令和５年度税制改正の大綱（令和４年 12 月 23 日閣議決定）（抄）一

個人所得課税

１ 金融・証券税制（国税・地方税）〔延長・拡充〕（1） 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）について、次の措置を講ずる。
① 非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてＮＩＳＡ）の勘定設定期間を令和５年12月31日までとする。
② 特定非課税累積投資契約に係る非課税措置について、次の措置に改組する。
イ 居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に特定累積投資勘定（仮称）を設けた日以後に支払を受けるべき特定累積投資勘定（仮称）に係る株式投資信託（その受益権が金融商品取引所に上場等がされているもの又はその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものに限る。以下「公募等株式投資信託」という。）の配当等（当該金融商品取引業者等がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限る。）については、所得税及び個人住民税を課さない。
ロ 居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に特定累積投資勘定（仮称）を設けた日以後にその特定累積投資勘定（仮称）に係る公募等株式投資信託の受益権の譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税を課さない。また、当該公募等株式投資信託の受益権の譲渡等による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法
令の規定の適用上、ないものとみなす。
ハ 居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に特定非課税管理勘定（仮称）を設けた日以後に支払を受けるべき特定非課税管理勘定（仮称）に係る上場株式等の配当等（当該金融商品取引業者等がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限る。
）については、所得税及び個人住民税を課さない。
ニ 居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に特定非課税管理勘定（仮称）を設けた日以後にその特定非課
税管理勘定（仮称）に係る上場株式等の譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税を課さない。また、当該上場株式等の譲渡等による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなす。
ホ 特定非課税累積投資契約（仮称）とは、上記イからニまでの非課税の適用を受けるために居住者等が金融商品取引業者等と締結した公募等株式投資信託の受益権の定期かつ継続的な方法による買付け等に関する契約で、その契約書において、次に掲げる事項が定められているものをいう。
（イ） 公募等株式投資信託の受益権の管理は、特定累積投資勘定（仮称）（当該契約に基づき非課税口座で管理される公募等株
式投資信託の受益権の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、令和６年以後の各年に設けられるものをいう。
）において行うこと。
1

（ロ） 当該特定累積投資勘定（仮称）は、原則として各年の１月１日において設けられること。
（ハ） 当該特定累積投資勘定（仮称）には、現行の累積投資勘定に受け入れることができる公募等株式投資信託の受益権のう
ち、次に掲げる公募等株式投資信託の受益権のみを受け入れること。
ａ その居住者等の非課税口座に特定累積投資勘定（仮称）が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当該金融商品取引業者等への買付けの委託等により取得した公募等株式投資信託の受益権で、当該期間内の取得対価の額の合計額が120万円を超えないもの（公募等株式投資信託の受益権を当該特定累積投資勘定（仮称）に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定（仮称）に受け入れている買付けの委託等により取得した特定上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（仮称）（特定累積投資勘定（仮称）及び特定非課税管理勘定（仮称）に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。以下同じ。）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該公募等株式投資信託の受益権を除く。
）
ｂ その特定累積投資勘定（仮称）に係る公募等株式投資信託の受益権の分割等により取得する公募等株式投資信託の受益権（ニ） 上場株式等の管理は、特定非課税管理勘定（仮称）（当該契約に基づき非課税口座で管理される上場株式等の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、特定累積投資勘定（仮称）と同時に設けられるものをいう。）において行うこと。
（ホ） 当該特定非課税管理勘定（仮称）には、次に掲げる上場株式等のみを受け入れること。
ａ その居住者等の非課税口座に特定非課税管理勘定（仮称）が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当該金融商品取引業者等への買付けの委託等により取得した特定上場株式等で、当該期間内の取得対価の額の合計額が240万円を超えないもの（特定上場株式等を当該特定非課税管理勘定（仮称）に受け入れた場合において、次に掲げる場
合に該当することとなるときにおける当該特定上場株式等を除く。
）（ａ） 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（仮称）（特定非課税管理勘定（仮称）に前年に受け入れている上場株
式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合（ｂ） 当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定（仮称）に受け入れている買付けの委託等により取得した公募等株式投資信託の受益権の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（仮称）の合
計額が1,800万円を超える場合（注） 上記の「特定上場株式等」とは、その上場株式等を上場している取引所から整理銘柄として指定されているもの
その他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの及びその投資信託約款等において一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているものに該当しない上場株式等をいい、公募等株式投資信託にあっては、その投資信託約款
において、信託契約期間を定めないこと又は20 年以上の信託契約期間が定められていること及び収益の分配は１月
2以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ、信託の計算期間ごとに行うこととされていることが定められているものに限る。
ｂ その特定非課税管理勘定（仮称）に係る上場株式等の分割等により取得する上場株式等（ヘ） 当該金融商品取引業者等は、現行の非課税累積投資契約に係る非課税措置の基準経過日における住所等の確認と同様に確認を行うこと。
（ト） その他一定の事項
ヘ 金融商品取引業者等から税務署長への非課税口座内上場株式等の購入の代価の額等その他の事項の一定のクラウドを利用した提供及び税務署長から金融商品取引業者等への非課税口座内上場株式等の購入の代価の額等の合計額その他の事項の提供について定めるほか、所要の措置を講ずる。
（2） 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）について、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日の翌日に設けられる継続管理勘定がある場合には、原則として当該非課税管理勘定に係る上場株式等は当該継続管理勘定に移管されることとする。この場合において、同日に当該上場株式等を当該継続管理勘定に移管しないときは、当該継続管理勘定を設けた未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、その旨その他の事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を含む。
）をしなければならないこととする。
（3） 特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例の創設① 中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、その設立の日の属する年において次に掲げる要件を満たす株式会社により設立の際に発行される株式（①において「特定株式」という。
）を払込みにより取得をした居住者等（当該株式会社の発起人に該当すること及び当該株式会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人等に該当しないことその他の要件を満たすものに限る。）は、その取得をした年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額からその特定株式の取得に要した金額の合計額（当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額を限度とする。）を控除する特例を創設し、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例と選択して適用できることとする。この場合において、その取得をした特定株式の取得価額は、当該控除をした金額のうち20億円を超える部分の金額をその取得に要した金額から控除した金額とする。
イ その設立の日以後の期間が１年未満の中小企業者であること。
ロ 販売費及び一般管理費の出資金額に対する割合が100分の30を超えることその他の要件を満たすこと。
ハ 特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の100分の99 を超える会社でないこと。
ニ 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。
3

