強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
２６．１０．１５

研修の意図と期待すること

厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課
地域生活支援推進室長 竹林

経治

強度行動障害の施策の経過
昭和55年

平成26年

利用者 平成19年11月3204人 平成20年4月3296人 平成22年1月4528人 平成26年4月7829人
事業所数
739事業所
901事業所
1331事業所

在宅サービス

平成5年
知的障害者
ガイドヘルパー制度
平成15年
移動介護

○平成17年 行動援護開始（対象者基準 9項目＋てんかん中10点以上）○平成18年10月（区分3以上 11項目＋てんかん中10点以上）○平成20年4月（区分3以上 11項目＋てんかん中8点以上）○平成26年4月支援区分→10点以上○平成26年 重度訪問介護の対象拡大○平成18年 市町村地域生活支援事業・移動支援事業

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）○平成5年
利用者 平成23年4月2432人 平成24年4月8667人 平成26年4月15651人
強度行動障害者特別処遇事業
施設数
308施設
638施設
1381施設○平成10年
強度行動障害特別加算費○平成18年10月 重度障害者支援加算（Ⅱ）（15点以上）○平成24年4月 重度障害者支援加算（Ⅱ）（8点以上→支援区分10点以上）

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）

施設入所支援昭和55年
第1種・第2種自閉症児施設

短期入所 平成23年4月780人 平成24年4月1164人 平成26年4月2238人
共同生活援助
113人
399人
3206人

○平成18年10月
短期入所・共同生活援助

専門的拠点

平成14年
自閉症・発達障害支援センター創設

重度障害者支援加算（※Ⅰ，Ⅱの合計人数）

平成17年→ 発達障害者支援センター
平成26年

平成26年 発達障害者地域支援マネジャー

22障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成25年2月25日

強度行動障害を有する者等に対する支援者の人材育成について
強度行動障害を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としており、このため、現状では事業所の受け入れが困難であったり、受け入れ後の不適切な支援により、利用者に対する虐待につながる可能性も懸念されている。
一方で、施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するなどの支援の有効性も報告されており、強度行動障害に関する体系的な研修が必要とされている。このため、平成25年度に、研修の普及を通じて、適切な支援を行う職員の人材育成を進めることを目的として、指導者を養成するための研修を独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園において実施することとした。また、平成25年度予算案において、都道府県が実施する強度行動障害を有する者等を支援する職員を養成するための研修事業を都道府県地域生活支援事業のメニュー項目として盛り込んだところであるので、積極的な取り組みに努められたい。
3【参考（平成２４年度）】
【現状】

入所職員

ＧＨ・ＣＨ
職員

行動援護
ヘルパー

通所職員

その他の訪問系ヘルパー

強度行動障害を有する者に対する支援者研修なし

実務経験
2年以上

サービス管理責任者養成研修 （３日間）
共通講

実務経験1年以上＋行動援護従事者養成研修20時間

義 （理論編）分野別演習 （実践編）
介護

地域生活（身体）地域生活（知的・精神）就労

児童

行動援護従業者

一定の実務経
験等＋
実務経験
計5年以上

相談支援従事者初任者研修（講義部分・11.5時間）

サービス管理責任者

サービス提供責任者4【参考（平成２５年度）】
訪問系

施設系・居住系
相談支援専門員
強度行動障
害支援者養成研修（基礎研修（国研修））※指導者養成研修

入所職員

ＧＨ・ＣＨ職員

行動援護
ヘルパー

通所職員

実務経験に関わらず強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）受講必須を検討（行動援護）

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修 （都道府県研修））
指導相互の人材活用

相互の人材活用

相互の人材活用

相互の人材活用

サービス管理責任者養成研修の受講前に強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）を受講することが望ましい。

今後、行動援護従業者養成研修を強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）に統合検討

サービス管理責任者養成研修 （３日間）
共通講

義 （理論編）分野別演習 （実践編）
介護その他の訪問系ヘルパー

地域生活
（身体）

地域生活
（知的・精神）就労

一定の実務経験等

児童＋

行動援護従業者

相談支援従事者初任者研修（講義部分・11.5時間）

実務経験
計5年以上

サービス管理責任者

サービス提供責任者【見直しに当たっての趣旨】○専門的な人材の育成（強度行動障害の特性から虐待につながりやすい→虐待防止の観点）○知的障害者等の支援者のキャリアパスの形成○施設、通所等の拠点型サービスの人材育成機能の地域展開○訪問系サービスの普及拡大、質の向上（行動援護、重度訪問介護）

