176
店舗の外観（店舗の外装、店内構造および内装）が特定の営業主体を識別する営業表示性を獲得し、不正競争防止法２条１項１号および２号にいう「商品等表示」に該当するとして、債務者の店舗用建物の使用等の差止めを認めた事例―コメダ珈琲店・店舗外観事件―
東京地決平成28年12月19日

平成27年（ヨ）第22042号 （判例集未登載）

東海大学◆事案の概要助教

内田剛ては営業主体の店舗イメージを具現することを一つの目的

Ｙは、平成26年８月から喫茶店であるＹ店舗（「Ｂ」１として選択されることがある上、①店舗の外観が客観的に号店）を営んでいる。Ｙは、Ｙ店舗において、Ｙ表示１〈店他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴を有しており、舗外観（店舗の外装、店内構造および内装）〉
およびＹ表示②当該外観が特定の事業者（その包括承継人を含む。
）に２〈商品（飲食物）と容器（食器）の組み合わせによる表示〉

よって継続的・独占的に使用された期間の長さや、当該外（これらを併せて「Ｙ表示」と総称する）を使用している。

観を含む営業の態様等に関する宣伝の状況などに照らし、本件は、Ｘが①自らの運営に係る喫茶店「Ａ」の標準的需要者において当該外観を有する店舗における営業が特定な郊外型店舗に共通してあるいは典型的に用いられているの事業者の出所を表示するものとして広く認識されるにＸ表示１〈店舗外観（店舗の外装、店内構造および内装）〉至ったと認められる場合には、店舗の外観全体が特定の営および②Ｘ表示１と共にするＸ表示２〈商品（飲食物）と業主体を識別する（出所を表示する）営業表示性を獲得し、容器（食器）の組み合わせによる表示〉（Ｘ表示１および２を不競法２条１項１号及び２号にいう『商品等表示』に該当併せて「Ｘ表示」と総称する）がＸの営業表示に当たるとするというべきである」

したうえで、ＹがＹ店舗において喫茶店営業をする際に①（２）Ｘ表示１の顕著な特徴

Ｙ表示１を用いることおよび②その外観の店舗内において「Ｘ表示１は、別紙『Ｘ表示１の主要な構成要素』記載（１）

Ｙ表示２を用いることは、それぞれ、Ｘの上記各営業表示①ないし⑥及び（２）①ないし⑥のとおりの特徴が組み合わと類似する営業表示を使用するものであり、不正競争防止さることによって一つの店舗建物の外観としての一体性が法（以下、不競法）２条１項１号または２号に該当する旨観念でき、統一的な視覚的印象を形成しているということ主張して、Ｙ表示１の使用およびこれと共にするＹ表示２ができるところ、これら多数の特徴が全て組み合わさったの使用を差し止める旨の仮処分命令を求めた事案である。

外観は、建築技術上の機能や効用のみから採用されたもの

本件では主に、Ｘ表示の「商品等表示」該当性が、争点とは到底いえず、むしろ、Ａの標準的な郊外型店舗の店舗となっている。

イメージとして、来店客が家庭のリビングルームのようにくつろげる柔らかい空間というイメージを具現することを◆決定要旨―申立て一部認容―目して選択されたものといえる……。そのようにして選択

１．Ｘ表示の商品等表示該当性された、……特徴（１）①ないし⑥の組合せから成る外装は、（１）店舗外観が商品等表示に該当する場合について特徴的というにふさわしく、これに、……特徴（２）①ない「店舗の外観（店舗の外装、店内構造及び内装）は、通し⑥を併有する店内構造及び内装を更に組み合わせると、常それ自体は営業主体を識別させること（営業の出所の表ますます特徴的といえるのであって、……他の喫茶店の郊示）を目的として選択されるものではないが、場合によっ外型店舗の外観と対照しても、上記特徴を兼ね備えた外観

46 The lnvention 2017 No.11

は、客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴をための形態というよりは前記店舗イメージを具現するため有しているということができる（他との十分な識別力を有の装飾的な要素を多分に含んだ表示であり、かつ、前示のしているということもできる。なお、上記特徴を備えた店

