洞化・形骸化が「教育再生」政策で加速し、憲法精神が衰退し子どもの発達や教育が根底から脅かされています。
にもかかわらず、安保関連法（戦争法）や「憲法改正」（改憲）動向に国民の警戒心が高い反面、「教育再生」への関心は一般に希薄です。戦争の総力戦は、軍事と一体の翼賛体制の構築が不可欠であり、歴史の真実に照らしてその要は教育です。
憲法は 9 条を含めて不変でも、教育で戦争観・国家観など国民の意識・思想が統制され、変えられれば、憲法が死に体になり、日本の政治や社会が変質し、事実上の改憲、その地ならしとなります。目に見えない改憲の危
機、戦争する国づくりと一体の人づくり、沈黙の民づくりの「教育再生」にとりわけ教育関係者は敏感になり、警鐘を鳴らす責任があると考えます。

講演１

問われる戦後教育
三輪定宣さん（千葉大学名誉教授）

時間の都合で短くされたところもありますが、ほぼ当日のレジメにそってお話をされました。
この『記録集』では、お話をもとに、三輪定宣さんに当日のレジメを修正・加筆していただいたものを掲載します。― 事務局

この大学で 20 数年間教えていました三輪定宣です。
あらためて「ようこそいらっしゃいました」と歓迎の辞を申し上げます。皆さんをお迎えしてこのような集いができましたことを、教育学部として誇るべき集会であると思っております。私は特に、戦後 71 年がたつ今、『問
われる戦後教育』ということで、レジメにそって話をさせていただきます。
論題は、問われる戦後教育 ― 歴史的意義とその解体をねらう「教育再生」― です。
【付属資料】
雑誌『経済』2016 年 9 月号・特集「安倍「教育再生」のねらい」の拙稿「安倍教育改革の危険性と無償教育の展望」（特集の論文は、ほかに教科書、道徳教育、総合教
育会議、奨学金、不登校）。雑誌は資料コーナーで販売。

１．戦後教育の成立―「個人の尊厳」を基礎とした教育制度―「戦後教育」とは、1947 年施行の日本国憲法と教育基本法に基づき 1947~49 年度の 3 年間に短期集中的・体系的に形成された戦後初期教育制度と、その戦後における発展の総称です。当時の法律のほとんどは現在も存続し、半身不随ながら生きています。
●戦後教育の基本的な特徴（24 ページの「教育再生」のそれと対比してみてください）①憲法・教育基本法に基づく平和的・民主的な教育理念の実現（46 年、日本国憲法。47 年、教育基本法）＝「個人の尊厳」（一人ひとりを人間として大切にする）
教育の最優先。
②義務教育年限延長（47 年度、学校教育法）＝国民学校（小学校）6 年から小学校 6 年・中学校 3 年の計 9 年への延長とその無償制。
③6．3．3．4 制単線型学校体系の成立（47～49 年度、
学校教育法）＝新制中学校（47 年度）、新制高校（48
年度、高校 3 原則または 5 原則。
3 原則は男女共学制、小学校制、総合制、5 原則はそのほかに希望者全員入学、無償制）、新制大学（49 年度）。
④教育を政治的支配から守る教職員組合の重視（47 年）＝文部省と全教協（全日本教員組合協議会）との団体
協約、日教組（日本教職員組合）結成。
⑤法的拘束力のない学習指導要領「試案」の作成（47 年度）。
⑥教科書の国定制から検定制への転換（47 年度、学校教育法）。
⑦公選制教育委員会の設置（48 年度、教育委員会法）＝
教育財政自主権、教育長免許制

はじめに―憲法を空洞化する「教育再生」―
す「統べられることに馴らされ怒らざる民住む国となり
ぬ日本は」

渡辺幸一

大変ショッキングな短歌です。イギリス在住の歌人で、「憲
法九条を守る歌人の会」のシンポジウム（10 月 30 日）で講演された渡辺幸一さんの句です。憲法破壊、それに怒らない民、それを育てる教育へのいらだちが伝わります。

―「日本国憲法（中略）の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われわれは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する（後略）―
これは戦後教育の原点となった 1947 年制定の教育基
本法の前文ですが、「教育再生」政策のもと、2006 年教育基本法「改正」で前半が削除され、憲法と教育が分断されました。憲法を根づかせるべき戦後教育の風化・空20

