No. 9 December 1996

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter

全学教育運営費について ................................................................. 4
学部一貫教育研究会からの中間報告 ............................................... 9
マルチメディア授業は距離を縮めたか .......................................... 12
リカレント教育学習コース始まる ................................................. 15

巻頭言

FOREWORD

新しい「教養」教育を求めて
工学部教授
はじめに

長谷川

淳

新しい教養教育のあり方

平成７年度に発足した学部一貫教育研究会では，大学の教育は，先ず学生に対新しい学部教育，特に全学教育の今後のあり方に関し高度で専門的な素養を教授する調査研究を進めている。現在，早急に議論を深し，有為で優れた人材を育成でめる必要があると判断された問題点に対し，その具きるものでなければならない。

体的解決策を検討するために５つの部会が組織され，

しかしそれだけでは不十分で，研究結果に基づく提案・提言をとりまとめつつある。

これに加えて，人間として最も近々，報告書としてその全貌が明らかとなる予定と大切にしなければならない崇高なっているが，そこに盛られた内容が１つの「たたなものは何であるかについて，自ら考え実践できるき台」となり，全学的な検討が進むことを期待してような人材を育成する教育がなされねばならない。

いる。

後者のような教育は，従来，教養教育として重要報告書に盛り込まれるであろう提案の１つは，本視されていたが，新しくスタートした学部一貫教育

学における新しい教養教育のあり方の創成を目指しの枠組みの中でも，その重要性を増しこそすれ，決た，いわゆる「教養コース」創設の提案である。こして軽視すべきものではない。しかし従来の教養教

こで，その考え方の一端を紹介し，ご意見，ご批判

育は，基本的にはリベラルアーツを重視し，人文，社などを頂戴するきっかけとしたい。

会および自然科学の枠組みの中で設計された多くの

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開講科目の中から，学生に自由選択でいくつかの科

テーマは「複数の学問領域にまたがるもの」や「特目を履修させてきた。本学における新しい学部一貫

定の学問領域には属するが広く教養として捉えるこ教育においても，基本的構造としてのこの枠組みはとの出来るもの」から設定されよう。テーマ毎に複依然として維持されている。

数の講義（各２単位）がセットで開講されることがこの基本的な枠組みは，学生自らが良く設計して想定される。１講義当たりの講義担当者は，せいぜ

科目を選択履修すれば，十分に所期の目的を達成でい３〜４名（全員が個々に成績評価を行う）以内できるものであろう。しかし残念ながら，現実にはこあろう。テーマ毎に，講義内容のエッセンスが記述の理想は達成されているとは言い難い。大多数の学された本（教科書的ではなく教養書的なもの；縦書

生は，明確な目標や価値観を持たずに，つまみ食い

き，200 〜 300 ページ程度）が新しく執筆・出版され的な選択をしているに過ぎず，せいぜい「浅くてまることが期待され，これらの本が「北海道大学教養とまりの薄い教養」しか得ていないという現実があシリーズ」となればと願っている。

る。また開講科目についても，リベラルアーツには

現在の全学教育の中の主題別講義，総合講義，一必ずしも限定されない，現代社会に不可欠な新しい般教育演習および健康科学などにおいて開講されて「教養」の教育を，ある程度の深みと厚みを持ってないる大多数の講義が，発展的にこの新しい「教養し得るように設計，準備されているものは必ずしもコース」の形に衣替えされることを期待したい。ま

多くない現状であろう。

た，これまで専門教育を担ってきた各学部等の教官

基幹総合大学としての本学においては，このようからも，この新しい「教養」の教育に多くのテーマ

な問題意識の下で，従来の枠組みには必ずしもとらが提案され，開講されることになれば，全学教育がわれずに，新しい教養教育のあり方を大胆に探る必真の意味で全学支援体制で実施される姿になってい要がある。

くことが期待される。

新しい「教養コース」の考え方

おわりに「教養コース」は，「特定のテーマの下でしっかり本学における新しい「教養」教育の創成とその育と設計・準備され，その各々が有機的に関連づけら成には，全学の教官の支援が不可欠である。
「教養」

れた複数の講義からなる講義群」および「それが多教育は特定の教官集団が専従で担当すれば良いもの

数提供されている講義体系」である。この教養コー

ではないはずである。本学に属する全ての教官は，スの教育理念は，現代社会に不可欠の新しい教養教

その専門を土台にしながらも，その中から精選され育を，ある程度の深みと厚みを持って行うことにた基本的な考え方を，他のあるいは近隣の専門分野

よって，まとまりのある，バランスの良いしかも深からのそれと，学部横断的なあるいは専門分野横断

い教養の獲得を促すことにある。また，１つのテー的な視点で有機的に関連付けて整理し，しっかりとマをいろいろな見方から掘り下げる教育は，一方的準備すれば，他大学の模範ともなり得る「教養」教なものの見方の危うさと，総合的な判断力の大切さ

育を担当できるはずである。本学の全教官が，少なを教えることにつながり，大きな教育効果が期待で

くとも３〜４年に一度は「教養」科目を担当する時きる。

代が訪れることを期待したい。

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手紙

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LETTERS TO THE EDITOR

学生へのアラーム
センターニュース 8号の記事「『今の大学、これかの専門（宗教社会学）を聞いてやってきたのです。いらの大学』をめぐって」 は，大学を愚者の楽園とこきなり，人生の問題とか，本当の人と人とのつきあ

き下ろせば，ジャーナリストの責任を果たしたかのいとかのはなしをされて当惑し，何とか異常な集団ように錯覚している新聞人必読の文章であったと思から救い出したい，或いは，勧誘だけはやめさせたいます。昨今のマスコミは，事柄の次第をそのままいなどという話を聞いていて，このところの学生とに，複雑な内容は複雑なままで詳細に読者に講じ，のコンパの風景を思い出しました。一般教育演習やその解釈，判断は読者に委ねるという姿勢を喪失し学部ゼミのコンパなどでは，学生は盛り下がるこています。まず，善悪の価値判断を最初に下し，対と，白けることを極度に畏れ，自分の内面をさらす

