〔文献紹介〕（国内）

占部裕典著『信託取引と信託課税の法理』
藤谷武史
本書は，占部裕典同志社大学教授（以下「著者」）による信託税制の研究書である。著者がこれまで公表してきた論文をベースに，新たな書き下ろしを加えた全12章からなる。著者は既に『信託課税法』（清文社，2001年）（以下「前著」）において我が国信託税制の沿革の詳細な検討と英国信託税制を中心とした比較法研究を著していたところであり，前著における研究をさらに発展させて，我が国信託税制の基本原理の全般にわたって批判的検討を加えたものが本書である。
さて，600頁を超える大著である本書を読む上で，若干の注意を要するのが，本書が収録する原論文の公表期間がかなりの長期間に亘ることである（章末に最低限の追記が付されていることもあるが，基本的には原論文における文章および情報（文献・条文）が維持されている）。具
体的には，①1993年から1995年にかけて公表された英国信託税制の比較研究に関わる論文 3 篇，②2002年から2008年の間に公表された，我が国信託税制の全体構造または各論的課題についてその課題と展望について論じる論文 8 篇，③それ以降に公表された論文 3 篇および書き下ろしの2 章（第 7 章・第11章），である。言うまでもなく，時系列的には，②の期間の最後に当たる時期に，平成18年信託法改正を承けた平成19年度税制改正が存する（同改正の検討については，例えば「信託税制の体系的研究―制度と解釈―」日税研論集62号（2011年）などを参照）。したがって，②で扱われた論点の少なくない部分は，同改正によって一応の立法的解決をみたと評価しうる状況にある。
しかしながら，②における検討が現在では意味を持たないと速断してはならない。すなわち，本書の重要な主張の 1 つは，「信託税制におけ― 119 ―信託法研究第43号（2018）る大改正」と一般には認識される平成19年度改正が，（著者が前著および②で批判的考察の対象としてきた）日本の信託税制の「既存の課税構造のなかでの応急的な改正であり，これまでの税制の枠組みを基礎としたもの」であって，未だ「信託税制の体系的な整備」を果たしていない，との厳しい評価である（本書ⅲ頁「はじめに」）。となれば，上記②に属する諸論文を敢えて公刊当時のまま収録することで，平成19年度改正前の信託税制（以下では便宜上「旧税制」と表記する）の課題がそのまま（あるいは形を変えて）改正法（同じく「現税制」と表記する）にも引き継がれていることを明示する意図で選択された構成であると理解すべきであろう。現に書き下ろしの第 7 章・第11章は，平成19年改正前税法に関する批判的検討と，現行税法に関する批判的検討との間を自在に往還しながら論旨を展開する（そのため，注意して読み進めないと読者としては混乱してしまう面はある）。以上の構造的特徴を指摘した上で，以下では，本書の概要を紹介し，若干のコメントを加える。

本書の内容
本書の企図と要旨は，著者が「はじめに」において明快にまとめているところを引用するのが最も理に適っていよう。
「本書は，（ 1 ）我が国の信託課税の理論が立法当時より基本的にかわらず現在まで引き継がれていることを明らかにし，（ 2 ）その後の信託法改正に向けての議論［の］なかでの当時の信託税制に係る問題点を明らかにし，（ 3 ）信託法改正後のもとでの信託税制がどのように変容し，旧信託法のもとでの信託課税の課題は解消したかを検証し，（ 4 ）信託法改正により改正された信託税制の特徴を明らかにし，なお残されている課税［課題？］を明確にし，（ 5 ）信託活用を踏まえたうえで，信託税制の展開，なお積み残されている信託税制の立法論的，解釈論的課題について検討を進めるものである。」（本書ⅴ頁。
［以上の方針に基づいて，本書は，「第一部「第二部］内は評者が補った。）

