令和６年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 公募要領
１．目的
2050 年カーボンニュートラルの実現及び 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、家庭における脱炭素化と循環型林業の推進による吸収源対策を同時に図ることを目的とし、県内において県産木材を活用した省エネ住宅を建設するとともに太陽光発電設備等をパッケージで導入する者に対し補助金を交付します。
２．補助金の交付対象者
本補助金の補助対象者は、交付要綱別表２に定める者であって、下記の①、②に掲げる要件に適合するものをいう。
【交付要綱別表２】補助対象者
要件
・以下の(1)に該当する者であること。なお、(1)に該当する者が、補助対象設備をPPA※
又はリース契約により導入する場合は、補助対象設備に限り、(2)又は(3)に該当する者
を補助対象者とする。
(1) 新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人(2) PPAにより(1)に補助対象設備を提供するPPA事業者（需要家に対してPPA により電気を供給する事業者であって、県内に主たる営業所を有するもの。以下同じ。）(3) リース契約により(1)に補助対象設備を提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの。以下同じ。）① 県税に未納がないこと。
② 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団員等」という。）でないこと（法人その他の団体にあっては、暴力団員等が当該団体の運営に関与していないこと）。
※）エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
３．補助対象事業（１）補助対象住宅
本補助金の補助対象住宅は、次の(1)～(4)の要件にすべて該当するものであること。
(1) 県内に新築される戸建の専用住宅で、上表の(1)に該当する者が常時居住する省エネ住宅であること。
(2) 県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店※１が施工する住宅であること。
(3) 主要構造部（柱、梁、桁、土台）における県産木材※２の使用割合が50%以上であること。
(4) BELSにおいて『ZEH』であることを示す証書を取得すること。
1

※１）対象となる中小工務店については、以下のＱ＆Ａの問３－２、問３－３、問３－４をご確認ください。
【しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金に関するＱ＆Ａより】
問３－２

県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する

中小工務店とは。
○

県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する工務店は、次の工務店を想定しています。
・「しまねの木」活用工務店※１
・ 地域型住宅グリーン化事業に取り組む工務店※２○

上記以外で、その他の団体に属する工務店も、県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組んでいる場合は対象となる場合がありますので、申請前に下記の問い合わせ先へご相談ください。

○

また、本補助金では、「中小工務店」を県内に主たる営業所を有する工務店であって、直近３年間において元請として工事を請け負った新築住宅の戸数の平均が54戸以下であるものとします。

※１「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度実施要領（令和2年3月25日付
け林第1148号。以下「認定制度実施要領」という。
）第２条で定める「しまねの木」活用工務店（以下「認定工務店」という。
）または認定工務店となることが確実な者をいう。ただし、本補助金の交付については、認定制度
実施要領第４条で定める「しまねの木」活用建築士・工務店認定講習会を受講し、認定工務店として認定された後とする。

【認定工務店登録名簿は、以下の県林業課ＨＰからご確認頂けます】
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/ringyo/mokuzai/ninteiseido.html※２

令和５年度地域型住宅グリーン化事業において採択されているグループ内に属する工務店をいう。

【島根県内のグループは、以下の地域型住宅グリーン化事業評価事務局ＨＰからご確認頂けます】
https://chiiki-grn.jp/tabid/315/index.php【問い合わせ先】島根県環境生活部環境政策課
TEL:0852-22-6343

2

エコライフ推進係

問３－３

申請書に添付する、「県産木材の供給から設計・施工までをグループ化
して取り組む団体に属する工務店であることを確認できる書類」とは。

○

県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する工務店であることを確認できる書類は次のとおりです。
◇「しまねの木」活用工務店の場合
・「しまねの木」活用工務店認定証※１の写し◇「しまねの木」活用工務店となることが確実な工務店の場合
・「しまねの木」活用工務店認定申請確認書※2 の写し（「しまねの木」活用工務店認定証の写しを実績報告時に添付すること）◇ 地域型住宅グリーン化事業に取り組む工務店の場合
・令和５年度地域型住宅グリーン化事業に関するグループの採択通知の写し
・当該グループに属していることが分かる書類（適用申請書等）※１

