令和 4 年 3 月吉日
2022/4/8 修正

申請者各位
株式会社 住宅性能評価センター
日頃より各種申請にて当社をご利用いただき誠にありがとうございます。
審査に関するお知らせをさせていただきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝お知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

令和 4 年 4 月 1 日から「建築基準法の一部を改正する法律」に伴う変更内容の一部を下記にお知らせをさせていただきます。
記

１．主要な変更点について
１）建築計画概要書 第二面 18 欄 への入力欄追加
２）建築工事届 表示方法の変更 及び チェックボックスの追加
３）建基準法施行令第 121 条の 2 の直通階段で屋外に設けるものを木造にする場合の対応① 確認申請書 第四面 19 欄【備考】の 記載方法の変更② 必要な添付図書（記載）の追加③ 検査申請書 第四面【備考】の 記載方法の変更

4）軽微な変更の一部見直し

２．変更内容１）建築計画概要書 第二面 18 欄の追加※「建築基準法第 12 条第 1 項の規定」とは政令または特定行政庁が指定する特定建築物は、定期に状況調査を行い、特定行政庁に報告する必要があることを定める規定です。
（以後「定期報告調査」とする）※ 要否の記載方法
申請建築物が政令又は特定行政庁で定期報告調査が必要であるかを確認し、要否に記載をしてください。

各特定行政庁が指定する対象建築物については、一般財団法人日本建築防災協会のホームページに掲載されています。
※ 変更の時期
令和 4 年 4 月１日 申請分から（審査・検査共に『本受付日』が 4 月 1 日以降になる物件から）

1/3

２）建築工事届の様式変更
詳しくは「別添資料」をご確認ください。

※ 変更時期
令和 4 年 4 月 1 日 申請分から（『本受付日』が 4 月 1 日以降になる物件から）

３） 建築基準法施行令第 121 条の 2 の直通階段で屋外に設けるものを木造にする
場合の対応
該当する階段が屋外にある場合に以下の変更が発生します。

① 確認申請書 第四面 19 欄【備考】の 記載方法の変更
・ 書式の変更はありません。
・ 該当する直通階段が木造の場合は「令第 121 条の 2 の適用を受ける屋外階段が木造である」と記載してください。
② 必要な添付図書（記載）が追加になりました。
（規則第 1 条の 3 表２（13））
・ 該当する直通階段が木造の場合は、添付図面に次の事を記載してください。
➢ 構造：木造とする部位 及び 準耐火構造であることを記載。

→ 階段の一部（段板のみ や 側板を支える梁のみ）が木造の場合も該当します。
➢ 防腐措置：具体的な措置の仕様を記載。

→ 防水処理方法・材料の耐久性確保・雨がかりの低減・水分滞留防止・点検を行える構造・適切な支持方法 について措置方法を記載する。
（特記のみでも可とする）③ 検査申請書 第四面【備考】の 記載方法の変更
・ 屋外階段がある場合には、当該階段が木造であるか否かについて記載。
➢ 記載例：「屋外階段は非木造」 （木造等に関係なく、屋外階段があれば記載が必要です。
）

・ 該当する直通階段が木造の場合は次のことを記載してください。
➢ 階段の部位ごとに材料の種類（段板・側板・蹴込み板・踊り場・部材同士の接続部・階段と建物の木造部分との接合部等について木材以外の部分を含む）➢ 構造（準耐火構造の被覆方法）➢ 防腐措置及び施工状況に関する照合内容➢ 照合を行った設計図書名・照合方法・結果※ 変更時期
令和 4 年 4 月１日 申請分から（審査・検査共に『本受付日』が 4 月 1 日以降になる物件から）

４）軽微な変更の一部見直し （規則第 3 条の 2第十四号）

・ 開口部の位置及び大きさを変更した場合の取扱いが緩和されます。
➢ 従来は「採光や換気に有効な面積が減少した場合」や「位置の変更により延焼の恐れのない部分から延焼の恐れのある部分になる場合」は計画変更が必要でしたが、今後は「変更後も建築基準法関係規定に適合することが明らかな場合」は軽微変更となります。
以 上2/3

【参考資料】◆ 確認申請書時に図面に追記が必要な事項の記載例◆ 確認申請書時に図面に追記が必要な事項の記載例◆ 中間・完了申請書時に申請書第四面の記載例【木造の場合】【鉄骨造の場合】◆ 注 意
該当する階段の種別・防腐処理等の具体的な方法及び施工時・検査時の対応方法等は、国土交通省が発行する「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」を参照してください。

