Ⅰ

運営概要
１．設置の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．敷地および建物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．組織および業務内容（１）機能と事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）機構および業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５．決算（１）事業別決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）科目別決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）年度別決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
６．工業技術総合センター運営懇話会結果概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
７．設備・機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅱ

Ⅲ

重点事業と補正事業
１．重点事業（１）３Dイノベーション創出推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２）現場力の維持・強化に向けたAI開発支援事・・・・・・・・・・・・・ 18（３）個性ある「近江の地酒」開発・発信事業
・・・・・・・・・・・・・・ 19
２．補正事業（１）VR・ARに対応した３D技術による信楽焼地場産業支援事業 ・・・・・・・ 20（２）感染予防に対応した抗菌殺菌材料の開発支援研究
・・・・・・・・・・ 21（３）デジタル技術を活用した陶製品開発支援事業
・・・・・・・・・・・・ 22（４）買いたくなる「近江の地酒」を鋳造する蔵元へ再起支援事業
・・・・・ 23（５）感染症対策に資する機能性樹脂材料開発基盤整備事業
・・・・・・・・ 24
業務概要
１．技術相談支援（１）リサーチサポート制度の利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業 ・・・・・・・・・・・26（３）中国や東南アジアへの海外展開技術支援事業 ・・・・・・・・・・・・・27（４）主な技術相談事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２．試験・分析（１）開放試験機器の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）依頼試験分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）生産品受払 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

３．研究開発・産学官連携（１）研究概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（２）共同研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（３）研究発表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（４）重点研究の評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（５）研究会活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（６）産業財産権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（７）職員の研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（８）審査会等への出席 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
４．人材育成（１）窯業技術者養成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（２）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
５．情報提供等（１）刊行物の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（２）研究成果報告会およびセンター一般公開の開催・・・・・・・・・・・・・60（３）ホームページによる情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（４）産業支援情報メール配送サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（５）工業技術情報資料等の収集・提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（６）見学者等の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62（７）報道関係機関への資料提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
６．その他（１）技術開発室『レンタルラボ』の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・65（２）企業・大学等訪問事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66（３）信楽焼生産実態調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
Ⅳ

研究報告
令和２年度研究報告一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

・製品動作音の温室評価技術に関する研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
・ファインバブルクーラントを用いた機械加工に関する研究 ・・・・・・・・・・72－電動ダイヤモンド工具によるアルミナセラミック研削加工への適用－
・金属3Dプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する研究 ・・・・・・76－材料開発技術の高度化の検討－
・金属3Dプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する研究 ・・・・・・82－形状造形技術の高度化の検討－
・高感度蛍光検出技術を応用したタンパク質状態を評価する技術開発 ・・・・・・86－タンパク質変性の有無を簡便に評価できる新測定法開発－（第２報）
・高分子複合材料の物性向上に関する研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・89―CNFによる生分解プラスチック補強ノ検討―
・炭素系ナノ繊維の精製技術の開発（第１報） ・・・・・・・・・・・・・・・・93
・カーボン量子ドットの蛍光特性に関する研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・97
・滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の選抜・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
・「近江の地酒」の酒質分析に関する研究（第１報） ・・・・・・・・・・・・・ 106
・信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究（第３報） ・・・・・・・・・・・ 111
・コンピュテーショナルデザインを活用した陶製品開発（第１報） ・・・・・・・ 114
・生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究（第２報） 118
・窯業廃棄物を利用した園芸土木資材の開発（第２報） ・・・・・・・・・・・・ 121

Ⅰ

運営概要

１．設置の目的
本県の工業は、昭和３０年代後半から新規工場立地の進展に伴い大きく発展し、従来は繊維工業が中心でしたが、一般機器、輸送用機器、電気機器等の加工組立型産業が中心を占めるようになり、産業構造は大きく変化してきました。こうした状況の中にあって、本県進出企業と在来中小企業間では技術水準の格差が大きく、また、企業間の連携・協力体制が十分でないこともあり、中小企業の技術力向上がますます重要な課題となってきました。
このように、本県産業の主要な部分が高度で先端・先進的な技術を必要とする電子、機械、精密加工等に転換してきたことや、これら業種や複合技術に関連する協力企業群の技術水準の向上が不可欠となってきたことから、中小企業を中心とした技術力向上を支援する体制を充実することが求められてきました。また、企業相互、産学官の連携により、各分野に蓄積されてきた技術ポテンシャルを結集することの重要性も増してきました。
これまで、本県には繊維や窯業など地場産業の発展を支える機関はありましたが、県内工業の基盤的な分野に深くかかわり、先導的な役割を果たす機関は未整備でした。
こうした時代背景の中で、産業界からの強い要請もあり、工業技術振興の様々な課題に応えるため、電子、機械、化学、食品、材料、デザインなど、広範な分野を対象とする総合的な試験研究指導機関として、また本県工業技術振興の拠点として、昭和６０年４月に「滋賀県工業技術センター」が栗東町（現：栗東市）に設置されました。
また、急速な技術革新に対応し、今後、技術立県としての地位を確立するため、「滋賀県工業技術センター」の整備に合わせて、人材育成、技術・人的交流、情報の収集・提供
といったソフト部門を受け持つ「(財)滋賀県工業技術振興協会」（現：「(公財)滋賀県産業支援プラザ」）が昭和６０年３月に設立されました。
一方、信楽町（現：甲賀市信楽町）には明治３６年創設の「信楽陶器同業組合」の模範工場を前身とする「滋賀県立信楽窯業試験場」が昭和２年に創設されて以来、信楽焼をはじめとする県内窯業の拠点として研究開発や技術支援等を行ってきました。
平成９年４月には、近年の時代の要請や本県の特性を踏まえた行政課題に即応した試験研究を進め、県内大学や他の試験研究機関、地場産業を含む産業界との連携・交流を推進し、その成果を県内産業に移転・普及することを目的として、「滋賀県工業技術センター」と「滋賀県立信楽窯業試験場」を統合し、「滋賀県工業技術総合センター」として業務を開始しました。
今後とも、効率的で質の高い組織運営を心がけ本県産業支援の中核機関としての役割を果たしていきます。

1

２．沿

革

平成 9年 4月
平成 9年 6月
平成10年 3月
平成10年 3月
平成11年 2月
平成11年 4月
平成11年 4月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成12年 4月
平成12年 8月
平成13年 3月
平成18年 7月
平成28年 4月
平成30年 3月
平成31年 3月
令和 2年12月

工業技術センターと信楽窯業試験場を統合し、工業技術総合センターと改称
知的所有権センターを併設
ISO14001規格審査登録取得(栗東地区)（～平成22年3月）
信楽窯業技術試験場 福祉環境整備工事により身障者用施設整備「企業化支援棟」竣工
企業化支援棟技術開発室の入居開始
研究評価制度導入(財)滋賀県工業技術振興協会を(財)滋賀県中小企業振興公社等と統合し、(財)滋賀県産業支援プラザ設立
グループ制導入(財)日本発酵機構余呉研究所の解散にともない、食品部門を強化
産業支援情報メール配送サービス開始
ISO14001規格審査登録取得（信楽地区）（～平成22年3月）
工業標準化法による登録試験事業者として認定（～平成26年12月）
係制導入「日本酒醸造試験施設」を別館（工業技術振興会館）に設置
実験棟を改装し、「高度モノづくり試作開発センター」を設置「信楽窯業技術試験場新築工事」着工

付記＊工業技術センター
昭和55年 9月
草津商工会議所会頭から「県立工業技術センターの設置について」の要
望書の提出
昭和57年 2月
県立工業技術センター設計・調査予算計上
昭和57年 5月
滋賀県工業技術センター基本計画検討部内ワーキンググループの設置
昭和57年 5月
「滋賀県工業技術センター基本計画検討会議」の設置および第１回検討会議開催
昭和57年 6月
第２回検討会議
昭和57年 7月
第３回検討会議
昭和57年 8月
第４回検討会議
昭和58年 2月
工業技術センターの施設、規模、用地面積等の方針および予算を内定
昭和58年 3月
「滋賀県工業技術試験研究所施設整備基金条例」制定
昭和59年 1月
栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」起工
昭和59年 4月
「工業技術センター開設準備室」設置(室長以下６名)
昭和59年 7月
栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」完工
昭和59年 7月
「県立工業技術センター建物建設工事」着工
昭和60年 3月(財)滋賀県工業技術振興協会設立
昭和60年 3月
「滋賀県工業技術振興基金条例」制定
昭和60年 3月
「県立工業技術センター建物建設工事」完工

2

昭和60年 4月
平成 2年 1月
平成 2年 1月
平成 4年11月
平成 6年 1月
平成 6年 8月

工業技術センターおよび（財）滋賀県工業技術振興協会業務開始
融合化開放試験室設置
融合化センター設置
別館「工業技術振興会館」竣工、(財)滋賀県工業技術振興協会および(社)
発明協会滋賀県支部が入居
インターネット(SINET)接続
ホームページ開設＊信楽窯業試験場
大正15年
県議会において滋賀県窯業試験場 甲賀郡信楽町設置の件決議され、昭和２年度予算に経常費 13,022円 臨時建設費 51,223円を計上
昭和 2年 4月
商工大臣により設置の件認可
昭和 2年 5月
滋賀県告示175号をもって信楽町長野に位置を決定
昭和 3年 5月
新築竣工
昭和21年10月
信楽窯業工補導所を併設
昭和22年12月
信楽窯業工補導所を滋賀県信楽窯業工公共職業補導所と改称
昭和25年 4月
滋賀県窯業試験場を滋賀県立信楽窯業試験場と改称
昭和33年 7月
滋賀県信楽窯業工公共職業補導所を滋賀県信楽職業訓練所と改称
昭和37年 3月
固形鋳込成形室新築
昭和38年 3月
併設の滋賀県信楽職業訓練所廃止
昭和39年 9月
乾燥試験室新築
昭和42年 2月
本館改築（総工費18,360,000円 RC造２階建）
昭和46年 3月
開放試験室ならびに試作成形室新築（総工費28,562,000円 RC造２階建）
昭和48年 4月
滋賀県窯業技術者養成制度制定（昭和４８年告示第１２９号）
昭和50年 3月
調土棟、物品倉庫および車庫新築（総工費69,430,000円）
昭和54年 3月
第１・第２焼成開放試験棟新築
昭和55年 9月
第１焼成開放試験棟２階増築（総工費2,950,000円）
平成 7年12月
調土棟、物品１・２階改修（総工費 8,137,000円）
平成 9年 1月
本館相談室改修（総工費 8,858,000円）
平成 9年 3月
渡廊下新築（総工費 4,635,000円）

3

3. 敷地および建物
所在地〒 520-3004

滋賀県栗東市上砥山２３２番地

土地

35,350.14m （登記面積）（実測面積

建物8,822m2

2

36,610.88m2）

本館（研究管理棟）（鉄筋コンクリート 2 階建・一部 5 階）

4,296m2

実験棟（鉄筋コンクリート平屋建：日本自転車振興会補助）693m2

別棟（開放試験室）（鉄筋コンクリート平屋建：国庫補助）

154m2

別館（工業技術振興会館）（鉄筋コンクリート 3 階建）

企業化支援棟（鉄筋コンクリート 2 階建：国庫補助）

837m2

その他

（渡廊下、排水処理機械室等）

359m2

2,483m2

実験棟（高度モノづくり試作
開発センター）EV

別棟
企業化支援棟

本館

控室

会議室

5F

EV
産業デザイン室

別館「工業技術振興会館」

4F

EV
図書室

▼別館

3F

コンピュータ端末室
コンピュータ室
電気計測室
暗室
高分子化学機器分析室

電子計測室
機械計測室
研修室（3B）
実習室（3D）

電子回路応用試験室
研修室（3A）

表面解析室

発酵試験室

用具庫

3F

実習室（3E）

電磁遮蔽室
金属分析室
天秤室
有機化学試験室薬品庫

高分子化学試験室

硬さ試験室

微生物試験室

無菌室

EV

X線分析室

食品機器分析室
EV

大研修室

無機化学機器分析室

無機化学試験室

メカトロ応用試験室

実習室（3C）

2F

技術相談室2

マイコン応用試験室

倉庫

無響室

日本酒機器分析室
特許公報閲覧室

2F

技術開発室

日本酒分析・微生物培養室

情報提供室

EV

産学官交流室
コピー室

材料環境試験室

実験棟（高度モノづくり試作
開発センター）

内部観察室

相談室

試料調整室

更衣室

EV
ホール

機械室

融合化センター

EV

正面玄関

正面玄関

4

精密計測室

材料組織試験室
核磁気共鳴分析室
光計測室
交流サロン

小会議室
コピー室
所長室
事務室

ホール

表面観察室

表面分析室

小研修室

（一社）滋賀県発明協会

電波暗室

機械室

機械室

倉庫

デザイン工作室

学習室

書庫

日本酒醸造試験室

1F

超音波試験室

物理試験室

車庫

培養室
食品加工試作室
職員室

技術相談室1

1F

・信楽窯業技術試験場
所在地〒 529-1851

土地

7,561.23m

建物

3,244m2

滋賀県甲賀市信楽町長野４９８番地

2

本館（鉄筋コンクリート 2 階建）

608m2

開放試験室・試作成形室棟（鉄筋コンクリート 2 階建）

576m2

固形鋳込成形室棟（鉄筋コンクリート平屋建）

91m2

肉厚大物乾燥室棟

（鉄骨スレート平屋建）

63m2

調土室棟

（鉄筋コンクリート 2 階建）

698m2

第 1 焼成室棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

612m2

第 2 焼成室棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

201m2

その他

（車庫、電気室等）

395m2

第2焼成室棟
調土室棟

物性試験室

2F

開放試験室
試作成形室棟

本館

釉薬試験室
色調測定室

釉薬資料室

▼調土室棟

原料標本室

X線分析室
精密測定室
デザイン
絵付け室

▲開放試験室
試作成形室棟

シルク印刷室

分析室
図書室

展示室

会議室

第2焼成室棟

電気室
第1焼成室棟

1F

廃水処理棟
石膏型置き場

▼調土室棟

施釉室
原型室

鋳込成形室

固形鋳込成形室棟

ろくろ成形室
技術相談室▲開放試験室
試作成形室棟試料作成室

肉厚大物乾燥室棟

職員室

調土室
粉砕室・原料室

事務室

玄関

▲本館

場長室

5

第1焼成室棟４．組織および業務内容（１） 機能と事業（令和３年３月３１日現在）

工
業
技
術
総
合
セ
ン
タ
ー

管 理 運 営

(１)予算の編成および執行管理(２)施設等の管理運営

技術相談支援(１)職員による技術相談(２)大学教官、専門家等による技術相談

試 験 分 析(１)開放試験機器の提供(２)原材料・製品等の依頼試験分析(３)試験分析機器の整備

研 究 開 発(１)研究企画および研究評価(２)研究開発の推進(３)リサーチ・サポート事業の実施

産学官連携(１)企業･大学訪問および産学のマッチング(２)産学官共同研究の推進(３)産学官研究会、フォーラムの運営(４)技術開発室を活用したベンチャー支援

人 材 育 成(１)支援事業の企画調整(２)セミナー・技術講習・技術研修の実施(３)研究生・実習生の受入れ(４)窯業技術者の養成

情報提供等(１)情報誌の発行(２)図書の整備、ＪＩＳ規格の閲覧(３)ホームページの運用およびメール配信サービス(４)産業技術連携推進会議・地方部会等の開催

6

（２）機構および業務内容
工業技術総合センターは、総合的な試験研究、技術支援・指導、技術研修などを実施するため、管理係、電子システム係、機械システム係、有機材料係、無機材料係、食品・プロダクトデザイン係、
陶磁器デザイン係およびセラミック材料係を設けています。
そして、(公財)滋賀県産業支援プラザ、(一社)滋賀県発明協会、各経済団体などと連携を図りながら、効果的な活動を推進しています。
（令和３年３月３１日現在）

所長

次長

管理係

①センターの庶務および予算・経理に関すること②施設等の管理運営に関すること③ (一社)滋賀県発明協会との連携に関すること

電子システム係①電気計測に関する試験研究および技術支援②電子システムに関する試験研究および技術支援③情報システムに関する試験研究および技術支援

機械システム係①機械・材料強度に関する試験研究および技術支援②精密計測に関する試験研究および技術支援③機械設計・加工に関する試験研究および技術支援

有機材料係①有機材料に関する試験研究および技術支援②高分子材料に関する試験研究および技術支援③バイオに関する試験研究および技術支援

無機材料係①無機材料に関する試験研究および技術支援②表面処理技術に関する試験研究および技術支援③電池技術に関する試験研究および技術支援

食品・プロダクト
デザイン係①食品の成分・物性に関する試験研究および技術支援②発酵・醸造技術に関する試験研究および技術支援③３Ｄものづくりに関する試験研究および技術支援＜信楽窯業技術試験場＞
場長
陶磁器デザイン係①試験場の運営に関すること②陶磁器デザインに関する試験研究および技術支援③陶磁器製造技術に関する試験研究および技術支援

