第1号
議案

2024〜2025年度

運動方針（案）

連帯
共助
平和

39

連合東京第18回定期大会議案書

運動方針「連帯 共助 平和

は じ め に～社会を変える組織力の結集 こころをつなぐ運動の推進 ～」◆はじめに

1. 私たちの運動を取り巻く情勢
2. 運動方針の基調

1．
組織拡大強化委員会を通じた組織拡大の取り組み
2．
連合「東日本労働相談センター」としての連携に
よる組織化
3．
直加盟組織や産別未加盟組織の対応

Ⅴ. 政
 策実現に向けた政治活動の強化
1. 政治情勢・方針等の理解浸透
2. 投票率向上に向けた取り組み
3. 首長、政党・各級議員との連携強化
4. 各種選挙への対応
5. 推薦首長および推薦議員の拡大
6. 連合関東ブロック連絡会との連携・
推薦候補者の周知
7. 政治団体「連合東京・地域政策を実現する会」との連携・活動強化4．
あいまいな働き方や外国人労働者の対応強化
5．
東京高退連の取り組み

1．
政策・制度要求の策定
2．
政策・制度要求の実現
3．
政策・制度要求活動の組織内外への情報発信
4．
連合本部および関係地方連合会との連携

Ⅲ. す べての労働者の立場に立った働き方改革と
お互いの価値を認め合う公正な社会の実現の推進
1. 2024・2025春季生活闘争の取り組み
2. 総合労働条件改善の推進
3. 公契約条例の制定に向けた取り組み強化
4. 外国人労働者が活躍できる環境整備
5. 労働教育の推進
6. 労働者の権利救済、トラブル防止などに向けた
取り組み

Ⅳ. 地
 域に根ざした顔の見える地域活動の推進（全構成組織参加で社会を地域から変える）（1）経済情勢
2023年8月28日に内閣府が発表した月例経済報告では「景気は、伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資
本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
」としています。
また、2023年4 ～ 6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変

2. 女性の働く環境の整備に向けた取り組みと
労働法制の周知動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5％増、年率換算で4.「3.8国際女性デー」の取り組み
5. 6月「男女平等月間」の取り組み

Ⅶ. 社
 会連帯を通じた平和、人権、
社会貢献への取り組みと次世代への継承
1. 支え合い助け合い運動の推進

6.0％増と、3四半期連続のプラス成長となりました。輸出の復調が全体を押し上げる一方で、個人消費は弱含みな状況で、今後の安定成長に不安を残しています。
総務省が2023年8月に発表した2020年基準の全国の消費者物価指数は、食料品や日用品の値上がりなどにより総合指数で前年同
月比3.3％上昇の105.2、生鮮食品を除く総合指数で前年同月比

2. 平和・人権・環境保全運動の推進

3.3％上昇の105.0と、当面、上昇していくことが見込まれていま

3. 社会に広がりのある運動の推進と共生社会の実現

す。東京区部においても同様の傾向がみられます。

4. 次代を担う青年層の育成

Ⅷ. 組
 織・財政など運動基盤の整備と連合運動に資する人材育成の取り組み
1. 持続可能な連合東京運動の基盤づくり
2. 国際連帯・交流活動（2）雇用情勢
東京労働局の発表によると、2023年6月の東京の有効求人倍率（季節調整値）は1.78倍で、前月より0.02ポイント上昇しました。
また、新規求人数は124,385人で、前年同月比で16.9％増（＋

3. 労働者自主福祉運動の取り組み

2. 街頭宣伝行動・情報発信による組織拡大の取り組み

4. 広報活動18,005人）と21ヵ月連続で前年同月を上回っています。一方で、

3. 政策・制度実現の取り組み

5. 業務効率向上の取り組み

新規求職者数は33,900人と前年同月比7.1％減（－2,607人）で、

5. ブロック地協・地区協による地域貢献活動
6. 労働者自主福祉運動の取り組み

25

な回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めに

1. 労働組合への女性参画促進

3. 男女平等・ジェンダー平等に関わる
政策・制度要求の取り組み

24

雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあって、緩やか

1. 地域組織強化・充実の取り組み

4. 推薦首長および各級議員との連携

40

私たちの運動を取り巻く情勢

第2〜6号議案

Ⅱ.「働くことを軸とする安心社会」をめざす政策の実現

Ⅵ. 男女平等参画、ジェンダー平等の推進

123〜 年度運動方針

Ⅰ. す べての仲間を「まもり・つなぎ・創り出す」

社会に広がりのある運動の推進

22〜 年度活動経過報告

2024～2025年度運動方針実施項目

12ヵ月 連続で前年同月を下回っています。新規求人数は、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉などの分野が増加する一方、建設業、情報通信業、製造業において減少しています。

41

連合東京第18回定期大会議案書

図1：四半期別GDP成長率（全国）
名目

15

22

総務省の労働力調査をもとにした東京都の完全失業率は、2023

2020年 24.3
第3四半期 22.6

実質20

〜 年度活動経過報告

（%）
25

8.3

10

23

年度（令和5年度）1～3月期平均で2.6％と、前年同月比で0.2ポイント減少しています。

5
0
5

2.7

10

2

15
20

30

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2013

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23
年

注：2023年1〜3月期2次速報値。2015年（平成27年）基準。実質は、連鎖方式。年率換算の季節調整系列。
資料：内閣府「国民経済計算 四半期別GDP速報」～対話を広げ、絆を強く～」に基づき、コロナにより停滞した活動

