巻頭言

『21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて』の発刊によせて1950年１月22日に創設された日本経済学会連合は、2020年に70周年を迎えました。
これを記念するための事業計画が、2018年９月急逝された故太田正孝先生の後を引きうけ事務局長の任につかれた桑名義晴先生（桜美林大学名誉教授）のイニシアティブのもと、2019年度を通じて鋭意進められてきました。
計画の骨子は、これまで40周年、50周年、60周年の際に実施されてきた記念講演会の開催を想定したものでありました。
しかしながら、ご承知の通り、計画立案途中の2019年12月、中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナ
ウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けて、いわゆる「三密」が避けられない在来型の記念講演会の実
施はあきらめざるを得ないとの判断に至り、「ニューノーマル」に適応した新たな記念事業の作成へと計
画変更を余儀なくされました。
新たに立案された70周年記念事業こそが、ここにスタートする WEB 出版『21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて』です。
この WEB 出版の特徴は、日本経済学会連合に現在加盟する62の学会が、それぞれの専門分野からの視点に基づき、独自にテーマ設定をして、「コロナ以前とコロナの最中、そしてコロナ以後」の経済社会における研究課題やそれに対する研究方法の変容、つぎつぎと提起される問題への解決方策、そして今後予想される社会的コミットメントの在り方などを、平明に解説することにあります。
いわば経済学とそれに関連する諸科学の研究者から社会に向けての「語りかけ」です。
経済学とは、その論理の体系である「ロゴス」によって人々に「真理」を説き、訴える科学ですが、その際、科学とは真逆の「直感的認識」「暗黙知」ともいうべき「レンマ」が果たす役割を看過することができません。また「ロゴス」と常に対峙する「パトス」を軽視することもできません。
パンデミック解消に向けての方策として、ロゴスは、ワクチン接種とともに、「三密」回避が正しい解の１つであることを立証しました。しかし「対面」によって人々の喜怒哀楽を肌身で感じる「パトス」、そしてその意味をしっかりと受け止める「レンマ」が社会生活を営む上で不可欠なことも明らかになりました。
この度の WEB 出版によって、連合に加盟する各学会固有の「ロゴス」「パトス」「レンマ」が広く社会に伝わるものと確信しております。
因みに70周年記念事業の一環として、YouTube「日本経済学会連合アカデミック・チャンネル」が開設されました。
日本経済学会連合がこれまでホームページを通じて公開してきました『英文年報』（Information Bulletinof The Union if National Economic Association in Japan）通算40号発行、ならびに『連合ニュース』通算57号
発行、５回開催された「アカデミック・フォーラム」の報告書なども合わせてご高覧頂ければ幸いです。
理事長

江夏健一（早稲田大学名誉教授）

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

労働研究の方法的革新のために
日本労務学会要石田光男（同志社大学名誉教授）

旨「働き方改革」を通じて日本の雇用関係の改革が課題となっている。「改革」は、社会的な格差拡大の是正や生活と仕事のバランスの確保、女性や高齢者の雇用の推進等、持続可能な経済社会の創造にとって欠かせない課題を含んでいる。小論は、労働研究はこの課題に如何なる貢献が可能であるのかに関する私論である。日本の雇用関係の実態に肉薄するには HRM（人的資源管理論）を IR（労使関係論）的に研究することは必要であることを述べる。この場合の要点は、雇用関係を労働力の取引関係として認識すること、取引の一方の側である「仕事」への接近方法の開発が重要な論点であること、これらを通じて日本と欧米の雇用関係の比較論的認識を実証的に深化させることである。こうした労働研究の方法的革新を通じて、漸進主義的に日本の雇用関係を「取引なき取引」の関係から「取引による合意」の関係に進化させる
アジェンダを研究の側が労使当事者に提起する役割を果たす使命がある。

１．時代の要請と日本の労働研究はこの中心的論点にいかなる学術的貢献が可能で１−１．時代の要請と研究の使命あるのか、これが問題である。小論は、この問題

近年「働き方改革」が政府の立法措置に促されの性格上、私個人の見解を述べることにならざるて広く叫ばれている。その改革の内容は、「同一を得ないことをご承知いただきたい。

労働同一賃金」の実現や「多様な働き方」の実現
１−２．日本の労働研究の特殊性が柱となっている。これらは、前者は正規社員と非正規社員との間の賃金格差の是正を通じての勤非常に大雑把に言って、労働研究は労使関係論

労者所得の全体としての引き上げが狙いであり、（以下 IR＝Industrial Relations）と人的資源管理論

後者は女性や高齢者の雇用促進が狙いであり、いずれも本来は労働運動が達成すべき課題であっ（以下 HRM＝Human Resource Management）に大別されてきた。この両分野は英米では明確な相違た。この「改革」の重要な特徴は、労働運動の課があるが、日本では表面上はさほどの相違はみら

題を政府の立法措置を通じて実現しようとしていれない。だが、両分野の方法的な相違は日本でのることであり、この政策思想には従来の労使自治

労働研究の方法を論ずる際には留意すべき論点をによる雇用ルールの形成が社会的公正の実現に結なしている。
例えば、IR の研究は「雇用を司るルールの研究」

実していないという、労使自治に対する強い不信の念が込められていることである。企業別労使のであると定義される（英国では Clegg, 1979; 米国

雇用ルールの形成によって、先進諸外国の生産性では Dunlop, 1958）。一見したところ無味乾燥なや所得水準にキャッチアップすることに成功した

雇用ルールを研究対象にする理由は、雇用ルール

1980年代までの日本の戦後の雇用関係は、つい自体が「複雑な社会的制度であり、単にルールに、改革されるべき対象となったのである。

ブ ッ ク の 数 行 の 文 章 で は な い（Edwards, 2003.

