№296（2013 年 2 月 4 日発行）
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♦― 本日の国別ヘッドラインニュース（NNA.ASIA
NNA.ASIA へのリンク）―【中国】１月の製造業ＰＭＩは 50.4、景気改善続く［経済］【香港】元財政長官、住宅市況急落のリスク指摘［建設］【台湾】１月の新車販売 4.5％増、回復傾向鮮明に［車両］【韓国】即席麺や菓子、食品各社が海外で好調［食品］【タイ】ＳＥＴ指数、史上最高値まで 17％［金融］【インド】スズキ投資、600【インド】スズキ投資、600 億ルピー：四輪中期で、３月販売は最多［車両］【ベトナム・インドシナ】地場企業にも利益操作の疑い［経済］【マレーシア】ＵＭＷトヨタ、ハイブリッド車の現地生産検討中［車両］【シンガポール】【シンガポール】キリンＨＤ、Ｆ＆Ｎ株をタイ酒造大手に売却［食品］【インドネシア】12 年貿易収支 16 億ドルの赤字、石油輸入増で［経済］【フィリピン】ペトロンが外債で５億ドル、製油所増強に投入［化学］【オーストラリア】ガス供給か精錬所閉鎖か：リオとＮＴ政府の協議難航［資源］【インド】《日系進出》クラリオン、ニューデリーに販社［車両］

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♦ ウィークリーニュース
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２９日
１月２９
日～２月１日
２月１日 ―【 中 国 】
年内に排ガス基準「国５」：深刻化する大気汚染が後押し
2013年2月1日
最大手の中国石油化工集団（中石化、北京市）が生産する「国３」基準の燃料は、欧州や日本の基準と比較してガソリン、ディーゼル油に含まれる硫黄の量がそれぞれ15倍、11.4倍に相当すると指摘されており、品質が問題視されている。
環境保護部は一部都市で既に適用されている
欧州の排ガス基準・ユーロ４に相当する「国４」基準を2011年１月から全国で適用する方針を決めていた。しかし燃料に関しては国内石油大手から原油価格の高騰などを理由に対応できないと反対され、２度に渡り適用を延期している。現在
ではディーゼル油に関する国４基準の全国適用
は今年７月からにまで延期されている。
中国産の燃料については、過去に全国適用を実施している「国１」、「国３」の基準についてもそ
れぞれ、２年と２年半延期されてきた。背景にはより厳しい基準導入よって追加投資を迫られ、利益が減ることを嫌う石油大手の意図があるとされる。今回の国５適用についても石油大手から「時期尚早」とする反対意見が出るとみられている。
ただ、北京市の「京５」については環境保護部
幹部が、「硫黄含有量が基準に満たない燃料は北京市に供給させない」と強い姿勢を示しており、国５の適用についても石油大手の反発を一蹴して一部大都市から適用していくとの見方もある。

環境保護部と国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は１月31日までに、新たな排ガス基準である「国５」を年内にも適用する方針を明らかにした。当局は「適用は喫緊の課題である」とし、中国各地で深刻化している大気汚染を背景に、適用を急ぐ方針を決めたものとみられる。自動車や石油化学メーカーは新基準に合わせた対応を迫られることになる。【広州・程田聡哉】
環境保護部は１月14日から今月18日まで国５適用に関するパブリックコメント＜http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgth/201301/
t20130114_245113.htm＞を募っている。１月31日
付証券日報によると、同部科技標準司の責任者はパブリックコメント募集終了後に正式な実施案をできる限り早く発表する意向を示した。新たな排出ガス基準である「国５」は、欧州の排出ガス基準である「ユーロ５」に相当する。適用には経済力、技術力、燃料の品質などを考慮し、あと２～３年が必要とみられていた。同責任者は「国５の適用は喫緊の課題」とし、年内導入を急ぐ考えを示している。
国５は現在使用されている車両には適用されず、今後生産する車両に適用される。排出基準は粒子状物質（ＰＭ）を82％、窒素酸化物を25～28％
それぞれ軽減すると定めている。
これを受け、自動車メーカーは今後生産する車両にＰＭ除去フィルターを装着するなどの対応に迫られる。国５に対応するためのコストは、ガ
ソリンエンジン車で１台当たり2,000元（約２万8,800円）、ディーゼルエンジン車で7,000～8,000元とされ、業界全体では年間300億～400億元のコスト増が見込まれている。
全国乗用車市場信息（情報）聯席会によると、
きょう１日から北京市で適用される「京５」基準のほか、上海市、広州市でも独自の基準が適用される可能性もあるが、多くの自動車メーカーは最も厳しい基準とされる国５適用に向けて準備を進めているため、対応への問題は少ないという。

■エコカーの普及加速か
国５の適用で追い風になりそうなのが、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのエコカーだ。中国は12年７月に発表したエコカー発展計画の中で、20年までにＰＨＶとＥＶの累計普及台数を500万台とする目標を打ち出している。
しかし、高価格や充電インフラ整備の遅れから、普及は進んでいない。業界団体である中国汽車工業協会によると、中国の12年エコカー販売台数は
前 年 比 56.9 ％ 増 の １ 万 2,800 台 。 う ち Ｅ Ｖ は
103.9％増の１万1,400台だった。自動車販売全体に占めるエコカーの割合は0.6％にとどまった。
累計普及台数も現在までに北京市、上海市、深セン市など普及モデル都市に指定された25都市で約２万7,400台。うち公用車など公共サービス
向けが２万3,000台で、自家用車はわずか4,400台にとどまっている。
高価格がエコカー普及のネックとなっている■石油大手の反発も一方、適用に難色を示すと思われるのが燃料メーカーだ。中国で発生している大気汚染の原因は自動車の性能よりも燃料の問題と指摘する声も強い。
中国で最も多く使用されている燃料は「国３」基準（欧州のユーロ３に相当）の燃料。中国石油

2とされる中で、中央政府からの購入補助金以外にも地方政府が独自の購入補助金を支給する動きが出始めている。
自動車ナンバーオークションを導入している
上海市では、１月からエコカー向けに無料ナンバーの発行を開始。同市では市が独自にＥＶ１台当たり４万元の購入補助金の支給も導入している。
また同じくオークションと抽選で自動車の登録を制限している広州市でも、１月に市独自によるエコカー購入補助金支給の実施細則が発表された。ただ支給額が１台当たり１万元であることから販売増に向けて大きな効果が見込めるかは未知数だ。
一方で、エコカー普及のモデル都市に指定されている湖北省武漢市や深刻な大気汚染に晒されている北京市では、いまだ市政府独自による購入補助金などは導入されていない。今後の普及加速にはさらに各地方政府による補助金支給策など、優遇策導入を急ぐべきだが、今回の大気汚染まん延による衝撃が消費者の意識を変え、普及の弾みになるとの見方もある。