とおり需要者に広く認識されていたといえることに加え舗外観に関し、……需要者の間でＡの店舗外観が想起されて、本件では上記のような限定が付され条件が幾重にも絞……指摘がされたことも、この点を裏付けるものであるとられていること（したがって、これに類似するとして禁止いえる。
）。

されるのは、建築に当たっての必要性も低いのに殊更外観

そして、Ｘ表示１には、特徴（１）①ないし⑥及び（２）①を模倣した場合に限られるものとみられること）を考慮す

ないし⑥以外の構成要素も組み合わさっているものの、そると、殊に本件のＸ表示１については、店舗外観の独占にのことが上記視覚的印象の形成を妨げるものではない。なよる弊害は極めて小さいというべきであ」る。

お、Ｘ表示１には、それ自体特徴的な部分とさほど特徴的「以上によれば、Ｘ表示１は、不競法２条１項１号及びではない部分とが含まれているともいえるが、後者につい２号所定の『商品等表示』に該当するというべきである」て上記視覚的印象の形成に当たって関連性がないとまでい（５）Ｘ表示２についてうことはできない一方、Ｘが多数の条件を付加することに「一般に、喫茶店において提供する飲食物の容器は、飲よって保護範囲が狭くなるような限定をしているのである

食物の提供という本来の目的を十分果たすよう当該飲食物から、これら多数の条件の組合せによって特定されるＸ表に合わせて選択される……上、客の目を惹くようなデザイ

示１を見たときに（『Ａ』……という文字部分自体による効ンの食器が選択されることもあるが、提供商品たる飲食物果を除いても）その営業主体について『Ａ』（Ｘ）であると認とその容器との組合せ（対応関係）が営業主体を識別させ識するのに十分と判断できる以上は、一つの店舗建物の外る機能を有することはまれであるとみられる。こうしたこ観として一体性が観念できるＸ表示１のうち、上記のさほとから、もともと飲食物と容器の組合せ表示のみでは、出ど特徴的でない部分を峻別して排除する必要まではない」

所表示機能が極めて弱く、店舗外観以上に営業表示性を認（３）Ｘ表示１の周知性めることは困難であると解されるところ、……来店者や視標準化された店舗の外観を継続的・独占的に使用し、そ聴者等の中で、これら〔筆者注：Ｘ表示２〕の対応関係・れが宣伝・報道・来店・通行において需要者に知られてい組合せに気を留め認識するに至った者がどの程度いるかはたという「事実経過があった中で、現実に後記……のとお甚だ疑問である。それにもかかわらず、Ｘ表示２がＡの営りＸ表示１に酷似したＹ表示１を備えたＹ店舗が設けら業表示である旨広く知られていたことが疎明されているとれ、需要者の間に……〔筆者注：Ｙ店舗が外観その他の点はいえない。Ｘ表示２が特定の営業主体を識別する（出所でＡに酷似していることが話題となった〕のような反応をを表示する）営業表示性を獲得していたことを根拠付ける招いていることなどをも併せ考慮すると、Ｙ店舗が設けらに足りる疎明はないといわざるを得ない」

れた平成26年８月16日の時点で、Ｘ表示１について混同のおそれを生じさせる他者の冒用を許すことが取引秩序上２．Ｘ表示の周知性ないし著名性の有無の信義衡平に反する程度に達していたということができる

１．
（３）の説示「に照らすと、Ｘ表示１は、Ｙ店舗が設のであって、Ｘ表示１には混同を防止する必要があるほどけられた平成26年８月16日の時点で、関西地方において、の信用形成が既になされていたというべきである。

