2022 年 2 月 9 日

しているのではないか。

憲法審査会、憲法問題、敵基地攻撃、米軍、政局

衆院議員は特に「代議士」と呼ばれる。
「代わりに議論する人間」だ。審議を拒否したり妨害したりせず、まずは憲法審を円衆院憲法審、１０日に自由討議実施へ 立民が開催容認に転満かつ公正公平に開くべきだ。

換

憲法改正の意識調査をすると「わからない」との答えが多くな

産経新聞 2022.2/9 14:47

る。私からすると当然だと思う。

自民、立憲民主両党は９日、衆院憲法審査会を１０日に開くこ国会で議論ができていない状況が背景にあるのではないか。とで合意した。与野党による自由討議を行う。

憲法のどの項目をどう変える議論があるか理解している国民

今国会で初めての憲法改正をめぐる実質的な議論となる。立はほぼゼロに近いのではないだろうかと思う。

民は令和４年度予算案の審議中は憲法審開催に応じない方針

国民が抱く憲法改正というと9 条のイメージが強いだろうが、を示していたが、与党に加え、日本維新の会や国民民主党が開項目はそれだけでない。

催を求め、方針を転換した。

まず憲法審で議論して憲法改正に対する国民の理解を深めることが欠かせない。定期的に憲法審を開いて、可能であれば各衆議院憲法審査会 あす開催で与野党合意 今国会で初めて政党が憲法改正項目を出すべきだろう。

NHK2022 年 2 月 9 日 16 時 35 分

立憲民主党などが提起する CM 規制などの問題を解決しないと国民投票に支障が出る。憲法審では憲法本体の改正項目を議論しながら、CM 規制も並行して時間をかけてじっくり話し合えばいい。

衆議院憲法審査会は、10 日に今の国会で初めてとなる審査会

日本維新の会は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を開き、憲法や国民投票をテーマに自由討議を行うことで与の 3 つの改正項目を掲げてきた。特に教育無償化は最も早く野党が合意しました。

取り組みたい。

衆議院憲法審査会をめぐっては、与党などが毎週 1 回の定例格差社会といわれ、貧困の連鎖が起きている。低所得者の家庭日に審査会を開いて憲法論議を進めるべきだとしているのにの子どもは進学できていない傾向がみられるというデータも対し、立憲民主党は「新年度予算案の審議の最中に頻繁に開くある。

べきではない」と主張し、折り合いがつかない状況が続いてい新型コロナウイルスの感染の広がりの影響などもでている。

ました。

経済的な理由で私立学校や大学に行けない子どもが我々が想こうした中、9 日、与野党の筆頭幹事が協議し、定例日の 10像する以上に爆発的に増えている。

日に審査会を開き、自由討議を行うことで合意しました。

教育の無償化で子どもたちが学問を修めて社会に出て税金でそして、立憲民主党が憲法改正の手続きを定めた国民投票の恩返ししてもらえるようにしたい。喫緊の課題だ。

見直しなどを優先して議論するよう求めていることを踏まえ、国民の身近な問題から取り組むことが国民投票を成功させる

自由討議は憲法だけでなく、国民投票もテーマとすることにポイントになると思う。

なりました。

自民党が掲げる「国会や内閣の緊急事態への対応を強化」は国衆議院によりますと、憲法審査会が予算審議が行われている会議員の身分に関わることだ。国民との関わりは薄く、うまく最中の 2 月に開催されるのは、平成 25 年以来だということでいきにくい面もある。

す。

維新の 3 つの憲法改正項目を取り巻く状況は 5 年前から変わった。3 項目に「緊急事態条項の創設」と「9 条改正」を追加した 5 項目の議論を党内で進めたい。新型コロナ対策を巡る

憲法改正を聞く（4）「参院選で国民投票を」 維新共同代表
馬場伸幸氏

私権の制限などは今のうちに話し合う必要がある。

日経新聞 2022 年 2 月 9 日 2:00

台湾をめぐる緊張などを背景に日本は危機にさらされている。

憲法審査会は衆院が木曜日、参院が水曜日という定例日があこれらの状況もふまえて 9 条も党の憲法改正調査会で討議しる。憲法審には時の政局に左右されないという前提条件のもていきたい。とで与野党の合意を重んじて開催などを決める「中山方式」が松井一郎代表が今夏の参院選と同じ日に憲法改正の国民投票ある。

