85期

第報 告 書

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

第85期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第85回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………12
連結損益計算書…………………………………13
連結株主資本等変動計算書……………………13
連結注記表………………………………………14
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……18
貸借対照表………………………………………19
損益計算書………………………………………20
株主資本等変動計算書…………………………20
個別注記表………………………………………21
会計監査人の監査報告書 謄本…………………25
監査役会の監査報告書 謄本……………………26（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………27
株式の所有者別分布状況……………………28
株価および売買高の推移……………………28
役員……………………………………………28
トピックス……………………………………29
株主メモ…………………………………………33

ご参考平成26年６月

監査報告書

今後とも引き続きFDKグル
ープをご支援賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

計算書類

当期の当社グループ全体の売上高につきましては、前期に比べ30億76百万円増の766億24百万円となりました。
損益面につきましては、各施策の遂行による原価率
低減とともに、売上の増加ならびに円安効果が加わり、営業利益は前期に比べ19億74百万円の大幅な改善により14億48百万円となりました。経常利益は前次に平成26年度の展望について申しあげます。
日本国内では消費税率引き上げの影響を受け、一時的に需要が減退するものの、国内外の景気は総じて緩やかに回復していくものと予想されます。
当社グループは、時代に求められる高効率で安全な製品提供のためシナジー製品のさらなる拡充とスマー
トグリッドや車載をはじめとした将来成長が期待される市場への積極的な新製品投入を推し進めてまいります。
直近の具体的な施策としては、本年５月に発表した
アルカリ乾電池ならびにニッケル水素充電池などの新製品を国内外で拡販することにより市場シェアの拡大を図ってまいります。
また、前期より成果に結びついている各施策を引き続き遂行するとともに既存事業の収益基盤をさらに強化し、成長戦略を確実に成果に結びつけ、アライアン
スについても対応してまいります。
FDKはこれからも材料、素材の持つ無限の潜在力を引き出し、FDKグループの技術を結集して安心で安全な価値ある製品をお客様にご提供し続けることにより、“様々なかたちで社会に貢献できるエネルギーマ
ネジメントメーカー” を目指してまいります。

監査報告書

このような状況のなか、当期は、昨年４月よりスタートしました中期事業計画（2013-2015）に掲げた
目標の達成に向け、グループ一丸となって原価率低減と固定費の削減に注力し、損益分岐点の引き下げに努
めてまいりました。
事業拡大の施策としては、当社グループが保有する電池技術と回路技術を融合したシナジー製品の開発・量産化ならびに市場のマーケティング活動にもとづく
新規顧客の獲得に注力いたしました。リチウムイオン
キャパシタ事業では、旭化成FDKエナジーデバイス
株式会社において新製品の開発・量産化に向けた努力を重ねました。
さらに将来コストの削減と長期に安定的な退職給付制度の運営を目的として、退職金・年金制度の改定を実施いたしました。
この結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において前期を大きく上回るとともに、５期連続で当期純利益の黒字化を達成することができました。これまで当社グループが一丸となって取り組んでまいりました「環境変化に柔軟に対応できる会社」に変革できつつあるものと思っております。

配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。

連結計算書類

当期における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では円安や株価の上昇、企業の設備投資に持ち直しの動きが出るなど景気回復の兆しが見られましたものの、海外では新興国における景気減速や東南アジア
諸国の通貨不安懸念、さらには、エレクトロニクス分
野における低価格品との競争激化など、厳しい状況が続きました。

期に比べ12億96百万円増の14億71百万円、当期純利益は前期に比べ６億７百万円増の10億60百万円となりました。

事業報告

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第85期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。

株主の皆様へ

株主の皆様へ代表取締役社長1

（第85回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境は、新興国経済の減速や東南アジア諸国における通貨不安懸念などにより不透明だったものの、国内では円安や企業の設備投資に持ち直しの動きが出るなど、ゆるやかに景気回復の兆しが見られた状況でした。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期事業計画（2013-2015）に掲げた目標の達成に向けて、さまざまな施策に取り組みました。
原価低減の施策では、レアアースなどの高価なメタル材料に焦点を当てた技術VEを既存製品の全材料に拡大し、従来の購買コストダウンと併せて大幅な材料費削減を達成しました。さらに、外部流出費用などの固定費削減も実行することにより損益分岐点を引き下げてまいりました。
事業拡大の施策では、蓄電システム、薄形リチウム電池や車載用途向け製品などの新製品の開発・量産化ならびに市場のマーケティング活動にもとづく新規顧客の獲得に注力いたしました。また、キャパシタ事業は、旭化
成FDKエナジーデバイス株式会社において新製品の開発・量産化に向けた努力を重ねております。
さらに財務面においても将来コストの削減と長期に安定した退職給付制度の運営を目的として、退職金・年金制度の改定を実施いたしました。
その結果、当期の経営成績につきましては、電池事業のニッケル水素電池が堅調に推移するとともに、アルカ
リ乾電池、リチウム電池それぞれが国内外の市場で伸長しました。また、電子事業ではDC-DCコンバータが、
サーバ・ストレージ向けで堅調に推移したことから、売上高は前期に比べ30億76百万円増の766億24百万円と2なりました。
損益面につきましては、当期に取り組んだ施策による原価の低減とともに、売上の増加ならびに円安効果が加
わり、営業利益は前期に比べ19億74百万円の大幅な改善により14億48百万円となりました。経常利益は前期に比べ12億96百万円増の14億71百万円、当期純利益
は前期に比べ６億７百万円増の10億60百万円となりま
した。
〈ご参考〉
〔経営成績（連結）の推移〕
売上高

