別府市商店街活性化事業補助金交付要綱

制定

平成２４年３月３０日
別府市告示第１０１号

改正

平成２４年１１月３０日
別府市告示第４１２号
平成２６年３月２５日
別 府 市 告 示 第 ９ ４ 号
平成２７年３月３１日
別府市告示第１０５号
令 和 ２ 年 ３ 月 ３ １ 日
別府市告示第１３０号
令和２年１１月１７日

別府市告示第令和２年１２月２１日

別府市告示第令和４７３号

３年４９０号
１月２２日

別府市告示第令和５年

別府市告示第令和６年

別府市告示第２０号
５月１２日
１１６号
４月１日

１１２号

（趣旨）
第１条

市長は、商店街を活性化し、地域特性を生かした魅力ある商店街づくりを図るため、商店街の活性化に寄与するイベント等の事業を実施する商店街活性化団体に対し、予算の範囲内において別府市商店街活性化 事 業 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）を 交 付 す る も の と し 、そ の 交 付については、別府市補助金等交付規則（平成２年別府市規則第５０号。
以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め る も の の ほ か 、こ の 要 綱 の 定 め る と こ ろ による。
1

（定義）
第２条

この要綱において「商店街活性化団体」とは、商店街振興組合等及び市長が特に商店街の活性化に寄与すると認める団体をいう。
２

こ の 要 綱 に お い て「 商 店 街 振 興 組 合 等 」と は 、次 に 掲 げ る 団 体 を い う 。
(1)

商 店 街 振 興 組 合 法（ 昭 和 ３ ７ 年 法 律 第 １ ４ １ 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規定する組合(2)

法人格を有する商店街等の組織で次に掲げる要件を全て満たすものア

構成員及び会員の数が原則１０以上であること。

イ

構成員及び会員の約７割程度以上が中小企業又は小規模事業者であること。

ウ(3)

構成員及び会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。
法人化されていない前号に類する組織で次に掲げる要件を全て満たすもの
ア

構成員及び会員の数が原則５以上であること。

イ

構成員及び会員の約７割程度以上が中小企業又は小規模事業者であること。

ウ

定款、約款、会則、規約等により代表者の定めがあること。

エ

財務諸表等があり、資金及び財産の管理等を適正に実施できること。

オ

設立して１年以上経過し、又は設立１年未満であってもそれと同等の前身組織が存在すること。

エ構成員及び会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。

（補助事業の種類等）
第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業（ 以 下「 補 助 事 業 」と い う 。）の 種類及び内容、補助対象者、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対 象 経 費 」と い う 。）並 び に 補 助 金 の 額 は 、別 表 第 １ 及 び 別 表 第 ２ に 定 めるとおりとする。
２

前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
2第４条

補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。） は 、

別府市商店街活性化事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

収支予算書（様式第３号）(3)

見積書の写し等の書類(4)

申請者の構成員の名簿(5)

その他市長が必要と認める書類（補助条件）
第５条(1)

補助条件は、次に掲げるとおりとする。
補 助 事 業 の 内 容 の 変 更 （ 市 長 が 定 め る 軽 微 な 変 更 を 除 く 。） を す る

場合は、別府市商店街活性化事業変更承認申請書（様式第４号）により市長の承認を受けること。
(2)

補 助 事 業 を 中 止 し 、又 は 廃 止 す る 場 合 は 、別 府 市 商 店 街 活 性 化 事 業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）により市長の承認を受けること。
(3)

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困 難 に な っ た 場 合 は 、速 や か に 市 長 に 報 告 し 、そ の 指 示 を 受 け る こ と 。
(4)

補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
(5)

補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「財産」と い う 。） は 、 市 長 の 承 認 を 受 け な い で 、 補 助 金 の 交 付 目 的 に 反 し て使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保の用に供してはならな
いこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年 大 蔵 省 令 第 １ ５ 号 。 以 下 「 大 蔵 省 令 」 と い う 。） に 定 め ら れ て い る
財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。
(6)

