平成29年3月1日改定

新総合火災共済普通共済約款
第１章第１条（用語の定義）
この普通共済約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることを
いいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、ス
プリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器
および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。
共済契約証書記載の共済期間をいいます。

共済金

損害共済金、臨時費用共済金、地震火災費用共済金、残存物取片づけ費用共済金または水道管修理費用
共済金をいいます。

協定再調達
価額

建物について、共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、組合と共済契約者または被共済者との間で評価し、協定した額で、共済契約証書に記載した額をいいます。

告知事項

損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残存物取
片づけ費用

損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

時価額共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、第２章補償条項第１条（共済の対象の範囲）（１）の＜共済の対象一覧表＞③のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべ
き共済金または保険金の額をいいます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

共済期間

再調達価額

定義

屋外設備・
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外装置
灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。
危険

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって組合が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の共済契約等に関する事項を含みます。

用語の定義条項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって組合が告知を求めたもの

他の共済
契約等

盗難

この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の共済の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用共済金を支払う場合）の費用を補償する他の共済契約または保険契約をいいます｡
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

破裂または
爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被共済者

共済契約証書記載の被共済者をいいます。

被共済者以
外の者が占
有する戸室

被共済者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを含
みます。

復旧に伴っ
て生じた残
存物

損害を受けた共済の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。

復旧費用

損害が生じた地および時において、共済の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金
引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第２章

補償条項

第１条（共済の対象の範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、＜共済の対象一覧表＞のうち、共済契約証書記載の共済の対象欄に「○」の記載がある
ものとします。
（「×」の記載があるものは、共済の対象には含まれません。）ただし、区分所有建物の共用部分は、被共済者が所有するものであっても、共済契約証書記載の共用部分欄に共済の対象に含む旨の記載がないかぎり、共済の対象には含まれません。

＜共済の対象一覧表＞
共済の対象 共済の対象に含まれるもの 共済の対象に含まれないもの
①

建物
（注１）
（注２）

共済の対象となる建物とは、被共済者が所有し、日本国内に所在する共済契約証書記載の建物をいい、次のア.からエ.までの物のうち、被共済者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これ
らに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

②

家財
（注３）

ア．共済の対象となる家 次のア.からカ.までの物
財とは、日本国内に所 は 、 家 財 に 含 ま れ ま せ
在する共済契約証書記 ん。
載の建物に収容されてア．自動車、自動三輪いる被共済者が所有す車および自動二輪車

る家財をいいます。
イ．被共済者の親族（婚姻の届出をしていないが被共済者と事実上婚
姻関係と同様の事情にある者およびその子を含みます。以下同様とします。）の所有する家財で共済契約証書記
載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①のア.からウ.までの物で被共済者の所有する生活用のもの
は、特別の約定がない
かぎり、家財に含まれ
ます。
明記物件

③

（総排気量が125cc
以下の原動機付自転
車は家財に含みます。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）
ウ．商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）
エ．業務用の什器・備品
オ．動物および植物
カ.テープ、カード、
ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物（注５）じゅう

次のア.またはイ.の物（以 左記のア．
またはイ．
の明下「明記物件」といいま 記物件のうち、共済契約
す。）のうち、共済契約 証書に明記されていない証書に明記された物は、 物は、家財に含まれませ
家財に含まれます。
ん。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝
石等」といいます。）
イ．
稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
とう

ひな

い

（２）家財が共済の対象である場合は、（１）③のア.の貴金属・宝石等が共済契約証書に明記されていないとき（注５）であっても、共済期間を通じて１回の事故にかぎり、これを共済の対象に含むものとします。この場合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、300万円または共済の対象である家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
なお、組合は、この損害共済金とこの共済契約で支払われる他の損害共済金との合計額が家財の共済金額を超えるときでも、この損害共済金を支払います。
事故が生じた後は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を共済契約証書に明記するための手続を行わなけ
ればなりません。この手続により明記した貴金属・宝石等にかぎり、手続完了以降の共済期間については、共済の対象に含まれるものとします。
（３）共済契約証書に明記されている貴金属・宝石等については、（２）の規定は適用しません。
（４）建物が共済の対象である場合は、共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を評価し、協定再調達価額として協定し、共済契約証書に記載するものとします。
（５）共済契約者または被共済者は、（４）の協定再調達価額を定めるに際し、組合が共済の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、組合に事実を正確に告げなければなりません。
（６）共済の対象である建物の協定再調達価額を定めるに際し、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって組合が共済の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として（４）の規定により定めるべき額と異なった
協定再調達価額が定められた場合は、組合は、次条（２）の規定を適用して損害共済金を支払います。この場合において、既に同条（１）の規定を適用して損害共済金を支払っていたときは、組合は、同条（２）の規定を適用して算出した損害共済金との差額の返還を請求することができます。
（７）（６）の規定は、次の①または②のいずれかに該当する場合は適用しません。
① （４）の協定再調達価額を定めるに際し、組合が（６）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注７）② 共済契約者または被共済者が、次条の事故による損害の発
生前に、共済の対象である建物の協定再調達価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を組合に申し出た場合