ホ 発行済株式の総数の２分の１を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の３分の２以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会
社でないこと。
ヘ 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。
② 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の適用対象となる株式の範囲に、上記①の特定株式を加える。
③ その他所要の措置を講ずる。
（4） エンジェル税制について、次の措置を講ずる。
① 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、次の措置を講ずる。
イ 中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、居住者等が、特定株式（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を払込みにより取得をした場合には、その取得をした特定株式の取得価額から控除する特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の適用を受けた金額から、その特定株式の取得に要した金額の合計額とその取得をした年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額（20億円を超える場合には、20億円）とのいずれか低い金額を控除する
ものとする。
（イ） 中小企業等経営強化法に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社により発行される株式又は内国法人のうち設立の日以後10年を経過していない中小企業者に該当するものその他一定の要件を満たすものにより発行される株式で投資事業有限責任組合契約に従って取得若しくは電子募集取扱業務により取得をされるものに該当すること。
（ロ） 当該株式を発行した株式会社（その設立の日以後の期間が５年未満のものに限る。）が、設立後の各事業年度の営業損益金額が零未満であり、かつ、当該各事業年度の売上高が零であること又は前事業年度の試験研究費その他中小企業等経営強化法
施行令第３条第１項に規定する費用の合計額の出資金額に対する割合が100分の30を超えることその他の要件を満たすもの
であること。
ロ 適用対象となる特定新規中小企業者（上記イ（ロ）の要件を満たす株式会社に限る。）の特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の６分の５を超える会社でないこととの要件については、特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の20分の19を超える会社でないこととする。
ハ 適用対象となる特定新規中小企業者に該当する株式会社に係る確認手続において、次に掲げる書類については、都道府県知事へ提出する申請書への添付を要しないこととする。
（イ） 株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し（ロ） 個人が取得した株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面② 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、次の措置を講ずる。
4

イ 適用対象となる特定新規中小企業者（上記①イ（ロ）の要件を満たす株式会社に限る。）の特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の６分の５を超える会社でないこととの要件については、特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の20分の19を超える会社でないこととする。
ロ 適用対象となる特定新規中小企業者に該当する株式会社に係る確認手続において、次に掲げる書類については、都道府県知事へ提出する申請書への添付を要しないこととする。
（イ） 設立の日における貸借対照表（ロ） 税理士が署名した法人税の確定申告書に添付された別表一の写し及び事業等の概況に関する書類の写し（ハ） 株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し（ニ） 個人が取得した株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面③ その他所要の措置を講ずる。
（5） 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）について、適用対象となる新株予約権に係る契約の要件のうち当該新株予約権の行使はその付与決議の日後10年を経過する日までの間に行うこととの要件を、一定の株式会社が付与する新株予約権については、当該新株予約権の行使はその付与決議の日後15年を経過する日までの間に行うこととするほか、所要の措置を講ずる。
（注） 上記の「一定の株式会社」とは、設立の日以後の期間が５年未満の株式会社で、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社であることその他の要件を満たすものをいう。
２ 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（国税）（1） その年分の基準所得金額から３億3,000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額がその年分の基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税を課する措置を講ずる。
（注１） 上記の「基準所得金額」とは、その年分の所得税について申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額（その年分の所得税について適用する特別控除額を控除した後の金額）をいい、「基準所得税額」とは、その年分の基準所得金額に係る所得税の額（分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を適用しない場合の所得税の額とし、附帯税及び上記（1）により課す所得税の額を除く。
）をいう。
（注２） 上記（注１）の「申告不要制度」とは、次に掲げる特例をいう。
① 確定申告を要しない配当所得等の特例② 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例（注３） 上記（注１）の合計所得金額には、源泉分離課税の対象となる所得金額を含まないこととする（ＮＩＳＡ制度及び特定中小会
5

