『平和学のいま』

各章の概要

第 1～4 章では、まず平和学の基礎的なアプローチにふれる。
第 1 章（横山）は、ヨハン・ガルトゥングによる「戦争や紛争のない状態」から「暴力の不在（absence of violence）」への平和概念の拡張、暴力を定義する「潜在的実現可能性（potential realizations=PRs）」という平和学の基礎を示す。とくに具体的に数量化、可視化し難い PRｓ概念を詳述する。さらに個人と集団の間の人権の矛盾を考察することから「快」増加から「苦」減少への方向転換の必要を示し、暴力の普遍性やその原因の社会性にふれることで第 2 章の構造的暴力につながっていく。
つづく第 2 章（横山）は、ガルトゥングの発見した構造的暴力（structural violence）とは何なのかを明らかにする。構造的暴力は社会における格差、不平等を作り出すので重要な課題である。したがってこれがない状態を積極的平和（positive peace）と呼ぶことから直接的暴力／構造的暴力の区分と相互関係を考察する。構造的暴力は平和学の最重要ポイン
トで、これを克服する自力更生こそが平和学の実践プロセスである。
第 3 章（横山）では、開発主義の暴力としての公害・環境破壊を考察する。水俣病などかつて多発した巨大公害事件は、決して高度経済成長に付随して副次的に起こってしまった事件ではなく、はじめから高度経済成長に組み込まれた、必要な条件だった。それゆえ、日本で排出規制が強化されると、規制の緩い第三世界の国々への公害輸出が盛んに行われた。
これらの論理を宇沢弘文の「アンアカウンタブル・コスト」論などによって詳述し、さらにこれらの暴力を生み出す開発主義を批判する。これは「開発主義からの脱却」を述べる第 5章（平井）にもつながっていく。
第 4 章（横山）では、第 2 章（横山）の終りにふれた自力更生を、その主体と実践方法を含めてさらに深く考察する。暴力を克服する自力更生の主体としての市民を、特権的市民でない「自立する市民」「普遍的市民」として描き出す。支配エリート層が国際的に結びつき強化している構造的暴力を克服するには、市民側も相互に分断・敵対させられているのでなく連帯しなければならない。
連帯した市民が暴力を克服してめざす永続可能な社会の条件がサブシステンス（47 ページのコラム 1 で定義を詳述）である。開発主義から脱却するサブシステンス志向を推奨するとともに、その実践、平和学の手法としてのエクスポージャーの手法を紹介する。これは、
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第 13 章（平井）「エクスポージャーと市民連帯」につながる。
この章 50-51 ページのコラム 2（川崎）では、ふたたび被爆者をつくらないために立ち上がった被爆者をはじめ、核兵器廃絶をめざす市民が、国連での核兵器禁止条約採択から発効を求める国際連帯を紹介する。市民連帯で「核抑止論」を克服する平和への道である。
第 5～7 章ではこの世界を平和学のさまざまな視点からどのようにみるべきなのかを考える。
第 5 章（平井）は、開発が「快」を増大させるとともに「苦」も増大させるが、それが関わる人の立場によりきわめて不均衡にもたらされることを、巨大開発、東電原発事故、水俣病事件などの事例を通して考察する。現在のような「開発＝development」の用法は、東西冷戦下の 1949 年、第 33 代米国大統領ハリー・トルーマンによって始められ、開発主義として世界中に広まった。それは直線的発展史観の上に、トリックルダウン仮説のような開発経済学を通して私たちの内面にまで深く根付いた。そんな困難の中で開発主義から脱却し、その暴力を克服するための変革の道が模索される。
第 6 章（宮寺）では、この世界になぜ貧困が存在するのか。経済的貧困だけが問題なのかを、I・ウォーラーステインの世界システム論を手がかりとして世界の構造を分析することから考察する。近代世界システム（資本主義世界経済）を成り立たせている分業は、世界の中心と周辺の間できわめて不公平に行われ、周辺から中心へと富が移転されている。開発主
義は植民地主義時代の人種差別イデオロギー以上に、より効率的に中心が周辺を搾取する世界の支配的イデオロギーとなった。この開発主義への認識は、本書の各章、各著者に共有されるものである。
第 7 章（蓮井）では、従来、開発は経済の問題であり、安全保障は政治（軍事）の問題であると理解されてきたが、実は開発と安全保障は分かち難い関係にあり、脱「開発」は脱「安全保障」も意味することを示す。
トルーマン大統領以来の「平和（安全保障）のための開発」＝「開発のための安全保障」
は、むしろ平和（安全保障）を脅かすだけでなく、開発による地球環境破壊においても中心・周辺の搾取構造、世界システムを強化する構造的暴力となっている。本章では、開発（経済）と安全保障（政治）だけでなく、地球環境との関係も含めて定義し直す脱安全保障論が試みられる。
第 8～13 章では世界各地のさまざまな取り組みや具体例からサブシステンス志向の平和学の実践を考察する。
第 8 章（藤岡、伊藤、平井）では、ジェンダー関係を、サブシステンスと性差別・抑圧の関係から考える。「北」の女性と「南」の女性は同じ女性だからといって一括りにはできな