労働が日本の経済運営にとってかくまでも中心

p. 14）」からである。と言うのも「労働時間の中的論点になっている時代風潮のなかで、労働研究でどれだけの仕事を達成しなくてはならないの─1─

労働研究の方法的革新のために 労働研究の方法的革新のために﻿

２．労働研究の方法的体系化

か、その仕事はどのような課業から成り立つのか、だれがその課業を決定し、その変更をする権HRM を IR 的に研究するというスタンスには、利を持つのか、課せられた義務の未達成にどのよ

労働研究の二大分野の統合的方法が含まれていうな制裁がなされるのか（ibid. p. 8）」等を確定する。ここには HRM の学問的性格についていくつは「公式の権利と義務の規定から成るだけではなている。行き届いた解説をする勉強を私は欠いてく、（成員の）信念、イデオロギー、当然の常識いるが、① HRM には人事管理の実際（practices）

るのがルールであるからである。従って、ルール

かの問題点が潜伏しているという認識が前提されから成っていて、…職場の法的権利の実際の運用への関心が曖昧であること、②それと表裏の関係

は制定法に依存するだけでなく、当事者の権限、で、規範的な概念構成に傾く傾向がそれである。

知識、組織の在り方に依存する（ibid. pp. 14-15）」①について、HRM の近年の顕著な特徴になっては、利害を異にする経営組織と労働組織との集団

績（被説明変数）の向上にいかに寄与するかの研としての対立的な労使関係を前提とした多元的な究にあたって、Purcell & Kinnie（2007）は嘆いてところの「社会制度」だというのである。ここでいる、人的資源管理の実際（説明変数）が企業業

接近方法がとられる。

言う。「ああ！何と、ここには余りにも多くの問

日本では、このような IR 研究が生育する労使

題があることか。何が人事管理の実際 ’ を構成

関係的土壌が希薄であった。「日本は英米との比するのかの一致した見解はない。…多くの研究者

較であっさり言ってしまえば、常に経営が主導では人事管理の実際の一覧表を示したりしている

ルールを形成してきた」（石田，2003．p. 41）。実が、何を根拠に何故特定の事実が分析の核になる

際、日本で上述のような IR 研究が現実妥当性をのか一致した見解はない」（p. 538）。②の一例に対立の余燼が残っていた1950年代半ばから60年代

こうである。「 命令と管理 ’ はもはやビジネスのまでであった。

成功の選択肢ではなく、したがって、雇用関係のもって成立しえたのは概ね、戦後の混乱期の労使ついて、Thompson & Harley（2007）の語り口は

私自身の労働研究は、日本における労使関係的調整手段として強制と規則は、価値、信頼、自己土壌の希薄さに起因している。1979年の英国鉄鋼決定に置き換えられることになった」（p. 151）。

公社の工場調査（戸塚秀夫・兵藤釗・菊池光造・

概念としては分かったような気もするが、「強制石田光男（1988））を通じて IR 研究の方法を体得と規則のない人事管理の実際などがあったためし本の雇用関係の実態に肉薄できないということ、

うな HRM の管理の実際への関心の曖昧さとそのすることができはしたが、この IR 的方法では日があっただろうか」（石田，2012．p. 28）。このよ

肉薄するには HRM を IR 的に研究することを意

表裏の関係にある概念に傾斜した研究は、IR の識的に追求する以外にはないという直観であっ「ルールの研究」の自覚的活用によって補強された。その意味は、本来、取引として表現されるはなくてはならない。

ずの雇用関係が、取引的性格を希薄にしている
２−１．体系化の視点

HRM の機能に注力する研究を志すという意味である。

以上のような HRM の足らざる点を IR 的な方

このような自身の経験から、労働研究の体系化法によって補強する際の基本的な視点は、雇用関を企図し時代の要請に対応し得る研究の枠組み形

係を労働力の取引関係としてとらえることであ成について論ずる小論の性格はますます個人的見る。Commons（1932）が「（経済）行動の究極的解の域を出るものではないことになる。

単位は…それ自体の内に、対立（conflict）、合意（mutuality）、秩序（order）の三つの原理を含むも
─2─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてのでなくてはならない。この基本単位が取引であんで、品質の歩留まりや労務費の目標値と実績値る」（p. 4）と述べたのは卓見である。労働力の取の推移表等のいわゆる「管理図表」が貼りだされ引は「仕事の遂行」と「賃金」の取引であり、こているのが気になった。この図表が仕事のルールの取引内容に立ち入ってみれば、「対立」と「合の表現物ではないかという直観が走った。仕事の意」が内包されているのみならず、労働力の資産進め方である、目標（P）、実行（D）、進捗管理

特殊性が高ければ、この取引の中長期的な保全の（C）、改善（A）を要約しているからである。こための「秩序」を確保するための制度的機構＝ガ

れはちょうど、賃金がそれ自体としては抽象的なバナンス機構を必然化する（Williamson, 1996）。

言葉に過ぎないが、賃金表になると抽象性を具体

この制度的機構は、取引の一方の側の「仕事の遂化した総括的な表現物になるのと同様に、「管理行」は「①どんな仕事を、②どれだけの分量を、図表」は多様性に彩られた仕事なるものを総括し③どの達成水準で、④何時間かけて遂行するか」た表現物ではないのか。賃金表を通じて賃金を語に対して、他方の側の「⑤どれだけの賃金を支払るように、「管理図表」を通じて仕事を語る途がうか」という両サイドの細部を仕分けしつつ、サあるのではないか（石田・藤村・久本・松村，ンクションとインセンティヴのルールの体系とし1997）。なお、この仕事への接近法を工場に限定て構築される。いずれも市場機構で処理できない

せずに、経営全体に適用して観察した結果についからである。

ては、石田・上田（近刊）を参照いただきたい。

このルールの体系が日本では「取引なき取引」

３．比較制度論的含意：日本と欧米として経営管理に吸収されている実際を記述できなくてはならない。方法論的詳細は石田（2014）を参照いただきたい。

以上、概念に傾いた説明を行ったが、体系化された労働研究からどのような雇用関係に関する総合的な知見が得られるのかを粗雑であることを恐２−２．仕事への接近

れずに比較制度的な視点から示してみたい。

体系化にとっての最大の難関は取引の側の一方
３−１．相違をなす仕事をいかにルールの束として認識し記述するかである。HRM はこの問題を人事管理の領

仕事の管理の仕組み＝ガバナンスは、PDCA

域ではないとして概ねスキップしている。だが、が階層組織のどこまで深く浸透しているのかでそ「仕事の遂行」は企業組織における経営過程にほの特徴の識別が可能になる。そのガバナンスをどかならず、経営過程が「管理による調整過程」でのような分業＝労働アーキテクチャーによって遂ある以上、仕事は、組織目標を達成するための、

