〔シンポジウム〕

信託税制の現状と課題

はじめに
中里

実

目次
1.

私法と租税法の相互作用

２.

私法の硬直性と課税の硬直性

３.

金融取引の進展

それでは，ただいまからシンポジウムを始めます。
今回は歴史ある信託法学会のシンポジウムのテーマとして信託税制を取り上げていただき，かつ，私たち租税法の研究者に報告の機会を与えていただきまして，本当にありがとうございます。
信託税制はかなりテクニカルなテーマですが，実務上，極めて重要なものです。本日はそのエッセンスについて 6 人で分担してお話しします。
まずはじめに，私のテーマは，本日のシンポジウムの報告全体の序論であり，基本的な事項を確認するためのものです。 5 分くらいで手短にすませます。
前提として，私は信託税制に関連した ３ つの研究会（信託協会，トラスト６０，日本税務研究センター）に出席しました。特に，信託協会の研究会は 8 年近く続けていますが，それらにおける研究成果をまとめて，そのエッセンスを凝縮したものを本日ご報告いたします。
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信託法研究1.

第37号（2012）

私法と租税法の相互作用

課税は，私法によって規律されている経済取引に対して，外部から課税がなされるという構造をとっています。したがって，課税を考えるうえで，私法の把握が基本となります。私法の把握が課税の基本となって，そのうえで課税制度の構築がなされる。租税法の研究者は，私法が分からなければ租税法が分からないという宿命を負っているわけです。
このように私法と租税法の統合的理解が必須であるということから，私たち租税法研究者は，必然的に私法と租税法の相互作用について考えているということを，まずお伝えしたいと思います。私法の知識がどこまで正確なのかはともかく，努力しているということです。
２.

私法の硬直性と課税の硬直性

信託課税を考えるうえでネックとなるストックとフローの分離や，元物に関する権利と果実に関する権利の分離に関して，私法の硬直性と課税の硬直性という現象があるのではないかと思います。
この問題について考える際には，信託の生成・発展に関するローマ法以来の歴史の理解が重要であると考えます（この点の詳細につきましては，中里実「信託法理の生成」〔トラスト６０研究叢書『金融取引と課税（ ２ ）』1 頁〜20頁，平成24年〕をご参照下さい）。
まず日本民法の硬直性についてですが，民法上，物権について，使用・果実収受権と残存権の分離が必ずしもうまくできない構造になっています。債権についても，元本に関する権利と利子収受権を分離することが必ずしもうまくできません。さらに株式についても，株式そのものに関する権利から配当収受権を分離することが原則としてできない構造になっていて，これは非常に硬直的な私法上の構造であると言えます。
これに対して，欧米では様々な仕組みがあります。例えば，物権に関してはローマ法の usus fructus の概念の流れを汲む usufruit（フランス法）や usufruct（英米法）などがあり，夫の死後も妻に夫所有の住宅の使用・収益収受権を一生涯認める制度等が利用されています。アメリカ
においてもルイジアナ州等でこのような制度が多用されていると思いま― 28 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

す。日本にも用益物権はありますが，少し弱い権利だという気がするわ
けです。
債権に関しては，例えばストリップス債があります。これは元本札から利札を切り離して，それぞれ別個独立に流通させるもので，外国で使われていたものですけれども，最近では日本でも利用されています。
株式に関しては dividend usufruct という取引があります。配当収受権を株主から分離して取引することが国際的には一般的に行われていますが，日本ではあまり聞いたことがありません。
このように，物権，債権，株式について様々な制度がありますが，信託は，それと同じような機能を果たすという点で，日本民法の硬直性を救済する制度として位置付けられるのではないかと思います。つまり，民法の硬直性に対して信託の柔軟性があり，それによりストックとフローの分属が可能になると理解しています。
ところが，租税制度の立案者が信託課税について考える際には，柔軟な信託法ではなく，硬直的な民法を前提として考えるので，民法の硬直性が課税の硬直性をそのまま導く結果になっていると言うことができます。例えば，財産評価基本通達202では元本受益権と収益受益権を分けてはいるのですが，信託税制は必ずしもそのような複層化に対応できず，受益者連続型信託の扱いに見られるように，ストックとフローの分離の際の重複課税が引き起こされるような状況となっています。
要するに日本では，これは日本民法典を起草した １ 人である梅謙次郎先生のお考えだと思うのですが，物権法においても債権法においても，元物に関する権利と果実収受権とを分離することが基本的にしにくい構造となってしまったわけです。
日本でそれを可能にする唯一の方法といっては言い過ぎですが，かなり重要な方法が信託です。しかし，その信託の税制について立案者が，元本に関する権利と果実に関する権利を分離することができないという民法的で硬直的な発想で信託税制を考えるものですから，受益者連続型信託について，まず全体が贈与と認定されるような立法になってしまったと言うことができます。
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信託法研究第37号（2012）