原価率

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

百万円

平成24年３月期

80,334

87.2

136

105

平成25年３月期

73,547

86.7

△526

174

453

359

平成26年３月期

76,624

84.0

1,448

1,471

1,060

次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電池事業

アルカリ乾電池は、国内では市場の低迷に加え、中国製品などの流通による競争激化が続くなか、新規顧客の獲得に注力するとともに、海外市場の深耕開拓に努めた結果、前期を大幅に上回りました。ニッケル水
素電池は、市販用途向けが国内外で減少したものの、工業用途向けが伸長したことにより、前期並を確保しました。リチウム電池は、国内外の防災機器・セキュ
リティ用途ならびに車載用途向けが伸長し、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ25億17百万円増の481億88百万円となりました。

■電子事業

コイルデバイスは、民生用電子機器向けが落ち込んだ
ものの、ハイブリッド車向けが堅調に推移したことにより、前期並を確保しました。DC-DCコンバータは、サ

事業所名

内

容

FDKトワイセル株式会社（群馬県） 電池製造設備増設

監査報告書①当期中に完成した主要設備

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループとしましては、当期を初年度として策定した「中期事業計画（20132015）」を確実に遂行し、計画の実現に努めてまいります。
既存の各事業において開発体制・原価構造の見直しを進め収益基盤を強固なものにすることで、環境変化に柔軟に対応できる収益体質を強化するとともに、シナジー製品の拡充、車載・スマートグリッドなどの将来成長が期待される市場への積極的な新製品投入ならびに各種アライアンスを推し進めることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

連結計算書類

当社グループの当期の設備投資につきましては、ニッケル水素電池やアルカリ乾電池の量産化などに重点をおいて、総額18億78百万円の投資を実施いたしました。

⑷ 対処すべき課題

事業報告⑵ 設備投資等の状況

株主の皆様へーバ・ストレージ向けが堅調に推移し、前期を上回りました。積層チップパワーインダクタおよび高周波積層部
品は、スマートフォン向けが堅調に推移し、前期を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、
タブレット端末向けならびに中国市場での大型液晶TV向けなどが好調に推移し、前期を大幅に上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ５億59百万円増の284億35百万円となりました。

完成時期
平成25年８月

PT FDK INDONESIA（インドネシア） 電池製造設備増設

平成26年３月

FDKエナジー株式会社（静岡県） 電池製造設備増設

平成26年３月

計算書類

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.（台湾） 電子部品製造設備増設 平成26年２月②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名

⑶

内

容

電池製造設備増設

監査報告書

PT FDK INDONESIA（インドネシア）

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。
ご参考

3

⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）
（百万円）
経
常
利
益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成22年度
第82期
94,431
4,396
4,135
2,571
11.83
58,958

平成23年度
第83期
80,334
136
105
359
1.65
58,427

平成24年度
第84期
73,547
△526
174
453
2.09
58,720平成25年度
第85期（当期）
76,624
1,448
1,471
1,060
4.88
55,294（注） 1．‌１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．‌平成22年度は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、2,571百万円の当期純利益となりました。
3．‌平成23年度は、レアアースの価格高騰、円高進行の影響などにより136百万円の営業利益となりました。補助金収入などを計上した結果、当期純利益は359百万円となりました。
4．‌平成24年度は、欧州市場の低迷と海外からの低価格品の流通、円高などの影響により526百万円の営業損失となりましたが、為替差益などを計上した結果、当期純利益は453百万円となりました。
5．‌平成25年度（当期）の状況につきましては、前記「⑴事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）
（百万円）
経
常
利
益（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
１株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成22年度
第82期
58,631
1,533
974
△59
△0.27
48,484

平成23年度
第83期
51,877
△624
40
272
1.26
49,271

平成24年度
第84期
45,613
△426
1,201
946
4.35
49,835平成25年度
第85期（当期）
46,791
△32
411
280
1.29
47,618（注） 1．‌１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．‌平成22年度は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、59百万円の当期純損失となりました。
3．‌平成23年度は、円高進行の影響や世界的な景気低迷による大幅な所要減などにより624百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入などを計上した結果、当期純利益は272百万円となりました。
4．‌平成24年度は、市場の低迷による大幅な所要減などにより426百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入や為替差益などを計上した結果、当期純利益は946百万円となりました。
5．‌平成25年度（当期）は、海外からの低価格品の流通による競争激化などから32百万円の営業損失となりましたが、為替差益および固定資産売却益などの特別利益を計上した結果、当期純利益は280百万円となりました。