（８）共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する事
実が発生し、それによって共済の対象である建物の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この共済契約において補償しない事故による共済の対象の一部滅失（９）（８）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象である建物の価額を再評価し、協定再調達価額を変更するものとします。
（10）（８）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（９）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、次条（２）の規定を適用して損害共済金を支払います。ただし、共済の対象である建物の価額が減少した場
合を除きます。
（注１）建物（屋外設備・装置の取扱い）
敷地内に所在する屋外設備・装置のうち次の①および②のいずれにも該当しないものに、共済契約証書記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害が生じた場合は、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通共済約款にいう協定再調達価額および共済金額ならびに共済契約証書
記載の建物の共済金額には、これらの価額を含みません。
① 門、塀、垣、物置または車庫② 事業の用に供するもの（注２）建物（区分所有建物の取扱い）
区分所有建物の専有部分である場合において、もっぱら被共済者が使用または管理する共用部分が、共済契約証書記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害を受け、その区分
所有建物の居住者で構成される管理組合の規約にもとづき、被共済者に修復の義務が生じたときは、これらを共済の対象として取り扱います。なお、この損害に対して共済金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。この場合であっても、この普通共済約款にいう
協定再調達価額および共済金額ならびに共済契約証書記載の建物の共済金額には、これらの価額を含みません。
（注３）家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注４）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
家財が共済の対象である場合で、共済契約証書記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載がある場合において、生活用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびそのじょう

他これらに類する物を除きます。）に、次条（１）の＜補償内
容・損害共済金一覧表＞に掲げる④のオ．
の損害が生じたときは、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通共済約款にいう再調達価額および共済金額
ならびに共済契約証書記載の家財の共済金額には、これらの価額を含みません。
（注５）プログラム、データその他これらに類する物
ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害共済金が支払われる場合にかぎり、家財に含むものとします。
（注６）貴金属・宝石等が共済契約証書に明記されていないとき
共済契約締結の際または共済契約締結の後、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を共済契約証書に明記するための手続を怠った場合を除きます。
（注７）事実を知っていた場合または過失によってこれを知らな
かった場合組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第２条（損害共済金を支払う場合）（１） 組合は、＜補償内容・損害共済金一覧表＞のうち、共済契約証書記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害共済金について、＜補償内容・損害共済金一覧表＞およびこの普通共済約款に従い支払います。（「×」の記載がある損害共済金については、支払いません。）＜補償内容・損害共済金一覧表＞
事故の区分① 火災、落雷、破裂・爆発

損害共済金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発によって共済の対象が損害を受けた場合
ひょう② 風災（注１）、 風災（注１）、雹災または雪災（注２）によ雹災、雪災（注２） って共済の対象が損害（注３）を受けた場合
ひょう

③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状
況が次の（ア）または（イ）のいずれかに該当する損害を受けた場合（ア）建物が共済の対象である場合は協定
再調達価額の、家財が共済の対象である
場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合（イ）共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、共済の対象

該当する損害を受けた場合（ア）建物が共済の対象である場合は協定
再調達価額の、家財が共済の対象である
場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合（イ）共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、共済の対象に損害が生じた場合（Ａ）建物が共済の対象の場合
ａ 協定再調達価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合
ｂ 協定再調達価額の15％未満の損害が生じた場合（Ｂ）家財が共済の対象の場合
ａ 再調達価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合
ｂ 再調達価額の15％未満の損害が生じた場合④ ア．外部からの 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接物 体 の 落 触もしくは倒壊または建物内部での車両も下、飛来
しくはその積載物の衝突もしくは接触によって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、雨、雪、
あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。
じん