【 香 港 】
まず15
まず15行、前海向
15行、前海向け元融資：開発資金として総額
行、前海向け元融資：開発資金として総額20
け元融資：開発資金として総額20億元
20億元
2013年1月29日
る。官営放送ＲＴＨＫが28日伝えたところでは、調印式に出席したスタンダード・チャータード銀行（香港）の洪丕正（ベンジャミン・ホン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、この日の融資契約の意義を強調。人民元建て資本勘定取引の開放に向けた一歩であり、前海で今後進むとみられる人民元
自由化にとって重要な一里塚になるとの認識を示した。加えて、香港のオフショア人民元市場の発展と人民元建て借り入れ需要の掘り起こしに寄与し、香港と本土にまたがる人民元資金の流れが拡大するとも指摘している。

香港上海銀行（ＨＳＢＣ）、中銀香港など銀行
15行は28日、深セン市内で同市前海深港現代服務業合作区（前海深セン・香港現代サービス業協力区）内の企業15社と、人民元建ての越境融資を行う契約に調印した。貸出総額は20億人民元（約292億円）で、前海のインフラ整備資金などに充てられる。
28日付信報（電子版）などによると、人民元越境融資契約に調印した15行は、香港地場系、中国
本土系、ＨＳＢＣなど英系に大別される。融資を受けるのは、前海開発を手掛ける深セン市前海開発投資控股など。
中国人民銀行（中央銀行）深セン支店が昨年12月27日に公布した「前海越境人民元貸出管理暫定規則」に基づき、前海協力区の企業が香港から受ける越境人民元融資の資金は、同区の開発・建設資金として使うことが義務付けられている。今月28日の契約に基づく総額20億元の人民元建て越境融資の対象プロジェクトは26件だ。

■深センからの香港向け融資も一方、この日は、中国建設銀行深セン市支店と交通銀行深セン支店が、聯富国際発展と宝能国際（香港）の香港企業２社との間で、総額６億2,000万元の人民元建てプロジェクト融資契約に調印した。同一の日に双方向の融資契約が結ばれたことは、香港と深センの金融交流拡大を象徴する出来事といえそうだ。

■低金利のメリット「暫定規則」は、貸出銀行と借入企業が協議して融資の金利や期間を決めるよう定めている。現
在、中国本土の１年物貸出基準金利は６％で、企業向けの中長期プライムレート（最優遇貸出金利）は約5.4％。一方、香港のオフショア人民元
市場では１年物の人民元建て貸出金利は４％を下回っているため、香港からの元建て越境融資金
利は、本土内の銀行から受ける元建て融資よりも低い金利を享受できるとみられている。

■前海拡大「計画ない」
28日付香港商報などによると、許勤・深セン市
長は27日、広州で開かれた広東省人民代表大会の記者会見で、市としては、前海協力区の規模拡大を考えていないと明らかにした。許市長は、同区の面積15平方キロメートルは一般論としては確かに広いとはいえず、製造業振興の観点からは小さいとする一方、前海が主眼に置いている先進的サービス業の振興で考えれば大きいと指摘している。
一方で許市長は、中国国務院（中央政府）が近く、部長（閣僚）級の合同会議を設け、前海協力区を対象とした特別な政策の実施を検討することも併せて公表した。

■試験開放実践の第一歩
本土内の他地域に先駆けて、より開放的な政策を試験的に行う「先行先試」政策を目玉に据える
前海協力区にとって、人民元建て越境融資の受け入れは金融面における同政策実践の第一歩とな3

【 台 湾 】
日本製品、業者に値下げ要請：経済部、円安反映で消費刺激狙う
2013年1月31日ている場合は対象外となる」とした。値下げに同意した業者は公表する予定だ。
今後は輸入規模のほか、消費者が値下げを実感
できるかなどを考慮し、「道徳的な値下げ」を求める対象項目を段階的に増やしていく。関係者によると、次は３Ｃ（コンシューマエレクトロニク
ス、コミュニケーション、コンピューター）製品が対象となる可能性が高いという。また輸入額が多いリンゴや紙巻きたばこなども対象となる見通しだ。
円安による為替差益の還元についてはこのほか、経済部商業司も小売り大手と関連商品の値下げについて話し合う計画であることを明かした。
ただ家電や化粧品の関連企業には、過去の円相場の上昇を自社で吸収して値上げを抑えてきたところも多く、円安を受けた急な値下げは難しいとの見方もある。家電メーカー関係者は「過去数年間の円高に比べるとまだ下げ幅は小さい。新製品の値下げは検討していない」と述べている。

経済部国際貿易局は29日、日本製の自動車や家電製品などの輸入業者に対し、円安による為替差益を販売価格に反映するよう要請する方針を明らかにした。早ければ今週にも大手企業と話し合う。日本銀行の無期限緩和策の発動で一層の円安が進行するとみられる中、消費者に身近な輸入品の値下げで民間消費の刺激を図る。
まずは輸入額のトップ30項目のうち自動車、家電製品、化粧品、衣類の大手輸入業者と話し合いを行う。経済日報によると、値下げは強制ではないものの「業者には道徳的な対応を求める」（経済部関係者）という。
経済部の施顔祥部長は「日本からの輸入品は主に工業用部品と消費財の２種類。輸入額では工業用部品が最多だが、価格が変動しても消費者の実感は薄いため、値下げ要請は消費財に的を絞る」と述べた。
同部によると「招く業者は未定。商品のうち、どれが日本からの輸入品かを、さらに検証する必要がある。もし東南アジアなどから製品を輸入し【 タ イ 】
【進化するタイ】ＡＥＣで強み、投資は冷静に：ジェトロ助川成也氏に聞く【進化するタイ】ＡＥＣで強み、投資は冷静に：ジェトロ助川成也氏に聞く
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大の日系製造業の集積地であるタイ。政治騒乱や大洪水にも関わらず、日本からタイへの投資は昨年、倍増
し過去最高を更新した。2015年末を目指すＡＳＥ
ＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）構築で、タイはどう強みを発揮するのか。最低賃金を引き上げ、高付加価値産業へ移行したいタイに死角はないのか。域
内統合への取り組みを各界のリーダーに聞くシ
リーズ「域内統合へ 進化するタイ」を不定期で掲載する。
１回目は日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコ
クセンターの助川成也主任調査研究員・次長。タイではＡＥＣ歓迎論と脅威論が声高に叫ばれているが、実態としては日本が進める経済連携協定（ＥＰＡ）に近く、人々の生活は劇的には変わらないという。また、日本の対タイ投資にも冷静さも求めている。
【タイ版編集部】