象を批判することで，自身を論断者として特権化すような話はけっしてしません。その結果，無難な時る傾向が強まっているように思われます。新聞には間を埋めるだけの話題，仲間内だけで通じる話に終反論が載らないので，一般読者は批判された方が問始し，しかも，その話の輪もセグメント化していく

題を抱えているに相違ないと判断してしまうのです。

という，少なくとも私の学生時代とは異質です。そそして，このようにして形成された世論を力に，世のことを意見したところ，「先生，オヤジ化してますに大学批判が渦巻いていると煽るわけです。このよ。」と言われ，オヤジであることを再認識させられマッチポンプ的行動に責任の意識すらないのが業界た次第です。おそらく，このような状況で学生の中の人々です。

にはフラストレーションを感じ，本当の自分の話を私は機会があるごとに現代のメディア・ファシズ

聞いてくれたり，自分も人の話を聞きたいという欲ムとでも言うべき情報のコントロールされた状況を求を暖めているものが相当数いるのであろうと推測

学生に話しています。今は，何が事実かはメディアします。それを自身と相手で共同で作り上げるのでによって報道されることで社会的に確定されていくはなく，できあいのシェアの場を心のマーケットかのですが，この次第は自身が報道によって不利益をら買っているのではないか，と考えたりもします。

被る経験や裏切られた経験なしになかなか理解され私が全学教育で毎年開口一番，酒，交通事故，某宗ないものです。メディア情報が情報化社会の動きの教団体にはご用心と言っているにも関わらず，依然中てバーチャルであるにもかからわず，人を拘束すとして新規にリクルートされるものが後を絶たず，る力を持ち始めており，これはメディア情報に対す

今は自己啓発セミナーでヒーリングを買うのが目立る警戒心のなさ，信奉により加速されています。

つようになりました。

ところで，私はここ 1 ケ月の間に自己啓発セミパーソナルなコミュニケーションの体験の欠如，ナー(ヒーリング・ビジネス)に関する相談を3件受けマスメディア情報への過度の依存，アラームは発しました。ある学生が特殊閉鎖空間で自身の感情的カておいて遅きに失することはないと思います。センタルシスを体験して，その喜びをシェアするべく回

ターニュースの文章に触発されて，雑感を書かせてりの学生を勧誘して，困り果てた学生が人づてに私もらいました。

（文学部

櫻井義秀）

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クラス担任に組織的な支援をかった結果，思考にギャップがあるという事実に直面しとまどったというのが実感です。文中の「たっセンターニュース８号の「クラス担任制度再考」
を興味深く拝読いたしました。というのも私は 1 年
生の工学部Ｘ組のクラス担任を初めて引き受け色々感じることがあったからです。

た一科目で‥‥」とか「長期の夏休み」の学生の話を読み，さもありなんと思いました。
これほど学生との接触が多い私でもとまどっており，個人では対処しきれない感があります。このた

幸いにも私が担任をしているクラスでは，学生とめには，文中にあるように，組織的に対応できる場の連絡が頻繁にあり，延べ 30 名以上がこの春から私が必要かと思います。たとえ担任の姿が見えても，の部屋を訪れています。
また学習上の相談で夜 11 時

クラス担任と学生との間の問題が無くなるとは今の半に自宅に電話をかけてきた学生も居ます。この学

私は考えていません。クラス担任が学部の教官に生は突然名前を名乗り「今朝寝坊して試験を受けら移ったことから，学部教官の不慣れな点も現時点でれなかったのですがどうすれよいでしょうか」といは多いと思いますが，私共ではクラス担任間で E‑

うだけでした。これ以外にも 2 名の学生が寝坊で受

mail を用いて常に相談しあっています。

験できなかったと連絡があり，事後処理に数時間を費やしました。どうも信じられない学生が増えていおそらく修学相談室を平日毎日開くようにするのが具体策ではないかと思います。

るようです。 20 年以上も大学 1 年生とつきあわな

センター（一クラス担任）

CENTER

情報処理教育・教務情報システム経費について
全学教育の予算

平成 8 年度以降の全学教育運営費の所要額は，「高

旧教養部の予算は，文部省から配当の１・２年目

等教育機能開発総合センター予算施設委員会」で作の学生当積算校費と文学部・教育学部・法学部・経成し，同センターの議決機関「高等教育機能開発総済学部・理学部・工学部及び言語文化部から拠出の合センター運営委員会」（関係部局長で構成）で決定

経費（教養部運営費）で構成されていました。教養

しています。

部廃止並びに平成７年度からの学部一貫教育実施に

平成８年度の全学教育運営費は総額 213,485 千円

伴い，全学教育科目実施に必要な経費である全学教（文部省配当 20,682 千円＋学内拠出 192,803 千円）で育運営費は，文部省からの一部配当予算を除き，そあり，「一般管理経費」並びに「全学教育科目実施にの大部分が各学部に配当の１・２年目学生当積算校

必要な経費」に大別しています。前者は主として光費から拠出されることとなりました。

熱水料・清掃費・非常勤職員経費，後者は全学教育

但し平成７年度の全学教育運営費は，学部一貫教科目の実施経費です。学内拠出の全学教育運営費は育実施に伴う学部別編成の学生並びに平成６年度入

後述の情報処理教育経費及び教務情報システム運用

学の教養部学生が在学しているため，旧教養部の予経費を含め，各学部１・２年目学生当積算校費の占算編成と同じ方法となりました（平成 7 年 4 月 19 日

める割合は約 95％です。

開催評議会承認）。

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なお，平成８年度から高等教育機能開発総合セン

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ター庁舎在住の各部局教官研究室に係る使用光熱水

このレンタル経費である情報処理教育経費につい料金（全学教育関係を除く研究関係のみ）は，旧教ても各学部 １・２ 年目学生当積算校費から拠出され養部時代と異なって，各教官の所属部局から徴収することになり，全学教育運営費の中に計上することることとなりました（平成 8 年 3 月 19 日開催評議となりました（平成 8年 3 月 19 日開催評議会承認）
。

