規模多機能型居宅介護第１節 基本方針（第４４条）
第２節 人員に関する基準（第４５条―第４７条）
第３節 設備に関する基準（第４８条・第４９条）
第４節 運営に関する基準（第５０条―第６６条）
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第６７条―第７０条）
第４章 介護予防認知症対応型共同生活介護
第１節 基本方針（第７１条）
第２節 人員に関する基準（第７２条―第７４条）
第３節 設備に関する基準（第７５条）
第４節 運営に関する基準（第７６条―第８７条）
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第８８条―第９１条）
140

第５章 雑則
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）

第１１５条の１２第２項第１号並びに第１１５条の１４第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定
地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。


地域密着型介護予防サービス事業者

法第８条の２第１４項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う者をいう。
 指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス
それぞれ法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事
業者又は指定地域密着型介護予防サービスをいう。
 利用料 法第５４条の２第１項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
 地域密着型介護予防サービス費用基準額 法第５４条の２第２項第１号又は第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。
）をいう。
 法定代理受領サービス 法第５４条の２第６項の規定により地域密着型介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護予防サービス費に係る指定地域密着型介護予防サービスをいう。
 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を141

常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準）
第３条 法第１１５条の１２第２項第１号の条例で定める者は、法人とする。
（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）
第４条 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サービス事業者（介護予防サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第２章 介護予防認知症対応型通所介護第１節 基本方針
第５条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護（以下「指定介護予防認知症対応型通所介護」という。
）の事業は、その認知症（
法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員及び設備に関する基準
第１款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第６条 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）、同法第２０条の４に規定する養護老人
ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設又は特定施設）に併設されていない事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（特別養142護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
 生活相談員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において行われる指定介護予防
認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。
）の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。
）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。
）又は介護
職員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が１以上及び当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。
）
が勤務している
時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数 機能訓練指導員 １以上
２ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第２号の看護職員又は介護職員を、常時１人以上当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護に従事させなければならない。
３ 第１項第２号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処
遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。
４ 前３項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位は、単独型・143

併設型指定介護予防認知症対応型通所介護であってその提供が同時に１又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者（大阪狭山市指定地域密着型サービス
事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年大阪狭山市条例第 号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。）第６２条第１項に規定する単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、
単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（同項第１号に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定介護予防認知症対応型
通所介護又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。）に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第８条第２項第１号アにおいて同じ。
）を１２人以下とする。
５ 第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
６ 第１項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
７ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密
着型サービス基準条例第６２条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすこと
ができる。
（管理者）
第７条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設
144

型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（設備及び備品等）
第８条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない
広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
⑵⑵ 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事
145

業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密
着型サービス基準条例第６４条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第２款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第９条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第１１１条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。
）若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（第７２条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条第１項において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密着型
サービス基準条例第１３０条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条第１項及び第４５条第６項第２号において同じ。
）若しくは指定地域密着型介護
老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準条例第１５１条第１項に規定する指定
地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条第１項及び第４５条第６項第３号において同じ。
）の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。
）の事業を行う者（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。
）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準条
例第６５条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定認知症対応型
通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条第１項において同じ。
）の数を合計した数について、第７２条又は指定地域密着型サービス基準条例第146

１１１条、第１３１条若しくは第１５２条の規定を満たすために必要な数以上とする。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第６５条第１項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（利用定員等）第１０条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに１日当たり３人以下とする。
２

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。第８０条において同じ。
）、指定
地域密着型サービス（法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスをいう。第８０条において同じ。
）、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。
）、指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する
指定介護予防サービスをいう。第８０条において同じ。
）、指定地域密着型介護予防
サービス若しくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第８条第２４項に規定する介護保険施設をいう。第８０条において同じ。
）若しくは指定介護療養型医療施設（健康保険法
等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第４５条第６項第４号において同じ。）の運営（同条第７項において「指定居宅サービス事業等」という。
）について３年以上の経験を有する者でなければならない。
（管理者）
147

第１１条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第７条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの
でなければならない。
第３節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第１２条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第２８条に規定する運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者（第６条第１項又は第９条第１項の従業者をいう。以下同じ。
）の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資す
ると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次の各号に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて148

送信し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事
項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次の各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 第２項各号に規定する方法のうち指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が使用するもの ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
149

第１３条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１４条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防認知症対応型通所介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１５条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の被保険者証に、法第１１５条の１３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するように努めなければならない。
（要支援認定の申請に係る援助）第１６条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、
要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場
合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援（法第８条の２第１８項に規定する介護予防支援をいう。これに相当するサービスを含む。
）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する日の３０日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
150

（心身の状況等の把握）第１７条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号。以下「指定介護予防支援等基準」という。）第３０条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防支援事業者等との連携）
第１８条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介
護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療
サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための援助）
第１９条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第８５条の２各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、法第８条の２第１８項に規定する介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、地域密着型介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければな
らない。
（介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第２０条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防サービス計画（施行規則第８５条の２第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されてい151

る場合は、当該介護予防サービス計画に沿った指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなければならない。
（介護予防サービス計画等の変更の援助）第２１条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者が介護予防サービス
計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（サービスの提供の記録）
第２２条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護を提供した際には、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の提供日及び内容、当該指定介護予防認知症対応型通所介護について法第５４条の２第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第２３条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防
サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、
152

次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
 指定介護予防認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定介護予防認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額を超える費用
 食事の提供に要する費用
 おむつ代
 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２４条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該
当しない指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（利用者に関する市への通知）
第２５条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
 正当な理由なしに指定介護予防認知症対応型通所介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
153

 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第２６条 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、現に指定介護予防認知症対応型
通所介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならな
い。
（管理者の責務）
第２７条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者（第７条又は第１１条の管理者をいう。以下この条及び第４３条において同じ。）は、当該指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、当該指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第２８条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。
）を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 介護予防認知症対応型通所介護従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間
 指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員（第６条第４項又は第１０条第１項の利用定員をいう。第３０条において同じ。
）
 指定介護予防認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
 通常の事業の実施地域
 サービス利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 その他運営に関する重要事項
154

（勤務体制の確保等）
第２９条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供できるよう、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制を定めておかな
ければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の介護予防認知症
対応型通所介護従業者によって指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなけ
ればならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第３０条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定介護
予防認知症対応型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第３１条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第３２条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（掲示）第３３条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
155

通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介
護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）
第３４条

指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者は、正当な理由がな

く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第３５条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３６条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第３７条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応
型通所介護に関し、法第２３条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若し
156

くは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場
合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応
型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連
合会をいう。以下同じ。）が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、
当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第３８条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第３９条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防認知症対応型通所介
護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（地域との連携等）
第４０条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たって157

は、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第４１条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号に掲げる計画にあっては当該計画の完結の日、第３号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第４３条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画
 第２２条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
 第２５条に規定する市への通知に係る記録
 第３７条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第４節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針）
第４２条 指定介護予防認知症対応型通所介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介
護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
158

４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介
護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に指定介護予防認知症対応型通所介護の事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）
第４３条 指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、第５条に規定する基本方針
及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。
 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防認知症対応型通所介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。
 介護予防認知症対応型通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、介護予防認知症対応型
通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、介護予防認知症対応型
通所介護計画を作成した際には、当該介護予防認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた159

地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護予防認知症対応
型通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、介護予防認知症対応型通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防認知症対応型通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防認知症対応型通所介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。
）を行うものとする。
 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した
指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。
 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うものとする。
 第１号から第１２号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。
第３章 介護予防小規模多機能型居宅介護第１節 基本方針
第４４条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防小規模多機能型居宅介護（以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、その利160

用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数等）
第４５条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予
防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「介護予防小規模多機能型
居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定
介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介
護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定介護予防小規
模多機能型居宅介護を利用するために指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。）を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者をその利用者（当該指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型
サービス基準条例第８３条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型
サービス基準条例第８２条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合にあっては、当該事業所における指定介護予防小規模多機能型居宅介護又は指定
小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（介護予防小規模多機能型居宅
介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う介護予防小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定介161

護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防
小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下
この章において同じ。）の提供に当たる者を１以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる介護予防小規模多機
能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。
）をいう。第５項において同じ。
）に当たる者を１以
上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合
は、推定数による。
３ 第１項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４ 第１項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。
５ 宿泊サービス（登録者を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下
この章において同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
６ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護162

予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該介護予防小規模多機能型居宅
介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
 指定認知症対応型共同生活介護事業所
 指定地域密着型特定施設
 指定地域密着型介護老人福祉施設
 指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。
）
７ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は指定複合型サービス事業者（指定
地域密着型サービス基準条例第１９２条第１項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。）により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所（同項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ。）であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、１人以上とすることができる。
８ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者（指定地域密着型サービス基準条例第１９２条第１項に規定する複合型サービス従業者をいう。）により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
９ 第４項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護
163

事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。
１０

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る指定介護予防サービス等（法第８条の２第１８項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。
）の利用に係る計画及び第６８条第３号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第６項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
１１ 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
１２ 第１０項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、第６８条第３号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第６８条第３号において「研修修了者」という。
）を置くことができる。
１３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第８３条第１項から第１２項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第４６条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の164

職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項各号に掲げる施設等の職務若しくは同一敷地内の指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第７条第１項に規定する
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。）の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第７条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。）が、指定夜間対応型訪問介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第４８条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介
護事業者をいう。
）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）
又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定
訪問看護事業者をいう。）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。
）に従事することができるものとする。
２ 前項本文及び指定地域密着型サービス基準条例第１９３条第１項の規定にかかわらず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、
サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができるものとする。
３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。
）、介
護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業
所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第７３条第２項及び第７４条において同じ。）として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）
第４７条

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生
活介護事業所、指定複合型サービス事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護
165

事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 設備に関する基準（登録定員及び利用定員）
第４８条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型サービス基準条例第８３
条第１項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。
）を２５人（サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１８人）以下とする。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、次の各号に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。
）を定めるものとする。
 通いサービス 登録定員の２分の１から１５人（サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１２人）まで
 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）まで（設備及び備品等）
第４９条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定介護予防小規
模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 居間及び食堂 居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有する
こと。
 宿泊室
166

ア １の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
イ １の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。
ウ ア及びイを満たす宿泊室（以下「個室」という。
）以外の宿泊室を設ける場合
は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方
メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。
エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定
小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第８７条第１項から第４項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）第５０条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第４５条第１２項の規定により、介護支援専門員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第６８条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係
167

