様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人航空大学校

評価対象事業年度

年度評価

平成 26 年度（第３期）

中期目標期間

平成 23～27 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

航空局

担当課、責任者

安全部運航安全課乗員政策室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

３．評価の実施に関する事項
・理事長ヒアリング：平成 27 年６月 22 日
・監事ヒアリング：平成 27 年６月 22 日
・有識者からの意見聴取：平成 27 年７月２日（井上氏、関氏）
平成 27 年７月６日（李家氏）

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

山田

輝希

米山

茂

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：航空大学校は、中期目標の達成に向けて、着実に事業を実施していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定数については全２３項目中 A が２項目、B が２１項目であり、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われていることから、評価指針に基づき B とした。

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

A

A

A

-

-

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

法人の自己評価については特段異論なし。

その他特記事項

特になし

2

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

２３

２４

２５

２６

２７

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別
調書№

２３

２４

２５

２６

２７

年度

年度

年度

年度

年度

（１）組織運営の効率化の推進

A

A

A

B

２－１

A

A

A

B

２－２

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）教育の質の向上

１－１① 教育の質の向上

A

A

A

B

（２）人材の活用の推進② 追加教育の効果的かつ効率的な実

A

A

A

B

（３）業務運営の効率化

A

A

A

B

① 教育・訓練業務の効率化

A

S

S

B

A

S

A

B

② 教育支援業務の効率化

S

A

S

B

（２）操縦士養成の新たな手法等の検討

A

A

A

B

１－２

③ 一般管理費の縮減

A

A

A

B

（３）航空安全に係る教育等の充実

C

A

A

B

１－３

④ 業務経費の削減

A

A

A

B

（４）私立大学等の民間操縦士養成機関

A

A

A

B

１－４

⑤ 教育コストの分析・評価

A

A

A

B

A

A

A

B

１－５

⑥ 契約の適正化の推進

A

A

A

B

（６）成果の活用・普及

Ｂ

A

A

A

１－６

（７）内部統制の充実・強化

A

A

A

B

１－７

（１）予算・収支計画及び資金計画

A

A

A

B

３－１

（２）人件費削減の取り組み

-

-

-

-

３－２

（３）自己収入の拡大

A

A

A

A

３－３

短期借入金の限度額

-

-

-

-

４－１

不要財産の処分等に関する計画

-

-

-

-

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計

A

-

-

-

４－３

剰余金の使途

-

-

-

-

４－４

施設・設備に関する計画

A

A

A

B

４－５

保有資産の検証・見直し

A

A

A

B

４－６

人事に関する計画

A

A

A

B

４－７

２－３

施方法等
③ 調査・研修の実施、質の向上及び効率化④ 人材・訓練機及び教育施設等の効
果的な活用

への協力
（５）航空安全技術行政への技術支援機
能の充実

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項

画※補足※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

平成２３年度～平成２５年度：SS、S、A、B、C の５段階評価

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

平成２６年度～平成２７年度： S、A、B、C、D の５段階評価

3

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

教育の質の向上１―１
業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する。

条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

年２回

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）航空会社との予算額（千円）

2,950,989

2,797,992

2,786,921

3,031,722

年２回

決算額（千円）

3,630,592

2,899,849

2,878,048

2,932,135

１００％

１００％

経常費用（千円）

3,207,652

2,860,232

2,871,732

2,846,329

年１回

年１回

経常利益（千円）

3,220,557

2,938,657

2,854,410

年２回

-

年２回

年２回

年２回

年２回

-

年２回

年２回

年３回

年２回

１００％

１５０％

年１回

年１回

2,970,185

意見交換回数（計画値）
航空会社との意見交換回数（実績値）
達成度
操縦教官への

年１回

-

年１回

2,820,019

技能審査
（計画値）
操縦教官への

-

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

行政サービ ス実施 コ

技能審査2,756,812

2,345,935

2,012,883

1,899,117

110

107

104

101

スト（千円）

（実績値）
達成度
養成人数

１００％

１００％

１００％

１００％

各年度７２名

-

７２名

７２名

７２名

７２名

-

７２名

３６名

７２名

７２名

７２名

５０％

１００％

１００％

１００％

従事人員数（人）

98

７２名

（計画値）
養成人数
（実績値）
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

大学校が航空輸送に

評定：B

評定

B

お け る基 幹的 要員 と教育の質の向上を図るためなる操縦士を継続的の事項として、年度計画で立て航空会社との意見交換等が年度計画どおり実施されたことや、平成２６年度にに養成することが、我た４つの事項を全て実施していおいては全日本空輸株式会社より現役の機長を教官として招聘したことによが国における安定的る。また、昨年度は国内最大手

り、教育体制の充実が図られたことから、中期計画における所期の目標を達成しな航空輸送の確保にの民間航空会社現役の機長をていると認められる。

資することに鑑み、以招聘するなどエアラインがパイ下の施策を実施するロットに求める知識・技能等をことにより教育の質の把握する上で、最善の対応をと向上を図ること。

った。
これらを踏まえ B と評価する。

①エアラインパイロッ① 航空会社と積極① 以下を実施し、①以下を実施し、教育のトに要求される知識、的に意見交換等を教育の質の向上

質の向上を図った。

技能等を適確に把握行い、エアラインパを図る。

するとともに、教育内

イロットに求められ

容及び教育体制等をる知識・技能等を把イ 航空会社と操縦イ エアラインパイロットに充実すること。また、握する。また、エア士養成等に関す求められる知識・技能等

操縦士養成における

ラ イ ン パ イ ロッ ト 経る意見交換・情報を把握するため各航空教育技法等の向上及験者を招聘し、教育交換する恒常的会社と個別に６月と１１び標準化を図ること。

内容及び教育体制

な場を年２回以

月に１回ずつ意見交換等の充実を図る。教上、開催する。

を行った。また、国土交育従事者に対して通省にて開催された乗定期的に教育技法

員政策等検討合同小委等の向上のための員会、航空機操縦士養研修を実施するとと成連絡協議会及び同協

もに、操縦教官につ議会 WG にて操縦士のい ては技 能審 査 を技量向上等について検毎年１回実施する。

討を行った。
【資料１－１】
ロ エアラインパイ
ロット経験者を教ロ 全日本空輸株式会社官として招聘す

より現役の機長を教官とる。

して招聘した。

ハ 教官は、各種の研修、講習会、セハ 各種の研修、講習会、ミナー等に参加

セミナー等に参加し、内5＜評定に至った理由＞

し、内部での水平部への水平展開を実施

展開を実施する。

した。
【資料１－２】

ニ 操縦教官については技能審査を毎ニ 操縦教官に対し、年１年１回実施する。

回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

② 操 縦 技量 の 一層

② 追加教育の効② 追加教育の効②平成２３年度からの新

評定：Bの底上げを図るため、果的かつ効率的な果について、引き続

追加教育時間制度を本操縦演習における追実施方法等についき検証を進める。

格的に実施することによ以下の通りとなった。

平成２６年度は宮崎フライト課程で１名、仙台フライト課程（計器）において３

加教育制度の更なるて、引き続き検証をり、技能不十分による退【宮崎】名の退学者がおり、不合格者の数が例年より多いが、航空大学校から航空会社へ充実を図ること。

行い、教育に反映

学者数について引き続

14 名の学生に追加教育を実供給される卒業生の質を担保するためには、退学者が出ることはやむを得ないする。

き少人数を維持するとと 施。審査不合格者 1 名と思料される。また、新たな追加教育により技量の底上げを行い、全体としては

もに、効率的な運用を行

技能不十分による退学者を低い水準にとどめていることを踏まえれば、中期計

今年度の追加教育の状況はうことで追加教育時間数

【帯広】

評定

B

＜評定に至った理由＞

画の所期の目標を達成されていると認められる。

を減少させている。引き 18 名の学生に追加教育を実続き、追加教育の検証を 施。審査不合格者 0 名＜その他事項（有識者の意見＞行っていく。

前年度より技能不十分により退学者が増加しているが、航空会社へ供給される【資料１－３】【仙台】航空大学校の卒業生の質を担保するためには必要なことであり、現在、航空大学多発課程校の卒業生が、航空会社から高い評価を受けていることを考慮すれば、不合格者

28 名の学生に追加教育を実の増加をもって評価を下げる必要は無く、Ｂ評価は妥当である。

施。審査不合格者 0 名
計器課程
22 名の学生に追加教育を実施。審査不合格者 3 名
年度計画通り検証を行い、技能不十分による退学者数を少人数に維持している。
これらを踏まえ B と評価する。
③ 操縦士養成に係る③ 以下の調査・研③ 教育の質の向③ 教育の質の向上及び