セラミック材料係①試験場の管理に関すること②セラミック材料に関する試験研究および技術支援③セラミック製品に関する試験研究および技術支援

7

（３）

職員
（令和３年３月３１日現在）
管理係

副主幹

白 井 惣一郎

兼・係長（本・次長）

副主幹

高 原 智 美電子システム係

主任主査

木 村 昌 彦主任専門員兼係長

主任主査

平 野

今 道 高 志主任主査

山 本 典 央機械システム係

主任主査

今 田 琢 巳

参事兼係長

主 査

斧

所

主任技師

柳 澤 研 太

有機材料係

専門員

中 島 啓 嗣主任専門員兼係長

主 査

大 山 雅 寿白 井 伸 明主任技師

中 居 直 浩

無機材料係

主任主査

安 達 智 彦主任専門員兼係長

主 査

田 中 喜 樹佐々木 宗 生主任技師

山 田 雄 也専門員

岡 田 俊 樹主任技師

山 内 美 香主任技師

川 島 典 子陶磁器デザイン係

専門員

野 上 雅 彦主任専門員兼係長

専門員

高 畑 宏 亮

中 島

主任技師

西 尾 俊 哉

セラミック材料係

主 査

植 西

専門員兼係長主任技師

神 屋 道 也

田 丸 享 司所 長

次 長

（兼・商工観光労働部技監）

田丸 享司

小 川 栄 司敏 夫

食品・プロダクト
デザイン係
主任専門員兼係長
山 下 誠 児真

督 人

<信楽窯業技術試験場>
場長
川 澄 一 司孝

坂 山 邦 彦

職員数
３２名
事務
３名
技術 ２９名8寛５．決算（令和２年度）（１）事業別決算
概

要

職員費

工

：

円）

決

算

額

290,322,384

企業化支援棟推進費

6,164,000

運

庁舎整備事業費80,612,000営

無体財産（特許権）維持管理費

1,648,000

費

庁舎管理費

52,393,000
小計

ものづくり支援開放機器整備推進事業費
業

(単位

試

45,320,000

技術相談指導事業費

324,000

共同研究プロジェクト事業費 （研究連携推進事業）

89,000〃（「近江の地酒」の酒質向上に向けた小規模試験醸造による実証研究）〃（金属３Dプリンタを用いた積層造形技術の高度化に関する研究）

553,000
1,191,000

窯業技術研究開発事業費 （陶磁器デザイン指導）技験

721,000〃（信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究）

938,000〃（窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の開発）

1,991,000

地域連携型モノづくり人材育成事業費

780,000

外部競争的資金導入型研究開発事業費

術140,817,000（経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業）

3,914,823（極限環境でも高強度と耐衝撃性を持続する世界発の革新的FRP素材の研究開発）
〃

（

〃

）

2,886,351（リチウムイオン電池の高容量化、長寿命化に寄与する超薄片化黒鉛を用いた画期的な導電ペーストの研究開発）

〃
総

研

（

〃

）

（世界初の新超硬素材を使用した高剛性・長寿命・リサイクル可能なダイヤモンド電着工具の研究開発）

〃

（

〃

）

（セラミックス製高精度ステーターを用いた次世代二次電池電極塗工用ポンプの開発）
〃

（

〃

）

4,442,405

237,644

249,007（世界一の超低NOx・低CO2高運転効率を実現するAI運転制御機能付SDGs達成小型蒸気ボイラ（スーパー10JAFIボイラ）の研究開発）

合

〃

（

〃

）

5,579,354（世界初・銀ナノインクアンテナを有する感熱紙印字タイプRFIDタグの研究開発）

〃

究

（

〃

）

1,219,262（独自の熱膨張層による多段階伝熱コントロール技術でリチウムイオン二次電池の安全性を高める革新的伝熱コントロール材料の研究開発）

〃

セ

（

〃

）

9,770,486（次世代パワー半導体用SiC基板に潜在する通電拡張型欠陥の可視化及び製品の高信頼性化を実現する高速AI抽出によるスクリーニング技術の研究開発）

イノベーション推進設備整備事業費

15,840,000

個性ある「近江の地酒」開発・発信事業費

1,531,000

モノづくり技術力向上のための技術研修事業費ン
指255,689

３Ｄイノベーション創出推進事業費

11,823,713

中国や東南アジアへの海外展開技術支援事業費

タ

導

ー

費
費

304,601

現場力の維持・強化に向けたAI開発支援事業

619,500

信楽焼商品化のための３Dモデル活用支援事業

1,547,599

感染予防に対応した抗菌殺菌材料の開発支援事業

54,417,000

ＶＲ・ＡＲに対応した３Ｄ技術による信楽焼地場産業支援事業

2,973,047

買いたくなる「近江の地酒」を醸造する蔵元へ再起支援事業

13,083,000

感染症対策に資する機能性樹脂材料開発基盤整備事業

85,008,000

デジタル技術を活用した陶製品開発支援事業

80,699,100

技術情報サ－ビス事業費

3,718,000

ものづくり支援開放機器維持管理事業費

20,571,783

学会連携事業費

515,000

一般研究事業費

2,846,000

地域産業育成指導事業費

893,000
小計

工 業 技 術 総 合 セ ン タ ー 費 合 計
そ

経

の
他

376,852,364
807,991,748

中小企業技術指導員研修事業費

277,082

中小企業技術支援情報ネットワーク推進事業費

800,800
小

費
合

9

計

1,077,882

計809,069,630

（２）科目別決算
歳入款
使用料および
手数料

(単位
項

収入額

目
商工観光労働使用
料

使用料

摘

：

円）

要

67,084,878 試験分析機器等設備使用料（栗東）57,677,240

試験分析機器等設備使用料（信楽）

4,283,140

技術開発室使用料

4,460,160

技術開発室電気料金

412,336

別館共益費

210,659

自動販売機使用料

24,845

自動販売機電気料金

14,998

ケーブルテレビ線用コンクリート柱使用料

1,500

手数料

商工観光労働手数
料

1,411,090 試験等手数料（栗東）
試験等手数料（信楽）

616,450

国庫支出金

国庫補助金

商工観光労働費国
庫支出金

254,952,000 地方創生推進交付金

254,952,000

財産収入

財産運用収入財産貸付収入

162 無体財産許諾料

生産物売払収入
繰入金

基金繰入金

諸収入

794,640

162

86,310 生産物売払収入（栗東）86,310

生産物売払収入（信楽）19,809,349 製品部材等リサイクル推進支援事業（産廃税充当事業）

産業廃棄物発生抑制等推進基金工業技術振興基金
繰入金イノベーション推進設備整備事業ほか

16,587,149

中小企業活性化推進基金

信楽焼商品開発のための３Dモデル活用支援事業 ほか

1,852,200

受託事業収入商工観光労働受託
事業収入

雑入

雑入

0 試験研究事業費受託事業

061,452,714 JKA機械工業振興事業費交付金30,000,000

自動販売機納付金合

歳01,370,000

計

51,700

借受機器使用料（栗東）2,827,510

試験研究事業費補助金

28,212,004

窯業技術者養成受講料

331,500

広告掲載料

30,000404,796,503

出款
商工観光労働費項
中小企業費

目
工業技術総合センター費 報酬

節16,448,247

給料

137,790,707

職員手当

84,845,037

共済費50,481,577

費用弁償

756,816

報償費

1,273,640

旅費

782,700

需用費

66,275,504

役務費

4,326,037

委託料

31,284,452

使用料および賃借料
工事請負費
原材料費

2,084,724

備品購入費

333,581,567

公課費(中小企業費）
工業振興費

小1,912,220
25,800計

807,991,748

旅費

99,082

役務費800,800

負担金補助および交付金

合412,72075,710,000

負担金補助および交付金

商工業費

支出額

178,000(商工業費）

小計

1,077,882(商工観光労働費）

小計

809,069,630

計

809,069,630

10

（３）年度別決算
年度別歳入一覧表(単位
歳

年
度 使用料および手数料

国庫支出金

：

円）

入

財産収入

繰入金

諸収入

一般財源

計

59

-

13,897,000-

350,189,350

58,585,000

2,120,427,000

2,543,098,350

60

1,397,100

12,950,000-

241,353,330

40,845,000

196,987,904

493,533,334

61

6,818,350-

16,012,633

261,292,980

33,165,000

218,562,326

535,851,289

62

6,919,850-

16,656,532

99,886,246-

226,806,293

350,268,921

63

10,325,100

5,709,000

17,884,599

97,444,000

20,597,000

249,350,601

401,310,300

H112,599,050

27,319,000

47,035,361

112,937,776

14,910563,805,758

763,711,855

2

15,298,300

7,750,000

87,251,224

106,709,703

33,267,995

262,587,852

512,865,074

3

13,941,100

10,400,000

72,563,529

109,026,776

55,874*2553,087,119

759,074,398

4

15,552,050

20,125,000

39,589,382

81,776,284

28,183,260*3760,733,237

945,959,213

5

17,323,050-

23,470,114

65,932,463

55,940*4

349,292,414

456,073,981

6

20,293,650

13,283,000

18,502,868

50,815,200

17,878,270*5

362,601,330

483,374,318

7

16,278,950

13,448,000

8,273,082

9,986,507

14,567,266*6546,326,863

608,880,668

8

18,200,650

21,485,000

6,843,746--

620,168,916

666,698,312

925,480,780

301,144,950

161,581-

30,694,760

10

25,144,960

28,336,300

273,705-

211,498,523

546,685,087

811,938,575

11

35,901,920

48,791,750

178,999*83,000,000

18,290,240

552,321,896

658,484,805

12

39,157,390

47,688,890

196,125*88,033,000

36,668,871

547,965,238

679,709,514

13

39,420,710

23,662,971

114,195*8

8,008,000

23,215,419

539,138,192

633,559,487

14

41,706,710

14,017,500

144,470*812,660,000

21,420,209

476,393,052

566,341,941

15

40,934,500

5,076,750

101,805*85,653,000

21,187,218

475,868,519

548,821,792

16

46,616,980-

189,415*8

10,455,177

23,602,663

511,442,888

592,307,123

17

46,339,430-

251,595*10

5,555,000

25,602,430

481,076,549

558,825,004

18

53,789,503-

179,075*104,408,000

31,828,710

452,483,532

542,688,820

19

51,722,530-

340,680*104,030,000

30,723,646

438,840,873

525,657,729

20

50,072,697-

393,805-

62,816,839

446,733,965

560,017,306

21

56,906,267

29,624,000

249,150*12

1,711,000

45,967,174

368,235,401

502,692,992

22

62,276,469

14,000,000

239,799*12

10,478,859

18,745,441

351,525,702

457,266,270

23

61,354,027

268,489*12

12,537,628

20,159,797

360,510,990

454,830,931

65,104,105

291,090

18,001,317

326,338,985

409,735,497

19,702,391

319,033,309

441,580,756

39,617,227

330,394,040

449,258,711

24

*13

*7

*11

*1

*7

859,608,099*91,217,090,170

25

74,592,190

26

78,984,757

27

76,885,869*14

1,942,000

249,054*15

28,107,800

27,543,480

343,376,881

478,105,084

28

71,516,708*14

13,506,000

238,700*15

16,000,000

28,983,071*16

337,346,237

467,590,716

29

63,997,521*14

13,416,000

267,588*15

17,067,000

29,787,533*17419,395,164

543,930,806*18

21,319,450

312,015*12

6,621,401

262,68730

62,651,977*14

360,723,918

353,142*15

12,558,720

55,000,112

373,602,392

864,890,261

令166,611,654*14

14,244,845

37,240*15

18,595,120

19,887,946

372,064,322

491,441,127

令2

68,495,968*14

254,952,000

86,472*15

19,809,349

61,452,714

403,195,245

807,991,748

注１．財産収入・・・・・工業技術振興基金運用収入他

２．繰 入 金・・・・・工業技術センター施設整備基金取崩

３．諸 収 入・・・・・公益財団法人ＪＫＡ補助金、外部競争的資金他*1

寄付金

5,100,000円を含む

*3

寄付金

9,000,000円、県債

*2

寄付金

700,000円を含む

*4

寄付金

*5

寄付金

360,000円を含む

5,100,000円を含む

*6

寄付金

*7

360,000円、県債

平成9年度分には平成9年度繰越分を含む*8

緊急雇用特別対策基金繰入金

*9

平成9年度以降は信楽窯業技術試験場との合計額*10 県産業廃棄物発生抑制等推進基金

270,000,000円を含む

90,000,000円を含む*11 地域活性化・経済危機対策臨時交付金*12 緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金

*13 関西広域連合に係る減免の適用開始*14 戦略産業雇用創造プロジェクト補助金*15 工業技術振興基金、県産業廃棄物発生抑制等推進基金
中小企業活性化基金（H28、H29､H30、R1）*16 県債

11,300,000円を含む*18 県債

36,900,000円を含む

地方創生推進交付金（H28､H29､H30、R1）
地方創生拠点整備交付金（H29,H30）*17 県債

11

44,900,000円を含む

他

年度別歳出一覧表
(単位
歳

年
度

建設費

施設整備費

普及指導費

:

円)

出
研究開発費

振興協会助成

運営費

職員費

計

59

2,188,909,000

350,189,350--

4,000,000--

2,543,098,350

60-

295,149,000

22,757,930

4,086,000

29,581,481

49,491,557

92,468,366

493,534,334

61-

301,307,984

34,221,520

9,020,000

30,770,881

50,503,872

110,027,032

535,851,289

62-

109,987,607

30,549,100

9,192,500

28,807,124

54,414,818

117,317,772

350,268,921

63-

123,231,000

45,049,000

11,734,000

29,366,778

54,756,318

137,173,204

401,310,300

H1-109,991,759

73,718,000

11,780,000

30,812,163

390,510,761

146,899,172

763,711,855

2

2,953,440

110,473,684

84,235,516

14,423,000

30,128,061

108,521,510

162,129,863

512,865,074

3

292,064,790

82,728,956

76,017,591

13,231,000

31,524,168

91,674,784

171,833,109

759,074,398

4448,900,754

96,191,391

83,229,609

12,441,000

36,760,705

81,326,940

187,108,814

945,959,213

5-36,520,813

87,319,210

13,155,000

37,205,434

85,540,268

196,333,256

456,073,981

6-

64,452,632

81,478,987

15,005,000

37,797,950

85,589,872

199,049,877

483,374,318

7

123,502,270

45,212,721

69,313,996

38,249,726

38,282,681

83,255,664

211,063,610

608,880,668

8-

131,527,781

129,260,652

53,954,499

47,225,504

83,429,093

221,300,783

666,698,312

9451,360,350

242,841,391

63,188,639

38,000,533-

93,946,369

328,752,888 *2

10-290,327,728

52,822,893

45,611,212-

90,433,773

332,742,969

811,938,575

11-

142,975,492

54,514,531

25,366,277-

91,243,661

344,384,844

658,484,805

12-

145,175,564

58,272,588

31,453,835-

98,023,064

346,784,463

679,709,514

13-

91,676,504

53,246,218

38,102,625-

96,987,690

353,546,450

633,559,487

14-

64,299,000

62,421,948

21,975,202-

89,736,095

327,909,696

566,341,941

15-

45,251,750

57,032,250

26,285,512-

89,850,371

330,401,909

548,821,792

16-

81,500,972

66,058,831

30,577,446-

78,556,520

336,162,694

592,856,463

17-

62,837,486

55,783,378

32,582,531-

77,095,205

330,526,404

558,825,004

18-

73,300,315

54,990,906

27,187,301-

71,958,271

315,252,027

542,688,820

19-

54,774,450

56,713,475

27,150,556-

66,571,449

320,447,799

525,657,729

20-

102,768,614

48,120,204

21,882,574-

71,914,719

315,331,195

560,017,306

21-

69,618,841

51,071,307

20,730,002-

56,860,112

298,717,089

496,997,351

22-

36,696,464

55,452,808

10,468,804-

53,621,382

296,810,128

453,049,586

23-

24,699,790

55,643,694

10,406,612-

52,163,112

302,901,905

445,815,113

24-

41,583,149

36,927,996

12,301,568-

56,800,908

262,121,876

409,735,497

25-

56,193,033

47,266,926

9,591,919-

57,357,355

271,171,523

441,580,756

26-

58,765,074

41,722,146

10,560,107-

57,063,083

281,148,301

449,258,711

27-

69,283,547

53,268,777

11,371,630-

59,630,981

284,550,149

478,105,084

28-

50,996,000

49,943,417

24,069,775-

69,721,781

272,859,743

467,590,716

29

87,885,000

41,256,160

51,669,478

26,156,092-

65,979,528

269,315,382

542,261,640

30

355,012,740

24,485,440

45,730,383

57,889,790-

111,287,203

270,484,705

864,890,261

R1-

24,701,000

49,269,690

39,901,361-

83,766,071

293,803,005

491,441,127

R2-

297,340,147

41,352,885

38,159,332-

140,817,000

290,322,384

807,991,748

注

１．建

*1

設

費・・・・・調査等事務費を含む*1

２．施設整備費・・・・・庁舎整備を含む

平成9年度以降は、新産業振興課執行*2

12

平成9年度以降は、信楽窯業技術試験場との合計額

1,218,090,170

６．工業技術総合センター運営懇話会結果概要
当センターの運営および業務等に関して、適切な評価および意見ならびに提言を得て、センターの効果的、効率的な運営に資するため、滋賀県工業技術総合センター運営懇話会を設置しています。
令和２年度に開催した運営懇話会の概要は次のとおりです。
【開催日時】令和３年３月 18 日(木) 10:00～12:00【開催会場】工業技術総合センター２階大研修室
【委

員】
座長
和田隆博

龍谷大学 理工学部教授

委員阿瀬太

近畿経済産業局地域経済部地域経済課
イノベーション推進室長

大原耕造

信楽陶器工業協同組合 理事長

北村嘉英

草津電機株式会社 代表取締役会長

月瀬寛二

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 常務理事

二井谷春彦 三菱重工工作機械株式会社 執行役員
牧川方昭

立命館大学 理工学部特命教授・理事補佐【次 第 等】(1) 開会(2) センターの運営・業務説明①センターの概要②業務別の説明・電子システム係、機械システム係の業務
・有機材料係、無機材料係、食品・プロダクトデザイン係の業務
・信楽窯業技術試験場の業務（3）前回評価に対する対応状況(4) 委員からの評価、意見、提言等 ［質疑応答］(5) 座長総括(6) 閉会金属３Ⅾプリンタ、多機能走査型電子顕微鏡システムの見学13

【委員からの意見・提言に対する対応状況】
意見・提言

対応状況

これまで、組合員は汚泥を自分の敷

現在、重点研究「窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の地に積んできたが、これを有効活用し開発」において、釉薬や陶土の汚泥の陶磁器素地への活用を

建築資材に活用できないか、今後試験目指しております。釉薬の汚泥を使用した素地は吸水率が場とともに信楽の新しい商品として低い特徴を生かし、屋外で使用する園芸土木資材へ利用を供給できないかと思っている。

予定しております。

センターでは、情報やバイオ関連の情報については、令和 2 年度から実施しております「AI

要求に対し、次は何を狙っているの

開発支援事業」などをつうじて県内企業のニーズをしっかか。

り把握し、AI による課題解決の事例を作っていきたいと考えています。
バイオ関連については、産学官の場として SBO(滋賀バイ
オ産業推進機構)がありニーズ・動向をとらえて、発酵などのいわゆるオールドバイオを含めた県内企業を支援に取り組みます。

国の補正で機器の導入を図られた

本年度には、国の交付金を活用し 6 月および 9 月の補正ということで更にラインアップして予算で、新型コロナウイルス感染症緊急対策に資する機器

皆さんに使っていただくようお願いを導入したところです。今後も、同様な機会を活用し、先端したい。

的な機器の整備を図ってまいります。

毎年新規に試験研究施設を導入さ新規導入設備については、センターHP やメール配信、広れているが、県内の企業をはじめしっ

報誌等の媒体をはじめ、技術研修の開催等により、県内企業

かり PR していただいて、できるだけ等へ広くタイムリーに PR しているところです。今後は、各早く研究機会の創出につなげていた

種メディアを活用した PR にも取り組んでまいります。

だきたい。
紹介いただいた取り組みの成果を

素材産業は、短期間で研究開発から実用化に結び付くも滋賀県の素材産業を中心とした研究のでないことから、ご提言いただましたグローバルな市場開発を国内だけではなく、グローバルや、中長期的な観点が必要であり、企業訪問や技術相談をつな市場での差別化をしっかり進める

うじて県内企業の特徴・長所を市場化に生かせるよう共同ことが大事である。

研究や技術移転をおこなってまいります。

デジタル庁もでき新しい分野がど

当センターでは令和 2 年度から県内中小企業の AI 活用推

んどん広がっていくことになれば、ビ進を目的として「現場力の維持・強化に向けた AI 開発支援

ックダータなどを活用した技術支援事業」を実施しています。

を企業も必要とする時代になると思令和 3 年度は、本年度に引き続きセミナーを実施する他、うので、半歩前に行った取り組みをさ

産業支援総合研究所の AI 用スーパーコンピュータである

れるといいと思う。それと関連して若ABCI の活用などをつうじて環境を充実し、県内企業が IoT、手の人材育成を進めていくとよりい

AI に取り組むための人材育成に取り組んでまいります。

い組織になるのではないか。

14

７．設備・機器
令和２年度に取得した主な機器は次のとおりです。
試験研究機器類
機器名

メーカー型式/規格

金 額

取得日

表面観察用レンズ（５０～５００倍）（株）キーエンス
ＶＨ－Ｚ５０Ｔ 長距離高性能ズームレンズ

1,866,700

R2.8.6

戦略的基盤技術高度化支援事業

小型環境試験器（恒温槽）

エスペック（株）ＳＵ－６４２

1,318,900

R2.8.28

戦略的基盤技術高度化支援事業

３Ｄプリンタ用加工プログラム支援システム（株）Ｃ＆Ｇシズテムズ
ＬＡＭＤＡ２００用加工プログラム支援システム一式

5,478,000

R2.9.16

３Ｄイノベーション創出推進事業

金属３Ｄロータリー
テーブル（株）三共製作所
ローラドライブＣＮＣ ＲＣＤ１０５

6,270,000

R2.9.18

３Ｄイノベーション創出推進事業

味認識装置

インテリジェントセンサーテクノロジー
ＴＳ－５０００Ｚ他

9,878,000

R2.10.12

6月補正

イナートオーブン

ヤマト科学イナートオーブンＤＮ４１１Ｉ、サカエ軽量作業台ＫＳ－１２７ＳＩ

561,000

R2.10.23

戦略的基盤技術高度化支援事業

プレハブ冷蔵庫

ホシザキ（株）ＨＵＳ－６ＲＡ１、ＰＲ２２ＣＣ０．６１除湿器ＭＪ－Ｐ１８０ＲＸ－Ｗ

1,925,000

R2.11.2

6月補正

液晶プロジェクター
（超短焦点モデル）

ＮＥＣ ＮＰ－ＵＭ３５１ＷＪＬ

118,800

R2.11.2

回転式ミクロトーム

大和光機工業（株）ＲＸ－８６０・Ｎ２Ｕ

3,597,000

R2.11.10（株）ミツトヨＱＶＨ４Ａ－Ｈ６０６Ｐ１Ｌ－Ｄ 他

15,840,000

R2.11.30

多機能走査型電子顕微鏡システム（株）日立ハイテク
Ｒｅｇｕｌｕｓ８２２０／ＦｌｅｘＳＥＭ１０００Ⅱ

45,320,000

R2.12.10

スクラッチ試験ＡＥ検出器

ディスクリミネータ ＡＥ９９２２（株）ＮＦ回路設計ブロック

324,500

R2.12.11

ＫＯＨエッチング装置（株）エピクエスト ＥＴＣ－６００１Ｆ他

6,655,000

R2.12.22

戦略的基盤技術高度化支援事業

マルチ検出器ＧＰＣシステム（分子量測定装置）

スペクトリス（株）
マルチ検出器アドバンスドＧＰＣ

16,940,000

R3.1.69月補正

伸長粘度測定システム
ＴＡｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製（プラスチック成形性評価装置） ＤＨＲ伸長粘度アクセサリＥＶＡ