⑧文部行政の指揮・命令・監督の禁止（49 年度、文部省
設置法）。
⑨大学における教員養成・開放制免許制度と教員の身分保障・待遇適正（49 年度、学校教育法、教育職員免許
法、教育公務員特例法）。
⑩大学自治の確立（49 年度、学校教育法）＝教授会自治、
一般教養の重視。
⑪私立学校の自主性・公共性（49 年度、私立学校法）⑫自己教育を基本とする社会教育（49 年度、社会教育法）。
戦後初期教育改革は、戦前教育への反省、批判から生まれた教育条理の結晶、教育蘇生の指針であり、世界の教育英知が凝縮された人類史的教育遺産ともいうべきものでした。
アメリカは、日本の敗戦の 2 年前（1943 年 6 月）から、敗戦を見越して戦後日本の教育改革案を練り、世界で最も中央集権的・権力的制度と批判していました。日
本占領政策は、その知見やアメリカ教育使節団報告書がベースでしたが、その人選には日本側の意見が尊重され、それを迎える日本側委員会が設置され、その報告書が下敷きとなって使節団報告書が作成されました。
教育委員会制度、6・3・3 制など戦後教育の制度設計には、日本側の報告書に盛られ、日本人で構成される教育刷新委員会（審議会）や国会で審議、決定され、日本側の主体性で教育改革が遂行されました。
２．戦前教育 ―「戦争は教室から始まった」
戦後に断絶した戦前教育は、軍国主義・侵略戦争の軌道となり、戦争は戦場ではなく教室から始まりました。
「ファシズムは文部省から始まった」―- 昭和史の専門家である藤原彰元一橋大学教授がこの大学で集中講義をされ、それを受講した学生が話しておりました。
その本質は、「愛国心」による「個人の尊厳」の圧殺、一人ひとりが人間として大切にされるという思想の完全な破壊です。明治憲法・教育勅語に基づく天皇や国家の尊厳・絶対的権威への自己犠牲・滅私奉公というイデオ
ロギー教化で「個人の尊厳」を根こそぎ奪い、国家のために人を殺し、殺される覚悟や使命感を植えつけました。
つぎの文章は国定教科書の一部です。
これを暗記する、暗記が失敗すると体罰を受ける、という教育を私も受けました。
○国民学校 1，2 年生修身科教科書『ヨイコドモ』下の「日本ノ国」「日本ヨイ国 キヨイ国 世界ニ一ツノ神ノ国／日本
ヨイ国 強イ国 世界ニカガヤクエライ国」○『初等科国語二』の「三勇士」
21「『天皇陛下万歳』作江はこういって、静かに目をつぶりました。
」○『尋常小学修身書巻六』第 26 課「教育ニ関スル勅語」「もし国に事変が起こったら、勇気をふるい、身をささげて、君国のために尽くさなければなりません。
」
教育・教科書の思想原理、大日本帝国憲法は、「大日
本国帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
（1 条）
、
「天皇ハ
神聖ニシテ侵スヘカラス」（3 条）、「陸海軍ヲ統帥」（11条）、憲法発布勅語は「臣民ノ忠実武勇ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ジ」（天皇のために身命を捧げる）と命じ、「教育ニ関スル勅語」（教育勅語、1890 年）は、「臣民」の徳目を訓示し、究極の目的は「臣民克ク忠ニ克ク孝ニ…一旦緩急アレハ義勇公ニ奉ジ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼ス
ベシ」（天皇に忠義を尽くし、国家の危機には命を捧げよ）と定めました。
その意味を文部省の解説書「国体ノ本義」（1937 年）はこう解説しています。―「我等臣民は、西洋諸国に於ける所謂人民とは全くその本質を異にしてゐる。忠は、天皇を中心として奉り、天皇に絶対随順する道である。
絶対随順は、我を捨て私を去り、ひたすら天皇に奉仕すること」。
文部省著作のその実践指針「臣民の道」（41 年）
は、「世界新秩序の建設」は「日本の世界史的使命」と侵略戦争を煽り、徴兵制下の国民必須の道徳指針「軍人勅諭」（1882 年）は「義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」（鴻毛＝大きな鳥の毛）とのべ、人を殺し死ぬ覚悟を命じました。
天皇制イデオロギー注入のため、国定教科書や修身科のほか、教育行政の中央集権化、差別的な複線型学校制
度、過酷な受験競争、師範学校など教員の国家統制、大学自治破壊などが行われ、教育条件は放置され「70 人学級」でした（実態はそれ以上）。最後は、教育運動も弾圧され（例；教育科学研究会）、教育学者は沈黙を余儀なくされました。
報道機関や国民の意識も教育の影響を受け、教育勅語
体制は総力戦体制の根幹、侵略と戦争の土台となります。
― 日清戦争（1894~95 年）、台湾割譲（95 年）、日露戦争（1904~05 年）、韓国併合（10 年）、対華 21 カ条要求
（15 年）、シベリア出兵（17 年）、満州事変（31 年、柳条湖事件～）、満州国（32 年）、国際連盟脱退（33 年）、
日中戦争（37 年、盧溝橋事件～）、国家総動員法（38 年）、
日独伊三国同盟・南方進出（40 年）、アジア・太平洋戦争（41~45 年）へと歯止めのない戦争の暴走・拡大です。
満州事変、国際連盟脱退はナチスのポーランド侵略、
国連脱退の先例となり、亡国と全世界の戦争犠牲者 6000
万人（～8000 万人）の惨害の引き金となりました。国の財政に占める軍事費は 85.3％、教育費は 0.7％となり（1944 年）
、教育も壊滅します。

