平成30年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年４月13日
東宝株式会社
上場取引所
東・福
9602
URL http://www.toho.co.jp/(役職名)取締役社長(氏名)島谷能成(役職名)常務取締役
問合せ先責任者(氏名)浦井敏之(TEL)03(3591)1221
経理財務担当定時株主総会開催予定日
平成30年５月30日
配当支払開始予定日
平成30年５月31日
有価証券報告書提出予定日
平成30年５月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)
１．平成30年２月期の連結業績（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（１）連結経営成績
営業収入

営業利益

百万円

30年２月期29年２月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

242,668
3.9
47,586△5.3
233,548
1.8
50,223
23.4
30年２月期 41,249 百万円 ( 3.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

30年２月期29年２月期(参考) 持分法投資損益

銭円

185.95
182.72(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

48,645△5.7
33,5530.9
51,562
21.4
33,252
28.7
29年２月期 39,931 百万円 ( 82.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

30年２月期

10.3
11.2△272 百万円

11.3
12.7
29年２月期

19.6
21.5△75 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年２月期29年２月期(参考) 自己資本

445,785
417,526（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年２月期29年２月期

自己資本比率
百万円

349,932
320,442
30年２月期 339,094 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

銭

76.1
1,885.29
74.4
1,716.77
29年２月期 310,507 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

43,42741,803△57,068△17,219△11,938△14,216

62,47087,990２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円 銭

-

12.50
12.50
17.50

-

29年２月期30年２月期
31年２月期(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

32.50
32.50
17.50

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

45.00
45.00
35.00

8,172
8,115

24.6
24.2
24.0

2.8
2.5

期末配当金の内訳 平成29年２月期 特別配当 20円00銭 平成30年２月期 特別配当 20円00銭

３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）

営業収入
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

229,200△5.6

38,000△20.1

39,800△18.2

26,300

△21.6

円

銭

145.75

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規―社 (社名)、除外
１社 (社名)東宝不動産株式会社（注）連結子会社の東宝不動産株式会社は平成29年３月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外いたしました。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年２月期188,990,633 株

29年２月期30年２月期

9,127,276 株

29年２月期

8,123,579 株

30年２月期

180,443,467 株

29年２月期

181,988,685 株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年２月期の個別業績（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（１）個別経営成績
営業収入
営業利益
経常利益
30年２月期29年２月期188,990,633 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

117,069
115,191

1.6
4.9

29,691
31,586△6.0
29.2

33,32834,828△4.3
27.9

38,81525,13054.5
37.0

１株当たり当期純利益円

30年２月期29年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

214.72137.84銭-（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年２月期29年２月期(参考) 自己資本

375,717341,624

自己資本比率
百万円

258,302
224,08130年２月期 258,302 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

68.7
65.6
29年２月期円

銭1,433.52
1,236.72
224,081 百万円

1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し 」をご覧ください。
2. 決算説明会で使用いたします資料につきましてはTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。なお、決算説明会のお問い合わせにつきましては当社総務部広報・IR室(03-3591-1303)までお願いいたします。

