Ⅱ．事業の概要（2020 年度＝2020 年 4 月１日～2021 年 3 月 31 日）

１．理事長指針・学校長方針■ 理事長指針
１．学園創立100周年を見据え「J-Vision22」の総仕上げに向けて、特に高大接続改革（高等学校教育改革、大学入学者選
抜改革、大学教育改革）を好機ととらえ、中高大設置学校の連携により学生募集のさらなる向上を図る。
２．少子化および定員管理厳格化の中でも教育研究の充実およびキャンパス整備計画等の方策を推進する。また、THE世界
大学ランキングなどを念頭に置き、大学院進学率の大幅な向上とグローバル化への更なる対応を進め、教育研究の充実度が評価される実効性ある施策を強化していく。
３．All Joshoの働き方改革のアクションプランを確実に実行する。併せて法人全体の健全な財政基盤の構築のため、組織横断的な支出削減活動に取り組み、同時に各学校が財務バランス経営に注力し、教職員がやりがいを持って働ける職
場環境作りに邁進する。

■ 大阪工業大学 学長方針
１．基本方針18歳人口の減少や入学定員管理の厳格化をはじめとする様々な課題に直面し、また、急速な社会経済環境の変化を迎えるなか、新しい時代に向けた教育・研究と持続可能な大学運営が求められている。
第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022年度）の3年目となる2020年度においては、ＡＰ事業で推進してきた質保証にかかる取組、研究ブランディング事業で推進してきた研究活動の活性化にかかる取組を継続的に推進するとともに、教育・研究にかかる諸活動の基礎となるキャンパス整備を進める。加えて、ＴＨＥ世界大学ランキング等を考慮し、研究論文数の増加やグローバル化への更なる対応を進める。これらは、他の事項も含めて、第Ⅲ期中期目標・計画およびアセス
メント・ポリシーに記載の指標により、取組の成否を確認し改善を加えていく。また、社会の動向を見据えた入学選考および設置学校との緊密で円滑な高大接続の実現による堅実な学生確保と働き方改革により、財務バランスの改善を図る。
本学では、これまでも様々な取組によって自己変革を遂げてきたが、2022年の学園創立100周年に向けて、第Ⅲ期中期目標・計画を確実に遂行し、将来にわたって社会から選ばれる教育機関であり続ける基盤を形成する。
２．主要課題（１）学部卒業時の質保証の強化（２）研究活動の活性化（３）キャンパス整備（４）社会の動向を見据えた入学選考および設置学校との緊密で円滑な高大接続の実現による堅実な学生確保
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）質保証にかかる取組の推進（ＡＰ事業での取組の継続実施）
指標：客観的指標に基づくディプロマ・ポリシーの達成度、自己点検（学生アンケート）に基づくディプロ
マ・ポリシーの達成度、授業外学修時間、卒業時累計GP、ディプロマ・サプリメントシステムを用いた修学指導、就職率、中堅・大企業就職率、大学院進学率など（２）研究ブランディングにかかる取組の推進
指標：共同研究、委託研究、学術指導、奨学寄附金、科学研究費補助金の受入件数・受入金額、特許出願件数、論文数など（３）大宮キャンパス再開発
指標：計画の遅延なき遂行（４）入学者選抜および学生募集にかかる戦略の推進
指標：河合塾実態難易度（偏差値）、学園設置２高校からの入学者数など

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■ 摂南大学 学長方針
１．基本方針科学技術の進歩と人口減少社会の到来のもとで、大学教育を含めた日本の教育全体の転換が求められています。本学は「Smart and Human」とタグラインにうたっているように、先端的な知識と科学技術を人々のために役立てることのできる「人間性豊かな知的専門的職業人」を育成することが使命であることを再確認しましょう。本年度は新設農学部を全学的な連携体制のなかに迎え入れながら、教育・研究体制の整備・改革を着実に進め、地域連携・社会貢献の活動もさらに発展させましょう。既存学部の改組・学部新設の構想を固め、キャンパスの再開発・整備の課題にも取り組みましょう。学生の学び方、教員の教え方の改革はその成果が問われる段階に来ています。2年後の学園創立100周年の後には、本学の創立50周年が続きます。J-Vision22にうたわれた「次代の要請」に応えうる「社会から選ばれる教育機関」、
SETSUDAI VISION 2025に謳われた「知と人材の循環を生み出す大学」「多様な側面から課題解決に取り組む総合大学」となるよう、さらに前進しましょう。
２．主要課題2020年度は、上記の方針に基づき、以下の諸点に主眼をおいて具体的施策に取り組みます。
（１）エビデンスにもとづく「教育の質保証」と「教育改革」（２）「選ばれる大学」になるための「学生募集力」「大学ブランド力」の強化（３）社会の要請に応えられる研究体制の整備と充実、研究力および成果の発信力の強化（４）教職員・学生の「連携力強化」と地域的・国際的な貢献活動の発展（５）新設農学部を加えた発展の持続・拡大（６）ステークホルダー（学生、保護者、卒業生、企業・地域関係者など）を含めた大学マネジメントの推進（７）安全・安心・快適なキャンパスづくり（８）教育・研究・事務における職場環境の改善、働き方とその適正な評価
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）エビデンスにもとづく「教育の質保証」と「教育改革」①学部・学科・コース・科目の各レベルにおける学修成果の可視化（教育成果の確認・評価・教育改善）②アクティブ・ラーニングの普及と改善③文理融合の全学共通教育の拡充④ICTを利用した学修・教育、オンライン教材などの外部教育資源の利用⑤キャンパスグローバル化の推進（留学生受け入れ・学生海外派遣、英語授業導入、国際交流スペースの設置、
英語使用の日常化、海外協定校の活用）⑥副専攻課程の拡充⑦社会状況に対応した質の高いキャリア形成の学修支援（２）「選ばれる大学」になるための「学生募集力」「大学ブランド力」の強化①高大接続改革への対応、学園設置高校・協定高校等との連携強化も含めた学生募集力の強化②新入試制度への対応と入試改善③課外活動、学生団体活動の活性化④教育・研究成果・地域貢献活動の発信力強化による知名度・ブランド力の向上（３）社会の要請に応えられる研究体制の整備と充実、研究力および成果の発信力の強化①競争的資金への応募と運営に対する支援の強化②研究FDによる研究力・発信力・研究倫理の強化③「地域総合研究所」、「融合科学研究所」、「地域医療研究センター」、「淀川水系研究センター」の維持発展④2030SDGｓ（持続可能な開発目標）、国連アカデミック・インパクト（UNAI）の課題共有⑤ホームページコンテンツ、SNS発信の強化（４）教職員・学生の「連携力強化」と地域的・国際的な貢献活動の発展①地域連携・国際連携の教育面での発展②インターンシップ教育・現場教育等の実地教育の拡充③大阪府内北河内地域、和歌山県すさみ町、由良町における地域連携活動の維持・発展と産官学の推進④研究支援・社会連携センター、国際交流センターの強化・拡充（５）新設農学部を加えた発展の持続・拡大①農学部の教育・研究活動の学内連携への包括による寝屋川キャンパスと枚方キャンパス間のさらなる連携の促
進・活性化とその飛躍的発展②既存学部の改組・組織見直し、寝屋川キャンパスでの文系新学部構想③大学院における教育・研究の充実と革新（６）ステークホルダー（学生、保護者、卒業生、企業・地域関係者など）を含めた大学マネジメントの推進①外部評価を組み込んだ大学評価のPDCAサイクルの確立②学生との教育方針・教育実態についての討議・意見聴取③大学運営に協力しているサポーター学生との討議・意見聴取④卒業生、企業、地域行政機関などによる評価と意見聴取（７）安全・安心・快適なキャンパスづくり①3号館・4号館建て替えによる教育環境・学生生活環境の改善②両キャンパスでの拡充された運動施設の活用③アメニティ改善への取り組み④災害時の安全確保・連絡体制の強化

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⑤防災・衛生・環境持続性への対応と学修の強化⑥多様な学生に対する適切な支援体制の充実（８）教育・研究・事務における職場環境の改善、働き方とその適正な評価①「働き方改革」の実施②「教え方」「学び方」の改善と合理化③教員活動評価の適正な実施④設備使用、経費使用の成果検証と適正化■ 広島国際大学 学長方針
１．基本方針2020年度は、J-Vision22に基づいた第Ⅲ期中期目標・計画の3年目にあたり、2019年度まで進めてきた改革を具体的な成果に結び付けていく重要な年である。学内外の環境変化も考慮しつつ中期計画を確実に実行し、将来像へ向かって厳しい財政状況の中ではあるが着実に歩んでいかなければならない。
外部環境に目を向けると少子高齢化は益々進んでおり、18歳人口は、2021年度からの4年間で特に大きく減少する。具体的には2024年度は2020年度に比べ、11万人(約9％)減少し、中国地方では7千人、広島県でも2千人減少する。従って、これまでと同様な募集活動をしていては、入学者確保は困難である。柔軟な発想で学生募集力を強化し、2021年度以降の入試における大幅な志願者の増加を目指す。
また、教育改革を含めた高大接続改革、日本各地で多発している災害への対応などの他、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の答申など高等教育を巡る環境にも新たな変化が起きつつある。このような外部環境の変化にもしっ
かりと対応し、できるものは速やかに対応するとともに、本学の将来へ向けての議論を深め、ポストJ-Vision22の策定
準備を本格化させていく。
以上のことから、2020年度は教職員一丸となり、第Ⅲ期中期目標・計画を実行することで、これまで進めてきた改革を成果に結び付け、2021年度入試に向けて募集力を強化し、10年、20年先を見据えた長期的な将来構想についての議論を本格化させる。加えて、このような議論を活発化させ実行していくためにも教職員が活き活きとやりがいを持ち、全学的な視野で働くことができる環境を整備することで、「選ばれる」「魅力ある」オンリーワンの大学として持続的な発展を目指す。
２．主要課題
上記の基本方針に基づき、以下を主要課題として具体的施策に取り組む。
（１）各種改革を具体的な成果に結び付けるための施策の着実な実行（２）選ばれる大学・魅力ある大学となるためのブランド力向上および募集力強化（３）財務状況を鑑みた収支バランスの適正化（４）教職員がやりがいを持って働くための職場環境の整備（５）持続的発展が可能な大学となるための将来に向けた議論の本格化
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）各種改革を具体的な成果に結び付けるための施策の着実な実行①新学部および再編学科、専攻等の教育の着実な展開②第2次広国教育スタンダードに基づく教育改革の確実な実行③ユニバーサルキャンパス構想に基づいた学部・キャンパス間、地域との連携・交流の促進（２）選ばれる大学・魅力ある大学となるためのブランド力向上および募集力強化①2021年度の入学定員確保に向けた募集戦略の立案・実行②各学部の個性・特色の整理と教育研究の方向性の明確化および発信③各事務部署の取り組みの確実な実行および発信④ブランド力向上のための全学的な広報計画の立案・実行（３）財務状況を鑑みた収支バランスの適正化①限られた予算の効果的な運用②学部収支の分析および課題検討、課題対応策の実行③補助金・共同研究費等の外部資金の獲得（４）教職員がやりがいを持って働くための職場環境の整備①大学が掲げる各種目標・計画に基づく教職員の諸活動の見える化および適正な評価②教職員のスキルアップのための支援（５）持続的発展が可能な大学となるための将来に向けた議論の本格化①「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」などに基づくヒロコク版のグランドデザインの検討

