事 務 連 絡
令 和 ２年 ７月 ７日
各不動産関連団体の長

殿
国土交通省不動産・建設経済局

不動産業課長不動産市場整備課長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、令和２年度第１次補正予算等により、各種支援策を講じているところです。今般、第２次補正予算において、新たに「家賃支援給付金」が創設されることとなり、家賃支援給付金の取扱い等に関し、下記のとおりお知らせいたしますので、貴団体加盟の事業者に対し、周知頂きますよう、お願いいたします。
なお、宅地建物取引業者や管理業者におかれては、ビル賃貸事業者、テナント事業者に対しても、適宜、周知頂きますよう、よろしくお願いいたします。
記

１．家賃支援給付金について（１）テナント事業者に対する家賃支援給付金の創設について
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、「家賃支援給付金」が新たに創設されました。
本年５月～１２月までのいずれか１ヶ月の売上高が前年同月比５０％以上減少又は連続する３ヶ月の売上の合計が前年同期比３０％以上減少した資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等を対象に、法人の場合には最大６００万円、個人事業者の場合には最大３００万円が支給されることとなります。（
別添資料１参照）（２）家賃支援給付金の給付に係る賃貸人又は管理業者への通知等について①

申請時における賃貸人又は管理業者の連絡先の記入
テナント事業者が、家賃支援給付金の支給を申請する際には、売上減少を確認する書類、賃貸借契約書、直近３ヶ月間の賃料の支払実績を証明する書類等の提出が必要となるほか、申請に当たっては、賃貸人又は管理業者の名称、住所、電話番号を記載することが必要となります。（別添資料２参照）
- 1 -

②

支給決定に際しての賃貸人又は管理業者への通知
テナント事業者に対し、家賃支援給付金の支給が決定された際には、申請者本人及び、管理業者（管理業者がいない場合には、賃貸人であるビル賃貸事業者）
に対し、その旨が通知されることとなります。（別添資料２参照）
管理業者におかれては、通知を受け取った場合には、必要に応じ、適宜、賃貸人であるビル賃貸事業者に対し、お知らせいただくよう、お願いいたします。

（３）免除又は猶予を行った場合等の特例について
申請者であるテナント事業者が、賃料の支払いの免除又は猶予を受けている場合
や、支払いを滞納している場合においても、テナント事業者が、最低でも申請日の直前１ヶ月以内にひと月分は賃料を支払っており、支払いの免除等を確認するために必要な書類を提出し、特例として認められた場合には、給付金の支給を受けることができることとなります。（別添資料２参照）
申請者から、支払いの免除等を証明する書類への署名等を求められることがありますので、ビル賃貸事業者や管理業者におかれましては、円滑な支給に向け、ご協力を頂きますよう、お願いいたします。
（４）家賃支援給付金を踏まえた対応について
ビル賃貸事業者や管理業者におかれましては、テナント事業者から、申請に必要な書類の準備等に当たり、賃貸借契約の内容等についての問合せが寄せられた場
合においては、ご協力を頂くとともに、支給決定の通知があった場合には、本給付金の趣旨・目的を踏まえ、適切に対応頂き、テナント事業者の事業継続に向け、協議を行って頂きますようお願いいたします。
２．ビル賃貸事業者とテナント事業者との間での協議について
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的困難に直面する中、ビル賃貸事業者とテナント事業者が事業を継続するためには、ビル賃貸事業者、テナント事業者の双方が、賃貸借契約の維持に資するよう、パートナーシップ・信頼関係の維持・強化を図りつ
つ、誠実な協議に努めることが重要です。
こういった趣旨を踏まえ、既に講じられている中小事業者等に対する固定資産税等の減免措置や、新たに設けられる家賃支援給付金、地方公共団体による各種支援策等を活用し、ビル賃貸事業者、テナント事業者の両者において、それぞれの支援策の活用の状況等を踏まえた賃料等の取扱いについて、誠実な協議に努めて頂くよう、お願いいたします。
なお、賃貸借契約については、法務省民事局において、基本的なルールを解説した
Ｑ＆Ａが作成、公表されております。（別添資料３参照）- 2 -３．金融機関による資金繰り支援について
財務省、経済産業省及び金融庁では、政府系及び民間金融機関等に対し、以下の内容について、要請がなされておりますので、資金繰り支援が必要な場合には、取引先の金融機関に積極的にご相談下さい。（別添資料４）・家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対する、実質無利子・無担保融資や、既往債務の条件変更等の迅速かつ柔軟な実施

・

テナントビル等のオーナー等に対する、新規融資・つなぎ融資や、既往債務の条件
変更等の迅速かつ柔軟な実施
特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の賃料の減免・支払猶予等を行っている場合における、当該賃料の減免・支払猶予等に対応する期間について、既往債務の条件変更等の迅速かつ柔軟な実施の徹底

・既往債務の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案した特段の配慮

４．固定資産税等の減免措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場
合、中小事業者等が所有し、事業の用に供する家屋（建物）及び償却資産（設備等）の
令和３年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じ、ゼロ又は１／２となります。(※)（※）令和２年２～１０月の任意の連続する３ヶ月の事業に係る収入が前年同期比３０％以上５０％未満減少した場合は１／２に軽減、５０％以上減少した場合はゼロ（全額免除）となります。

この場合、不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われます。
なお、テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、３ヶ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から３ヶ月以上猶予していること（※）が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、別添資料５の様式を参考に書面を作成してください。（様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状
況等に応じて編集可能です。）（※）例えば３～５月分の賃料を猶予した場合、猶予された分の賃料は、３月分は６月以降に、４月分は７月以降に、
５月分は８月以降に支払われる必要があります。猶予した３～５月分の賃料を、例えば６月に一括払いとする場合
は適用の対象となりません。（詳細は別添資料６をご参照ください）

固定資産税等の減免措置の詳細については、中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html）に掲載されておりますのでご参照ください。
以上

- 3 -

家賃支援給付金

別添１

に関するお知らせ

家賃支援給付金とは？

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法

法人

個人事業者

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍支払賃料（月額）給付額（月額）75万円以下支払賃料×２/３

75万円超

50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]※ただし、100万円（月額）が上限

37.5万円以下

支払賃料×２/３

37.5万円超

25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]※ただし、50万円（月額）が上限

裏面に、よくあるお問い合わせをまとめてあります。ぜひ、ご一読を。 裏面へよくあるお問い合わせ
Q1.申請に必要な書類を教えてください。
A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）③本人確認書類（運転免許証等）
持続化給付金と同様④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか？
A2.申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
（なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。）

Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円
や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか？
A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？
A4.対象ではありません。

Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？
A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

Q6.借地の賃料は対象ですか？
A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）

Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？
A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の、本紙以上の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表しますので、今しばらくお待ち下さい。
本紙の内容に関するご質問は、以下のダイヤルまでお問い合わせください。
相談ダイヤル

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

別添２（個人向け）

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

個人事業者等向け
原則（基本編）2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
1. 家賃支援給付金とは
1-1. 家賃支援給付金とは………………………………… P.5

2. 申請方法の概要
2-1. 申請のながれ………………………………… P.9

2-2. 申請できる方………………………………… P.11

2-3. 給付額の算定の基礎となる契約・費用
2-4. 給付額の算定方法……………… P.18………………………………… P.24

3. 申請方法の詳細
3-1. 入力内容・添付書類についての注意 ………………… P.32
3-2. 宣誓………………………………… P.35

3-3. 基本情報………………………………… P.40

3-4. 売上情報………………………………… P.41

3-5. 賃貸借契約情報………………………………… P.52

3-6. 口座情報………………………………… P.59

3-7. 本人確認………………………………… P.62

4. 申請後のながれ
目次

24-1. マイページ上の情報の確認………………… P.65

4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ ……………… P.66
4-3. 不正受給への対応………………… P.67

2.申請方法の概要

32.申請方法の概要

4

1. 家賃支援給付金とは
1-1. 家賃支援給付金とは新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

1-1-1. 給付の対象
フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対象とします。
▶ 詳細：2-2. 申請できる方

1-1-2. 給付額
申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。
（最大 300 万円）▶ 詳細：2-4. 給付額の算定方法

1-1-3. 申請の期間
給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。
電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

2.申請方法の概要

582-2-1. 給付の対象となる方（一般） 2/３ページ
例 1）2020 年 5 月の売上が、前年の同じ月（2019 年 5 月）の売上と比較して 50%以上減っている。

図 2-2-1_1 給付の対象となる売上の要件①

2. 申請方法の概要

13

2-2-1. 給付の対象となる方（一般） ３/３ページ
例 2）2020 年 5 月から 7 月までの売上の合計が、前年の同じ期間（2019 年 5 月から 7 月まで）の売上の合計と比較して 30%以上減っている。

図 2-2-1_2 給付の対象となる売上の要件②

2. 申請方法の概要

14

罹災（りさい）特例

災害の影響を受けて、本来よりも 2019 年の売上などが減っており、2018 年または 2019

別冊 1-4. 例外④

年に発行された罹災証明書などをもつ方

2. 申請方法の概要

172-3-3. 給付額の算定根拠とならない契約 2/2 ページ

図 2-3-3_1 給付の対象とならない親族間取引の例

2. 申請方法の概要

22

2-4. 給付額の算定方法
2-4-1. 給付額
下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限 50 万円）の 6 倍、最大 300 万円を受給することができます。

図 2-4-1_1 給付金（月額）の考え方

2. 申請方法の概要

24

2-4-2. 給付額の算定方法 1/3 ページ
給付額は、申請日の直前 1 か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。
給付額の上限は月額 50 万円となります。
例）
給付金の申請を 8 月 10 日におこなった場合において、7 月 11 日から 8 月 10 日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。

図 2-4-2_1 給付額の算定の基礎となる賃料① 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 37.5 万円以下の場合
賃料の 2/3 を 6 倍した金額を給付します。[図 2-4-2_2 給付額の算定例①]② 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 37.5 万円を超える場合
賃料の上限 37.5 万円の 2/3（25 万円）を 6 倍した金額（150 万円）と、支払った賃料のうち 37.5 万円を超える金額の 1/3 を 6 倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で 300 万円となります。[図 2-4-2_3 給付額の算定例②]

2. 申請方法の概要

25

2-4-2. 給付額の算定方法 2/3 ページ

図 2-4-2_2 給付額の算定例①

図 2-4-2_3 給付額の算定例②2. 申請方法の概要

26

2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合 2/3 ページ減額となる場合
家賃支援給付金の給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が 1 か月分として支払った賃料の 6 倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。
1 か月分の賃料を 6 倍した金額 < 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

図 2-4-4_1 地方公共団体から家賃支援を受けている場合①

2. 申請方法の概要

29

2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合 3/3 ページ
減額とならない場合
1 か月分の賃料を 6 倍した金額 ≧ 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

図 2-4-4_2 地方公共団体から家賃支援を受けている場合②

2. 申請方法の概要

30

31

3-1-2. 書類の添付にあたってよく発生する不備事例① 添付するファイルにパスワードが設定されている。
② 画像がぼやけて情報を読むことができない。
③ 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。
一部しかうつっていない。
④ 申請者とは、別の方などの書類が添付されている。

図 3-1-2_1 書類の添付のよく発生する不備

3. 申請方法の詳細

34

3-2. 宣誓
3-2-1. 宣誓項目 1/2 ページ
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において以下の内容について宣誓いただきます。
あわせて、所定の様式（申請受付開始時までに公表予定）による自署の誓約書の添付も必要となります。

☑ 申請者は、家賃支援給付金を受給後も、事業を継続する意思があること。
☑ 申請者は、給付対象条件を満たしていること。
☑ 申請者は、賃貸借契約などに基づいて、自ら営む事業のために他人の所有する土地または建物を使用および収益していること。
☑ 申請者は、申請に係る土地または建物を他者に転貸（又貸し）していないこと。（※1）☑ 申請者は、申請に係る土地または建物が転貸を制限する条項に違反していることを、契約時に認識していなかったこと。（※2）☑ 申請者は、法律上の原因なくまたは違法に土地または建物を使用および収益していな
いこと。
☑ 申請者は、申請に係る土地または建物に関し、自己取引および親族間取引をおこなっていないこと。
☑ 必須入力事項や提出書類などの内容が虚偽でないこと。
☑ 申請者は、過去、家賃支援給付金の給付通知を受け取った者でないこと。
☑ 申請者は、不給付要件に該当しないこと。
☑ 申請者は、事務局および中小企業庁長官の委任した者がおこなう、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査などの調査に応じること。
☑ 申請者は、不正受給（※3）が判明した場合には、規程にしたがい給付金の返還などをおこなうこと。
☑ 申請者は、暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。
3. 申請方法の詳細

35☑ 申請者は、給付金の申請および給付に関する情報が、本事業の適切な執行を含む正当な理由において、警察その他の行政機関に共有される場合があることに同意すること。
☑ 申請者は、家賃支援給付金給付規程（個人事業者等向け）に従うこと。