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報） …………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19― 1 ―東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2017年の興行収入は2285億７千２百万円と前年から2.9％減となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2426億６千８百万円（前年度比3.9％増）、営業利益は475億８千６百万円（同5.3％減）、経常利益は486億４千５百万円（同5.7％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は335億５千３百万円（同0.9％増）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「劇場版ポケットモンスター キミにきめた!」「君の膵臓(すいぞう)をたべたい」「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉ものがたり」「忍びの国」「関ヶ原」「昼顔」「映画 妖怪ウォッチ シャドウサイド 鬼王の復活」「帝一の國」等の27本の映画を共同製作し、また劇場用映画「ラプラスの魔女」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」「映画クレヨンしんちゃん 襲来!!宇宙人シリリ」を含む31本を、東宝東和㈱等において「怪盗グルーのミニオン大脱走」「SING／シング」「ワイルド・スピードICE BREAK」等の13本を配給いたしました。 これらの結果、映画営業事業の営業収入は45,618百万円（前年度比1.2％減）、営業利益は
11,671百万円（同23.6％減）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（4,836百万円、前年度比22.3％
減）控除前で44,600百万円（同22.1％減）であり、その内訳は、国内配給収入が31,468百万円（同31.6％減）、製作出資に対する受取配分金収入が1,756百万円（同69.2％減）、輸出収入が3,139百万円（同180.3％増）、テレビ放映収入が2,260百万円（同116.2％増）、ビデオ収入が3,488百万円（同137.0％増）、その他の収入が2,487百万円（同33.5％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（2,563百万円、前年度比5.0％減）控除前
で、5,139百万円（同10.4％増）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「美女と野獣」「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」「パイレーツ・オブ・カリビアン／最後の海賊」「モアナと伝説の海」 等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は、43,607千人と前年度比7.0％減となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は75,640百万円（前年度比4.3％減）、営業利益は9,715百万円（同11.7％減）となりました。
当連結会計年度中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、11月４日に東京都台東区の「TOHOシネマズ 上野」(８スクリーン)、11月24日に愛知県日進市の「TOHOシネマズ 赤池」(10スクリーン)をそれぞれオープンし、３月31日に福岡県福岡市中央区の「TOHOシネマズ 天神・本館」（６スクリーン）、２月４日に東京都千代田区の「TOHOシネマズ 日劇」（３スクリーン)を閉館いたしました。また、オーエス㈱は、２月16日に兵庫県神戸市中央区の「OSシネマズ 神戸ハーバーランド」に１スクリーンを開設いたしました。これにより、東宝グループ会社の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーショ
ンシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で10スクリーン増の676スクリーンとなりました。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「君の名は。」「シン・ゴジラ」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「忍びの国」「劇場版ポケットモンスター キミにきめた!」をはじめとする当社配給作品及び「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」「美女と野獣」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業
では、映画「GODZILLA 怪獣惑星」「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「打ち上げ花火、下から見るか? 横から見るか?」、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。 また、ゴジラグッズショップ常設店「ゴジラ・ストア Tokyo」を10月にオープンしました。ODS事業では「夜は短し歩けよ乙女」「映画 あさひなぐ」「GODZILLA 怪獣惑星」「WE ARE X」等を提供いた
しました。 ㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、
テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事などを受注いたしました。これ
らの結果、映像事業の営業収入は38,043百万円（前年度比29.6％増）、営業利益は9,195百万円（同22.7％増）と― 2 ―東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信
なりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（4,539百万円、前年度比10.9％増）控除前で34,465
百万円（同31.5％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が16,245百万円（同63.7％増）、出版・商品事業
収入が4,285百万円（同2.7％増）、アニメ製作事業収入が10,282百万円（同27.1％増）、実写製作事業収入が1,892百万円（同28.0％増）、ODS事業収入が1,760百万円（同31.0％減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は159,302百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は30,583百万円（同9.5％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「王家の紋章」、
５～７月は日本初演30周年記念公演となる「レ・ミゼラブル」が、ともに大入りとなり７、８月は「ビューティフ
ル」を上演、９月「ジャニーズ YOU＆ME アイランド」が全席完売、10、11月「レディ・ベス」、11、12月「朝陽の中で微笑んで」を上演、１月「ジャニーズ Happy New Year アイランド」、２月「Endless

