第 6 次軽米町行政改革大綱

令和３年３月軽 米 町

１ 趣旨
本町は、簡素で効率的な町政の実現をめざして、平成８年 12 月に「軽米町行政改革大綱」を策定し、これまで５次にわたり行政改革に取組み、職員数の適正化をはじめ、事務事業の見直しなど、さまざまな改革に取り組んできた。これにより、現在は健全な財政運営を維持しているが、今後は、少子高齢化の進展や人口減少への対応、更には老朽化が進む公共施設の更新等により、財政運営はこれまでにも増して厳しくなると予想される。また、近年の自治体を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症への対応や情報化社会の進展など大きく変化しており、その変化に伴う新たな課題が山積し、町民の視点に立った迅速かつ柔軟な行政の対応が強く求められている。
このような社会情勢を踏まえ、安定した行政運営を維持していくためには、町民と手を携えながら、創意と工夫を凝らしたまちづくりに取り組んでいくことが重要である。また、さらなる事務事業の見直しや財源の重要施策への重点化を推進するとともに、組織体制の整備や職員の資質向上により、多様なニーズに対応した質の高い効率的な行政サービスの提供に努める必要があることから、その指針となる「第６次軽米町行政改革大綱」を策定する。
２ 推進期間
本大綱は、令和３年度から令和７年度までの５年間で取り組むべき行政改革の基本方針及び実施計画を定める。
３ 推進姿勢及び進行管理
変動する社会情勢に対応するため、毎年度評価を行い、実施計画の見直しを行いながら、全庁を挙げて推進する。
なお、行政改革の進捗状況を軽米町行政改革推進委員会に報告するとともに、ホームページ等での情報提供を行い、町民の意見を積極的に取り入れ、行政改革を推進する。
４ 推進の主要事項【基本項目１】 町民との協働によるまちづくり
多様化する地域課題の解決や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のためには、町民と行政が同じ視点に立ち、自助共助公助の考えに基づく取組みが必要である。
そのため、町民への行政情報の提供、町民ニーズの把握、町民の行政運営に対する関心を高め、参画意識の向上に努める。
【基本項目２】 質の高い行政サービスの提供（１）行政サービスの向上
効率的で迅速な行政サービスを提供するため、原則押印廃止を制度化し、オンライン申請等の実施に向けた検討を早急に進める。
情報の取扱いに配慮しつつ、インターネット等の情報通信技術を活用し、町民の利便性の向上を図るため、生活に密着したさまざまな行政サービスの向上に努める。
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（２）事務事業の効率化
社会情勢の変化や多様化する町民ニーズに対応するため、各種事業の現状を検証し、必要に応じて事務事業の廃止や簡素化を図るとともに、働き方改革を考慮した外部委託の推進など、効率的な事務事業の執行体制を整備する。
【基本項目３】 行政組織運営の確立（１）定員管理の適正化と効率的な行政組織体制の構築
現在の職員構成は、依然として年齢構成にアンバランスが生じていることから、令和３年度から７年度の５年間を期間とする新たな定員適正化計画に基づき、再任用制度や将来的な定年延長を見据えた定員管理を推進する。
また、新たな行政課題に柔軟に対応できる仕組みを構築するため、組織・機構の見直しにより、中長期的な視点に立った適正な組織運営を行い、組織の強化と活性化に取り組む。
（２）職員の人材育成の体制強化
効果的かつ効率的に事務事業を執行するため、職員研修の見直しや充実を図り、職員一人ひとりの専門的能力の開発とまちづくりに対する意欲の向上に努め、町民に信頼される人材の育成を推進する。
また、職員数の減少や住民対応等で精神を患う職員も少なくないことから、相談窓口の設置や産業医の活用等による対策を講じる。
【基本項目４】 健全な財政基盤の維持（１）歳入の確保と強化
自主財源の確保に向けた企業誘致や産業振興を積極的に行うとともに、公正、公平性を確保するため、課税客体等の的確な把握や滞納整理の着実な実施等により、町税等の徴収対策を強化する。
また、各種使用料や手数料について、受益者負担の適正化の観点から見直しを行うとともに、広告収入の確保や遊休財産の処分などにより自主財源の確保に努める。
（２）計画的な財政運営
限られた財源の中で、町民ニーズの多様化と幅広い行政課題に的確に対応し、簡素で効率的な行政組織と健全な財政運営を維持するとともに、活力ある地域を創るための施策の展開が可能となるよう計画的な財政運営を推進する。
補助金の支出については、目的や効果及び必要性等について十分検証し、目的や効果が薄れたものは、廃止や縮小などの整理統合を図る。