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■ 常翔学園中学校・高等学校 校長方針
１．基本方針本校は、これまでの教育改革や学習環境の整備ならびに中学校開設等により、大学合格実績が大きく向上し、また現在社会が求めるキャリア教育やICT教育への取組みなどが評価され、地域において安定した人気校として認知されるようになった。しかしながら入学者の学力レベルは徐々には向上しているものの、学力上位層が大きく増加はしていない状況である。今後さらに少子化が進むなか、確固たる地位を築くためには、中間学力層の底上げと学力上位層の獲得、在校中の学力伸長施策の強化等が必要で、そのための教科指導や進路指導体制を構築していかなければならない。本校が掲げる将来像「充実した進学指導とキャリア教育で、高い学力と人間力を兼ね備えた人材を輩出し、誰もが入学を強く望む地域有数の進学校になる」の実現のため、それに向けた取り組みに邁進するとともに、時代が求める教育を探求し、生徒、保護者からの厚い信頼を獲得することを目指したい。あわせて財務バランスの取れた運営を目指し、全員がコスト意識を持つとともに教育効果の優先度を見極めての運営を行う。
２．主要課題（１）大学合格実績の維持・向上（２）ICT教育の推進（３）高大接続入試改革を見据えた進学指導の強化（４）高等学校新学習指導要領に基づいた教育課程およびコース改編の検討（５）中学生の学力の定着と伸長に向けた対策の実践（６）入学者の学力レベル向上と安定的な入学者の確保（７）キャリア教育、グローバル教育、科学探究活動の充実
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）2021年度大学入試合格者数・進学者数目標①大学合格者数（既卒生を含む延べ人数）
国公立大学（官立大学校を含む）100人以上
関関同立大学 250人以上②学園内大学への進学者数 150人以上
文理進学コースの課外講習の強化
学習習慣確立に向けた指導体制の強化（２）全教科、学年での教育効果･効率が高まるiPadの利活用、公開授業の充実、事例研究（３）大学入学共通テストを意識した授業の展開、入試問題・学力テスト・定期テストなどへの作問、ポートフォリオ作成の指導、（４）新教育課程およびコース改編検討プロジェクト立上げとスキームの構築（５）今までの指導体制の振り返り、学力上位層と中下位層学力向上、チューター制度の見直し（６）2021年度生徒募集（入学者数）目標①高 校：615人（15クラス、内部進学3クラスを含む）②中学校：110人（3クラス）（７）英語表現力の強化、SSH(スーパーサイエンスハイスクール)指定に向けたガリレオプランの充実、他校との交流・発表、海外研修の充実■ 常翔啓光学園中学校・高等学校 校長方針
１．基本方針本校の教職員は、学園創立100周年を見据えて『J-Vision22』の総仕上げに向け、積極的に教育改革に取り組み、在校生、保護者、卒業生と共に本校を誇りに思える学校にするため、『選ばれる学校』『魅力ある学校』づくりに邁進していく。
さらに、本校が、学園発展の一翼を担うために学園内設置各大学との連携をより強固にしていく。
本校の教育理念を実現するために、生徒一人ひとりに探求心と自学自習の力を涵養させて学力の向上は勿論のこと人間力を向上させる。そのために日々の授業に加えて部活動や学校行事などを通してコミュニケーション能力の育成を図り、卒業後も社会で活躍できる豊かな心を持ち合わせた生きぬく力を有する人材を輩出していく。
本校が目指していることは、生徒たちの進路保証と心身の健やかな成長と学校生活における安全の確保である。そのために常に教育情勢や社会状況に注目して、生徒一人ひとりに最も適した教育ができるように、2019年度から始めたコースを主体とした教育改革をさらに遂行する。それにより生徒の志望大学に合った充実した学習指導・進路指導を今まで以上に提供していく。この教育改革を教職員が一致協力して達成することにより、進学実績の向上、生徒募集の安定につなげて、健全な財政基盤を築き上げ財務バランスの取れた学校経営を実行していく。
２．主要課題（１）コースを主体とした学校運営で各コースの特色を生かした教育を実践する。また中学校の「未来探求」の進路方
針を明確にして、キャリア教育による進路保証を確立する。
（２）Society5.0社会を見据え、ICT機器を有効に活用した教育改革とその推進を図る。
（３）進学実績の向上
2021年度学園内大学実入学者数125名以上 (対卒業生数415名比30％以上）
国公立大学合格者数40名以上、関関同立120名以上（既卒生を含む）

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（４）生徒募集の安定化
2021年度中学入学者数 特進選抜＝30名 未来探求＝55名
高校入学者数 特進Ⅰ類＝40名 特進Ⅱ類＝120名 進学＝240名 内部進学＝48名
中学校入学者合計＝85名 高校入学者合計＝448名
全校生徒＝約1,500名（５）英語教育のさらなる充実と、海外研修や留学制度の国際交流を活発に行うことによるグローバル教育を推進する。
（６）コミュニケーション能力を付けて人間力を高めて社会を生きぬく生徒の育成を行う。
（７）教職員の人権問題や危機管理に対する意識の向上。生徒への人権教育などを推進する。
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）コースの特色を生かすために教科指導の専門性を高める研修会への参加や研究会を実施すると共に学力強化講習などの具体的な施策の導入をして大学進学指導の徹底を図る。また課外活動でもコースの特色を明確にして実施し、その中で将来の進路につながるキャリア教育も実践する。
（２）2020年度の新入生から個人所有のタブレットを持たせて学習指導等に活用させる。また在校生にもタブレット貸
与によってICT機器を利用した学習指導等を継続し、発信力のある生徒を育成する。
（３）生徒の将来に対する目標を自覚させるため、日常の授業も含めて中高大連携を活用することによりキャリア教育を充実させて、生徒一人ひとりの進路指導を徹底する。
（４）学園内大学と具体的な進路における組織的な取り組みについて協力体制を構築していく。
（５）外国人講師の授業とオンライン英会話の時間を増やすことにより4技能の習得を強化する。
（６）学校教育の中で社会情勢やその厳しさを理解させるとともに、本校の校訓に基づいて日常の授業は勿論のこと、行事や部活動を通して生徒間の仲間づくりを推進してアクティブ・ラーニングなどの21世紀型教育を実践してコ
ミュニケーション能力を養っていく。
（７）人権問題などの教職員研修会を継続し、生徒にはさらにSDGsによる人類の共通課題を認識させてグローバルな視点からも人権問題を考えさせる。

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２．事業計画・実績(1)2020 年度事業計画

2020 年 3 月 23 日

理事会承認

法人本部
１．学園創立100周年各種事業の強化による常翔ブランドの確立
大阪工業大学
１．情報科学部の改組
２．大宮キャンパス再開発[創立100周年記念事業事務室][情報科学部、学長室、教務部、入試部][学長室、工学部]

摂南大学
１．寝屋川キャンパス再整備・開発事業[会計課、教務課]
２．エビデンスにもとづく教育の質保証と教育改革事業～学部・学科・コース・科目の各レベルにおける学修成果の可視化～[教務課、情報メディアセンター]
３．摂南大学将来構想推進事業～学部改組・新設事業における企画・広報強化・推進～[企画課、入試課]
広島国際大学１．広国教育スタンダードに基づく教育改革の確実な実行[教務部]
２．ユニバーサルキャンパス構想に基づいた学部・キャンパス間、地域との連携・交流の促進[学長室企画課]
常翔学園中学校・高等学校
１．探求授業の拡大とSSH(SUPER SCIENCE HIGH SCHOOL)指定校に向けての取組[高校教頭、教育イノベーションセンター]
２．教育環境整備事業（中学高校新東館新築ならびに教育設備の整備）[事務室]
常翔啓光学園中学校・高等学校
１．情報端末を活用したＩＣＴ教育推進事業
２．グローバル教育推進事業
３．図書室環境整備事業[教頭、教務部、事務室][教頭、教務部、事務室][教頭、教務部、事務室]［］内は申請部署21

(2)2020 年度事業計画実績

2021 年 5 月 28 日

理事会承認

法人本部：１件
１．学園創立 100 周年各種事業の強化による常翔ブランドの確立〔申請部署：創立 100 周年記念事業事務室〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
現在実施している「学園創立 100 周年記念募金」の目標
金額達成に向けて創立 100 周年記念の各種事業を３年継続で強化する。また、寄付者に対して感謝の会やイベント等を実施することで設置各学校のファンにして継続的な寄付を促していき、創立 100 周年の各種事業の成功につなげることを目的とする。

実

績

１．自己評価学園創立 100 周年の PR 活動として記念サイトを立ち上げ、また学園 100 年史編纂に向けたワーキンググループなどを開催した。
しかし、コロナ禍により、募金の企業訪問や寄付者に対する感謝の会など、不特定多数の人との接触を伴う事業は取りやめた。この影響もあり、目標とする 10 億円に達することができなかった。

≪実施計画≫
２．実施した施策【2020 年度】
・学園創立 100 周年を学外に広く PR するために記念サ「創立 100 周年」を広く学外に PR する施策を行い常翔ブランド（創立 100 周年ブランド）確立のための第一イトを立ち上げた。
期と位置付ける。
・学園 100 年史編纂に向け、100 年史編纂ワーキンググ
具体的な事業としては、①募金（趣意書作製、企業訪問、
ループを 7 月から開始（2020 年度は計 5 回開催）。
感謝の会開催など）、②式典、③年史編纂、④ＰＲ活2021 年 1 月 12 日の 100 年史編纂会議（2020 年度第 9
動（創立 100 周年サイトの立ち上げ、オリジナルグッ
回経営会議）で目次等について決定した。
ズ作製など）、⑤記念事業（イベント実施）を行う。
・創立 100 周年記念募金の趣意書（各学校版、法人本部
版）を作製し、学園内外の関係者および来訪企業に配【2021 年度】
付。同募金の PR を行った。
常翔ブランド確立のための第二期と位置付ける。
具体的内容としては、前年度から継続実施する業務に加え、『VI（ビジュアルアイデンティティ）作製』を行
い、次年度の広報物等で使用する。
【2022 年度】
常翔ブランドの確立年と位置付ける。
『年史』や『創立 100 周年記念品』を作製する。10 月
30 日には学園創立 100 周年記念式典（J-Vision22 の総括、将来構想発表、高額寄付者表彰や芸能鑑賞など）を開催する。この年で常翔ブランドを確固たるものとし、募金の目標額達成につなげる。

３．その他
2021 年度もコロナ禍が続くと見込まれるが、常翔ブラ
ンド確立と学園創立 100 周年記念募金の目標額達成に向けて、最大限の努力を継続していく。

【具体的指標・効果（成果検証）】
創立 100 周年の各種事業の成功により、創立 100 周年記念募金の目標金額の達成が見込める。
2018～2019 年度目標額：５億円（累計５億円）↓
2020 年度目標額：５億円（累計 10 億円）↓
2021 年度目標額：５億円（累計 15 億円）↓
2022 年度目標額：５億円（累計 20 億円）

22

大阪工業大学：２件
１．情報科学部の改組
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
2022 年長期目標である「時代の要請に呼応した学部・学科の再構築」に基づき、情報科学部の改組（①データサ
イエンス学科の設置、②情報知能学科、ネットワークデザ
イン学科の収容定員減）を行う。
我が国は Society 5.0 の実現を目指しているが、IT 人
材の不足が課題となっている。特に、情報科学技術を駆使してビッグデータをビジネス上の価値に変えることのできる人材（＝データサイエンティスト）のニーズが産業界では強まっている。
このような社会の要請に応じて、データサイエンティス
トを養成するデータサイエンス学科を新設するとともに、
データサイエンス学科と情報科学技術を開発する人材を養成する既設 4 学科がシナジー効果を生み、学部としての教育・研究が活性化することを目的としている。

〔申請部署：情報科学部、学長室、教務部、入試部〕

実績

１．自己評価
データサイエンス学科の開設にあたり、学内の環境整備を実施した。
データサイエンス学科の設置に伴う、各種の文部科学省への手続きについても遅滞なく行った。
志願者数は目標数に届かなかったものの、情報科学部 5
学科とも入学定員を上回る入学者数を確保することができた。

２．実施した施策
１．データサイエンス学科開設にかかる学内の環境整備（ゼミ室、研究室）について、滞りなく実施した。また、データサイエンス学科開設に先駆けて、ひらかた
アイデアソン・ハッカソンプロジェクト「Hirathon（ヒラソン）2020」を推進した。AI データサイエン
ス的アプローチにより地域課題の解決を目指す産学公連携のプロジェクトで、市民、枚方市役所、北大阪≪実施計画≫
商工会議所、ソフトバンク（株）などと連携し、情報１．情報科学部データサイエンス学科の開設
科学部の既設学科から 20 の学生チームが参加した。
２．データサイエンス学科設置届出
成果は枚方産学公連携フォーラムで発表し、高い評価
３．データサイエンス学科教職課程認定申請を受けた。さらに、社会人を対象とした「AI データ
４．学生募集サイエンス講座」を開講した。2021 年度からスタートする本講座のトライアル講座で、企業の若手・中堅【具体的指標・効果（成果検証）】
社員や経営者などが受講した。これらの活動により、
１．データサイエンス学科開設にかかる学内の環境整備。
新学科の開設と、新学科と既設学科が相乗する機運を
ゼミ室の新設等および研究室の什器等購入。
醸成することができた。
２．2020 年 4 月設置届出、6 月収容定員関係学則変更認２．2020 年 4 月、データサイエンス学科設置届出書を文可。
３．2020 年 7 月教員養成部会諮問、課程認定委員会審査、部科学省大学設置室に提出。また、3 月に申請してい12 月認定。
た収容定員の増加に係る学則変更が、8 月 5 日付けで４．情報科学部全体の志願者数 6,420 人以上。
認可された。これにより、情報科学部の改組（①デー
タサイエンス学科の設置、②情報知能学科、ネットワ
ークデザイン学科の収容定員減）が確定した。なお、
通常であれば 6 月認可の予定であったが、コロナ禍の影響により文部科学省の審査に遅延が生じ、8 月認可となった。このため、指定校推薦入試等の学生募集ス
ケジュールにも影響が出た。
３．2020 年 3 月、教職課程認定申請書を文部科学省教員免許企画室教職課程認定係に提出。その後、事務局からの指摘を受けて、データサイエンス学科の教育課程や学則の教職課程科目の記載方法について修正。8 月に教員養成部会諮問、10 月課程認定委員会審査を受け指摘事項に対応、二次審査では指摘事項なしのため完了となった。12 月に認定予定のところ、コロナ禍
の影響により文部科学省の審査スケジュールに遅延が生じたが、2021 年 2 月 10 日付けで『中学校教諭一種免許状（数学）、高等学校教諭一種免許状（数学、情報）』の教職課程について認定を受けることができた。
４．大手広告代理店発行の受験情報誌への広告掲載、受験
生の保有名簿数の多いダイレクトメール企画への参画（緻密なセグメントによる DM 発信）、本学特設 Web
サイト（デートサイエンス）への動画等コンテンツ追加と連動した広告出稿などを行った。情報科学部全体の志願者数は 5,402 人となった。