例えば，甲が，乙が生きている間は乙に財産を与え，乙が死亡したら丙に財産が移転する後継ぎ遺贈のような形の遺言を残したとします。そうすると，本当なら，甲から乙への当該物に関する使用・果実収受権の贈与や遺贈に，甲から丙への残存権の贈与や遺贈がプラスされるというだけで済むわけです。
しかし，そのようなアレンジメントが日本では認められないがゆえに，そして認められないことを前提として信託税制ができているものですから，甲から乙に財産全体の贈与がなされ，次に乙から丙に財産全体の贈与がなされる。したがって，両方で目いっぱい課税が行われる形で，受益者連続型信託についての平成18年改正が進んでしまったのではないかと思います。これを突き詰めると，民法の硬直性をそのまま鵜呑みにしているところに問題があるのではないかと思うわけです。
3.

金融取引の進展

さらに，金融取引の進展に伴う信託の利用と課税の関係についてお話しします（この点については，中里実「集団信託」日税研論集62号『信託税制の体系的研究－制度と解釈－』所収，平成23年，参照）。実は，デリバティブに代表される金融取引の進展は，信託と同様に，私法の硬直性の回避と課税の硬直性の回避を目的として生じた現象であると位置付けることができます。その背後にはデリバティブやセキュリタイゼーションの技術を用いて，ストック概念をフロー概念に置き換えていこうという発想があります。
デリバティブにおいては元本というのは想定元本ですから，元本としてはこの世の中には存在しないただの何らかの数字です。あとはすべてをフローで見ていくことになります（たとえば，金利スワップにおいて，想定元本 １ 億円という数字を決め，一定期間，その変動金利分と固定金利分のキャッシュフローを交換する等）。また，セキュリタイゼーションにおいては，資産をキャッシュ・フローの塊として見ることになるわけです。
この金融技術の革新における信託の役割も極めて重要であり，そこに― 30 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

おいてはストラクチャー構築の道具としての法制度の利用という発想のもと，利便性の高い vehicle としての信託の利用の広がりが見られます。
例えば重要な国際的な動向の一つとして，REIT の広がりを挙げることができます。さらに国際的なポートフォリオ投資に対応した税制改正も行われていて，その際には脱法行為や租税回避の防止の観点も必要となっているわけです。
その一端を述べさせていただきますと，租税回避の実例としてのdividend usufruct があります。Usufruct のストラクチャーが国際課税における租税回避等の目的で用いられることがあり，フランスの最高裁判所（コンセイユ・デタ）やイタリアの最高裁判所で問題となりました。
フランスのコンセイユ・デタは2006年12月29日のバンク・オブ・スコットランド判決において，この点について判断しています。アメリカ法
人がイギリス法人であるバンク・オブ・スコットランドとの間で，前者が後者に対して 3 年間，前者のフランス子会社の議決権のない優先株のusufruct（配当収受権）を与えるという契約をし，これに対して，バンク・オブ・スコットランドは当該フランス子会社からの配当を受領する対価として，当該イギリス法人に対して配当と同額の利子を支払うこととされたわけです。
配当相当額と利子相当額のスワップ契約が結ばれたということですが，これは仏英租税条約に基づいて，フランスにおける配当税額控除を受けるためのストラクチャーでした。これに対して，コンセイユ・デ
タは脱法行為（fraude à la loi）の法理を適用して条約あさり（treatyshopping）を封じたわけです。
これは租税法の話ですが，逆に言うと，課税逃れのみを唯一の目的としたことが行われない限り，配当受領権を株式の所有権と切り離す契約自体には何ら問題はないということになります。このようなことが日本ではどこまで可能かということが問題になるわけですが，たとえ日本の民法や商法でそれが不可能であっても，準拠法を移せば，同じような取引はいつでも可能ですから，我々にとっても他人事ではないということです。
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信託法研究第37号（2012）

私の報告は以上で終わらせていただきます。続きまして，東京大学の藤谷先生から「公益信託と税制」というテーマで，一橋大学の吉村先生から「金融スキームと信託に関する税制」というテーマで，神戸大学の神山先生から「信託を用いた資産形成と課税」というテーマで，学習院大学の渕先生から「民事信託と課税」というテーマで，立教大学の浅妻先生から「信託税制の国際的側面」というテーマで，それぞれ報告をいたします。以上の報告を受けて，質疑応答を行いますので，よろしくお願いいたします。
（東京大学大学院法学政治学研究科教授）― 32 ―