株式会社パスコ
2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明会

2021 年 11 月 11 日

イベント概要[企業名]

株式会社パスコ[企業 ID]9232[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2021 年度 第 2 四半期[日程]

2021 年 11 月 11 日

[ページ数]

32[時間]

11:00 – 11:30（合計：30 分、登壇：29 分、質疑応答：1 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3
兜町平和ビル 3 階 第 3 セミナールーム （日本証券アナリスト協会主催）[会場面積]

145 ㎡[出席人数][登壇者]

2名
代表取締役社長

島村

秀樹（以下、島村）

取締役（財務・IR 担当）

日根

清 （以下、日根）サポート
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登壇

司会：それでは、定刻となりましたので、ただ今から株式会社パスコ様の 2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明会を開催いたします。
最初に、当社からお迎えしております、お二方をご紹介申し上げます。代表取締役社長、島村秀樹
様。
島村：島村でございます。本日はよろしくお願いします。
司会：取締役、日根清様。
日根：日根でございます。よろしくお願いします。
司会：本日は、ただ今ご紹介申し上げました、お二方からご説明をいただきます。ご説明いただい
た後、質疑応答の時間を取らせていただきます。

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2本日は、まず初めにパスコ様の動画を 5 分間、ご覧いただきます。それでは、どうぞお願いします。
映像：パスコは「地球をはかり、未来を創る」を経営ビジョンに掲げ、人と自然が共生した未来社会の構築に努めています。
社会課題の解決を目指すパスコの三つの優位性をご紹介します。
リモートセンシングとオンサイトセンシング、この二つの視点からあらゆる事象を捉え、分析・解析する技術を融合して、社会課題の解決に取り組んでいます。
リモートセンシング、遠隔の視点は、人工衛星、航空機、ドローン、計測車両、船舶などの多彩なプラットフォームに最先端のセンサーを搭載して地上の様子を捉え、オンサイトセンシング、近接の視点は、道路、自然災害、海洋、森林、河川、都市開発、上下水道、トンネルなどの現場に身を置き、実態を見て、聞いて、触ることによって社会の現状を捉えています。
これらパスコ独自の技術力を生かし、フィジカル空間とサイバー空間を連携させるデジタルツインの活用に取り組んでいます。最先端のリモートセンシング技術で現実社会を高精細に捉え、さらに人の流れ、交通データ、気象、災害などのあらゆる事象をデジタル化。サイバー空間上にリアルに再現。
そのデータの蓄積によって、過去から現在を正確に捉え、災害、物流、セキュリティー、インフラなど、さまざまなシミュレーションを行い、検証を繰り返す。その成果をフィジカル空間にフィードバックし、スマートシティやスーパーシティの実現、国土の強靭化を強力に推進しています。
それでは、企業活動の持続可能性、コーポレート・サステナビリティについてご紹介します。
パスコは企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、ESG に配慮した経営と、空間情報事業を通じて、SDGs の幅広い目標の達成を目指します。
Environment、環境。セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに空間情報事業を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。
Social、社会。災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を生かして社会貢献するとともに、強靭な国土の形成や維持を支援しています。
Governance、企業統治。コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置付け、法令遵
守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダー

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との良好な関係の維持に努めています。そして、空間情報事業を通して、SDGs の幅広い目標達成を目指しています。
社会課題の解決に取り組むパスコの事業分野を六つに分類。防災・減災、国土管理、インフラ管理、環境保全、分析・効率化、海外展開。これらの空間情報事業を通して、SDGs の幅広い目標達成を目指します。
地球をはかり、未来を創る。パスコ。
司会：引き続いて、決算の説明に入ります。日根様、よろしくお願いします。

日根：ご紹介いただきました IR 担当取締役の日根でございます。
本日は、株式会社パスコの決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。
本日のプログラムは、ここにお示しさせていただきましたとおり、最初にパスコの会社概要、次に
当第 2 四半期の連結決算の概要と業績予想について、私より説明させていただきます。その後、中期経営計画にもとづく、事業活動の状況を代表取締役社長の島村より説明させていただきます。

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4それでは、まずパスコの会社概要から説明させていただきます。
当社は 1953 年 10 月に創業しております。
人工衛星や航空機、車両やドローンを使って収集した空間情報を加工・処理・解析することで社会の課題解決に向けたサービスを創出し、提供することを主たる事業として展開しております。
国内外のグループ会社を合わせた連結の従業員数は、2,783 名となっております。本社は本年 5 月
6 日より目黒区下目黒に移転しております。

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51999 年 8 月にセコムグループの一員となり、「地理空間情報サービス事業」を担い、安心で安全な「社会システム産業」構築を共に目指しております。

