令和６年度

事業計画書

社会福祉法人

ゆたか会

目

次

１．はじめに・・・

１

２．法人本部

・・・

２

・・・

6

・法人本部（経営推進課）
・介護人材育成事業
３．障害者施設支援部

・希望の郷（施設入所支援・生活介護・短期入所・日中一時支援）
４．相談支援部・・・

9・はんど（計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助事業）
・加西市基幹相談支援センターやすらぎ・ひょうご発達障害者支援センター加西ブランチ
・圏域コーディネーター事業
５．介護保険部

・・・

11

・・・

15

・・・

17

・・・

19

・小規模多機能型居宅介護どっこいしょ
・加西市第２層生活支援コーディネート事業
６．児童支援部・加西市障がい児タイムケア事業
・発達障害支援事業所なゆた
７．通所系支援部
・就労継続支援 B 型事業所ＴＨＲＥＥ－Ｐ
８．共同生活援助部
・共同生活援助大空（大空・なごみ・くつろぎ）・生活介護輝き１．はじめに

令和６年度については、第３次中期経営戦略の初年度にあたることから、各事業所でこれまでの取り組みについて十分精査したうえで、地域貢献、財務、顧客、業務プロセス、
学習と成長の各視点で改めて重点課題について整理することが求められる。
その中でも、令和６年度の大きな課題として、障害者支援施設“希望の郷”と多機能型事業所“THREE-P”の事業運営についてどのようにしていくか考えていく必要が出てきた。
“希望の郷”においては、長期入院の利用者が複数人出てしまったことから、事業運営
が当初の予定通り進まなかった面があり、この課題については早急に取り組んでいく必要はあると考えられるが、この件に限らず“希望の郷”の将来像を考えていく必要もあり、これらについては単年で検討するのは難しいことであることから、時間をかけて計画的にこれからの“希望の郷”の事業運営のあり方についてその方向性を見出していくことが重要になってくるように思う。
“多機能型事業所 THREE-P”については自立訓練事業が事業開始当初の目標を達成できず事業の継続が困難な状況になってしまったことにより、令和５年度いっぱいで事業を廃止することになり、令和６年度からは就労継続支援 B 型事業所として事業運営していくことになった。差別化を図るためには他の就労継続支援 B 型事業所にはない、特色のある事
業運営のあり方について検討していかなければならない。
ただ、この２つの事業所だけでなく、他の事業所についてもそれぞれが事業運営について真摯に取り組んでいくことが、法人全体にとって大切になってくることも忘れてはならないと考えている。
事業所運営以外では、人材確保委員会をはじめ、法人全体で考えていくことが必要なことについていくつかの委員会があるが、それぞれの委員会についてはよい形で機能してきているのではないかと感じている。より中身の濃い委員会活動を行っていくことにより、各委員会に所属している職員はもちろんのこと、他の職員にも法人に対する帰属意識をこれまで以上に育んでいきたいと思う。
令和６年度については、法人全体で取り組めるような事業を企画・運営していくことも考えていくことによって、社会福祉法人ゆたか会全体の雰囲気がより良いものになっていくようにしていきたい。

1２．法人本部
重点課題

区分①地域貢献の視点

実施内容

地元企業との協同事業の実施

・地元企業と協同し、法人の核となる製品の開発を実施する。
・イベント等で試作品の試験販売を実施する。

災害時要援護者の受入れ

・加西市の訓練に参加する。
・当会の災害訓練時に要援護者の受入れ訓練を実施する。

ほっとかへんネットへの参加

・加西市社会福祉法人連絡協議会と連携して、関連事業への参加を行う。

希望の郷の建て替えに係る資金確保

各事業の単独黒字化（資金収支計算書ベース）

・自己資金の確保のため、各事業の単独黒字を達成する。
・赤字だけど仕方がないではなく、赤字回復の方策
を人員配置や事業見直しも含めて各管理者と立案する。
・赤字からの回復を期限を定めて実施する。
・当期資金収支差額±0円を目標とする。