旧信託法下における議論」

比較法的考察―イギリス信託税制からの示唆」「第三部― 120 ―判例

文にみる信託課税」
「第四部

献

紹介

改正信託法における議論」の 4 部構成をとる。

以下，各部ごとに概要を紹介する。
（ 1 ）第 1 部は「第一章信託課税法の課題と改革の展望」「第二章信託 ― 金融資産と課税」「第三章税制のあり方」「第四章高齢社会における信託税制・相続信託法と民法等との抵触（軋轢）がもたらす課税関係の問題」の 4 章からなる。
第 1 章・第 2 章は，我が国信託税制が，発足当初から実質的には「但書信託」中心に展開してきた沿革を示し，金融制度と密接に関係しあう中で発展してきたことをまず指摘する。次いで，「本文信託＝完全な導管理論」「但書信託＝導管理論の排除（課税繰延の限定的容認）」「（特定信託について）導管理論を外した上で法人税課税」という「三重構造」が旧税制の特徴であると論じ，これが比較法的には特異であると指摘する。導管理論とは，「信託は単に委託者から受益者へと信託財産を伝導する管すなわち『導管』に過ぎず，それ自体（信託財産・受託者）は納税義務者とならない」という考え方であり，受益者が信託財産の全てを有するとみなして課税関係（所得課税・資産移転課税）を整理し，そのような受益者が存在しない場合には信託財産は委託者の手元に留まっていると擬制して委託者（やその相続人）に課税するという我が国信託税制の基本構造を導く。これに対して英米の信託税制は，（受働信託のような場合を除き）基本的には受託者段階で課税した上で，信託財産からの現実分配時にはじめて受益者に課税しつつ，受託者課税との二重課税を調整する，というのが原則である。我が国の旧税制が「特異な」考え方を原則としているために，①受益者連続信託の課税関係に不透明性を残し，（裁量信託を含め）受益者未確定の場合に広範囲に委託者（ないしその相続人）に対する「行き過ぎた委託者課税」を行う懸念があると指摘され，②投資ビークル段階での法人課税は単に課税繰延防止のために技術的に設定された「法人税課税」にすぎず受託者課税の原則に踏み切ったわけではないこと，等が論じられる。
第 3 章・第 4 章は，特に資産承継の局面での個別信託と旧税制の関係を論じている。ここでも批判の対象は導管理論による「かなりの割切り― 121 ―信託法研究第43号（2018）を伴った委託者課税または受益者課税の二者択一的発想」であり，（例えば受益者が得るのは受益権であって信託財産に対する完全権ではないこと等）信託法との整合性を欠く，との指摘が様々な角度からなされる。
また，原論文執筆当時は争いのあった後継ぎ遺贈型信託の有効性や具体的法律構成についての民法の議論も参照しながら想定される課税関係を検討し，旧税法の規定の不備を指摘している。
（ 2 ）第 2 部では原論文執筆当時の英国信託税制を網羅的に紹介している。その後の改正により現在では通用しない部分も少なくないが，むしろ，現行法を前提とした彼の地の基本文献からはかえって調べにくい
過去の制度の詳細を知ることができる点で，いまなお有用な資料的価値を有すると思われる。
（ 3 ）第 3 部では米国ニュージャージー州の裁量信託に関する著名裁判例（名古屋高判平成25年 4 月 3 日訟月60巻 3 号618頁）の詳細な検討が行われている（なお第 8 章は第 7 章の要約版，といった様相である）。
このうち特に，第 7 章第 1 節「相続税法四条の立法趣旨とその解釈」（367-415頁）は，上記事案の検討の前提として論じられているが，大正以来の制度の沿革が網羅的に整理され，後半部分では現税制の下でも残る課題にも言及されている。分量的にも独立の論攷と言いうる読み応えがあり，本書全体のエッセンスを示す部分と言えるかもしれない。
（ 4 ）第 4 部は平成18年信託法改正の前後に書かれた論攷を中心に収める。同改正を承けた平成19年度税制改正後の現税制について詳細に検討を加えるものというよりはむしろ，現税制の全体的構造を俯瞰した上で，本書の前半（特に第 1 部）で論じてきた旧税制の構造的特徴（「三重構造」，導管理論に由来する受益者への「みなし課税」）が基本的には引き継がれている，という点に論述の力点が置かれている（例えば530頁）。例えば「一見すると平成十九年度信託税制の改正は大きく枠組みを変更したように見えるが（中略）受益者課税原則を基礎にした三重構造のなかでの改正であり，これまでの税制の枠組みを基礎としたもので，また租税回避防止に視点をおいたものであったといえる。」（606頁）。さらに，本書における書き下ろしの第11章が中心に扱う法人課税信託の拡― 122 ―