行するのかは、両者の対応関係として示すことが当事者の意図性に貫かれた「見える手」＝制度のできる。分業という呼称は広い概念であるので、形式をとるはずである。

ここでは労働アーキテクチャーと呼称している。

その「見える手」を直視することが仕事を記述

図１はモデルとしての日本、海外生産拠点、欧米する途につながらないはずはない。1980年代の末について、仕事のガバナンスと労働のアーキテクから90年代の前半にかけて日本の自動車産業の生

チャーの対応関係を図式化して示したものである。

産方式が「ポストフォーディズム」として国際的に注目された時期があった。私はトヨタとマツダの工場に何度か足を運び見学やインタビューをしたが、少しもわかった気になれなかった。ある時、工場の休憩場の壁に QC サークルの発表資料と並─3─

労働研究の方法的革新のために 労働研究の方法的革新のために﻿

図１

仕事のガバナンスと労働アーキテクチャーの見える化：日本と欧米

この図のモデル日本とモデル欧米を簡潔に説明

的課業）の結合として形作られている。

す れ ば、 ① モ デ ル 日 本 の 仕 事 の ガ バ ナ ン ス は労働アーキテクチャーについて、やや細かく整理

PDCA が階層組織の末端（正確には正規社員のしたのが表１である。①日本の仕事の特徴は、全アーキテクチャーは、経営のトップから一般層の前年度の実績に上乗せされた P を達成するべく絶え下限）まで浸透しており、その遂行にあたる労働階層が PDCA で統御されていることを反映して、下限までの全員がカスケードダウンされた P（事ざる「改善」の余地を内包した「動態的課業」と業計画）の遂行に従事する統合的な仕組みとしてしての性格を持つ。他方、②欧米の仕事の特徴は、形作られている。他方、②モデル欧米の仕事のガ

経営層の専門職制度であれ、職長・ワーカー層のバナンスは、PDCA が経営層までにしか浸透しジョッブ制度であれ、いずれも、あらかじめ社会的ておらず、そこで完結している。事業計画の達成に合意された「静態的課業」としての性格を持つ。

のための労働アーキテクチャーは、経営層における専門職、ワーカー層におけるジョッブ（＝静態
表１

仕事のガバナンスと労働アーキテクチャーの説明：日本と欧米

仕事のガバナンス（＝PDCA）
階層

労働アーキテクチャー

課業

モデル日本

海外生産拠点

モデル欧米

浸透

接合的浸透

経営層内での完結

統合

分離

分離

経営層：
動態的課業

経営層：
専門職としての課業

動態的課業

テクニシャン層：
動態的課業
職長・ワーカー層：
静態的課業

運営

統合

蝶つがい的接合
─4─

職長・ワーカー層：
静態的課業
専門性の結合21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

表２
仕事のガバナンス（課業設定）

雇用関係の相違：日本と欧米
報酬のガバナンス（合意基準）

雇用関係（取引様式）

モデル欧米

静態的課業設定仕事（含職業資格）基準

集団的取引（静態的課業の維持と一律賃金の交渉。追加的課業への追加的賃金交渉）

モデル日本

動態的課業設定人基準

個別的取引（人事考課）が中心。枠組みは集団的取引。

以上の仕事のガバナンスに対する報酬のガバナることを簡潔に語っていると読むべきである。こンスは、「静態的課業」に「仕事基準」が対応し、のため図１は専門職が各々分立していて、専門職「動態的課業」に「人基準」が対応し、両者の取相互の調整は各専門職のトップ間の調整に拠って引関係としての雇用関係は集団的取引の欧米と個いることを示している。

別的取引（「取引なき取引」＝別名コミュニケー

英米の文献には何気なく読み飛ばしてしまう片ション）の日本との相違として表２のように示す

言隻句に比較制度論的に無視できない真実が語らことができる。

れていることが多い。そのいくつかを紹介してみたい。①業績管理制度（MSC＝Management Control

３−２．固有の制度

Systems）について、日本の PDCA との相違を読それにしても、欧米の経営が PDCA の回らな

み 取 る こ と が で き る。Kinnie（1989） は、MSCも多いのではなかろうか。しかし、ここがはっきようになったが、それに伴ってワーカーや職長のりしないと日本も実はわかったことにならないとジョッブの内容に変化が生ずる。その変化に応じ私はかねてから考えてきた。日本と欧米の雇用関て職務評価をし直し賃金改定をする段になると経係はそれぞれに「固有な制度」discrete structure で営はそれを拒み、紛争が発生する事例を報告してすることは困難である（石田・篠原，2010）。

訓練計画の実施に立ちはだかる障害は数多い。上い経営であるとはにわかに承服しがたいという人が各部門の実績を経理的数値で迅速に処理できる

あって、それぞれの利点を都合よく部分的に移転いる。「MSC の目的の達成を支援する有効な教育

いくつかの重要な補足をしておきたい。図１の級経営者はこの新たな管理制度が教育訓練に影響

モデル欧米の経営層の箇所に専門職と記しているを及ぼすことを自覚していないか、あるいはそのが、この専門職は Freidson（2001）に拠れば次のための時間を惜しむ。仮に訓練が行われたとしてように説明されている。「職業によってコント

も、下級経営者や監督者の抵抗を克服することはロールされた分業こそ専門職主義の本質的部分で容易ではない。」（p. 148）と要約している。同様

あ る。」（p. 55強 調 は 原 文 ）「 職 業 に よ る コ ン トに Armstrong（1989） も、 経 理 部 門 優 位 の MSC

ロールの核心は特定の仕事の資格要件を（またその下での人事部門の専門職としての地位低下の打れによる仕事の定義を）職業自身によって決める

開策の困難を述べているが、その記述は、かえっことである。…その結果生ずる労働市場の構築様て、結果追認に終わる経理的業績指標だけでのモ式は、 中央集権的で詳細な仕事の計画化を労働

ニタリングを旨とする MCS は、業績指標を向上

者 の 専 門 職 的 訓 練 （Stinchcombe, 1959. p. 175）させる原動力である現場での「改善」に必要な人によって置き換えるという点で、官僚制的経営と材育成が存在しない経営管理が貫徹しているといは明確に異なったものである。」（p. 73）この説明