2013年1月29日
モノ・資本・サービスが域内を自由に移動できる欧州連合（ＥＵ）のような統合を目指しているわ
けではないからです。また、ユーロのような共通通貨が導入されることも検討すらされていません。
ＡＥＣ発足後も、無税で製品が域内流通するといっても、あくまで原産地規則を満たしたＡＳＥ
ＡＮ産品のみです。そのため15年以降も税関検査は残ります。労働力の移動は熟練労働者に限定され、ミャンマーやカンボジアから安価な労働力がＡＥＣ後も、無尽蔵にタイに入ってくるわけではありません。そのため域内で就労形態が大きく変わることもありません。
ＡＥＣのイメージは、日本がＡＳＥＡＮで進めるＥＰＡに近いものです。域内格差が大きいＡＳＥＡＮはＥＵのような経済統合を目指すわけではないのです。

──2015年12月31日に構築されるＡＥＣで域内は変わりますか。
ＡＥＣでＡＳＥＡＮの人々の生活が劇的に変わることはあまりないと思います。そもそも人・──ＡＥＣが「タイに開国を迫る」「国外進出のチャンス」といった煽る報道が目立ちます。
すでにインドネシアやマレーシアなどＡＳＥ
ＡＮ先行加盟６カ国との間でほとんどの品目の4

ン氏のようなタイプではありませんが、南シナ海問題でＡＳＥＡＮが分断している中、ミン事務局
長はこの時期にふさわしい堅実なタイプにみえます。ＡＳＥＡＮを一つに束ね、一つの地域として存在感を高める調整役として、またＡＥＣ構築
作業が終了する15年の事務局長として、今後の５年間に期待したい。
08年のスリン事務局長の発案で始まったＡＳ
ＥＡＮ事務局長と域内の日本人商工会議所との対話は、今後も継続します。最大のステークホル
ダーとしての在ＡＳＥＡＮ日系産業界の声を、率直に事務局や各国政府に伝えていきます。

域内関税はゼロになっています。2015年に後発加盟国であるメコン地域に位置するＣＬＭＶ（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）諸国の関税撤廃がありますが、それらの国々に対してもタイはすでに関税を撤廃しています。タイは何も恐れることはありません。
インドネシアやベトナムでは、「ＡＥＣでどうなるか」といった報道はほぼ聞かれず、タイの地
元メディアの報道は一種異様に映ります。
メディアを使ってタイ政府がＡＥＣを吹聴す
るのは、国民に対して「ＡＥＣでメコン周辺国を中心にＡＳＥＡＮでのビジネスチャンスが拡大する。周到に準備して外に打って出よ」というサインなのでしょうか。ただ、ＡＥＣとは何かという論点の報道はあまりみかけません。

■「ばらまき」が労働力不足を助長
──タイの強みとリスクは何でしょう。
昨年の日系企業の投資は過去最大でした。タイ
投資委員会（ＢＯＩ）によれば、日本からの投資は前年比2.2倍の3,484億バーツ（約１兆円）で、投資受け入れ全体の63.5％を占めました。
産業集積が進み、自動車や電子製品などの最終組み立てメーカーが多く立地し、新規建設や設備能力増強が進むタイ。政治混乱や大洪水があっても、産業が集積したタイから抜け出るリスクの方がはるかに大きく、タイへの投資は今後も続くものと思います。
ただし、日本で競争力を失った汎用品の生産をタイに移管するモデルは早晩立ちゆかなくなると思います。
また、投資には冷静さも必要です。タイ投資のリスクとなる要素は多く、例えば11年の洪水を機に、洪水被害は保険上免責とされ、民間で保険をかけることは困難な状況です。次に洪水があった
場合、その損害は全て企業に帰することになります。
また、赤・黄シャツ派の政治混乱の再発の可能性と共に、選挙のたびの公約の「ばらまき」もリスクとなる可能性があります。
11年の総選挙の公約で「最低賃金300バーツ」のほか、政府が実質的に相場より高値で農家からコメを買い取る「コメ担保融資制度」が導入されましたが、これらが製造業の労働力不足を助長しています。
「票田」である農村や地方への一種の「ばらまき」は、農村部の収入向上となり、農村の労働力が製造業へ移りません。00年で44.2％だった農業
就労比率は、11年時点でも38.7％と依然として高い。一方で製造業部門では14.9％から13.8％へと減少している。

■サービス分野に影響大きく
──それでは、ＡＥＣによる域内へのインパクトは何でしょう。ＡＥＣの果実を得るのは、自動車・家電製品の輸出競争力で先行メリットのあるタイであり、周辺国にもたらされないのでは。
後発国には自由化までに猶予期間や柔軟な措置を付与していますが、限られた期間で自国産業を育成しなければなりません。例えば、ベトナムも15年までの猶予期間を活用し、裾野産業育成に
より産業競争力を強化し、タイに伍するようになれれば良いのですが、時間切れに終われば、外資
自動車メーカーは工場を閉鎖し、タイからの完成車輸入にシフトする恐れはあります。
カンボジア・ラオス・ミャンマーも同様に、統合の果実を得るのは難しいようにも感じるかもしれません。ただ、タイで産業集積が進み、さらに最低賃金の急激な引き上げ、労働力不足の深刻化により、矢崎総業やミネベアのようにカンボジアなど周辺国に分工場を設け一部工程を移管する動きが出ています。タイから投資が周辺国に溢れ出る結果、タイと補完関係を築ける素地ができました。
ＡＥＣでインパクトがあるのは、サービス分野の開放だと思います。特に流通や小売、物流で、人々の生活に変化を及ぼす可能性は大きいです。
外資の出資規制上限が70％まで緩和されます。
ベトナムでは07年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時に外資100％による小売業の開放を迫られ09
年に実施されました。一方、タイは外国人事業法で多くのサービス分野を保護しています。そのため、ベトナムはこれ以上脱ぐ服はない状態ですから、外資開放に後ろ向きなタイやインドネシアに開放を強く迫ることもできます。

──ミャンマー・ダウェーの開発をどうみますか。
タイの産業界にとっては西のアンダマン海への進出は悲願ともいえます。インドの自動車産業の成長スピードは速く、ダウェーがインドとタイ

