2023年６月期
第1四半期決算説明資料
株式会社Geolocation Technology
証券コード 4018
2022年11月14日
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1. 会社概要
2. 2023年6月期第1四半期 決算概要
3. 当社のサービス概要

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会社概要
社名

株式会社 Geolocation Technology(英：Geolocation Technology, Inc.)

所在地

静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル4F

営業所

大阪市、福岡市、那覇市

事業内容

IP Geolocation技術の開発及びサービス等の提供

企業理念

Geolocation Technologyは、独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する。

設立

2000年2月21日

代表者

山本 敬介

資本金

2億2,513万円（2022年9月末時点）
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沿革
2020

東京証券取引所TOKYO PRO Market上場

2018

2021

那覇コンタクトセンター開設

2017

2011

2004

(株)Geolocation Technologyに商号変更

2019

福岡証券取引所Q-Board上場

大阪営業所開設
福岡営業所開設

2016

2010
ISO9001取得

2009
プライバシーマーク取得

2015
ISO27001取得

2003
2000

※グラフは売上の推移を表しています。

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第二次創成期として新体制へ
2022年6月期に福岡証券取引所 Q-Board市場への上場を果たし第二次創成期としてさらなる成長発展のため新体制へ

山本 敬介
代表取締役社長@yamamotokeisuke@keisuke.yamamoto.9

藤田 浩 取締役（※）

杉﨑 厚哉 取締役（※）

藤田 耕一 取締役（※）

会計事務所、事業会社を経て2016年当社入社。管理部門を担当。

大手総合IT企業を経て、2021年当社入社。技術開発部門を担当。

複数の事業会社を経て、2022年当社入社。営業部門を担当。

古川 憲司 社外取締役（※）

吉原 明雄 監査役

茂田井 純一 監査役

小川 基幸 監査役（※）は2022年9月に開催された第23回定時株主総会にて選任された新任の役員となります。
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1. 会社概要
2. 2023年6月期第1四半期 決算概要
3. 当社のサービス概要

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2023年6月期第1四半期

トピック⚫ 官公庁向けアプリケーション開発等の受注が好調⚫ 移住相談会、UIJターン案件を前期に引き続き受注⚫ 「TECH BEAT Shizuoka 2022」、「メディアアライアンス・パートナー EXPO」等、展示会イベントへの積極的な出展⚫ 大口のIPアドレス移転の仲介が完了⚫ 警察庁「サイバー技術専科委託教養」に関する研修を前期に引き続き提供開始⚫ サイバー対策に関する社内実証実験を複数実施

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業績推移■経常利益

■売上高
823

145

727

153

583

538
459

475
63

50
3118

18/6期

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期予想

18/6期

19/6期

20/6期

21/6期

22/6期

23/6期予想
単位：百万円2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期
予想

高538

459

475

583

727

823

経 常 利 益

6318

3150

145153

当 期 純 利 益

42

21

2235

99105

売

上Copyright©2022 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

2023年６月期第1四半期 総括
サブスク型サービスの顧客数は、2022年6月期末より微増。企
業、自治体へのアプローチとして、イベント出展やオンラインによる自社セミナーの開催を積極的に行い、新規取引先獲得のための営業活動やプロモーション活動を強化。また、web制
作・各種受託開発」では、民間企業のホームページ制作や広告運用業務を数多く受注し、計画通りに着地。

売上高

214

前年同期増減率

経常利益

11.5％

＋

66百万円
前年同期増減率

売上通期計画進捗

営業利益通期計画対比百万円

11.8％

＋

※ 前年同期増減率、売上高進捗率及び営業利益進捗率については1円単位の金額による比率を表示しております。

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経常利益
通期計画進捗

サブスク型サービス顧客数推移
サブスク型サービスである「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」の利用顧客数推移
単位：社

顧 客 数 合 計

2018年6月期末

2019年6月期末

2020年6月期末

2021年6月期末

2022年6月期末

2023年6月期1Q末

595

634

642

677

645

654

2018/6期

2019/6期

2020/6期

2021/6期

2022/6期

2023/6期1QSURFPOINT™
どこどこJP
らくらくログ解析※ サービスごとの顧客数を算出するため、2023年6月期第1四半期より集計方法を変更いたします。
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サブスク型サービスの売上推移
サブスク型サービスである「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」の売上推移
単位：百万円2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期
第1四半期