う事実を雄弁に物語っている。

は、専門職制度が「官僚制的経営」の特徴である②労働アーキテクチャーが固有の制度であるこ

PDCA による仕事の組織化を阻止するものであと。Geary（2003） は Keep（1999） を 引 用 し て、
─5─

労働研究の方法的革新のために 労働研究の方法的革新のために﻿

英国では日本モデルの移植が困難であることを次ずるに値するアジェンダを特定し、漸進主義的にのように記している。「競争力強化のために全体達成可能な道筋をつけることを意味する。この接の労働力の知識や技能を活用するフラットなチー

近の基本精神は、「ジョッブ」や「プロフェッム組織にするのではなく、全体の傾向は比較的少ション」が社会的制度として成立していない日本

数のエリート社員の頭脳による制度、手続き、仕で、「同一労働同一賃金」や「多様な働き方の受事の方法の考案に依拠し、その案は作業をルー容」を達成するために、それらに代替できる日本

ティン化し思考や裁量の余地を最小化し、そのこの仕組みは、戦後的達成の遺産である企業内のとによって経営に従事しないその他の労働力には

ルール形成力の高さに求めることが手堅いという

非参加的階層組織における使い勝手の良い人手あ判断である。無論、企業別労使関係の限界を踏まるいはドローンの役割をあてがう」（p. 361）と。

え、企業内ルールの形成と社会的ルールの緩やかスと報酬のガバナンスの対応関係が一対の固有のである。

③雇用関係の固有性について。仕事のガバナン

な共進を促す企業内ルールの形成にも留意すべき

制度あることを、英国について Guest（1989）は改革の要点は、日本の雇用関係の良き伝統を維簡潔にこう語る。「労使関係制度に抵触すること持し、「取引なき取引」の雇用関係を克服してがなければコミュニケーションや参加や訓練等の「取引して合意する」雇用関係を実現することで慣習的な分野をきっかけに HRM に向けての一定ある。そのために①労使の理念共有、②選択可能

する企業は職務の柔軟性や課業設定や報酬制度な③事業計画の達成と「多様な働き方」の受容によ

どの領域では労使関係制度と衝突することにな

る労働投入量とのミスマッチを克服する手続き

る」（p. 55）と。

ルールの形成が不可欠になる。

４．持続可能な社会に向けて【参考文献】
Armstrong, Peter.（1989）. Limits and possibilities for
HRM in an age of management accountancy In JohnStorey（ eds. ）, New Perspectives on Human Resource
Management. Routledge.
Chandler, Alfred D.（1977）. The Visible Hand. Cambridge,
MA, Harvard University Press.
Clegg, H. A.（1979）. The Changing System of Industrial
Relations in Great Britain. Oxford, Blackwell.
Commons, John R.（1932）. The Problem of Correlating
Law, Economics and Ethics. Wisconsin Law Review 8,3-26.
Dunlop, J. T.（1958）. Industrial Relations Systems. Southern
Illinois Press.
（2003）,. Industrial Relations: Theory and
Edwards Paul（eds.）
Practice. Second Edition. Blackwell.
Freidson, Eliot.（2001）. Professionalism: The Third Logic.
Polity.
Geary, John F.（2003）. New Forms of Work Organization
In Paul Edwards（eds.）, Industrial Relations: Theory andPractice. Second Edition. Blackwell.
Guest, David E.（1989）. Human resource management: its
implication for industrial relations and trade unions . Inの進展が可能である」（p. 54）が、「HRM を追求

な多様な仕事と賃金の組み合わせのメニュー化、

もはや日本との相違は多言を要さないであろう。

比較制度論的にみた日本の雇用関係の特徴は、事業計画を着実に達成する仕事のガバナンスとそれへの協力を促す報酬のガバナンスが構築されていることである。これは戦後日本の雇用関係が達成した貴重な遺産である。しかし、この戦後的達成は、仕事優先の雇用ルール、生活と仕事のバラ
ンスの欠如、働く側の多様なニーズの抑制、さらには、正規雇用の限定と非正規雇用の拡大による格差の拡大等の弊害を生んできた。冒頭に述べた「働き方改革」の要請は、この遺産と弊害とからなる雇用関係をいかに進化させるべきかを問うている。
改革が空論にならないためには、次のような接近法が大切である。改革には実現可能性と政策の具体的管理方法がなければならない。この制約
は、企業別労使関係を与件とし、労使がともに論挑むに値する改革である。

─6─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてJohn Storey（eds.）, New Perspectives on Human Resource
Management. Routledge.

石田光男（2003）．『仕事の社会科学』ミネルヴァ書房．
石田光男（2012）．「労使関係論」『日本労働研究雑誌』
No. 621，pp. 24-29．
石田光男（2014）．「雇用関係の理論と方法のために」埼玉大学経済学会『社会科学論集』第143号（特集：「上井喜彦」と労働研究），pp. 19-53．
石田光男・上田眞士編著（近刊）『パナソニックのグ
ローバル経営：仕事と報酬のガバナンス』ミネル
ヴァ書房．
石 田 光 男・ 藤 村 博 之・ 久 本 憲 夫・ 松 村 文 人 共 著（1997）．『日本のリーン生産方式』中央経済社．
石田光男・篠原健一編著（2010）．『GM の経験 ─ 日本
への教訓 ─』中央経済社．
Keep, E.（1999）. Britain s VET policy and the Third Way .

Paper presented at CEROP Research Seminar, Michael
Smurfit Graduate School of Business, University
College Dublin.
Kinnie, Nicholas（1989）. Human resource management
and changes in management control systems In JohnStorey（ eds. ）, New Perspectives on Human Resource
Management. Routledge.
Purcell, John & Kinnie, Nicholas（2007）. HRM andBusiness Performance In Peter Boxall & Patrick
Wright（eds.）, The Oxford Handbook of Human Resource
Management. Oxford University Press.
Stinchcombe, A. L.（1959）. Bureaucratic and craftadministration of production: a comparative study.
Administrative Science Quarterly, 4, 168-87.
Thompson, Paul & Harley, Bill（2007）. HRM and theWorkers: Labor Process Perspectives In Peter Boxall &Patrick Wright（eds.）, The Oxford Handbook of Human
Resource Management. Oxford University Press.