評定：B

6

評定

B

教育技法及び評価究を実施し、その成上及び効率化等を効率化等を図るため、以教育の質の向上及び効率化等＜評定に至った理由＞

法に関する調査・研果を教育・訓練に反図るため、以下の下の調査・研究を計画的を図るため、小型航空機を中心

小型航空機を中心とした航空機運航に関する研究を実施し、仙台課程の訓練シ

究 、国 内 の 諸 施設

映させることにより、調査・研究を計画的に実施し、その成果を教とした研究の実施、飛行訓練装

ラバスに反映したことや、飛行訓練装置の活用、独立行政法人宇宙航空研究開発の実態調査並びに質の向上及び効率に実施し、その成果

育・訓練等に反映させ置の更なる活用、エアラインニ

機構（ＪＡＸＡ）との共同研究等についても年度計画を踏まえて実施されてい国際基準の調査・化等を図る。

を教育・訓練等に反た。

ーズの調査、及び SMS を活用る。よって、中期計画の所期の目標を達成されていると認められる。

研究等を実施し、そ映させる。

したヒューマンファクター問題をの成果を教育・訓練含む航空安全の調査研究などに反映させること。

を適宜適切に実施している。
これらを踏まえ、B と評価する。

イ 航空機の運航に

イ 引き続き、小型イ 小型航空機を中心とし関する基礎的研究

航空機を中心としたた航空機運航に関する

航空機運航に関す基礎的研究や操縦士養る 基礎的 研究 を進

成初期教育についてのめるとともに、操縦研究を進め、研究報告を士養成初期教育に行った。また、研究報告

つ い ての 研 究 を行の内容を仙台課程の訓う。

練シラバスに反映した。
【資料１－４】ロ

座学及びフライ

ロ 座学における教ト課程における標準

育内容・手法及びそ的な教育内容・手法の評価法に関して、

ロ 飛行訓練装置を活用

及びその評価法

技術の進展等に対した新シラバスの効果をに関する調査・研究

応すべく調査研究を検証した結果、技量の質進めるとともに、飛を維持しつつ、運航経費

行訓練装置を活用が削減されるとともに、した新シラバスによ

天候に影響されない訓る 教育の 検証 を行練が実施でき訓練の効

いつつ、標準的な教率化が図れたことから、

育内容・手法及びそ審査の一部について実の評価法に関する機に代えて飛行訓練装調査・研究を進め置を使用することとした。

る。また、小型機にまた、Ｇ５８型機のＲＮＡＶ

よるＲＮＡＶ航行の航行に係る日本の許可研究を継続する。

基準への適合性について、新規導入機のＲＮＡ
Ｖ航行の許可を得た。

ハ 新しい形態によハ ＭＰＬについて、る乗員養成に関す

運 航 者に お け る自る調査・研究社養成の状況など【資料１－５】
ハ 個別の航空会社との7

につい ての意見交

意見交換の場におい換を踏まえた調査・て、ＭＰＬについて意見研究を行う。

交換を行った。大手航空
会社では自社にて MPLを開始する等積極的な導入が見られたが、中小の航空会社では導入時期は未定であった。

ニ 安全管理システ

ニ 引き続き、安全【資料１－６】ム（ＳＭＳ）を活用し管理システム（ＳＭたヒューマンファクタ

Ｓ）を活用したヒュー

ニ 独立行政法人宇宙航ー問題への対応を

マンファクター問題

空研究開発機構（ＪＡＸ

含む航空安全に関への対応を含む航Ａ）との共同研究「飛行する調査・研究

空安全に関する調教育におけるヒューマン査・研究を進める。

ファクター及びＣＲＭに関する調査研究」を継続しており、訓練で得られたデータをＪＡＸＡにて分析しているところである。
【資料１－７】④ 安定的な航空輸④ 大学校の人材、④ 年間の養成学④ 年間の養成学生数を評定：B

送を確保するため、年

訓 練 機 材及 び教

生数を７２名とす

間の養成学生数を７２

育施設等を効率る。資質の高い学

資質の高い学生を確ための広報活動を積極的に実年度計画を踏まえ、年間の７２名の学生を養成としたことや、FACE BOOK 等、広名 とす る 。ま た 、よ り

的に活用すること

生を確保するため、保す るた め、学生募 集

施したところ、受験倍率を昨年

報活動に積極的に取り組み、認知度の向上に努めている。また、入学試験の適性

資質の高い学生を確により、年間の養ポスター、パンフレのポスターや学校案内

度より１．２ポイント引き上げる

検査を見直し、内容等の評価を行っている。よって、中期計画における所期の目保するため、効果的

成学生数を７２名

ット等による広報手のパンフレットを作成す

成果を得られた。

標を達成していると認められる。

かつ効率的な広報活とする。

法に加え、インターるとともに、雑誌に航空

また、出願者数の増加に伴７２名とした。

資質の高い学生を確保する

評定

B＜評定に至った理由＞

動により受験 者数の資質の高い学

ネット等の媒体を有大学校の紹介を掲載す

い、２次試験合格率も前年度よ拡大に努めるととも

生を確保するた

効 活 用 した 広 報活る な ど の 広 報 を実 施 しり１０％以上増加した。（資料２＜その他事項（有識者からの意見）＞に、航空会社等と情め、募集にあたっ動を展開する。また。また、インターネット－８）

入学試験の成績と入学以降の成績との相関関係の分析については、今後もより報交換しつつ入学試ては従来のポスタ

た、航空会社等と情等の媒体を有効活用し、入学試験の内容等について

験 制 度 の検 証 ・ 評価

ーや雑誌等によ報交換し、入学試

引き続き、募集要項をＨ

は、昨年度にそれまでの外部に つ い ても 継 続 的にる広報手法に加験（学力試験、適性

Ｐからダウンロードでき

委託から内部教官作成へと抜実施すること。

え、インターネット

試験等）の内容及るようにするとともに、昨本 的 に 見 直 し た と こ ろ であ る

等の媒体を有効び実施方法等につ

年に引き続き Face book

が、試験変更後に入学した学活用した広報活

いて継続的に評価を活用し、認知度の向上

生において退学者は出ていな動を展開し、受験を行い、その結果をに努めた。

い。引き続き入学試験の内容

者数の拡大に努

入学試験制度に反

める。

映する。

また、航空会社等と入学試験の内容等等を評価し、質の高い学生のは 、昨 年 度 に 行 っ た 見養成に努める。

直し（外部委託から内部

これらを踏まえ B と評価する。
8

一層充実させていくべきである。

情 報 交 換 しつ つ 現

教官作成への切り替え）行の入学試験（学について、評価を行っ

力 試 験 、適 性 試 験た。

等）の内容及び実【資料１－８】

施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

9業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

操縦士養成の新たな手法等の検討

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する。

条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

操縦士の資格制度の操縦士の資格制度

ＭＰＬについて、運＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

改正等を踏まえつつ、の改正等を踏まえ

航者における自社

航空機操縦士連絡協議会

評定：A＜評定に至った理由＞

航空会社と定期的につつ、航空企業の養成の状況などにや個別の航空会社との意

MPL については、大手航空会

自衛隊出身者が民間エアラインパイロットになるために必要な訓練について、新たに意見交換や情報交換

ニーズを把握するついての意見交換

見交換の場において、ＭＰ社の自社養成にて積極的な採シラバスを作成したことについては評価できるが、新たなシラバスを使用した訓練がを行い、操縦士養成

べく、航空会社と定を踏まえた調査・研Ｌについて意見交換を行っ用が見られたが、中小の航空まだ実施されていない段階であることや MPL についても意見交換は実施したが具体の新たな手法等につ期的に意見交換や究を行う。また、自た。また、自衛隊操縦士が会社では導入時期は未定とい的な成果が無かったことを踏まえると、中期計画における所期の目標を上回る成果