3. 申請方法の詳細

36

3-2-2. 暴力団排除に関する誓約事項
申請者は、給付金を受給するにあたり、以下の内容について誓約いただきます。
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の給付の申請から、給付金の受給後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
一 法人など（個人、法人または団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるときまたは法人などの役員など（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事など、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員などが、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員などが、暴力団または暴力団員に対して、資金などを供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員などが、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

3. 申請方法の詳細

393-4-2. 入力内容
① 共通入力事項

申請に必要な以下の情報を選択・入力してください。
•

申請にもちいる、売上が減少した月・期間•

申請にもちいる、売上が減少した月・期間の売上•

申請にもちいる売上が減少した月または期間の最終月の月間売上が 0 円であった
場合の理由

•

2019 年分の「月別売上の記入のある所得税青色申告決算書」を税務署に提出しているか→提出している方は②、提出していない方は③•

そもそも 2019 年分の確定申告を行っていないなど、2019 年分の確定申告書類がない→該当する方は【別冊 1-1. 例外①】にて、売上の減少要件に関わる入力事項および添付書類をご確認ください② 「月別売上の記入のある所得税青色申告決算書」を提出している方の入力事項
具体的には、以下の方が該当します。
•

所得税青色申告決算書（一般用）を提出している方2019 年の同じ月・期間の売上として、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額および仕入金額」欄の「売上（収入）金額」に記載されている、その月・期間の額を入力してください。
③ 「月別売上の記入のある所得税青色申告決算書」を提出していない方の入力事項
具体的には、以下の方が該当します。
•

白色申告を行っている方•

所得税青色申告決算書（一般用）を提出しないことを選ばれた方（任意）•所得税青色申告決算書（一般用）に月間売上の記載がない方
3. 申請方法の詳細

42•

所得税青色申告決算書（農業用）を提出している方•

その他相当の事由により所得税青色申告決算書（一般用）を提出できない方

2019 年の年間事業収入として、確定申告書第一表の「収入金額等」の事業欄に記載されている額を入力してください。

3. 申請方法の詳細

43

3-4-3. 添付書類 ２/６ページ

図 3-4-3_1 確定申告書第一表

3. 申請方法の詳細

46

3-4-3. 添付書類 ３/６ページ

図 3-4-3_2 所得税青色申告決算書

3. 申請方法の詳細

47

3-4-3. 添付書類 ４/６ページ

図 3-4-3_3 受信通知

3. 申請方法の詳細

48

3-4-3. 添付書類 ５/６ページ

図 3-4-3_4 売上台帳など
3. 申請方法の詳細

49

3-4-3. 添付書類 ６/６ページ

図 3-4-3_5 確定申告書第一表の収受日付印の押印イメージ

3. 申請方法の詳細

503-5-3. 添付書類 ２/３ページ

図 3-5-3_1 賃貸借契約書① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人と同じであることを確認する⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける⑦ 2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける※ 上記に当てはまらない契約書でも、例外的に申請できる場合があります。【別冊 2】
3. 申請方法の詳細

57

3-5-3. 添付書類 ３/３ページ

図 3-5-3_2 支払い実績など

3. 申請方法の詳細

58

3-6-2. 添付書類 2/2 ページ

図 3-6-2_1 口座情報

3. 申請方法の詳細

61

3-7-1. 添付書類 2/2 ページ

図 3-7-1. 1_1 本人確認書類

3. 申請方法の詳細

63

64

4. 申請後のながれ
4-1. マイページ上の情報の確認
申請に不備があった場合は、家賃支援給付金事務局より申請者ご本人宛てに、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。不備の内容をご確認いただき、入力した内容の修正や必要となる書類の添付などをマイページ上でおこなっていただき、再度提出をお願いいたします。
なお、申請後は、申請内容の確認状況などが表示されます。

4. 申請後のながれ

65

4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ
家賃支援給付金事務局は、申請の確認を完了し、家賃支援給付金の振り込みを決定した
後に、登録いただいた住所宛てに、家賃支援給付金の振り込みのお知らせを送付するとともに、振り込みをおこないます。
更に、登録いただいた賃貸人（かしぬし）または管理業者の方宛てに、申請者に対して給付金を振り込む旨、お知らせを送付します。

図 4-2_1 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ

4. 申請後のながれ

66

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

個人事業者等向け
別冊

2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

………

P.3

………

P.21

目次

2

別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
売上の減少を確認するにあたって、原則（【原則 2-2-1. 給付の対象となる方（一般）】）にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる場合があります。 ただし、原則の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかることがあります。
また、売上を確認するために添付する書類【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】が原則の場合の書類と異なります。

別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）3

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 1/4 ページ
この例外について2019 年の売上を確認するために添付する書類として、2019 年分の確定申告書類の控えを提出できない方において、2019 年分の確定申告書類のかわりに、以下の書類を添付していただきます。
※ 2019 年分の確定申告書を税務署に提出されている方は、【原則 3-4. 売上情報/原則 34-2. 入力内容】にしたがって、申請を行ってください。

•

2019 年分の確定申告の義務が無いなどで、2019 年分の確定申告書類を提出できない方は、2019 年の年間事業収入として、住民税の申告書の「収入金額等」の事業欄に記載されている額を、申請にもちいることができます。

•「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいてまだ確定申告を完了していない、住民税の申告期限が猶予されているなどの理由により、2019 年分の確定申告や 2019 年分の住民税の申告を行っていない方は、2018 年分の確定申告
や 2018 年分の住民税の申告書に記載されている額を、申請にもちいることができます。

別冊 1-1. 例外①

4

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 2/4 ページ
売上情報に関し必要な書類（2019 年分の住民税の申告書類を添付される方）
この例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2019 年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）[図別冊 1-1_1 市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類]【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）にかえて（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。
売上情報に関し必要な書類（2018 年分の確定申告書類等を添付される方）
この例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2018 年分の確定申告書第一表の控え（1 枚）（2） 月別売上の記入のある 2018 年分の所得税青色申告決算書の控え（両面）（3） 受信通知（1 枚）（e-Tax にて申告をおこなっている場合のみ）（4） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など（注意事項について、原則【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】に同じ）

別冊 1-1. 例外①

5

※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-1. 例外①

6

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 3/4 ページ
売上情報に関し必要な書類（2018 年分の住民税の申告書類を添付される方）2018 年分の住民税の申告書類を添付される場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2018 年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）に代えて（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-1. 例外①