会承認）
。

平成 8 年度の金額は 34,573 千円です。
平成 7 年度から実施しました学部一貫教育に伴う情報処理教育および教務情報システム経費

教務情報システムの運用経費（全学教育科目・各学

学部一貫教育実施の検討段階で審議・了承された部の専門教育及び大学院各研究科の教務電算関係経

全学の情報処理教育推進のために，平成８年度から費）も，平成 8 年 3 月 19 日開催評議会承認に基づ

情報処理教育センター・全学教育部及び各学部等にき各学部１・２年目学生当積算校費から拠出されるコンピューター，サーバー及びプリンター（すべてことになり，全学教育運営費の中に計上されることレンタル。コンピュターの配置台数内訳：情報処理になりました。平成 8 年度の同経費は，6,490 千円で教育センター 260・全学教育部 118・文学部 2 ・教育す。

学部 3 ・法学部 5 ・経済学部 10・理学部 49・医学部

これら情報処理教育経費及び教務情報システム運10・歯学部 5 ・薬学部 ８・工学部 100 ・農学部 35

用経費の各学部１・２年目学生当積算校費の占める・獣医学部 1 ・水産学部 49 ・医療技術短期大学部 5）

割合は，約 20％です。

（学務部教務課）を配置しています。

全学教育

GENERAL EDUCATION

全学教育委員会開催される
9 月 9 日に第 8 回，11 月 7 日に第 9 回，12 月 4 日

構築計画についてに第 10 回全学 教育委員会が開催され，つぎのよう

報告４ . その他

な議題について話し合われました。

議題１では，平成９年度の全学教育科目に関し，その開講計画・授業担当教官の選出，総合講義・一

第８回の内容議題１ . 平成９年度全学教育科目の開講授業科目（開講計画，授業担当教官，シラバス）について
議題２ . 平成９年度以降の全学教育科目にかかる
T・A の任用について
議題３ . 全学教育科目のレビューについて
報告１ . 平成８年度第１学期定期試験の終了について
報告２ . 新授業科目「教養コース」の開設構想について
報告３ . 教務情報システム・修学指導システムの般教育演習の開講およびシラバスの作成について各部局等の長に依頼する文章を確定しました。この
際，つぎの確認をしました。
(1) T・A の任用計画がある場合には，その必要数および時間数も記入願うこと。
(2) 非常勤講師のみが担当する授業科目については，T・A を任用しないこと。
(3) T・A の必要数および時間数については，最終的には高等教育機能開発総合センター運営委員会で決定すること。
議題２について，平成９年度以降の全学教育科目にかかる T・A の任用について，その目的，必要性

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等の説明があった後，T・A の選考等に関する暫定要領が提案され了承されました。

(2) このため補講期間を第１学期，第２学期とも３日間設けた。

議題３では，これまで３回にわたって本委員会でも協議され，教務委員会，全学教育科目連絡会，総(3) 定期試験期間は，第１学期，第２学期とも２週間設けた。

長 懇 談 会等 で の 意見 も 踏 まえ て ，選 定 さ れた レ
ビュー項目（この項目一覧については，センター(4) 第１学期において，定期試験期間と追試験期間との間を１日空けた。

ニュース No.8 をご覧下さい）が提示され，これを（本委員会およびセンター運営委員会で了承されれ(5) 第１学期の定期試験終了後から成績提出締切
りまでの日数を，４日間とした。

ば）各部局の長に照会したい旨提案があり，承認さ(6) 第１学期の成績締切りは 9 月 9 日としている。

れました。なお，委員長から各部局等の長からの回

これは 10 月 1 日から始まる第２学期の授業に向け答をもとにいずれ中間報告をとりまとめ，改めて各て，医学部，歯学部の進級判定，工学部の学科分属，部局等へフィードバックする考えであることが述べ

および水産学部のキャンパス移行を決定するためのられました。

諸資料の作成に要する時間を考慮して設定したもの

報告２では，高等教育開発研究部の小笠原教授よである。

り説明があり，意見交換が行われました。

議題２について，関係部局より提出のあった「平報告３では，教務課長からシラバス検索システム

成９年度の全学教育科目の開講計画および授業担当

およびインフォメーションシステムを中心として説教官」が承認され，これを基に平成９年度の授業時

明がありました。

間割の作成にはいることとしました。

報告４として教務課長より「全学教育科目修学相談室」の配置図について説明がありました。

議題３では，各部局長等より提出された全学教育
科目のレビューに関する意見・要望等とその要約が配布されました。委員長より，今後は，これらを基第９回の内容に本委員会で具体的な対応を審議するが，その前に議題１ . 平成９年度行事予定（案）について小委員会で諮り，さらに専門委員会（科目別委員会

議題２ . 平成９年度全学教育科目の開講授業科目等）を設けて，そこで具体案を検討する方針が示さ（開講計画，授業担当教官）についてれました。審議の後，科目別委員会を含む専門委員

