スポーツ庁委託事業

2016-2021年度

総括報告書

目

次

１．はじめに .........................................................................................................................................

1

２．オリンピック・パラリンピック教育について
1 ）本事業の背景と目的 ...................................................................................................................

22 ）推進体制 .....................................................................................................................................

33 ）各年度における主な事業内容 ....................................................................................................

44 ）実践事例集の発行 ......................................................................................................................

7

３．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及
1 ）筑波大学担当地域拠点 ...............................................................................................................

8（1）教員研修 .................................................................................................................................

8（2）推進校 .....................................................................................................................................

8（3）市民フォーラム ...................................................................................................................... 15（4）全国フォーラム ...................................................................................................................... 16（5）その他 ..................................................................................................................................... 172 ）日本体育大学担当地域拠点 ........................................................................................................ 20（1）教員研修 ................................................................................................................................. 20（2）推進校 ..................................................................................................................................... 21（3）市民フォーラム ...................................................................................................................... 25（4）シンポジウム .......................................................................................................................... 25（5）全国フォーラム ...................................................................................................................... 26（6）その他 ..................................................................................................................................... 273 ）早稲田大学担当地域拠点 ........................................................................................................... 32（1）教員研修 ................................................................................................................................. 32（2）推進校 ..................................................................................................................................... 33（3）市民フォーラム ...................................................................................................................... 40（4）全国フォーラム ...................................................................................................................... 41（5）その他 ..................................................................................................................................... 41
４．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望
1 ）さまざまなネットワークの活用 ................................................................................................ 442 ）教科教育における展開 ............................................................................................................... 45
3 ）ホストタウン事業を活用した国際理解教育 .............................................................................. 46
4 ）人権教育、福祉、ダイバーシティ教育との関わり ................................................................... 48
5 ）ICT を活用した展開の可能性 .................................................................................................... 49（付表）事業年表 ................................................................................................................................... 51

1．はじめに
オリンピック・パラリンピック教育は、オリンピック・パラリンピックをはじめとしたスポーツの価値や効果の再確認を通じて自己や社会の在り方を向上させることにより、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材を育成し、求められる社会の将来像を実現しようとするものです。
「オリンピック・パラリンピックムーブメント全国展開事業」は、2014 年度末に文部科学省に設置された「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」の提言や、2015
年度の「調査研究事業」の結果を踏まえて、2016 年度以降、オリンピック・パラリンピック
教育の内容を構築して展開してきました。最大で 46 の道府県・政令指定都市（全 66 のうち）が参画し、筑波大学、早稲田大学および日本体育大学がサポート役として、関わってきました。2016 年度から 2021 年度までの６年間で、オリンピック・パラリンピック教育推進校の数は、延べ 4,191 校になります。東京都以外でこれだけの数の学校がオリンピック・パラリ
ンピック教育に関わったことは、日本全国でオリンピック・パラリンピックの理念が次世代の若者に伝えられたことを示しています。2020 年度における新型コロナウイルスの感染拡大により、教育現場は休校やオンライン授業など未曾有の事態に陥りました。それでも、それぞれの自治体や学校では、オンラインによるアスリートとの触れ合いやスポーツ指導など、さまざまな工夫がなされ、教育の実践が積み重ねられました。
本報告書は、そのような状況において、各自治体で実施されたそれぞれのオリンピック・
パラリンピック教育の足跡と成果、展望をまとめました。次年度以降のオリンピック・パラ
リンピック教育の効果的継続の資料になれば幸いです。
結びに、本事業にご協力をいただきました教育現場の先生方はじめ、関係各位の皆様に、厚く感謝申し上げます。大会を通したオリンピック・パラリンピック教育のさらなる深化と発展を祈念し、あいさつに代えさせていただきたいと思います。

2022 年 1 月
筑波大学特命教授（オリンピック教育プラットフォーム事務局長）

真 田久

1．はじめに│12．オリンピック・パラリンピック教育について
1）本事業の背景と目的2013 年 9 月 7 日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（IOC）総会において、2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることが決定した。これに応じて、政府は「2020 年東京大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（2015 年
11 月 27 日閣議決定）」を示し、「大会開催を契機に、オリンピック・パラリンピック教育の推進によるスポーツの価値や効果の再認識を通じ、国際的な視野を持って世界の平和に向けて貢献できる人材を育成する」という方針を示した。また、文部科学省（2015 年 10 月以降はスポーツ庁）の下に組織された「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議（2015 年 2 月〜 2016 年 7 月）」では、以下の通り、オリンピック・パラリンピック教育の意義と内容が提示された。
表 1．オリンピック・パラリンピック教育の意義と内容（有識者会議最終報告書より抜粋）①スポーツの価値
・スポーツは、精神的な充足感や楽しさ・喜びをもたらし、人々が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤。
・スポーツには、自己充実・自己変革を促す力、社会や世界を変える大きな力がある。
②オリンピック・パラリンピックの理念とオリンピック・パラリンピック教育の意義
・オリパラ教育の推進には、オリンピックの 3 つの価値（卓越 Excellence、友情 Friendship、敬意 / 尊重
Respect）とパラリンピックの 4 つの価値（勇気 Courage、決意 Determination、平等 Equality、インスピ
レーション Inspiration）が必要。
・オリパラ教育は、スポーツの価値の再認識を通じ、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材を育成するもの。
③オリンピック・パラリンピック教育の具体的内容
・オリンピック・パラリンピックそのものについての学び（大会に関する知識、選手の体験・エピソード等）
・オリンピック・パラリンピックを通じた学び（スポーツの価値、参加国・地域の文化等、共生社会、持続可能な社会等）

本事業は、この方針に基づいて、スポーツ庁からの事業委託を受けた全国中核拠点（筑波大学、日本体育大学、早稲田大学）と地域拠点（道府県／政令指定都市の教育委員会等）が連携し、2020 年東京大会に向けた学校や地域におけるオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進を目的としたものである（2016 〜 2021 年度）。2015 年度の「調査研究事業」では、事業の効果的な推進方法を検討すべく、筑波大学（附属学校教育局を含む）が宮城県、京都府、福岡県とともに先行的な事例を検討し、また 2012 年ロンドン大会を通した英国におけるオリンピック・パラリンピック教育プログ
ラムに関する情報の収集を行い、全国的展開に向けた準備を行った。
その中で、「オリンピック・パラリンピック教育」の内容については、IOC が示すオリンピズムの教育テーマ（努力から得られる喜び、フェアプレー、他者への敬意、卓越性の追求、身体・意志・知性の調和）と、国際パラリンピック委員会（IPC）が示すパラリンピックの価値（勇気、強い意志、
インスピレーション、公平）をふまえ、スポーツ庁および関係団体（東京 2020 組織委員会、内閣官

2│

2．オリンピック・パラリンピック教育について

房オリパラ事務局、東京都教育庁、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラリンピック委員会（JPC）、
日本財団パラリンピックサポートセンターなど）と各大学から構成される「スポーツ庁 オリンピック・
パラリンピック全国中核拠点会議」において検討され、以下の 5 つのテーマが設定された。
Ⅰ．スポーツ及びオリンピック、パラリンピックの意義や歴史に関する学び
Ⅱ．マナーとおもてなしの心を備えたボランティアの育成
Ⅲ．スポーツを通したインクルーシブな社会（共生社会）の構築
Ⅳ．日本の伝統、郷土の文化や世界の文化の理解、多様性を尊重する態度の育成
Ⅴ．スポーツに対する興味・関心の向上、スポーツを楽しむ心の育成
各地域拠点における推進校では、以上の 5 つのテーマに沿ってオリンピック・パラリンピック教育の実践が展開された。具体的な実践例については次章で報告する。次に、事業の推進体制について報告する。

2）推進体制本事業は、スポーツ庁から委託を受けた全国中核拠点（筑波大学、日本体育大学、早稲田大学）が、各関係団体と連携し、各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育を支援する体制で推進された（図 1）。筑波大学ではオリンピック教育プラットフォーム（CORE：https://core.taiiku.tsukuba.
ac.jp/）、日本体育大学ではオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業（N-COPE：
https://www.nittai.ac.jp/ncope/）、早稲田大学ではオリンピック・パラリンピック教育研究センター（ROPE：https://www.waseda.jp/prj-w-olypara/）が中心となり、各地域拠点のコーディネーター（主に担当指導主事の方々）との連絡・調整をもって、2020 年東京大会に向けたオリンピック・パラリンピッ
ク・ムーブメントの普及のための各施策が展開された。その内容については次節以降に報告する。

オリンピック・パラリンピック教育の推進について
オリパラ教育の必要性

オリパラ・ムーブメント全国展開事業（実施体制）○東京2020⼤会を契機に、開催都市だけでなく、全国的なオリパ
ラ・ムーブメントの推進が不可⽋。
○オリパラ教育は、⼤会そのものへの興味関⼼の向上だけでなく、オリパラを題材として、スポーツの価値、国際・異⽂化、共⽣社会への理解を深めるとともに、規範意識を養うなど多⾯的な教育的価値を持つ。我が国の無形のレガシーとして、オリパラ教育の必要性は⾼い。

オリパラ教育地域拠点の概要＜事業内容＞・オリパラ教育地域拠点（各都道府県教育委員会等）が、教育推進校を指定し、推進校ではオリパラを題材にした授業、競技体験等を展開する。
・従来のオリパラ教育に加え、⼤会本番の機運を最⼤限活⽤
し、より実践的にオリパラ教育を推進する。
・さらに、新しい⽣活様式に対応したオリパラ教育（ICT機器の活⽤等）を推進する。
＜地域拠点数＞・平成27年度実施地域
３地域（宮城県、京都府、福岡県）
・平成28年度実施地域
12地域（２府10県）
・平成29年度
20地域（１府14県５政令市）
・平成30年度
34地域（１道１府24県８政令市）
・令和元年度、２年度
45地域（１道１府32県11政令市）
・令和３年度41地域（１道１府29県10政令市）

スポーツ庁

東京都

⼤会組織委員会
教育プログラム「ようい、ドン︕」

全国展開事業の実施

全公⽴学校でオリパラ教育を実施

全国コンソーシアム

JOC

JPC

・関係者がノウハウを出し合い、統⼀⽅針等を決定。

内閣官房
オリパラ事務局

オリパラ教育全国中核拠点【筑波⼤、⽇体⼤、早稲⽥⼤】
・コンソーシアムで決定した⽅針等に基づき、教育地域拠点を⽀援。

パラリンピック
サポートセンター

委託契約

実施・支援

オリパラ教育地域拠点

道府県等

・45地域

教育委員会

〈令和２年度実施地域〉（実績）

・各地域において、
オリパラ教育の拠点となる〈令和元年度実施地域〉（実績）

・45地域〈令和３年度実施地域〉 （実績）
・41地域

指定

オリパラ

オリパラ

オリパラ

教育推進校

教育推進校

教育推進校

0

図 1．本事業概要・推進体制図

2．オリンピック・パラリンピック教育について│

3

また、各年度に参画された各地域拠点および推進校数は、以下の通りである。それぞれがスポーツ庁から事業委託を受けて、またそれぞれ担当の全国中核拠点（各大学）と連携し、学校や地域におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進を図った。各推進校の一覧については、スポーツ庁の事
業用特設サイトを参照されたい。
（https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1407880.htm）
表 2．各地域拠点および推進校数
年度
2016

2017

拠点／校数

地域拠点名

10 地域拠点

岩手県、宮城県、茨城県、石川県、京都府、広島県、高知県、福岡県、長崎県、

183 校
20 地域拠点
376 校

熊本県
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、石川県、岐阜県、静岡県、京都府、兵庫県、広島県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、札幌市、千葉市、京都市、大阪市、北九州市
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、

2018

34 地域拠点
701 校

石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、札幌市、千葉市、横浜市、新潟市、静岡市、京都市、大阪市、北九州市
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、

2019

45 地域拠点
952 校

京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、札幌市、千葉市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、神戸市、岡山市、北九州市
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、

2020

45 地域拠点
966 校

京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、札幌市、千葉市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、神戸市、岡山市、北九州市
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、

2021

41 地域拠点
1,013 校京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県、札幌市、千葉市、横浜市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、神戸市、岡山市、北九州市

3）各年度における主な事業内容
全国中核拠点としての各大学は、各地域拠点および推進校等におけるオリンピック・パラリンピッ
ク教育を推進すべく、各地域拠点のコーディネーター（主に担当指導主事等）を対象とする「①全国セミナー」を開催し、その後に各地域拠点で開催される「②地域セミナー」に参画した。そして、各推進校における教育実践をサポートするとともに、年度末には各地域拠点における報告会「③地域4│2．オリンピック・パラリンピック教育について

ワークショップ」に参画し、その後に本事業の成果と次年度に向けた課題を共有する「④全国ワークショップ」を開催した。以下にその趣旨と内容について報告する。
（1）全国セミナー
各地域拠点において事業のとりまとめを行うコーディネーター（主に担当指導主事等）を対象とする研修会を開催し、事業趣旨、オリンピック・パラリンピック教育の理論的枠組と教材の活用方法、
特徴的な実践事例に関する情報の共有を行った。関係団体からは、それぞれ関連する教育プログラム
や教材の紹介がなされ、その後に事業の推進方法に関する大学と各地域拠点との打ち合わせを行った。

写真 1．2017 年度全国セミナー

写真 2．2021 年度全国セミナー（2）地域セミナー
全国セミナー後、各地域拠点では推進校の選定（指定）が行われ、当該校教員および教育事務所担
当者などを対象とした研修会が実施された。各大学は各地域コーディネーターの依頼に基づき、主に以下の話題提供、実践支援を行った。
・本事業の概要説明
本事業の背景と経緯、オリンピック・パラリンピック教育の意義について講演を行った。全国中核拠点会議で設定された「オリンピック・パラリンピック教育の 5 つのテーマ」や、各関係団体が発行する教材資料の紹介、教育実践に関する話題提供を行った（筑波大学附属学校群におけるモデル授業に関する情報提供を含む）。
・各教材の使用方法に関する説明
スポーツ庁発行の「オリンピック・パラリンピック教育に関する指導参考資料」、東京都発行の「オリンピック・パラリンピック学習読本」、IOC 発行のオリンピック教育価値プログラム（OVEP）
ツールキット、日本財団パラリンピックサポートセンター発行の I’mPOSSIBLE、東京 2020 組織委員会の Web ページに掲載されている授業用参考資料などの活用法を紹介した。
（3）地域ワークショップ
各推進校でのオリンピック・パラリンピック教育の実践後、当該年度の成果と課題、次年度以降に向けた改善点を検討するための報告会が行われた。各大学はコーディネーターの依頼に応じて、主に以下の支援を行った。
・全国中核拠点会議の報告、各地域における特徴的な実践事例の紹介
担当大学から、全国中核拠点会議で取り上げられたオリンピック・パラリンピック教育に関連す2．オリンピック・パラリンピック教育について│

5

る情報や、他の各地域拠点における特徴的な実践事例を紹介した。
・推進校間のグループワークへの参加
学校種・段階別等の小グループに担当大学の担当教員・研究員が参画し、各推進校における実践の成果と課題を共有するとともに、次年度の実践を見据え、具体的なアイディアに関する意見交換を行った。また、一部の地域拠点では全体を通した講評を行った。
・基調講演、シンポジウムのコーディネート、外部講師の調整
一部のワークショップでは、担当大学の教員による基調講演を通して、オリンピック・パラリン
ピック教育のレガシーの創造・構築に関する情報提供を行った。また、地元にゆかりのあるアス
リートや大学講師等をパネリストとするシンポジウムが開催された地域拠点もあった。
（4）全国ワークショップ
各年度末に、各コーディネーターおよび推進校教員等を対象として、各地域拠点における事業成果と課題の共有、次年度以降の効果的なオリンピック・パラリンピック教育の推進に係る議論を行った。
各大学から特徴的な実践事例の紹介、関係団体による話題提供があり、参加した各地域拠点のコーディ
ネーター等によるグループワークが実施され、それぞれの実践事例の成果と課題が共有されるとともに、次年度以降への展望が示された。

写真 3．2018 年度全国セミナー

写真 4．2019 年度全国セミナー

なお、2016 年度には、学校や教育関係者にとどまらず、地域におけるオリンピック・パラリンピッ
ク・ムーブメントの推進に向けた方策等を検討する会議として、各府県に「地域コンソーシアム」を設置した。委員には行政・教育関係者、各地域に根差したプロスポーツチーム、オリンピアン、パラ
リンピアン、体育協会関係者などが参画した。コンソーシアムでの議論を経て、市民向けの公開フォー
ラムが開催された。オリンピック・パラリンピック教育推進校による実践報告や、地元ゆかりのパネ
リストを招いた基調講演・トークショー、特に京都府ではオリンピック・パラリンピックやスポーツを主題とした短歌コンクールが行われるなど、地域拠点の特色を活かしたオリンピック・パラリンピッ
ク・ムーブメントが醸成された。
また、2017 年度には教育関係者のみならず、一般市民を巻き込んだ「全国フォーラム」を展開し、地域ゆかりのアスリートの講演、パラスポーツの体験会、そして各推進校におけるオリンピック・パ
ラリンピック教育の実践の成果を報告する機会を設けた（各フォーラムの概要は次章に掲載）。