7

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 4/4 ページ

図別冊 1-1_1 市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類

別冊 1-1. 例外①

8

別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 1/6 ページ
新規開業特例について•

月別売上（収入）金額の記載のある青色申告決算書を添付される方（月次の売上がわ
かる方）
2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する 2019 年の同じ
月から、2019 年 12 月 31 日までの間に開業した方については、2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ 2019 年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、2019 年の開業日から 2019 年 12 月 31 日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。

•

それ以外の方（月次の売上がわからない方）
それ以外の方で、2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日までの間に開業された方についても、2019 年の開業日から 2019 年 12 月 31 日までの間の月平均の売上を、申請にもちいることができます。

別冊 1-2. 例外②

9別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 2/6 ページ

図別冊 1-2_1 新規開業特例を活用した売上要件の確認①

別冊 1-2. 例外②

10別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 3/6 ページ

図別冊 1-2_2 新規開業特例を活用した売上要件の確認②

別冊 1-2. 例外②

11別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 5/6 ページ

図別冊 1-2_3 個人事業の開業・廃業等届出書

別冊 1-2. 例外②

14別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 6/6 ページ

図別冊 1-2_4 事業開始等申告書

別冊 1-2. 例外②

15

別冊 1-3. 例外③
事業承継特例（事業承継を受けた方）1/3 ページ
事業承継特例について2020 年 1 月 1 日から 4 月 1 日までの間に事業承継したため、売上の要件にあてはまらな
い方は、前年の同じ月・期間について、前事業者の承継前の売上を申請にもちいることができます。
また、売上が減った月または連続する 3 か月の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に事業承継した方は、新規開業特例【別冊 1-2. 例外②】の利用をご検討ください。
売上情報に関し必要な書類
事業承継特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。
（1） 申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する 2019 年分の確定申告書類の控え(※1)
【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）（3）に同じ（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ（3） 個人事業の開業・廃業等届出書(※2)[図別冊 1-3_1]※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-3. 例外③

16

別冊 1-3. 例外③
事業承継特例（事業承継を受けた方）3/3 ページ

図別冊 1-3_1 個人事業の開業・廃業等届出書

別冊 1-3. 例外③18

別冊 1-4. 例外④
罹災（りさい）特例（罹災の影響を受けた方）2/2 ページ

図別冊 1-4_1 罹災証明書など

別冊 1-4. 例外④20

別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合
賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、以下に該当する場合には、例外として申請をおこなうことができます。
ただし、例外の申請内容の確認には時間を要する場合があります。
また、賃貸借契約関係を確認するために添付する書類【原則 3-5.賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】が、原則の場合と異なります。
なお、以下の例外は、組み合わせて利用することも可能です。

別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

21

別冊 2-1. 例外①
賃貸借契約書上の賃貸人（かしぬし）の名義と現在の賃貸人（かしぬし）の名義が異なる場合
現在の賃貸人（かしぬし）が、賃貸借契約書に記載の賃貸人（かしぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-1. 例外①

22

別冊 2-2. 例外②
申請者が賃貸借契約書の賃借人（かりぬし）等の名義と異なる場合
申請者の名義が、賃貸借契約書に記載の賃借人（かりぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-2. 例外②

23

別冊 2-3. 例外③2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
申請の対象となる賃貸借契約は、2020 年 3 月 31 日と申請日の両方において有効である
ことが必要ですが、契約を更新し、延長している場合など、契約が有効であることが、元の契約書を見てもわからない場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 以下のいずれかひとつ•2020 年 3 月 31 日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわ
かる書類（例：更新覚書など）•

賃貸借契約等証明書（申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-3. 例外③

24

別冊 2-4. 例外④2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しをおこなうなど、以前の契約を終了して新たな契約を締結した場合の例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 2020 年 3 月 31 日時点で有効であった「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し前の賃貸借契約書）（2） 申請日時点で有効な「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し後の新たな賃貸借契約書）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-4. 例外④25

別冊 2-5. 例外⑤
土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体
等によるガイドラインがある場合 1/2 ページ
以下の 2 つに該当する場合の例外です。
•

賃貸借ではない形態によって、土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約などをしている。（※1）•

業界団体等によるガイドラインがある。（※2）

以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係等を確認するために必要な書類（1） 賃貸借ではない形態の契約などを証明する書類（契約書、使用許可証など）の写し（2） （1）が、業界団体等によるガイドラインにのっとっていることを宣誓した書類（※3）（3） 直前 3 か月間の対価の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に類する※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-5. 例外⑤26

別冊 2-7. 例外⑦
契約書が存在しない場合契約書が存在しない場合に対する例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（2） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-7. 例外⑦30

別冊 2-8. 例外⑧
申請日の 3 か月前までの期間に、賃貸人（かしぬし）から賃料の支払いの免除などを受けている場合 1/2 ページ
申請には、申請前の 3 か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人（かしぬし）から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられる例外です。
ただし、この例外による場合は、最低でも申請日から 1 か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 以下のいずれかひとつ（※1）


申請日から最低 1 か月以内にひと月分の賃料を支払ったことを確認できる銀行
通帳の写し、銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人（かしぬし）からの領収書

所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書（申請受付開始時に公表予定）（3） 以下のいずれかひとつ

申請日の 3 か月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予をうけていたことを証明する書類

支払免除等証明書 （申請受付開始時に公表予定）※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-8. 例外⑧

31

別添２
（法人向け）

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

中小法人等向け原則（基本編）2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
1. 家賃支援給付金とは
1-1. 家賃支援給付金とは………………………………… P.5

2. 申請方法の概要
2-1. 申請のながれ………………………………… P.9

2-2. 申請できる法人………………………………… P.11

2-3. 給付額の算定の基礎となる契約・費用 ……………… P.18
2-4. 給付額の算定方法………………………………… P.24

3. 申請方法の詳細
3-1. 入力内容・添付書類についての注意 ………………… P.32
3-2. 宣誓………………………………… P.35

3-3. 基本情報………………………………… P.40

3-4. 売上情報………………………………… P.41

3-5. 賃貸借契約情報………………………………… P.50

3-6. 口座情報………………………………… P.57

4. 申請後のながれ
4-1. マイページ上の情報の確認………………… P.61

4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ ……………… P.62
4-3. 不正受給への対応………………… P.63

3

1. 家賃支援給付金とは

4

1. 家賃支援給付金とは
1-1. 家賃支援給付金とは新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

1-1-1. 給付の対象
資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法
人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
▶ 詳細：2-2. 申請できる法人