国庫補助金の申請検討

・国庫補助金についての情報を収集する。

民間金融機関及び福祉医療機構
からの融資検討

・自己資金や国庫補助金で不足する資金を確保する
ため、事前に情報を収集する。

②財務の視点

資金収支計画の策定

・令和5年度策定予定であったが、大幅な報酬改定が見込まれることから令和6年度に策定する。

各委員会での共同による事業展開

・各委員会の情報交換会を検討し実施する。
・共同で行う事業があれば実施する。

人材確保委員会による人材確保施策
インターンシップの実施

・インターンシップを年2回（夏期・冬期）実施する。
・令和5年度の実績を精査し、参加者を確保する。

職員交流会の実施

・令和5年度に実施した職員交流会を定期開催する。
・時期や場所、内容について検討し、より多くの参加者を募る。

離職防止のための職員処遇の検討・離職防止にむけた、職員の処遇を検討する。
・資格取得支援や休日の増加など、人材確保委員会として法人に提案する。

③顧客の視点

災害訓練の実施

・令和5年度に完成したＢＣＰを基にした訓練を実施する。
・連絡・招集訓練を実施し、ＢＣＰの存在を全職員に周知する。

第4次中期経営戦略の策定

・第3次中期経営戦略の進捗状況及び評価を行う。

希望の郷の建て替え計画の立案

・希望の郷の新事業計画の策定に向けた「希望の郷新事業計画策定委員会」を組織する。
・委員会では、事業内容、建屋の建て替え範囲、人員配置、予算などの検討を行い、「希望の郷新事業計画」を策定する。

④業務プロセスの視点
法人内事業の連携によるサービスの向上
管理者会議の見直し及び実施

・管理者会議の開催頻度を3ヶ月に1度とする。
・連絡事項などは別の手段とすることで、より事業
所運営、事業間連絡に特化した内容とする。

事業所訪問の実施

・管理者会議の実施を3ヶ月に1度としたことから、各事業所への訪問を毎月1回実施する。
・各事業所の状況や課題報告は理事運営会議で行い、そのフィードバックを経営推進係で行う。

2

区分

重点課題

実施内容
・法律の改定により、技能実習生の転職が1年後に可能になったことから、特定技能生の採用に切り替える。
・各年度の職員配置状況や定年を見据えて受け入れ
人数等を検討する。

外国人労働者の積極的雇用

少数精鋭による組織体制の構築④業務プロセスの視点
職員配置の適正化

・黒字化に向けた人員配置を行うため、現在の職員配置状況、人件費率、加算取得状況を確認する。

採用計画の策定

・採用計画の策定に向け、現在の職員配置状況、人件費率、加算取得状況を確認を策定する。

ICT化の推進による業務負担軽減

・ICT化できる業務の選定を行うと同時に、最新機器の情報を調査する。
・補助金などの調査を行う。

次世代を担う職員の育成⑤学習と成長の視点

法人主幹研修の職員別受講計画の作成

・研修体系表を基に、受講内容及び対象者のリスト化を行う。

人事考課制度の見直し

・人事考課の見直しのため再評価を実施する。

各事業所の新たな事業の実施に向けての準備

・各事業の長期経営戦略の実施状況を事業所訪問時に聴き取る。
・問題点などは理事運営会議にて対応策を検討する。
・年に1度ヒヤリングを実施し、進捗状況を確認する。

希望の郷の事業見直し

・希望の郷の新事業計画の策定に向けた「希望の郷新事業計画策定委員会」を組織する。
・委員会では、事業内容、建屋の建て替え範囲、人員配置、予算などの検討を行い、「希望の郷新事業計画」を策定する。

3

法人本部別添資料

令和６年度 会議開催予定
監事監査
回数
第１回

日程
５月下旬

予定議題

備考

予定議題

備考

①令和５年度事業監査②令和５年度会計監査

理事会
回数
第１回

日程
６月上旬

【予定議決事項】①令和５年度事業報告について②令和５年度収支決算（案）について

・評議員会へ議題提出③定時評議員会の開催について④その他【予定報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について③理事運営会議開催状況について
④その他
第２回

９月下旬

【予定議決事項】①第１次補正予算について②その他【予定報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について③理事運営会議開催状況について
④その他

第３回

１２月中旬

【予定議決事項】①第２次補正予算について②その他【予定報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について③理事運営会議開催状況について
④その他

第４回

３月中旬

【予定議決事項】①第３次補正予算について②令和７年度事業計画について③令和７年度収支予算について④令和７年度人事案件について・部長職以上の人事案件⑤その他【予定報告事項】①理事長専決事項について②業務執行理事専決事項について③理事運営会議開催状況について
④その他
評議員会
回数
第１回

日程
６月下旬

予定議題

備考
・定時評議員会【予定議決事項】①令和５年度収支決算について②理事選任について③監事選任について④その他【予定報告案件】①令和５年度事業報告について②理事長専決事項について③業務執行理事専決事項について④その他

4

法人本部別添資料

令和６年度 法人本部職員研修計画
月

研修名

研修内容

対象者

組織マネジメント基礎講座

・管理職として知っておくべき基本的な心構
えや基礎的な知識を学ぶ。
・係長
・チームをまとめ、成果をあげるために現場で実践すべき事項を学ぶ。

会計実務基礎講座

・日常の会計実務に必要な簿記の基礎（３級レベル）を理解する。
・社会福祉法人会計の仕訳ができる。
・決算の進め方を理解し、計算書類を作成できるようになるための基礎を習得する。