──ＡＳＥＡＮ事務局長が、タイのスリン元外相からベトナムのミン元外務次官に交代しました。
強いリーダーシップでぐいぐいひっぱるスリ

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の部品などの相互補完関係を後押しすることは間違いありません。ただ、タイがインドや中東、
欧州向け輸出の命綱である深海港を他国のミャンマーに依存することはリスクとも言えます。何か問題が発生しても、タイ国内やタイ政府だけではどうしても解決できません。
また、ミャンマー政府には経済改革や法制度・
インフラ整備、少数民族との和解などやるべき課
題が山積しています。数多い課題の中で、ダウェープロジェクトを進めるにはミャンマー政府の能動的な関与が不可欠です。
ダウェーはタイのメリットばかりが強調されますが、タイ政府はミャンマー政府に対し、ダウ
ェーがミャンマー国民にも多大なる恩恵をもたらすプロジェクトであることを明確に提示する必要があるでしょう。（聞き手・遠藤堂太）＜メモ＞■ＡＥＣの経緯
原案は02年にシンガポールのゴー・チョクトン
首相（当時）が提起し、翌年の外相会談で合意した。実現に向けての行動計画が07年に発表された「ＡＥＣブループリント」では、◇市場・生産基
地の統合◇インフラ整備と共通政策◇格差是正◇域外とのＦＴＡ締結──の４つが基本の柱。ブループリントを補完するために「ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン」が10年に発表。国境を越える
道路インフラなどの整備も盛り込まれたが、シンガポール～昆明鉄道は20年の完成予定となっている。
なお、昨年11月にはＡＳＥＡＮ＋６（日中韓印
ＡＮＺ）の16カ国による「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の交渉開始が宣言され、15年末までの妥結を目指す。

日系景況感、昨年下期やや減速：日系の８割「賃上げ影響あり」
2013年1月31日
引き上げ」＝26％、「従業員の削減」＝24％、「有効な対応策なし」＝22％――と続いた。製造業では機械化の推進との回答が59％に上った。

盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が29日に発表
した景気動向調査で、昨年下半期（７～12月）の景況見通しを示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス
43ポイントだった。2011年の洪水から急回復した
昨年上半期（１～６月）のプラス62ポイントから
はやや減速した。今年上半期は、横ばいのプラス
43ポイントを見込んでおり、昨年同期から改善幅は縮小するものの、業況は引き続き上向く見通しだ。今年１月１日に実施された法定最低賃金の全国一律化について、「影響がある」とする企業は全体の８割に上った。
調査はＪＣＣ会員企業1,419社を対象に昨年11月21日～12月20日に実施。381社が回答した。ＤＩは業況が「上向いた（上向く）」とみる企業の割合から「悪化した（悪化する）」とみる企業の割合を引いた値。

■管理者の雇用・育成必要
慢性的な労働力不足への対策は、「賃金引き上げ」が全体の50％を占めトップ。以下は「積極的な採用活動」＝48％、「福利厚生の充実」＝46％、「機械化の推進」＝30％――。製造業では、福利厚生の充実が51％と高く、賃上げと機械化の推進がともに47％で続いた。井内会長は、「最低賃金の上昇以上に、国内の人手不足は企業にとって問題だ」と指摘した。
必要とする人材は、「マネジャー」が61％と全体で最多。次に「エンジニア」が50％と多かった。
求める職業訓練は、「管理監督者の育成訓練」とする回答が全体の54％に上った。

■製造業の６割「機械化促進」
今年１月の全国一律300バーツ（約900円）への最低賃金引き上げについて、「影響が大きい」が31％、「影響は限定的」が48％で、全体の79％が影響があるとの回答だった。ただ最低賃金は昨年４月にバンコクなどで300バーツに、残る70県で40％引き上げ済みのため、井内摂男ＪＣＣ経済調査会会長（日本貿易振興機構＝ジェトロ＝バンコ
クセンター所長）は、「今回調査の『限定的な影響』というのは、多少の影響はあるが、大きくはないとのニュアンスが適切だろう」と指摘した。
今回の賃上げでは、賃金が最も低かった北部パヤオ県で約35％、70県平均では約25％上昇した。
賃上げへの対応では、全体で「機械化の推進」＝49％、「従業員の採用抑制」＝26％、「販売価格■洪水対策、計画どおり実施をタイ政府への要望事項は、「関税や通関にかかわる制度や運用」が前回に続き１位で、全体の51％を占めた。これに「政情の安定・安全の確保」＝43％、「教育・人材開発の向上」＝35％が続いた。このほか全体５位の「外国人事業法の緩和」
は、非製造業で45％と回答割合が高く、サービス業で外資が規制されていることが背景にあるとみられる。
洪水に関する政府への要望事項は、「洪水対策の計画どおりの実施」が全体の83％に上った。また、政府自然大災害保険基金（ＣＩＰ）の充実について、「カバー率のアップ」、「保険料率の低下」
がともに73％と高く、「支払いの確実性」が50％6で続いた。
今回の調査で回答した企業381社のうち、洪水で直接的被害を受けた企業は71社だった。洪水前を100％とした場合の復旧状況は平均で92.6％に達した。

移動自由化」＝36％、「サービス業の出資規制緩
和（少なくとも70％まで）」＝24％、「ＣＬＭＶインフラ開発」＝22％――などだった。
今後の有望輸出市場は、前回同様にインドネシ
アが１位、ベトナムが２位だった。前回５位だったミャンマーは３位に前進した。カンボジア（６位、前回７位）、ラオス（９位、同10位）も順位を上げており、メコン地域を有望視する結果となった。一方、前々回は首位だった日本は５位に後退しており、輸出先としての重要度が低下していることがうかがえる。

■有望市場、ミャンマー３位
2015年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足で期待する事項では、「カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム（ＣＬ
ＭＶ）での輸入関税撤廃」が48％で首位。以下「国境通関手続きの簡素化」＝42％、「熟練労働者の【 ベトナム・インドシナ 】
建築設計アビリティが進出：日本の工法売り込み、北九州から
2013年1月29日
工はすべて提携関係を結ぶ現地の建設会社に任せる。すでに３社と契約を交わしている。
田中社長は、特に富裕層からの注文に期待を寄せた。また既存の住宅に外壁材を取り付けるリフ
ォーム需要も増えると予想。「現地の建設会社が工法を覚えれば案外、乾式工法の普及は早いのではないか」と述べ、住宅以外にホテルやオフィスビルなどを手掛ける考えも示した。