6│

2．オリンピック・パラリンピック教育について

4）実践事例集の発行
筑波大学、日本体育大学、早稲田大学の共同制作物として、各地域拠点における特徴的な実践事例を集約した「実践事例集」を発行した（2017 年度〜 2020 年度分：計 4 冊）
。前述の 5つのテーマ別に、各地域拠点の推進校から計 45
事例を選定し、あわせて巻末に筑波大学附属学校群におけるモデル授業の報告を掲載した。
本事例集は、推進校や他の学校等における実践アイディア集として、また 2020 年東京大会を契機とした日本におけるオリンピック・パラ
リンピック教育に関する一つの記録資料として、大会後の継続を視野に入れた活用が期待さ
れる。

実践事例
実践事例
6 益田市立美都中学校（島根県）
6 益田市立美都中学校（島根県）

１ 実践のテーマ
１ 実践のテーマ
オリパラ調べ学習
オリパラ調べ学習
Ⅰ

Ⅰ

２ 対象者
２ 対象者
第 2 学年
第 27学年
名

Ⅰ

7名

３ 展開の形式
３ 展開の形式【学校における活動】【学校における活動】
その他：調べ学習「情報発信・情報収集」
その他：調べ学習「情報発信・情報収集」

４ 目標（ねらい）
４ 目標（ねらい）
1 年を通して継続して、オリンピック・パラリンピックに関する調べ学習に取
1 年を通して継続して、オリンピック・パラリンピックに関する調べ学習に取り組むことで、オリンピック・パラリンピックへの興味関心を高め、東京大会へ
り組むことで、オリンピック・パラリンピックへの興味関心を高め、東京大会への機運を盛り上げる。
の機運を盛り上げる。

５ 取組内容５ 取組内容
夏休みの課題
夏休みの課題「応援するぞ「応援するぞパラリンピック！イチおし競技をみんなにアピール」
パラリンピック！イチおし競技をみんなにアピール」
夏季 22 夏季
競技、冬季
22 競技、冬季
6 競技から自分の「イチおし」競技を決め、調べ学習する。
6 競技から自分の「イチおし」競技を決め、調べ学習する。
夏休みの課題としてレポートを作成し、文化祭等で展示発表した。
夏休みの課題としてレポートを作成し、文化祭等で展示発表した。

Ⅰ

どがあった。
②今年度取り組んだことを「誰か」に発信する○こ れまでの取組をまとめたファイルを家に持
ち帰り、それを使ってこれまでの活動や学んだことを誰か（保護者，親戚，近所の人）に伝える活動をした。伝えた相手からもらった
コメントは冬休み明けにカードに清書して掲
示板に貼った。
○コメントには、「パラリンピックのことを娘から教えてもらい、これを機に注目したいと思った。
」「一つの競技を調べることからパラリンピックへの理解を深めていってよ
いと思う。地域の人たちにももっと発信してほしい。
」「推進校としていろいろなことを調べ、さまざまな活動や取組を通して深い関心をもてたのでは。
」「何よりパラリンピアンとの交流やめったにない体験で、子どもたちの心に響いたと思う。」「ますます東京大会が楽しみになった。」などがあった。

６ 成果○一人一競技を担当することで、これまでに購入したオリパラ関連の図書資料を有効活用し、ルールや歴史、注目選手などしっかり調べることができた。
○学びや気づきを他者に発信することを通して、自分の考えが深まったり広がったりした。

７ 実践において工夫した点（特色）

冬休みの課題
冬休みの課題①オリンピック・パラリンピックに関する最新情報を集める①オリンピック・パラリンピックに関する最新情報を集める○新聞、テレビ、インターネットなどから自分の興味ある最新情報を要約し、感○新聞、テレビ、インターネットなどから自分の興味ある最新情報を要約し、感想を付けて紹介ワークシートに取り組んだ。冬休み明け、教職員全員で分担し想を付けて紹介ワークシートに取り組んだ。冬休み明け、教職員全員で分担して紹介された情報にコメントを付けて、掲示した。
て紹介された情報にコメントを付けて、掲示した。
○紹介文に付けたタイトルには、○紹介文に付けたタイトルには、「心を一つに頑張ろう」「心を一つに頑張ろう」
「どうなる
「どうなる
!? 東京大会」!? 東京大会」「コロナ禍の開閉会式」「コロナ禍の開閉会式」「リサイクルの表彰台」「リサイクルの表彰台」「コロナ禍…選手たちの思い」な「コロナ禍…選手たちの思い」な
スポーツ及びオリンピック、パラリンピックの意義や歴史に関する学び
スポーツ及びオリンピック、パラリンピックの意義や歴史に関する学び13○これまでの取組を振り返ることができるよう、オリパラ教育用のファイルを用意し、活動の感想やワークシート、集めたパンフレットなど、オリパラに関連するものは綴じておいた。
○コロナの影響で、保護者や地域の方々を集める場が少なくなったので、無理なくできる情報収集・情報発信の仕方を模索した。

８ 課題等「イチおし」の競技を調べる過程で、その競技への関心は高まったが、その後、その興味関心を継続させることが必要である。
スポーツ及びオリンピック、パラリンピックの意義や歴史に関する学び

13

14

14

図 2．オリンピック・パラリンピック教育実践事例集（2020 年度分）

2．オリンピック・パラリンピック教育について│

7

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及
筑波大学

第 2 章において記述したとおり、本事業においては、スポーツ庁から委託を受けた筑波大学、早稲
田大学、日本体育大学の 3 つの全国中核拠点がそれぞれの担当する地域拠点と連携しながら、各推進
校におけるオリンピック・パラリンピック教育を推進してきた。本章では、3 つの全国中核拠点と各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の取り組みについて報告する。

1）筑波大学担当地域拠点（1）教員研修①地域セミナー（事前研修会）
各地域拠点において推進校の選定（指定）が行われた後、当該校教員および教育事務所担当者を対象とした事前研修会が実施された。本学からは、本事業の概要説明や実践事例紹介、各教材の使用方法に関する説明などを行った。また、一部の地域セミナーでは、学校および地域の特色を活かした実践アイデアに関する意見交換などが行われた。
写真 5．実践事例紹介②地域ワークショップ（事後研修会）
各推進校でのオリンピック・パラリンピック
教育の実践後、各地域において教員間の成果及び課題、次年度以降に向けた構想を共有するための報告会が実施された。本学からは、全国中核拠点会議報告、他の地域拠点における特徴的な実践例紹介などを行った。また、学校種・段階別等のグループワークに本学の担当教員が参画し、各推進校等における実践の成果と課題を共有するとともに、次年度の事業実施を見据え、各校における今後の具体的な実践アイデアに関する意見交換を行った。さらに、一部の地域ワー

写真 6．グループワーク

クショップでは、本学の担当教員による基調講
演が設けられ、オリンピック・パラリンピック教育のレガシーの創造・構築に関する情報提供を行った。
（2）推進校①推進校一覧
本学では、6 年間にわたり 15 地域／延べ 1,573 校の推進校を対象に支援を行った。

8│

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及
2．オリンピック・パラリンピック教育について│

表 3．推進校数一覧（筑波大学担当地域）
年度
2016

4 地域／ 118 校（宮城県 27 校、茨城県 20 校、京都府 49 校、福岡県 22 校）

筑波大学

2017

地域数／推進校数（地域内訳）

7 地域／ 187 校（宮城県 26 校、福島県 10 校、茨城県 48 校、京都府 45 校、福岡県 22 校、京都市 22 校、北九州市 20 校）
12 地域／ 264 校

2018（宮城県 21 校、福島県 32 校、茨城県 39 校、群馬県 4 校、愛知県 18 校、京都府 52 校、和歌山県 2 校、山口県 7 校、愛媛県 10 校、福岡県 20 校、京都市 28 校、北九州市 31 校）
15 地域／ 332 校

2019（宮城県 22 校、福島県 50 校、茨城県 33 校、群馬県 9 校、長野県 10 校、愛知県 18 校、京都府 55 校、和歌山県 5 校、島根県 5 校、山口県 10 校、徳島県 6 校、愛媛県 20 校、福岡県 20 校、京都市 25 校、
北九州市 44 校）
15 地域／ 366 校

2020（宮城県 15 校、福島県 48 校、茨城県 33 校、群馬県 8 校、長野県 15 校、愛知県 18 校、京都府 54 校、和歌山県 43 校、島根県 7 校、山口県 11 校、徳島県 6 校、愛媛県 20 校、福岡県 20 校、
京都市 21 校、北九州市 47 校）
14 地域／ 306 校

2021（宮城県 13 校、福島県 45 校、茨城県 29 校、群馬県６校、長野県 10 校、愛知県 18 校、京都府 55 校、和歌山県 3 校、島根県 7 校、山口県 11 校、愛媛県 20 校、福岡県 20 校、京都市 21 校、北九州市 48 校）②特徴的な実践事例
Ⅰ．スポーツ及びオリンピック、パラリンピックの意義や歴史に関する学び
小学校段階では、主に総合的な学習の時間を活用して、オリンピック・パラリンピックの歴史や競技・種目、聖火リレーなどについて調べた内容をまとめたり、新聞を作成したりする取り組みが行われた。また、学習発表会や文化祭において、調べ学習でまとめた内容の掲示及び発表、オリンピック・
パラリンピックを題材とした演劇などが展開された。中・高等学校段階では、主に保健体育科の体育理論においてオリンピック・パラリンピックの意義について学ぶとともに、他教科でも特に聖火リレー
や大会ボランティア等をテーマとする学習が様々に実施された。これらの実践を通して、オリンピッ
ク・パラリンピックそのものの理解を深め、その多様な関わり方について学習した。

写真 7．調べ学習

写真 8．学習発表会

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│

9Ⅱ．マナーとおもてなしの心を備えたボランティアの育成
学校行事や校外イベントの企画や運営、また地域のスポーツイベントに参画する経験を通して、2020 年東京大会を通したボランティアマインドの醸成に向けた取り組みが展開された。また、外国人

筑波大学

選手、観光客等の来日・来校を想定し、外部講師によるグローバルマナーに関する講演を通して、「おもてなし」に関連する知識を得る機会が設けられた。大会期間中には、オンラインを活用して事前合宿中の外国人選手に対して「おもてなし」をする取り組みも行われた。

写真 9．スポーツイベントでのボランティア

写真 10．留学生とのワークショップ

Ⅲ．スポーツを通したインクルーシブな社会（共生社会）の構築
小学校段階では、主に総合的な学習の時間を活用して、パラスポーツの調べ学習や体験、またそれを通した普通学校と特別支援学校における交流が展開された。中・高等学校段階では、保健体育科の単元内でシッティングバレーボールを体験したり、障がいがある人や高齢者の参加を想定した新しいスポーツを考案したりする取り組みが行われた。このことを通して、特にパラリンピックに対する関心の高まりとともに、ひいては今後の共生社会を築いていくための考え方や工夫について学ぶことができたものと考えられる。

写真 11．シッティングバレーボール

10 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

写真 12．新しいスポーツの考案

Ⅳ．日本の伝統、郷土の文化や世界の文化の理解、多様性を尊重する態度の育成
ホストタウンの調べ学習、対象校との交流をベースとした実践事例が多くみられた。ホストタウン
国について調べることから始まり、事前合宿や遠征で来日した代表チームを学校に招待したり、相手
ンピック・パラリンピックとの関わりについて学ぶことや、留学生や観光客などに日本の伝統文化を伝える活動も行われた。これらの学習を通じて、異文化理解を深めて多様性を尊重する態度を育成し、地元や自国の文化について改めて学ぶことができたものと考えられる。

写真 13．ホストタウンとのオンライン交流

写真 14．地元企業によるメダル作製の実験指導

Ⅴ．スポーツに対する興味・関心の向上、スポーツを楽しむ心の育成
オリンピアン・パラリンピアンをはじめとしたアスリートの講演会及び実技指導が行われ、児童生
徒は「本物に触れる」経験を通して、挫折や困難を乗り越える強い意志や、チャレンジすることの大切さを学んだ。また、既存のスポーツの枠を超えた新たなオリンピック・パラリンピック競技種目の考案や、「する」・「みる」・「ささえる」にとどまらないスポーツへの多様な関わり方を知るための学びが展開された。

写真 15．国際審判員による講演

写真 16．オリンピアンによる運動教室

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

│ 11

筑波大学

国の学校とオンラインチャットや手紙交換をしたりする交流が行われた。また、地元の特産物とオリ③推進校アンケート【アンケートの質問項目と進め方】
本事業における教育活動の成果を検証するために、各地域の教育プログラムに参加した児童生徒を筑波大学

対象に、アンケート調査を行った。2017 年度には、予備調査として茨城県を対象に質問紙による調査を行い、2018 年度には全担当自治体を対象として、マークシートによる調査を行った。回答の有効性を考慮して、対象は小学校 4 年生以上とした。質問項目は、2017 年度に東京都が行った調査項目を参考に、「オリンピック・パラリンピックについて」に関する質問を 5 項目、「活動テーマについて」に関する質問を 5 項目の計 10 項目とした。すべての質問に対して、「1．参加したくない、興味がない」
から「4．ぜひ参加したい、とても興味がある」までの 4 件法で回答させた。具体的な質問項目を下記に示した。
表 4．質問項目＜質問項目＞
1．オリンピック・パラリンピックについて
ア．オリンピックに興味がありますか。
イ．パラリンピックに興味がありますか。
ウ．将来、オリンピックにボランティアや応援などで参加したいですか。
エ．将来、パラリンピックにボランティアや応援などで参加したいですか。
オ．これから行われる、オリンピック・パラリンピックイベントに参加したいと思いますか。
2．活動テーマについて
ア．社会や人のために役に立つことをしたいと思いますか。
イ．お年寄りや障害のある方と交流したいと思いますか。
ウ．運動やスポーツをすること、みることに興味がありますか。
エ．日本の伝統・文化について興味がありますか。
オ．外国の人々の暮らしや習慣などを調べてみたいと思いますか。

調査にあたって、各地域セミナーで調査の意図を説明し、推進校に協力を依頼した。協力を得られた学校の児童生徒数をコーディネーターが集約し、それに応じて、事務局から必要数のマークシートを送付した。各推進校は、教育活動の前後で対象となる児童生徒にマークシートに記入させ、事務局に返送した。
データ処理については、まず、返送されたマークシートを読み込んでデータ化した。「1．参加した
くない、興味がない」を 1 点、「4．ぜひ参加したい、とても興味がある」を 4 点として、それぞれの年度で全体および自治体別、学校別の結果について、事前と事後の得点を使って対応のないｔ検定を行った。得られた結果を図表にまとめ、各地域のコーディネーターを介して返却することで、調査に参加した推進校にフィードバックを行った（図 3、図 4）。結果については自治体による比較ではなく、全国平均との比較によって自治体や学校の状況を把握することができるように配慮した。

12 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

【調査の結果と考察】
調査の結果、2018 年度の回答者数は事前が 17,544 名、事後が 16,781 名で、2019 年度は事前が22,597 名、事後が 22,168 名、2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大による休校やさまざまな活
統計処理の結果、すべての年度のすべての項目において、教育活動の後に有意に得点が高くなった（表 5）。活動テーマと活動内容によって、効果は異なると考えられるが、すべてを総合すると、教育活動によってオリンピック・パラリンピックに対する興味関心、ボランティア、イベントの参加への興味
関心を高めることができ、活動テーマについても児童生徒の態度が肯定的に変化したといえる。
得点の詳細について検討すると、「オリンピック・パラリンピックについて」の、大会そのものについての興味およびボランティアに関する興味のいずれにおいても、オリンピックに対する得点よりもパラリンピックに対する得点の方が低く、大会そのものへの興味よりもボランティアに関する興味の方が低い傾向があった。これは年度を通して変化がなかった。事業の開始当初の報告では、児童生
徒のパラリンピックに関する知識の少なさと興味関心の低さが課題に挙げられており、事業を通して
パラリンピックに関する取り組みが多く行われたが、全体的な傾向に変化は見られなかった。今大会
を通しては、メディアによってかつてないくらいパラリンピックが取り上げられたことから知名度も上がり、有意義な教育ツールも開発され、さまざまな教育実践も行われたことから、今後の改善が見込まれる。また、「活動テーマ」の「社会や人のために役に立つことをしたいと思いますか」、「運動をすること見ることに興味がありますか」については、他の項目と比較して、活動前から得点が高い傾向があった。これらの項目についても学習によって得点が向上し、学習による肯定的な変容が見られた。このような質問紙調査にあたっては、社会的に求められることに関する質問には、回答者が期待される答えを回答することが考えられるが、はじめから得点が高い項目についても学習によって肯定的に変容したことには意味があると考えられる。運動・スポーツをすること、見ることについても同様で、もともと興味がある児童生徒は多いが、活動によってさらに興味が高められたと言える。
表 5．各年度の事前・事後の得点の比較
テーマ