戸塚秀夫・兵藤釗・菊池光造・石田光男共著（1988）．
『現代イギリスの労使関係（下）─ 自動車・鉄鋼産業の事例研究 ─』東京大学出版会．
Williamson, Oliver E.（1996）. The Mechanism of Governance.
Oxford University Press. 邦訳：石田光男・山田健介
訳（2017）．『ガバナンスの機構』ミネルヴァ書房 .

【執筆者紹介】石田光男（いしだ みつお）
1978年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、1993年博士（経済学）、1978年より2020
年同志社大学に奉職、主著に『賃金の社会科学』、『仕事の社会科学』、『GM の経験』など。

─7─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

近代日本における山の資源活用からみた持続的地域社会の可能性
社会経済史学会要中西聡（慶應義塾大学）

旨

近代日本は、石炭・銅などの鉱物資源、木材類・薪炭などの林産資源、そして豊かな水資源を利用して盛んに行われた水力電気事業などを通して、家庭生活にとって「資源国」であった。本稿は、近代日本における山の資源利用のあり方により、第二次世界大戦後の資源問題の歴史的前提がどのように萌芽されたかを論じる。戦後高度経済成長期に、石炭から石油へのエネルギー転換が生じ、安価な石油輸入に頼りつつ、大量生産・大量消費の消費社会が成立したとされるが、消費者は、耐久消費財が安価に提供されたために、その資源問題意識は後景に退くこととなり、その後の資源問題をより深刻化させたと思われる。筆者は、持続可能な経済社会の創造には、企業の努力や政府の役割以上に消費者（生活者）の意識改革が重要と考えており、その際に、1900年代に見られた「エネルギー・資源の地産地消」の可能性が参考となる。当時は、石炭輸送コストの安い大都市で火力発電、水資源の豊富な山間部で水力発電により地域内向け電力供給が行われ、燃料材も輸送コストに応じて、薪材・木炭・石炭を棲み分けて利用された。こうした各地の風土を重視したエネルギー供給を目指す方向を探りたい。

１

資源利用と消費者の視点から近現代福が増したとしても、それが自然から得た豊かさ

日本の歴史を振り返る

を消費するのみに止まり、自然への還元がなく、日本経済学会連合のなかでの社会経済史学会の自然環境の悪化をもたらすのであれば、そうした

役割は、これからの経済社会のあり方について歴「世間よし」が持続しないのも、現代社会の教え

史的視点から知見を提供することにあると考えらるところである。つまり、「三方よし」ではなく、れる。その意味で、今回の共通テーマに対して、「四方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし、

政策的な提言をするよりも、むしろ筆者の研究分

自然環境よし）」である必要があり、資源利用の野である近代日本の歴史的事象のなかから、先人側面から歴史を見直す意義があろう。そして、近の知恵と工夫を見出し、将来につながる示唆を提代日本は鉄鉱石や石油資源に乏しい資源小国とも供することにしたい。むろん本稿の見方は、筆者見られがちであるが、それは軍事の視点にやや個人に属し、社会経済史学会の見解を示すもので偏っており、現実には、石炭・銅などの鉱物資はない。近年は、持続可能な経済社会の構築に向源、木材類・薪炭などの林産資源、そして豊かな

けて、企業の社会的責任が問われるようになり、水資源を利用して盛んに行われた水力電気事業な

近代日本の近江商人が拠り所とした「三方よし」

どを通して、家庭生活にとって近代日本は豊かなの精神が評価されている（末永（2011）など）。

資源国であったと考えられる。

三方よしとは、「売り手よし、買い手よし、世間

本稿では、山の豊かさをどのように近代日本のよし」を意味し、商品売買を通す商人の活動は、人々が利用し、その結果、第二次世界大戦後につ単に売買する当人同士のみでなく、社会全体の利ながる資源問題の歴史的前提がどのように萌芽さ

便性や幸福が増すことを考えて行う必要があるとれたかを論じたい。戦後日本の高度経済成長期の教えである。とは言え、社会全体の利便性や幸に、石炭から石油へのエネルギー転換が生じ、安─9─近代日本における山の資源活用からみた持続的地域社会の可能性 近代日本における山の資源活用からみた持続的地域社会の可能性﻿

価な石油輸入に頼りつつ、大量生産・大量消費のも浸透して中小工場でも電動機が普及した（東京

消費社会が成立したとされる。生産者は、原料・電力株式会社編（2002）など）。これにより社会

燃料の石油を輸入に依存していたことを肌で感じ的効用は高まったが、山間部で試みられたエネルて、コスト面から資源問題を常に認識していたと

ギーの地産地消の試みを途絶えさせ、都市向けの考えられるが、消費者は、耐久消費財が安価に提電力供給地へと再編させるとともに、その地域の供されたために、その資源問題意識は後景に退く

林業や漁業に大きな打撃を与えた。当時の水力発こととなり、その後の資源問題をより深刻化させ

電は水路式発電であり、川の水を分流して発電所たと思われる。筆者は、持続可能な経済社会の創に誘導し、発電後はもとの川に戻すため、完全に造には、企業の努力や政府の役割以上に消費者

川をせき止めるダム式に比べれば自然環境に与え（生活者）の意識改革が重要と考えており、そのるダメージは少ないが、分流する水量が多ければ、ための知見を近代社会における先人の試みのなか

本流の水量が減るために、本流で木材を流送するに見出したい。

林業家や本流で魚を獲る漁家には打撃となった。
例えば、近世来の有力林業地の長野県木曾地域

２ 近代日本の山間部のエネルギー利用

では、近代期に御料林が広範に設定されたため、そうであれば、資源・エネルギー問題を考える

地元資本が林業に関わる度合は少なくなったが、際に、消費者（生活者）に密接に関連する家庭用

地元有力者が中心となって1907（明治40）年に福エネルギー供給に関する資源利用に焦点があてら

島電気会社を設立して、地域向けの小規模な水力れるべきであろう。近代日本の生活様式における電気事業を開始した（中西（2020a））。そこへ、住居の素材・家具、燃料、光源などを考慮に入れ

名古屋電灯会社が1910年代後半から木曾川水系のると、鉄鉱石よりは木材、石油よりは薪炭を重視

電源開発を積極的に進め、福島電気会社を名古屋する所以である。石炭は、家庭用燃料よりは産業

電灯系列の会社に合併するとともに、水力発電工

用燃料に用いられることが多かったと考えられる事の申請を長野県に行った。この計画では水力発が、石炭乾留によるガス事業、石炭火力発電事業

電所の規模が大きく、木材の流送に支障が生じるなどを通して、家庭にガス・電気を供給した点でため、地元関係町村は、民材の木曾川流送権を強は、家庭用エネルギー供給でも重要であった。たく主張した。長野県は開発会社に、水路開鑿区域