北九州市の建築設計会社アビリティがベトナ
ムに進出する。来月初旬にはホーチミン市に駐在員事務所を開設。現地ではまだ一般的でない、建築物の外壁の仕上げに石こうボードなどを使う工法を導入し、住宅やホテルなどの設計・施工の受注を目指す。同時に日本製外壁材の輸出促進につなげたい考えだ。
アビリティの駐在員事務所「アビリティ・ジャ
パン・デザイン・オフィス」はホーチミン市10区に構える。日本人所長のほか、現地スタッフ２人を配置する。アビリティの田中文男社長は「需要をみながら、１年後をめどに現地法人化したい」と述べた。
田中社長によると、ベトナムの建築物は通常、鉄筋コンクリート構造で、外壁はレンガを積み重ね、モルタルで固めるのが主流。アビリティは鉄筋コンクリート構造はそのまま残し、外壁の仕上
げに石こうボードやＡＬＣパネルなど工場で生産された外壁材を使う乾式工法を導入する。
モルタルは亀裂が入りやすく雨漏りの原因になるほか、乾燥を待つのにも時間がかかる。これに対し乾式工法は耐久性が高い上、乾燥待ちの必要がないため工期を短くできる。
外壁材はベトナムで調達できないため、日本から輸入する。その分経費はかかるが、工期は大幅に短縮できるため、「全体のコストはモルタル施工とほぼ変わらない」（田中社長）という。
設計はアビリティの日本本社で担当するが、施■将来は周辺国にも課題は、乾式工法をベトナム人に教えること。
提携先の社員を日本に招いて技術を学ばせたり、
日本人技術者をベトナムに送り込んで現場で直接教えるなど徹底指導する計画だ。
日本では2014年から消費税が段階的に引き上げられることから、住宅販売も伸び悩むと懸念されている。これに対して、ベトナムは若年層が多く今後も高い経済成長が見込め、伸びしろが大きい。九州一円で商業建築を手掛けるアビリティは、
年商約３億円。田中社長は、ベトナムでの売上高
はいずれ日本を超えると予想する。
15年には、ベトナムを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の関税が完全に撤廃される。
田中社長は「ベトナムでの事業が成功すれば、ここを拠点にさらにラオスやカンボジア、ミャンマ
ーにも乾式工法を広めたい」と張り切る。海外での技術の普及とともに、日本からの建築材料の輸出拡大にも弾みがつくと期待している。

7

【 マレーシア 】【大馬見聞】工場の自動化需要取り込む：物流システムのダイフク
最低賃金制度の導入でマレーシアの製造業を取り巻く環境が大きく変化しようとしている中、ダイフク・マレーシアでは工場の自動化需要を取り込む狙いだ。工場で原材料や製品の移動・保管などを行うマテリアル・ハンドリング（ＭＨ）シ
ステムの製造・販売を手掛ける同社の事業計画を、
桂裕之社長に聞いた。
--- 現在の主な事業内容は。
「ＭＨシステムとは、ベルトコンベヤーで生産
工場内の原材料や製品を移動させたり、製品仕分け・管理などを行うもの。ダイフク・マレーシア
は、ダイフク（大阪市西淀川区）の現地法人として、物流用パレット（荷台）など保管器具の生産拠点として1994年に設立された。パレット工場の設立計画はその後立ち消えたが、国民車メーカー、プロトンの工場にＭＨシステムを納入したのをきっかけに、国内の自動車メーカーや製造業企業にシステムを納入するようになった」「売上高に占める割合は、自動車向けが約70％、一般製造業向けが約30％。リーマンショック後は、一般製造業向けが増えている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域のほかの現地法人と比べても、地場企業との取り引きが多いのがマレーシア
拠点の特徴。製品はコア部分を日本から輸入し、マレーシアで調達した部品と組み合わせて販売する形態を取っている」--- 最低賃金制度の導入など製造業界を取り巻く環境が大きく変化しています。
「マレーシアの製造業ではこれまで、外国人労働者を低コストで雇えるという状況があり、ＭＨシステムなど工場の自動化に対して投資するメ
リットがあまりなかった。最低賃金制度の導入は、労働コストの上昇を招くことから、自動化設備業界にとって追い風となる可能性がある」「ただ一方で、工場内の搬送などを扱うＭＨシ
ステムは直接的に利益を生む設備ではないことから、導入に前向きでない企業も多い。最近では、
サプライチェーンの情報技術（ＩＴ）化を進めることで、製造業の搬送や物流コストを減らすことも可能になっている。マレーシアも例外ではなく、一概にＭＨシステム販売が増加するとも言えない」--- 最近の国内での受注状況にはどのような傾向がありますか。
「ここ半年で、ジョホール州を中心としたマレー半島南部からの引き合いが急激に増えている。

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2013年1月31日
台湾系企業やトルコ系企業などからの受注もあり、政府が開発を進めるイスカンダル・マレーシア（イスカンダル開発地域＝ＩＤＲ）効果だと考えている。一部でイスカンダルの将来性を疑問視する声もあるが、同地域は中東などを含む世界中から投資の呼び込みが進むなど、既に走りだした状態でこれが止まるとは考えていない」「こうした動きは、国内の製造業の軸足が、ペナンを中心とした北部や首都圏からイスカンダ
ルを中心とする南部に移りつつあることを示しているように感じている」--- これからのＭＨシステム事業の活路は。
「ＩＴ化などが進む中で今後も生き延びていく
ためには、品質管理が重要な業界でのニーズ取り込みが鍵になるとみている。マレーシアでは食品や製薬業界などで需要があるとみている」「 2013 ～ 16 年 の 中 長期 計 画 と し て は 売 上 高2,000万リンギ（約５億9,000万円）を目標額に設定している。当社のモットーは営業職を置かないこと。サッカーでいうと攻守両方の役割を担う“ミッドフィルダー”のように、オールマイティ
ーに活躍できる人材を育成することで、サービス強化、ひいては顧客の満足度向上につなげられるのではないかと考えている」「当地でも人気の交流サイト、米フェイスブッ
クにならい“いいね！”をもらえる企業になることを今年のテーマに掲げている。特に地場系では上場企業など各業界をリードする大手企業をターゲットに据えて事業展開をしていく考えだ」--- 新事業の計画は。
「ダイフク・グループは日本と韓国では現在、シェア１位を誇る洗車機事業を抱えている。今後
はマレーシアでも同事業を展開したい考え。マレーシアの洗車市場は現在、手洗いが基本。これは過去に質の悪い洗車機が出回り、車体に傷が付くなどと悪評が広まったことが背景にあると思われる。だが実際には、最新の洗車機を使えば、手洗いに比べても車体の傷の発生を抑えることが可能になっている。この良さを伝えられれば、大きな需要が見込める。独ベンツやＢＭＷなど高級車ドライバーの需要を見込み、洗浄や乾燥、ワッ
クス処理なども行える高機能な洗車機を販売していきたい」「特にジョホール州では、シンガポールからガソリン購入に来た越境車がターゲットになると考えている。ガソリンスタンド、独立した洗車場などが考えられるが、売り込み先はマーケティン

グを通じてこれから検討していく」「マレーシアでの商談は既に昨年から開始していたが、市場分析が不十分だった。今年からはニーズをつかみ、本格的に攻勢をかけていきたい」（マレーシア編集部・大野草太）＜会社概要＞
坂口機械製作所として1937年に創業したダイ
フクのマレーシア子会社として94年に設立。本社をスランゴール州プタリンジャヤに置く。現在の従業員数は約16人。