質問項⽬

ア．オリンピックに興味がありますか。
イ．パラリンピックに興味がありますか。
オリンピック・
パラリンピック
について

活動テーマ

2018
事前

事後

2.81

2.94

0.933

0.916

2.50

2.71

0.909

0.919

ウ．将来、オリンピックにボランティアや応援

2.57

2.72

などで参加したいですか。

0.990

0.969

エ．将来、パラリンピックにボランティアや応

2.46

2.63

援などで参加したいですか。

0.962

0.960

オ．これから⾏われる、オリンピック・パラリ

2.55

2.71

ンピックイベントに参加したいと思いますか。

0.995

0.981

ア．社会や⼈のために役に⽴つことをしたいと

3.23

3.28

思いますか。

0.767

0.789

イ．お年寄りや障害のある⽅と交流したいと思

2.75

2.85

いますか。

0.873

0.882

ウ．運動やスポーツをすること、みることに興

3.23

3.26

味がありますか。

0.924

0.907

エ．⽇本の伝統・⽂化について興味があります

2.90

2.97

か。

0.915

0.910

オ．外国の⼈々の暮らしや習慣などを調べてみ

2.76

2.84

たいと思いますか。

0.970

0.967

17,544

16,781

回答者数（⼈）

2020

2019
t値
-11.5317 ***-11.7805 ***-12.2699 ***-14.3674 ***-13.3139 ***-4.79887 ***-8.98437 ***-1.97617 *-6.8327 ***-6.951 ***

事前

事後

2.83

2.97

0.932

0.915

2.55

2.73

0.906

0.904

2.56

2.69

0.977

0.958

2.45

2.61

0.950

0.945

2.56

2.71

0.989

0.970

3.22

3.28

0.766

0.771

2.76

2.83

0.864

0.869

3.21

3.24

0.931

0.914

2.85

2.93

0.905

0.903

2.73

2.81

0.957

0.946

22,59722,168t値-14.9569 ***-22.0378 ***-14.1599 ***-16.8359 ***-15.6845 ***-8.53498 ***-8.2561 ***-3.07082 **-9.19728 ***-8.79409 ***

事前

事後

2.72

2.85

0.947

0.918

2.47

2.67

0.908

0.904

2.43

2.58

0.971

0.947

2.34

2.52

0.945

0.935

2.45

2.59

0.992

0.971

3.26

3.30

0.761

0.757

2.75

2.82

0.870

0.863

3.18

3.22

0.945

0.918

2.83

2.91

0.924

0.905

2.68

2.77

0.971

0.954

13,217

13,061

t値-12.6827 ***-20.9623 ***-13.8618 ***-17.728 ***-13.0422 ***-5.0706 ***-7.93059 ***-3.89632 ***-8.07974 ***-9.11803 **** p<.05, ** p<.01, *** p<.001

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

│ 13

筑波大学

動制限が影響して、事前が 13,217 名、事後が 13,061 名と、それまでの調査よりも少なかった。

平成30年度スポーツ庁オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業アンケート調査結果〇〇市立〇〇小学校■度数分布･平均･標準偏差

（人数）

筑波大学

実
施
回

ア. オリンピックに興味がありますか｡

1
2
イ. パラリンピックに興味があります
1か｡
2
ク・ ウ. 将来､オリンピックにボランティア
1として参加したいですか｡
パ2
ラ
リ エ. 将来､パラリンピックにボランティ
1ン
アとして参加したいですか｡
2ピオ. これから行われる､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ 1
クｲﾍﾞﾝﾄに参加したいと思いますか｡
2
ア. 社会や人のために役に立つこと1をしたいと思いますか｡
2
イ. お年寄りや障害のある方と交流し 1たいと思いますか｡
2活動 ウ. 運動やスポーツをすること､みる
1テ
ことに興味がありますか｡
2マエ. 日本の伝統･文化について興味 1がありますか｡
2
オ. 外国の人々の暮らしや習慣など 1を調べてみたいと思いますか｡
2
ッ

オ
リ
ン
ピ

1

2

3

4

興参
味加
が し
なた
い く
な
い

あ
あ
ま
ま
興 り し り
味
た参
が
く 加
な
な
い
い

興参
味加
が し
あた
る い

と是
て非
も参
興加
味 し
がた
あい
る

ッ
ー

2
2
3
1
3
2
3
2
3
3
1
0
3
0
1
1
1
2
3
2

7
5
7
8
8
5
10
6
7
5
2
2
3
2
3
2
4
2
4
2

3
6
4
5
3
7
1
4
4
4
7
4
6
8
5
3
5
6
3
5

無
回
答

2
1
0
0
0
0
0
2
0
2
4
8
2
4
5
8
4
4
4
5

貴
校
全
体

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14

（％）

1

2

3

4

興参
味加
が し
なた
い く
な
い

あ
あ
ま
ま
興 り し り
味
た参
が
く 加
な
な
い
い

興参
味加
が し
あた
る い

と是
て非
も参
興加
味 し
がた
あい
る

無
回
答

14.3%
14.3%
21.4%
7.1%
21.4%
14.3%
21.4%
14.3%
21.4%
21.4%
7.1%
0.0%
21.4%
0.0%
7.1%
7.1%
7.1%
14.3%
21.4%
14.3%

50.0%
35.7%
50.0%
57.1%
57.1%
35.7%
71.4%
42.9%
50.0%
35.7%
14.3%
14.3%
21.4%
14.3%
21.4%
14.3%
28.6%
14.3%
28.6%
14.3%

21.4%
42.9%
28.6%
35.7%
21.4%
50.0%
7.1%
28.6%
28.6%
28.6%
50.0%
28.6%
42.9%
57.1%
35.7%
21.4%
35.7%
42.9%
21.4%
35.7%

14.3%
7.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
14.3%
0.0%
14.3%
28.6%
57.1%
14.3%
28.6%
35.7%
57.1%
28.6%
28.6%
28.6%
35.7%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

貴
校
全
体

貴
校
平
均

100% 2.36
100% 2.43
100% 2.07
100% 2.29
100% 2.00
100% 2.36
100% 1.86
100% 2.43
100% 2.07
100% 2.36
100% 3.00
100% 3.43
100% 2.50
100% 3.14
100% 3.00
100% 3.29
100% 2.86
100% 2.86
100% 2.57
100% 2.93

貴
校
標
準
偏
差

検
定
結
果
※

0.89
0.82 ↑
0.70
0.59 ↑
0.65
0.72 ↑
0.52
0.90 ↑
0.70
0.97 ↑
0.85
0.73 ↑
0.98
0.64 ↑
0.93
0.96 ↑
0.91
0.99
1.12
1.03 ↑

全国
平均
2.81 ***
2.94 ↑
2.50 ***
2.71 ↑
2.57 ***
2.72 ↑
2.46 ***
2.63 ↑
2.55 ***
2.71 ↑
3.23 ***
3.28 ↑
2.75 ***
2.85 ↑
3.23 *
3.26 ↑
2.90 ***
2.97 ↑
2.76 ***
2.84 ↑

平均値の差の検定 5%水準で有意*、1%水準で有意**、0.1%水準で有意***※ 1回目＜2回目↑、1回目＞２回目↓■ 平均値のグラフ
貴校平均 （１回目）

貴校平均 （２回目）

全国平均 （１回目）

全国平均 （２回目）【オリンピック・パラリンピックについて】ア．オリンピックに興味がありますか｡
4

3

オ．これから行われる､
オリンピック・パラリンピックイベントに参加したいと思いますか｡

イ．パラリンピックに興味がありますか｡
2

1

エ．将来､パラリンピックにボランティアとして参加したいですか｡

ウ．将来､オリンピックにボランティアとして参加したいですか｡【活動テーマについて】
ア．社会や人のために役に立つことをしたいと思いますか｡
4

3

オ．外国の人々の暮らしや習慣などを調べてみたいと思いますか｡

イ．お年寄りや障害のある方と交流したいと思いますか｡

2

1エ．日本の伝統･文化について興味がありますか｡

ウ．運動やスポーツをすること､みることに興味がありますか｡

筑波大学オリ ン ピ ッ ク プラッ ト フ ォ ーム

180024

図 3．学校別の度数分布および平均値、標準偏差と全国平均との比較

14 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

度数分布および平均グラフ 学校別180024〇〇市立〇〇小学校
第１回 n= 14、第２回 n= 14

度数分布

平均

1

2
20%

１－ア 第1回

14.3%

第2回

14.3%

１－イ 第1回

40%

50.0%

第2回 7.1%

第2回

第2回

１－オ 第1回

42.9%

21.4%

第2回

21.4%

２－ア 第1回 7.1%

14.3%

21.4%
14.3%

28.6%

第2回

14.3%

第2回

21.4%
14.3%

2.36

0.0%

2.43

１－イ 第1回

21.4%

50.0%

28.6%

0.0%

0.0%

2.07

第2回

7.1%

57.1%

35.7%

0.0%

0.0%

2.29

１－ウ 第1回

21.4%

57.1%

21.4%

0.0%

0.0%

2.00

第2回

14.3%

35.7%

50.0%

0.0%

0.0%

2.36

１－エ 第1回

21.4%

71.4%

7.1%

0.0%

0.0%

1.86

第2回

14.3%

42.9%

28.6%

14.3%

0.0%

2.43

１－オ 第1回

21.4%

50.0%

28.6%

0.0%

0.0%

2.07

第2回

21.4%

35.7%

28.6%

14.3%

0.0%

2.36

35.7%

14.3%

0.0%

42.9%

21.4%
35.7%

１－ア．オリンピックに興味がありますか。
１－イ．パラリンピックに興味がありますか。

0.0%

2.29

2.00
2.36

1.86
2.43

2.07
2.36

3.00

0.0%

14.3% 0.0%

35.7%

35.7%

2.07

3.43

0.0%

57.1%

28.6%

0.0%
0.0%

28.6%

21.4%

２－エ 第1回 7.1%

２－オ 第1回

0.0%

7.1%

14.3% 0.0%

42.9%
57.1%

14.3%

14.3%

57.1%

21.4%

第2回0.0% 14.3%

第2回 7.1%

21.4%
42.9%

28.6%

28.6%

21.4%

２－ウ 第1回 7.1%

50.0%
35.7%

14.3% 0.0%

28.6%

50.0%

第2回0.0% 14.3%

２－イ 第1回

14.3%

28.6%

35.7%

2.50

0.0%

3.14

0.0%

3.00

28.6%

0.0%

2.86

28.6%

0.0%

2.86

28.6%

0.0%
0.0%

2.57

7.1%

14.3%

50.0%

28.6%

0.0%

3.00

第2回

0.0%

14.3%

28.6%

57.1%

0.0%

3.43

２－イ 第1回

21.4%

21.4%

42.9%

14.3%

0.0%

2.50

第2回

0.0%

14.3%

57.1%

28.6%

0.0%

3.14

２－ウ 第1回

7.1%

21.4%

35.7%

35.7%

0.0%

3.00

第2回

7.1%

14.3%

21.4%

57.1%

0.0%

3.29

２－エ 第1回

7.1%

28.6%

35.7%

28.6%

0.0%

2.86

第2回

14.3%

14.3%

42.9%

28.6%

0.0%

2.86

２－オ 第1回

21.4%

28.6%

21.4%

28.6%

0.0%

2.57

第2回

14.3%

14.3%

35.7%

35.7%

0.0%

2.93

2.93

２－ア．社会や⼈のために役に⽴つことをしたいと思いますか。
２－イ．お年寄りや障害のある⽅と交流したいと思いますか。

１－ウ．将来、オリンピックにボランティアや応援などで参加したいですか。

２－ウ．運動やスポーツをすること、みることに興味がありますか。

１－エ．将来、パラリンピックにボランティアや応援などで参加したいですか。

２－エ．日本の伝統・文化について興味がありますか。

１－オ．これから⾏われる、オリンピック・パラリンピックイベントに参加したいと思いますか。

２－オ．外国の⼈々の暮らしや習慣などを調べてみたいと思いますか。

■1.興味がない/参加したくない ■2.あまり興味がない/あまり参加したくない■1.思わない/興味がない ■2.あまり思わない/あまり興味がない■3.興味がある/参加したい■3.思う/興味がある■4.とても興味がある/ぜひ参加したい

２－ア 第1回

3.29

0.0%

35.7%

無回答 av

14.3%

7.1%
0.0%

50.0%

4

第2回

0.0%

28.6%

3

１－ア 第1回

71.4%

14.3%

2

4

2.43

50.0%

21.4%

3
2.36

21.4%

35.7%

2

7.1%
0.0%

35.7%

57.1%

14.3%

100%

1

14.3% 0.0%

28.6%

57.1%

21.4%

１－エ 第1回

80%
21.4%
42.9%

21.4%

１－ウ 第1回

60%

50.0%
35.7%

1

無回答

4

筑波大学

0%

3

■4.とても思う/とても興味がある

図 4．学校別の度数分布グラフ（3）市民フォーラム（2016 年度）
学校や教育関係者にとどまらず、一般市民に向けたオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進に向けた方策を検討する会議として、コンソーシアムを各府県に設置した。委員には行政・教育関係者、プロスポーツチーム関係者、オリンピアン、パラリンピアン、体育協会関係者等が参画した。
コンソーシアムで議論された成果は、市民フォーラムとして企画され、各府県において開催された。
市民フォーラムでは、オリンピック・パラリンピック教育実施事例報告やオリンピアン・パラリン
ピアンによる基調講演、パネルディスカッションなどが行われ、一般市民におけるオリンピック・パ
ラリンピックに向けた機運を高めた。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 15

【開催日程】宮城県市民フォーラム
日時：2017 年 1 月 29 日（日） 13:30 〜 16:00

筑波大学

場所：TKP ガーデンシティ仙台勾当台ホール
茨城県市民フォーラム
日時：2017 年 2 月 5 日（日） 13:30 〜 16:00
3 階ジェンティール

場所：三の丸ホテル

写真 17．茨城県市民フォーラム

京都府市民フォーラム
日時：2017 年 2 月 11 日（土） 13:30 〜 16:30
場所：金剛能楽堂
福岡県市民フォーラム
日時：2017 年 2 月 4 日（土） 13:30 〜 16:00
場所：FFB ホール

C ホール

写真 18．京都府市民フォーラム（4）全国フォーラム（2017 年度）
2020 年東京大会に向けて東北地域から機運を高めていこうという趣旨に基づき、仙台を会場として以下の全国フォーラムを開催した。
具体的には、①宮城県のオリンピック・パラリンピック教育推進校
による実践報告、②東北ゆかりのアスリートによる講演会、③市民参加によるフェンシングとボッチャの体験会を実施した。
「東北から盛り上げよう！みんなのオリンピック・パラリンピック」
日時：2018 年 1 月 21 日（日）13:00 〜 17:00
場所：ホテルメルパルク仙台
一般参加者：52 名プログラム：
13:00

図 5．ポスター

開会あいさつ・スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課課長
・宮城県教育庁参事兼スポーツ健康課課長

13:10

13:40

氏

宮城県オリンピック・パラリンピック教育推進校実践報告
・石巻市立貞山小学校校長

黒澤礼子

氏

・石巻市立渡波中学校教諭

岡山ルミ

氏

オリンピアン・パラリンピアン講演会
・千田健太

16 │

松本文弘

勝又正秀

氏（オリンピアン／フェンシング）

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及氏

2008 年北京大会出場、2012 年ロンドン大会銀メダル
・藤本怜央

氏（パラリンピアン／車椅子バスケットボール）

2004 年アテネ大会より４大会連続出場
フェンシング・ボッチャ体験会
・千田健太

筑波大学

15:00

氏

・日本ボッチャ協会東北支部
若松伸司
16:50

氏

閉会あいさつ・筑波大学体育系教授

真田久氏
写真 19．推進校実践報告（5）その他① 2018 年平昌大会におけるオリンピック・パラリンピック教育の調査
2018 年 2 月 8 〜 12 日、韓国で開催された平昌オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、2018 年平昌大会）におけるオリンピック・パラリンピック教育プログラムに関する情報収集をするた
め現地調査を行った。調査内容は、下記の通りである。
・平昌オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（The PyeongChang Organizing Committee
for the 2018 Olympic & Paralympic Winter Games、以下 POCOG）の Education Team の一員である
A Ram Kim 氏にヒアリングを行い、2018 年平昌大会におけるオリンピック・パラリンピック教育の組織、事業内容（学校訪問、ウェブ教材等）、実施成果等に関する資料収集
・Gangwon National University（江原大学校）にある Olympic Studies Center 所属の Hong Suk Pyo 教
授にヒアリングを行い、2018 年平昌大会のオリンピック・パラリンピック教育における大学（研究機関）の役割について情報交換
・ 2 つの競技エリア（Pyoengchang Olympic Plaza、Gangneung Olympic Park）を訪問し、大会期間中の教育・文化に関するイベント、展示物についての調査

写真 20．A Ram Kim 氏へのヒアリング

写真 21．Hong Suk Pyo 教授へのヒアリング

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 17

②オリンピアン・パラリンピアン派遣プロジェクト
オリンピアン・パラリンピアンの体験談を聞くことや直接指導を受けることなどの「本物に触れる機会」は、子どもたちにとって貴重な経験となる。本プロジェクトは、そのような機会を少しでも多筑波大学くの子どもたちに体験してもらうために、本学に深く関わりのあるオリンピアン・パラリンピアンを紹介するものである。2017 年度より、ご協力いただいた 11 名について以下に報告する。
・池田