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５ 目標設定
第６次行政改革の成果を評価検証するために、次の指標を設定し推進する。
指（参考）

令和 7 年 4 月 1 日現在

令和 2 年 4 月 1 日現在

127 人

127 人

令和 6 年度末

令和元年度末

10 億円以上

17 億 9,912 万円

財政健全化指標

令和 6 年度末

令和元年度末

実質赤字比率赤字なし

赤字なし

連結実質赤字比率

赤字なし

赤字なし

実質公債費比率18.00％未満

10.5％

１

定員管理

２

基金残高

３

標

将来負担比率
120.00％未満
80.0％※ 基金残高は、財政調整基金、町債減債基金及びふるさとづくり振興基金の計である。
６ 実施計画【基本項目１】 町民との協働によるまちづくり
取 組 項 目 名所
管課
取組

内容

取 組 計 画

公聴活動の実施

行政情報の提供、町民ニーズの把握
全庁町の自立と発展を目指し、今後のまちづくりに向けた各種事業等について、町民と行政がそれぞれ担うべき役割を分担しながら、さらなる協働のまちづくりを推進する。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７・効果的な公聴方法の検証及び検討・特定課題に係る懇談会の開催
・提言に対する取組方針の検討・実現
・地域的課題については、区長会議で取りまとめ

町民意識調査の ・職員の接遇等の満足度に関する調査の継続実施
実施
・調査の目的及び結果の公表

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画

パブリックコメントの実施
総務課
政策決定過程での町民参加の機会の拡大と、公正の確保及び透明性の向上を図る。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

パブリックコメ ・パブリックコメントの実施の徹底
ントの実施
・パブリックコメントの実施方法の検討

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取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

各種委員会等の一般公募制、女性登用の拡大の推進（ＳＤＧｓ）5
全庁
各種委員会等について、会議の開催時間の設定等を検証し、委員の一般公募制と女性登用の拡大をさらに推進する。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

取 組 計 画各種委員会等の・会議の開催条件等を検証し、応募者数の増加を図る。
一般公募制の推・公募枠の設定と公募の実施
進各種委員会等の・改選期に合わせた女性登用の拡大
女性登用の拡大

取 組 項 目 名所
管課

町民主体の地域づくり活動への支援
総務課 教育委員会
地域団体が自主的かつ主体的に取り組む事業を支援するため、今後も引き続き支援金を交付し、制度のさらなる充実を図りながら、町民のまちづくり
取 組 内 容 への関心や意識を高め、参画しやすい環境づくりに努める。また、地域のさまざまな課題解決に向けて、町職員を地区担当員として配置し、積極的な活動を促し、地域活動の活性化を支援する。
取 組 計 画
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７・行政区活動交付金、地域活動支援事業費補助金等の地域づくり活動
事業の検証及び見直しへの支援
・行政区活動交付金、地域活動支援事業費補助金等の継続実施
軽米町生涯学習推進担当員の配 ・生涯学習担当員の適正な配置と周知の徹底
置による地域活 ・各地区での生涯学習担当員の活動支援の検討
動支援【基本項目２】 質の高い行政サービスの提供（１）行政サービスの向上
取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した行政サービスの提供
総務課
かるまいテレビの放送内容の充実を図り、住民への情報提供を行うとともに、高速インターネット環境を活用した行政サービスの提供について充実強化を図る。

取 組 計 画
取 組 事 項
かるまいテレビの放送内容の充 ・放送内容等の検証会議の開催
実強化
インターネット ・ＨＰとＳＮＳによる効果的な情報提供の実施を活用した情報 ・適時適切な情報発信体制の確立
提供の強化
・5Ｇについての情報収集及び導入の検討

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３ ４ ５ ６７

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画各種証明書の交付申請及び受取方法等の合理化
町民生活課 税務会計課
申請書への押印廃止の検討、電子申請の調査検討及び受渡方法の改善等により住民の利便性向上に資する。
取 組 事 項３ ４ ５ ６７・押印見直しの方針の策定及び見直し手順の把握
各種申請書の押・条例、規則等の改正
印の廃止
・原則押印廃止
電子申請の導入

・電子申請方法の調査研究

各種証明書の受・住民への周知の徹底及び申請方法の検討
取時間の延長取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

休日と夜間の納税相談窓口の開設
税務会計課
現在、町税納入及び納税相談のため、毎月日曜日を含む３日間、休日と夜間の納税相談窓口を開設しているが、今後も継続し納税しやすい環境づくりに努める。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