社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例において非課税とされる金額も含まない。）。
（2） 上記（1）の適用がある場合の所得税の確定申告書の記載事項を定めるほか、所要の措置を講ずる。
（注） 上記の改正は、令和７年分以後の所得税について適用する。
４ 租税特別措置等（国税）〔延長・拡充〕（1） 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を３年延長する（法人税についても同様とする。）。
（2） 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その事業内容の見直し後も引き続き所得税を課さないこととする。
（3） ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付けによる金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、引き続き所得税を課さないこととする。
（4） 子育て世帯等臨時特別支援事業の「支援給付金」として給付される給付金（既に給付されたものを含む。
）について、次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えをしない。
５ その他
（国税）
（1） 事業所得者等の有する棚卸資産や事業用資産等につき特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失（以下「特定被災事業用資産の損失」という。
）について、次に掲げるものの繰越期間を５年（現行：３年）に延長する。
① 青色申告者でその有する事業用資産等（土地等を除く。
）のうちに特定被災事業用資産の損失額の占める割合が10％以上であるものは、被災事業用資産の損失による純損失を含むその年分の純損失の総額② 青色申告者以外の者でその有する事業用資産等（土地等を除く。
）のうちに特定被災事業用資産の損失額の占める割合が10％以上であるものは、その年に発生した被災事業用資産の損失による純損失と変動所得に係る損失による純損失との合計額③ 上記①及び②以外の者は、特定被災事業用資産の損失による純損失の金額

6（2） 個人の有する住宅や家財等につき特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失について、雑損控除を適用してその年分の総所得金額等から控除しても控除しきれない損失額についての繰越期間を５年（現行：３年）に延長する。
（3） 給与所得者の特定支出控除の特例について、次の措置を講ずる。
① その支出が、本特例の対象となる研修費又は資格取得費に該当するものである場合において、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練に係るものであるときは、現行の給与等の支払者によるその支出が特定支出に該当する旨の証明の書類の確定申告書等への添付に代えて、キャリアコンサルタントによるその支出が特定支出に該当する旨の証明の書類の確定申告書等への添付ができることとする。
② その他所要の措置を講ずる。
（5） 個人事業者がその事業を開始し、又は廃止した場合に行う届出書等の提出を一括で行えるよう、次の見直しを行う。
① 個人事業の開業・廃業等届出書について、その提出期限をその事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限とするとともに、事務所等を移転する場合のその提出先を納税地の所轄税務署長とするほか、記載事項の簡素化を行う。
② 青色申告書による申告をやめる旨の届出書について、その提出期限をその申告をやめようとする年分の確定申告期限とするとともに、記載事項の簡素化を行う。
③ 次に掲げる届出書等について、記載事項の簡素化を行う。
イ 納期の特例に関する承認の申請書
ロ 青色申告承認申請書及び青色専従者給与に関する届出書
ハ 給与等の支払をする事務所の開設等の届出書（注） 上記①の改正は令和８年１月１日以後の事業の開始等について、上記②の改正は令和８年分以後の所得税について、上記③イの改正は令和９年１月分以後の承認申請について、上記③ロの改正は令和９年分以後の所得税について、上記③ハの改正は令和９年１月１日以後の事務所の開設等について、それぞれ適用する。
（9） 源泉徴収票の提出方法について、次の見直しを行う。
① 給与等の支払をする者が、市区町村の長に給与支払報告書を提出した場合には、その報告書に記載された給与等について税務署長に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなす。
② 上記①の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収票の税務署長への提出を要しないこととされる給与等の範囲を、給与支払報告書の市
区町村の長への提出を要しないこととされる給与等の範囲と同様に、年の中途において退職した居住者に対するその年中の給与等の支払金額が30 万円以下である場合のその給与等とするほか、これに伴う所要の措置を講ずる。
③ 公的年金等の源泉徴収票の提出方法についても同様の措置を講ずる。
7

（注） 上記の改正は、令和９年１月１日以後に提出すべき給与所得及び公的年金等の源泉徴収票について適用する。
（14） 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の高等学校等就学支援金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（15） 母子及び父子並びに寡婦福祉法の高等職業訓練促進給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（16） 介護保険法の介護給付について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずるほか、所要の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（17） 生活困窮者自立支援法の生活困窮者住居確保給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（18） 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金について、次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（19） 健康保険法の出産育児一時金等について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（20） 駐留軍関係離職者等臨時措置法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則等の一部改正により引き続き支給されることとなる労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の職業転換給付金（事業主に対して支給されるものを除く。
）に8