イ．水濡れ

じん

ばい

次の（ア）もしくは（イ）のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事故による損
害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
（ア） 給排水設備に生じた事故。
（イ） 被共済者以外の者が占有する戸室で
生じた事故

ます。
オ．通貨、預貯 家財が共済の対象である場合において、共金証書等の 済契約証書記載の建物内における生活用の盗難
通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の
（ア）
および
（イ）
に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次の（ウ）に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。
ただし、その再調達価額を限度とします。
（ア）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（ウ）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

損害共済金の支払額

いっ

あふ

じょう

ウ．騒擾

エ．盗難

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって共済の対象が損害を受けた
場合盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害の額に含み

建物

家財

Ａ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下表のとおりとします。

Ａ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
（Ａ）家財の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。

区分
損害の額（Ａ）建物を 協定再調達価額
復旧できな
い場合
（Ｂ）（Ａ） 建物の協定再調達価額を以外の場合 限度として、次の算式により算出された額。

復旧
費用

−

復旧に伴
って生じ
た残存物
がある場
合は、そ
の価額

Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、建物の共済金額を限度とします。
損害
の額

−

共済契約証書
損害共記載の自己負 ＝済金
担額（注６）

復旧費用−

復旧に伴って生じた残存物
損害の
＝
がある場合
額
は、その価額（Ｂ）④のエ.およびオ.に規定する盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によって定めます。
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）にかかわらず、
明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
（Ａ） 家財の共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。

定めます。
Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、建物の共済金額を限度とします。
損害
の額

−

共済契約証書
損害共記載の自己負 ＝済金
担額（注６）

Ｃ．建物のみが共済の対象である場合は、④のオ.の通貨、預貯金証書等の盗難は補償されません。

Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
（Ａ） 家財の共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
損害
の額

−

共済契約証書
損害共記載の自己負 ＝済金
担額（注６）（Ｂ）（Ａ）の算式において、明記物件の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
（Ｃ）（Ａ）にかかわらず、通貨、預貯金証書等の盗難の場合は、組合が支払う損
害共済金の額は、１回の事故につき、１
敷 地 内 ご と に 、下 表 の 金 額 を 限 度 と して、損害の額を支払います。
事故の種類
限度額
通貨、印紙、切手、乗 20万円
車券等の盗難預貯金証書の盗難

200万円または家財の共済金額のいずれか低い額の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害の額 −

共済契約証書記載の自己＝負担額（注６）

損害共済金

イ．ア．
以外の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害共済契約証書建物の共済金額

担額（注６）

再調達価額 × 80％〔 の額 − 記載の自己負 〕×

＝

損害
共済金

（３）共済の対象が建物である場合において、協定再調達価額が建物の再調達価額を著しく超えるときは、（１）の規定の適用においては、「協定再調達価額」を「時価額（注８）」と読み替えるものとします。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その共済の対象の時価額を限度として、次の算式によって算出した額を組合が損害共済金として支払うべき損害の額とします。
修理によって時価額
修理に伴って生じ修理費− が増加した場合は、 − た残存物がある場 ＝
（注９）
その増加額
（注10）
合は、
その価額

上記建物にかかる損害共済金の支払額のＢ.および家財にかかる損害共済金の支払額のBの規定にかかわらず、③の水災の場合に、組合が支払う損害共済金の額は、次の算式により算出した額とします。

損害の額（４）協定再調達価額が建物の再調達価額を著しく超える場合において、（３）の規定を適用しないで既に（１）または（２）の規（Ａ）（ア）の場合
定を適用して損害共済金を支払っていたときは、組合は、（３）の規定を適用して算出した損害共済金との差額の返還を請求する損害の額（注７） ×
縮小割合（70％）
損害共済金＝
ことができます。
ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき共済金額を限度とします。
（注１）風災（Ｂ）（イ）の（Ａ）のａおよび（Ｂ）のａの場合
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
共済金額
支払割合
（10％）
損害共済金
×
＝
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故また
ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万は雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または円または損害の額（注７）のいずれか低い額を限度とします。
除雪作業による事故を除きます。
（Ｃ）（イ）の（Ａ）のｂおよび（Ｂ）のｂの場合
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた
共済金額
支払割合
（５％）
損害共済金
×
＝
場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第３章基本条項第22条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認
ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回円または損害の額（注７）のいずれか低い額を限度とします。
の事故により生じたものと推定します。
（２）共済の対象が建物である場合において、前条（6）または（10）（注３）損害の規定により共済金を支払うときは、次の①および②に従います。
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み① 組合が共済金を支払うべき損害の額は、建物の再調達価額
によって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、によって定めます。
屋根、開口部等をいいます。）または屋外設備・装置の外側の② 組合が支払う損害共済金の額は、建物の共済金額を限度と部分が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によってして、下記によって定めます。
破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部
ア．共済金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
な だ れ