25を再構築しながら2年間の活動に取り組んできました。
2024 ～2025年度は、東京で働くすべての人の雇用と生活の安定を実現する2年間として、

3.2 3.0

前年比月別

3～社会を変える組織力の結集 こころをつなぐ運動の推進 ～第2〜6号議案

54

24

連帯 共助 平和

図2：消費者物価指数（都区別）（％）

連合東京は、第17回定期大会で確認したスローガン「together〜 年度運動方針

2020年 ▲ 26.6
第2四半期 ▲ 28.0

25

運動方針の基調を大会スローガンとし、連合ビジョン「働くことを軸とする安心社

21

会－まもる・つなぐ・創り出す－」をもとに、構成組織、ブロック

0
1（2020年＝100）

108

地協・地区協の連携をより一層強化し運動を進めます。

105.1

106

具体的には、以下の4つの視点で連合東京運動を進めていきます。

104
102
100
98

7

8

9
10
2021

11

12

1

2

3

4

5

6
7
2022

8

9

10

11

12

1

2

3

4
5
2023

6

7

注：生鮮食品を除く総合。2020年基準。最新付きは速報値
資料：総務省「消費者物価指数」① 組
 織 拡 大労働相談・組合づくりから始めるすべての働く人々の
安心づくり
② 組
 織 強 化

年平均

2.2
2.0
1.8

全国

2.13

1.76 1.78

1.49
1.31 1.30

1.61

1.2

2018

19

20
年

21

22

③ 連
 帯 活 動共助と平和を次世代の労働運動を担う人材に継承する取り組みの強化④ 多
 様性・男女平等参画

1.28

1.0
0.8

連合運動の展開

月別

東京

1.6
1.4

政策実現・実行力の強化と地域から頼られる

図3：有効求人倍率（東京・全国）

（倍）
2.4

6

7

8

9

10

11

12

1

2

2022

3

4

5

6月

誰もがいきいきと働き・暮らす社会の実現

2023年
注：月別の数値は季節調整値
資料：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」4243

連合東京第18回定期大会議案書

22〜 年度活動経過報告

約3年半にわたり国民生活に多大な影響を及ぼし続けた新型コロ

き続き積極的に進めます。

23

ナウイルス感染症は未だ収束には至っていないものの、社会経済は労働組合・連合運動がすべての働く仲間にとって「必ずそばにいあります。一方で、円安やロシアによるウクライナ侵攻がもたらしる存在」として、労働組合が持つ社会的価値と責任から、連合がめたエネルギーや原材料価格の歴史的な上昇が国民生活に追い打ちをざす共生社会の実現に向けた各種の取り組みを推進するとともに、かけています。春季生活闘争を通じた持続的な賃上げや最低賃金へ

連帯活動を通じた平和や共助に根ざした連合運動を承継する人材育の対応により、労働者の生活向上に取り組みます。

成に努めていきます。なお、今年度から「国民運動局」と「社会政24

加えて、社会的セーフティネットの脆弱さ、不安定雇用の拡大と策局」を統合し「連帯活動局」として、社会連帯を通じた平和、人25

中間層の収縮、貧困・格差、加速する少子化など、環境変化に社会権、社会貢献への取り組みと次世代への継承を推進していきます。

システムの変革が追いつかず、超高齢化社会を支える社会保障シス

また、あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画を積極的に促テムの課題が顕在化しています。政府は「三位一体の労働市場改革」〜 年度運動方針

産業ごとに様々な状況を抱えながらもコロナ禍の先へと向かいつつ進し、連合東京の各種活動への女性参画を推進します。

として、リスキリング、個々の企業実態に応じた職務給の導入、成2026年1月からの中央会費制度への移行は、連合東京の財政にン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォー

少なからず影響が出ることが予想されます。強化すべき活動と効率

メーション）が新たな雇用を創出し円滑に失業なき労働移動ができ化すべき活動を、運動や組織の棚卸しにより整理していきます。まるのか、「ChatGPT」など生成AI技術の目覚ましい進歩が今後のた、コロナ禍のオンライン会議やSNSを活用した情報宣伝活動は、雇用にどのような影響を及ぼすのかなど、労働環境も大きく変化し参加機会の拡大などをもたらしました。対面のコミュニケーションていきます。
連合東京は、組合員はもとより「クラシノソコアゲ」
キャに戻しつつも、オンライン会議や、社会への活動周知としてのHPやンペーン等の街頭宣伝行動を地域と連携しながら展開し、雇用環境

Ｘ（旧Twitter）の活用等を継続していきます。

第2〜6号議案

長分野への労働移動の円滑化を打ち出していますが、GX（グリーの変化に悩みを抱える人々に寄り添う労働相談体制を推進し、雇用不安の払しょくに取り組みます。

本日の第18回定期大会において、これらの課題について認識を

			