不競法２条１項１号所定の『需要者の間に広く認識されて以上を総合的に考慮すれば、Ｘ表示１は、Ｙ店舗が設けいる』（周知性がある）表示になっていたというべきである」

られた平成26年８月16日の時点で、Ｙ店舗が所在する和歌山県を含む一つの商圏をなしているとみられる関西地方……において、需要者の間に広く認識されるに至っていた

３．Ｘ表示とＹ表示の類似性・混同のおそれの有無
Ｘ表示１とＹ表示１を比較した結果は「余りに多くの視と一応認められる」覚的特徴が同一又は類似していることから、Ｘ表示１とＹ（４）Ｘ表示１の独占適応性について表示１とが全体として酷似していることは明らかである。

「Ｘ表示１は、単に建築技術上の機能や効用を発揮する外装及び内装の中で店舗の名称がそれぞれ……表示されて2017 No.11 The lnvention 47

いるなどの相違点を考慮しても、Ｘ表示１とＹ表示１とが食器と飲食物の組み合わせについて広く知られていたこと全体として類似していることを否定することはできない」の疎明もないことから、商品等表示に該当しないとしてい「Ｘ表示１とＹ表示１とが全体として酷似していること、る。しかし本決定は、客の目を引くようなデザインの食器現にＹ店舗とＡとの関係について問合せ等が多数あったこや、周知の食器と飲食物の組み合わせについて商品等表示となどを併せ考慮すると、店舗名等の相違を勘案しても、該当性が認められる余地を残しており、保護の余地の少な

Ｙ表示１を使用することは、その使用主体とＸ表示１の出いとされてきた料理についても、今後それと食器の組み合所との間に……緊密な営業上の関係が存すると誤認混同さわせ等が保護される可能性を示したものとして評価するこせるおそれ……があると認められる」とができよう。

◆評釈―決定の結論賛成・理由の一部に疑問―

２．決定要旨１

１．本決定の判例上の地位（１）店舗外観が商品等表示に該当する場合

Ｘ表示の商品等表示該当性

本決定は、店舗の外観が不競法２条１項１号および２号

まず、本決定は店舗の外観について、従来の判決同様「営にいう「商品等表示」に該当するとしてその差止めを認め業の出所の表示……を目的として選択されるものではなた初めての事例である。知的財産法で店舗の外観を保護すい」ことを確認したうえで、「場合によっては営業主体のるためには、①著作権法による方法（建築の著作物）、②

店舗イメージを具現することを一つの目的として選択され商標法による方法（立体商標）、そして、③不競法によるることがある」ことを述べる。商品形態に関する従来の判方法（不競法２条１項１号・２号）がある。しかし、①に決には、このような認識を示したものはない。これは、店ついては、その表現が造形美術としての美術性を有するも舗の外観が「営業の出所の表示」としてではないが、常に※１、建物のみでは著実用目的のために選択されるわけではなく、そのための制作物性が肯定されづらい状況にある。また、②の商標法に約を受ける表示でない場合があり得ることを示唆するものよる保護についても、商品形態である立体商標の登録のたといえる※５。また、決定要旨１．
（４）の「単に建築技術上めには、査定時において使用による識別力を取得しているの機能や効用を発揮するための形態というよりは」という必要があり、保護の必要性が生じた時点から登録までにタ判示も踏まえれば、技術上の機能や効用を発揮するためのイムラグが生じ得る。その隙間を埋めるのが、③の不競法形態（いわゆる機能的形態）の排除を意図しているようにによる周知・著名商品等表示の保護であるといえる。従来も読める。この点についてはさまざまな判決で言及があるのでなければならないとされており※２、が、近時の判決※６では、「商品の形態が商品の技術的な機店舗の外観についても、幾つかの判決※３ が、その保護の能及び効用を実現するために他の形態を選択する余地のな可能性を示唆していたが、結論としては店舗の外観の商品い不可避的な構成に由来する場合」につき、その排除の理等表示該当性を否定していた。本決定は、これらの判決に由を永続的な技術独占による弊害排除（不競法の目的違反）

おいて示されていた店舗の外観が商品等表示であると判断と他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していることがされるための基準と類似の基準（いわゆる特別顕著性と周通常否定されることの２つに求めている。同判決は、永続知性）を採用したうえで、本件店舗外観の商品等表示該当的な技術独占による弊害排除について他の工業所有権との性を肯定している。