いて検討すること。

情報交換を行い、衛隊操縦士の民間

民間のエアラインパイロッ

うことが判明した。また、自衛隊が得られているとは認められず、B 評価が妥当である。

操縦士養成の新たにおける活用（割トになるために必要な訓練

操縦士が民間エアラインになるな手法等について愛）が再開されるこについて航空会社と意見ために必要な訓練について、＜有識者の意見＞検討する。

とから、自衛隊操縦交換を行い、必要な訓練

当初の目標である航空会社の・自衛隊出身者用のシラバスを新たに作成したことは評価できるが、実際に運用し、士に必要な訓練にシラバスを作成した。

ニーズ調査等だけでなく、意見有効に機能してから上位の評価が妥当か判断するべきである。

ついて航空会社の交換を重ね、必要な訓練シラバ

・自衛隊出身者用のシラバス作成については、定量的に大きな成果があったとはみとニーズを踏まえた調

スを当校独自に作成している。

められず、A 評価は高すぎるのではないか。

査・研究を行う。
10

Bこれらを踏まえれば A と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

11

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

航空安全に係る教育等の充実

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する。

条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

-

０件

０件

０件

０件

０件

０件

１件

０件

０件

０件

-

-

-

4.78 件---5.51 件---＋0.73 件

-

-

-

年２回以

23 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
航空事故・重大イン

０件

シデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）

イレギュラー運航

10000 時間あた

件数（計画値）り 4.78 件以下

イレギュラー運航

10000 時間あたり件数（実績値）

4.78 件以下達成度
安全教育受講

年２回以上-

回数（計画値）
安全教育受講4.78 件

年２回以上

上
-

年２回以上

-

-

-

年２回

-

-

-

１００％

-

-

-

年２回以

年２回

回数（実績値）
達成度
教官オブザーブ

教官１人に対し

回数（計画値）て年２回以上上教官オブザーブ

教官１人に対して回数（実績値）

年２回以上達成度
ヒヤリハット報告

年間 30 件以件数（計画値）上

ヒヤリハット報告-

年間 30 件以上

-

-

-

年２回以
上

-

-

-

100%以上

-

-

-

年間 30

年間 30 件

件以上

以上

-

-

-

年間 32
件

件数（実績値）

達成度

年２回以上

-

-

-

106.7%

12

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

安全委員会実施

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回程度

年２回程度

年２回程度

年２回以

毎月１回

回数（計画値）

毎月１回

安全委員会実施
回数（実績値）

達成度
役員及び職員への

年２回以上

-

年２回以上

上

安全教育（計画値）

年２回以上

役員及び職員への

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

１００％

１００％

-

-

-

年２回以

安全教育（実績値）

達成度
役員又は管理職員か

年２回以上

-

年２回以上

上

ら職員への安全教育
実施回数（計画値）
役員又は管理職員か

-

年２回以上

年２回

ら職員への安全教育
実施回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実

１００％

１００％
年１回

年１回

-

年１回

年１回

年１回

年１回

-

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

１００％

１００％

１００％

１００％

-

-

-

年２回

-

-

-

年２回

-

-

-

１００％

-

-

-

年４回

-

-

-

年４回

-

-

-

１００％

施回数（計画値）
内部安全監査の実
施回数（実績値）達成度
安全総点検実施

年２回

年２回

回数（計画値）

年２回安全総点検実施
回数（計画値）

実績値
航空局安全監査受

年４回

年４回

検回数（計画値）
航空局安全監査受

年４回

検回数（計画値）

実績値

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

航空事故・重大インシ

安全運航の確保を

安全運航の確保を

安全運航の確保を業務運

評定：B

評定

デントの発生を未然に業務運営上の最重業務運営上の最重

営上の最重要課題として

安全運航の確保を業務運営の＜評定に至った理由＞

防止することは、航空要課題として位置要課題として位置

位置付け、法令・規則を遵最重要課題に位置付け、法令・

航空大学校では、平成２３年に発生した帯広分校機の墜落事故に対する運輸安全行政の重要な課

付け、航空事故・重付け、法令・規則を守し、また、安全意識を高

規則を遵守し、また、安全意識

安全員会からの勧告を踏まえて、安全管理体制の強化に向けた取り組みを確実

題であり、航空事故・

大インシデント０件

遵守し、また、安全

めていくような安全文化をを高めていくような安全文化をに実施し定着させるため、平成２６年３月に中期計画を変更後し、平成２６年

重大インシデント０件を達成するために、意識を高めていくよ

構築し、航空事故・重大イ

構築し、航空事故・重大インシ度からは、航空事故・重大インシデント０件を達成するため、各年度においてを目標に、大学校以以下の事項を行う。

うな安全文化を構

ンシデント０件を達成する

デント０件を達成するため、年

航空安全プログラムに基づく取り組み等を実施することとした。

下の事項を行うことに築し、航空事故・重ために以下の事項を行っ度計画で立てた事項を全て実より安全運航の確保

大インシデント０件

た。

施した。

ステム（ＳＭＳ）の強化、役職員及び学生に対する安全教育の充実、実機訓練におけを図ること。

を達成するために【資料１－９】

上記を踏まえ B と評価する。

る教育の実態をより正確に把握するための IＣレコーダーの導入、航空大学校の安全

以下の事項を行う。

B

これを踏まえ、航空大学校では、理事長のリーダーシップの下での安全管理シ

監査プログラムに基づく内部監査の実施等、年度計画に基づく取り組みが実施され、航空事故・重大インシデント０件を達成した。

① 航空安全プログラ① 航空安全プログ① 航空安全プログ①航空安全プログラム（Ｓなお、安全指標のうち、イレギュラー運航件数が安全目標値を若干上回ったム（ＳＳＰ）に基づき、

ラム（ＳＳＰ）に基づラム（ＳＳＰ）に基づＳＰ）に基づき、次に掲げが、イレギュラー運航については機材の不具合等を要因とするものである。これ次に掲げる取り組み

き、次に掲げる取りき、次に掲げる取りる取り組みを実施し、航空らの不具合等については、関連法令等に従って機材の整備が実施された中で発を実施すること。

組みを実施する組みを実施すること

事故その他の航空の安全生したものであり、また、整備内容に瑕疵があったものではないが、航空大学校

ことで航空事故そので航空事故その他

運航に影響を及ぼす事態

では、案件ごとに対策を講じた上で、安全の確保を図っている。その他の安全指

他の航空の安全運の航空の安全運航を未然に防ぎ、もってその標についても安全目標に沿って取り組みが実施された。

航に影響を及ぼすに影響を及ぼす事

安全の確保を図った。

事態を未然に防ぎ、態を未然に防ぎ、もて、航空大学校が実施している安全管理体制改善に向けた取組状況や各種安全もってその安全のってその安全の確対策を確認するため、定期的に実地検査を実施しているところ、これまでの検査確保を図る。

保を図る。

では、法人からの報告のとおり安全管理体制の構築及びその適切な運用に向け

また、航空局においては、運輸安全委員会から国土交通大臣宛の勧告を踏まえ

イ 航空大学校の安た対策が着実に実施されており、安全管理に係るＰＤＣＡサイクルが機能しつ全に関する取り組み

イ航空大学校の安イ 安全指標及び

イ 安全指標及び安全目

目標について、次に全に関する取り組

安全目標値につい

標値について、以下のとお掲げる観点から安全み目標について、次て、以下のとおり設りであった。

の目標は達成されたと評価できることからＢ評価とした。

指標及び安全目標値に掲げる観点から定する。

を年度計画において

安全指標及び安全

設定すること。

目標値を年度計画

1） 航空事故・重大

航空事故・重大イン

1） 航空事故・重大インシ＜その他事項（有識者の意見）＞

a．業務の特性を表し

において設定するもインシデント：0 件

シデント件数

デント件数は０件であっ安全への取り組みについては正解というものは無いが、より一層の取り組みをた指標であること。

のとする。

た。

推進してほしい。

b．測定可能な指標でａ 業務の特性を表

2）イレギュラー運航

イレギュラー運航件

2）イレギュラー運航件数あること。

した指標であるこ

件数：１００００飛行数（１００００時間あは、総飛行時間１４５０９時と。

時間あたり４．７８件

たり件数）間に対して８件発生しておc．過去の実績、事業

ｂ 測定可能な指標

以下計画等と照合し、現状であること。

よりも改善（現状が最ｃ 過去の実績、事高の安全性を示し、現業計画等と照合し、つあることを確認している。
これらを踏まえれば、平成２６年度においては、安全運航の確保に向けた所期

り、１００００時間あたり５．
５１件であった。

14

状以上の改善ができ

現状よりも改善（現3) 安全教育受講

安全教育受講回数

3) 安全教育受講回数：７

ない場合は、維持を状が最高の安全性

回数：役員、運航に月と３月に外部講師により含む。）した値を目標を示し、現状以上の関係する職員及び各１回ずつ年間で２回実値としていること。

改善ができない場

学生それぞれ２回施した。

合は、維持を含以上む。）した値を目標値としていること。

ロ 安全管理システム

4) 役員、教頭又は（教官１人当たりの）

4) 役員、教官又は実科

実科首次席教官

役員等による教官

首次席教官（経験者含む）（経験者を含む）にオブザーブ回数

による教官オブザーブはよる教官オブザーブ

教官１人に対して年に２回

回数：教官１人に対実施した。（教官によってして年に２回以上

は３回以上実施した。）

5) ヒヤリハット報告

ヒヤリハット報告件

5) ヒヤリハット報告は年

件数：年間３０件以数

間で３２件の報告があっ上た。

ロ 理事長のリーダ

ロ 理事長のリーダーシッ（ＳＭＳ）のもと、航空大学校の安全達成度の測定及び監視等にロ 理事長のリーダ

ーシップの下で現行

プの下で現行の安全管理

より、安全の傾向につーシップの下で現行の安全管理システシステム（ＳＭＳ）の強化をいて把握・分析を行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度

い、安全に関する取りム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達や安全対策の実施状況に

組み目標等の再設図り、安全目標の達成度や安全対策のついて、総合安全推進会

定、安全最優先の意

成度や安全対策の実施状況について、議において半期毎に把識の徹底、組織内の実施状況について

総合安全推進会議

握・分析を行い、必要な改適切な意思の疎通及把握・分析を行い、において半期毎に善点等の検討を行ったうび安全情報の共有

必要な改善点等の把握・分析を行い、えで、安全に関する取り組等、必要な安全対策検討を行ったうえ

必要な改善点等のみ目標の再設定を行っを実施すること。

で、安全に関する取検討を行ったうえ

た。

り組み目標の再設

で、安全に関する取定を行う。ＳＭＳのり組み目標の再設一環として策定され定を行う。

た安全に関する基ＳＭＳの一環としてＳＭＳの一環として策定さ本方針に基づき、安策定された安全にれた安全に関する基本方

全業務計画を事業関する基本方針に針に基づき、公正な文化

年度毎に作成し実

基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の施する。また、組織（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ

定着を図るため、安全に内の適切な意思のＥ）の定着を図ると関する基本方針を掲示板

疎通及び安全情報

ともに安全業務計等に掲載し、また公正な文の共有のため、各画を作成し実施す化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）

校において安全委る。

を含め安全に関する基本
15

員会を毎月１回実方針カードを教職員及び施する。

学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
【資料１－１０】
組織内の適切な意

組織内の適切な意思の疎

思の疎通及び安全

通及び安全情報の共有の情報の共有のたため、各校において学生め、各校において学をオブザーバに加えた上生をオブザーバにで安全委員会を毎月１回加えた上で安全委実施した。また、各校間の員会を毎月１回実情報共有等を深めるため

施するとともに、各三校合同の安全委員会を

校間の情報共有等

原則月に１回開催した。

を深めるため三校
合同の安全委員会
を定期的に開催する。
７月を航大安全月

７月を航大安全月間とし間として、ヒヤリハッて、ヒヤリハット報告の教

ト報告の教育・奨励

育・奨励や安全教育など、や安全教育など、安全のための取り組みを安全のための取り

集中して行った。

組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する
大切な情報を提出することが奨励さ
れ、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 航空大学校の安全に関する情報の収ハ 義務報告につハ 公正な文化（Ｊハ 公正な文化（ＪＵＳＴ