1-1-2. 給付額
申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。
（最大 600 万円）▶ 詳細：2-4. 給付額の算定方法

1-1-3. 申請の期間
給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。
電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

1. 家賃支援給付金とは

5

8

2-2. 申請できる法人
2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 1/4 ページ
以下のすべてにあてはまる方が対象です。
（1）2020 年 4 月 1 日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
① 資本金の額または出資の総額（※1）が、10 億円未満であること。
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数（※2）が 2,000 人以下であること。
（2）2019 年 12 月 31 日以前から事業収入（以下、売上という。）（※3）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3）2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより（※4）、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50％以上減っている（例 1）② 連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以
上減っている（例 2）（4）他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

▶ 詳細：3-4-2. 入力内容

2. 申請方法の概要

11

2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 3/4 ページ
例 1）2020 年 5 月の売上が、前年の同じ月（2019 年 5 月）の売上と比較して 50%以上減っている。

図 2-2-1_1 給付の対象となる売上の要件①

2. 申請方法の概要

13

2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 4/4 ページ
例 2）2020 年 5 月から 7 月までの売上の合計が、前年の同じ期間（2019 年 5 月から 7 月まで）の売上の合計と比較して 30%以上減っている。

図 2-2-1_2 給付の対象となる売上の要件②

2. 申請方法の概要

14

の月）に対応する 2019 年の同じ月から 2019 年
12 月 31 日までの間に法人化した法人は、創業特例の利用をご検討ください。

NPO 法人や公益法人など特例

NPO 法人および公益法人など

別冊 1-7.
例外の対応⑦

2. 申請方法の概要

172-3-3. 給付額の算定根拠とならない契約 2/2 ページ

図 2-3-3_1 給付の対象とならない親族間取引の例

2. 申請方法の概要

22

2-4. 給付額の算定方法
2-4-1. 給付額
下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限 100 万円）の 6 倍、最大 600 万円を受給することができます。

図 2-4-1_1 給付金（月額）の考え方

2. 申請方法の概要

24

2-4-2. 給付額の算定方法 1/3 ページ
給付額は、申請日の直前 1 か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。
給付額の上限は月額 100 万円となります。
例）
給付金の申請を 8 月 10 日におこなった場合において、7 月 11 日から 8 月 10 日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。

図 2-4-2_1 給付額の算定の基礎となる賃料① 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 75 万円以下の場合
賃料の 2/3 を 6 倍した金額を給付します。[図 2-4-2_2 給付額の算定例①]② 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 75 万円を超える場合
賃料の上限 75 万円の 2/3（50 万円）を 6 倍した金額（300 万円）と、支払った賃料のうち 75 万円を超える金額の 1/3 を 6 倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で 600 万円となります。[図 2-4-2_3 給付額の算定例②]

2. 申請方法の概要

25

2-4-2. 給付額の算定方法 2/3 ページ

図 2-4-2_2 給付額の算定例①

図 2-4-2_3 給付額の算定例②2. 申請方法の概要

26

2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合 2/3 ページ減額となる場合
家賃支援給付金の給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が 1 か月分として支払った賃料の 6 倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。

1 か月分の賃料を 6 倍した金額 < 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

図 2-4-4_1 地方公共団体から家賃支援を受けている場合①
2. 申請方法の概要

29

2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合 3/3 ページ
減額とならない場合
1 か月分の賃料を 6 倍した金額 ≧ 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

図 2-4-4_2 地方公共団体から家賃支援を受けている場合②

2. 申請方法の概要

30

3. 申請方法の詳細

313-1-2. 書類の添付にあたってよく発生する不備事例① 添付するファイルにパスワードが設定されている。
② 画像がぼやけて情報を読むことができない。
③ 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。
一部しかうつっていない。
④ 申請している法人とは、別の法人などの書類が添付されている。

図 3-1-2_1 書類の添付のよく発生する不備

3. 申請方法の詳細

34

3-2. 宣誓
3-2-1. 宣誓項目 1/2 ページ
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において以下の内容について宣誓いただきます。
あわせて、所定の様式（申請受付開始時までに公表予定）による自署の誓約書の添付も必要となります。

☑ 申請者は、家賃支援給付金を受給後も、事業を継続する意思があること。
☑ 申請者は、給付対象条件を満たしていること。
☑ 申請者は、賃貸借契約などに基づいて、自ら営む事業のために他人の所有する土地または建物を使用および収益していること。
☑ 申請者は、申請に係る土地または建物を他者に転貸（又貸し）していないこと。（※1）☑ 申請者は、申請に係る土地または建物が転貸を制限する条項に違反していることを、契約時に認識していなかったこと。（※2）☑ 申請者は、法律上の原因なくまたは違法に土地または建物を使用および収益していな
いこと。
☑ 申請者は、申請に係る土地または建物に関し、自己取引および親族間取引をおこなっていないこと。
☑ 必須入力事項や提出書類などの内容が虚偽でないこと。
☑ 申請者は、過去、家賃支援給付金の給付通知を受け取った者でないこと。
☑ 申請者は、不給付要件に該当しないこと。
☑ 申請者は、事務局および中小企業庁長官の委任した者がおこなう、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査などの調査に応じること。
☑ 申請者は、不正受給（※3）が判明した場合には、規程にしたがい給付金の返還などをおこなうこと。
☑ 申請者は、暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。
3. 申請方法の詳細

35☑ 申請者は、給付金の申請および給付に関する情報が、本事業の適切な執行を含む正当な理由において、警察その他の行政機関に共有される場合があることに同意すること。
☑ 申請者は、家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと。

3. 申請方法の詳細

36

3-2-2. 暴力団排除に関する誓約事項
申請者は、給付金を受給するにあたり、以下の内容について誓約いただきます。
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の給付の申請から、給付金の受給後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
一 法人など（個人、法人または団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるときまたは法人などの役員など（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事など、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員などが、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員などが、暴力団または暴力団員に対して、資金などを供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員などが、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

3. 申請方法の詳細

393-4-2. 入力内容
申請に必要な以下の売上の情報を入力してください。
• 申請にもちいる売上が減少した月・期間• 申請にもちいる売上が減少した月・期間の売上• 申請にもちいる売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が 0 円であった場合の理由• 売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上