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続きまして、当第 2 四半期の連結決算の概要と業績予想について説明させていただきます。
最初に連結決算の四半期ごとの推移ということで、受注高、売上高、営業利益の三つの推移をグラフでご覧いただきたいと思います。
左から第 1 四半期、4 月から 6 月、第 2 四半期、7 月から 9 月、第 3 四半期が 10 月から 12 月、最後、第 4 四半期が 1 月から 3 月の、それぞれの小計を比較しております。それぞれ、過去 4 期からの推移を色分けして表示しております。新しいものほど濃くなっている、そういうふうにご覧いただければと思います。
一つ目の、まず受注高ですけれども、当社の主要顧客は官公庁であることから、ご覧のとおり、ほぼ全ての受注が第 1 四半期に集中しております。当第 1 四半期が特に大きく伸びていることが見て取れるかと存じます。

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続きまして二つ目、売上高となります。
こちらにつきましては、当社の主要顧客である官公庁の納期が年度末に集中するため、第 4 四半期に向けて増加する傾向となります。

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8三つ目、これは営業利益ですけれども、収益が年度末の納期に向けて増加することから、上半期では赤字計上となる傾向がございます。
これは収益が少ない上半期では、固定費などを吸収できない、そういった傾向になるということでございます。
なお、前々期、前期の上半期には、後ほどご説明いたしますが、大型案件などの特殊要素が含まれておりまして、当期の上半期は利益が減少しておりますが、そういった特殊要素を除きますと、
年々改善傾向になってきております。

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9売上高は前期とほぼ同額となる 229 億 6,400 万円、営業利益は前期 5 億 6,000 万円の利益計上に対し 2 億 5,100 万円の欠損計上、経常利益は前期 4 億 9,200 万円の利益計上に対し 2 億 6,700 万の欠損計上、当期純利益は前期 2 億 4,900 万円の利益計上に対し 2 億 2,500 万の欠損計上となっております。
こちらは、前期に海外部門で大型案件の完了に伴う収益計上がございました。さらに、それに伴う引当金の戻し入れといったものが発生しておりまして、その反動減ということでございます。
ちなみに、こちらの影響額は売上高で約 8 億 5,000 万円、営業利益では 4 億 7,000 万円の影響がございました。また、当期は本社移転に伴う費用計上のほか、営業人員増に伴う人件費増などもあり、営業利益以降も前期比減少し、第 2 四半期におきましては欠損計上となりました。

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次に受注高、受注残高について説明させていただきます。
ご覧の表の左から 2 列が受注高を記載しております。一番下の合計でご覧いただくと 11.6%増、44 億 9,400 万の増加となっております。右から 2 列、こちらが受注残高を記載しております。こちらも前年比 7.0%増、27 億 500 万の増加となっております。

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では、部門別の状況について説明させていただきます。
当社では国内の公共・民間と海外の三つの部門に分けて開示しております。
売上の約 86%を占める国内公共部門は国や地方公共団体をお客様に、各種法令に基づく行政業務を支援しております。年度ごとの新たな方針による予算配分に影響を受けるものの、多くの行政業
務は空間情報技術を必要としているため、安定的な事業領域となっております。
次に、売上の約 10%を占める国内民間部門は、国内民間企業をお客様に、物流の効率化や市場分
析などの空間情報サービスを提供しております。
最後に、売上の約 3%を占める海外部門は、ASEAN 地域を中心に、開発途上国支援業務などを担っております。

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12まず、国内公共部門の状況をご説明いたします。
政府が主導する、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」が、前期までの 3 カ年計
画に続き、今期より新たにスタートしております。
また、行政業務の DX 化も主導しており、特に 3 次元データの活用ニーズが高まっております。このような中、河川や砂防、大規模造成地を中心に、森林などを含む各分野で 3 次元データの計測業
務やリスク分析、管理・対策の強化などの 3 次元データ活用業務が堅調に推移しました。
その結果、受注高は前期比 11.2%増の 390 億 7,800 万円、売上高は前期比 1.9%増の 192 億 3,700万円となりました。

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次に国内民間部門の状況をご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えております。
具体的には、物流業界向けソリューションのほか、不動産業界向けクラウドサービスが堅調に推移しました。このほか、一般道の自動走行向け高精度 3 次元道路地図データの構築が始動し、3 次元
計測業務の需要が高まっております。
その結果、受注高は前期比 11.6%増の 30 億 700 万円、売上高は前期比 11.4%増の 29 億 9,700 万円となりました。

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海外部門の状況を説明します。
前期に大型案件の完了に伴う売上高の計上がございました。この影響額はマイナス 8 億 5,000 万円となります。
そのほか、JICA 案件につきましては、調査業務等が増加したことから、受注高・売上高ともに若干ながら増加傾向となっております。
ASEAN 地域に所在する海外子会社事業につきましては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、復調の兆しも見えております。
その結果、受注高は前期比 28.9%増の 10 億 8,800 万となりましたが、売上高は前期の大型案件の完成に伴う売上計上の影響により、前期比 47.7%減の 7 億 2,900 万となりました。