をしたいと発言した。
参院は 3 年ごとに半数を改選する。参院選のときに 3 年おきに国民投票をするルーティンをつくったほうがいい。2～3 回やると憲法改正の国民投票はこのようなものだというイメージが国民にも根付くのではないか。

この 5 年くらい一部の野党などがこれを開催を妨げる材料に【政調】党憲法調査会 4 つの類型の勉強会を行う

1

立憲民主党 2022 年 2 月 9 日

な議論につなげたい」と話す。

党憲法調査会は 8 日、国会内で会議を開催しました。

◆具体的説明をしない岸田首相

冒頭、中川調査会長は「立憲主義に基づいた論憲を院の憲法相手国領域への攻撃を前提とする装備の導入は、憲法９条審査会だけでなく党でも行っていく。今日はスタートとして、に基づく「専守防衛」の大方針を骨抜きにする危険性をはらむ。

4 つの類型についての勉強会を行う」と述べました。

だが、岸田文雄首相は「憲法や国際法、日米の役割分担を逸脱この後、CM 規制など立憲民主党が提案する国民投票法改する議論は行わない」と具体性を欠く説明に終始する。
（川田正案について議論をしました。

篤志）

4 つの類型「国会のあり方」「情報化社会の人権保障」「地方自治」「安全保障」における論点の所在とポイントについて法5 年前に似た展開…飛距離を徐々に伸ばす北朝鮮のミサイル制局からヒアリングを受け、議員間で議論しました。

発射 対応問われる日米韓東京新聞 2022 年 2 月 9 日 06 時 00 分

北朝鮮が公開した 1 月 14 日のミサイ
ル発射の様子（朝鮮中央通信＝AP）
北朝鮮が年初からミサイル発射を繰り返し、緊張が高まっ危機に乗じて「敵基地攻撃能力」議論進める政府 「専守防衛」ている。１月末には２０１７年以来となる中距離弾道ミサイ

骨抜きの恐れもル（ＩＲＢＭ）を発射し、米国を狙う大陸間弾道ミサイル（Ｉ

東京新聞 2022 年 2 月 9 日 06 時 00 分

ＣＢＭ）発射までエスカレートした５年前と似た展開に。一方で迎撃しにくい変則軌道などミサイル技術は向上しており、日米韓はより難しい対応を迫られている。
（ソウル・木下大資）◆米国への揺さぶりが目的か
朝鮮中央通信は８日、北朝鮮は今年の国家予算の１５．９％地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣを国防費に充てることを最高人民会議で決めたと伝えた。核３）

技術の強化をうたう兵器開発の５カ年計画がスタートした昨北朝鮮のミサイル開発を踏まえ、日本政府は年末をめどに年と同じ割合だ。

外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」などを改定する方ミサイルの試射は１月中に計７回あった。韓国や日本を射針だ。自国に向けて発射された際、上空などで迎撃する現行の程に収める短距離弾道ミサイルに続き、３０日には米軍基地ミサイル防衛（ＭＤ）システムだけでは対応しきれない可能性のある米領グアムに届くとされるＩＲＢＭ「火星１２」を、高があると主張。危機に乗じる形で違憲の恐れも指摘される「敵角で発射して飛距離を抑えるロフテッド軌道で打ち上げた。

基地攻撃能力」保有を含め、防衛力強化策の検討を加速させる。

火星１２は、開発済みの兵器が正常に機能することを確認す◆上がる「迎撃のハードル」

る「検収射撃試験」と表現、量産と実戦配備が着々と進む様子「脅威の度合いは今の方が上だ」。日本の外交・防衛当局者がうかがわれる。

らは、２０１７年より安全保障環境は厳しさを増したと口をそろえる。
自衛隊が運用するＭＤシステムは、海上のイージス艦を「前門」、撃ち漏らしに備えた地上の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を「後門」とする二段構え。だが、北朝鮮の技術向上で迎撃のハードルが上がっているとの見方もある。それを口実に、同盟国の米国に委ねている打撃力を持ち、抑止力を強化する敵基地攻撃能力の保有論が浮上した。
政府は年末に向け、先月から有識者らの意見聴取に着手。自民党に続き、公明党も近く議論を本格化させる。軌を一にして、北朝鮮が相次いでミサイルを発射。自民党の防衛相経験者は「国民に危機を理解してもらう機会になる」と本音を漏らし、党国防部会長の宮沢博行衆院議員は「発射のたびに遺憾だと言ってもしょうがない。日本がどう対処していくかの前向き