議題３ . 全学教育科目のレビューについて

会の構成について小委員会で案を作成することが承議題４ . 学生アンケートの実施について認されました。

報告１ . T・A 任用の希望状況について
報告２.（全学教育科目）修学相談室活用状況について

議題４について，委員長から全学教育に関してのカリキュラム編成，シラバスの作成，レビュー項目の策定の参考とするため，学生アンケートの実施を

議題１については，平成９年度行事予定が審議さ企画したこと，集計結果については，「報告書」をれ，原案どうり承認されました。この際，懸案となっ刊行して公表したいとの説明があり，その実施案がた「夏季休業」にかかる問題点について，以下の説

承認されました。

明がありました。
(1) 大学設置基準を受けて本学「全学教育科目規第 10 回の内容
議題１ . 平成９年度（全学教育科目）授業時間割

程」では，講義および演習は 15 時間の授業をもって１単位とするとなっており，
通常講義等では 15 週がについて議題２. 平成９年度既習得単位の認定方法につい必要となる。しかし，夏季休業期間を４週間としても，第１学期の授業日数は 13‑14 日しかとれない。

6てセンターニュース No.9

議題３. 新入生オリエンテーションの実施方針について
議題４ . 科目別専門委員会の設置について
議題５. 農学部の全学教育科目実行教育課程表の一
部改正について

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目，基礎科目，外国語・日本語科目，総合講義・一般教育演習科目の５つの専門委員会にわけ，２つの委員会にそれぞれ２つずつの部会を設ける。
(2) 「科目別専門委員会」の委員構成は，「全学教育科目連絡会」の委員に「全学教育委員会委員」若議題６ . その他

干名が加わる（部会長は全学教育委員会委員とす

報告１ . 学生アンケートの実施についてる）。

報告２. 平成９年度全学教育科目開講科目表・シラ(3) 部会長は科目別専門委員会の部会および小部会

バス・学生便覧の原稿提供についてを総括して，議案を「全学教育委員会」にあげる。

報告３ . その他
議題１では，前回の委員会で確定した平成９年度
授業計画に基づいて作成された授業時間割が承認されました。
議題２については，既習得単位の認定方法，認定

議題５については，農学部飯塚委員より説明があり了承されました。
議題６では，レビュー項目でもある「再試験について」の検討を小委員会に依頼することが諮られ了承されました。

までの日程等については例年通りであり，基本的に

報告１では，学生アンケートの実施状況について

は各学部が主体となって実施する旨の説明があり，述べられ，アンケートの結果については，先に実施審議，承認されました。

した「授業担当教官」「クラス担任」並びに「各部局」

議題３では，つぎのことが確認されました。

等のご意見とともに，センターニュースの増刊号と(1) 基本的には各学部が主体となって実施する。

して，学内外に配布したいとの報告がありました。

(2) 平成９年度行事予定表による実施日（ 4 月 7 日）

報告２では，例年通り，全学教育科目の開講科目以外に実施予定の学部は実施場所，追加の実施日時

表，シラバス，学生便覧の原稿について 12 月 25 日

等自由に決めてよい。

ぐらいまでにフロッピーで各学部に提供する予定で(3) 新入生オリエンテーション実施に伴う「クラス担任全体会議」を 3 月 24 日（月）午後に予定。

あることが述べられました。
報告３では、「音声・映像教材提示装置の設置」に

議題４では，小委員会より提出された「科目別専ついて言語文化部が，外国語実践教育設備の充実の門委員会」の構成案が審議され，原案通り承認されために予算要求をしていたところ示達されたとの概ました。骨子は，つぎの通りです。

要報告がありました。

(1) 「科目別専門委員会」を健康体育科目，教養科

全学教育科目について「学生アンケート」を実施
全学教育部では、さらに充実した全学教育を目指して、全学教育科目に関しての「学生アンケート」をます。
２年次全学生数に対する回答数の比率は 80 ％以上実施しました。

となりますが、集計結果については、先に実施した「学部一貫教育」施行後、最初に全学教育を 1 年 6「授業担当教官」、「クラス担任教官」並びに「部局長」

月間経験した平成７年度入学の学生を対象とし、今のご意見とともに、センターニュースの増刊号とし

後 の カ リキ ュ ラ ムの 編 成 、シ ラ バ スの 作 成 、レて、今年度中に関係各位にお届けする予定です。

ビュー項目策定等の参考にすることを目的としてい7

センターニュース No.9

December 1996 (北大高等教育総合センター)

平成９年度 全学教育部行事予定表

月

４

５

日 （曜日）
４（金）
７（月）
８（火）
９（水）
１０（木）
２３（水）〜２４（木）２３（水）〜２４（木）
中旬

〜下旬

行

クラス担任代表会議
入学手続き・新入生オリエンテーション
入学式
学部ガイダンス
第１学期授業開始
２・３年次履修届受付
１年次履修届受付

５（木）５（木）〜８（日）開学記念行事日
大学祭

１８（金）
２２（火）〜
８月１９（火）第１学期授業終了

７２０（水）〜２２（金）
２５（月）〜
９月５（金）

補講日

９（火）正午９（火）〜１２（金）
１２（金）正午
中旬〜下旬

定期試験成績提出締め切り
追試験
追試験成績提出締め切り
学科等分属手続き

９１（水）１０ １５（水）〜１６（木）１５（水）〜１６（木）

備

考

当該学部

定期健康診断

６

８

事

夏期休業日

定期試験

第２学期授業開始
２・３年次履修届受付
１年次履修届受付

当該学部

当該学部

１１
１２

２４（水）〜
１月５（月）

冬季休業日

１

６（火）〜８（木）９（金）
１７（土）〜１８（日）

補講日
授業再開
大学入試センター試験【１６（金）休講】

２

６（金）
９（月）〜２０（金）２３（月）・２６（木）〜２７（金）
２５（水）
２６（木）正午

第２学期授業終了
定期試験
追試験

２（月）正午１２（木）中旬〜下旬

追試験成績提出締め切り
北海道大学第２次試験（後期日程）【予定】
学科等分属手続き
当該学部

３

8

北海道大学第２次試験（前期日程）【予定】
定期試験成績提出締め切り

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December 1996 (北大高等教育総合センター)