共有し、
「持続可能な連合運動の実現」に向けて、連合東京に集う2024年は「東京都知事選挙」、2025年夏には「都議会議員選挙」

構成組織と地域組織が一丸となって取り組むことを提案します。

と「第27回参議院議員選挙」が施行されます。政治活動は、連合にとって「働く人の立場に立った政策を実現する」ための重要な取り組みです。組合員はもとより社会全体に、連合東京の政策とその実現力を周知していきます。加えて、投票率向上に向けた取り組みを展開し、政治への関心を高め、地域と一丸となり連合東京推薦等
議員全員の必勝をめざします。
また、東京都の「中小企業振興基本条例」や自治体で着実に広がっている「公契約条例」の制定、ソーシャルファーム事業の普及・支援を通じて、雇用と生活のセーフティネットをつくる取り組みを引44

45

連合東京第18回定期大会議案書（3）労働相談からの組合結成に向けた取り組み強化〜 年度活動経過報告

22

6月9日の「ロウドウクミアイの日」を通じた労働組合の必要性や産別加

運動方針案

I

23

盟の必要性などについて、YouTube 配信や各ブロック地協と連携した街頭宣伝行動を展開し、連合東京活動を積極的にアピールします。

4

あいまいな働き方や外国人労働者の対応強化
フリーランスや外国人労働者などからの労働相談については、連合本部と

24〜 年度運動方針

連携して課題解決に取り組みます。

1

組織拡大強化委員会を通じた組織拡大の取り組み「組織拡大プラン2030」の実現に向け、連合ユニオン東京加盟組織や地域労組連絡会登録組織の産別移行へのスケジュールの立案と実践を推進しま

525

東京高退連の取り組み
連合東京高退連と引き続き連携しながら、社会保障政策や様々な課題に取り組んでいきます。

第2〜6号議案

すべての仲間を「まもり・つなぎ・創り出す」
社会に広がりのある運動の推進

組織局

す。

2

連合「東日本労働相談センター」としての連携による組織化
連合「東日本労働相談センター」として各地方連合会オルガナイザーと連携し、労働組合結成に向けた対応の充実を図ります。

3■ 連合「組織拡大プラン2030」

直加盟組織や産別未加盟組織の対応（1）「地域ゼネラル連合」創設に向けた対応
連合ユニオン東京は2026年1月から「地域ゼネラル連合」へ移行することから、それに伴う規約等の整備および加盟組合や組合員への説明を実施していきます。
（2）今後の産別移行に向けた取り組み推進と強化
連合ユニオン東京の直加盟組織に対して、各ブロック地協と連携して産別移行オルグを推進します。また、地域労組連絡会登録組織の産別移行については、各産別の窓口や担当者を明確にし、連携したオルグを推進します。
また、連合ユニオン東京の加盟組合に「地域ゼネラル連合」の説明を行い、スムーズな移行を推進していきます。

46

47

連合東京第18回定期大会議案書

また、年に1回、政策フィールドワークとして政策の現場を見学します。
〜 年度活動経過報告

22

運動方針案

II

23

（6）重点要求の設定
政策・制度要求のうち、重要且つ実現性が高く、特に実現を図るものを重点要求とし、都議会各会派への要請、都知事への予算要望等において実現を強く求めます。
（7）区市町村共通重点要求案の提案

24〜 年度運動方針

東京都と区市町村が関係する地域政策の実現のため、都内区市町村（島嶼25部を除く）の共通重点要求案を検討し、各ブロック地協に対して、基本要求

1案・統一要求案、特別区長会要請、市長会要請、町村会要請への採用につい政策・制度要求の策定て提案します。また、東京都に対し、区市町村共通重点要求を補完する要求を行います。

（1）「働くことを軸とする安心社会」をめざす政策・制度要求の策定
連合が掲げる社会像の「働くことを軸とする安心社会」「持続可能で包摂的な社会」の実現をめざし、すべての働く者・生活者のため、東京都および
東京労働局に対する政策・制度要求を策定します。

2

第2〜6号議案「働くことを軸とする安心社会」をめざす
政策の実現

政策局

政策・制度要求の実現（1）2023 ～ 2024年度政策・制度要求の実現に向けた活動（2）政策委員会の設置および要求案の策定
構成組織、ブロック地協、中小・労働条件委員会、女性委員会、青年委員会で構成する政策委員会、政策分野ごとの小委員会を設置し、要求案を策定

2023年6月に東京都に対し行った2023 ～ 2024年度政策・制度要求の実現に向けて、同年11月、政党や経済団体に対して要求実現への理解・協力を要請するとともに、東京都知事に対して予算要望を行います。

します。
（2）2024 ～ 2025年度政策・制度要求と実現に向けた活動（3）政策実現活動におけるPDCAサイクルの実行
年間の政策実現活動として、要求策定、要求提出、回答受理、回答評価というPDCAサイクルを着実に実行します。

2024 ～ 2025年度政策・制度要求を次年度予算検討前の2024年6月末に東京都へ提出します。要求実現に向けて、同年8月に東京都議会の各会派に対して要求実現への協力を要請、同年11月に政党や経済団体に対して要求実現への理解・協力を要請し、東京都知事に対して予算要望を行います。