認定制度実施要領第５条により通知された認定証をいう。

※２

一般社団法人島根県木材協会が定める県産木材建築利用促進事業費補助金交付要綱の様式１－２をいう。
【県産木材建築利用促進事業費補助金交付要綱等は、以下のＨＰからご確認頂
けます】
https://shimane-mokuzai.jp/riyosokushin1.html

問３－４

申請書に添付する「新築住宅供給戸数に係る確認書」に記載する
住宅供給戸数には、集合住宅も含めるのか。

○

カウントする戸数には、木造以外の住宅も含みますが、集合住宅は除きます。

○

供給戸数の実績については、対象となる事業年度に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。

※２）「しまねの木認証要領」に基づき「しまねの木認証センター」が認証した「しまねの木」とする。

3【交付要綱別表１】省エネ住宅の区分と要件
区分
ZEH

要件
・以下の①～④のすべてに適合した住宅であること。
①平成28年省エネルギー基準を満たした上で、外皮平均熱貫流率（UA値[W/㎡K]）
を地域区分４～６地域で0.6以下とすること。
②設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネル
ギー消費量から20％以上削減されていること。
③太陽光発電設備を導入すること。
④設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネ
ルギー消費量から100％以上削減されていること。

ZEH＋

・以下の①～④のすべてに適合し、かつ、⑤⑥のうち１つ以上を選択し導入した住宅であること。
①平成28年省エネルギー基準を満たした上で、外皮平均熱貫流率（UA値[W/㎡K]）
を地域区分４地域で0.4以下、５・６地域で0.5以下とすること。
②設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネル
ギー消費量から25％以上削減されていること。
③太陽光発電設備を導入すること。
④設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネ
ルギー消費量から100％以上削減されていること。
⑤太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車（プラグインハイブリッド車
を含む。以下「EV」という。）に充電を可能とする設備又はEVと住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、敷地内の駐車スペースにおいて使用を可能とした上で、以下の要件を満たすこと。なお、EVの所有は要件に含まない。
ア EV充電用コンセント又はケーブル付き普通充電設備を設置する場合
ａ．分電盤に専用の分岐回路（専用回路）を設置すること。
ｂ．設置する専用回路は単相200V 20A以上とすること。
イ

V2H充電設備（充放電設備）を設置する場合
ａ．EVから住宅へ放電する電力量もHEMSで計測すること。
ｂ．V2H充電設備（充放電設備）開閉器を設置すること。

⑥HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設
備、給湯設備等を制御可能であること。環境省の「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業）」の公募要領＜個人申請編＞の「ZEH＋の選択要件」において「高度エネルギーマネジメント」を選択する補助対象に設置するHEMSの要件を満たすこと。

4

（２）補助対象設備
本補助金の補助対象設備は、（１）補助対象住宅に併せて導入する設備であって、交付要綱別表３に定めるものであること。
【交付要綱別表３】補助対象設備
補助対象設備要件
・商用化され、導入実績がある設備であり、かつ、中古のものでないこと。

共通・PPAやリース契約によらない場合は、島根県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者から購入するものであること。

太陽光発電設備

・新規に導入して新たに発電を開始するものであること。
・次の数値のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであること。
ア

太陽電池の公称最大出力（対象システムを構成する太陽電池モジュー
ルの公称最大出力の合計値をいう。
）

イ

パワーコンディショナの定格出力（対象システムを構成するパワーコ
ンディショナの定格出力の合計値をいう。）

・発電した電力量の30％以上を、補助事業に係る住宅内で消費すること。
・発電された電気が住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。
・当該設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家（電力の消費者をいう。以下同じ。）に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させることができること。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108 号。以下「再エネ特措法」という）に基づくFIT 制度またはFIP 制
度の認定を取得しないこと。
・電気事業法（昭和39 年法律第170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、もっぱらFIT制度の認定を受けた者に対するものを除く。）。
・地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
・関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
・防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努める
こと。
・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
・電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
5