【 インドネシア 】《労使》首都セクター別最賃、５割増：企業経営圧迫との見方相次ぐ
2013年1月30日
輸出向け商品の競争力を考慮すれば「急激な賃金の上昇はインパクトが大きく、影響が懸念される」と打ち明けた。
トヨタ自動車の現地法人の幹部は、従業員との昇給に関する交渉が継続中と認めた上で、セクタ
ー別の最低賃金を取り込んだ形で２月分の給与から昇給に反映する考えを示した。「異常な上昇率になるのは間違いない。今回の上昇率は生産性の向上に見合っていないほど高いため残念に思うが、順法精神で規定に従う」と語った。
インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のソ
フィヤン・ワナンディ会長は、「非常に過剰な上げ幅だ」と批判。既に多くの会員企業が困窮を訴えていると明らかにした。毎年平均５％程度の上げ幅が妥当な水準との見解も示した。
インドネシア商工会議所（カディン）ジャカル
タ支部のサルマン副会頭は、今年は電気料金の値上げが計画されていることもあり、「実業界にとって非常に厳しい年になる」と表明。従業員の大規模な削減を回避するため、州知事が最低賃金の支払い能力のない企業に延期を認めるべきとの考えを示した。

ジャカルタ特別州で適用されるセクター別最低賃金が、前年から最大で５割引き上げられた。
先に決定した州の最低賃金（ＵＭＰ）が前年比
44％引き上げられたのに続き、大幅な上昇率となった。企業の経営を圧迫するのは避けられないとの見方が相次いでいる。【ＮＮＡインドネシア編集部】
ＮＮＡが入手したジャカルタ特別州知事令によると、日額で設定される建設・公共事業を除く
10セクターの月額最低賃金の最高額は自動車産業（９業種）と、金属・電気製品・機械（18業種）のうち鉄鋼鋳造や家電など11業種の257万4,000
ルピア（約２万3,800円）だった。最低額は化粧品原料・化粧品製造の月額225万5,000ルピア。先に設定された州の最低賃金（ＵＭＰ＝220万ルピ
ア）から2.5～17.0％上乗せされた。
引き上げ幅が最も大きかった業種は、自動車産業の50.3％。12年には171万2,648～177万3,814ル
ピアとばらつきがあったが、今年は257万4,000ル
ピアに統一された。このほか飲食品（５業種）、
医療・保健（２業種）、通信（４業種）も、今年から金額が一本化された。
今年から対象業種となった小売り業の最低賃金は231万ルピアに設定された。

■セクター最賃の延期認めず
ただ州の労働移住局によると、セクター別の最低賃金は、各セクターの関連協会と労組の協議を経て決定したため、州最低賃金（ＵＭＰ）のように支払い延期の制度を設けていない。
州はＵＭＰの支払い延期について、29日までに342社から申請を受け付け、このうち258社は条件を満たしていないなどの理由で却下した。
残りの84社のうち従業員1,000人以下の企業41社については承認した。1,000人以上の企業は、州知事が承認の是非を決定する方針で、現時点で13社が承認待ち。30社が手続き中の段階だ。

■過剰な上昇率に「厳しい１年」
セクター別最低賃金が大幅に上昇したことを受け、企業や経営団体の間では今後を不安視する
声が高まっている。日系家電メーカーの社長は、２週間ほど前に当局からセクター別の最低賃金に関する通知を受けたことから、今月分の給与から改定後の賃金水準を適用していると説明した。
賃金が上がり現地の人々の生活水準が向上することで、「自社商品の販売増につながると前向きに捉えることもできるが、さらなる生産性の向上を追求しなければ生き残れない」と指摘。特に9【 インド 】
特許出願、日本は欧米に遅れ：模倣品被害も、ジェトロ
2013年1月31日
プ10に入った日本企業はない。ちなみに付与件数で４位にサムスン、10位にＬＧ電子が入っている。

日本企業がインドでの特許出願で欧米勢に大きく遅れをとっている。巨大市場を切り開く上で権利をまず抑える欧米に対し、権利の活用の仕方
や出願方法に通じていないなどの理由で出願を控える日本企業もいる。日本からの進出企業が増え、知的財産権の重要性が増す中で、特許庁が10年ぶりに派遣したインド駐在員である日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューデリー事務所の今浦
陽恵知的財産権部長に知財権をめぐるインドの現状を聞いた。
【高田英俊】---なぜ日本企業の出願が少ないのか。
特許の活用の仕方や出願方法がよく分からない、といった理由で出願しない日本企業がいることは確かだ。まずは権利確保をしてください、ということでジェトロとして情報をもっと出していきたい。