関係にも言及するが、保護目的の相違から、単に他の工業から、商品の形態の商品等表示該当性が肯定されておりまた本決定は、食器と飲食物の組み合わせが商品等表示所有権による保護の対象となることのみをもって、不競法に該当性するかどうかを判断した初めての事例である。従による保護を否定することは適切ではない※７。なお、店

来の判決※４ には、食品の包装の商品等表示該当性を判断

舗の外観は建築の著作物として著作権による保護の対象とした事例は存在するが、食器そのもの、そして、食器と飲もなるが、創作的な表現を文化の発展のために複製等から食物の組み合わせの商品等表示該当性を判断した判決は存保護する著作権法と不競法では、その保護により達成しよ在していなかった。本決定は、その組み合わせが営業主体うとしている目的が大きく異なっており、工業所有権の場を識別させる機能を有することはまれであるとし、本件の合と同様に著作権による保護の対象となることのみをもっ48 The lnvention 2017 No.11

て、その不競法上の保護が否定されると解すべきではない。

は前記１．（１）参照）。また従来の判決※12は、その建物のまた本決定は、店舗の外観が「商品等表示」に該当する特徴を備える他の建物が多数存在しているかどうかによりために決定要旨１．
（１）の①（以下、特別顕著性）と②（以建物の外観の特別顕著性を判断していた（商品形態につい下、需要者に広く認識されること）を要求している。これても同様※13）。本決定も、他の喫茶店の郊外型店舗の外観とらの要件は、店舗外観の保護に関して従来の判決が挙げて対照し、「客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著ないたものと類似する。しかし、例えば〔めしや食堂事件・特徴を有している」としてその特別顕著性を肯定している。

※８第一審〕 では、「長年にわたる使用等」については言及す

また、Ｙ店舗につき、「需要者の間でＡの店舗外観が想るが、需要者に広く認識されることは明示的には要求され起されて別紙『インターネット上での指摘』にあるようなていない。また、店舗外観ではなく、店舗内の売り場の商指摘がされたことも」特別顕著性、すなわち十分な識別力※９

品陳列デザインに関する判決ではあるが、〔西松屋事件〕を有していることを裏付けるものであるとしている。しかでは、「継続的・独占的に使用」されたことも需要者に広しこの点は、周知性や混同を裏付けるものであり、Ｘ表示く認識されることも明示的には要求されていない。この①

１が「十分な識別力を有している」こととは直接には関係②の要件は、独立の要件としてその充足性がそれぞれ判断しない。周知性や混同の前提として表示が「十分な識別力されるように見えるが、同要件が要求される理由となる表を有している」ことが要求され得るが、周知性や混同が生示の「営業の出所の表示」性、すなわち識別力の観点から、じることから当然に表示が「十分な識別力を有している」

この特別顕著性と長年にわたる使用等により需要者に広くとはいえない（例えば、需要者の間に広く認識されている認識されることの間に一定の相関が生じることになり、特が、機能性に基づく表示などがその例として挙げられよう）。

別顕著性の程度によって保護のために要求される使用等のさらに、Ｘ表示１は「文字部分自体による効果を除いて※10も」営業主体の識別が可能であるとされているが、その認本決定は、①②の要件を共に満たす場合に、その結果と定はどこから生じたのであろうか。この点は類否および混して、「店舗の外観全体が特定の営業主体を識別する（出同の判断にも影響を及ぼしており、非常に重要な点である所を表示する）営業表示性を獲得し、……『商品等表示』が、その説明がない。上記の本件特徴を備えた店舗の外観に該当する」としている。しかし、ここからは、生来的に（Ｙ店舗）から需要者がＸ店舗を想起したこと（文字部分営業表示性を有する店舗の外観というものは存在しないよ自体による効果が除かれている）を根拠にしていると理解うにも読むことができる。そうであるならば、前記の「場することもできるが、そうであればその旨明示することが合によっては営業主体の店舗イメージを具現することを一当事者の決定の理解にとっても望ましいといえよう。