S U R F P O I N T™

59

59

60

76

12933

ど こ ど こ J P

252

267

272

304

330

77

らロ

42

45

43

39

317

くグ

ら解く析

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サブスク型サービスの収益拡大に向けた取り組み
当社の安定収益となるサブスク型サービス「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」の収益拡大に向けた取り組みを実施

123

新規顧客獲得

解約防止策の実行

価格の見直し・営業人員の早期増員を完了し営業強化
・専門の営業人員の配置
・積極的なイベント出展による顧客開拓

・顧客への定期的なフォローの実施
・サポート体制の見直し

・経済状況を鑑みた
価格の改定

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2023年6月期第1四半期 PLサマリー
単位：百万円

2022年6月期
第1四半期
売売

上上

総利

2023年6月期
第1四半期

前期比
（％）

差 額

高

192

214＋22+11.5%

益145

157+12+8.6%

営業利益

6966

△2△4.3%

経常利

益

59

66+7+11.8%

四 半 期 純 利 益

4145+4+11.6%※前期比（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。

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四半期業績推移

売上高（会計期間）
売上高■21/6期■22/6期単位：百万円■23/6期

214

209

213

192
174147
130

126

117

1Q

2Q3Q

※2021年６月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。
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4Q

四半期業績推移

経常損益（会計期間）
経常損益■21/6期■22/6期■23/6期単位：百万円6664595439

15△0.3△7△291Q

2Q

3Q※2021年６月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。
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4Q

2023年6月期第1四半期 BSサマリー
2022年6月期末

2022年9月期末
流動負債
144

流動負債
186

固定負債 2
固定負債 2

単位：百万円

流動資産
現金及び預金売掛金△26＋18

固定資産
長期前払費用

流動資産
674

流動資産
682

純資産
559

純資産
526

△2

流動負債
未払法人税等
前受金△21△15

純資産
利益剰余金
固定資産 31

固定資産 33
資産の部

負債・純資産の部

資産の部

負債・純資産の部

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+30

セグメント別概況 IP Geolocation 事業「SURFPOINT™」の安定的な既存顧客の継続利用に加え、 単位：百万円
180
前事業年度中に受注した警察庁の継続案件が期初より始動。その他既存サービス及び「web制作・各種受託開160発」は計画通り推移。
セグメント利益が前年同四半期比で減少している主な原140
因は、営業担当者の採用による人件費の増加や採用費用120の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加で、予算通り。
単位：百万円22年6月期
第1四半期

売上23年6月期
第1四半期

前期比
(%)

差額

高

154

164＋10＋6.9％

セグメント
利益

31

17

△14 △46.1％

売上高

セグメント利益

利益率

25.0%

20.0%

15.0%

10080

10.0%
60
40

5.0%

20

利益

率

20.6%

10.4%

ーー0※前期比（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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0.0%
22/6期1Q

23/6期1Q

IP Geolocation事業：顧客属性割合
■官公庁

■民間企業
単位：％

100

官公庁
1％

官公庁
1％
官公庁
11％

90

官公庁
15％

80

民間企業
99％

民間企業
99％

民間企業
89％

民間企業
85％

2020/6期1Q

2021/6期1Q

2022/6期1Q

2023/6期1Q

706050※顧客属性割合は金額による割合を表示しております。
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IP Geolocation事業：顧客属性別売上

160140120136

官公庁

単位：百万円

140

百万百万

民間企業

単位：百万円

30

2425

112
20

10080

181560

1040
520

200
21/6期1Q

22/6期1Q

23/6期1Q

21/6期1Q

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22/6期1Q

23/6期1Q

セグメント別概況 IPアドレス移転事業
売上高

予算に計上していた大口案件の仲介が完了。
さらなる取引先確保に向け、営業活動を積極化。

セグメント利益6050
単位：百万円22年6月期
第1四半期

23年6月期
第1四半期

差額

前期比（％）

4030

売上高セグメント利益3849＋11 ＋30.1%
203749＋11 ＋30.8%
10顧

客数

56＋1 ＋20.0%0※前期比（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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22/6期1Q