組織マネジメント基礎講座

・管理職として知っておくべき基本的な心構
えや基礎的な知識を学ぶ。
・係長
・チームをまとめ、成果をあげるために現場で実践すべき事項を学ぶ。

管理職研修

・経営・組織マネジメントの基礎を習得（復習）する。
・管理職としての技術的課題や適応課題を・参事
把握し、分析手法の基礎を理解する。
・相互の情報交換等を通じて自身のこれまでを振り返り、今後のステップアップを図る。

アンガーマネジメント研修（管理職向け）

・自身の「怒り」の感情を知り、コントロール方法を習得する。
・適切に部下にかかわる方法を学び、パワー ・部長、参事
ハラスメント防止に向けたマネジメントを理解
する。

監事研修

・社会福祉法人の監事としての役割
・業務監査・会計監査のポイントを理解し、監査を行う上で必要な基礎知識を習得する。

労務管理研修・職員の労務管理についての知識を習得す
・労務担当者る。

10月

アンガーマネジメント研修（一般職向け）

・現場の様々な場面で起こりうる、「怒り」の感情に気づく。
・法人本部職員・ 「怒り」の感情をコントロールする方法を習
得する。

11月

リスクマネジメント研修・法人運営における様々なリスクへの対処方・係長法や予防方法を学ぶ。

12月

ハラスメント研修

・様々なハラスメントの知識の取得と対象方
法を学ぶ。

1月

会計実務担当者研修（予算・決算）・社会福祉法人における決算書の体系や予算編成の基本的な仕組みを理解するととも・会計担当者に、適正に処理するための実務のポイントを習得します。

5月

6月

7月

8月

9月

5

・会計担当者・監事
・理事長、本部長、参事・理事長、本部長、参事・係長

３．障害者施設支援部
区分

重点課題

実施内容

8050問題に対応するサービス確立①地域貢献の視点

・自立支援協議会や基幹相談センターに課題に対する情報収集を行う。その内容を検討する機会を設け、サービスの具体化に取り組む。
【大学】
・学校への交渉と共に受入体制の検討と調整を行う。
・試行的な受入を通して課題整理をする。

大学や企業との協力関係の構築【企業】
・月2回試作品の製造を行う。
・月1回相談役と打ち合わせを行う。
・月1回イベントでの販売を行う。状況に応じて営業活動を行う。

短期入所事業（緊急時事業を含む）の ・短期入所担当者間で定期的な会議を通して、受入見直し体制の検討や設備等を整える。

②財務の視点長期入院者への対応や退所に関する契約等の見直し・運営会議等で現状を踏まえたあり方について検討する。
・12月中にとりまとめ、理事運営会議に報告する。

法人本部と連携し状況に応じた人材確
保・月2回調整会議を行い、状況の共有を行う。状況に応じた人員配置ができるよう、適時検討行う。
・法人本部長に適時報告し、助言を仰ぐ。

希望の郷建て替えに向けた定員や職員配置、支援体制等の検討

・希望の郷新事業計画策定委員会（管理職、法人本部職員、支援体制検討委員会担当者）を組織し、定期的な会議が実施できるよう調整する。

・人材確保委員会担当者と実習生担当者での受入体
法人内の各事業所と連携し、実習生の制の検討を行う。
受け入れを人材確保につなげる
・法人間での連携が図れるよう人材確保委員会への提言を行う。
【事故防止】
・事故防止委員会で施設内の事故のデータ化及び再事故等の再発防止、虐待防止の取り組発防止策の検討を行う。
みの透明化と地域に向けた発表の機会【虐待防止】の創設
・虐待防止委員会で施設内の取り組みを取りまとめる。
重度化、高齢化に対応するチーム支援の確立③顧客の視点・対象となる利用者を選定し、サービス管理責任者と担当者が軸となり、支援内容等の検討を行い、支援票に取りまとめる。
・統一した支援ができるよう周知徹底する。

・活動支援委員会が中心となり、支援内容を検討し、試行する。
生きがいや楽しみがもてる余暇の充実
・定期的な検証を行い、より良いサービスの提供を実践する。
利用者の単独外出を可能にする評価等の検討や支援体制の確立

・活動支援委員会と担当者が中心となり、支援内容を検討。家族等への連絡を通して合意形成しながら試行する。

希望の郷（本館、虹の家、療育の家）
再編に向けた会議の設置

・希望の郷新事業計画策定委員会（管理職、法人本部、支援体制検討委員会）を組織し、設備や職員体制等の検討を行う。

・支援体制検討委員会と活動支援委員会が連携して通所利用者の午後の活動の充実に向け検討する。
た人員配置（職員確保）
・素案を運営会議に提案し、具体化に向けて取り組
む。