（4）要求の実効性向上のための議論
要求案の精度、実効性を高めるため、構成組織およびブロック地協等の意（3）公的審議会委員の推薦と活動支援

見・提案を基に、政策課題の各種調査結果、東京都議会議員や各種団体等か働く者・生活者の立場から東京都、区市町村、東京労働局に対して各種公ら提供される情報を踏まえ、課題と都政の現状を把握し、活発且つ丁寧な論的審議会委員を推薦・派遣し、政策・制度要求に基づく意見、発言を積極的議を行います。

に行い、それらの政策への反映を図ります。また、連合選出の公的審議会委員の活動支援のため、各委員との政策要求方針の共有、法制度等に関する情（5）重点政策課題の学習

報提供、学習会等を行います。

重点政策課題の共通認識を深めるため、政策学習会を複数回開催します。

48

49

連合東京第18回定期大会議案書（4）東京都議会議員との連携
員会における推薦都議の都政報告、都議会各会派に対する要求実現の協力要22〜 年度活動経過報告

2023年度に強化した東京都議会議員との連携活動を継続します。執行委

運動方針案

23

III

請および意見交換、組織内・準組織内都議の各政策小委員会における都政報
告、同都議と連合東京役員との懇談会を引き続き開催します。

政策・制度要求活動の組織内外への情報発信

種施策の状況等を報告します。
また、連合東京HPや各種SNS、街頭宣伝行動等を通じ、社会一般に対して、政策・制度要求活動を周知します。

連合本部および関係地方連合会との連携（1）連合本部および連合関東ブロック連絡会との重点政策に関する共通認識の醸成
東京で働き・生活する者の政策課題を連合本部の政府要請等へ反映し、全国の地方重点政策に関する共通認識を深めるため、連合本部および連合関東ブロック連絡会が主催する重点政策に関する会議、シンポジウム、集会に参加し、課題や政策の現状を正確に把握し、積極的に意見を述べます。
（2）九都県市首脳会議に対する政策・制度要求
東京・神奈川・千葉・埼玉の各都県知事および政令指定都市長で構成する
九都県市首脳会議の開催にあわせ、東京・神奈川・千葉・埼玉の地方連合会
政策担当者会議にて、共通且つ広域課題の政策要求書を策定し、同会議へ提25

12024・2025春季生活闘争の取り組み（1）2024春季生活闘争
2024春季生活闘争では、持続的な本給引上げにこだわった取り組みを強第2〜6号議案

424〜 年度運動方針

連合東京NEWSや東京NET等を活用し、組合員に対して、重点要求や各すべての労働者の立場に立った働き方改革とお互いの価値を認め合う公正な社会の実現の推進

3

労働局化します。とりわけ、中小労組における原材料費や労務費の価格転嫁への取り組みについては、東京都や各経営者団体へ引き続き強く要請していきます。
（2）クラシノソコアゲ運動の更なる推進
春季生活闘争（3月）や労働基準月間（9月）を通じて、各ブロック地協と連携し、クラシノソコアゲ運動を積極的に展開します。
（3）中小労組の労働条件等の課題分析の強化
春季生活闘争時の交渉に利用できるような中小労組に特化した労働条件等について課題分析に取り組みます。また、中小・労働条件委員会を通じて、
地域ミニマム運動の賃金実態調査を実施し、データ収集組合の増加に努めま
す。

出します。
（4）産別未加盟組織対象のセミナー・学習会の開催（3）近隣県在住の連合東京組合員との政策ミーティング
近隣県に居住する連合東京構成組織役員・組合員との政策ミーティングの開催を検討します。

組織局と連携し、春季生活闘争を迎える12月、2月に産別未加盟組織と友好組合を対象とした各セミナー、学習会を開催します。12月は春季生活闘争キックオフセミナーの開催、2月は連合白書を参考にしながら今年の取り組み方等について学習します。
また、具体的な要求案立案についても全体の要求基準を参考にしながら、具体的水準を作成する学習会を開催します。

50

51

連合東京第18回定期大会議案書

さらに、春季生活闘争期には昨年に引き続き、産別未加盟組織労働者を対（2）外国人を取り巻く法改正への対応強化〜 年度活動経過報告22

今後の外国人技能実習制度等の法改正などを見据えた外国人の働き方等に象とした「春闘緊急生活アンケート」を連合東京HPで実施します。

23

ついて、連合本部と連携して取り組みます。
（5）多様な働き方に対応した労働条件や環境整備各専門委員会（中小・労働条件委員会および労働安全衛生委員会）において、多様な働き方や労働安全衛生遵守に向けた取り組み、メンタルヘルス対策への取り組みを強化します。

5（1）積極的な寄付講座等の対応強化
連合本部や教育文化協会からの要請に基づき、寄付講座や出前講義などに

24

ついては構成組織と連携し積極的に関わっていきます。また、将来を担う若25

私傷病災害が増加している第三次産業に対して、労働安全衛生委員会を通い世代が正しくワークルールを理解するために、引き続き連合東京HPや各

じて労働災害防止に向けた取り組み（熱中症予防とヒヤリハットの撲滅）を種SNSでの周知や、YouTubeライブ配信などを総務企画局と連携して行っ積極的に推進します。