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今後の強度行動障害者への支援体制整備（イメージ）
１．専門的な人材の育成（１）虐待防止・身体拘束廃止の観点から（２）強度行動障害への対応を中心とした研修体系
２．訪問系サービスの普及拡大、質の向上（行動援護、重度訪問介護）

強度行動障害支援者養成研修の実施

３．施設、通所等の拠点型サービスの人材育成機能の地域展開

6

虐待防止・身体拘束廃止の観点から（参考）

千葉県袖ヶ浦福祉センターにおける虐待事例について【事案の概要】 昨年１１月 上記センター（千葉県社会福祉事業団が指定管理者として運営）の強度行動障害を有する利用者が、職員から暴行を受けた後、病院に救急搬送され死亡（※本年3月11日：当該職員は傷害致死容疑で逮捕）※ 確認された状況（平成１６年度から平成２５年度まで１０年間）○ 身体的虐待（暴行）職員 １１人○ 性的虐待職員 ２人○ 心理的虐待
職員 ３人
合計（実人数） 虐待者 １５人

被虐待者１７人
被虐待者 ２人
被虐待者 ４人
被虐待者 ２３人（＊この他に、虐待を行った疑義のある者３人）
7
7

千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会最終報告書（２６年８月：抜粋）
１ 人材育成や研修、職場環境、職員配置（１）職員の資質や職場環境の問題
虐待（暴行）の原因の一つには、個人の問題として、支援スキルが不十分であり、また、虐待防止についての基礎的知識がない、と言うことが挙げられる。
このため、支援に行き詰まり、行動障害を抑えるために暴行に至った面がある
ことは否定できない。
例えば養育園第２寮の暴行した５人は、更生園で実施されているような行動障害に係る専門研修や、虐待防止に関する研修をほとんど受けていなかった。
また、支援に行き詰まりかけていた段階で、始めは緊急避難的な過剰防衛としての力を行使していたと考えられるが、だんだんとその方が通常の支援より楽だと思い、通常の適切な支援の実施に努めずに、安易に暴行を行うことを繰り返していた。
さらに、このような支援方法が、何人かの新たに配属された職員に容易に伝達したと考えられる。周りが安易な方法（暴行）を採っているから自分も安易な方法を、と、つまり、周りがやっているから自分がやっても大丈夫だ、と感覚が幼稚化、そして麻痺し、負の連鎖が発生したものと考えられる・・・
8

訪問系サービスの普及拡大、質の向上

障害者に対する支援（①重度訪問介護の対象拡大）
重度訪問介護の対象者を、「重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるもの」とする。
【平成２６年４月１日施行】
厚生労働省令において、現行の重度の肢体不自由者に加え、行動障害を有する者に対象を拡大（参考）現行の制度内容【重度訪問介護】【行動援護】者 )・重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者(区分４以上)

・知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するもの(区分３以上)( サ ー ビ ス 内 容 )・身体介護､家事援助､見守り､外出時の介護を総合的に提供
・長時間の利用を想定

・行動する際に生じ得る危険を回避するための援護、外出時における移動中の介護を提供
・８時間までの利用を想定(・1,403単位（7.5時間以上８時間未満）

・2,487単位（7.5時間以上）( 介 助 者 資 格 )・20時間の養成研修を修了

・知的障害、精神障害の直接処遇経験２年以上又は直接処遇経験１年以上 ＋ 20時間の養成研修を修了(・介護技術、医療的ケア、コミュニケーション技術など

・障害特性理解､予防的対応､制御的対応､危険回避技術習得等( 対報研象酬修単内価容))9

重度訪問介護の対象拡大後における行動障害を有する者への支援について
行動障害を有する者に対する支援のイメージは、具体的には以下のとおりとなる。
・ 相談支援事業者を中心とした連携体制の下で、・ 行動援護事業者等が一定期間、問題行動のアセスメント（※）や居宅内環境調整等を行いつつ、・ 居宅介護や他のサービスによる支援を行いながら、・ サービス担当者会議等における連携により支援方法等の共有を進め、・ 支援方法等が共有された段階で、サービス等利用計画の変更を行い、重度訪問介護等の利用を開始する。