ついて、次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
三 法人課税
１ 成長と分配の好循環の実現（国税）（2） 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
① 一般試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
イ 税額控除率を次のとおり見直し、その下限を１％（現行：２％）に引き下げた上、その上限を14％（原則：10％）とする特例の適用期限を３年延長する。
（イ） 増減試験研究費割合が12％超
11.5％＋（増減試験研究費割合－12％）×0.375（ロ） 増減試験研究費割合が12％以下
11.5％－（12％－増減試験研究費割合）×0.25
ロ 令和５年４月１日から令和８年３月31 日までの間に開始する各事業年度の控除税額の上限について、増減試験研究費割合が４％を超える部分１％当たり当期の法人税額の0.625％（５％を上限とする。）を加算し、増減試験研究費割合がマイナス４％を下回る部分１％当たり当期の法人税額の0.625％（５％を上限とする。）を減算する特例を設ける。
（注） 試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合には、上記の特例と試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合における控除税額の上限の上乗せ特例とのうち控除税額の上限が大きくなる方の特例を適用する。
ハ 試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合における税額控除率の特例及び控除税額の上限の上乗せ特例の適用期限を３年延長する。
ニ 基準年度比売上金額減少割合が２％以上等の場合における控除税額の上限の上乗せ特例は、適用期限の到来をもって廃止する。
② 中小企業技術基盤強化税制について、次の見直しを行う。
イ 増減試験研究費割合が9.4％を超える場合の特例を増減試験研究費割合が12％を超える場合に次のとおりとする特例に見直した
上、その適用期限を３年延長する。
（イ） 税額控除率（12％）に、増減試験研究費割合から12％を控除した割合に0.375を乗じて計算した割合を加算する。
（ロ） 控除税額の上限に当期の法人税額の10％を上乗せする。
ロ 試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合における税額控除率の特例及び控除税額の上限の上乗せ特例の適用期限を３年延長する。
9ハ 基準年度比売上金額減少割合が２％以上等の場合における控除税額の上限の上乗せ特例は、適用期限の到来をもって廃止する。
（注） 税額控除率は、17％を上限とする（現行と同じ。）。
③ 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
イ 関係法令の改正を前提に、対象となる特別試験研究費の額に、特別新事業開拓事業者との共同研究及び特別新事業開拓事業者への委託研究に係る試験研究費の額を加え、その税額控除率を25％とする。
（注１） 上記の「特別新事業開拓事業者」とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う会社（既に事業を開始しているもので、一定の投資事業有限責任組合を通じて又は国立研究開発法人から出資を受けていること、設立後15年未満で研究開発費の額の売上高の額に対する割合が10％以上であること等の要件に該当するものに限る。）
で、その経営資源が、その特定事業活動における高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであることその他の基準を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるものをいう。
（注２） 共同研究及び委託研究の範囲は、現行の研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研
究と同様とする。
ロ 対象となる特別試験研究費の額に次の要件の全てを満たす試験研究に係る（ロ）ａの額を加え、その税額控除率を20％とする。
（イ） その法人の役員又は使用人である次の者（以下「新規高度研究業務従事者」という。）に対して人件費を支出して行う試験研究であること。
ａ 博士の学位を授与された者で、その授与された日から５年を経過していないもの
ｂ 他の者（その法人との間に一定の資本関係がある者を除く。）の役員又は使用人として10年以上専ら研究業務に従事していた者で、その法人（その法人との間に一定の資本関係がある者を含む。
）の役員又は使用人となった日から５年を経過していないもの（ロ） ａの額がｂの額のうちに占める割合（以下「新規高度人件費割合」という。）を前期の新規高度人件費割合で除して計算した割合が1.03以上である法人が行う試験研究（工業化研究を除く。
）であること。
ａ 試験研究費の額（工業化研究に係る試験研究費の額を除く。）のうち新規高度研究業務従事者に対する人件費の額
ｂ 試験研究費の額のうちその法人の役員又は使用人である者に対する人件費の額（ハ） 次のいずれかに該当する試験研究であること。
ａ その内容に関する提案が広く一般に又はその法人の使用人に募集されたこと。
ｂ その内容がその試験研究に従事する新規高度研究業務従事者から提案されたものであること。
ｃ その試験研究に従事する者が広く一般に又はその法人の役員若しくは使用人に募集され、その試験研究に従事する新規
高度研究業務従事者がその募集に応じた者であること。
ハ 対象となる特別試験研究費の範囲から、研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研究に係る試験研究費を除外する。
10

ニ 特別試験研究費の対象となる特別研究機関等との共同研究及び特別研究機関等への委託研究について、特別研究機関等の範囲に福島国際研究教育機構を加える。
④ 試験研究費のうち対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用について、既に有する大量の情報を用いる場合についても対象とする。
⑤ 試験研究費の範囲から、性能向上を目的としないことが明らかな開発業務の一部として考案されるデザインに基づき行う設計及び試作に要する費用を除外する。
⑥ 分割等があった場合の調整計算の特例の適用を受けるための手続の見直しその他の所要の措置を講ずる。
２ 地域における活力（国税）（2） 中小企業投資促進税制について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
① 対象資産から、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く。
）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外する。
② 対象資産について、総トン数500トン以上の船舶にあっては、環境への負荷の低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出た船舶に限定する。
（3） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（中小企業経営強化税制）について、関係法令の改正を前提に特定経営力向上設備等の対象からコインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外した上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同
様とする。
）
。
４ その他の租税特別措置等
（国税）
〔新設〕
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた法人が同法の特定剰余金配当として行う現物分配で完全子法人の株式が移転するものは、株式分配に該当することとし、その現物分配のうち次の要件に該当するものは、適格株式分配に該当することとする（所得税についても同様とする。
）。
（1） その法人の株主の持株数に応じて完全子法人の株式のみを交付するものであること。
（2） その現物分配の直後にその法人が有する完全子法人の株式の数が発行済株式の総数の20％未満となること。
（3） 完全子法人の従業者のおおむね90％以上がその業務に引き続き従事することが見込まれていること。
11