文

献

紹

介充（ここで英国信託税制をモデルに思考する著者が，受託者課税の原則を遠望していることは明らかである）について，本質的な変革とは言えず（530頁），課税繰延規制，企業形態の中立性の観点，租税回避規制，等の複数の目的が混在した「信託課税理論的には奇妙な制度設計のたまもの」（596頁）に過ぎないと評価する。もっとも別の箇所では「法人課税信託としての範囲が拡大され，課税の原則は本末転倒したとの評価をすることもできなくはない。いわゆる受託者課税が原則となり，例外が受益者（等）課税ということもできなくはない実態になってきたといえようか」（398頁，584頁）との積極的評価も覗かせている。

コメント
本書の第 1 の特長は，長期の時間軸（大正11年の信託税制導入から現在に至る制度的沿革）と比較法的視座（信託の母国であり税制が信託の活用を後押ししてきた英国の信託税制）の両方から，我が国信託税制の全体構造的な特徴を描き出す点にある。平成19年度改正にかかわらず，信託税制の基本構造が，信託財産を受益者等に帰属するものと（場合によってはかなり強引に）みなして課税関係を整理する伝統的な思考様式から離れておらず（現税制は「受益者課税と委託者課税の二者択一」からは離れたが結局「受益者等課税信託」を原則とする仕組みであることに変わりはない），それが信託法理（特に，受益者が有しているのはあくまでも受益権にすぎず，信託財産ではないこと）との間で衝突する場面で様々な問題を生じることは，まさしく本書が指摘する通りである。
たとえば裁量信託における「受益者としての権利を現に有する者」の認定のように，現税制下でも未解決の問題も少なくない。
また，本書の主張を支える上で重要な役割を果たす，我が国信託税制の沿革に関する叙述は大変網羅的であり，有用である。とりわけ，我が国信託税制において強固な（しかし決して論理的必然であるとは思われない）「導管理論」ないし「受託者課税を極力避けるべき」との発想の由来を知ることができたのは評者自身の研究にも有益であった。
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信託法研究第43号（2018）

もっとも，全体構造の記述という側面では，本書が強調する「三重構造」という把握の仕方には，評者としてはいささか腑に落ちない面がある。確かに ３ つの異質な信託課税ルールが併存しているところ（この点には全く異論がない），その原因は，起点たるべき本文信託において（様々な信託形態を考えれば結局維持できないはずの）「受益者へのみなし課税」を原則とするという誤りに基因しており，そこから生じる矛盾を繕う形で，但書信託，法人課税信託の仕組みが積み上がっている，という趣旨ではないかと思われるが，「三重構造で課税関係がきわめて複雑」（53頁）であるという以前に，これら全てを統一的に説明しなければならない根拠は示されていないように思われる。例えば投資ビークルで中心的な自益信託と，財産承継に用いられる他益信託とでは，課税上考慮すべき要素は全く異なるのであり，「信託」だから一体的に課税すべき，という必然性はないのではないか。
また，本書の背後には明らかに，「英国信託税制に示唆を得つつ受託者課税を中心に構築された新たな信託税制の体系」への志向が窺えるが，必ずしもそれを積極的に論証・擁護しているわけではない。受託者課税を原則にした方がうまく行くと思われる場面も多い（例えば，本書が立ち入った検討を加えていない受益権の質的分割の課税関係の明確化は，受益者等課税信託の枠組みでは無理であろう）一方で，受益者等課税信託の枠組みを維持しつつ，受益権の評価の精緻化や「受益者としての権利を現に有する者」の解釈の合理化で対応できる面もある。評者としては，本書の構想に基本的に賛同するがゆえに，日英の信託税制に通暁した著者が，「我が国の税制の下で受託者課税を中心にした税制が具体的にどのような形をとるべきか」に関して展開する議論をもっと読んでみたかった，との感想を持つところである。遠からぬ将来に公刊されるであろう，著者の信託課税研究をさらに展開した第三のモノグラフがこの期待に応えてくれるのではないか，と期待したい。
（東京大学社会科学研究所准教授）〔占部裕典著『信託取引と信託課税の法理』慈学社出版，2018年，Ａ ５ 判，624頁，定価 14,040円（税込）〕― 124 ―