3,388,000

R3.1.199月補正

樹脂気密性測定装置

ＧＴＲテック（株）
高感度水蒸気透過度測定装置
ＧＴＲ－３０００ＸＡＳＫ 他

15,620,000

R3.1.28

9月補正

プラスチック改質装置

Ｘｐｌｏｒｅ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ卓上型混練機
ＭＣ１５ＨＴ他

24,200,000

R3.1.28

9月補正ポータブル音響システム

パナソニック ポータブルアンプＷＸ－ＰＳ２
００、マイクＷＸ－ＳＴ２００×２本、他

295,570

R3.2.1

超純水製造装置

ザルトリウスアウリムＰｒｏＶＦ Ｈ２ＯＰＲＯ－ＶＦ－Ｔ

922,350

R3.2.4

殺菌効果評価装置

ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒリアルタイムＰＣＲシステム
Ｑｕａｎｔ Ｓｔｕｄｉｏ５他

8,910,000

R3.2.59月補正

高機能赤外分光光度計（樹脂表面分析装置）（株）パーキンエルマー
フーリエ変換赤外分光分析装置
Ｓｐｅｃｔｒｕｍ３他

15,950,000

R3.3.39月補正

栗 非接触三次元測定機

東

15

摘 要

戦略的基盤技術高度化支援事業

ＪＫＡ（競輪補助）卓上型pHメーター
堀場製作所Ｆ－７４ＶスリーブｔｏｕｐＨ電極（ｐＨ電極セット＋電気伝導率電セット、９３８３－１０Ｄ電気伝導率電極
極）345,950

R2.7.30

３６０度カメラRICOH THETA Z1

119,020

R2.9.18

6月補正

一眼カメラ

Ｎｉｋｏｎ デジタル一眼カメラ
Ｚ５０ １６-５０ＶＲレンズキット

124,300

R2.9.24

6月補正

真空土練機

丸二陶料（株）ＭＨＴ－７５Ｓ

999,900

R2.9.25

産業廃棄物税関連事業

３Ｄスキャナー

Ｓｈｉｎｉｎｇ３Ｄ社
ＥｉｎＳｃａｎＰｒｏ ２Ｘ Ｐｌｕｓ

1,818,300

R2.10.1

6月補正

高精度ガス吸着量測定装置

マイクロトラックベル（株）
ＢＥＬＳＯＲＰ ＭＡＸⅡ ３３４ＶＰ－ＳＳ

14,135,000

R2.12.4

6月補正

超短焦点プロジェクター

ＥＰＳＯＮ液晶プロジェクターＥＨ－ＬＳ５００
Ｂ 無線ＬＡＮユニットＥＬＰＡＰ１０

331,980

R2.12.4

6月補正

熱分析装置

ネッチ・ジャパン
ＤＩＬ４０２ Ｅｘｐｅｄｉｓ＆ＳＴＡ２５００Ｒｅｇｕｌｕｓ

12,980,000

R2.12.10

6月補正エネルギー分散型蛍光Ｘ線装置（株）島津製作所 ＥＤＸ－８０００

7,700,000

R2.12.10

6月補正

３Ｄ ＣＡＤＣＡＭシステム

Ｍａｓｔｅｒｃａｍ
Ｍｕｌｔｉ－Ａｘｉｓ Ａｒｔ、ＨＰ Ｚ２ ＳＦＦ Ｇ４

3,278,000

R2.12.25

9月補正

精密万能試験機（５ｋＮ）（株）島津製作所
オートグラフ ＡＧＸ－１０ｋＮＶＤ

4,609,000

R2.12.28

6月補正レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置

マイクロトラック・ベル（株）
粒子径分布・粒子形状測定装置ＳＹＮＣ他

14,993,000

R2.12.28

6月補正レーザー加工機

トロテック・ジャパン（株）
Ｓｐｅｅｄｙ１００ Ｃ３０、集塵脱臭装置、他

2,520,320

R3.1.199月補正

大型５軸モデリング
マシン（株）岩間工業所 ＭＭ１０００Ｒ－５

24,750,000

R3.1.20

9月補正セラミックトナー印刷
システム（株）サンリュウ Ａ４サイズプリンタセット他

2,579,500

R3.2.159月補正ペレット式３Ｄプリンター（株）リコー Ｓｌａｂ ＧＥＭ５５０Ｄ 他

33,242,000

R3.2.169月補正

脱脂焼成システム
ガス窯０．５立方メートル

丸二陶料（株）ＭＲ－４０ＳＷＰ 還元焼成部、箱型、台車式

3,382,500

R3.3.19月補正

脱脂焼成システム
電気炉４５ｋｗ

丸二陶料（株）ＭＲ－４５ＦＥ ＲＦ 酸化焼成部、箱型4,735,500

R3.3.19月補正

脱脂焼成システム
電気炉２０ｋｗ

丸二陶料（株）ＭＲ－２０ＦＥ ＲＦ＋ＭＲ－１０ＦＥ
脱脂焼成部、箱型

5,412,000

R3.3.1

9月補正

信
楽

16

Ⅱ

重点事業 および補正予 算事業

１ .重 点 事 業（１）３Ｄイノベーション創出支援事業
１. 事業目的
県内のモノづくり産業において、切削加工に代表される除去加工ではなく、材料を積み上げ重ねていく新加工法（付加加工）である ３Ｄモノづくり技術を普及・活用することにより、県内における新たな技術革新の創出を強力にバックアップ
することを目的とする。
２. 事業内容・成果
金属３Ｄ積層造形技術による新製品・新技術を創出するため、最新鋭の金属 ３Ｄ
プリンタの整備・機能強化をはじめ、産学官の研究会による関連技術の情報提供
や先行試作を実施した。
(1)金 属 ３ Ｄ プ リ ン タ の 機 能 強 化
最新の金属３Ｄプリンタの利便性向上・機能強化を目的にオプション機器の導入を実施する。
(2)滋 賀 ３ Ｄ イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 会 に よ る 支 援
23社 の 県 内 企 業 や 県 内 大 学 等 で 構 成 さ れ る 「 滋 賀 ３ Ｄ イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 会 」
において、最新鋭の金属３Ｄプリンタによる技術開発支援として、情報提供・先行試作を実施する。
成果
・ロータリテーブルの導入
・ 加 工 プ ロ グ ラ ム 支 援 シ ス テ ム （ CAM） の 導 入・上記導入機器による試作・ 研 究 会 の 開 催 2回
※ 詳 細 は 、（ ５ ）研 究 会 活 動 の 推 進 ⑤ 滋 賀 ３ Ｄ イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 会 で 紹 介

17

（ ２ ） 現 場 力 の 維 持 ・ 強 化 に 向 け た AI開 発 支 援 事 業
１. 事業目的
県 内 中 小 企 業 等 へ の AI活 用 の 裾 野 を 広 げ る こ と で 、生 産 性 の 向 上（ 現 場 力 の 維 持・
強 化 ）を 図 る 。併 せ て 、工 業 技 術 総 合 セ ン タ ー に お け る AI支 援 体 制 の 強 化 を 図 る 。
２. 事業内容・成果
AI技 術 の 活 用 に よ り 県 内 中 小 企 業 等 の 生 産 性 向 上 を 図 る た め 、 AI活 用 人 材 の 育 成
を 図 る と と も に 、 AI専 門 人 材 の 派 遣 や 交 流 機 会 の 提 供 な ど 、 AI活 用 支 援 環 境 の 整備を図る。
(1)工 業 技 術 総 合 セ ン タ ー に お け る AI支 援 体 制 の 強 化
県 内 中 小 企 業 等 に 対 し て 、 AI支 援 体 制 の 強 化 を 図 る た め に 、 AI活 用 ス キ ル を 持
つ職員を拡充・育成を図る。
(2)中 小 企 業 向 け AI人 材 育 成 講 習 お よ び 県 内 専 門 人 材 と の 交 流
県 内 中 小 企 業 等 に 対 し て 、 も の づ く り に お け る AI活 用 に つ い て 認 識 を 深 め 、 AI技術を事業に活かせる人材育成を目的として研修を実施するとともに、県内専門人材との交流を図る。
(3)中 小 企 業 へ の AI専 門 人 材 の 派 遣 ･指 導
県 内 理 工 系 （ 情 報 系 ） 大 学 や AI関 連 企 業 か ら の 専 門 人 材 を 県 内 中 小 企 業 等 へ 派
遣 す る こ と で 、 AI活 用 に 関 す る 技 術 開 発 等 に つ い て 指 導 ・ 支 援 を 実 施 す る 。
(4)中 小 企 業 の AIシ ス テ ム の 開 発 支 援
中 小 企 業 等 と 共 同 で AI活 用 技 術 シ ー ズ の 確 立 と 先 進 的 な 技 術 力 の 育 成 を 行 う 。
成 果 ・ G検 定 取 得 ： 職 員 3名 ・ 支 援 ,相 談 件 数 ： 19件
・セミナー開催名

称 ： は じ め て の AI セ ミ ナ ー （ 参 加 者 23名 ）日

程 ： 2020年 12月 4 日 ( 金 )講 演 １ ： 初 心 者 の 方 に も わ か り や す い AIセ ミ ナ ー内山

尚 氏 【 株 式 会 社 STANDARD

顧客統括本部

営業本部長】

講 演 ２ ： AI画 像 外 観 検 査 に お け る 撮 像 の 重 要 性 に つ い て
油井

大悟 氏

【シーシーエス株式会社

国内営業部門MV ソ リ ュ ー シ ョ ン 部

AI ビ ジ ネ ス 営 業 課 】

場

所：当センター

名

称 ： 製 造 現 場 へ の AI ・ IoT普 及 セ ミ ナ ー ＆ も の づ く り IoT研 究 会 第 5 回 定 例 会 （ 参 加 者 ： 59 名 ）（公益財団法人滋賀県産業支援プラザとの共催）

日

程 ： 2021年 3 月 18日 （ 木 ）特 別 講 演 ： 中 小 企 業 は AI を こ う 使 お う ！
岡田 隆太朗 氏【一般社団法人日本ディープラーニング協会 理事・事務局長】
生 産 現 場 に 価 値 を 生 む AIシ ス テ ム
藤田 圭佑 氏【 Musashi AI株 式 会 社 AI エ ン ジ ニ ア （ 日 本 デ ィ ー プ ラ ー ニ ン グ 正 会 員 社 ） 】
製 造 現 場 の AI・ IoT 導 入 事 例 発 表 ：日伸工業株式会社、株式会社ミヤジマ、三友エレクトリック株式会社
場

所 ： コ ラ ボ し が 2118

（３）個性ある「近江の地酒」開発・発信事業
１. 事業目的
県内醸造所の競争力強化と「近江の地酒」のブランド力向上のため、新製品開発 と 品 質 向 上 に 必 要 不 可 欠 な 試 験 環 境 の 整 備・運 営 を 行 う と 共 に 、「 近 江 の 地 酒 」の魅力を外部へ発信する事を目的とする。
各醸造所は、高品質で個性のある酒質を目指している。製品が目的通りの酒質であるかの評価は、人の味覚や臭覚に頼っており、個人差の排除や社員間の認識の共有を図るには、客観的なデータとして数値化する必要がある。また、経験に依存しがちな製造方法も、科学的なデータから製品の品質向上や高度な製造方法の実現を可能とする。
２. 事業内容・成果
工業技術総合センターの支援の下で、県内醸造所共通の課題解決と各醸造所自らが試験醸造施設を用いた試験・研究を行う。また、効果的な利用推進のために必要となる分析・評価装置等の設置と運用を行った。
■ 小規模日本酒醸造試験設備の設置と運用
日本酒の技術や新製品開発が行える小型試験醸造施設の整備を行い、年間を通じて小仕込試験を可能とした。少量の原料で様々な試験チャレンジが可能とな り 、 実 証 試 験 や 製 品 開 発 に 活 か し た 。（ 平 成 28 年 度 地 方 創 生 拠 点 整 備 交 付 金を活用して整備）
この施設を活用して、県奨励品種酒米での醸造特性や酒質評価試験、醸造所
独自保有の醸造用酵母の酒造特性試験を実施して製品開発に活かした。

蒸米製造施設麹・酒母 製造施設

発酵施設とサーマルタンク■ 日本酒の成分分析装置の導入
日本酒醸造試験で醸造した試験酒や醸造所の市販酒の品質評価、あるいは新製品開発
データに利用して醸造所の競争力強化と「近江の地酒」のブランド力向上を目指し た。
特に市販酒では、吟醸酒や純米酒等のカテゴリー別に自社の日本酒と県内の他の醸造所の日本酒との比較グラフを作成（マッピング）して消費者や酒販店への販売促進資料等として利用提案を行った。
■県オリジナル清酒醸造用酵母の開発
華やかな香りを多く生産する県オリジナル酵母の要望が高まり開発を行った。酵母開発は、果実香（リンゴ様の香りである[カプロン酸エチル]）を多く生産する酵母を造成・選抜し、吟醸酒でよりフルーティーな香りが特徴の日本酒を目指し た。その結果、新規
県オリジナル清酒醸造用酵母「IRCS-SC9plus」として分譲を開始した。令和２年度は、この酵母を利用して県内２社から新製品等が発売された。

19

２.

補正事業

（１）ＶＲ・ＡＲに対応した３Ｄ技術による信楽焼地場産業支援事業
１. 事業目的
信楽焼地場産業においても、新型コロナウイルスの影響による直接対面販売の自粛や観光客の減少とともに、全国の取り扱い店舗などからの発注も減少しています。一方、陶器製品のネット通販においては一定の需要はあるものの、現物を確認しながら購入できないため、規格品である家庭電化製品や衣料品などと比べると需要は限定的です。
本事業では、製品や店舗内風景などを３Ｄデータ化し、ネットで活用するまでの技術支援を行うことで、信楽焼地場産業へのＶＲ・ＡＲ技術の普及と活用を図ります。
２. 事業内容・成果
フルカラーの３Ｄスキャナーや３６０度カメラ等により ＶＲ・ＡＲデータを作成できる環境を整備し、指導事業や研究会 活動などにおいて以下の技術の情報提供と活用支援を実施します。
〇３Ｄスキャナーや自動ターンテーブルによるオブジェクトＶＲ・ＡＲデータの撮影および作成〇３６０度カメラによる、パノラマＶＲデータの 撮影および作成〇ＶＲ・ＡＲデータをウェブサイトやオンラインショップ等で活用するための技術支援

信楽窯業技術試験場バーチャル試作展

20

（２）感染予防に対応した抗菌殺菌材料の開発支援研究
１ .事 業 目 的
新型コロナウイルスの感染対策として、空調設備や製品表面へ抗菌作用等の需要が増加しています。県内企業においても新たな機能を付与したセラミック・無機材料の開発が必要であり、原料や開発した材料を評価する装置を整備し、県内企業による感染予防関連製品の開発を支援します。
２ .事 業 内 容 ・ 成 果エ ネ ル ギ ー 分 散 型 蛍 光 X線 分 析 装 置・粒 子 径 分 布 測 定 シ ス テ ム・熱 分 析 装 置・万 能 材
料 試 験 機・高 精 度 ガ ス /蒸 気 吸 着 量 測 定 装 置 の ５ 種 の 機 器 の 導 入 が 12月 ま で に 完 了 し 、
企 業 支 援 に 活 用 さ れ て い ま す 。7月 以 降 、既 存 の 機 器 も 含 め て 、抗 菌 殺 菌 材 料 に 関 連 する フ ィ ル タ ー 、活 性 炭 や 光 触 媒 等 の 分 析 評 価 を 目 的 と し て 10社 、25回 利 用 さ れ 、抗 菌
殺菌材料の研究開発を促進しました。

エネルギー分散型蛍光 X 線分析

粒子径分布測定システム

装置

熱分析装置

万能材料試験機

高 精 度 ガ ス /蒸 気 吸 着 量 測 定 装 置

21

（３）デジタル技術を活用した陶製品開発支援事業
１. 事業目的
新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少した県内の陶磁器・セラミック
ス産業を競争力ある産業とするため、切削加工機や３Ｄプリンタ等のデジタル加工技術を活用し、生産性の向上および複雑形状の新たな付加価値を創出する製品分野の開拓を目指した技術支援を実施します。
２. 事業内容・成果
多様化や短納期のため製品データのデジタル化が進み、企画から製造まで一貫して扱える技術が重要となる中、他産地で導入が進む３Ｄ技術を活用した造形加工などの革新的なデジタル技術への対応が求められています。コロナ後も持続可能で競争力ある地域産業として逸早く回復を図るため、取組が遅れてきたデジタ
ル技術を活用した製品開発技術の普及を目指し、以下の支援をおこないます。
〇デジタル技術による迅速で効率的な製品開発支援〇デジタル技術を活用した新たな付加価値を創出する新製品の開発支援〇人材育成及び新製品開発支援
大型５軸切削加工機、ペレット溶解積層方式３Ｄプリンタ、３ＤＣＡＤ・ＣＡ
Ｍソフトウェア、レーザー加工機、セラミックトナー印刷システムの計６種類の機器の導入を３月初めまでに完了しました。これらの機器利用を希望していた企業 に は 、新 製 品 開 発 や 製 造 技 術 へ の 活 用 方 法 に 関 す る 技 術 指 導 等 を 実 施 し ま し た 。

ペレット溶解積層方式３Ｄプリンタ

大型５軸切削加工機

22

（４）買いたくなる「近江の地酒」を醸造する蔵元へ再起支援事業
１. 事業目的
新型コロナウイルス感染拡大防止による緊急事態宣言により、外出自粛や飲食店への営業自粛・時短営業の要請がされたことにより、「近江の地酒」の消費量が大きく減少しました。
早急な消費回復を図るためには、他府県に負けない「近江の地酒」の本当の良さを多くの人に知ってもらい知名度を高めることが最重要であると考え 、従来からの「甘口・辛口」などの味わい表現に加え、人間が感じる味覚をより客観的に数値化・グラフ化して味をわかりやすく表現して、販売促進につなげる事業を滋賀県酒造組合と協働で実施しました。

２. 事業内容・成果
本事業は、「味認識装置」を導入し、「近江の地酒」の酸味、苦味、渋味、塩味、旨味、甘味を測定し数値化・グラフ化を行いました。加えて アルコール濃度や酸度などの一般成分分析、香気成分ならびに有機酸成分分析を行い、「近江の地酒」の現状分析を実施しました。
分 析 は 、 18社 、 約 150本 行 い 、 分 析 結 果 を 各 醸 造 所 へ 報 告 し ま し た 。
味認識装置の測定結果から、味の数値化とグラフ化を行い、視覚的に酒質バランスや自社製品あるいは「近江の地酒」の中での位置づけを分かりやすく示すことが可能となりました。滋賀県全体の結果は、滋賀県酒造技術研究会で報告・共有し、今後の酒質向上へ繋げます。