（4） 適格株式分配と同様の非支配要件、主要事業継続要件及び特定役員継続要件を満たすこと。
（5） その認定に係る関係事業者又は外国関係法人の特定役員に対して新株予約権が付与され、又は付与される見込みがあること等の要件を満たすこと。
〔拡充等〕（1） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
① 特別償却率及び税額控除率を引き上げる措置について、次の措置を講ずる。
イ 本措置の対象に、次の要件の全てを満たす場合を加える。
（イ） その承認地域経済牽引事業者のその承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける事業年度の前事業年度及び前々事業年度における平均付加価値額が50億円以上であること。
（ロ） その承認地域経済牽引事業が３億円以上の付加価値額を創出すると見込まれるものであること。
（ハ） 労働生産性の伸び率及び投資収益率が一定水準以上となることが見込まれること。
ロ 本措置の対象から、承認地域経済牽引事業の実施場所が特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物が所在していた区域内である場合等に先進性に係る要件を満たすこととする特例により主務大臣の確認を受ける場合を除外する。
② 承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件について、次の見直しを行う。
イ 次の運用の改善を行う。
（イ） 要件の判定において売上高を計算する場合には、需要の変動等による影響を勘案した計算方法を用いることとする。
（ロ） 先進性に係る要件について、評価委員の評価精度の向上に向けた措置を講ずる。
ロ 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の規定により特定重要物資として指定された物資の製造に係る事業については、サプライチェーンの強じん化に資する類型に該当しないものとして取り扱うこととする。
ハ 対象事業を行う承認地域経済牽引事業者（以下「対象事業者」という。）が取得する予定の減価償却資産の取得予定価額がその対象事業者の前事業年度における減価償却費の額の10％以上の額であることとの要件を、対象事業者が取得する予定の減価償却
資産の取得予定価額がその対象事業者の前事業年度における減価償却費の額（その対象事業者が連結会社である場合にあっては、これに、同一の連結の範囲に含まれる他の会社の前連結会計年度における減価償却費の額の合計額を加えて得た額）の20％以上の額であることとの要件に見直す。
（2） 特定船舶の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
① 外航船舶について、次の見直しを行う。
12

イ 海上運送法の改正を前提に、同法の認定外航船舶確保等計画（仮称）に従って取得等をした同法の特定外航船舶（仮称）の特別償却率を次のとおりとする。
（イ） 特定先進船舶である特定船舶に該当する船舶（現行：18％（日本船舶については、20％））ａ 海上運送法の本邦対外船舶運航事業者等（仮称）の対外船舶運航事業の用に供される船舶 30％（日本船舶については、
32％）
ｂ 上記ａ以外の船舶 28％（日本船舶については、30％）（ロ） 特定先進船舶以外の特定船舶に該当する船舶（現行：15％（日本船舶については、17％））ａ 上記（イ）ａの船舶 27％（日本船舶については、29％）ｂ 上記（イ）ｂの船舶 25％（日本船舶については、27％）（注） 上記の改正は、海上運送法の改正法の施行の日以後に取得等をする船舶（同日前に締結した契約に基づいて取得する船舶を除く。
）について適用する。
ロ 特定先進船舶について、液化天然ガスを燃料とする船舶を加え、耐食鋼を用いた船舶を除外する。
ハ 対象船舶から匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供される船舶（海上運送法の認定先進船舶導入等計画に従って取得等をした同法の先進船舶を除く。
）を除外する。
ニ 事業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。
② 内航船舶について、対象を総トン数500トン以上（現行：300トン以上）の船舶に限定する。
（3） 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
① 対象資産に耐震装置を加える。
② 令和７年４月１日以後に取得等をする資産の特別償却率を16％（現行：20％（令和５年４月１日以後は、18％））に引き下げる。
（4） 特定都市再生建築物の割増償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
① 対象となる民間都市再生事業計画のうち特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域における民間都市再生事業計画の認定要件について、次の見直しを行う。
イ 都市再生特別措置法施行令の改正を前提に、その都市再生事業の施行される土地の区域の面積要件を0.5ha 以上（現行：原則１
ha 以上）に引き下げる。
ロ 地方の魅力向上又は地域の活性化等に資する機能を整備することとの要件を加える。
② 特定都市再生緊急整備地域内において行われる都市再生事業の要件のうちその都市再生事業の施行される土地の区域内に整備さ13