集体制を強化し、必要

いて引き続き実施

ＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）

ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図な場合には国土交通

するとともに、自発の定着を図ることにることにより、報告する文

省等に報告すること。

報告制度を確立し、より、報告する文化化を確立し、義務報告に個人が報告することを確立し、義務報告

ついて引き続き実施した。
16

を推奨する。

まについて引き続き

また、航空安全情報自発た、必要に応じて国実施するとともに、報告制度（VOICES）の周

土交通省等に報告

ヒヤリハット報告等

知など、ヒヤリハット報告する。

の教育・啓発を進め等の教育・啓発を進めるこることで自発報告制とで自発報告制度の確立

度の確立を図る。まを図った。また、必要に応た、必要に応じて国じて国土交通省等に報告

土交通省等に報告した。

する。
ニ 組織全体における安全に関する統一的ニ 組織全体の安ニ 組織全体の安ニ 組織全体の安全意識な組織風土の醸成を

全意識の更なる向全意識の更なる向の更なる向上を図るため促進するために、役員上を図るために学上を図るために学に学識経験者、航空事故

及び職員に対する安

識経験者、航空事

識経験者、航空事調査官等の外部講師によ

全教育を実施するとと

故調査官等の外部

故調査官等の外部る役員及び職員への安全もに、整備委託先等

講師による役員及講師による役員及教育を２回実施した。またについても安全教育

び職員への安全教

び職員への安全教

航空大学校内部においてに関する指導・監督を育を毎年２回以上

育を２回以上実施

も、役員又は管理職員か行うこと。また、訓練実施する。また、航する。また、航空大ら職員への安全教育及び機の安全運航の確保

空大学校内部にお学校内部において法令等規則の遵守に関すに係る調査・検討、そいても職員への安も、役員又は管理る指導については、学生の結果について周知・

全教育を定期的に職員から職員へのの入校時に合わせて年２徹底等を図るための実施し、法令等規安全教育を２回以回実施した。

活動を推進すること。

則の遵守に関しても上実施し、法令等

アサーション（注意喚

注意喚起を行うとと規則の遵守に関し起）がしやすい雰囲気作り

もに、学生からのアても注意喚起を行うについては、学生から理サーション（注意喚とともに、帯広事故

事長へ直接提出するアン起）がしやすい雰囲

後から行っている学

ケート等により教官に対し気作りのために教生からのアサーショての個別指導を行うなど官を指導する等のン（注意喚起）がしの取り組みを強化した。

取り組みを推進すやすい雰囲気作り

日本航空機操縦士協る。

について、学生から会等が主催する外部研修

また、整備委託先理事長へ直接提出

や安全推進のための取組等に対しては安全するアンケート等にへ積極的に参加した。

監査を通じて安全より教官に対しての事故の記憶を風化させ教育実施の指導・

個別指導を行うなどないための事故関連資料

監督を行う。更に、の取り組みを強化

を常時閲覧が可能とし、入訓練機の安全運航する。さらに、日本校時等での資料の回覧及の確保に係る調査・

航空機操縦士協会

び慰霊祭等を実施した。

検討を行うととも

等が主催する外部

整備委託先等に対してに、その結果につい

研修や安全推進のは安全監査等を通じて安17

て周知・徹底等を図ための取り組みに全教育実施の指導・監督る｡

積極的に参加すを行った。

る。

訓練機の安全運航の確保

展示コーナーを設について、外国の国立操けるなど事故の記

縦士養成機関の安全対策

憶を風化させないた等の調査を行い、調査結めの事故関連資料

果を報告書として取りまとの活用について検めているところ｡

討する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育
実施の指導・監督を行う。
訓練機の安全運航の確保について、外国の国立操縦士養成機関の安全対策などを含めた調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底を図る｡② 学生に対する安全② 学生に対する教育の充実のため、② 学生に対する安

安全教育を飛行訓②学生に対する安全教育

安全教育を訓練初期

全教育を飛行訓練

練に移行する前かを飛行訓練に移行する前から実施し、遵法精神に移行する前からら開始する。過去のから開始した。

を含む安全意識を定開始する。過去の事故例から航空事

過去の事例から航空着させるとともに、訓事故例から航空事

故とＣＲＭについて事故とＣＲＭについて教授

練機システムの理解

故と人的要素の関教授するなど、航空するなど、航空安全についを深め、操作手順とのわり等を教示するな

安全についての教ての教育を、飛行訓練開整合性を図ること。

ど、航空安全につい育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開ての教育を飛行訓始前２０時間、飛行始後４０時間実施した。特

練開始前１０時間、訓練開始後４０時間に飛行訓練開始前からの飛行訓練開始後４０

実施することとし、

ＣＲＭについての教育を充時間実施する。ま特に飛行訓練開始

実させただけでなく、飛行た、安全管理システ

前からのＣＲＭにつ訓練におけるＴＥＭの実践

ム（ＳＭＳ）を活用しいての教育を充実の強化も図った。

て航空事故への予させる。また、公正

また、公正な文化（ＪＵ

防意識の定着を図な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ

ＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく
18

るとともに、アンケ

ＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するようートの内容を充実さ

安全風土を醸成すに努めた。その上で、安全せるなど、学生からることにより、安全

管理システム（ＳＭＳ）の適教育に関する意見

管理システム（ＳＭ

切な機能を図り、航空事や要望等の収集・Ｓ）の適切な機能を故への予防意識の定着を分析を行い、安全図り、航空事故への図るとともに、アンケートの教育に反映する取予防意識の定着を

内容を充実させるなど、学り組みを強化する。

図るとともに、アン

生から教育に関する意見

ケートの内容を充実や要望等の収集・分析をさせるなど、学生か行い、安全教育に反映す

ら教育に関する意る取り組みを強化した。

見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する
取り組みを強化する。
③ 実機訓練における③ 実機訓練におけ③ 実機訓練にお③ 実機訓練における教教育の実態をより正る教育の実態をよりける教育の実態を

育の実態をより正確に把確に把握するととも

正確に把握するたより正確に把握する握するために、既に一部に、教育の質の更なめに、効果的な方ために、既に一部でで導入しているＩＣレコーダ

る向上、平準化を図る策の導入等を図る

導入しているＩＣレコーについては効果や課題ために必要な措置をとともに、担当教官

ーダーについてはを確認し、必要に応じ改善推進すること。

に対して必要に応じ効果や課題を確認を図るとともに、検討の教育方法等に関すし、必要に応じ改善

上、全機での運用を開始

るアドバイス等を行を図るとともに、全した。

う体制を充実させ機での運用についまた、学生からのアンケーる。また、学生へのて検討する。また、トに基づき、適切な改善を

教育の質の更なる学生からのアンケ

進めるとともに、より効果向上、平準化を図る

ートに基づき、適切的な方策の導入を検討しため、指導方法等な改善を進めるととた。次年度以降は紙媒体に関する教官間のもに、より効果的なだけでなくメール等のウェ

意見交換等を推進

方策の導入を検討

ブでも提出可能とした。

する。

する。さらに、役員、さらに、役員、教頭又は実

教頭又は実科首次

科首次席教官（経験者を席教官（経験者を含含む）による教育オブザー

む）による教育オブ

ブを充実・強化させ、担当

ザーブを強化する教官に対する教育方法等など担当教官に対に関するアドバイス等を的する教育方法等に確に行う体制を充実させ関するアドバイス等

た。
19

を行う体制を充実さ

学生への教育の質の向せる。

上、平準化を図るため、毎学生への教育の質

月開催する教官会議におの向上、平準化をいて指導方法等に関する図るため、毎月開意見交換等を推進すると催する教官会議にともに、教官採用に当たっ

おいて指導方法等ての適正の確認方法及びに関する意見交換

採用後の教育方法につい等を推進するとともて見直し、一層の強化をに、教官採用に当図った。

たっての適正の確

機内ビデオカメラの設置の認方法及び採用後可能性について調査を行の教育方法についい、操縦時の視野の確保て見直し、一層の強や訓練中に学生が上空で化を図る。

座席を入れ替わる際の障機内ビデオカメラの害にならない等の条件に設置の可能性につより設置箇所が機体後方いて引き続き調査・に限定されるため画像検研究を行う。

証の手法としては不十分

宮崎フライト課程とであるため、設置について

帯広フライト課程には当面見合わせることとしおける訓練機につた。

いて、安全性が強宮崎フライト課程と帯広フ化された新型機へ

ライト課程における訓練機の更新について検について、安全性が強化

討し、結論を得る。

された新型機への更新について必要な性能及び保④ 訓練機の運航に④ 総合安全推進④ 総合安全推進

直接関係する部門(整会議において安全会議において安全備委託先等を含む)に監査プログラムを策監査プログラムを策

対する安全監査を定

定し、訓練機の運定し、訓練機の運期的に実施するととも航に係る安全監査

航に係る安全監査に、安全対策に万全を年１回実施する。

を１回実施するととを期すこと。

守体制等を取り纏めた。

もに、自己監査としての安全総点検を④総合安全推進会議にお２回実施する。

いて安全監査プログラム

また、航空大学校を策定し、訓練機の運航

全体にかかる安全に係る安全監査を１回実管理体制が適切に施するとともに、自己監査機能しているか航としての安全総点検を２回実施した。 また、航空大
20

空局による安全監

学校全体にかかる安全管査を４回受検する。

理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

21

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

私立大学等の民間養成機関への協力

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する。

条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

操縦士の養成におけ

航空機操縦士の養

航空機操縦士の養

航空機操縦士連絡協議会

評定：B

評定

る民間参入の拡大の成における民間参成における民間参及び同協議会ＷＧにおい

航空機操縦士連絡協議会に設＜評定に至った理由＞

ため、私立大学等の入の拡大のため、入の拡大のため、て、航空大学校の訓練にけられた３つの WG のうち、微従前の私立大学等の民間養成機関への支援に加えて、平成２６年度は航空機操縦民間操縦士養成機関