SHOCK」がいずれも全席完売となりました。シアタークリエにおきましては、「キューティ・ブロンド」が大入り、「ジャニーズ銀座
2017」が満席、「RENT」が大入り、「GACHI～全力entertainment4Ｕ～」、「ヴォイサリオンⅡ」が完売、「ダディ・ロング・レッグズ ～足ながおじさんより～」、「ドッグファイト」が大入りし、シアタークリエ10周年記念コンサート「TENTH」は、全席完売となりました。日生劇場では４月「紳士のための愛と殺人の手引き」、10月「ジャニーズ伝説2017」、12月「屋根の上のヴァイオリン弾き」、２月「ブロードウェイと銃弾」を上演いたしました。また、５月にはEXシアター六本木の「舞台 あさひなぐ」に共同で製作出資した他、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、 演劇事業の営業収入は15,973百万円（前年度比2.5％増）、営業利益は
3,297百万円（同0.9％増）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（203百万円、前年度比2.9％減）控除前で14,393百万円（同1.8％減）であり、その内訳は、興行収入が11,253百万円（同2.9％減）、外部公演収入が2,954百万円（同3.5％増）、その他の収入が185百万円（同9.2％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。東宝㈱では、平成29年３月１日を効力発生日として、連結子会社の東宝不動産㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で東宝不動産㈱の行っておりました保険代理店事業につきまして事業を譲渡しております。これらの結果、不動産賃
貸事業の営業収入は29,541百万円（前年度比5.8％減）、営業利益は13,230百万円（同3.6％減）となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.5％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成29年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評
価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうち東宝の持分は約2190億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（873百万円、前年度比32.7％増）控除前で、
31,386百万円（同19.7％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動で受注増に努めるとともに、原価管理の徹底や業務の効率化、コスト削減等に努め、その結果、道路事業の営業収入は、23,338百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は3,151百万円（同45.3％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は10,377百万円（前年度比5.7％増）、営業利益は986百万円（同5.8％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は63,258百万円（前年度比3.0％増）、営業利益は17,368百万円（同3.2％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提― 3 ―東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信
供に努力いたしました。
その結果、その他事業の営業収入は4,134百万円（前年度比112.4％増）、営業利益は95百万円（同29.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状況は、前連結会計年度末と比較して、総資産は28,258百万円増加し、445,785
百万円となりました。これは主に現先短期貸付金が20,000百万円の減少や建物及び構築物で減価償却等により
2,806百万円の減少がありましたが、有価証券が13,108百万円増加したことや投資有価証券で43,440百万円増加したこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から1,231百万円減少の95,852百万円となりました。これは主に繰延税金負債で2,650
百万円の増加がありましたが、未払費用で1,623百万円、未払法人税等で1,308百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して29,490百万円増加し、349,932百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益33,553百万円の計上及び剰余金の配当8,148百万円等による利益剰余金25,509百万円の増加の他に、その他有価証券評価差額金が6,479百万円増加、自己株式が3,542百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,519百万円減少し、62,470百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が49,837百万円、減価償却費が9,677百万円、仕入債務の増加が1,670百万円ありましたが、未払消費税等の減少が1,602百万円、法人税等の支払額が16,744百万円あったこと等により、43,427百万円の資金の増加（前年度比1,624百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が46,600百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が57,034百万円、有形固定資産の取得による支出が6,915百万円、投資有価証券の取得による支出が36,681百万円あったこと等により、57,068百万円の資金の減少（前年度比39,848百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が3,546百万円、配当金の支払額が8,145百万円あったこと等により、11,938百万円の資金の減少（前年度比2,277百万円の増加）となりました。

― 4 ―東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

（４）今後の見通し（「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」の策定）
当社グループでは、本年４月に「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」を策定いたしました。
「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」の内容につきましては、TDnetならびに当社ホームページ(http://www.toho.co.jp/company/ir/index.html)に掲載しております。なお、本件のお問い合わせにつきまして
は当社総務部広報・IR室(03-3591-1303)までお願いいたします。
（次連結会計年度の見通し）
映画事業
東宝㈱、東宝東和㈱等において、以下の作品を共同製作、配給いたします。また、東宝㈱の製作部門では劇場用映画等の制作に加え、キャナルシティ博多で公開される「キャナルアクアパノラマ」とのコラボレーション、「ゴジラ 博多、上陸。 CANAL CITY HAKATA GODZILLA The Destroy Mapping Show」を提供いたします。これらにより、映画営業事業の営業収入は43,500百万円（前年度比4.6％減）を見込んでおります。
東宝㈱共同製作作品坂道のアポロン