ていきます。
（2）各大学や専門学校への教宣物の配布の強化

第2〜6号議案

総合労働条件改善の推進〜 年度運動方針（6）第三次産業を中心とした労働災害削減への取り組み

2

労働教育の推進

連合「働くみんなにスターター BOOK」の配布拡大に取り組むとともに、2024年4月に自動車運転業務の残業時間規制が開始となるため引き続き

他局と連携し、男女ともに生き活きと働き続けられるよう、ワークルールを連合本部と連携しながら運輸（トラック運転者）をはじめ、労働相談の多い

中心に知識を習得できる取り組みを推進します。

公務（会計年度任用職員）や建設業など、重点業種の労働条件改善に取り組みます。

3

公契約条例の制定に向けた取り組み強化

6

労働者の権利救済、トラブル防止などに向けた取り組み
引き続き労働審判員の学習会の開催や労働委員会委員との連携をさらに強化していきます。

東京都における公契約条例の制定に向けた取り組みを政策局・各ブロック
地協と連携し、学習会等を積極的に開催します。また、条例制定後の審議会委員を対象とした対策会議も開催します。

4

外国人労働者が活躍できる環境整備（1）外国人技能実習生の課題解決
連合ユニオン東京に加盟する日越ともいきユニオンや外国人技能実習生労
働組合と連携し、賃金未払い、解雇、雇止め案件に積極的に関わっていきます。また、大規模な事案については連合本部と連携しながら課題の解決に取り組みます。

52

53

連合東京第18回定期大会議案書（6）組合員交流活動の実施〜 年度活動経過報告

22

ブロック地協・地区協役員、構成組織役員・組合員等の参加による「連合

運動方針案

IV

23

活動の理解促進」と「組織強化」を目的とした交流活動を実施します。

2

街頭宣伝行動・情報発信による組織拡大の取り組み（1）街頭宣伝行動
働き方改革、春季生活闘争など、労働者の社会的課題の改善に向けたクラ24〜 年度運動方針

シノソコアゲ街頭宣伝行動に取り組みます。

1

地域組織強化・充実の取り組み

25（2）情報宣伝活動
ブロック地協・地区協の諸活動について、連合東京HPやSNS等への掲載
による宣伝に努めます。

（1）ブロック地協・地区協活動参加組織の拡大・参加率向上の取り組み
ブロック地協・地区協活動参加組織の拡大・参加率向上に向けて、「地域活動・組織のあり方検討委員会」答申に沿った改善策の点検を行い、必要な対策を検討実施します。

3

第2〜6号議案

地域に根ざした顔の見える地域活動の推進（全構成組織参加で社会を地域から変える）

地域局

政策・制度実現の取り組み（1）地域政策の実現に向けた要請行動（2）地区協活動の推進と活動内容の共通化
地区協議会の新任四役等を対象とする研修会を開催し、地区協活動の推進と活動内容の共通化を図ります。
（3）ブロック地協・地区協役員とのコミュニケーションの活性化
ブロック地協・地区協役員とのコミュニケーションの活性化に向け、
ブロッ
ク地協議長・代行・事務局長会議の開催や、ブロック地協・地区協三役・幹各ブロック地協・地区協において「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた「政策・制度要求書」を作成し、各区市町村ならびに特別区長会、
東京都市長会・町村長会に要請します。
（2）政策・制度セミナーの開催
各ブロック地協において政策・制度実現に向けた推薦・友好議員の参加によるセミナーを開催します。

事会等への連合東京役員の参加や懇談会を開催します。
（3）首長懇談会の開催（4）地協・地区協活動の効率化「特別区長との懇談会」「三多摩推薦首長懇談会」を開催します。

地区協サーバーの利用状況・改善要望等の確認を行い、サーバー活用による活動の効率化を推進します。

（4）各地区協による地域ミーティングの開催
各地区協による地域ミーティングを開催し、推薦・友好首長および推薦・（5）中央会費制度導入を踏まえたブロック地協および地区協の組織・財政・活動の検討

友好議員と、在住・在勤組合員との意見交換や情報交換を行います。また、参加者の拡大に向けて役員居住地登録を引き続き実施します。

総務企画局と連携し、中央会費制度への対応議論に参画していきます。

54

55

連合東京第18回定期大会議案書（5）公契約条例の適正な運用と制定に向けた対応
例の適正な運用に努めます。
（6）島嶼部における「政策・制度要求」の実現に向けた取り組み
度要求」の立案と実現に向けて取り組みます。

推薦首長および各級議員との連携
連合東京運動推進に向けて、推薦首長・議員に対し、「政策・制度要求」の実現活動をはじめ各種会議や街頭宣伝行動等への協力、参加要請を行い、連携強化に努めます。

ブロック地協・地区協による地域貢献活動
ブロック地協・地区協が、地域社会と連帯し、社会および組合員の今日的ニーズに応える「地域に根ざした顔の見える」社会貢献活動を推進します。