代わりにこの密約を取り決め、これを契機に「愛国心」
教育政策が体系的に強化されます。
それは、教師の政治教育・活動禁止（54 年 6 月）、日
本民主党「うれうべき教科書の問題」キャンペーン（55年 8 月）、自民党結成（同年 10 月）などです。
私は高校生でしたが、これを境に社会科の先生は貝のように口をつぐみました。ミニ国会のような活発な社会科の授業が、教科書中心の一斉授業へと一変したことを思い出します。
1955 年 10 月、保守合同で結成された自民党は、「党の使命」で「占領政策の過誤」による日本の「弱体化」、「愛国心の抑圧」を批判し、「現行憲法に自主的改正」を掲げ、「党の政綱」（6 項目）の第 1 に「国民道義の確立と教育の改革」を掲げます。
”
教育党”
自民党の誕生です。
それに基づき清瀬一郎文相の国会での教育基本法改正表明（同 12 月）、教育委員会の公選制から任命制への変
更（56 年 6 月）
、教員勤務評定（58 年 4 月）
、校長管理職手当（同年 7 月）
、学習指導要領の試案から告示への変更と「道徳の時間」特設（同年 10 月）、教科書検定強化（同年 11 月）などが実行されます。
特に教員管理、日教組対策が強化され、任命制教委による差別的教員勤務評定（ABCDE の 5 段階評価）、昇
任・異動人事、臨時教員制度などが手段とされ、日教組
組織率は、1958 年~82 年~2015 年の約 60 年間に 94.3％~35.7％～24.2％（1991 年に分離した全教＝全日本教職員組合 4.3％を加え 28.5％）に低下しました。以下は現代までの政策動向の要約です。
1960 年代には高度経済成長下の人材開発政策として高校教育の多様化・能力主義が強まり（高校小学区制・総合制の崩壊と偏差値体制の浸透）、1966 年、ユネスコの「教師の地位に関する勧告」や国際人権規約などが採択されたが、無視され、内向き右傾化の教育政策が続きます。
1968 年の「明治百年記念式典」「建国記念の日」（2
月 11 日）制定、元号法制化（79 年、1999 年に国旗・国歌法制定）など復古的潮流のもとで、1970 年代には「第3 の教育改革」をめざす中教審答申が、1980 年代には臨時教育審議会（臨教審）答申が教育政策の国家主義・能力主義を助長します。
1980 年代から「小さな政府」へ向けた新自由主義・
新保守主義に基づく｢行政改革｣｢構造改革｣が推進され、教育財政の合理化、「自己責任」意識の強化などが顕著となります。
1990 年代は冷戦の終焉、自民党の野党化、連立政権（自民党、社会党、さきがけ）の成立などを背景に、政府と日教組の関係は一時期、｢対話路線」に転換しますが、敗戦を告げる 1945 年 8 月 15 日の玉音放送（
「終戦
の詔勅」
、
「国体ヲ護持シ得」たなどの宣言）を受け、同日、文部大臣は訓令を発し、教師に「国体護持ノ一念ニ徹シ」た教育を命じ、教育の戦争責任の反省は完全に欠落していました。
小学生の私は、鬼畜米英とたたかい、神の国の必勝を信じていましたから、鬼畜に皆殺しにされると秘かに覚悟していました。
しかし国際連合憲章（45 年 6 月）やユネスコ憲章（同年 11 月）では、大戦の惨害の原因であった人間の尊厳の思想抹殺が厳しく批判され、教育再建の原点に人間の尊厳が据えられ、ポツダム宣言（45 年 7 月）や米国教育使節団報告書（46 年 3 月）を介して日本の教育の再生の原理となります。
一人ひとりを人間として大切にする「個
人の尊厳」を基礎とした戦後政治・教育の成立です。
３．戦後教育の空洞化過程 ―「教育の逆コース」―
しかし、戦後教育体制は、1950~55 年前後から保守党の長期政権のもとで風化・空洞化・形骸化の一途を辿ります。アメリカの対日政策は、50 年前後の冷戦激化・極東情勢の変化（北朝鮮独立［48 年］、中国革命［49 年］、
朝鮮戦争［50 年］）を背景に日本の｢非軍事化・民主化｣から「軍事化・反共化」に一変します（いわゆる「教育の逆コース」）。
軍国主義者の公職追放解除と共産党員・同調者の追放（49 年、レッドパージ＝赤狩り、本国アメリカの赤狩り
旋風の連鎖）、「逆コース」の指針―「教育制度の改革に関する答申」（51 年、6．3．3．4 制修正、高校学区制廃止、国定教科書、教委任命制など）、日本の対米従属的「独立」（52 年、サンフランシスコ条約・日米安全保障条約）、「愛国心」教育の日米密約（53 年、池田・ロバートソン
会談）、対米従属政権（55 年、自由民主党（自民党）結成）など一連の展開です。
池田・ロバートソン会談は、MSA（日米相互防衛援助協定、54 年 5 月）の事前交渉で池田勇人自由党政調会長とロバートソン米国務次官補が交わした会談密約（53年 10 月）であり、「日本政府は教育及び広報によって日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長するようことに第一の責任をもつ」と報じられる（『朝日新聞』25 日）。米側の保安隊（後に自衛隊）
35 万人増強要求に対し、日本側は憲法 9 条、青少年に反戦意識を育てた平和教育などの制約をあげ、それを拒む22

2000 年代は教育基本法「改正」を軸に「教育再生」政策が相次ぎ実行され、教育反動化の総仕上げとなります。
私は教育学者として、教員の地位勧告や人権規約の推奨につとめました。日教組の「教育制度委員会」や、全教の「日本の教育改革をともに考える会」などで、戦後教育の解体に抵抗しました。
そして教育基本法「改正」では、当時、日本教師教育学会の会長として参加を呼びかけ、25 の学会長の連名で抗議声明を発表しました。これらの活動もあり、
47 年教育基本法の 7 割は新法に残りました。

