仮訳

保険監督者国際機構

支店による国境を越えた事業運営の監督に関する論点書

２０１３年１０月

1

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、約 140 か国の 200 を超える管轄区域からの保険監督者
および規制者である任意の会員からなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促進すること、および、グローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。メンバーの積極的な参加に加え、IAIS は、国際機関、専門家団体、保険会社および再保険会社、ならびにコンサルタント
および他の専門家を代表するオブザーバーから提供される､IAIS の選択された活動への助言により利益を得ている。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、
金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）および証
券監督者国際機構（IOSCO）と共にジョイントフォーラムの創設メンバーかつ共同母体
であり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、ならびに、保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダーおよび他の国際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的にインプットを求められている。

本文書は、IAIS のメンバーおよびオブザーバーとの協議により、保険グループ小委員会により作成された。
本出版物の著作権は、生命保険協会（以下、当会）が有しており、保険監督者国際機構（以下、IAIS）の公式な翻訳文書ではない。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。なお、本仮訳を利用することにより発生するいかなる損害やトラブル等に関して、当会は一切の責任を負
わないものとする。
原文は、IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で無料で入手可能である。

2

支店による国境を越えた事業運営の監督に関する論点書
目次
1. はじめに1.1. 背景および目的
1.2. 文献のレビュー
1.3. 実務および監督要件の概観
2.

外国支店の規制

2.1.
2.2.
2.3.
2.4.
2.5.
2.6
3.

免許付与
財務上のコミットメント
事業
ガバナンス
ソルベンシー
保険負債対応資産

外国支店の監督

3.1.
3.2.
3.3.
3.4.
3.5.
4.

外国支店の破綻処理

4.1
4.2
4.3
4.4
5.

立入検査
オフサイト・モニタリング
監督上の報告および公衆開示
監督上の介入国境を越えた協力
保険契約者保護制度
ラン・オフ
包括移転
本店所在管轄区域における支払不能手続き

外国支店の監督において考えられる課題およびアプローチ

5.1
5.2
6.

外国支店の監督における課題
外国支店の監督のための可能性のあるアプローチ

結論

Annexes－事例研究
Ⅰ. EU における設立の自由およびサービス提供の自由
Ⅱ. 米国の州内の支店の運営
Ⅲ. 支店の破綻処理：カナダのコンフェデレーション生命保険会社

3

1.

はじめに

1.1.

背景および目的

1.

保険の国境を越えた活動は、通常、以下により行われている：(i) 現地法人（subsidiaries）－保険会社または保険持株会社など他の法人により、完全にまたは過半数所有または支配される法人(ii) 支店（branches）－保険会社から分離された法人ではなく、その組織構成から見ると保険会社の一部である事業体(iii) ジョイント･ベンチャー（joint ventures）－2 以上の母体機関により共同で設立された法人で、少なくとも母体機関の一方が異なる管轄区域で設立されており、かつ、
それらの全てが必ずしも保険会社である必要がないもの。

(iv) 国境を超えたサービスの提供－一部の管轄区域において、保険会社は、現地法人、支店またはジョイント・ベンチャーを設立することなく、国境を越えてサービスを提供することもある2.

外国支店（保険会社が本店を有する管轄区域以外で設立された支店）の監督は、国境を越えた監督に必要なテーマの 1 つである。しかしながら、外国支店が監督される方法をレビューし、かつ、外国支店の監督が、現地法人（外国の管轄区域に本店を有す
る保険会社または保険グループによって設立された現地法人）の監督とはどのように異なるかを調査する学術論文はほとんど存在しない。

3.

本文書は 2 つの目的を有する：(i) 監督実務における差異および類似性を強調しながら、外国支店が監督される方法を確認すること(ii)外国支店の監督における、（考えられる）課題を検討すること
4.

本文書は、元受保険および再保険の双方を引受ける外国支店の健全性監督を対象としている。しかしながら、本文書の主な焦点は元受保険に当てている。本文書は、外国支店の市場行為に対する監督、または、保険会社が本店を有する管轄区域で設立された支店（「内国支店」）の健全性監督は取扱わない。一般的ルールとしての国境を越えたサービスの提供の監督も、本文書の範囲外であるが、特別な論点についてより広範なイメージを提供するために、それらについて一部言及されている。

5.

IAIS は本文書の策定に際して、そのメンバーの調査を行い、学術論文のレビューも実施した。10 の G20 管轄区域のメンバーを含め、35 の管轄区域のメンバーが調査に参加した1。

1

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、バミューダ、カナダ、チリ、台湾、コスタリカ、フランス、

4

1.2.

文献のレビュー

1.2.1. 業界の観点
6.

外国支店をどのように監督するかを検討する上で、保険会社が国際的に事業運営する
際に支店形態または現地法人を選択する理由を理解することが重要である。保険会社の支店による国境を越えた事業運営を研究する論文はほとんどないように思われたため、銀行における支店運営を取扱った論文がレビューされた。銀行と保険会社の双方は健全に規制および監督されている金融機関であるために、このようなレビューは、保険監督に関する有益な見識をもたらした。

7.

Cerutti 等 （2007 年）2では、2 つの観点、つまり、外部性と内部性からの見解を示している。当該論文は、銀行の国境を越えた事業運営に言及するものの、これらの見解は、保険会社の国境を越えた活動に関する本議論にも関係する。Cerutti 等は、4つの外部性要因、つまり、現地管轄区域の規制、税制、普及状況、ならびに、経済的および政治的リスクを特定している。規制により外国支店の設立を禁止することができる。Cerutti 等は、法人税が高い管轄区域では支店が好まれるとも述べた。また、事業運営が小規模の管轄区域、すわなち市場普及率がより低い管轄区域では、支店がより好まれるとも述べた。経済的リスクが高い管轄区域では、グループをそのようなリスクから分離するために、現地法人がより一般的である一方で、考えられる政府の介入および他の主要な政治上の出来事から生じるリスク水準が高い管轄区域では支店の可能性が高いことを確認した。また、Cerutti は、現地法人として事業運営を行う場合、実際により多くの負担を生じるが、それは、支店と比べて一般的により高い
資本要件および準備金要件、ならびに、現地の固定資産へのより規模の大きい投資を行うためであると述べた。

8.

また、Fiechter 等（2011 年）3では、銀行セクターを参照して、上記で強調した内部性要因および外部性要因について検証している。しかしながら、また、彼らの結論は、保険セクターとの関係で検討された。Fiechter 等（2011 年）では、ビジネスモデル
および市場普及戦略に関連して、銀行が法人顧客をターゲットにしている管轄区域では銀行が支店を設置し、小口顧客をターゲットとしている場合には現地法人が好まれ

ドイツ、ハンガリー、韓国、日本、ヨルダン、マカオ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、ペルー、
ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、
スイス、トリニダード・トバゴ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、および米国（ミシガン州、ミズーリ州、ワシントン州）
2 Cerutti, E., Dell’Ariccia, G., Martínez Pería, M., 2007 年。
「銀行はどう海外進出するか、支店か現地法人？」Journal of Banking & Finance 31 (2007 年) 1669-1692.
3 Fiechter, J., Ötker-Robe, İ., Ilyina, A., Hsu, M., Santos, A., Surti, J., 2011 年。
「現地法人か支店：一つの基準が全てに当てはまるか？」国際通貨基金、SDN/11/04。

5

ると記載した。Fiechter 等（2011 年）は、支店形態は、グループ内の資本フローが親会社により管理されている集中型の組織に関係することが多く、一方、グループが非集中型のモデルを採用している場合、独立して管理され、かつ財政上も運営上も自立した現地法人を設立する傾向があるとも述べている。

1.2.2. 監督上の観点
9.

Fiechter 等は、監督の観点からは、支店と現地法人の双方の構造とも利点があるものの、本店所在地および現地の監督者の間で、優先順位が競合する可能性があると結論付けている。Fiechter 等は、現地の監督者は、支店よりも、現地法人に対して、より大きな監督上の統制および監視責任を有し、本店所在地の監督者についてはその反対が当てはまることを確認した。Fiechter 等は、支店構造での資産および資本の統制に関する不確実性が増大するため、現地の監督者は、自身が預金者を適切に保護できるようにするために、現地法人の構造を選好すると述べている。

10.

資産の移転可能性に関連して、Fiechter 等は、ストレス時に本店所在管轄区域外で支店を通じて事業運営する、集中型組織構造を持つ銀行グループは、健全な事業体から問題を抱える事業体に資金を移転することができる、または、現地の管轄区域から超過資本を利用できると述べている。Fiechter 等は、現地の監督者は、不利な外部の衝撃に直面する場合には現地法人の構造を好み、国内で生じた衝撃に直面する場合には支店構造を好む一方、本店所在地の監督者についてはその反対が当てはまると述べている。現地法人の構造では個々の現地法人の利益を保護するために役立つ可能性がある一方、支店構造では親会社からの財政支援を受入れる可能性がある。

1.3.

実務および監督要件の概観

1.3.1. 実務
11.

セクション 1.2 で確認された、支店により国際的な銀行の事業運営を行う動機は、保険セクターにも当てはまる可能性がある。税制も、重要な要因である。また、支店の立上げ費用は、現地法人の立上げ費用よりも低いことが多いので、最初の市場への進出において、および、より高い政治的リスク・プロファイルを経験している管轄区域での事業運営において、支店形態が好まれる選択肢となる可能性がある。他の管轄区域でホールセール業務を行う保険会社の中では、支店構造がより一般的に思われる。
例えば、多くの再保険会社が支店形態により国境を越えて、または、国境を越えたサービスの提供により、事業を運営している。そうは言うものの、管轄区域の大半では、
外国保険会社は事業運営の形態を選択することが認められているが、ロシアおよび南アフリカなど一部の管轄区域では、支店形態で事業運営を行うことを禁止している。

6

12.

保険会社（または保険グループ）、および保険業界団体（「保険業界」）は、支店が現地法人よりも運営費用が低いと主張している。支店は、例えば、通常、独立した取締役会を必要とせず、また、一部の管轄区域では、支店はあまり規制要件の対象となっていない。保険業界は、より低い運営費用のおかげで、保険会社がより低い価格で商品を提供でき、そのため、保険契約者のためになっていると主張する。さらに、保険業
界は、外国支店が親会社の資本へアクセスできるが、このことは過小評価されるべきではない利点であると指摘した。これは、大規模である再保険事業に関しては特に重要なことである。

13.