ひょう

じん

ひょう

（注４）床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。
（注５）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（共済金を支払わない場合）（２）の①に至らないものをいいます。
（注６）共済契約証書記載の自己負担額
風災（注１）
・雹災・雪災（注２）の場合にかぎります。
（注７）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
（注８）時価額共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。
この場合における減価額は、適切な維持・管理がなされている建物（第１条（共済の対象の範囲）＜共済の対象一覧表＞
①のア．
からエ．
までに掲げる物を含みます。）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の80%に相当する額を限度とします。
（注９）修理費
修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注10）修理によって時価額が増加した場合は、その増加額
適切な維持・管理がなされている建物（第１条（共済の対象の範囲）＜共済の対象一覧表＞①のア．
からエ．
までに掲げる物を含みます。
）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の80％に相当する額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
第３条（費用共済金を支払う場合）
組合は、＜費用共済金一覧表＞のうち、共済契約証書記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用共済金について、＜費用共済金一覧表＞およびこの普通共済約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用共済金については、支払いません。）
じょう

ひょう

＜費用共済金一覧表＞
費用の区分 費用共済金を支払う場合

費用共済金の支払額① 臨時費用 前条の損害共済金が支払 ア．組合は、前条の損害われる場合
共済金に10％を乗じた共済金額を支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに100万円を限度とします。
イ．組合は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用共済金とこの共済契約で支払われる他の共済金との合計額が共済金額を超えるとき
でも、臨時費用共済金を支払います。
② 地震火災 地震もしくは噴火または ア．組合は、次の算式に費用共済 これらによる津波を直接よって算出した額を支または間接の原因とする金払います。
火災によって共済の対象
地震火災が損害を受け、その損害 共済金額 × 支払割合 ＝ 費用共済（注４） （５％）
金の額の状況が次のア．
またはイ．
のいずれかに該当する
ただし、１回の事故場合。
この場合において、 につき、１敷地内ごと損害の状況の認定は、共に300万円を限度とし済の対象が建物であるとます。
きはその建物ごとに、共 イ ． ア ．
の場合におい済の対象が家財であるとて、72時間以内に生きはこれを収容する建物
じた２以上の地震もしごとに、それぞれ行い、
くは噴火またはこれら
また、門、塀または垣がによる津波は、これら共済の対象に含まれるとを一括して、１回の事
きは、これらが付属する故とみなします。
建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア．共済の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ．共済の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物

（共同住宅である場
合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。
③ 残存物取 前条の損害共済金が支払 ア．組合は、前条の損害片づけ費 われる場合において、そ共済金の10％を限度用共済金 れぞれの事故によって残として、残存物取片づ
存物取片づけ費用が発生
け費用の額を支払いました場合す。
イ．組合は、ア.の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用共済金とこの共済契約で支払われる他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
④ 水道管修 共済の対象である建物の 組合は、１回の事故につ
理費用共 専用水道管が凍結によっ き、１敷地内ごとに10済金て損壊（注３）を受け、 万円を限度として、水道これを修理した場合。た 管修理費用の額を支払いだし、区分所有建物の共 ます。
有部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用共済金は支払いません。
（注１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２）家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には
明記物件は含みません。
（注３）損壊パッキングのみに生じた損壊を除きます。

（注４）共済金額
共済の対象が家財である場合において、共済金額が再調達
価額を超えるときは、算式の共済金額は再調達価額とします。
第４条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 共済の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑤ 共済の対象である家財が共済契約証書記載の建物（共済の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の①から③までの事故、同条（１）④のア.からウ.までの事故または前条②の事故の際における共済の対象の盗難（２） 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、共済金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用共済金については、共済金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性
またはこれらの特性による事故（３） 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害共済金を支払う場合）の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（４） 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、共済金を支払いません。
① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者または