る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を召集して行う会議をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防サービス事業者等との連携）
第５１条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護を提供するに当たっては、介護予防サービス事業者その他保健医療
サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療
サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）第５２条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、介護予防小規模多機能型
居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）第５３条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型
介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければなら
168

ない。
３

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用


利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額
 食事の提供に要する費用
 宿泊に要する費用
 おむつ代
 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第５４条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）を行ってはならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（法定代理受領サービスに係る報告）第５５条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会に対し、指定介護予防サービス等の利用に係る計画において位置付けられて169

いる指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
（利用者に対する指定介護予防サービス等の利用に係る計画等の書類の交付）
第５６条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の指定介護予防サービス等の利用に係る計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（緊急時等の対応）
第５７条 介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他
必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第５８条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 介護予防小規模多機能型居宅介護従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額
 通常の事業の実施地域
 サービス利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 その他運営に関する重要事項（定員の遵守）第５９条

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通い170

サービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用
は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用
定員を超えることはやむを得ないものとする。なお、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第６０条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（協力医療機関等）
第６１条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関
を定めておくよう努めなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（調査への協力等）
第６２条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定介護予防小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定介護
予防小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（地域との連携等）
第６３条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指171

定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が所在する市の職員又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
４ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防小規模多機能型居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予
防小規模多機能型居宅介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うよう努めなければならない。
（居住機能を担う併設施設等への入居）
第６４条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第４５条第６項各号に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（記録の整備）第６５条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
172

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号及び第２号に掲げる計画にあっては当該計画の完結の日、第５号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第６８条第２号に規定する指定介護予防サービス等の利用に係る計画
 第６８条第３号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画
 次条において準用する第２２条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録 第５４条第２項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
 次条において準用する第２５条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３７条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
 第６３条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第６６条 第１２条から第１６条まで、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条、第２９条及び第３２条から第３９条までの規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第１２条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第５８条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第２７条第２項中「この節」とあるのは「第３章第４節」と、第２９条及び第３３条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と読み替えるものとする。
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第６７条

指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定介護予防173

小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常
生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第６８条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の方針は、第４４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
 介護支援専門員は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏
まえて、指定介護予防支援等基準第３０条各号に掲げる具体的取組方針及び指定
介護予防支援等基準第３１条各号に掲げる留意点に沿って、指定介護予防サービス等の利用に係る計画を作成するものとする。
⑶

介護支援専門員又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の研修修了者（以下この条において「介護支援専門員等」という。
）は、第１号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、指定介護予防小規模多機能型居宅介護
174

の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。
 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。
 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。


介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。
175 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。
 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防
小規模多機能型居宅介護計画の実施状況の把握（以下この条において「
モニタリング」という。）を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行う
ものとする。
 介護支援専門員等は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うものとする。
 第１号から第１３号までの規定は、前号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第６９条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における介護予防小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と介護予防小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第７０条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。
176

３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
第４章 介護予防認知症対応型共同生活介護
第１節 基本方針
第７１条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生
活介護（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護」という。）の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居（法第８条の２第１７項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境と地域住
民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第７２条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定
介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時
間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第１１１条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準条例第１１０条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同
生活介護の利用者。以下この条及び第７５条において同じ。）の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従177

業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。
）をいう。
）を行わせるために必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合
は、推定数による。
３ 第１項の介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第８３条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）が併設されている場合において、前３項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、指定地域密着型サービス基準条例
第８３条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準条例第８３条第１項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。）を置いているときは、当該介護従業者は、当該小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって第８９条第２号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作
成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の職務に従事することができるものとする。
６ 前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
７ 第５項の計画作成担当者のうち１以上の者は、介護支援専門員をもって充てなけ
ればならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専
門員との連携を図ることにより当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。
８ 前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
９ 介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介178

護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。
１０ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事
業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第１１１条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第７３条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住
居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。
２ 共同生活住居の管理者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人
デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者）
第７４条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生
活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う
事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 設備に関する基準
第７５条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有する179ものとし、その数は１又は２とする。
２ 共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指定介護予防
認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。
第８３条において同じ。）を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。
３ １の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合
は、２人とすることができるものとする。
４ １の居室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。
５ 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
７ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第１１４条第１項から第６項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（入退居）第７６条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、法第７条第４項に規定する要支援者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。
２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確
認をしなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難で180

あると認めた場合は、適切な他の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、介護予防支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第７７条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共
同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）第７８条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
181

３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
 食材料費 理美容代 おむつ代 前３号に掲げるもののほか、指定介護予防認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第７９条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならない。
（管理者による管理）第８０条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定
地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）
第８１条

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな
ければならない。
182 事業の目的及び運営の方針
 介護従業者の職種、員数及び職務内容
 利用定員 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
 入居に当たっての留意事項
 非常災害対策
 その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第８２条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第８３条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある
場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第８４条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（介護予防支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第８５条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又183

はその従業者に対し、要支援被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（記録の整備）第８６条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防
認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、当該記録等に係るサービスを提供した日（第１号に掲げる計画にあっては当該計画の完
結の日、第４号に掲げる記録にあっては当該通知の日）から５年間保存しなければならない。
 第８９条第２号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画
 第７７条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
 第７９条第２項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
 次条において準用する第２５条に規定する市への通知に係る記録
 次条において準用する第３７条第２項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
 次条において準用する第６３条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第８７条 第１２条、第１３条、第１５条、第１６条、第２４条、第２５条、第２７条、第３２条から第３５条まで、第３７条から第３９条まで、第５７条、第６０条、第６２条及び第６３条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第１２条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第８１条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第２７条第２項中「こ184

の節」とあるのは「第４章第４節」と、第３３条中「介護予防認知症対応型通所介
護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５７条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは、「介護従業者」と、第６０条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と、第６３条第１項中「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針）
第８８条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共
同生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共
同生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針）
第８９条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の方針は、第７１条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによる185

ものとする。
 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、主治の医師は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
 計画作成担当者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏
まえて、他の介護従業者と協議の上、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成するものとする。
 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。
 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。


計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行わなければならない。
 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、介護予防認知症
対応型共同生活介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行わなければならない。
 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
 計画作成担当者は、他の介護従業者及び利用者が介護予防認知症対応型共同生
活介護計画に基づき利用する他の指定介護予防サービス等を行う者との連絡を186

継続的に行うことにより、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うものとする。
 計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。
 第１号から第９号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型共同生
活介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第９０条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３ 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
し第９１条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
第５章 雑則（区域外の事業所に係る基準の特例）
第９２条 法第１１５条の１２第１項の規定による地域密着型介護予防サービス事業
187

を行う事業者の指定については、当該申請に係る事業所が本市の区域の外にある場
合にあっては、第３条から前条までに規定する基準にかかわらず、当該事業所の所
在地の市町村の条例に定める基準によるものとする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年政令第１５４号。以下「平成１８年改正令」という。）附則第３条の規定により指定介護予防認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第７条第２項及び第１１条第２項の規定の適用については、第７条第２項中「者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第１１条第２項中「者であって、第７条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。
３ 第４１条第２項、第６５条第２項及び第８６条第２項の規定は、この条例の施行の際、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）第４０条第２項、第６３条及び第８４条の規定により、現に保存することとされている記録についても適用する。
（区域外の事業所に係る基準の特例）
４ 指定地域密着型介護予防サービス事業者において法第１１５条の１２第１項の規定による指定を受けた事業所が本市の区域の外にある場合にあっては、当該事業所については、その所在地の市町村が現に指定を行っているものに限り、第２章から第４章までに規定する基準に適合しているものとみなす。

188

議案第 ７ 号

大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例について

大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好189大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例

目次
第１章 総則（第１条〜第６条）
第２章 開発事業に係る手続（第７条〜第１４条）
第３章 紛争の解決
第１節 あっせん（第１５条〜第１９条）
第２節 調停（第２０条〜第２６条）
第４章 雑則（第２７条〜３３条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、大阪狭山市内における開発事業に係る事前の手続、紛争のあっせん及び調停について必要な事項を定めることにより、紛争の予防及び解決を図り、もって良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及びこれらの法律に基づく命令の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
 開発事業 次に掲げる行為のいずれかに該当するものをいう。
ア 開発区域の面積が２，０００平方メートル以上の開発行為
イ 開発事業が完了後、区域に隣接し、又は近接する土地において、全体として一体的な土地利用が見込まれ、隣接し、又は近接する土地との合計面積が２，０００平方メートル以上の開発行為については、一の開発行為とみなし、この条例を適用する。ただし、規則で定める場合を除く。
ウ 中高層建築物の建築（地階を除く階数が４以上のもの）
エ 特定用途建築物の建築
 共同住宅及び長屋住宅（第一種低層住居専用地域内の建築物をいう。
）


葬儀場（専ら葬儀を行う施設を持つもの。ただし、神社、寺院、教会等を
190

除く。
）
 その他周辺環境に著しく影響を与えると市長が認める建築物
 開発者 国、地方公共団体、民間事業者等開発事業を施行するすべてのものをいう。
 関係地域 開発事業に伴い、住環境の保全上の支障が生じるおそれのある地域
で規則で定めるものをいう。
 関係住民 次に掲げる者をいう。
ア 関係地域の土地の所有権又は賃借権を有する者
イ 関係地域の建築物の所有権又は賃借権を有する者及び居住者
ウ 関係地域の代表者
 紛争 開発事業に伴って生じる、住環境に及ぼすおそれのある影響に関する開発者と関係住民（以下「当事者」という。
）との争いをいう。
（市の責務）
第３条 市は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、適正な調整に努めるものとする。
（開発者の責務）
第４条 開発者は、開発事業に係る計画及び工事の実施に当たっては、紛争を未然に防止するため、開発事業が関係住民の日常生活に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとする。
２ 開発者は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するように努めるものとする。
（関係住民の責務）
第５条 関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するように努めるものとする。
（まちづくりに係る計画等との整合）
第６条

開発者は、開発事業の計画を策定するに当たっては、総合計画、都市計画

マスタープラン等の市の定める計画に即したものとしなければならない。
第２章 開発事業に係る手続（事業計画書の提出等）
第７条 開発者は、開発事業を行おうとするときは、関係法令等に基づく許認可の申191