保険会社は、自身の事業運営構造を選択するが、そのことは、サービスの貿易に関する一般協定（GATS）4および OECD の経常的貿易外取引の自由化に関する規約において裏付けられる。GATS では、「サービス提供者がサービスを提供することが可能である特定の種類の法人またはジョイント・ベンチャーを制限する、または要求する措置」は、「一覧表に特段の定めのない限り、地域の下位部門をベースに、または、
その領域全体ベースのどちらかで、加盟国が保持しない、または採用しないものとする」措置の 1 つとして、定められている。しかしながら、GATS では、同時に、「加盟国は、投資家、預金者、保険契約者、または金融サービス提供者が受託者責任を負う者の保護を含む健全性を理由に、または、金融システムの完全性および安定性を確保するために、措置を講じることを妨げられないものとする」5が、当該措置は GATSにおける加盟国の約束または義務を免れるための方法として用いられない限りにおいて講じられる、と記載している。このような措置は「健全性での適用除外」と称されることが多い。OECD の経常的貿易外取引の自由化に関する規約は、OECD の加盟国がそれに従って、国境を越えた金融サービスの提供および商業拠点の取扱いに関して約束した法的文書である。OECD の規約では、「加盟国は、保険契約者および受取人の利益を保護するために、販売促進の規制を含む、保険および年金分野において規制措置を講じることができるが、それらの措置が当該国に所在しない当該サービスの提供者を差別しないことを条件とする。」と規定している。

1.3.2. 監督要件
14.

外国支店の監督には、３つの差異、つまり、(ⅰ)管轄区域間の差異、(ⅱ)元受保険事業を行う外国支店と再保険事業を行う外国支店間の差異、および(ⅲ)（現地法人を含む）
内国保険会社と外国支店間の差異、が存在する。

4
5

サービスの貿易に関する一般協定、第 3 部、ⅩⅥ条、第 2 項(e)。
サービスの貿易に関する一般協定、金融サービスに関する Annex、第 2 項(a)。

7

15.

管轄区域間の最も顕著な差異は、欧州経済地域（EEA）と、その他の管轄区域間で見られた。EEA で採用されている特有の監督制度は、設立の自由およびサービス提供の自由に基づいている。本制度の下では、EEA 内の管轄区域に本店を有する保険会社が免許を付与された場合、その会社は、（設立の自由に基づいて）支店を設立する
ことで、または、（サービス提供の自由に基づいて）現地の管轄区域に定住することなく、EEA 内で自由に事業運営する。さらに、EEA の現地の監督者は、原則として、自身の管轄区域内の EEA 内の外国支店に対して健全性監督の権限は一切ない。
（EEAの設立の自由およびサービス提供の自由の詳細については、事例研究 1 を参照。
）

16.

欧州経済共同体とスイス連邦の間で設けられた監督制度（L205）について強調することには価値がある。採択された協定は、設立の自由を確保する目的で、協定の対象となる別の管轄区域に設置された支店により実施される、元受保険業務（生命保険を除く）に関係する。特に、合意された適用範囲および条件に従って、当該保険会社が本店を置く管轄区域の監督者は、当該制度において他の管轄区域に設置された支店のソ
ルベンシー監督に責任を有する。言い換えれば、EEA の管轄区域により免許を付与された保険会社は、支店によりスイスで事業運営することができ、その支店に対しては、本店所在管轄区域の監督者がソルベンシー監督の責任を有する。スイスで免許を付与された保険会社は、支店により EEA 内で事業運営することができ、その支店に対しては、スイスの監督者がソルベンシー監督の責任を有する。当該協定には、ソル
ベンシー監督に関して、本店所在地および現地の監督者間での協力のための特別なルールを含む。

17.

再保険の支店について、(ⅰ)再保険会社は現地法人よりも支店形態で運営する傾向があること、および(ⅱ)EEA 内であっても、再保険会社が支店を現地法人と同様に設立すること、が見られた。しかしながら、調査を通じて集めた限定的な情報によると、
外国再保険の支店は、外国の元受保険の支店と類似の規制および監督の対象となる可能性が高いようである。監督者は、再保険の支店の収益性（実績）、資産内容、流動性、レバレッジ、および全体的な財政状態などを評価するが、再保険会社は、保険契約者の習熟度など、多くの理由により、監督者がこれらの分野に関して、定期的に掘り下げる可能性は低いとの印象を持っているようである。また、再保険会社は、現地の規制上の承認および要件は、伝統的な保険の支店と再保険の支店で異なることはな
さそうである一方、継続的なモニタリング活動の深度および水準は、上述の伝統的な支店と再保険の支店間に固有の差異に基づいて、異なる可能性が高いと述べた。

18.

本調査では、現地法人の監督と支店の監督の間の３つの主要な差異について強調した。
(ⅰ)外国支店は、一般的に、資産の場所および統制に関する要件（多くの管轄区域において、外国支店は、現地の管轄区域において財務上のコミットメントに対応し、か8

つ保険負債に対応する資産を保有することが要求される）に従い、また、わずかな管轄区域においては、外国支店は、保険負債対応資産にアクセスする前に現地の監督者から承認を得ることが要求される；(ⅱ)支店は法人ではなく、また、いくつかのケースにおいて、支店の一定の統制機能は、保険会社により、会社が取締役会を有する本店所在管轄区域において実行されうることから、外国支店は、取締役会を設置することが要求されない、および(ⅲ) いくつかの管轄区域は外国支店の代表者に対する適格性の確認を行っていない。
19.

本文書の残りの部分は、以下のように構成されている。第 2 章は、外国支店の規制を、
また、第 3 章では、外国支店の監督上のアプローチを取扱っている。第 4 章は、外国支店の破綻処理に焦点を当てている。第 2 章から第 4 章は、調査結果に基づいて策定されている。外国支店の監督において（考えられる）課題およびそのような課題に対応するための考えられるアプローチは第 5 章で論じられている。さらに、第 2 章から
第 4 章のパラグラフは、特に定めのない限り、他の EEA 管轄区域に本店を置く保険会社により EEA 内に設置された外国支店（以降、「EEA 内支店」という）以外の外
国支店の、規制、監督および破綻処理制度それぞれについて言及している。
（EEA 内支店に特有の問題について言及される場合、そのようなパラグラフでは、例えば、明確化の目的で、「EEA 内支店の場合」と表示される。）

2. 外国支店の規制
20.
本章では、調査結果に基づいて、外国支店の免許付与、財務上のコミットメント、事業、ガバナンス、およびソルベンシーを検証する。EEA 内支店の規制に関する見解
は、各サブセクションの最後に述べられている。6
2.1.
21.

免許付与
ほとんどの管轄区域では、再保険の支店を含む外国支店に対して、免許を得るよう要求する。多くの管轄区域では、当該要件は、現地法人および内国保険会社の双方に対する要件と同一である。外国支店に対する異なる免許付与要件を有し、例えば、より少ない払込資本金および/または供託金を要求する可能性がある管轄区域もあれば、他の管轄区域では、外国支店に対して共通の免許付与要件を有する場合がある。

22.

国境を越えたサービスの提供が許可される範囲は、管轄区域で異なる。国境を越えたサービスの提供が許可される場合、その範囲は通常、限定されている。7

6

本文書内における EEA 関連の記載は、現行のソルベンシーⅠ指令の記載を反映している。これらの指令は、廃止され、かつ新たな指令であるソルベンシーⅡ（指令 2009/138/EC）に置き換えられる過程にある。
ソルベンシーⅡの指令は、外国支店に適用されるルールに数多くの変更を加えることになるが、欧州委員
会は、欧州保険・職域年金機構（EIOPA）に対して、加盟国の監督当局の間でこの分野における適切な水準の調和を確保するためにガイドラインを作成するよう明確に依頼した。
7 例には、船舶、民間航空機、運送中貨物を含むが、さらに、被保険者が保険契約の締結の拒否を少なくとも特定の管轄区域（ポーランド）で認可された 3 社から書面で受け取ることに関するリスクの保険、現

9

23.

EEA の管轄区域では、EEA 以外に本店を有する保険会社は、損害保険に関する指令
73/239/EEC の第 23 条(1)および生命保険に関する指令 2002/83/EC の第 51 条(1)に従って、現地の管轄区域の正式な認可の対象となる。指令 73/239/EEC の第 23 条(2b)および指令 2002/83/EC の第 51 条(2b)に従うと、EEA 加盟国の領域内での代理店（agency）または支店の設立は、外国保険会社の認可のための 1 つの条件である。

24.

ほとんどの EEA 管轄区域において、EEA でない再保険会社が支店を設置することも可能である。一部の EEA 管轄区域は、EEA でない再保険会社に支店の設置を義務付けており、また、それらの管轄区域の大半は、現地法人について要求されるものと同等の、完全な認可プロセスを要求している。

25.

EEA 内での、支店ベースのサービスの提供は、届出要件のみが課される。（当該管轄区域内に再保険会社が定住しない場合）サービス提供の自由に基づき事業を行う他の
EEA 管轄区域からの再保険会社は、通常、特別な条件には従うものの、正式な認可要件なしに、大半の EEA 加盟国においてサービスの提供が許可される8。

2.2.
26.

財務上のコミットメント
ほとんどの管轄区域で、外国支店は、財務上のコミットメントを負う、すなわち、免許付与の 1 つの要件として、支店が設置される際に一定額の資産を保有するよう要求される。そのような財務上のコミットメントは、時に、「持込み資本金」または「供託金」と呼ばれる。それらは、（一部の）資本（または、負債を超える資産）を裏付けるものであり、そのため、負債対応資産とは異なる。調査によると、（バミューダを除く）全ての管轄区域は、外国支店に対して、現地の管轄区域にそのような資産を保有するよう要求するものの、当該要件の詳細は、管轄区域毎に異なっている。

27.

