橋谷聡一著『受託者の善管注意義務・忠実義務の再構成』
植田１.

淳

本書の問題意識本書の射程は，信託受託者に課される最も重要な ２ つの義務，すなわち，善管注意義務，および忠実義務である。信託が成立すると，倒産隔離機能をはじめとする，さまざまな法律効果が生じる。受託者が善管注意義務，および忠実義務を負うに至ることもまた，当該法律効果のうちの １ つである。ただし，著者が注目しようとするのは，法律要件面における善管注意義務・忠実義務である。すなわち，著者は，信託行為において，実質的にどのような義務が課されていれば，有効に信託が成立するかという問題にアプローチするのである。このような問題の捉え方は，これまであまり多くの研究者の関心を引いてこなかった。いわば「コペルニクス的」な発想の転換といえよう。
著者がこのような問題意識をもつに至ったのは，信託が，民法上の財産管理制度にみられない「手段が目的を超過した財産管理制度」であるがゆえに，財産管理者たる受託者の義務のあり方が決定的な重要性を帯びるからである。
著者は，この考察を行うに際して，「形式」より「実質」が重要であることを強調する。すなわち，「信託行為の有効性を考えるに当たり，単に形式的に法律要件を充足するのみでは十分でなく，実質が伴わなくてはならないという『信託の実質』を重視する立場」をとる。このことの帰結として，善管注意義務・忠実義務について，「その性質が強行規定か任意規定か」という論点を中心的な課題として取り上げる。その意
図するところは，仮に当該義務が任意規定だと解されたとしても，「信― 111 ―信託法研究第41号（2016）

託の実質」に由来する解釈論上の限界があるはずだとの問題意識からの考察である。

２.

本書の構成

以上のような問題意識に立ち，著者は，新旧信託法の規定，判例，それらの立法過程・改正過程に関する諸文献，および外国法の諸文献を幅広く渉猟しつつ考察を行うのである。スケールの大きな本書の全体像を示すために，最初に目次の概要を示すこととしよう。
序論
第１章

信託の実質と受託者の義務
１

信託法制小史

２わが国における信託法の継受

３

受託者の義務と権限

４

受託者の義務と「信託の実質」

５

小括

第2章

善管注意義務について
１

善管注意義務についての検討課題

２

旧信託法における善管注意義務

３

信託法における善管注意義務

４

信託業法

第3章

イギリス及びアメリカにおける受託者の注意義務
１

イギリスにおける受託者の注意義務

２

アメリカにおける受託者の注意義務

第4章

第5章

忠実義務・利益相反行為の制限等について
１

忠実義務・利益相反行為の制限等についての課題

２

旧信託法における忠実義務・利益相反行為の制限

３

信託法における忠実義務・利益相反行為の制限等について

４

信託業法
イギリス及びアメリカにおける受託者の忠実義務― 112 ―

文

献

紹介

１

イギリスにおける受託者の忠実義務

２

アメリカにおける受託者の忠実義務

第6章

受託者の善管注意義務・忠実義務の性質と任意規定化の限界
１

はじめに

２

受託者の善管注意義務について

３

受託者の忠実義務・利益相反行為の制限等について

４

信託における受託者の義務むすびにかえて以上である。

3.

本書の概要

では，少し詳細に本書の内容を紹介してみよう（本書は，きわめて重厚で，量的にも膨大な研究であるため，以下に述べる諸点はそのごく一部に過ぎないことをお断りしておく）。
まず，第 1 章において，著者は，旧信託法制定，および信託法改正について叙述した後，わが国における信託法の継受について紹介する。さらに信託法改正における受託者の諸義務に関する「私的自治化」，すなわち任意規定化の傾向について指摘するとともに，その限界についての検討の必要性を指摘する。善管注意義務違反，および忠実義務違反の効果に関する学説の検討がなされ，次に，信託と民法上の財産管理制度（代理・委任・寄託・組合）との比較分析がなされる。さらに，新井誠教授の学説を取り上げ，同教授が言われる「信託の実質」の具備のためには，委託者の財産が受託者に完全に移転していることに加えて，信託たるに相応の義務を課された受託者に移転されていることを要するとの解釈論を展開する。そして，新井教授の言われる「信託の実質」という概念は，信託行為の有効性の本質を解明しようとする試みであり，英米法由来の信託を大陸法系のわが国の私法体系にいかに位置づけるかという，より上位の問題への １ つの回答であると解釈する。
第 2 章のメインテーマは，善管注意義務である。善管注意義務が任意― 113 ―信託法研究第41号（2016）