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い。
「北」の女性たちが求める平等は「南」の人びとや先住民族の犠牲の上に初めて成り立つものであり、「南」の女性は女性としての差別や抑圧の上に、植民地化に始まる開発主義の暴力、先住民固有の文化・宇宙観・精神性の破壊が加わっているからである。
そのようなサブシステンスとジェンダーの関係を、フィリピンの山村や漁村、グァテマラのマヤ女性たちの生活の中でのサブシステンス回復の取り組みから検証していく。本来サブシステンスに不可欠の要素であるのに、近代化による宇宙観の破壊のため「収奪のメカニズム」とされてしまったジェンダーを、相補的協働関係へと再創造する道を探る。
第 9 章（小川、伊藤）は平和学の視点から、サブシステンスの中核である人類の再生産、生殖活動の中にある暴力を見出し、その克服の道を探る。
明治以降の近代産業化社会の成立にともなって、出産も近代化（医療化、施設化）が進展した。家族や共同体の共通体験としての出産が産婦個人の体験へと変わる一方で、女性の身体が国家のコントロールを受ける対象とされてきたのである。それは産む女性の主体性や身体性、つまりサブシステンスが奪われる過程でもあった。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツは基本的人権であり、自分の身体を自分自身で決定する自己決定権と深く関わる。世界の多くの地域で妊娠・出産をめぐる自己決定権が剥奪されており、女性本人と異なる意志によって人口抑制のための避妊や不妊治療が行われるが、これらも構造的暴力によるサブシステンスの剥奪であり、平和の課題である。
第 10 章（北野）は、日本独特の「国際協力」という語の用法を、その歴史と現状の中で見直す。ほとんどの国では開発援助（development assistance）と呼ばれる活動を、日本では国際協力（international cooperation）と呼ぶのはなぜなのか。その起源はアジア諸国への戦後賠償であり、それを通じて日本の産業復興が図られた。1974 年の JICA 設立を機に広く周知された国際協力だが、その語の美しい響きとは裏腹に、現場の環境や社会の持続性を損なう経済成長、人間の安全保障と矛盾する国益を優先する構造的暴力となる危険性がある。国際協力という行政用語に隠された政治性、権力性が明らかにされる。
フィリピンの農山村に住む人びとの暮らしを活写する第 11 章（勅使川原）では、保健医療を中心にサブシステンスの剥奪とその回復への取り組みを分析する。飢餓、低栄養の背景にある貧富の巨大な格差。それは農地改革頓挫のためであり、そこに NPA と国軍の軍事紛争による住民への暴力もある。
農山村の低所得層は医療市場に取り込まれ借金してまで収奪されるばかりで、経済格差は健康格差を生み、住民のサブシステンス回復は苦闘の連続である。このような市場原理主義的な医療のあり方は、私たち日本人にとっても他人事ではない。不公正な社会が命の格差をつくり出すことが結論づけられるとともに、社会の不公正に立ち向かう人びとが、新型コロナウイルス感染症対策に乗じて封じ込められる現実が示される。
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第 12 章（小山）では、北アイルランド紛争の事例から、キリスト教が社会的状況と連関し合っていかに紛争を生むか、その上でキリスト教が平和構築のためにいかに貢献できるかを考える。
紛争のそもそもの原因は英国によるアイルランドの植民地支配にあり、カトリックとプロテスタントという宗教教派の違いではない。しかし、対立する元々の北アイルランド住民と、400 年前にイングランドとスコットランドから移住してきた住民という 2 つの集団のアイデンティティにとってそれぞれの教派は不可欠であり、教会のあり方が紛争に強く影響を与えている。
和平プロセスは、両集団の間の構造的暴力克服の努力が基となり直接的暴力も収まっているが、カトリック司祭、プロテスタント牧師による和解の仲立ち、両教派住民の橋渡しのためのコミュニティ創設が平和構築の重要な要素となっている。
第 13 章（平井）では、第 4 章で紹介された平和学の方法としてのエクスポージャーを、フィリピンでの実践例を通して詳しく紹介する。
エクスポージャーを行う自分自身と現場の人びととの関係、自分自身とそこにある暴力との関係性を洗い直すことが最も重要である。自分自身はこの世界のどこに立っているのか？この暴力の構造の中での立ち位置はどこでどう関係しているのか？そしてその関係を変えるためにどう関与していくべきなのか？自分自身が変わり自力更生努力の一部を共同で担う「はさみうち」によって暴力を克服するのだ。その市民連帯を作り出すのが脱開発コミュニケーションである。
エクスポージャーの 5 段階（5-Steps）とともにその実践例を通して自らのエクスポージャーを構想する。その第 5 段階を、開発主義によって分節化された私たちが連帯し平和に向かう取り組みとして提案する。

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