財 産 は 、財 産 管 理 台 帳 及 び そ の 他 関 係 書 類 を 整 備 保 管 し 、補 助 事 業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。
3(7)財 産 の う ち 、１ 件 当 た り の 取 得 価 格 が ５ ０ 万 円 以 上 の も の を 処 分 しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。ただし、大蔵省令に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。
(8)

市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(9)２

その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。

前項第１号の市長が定める軽微な変更の範囲は、補助金の額に変更を及ぼさない変更で、次に掲げるものとする。
(1)

補助金の交付の目的に反しない事業内容の変更(2)

補助対象経費の２０パーセント以内の増減（補助金の交付決定）
第６条

市長は、第４条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、別府市商店街活性化事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条

補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助事業が完了したとき（第５条第１項第２号の規定により中止又は廃止の承認を受けたときを含 む 。）は 、別 府 市 商 店 街 活 性 化 事 業 実 績 報 告 書（ 様 式 第 ７ 号 ）に 、次 に掲げる書類を添えて、完了後１か月以内に市長に提出しなければならない。
(1)

収支決算書（様式第８号）(2)

領収書の写し等の書類(3)

補助事業の実施時の写真(4)

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第８条

市長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、当該実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別府市商店街活性化事業補助金の額の確定通知書（様式第９号）により通知す4るものとする。
２

市長は、補助金の額を確定した場合において、次条第１項ただし書の規定により既にその額を超える補助金が概算払いにより交付されているときは、別府市商店街活性化事業補助金返還請求書（様式第１０号）により、その超える部分に係る補助金の返還を求めるものとする。
（補助金の交付）第９条

補助金は、額を確定した後に交付するものとする。ただし、補助金の交付決定後に必要があると認められる経費については、概算払いにより交付することができる。
２

補助金の交付決定の通知を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、別府市商店街活性化事業補助金交付請求書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。この場合において、前項ただし書の規定により概算払いによる交付を受けようとするときは、理由書を添付しなければならない。
（交付決定の変更又は取消し及び補助金の返還）

第１０条

市長は、補助金の交付決定の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の内容を変更し、又は取り消すものとする。この場合において、市長は、別府市商店街活性化事業補助金交付決定変更（取消）通知書（様式第１２号）により通知するものとする。
(1)

補助金を他の用途に使用したとき。

(2)

補助金の交付決定の内容又は補助条件に違反したとき。

(3)

規則又はこの要綱及び市長の指示に違反したとき。

(4)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(5)

補 助 事 業 の 変 更 、中 止 若 し く は 廃 止 を し た と き 又 は 事 業 の 遂 行 の 見込みがないとき。
２

前項の場合において、交付決定の取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（その他）

第１１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
5

附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１１月３０日告示第４１２号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（平成２６年３月２５日告示第９４号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日告示第１０５号）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３１日告示第１３０号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年１１月１７日告示第４７３号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後に交付申請が行われる別府市商店街活性化事業補助金について適用し、同日前に交付申請が行われた別府市商店街活性化事業補助金については、なお従前の例による。
附則（令和２年１２月２１日告示第４９０号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和３年１月２２日告示第２０号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和５年５月１２日告示第１１６号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和６年４月１日告示第１１２号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（令和６年度に実施する商店街イベント促進事業に対する特例）

２

令和６年度に実施する商店街イベント促進事業に対する改正後の別表
第１商店街イベント促進事業の項の規定の適用に当たっては、同年度の前年度以前からの継続事業は、同項内容の欄ただし書の新規の事業とする。
6別表第１（第３条関係）
補助事業の種類
商店街イベント促
進事業