---知財権の専門家として10年ぶりのインド駐在員となった。
知財権の重要度が増しているということで、
2011年度に予算と人員が確保され、昨夏に赴任した。背景には日本企業の進出増加の一方で、特許出願がまだ少ないことや商標侵害にあたる模倣品の広がりがある。
インド政府の統計によると、国内外からの特許出願件数は00年度に8,000件程度だったが、右肩上がりで増えており、10年度には約５倍の４万件近くに達した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
各国が年間およそ１万件であるのと比較すると、非常に多くなっていることが分かる。意匠、商標
それぞれの出願も同期間に２～３倍の勢いで増えている。
特許出願件数を国別に見ると、欧州、米国の企業が断トツに多い。ＡＳＥＡＮ諸国での特許出願件数における欧米日の比率はおおむね１対１対１と力関係が均衡しているが、インドでは違う。
データは少し古いが現時点で最新の09年度では、全体が３万4,000件余。そのうち欧州からは
9,801件（シェア29％）、米国からは9,154件（27％）と多く、欧米合わせると過半を占める。リーマン
シ ョッ ク前の 08年 度なら 、欧 米いず れも １万
3,000件くらいあった。
対照的に、日本からは3,040件（９％）と出遅
れ感が目立つ。韓国は788件（２％）と少ない中で、サムスン電子がけん引している。サムスンの現地法人が研究開発に力を入れており、こちらから出願された場合、インドからの出願として計上される。地場企業の研究開発力の高まりもあって、国内からの出願は7,262件（21％）と日本の２倍以上だ。
■特許付与、上位10社に日本なし
同年度の企業別の出願件数で、首位は携帯電話用半導体で世界大手の米クアルコム。３位のソニーが唯一の日本企業だが、実際の付与件数でトッ---欧米企業はどういった姿勢なのか
例えば欧州の製薬会社は、インドでここ５年ほど毎年30％ずつ増やしている。特許の有効性や行使力は不透明だが、侵害訴訟の信頼性や予測可能性について、法制度が改善されるものと考えているからだ。出願の主な目的は▽技術移転▽自社製品の模倣品対策▽ライセンス契約の機会創出――。インドでの知財ポートフォリオを確立していく考えを示している。自動車メーカーは、インド
やＡＳＥＡＮ諸国の重要性が今後高まるとみており、これらの国に置く現地法人に経営の自由度を与えるため、将来出願を増やす予定だという。
米国のＩＴ企業は、特許出願する地域を決める
のに、その国の歳入や競合他社の存在、経済成長や歳入の伸びの潜在性などさまざまな基準があり、インドはそれらを満たす最も重要な地域と位置づけている。化学メーカーの優先順位は欧米、日本、中国だが、最近はブラジルとインドに重点を置き始め、日本の優先度を下げ始めている。Ａ
ＳＥＡＮ、インドはとりわけ、地場企業の競争力が高まることを考えると積極的に出願する必要があるととらえている。
■国際基準に近づく流れ---インド政府の知財権に対する姿勢や政策は。
歴史をさかのぼれば、知財権制度はそもそも19
世紀半ばにはすでにあった。1995年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴って、知財権保護の国際基準「ＴＲＩＰＳ協定」の履行義務が05年に発生した。同年には現行の改正特許法が施行され、07年には特許協力条約（ＰＣＴ）国際調査機関化の承認を受けた。経済と技術の国際化に合わせて、インド政府も関連当局の審査負担を減らすことができるようになった。10年には改正商標法が議会を通過しており、商標の国際登録を定めた「マドリッドプロトコル」への加盟準備も進んできた。
国際基準に近づいている流れはあるが、インド
はブラジルなどと同様に国際的な舞台では「アン10チパテント（反特許）」の姿勢を示しており、Ｔ
ＲＩＰＳ協定を上回る水準の知財権保護にはかなり消極的だ。ただ、一概にアンチとは言えない。
■アンチとプロが混在
それは国内の産業を振興するために、特許をはじめとした知財権保護は大切だと考えているからだ。シン首相は10～20年を「イノベーションの10年」と提唱しており、第12次５カ年計画（12年４月～17年３月）には知財管理行政の強化の必要
性を盛り込んでいる。
背景には、国家工業政策（ＮＭＰ）がある。製造業の振興によって大量の雇用を創出することが重要と認識しており、そのためには海外からの投資誘致や技術導入が必要だ。環境配慮型技術を取り入れることも欠かせない。しかし、これらは知財権の保護がなければ実現しない。ＮＭＰの中では「技術獲得・開発ファンド（ＴＡＤＦ）」を設立して、権利の買い取りを明記している。これらは「プロパテント」の立場と言える。
その半面、一部にはアンチパテントも見られ、ＮＭＰで「強制実施権の設定」について大きな紙
幅を割いて記述している。強制実施権とは、特に公益を重視する観点から、特許権者の権利を強制的に非特許権者に認めてしまうこと。独製薬・化学大手バイエルが特許を持つ肝臓・腎臓がん治療薬「ネクサバール」の後発医薬品（ジェネリック）
を地場製薬大手ナトコ・ファーマが販売するのを禁じるよう求めていた問題で、バイエルの合意なしにナトコの販売を認めると当局が決定したのが代表例だ。ＮＭＰには日本の経済産業省が協力しているが、こうした事態が製造業で起きると、日本企業にとってリスクとなる恐れがある。
アンチパテントの姿勢は、製薬分野で明確だ。
インドで製造される医薬品の大半はジェネリッ
ク。貧しい人でも薬を買えるような状況を確保す
るのなら、特許保護によって海外の製薬会社に独占的な地位を与えると医薬品の価格が高騰してしまい、国民の健康を損なうことになる。インドの製薬業界はジェネリックが主役だから、既得権益を守ろうとする側面もある。
■中国から流入する模倣品---模倣品をめぐる状況は。
インドの国別輸入額で、中国が年々その比重を高めている。インドで流通する模倣品はほとんど11が中国製で、もともとインドにあった模倣品製造
業は中国製に駆逐されたと聞いたことがある。そもそも中国からの輸入額の大半を模倣品が占めるのではないかとまで言われている。
インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が昨年実施した模倣品・海賊版被害状況の調査によれば、模倣品の比率は自動車部品で30～40％。３つに１つが偽物という深刻な事態に至っている。日用消費財（20～22％）や医薬品（５～10％）、アルコール（10～20％）、音楽ＣＤ（40％）などの状況に、インドの産業界も国民の健康や安全を脅かし、産業の発展を妨げると被害者として問題視している。
対策が難しいのは、インド国内で製造されていないためだ。卸売業者を撲滅しようとしても、国外から入ってくるため根を絶てない。首都ニューデリーの北部にあるような模倣品・海賊版バザールを摘発したり、税関による水際対策を強化することが重要だ。その前提として商標を登録することが不可欠だろう。税関の検査は貨物全体のせい
ぜい５％に過ぎない。そもそも商標を登録していなければ、完全にノーチェックで入ってきてしまう。
日本企業にとっては、ほぼあまねく日本ブランドの模倣品が出回っており、被害を受けていると言える。
■腐敗撲滅へ情報を電子化---特許、商標で日本企業が立てられる対策は。
知財権問題を管轄する「特許意匠商標総局（ＣＧＰＤＴ）」は、商工省の商工省産業政策促進局（ＤＩＰＰ）の傘下にある。
（ＮＭＰを策定した）
ＤＩＰＰがどういった政策や法律をまとめているか、何を考えているかを注視することは一つのポイントだ。
このほか、企業からは「情報がない」といった声が上がるが、インド政府は特許・意匠・商標の情報データベースを設けている。ＣＧＰＤＴでは09年、インドの官僚組織の頂点に立つよりすぐりのエリート、インド行政職（ＩＡＳ）としてＰ・Ｈ・クリアン氏という人物が初めてトップに就いた。特許については、過去には官僚へ賄賂を渡して「日付を変えて欲しい」といった腐敗があったと聞くが、同氏がそうした事態を目の当たりにして、情報の電子化を進めたそうだ。日本企業にはまずは権利取得をすることが大切だと勧めたい。

タ

コラム「テイクオフ」

イ

NNA 2/1版より
NNAｺﾗﾑ｢ﾃｲｸｵﾌ｣へ「言わなきゃよかった」。そう思った時には手遅れ。インドに旅行した際、運転手に気を許し、「どこかいい土産物の店に連れて行ってほしい」と口走ってしまった。店で待っていたのは、若い男性。運転手の友達らしい。名物は大理石の花瓶や象の彫刻で、値段も手頃で形も良く、いくつか買った。ただ、このあたりから空気が微妙になった。１万円以上するシルクを見せてくれるが、相場も品物のよしあしもよくわからず、買う気にならない。そもそも、手持ちもない。
それでも相手は引く気配ゼロだ。
「トモダチプライス」と連呼し、全開の笑顔。地元の大手自動車メーカーの社員だと勘違いしていることが、彼の粘り腰に拍車をかけた。結局、彫刻以外はすべて断り、店を後にした。背中に舌打ちが聞こえる。けっこう買ったのに、なぜか敗北感。インド商人、恐るべし、だ。
（小）

