目次CONTENTS

第1 章 組合員・利用者に喜ばれる提案をするために01 資産運用が必要な背景▶なぜ今、資産運用が必要なのでしょうか？

202 リスクとリターン▶資産運用のリスクとは何でしょうか？

803 フィデューシャリー・デューティー
▶フィデューシャリー・デューティーとは何でしょうか？

14

04 投資信託セールスの推進▶なぜ今、投資信託のセールスを推進するのでしょうか？

18

05 投資信託セールスの実践▶投資信託の提案の流れとポイントは？

25

06 アフターフォロー▶アフターフォローのポイントは？

第312 章 登録金融機関業務
07 登録金融機関▶登録金融機関とは何でしょうか？

42

08 外務員資格▶投資信託を販売するには資格が必要なのですか？

46

09 内部管理態勢▶内部管理統括責任者・営業責任者・内部管理責任者について教えてください

第48

3 章 投資信託取扱に関する基本ルール
10 コンプライアンス▶投資信託の販売にあたって守らなければいけないルールとは何でしょうか？

54

11 系統内規則▶系統内規則について教えてください58

12 投資信託の提案における JA の基本姿勢▶投資信託を提案する際の JA の基本姿勢を教えてください61

13 適合性の原則▶適合性の原則について教えてください63

14 高齢者取引の留意点▶高齢顧客に勧誘するときには特別なルールがあるのでしょうか？

66

15 断定的判断の提供等の禁止▶断定的判断の提供等の禁止について教えてください73

16 重要事項の説明義務
76▶重要事項の説明義務について教えてください

17 広告等規制
80▶広告等規制について教えてください

18 消費者契約法85▶消費者契約法について教えてください

19 個人情報の取扱
90▶個人情報の取扱について教えてください

20 顧客保護制度①
95▶金融 ADR 制度について教えてください

21 顧客保護制度②
98▶投資信託の分別管理制度について教えてください

第4 章 投資信託を提案するうえで押さえておきたいこと
22 投資信託の概要①
102▶投資信託のメリットと注意点を教えてください

23 投資信託の概要②▶投資信託説明書（交付目論見書）と運用報告書の見方を教えてください112

24 NISA ①▶NISA の口座開設にあたって、組合員・利用者に説明しなければ119

いけないことを教えてください

25 NISA ②▶ 旧 NISA の非課税保有期間が終了したら、どうなるのですか？

126■執筆者一覧（五十音順・敬称略）
佐々木 幸代（ささき さちよ）/ 株式会社 Better Life 代表取締役・CFP
中山 弘恵（なかやま ひろえ）/FP 事務所 エフピースマイル 代表・CFP
本文レイアウト：鈴木 章（skam）

第1章

組合員・利用者に喜ばれる提案をするために

Q 01

資産運用が必要な背景

なぜ今、資産運用が必要なのでしょうか？
長引く低金利、少子高齢化の進展による年金問題、インフレなど、組合員・利用者の生活する環境は大きく変化しています。
そうした環境の変化は、組合員・利用者に向けたサービス提供のありA方にも影響を与えます。
私たち JA は、組合員・利用者の生活を環境変化から守るため、新しいあり方を目指していくことが求められています。
その一環として、資産運用が必要になっているのです。

1 貯蓄から資産形成へ
日本人の “ 貯蓄好き ” は有名ですが、日本人の貯蓄について、アメリカやヨーロッパなどの海外と比較してみましょう。
図表 1‑1 は、日本・アメリカ・ユーロエリアの家計（個人）が保有している金融資産

図表 1-1 日本・アメリカ・ユーロエリアにおける家計の金融資産構成の比較
債務証券（1.3％）
現金・預金（54.2％）

日本

株式等（11.0％）

保険・年金・定型保証（26.2％）
その他計（2.9％）

投資信託（4.4％）
現金・預金（12.6％）

アメリカ

株式等
株式等
（34.3％）（39.4％）

投資信託（11.9％）

保険・年金・定型保証（28.6％）

現金・預金（35.5％）

投資信託（10.1％）

株式等（21.0％）

1020

3040

28.6兆ユーロ

保険・年金・定型保証（29.1％）
その他計（2.1％）

債務証券（2.2％）

0114.3兆ドル

日本は現金・預金の割合が多いね

その他計（2.7％）

債務証券（4.9％）

ユーロ
エリア

2,043兆円

5060

70

80

90

100

金融資産合計に占める割合（％）＊ 「その他計」は、金融資産合計から、「現金・預金」「債務証券」「投資信託」「株式等」「保険・年金・定型保証」を控除した残差
日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（2023 年８月 25 日）より