ちはやふる －結び－

名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）

いぬやしきとなりの怪物くん

ラプラスの魔女のみとり侍

恋は雨上がりのように

OVER DRIVE

羊と鋼の森

劇場版ポケットモンスター みんなの物語

劇場版コード・ブルー-ドクターヘリ緊急救命-

センセイ君主僕のヒーローアカデミア THE MOVIE～２人の英雄～検察側の罪人SUNNY 強い気持ち・強い愛

累 -かさね-響-HIBIKI-

コーヒーが冷めないうちに

散り椿

億男

マスカレード・ホテル
東宝㈱ プロモーションパートナーズ作品

未来のミライ
東宝㈱配給受託作品
映画クレヨンしんちゃん 爆盛！
カンフーボーイズ ～拉麺大乱～

映画ドラえもん のび太の宝島
ちいさな英雄―カニとタマゴと透明人間―
東宝東和㈱等

配給受託作品

ダウンサイズ(東和ピクチャーズ㈱)ボス・ベイビー

ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書

パシフィック・リム：アップライジング

レディ・バード

ジュラシック・ワールド／炎の王国

ミッション：インポッシブル(東和ピクチャーズ㈱)フォールアウト

マンマ・ミーア！

ヒア・ウィー・ゴー

スカイスクレイパー
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に「リメンバー・ミー」「アベンジャーズ／
インフィニティ・ウォー」等の大作・話題作を上映する予定です。映画興行事業の営業収入は75,500百万円（前年
度比0.2％減）を見込んでおります。次連結会計年度の劇場の異動につきましては以下を予定しており、全国で11スクリーン増の687スクリーン（共同経営56を含む）となる予定です。
劇場名スクリーン数

所在地

異動内容

平成30年
TOHOシネマズ 日比谷
13(注)東京都千代田区オープン
３月29日(注)「TOHOシネマズ スカラ座・みゆき座」２スクリーンを改装・名称変更して一体運営いたします。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、「亜人」「ナラタージュ」「ラストレシピ～麒麟の舌の記憶～」やTV放映アニメ作品等のバラエティに富んだ作品ラインナップを提供いたします。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「映画ドラえもん のび太の宝島」「名探偵コナン ゼロの執行人（しっ― 5 ―東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信
こうにん）」等の当社配給作品や「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等の洋画作品を幅広く展開する予定です。アニメ製作事業では、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」「ウマ娘 プリティーダービー」を幹事として共同製作する等、コンテンツの確保と利用に注力いたします。「ゴジラ」をはじめとする「東宝怪獣キャラクター」の商品化権収入等の更なる拡大に努めます。ODS事業は、アニメーション映画「GODZILLA 決戦機動増殖都市」、「ペンギン・ハイウェイ」等、幅広いジャンルのコンテンツを提供いたします。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では施工管理・原価管理等に努めながら、映画やTVの美術製作、イベント工事等を確保すべく新規顧客開拓等に努め、積極的な営業活動に取り組んでまいります。以上から、映像事業の営業収入は29,100百万円（前年度比23.5％減）を見込んでおります。
これらの結果、映画事業全体では、営業収入は148,100百万円（前年度比7.0％減）を見込んでおります。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場・シアタークリエの他、以下の公演を予定しております。この他、社外公演として「1789 -バスティーユの恋人たち-」「モーツァルト！」等を全国に展開いたします。また、東宝芸能㈱では、CM、TV、映画等での所属俳優の活動に向けて積極的に営業活動を展開してまいります。これらの結果、演劇事業の営業収入は15,400百万円（前年度比3.6％減）を見込んでおります。
帝国劇場(3月)Endless SHOCK(4-5月)1789 -バスティーユの恋人たち-(5-6月)モーツァルト！