操縦士養成に係る操縦士養成に係るおける教授手法等の支援

量向上 WG において、操縦士士養成連絡協議会等を通じて航空大学校の訓練オブザーブ実施について提案を行における操縦士の養標準的な教材や教

標準的な教材や教を行うべく、当校の訓練オの技量の底上げを目的としてい、現在、平成２７年度中のオブザーブ実施に向けて準備を進めているところである。

成が安定的になされ育・訓練内容（シラ

育・訓練内容（シラブザーブの実施について

私立大学等の民間操縦士養成

これらの取り組みを踏まえると、中期目標における所期の目標を達成していると認めるように、学科及び実バス）の提供、標準バス）の提供、標準提案を行った。

機関に対し、当校の訓練オブられる。

技に関する標準となる的な教授方法に関的な教授手法に関【資料１－１１】

ザーブ実施を提案している。

ような教材の作成、大する指導及び事故する指導及び事故

学校が保有する訓練防止対策、安全管防止対策、安全管ノウハウの提供等に

理システム（ＳＭＳ）

理システム（ＳＭＳ）

より、民間操縦士養成

整備の指導等を通整備の指導等を通＜課題と対応＞

機関への技術支援をじ、私立大学等のじ、私立大学等の今年度の課題として技術支援

着実に実施すること。

民間操縦士養成機

民間操縦士養成機の具体的な方法が考えられる。

上記のことから B と評価する。

22

B

関への技術支援を

関への技術支援を

次年度は提案した訓練オブザ

着実に実施する。

着実に実施する。

ーブを実施し、各養成機関が必要とする支援内容を具体的に把握する必要がある。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

23

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

航空技術安全行政への技術支援機能の充実

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する。

条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

① 大学校の保有する① 国の操縦職員① 国の訓練計画① 国の航空従事者試験

評定：Ａ

評定

B

教育機材及び教育施等の技量保持訓に対応し、国の操縦官の技量保持訓練及び特今年度は国の訓練計画への対＜評定に至った理由＞

設等を活用し、国の操練、資格取得訓練

職員等の技量保持

定操縦技能審査を受託応し、国の航空従事者試験官

国の試験官の技量保持訓練受託や調査・研究等については、例年どおり実施されて縦職員等に対する訓等に適切に対応す訓練、資格取得訓し、訓練を実施した。

の技量保持訓練等を受託し、いる。２６年度は、さらにＡＮＡから操縦士訓練及び教育証明に係る訓練を受託したこ練を実施すること。

る。

練等を実施する。

・宮崎 7 名（10 月～3 月）

訓練を実施した。

とから A 評価としているが、３－３（自己収入の拡大）においても、同様の理由で A 評

・帯広 7 名（10 月～3 月）

また、乗員養成や航空安全に価としていることや、航空技術安全行政への技術支援機能の充実という観点から考関して国土交通省と意見交換

慮すると、訓練の受託をもって中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているとまでは認められず、Ｂ評価が妥当である。

② 航空技術安全行② 国土交通省との② 運航者の立場②乗員養成や航空安全にを行うだけでなく、海外のパイ

政のニーズに即した連携をより強化するに立ち、航空安全に関して、随時、国土交通省

ロット養成機関等への航空大調査・研究機能を充とともに、乗員養成

関する調査・研究をと意見交換を行った。ま

学校の施設見学など、航空技＜その他事項（有識者の意見）＞実すること。

や航空安全に関す推進するとともに、

た、海外のパイロット養成

術安全行政への支援を実施し・ANA からの訓練受託をもって本項目と３－３の両方を A と評価することは適切ではる調査・研究等の業

航空大学校の知見

機関等に対して航空大学

た。

なく、３－３の評価対象として整理すべきである。

務を通じて得られる及び技術力等を行校の施設見学を実施し、今年度も 72 名（応募者 526

知見及び技術力等

政にフィードバック

名、受験者 515 名）を養成して
24

を航空技術安全行する機能の充実を航空技術安全行政への支おり、操縦士の安定的な供給政における規制／図るため、随時、国援を行った。

源として中心的な役割を果たし基準の策定や評価

土交通省との間でた。さらに、年度計画においての場へフィードバッ

意見交換を行い、さ航空会社の操縦士訓練の受託

クする機能の充実

らなる連携強化にに係る検討を行うとしていたも

を図る。

努める。

のについては、受託体制の整
備のみならず、ＡＮＡの操縦士③ 交通政策審議

訓練、及び教育証明に係る訓会航空分科会基本③ 交通政策審議会航空練を受託し年度計画を上回る

政策部会技術・安分科会基本政策部会技実績を得た。

全部会乗員政策等

術・安全部会乗員政策等

これらを踏まえＡと評価する。

検討合同小委員会

検討合同小委員会におけにおける検討を踏

る検討を踏まえ、年間７２

まえ、航空大学校に名の操縦士を養成し、操求められる操縦士

縦士の安定的な供給源との安定的な供給源

しての中心的な役割を果としての中心的な役たした。また、全日本空輸

割を果たすととも

株式会社より操縦士訓練に、我が国全体の及び教官の教育証明に関

操縦士養成能力のする訓練を以下の通り受拡充に寄与する。そ託した。

のため、私立大学

・ANA 第 73・74 期訓練生

への技術支援の：12 名

他、航空大学校の・ANA 教育証明業務受託

施設等の経営資源：3 名を活用して、航空会【資料１－１２】

社や私立大学の操縦士訓練の一部を受託すること等を検討する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

25

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

成果の活用・普及

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する。

条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

４回

４回

４回

４回

予算額（千円）

５回

１６回

１９回

２５回

決算額（千円）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
航空教室実施

各年度４回程回数（計画値）度

航空教室実施-回数（実績値）
達成度

-

-

125%

400%

475%

625%

経常費用（千円）

市民航空講座実

各年度２回程

-

２回

２回

２回

２回

経常利益（千円）

施回数（計画値）

度

市民航空講座実

-

-

４回

９回

８回

９回

行政サービス実施コスト（千円）

施回数（実績値）

達成度

-

-

200%

450%

400%

450%

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

航空大学校が実施す

従来から実施してい従来から実施してい＜主な定量的指数「空の日」行事について、

評定：A

評定

る操縦訓練への理解

る「空の日」行事のる「空の日」行事の＞帯広分校は９月に、宮崎

航空思想の普及・啓発のため＜評定に至った理由＞

及び将来を担う操縦

他に地域の教育委

他に地域の教育委

・航空教室実施回

本校及び仙台分校は１０の行事として、「空の日」、航空

航空思想の普及・啓発に向けて、航空教室、市民航空講座の実施回数が中期計画士の確保に向けた取員会等との調整員会等との調整を数月に実施した。

教室及び市民航空講座についより大幅に上回っており、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていり組みとして、航空思を行い、校外学習

行い、校外学習の・市民航空講座実校外学習の一環として、て年度計画以上に実施した。

ると認められることから、A 評価が妥当である。

想の普及・啓発のたの一環として小・一環として小・中・

施「航空教室」を２５回（宮崎

また、face book の活用によりめの行事を開催する

中・高生を対象とし高生を対象とした

１３回、帯広５回、仙台７

ホームページへのアクセス回＜有識者の意見＞こと。

た「航空教室」を年「航空教室」を４回回）開催するとともに、「市数の増加（対前年比 5，193

航空教室や市民航空講座の実施回数については当初の計画を大幅に上回ってお間４回程度開催す

程度開催するととも

民航空講座」を９回（宮崎増）など航空思想の普及啓発

り、A 評価に値する。

るとともに、あわせに、あわせて地域

４回、帯広２回、仙台３回）

活動を実施した。

て地域住民への航

住民への航空思想

これらを踏まえ A と評価する。
26

Ａ

空思想の普及、啓の普及、啓発を図る

実施し、航空思想の普及、発を図るため市民ため市民航空講座

啓発に努めた。

航空講座を年間２を２回程度実施すまた、face book への記事回程度実施する。

る。

投稿は 127 回実施し、ホームページアクセス回数
は 25,902 回であった。
【資料１－１３】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