取 組 計 画
休日と夜間の納税相談窓口の開 ・休日と夜間の納税相談窓口の開設
設（２）事務事業の効率化
取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

取 組 計 画

事務事業評価の継続実施全庁
令和元年度から実施している事務事業評価を継続実施し、効率的で効果的な事務事業の推進に努める。
取 組 事 項３ ４ ５ ６７

事務事業評価の・事務事業評価の継続実施及び評価内容の検証
実施

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

電子化システムの利活用促進
全庁
県や他市町村の電子化システム（ＲＰＡやＩｏＴを含む）の活用事例を継続調査する。また、今後も継続して地方税電子申告システムの利用促進のための啓発活動に努める。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

取 組 計 画
電子化システム・県や他市町村の活用事例の調査の活用事例の調・他団体との共同調達の検討
査5地方税電子申告システムの利用 ・地方税電子申告システムの利用促進
促進

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画出張所業務の民間委託等の推進
町民生活課
小軽米出張所と晴山出張所の業務の民間委託に向けた取組みを推進し、事務事業の効率化を図る。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

出張所業務の民 ・地域住民との懇談会の実施
間委託等の実施
・出張所業務の民間委託に係る課題等の解決
取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

健康ふれあいセンター介護部門の移管の推進
健康ふれあいセンター
前大綱計画期間で民間委託ができなかった訪問介護事業と居宅介護支援事
業について、現在の事業を継承できる民間事業所の育成が必要であることから、受託先の選定、育成及び支援方法など事業移管を検討する。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

取 組 計 画
訪問介護事業及・受託先の選定、育成及び支援方法など事業移管を検び居宅介護事業
討の移管方法の検・受託先の育成、支援討

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

取 組 計 画

公共交通機関の充実と効率的な運行（ＳＤＧｓ）11
総務課
全般的な公共交通利用者が減少する中、総合的な公共交通体系については課題も多いことから、課題解決に向けた細かな見直しを継続的に実施する。
また、かるまい交流駅（仮称）完成に併せ、総合的な運行ダイヤの見直しを進め、利便性の向上に努める。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

町民バス等の運 ・継続的な運行体系の見直し
行
・交流駅をターミナルとする運行ダイヤの見直し

取 組 項 目 名所
管課

指定管理者制度の推進
全庁
16 施設について指定管理者制度を導入し管理を委託しているが、さらに他の公の施設についても、指定管理者制度を活用して施設ごとに最も適切な運取 組 内 容
営主体を選定し、民間のノウハウ等を積極的に活用することで、町民サービスの向上と施設運営の効率化を図る。
取 組 計 画
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７
指定管理者制度 ・活用可能な施設の調査と運営主体の選定・受託組織の育成の推進6

【基本項目３】 行政組織運営の確立（１）定員管理の適正化と効率的な行政組織体制の構築
取 組 項 目 名所
管課
取組内容

取 組 計 画

定員適正化計画の推進
総務課
第７次定員適正化計画に沿った取組みを基本とするが、採用試験の受験者数が少なく、職員募集の取組み強化に努める。また、定年延長や再任用職員、会計年度任用職員も考慮した運用を行うものとする。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７・職員募集の取組み強化
定員適正化計画
・計画に沿った定員管理の実施の推進
・次期定員適正化計画の策定

取 組 項 目 名
所
管課
取組内

容

取 組 計 画組織・機構の見直し
総務課 健康福祉課
新たな行政課題に柔軟に対応できる仕組みを構築するため、組織・機構の見直しをさらに推進する。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７・課等の再編の検討
組織・機構の見直・職員区分等を考慮した組織の検討
し・笹渡保育園の統合の検討と地域住民との調整

取 組 項 目 名所
管課

保育園の民営化の推進
健康福祉課

取

民営化導入市町村の事例を調査しながら、段階的な民営化を検討する。

組内容

取 組 計 画

取 組 事 項・民営化導入市町村の事例調査
保育園の民営化・地域説明会の推進
・運営法人の公募

３ ４ ５ ６ ７（２）職員の人材育成の体制強化
取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画

軽米町人材育成基本方針に沿った研修実施（ＳＤＧｓ）5
総務課
職員の若年化が進む中で、町民の多様化・高度化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、職員の資質向上と意識改革を向上するため各種研修機会を確保する。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

各種研修（町村会 ・各種研修会への計画的な参加の推進研修、アカデミー（女性職員の管理者級研修への参加推進）研修等）
・外部講師を招聘しての課題解決に向けた研修の実施