2012 年 12 月成立の第 2 次安倍政権は、「教育再生」の「実行」段階、総仕上げをすすめます。
「教育再生」の手法は上意下達の強権的推進体制の構築です。虚構の政治システム＝小選挙区制を基盤とする
与党絶対多数を背景に、自民党の選挙公約、同「教育再生実行本部」の提言、首相直属の「教育再生実行会議」（1 月 15 日閣議決定、閣僚は安倍晋三首相・菅義偉官房長官・下村博文〔発足時〕文相、有識者 18 人、3 分科会
構成）の提言をそのまま中教審や有識者会議が具体化し、法令改正や行政措置により天下り的に実施し、提言フォ
ローアップ会合（3 閣僚と第 8 次提言までの有識者）が実行を厳密にチェックする。
教育行政の専門性・公平性・独立性を保障すべき審議会等は政権の御用機関、首相直属の総合教育会議や教育委員会・学校はその下請けとなり、「教育再生」が末端まで浸透する体制です。
自民党・教育再生実行本部第 3 次提言（2014 年 4 月）は、その一挙立法化のため、「教育再生推進法」制定を提起しました。
（配布資料の「『教育再生』政策年表」（17～19 頁）参照＝略）
その先端的動向は、最近、11 月の国会で日本共産党などが反対するなかで成立した教育公務員特例法・教育職員免許法等の「改正」です。2017 年度から実施されることになりました。それは、教員養成・採用・研修全過程の国家統制のため、教員養成カリキュラムを改正し、国が教員資質向上の「指針」を定め、それに基づき都道
府県が「指標」を作成し、「中堅教諭等資質向上研修」な
ど体系的な教員研修計画を義務づける制度で、その推進のため国の「教職員支援機構」が設置されます。
これは国家による教師の内面の生涯管理体制であり、戦前の“教員洗脳”体制 ― 国民精神文化研究所、教学錬成所をつくり、地方の教員再教育講習をやったことを彷彿とさせます。
つい先日 12 月 6 日、自民党は政治的中立を侵した先生の処罰、先生の国家資格、先生の教育理念（教育観）
を立法化し、教育公務員特例法に盛り込む方向を明確にしました。
2016 年 3 月発表の高校教科書検定結果では、申請教科書会社 12 社すべてが 15 年 7 月の集団的自衛権の行使

４．
「教育再生」政策の展開と戦前教育への回帰
安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、自民党の党是、執念である「憲法改正」改憲と並び「戦後教育」を解体する「教育再生」を「内閣の最大の課題のひとつ」（閣議決定、2013 年 1 月）に据え、強力に推進しています。
「戦後レジームからの脱却」とは、元号・国歌国旗法制化、憲法や教育基本法の「改正」など、長年、政治の右傾化を推進する日本会議（1997 年 5 月設立）
・日本青年協議会など右翼系政治団体との連携による戦前回帰の逆流です。
「教育再生」の本質は、「戦後教育」というレジーム（制度）を壊し、戦後の歴史から戦前の教育と日本を取り戻し、明治憲法・教育勅語的教育の復活をめざす
復古主義です。
下の戦前・戦後教育史の模式を見てください。民主化・国際化、反動か・右傾化、そして右傾化の総仕上げへと、
3 つの段階で同じようにすすんでいます。
2006 年 9 月、安倍晋三内閣（第 1 次安倍政権）が発
足し、右翼系教育団体の「日本教育再生機構」と連携し、10 月、内閣に「教育再生会議」が設置され、その初仕事として、12 月、教育基本法「改正」が強行されます。
そこに教育目標に「国を愛する態度」
（
「愛国心」
）な
ど約 20 項目を盛り込み、翌 2007 年、教育関係三法が可決され、学校教育法「改正」でそれに準じた教育目標を法律に定め、学校管理体制強化のため、副校長、主幹教
諭、指導教諭の新設や学校評価の義務づけるなど、「1947
年教育基本法体制」に代わる「2006 年教育基本法体制」＝「教育再生」体制を成立させます。