2

ミサイルの飛距離を徐々に伸ばして米国を揺さぶる手法は
１７年と似ている。当時は火星１２をまずロフテッド軌道で、その後は日本上空を通過する形で発射。さらに米本土を狙うＩＣＢＭ「火星１５」発射へと続いた後、翌１８年に朝鮮労働（写真）訓練で有刺鉄線を張ってキムジョンウン

党委員長だった 金 正 恩 氏は一転してＩＣＢＭ発射の中「デモ隊役」を警戒する米海兵隊員＝８日、那覇市の那覇軍港止を宣言、史上初の米朝首脳会談へと続いた。

沖縄県や那覇市の中止要請を無視し、在沖縄米海兵隊は８◆国際社会の足並みの乱れに乗じて

日、那覇軍港での大規模訓練を開始しました。

ミサイル技術の向上で、脅威のレベルは５年前よりも上が同日午前１０時１０分ごろ、米軍ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリっている。

が着陸。自動小銃などで武装して降り立った海兵隊員約２５

１８年の米朝首脳会談で非核化の姿勢を見せた正恩氏は、人は、建物の周りを有刺鉄線で囲み、警備の訓練を始めました。

１９年の米朝首脳会談が決裂すると、核戦力の高度化を進め午後になり、「アメリカへ帰れ」などと書かれた英語のプラて米国に対抗する姿勢に戻した。通常の弾道軌道とは異なるカードを掲げて抗議する１０人ほどの民間人役とバリケード変則的な動きを見せる極超音速ミサイルなど、日米韓のミサ越しに警戒する訓練が行われました。建物の２階からは小銃イル防衛（ＭＤ）を無効化する兵器システムの整備にまい進しを構えた隊員の姿も見られました。ている。

また、午後４時５５分ごろ、ＭＶ２２オスプレイが飛来、隊北朝鮮にとって、長期化する米中対立に加え、米ロ関係もウ員約２０人を降ろして飛び去っていきました。

クライナ情勢で緊迫する現状も好都合だ。１７年当時は中国

県はただちに、在沖縄米総領事館に訓練の中止と同軍港でとロシアも国連安全保障理事会の対北制裁に賛同したが、今航空機の離着陸を一切行わないよう要請。溜（たまり）政仁基や安保理は一致した対応が取れず、４日に日米英など９カ国

地対策統括監は、那覇軍港は「市街地に位置し、多くの民間機が「最も強い言葉で非難する」と共同声明を出すにとどまった。

が離着陸する那覇空港に近接している。
（訓練は）県民に新た◆「ICBM 発射も時間の問題」な基地負担を強いるものであり、断じて容認できない」と訴え

最近の北朝鮮は核・ミサイル開発を「主権国家の権利であるました。

国防力強化だ」と主張し、国際社会の批判を意に介さない。７日には、１６年の人工衛星打ち上げを名目にした事実上のＩ

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 9 日(水)ＣＢＭ発射を振り返る当局者の声を国営メディアが報じ、さ米軍外出制限 解除とんでもないらなる開発への意欲をにじませた。韓国の専門家の間ではＩ
ＣＢＭ発射も時間の問題との見方が強い。
北朝鮮は昨年の党大会以降、米国に対北敵視の撤回を迫る（写真）外務省の担当者から聞き取りため「強対強（力には力で）の原則」で臨むと強調している。

を行う山添氏（正面中央）ら＝７日、参院議員会館

イムウルチュル

林 乙 出 慶南大教授は「単に米国の関心を引いて有利な対山添議員ら国から聞き取り話局面をつくろうとする過去のパターンとは違う」と指摘。米

日本共産党の山添拓参院議員は７日、米軍横田基地（東京都バイデン政権が有効な手を打つことができなければ、北朝鮮福生市など）をはじめ、在日米軍が新型コロナウイルス感染拡は追加の核実験を含めた軍事活動を進め、朝鮮半島情勢が一大に伴う米軍関係者の外出制限措置を１月末で終了した問題層緊迫すると懸念する。