要求される額をリスクベースで算定する管轄区域もあれば、他の管轄区域は、全ての外国支店について同額の持込み資本金または供託金を要求する。
（後者のケースでは、外国支店がリスクベースのソルベンシー要件の対象外となることを意味するものではない。）そのような資産を保有する方法は様々であり、多くの管轄区域は当該資産を現地管轄区域の銀行に預金するよう要求し、他の管轄区域では、当該資産を受託者との信託として保有するよう要求する。当該資産にアクセスする前に現地の監督者から承認を得るよう外国支店に要求する管轄区域も存在するということに触れるのも価値がある。以下の表は、（EEA 内の支店を除く）外国支店のための財務上のコミッ
トメントに関する調査結果を要約している。

管轄区域

外国支店は、現地

当該コミットメン

支店が当該資産に同一の要件が、内地の保険事業者との保険契約の締結が当該国の現行法により要求される場合、当該管轄区域外に所在する
リスクの保険、特定の保険会社で付保されるよう国際協定で要求されるリスクの保険、が含まれる。
8 CEIOPS の「第三国の再保険事業者の規制上の取扱い、および既存の同等性手続きに関する質問書」への回答に関する報告書を参照。
https://eiopa.europa.eu/fileadmin/tx_dam/files/publications/reports/CEIOPS-ConCo-05-09-report-quest
ionnaire-treatment-of-3rd-countries-reinsurers.pdf

10

管轄区域において財務上のコミット
メントを負うよう要求されるか？

トは、現地管轄区
域内の銀行口座に預金される、または受託者との信託で保有されるか？

アクセスしようとする際、現地監督者の事前承認が要求されるか？

国保険会社/現地法人に適用されるか？

オーストラリア

はい9

その他10

はい11

はい

バミューダ

いいえ12

NA

NA

はい

カナダ

はい13

信託で保有

はい14

いいえ

フランス

はい15

その他16

はい

いいえ

ドイツ

はい

預金

はい

いいえ

イタリア

はい

その他17

はい

いいえ

日本

はい18

その他19

いいえ

いいえ

韓国

はい

預金

いいえ

はい

オランダ

はい20

預金

はい

いいえ

はい

預金

はい21

いいえ

シンガポール

はい

その他22

いいえ

はい

スペイン

はい23

預金

はい24

はい25

ポーランド

9

少なくとも PCR に相当する金額が現地に保有される必要がある。
損害保険の場合は、カストディアンまたは代理人が保有する。生命保険の場合、外国支店はそれらを法定基金（すなわち分離勘定）で保有するよう要求される。生命保険会社は、保険会社の生命保険業務のみに関係する、または、当該業務の特定分野にのみ関係する法定基金を設けるよう要求される。法定基金には、基金の業務に関係する全ての資産および基金の業務を遂行することから生じる、（保険契約負債を含む）
保険会社の全ての負債を含む。保険会社の他の資産および負債は、株主の資金で保有される。
11 全ての状況で事前承認が要求されるわけではなく、保険会社は、予定される特定の資本削減について
APRA の同意を求めなければならず、また、資本ポジションに重大なマイナスの変更があれば、それをAPRA に通知しなければならない。
12 バミューダでは支店が財務上のコミットメントを負うよう要求されないが、支店は免許付与の 1 つの要件として、そのようなコミットメントを負う。要件はないものの、特定の状況下では、監督者はバミューダ内に資産を保持するよう要求する権限を有する。特定の資本削減計画の前に、事前承認を求める要件が存在する。
13 資本対応資産（すなわち、負債を超える資産）。
14 限定的なケース、例えば、引き出された資産が、事前かまたは同時のどちらかで、類似する資産と置き換えられる場合を除く。
15年毎の保険契約準備金の水準の増加分の 30%に相当する剰余金。本店所在国がフランスの支店に同様のコミットメントを要求する場合、相互主義として追加の財務上のコミットメントが外国支店に要求される可能性がある。
16 「預金供託金庫」、または「フランス銀行」の口座に預けられる。
17 少なくとも、最低保証積立金と同額が、イタリアに投資されるものとする。最低保証積立金の少なくとも 1/2 に等しい現金または債券が、預託貸付公庫またはイタリア銀行に担保として預けられるものとする。
当該規定は、スイスの損害保険支店には適用されない。
18 2 億円。
19 供託所に供託される。
20 いわゆる保証基金の最低額の少なくとも半分に等しい額が供託される必要がある。
21 法令では明確な規定がない。
22 分離された銀行口座、またはカストディアン口座で、本店のそれらから分けて管理される。
23 スイスの損害保険支店には適用されない。当該金額は、スペインの（再）保険会社に関して要求される資本または基金より少ない額ではない。当該金額は、携わる事業種類に応じて決定され、また、「スペイン
国内で管理される必要がある本店の永久基金」の名称で取扱われる。
10

11

スイス

はい26

預金27

はい

はい

UAE（ドバイ）

はい28

いいえ29

いいえ

はい

英国

はい30

預金

いいえ

いいえ

米国（ミシガン州）

はい

預金

はい

はい

米国（ミズーリ州）

はい31

預金

はい

はい

米国（ワシントン州）

はい

信託で保有

はい

はい

28.

EEA において、関連する EU 指令に従い、外国支店（EEA 内支店を除く）は、EEA
内の最低保証積立金32の少なくとも半分に等しい価値の資産を保有するよう、および、
最低金額の 1/4 を担保として預けるよう要求される。3329.

EEA 内支店は、EEA 管轄区域内に財務上のコミットメントを負うことは要求されな
い。

2.3.
30.

事業
ほとんどの管轄区域では、1 つの保険会社が 1 つの事業体内で生命保険と損害保険の双方を引受けることを許可していない。しかしながら、少数の管轄区域では、外国支店が、特定の条件下で生命保険と損害保険の双方の事業を 1 つの事業体内で行うこと
ができる。

31.

現地法人および内国保険会社と比べて、外国支店はより少ない業務を行う傾向にある。
調査によれば、引受け、支払管理、記録保管業務、および保険契約者情報の管理などの重要な業務は、ほとんど外国支店レベルで実施されている一方で、仲介業務（保険
ブローカー業務）に携わる外国支店はほとんどない。この理由は、保険会社は、必ずしも、自社の商品を自社で販売する必要はなく、保険ブローカーを通じて販売するた
めである。

24

供託に関する要件は、保証基金の最低額の 1/4 だけに及ぶ。支店が、言及した供託金へのアクセスを意図する場合、スペインの当局の事前の承認が要求されるべきである。
25 金額に関してである。
26 FINMA が、各外国支店に要求される組織基金額を決定する。当該額は、最低資本要件の 20%から 50%までの幅がある。さらに、スイス国内の保険契約に関係するソルベンシー・マージンに比例した保証金が設けられることになる。FINMA が当該金額を決定する。さらに、拘束資産に関して保有されるべき、最低金額の要件が存在する（ISO、第 70 条）。最初に設けられる場合、拘束資産の必要額は、少なくとも、生命保険契約については、750,000CHF で、損害保険契約については、100,000CHF である。
27 組織基金（払込資本金）は、スイス国内の銀行口座に預金される。
（ソルベンシー・マージンに比例した）保証金はスイス銀行に保有される。
28 保険負債を超過する資産。
29 資産の保有方法についての要件はない。
30 再保険会社およびスイスの損害保険会社は除く。
31 生命保険会社に対しては 600,000 米ドル、および損害保険会社に対しては 120 万米ドル。
32 必要資本は、ソルベンシー・マージンまたは保証積立金の価値に相当する。保証積立金は、ソルベンシ
ー・マージンの 1/3、または、指令で規定される最低額に相当する。これらの必要資本とは別に、支店は保険契約準備金を保持するよう義務付けられている。
33 損害保険第一次指令（73/239/EEC）の第 23 条(2)(e)、および、生命保険統合指令（2002/83/EC）の第51 条(2)(e)。

12

32.

EEA 内の支店に関しては、EEA ではない支店により実施される業務と比べ、支店レベルで実施されている業務はより少ない。ほんのわずかな EEA 管轄区域が、EEA の支店と EEA でない支店の双方に対して、支店レベルで行われるべき業務についての同一のリストを有している。

2.4.
33.

ガバナンス
現地の管轄区域において、監視およびガバナンスに関する要件のいくつかの要素が外国支店に対して課される可能性がある一方で、支店の重大なガバナンスおよび監視機能は一般的に本店に所在している。これは、例えば、（資本をめぐる決定を含む）政策的な意思決定は、支店の管轄区域においては行われないことを意味する。

34.

一般的なルールとして、（EEA 内の支店を含む）外国支店は、現地の管轄区域における代表者を特定するよう要求される。一般的に、当該代表者は、管理機能を果たしおよび／または支店の事業運営に関して当該保険会社を代表する。現地の管轄区域の制度に従って責任が生じる可能性はあるものの、一般的に、代表者はガバナンスに関して取締役と同様の法的義務は有することはない。

35.

ほとんどの管轄区域において、外国支店は、コンプライアンス、アクチュアリー、リ
スク管理、内部および外部監査のような機能を整備するよう要求される。一部の管轄区域では、強制的な機能を定める法令において例外が設けられている（例えば、統制
機能は、親保険会社のレベルで設置することができる）。支店は法人ではないため、ほとんどの管轄区域では、支店に支店独自の取締役会の設置を要求することはない。

36.

一部の管轄区域(例えば、オーストラリア34、バミューダ、チリ）では、1 人の者が支店レベルで実施される外国支店の全体的な運営および機能の全般的な責任を有する。

37.

外国支店の事業運営について責任を有する人物の適格性の確認に関して、一般的なパターンは何ら存在しない。一部のケースでは、現地の監督者が単独で適格性の確認を行い、一方、他のケースでは、本店所在地および現地の双方の監督者がこの評価に責任を有する。一部の管轄区域では、この業務は当該支店自身により実施されている。

38.

EEA 内支店に関しては、支店における統制機能は、強制的なものではない。

2.5.
39.

ソルベンシー
支店運営についてのソルベンシー要件は、現地法人に関係するものと類似しうる。

40.

ほぼすべての管轄区域において、監督者は支店に対して、ソルベンシー・マージンを計算し、かつ支店のソルベンシー・マージンを報告するよう要求する。

41.

一部の管轄区域では、現地の監督者が、支店の本店所在地のソルベンシー規制を同等であると認めた場合、本店所在管轄区域の原則に従ってソルベンシー・マージンを計算することができる。

34

生命保険のケースでは、コンプライアンス委員会が支店に関する全般的な責任を有する。

13

42.

ほとんどのケースでは、支店は、支店の管轄区域の居住者に関して引受けた契約を支
店のバランスシート上に計上するよう要求される。

43.

EEA 内の支店のケースでは、ソルベンシー・マージンが事業体全体について計算され、かつ、本店所在地の監督者によって監視されるため、支店は、支店レベルでのソ
ルベンシー・マージンの計算を要求されない。その結果、当該支店は、支店レベルでのソルベンシー報告を現地の監督者に対して提供する必要はない。帳簿記入要件については、EEA 内の支店レベルで引受けられた保険契約は、本店所在管轄区域内の親保険会社のバランスシートに計上される。

2.6.
44.

保険負債対応資産
ほとんどの管轄区域において、外国支店は、現地管轄区域内に保険負債対応資産（一部の管轄区域では、そのような資産は「拘束資産」と呼ばれる）を保有するよう要求される。調査によると、オーストリア、ベルギー、バミューダ、チリ、ドイツ、ヨルダン、ペルー、およびシンガポールは、この要件がない。ドイツの外国支店は、EEA
内に拘束資産を保有する必要があり、また、バミューダおよびシンガポールでは、必要とみなされる場合には、監督者が、外国支店に対して、そのような資産を保有するよう要求する権限を有する。

45.