損 害 共 済 金の額

これらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注
再調達価額基準の＜損害共済
時価額基準の他の意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
他の共済契約等金の支払限共済契約等（注② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変（注１）によって
度額表＞に −− ２）によって支払 ＝色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥が既に支払われてい掲げる支払われるべき共済金
れ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害る共済金または保限度額または保険金の額③ ねずみ食い、虫食い等
険金の額（５） 組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へ（注１）再調達価額基準の他の共済契約等
こみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごと
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金に、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損を支払う他の共済契約等にかぎります。
害に対しては、共済金を支払いません。
（注２）時価額基準の他の共済契約等（注１）共済契約者、被共済者
時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、支払う他の共済契約等にかぎります。
取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人で ＜損害共済金の支払限度額表＞ある場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
損害共済金の種類
支払限度額
るその他の機関をいいます。
① 第２条（１）の①お 次のア.で算出した額からイ.の額を差（注３）次の①から③までのいずれかに該当する事由によってよび②の損害共済金、 し引いた額生じた損害または費用
同条（１）④のア.か
ア．復旧費用から、復旧に伴って生（２）の①から③までの事由によって発生した第２条
らウ.までの損害共済
じた残存物がある場合は、その価（損害共済金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延金額を控除した額。ただし、協定再焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因
調達価額または再調達価額のいずがいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれれか高い額を限度とします。
らの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用
イ．共済契約証書記載の自己負担額。
を含みます。
ただし、他の共済契約等に、この（注４）核燃料物質
共済契約の自己負担額より低いも使用済燃料を含みます。
のがあるときは、これらの自己負（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物
担額のうち最も低い額とします。
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）次の①から③までのいずれかによって生じた損害また（注）を乗じて得た額② 第２条（１）（ア）の 場 損害の額に70％は費用の③の損 合（注）70％
第２条（損害共済金を支払う場合）（１）および前条に
害共済金
他の共済契約等に縮小割合が70
掲げる事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該％を超えるものがある場合は、これ当する損害にかぎります。
らの縮小割合のうち最も高い割合と第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）します。
（１） 第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それ（イ）の（Ａ） １回の事故につき、１敷地内ごとにぞれの支払責任額の合計額が、損害共済金の種類ごとに＜損害共のａおよび 200万円（注１）または共済金額に10済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合（Ｂ）のａの ％（注２）を乗じて得た額もしくは損は、次に定める額を損害共済金として支払います。ただし、他の場合害の額（注３）のいずれか低い額
共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
（注１）200万円
他の共済契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）10％

がある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）10％
他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注３）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
（イ）の（Ａ） １回の事故につき、１敷地内ごとにのｂおよび 100万円（注１）または共済金額に５（Ｂ）のｂの ％（注２）を乗じて得た額もしくは損場合
害の額（注３）のいずれか低い額（注１）100万円
他の共済契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）５％
他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のう
ち最も高い割合とします。
（注３）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
③ 第２条（１） 明記物件の④のエ.の損 害 共済金

１回の事故につき、次のア.からウ.までのうち最も低い額
ア．損害の額から共済契約証書記載の自己負担額（注１）を差し引いた額（注２）
イ．１個または１組ごとに100万円
ウ．家財の共済金額（注１） 自己負担額
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

（注２）100万円
他の共済契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
上 記 以 外 次のア.で算出した額からイ.の額を差の物し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。
ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
④ 第２条（１） 通 貨 、 印の④のオ. 紙 、 切 手の損 害 共 または乗車券等済金

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注）または損害の額のいず
れか低い額（注）20万円
他の共済契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

預 貯 金 証 １回の事故につき、１敷地内ごとに書200万円（注）または損害の額のいず
れか低い額（注）200万円
他の共済契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（３）第３条（費用共済金を支払う場合）①から同条④までの費用に対して費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用共済金の種類ごとに＜費用共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな

い場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
＜費用共済金の支払限度額表＞
共済金の種類

支払限度額

ア 第３条①の臨時費用共済 １回の事故につき、１敷地内ごと
金に100万円（注）（注）100万円
他の共済契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
イ 第３条
②の地
震火災
費用共
済金

それぞれの共済 １回の事故につき、１敷地内ごと契約または保険 に300万円（注）
契約の支払責任 （注）300万円
額の合計額が、他の共済契約等に、限度額が１回の事故につ300万円を超えるものがある場合
き、
１敷地内ごとは、これらの限度額のうち最もに300万円（注） 高い額とします。
を超える場合（注）300万円
他の共済契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
上記に該当しな １回の事故につき、共済の対象ごい場合であって、 とに、その共済の対象の共済金額それぞれの共済 に５％（注）を乗じて得た額契約または保険 （注）５％
契約のおのおの他の共済契約等に、支払割合の共済の対象にが５％を超えるものがある場合
ついての支払責は、これらの支払割合のうち最任額の合計額も高い割合とします。