信太郎

氏（オリンピアン／バドミントン）

2008 年北京大会、2012 年ロンドン大会出場
・石塚祐輔

氏（陸上競技）2007 年・2011 年世界選手権出場
・小野卓志

氏（オリンピアン／柔道）

2008 年北京大会出場
・川嶋悠太

写真 22．千田健太氏

氏（パラリンピアン／ゴールボール）

2020 年東京大会出場
・小池

岳太

氏（パラリンピアン／パラアルペンスキー）2006 年トリノ大会より 4 大会連続出場
・鈴木

徹氏（パラリンピアン／陸上競技）

2000 年シドニー大会より 6 大会連続出場
・千田健太

写真 23．平岡拓晃氏

氏（オリンピアン／フェンシング）

2008 年北京大会出場、2012 年ロンドン大会銀メダル獲得
・成迫健児

氏（オリンピアン／陸上競技）

2008 年北京大会出場
・平岡

拓晃

氏（オリンピアン／柔道）

2008 年北京大会出場、2012 年ロンドン大会銀メダル獲得・三澤拓

写真 24．鈴木徹氏

氏（パラリンピアン／パラアルペンスキー）2006 年トリノ大会より 4 大会連続出場
・山下

航平

氏（オリンピアン／陸上競技）

2016 年リオデジャネイロ大会出場

写真 25．三澤拓氏

18 │

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

③附属学校群における取り組み
筑波大学附属学校群（小学校 1 校、中学校 2 校、高等学校 3 校、特別支援学校 5 校）では、オリン
ピック・パラリンピックの価値や意義に関する多様な実践モデルの開発を行った。それらの取り組み
以下に掲示する。
・ 附属小学校
附属小学校では、「メダル」という切り口から、図画工作科においてオリンピックの価値や歴史に関する学習を行うとともに、日本金属工芸研究所から講師を招き「丸い」「金色」に限らない様々な色、形、素材のアートメダルの作成を体験した。児童はそれぞれ、家族への感謝、平和や環境などグロー
バルな課題の解決に向けたメッセージを込め、オリンピックの価値に触れる機会となった。
また、ＳＤＧｓの達成とオリンピック・パラリンピック・
ムーブメントの関連性をテーマとして学習を行った。特に、「世界の衣・食・住」という切り口から「選手村」や「難民選手団」というトピックを深堀りし、児童は国際的課題の解決に向けた問題意識を育むことができた。

写真 26．オリパラ新聞

・附属視覚特別支援学校
附属視覚特別支援学校では、同校の生徒が附属中学校の生徒を対象としてブラインドサッカーの紹介、観戦に関する注意点の説明、視覚障害に関する基礎的な知識に関する講習を実施した。
その上で、同競技の日本代表を迎えてエキシビションマッチのサポートを行った。特別支援学校が主体となって他校とともにオリンピック・パラリンピック教育を推進する実践モデルを提示した。
また、同校出身パラリンピアンによるオンライン特別授業を実施した。生徒のインタビューでは、コロナ禍におけるアスリートの競技生活や SNS の使い方など、活発な質疑応答が展開された。
2020 年東京大会終了後には、同校出身パラリンピアンによる大会報告会が実施され、児童生徒と直接交流を行った。このような事例が、大会後も継続されるオリンピック・パラリンピック教育の実践モデルとなることが期待される。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

│ 19

筑波大学

を、各地域拠点の地域セミナーにおいて提示し、各推進校での実践の参考に供した。一部の実践を、

2）日本体育大学担当地域拠点（1）教員研修①地域セミナー（事前研修会）
・事業概要の説明
・実践事例及び教材の紹介
・関係団体の事業紹介
・ICT 機器等を活用した新しい生活様式に対応するオリンピック・パラリンピック教育及び年間計

日本体育大学

画作成方法等に関する情報提供
・グループワーク・パラスポーツ体験、実技研修

写真 27．事業説明

写真 28．パラスポーツ体験②地域ワークショップ（事後研修会）
・実践発表
・他地域の事例紹介
・地域拠点の取り組み報告
・グループワーク・パラスポーツ体験

写真 29．生徒による実践発表

20 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

写真 30．グループワーク

（2）推進校①推進校一覧
本学では、6 年間にわたり 16 地域／延べ 1,163 校の推進校を対象に支援を行った。
表 6．推進校数一覧（日本体育大学担当地域）
年度
2016

2 地域／ 24 校
（石川県 4 校、長崎県 20 校）
7 地域／ 74 校
（千葉県 30 校、石川県 6 校、兵庫県 3 校、高知県 4 校、長崎県 14 校、千葉市 14 校、大阪市 3 校）
11 地域／ 209 校

2018（北海道 8 校、栃木県 37 校、千葉県 65 校、石川県 7 校、兵庫県 13 校、高知県 14 校、長崎県 12 校、
大分県 8 校、千葉市 22 校、新潟市 10 校、大阪市 13 校）
15 地域／ 263 校

2019（北海道 15 校、栃木県 39 校、千葉県 65 校、新潟県 6 校、石川県 7 校、山梨県 20 校、兵庫県 18 校、
岡山県 12 校、高知県 19 校、大分県 8 校、千葉市 22 校、新潟市 10 校、大阪市 14 校、神戸市 4 校、
岡山市 4 校）15 地域／ 248 校

2020（北海道 7 校、栃木県 29 校、千葉県 64 校、新潟県 8 校、石川県 7 校、山梨県 20 校、兵庫県 17 校、
岡山県 23 校、高知県 8 校、大分県 5 校、千葉市 26 校、新潟市 10 校、大阪市 10 校、神戸市 7 校、
岡山市 7 校）12 地域／ 339 校

2021（北海道 8 校、栃木県 15 校、千葉県 65 校、新潟県 9 校、石川県 7 校、山梨県 20 校、兵庫県 15 校、
岡山県 12 校、千葉市 162 校、大阪市 9 校、神戸市 8 校、岡山市 9 校）

②特徴的な実践事例
Ⅰ．スポーツ及びオリンピック、パラリンピックの意義や歴史に関する学び
千葉県立東金特別支援学校（2018 年度〜）では、校内や地域にオリンピック・パラリンピックや障
害者スポーツを広めることを目的として、児童生徒主体の「オリ・パラ」推進隊が結成された。月 2
回昼休みにオリンピック・パラリンピック種目の体験会（「オリ・パラ」チャレンジ！）を開催する
ほか、地域の小中学校を訪問し、講師としてボッチャなどの障害者スポーツを広める活動（「オリ・パラ」キャラバン）が行われた。活動終了後には、達成感や、次はこうしてみようといった意見も聞かれ、推進隊の使命感が高まった結果となった。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 21

日本体育大学2017

地域数／推進校数（地域内訳）

日本体育大学

写真 31．推進隊が作成したポスター

写真 32．小学生にボッチャを指導する推進隊

Ⅱ．マナーとおもてなしの心を備えたボランティアの育成
高知県宿毛市立咸陽小学校（2018 〜 2019 年度）では、第 4 学年を対象に、四国遍路の遍路道への道しるべ札かけが行われた。事前に、札所の和尚さんや県外のお遍路さんを招聘し、お遍路の意義などについて学習が行われた。お遍路さんや宿毛湾を紹介するイラストと、「大変だけど頑張ってください」など日本語で英語の両方で応援メッセージを書いた札を作り、２㎞の山道に設置する活動が行われた。

写真 33．札所の和尚さんの講話

写真 34．遍路道へのメッセージ札かけ

Ⅲ．スポーツを通したインクルーシブな社会（共生社会）の構築
千葉市立誉田小学校（2019 年度）では、全学年でオリンピック・パラリンピック教育が行われた。
身近に感じるオリンピック・パラリンピックを素材とした遊びの考案、ボール転がしゲーム、ガイド
ランナーを題材とした学習、誉田バリアフリー、パラスポーツの実施と国際理解、パラスポーツの魅力発信など、子どもの実態に則して実施された。オリンピック・パラリンピックに対する興味関心の向上、共生の考えが根付き、パラスポーツを楽しむ心が芽生えた。

22 │

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

日本体育大学

写真 35．ガイドランナー体験

写真 36．パラスポーツの魅力発信

Ⅳ．日本の伝統、郷土の文化や世界の文化の理解、多様性を尊重する態度の育成
大阪市立加美東小学校（2018 年度）では、第 5 学年を対象に、8 ヶ国のゲストティーチャーと交流しながら、それぞれの国の米料理を作る調理実習が行われた。日本の料理との共通点・相違点を探しながら料理をいただき、ゲストティーチャーに話を聞くことで、その国について理解を深めた。「他の国の文化と自分の国の文化が違っていても否定しない」といった意見や、食べ馴染みのない料理も戸惑うことなく受け入れたり、日本とは違う挨拶の仕方を受け入れたりと、様々な国や地域の文化の良さ・違いを学び、異なる文化を認め合う態度を養うことができた。

写真 37．調理実習の様子

写真 38．学習のまとめ新聞

Ⅴ．スポーツに対する興味・関心の向上、スポーツを楽しむ心の育成
岡山県立玉野光南高等学校（2020 年度）では、体育科第 2 学年を対象として、パラスポーツを小学生に指導する小高連携教育が行われた。プレ授業と授業指導案の修正が繰り返し行われ、当日はスムー
ズな進行で小学生との交流が実施された。パラスポーツの指導を通して、児童に身体を動かすことの素晴らしさや、スポーツ、特にパラスポーツへの理解を深めさせることができ、地域における社会貢献の一助となった。また、相手の立場に立って物事を考えることや準備することの大切さを知ることができた。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 23日本体育大学

写真 39．プレ授業の反省と指導案の修正

写真 40．小学生にゴールボールを指導している様子③推進校アンケート
担当自治体の推進校児童生徒におけるオリンピック・パラリンピック教育の効果の検証を目的として、2017 年度よりアンケート調査を行なった。2019 年度より 3 大学共通の質問項目で実施することになったため、2019 年度以降のアンケート調査について報告する。
【調査概要】
対象：筑波大学が前述したとおり
方法：
・地域セミナーにおいて本調査への協力を依頼
・協力を得られた推進校の実施人数を集約し、マークシートを郵送・各推進校はオリンピック・パラリンピック教育の実施前・実施後に児童生徒にマークシートに記入させ、本学に返送
・年度内に推進校及び自治体へ結果を返送
質問項目：筑波大学が前述したとおり
集計方法：
・最も否定的な回答を 1、最も肯定的な回答を 4 として数値化（否定的な回答と肯定的な回答が同数の場合「2.5」となる）
・事前と事後のデータについて対応のない t 検定を実施（有意水準 5％未満）【調査結果】
調査を実施した学校数及び回答者数を表 7 に示し

表 7．アンケート調査実施数た。2019 年度の「運動やスポーツをすること、みることに興味がありますか」という設問では平均値に有意差は認められなかったが、事前 3.24、事後 3.25と事前から高い値であった（表 8）。他のすべての年

学校数
2019年度
2020年度

184
67

回答者数（⼈）
事前

22,386

7,373

事後

21,9797,281

度、設問では事後の平均値が有意に高くなり、オリンピック・パラリンピック教育の学習を通して、
オリンピック・パラリンピックへの興味や参加意欲、活動内容に対する意欲が肯定的に変化したと考えることができる。一方で、オリンピック・パラリンピックについての設問に対する事後の値は肯定的な回答が過半数を占めたものの、一定数の否定的な回答も見られ、オリンピック・パラリンピックへの興味関心や参加意欲に否定的な児童生徒も一定数いることが明らかとなった。

24 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

表 8．平均値及び回答内訳
2019年度設問

平均

有意差

とても興味がある/
ぜひ参加したいオリンピックに興味があるか。
オ パラリンピックに興味があるか。
リ

オリンピックにボランティアや･応援などで参加したいか。

パ

パラリンピックにボランティア

ラや応援などで参加したいか。

オリンピック・パラリンピックをしたいと思うか。

交流したいと思うか。

動

運動やスポーツをすること、

ổ

テ
マ

事後

事前

事後

事前

事後

事前

事後

事前

事後

事前

お年寄や障害のある⽅と活

事前みることに興味があるか。

⽇本の伝統・⽂化について興味があるか。

外国の⼈々の暮らしや習慣などを調べてみたいと思うか。

事後

事前

事後

事前

事後

事前

事後

2.89

2.98

2.60

2.76

2.62

2.71

2.50

2.63

2.63

2.72

3.21

3.25

2.74

2.79

3.24

3.25

2.90

2.95

2.73

2.79

あり***
あり***
あり***
あり***
あり***
あり***
あり***
なし
あり***
あり***

30.2

興味がある/
参加したい

37.9

34.0

興味がない/
あまり参加したくない 参加したくない

37.9

17.7

37.1

23.2

39.1

21.7

33.1

24.3

35.2

17.3

32.1

20.9

34.9

23.3

31.2

25.7

33.3

39.7

45.5

42.9

42.9

20.3

41.5

22.7

41.6

51.4

27.9

51.5

28.5

28.7

40.2

31.7

39.4

24.6

35.8

27.1

36.2

あまり興味がない/

22.6

19.9

9.2

8.2

32.9

12.3

30.4

14.8

27.8

27.7

34.3

30.3

30.2

27.9

11.2

10.4

30.2

27.9

13.7

13.3

23.2

21.4

28.0

25.8

9.9

12.8

16.2

13.9

15.2

13.1
3.7

3.8

8.0

7.8

6.9

6.7

7.8

7.6

11.6

10.9

平均

有意差

回答内訳（％）

とても興味がある/
ぜひ参加したい

2.78

2.89

2.56

2.74

2.56

2.68

2.47

2.63

2.53

2.65

3.30

3.35

2.80

2.87

3.19

3.25

2.88

2.98

2.72

2.82

あり***
あり***
あり***
あり***
あり***
あり***
あり***
あり**
あり***
あり***

24.9

興味がある/
参加したい

28.4

16.6

20.8

19.6

22.2

16.3

19.7

20.3

21.9

44.6

48.9

21.9

25.4

48.9

50.8

28.5

32.5

23.8

27.6

38.4

39.7

35.9

40.5

32.6

35.6

31.8

36.0

29.4

あまり興味がない/

興味がない/

あまり参加したくない 参加したくない

26.6

10.1

34.5

12.9

32.0

15.7

24.5

30.1

30.2

35.0

31.9

33.3

7.4

8.6

11.9

16.9

12.4

17.0

34.0

31.1

13.0

40.4

7.9

2.8

43.5

42.9

43.0

28.9

29.5

39.3

39.7

36.1

36.6

9.0

28.0

25.3

14.8

13.3

24.1

21.3

28.7

25.8

日本体育大学

イベントに参加したいと思うか。

社会や⼈のために役に⽴つこと

事前

事後

2020年度

回答内訳（％）

3.0

7.2

6.3

7.4

6.5

8.1

6.5

11.4
9.9

** p ＜.01, *** p ＜.001（3）市民フォーラム（2016 年度）
オリンピアンやパラリンピアンによる講話、スポーツボランティアの役割等に関する講話を通して、自治体におけるオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの普及・推進を目的として開催された。
【開催日程】
長崎県市民フォーラム
日時：2017 年 2 月 20 日（月） 17:50 〜 20:30
場所：長崎大学文教スカイホール
参加者：100 名
高知県市民フォーラム
日時：2017 年 2 月 25 日（土） 13:45 〜 16:15
場所：高知県立高知追手前高等学校芸術ホール
写真 41．高知県市民フォーラム

参加者：180 名（4）シンポジウム（2016 年度）「オリンピック ･ パラリンピックから学ぶもの−世界へ繋げる希望と平和−」

日時：2017 年 3 月 11 日（土） 13:30 〜 16:00
場所：日本体育大学世田谷キャンパス
参加者：102 名
内容：基調講演「わたしとオリンピック−選手として・指導者として−」

具志堅幸司（日本体育大学副学長）
講演 1「オリンピック ･ パラリンピックの推進」
白旗和也（日本体育大学教授）
講演 2「私たちのパラリンピック」
水野洋子（日本体育大学陸上競技部パラアスリート監督）
辻沙絵（日本体育大学陸上競技部パラアスリート）

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 25

パネルディスカッション「オリパラ事業実施事例紹介−地域から繋ぐ夢と希望−」
コーディネーター：関根正美（日本体育大学教授）
パネリスト：岩岸鋭二（石川県教育委員会事務局スポーツ健康課）
三谷哲生（高知県教育委員会事務局スポーツ健康教育課）
宮田幸治（長崎県教育庁体育保健課）

日本体育大学
写真 42．パネルディスカッションの様子
図 6．ポスター（5）全国フォーラム（2017 年度）「オリンピック・パラリンピックから学ぶもの−アスリートの経験に学ぶ、共に生きる未来−」
日時：2018 年 2 月 10 日（土） 14:00 〜 16:30
場所：日本体育大学世田谷キャンパス記念講堂
参加者：248 名
内容：講演Ⅰ「超攻撃型水球日本代表−ポセイドンジャパンの挑戦」

大本洋嗣（日本体育大学教授）
講演Ⅱ「失敗の先に〜新体操を通して学んだこと〜」
村田由香里（日本体育大学助教）
講演Ⅲ「パラリンピックから学んだ I’mPOSSIBLE（アイムポッシブル）の精神」
マセソン美季（日本財団パラリンピックサポートセンター）
地域拠点の取り組み紹介
佐藤洋（日本体育大学特別研究員）
表 9．全国フォーラム参加者アンケート
設問