サブセクション 2.2 の財務上のコミットメントとは異なり、多くの管轄区域は、保険
負債対応資産を現地管轄区域で銀行口座に預けるよう、または信託として保有するよ
う要求しない。例外は、カナダ、生命保険、代替的医療保険、および強制介護保険の場合のドイツ、および米国の州（当該資産を信託で保有するよう要求）および韓国（預金するよう要求）である。少数の管轄区域は、支店が信託保有資産へのアクセス（例
えば、資産の（一部の）引出しまたは移転）を意図する場合、現地の監督者の事前の承認を要求する。1 つの見解は、保険負債対応資産は、現地の管轄区域に置くことが要求されるものの、（法律違反になる可能性があるものの）支店が当該資産にアクセスする際に、現地の監督者の事前の承認が要求されず、容易に利用可能および移転可能となる傾向があるということである。以下の表は、（EEA 内の支店を除く）外国支
店のための保険負債対応資産に関する調査結果を要約している。

14

管轄区域

外国支店は、現地管轄区域において保険負債対応資産を保有するよう要求されるか？

当該資産は、現地管轄区域の銀行口座に預金される、
または受託者との信託で保有されるか？

該支店が当該資産にアクセスしようとする際、現地監
督者の事前承認が要求されるか？

同一の要件が、内国保険会社/現地法
人に適用されるか？

オーストラリア

はい35

その他36

いいえ37

その他38

バミューダ

いいえ39

該当せず

該当せず

はい

40

41

カナダ

はい

信託で保有

はい

いいえ

フランス

はい42

その他43

はい

いいえ

いいえ

はい

ドイツ
イタリア

44

信託で保有

いいえ

46

いいえ

いいえ

はい

47

いいえ

45

日本

はい

いいえ

いいえ

はい

韓国

はい

預金される

いいえ

いいえ

オランダ

はい

いいえ

いいえ

はい

35

損害保険：オーストラリア内の資産はオーストラリア内の負債を上回らなければならない。生命保険：
その保険契約に関連する負債を満たすのに十分な資産。
36 損害保険：支店のカストディアンまたは代理人が保有する。生命保険：法定基金で保有する。
（損害保険のケースで、資産をカストディアンが保有する場合、不動産、未収保険料（保険料の支払期限到来から6 カ月を超える期間、未収となっている保険料がオーストラリア内の資産から除去されていることを条件とする）、およびオーストラリア内の外国支店の銀行口座で保有される現金を含む一部の資産は、オースト
ラリア内のカストディアンまたは外国支店の代理人が保有するよう要求されないものの、当該カストディ
アンは APRA の健全性の枠組みで設定される要件を満たさなければない。
37 しかしながら、保険会社は、予定される特定の資本削減について APRA の同意を求めなければならず、
また、資本ポジションに重大なマイナスの変更があれば、それを APRA に通知しなければならない。
38 損害保険：内国保険会社および現地法人の損害保険会社は、資産がカストディアンまたは代理人によりオーストラリア内で保有されるという要件は存在しないものの、オーストラリアの負債（すなわち、オーストラリアにおける全負債）を超える資産をオーストラリア内に保有するよう要求される。生命保険：外国支店は、オーストラリアの法定基金を通じて実施される事業に関して、オーストラリア人が保有し設立した生命保険会社に適用される同様の法令および健全性枠組みの対象となる。
39 支店は、自身がバミューダ内の支店の負債を支えるのに十分な利用可能資本を、別の管轄区域に有することを証明するよう要求される。要件は存在しないものの、ある特定の状況下では、監督者は、支店のバミューダでの保険負債の価値に相当する資産を当局の承認した受託者の管理下に置くよう要求する権限を有し、および、当局が、それらの措置が必要であると考える際には、当局の同意なしにそのような資産を移転することはできない。特定の計画的な資本の削減前に事前承認の要件がある。
40 全負債に対応する資産。
41 脚注 12 参照。
42保険負債に対応するために保険会社が保有できる、予め定義された資産の一覧が存在する。
43保険契約準備金に対応する資産は、両者とも公的機関である「預金供託金庫」、または「フランス銀行」の口座に預けられなければならない（保険法典の R332-37 条以降）
44 保険負債対応資産は EEA 内に保有されなければならない。
45 生命保険、代替的医療保険および強制介護保険の場合。
46 第三国の支店は、保険契約準備金に相当する資産を、1 以上の EEA 国内に限定する可能性がある。引
受事業者の要請により、ISVAP は、第三国に資産の一部を置くことを認めることができる。しかしながら、
ISVAP は、保険契約者および保険給付の受給資格のある人物の利益保護のために必要とみなされる場合には、そのような資産をイタリアに置くよう要求する可能性がある。この規定は、再保険会社には適用されない。
47 保険負債対応資産。

15

ポーランド

いいえ48

該当せず

該当せず

はい

49

シンガポール

いいえ

該当せず

該当せず

はい

スペイン

はい

いいえ

いいえ

いいえ50

スイス

はい

その他51

いいえ

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえ

はい

UAE（ドバイ）
英国

52

はい/いいえ
53

はい

54

いいえ
信託で保有

55

米国（ミシガン州）

はい

米国（ミズーリ州）

いいえ

該当せず

該当せず

はい

米国（ワシントン州）

はい57

信託で保有58

はい

いいえ

48

はい

56

いいえ

ポーランドの領域に資産を保持するための要件は存在しない。しかしながら、リスクが欧州連合加盟国の領域内に所在するケースでは、資産は、欧州連合加盟国の領域内にのみ投資される可能性がある。
49 しかし、MAS は、あらゆる保険会社に対して、ケースバイケースで、負債を満たす目的でシンガポー
ル内に特定の資産を保持するよう要求する権限を有する。さらに、外国支店のシンガポール内で投資可能な資産は、シンガポール内の外国支店の名で分離して特定されなければならず、また、本店のものとは別の銀行口座またはカストディアン口座で管理されなければならない。
50 内国保険会社/現地法人のケースの資産は、再保険会社に対するクレジットを例外として、あらゆる EEAの加盟国に所在させることが可能である。適切な承認を条件に、保険契約準備金に対応する資産は、EEA
外に所在させることが可能となる。
51 スイス保険監督命令（ISO）は、投資の管理を以下のように規制する（第 86 条）：拘束資産に配分される動産投資は、スイス国内の保険事業の本店で保有される、または、スイスでの全事業のための事務所で保有することができ、可能であれば、（自己保管）もしくは、第三者であるカストディアンが保有することができ、自己保管で保有する投資は、保険事業のための他の資産とは分離され、そのように印付けされる。
金庫、分離された保管場所、施錠された部屋に保管されていれば十分であり、誰が管理していようとも、
第三者のカストディアンとの投資は、投資の一覧表を管理することになり、また、それらが拘束資産に配分されたものとして印付けすることになり、FINMA は、重要な理由があればいつでも、保管場所の変更を命令することができる。
52 他の地域の規制上の義務のために、資産は自国管轄区域外で保有される可能性がある。このことは、ケースバーケースで認められる可能性がある。
53 再保険会社およびスイスの損害保険会社を除く。
54 再保険のケースでは、信託資産は、そのクレジットの受取条項を満たしたものと仮定して、削減されうる。再保険要件のクレジットを満たさない譲渡は、再保険のクレジットと同額を担保差入れしなければならず、当該担保は、ミシガン州の信託でのみ保有される必要はない。
55 ミシガン州の保険監督官の指示による。受託者は、適格な米国の金融機関でなければならず、これは、各州または米国の法律に基づいて組織され、受託権限を持って運営する権限を与えられた、あらゆる州立または連邦の勅許銀行または信託会社を意味する。
56 信託資産は、最終的には、ミシガン州保険監督官の統制化にある中で制限される。保険監督官は信託契約の当事者であり、当該契約は、受託者および支店により署名される。しかしながら、支店は、信託に入っていない規制する州に対して報告される資産を有しかねないことに留意すべきである。これらの資産（すなわち、非信託資産）は、支店の有効な保険金支払いのために利用される可能性がある。要するに、保険金支払のために信託資産にアクセスするには保険監督官の承認が必要である一方で、支店が保険監督官に対して資産の取崩しの承認を要請する必要性を最小限に抑えるために、支店が非信託資産を用いて保険金を支払うことが可能となるが、その他の場合では容認されない。法令では、保険監督官の事前承認が必要な場合には、監督官に対する 15 日間の事前通知を要求している。監督上のレビューの観点から、監督者は、取崩しのための理由を含め、要請に関するレビューを実施し、および、そのような取崩しに関して保険監
督官への提言を行う（承認が監督官によって与えられる場合、そのような承認および取崩されるべき金額を示すレターが、会社および受託者に対して送付されることになる）。監督者はレビューおよび信託の財務諸表の調整表（受託者により四半期毎に提出され、また、受託者は、信託剰余金計算書上で信託された資産を証明し、信託剰余金計算書は支店により四半期ごとに提出され、また、四半期または年次財務諸表の提出と共に提出される。）により四半期毎に信託資産をモニターする。監督者は、信託の財務諸表が OFIRに毎月提出されるよう要求する。
57 主要な監督者の州で保有される。

16

3. 外国支店の監督
3.1. 立入検査
46.
ほとんどの管轄区域で、現地の監督者は、その管轄区域に所在する外国支店の立入検査を実施する権限を明確に与えれらている。ベルギー、コスタリカ、ニュージーラン
ドおよびスウェーデンは、そのような権限を、本店所在地および現地の双方の監督者に与えている。本店所在地および現地の監督者間での覚書のような合意に基づいて、または現地の監督者の事前合意に基づいて、多くの管轄区域で、本店所在地の監督者が現地管轄区域の支店の立入検査に参加することが可能である。
47.

EEA 内支店のケースでは EU 指令に従い、EEA 内の管轄区域の本店所在地の監督者が、まず現地の監督者に通知を行った後に、現地管轄区域の支店の立入検査を実施する可能性がある。現地の監督者は、本店所在地の監督者が実施する立入検査に参加する可能性がある。これは、いわゆる「一般協定59」によっても取扱われ、これは、関係する EEA 加盟国の本店所在地および現地の監督者間の協力を含め、支店の立入検査の詳細なルールを規定している。

3.2.
48.

オフサイト・モニタリング
ほとんどの管轄区域で、現地の監督者が、外国支店のオフサイト・モニタリングを実施する権限を有する。オーストリア、フランス、ヨルダンおよび台湾では、本店所在
地および現地双方の監督者がその権限を有する。一部のケースで、この点に関する協力は、覚書（MoU）に基づいて実施される。

49.

EU 法60に従い、EEA の保険会社または再保険会社の財務監督は、支店を通じて行う事業も含め、本店所在加盟国の監督者のみの責任である。EEA の現地の監督者が、（再）保険会社が支店を通じて実施する業務が、その財務健全性に影響する可能性があると確信する場合、現地の監督者は本店所在地の監督者に通知するものとする。

3.3.
50.

監督上の報告および公衆開示
ほとんどの現地の管轄区域は、支店ベースの監査済み財務諸表の提出を要求するが、一方、ミシガン州、ミズーリ州、スイスおよび英国などの一部の管轄区域では要求し
ていない。

51.