3. 申請方法の詳細

423-4-3. 添付書類 4/6 ページ

図 3-4-3_1 確定申告書・法人事業概況説明書

図 3-4-3_2 受信通知
3. 申請方法の詳細

46

3-4-3. 添付書類 5/6 ページ

図 3-4-3_3 売上台帳

3. 申請方法の詳細

47

3-4-3. 添付書類 6/6 ページ

図 3-4-3_4 確定申告書別表一の収受日付印の押印

3. 申請方法の詳細

483-5-3. 添付書類 ２/３ページ

図 3-5-3_1 賃貸借契約書① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人と同じであることを確認する⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける⑦ 2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける※ 上記に当てはまらない契約書でも、例外的に申請できる場合があります。【別冊 2】
3. 申請方法の詳細

55

3-5-3. 添付書類 ３/３ページ

図 3-5-3_2 支払い実績など

3. 申請方法の詳細

56

3-6-2. 添付書類 2/2 ページ

図 3-6-2_1 口座情報

3. 申請方法の詳細

59

60

4. 申請後のながれ
4-1. マイページ上の情報の確認
申請に不備があった場合は、家賃支援給付金事務局より申請者ご本人宛てに、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。不備の内容をご確認いただき、入力した内容の修正や必要となる書類の添付などをマイページ上でおこなっていただき、再度提出をお願いいたします。
なお、申請後は、申請内容の確認状況などが表示されます。

4. 申請後のながれ

61

4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ
家賃支援給付金事務局は、申請の確認を完了し、家賃支援給付金の振り込みを決定した
後に、登録いただいた住所宛てに、家賃支援給付金の振り込みのお知らせを送付するとともに、振り込みをおこないます。
更に、登録いただいた賃貸人（かしぬし）または管理業者の方宛てに、申請者に対して給付金を振り込む旨、お知らせを送付します。

図 4-2_1 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ

4. 申請後のながれ

62

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

中小法人等向け
別冊

2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

………

P.3

………

P.37

目次

2

別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
売上の減少を確認するにあたって、原則（【原則 2-2-1. 給付の対象となる方（一般）】）にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる場合があります。 ただし、原則の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかることがあります。
また、売上を確認するために添付する書類【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】が原則の場合の書類と異なります。

1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）3

別冊 1-1. 例外①
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
1/4 ページ

この例外について直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合など、相当の事由により、直前の事業年度の確定申告書類の控えが提出できない場合または直前の事業年度の確定申告書別表一の控えに収受日付印が押印されていない場合、以下の書類に記載された売上を、申請にもちいることができます。
売上情報に関し必要な書類
この例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2 事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え（※1）[図別冊 1-1_1 2 事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え]
または税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書（様式自由）[図別冊 1-1_2 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書①][図別冊 1-1_2 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書②]（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-1. 例外①

4

別冊 1-1. 例外①
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
2/4 ページ

図別冊 1-1_1 2 事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え

別冊 1-1. 例外①

6

別冊 1-1. 例外①
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
3/4 ページ

図別冊 1-1_2 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書①

別冊 1-1. 例外①

7

別冊 1-1. 例外①
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
4/4 ページ

図別冊 1-1_3 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書②

別冊 1-1. 例外①

8

別冊 1-2. 例外②
創業特例（2019 年 5 月～12 月に設立した一部の法人）1/4 ページ

創業特例について2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に、法人を設立した場合、2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ 2019 年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、2019 年の設立日から 2019 年 12 月 31 日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。

図別冊 1-2_1 創業特例を活用した売上要件の確認①
別冊 1-2. 例外②

9別冊 1-2. 例外②
創業特例（2019 年 5 月～12 月に設立した一部の法人）2/4 ペー
ジ

図別冊 1-2 _2 創業特例を活用した売上要件の確認②

別冊 1-2. 例外②10

別冊 1-2. 例外②
創業特例（2019 年 5 月～12 月に設立した一部の法人）4/4 ペー
ジ

図別冊 1-2_3 履歴事項全部証明書

別冊 1-2. 例外②13

別冊 1-3. 例外③
合併特例（合併を行った法人）2/2 ページ

図別冊 1-3_1 履歴事項全部証明書

別冊 1-3. 例外③

16

別冊 1-4. 例外④
連結納税特例（連結納税を行っている法人）2/2 ページ
申請例
親会社 X が子会社 A～D の 4 社を連結納税している場合• 子会社 A と子会社 B は給付要件にあてはまらないので、申請の対象外となります。
• 子会社 C と子会社 D は要件にあてはまりますので、C 社と D 社それぞれについて、書類をご準備いただき、それぞれの会社について申請をおこなうことができます。

図別冊 1-4_1 連結納税特例の例
別冊 1-4. 例外④18

別冊 1-5. 例外⑤
罹災（りさい）特例（罹災の影響を受けた法人）1/2 ページ
罹災特例について
災害の影響を受けて、本来よりも 2019 年の売上などが減っており、2018 年または2019 年に発行された罹災証明書などをもつ法人は、申請にもちいる売上が減った月・期間と罹災した年の前年の同じ月・期間の売上を申請にもちいることが可能です。
売上情報に関し必要な書類
罹災特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。
（1） 罹災証明書などを受けた日の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控
え【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）（3）に同じ（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ（3） 罹災証明書など（ただし発行年は、2018 年または 2019 年のものに限ります）[図別冊 1-5_1 罹災証明書など]※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-5. 例外⑤19

別冊 1-5. 例外⑤
罹災（りさい）特例（罹災の影響を受けた法人）2/2 ページ

図別冊 1-5_1 罹災証明書など

別冊 1-5. 例外⑤20別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）1/７ページ
法人成り特例について2020 年 1 月 1 日から、申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に個人事業者から法人化した場合、申請時に法人であっても、申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の属する事業年度に申告した個人事業主としての確定申告書類を添付することができます。
法人設立日が 2020 年 4 月 1 日までの場合は法人として、法人設立日が 2020 年 4 月 2 日
以降の場合は個人事業者として、給付額が算定されます（法人は上限 600 万円、個人事業者は上限 300 万円）。
なお、売上が減った月または連続する 3 か月の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に法人化した法人は、創業特例【別冊 1-2. 例外②】の利用をご検討ください。

別冊 1-6. 例外⑥21別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）2/７ページ

図別冊 1-6_1 法人成り特例の例

別冊 1-6. 例外⑥22別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）3/７ページ
売上情報に関し必要な書類
法人成り特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。
（1） 個人事業者として提出した 2019 年分の確定申告書類の控え（※1）
青色申告の場合•2019 年の確定申告書第一表の控え（※2）•