だし、近代日本においても1920（大正９）年前後

内で木材を流送する者に対して、賠償金を払うかまでは石炭は国内産が豊富にあり、1910年代の工開発会社の責任で木材を輸送するかを義務付ける

業化・都市化のなかで石炭需要が急増した結果、命令書を下付し、地元住民が賠償金を選択したこ

石炭が輸出から輸入に転じ、1920年代以降は石炭とで、開発会社が地元町村に賠償金を支払うこと

利用節約の動きも生産者の間では浸透し始めたで決着した。最終的に地元住民は、県当局の斡旋（小堀（2010））。

で補償金を得られたが、木材流送権は確保できそれに対し、山間部への石炭の輸送コストの高ず、電気も多くが名古屋方面に送られた。

さから、1900年代から山間部で地域有力層を中心

一方、島根県津和野町に隣接する畑迫村では、に地域内向けの水力発電事業が試みられたが、近世来の銅山師堀藤十郎家が、近代期も笹ケ谷鉱

1910年代に長距離送電技術が確立するなかで、都山の銅山経営を行い、近隣の林地を所有して木炭

市大資本が、都市への電気供給を目的に遠隔地の製造を行って、銅製錬の燃料の自給自足を行った

山間部に大規模な水力発電所を建設した。それに（明治39年「本邦鉱業一斑」p. 144）。堀家は、笹より、石炭火力発電よりもコストの安い電気が都市へ供給され、電灯普及が進み、産業用電力供給

ケ谷鉱山での電気事業を明治期から進めていたが（佐々木（1972））、1914年には地域インフラ事業

─ 10 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてとして、津和野町の有力者とともに吉賀川を利用トが高いため、燃料に薪炭が主に用いられ、中国する石見水力電気会社を設立し、地域住民への電山地の林業では、金属鉱山向け薪炭製造が専ら行

灯供給や笹ケ谷鉱山への電力供給を進めた（中国

われ（中西（2020b））、林業と鉱業の関連も見ら

地方電気事業史編集委員会編（1974）p. 172）。それた。ただし、薪炭燃料では熱量に限りがあり、の結果、笹ケ谷鉱山では木炭から電気へのエネル

高品質の製錬が行えなかったため、石炭燃料や大ギー転換が本格的に生じ、笹ケ谷鉱山の付帯事業

規模な機械設備を利用した大資本の金属鉱山に品も木炭製造から板類・角材製造へと転換し（大正

質面でかなわず（武田（1987））、埋蔵量の減少も６年「本邦重要鉱山要覧」p. 507）、薪炭や木材類

あって中国山地の金属鉱山は1910年代に衰退するが大量に津和野地域から鉄道で域外に移出される

か、もしくは笹ケ谷鉱山のように石炭燃料や電動に至った（大正13年中「鉄道輸送主要貨物数量」

機を導入して存続を目指した。そして中国山地で

p. 181，184，186）。石見水力電気会社の水力発電

行き場を失った大量の薪炭が、鉄道網が山陰地方

所は、地形を活かして川の水を分流する際に堰を西部まで整備されたことで、1920年代に大量に大設ける必要がなく、水路の隧道を97メートル掘れ

都市へ移出されるようになった。

ば水の落差が12メートルになり、分流した距離が短かったため、本流を利用した木材の搬出や川の３ 両大戦間期日本の大都市におけるエネ

漁業にもほとんど影響を与えず、発電所の地元村

ルギー多消費型生活様式の萌芽

会 は、 発 電 所 建 設 を 承 認 し た（ 大 庭 編（1976）

近代日本の鉄道統計で、商品別に府県単位で発

p. 223）。こうした地形上のメリットから、吉賀川

着が判明するのは、1919年と24年であるが、薪材を利用した水力発電所建設の申請は、1919年に鹿と木炭について、これら両年の鉄道での動きを検

児島電気会社や株式会社神戸製鋼所から、20年に討する。まず1919年の薪材を見ると（大正８年中日本窒素肥料会社からも出された。それに対し、「鉄道輸送主要貨物数量表」pp. 21-22）、東京への地元村会は、「本地方動力の源泉を一会社のため

鉄道での薪材の集荷圏は、福島県・茨城県・栃木に壟断せられ、他地方に奪われるときは、当地方

県・千葉県・長野県であったが、福島県と長野県の動力供給の源を失い、将来電気による事業はは東京向けと同程度以上に県内向けの輸送があまったく絶望となる」と答申しており、1927年にり、福島県・長野県で盛んな製糸業で燃料材とし出雲電気会社に合併されるまで石見水力電気のみて薪材がかなり利用されていたと思われる。そしが吉賀川を水力発電に利用し得た（大庭編（1976）て岐阜県・愛知県郡部の陶磁器業でも燃料材としpp. 223-224）。こうして、津和野地域では、遠隔て薪材がかなり利用されており、岐阜県からの薪地の大資本に電力を奪われずに、電気エネルギー

材発送量のほとんどが岐阜県内と愛知県郡部での地産地消をある程度実現した。

あった。関西の大都市では、大阪市・神戸市へは

このように、収益性の劣る山間部は、都市部か鉄道での薪材の移入は少なく、また京都市は京都ら発達した電力会社の配電対象とならず、小規模

市北部に著名な林業地があり（中西（2020b））、

な電灯会社、町村営電気事業、電気利用組合など

そこから京都市に薪材が供給された。薪材全体のによって地域住民による内発的な電気エネルギー

鉄道輸送量は、1919年の約61万トンから24年の約の地産地消が各地で試みられた。そこでは町村営

66万トンに若干増大しており、薪材が家庭用燃料

電気事業の財源として部落有林から生ずる利益がとして根強い需要があったことが窺われるが、福重要な役割を果たし（西野（2020））、林業と水力

島県・長野県の薪材到着量は1919年より24年が減電気事業の関連が見られた。また、中国山地は金少しており、木炭の到着量もこの間減少したが、属鉱山業が盛んで、山間部へ石炭を輸送するコス