6

区分

③顧客の視点

重点課題

実施内容【ボランティア】
・大学へのアプローチを通してボランティア調整を
ボランティアや実習生等の積極的な受
行う。
け入れ
【実習生】
・年間3件以上の実習受け入れを行う。
地域行事への積極的な参加

・年3回地域行事への参加を企画する。
・月2回地域清掃を実施する。
・計画的な取り組みになるよう担当者中心に進めていく。

外国人労働者の積極的な受け入れ・技能実習生を受け入れ、安心して働けるよう職場環境を整えると共に、技能実習指導員を配置し、バックアップ体制を整え、職場定着を図る。

支援の統一化を図るためのマニュアル ・支援体制検討委員会が中心となり、各種マニュア
整備
ル作成に取り組む。
④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

第三者評価を見据えた自己評価の実施

・第三者評価ガイドラインに基づいた自己評価シー
トを作成する。

ICT化の推進による業務負担軽減

・請求や記録等のシステムを一新する。
・移行に伴う課題を早期に洗い出し、計画的な準備を行う。
・スムーズな移行ができるように努める。

災害訓練の実施

・令和5年度に完成したBCP（事業継続計画）を基にした訓練を実施する。
・法人本部と連携し、連絡・招集訓練を実施し、全職員がBCPを理解する機会を設ける。

計画的な環境整備体制の確立

・環境整備委員会において検討。点検と整備の進捗状況がわかる体制づくりを進める。

専門性の向上へのコンサル導入

・今年度は具体的な取り組みはせず、運営会議において内容の検討し、次年度具体的な動きができるよう準備する。

研修の充実

・月1回の外部研修（オンライン含む）を調整。研修後の復命の機会を設け、学びの共有を図る。

組織的なOJT体制の確立

・人材育成委員会中心にOJT体制の検討を行い、マニュアル作成をする。

スペシャリストとジェネラリストの育成・人事考課を通して、職員の意見を聞き取り、管理職での検討を行う。検討内容を理事運営会議に上程する。
・法人本部と連携し人材育成の方向性を探る。

7令和６年度

希望の郷

研修計画

実施事業
実施時期
研修の実施

育成
新任職員と育成計

４月

画の立案（中堅職
員は３月に実施済

５月

ＯＪＴの推進業務の標準化会議、現場での指導会議、現場での指各種マニュアルの導

見直し、修正中堅職員振り返会議、現場での指各種マニュアルのり、計画の見直し

導

見直し、修正事故防止の研修

新任職員振り返会議、現場での指各種マニュアルの事故後の対応研修

り、計画の見直し

導

見直し、修正会議、現場での指各種マニュアルの導

見直し、修正

虐待防止の研修

１期
６月

７月

８月
中堅職員半期振り９月

自閉症理解の研修

返り、計画の見直し新任職員半期振り

２期
１０月

返り、計画の見直し導会議、現場での指導会議、現場での指１１月 感染症対策研修

導会議、現場での指１２月

１月

会議、現場での指導チームワーク向上

会議、現場での指

研修

導

３期
２月

中堅職員振り返り３月

新任職員振り返り8

会議、現場での指導会議、現場での指導４．相談支援部
区分①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点④業務プロセスの視点

重点課題

実施内容

医療的ケア児等に対する支援体制の整備・医療的ケア児等支援コーディネーター事業を受託
し、関係機関と協議できる場を設け、支援体制を整備していく。

複合課題を抱えたケースへの対応

・相談スキル向上のための研修を企画、実施する。
・ケース会議への積極的な参加及び開催し、助言等を行うとともに多職種連携を図り対応をする。

8050問題の理解促進

・ひきこもり支援者向けの研修の企画、実施。
・親亡き後の当事者家族向けの研修会を開催し、8050問題について理解促進を図る。

自立生活援助事業の利用者確保

・対象となる利用者のリストアップと利用調整を行なう。

計画相談での加算獲得徹底

・モニタリングや関係者会議で活発な意見交換を行
い、利用者支援の充実化を図ると共に、明確な記録を残し、情報共有する。

計画相談件数の維持・増加

・業務の効率化により、計画作成数を増やしセルフ
プランの数を減らしていく。

年齢や障害を問わない総合的な相談の実施

・やすらぎ、はんど、ブランチの機能を活かして、
総合的な相談支援事業所としての相談対応を行う。

個別支援の充実・障害特性や社会資源等多様な視点を養い、ケース
ワークやコミュニティワーク等の技術の向上を図り、質の高い支援を提供する。

医療的ケア児等への対応

・安心して在宅生活が送ることができるよう、医療、福祉等各関係機関と連携し、必要なサービス
等をコーディネートする。

時間外勤務の削減

・収支状況を理解し、勤務時間を意識した業務管理を徹底する。

相談対応の整理・やすらぎでは基幹相談と委託相談の差別化、はんどでは担当職員の見直しと新規利用者の獲得、ブランチでは介入した困難ケースが安定化した際に、市町主導に還元していく。