支援の流れ（イメージ）
相談支援事業者

行動援護
問題行動のアセスメント（※）

居宅内環境調整等
居宅介護（適宜）
他のサービスサービス等利用計画等の変更

サービス等利用計画等の作成

サ ー ビ ス担 当 者 会 議

サービス担当者会議等における連携

サービス担当者会議等における連携重度訪問介護行動援護（必要に応じて）他のサービス※ 地域において行動援護事業者の確保が困難な場合等であって市町村が認める場合については、発達障害者支援セン
ター・障害福祉サービス事業・施設等の職員、或いは臨床心理士などの専門家であって、行動障害に関する専門知識や10経験を有する者によるアセスメント等を行うことも想定。

（参考資料３）
行動障害がある者に対するアセスメントから支援までのプロセス①アセスメント
行動観察・情報収集
障害特性の理解分析 ・本人が困っていること
行動の理解 ・本人ができる事、強み・本人の特性の把握②支援の計画
Ａ．本人の困難を軽減したり取り除く
Ｂ．本人ができること、強みを活用する※ 支援計画は場面ごと、工程ごとに丁寧に作る必要がある。

Ａ，Ｂを組み合わせた具体的なツールの作成や構造化、環境調整などの支援計画の立案
支援の方向性は基本に忠実に具体策やツールは個別化する③支援
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障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成26年3月7日
強度行動障害支援者養成研修について
強度行動障害を有する者に対する支援については、平成25年度に、支援者に対する研修として、強度行動障害支援者養成研修事業（以下、「基礎研修」という。）を都道府県地域生活支援事業の」「メニュー項目に盛り込んだところである。この基礎研修の指導者を養成するための研修を独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）において実施しているところであるので、活用を図られたい。
また、各事業所での適切な支援のために、適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とし、サービス管理責任者等に対するさらに上位の研修（以下「実践研修」という。）を実施するため、平成26年度予算案において、各都道府県の支援者に対する実践研修を都道府県地域生活支援事業のメニュー項目に盛り込んだところである。実践研修についても、平成26年度より、指導者を養成するための研修をのぞみの園で実施する予定であるので、積極的な取り組みに努められたい。

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の位置づけ
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）①アセスメント
行動観察・情報収集

分析 ・本人が困っていること
行動の理解 ・本人ができる事、強み・本人の特性

障害特性の理解の把握

支援の結果等のフィードバック②支援の計画
Ａ，Ｂを組み合わせた具体的なツールの作成や構造化、環境調整などの支援計画の立案
支援の方向性は基本に忠実に具体策やツールは個別化する

Ａ．本人の困難を軽減したり取り除く
Ｂ．本人ができること、強みを活用する※ 支援計画は場面ごと、工程ごとに丁寧に作る必要がある。
・障害特性の理解③支援

・支援の手順書に基づく支援・日々の記録等

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）【参考（平成２６年度）】

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強度行動障害に対応する職員の人材育成の充実について※ 内容は現時点検討案のため、今後変更の可能性あり。

施設系・居住系（障害者・障害児）

２５年度～
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（国研修））

ＧＨ・ＣＨ職員

入所職員

相談支援専門員

訪問系
行動援護
ヘルパー

通所職員

重度訪問介護（行動障害を有する者に対応するヘルパー）

その他の訪問系ヘルパー

実務経験に関わらず行動援護従業者養成研修又は強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）受講必須を検討（行動援護）

指導

強度行動障害支援者養成研修 （基礎研修（都道府県研修））（重度訪問介護従業者養成研修（行動障害を有する者に対応する研修）と同内容とする）（【受講者】 知的障害・障害児を支援する者が主な対象）※指導者養成研修
相互の人材活用

強度行動障害支援者養成研修（実践研修（国研修））

相互の人材活用

相互の人材活用指導

今後、行動援護従業者養成研修と強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修（都道府県研修））の内容を統合することを検討