について、外務省・防衛省から聞き取りを行いました。市毛雅大・福生市議、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 9 日(水)美枝子代表も参加しました。

在沖米海兵隊が訓練強行 那覇軍港 県・市の中止要請無視

外務省日米地位協定室の担当者は外出制限措置を終了した
理由について「コロナ感染状況を継続的に監視した結果。日米合同委員会に検疫・保健分科委員会を設置し、課題を議論していく」と説明。
しかし、山添氏らが「外出制限の解除は米側から提起したのか。解除を判断した客観的根拠は何か。解除の協議に保健当局も参加したのか」とただしたのに対し、外務省の担当者は同じ説明を繰り返すだけでした。
高橋氏は「横田基地でも感染が高止まりしている。外出制限（写真）那覇軍港に着を解除したのはとんでもない」と批判しました。

陸したＣＨ53 から降り立つ米海兵隊員＝８日、那覇市

山添氏らは、米側が「検査なし入国」を昨年９月に始めた時3点で日本政府に通知していたと説明している問題についても

NHK 政治マガジン 2022 年 2 月 9 日追及。外務省が「通知は昨年１２月。米側の認識は誤り」と説

なぜ、１８歳から大人?

明していることの客観的証拠を示すよう求めましたが、担当者は答えられませんでした。
しんぶん赤旗 2022 年 2 月 9 日(水)今年 4 月、成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられる。

馬毛島 基地造成費上乗せ 衆院委 田村貴昭氏暴露 「森成人年齢は明治 9 年の太政官布告で 20 歳と定められて以来、友と一緒」

約 140 年ぶりの改正となる。
なぜ、成人つまり「大人」は 18 歳からに決まったのか。そこには意外な法律が関係していた。
（吉岡桜子）（写真）質問する田村貴昭議員＝８日、衆院予算委
日本共産党の田村貴昭議員は８日、衆院予算委員会で、馬毛はじまりは憲法改正の手続き

島（鹿児島県西之表市）の米軍ＦＣＬＰ（空母艦載機離着陸訓

そもそもなぜ、成人年齢が引き下げられることになったのか。

練）移転・自衛隊基地建設をめぐり、独自に入手した資料からきっかけは 2007 年にさかのぼる。

用地買収費用に多額の敷地造成費を上乗せしていた事実を暴

第 1 次安倍政権下で成立した国民投票法だ。
憲法 96 条には、憲法改正には衆議院参議院それぞれで総議員露しました。
防衛省は２０１９年１１月、前地権者のタストン・エアポーの 3 分の 2 以上の賛成で、国会が発議し、国民投票で過半数ト社から約１６０億円で用地を取得することを合意していまの賛成を必要とすると規定しているが、国民投票を具体的にしたが、その積算根拠はいっさい明らかにしていません。

どのように行うかは、戦後長い間決まっていなかった。

田村氏は、防衛省の馬毛島に関する国有財産の台帳の写し

この法律の成立によって、憲法改正の賛否を問う国民投票にを独自に入手。複数回に分けた購入の１回目＝１９年１２月

あたっては18歳以上の国民に投票権が与えられることになっ６日の４５・９億円のうち、購入費は１０・４億円にとどまり、た。

敷地造成費として３５・５億を支出していることを示しまし

世界のスタンダードと「落としどころ」の 18 歳た。田村氏は「タストン社による防衛省の計画とは無関係の造ここで初めて出てきた「18 歳」という年齢。

成費用を上乗せしている」と説明を要求。岸信夫防衛相は「資当初、自民・公明両党と当時の民主党が提出したそれぞれの法料の出元が明らかでない」として答弁を避けました。

案では投票権年齢に違いがあった。
前者は「20 歳以上」
、後者は「原則 18 歳以上、場合によって田村氏は、１６０億円の土地買収費は不動産鑑定評価額の４５億円とははるかに乖離（かいり）しており、取得額の積算は 16 歳以上」だった。

根拠を明らかにせず国有財産の公文書を墨塗りで隠す防衛省

協議の結果、自民・公明両党が民主党案を受け入れる形で、投の姿勢を批判。これまで、タストン社の前会長が繰り返し求め票権の「18 歳以上」が決まった。てきた造成費の上乗せによって、土地買収費用をかさ上げす