○戦前・戦後教育史の模式時期（期間）

民主化・国際化

反動化・右傾化

右傾化総仕上げ

戦前（1868~1945年、77年間）

1868年～(12年間） 1880年～（51年間） 1931年~（14年間）

戦後（1945~2016年、71年間）

1945年～(10年間） 1955年～（51年間） 2006年～（？）
23容認の記述を余儀なくされ、2016 年 4 月の中学校教科書採択では首長主導の総合教育会議や教育委員会による自衛隊礼賛・侵略戦争美化の育鵬社版が急増し（歴史のシェア 6.3％、2011 年度の 1.7 倍）、7 月参議院の 18 歳
選挙権行使に向け高校生の政治活動規制（届出制）が校則に盛られます（愛媛県では全 59 校県立高校）。
千葉県内では、県議会（95 議席）の 6 割を占める日本会議派議員（自民党 53 名議員全員）の圧力で育鵬社の中学校教科書（千葉中、東葛中）が密室採択されました。
実教出版の高校日本史教科書は不当な行政指導により採択校数は、2014 年度 50 校（県立高校の 3 分の 2）、
15 年度 10 校、16 年度 6 校と激減し、17 年度は 2～4校の見通しです。
戦前教育への回帰、戦後教育の解体にすすむ「教育再生」の骨格は以下の通りです。先ほどの戦後の教育改革（20 ページ）からことごとく逆転しています。
●「教育再生」の基本的特徴（20 ページの戦後教育のそれと対比）①戦後教育改革の主柱である 1947 年教育基本法と一体の教育委員会制度の廃止＝当面、国と首長への従属、
教育委員会の形骸化と首長主宰の総合教育会議の重視。
②民主的単線型学校体系（6・3・3・4 制）の解体と差別的競争的複線型学校体系への転換＝エリート教育を助長する小中一貫教育、中高一貫教育、高大接続、専門職業大学。
③侵略戦争正当化・歴史認識修正等をめざす教科書検定・採択強化。
④「愛国心」「伝統の尊重」「公共の精神」「規範意識」等の注入のための道徳教育の統制＝「特別の教科」化、
検定教科書使用、国基準による評価。
⑤改憲支持、選挙対策のための政治教育・活動統制＝18歳選挙権の統制。
⑥教員の国家管理の徹底＝教員免許国家資格化、教師イ
ンターン制度、教員採用国家管理、「チーム学校」による教員管理、教員養成・採用・研修全過程を国家統制する「教員育成指標」の制定。
⑦グローバル人材確保の学力競争激化＝高校基礎学力テ
スト、エリート教育・選抜。
⑧大学の自治統制・国家管理＝教授会の事実上の廃止、学長専制、文系・教員養成系解体、防衛省主導の軍事研究。
⑨教育予算・教育条件整備の後退＝主要国最低の教育予
算、40 人学級の 35 年間放置。
５．戦後教育の空洞化と教育の混迷「教育再生」によってどんなに子どもたちの教育が荒24廃したか。問われるのは戦後教育の空洞化の子どもや教育への影響です。今日の教育の現状は、社会的背景・要因の複合ですが、
1955 年の結党以来の自民党の戦後教育空洞化の歴史的所産であることは否定できず、その観点からの厳密な検証と責任の追及が求められるのです。
千葉県では約 20 年前、1995 年、「子どもと教育・文化を守る千葉県民の会」（代表、三輪）が『ねえきいて！
ほんとのきもち―2500 人の子どもの声とおとなのへん
じ―』（自治体研究社）を出版しました。
政治権力のトップダウンの教育政策の渦中で悲鳴をあげている子どもたちの声をていねいに聴き取り、ボト
ムアップの「子どもから出発する教育改革」をめざした運動で、それが千葉県の教育実践・教育運動のスタイル、底流となっています。
日本と千葉の教育の現状については、午前・午後の分
科会でも具体的に話し合われました。総じて、今日の教育では、戦後教育の真髄である「個人の尊厳」― 子ども
一人ひとりを人間として大切にする理念― の実現が阻まれ、その発達や幸福が制度的・構造的に脅かされています。国際的落差は顕著であり、学習指導要領の法的強制、教科書検定など教育内容の国家統制は主要国に例がなく、子どもの幸福を奪う極度の競争教育は、国連・子どもの権利委員会から改善勧告（2010 年 6 月）を受けています。子どもの相対的貧困（16.0％）は OECD でワースト 4 です。
教育の国家統制のもとで、ものいわぬ教師、ものいわぬ生徒・学生が増え、不気味な沈黙が続き、平和で民主的な社会の形成者、主権者の育成は困難を極めます。子どもの権利、「人格の完成」は軽視され、探求的・創造的・
批判的思考が抑圧され、国家・国策に従順な国民や経済競争を担う「人材」に仕立てられます。
押しつけ道徳教育、詰め込み授業、能力主義、学力・進学競争、偏差値体制、学習塾依存、教員の待遇悪化、管理強化や多忙化・健康破壊、父母の学校参加の形骸化などが常態化しています。子どもの貧困・格差、ストレスや欲求不満、学習意欲や自己肯定感の低さ、いじめ、非行、荒れ、授業・学級崩壊、懲戒・体罰、不登校、退学、うつ症病、ネット依存、乳幼児・学童保育の欠陥、家庭・地域の教育力や自然環境の喪失など、重大かつ深刻な問題が噴出、山積しています。
教育条件も劣悪であり、OECD34 カ国の中で、教育予算は最低（平均の 0.68 倍）、世界一の高学費（私費 1.89
倍）
、給付奨学金不在（不在 2 カ国）、過大学級（中学校1.38 倍）、教師の長時間労働（1.15 倍）、非正規雇用拡大（幼稚園～大学；1992～2014 年に 29.4→44.9％）、教員地位指数は最低ランクなど、教育条件確立をめざした戦

後教育の理念と大きく乖離しています。
こうした教育・子育ての困難が、子を産み育てる若い世代の意欲や希望を奪い、極端な少子化、労働力人口縮小など国の長期停滞・衰退の根本要因となっています。
「教育再生」は、事態をさらに悪化させ、教育の真の再生ではなく、衰退・荒廃を加速し、戦前教育の過誤への反省から形成され発展の可能性を孕んだ「戦後教育」にトドメを刺すでしょう。
世界の公教育ルール、国際人権 A 規約（1966 年、国連総会採択）は、大学までのすべての段階の教育無償化と給付奨学金、教師の待遇改善と教育の自由の保障、人格の完成・尊厳・社会参加・友好平和の理念に反する教育の監視などを政府に求めています（13 条）。
「教育再生」は、21 世紀の教育の国際的潮流に逆行す
る鎖国的・時代錯誤の政策です。
おわりに ― 教育共同の課題と展望 ―「教育再生」という「戦後教育」への総攻撃に対し、個人や団体が幅広く連帯・共同して反撃する臨戦態勢、
教育共同戦線の構築は焦眉の課題です。
―「つながろう 子どもの未来のために」（本日の集会テーマ）は、私たちの合言葉です。
「戦後から戦前になるこの国の子らの未来を思いつどいぬ」
三輪定宣
これが本日の私たちの気持ちではないでしょうか。
以上です。どうもありがとうございました。

講演２

いま 憲法について考える
堀尾輝久さん（東京大学名誉教授
教育子育て九条の会よびかけ人）

私は三輪さんより少し先輩で、教育基本法「改正」反対の運動
では一緒にたたかってきた仲間です。先ほどの三輪さんのお話は総括的に話されており、私はなるべく重ならないようにお話しようと思います。
テーマは『いま憲法について考える』です。

