国立大学法人鳥取大学中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１－１）全学の教学マネジメントシステムとして組織的かつ継続的な教育改善に取り組むため、全学、学部及び研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいた教育プログ
ラムの点検・改善を３年ごとに行う。【１】１－２）全学及び各学部のディプロマ・ポリシーに明記した能力を身に付けさせるた
め、全学共通科目及び専門科目において、シラバスと連動した時間外学習を促す組
織的な取組を実施するとともに、卒業に必要な単位数等について、１年間に履修科目として登録することができる上限を設定するなど、各学部で単位の過剰登録を防ぐための取組を強化する。
【２】１－３）学部・研究科における教育効果及び学生が身につけた能力等を検証するため、学生の成績情報等を基に学習成果を可視化するとともに、卒業生（修了生）及び就職先企業に対するアンケートを３年ごとに実施し、その結果を教育プログラムの改善に活用する。
【３】２－１）各学部のカリキュラム・ポリシーのもと、専門教育と全学体制による教養教育を実施するとともに、フィールドワーク、ヒューマンコミュニケーション、ものづくり実践、海外フィールド演習等の各学部の特色ある教育を中心として、学生が自ら学ぶ実践教育に取り組む。
【４】３－１）各研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、高度な専門教育に加えて、研究者及び高度専門職業人として必要な教養教育を実施するとともに、地域創造、臨床研究、過疎地域、ナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、乾燥地農学等の各研究科の特色ある研究に基づき、理論と実践を融合した教育に取り組む。
【５】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
４－１）全学的な教育の内部質保証システムの体制として、教育関連のデータ収集・分析を行うＩＲ活動、学生、教職員や学外関係者からの継続的な意見聴取の取組等の機能を強化する。
【６】４－２）組織として教育の質の改善・向上を図るため、各学部・研究科における教育プログラムの質保証として、様々な形態のＦＤ活動を展開し、教授方法や授業改善に結びつけるよう取り組む。
【７】５－１）学生の意見を把握するため、隔年で学生生活実態調査を実施し、その結果をe-Learning 等のＩＣＴ環境、図書館、自主的学習環境等の改善及び充実に活用する。
【８】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
６－１）入学センター、教育センター、学生支援センター、キャリアセンター及び各学部・研究科の教職員で構成された既存委員会の更なる活用、関係部署の横断的な取組等を行い、学生の入学前から卒業後までを通じた総合的な支援が行える全学的なエンロールメント・マネジメント体制を構築する。【９】６－２）障害のある学生等の多様な学生への支援、経済支援や就職支援等の体制を充実させるため、学生支援センター及びキャリアセンターの機能を強化する。
【10】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
７－１）受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価するため、アドミッショ
1