6

労働者自主福祉運動の取り組み

V
政治局

24

25

1

政治情勢・方針等の理解浸透（1）各級選挙の取り組み
三役会議（政治センター幹事会）および執行委員会にて、各級選挙の取り第2〜6号議案

523〜 年度運動方針

4

運動方針案

政策実現に向けた政治活動の強化

島嶼連絡会の開催や島嶼組合員との意見交換を実施し、島嶼部「政策・制22〜 年度活動経過報告

公契約条例対策会議等を開催し、区市町村における条例制定および既存条組み方針、支援政党および候補者への対応等を確認するとともに、政治情勢・選挙情勢の把握・分析を行います。あわせて構成組織、ブロック地協・地区協の認識を共有し、組織が一丸となって各種取り組みを展開できるよう進めていきます。
（2）政治学習会の開催
政治情勢に関する講演や、公職選挙法や政治資金規正法等の政治研修会に

労働者自主福祉運動を地域で支える次世代リーダーの育成を目的としたセ

ついて、適宜、開催します。

ミナー・交流会等の活動を実施します。
（3）広報活動
選挙期間前の「連合東京NEWS号外版」、選挙期間中の「政治センター
ニュース」の発行、連合東京HPや各種SNSの活用による発信、街頭宣伝行動により、組合員をはじめ社会に対して政治活動・選挙活動の情報を発信します。

2

投票率向上に向けた取り組み（1）広報活動「投票に行こう」運動として各種広報に取り組み、広く社会に対して政治参加や期日前投票など投票行動の重要性を訴えます。街頭宣伝行動の様子を

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連合東京第18回定期大会議案書

協との連携が図れる候補予定者を推薦します。

各種SNS等により広く発信し、宣伝の相乗効果を高めます。
（2）「政治ＮＵＭＡ（New Union Members Academy）」（仮称）の開催

23（2）第27回参議院議員選挙の対応
第27回参議院議員選挙（2025年7月28日任期満了）において、構成組織、若年層をはじめ、多くの組合員の政治活動への理解浸透・促進を目的として、政治センターおよび構成組織の意見を取り入れながら検討し、政治を実

ブロック地協・地区協と連携し、構成組織が擁立する比例代表選挙候補予定

体験できるような、効果的な学習会を開催します。

者および東京都選挙区候補予定者の勝利に向けて取り組みます。
（3）東京都知事選挙および東京都議会議員選挙の対応

24〜 年度運動方針（3）投票率向上に向けた環境づくり〜 年度活動経過報告

22東京都知事選挙（2024年7月施行予定）および東京都議会議員選挙（2025

政策局と連携して進める政策要請行動において、期日前投票所の拡充や主25

年7月22日任期満了）において、構成組織、ブロック地協・地区協と連携し、権者教育など、投票に行きやすい環境づくりを東京都に求めていきます。

推薦候補予定者を選定し、勝利に向けて取り組みます。

3

首長、政党・各級議員との連携強化（4）首長選挙、区市町村議会議員選挙の対応
第2〜6号議案

2024年～ 2025年に予定される首長選挙、区市町村議会議員選挙におい（1）各級首長との関係構築て、構成組織、ブロック地協・地区協と連携し、推薦候補予定者を選定し、政策実現に向け、東京都知事や区市町村長との友好的な関係構築に努めま

勝利に向けて取り組みます。

す。また、地域局と連携し、日常活動や地域ミーティングなどを通じて、推薦・友好関係を構築します。
（2）政党・各級議員との連携強化
地域局と連携し、友好政党および推薦等議員と意見交換を活発に行い、相互の連携を強化します。また、必要に応じて、議会の意見書採択や請願・陳情等の各種取り組みを行います。
（3）「連合東京推薦自治体議員懇談会」の開催

4

5

推薦首長および推薦議員の拡大（1）首長との政策協定書の締結に向けた取り組み
政策協定未締結の首長については、地域局と連携して推薦首長の拡大に努めます。
（2）連合東京推薦議員がいない「空白区」を「ゼロ」にする取り組み

連合東京推薦自治体議員懇談会を定期的に開催し、各議員との政策協定に推薦等の議員がいない空白区をなくすため、構成組織、ブロック地協・地基づく連携強化を図ります。また、世話人会を設置し、自治体議員懇談会の区協と連携し、友好政党等の議員とのコミュニケーションを活発にし、推薦

テーマおよび活動方針の理解・浸透を図ります。

議員の拡大に努めます。

各種選挙への対応（1）第50回衆議院議員選挙の対応（3）政策実現塾の開催
政策実現塾第2期生を2025年4月から募集し、同年10月から研修をスタートさせます。

解散総選挙を念頭に、「第50回衆議院議員選挙の取り組み方針」に則り、各選挙区における衆議院議員候補予定者の一本化を求めつつ、これまでと同様、政策協定書の締結をはじめ、連合東京、構成組織、ブロック地協・地区

