定款

公益財団法人フィットネス 21 事業団
定 款

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人フィットネス21事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、スポーツの普及・振興を通じて、ひろく地域住民の健康増進や体力づくりに取り組み、もって人びとが生涯を通じて健康でいきいきと生きていくことに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 体育・スポーツの普及、振興に関する事業(2) 健康増進・体力づくりに関する事業(3) 障がい者・高齢者スポーツの支援に関する事業(4) 体育・スポーツ施設等の管理、運営に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項に定める公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 前項第４号の施設利用者等の福利厚生事業(2) その他この法人の目的達成に資するために必要な事業
３ 前２項の事業は、大阪府及びその周辺府県において行うものとする。
（規律）
第５条 この法人は、評議員会が別に定める経営の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
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定款

第3章

資産及び会計

（基本財産)
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で決議し、評議員会の承認を得たものは、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（資産の管理）第７条 この法人の資産の管理、運用は理事長が行うものとし、その保有する資金の運用、取扱いについては、理事会の決議により別に定める資金運用・取扱規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、- 2 -定款その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1項に規定する財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益社団・財団法人認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第4号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第12条 この法人が借入金をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の決議を経なければならない。
（会計原則及び会計処理）
第13条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第14条 この法人に、評議員６名以上12名以内を置く。
（選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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定款

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
５ 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

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定款

（任期）
第16条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)第17条 評議員に対して、各年度の総額が40万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
（権限）
第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事に対する報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 長期借入金(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第20条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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定款

(招集)
第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第22条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第1項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長並びに会議に出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人各１名がこれに記名押印する。

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定款

（評議員会運営規則）
第25条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第6章 役員等（役員の設置）第26条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上10名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
４ 理事長及び専務理事以外の理事のうち３名以内を、一般社団・財団法人法第197条が準用する第91条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とすることができる。
（役員の選任等)第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務の執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限)第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
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定款

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務の執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務の執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規則による。
（役員の任期）第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第31条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第32条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第33条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な- 8 -定款事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第34条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される
第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。
（会長及び顧問）
第35条 この法人に会長1名及び顧問３名以内、参与若干名を置くことができる。
２ 会長及び顧問は、この法人の発展に貢献した役員又は学識経験者のうちから、参与は法人事業への協力者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 会長、顧問及び参与には、理事会において定める額を、報酬等として支給することができる。
（会長、顧問、参与の職務）第36条 会長は、理事会及び理事長の諮問に応え意見を述べることができる。
２ 顧問は、理事長の相談に応じることができる。
３ 参与は、理事長の要請を受け、事業に協力することができる。

第７章

理事会

（構成）
第37条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（権限）第38条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則、規程等の制定、変更及び廃止に関する事項（評議員会及び監事の権限に属するものは除く）
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定款

(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備(6) 第34条に規定する役員の損害賠償責任の一部免除（種類及び開催)
第39条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に、6月、9月、12月及び3月の年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法第101条第2項及び第3項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第40条 理事会は、理事長が招集するものとする。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、専務理事が招集する。理事長及び専務理事が共に欠けたときは、各理事が理事会を招集することができる。
２ 前条第3項第3号による場合はその理事が、前条第３項第４号後段による場合はその監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
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定款

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第41条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
３ 第1項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
４ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の承認を要する。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第43条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第8章

事務局

（設置等）
第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員は、理事会の承認を得て任免する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第45条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならな- 11 -定款

い。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬の基準(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類

第９章

賛助会員

（賛助会員）
第46条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第47条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第15条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項にかかわらず、第50条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
３ 公益社団・財団法人認定法第１１条第１項各号に掲げる事項（公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所もしくは従たる事務所の所在場所の変更、公益目的事業の種類又は内容の変更、収益事業等の内容の変更）に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

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定款（合併等）
第48条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第49条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第50条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団・財団法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第51条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団・財団法人認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第52条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則

（委任）
第53条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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定款

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（平成24年4月1日登記）
２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の前身である財団法人フィットネス21事業団の設立にあたり玉井三貴男は、金1億円を拠出した。
４ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
玉井三貴男
西上雄二
播野幸宏
平村公作
丹羽美智子
大津久直
春田貴代子
藤原安次
監事
出口源太
田村順子
５ この法人の最初の代表理事は、玉井三貴男及び西上雄二とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
桂千惠子
小久保昇治
田中武彦
中尾俊治
羽間鋭雄
林田昭喜
森田忠弘
山野晴子

附 則
この定款変更は、行政庁から変更認定のあった日から施行する。
（平成 27 年 3 月26 日内閣府変更認定）
附則
定款第 17 条及び第 26 条第 3 項の変更については、評議員会の決議があった日から施行する。（令和 4 年 6 月 27 日第 14 回定時評議員会決議）- 14 -