使 用料規 程

新旧 対照表

変更前

変更後

変更理由

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

使用料規程

使用料規程
平成１４年３月 １日届出

平成１４年３月 １日届出

一部変更

平成１８年９月 ８日 届出

一部変更

平成１８年９月 ８日届出

一部変更

平成２０年３月 ７日届出

一部変更

平成２０年３月 ７日届出

一部変更

平成２２年６月２８日届出

一部変更

平成２２年６月２８日届出

一部変更

平成２４年４月１３日届出

一部変更

平成２４年４月１３日届出

一部変更

平成２５年３月

１日届出

一部変更

平成２５年３月

一部変更

平成２６年３月１８日届出

一部変更

平成２６年３月１８日届出

一部変更

平成２６年９月１７日届出

一部変更

平成２６年９月１７日届出

一部変更

平成２９年３月１０日届出

（新設）

１日届出

（略）

（略）

第２章
第２章 レコード実演の利用

改正履歴を追加した。

レコード実演の利用

（略）

（略）
第３条
第３条

（放送用録音等）（放送用録音等）（略）
２. 地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）の放送用録 他の表記と統一した。

（略）
２. 地上波放送を行う一般放送事業者の放送用録音等

音等（１）地上波放送を行う一般放送事業者が行う放送用録音等について、年間の包括的利用許 （１）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が行う放送用 放送法上の「一般放送事業者」と同一であ諾契約を締結する場合の使用料は、著作権法第９５条第１０項の規定に基づいて実施す録音等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、著作権法第 るとの誤解を招きやすい為、より正確な表る協議により決定する二次使用料の額の７分の３に相当する額以内で地上波放送を行う９５条第１０項の規定に基づいて実施する協議により決定する二次使用料の額の７分 記に変更した。(第３条２．(１)(２)、第４
一般放送事業者との協議により定める額に消費税相当額を加算して算出した額とする。の３に相当する額以内で地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園 条１．(１)(３)、第４条２．(１)、第１１条
２．(備考)②)を除く。）との協議により定める額に消費税相当額を加算して算出した額とする。

（２）（１）にかかわらず、コミュニティ放送局が行う放送用録音等について、年間の包括的 （２）（１）にかかわらず、コミュニティ放送事業者（ラジオ放送を行う者に限る。以下同 より正確な表記に変更した。
利用許諾契約を締結する場合の使用料は、「６．その他」の規定を適用して定める。
じ。）が行う放送用録音等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、「６．その他」の規定を適用して定める。
（略）
第４条

（略）
（放送番組に使用されたレコード実演の送信可能化）

第４条（放送番組に使用されたレコード実演の送信可能化）

番組を送信可能化する場合の使用料は、次により算出した額に、消費税相当額を加算した番組を送信可能化する場合の使用料は、次により算出した額に、消費税相当額を加算し額とする。

た額とする。

１．放送と同時のストリーム送信を目的とする利用

１．放送と同時のストリーム送信を目的とする利用

使 用料規 程

新旧 対照表次に掲げる番組の利用について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は以次に掲げる番組の利用について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料

下のとおりとする。

は以下のとおりとする。

（１） 地上放送を行う一般放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。）が放送するラジオ （１）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及びコミュニティ放送事番組（コマーシャルを除く。
）業者を除く。）が放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）

（略）

（略）

（新設）

（３）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が放送するテ 新規サービスに対応する為、表を追加しレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入がた。

収入がない場合

ある場合

レコード実
演
使用時
間比

a. 50%超

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 2.4 円に番組当たり4.35%総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 1.2 円に番組当たり50%以下

3.10%総ストリーム時間を乗じて得た額

c. 20%以下

情報料及び広告料等収入の

1 時間当たり 0.4 円に番組当たり1.25%総ストリーム時間を乗じて得た額

b. 20%超

最低使用料（３）衛星放送を行う放送事業者が放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が（４）衛星放送を行う放送事業者が放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合

a. 50%超

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 2.4 円に番組当たり4.35%総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 1.2 円に番組当たり50%以下3.10%

総ストリーム時間を乗じて得た額

c. 20%以下

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 0.4 円に番組当たり

1.25%総ストリーム時間を乗じて得た額

b. 20%超

最低使用料収入がない場合

ある場合

ある場合

レコード実
演
使用時
間
比

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

レコード実
演
使用時
間
比

a. 50%超

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 2.4 円に番組当たり4.35%総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 1.2 円に番組当たり50%以下3.10%総ストリーム時間を乗じて得た額

c. 20%以下

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 0.4 円に番組当たり1.25%総ストリーム時間を乗じて得た額

b. 20%超

最低使用料

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

第４条１．（３）を新設した為、号数を修正した。

使 用料規 程（新設）

新旧 対照表（５）有線放送事業者が有線放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合新規サービスに対応する為、表を追加した。

ある場合
a. 50%超

レコード実演使
用時
間比情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 2.4 円に番組当たり4.35%