一般的なルールとして、外国支店は公衆に対する情報開示を要求される。ほとんどの管轄区域は、監査済み財務諸表の開示を要求する一方、一部の管轄区域では、支店は、ソルベンシー目的の財務諸表、リスク管理制度、親会社およびグループ構造、またはガバナンス制度に関する情報についての開示も要求されている。通常、支店に対して求められる開示は、現地法人および内国保険会社に対するものと同一である。

58

ミシガン州と同様。
欧州連合加盟国内の保険監督当局の協調に関する一般協定（改訂シエンナ協定]、2008 年３月。
60 生命保険に関する欧州議会および理事会の 2002 年 11 月５日付指令 2002/83/EC の第 10 条(1)、指令
92/49/EEC により改正された指令 73/239/EEC の第 13 条、再保険に関する指令 2005/68/EC の第 15 条(1)。
59

17

52.

EEA 内支店に対しては、財務諸表の作成および公衆への情報開示は要求されていない。

3.4.
監督上の介入3.4.1. 介入権限
53.
ほとんどの管轄区域では、現地の監督者が外国支店に介入する監督上の権限を有する。
トルコおよびドバイなど、少数の管轄区域では、法令により本店所在地の監督者が、現地の監督者の合意を得て、現地管轄区域の法令により現地管轄区域で活動することを可能にすることができる。
54.

EEA 内支店に関して、EEA 内に親会社が所在する支店への介入の第一義的な責任は、健全性の監督者としての本店所在地の監督者に残る。また、事業行為の監督のケース
では、現地の監督者がそのような権限を有する。事業行為が関係する場合、本店所在
地の監督者の明示的な要請に応じて、または迅速な措置が必要な場合に EU 指令および一般協定に基づくか、いずれかにより、現地の監督者は介入することができる。

55.

1 つの管轄区域において、本店所在管轄区域を通して、現地管轄区域として介入する
能力は、間接的な方法で達成される可能性があることが確認された。同様に、法的枠組みが、本店所在地の監督者が現地管轄区域で活動するための具体的なパイプ（conduits）を提供することはないかもしれないものの、そのような問題は、二国間合意でカバーされる可能性がある。

3.4.2. 資産移転の禁止
56.
一部のケースでは、特に危機に陥った際に、外国支店により保有される資産を（時々、その親会社の指示に従って）他の管轄区域に移転することが可能である。多くの管轄区域では、保険契約者を保護するために、他の管轄区域への資産の移転を禁止する権限を有する。
57.

介入権限は、管轄区域によって異なる。早期介入の枠組みが資産の十分性を確保するために行われる一方で、当局が介入する段階および利用できる仕組みは管轄区域によって異なる。一部の監督者61は、親会社への資産の移転を禁止するための恒常的な権限を有するが、一方、その他の監督者62は、ある保険会社が財政難のために特別管理制度の下に置かれる場合のような、困難な状況においてのみこのような権限を行使することが可能である。調査結果によれば、複数の監督者が、過去にこのような権限を成功裏に用いている。

3.4.3. 追加資本または引当金の賦課
58.
外国支店の資本または保険契約準備金が最低要件に違反することになる可能性が高
い場合、多くの管轄区域の現地の監督者は当該外国支店に対して、追加資本を保有す
るよう、または、保険契約準備金を増額するよう要求する権限を有する。多くの管轄区域が、資本増強に関する予め定めたトリガーを有する。ある管轄区域は、資本増強
61
62

セクション 2.2 および 2.6 参照。
例えば、ニュージーランド。

18

は、企業が自社のリスクベース資本の 100%を下回った場合に要求されると述べ、別の管轄区域は、閾値はそれぞれのソルベンシー要件の 150%と 200%であると報告した。
59.

現地の監督者は、概して、資本および保険契約準備金の双方の増額を要求する権限を有する。スイスでは、監督者は、外国支店のソルベンシー資本の増額を要求する権限を有さないが、これは、資本が親会社により保有されているからである。しかしながら、当該監督者は、外国支店の組織基金および保険契約準備金の増額を要求する権限を有し、このことは、その後、拘束資産の増額につながることになる。ドバイ、チリ
およびスウェーデンのようないくつかの管轄区域では、現地の監督者として、そのよ
うな外国支店の資本または保険契約準備金の増額を要求する特別な権限を有さない。

60.

EEA の管轄区域において、EEA 内の支店の現地の監督者は、そのような権限を有さない。スイスに本店を置く保険会社の支店に関するそれらの監督者の権限は様々であり、ある監督者は双方を増額させる権限を持つ一方で、他の監督者は資本を増額させる権限しかない。

3.4.4. 現地法人への転換
61.
調査によると、EEA の管轄区域を含むほとんどの管轄区域が、外国支店に対して現地法人への転換を要求する特別な権限を持たない。それでもなお、外国支店に対して、特定の状況において現地法人に自主的に転換するよう求めることができると、いくつかの管轄区域が回答したことに留意すべきである。
62.

EEA 内の複数の監督者が、申請する企業に、支店ではなく現地法人の設立を促すた
めに説得する可能性があると述べている。ある管轄区域は、企業のリスク・プロファ
イルがこれを正当化するのであれば、申請者に現地法人を設立するよう要請するかもしれないと述べた。別の管轄区域は、規模、市場シェア、および保険契約者の保護の問題により正当化される場合には、現地法人の設立を求めるであろうと述べた。英国の健全性規制機構（PRA）は、EEA 以外の保険会社の英国支店63に対する、予定している保険監督に関する監督アプローチの中で、一部の状況では、「…PRA は支店の認可を拒否するだろう。PRA は、その代りに、独立した現地法人の認可を決定する可能性があり、そのケースでは、PRA は、グループの他の企業との連結を制限するか、
または現地法人を分離する可能性がある（例えば、PRA が、本店所在地の監督者が実効的な連結された監督を遂行しないとみなす場合）」と指摘した。また、同文書では、「PRA が本店所在地の規制者の監督上のアプローチについて安心している場合、
PRA は可能であれば本店所在地の規制者の健全性監督を信頼する。」とも述べている。
2 つの管轄区域が、EEA 保険会社に、支店ではなく現地法人を設立するよう促したと述べた。1 つのケースでは、新たな事業体への事業移転に関して、この状況が発生した。もう 1 つのケースでは、市場シェアおよび保険契約者の取扱いをめぐって懸念があるため、監督者が、適切であると考えた。

63 健全性規制機構の保険監督のアプローチ（イングランド銀行、健全性規制機構、2013 年 4 月、40 頁）：
http://www.bankofengland.co.uk/publications/Documents/praapproach/insuranceappr1304.pdf

19

3.4.5. 支店運営の停止
63.
講じることができるもう 1 つの措置は、外国支店の事業運営を停止させることである。
停止は、通常、支店がその規制上の義務を果たせない場合に発動される。ほとんどの管轄区域において、現地の監督者は外国支店の事業運営を一時的に停止させる権限を有する。シンガポールでは、本店所在国の監督者が、本店に対して、そうすることが適切とみなされる場合には、現地管轄区域の外国支店の業務を停止するよう指示する
選択肢を有する。
64.

EU 指令および一般協定に従い、EEA の本店所在地の監督者は、EEA 内支店の事業運営の停止に関する第一義的な責任を有する。しかしながら、本店所在地の監督者の介入が成功裏に終わらない場合、または、早急な措置が必要とされる場合は、現地の監督者が事業行為の規則を用いて行動を起こすことができる。ほとんどの EEA 加盟
国は、EEA 内に所在する支店に関して、共同で支店の事業運営の停止を要求する。
ハンガリーは、スイスの生命保険会社の支店に関しては権限を有するが、スウェーデ
ンは、スイスの支店の業務を停止するよう行動を起こすことはできないと述べた。

3.4.6. 支店の閉鎖
65.
EEA 以外の回答者は、現地では、外国支店を閉鎖する権限を有すると述べた。3 つの管轄区域では、本店所在地および現地の双方の監督者がこの権限を有する。支店を閉鎖するためのトリガーには、規制上の義務を遵守できなかった、または、例えば、スイスの 6 か月、または、ドバイの 12 か月など、一定の期間、保険契約を引受けていないことが含まれる。
66.

EEA 内の支店に関しては、本店所在地の監督者が支店の閉鎖において行動を起こす
第一義の責任を有する。しかしながら、保険契約者利益にリスクが及ぶのを避ける早急の必要がある場合には、現地の監督者が支店の閉鎖のために行動を起こすことができる。スイスの支店に関して具体的に回答した 3 つの EEA の回答者は、現地の監督者がスイスの支店を閉鎖する権限を有すると述べた。スウェーデンは、本店所在地の監督者がスイスの支店を閉鎖する権限を有すると述べて回答した。ドイツは、本店所在地と現地の双方の監督者が支店を閉鎖できると述べた。

3.5.
67.

国境を越えた協力
外国支店の監督者は、監督者団のメンバーであることが非常に多い。本店所在地の監督者は、通常、保険会社にとって支店が重要な場合には、現地の監督者に対して、監督者団に参加するよう奨励する。

68.

一部の監督者は、監督者団のメンバーではないものの、本店所在地の監督者からの招聘により、時々、監督者団の活動に関与している。一部のケースでは、本店所在地の監督者は現地の監督者と二国間で協力する。

4. 外国支店の破綻処理
69.
調査結果により、破綻処理を行う当局の義務および権限は、管轄区域によって異なると確認された。また、外国支店に適用される管轄区域の破綻処理の枠組みに関しても、
20

差異が存在する。それらの枠組みは、通常、現地法人に適用されるものと類似しているように見える。支店の破綻処理の選択肢は、以下のように要約できる。
 更生：経営陣が、自分自身または当局および補償制度の支援を得て、当該機関を全体的に健全な状態に戻すべく、確認された問題に対処するために取組む。これには、ランオフ、包括移転、または部分売却を通じた事業種目または活動からの撤退を含む可能性がある。
 ランオフ：保有契約をランオフにすることを認める。一部の管轄区域では、専門企業が存在する、または支店自体がランオフを処理する場合がある。これは、契約群団、特定の支店、または事業体全体に対して適用される可能性がある。
 再編：支店は法人として売却ができないため、再編のために利用できる主な選択
肢は、包括移転/承継契約による、支店の保険事業の移転によるものである。
 清算：支店の資産を清算することとなる最後の解決策
4.1
70.

保険契約者保護制度
管轄区域の大半が、生命保険および損害保険の保険契約者保護制度を有する一方で、多くの国は、そのような保護制度は（まだ）設けられていないと示した。その保護制
度の大半は他の管轄区域の保険契約者を保護の対象としていない。

4.1
71.

ランオフ
ほとんどの管轄区域において、現地の監督者は、外国支店の保険契約をランオフ状態にするよう要求することができる。
EEA 内の支店の、特定の EEA の現地の監督者は、外国支店の保険契約をランオフ状態にするよう要求できない。

4.1
72.

包括移転
ほとんどの管轄区域において、現地の監督者は、外国支店に対して、第三者に全ての保険契約を移転するよう要求することができる。少数の管轄区域において、包括移転
は本店所在地の監督者により承認される（外国支店の直接の親会社が EEA 内に所在する状況で、コスタリカおよびスペイン）、または、本店所在地および現地双方の監督者により承認される（外国支店の直接の親会社が EEA 内に所在する状況に限り、トリニダード・トバゴおよびポーランド）。

73.