所得税青色申告決算書の控え

白色申告の場合•2019 年の確定申告書第一表の控え（※2）（2） 以下のいずれかひとつ•

法人設立届出書（※3）[図別冊 1-6_2 法人設立届出書]•

個人事業の開業・廃業届出書（※4）[図別冊 1-6_3 個人事業の開業・廃業等届出書]（3） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ（4） 履歴事項全部証明書（※5）[図別冊 1-6_4 履歴事項全部証明書]※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。
別冊 1-6. 例外⑥23

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）5/７ページ

図別冊 1-6_2 法人設立届出書

別冊 1-6. 例外⑥26

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）６/７ページ

図別冊 1-6_3 個人事業の開業・廃業等届出書

別冊 1-6. 例外⑥27

別冊 1-6. 例外⑥
法人成り特例（個人事業者から法人化した者）７/７ページ

図別冊 1-6_4 履歴事項全部証明書

別冊 1-6. 例外⑥28別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合
賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、以下に該当する場合には、例外として申請をおこなうことができます。
ただし、例外の申請内容の確認には時間を要する場合があります。
また、賃貸借契約関係を確認するために添付する書類【原則 3-5.賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】が、原則の場合と異なります。
なお、以下の例外は、組み合わせて利用することも可能です。

2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

37

別冊 2-1. 例外①
賃貸借契約書上の賃貸人（かしぬし）の名義と現在の賃貸人（かしぬし）の名義が異なる場合
現在の賃貸人（かしぬし）が、賃貸借契約書に記載の賃貸人（かしぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1）賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2）賃貸借契約等証明書（申請受付開始時までに様式を公表予定）（3）直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-1. 例外①

38

別冊 2-2. 例外②
申請者が賃貸借契約書の賃借人（かりぬし）等の名義と異なる場合
申請者の名義が、賃貸借契約書に記載の賃借人（かりぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1）賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2）賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（3）直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-2. 例外②39

別冊 2-3. 例外③2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
申請の対象となる賃貸借契約は、2020 年 3 月 31 日と申請日の両方において有効である
ことが必要ですが、契約を更新し、延長している場合など、契約が有効であることが、元の契約書を見てもわからない場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1）賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2）以下のいずれかひとつ 2020 年 3 月 31 日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわ
かる書類（例：更新覚書など）
 賃貸借契約等証明書（申請受付開始時までに様式を公表予定）（3）直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-3. 例外③40

別冊 2-4. 例外④2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しをおこなうなど、以前の契約を終了して新たな契約を締結した場合の例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 2020 年 3 月 31 日時点で有効であった「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し前の賃貸借契約書）（2） 申請日時点で有効な「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し後の新たな賃貸借契約書）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-4. 例外④41別冊 2-7. 例外⑦
契約書が存在しない場合契約書が存在しない場合に対する例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1）賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（2）直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-5. 例外⑤ 46

別冊 2-8. 例外⑧
申請日の 3 か月前までの期間に、賃貸人（かしぬし）から賃料の支払いの免除などを受けている場合 1/2 ページ
申請には、申請前の 3 か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人（かしぬし）から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられる例外です。
ただし、この例外による場合は、最低でも申請日から 1 か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ）（2） 以下のいずれかひとつ（※1）
申請日から最低 1 か月以内にひと月分の賃料を支払ったことを確認できる銀行通•帳の写し、銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人（かしぬし）からの領収書所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書（申請受付開始時に公表予定）•（3） 以下のいずれかひとつ•

申請日の 3 か月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予をうけていたことを証明する書類•

支払免除等証明書 （申請受付開始時に公表予定）※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-5. 例外⑤ 47

別添３

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～
Q1：新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し，現在借りている建物の家賃が払えなくなってしまいました。
すぐに退去しなければならないのですか。
A：賃料の支払義務の履行は重要ですが，建物の賃貸借契約においては，賃料の未払が生じても，信頼関係が破壊されていな
い場合には，直ちに退去しなければならないわけではありません。
（説明）
賃貸借契約においては，賃借人は，契約上，賃料を支払うべき債務を負っています。しかし，テナントに賃料の不払があっても，信頼関係が破壊されていないと認められる事情がある場合には，オーナー（賃貸人）は賃貸借契約を解除することができないとされています（信頼関係破壊の法理）。
信頼関係が破壊されているかどうかは，賃料の不払の期間や金額，不払に至った経緯，不払後の交渉状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されますが，新型コロナウイルス感染症の影響という特殊な要因で売上げが減少したために賃料が払えなくなったという事情は，信頼関係が破壊されていないという方向に作用すると考えられます。
最終的には事案ごとの判断となりますが，新型コロナウイルス感染症の影響により3か月程度の賃料不払が生じても，不払の前後の状況等を踏まえ，信頼関係は破壊されていないと判断され，オーナーによる契約解除（立ち退き請求）が認められないケースも多いと考えられます。
ただし，契約解除が認められない場合であっても，不払となっている賃料支払義務が消滅するわけではありません。また，不払を放置しておいてよいというものではなく，オーナーとの誠実な協議が重要です。

Q２：新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し，今後，家賃を払い続ける見通しが立ちません。家賃の減額や支払猶予等について，オーナーと交渉することはできないのでしょうか。
A：賃貸借契約に定められている協議条項に基づき，オーナーと家賃の減額や支払猶予等について交渉を申し入れることが考えられます。
（説明）
新型コロナウイルス感染症の影響により賃料を支払うのが困難となった場
合には，まずは，当事者間で誠実に協議することが重要です。テナントが賃料を誠実に支払う姿勢を有しているかどうかも，前記の信頼関係が破壊されているかどうかの判断において考慮されます。
一般に，賃貸借契約においては，不測の事態が生じた場合には当事者間で誠実に協議する旨の条項が定められています。このような条項に基づいてオーナーに家賃の減額や支払猶予等について協議を申し入れることも考えられますので，契約書をご確認ください。
また，契約書にこのような条項がない場合であっても，相手方が任意の協議に応じることもありますから，オーナーに協議を申し入れることは可能です。
なお，この度，賃料の減免や猶予に応じた賃貸人への支援策として，賃料減額分について税務上の損金として計上することができる旨の明確化
や，賃料減免・猶予を含む収入減の額に応じた令和３年度の固定資産税等の全額又は半額免除等が措置されました。
詳しくは，下記の国土交通省のURLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001343017.pdf（概要）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/00134
0447.pdf（通知文書）
協議の申入れに当たっては，このような措置が執られていることを参考としつつ，オーナーと協議していただくことも考えられます。