味認識装置

レーダーチャートの一例

23

（５）感染症対策に資する機能性樹脂材料開発基盤整備事業
１．事 業 目 的コロナ禍 の発 生 により、新 たな生 活 ・行 動 様 式 が構 築 される中 で、新 たな成 長 市 場 も出 現した。例 えば、国 民 の衛 生 意 識 が向 上 した結 果 、県 内 製 造 品 出 荷 額 の多 いプラスチック業
界 では、身 の回 りに広 く用 いられて触 れる機 会 の多 い製 品 への抗 菌 /ウイルス性 の付 与 や菌 /ウイルス付 着 の防 止 、消 毒 処 理 への耐 性 といった機 能 へのニーズが高 くなった。そこで、
機 能 付 与 したプラスチックの製 品 開 発 ・評 価 に不 可 欠 な試 験 機 器 を導 入 することで、早 期に上 市 が求 められている感 染 症 対 策 に資 する機 能 を持 つプラスチック開 発 ・生 産 体 制 を構
築 することを目 指 した技 術 支 援 を実 施 します。
２．事 業 内 容 ・成 果
工 業 用 樹 脂 材 料 （プラ ス チッ ク ） に感 染 症 対 策 に不 可 欠 な機 能 （菌 / ウイ ルス の除 去 、
付 着 防 止 および消 毒 処 理 耐 性 など）を付 与 した機 能 性 樹 脂 材 料 を開 発 ・生 産 するための試 験 評 価 機 器 を工 業 技 術 総 合 センターに整 備 することで、県 内 企 業 の製 品 開 発 が加 速するように支 援 します。
機 能 性 樹 脂 材 料 の開 発 製 造 に必 要 な、比 較 的 高 額 であり重 要 な以 下 の装 置 を導 入 し、各 技 術 分 野 に知 識 ・経 験 を持 つ職 員 とともにこれらの装 置 を多 くの県 内 企 業 が活 用 することができるようにR3年 度 より機 器 開 放 を開 始 しました。
〇試 作 工 程 を支 援 する機 器 ：・プラスチック改 質 装 置 Xplore Instruments社 MC15HT〇機 能 性 評 価 工 程 を支 援 する機 器 ：・高 機 能 赤 外 分 光 光 度 計 （樹 脂 表 面 分 析 装 置 ）PerkinElmer社 Spectrum3・Spotlight 400
・リアルタイムPCR装 置 （殺 菌 効 果 評 価 装 置 ）Thermo Fisher Scientific社 QuantStudio5
・高 感 度 ガスバリア性 測 定 装 置 （樹 脂 機 密 性 測 定 装 置 ）GTRテック社 GTR-3000XASK〇製 造 プロセス工 程 の最 適 化 を支 援 する機 器 ：・プラスチック成 形 性 評 価 装 置 TA Instruments社 EVA
・マルチ検 出 器 GPCシステム（分 子 量 測 定 装 置 ）スペクトリス社 OMNISEC RESOLVE・REVEAL

24

Ⅲ

業務概要

１ .技 術 相 談 支 援
令和元年度実績の概要は、次のとおりです。
事

業

実

名

栗

職員による技術相談

施

東

件

数

信

楽

等
合

計

６，６１４件

９５１件

７，５６５件

リサーチサポート制度の利用

１件

４件

５件

モノづくり技術人材育成事業

１６コース

２コース

１８コース

※新型コロナウィルス感染症対策のため、栗東（１コース）を中止した（１）リサーチサポート制度の利用
県内企業や当センター等の実施する技術開発や研究会事業に、大学等の専門家をリ
サーチサポーターとして招聘し、適切な指導助言を得て課題解決を図り、技術開発や研究会事業等を円滑にすすめる事業です。

［栗東］

件数：１件

実施日

分

R3.3.1

機械

［信楽］

野

内

容

CFRP切 削 加 工 方 法 に つ い て

件数：４件

実施日
R2.7.8R2.8.5R2.9.7R3.3.8分

野窯業（デザイン）

内容

商品開発およびブランド構築について
信楽焼坪庭製品のデザイン指導
信楽焼坪庭製品のデザイン指導
商品開発およびブランド構築について

25

（２）モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業（講習・実習）
講 習 会 名 称

実施日

内

容

参加者

講習【熱物性測定の基礎 －フラッシュ法による熱拡散率・熱伝導率測定－】
実習【熱物性測定システム】

2.10.6

フラッシュ法による材料の熱拡散率、熱伝導率の測定技術の講演と実習（デモンストレーション）

9名
8名

講習【マイクロフォーカスＸ線透視装置の構造と取扱方法】
実習【マイクロフォーカスＸ線透視装置】

2.11.17

原理・技術に直結する内容の学習および観察の実演・実習

10名
10名

講習【耐候性（環境）試験による製品の寿命・安全・信頼性の向上】
実習【キセノンウェザーメータ】

2.11.25

製品の寿命・信頼性の向上するため耐候性（環境）試験を行うための条
件設定、各種規格、サンプル作成・設置のコツ等について講演と実習

15名
10名

講習【振動試験における取付治具作製のポイント】
実習【大変位振動衝撃試験機】

2.11.27

振動試験における取付治具の概要についての講習および実際の治具を使
用した実習

12名
12名

2.12.9

明るさや色の見え方など光と色の知
識から光計測機器の原理までの学習
および分光放射計の実習（デモンス
トレーション）

7名
7名

3.1.29

金属3Dプリンタ用CAMの特徴についての講演およびCAMを用いた多軸造形の実習（デモンストレーション）

18名
18名

講習【最新の電子顕微鏡による試料観察と元素分析】
実習【多機能走査型電子顕微鏡システ
ム】

3.2.19電子顕微鏡の基礎、導入した走査型
電子顕微鏡の特徴や使用方法の講習
および試料の作製方法や観察・分析
方法についての実習

42名
34名

講習【新規導入！非接触画像測定機による測定法のご提案】
実習【非接触画像測定機】

3.3.18

新規導入した非接触画像測定機の特徴についての講義と実習（デモンス
トレーション）

9名
9名

栗東計

16コース

栗 講習【光の基礎知識、輝度計の基本原
東 理と使い方】
実習【分光放射計】講習【金属3Dプリンタ用CAMを用いた多軸造形】
実習【金属粉末積層造形装置（DED方式）】

講習【注目を集める 商品写真撮影テクニック講座】
信 実習【カメラ等撮影機材】

2.12.10

楽

信楽計
モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業 合計

230名
商品写真を正確に、また魅力的に撮影するための基本的な機材とテクニックについての講習と実習

6名
6名

2コース

12名

18コース

242名

26

（３）中国や東南アジアへの海外展開技術支援事業■国際規格
企業の皆様が自社製品を世界に販売するとき、安全性や品質を販売先の規格へ適合させる必要があります。
・販売先はどんな規格なのか。
・どうやって製品を評価するのか。
・どこで評価するのか。
・どんな手続きがあるのか。
このような課題を解決するため、主に中国、韓国、東南アジアへ輸出しようとする企業に対して以下の支援を実施しました。
＜セミナー＞
開 催 日
R3.1.14R3.3.17

テ ー マ 名◆「ＣＥマーキング -機械安全とリスクアセスメント」
講師：有限会社 フェイス 代表 吉川 保 氏◆CE マーキング対応のための基本的な考え方＋UKCA マーク制度概要
講師：テュフ ラインランド ジャパン（株） 製品事業部
太陽光発電・産業機器課
穐原 一真 氏

＜個別相談会＞
登録相談員：５名
相 談 員

受 講
12 名

7名

技 術 分 野石 井 満 氏CE マーキング、機械指令、低電圧指令、EMC 指令、RE 指令

佐々木宏氏

国際規格適合設計（白物家電）、IEC 国際規格対応、製品安全試験所の品質マニュアル

古谷武徳氏

RoHS 指令、REACH 規則

川北日出夫氏RoHS 指令、REACH 規則、CE マーキング

今井俊和氏

RoHS 指令、REACH 規則、グリーン調達

相談会：6 社に対し 6 回実施、内容：各指令への適応対応について

27

（４）主な技術相談事例
分野

機械・計測

課題

金属積層造形による金型の耐久性向上

金型の耐久性向上のため、既存金型材料上に耐摩耗性に優れた異種材を積層造形
したい。
対

応
センター既設の粉末 DED 方式金属 3D プリンタの特徴を活用することで、異種材料の追加積層造形が可能であることを調査した上での相談であった。基材である既存の金型部品および新たに追加造形を行うための工具鋼鋼材系の金属粉末は、相談企業が持参した。
新たに追加造形を行う金属材料の造形条件（レーザ出力や走査速度など）の知見は持ち合わせていなかったが、既知であった同系統の条件を参考に調整した。また、造形形状に則した積層パスの種類を企業側に複数提案し、追加積層造形を行った。
相談企業は造形サンプルの後加工（仕上げ加工や熱処理など）、硬さ分布や内部観察を行い、実機に取り付け既存金型との耐久性比較試験を行った。その結果、今回追加積層造形を行ったサンプル金型の耐久性向上が明らかとなり、相談企業の今後の金型補修・改良改善分野における DED 方式金属プリンタを活用した 3D ものづくり技術の向上に繋がった。

分野

電子

課題

振動試験の共振測定について振動試験において製品の共振特性を調べたい。
対応
製品に加速度ピックアップを取り付けてスイープ試験を行うことで共振測定を行うことが可能です。固定治具自体に共振がある場合、製品の特性ではなく治具の特性を測定することになるので、固定治具は強固な構造にする必要があります。また、製品の質量に対して、加速度ピックアップが十分に軽量でなければ、測定への影響を無視できないため、軽量の製品については注意が必要です。製品が軽量で加速度
ピックアップの質量を無視できない場合は、非接触で振動を測定する必要がある。

28

分野

高分子

課題

異物の分析について

プラスチック成型品中に存在する異物の分析を行いたい。
対応
ポリプロピレンより構成される当該成型品を切開して異物を取り出し、赤外分光光度計を用いてこの異物の組成分析を行ったところ、ナイロンの成分が検出されました。ヒアリングの結果、当該成型品の製造前に同じ成形機を用いてナイロンの成型品を製造していたことから、原料の置換洗浄不足によって成型機中に残ったナイロンが異物の原因であることが判明した。

分野

無機材料

課題

金属の残留応力測定について

溶接部付近の残留応力測定を行いたい。
対

応
金属の残留応力は金属材料の評価手法として、よく出るキーワードです。cosα法を用いた残留応力測定装置では、デバイリングを二次元で検出することで、短時間で簡易に測定できます。また、約φ2mm での領域の残留応力の情報が得られ、装置付属のカメラで測定位置を確認しながら測定できます。
溶接の影響による残留応力の変化について測定したいとの相談があり、溶接部から10mm 間隔で複数の測定ポイントを設定し、各ポイントでの残留応力を測定し、溶接の影響を把握することができた。

分野

食品

課題

清酒のアミノ酸度について想定しているよりもアミノ酸度が高かったので、今後の製造では低くしたい。
対

応
アミノ酸度は、清酒の味の目安の一つである。アミノ酸度が高い理由は、使用酒米の品種、精米歩合、使用麹菌の種類と製麹条件、発酵中の蒸米の溶解が進みすぎた、
酵母の死滅などが考えられる。一般的にアミノ酸度を低くするのであれば、枯らしのきく強い酒母の育成、発酵経過温度の見直し、醪後半はアミノ酸度測定を毎日行い酵
母死滅の予測実施、アルコール添加酒であれば添加後の上槽を速やかに行うなどの対策が考えられ、検討事項を説明した。

29

分野

窯業

課題

吹きガラス製品の割れについて

製品が割れる原因と対策を知りたい。
対

応
吹きガラス製品を製造時に、二種のガラス（基礎ガラスと、基礎ガラスに別途添加材が入っているガラス）を重ねた場合、仕上げ工程の研磨時にひび割れが発生していた。基礎ガラスだけの製品ではそのような割れが発生していなかったため、原因と対策について相談があった。
二種のガラスの熱膨張率測定をおこなった結果、明確な差異は見られなかった。そこで、添加材によって徐冷に適する温度が変わっている可能性が考えられたため、徐冷炉の温度および徐冷時間を見直した結果、ひび割れの発生はなくなった。

分野
課題

窯業
乾式粒子径測定における凝集について

乾粉粒子の凝集を防ぎ、分散した状態の粒子径測定を行いたい。
対応
薬剤の乾式測定を行ったところ想定よりも 10 倍以上大きな平均粒子径を示した。
粒子の帯電による凝集が考えられた。測定前にイオナイザー（静電気除去装置）を使用して試料の静電気を取り除き測定したところ、ほぼ想定通りの平均粒子径が得られた。
ただしイオナイザーでは凝集がなくならない試料もあり、それらは試料の潮解による凝集の可能性があったため、試料を乾燥状態で保管し、迅速に測定するように
した。

分野

窯業

課題

植木鉢の形に合わせてロゴマークを変形したい

植木鉢の形状に合わせてロゴマークを変形させて転写シートを作成したい。
対 応
逆円錐台型の一般的な形状の植木鉢の側面に合わせて、自然に見えるようにロゴマークを変形させて、転写シートを作成したいとの相談を受けた。 Adobe
Illustrator のエンベロープを利用することで、ロゴマークの逆円錐台型への変形に対応することができた。

30

２．試験・分析(１) 開放試験機器の提供
新製品の開発や生産技術の改良などに必要な試験分析機器を開放し、地域企業のものづく
り活動に利用していただいております。令和3年3月31日現在で、300種余りの設備機器が利用でき、利用時には、職員が試験分析機器の操作方法の説明や分析方法・データ解析方法の相談に応じております。
Ａ 栗東＜令和2年度設備機器利用状況＞

使用機器件数

5,853 件延使用時間数

45,585 時間

実企業数

525 社

使用目的別件数

使用
目的
件 数

新製品
開発

品質
管理

基礎
研究

製品
改良

品質
証明

苦情
処理

生産技術
開発

その他

1,607

1,332

1,080

631

549

312

250

92

27.5%

22.8%

18.5%

10.8%

9.4%

5.3%

4.3%

1.6%

主な利用機器
令和2年度
機器名

No
1

万能材料試験機（50ｋＮ）

2マイクロフォーカスＸ線透視装置

3

前処理装置

4

赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）

5大変位振動衝撃試験機

6

電子天びん

7

エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

8

走査型電子顕微鏡

9

熱分析装置

10

イオンコーティング装置

11

ＩＣＰ発光分析装置

12

ＳＥＭ用分析装置

13

三次元測定機14

顕微鏡システム

15

電波暗室

16

放射電磁界測定システム

17

試料研磨機

18

Ｘ線光電子分光分析装置

19

ガス透過率測定装置

20

高速X線回折装置

平成23年度～令和2年度
機器名件数

320 赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）
274 走査型電子顕微鏡
268 ＳＥＭ用分析装置
221 前処理装置
197 万能材料試験機（50ｋＮ）
196 エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置
173 イオンコーティング装置
164 電子天びん
157 熱分析装置
147 三次元測定機
146 ＩＣＰ発光分析装置
140 放射電磁界測定システム
121 電波暗室
121 大変位振動衝撃試験機
115 マイクロフォーカスＸ線透視装置
113 Ｘ線光電子分光分析装置
101 振動試験機
88 熱分析ガスクロマトグラフ質量分析装置
84 万能材料試験機（500ｋＮ）
78 非接触三次元測定機

31

件数

5,073
3,751
3,362
2,700
2,517
2,486
2,067
1,852
1,730
1,671
1,575
1,269
1,196
1,178
1,113
972
967
938
918
904

合計
5,853

品質
証明
9%

苦情
処理
5%

生産技術
開発
4%

設備使用目的

その他
2%

新製品
開発
28%

製品
改良
11%
基礎
研究
18%

品質
管理
23%

使用機器件数・実企業数の年度別推移
8,000

900

使用機器件数

実企業数

800

7,000

700

6,000

600

5,000

500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

0

実企業数

使用機器件数9,000

060616263 元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 元 2

年度
参考 年度別使用機器件数・延使用時間数・実企業数（実企業数は、各年度末時点で集計した件数）

年度

使用機
器件数

S60
S61
S62
S63
H元
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15

422
1,137
1,685
1,952
2,399
2,656
2,487
2,733
2,884
3,311
3,287
3,694
4,032
3,909
4,239
4,834
5,324
5,791
5,987

延使用
実企業数
時間数
1,721
6,991
10,52914,825
17,06623,003
19,135
19,50221,00626,447
18,33822,061
25,19424,35727,48530,501
28,02530,02832,418

81
175
224
251
250
291
297
265
266
272
296
288
302
317
330
394
394
455
495

32

年度

使用機
器件数

延使用
時間数

H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
合計

6,157
36,821
6,267
34,083
6,598
39,626
6,696
37,672
6,348
37,937
6,927
36,664
7,191
39,792
7,343
36,301
8,038
46,1197,983
61,288
7,574
51,076
7,009
56,241
6,865
50,115
6,833
41,4536,307
44,8096,398
44,5305,853
45,585
179,150 1,138,744

実企業数

545
601
624
593
575
599
595
579
587
622
607
569
619
608
601
573
525
-

B 信楽
主な利用機器
令和2年度
機器名

No.

平成23年度～令和2年度
機器名

件数

件数

1

粒度分析装置100 粒度分析装置

1374

2

走査型電子顕微鏡

88 走査型電子顕微鏡

923

3

ＳＥＭ用元素分析装置

77 前処理装置

878

4

前処理装置

64 ＳＥＭ用元素分析装置

744

5

シリコニット電気炉

51 エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

540

6

電子天びん

50 電子天びん

488

7

エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

41 乾燥機

328

8

振動フルイ

35 シリコニット電気炉

316

9

スラブローラー

29 電気炉９キロワット素焼

276

10

粒子径分布測定システム

29 電気炉９キロワット本焼

244

11

電気炉９キロワット素焼

26 サンドブラスター

226

12

熱分析装置

22 熱分析装置

219

13

電気炉20キロワット素焼

21 万能材料試験機（５ｋＮ）

209

14

卓上CNCフライス旋盤

19 振動フルイ

199

15

遊星ポットミル

18 ガス窯0.4立方メートル本焼燃料費

198

16

マッフル雰囲気炉

18 ガス窯0.4立方メートル本焼

196

17

電気炉９キロワット本焼

18 ポットミル回転台

188

18

Ｘ線回折装置16 電気炉20キロワット素焼

181

19

ガス窯0.4立方メートル本焼

16 Ｘ線回折装置

179

20

ガス窯0.4立方メートル本焼燃料費

16 スラブローラー

156

ガス吸着量測定装置

参考

年度

年度別使用機器件数・延べ使用時間数・実企業数（実企業数は、各年度末時点で集計した件数）
使用機
器件数

延使用
時間数

実企業数

18

761

1,890

140

19

849

1,783

160

20

940

1,798

169

21

1180

2,372

173

22

967

1,922

176

23

914

1,738

166

24

1103

2,313

204

25

1,003

2,241

195

26

1,368

3,674

195

27

1,528

3,762

205

28

1,374

3,067

229

29

1,263

2,657

211

30

1,195

3,261

190

元

1,202

3,111

221

2

1,097

2,763

192

合計

16,74438,352-

33

156

（２）依頼試験分析
材料や製品などの成分分析や各種試験について、特に公的機関の証明が必要な場合等に対応するため、企業や団体から依頼を受け分析や測定を行っています。これらの業務に迅速的確に対応できるよう試験機器の整備を図るとともに、試験方法について新しい技術の習得に努めて
います。
Ａ 栗東
＜令和２年度依頼試験分析実施状況＞
区分
項目
件数
材料試験
強度試験
18
定量分析
成分
1
デザイン指導デザイン指導
10
合
計
29