つの目的として選択されることがある」と本決定があえて（３）周知性（需要者に広く認識されること）程度が調整されることになる。

述べた意味が問題となる。これは、本決定が従来の判決のまず本決定は、商品等表示該当性の判断において「需要いう「第二次的」な営業表示性の取得への言及を欠くこと者に……広く認識されるに至った」ことが必要であるとしについて、上記店舗イメージを示すという考え方を採用し、ており、そのために「混同のおそれを生じさせる他者の冒※11。

用を許すことが取引秩序上の信義衡平に反する程度に達し

すなわち、本決定が述べる店舗外観の商品等表示該当性にていた」こと（要保護性）を求めている。しかしそれは、関する一般論からは、本来的に営業表示性を有する店舗の従来から店舗の外観以外についても不競法２条１項１号の外観というのも想定可能であり、店舗外観の商品等表示該「需要者の間に広く認識されているもの」の要件において当性の判断において需要者に広く認識されることが必須の求められているものである※14。そのため、商品等表示でものであるかどうかについては、なお検討の余地がある。

あるかどうかを判断するうえでそれを要求する必要性はな（２）Ｘ表示１の顕著な特徴く、逆に、未登録の文字商標のような表示について不競法それを不要としたと考えることができるためである

本決定は、店舗イメージを具現することを目的として選上の保護が求められる場合に、その識別力のみをもって商択された外装は特徴的であるとして、それを特別顕著性に品等表示に該当するとされていることとは異なるものを店ついて判断する際の一要素にしている（その意義について

舗の外観の商品等表示該当性について要求することになり2017 No.11 The lnvention 49

かねない※15。商品等表示該当性の判断における周知性は、（４）独占適応性

本決定も述べるとおり「店舗の外観……は、通常それ自体本決定は、「需要者に広く認識されていたといえること」

は営業主体を識別させること（営業の出所の表示）を目的をいわゆる独占適応性が肯定されるための要素として挙げ※16、その保護のている。これは、前記のとおり使用による識別力について前提となる識別力の獲得のために要求される。使用による規定する商標法３条２項が、独占使用が事実上容認されて識別力について規定する商標法３条２項は、その趣旨としいることをもって他者への開放の公益上の要請が薄いといて識別力を獲得したということに加え、独占使用が事実上うことを趣旨としており、そこから長年にわたる使用等（に容認されていることをもって他者への開放の公益上の要請より広く認識されるに至ったこと）がその商品等表示の独として選択されるものではない」ことから※17、要保護性の判断を占適応性を肯定する要素になり得ると理解することができ目的とするものではない。これらを踏まえると、識別力とる。しかしこのような理解が、商品等表示該当性における要保護性は別々に検討されるべきではないであろうか。

需要者に広く認識されることを要保護性の問題であると解が薄いという点が挙げられておりまた、本決定は、「Ｘ表示１の主要な構成要素」記載のし、本項において独占使用への言及を欠く本決定の理解と特徴（１）（２）を兼ね備えた外観が、（ますます）「特徴的と整合するかは疑問なしとしない。そして、そのような理解いえる」ものであり「他との十分な識別力」を有しているが不当であることは先述〈２．（３）〉のとおりである。としているにもかかわらず、商品等表示に該当するためにまた本決定は、Ｘ表示１には「限定が付され条件が幾重「需要者に……広く認識されるに至った」ことを要求してにも絞られていること」として、「類似するとして禁止さいる。これは、本決定が「需要者に……広く認識されるにれるのは、建築に当たっての必要性も低いのに殊更外観を至った」ことを要保護性の問題と捉えていることとは整合模倣した場合に限られる」としている。これは本決定が、的であるかもしれない。しかし、前記のとおり商品等表示店舗の外観一般につき強い限定および条件をつけることを該当性の判断において要保護性まで求めることは過大な要求めているとも理解できる。この限定および条件により、求である。また、商品等表示該当性について、「他の同種その保護の対象が限定された結果、「独占による弊害は極商品と比較して特異な形状である」場合に需要者に広く認めて小さ」くなり、それが独占適応性を肯定する要素とな識されるに至ったということを要求していない判決も存在り得るとはいえる。しかし、不競法２条１項１号が規制の※18。そのため、商品形態について、少なくとも本件対象とする行為は「模倣」に限定されず、また実際にＸ表を含むような店舗の外観のみで「特徴的といえる」もので示１「に類似するとして禁止されるの」が「模倣した場合あり「他との十分な識別力」を有している場合について、に限られる」のかは後記４．からも疑問なしとしない。

