（第87回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、欧州市況の不安定さ、原油価格下落に伴なう景気停滞といったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはFUJITSUア
ルカリ乾電池シリーズとFUJITSU充電式電池シリーズ
を国内外で拡販するとともに、インターネット販売用途向けなど新たな販路の開拓に努めました。ニッケル水素
電池については携帯電話基地局用電源システムの商品化など工業用途向けのほか、お客様ブランド充電池の販路の開拓など生産数量の拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュ
リティ用途や車載用途向けに供給数量の拡大に努めるとともに、薄形リチウム電池の用途開発を進めました。電子事業は、業界最高水準の電流密度を実現したDC-DC
コンバータの開発や昨年５月に開発したセンサーデバイ
ス「ちょいロガ®」の量産化に努めました。また、当社グループは平成28年度を初年度とする中期経営計画
1618を策定するとともに、同経営計画の達成に向けた
下記の各種施策を実行いたしました。
具体的な施策として、電池事業の成長を期するため、事業拡大が見込まれる電池事業の一部子会社で従業員の増加に対応するため、退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更いたしました。また、電子事業の経営の安定化を図るため、持分法適用関連会社をはじめとした国内外の事業所の固定資産減損を進めることにより、将来予想される費用や負債の軽減に努めました。
当期の経営成績につきましては、売上高は工業用途向けニッケル水素電池とリチウム電池が前期に引き続き好調を維持するとともに、液晶ディスプレイ用信号処理モ
ジュールが産業機器・液晶TV用途向けで堅調に推移し2たことや、昨年７月に当社へ移管・統合した旧富士通テ
レコムネットワークス株式会社の電源事業の移管が順調に進み、同事業の売上が加わったことにより、前期に比べ43億80百万円（5.7％）増の807億45百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は第３四半期まで堅調に推移し、期初の予想値を確保できる見込みでありま
したが、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減による売上高の減少、急激な為替変動などに加え、前記の施策を実行したことにより前期に比べ６億30百万円（△28.5％）減の15億80百万円となりました。経
常利益は持分法による投資損失の減少などにより、前期に比べ１億54百万円（30.6％）増の６億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前記施策の実行による特別損失を計上したことや前期に計上した事業譲渡益などの特別利益がなくなったことにより、前期に比べ７億93百万円（△82.6％）減の１億67百万円となりました。
〈ご参考〉〔経営成績（連結）の推移〕
売上高
百万円

原価率

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

平成24年３月期

80,334

87.2

％

百万円

百万円

百万円

平成25年３月期

73,547

86.7

△526

174

453

平成26年３月期

76,624

84.0

1,448

1,471

1,060

平成27年３月期

76,365

82.2

2,211

504

961

平成28年３月期

80,745

83.5

1,580

658

167

136

105

359

設備投資等の状況

FDK鳥取株式会社（鳥取県）

電池製造設備増設 平成28年３月

PT FDK INDONESIA（インドネシア） 電池製造設備増設 平成27年９月②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名
PT　 FDK　 INDONESIA （インドネシア）

⑶

内

容

電池製造設備増設

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステム
までの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品をグローバルでの販路と売上を拡大、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリューション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図ること、また、アライ
アンスによる事業の強化および品質の強化、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

ご参考

当社グループの当期の設備投資につきましては、アルカリ乾電池、リチウム電池やニッケル水素電池の生産設備の増強・合理化などに重点をおいて、総額24億45百万円の投資を実施いたしました。

完成時期

監査報告書

⑵

容

計算書類

コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移した
ものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前期を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前期を下回りました。DC-DCコンバータ・スイッチング電源は、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶
TV用途向けが伸長し、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ35億62百万円増の290億17百万円となりました。

内

電池製造設備増設 平成28年３月

監査報告書［電子事業］

事業所名
当社高崎工場（群馬県）

連結計算書類

アルカリ乾電池は、前期に国内で市場投入した新製品を昨年４月から海外でも市場投入したことにより国内外で増加したものの、海外のOEM販売などが減少
し、前期を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途・車載用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途
向けバックアップ電源が堅調に推移し、前期を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用
途や車載用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ８億18百万円増の517億27百万円となりました。

①当期中に完成した主要設備

事業報告［電池事業］

株主の皆様へ次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）（百万円）
営 業 利 益（△損失）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成24年度
第84期
73,547△526
174