(7-8月)ナイツ・テイル―騎士物語―(10-11月)マリー・アントワネット
シアタークリエ(3月)マディソン郡の橋(3-4月)SHOW HOUSE『GEM CLUBⅡ』(4月)火星の二人*(4-6月)ジャニーズ銀座2018(6-7月)シークレット・ガーデン(7月)大人のけんかが終わるまで(8月)ゴースト*(9-10月)ジャージー・ボーイズ*(10月)おもろい女(11月)ピアフ(12月)オン・ユア・フィート！

(1月)レベッカ(2月)キューティ・ブロンド*
その他の劇場(3月)ジキル＆ハイド(東京国際フォーラム ホールC)*(3月)ラ・カージュ・オ・フォール
籠の中の道化たち(日生劇場)*(3-5月)メリー・ポピンズ(東急シアターオーブ)*(4月)リトル・ナイト・ミュージック(日生劇場)*(5月)市村座(日生劇場)*(5月)ミュージカル「ジャージー・ボーイズ」インコンサート(東急シアターオーブ)*(5月)シラノ・ド・ベルジュラック(日生劇場)*(7-8月)年中無休！（シアター1010)(9月)マイ・フェア・レディ(10月)生きる(TBS赤坂ACTシアター)*(東急シアターオーブ)(1月)ナターシャ・ピエール・アンド・ザ・グレー
ト・コメット・オブ・1812(東京芸術劇場プレイハウス)*(注)作品名の「*」は共同製作公演となります。
不動産事業
不動産賃貸事業では、３月に東宝㈱の「日比谷シャンテ」のリニューアルを完成、「TOHOシネマズ 日比谷」の開業とあわせ、映画・演劇の街である日比谷を日本のブロードウェイにするべく、「合歓の広場」を「日比谷ゴジ
ラスクエア」へリニューアルし、新たなゴジラ像を設置いたします。また、東宝㈱の不動産経営部門では、長期的視野に立った設備改修や再開発の企画立案を通し、全国に所有する不動産の有効活用に努めつつ、テナントに対す
るきめ細かな対応と意思の疎通に心掛ける等、積極的な営業活動により業績の向上を目指します。東宝㈱の東宝スタジオでは、当社配給作品を中心に映画・TVドラマ・CM等を積極的な営業活動で誘致して、今後も製作現場の期待に応えてまいります。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は28,200百万円（前年度比4.5％減）を見込んでおります。
道路事業では、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底を基本とし、積極的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。道路事業の営業収入は、23,400百万円（前年度比0.3％増）を見込んでおります。

― 6 ―東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが価格競争が続く事業環境下において、コスト削減とともに新規受注の獲得に取り組んでまいります。その結果、不動産保守・管理事業の営業収入
10,500百万円（前年度比1.2％増）を見込んでおります。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は62,100百万円（前年度比1.8％減）を見込んでおります。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等流通・小売サービス事業において、積極的に営業施策等を展開してまいります。
その結果、その他事業の営業収入は3,600百万円（前年度比12.9％減）を見込んでおります。
なお、次連結会計年度における設備投資は通常の改修工事（減価償却費（予算9,700百万円）の範囲内での改修工事）と「日比谷シャンテ」リニューアル及び「日比谷ゴジラスクエア」の整備、「TOHOシネマズ 日比谷」のオープンを予定しており、予算11,600百万円の範囲内で行うことを見込んでおります。
以上の結果、次連結会計年度の営業収入は2292億円（前年度比5.6％減）、営業利益は380億円（前年度比20.1％減）、経常利益は398億円（前年度比18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は263億円（前年度比21.6％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 7 ―東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産現先短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成30年２月28日)