EEA の管轄区域において、この能力は、主に、親会社が EEA 内に所在するかに左右される。外国支店の親会社が EEA 内に所在する場合、ほとんどの EEA 加盟国では、現地の監督者が外国支店に対して、全ての保険契約を第三者に移転するよう要求する能力は有さない。しかしながら、EEA 加盟国が、直接の親会社の拠点に従って外国支店間を区別しない場合は、（ベルギーおよび英国は例外として）現地の監督者は、外国支店に対して、全ての保険契約を第三者に移転するよう要求する能力を有する。

21

74.

EEA 以外のほとんどの管轄区域において、現地の監督者は、外国支店に対して全ての保険契約を第三者に移転するよう要求することができる。しかしながら、これらの管轄区域の中で少数の管轄区域では、この能力は存在しない。

4.1
75.

本店所在管轄区域における支払不能手続き
EEA 管轄区域の大半では、外国支店が親会社の拠点地に従って分類されているかど
うかに関係なく、親会社がその本店所在管轄区域で支払不能手続きの対象であるならば、外国支店はその運営を継続することができない。例えば英国は、この傾向の例外
である。

76.

EEA 以外の管轄区域においては、約半数の回答者が、たとえ親会社がその本店所在
管轄区域において支払不能手続きの対象となっていても、外国支店はその事業運営を継続することができると述べた。親会社がその本店所在管轄区域において支払不能手続きの対象となっている場合、外国支店はその事業運営を継続できないと半数が述べた。

5. 外国支店の監督において考えられる課題およびアプローチ
5.1. 外国支店の監督における課題
77.
本章では、外国支店を監督する際に考えられる課題64を強調するが、そのような課題の一部が現地法人にも当てはまる可能性がある。65
78. 本店所在地の監督者は、現地管轄区域の外国支店に対する直接的な監督権限を有さな
いものの66、外国支店の状態を勘案する場合、本店所在管轄区域の免許を付与された企業に対して追加要件を課すことができる。本店所在地の監督者が、2 つの管轄区域
間で規制および監督に重大なギャップが存在する、すなわち、外国支店の活動の特定の分野が本店所在地または現地管轄区域のどちらからも規制または監督されないことに気づく可能性がある。このような場合、本店所在地の監督者は、そのようなギャップから生じる可能性のあるリスクへの対処方法を検討しうる。このことは、本店所
在管轄区域の親会社67（親会社）または当該グループ内の他の企業（他のグループ企業）に影響しうる。
79.

一般的に、外国支店は、現地の管轄区域において保険負債および必要資本に対応する
資産（対応資産）を保有するよう要求される。本店所在地の監督者の観点から、その64

本サブセクションでは、外国支店の監督において（考えられる）課題および/または難題に焦点を当てている。そうは言うものの、本サブセクションは、外国支店の監督は、内国保険会社および現地法人の監督よりも困難であると示唆する意図はなく、または、示唆していると読まれるべきでもない。
65 現地法人の規制および監督の分析、ならびに、そのための本サブセクションにおける可能性のある課題
およびサブセクション 5.2 における可能性のあるアプローチの現地法人への適用可能性の分析は、本ペー
パーの目的ではない。
66 本店所在地の監督者がそのような権限を有する場合があること、および、親事業者に対する当該監督者の監督対象には、事業者の活動がどこで行われるかに関わらず、（EEA における EEA 内の支店のような）支店によるものを含め事業者の全ての活動が含まれる場合が多いことに留意すべきである。
67 本店所在管轄区域の保険会社は、法的には他の管轄区域の支店の「親会社」ではない。しかしながら、「親会社」という用語は、本章において単純化の目的で使用されている。

22

ような対応資産が、親会社または他のグループ企業のために利用できるとは限らない。
6880.

対応資産へのアクセスおよび移転可能性は、現地の監督者にとって重要である。一部の管轄区域では、外国支店が自社の対応資産を現地の管轄区域外に置く場合がある。
これらの資産は必ずしも外国支店の保険契約者の保護のために利用できるとは限らない可能性がある。資産の所在地は、国境を越えた事業運営の重要な論点であり、単なる支店の事業運営の考慮事項ではないことが強調されなければならない。

81.

外国支店が、現地の管轄区域内にその資産を保有するよう要求される場合であっても、支店は、当該資産にアクセスするための現地の監督者による事前の承認を得ることを要求されない可能性がある。事前の承認が要求されない場合、そのような資産は、現地の管轄区域からグループの他の部分に移転できる可能性があり、その移転先では、外国支店の保険契約者を保護するために当該資産を利用できなくなる可能性がある。
例えば、外国支店が財政上健全であっても、本店所在管轄区域の親会社またはグループ全体として、支払不能となる可能性が高い場合、親会社は支店の資産を利用することを求めかねず、かつ保険金が完全に支払われなくなるリスクに支店の保険契約者をさらしかねない。支店の負債は、現地管轄区域の資産だけでなく、本店所在管轄区域の資産にも裏付けられている。支店の保険契約者は、困難な時期に本店所在管轄区域からの支援を求める可能性がある。そうは言うものの、現地の監督者の視点では、支店の保険契約者保護のために、現地の管轄区域において適切な水準の資産が維持されるよう確保することが必要となる可能性がある。現地の監督者は、資産の利用可能性
および移転可能性に関する論点を、支店の監督における最も重要な課題の 1 つとして考える。

82. 現地の監督者にとって課題の 1 つは、支店に監督ツールを適用する際に生じる法的不確実性である可能性がある。一部の監督ツールは、支店に適用された場合、管轄区域
内の法人に適用されるものとは異なる効果を与える可能性がある。
83.

支店に特有ではないものの、本店所在地と現地の監督者の間で、彼らの監督上の視点
および目的のために利益相反が生じうる場合があり、そのような場合、外国支店の保険契約者を保護するために、現地の監督者は措置を講じる必要がある可能性がある。

84.

現地の監督者は、親会社またはグループ全体に関する情報を、必ずしもタイムリーに受取るとは限らないため、情報の非対称性も懸念点となる可能性がある。例えば、現地の監督者が、危機的状況にある親会社の状況に関する情報をタイムリーかつ正確に受取っていない場合、現地の監督者は外国支店に対して監督上の措置をタイムリーかつ効果的な方法で実行することができない可能性がある。69この情報の非対称性は、支店だけでなく、他の管轄区域に本店を有するグループの一部である現地法人にも関係する。効率性のためには、監督者は、重複する報告要件を減らすために、より広範

68

現地法人の場合、親会社にとって、支店の場合よりも資産を利用できない。
これは、一部の管轄区域が、このリスクを軽減できるようにするために、グループ全体の基本的な財務報告を要求する理由である。

69

23

なグループについての関係する情報をそれぞれの監督者から求めることを検討すべ
きである。
85.

ガバナンスが考慮されるべきである。支店は法人ではなく、そのため、ほとんどの管轄区域において、支店が支店独自の取締役会を有していない。多くの管轄区域では、外国支店の代表者の適格性要件を定めているものの、当該代表者は、取締役会のものと同様の法的責任を有していない。

5.2. 外国支店の監督のための可能性のあるアプローチ86.
外国支店を監督するために、いくつかのアプローチ70が用いられてきた。特定の状況において適用される具体的なアプローチが、あらゆる状況において適切な措置ではない可能性がある。本セクションでは、具体的なアプローチを何ら提言することなく、講じることができる可能性のあるアプローチの分析を試みる。そのようなアプローチには、以下が含まれるが、これらに限定されない。71 (ⅰ)本店所在地および現地の監督者間のコミュニケーションおよび協力の強化、(ⅱ)外国支店の規制および監督の向上、ならびに、(ⅲ)法的に認められる場合、リスク評価に基づく、企業が採用する可能性がある法的形態についての要件の設定。
87.

一部のケースでは、本店所在地および現地の監督者間のコミュニケーションおよび協力は、強化されてきた。このことは、外国支店の健全性およびその保険契約者に悪影響を及ぼす可能性のある、あらゆる兆候を発見し、また、タイムリーに必要な措置を講じるために不可欠である。コミュニケーションおよび協力は、例えば、MoU のよ
うな、情報交換および監督上の協力の協定を締結することにより、ならびに/または、外国支店の現地の監督者がメンバーとなるか、もしくは、少なくとも常時監督者団の活動に携わる、監督者団を設置するなどにより強化されうる。

88.

現地の監督者は、外国支店に課される規制要件を強化する可能性がある。例えば、外国支店の対応資産の流出についての懸念を軽減するため、現地の監督者は、そのような資産（の一部）を信託で保有するよう、または現地の管轄区域に所在する銀行に預金するよう要求すること、および、外国支店がそれらの資産にアクセスする前に、現地の監督者から事前承認を得るよう要求することを検討する可能性がある。現地の監督者は、外国支店に対して、より頻繁な立入検査を実施することを検討できる。このことは、設立の自由に基づく EEA 内の支店のケースには不可能である。

89.

現地の監督者は、自身の管轄区域で適用される法律において法的に認められる場合、企業が採用することができる法的形態についての要件および／またはガイドライン
を定めることができ、また、現地管轄区域内で特定の状況において、外国保険会社に70 本サブセクションでは、サブセクション 5.1 における（可能性のある）課題/難題に対応するための可能性のあるアプローチに焦点を当てている。そうは言うものの、本サブセクションは、具体的なアプローチ
を提言することは意図しておらず、また、全ての管轄区域がこれらのアプローチを採用する必要性があるということを示唆しているとも読まれるべきではない。
71 外国支店の監督のための監督制度が既に整備されており、かつ、外国支店の監督において何ら重大な脆弱性または課題が存在しない一部の管轄区域においては、本サブセクションで議論されるアプローチが実施される必要はない。

24

対し、特定の形態（例えば、現地法人または支店形態）で運営するよう求めることができる。このアプローチは、調査結果によれば、一部の管轄区域でケースバイケースで行われている。そのようなアプローチが採られる前に、十分な考慮が必要であろう
72。この考えられる選択肢は、以下の観点から検討される必要がある：(ⅰ)多様な保険カバーの利用可能性、(ⅱ)法令または協定、(ⅲ)事業の特性および事業戦略、ならびに(ⅳ)金融安定および保険契約者保護に及ぼす可能性のある影響。特定のケースでは、そのような行動は、支店により引受けられる契約の更改または再交渉を必要としうる、または、これらの契約が現地の管轄区域の法制度に従ってランオフ状態にされうることが強調されるべきである。
90.

保険会社に対して支店の設置を認めることにより、当該管轄区域への参入が促進されうる。これにより、保険契約者となる可能性のある者により多くの保険へのアクセスを提供し、かつ、保険市場のさらなる発展に貢献しうる。新規市場（特に新興市場）への参入時に現地法人の設置を要求されることで、保険会社がそのような市場で事業運営しようとする意欲が削がれ、および、保険へのアクセス可能性が妨げられる可能性がある。そのため、特に保険市場がいまだに発展途中の管轄区域において、保険会
社に支店の設立による管轄区域への参入を認めることで、管轄区域は利益を得る可能
性がある。

91.