石炭到着量は増大している。それに対して関西の─ 11 ─

近代日本における山の資源活用からみた持続的地域社会の可能性 近代日本における山の資源活用からみた持続的地域社会の可能性﻿

都市部では、京都市・大阪市・大阪府郡部・神戸

薪炭から石炭への転換が、薪炭材の大都市部への市・兵庫県郡部のいずれも1919年より24年の方

集中的移入をもたらした。

が、薪材到着量は増大した。1920年代でも家庭用

そして大都市域での家庭用燃料として、薪材に燃料としての薪材は重要であった（大正８年中

加えて木炭が大量に移入されたことが、都市での「鉄道輸送主要貨物数量表」pp. 21-22、大正13年

生活様式の変化に対応した。家庭用エネルギーと中「鉄道輸送主要貨物数量」pp. 26-27）。

して、光源と熱源が重要であるが、光源は前述のこうした需要に対応したのが中国地方で、1919

ように電灯の普及で、それまでのランプや蠟燭に

年時点でほとんどの薪材到着が京都府郡部からで代わって生活が楽になったと考えられるが（牧野あった京都市でも、24年には兵庫県・山口県・広（1996））、燃料面でも薪材に木炭が加わることで、島県などの山陽線沿線からの京都市に薪材が運ば

台所用具の多様化が可能となった（古島（1996））。

れ、産業用燃料として薪材を用いていた岐阜県へ

薪材は、囲炉裏・竈などの燃料材として用いられは、岡山県からかなり多くの薪材が発送された。

るが、煙が出るため、庭付きでない集合住宅や賃

そして、木炭は薪材以上に、1919年から24年にか貸アパートなどでは利用しにくい。一方、木炭のけて鉄道発送量が増大し（大正８年中「鉄道輸送煙はあまり出ないため、七輪や木炭コンロなどの主要貨物数量表」pp. 19-20、大正13年中「鉄道輸燃料として、賃貸アパートなどでも利用可能で、送主要貨物数量」pp. 24-25）、しかも幅広く各地

都市の中下層民の生活が楽になったと考えられに運ばれた。例えば、宮崎県産木炭は、近世期かる。さらに、都市では1910年代から地方都市でもら「日向炭」としてブランドになっており、1919

瓦斯会社が多数設立され、都市生活に都市ガスが年時点では京都市や大阪市にかなり運ばれたが、エネルギーとして導入され、薪材に代わってガス

24年には関西圏のみでなく東京市へもかなり運ば

かまどやガステーブルが利用されるようになった。

れた。島根県からは鉄道での木炭発送量が1919年

一方、電気エネルギーは、石炭火力発電よりも時点の25,952トンから24年の81,211トンに急増し水力発電の方が、一般的にコストが安く、さらにたが、19年時点で全体の約22％を占めた県内移動

大都市資本が水力発電の電源開発競争を繰り広げが、24年時点では約３％に減少し、ほとんどが県たことで、電灯・電力料金は1910年代後半以降に内の金属鉱山向けではなくなり、関西圏のみでな

傾向的に低下した（東京電力株式会社編（2002）、

く横浜市・東京市を始め関東地域へも運ばれた。

中部電力電気事業史編纂委員会編（1995））。その林業地から大都市圏への薪炭輸送の急増とは逆ことが家庭用光源として電灯の普及を一層進め、に、石炭の鉄道輸送は、20年代前半は産炭地から産業用動力として電動機の普及を進めたが、それ地方へ向かった。例えば、北関東・東北地方の炭のみでなく、1920年代は都市近郊の電気鉄道網が鉱地のある福島県・茨城県からの石炭の鉄道発送整備され、百貨店・都市ビルなどでエレベーター

量で、1919年に比べて24年の方が東京市に運ばれが設置されるなど、生活インフラとして電気動力

た量は少なく、製糸業地域の福島県内・栃木県・が社会的にも広く用いられた。そして光源・動力

群馬県・長野県への石炭輸送が増大し（大正８年

源としての電気の普及と燃料としての薪炭（家庭

中「鉄道輸送主要貨物数量表」pp. 25-26、大正13用）・石炭（産業用）の普及が相まって、両大戦

年中「鉄道輸送主要貨物数量」pp. 32-33）、九州

間期日本の大都市で消費社会化が進行した（中の炭鉱地帯の福岡県からも1924年には岐阜県へ鉄

西・二谷（2018））。このような都市社会でのエネ

道で9,127トンの石炭が運ばれた。製糸業や陶磁

ルギー多消費型生活様式の登場は、地方からの大器業でも石炭が燃料材として用いられるに至った

量の資源移転に基づくものであったが、都市住民と考えられる。このような地方での産業用燃料のに資源賦存の限界を意識させずに、資源問題を後

─ 12 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて景に退かせる影響をもたらしたと考えられる。

た間に、異業種への転換を進めた（小堀（2011））。
石炭も、採算が合わずに利用されなくなった点

４

第二次世界大戦後日本の資源・エネ

で、過少利用状況になったと言え、林産資源につ

ルギー利用

いても、石油と同様に安価な外国産材が大量に輸

それと同じ事態が、戦後の高度経済成長期の日入されることで、高コストで価格の高い国内産材

本で、都市・農村を含めた全国で生じ、そのことは市場で取引されなくなり、林産資源の過少利用

が、オイルショック後の資源問題をより深刻化し状況に拍車がかかった。

たと思われる。1920年代に萌芽を見たエネルギー

そして、1950年代は国による河川総合開発の支多消費型生活様式は、1930年代の昭和恐慌下に一援を受けて、ダム式水力発電所が各地で建設され時的に頓挫し、バス・自動車など新たな交通機関（東京電力株式会社編（2002）、関西地方電気事業が登場したものの、その燃料石油が軍需優先のた

百年史編纂委員会編（1987））、50年代日本の電力

め民需で不足し、代替燃料としての木炭が重視さ

供給を水力発電が支えた。ダム式水力発電は川をれた（古島（1996））。そのため、前述のようにせき止めるため、水路式発電以上に自然環境に大1930年代は薪炭燃料の比重は減少せず、森林伐採