⾮常にそう思う

オリンピック･パラリンピック・ムーブメントへの理解が深まった。

50.9

2020年オリンピック･パラリンピック⼤会への興味や関⼼が増した。

26 │

70.5

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

思う

普通

44.6

4.5

25.0

4.5

あまり思わない 全く思わない
0.0

0.0

0.0

0.0

日本体育大学

写真 43．地域拠点の取り組み紹介の様子

図 7．ポスター（6）その他①オリンピック ･ パラリンピック教育授業実施
学校現場におけるオリンピック・パラリンピック教育の定着を目的として、授業資料及び授業指導案を作成し、本学事業ホームページで公開した。また、担当教員の負担軽減や授業のモデル化を目指し、出前授業を行った。出前授業の実施数及び授業内容を表 10、11 に示した。
表 10．出前授業実施校数及び授業受講者数
年度/校種
2018

⼩学校
校数

2019
2020
2021
合計

0

中学校

⼈数

0

2

130

2

116

2
6

校数

2

7

89

4

335

19

6

⾼等学校

⼈数

160

校数

668

5

349

5

411

3

2,246

15

校数

665

2

1,007

特別⽀援学校

⼈数

0

⼈数

0

600

0

1,986

1

372

0
0
0

1

30

30

表 11．出前授業の内容
内容

オリンピック・パラリンピックについて

オリンピック・パラリンピックの歴史と意義

⼩学校〇

中学校 ⾼等学校 特別⽀援学校

フェアプレイの精神〇〇〇

パラリンピックと共⽣社会〇〇

ドーピングとスポーツ倫理
オリンピック・パラリンピックとSDGs

パラスポーツ体験（ボッチャ、ゴールボール、シッティングバレーボール）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 27

【効果検証】
出前授業の対象（学校種）と授業形式（対面実技、対面座学、対面座学＋実技、オンライン座学）の違いによる児童・生徒の興味関心の差とそれぞれの授業形式による効果の検証を目的として、一部の学校において、出前授業実施前、実施後に、児童・生徒に対してアンケート調査を実施した。質問
項目は下記に示した。各設問、「とてもそう思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 4 段階でたずね、最も否定的な回答を 1、最も肯定的な回答を 4 として数値化し、全回答の平均値を算出した。また、事前と事後のデータについて対応のある t 検定を行い、有意水準は 5％未満とし

日本体育大学た。
表 12．質問項目

A．オリンピックを見たいですか。
B．パラリンピックを見たいですか。
C．オリンピックを目指す選手の姿を見て頑張ろうと思いますか。
D．パラリンピックを目指す選手の姿を見て頑張ろうと思いますか。
E．オリンピックを目指す選手の姿を見て、スポーツをしたいと思いますか。
F．パラリンピックを目指す選手の姿を見て、スポーツをしたいと思いますか。

【結果】
・小学生
対面実技の授業形式では、「B．パラリンピックを見たいですか」、「D．パラリンピックを目指す
選手の姿を見て頑張ろうと思いますか」において有意な変化がみられた。また、事前アンケート
では全ての設問において 3.0 点以上であり、オリンピック・パラリンピックに対してポジティブなイメージを持っていることがわかる。そのような中でパラスポーツ実技体験を行い、パラリン
ピックに関する 2 つの設問において肯定的な変化がみられた。

（赤字＝有意差あり）

図 8．小学生：対面実技

28 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

・中学生
対面座学、対面座学＋実技、オンライン座学の授業形式では、全ての授業形式の全ての設問において有意な変化がみられた。事前アンケートにおいて、対面座学の「A．オリンピックを見たいですか」以外、全ての設問で 3.0 点以下であり、オリンピック・パラリンピックに対してネガティ
ブな印象を持っている生徒も少なくなかった。そのような中、全ての設問で肯定的な変化がみら
れ、対面・オンライン・座学・実技を問わず、オリンピック・パラリンピックだけでなく、スポー
ツの実施や意欲に対して効果的であると考えられる。

日本体育大学（赤字＝有意差あり）

図 9．中学生：対面座学（赤字＝有意差あり）

図 10．中学生：対面座学＋実技（赤字＝有意差あり）

図 11．中学生：オンライン座学

・高校生
対面座学、対面座学＋実技の授業形式では、全ての授業形式の全ての設問において有意な変化がみられた。対面座学の授業を受けた生徒の事前アンケートでは全ての設問において 3.3 点以上であり、オリンピック・パラリンピックに対して高い関心を持っていることがわかる。そのような中、全ての設問で肯定的に有意な変化がみられ、高校生においてオリンピック・パラリンピックに関する学習はオリンピック・パラリンピックだけでなく、スポーツの実施や意欲の向上に効果的であることが考えられる。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 29日本体育大学（赤字＝有意差あり）（赤字＝有意差あり）

図 12．高校生：対面座学

図 13．高校生：対面座学＋実技②教員向けパラリンピック教育映像教材の作成
・2017 年度に都内小学校の第 4 学年で実施された、全 17 時間の総合的な学習の時間におけるパラ
リンピック教育の授業展開を映像で紹介し、指導案と併せて本学事業ホームページで公開した。
・2018 年度に都内小学校の第 6 学年で実施された、総合的な学習の時間における継続的なパラリン
ピック教育の事例を映像で紹介し、指導案と併せて本学事業ホームページで公開した。
本編（前後編）：全 22 時間の授業の中で行なわれた探求過程の映像（各 8 分程）

写真 44．前編：クラス発表

写真 45．後編：パラリンピックの魅力を広める方法の検討

ヒント集：授業を進める過程で参考になると思われる思考ツールの使用例等の授業シーン映像（各 1 〜 2 分）

写真 46．ヒント集：振り返りの書き方

30 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

写真 47．ヒント集：思考ツールの活用

③事業ホームページ
作成したオリンピック・パラリンピック教育推進教材、活動報告・実践事例等を公開し、地域拠点と連携したオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開の成果及び情報を発信した。実践
事例は、担当自治体の事業実施報告書について、地域や年度、校種、テーマ、展開形式を指定して検索できるようにした。

日本体育大学写真 48．ホームページ

写真 49．実践事例検索ページ

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 313）早稲田大学担当地域拠点（1）教員研修①地域セミナー（事前研修会）
各担当地域において、主に推進校の教員を対象に地域セミナーを実施した。本センターから研究員が出席し、本事業の目的や実践事例等の情報提供を行った。また、具体的な実践計画の検討を行うグ
ループワークのコーディネーター等も行った。また、コロナ禍では、ICT を活用してオンライン形式で実施した。

早稲田大学
写真 50．研究員による講義

写真 51．グループワーク②地域ワークショップ（事後研修会）
各担当地域において、主に推進校の教員を対象に地域ワークショップを実施した。本センターから研究員が出席し、特徴的な実践事例や教材等の情報提供を行った。また、実践の振り返りや来年度に向けた実践計画の立案を行うワークショップ、さらにはアスリートを招聘したシンポジウムのコー
ディネーター等を行った。また、コロナ禍では、ICT を活用してオンライン形式で実施した。

写真 52．実践計画の立案

32 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

写真 53．実践計画の協議

（2）推進校①推進校一覧
本学では、6 年間にわたり 15 地域／ 1,455 校の推進校を対象に支援を行った。
表 13．推進校数一覧（早稲田大学担当地域）
年度
2016

2017

地域数／推進校数（地域内訳）
3 地域／ 39 校
（岩手県 5 校、広島県 10 校、熊本県 24 校）
6 地域／ 125 校（札幌市 48 校、岩手県 12 校、静岡県 8 校、岐阜県 7 校、広島県 30 校、熊本県 20 校）
11 地域／ 230 校

2018（札幌市 67 校、岩手県 11 校、埼玉県 7 校、横浜市 16 校、岐阜県 7 校、静岡県 36 校、静岡市 7 校、15 地域／ 358 校

2019（札幌市 80 校、岩手県 17 校、埼玉県 7 校、横浜市 30 校、岐阜県 7 校、静岡県 47 校、静岡市 25 校、
浜松市 16 校、三重県 7 校、滋賀県 10 校、鳥取県 7 校、広島県 43 校、香川県 34 校、熊本県 23 校、鹿児島県 5 校）
15 地域／ 341 校

2020（札幌市 54 校、岩手県 16 校、埼玉県 11 校、横浜市 31 校、岐阜県 10 校、静岡県 51 校、静岡市 13 校、
浜松市 23 校、三重県 6 校、滋賀県 10 校、鳥取県 7 校、広島県 40 校、香川県 29 校、熊本県 23 校、鹿児島県 17 校）
15 地域／ 362 校

2021（札幌市 91 校、岩手県 7 校、埼玉県 10 校、横浜市 30 校、岐阜県 7 校、静岡県 50 校、静岡市 19 校、
浜松市 21 校、三重県 7 校、滋賀県 10 校、鳥取県 7 校、広島県 35 校、香川県 19 校、熊本県 23 校、鹿児島県 26 校）②特徴的な実践事例
Ⅰ．スポーツ及びオリンピック、パラリンピックの意義や歴史に関する学び【オリンピック関連施設を活用した実践】
札幌市立信濃小学校では、1972 年 2 月に札幌市で開催された第 11 回冬季オリンピック競技大会の記念に建てられた札幌オリンピックミュージアムを活用した実践が行われた。事前指導では、社会科の小学校 3 年生の学習内容である「自分の住んでいる地域の観察、調査」に関する単元の中の「公共施設などの場所と働き」を取り上げた授業が行われた。公共施設は「みんなのためにつくられた施設」
であるという説明を受けたうえで、児童たちは、身近な公共施設の一つとして札幌オリンピックミュー
ジアムがどのような意味で「みんなのため」になっているのかを考えた。
事前学習の翌日に札幌オリンピックミュージアムを参観した。札幌オリンピックミュージアムでは、
オリンピアンの講演、体験型施設の観覧、学芸員の方の説明を聞きながら展示物の観覧、そして隣接する大倉山ジャンプ競技場のリフトに乗ってスキージャンプのスタート地点から札幌市を眺める活動を行った。
事後指導では、調査で得た情報をもとに、札幌オリンピックミュージアムはどのような施設なのか

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

│ 33

早稲田大学

滋賀県 10 校、広島県 36 校、香川県 10 校、熊本県 23 校）

を考える社会科の授業が行われた。まず、児童は観覧しながら書いた自分のメモとパンフレットをもとに情報を整理して、「札幌オリンピックミュージアムはどのような施設だったか」という先生からの問いかけに、自分のまとめたノートをもとに積極的に手を挙げて回答している様子が見られた。

早稲田大学

写真 54．ミュージアムにおける体験型施設

写真 55．社会科の事後学習

Ⅱ．マナーとおもてなしの心を備えたボランティアの育成【パラアスリートの来校に向けたスロープ作り】
滋賀県立国際情報高等学校では、講師として来校するパラリンピアンのために、工業系列でものづくりを学ぶ生徒が体育館の入り口にスロープを作成した。完成したスロープは、幅 90cm、長さ 5m で床から階段最上段までの高さは 58cm、素材は、骨組みを鉄骨で作成し、床板は木製（べニア材）であった。

写真 56．スロープの枠の作成

写真 57．完成したスロープ【オリンピック会場近くのボランティア清掃】
自転車の競技会場であるベロドロームがある伊豆市にある静岡県立伊豆総合高等学校では、生徒会主催のボランティア清掃が行われた。「地域交流・地域貢献」や「生徒の自主性」を重視して、企画
から当日の運営、さらには回収したごみの処理に至るまでの全てを生徒会の生徒中心で実施した。コロナ禍での活動だったが、地元老人会やロータリークラブ、地域の小中学生等の地域の方々も含む約150 人が参加した。

34 │3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

写真 58．生徒主体の清掃活動の準備

写真 59．参加者の集合写真

Ⅲ．スポーツを通したインクルーシブな社会（共生社会）の構築【パラスポーツづくり】（ゴールボール用ボール）を使ったスポーツを考える、というテーマでパラスポーツづくりの実践が行われた。各グループでは、自分たちが考えたスポーツのルールやコートの絵を書き、実際にやってみたりする活動の中で、「これじゃ面白くない」、「得点はどうしようかな」と試行錯誤する声が聞かれた。

写真 60．グループワーク

写真 61．発表【車いす製造業者の講演会】
浜松市立富塚小学校では、4 年生を対象に、競技用車いすを製造している地元の橋本エンジニアリ
ングの方を講師に招き、以下の実践が行われた。事前指導として、総合的な学習の時間にユニバーサ
ルデザインについての学習が行われた。講演では、ユニバーサルデザインのマークに関するクイズや様々な種類の車いすの紹介が行われた。さらに、心のユニバーサルデザインの重要性についての説明や競技用車いす体験も行われた。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

│ 35

早稲田大学

沼津市立第一小学校では、3 年生を対象に、総合的な学習の時間にアイマスクと音の鳴るボール写真 62．競技用車いすの機能についての説明

写真 63．競技用車いす体験

Ⅳ．日本の伝統、郷土の文化や世界の文化の理解、多様性を尊重する態度の育成【ホストタウンとの国際交流活動】

早稲田大学

郡上市立明宝小学校では、全学年を対象に、総合的な学習の時間等を活用してホストタウンとの国際交流活動が行われた。事前に、チームや選手の紹介、ウェルカムボードの作成（縦割り班で作成）、
国旗づくり、お昼の放送でのクイズ大会（スペイン語講座、コロンビアの習慣等）が行われた。交流活動では、交流給食と掃除の後、地元の郡上踊り「春駒」や、日本の伝統的な遊び（おりがみやお手
玉等）が行われた。

写真 64．ウェルカムボードの作成

写真 65．郡上踊り「春駒」【国旗・国歌の学習を通した国際理解】
市立札幌開成中等教育学校では、全学年を対象に、総合的な学習の時間等を活用して国旗・国家の学習が行われた。講師に 1964 年東京大会で組織委員会国旗担当専門職員を務めた吹浦忠正氏とソプラノ歌手の新藤昌子氏を招聘して、「多様性の理解」をテーマに、世界の国旗の文化や歴史の背景についての講義や様々な国歌を聴く活動が行われた。

36 │

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

写真 66．吹浦氏の講義

写真 67．新藤氏の国歌独唱

Ⅴ．スポーツに対する興味・関心の向上、スポーツを楽しむ心の育成【国内交流（オンライン）】の調べ学習が行われ、その一環としてオンラインを活用したパラリンピアンの講演とインタビューが行われた。また、土庄町立土庄小学校では、県内の他の小学校と合同でオンラインを活用した講演会が行われた。各学校のオリンピック・パラリンピック教育の取り組みの発表やパラリンピアンによる講演を通して、パラリンピアンとの交流はもちろんのこと、県内の他の学校の児童との交流も非常に盛り上がった。

写真 68．調べ学習のまとめ 写真 69．パラリンピアンへのインタビュー

写真 70．3 校の交流

【国際交流（オンライン）】
浜松市立都田南小学校では、オンラインを活用したブラジルのパラリンピアンとの交流活動が行われた。事前指導として、放送や掲示物を利用して、ブラジルの文化や言葉、ブラインドサッカーのルー
ルや交流するブラジル選手についての学習を行った。当日は、児童がポルトガル語で挨拶をしたり、事前に準備した質問を行いブラジル選手が回答する等の交流活動が行われた。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

│ 37

早稲田大学

高松市立中央小学校では、総合的な学習の時間を活用してオリンピック・パラリンピックについて

写真 71．ポルトガル語での挨拶

写真 72．ブラジル選手との交流③推進校アンケート
教育活動の成果を検証するために、オリンピック・パラリンピック教育を受けた児童生徒を対象にアンケート調査を行った。質問項目や調査手続き等については、筑波大学が前述した通りである。早早稲田大学

稲田大学では、アンケート結果を「校種」と「実践内容」に基づいて分析した。「校種」は、「小学校中学年 / 小学校高学年 / 中学校 / 高等学校」に分類した。「実践内容」は、「オリ教育 / パラ教育」と「①アスリートの指導 / ②アスリートの指導 + 教員の指導 / ③アスリートの指導 + 教員の指導 + 調べ学
習 / ④教員の指導 + 調べ学習」の 2 つの視点で分類した。データの分析は、事前と事後の対応のあるデー
タを対象に統計処理（ t 検定）を実施した（有意水準 5％未満 = 事前と事後の差異が偶然でない可能性）。
「●」の項目が、有意差を確認できた（= 効果があった）項目である。なお、特別支援学校については、回収できたデータ数が少なかったことから分析対象外とした。
【結果】・「オリンピック・パラリンピック競技大会に対する関心・意欲」に関する結果
表 14．2019 年度

2019 年度

小学校中学年①②③④

小学校高学年
①

②

③

④

中学校
①

②

③

高等学校
④

①

②

③

④

質問 1

オリ

●

質問 2

パラ

● ● ●

● ● ● ● ● ● ●

●

質問 3

オリ

● ●

● ● ●

●

質問 4

パラ

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

質問 5

●

●

オリ
パラ

●

● ● ●

● ●

● ● ● ●

● ● ● ● ●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ●●▶小学校中学年、小学校高学年、中学校において、①に比べて②や③の効果が多く確認できたため、「オ
リ・パラ大会に対する関心・意欲」を高めるためには、「アスリートの指導」だけでなく、「教員の指導」や「調べ学習」を行うことが効果的であることが示唆される。
▶高等学校において、①、②、③に比べて④の効果が多く確認できたため、「オリ・パラ大会に対する関心・意欲」を高めるためには、「アスリートの指導」や「教員の指導」だけでなく、「調べ学習」を行うこ
とが効果的であることが示唆される。