当時、国政や地方選挙の選挙権年齢は「20 歳以上」。

るやりかたは「森友学園事件と一緒だ」と厳しく批判しました。

多くの法律が 20 歳で大人のラインを引いていた。大人は 20その上で、国有財産台帳の国会提出を強く求めました。

歳から、が共通認識だった。
どのような議論を経て、18 歳投票権は生まれたのか。
そして、また防衛省は、環境影響評価（アセスメント）の段階にもかかわらず、本体工事の入札公告を行っています。田村氏は、「環なぜそれが 18 歳成人につながったのか。

境アセスの結果がどうなっても事業内容は変えないという意

与野党協議にあたった自民党の船田元氏、立憲民主党(当時は思の表れであり、認められない」と批判しました。

民主党)の枝野幸男氏に話を聞いた。

田村氏は、島民は基地反対の民意を示していると訴え、基地「20 歳以上」を掲げていた自民党の船田氏は、「18 歳以上」建設の中止を求めました。の民主党案にもともとは不安を感じていたという。
それは、自らが私立学校(作新学院)の経営者だったことが関係していたと回想する。

「高校 3 年生はみんな順番に 18 歳を迎えていくわけで、クラスのなかで投票権を持つ人と持たない人が混在することにつ（写真）田村議員が独自入手した、馬毛島基地建設用地取得後いて個人的に悩んだ。クラスの結束とか指導上どうなのかとの国有財産台帳の写しいう気持ちがあったが、むしろ『投票した』『投票できなかった』という状況を作ることで若い人の政治参加を浮き立たせ4

ることができる、関心を持ってもらう上で非常にいいことじてきた他の法律をどうするかという問題が生まれる。

ゃないかという話を何人かの専門家から聞くことができて、公職選挙法の選挙権を18歳とすることに意見の隔たりはなか18 歳やりましょうと個人的に納得した」

ったが、民法の成人年齢などもそろえるべきかについては温国民投票の 18 歳案受け入れに舵を切った船田氏だったが、自度差があった。

民党内の反対論は根強かったという。

揃えるべきだとする意見では、国民投票での判断能力と民法理由に挙げられたのは、国民投票法が成人年齢の引き下げな上の判断能力は同じで、海外でもそれが主流だと指摘された。

どにも波及することによって、新たな社会的不安を招くのではないかという懸念だった。
「18 歳案は時期尚早だと結構反対があって、党内の議論で約1 か月程度時間がかかってしまった。将来成人年齢が 18 歳になるんじゃないか、酒やたばこ、ギャンブルといった年齢も将来18歳になるんじゃないか。
それは年齢的にも未熟であるし、18 歳 19 歳の青少年を守らなければ、法的にもきちんと守らなければいかん、そういう意見が根強くあった」
一方、18 歳案を訴えた枝野氏は、憲法改正という大テーマにあたってはできるだけ多くの国民が参加すべきだと主張したと語る。

終戦直後の 1945 年、選挙権年齢が 25 歳以上から 20 歳以上「憲法は長く使うものでしょ。日本は硬性憲法(=制度上、改正に引き下げられた時の根拠は、当時の民法上の成人年齢が 20が容易ではない憲法)だから、1 回変えることがあったとして歳以上だったからだとされている。

も 3 年後にまたやりますという世界ではない。それは幅広でこれに対し、法律にはそれぞれ目的があるので、年齢を一律にいいんじゃないのという理屈を何度も説明した。これだけはする必要はないという異論も出されていた。