高等教育

HIGHER EDUCATION

学部一貫教育研究会からの中間報告
12月16日に学部一貫教育研究会本年度第３回の全体

育演習」は統合して理系教官も参加できる機構にす会議が開かれました。以下はその要約です。

る。
「教養コース」という名称は再検討する。
「教養コース」のテーマとして「北東ユーラシアの自然とＡ部会．学部間協力科目，単位互換，転学部
等（世話人：吉野悦雄；報告：阿部和厚）

人間」等が検討されている。

(1) 転学部：当面静観するとともに情報収集にあた

新しい試みとして「教養コース」を導入することで，る。

大学全体が一般教育の重要性を認識し，新たな「教(2) 単位互換：北大でも学部間単位互換を通則に盛り養コース」を創造することを期待する。

込むべきである。

(3) 「教養コース」の実施に向けて：平成 10 年度は(3) 学部間教育科目：全ての教官が全学教育に臨み

現行の科目分類を変更せず，「教養コース」的なシ（数年に１回），総合大学の設置目的を果たすことがリーズものを付加する（ 3 科目 6 単位程度）。同時望まれる。これにより，全学教育担当教官の負担がに現行の科目分類の検討が必要である。

軽減される。学部間協力科目は以下の５形態範疇が(4) 報告者により具体的な全学教育科目の割り当て試考えられる。①必修専門科目の共通開講②部分選択案が示された。

(2)「教養コース」的な科目導入の意義：教養教育の科目の相互乗り入れ③統合科目（自然科学と人文・社会科学を統合した授業）④専門教養科目（専門でＣ．理科基礎実験（世話人：渡邊暉夫； 報告：はあるが教養科目ともなる授業）⑤一般教育演習

徳永正晴）(4) 教官の授業負担問題：学部・研究所の教官総数に(1) 基礎実験の目的：①理科実験への馴化，②自然科

比例する数を部局ごとに割り当てるのも一案である。

学のセンスを養う，③「びっくり教育」，④学部実験

一般教育演習は学生定員に比例して各学部が開講すの基礎訓練が考えられるが，授業時間の点から④以ることが望ましい。

外をその目的とする。③を中心に設備・実験内容を(5) 全学教育科目と学部間協力科目実施を目指したイ

充実させることが望まれる。

ンセンティブ対応策：従来一般教育を担当してきた(2) その他の実験教育：①さらに進んだ実験コースの学部に対して十分な協力を得るための対応策が必要

設定，②４実験科目以外の観点からの実験（例えば，である。

地球環境実験），③特殊施設の利用（苫小牧演習林，登別分院跡地など），④企業の見学，外部研究機関でＢ部会．教養コース（世話人：長谷川 淳；報の実験，⑤学生自身が計画する実験。

告：小笠原正明）(3) 基礎実験棟要求と基礎実験の運営：基礎実験棟は(1)「教養コース」と他の科目との関係：従来の３分必要であるが，積極的拡大ではない。びっくり教育

野に加えて開講する。将来は新しい概念で全体をグを含む基礎実験棟として要求したい。基礎実験の管ループ化する必要がある（主題別科目）。総合講義は

理運営には以下の案があり，しかるべき委員会での廃止し，主題別科目に組み込む。
「健康科学」は「教検討を望む。①基礎実験教育部を設置。②部長を選養コース」に取り込み，「論文指導科目」と「一般教出するか副学長を部長とする。
③運営委員会を設置。

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センターニュース No.9

December 1996 (北大高等教育総合センター)④専任あるいは任期制の教官を配置。⑤技官・事務(1) これらの問題は基本的に各学部が検討・対応すべ職員の追加・再配置。⑥ TA の指導・管理。

きである。
(2) レベル別教育：①上級クラスの開設を制度的に可Ｄ部会．情報・言語教育と施設 （世話人：

能にする（時間割，単位認定）。②理系科目の時間割

大平具彦）

は同じ時間帯なので，当該学部が希望すれば開講可(1) 外国語教育と情報教育を融合すべきである。

能である。③語学特に英語は新しい教育体制になっ(2) 教育施設として，1000 台のコンピュータを配備たので，やはり開講可能である。④必修科目を高校したマルチメディア教室と，それを運営するスタッ

時代に履修していない学生についての教育も工夫次

フか TA が望まれる。

第で教官の負担を増すことなく可能である。

(3) 学生全員がコンピュータを保持（購入あるいはレ(3) リメディアル教育（補習教育）：職業高校出身者，ンタル）するとともに学内情報のコンピュータ化，

帰国子女，留学生に必要である。そのためには教育

ネットワークの配備が理想である。

コース，教官が必要である。

(4) 学生の英語の学力は年々低下の傾向にある。
入学(4) (2),(3)については，各学部にどのような希望があ

試験の変更や，外国語の複数コース化が考えられるのか調査して再編成する。

る。

(5) ４学期制：移行の際の大きな変更に困難が予想されるが，メリットは大きい。北大が他に先がけて実Ｅ部会．レベル別教育，入試，４学期制等

施することが望まれる。

（世話人：徳永正晴）

カリキュラムにおける「目標」の設定
大学教官の任期制が検討されています。任期制を採用すると，教官個人の大学への貢献度が問われまルを明確にすることから始まるということが，一般的概念となっているのです。

す。大学審議会答申には，研究業績評価は当然とし授業のゴールを決定する際には、「分かりやすて，教育能力，教育業績を重視する評価の必要性がい」ということが重要です。教育のクライアント

述べられています。評価には基準が必要であり，大（顧客）は学生であり，学生にわかりにくいのでは学教官が教育の基準を認識していることも同時に求教育は成り立ちません。高校を出たばかりの学生