れる建築物の延べ面積要件を75,000㎡以上（現行：50,000㎡以上）に引き上げる。
〔廃止・縮減等〕（1） デジタルトランスフォーメーション投資促進税制について、次のとおり主務大臣の確認要件の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
① 生産性の向上又は新需要の開拓に関する要件を、売上高が10％以上増加することが見込まれることとの要件に見直す。
② 取組類型に関する要件を、対象事業の海外売上高比率が一定割合以上となることが見込まれることとの要件に見直す。
（注） 令和５年４月１日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、本制度を適用しないこととする。
（5） 特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
① 半島振興対策実施地域に係る措置について、対象地区から過疎地域に係る措置の対象地区を除外した上、その適用期限を２年延長する。
② 離島振興対策実施地域に係る措置について、離島振興法の一部を改正する法律による改正後の離島振興法の離島振興計画において産業振興促進事項に記載されている地区（過疎地域に係る措置の対象地区を除く。
）及び事業に係る措置に改組した上、その適用
期限を２年延長する。
（注） 上記の離島振興計画は、離島振興法の離島振興基本方針に適合している旨の通知を受けたものに限る。
③ 奄美群島に係る措置について、対象地区から過疎地域に係る措置の対象地区を除外した上、その適用期限を１年延長する。
（6） 医療用機器等の特別償却制度について、医療用機器に係る措置の対象機器の見直しを行った上、制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
（7） 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
① 対象となる認定事業再編計画から、その認定事業再編計画に係る事業再編がその法人の保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄のみを行うものである場合における当該認定事業再編計画を除外する。
② 割増償却率を、機械装置については35％（現行：40％）に、建物等及び構築物については40％（現行：45％）に、それぞれ引き下げる。
（9） 農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、対象となる特定農業用機械等から取得価額が3014

万円未満の資産を除外した上、農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
（11） 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。
）。
① 既成市街地等の内から外への買換えを適用対象から除外する。
② 航空機騒音障害区域の内から外への買換えについて、譲渡資産から令和２年４月１日前に特定空港周辺航空機騒音対策特別措置
法の航空機騒音障害防止特別地区又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第二種区域となった区域内にある資産を除外する。
③ 長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物等への買換えについて、東京都の特別区の区域から地域再生法の集中地域以外の地域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰延べ割合を90％（現行：80％）に引き上げ、同法の集中地域以外の地域から東京都の特別区の区域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰延べ割合を60％（現
行：70％）に引き下げる。
④ 一定の船齢の日本船舶から環境への負荷の低減に資する一定の日本船舶への買換えについて、次の見直しを行う。
イ 外航船舶について、次の見直しを行う。
（イ） 譲渡資産に係る船齢要件を20年未満（現行：25年未満）に引き下げる。
（ロ） 買換資産に係る環境への負荷の低減に係る要件について、建造の後事業の用に供されたことのない国際総トン数１万トン以上の船舶にあっては特定船舶の特別償却制度における事業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に係る要件と同様とす
る等の見直しを行う。
ロ 内航船舶について、次の見直しを行う。
（イ） 譲渡資産に係る船齢要件を23年未満（現行：25年未満）に引き下げる。
（ロ） 買換資産に係る環境への負荷の低減に係る要件を見直す。
ハ 港湾の作業船について、譲渡資産に係る船齢要件を30年未満（現行：35年未満）に引き下げた上、譲渡資産から平成23年１月
１日以後に建造された船舶を除外する。
ニ 譲渡資産及び買換資産が同一の用途である場合に限定する。
⑤ 先行取得の場合、特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例及び特定の資産を交換した場合の課税の特例を除き、譲渡資産を譲渡した日又は買換資産を取得した日のいずれか早い日の属する３月期間の末日の翌日以後２月以内に本特例の適用を受ける旨、適用を受けようとする措置の別、取得予定資産又は譲渡予定資産の種類等を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に届け出ることを適用要件に加える。
（注） 上記の「３月期間」とは、その事業年度をその開始の日以後３月ごとに区分した各期間をいう。
⑥ 先行取得の場合の届出書について、その記載事項を上記⑤と同様とする見直しを行う。
15

⑦ その他所要の措置を講ずる。
（注） 上記⑤及び⑥の改正は、令和６年４月１日以後に譲渡資産の譲渡をして、同日以後に買換資産の取得をする場合の届出について適用する。
（12） 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例について、対象から株式交付後に株式交付親会社が同族会社（非同族の同族会社を除く。
）に該当する場合を除外する（所得税についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和５年10 月１日以後に行われる株式交付について適用する。
（15） 震災特例法に係る被災代替資産等の特別償却制度について、対象資産を漁船に限定した上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。
）。
（注） 法人が、やむを得ない事情により令和５年４月１日前に対象資産を事業の用に供することができなかった場合には、同日から令和
７年３月31日までの間に事業の用に供する一定の資産について従前どおり適用を受けることができる経過措置を講ずる。
５ その他
（国税）
（3） 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で省エネＡＩ半導体及びシステムに関する技術開発事業（仮称）等に係るものを加える（所得税についても同様とする。
）。
（4） 企業再生に関する税制について、次の措置を講ずる（次の①イ及び②の措置は、所得税についても同様とする。）。
① 事業再構築のための私的整理法制が整備されることを前提に、次の措置を講ずる。
イ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度について、貸倒引当金の繰入事由に金銭債権に係る債務者についての事業再構築のための計画が成立したことに基づいてその弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることを加え、その場合の繰入限度額をその金銭債権の額のうち５年以内に弁済されることとなっている金額以外の金額とする。
② 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度について、企業再生税制の適用対象である再生計画認可の決定があったことに準ずる事
実が本制度の対象となる事由であることを明確化する。
（5） 暗号資産の評価方法等について、次の見直しを行う（次の②の見直しは、所得税についても同様とする。）。
② 自己が発行した暗号資産について、その取得価額を発行に要した費用の額とする。