・設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
・接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
・防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
・補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。
）の規定を遵守すること。
・PPA の場合、PPA 事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
・リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から
補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場
合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
蓄電池

・本補助事業によって設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）であって、別に定める蓄電池の仕様を満たすこと。
・価格が141,000円/kWh（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。
）以下のものであること。
・PPAの場合、PPA事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
・リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から
補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場
合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

6

（３）申請可能な補助事業
本補助金の交付の対象となる事業は、（１）の補助対象住宅及び（２）の補助対象設備であって、交付要綱別表４に示す組合せの中から選択して導入する事業とする。
【交付要綱別表４】補助対象住宅及び補助対象設備の組み合わせ
Ａ～Ｄのパッケージから選択して申請するものとする。

補助可能な組合せ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ZEH

○

○

－

－

ZEH＋

－

－

○

○

○

○

○

○

－

○

－

○

対象
住宅

補助
対象
設備

太陽光発電設備(PPA やリースも可)蓄電池(PPA やリースも可)※補助対象設備を PPA 又はリースにより導入する場合は、補助対象住宅の建築主と PPA 事業者
又はリース事業者による共同申請となる。
（４）補助対象経費及び補助金の額
補助対象区分

補助対象経費
断熱等（断熱材、玄関ドア、窓及びガラス）、

ZEH

空調設備、給湯設備及び換気設備の購入並びに工事に要する経費、BELS取得に要する経費
断熱等（断熱材、玄関ドア、窓及びガラス）、

ZEH+

空調設備、給湯設備及び換気設備の購入並びに工事に要する経費、BELS取得に要する経費

補助金の額
補助対象経費と55万円のいずれか低い額。
補助対象経費と100万円のいずれか低い額。
補助対象経費と太陽電池
出力※１１kW当たり７万円

太陽光発電設備

設備の購入及び工事に要する経費を乗じて得た額のいずれか低い額。ただし、最大５kWまでとする。
補助対象経費※２の１/３以

蓄電池

設備の購入及び工事に要する経費

内とし、23.5万円を上限とする。ただし、最大５kWhまでとする。

※１）太陽電池出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値の低い方を kW 単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
※２）蓄電池の価格（補助対象経費（万円）を蓄電容量（kWh）で除した値）が 14.1 万円/kWhを超えるものは補助対象外となる。蓄電容量は、kWh 単位で小数点第２位以下を切り捨てた値とする。
7

４ 申請の流れ○申請の流れ

交付申請書 提出

交付決定通知・補助金交付要綱をご確認の上、様式第１号により申請してください。
・添付資料は「５ 交付申請書」を参照。

・R6.6.4 より前に補助事業に係る工事の契約締結をしているものは、補助の対象となりません。
・交付決定前に、補助事業に係る工事に着手している
場合は、補助の対象となりません。

工事着手

事業完了

実績報告書 提出

補助金額の確定
補助金の交付・ZEH 又は ZEH+については、杭打ち工事や根切り工事、基礎工事は交付決定前に着手していても差し支えありません。ただし、補助対象となる基礎断熱工事の交付決定前着工は認められません。

・R7.2.28 までに事業を完了してください。
・事業完了については、Ｑ＆Ａの問５－８を参照。

・事業完了日から起算して 30 日を経過した日又はR7.3.5 のいずれか早い日までに提出してください。

・R7.3.31 までに補助金を交付します。

【しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金に関するＱ＆Ａより】
問５－８ どのような状態であれば事業完了となるのか。
○ 次に掲げる事項すべての完了をもって、事業の完了とします。
①住宅の検査済証（建築基準法第７条又は第７条の２に定めるもの）又は瑕疵
担保履行法付保険証書等（建築確認が不要な住宅に限る。）の取得。
②BELS評価書の取得。
③太陽光発電設備、蓄電池については、設置が完了し、通電されている又は通電できる状態になっている。
④補助事業に係る工事請負契約の全額精算⑤補助事業者が本補助金の交付を受けて建築したZEH又はZEH+へ入居（住民票上で確認できること）