38 │

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

表 15．2020 年度

2020 年度

小学校中学年①②③④

小学校高学年
①

②

③

④

中学校
①

②

③

高等学校
④

①

質問 1

オリ

● ● ● ● ●

質問 2

パラ

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

質問 3

オリ

● ● ●

質問 4

パラ

● ● ● ● ● ● ●オリ● ● ● ● ● ● ● ● ●

質問 5

●

● ● ●

パラ

● ●

②

③

● ● ● ●

● ●

④

●
●

● ● ● ●
● ● ● ●●
● ●● ● ● ●

● ● ● ●

● ●● ●▶小学校中学年、中学校において①、②と比べて③の効果が多く確認できたため、「オリ・パラ大会に対する関心・意欲」を高めるためには、「アスリートの指導」に加えて、「教員の指導」や「調べ学習」

早稲田大学を行うことが効果的であることが示唆される。
▶小学校中学年、小学校高学年、中学校において①、②、③と比べて④の効果が多く確認できたため、「オリ・パラ大会に対する関心・意欲」を高めるためには、「アスリートの指導」だけでなく、「教員の指導」
や「調べ学習」を行うことが効果的であることが示唆される。

・「オリンピック・パラリンピック教育を通して育成したい関心・意欲」に関する結果
表 16．2019 年度

2019 年度

質問 6

質問 7

質問 8

質問 9

質問 10

小学校中学年①②③④

小学校高学年
①

②

③

オリ

● ●

●

パラ

● ●

● ●

オリ

● ● ●

パラ

● ● ●

④

中学校
①

②

● ● ●

③

高等学校
④

● ● ●

オリ

●

●

パラ

●

●

オリ

パラ

● ●
●
●

③

④

●

● ● ● ● ●
● ● ●

オリ

②

● ● ●

● ●

パラ

①

●

●

●

●

●

● ● ●

●

●

●

●
●

●

●

●

▶小学校中学年、小学校高学年、中学校、高等学校において、「オリ・パラ教育を通して育成したい関心・意欲」を高めるためには、「アスリートの指導」だけでなく、「教員の指導」や「調べ学習」を行うこ
とが効果的であることが示唆される。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 39

表 17．2020 年度

2020 年度

質問 6

質問 7

質問 8

質問 9

早稲田大学

質問 10

小学校中学年①②③④

小学校高学年
①

②

③

●

④

オリ

● ●

パラ

● ● ● ● ● ●

中学校
①

● ●

②

③

高等学校
④

●

パラ

●

● ●

オリ

● ● ● ●

●

パラ

●

● ●

● ● ●

● ●

オリ

● ● ● ●

●

● ●

パラ

● ● ●

● ● ●

オリ

●

● ●

パラ

③

● ● ●

●

●

●

②

● ●
●

●

● ●
● ●

④

● ● ● ●

オリ

● ●

①

●
●

●
●

●
●

●
● ●
● ● ●

▶小学校中学年、中学校において①、②と比べて③の効果が多く確認できたため、「オリ・パラ教育を通して育成したい関心・意欲」を高めるためには、「アスリートの指導」に加えて、「教員の指導」や「調べ学習」を行うことが効果的であることが示唆される。
▶小学校中学年、小学校高学年、中学校において①、②、③と比べて④の効果が多く確認できたため、「オリ・パラ教育を通して育成したい関心・意欲」を高めるためには、「アスリートの指導」だけでなく、「教員の指導」や「調べ学習」を行うことが効果的であることが示唆される。

（3）市民フォーラム（2016 年度）【開催日程】
岩手県市民フォーラム
日時：2017 年 1 月 7 日（土）15:10 〜 16:40
場所：いわて県民情報交流センター
広島県市民フォーラム
日時：2017 年 1 月 20 日（金）18:30 〜 20:20
場所：北広島町

千代田開発センター

写真 73．講演（広島県）

熊本県市民フォーラム
日時：2016 年 2 月 24 日（金）13:30 〜 16:50
場所：ホテル熊本テルサ

テルサホール写真 74．集合写真（岩手県）

40 │

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

（4）全国フォーラム（2017 年度）【開催日程】
日時：2018 年 2 月 24 日（土） 13:30 〜 16:05
場所：カンファレンス ASC（福岡）
内容：地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の取り組み
オリンピアン・パラリンピアンによる講演

早稲田大学

写真 75．オリ・パラ教育の取り組みについての講演

図 14．パンフレット（5）その他① 2018 年平昌大会に向けた韓国におけるオリンピック・パラリンピック教育の調査
2018 年に平昌（大韓民国）で開催された第 23 回冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（2 月
9 日-25 日）に向けて行われたオリンピック・パラリンピック教育の実態調査を実施した。2018 年平昌大会前の 2017 年 9 月 14 日-16 日の 3 日間で、平昌大会組織委員会の教育チームの責任者 2 名へのインタビュー、2 つの公立中学校における実践参観（実践に参加した生徒 3 名へのインタビュー含む）、そして 1988 年にソウル（大韓民国）で開催された第 24 回オリンピック競技大会を記念して建てられたソウルオリンピックミュージアムの見学を行った。調査結果の概要は、以下の通りである。2018 年
平昌大会に向けたオリンピック・パラリンピック教育は、2018 年平昌大会への関心を高めることと未来社会へのレガシーの創出を目的に行われていた。2015 年度に大会組織委員会内に教育チームが結成され、様々な教育プログラムを展開した。主なものとしては、オリンピック・パラリンピック教育
用のホームページを通した映像教材等の提供や教育チームのメンバーによる学校での出張講義等がある。2015 年度に 4 校を対象に始められ、2017 年度には 180 校にまで実施校が拡大した。実践参観では、カーリングの元韓国代表監督による授業とボブスレーの責任者を務める方の授業に参加した。どちらの授業も 2018 年平昌大会の種目やルールの紹介だけでなく、スポーツの価値や魅力、さらにはアスリートのキャリアの話等、多岐にわたるテーマで展開されていた。最後に、ソウルオリンピック
ミュージアムには、これまでの大会関係資料の展示はもちろんのこと、参観した児童・生徒のための学習室も設置されていた。このような実態調査を通して、組織的な連携、教員向けのオリンピック・
パラリンピック教育用ホームページの運営、オリンピック・パラリンピック関連施設の活用等の示唆が得られた。

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及│ 41

写真 76．小学校（韓国）における実践の様子

写真 77．ソウルオリンピック記念館の学習室②パラリンピック教育用デジタル教材の作成
本事業の初年度に実践参観をした際に、特にパラリンピア

早稲田大学

ンに対する児童生徒の関心が低い現状が確認された。他方で、実践において映像を活用することが児童生徒の関心を引き、大きな成果につながることも確認できた。そこで、従来のパラリンピック競技大会の記録や歴史などを紹介するような内容ではなく、パラリンピアンの人物像に迫った映像資料の作成を試みた。具体的には、車いす陸上競技の副島正純氏（4 ×400m リレー：2004 年アテネ大会 3 位、マラソン：2008 年北京大会 12 位、2012 年ロンドン大会 4 位、2016 年リオデジャ
ネイロ大会 11 位）を取り上げ、障がいを負うまでの経緯、障がいを乗り越えてパラリンピック競技大会の出場に辿り着くまでの経緯、またその過程で経験した数々の苦悩や挫折、支えてくれた人たちへの感謝の気持ち等を紹介するデジタル教材を作成した。完成したデジタル教材は、担当する地域の推

写真 78．表紙

進校を中心に配布し、事前指導等で活用いただいた。
③出前授業
推進校において研究員による出前授業を実施した。例えば、薩摩川内市立川内北中学校では、研究員とパラリンピアンによる講演を行った。研究員からオリンピック・パラリンピック競技大会の目的についての講演を行い、その後パラリンピアンから 2020 年東京大会への意気込み等についての講演が行われた。なお、講演はコロナ対策で校内放送を活用して行われた。

42 │

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

写真 79．校内放送を活用した講演

写真 80．講演を聴く生徒④校内研修
推進校において研究員による校内研修を実施した。例えば、沼津市立第一小学校では、研究員の講
ク・パラリンピック教育実践が実現した。なお、近隣の学校の教員にも参加を呼び掛けた。

写真 81．研究員による講義

写真 82．学年ごとの検討会⑤地域の方々を対象としたイベント
推進地域において、アスリートを招聘して、児童・生徒だけでなく地域の方々に向けたイベントを開催した。

写真 83．東京大会前のイベント（熊本県）

写真 84．東京大会後のイベント（浜松市）

3．各地域拠点におけるオリンピック・パラリンピック教育の普及

│ 43

早稲田大学

義や学年ごとの実践計画検討会を行った。その結果、全ての学年で教科の学習と関連付けたオリンピッ

4．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望
2015 年度のオリンピック・パラリンピック・ムーブメント調査研究事業を土台として、2016 年度
から 2020 年東京大会が開催される 2020 年度までの予定であった本事業は、大会の 1 年延期に伴って、2021 年度まで継続された。5 ＋ 1 年の事業の実績を大会開催までの一過性のものとすることなく、大会のレガシーとして今後に活かすことが重要である。2014 年の IOC 総会で採択された「オリンピッ
ク・アジェンダ 2020」には、「オリンピックの未来を形作る 20+20 の提言」が示され、その提言 22として、「オリンピックの価値に基づく教育を普及させること」が明記されている。新型コロナウイ
ルスの世界的パンデミックの状況下での大会開催、それに関連する出来事も内包した教育活動、という特殊な位置づけからも、意義ある歴史の一部として今後に引き継いでいく必要がある。本項では、2020 年東京大会終了後の本事業の成果の活用について、いくつかの観点から具体的に述べる。

1）さまざまなネットワークの活用
本事業では、筑波大学、早稲田大学、日本体育大学の 3 大学の組織が参加自治体のコーディネーター
を通して、推進校の教育にかかわった。事業開始当初は大会開催を契機に、一般市民を対象としたオ
リンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進を目的として、市民を巻き込んだ地域フォーラムを開催した。その後、オリンピック・パラリンピック教育推進の基本方針に基づいて、主に学校教育を中心として展開された。
2020 年東京大会におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進に当たって、近年の諸外国の教育プログラムに倣って、web 上に置かれた教育プログラムに学校や団体が自由に登録するようなシステムを構築することも考えられた。近年の大会公式教育プログラムの事例では、2012 年ロンドン大会における ”Get Set”、2016 年リオデジャネイロ大会の ”Transforma” がある。これらのプログラムは、
web 上に開設されたサイトに地域や学校の代表が登録することで、さまざまなプログラムにアクセス
でき、情報を得ることができた。”Get Set” は、民間の企業が開発と運営を手掛けたが、”Transforma”
は比較的少人数の、大学教員などの専門家が携わって開発されたということであった。
果たして 2020 年東京大会に向けた日本のオリンピック・パラリンピック教育の展開は、これらの先行事例とはまったく違ったシステムで展開された。インターネットを活用した点では共通であったが、東京都は都内の学校に向けた教育プログラムを展開し、全国の学校に対してはスポーツ庁の本事業が日本独自の教育システムを活用して展開された。その他の推進組織も含めて全国拠点会議が開催されたことは、縦割りによって横のつながりのない非効率を避けるために重要な役割を果たしたといえる。組織委員会の「ようい、ドン」プロジェクトは、全国で約 19,000 校（2021 年 9 月時点）が「『ようい、ドン』スクール」として認証され、各地域での特色ある取り組みの推進や気運の醸成につながった。
本事業では、自治体によって差はあるものの、各大学と担当自治体とのつながりが重要な役割を果たした。事業に関わるセミナーやワークショップにおける助言、推進校の教育実践の視察などの調整を通して、コーディネーターや自治体の主管団体との関わりが多くの地域で深められた。その関わりから、大学の教員が自治体の教員研修会に講師として招かれたり、大学側から講師を紹介したり、アスリートを派遣したりすることに発展し、学校現場とのつながりもできた。
大学と各地域だけでなく、各地域における学校とプロや企業スポーツ団体、障がい者スポーツセン

44 │4．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望

ターや支援センターなどとの関わりも同様であった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で県を跨いだ移動が制限されるようになってからは特に、地域の人材や施設、団体に目を向けることになり、地域の人材を活用した取り組みが進められた。このような取り組みは、プロや企業スポーツ団体の社会貢献のニーズとも合致することから、「ウィン・ウィン」の関係づくりのきっかけともなった。事業の終了後の課題として予算の問題が考えられるが、講師を招聘する際にはさまざまな経費がかかることから、自治体は何らかの方法で対策を考える必要がある。この点においても、地域の人材やプロや企業スポーツ団体と連携することで経費を抑えることができ、さらに人間関係という意味では、事業を通して培ったネットワークを活用し、さらに多方面に発展させることができる。
全国セミナーや年度末の全国ワークショップで全国の地域のコーディネーターが交流し、情報交換をできたことも有意義であった。他地域の実践を参考にして各地域の取り組みが発展したと考えられ、地域を越えた交流も様々なレベルで継続されることが求められる。

2）教科教育における展開
IOC が示す Olympic Value Education Programme（OVEP）によれば、オリンピック・パラリンピッ
ク教育は学校教育の様々な領域で活用することができる。オリンピック・パラリンピック競技大会はスポーツのイベントであることから、体育での活用はもちろん、地理・歴史、算数・数学、国語、芸術（音楽・美術・工芸）、第 2 外国語としての英語など、さまざまな教科において活用が可能である。
地理・歴史（または政治経済）については、オリンピック・パラリンピックは政治とは無関係の立場をとりながら、実際には国際情勢の影響を大きく受ける。したがって、これまでの大会の歴史を学ぶ
上では必ず歴史的な出来事やその発端となるさまざまな社会背景を学ぶことが必要になる。今やメガイベントとなったオリンピック・パラリンピック競技大会の経済効果や記録や技術の発達には数学的な考え方も欠かせない。また、学校における言語教育はすべての教科教育や学校生活全体での取り組
みが求められていることからも、大会ごとに大きく取り上げられるオリンピック・パラリンピックに関するニュース記事を読んだり、書いたりすることは国語の教材として有意義である。さらに国際化が求められ、小学校から英語教育が進められている昨今では、共通言語としての英語の重要性は言うまでもない。子どもたちがスポーツに興味を持って、その内容を知るために英語の記事を読んだり、英語を母語としない国の人たちと意思疎通ができることで、国際化が推進されることにもなる。
とはいえ、学校教育における教科教育は、学習指導要領に基づいてその内容が教育課程によって定められており、事業の開始当初は学校教育にオリンピック・パラリンピック教育をどのように位置づけるのかが課題であった。東京都におけるオリンピック・パラリンピック教育推進の基本方針にも、新たなことを始めるのではなくこれまでの教育内容にオリンピック・パラリンピックを活用することが示された。本事業においても、事業開始の当初より学校における展開の方法として、①教科における教材としての活用（教科教育型）、②総合的な学習の時間の活用（総合型）、③文化祭・運動会などの学校行事の活用（行事・発表型）、④オリンピック・パラリンピックを前面に出したイベント（イベント型）、⑤日常の運動活動にオリンピックを関連付けた活動（日常型）、⑥他国の文化や言語を学
ぶ、他国の学校などと交流する、校種を超えた交流など（交流型）を提示した。この展開方法は今後も適用が可能である。実際には、さまざまな教科における教育活動も展開されたが、事業の開始当初は、学校教育のどの部分にオリンピック・パラリンピック教育を組み込むのか、教育課程への位置づけが不明確であるとの意見もあった。
2018（平成 29）年、2019 年（平成 30）年の学習指導要領の改訂によって、学校教育におけるオリンピッ

