『新プリメール民法 5 』1 刷補遺（2019年 2 月）

本書刊行後，成年年齢の引下げおよび相続に関する民法改正が実現した。本書では刊行時に「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」の内容にも触れているが（本文ならびに WINDOW），改めて，改正法の概要を記しておく。
1 民法等の一部を改正する法律
平成30年法59号。2018（平成30）年 6 月20日公布，2022年 4 月 1 日施行
1民法改正の背景2007（平成19）年 5 月に憲法改正に関わる国民投票の投票権年齢が18歳と定められ（国民投票法），2015（平成27）年 6 月には，選挙権年齢も18歳に引き下げられた（公職選挙法改正）。これにより，民法上の成年についても見直しが要請された。
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改正の概要

⑴

成年年齢の18歳への引下げ（4条）⑵

女性の婚姻適齢の18歳への引上げ（731条）
これにあわせて未成年者の婚姻に対する父母の同意，婚姻による成年擬制（→本書

40頁 , 66頁 , 102頁）の規定を削除する。
⑶養親となることができる年齢の明記
養親となる者の年齢を「成年」以上から「20歳」以上に改める（792条）。改正前は，婚姻擬制による成年でも養親となることができるという先例・学説があった（→本書92頁）。
2 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
平成30年法72号。2018（平成30）年 7 月13日公布，特記した部分を除き2019年 7 月1 日施行
1民法改正の背景2013（平成25）年 9 月の最高裁判所大法廷で，嫡出でない子の相続分についての違憲決定が出され，規定改正が同年12月に行われた（→本書149頁 WINDOW 8-3）。これを受けて，法律婚の配偶者（妻）の保護の観点からの相続法制の見直しを求める声が強くなり，あわせて高齢化が進行する現代社会に適合する相続法制がめざされた。

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改正の概要

⑴

配偶者居住権の創設（→本書183頁 WINDOW 10-2）（2020年 4 月 1 日施行）
生存配偶者が遺産である建物を，遺産の分割により建物の帰属が確定するまで（少なくとも 6 か月間），無償で使用することができる権利（配偶者短期居住権）を新設した（1037条〜1041条）。また，遺産の分割方法の 1 つとして，配偶者が遺産分割時に居住していた被相続人所有の建物を，終身または遺産分割時から一定期間，使用・収益する権利（配偶者居住権）を取得することができるものとした（1028条〜1036条）。
⑵

遺産分割に関する見直しⅰ

配偶者への居住不動産の遺贈等の優遇

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が，他の一方に対し，その居住の用に供する建物・敷地について遺贈・贈与をしたときは，被相続人は，持戻し免除の意思を表示したものと推定する（903条 4 項）。配偶者居住権の遺贈にも準用される。
ⅱ

仮払い制度等の創設（→本書185頁）

各相続人は，遺産の分割前に預貯金債権の一部（債務者ごとに150万円を限度とする）については，単独で行使することができる（909条の 2 ）。また，家事事件手続法の保全処分の要件が緩和され，預貯金債権の仮払い制度が設けられた（家事200条 3 項）。
ⅲ

一部分割が可能であることおよびその制限（907条）

ⅳ

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の取扱い（→本書191頁
WINDOW 10-4）

共同相続人は，全員の同意により，処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。共同相続人の 1 人または数人により財産が処分されたときは，当該共同相続人の同意を得ることを要しない（906条の 2 ）。
⑶

遺言制度に関する見直し
ⅰ

自筆証書遺言の方式緩和（2019年 1 月13日施行）

相続財産の全部または一部の目録（不動産の表示，預貯金の表示等）は，自書を不要とする。ただし，目録の毎葉に署名し，押印しなければならない（968条 2 項）。
ⅱ

遺贈義務者の引渡義務

遺贈義務者は，遺贈の目的である物・権利を，相続開始時の状態で引き渡し，または移転する義務を負う（998条）。
ⅲ

遺言執行者の権限の明確化（→215頁 WINDOW 11-4）⒜遺言執行者の一般的な権限の明確化（1012条 1 項）⒝任務開始時の相続人への通知義務（1007条 2 項）⒞遺言執行者の行為の効果を規定（1015条）⒟相続人がした相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為は，無効とする。
ただし，善意の第三者に対抗することができない（1013条 2 項）。
⒠遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができる（1012条 2 項）。

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⒡遺言執行者は，特定財産承継遺言の受益相続人が対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。また，預貯金の払戻しの請求，解約の申入れをすることができる（1014条 2 項・3 項・4 項）。
⒢遺言執行者の復任権とその責任（1016条）⑷

相続の効力等に関する見直しⅰ

相続による権利の承継に関する対抗要件

遺産分割によるものかどうかにかかわらず，法定相続分を超える部分の取得については，登記等の対抗要件を備えなければ，第三者に対抗することができない（899条の 2 ）。
ⅱ

相続分指定があっても，相続債権者は，各相続人に対し，法定相続分に応じて権利を行使することができる（902条の 2 ）。

⑸

遺留分制度に関する見直し
ⅰ 遺留分減殺（現物返還）請求権から遺留分侵害額（金銭）請求権へ（→本書229頁）
ⅱ

遺留分算定方法の明確化⒜相続人に対する贈与は，原則として，相続開始前の10年間にした特別受益に限定する（1044条）（→本書224頁 WINDOW 12-2）。
⒝負担付贈与，不相当な対価による有償行為の取扱いの明確化（1045条）⒞遺産分割対象財産がある場合には，具体的相続分に相当する額（寄与分による修正は考慮しない）を控除する（1046条 2 項）。
⒟相続人に対する贈与の場合，遺留分超過額を限度として負担する（1047条 1 項）。
⒠遺留分権利者が承継した相続債務について，受遺者等が債務を消滅させる行為をした場合には，遺留分権利者の権利は，消滅した債務額の限度で減縮する（1047条 3 項）⑹

相続人でない親族による特別の寄与制度の創設（→本書158頁 WINDOW 8-4）

被相続人に対して無償で療養看護等をしたことにより被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与をした被相続人の親族（特別寄与者）は，相続人に対し，寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払いを請求することができる（1050条）。
3 法務局における遺言書の保管等に関する法律
平成30年法73号。2018（平成30）年 7 月13日公布，2020年 7 月10日施行
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遺言書保管法制定の背景
高齢化の進展から遺言をする者の増加が予期されようになり，公的機関が自筆証書遺言に係る遺言書の保管・管理を行うことで，相続をめぐる紛争を防止する必要があると考えられるようになった。
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遺言書保管法の概要
法務局において保管および情報管理を行うのは，法務省令で定める様式に従って作3成した無封の自筆証書遺言の遺言書である。遺言者は，その住所地・本籍地・所有不動産所在地を管轄する法務局（遺言書保管所）に自ら出頭して申請する。遺言書保管官が遺言書の原本を保管するとともに，画像情報等の遺言書情報の管理を行う。
相続人，受遺者および遺言執行者らは，相続開始後に，記録されている事項を証明した書面（遺言書情報証明書）の交付および原本の閲覧を請求することができる。また，何人も，自己が相続人，受遺者等となっている関係遺言書の保管の有無を証明した書面（遺言書保管事実証明書）の交付を請求することができる。保管されている遺言書については，遺言書の検認を要しない。
4【床谷文雄】