平成25年度
第85期
76,6241,448
1,471

平成26年度
第86期
76,3652,211504

平成27年度
第87期（当期)
80,745
1,580
658

453

1,060

961

167

2.09
58,7204.88
55,294

3.43
57,2560.60
54,217（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成24年度は、欧州市場の低迷と海外からの低価格品の流通、円高などの影響により526百万円の営業損失となりましたが、為替差益などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は453百万円となりました。
3．平成25年度は、原価の低減および売上の増加により1,448百万円の営業利益となりました。
退職給付制度改定損として特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,060百万円となりました。
4．平成26年度は、技術VEと購買コストダウンによる原価低減に加え、期後半からの円安効果などの影響により、2,211百万円の営業利益となりました。当社グループ全体の経営効率の一層の改善のため構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は961百万円となりました。
5．平成27年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）（百万円）
営 業 利 益（△損失）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益(△損失)(円)
総資産（百万円）

平成24年度
第84期
45,613
△426
1,201
946
4.35
49,835平成25年度
第85期
46,791
△32
411
280
1.29
47,618

平成26年度
第86期
49,044
779
993
2,060
7.36
49,025平成27年度
第87期（当期)
53,51766△453△1,322△4.72
46,224（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成24年度は、市場の低迷による大幅な所要減などにより426百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入や為替差益などを計上した結果、当期純利益は946百万円となりました。
3．平成25年度は、海外からの低価格品の流通による競争激化などから32百万円の営業損失となりましたが、為替差益および固定資産売却益などの特別利益を計上した結果、当期純利益は280百万円となりました。
4．平成26年度は原価の低減、円安進行や事業再編などにより779百万円の営業利益となりました。為替差益、事業譲渡益や子会社の吸収合併などを行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は2,060百万円となりました。
5．平成27年度（当期）は、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減に加え、急激な為替変動などにより66百万円の営業利益となりました。関連会社出資金評価損や、固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は1,322百万円となりました。

4

株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社の状況②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

700 百万円

88.00％

Ｆ

450 百万円

100％

Ｄ

Ｋ

鳥

取

株

式

会

社

主要な事業内容アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売
リチウム一次電池およびリチウム二次電池の製造および販売

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュー
ル、コイルデバイス、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DCコン
バータの製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル
12,001 千米ドル

99.99
（50.99）％FDK

1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

A M E R I C A , I N C .［米国］FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

51 千ユーロ

アルカリ乾電池の製造および販売（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．当社は、平成27年６月30日付で、旭化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）といたしました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社はFDKリチウムイオンキャパ
シタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社は同社を吸収合併いたしました。

主要な事業内容

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

第87期（当期）
売上高構成比率池

事 業

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電シス
テム、各種強力ライト、電池製造設備

64.1％

電

子

事 業

スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCコンバータ、積層パワーインダクタ、
セラミックス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

35.9％

ご参考

電

監査報告書

⑺

計算書類

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

監査報告書

株式会社ＦＤＫエンジニアリング
S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中 国］

連結計算書類Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を 所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。

5

⑻主要な事業所

①当

社

本
工
営

社：東京都港区港南一丁目６番41号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］、高崎［群馬県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業

②子

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況

⑽

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,175名

6名増1,476名

88名増

43.1歳

18.1年

主要な借入先借富⑾②当社の従業員の状況

士

通

キ

ャ

入

ピ

先

タ

ル

借入金残高

株

式

会

社

15,680百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、平成27年６月30日付で、旭化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）といたしました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株
式会社はFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社は同社を吸収合併いたしました。
当社は、平成27年７月１日付で、旧富士通テレコムネットワークス株式会社のパワーエレクトロニクス製品に属する電源事業を当社に移管・統合いたしました。

6

株主の皆様へ

2 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
株式の種類
株

式

優

先

株

式

30,000,000株

富計

540,000,000株

富発行済株式の総数および株主数

⑶

通

株

発行済株式の総数
式

主

士

通

株

士

電

株主数（前期末比）

280,363,026株
12,089名（909名減）（自己株式260,914株を含む）

資本金28,301,221,513円

当社への出資状況

名

持株数（千株）

持株比率（％）

式会

社 普通株式 202,954

72.46

式

会

社 普通株式

3,395

1.21

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,282

0.46

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券 普通株式

1,084

0.39

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式

939

0.34

大

和

証

券

株

式

会

社 普通株式

907

0.32

大

五

運

送

株

式

会

社 普通株式

607

0.22

浅

川

機

株

彦 普通株式

570

0.20

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社 普通株式

429

0.15

UBS

370

0.13

AG

和

S I N G A P O R E 普通株式

監査報告書

普

株

510,000,000株

連結計算書類

通

株式の種類

大株主

発行可能株式総数

普
合

⑵

⑷

事業報告

⑴

（注）持株比率は、自己株式（260,914株）を控除して計算しております。

計算書類
監査報告書
ご参考

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
氏

名

代表取締役社長

地

位

望

月

道

正

担当および重要な兼職の状況

取

締

役

川

﨑

健

司

取

締

役

宮

崎

德

之

取

締

役

広

瀬

陽

一

取

締

役

松

島

等

常 勤 監 査 役野島聡

常 勤 監 査 役

須

藤

純

司

監

伊

藤

文

夫

査

役

執行役員社長
執行役員常務 事務部門・事業推進担当
XIAMEN FDK CORPORATION董事長
執行役員常務 電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長
FDKエナジー株式会社代表取締役社長
富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社監査役
株式会社JECC監査役
一般財団法人富士通JAIMS監事
執行役員常務CTO 電子事業本部長 兼［技術・品質保証担当］