23

３．その他
学生募集においては、大学入学共通テストをはじめとする高大接続改革とコロナ禍の影響を受け受験生の安全志
向が一層顕著になった。大学入試動向に大きな変化が起きたことにより、大学全体で大幅な志願者数減（前年度比80.6％）となった。一方、情報科学部は同学科の新設により前年度比 95.0％となった。

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２．大宮キャンパス再開発〔申請部署：学長室、工学部〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
将来に亘り「選ばれる大学」として明確な優位性を持って社会的な認知の獲得を目指す本学にとって、並行して相応のキャンパス環境の整備を進めるとともに、耐震性等の懸念を晴らすことは喫緊の課題である。
2019 年度に整備した 3 号館 1 階材料実験エリアに加えて、今回 4 号館 1 階実験・実習エリアを整備することで教育環境の充実を図り、大学院活性化の取組強化にも繋げる。特に 4 号館 1 階は電気電子システム工学科、電子情報システム工学科、機械工学科の 3 学科の実験・実習エリア
として、10 号館 1 階ものづくりセンター（モノラボ）、1
号館 1 階モノラボアネックスと合わせて「見せる教育・研
究エリア」の充実を図る。
≪実施計画≫
１．4 号館の竣工（6 月竣工）
２．1 号館 4～5 階と東中庭の改造（7 月竣工）
３．5 号館から 1 号館と 4 号館への引っ越し（8～9 月）
４．5 号館の解体（10 月着工）

実

績

１．自己評価4 号館の新築、1 号館および東中庭の改造、5 号館からの引っ越し、5 号館解体について遅延なく遂行した。
２．実施した施策
１．4 号館新築工事
電気電子システム工学科、電子情報システム工学科、機械工学科の教員室および実験研究室等を新築
2020 年 7 月竣工
２．1 号館・東中庭改造工事
1 号館 4～5 階を機械工学科フロアに改造
東中庭を 4 号館新築に合わせ改造
2020 年 7 月竣工
３．5 号館から 1 号館と 4 号館への引っ越し
2020 年 9 月実施済み
４．5 号館解体工事
2021 年 3 月実施済み
３．その他
特になし。

【具体的指標・効果（成果検証）】
計画の遅延なき遂行25

摂南大学：３件
１．寝屋川キャンパス再整備・開発事業
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
１．新グラウンド等整備工事事業（会計課）
寝屋川キャンパスの再整備・開発を行うため、2018 年に東側敷地（37,746.47 ㎡）を取得し、これまでより約
4 割面積が増えた。新グラウンドを中心とした学生・教職員・地域の方々の『利便性・安全性・快適性』に配慮した敷地全体整備を実施する。

〔申請部署：会計課、教務課〕

実績

１．自己評価6 件の事業計画のうち、7 号館耐震補強工事事業について
工事内容および予算の見直しを図る必要があり、工事実施
を 1 年延長し、2021 年度に実施することとした。これ以外の事業については予定どおり実施し、完了した。

２．実施した施策
１．新グラウンド等整備工事事業
2019 年 9 月に着工し、2020 年 3 月にグラウンドおよび
２．3・4 号館新築等工事事業（会計課）
教職員駐車場が竣工、2020
年 11 月に部室棟 2 が竣工し現在の 3 号館および 4 号館は耐震基準を満たさないた
た。グラウンドは人工芝で約 16，000 ㎡の多種競技が実め、耐震補強ではなく新築する。新 3 号館は新グラウン
施できる。部室棟 2 は 2 階建てで中央部分に約 190 人をド移設後、現在の第 1 グラウンド西側部分に、新 4 号館
収容できる観客席を設置している。このほか寝屋川市駅
は交流会館跡地に建設する。
行きバス待合所の拡幅およびコンビニエンスストアの誘３．総合体育館アリーナ特定天井改修工事事業（会計課） 致を行い、教職員・地域住民の利便性・安全性・快適性
現在のアリーナ天井は、建築基準法上の特定天井に該が向上した。
当し、脱落防止措置を講ずる必要があるため、補強等により天井脱落防止措置（耐震化）を行い、学生や教職員
２．3・4 号館新築等工事事業
等の安全を確保する。
2020 年 4 月に着工し、第 1 グラウンド西側部分と交流会館跡地に建設した
3・4 号館は 2021 年 2 月に竣工し、2
４．7 号館耐震補強工事事業（会計課）
号館および体育練習場、部室棟
3 と名称を改めた。2 号
現在の 7 号館は耐震基準を満たさないため、耐震補強
館 1 階には食堂・コンビニなどの厚生施設、2 階には学工事を実施する。
生課・国際交流センター（2021 年度からグローバル教育センターに改称）・ラーニングコモンズなどを設置した。
５．教室整備事業（教務課）
授業で使用している教室の設備（机・椅子、黒板、AV
体育練習場および部室棟 3 は 4 号館から移転し、授業や機器）は、長年の使用により老朽化しており、授業に支
課外活動に利用する。耐震基準を満たさない建物から新障をきたしている。それらの設備を更新することによ
築校舎へと移転したことにより、教職員・学生の安全性・り、教育環境設備の向上を図る。
快適性が向上した。
６．5 号館空調機更新事業（会計課）
5 号館の空調機は耐用年数を超えており能力の限界に達している。5 号館には教室が多数あるため教育・研究に支障をきたさないよう空調機を更新し、環境の改善を行う。

３．総合体育館アリーナ特定天井改修工事事業
建築基準法上の特定天井に該当するため脱落防止措置を講じた。2018 年 6 月に発生した大阪府北部地震では天井パネルが数多く落下したが、工事実施により安全を確保することができた。また、天井改修に伴い照明のＬＥＤ化も行い、節電効果が得られるとともに明るく快適な活動が可能になった。

≪実施計画≫
１．新グラウンド等整備工事事業（会計課）
・グラウンド設置工事
工事期間：2019 年 10 月～2020 年 3 月
４．7 号館耐震補強工事事業
・部室棟新築工事
当初 2020 年度に実施する予定であったが、工事範囲が工事期間：2020 年 4 月～2020 年 11 月
広いことから影響を受ける部署が多く、仮移転先の選定
東側校地に多目的利用が可能な総合グラウンドを整備や施設使用不可期間の対応や工事期間の検討に時間を要し、新築する部室棟の 2 階部分には観覧席を建設する。
したことおよび予算不足も判明したため工事実施を 1 年
そのほか、バス待合所の整備、隣接地に地域住民にも開延期することとした。2020 年度に工事計画を策定し、仮放した広場を設置する。
移転などの準備を整えて 2021 年 4 月から工事実施する。
２．3,4 号館新築等工事事業（会計課）
・3 号館新築工事
工事期間：2020 年 4 月～2021 年 2 月
・4 号館新築工事
工事期間：2020 年 4 月～2020 年 12 月
新 3 号館は 2 階建で、1 階に食堂およびコンビニエン
スストア等を設置し、2 階には学習支援センターやラー

５．教室整備事業
今年度も特別推進事業として採択され、老朽化した教室の設備（机・椅子・黒板・AV 機器）として、2020 年 8・9 月に 5・11 号館の黒板（計 47 教室）並びに 12 号館のAV 機器（計 9 教室）、2021 年 2・3 月に 5・10・11・12

26

ニング・コモンズおよび学生課等のほか、屋外にウッドデッキを設置し、学生が集う施設とする。新 4 号館は2 階建で、1 階に体育練習場を設置し、別棟で 1 階から
2 階に音楽練習場や部室棟を設置する。

号館（計 30 教室）の机・椅子をそれぞれ更新した。
今年度はコロナウィルス感染防止対策のためオンライ
ン授業が多かったが、次年度以降、対面授業を行うにあたり教育環境設備の向上を図れる体制が整った。

３．総合体育館アリーナ特定天井改修工事事業（会計課）
６．5 号館空調機更新事業
2019 年度に設計を終え、2020 年度に天井耐震化工事を
5 号館 1 階空調機機械室にある吸収式冷温水発生器の実施する。実施時期については、授業および課外活動等更新を実施した。5 号館は教室が多く設置されているが、に影響を及ぼすため、関係部署等との調整を行う。
機器の老朽化に伴い、5 号館全体の空調が停止するなど不具合が発生していた。更新により、安定した空調稼働
４．7 号館耐震補強工事事業（会計課）
ができており、教育環境が向上した。また機器の更新に2019 年度に設計を終え、2020 年度に耐震補強工事を実伴い、光熱費の削減も期待できる。
施する。実施時期については、授業および研究活動等に影響を及ぼすため、関係部署等との調整を行う。
３．その他「５.教室整備事業」について
５．教室整備事業（教務課）
従来の「跳ね上げ式」から「スイングアップ式」の椅
＜机・椅子（床面改修含む）＞
子に変更したことで、スムーズな席の移動や長時間座っ【2020 年度 対象号館】ても疲れにくい状態を実現することができた。また、経① 5 号館： 5 教室（全室固定式什器を採用）
年劣化していた黒板や AV 機器も更新したため、教育環境②10 号館：15 教室（5 教室が固定式什器、10 教室が設備の向上を図ることができた。
可動式什器を採用）③11 号館： 9 教室（全室可動式什器を採用）④12 号館： 1 教室（全室可動式什器を採用）
計 30 教室＜黒板＞【2020 年度 対象号館】①5 号館 ：28 教室②11 号館：19 教室 計 47 教室＜AV 機器＞【2020 年度 対象号館】①10 号館：7 教室②12 号館：2 教室
計 9 教室
６．5 号館空調機更新事業（会計課）
2020 年度の冷房期間終了後の 9 月下旬から暖房期間開始の 11 月下旬の約 2 ヵ月の工事を予定している。
5 号館空調機機械室にある吸収式冷温水発生器の更新を実施する。
【具体的指標・効果（成果検証）】
１．新グラウンド等整備工事事業（会計課）
この敷地を有効活用する方策として、問題となっていた
寝屋川市駅行きバス待合所の帰宅ピーク時の飽和状態による安全面不備を解消するため、最終的には約 450
名が並べるバス待合所に拡幅する。隣接地には地域住民も利用可能な広場を設置する。また、2019 年度には敷地の一部を貸し出しコンビニエンスストアの誘致をしており、学生や教職員のほか、近隣住民等にも利便性を向上させ、「安心」「安全」「快適」なキャンパスとする。
２．3,4 号館新築等工事事業（会計課）
新 3 号館は食堂やラーニング・コモンズなど学生が多く利用する施設とするため、明るく清潔かつ安心安全な施設に、新 4 号館は課外活動活性化に供する施設となるよう設計する。
３．総合体育館アリーナ特定天井改修工事事業（会計課）
改修工事を実施することにより、利用者に安心・安全な設備を提供することができる。
４．7 号館耐震補強工事事業（会計課）
耐震補強工事を実施することにより、利用者に安心・安
全な設備を提供することができる。

27

５．教室整備事業（教務課）
老朽化した教室の設備を更新することにより、学生および授業担当者に快適な教育環境を提供することができ、教育効果の向上が図れる。また苦情に対応する件数が減
少することにより業務効率化につながる。
６．5 号館空調機更新事業（会計課）
機器更新により安定した設定温度となり、苦情が減る。
これに伴い施設担当職員が現場に赴く時間が削減されることになり、業務効率化につながる。また、学生にとっても快適な学習環境を提供することができる。

28

２．エビデンスにもとづく教育の質保証と教育改革事業～学部・学科・コース・科目の各レベルにおける学修成果の可視化～〔申請部署：教務課、情報メディアセンター〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
エビデンスにもとづく教育の質保証と教育改革事業