商品等表示に該当するための必須の要件として「需要者に（５）提供商品と提供容器の組み合わせの商品等表示該当性……広く認識されるに至った」ことを要求するのには疑問

本決定は飲食物とその容器（食器）の「組み合わせ」にがある。本件店舗の外観がなお特異とまではいえないとしついては、出所表示機能が極めて弱く、営業表示性を認めても、「他との十分な識別力」を有している店舗の外観にることは困難であるとしているが、それが「営業表示であつき、要保護性を満たすかという観点から本件認定のようる旨広く知られていた」場合には、出所を表示する営業表な内容を求めることは、従来の判決にも見られる特別顕著示性が認められる余地を残している。具体的な当てはめに性と長年にわたる使用等（により広く認識されるに至ったおいて、「Ｘ表示２」がどのようなものであるかは公開情こと）との相関から見ても過大である。さらに、使用によ報からは明らかではないが、特別顕著性を欠き、また「広る識別力について規定する商標法３条２項の上記趣旨を踏く知られていたこと」の疎明もないことから、商品等表示まえれば、元々一定以上の識別力がある表示については、該当性を否定した判断自体は妥当なものといえる。

する

独占使用が事実上容認されているといえる長期の独占使用や強力な宣伝広告等の事実がありさえすれば、商品等表示※19と判断するためには足りるといえよう。

３．決定要旨２

Ｘ表示の周知性の有無

本決定は、商品等表示該当性における「需要者に……広く認識されるに至った」ことと不競法２条１項１号の文言

50 The lnvention 2017 No.11

上要求されている「需要者の間に広く認識されている」の重なることはあり得る）。

※20

要件を同一のものであると解しているようである。

これらの要件については、従来から理論上区別すること※21

４．決定要旨３

類似性・混同のおそれの有無とされていたが、その認定は重なるとされてき本決定は、店舗名等の相違を考慮、勘案しても、Ｘ表示。しかし、前記２．
（３）を踏まえると、一定以上の識１とＹ表示１が全体として類似しており、混同のおそれが別力ある表示が商品等表示に該当するとされるためには、あるとする。しかし本決定は、Ｘ表示１が、「条件が幾重に主として一定の独占使用がされ、それにより需要者に広くも絞られていること」から商品等表示該当性を肯定しても知られ得る状態にあったにもかかわらず、競争者がそれを「店舗外観の独占による弊害は極めて小さい」としていた。

ができる
※22

た

※23。

それにもかかわらず、その条件が相違していたとしても類これに対して不競法２条１項１号の要件である「需要者似、混同するとし、禁止されるのが、「限定が付され条件の間に広く認識されている」ことでは、２．
（３）で述べが幾重にも絞られている」表示に限らないとしているのでたとおり、「保護の対象となる表示について他人の信用がある。これを置いたとしても、従来の判決※25が、「店舗外蓄積されたと評価できる程度に、換言すれば、他者による観全体の類否を検討するに当たっては、……少なくとも需冒用を許すことが取引秩序上の信義衡平に反すると評価で要者の目を惹く特徴的ないし主要な構成部分が同一である選択しなかったということがあれば足りるはずである※24