富士電機株式会社顧問
能美防災株式会社社外監査役（注）1．‌取締役広瀬陽一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．‌監査役野島聡および伊藤文夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．‌監査役白倉三德氏は、平成27年６月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
4．‌当社は、監査役伊藤文夫氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．‌取締役宮崎德之氏は平成28年３月31日付でFDKエナジー株式会社代表取締役社長を辞任いたしました。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

5名（1名）

54,615千円

監

査役（うち社外監査役）

4名（3名）

42,228千円（21,474千円）

計（うち社外役員）

9名（4名）

96,843千円（22,194千円）

合（720千円）（注）1．‌取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．‌取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
3．‌監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
4．‌監査役の報酬等の額には、平成27年６月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名の報酬等の額が含まれております。
5．‌上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は400千円であります。

8

株主の皆様へ

社外役員に関する事項

事業報告

⑶

①重要な兼職先と当社との関係
地

締

氏

広

瀬

常 勤 監 査 役

野

島

監

伊

藤

査

役

重要な兼職の状況

陽

富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社監査役
株式会社JECC監査役
一般財団法人富士通JAIMS監事

一

聡
文

夫

富士電機株式会社顧問
能美防災株式会社社外監査役

監査報告書

役

名

連結計算書類取位（注）1．‌富士通株式会社は当社の親会社であります。当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．‌富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．‌富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況

取

位

締

氏

名

陽

広

瀬

常 勤 監 査 役

野

島

監

伊

藤

査

役

一
聡

文

夫

当期中に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての広い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査役会９回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術についての深い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査役会８回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

ご参考③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

監査報告書

役

主な活動状況

計算書類

地

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額…… 49百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………… 59百万円（注）1．‌当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．‌当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）
を受けております。
3．監査役会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査役会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

10⑷

会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分

金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③処分理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）	当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU
Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライ
アンスの推進に積極的に取り組むためFDK企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。

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ご参考

（1）
	当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）	当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうも
のとする。

監査報告書

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

計算書類

（1）
	経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、
企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）
	経 営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）	経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）
	監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査役会に報告する。

監査報告書

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）	当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）	当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）	当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）	当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催
し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）	当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期経営計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

連結計算書類（1）	経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）	経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行
なわれることを確保するための体制

事業報告

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に
関する体制

（5）
	当 社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物
質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）
	F DKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「危機管理室」を中心にグループ全体として対応することとする。

株主の皆様へ（2）
	F DKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針
に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）
	経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社
取締役会および当社監査役会に通知する。
（4）	当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）
	経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置
し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

（3）	経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）
	監 査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）	監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

（2）
	監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）	監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）	監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

監査役の監査の適正性を確保するための体制＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

〈独立性の確保に関する事項〉（1）	当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）	経営者は、監査役付の独立性および監査役による監査役
付に対する指示の実効性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得る。
（3）	経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）	経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）	経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプ
ライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに当社監査役に報告を行なう。
（3）
	経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）
	経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。

12以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）	当 社は平成27年10月１日付にて「FUJITSU Way」
および「FDK企業行動指針」を実践することを標榜す
る「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築することにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）	経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送ら
ざるをえない状況でございます。次期以降も引き続き業績拡
大、利益体質の強化に努め、欠損金を解消し復配できますよ
うに全力を傾注いたします。
◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

監査報告書（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査役は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、監査役へすべて報告されてお
ります。

計算書類

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告書

（1）
	当社の取締役会および経営会議は方針どおり行なわれて
おります。
（2）
	平成27年11月の経営会議および取締役会にて、FDKグ
ループの中期経営計画1618が承認され、グループ全体に周知されております。

連結計算書類

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

事業報告

（1）
	当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、含有化学物質管理委員会、製品安全化推進
委員会、中央安全衛生委員会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリ
スクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）	当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査役に報告しております。

〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査役は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席し、報告を受けております。
（2）常勤監査役と代表取締役との定期会合は年２回行なわれております。
（3）常勤監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

株主の皆様へ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査役の監査の適正性を確保するための体制

ご参考〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査役付を設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査役は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査役による監査は、方針にもとづき計画的に行なわれております。

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