4．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望│ 45

ク・パラリンピック教育の扱いが明確に示された。小・中・高の学習指導要領におけるオリンピック・パ
ラリンピックの扱いについて、表 18、表 19、表 20 に示した。小学校では、体育の「内容の扱い」として、「フェアなプレイを大切にするなど、児童の発達の段階に応じて、各運動領域との関連を図りながら、スポー
ツの意義や価値等に触れることができるようにすること」と示された。また、体育以外の教科においては、
第 6 学年の社会科で、歴史や国際理解の学習内容として、特別の教科道徳では「スポーツを題材とした教材」として示されている。道徳に関しては中学校も同様である。中学・高等学校の保健体育においては、
各運動とオリンピック・パラリンピックを関連させて指導することに加えて、「体育理論」においてオリンピックやパラリンピックと国際スポーツ、高校ではドーピングに関することなどを題材に独立した単元として扱うこととされた。
本事業において、最も多く行われた活動は、学校外から選手を中心とした講師を招いて行われる講演やスポーツ体験・講習などであった。このような活動を学校（学年）行事として行った事例もあったが、その他の活動も含めて最も多く活用されたのは「総合的な学習の時間」であった。
「総合的な学習の時間」は、「横断的・総合的な学習を通して」自ら課題を見付け、学び、考えさせることが求められ、教科横断的な取り組みに活用しやすいという特徴がある。調べ学習や体験学習、グループ学習の成果を発表する場などに適していることから、オリンピック・パラリンピック教育にも活用しやすいと考えられ、今後もその継続が見込まれる。
体育・保健体育においては、教科の学習内容として多くのオリンピックスポーツが示されていることから、通常の授業がオリンピック・パラリンピック教育につながるものである。それぞれの運動領
域の授業において、世界で活躍するトップアスリートの映像を見せたりパフォーマンスをイメージさせたり、記録を示したりすることで、同じ活動でも児童生徒の学びには大きな効果がある。また、本事業においては、体育授業におけるパラリンピック種目や障がい者スポーツを取り入れた事例が多く見受けられた。具体的には、バレーボールの授業の中で座ってプレーするだけでシッティングバレーを体験することができるし、バスケットボールの単元の中で車いすバスケットボールの映像を見たり、実際に体験してみることは効果があると考えられる。中学・高校における体育理論では、オリンピッ
ク・パラリンピックについて直接学ぶ単元だけでなく、その他多くの単元においてオリンピック・パ
ラリンピックに関わる題材が活用できる。また、それぞれの領域において、よい面ばかりでなく、負の側面も取り上げて、問題提起を通して子どもたちに考えさせたり議論させたりすることができる。
さらに、道徳については学習指導要領に、スポーツを題材とした教材として「オリンピックやパラ
リンピックなどの世界を舞台にして活躍するアスリートやそれを支える人々のチャレンジ精神や力強い生き方、苦悩などに触れて道徳的価値の理解やそれに基づいた自己を見つめる学習を深めるもの」と示されている。道徳の学習内容に示された項目には、スポーツを通して学ぶことのできる内容も多く含まれることから、2020 年東京大会をはじめとする、オリンピック・パラリンピックやスポーツを題材とした教材を今後整理していくことが求められる。
大会後もさまざまな教科等でオリンピック・パラリンピック教育を活用することが可能だが、総じて教育課程の中に計画的に組み込むことが重要である。オリンピック・パラリンピックを学ぶことを目的に、または手段として活用することで、今後の学校教育における有意義な継続が望まれる。

3）ホストタウン事業を活用した国際理解教育「ホストタウン」構想は、2014 年の「経済財政運営と改革の基本方針」に基づいて、2020 年東京大会に向け「全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポー

46 │4．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望

表 18．学習指導要領におけるオリ・パラの扱い（小学校）抜粋〇⼩学校 社会科 第6学年
2．内容（2）（サ）日中戦争や我が国に関わる第二次世界大戦、日本国憲法の制定、オリンピック・パラリンピックの開催などを⼿掛かりに、戦後我が国は⺠主的な国家として出発し、国⺠⽣活が向上し、国際社会の中で重要な役割をはたしてきたことを理解すること。
内容（3）（ア）我が国と経済や⽂化などの⾯でつながりが深い国の⼈々の⽣活は、多様であることを理解するとともに、スポーツや⽂化などを通して他国と交流し、異なる⽂化や習慣を尊重し合うことが大切であることを理解すること。
〇⼩学校体育科 第3内容の取扱い（7）オリンピック・パラリンピックに関する指導として、フェアなプレイを大切にするなど、児童の発達の段階に応じて、各種の運動を通してスポーツの意義や価値等に触れることができるようにすること。
〇⼩学校 道徳 第4節 第1 教材の開発と活用の創意工夫（1）道徳に⽣かす多様な教材の開発…スポーツを題材とした教材は、例えば、オリンピックやパラリンピックなど、世界を舞台に活躍している競技者やそれを支える⼈々の公正な態度や礼儀、連帯責任、チャレンジ精神や⼒強い⽣き⽅、苦悩などに触れて道徳的価値の理解やそれに基づいた⾃⼰を⾒つめる学習を深めることが期待できる。
表 19．学習指導要領におけるオリ・パラの扱い（中学校）抜粋〇中学校保健体育科 体育分野 Ｈ体育理論 第3学年
３⽂化としてのスポーツの意義
イ オリンピックやパラリンピック及び国際的なスポーツ大会などは、国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていること。

表 20．学習指導要領におけるオリ・パラの扱い（高校）抜粋〇高等学校保健体育科 第1章総説 第2節 1改訂の趣旨 ③改善の具体的事項
ア (ｳ) スポーツの意義や価値等の理解につながるよう，内容等について改善を図る。特に、東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会がもたらす成果を次世代に引き継いでいく観点から、知識に関する領域において、オリンピック・パラリンピックの意義や価値及びドーピング等の内容等について改善を図る。
〇高等学校保健体育科 Ｈ体育理論 １スポーツの⽂化的特性や現代のスポーツの発展
ア 知識（1）（イ）現代のスポーツは、オリンピックやパラリンピック等の国際大会を通して、国際親善や世界平和に大きな役割を果たし、共⽣社会の実現にも寄与していること。また、ドーピングは、フェアプレイの精神に反するなど、能⼒の限界に挑戦するスポーツの⽂化的価値を失わせること。

ツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する」観点から推進された。2020 年東京大会に向けた、一連のホストタウン事業の総登録件数は最終的に 462 件となった。この基礎となる取り組みとして、1998 年長野大会で展開された「一校一国運動」を活用した国際理解教育があるが、この活動はその後の大会で様々な形で継続された。日本においては 1998 年以後も、2002 年サッカー
W 杯や 2019 年ラグビー W 杯などのスポーツの国際大会の開催に際して「ホストタウン」の活動が実施され、大会後も相手国との交流が続いている事例も紹介されている。
本事業における全国拠点会議には、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局も参画
し、推進校に各地のホストタウン事業を通した海外とのかかわりを活用することを呼び掛けた。本事業におけるホストタウン事業を活用した具体的な活動はすでに示されたとおりであるが、現地のこと
ばや共通言語としての英語、食文化・料理、伝統文化・生活、名所、などの学習や発表、それらを使った相手国の学校との交流、音楽による文化交流（演奏会）やスポーツを通した交流、さらには駐日大使が学校を訪問しての講演や、児童生徒の相手国訪問や受け入れなど多岐にわたった。また、事前合

4．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望│ 47

宿等による交流では、選手への応援メッセージや歓迎式などの行事参加、選手や関係者の学校訪問、練習見学など直接選手と関わる取り組みも行われた。新型コロナウイルスの感染拡大によるさまざまな制限が最も大きく影響したのが、直接交流であった。感染拡大の影響が出始めてからは、相手国の訪日が取りやめられることが多くなり、直前合宿が実施された場合でも、期待されていた一般市民との自由な交流はできなかった。大会の延期が決定された当初には、交流が立ち止まったかに見えたが、オンラインによる交流や応援メッセージなど様々な代替策が考案され、実施された。
ホストタウン事業では、事業の予算を利用して、自治体の国際交流員として相手国の人を雇用する
ような事例が見られた。国際交流員が現地との交流の窓口となり、コロナ禍においても国内に残って交流を続けた事例や、交流員が帰国せざるを得なくなった場合でも、インターネットを通した交流の相手として現地で活躍した事例もあった（写真 85）。これまでのホストタウン事業を通した国際交流
がそうであったように、事業で構築した相手国とのネットワークを継続することが重要である。事業としてのバックアップは終了するが、帰国した国際交流員や相手国の競技団体などとのネットワークの活用、国内に居住している相手国出身の人や団体、大使館と連携した活動などが考えられる。今後、国際的な自由な往来が可能になった後に、児童生徒の交換留学や市民団の訪問など、事業で行われた取り組みの継続も考えられるし、実際に自治体に相手国との交流協会の支部を設置した事例も報告されている。さらに今後国内で開催される国際大会に際して、事前合宿の受け入れや交流などを通してホストとしての関わりを継続することも考えられる。
ホストタウン事業とのかかわりだけでなく、本事業で展開された国際理解教育の中では、地元のプロや企業チームで活躍する外国人選手との交流や、学校に講師として招聘することなども今後継続できる具体的な方策である。またこれまでに、自治体に配置されている ALT（Assistant Language
Teacher）を活用して、講師本人の母国文化を紹介してもらうような取り組みも見られたことから、英語教育の展開と共に語学だけではない学びの広がりも期待できる。

写真 85．ICT を用いたホストタウン相手国との交流

写真 86．I’mPOSSIBLE を活用した事前学習

4）人権教育、福祉、ダイバーシティ教育との関わり
本事業において設定されたテーマの一つは「スポーツを通したインクルーシブな社会の構築」であった。このテーマを多くの学校が選択し、さまざまな活動に取り組んだ。それらの活動を、学校教育で求められる人権教育、障がい者理解教育（福祉）として実施し、多様性の理解と共生社会の実現に向けた学習に活かした取り組みが多く見られた。人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」であり、「人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践

48 │4．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望

的な行動力など様々な資質や能力を育成し、発展させることを目指す総合的な教育」である。学校教育においては、各教科等の特質に応じて、教育活動全体を通じて推進していくことが求められている（人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］）。また、教育課程の編成にあたっては、地域の教育力を活用すること、体験的な活動を取り入れること等が求められており、オリンピック・
パラリンピック教育における障がい者や外国人とのスポーツを通した交流やそれに関わる学習は、人権教育に適した題材であると考えられる。
2020 年東京大会に向けて IPC、日本財団パラリンピック・サポートセンターが作成した「I’m
POSSIBLE」は多くの学校で利用された。さらに「I’m POSSIBLE」を使って事前指導を行い、実際にパラアスリートや障がいのある人を講師に招いたり、特別支援学校と交流するなどの取り組みも行われた（写真 86）。
特別支援学校との交流に関しては、これまで近くにありながらもあまり交流できていなかったが、事業を契機としてスポーツを使った交流が行われたケースも多かった。ボッチャやシッティングバ
レーなどのパラスポーツが紹介され、だれでも気軽に取り組めることが理解され、交流のツールになったことは今後の展開にとっても有意義であった。オリンピックスポーツは、通常の体育の学習内容に含まれているものが多く、教師や子ども達にとってすでになじみ深いものであるが、パラスポーツは簡単に取り組めて子ども達にもわかりやすく、初めて取り組む活動であることから、興味も喚起しやすい。このことから、体育授業でのパラスポーツの活用やその講習会なども多く行われた。一例としてボッチャは、2016 年リオデジャネイロ大会で日本チームがメダルを獲得したことで脚光を浴び、それまでは全く普及していなかった用具も安価な普及版が手に入るようになったことも功を奏して、数多く利用された。パラスポーツを体験するだけでなく、障がいそのものを想像したり体験したりすることで、障がい理解にもつながることから、そういった視点からの教育も必要不可欠と考えられる。
2020 年東京大会は、障がい者のみならず、ジェンダーなどのダイバーシティが注目された大会でもあった。2020 年 3 月に「オリンピック・アジェンダ 2020」の成果を踏まえて IOC が発表した、「2020＋ 5」で示された 15 の提言のうち、提言 13 には「コーポレート・シチズンシップにおける模範であり続ける」ことが示された。その中に「男女平等と包摂性」、「人権アプローチを強化する」ことが明記されている。このように、オリンピック・パラリンピックを通した多様性と共生社会の実現に向けた教育活動は、今後国際的にも推進が求められる内容の 1 つである。先述した通り、道徳科における「スポーツを題材とした教材」としての活用では、大会やその前後での出来事やアスリートのエピソー
ドなどを道徳の教材として整備することが求められる。新たな題材の教材化はまさに大会後に求められる手続きであり、今後のさらなる教材の更新も必要と考えられる。知識を学んだうえでスポーツの体験・講習会を行ってアスリートとの交流を通して体験的に学ぶ等学習方法の工夫を行うことも重要
で、道徳や人権教育として教育課程に位置付けられる有効な方法であろう。

5）ICT を活用した展開の可能性
2020 年東京大会は、人類がこれまでに直面したことのない、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックの状況下における大会であった。これによって、学校が休校になったこと、移動が大幅に制限されたことなどから、オンラインの活用が急遽求められ、技術革新やその普及が急速に進んだと言える。先述した「オリンピック・アジェンダ 2020 ＋ 5」では、「COVID-19 は、社会のデジタル化を加速させ、物理的な世界とデジタルな世界の融合が進んでいる」とし、提言の 5 つの柱の 1 つに「デジタル化」を挙げた。提言 8 の「人々とのデジタル交流を拡大する」において、「オリンピックのデジ

4．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望│ 49

タルおよびソーシャルメディアチャネルを利用して、オリンピック競技大会の開催中とオリンピック
競技大会から次のオリンピック競技大会までの間に人々との交流を実施する」としている。このように、ICT の活用、デジタル化の推進はまさに喫緊の課題である。
我が国の学校における ICT の活用は国際的にみても立ち遅れており、兼ねてから課題となっていた。
対策として計画されていた「GIGA スクール構想」は、要求に応じて前倒しして進められ、2021 年 4月に全国の小・中学校でネット環境の整備と 1 人 1 台端末が実現することとなった。短期間での急激な状況の変化に、学校現場では対応に苦慮しており、その状況を改善するには時間が必要であろう。
ネット環境の整備と、デバイスの普及とともに、コンテンツ（教材）の整備も急遽進められた。ICTの活用は、ネット環境さえあればいつでもどこからでもアクセスできる利点がある。しかしながら、当初は学校や地域のネット環境が整っていないケースも多く、さまざまな課題が持ち上がった。
パンデミックによる影響以前は、ほとんどの活動は対面で行われていたが、影響が出始めてからは国の内外を問わず、移動がままならない状況となった。本事業の教育活動においても、人の移動や大勢の人が集まる直接の交流に大きな影響が出たが、代替措置として、オンラインを活用したホストタ
ウンなどの海外との交流や、国内の遠隔地からの講習会なども行われた。オンラインによる海外との交流で配慮すべきことのひとつに時差の問題があり、相手によっては授業時間帯に交流することが難しいケースもあった。国内の講師による講習においても、大勢が一堂に集まることを避け、子ども達
は各教室にいながらにして、オンラインによる交流を行ったケースもあった。また、同時双方向の通信はライブ感があり、その場で質問できるなどの利点もあるが、通信状態に左右されるリスクもあり、より安定したツールとして、オンデマンドによる教材の作成も進んでいる。この方法では、利用者の都合のいい時間や場所で自由にアクセスできるという利点がある。学校での一人 1 台デバイスが実現することで、デジタル教科書や教材の開発が進み、映像を各自の手元で見ることができるし、各自のペースで学習を進めることができるなど多くの利点がある。また、調べ学習に最適で、各自が調べた内容をグループで共有することもできる。デジタル化の推進について IOC は、統合型デジタルプラッ
トフォーム「olympic.com」の整備を進めており、今後、「デジタル戦略とオリンピック全体を支援するコンテンツ、テクノロジー、デジタル商品、データアナリティクス活動の拠点として利用する」ことが見込まれ、その活用も可能になる。
我が国においても、学校現場の対応を進めるとともに、GIGA スクール構想に含まれない高等学校や大学での整備も求められる。さらに、今後子ども達はネット環境が当たり前に利用できる状況で育つのに対し、それを受け入れる学校や教員の受け入れ態勢を整える必要があり、そのためには教員研
修や教員養成段階での教科教育をはじめとした学校教育における ICT 教育が必要である。
本大会では、大勢が集まるイベントはことごとく中止され、大会の学校連携観戦もそのほとんどは中止となった。現地での観戦ができないことにより、オリンピック・パラリンピックの大会を取り巻くさまざまな独特の雰囲気を体験できなかったことは教育上も大きな損失であり、直接体験したり、交流したりすることはオンラインで完全には代替できないことである。一方、オンラインでできることは効率よくオンラインで行い、その分対面で行う活動をより充実したものにできるよう、教育の本質を見失うことなく、整備を進める必要がある。

50 │4．オリンピック・パラリンピック教育の今後の展望

（付表）事業年表

実施スケジュール（年表）
時期

2016年度

2017年度

事
事業全体

業

筑波大学

8月

・大学内における推進体制の整備
・各担当地域拠点との連携体制の整備
・福岡県地域セミナーの開催
・各推進校等におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）

9月

・京都府地域セミナーの開催

10月

・茨城県地域セミナーの開催

11月

・茨城県地域コンソーシアムの開催

12月

・京都府地域コンソーシアムの開催
・第1回福岡県地域コンソーシアムの開催・宮城県地域コンソーシアムの開催

1月

・宮城県市民フォーラムの開催

2月

・福岡県市民フォーラムの開催
・茨城県市民フォーラムの開催
・京都府地域ワークショップの開催
・京都府市民フォーラムの開催
・第2回福岡県地域コンソーシアムの開催・宮城県地域ワークショップの開催
・茨城県地域ワークショップの開催
・福岡県地域ワークショップの開催

3月

・スポーツ庁および各府県のコーディネー
ターとの検討会の開催

・事業報告書冊子および事業報告用ウェブページの作成
・委託事業完了報告書の提出

4月

・第1回全国中核拠点会議の開催

・大学内における推進体制の整備
・各担当地域拠点との連携体制の整備

5月

・全国セミナー（第1回）の開催

・福岡県地域セミナーへの参加および実践支援・各推進校等におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）

6月

・第2回全国中核拠点会議の開催

・筑波大学附属学校群におけるオリンピック・パラリンピック教育のモデル授業研究・開発（〜2月）

7月

・全国セミナー（第2回）の開催

・京都府地域セミナーへの参加および実践支援
・茨城県地域セミナーへの参加および実践支援
・京都市地域セミナーへの参加および実践支援

8月

・福島県地域セミナーへの参加および実践支援
・宮城県地域セミナーへの参加および実践支援
・国際ピエール・ド・クーベルタンユースフォーラム2018（エストニ
ア）におけるオリンピック・パラリンピック教育のプログラム調査、
情報収集