単位数
単位名
177 試料
6 成分
90 時間
273

年度別依頼試験分析実施件数・単位
年 電気
材料試験 精密計測
度 電子試験
S60−
16( 45)
1(16)S61
10( 39)63(252)−
S62−
38(170)1(10)S636( 31)
58(202)−
H1
2( 83)
72(258)1( 4)H27( 22)
68(277)−H3
12( 80)42(146)4(27)H48( 16)
40(220)−H517(683)79(476)−H615( 64)35( 83)−H7
10( 57)39(269)1( 1)H84( 31)
39(219)−H96( 71)
46(212)−H10
1( 4)20(105)−H112( 3)37(295)−H12
1( 10)
27(202)1(10)H13−32(197)−H14−39(493)2(40)H151( 10)
32(152)2(35)H16−32(139)−H17−24( 96)−H18−
36(153)−H19−
46(396)−H201( 2)64(833)−H21−
32(273)−H22
2( 12)
40(358)−H23
1( 1)31(250)−H24－
16( 95)−H25－ 36(1,265)−
H26－
27(908)−H27－30(557)−H28－
30(240)－H29
1( 1)31(144)－H30－
17(159)－R1－
14(104)－R2－
18(177)
－
107
1,346
13
計
(1,220)(10,420)(143)

件数（単位数）

環境試験

化学分析

12( 21)33(2,457)
8( 168)31( 714)28( 421)18( 111)23( 74)11( 68)33( 169)
17( 75)33( 484)
11( 42)7( 313)18( 127)
12( 55)3( 26)
1(
2)
−
3(
7)
3( 13)
6( 89)−
3(
3)
2( 10)
9( 23)
6( 18)
15( 34)39( 229)
20( 92)23( 220)
−
－
－
－
－
－
428
(6,065)20(202)
119(784)
45(491)51(433)42(430)38(244)22(201)29(176)23(117)14( 93)17(124)17(119)7( 70)
8( 53)
5( 46)
7( 58)
15( 82)6( 46)
2( 17)−
5( 35)
5( 31)
2(125)
15(211)8(123)
13(166)29(125)7( 44)−
2( 23)−－－
3( 59)
3( 14)
1( 6)580(4,748)34

食品物性 デザイン
微生物試験 指導5(11)−14(45)−
15(47)
−
9(29)
−
5(10)
3(106)
1( 2)
7(193)2( 9)
7(142)
2( 4)
6(186)
1( 4)
9(218)−
11(227)−4(114)−
3( 64)−
4( 67)1( 2)
2( 13)−2( 4)−
3( 55)−1( 1)−
7( 62)−
5( 28)−
7(182)−
5( 79)−
6( 92)−2( 9)−
2( 27)−
2( 65)−
4( 26)−
20(118)−41(392)−57(541)−56(454)−52(449)－49(361)－45(640)－22(361)－21(275)－10( 90)
55
475
(163)
(5,641)

その他

合 計

7( 9)
11( 23)1( 1)
16( 45)18( 60)19( 47)10( 27)11( 15)18(117)3( 3)
5( 10)
6( 8)
7( 7)
1( 2)
2( 3)
2( 4)
1( 1)
4( 6)
3( 3)
1( 4)
−
1( 2)
3( 3)
13( 15)
3( 3)
2( 2)
−
−
−
−
−
1( 1)
3( 3)
−
2( 2)
－
174
(426)

61( 304)
250(3,600)
108( 887)
171(1,454)
171(1,372)
158( 896)
122( 706)
107( 685)
180(1,784)
95( 545)
109(1,059)
80( 483)
77( 740)51( 306)60( 406)44( 365)50( 283)
58( 647)
48( 252)
43( 338)40( 299)
48( 278)
56( 536)
97(1,098)
54( 487)
67( 582)
96( 528)103( 760)
113(1,898)
108(1,605)
82(1,006)
80( 602)80( 788)
42( 579)
40( 395)
29( 273)
3,178(28,826)Ｂ

信楽＜令和２年度依頼試験分析実施状況＞
試験名称

件数

単位数

単位

デザイン指導1535

時間

曲げ強度試験

1

5

試料オートクレーブ試験

2

17

試料

耐薬品試験

3

70

試料

吸水率試験

1

1

試料

熱衝撃試験

4

20

試料

比重測定

1

1

試料

定性分析

4

7

全成分

Pb、Cdの溶出試験

12

24

試料

成績書の英文作成

2

3

通

合計

45

183

年度別依頼試験分析実施件数・単位数
年度

件数

単位数

H23

41

109

24

19

31

25

49

128

26

27

90

27

40

150

28

42

237

29

19

63

30

37

91

R1

37

218

R2

45

183

35

（３）生産品受払
当センターの研究開発品等を県内企業に提供し、滋賀県独自のものづくりに貢献しています。時代の流れに即応するため、研究開発を通じ、品種改良、改善を図っていきます。
＜令和２年度生産品受払状況＞
■ 清酒
生 産 品

参考

受払件数

単

位

滋賀県酵母

A

7

14

滋賀県酵母

B

3

3

滋賀県酵母

D

7

30

滋賀県酵母

E

5

16

22

63

合

計

※

滋賀県酵母 E：令和 2 年度より分譲開始

年度別生産品受払件数・単位・実企業数

年度

件

数

単

位

実企業数

H23

21

67

9

24

26

88

9

25

28

95

9

26

24

75

7

27

21

80

7

28

13

62

5

29

18

71

6

30

4

14

2

R1

9

26

3

R2

22

63

3

36

３．研究開発・産学官連携
当センターでは、令和２年３月に改訂された「滋賀県産業振興ビジョン」に基づき、産学官連携体制の構築と創造型・自律型産業構造への転換を図ることを目的に重点研究および経常研究を実施しています。また、組織目標「産学官連携による新技術開発の促進」に基づき産学官の連携による共同研究を実施しています。

（１）重点・経常研究
重点研究
研究テーマ

担当者

「近江の地酒」の酒質向上に向けた小規模試験醸造による実証研究岡田 俊樹、川島 典子

窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の開発

坂山 邦彦、西尾 俊哉、

神屋 道也、植西 寛、
中島 孝
金属 3D プリンタを用いた積層造形技術の高度化に関する研究－ 材料開発技術の高度化の検討 および

斧 督人、柳澤 研太、
今田 琢巳

形状造形技術の高度化の検討 －

経常研究
研究テーマ

担当者

製品動作音の音質評価技術に関する研究

平野 真

固体電解質向け交流インピーダンス測定技術の高度化に関する研究山本 典央

ファインバブルクーラント液を用いた機械加工に関する研究今田 琢巳

高分子複合材料の物性向上に関する研究－CNF による生分解性プラスチック補強の検討－
タンパク質の構造状態を評価するための測定技術の開発
カーボン量子ドットの蛍光特性に関する研究

大山 雅寿
白井 伸明、岡田 俊樹
山田 雄也

蓄電デバイスの評価技術の検討

田中 喜樹、山本 典央－内部抵抗評価およびその活用について－プラズマを用いた窒化炭素系金属表面処理技術の開発

佐々木 宗生炭素系ナノ繊維の精製技術の開発

安達 智彦

3D プリンタの活用方法の調査

山下 誠児「近江の地酒」の酒質分析に関する研究

川島 典子、岡田 俊樹－「近江の地酒」と「全国の地酒」の酒質分析－
生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究植西 寛
高畑 宏亮、中島 孝、

信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究

野上 雅彦、西尾 隆臣

コンピュテーショナルデザインを活用した陶製品開発

37

野上 雅彦

（２）共同研究
研究機関名

1

区分

共

同

研

究

テ

ー

マ

世界初・銀ナノインクアンテナを有する感熱紙印
産官 字タイプＲＦＩＤタグの研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

予定研究期間担当

佐々木 宗生山本 典央
大山 雅寿
R2.8.11～R5.3.31 安達 智彦
田中 喜樹
山田 雄也

企業1社

新規

2

企業1社

次世代パワー半導体用SiC（炭化ケイ素）基板に
佐々木 宗生潜在する通電拡張型欠陥の可視化及び、製品の高今道 高志
新規 産官 信頼性化を実現する高速ＡＩ抽出によるスクリー R2.7.13～R5.3.31 安達 智彦
田中 喜樹
ニング技術の研究開発
山田 雄也【戦略的基盤技術高度化支援事業】

3

企業1社

新規 産官

独自の熱膨張層による多段階伝熱コントロール技
術でリチウムイオン二次電池の安全性を高める革R2.8.17～R5.3.31
新的伝熱コントロール材料の研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

4

企業1社

新規 産官

新規負極材料を用いた高容量リチウムイオン電池
の開発

大山 雅寿
白井 伸明
中島 啓嗣
田中 喜樹

R2.4.1～R3.4.31 佐々木 宗生
山田 雄也

R2.4.1～R3.3.31

大山 雅寿
中島 啓嗣

CNFを用いたプラスチック複合材料の物性向上に
R2.4.1～R3.3.31
関する研究

大山 雅寿
中島 啓嗣
中居 直浩

7

滋賀県立大学
新規高分子系ブレンド材料および複合材料等の各
新規 学官
R2.4.1～R3.3.31
東北部工業技術センター
種物性改質に関する研究

大山 雅寿
木村 昌彦
斧 督人
柳澤 研太
中島 啓嗣
中居 直浩
安達 智彦
田中 喜樹
山田 雄也

8

龍谷大学
滋賀県立大学

斧 督人
柳澤 研太
今道 高志
今田 琢巳

9

東北部工業技術センター
マクロモノマー法を用いた高性能二次電池向け負佐々木 宗生新規 産官
R2.4.1～R4.3.31 中島 啓嗣
企業1社
極バインダーの開発

5

滋賀県立大学新規 学官 新規ゲル材料の各種物性改質に関する研究

6

滋賀県立大学

新規 学官

新規 学官 金属３Ｄ造形技術の高度化に関する研究

R2.9.1～R5.3.31

田中 喜樹
山田 雄也
10

企業1社

新規 産官

単結晶固体電解質を用いたインピーダンス測定標
R2.8.3～R6.3.31
準試料の開発

山本 典央

11

企業1社

新規 産官

琵琶湖水草を活用したガラス工芸材料の試作開発
R2.12.1～R4.3.31
研究

植西 寛

12

龍谷大学
企業1社

新規

文化財保全のための美観性と不燃性を備えた漆調
産学
木工用塗料の開発
R2.10.1～R4.3.31
官【滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト】

白井 伸明
大山 雅寿
中島 啓嗣

13

産業技術総合研究所

新規 官官

生分解性試料の実海域浸漬試験の実施とその生分
解および物性評価試験
大山 雅寿
R2.10.20～R5.2.28 中島 啓嗣【NEDO 海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業】

14

企業1社

継続 産官

滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の開発にかかる
R2.1.10～R3.3.31
実地試験醸造

15

龍谷大学
企業1社

継続

16

企業1社

継続 産官

17

企業1社

継続 産官 清酒醸造用酵母の醸造特性評価と新製品開発

岡田 俊樹
川島 典子

産学 プラズマ窒化処理による新規炭素材料の創生と応R1.11.8～R3.3.31 佐々木 宗生
官 用研究
グラファイト粉末のプラズマ窒化処理による新規
R1.10.31～R3.3.31 佐々木 宗生
磁性材料の創生と応用研究

38

R1.10.1～R3.3.31

岡田 俊樹
川島 典子

18

企業1社

継続 産官 ゆるみ止めワッシャの開発に関する研究

R1.10.1～R3.3.31

柳澤 研太

19

企業1社

継続 産官 滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の開発

R1.10.1～R3.3.31

岡田 俊樹
川島 典子

20

立命館大学
企業2社

継続

IoTのためのテーラーメードセンサ技術開発とそ
産学 の製造業への応用
R1.7.12～R3.3.31
官 【滋賀県次世代技術リーディングプロジェクト構
築事業】

山下 誠児
岡田 俊樹
川島 典子

21

関西大学
東北部工業技術センター
企業1社

世界一の超低NOx・低CO2高運転効率を実現するAI
産学 運転制御機能付SDGs達成小型蒸気ボイラ(スー継続
官 パー10JAFIボイラ)の研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

R1.7.4～R4.3.31

佐々木 宗生所 敏夫

22

公立大学法人大阪
龍谷大学
東北部工業技術センター
企業1社

ガラス樹脂基板材料による多ピン・狭ピッチ半導
産学 体デバイス検査対応の高アスペクトスルホール形
継続
官 成技術の研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

R1.7.3～R4.3.31

今田 琢巳

23

企業1社

継続 産官 大型植木鉢の製造技術に関する開発研究

R1.6.1～R3.1.31

中島 孝
野上 雅彦
高畑 宏亮

24

企業1社

継続 産官 粘膜貼付フィルム製品の上市に向けた研究

H31.4.1～R4.3.31

中居 直浩
白井 伸明
中島 啓嗣
大山 雅寿

25

企業1社

継続 産官

バイオアパタイトを活用した陶磁器製品の開発研
H31.1.4～R4.3.31
究

植西 寛

26

企業2社

継続 産官

あおばな色素の安定で高品質な工業的生産技術に
R2.10.1～R4.3.31
関する研究開発

白井 伸明

企業1社

極限環境でも高強度と耐衝撃性を持続する世界初
継続 産官 の革新的FRP素材の研究開発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

中島 啓嗣
白井 伸明
H30.8.1～R3.3.31 大山 雅寿
佐々木 宗生企業1社

リチウムイオン電池の高容量化・長寿命化に寄与する超薄片化黒鉛を用いた画期的な導電ペースト
継続 産官
の研究開発
【戦略的基盤技術高度化支援事業】

H30.8.1～R3.3.31 佐々木 宗生
今道 高志
今田 琢巳
斧 督人
H30.8.1～R3.3.31
柳澤 研太
佐々木 宗生

27

28

29

企業1社

世界初の新超硬素材を使用した高剛性・長寿命・リサイクル可能なダイヤモンド電着工具の研究開
継続 産官発【戦略的基盤技術高度化支援事業】

30

龍谷大学
企業2社

継続

31

企業1社

継続 産官 多孔質ガラス素地を用いた製品の開発研究

32

龍谷大学
企業1社

33

セラミックス製高精度ステーターを用いた次世代
産学
二次電池電極塗工用ポンプの開発
官【戦略的基盤技術高度化支援事業】

田中 喜樹
山本 典央

H30.8.1～R3.3.31

今田 琢巳
田中 喜樹

H29.10.1～R3.3.31

植西 寛

継続

産学 ファインバブルクーラント液を用いた機械加工に
H29.9.1～R4.3.31
官 関する研究

今田 琢巳

龍谷大学
東北部工業技術センター
企業2社

継続

産学 マイクロエンドミル工具を用いた微細金型加工技
H28.4.1～R4.3.31
官 術の高度化に関する研究

今田 琢巳
柳澤 研太

34

企業1社

継続 産官

ブルーベリー果実からの有用微生物の分離と利用
H27.5.1～R4.3.31
に関する研究

白井 伸明
岡田 俊樹

35

滋賀医科大学

新規化合物の作成によるMRイメージング等の画像
継続 学官 診断技術、体外診断技術、および治療効果確認に H27.4.1～R4.3.31
関する基礎研究および応用研究

白井 伸明

企業1社

全固体電池・燃料電池向け固体電解質の交流イン
田中 喜樹
継続 産官
H26.8.10～R2.7.31 平野 真
ピーダンス測定治具・システムの開発

山本 典央
36

佐々木 宗生39

（３） 研究発表等
１. 学会誌等発表
発 表 題 名

学会誌等

発表者

Study on Grinding of Hypocycloid-Curved Rotor Made International Journal of Automationof Alumina Ceramics with a Small-Diameter Ball-End Technology, Vol.15, No.1, (2021)
Electroplated Diamond Grinding Wheel

pp.89-98

Keto form of curcumin derivatives strongly binds toAβ oligomers but not fibrils

T. Imada
et al.

N. Shirai,
Biomaterials, Vol. 270, 120686,(2021)

K. Hirao,
et al.

Design of Hydrogels with Thermoresponsive
Crosslinked Domain Structures via the

Macromolecules 2021, 54, 4, 1732–

M.OyamaPolymerization-Induced Self-Assembly Process and1741

et al.

Macromol. Rapid Commun., 2021, 42,

M.Oyama

2000558

et al.

甲賀の昭和 樹林舎

川澄一司

Their Thermoresponsive Toughening in Air
Multiarm Star-Crosslinked Hydrogel: Polymer
Network with Thermoresponsive Free-End Chains
Densely Connected to Crosslinking Points

信楽の窯業試験場

人と物を作る交流拠点

２. 学会等研究発表
発 表 題 名水中高温RAFT重合による架橋ドメ
イン構造を持つヒドロゲルの設計と空気中における感温力学特性

主催機関・名称

第69回高分子学会年次
大会

会

場

（書面）

年月日

発表者

R2.5.27

大山雅寿

～29

他

コア架橋型温度応答性多分岐星型
ポリマーが架橋点として均一に組

第69回高分子学会年次み込まれたヒドロゲルの合成と応

大会

（書面）

R2.5.27
～29

大山雅寿
他

答特性

LIGHT ENVIRONMENT DESIGNSUPPORT SYSTEM USING LIGHTGUIDING PLATE WITH DECORATIVECUT SURFACE: EFFECTS OF STRIPEPATTERN DECORATIVE CUTTING ON
PLATES MADE FROM TRANSPARENTRESIN

Proceedings of the
JSME 2020 Conference
on Leading Edge

Cincinnati,
OH, USA

Manufacturing/Material （オンライン
s and

開催）

ProcessingLEMP2020

40

2020.7.2
2-26

TakumiImada
et al.