4

株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社等の状況②重要な子会社等の状況
社

名資Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

本

金

当 社 の
出資比率

700 百万円

88.00％

主要な事業内容アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

2,000 百万円

100％

ニッケル水素電池およびこれらを応用したパック電池の開発、製造および販売社

450 百万円

100％

リチウム一次電池およびリチウム二次電池の製造および販売

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社

1,434 百万円

50.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中 国］

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュー
ル、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック
電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DCコンバータの製造および販売

Ｆ Ｄ Ｋ ト ワ イ セ ル 株 式 会 社
Ｆ

Ｄ

Ｋ

鳥

取

株

式

会

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

リチウムイオンキャパシタの開発、製造および販売

90,806 百万インドネシアルピア

99.99（50.99）％アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

FDK LANKA(PVT)LTD.
［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品およびコイルデバイスの製造および販売

100％

電池製品および電子製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．旭化成FDKエナジーデバイス株式会社は、平成26年３月31日を払込期日とし、当社および旭化成株式会社を引受先とする株主割当増資により、資本金を1,434百万円となりました。

主要な事業内容

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

池

事 業

電

子

事 業

要

製

品

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCコンバータ、積層チップパワーインダクタ、
セラミックス部品、トナー、光通信用部品、高周波積層部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

第85期（当期）
売上高構成比率
62.9％
37.1％

5

ご参考

電

主

監査報告書

⑺

計算書類

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

監査報告書

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］

連結計算書類会

事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は第１回優先株式および第２回優先株式の取得請求権行使（普通株式への転換）により当社の普通株式を202,954千株（議決権比率72.58％）を所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。

⑻主要な事業所

①当

社

本
工
営

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業

②子

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDKトワイセル株式会社［群馬県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］、FDK SINGAPORE PTE.LTD.［シンガポール］、
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］FDK HONG KONG LTD.［中国］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況

⑽

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

5,151名

17名減

814名

5名増

44.4歳

20.4年

主要な借入先借富⑾②当社の従業員の状況

士

通

キ

ャ

入

ピ

先

タ

ル

借入金残高

株

式

会

社

19,510百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

6

発行可能株式総数
株式の種類
株

式

510,000,000株

優

先

株

式

30,000,000株

計

540,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株

式

株主数（前期末比）

13,902名（736名増）
280,363,026株（自己株式241,366株を含む）

⑶

名

株

式

会

社 普通株式 202,954

72.45

式

会

富

士

通

富

士

電

社 普通株式

3,395

1.21

3,231

1.15

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,236

0.44

大

社 普通株式

1,062

0.38

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券 普通株式

1,015

0.36

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式
松

井

証

券

株

大

五

運

送

株

浅

証

川

券

株

持株比率（％）

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式
和機

持株数（千株）

株

式

会

878

0.31

式

会

社 普通株式

834

0.30

式

会

社 普通株式607

0.22

彦 普通株式

570

0.20

和

（注）持株比率は、自己株式（241,366株）を控除して計算しております。

計算書類（注） 1．‌第 １ 回 優 先 株 式 10,000,000 株 お よ び 第 ２ 回 優 先 株 式
17,500,000 株の両優先株式すべてについて取得請求権行使（普通株式への転換）がなされ、当期中に普通株式62,857,142
株が増加しました。
2．‌当社は、取得請求権行使により自己株式として取得した発行済第１回優先株式全株および発行済第２回優先株式全株を平成26年３月31日に消却しました。

主

監査報告書

通

発行済株式の総数

当社への出資状況株

連結計算書類

通株式の種類
普発行可能株式総数

普
合

⑵

大株主

事業報告

⑴

株主の皆様へ⑷

2 会社の株式に関する事項

資本金
監査報告書

28,301,221,513円

ご参考73 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

望

月

道

正

執行役員社長代表取締役副社長

和

田

敏

雅

執行役員副社長

取

締

役

池

本

守

正

富士通株式会社経営監査室長
富士通コンポーネント株式会社社外監査役

取

締

役

川

﨑

健

司

執行役員常務

取

締

役

宮

崎

德

之

執行役員常務 電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長
FDKエナジー株式会社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

雨宮

究

常 勤 監 査 役

野

島

聡

監

白

倉

査

役

三

德

戦略担当 兼 グローバル営業本部長

事務部門担当富士電機株式会社特別顧問
フジテック株式会社社外取締役
能美防災株式会社社外監査役（注）1．‌取締役池本守正氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．‌監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．‌取締役春日井昌生氏は、平成25年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
4．‌当社は、監査役白倉三德氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

締

役（うち社外取締役）

監

査役（うち社外監査役）

3名（2名）

33,264千円（16,992千円）

計（うち社外役員）

9名（4名）

92,712千円（17,712千円）

合

6名（2名）

報酬等の額

取59,448千円（720千円）（注）1．‌取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．‌取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
3．‌監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
4．‌取締役の報酬等の額には、平成25年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の報酬等の額が含まれております。
5．‌上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は642千円であります。