支援課題が多いケースへの対応

・支援課題が多いと思われるケースを代表者会議で共有し、スーパーバイズやケース会議を行うこと
で対応力を向上させ対応していく。

積極的な外部研修への参加

・積極的に外部研修に参加し、会議等で伝達の機会を設けて職員間で共有する。短時間でわかりやす
く伝える、感じたことを率直に発言すると共に他の意見を聞く訓練とする。

事業所内研修の実施

・相談支援に携わる者として、必要な知識や技術だ
けでなく、情報収集及び分析の力（根拠の明確化）、課題解決へ導く行動力（発言力）、地域を巻き込み発信する力等を身につける。

⑤学習と成長の視点

9令和６年度相談支援部研修計画
１目

的相談支援に携わる者としての自覚をもち、法人及び事業所理念の実現に向けて、主体的に取り組むことができる職員の育成、専門性の向上及び業
務を通して具体的な提言ができる職員の育成を図る。

２ 対 象 者

相談支援部全職員

３ 日

下表参照

程

月
６月
８月
１０月
１月
２月

テーマ
・医療機関によるスーパーバイズ研修
・事例検討又は検証
虐待防止研修・医療機関によるスーパーバイズ研修
・事例検討又は検証
・医療機関によるスーパーバイズ研修
・事例検討又は検証
虐待防止研修10

５．介護保険部
区分

重点課題

実施内容

ふるさと創造会議の常任理事を継続し、地域・ふるさと創造会議に常任理事として出席
づくり計画に基づいた、ハーブ園の運営を行
・地域づくり計画の見直しう。

①地域貢献の視点

・後期高齢者の継続利用
地域で後期高齢者が暮らし続けるための基盤 ・後期高齢者が在宅を基盤として暮らしを継続す
づくりを行い利用者に選ばれる事業を実施する。
る。
・サロンや体操に参加し地域の後期高齢者の見守りをする。
・地域密着型事業所間で情報交換

地域密着型事業所との連携やあったか介護相
・あったか介護相談員の積極的な受け入れ
談員等の受け入れを行う。

・ほっとかへんネットとの連携

認知機能が重度に低下した状態の後期高齢 ・認知機能の低下が著しい後期高齢者の連泊者、パーキンソン病等で介護度の多い人が利 ・パーキンソン病の高齢者が日中は自宅で過ごし、用し続けることができるよう既存のサービス
夜間の連泊を支援する。
を維持する。
・リハビリテーションと連携による機能維持

・人生の最終段階の意向を日常的に確認②財務の視点

人生の最終段階の意思決定支援、医療介護の ・人生の最終段階の意向をプランに明記
連携体制の整備を行う。
・主治医や訪問看護師とアドバンスケアプランニン

グを行う。
人生の最終段階にある人の新規利用を受け入れる

・これまで、暮らしを継続するための生活支援サービスを提供してきたが、癌の末期等で余命わずかな人の在宅療養のためのサービス提供を行う。

職員配置の適正化

・パート職員の定年退職後の人員補充を常勤換算で指定基準に足りる人員にもどす。
・在宅酸素利用者の通いの継続

医療依存度の高い人の利用を促進し、介護度・パーキンソン病の人の健康管理が高い利用者の継続利用を可能にする。

・かかりつけ医との連携③顧客の視点・予防の人の日中活動の充実により健康を維持する。
予防から看取りまで長い期間安心して利用で ・病気や転倒等で入院しても、退院後どっこいしょ
きる。
で療養できるよう環境整備を行う。
・暮らしの中で、常に本人の意向確認を行い個別に必要な支援を行う。
・利用者のやりたい活動を実施する。

通いでの日中活動の充実

買い物や通院を支援し在宅生活の継続に必要 ・利用者のニーズに合わせ買い物や通院の支援を行な外出・移動支援を充実する。
う。
個別ニーズに柔軟に対応できる職員の育成

・OJTや事業所評価を実施し職員個々が内省をし、個々の資質の向上をする。

人生の最終段階をどこで迎えたいかの意思形 ・本人を交えてのアドバンスケアプランニングを実成を行う。
施していく。

・利用者に関する情報もしくはサービス提供にあたっての留意事項の伝達を目的とした会議を月一回実施し、職員全員が個別ニーズの確認をする。

個別ニーズへの対応④業務プロセスの視点

訪問で利用者のニーズに柔軟に対応ができる ・後期高齢者の在宅生活の継続に必要なサービス提職員を育成
供についての理解を深めていく。
業務の効率化・職員の役割分担を見直し記録等を夕方に残さない。