須恵器と土師器の粘土採取地に関日本 文化 財科 学会する基礎研究（ポスター発表）

回大会

第37 （オンライン

R2.9.5

開催）

～13

安達智彦
神屋道也
他

空気中で熱応答して力学特性を変化するヒドロゲル：水中高温RAFT
重合によるドメイン構造誘起形成（オンライン

第69回高分子討論会

開催）

R2.9.16
～18

大山雅寿
他

に基づく機能化

固体電解質のインピーダンス測定

電気 化 学 会に及ぼす要因２員会

電 池 技術 委 （オンライン

第61回電池討論会 開催）

技術 研 究 組合 リ チ ウム イ
固体電解質の測定に向けた広い周

オン 電 池 材料 評 価 研究 セ

波数帯域でのインピーダンス測定

ンター（LIBTEC） インピ

について

ーダ ン ス 測定 に 関 する 技術講演

高密度に刺激応答性自由末端鎖が結合した架橋構造を持つヒドロゲ
ルの設計

R2.11.18 山本典央
～20

他

技術研究組合リチウムイオン電池材料評
価研究センターR2.12.2

山本典央

R3.1.21

大山雅寿

セミナー

ルーム

第32回高 分子 ゲル 研究 討 （オンライン
論会

開催）

～22

他

３. 産業技術連携推進会議等発表
発 表 題 名主催機関・名称

会

場

年月日

発表者

産業技術連携推進会議
滋賀県工業技術総合センターと金属 製造プロセス部会
3Dプリンタの紹介

精

密微細加工分科会 第1草津市民交流プラザ

R2.11.13 斧督人

R2.12.24 植西寛

回 積層造形研究会

産業技術連携推進会議
生物由来合成ハイドロキシアパタイ 近畿地域部会
トを用いたセラミックスの開発研究 セラミックス分科会
第24 回 窯業研究会

41（書面開催）

４.展示会
展示会等名称

出展内容

会場

日程

・スマートフォンやタブレットの拡大鏡アプリ
で身近なものを観察してみよう！
・音の響かない部屋でいろいろな音を聞いてみ「2020青少年のための科

よう！

学の祭典」滋賀大会

・樹脂3Dプリンタによる造形
・金属3Dプリンタって何だろう？

（オンライ
ン開催・動
画配信）

R2.10.14～
R3.3.31

・顕微鏡でのぞくミクロの世界
・何からできる信楽焼？

滋賀県立大学・DED方式金属3Dプリンタによる積層造形

工学部バーチャル研究交流会

技術－

スター）

(国研)産業技術総合研究

・固体電解質向けインピーダンス測定システム

所、(地独)大阪産業技術

・DED 方式金属３D プリンタによる積層造形研究所、関西広域連合
他3機関

（オンライ

－粉末DED方式による複合材料開発と積層造形 ン開催・ポ

産業技術支援フ

ェア in KANSAI 2020

（オンライ

－粉末DED方式による複合材料開発と積層造形 ン開催・ポ

技術－R2.11.16～
R2.12.31

R2.11.27
～

スター）

12.18

年月日

派遣者

R2.11.18

高畑宏亮

・プラズマを用いた炭素材料の窒化技術

５. その他職員派遣
派

遣

先

講

座

名

等

京都陶磁器研究会（地方独立行政法人

NHK連続テレビ小説「スカーレット」への陶芸技術指京都市産業技術研究

導と産地振興所）＜表彰・感謝状＞
・安達智彦、神屋道也 他５名
日本文化財科学会 第14回ポスター賞 （R2.10.14）[業績] 須恵器と土師器の粘土採取地に関する基礎研究42

（４）重点研究の評価委員会
当センターおよび東北部工業技術センターでは、商工観光労働部試験研究機関研究推進指針（平成１１年３月制定）に基づき、重点研究の内容についての部内評価委員
会、外部評価会議を開催し、新規の研究企画および終了した研究内容に対するアドバ
イスをいただいています。
１.部内評価委員会
・研究企画
水素関連部材への応用に向けた次世代カーボン技術の開発～バリア機能と機械特性の向上～
山田 雄也、田中 喜樹、安達 智彦、〇佐々木・研究終了
水生植物からのセルロースナノファイバー創製と複合材料化に関する研究
大山 雅寿、（〇白井 伸明）
開催日

令和２年７月２９日（金）滋賀県大津合同庁舎

委員
(敬称略)

笹井
小川
中村
飯田
那須
川澄
山中
三宅

仁治
栄司
達也
朋子
喜一
一司
仁敏
肇

７－Ｄ議室

商工観光労働部・次長
商工観光労働部・技監
商工政策課・課長
モノづくり振興課・課長
モノづくり振興課・参事
工業技術総合センター 信楽窯業技術試験場・場長
東北部工業技術センター・所長
東北部工業技術センター・参事

43

宗生

２.外部評価会議
・研究企画
水素関連部材への応用に向けた次世代カーボン技術の開発～バリア機能と機械特性の向上～
山田 雄也、田中 喜樹、安達 智彦、〇佐々木・研究終了
水生植物からのセルロースナノファイバー創製と複合材料化に関する研究
大山 雅寿、（〇白井 伸明）
開催日

令和２年１０月１６日（金）滋賀県大津合同庁舎

委員
(敬称略)

山根
和田
亀井
石川
中村

浩二
隆博
且有
泰史
徳幸

西村
森内
月瀬

清司
幸司
寛二

宗生

６－Ａ会議室滋賀県立大学 工学部 教授(機械)龍谷大学 先端理工学部 教授(無機化学)
立命館大学 情報理工学部 教授(情報)
成安造形大学 空間デザイン領域 教授(デザイン)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所関西センター
研究業務推進部 審議役
髙橋金属株式会社 G&G推進部 技術開発担当参事役(欠席)
株式会社アイ.エス.ティ 研究開発部 主幹部員
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 常務理事

外部評価会議で出された指導改善事項、総評について以下に示します。
水素関連部材への応用に向けた次世代カーボン技術の開発～バリア機能と機械特性の向上～

・・・研究企画

指導改善事項① 研究の初期段階から企業が参画して、常にニーズを考えながら研究を進めた方が良い。
② 現在の企業の技術レベルと国際標準化にはレベル差がある。
③ 技術移転は成膜関連会社か。
④「低温で基材にやさしい成膜方法の開発」はニーズがあるのか。
⑤「基材にやさしい」の具体的な目標値は？水素透過係数や摩擦係数との関係。
⑥ 目標値のスゴさのアピールをもっと強くすると、より良かったと思います。
総評① 研究内容、計画ともに適切であるので推進すべきである。
② 独自の評価方法を考案されることを期待する。
③ 水素関連、環境によい→滋賀県らしい④ 県内企業だけでない世界・国内の技術レベルについて詳しい調査が必要ではないか。
⑤ 水素透過係数等の目標値と材料とのコストバランスに留意する必要がある。
⑥ 滋賀県企業ニーズからのR＆Dであり必要性や即効性が高いと感じました。多く企業と連携されるようなので、人員強化も期待します。
⑦ 高機能なカーボン薄膜を開発し評価技術を確立する研究の取組は、開発した薄膜が摺動部材等に活用されることが期待されるだけでなく、評価技術の高度化に大きく貢献すると思います。
⑧ 水素は、カーボンフリーなエネルギーとして、急激な市場の伸びが予測されています。しかしながら、実用化に向けての技術的難易度が高いだけでなく、技術開発競争が激しく進展も早いと考えられますので、積極的にチャレンジしシーズの蓄積を図ってください。

44

水生植物からのセルロースナノファイバー創製と複合材料化に関する研究・・・研究終了
指導改善事項①出願や論文発表を行うべきであった。
②企画書では「可能性があれば特許を目指す」とあるが、申請はできたのか。
③複合化において、樹脂の特性を失わない、または向上させる視点が必要ではないか。
総評①コスト面の解決は必要であるが、今後、得られた知見の展開や他のシステムとの複合化によりコスト面が解決できると思われる。
②行政課題解決型の研究テーマに取組として十分に意味があったと思われる。
③研究テーマは滋賀県（琵琶湖の県）らしく興味深い。
④ 行政課題としては意味があると思います。
⑤ 概ね計画は達成できているもの思慮される。
⑥ コストの面で実用化へは課題が残っているものの、レジ袋への材料提供などエコ的な側面からの貢献も期待されるではないか。
⑦ 滋賀県の地域に則し、かつ、原材料の安定性が高くサステナブルな素晴らしい研究開発である。さらなるアピールと実用化を期待している。
⑧ 製法特許を出願せず、ノウハウとしていることに賛成。
⑨社会的課題解決に資する点や、性能面での優位性などのプラス面によって、コストのマイナス面をカバーできるよう今後の研究の発展に期待します。

45

（５）研究会活動の推進
１.滋 賀 材 料 技 術 フ ォ ー ラ ム
当フォ－ラムは材料技術の向上と関連産業の振興等を目的として、材料関連メー
カーとユーザー、および大学・公設試等が各種の情報を交換し、相互の連携を図る
ために産・学・官が一体となって運営されている組織です。
令 和 ２ 年 度 は 新 型 コロナウイルス感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 事 業 回 数 を 減 ら し 、 次 の研修会等を実施しました。
月日

事

業

名

事

業

内

容

参加者

会場

第33回FC関連団
体連絡協議会交 内容：日本ファインセラミックス協会
流会議
令和元年度地域賞表彰式
10月9日 地域賞表彰式
滋賀材料技術フォーラム副会長（[関西]高機能
日本電気硝子株式会社 高木雅隆氏
セラミックス
展）

事務局 イ ン テ ッ
受賞者 クス大阪

第33回FC関連団
11月13日 体連絡協議会交 内容：協議会決算・予算
各研究会の活動状況紹介
流会議

事務局

Web会 議1月15日 第113回
運営委員会

議題：令和元年度事業報告（案）・決算報告(案)、
令和2年度会運営に関する特別措置について、令和2年度事業計画(案)・令和2年度予算(案)、役員・運営委員の改選について

－

書面開催

1月21日 令和2年度総会

議題：令和元年度事業報告（案）・決算報告(案)、
令和2年度会運営に関する特別措置について、令和2年度事業計画(案)・令和2年度予算(案)、役員・運営委員の改選について

－

書面開催

講義
42名
実習
36名

当センタ
ー

第83回研修会(技術研修)（工業技術
2月19日 総 合 セ ン タ
ー技術講習
会と同時開
催）

内容：センター導入機器（電界放出型走査型電子顕微鏡 等） の原理と実用事例の紹介および実習

場所：工業技術総合センター
対面講義・実習とWeb配信

Web開 催２ .デ ザ イ ン フ ォ ー ラ ム SHIGA(DFS)
工業技術総合センターおよび東北部工業技術センターのデザイン担当者と、県内
デザイン系大学および県内デザイン関連事業所による相互の交流と技術力の向上を
図 り 、併 せ て 県 下 の デ ザ イ ン 産 業 の 振 興 を 目 的 と し て 、平 成 ８ 年 に 組 織 化 し ま し た 。
現 在 の 会 員 数 は 、 個 人 会 員 13名 、 法 人 会 員 3社 の 計 16名 と な っ て い ま す 。
＜活動内容＞
令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、例年開催している見学
会・交流会等は中止となりました。
令和３年３月、事務局より収支報告をしました。

46

３ .滋 賀 県 品 質 工 学 研 究 会
本研究会は、産学官が連携して品質工学による技術開発の研究およびその普及を図り 、滋 賀 県 お よ び 周 辺 地 域 産 業 の 振 興 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と し 、地 域 企 業 の 技 術 開 発
能 力 の 向 上 、複 合 要 因 の 絡 む 技 術 的 課 題 の 解 決 、品 質 の 向 上 と コ ス ト の 低 減 、異 業 種 間の技術交流等の事業を実施しています。
令 和 ２ 年 度 は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 で オ ン ラ イ ン を 中 心 に 、月 １ 回 の 定 例 会 を開催しました。
実施日

事業名

事業内容

出席者

場所

令和元年度事業&決算報告、監査報告
令和２年度事業計画、予算、役員会員異動
講演会は中止とした。

25 名に
配信

総会資料を
メール配信

第 311 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議

15 名

オンライン

6月16日

第 312 回定例会

基礎学習会
会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議
・品質工学誌掲載の論文紹介

6名
11 名

センター

7月21日

第 313 回定例会

基礎学習会
会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議

4名
9名

センター

8月18日

第 314 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議

10 名

オンライン

9月15日

第 315 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議◆ミニセミナー「品質工学で品質とコストのバランスをとる」：講師・芝野 広志氏（ＴＭ実
践塾）

12 名

オンライン

10月20日

第 316 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議
・品質工学誌掲載の論文紹介

12 名

オンライン

11月17日

第 317 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議◆ミニセミナー「4 年間の振り返りと価値創造の取り組み」：講師・鶴田 明三氏（㈱ジェダイ
ト）

16 名

オンライン

12月15日

第 318 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議◆ミニセミナー「ＭＴシステムの活用、応用」：
講師・芝野 広志氏（ＴＭ実践塾）

15 名

オンライン

1月19日

第 319 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議
・品質工学誌掲載の論文紹介

15 名

オンライン

2月16日

第 320 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議

9名

オンライン

3月16日

第 321 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議

13 名

オンライン

令和２年度総会
4月21日

5月19日

品質工学特別講演会（兼 第 310 回定例会）

47

４．滋賀県酒造技術研究会
県内の清酒製造業者の酒造技術および酒質の向上を図るため、平成１３年６月に設立しました。本会は、清酒製造業者および関連する公設試などの機関で組織し、会員相互の研究・技術交流、市場情報の交換の場として勉強会、技術研修会を開催しています。
現在の会員数は、企業会員２７社、公設試関係者１０名（工業技術総合センター、農業技術振興センターの職員）です。
＜活動内容＞
令和２年度は次の研修会や情報交流会等を予定していましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から事業等縮小しました。
実施日

事 業 名
第38回 運営企画委員会

5月

6月5日

6月5日

事 業 内 容（概 要）
令和元年度事業と決算報告および

出席者数

場 所

－

ﾒｰﾙ等 開 催

－

－

27社

－

－

－

－

－

－

－

－

ﾒｰﾙ等 開 催－－

令和２年度事業計画、予算案作成等
第74回 例会（開催中止）

令和２年度 総会

書面表決書

(第20回)

令和元年度事業・会計報告
令和２年度事業・予算計画、役員の改正等

8月

第75回 例会（開催中止）

第14回 滋賀地酒の祭典

一般参加による滋賀の地酒のきき酒と需要促進ピーア
ールイベント等を開催

9月

滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹（開催中止）
第3回 滋賀地酒の祭典 IN 一般参加による滋賀の地酒のきき酒と需要促進ピーア

9月

東京

ールイベント等を開催
滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹（開催中止）

2月
3月

第39回 運営企画委員会

令和２酒造年度新酒きき酒会の開催について協議

新酒きき酒会

令和２酒造年度新酒きき酒評価会（第76回 例会）

（開催中止）

・例会の開催は、研究会会員が部会に所属して各部会で研修内容等を計画し開催運営しています。

48

５．滋賀３Ｄイノベーション研究会

セ ン タ ー で は 、平 成 ３ ０ 年 度 に 最 新 鋭 の 指 向 性 エ ネ ル ギ ー 堆 積 法（ Ｄ Ｅ Ｄ 方 式 ）金属 ３ Ｄ プ リ ン タ（ 三 菱 重 工 工 作 機 械 (株 )製 型 式 Ｌ Ａ Ｍ Ｄ Ａ ２ ０ ０ ） を「 生 産 性 革 命に 資 す る 地 方 創 生 拠 点 整 備 交 付 金 」（ 平 成 ２ ９ 年 度 内 閣 府 補 正 予 算 ）に よ り 整 備 し ました。
これを活用し、金属３Ｄプリンタなどを活用した３Ｄものづくりに関連する技術に つ い て 、情 報 共 有 や 先 行 試 作 な ど の 活 動 を 通 じ て 、県 内 企 業 の ３ Ｄ も の づ く り 技 術の 向 上 を 図 る こ と を 目 的 に 、令 和 元 年 度 、本 研 究 会 を 設 立 し 、活 動 を 行 っ て い ま す 。
令 和 ２ 年 度 は 、共 同 研 究（『 金 属 3D造 形 技 術 の 高 度 化 に 関 す る 研 究 』 共 同 研 究 者：
セ ン タ ー 、滋 賀 県 立 大 学 お よ び 龍 谷 大 学 の 官 学 共 同 研 究 ）お よ び 、次 の 研 究 会 お よ び
関連講習会等を実施しました。
月日

事

業

名

事

業

内

容

参加者

会場

令和2年度産業技術連携推進会議 製造プロセス部会
精密微細加工分科会 第1回 積層造形研究会 講演会聴講

R2年度第1回 滋
11月13日 賀 3D イ ノ ベ ー シ
ョン研究会

1月29日

内容：講演
〇招待講演１：「粉体技術によるヘテロ構造シナジーが産み出す高性能材料」
講師：立命館大学理工学部教授 飴山 惠 氏
〇招待講演２：「金属3D プリンタの技術動向と実用化の課題」 講師：三菱重工工作機械株式会社
取締役 二井谷 春彦 氏
〇一般公演：三次元積層造形に関わる産総研、
全国公設試の報告講演

R2年度第2回 滋
賀3Dイノベーシ
ョン研究会

内容：報告
「金属3Dプリンタの造形パラメータの影響について－特性におよぼす内部欠陥の影響と硬さ分布について－
担当：センター職員
個別相談会：研究会会員企業およびセンター

関連講習会
モノづくり技術
力向上のための「技術研修」事業『 金 属 3D プ リ ン
タ用CAMを用いた多軸造形』

内容：講習会「金属3Dプリンタ用CAMを用いた多軸造形」
講師：株式会社C&Gシステムズ
執行役員 商品企画統括部長
小泉 哲 氏
見学：金属3Dプリンタ用CAMのデモンストレーション
担当：センター職員

28名

18名

令和２年度第２回研究会

令和２年度第 1 回研究会の様子（フェリエ草津）

フェリエ南
草津および
Web開 催上 ： CAM で の 積 層 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン
下：ロータリーテーブルを用いた造形サンプル

49

※その他、
産総研・全
国公設試約
80名

当センター
お よ び Web開催

６．屋上緑化用陶製品開発研究会〇会員数：企業 14・大学 1・公設試 1
屋上緑化用陶製品開発研究会では、平成 28 年度から信楽窯業技術試験場と信楽陶器工業
協同組合が進める海外展開支援事業に参加し、東京農業大学名誉教授 近藤三雄氏の指導の下、信楽焼による坪庭製品「信楽坪庭」の開発を行ってきました。
今年度はコロナ禍による延期で 2021 年に開催される東京オリンピックに向け、近藤氏の提案により様々な競技場が集中する東京臨海副都心に施工された、おもてなしガーデン「夢の広場」に「信楽坪庭」で開発を行った信楽焼大型植木鉢やタイル等を追加設置しました。
また次年度、日本を代表する公園「日比谷公園」の入り口にも、近藤氏の監修による和風
モダンをイメージとした「信楽坪庭」が展示される予定となっています。

夢の広場（東京臨海副都心）

50

７．ＴＥＩＢＡＮ商品開発研究会
本研究会は平成 28 年 6 月、信楽焼産地および関連業界の定番商品の開発支援と振興に寄与することを目的として設立しました。会員相互の技術交流や勉強会、講演会、展
示会等を実施しています。
今年度も専門家の指導のもと、ブランド構築や空間づくりの勉強会を４回開催しました。そして東京都市部におけるファンの獲得を目的に、松屋銀座において９月２３日〜
１０月６日の日程で、展示会「それぞれのＴＥＩＢＡＮ、滋賀・三重」を、滋賀県から７社、三重県から４社の参加で開催しました。官民協働により参加企業個々のブランド化を図っています。

松屋銀座で開催した「それぞれのＴＥＩＢＡＮ、滋賀・三重」51

（６） 産業財産権
令和２年度末現在の保有状況は次のとおりです。
特許権
１７件（内、令和２年度中新規登録件数
名

１件）

称

登録日

登録番号

発

明

者

1

試料 中の ウイ ルス を検 出す る方 法お よびシステム

H23. 6.10

4757103

白井伸明、岡田俊樹、他

2

締結具

H22.12.10

4639291

藤井利徳、月瀬寛二 * 、他

3

神経難病の画像診断薬

H25. 1.25

5182747

白井伸明、岡田俊樹、平尾浩
一､他

4

試料 中の 蛍光 性物 質を 検出 す る 方法 およびシステム

H26. 2.14

5473202

白井伸明、岡田俊樹、他

5

生分解性エラストマー及びその製造方法

H25. 5.10

5263471

6

柔軟 性に 富む 生分 解性 材料 とそ の製 造方法

H25. 9.20

5366068

７ 神経難病の画像診断薬及び対外診断薬

H27. 2.27

5699286

白井伸明、平尾浩一、他

８ 蛍光一粒子検出方法および検出システム

H27. 5. 1

5737704

白井伸明、岡田俊樹、他

H29. 3.31

6114935

白井伸明、松本正、他

H28. 9.23

6009777

平尾浩一、那須喜一、他

H28.11.25

6045892

平尾浩一、那須喜一、他

R2.3.136675679

山本典央、平野R2.11.17

6795814

田中喜樹、所敏夫、
中島啓嗣、脇坂博之
佐々木宗生、他

14 電磁波吸収体及びその製造方法

H15. 7. 43448012

宮代雅夫 *、他

15 セラミックス多孔質体

H19. 8.17

3997929

16 多孔表面陶磁器

H24. 4.20

4976010

H25. 8.30

5352035

備考

栗東

リグ ノセ ルロ ース 含有 材料 から の機 能材料の製造方法曲げ 変形 を受 ける 対象 物に 貼付 して 用い
10る貼付材用フィルム
曲げ 変形 を受 ける 対象 物に 被覆 して 用い
11る被覆材用複合フィルム
912 測定システムおよび測定方法
リチウムイオン二次電池負極用バイン
ダー、リチウムイオン二次電池負極用
13
スラリー組成物、リチウムイオン二次
電池負極及びリチウムイオン二次電池
信楽