今まさに憲法が危うい。
こういう状況は、日本の危機であると同時に世界の危機の反映でもあります。
こういう動きの中で「憲法を守る」とはどういうことか？どうすればいいのか？を皆さんとご一緒に考えるきっかけになるといいと思っています。
第 1 次安倍内閣が踏み出した憲法改正へのステップ
憲法の危機と言えば、とりわけ現在すすめられている政策です。
第 1 次安倍内閣が「戦後レジームからの脱却」と言ってやったことは、憲法改正へ向けて、より具体的なステップを踏み出したことだったと思います。
第 1 次安倍内閣がやったことは、第 1 に教育基本法を変え、第 2 に防衛庁を防衛省に昇格させ、第 3 に国民投票法を通した。国民投票法は、憲法改正の手続き的なものであり、その時に 18 歳選挙権も出されてきました。
私はこの 3 点セットは、憲法改正へ向けての大きなステップだったと思います。
私たちは教育基本法改正に関して「これは教育だけの問題ではない。国民全体の問題だ。憲法改正の問題だ」と言っていろいろな形でとりくみました。私も教育法学会の会長をしていて、4 学会の会長などと協力して真剣に教育関係とりくんだのですが、残念ながらあまり広がらなかったということもありました。そして私にとってのショックは、「教育基本法の改正」ではなく、実は「1947年教育基本法を廃止して、新しい教育基本法をつくった」ということでした。これは何なのか？そういう民主的な手続きを踏んでいるのだろうか？という点で、ショックは大きかったです。
「日本国民は」ではなく「日本国は」「憲法改正」ではなく「憲法制定」― 自民党改憲草案
現在の憲法改正問題もそれと重なるところがありまして、2012 年に自民党の改正草案が創られましたが「これは何なのか」という問題があります。私たちは憲法 9 条が危ないといって危機意識を共有しているのですが、それだけではなくて「憲法全体を変えようとしている」のが自民党の改正草案なのです。
そのポイントは、出だしを見れば明確です。
改正草案は「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち…」ではじまりますが、現行の日本国憲法は「日本国民は」が主語です。
「日本国民は」という主語ではじまる憲法が、「日本国は」
を主語にした憲法に変えられているのです。
ここに「改正」のポイントが鮮明に示されています。
そして前文の最後は「日本国民は、良き伝統と我々のせいてい国家を永く子孫に継承するため、ここにこの憲法を制定
せいていする」と書いてあります。まさしく「憲法の制定」なのです。
25どなたかが今朝の挨拶で「安倍さんの言葉の嘘」ということを言われていましたが、私も安倍さんの言葉づかいにいらだちを覚えます。無茶苦茶に言葉を使われて、それに上手くだまされている現状に対して、二重の意味
で怒りを感じます。
私のレジメは結構長いものですが、1 ページ目は三輪さんが話してくださったことであり、2 ページ、3 ペー
ジ目は、憲法の成立過程のこまかな話ですので、ここではやめておき、皆さんでご覧になっていただきたいと思います。
「おしつけ憲法論」と近代日本の平和思想
私は、「自民党改正案がどういうものかを正確に見ること」に加えて、さらに改正案が「どこから出ているのか」をお話したいと思います。
改正案の出自はふたつあります。一つは、憲法の成立過程に関して「これはおしつけ憲法だ。日本を丸腰にするためのおしつけ憲法だ」という言い方があります。
もう一つは 9 条に関して「現在の国際的な情勢の変化の中で、抑止力がなければ平和は保てない」というものです。
おしつけ論には、9 条だけでなく「憲法全体をおしつけられた」とする問題があります。そのさい「誰が誰におしつけたのか」という問題があります。
憲法の自由と民主主義の条項に関して言えば「これはおしつけられたのですか？」と反論することも可能です。
「おしつけられたらいけないのですか？」という問題もあります。
しかし自由と民主主義、人権の思想に関して言えば、
これは少なくとも近代日本の歴史の中で、自由民権運動
以来培われてきた思想と運動があるではないか、と言えます。実際に GHQ も、日本の従来の自由や人権に関する運動があったことや、憲法研究会の議論も参考にしながら、マッカーサー案を作ったということがあります。
そういう意味でいうと、おしつけられたという人もいるけど、実際に日本国内にいた人たちの思想、想いを結集して出来ていったという筋があることはまちがいありません。当時の野党の改憲案を見ても、民間の案を見ても、そういう筋が見えています。
9 条に関して言えば、自由民権運動以来の思想伝承の中に「平和の問題がどうであったか」が一つの大事な問
題になりますが、その場合も、
日本の近代思想の中には、平和への願いが脈々と流れていたのです。
世界と日本の平和思想の流れに関してメモを書いておきました。あまり知られてないことだけ話します。
田中正造という人は、公害に反対した人として教科書にもあり今ではよく知られていると思います。田中正造