3/3

別添２
別添資料

建築主・建築士・工事施工者の皆様へ

令和４年４月１日より建築工事届・建築物除却届 の様式 が 変更 になります !
様式の変更に伴い、項目の順序や記載の方法などが変わります。
新しい様式は各特定行政庁ホームページ等から配布しておりますので、新様式での提出をお願いいたします。
様式の配布・提出方法は各特定行政庁によって異なりますので、特定行政庁にお問い合わせください。

＜様式変更のイメージ＞（第二面）【１．建築主】【イ．種別】(1)国(2)都道府県(3)市区町村(4)会社(5)会社でない団体(6)個人

記載形式の変更【ロ．業種】(1)農林水産業 (2)鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 (3)製造業 (4)電気・ガ
ス・熱供給・水道業 (5)情報通信業 (6)運輸業 (7)卸売業，小売業 (8)金融業，保険業 (9)不動産業 (10)宿泊業，飲食サービス業 (11)医療，福祉 (12)教育，学習支援業 (13)その他のサービス業 (14)国家公務，地方公務 (15)他に分類されないもの【ハ．資本の額又は出資の総額】

（第二面）

百万円
【１．着工及び工事完了の予定期日】【２．敷地の位置】【イ．着工予定期日】【イ．地名地番】【ロ．工事完了予定期日】【ロ．都市計画】 (1)市街化区域 (2)市街化調整区域 (3)区域区分非設定都市計画区域 (4)【２．建築主】準都市計画区域 (5)都市計画区域及び準都市計画区域外【イ．建築主の種別】□(1)国【３．工事予定期間】□(4)会社
年

月日から年月日まで

年

月間

旧様式

年月日

年月日

□(2)都道府県□(3)市区町村□(5)会社でない団体【ロ．資本の額又は出資の総額】□(1)1,000万円以下□(6)個人□(2)1,000万円超～3,000万円以下□(3)3,000万円超～1億円以下□(4)1億円超～10億円以下□(5)10億円超【３．敷地の位置】【イ．地名地番】【ロ．都市計画】□(1)市街化区域

順序の変更□(2)市街化調整区域□(3)区域区分非設定都市計画区域□(4) 準都市計画区域□(5)都市計画区域及び準都市計画区域外新様式

建築基準法第15条により、建築物を建築しようとする場合は「建築工事届」を、建築物を除却しようとする場合は「建築物除却届」を、それぞれ建築主事に提出しなければなりません。
（当該建築物又は当該工事にかかる部分の床面積の合計が10㎡以内である場合においては、この限りでありません。）※様式の配布・提出方法は各特定行政庁によって異なります。

届出の流れ（例）

特定行政庁ホームページ等から様式（Excel形式）をダウンロードします。

ダウンロードした様式（Excel形式）に必要事項を記入し、建築工事届・建築物除却届を作成します。

電子データでの提出が便利でスムーズ!!

作成した様式（Excel形式）を建築主事に提出します。

皆様からの届出から得られたデータは、国や地方公共団体の施策の基礎資料となるばかりでなく、業界団体、金融機関、各種研究機関等においても動態分析等に広く利用されています。
データの一部は「建築着工統計調査」等として、e-Stat（政府統計の総合窓口）にて公開されています。

いいえ、増えることはありません。様式変更により、項目の順番が入れ替わるほか、一部の項目について記入が不要になります。
（令和4年4月1日から記入が不要になる項目）• 建築主の業種（建築工事届）• 新築工事以外の場合の階数（建築工事届）• 住宅の利用関係（建築物除却届）
また、建築工事届における建築主の資本の額又は出資の総額は、具体的な金額の記入が必要でしたが、様式変更により選択する形式に変わります。

届出の作成・提出及びその処理をより効率的に行うためです。
皆様におかれましては、電子データでの提出へのご協力をお願いいたします。
問い合わせは以下の特定行政庁まで

様式ファイルの入力方法、不具合などについては、各特定行政庁にお問い合わせください。

令和３年度建築情報システム高度化促進事業

第四十号様式（第八条関係）（Ａ４）
建築基準法第15条第１項の規定による
建築工事届
（第一面）

年
知事 様
建築主
氏名
郵便番号
住所
電話番号
工事施工者（設計者又は代理者）
氏名
営業所名（建築士事務所名）
郵便番号
所在地
電話番号
工事監理者
氏名
営業所名（建築士事務所名）
郵便番号
所在地
電話番号
建築確認
確認済証番号
確認済証交付年月日
確認済証交付者