請の前に、開発事業の計画（以下「事業計画」という。
）を記載した事業計画書に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により事業計画書を提出する開発者は、関係住民に事業計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、標識を設置しなければならない。
（縦覧及び告示）
第８条 市長は、前条第１項の事業計画書の提出があったときは、速やかに当該事業計画書及び同項の規定による添付書類を縦覧に供しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により縦覧に供しようとするときは、縦覧の場所その他規則で定める事項を告示しなければならない。
３ 第１項の縦覧の期間は、前項の告示の日から起算して１５日を経過する日までとする。
（周知計画書の提出）
第９条 事業計画書を提出した開発者は、事業計画書の縦覧期間中に、関係住民に対する事業計画についての説明会（以下「説明会」という。
）の開催に関する事項その他規則で定める事項を記載した周知計画書を市長に提出しなければならない。
（事業計画の説明）
第１０条 開発者は、規則で定めるところにより、前条の周知計画書に基づき説明会を開催しなければならない。ただし、説明会により難い場合で書面をもって個別に説明を行うときは、関係地域の代表者等に了解を得て、説明会に代えることができる（以下「説明会等」という。
）
２ 開発者は、速やかに前項の規定により行った説明会等の状況を、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。
（意見書及び見解書の提出）第１１条 関係住民は、事業計画について説明会等の終了後、当該終了の日から起算
して１５日以内に規則で定めるところにより、開発者に対し意見書を提出することができる。この場合において、関係住民は意見書を提出したときは、その写しを添えて市長に報告しなければならない。
２ 関係住民は、前項の意見書を開発者に対して提出しないときは、当該事業計画について合意したものとみなす。
３ 開発者は、第１項の意見書の提出を受けたときは、速やかにその写しを添えて市192

長に報告しなければならない。
４ 第１項の意見書の提出を受けた開発者は、当該意見書の提出を受けた日から起算
して１５日以内に見解書を作成し、当該意見書を提出した者に回答するとともに、当該見解書の写しを添えて市長に報告しなければならない。
５ 関係住民と開発者の間で事業計画について合意に達したときは、当事者は、速やかに合意書を市長に提出しなければならない。
（追加説明会等の実施）
第１２条 市長は、前条第４項の見解書が提出された日から起算して、１５日以内に関係住民が追加の説明会等の実施を求めた場合で、必要があると認めたときは、開発者に対し速やかに追加説明会等の実施を要請することができる。
２ 開発者は、市長から前項の要請があった場合は、速やかに追加の説明会等を実施しなければならない。
３ 開発者は、前項の規定により行った追加の説明会等の状況を市長に速やかに報告しなければならない。
４ 第１０条第２項及び前条の規定は、追加の説明会等について準用する。
５ 第１項の追加の説明会等の回数は、１回を限度とする。
（事業計画の変更）
第１３条 第７条から前条までの規定は、事業計画の変更について準用する。
ただし、規則に定める軽微な変更又は協議に係る変更については、この限りでない。
（事業計画の廃止の届出等）
第１４条 事業計画書を提出した開発者は、当該事業計画を廃止するときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、関係住民に周知しなければならない。
第３章 紛争の解決
第１節 あっせん（あっせん）
第１５条 市長は、当事者の間で紛争が生じた場合において、双方が自主的な解決への努力を行っても紛争の解決に至らず、双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方から紛争の調整の申出があった
場合で、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。
193

３ 前２項の申出は、第１１条第４項（第１２条第４項において準用する場合を含む。
）に規定する見解書の提出があった日から起算して３０日以内に行わなければならない。この場合において、当事者から３０日以内にあっせんの申出がないときは、
事業計画について合意をしたものとみなす。
４ 市長は、あっせんを行う場合においては、当事者の主張を確認し、紛争が適正に解決されるよう努めなければならない。
５ 市長は、あっせんを行うため必要と認めるときは、当事者に対し、意見を聴くた
めに出席を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。
６ 市長は、あっせんを迅速かつ適切に行うため必要があると認めるときは、当事者に対し、１人又は数人の代表者を選任するように求めることができる。
７ 市長は、次の各号に該当する事項については、あっせんを行わない。
 隣地境界の争い等に関すること。
 開発事業の実施への反対に関すること。
 協力金等に関すること。
（あっせん前の措置）第１６条 市長は、あっせんを行う前に、当事者に対してあっせんの内容となる事項の実現を著しく困難にする行為を行わないこと、その他あっせんのために必要と認める措置をとることを要請することができる。
（標準期間等）第１７条 あっせんに要する標準の期間は、あっせんを行うと決定した日から起算して４５日間とし、あっせんの回数は、２回を限度とする。
（合意書の提出）第１８条 あっせんにより合意に達したときは、当事者は、速やかに合意書を市長に提出しなければならない。
（あっせんの打切り）
第１９条 市長は、当該紛争について、あっせんを行っても紛争の解決に至らず、当事者の一方からあっせんの打切りの申出があったとき、又はあっせんによって紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。
２ 市長は、前項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。
194

第２節 調停（調停）
第２０条 市長は、前条第２項の規定によりあっせんの打切りを通知した場合において、当事者の双方から調停の申出があったときは、調停に付する。
２ 前項に規定する場合のほか、市長は、当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、調停に付することができる。
３ 第１項又は前項の申出は、前条第２項の規定によりあっせんの打切りの通知を受けた日から起算して１５日以内に行わなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定により調停に付する場合において、当事者は、調停を尊重し、紛争を解決するよう努めなければならない。
５ 第１５条第５項、第６項及び第７項並びに第１６条の規定は、調停について準用する。
（調停委員会）
第２１条 前条に規定する調停等を行うため、大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会（以下「調停委員会」という。
）を置く。
２ 調停委員会は、市長から付された紛争の調停を行うほか、市長の諮問に応じ、紛争の予防及び調整に関する重要事項について調査審議する。
３ 調停委員会は、委員５人以内をもって組織する。
４ 委員は、法律、建築、環境等の分野に関し優れた見識を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 委員は、自己に利害関係のある紛争については、その調停に関与することができない。
８ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（標準期間等）第２２条 調停に要する標準の期間は、調停を行うと決定した日から６０日間とし、調停の回数は、２回を限度とする。
（合意書の提出）
195第２３条 第１８条の規定は、調停について準用する。
（調停案の作成及び勧告）
第２４条 調停委員会は、必要があると認めるときは、調停案を作成し、市長に報告するものとする。
２ 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、当事者に対し、期限を定めて調停案の受諾を勧告することができる。
（調停案の履行義務）
第２５条 前条第２項の規定による勧告が行われた場合において、当事者の双方が当該勧告に係る調停案を受諾したときは、当事者は、これを信義に従い誠実に履行しなければならない。
（調停の打切り）第２６条 調停委員会は、当事者間で合意する見込みがないと認めたときは、調停の経過及び調停委員会の意見を市長に報告するものとする。
２ 市長は、当事者間で合意する見込がないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。
３ 第２４条第２項の規定による勧告が行われた場合において、定められた期限までに、当事者の双方又は一方から当該勧告に係る調停案を受諾する旨の申出がないときは、当該調停は、打ち切られたものとみなす。
４ 市長は、第２４条第２項及び前項の規定により調停を打ち切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。
第４章 雑則（手続の非公開）第２７条 あっせん及び調停の手続は、公開しないものとする。
（開発事業の着手制限の勧告）
第２８条 市長は、開発者が、この条例の事前の手続が完了する前に、開発事業に着手しないよう勧告することができる。
（勧告）
第２９条 市長は、次の各号のいずれかの手続きを行わず、又は不正若しくは不誠実な方法でこれを行った者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
196

 第７条第１項（第１３条において準用する場合を含む。）に規定する事業計画
書の提出
 第７条第２項（第１３条において準用する場合を含む。）に規定する標識の設置
 第９条（第１３条において準用する場合を含む。）に規定する周知計画書の提出
 第１０条第１項又は第１２条第２項（第１３条において準用する場合を含む。
）に規定する説明会の実施又は個別の説明
 第１０条第２項又は第１２条第３項（第１３条において準用する場合を含む。
）に規定する報告
 第１１条第４項（第１２条第４項及び第１３条において準用する場合を含む。
）に規定する見解書の作成、回答及び報告
 第１４条に規定する届出及び周知（命令）
第３０条 市長は、前条の規定による勧告に従わない者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に従うことを命じることができる。
（公表）
第３１条 市長は、第１６条（第２０条第５項において準用する場合を含む。
）の規定による要請を受けた者が、正当な理由がなくその要請に応じないときは、その旨を公表することができる。
２ 市長は、第２４条第２項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその要請に応じないときは、その旨を公表することができる。
３ 市長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくその命令に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 市長は、前３項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べる機会を与えなければならない。
（適用除外）
第３２条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。
 都市計画法第２９条第１項第４号に規定する者が行う開発事業
197

 都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）による市街地再開発事業の施行として行う開発事業
 建築基準法第８５条に規定する仮設建築物の建築（委任）第３３条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に開発者が開発事業に係る従前の手続に関する定めによる事前協議書を提出し、市が受理している開発事業については、
なお従前の例による。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
３ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例条例第５号）の一部を
次のように改正する。
別表に次のように加える。
開発事業等紛争調停委員会委員

〃

198

７，０００

議案第 ８ 号

大阪狭山市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例について

大阪狭山市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８提出

大阪狭山市長  田 友 好199大阪狭山市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例

（趣旨）
第１条

この条例は、道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「法」という。
）第３０条第３項の規定に基づき、大阪狭山市が管理する市道（以下「道路」という。
）
を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、法及び道路構造令（昭和４５年政令第３２０号。以下「政令」という。
）の定めるところによる。
（道路の区分）第３条 道路の区分は、次の表に定めるところにより第３種及び第４種に区分するものとする。
道路の存する地域

地方部

都市部

道 路 の 区 分

第３種

第４種

２ 第３種の道路は、第１号の表に定めるところにより第２級から第５級までに、第４種の道路は、第２号の表に定めるところにより第１級から第４級までに、それぞれ区分するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、該当する級が第３種第５級又は第４種第４級である場合を除き、該当する級の１級下の級に区分することができる。
 第３種の道路
計画交通量
（単位１日
４ ,０ ０ ０につき台） ２０,０００ 以
上以上
２０,０００
道路の存
未満
する地域
の地形
平地部