8

株主の皆様へ⑶

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係

取

位

締

氏

池

本

常 勤 監 査 役

野

島

監

白

倉

査

役

守

重要な兼職の状況

正富士通株式会社経営監査室長
富士通コンポーネント株式会社社外監査役

聡三德

連結計算書類

役

名

事業報告

地

富士電機株式会社特別顧問
フジテック株式会社社外取締役
能美防災株式会社社外監査役（注）1．‌富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．‌富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．‌富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

地

取

位

締

氏

名

守

池

本

常 勤 監 査 役

野

島

監

白

倉

査

役

三

正

取締役就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。

聡

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査役会７回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

德

当期中に開催された取締役会13回のうち12回、また監査役会７回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

9

ご参考④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

監査報告書③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

計算書類

役

主な活動状況

監査報告書②当期における主な活動状況

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額…… 40百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………… 59百万円（注）1．‌当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．‌当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。）
を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）	業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグルー
プ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範し
て行なう。
（3）
	経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）	当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
	経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率（5）性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に
関する体制
（1）
	当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）	当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）	経 営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リ
スク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）	経 営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）	経 営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）	監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）	当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

計算書類

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので見送らざ
るをえない状況でございます。
次期以降も引き続き業績拡大、利益体質に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

11

ご参考◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

監査報告書

（1）
	当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）
	当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）	経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）	監 査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
	監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、（5）
FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査報告書

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類（1）	当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）	当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）	当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）	取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）	業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期事
業計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉
	当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査（1）役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）
	経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
	経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないも（3）のとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）
	経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）
	経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライ
アンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉
	経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的（1）な会合を持つこととする。
（2）	監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
	監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査（3）
法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

事業報告

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

株主の皆様へ

安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）	当 社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

連結貸借対照表 平成26年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

額

負債の部
38,4055,029

支払手形及び買掛金

13,224

18,726

短

期

借

入

金

19,510

産

7,085

リ

ー

ス

債

務

386

繰 延 税 金 資 産

244

未 払 法 人 税 等

252

動

資

産

32,651

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
な

そ

卸

資

の

貸
固

倒
定

資

引

当

他

1,627

金

△ 61

産

7,486

機械装置及び運搬具

4,994

工具器具及び備品

855

土

地

2,557

リ

ー

ス

資

産

1,225

建

設

仮

勘

定

568

(無 形 固 定 資 産)
地

権

677
等

（投資その他の資産)
関 係 会 社 出 資 金

1,042

長

金

1

退職給付に係る資産785

繰 延 税 金 資 産

224

そ

他

314

金

△0

計

55,294

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

負

固

の
定

負
ー

他

債

5,031
10,380

ス

債

務

1,002

繰 延 税 金 負 債

289

退職給付に係る負債

4,274

負

の

の

れ

ん

569

長

期

未

払

金

3,929

他

316

計

48,786

そ

の

負

債

合

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

資

4,278
1,910

動

リ

677

投 資 有 価 証 券

流そⅡ

17,687

建 物 及 び 構 築 物

借Ⅰ

22,642（有 形 固 定 資 産)

12

金

債

流

た

Ⅱ

目

Ⅲ

本

金

28,301

資

本

剰

余

金

22,622

利

益

剰

余

金

△ 42,706

式△ 42

その他の包括利益累計額△ 2,290

その他有価証券評価差額金26

為 替 換 算 調 整 勘 定

341

退職給付に係る調整累計額△ 2,658

自
Ⅱ

8,174

本

己

株

少数株主持分
純

資

産

624
合

計

6,508

負 債 純 資 産 合 計

55,294

（単位：百万円）

科

目

内

訳

額

合
計
76,62464,38912,235
10,787
1,448

29
1,349

事業報告

1,379

149
1,206

連結計算書類

1,356
1,471

209
131

340

304

監査報告書

304
1,507

311
118

430
1,076
16
1,060

計算書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
退 職 給 付 制 度 改 定 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

株主の皆様へ

連結損益計算書 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
項目

28,301資 本
剰余金

22,622

利 益
剰余金△ 43,767

自己株式

△ 42

7,114

△0

1,060
△0

1,060

―
28,301―
22,622

1,060△ 42,706

少数
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株主持分合
計 評 価 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計

△0
△ 42

1,059
8,174

18

△ 609

―

△ 591

1,628

純資産
合 計

8,150
1,060
△0

8

951

△ 2,658△ 1,698△ 1,003△ 2,701

8
26

951
341

△ 2,658△ 2,658△ 1,698△ 2,290△ 1,003624△ 1,6426,508（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