新しいニーズへの対応

・免許返納等で買い物や通院に困っている地域の高齢者の利用促進

11

区分

重点課題

実施内容
・第2層生活支援コーディネーターと連携し潜在化しているニーズへの対応をする。

地域ニーズへの対応⑤学習と成長の視点

利用者の自己実現をかなえQOLの向上を目指 ・事業所評価を実施し利用者のQOLの向上を評価しす見直していく。

・OJTの実施とOFFJTへの参加の機会を作る。

職員一人一人の専門性を高める

12令和６年度どっこいしょ職員研修実施計画
目的 ①介護現場で必要な知識やスキルが身につける②テーマに沿った意見交換の場とし、職員間のコミュニケーションを図る③理念や方向性の確認と合意形成をする
実施スケジュール

全職員が参加の対象となる

実施月

テーマ

4月

1 年間の目標設定

5月

認知症及び認知症ケアに関する研修

6月

プライバシーの保護の取り組みに関する研修

7月

倫理及び法令遵守に関する研修

8月

事故発生又は再発防止に関する研修（福祉用具含む）

9月

緊急時の対応に関する研修（福祉用具含む）

10 月

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修

11 月

身体拘束の排除の為の取り組みに関する研修

12 月

非常災害時の対応に関する研修

1月

日中活動の充実に向けた振り返り

2月

介護予防及び要介護度進行予防に関する研修

3月

人生の最終段階に関する研修

外部研修
・認知症介護実践者研修 1 名受講・認知症介護実践リーダー研修 1 名受講

13

小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょサービス評価実施計画
１ 小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょのサービス評価※厚生労働省の示す運営基準の中で「事業所は提供するサービスの質を自ら評価するとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表すること」が義務付けられている。
◎サービス評価の目的・提供するサービスの質の確保・向上に取り組む。
・サービス提供に関わる全職員で取り組み常にチームでステップアップ
していく。
２ 評価項目①職員一人一人の、接遇やマナー、利用者へ関わり方への評価②介護技術の向上等スキルの関する項目③日中活動等事業所の業務に関する項目④事業所の環境整備等ハード面に関する項目⑤利用者が地域で暮らし続けることの支援に関する項目⑥防災・災害対策に関する項目
事業所評価記入用紙
職員個別評価項目：
評価時のポイント

各項目の重点課題を提示

職員自己評価まとめ

各項目について OJT 等で必要なことを確認した
うえで評価内容をまとめる

事業所評価★できている点★できていない点

個人、他職員、事業所全体でできていることと、できていないことを出し合う

改善計画

具体的にできることを確認する

上記について、運営推進会議で意見をもらい外部評価を実施

14

６．児童支援部
重点課題

区分①地域貢献の視点

実施内容

事業所の紹介・行政機関への利用状況の報告
・こども支援連絡会等での事業進捗の報告

加西市タイムケア事業の受託

・地域福祉課との情報共有・連携強化

児童発達支援において、財務的に適正な運営

・療育の質の維持と保護者支援をベースにしたサー
ビス提供を実施し、利用率を維持する。

児童支援と同様に保護者支援を大切にする。

・連絡帳の相談欄への真摯な返答
・必要に応じて直接相談を継続する。

新規事業についての考察

・新規事業の有用性と立ち上げについての情報収集と考察

新規勤怠システム及び請求記録ソフトの有効活用

・勤怠、請求及び記録に関わる新規ソフトの活用

各職員の研修への参加・研修委員会の活用

・事業所内で研修情報を共有、研修委員会への参加②財務の視点③顧客の視点④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点15

令和 6 年度児童支援部研修計画書
日付

研修名

場所

令和 6 年 8 月 24 日～25 日

臨床発達心理士第 20 回全国大会

信州大学

令和 6 年 10 月 2 日

幼児期の発達支援実践研修

神戸市

令和 6 年 11 月 15 日

保育士のための児童発達援助技術講習

大阪府

令和 7 年 2 月 2 日

強度行動障害支援者ブラッシュアップ研修

加古川市

16

７．通所系支援部
区分①地域貢献の視点

重点課題

実施内容

土曜・祝日のサービス内容の見直し

・令和4～5年度の土曜や祝日の営業日の利用状況や新規作業導入後の作業状況を踏まえた年間の営業予定を整理。土祝営業の頻度等を把握し、サービス内容を検討・試行する。

3階を活用し受入利用者数の増加【目標登録者数：20名】
・4～5月中に作業場所を3階へ移動。環境を整えたう
えで、様々なニーズを持つ利用者の受け入れられるようにし、登録利用者を増やす。