ン・ポリシーの改訂、選抜方法や評価方法の見直し・具体化を行い、新たなアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施する。
【11】
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
８－１）大学の特色・強みである乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等の先端的研究や複数の研究者が取り組む基盤的研究において、国際共著論文の件数を第２期中期目標期間より 10％以上増やすことを目指す。
【12】８－２）国際的に優位性の高い研究拠点において、現有の研究系センターや学部等の横断型プロジェクトを組織するなどの有機的連携により、黄砂・環境修復プロジェクト等の乾燥地・発展途上国等に関する研究、健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用を推進する研究等に取り組む。
【13】９－１）地域イノベーションに貢献するため、大学が保有するキチン・キトサンのファイバー化技術等の知的資源や医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果を活用し、新製品の創出等に取り組む。【14】９－２）地域から世界各地に及ぶ研究フィールドにおいて、山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム、附属学校・地域と連携した子供の発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト等の実践的研究を行い、その成果を地域社会に還元する。【15】10－１）乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として、乾燥地科学拠点における研究・教育・ネットワーク等の機能を強化することにより、国際的共同研究の件数を第２期中期目標期間より 20％以上増やすことを目指す。
【16】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
11－１）新しい研究コアとなり得る基盤的研究を大型プロジェクトに発展させるため、研究戦略を担う新たな組織を設置するなど研究開発マネジメント体制を平成 29 年度までに構築するとともに、設備の共同利用支援、ＵＲＡの配置、国内外の研究機関との連携等による学際的な研究環境を整備する。
【17】11－２）新たな強み研究を生み出すため、将来有望な研究者等の育成システムとして、若手研究者を対象とした研究費の確保や研究環境の整備等に取り組む。【18】３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
12－１）学生の地域に関する知識や関心を高め、スキルを身につけるための地域志向型人間力教育プログラムの点検・改善を行う。
また、持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育方法を構築する。
【19】12－２）地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）等により、地域の人口減少・少子高齢化等に対する課題を抽出し、課題解決策や課題解決支援手法の開発を行う。
【20】13－１）地域社会や住民のニーズに対応した公開講座、出前講座や講演会等を開催するとともに、地元企業、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座、鳥取大学振興協力会と連携した企業人材育成講座等の実践的リカレント教育プログラムを実施する。【21】
13－２）地域におけるイノベーションの創出や社会人の学び直しに資するため、産学協同による学生や社会人の人材育成として、過疎・高齢化等の課題抽出過程から地2域住民の実質的な参画を促す住民参加型地域課題研究に取り組む。【22】４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
14－１）持続社会創生に貢献できるグローバル人材を育成するため、教育システムの国際通用性の向上、外国語による授業の増加、多様なグローバル資質・背景を持つ教員の増加等により、全学的なグローバル教育体制を整備する。
また、これらを情報発信することにより、外国人留学生の受入を増やすとともに、日本人学生の海外への留学を促す取組を行う。【23】14－２）キャンパスのグローバル化・多様化を推進するため、海外からの留学希望者に対する外国語による情報発信、入試方法・入学手続きの改善を行うとともに、留学手続きの簡素化・多言語化、留学生に対する日本語教育の実施、宿舎・生活支援等の受入及び支援体制を強化する。
【24】14－３）外国人学生に対して地域の多様な課題をテーマとした実践活動及び地域と共に学ぶ教育プログラムを実施するとともに、地域住民に対して語学教育、異文化理解教育及び海外安全教育を行う。【25】15－１）世界の乾燥地問題の解決において貢献できるグローバル人材を育成するため、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用し、メキシコ海外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＴＵ－ＩＴＰ）等の多様な実践教育を実施するとともに、その教育効果を点検し、プログラムの改善を行う。
【26】15－２）学生、教職員の海外渡航に際しての安全管理（危機予防と対応）を強化する
ため、多様な国・地域、渡航形態に対応した危機管理シミュレーションを取り入れた海外安全マネジメント教育・研修を徹底する。
【27】（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
16－１）高度な医療技術と医療知識、高い倫理観と豊かな人間性を備える医療者の育成を目指し、地域で求められる医師像も念頭に置いて、卒前から卒後を連結した教育を実践する。
【28】16－２）質の高い臨床研究を推進するため、本院の特徴である次世代高度医療推進センターを中心として、研究者倫理を遵守し、医工連携を通した人材育成を進めるほか、新たな医薬品及び新しい医療機器開発を５件以上実施する。
【29】17－１）低侵襲外科センターを中心として、ロボット手術等の先進的医療を推進するとともに、若手医療者の技術・倫理教育を強化する等の安全性を高める取組を行う。
【30】17－２）鳥取県内の地域医療を充実させるため、重症児の在宅支援を担う医師等養成事業、在宅医療推進のための看護師育成支援事業等による医療者のキャリア形成支援を行う。
【31】17－３）医療機関の役割分担を明確化し、地域との医療連携を推進するため、医療情報の共有化を拡充するとともに積極的な人事交流を行う。【32】18－１）医療者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する新たな制度により処遇改善を行い、看護師の離職率が７％以下を維持できるよう職場環境を整備する。【33】18－２）透明性の高い医療安全の意識を更に高めるため、医療安全教育の充実、インシデント検証の強化等を行う。
【34】18－３）円滑な病院運営を行うために、病院長のリーダーシップの下、人材の配置、3