27

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

内部統制の充実・強化

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する。

条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

内部統制について

法令遵守の徹底及

法令遵守及び内部

監事による業務監査を実

評定：B

評定

は、内部評価委員会

び内部統制の強化

統制の監査の実施施した（宮崎本校：９月～３

内部評価委員に外部委員を参＜評定に至った理由＞

への外部委員の参画

は安全を確保するを強化するととも

月、帯広分校：１２月、仙画頂くなど、年度計画で立てた監事監査や内部評価委員会等が年度計画どおり実施されており、法令遵守及び内を図るなど、情報セキ

上で極めて重要でに、内部評価委員

台分校：１月）。内部評価

事項を全て確実に実施した。

部統制の強化に向けて目標の水準を満たしていると認められる。

ュリティ対策を含め、あることに鑑み、法会への外部委員の委員会においては、外部

上記のことからＢと評価する。

更に充実・強化を図る

令遵守及び内部統参画を図る。また、委員として宮崎公立大学こと。

制の監査の実施の情報セキュリティ対辻教授に参画頂いた。

強化や、内部評価策を含めた内部統

コンプライアンス研修を担委員会への外部委

制・ガバナンスの強当役職員が受講し、その員の参画を図るな化に向けた体制整

研修内容を全職員に周知

ど、情報セキュリテ備を推進するとともした。

ィ対策を含めた内部に、役員及び職員

また、内閣官房情報セキ

統制・ガバナンスの全員を対象にコンプュリティセンター及び独立強化に向けた体制

ライアンス研修を行

行政法人情報処理推進機
28

B

整備を推進するととい、意識の向上を

構が主催した情報セキュリ

もに、役職員等のコ図る。

ティ勉強会総務省行政管

ンプライアンス意識

理局が主催した情報公の向上を図る。

開・個人情報保護担当者
連絡議に担当者を参加させるとともに、これらのセミ
ナー等の内容を踏まえ、情報セキュリティ対策について周知徹底を図った。
【資料１－１４】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

29

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
常勤職員削減数（計画値）

３名

-

３名

３名

３名

３名

常勤職員削減数（実績値）

-

３名

３名

３名

３名

３名

３名

達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

事 業 全 般の 精 査 ・見以下の措置を活用

以下の措置により、以下の措置により、より

評定：B

評定

直しを行い、効率的なした 事 業 運 営体 制

より効率的な組織

効率的な組織運営を推進

年度計画どおり、より効率的＜評定に至った理由＞

運営体制を確保しつの合理化・適正化を運営を推進し、あわし、常勤職員数を３名削な組織運営を推進し、常勤職整備業務の簡素化や管理業務の精査・見直しにより常勤職員を削減できたこと

つ 、以 下 の 措 置 を講

図るこ とにより、中せ て年 度 末 ま でに減した。

員数を３名削減した。

は、中期計画の所期の目標を達成したと認められる。

ずることにより、職員

期目標期間中に常勤職員数を３名の削減を含めた事業「簡素で効率的な政削減する。

運 営 の 合理 化 ・ 適正府を実現するため化を図ること。

の行政改革の推進

上記のことからＢと評価するに関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８
年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２
３年度においても
引 き続 き 着 実 に 実施するとともに、政府 に お ける 総人 件
費削減の取組を踏
まえ、常勤職員数を
削減する。
30

Ｂ

① 整備業務の更なる①運航支援業務①整備業務等の民①

民間委託等を推進す（整備業務、運航管間委託及び契約職

る部品管理（支給部品ること。

理業務）の民間委員による運航管理

管理、購入等）の維持② 運 航 管理 業 務の託等を引き続き図業務の実施を継続

管理を請負業者へ委託

民間委託等を推進する。

する。

することにより、業務ること。

整備業務の一環であの簡素化を図った。
また、運航管理業務について、引き続き契約職員を活用した。
②

本校及び分校の管理③ 管理業務の精査・②事業運営の合理②本校及び分校の業務の精査・見直しを図

見直しを行い、管理部

化・適正化を図るこ

管理業務の精査・り、両分校の総務課業務

門 の 簡素 化を図る ことにより、管理業務

見直しを図る。

を本校総務課・会計課にと。

の精査見直しを実集約した新たな組織体制

施する。

とした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

31

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

人材の活用

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
職員数に対する人事交

１０％程度

-

２３％

２２．４％

１４．４％

２７．７％

流比率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

操縦士養成業務に必エアラインパイロット

内部組織の活性化

職員数に対する人事交

内部組織の活性化を図

評価：Ｂ

評定

要な役職員を確保すの養成に必要な役を図り、業務運営の

流比率

り、業務運営の効率化を

年度計画どおり、内部組織の＜評定に至った理由＞

るとともに、国または職員を確保するとと

効 率 化 を推 進 する推進するため、職員の２活性化を図るべく職員の人事

職員の２７．７％について国等と人事交流を行っており、うち１名については

大 学 、民 間 等 と の 人

もに、内部組

ため、職員の約１７．７％（２８名）につい交流を行った。

全日本空輸から現役の機長を教官として招聘した。このため、中期計画におけ事交流を促進すること織の活性化を図り、０％程度について、て、国等との人事交流を上記のことからＢと評価する。

る所期の目標を達成したと認められる。

により、内部組織の活業務運営の効率化

国または大学、民行った。

性化を図り、効率的なを推進するため、各間等と人事交流を業務の運営を推進す

事業年度において

行う。

ること。

職員の約１０％程度

より現役の機長を教官としについて、国またはて招聘した

大学、民間等と人【資料２－１】

その内１名については、全日本空輸株式会社

事交流を行う。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

32

Ｂ

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―３

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一 般 管 理 費 （ 年 度 計画-

142,874

138,588

134,430

133,923-

181,429

142,881

142,741

148,163

129,973-額）(千円)
一 般 管 理 費 （ 年 度 実績-額）(千円)
上記削減率

中期目標期間に見-込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。
達成度
業務経費（年度計画額）-

1,028,122

1,017,841

1,007,662

1,111,725-

825,246

1,208,061

1,122,655

1,106,261

1,193,116-(千円)
業務経費（年度実績額）

-

(千円)
上記削減率

中期目標期間に見-込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。
達成度

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

これまで以上、より

評定：B

評定

Ｂ

一 層 の 合理 化 ・ 適正教育・訓練業務の効率化及び＜評定に至った理由＞

化・質の向上に向けた適正化を図るため、以下の２

平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスを検証した結果、取り組みを推進するこつの事項について計画通り実事業用操縦士の学科試験の初回合格率が旧シラバスより高かったことや、引き

と。

施した。

続き飛行訓練装置による訓練の効率化を図っていることから、教育・訓練の効率化及び適正化が図れており、目標の水準を満たしていると認められる。

① 教育・訓練業務の

①

効率化

①

教育・訓練業① 教育・訓練業務の効

務の効率化①新シラバスによる効果を検率化

証し、良好な結果を得た。

現行の養成期間（２イ 学科教育におい

イ 平成２３年度かイ

平成２３年度から宮②仙台フライト課程の短縮、年間）を維持しつては、宮崎学科課

ら宮崎学科課程

崎学科課程において開始

飛行訓練装置による訓練のつ、学科教育科目

程の教育時間を現において開始したした新シラバスによる学効率化を実施した。

及び教育時間の再行の５１０時間から

新シラバスによる科教育を継続した。その上記により運航経費を削減す編を行うとともに、１割程度増やし、養学科教育の内容

結果、平成 26 年度の学ることができた。

飛行訓練装置の更成期間を現行の４ヶを評価し、必要に生を含む新シラバスにおこれらのことから B と評価す

なる活用による効

月から５ヶ月に延長応じて適正化・一ける期末試験の平均点はる。

果的な実技教育のして教育の適正化・層の質の向上を

旧シラバスの平均点より充実を行うことによ

質の向上を図る。

図る。

も引き続き高い傾向にあり、教育・訓練の効り、加えて、事業用操縦率化及び適正化を士の学科試験について、図ること。

初回の受験での合格率を比較したところ、新シラ
バスの学生の方が高い合格率である。
【資料２－２】ロ

平成２３年度入学者（５８回生Ⅰ期）から、仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するとともに、飛行訓練装置
ロ 実 科教 育に お い

ロ 仙台フ ライ ト課

を最大限活用しているとては、飛行訓練装程の養成期間を７ヶ

ころ、２６年度は更なる置を活用することに月に短縮するシラ

効率的な訓練とするたより、仙台フライ

バ スに つ い て 評 価め、シラバスを見直し、ト課程における実機

し、必要に応じて適飛行訓練装置の時間短縮の操縦演習を現行

正化・一層の質のを図った。

の７０時間から６５向上を図る。また、これらの取り組みによ

時間程度に、同

帯広フライト課程及り、技量の質を維持しつ
34

課程の養成期間をび宮崎フライト課程

つ、運航経費が削減され現行の８ヶ月から７に お け る飛 行 訓練

るとともに、天候に影響

ヶ月に短縮し、適正

装 置 を活 用 す る教

されない訓練が実施でき化・効率化を図

育を定着させ、実機訓練の効率化がなされる。

時間の短縮など訓た。

練の効率化を図る【資料２－３】②教育支援業務の効率化②教育支援業務の効②教育支援業務の②教育支援業務の

評定：Ｂ

評定

率化

効率化

効率化

平成 25 年度で整備方式の移＜評定に至った理由＞

運用業務及び整備業

新技術等の活用を

平成２４年度より新をShort Inspection

行は完了し、今年度は新方式

新たな整備方式により、整備作業の効率化が図られており、前年度よりも更に務の場におけるＩＴの図 り運用 業務 及びたに導入している双Guide（ＳＩ方式）に移を更に見直し、前年度に比べ整備費が削減されたことから、中期計画における所期の目標を達成したと認め活用を一層推進する整備業務の効率化