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新採用職員のス・再任用職員等によるＯＪＴ研修の実施
キルアップ研修取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

メンタルヘルスケアの実践
総務課
職員数の減少や住民対応等に起因するメンタル面での休職者が少なからず発生していることから、早期の相談や産業医の活用等により、これら休職者の発生を未然に防ぐ体制を整備する。

取 組 計 画

取 組 事 項３ ４ ５ ６・課長等管理職のメンタルヘルスケア関連研修への参
メンタルヘルス加推進
ケアの実践
・対応窓口の設置

７

取 組 項 目 名
所
管課

人事評価制度の実践強化
総務課
これまでの評価結果を検証し、評価の平準化のための方策を検討するとともに、評価結果を人事給与面に反映させるためのルール作りを行い、制度を円滑に実施する。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７取組

内容

取 組 計 画

人事評価制度の ・評価結果の検証、平準化のためのルール作成
円滑な実施
・評価結果の人事給与面への反映【基本項目４】 健全な財政基盤の維持（１）歳入の確保と強化
取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

町税等の徴収強化総務課 税務会計課 健康福祉課 地域整備課 水道事業所 教育委員会
歳入を確実に収納・徴収するため、夜間休日納税相談の実施や訪問徴収を適正かつ強力に推進する。

取 組 計 画
取 組 事 項
滞納解消の取組・適正かつ強力な徴収活動の実施
みの実施

取 組 項 目 名
所
管課

３ ４ ５ ６７

ふるさと納税の推進
総務課
自主財源の確保や町特産品の生産・消費に有効であるとともに、都市部住取 組 内 容 民との交流事業への進展の可能性も考えられることから、今後においても、さらにお礼品の見直しを行うなど、制度の有効活用に取り組む。
取 組 計 画
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７
・募集方法の検討・見直し
ふるさと納税の・お礼品の見直し推進
・首都圏域でのＰＲ強化

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取 組 項 目 名
所
管課
取組内容

取 組 計 画広報誌やホームページ等への広告による収入の確保
総務課
これまで、町で発行している「広報かるまい」、ホームページなどへの企業広告を推進し自主財源の確保を図ってきた。今後も、さらなる広告による収入の確保に努める。
取 組 事 項３ ４ ５ ６７

企業広告の利用・広報誌やホームページ等への広告掲載の継続実施
促進ＰＲ

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

取 組 計 画

各施設の使用料の見直し
全庁
行政サービスコストの抑制を行いながら町民負担の公平性や受益者負担の原則に基づき、各種使用料、手数料について適正な見直しを行う。
取 組 事 項３ ４ ５ ６７

使用料、手数料の・使用料、手数料の見直し
見直し

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

遊休財産等の有効利用、処分、貸借地の返還
総務課 教育委員会
これまで旧学校施設の民間企業への貸付や、飼料用米倉庫としての活用等有効活用に努めてきたが、まだ多くの遊休財産が残っており、今後も引き続き、有効活用のための障害の除去と取り組み強化に努める。

取 組 計 画
取 組 事 項３ ４ ５ ６
遊休財産の有効・遊休財産の再評価の実施や計画的な施設の更新等に利用、処分、賃借よる有効活用、処分、賃借地の返還を推進
地の返還

７（２）計画的な財政運営
取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

取 組 計 画

財政指標に基づく健全化の推進
総務課
厳しい財政状況の中、新たな行政需要に対応し、的確な財政見通しとコスト意識に基づき、持続可能な財政運営を維持して行く必要があることから、財政運営の指標として健全化判断比率等の数値目標を定め、計画的かつ安定した財政運営に努める。
取 組 事 項

計画的かつ安定・目標数値に基づいた財政運営
した財政運営9３ ４ ５ ６７

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内

容

取 組 計 画

町単独補助金の事業評価の実施
総務課
厳しい財政状況の中、町単独の補助金の支出については、目的や効果及び必要性等について毎年評価し、目的や効果が薄れたものについては、廃止や縮小などの整理統合を行う。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７各補助金の事業・事業評価及び事業評価に基づいた整理統合
評価の実施

取 組 項 目 名所
管課
取組

内容

㈱軽米町産業開発の経営健全化
産業振興課
第三セクターである㈱軽米町産業開発については、設立の趣旨に則り地域資源を活用した地域の活性化に資する事業を効率的に実施してもらうとともに、経営の健全化が図られるよう指導を強化する。
取 組 事 項３ ４ ５ ６ ７

取 組 計 画㈱軽米町産業開発の経営の健全 ・定期的な運営指導会議の実施
化の推進

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