第２級

山地部

第３級

 第４種の道路

200

１,５００
５００以上
以
上 １
, ５ ０ ０ ５００
４,０００ 未満
未満
未満
第３級

第４級

第４級

第５級
第５級

計 画 交 通 量 １０,０００（単位１日に
以上
つき台）
区分
３

第１級

４,０００以上
１ ０ ,０ ０ ０
未満

５ ０ ０ 以 上
４,０００未満

５００未満

第２級

第３級

第４級

前２項の規定による区分は、当該道路の交通の状況を考慮して行なうものとする。
４ 第３種第２級から第４級まで又は第４種第１級から第３級までの道路（高架の道路その他の自動車の沿道への出入りができない構造のものに限る。
）は、地形の状
況、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合において、当該道路の近くに小型自動車等（小型自動車その他これに類する小型の自動車をいう。以下同じ。
）以外の自動車が迂回することができる道路があるときは、小型自動車等及び歩行者又は自転車のみの通行の用に供する道路とすることができる。
５ 第３種第２級から第４級まで又は第４種第１級から第３級までの道路について、地形の状況、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、小型自動車等のみの通行の用に供する車線を他の車線と分離して設けることができる。この場合において、当該車線に係る道路の部分を高架の道路その他の自動車の沿道への出入りができない構造とするものとする。
６ 道路は、小型道路（第４項に規定する小型自動車等及び歩行者又は自転車のみの通行の用に供する道路及び前項に規定する小型自動車等のみの通行の用に供する車線に係る道路の部分をいう。以下同じ。
）と普通道路（小型道路以外の道路及び道路の部分をいう。以下同じ。
）とに区分するものとする。
（車線等）
第４条 車道（副道、停車帯その他道路構造令施行規則（昭和４６年建設省令第７号。
以下「政令施行規則」という。）で定める部分を除く。）は、車線により構成されるものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、この限りでない。
２ 道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、計画交通量が次の表の設計基準交通量（自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。）の欄に掲
げる値以下である道路の車線（付加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。）の数は、２とする。

201

区分
第２級

地形

設計基準交通量（単位 １日につき台）

平地部

９,０００

平地部

８,０００

山地部

６,０００

平地部

８,０００

山地部

６,０００

第３級
第３種
第４級

第４種

第１級

１２,０００

第２級

１０,０００第３級

９,０００

交差点の多い第４種の道路については、この表の設計基準交通量に０.８を乗じた値を設計基準交通量とする。
３ 前項に規定する道路以外の道路（第３種第５級及び第４種第４級の道路を除く。
）の車線の数は４以上（交通の状況により必要がある場合を除き、２の倍数）とし、当該道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、次の表に掲げる１車線当たりの設計基準交通量に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。
区分

１車線当たりの設計基準交通量（単位 １日につき台）

地形
平地部

９,０００

山地部

７,０００

平地部

８,０００

山地部

６,０００

山地部

５,０００

第２級
第３種
第３級
第４級

第４種

第１級

１２,０００

第２級

１０,０００

第３級

１０,０００

交差点の多い第４種の道路については、この表の１車線当たりの設計基準交通量に０.６を乗じた値を１車線当たりの設計基準交通量とする。
202

４ 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。）の
幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第３種第２級又は第４種第１級の普通道路（政令第３条第６項に規定する普通道路をいう。以下同じ。）にあっては、交通の状況により必要がある場合
においては、同欄に掲げる値に０．２５メートルを加えた値とすることができる。
区分

車線の幅員（単位 メートル）
普通道路

３.２５

小型道路

２.７５

普通道路

３

小型道路

２.７５

第２級
第３種
第３級
第４級

２.７５
普通道路

３.２５

小型道路

２.７５

普通道路

３

小型道路

２.７５

第１級
第４種
第２級及
び第３級

５ 第３種第５級又は第４種第４級の普通道路の車道の幅員は、４メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況
その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第３３条の規定により車道に狭さく窄部を設ける場合においては、３メートルとすることができる。
（車線の分離等）
第５条 車線の数が４以上である道路の車線は、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合において、往復の方向別に分離するものとする。
２ 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。
３ 中央帯の幅員は、当該道路の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲
げる値以上とするものとする。ただし、長さ１００メートル以上のトンネル、長さ５０メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで203

縮小することができる。
区分

中央帯の幅員（単位 メートル）
第２級

第３種

第３級

１.７５

１

第４級
第１級
第４種

１

第２級
第３級

４ 中央帯には、側帯を設けるものとする。
５ 前項の側帯の幅員は、０.２５メートルとするものとする。
６ 中央帯のうち側帯以外の部分（以下「分離帯」という。
）には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
７ 分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、政令第１２条の建築限界を勘案して定めるものとする。
（副道）
第６条 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。
２ 副道の幅員は、４メートルを標準とするものとする。
（路肩）第７条 道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。
２ 車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、付加追越車
線、登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所、長さ５０メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
車道の左側に設ける路肩の幅員（単位 メートル）

区分
第２級から

普通道路

204

０.７５

０.５

第３種

第４級まで

小型道路

第５級

０.５
０.５

第４種

０.５

３ 車道の右側に設ける路肩の幅員は、０.５メートル以上とするものとする。
４

第３種（第５級を除く。）の普通道路のトンネルの車道に接続する路肩の幅員は、０.５メートルまで縮小することができる。
５ 副道に接続する路肩の幅員は、第２項の規定にかかわらず、０．５メートル以上とするものとする。
６ 歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続す
る路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。
７ 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。
８ 車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第２項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第３項の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。
（停車帯）
第８条 第４種（第４級を除く。
）の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
２ 停車帯の幅員は、２.５メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のう
ち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、１.５メートルまで縮小することができる。
（自転車道）
第９条 自動車及び自転車の交通量が多い道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

205

２ 自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路（前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 自転車道の幅員は、２メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１.５メートルまで縮小することができる。
４

自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、政令第１２条の建築限界を勘案して定めるものとする。
５ 自転車道の幅員は、
当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（自転車歩行者道）
第１０条 自動車の交通量が多い道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、自転
車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２

自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とするものとする。ただし、地形の状
況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 横断歩道橋若しくは地下横断歩道（以下「横断歩道橋等」という。
）又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、並木を設ける場合にあっては１.５メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、その他の場合にあっては０.５メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
４ 自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（歩道）第１１条 第４種（第４級を除く。
）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。
）、
206

歩行者の交通量が多い第３種（第５級を除く。
）の道路（自転車歩行者道を設ける
道路を除く。）又は自転車道を設ける第３種若しくは第４種第４級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 第３種又は第４種第４級の道路（自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては３.５メートル以上、その他の道路にあっては２メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
４ 横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場
合にあっては２メートル、並木を設ける場合にあっては１.５メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、その他の場合にあっては０.５メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
５ 歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（歩行者の滞留の用に供する部分）
第１２条 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、
横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
（植樹帯）
第１３条 第４種第１級及び第２級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 植樹帯の幅員は、１.５メートルを標準とするものとする。
３ 次の各号に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通
207

の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とするものとする。
 都心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間
 相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する
幹線道路の区間
４ 植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
（設計速度）
第１４条 道路（副道を除く。
）の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。
区分

設計速度（単位 １時間につきキロメートル）

第

２

級

６０

５０又は４０

第３

級

６０、５０又は４０

３０

第

４

級

５０、４０又は３０

２０

第

５

級

４０、３０又は２０

第

１

級

６０

５０又は４０

第２

級

６０、５０又は４０

３０

第

３

級

５０、４０又は３０

２０

第

４

級

４０、３０又は２０

第３種

第４種

２

副道の設計速度は、１時間につき、４０キロメートル、３０キロメートル又は

２０キロメートルとする。
（車道の屈曲部）
第１５条 車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間（車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。
）又は第３３条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。
208

（曲線半径）第１６条 車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分（以下「車道の曲線部」という。
）の中心線の曲線半径（以下「曲線半径」という。
）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状
況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
設計速度（単位 １時間につきキロメートル）

曲線半径（単位 メートル）

６０

１５０

１２０

５０

１００

８０

４０

６０

５０

３０

３０

（曲線部の片勾配）
第１７条 車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径がきわめて大きい場合を除き、当該道路の区分に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値（第３種の道路で自転車道等（自転車道又は自転車歩行者道をいう。第２４条第１項及び第２５条第２項において同じ。）を設けないものにあっては、６パーセント）
以下で適切な値の片勾配を付けるものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付けないことができる。
最大片勾配（単位 パーセント）

区分
第３種

１０

第４種

６

（曲線部の車線等の拡幅）
第１８条 車道の曲線部においては、設計車両（政令第４条第２項に規定する設計車両をいう。）及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線（車線を有しない道路にあっては、車道）を適切に拡幅するものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでな
209

い。
（緩和区間）
第１９条 車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第４種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場
合においては、この限りでない。
２ 車道の曲線部において片勾配を付け、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。
３ 緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては、当該すりつけに必要な長さ）以上とするものとする。
設計速度（単位 １時間につきキロメートル）緩和区間の長さ（単位 メートル）

６０

５０

５０

４０

４０

３５

３０

２５

２０

２０

（視距等）
第２０条 視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とする
ものとする。
設計速度（単位 １時間につきキロメートル）

視距（単位 メートル）

６０

７５

５０

５５

４０

４０

３０

３０

２０

２０

２ 車線の数が２である道路（対向車線を設けない道路を除く。）においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見とおしの確保された区間を設けるもの

210

とする。
（縦断勾配）
第２１条 車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる
値以下とすることができる。
区分

普 通 道 路第３

種小 型 道 路普 通 道 路第４

種

小 型 道 路設計速度
（単位 １時
縦断勾配（単位 パーセント）
間につきキロメートル）
６０
５
８
５０

６

９

４０

７

１０

３０

８

１１

２０

９

１２

６０

８

５０

９

４０

１０

３０

１１

２０

１２

６０

５

７

５０

６

８

４０

７

９

３０

８

１０

２０

９

１１

６０

８

５０

９

４０

１０

３０

１１

２０

１２

（登坂車線）
第２２条 普通道路の縦断勾配が５パーセントを超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。

211

２ 登坂車線の幅員は、３メートルとするものとする。
（縦断曲線）
第２３条 車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
２ 縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が１時間につき６０キロメートルである第４種第１級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸形縦断曲線の半径を１，０００メートルまで縮小することができる。
設計速度（単位 １時間につきキロメートル）