9月

（上記事項の継続）

10月

・全国セミナー（第3回）の開催

・各地域拠点の推進校等におけるオリンピック・パラリンピック教
育の現場視察（〜2月）

11月
12月
1月

52 │ （付表）事業年表

・北九州市地域セミナーへの参加および実践支援

・全国セミナー（第4回）の開催（上記事項の継続）
・全国フォーラム（宮城県）の開催
・福島県地域ワークショップへの参加、実践支援
・京都市地域ワークショップへの参加、実践支援内容
日本体育大学

早稲田大学

・大学内における推進体制の整備
・各担当地域拠点との連携体制の整備
・大学内における推進体制の整備
・地域拠点へのオリンピック･パラリンピック教育支援および実践
視察（〜3月）・広島県地域セミナー（1回目）の開催
・各推進校におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（＝2月）
・熊本県地域セミナー（1回目）の開催
・広島県地域セミナー（2回目）の開催
・岩手県市民フォーラムの開催
・広島県市民フォーラムの開催

・市民フォーラム開催：高知県、長崎県

・岩手県地域ワークショップの開催
・熊本県市民フォーラムの開催

・シンポジウムの開催
・成果報告書、委託事業完了報告書の提出

・広島県地域ワークショップの開催
・年度末報告書の作成・委託事業完了報告書の作成

・大学内における推進体制の整備
・地域拠点へのオリンピック･パラリンピック教育支援および実践
視察（〜3月）・ホームページにおける成果・情報の発信（〜3月）

・各担当地域拠点との連携体制の整備

・地域セミナー参画：千葉県、石川県、兵庫県

・デジタル教材の作成（〜2月）・広島県地域セミナーの開催・岐阜県地域セミナーの開催
・各推進校におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）

・地域セミナー参画：千葉県、千葉市、大阪市

・札幌市地域セミナーの開催

・第1回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜10月）
・地域セミナー参画：長崎県・平昌大会におけるオリンピック・パラリンピック教育プログラムの調査

・地域セミナー参画：高知県・岩手県地域セミナーの開催・静岡県地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：高知県・熊本県地域セミナーの開催

・第2回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜1月）
・オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査フィードバッ
ク（〜3月）（付表）事業年表

│ 53

時期

事
事業全体

筑波大学
・京都府地域ワークショップへの参加、実践支援
・宮城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・福岡県地域ワークショップへの参加、実践支援
・北九州市地域ワークショップへの参加、実践支援
・茨城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・平昌大会におけるオリンピック・パラリンピック教育プログラム
調査

2月
2017年度・全国ワークショップの開催
・第５回全国中核拠点会議の開催

・事業報告書冊子および事業報告用ウェブページの作成
・委託事業完了報告書の提出

4月

・第1回全国中核拠点会議の開催

・大学内における推進体制の整備
・各担当地域拠点との連携体制の整備
・筑波大学附属学校群におけるオリンピック・パラリンピック教育のモデル授業研究・開発（〜2月）

5月

・全国セミナー（第1回）の開催

・福岡県地域セミナーへの参加および実践支援・各推進校等におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）

3月

・北九州市地域セミナーへの参加および実践支援
・京都府地域セミナーへの参加および実践支援
・茨城県地域セミナーへの参加および実践支援・山口県地域セミナーへの参加および実践支援
・群馬県地域セミナーへの参加および実践支援

6月

7月

・第2回全国中核拠点会議の開催
・全国セミナー（第2回）の開催
・「実践事例集」（平成29年度分）の発行

8月
2018年度業

・京都市地域セミナーへの参加および実践支援

9月
10月

・宮城県地域セミナーへの参加および実践支援
・福島県地域セミナーへの参加および実践支援・愛知県地域セミナーへの参加および実践支援（上記事項の継続）
・第3回全国中核拠点会議の開催

・愛媛県地域セミナーへの参加および実践支援

11月（上記事項の継続）

12月（上記事項の継続）

1月

・第4回全国中核拠点会議の開催

・宮城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・京都府地域ワークショップへの参加、実践支援
・愛知県地域ワークショップへの参加、実践支援
・北九州市地域ワークショップへの参加、実践支援
・群馬県地域ワークショップへの参加、実践支援
・山口県地域ワークショップへの参加、実践支援
・茨城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・福岡県地域ワークショップへの参加、実践支援
・京都市地域ワークショップへの参加、実践支援

2月

3月

4月

・全国ワークショップの開催
・第5回全国中核拠点会議の開催

・愛媛県地域ワークショップへの参加、実践支援
・事業報告書冊子および事業報告用ウェブページの作成
・委託事業完了報告書の提出

・第1回全国中核拠点会議の開催

・大学内における推進体制の整備
・各担当地域拠点との連携体制の整備
・筑波大学附属学校群におけるオリンピック・パラリンピック教育のモデル授業研究・開発（〜２月）・全国セミナーの開催・京都府地域セミナーへの参加、実践支援
・福岡県地域セミナーへの参加、実践支援・各推進校等におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）

2019年度5月

54 │ （付表）事業年表

・福島県地域ワークショップへの参加、実践支援内容
日本体育大学

早稲田大学

・全国フォーラムの開催
・地域ワークショップ参画：千葉県、千葉市、石川県、大阪市、兵庫県、高知県、長崎県・岩手県地域ワークショップの開催
・岐阜県地域ワークショップの開催
・静岡県地域ワークショップの開催
・全国フォーラムの開催（福岡）・成果報告書、委託事業完了報告書の提出

・広島県地域ワークショップの開催
・熊本県地域ワークショップの開催
・札幌市地域ワークショップの開催
・年度末報告書の作成・委託事業完了報告書の作成

・大学内における推進体制の整備
・地域拠点へのオリンピック･パラリンピック教育支援および実践
視察（〜3月）・ホームページにおける成果・情報の発信（〜3月）

・各担当地域拠点との連携体制の整備
・横浜市地域セミナーの開催・静岡県地域セミナーの開催
・各推進校におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）

・地域セミナー参画：千葉県第1回、石川県、長崎県
・第1回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜11月）

・香川県地域セミナーの開催・岐阜県地域セミナーの開催・埼玉県地域セミナー（1回目）の開催

・地域セミナー参画：北海道、栃木県、大阪市・滋賀県地域セミナーの開催・広島県地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：千葉県第2回、新潟市、兵庫県、高知県

・熊本県地域セミナーの開催・埼玉県地域セミナー（2回目）の開催
・札幌市地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：千葉市、大分県・岩手県地域セミナーの開催

・第2回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜1月）

・静岡市地域セミナーの開催・熊本県地域ワークショップの開催

・オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査フィードバッ
ク（〜3月）
・地域ワークショップ参画：栃木県、千葉県、長崎県

・滋賀県地域ワークショップの開催
・埼玉県地域ワークショップの開催
・横浜市地域ワークショップの開催

・地域ワークショップ参画：北海道、千葉県、新潟市、石川県、大阪市、兵庫県、高知県、大分県

・岩手県地域ワークショップの開催
・岐阜県地域ワークショップの開催
・香川県地域ワークショップの開催
・静岡市地域ワークショップの開催
・静岡県地域ワークショップの開催
・広島県地域ワークショップの開催
・札幌市地域ワークショップの開催

・成果報告書、委託事業完了報告書の提出

・事業報告書の作成・委託事業完了報告書の作成

・大学内における推進体制の整備
・地域拠点へのオリンピック･パラリンピック教育支援および実践
視察（〜3月）・オリンピック･パラリンピック教育授業指導案の作成、出前授業の実施（〜3月）
・ホームページにおける成果・情報の発信（〜3月）
・横浜市地域セミナーの開催・静岡県地域セミナーの開催
・各推進校におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）（付表）事業年表

│ 55

時期

事
事業全体

・北九州市地域セミナーへの参加、実践支援
・群馬県地域セミナーへの参加、実践支援
・茨城県地域セミナーへの参加、実践支援

7月

・福島県地域セミナーへの参加、実践支援
・愛媛県地域セミナーへの参加、実践支援
・山口県地域セミナーへの参加、実践支援
・島根県地域セミナーへの参加、実践支援
・宮城県地域セミナーへの参加、実践支援
・愛知県地域セミナーへの参加、実践支援
・京都市地域セミナーへの参加、実践支援

8月（上記事項の継続）

9月
10月
2019年度・長野県地域セミナーへの参加、実践支援
・第3回全国中核拠点会議の開催

・徳島県地域セミナーへの支援、実践支援

11月（上記事項の継続）

12月（上記事項の継続）

1月

・第4回全国中核拠点会議の開催

・福島県地域ワークショップへの参加、実践支援

2月

・京都府地域ワークショップへの参加、実践支援
・愛知県地域ワークショップへの参加、実践支援
・宮城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・島根県地域ワークショップへの参加、実践支援
・徳島県地域ワークショップへの参加、実践支援
・群馬県地域ワークショップへの参加、実践支援
・山口県地域ワークショップへの参加、実践支援
・愛媛県地域ワークショップへの参加、実践支援
・福岡県地域ワークショップへの参加、実践支援
・茨城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・北九州市地域ワークショップへの参加、実践支援
・京都市地域ワークショップへの参加、実践支援

3月

・事業報告書冊子および事業報告用ウェブページの作成
・委託事業完了報告書の提出

4月

・大学内における推進体制の整備
・各担当地域拠点との連携体制の整備
・各推進校等におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）
・筑波大学附属学校群におけるオリンピック・パラリンピック教育のモデル授業研究・開発（〜2月）

5月

・第1回全国中核拠点会議の開催

7月

・全国セミナーの開催
・「実践事例集」（令和元年度分）の発行

8月（上記事項の継続）（上記事項の継続）

9月
10月

・各担当地域拠点への情報提供資料の配布
・各担当地域拠点のコーディネーターへのオンライン会議システム
対応端末の貸出
（〜3月）

6月
2020年度

筑波大学

6月

・第2回全国中核拠点会議の開催
・「実践事例集」（平成30年度分）の発行

業（上記事項の継続）
・第2回全国中核拠点会への開催（上記事項の継続）

11月（上記事項の継続）

12月（上記事項の継続）

56 │ （付表）事業年表

内容
日本体育大学早稲田大学

・第1回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜11月）
・地域セミナー参画：千葉県第1回、石川県、長崎県・香川県地域セミナーの開催
・静岡市地域セミナーの開催・岐阜県地域セミナーの開催・埼玉県地域セミナー（1回目）の開催

・地域セミナー参画：北海道、栃木県、大阪市・滋賀県地域セミナーの開催
・浜松市地域セミナーの開催・埼玉県地域セミナー（2回目）の開催
・広島県地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：千葉県第2回、新潟市、兵庫県、高知県

・熊本県地域セミナーの開催・岩手県地域セミナーの開催
・札幌市地域セミナーの開催・三重県地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：千葉市、大分県・鳥取県地域セミナーの開催
・鹿児島県地域セミナーの開催
・第2回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜1月）
・オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査フィードバッ
ク（〜3月）
・地域ワークショップ参画：栃木県、千葉県、長崎県

・埼玉県地域ワークショップの開催
・香川県地域ワークショップの開催
・横浜市地域ワークショップの開催

・地域ワークショップ参画：北海道、新潟市、千葉市、石川県、大阪市、兵庫県、高知県、大分県

・岩手県地域ワークショップの開催
・滋賀県地域ワークショップの開催
・岐阜県地域ワークショップの開催
・浜松市地域ワークショップの開催
・静岡市地域ワークショップの開催
・広島県地域ワークショップの開催
・静岡県地域ワークショップの開催

・成果報告書、委託事業完了報告書の提出

・事業報告書の作成・委託事業完了報告書の作成

・大学内における推進体制の整備
・地域拠点へのオリンピック･パラリンピック教育支援（〜3月）
・ホームページにおける成果・情報の発信（〜3月）
・オリンピック･パラリンピック教育指導案の作成、出前授業の実施（〜3月）
・第1回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜8月）

・推進校におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜2月）

・地域拠点へのオンライン会議システム対応端末の貸出（〜3月）

・各担当地域拠点のコーディネーターへのオンライン会議システム
対応端末の貸出（〜3月）

・地域セミナー参画：大阪市・岩手県地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：新潟県・地域拠点のオリンピック･パラリンピック教育実践視察（〜2月）

・鳥取県地域セミナーの開催
・鹿児島県地域セミナーの開催・広島県地域セミナーの開催・三重県地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：神戸市
・第2回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜12月）
・オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査フィードバッ
ク（〜2月）
・オリンピック･パラリンピック教育メッセージ動画の作成（〜3月）（付表）事業年表

│ 57

時期

1月

2020年度

2月

事業全体

業

筑波大学

・第3回全国中核拠点会議の開催

・福島県地域ワークショップへの参加、実践支援

・全国ワークショップの開催

・群馬県地域ワークショップへの参加、実践支援
・宮城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・愛媛県地域ワークショップへの参加、実践支援
・島根県地域ワークショップへの参加、実践支援
・山口県地域ワークショップへの参加、実践支援
・徳島県地域ワークショップへの参加、実践支援
・茨城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・北九州市地域ワークショップへの参加、実践支援

3月

・事業報告書冊子および事業報告用ウェブページの作成
・委託事業完了報告書の提出

4月

・大学内における推進体制の整備
・各担当地域拠点との連携体制の整備
・各推進校等におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援（〜1月）
・筑波大学附属学校群におけるオリンピック・パラリンピック教育のモデル授業研究・開発（〜2月）
・各担当地域拠点のコーディネーターへのオンライン会議システム
対応端末の貸出
（〜2月）

5月

6月

2021年度事

・全国セミナーの開催・福島県地域セミナーへの参加、実践支援

・「実践事例集」（令和2年度分）の発行

・福岡県地域セミナーへの参加、実践支援
・山口県地域セミナーへの参加、実践支援
・北九州市地域セミナーへの参加、実践支援
・宮城県地域セミナーへの参加、実践支援
・群馬県地域セミナーへの参加、実践支援
・愛知県地域セミナーへの参加、実践支援

7月（上記事項の継続）

8月

・長野県地域セミナーへの参加、実践支援

9月
10月（上記事項の継続）
・第1回全国中核拠点会議の開催（上記事項の継続）

11月（上記事項の継続）

12月

・愛知県地域ワークショップへの参加、実践支援

1月

・北九州市地域ワークショップへの参加、実践支援
・群馬県地域ワークショップへの参加、実践支援
・福岡県地域ワークショップへの参加、実践支援
・福島県地域ワークショップへの参加、実践支援
・茨城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・島根県地域ワークショップへの参加、実践支援
・愛媛県地域ワークショップへの参加、実践支援

・全国ワークショップの開催
・総括報告書の作成

2月

・宮城県地域ワークショップへの参加、実践支援
・山口県地域ワークショップへの参加、実践支援
・長野県地域ワークショップへの参加、実践支援
・京都市地域ワークショップへの参加、実践支援

3月

・事業報告書冊子および事業報告用ウェブページの作成
・委託事業完了報告書の提出

58 │ （付表）事業年表

内容
日本体育大学

早稲田大学

・地域ワークショップ参画：千葉県、新潟市、高知県、大分県

・滋賀県地域ワークショップの開催
・岐阜県地域ワークショップの開催
・広島県地域ワークショップの開催

・地域ワークショップ参画：栃木県、新潟県、岡山県、岡山市

・岩手県地域ワークショップの開催
・浜松市地域ワークショップの開催
・岐阜県地域ワークショップの開催
・広島県地域ワークショップの開催

・成果報告書、委託事業完了報告書の提出

・事業報告書の作成・委託事業完了報告書の作成

・大学内における推進体制の整備
・地域拠点へのオリンピック･パラリンピック教育支援および実践
・静岡県地域セミナーの開催
視察（〜2月）・浜松市地域セミナーの開催
・地域拠点へのオンライン会議システム対応端末の貸出（〜2月）・各推進校におけるオリンピック・パラリンピック教育の実践支援
・ホームページにおける成果・情報の発信（〜3月）（〜1月）
・オリンピック･パラリンピック教育出前授業の実施（〜2月）
・各担当地域拠点のコーディネーターへのオンライン会議システム
・第1回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施
対応端末の貸出（〜2月）（〜9月）
・地域セミナー参画：山梨県・地域セミナー参画：北海道、新潟県、岡山市

・香川県地域セミナーの開催
・鹿児島県地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：大阪市・岩手県地域セミナーの開催・岐阜県地域セミナーの開催
・静岡市地域セミナーの開催・滋賀県地域セミナーの開催・熊本県地域セミナーの開催

・地域セミナー参画：栃木県、岡山県

・広島県地域セミナーの開催・三重県地域セミナーの開催・鳥取県地域セミナーの開催

・第2回オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査の実施（〜12月）
・オリンピック･パラリンピック教育アンケート調査フィードバッ
ク（〜1月）
・地域セミナー参画：神戸市
・地域ワークショップ参画：千葉市・地域ワークショップ参画：北海道、千葉県、石川県

・地域ワークショップ参画：栃木県、新潟県、山梨県、大阪市、兵庫県、神戸市、岡山県、岡山市
・成果報告書、委託事業完了報告書の提出（付表）事業年表 │ 59