法規とされていることは，現行信託法29条 2 項但書の明文規定により明らかである。しかし，著者は，立法過程における考えと有力な学説との間に認識の相違が生じていることを指摘する。すなわち，前者では，故意・重過失により信託財産を毀損した場合にも受託者の善管注意義務に基づく責任を負わないことを内容とする信託行為は認められないが，「自己の財産に対すると同一の注意」のみを課する信託行為を許容するとの考え方である。これに対して，道垣内弘人教授や新井誠教授は，「自己の財産に対すると同一の注意」のみを課する信託行為が当然に許容されるべきではなく，個別具体的な信託事務処理について，注意義務の程度を軽減・加重することを許すのが信託法29条 2 項但書の趣旨であると解しているとする。この問題について著者は，「善管注意義務の任意規定化の限界について解釈を展開するにあたっては，信託の財産管理制度としての性質を踏まえつつ，信託目的に応じ，信託の類型ごとの受益者保護の必要性に基づき，これを検討する必要がある」と述べる。
第 2 章では，このほかに，信託業法上の善管注意義務が詳細に論じられている。商事信託（営業信託）が中心的地位を占めているわが国の現状を前提にすれば，このような考察も非常に大きな意義があると考えられる。
第 3 章では，英米における信託受託者の注意義務が詳細に論じられる。
イギリス法の特徴として，報酬と専門性の有無によって注意義務の水準に差異が生ずる点を指摘する。アメリカ法については，統一信託法典が受託者に「合理的な者がなすように信託の管理を行うこと」を求めており，わが国の善管注意義務と同様に，客観的な注意義務の水準の設定をしていると評価する。
第 4 章では，忠実義務および利益相反禁止の問題に焦点が当てられる。
まず，旧信託法の下における忠実義務に関する諸問題が論じられる。特に，旧信託法22条 1 項の強行法規性に関する解釈をめぐる学説の検討が詳細かつ綿密に行われ，著者自身は強行法規説をとる。また，一般的な忠実義務の性質については，「受託者が信託事務の処理を行うに当たり……受益者の利益を最大限図らなくてはならない義務」と捉える。次の― 114 ―

文

献

紹介

指摘も示唆に富む。「……旧信託法の下での一般的な忠実義務および利益相反行為の制限についての検討から明らかとなるのは，忠実義務がわが国の法体系に位置づけることがいかに困難かということである。わが国が継受したイギリスの信託（法）をはじめとした英米法では，信認関係（fiduciary relationship）が前提とされるが，大陸法に属するわが国においてこのような抽象的観念を直接導入することは困難を伴い，また，これを支える判例の集積もない。そのため，特に忠実義務や利益相反行為の制限について検討することはいきおい困難な作業となる。そこで，特に受託者に課されるこのような義務について検討するにあたっては，『水の上に浮かぶ油』を溶け込ませる可溶剤が必要となる。そのひとつが，『信託の実質』という概念であり，財産権の信託的移転の実質に最小限対応した受託者の権利・義務が具備されているかとの，より具体的なメルクマールを検討することを通じ，わが国における『信託』を構築することが求められよう」。
さらに第 4 章では，現行信託法の忠実義務に関する規定が，それらの立法過程を含めて詳細かつ綿密に検討されている。著者は，次の諸点を指摘する。改正信託法における忠実義務に関する規定が拡充された一方，これらの規定は明文によって任意法規化された。信託法30条については，立法過程における信託法部会では，これを任意規定と解するコンセンサスが形成されていたが，「信託行為の定めに従い」との文言がないため，文理上の不一致が生じていると指摘する。
また，信託法31条について，著者は次のように指摘する。「……立法担当者は信託法31条 2 項 1 号の具体的な要件として，『例外として許容される行為が他の行為と客観的に識別可能な程度の具体性をもって定められ，かつ，当該行為について，これを許容することが明示的に定められていなければなら』ないとする。その一方，同項 2 号との比較から，『信託行為に単に『自己取引ができる』という程度の定めがあるだけでは足りない……他方，自己取引を許容する信託行為の定めがあるとしても，実際に受託者が自己取引をするに当たっては，当該受託者は，別途，善管注意義務を負うから，個別・具体的な取引条件まで常に信託行為で― 115 ―信託法研究第41号（2016）