23/6期1Q

単位：百万円

2023年6月期の業績予想についてサブスク型サービスの顧客獲得と各種サービスのアップデートに注力し、安定的収益基盤を強化。
自治体をはじめとする官公庁案件の営業活動をさらに積極的に展開。
単位：百万円

売上

2021年6月期実績

2022年6月期
実績

2023年6月期（予想）

2022年6月期
実績との差額

予想増減率（％）

高583

727

823

+95＋13.1

営業利益

49155

153

△2△1.6経常利益

50145

153+7+5.2

当 期 純 利 益35

99105+6＋6.1※予想増減率（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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1. 会社概要
2. 2023年6月期第1四半期 決算概要
3. 当社のサービス概要

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事業の展開IP Geolocation事業

サービス一覧
IPアドレス移転事業

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収益モデル

インターネット企業

サービス提供サービス利用料

観光誘致・移住支援等

自治体
受託料

捜査機関
金融機関

データ提供
システム開発受託料

国内通信事業者

IPアドレス移転仲介

一部データ提供

IP Geolocationデータベース
・エリアターゲティング
・企業分析
・BtoBマーケティング
・不正アクセス検知・セキュリティデータ
・観光誘致支援
・移住/UIJターン支援
・シティプロモーション
・Web制作・各種受託開発
・IPアドレス移転
・・専門調査員(ネットトレーサー)データベンダー

データ利用料

自動分析
プログラム
データ
フィードバック

仲介料

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DFLS
パートナー

IP Geolocationテクノロジーとは「SURFPOINT™」データベースイメージ

210.251.250.30
国

地方

都道府県

市区町村

回線

日本

中部地方

静岡県

三島市

FTTH

組 織 名

業種

株式会社Geolocation Technology

情報通信業

緯度

経度

35.1246740 138.9101770

URL
www.geolocation.co.jp

海外組織情報匿名ネットワーク属性

法人番号

Geolocation Technology Inc.

Tor/Score 90

4080101006447

今日の天気

今日の最高気温

晴れ

19

上場区分

証券コード

地方上場

4018

Wi-Fiスポット情報

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and more …

IP Geolocation事業
日本と米国において「IPアドレスの使用地域特定システム」の特許取得
＜日本＞
■特許番号

＜米国＞
：第6902765号■米国特許番号：第11310197号■特許登録日：2021年6月24日■米国特許登録日：2022年4月19日■発明の名称（英語）：IP ADDRESS USE AREA IDENTIFYING SYSTEM

IPアドレスの使用地域特定システムとはIPアドレスが使用されている地域がわからない場合のアプローチ方法で、インターネット上の経路情報を元に特定していくことができる技術です。
地域特定ができないIPアドレスについて、経路として途中を経由するルータの数をもとに適用する地域の範囲を調整し、また、経路情報が地域特定できている他のIPアドレスの経路情報と途中まで同じ経路を辿る場合、その２つのIPアドレスは近くで利用されていると推測し、地域特定を行います。

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IP Geolocation事業
４つの領域を軸に、IP Geolocation事業を推進
エリアターゲティング

地方創生

IPアドレスから判定された位置情報を活用し位置情報に則したネット広告を配信

観光促進・イベントでの集客を目的としたアプリダウンロード不要の非接触ブラウザ型デジタルスタンプラリーツール

東京都

どこどこJP

位置情報
大阪府
IPアドレス
福岡県

BtoBマーケティング
サイト訪問組織の分析とファーストパーティデータの強化

IP Geolocation事業

不正検知
ネット上の不正やなりすましなどの詐欺行為を検出

58.88.4.79• 千葉県千葉市• OCN• FTTH• 大阪府大阪市• ZAQ
27.140.192.229• FTTH

取得データをもとに企業分析・営業活用• 山口県山口市• Yahoo!BB
221.97.41.125 • ADSL

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不正ログイン• 名義:A子• 静岡県沼津市

IP Geolocation事業：
デジタルスタンプラリープラットフォーム「てくてくスタンプ」
観光・周遊促進やイベントでの集客を目的としたアプリインストール不要のブラウザ型デジタルスタンプラリープラットフォーム■現在開催中「マンホールカードデジタルスタンプラリー」
開催期間：2023年6月30日（金）まで■現在開催中「ダムめぐりデジタルスタンプラリー」
開催期間：2023年6月30日（金）まで