17

透光 性陶 磁器 用練 り土 およ び透 光性 陶磁
器

平尾浩一、山中仁敏、那須喜一、他
平尾浩一、山中仁敏、那須喜
一、他

真、他

高 井 隆三 * ､宮 代 雅 夫 * 、 中 島孝、他
川澄一司、高畑宏亮､中島孝、西尾隆臣 *､高井隆三 *
川澄一司
*は元職員

商標権

１件
名

称

登録日

登録番号

H22. 9.10

5351665

考

案

者

備

考

信楽
１ 信楽透器

川澄一司

意匠権：バタフライバルブの弁体２件（281616077、281616078）は、H30.9.28 に登録され、東北部工業技術センター管理52

特許出願中の件数９件（内、令和２年度中新規出願件数

０件）

発明の名称

出願日

出願番号

発

明

者

備

考

1

神経難病の画像診断薬及び体外診断薬

H29. 3.10
H30. 3.7046350041055

白井伸明、平尾浩一、 国 内 優 先 権
他
主張

2

樹脂組成物

H29.11.14

21872041970

神澤岳史、他

栗東

H30.11.13

国内優先権
主張

中居直浩、那須喜一、
3

口腔内粘膜保護フィルム

H30.1.19006890

白井伸明、中島啓嗣、
大山雅寿、谷村泰宏、
土田裕也、平尾浩一他
深尾典久、今道高志、

4

5

バタフライバルブ

生物 由来 合成 ハイ ドロ キシ アパ タイ トを用いた陶磁器及びその製造方法

東北部工業
技術センタ
藤井利徳、水谷直弘、
ーで出願
酒井一昭、他
山下誠児、井上栄一、

H30.3.7040274

H31.2.7

21019

植西寛、他

6

樹脂組成物

H31.3.28

62918

神澤岳史、平尾浩一 東 北 部 工 業
脇坂博之、上田中隆 技 術 セ ン タ
志、他
ーで出願

7

インピーダンス測定のための標準試料

R1.6.21046350

山本典央、他
白井伸明、神澤岳史、

8

粘膜粘着フィルム

R1.7.22134762

大山雅寿、中居直浩、
他

9

樹脂 組成 物お よび ポリ ビニ ルア セタ ール
樹脂のリサイクル方法

特許権の実施許諾

神 澤 岳 史 、平 尾 浩 一 、 東 北 部 工 業
R2.3.1040743

脇坂博之、上田中隆 技 術 セ ン タ
志、他
ーで出願

１３件（内、令和２年度新規契約件数

発明の名称

契約者数

０件）
実施料

栗東
１ 締結具

１

921 円

２ 測定システムおよび測定方法

１93,072 円

３ インピーダンス測定のための標準試料

１8,140 円４ セラミックス多孔質体

１22,950円

５ 多孔表面陶磁器

２

11,196円

６ 透光性陶磁器用練り土及び透光性陶磁器

７

118,496 円

１３

254,775 円

信楽

計

53

備考

（７） 職員の研修
企業への技術支援力強化のため、職員の資質向上、スキルアップ を目指し、外部機関へ派遣研修を実施しました。
① 大学派遣研修
研

修

テ

ー

マ

派

遣

先

蓄電デバイスの評価技術の
立命館大学
検討

期

間

派遣者名

R2.4～R3.3
田中
（週2日）

喜樹

② 中小企業大学校派遣研修、その他
研

修

テ

ー

マ

派

遣

先

期

間

派遣者名

(独法)中小企業基製造業の新市場への参入支
盤整備機構 中小援
企業大学校

R2.12.2～R2.12.4

高畑宏亮(独法)中小企業基公設試験研究機関研究職員
盤整備機構 中小研修
企業大学校

R2.10.13～R2.10.16 山田雄也

54

（８）審査会等への出席
経営革新計画承認 審 査会等へ委員として 職 員を派遣しました。

審

査

会

等

名

称

所管

開催日

職員

モノづくり振興課

5月28日

小川

モノづくり振興課

5月29日

小川

中小企業支援課

6月1日

小川

滋賀県市場化ステージ支援事業補助金審査会（書面） 中小企業支援課

6月4日

小川

6月19日

小川

6月26日

小川

中小企業支援課

7月9日

小川

中小企業支援課

7月21日

小川

モノづくり振興課

7月29日

AIと 水 中 ド ロ ー ン を 活 用 し た 次 世 代 技 術 開 発 支 援 事
審査会
滋賀県工業技術総合センター企業化支援棟技術開発室（レンタルラボ）使用計画審査会（書面）第 1回 滋 賀 県 経 営 革 新 計 画 承 認 審 査 会 （ 書 面 ）滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金審査会

モノづくり振興課

中小企業等外国出願・侵害対策支援事業費補助金選考 公 益 財 団 法 人 滋 賀委員会

県産業支援プラザ滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金審査会
第2回滋賀県経営革新計画承認審査会
滋賀県商工観光労働部試験研究機関研究部内評価委
員会
製 造 現 場 へ の AI・ IoT導 入 促 進 補 助 金 交 付 審 査 会

公益財団法人滋賀
県産業支援プラザ

小川
川澄

7月31日

小川

滋賀県市場化ステージ支援事業補助金審査会

中小企業支援課

8月19日

小川

滋賀県技能者表彰（おうみの名工）に係る懇話会

労働雇用政策課

8月26日

小川

9月4日

小川

サプライチェーン再構築等支援補助金交付審査会

第 3回 経 営 革 新 計 画 承 認 審 査 会

公益財団法人滋賀
県産業支援プラザ
中小企業支援課

55

9月8日
9月9日

小川

中小企業等外国出願・侵害対策支援事業費補助金選考 公 益 財 団 法 人 滋 賀委員会

県産業支援プラザ

第2回滋賀 県中 小企 業新 技術開 発プ ロジ ェク ト補 助金
審査会

モノづくり振興課

滋賀県児童生徒発明くふう展予備審査会

一般社団法人滋賀滋賀県未来の科学の夢絵画展予備審査会

県発明協会

滋賀県児童生徒発明くふう展審査会

一般社団法人滋賀滋賀県未来の科学の夢絵画展審査会

県発明協会

製 造 現 場 へ の AI・ IoT導 入 促 進 補 助 金 交 付 審 査 会
滋賀県商工観光労働部試験研究機関研究外部評価会
議

公益財団法人滋賀
県産業支援プラザ
モノづくり振興課

9月11日

小川

9月14日

小川

9月25日

山下

9月29日

小川

9月30日

小川

10月16日 小川

滋 賀 県 近 未 来 技 術 等 社 会 実 装 推 進 事 業 補 助 金 審 査 会 商工政策課

11月2日

第4回滋賀県経営革新計画承認審査会

11月17日 小川

中小企業支援課

滋賀県立テクノファクトリー工場棟使用資格等承認 公 益 財 団 法 人 滋 賀
審査会

県産業支援プラザ滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定
審査会
第5回経営革新計画承認審査会

11月24日 小川

中小企業支援課

1月19日

小川

中小企業支援課

1月29日

小川

3月19日

小川

3月26日

小川

滋賀県立テクノファクトリー工場棟使用資格等承認 公 益 財 団 法 人 滋 賀
審査会

県産業支援プラザ

第6回経営革新計画承認審査会

中小企業支援課

56

今道

４．人材育成事業（１）窯業技術者養成事業
本事業は、県内窯業技術の振興を図り、陶器業界の経営改善に資するために必要な窯業技術者の養成を目的としています。これまでに延べ560名の研修修了し、県内窯業関連企業に就業し、重要な人材として活躍しています。
○令和２年度研修生の選考について
令和元年7月5日 平成31年度滋賀県窯業技術者養成研修選考試験実施公告
秋試験
令和元年10月 1日（火）～10月31日（木）願書受付
令和元年11月 6日（水）選考試験

令和元年11月 8日（金）選考委員会

令和元年11月下旬

結果発表

冬試験
令和2年 1月 9日（木）～ 1月31日（金） 願書受付
令和2年 2月 5日（水）選考試験

令和2年 2月 7日（金）選考委員会

令和2年 2月下旬

結果発表

令和２年度は、7名の応募のうち7名が受験し、試験の結果7名を合格としました。研修については、6名が修了しました。そのうち5名が県内陶磁器関連企業に就職し、1名は他機関の研修を受講しています。
○過去5年間の進路状況
年度

研修修了

H28
H29
H30
R1
R2

6
8
8
11
6

陶磁器関連企業就職
県内
3
5
6
8
5

県外
0
0
0
0
0

ロクロ実習

次年度研修

その他

3
3
2
2
0

0
0
0
1
1

他産地見学（九谷焼）

57

（２）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会
本会は、窯業技術者養成事業研修を修了した者によって構成され、信楽焼の技術や歴史の勉強、情報交換、作品展などを行っています。
今年度は新型コロナウィルスの影響もあり勉強会や情報交換などは行いませんでした。しかし、甲賀市の協力のもと感染予防を実施しながら10月3日から11月8日までの期間、甲賀市立信楽産業展
示館にて「研修生ＯＢ展」を開催しました。ＯＢ展には出展者22名、55作品のオブジェや食器、花器などが展示されました。また、期間中には来場者からアンケートを取り、ＯＢ賞を選定するとともに、その結果を今後の活動に生かしています。

信楽産業展示館 作品展示風景１

信楽産業展示館 作品展示風景２

信楽産業展示館 作品展示風景３

OB賞 受賞作品（坂口 未来）

58

５．情報提供等（１） 刊行物の発行
１． 技術情報誌①『テクノネットワーク』
工業技術総合センターの「産学官研究会活動」、「試験研究機器紹介」をはじめ、技術解説や研究紹介をする「テクノレビュー」、そのほか「研修・セミナーのお知らせ」、「センターニュース」などの企業に役立つ新しい情報の提供に努め、県内
企業、関係機関および団体等に配布しました。
号

数

１２８
１２９
１３０

発

行

月

発行部数

令和２年 ７月
令和２年１０月
令和３年 ２月

２，０００部
２，０００部
２，０００部②『陶』
信楽窯業技術試験場が実施している事業の成果や様々な窯業関係情報を県内の窯業関係企業、関係機関・団体へ配布しました。
号

数

３５

発

行

令和３年

月

発行部数

３月

１，０００部

２． 業務報告書
令和元年度の工業技術総合センター業務活動の年報として、第３４号を発刊しました。内容は、業務概要（技術支援、研究開発等）と運営概要（施設、設備、組織、
決算額等）を中心にまとめたもので、主に県内外の行政・試験研究機関、関係団体等へ配布しました。
号

数

３４

発

行

月

発行部数

令和２年１０月

６５０部

59

（２） 研究成果報告会およびセンター一般公開の開催について
令和元年度までに取り組んできた研究成果について、県内企業の方々に広く知っていただき、技術移転や新たな連携を図るため、研究成果報告会を開催しました。令和２(2020)年度は、工業技術総合センターと東北部工業技術センター合同の研究成果報告会を開催しました。開催にあたっては新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加人数を制限した会場来場方式と Zoom 配信方式の両方で開催しました。
また、センターが保有する設備や技術を県内企業の方や一般の方々に、広く知っていた
だくことを目的に、平成２０年度よりセンター一般公開を開催しています。令和２年度は、センター一般公開として、日頃の分析や評価で利用頻度の高い保有機器を中心とした機器見学ツアーを研究成果報告会と同日に開催しました。
・日時：令和３年２月１８日（木）
研究成果報告会
１３：１５～１５：５０
機器見学ツアー（午前） １１：００～１１：４５（午後） １６：００～１６：４５
・場 所：滋賀県工業技術総合センター
・参加者：研究成果報告会 ２１名（会場来場：５名、Zoom 配信：１６名）
機器見学ツアー
７名○研究発表「プラズマを用いた窒化炭素系金属表面処理技術の開発」
無機材料係
佐々木 宗生「窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の開発」
セラミック材料係
神屋 道也「水生植物からのセルロースナノファイバー創製と複合材料化に関する研究」
有機材料係
大山 雅寿
「脂肪酸分析前処理法の効率化に関する研究」
有機環境係
上田中 隆志 ＊「マイクロ波加熱を用いた銀ナノ粒子の合成」
金属材料係
三浦 拓巳＊「流体解析を用いたバルブ性能評価手法の高精度化に関する研究」
機械システム係
水谷 直弘 ＊
「金属 3D プリンタ（DED 方式）を用いた積層造形および材料開発に関する研究」
機械システム係
斧 督人「固体電解質向けインピーダンス測定システムの開発～燃えない電池“全固体電池”の研究開発を加速！！～」電子システム係 山本 典央「２種３機の 3D プリンタの利用方法」
食品プロダクトデザイン係
山下 誠児

60

「信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究」
陶磁器デザイン係「立体的な市松模様を有する風通織物の開発と展開」
繊維デザイン係

高畑 宏亮
岡田 倫子 ＊

＊ 東北部工業技術センター（３）ホームページによる情報提供
当センターの事業内容の紹介をはじめ、各種セミナー・講習会等の案内をホームペー
ジにて提供しました。また、情報検索サービスとして整備した試験研究用設備機器のデータベースを随時更新して、最新の情報を提供しました。

（４）産業支援情報メール配送サービス
当センター、東北部工業技術センター、(公財)滋賀県産業支援プラザ、(一社)滋賀県発明協会および県商工観光労働部内の関係３課が共同で、平成１２年８月からサービスを開始しています。従来から県内の企業に対しては、技術情報誌やダイレクトメールにより各種の情報を届けていましたが、このサービスはこれまでの方法と並行して、セミナー・研修および講習会などのイベント情報や、産業振興施策に関する情報を、予め登録されたメール配送希望者に電子メールでタイムリーに届けるサービスです。随時登録を受け付け、令和３年３月末の登録数は１，３４４件となっています。

（５）工業技術情報資料等の収集・提供
工業技術に関する図書、雑誌および資料を備えています。
日本産業規格（旧日本工業規格）〔JIS〕を公開しています。

所有図書

図 書（開架）約１０，５００冊
雑 誌
約５０種類
日本産業規格（旧日本工業規格）〔ＪＩＳ〕
全部門

61

（６）見学者等の対応
センター開設以来、施設、機器、運営等について、海外を含め、県内外から、技術者、経営者、行政関係者等の多数の視察、見学があります。この他にも、県内外の企業からの試験機器の見学対応を行っています。令和２年度の見学者数は延べ１７６名で、主な見学者の内訳は下表のとおりです。
〈栗

東〉
所

属

見学者数(名)見学日(公財)産業支援プラザ

２

R2.4.8滋賀大学

１

R2.7.7立命館大学

２

R2.8.20(国研)産業技術総合研究所

３

R2.9.30

県内企業

４

R2.10.6

経済学部(一財)滋賀経済産業協会

技術委員会

３１

R2.10.13

産業技術連携推進会議

製造プロセス部会

３０

R2.11.12

関西経済連合会

２

R3.1.13近江の地酒もてなし普及促進協議会

１１

R3.2.12

合
〈信

計

８６

楽〉
所

見学者数(名)

見学日

県内企業

５

R2.4.7三重県工業研究所窯業研究室

８

R2.9.17

京都芸術大学４

R2.10.16

甲賀市立佐山小学校

１７

R2.10.30

甲賀市立信楽小学校

５６

R2.11.30

合

属

計

９０

62

（７） 報道関係機関への資料提供
掲

載

等

内

容

日付

媒体

1

栗東市
中小企業応援・小規模事業者ガイドブック

滋賀県工業技術総合センター
企業化支援棟技術開発室（レンタルラボ）

R2.4発行

雑誌

2

中小企業庁
サポインマッチングナビ「ブランド技術」の構築に向け独自のコア技術となる溶接工法技術を開発し、新たな付加価値を顧客に提供

R2.4.1

WEB

3

中小企業庁
サポインマッチングナビ「学の理論」と「患者の立場に立った要求仕様」の差異を埋めて製品の上市化を目指す

R2.4.1

WEB

4

中小企業庁
サポインマッチングナビ

高いモチベーションを持つメンバーによる自発的かつ密な情報共有・ニーズ収集で事業化までの時間軸を短縮

R2.4.1

WEB

5

陶業時報

滋賀のモノづくり展

R2.4.1

新聞

6

龍谷大学
イベント＆エッセイ

小川教授らの研究グループが日本機械学会関西支部賞（技術賞）を受賞しました。

R2.4.2WEB

7関西広域連合関西ラボねっと

コロナに負けないぞ！！子ども応援プロジェクト

R2.4.8WEB

8

まち・ひと・しごと創生本部
令和元年度版地方創生関係交付金の活用事例集「近江の地酒」醸造技術強化推進事業（拠点整備交付金）

R2.4.10

WEB

9

びわ湖放送
滋賀経済NOW

信楽窯業試験場取材
植西主査インタビュー，バイオアパタイト信楽焼製品，試験場内

R2.4.25 テレビ

10

滋賀県産業支援プラザ
滋賀の企業支援ガイドブック

滋賀県工業技術総合センター
企業化支援棟技術開発室（レンタルラボ）

R2.5発行雑誌

11

滋賀県産業支援プラザ
滋賀の企業支援ガイドブック

滋賀県工業技術総合センター
モノづくり技術人材の育成

R2.5発行雑誌12

滋賀県産業支援プラザ
滋賀の企業支援ガイドブック

滋賀県工業技術総合センター
試験分析機器の利用

R2.5発行

雑誌

13

中日新聞

「緋色の肖像」古窯を拓く女性たち 15

R2.5.10新聞

14（公財）JKA
競輪とオートレースの補助事業

小さな会社の技術開発に必要なのは？—滋賀県工業技術総合センター

R2.5.12WEB

15（株）テクロム
News お知らせ

サンプリングバッグ洗浄装置における共同研究結果の公表（平成30年度）

R2.5.14

WEB

16

産業技術総合研究所
産総研イノベーションコーディネータ

産総研イノベーションコーディネータ

R2.5.15WEB

17

滋賀県産業支援プラザ「うちでのこづち」

新企画「しがのミカタ」
滋賀県工業技術総合センター，信楽窯業試験場

R2.6発行雑誌

18（一社）日本機械学会
関西支部賞

R2.7.2

WEB

19

朝日放送

LIFE～夢のカタチ～”練り込み”技法で注目される陶芸家

20

滋賀夕刊新聞社

３尺５寸鉢もお目見え
信楽高生が制作 慶雲館で盆梅鉢84点展示

R2.7.16

新聞

21

関西広域連合関西ラボねっと

テクノネットワークNo.128（2020/夏号）発行のおしらせ

R2.7.31WEB

22

関西広域連合関西ラボねっと滋賀3Dイノベーション研究会HPをリニューアルしましたR2.8.3WEB

23（株）マツザキ
日本酒販売サイト

滋賀県工業技術総合センターで開発・研究がすすめられた滋賀県
酵母「KKK-SC13」を酒米に彗星を使って仕込んだ新たな純米吟醸

R2.8.6

WEB

24

うのかわ酒店
日本酒販売サイト

滋賀県酒造組合より滋賀県工業技術センターにて開発・研究が進められてきた滋賀県酵母 『 KKK-SC13 』 を使った試作醸造を滋賀県より要請された特別試験醸造酒

R2.8.7

WEB

25

さいとう酒店
日本酒販売サイト

滋賀県工業技術総合センターで開発・研究が進められた滋賀県産
酵母「KKK-SC13」を使った試作醸造を滋賀県から要請があり、
R1BYにて美富久酒造で醸造R2.8.7

WEB

26

ましだや
日本酒販売サイト

滋賀県工業技術総合センターで開発・研究が進められた滋賀県酵
母「KKK-SC13」を使った試作醸造を滋賀県より要請され、R1BYにて醸造し、滋賀県工業技術センターの了承を経て商品化

R2.8.7

WEB

27

増田屋本店
日本酒販売サイト

滋賀県工業技術総合センターで開発・研究が進められた滋賀県酵
母「KKK-SC13」を使った試作醸造を滋賀県より要請され、R1BYにて醸造し、滋賀県工業技術センターの了承を経て商品化

R2.8.7

WEB

28

美冨久酒造
ブログ

R1BYに醸造されたお酒で「KKK-SC13」とは酵母の名前。この酵母は、滋賀県工業技術総合センターで新たに開発がすすめられた、
新しい滋賀県産の酵母。

R2.8.7

WEB

29

京都新聞

銃後のわらべ
学徒勤労動員R2.8.13

新聞

関西支部

滋賀

2019年度関西支部賞受賞者

陶芸家

高橋有紀子さん瀬田国民抜港絵日記と近江の子どもたち
統制手りゅう弾を製造

63②

R2.7.11 テレビ

30

京都新聞

「情報ワイド」大きな窯の理想郷

R2.9.5新聞

31

関西広域連合関西ラボねっと【募集中】10/6（火）モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業「熱物性測定の基礎」