が、１回の事故につき、共 済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額を超える場合（注）
５％
他の共済契約等に、支
払 割 合が５％を超えるものがある場合は、
こ
れらの支払割合 のうち最も高い割 合とします。
ウ 第３条③の残存物取片づ 残存物取片づけ費用の額
け費用共済金エ 第３条④の水道管修理費 水道管修理費用の額
用共済金（４）（３）の場合において、第３条（費用共済金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
第６条（包括して契約した場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、協定再調
達価額（家財の場合は再調達価額とします。）の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第２条（損害共済金を支払う場合）および第３条（費用共済金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）（１）組合が第２条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金を支払った場合でも、共済の対象の残存物について被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
（２）盗取された共済の対象について、組合が第２条（損害共済金を支払う場合）（１）④のエ.の損害共済金を支払う前にその共済の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。

（３）共済の対象の全部または一部が盗取された場合に、組合が第２条（損害共済金を支払う場合）（１）④のエ.の損害共済金を支払ったときは、組合は、損害共済金の協定再調達価額（家財の場
合は再調達価額とします。）に対する割合によって、その盗取された共済の対象について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被共済者は、既に受け取った損
害共済金に相当する額（注）を組合に払い戻して、その共済の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）既に受け取った損害共済金に相当する額回収に要した費用に対する損害共済金に相当する額を差し引いた残額とします。

が、共済契約締結の際に組合に告げられていたとしても、組合が共済契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注）事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなか
第３章 基本条項
った場合組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告第１条（共済責任の始期および終期）
げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
末日の午後４時に終わります。
第３条（通知義務）（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、組合は、共済掛金領収前に生じ （１）共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。
く、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事（４）共済契約者は、この共済契約に付帯される特約の規定に従実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
い、この共済契約に定められた共済掛金を組合に払い込まなけれ① 共済の対象である建物または共済の対象を収容する建物のばなりません。
構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業（注）初日の午後４時を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みま共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合す。）したこと。
は、初日のその時刻とします。
② 共済の対象を他の場所に移転したこと。
第２条（告知義務）③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、実（注１）が発生したこと。
告知事項について、組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項 （２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によっについて、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場て遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、組合合または事実と異なることを告げた場合は、組合は、共済契約者
は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することを解除することができます。
ができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場 （３）（２）の規定は、組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が合は適用しません。
生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知って （４）（２）の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらいた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）ず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに③ 共済契約者または被共済者が、組合が共済金を支払うべき発生した損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払いま損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面をもせん。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組って訂正を申し出て、組合がこれを承認した場合。なお、訂合はその返還を請求することができます。
正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実

（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（注１）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、共済契約締結の際に組合が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２）この共済契約の引受範囲
共済掛金を増額することにより共済契約を継続することができる範囲として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した
場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。
第５条（共済の対象の譲渡）（１）共済契約締結の後、被共済者が共済の対象を譲渡する場合
は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨を組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、共済契約者がこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を共済の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、共済の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を組合に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
（３）組合が（２）の規定による承認をする場合は、第８条（共済契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務
は、共済の対象が譲渡された時に共済の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）（１）共済契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（共済金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合
は、書面をもってその旨を組合に通知し、承認の請求を行わなけ
ればなりません。
（２）（１）の場合において、組合が書面を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、組合は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、共済金を支払います。

第７条（共済契約の無効）
共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とします。
第８条（共済契約の失効）（１）共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場
合は、その事実が発生した時に共済契約はその効力を失います。
① 共済の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合を除きます。
② 共済の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（共済契約の取消し）
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって組合が共済契約を締結した場合は、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第10条（共済金額の調整）（１）共済の対象が家財である場合において、共済契約締結の際、共済金額が共済の対象の価額を超えていたことにつき、共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、共済契約者は、組合に対する通知をもって、その超過部分について、この共済契約を取り消すことができます。
（２）共済契約締結の後、共済の対象の価額が著しく減少した場合は、共済契約者は、組合に対する通知をもって、将来に向かって、協定再調達価額または共済金額について、減少後の共済の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。ただし、共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある
場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づ
く共済金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 共済契約者または被共済者が、次のア．
からオ．
までのいずれかに該当すること。