実績

１．自己評価計画どおり可視化システムを構築し、2021 年度より運用を開始することができる。

～学部・学科・コース・科目の各レベルにおける学修成果の可視化～
２．実施した施策
本学が教育理念を実現するためには、学長のリーダーシ ①学修成果の可視化方法およびポートフォリオ機能、それップの下で三つのポリシー（AP・CP・DP）に基づく体系
らの機能の視認性や汎用性、また、本学基幹システムと的で組織的な教育の展開、その成果の点検・評価を行い、の連携の観点から可視化システムのパッケージ選定を
教育および学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組行った。
むことが必要である。2020 年度については、教育に関す②各学部にシステムに掲載する項目についてヒアリングる方針に基づき、学生自身が到達度を把握することで成長を実施した。
を実感できる仕組みを作り、自律的な教育活動への参画を ③システム標準機能では対応できない項目について要件促すことを目的として、学部・学科・コース・科目の各レ
定義をまとめ、導入業者と仕様の調整を行いシステムのベルにおける学修成果の可視化（エビデンス）を実現する。
構築を行った。
④基幹システムとのデータ連携およびネットワーク、サー≪実施計画≫
バの環境構築を行った。
2020 年 4 月～ 6 月 学修成果可視化システムの検討⑤構築したシステムのシステム検証を実施した。
2020 年 7 月～ 9 月 学内ヒアリング、システム構築⑥下記項目についてシステムに反映した。
2020 年 10 月～11 月 システム検証、学内周知
・DP 到達度、科目分野別達成度
2020 年 11 月～2021 年 3 月 試験運用
（レーダーチャートを年度ごとに描画する）【参考】
・摂南大学アセスメント結果
2021 年度 運用開始
・TOEIC の結果
2022 年度 運用後の検証、当システムを活用した教学（スコアの結果を描画し学生に経年変化が分かるように
マネジメント表示する）
2023 年度 教学マネジメント確立（第 3 サイクル機関
別認証評価受審予定年度）
３．その他
学生の学びに関する目標や達成度、成果を可視化すること【具体的指標・効果（成果検証）】
で、学生自身が本学での学びにおいて身につけた資質・能【2022 年度における最終指標・成果】
力を自覚し、自らの成長を意識しながら主体的に学び続け
・学生自身が学修状況を振り返ることで、社会が要請す る第一歩となる仕組みを構築した。
る主体的に学び続ける人材を育成する。
・設定した到達目標を、学生がどの程度理解できたか、
また、意図通りに学生が成長できているのかをデータで把握することにより、効果的な授業改善を促進する。
・ディプロマ・サプリメント等の発行により、修学指導、
就職活動、採用選考での活用を可能とする。

29

３．摂南大学将来構想推進事業～学部改組・新設事業における企画・広報強化・推進～〔申請部署：企画課、入試課〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
１．学部改組・新設関係事業（企画課）
常翔学園長期ビジョン「J-Vision22」達成の最終フェー
ズである第Ⅲ期中期目標・計画に取り組んでいる。
ビジョンの実現のため掲げている目標の１つ「多様な側面から課題解決に取り組む総合大学への進化」達成に向けて、建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する」に基づき、世界や地域社会に新しく噴出する課題や時代のニーズに対応し、学生の知的探究心を満たすため、特色ある学部の新設に向けた検討を行う。加
えて既設学部の改組および収容定員変更計画を行い、学生の安定的確保並びに大学のさらなる発展・拡大とブランド再構築に繋げる。
２．農学部（開設年度）および改組学部学生募集広報事業（入試課）
新設の農学部および学部改組を予定している改編後の新学部の安定的な志願者数を確保するため、認知度アップのための広報強化に取り組む。「農学部」の広報活動を2019 年度に引き続き、(1)志願者母数の裾野を広げる広報、(2)文系受験生獲得に向けた広報、(3)学力上位層の受験生獲得に向けた広報、に注力した活動を行い、受験生・高校関係者に広くアプローチしていく。また、学部改組を予定している改編後の新学部についても、変更点や特長を中心に農学部同様に広報展開する。
≪実施計画≫
１．学部改組・新設関係事業（企画課）(1)既設学部の改組にかかる文部科学省への一連の手続
き(2)既設学部の収容定員変更にかかる文部科学省への一連の手続き(3)第９学部新設の検討

実

績

１．自己評価
１．学部改組・新設関係事業（企画課）
第９学部新設については、新校舎建設計画と連動しながら、学長室を中心に学内外の関係者との意見交換、情報収集、ワーキンググループ等で検討を行った。今後、同学部の就任予定者との活動を中心に教育の特色・特長などの具体的な学部構成の検討を行い、次年度の文部科学省申請に向け継続していく。
既設学部の改組については、外国語学部および経営学
部の具体的な改組計画（収容定員変更計画を含む）を策定し、文部科学省への申請手続きを行った。
２．農学部（開設年度）および改組学部学生募集広報事業（入試課）
事業計画に掲げた目標達成のため、学生募集広報活動を行った。
結果においては、コロナ禍における受験生の安全志向、
経済的負担を軽減するための受験校数の絞り込み、さらに本学上位競合大学の早期入学者確保による合格者増加の動きがあり、予想外の入学者選抜を行った年度となり、志願者数においては目標値を充たすことができなかった。
(1)志願者数
農学部の志願者数において、前年度と比較して延べ人数で 2,160 人、実人数で 322 人の減少となったため。
改組学部については、2022 年度開設に向け継続してPR 展開を進めていく。
(2)2021 年度入試難易予想(偏差値)
河合塾については、前年度と同数値の難易度であったが、進研については、4 学科すべて前年度の数値を上回った。

２．実施した施策
１．学部改組・新設関係事業（企画課）(1)既設学部（外国語学部）改組にかかる文部科学省への手続きを行った。（2021 年 4 月設置届出）。
(2)既設学部（外国語学部・経営学部）の収容定員変更
２．農学部（開設年度）および改組学部学生募集広報事業にかかる文部科学省への認可申請手続きを行った。
（入試課）(3)学部新設（現代社会学部：仮称）にかかる検討を行
興味・関心のある受験者層や本学が求める学力レベルのい、分野構成の見直しを行ったほか、教員採用計画を策
受験者層に直接アプローチし、一定間隔で農学部や改編
定し必要教員数の確保に向け展開した。今後、教育課程
後の新学部の「まなびの情報」を繰り返し届ける「DM編成方針などの具体的な検討を進め、次年度の文部科学企画」を中心にターゲティング広報を展開する。また、 省申請に向けた準備を進めて行く。
交通広告、ネット広告、進学情報サイト等のほか、第３者の立場から伝えたい情報を戦略的に発信し、認知度、 ２．農学部（開設年度）および改組学部学生募集広報事業
話題性、注目度を一気に高めるパブリックリレーション （入試課）
ズを活用した広報展開を行う。さらに、動画(農学部施
農学部の学生募集のため、PR 会社に委託して農学部の設等)を作製してアピールポイントを訴求する。
トピックスや魅力を発信し志願者母数の裾野を広げる広報、食農ビジネス学科への文系高校生の志願や農学部を【具体的指標・効果（成果検証）】
設置する国公立大学志願者をターゲティングし DM 送付、
１．学部改組・新設関係事業（企画課）
WebDM 配信、Web 広告掲出などにより農学部への受験を促(1)既設学部の改組にかかる文部科学省への手続きを完した。さらに農学部の学生募集のための広報物として、
了させる

30

(2)既設学部の収容定員変更にかかる文部科学省への手続きを完了させる(3)学部新設の検討および計画を策定する
２．農学部（開設年度）および改組学部学生募集広報事業（入試課）(1)志願者数
・農学部については、開設年度以上
・改組学部については、改組前以上(2)2021 年度入試難易予想(偏差値)
前年度実績を上回る。
・河合塾 農業生産学科 45.0 応用生物科 45.0 食
品栄養 45.0 食農ビジネス 45.0
・進研
農業生産学科 52 応用生物科 53 食品栄
養 53 食農ビジネス 51

プロモーション動画、WEB サイト、リーフレットを制作した。
また、改組学部についての広報活動は国際系、経営系
学部に関心を持つ受験生に対して 2020 年度末に DM を発
送した。
３．その他
特になし。

31

広島国際大学：２件
１．広国教育スタンダードに基づく教育改革の確実な実行
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
中教審の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイ
ン（答申）」では、学修成果の把握および可視化に取り組
むよう示されており、教育の質保証が強く求められている。このような状況下、2020 年度からは専門職連携教育（以下、IPE）を柱とする新たな教育課程を導入し、更に「学びの基礎固め」の強化を図ることで、「広国教育スタ
ンダード※」に基づいた質保証を目指す。
※「広国教育スタンダード」とはディプロマ・ポリシーに基づいた、周囲と連携しな
がら、社会で役立つ人になるための教育の仕組み≪実施計画≫①「学びの基礎固め」の強化
・自律的学修習慣の仕組みづくり
・学修教材・支援ツールの方法検討②新たな教育課程の質の向上
・IPE 学外演習先の新規開拓
・新たな教育課程の効果測定③学修成果の可視化
・ディプロマ・サプリメントを活用した学修指導方法の検討
・自己省察による自律的学修方法の検討【具体的指標・効果（成果検証）】①「学びの基礎固め」の強化
・学内協働支援体制の整備
・学修教材・支援ツールの活用方法の策定②新たな教育課程の質の向上
・IPE 学外演習先の新規開拓完了（演習計画の策定、試行実施）
・新たな教育課程の効果検証（2020 年度の「学生授業アンケート」測定結果から指標を策定）③学修成果の可視化
・ディプロマ・サプリメントを活用した学修指導方法の策定
・自己省察による自律的学修方法の策定〔申請部署：教務部〕

実績

１．自己評価①「学びの基礎固め」の強化
コロナ禍の影響により、推進が困難な案件もある一方で、オンライン授業が推進されたことに伴い、「学びの基礎固め」を目的とした、学修教材・支援ツールの活用が加速した。また、「自律的学修習慣の涵養」「いつでもどこでも学べる環境の整備」の一環として、2021 年度新入生から情報端末の全学必携化を決定
し、ハード・ソフト両面における導入準備を行った。
②新たな教育課程の質の向上
新たな教育課程の質向上、効果検証についてはオンラ
イン授業への変更や開講期の変更に伴い、効果検証に至っていない。次年度以降引き続き検討が必要である。IPE の学外実習はコロナ禍の影響で実習受入も全て中止となった。新規開拓先からもコロナ禍が落ち着
くまでは受入れできない旨連絡があり、交渉も中止となっている。
③学修成果の可視化
学修成果の可視化については、教学マネジメント体制確立に向けた検討と併せて、情報の蓄積と可視化が行える仕組み・体制を構築するための学修成果可視化シ
ステムの導入を決定した。このため、現状のディプロ
マ・サプリメントを活用した学修指導方法ではなく、新システムの稼働のもと学生支援体制を構築することとなった。
２．実施した施策①「学びの基礎固め」の強化
・ICT を活用した学修支援ツール（Course Power 等）
や学修教材（動画等のメディア教材）の Q&A、マニ
ュアル・動画の作成と発信、オンライン授業実施に伴うサポート教員の選出と各学科における課題や改善策の情報集約と発信を行った。
・2021 年度新入生から情報端末の全学必携化を決定し、大学としての推奨スペックを決定の上、情報端末必携化に関する HP を開設した。また、FAQ、推奨
パソコンの候補モデルを HP に掲載し、合格者への周知を行った。
・情報端末必携化のスタートをスムーズに迎えるため、「情報メディアラーニングセンター」と組織運営を行うための「情報メディア教育推進委員会」の設置（2021 年 4 月）に先立ち、準備委員会としての活動を開始した。また、オンライン授業実施にかかるサポート体制、日常的な PC サポート体制を整備した。
・学生への情報伝達手段の強化策として、学生ポータ
ルサイトのトップページを改修し、「情報確認の入口の一本化」を行った。
・これまで導入していなかった薬学部の WEB 履修を導入する等、履修方法の見直しを含めた運用方法の改善を図った。さらに ICT 活用教育を推進する上で重要な、各種システムとのスムーズな連携を実現した。
・基礎学力の向上および初年次必修科目（アカデミッ

32クリテラシー）へのスムーズな移行等を目指し、
2021 年度入学手続者に対し、入学前教育として、現有ツールを活用した全学科共通プログラムを初めて実施した。
・入学前までに全学科共通教育プログラム実施の促進を図るため、総合教育センターの担当部門である
学力推進部門が中心となって、入学手続者向けに「合格者へのメッセージ」を HP に掲載した。
・2020 年度はコロナ禍によるキャンパス閉鎖に伴い、学力推進部門での学修支援ができなかったことから、2021 年度に向け、新入生を主対象として、オンラインを活用した学修支援を開始するための準備を行った。
②新たな教育課程の質の向上
・コロナ禍の影響により「専門職連携総合演習」の学外実習が中止になるなど、新規開拓には至らなった。また、新たな教育課程の効果検証については、
オンライン授業への変更や開講期の変更に伴い、効果検証に至っていない。次年度以降は、受講生満足度調査において新たな教育課程の科目を含めた内容に拡充し、全科目の調査を実施することとした。
③学修成果の可視化
・教学マネジメント体制確立に向けて、「学修成果・
教育成果に関する情報」を的確に蓄積・収集し、データに基づいて、教職員のみならず学生一人一人が、ディプロマ・ポリシーに基づく学修目標の達成
状況や身に付けた資質・能力をリアルタイムで把握・測定できる「学修成果可視化システム」の導入を決定した。
・「学修成果可視化システム」の導入に向けて、教学
マネジメント部会を立ち上げ、全学ディプロマ・ポ
リシーの達成指標（ルーブリック）を作成した。
また、大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルでのアセスメントの確立に向けた準備を進めた。
・2021 年度学生支援組織改編に伴う業務整理を行い、ディプロマ・サプリメントを含めたその他の可視化・学生指導ツールを一体化し「入学前から卒後まで一貫した学生支援を行う方法と体制」の構築および新体制スタートに向けた準備を行った。
３．その他
次年度以降新体制の下、「学修成果・教育成果に関する情報」を分かりやすい形でまとめなおし、ディプロ
マ・ポリシーに定める資質・能力の修得状況や今後の履修の方向性等について、学生にフィードバックできる、学生支援体制の構築を目指す。