められています。この記事は，カリキュラム，教授

もいます。高校生に分かる表現が求められます。ま法における用語，およびその内容を知っていただく

た同時に，学生中心の表現が求められます。
「○○

シリーズの２回目です。今回，カリキュラムの３要を教える」「○○を授ける」というのでなく「○○素（目標，方略，評価）のひとつ，最も重要な「目を学ぶ」「○○を身につける」と表現することから標」について述べます。

教育の改革がはじまるといってもよいのです。

ある外国人教師に学部で新しい授業科目の担当を授業のはじめに「目標」ありき。
「目標」を設定依頼したとき，最初に「この科目のゴールは何です

する意義は，(1) 学生がこれから学ぶ目標を理解し，か」と問われました。その科目に学部が求めるゴー

学習のガイド，モチベーションを刺激する，(2) 教ルが不明では，授業を設計できないというわけで師と学生間の情報交換となる，(3) 複数の教師間で，す。また，ここで明らかなことは，その授業のゴー

その科目の共通理解が得られる，(4) 授業，すなわ

ルは，社会，大学，学部がまず規定しているはずで

ち学習方略，その順序の設計がしやすくなる， (5)あるということです。欧米では，授業の設定がゴー

目標の達成を評価しやすい，(6) 他学部，大学との10

センターニュース No.9

単位互換，大学・学部・教官の第三者評価に資する，ことであります。

December 1996 (北大高等教育総合センター)(2) 行動目標 （specific behavioral objective）
一般目標と関連して，観察可能な具体的な動詞「目標」はつぎの 3 領域に分類されます。また，達で，各領域にわけ到達レベルもわかるように記載し成レベルの深さによってさらに分割されます。

ます。‥‥できる，という表現も用いられます。こ(1) 認識領域 （cognitive domain）：知識 knowledgeの具体性により学生は何を学ぶかが理解でき，行動に関連します。

できます。

（浅）想起：記憶し，思い出す──解釈：知識

知識：列挙する，列記する，述べる，説明する，分を使う

類する，比較する，関係づける，応用する，推（深）問題解決

論する，公式化する，一般化する，結論す(2) 情意領域（affective domain）：態度 attitude・習慣に関連します。

る，‥‥
態度・習慣：行う，尋ねる，助ける，コミュニケー（浅）受け入れ──反応

トできる，参加する，協調する，見せる，表（深）内面化

現する反応する，‥‥

たとえば，倫理的なことを，理解でき，行動でき，身に付ける。
(3) 精神運動領域 （psychomotor domain）：技能と関連します。

技能：感じる，始める，模倣する，熟練する，解剖する，手術する，調べる，（機械で）計測できる，‥‥
複数の領域に含まれるもの，表現でレベルを明確（浅）真似ができる──上手になるに表しにくいものもありますが，よく検討するとほ（深）自動化（ベテランになる）とんどすべてについてレベル設定ができます。

これまで，大学の授業の多くは知識の一方通行で，また，学生の学習目標は学部の教育目標と一致しそして，記憶のみの試験すなわち最も浅いレベルでます。
「一般教育を担当しているので，その学部の目

授業展開がなされていました。現在は，とくに態度・標とは関係ありません」とはいわないでください。

習慣を目標とする教育が重視されています。

その学部に一般教育が必要だから，カリキュラムに高すぎる目標設定は効果がありません。(1) 現実的組み込まれているのです。

であること，(2) 理解可能であること，(3) 測定可能で目標を明確にすることで，学習終了時の評価（成あること，つまり観察可能なこと，(4) 行動できるこ

績評価＝目標達成度の評価）をどうするかも明確にと，(5) 達成可能なこと，が必要です。

なります。あなたは，その学部の目標と関連して，学「目標」は，学生にわかりやすく表現される必要が生が何をできるようになったことで成績評価していあります。したがって，学生を主語にして書きます。

ますか？

また，学習の結果何ができるようになるかという要求しているのではありませんか？

ゴールを動詞で書きます。さらに，概念的なもの（一あなたは，実は自分の学習目標を学生に（高等センター教育開発研究部長阿部和厚）

般目標）と具体的なもの（行動目標）に分けた方がわかりやすくなります。ただし伝統的授業をしてきた教官は抵抗があるかもしれません。
「目標１」「目
標２」としてもよいでしょう。
(1) 一般目標（general instructional objective）：目的を入れて表現。○○のために，‥‥と総括的概念的な動詞で表します。学ぶ，知る，理解する，判断す
る，身につける，認識する，示すなど。

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センターニュース No.9

December 1996 (北大高等教育総合センター)

マルチメディア授業は距離を縮めたか− SCS 利用による講義を体験して −水産学部助教授

斉藤誠一

水産学部からの初めての SCS （衛星通信）利用に

授業よりも鮮明に示され 分かり易いことが第一の理よる授業として，私の担当する第３回目の「水産海由であるようだ。一方，不評だった点は，教官が板洋学」があたり，11 月 8 日午後 2 時 45 分より約 90

書したり，学生たちの反応を伺うことにかける時間

分間，私は函館キャンパスから SCS 利用による第一がいらなくなったためどうしても講義のテンポが速

回目の講義を行った。私としては一番バッターの責くなり，学生たちがノートを取りにくい状況になっ任として少なくともバントでもよいから塁に出ようたことだ。そして，この点を改善すべく講義内容にとカラーの説明図など多めに準備して SCS の特色を関するプリントを準備してほしいとの意見が多くあ

生かすことを考えてのぞんだ。そのせいか，受講しり，遅ればせながら翌週には早速プリントを配布した学生の反応は好意的なものが多かったけれども細た。映像を映し出すため部屋の照明を暗くすること