やりましょうよ、18 歳でと」当時、国会に呼ばれた有識者の発言から代表的なものを紹介

そして、超党派の議員団で各国の視察を重ねたことが「18 歳しておこう。

以上」の合意形成を後押ししたと振り返る。
「毎年のように海外に行かせてもらったが、世界の常識は 18歳、国民投票の投票権と参政権は 18 歳が世界の標準だよねというのが自然体で入ってきた。だから、日本で新たに国民投票制度をつくるならば 18 歳だよねというのは自然体だった」
国の最高法規である憲法。
戦後一度も行われてこなかった憲法改正の賛否を問う国民投票のルール作りは、与野党の枠を超えて多くの賛同を得て成立させたいー。
与野党協議に関わるメンバーからは繰り返しこのようなメッセージが発信され、話し合いが重ねられた。
論点は、投票権年齢の問題だけではなかった。
例えば、憲法改正には過半数の賛成が必要だとしているが、その母数は投票総数なのか有効投票数なのか、改正のハードルに直接関わるポイントだけに大きな論点となった。
こうした中、与野党協議の場では 18 歳案は比較的すんなりと決まったと枝野氏は振り返る。
「船田さんらと話している中で絶対に 20 歳にすべきで 18 歳に下げるものかという感じは初めからなかった。18 歳が落としどころだよねというあうんの呼吸だった」「18 歳」をどこまで広げるべきか
国民投票の投票権を 18 歳以上とした場合、先述した自民党内の反対論でも見られたように、それまで 20 歳でラインを引い船田氏は、成人年齢の見直しにつながる議論は自然な流れだ

5

ったと話す。

そして、こう続けた。

「18 歳に投票権が与えられるなら大人としてみられるべきで「心配なのは、高校生の成人。そこはきちんとフォローしなけはないかと強烈ではないが暗黙の了解があった。投票権が 18ればいけない。難しいことを教える必要はなくて、親と関係な歳に決まったときに次は民法だねとなった」

く、やったこと全部責任負わされますよと一言でいいんです

一方で枝野氏は、公職選挙法以外は必ずしも 18 歳にあわせるけど。成人というのはそういうことですよと」必要はないと考えていたと話す。
「国民投票の投票権年齢を18歳にしたから民法や他の法律まで 18 歳にしなければならないという立場ではない。強く反対しないけれど積極的でもなかった」

船田氏は、教育現場の一層の取り組みが重要だと強調した。
「ようやくここまできたなというある意味達成感があるが一方では不安も抱えている。
消費者被害が 18 歳にまで及んでしまうことをどう乗り切るか。実践を含めた消費者教育をスピードアップしてやってい結局、自民・公明両党などの賛成多数で成立した国民投票法のただきたい。小冊子を高校生に配ってるが、なかなか使われて附則には、次のような内容が盛り込まれた。

いない点が心配だなと思っている」

附則第 3 条 国は、この法律が施行されるまでの間に・・公職そして、このように締めた。

選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について「仏を造って魂入れずではないですけど、魂がまだまだ入っ検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。てないかという感じがしていますので今後もフォローしてい国民投票法が施行されるまでの 3 年間に、民法をはじめ関係きたいと思います」

するあらゆる法律の検討が求められることになった。その本数は 196 本にのぼった。
船田氏が振り返る。
「すべて18歳にそろえるきっかけをつくることになるだろう

憲法改正のための手続きを定める法律に端を発した18歳成人ということはかなり認識していた。18 歳に法律全体を変えての議論。

いくんだという高揚感、使命感といったものは結構共通して新たに「大人」扱いされる若者を消費者被害などからどう守っあった」ていくか。
本人たちの自覚に加え、家庭や学校の支えも大事だと感じている。
#「成人年齢」を NHK 政治マガジン記事で深掘り

その後、民法や公職選挙法は改正まで 3 年以上の時間を要することになった。
多くの法律が絡み、内容的に慎重な議論が必要とされたこと

選挙プロジェクト記者吉岡 桜子
2013 年入局。金沢局、水戸局を経て 20 年 9 月から選挙プロに加え、国民投票法が成立した 2007 年以降、民主党政権の誕ジェクト。

生、自民・公明両党の政権奪還と与野党激突の時代が続いたことも影響したとみられる。

参院選へすきま風｢自公連立｣漏れ出す不穏な本音 公明党は成人 18 歳実現するも懸念は“下駄の雪"脱皮を進める可能性も附則第 3 条をもとにした検討によって、18 歳選挙権が導入さ

東洋経済 ONLINE 泉 宏 : 政治ジャーナリスト 2022/02/09

れ、すでに高校生が選挙で一票を投じる光景は見慣れたもの

8:30となった。
そして、18 歳成人も今年 4 月に実現する。
きっかけとなった国民投票法の議論に関わった 2 人に感想を尋ねると、そろって懸念の声が聞かれた。