総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 1.2 円に番組当たり50%以下3.10%総ストリーム時間を乗じて得た額

c. 20%以下

情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 0.4 円に番組当たり

b. 20%超

1.25%
最低使用料

（４） 非営利教育機関（学校教育法に定める学校に限る。
）が放送する番組
レコード実演数にかかわらず、年額 30,000 円とする（利用期間が 1 年に満たない場合は月額 3,000 円に利用月数を乗じた額とし、上限を 30,000 円とする）。
（５） その他の番組
上記（１）（２）（３）（４）以外の番組を送信可能化する場合の使用料は、利用者と協議のうえ、その使用料を定めるものとする。
２．オンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用
次に掲げる番組の利用について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は以下のとおりとする。
（１）地上放送を行う一般放送事業者が放送したテレビ番組（コマーシャルを除く。
）

総ストリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

（６）

非営利教育機関（学校教育法に定める学校に限る。
）が放送する番組（７）

その他の番組第４条１．
（３）及び（５）を新設した為、レコード実演数にかかわらず、年額 30,000 円とする（利用期間が 1 年に満たない場 号数を修正した。
合は月額 3,000 円に利用月数を乗じた額とし、上限を 30,000 円とする）。

上記（１）から（６）以外の番組を送信可能化する場合の使用料は、利用者と協議の 第４条１．
（３）及び（５）を新設した為、うえ、その使用料を定めるものとする。
号数を修正した。
２．オンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用
次に掲げる番組の利用について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は以下のとおりとする。
（１）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が放送したテレビ番組（コマーシャルを除く。）（略）
第１１条 （放送実演の送信可能化）

第１１条 （放送実演の送信可能化）

（略）
２.

（略）

地上放送を行う一般放送事業者が行うオンデマンド型のストリーム送信及びダウンロード送信を目的とする利用

（略）

２.

地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が行うオンデマンド型のストリーム送信及びダウンロード送信を目的とする利用

テレビ番組を、オンデマンド型のストリーム送信及びダウンロード送信を目的として送信可能化する場合の使用料の額は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。

テレビ番組を、オンデマンド型のストリーム送信及びダウンロード送信を目的として送信可能化する場合の使用料の額は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。

（略）
（備考）
（略）

（略）（備考）（略）

使 用料規 程（２）本条における使用料に関する取り扱いについては、以下のとおりとする。
（略）

新旧 対照表（２）本条における使用料に関する取り扱いについては、以下のとおりとする。
（略）② 「１．日本放送協会が行うオンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用」 ②及び「２.

「１．日本放送協会が行うオンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用」及び地上放送を行う一般放送事業者が行うオンデマンド型のストリー 「２.

地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が行うオンム送信及びダウンロード送信を目的とする利用」において、送信可能化する者 デマンド型のストリーム送信及びダウンロード送信を目的とする利用」において、送信可以外の者が使用料を支払うことを申し出、本協議会がこれを認めたときは、当 能化する者以外の者が使用料を支払うことを申し出、本協議会がこれを認めたときは、当該申し出を行った者が使用料を支払うことができる。その際の使用料は、次の 該申し出を行った者が使用料を支払うことができる。その際の使用料は、次の計算式によ計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。

り算出した額に消費税相当額を加算した額とする。

（略）

（略）

附

附

則

則

（実施の日）（実施の日）

１． 本規程は、平成１４年４月１日から実施するものとする。

１．本規程は、平成１４年４月１日から実施するものとする。

２．本規程のうち、第３条乃至第１２条は、平成１８年１０月８日から実施するものとする。 ２．本規程のうち、第３条乃至第１２条は、平成１８年１０月８日から実施するものとする。
「第３条の３．衛星放送を行う放送事業者の放送用録音等」、「第 3 条の５．
３．本規程のうち、「第３条の３．衛星放送を行う放送事業者の放送用録音等」、「第 3 条の５． ３．本規程のうち、有線ラジオ放送を行う有線放送事業者の放送用録音等」および「第４条の１（２）．コミュニ 有線ラジオ放送を行う有線放送事業者の放送用録音等」および「第４条の１（２）．コミュニティ放送事業者が自ら制作し放送するラジオ番組（コマーシャルを除く）」の規定については、 ティ放送事業者が自ら制作し放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）」の規定について平成２０年４月７日から実施する。

は、平成２０年４月７日から実施する。

４．本規程のうち、第１１条は平成２２年７月２９日から実施する。

４．本規程のうち、第１１条は平成２２年７月２９日から実施する。

５．本規程のうち、第１条は平成２４年５月１４日から実施する。

５．本規程のうち、第１条は平成２４年５月１４日から実施する。

６．本規程のうち、第１１条は平成２５年４月１日から実施する。

６．本規程のうち、第１１条は平成２５年４月１日から実施する。

７．本規程のうち、第４条第１項（３）は平成２６年４月１８日から実施する。

７．本規程のうち、第４条第１項（３）は平成２６年４月１８日から実施する。

８．本規程のうち、第４条第２項（３）及び第４条第３項は平成２６年１０月１７日から実 ８．本規程のうち、第４条第２項（３）及び第４条第３項は平成２６年１０月１７日から実施する。

施する。

（新設）

９．本規程のうち、第４条第１項（３）及び（５）は平成２９年４月１０日から実施する。
以以 上

上

実施期日を追加した。