事業の特性および保険会社の事業戦略もまた考慮する必要がある。例えば、再保険は、保険企業間で行われるグローバルな事業である。一部の再保険会社は、自社が事業運営を行う管轄区域において法的形態に関する具体的な規制要件が存在しない場合、商業上の理由により、支店または現地法人の形態で物理的に存在することを選択できる
ものの、ほとんどの管轄区域において、再保険会社は、現地管轄区域に物理的な事務所を設けることなく、クロスボーダーベースで市場に参入することができる。そのようなケースでは、支店がグローバルな再保険市場の利点を活用するため、現地法人よりも支店が好まれる傾向がある。事業戦略については、一部の保険会社は、例えば、損害保険セクターでしばしば見られるように、外国の管轄区域においてある種類の企業形態で、または限られた人員のみで事業を行おうとする。これらのケースでは、現地の監督者が、現地の管轄区域においてそのような事業運営を現地化する必要性を見出さない可能性がある。

6. 結論
92.
現地法人による事業運営と支店による事業運営には、それぞれメリットとデメリットがある。監督者は、保険契約者保護および金融安定に関して現地法人の監督と同様の成果を達成することができる方法で健全性監督を支店に適用するために、現在、幅広い範囲の監督ツールおよび要件を使用している。そのようなツールおよび要件は、現地法人のために使用されるものと非常に類似しているが、異なる法的形態はこれらのツールが同一の効果をもたらさない可能性があることを意味しうる。

72 5.2 章で言及されたような本アプローチの可能性のある影響を考慮せずに本アプローチが行われた場合、本アプローチは、自由な市場選択に歪みをもたらし、かつ保険契約者に不利ともなりうるため、本論点書
では、本アプローチが形どおりに使用されることを描くことを意図していない。

25

93.

国境を越えた事業運営の特定の観点について調査するために、IAIS は、今後、さらなる取組みの実施を検討する可能性がある。

94.

本文書の結論は、（おそらく、関与する監督者と調整および協力した）現地または本店所在地の監督者による保険会社またはグループの事業運営の監督は、その事業運営が支店または現地法人として構築されているかどうかに関わらず、同様の原則に基づいているということである。しかしながら、本文書は、支店特有の性質とそれらへの可能性のある監督上の示唆を強調しかつ対比させることに役立つものである。

26

Annexes - 事例研究
Ⅰ. EU における設立の自由およびサービス提供の自由
損害保険会社73については 1990 年、および生命保険会社74については 1992 年 11 月以降、欧州連合（EU）/欧州経済地域（EEA）の加盟国内に設立された保険会社75は、他の EU/EEA
加盟国にサービスを提供する権限を有する（すなわち、他の EU/EEA 加盟国において契約を提供すること）。そうするために、保険会社はまず、本店または支店のある加盟国の権限ある当局に対して、他の加盟国にサービスを提供しようとする意思、および提供されるべき契約の性質について通知しなければならない。他の加盟国に対してサービスを提供しようとする意思に関する詳細は、サービスを提供する加盟国の権限ある当局に送られなければならない。サービスを提供する加盟国の権限ある当局が、全ての要求された情報を受領した時点から、設立した加盟国内の保険会社は、他の加盟国においてサービスの提供を通じて契約を提供することが容認される。
関連規定の包括的なレビューに関しては、保険および再保険事業の引受けおよび遂行に関する、2009 年 11 月 25 日の欧州議会および欧州理事会の、指令 2009/138/EC（ソルベンシーⅡ）の第Ⅰ編第Ⅷ章セクション 2-4 を参照願いたい。
これらの規定の導入および適用の後、－およびいわゆる第三次指令76に規制されるような設立の自由の規定にも関して、－これらの規定の解釈に関して、および（現地管轄区域に常時所在することなく）サービスを提供する権利と（支店または代理店形式での）設立する
権利との間の区別について、不確実性が生じた。これらの不確実性に対処するために、欧州委員会は、保険セクターにおける公益のためのサービス提供の自由に関する文書を通じて、いわゆる「委員会解釈文書」を発出するための権限を用いた。77
この解釈文書において、欧州委員会は、サービスの提供と設立の 2 つの概念の間に線引きすることは必ずしも容易ではないと考えた。一部の状況、特に、保険会社が自社の保険事業を行うために、サービスを提供する加盟国において恒久的なインフラを使用する場合は区分することが困難である。これは特に、現地加盟国に設立された独立した者に頼るケースで生じる。

73

生命保険を除く元受保険に関連する法律、規則および行政上の規定の調整に関する、およびサービス提供の自由の効果的な実施を促進するための規定を制定し、ならびに指令 73/239/EEC を改正するための、
1988 年 6 月 22 日付の第二次理事会指令 88/357/EEC。
74 元受生命保険に関する法律、規則および行政上の規定の調整に関する、およびサービス提供の自由の効
果的な実施を促進するための規定を制定し、ならびに指令 79/267/EEC を改正するための、1990 年 11 月
8 日付理事会指令 90/619/EEC。
75 設立は、本店、支店または代理店を意味する。
76 生命保険を除く元受保険に関する法律、規則および行政上の規定の調整に関する、指令 73/239/EEC お
よび 88/357/EEC を改正する、1992 年 6 月 18 日付の理事会指令 92/49/EEC（第三次損害保険指令）、な
らびに、元受生命保険に関する法律、規則および行政上の規定の調整に関する、指令 79/267/EEC および
90/619/EEC を改訂するための 1992 年 11 月 10 日付委員会指令 92/96/EEC（第三次生命保険指令）（後者
は生命保険に関する 2002 年 11 月 5 日付の欧州議会および理事会指令 2002/83/EC に置き換えられた）。
77 欧州連合の官報、16.2.2000, C 43/03)。

27

関連する判決に基づいて、欧州委員会は、例えば独立仲介人のような独立した者と保険会社間の結び付きに関して、保険会社が、サービス提供の自由に適用されるルールではなく、設立する権利のルールの適用範囲に該当することを意味するとみなされるためには、独立した者は、以下の 3 つの条件を全て満たさなければならないと考えた。
・ 当該者は、自身が代理する保険会社の命令および統制の対象とならなければならない。
・ 当該者は、保険会社にコミットできなければならない。および、・ 当該者は恒久的な趣意書を受領しなければならない。
そのため、独立した者が保険会社の真の拡張として活動する場合にのみ、保険会社が支店設立に適用されるルールの対象範囲に該当することになる。
欧州委員会は、上述の 3 つの条件が満たされた場合のみ（すなわち、保険会社の命令および統制の対象となる独立した者が保険会社にコミットでき、かつ、恒久的な趣意書を受領した場合）、現地加盟国に常時設置された独立した者（例えば仲介人）を利用して、保険会社が現地加盟国にあたかも支店を有するように取扱われなければならないと考える。ある
保険会社が、別の加盟国において、その他の加盟国における一部の恒久的なインフラの形
態を用いて運営する、他の全てのケースでは、そのような事業活動はサービスの提供を実施しているとみなされるべきであり、そのように取扱われるべきである。
EU 内での協力
第一次の欧州保険指令が施行されたごく初期から、EEC（現在は EU）の加盟国の関係する監督当局は、欧州連合加盟国の保険監督当局の評議会（評議会）の保護の下に、保険監督
当局の協調に関する協定の策定を開始した。2003 年に、評議会に関する全ての権利および責務は、欧州保険・年金監督者会議（CEIOPS）に移され、また、次に、2011 年までに欧
州保険・職域年金機構（EIOPA）に移された。
前に言及した最新版の協定は、欧州連合加盟国内の保険監督当局の協調に関する一般協定である78。
一般協定の第Ⅰ部では、協力および情報交換、ならびに職業上の守秘義務の一般原則を取り上げている。第Ⅱ部は、内国保険会社の認可をカバーしている。第Ⅲ部は、国境を越えた事業活動を取り上げ、ここでは、（支店の）設立またはサービスの提供を通じた事業活動の開始または閉鎖に焦点を当てている。
保険会社の継続的な監督の期間中の協力および情報交換は、第Ⅳ部で取り上げられている。
これは、特に、あらゆる種類の強制的措置、保険契約の移転、困難な状況にある保険会社の取扱い、および免許の取消を取り上げている。第Ⅴ部は、第三国（非 EU/EEA 国）の保険会社の支店の取扱いに対応している。欧州保険指令は、本店加盟国の当局による、現地加盟国の保険会社の事業活動に関する統計情報の収集および交換に関する具体的な要件を含む。第Ⅵ部は、これらの情報交換を取り上げている。保険契約者の苦情処理のケースでの協力および情報交換は、第Ⅶ部で取り上げられている。支援、医療保険関連のデータ、および最高金利に関する具体的な論点は、第Ⅷ部で取扱われている。
78

https://eiopa.europa.eu/fileadmin/tx_dam/files/publications/protocols/RevisedSienaProtocol.pdf

28

Ⅱ. 米国の州内の支店の運営
米国において、非米国保険会社、すなわち、米国外に本店を置く保険会社で、保険契約の販売を希望するものは、免許を付与された保険法人（現地法人）または支店のいずれかを設立するよう要求される。そのような、免許を付与された保険法人または支店は、複数の州で商品を販売することができるが、そのためには、各州から免許を受けなければならない。免許付与された保険法人は、他の州に保険の現地法人または支店を設立することができるが、そうすることが要求されているわけではない。むしろ、より一般的な実務は、免許付与された保険法人または支店は、（保険の現地法人でも保険の支店のどちらでもない）事務所を、自身の販売活動の拠点として他の州に設立し、その後、商品を販売する。このような事務所は、一部の（主要な）州にのみ設立される可能性があり、また、免許付与された保険法人または支店は、自身がそのような事務所を置いている州だけでなく、他の近隣の州でも事業運営することができる。（例えば、Y 州において支店または現地法人として
非米国保険会社により設立された X 保険会社は、X 保険会社が各州において免許を与えられたならば、他の 49 州において商品を販売することができる。X 保険会社は、他の 49 州において保険法人（現地法人）または支店のどちらも設立することは要求されない。X 保険
会社は、他の 49 州のうち、一部の州で事務所を設置するかもしれないが、そのような事務所を持たない州においても商品を販売することができる。
）
州内に（所在する）設立された保険会社および再保険会社の支店（以下、「米国支店」と呼ぶ）は、保険/再保険法人（すなわち、（再）保険会社）に適用されるものと同一の規制の対象となる。より具体的には、米国支店は、NAIC の金融規制基準および認定プログラム（「認定プログラム」）の下で保険会社に適用される、定性的かつ定量的な規制要件を遵守するよう要求されるが、各州は追加の要件を課すことができる。例えば、米国支店は、保険会社に要求されるものと同一の原則/ルールに従って自身のソルベンシーマージンを計算すること、および監査済み財務諸表を作成することを要求され、ならびに、負債に対応するための所定の資産を信託で保有しなければならない。また、米国支店は、段階的な介入および検査（立入およびオフサイト）、および、持株会社の申請要件、ならびに、要請に応じてグループに関する追加情報を作成する要件の対象となっている。
監督に関して、認定プログラムでは、支店の監督について明示的に取扱っていないものの、
米国支店は認定プログラムに基づいて監督されている。前にも述べたように、ある州における米国支店（例えば、Y 州に設立された X 米国支店）は、他の州（例えば Z 州）で免許を与えられているならば、その州で事業を行うことができる。そのようなケースでは、保険会社が支店を設立した州、すなわち Y 州の監督者は、米国支店の監督に責任を負う。米国支店の（立入およびオフサイト双方の）検査は、Y 州により実施される。しかしながら、Z 州も、そのような任務を実施する権限を持つが、米国の州別制度の下では、通常、Z 州は自身の権限を Y 州に委譲するであろう。財務諸表の届出を含むあらゆる報告は、X 米国支店により、Y 州および Z 州の双方に対して行われる。さらに、X 米国支店は、Z 州に販売事務所を設置することができる。このケースでは、当該販売事務所は Z 州の監督者による監督の対象である。