33

２． ユニバーサルキャンパス構想に基づいた学部・キャンパス間、地域との連携・交流の促進〔申請部署：学長室企画課〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本学は将来像「ともにしあわせになる学び舎」となるオ※
ンリーワン大学をめざし、ユニバーサルキャンパス構想を打ち立てている。ユニバーサルキャンパス構想では学生・教職員が、学部やキャンパスを越えた交流を行うこと
で、ともに成長していくことや地域の多様な人々との交流・連携を通して、ともに学ぶことができるキャンパスづ
くりをめざしている。
これらを実現させるためにはハード面からなるキャン
パス整備を行った上で、新設した施設等を活用し、学部やキャンパスを越えた教育、研究の推進および地域連携・交流の促進を図る仕組みづくり（ソフト面）が必要不可欠である。
※ユニバーサルキャンパスとは
学生・教職員が、学部やキャンパスを越えた交流と連携を通して学び、成長できるキャンパス大学と地域の多様な人々が、交流と連携を通してともに学ぶことができるキャンパス≪実施計画≫①新施設を活用した交流・連携事業の展開
・しあわせ健康センター活用による地域住民を対象とした健康相談の実施
・しあわせ健康センター活用による健康に関するイ
ベントの実施・呉ローズガーデン活用による学生・教職員・地域住民等の連携・交流事業の実施
・HIU 総合スポーツフィールドの地域住民等への貸与による来学機会の促進②「広国市民大学」を活用した市民参加型コースの展開
・本学の特色（キーワード：健康・医療・福祉）を踏まえ、2021 年度の新コース設置に向けた具体的なメニューの検討・構築
・既存コースの募集状況等を踏まえ、内容の検証・質的見直し・魅力化（大学正課科目との連携）
・持続可能な実施体制構築に向け、2019 年度に立ち上げた学生 WG（委員会）による新コースの企画立案および既存公開講座のコース化に向けた検証
・外部講師（アクティブシニア等）登用に向けた調整・
検討
・ホームページをはじめ、市広報誌や新聞媒体等を活用した積極的な情報発信、行政や教育委員会との連携【具体的指標・効果（成果検証）】①新施設を活用した交流・連携事業の展開
・地域住民を対象にした健康相談として、「しあわせ健康センター」での相談件数延べ190 件（2019 年 10 月末までの実績 113 件）
・健康に関するイベントの実施として、「しあわせ健康センター」の施設を利用した「健康フェア」の来場者数 延べ 200 名実

績

１．自己評価①新施設を活用した交流・連携事業の展開
・しあわせ健康センターにおいて、2020 年度はコロナ
禍という状況下で実施計画の見直しが発生したが、様々な制限等がある中で行政と連携し、情報発信も含め活動を展開した。特に、フレイル予防に関する取り組みに注力し、2021 年度からの本格稼働に向け展開
できた点は、大きな成果であると考えている。
・呉ローズガーデン活用による学生・教職員・地域住民等の連携・交流事業の実施については、コロナ禍における状況の中、地域住民との交流・連携を密にし、ローズガーデンを昨年度より一層活性化できた。
・HIU 総合スポーツフィールドの地域住民等への貸与による来学機会の促進については、コロナ禍という状況もあり促進できなかった。
②「広国市民大学」を活用した市民参加型コースの展開
・2020 年度は 1 コースとゼミナールを新設し、4 コース、
1 ゼミナールに対して延べ 250 名が入学手続きを行っていたが、新型コロナウイルス感染防止のため、全ての講座を中止とした。
・正課科目との連携については、原則オンライン開講となったことや、コロナ禍による学外者の入構制限などもあり、2020 年度は見送った。
・質的見直し・魅力化については、各コースをコロナ禍
に対応した開講方法に見直すとともに、情報弱者と言われる高齢者向けに IT 活用コース内に Zoom 利用方法
体験をメニュー化するなど、魅力化を図った。
・コロナ禍の影響により、学生 WG 新メンバーによる検討はできなかった。持続可能な実施体制構築について
は、2022 年度からの医療経営学科を主体とした運営
体制の移行に向けて、調整を終えた。
・外部講師登用については、コロナ禍を踏まえ、次年度以降継続検討することとした。
・ホームページをはじめ、行政の広報誌への掲載等、積極的な情報発信を行い、2021 年度学生募集においては、コロナ禍の中、定員 100 名に対し延べ 62 名の申込みをいただくなど、一定の成果は担保できた。
２．実施した施策①新施設を活用した交流・連携事業の展開
・しあわせ健康センターに関して、従前は対面による相談を基軸としていたが、コロナ禍における新たな施策として、対応には制限はあるが電話による相談業務を
6 月 15 日から開始した。
・東広島市 健康福祉部 地域包括ケア推進課からの依頼によるコロナ禍の高齢者メール相談では、東広島市
在籍の看護師や保健師と連携し、本学の専門教員が協力して運動や食事、睡眠等に関して 14 件の相談に対応した。
・コロナ禍における開催イベントの見直しを行い、出張
体力測定会（健康に関するアンケート調査や血圧、体組計、骨密度測定、握力計、運動機能検査結果のフィードバックとフレイル予防対策）を 9/8～12/10 の間、地域の集会所等に出向き 7 回実施した。結果として、
113 名の参加があった。また、新たな活動として、「フ34

【年 2 回実施：春・秋（秋は大学祭と同時開催）、
レイルサポーター養成講座」、「フレイルアドバイザ
1 ブース当たり 25 名を想定（4 ブースで 100 名）】
ー育成講座」等を実施した。特にフレイルサポーター
・学生・教職員・地域住民等の連携による呉ローズ
養成講座は 7 回実施し、130 名の受講があった。
ガーデンを活用したイベント等の実施件数 3 件（
・コロナ禍における状況の中、イベントは実施できなか
昨年度 1 件）ったが、呉ローズガーデンを通じて地域の方と協力
・HIU 総合スポーツフィールドの貸出件数延べ 20 件し、新種（バラ）の苗植え、アーチ、オベリスク、イ（2019 年 12 月末までの実績 10 件）
ルミネーション等の設置を行った。
②「広国市民大学」を活用した市民参加型コースの展開
・HIU 総合スポーツフィールドの地域住民等への貸与に・「広国市民大学」のコース受講者数：昨年度実績をついては、コロナ禍という状況もあり 2 件に留まっ上回る（2019 年度実績：125 人）た。
・「広国市民大学」のコース数：4 コース以上②「広国市民大学」を活用した市民参加型コースの展開
・2020 年度は新型コロナウイルス感染防止のため、全ての講座を中止とした。コロナ禍の状況を受け、今年度は以下のとおり、次年度の対応を検討した。
(1)2021 年度広国市民大学各コース・公開講座の開講
方法について、12 月に地域連携推進委員会で承認を得た。
(2)2021 年 2 月から 2021 年度広国市民大学の学生募集に向け、東広島市・呉市の広報誌への掲載や HP の更新を行い、周知を行った。
３．その他
・地域住民の方々にしあわせ健康センターの認知向上策
として、YouTube に紹介動画を投稿した。
・東広島市民の健康状態等に係る調査結果の分析等を2020 年度内に完了させ、健康調査の分析結果に基づく施策の提言に着手するよう、2021 年度は準備を進めて行きたい。
・東広島キャンパスしあわせ健康センター（アクティブ・
ウエルネス・センター1 階）をフレイル予防拠点として整備するとともに、フレイルアドバイザー育成講座のプログラム作りから東広島市との共催実施までを
2021 年度は着手する予定である。
・呉キャンパスにおける、しあわせ健康センターの活動拠点について、関連部署と調整し、2021 年 4 月からス
ポーツラボ（3 号館 3 階）に移転し、活動を開始する予定である。

35

常翔学園中学校・高等学校：２件
１．探究授業の拡大と SSH（SUPER SCIENCE HIGH SCHOOL）指定校に向けての取組〔申請部署：高校教頭、教育イノベーションセンター〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校は 10 年以上にわたり、キャリア教育を通じて、ア
クティブ・ラーニングを行ってきたという歴史に加えて、理系教育について長年取組んできたという自負がある。現
在、我が国の三位一体の教育改革に歩調を合わせ、一昨年度より薬学医療系進学コース、スーパーコースの生徒対象に、７つのゼミ活動を通して生徒の科学的探究心を育成す
る「ガリレオプラン」を開始した。今年度は一貫コースⅠ類の生徒もこれに加え、8 つのゼミ形式にした。タブレッ
トなどの ICT 機器を活用して、ゼミごとに学園内大学の研究室や企業と連携、さらに海外の学生との交流を行うこと
により、「科学的探究心」と「21 世紀型スキル」を育成していく。これにより、本校は「進学校」から「教育研究開発校」へと進化し、既に導入している ICT 教育と共に、
新しい教育の在り方を追求し、SSH 指定校としての環境をより整えていく。さらに、これらの効果は、補助金の獲得や他の SSH 指定校との連携事業だけではなく、広報・生徒
募集へと繋げる手段としても活用する。
≪実施計画≫
2020 年度（1 年生「ガリレオプラン探究Ⅰ」、2 年生「ガリレオプラン探究Ⅱ」、３年生「ガリレオプラン探究
Ⅲ」）一貫コースⅠ類、スーパーコース、薬学・医療系進学コース対象実績

１．自己評価必要な施策については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実施可能な範囲で実施した。また、SSH 指定校については、残念ながら採択されなかった。
２．実施した施策①科学探究プログラム「ガリレオプラン探究」の指導法
・タブレットなどの ICT 機器・デジタル教材等を活用した授業法の研究
・学園内大学・研究室や企業との連携、高大接続の在り方の研究②各大学との連携
・高大接続の推進
・学園内大学の研究室訪問
・サイエンス・フォーラムにおける講演会の実施
・英語によるプレゼンテーションの取組③成果発表（英語発表含む）
・各種科学系コンテストや他校で開催される発表会
へ参加
・校内発表会の開催
３．その他なし①科学探究プログラム「ガリレオプラン」の指導法
・教材の研究開発、本校教員と学園内外の大学教員、
TA の連携による実験技術指導・タブレットなどの ICT 機器・デジタル教材等を活用した授業法の研究
・学園内大学・研究室や企業との連携、高大接続の在り方の研究②各大学との連携
・高大接続の推進
・学園内大学の研究室訪問
・2 年生を対象にした夏期研究合宿
・サイエンス・フォーラムにおける講演会の実施
・タブレットを利用した海外の学生との交流
・ネイティブ教員との英会話授業
・英語によるプレゼンテーションの取組
・海外研修、海外姉妹校提携など、国際性を育成す
る取組③成果発表（英語発表含む）
・各種科学系コンテストや他校で開催される発表会
へ参加
・校内発表会の開催●2020 年 1 月 SSH 指定校を文部科学省へ申請
2020 年度に採択されなかった場合は、2021 年度の採択を目指す。

36

【具体的指標・効果（成果検証）】① 補助金の獲得② 他の SSH 指定校との連携事業の実施③ 期待される効果
・文部科学省の補助金獲得、また理系ブランド校としての認知により優秀な生徒獲得につながる。
・「理系進学者の減少、特に女子の減少」をくい止め、我が国の理系教育・科学立国に貢献する。
・他校だけでなく、本学園の学校間の連携もより強化される。
・大学との連携により、生徒が進路や将来について考えるきっかけになる。
・生徒の「課題設定能力・科学的探究心」の育成に繋がる。
・他校生、特に海外の生徒との交流を通じてコミュ
ニケーション能力やグローバルマインドの育成に
繋がる。

37

２．教育環境整備事業（中学高校新東館新築ならびに教育設備の整備）事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
現在の東館ならびに第２部室センターは、屋内体育館、柔道場、剣道場、空手道場、体育研究室、部室等として利用しているが、建物自体がかなり老朽化しており、また耐震強度も基準を満たしていない。生徒・教職員・来校者の安全確保、入試広報の観点からも、東館ならびに第２部室センターにかかる整備は喫緊の課題である。
≪実施計画≫
2020 年 4 月から１年間をかけて、中学高校新東館の新築工事を行う。また、新館竣工後、教育設備の整備（校内ネットワーク、防犯カメラ、体育備品、教室用備品等の整備）ならびに有効利用備品等の移設を行う。
（計画）
・新東館新築工事
2020 年 4 月着工、2021 年 3 月 19 日竣工
・教育設備の整備、有効利用備品の移設
新東館新築工事が竣工次第速やかに（一部設備は竣
工検査前から実施）。
【具体的指標・効果（成果検証）】
計画の遅延なき遂行〔申請部署：事務室〕