16

（6） 福島国際研究教育機構の設立に伴い、次の措置を講ずる（次の②の措置は、所得税についても同様とする。
）。
② 特定公益増進法人の範囲に福島国際研究教育機構を加える。
（10） 法人が使用人に対して支給するつみたてＮＩＳＡ奨励金で所得税法の給与等に該当するものは給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の対象となる給与等に該当することを明確化する（所得税についても同様とする。）。
四 消費課税１ 適格請求書等保存方式に係る見直し（国税）（1） 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置① 適格請求書発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場
合には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、当該課税標準額に対する消費税額に８割を乗じた額とすることにより、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の２割とすることができることとする。
（注１） 上記の措置は、課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び令和５年10月１日前から課税事業者選択届出書の提出により引き続き事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる同日の属する課税期間については、適用しない。
（注２） 課税事業者選択届出書を提出したことにより令和５年10月１日の属する課税期間から事業者免税点制度の適用を受けられな
いこととなる適格請求書発行事業者が、当該課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出したときは、当該課税期間からその課税事業者選択届出書は効力を失うこととする。
② 適格請求書発行事業者が上記①の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記するものとする。
③ 上記①の適用を受けた適格請求書発行事業者が、当該適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を認めることとする。
④ その他所要の措置を講ずる。
（2） 基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置を講ずる。
（3） 売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除する。
17

（注）上記の改正は、令和５年10月１日以後の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等について適用する。
（4） 適格請求書発行事業者登録制度について、次の見直しを行う。
① 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、当該課税期間の初日から起算して15日前の日（現行：当該課税期間の初日の前日から起算して１月前の日）までに登録申請書を提出しなければならないこととする。この場合において、当該課税期間の初日後に登録がされたときは、同日に登録を受けたものとみなす。
② 適格請求書発行事業者が登録の取消しを求める届出書を提出し、その提出があった課税期間の翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合には、当該翌課税期間の初日から起算して15日前の日（現行：その提出があった課税期間の末日から起算して30日前の日の前日）までに届出書を提出しなければならないこととする。
③ 適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、令和５年10月１日後に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする免税事業者は、その登録申請書に、提出する日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載するものとする。この場合において、当該登録希望日後に登録がされたときは、当該登録希望日に登録を受けたものとみなす。
（注） 上記の改正の趣旨等を踏まえ、令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、その申請期限後に提出する登録申請書に記載する困難な事情については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする。
五 国際課税３ 非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設（国税）
非居住者（次に掲げる者のいずれかに該当するものを除く。）の令和９年１月１日から令和13年12月31日までの間のカジノ所得について
は、所得税を課さない。
（1） 特定複合観光施設区域整備法の規定により入場料等を賦課するものとされている者（2） 特定複合観光施設区域整備法の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者（注） 上記の「カジノ所得」とは、カジノ行為（特定複合観光施設区域整備法の規定によるカジノ事業の免許に係るカジノ行為区画で行
うその免許に係る種類及び方法のカジノ行為（同法の規定による設置運営事業の停止の命令等に違反して行われたものを除く。）に限る。
）の勝金に係る一時所得をいう。
六 納税環境整備
１ 電子帳簿等保存制度の見直し（国税）（1） 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度について、一定の国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存等が、国税の納税義務の18

適正な履行に資するものとして一定の要件等を満たしている場合におけるその国税関係帳簿（以下「優良な電子帳簿」という。）に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる申告所得税及び法人税に係る優良な電子帳簿の範囲を次のとおりとする。
① 仕訳帳② 総勘定元帳③ 次に掲げる事項（申告所得税に係る優良な電子帳簿にあっては、ニに掲げる事項を除く。）の記載に係る上記①及び②以外の帳簿
イ 手形（融通手形を除く。
）上の債権債務に関する事項
ロ 売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。
）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。
）
ハ 買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。
）その他債務に関する事項
ニ 有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項
ホ 減価償却資産に関する事項
ヘ 繰延資産に関する事項
ト 売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するもの等を含む。）その他収入に関する事項
チ 仕入れその他経費又は費用（法人税に係る優良な電子帳簿にあっては、賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。）に関する事項（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用する。
（2） 国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。
① 国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像度、階調及び大きさに関する情報の保存要件を廃止する。
② 国税関係書類に係る記録事項の入力者等に関する情報の確認要件を廃止する。
③ 相互関連性要件について、国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこととされる書類を、契約書・領収書等の重要書類に限定する。
（注） 上記の改正は、令和６年１月１日以後に保存が行われる国税関係書類について適用する。
（3） 電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。以下同じ。
）の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次の見直しを行う。
① 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件について、次の措置を講ずる。
イ 保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には検索要件の全てを不要とする措置について、対象者を次のとおりとする。
（イ） その判定期間における売上高が5,000万円以下（現行：1,000万円以下）である保存義務者
19