13

ご参考

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当 期 末 残 高

資本金

その他の包括利益累計額

監査報告書（単位：百万円）
株主資本

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
		 ①連結子会社の数 16社
		 ②連結子会社の名称
			FDKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株
式 会 社、FDKラ イ フ テ ッ ク 株 式 会 社、SUZHOU FDK
CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO.,LTD.、FDK LANKA(PVT)LTD.、PTF D K I N D O N E S I A、F D K A M E R I C A , I N C .、F D K
SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK
ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
			なお、当連結会計年度にFDK (THAILAND) CO., LTD.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
			また、当社と旭化成株式会社との合弁会社である旭化成Ｆ
ＤＫエナジーデバイス株式会社は平成25年４月30日に実施した増資により持株比率が当社50％、旭化成株式会社
50％に変更となりました。これにより当連結会計年度より、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
			 非連結子会社の名称
			 FDKエコテック株式会社 他２社
			（連結の範囲から除いた理由）			非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称
		 ①持分法を適用した関連会社の数 ２社
		 ②持分法を適用した関連会社の名称
			 旭化成FDKエナジーデバイス株式会社
			 NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
			 持分法を適用しない非連結子会社の名称
			 FDKエコテック株式会社 他２社
			（持分法を適用しない理由）			持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益14および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATION、およびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算
日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算
書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法
		 ①有価証券の評価基準および評価方法
			 その他有価証券
			
時価のあるもの…期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定しております。
）
			
時価のないもの…移動平均法による原価法
		 ②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法
		 ③た な卸資産の評価基準および評価方法…主として､総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入
先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
		 ②無形固定資産
			 定額法によっております。
			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
		 ③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）			リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
			 貸倒引当金			主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ご参考

15

監査報告書

（退職給付制度の改定）
当社および一部の連結子会社は、平成25年10月１日付で退職給付制度の改定を行ない、確定給付型の企業年金基金制度
および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制
度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。なお、併せて退職金

計算書類

■追加情報

監査報告書

（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成
24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基
準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識
過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が７億85百万円、退職給付に係る負債が42億74百万円計
上されております。また、その他の包括利益累計額が26億58
百万円減少しております。

連結計算書類■会計方針の変更に関する注記

事業報告

		 ⑤消費税等の会計処理			消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
		 ⑥連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。
5．表示方法の変更
		 連結貸借対照表関係
			前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。

株主の皆様へ（4） その他連結計算書類の作成のための重要な事項
		 ①退職給付に係る会計処理の方法
			 （イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
				退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
			 （ロ） 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
				過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
				数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
			 （ハ）小規模企業等における簡便法の採用
				一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
		 ②重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準			外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
			なお､在外連結子会社の資産および負債は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
		 ③重要なヘッジ会計の方法
			 ・ヘッジ会計の方法			繰延ヘッジ処理を採用しております。
			 ・ヘッジ手段とヘッジ対象
			市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
			 ・ヘッジ方針
			市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
		 ④のれんの償却方法および償却期間			平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

制度を各社毎の給与累計方式およびポイント制方式から統一されたポイント制方式に改定しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失に退職給付制度改定損として304百万円計上されております。
（法人税等の税率の変更について）「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度
から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額������ 40,062百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証�� 61百万円
受取手形割引高��������������� 230百万円■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������280,363,026株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
			 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
			 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については

16

市場価格の変動リスクに晒されております。
			 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
			 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
		 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理			 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
		 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理			 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
		 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理			 当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（(注2)を参照ください）。

（単位：百万円）
差額

5,029
18,72690△ 61
23,785
13,224
19,5104,521
37,255

―
―
―
―
―
―
―
△ 162
△ 162

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ 21円00銭
１株当たり当期純利益������������ 4円88銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）	各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結計算書類

時価

事業報告

連結貸借対
照表計上額
（1）現金及び預金
5,029（2）受取手形及び売掛金
18,726（3）投資有価証券
90
貸倒引当金（※1）△ 61
資産計23,785（1）支払手形及び買掛金
13,224（2）短期借入金
19,510（3）長期未払金（※2）
4,683
負債計
37,418

株主の皆様へ（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

監査報告書（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
			 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
46
90
44
合計
46
90
44

計算書類
監査報告書

負 債
（1） 支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金
			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 長期未払金			 時価については、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
1,820

ご参考

		 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含
めておりません。

17

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成26年５月19日

御中

		
		
		
		