②

第３条（通知義 ア．変更後の共済掛金が変更前の共済掛金
務）（１）の通知よりも低くなる場合は、危険の減少が生に基づいて契約内
じた時以降の期間（注１）に対し、次の容を変更する場合
算式により算出した額を返還します。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
未経過日数
変更前の共済掛金と変ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められ
×
更後の共済掛金の差額
共済期間日数ること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がそのイ．変更後の共済掛金が変更前の共済掛金法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的によりも高くなる場合は、危険増加が生じ関与していると認められること。
た時以降の期間（注２）に対し、次の算
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき式により算出した額を請求します。
関係を有していると認められること。
未経過日数
変更後の共済掛金と変④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者または被共×
更前の共済掛金の差額済者が、①から③までの事由がある場合と同程度に組合のこ共済期間日数れらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難③ 第６条（契約内 ア．変更後の共済掛金が変更前の共済掛金とする重大な事由を生じさせたこと。
容の変更）（１）よりも低くなる場合は、次の算式により（２）（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になの承認をする場
算出した額を返還します。
された場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）の①か合、第２章補償条
ら④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した
未経過日数
変更前の共済掛金と変×項第１条（共済の事故による損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払い更後の共済掛金の差額
共済期間日数対 象 の 範 囲 ）ません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、（５）により告げ イ．変更後の共済掛金が変更前の共済掛金組合は、その返還を請求することができます。
られた事実と異な（３）共済契約者または被共済者が（１）の③ア．
からオ．
までのいず
よりも高くなる場合は、次の算式によりる場合または同条
れかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場
算出した額を請求します。
（９）により協定
合には、（２）の規定は、（１）の③ア．
からオ．
までのいずれにも該
未経過日数
再調達価額を変更 変更後の共済掛金と変 ×
当しない被共済者に生じた損害または費用については適用しません。
更前の共済掛金の差額する場合
共済期間日数（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過（注１）危険の減少が生じた時以降の期間しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険の減少が他の反社会的勢力をいいます。
生じた時以降の期間をいいます。
第13条（共済契約解除の効力）（注２）危険増加が生じた時以降の期間
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加が生
第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
じた時以降の期間をいいます。
次の①から③までの場合において、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金に差額が生じるときは、組合は、下表およびこの共済契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請 第15条（共済掛金の取扱い−無効または失効の場合）求します。
（１）第７条（共済契約の無効）の規定により、この共済契約が無効となる場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
区 分
共済掛金の返還または請求（２）この共済契約が失効となる場合は、組合は、前条③のア．
の規定により計算した共済掛金を返還します。
① 第２条（告知義 変更前の共済掛金と変更後の共済掛金の差第16条（共済掛金の取扱い−取消しの場合）務）（１）により 額を返還または請求します。
第９条（共済契約の取消し）の規定により、組合がこの共済契告げられた内容が約を取り消した場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
事実と異なる場合
第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）（１）第10条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者② 第３条（通知義 ア．変更後の共済掛金が変更前の共済掛金が超過部分についてこの共済契約を取り消した場合は、組合は、務）（１）の通知よりも低くなる場合は、危険の減少が生に基づいて契約内
じた時以降の期間（注１）に対し、次の容を変更する場合
算式により算出した額を返還します。

さかのぼ

共済契約締結時に遡って、取り消された部分の共済金額に対して変更前の共済掛金と変更後の共済掛金の差額を返還します。
（２）第10条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者
が協定再調達価額または共済金額の減額を請求した場合は、組合は、減額する共済金額に対して、第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．
の規定により計算した共済掛金を返還します。
第18条（共済掛金の取扱い−解除の場合）（１）第２条（告知義務）（２）、第３条（通知義務）（２）もしくは（６）または第12条（重大事由による解除）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合は、組合は、第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．
の規定により計算した共済掛金を返還します。
（２）第11条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者がこの共済契約を解除した場合も、（１）の規定によることとします。
（３）共済契約者がこの共済契約を解除したことに伴い、組合が、
この共済契約に付帯される特約の規定により共済掛金を請求した場合において、共済契約者が請求された共済掛金の支払を怠った
ときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を組合が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（共済契約者による共済契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）（１）共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った
場合は、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
区
①

分

義務の内容

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義 次のア．
からウ．
までの事項を遅滞なく、組合に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏
名または名称イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名
称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