縦断曲線の曲線形

縦断曲線の半径（単位 メートル）

凸

形

曲

線

１,４００

凹

形

曲

線

１,０００

凸

形

曲

線

８００

凹

形

曲

線

７００

凸

形

曲

線

４５０

凹

形

曲

線

４５０

凸

形

曲

線

２５０

凹

形

曲

線

２５０

凸

形

曲

線

１００

凹

形

曲

線

１００

６０

５０

４０

３０

２０
３ 縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度（単位 １時間につきキロメートル）

縦断曲線の長さ（単位 メートル）

６０

５０

５０

４０

４０

３５

３０

２５

212

２０

２０

（舗装）
第２４条 車道、中央帯（分離帯を除く。
）、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場
合においては、この限りでない。
２

車 道及 び側 帯の 舗装 は、 その 設計 に用 いる 自動 車の 輪荷 重の 基準 を４ ９キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令（平成１３年国土交通省令第１０３号）で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

３ 第４種の道路（トンネルを除く。
）の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（横断勾配）
第２５条 車道、中央帯（分離帯を除く。
）及び車道に接続する路肩には、片勾配を付ける場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付けるものとする。
路面の種類

横断勾配（単位 パーセント）

前条第２項に規定する基準に適合する舗装道

１.５以上
２ 以下
３
５

その他

以上
以下

２ 歩道又は自転車道等には、２パーセントを標準として横断勾配を付けるものとする。
３ 前条第３項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を付けず、又は縮小することができる。

213

（合成勾配）第２６条 合成勾配（縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。
）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が１時間につき３０キロメートル又は２０キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１２.５パーセント以下とすることができる。
設計速度（単位 １時間につきキロメートル）６０

合成勾配（単位 パーセント）
１０.５

５０
４０

１１.５

３０
２０
（排水施設）

きょ第２７条 道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ます
その他の適当な排水施設を設けるものとする。
（平面交差又は接続）
第２８条 道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で５以上交会させてはならない。
２ 道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見とおしができる構造とするものとする。
３ 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線（屈折車線及び変速車線を除く。
）の幅員は、第４種第１級の普通道路にあっては３メートルまで、第４種第２級又は第３級の普通道路にあっては２.７５メートルまで、第４種の小型道路にあっては２.５メートルまで縮小することができる。
４

屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては３メートル、小型道路にあっては２.５メートルを標準とするものとする。
５ 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適
切にすりつけをするものとする。
（立体交差）
214第２９条 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。
）の数が４以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。
２ 車線（屈折車線及び変速車線を除く。
）の数が４以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。
３ 道路を立体交差とする場合においては、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路（以下「連結路」という。
）を設けるものとする。
４ 連結路については、第４条から第７条まで、第１４条、第１６条、第１７条、第１９条から第２１条まで、第２３条及び第２６条並びに政令第１２条の規定は、適用しない。
（鉄道等との平面交差）
第３０条 道路が鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）による新設軌道（以下「鉄道等」という。
）と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は次の各号に定める構造とするものとする。
 交差角は、４５度以上とすること。
 踏切道の両側からそれぞれ３０メートルまでの区間は、踏切道を含めて直線とし、その区間の車道の縦断勾配は、２.５パーセント以下とすること。ただし、自動車の交通量がきわめて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、この限りでない。


見とおし区間の長さ（線路の最縁端軌道の中心線と車道の中心線との交点か

ら、軌道の外方車道の中心線上５メートルの地点における１.２メートルの高さにおいて見とおすことができる軌道の中心線上当該交点からの長さをいう。）
は、踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。ただし、踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量及び鉄道等の運転回数がきわめて少ない箇所については、この限りでない。
踏切 道における 鉄道等 の車両の最 高速度 見 と お し 区 間 の 長 さ（単位 １時間につきキロメートル） （ 単 位
メ ー ト ル ）215

５０ 未 満

１１０

５０ 以 上７０ 未 満

１６０

７０ 以 上８０ 未 満

２００

８０ 以 上９０ 未 満

２３０

９０ 以 上 １００ 未 満

２６０

１００以 上 １１０ 未 満

３００

１１０ 以 上３５０（待避所）
第３１条 第３種第５級の道路には、次の各号に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。
 待避所相互間の距離は、３００メートル以内とすること。
 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見とおすことができること。


待避所の長さは、２０メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、５メートル以上とすること。
（交通安全施設）第３２条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、
横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で政令施行規則第３条で定めるものを設けるものとする。
さく（凸部、狭窄部等）第３３条 第４種第４級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第３種
第５級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、さく又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
（乗合自動車の停留所等に設ける交通島）
第３４条 自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所等には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。
（自動車駐車場等）
第３５条 安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場
合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所又は非常駐車帯そ216

の他これらに類する施設で政令施行規則で定めるものを設けるものとする。
（防護施設）
第３６条 落石、崩壊等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与える
おそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
（トンネル）
第３７条 トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設ける
ものとする。
２ トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、
当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。
３ トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。
（橋、高架の道路等）
第３８条

橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
２ 前項に規定するもののほか、橋、高架の道路その他これらに類する道路の構造の基準に関し必要な事項は、政令施行規則第５条によるものとする。
（附帯工事等の特例）
第３９条 道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する
場合において、第４条から前条まで（第７条、第１４条、第１５条、第２５条、第２７条、第３２条及び第３６条を除く。）による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
（小区間改築の場合の特例）
第４０条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う
場合（次項に規定する改築を行う場合を除く。
）において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第４条、第５条第３項から第５項まで、第６条、第８条、第９条第３項、第１０条第２項及び第３項、第１１条第３項及び第４項、第１３条第２項及び第３項、第１６条から第２３条まで、第２４条第３項並びに第２６条の規定
217

による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
２ 道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第４条、第５条第３項から第５項まで、第６条、第７条第２項、第８条、第９条第３項、第１０条第２項及び第３項、第１１条第３項及び第４項、第１３条第２項及び第３項、第２０条第１項、第２２条第２項、第２４条第３項、次条第１項及び第２項並びに第４２条第１項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
（自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路）
第４１条 自転車専用道路の幅員は３メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅
員は４メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、２.５メートルまで縮小することができる。
２ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員０.５メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
３ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、
当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、政令第３９条第４項の建築限界を勘案して定めるものとする。
４ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車
及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
５ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第３条から第３９条まで
及び前条第１項の規定（自転車歩行者専用道路にあっては、第１２条を除く。）は、適用しない。
（歩行者専用道路）
第４２条 歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、２メートル以上とするものとする。

218

２ 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、政令第４０条第３項の建築限界を勘案して定めるものとする。
３ 歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
４ 歩行者専用道路については、第３条から第１１条まで、第１３条から第３９条まで及び第４０条第１項の規定は、適用しない。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に新設又は改築の工事中の道路については、この条例の規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分に対しては、当該規定は、適用しない。

219

議案第 ９ 号

大阪狭山市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例について

大阪狭山市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好

220大阪狭山市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条
例（趣旨）
第１条 この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。以下「法」という。
）第１０条第１項の規定に基づき、大阪狭山市が管理する市道（以下「道路」という。
）に係る高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準について必要な事項を定めるも
のとする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、法第２条、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条（第４号及び第１３号に限る。
）、道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）第２条及び移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成１８年国土交通省令第１１６号）の定めるところによる。
（歩道）
第３条 道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。
）には、歩道を設けるものとする。
（有効幅員）
第４条 歩道の有効幅員は、大阪狭山市が管理する市道の構造の技術的基準を定める
条例（平成２５年大阪狭山市条例第 号。以下「道路構造条例」という。
）第１１
条第３項に規定する幅員の値以上とするものとする。
２ 自転車歩行者道の有効幅員は、道路構造条例第１０条第２項に規定する幅員の値以上とするものとする。
３ 歩道又は自転車歩行者道（以下「歩道等」という。
）の有効幅員は、当該歩道等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（舗装）
第５条 歩道等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない
場合においては、この限りでない。
２ 歩道等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするもの
とする。
221

（勾配）
第６条 歩道等の縦断勾配は、５パーセント以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
２ 歩道等（車両乗入れ部を除く。
）の横断勾配は、１パーセント以下とするものとする。ただし、前条第１項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、２パーセント以下とすることができる。
（歩道と車道等の分離）
第７条 歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下「車道等」という。
）又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
２ 歩道等（車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。
）に設ける縁石の車道等に対する高さは１５センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況
並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
３ 歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等の間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けるも
のとする。
（高さ）
第８条 歩道等（縁石を除く。
）の車道等に対する高さは、５センチメートルを標準とするものとする。ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
２ 前項の高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。
（横断歩道に接続する歩道等の部分）
第９条 横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は２センチメートルを標準とするものとする。
２ 前項の段差に接続する歩道等の部分は、車いすを使用している者（以下「車いす使用者」という。
）が円滑に転回できる構造とするものとする。
（車両乗入れ部）
第１０条 第４条の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち第６条第２項の規定による基準を満たす部分の有効幅員は、２メートル以上とするものとする。
222

（立体横断施設）
第１１条 道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設（以下「移動等円滑化された立体横断施設」という。
）を設けるものとする。
２ 移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
３ 前項に規定するもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとする。
（移動等円滑化された立体横断施設のエレベーター）
第１２条 移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次の各号に定める構造とするものとする。
 かごの内法幅は１.５メートル以上とし、内法奥行きは１.５メートル以上とすること。
 前号の規定にかかわらず、かごの出入口が複数あるエレベーターであって、車いす使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉するかごの出入口を音声により知らせる装置が設けられているものに限る。）にあっては、内法幅は１.４メートル以上とし、内法奥行きは１.３５メートル以上とすること。


かご及び昇降路の出入口の有効幅は、第１号の規定による基準に適合する

エレベーターにあっては９０センチメートル以上とし、前号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては８０センチメートル以上とすること。
 かご内に、車いす使用者が乗降する際にかご及び昇降路の出入口を確認するた
めの鏡を設けること。ただし、第２号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。
 かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより、かご外からかご内が視覚的に確認できる構造とすること。
 かご内に手すりを設けること。
 かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。
 かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設け
223