発訓練機の整備方行したが、整備項目見直て約 1,027 万円削減した。

られる。

ことにより、教育支援を図る。

式について評価をし及び効率化により約

上記のことからＢと評価する。

業務の効率化を図る

行い、引き続き整備

1,027万円削減した。

こと。

作業の効率化を図帯広分校において冬期発るとともに、運航管

動機試運転の検証を行い

理業務の効率化を

約１２６万円を削減した

検討する。

。

双発訓練機の整備方式

Ｂ【資料２－４】③ 一 般 管理 費 の縮減

② 一般管理費の縮減③ 一般管理費の③ 一般管理費の縮減

評定：B

評定

縮減

一般管理費（人件費、公一般管理費については、受託＜評定に至った理由＞

Ｂ

一般管理費（人件費、業務の効率化等に業務の効率化等に租公課等の所要額計上を収入の増加に伴う消費税納

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因

公租公課等の所要額

より一般管理費（人より一般管理費（人必要とする経費及び特殊付等により、実績額が予算により増減する経費を除く。）については、受託収入の増加による消費税納付

計 上 を必 要 とす る 経

件 費 、公 租 公 課 等件 費 、公 租 公 課 等

要因により増減する経費

額を上回ったものの、前年額の増加等により、予算額を上回ったが、繰越金の活用や自己収入の拡大等に費及び特殊要因によの所要額計上を必の所要額計上を必を除く。）については、

度までの繰越金の活用及びより、全体としては予算内で執行されている。また、経費執行時に経費削減のり 増 減 す る 経 費 を除要とする経費及び要とする経費及び受託収入の増加に伴う消収入金の充当により、平成

余地についてヒアリングするなど、適切な見直しを行っていることから、中期

く。）の縮減に努め、特殊要因により増特殊要因により増費税納付等により、実績

２６年度予算内で執行し計画における所期の目標を達成したと認められる。

本中期目標期間中に減する経費を除減する経費を除

額が予算額を上回ったもた。

見込まれる当該経費

く。）について、本中く。）について、平成のの、前年度までの繰越

経費削減についてもヒアリン

総 額 （ 初 年度 の 当該期目標期間中に見

２６年度予算（対前

金の活用及び収入金の充グなど業務の必要性を確認し経費相当分に５を乗じ込まれる当該経費

年度比３％減）内で当により、平成２６年度

た上で適切かつ適正に予算た額。）を６％程度抑総額（初年度の当確実に執行する。ま予算内で執行した。

執行した。

制すること。また、経該経費相当分に５た、経費節減の余

経費節減の余地について

これらのことから B と評価す

費節減の余地がないを乗じた額。）を６％

地がないか自己評

は、予算執行時にヒアリる。

か自己評価を厳格に程度抑制する。ま価を厳格に行ったングを実施するなど当該行った上で、適切な見た、経費節減の余上で、適切な見直し

業務の必要性について、直しを行うこと。

地がないか自己評を行う。

常に確認した上で適切か
35

価を厳格に行った

つ適正に予算を執行し上で、適切な見直し

た。

を行う。

④ 業務経費の縮減④ 業務経費の縮④ 業務経費の縮④ 業務経費の削減

評定：B

評定

Ｂ

業務経費（人件費、公減

減

業務経費（人件費、公租平成 26 年 4 月より消費税率＜評定に至った理由＞

租公課等の所要額計

業務の効率化等に業務の効率化等に公課等の所要額計上を必が 8％となったことにより業務

航空機燃料費の高騰により運航経費等が増加したが、２６年度予算内で執行で上 を必 要 とす る 経 費

より業務経費（人件より業務経費（人件要とする経費及び特殊要経費の予算額が増加し、航空きたため、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

及 び特 殊要 因に より

費 、公 租 公 課 等 の費 、公 租 公 課 等 の因により増減する経費を

機燃料費の高騰により運航増減する経費を除

所要額計上を必要所要額計上を必要除く。）については、飛行経費等が増加したものの、業く。）の縮減に努め、とする経費及び特とする経費及び特訓練装置の活用や整備方

務の効率化や前年度までの本中期目標期間中に殊要因により増減

殊要因により増減式の移行による業務の効繰越金の活用等により平成２見込まれる当該経費する経費を除く。）にする経費を除く。）に率化により、平成２６年

６年度予算内で執行できた。

総 額 （ 初 年度 の 当該

ついて、本中期目

ついて、平成２６年

度予算内で執行した。

これらのことから B と評価す

経費相当分に５を乗じ

標期間中に見込ま度予算（対前年度た額。）を２％程度抑れる当該経費総額

比１％減）内で確実制すること。

（初年度の当該経に執行する。

る。

費相当分に５を乗じた 額。）を２％程 度抑制する。
⑤教育コストの分析・⑤教育コストの分⑤ 教育コストの分⑤ 教育コストの分析・評

評定：B

評定

Ｂ

評価

析・評価

析・評価

価

適切な教育コストの把教育業務及び教育

教 育 業 務 、教 育 支

教育業務、教育支援業務

教育コストについては、年度

平成２６年度については、消費税率引き上げ、燃料費高騰による運航経費の増握・抑制に資するた支援業務等に係る援業務及び付帯業

及び付帯業務に係る経費

計 画 に 立 てた と お り 教 育 業

加、人件費の特例措置終了による増加といった特殊事情があったが、運航経費

め、コスト構造の明確

経費の分析・評価を務に係る経費の分の区分・把握を行い、教務、教育支援業務及び附帯の増加率（4.6%）は、CIF 価格の年間上昇幅(4.7%)と同等以下に抑制できたこ

化を図ること。

行い、教育コストと析・評価を行い、教育業務、教育支援業務に業務に係る経費の区分・把握とから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

それ以外のコストを育コストの抑制に努係る経費を平成２５年度を行い、教育コストの抑制に

区別・把握することめる。

の経費と比較した。効率努めた。

に よ り 、教 育 コ スト

的な業務運営を進めた結コスト上昇の要素として、燃料の抑制に努める。

果、教官の人件費の削減

費高騰による運航費の増加を実現した。

及び人件費があるが、前者は運航費の上昇について

CIF 価格の連動と同等以下では、CIF 価格（※）の連動あり、後者は東日本大震災の（平成 26 年度は平成 25 年

復興財源捻出のための特例

度と比べて約 5％上昇）と措置終了によるものである。

＜評定に至った理由＞

36

同等以下に抑制すること

これらのことから B と評価す

が出来た。

る。

人件費総額については、
東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措
置（給与総額 7.8％減）が終了したため、前年度に比べて増加した。
【資料２－５】※CIF 価格
CIF 条件下での貿易取引の価格のことで、「Cost（価格）」と「Insurance（保険料）」と「Freight（運賃）」の三要素から構成される価格である。輸出業者が貨物を荷揚げ地の港（輸入港）で荷揚げするまでの費用（輸出梱
包費、輸出通関費、運賃、船荷保険料等）を負担し、一方で荷揚げした以降の費用は輸入業者が負担するという取引条件である。
⑥契約の適正化の推進⑤ 契約の適正化の推進⑥契約の適正化の推進⑥契約の適正化の推進

評定：B

評定

契約監視委員会を開催

契約監視委員の指導を受け、＜評定に至った理由＞

Ｂ

契約については、「独「独立行政法人の契約監視委員会のし、一者応札・応募案件

公告期間の延長などの一者

契約監視委員の指導を受け、公告期間の延長などの一者応札改善策を講じてお立行政法人の契約状

契約状況の点検・監視下で、契約状について報告し、当該委応札改善策を講じた。

り、目標の水準を満たしていると認められる。

況の点検・見直しにつ

見直しについて」

況の点検・見直しを

員会のアドバイスを受

上記を踏まえ B と評価する。

いて」（平成 21 年 11

（平成 21 年 11 月 17

実施し、契約の適け、契約状況の点検、見月 17 日閣議決定）に

日閣議決定）に基づ

正化の推進及び業直しを実施し、一者応札

基づく取り組みを着実く取り組みを着実に

務運営の効率化を案件の改善策を講じた。

に実施することによ実施し、契約の適図る。

【資料２－６】

り、契約の適正化を推

正化の推進及び業進し、業務運営の効

務運営の効率化を率化を図ること。

図る。

37

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

38

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（１）中期計画に向（１）予算、収支計（１）予算、収支計（１）予算、収支計画及

評定：B

評定

けた予算の策定

画及び資金計画

画及び資金計画

び資金計画

本中期目標に定めた事項に＜評定に至った理由＞

沿った中期計画予算及び平本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成２６年度計画に基づ

成２６年度計画に基づき、き、適正に予算を執行されている。

運営費交付金を充当【資料３－１

して行う事業につい照】ては、本中期目標に

参【資料３－１
照】

参

別紙１、２、３のとおり。

適正に予算を執行した。

【資料３－１】

定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

Ｂ

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３―２

人件費削減の取り組み

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・

行政事業レビュー番号 0170、0171

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

総人件費について

総人件費について

人件費削減の取り組みについは、「簡素で効率的なは、「簡素で効率的ては 、項 目 別 調 書 ４ － ７に 記政府を実現するためな政府を実現する載。

の行政改革の推進にための行政改革の関する法律」（平成１８推進に関する法律」

年法律第４７号）に基（平成１８年法律第づく平成１８年度から４７号）に基づく平成

５年間で５％以上を基

１８年度から５年間本とする削減等の人

で５％以上を基本と件費に係る取組を平する削減等の人件

成２３年度においても費 に 係 る 取 組 を平

引き続き着実に実施

成２３年度においてするとともに、政府にも引き続き着実における総人件費削減実施するとともに、の取組を政 府 にお け る総 人

踏まえ、厳しく見直す

件費削減の取組をこと。

踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、各事業年度
毎の削減計画にあたっては、別紙２の
40