稼働率の改善【目標稼働率：120％】
・毎月の出席率を利用者と振り返りなどを通じて毎月共有し、安定した来所に向けての取り組みを個別支援に盛り込み実践する。

②財務の視点・様々なニーズを受け入れていく上で、目標など人により大きく異なる（居場所的な利用と就労を目
多様なニーズに対応できる配置等体制
指した利用など）ことが想定される中で、3階との確立
2階を有効活用して、ペース等に合わせて分けるな
ど配置等調整を行う。
③顧客の視点昼の送迎体制の確立

・今後増える可能性のある昼間の送迎ニーズに対して、対応できる勤務や配置を検討、調整し実施する。

平均工賃の維持向上【目標平均工賃：31,400円】
・新規作業の導入を軸に多様なニーズに応えたうえ
でも平均工賃を維持できる作業体制を構築する。

就労訓練の強化

・令和5年度参加研修の内容を内部で共有、理解を深め、就労に向けた取り組み方の素案を作る。

工賃支払規程の見直し【目標開始時期：令和6年8月】
・工賃検討委員会の頻度を増やし、今の工賃規程を今後の増員に対応しつつ、より利用者が意識して目標にしやすい規程へと見直しを図る。

勤務及び日中の配置動向の調整

・4月以降の配置を踏まえ、配置の幅を広げつつ、今後増えるニーズに対応するための勤務や配置を検討する。

飲食事業の営業時間の短縮【目標開始時期：令和6年8月】
・閉店時間を14:30に見直し、それによる業務内容等の見直しを合わせておこない、夏場をめどに実施できるようにする。

個別支援と就労支援の強化【目標研修実施回数：1回/2ヶ月】
・内部研修の機会を増やし、サビ菅研修や就業基礎研修などの内容のフィードバックや学ぶ機会を作り、スタッフの底上げを図る。

各作業場に配置可能な人員の育成【目標数：各作業場2名以上】
・前期をめどに各作業場に単独で終日配置可能な正規スタッフを増やせるように育成し、多くの目で利用者を支援できる環境を作る。

④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

17令和６年度 就労継続支援Ｂ型事業所ＴＨＲＥＥ－Ｐ 会議等年間スケジュール
ケア

スタッフ会議

会議

議題

４

計画

月

作成

５
月
６
月
７
月
８
月

―

―

―

―

９

評価

月

作成

10
月
11

―

委員会

―

虐待防止

事業計画（班別）

災害対策

マニュアル改訂

工賃検討―

年度報告案（法人）
マニュアル改訂――

事業進捗（法人）
事業進捗（班別）

広報

虐待防止

―

災害対策

―

次年度に向けて

広報

―

―

虐待防止

3

評価

事業報告（班別）

月

作成

年度計画案（法人）月
2
月（研修報告）

（予定）

―

―

―

―

災害対策研修
部署別 BCP―

虐待防止研修意思決定支援

ケース検討
（２件）

―

―

災害対策研修ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ訓練―

虐待防止研修
身体拘束

工賃検討

―

18

―
人が育ち自分も―伸びるﾘｰﾀﾞｰｼｯ
ﾌﾟ研修

サービス記録の相談面接技術研

書き方

修（実践編）

―

―

―

―

―

1

（委員会）

広報

―

月

外部研修

災害対策

―

12

内部研修

工賃検討

―

月

内部研修

―

就業支援
基礎研修

―

―

相談面接
技術研修

―

ケース検討
（２件）

サービス管理責任者専門コース
別研修（就労）職業倫理と権利擁護
アセスメント研
修―――

８．共同生活援助部
区分

重点課題

実施内容

・見学を積極的に受け入れ、互いの連携を深める。
（支援学校・他事業所・関係機関・一般）
・動画等で現場での実践を紹介し、大空輝きの特性
サービスを必要とする利用者と家族がや取り組みの周知を図る。
安心して利用できる場所となる。
・相談支援事業所との情報共有等、連携を継続し、地域のニーズ、家族のニーズを知る。
・上記について職員間で共有し、統一した目的意識をもつ。
①地域貢献の視点
・地域交流委員会の発足（交流を通して利用者と地域のつなぎ役となる）
・鶉野上町、令和6年度の地域役員の方々と交流の地域交流を通じて認知度を高め、より機会をもつ。
よい関係性を広げていく。
・夏祭りの参加に向けて話し合いに参加する。
・現在の交流の機会を継続し、さらに広げていく。
・他施設や学校など、交流の機会を持つ。

稼働率の向上（輝き）・年度平均利用率91％以上を目標とする。
・土曜営業日の利用者数を増やす。
・重度者への対応可能な入居機能や看取り支援の周知を図り、将来的に大空入居へ繋がる新規利用者を獲得する。
・キャンセル枠のイレギュラー利用活用を継続する。
・現在契約中の利用者の利用回数を増加する。
・日中活動の計画性向上と広報強化で選ばれる場所となる。