（ロ） その電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものに限る。
）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている保存義務者
ロ 電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件を廃止する。
② 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由がある保存義
務者に対する猶予措置として、申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、
当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録のダウンロードの求め及び当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかか
わらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする。
③ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置は、適用期限の到来をもって廃止する。
（注） 上記の改正は、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用する。
（4） その他所要の措置を講ずる。
２ 加算税制度の見直し（国税）
加算税制度について、次の見直しを行う。
（1） 無申告加算税の割合（現行：15％（納付すべき税額が50万円を超える部分は20％））について、納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合を30％に引き上げる。
（注１） 調査通知以後に、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知（（2）において「更正予知」という。）
する前にされた期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合（現行：10％（納付すべき税額が50万円を超える部分は15％））については、上記の納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合を25％とする。
（注２） 上記の納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合について、納付すべき税額が300 万円を超えることにつき納税者の責めに帰すべき事由がない場合の適用に関する所要の措置を講ずる。
（2） 過去に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合に無申告加算税又は重加算税の割合を10％加重する措置の対象に、期限後申告若しくは修正申告（調査通知前に、かつ、更正予知する前にされたものを除く。）又は更正若しくは決定（以下「期限後申告等」という。
）があった場合において、その期限後申告等に係る国税の前年度及び前々年度の当該国税の属する税目について、無申告加算税（期限後申告又は修正申告が、調査通知前に、かつ、更正予知する前にされたものであるときに課されたものを除く。）若しく
は無申告加算税に代えて課される重加算税（（2）において「無申告加算税等」という。）を課されたことがあるとき、又はその無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めるときに、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税等を加える。
（注） 過少申告加算税、源泉徴収等による国税に係る不納付加算税及び重加算税（無申告加算税に代えて課されるものを除く。）につ
20

いては、上記の見直しの対象としない。
（3） その他所要の措置を講ずる。
（注） 上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。
３ その他
（国税）
（2） 公示送達制度の見直し
公示送達制度について、次の見直しを行う。
① 公示送達は、公示事項をインターネットを利用する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、公示事項が記載された書面を税務署等の掲示場に掲示し、又は公示事項をその税務署等に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによってすることとする。
② 公示事項について、送達すべき書類の名称の公示を不要とするとともに、送達すべき書類を特定するために必要な情報を公示するための措置を講ずる。
（注） 上記の改正は、他法令における公示送達制度の見直しの適用時期を踏まえ、実施する。
（5） スマートフォン用電子証明書を利用した e-Tax の利便性の向上
電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により申請等を行う際に送信すべき電子証明書の範囲に、スマートフォンに搭載された
署名用電子証明書を加えるとともに、利用者証明用電子証明書が搭載されたスマートフォンを用いて電子情報処理組織を使用する方法により申請等又は国税の納付を行う際に、識別符号及び暗証符号の入力を要しないこととする等の所要の措置を講ずる。
（注１） 上記の改正は、令和７年１月１日以後に行う申請等又は同日以後に行う国税の納付について適用する。
（注２） e-Tax の利便性の向上及び税務手続のデジタル化の推進を図る観点から、国税庁の新たな基幹システム（次世代システム）の導入時期に合わせて、処分通知等の更なる電子化に取り組む。

21

参考
１

令和２年度の改正事項のうち、令和５年分の所得税から適用されるもの
日本国外に居住する親族に係る扶養控除の見直し（「令和２年度 所得税の改正のあらまし」２ページ）

２

令和３年度の改正事項のうち、令和５年分の所得税から適用されるもの⑴ 所得税の予定納税額等の通知（予定納税額の減額承認申請に対する処分に係る通知を含む。）の電子交付（「令和３年度
正のあらまし」15ページ）⑵ 農業経営基盤強化準備金制度における適用対象者の見直し

３

所得税の改

令和４年度の改正事項のうち、令和５年分の所得税から適用されるもの⑴ 大口株主の範囲の見直し（「令和４年度税制改正の大綱（所得税関係）」５ページ）⑵ 簿外経費の必要経費不算入制度の創設（「令和４年度税制改正の大綱（所得税関係）」６～７ページ）⑶ 納税地の特例制度等の見直し（「令和４年度税制改正の大綱（所得税関係）」７ページ）
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備（「令和４年度税制改正の大綱（所得税関係）」８ページ）
財産債務調書制度等の見直し（「令和４年度税制改正の大綱（所得税関係）」８～９ページ）⑹ 個人番号カードを利用した e-Tax の利便性の向上（「令和４年度税制改正の大綱（所得税関係）」９～10ページ）⑺ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除制度における地方事業所基準雇用者数に係る措置の見直し⑻ 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除制度における個人の新規雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置の見直し「令和２年度 所得税の改正のあらまし」はこちら「令和３年度 所得税の改正のあらまし」はこちら「令和４年度税制改正の大綱（所得税関係）」はこちら

22