評価

－

とおりとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

41

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３―３

自己収入の拡大

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「 独 立 行 政法 人 の事

「独立行政法人の①

受益者負担

務・事業の見直しの基

事務・事業の見直し

平成２３年度に導本方針」（平成２２年１の基本方針」（平成２月７日閣議決定）等

主務大臣による評価

自己評価①受益者負担

評定：A

評定

平成２３年度に導入し今年度より大学校の訓練実＜評定に至った理由＞

入した大学校のた大学校の訓練の実施に施に直接必要となる経費の平成２６年度については、航空大学校の自己収入の拡大として、中期計画に基２２年１２月７日閣議

訓練の実施に直直接必要となる経費（航一部を航空会社等に負担いづく航空会社からの受益者負担のみならず、航空会社から、操縦士の資格取得を踏まえ、航空会社及決定）等を踏まえ、接必要となる経費

空機のリース費、整備

ただく仕組みが変更となった訓練や教官の教育証明取得訓練を受託することにより自己収入が増加したこび学生が負担する割航空会社及び学生（航空機のリース

費、燃料等）の一部を航が、昨年度の仕組みと比べ、とから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認めら合を平成２３年度からが 負 担 する 割 合 を費、整備費、燃料

空会社及び学生に負担し特に中小のエアラインに負担れ、A 評価が妥当である。

増加させ、平成２７年

平成２３年度から増等）の一部を航空てもらう仕組みに従い、感が強くなっており、費用負

度までに大学校の訓加させ、平成２７年

会社及び学生に各航空会社に負担を求め

担に係る調整が困難であっ練の実施に直接必要

度 までに大学校 の負担してもらう仕た。

た。しかし、各航空会社へ変となる経費の２分の１

訓練の実施に直接組みに従い、各航更内容の説明、及び費用負に相当する額（総経費必要となる経費の２

空会社に負担を担への理解を求め、１社を除の約３割程度）まで増分の１に相当する求める。

いて費用を負担して頂くことと加させること。その額（総経費の約３割

際、航空会社間の負程度）まで増加させ② 受益者負担の担が公平なものとなるる。その際、航空会在り方等を含む自②平成２６年度から航空

国土交通省航空局職員の訓ような仕組みを導入す

社間の負担が公平

己収入の確保に向会社の負担額の算定方法

練のみならず航空会社からもること。また、平成２８

なものとなるようなけた検討を引き続きが変更となったことを受操縦士の訓練を新規で受託年度以降のあり方に仕組みを導入する。

行う。

け、航空会社と調整を行した。

つ い て必 要に 応 じ検

また、平成２８年度った。また、航空会社及討する場合には適切以降のあり方につび国土交通省航空局の訓なった。
また、自己収入については

42

これらを踏まえれば A と評価する。

A

に対応すること。

いて必要に応じ検練を受託することによ討する場合には適り、自己収入の拡大を行切に対応する。

った。
・ANA 第 73・74 期訓練生
：12 名
（受託額：164,583,776 円）
・ANA 教育証明業務受託：3 名（受託額：9,970,950 円）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

予見し難い事故予見し難い事故等

平成２６年度は短期借入等の事由に限り、資の事由に限り、資金を行わなかった。

金不足となる場合不足となる場合におに お け る短 期借 入

ける短期借入金の金の限度額は、５０

限度額は、５００百０百万円とする。

万円とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

44

評定

―

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

該当無し

評定

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45―

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

市道（宮崎市）拡張

特になし

主務大臣による評価
自己評価

特になし

評定

に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内容）
航空大学校土地

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46―

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

① 入学希望者数

年度計画

主な評価指標

計画なし

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

-

-

の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行
政 に 資 す る た めの調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

47

評定

―

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４―５

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

大学校の目的の確実【資料４－１ 参照】【資料４－１ 参照】

主務大臣による評価

自己評価

平成２６年度整備計画に

評定：B

評定

な達成のため、必要と計上している宮崎本校の年度計画どおり実施したこと＜評定に至った理由＞

なる施設及び設備に

第１・２格納庫耐震補強

からＢと評価する。

年度計画どおり施設及び設備の整備が実施されたことから、中期計画における関する整備計画を策等改修工事他２件につい定すること。

て、１６３百万円の予算内で執行した。
【資料４－１】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

所期の目標が達成されたと認められる。

Ｂ

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４―６

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

保有資産について保有資産につい保有資産につい て

保有資産の必要性につい

評定：B

評定

は、引き続き、資産のては、引き続き、そは、引き続き、そのては、見直しを行い、必保有資産台帳を基に全資産＜評定に至った理由＞

利用度のほか、本来の利用度のほか、

利 用 度 の ほ か 、本

要性のないものはなかっについて見直しを行い、不要保有資産の必要性について見直しを行っており、不要なものはなかったことか

業務に支障がない範本来業務に支障が来業務に支障がなた。引き続き、適時利用な資産がないことを確認しら、Ｂ評価が妥当である。

囲での有効利用可能ない範囲での有効い範囲での有効利実態を把握し、将来に渡た。

性 、経 済 合 理 性 など

利 用 の 可 能 性 、経用 の 可 能 性 、経 済

り業務を確実に実施する

上記を踏まえ B と評価する。

の観点に沿って、その済合理性などの観合理性などの観点

うえで、保有の必要性を保有の必要性につい点に沿って、その保に沿って、その保有検証する。

て不断に見直しを行う

有の必要性についの必要性につい てとともに、見直し結果て不断に見直しを不断に見直しを行うを踏まえて、大学校が行うとともに、見直しとともに、見直し結保有し続ける必要が

結果を踏まえて、大果を踏まえて、大学ないものについては、

学 校が保 有 し続 け校が保有し続ける

支障のない限り、国へる必要がないもの必要がないものにの返納を行うこと。

については、支障のついては、支障がなない限り、国への返い限り、国への返納

納を行う。

を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

Ｂ

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４―７

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビュー番号 0170、0171

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
常勤職員削減数（計画値）

３名

-

３名

３名

３名

３名

常勤職員削減数（実績値）

-

３名

３名

３名

３名

３名

３名

達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について①方針

主務大臣による評価

自己評価

① 方針

①方針及び②人件費削減

評定：B

評定

Ｂ

は、国家公務員の給一層の業務運営

一層の業務運営のの取り組み

年度計画を着実に実施してい＜評定に至った理由＞

与水準も十分考慮し、の効率化及び適正効率化及び適正化

イ

本校及び分校の管理る。また当校の給与水準を示

平成２６年度においても人件費の削減に取り組んでいる。また、給与水準につ手当を含め役職員給化に努める。

に努める。

業務等の精査・見直し

すラスパイレス指数は、当校

いては、国家公務員からの出向者の手当により変動するものの、国家公務員の与のあり方について② 人件費削減のを図り、中期計画期間

は都市部（東京都特別区等）

給与水準を準拠の上、適正な運用に努めている。

厳しく検証した上で、取り組み② 人件費削減の中に常勤職員の約１の官署に在籍していた国家

取り組み

０％程度を削減するた公務員からの出向者を受けめ、平成２６年度にお入れているため、これらの職

いては３名削減した。

員に対する地域手当の異動

目 標 水 準 ・目 標 期限を 設 定 し てそ の 適 正

給与水準につい化に計画的に取り組ては、国家公務員

イ 中期計画期間

むとともに、その検証の給与水準も十分

中に常勤職員の約結果や取組状況を公考慮し、手当を含め１０％程度を削減す表すること。

役職員給与の在り方について厳しく検保障、広域異動手当及び単給与水準について

身赴任手当等の支給が必要るため、常勤職員

は、国家公務員の給与となり、そのことが指数を押し数を３名削減する。

水準も十分考慮し、手上げているものである。

当も含め役職員給与のこれらのことから B と評価する。

証した上で、給与改ロ定に当たっては、引ロ 給与水準につい

在り方について厳しく検き続き、国家公務員ては、国家公務員証した上で、その結果に 準 拠 した 給 与 規の給与水準も十分や取り組み状況につい程の改正を行い、そ考慮し、手当も含めて公表した。

の 適 正 化に 取り 組

役職員給与の在り

また、平成２６年度

むとともに、その検方について厳しく検における当校の給与水証結果や取組状況証した上で、適正化

準を示すラスパイレスを公表する。

に計画的に取り組指数は１０２．５（対50特に事務・技術職

むとともに、その検

前年度－３．４、平成員の給与水準につ証結果や取り組み

２５年度は１０７．

いては、平成２１年

状況を公表する。引９）となっている。

度の対国家公務員

き続き、国家公務員

航空大学校は宮崎

指数が年齢勘案での給与に関する法市、帯広市及び岩沼市

１０６．３となってい律や人事院規則にに所在するため、都市ることを踏まえ、平準拠して適正な運部（東京都特別区等）

成２７年度までにそ用に努める。

の官署に在籍していたの指数を１００．０以

国家公務員からの出向

下に引き下げるよ

者を受け入れる場合、う、給与水準を厳し

これらの職員に対するく見直す。

地域手当の異動保障、

なお、職員給与

広域異動手当及び単身については、国家公赴任手当等の支給が必

務員の給与に関す要となり、指数を押しる法律や人事院規上げる大きな要因とな則に準拠して支給さっている。

れているが、今後も国との人事交流が行われることから、
対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者 を受 け 入 れ る 場
合には、これらの職員に対する地域手
当や単身赴任手 当 が 支 給 され るため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。引
き続き、国家公務員の給与に関する法
律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
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