実績

１．自己評価1.学生の学習意欲の向上に寄与した。
「これまでの体育館イメージを刷新し、先進的なスポーツ
施設」をコンセプトのもと建築を実施した。施設内の色使
いだけでなく、教室/アリーナを始め、体育館内の生徒活
動場所には無線 LAN を敷設し、ICT 教育整備を行い、学生の学習機会の確保を実施した。
2.大阪府の補助金交付（私立学校施設整備費補助金、情報通信ネットワーク環境施設整備費等）に決定し、経費削減に寄与した。
3.各備品並びに各補助金申請も関係各所と折衝を重ねるなど、計画通り遂行でき、かつ予定通り 3 月 19 日に竣工
検査を完了した。
２．実施した施策
教育設備の整備を行い、以下 3 点を実施した。
1.通信ネットワーク環境の整備
校内ネットワークを敷設し各教室にプロジェクターの配置や、防犯カメラの設置を実施した。
2.体育備品
体育授業で利用する備品だけでなく、部活動で利用する備品も購入。さらにアリーナには入試説明会といった学外者
向けイベント用に大型スクリーン、プロジェクターの設置を実施した。
3.教室用備品等の整備
従来の重量のある机、椅子を選択するのでなく、軽量かつ耐久性の高い製品を選出し、生徒にとって利便性の高い製品を購入した。さらにコロナウイルスの関係上、抗菌コー
ティングも実施した。
３．その他
なし

38

常翔啓光学園中学校・高等学校：３件
１．情報端末を活用したＩＣＴ教育推進事業〔申請部署：教頭、教務部、事務室〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫「2010 年代中に 1 人 1 台の情報端末による教育」を推進するなど、タブレット等の情報端末を活用した教育の推進が日本の新しい教育制度の大命題となっている。公立の小・中学校でタブレットを活用した授業やプログラ
ミング、教科としての外国語の授業を受けた生徒を教育していくために、本校でも生徒に１人１台のタブレットを持たせることとする。そして本校の ICT 教育を推進していく。
大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストと連動し、英語の資格・検定試験の活用が引き続き検討されていく。この流れからも英語４技能の習得が重要なことは変わりなく、タブレットを活用することによって、その習得に効果があると考える。また探究学習を深めプ
レゼンテーション力を身に付けるためにも、タブレットは有効活用できる。
これまで本校では、2015 年度中の導入計画と検証を経て、2016 年度には教室等の施設改修ならびに本格システ
ム導入を行い、2017 年度は施設改修によりほぼ全教室にICT 教育を展開するための施設がそろった。年度当初に教員が一人 1 台のタブレット等の情報端末を持つことができ、現在ではすべての学年で新たな授業展開ができている。
2018 年度は、1 号館のうち環境が整っていない教室の環境整備に着工した。2018 年度中に、それ以降の施設・設備面での事業を検討し、2019 年度には施設面での整備は完成したといえる。
生徒にタブレットを貸与して授業を実施した期間を経て、「2010 年代中に 1 人 1 台の情報端末による教育」が本校でも進行している。ICT を活用した授業展開が拡充
し、授業内容にも変化が生まれ、生徒自らが探究し思考する能力の育成を図るという目的が形を成しつつある。
これをさらに推進していきたい。
≪実施計画≫
2015～2019 年度中に実施済みの内容は以下のとおりであり、これらの検証結果を基に 2020 年度の事業を推進する。
2015 年度事業
・「ICT 教育推進 WG」を発足（2015 年 10 月）
構成員：教職員から選抜（校務の一環として実施）
期 間：2015 年 10 月～現在継続中
・ICT 教育実践校の視察（2015 年 9 月～現在継続中）
目 的：ICT 教育実践校の視察、情報収集。ICT を活用した学習サポートパッケージの選定。

実

績

１．自己評価新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間を経験したが、当初予定した以上に ICT 機器を活用した教育が推進できた。2020 年度は、中高新入生が一人１台タブレットを持つことで計画していたが、休校期間中のオンライン授業や情報発信を生徒それぞれのデバイスを利用して行うことができた。年２回実施している授業アンケートの結果
からも、生徒、保護者両方から高い評価を得ることができた。
２．実施した施策・オンライン授業の実施
２か月にわたる休校期間があったが、その間、通常の時
間割どおりに授業を進めることができた。オンライン授業を実施できた学校は多々あるが、本校は教科を絞ることなく実技科目も含めてすべての教科で授業を進め、年間授業計画から遅れることもなかった。
反転授業に取り組むこともでき、３年計画で生徒個々がタブレットを所有し双方向授業を展開する予定であった。しかしわずか２か月で一通りの経験ができたことは、今後の ICT 機器を活用した授業を構築する上で、大きなアドバンテージを手にすることができた。
・生徒個々のデバイスを利用した情報交換
新入生は学校指定のタブレットを所有しているが、そうでない上級生も個々のデバイスを利用することで、オンライン授業だけでなく連絡ツールとしても有効に活用できた。健康調査把握や日々の連絡、クラスや学年全体の連絡から個々の連絡まで、様々な場面で遅滞なく情報交換ができた。
・発展的探求型授業
昨年度までは、学校が所有するタブレットを生徒に貸与するかたちで授業などで活用していた。中高１年生から個人所有となったことで、調べ学習からレポートのまと
め、発表という一連の流れがよりスムーズになり、さらに PPT などを使ったプレゼンテーション力が向上した。
・生徒による情報発信
ICT 機器を活用することで、授業だけでなく生徒からの情報発信が盛んになった。特に生徒会活動で顕著で、学内だけでなく社会にも貢献できる活動が行えた。
３．その他
特記事項なし。

【具体的指標・効果（成果検証）】
1.ICT 教育システムの導入による授業内容の改善、生徒の勉学意識の変革、課題解決型授業への展開、新大学入試制度への対応、校内の情報環境の整備。
2.能動授業、協働学習、反転授業、適応学習、探求型学
習など新しい学習体系に向けての活用

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２．グローバル教育推進事業〔申請部署：教頭、教務部、事務室〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校の特色ある教育の一つとして、グローバル教育の推進がある。グローバル教育の推進は日常生活の中に存在する諸問題を発見し、そして解決していこうとする姿
勢を身に付けるとともに、国際的な感覚を養い、世界で活躍できる人材を輩出することにつながる。可能な限り低学年から母国語以外の言語に触れ、異なる価値観にも触れることが今後ますます必要不可欠な要素となってくる。本校はこの流れに遅れることなく、さらには先導的な学校として積極的に取り組んでいく必要がある。
取り組みの１つとして、2017 年度から外国人の非常勤講師を常駐させている。これにより、生徒は日常的に外国人・外国語と接する国際的な環境を経験することができるようになり、教職員においても英会話の機会が格段に増えるなど、学校全体に好影響を与えている。現在、3 名の非常勤外国人講師で対応しているが、今後は放課
後の英会話教室開設も予定しており、さらに 3 名前後の増員を計画している。グローバル教育の効果をさらに高め、国際的な感覚をもつ人材の輩出を目指すため、外国人講師の増員は必要不可欠である。
また、生徒の国際的感覚を養うため、留学生との交流も効果が大きいと考える。2018 年度は長期、2019 年度
は短期留学生をそれぞれ１名受入れたが、今後は受け入れ枠を拡大するとともに、短期留学生・交換留学生の受
け入れについても積極的に行っていく。留学生の満足度を上げることも目標とし、2019 年度は歓送迎会の実施、ホストファミリーによる留学生との校外での活動に金銭的な援助などを行った。
2020 年度は外国人講師による英会話の授業にチームティーチングを採り入れ、1 クラスを 2 分割し、現在よりも少人数での授業を展開する。

実

績

１．自己評価ICT 機器を活用した授業や WEB 英会話など、授業に関係するものはすべて予定どおり実施できた。また、外国人講師による英会話の授業では、１クラスを２分割することで少人数体制での授業が実施でき、これまでよりもリスニン
グとスピーキングの点で効果を上げた。しかし、留学の受
け入れや交換留学などは実施することができなかった。状況が許すようになれば、積極的に取り組んでいきたい。
２．実施した施策
・外国人講師による少人数授業体制の構築
高校の授業において、外国人講師による英会話授業を実施しているが、2020 年度から１クラスを２分割することでこれまで以上に活発な授業を展開することができ、生徒の発話量が非常に増加した。
・WEB 英会話の実施
オンラインでフィリピンと繋ぎ、生徒一人ひとりが外国人講師との会話を授業の中で取り入れる。１対１対応のため、リスニングとスピーキングの力が身に付き、英語検定試験合格者数の増加や GTEC スコアの伸び率上昇に、その結果が表れている。特にその機会が少ないスピーキングにおいては、顕著な結果が表れている。
・放課後の時間を利用した外国人講師との交流
外国人講師が常駐していることを利用し、中学では終礼を外国人講師が実施することが定着した。さらに 2020
年度は English Café を定期的に行うことができた。
English Café では飲食を外国人講師とともにし、街中の Café 気分で会話を楽しんだりゲームをしたりするな
どして、授業とはまったく異なる雰囲気で英語のスキル向上を体験できた。
３．その他
特記事項なし。

≪実施計画≫
2020 年度（1～2 は新規事業、3～11 は継続事業）
1.ICT 教育や WEB 英会話講座との組み合わせによって効果的な教育を進めるとともに、外国人講師によってより深堀した授業「コミュニケーション英語Ⅱ」（高校 2 年生特進コース新規）
2.外国人講師による活きた英語を活用した授業「コミュニケーション英語Ⅱ」（高校 2 年生進学コース新規）
3.ICT 教育や WEB 英会話講座との組み合わせによって効果的な教育を進めるとともに、チームティーチン
グによってより深堀した学習を実践する（中学校全学年）。
4.長期留学生の受け入れに係る、歓迎会および送別会の実施（高校）
5.2017 年度に姉妹校提携をした、韓国済州中央女子高校との短期交換留学生交流（高校）。
6.枚方市の要請を受けた、オーストラリアのローガン市
内中学校との短期交換留学生交流（中学校）。
7.外国人講師による「総合的な学習の時間」の英会話授業（中学校）
8.外国人講師による活きた英語を活用した授業「英語表現Ⅰ」（高校 1 年生）

40

9.外国人講師による生徒とのふれあい（終礼、休憩時
間の質問対応、ランチタイム英会話、English Café、
放課後の補習教育、大学受験での英語による面接対
応、部活動、学校行事、その他学校生活での生徒とのコミュニケーション）
10.ICT 教育や WEB 英会話講座との組み合わせによって効果的な教育を進めるとともに、チームティーチング
によってより深堀した授業「総合的な学習の時間（
グローバルコミュニケーション講座）」（高校 3 年生）
11.生徒募集イベントでの担務
12.その他【具体的指標・効果（成果検証）】
1.学校内に複数の外国人講師が常駐することで、生徒だ
けでなく教職員を含めて生きた外国語に触れることができ、グローバル教育の実践に大きく貢献できる。
2.教育系職員のスキルアップを図ることで、生徒の英語運用能力の向上につながる。
3.国際的な環境が日常的になり、学校の内部を活性化できる。
4.生徒募集活動においても本校の教育内容の厚みを PR
でき、学校の評価を高めることができる。

41

３．図書室環境整備事業〔申請部署：教頭、教務部、事務室〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校では、これまでも生徒の自学自習スペースを確保することで、放課後の学習環境を整えてきた。監督者がいて、静粛な環境で自学自習に取り組める『Ｋ１タイム』、放課
後に食堂を開放し生徒同士で学びあいの環境を提供する『Ｋ１タイム＋(プラス)』、ＨＲ教室を開放しての自習環
境提供や職員室横のフリースペースを利用することも可能としている。朝は 7 時 30 分から放課後も最終下校の 19
時 30 分まで、生徒が思い思いの場所で、自分の学習スタ
イルに合ったところを選択して自学自習に励んでいる。その結果、近年の大学進学実績も好調で、ますます生徒の学
習環境整備が必要となってきた。
そこで図書室の空間を利用し、さらに生徒が学びたいと思えるような環境整備に取り組んでいく。広島国際大学においても、学生が学びやすい環境を整えるための施設改良を行い、好評を得ていると聞いている。これからは自らが学ぶ姿勢を持った学生・生徒を育てていく必要が増してくる。それには、「ここで勉学に励みたい」と思わせるような環境整備が必要不可欠であると考える。そのために、来年度は図書室の学習環境整備に取り組んでいく。
≪実施計画≫
1.図書室整備に先立ち、2019 年度中に中学３年生と高校３年生の卒業記念事業をして、フリースペースのリ
ニューアルを行う。現在は長机を置いているだけだが、個別のＰＣスペースやＡＬにも活用できる机などを設置する。
2.図書室の開架図書スペースのレイアウトを見直し、間
仕切りのついた学習用机を設置することで、個人の学
習集中環境を高める。パーソナルスペースを利用して、より集中力の高い学習効果が期待できる。