相互の人材活用講

義 （理論編）分野別演習 （実践編）
地域生活（身体）地域生活（知的・精神）就労

児童＋相談支援従事者初任者研修（講義部分・11.5時間）

サービス管理責任者※行動障害を有する者に対応する事業所のサービス管理責任者及びサービス管理責任者養成研修を受講しようとする者は、強度行動障害支援者養成研修を受講することが望ましい。

5

3

サービス提供責任者

一定の実務経験等

通

一定の実務経験等

共

行動援護従業者

実務経験計 年以上
（経過措置により 年以上）

サービス管理責任者養成研修 （３日間）

介護相互の人材活用

強度行動障害支援者養成研修（（実践研修（都道府県研修））（【受講者】 知的障害・障害児を支援する者が主な対象）※指導者養成研修

２６年度～

相互の人材活用障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成26年3月7日

地域における強度行動障害を有する者に対する体制の強化について
平成26年4月から、重度訪問介護の対象拡大により、在宅の行動障害を有する者が利用できる障害福祉サービスに重度訪問介護が加わることとなる。これにより、在宅の行動障害を有する者の支援に携わる相談支援、行動援護、重度訪問介護等の事業所間の連携や発達障害者支援センターによるこれらの事業者に対するコンサルテーション等も重要となることから、都道府県及び指定都市におかれては、発達障害者支援体制整備における発達障害者地域支援マネジャーを活用するなど、地域支援体制の強化にご留意いただきたい。

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発達障害者支援センターの地域支援機能強化
発達障害については、支援のためのノウハウの普及が十分に行われていないため、各地域における支援体制の確立が喫緊の課題となっていることから、市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等について、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図り、支援体制を整備するとともに発達障害のある方の社会参加を促す。

発達障害者支援センター（地活事業）
職員配置：４名程度●相談支援（来所、訪問、電話等による相談）●発達支援（個別支援計画の作成・実施等）●就労支援（発達障害児（者）への就労相談）●その他研修、普及啓発、機関支援

都道府県等

（課題）
中核機関としてセンターに求められる市町村・事業所等のバックアップや困難事例への対応等が、センターへの直接の相談の増加等により十分に発揮されていない。

地域支援機能の強化へ

発達障害者支援体制整備（地活事業）※サポートコーチ２名分を積算
一部新規
再編・拡充
（４名分）

●発達障害者支援体制整備検討委員会 ●市町村・関係機関及び関係施設への研修●アセスメントツールの導入促進 ●ペアレントメンター（コーディネータ）発達障害者地域支援マネジャーの配置：６名程度・原則として、センターの事業として実施
・地域の実情に応じ、その他機関等に委託可

市町村

（継続）

体制整備支援（２名）

全年代を対象とした支援体制の構築（求められる市町村の取組）①アセスメントツールの導入②個別支援ファイルの活用・普及

事業所等 （新規）困難ケース支援（２名）

医療機関 （新規） 医療機関との連携（２名）

困難事例の対応能力の向上

身近な地域で発達障害に関する適切な医療の提供（求められる事業所等の取組）
対応困難ケースを含めた支援を的確に実施（求められる医療機関の取組）①専門的な診断評価②行動障害等の入院治療

発達障害のある方の社会参加を促す●（経済財政運営と改革の基本方針）
意欲ある全ての人々が就労などにより社会参加できる環境の整備●（日本再興戦略-JAPAN is BACK）
人材力の強化、障害者の就労支援を始めとした社会参加の支援を推進

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平成26年7月16日

今後の障害児支援の在り方について（報告書）
・・・・・また、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴とした行動障害は、障害特性を理解した適切な支援を行うことにより減少することが報告されている。施設等においては、行動障害に対応した加算が算定されているが、虐待事案において行動障害を有する者が被虐待者となる事案も少なくない。平成25年度から、障害特性を理解して適切な支援を行う職員の人材育成を行うため、強度行動障害支援者養成研修が開始された
ため、虐待防止と支援の質の向上の観点から、施設、事業所の職員が研修を受講し適切な支援ができる体制の整備を報酬上評価するなど、研修の受講を進めるための具体的な方策を検討すべきである。

→ 厚生労働省としては、今後とも引き続き、強度行動障害支援者養成のための体制づくりの施策を継続的に実施。

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