目目次v

次ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたって
はしがき凡

例

著者紹介

序

債権各論を学ぶにあたって 第1章

契 約 総 論151 契約の概念 

5契約の成立 

11

213申込みと承諾（11）
懸賞広告（18）42 意思実現・事実的契約関係（16）
契約締結上の過失（19）

契約の効力 322

1 一般的要件（22）2 同時履行の抗弁権（23）3 危
険負担（29）4 第三者のためにする契約（31）
5 契約
上の地位の移転（34）

契約の解除 4

36

1 法定解除（36）2 約定解除（46）3 事情変更の原則（46）4 合意解除（48）5 解除と類似する制度（48）定 型 約 款

549

Exam（51）

第2章

契約各論（ 1 ）■交換型契約 

1 売買

52
52

1 売買の意義（52）2 売買の成立（52）3 売買の効力（58）4 特殊な売買⑴ ─特定商取引（85）5 特殊な売買⑵ ─信用販売（88）2贈与92

vi目

次

13贈与の意義（92）
2 贈与の成立および拘束力（93）
贈与の効力─贈与者の義務（96）4 特殊の贈与（97）

交

31第3章

換
交換の意義（100）1002交換の成立・効力（100）

契約各論（ 2 ）■貸借型契約 

1 消 費 貸 借
13消費貸借の意義（101）
消費貸借の効果（103）

賃

2貸

101
101

24消費貸借の成立（101）
準消費貸借（105）

借

107

1 賃貸借の意義（107）
2 賃貸借の成立（108）
3 賃貸借の効力─当事者間の効力（109）4 賃貸借の効力─第三者に対する効力・当事者の変更（123）
5 特殊な賃貸借
─リース・サブリース（131）

使 用 貸 借313第4章

使用貸借の意義（134）
使用貸借の効力（136）134
24使用貸借の成立（134）
使用貸借の終了（137）

契約各論（ 3 ）■労務提供型契約ほか 

140

1 雇用

140

2請負

146

3委任

149

4寄託

154

5組合

158

6

終身定期金 

163

7和164

解

Exam（166）

第5章

事務管理・不当利得 

1 事 務 管 理
1 事務管理の意義と法的性質（168）
2 事務管理の要件（169）
3 事務管理の効果（171）
4 準事務管理（175）

168
168

目

不 当 利 得

2次

vii

177

1 不当利得法総説（177）2 給付利得（187）
3 特殊な 給 付 利 得（196）
4 侵 害 利 得（205）
5 支出利得（213）
6 多数当事者間の不当利得（215）

第6章

不法行為（ 1 ）■一般理論 226

1 不法行為法で何を学ぶのか 

226

一般的不法行為の要件（ 1 ）─故意・過失 21

故意（229）2過229

失（230）

─権利侵害・法律上保護される利益侵害  233
一般的不法行為の要件（2）

3

1 権利侵害・法律上保護される利益侵害（233）
2 違法性判断（234）
3 損害の発生（243）4 因果関係（244）

不法行為の効果 

4

1 損害賠償の方法（248）
2 原状回復（249）
賠償請求権者（249）
4 損害賠償の範囲（253）
賠償額の算定（257）
6 差止請求（263）
5248
35損害
損害加害者側の反論 265

1 不法行為の立証責任（265）2 責任無能力（266）
3 正当防衛・緊急避難等（266）
4 過失相殺・損益相殺（268）
5 損害賠償請求権の消滅（276）第7章

不法行為（ 2 ）■特殊な不法行為 

1 序論

279
279

2

責任無能力者の監督者責任 279

3使用者責任 

283

4

土地工作物責任 2955

製造物責任 301

6

動物占有者の責任 

304

7

自動車損害賠償責任 306

8

共同不法行為 309

1 意義と類型（309）2 狭義の共同不法行為の法律要件（309）
3 加害者不明の共同不法行為の法律要件（312）

viii

目

次

4

共同不法行為の法律効果
（314）

5

競合的不法行為（314）

Exam（319）
Hybrid Exam 321

参考文献案内 323

判例索引

327

事項索引

333

Topic 目次
1-1 意思実現と意思表示との違い（17）1-2 同時履行の抗弁権と留置権との関係

6-6 不 当 訴 訟（242）
6-7 医療過誤訴訟における因果関係の立証（27）
1-3 不安の抗弁権（30）
1-4 受領遅滞に基づく解除（40）2-1 中間的合意と予約（54）2-2 土壌汚染と契約不適合（71）4-1 所有権の移転時期（146）
4-2 診療契約（153）
4-3 和解と錯誤（165）
5-1 類 型 論 と 箱 庭 説（法 体 系 投 影 理 論）（247）
6-8 損害賠償者の代位（249）
6-9 被害者の自殺（254）
6-10 包 括 請 求（一 括 請 求）・ 一 律 請 求（179）
5-2 現存利益と規範の保護目的（184）
5-3 705条の存在意義（198）
5-4 所有物返還請求権との関係，不法原因給付と所有権の帰属（203）
5-5 出費の節約は利得か？（208）
6-1 不法行為法の目的（227）
6-2 医師の過失（232）
6-3 軽過失・重過失（232）
6-4 建物取得者に対する設計者・施工者・工事管理者の不法行為責任（237）
6-5 名誉侵害と表現の自由（239）（257）
6-11 不法就労している外国人労働者の逸失利益（261）6-12 別の事故による死亡（261）6-13 好 意 同 乗（272）6-14 被害者の素因（272）6-15 遺族年金と損益相殺（274）6-16 損益相殺と過失相殺の順序（274）6-17 継続的不法行為（277）
7-1 責任能力ある未成年者の不法行為と監督義務者の責任（281）7-2 失火責任法と監督義務者責任（282）7-3 失火責任法と土地工作物責任（298）7-4 河川の氾濫による水害（300）
7-5 原子力損害賠償法（302）
7-6 求償（310）
7-7 過 失 相 殺（316）

目次

ix

Further Lesson 目次
1-1 契約の拘束力（ 6 ）1-2 解除に基づく原状回復義務の法的性質

5-3 詐欺取消しと履行上の牽連関係（191）
5-4 詐欺取消しと存続上の牽連関係，解除（42）2-1 不特定物売買における瑕疵担保責任とによる原状回復との整合性（193）
5-5 他人物売買の清算と使用利益の返還

2017年改正（61）2-2 契約不適合と帰責事由の意義（66）
2-3 数量超過の場合における代金増額請求（195）
5-6 「割当内容」の意義（209）
5-7 189条 1 項 の 趣 旨 と「善 意」 の 意 義の可否（70）
2-4 権利の調達とその法律構成（73）2-5 法律上の不適合（79）2-6 売買契約の無効と立替払契約の効力（212）
5-8 転用物訴権承認の契機（222）
5-9 騙取金銭不当利得の理論構成（224）
6-1 違法性をめぐる議論（235）
6-2 相当因果関係＝民法416条説に対する（91）
2-7 抗弁の接続の意義（91）3-1 使用貸借の認定をめぐる紛争の実態と法的問題点（135）
5-1 知 的 財 産 法 上 の 規 律 と 準 事 務 管 理（176）
5-2 善意者の不当利得返還義務が現存利益に制限される本来の趣旨（186）

批判（256）
7-1 取引的不法行為と表見代理（287）7-2 類型化説の諸相（311）
7-3 共同不法行為の加害者の各使用者間における求償（315）