21,402
18,841
21,658
16,106
7,898
1,611
64,9997,867△64160,322

15,29018,457
20,851
29,215
7,148
1,273
44,99910,962△55
148,143

86,6676,223
2,604
55,96225
1,560
153,045

83,8616,013
2,442
56,43314
1,640
150,406

1,055
5,534
1,566
8,156

1,060
5,596
1,412
8,069

77,128
200
19
1,555
44
13,8633,300△109
96,002257,204
417,526

120,569
138
11
1,560
121
13,833
3,011△79
139,165
297,641445,785

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
固定資産撤去損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
PCB処理引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(平成30年２月28日)

18,493
230
15
9
3,762
5,679
8,995
876
12
47
81
11,38649,592

20,182
237
50
7
3,289
4,055
7,687
910
14
18
8,946
45,39960
13
13,815
3,000
165
402
6,281
23,437315
47,492
97,08425
516,465
2,883
133
397
6,478
23,565497
50,452
95,852

10,355
14,472
282,634△18,870
288,592

10,355
14,473308,143△22,412
310,560

21,677800
49△612
21,915
9,934
320,442
417,526

28,157800
89△513
28,533
10,838349,932445,785

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収入
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
借地借家料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
立退補償金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
233,548
127,774
105,774(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
242,668
135,828
106,840

18,518
7,980
686
910
27
3,830
8,650
14,94555,55050,22319,021
10,678
706
565
24
4,179
8,241
15,83659,25347,586

14
1,341
140
1,495

17
1,407
138
1,563

33
75
22
26
157
51,562

55
272
131
45
505
48,645

208
208

459
181
180
650
1,471

37
292
129
459
51,31016,502793
17,29634,014761
33,252

164114
278
49,837
15,234△20
15,21334,624
1,070
33,553― 10 ―

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
34,014(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
34,624

5,960
△16
△63
36
5,917
39,931

6,485
39
98
1
6,625
41,24939,158772

40,171
1,077― 11 ―

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,355

資本剰余金

利益剰余金

14,418254,572

自己株式△10,531

株主資本合計268,815

当期変動額
剰余金の配当△5,502△5,502

親会社株主に帰属す
る当期純利益33,25233,252

自己株式の取得△8,338△8,338連結範囲の変動62

62

合併による増加248

248

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

54

―
―

54

28,061△8,338

19,776

10,355

14,472

282,634△18,870

288,592

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

15,722770

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
65

△549

16,009

9,608

純資産合計

294,433

当期変動額
剰余金の配当―△5,502

親会社株主に帰属す
る当期純利益―33,252

自己株式の取得―△8,338連結範囲の変動―62

合併による増加

―

248

―

54

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

5,954

30

△16

△63

5,905

325

6,231

当期変動額合計

5,954

30

△16

△63

5,905

325

26,008

当期末残高

21,677

800

49

△612

21,915

9,934

320,442― 12 ―

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,355

資本剰余金

利益剰余金

14,472

282,634

自己株式

株主資本合計△18,870

288,592

当期変動額
剰余金の配当△8,148△8,148

親会社株主に帰属す
る当期純利益33,55333,553

自己株式の取得△3,542

合併による増加104

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,542
104

0

0

△0

△0

－
－

0

25,509△3,542

21,967

10,355

14,473308,143△22,412

310,560

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

21,677800

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
49

△612

21,915

9,934

純資産合計

320,442

当期変動額
剰余金の配当－△8,148

親会社株主に帰属す
る当期純利益－33,553

自己株式の取得－△3,542

合併による増加

－

104

－

0

－

△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

6,479

－

39

98

6,618

904

7,522

当期変動額合計

6,479

－

39

98

6,618

904

29,490

当期末残高

28,157

800

89

△513

28,533

10,838349,932― 13 ―

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）
PCB処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
金銭の信託の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