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2022 年 3 月期の連結業績予想については、当初計画から変更はしておりません。
売上高 548 億円、営業利益 40 億円、経常利益 40 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 25 億円と予想しております。
本予想となる要因としましては、コロナ禍の影響で期首の受注残高が減少していたことなどから、前期ほどの極端な追い風は期待できないことが挙げられておりました。
しかし、これまでの戦略的投資を回収ステージへ転換すべく、より実行性を高めた、さらなる生産性向上により、中期経営計画に掲げる営業利益 40 億円を 1 年前倒しで挑戦したいと考えております。
なお、年間配当金につきましては、1 株当たり 35 円を予定しております。
この後、事業活動の状況と中期経営計画の達成に向けた施策について、代表取締役社長の島村より説明させていただきます。

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島村：代表取締役社長の島村でございます。この後は私から説明させていただきます。
まず、当期で 4 年目となる中期経営計画の概要と計画についてご説明いたします。次に、計画に基づく事業活動の状況についてご報告させていただきます。
2018 年に「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」を掲げ、目標 5 か年で連結営業利益額を倍増させることと定めました。つまり、2017 年度 20 億円だった営業利益を 2022 年度の来期には 40 億円にまで引き上げることを目標としているものでございます。
この目標のために定めた方針は、ここに示す 2 点になります。一つ目は「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」、そして二つ目は、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」でございます。

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中期経営計画の骨子について改めて説明いたします。
中期経営計画では、目標達成に向けて、この表の左の欄に示しますように、取り組むべき四つの課
題をテーマとして挙げております。また、それぞれのテーマに対して具体的な取り組み方針を設定
して現在、進めているところでございます。

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今期の具体的な取り組み方針は、この表の赤字で示したとおりでございます。
一つ目のビジネスモデルの転換では、公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開でございます。
二つ目の新たな事業領域への挑戦では、事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦でございます。
三つ目の技術の革新と継承では、高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦です。
四つ目の経営基盤の強化と企業価値の向上では、働き方改革の推進でございます。

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19それでは、中期経営計画に基づく事業活動の状況についてご報告いたします。
最初に公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開に関わる取り組みをご紹介いたします。
まず、ASEAN 諸国向けには、当社が国内で実績のある道路管理や災害・環境対策分野でのソリューションを推進しております。
また、世界市場に向けては今期打ち上げ予定の国産の光学衛星、ALOS-3 のデータ販売やソリュー
ションの提供を考えています。そのために現在、販売網の整備を進めているところでございます。
ここで ALOS-3 の紹介動画を用意しましたので、ご覧ください。
映像：パスコの新しい挑戦が始まります。
打ち上げが近づく JAXA の地球観測衛星、ALOS-3。民間事業者として ALOS-3 事業に参画し、地上システム開発、衛星運用、データ販売を実施します。

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ALOS-3 は 80 センチメートルの高分解能と 70 キロメートルの広域観測を両立させた世界でも類を見ない光学センサーを搭載。地球の陸域全域を網羅的に観測し、これまでにない高分解能の全球ビッグデータをつくり上げていきます。
衛星直下を観測した、ゆがみが少ない画像は地物抽出や変化抽出などの解析処理に適しており、さまざまな情報と組み合わせて解析されることで、さらなる付加価値情報を生み出します。
さまざまな分野での利用が期待される ALOS-3。この ALOS-3 事業を通じて、世界中のユーザーやパートナーと共に、社会問題の解決に貢献していきます。

島村：続きまして、事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦に関わる活動の状況です。
今年 8 月にセコムとの共想による実証実験を開始しました。人手に頼っていたインフラ施設の監視業務をセコムの自立飛行ドローンを活用して自動化・省力化できないかという取り組みでございます。
埼玉県の整備事務所のご協力を得て、3 次元データを使ったドローンの安全な飛行ルートの設計と、それをもとに実際の現場でドローンによる自動監視の検証を行いました。今後はさらに実績を重ね、ドローンによるインフラの自動監視のサービス化を図りたいと考えております。
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こちらは衛星データサービス企画会社の設立に関するものです。
今年の 4 月に報道発表させていただきましたが、6 月 16 日に正式に設立しました。
先ほどご報告した ALOS-3 の利活用を含めて、日本における衛星データビジネスの普及と促進を目指しております。20%の出資比率を担う当社は、本会社の活動を積極的に主導しております。な
お、本会社は 2 年間の事業企画の期間を経て、事業化への判断をする予定にしております。