実

績

１．自己評価計画どおり実施できた。2019 年度に実施したフリース
ペース改修に引き続き、図書室に間仕切りのついた学習机を設置したことで、生徒は放課後の学びのスペースに対する選択肢が増えた。生徒個々のニーズに合った自習
スペース対応が広がった。生徒、保護者からの図書室に対する評価も年々上がっており、自習スペースの拡大だ
けでなく、図書室本来の利用拡大にも期待が持てる。
２．実施した施策
・間仕切りのついた学習机を設置
間仕切りのついた学習机を新設したこと、また既存スペースに間仕切りを置くことで自習スペースを確保した。
これにより、これまでのスペースに加え、約 35 名分のスペースを増加できた。図書室の開室時間延長を検討しており、図書室利用率上昇が期待できる。
・開架図書スペースの変更
学習机設置に伴い、開架図書スペースの変更を行った。
自習スペース拡大が整備事業の主目的ではあるが、図書室本来の機能を低下させることができない。生徒がタブ
レットを持つようになり、図書室での調べ学習用 PC 利
用率が下がることから、スペースの利用変更を改修時に検討することで、所蔵図書数を減らすことなく事業を実施することができた。
３．その他
特記事項なし。

【具体的指標・効果（成果検証）】
1.図書室の自習スペースを整え、現在『Ｋ１タイム』で実施している『自習室利用時間ランキング』を実施する。
2.現在フリースペースに設置している大学入試問題集や赤本を図書室にも併設し、利用者増加を図る。
3.放課後の利用時間を延長し、現在は認めていない最終
下校時間までの図書室利用を認める。

42

３．学部等の改編(1)認可申請、届出等※学部等名称末尾の（ ）内は入学定員、［ ］内は編入学定員（単位：人）■ 大阪工業大学
１．学部の学科設置届出［2020 年 4 月提出］ 寄附行為変更届出［2021 年 3 月提出］
情報科学部 データサイエンス学科（70）■ 摂南大学
１．学部設置に係る事前相談書類［2021 年 1 月提出］
［2022 年度］
国際学部国際学科（ 250）［ 5］２．収容定員関係学則変更認可申請［2021年3月提出］［2022年度］
国際学部［2021年4月届出］
国際学科〔定員増〕 （ 250）［ 5］
外国語学部
外国語学科〔廃止〕 （△220）［△5］
経営学部
経営学科〔定員増〕 （ 280）［ 6］
経営情報学科〔廃止〕 （△100）［△4］■ 広島国際大学
なし■ 常翔学園高等学校、中学校なし■ 常翔啓光学園高等学校、中学校なし

43

(2)年次進行中（未完成）の学部等

大学名称

大阪工業大学

摂南大学

広島国際大学

申請学部等

申請区分

開設年度

ロボティクス＆デザイン工学部
ロボット工学科
システムデザイン工学科
空間デザイン学科

届出

2017

農学部
農業生産学科
応用生物科学科
食品栄養学科
食農ビジネス学科

認可

2020

保健医療学部
救急救命学科

届出

2020

健康科学部
医療福祉学科
医療経営学科
心理学科
医療栄養学科届出

2020

健康スポーツ学部
健康スポーツ学科

認可

2020

44

４．第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022年度）
第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022年度）は、基本10項目＋差別化項目で構成され、それぞれに基本方針と行動計画を設定しています。
①学生・生徒募集 ②教育・研究③学生・生徒支援 ④進路・就職⑤人事⑥財務⑦学校間連携⑧ブランディング ⑨社会貢献⑩グローバル化⑪差別化項目：独自の設定項目■本部（①学生・生徒募集、③学生・生徒支援、④進路・就職、⑨社会貢献、⑩グローバル化の項目はなし）
項

目②教育・研究基本方針・行動計画
設置大学の特色ある研究による研究成果の発掘と共有に努め、外部との共同研究や研究成果(特許)の実用化（技術移転）等を推進し社会に還元する。

基本方針
行動計画

1 特色ある研究を活用した外部資金の獲得

基本方針
⑤人事

常に成長を目指し、自律して組織に貢献できる人材を育成する。
1 教員評価制度の確立と、安定運営

行動計画

2 教育職員・事務職員の適正人事配置による人件費の有効活用
3 時代に即した人事・給与体系の確立と運用⑥財務

2017年度予算の事業活動収支差額比率は▲6.0％と非常に厳しいものとなった。
これは、学費改定に伴う初年度納付金の減少や工大大宮再開発に伴う臨時的経費計上など、一過性のものもあるが、入学定員厳格化による学生数減少、OIT梅田
タワー設置に伴う償却負担増など、長期間に亘り学園財政を圧迫する要因があり、これまでのような10％を超える事業活動収支差額比率は期待できない。
一方で、耐震基準に対応していない建物が多数残っており、これに対応する工事
支出及び摂大新学部設置に伴う初期投資などの高額支出が2022年度までに多数予定されており、これまで学園が留保してきた余剰資金の大幅減少は免れない。
学園創立100周年を見据えた必要な投資をし、100周年後も永続的に成長していく
ためには学園財政の健全化と安定化は絶対条件である。従って、全学で危機意識を共有し事業活動収入と事業活動支出のバランスを保った財政運営を行うためにも、第Ⅱ期中期目標・計画で策定した事業活動収支差額比率8%超を第Ⅲ期でも引き続き目指すこととする。

基本方針

行動計画

1 健全で安定した学園財政の確立
学園設置3大学、2中学高校間の相互にメリットとなる連携教育活動を強化する。
2018年以降の若年層急減期に備えて連携教育活動の更なる充実を実現する。

基本方針⑦学校間連携行動計画

学園内大学への進学希望を促すため、連携教育プログラムの講義の質の改善や実習の実施方法についての改善を行う。
教職員メンバーで構成するワークショップを開催し、将来に向けた連携活動の計
1 画を策定し実施する。その際、討論の的を絞るため、生徒へのアンケートを実施する。
学園内大学の魅力の発信を強化するために、新たな取り組みとして、高校と連携したOB・OGの講演や大学の研究室見学を始めとする活動を実施する。
2

基本方針⑧ブランディング
行動計画⑪差別化項目
J-Vision22の浸透・
実践

基本方針
行動計画
基本方針

⑪差別化項目
情報通信システム

行動計画

設置学校内部進学者のストレート卒業率の向上。
連携教育活動の充実と更なる活性化。
「攻めの広報」を積極的に展開し、常翔学園および設置各学校（7学校）の認知度を向上させる。

1 マスコミとの連携強化と適時・即時の情報発信
2 広報マインドを備えた広報人材の養成
学園創立100周年の2022年に向けた将来構想J-Vision22を実現すべく、教職員が一丸となって各種目標を達成することにより、学園のさらなる発展につなげる。
1 J-Vision22、2022年長期目標、第Ⅲ期中期目標・計画の浸透
2 第Ⅲ期中期目標・計画の推進、点検・見直し
各学校情報システムの改善による運用・セキュリティレベルの統一および効率化
1 事務システムの見直し、更新、統合
2 各設置学校の教育・研究システムの見直し、更新、効率化

45

■大阪工業大学
項

目①学生・生徒募集

基本方針・行動計画
基本方針
行動計画

堅実な学生確保と社会の動向を見据えた入学選考・高大接続の実現
1 入学者選抜における優位性の確立
建学の精神に基づく実践的教育の質的向上、及び大学院の活性化を含む研究ブラ
ンディングの強化を一体的に推進し、人材育成および研究成果の還元により社会に貢献するという使命を誠実に遂行する。

基本方針

1 学部卒業時の質保証の強化②教育・研究行動計画

2 大学院進学率の向上
3 教育系職員の研究活動の活性化
4 キャンパス再整備③学生・生徒支援

行動計画④進路・就職

課外活動における学生支援を充実させ人格形成の機会を与え、ディプロマ・ポリ
シーの達成に寄与する。

基本方針

1 正課外活動の拡充

基本方針
行動計画

「就職に強い大阪工大」の地位の維持と質的向上
1 学生個々の能力・適性に応じたきめ細かい就職・進路支援の強化

基本方針
⑤人事

行動計画

FD・SD（人的資源の視点での総合的な組織強化）の推進
1 教員人件費依存率も考慮しながら、より強固な教員組織を構築する。
2 SDの拡充基本方針⑥財務⑦学校間連携⑧ブランディング

安定した財務基盤の維持
1 安定的な学費収入の維持

行動計画

2

基本方針
行動計画

学園内での各種連携強化・一体的な運営の実現
1 学園2高校との協力関係の強化

基本方針
行動計画

「工大」ブランドの確立
1 「選ばれる大学」としての評価の向上

基本方針
⑨社会貢献

行動計画

産業界・行政・地域などとの関係強化
1 産官民学連携拠点としての梅田キャンパスの運営
2 地域の理工系教育拠点・知財教育拠点としての機能

基本方針⑩グローバル化⑪差別化項目「工大サミット」の推進

共同研究等受入、競争的外部資金の獲得、補助金・助成金収入の増加、募金額の増加など、学納金以外の収入増

グローバル展開の充実
1 学生（大学院生含む）の英語力強化

行動計画

2

基本方針
行動計画

学生のモビリティ向上によるグローバルマインドの醸成等（海外派遣・受入の強化）「工大サミット」の推進を通して、本学の諸活動を活性化する。

1「工大サミット」の継続的な活動基盤の整備を通して、本学の教育研究に対するプラスの効果を生み出す。

46

■摂南大学項

目

基本方針・行動計画
18歳人口の減少期を迎え、入学目標である学生数を安定的に確保する。加えて、学修意欲の高い入学者を獲得することで真の総合大学としてのポジションを確
立する。

基本方針
①学生・生徒募集

1 安定的な実志願者数の確保
行動計画

2 新学部の入学希望者の確保
3 高大接続改革実行プランに沿う入試制度の導入
学生の主体的な学びを実現し、その学修成果を可視化することにより、教育の質保証を担保するとともに、教育のあり方自体の研究を促進する。また国際社会および地域社会の課題を解決し、持続可能な人類社会実現に資するため、重要性、波及性および独創性の高い研究を推進する。

基本方針

1 教育改革の推進
2 除籍・退学者を減らすための修学指導とフォロー体制の充実
3 教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るためのFD・SDの推進
4

地域社会の課題解決等を通じた学生の主体的な学びの実現および学修成果の可視化

5 学修成果の可視化（理工学部）
6 融合科学研究所の活動体制の整備と強化（理工学部）
7 学部教育内容の見直し（外国語学部）
8 学修成果の可視化の実現（外国語学部）
9 課題発見・解決力を涵養する教育の推進（経営学部）
10 資格取得支援の継続的な取り組みと充実（経営学部）
11 研究活動の充実と研究体制の構築（経営学部）
12

薬学部生を対象にアセスメント・ポリシー（以下、ポリシー）の立案・実施と検証（薬学部）

13 高大接続改革（薬学部入学者選抜改革）の推進（薬学部）
14②教育・研究同窓会組織等との連携による学部生の社会情勢に適した就業意識の醸成（薬学部）

15 臨床研究の推進、充実および社会への発信（薬学部）
行動計画

16 学修成果の可視化（法学部）
17

資格取得支援の充実
就業力向上のためのキャリア教育の充実（法学部）

18 研究支援体制の充実（法学部）
19 課題発見・解決力を涵養する教育の推進（経済学部）
20 資格取得支援の充実（経済学部）
21 学際的な研究活動の充実と向上（経済学部）
22 主体的な学習活動を推進するための学生e-ポートフォリオの構築（看護学部）
23

他学部との連携による学際的な研究の推進
産官学連携及び地域医療における課題解決に向けた研究の推進（看護学部）

24 特色のあるコアカリキュラムの作成・実施（看護学部）
25 教育施設の充実
26 キャンパス整備構想の策定
27 蔵書整理と本館・分館の収容力増強
28 図書館内設備の整備
29 教育・研究活動を支援する情報教育環境の整備
30 情報インフラの整備
31 研究支援体制の再整備
32 外部資金獲得のための研究支援体制の強化

47

項

目

基本方針・行動計画
安全・安心・快適な学生生活を送り、学力および豊かな人間性を育むことができる学修環境および学生支援制度を整備する。

基本方針

1 課外活動の活性化
2 学生サポート体制の強化③学生・生徒支援
行動計画

3 奨学金制度の充実
4 薬学部生が利用する1･4･5号館の設備更新
5 新入生に対する「災害時行動マニュアル」に基づく避難訓練の定例化
6 農学部開設に伴うキャンパスアメニティの再構築
学修成果を活かし、個々の適性に応じた進路・就職を決定するために、多様な支援を強化する。