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

林

米

村

宏 ㊞
仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

18

上

（単位：百万円）

科

目

金

額

科

Ⅰ

流

動

資

産

取

20,587

金

11,426

商 品 及 び 製 品

902

仕

品

118

原材料及び貯蔵品

264

掛
掛
収

短

期

貸

付

の

貸

倒

固

定

資

引

当

金

3,827

金

1,972

他

560

金

産

具

4

工具器具及び備品

251

土

地

549

両

運

搬

リ

ー

ス

資

産

841

建

設

仮

勘

定

97

借

地

権

等

関 係 会 社 株 式

14,532

関 係 会 社 出 資 金

6,046

貸
資

の
倒
産

引

金

債

務

262

金

1,508

用

943

他
当
合

払
払

169

金

△0

計

47,618

費

未 払 法 人 税 等
預
そ
Ⅱ

固

定
リ

負
ー

り

金

の

他

債

75
4,175
30
5,133

務

727

退 職 給 付 引 当 金

ス

債

1,493

資 産 除 去 債 務

5繰 延 税 金 負 債
そ

の

負

債

合

5

他

2,901

計

45,034

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

資

本

資

本
資

利

本
益

利

益

金

28,301剰余

金22,590準備

金

22,590剰余

金△ 48,274

準

備

金

40

その他利益剰余金△ 48,315繰越利益剰余金△ 48,315

自
Ⅱ

2,573

本

己

株

式

△ 42

その他有価証券評価差額金

10

評価・換算差額等
純

資

産

合

10
計

2,584

負 債 純 資 産 合 計

47,618

ご参考

そ

入

ス

未

403
68

19,510借ー

20,816

投 資 有 価 証 券

13,296期

未403（投資その他の資産）

97

金

監査報告書

（無 形 固 定 資 産）

掛

形

計算書類

872

手

リ

3,192

置

車

装

39,900

債

払

短

5,810

建 物 及 び 構 築 物
械

△3

負

買

27,030（有 形 固 定 資 産）
機

動
支

監査報告書

そ

入

流

連結計算書類

1,356

未

Ⅱ

手

Ⅰ

162

形

売

額

負債の部

現 金 及 び 預 金
受

金

事業報告

資産の部

目

株主の皆様へ

貸借対照表 平成26年3月31日現在（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

19

損益計算書 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで（単位：百万円）

科

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
退 職 給 付 制 度 改 定 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

訳

金

額

合
計
46,79140,858
5,932
5,965
32

19
843

863

136
281

418
411

209
48

257

453

453
215
△ 64
280

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高 28,301
当 期 変 動 額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計―
当 期 末 残 高 28,301

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益剰余金 合22,59022,59040 △ 48,595 △ 48,555
280―
22,590―22,590（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

20

評価・換算差額等

利益剰余金

280

―
280
280
40 △ 48,315 △ 48,274

株主資本 その他有価証券 評価・換算
合
計 評 価 差 額 金 差額等合計

△ 42

2,294

△0

280
△0

△0
△ 42

279
2,573

8

8

純資産
合 計

2,302
280
△0

1

1

1

1
10

1
10

281
2,584

■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類
監査報告書
計算書類

■追加情報

21

ご参考

（退職給付制度の改定）
当社は、平成25年10月１日付で退職給付制度の改定を行ない、確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定
拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。なお、併せて退職金制度を各社毎の給与累計方式およびポイント制方式
から統一されたポイント制方式に改定しております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別損失に退職給付制度改定損として453百万円計上されております。

監査報告書

1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
			 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
			 その他有価証券
			
時価のあるもの…期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
			
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
（2） 無形固定資産
			 定額法によっております。
			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）	リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）			リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金			期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
			過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間

事業報告■重要な会計方針に係る事項に関する注記

以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
			数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の方法
		 ①ヘッジ会計の方法			 繰延ヘッジ処理を採用しております。
		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象			市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
		 ③ヘッジ方針			市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理			消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3） 連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

株主の皆様へ

個別注記表

■貸借対照表に関する注記■税効果会計に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額………………… 17,082百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証……… 61百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権……………………………… 10,841百万円
長期金銭債権……………………………………… 31百万円
短期金銭債務……………………………… 13,641百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額…………………… 178百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損……………… 673百万円
未払従業員賞与……………………………… 220百万円
退職給付引当金……………………………… 504百万円
確定拠出年金移行未払金………………… 1,160百万円
税務上の繰越欠損金……………………… 5,873百万円
その他………………………………………… 110百万円
繰延税金資産小計…………………………… 8,721百万円
評価性引当額…………………………… △8,721百万円
繰延税金資産合計………………………………… ―百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △5百万円
繰延税金負債合計……………………………… △5百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △5百万円■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高……………………………………… 16,892百万円
仕入高等…………………………………… 33,539百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益……………………………………… 461百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式… ……………………………………………… 241,366株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から8,138株増加してお
ります。

22

（法人税等の税率の変更について）「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率の変更による影響はありません。

株主の皆様へ■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
性関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

FDKエナジー
株式会社

所有
直接 88.0%

兼任

FDKトワイセル
株式会社

直接

所有
100.0%

兼任

子会社所有
直接 100.0%

関連会社

旭化成FDK
エナジーデバイス
株式会社

直接

所有
直接 50.0%

代理購買
賃貸料
経営指導料
製品の購入
資金の運用
資金の貸付

※１
70
146
6,248
2,625
2,640

4名

製品等の購入資金の運用

製品等の購入15,939

兼任

4名

製品の購入
資金の運用

資金の運用
製品の購入
資金の運用

兼任

1名

期末残高
（百万円）

未収入金

2,575

19,276
5,596
17,843

買掛金
預り金
短期貸付金
買掛金
未払金
預り金
買掛金
預り金

2,840
535
―
3,468
30
1,920
1,054
1,404

19,704

短期貸付金

1,972

製品の購入

1,473

買掛金

1,132

なし

原材料等の有償支給
原材料等の有償支給
製品の販売
製品の購入
製品の購入

※２
1,123
196

未収入金
売掛金
買掛金

543
285
246

なし

当社製品の販売 製品の販売

6,420

売掛金

1,163

なし

当社製品の販売 製品の販売

4,491

売掛金

2,156

なし

当社製品の販売 製品の販売

2,237

売掛金

589

製品の購入
代理購買
賃貸料収入
増資の引受け

※１
未収入金

182

なし

兼任

1名

製品製造設備の購入
資金の貸付
資金の貸付
製品の購入

代理購買
賃貸料

178

増資の引受け※3

1,313

ご参考

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
8．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。
9．※３：増資の引受けについては、平成25年４月30日および平成26年３月31日に行なっており、平成25年４月30日付で行った増資により、持株比率が当社50％、旭化成株式会社
50％に変更となりました。これにより同社は当社の「子会社」から「関連会社」になっております。