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捜査機関へのサービス提供
インターネット社会の安心・安全を守る情報・データ提供及び研修サポート

サイバー犯罪対策に関する重要なデータの収集と捜査機関への提供・支援

サイバー犯罪捜査に関する技術・知識について捜査機関向け研修カリキュラムの提供

アクセスポイント検索システムライセンスの提供

警察庁「サイバー技術専科委託教養」

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IPアドレス移転事業
法人や各種団体等が保有しているものの使用せず余っているIPアドレスを必要とする企業等へ売却仲介を行うサービス
仲介

契約成立
買いたい

売りたい
255.X.X

紹介

紹介

売手(移転元)買手(移転先)手数料

手数料

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シティプロモーション ／ 移住・UIJターン支援
自治体向けのシティプロモーションコンサルティングや移住・UIJターンを支援
栃木県 UIJターン支援「オールとちぎ暮らしとしごとフェア」

静岡県駿東郡長泉町 企業誘致支援

宮城県栗原市 移住支援

静岡県賀茂郡松崎町
地方創生に関する包括連携協定

静岡県三島市
地方創生に関する包括連携協定

静岡県沼津市移住支援

提携自治体

順次追加予定Copyright©2022 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

SDGsの取組み

はたらく人を考えた制度
教育の充実

・完全リモートワークへの移行など働き方改革の取組み
・内部通報制度及び研修を通じたハラスメントや人権問題防止策の運用・社内公募制度による自律的なキャリア形成の支援

地域社会発展への貢献

・自社サービス活用による地方自治体と連携した観光促進活動
・日本全国での雇用機会創出
・自治体との包括連携協定の締結
・子供のためのプログラミング教育支援・静岡県内の中学高校を対象とした教育プログラムへの参加

環境を考えた企業活動

・完全リモートワークによる省エネルギー・電子化やリサイクルによる環境負荷の低減
・全従業員が地域環境活動に参加できる休暇制度
・「てくてくスタンプ」をはじめとしたデジタルサービス開発の推進

最新技術の研究開発

・独自のIP Geolocation技術を活用した産業変革を推進
・オンライン不正検知技術の開発

透明性と健全性・コーポレート・ガバナンス体制強化への取り組み
・リスクコンプライアンス委員会の設置

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地域災害支援活動例
2022年8月、台風8号による被害を受けた静岡県賀茂郡松崎町に対し支援金の寄付や同年9月、台風15号による被害を受けた静岡県静岡市清水区地域へ物資支援を行う等災害支援活動を実施

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地域社会貢献活動例
プログラミング教室や地域の子供たち向けの教育支援

シヅクリプロジェクトへの参加
一般社団法人シヅクリが主催する静岡県内の中高生と企業が協働し、地方創生や人材育成を目指すプログラム。
2022年より参加し、静岡県内3校を担当。

CoderDojo三島/沼津
全国に213ヶ所以上ある、子どものためのプログラミング道場。
当社は、三島/沼津地区で教育支援を行っている。

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今後の成長イメージ

さらなる企業価値の向上

IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業新技術、サービスの開発
企画コンサルティングサービス強化• 既存サービスの新機能開発推進• オンライン不正検知システム開発の強化• 新規顧客開拓の強化• ニーズに沿った自治体向けサービスの提案• アクセス制御システム等の開発推進• IP Geolocation技術を活用した新サービスの開発• ITコンサルティング領域でのサービス展開• サイバー犯罪防止領域でのシステム開発• 自治体のDX化推進のためのシステム開発

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ディスクレーマー

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招来し得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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