2の構成比を比較したものです。日本人の貯蓄好きがわかると思います。

第日本では、現金・預金が 54.2％と過半を占めますが、アメリカでは 12.6% しかありません。ユーロエリアでも 35.5％と、アメリカほど低くはないですが、日本に比アメリカでは現金・預金のかわりに、株式等や投資信託が 51.3% もの比率となっています。ユーロエリアでも、株式等と投資信託の比率は 31.1% と３割強を占めています。しかし、日本の株式等と投資信託の比率は、15.4% しかありません。
ではここで、金融資産の構成比がこの 20 年間で家計に与えた影響について考えてみましょう。
図表 1‑2 は、アメリカ、イギリス、日本の金融資産額の伸びを比較したグラフです。
アメリカ、イギリスでは、それぞれ家計の金融資産は 3.4 倍、2.3 倍となりました
が、日本は 1.4 倍に留まっています。この背景として、運用リターンの違いが大きく影響していると分析されています。
ここからわかることは、アメリカもイギリスも、個人が勤労収入の一部を貯蓄するだけではなく、投資信託等も利用して資産運用をし、金融資産を増やしてきたということです。

図表 1-2 アメリカ・イギリス・日本の 1998 〜 2021 年の金融資産額の伸び

アメリカ

3.5

13,604ூ৞
3.0

3.5

3.4倍

日本
3.5

3.0

1,180ூ৞

2.6倍
2.5

イギリス

2.5

運用リターンによるもの

2.0

2.3倍
2.0

3.0

2.5

2.0

ூ৞

1.6倍
1.4倍

1.5

1.5

1.5

1.0

1.0

1.000051015
200005101520
運用リターンによる家計金融資産の推移
運用リターンによる家計金融資産の推移
家計金融資産の推移
家計金融資産の推移

1.2倍
0005
101520
運用リターンによる家計金融資産の推移
家計金融資産の推移（注）上記の運用リターンによる資産の伸びは、資産価格の変動による伸びから算出しており、利子や配当の受取りを含まない。
（注）21年末時点の値。アメリカ、イギリスについては、21年12月末の為替レートにて換算（1ドル=115.24円、１ポンド＝155.74円）（出所）FRB、BOE、日本銀行より、金融庁作成

内閣官房：「新しい資本主義実現本部事務局（資産所得倍増に関する基礎資料集）」（2022 年 10 月）
より

3

章

組合員・利用者に喜ばれる提案をするためにべると、現金・預金の比率が低いことがわかります。

1

一方で、日本では、勤労収入の一部を貯蓄することで金融資産の多くを増やしてきました。このような過去 20 年間の金融資産の増え方から、日本でも資産を形成するにあたり、投資信託等を取り入れた資産運用が必要であるといえます。

2 資産運用を推し進める背景
貯金比率の高止まりと金融資産が欧米ほどに増えないのは、金融機関、国民ともに現状の正しい理解がされずに、全体としての金融リテラシーが醸成されないまま今日に至っていることが原因であると考えられます。投資よりも、倹約・貯蓄に重きを置く国民性に加え、バブル崩壊の経験や将来への不安から、組合員・利用者にとっては、減価することのない貯金で貯めておくのがもっとも理にかなっているという信仰にも近い心理が働いていたものと考えられます。
現状を見てもわかるように、貯金しておくだけでは市場にお金が回らないので、市場を通して企業などに資金を回し、経済を回す力が海外に比べて脆弱であるため、わが国の経済成長は止まり、金利の上昇が望めない状況が長らく続いています。
しかし、昨今、生活に欠かせない食品の値上げによって、組合員・利用者も、インフレを実感せざるを得ない環境下にあります。2022 年 4 月に CPI（消費者物価指数）の上昇が始まった当初は、「コストプッシュ型」（原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレ。供給する企業が原材料高騰により価格を引き上げることによりモノの値段が上がる）で、インフレはすぐに終息すると考えられていましたが、最近では持続的なインフレが始まった、という見方も徐々に増えてきています。
インフレによって支出が増えている実感があるいまだからこそ、組合員・利用者に「インフレがお金の価値を減らすこと」を正しく理解していただき、資産運用の必要性に気づいていただく必要があるのです。