稲田朋美・防衛大臣が防衛大臣になるまえの発言を思い出して下さい。彼女は「このおしつけ憲法は改正ではないのだ。廃止をすればいいのだ」と言っていました。
石原慎太郎氏もそう言っていました。
このように「改正案」なるものの前文の最後に「このせいてい憲法を制定する」と書いてあるのは重大です。1947 教
育基本法について皆が「改悪反対」と言っていたのに対し、1947 教育基本法を廃止して、新しい教育基本法をつくったというショックは大きかったけれど、それ以上にせいていこの改正案で「憲法を制定する」と言っていることに目を向けざるを得ません。
自民党「憲法改正案」を正確に見る
憲法を守るには、現在の憲法をていねいに読みこんでいくことと、改正案なるものの中で「どこを『改正』しているのか」をていねいに検討するという学習運動をしていくことが非常に大事だと強く感じています。
改正案のポイントをさらに見ていくと、今述べたほかに、9 条の問題では、「第二章 戦争放棄」が改正案では「安全保障」という言葉に変わっています。
みなさんは、安全保障という言葉はある意味で当然だと思っているかもしれません。日米安全保障条約もありますし。実はこの「安全保障」という言葉が“くせもの”だということです。自衛隊の増強も海外派兵も「安全保障のために必要なのだ」と言ってきました。だから国民がこの改正案に対して、あらためて「安全保障とは何か。安全保障神
話を問い直す」、そういうつもりで問題を見ていく必要があります。
現憲法こそ積極的平和主義
安倍さんが「今の憲法は一国平和主義だ。
『戦争はしないという平和』だけではないし、日本だけで平和を守ろうとする一国平和主義はおかしい」と言い、「自分のやろうとしているのは積極的平和主義だ」と言っています。
私は、安倍さんの積極的平和主義とは、なんというゴ
マカシか！と思います。私などは、日本国憲法はまさに積極的平和主義だ、と言ってきたわけです。つまり憲法の平和の理念を世界に広げることを使命として書いているのが、日本国憲法です。だから自分だけ平和を守れれ
ばいいというようなものではないのです。それなのに、現憲法を一国平和主義だと批判し、他方で自分の方は積
極的平和主義だと主張する。その積極的平和主義の中身
は「平和のために戦争の準備をする」というものです。
積極的平和主義の歴史を見れば、古来「平和のためには
戦争の準備をする」という言葉づかいがずっとあるのです。まさにそういうコンテクストで積極的平和主義が使われています。
26

がなぜ公害に反対したかというと、それは軍備拡張と乱開発が結びついていることからでした。軍備のための武器をつくることと、公害が結びついていると考えるようになって、公害反対と軍備反対の両方を彼は言っていたのです。環境問題と平和問題を一体のものとして考えていた先輩が田中正造だった。そういうことも是非知っておきたいです。
教育関係者でデューイを知らない人はいないと思いま
すが、第一次大戦の後アメリカで起こった「戦争を違法とする思想運動（outlawry of war）」の中軸をデューイが担っていた、そういうデューイについて日本で語られることはほとんどなかったと思います。そういうことも含めて私たちは、自分の想いを根底としながら、歴史をていねいに見ていくことが大切だと思います。
幣原喜重郎とマッカーサー
私は、当時の首相・幣原喜重郎が 9 条の成立過程で非常に大切な役割を果たしてきたと思い、そのことを前から書いてきました。今年の初めに国会図書館で、日本の憲法調査会の高柳賢三会長がアメリカへ行き、マッカーサーに問いあわせをし、文書を交わし、その中でマッカーサーが「あれを憲法の条文に入れるよう提案したのは幣原だ」「あれは幣原首相の先見の明と、ステイツマンシ
ップと、叡智の記念塔として朽ちることはない」と述べている、そういうやりとりの書簡を見つけました。
雑誌『世界』（5 月号）にそのことを含めて書きました。
もう一度改めて、1946 年 1 月 24 日の幣原・マッカーサ
ー会談を含めて、成立過程をていねいに見ておかなければいけないと思います。
「幣原はどんな人？なぜ？」ということも、
分かりやすいように資料を入れておきました。
平和への想い ― 私の生い立ち

法廷で意見陳述をしてきました。その陳述書を資料として入れてありますので、ご覧になってください。
9 条を持つ地球憲章を
それからもう一つ。憲法の成立から見て、憲法 9 条は
日本の国内だけでは守れないという問題があります。
政府が3 月6日に憲法草案要項を発表した直ぐ後に幣原首相は、戦争調査会（3 月 27 日）での挨拶で「今どき武器を持たないと言うと、間抜けな空想家が何か言っているように思われるかもしれないけど、原爆の問題や、より強力な核兵器が開発される時代に、みんなやがては
自分たちの旗のもとについて来るだろう」と言っています。そしてマッカーサーも 4 月 5 日の対日理事会で、「これはすごい憲法で国連憲章を越えるものだ。しかし対日理事会の皆さんの国も同じようにお互いにそういう憲法を持たないと、日本だけではもちませんよ」という発言をしています。ここにはマッカーサーのリアリズムもあります。
そういうしかたで創られ生まれてきた憲法です。
私はこの憲法 9 条の理念を、改めて“地球時代の視点”
で読み直すと、これはただ敗戦の中から出来たというのではなく、国際的に平和、戦争は止める、戦争はダメだ、という流れの中で、幣原首相が提起し、マッカーサーが応じて、結論的に言えば「日米合作」ということになる
わけですが、そういう大きな地球時代を開こうという国際的な動きの中で生まれ、動き出したものです。
残念ながらこの 70 年は、充分にそのような方向に動いたわけではない。しかし歴史の背景には、そういう前向きなものが、グローバリゼーションの裏側には、平和へ向けての国際的な動きが、この間いくつもあります。
ですから私たちは、そういう動きに重ねて「憲法 9 条を持つ地球憲章を創ろう」という運動を始めようとしています。それくらいのことをやらないと、各国もそういう精神でやらないと、日本国憲法ももたないし、それを発展させることもできません。
いま、「何をなすべきか」というならば、「繋がりを創っていくこと」と「9 条の思想を深めること」と、他方で「国民のみなさんに安保法制違憲裁判を支援してほしい」し、さらに「9 条を持つ地球憲章をともに創るとりくみを世界に広げていきたい」と考えています。
なお幣原喜重郎のことについては、『世界』の 5 月号に長い文章を書いていますので見てください。
最後に、荒川区九条の会の 5 周年記念のつどいで、おもしろい資料をいただきました。
ベートーベンの「第九」のメロディにのせて歌う「羽ばたけ 憲法九条」という歌ですが、これを歌いたいと思います。