かな感想は様々であった。本報告では学生からのアもあり，ノートを取ることを重ねて難しくさせてい

ンケート結果と若干の講義担当者の感想を述べてみるようだ。映像の見やすさと室内照明の明るさとのたい。

バランスを考えて，部屋の明るさを調整する必要が

まず，衛星通信システムが教育の場で既に用いらあるだろう。また，今回は初めて故の「物珍しさ」かれていることはかなりの学生たちに知られており，

ら「面白い，楽しい，集中できる」等の感想を述べさらに出席者の一割ちかい学生が予備校等で体験済たものが多かったが，これらは慣れて来るにつれてみだという。このため，当学部（当大学）としては新鮮味が薄れ，その結果，集中力が削がれてくるこ

初めての今回の試みも学生たちには，たいして大きとが懸念される。というのも，今回は極めて少数意

な抵抗もなく受け入れられたようだ。かえって，一見だが，教官が画面の向こう側にいることで臨場感

般的に予備校や私立大学に比べて予算が少ないことに欠け，集中できない，眠くなる，飽きる等の感想を認識している学生たちが，我が大学にもこのようも既に見られたからだ。結果的には，多くの学生たなハイテク設備が導入されていることを知り，感激

ちが，今後も SCS を用いての授業に期待すると書いしたというのには苦笑した。
第一回目ということで，てくれたが，特に映像で映し出される内容に関して

今回は函館からの音声が最初でないなど準備にややは，動きのあるコンピューター画面のようなものや手間取ったが，これは経験を重ねる毎に改善される

函館キャンパスでの研究・実習などが挙げられていと思う。映像は見やすい，見にくいが半々と分かれた。

たが音声は聞き易いという意見の方が多かった。映最後に SCS 授業への学生たちの感想から，現在の像に関しては学生たちの座った場所などの条件にも学部一貫教育制度下の水産学部１年生が他の学部生よるだろうが，授業に入る前にあらかじめ学生サイと比べて不公平さと不安を少なからず抱いているとドに確認すると良いだろう。

いう事が伺えることを追記しておく。それらは主と機械上の問題点はあったものの今回の SCS を用いして，専門教官の札幌不在に起因するものだが，札ての授業は総じて好評であったと言えるが，それは幌キャンパスでの専門課程の授業が少ないこと，１

映像を使うことにより 重要なポイント等が拡大さ

学年の頃から教官に緊密に接することができにくいれたり，資料なども黒板や OHP を使用しての通常のこと，研究・実習などの様子が間近に見られないこ12

センターニュース No.9となどが特に指摘されていることが下記のアンケー

December 1996 (北大高等教育総合センター)

・もっと専門を増やす，語学の再履修が函館移行後

ト結果から伺える。

に受けられる等 （105 名中 48 名）

・移動がなくなり，教官は楽になると思う：（105 名講義をする立場からすると，教室のモニター画面

中 23 名）からは（部屋が暗いことから）一人一人の学生の反・ＳＣＳを通してさらに函館の様子を知りたい：（実

応が分からないことが一番問題である。もう少し相習，研究などを含めリアルタイムの情報を含めて）互に意志疎通を行うためには，質問 時間を随所には（105 名中 10 名）

さむなどの対応が必要であろう。ＳＣＳ利用による・函館とのつながり，水産学部生であることを実感

マルチメディア授業は函館と札幌との物理的な距離

した：（105 名中 9 名）
・他学部の１年生と同様な授業が受けたい：（105 名
中 8 名）を縮めたかもしれないが，人と人との距離まで縮めるには教師と学生双方のかなりの努力と試行錯誤が今後とも必要である。

SCS による授業風景。高等教育機能開発総合センター S ２号室にて。講義担
当者は水産学部の斉藤誠一助教授。

13センターニュース No.9

December 1996 (北大高等教育総合センター)

第８回高等教育フォーラム

マルチメディアと大学の授業
最新のマルチメディアを大学の授業にどう取り入

午後の部

れるかを討議するフォーラムが，12 月 25 日（水）医1:00 〜 2:00

学部第３講堂（臨床講義棟１階）において開催され

3. オープン・ラーニングの実験ます。テレビ・ビデオ・コンピューターなどのマル− SCS 短期講座の結果−

チメディアを空気のように感じて育ってきた世代の池田輝政（放送教育開発センター教授）

学生たちを，我々はいかに教育できるのでしょうか。

2:00 〜 2:45

このフォーラムでは，最新のマルチメディアとはど

4. 化学教育へのパソコンアニメーションの利用のようなものか，大学の授業に具体的にどのように−見えないものを見たつもりにさせる−

使えるのか，大学の授業はマルチメディア導入でど

山口和美（苫小牧高専助教授）のように変わるのかなどについて，さまざまな事例を通じて考えてみます。

2:45 〜 3:30
5. コンピュータと論理学教育−問題点と展望−プログラム

中戸川孝治（文学部助教授）

午前の部

3:30 〜 4:30
10:30 〜 11:00

1. SCS（衛星通信）システムとその利用例
細川敏幸（高等教育センター助教授）
11:00 〜 11:30
2. 物理教育とインターネット利用の可能性
小野寺彰（理学研究科助教授）

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6. コンピュータ・ビデオによる模擬授業−心臓のかたちとはたらき−阿部和厚（医学部教授）

センターニュース No.9

生涯学習

December 1996 (北大高等教育総合センター)

LIFELONG LEARNING

青年男女共同参画セミナー

座の内容が準備されています。
北見市を会場とする，「人間を科学する── 新11 月 21 日，札幌市内の会場で，北海道地域青年男

ヒューマンダイナミズムの視点──」は北見工大，北女共同参画セミナー実行委員会（北海道大学生涯学

海学園北見大学，東京農業大学，道都大学による，オ

習計画研究部ほかが事務局）の主催により，第１回

ホーツク・大学間交流協議会で構成する実行委員会『平成遠友夜学校』──自立と共生のデュオ・セミ

により， 1 月 17 日（金）〜 3 月 7 日（金）に 14 回開ナー──のが開催されました。この名称は，会場が，催されます。社会の急速な変化と科学技術の進歩に