ること。
 かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
 かご内及び乗降口には、車いす使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。
 かご内に設ける操作盤及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する
操作盤は、点字を貼り付けること等により視覚障害者が容易に操作できる構造とすること。
 乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は１.５メートル以上とし、有効奥行きは１.５メートル以上とすること。
 停止する階が３以上であるエレベーターの乗降口には、到着するかごの昇降方
向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いたときにかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けられている場合においては、この限りでない。
（移動等円滑化された立体横断施設の傾斜路）
第１３条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。
）は、次の各号に定める構造とするものとする。
 有効幅員は、２メートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートルとすることができる。
 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
 横断勾配は、設けないこと。
 ２段式の手すりを両側に設けること。
 手すりの端部の付近には、傾斜路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
 傾斜路の勾配部分は、その接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により当該勾配部分を容易に識別できるものとすること。
 傾斜路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
224 傾斜路の下面と歩道等の路面との間が２.５メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。


高さが７５センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ７５センチメートル以内ごとに踏み幅１.５メートル以上の踊場を設けること。
（移動等円滑化された立体横断施設のエスカレーター）
第１４条 移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次の各号に定める構造とするものとする。
 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。
 踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。
 昇降口において、３枚以上の踏み段が同一平面上にある構造とすること。
 踏み段の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により踏み段相
互の境界を容易に識別できるものとすること。
 くし板の端部と踏み段の色の輝度比が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものとすること。


エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、

エスカレーターへの進入の可否を示すこと。
 踏み段の有効幅は、１メートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合においては、６０センチメートル以上とすることができる。
（移動等円滑化された立体横断施設の通路）
第１５条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次の各号に定める構造とするものとする。
 有効幅員は、２メートル以上とし、当該通路の高齢者、障害者等の通行の状況を考慮して定めること。
 縦断勾配及び横断勾配は設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のために必要な場合においては、この限りでない。
 ２段式の手すりを両側に設けること。
 手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。


通路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けるこ225

と。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
（移動等円滑化された立体横断施設の階段）
第１６条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段（その踊場を含む。以下同じ。
）は、次の各号に定める構造とするものとする。
 有効幅員は、１.５メートル以上とすること。
 ２段式の手すりを両側に設けること。
 手すりの端部の付近には、階段の通じる場所を示す点字を貼り付けること。
 回り段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
 路面の端部とその周辺の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。


段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。


階段の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。


階段の下面と歩道等の路面との間が２.５メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。
 階段の高さが３メートルを超える場合においては、その途中に踊場を設けること。
 踊場の踏み幅は、直階段の場合にあっては１.２メートル以上とし、その他の場
合にあっては当該階段の幅員の値以上とすること。
（乗合自動車停留所の高さ）
第１７条

乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、１５センチメートルを標準とするものとする。
（乗合自動車停留所のベンチ及び上屋）
第１８条

乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の226

理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（自動車駐車場の障害者用駐車施設）
第１９条 自動車駐車場には、障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分（以下「障害者用駐車施設」という。
）を設けるものとする。
２

障害者用駐車施設の数は、自動車駐車場の全駐車台数が２００以下の場合にあっては当該駐車台数に５０分の１を乗じて得た数以上とし、全駐車台数が２００を超える場合にあっては当該駐車台数に１００分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上とするものとする。

３ 障害者用駐車施設は、次の各号に定める構造とするものとする。
 当該障害者用駐車施設へ通じる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
 有効幅は、３.５メートル以上とすること。
 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（自動車駐車場の障害者用停車施設）
第２０条 自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用できる停車の用に供する部分（以下「障害者用停車施設」という。
）を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、
この限りでない。
２ 障害者用停車施設は、次の各号に定める構造とするものとする。
 当該障害者用停車施設へ通じる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
 車両への乗降の用に供する部分の有効幅は１.５メートル以上とし、
有効奥行きは１.５メートル以上とする等、障害者が安全かつ円滑に乗降できる構造とすること。
 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（自動車駐車場の出入口）
第２１条 自動車駐車場の歩行者の出入口は、次の各号に定める構造とするものとする。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、
この限りでない。
 有効幅は、９０センチメートル以上とすること。ただし、当該自動車駐車場外
220

へ通ずる歩行者の出入口のうち、１以上の出入口の有効幅は、１.２メートル以上とすること。
 戸を設ける場合は、当該戸は、有効幅を１.２メートル以上とする当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち１以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
 車いす使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
（自動車駐車場の通路）
第２２条 障害者用駐車施設へ通じる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路のうち１以上の通路は、次の各号に定める構造とするものとする。
 有効幅員は、２メートル以上とすること。
 車いす使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
 路面は、平たんで、かつ、滑りにくい仕上げとすること。
（自動車駐車場のエレベーター）
第２３条 自動車駐車場外へ通じる歩行者の出入口がない階（障害者用駐車施設が設
け ら れ て い る 階 に 限 る 。） を 有 す る 自 動 車 駐 車 場 に は 、 当 該 階 に 停 止 す る
エレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合
においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
２ 前項のエレベーターのうち１以上のエレベーターは、前条に規定する出入口に近接して設けるものとする。
３

第１２条第１号から第４号までの規定は、第１項のエレベーター（前項のエレベーターを除く。
）について準用する。
４ 第１２条の規定は、第２項のエレベーターについて準用する。
（自動車駐車場の傾斜路）
第２４条 第１３条の規定は、前条第１項の傾斜路について準用する。
（自動車駐車場の階段）
第２５条 第１６条の規定は、自動車駐車場外へ通じる歩行者の出入口がない階に通じる階段の構造について準用する。
（自動車駐車場の屋根）
第２６条 屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及221

び第２２条に規定する通路には、屋根を設けるものとする。
（自動車駐車場の便所）
第２７条 障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次の各号に定める構造とするものとする。
 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区分（当該区分がある場合に限る。
）
並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。
 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
 男子用小便器を設ける場合においては、１以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが３５センチメートル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器を設けること。
 前号の規定により設けられる小便器には、手すりを設けること。
２ 障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、そのうち１以上の便所は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
 便所（男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
第２８条 前条第２項第１号の便房を設ける便所は、次の各号に定める構造とするものとする。
 第２２条に規定する通路と便所との間の経路における通路のうち１以上の通路は、同条各号に定める構造とすること。
 出入口の有効幅は、８０センチメートル以上とすること。
 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。
 出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。
 出入口に戸を設ける場合においては、当該戸は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、８０センチメートル以上とすること。
イ 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。
 車いす使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
222

２ 前条第２項第１号の便房は、次に定める構造とするものとする。
 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。
 腰掛便座及び手すりを設けること。
 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。
３ 第１項第２号、第５号及び第６号の規定は、前項の便房について準用する。
第２９条 前条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号並びに第２項第２号
から第４号までの規定は、第２７条第２項第２号の便所について準用する。この場
合において、前条第２項第２号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
（案内標識）
第３０条 交差点、
駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。
２ 前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
（視覚障害者誘導用ブロック）第３１条 歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
２ 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きい
こと等により当該ブロック部分を容易に識別できる色とするものとする。
３ 視覚障害者誘導用ブロックには、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
（休憩施設）
第３２条 歩道等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
223

（照明施設）第３３条 歩道等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される
場合においては、この限りでない。
２ 乗合自動車停留所及び自動車駐車場には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。ただし、夜間における当該乗合自動車停留所及び自動車駐車場の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りではない。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の規定により歩道を設けるものとされる道路の区間のうち、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第３条の規定にかかわらず、当分の間、歩道に代えて、車道及びこれに接続する路肩の路面における凸部、車道における狭窄部又は屈曲部その他の自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するための道路の部分を設けることができる。
３ 第３条の規定により歩道を設けるものとされる道路の区間のうち、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第４条の規定にかかわらず、当分の間、当該区間における歩道の有効幅員を１.５メートルまで縮小することができる。
４ 移動等円滑化された立体横断施設に設けられるエレベーター又はエスカレーターが存する道路の区間について、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない
場合においては、第４条の規定にかかわらず、当分の間、当該区間における歩道等の有効幅員を１メートルまで縮小することができる。
５ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないため、第８条の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、当分の間、この規定
224

による基準によらないことができる。
６ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第１０条の規定の適用については、当分の間、同条中「２メートル」とあるのは、「１メートル」とする。

225

議案第１０号

大阪狭山市が管理する市道に設置する道路標識の寸法等に関する基準を定める条例について

大阪狭山市が管理する市道に設置する道路標識の寸法等に関する基準を定める条例
を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好233

大阪狭山市が管理する市道に設置する道路標識の寸法等に関する基準を定める
条例（趣旨）
第１条 この条例は、道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「法」という。）第４５条第３項の規定に基づき、大阪狭山市が管理する市道に設ける道路の案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識（以下「道路標識」という。
）の寸法及び文字の大きさに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、法並びに道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年総理府・建設省令第３号）の定めるところによる。
（寸法等）
第３条 道路標識の寸法及び文字の大きさは、別表のとおりとする。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