盗難届出義務

務共済の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

④

権利保全行使義 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行
使に必要な手続をすること。

⑤

他共済通知義務

他の共済契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく組合に通知すること。

⑥

書類提出等義務②のほか、次のア．
およびイ．
に定めること。
ア．組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．組合が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場
合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

務（２）共済の対象について損害または費用が生じた場合は、組合
は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被共済者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）（１）の①の場合において、共済契約者または被共済者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この共済契約における共済金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（共済責任の始期および終期）（３）の規定が適用されないときは、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（４）第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の＜補償内容・損害共済金一覧表＞の損害共済金の支払額、同章第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および同章第６条（包括して契約した場合の共済金の支払額）の規定
は、（３）の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条（１）の規定中「＜損害共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）（３）によって組合が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（５）（３）の場合において、組合は、（３）に規定する負担金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３）消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく前条（１）の規定に違反した場合は、組合は、次の金額を差し引いて共済金を支払います。
区

分

差引金額

①

前条（１）の①の損 発生または拡大を防止することができ害防止義務違反
たと認められる損害の額②

前条（１）の②の事 組合が被った損害の額
故発生通知義務違反③

前条（１）の③の盗難届出義務違反④

前条（１）の④の権 他人に損害賠償の請求（注）をするこ
利保全行使義務違反とによって取得することができたと認
められる額

⑤

前条（１）の⑤の他 組合が被った損害の額
共済通知義務違反⑥

前条（１）の⑥の書
類提出等義務違反（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（共済金の請求）（１）組合に対する共済金請求権は、第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用共済金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
① 共済金の請求書② 共済契約証書③ 損害見積書④ 共済の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配
偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第22条（共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実

②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、
組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
（注４）
180日
② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関
による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行
うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、または
これに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）損害の額
再調達価額を含みます。
（注３）次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４）照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時効）
共済金請求権は、第21条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）の規定により、被共済者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき共済の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、組合が取得したときは、組合は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し共済金を支払った場合は、組合は、これを行使します。
（４）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために、組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第25条（共済金支払後の共済契約）（１）この普通共済約款に規定する損害共済金の支払額がそれぞれ１回の事故につき共済金額（注）の80％に相当する額を超えた場
合は、この共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）（１）の場合を除き、組合が共済金を支払った場合においても、この共済契約の共済金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、この共済契約が終了した場合は、組合は、既に払い込まれた共済掛金は返還しません。
（４）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
（注）共済金額
共済の対象が家財である場合で、家財の共済金額が再調達価

額を超える場合は、再調達価額とします。
第30条（共済金の削減または共済掛金の追徴）第26条（共済契約の継続）
組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、そ（１）共済契約の満了に際し、共済契約を継続しようとする場合の損失金を繰越剰余金、諸積立金、地方公共団体の支払保証等を（注）に、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書にもってうめることができなかった場合は、総代会の議決を経て、記載された事項に変更があったときは、共済契約者または被共済共済金を削減し、または共済掛金を追徴することができます。
者は、書面をもってこれを組合に告げなければなりません。この 第31条（訴訟の提起）
場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判（２）第１条（共済責任の始期および終期）（３）の規定は、共済所に提起するものとします。
契約の継続についても、これを適用します。
第32条（準拠法）（注）共済契約を継続しようとする場合
この普通共済約款に規定のない事項については、日本国の法令
新たに共済契約申込書を用いることなく、従前の共済契約とに準拠します。
共済の対象、共済金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の共済契約との間で共済期間を中断させることなく共済契約を継続する場合をいいます。この場合は、組合は新たな共済契約
証書を発行しないで、従前の共済契約証書と共済契約継続証とをもって新たな共済契約証書に代えることができるものとします。
第27条（共済契約者の変更）（１）共済契約締結の後、共済契約者は、組合の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、共済契約者がこの権利および義務を共済の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（共済の対象の譲渡）（２）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合は、共済契約者は書面をもってその旨を組合に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
（３）共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（共済契約者または被共済者が複数の場合の取扱い）（１）この共済契約について、共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者または被共済者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、共済契約者または被共済者の中の１名に対して行う組合の行為は、他の共済契約者または被共済者に対しても効力を有するものとします。
（３）共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、おのおのの共済契約者または被共済者は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（掛金率の適用）
この共済契約については、共済期間の初日に使用されている掛金率によるものとします。