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連合東京第18回定期大会議案書

連合関東ブロック連絡会との連携・推薦候補者の周知

22〜 年度活動経過報告

6

運動方針案

連合東京組合員の約半数が首都圏在住であることから、連合関東ブロック

23

VI

連絡会との連携を強化し、推薦候補者の周知等を行います。

政治団体「連合東京・地域政策を実現する会」との連携・活動強化た講演を開催します。

24〜 年度運動方針「連合東京・地域政策を実現する会」
研究会やセミナーを開催し、
時流にあっ

25

1

労働組合への女性参画促進（1）連合東京第6次男女平等参画推進計画の策定
2024年10月策定に向けて検討を進めます。あわせて、各ブロック地協

第2〜6号議案

男女平等参画、ジェンダー平等の推進

7

男女平等局

男女平等参画推進計画の立案を地域局と連携しながら進めます。
（2）「女性の労働組合への参画に関する調査」の実施
連合東京として、女性参画状況調査を毎年実施します。
（3）男女平等参画推進委員会の機能強化
男女平等参画推進委員会において、女性参画における好事例を共有するとともに、女性参画促進のための具体的検討などを進めていきます。
（4）ブロック地協活動への女性参画機会確保とブロック地協女性委員会活性化への取り組み
地域局と連携し、各ブロック地協の集会・活動等において参加要請に女性の割合を入れるなど、積極的に女性参画を促します。また、ブロック地協女
性委員会活性化に向けた懇談会やセミナー等の開催を、地域局と連携しながら進めます。

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61

連合東京第18回定期大会議案書

女性の働く環境の整備に向けた取り組みと労働法制の周知（2）「3.8国際女性デー」中央集会

22〜 年度活動経過報告

2

本部と連合東京の共催事業であることから、引き続き本部と連携しながら

23

女性委員会を中心に取り組みます。

（1）あらゆるハラスメントの撲滅に向けた取り組み「はたらくみんなの必読書！」の第2弾として、ハラスメント対応ハンド
ブックを作成します。
（2）労働法制の周知と情報提供

5

6月「男女平等月間」の取り組み（1）女性のための一斉相談にかかる取り組み「女性のための連合全国一斉集中労働相談ホットライン」の期間、組織局

24

供を行います。連合東京HPでは「＃おんなの春闘」のページを更新し、さと連携して女性委員会委員も労働相談電話対応を行います。
あわせて、
アピー

25

らに見やすく展開していきます。

ル街頭宣伝行動をブロック地協女性委員会と連携しながら実施します。

〜 年度運動方針

セミナーや連合東京HPを活用し、労働法制の内容や好事例などの情報提また、更年期障害等に使える「健康休暇」制度の創設を引き続き求めていきます。

（2）男女平等セミナーの開催
男女平等参画推進委員会と女性委員会の共催として、男女平等セミナーを

男女間賃金格差やいわゆる「年収の壁」等、女性の就労の現状や課題を共開催します。開催にあたっては、ブロック地協女性委員会、青年委員会とも

第2〜6号議案（3）女性を取り巻く就労環境改善に向けた取り組み

連携・調整しながら取り組みます。

有するためのセミナー開催等に取り組みます。

3

男女平等・ジェンダー平等に関わる政策・制度要求の取り組み（1）女性議員との連携
男女平等・ジェンダー平等にかかる政策・制度要求実現に向けて、女性委員会と連合東京推薦女性議員との意見交換を行います。
（2）6月男女平等月間における要請行動
働く女性の声を都政に反映していくため、女性委員会と東京都産業労働局との「労働情勢懇談会」を行います。

4「3.8国際女性デー」の取り組み（1）「3.8国際女性デー」アピール街頭宣伝行動
意義を広く周知するため、女性委員会を中心に、ブロック地協女性委員会
や連合東京推薦女性議員と連携しながら行います。

62

63

連合東京第18回定期大会議案書（4）雪国ボランティアの取り組み〜 年度活動経過報告

222024年で30回目となる雪国ボランティアについては、これまでの経験

運動方針案

VII

23

や柏崎市との交流協定を踏まえ実施します。具体的な内容については、「じょんのび会」と連携し検討します。

2

平和・人権・環境保全運動の推進（1）平和の取り組み

24〜 年度運動方針

平和4行動（沖縄・広島・長崎・根室）、核兵器廃絶運動について、積極25的に参加するともに、連合東京独自行動である「親子で参加する沖縄平和学

1習」を実施し平和の尊さを次世代へ継承します。また、今年度から平和4行

支え合い助け合い運動の推進

動などに青年委員会委員だけでなく女性委員会委員も参加できるよう調整しホッペていきます。

（1）「子ども・若者支援プラットフォーム」（愛称：HOPE）の推進
貧困の連鎖を断ち切るために設立された「子ども・若者支援プラットフォー
ム」（HOPE）の充実と定着に努めます。そのため、引き続き構成組織・加第2〜6号議案

社会連帯を通じた平和、
人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承

連帯活動局（2）人権の取り組み

盟組合への財政支援、企業・団体への働きかけを強めるとともに、広報・周人権にかかわる諸課題については、関係局と連携しながら問題意識の喚起

知活動の充実をはかります。

に努めます。

また、活動を支えるサポーター、ボランティアの充実に努めます。そのための各種イベントも検討します。

（3）環境保全の取り組み「連合東京の森」保全活動については三多摩ブロック地協と連携し、23区内ブロック地協・地区協・青年委員会の参加のもと取り組みます。

（2）連合の組織力を活かした災害支援の推進
新たな被害想定に基づく、東京都地域防災計画では防災・減災に向けたボ
ランティアの役割が期待されています。引き続き連合東京は多様な団体との連携・協働による災害に強いまちづくりに向けた取り組みを進めます。そのため、引き続き連合東京VST研修の充実に努めます。
また、被災地支援活動にあたっては、連合本部の方針に基づき、より迅速に対応できるよう体制整備に努めます。
（3）「連合・愛のカンパ」の取り組み