岸田文雄・自民党総裁（左）と山口枝野氏が語る。
「社会実態として、大部分の人にとっては中学卒業して 3 分

那津男・公明党代表（右）は、7 月の参院選をどう戦うのか（左の 1 人前くらい。高校卒業して半人前くらい。就職してはじ

写真：JMPA、右写真：尾形文繁）

めて 1 人前だよねというのは日本の家族社会における大方じ「風雪に耐えて築きあげた」はずの自民、公明両党の連立関係ゃないかなと思っているので家族の中では子供扱いなのに、が曲がり角を迎えている。
岸田文雄政権の命運を左右する7 月社会では・・ということに違和感がないことはない」

参院選に向けた両党の選挙共闘ですきま風が吹いているから6だ。

補推薦の可否について、「われわれにいただけないものを、わ

2016 年参院選から定着したのが、選挙区候補を互いに推薦しれわれだけが推薦するのはちょっと国民に理解していただけ合う「相互推薦」という戦術。しかし、今回は自民が一部選挙るのか」と現状では対応困難との立場を強調した。

区で難色を示して決着を先延ばししたことで、公明がいらだ

こうした公明党の反発を受け、自民党は選挙の司令塔であるちを募らせ、「ご破算となる可能性」（自民選対）が強まる。

茂木敏充幹事長と遠藤利明選対委員長が、公明側との協議でそもそも衆参国政選挙での自公共闘は、与党勝利の前提条件打開策を探っている。しかし、公明は時間切れを理由にすでにともいえる。特に自民にとって、創価学会という強固な全国組党独自の選挙活動を始めており、支持母体の創価学会も選挙織を持つ公明の選挙支援が、自公連立による「巨大与党」継続での他党候補の支援は「人物本位で党派を問わず見極める」とへの命綱となっていた。それだけに、今回の公明党の厳しい対の基本方針を打ち出すなど、「妥協は困難」（公明選対）なのが応について、自民党内からは「公明の支援がなければ参院選勝実情だ。

利はおぼつかない」（選対幹部）との悲鳴も漏れる。

「下駄の雪」揶揄され続けてきた公明党

細くなった自民首脳と公明党のパイプ

自公連立での選挙共闘を最大限活用して長期政権を築いたのその一方で、自民保守派からは、憲法改正や安全保障政策で自は安倍晋三元首相だ。在任中、公明党とは微妙な関係とされた民を牽制し続ける公明に対する不満などから、関係見直しを安倍氏だが、自公連立については「まさに風雪に耐えた関係。

求める動きもある。その背景には、昨秋の衆院選で公明を抜いお互いのよさをいかし補完し合っていく、まさに『ビューティて第 3 党となり、自民以上に改憲に積極的な日本維新の会とフル・ハーモニー』だ」と繰り返していた。の連携強化もちらつく。

ただ、両党の連立が 20 年を超える現在、双方のパイプ役が少

岸田文雄政権誕生で、岸田首相をはじめ自民首脳と公明党となくなったのは事実。過去に「悪代官と越後屋」と呼ばれた、のパイプは細くなったとされる。自公連携のキーパーソンだ

自民・大島理森元幹事長と公明党の漆原良夫元国対委員長（いった二階俊博元幹事長や菅義偉前首相が、政権運営から遠ざずれも当時）の緊密な関係は、「その後途絶えたまま、後継のかったからだ。

人材が育っていない」（公明幹部）。

1999 年に始まった自公連立はすでに 20 年が経過。3 年あま長期にわたった安倍政権時代、新安保法制や特定秘密保護法りの民主党政権時以外は、連立与党として協力し、離れようがなどで、公明は本音では抵抗しつつ、結果的には自民の方針をない密接な関係となった。ただ、その間自民への追従を強いら受け入れてきた。だからこそ、政界では「公明は、『どこまでれ、「下駄の雪」と揶揄された公明側には、「このままでは党のもついてゆきます下駄の雪』だ」（閣僚経験者）などと揶揄さ未来がない」との不満も蓄積していた。