3 少子高齢化にともなう年金問題
1 年金不安の理由
資産運用を推し進める背景は、それだけではありません。「国民の生活を守る」という観点から考えてみましょう。

4

組合員・利用者との会話の中で、年金に関しての不安の声を聞くことはないでしょうか。年金は、組合員・利用者の老後の生活を支える大切な制度です。私たちの誰もが、いつかは年金に頼って暮らさざるを得ません。年金制度の安心は、私たちが安心

しかし、今、多くの人がわが国の年金制度に対して不安を抱いているのが実情です。

年金に対する不安の声今の年金額をもらい続けることはできるの？

心配になってきちゃった…

物価が上がったとき、年金だけで生活ができるの？
私が年金を受給するときには、受給開始年齢がもっと遅くなっているんじゃない？
毎月納めている年金保険料は、払い損になるんじゃない？

この年金不安の理由は何でしょうか。
それは、皆さんもご存じの少子高齢化にあります。
ふ か

わが国の年金制度は、賦課方式というしくみで年金の支給を賄っています。

賦課方式
高齢者の受給する年金の原資を、受給する人が納めた過去の保険料の積立ではなく、今の現役世代が納めている保険料で賄うしくみ

皆さんが毎月納めている保険料は、今の年金受給者の年金支給に使われているのです。保険料を負担する現役世代の人口が多く、年金を受給する高齢者世代の人口が少ないほど、制度としては安定する仕組みなのです。

2 年金を受給する人が増え、拠出する人が減る
このため、わが国の急激な少子高齢化の進展は、年金制度を脅かすことになります。年金を受給する高齢者が増え続ける一方で、保険料を拠出し制度を支える現役世代が減り続けるからです。
図表 1‑3 は、わが国の人口ピラミッドの推移を示したものです。人口ピラミッド51章

組合員・利用者に喜ばれる提案をするためにして暮らすための基盤ともいえます。

第図表 1-3 日本の人口ピラミッドの推移
（歳）
男性（歳）
女性

100

男性

90

後期老年人口7080

前期老年人口7060605050

50

生産年齢人口40

生産年齢人口

4030303020202010

年少人口

00 05090

後期老年人口80

前期老年人口

50

10100

100

年少人口

00 050

女性

10060

40100

男性90

後期老年人口
8070

（歳）
女性

100

人口（万人）

人口（万人）

1965 年

2020 年

1050

10010050

前期老年人口

生産年齢人口

年少人口

00 050100

人口（万人）

2065 年
国立社会保障・人口問題研究所ホームページよりとは、縦軸に年齢を取り、横軸に性別の人口数を示したグラフです。
1965 年ごろは、現役世代が多く高齢者が少ない構造となっていることがわかります。この構造は、賦課方式を採用する年金制度にとって、非常に適したものでした。
現在の年金制度は、まさにこの時代につくられたものです。しかし、2020 年をみると、少子高齢化が進展するにつれて、ピラミッドとはいえないかたちに変化してきたことがわかります。高齢者の比率が明らかに高まっています。2065 年の予想図では、さらにその傾向が進展することが予想されています。
「私の年金は大丈夫だろうか？」と皆さんが思う背景には、こうした一過性ではない、わが国の構造的といってもよい事情があるのです。
国も、年金制度を維持するためにさまざまな施策を検討・実施していますが、この大きな流れにはあらがうことは難しくなっています。

3 自助努力が求められている
ニ ー サイデコ

近年、NISA（少額投資非課税制度）や iDeCo（個人型確定拠出年金）といった資産運用に関する節税メリットのある制度が政府によって整備されています。これらは、国民に自分自身による資産運用を促すことが目的の制度です。年金制度だけに将来の生活設計を頼るのではなく、国民による「自助努力」を支援するための制度をつくり、「貯蓄から資産形成へ」の流れを支援しているのです。