商店街振興事業内容

補助対象者

補助対象経費商 店 街 イ ベ ン 商店街 事業の実施に要するト 事 業 で 、 継 活性化 経 費 で 別 表 第 ２ に続性があり、 団 体 定めるもの。ただか つ 、 集 客 効 （商店 し 、 補 助 対 象 者 の果 が 著 し く 高 街振興 運 営 経 費 は 、 対 象
い と 認 め ら れ 組合等外とする。
る も の 又 は 商 以外に
店 街 活 性 化 を あって目 的 と し て 試 は、商験 的 に 行 わ れ 店街振る も の 。 た だ 興組合
し 、 新 規 の 事 等との業 で あ る も の 共催のに 限 り 、 国 、 場合に別 府 市 又 は 別 限 る 。）
府市以外の地方公共団体から補助金以外の金銭による補助、助成等を受ける事業を除く。
(1) 商 店 街 振 商 店 街 事 業 の 実 施 に 要 す る興 組 合 等 の 振興組 経 費 で 別 表 第 ２ に構 成 員 及 び 合等定めるもの。ただその従業員し、補助対象者のを対象とし運営経費は、対象た人材養成外とする。
研修等の事業 。た だ し 、継 続 事 業
は、対象外とする。
(2) 市 長 が 特に商店街の振興に資すると認める事業。ただし、継続事業は、新規の取組があると認められる場合を除き、対象7

補助金の額
補助対象経費の額の２分の１以内とし、１００万円を 上 限 と す る 。た だし 、継 続 事 業 に あ って は 、補 助 金 の 交 付は連続する３年間
ま で と し 、補 助 金 の額は補助対象経費の額の２分の１以
内 と し 、１ 年 目 は １
０ ０ 万 円 を 、２ 年 目及び３年目は５０万円を上限とする。

補助対象経費の額 （ 内 容 欄 の (1) の事 業 に あ っ て は 、補助対象経費から研修等の参加料収入を減じて得た額）の２分の１以内とし、１００万円を上限とする。

商店街街
路灯維持管理事業外とする。
街路灯の維持管理事業

商店街振興組合等

商店街振興組合等が維持管理している街路のための照明施設（個別店舗の照明施設及び広告を兼ねると認められる照明施
設 を 除 く 。）に 係 る 当
該商店街振興組合等が１年度内に負担する電気料金の合算額補助対象経費から、国及び他の地方公共団体から受けた補助金収入の額を減じて得た額の４分の１以内とする。