ピックアップニュース【 アメリカ 】
U.S. Information Alert(福岡アメリカン・センター・レファレンス資料室からの情報です）

日米租税条約を改正する議定書
日米租税条約を改正する議定書が１月 24 日、佐々江駐米大使、ウォリン財務副長官により署名されました。
相手国で受け取った利子に対する課税の仕組みなどをより簡素化することで、両国間の投資を一層促進させることを目指しています。
米財務省からの発表
United States, Japan Sign Protocol to Income Tax Treaty
U.S. Department of the Treasury, January 24, 2013
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1829.aspx
議定書
Protocol Amending the Convention between the Government of the United States of America and theGovernment of Japan for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with
Respect to Taxes on Income
U.S. Department of the Treasury, January 24, 2013
http://www.treasury.gov/resource-center/tax-policy/treaties/Documents/Treaty-Protocol-Japan-1-24-20
13.pdf
和文の議定書などがダウンロードできる日本の財務省の 1 月 25 日の報道発表
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us.htm
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書
財務省 2013 年 1 月 24 日
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_a.pdf

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【 韓 国 】（韓国貿易センター（KOTRA）からの情報です）

韓国の経常収支 昨年は黒字幅が過去最大に韓国の２０１２年の経常収支が過去最大の黒字を記録した。
韓国銀行（中央銀行）が３０日に発表した昨年の国際収支（速報値）によると、昨年の経常収支は４３２億
５０００万ドル（約３兆９２５０億円）の黒字だった。

【ベトナム】（ベトナムニュース“HOTNAM”ビジネス情報です）

ビジネスに最適な国、ベトナムは上位 50 カ国から転落
Bloomberg のビジネスに最適な国・地域ランキング(Best Countries for Business Ranking)で、ベトナム
は上位 50 カ国から転落した。 ▽世界経済との統合度合い、▽起業コスト、▽人件費・原材料コスト、▽物
流コスト、▽汚職や知的所有権、インフレ、税といった目に見えないコストなど 6 要素をもとに評価されて
いる。

【インド】
（Google アラート・インド

ＨＰよりの情報です。）『インド進出に向けた市場調査/FS『インド進出に向けた市場調査/FS パッケージ』を提供開始
インド・グルガオン(デリー近郊)にて日系レンタルオフィス「CROSSCOOP DELHI(NCR)」を運営する、CROSSCOOP INDIA PVT.LTD(所在地：No.9-A DLF Cyber City, Gurgaon Haryana、Director：庄子 素史)は、
インド市場調査・リサーチの専門家である INFOBRIDGE HOLDINGS GROUP LIMITED.(代表：繁田 奈歩)と共同で、企業の担当者がインドに数か月滞在してインド進出の意思決定をするための材料を整理する研修プログ
ラム『インド進出に向けた市場調査/フィージビリティスタディパッケージ』(FS 調査パッケージ)を開始いたします。
FS 調査パッケージ
http://www.infobridgeasia.com/india_fs.php
http://www.infobridgeasia.com/india_fs.php✧✧✧経済情報ピックアップ
経済情報ピックアップ✧✧✧✧✧✧
経済情報ピックアップ✧✧✧
国や関係機関の経済振興政策や公募情報及び研究レポートなどをピックアップしています。
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○ 今週の指標 ○・内閣府＊ 1057 欧州金融システム：南欧諸国等向け与信の動向
欧州金融システム：南欧諸国等向け与信の動向

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○ 月例経済報告等 ○・内閣府＊ 月例経済報告主要経済指標/
月例経済報告主要経済指標/我が国経済（平成 25 年 1 月 23 日）
1.国民所得統計速報
1.国民所得統計速報 2.個人消費2.個人消費 3.民間設備投資
3.民間設備投資○ 経済関連情報 ＜国 内 ＞ ○・財務省＊ 平成 25 年度予算政府案
・日本銀行＊【挨拶】山口副総裁「デフレ脱却への道と金融緩和の思い切った前進」
・経済同友会＊ 広報誌経済同友会～2012
広報誌経済同友会～2012 年 12 月-2013 年 1 月号～
・大和総研＊ 環境・社会・ガバナンス（ESG
環境・社会・ガバナンス（ESG）
キーワード: PM2.5
ESG） ESG キーワード:・日本総研＊ アベノミクスに死角はないか
・みずほ総合研究所＊ 安倍政権で何が変わるのか～経済政策 10 分野での提案とマインド転換への 10 のポイント～・帝国データーバンク＊ 特別企画 : 第 2 回全国オーナー企業分析○

経済関連情報 ＜国 際＞ ○・新エネルギー・産業技術総合開発機構＊ NEDO 海外レポート 1092 号
・経済産業研究所＊ 2013 年、世界経済は緩やかに回復
・大和総研＊ 英国首相のスピーチ
・三菱総合研究所＊ MRI マンスリーレビュー
・日本総研＊ 賃金上昇が続くタイ＊【アジアの視点】拡大を続ける中国の対外直接投資
・みずほ総合研究所＊［みずほ欧州経済情報］2013［みずほ欧州経済情報］2013 年 1 月号＊［みずほ中国経済情報］2013［みずほ中国経済情報］2013 年 1・2 月合併号
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○ 経営・街づくり情報 ○・中小企業基盤整備機構＊戦い続ける経営者たち ： 04.電子書籍やスマートフ
04.電子書籍やスマートフォンなど新事業に活路
電子書籍やスマートフォンなど新事業に活路/ォンなど新事業に活路/凸版印刷㈱＊起業 ABC＊ビジネス Q & A： 数字が語るこの市場の深層【来日外国人旅行市場】： 定年後に希望者全員を再雇用する際の留意点○ コラム ○
・富士通総研＊ 繰り返すな、6繰り返すな、6 年前の誤り (1) - 安倍新総理は賃上げに動くべきだ –＊ 繰り返すな、6繰り返すな、6 年前の誤り（2年前の誤り（2）- 安倍新総理は賃上げに動くべきだ ・みずほ総合研究所＊ 成長戦略がカギ握る「アベノミクス 2.0」の真価
2.0」の真価・大和総研＊ 中国ジニ係数公表の波紋

展示会情報✧✧✧✧展示会情報✧✧✧日本全国の展示会／会議情報です。

♦ 国内情報 ♦日本における代表的な展示会情報を配信している（株）MICE
日本における代表的な展示会情報を配信している（株）MICE ジャパン のご協力により
全国１００以上の展示会場の分野別、開催地別の催事情報をごらんいただけます。

～イベント・コンベンション開催スケジュールのご案内～～エリア別 イベント・コンベンション施設のご案内～
イベント・コンベンション施設のご案内～

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