第年

月

除却工事施工者
氏名
営業所名
郵便番号
所在地
電話番号
※受付経由機関記載欄

1号日

月日

（第二面）【1.着工及び工事完了の予定期日】【ｲ.着工予定期日】
年【ﾛ.工事完了予定期日】
年月月日日【2.建築主】【ｲ.建築主の種別】□(1)国□(2)都道府県□(3)市区町村□(4)会社 □(5)会社でない団体 □(6)個人【ﾛ.資本の額又は出資の総額】□(1)1,000万円以下 □(2)1,000万円超〜3,000万円以下□(3)3,000万円超〜1億円以下□(4)1億円超〜10億円以下 □(5)10億円超【3.敷地の位置】【ｲ.地名地番】【ﾛ.都市計画】□(1)市街化区域 □(2)市街化調整区域□(3)区域区分非設定都市計画区域 □(4)準都市計画区域□(5)都市計画区域及び準都市計画区域外【4.工事種別】□(1)新築 □(2)増築 □(3)改築 □(4)移転【5.主要用途】(1)居住専用建築物(2)居住産業併用建築物(3)産業専用建築物（（（）））【6.一の建築物ごとの内容】【ｲ.番号】()()()
【ﾛ.用途】□(1)事務所等□(1)事務所等□(1)事務所等□(2)物品販売業を営む □(2)物品販売業を営む □(2)物品販売業を営む
店舗等
店舗等
店舗等
□(3)工場，作業場□(3)工場，作業場□(3)工場，作業場□(4)倉庫□(4)倉庫□(4)倉庫□(5)学校□(5)学校□(5)学校□(6)病院，診療所□(6)病院，診療所□(6)病院，診療所□(9)その他□(9)その他□(9)その他
□多用途
□多用途
□多用途
【ﾊ.工事部分の構造】 □(1)木造□(1)木造□(1)木造□(2)鉄骨鉄筋コンク□(2)鉄骨鉄筋コンク□(2)鉄骨鉄筋コンク
リート造
リート造
リート造
□(3)鉄筋コンクリート造 □(3)鉄筋コンクリート造 □(3)鉄筋コンクリート造□(4)鉄骨造□(4)鉄骨造□(4)鉄骨造□(5)コンクリートブ□(5)コンクリートブ□(5)コンクリートブ
ロック造
ロック造
ロック造
□(6)その他□(6)その他□(6)その他【ﾆ.工事の予定期間】 （月間）
（月間）
（月間）
【ﾎ.工事部分の床面積の合計】（㎡）（㎡）（㎡）【ﾍ.建築工事費予定額】 （万円）
（万円）
（万円）
【ﾄ.新築工事の場合における地上の階数】（）（）（）
【ﾁ.新築工事の場合における地下の階数】（）（）（）
【7.新築工事の場合における敷地面積】㎡2

（第三面）【1.住宅部分の概要】【ｲ.番号】【ﾛ.新設又はその他の別】 (1)新設 （□新築(2)その他（【ﾊ.新設住宅の資金】□増築 □改築）□(1)民間資金住宅 □(2)公営住宅 □(3)住宅金融支援機構住宅□(4)都市再生機構住宅【ﾆ.住宅の建築工法】□増築 □改築）□(5)その他□(1)在来工法 □(2)プレハブ工法 □(3)枠組壁工法【ﾎ.住宅の種類】 □(1)専用住宅 □(2)併用住宅 □(3)その他の住宅【ﾍ.住宅の建て方】 □(1)一戸建住宅 □(2)長屋建住宅 □(3)共同住宅【ﾄ.利用関係】□(1)持家【ﾁ.住宅の戸数】 （【ﾘ.工事部分の（床面積の合計】□(2)貸家戸）（㎡）（□(3)給与住宅 □(4)分譲住宅戸）（㎡）（戸）（㎡）（（第四面）【1.主要用途】(1)居住専用建築物（）(2)居住産業併用建築物（）(3)産業専用建築物（）【2.除却原因】□(1)老朽して危険があるため □(2)その他【3.構造】□(1)木造□(2)その他【4.建築物の数】【5.住宅の戸数】戸【6.住宅の利用関係】 □(1)持家 □(2)貸家 □(3)給与住宅【7.建築物の床面積の合計】㎡【8.建築物の評価額】