入居者数維持（大空）・入居者の健康管理を徹底し入院を防ぐ。
（観察・予防対策・環境整備）
・疾病に繋がる症状の早期発見と早期治癒・待機者確保の為、相談支援事業所を含む法人内事業所で利用者の情報を共有し待機者リストを作成する。

入居者数維持（なごみ）・同上

入居者数維持（くつろぎ）・同上②財務の視点

現在の加算維持、新たな加算取得に向 ・現在取得中の加算継続のため職員配置を見直す。
けて検討する。
・常勤看護職員配置加算Ⅱの取得をする。
・会議やミーティングの機会で収支の報告を行う。
・消耗品費や光熱水費を節約し支出を抑える。
職員一人ひとりのコスト意識を高め、・効率的な職員配置と業務の見直しで時間外勤務の支出を削減する。
削減を行う。
・利用料の見直し。（大空・なごみ）
日中サービス支援型GHについての収支 ・大空輝きの未来像を考え、人員、設置基準、報酬
試算
内容の確認と試算を行う。

③顧客の視点

リハビリ等による身体機能の向上

19

・現在のリハビリ評価表を元に本人・家族とニーズの再確認を行う。
・評価基準を職員間で共有する。
・リハビリ実施体制の見直しを行う。
・支援員による生活リハビリの実施を定着する。
・リハビリ評価基準を全職員で共有し成果を確認しながら継続していく。

区分③顧客の視点

重点課題

実施内容

生活支援・個別対応の充実と、利用者・家族の満足度の向上

・ケアカルテライブの使用を検討する。
・連絡帳等の様式の見直しを行う。
・家族見学会の実施、家族参加イベントの検討
・満足度調査の実施

・事故防止委員を中心に事故やヒヤリハットの要因
事故防止に向けたヒヤリハット、事故と対策の周知徹底を行う。
内容の検証と事故防止対策の実施
・事故防止状況の定期的評価。
・事故発生時フローチャート等の見直し。
夜中に災害が起きた際の避難対応方法 ・災害想定訓練の実施と対応方法の見直し。
を再検討する。
・火災想定訓練の実施と対応方法の見直し。
支援内容の向上と個別対応の統一

・支援内容の向上と個別対応統一の為、個別支援の詳細や留意点等の周知方法を記載する様式を作成
し、定期的に見直しを行う。

ICT化の促進による業務の効率化

・デジタル化、打ち込み記録業務削減の為ハナストを導入する。
・紙化削減の為、ケアカルテ内で帳票類を作成し、切替える。

支援者の介護負担にむけた取り組み

・支援者の介護負担の現状把握をし、軽減策に繋がる情報の収集及び負担軽減策を行う。

広報活動の強化

・SNSによる情報発信回数を増やす。
・事業所パンフレットの更新作成。
・大空輝き便り発行（3回/年）継続④業務プロセスの視点

・外部研修の学びからリーダーの役割と課題の設定
リーダー（主任等）のOJT内容と技術の ・目標に向けて内部研修やチーム支援等でOJT実践
向上を図る。
・定期的に主任会議で考査を行う。
（現場でのOJT効果の確認等）⑤学習と成長の視点

各専門職の知識や技術の向上の為、外 ・医療的ケア、機能訓練、生活支援技術等において部研修に参加する。
外部研修を受ける。
・５～９月に内部研修（理念倫理・虐待・事故防止・機能訓練・介護技術）を行う。研修終了後に実践し、１０月から各実践状況を確認する。

内部研修の実施と実践評価

20令和6年度

大空輝き

研修計画

研修

新たな知識や技術を習得し実践に活かす

目標

安全で質の高い支援を提供し、利用者満足度を向上させる

期間

令和6年４月～令和7年３月
・生活支援員等が講師役を務める

方法 ・内部研修で得た知識や技術を支援現場で活かすことが出来ているか確認を行う機会を設ける

講師

各委員会職員、看護師、理学療法士、サービス管理責任者等
研修名

目的

対象者

実施時期

理念・倫理についてⅠ

法人理念の理解

全職員

5月

虐待防止Ⅰ

虐待の防止

全職員

6月

リスクマネージメントⅠ

事故防止

全職員

7月

全職員

8月

全職員

9月

リハビリの実践Ⅰ

内容

介護技術Ⅰ

安全なリハビリの実践
リハビリの質の向上
安全な介護の実践
介護の質の向上

理念・倫理についてⅡ

実践状況の確認①

全職員

10月

虐待防止Ⅱ

実践状況の確認②

全職員

11月

リスクマネージメントⅡ

実践状況の確認③

全職員

12月

リハビリの実践Ⅱ

実践状況の確認④

全職員

１月

介護技術Ⅱ

実践状況の確認⑤全職員

2月21