私がなぜ平和への関心を持つようになったのかというと、私が 6 歳の時に、父親が日中戦争で戦死しました。
ほまれ

その後父親は靖国に祀られて、私は“ 誉 の家の子”であったのです。そして当然のように軍国少年になったのです。その軍国少年がどういうしかたで、平和への想いを自分のものにするようになったのか、そのプロセスがありますが、それは延々と長くなるからやめます。
その平和への想いから、憲法とその改正論の流れについても、ていねいに見なければいけないと思ってきました。戦後史の研究です。そのうえで今、何ができるかと言えば、まずは「九条の会」そして「教育・子育て九条の会」の想いを広げていけないと思います。
加えて、私は個人の体験を含めて「安全保障法制は憲法違反」という違憲訴訟をしています。私は弁護士の呼びかけに直ぐに応じて原告になり、原告人の一人として27

の日のうちに、
今度は中学生が自殺してしまったのです。
私は思うんです ― 世の中、変になってきている。
学校が閉鎖的になり、教育委員会も知らない。制度をつくってもつながっていかないのです。そのために、子どもがいつも犠牲になっています。
私は第 5 分科会に出ましたが、取りこぼされている教育の問題について、長年がんばっているお話を伺いました。そこで、「昔はよかった」という話の中で、テレビドラマの「おしん」の話が出ました。子守りをしている
おしんが勉強したくて、子どもをおんぶしながら学校の窓の外からずっと聞いているのを見て、先生がすりガラスだったのを透明なガラスにして、外から聞けるようにしたという話です。これは戦前の話ですよね。
戦後ですが、父が田舎の学校で教員だったので、私は就学前の 4 歳、妹が 2 歳、いつも父親の教室に勉強にいっていました。私だけではなく、弟や妹を連れてきた子がいっぱいいたんです。
昔だから許されたんでしょうか。親が働いていて、小さい子どもをほっておけないから、やむなく子どもを背負ってくる子をダメだよと言わないで受け入れたんです。
今は、先生がなぜ委縮しているのか。
文部科学省などのいろいろな締めつけがあります。
でもそれだけでしょうか。PTA も変じゃありません？
クレームばっかりつけて。―- 責め合うという関係に、日本中が陥っているのではないでしょうか。
憲法第 26 条を守るために、何を起点にすべきか。
明らかに、子どもの最善の利益のためになのです。
私の現職中に、「高知の教育改革」をどうしても学び
たくてお話を聞きました。勤評闘争の時代に、激しい対立で流血も起こったところです。
その当時の方に集まっていただき、話を聞いたところ、「橋本大二郎さんが知事になって『子どものための一点でテーブルについてほしい』と言われたから、勤評闘争以来初めてテーブルに着いて『教育改革』をした」とおっしゃいました。
人を責めるのではなく、どうしたら子どものためにいいだろうか。おそらく憲法には、そのことがいっぱい書いてあるような気がいたします。
きょうお集まりのみなさんは、真剣に考えておられると思いますが、「我が子のため」ではなくて、子どもの未来のために、対立でなく向きあって真剣に解決をつけていかなければ、この国に未来はない、と思っています。
多くのみなさんが一緒に考えてくださる時間を、もっと各地でつくりたいと思います。
ぜひ来年もご参加いただきますよう、心からお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。

～ べートーベン「第九」にのせて ～羽ばたけ 憲法九条
１
憲法九条 平和の砦
いのちと暮らしを守る要よ
世界に誇れるこの憲法をみんなの力で守っていこう(作詞 合唱団この灯)

２
憲法九条 平和の砦
争いなくして話しあおうよ
子どもの未来が輝くように
世界にはばたけ 憲法九条
（繰り返し）

アピールの採択
アピール案の提案
村田マユ子さん（ママの会＠ちば）

閉会のあいさつ
子どものために、対立でなく真剣に向きあって考えよう
上原公子さん
（元国立市長、教育子育て九条の会呼びかけ人）
みなさん、長時間、本当にたくさんの議論やお話に参加していただいて、ありがとうございました。
参加者は何と 270 人でした。
この全国交流会は 8 年前に東京を出発に、毎年、全国を転々としてまいりました。全国各地でお話を伺うと、あまり楽しいお話はないんですね。どうしてこうなっちゃったんだろう。先生はつらい、子どもたちも大変な状況にある。どうして日本は、こんなにダメになっちゃったんだろうか、と思います。
私は昨日まで関西にいました。ある町の市長さんと親しいものですから、その方とお話をしていたら、去年、小学生がいじめにあい、学校がほとんど対応してくれな
いのでついに刑事告発したというんです。民事でなく刑事事件になった。教育委員会や市長さんのところに話が届いていなくて、学校で対応しようとして発見が遅れたらしいのです。困ったものだという話をしていたら、そ28