8

５ 交付申請書の提出（１）提出書類
No

項目

備考

１

交付申請書

様式第１号

２

事業計画書

様式第１号（別紙１－１～１－４）

補助対象住宅及び補助対象設備に係る見積書
３（見積内訳書を含む）又は工事請負契約書（工事内訳書を含む）の写し

４５

補助対象事業に係る工事費全体及び補助対象経費を確認できるもの。なお、工事請負契約書は令和６年６月４日より前に契約締結したものは本補助金の対象となりません。

住宅の建築図面

ZEH+の要件⑤を選択した場合は、EV の保管（充電）（配置図、平面図、立面図等）

場所及びコンセントの設置位置を記載すること。

県産木材使用割合計画書

様式第１号（別紙２）

県産木材の供給から設計・施工までをグループ６化して取り組む団体に属する工務店であること

認定証の写し等。

を確認できる書類
７８

９

新築住宅供給戸数に係る確認書

様式第１号（別紙３）

ZEH、ZEH+の省エネルギー性能を確認できる書

ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シー

類

ト（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）等。

EV 充電用コンセント等の仕様が確認できる書

ZEH+の要件⑤を選択した場合に限る。カタログ、仕類

様書等。
ZEH+の要件⑥を選択した場合に限る。カタログ、仕10

HEMS の仕様が確認できる書類

11

太陽光発電設備の仕様が確認できる書類

カタログ、仕様書の写し等。

12

発電電力の消費量計画書

様式第１号（別紙４）13

蓄電池の仕様が確認できる書類

様書等。

蓄電池を設置する場合に限る。カタログ、仕様書等。
PPA 事業者に限る。サービス料金から補助金額相当

14

オンサイト PPA 契約書（案）及び料金計算書分が控除されていること及び法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等が講じられていること。
リース事業者に限る。リース料金から補助金額相15

当分が控除されていること及び法定耐用年数期間

リース契約書（案）及びリース計算書

満了まで継続的に使用するために必要な措置等が講じられていること。

16

住民票の写し（原本）17

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

18

申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの
で、マイナンバーの表示がないもの。
PPA 事業者又はリース事業者の場合に限る。申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの。

納税証明書（県税に未納がないことを記載したもの）

19

口座振替申出書

20

預金通帳の写し

21

その他知事が必要と認める書類

申請日から起算して３ヶ月以内の原本。
様式第１号（別紙５）
口座振替申出書の記載内容が確認できる部分のみを添付すること。

9

（２）申請受付期間
令和６年７月１８日（木）～令和７年１月３１日（金）※申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。
（３）提出方法
郵送（書留郵便に限る）でご提出ください。
（４）提出先〒690-8501 島根県松江市殿町１番地（島根県庁 東庁舎４階）
島根県環境生活部環境政策課 エコライフ推進係
TEL：0852-22-6343（電話受付時間：月～金曜日（土日祝日を除く）８時30分～12時、13時～17時）
６ 交付決定○ 申請書は先着順で受付を行い、申請書の内容を審査の上、交付条件を満たすものから順次交
付決定します。
○ 申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。
○ 交付決定を受ける前に補助対象事業の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。
７ 留意事項等（再掲）○ ZEH又はZEH+は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価書の取得が必要となります。
○ 太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。
○ 発電した電力量の30%以上を、住宅内で消費する必要があります。
○ 蓄電池については、蓄電池の価格（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く）が141,000円/kWhを超える場合は補助対象外となります。
○ 本補助金は、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付決定を受けて実施しています。
○ 補助対象が重複する国（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）の補助
金や国費が財源となっている市町村の補助金を併用することはできません。
○ 補助事業は、令和７年２月28日（金）までに完了することとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和７年３月５日（水）のいずれか早い日までの実績報告書提出が必要です。
８ 出雲市内でZEHを新築される方○ 出雲市は、市内においてZEHを新築される個人を対象とした「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金」を実施中です。補助額82.5万円（定額）となっています。
○ 詳しくは出雲市のHPをご確認ください。
（https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1686027224687/index.html）
10