234

別表（第３条関係）
案内標識
市町村

方面、方向及び距離

方面、方向及び距離（１０１）（１０５−Ａ）（１０５−Ｂ）

方面、方向及び距離

方面及び距離方面及び方向の予告（１０５−Ｃ）（１０６−Ａ）（１０８−Ａ）

方面及び方向の予告

方面及び方向方面及び方向（１０８−Ｂ）（１０８の２−Ａ）（１０８の２−Ｂ）

235

方面、方向及び道路の通称名 方面、方向及び道路の通称名

著名地点の予告（１０８の３）（１０８の４）（１１４−Ａ）

著名地点

主要地点

主要地点

（１１４−Ｂ）（１１４の２−Ａ）（１１４の２−Ｂ）

待避所

駐車場

登坂車線

（１１６の３）（１１７−Ａ）（１１７の２−Ａ）

236

道路の通称名道路の通称名道路の通称名（１１９−Ａ）（１１９−Ｂ）（１１９−Ｃ）

まわり道（１２０−Ａ）

237

警戒標識╋形道路交差点あり┣形（又は┫形）道路交差点┳形道路交差点あり（２０１−Ａ）

あり（２０１−Ｂ）（２０１−Ｃ）

Y 形道路交差点あり

ロータリーあり

右（又は左）方屈曲あり（２０１−Ｄ）（２０１の２）（２０２）

右（又は左）方屈折あり

右（又は左）背向屈曲あり

右（又は左）背向屈折あり

（２０３）

（２０４）

（２０５）

右（又は左）つづら折りあり

踏切あり

踏切あり

（２０６）

（２０７−Ａ）（２０７−Ｂ）

238

学校、幼稚園、保育所等あり

信号機あり

すべりやすい（２０８）（２０８の２）（２０９）

落石のおそれあり

路面凹凸あり合流交通あり（２０９の２）（２０９の３）

（２１０）

車線数減少

幅員減少

二方向交通

（２１１）

（２１２）

（２１２の２）上り急勾配あり

下り急勾配あり

道路工事中（２１２の３）（２１２の４）

（２１３）

239

横風注意

動物が飛び出すおそれあり

その他の危険（２１４）（２１４の２）

（２１５）

240

補助標識補助標識板の規格

距離・区域

車両の種類

（５０１）

（５０３のＣ）

始まり

終り

通学路

（５０５のＢ）（５０７のＢ）

（５０８）

踏切注意

横風注意

動物注意

（５０９の２）（５０９の３）（５０９の４）

注意

注意事項

規制理由

（５０９の５）（５１０）（５１０の２）

30×30

241

方向

地名

始点

（５１１）

（５１２）

（５１３）

終点
（５１４）

242

備考
１ 寸法
 道路標識の寸法は、この表に図示されているものについては、図示の寸法（その単位はセンチメートルとする。
）を基準とする。
 道路に設置する「駐車場」を表示する案内標識については、便所を表す記号
を表示する場合にあっては、図示の横寸法を図示の寸法の２．５倍まで拡大することができる。
 道路に設置する「駐車場」及び「まわり道」を表示する案内標識並びに警戒標識については、道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては図示の寸法（前号に規定するところにより図示の横寸法を拡大する場合にあっては、当該拡大後の図示の寸法）の１．３倍、１．６倍又は２倍に、それぞれ拡大することができる。
 道路に設置する「登坂車線」及び「道路の通称名」を表示する案内標識については、道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の１．５倍又は２倍に、それぞれ拡大することができる。
 道路に設置する「道路の通称名」を表示する案内標識については、表示する
文字の字数により図示の横寸法（「道路の通称名（１１９−Ｃ）」を表示するものについては、縦寸法）を拡大することができる。
 補助標識は、その附置される本標識板の拡大率又は縮小率と同じ比率で拡大し、又は縮小することができる。
２ 文字の大きさ等
 道路標識の文字及び記号の大きさは、この表に図示されているものについて
は、図示の寸法（その単位はセンチメートルとする。
）を基準とする。


道路に設置する案内標識で、「方面、方向及び道路の通称名の予告」、「方面、方向及び道路の通称名」、「著名地点（１１４−Ｂ）」、「待避所」、「駐車場」、「登坂車線」、「道路の通称名」及び「まわり道」を表示するもの以外のものの文字の大きさは、道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（
ローマ字にあっては、その２分の１の値）を基準とする。ただし、必要がある
場合にあっては、これを１．５倍、２倍、２．５倍又は３倍に、それぞれ拡大することができる。
243

設計速度（単位 キロメートル毎時）

文字の大きさ（単位 センチメートル）

４０、５０又は６０

２０

３０以下

１０

 「方面、方向及び道路の通称名の予告」及び「方面、方向及び道路の通称名」を表示する案内標識については、矢印外の文字の大きさは、前号の表の規定によるものとし、矢印中の文字の大きさは、矢印外の文字の大きさの０．６倍の大きさとする。
「著名地点（１１４−Ｂ）」を表示する案内標識の文字の大きさは、１０センチメートルを標準とする。
 「市町村」並びに「方面、方向及び距離」、「方面及び距離」、「方面及び方向の予告」、「方面及び方向」、「方面、方向及び道路の通称名の予告」、「方面、方向及び道路の通称名」及び「著名地点」を表示する案内標識に、それぞれ市章
及び公共施設等の形状等を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、日本字の大きさの１．７倍以下の大きさとする。
 道路に設置する「駐車場」を表示する案内標識に便所を示す記号を表示する
場合の当該記号の大きさは、駐車場を表示する記号の０．７倍以下の大きさとする。
 縁、縁線及び区分線の太さは、次の寸法を基準とする。
ア 案内標識の縁は、道路に設置するもので、「待避所」及び「駐車場」を表示するものについては９ミリメートル、「登坂車線」を表示するものについて
は１０ミリメートル、「道路の通称名」を表示するものについては８
ミリメートル、その他のものについては日本字の大きさの２０分の１以上の太さとし、縁線及び区分線は、日本字の大きさの２０分の１以上の太さとする。
イ 警戒標識の縁及び縁線は、１２ミリメートルとする。

244

議案第１１号

大阪狭山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について大阪狭山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める
条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好245

大阪狭山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定
める条例

（趣旨）
第１条 この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。以下「法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法の定めるところによる。
（特定公園施設）第３条 特定公園施設とは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
施行令（平成１８年政令第３７９号。以下「政令」という。）第３条に規定する公園施設をいう。
（一時使用目的の特定公園施設）
第４条 災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、この条例の規定によらないことができる。
（園路及び広場）第５条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する政令第３条第１号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち１以上は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、１２０センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、９０センチメートル以上とすることができる。
イ

車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち１以上は、９０センチメートル以上とすること。

ウ

出入口からの水平距離が１５０センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
エ オに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこ246

と。
オ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路（その踊り場を含む。以下同じ。
）を併設すること。
⑵ 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、１８０センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、５０メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を１２０センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８パーセント以下とすることができる。
オ 横断勾配は、１パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、２パーセント以下とすることができる。
カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
⑶ 階段（その踊り場を含む。以下同じ。
）は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
イ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
ウ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
エ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
オ

段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

カ 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
247

⑷ 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況
その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。
⑸ 傾斜路（階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲
げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、１２０センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、９０センチメートル以上とすることができる。
イ 縦断勾配は、８パーセント以下とすること。
ウ 横断勾配は、設けないこと。
エ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
オ 高さが７５センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ７５センチメートル以内ごとに踏幅１５０センチメートル以上の踊り場が設けられていること。
カ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
キ 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
⑹ 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、政令第１１条第２号に規定する点状ブロック等及び政令第２１条第２項第１号に規定する線状
ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの（以下「視覚障害者用誘導ブロック」という。
）その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための施設が設けられていること。
⑺

次条から第１３条までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ
１以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成１８年国土交通省令第１１０号）第２条第２項の主要な公園施設に接続していること。

（屋根付広場）第６条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋
根付広場を設ける場合は、そのうち１以上は、次の各号に掲げる基準に適合するも248

のでなければならない。
⑴ 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、１２０センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８０センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
⑵ 車いす利用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
（休憩所及び管理事務所）
第７条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち１以上は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、１２０センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８０センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、８０センチメートル以上とすること。
 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
⑵ カウンターを設ける場合は、そのうち１以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。
⑶ 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
⑷ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所249

を設ける場合は、そのうち１以上は、第１０条第２項、第１１条及び第１２条の基準に適合するものであること。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち１以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。
（野外劇場及び野外音楽堂）
第８条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 出入口は、第６条第１項第１号の基準に適合するものであること。
⑵

出入口と次号の車いす使用者用観覧スペース及び第４号の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、１２０センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を８０センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８パーセント以下とすることができる。
オ 横断勾配は、１パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、２パーセント以下とすることができる。
カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
キ 高齢者、障害者等が転落するおそれがある場所には、さく、視覚障害者用誘導ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
⑶

当該野外劇場の収容定員が２００以下の場合は当該収容定員に５０分の１を乗じて得た数以上、収容定員が２００を超える場合は当該収容定員に１００分の
250

１を乗じて得た数に２を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース（以下「車いす使用者用観覧スペース」という。
）を設ける
こと。
⑷ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち１以上は、第１０条第２項、第１１条及び第１２条の基準に適合するものであること。
２ 車いす使用者用観覧スペースは、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 幅は９０センチメートル以上であり、奥行きは１２０センチメートル以上であること。
⑵ 車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
⑶ 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、さくその他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。
３ 前２項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。
（駐車場）
第９条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち１以上に、当該駐車場の全駐車台数が２００以下の場合は当該駐車台数に５０分の１を乗じて得た数以上、全駐車台数が２００を超える場合は当該駐車台数に１００分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車いす使用者用駐車施設」という。）を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場については、
この限りでない。
２ 車いす使用者用駐車場施設は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 幅は３５０センチメートル以上とすること。
⑵ 車いす使用者用駐車施設又はその付近に、車いす使用者用駐車施設の表示をす
ること。
（便所）
251

第１０条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する
便所は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
⑵ 男子用小便器を設ける場合は、１以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが３５センチメートル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器が設けられていること。
⑶ 前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。
２ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち１以上は、前項に掲げる基準のほか、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
⑴ 便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
⑵ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
第１１条 前条第２項第１号の便房が設けられた便所は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、８０センチメートル以上とすること。
イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。
オ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、８０センチメートル以上とすること。
 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
⑵ 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
２ 前条第２項第１号の便房は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
252

⑵ 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。
⑶ 腰掛便座及び手すりが設けられていること。
⑷ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。
３ 第１項第１号ア及びオ並びに第２号の規定は、前項の便房について準用する。
第１２条 前条第１項第１号アからウまで及びオ並びに第２号並びに第２項第２号から第４号までの規定は、第１０条第２項第２号の便所について準用する。この場合において、前条第２項第２号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
（水飲場及び手洗場）
第１３条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する
水飲場を設ける場合は、そのうち１以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。
（掲示板及び標識）第１４条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する
掲示板は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。
⑵ 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。
第１５条 第５条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち１以上は、第５条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

253

議案第１２号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正す
る条例について職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好254職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１条 職員の退職手当に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１６号）の一部
を次のように改正する。
附則第２項中「２０年以上」及び「及び傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者」を削り、「１００分の１０４」を「１００分の８７」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。
附則第３項中「３６年」の次に「以上４２年以下」を加え、「（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）」を削り、「その者の勤続期間を３５年として前項の規定の例により計算して得られる」を「同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た」に改める。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和５８年大阪狭山市
条例第４号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「第３条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分、改正後の条例第４条又は第５条」を「第３条から第５条まで」に改め、「２０年以上」
及び「、改正後の条例第３条から第５条の３までの規定にかかわらず」を削り、「１００分の１０４」を「１００分の８７」に改める。
附則第３項中「（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。）」を削り、「３６年」の次に「以上４２年以下」を加え、「、改正後の条例第３条第１項の規定にかかわらず」を削り、「その者の勤続期間を３５年として前項の規定の例により計算して得られる」を「同項又は改正後の条例第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た」に改める。
附則第４項中「、改正後の条例第５条から第５条の３までの規定にかかわらず」を削る。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
255第３条 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成１５年大阪狭山市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
附則第１２項中「４４年」を「４２年」に改める。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第４条 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大阪狭山市
条例第３３号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「退職手当の額が、新条例第２条の４」を「額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であつて、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあつては、その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を３５年として旧条例附則第２項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。
）にあつては、１０４分の８７）を乗じて得た額が、新条例第２条の４」に改め、「附則第９項の規定による改正後の」及び「附則第１０項の規定による改正後の」を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下この項において「新退職手当条例」という。
）附則第２項（新退職手当条例附則第４項及び第３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例附則第４項においてその例による場合を含む。
）及び第３項の規定の適用については、新退職手当条例附則第２項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９８」と、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」とする。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
256

