令和６（２０２４）年度
柏崎市自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金【新分野展開・事業転換支援】
第１回 公募要領
１

事業の目的

ＥＶシフト、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた動きが加速化する中、基幹産業である製造業が経済社会の変化に対応し、更なる成長に向けた新分野展開や事業転換を実現することを目的とします。

２

補助対象者

補助対象者は、次に掲げる要件の全てを満たしている方⑴ 製造業を営む者で、柏崎市内に本社又は主たる事業所を有する方⑵ １年以上の事業実績を有する方⑶

認定経営革新等支援機関等と事業計画を策定し、市内の事業所で新分野展開又は事業転換に取り組む方⑷ 市が指定する研修会を受講された方⑸ 同一の事業内容において国、県、他の市町村その他公共的団体等による他の補助金等を受けていない方⑹ 市税を滞納していない方
３

補助対象事業項目
概要要件
新分野展開や事業転換の取組を通じたリスク分散・規模拡大等を目指す製造事業者の新たな挑戦を支援

補助上限額

１，０００万円 ※重点支援枠は、１，５００万円

採択件数５件程度
年間売上高が最も大きい取引先１社に対する総売上高（直近１期）に占める取引の割合（１社取引率）に応じ、以下のとおりとします。
１社取引率

補助率

主な取引先が自動車産業
上記以外

３０％未満

３０％以上

５０％以上

１/２

２/３

３/４

１/３

１/２

２/３

（※）取引率によって補助率が異なりますので、ご注意ください。
補助事業実施期間
補助対象経費

交付決定日から１２か月以内
機械装置・システム構築費（リース料を含む。）、専門家経費、外注費、研修費

同一法人・事業者での申請は、１年度につき１回に限ります。ただし、不採択となった場合は、事業計画の見直しを行った上で、次回公募以降に再度申請することは可能です。

４

補助対象事業の要件

本事業で支援の対象となる新分野展開等とは、「新分野展開」又は「事業転換」を指します。これらの類型は、事業再構築補助金による支援の対象を明確化した「事業再構築指針」に準じて以下のとおりとし、これらに該当する事業である必要があります。具体的には、「過去に実績がない新たな製品等の製造で、かつ、新たな市場への進出」が必要です。
新分野展開

製造事業者が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。
）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。
）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

事業転換

製造事業者が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

事業計画は認定経営革新等支援機関や市が指定する専門家と策定し、「認定経営革新等支援機関等による確認書」を提出してください。同一の事業内容で国、県、他の市町村その他公共的団体が助成する他の制度（小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金、事業再構築補助金等）と重複する場合は対象となりません。
なお、脱炭素社会への移行・実現を加速化する以下の成長分野への参入に対しては、補助上限額を１，５００万円とします。
【重点支援枠】
次世代自動車

電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の電動車における技術革新と部品変化への対応

環境エネルギー産業

洋上風力発電、水素エネルギー、全固体電池等の再生可能エネルギー分野への進出

５

応募手続き等の概要⑴

公募期間
第１回公募は、以下のとおりです。
公募開始：令和６（２０２４）年６月２１日（金）事業計画提出受付開始：令和６（２０２４）年７月１日（月）2事業計画提出受付締切：令和６（２０２４）年７月１９日（金）⑵事業計画提出方法
以下の書類を令和６（２０２４）年７月１９日（金）午後５時（必着、当日消印無効）までに提出してください。なお、様式は市のホームページからダウンロードできます。
ア 事業計画（第１号様式）
イ 認定経営革新等支援機関等による確認書（第１号様式 別紙）
ウ 補助対象事業に係る経費の算出根拠が分かる見積書及び仕様書の写し
エ 決算書（直近１期分）
オ 売上台帳（直近１期分・上位３社分）
カ その他市長が必要と認める書類

⑶

審査委員会
事業計画提出受付締切後、以下の日程で審査委員会を開催します。
審査委員会：令和６（２０２４）年７月２９日（月）から８月９日（金）のうち、いずれか１日（予定）
審査委員会では事業計画についてプレゼンテーションを行っていただきます。

⑷

審査結果の通知・公表
採択の決定後、採択・不採択の結果を通知します。採択となった案件については、商号又は名称、事業計画名、事業計画の概要を公表します。なお、採択の決定後、審査委員会による個別の評価結果の詳細はお答えいたしかねますので、ご了承ください。

⑸

採択後の手続き採択決定後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行っていただきます。この際、審査の結果、補助金額が減額となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

６ 補助対象経費補助対象となる経費は、以下の区分で定める経費です。補助対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に納入、検収、支払いを完了したものとなります。また、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
機械装置・①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工システム構築費

具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システ
ム等の購入、構築、借用に要する経費③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付又は運搬に要する経費※1 自社で製作・構築する場合の部品の購入経費を含みます。
※2