資金の重点配分、施設設備を効率的に配置及び活用する。
また、設備マスタープランに基づき、病院施設の充実を進める。
【35】（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
19－１）附属学校園が大学キャンパスに隣接しており、各学部等との迅速な意思疎通・合意形成が可能である利点を活かし、大学の教員や学生、施設等を活用した「知への探究心を培う教育」を実施する。
特に、大学の研究室等において講義を受講させることで、生徒の知ることへの興味や関心を育て、高等教育への見通しをもたせる教育を行う。【36】19－２）地域運営協議会等を活用し、教育現場の意見を取り入れるとともに、幅広い人材交流を通じて、幼・小・中接続期の連携に重点を置いた学習カリキュラムの開発、グローバルマインドとコミュニケーション能力の育成に重点を置いた外国語教育を大学教員等と連携して行うなど、地域の教育課題の解決に向けた取組を行う。
【37】19－３）大学教育支援機構教員養成センター等と協力し、現職教員等に対する追跡調査を実施し、教師の成長過程を解明するための指標を策定する。
また、その策定した指標を活用し、実践的な指導力を備え、多様な視点を持つ教員の養成に取り組む。【38】19－４）第２期中期目標期間までに蓄積した子供の発達コホート研究の成果及び新たに実施する附属学校部等におけるコホート研究の成果を活用し、子供の発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究に取り組む。
【39】
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
20－１）意思決定システムとして、理事及び副学長等の業務分担を踏まえた有機的連携、学長室の企画立案機能の充実、客観的な情報に基づく意思決定支援機能の強化等を確立し、学長のリーダーシップの下、迅速かつ戦略的な大学運営を行う。
また、監事への支援体制を強化するとともに、監事の監査結果や学長選考会議、経営協議会等の学外者からの意見を迅速に法人運営に活かす。【40】20－２）大学改革に向けた戦略的活動に対し、効果的な教員配置、重点的な予算編成、優先的な施設設備の整備等の学内資源の再配分を行う。
【41】20－３）大学の機能強化に向けた戦略的活動を支援するため、高度情報化推進構想等に基づき、情報インフラや支援環境の整備を行う。
【42】20－４）ダイバーシティ環境の整備を推進するため、第２期中期目標期間において男女共同参画推進室で取り組んだ実績を基に、ライフイベント中の教職員への支援、女性研究者の裾野拡大、教職員の意識啓発等の活動に取り組むとともに、女性管理職の割合を 10％以上及び教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した教員等の割合を 20％以上にする。
【43】21－１）教育研究の質の確保とグローバル化を行うため、年俸制適用者の在職比率を15％に増加させるとともに、年俸制の導入に伴う適切な業績評価を確立し、教職員の人事評価の実施・改善を行う。
また、混合給与の導入により、国内外から優秀な人材を雇用する。
【44】21－２）効果的な法人運営を行うため、高度な専門性を有する者等を配置するとともに、キャリアパスの確立に向けた教職員研修を計画的に実施する。【45】２教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
422－１）ミッションの再定義に示した学部等の強みや特色をさらに向上させるため、平成 29 年度を目途に地域学部及び農学部の改組を実施する。
【46】22－２）自然・人文・社会科学系の研究・教育を組織横断的に実施するため、既存の研究科を抜本的に見直し、平成 29 年度を目途に地域学研究科、工学研究科及び農学研究科を持続社会創生科学研究科（仮称）に統合する改組を実施する。【47】３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
23－１）ＩＲ部門における意思決定支援等の「教職協同」による大学運営を推進する
ため、教育研究組織の見直しに伴い、平成 29 年度を目途に合理的な事務組織の改組を実施する。【48】23－２）事務組織を効率的に運営するため、業務の継続的な見直し、業務の外部委託、災害等に備えた大学間連携等を実施する。【49】Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
24－１）競争的資金、共同研究、受託研究等の獲得に向け、全学的な支援体制として産学・地域連携推進機構等の申請支援機能を強化し、研究者の外部研究資金等の獲得金額を第２期中期目標期間より５％増加させる。
【50】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
25－１）大学の教育研究機能を効果的に発揮するため、人件費の抑制に継続的に取り組むとともに、財務データの分析結果を活用した客観的な情報に基づいた管理経費の抑制及び資源の有効配分に取り組む。
【51】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
26－１）資産（土地・建物・設備）について、実態調査による現状把握及び適正な見直しを行うとともに、遊休資産等については、用途変更等により有効活用に取り組む。【52】26－２）資産（資金）について、財務状況を踏まえ、安全性や収益性を考慮した運用を行う。【53】Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
27－１）大学や部局における教育研究活動や運営について、組織として自己点検・評価を継続的に実施し、評価結果を組織運営に反映する。
【54】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
28－１）大学の特色や教育・研究の成果、社会貢献活動等の情報を、受験生、企業及び地域・一般の方に対し公式ウェブサイト等により情報の探しやすさ、見せ方を向上させる。
【55】

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
29－１）グローバル化やイノベーション創出に呼応したスペース確保と高度な教育研
5究環境への機能改善に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、新たに策定するキャン
パスマスタープランに基づき、老朽インフラの計画的更新、基盤設備の長寿命化等を実施するとともに、施設・設備等の既存ストックの維持管理や有効活用を行う。
【56】29－２）学生、留学生、障害のある学生や教職員等が快適に過ごせるキャンパス構築に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスアメニティ、ユニバーサルデザインに配慮した老朽施設のリノベーション（新たな施設機能の創出を図る創造的な改修）、屋外環境の整備等を計画的に実施する。
【57】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
30－１）学生、教職員等の安全確保を図るため、危機管理体制の強化や施設整備の推進等により、危機管理における予防的対応に取り組む。
【58】31－１）組織として安全管理の徹底を図るため、第一種衛生管理者の有資格者を 120名以上確保するとともに、部局衛生管理者を 30 名以上配置することにより、職場巡視等の安全管理体制を強化する。
また、安全管理に関する活動を推進するため、学生・教職員に対し、事故等の未然防止等に繋がる意識啓発活動に取り組むとともに、教職員の参加状況の把握や実施状況のチェック体制等を充実させるなど、社会情勢に応じた安全衛生教育を行う。
【59】
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置
32－１）大学職員としての行動や大学の活動全般において、学内規則を含めた法令遵守を徹底する。
特に、研究活動における不正行為、公的研究費の不正使用等の事前防止及び再発防止のため、倫理教育及びコンプライアンス教育の強化等により教職員への啓発活
動を充実し、不正防止活動に取り組む。
【60】32－２）情報漏洩等による社会的信用の失墜を未然に防ぐため、e-Learning 等を有効活用した情報セキュリティ教育の充実、情報漏洩を防止する情報システムの導入等により情報セキュリティ対策を強化する。【61】Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
2,697,854 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
１）庖丁人町宿舎跡地（鳥取県鳥取市庖丁人町２２番地、約９０９㎡）を譲渡する。
6