附則第２項（同条例附則第４項においてその例による場合を含む。
）及び第３項の規定の適用については、同条例附則第２項中「１００分の８７」とあるのは、平成
２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９８」と、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」とする。
４ 第４条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
附則第２項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成
２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９８」と、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」と、「１０４分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１０４分の９８」と、平成２６年４月１日から平成
２７年３月３１日までの間においては「１０４分の９２」とする。

257

議案第１３号

大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好258

大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例（大阪狭山市情報公開条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市情報公開条例（平成１０年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第６条第５号カ中「又は国」を削る。
（大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）の一部を
次のように改正する。
第１３条第６号カ中「又は国」を削る。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

259

議案第１４号

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好260

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）第１条 大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例（平成２４年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
（老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部改正）
第２条 老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例（平成１２年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第３号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
（大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部改正）
第３条

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第４号中「障害者自立支援法施行令」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令」に、「第１条第３号」を「第１条の２第３号」に改める。
（大阪狭山市国民健康保険条例の一部改正）
第４条 大阪狭山市国民健康保険条例（昭和３６年大阪狭山市条例第４号）の一部を
次のように改正する。
第８条の２第１項第１号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律」に、「障害者自立支援法施行令」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令」に、「第１条第３号」を「第１条の２第３号」に改め、同条第２項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
第５条 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和６３年
261

大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第１０条の２第２号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
（大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第６条 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第９条の２第１項第２号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律」に改める。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

262

議案第１５号

大阪狭山市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０1３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好263

大阪狭山市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例

大阪狭山市障害者施策推進協議会条例（平成９年大阪狭山市条例第１５号）の一部
を次のように改正する。

第１条中「第３４条第４項」を「第３６条第４項」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

264

議案第１６号

大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好265大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例

大阪狭山市都市公園条例（昭和５４年大阪狭山市条例第１２号）の一部を次のように改める。

第３条の次に次の４条を加える。
（公園の配置及び規模に関する技術的基準）
第３条の２ 法第３条第１項に規定する技術的基準は、次条及び第３条の４に定めるところによる。
（住民１人当たりの公園の敷地面積の標準）
第３条の３ 市の区域内の公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、８平方メートル以上とする。
（市が設置する公園の配置及び規模の基準）
第３条の４ 市が次の各号に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次の各号に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
⑴ 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、
０．２５ヘクタールを基準として定めること。
⑵ 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準として定めること。
⑶ 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面
積は、４ヘクタールを基準として定めること。
⑷ 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の用に供することを目的とする公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定め
266

ること。
２ 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生育地又は生息地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
（公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準）
第３条の５ 法第４条第１項に規定する一の公園に公園施設として設けられる建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第２条第１号に規定する建築物をいう。
以下同じ。
）の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は１００分の２とする。
２ 都市公園法施行令（昭和３１年政令第２９０号。以下「政令」という。
）第６条第１項第１号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書に規定する範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の１００分の１０を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
３ 政令第６条第１項第２号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書に規定する範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の１００分の２０を限度として第１項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
４ 政令第６条第１項第３号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書に規定する範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の１００分の１０を限度として前３項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
５ 政令第６条第１項第４号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書に規定する範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の１００分の２を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

267

議案第１７号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好268

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項を次のように改める。
２ 市税として課する目的税は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 入湯税⑵ 都市計画税
第３条第１項中「同条例」を「大阪狭山市行政手続条例」に改め、「第２章」の次に「（第８条を除く。
）」を、「第３章」の次に「（第１４条を除く。
）」を加える。
第７章を第８章とし、同章中第８１条を第９０条とし、第７８条から第８０条までを９条ずつ繰り下げ、第６章の次に次の１章を加える。
第７章 入湯税（入湯税の納税義務者等）
第７８条 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。
（入湯税の課税免除）
第７９条 次の各号に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。
⑴ 年齢１２歳未満の者⑵ 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者⑶ 入湯料金が１，０００円以下の鉱泉浴場に入湯する者（入湯税の税率）
第８０条 入湯税の税率は、入湯客１人１日について、それぞれ次の各号に掲げる区分によるものとする。
⑴ 宿泊する者 １５０円
⑵ 宿泊しない者 ７５円（入湯税の徴収の方法）
第８１条 入湯税は、特別徴収の方法によつて徴収する。
（入湯税の特別徴収の手続）
第８２条 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。
269

２ 前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。
３ 第１項の特別徴収義務者は、毎月１５日までに、前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によつて納入しなければならない。
（入湯税に係る不足金額等の納入の手続）
第８３条 入湯税の特別徴収義務者は、法第７０１条の１０、第７０１条の１２又は第７０１条の１３の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書で指定する期限までに、納入書によつて納入しなければならない。
（入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告）第８４条 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次の各号に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があつた場合においても、直ちにその旨を申告しなければならない。
⑴ 住所及び氏名又は名称⑵ 鉱泉浴場施設の所在地⑶ 前２号に掲げるものを除くほか、市長において必要と認める事項（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等）
第８５条 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。
２ 前項の帳簿は、その記載の日から１年間これを保存しなければならない。
（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪）第８６条 前条第１項の規定によつて、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなく記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第２項の規定によつて保存すべき帳簿を１年間保存しなかつた場合においては、その者に対し、
３０，０００円以下の罰金刑を科する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

270

附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 この条例による改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。
）第７章の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の入湯（施行日の前日に宿泊した者による当該宿泊に係る施行日の入湯を除く。）について適用する。
（経過措置）
第３条 施行日において現に鉱泉浴場を経営している者は、新条例第８４条の規定にかかわらず、同条中「経営開始の日の前日」とあるのは「平成２５年４月３０日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

271

議案第１８号

大阪狭山市子ども・子育て協議会条例について

大阪狭山市子ども・子育て協議会条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好

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大阪狭山市子ども・子育て協議会条例（設置等）
第１条 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第７７条第１項及び第３項の規定に基づき、市長及び市教育委員会（以下「委員会」という。）の附属機関として大阪狭山市子ども・子育て協議会（以下「協議会」という。
）を設置し、その組織及び運営については、この条例に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 子ども・子育て支援 法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援をいう。
⑵ 特定教育・保育施設 法第２７条第１項に規定する特定教育・保育施設をいう。
⑶ 特定地域型保育事業 法第２９条第１項に規定する特定地域型保育を行う事業をいう。
⑷ 子ども・子育て支援事業計画 法第６１条第１項に規定する市町村子ども・子
育て支援事業計画をいう。
（所掌事務）
第３条 協議会は、次の各号に掲げる事項に関し意見を述べ、又は調査審議するものとする。
⑴ 特定教育・保育施設の利用定員の設定に関すること。
⑵ 特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること。
⑶ 子ども・子育て支援事業計画に関すること。
⑷

子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事
項及び当該施策の実施状況に関すること。

（組織）
第４条 協議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長及び委員会が委嘱する。
⑴ 学識経験者
⑵ 子どもの保護者⑶ 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
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⑷ 児童の健全育成を目的とする団体の代表⑸ その他市長又は委員会が必要と認める者（任期）第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第６条 協議会に会長及び副会長それぞれ１人を置き、委員の互選によりこれらを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）
第８条 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提供を求めることができる。
（庶務）第９条 協議会の庶務は、教育委員会事務局教育部において処理する。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長
が定める。

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行後、最初に行われる協議会の会議の招集は、第７条第１項の規定
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にかかわらず、市長及び委員会が行う。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
３ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
子ども・子育て協議会委員

〃

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７，０００

議案第１９号

市道路線の認定及び廃止について

下記のとおり、市道路線を認定し、及び廃止することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項及び第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

認定する路線
路 線 名
西池尻８２号線
西池尻８３号線
西池尻８４号線
狭 山３ ７号 線
今 熊２ ２号 線

起点

池尻中二丁目９０７番１先から
池尻中二丁目９０７番１先から
池尻中三丁目６４７番１先から
半田六丁目８４４番１４先から
今熊四丁目２０２７番１先か
ら
276

終

点

池尻中二丁目９０７番３先まで
東池尻三丁目９２３番１４先
まで
池尻中三丁目６４８番１先まで
半田六丁目８４１番６先まで
今熊四丁目６９０番７先まで

今熊四丁目７１１番５９先から
西山台六丁目７１１番１５先
西山台６５号線
から
今熊四丁目７１０番８９先か西山台６９号線
ら今熊四丁目６６５番３８先か
西山台７０号線
ら今 熊３ １号 線

今熊四丁目６９７番４先まで
今熊四丁目６６５番１６先まで今熊四丁目６６５番１５先まで今熊四丁目６６５番５７先まで廃止する路線
路 線 名

起点

半田六丁目８４４番１４先から
今熊四丁目２０２７番１先か
今 熊２ ２号 線
ら
西山台六丁目７１１番１５先
西山台６５号線から
狭 山３ ７号 線

277

終

点

半田六丁目８４４番１７先まで今熊四丁目６８７番１０先まで
今熊四丁目７１０番４６先まで

議案第２０号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正
予算について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１3 年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好278

議案第２１号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別
案のとおり提出する。

平成２５年（２０１3 年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好279

議案第２２号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１3 年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好280

議案第２３号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第４号）を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１3 年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好281

議案第２４号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１3 年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好282

議案第２５号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市水道事業会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市水道事業会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好283

議案第２６号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好284

議案第２７号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好285

議案第２８号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好286

議案第２９号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市土地取得特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市土地取得特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好287

議案第３０号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好288

議案第３１号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好289

議案第３２号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好290

議案第３３号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好291

議案第３４号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計
会計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成
２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好292