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3

社会に広がりのある運動の推進と共生社会の実現（1）メーデーの取り組み
労働者の祭典「メーデー中央大会」「連合三多摩メーデー」の成功に向け積極的に取り組みを進めます。
（2）労働運動の理解促進・イメージアップの取り組み「連合・愛のカンパ」の取り組みは、ブロック地協を通じて、周知活動に

連帯・共助・平和の推進のためには、連合に対する共感や理解が必要であ

取り組みます。また、愛のカンパ支援団体については、財政支援のみならず、り、社会的連帯が求められます。そのため連合本部の方針に沿いながら、労日常的な情報交換の場を設けるなど連携強化に努めます。

働運動の理解促進、イメージアップのための取り組みを進めます。

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連合東京第18回定期大会議案書（3）共生社会実現の取り組みを推進します。

4

次代を担う青年層の育成

ユースラリーなどを通じて次代の組合リーダー育成に取り組みます。特に、雪国ボランティア、親子で参加する平和学習の運営や平和行動、「連合東京の森」保全活動への参加などを通じて知見を深めていきます。
（2）青年層への政治参画交換を行うなどして交流を深めます。

VIII
総務企画局

24

25

1

持続可能な連合東京運動の基盤づくり（1）「中央会費制度」への対応
連合本部「中央会費制度」への対応にあたっては、地方会費から中央交付第2〜6号議案

若年層組合員が政治に関心を持ってもらうため、推薦・友好議員との意見

23〜 年度運動方針

連合本部が中心となって進める「若者と進める参加型運動」方針を踏まえ、

運動方針案

組織・財政など運動基盤の整備と連合運動に資する人材育成の取り組み（1）青年委員会の活動

22〜 年度活動経過報告

障がい者スポーツの普及促進、障がい者への理解促進につながる取り組み

金に切り替わることから、2026年1月からの制度移行に向けて、2024年
度より組織・財政検討委員会の論議をはじめます。
（2）人材育成・教育活動
持続可能な運動基盤づくりにあたっては、引き続き連合東京役職員の人材育成に取り組みます。とりわけ、労働運動基礎・自主福祉運動の推進、連合の社会的役割について継続して理解深化を図ります。
（3）会計収支の効果・効率的運用
会計収支の効果・効率的運用にあたっては、引き続き各局・ブロック地協と連携し、連合本部方針に基づくリスク評価、会計に関する学習会開催、内部・外部会計監査等に取り組み、限られた財政を踏まえたメリハリある運営を推進します。また、2022年度から実施している地区協会計への交付金水準の見直しについては、地域局と連携し執行状況等を把握していきます。
（4）労働組合の会計税務に係る研修会
会計税務に係る研修会について、東京労働者福祉協議会と連携し検討します。

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連合東京第18回定期大会議案書

また、社会全体への連合運動に対する理解浸透に向けては、2023年度に（5）危機管理体制の機能強化〜 年度活動経過報告22

作成した「10分でわかる連合東京」チラシの配布等に取り組みます。

自然災害や感染症対策などに対応するための危機管理体制の機能強化等に23

ついては、取り巻く環境変化に応じた整備を図ります。

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国際連帯・交流活動（1）国際連帯（1）会議等の効率的運用
これまでの新しい生活様式における環境整備等の状況を踏まえ、引き続きWeb会議等の利活用を促進します。

24〜 年度運動方針

国際連帯については、国際情勢や関係国の状況等をみながら、再開に向け

業務効率向上の取り組みて取り組みます。
また、国際労働財団（JILAF）については、引き続き連合本部等の要請に基づき、必要な対応に取り組みます。

25（2）会員サイト「東京NET」の利活用
会員サイト「東京NET」については、利用者にとって利便性の高い機能充実に向け、必要な改善等に取り組みます。

（2）交流活動
ら、連合東京における「新春のつどい」等、工夫した取り組みを展開します。

（3）定期的な組合調査等

第2〜6号議案

交流活動については、構成組織の活動が通常の運営に戻りつつあることか

定期的な組合調査等については、各局や関係団体の状況に応じて効果・効率的な対応方法を引き続き検討します。

3

労働者自主福祉運動の取り組み（1）構成組織と連携した労働者自主福祉運動の推進
組合員の福利厚生の充実に向け、中央労働金庫・こくみん共済coopの商品・制度の利用促進を図ります。また、東京労働者福祉協議会をはじめ関係団体と積極的に連携し、労働者自主福祉運動の継承と周知を行います。
（2）「ともにつくるゆめ基金」の取り組み「ともにつくるゆめ基金」事務局と連携しながら、支援対象者が漏れなく申請手続きを行えるよう継続的な告知活動を進めます。
具体的には、
各ブロッ
ク地協幹事会等での説明会の開催や連合東京NEWS等の機関誌での教宣活動等を行います。

4

広報活動
労働運動の理解促進に向けては、連合東京NEWSの定期発行に取り組む
とともに、イメージアップツールとして連合東京HPやSNS等を活用し、各局・ブロック地協等の活動計画・展開模様を情報配信します。

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