２）中町宿舎跡地（鳥取県鳥取市中町７番地、約７１７㎡）を譲渡する。
３）中国・四国地区国立大学大山共同研修所の土地及び建物（鳥取県西伯郡伯耆町金屋谷字桝水高原７９３－４４、７,３２６．０１㎡（建物延面積１，５２０．６０㎡））を譲渡する。
４）農学部附属フィールドサイエンスセンターの土地の一部（岡山県真庭市蒜山上徳山字川上、３，７０７．２５㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（医病）基幹・環境整備
総 額（搬送設備更新）・（米子）ライフライン再生（電気設備）
・（医病）基幹・環境整備（特高受変電設備等）・（米子）ライフライン再生 I（空調設備）

財源

施設整備費補助金（１８０）９２２
船舶建造費補助金（長期借入金０）（４３６）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（３０６）・小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
１）学長のリーダーシップの下で、大学改革に向けた戦略的活動に対し、効果的な教員配置により学内資源の再配分を行うとともに、大学の教育研究機能を効果的に発揮するため、人件費の抑制に継続的に取り組む。
２）男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえ、大学における男女の対等な参画をより一層推進する。

7

３）教育研究活動の活性化及び将来的な教育研究水準の向上を図るため、若手教員を積極的に採用する。
４）教員については、広く教育研究に優れた者を求めるため、原則公募制により採用を行うとともに、年俸制、混合給与などの活用により、国内外から優秀な人材を確保する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み 106,134 百万円（退職手当は除く。
）
３．中期目標期間を超える債務負担【ＰＦＩ事業】 該当なし。
【長期借入金】年度
財源（単位：百万円）
H28

H29H30H31H32H33191

207

220234238257

中期目標

次期以降

総債務

期間小計償還額

償還額

1,348

3,304

4,652

長期借入金
償還金
（大学改革支援・学位授与機構）（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況により変更されることもある。
（単位：百万円）
年度
財源

H28

H29H30

H31H32

H33777777

中期目標

次期以降

総債務

期間小計償還額

償還額

41103144

長期借入金
償還金（民間金融機関）（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況により変更されることもある。

【リース資産】 該当なし。
４．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務の財源に充てる。

8別表（収容定員）
学部
研究科

地域学部
医 学 部
工 学 部
農 学 部

６８０人
１，２９３人（ うち医師養成に係る分野
１，８００人
１，０９０人（ うち獣医師養成に係る分野

持続性社会創生科学研究科 ５０２人（ うち修士課程
医学系研究科２２６人 うち修士課程
博士課程
工学研究科
６３人（ うち博士課程
連合農学研究科
５７人（ うち博士課程
共同獣医学研究科
２０人（ うち博士課程9６５３人 ）
２１０人 ）

５０２人 ）
８２人
１４４人
６３人 ）
５７人 ）
２０人 ）

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成28年度～平成33年度

予算
大学等名区

鳥取大学

（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入63,5061800306
146,365
23,479119,228
323
3,335
9,218
436

計

220,011支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

200,104
90,643
109,461
922
0
9,218
9,767

計

220,011［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 106,134百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、鳥取大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

11

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

12

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝－ Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
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Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.1％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」 については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

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２．収支計画

平成28年度～平成33年度

収支計画
大学等名区

鳥取大学

（単位：百万円）
金額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

211,569
211,569
196,195
21,58056,723
6,087
1,993
52,85456,958
4,492
1,133
0
9,749
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

217,767
217,767
58,785
19,5392,635
736
119,228
6,087
2,860
45
3,290
4,562
0
6,198
6,198

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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３．資金計画

平成28年度～平成33年度資金計画
大学等名区

鳥取大学

（単位：百万円）
金額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

221,086
200,688
9,557
9,767
1,074

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

221,086
218,767
63,50623,479119,228
6,087
3,131
3,336
809
486
323
436
1,074

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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