別表第２（第３条関係）
補助対象経費の費目

補助対象経費の内容及び要件

施 設 整 備 費 事 業 の 実 施 に 当 た り 、新 た な 施 設 、設 備 等 の 建 設 又 は 取 得 及 び アー ケ ー ド 、街 路 灯 、案 内 板 、駐 車 場 、駐 輪 場 等 の 整 備 又 は 改 修 に要する経費(注 １ )施 設 の 敷 地 と な る 土 地 の 取 得 、使 用 、造 成 及 び 補 償 に 要 す
る経費は、対象外とする。
(注 ２ )事 業 の 目 的 を 逸 脱 す る 華 美 若 し く は 過 大 な 施 設 、設 備 等 の建設又は取得に係る経費は、対象外とする。
(注 ３ )工 事 全 体 の 中 で 、既 設 物 の 除 去 が 当 該 施 設 の 機 能 向 上 を 伴う 増 改 築 に 当 た り 不 可 欠 と 判 断 さ れ る 場 合（ 撤 去 し 、新 設 す る場 合 を 含 む 。）に は 、既 設 物 の 除 去 に 要 す る 経 費 を 補 助 対 象 経費とする。
(注 ４ )整 備 又 は 改 修 は 、商 店 街 振 興 組 合 等 が 管 理 す る 施 設 、設 備等に限る。
店舗改装費 事業の実施に必要な空き店舗等の内装及び設備の施工工事に要( 内 装 ・ 設 する経費並びに当該年度において事業が終了したことによる撤
備 ・ 施 工 工 去等の原状復旧のために要する経費
事費)(注 )華 美 な 装 飾 及 び 建 物 そ の も の の 改 造 又 は 床 面 積 若 し く は 構
造 の 変 更 を 伴 う 工 事 、当 該 空 き 店 舗 等 の 資 産 価 値 を 高 め る 工 事等に要する経費は、対象外とする。
報償費
ワ ー ク シ ョ ッ プ 、講 習 会 等 の 講 師 及 び 外 部 人 材 に 対 す る 謝 金 、調査・研究事業及びイベント出演者等集客事業に要する謝金等
旅費
ワ ー ク シ ョ ッ プ 、講 習 会 等 の 講 師 及 び 外 部 人 材 に 対 す る 旅 費 並 びに調査・研究事業及びイベント出演者等集客事業に要する旅費
食糧費
ワークショップ、講習会等の講師及び外部人材に対する飲食代（ 弁 当 代 、お 茶 代 等 ）並 び に 調 査・研 究 事 業 及 び イ ベ ン ト 出 演 者等集客事業に要する飲食代(注 )補 助 対 象 者 の 構 成 員 、 関 係 者 等 の 飲 食 代 は 、 対 象 外 と す る 。
需用費
事務用品、資料代、図書購入費、光熱水費、材料費、コピー代、
チ ラ シ・パ ン フ レ ッ ト・ポ ス タ ー 等 の 印 刷 製 本 費 、看 板・横 断 幕等の製作経費、景品・販売促進費等(注 １ )単 体 で 取 得 価 格 が ５ 万 円 未 満 の も の に 限 る 。
(注 ２ )景 品・販 売 促 進 費 は 、補 助 対 象 経 費 の 合 計 額 の ３ ０ ％ を 上8限とする。
役務費
通 信 運 搬 費 、保 管 料 、広 告 料 、手 数 料 、筆 耕 翻 訳 料 、各 種 保 険 料等
委託料
設計委託、調査委託、行事運営委託等
使 用 料 及 び 会 場 使 用 料 、機 器・物 品 等 の 借 上 料 、有 料 道 路 通 行 料 、駐 車 場 料
賃借料
等（注１）維持管理費用は、対象外とする。
（注２）事業の実施に必要な最小限の経費とする。
備 品 購 入 費 事 業 の 実 施 に 必 要 不 可 欠 と 認 め ら れ 、か つ 、取 得 価 格 が １ ０ 万 円以内のもの
雑役務費
事業の実施に必要な補助的業務を行う臨時のアルバイト代等として支払われる経費(注 )従 前 か ら 雇 用 し て い る 職 員 又 は ア ル バ イ ト に つ い て の 費 用
振替は、対象外とする。
その他
その他市長が必要と認める経費(注 )理 由 書 (様 式 任 意 )の 提 出 を 必 要 と す る 。

9

様式第１号（第４条関係）年

別府市長月日

あて

住所

申請者 名

称

代表者名

印

別府市商店街活性化事業補助金交付申請書
年度において別府市商店街活性化事業を実施したいので、別府市商店街活性化事業補助金の交付について、別府市商店街活性化事業補助金交付要綱第４条の規定により下記のとおり申請します。

記
１ 補助事業の種類

２ 補助事業の目的

３ 補助金交付申請額金円

４ 添付書類(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3)

見積書の写し等の書類(4)

申請者の構成員の名簿(5)

その他市長が必要と認める書類

10

様式第２号（第４条関係）

事業計画

書

１ 商店街の概要(1) 商店街の名称(2) 代表者氏名(3) 商店数

２ 補助事業の概要(1) 補助事業の種類(2) 補助事業の実施期間
年

月日から

年

月日まで

(3) 補助事業の実施場所(4) 補助事業の内容

11

様式第３号（第４条関係）

収

支

予算

１ 収入の部
項合（単位：円）
目

予算

額

合

備考計

２ 支出の部
項書（単位：円）
目

予算計

12額

備考

様式第４号（第５条関係）
年

別府市長

月日

あて

住所

申請者 名

称

代表者名

印別府市商店街活性化事業変更承認申請書

年

月日付け

第号により補助金の交付の決定通知があった別府市商店街活性化事業を下記のとおり変更したいので、別府市商店街活性化事業補助金交付要綱第５条第１項第１号の規定により申請します。