51,310
9,801
37
△119
△53
△43
△137
297
△1,355
33
75
△4
135
―
―
△1,042△1,342△3,497
434
1,871
△692
2,570
58,2791,903△33△18,345
41,80349,837
9,677
164
△38
△47
△4
△84
△2
△1,424
55
272
△455
139
△180
114
531
788
1,670
42
△1,602△71△931
58,4491,778△56△16,744
43,427△31,021
22,499△7,6994△946
57△57,034
46,600△6,915
293△36,681
346

―

△813

△10
88
△1,3002,300△12
15△1,195△17,219△41
75△4,600
1,300
△19
17
403
△57,068

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

18
10
△10
△8,442△5,504△142

7――△3,546△8,145
△160

△134

△82

△11
△14,216△10
10,357
77,392△9△11,938△60△25,639
87,990

91

―

148

120

87,99062,470

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
(セグメント情報)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

計

外部顧客への売上高

154,573

15,58661,442

231,602

1,946

233,548―

233,548セグメント間の内部売上高又は振替高

1,751

609

5,728

8,089

556

8,645

△8,645―

計

156,325

16,19567,171

239,691

2,502

242,194△8,645

233,548セグメント利益又は損失(△)

33,775

3,268

16,83053,873135

54,009△3,78550,223セグメント資産67,2588,883

211,080

287,221

1,362

288,584

128,942

417,526

3,400

136

6,058

9,596

23

9,620

181

9,801

5

―

32

37

―

37

―

37

471

―

167

639

―

639

―

639

のれんの未償却残高

2,828

―

2,705

5,534

―

5,534

―

5,534

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

3,772

289

3,755

7,817

26

7,844

495

8,340

売上高

その他の項目
減価償却費
減損損失
のれんの償却額― 16 ―

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施
設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,785百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,810百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額128,942百万円は、セグメント間取引消去△32,171百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,113百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成29年３月１日

至 平成30年２月28日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

計

外部顧客への売上高

159,302

15,973

63,258238,534

4,134

242,668―

242,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,027

85

5,716

7,829

63

7,892

△7,892―

計

161,330

16,05868,975

246,363

4,197

250,561△7,892

242,668

セグメント利益又は損
失(△)

30,583

3,297

17,36851,24995

51,345△3,75847,586セグメント資産65,391

7,500

191,172

264,064

1,443

265,508180,277445,785

減価償却費

3,186

152

6,052

9,391

62

9,453

223

9,677

減損損失

133

―

―

133

31

164

―

164

のれんの償却額

471

―

204

676

―

676

―

676

2,357

―

3,239

5,596

―

5,596

―

5,596

売上高

その他の項目のれんの未償却残高

有形固定資産及び無形固定資産
3,969
51
2,940
6,961
174
7,136
95
7,231
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施
設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,758百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,756百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額180,277百万円は、セグメント間取引消去△17,366百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産197,643百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

東宝株式会社(9602)
平成30年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

1,716円77銭

1,885円29銭

182円72銭185円95銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年３月１日(自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日)
至 平成30年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)33,25233,553――33,25233,553

181,988,685

180,443,467

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年２月28日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

320,442

349,932

9,934

10,838(うち非支配株主持分(百万円))

9,934

10,838普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

310,507

339,094

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)180,867,054

179,863,357

純資産の部の合計金額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

東宝株式会社(9602)
平成 30 年２月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動役（１）退 任 予 定 取 締 役

員

の

ち

だ

千

異

さとし

田

諭

動

現

代表取締役副社長
2018 年 5 月 14 日付でTOHO シネマズ株式会社
取締役会長就任予定
2018 年 5 月 30 日付で東宝(株)顧問就任予定（２）退 任 予 定 取 締 役

しま

島

だ

田

たつ

や

達

也

現

取締役監査等委員

現取締役監査等委員

現

東宝舞台株式会社（監査等委員）すみ角（３）新任取締役候補者

か

加

かず

お

はる

のり

和 夫

とう

藤 陽

則

代表取締役社長

すみ

角

かず

和

お

夫

現

取締役監査等委員〈以上 平成３０年５月３０日予定〉

以－ 19 －

上