6

ここまでであげた以外にも、組合員・利用者が豊かに暮らすための弊害となる問題は山積みです。組合員・利用者の置かれている社会・経済の構造的な変化を正しく把第1章

握し、現状を伝えることが必要です。

だきましょう。
また、正しい知識を習得し、金融のプロとして組合員・利用者にアドバイスできるけんさんよう自己研鑽しましょう。

7

組合員・利用者に喜ばれる提案をするために組合員・利用者に現状をしっかりと理解いただき、資産運用の必要性をご納得いた目

次CONTENTS

第1 章 口座開設時のコンプライアンス
01 顧客カードの整備▶組合員・利用者の知識・投資経験・財産の状況や投資目的を、どのように把握したらよいのでしょうか？

202 取引時確認▶取引時確認とは何でしょうか？

403 口座開設時の代筆▶「ケガをしてペンを持てない」と、組合員・利用者から代筆を頼まれました。引き受けてもよいのでしょうか？

1004 仮名取引受託の禁止▶他人の名義で口座を開設してもよいのでしょうか？

第122 章 提案時のコンプライアンス
05 貯金等との誤認防止措置▶組合員・利用者に「投資信託と貯金は何が違うの？」と聞かれたのですが…

16

06 高齢者取引▶生活の収入源が年金のみで投資経験のない高齢の組合員・利用者に、投資信託を提案してもよいのでしょうか？

1807 投資信託説明書（交付目論見書）と契約締結前交付書面▶ 投資信託を提案する際、何をもとに説明をすればよいのでしょうか？

20

08 広告等の規制▶提案する際、自分で作った資料やメモ書きしたパンフレットをお渡ししてもよいのでしょうか？

23

09 景品等の規制▶投資信託を購入してくださった組合員・利用者に、景品・粗品をお渡ししてもよいのでしょうか？

25

10 一定の配当等の表示の禁止①▶組合員・利用者に「定期貯金と比べたいので、利回りを提示して説明してほしい」と言われました。利回りを提示してもよいのでしょうか？

27

11 一定の配当等の表示の禁止②▶「過去の運用利回りの実績から利回り 10％は確実です」と組合員・利用者にお伝えしてもよいのでしょうか？

29

12 断定的判断の提供等による勧誘の禁止▶市場の見通しに自信があります。提案の際に、組合員・利用者にお伝えしてもよいのでしょうか？

31

13 虚偽の告知・表示の禁止▶組合員・利用者に「この投資信託さえ買っておけば将来は安心ですよ」とお伝えしてもよいのでしょうか？

34

14 損失補填・利益追加等の禁止▶組合員・利用者に「この投資信託で損失が出たら、私が何とかします」と約束してもよいのでしょうか？

36

15 特別の利益の提供の禁止▶投資信託を購入いただくために、融資の審査に便宜を図ってもよいのでしょうか？

38

16 迷惑時間勧誘の禁止▶組合員・利用者にいち早く商品を提案したいので、早朝にお電話してもよいのでしょうか？

40

17 過当数量取引勧誘の禁止▶手元の資金がない組合員・利用者に、借入れによる投資信託購入を勧めてもよいのでしょうか？

42

18 顧客との損益共有の禁止▶組合員・利用者に「投資信託は不安だけれど、あなたと一緒なら始めてみても…」と言われました。一緒に購入してもよいのでしょうか？

44

19 金銭、有価証券の貸借の禁止▶組合員・利用者に「投資信託を購入したいけれど、手持ちの資金がないので、一時的に立て替えてほしい」と言われました。応じてもよいのでしょうか？

46

20 特定投資家制度▶特定投資家というプロは、どんな人なのでしょうか？

第48

3 章 受注時のコンプライアンス
21 契約締結時等交付書面▶購入価額や口数など約定の内容は、組合員・利用者に後日、お電話で確認すればよいのでしょうか？

52

22 疑わしい取引の届出義務▶このお取引、なんだか不自然な気がするのですが…

54

23 購入時期の断定的判断の提供等の禁止▶組合員・利用者が購入を迷っている場合、「今が買い時です」とアドバイスしてもよいのでしょうか？

56

24 代金の前受け▶買付代金は、投資信託の受渡日までに入金していただければよいのでしょうか？

58

25 仮名・借名取引の禁止▶「自分の名前で投資信託を購入したくない」と言う組合員・利用者に、私の友人の口座を使っていただいてもよいのでしょうか？

60

26 金融商品事故・誤注文時の対応▶ 注文内容を間違えて執行してしまいました。どうしたらよいのでしょうか？

第624 章 受注後のコンプライアンス
27 乗換え勧誘▶投資信託をすでに買われている組合員・利用者に、別の投資信託を提案したいと考えています。簡単な説明でよいのでしょうか？