基本方針

1 いわゆる「不活動学生」の恒常的な削減④進路・就職行動計画

2 「就職満足度」の向上
3 学生の多様な進路希望への対応と支援の実現
多様な教員・職員が協働して本学の教育理念を実現しうる大学組織・運営体制を整備し、学生支援および教育・研究の質を保証するガバナンス体制を構築する。

基本方針

1 学生支援および教育・研究の質を保証するための大学組織・運営体制の強化⑤人事

2 教員数の適正化
行動計画

教員活動評価の継続実施による教育研究活動の質向上ならびに評価結果の利用
3 のあり方の検討・拡充
研究業績の公開による質保証および研究成果の活用
学修成果により社会で活躍できる人材を輩出し、社会的評価を得ることで志願者の増加につなげるエンロールメントマネジメントにより財政の安定化を図る。

基本方針
⑥財務
行動計画

1 学内競争的予算運用の実施
2 文科省補助金等外部資金の積極的な獲得
学園内2中学・高校および3大学の情報共有をより密にし、学園の持続的成長と発
展を図る。

基本方針

1 学園設置各高校からの内部進学者のキャリア形成サポート⑦学校間連携行動計画

2 学校間連携教育プログラムを強化し、学園内高大接続教育を推進
3 課外活動団体交流戦の活性化
学生および教職員の一人ひとりが大学の魅力を学内外に発信できる“摂大ブランド” を構築する。

基本方針

1 高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革⑧ブランディング
行動計画

2 外部評価および大学IRを活用した自己点検評価体制の確立
3 環境マネジメントシステム（ISO14001）の継続実施についての検討
教育・研究の機能を活かし、“知の拠点”として地域（地方公共団体）等との連携を通して、社会的な課題解決に寄与する。

基本方針
1

⑨社会貢献
行動計画

地方公共団体等との連携により地域課題解決に参与する学術機関（知の拠点）としての地位を確立

2 生涯学習の推進
3 地方自治体との連携の強化

基本方針

他文化圏の人々とも、互いの多様性を尊重しながら、主体的にコミュニケーションができる人材を育成する。
1 学生の海外留学（研修）の促進
2 外国人留学生の受入れ促進⑩グローバル化
行動計画

3 グローバル化に対応したコミュニケーション力の強化（理工学部）
4 学生のグローバル体験プログラムの促進・充実
5 学生の海外派遣および外国人留学生・教員・研究員等の受入促進
6 グローバル化に対応したコミュニケーション力の強化（経済学部）

48

項

目

⑪差別化項目UI（University
Identity）活動⑪差別化項目
学部・学科の改革⑪差別化項目
強化クラブの支援

基本方針・行動計画

基本方針

2025年に迎える摂南大学開学50周年に向けた大学改革の一つ（一環）として、摂南大学のブランド改革（理念・タグライン等の見直しを含む）を行い、現“摂大ブランド”の再確認・再認識のための活動を全学的な取り組みとして展開する。
学生並びに教職員を中心とする本学のステークホルダーが、摂南大学を好ましい
存在、誇れる存在、ベネフィットを感じられる存在としてのアイデンティティを確立・定着させられるよう、大学の魅力の掘り起こしとともに、学内外への発信を促進することで社会との結びつきを強固にする活動とする。

行動計画“摂大ブランド”を再確認・再認識するための全学的な取り組みと、ブランディ
1 ング活動として本学の魅力化と学内外への発信・啓蒙・共有（伝える・伝わるための活動）の促進

基本方針

世のため、人のため、地域のために貢献できる人材の養成のために、特色ある学部・学科の新設および既存学部の改組を図る。

行動計画
基本方針
行動計画

1 学部・学科（研究科・専攻）の設置・再編等
強化クラブの成績向上を支援し、学内外から応援される大学の象徴の一つとする。
1 強化クラブへの支援継続および強化

49

■広島国際大学項

目

基本方針・行動計画
本学のアドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法の確立および学生確保に向けた取り組み

基本方針①学生・生徒募集
行動計画

1 入学者選抜の改革を実行する。
2 入学定員を充足する。
これからの時代に求められる健康・医療・福祉人材の育成に向けた新たな教育体
系・教育体制を整備するとともに、教育・研究成果を地域社会に還元することで大学の使命・目的を果たす。

基本方針

1 広国教育スタンダードに基づく教育改革の確実な実行②教育・研究行動計画

2

受験学生を支援していく体制を確立することで、国家試験および学科（専攻）が推奨する資格の目標合格率の達成を目指す。

3 健康寿命延伸による健康増進および公衆衛生の向上
基本方針③学生・生徒支援④進路・就職行動計画

本学の教育の理念、教育・研究の指針に沿った人材の育成と支援
1

基本方針
行動計画

学生・社会の変化に応じたプログラム等を提供し、就職・進学率の向上に繋げる。
1 入学当初から年次ごとの最適なプログラムを検討し、提供する。

基本方針
⑤人事

行動計画

教育の理念の実現を果たすための教職員の資質の向上と組織の見直し
1

行動計画

教職員の資質向上と組織の見直しによる教育研究活動等の適正かつ効果的な運営
財務収支バランスの適正化および外部資金の獲得により、財政基盤を安定させ
る。

基本方針
⑥財務

正課・正課外活動を通して、学生の成長を促すとともに、学生の成長を客観的に評価する仕組みを構築する。

1

財務上の将来予測に基づき、現行の課題抽出および対応策の実行等により、収支バランスを適正化させ、教育活動収支差額比率を向上させる。

2 本学の特色を活かした補助金・共同研究費等の外部資金の獲得
基本方針⑦学校間連携行動計画

学園内設置学校等との教育・研究・交流を通じた連携強化
1

学園内設置学校をはじめとした、高校生に対する医療・福祉系の資源を活用した
キャリア教育支援ならびに教諭・保護者への分野理解の浸透

2 教育・研究・交流の推進を目的としたOIT梅田タワーの活用
基本方針⑧ブランディング

⑨社会貢献

健康・医療・福祉分野の総合大学としてのブランドイメージの確立
1 学生満足度の測定による各事業の評価

行動計画

2

基本方針
行動計画

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」などに基づくヒロコク版のグラ
ンドデザインの方針の確定
ユニバーサルキャンパス構想に基づく地域活動

1 教育資源を活用した自治体等との連携による広国市民大学の推進

基本方針

国際交流の一層の活性化と教育・研究にかかるグローバル人材の育成
1 海外への送り出しおよび留学生の受け入れによる交流促進⑩グローバル化

行動計画

2 外国人留学生の日本での就職・キャリア形成支援
3⑪差別化項目ユニバーサルキャン
パス

基本方針
行動計画

アジア介護・福祉教育研修センターによる健康・医療・福祉分野における国際的人材育成
世代、性別、国籍、障がいの種別・程度等を問わず、多様な人々の交流・学びの場となるキャンパスの実現

1 教育改革に連動した学部体制の整備により、新たな教育体制を確立する
2 学生の満足度が向上し、地域住民との交流が促進できるキャンパスの実現

50

■常翔学園中学校・高等学校項

目

基本方針・行動計画
基本方針①学生・生徒募集

行動計画

本校の理念に共感し、高い志と学力を持った入学者を安定的に確保する。
1 高校入試における文理進学コースの学力レベル向上
2 中学受験における初日志願者の増加
自主・自律の精神と幅広い職業観を養い、目的意識を持った進学の実現により､社会で生き抜く力を身につけ、人間力を向上させる。

基本方針

1 各教科の教育目標の明確化と確実な実行②教育・研究行動計画

2 職業観を養う授業の充実
3 放課後実力養成講座や季節予備校講座の充実

基本方針③学生・生徒支援

教育施設・設備と生徒支援体制を充実させる。
1 離籍の可能性を持った生徒へのフォロー体制の強化

行動計画

2 英語検定試験資格取得に向けての全校的な支援体制の強化
3 部活動における活動環境の整備と部活動のあり方検討
生徒一人ひとりの適性に応じた進路指導を充実させ、目的意識をもった進路選択を実現させる。

基本方針④進路・就職
行動計画⑤人事

1 国公立大学への進学者数を増加させるための施策の実施
2 学園内大学への進学者数を増加させるための施策の実施

基本方針
行動計画

本校の規模に見合った適正数の教員を確保する。
1 次年度採用予定教員の就任辞退の防止

基本方針
⑥財務

行動計画

多額な設備保守費用の削減と外部資金獲得を目指す
1 教育系サーバー更新費の削減
2 補助金等外部資金の獲得

基本方針⑦学校間連携

行動計画

各設置学校と協力し、魅力ある学校間連携を推進する。
1 中大・高大連携講座の整備と充実
2 学園内大学進学者の目的意識と学力の強化

基本方針⑧ブランディング

行動計画

入学したい学校としての評価を高め、進学校としての地位を確立する。
1 医学部を含む難関大学および海外有名大学への進学指導体制の強化
2 地域の教育の拠点となる教育研究開発校への準備

基本方針
⑨社会貢献

行動計画

生徒の社会性・公共性を養うことにより、社会の一員であることを自覚させる。
1 地域の人達に喜ばれる奉仕活動の強化
2 生徒のボランティア活動への積極的な参加
国際社会に関心を持たせるとともに､異文化を理解し､自国の文化を紹介･説明･アピールできる力を育成する。

基本方針

1 海外修学旅行の充実、行き先の再検討⑩グローバル化行動計画

2 海外語学研修の充実
3 語学力の向上
思考力・判断力・表現力を持ち、自律的に学習できる人間性の高い生徒を育成する。

基本方針⑪差別化項目中学校の教育⑪差別化項目ＳＳＨ（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ
ﾊｲｽｸｰﾙ教育の推進

1 新しい教育方法の研究、実践
行動計画

2

基本方針
行動計画

科学探究授業「ｶﾞﾘﾚｵﾌﾟﾗﾝ」を充実させ、文部科学省SSH指定校の採択を目指す。
1 科学探究授業「ガリレオプラン」の充実
2 文部科学省SSHの採択

基本方針⑪差別化項目ＩＣＴ教育の推進

行動計画

全体の目標偏差値の達成のための教科指導等の強化
成績上位者を増やすための教科指導等の強化

タブレットを全校的に利用し、新しい教育手法やプログラムを開発する。
1

教科会における研修や、全体研修会などを開催し、ICTの教育への利活用を進める。

2 全生徒および全教職員へのタブレット配布と利用の推進

51

■常翔啓光学園中学校・高等学校
項

目①学生・生徒募集

基本方針・行動計画
基本方針
行動計画

中学校・高等学校における生徒総数の確保
1 高校入試における専願出願者率の増加するための広報、魅力をアピールする。

基本方針

生徒一人ひとりの探求心と自学自習の力を涵養し、学力向上を図る。
1 全国模試における偏差値上位数の増加を図る。
2 偏差値上位生徒50名の平均値の向上を図る。

②教育・研究行動計画

3 中学成績上位コースのクラス平均偏差値の向上に努める。
4 教員の教科指導力の向上を図る。
5 教員の担任力の向上に努める。
6 サイエンス教育の充実を図る。

③学生・生徒支援

基本方針
行動計画

生徒が満足して卒業する割合（%）をさらに向上させる。
1 卒業時における生徒満足度の向上を目指す。

基本方針④進路・就職⑤人事

行動計画⑦学校間連携1 国公立大学の合格者数を増やす。
2 学園内大学への進学者数の確保に努める。
授業力や担任力の向上のほか、保護者や近隣住民その他対外的な対応に関しての社会常識やマナーを身に付ける。

基本方針
行動計画

⑥財務

有名大学への進学実績を伸ばす。

1 学園関係者のほか、外部講師を招いて分野別に研修を行う

基本方針
行動計画

収支バランスがとれた学校運営
1 生徒数の安定確保と、効率よい学校運営を行う

基本方針
行動計画

学園内3大学の特色を最大限に生かした中高大連携の推進
1 中高大連携講座・授業の整備と充実を目指す。

基本方針⑧ブランディング

行動計画

学校の知名度を高める。
1

同窓会活動をさらに活性化して、卒業生との繋がりを深めて学校の知名度を高める。

2

音楽棟、常翔啓光クライミングウォールの本格運用により本校の知名度を高める。

3 クラブ活動の実績向上に努める。
基本方針
⑨社会貢献

地域と連携した清掃等のボランティア活動、献血推進運動、エコキャップ活動
1 本校周辺の清掃ボランティア活動を積極的に行う。

行動計画

2 献血推進運動を行う。
3 エコキャップ運動（ポリオワクチン供給協力）を積極的に行う。

基本方針⑩グローバル化⑪差別化項目中学校教育の充実

行動計画
基本方針
行動計画

中高6ヵ年教育の利点を生かした語学教育の推進
1 中学・高校英語教育におけるGTECスコアの向上を図る
2 海外語学研修の充実を図るため、新コースを検討する。
2020年大学入試改革に即応した新しい教育方法の構築
1 新学習指導要領に基づく教科指導の強化に努める。

52