監査報告書

所有
100.0%
所有
FDK ELECTRONICS
GMBH
直接 100.0%
所有
FDK HONG KONG
LTD.
直接 100.0%

FDK AMERICA,INC.

4名

代理購買
賃貸料収入
経営指導
製品の購入
資金の運用
資金の貸付

科目

計算書類

XIAMEN FDKCORPORATION

株式会社FDK
エンジニアリング

取引金額
（百万円）

監査報告書

SUZHOUFDK CO., LTD.

所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%

FDK鳥取
株式会社

取引の内容

連結計算書類

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

事業報告

属

23

2．兄弟会社等
属

性

親会社
の子会社

会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

富士通キャピタル
株式会社

なし

なし

資金の借入
ファクタリング

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

96,730

支払利息

22

ファクタリング

4,650

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

19,510

買掛金

1,659

未払金

8

（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

9円22銭
1円29銭

■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）	各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

24

株主の皆様へ

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

平成26年５月19日

事業報告

FDK株式会社
取締役会

御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

林

米

村

宏 ㊞
仁

連結計算書類

		
		
		
		

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成25年４月１日から平成26
年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上25

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成26年５月22日

			

FDK株式会社 監査役会
常勤監査役
雨 宮
常勤監査役
野 島
（社外監査役）
社外監査役
白 倉（注）監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

26

究 ㊞
三

聡 ㊞
德 ㊞

以 上

株主の皆様へ（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成26年４月１日現在
本※工場・生産会社の［社］内は、主要生産品目です。

社

1◆東京都港区新橋五丁目36番11号

工場
A湖西工場［トナー、高周波積層部品］
B山陽工場［セラミックス部品、積層チップパワーインダクタ、コイルデバイス］❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

3FDK鳥取（株）❼福岡営業所2●当社グループ

2

B山陽工場
B

5

1FDKエナジー（株）4旭化成FDKエナジーデバイス
（株）

計算書類

2XIAMEN FDK CORPORATION

監査報告書（ほか、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社）

A湖西工場

1 A
4

］

FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・デュッセルドルフ❻ドイツ・ミュンヘン
FDK(THAILAND)CO., LTD.
❼タイ・バンコク

4
5

6

7

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール
中国・厦門
ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCコンバータ］
4PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
5FDK LANKA（PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、コイルデバイス］

［

3

本社
3

監査報告書

国内生産会社
1FDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
2FDKトワイセル（株）［ニッケル水素電池、蓄電システム］［リチウム電池］
3FDK鳥取（株）
4 旭化成FDKエナジーデバイス（株）［リチウムイオンキャパシタ］
5（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港2FDKトワイセル（株）

連結計算書類営
業
所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所

事業報告

●当

5 6
1

5

7

4

1
2

3

2

3
4

ご参考

4PT FDK INDONESIA
1SUZHOU FDK CO.,LTD.

27

■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成26年3月31日現在※（

金融機関・証券会社
10,107千株（3.6%））
内は、出資比率です。

外国人
2,225千株（0.8%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）209,768千株（74.8%）

個人・その他
58,263千株（20.8%）■役員 平成26年4月1日現在●取締役・監査役

代表取締役社長……………………………… 望
代表取締役副社長………………………………… 和
取締役……………………………… 池
取締役……………………………… 川
取締
役……………………………… 宮
常 勤 監 査 役……………………………… 雨
常 勤 監 査 役……………………………… 野
監
査役……………………………… 白

●執行役員
社
副

長……………………………… 和

田 敏 雅

行

役

員

常

務…………………… 川

﨑 健 司

執

行

役

員

常

務…………………… 宮

崎 德 之

執

行

役

員

常

務…………………… 須

藤 純 司

執

行

役

員

常

務…………………… 手

島 正 行

執

行

役

員

常

務…………………… 松

島

執

行

役

員……………………………… 福

原 敬 司

執

行

役

員……………………………… 福

岡

執

行

役

員……………………………… 辻

井 浩 二

執

行

役

員……………………………… 今

泉 清 崇

執

行

役

員……………………………… 松

尾 良 夫

執

行

役

員……………………………… 村

松 克 敏

執

行

役

員……………………………… 成

重 靖 浩

執

行

役

員……………………………… 塚

田 正 純（事業推進担当）

100（CTO［技術・品質保証担当］）（（株）ＦＤＫエンジニアリング 社長）

05

売買高（千株）
600,000

月 道 正

執（電子事業本部長）

200

6

7

8

9

10 11 12 平成26/1 23（リチウム電池事業部長 兼［リチウムイオンキャパシタ担当］）（FDK鳥取（株） 専務取締役）（電子事業本部副本部長 兼［システム電池担当］）