千円

3戸）
㎡）

（注意）
1.各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
2.第一面関係① ※印のある欄は記入しないでください。
② 除却工事施工者欄は、既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合に記入してください。
3.第二面関係① ２欄の「イ」及び「ロ」、３欄の「ロ」、４欄並びに６欄の「ロ」及びハは、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
② ２欄の「イ」において、「会社」とは、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいい、特別の法律により設立された法人で会社であるものを含みます。
③ ２欄の「ロ」は、建築主が会社であるときのみ記入してください。
④ ３欄の「ロ」において、「区域区分非設定都市計画区域」とは、区域区分が定められていない都市計画区域をいいます。
⑤ 増築と改築とを同時に行うときは、４欄は床面積の大きい方の工事によつて区分してください。
⑥ ５欄において「(1)居住専用建築物」に該当する場合は、次の表の記号の中から該当するものを選んで括弧内に記入してください。
主要用途の区分記号
居住専用住宅（附属建築物を除く。）
01
居住専用住宅附属建築物（物置，車庫等）
02
寮，寄宿舎，合宿所（附属建築物を除く。）
03
寮，寄宿舎，合宿所附属建築物（物置，車庫等）
04
他に分類されない居住専用建築物
05⑦ ５欄において「(2)居住産業併用建築物」又は「(3)産業専用建築物」に該当する場合は、産業の用に供する部分について、次の表の記号の中から該当するものを選んで括弧内に記入してください。また、一敷地内に既存の建築物があるときは、記入に際しては、その部分と新たに建築する部分とを総合して判断してください。
主要用途の区分記号
農林水産業
農業，林業，漁業，水産養殖業
11
鉱業，採石業，砂利採取 鉱業，採石業，砂利採取業
12業，建設業
建設業
13製造業
食料品製造業，飲料・たばこ・飼料製造業，繊維工業，木材・木14
製品製造業，家具・装備品製造業，パルプ・紙・紙加工品製造
業，印刷・同関連業，プラスチック製品製造業（記号15から記号18までに該当するものを除く。），窯業・土石製品製造業
化学工業，石油製品・石炭製品製造業
15
鉄鋼業，非鉄金属製造業，金属製品製造業16
はん用機械器具製造業，生産用機械器具製造業，業務用機械器具
17
製造業，電子部品・デバイス・電子回路製造業，電気機械器具製造業，情報通信機械器具製造業，輸送用機械器具製造業，ゴム製品製造業，なめし革・同製品・毛皮製造業，その他の製造
18
業
電気・ガス・熱供給・水 電気業
19
道業
ガス業
20
熱供給業
21
水道業
22
情報通信業
通信業
23
放送業，情報サービス業，インターネット附随サービス業
24
映像・音声・文字情報制作業（新聞業及び出版業を除く。）
25
映像・音声・文字情報制作業（新聞業及び出版業に限る。）
26
運輸業
鉄道業，道路旅客運送業，道路貨物運送業，水運業，航空運輸
27
業，倉庫業，運輸に附帯するサービス業
卸売業，小売業
卸売業，小売業
28
金融業，保険業
金融業，保険業
29
不動産業
不動産取引業，不動産賃貸業・管理業（駐車場業を除く。）
30
不動産賃貸業・管理業（駐車場業に限る。）
31