明らかにしておくべきとまではいえない』とする。しかし，……立法過程では，受託者の利益と受益者の利益とが相反する場合を忠実義務の問題とする一方，受益者の利益と第三者の利益が相反する場合は善管注意義務の問題とされたため，このような整理によると，受託者の忠実義務と善管注意義務が対象とする行為の範囲に空白が生じることが懸念される」。以上のように論じる。確かに英米法的視点に立てば，「受託者の利益と受益者の利益とが相反する場合を忠実義務の問題とする一方，受益者の利益と第三者の利益が相反する場合は善管注意義務の問題」という論理には違和感を覚えざるを得ないところである（両方が忠実義務の対象と考えられる）。
さらに，第 4 章の後半は，改正信託業法の立法過程における忠実義務に関する諸議論の詳細が紹介されている。著者も指摘するように，わが国では商事信託（営業信託）が大半を占めるから，業法の規制は，きわめて重要である。改正信託業法においては，旧信託業法の規制方法を踏襲しつつ改正がなされた。またこの忠実義務の規定は強行規定とされた。
「……忠実義務は，受益者保護のため信託の機能，特に倒産隔離機能を維持しようとすれば，課す必要があることが明らかになるとともに，信託財産に関する行為準則については，受益者等と受託者との間での情報量や交渉力の差および信託の特質としての，財産権の移転，受益権の性質に鑑み，利益相反行為の例外が個別具体的に列挙されていることについて実質的観点を踏まえて改正が行われた」と著者は肯定的に評価する。
第 5 章は，英米における信託受託者の忠実義務の考察に充てられる。著者は，イギリス信託法の下での忠実義務の厳格さを Boardman v.
Phipps 事件や Keech v. Sandford 事件など，重要判例の分析を通じて明らかにする。また，アメリカ法については，統一信託法典とわが信託法に多くの共通点があることを指摘している。同法典802条は，忠実義務の任意規定化の限界を明らかにしており，また「たいへん現実的に受託者の行為規範を定めるもの」であると評価している。
第 6 章は，本書の終章であり，「受託者の善管注意義務・忠実義務の性質と任意規定化の限界」という本書全体を通じての究極的な問題につ― 116 ―

文

献紹介

いて著者の自説が展開される。
まず著者は，現行信託法の受託者の善管注意義務について次のように言う。「……信託法がデフォルト・ルールとして（受託者の善管注意義務）を定め，その例外として，信託行為の定めによる場合を規定しているのであるから（信託法29条 2 項但書），この例外の適用を受けるためには，具体的な行為を信託行為において特定し，これについて，その注意の程度を軽減することが必要となる。翻って，包括的な善管注意義務の軽減はその対象となる具体的な行為を内包しないものとなるため，信託行為における別段の定めにより包括的に善管注意義務を軽減することは，およそ認められない……。……受託者の善管注意義務の包括的な軽減という信託行為の定めは，その具体性を欠き，私的自治の尊重に真に適うものにもならない」と論じる。
また著者は，現行信託法の受託者の忠実義務について，次のように論じる。
「……少なくともその文理上，受託者の忠実義務を強行規定と解し，利益相反行為の制限（同法31条 1 項各号）および競合行為の制限（同法32条 １ 項）の各規定は，これを具体化した上で，個別の行為についてそれぞれ例外規定（同法31条 2 項各号および同法32条 2 項各号）を設けているとすることが，その解釈上の論理的帰結となる……」と。

4.

本書の特長と若干の感想

本書の冒頭に，著者の指導教授であられた新井誠教授の「推薦の辞」が記されている。「橋谷氏の視点は，受託者の善管注意義務と忠実義務の再構成にある。これら二つの義務の再構成のために，まず信託法の沿革がひもとかれる。旧信託法と旧信託業法の制定過程，そして信託法改正の経緯を説き起こし，比較法的な考察も加味した上で，信託法における善管注意義務と忠実義務とを位置づけている。ここでの分析は圧巻であり，従来の信託法立法史研究を凌駕するものである」と述べておられる。確かに本書は，立法史研究の書としても，将来にわたって長く読み続けられるであろう。
― 117 ―

信託法研究第41号（2016）

また，新井教授も指摘されているように，本書の「信託の実質」という問題意識は，信託法の任意規定化による弊害（受託者の権限濫用など）に対する貴重な警鐘とも捉えることができる。本書は，きわめて完成度の高い労作であると評価できる。
（神戸市外国語大学教授）〔橋谷聡一著『受託者の善管注意義務・忠実義務の再構成』日本評論社，2016
年，Ａ 5 判，528頁，定価 6,696円（税込）〕― 118 ―