66

28 トータルリターン▶トータルリターンとは何でしょうか？

第69

5 章 換金時のコンプライアンス
29 換金時期の断定的判断の提供等の禁止▶組合員・利用者は「換金したい」とのことなのですが、来年には基準価額が今より上がると思うのです。止めてもよいのでしょうか？

72

30 無断売買の禁止▶基準価額が上昇しました。組合員・利用者に連絡がつきませんが、急いで換金手続をしてもよいのでしょうか？

第74

6 章 「こんなとき！」気をつけたいコンプライアンス
31 トラブル対応▶組合員・利用者とトラブルが起きましたが、自分で対応ができました。上司に報告する必要はありますか？

78

32 苦情・クレーム対応▶投資信託受注後、組合員・利用者から苦情・クレームを受けました。どうすればよいのでしょうか？

80

33 名義借りの禁止▶自分でも投資信託を購入してみたいと思っています。組合員・
84

利用者の名義を借りて取引してもよいのでしょうか？

34 顧客の秘密漏洩の禁止▶Ａ様に対して、「Ａ様がよくご存じのＢ様にもこの投資信託を購入いただいているんですよ」とお伝えしてもよいのでしょうか？

86

35 組合員・利用者が亡くなった場合▶Ｃ様の奥様から「夫が亡くなったので、取引内容・残高について知りたい」と言われました。どう対応すればよいのでしょうか？

89

36 組合員・利用者死亡後の取引▶Ｄ様の奥様から「夫が亡くなったので、投資信託をすべて売却したい」と言われました。どう対応すればよいのでしょうか？

92

37 インサイダー取引94▶インサイダー取引とはどのようなものでしょうか？

38 外務員資格のない職員▶外務員資格を保有していませんが、勧誘販売の行為以外で、96できることはありますか？

39 未登録店舗における注意点▶未登録店舗では、投資信託の勧誘はできないのでしょうか？

99■執筆者一覧（五十音順・敬称略）
佐々木 幸代（ささき さちよ）/ 株式会社 Better Life 代表取締役・CFP
中山 弘恵（なかやま ひろえ）/FP 事務所 エフピースマイル 代表・CFP
本文レイアウト：鈴木 章（skam）

第1章

口座開設時のコンプライアンス

Q 01

顧客カードの整備

組合員・利用者の知識・投資経験・財産の状況や投資目的を、どのように把握したらよいのでしょうか？
A
組合員・利用者の属性を把握し、適合性の原則を実践するため、顧客カードを作成します。窓販担当者は、投資信託の初取引時に、顧客カードを作成し、申込人の適合性をチェックしなければなりません。

1 顧客カードとは「投資勧誘、顧客管理等に関する系統内規則」では、顧客カードの整備が定められています。顧客カードの記載事項を通じて、投資信託の申込人について、適合性の原則が満たされているかを確認することができます。
顧客カードの記載事項は、次のとおりです。

顧客カードの記載事項

2①

氏名または名称②

住所または所在地および連絡先③

生年月日（組合員・利用者が自然人の場合のみ）

④

職業

⑤

投資目的

⑥

資産の状況

⑦

投資経験の有無

⑧

取引の種類

⑨

組合員・利用者となった動機⑩

その他、各農協において必要と定める事項

窓販担当者は、投資信託の取引開始時に、必ず顧客カードを作成し、営業責任者および内部管理責任者の確認を受ける必要があります。

第1章

顧客カードは、申込書を兼ねています。太枠内の記入は、組合員・利用者に自書いただかなければなりません。
投資目的、資産の状況、投資経験の有無、取引の種類、取引の動機、投資資金の性格については、担当者が組合員・利用者からヒアリングして補記することができます。
作成した顧客カードは、営業責任者および内部管理責任者が記載事項を確認し、受託の適否を判断します。作成後は、「ご意向確認書」や「適合性チェック兼面談記録シート」などの顧客提出書類等とセットのうえ、組合員・利用者ごとのファイルに保存・管理します。口座抹消後、10 年間は保存しなければなりません。