きな負荷をかけるとともに、木材の流送が不可能が奨励された。その流れが、第二次世界大戦の敗となり、川の漁業にも打撃を与えた。さらに大規

戦後の復興期まで続き、石油輸入が途絶えていた

模なダム建設が水没村落の犠牲の上に進められた状況下で、林産資源と石炭の極限利用が目指されことも忘れてはならない（西野（2008））。実際、た。政府主導で進められた傾斜生産による石炭の第二次世界大戦後の木曾地域では、大規模なダム

大量採掘と、拡大造林政策による大量伐採と大規式水力発電所が建設され、名古屋方面への電力供模造林がその表れとなり（杉山・牛島編（2012）、給地となり、林業のための森林鉄道も、1960年代

林野庁監修（1959））、石炭は比較的低コストの炭

後半〜70年代前半に廃止された（銀河書房編集部

鉱区は掘り尽くされ、森林も保安林や自然林とし編（1973））。ところがその後、安価な石油の大量て残した方がよい森林まで伐採して人工林に作り輸入で水力発電から石油火力発電への転換が急速直すことで林産資源の過剰蓄積が進んだ。

に進むと（橘川（2004））、電力会社は、水力発電

大量採掘された石炭は、蒸気機関車など輸送イ

所の稼働を電力需要のピーク時のみとして水力発

ンフラの燃料や北海道の暖房器具などに主に用い電所・変電所の自動化・無人化・遠方監視制御をられ、生活水準の早期の回復に大きな役割を果た

進め、余剰人員を火力発電所などへ振り向けたした。そのことが、燃料材の薪炭から石炭への転（東京電力株式会社編（2002））。こうして、近代換を促進して、その後の林産資源の過少利用状況

日本のエネルギー供給を支えた薪炭・石炭・水力（資源賦存に対して利用量が極度に少ない状態）

発電が、戦後復興期にそれらの供給を過度に推しにもつながった（高柳（2017））。1950年代後半か進めた政府の政策によって歪められ、高コストにら安価な石油が大量に輸入されると、石炭から石なった後は、自然環境に大きな負荷をかけたまま油へのエネルギー転換が進み、石炭需要が減少し残された。特に、森林資源が果たした災害防止のた。石炭資源は、枯渇したわけではないが、主に機能が、枯木・倒木が生じて低下していることが採掘コストの高い鉱区が残され、さらに第二次世気になる。ダムには、水力発電のみでなく治水の界大戦前から炭鉱で慣行として続けられてきた労役割もあるため、下流域での治水対策と組み合わ使関係が、賃金の高コスト体質をもたらしておせて、治水のためのダム運用も進めるべきであろり、その改善もうまくいかなかったため（島西う。こうした政府の環境政策を促進させるには世（2011））、大手炭礦会社は出炭量が維持されてい論の後押しが大きいが、世論がそこへ本格的に向─ 13 ─

近代日本における山の資源活用からみた持続的地域社会の可能性 近代日本における山の資源活用からみた持続的地域社会の可能性﻿

かわなかったことが一番の問題と思われる。

消費者が、そこで資源問題に目を向けずに、自安価な石油の大量輸入は、火力発電コストや製然に負荷をかけても安いエネルギー供給や安価な造業者の燃料コストを下げるのみでなく、工業原商品を求めた場合は、企業は環境破壊的な安価な料として石油が用いられることで、家庭電化製品

原料調達と大量生産へ向かわざるを得ない。そのや自動車などの耐久消費財が全国的に普及し、さ際の、進出企業と進出先の地域住民との利害相反

らに石油精製工程の副産物としてプロパンガスがが生じた場合の斡旋・調整に、近代日本では前述供給された。その結果、都市ガスの供給範囲を超の木曾地域や津和野地域に見られたように府県やえて全国的にガス機器も生活用品として普及し町村の役割が重要であった。おそらく21世紀は、（鈴木（2013））、1920年代に大都市に限定されて共通の河川流域や山系域など、行政区画を超えていた「消費社会」が、高度経済成長期に農村を含

同じ環境問題を共有する地域社会全体で、その斡めて全国的に広がった（山口（2014））。消費者

旋・調整を果たす必要がある。その際に、消費者は、安価な商品が大量に出回った状況からその原（生活者）が、より効用の多いものではなく、地材料は豊富にあると感じたであろうが、単一のエ元の産物を求める発想が必要と思われる。経済本

ネルギー源に頼ることのリスクは、オイルショッ

来のあり方として、輸送コストと風土を考慮する

クで明らかとなり、コスト意識に敏感な生産者と、その地で生産されたものが安く販売されるのは、それを実感したと考えられる。

が通常で、その地の自然に即した「風土産業」（三澤（2008））の尊重が環境維持にも相応しく、そ

５ 消費生活と持続的地域社会

れを活かした経済運営が持続的地域社会の要諦と複数のエネルギー源のバランスのよい併存が重なると考えられる。

要であり、その際に、地方からの大量の資源移転
で大都市にエネルギー多消費的な生活様式が登場【参考文献】

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ギー・資源の地産地消」の可能性が参考となる。
当時は、大都市など海岸部では石炭輸送コストが安いため、水力発電より発電コストが高くとも石炭火力発電が行われ、石炭輸送コストの高い山間部では地域向けの小規模な水力発電所を建設してそれぞれ電気エネルギーを賄う方向が見られた。
燃料材でも輸送コストに応じて、薪材・木炭・石炭を棲み分けて利用し、それぞれの地域の風土を重視したエネルギー供給が目指された。実際、戦後日本のエネルギー革命のなかでも、1960年代末まで国内炭はそれなりに利用されており、新しい
石炭利用技術が蓄積されている（島西（2011））。
むろん多様な資源を使い分ければ、光熱費が相対的に高い地域も生じるが、消費者は価格を意識す
るため、もし電気料金が高ければ、電気消費を節約するであろうし、資源問題も意識せざるを得ないであろう。

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【執筆者紹介】中西 聡（なかにし さとる）
1962年生、博士（経済学）。東京大学助手、北海道大学助教授、名古屋大学教授などを経て、現在慶應義塾大学経済学部教授。2012年に日本学士院賞を受賞。
主要著作は、『近世・近代日本の市場構造』（東京大学出版会）、『海の富豪の資本主義』（名古屋大学出版会）、『資産家資本主義の生成』（慶應義塾大学出版会）など。

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21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて
Vol.1/No.1
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