借用の場合、按分等の方式により算出された補助事業実施期間分が対象です。
3※3 改良・修繕とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
※4

据付とは、本事業で新規に購入又は使用される機械装置等の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。

専門家経費

本事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※1

本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます。

※2

事業計画の作成を支援した認定経営革新等支援機関や外部支援者に対する経費も補助対象とします。ただし、作成支援報酬やこれに関連する一切の経費は、対象外です。

外注費

本事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費※1

外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象外です。

※2 外注先との書面による契約の締結が必要です。
※3 機械装置等の製作を外注する場合は、機械装置・システム構築費に計上してください。
※4 外注先に専門家経費を併せて支払うことはできません。
※5

外部に販売するための量産品の加工を外注する費用は対象外です。

研修費

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費※1

補助事業の遂行に必要がない教育訓練や講座受講等は対象外です。

※2

教育訓練や講座受講等に係る費用の補助を希望する場合は、事業計画書中に①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者についての情報を必ず記載してください。

※3 研修受講以外の経費（入学金、交通費、滞在費等）は、対象外です。
※4

教育訓練給付制度など本事業以外の国や自治体等からの教育訓練に係る補助・給付を重複して利用することはできません。

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります。支払いは銀行振込の実績で確認し、手形払等（手形、現金、クレジッ
4トカード、電子マネー、小切手等）で実績を確認できないものは対象外となります。
また、交付決定前に補助事業を開始された場合は、補助金の交付対象とはなりません。振込等手数料、公租公課（消費税及び地方消費税）、事業に係る自社の人件費や旅費のほか、補助対象外経費は事業再構築補助金に準じます。

７

審査項目

以下の項目を審査の評価基準とします。
「既存の製品等の製造量を増やす場合」、「事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な場合」、「既存の製品等を単純に組み合わせただけの場合」は、要件を満たしません。事業計画の作成に当たっては、必要に応じて図表や写真等を用いるなど具体的に記載してください。
審査は、審査委員会を設置して行います。各委員による審査点数の平均点が高い事業の順に補助対象者を決定します。ただし、⑴～⑸の審査項目における得点数が７割に満たない場
合は、不採択とします。同点の場合は、革新性・戦略性が高い事業を優先して採択します。
⑴

市場性

・対象とする市場が既存の製品等と同一でないか。
・進出する市場ニーズの有無や市場規模が検証できているか。

⑵

優位性

・競合他社より価格的・性能的・技術的に優位性を有しているか。
・既存製品と新製品の性能（強度や軽さ等）に有意な差があるか。

⑶

実現可能性

・補助事業の実施体制（経験、スキル、人材）、スケジュールは妥当か。
・自社の強みを踏まえ、課題と解決方法が明確かつ妥当な取組か。

⑷

費用対効果

・付加価値額の規模や生産性向上の実現性が高いか。
・既存の製品等の代替ではなく、売上高の増加が見込まれるものか。

⑸

革新性

・過去に製造等した実績のない大胆な新分野展開等であるか。
・既存の製品等の製造に必要な設備とは異なる新たな設備の使用か。

⑹

戦略性・脱炭素への移行・実現に向けたＥＶシフト、環境エネルギー産業等創出に資する地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
・地域の経済成長や雇用の創出が期待できる事業か。

８

補助事業者の義務⑴

交付決定を受けた後、本事業の経費の配分（２０％以内の増減を除く。
）若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に市の承認を得なければなりません。

⑵

本事業を完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日までに実績報告書を提出しなければなりません。提出期限を超えた場合は、本事業を辞退したものとみなします。

⑶

本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降２年間（計３回）、本事業に係る事業化等の状況を報告（様式任意）するとともに、本事業に関する調査に協力し5なければなりません。
⑷

本事業の進捗状況等の確認のため、市が実地検査に入ることがあります。また、本事業が国庫補助金等を財源としている場合、会計検査院や市等の依頼や実地検査に必ず従わなければなりません。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合も、これに従わなければなりません。

⑸

補助金の支払いは、実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。

⑹

補助金額の確定に当たり、補助対象設備や帳簿類の現地確認ができない場合は、当該設備等に係る金額は補助対象となりません。

⑺

補助事業者が「新潟県柏崎市補助金等交付規則（昭和 50 年規則第 29 号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断転用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還、不正の内容の公表等を行う場合があります。

⑻

本事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、本事業が完了した年度の終了後５年間保存し、本事業に関する調査に協力しなければなりません。

⑼

補助事業者となった場合、必要に応じて成果の発表、事例集の作成等への協力を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【申請書の提出及び問合せ】
柏崎市産業振興部ものづくり振興課振興係
住所：〒945-8511 柏崎市日石町 2 番 1 号

電話番号：0257-21-2326（8：30～17：15 土日祝日を除く）
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