3 顧客カードのメンテナンス
取引の開始時に記載した事項も、時間の経過で変わることが当然にあります。顧客
カードの記載事項について変更を把握したときは、顧客カードを追加で作成したり、既存のカードに補記するなど、情報を適切にメンテナンスする必要があります。顧客
カードの記載事項に変更がないか、日常の往訪時の会話なども意識しておくようにしましょう。
顧客カードに記載された事項は、決して外部に漏らしてはなりません。情報管理については、日本証券業協会の自主規制規則や系統内規則でも定められていますが、組合員・利用者から信頼されている JA として、当然の義務といえます。

3

口座開設時のコンプライアンス

2 顧客カードの作成方法

Q 02

取引時確認

取引時確認とは何でしょうか？
A
マネー・ローンダリング対策のため、投資信託の口座開設等にあたっては、取引時確認を必ず行うことが犯罪収益移転防止法で規定されています。

1 マネー・ローンダリング対策のために
マネー・ローンダリングとは、麻薬等の薬物の不正取引や犯罪から収益を得た者が、資金の出どころや真の所有者をわからなくするために、金融機関の口座に入金したり、資金を口座から口座へ移動したりすること（資金洗浄）をいいます。日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性は、近年ますます高まっています。
金融庁は、2018 年２月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表しました。本ガイドラインでは、適用対象となっている JA や金融機関、保険会社などに態勢の整備を求めています。
また、JA を始めとした金融機関は、その口座がマネー・ローンダリング等の犯罪に利用されることを防ぐため、犯罪収益移転防止法にもとづき、口座開設など一定の取引を行う際に、組合員・利用者に対して取引時確認を行うことが義務づけられています（４条１項）。

2 取引時確認
1 取引時確認が必要な取引次のような取引を行う際には、取引時確認が必要となります。

4

取引時確認が必要なおもな取引

第口座開設、貸金庫、保護預かり等の取引を開始するとき

1
章

10 万円を超える現金振込をするとき融資取引を開始するときなど

また、取引時確認が済んでいない組合員・利用者の場合、職員は取引時確認を行わなければならず、すでに取引時確認を行っている組合員・利用者については、「取引時確認が済んでいること」を確認しなければなりません。
さらに、上記以外に、特定の国に居住・所在している方と取引等をする際などにも、取引時確認が必要になる場合があります。

3 取引時確認における確認事項
取引時確認における確認事項は、取引の相手方が個人であるか、法人であるかによって異なります。

1 個人の場合取引の相手方が個人の場合は、図表 1‑1 の事項について確認します。
ケースによっては、組合員・利用者の収入・資産の状況も確認しなければなりません。

図表 1-1 個人の取引時確認における確認事項と必要な書類
確認事項

確認方法

本人特定事項（氏名・住所・生年月日）

本人確認書類を提示していただく（詳細は次ページの図表１−２、３）

職業

窓口等で確認する取引を行う目的窓口等で確認する＊

代理人が来店した場合は、上記に加えて、次の２点を確認① 代理人の氏名・住所・生年月日② 代理人が本人のために取引の任にあたっていると認められる事由（代理権の確認）＊ 外国 PEPs の該当有無についても確認
外国 PEPs とは、外国において重要な公的地位を有する（または有していた）者をいい、これらの者、またはその家族等に該当する場合には、より厳格な顧客管理を行う必要がある。

5

口座開設時のコンプライアンス

200 万円を超える現金の受入れまたは払出しにかかる取引をするとき

（原本提示）図表 1-2 本人確認書類
顔写真付きの書類の場合Ⓐ
・運転免許証・2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書
・在留カード、特別永住者証明書
・マイナンバーカード※1・住民基本台帳カード（その効力を失うとき、または、マイナンバーカードの交付を受けるときのいずれか早いときまでは、本人確認書類となる）
・旅券（パスポート）等で、現住所等を記載する所持人記入欄がある2020年2月3日以前に発行されたもの
・上記のほか、官公庁発行書類等で本人特定事項（氏名・住居・生年月日）の記載があり、顔写真が貼付されているものⒷ（Ⓐの書類のうち、現住所等を記載する所持人記入欄がないものや、現住所が記載されていないもの）
・現住所等を記載する所持人記入欄がない
2020年2月4日以降に発行された旅券（パスポート）
・正しい現住所が記載されていない運転免許証等

上記原本１通に加えて下記Ⓔ（補完書類）から原本１通が必要※１ マイナンバーカードには、表面に顔写真と氏名・住所・生年月日・性別が、裏面に個人番号が記載されている。個人番号の取得は禁止されているので、取引時確認のために提示を受けた場合には、裏面をコピーしたり、個人番号を記録することはできない。