れ続けてきた。

このため、7 月の参院選での相互推薦協議の結末は、連立与党

これに対し、山口代表は「我々公明党は、連立政権で自民党のの枠組みに大きな影響を及ぼしかねない。ただ、立憲民主党を暴走を抑える『錨』の役を果たすことで、国民に支持されてき軸とする野党の選挙での結束は乱れるばかりで、結果的に参た」と反論。しかし、支持母体・創価学会の中核とされる婦人院選が与党勝利となれば、岸田政権にとって、次期衆院選まで部などには「平和の党の看板が泣く」との不満が渦巻いていた。の「黄金の 3 年」が現実味を帯びる。

これまでの自公連立を振り返れば、今回のように表面化はしそうした状況だからこそ、今回は自民、公明両党の本音がにじなかったものの「自公対立」の火種は絶えなかったのが実態だ。

み出たともみえる。長年自民党政権の錨（いかり）となってき特に、安倍政権が強引な手法で国会での新安保法制成立に突た公明党が怒（いかり）に転ずれば、今回のあつれきが一過性き進んだ際は、「『錨』が『怒』に変わる時に、自公連立が終わのすきま風では終わらず、連立崩壊への序章となる可能性もる」（自民長老）と、語呂合わせで連立の危機を指摘する声も否定できない。

少なくなかった。

自公連立の中枢となる山口那津男・公明党代表は、2 月 6 日放

その際、政界関係者の間では「カタカナ読みの英語にすると、送の報道番組で、参院選の自公選挙協力について「相互推薦を『錨はアンカー（anchor）で、怒（り）はアンガー（anger）』。

（自民党に）お願いしたが、それがない以上、自力で勝てるよ

こちらも絶妙な語呂合わせとなるのは、政治的にも偶然とはうにやらざるをえない」と語った。

思えない」と意味ありげに解説する向きもあった。

相互推薦は、自民が改選数 3 以上の複数の選挙区で公明候補

自公連立自体が「究極の野合」の声もを推薦し、公明は 1 人区などで自民候補を一律で推薦する仕こうした状況について、野党側からは「そもそも自公連立自体組み。具体的対象は神奈川、愛知、兵庫など 5 選挙区だ。

が究極の野合。政党の理念を棚上げにした選挙互助会にすぎ過去 2 回の参院選では、自公両党が選挙の前年秋までに相互ない」（立憲民主幹部）との批判が相次ぐ。これに対し、自民推薦の協定を結んでいた。しかし、3 人区・兵庫での維新の攻党は「立憲民主と共産の選挙共闘こそ野合だ」と言い返す。

勢で、自公各 1 人の候補が相互推薦に踏み切れば、どちらかそうした中、岸田首相は 2 月 8 日昼、山口代表と昼食をともが落選する可能性が出てきたため、今回は自民が推薦決定をにしながら 1 時間近く会談した。ただ、主要なテーマはコロ渋ったのが騒動のきっかけだ。

ナ対策で、会談後、山口氏は記者団に「参院選は重要な選挙な山口代表は 6 日の番組で、1 人区などでの公明による自民候ので力を合わせていこうということだ」と説明。相互推薦を話7

題にしたかは明確にせず、これまでの見送り方針については「変わらない」と語った。
7 月 10 日投開票が確実視される参院選の公示まであと 4 カ月あまり。国会審議が極めて順調に進む一方、コロナ対策の迷走で岸田政権の高支持率にも陰りが目立つ。その中で、公明が語呂合わせのように「下駄の雪」からの脱皮に挑めば、岸田首相の狙う「黄金の 3 年」が幻想となる可能性もありそうだ。
新年度予算案 与党 18 日に衆院予算委採決を提案 野党反対
し協議
NHK2022 年 2 月 9 日 14 時 03 分

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会の理事会で、与党側は、来週 18 日に予算案の採決を行うことを提案しました。これに対し野党側は、十分な審議時間が確保されていないとして反対し、引き続き協議することになりました。
新年度＝令和 4 年度の予算案を審議している衆議院予算委員会は、9 日の委員会の質疑のあと理事会を開き、今後の審議日程を協議しました。
この中で与党側は、野党側が求めている集中審議について、来週 14 日に行いたいという考えを伝えました。
そのうえで、15 日の中央公聴会に続いて、16 日と 17 日に各省庁の政策課題などを審議する分科会を開き、18 日に締めくくりの質疑と予算案の採決を行うことを提案しました。
これに対し、野党側は「十分な審議時間が確保されておらず、まだ採決を議論する環境にはない」と反対し、引き続き協議することになりました。

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