きる程度に知られている」 ことが求められる。同要件でか著しく類似して」いることを要求しているが、本決定では、識別力の問題とは別に同号による規制を正当化するたは、その相違点が「特徴的ないし主要な構成部分」ではなめに実際に需要者に知られ信用が蓄積されることが要求さく、需要者の印象を左右しないということについての説明れるのである。そのため、商品等表示該当性において要求を欠いており、その判断の理由が分かりづらいものとなっされる長年にわたる使用等と不競法２条１項１号の「需要ている。この点は、
前記２．
（２）と同様、説明不足といえる。

者の間に広く認識されている」ことは異なるものが要求されているのである（もちろん、場合によってはその認定が※１）〔モデルハウス事件〕大阪高判平成16年９月29日平15（ネ）3575号や〔ログハウス調木造住宅事件〕東京地判
平成26年10月17日平25（ワ）22468号。
※２）〔ナイロール眼鏡事件〕東京地判昭和48年３月９日判時705号76頁等。
※３）〔めしや食堂事件・第一審〕大阪地判平成19年７月３日
判時 2003号130頁、〔同控訴審〕大阪高判平成19年12月４日平19（ネ）2261号、前掲※１・〔ログハウス調木造住宅事件〕。
※４）例えば、知財高判平成28年10月31日平28（ネ）10058号。
※５）商品形態がそのような目的による制約を受けるとするものとして、前掲※２・〔ナイロール眼鏡事件〕等。
※６）知財高判平成28年７月27日判時2320号113頁。
※７）東京高判昭和58年11月15日判時1112号122頁等参照。
※８）前掲※３。
※９）大阪地判平成22年12月16日判時2118号120頁。
※10）横山久芳「商品形態の標識法上の保護」パテント69巻
４号（別冊14）78頁（2016年）。判決として、例えば、
東京高判平成14年５月31日判時1819号121頁。
※11）井口加奈子「判批」NBL1097号21頁（2017年）。
※12）前掲※１・〔ログハウス調木造住宅事件〕。
※13）例えば、東京地判平成14年１月30日判時1782号117頁等。
※14）〔チルド焼売包装箱事件〕名古屋地判平成16年６月24日
平15（ワ）3454号。また、通産省知的財産政策室監『逐条解説不正競争防止法』29頁（有斐閣、1994年）も参照。
※15）ただし、立体商標とも比較しながら、商品等表示としての商品形態につき文字商標とは異なる考慮（自由利（うちだつよし）用の要請とのバランス）が必要とする見解として、前
掲※10・横山77頁。
※16）前掲※１・〔ログハウス調木造住宅事件〕も参照。
※17）〔三浦葉山牛事件〕知財高判平成18年６月12日判時1941号127頁、〔本生事件〕知財高判平成19年３月28日判時1981号79頁など。単なる識別力の問題とし、審査に値するものとなったとするものとして、田村善之『商標法概説［第２版］』188 ～ 189頁（弘文堂、2000年）。
※18）〔電路支持材事件・控訴審〕東京高判平成14年５月31日判時1819号121頁他。
※19）谷有恒「周知商品等表示混同惹起行為（１）」牧野利秋
他編『知的財産訴訟実務大系２』354 ～ 356頁（青林書院、2014年）は、商品形態の出所識別力が一定程度ある場合には、商品等表示該当性において強力な宣伝広告や独占的な販売を要するが、出所識別力が強い場合にそれを要しないとする。
※20）同様に解するものとして、平嶋竜太ほか『入門知的財産法』〔宮脇正晴〕280頁（有斐閣、2016年）。
※21）水野武「商品形態」牧野利秋編『工業所有権法』487頁（青林書院、1985年）。
※22）田村善之『不正競争防止法概説［第２版］』123頁（有斐閣、2003年）。
※23）立体商標に関する〔ゴルチェⅠ事件〕知財高判平成23年４月21日判時2114号９頁も参照。
※24）前掲※14・〔チルド焼売包装箱事件〕。
※25）前掲※３・〔めしや食堂事件・控訴審〕。同判決では、類否の判断において、看板を主要な構成要素としてその非類似が全体の印象に大きく影響しているとしている。

2017 No.11 The lnvention 51