原本提示１通で OK

顔写真なしのものが複数ある場合● ⓒから２通Ⓒ・各種健康保険証
・国民年金手帳※２・母子健康手帳
・取引を行う事業者との取引に使用している印鑑にかかる印鑑登録証明書 等※２

原本提示２通が必要
組み合わせパターンは以下の３通り● ⓒから１通＋Ⓓから１通 ● ⓒから１通＋Ⓔから１通Ⓓ
・ⓒ以外の印鑑登録証明書
・戸籍の附表の写し
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・上記のほか、官公庁発行書類等で本人特定事項の記載があり、顔写真のないものⒺ（補完書類）・納税証明書・社会保険料領収書・公共料金領収書等（領収日付の押印または発行年月日の記載のあるもので、その日付が提示または送付を受ける日の前６か月以内のものに限る）

年金手帳の基礎年金番号や健康保険証の保険者番号、記号・番号は告知を求めることが禁止されているので、記録しない。写しをとる場合はマスキングをする。

（原本提示に加えて郵送または送付受けが必要な場合）
図表 1-3 本人確認書類ⓒかⒹの原本提示１通＋取引文書の書留郵送（原本提示を受けたⓒかⒹの書類に記載されている住居宛てに転送不要郵便物等を郵送する）Ⓑかⓒのうち原本提示１通＋組合員・利用者からⒺの書類の送付を受ける

6

図表 1-4 法人の取引時確認における確認事項と必要な書類
確認事項

第1書類
（原本）

章

登記事項証明書務所の所在地

印鑑登録証明書

事業内容

登記事項証明書
定款

等

等

来店者の氏名・住所・

図表 1-2、3 の個人の取引時確認に必要な書類に加え、委任状等など、生年月日等その法人のために取引を行っていることを確認できるもの。

取引を行う目的窓口等で確認する。

議決権保有比率の合計法人との関係についても確認する。その法人が一般社団法人等の場合が 25％ 超 等 の 個 人 のには、収益総額の 25％超の配当を受ける個人の氏名・住所・生年月氏名・住所・生年月日日を確認する。

および外国 PEPs の該
当有無2 法人の場合取引の相手方が法人の場合は、図表 1‑4 の事項について確認します。

4 確認記録・取引記録等の作成と保管
取引時確認を行った場合、取引時確認にかかる事項、取引時確認の際にとった措置（取引時確認をした担当者の氏名、本人確認書類の提示を受けた日時など）の確認記録を直ちに作成し、その記録を取引等にかかる契約終了日等の日から 7 年間保存しなければなりません。
また、組合員・利用者との取引についても少額な取引など（残高照会や１万円以下の取引）を除いて直ちに取引記録等を作成し、取引が行われた日から７年間保存する必要があります。

5 疑わしい取引の届出制度
組合員・利用者から収受した現金等が犯罪による収益である疑いがある、または、7口座開設時のコンプライアンス

名称、本店や主たる事

犯罪によって得た財産（現金に限らない）を隠している疑いがあるといった場合には、すみやかに行政庁へ疑わしい取引の届出を行うことが義務づけられています。なお、届出金額の基準はなく、たとえ少額でも、また取引が成立しなかった場合にも届出が必要です。

6 反社会的勢力
1 反社会的勢力とはJA では、各種貯金規定に暴力団排除条項等を規定するなど、反社会的勢力等の排除に向けた取組みを行っています。
反社会的勢力に該当する者は、組合員となることや貯金の利用・口座開設をすることはできず、また、すでに取引がある場合でも、組合員が反社会的勢力と判明した場合には、その資格を喪失することになります。反社会的勢力による口座開設を防止するため、組合員・利用者が反社会的勢力に該当しないことを確認する必要があります。

組合員となることができない者①

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という）②次の各号のいずれかに該当する者（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

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2 反社会的勢力でないことの確認方法

第組合員・利用者に、口座開設時に反社会的勢力でないことを、署名と捺印により、表明・確約してもらいます。表明・確約をいただけない場合は、原則として取引を謝

また、反社会的勢力リストによる確認などもあわせて行います。そのリストが最新のものとなっていることも確認しておきましょう。

9章

口座開設時のコンプライアンス絶することとなります。

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