29

非米国保険会社が複数の米国の州内に支店を設立する場合、その後、支店が設立される各州は、認定プログラムの要件に従うよう要求される。このケース（既存の例はない）では、ある 1 つの州（リードする州）が、グループの財政状態の分析に責任を負う、および/または、そのような分析結果を入手し、文書化するために、非米国のグループ全体の監督者と共に取組む責任を負うことになる。しかしながら、リードする州ではない米国内の監督者
が、リードする州にとって必要であると確信する情報を有する場合、その情報をリードする州に連携することになる。そのようなケースであっても、支店が免許を取得した各州は、当該支店に対して立入およびオフサイトの検査を実施し、かつ追加的な要件を課すことができる。しかしながら、当該州が認定を受けている場合、他の州の監督者は、一般的に、支店が設立された州による監督、および既に設立されている複数の米国支店の監督に関してリードする監督者による監督を信頼することになる。
米国支店のように、米国拠点の保険会社のケースでは、自社が設立された州においてだけ
でなく、他の州で免許付与されたならば、その州においても商品を販売することができる。
米国拠点の保険会社は、他の州内で保険法人（現地法人）または支店のどちらも設立することを要求されないが、それでも、設立する可能性がある。実際、米国拠点の保険会社は、
通常、複数の州に支店を設立するよりも、他の州に事務所を整備する。
Ⅲ.

支店の破綻処理：カナダのコンフェデレーション生命保険会社

概要
カナダに所在したコンフェデレーション生命保険会社（コンフェド社）の清算は、北米における生命保険の支店を巻き込んだ最大にして最も複雑な清算であった。コンフェド社は、米国および英国において支店と現地法人の双方を通じて、ならびに、バミューダおよびキューバにおいて支店を通じて事業運営していた。1994 年の 8 月に、コンフェド社の契約者の負債は世界でおよそ 124 億ドルであって、様々なファンドの管理下での資産が 100 億ドル超であった。100 万人を超える人々が、生命保険、医療・就業不能給付および年金を含む、あらゆる種類の所得支援をコンフェド社に頼っていた。コンフェド社を救済し清算を回避するための協調努力の失敗の後、清算命令が 1994 年の 8 月になされた。
支店に特有の結果79
全管轄区域の全ての支店および現地法人の保険契約者が満額の保険給付を受取り、および、
全ての一般債権者が利息と合わせ、満額の支払を受けた。合計で 9 億ドルが、様々な支払請求者に対して支払われた。
支店の破綻処理の成功につながった要因には以下が含まれる：a)

清算を著しく遅らせてしまい、かつ結果を害する訴訟を回避しつつ、合意をみる前の取組みを進めるためのおよび合意に至るための財産を認める最初から、カナダの79

総合的な事例研究および関連する結果は、IAIS の「国境を越えた保険法人およびグループの破綻処理に関する論点書」で入手可能。

30

清算人、米国の州の支店の更生人ならびにその規制上のおよび信用上関係者との協力関係の構築、ならびにb)

破綻処理（介入）プロセスの初期における迅速な措置が、個人生命保険、団体生命保険、および医療保険の営業権を維持し、支店および現地法人の保険契約者ならびに財産にとって実質的な利点につながった。

支店運営が行われる主な管轄区域へのアプローチの概要
米国
前述のように、コンフェデ社は、支店として、および現地法人であるコンフェデレーショ
ン生命保険・年金会社(CLIAC)を通じて米国で営業した。コンフェデ社の米国支店は、他の保険者と競合する保険契約および年金(pensions)の財源となる年金(annuities)を含む約 61
億 7300 万米ドルの生命保険を引受けた。例えば、ミシガン州の公務員退職プログラムは、米国支店から 1 億米ドルの年金契約を購入した。米国支店は合計でカナダの財産の約 2 倍の規模であった。
支店にとって特定の米国の州で運営するためには、保険会社として免許を得なければならず、そのためコンフェデ社はその米国への参入地であるミシガン州に、その保険負債を支えるための信託財産を供託せねばならなかった。その清算に先立って、CTSL は、ミシガン
州の信託口座から現金を移動させ、それを CTSL の約束手形と交換した。1994 年 8 月に清算命令がなされたとき、手形の約 6 億 4000 万米ドルが預託されており、これは CTSL が償還できない金額であり、およびカナダにある約 3 億 5000 万カナダドルのモーゲージおよび私募が信託に担保差入れされたが、清算を理由に、事実上、清算人の管理下にあった。カ
ナダの財産は、保険契約者にとって明らかに不足であったが、米国の保険契約者への不足額が相当多額となるであろうことははじめから明らかであった。両管轄区域における秩序だった清算を大いに害する両資産の管理の不確定さおよび遅れを確実にする、非常に複雑かつコストのかかる訴訟というハイリスクがあった。
財産の最大限の利点を評価するためにも、統一の手続きまたは分離された手続きを含む
様々なシナリオのもとで可能性のある結論を決定するために努力がなされた。コンフェデ社の資産からの最終的な現金化を見積もることは、将来の事象を見込んだ結果を定量化す
る際に判断を下すよう要求した。これらの見積もりは、必然的に、正確さを実質上不可能にした多くの要素によって影響された。
カナダの清算人および米国の州の更生人は、米国およびカナダの手続きを結合させる可能性を前提におよび結果として各々が他の財産における主な利害関係者であることを考えて、すべての重要な取引に取り組むことにしたがって、二つの財産を取り扱う異なる手段を探31

りつつ、暫定的な手筈を取り決めた。さらに、米国の州の更生人の要請で、カナダの清算人は多くの米国の利害関係者の会合で、どこであってもコンフェデ社のすべての保険契約者に対する清算人の義務を認め、カナダの利害関係者に関する同じレベルの開示を提供し、およびその結果、取り決めた破綻処理策の信頼性構築を語った。
1996 年 6 月に、処理策が合意に達し、異議なく両方の監督裁判所によって承認された。カ
ナダの清算人は当初、米国の州の更生人に 2 億 2500 万米ドルを支払い、そして 3 億 920万米ドルがバランスをとるメカニズムのもとでカナダの清算人に返還された。
バミューダ
コンフェデ社は、元受けおよび再保険ベースで非バミューダ通貨で、および非バミューダ
企業とほとんどの種類の生命保険および年金事業を行うためにバミューダ法のもとで免許を付与された。コンフェデ社のバミューダ支店は、国際市場の個人富裕層をターゲットにした。バミューダ支店の事業には、約 1 億 7000 万米ドルの約 170 の既契約（様々な確定有期年金が加わる）、約 700 万米ドルの保険契約者負債および約 310 万米ドルの年間保険料収入があった。
1994 年 8 月のバミューダ最高裁判所の命令によって、バミューダの支店に対してバミュー
ダの清算人が任命された。1995 年 3 月に、バミューダ支店の管理責任は、同裁判所のさらなる命令によって清算人に移譲された。
これに続いて、清算人は、エスクロー取決めを定めることによってバミューダ支店の契約の保険料が引続き受領・維持され、懸案であった総括引受再保険契約の終了についても、バミューダおよびオンタリオの裁判所の認可を受け、1995 年 7 月に完了した。
キューバ
コンフェデ社は、キューバで支店を運営していた。キューバ政府は、キューバ支店の資産をキューバから移転することを阻止し、1950 年代にキューバを永遠に去った保険契約者に対して保険会社が支払ってはならないとする命令を可決したのであった。キューバ支店の負債は、主としてキューバペソで支払が可能であり、キューバ以外では容易に換金できなかった。帳簿および記録はキューバ支店に残され、それへのアクセスはビザが必要とされ、帳簿および記録はキューバ政府の管理下にとどまった。キューバを永遠に去った保険契約者に対してキューバ支店が発行した契約の負債についての清算人による最良見積額は、200万米ドル～400 万米ドルに及んだ。清算人は、カナダ政府の支援を受けて、キューバでの居住の有無にかかわらず、キューバ支店のすべての保険契約者が支払を受けることを確保す
る、キューバ政府との協定を締結した。加えて、キューバ政府は、清算人に支払われるべ32

き合計 900 万米ドルの定期的支払をもたらした。
協定の趣旨は、キューバ支店の全ての保険契約者がカバーされるようにすること、キュー
バペソ建てでキューバ政府によって差し押さえられていても、キューバ支店の資産について換金できる形での回復を清算人に実現させること、また、清算人がキューバ以外で居住している保険契約者に対処することを可能とするためにキューバ支店の帳簿および記録にアクセスすることを確保することであった。
支店の考慮に関連して学んだいくつかの教訓：
a)米国の更生人は、保険契約を再編する権限を有していたが、それは契約群団を売却す
るうえでかなり大きな柔軟性を与えた。また、カナダは、清算の法律の中で同様の権限を採択している。教訓‐契約を再編するための権限は価値を生み出すことができる。
d)CTSL は財務関係の現地法人であり、コンフェデ社のデリバティブ契約群団を管理し、また、対応する契約群団となるとみられるものを維持し、流動性を必要とする企業間の資金の移転を行う、単独のマーケットメーカーとしても活動した。教訓‐多国籍の金融機関の支払不能を解決するうえで、連結された資産と負債を考慮することはできない。各々の支店または現地法人、および管轄区域は、たとえ一部の管轄区域が普遍的なアプローチを受け入れる可能性があったとしても、単独で考慮される必要がある。
清算への参加者は自身およびその地位を守るため殻にこもる（すなわち、区分する）
傾向があるが、これは、総合的な破綻処理の達成には逆効果となるおそれがある。

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