150,000（電子事業本部副本部長 兼［コンポーネント担当］）（国内営業本部長）

0（マーケティング本部長 兼［市販営業担当］）（ニッケル水素電池事業部長）

28

正
雅
正
司
之
究
聡
三 德

長……………………………… 望（電池事業本部長 兼［アルカリ電池事業部長］）

300

平成25/4

社（事務部門担当）

株価（円）

道
敏
守
健
德

（注）1．‌取締役池本守正氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．‌監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

（戦略担当 兼［グローバル営業本部長］）■株価および売買高の推移

月
田
本
﨑
崎
宮
島
倉

等
悟

株主の皆様へ■トピックス29

ご参考

当社は、携帯電話基地局などのメンテナンス用電源として、安全性が極めて高いニッケル水素電池を搭載した増設・運搬可能なポータブルDC蓄電システムを2014年４月より発売いたしました。
近年、スマートフォンの通信量増大に伴って小型携帯電話基地局の保守が増加し、基地局を駆動させながらメンテナンスできるDC出力タイプのポータブル電源が求められています。
本製品は、お客様がご使用される機器の消費電力量や駆動時間に応じてバッテリーユニット数を選択できるスケールアウト型であり、「必要な時」に「必要な分」を「必要な場所」に持ち運びが可能です。
さらに、防塵・防水対応ですので、屋内外問わずDC48Vで駆動するさまざまな設備の保守や非常時の補助電源としてもご活用いただけます。

監査報告書

◎
「ポータブルDC蓄電システム」発売

計算書類

当社は、ギフト商品として好評を博し、化粧品会社のキャンペーン景品にも採用された多機能ラ
イト「サイコロくん」を大幅にバージョンアップして2014年５月より発売いたしました。
本製品は、目覚ましラジオ機能はそのままに、光源をスーパーLEDに、温度計は温湿度計にグレードアップしました。また、近年普及が拡大しているスマートフォンの充電機能と本体に使用している電池の残量チェック機能も備わり、性能アップと多機能化を実現しました。多機能性を向上させたことにより、さまざまな場面でご使用いただけます。

監査報告書◎スーパーLED多機能ライト「サイコロくん」復活

連結計算書類上からアルカリ乾電池（Premium・HighPower・Long Life）ニッケル水素充電池（高容量タイプ・スタンダードタイプ）

当社は、電池性能の長持ち・ハイパワー化に加え、お客様が安心してお使いいただけるよう漏液防止性能も向上させた富士通アルカリ乾電池３シリーズならびに、電池容量および充電サイクル回数を引き上げた富士通ニッケル水素充電池２シリーズを2014年６月より発売いたします。
私たちの身の回りにはさまざまな機器があり、その機器に使用される電池には、乾電池のほか繰り返し使える充電池も普及しており、お客様の好みに応じて電池が選ばれる傾向にあります。また、使用機器により電池に要求される性能も異なっており、お客様からは機器の使用状況・用途・目的に合わせた最適かつ安心して使用できる電池が求められております。
当社はこのような市場トレンドを捉え、昨年から進めております「Find Individual Taste～個人の好みを見つけよう～」（以下、
F.I.T）のコンセプトのもとに、多様化する生活シーンに最適な乾電池・充電池を分かりやすくご提案し、個人の好みに合わせた電池（F.I.T商品）をお使いいただけるよう、
アルカリ乾電池（Premium・High Power・Long Life）ならびにニッケル水素充電池（高容量タイプ・スタンダードタイプ）の計５シリーズを発売いたします。

事業報告◎FUJITSU電池５シリーズ同時発売

メモ欄

30

メモ欄

31

メモ欄

32

株主メモ
事
定

時

業

年

株

主

総

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

単元未満株式の買取請求制度のご案内

議 決 権 の 基 準 日

毎年3月31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵

先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）電話 0120−782−031（フリーダイヤル）

公

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載
しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

便

物

告

送

付

方

法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

当社株式の証券市場での取引は1,000株単位となっており、1,000株未満の単元未満
株式は、市場で売却することができない、株主総会における議決権がない等の一定の制限がございます。
単元未満株式をご所有の株主様は、当社に対して、単元未満株式の買い取りをご請求できます。当社株式を証券会社等の一般口座でご所有の場合はお取引の証券会
社等に、特別口座でご所有の場合は三井住友信託銀 行株式会社（
0120-782031）にお問い合わせください。
単元未満株式の買取請求制度って？
単元未満株式をご所有の株主様が、単元未満株式の売却をご希望の場合に、当社
が市場価格で買い取らせていただく制度です。

当社ホームページについて
その他 IR情報もホームページに掲載しております。
是非ご参照ください。

当社ホームページ…………………………………

http://www.fdk.co.jp/…………………………………

http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html

当社 IR 情報

当社ホームページ

当社 IR 情報33

FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/

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