かつての新渡戸稲造博士らによる『遠友夜学校』の対応して，経済学，社会学，理学，工学，芸術，医跡地に建てられた「レッツ中央」であることにちな学などの複数異質分野の境界領域で活躍できる人材

んでつけられたものです。

の養成を意識して新しいリカレント教育の形態が模

テーマは『わがまま恋愛論』でした。北海道大学

索され，「ヒューマンダイナミズムと工学」（小林正

教育学部助教授田中孝彦氏の話題提供に続いて，小義北見工大教授）などの講座の他に，マルチメディ

グループによるディスカッションが行われました。

アを利用した新しいリカレント教育法の実践などがその後，創造的な男女関係の在り方などについて，取り組まれます。

ディスカッションの要約が各グループの代表から発表され，それぞれについて，田中助教授からコメン
トや全体での熱心な討論がなされました。
次回は，１月 24 日に開催される予定です。

今年度の北海道地域リカレント教育推進協議会（会長：丹保憲仁総長）が直営する学習コースの 日
程・内容が決まり，準備が進められています。
十勝管内士幌町を会場とする「高齢社会のまちづ
くりと生涯学習」は１月 18 日（土）〜３月１日（土）の間に７回にわたり開催され，「高齢社会とまちづくり」， 「スポーツ・ライフスタイルとまちづくり」，「福祉ののまちづくりと生涯学習」などの講座が士幌町の町民，役場職員を対象に実施されます。最終回には「士幌町のまちづくりと生涯学習」をテーマに
小川寅之助士幌町長と生涯学習計画研究部教官とでシンポジウムが行われます。この学習コースは，生涯学習計画研究部により，地域の学習課程を明らかにするための，18 歳以上の全町民（郵送）と役場全職員（配布）に対するアンケート調査をもとに，講15

センターニュース No.9

センター日誌

December 1996 (北大高等教育総合センター)

CENTER EVENTS, Oct.‑Nov.

10 月

7日

1日
・第２学期授業開始
2日
・ＳＣＳ事業記念イベント
3〜4日 ・（会議）平成８年度国立七大学教務事務所管課
長・入試課長連絡協議会
3 〜 6 日 ・大学祭
5 〜 7 日 ・北大創基１２０周年記念行事
9日
・ＳＣＳ事業の利用活用に関する研究会
・北海道 大学放送講座「テレビ講座」第１回ス
クーリング（札幌地区）
17 日・（会議）第５回（平成８年度第１回）全学教育委員会小委員会
・ＳＣＳによる神戸大学との合同研究会（高等教育開発研究部）
18 日
・教務情報システム視察（文部省２名）
21 日
・（会議）第 16 回（平成８年度第６回）センター連絡会議22 日
・（会議）「放送利用の大学公開講座のあり方」
懇談会（放送教育開発センターより３名）
・（会議）第６回（平成８年度第２回）全学教育委員会小委員会
23 日
・教務情報システム視察（東北大学２名）
23 〜 24 日・（会議）平成８年度国立七大学共通教育主幹部
局長会議（阪大）
24 日
・教務情報システム視察（阿蘇青年の家所長）
29 日・（会議）学生教務担当掛長会議
31 日
・教務情報システム視察（東京芸術大学１名、室蘭工業大学教務課長）

11 月
1日
6日

・ＳＣＳ事業の利用活用に関する研究会
・第８回大学開放の在り方に関する研究会（九大）

編集後記
衛星放送（SCS）が実際に使えるようになりました。立ち上がりの遅れなどで運用が危惧されていましたが，10 月の事業開始以来ほぼ完全に動作しております。移動することなく，他大学や遠隔地の研究
所の先生方の顔を見ながら話ができる時代が，ついにやってきました（しかも，無料です）。教育や研究に有効に使われることを期待しています。
（才）

16・第２回生涯学習実務担当者協議会（九大）
・（会議）第９回（平成８年度第５回）全学教育委員会
7〜8日 ・（会議）第 18 回大学教育・開放センター等研究協議会（長崎大）
13 日・（会議）第７回（平成８年度第３回）全学教育委員会小委員会
・（会議）第３回（平成８年度第１回）安全管理
委員会
19 日
・
（会議）第７回（平成８年度第４回）全学教育
科目連絡会
・（会議）衛星通信利用による公民館等の学習機
能高度化推進事業にかかる事務打合せ会
・教務、情報システム視察（山梨大学２名）
20 日
・第８回（平成８年度第４回）全学教育委員会小委員会
・北海道 大学放送講座「テレビ講座」第２回ス
クーリング（札幌地区）
21 日
・教務情報システム視察（弘前大学３名）
・第１回北海道地域青年男女共同参画セミナー（札幌地区）
・（会議）第３回（平成８年度第２回）ＳＣＳ事
業委員会
26 日
・
（会議）第２回北海道地域衛星通信利用促進協
議会
27 日
・ＳＣＳ設備視察（愛媛大学２名）
28 日
・教務情報システム視察（香川大学学生部長他３名）
28 〜 29 日・（会議）全国大学教育研究センター等協議会
（九大）
29 日
・教務情報システム視察（千葉大学３名）

センターニュース

第9号(北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌)
発 行 日：1996 年 12 月 25 日
発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター〒 060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：◎小笠原正明・町井輝久・山口佳三(ご意見，
お問い合わせは◎印の編集委員まで：電話(011)706‑2193;FAX(011)706‑4922)
インターネット ホームページ：http://infosys.academic.hokudai.ac.jp/center