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続きまして、高頻度・高精度な空間処理情報技術への挑戦に関わる活動の状況です。
2019 年 4 月から提供を開始したドローン搭載型グリーンレーザースキャナですが、今年 8 月から
新バージョンの販売を開始しました。ドローンに搭載したグリーンレーザーから地上部に加え、水中部の 3 次元座標を同時に計測できるものです。
今回の新バージョンでは、測深性能が 10%向上したことに加え、純国産のシステムで、さらにリ
アルタイムで計測状況を確認できるようになりました。本システムの紹介動画を準備しましたので、ご覧ください。
映像：水面下の地形を上空から測れたら、これが私たちの望みでした。
そんな私たちの望みをかなえるドローン搭載型のグリーンレーザーシステム、TDOT GREEN が2019 年 4 月に登場。地上と水底の地形をドローンから一度に 3 次元計測できるシステムです。活
用分野の一つである河川分野での利用シーンについてご紹介します。
堤防から河川敷、河道を一度に計測し、3 次元モデルの作成が可能です。水陸がつながった画期的な 3 次元モデルは河川の維持・管理や河川災害を軽減するための河道状況の把握に役立つ情報として利用できます。
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23続いて、浅海分野での利用シーンについてご紹介します。ドローンの特性を生かして、堤防や離岸堤、消波ブロックなど、港湾管理における緻密な計測が可能です。また、計量船が進入できない浅瀬や岩礁エリアなどの水中地形と陸部を上空から一度に計測し、詳細な 3 次元モデルを作成できます。

島村：こちらは 3 年前から取り組む AI 人材の育成です。
先ほど説明した計測技術の向上に加えて、そこで取得するビッグデータを解析する人材の育成も同時に進めております。今期、その対象者を 340 名に拡大し、業務の効率化・高度化に取り組んでおります。
実際に AI 技術を活用した分野をここでご紹介いたします。左下の事例は、従来、人間の目により判読している森林の樹種の AI 判読結果です。
また、右下の事例は、当社の主要業務である固定資産税業務で利用している AI による家屋の新築や滅失などの判読結果でございます。

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続きまして、働き方改革の推進に関わる活動の状況です。
現在、多様な働き方への対応や将来を担う、しなやかマインドの人材育成を目指して、人事制度の改革を進めています。
また、今年 5 月から本社を目黒区下目黒のパスコ目黒さくらビルに移転し、新たな環境で事業を開始いたしました。これは、都内 7 カ所に分散している事業所を集約することで、管理の効率化などのシナジー効果と意思決定の迅速化を狙ったものでございます。
さらに、リモート環境での業務が当たり前になった、ニューノーマル時代への対応として、在籍社
員数に対して座席数は 7 割まで減らしております。一方、自由に議論できる場所、フリースペース
を数多く準備いたしました。

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25そこで、今期新たに整理した企業活動の持続可能性、コーポレート・サステナビリティに関する活動の状況をご報告いたします。
当社は企業活動の持続可能性を維持・発展させるために企業の社会的責任（CSR）を包含した
ESG に配慮した経営を行い、そして空間情報事業を通して SDGs の幅広い目標の達成を目指して
おります。

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今年 7 月に、セコムグループでは SBT 認定を取得し、RE100 に加盟いたしました。
これを受け、パスコグループではセコムグループの一員として、ここに掲げる目標の達成に向け、
グループ一丸となって活動を進めることにいたしました。

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こちらにご紹介する賞状は、今年 3 月に受賞した環境大臣表彰の内容です。
令和元年と令和 2 年に発生した大規模自然災害における当社の支援活動が評価されてものでございます。これは、被災状況の迅速な把握を目的とした緊急撮影の成果を使って、災害廃棄物処理に貢献したものでございます。

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また、こちらにご紹介する写真は、今年の夏に発生した豪雨災害における緊急撮影成果の一部でございます。
左の図は 7 月の豪雨災害で静岡県熱海市の伊豆山付近の土砂災害の様子です。また、右の図は、8月の大雨による河川氾濫の様子です。場所は佐賀県大町町付近の写真になります。
このように当社では、大規模な自然災害の発生の都度、災害復旧や復興、二次災害の防止に役立てていただくことを目的に、災害緊急撮影を実施し、広く社会に提供しております。
最後になりましたが、パスコグループは持続的な企業成長に向けて利益体質への変革に真剣に取り組んでまいります。引き続き、ご指導、ならびにご支援をよろしくお願いいたします。
以上で、私からの説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に入らせていただきます。
なお、この IR ミーティングは質疑応答部分も含め、全文を書き起こして公開する予定です。従いまして、質問される際、会社名、氏名を名乗っていただいた場合は、そのまま公開されます。もし匿名を希望される場合は、氏名は省略していただいて結構です。
それでは、ご質問、特にないようでございます。会長様から、もし何か追加事項がございました
ら、いかがでしょう。よろしいですか。
それでは、以上をもちまして、本日の決算説明会を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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