記
１ 補助事業の種類

２ 補助金変更交付申請額円
既交付決定額円
変更による増減額円
２ 変更内容３ 変更の理由※ 補助対象経費の額を変更する場合は、変更後の収支予算書を添付すること。

13

様式第５号（第５条関係）
年

別府市長

月日

あて

申請者

住所

名

称

代表者名

印

別府市商店街活性化事業中止（廃止）承認申請書

年

月日付け

第号により補助金の交付の決定通知があった別府市商店街活性化事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、別府市商店街活性化事
業補助金交付要綱第５条第１項第２号の規定により申請します。

記

１ 中止（廃止）する理由

２ 中止の年月日

年月14日

様式第６号（第６条関係）
第年月号
日

様
別府市長

印

別府市商店街活性化事業補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった別府市商店街活性化事業補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、別府市商店街活性化事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
記
１ 補助事業の種類
２ 補助対象経費円
３ 補助金の交付決定額円
４ 補助条件(1) 補助事業の内容の変更（市長が定める軽微な変更を除く。
）をする場合は、別府市商店街活性化事業変更承認申請書により市長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、別府市商店街活性化事業中止（廃止）承認申請書により市長の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(4) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
(5) 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「財産」という。
）は、市長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保の用に供してはならないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「大蔵省令」という。
）に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。
(6) 財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。
(7) 財産のうち、１件当たりの取得価格が５０万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。ただし、大蔵省令に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。
(8) 市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(9) その他別府市補助金等交付規則及び別府市商店街活性化事業補助金交付要綱の定めに従うこと。

15

様式第７号（第７条関係）
年

別府市長

月日

あて

住所

申請者 名

称

代表者名

印

別府市商店街活性化事業実績報告書

年

月日付け

第号により補助金の交付の決定通知があった別府市商店街活性化事業を実施したので、別府市商店街活性化事業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の種類及び内容

２ 補助事業の効果

３ 補助事業の実施期間
年月日から年月日まで

４ 補助事業の実施場所

５ 補助対象経費決算額円
６ 添付書類(1) 収支決算書(2) 領収書の写し等の書類(3) 補助事業の実施時の写真(4) その他市長が必要と認める書類

16

様式第８号（第７条関係）

収 支 決 算 書
１ 収入の部項合（単位：円）目決算

額

備計

２ 支出の部
項合考（単位：円）
目

決算

計

17額

備考

様式第９号（第８条関係）

第号
年月日

様

別府市長

印

別府市商店街活性化事業補助金の額の確定通知書

年の額は、 金

月日付けで補助事業の実績報告のあった別府市商店街活性化事業補助金円に確定したので、別府市商店街活性化事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により通知します。

18

様式第１０号（第８条関係）

第号
年月日

様

別府市長

印

別府市商店街活性化事業補助金返還請求書

年月日付け第号により交付決定通知をした別府市商店街活性化事業補助金について、別府市商店街活性化事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により下記のとおり返還を求めます。

記

１ 返還を求める額
金円

金円

金円

２ 交 付 確 定 額

３ 概算払受領済額

４ 返

還期限年19月日

様式第１１号（第９条関係）
年

別府市長

月日

あて

住所

申請者 名

称

代表者名印

別府市商店街活性化事業補助金交付請求書

年月日付け第号により交付決定通知のあった別府市商店街活性化事業補助金について、別府市商店街活性化事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により、下記のとおり請求します。

記
１ 補助事業の種類

２ 交付決定額又は確定額
金円

金円

金円

金円

３ 概算払受領済額

４ 今 回 請 求 額

５ 残額

20

様式第１２号（第１０条関係）

第号
年月日

様

別府市長印

別府市商店街活性化事業補助金交付決定変更（取消）通知書
年月日付け

第号により通知した別府市商店街活性化事業補助金の交付決定について、下記のとおり変更（取消し）を行うことを決定したので、別府市商店街活性化事業補助金交付要綱第１０条第１項の規定により通知します。

記

１ 補助事業の種類

２ 変更前
補助金交付決定額円
３ 変更後補助金交付決定額円

４ 変更（取消し）の理由

21