Q３：テナントが新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休止することとなった場合，賃料が減額されることにはならないのですか。
A：当事者間でこのような場合についてあらかじめ合意している場合には，それによることになります。また，当事者間での協議も重要です。協議に当たっては，賃料の減免の要否や程度等について，事案ごとの事情を考慮して判断していただくことになります。
なお，テナントが休業した場合にも様々な場合がありますが，一例を挙げると，別段の合意がない場合において，オーナーは賃貸物件の使用を許容しているにもかかわらず，テナントが営業を休止している場合には，賃貸物件を使用収益させる賃貸人の義務は果たされており，テナントは賃料支払義務を免れないものと考えられます。他方，商業施設のオーナーが施設を閉鎖し，テナ
ントが賃貸物件に立ち入れず，これを全く使用できないようなとき
は，賃貸人の義務の履行がないものとして，テナントは賃料支払義務を負わないことになると考えられます。
（説明）
賃貸借契約は，賃貸人が賃貸物件を賃借人に使用・収益させる義務を負い，賃借人がその対価として賃貸人に賃料を支払う義務を負う契約です。
賃料は賃貸物件を使用・収益する対価ですので，賃貸人が賃借人に賃貸物件の使用・収益をさせていない場合には，賃借人はその割合に応じて賃料の支払義務を負わないことになります。

もっとも，この点について当事者間の合意があれば原則として合意内容によることになりますし，不測の事態が生じた場合には当事者間で誠実に協議する旨の条項があることが多い（Q２参照）ので，契約書をご確認ください。協議を行う場合には，その賃貸借契約に関する様々な事情を考慮して，減免の可否やその程度について判断していただくことになります。
なお，賃貸人が賃借人に対して賃貸物件を使用・収益させる義務を履行しているといえるかどうかは，様々な事情を考慮して事案ごとに判断されます。

様々なケースが考えられますが，一例を挙げると，オーナーは賃貸物件の利用を許容しているにもかかわらず，テナントが営業を休止している場合には，賃貸物件を使用収益させるという賃貸人の義務は履行されており，原則として，テナントは賃料の支払義務を免れないと考えられます。他方
で，オーナーが商業施設の出入口を完全に施錠するなどしたため，テナン
トが賃借している区画に立ち入ることができなくなり，物件を全く利用できなくなったような場合には，オーナーがその義務を履行しておらず，原則として，テナントは賃料を支払う義務を負わないことになると考えられます。

別添４
金
融
庁
令和２年５月８日

家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について（要請）金融庁は、これまで、金融機関に対し、事業者や個人への資金繰り支援等に係る要請文を発出しています。
（参考）金融機関に対する資金繰り等に係る要請文
２月 ７日

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について

３月 ６日

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について

３月 24 日新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について

４月 ７日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について

４月 13 日新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について４月 13 日出勤者７割削減を実現するための要請について

４月 16 日新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて

４月 21 日

日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について

４月 27 日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について

また、金融庁では、「新型コロナウイルスに関する専用相談窓口」に寄せられた事業者からの相談や、金融機関に対する「特別ヒアリング」等を通じ、事業者の状況や金融機
関の取組みの実態把握に努めています。３月２７日には、「特別ヒアリング」で確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となると考えられるものを取りまとめ、
公表しています（４月２０日更新）。
現在では、入居者・テナントである中小事業者・個人の家賃支払いや、ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等の不動産関連事業者の資金繰りが深刻な課題となっているものと認識しています。これまでも、金融機関との意
見交換会において、金融庁長官から、「事業者、中でもホテル・レジャー施設等の賃貸や運営を行う事業者の方々からは、観光需要の減少等により、ご心配の声や条件変更の要請が強く聞かれる。テナント等の支払ういわゆる『家賃』の問題については、各国でも問題になっている。国土交通省からも、３月３１日に、賃貸用ビルの所有者など、テナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対し、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施の検討の依頼を行っているところ。金融機関においても、中小事業者の家賃支払いや個人の住宅ローンの支払い、不動産関連事業者の資金繰りが非常に厳しくなっている状況を踏まえ、こうした事業者・個人の方々の元本据置き等の条件変更に、
しっかり対応してほしい」

旨の要請を行ったところですが、現下の深刻な状況を踏まえ、更なる徹底が必要です。
このため、金融庁として、事業者・個人への元本据置等の条件変更や新規融資の迅速かつ適切な実行を更に徹底する観点から、下記事項について要請しますので、貴協会会
員宛に周知徹底方よろしくお願いいたします。
記
１．家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること
２．ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること
特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶予等を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に対応する期間について、融資の減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）を行うなど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること
３．既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと
金融庁・財務局は、上記について、民間金融機関における事業者支援の取組みの推進
状況を現在行っている特別ヒアリングの重点事項として確認するとともに、金融機関における事業者支援の態勢について確認の必要が生じた場合は、特別検査（銀行法第２５条に基づく立入検査）を実施することで、金融機関の取組状況を適時に確認することと
します。
以

上

別添様式
別添５

（記載例）
※本様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況に応じて編集可能とする。また、電子メールによる形式を用いることも可とする。

覚

書（例）

【不動産所有者等名】（以下「甲」という。）と【取引先名】（以下「乙」という。
）は、甲乙間で締結した○○年○月○日付「建物賃貸借契約書」（以下「原契約」という。
）及び原契約に関する締結済みの覚書（以下「原契約等」という。）に関し、乙が新型コロナウイルス感染症の流行に伴い収入が減少していること等に鑑み、甲が乙を支援する目的において、以下の通り合意した。
第１条 原契約第△条に定める賃料について、令和２年×月×日より令和２年▲月▲日までの間の賃料の□割／全額の支払いを猶予する。

第２条 乙は、令和２年■月■日より令和２年●月●日までの間の賃料に上乗せする形で、第１条により猶予された賃料を支払うものとする。

令和２年◇月◇日

別添６
賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件についてテナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減少をもって固定資産税等の減免措置の適用を受けようとする場合、３ヶ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から３ヶ月以上猶予していることが必要となります。
（例）３～５月分の賃料を猶予した場合：毎月の支払い賃料：猶予した賃料：猶予分の支払い賃料

それぞれについて３ヶ月以上猶予する必要

３月分

4月分 ５月分適用対象
2020年２月

3月

4月

３月分

5月

6月

7月

8月

9月

10月

7月

8月

9月

10月

7月

8月

9月

10月

4月分 ５月分

適用対象外
2020年２月

3月

4月

5月

6月

５月分
4月分
３月分

適用対象外

2020年２月

3月

4月

5月

6月