4

宿泊業，飲食サービス業 宿泊業
32
飲食店，持ち帰り・配達飲食サービス業
33
教育，学習支援業
学校教育34
その他の教育，学習支援業（社会教育に限る。）
35
その他の教育，学習支援業（学習塾及び教養・技能教授業に限36る。）
その他の教育及び学習支援業（記号35及び記号36に該当するもの
37を除く。）
医療，福祉医療業，保健衛生
38
社会保険・社会福祉・介護事業
39
その他のサービス業
郵便業（信書便事業を含む。），郵便局
40
学術・開発研究機関，政治・経済・文化団体
41
その他の生活関連サービス業（旅行業に限る。）
42
娯楽業
43
宗教
44
物品賃貸業，専門サービス業，広告業，技術サービス業，洗濯・45
理容・美容・浴場業，その他の生活関連サービス業（旅行業を除く。），協同組合，サービス業（他に分類されないもの）(記号41及び記号44に該当するものを除く。）
国家公務，地方公務
国家公務，地方公務
46
他に分類されないもの
他に分類されないもの
99⑧ ６欄は、一の建築物（１棟）ごとに記入してください。
⑨ ６欄の「イ」は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、一の建築物（１棟）ごとに通し番号を付し、その番号を記入し、「ロ」は、一の建築物中に、２種類以上の用途（既存部分があるときは、その用途を含む。）があるときは、「多用途」のチェックボックスに「レ」マークを入れて、一番大きい床面積の用途について記入してください。居住
産業併用建築物については、産業の用に供する部分について該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑩ ６欄の「ロ」において、「事務所等」とは、事務所、地方公共団体の支庁若しくは支所、税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの又は銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗をいいます。「物品販売業を営む店舗等」とは、物品販売業を営む店舗、飲食店、料理店又はキャバレー、カフェー、ナイトクラブ若しくはバーをいいます。「学校」とは、学校の校舎、体育館その他これらに類するものをいいます。「その他」は、居住専用建築物又は(1)から(6)までに該当しない建築物をいいます。
⑪ ６欄の「ハ」は、工事部分が２種類以上の構造からなるときは、床面積が最も大きい部分の構造について記入してください。
⑫ ６欄の「ニ」は、その建築物の規模に見合った月数を記入してください。
⑬ ６欄の「ヘ」は、建築設備費を含んだ額を記入してください。
4.第三面関係① 第三面は、建築物が居住専用住宅又は居住産業併用建築物である場合に作成してください。
当該建築物の数が２以上のときは、一の建築物（１棟）ごとに作成してください。
② １欄の「イ」は、第二面の６欄の「イ」に記入した番号と同じ番号を記入してください。
③ １欄の「ロ」から「ト」までは、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
④ １欄の「ロ」において、「新設」とは、新築、増築又は改築によつて居室、台所及び便所のある独立して居住し得る住宅が新たに造られるものをいいます。例えば、既存住宅の棟続きであつても、居室、台所又は便所を整えて独立して居住し得るものは「新設」に含まれます。「その他」とは、増築又は改築によつて造られる住宅で新設に該当しないものをいいます。例えば、一敷地内に既存住宅があつて、別棟に50平方メートルの居室だけを建築しても、新たに造られた部分だけでは独立して居住し得ないから「その他」に含まれます。
⑤ １欄の「ハ」は、当該住宅が新設のときのみ記入してください。「民間資金住宅」とは、国、地方公共団体、独立行政法人住宅金融支援機構等の公的な機関の資金に全くよらず、民間資金のみで建てる住宅をいいます。「住宅金融支援機構住宅」とは、独立行政法人住宅金融支援機構から建設資金の融資を受けた住宅をいい、融資額の大小は問いません。「都市再生機構住宅」とは、独立行政法人都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅をいいます。

5⑥ １欄の「ニ」において、「在来工法」とは、プレハブ工法及び枠組壁工法以外の工法をいいます。「プレハブ工法」とは、住宅の壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の主要構造部材を工場で生産し、現場で組立建築する工法をいいます。「枠組壁工法」とは、木材で組まれた枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けた床及び壁により建築物を建築する工法で、一般的には、ツーバイフォー工法といわれるものです。
⑦ １欄の「ホ」において、「専用住宅」とは、専ら居住の目的だけのために建築するもので、住宅内に店舗、事務所、作業場等の業務の用に供する部分がないものをいいます。「併用住宅」とは、住宅内に店舗、事務所、作業場等の業務の用に供する部分があつて居住部分と機能的に結合して戸をなしているもので、居住部分の床面積の合計が建築物の床面積の合計の５分の１以上のものをいいます。「その他の住宅」とは、主に工場、学校、官公署、旅館、下宿屋、浴場、社寺等の建築物に付属して、これと結合している住宅をいいます。
⑧ １欄の「ヘ」において、「長屋建住宅」とは、廊下、階段当を共用しない２戸以上の住宅を連続する建て方の住宅（連続建）をいい、廊下、階段等を共用しないで２戸以上の住宅を重ねたもの（重ね建）を含みます。「共同住宅」とは、長屋建住宅以外の住宅で、一の建築物内に２戸以上の住宅があるものをいい、一般的には、アパート又はマンションといわれるものです。
⑨ 一件の建築工事で１欄の「ト」の(1)から(4)までに掲げる住宅の利用関係が２種類以上となる
場合は、１欄の「チ」及び「リ」は当該住宅の利用関係の種類ごとに記入してください。
5.第四面関係① 第四面は、既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合において、当該除却しようとする建築物について記入してください。
② １欄において「(1)居住専用建築物」に該当する場合は、（注意）3.⑥に準じて括弧内に該当する記号を記入してください。
③ １欄において「(2)居住産業併用建築物」又は「(3)産業専用建築物」に該当する場合は、（注意）3.⑦に準じて括弧内に該当する記号を記入してください。また、一敷地内に除却しようとする建築物以外に既存の建築物があるときは、記入に際しては、その部分と除却しようとする部分とを総合して判断してください。
④ ２欄、３欄及び６欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

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