R2.9.15WEB

32

滋賀県立大学工学部報第16号「工学部報（第16号）」の発刊にあたって

R3.10.1 機関誌

33

関西広域連合関西ラボねっと

テクノネットワークNo.129（2020/秋号）発行のおしらせ

R2.10.31

WEB

34

YouTube

青少年のための科学の祭典 滋賀大会2020「スマートフォンやタブレットの拡大鏡アプリで身近なものを観察してみよう！」

R2.10.14

WEB

35

YouTube

青少年のための科学の祭典 滋賀大会2020「音の響かない部屋でいろいろな音を聞いてみよう！」

R2.10.14

WEB

36

YouTube

青少年のための科学の祭典 滋賀大会2020「樹脂3Dプリンタによる造形 」

R2.10.14

WEB

37

YouTube

青少年のための科学の祭典 滋賀大会2020「金属3Dプリンタって何だろう？ 」

R2.10.14

WEB

38

YouTube

青少年のための科学の祭典 滋賀大会2020「顕微鏡でのぞくミクロの世界」

R2.10.14

WEB

39

YouTube

青少年のための科学の祭典 滋賀大会2020「何からできる信楽焼？」

R2.10.14

WEB

40

毎日新聞

家鴨の今日も良いお酒を！73
技術総合センター 酒造の質向上に尽力

R2.10.19

新聞

41

関西広域連合関西ラボねっと

走査型電子顕微鏡の機器使用停止のお知らせ

R2.11.23

WEB

42

朝日新聞

土器原料 どこで採取？

R2.11.25

新聞

43

みんなの経済新聞ネットワーク

野洲にバルブの研究開発センター

R2.11.27

WEB

44

関西広域連合関西ラボねっと

現場力の維持・強化に向けたAI開発支援事業について

R2.12.1

WEB

45

中日新聞

新酵母で酒造り 水口・美冨久酒造

R2.12.12

新聞

46

関西広域連合関西ラボねっと【募集中】第12回海外展開技術支援セミナー「CEマーキング - 機
械安全とリスクアセスメント」

R2.12.15

WEB

47

関西広域連合関西ラボねっと令和2年度 公益財団法人JKA競輪補助機器の導入

R2.12.22

WEB48

関西広域連合関西ラボねっと

電子顕微鏡の機器使用再開のおしらせ

R3.1.4WEB49

滋賀県職員労働組合総連合
機関紙「暁湖」

わたしの職場紹介

R3.1.4 機関紙

50

京都新聞

21st Century

51

関西広域連合関西ラボねっと52

優秀な人材の確保目指す

信楽窯業試験場

R3.1.5

新聞【募集中】1/29（金）モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業 『金属3Dプリンタ用CAMを用いた多軸造形』開催のお知らせR3.1.13

WEB

びわ湖放送

オリジナル酵母で地酒仕込み作業／滋賀

R3.1.13 テレビ

53

読売新聞

新酵母 香る一杯に甲賀の酒蔵 寒仕込み

R3.1.14

新聞

54

中日新聞

厳しい寒さ 仕込み良し 酒造り最盛期 美冨久は新酵母に挑戦

R3.1.14

新聞

55

関西広域連合関西ラボねっと【募集中】技術開発室（レンタルラボ）入居者募集のお知らせ

R3.1.15WEB

56

関西広域連合関西ラボねっと【募集中】工業技術総合センター＆東北部工業技術センター
究成果報告会および一般公開

R3.1.18

WEB

57

関西広域連合関西ラボねっと【募集中】2/19（金）モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業 『最新の電子顕微鏡による試料観察と元素分析』開催のお知らせ

R3.1.22

WEB

58

びわ湖放送

滋賀経済NOW
安心・安全な食文化を目指して農業の新しいシステムに挑戦する
株式会社ワダケン

R3.2.6 テレビ

59

中日新聞

焼き物や琵琶湖の水草など研究成果報告

R3.2.20

新聞

60

関西広域連合関西ラボねっと

テクノネットワークNo.130（2021/春号）発行のおしらせ

R3.2.26

WEB

61

関西広域連合関西ラボねっと【募集終了】3/18（木）モノづくり技術力向上のための「技術研修」事業 『新規導入！非接触画像測定機による測定法のご提案』開催のお知らせ

R3.3.1WEB

62

関西広域連合関西ラボねっと【募集中】第13回海外展開技術支援セミナー「CEマーキング対応のための基本的な考え方＋UKCAマーク制度概要」

R3.3.5

WEB

63

毎日新聞

県酵母の酒、仕込み水と共にR3.3.8

新聞

64

中日新聞

松下洸平、「滋賀陶芸大使」に就任
料理披露

R3.3.25

新聞③県酒造技術研究会設立

64

研

栗東で県技術職員ら

岡本本家直営「遊亀」
インスタで信楽焼の器と手６．その他（１） 技術開発室『レンタルラボ』の管理運営
本県では、「滋賀県産業振興ビジョン 2030」の下、「変化への挑戦（Challenge for
Change）」をキーメッセージに、県内中小企業が行う新製品の開発や新事業への展開を促進する様々な支援策を展開している。その一環として、平成１１年２月に当センターに設置した企業化支援棟を活用し、企業の技術力の向上、新産業分野の開拓、さらにはベンチャー企業等の起業化の促進に努めています。
この企業化支援棟には、技術開発室４室と電波暗室(３ｍ法)とがあり、県内企業の技術開発と産業の振興を目的としています。特に、技術開発室は研究スペースを賃貸することにより、独自技術の開発や新製品開発に積極的なフロンティア企業や新規開発業者を育成支援しています。
令和２年度の入居率は、１００％で、延べ４者の入居利用がありました。
なお、下記の室については、技術開発室から使用形態を変更し、機器利用のための室として開放しています。
２号室……成膜試験室
３号室……試作開発室
７号室……ものづくり高度分析支援室① 技術開発室設備
電気設備
給排水設備
ＬＰガス
電話設備
空調設備
防犯設備
昇降装置
床 荷 重

単相 100V・３相 200V
各室内に流し台設置
各室内に取付口設置
各室内に端子盤（外線２、内線１回線）設置
個別エアコン設置
警備保障会社連動による防犯方式
機器搬入エレベータ１機
１階 9.8kN/㎡（1000kgf/㎡）
２階 4.9kN/㎡（ 500kgf/㎡）② 使用者の要件
県内において事業を既に行っている者あるいは開業をしようとする者であって、創業、新分野進出または新技術開発を志向し、具体的な研究開発計画を有する者および知事が適当と認めた者
③ 使用料
技術開発室

階

面

１号室

１階

５１㎡

９３，８４０円

５１㎡

９３，８４０円

５０㎡

９２，０００円

５０㎡

９２，０００円

４号室
５号室

２階

６号室

積

使用料／月

(令和３年３月３１日現在)

65

（２）企業・大学等訪問事業
当センターでは、県内企業の実情および技術課題やニーズを正確に把握し、事業の効率的な推進や見直しに活用するため、平成１４年度から計画的に企業訪問調査を実施しています。平成１９年度からはさらに広く皆様の意見を伺うため、広報誌等を通じて、訪問事業所を随時募集しています。
平成２５年度からは、平成２５年４月１日に施行された『滋賀県中小企業の活性化に関する条例』第１２条で「中小企業活性化施策の策定および実施にあたっては、中小企業等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるもの」とされ、当センターへの要
望やモノづくり現場のニーズの聞き取りの強化を行ってきました。当センターへのご相談
や機器利用、セミナーや講習会への参加など、多様な要望やモノづくり現場のニーズをお聞きするために引き続き県内事業所への積極的な訪問事業を行いました。

訪問先

地域

市町

件数

大津市

４

草津市

２

守山市

１

栗東市

５

甲賀市

４

湖南市

１

東近江地域

近江八幡市

１

湖北・高島地域

長浜市１

大津・南部地域

企業・事業所
（３０件）

甲賀地域

合計

１９

66

（３） 令和２年信楽焼生産実態調査結果

令和3年2月25日
調査：:信楽陶器工業協同組合

対象期間：令和2年1～12月
調査対象：信楽陶器工業協同組合員（陶器製造業者のみ）

集計：信楽窯業技術試験場

調査回収企業数
調査対象企業数
回収率

令和元年
313,380
67
75
89.3%

令和２年
292,250
68
76
89.5%

前年比
93%
101%
101%
100%

品目 （万円）建材
食卓用品
ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ
花器
植木鉢
その他

令和元年
129,545
70,80573,888
12,230
6,932
19,980

令和２年
117,444
73,48070,564
6,894
7,191
16,677

前年比
91%
104%
96%
56%
104%
83%

生産額 （万円）

花器 植木鉢 その他
6%
3%
2%

建材
40%

ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ
24%

食卓用品
25%

従業員数（人）正社員
パート・その他
計

令和元年
324
104
428

令和２年
307
106
413

前年比
95%
102%
96%

窯の種類・数（基）
ガス
電気
灯・重油
ﾄﾝﾈﾙ･ﾛｰﾗｰ
穴窯
登窯
計

令和元年
148
49
7
3
15
4
226

令和２年
146
58
7
3
15
4
233

前年比
99%
118%
100%
100%
100%
100%
103%

67

1,700,000
1,600,000

信楽焼生産額推移
その他

1,500,000
1,400,000

花器

1,300,000

令和２年 調査 信楽陶器工業協同組合

集計 信楽窯業技術試験場

植木鉢

1,200,000

食卓用品

1,100,000

生産額（万円）

1,000,000

インテリア・エクステリア

900,000
800,000
700,000

600,000
500,000

建材

400,000

300,000
200,000
100,0000

和暦（西暦）

1,000,000

品目別推移

900,000
令和２年 調査 信楽陶器工業協同組合

建材

800,000

集計 信楽窯業技術試験場

700,000

生産額（万円）建材
600,000

ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ

500,000

食卓用品
植木鉢

400,000

花器

300,000

インテリア・エクステリア

植木鉢

その他

200,000
100,000

食卓用品

花器

その他

0

和暦（西暦）

68

Ⅳ

研究報告

令和２年度研究報告一覧
No

研

究

内

容

１ 製品動作音の音質評価技術に関する研究

報告者

頁

平野

真

70

今田

琢巳

72

斧
柳澤

督人
研太

76

柳澤
斧
今田

研太
督人
琢巳

82

５

高感度蛍光検出技術を応用したタンパク質状態を評価する技術
開発 －タンパク質変性の有無を簡便に評価できる新測定法開発－（第２報）

白井
岡田

伸明
俊樹

86

６

高分子複合材料の物性向上に関する研究―CNFによる生分解性プラスチック補強の検討―（第１報）

大山

雅寿

89

７ 炭素系ナノ繊維の精製技術の開発（第１報）

安達

智彦

93

８ カーボン量子ドットの蛍光特性に関する研究

山田

雄也

97

９ 滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の選抜

岡田
川島

俊樹
典子

101

10 「近江の地酒」の酒質分析に関する研究（第１報）

川島
岡田

典子
俊樹

106

11 信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究（第３報）

高畑 宏亮
中島 孝
野上 雅彦
西尾 俊哉
宮本ルリ子
津守 愛香

111

ファインバブルクーラントを用いた機械加工に関する研究開発

２ －電着ダイヤモンド工具によるアルミナセラミック研削加工への適用－
金属3Dプリンタを用いた積層造形技術および材料開発に関する３ 研究 －材料開発技術の高度化の検討－

金属3Dプリンタを用いた積層造形技術の高度化に関する研究

４ －形状造形技術の高度化の検討－

12 コンピュテーショナルデザインを活用した陶製品開発（第１報） 野上
13

生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究（第２報）

14 窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の開発（第２報）

69

雅彦

114

植西

寛

118

神屋
植西
坂山
西尾
中島

道也
寛
邦彦
俊哉
孝

121

製品動作音の音質評価技術に関する研究
平野 真*
HIRANO Makoto*

要旨 製品を開発する上で音による評価は非常に有効である。製品の騒音対策を行う場合、騒音計を利用して騒音レベルの測定をする場合が多いが、実際には騒音レベルの大小では評価できないことも多い。この場合、音質評価が重要になる。音質評価として、主観評価および客観評価について考慮する必要があるが、本研究では客観評価から主観評価を推測する手法を検討する。

１ まえがき製品の動作音を評価する場合、一般的には騒音レベル

いを比較し易い。SD法は、因子分析を行うことで物理量との関連の分析を行うことが可能であることから、本研究ではＳＤ法を利用して実験を行う。

の大小を評価基準とすることが多く、製品の騒音対策を行
う場合、騒音計を利用して、騒音対策の前後で騒音レベ
ルの大小を比較することにより低減効果を評価する場合がある。この際、人が聞いて静かに感じたとしても、騒音レベ
ルとしてはあまり変化が見られないことがあり、逆に騒音レ
ベルが下がったにも関わらず、人が聞いた聴感上はあまり静かに感じない場合がある。このような場合は、騒音レベ

2.1 無響室における測定例として、メーカの異なる3種類の掃除機A、B、Cについて、無響室において騒音レベルの測定および録音を行った。測定した騒音レベルを表1に示す。
表1 掃除機の騒音レベル
騒音レベル

ルの大小だけでは評価できないため、音質評価が重要に[dBA]なる。音質評価には、人が実際に音を聞いて評価する主観評価と、評価量を数値化することにより行う客観評価の2

掃除機A

74.4

種類がある。最終的には主観評価が重要となるが、製品

掃除機B

74.3

開発のプロセスにおいて、頻繁に主観評価実験を行うこと

掃除機C

74.8

は手間がかかり難しいため現実的とは言えない。そこで本研究では、主観評価実験を行わずに製品音が使用者にど騒音計と掃除機との距離は約1mで、全てが同等の騒音のような印象を与えるかについて、客観評価から推測するレベルになるように、掃除機の置き方を調整した。

手法を検討する。
本研究では、主観評価としてSD法による実験用ソフトを開発した。また客観評価として心理音響評価量を計算す
るプログラムを作成して、ラウドネス、シャープネス、変動強度、ラフネスの値を算出した。

2.2 SD法による実験ソフト
SD法のアンケート調査に関しては、収録済みの掃除機
A、B、Cの音源をPCのヘッドホンで試聴する形式で行うものとする。アンケート調査の実験用ソフトをLabVIEWを使用して作成した。ソフトの画面を図1、2に示す。

２ 主観評価音響の研究では、主観評価の際に一対比較法やSD法を利用することが多い[1]。これは人が実際に試聴用の音源を聞きながらアンケートに回答する形式である。
まず、一対比較法（シェッフェの一対比較法）とは、評価対象である複数の音源を、２つずつの対にして比較し点数付けをする手法で、この対は総当たりで選択する。同時に複数音源の比較をすることは困難であるが、2音源の比較

図１ SD法による実験ソフト（アンケート入力画面）なので評価する者にとって判断が易しく信頼性が高い手法である。
一方、ＳＤ法は「明るい・暗い」など反対の意味を持つ形
容詞を対にして並べ、評価対象の印象を評価する手法
で、平均値よりプロフィールを作成することで、音源毎の違

図2 SD法による実験ソフト（音源再生画面）
図１で、評価対象となる掃除機を選択し、表示されてい* 電子システム係

る形容詞対に対して5段階評価で点数付けをする。選択された評価対象となる音は、図2の音源再生画面で随時聞くことができる。図3は、複数人のデータから平均値を求め、プロフィールを作成したときのイメージ図である。

図6 変動強度の算出結果

図7 ラフネスの算出結果
騒音レベルはA、B、Cいずれもほぼ同じ値であるが、ラ図3 プロフィールのイメージ

ウドネスではAが最も大きく、シャープネスではBが最も小さい値となり、騒音レベルとは異なる特徴を捉えることがで

ここでは音響のSD法で使用されることの多い形容詞対きた。

を採用している。

4 まとめ
３ 客観評価客観評価として、心理音響評価量の算出を行う。

本研究は、騒音の低減効果を評価するため、主観評価と同様の結果を客観評価から推測する手法を検討し、実験を試みるものである。

3.1 心理音響評価量
音の大きさを示すラウドネス、音の甲高さを示すシャープ（１）

ネス、音の変動感を示す変動強度、音の粗さを示すラフネ

PC によるアンケート入力の結果からプロフィール

スの4種類について算出を行う。
3.2 心理音響評価量算出プログラム
心理音響評価量を計算するMATLABソースコード[2]を利用してプログラムを作成した。2.1で録音した掃除機A、B、Cの音源について算出したラウドネスの値を図4に、シャSD 法を用いた主観評価実験用ソフトを開発し、を作成することができた。

（２）

心理音響評価量算出プログラムを作成し、掃除機の音に関して、騒音レベルとは異なる特徴を捉えることができた。

（３）

今後は製品音が使用者にどのような印象を与えるのかについて、主観評価実験を行わずに客観

ープネスの値を図5に、変動強度の値を図6に、ラフネスの評価から推測する手法を検討し、実験による検値を図7に示す。

証を行う。

参考
1.

難波 精一郎, 桑野 園子,“音の評価のための心理学的測定法,”コロナ社, pp.86-132, 1998.

図4 ラウドネスの算出結果

2.

J. Chatterley,“Sound quality analysis ofsewing machines,”MS Thesis, Brigham Young
University,pp123-153, 2005

図5 シャープネスの算出結果

ファインバブルクーラントを用いた機械加工に関する研究開発－電着ダイヤモンド工具によるアルミナセラミックス研削加工への適用－

今田

琢巳＊

IMADA Takumi

要旨

小川

圭二＊＊

西尾

OGAWA Keiji

康明＊＊＊

NISHIO Yasuaki

近年、直径 100μm 以下の泡であるファインバブル技術が、農業分野、洗浄分野など広く産業界で利用されている。切削や研削加工といった機械加工の分野においても、ファインバブルを切削油剤（クーラント）に内包させて用いる加工法が提案され、硬質金属に対する研削加工で加工能率の向上効
果が提案されている。一方、セラミックス材料は、優れた機械的強度、電気的特性、耐熱性などの特徴があり、半導体デバイス向け製品など、複雑形状品への要望が高まっている。セラミックス部品は電着
ダイヤモンド工具で研削仕上げが行われているが、硬くて脆い材料特性から加工に時間を要し、加工コストが高い問題がある。
そこで本研究では、電着ダイヤモンド工具を用いたアルミナセラミックス研削加工において、クーラ
ント液中にファインバブル（ＦＢ）を内包させたＦＢクーラント液を用いて、セラミック研削加工における高能率加工や工具寿命の向上、仕上げ面品質の向上について検討を開始した。本報では、ファイン
バブルクーラントの有無の条件にて、アルミナセラミックスの側面研削実験を実施し、ファインバブル
クーラントによる効果について検討を実施した。

１ はじめにり高精度加工面品質が求められている。
そこで、我々は、電着ダイヤモンド工具を用いたア

近年、直径 100μm 以下の泡であるファインバブル

ルミナセラミックス研削加工において、クーラント液技術が広く産業界への利用が広がっている。ファイン

中にファインバブル（ＦＢ）を内包させたＦＢクーラ

バブル技術を活用し、土壌改良や水質改良などの環境

ント液を用いて、セラミック研削加工における高能率

分野や、野菜・果物など効果的な成長促進させる農業

加工や工具寿命の向上、仕上げ面品質の向上について・養殖分野、トイレの洗浄や洗濯機などの洗浄分野な検討を開始した。

ど、利用の用途は多岐にわたっている。一方、切削や本報告においては、ジプコム合同会社製のファンバ

研削加工といった機械加工の分野においても、ファイブル発生装置によりファインバブルクーラント液を生

ンバブルを切削油材（クーラント）に内包させて用い成し、電着ダイヤモンド工具を用いてアルミナセラミ

る加工法が提案され、種々の金属材料に対して、穴あックスの側面加工を実施し、工具寿命の長寿命化や仕け、旋削加工、エンドミル加工、研削加工での加工性

上げ面品質について検討を実施した。

向上の事例が報告されている。特に、超硬合金など難削材における研削加工などで、加工能率の向上に対す

２ ファインバブル発生装置

る効果などが提案されている。
セラミックス材料は、優れた機械的物性、耐薬品

２．１

ファインバブル発生装置

性、電気的特性、生体親和性などを有し、半導体製造

図１にジプコム合同会社製ファインバブル発生装置

装置向け部材、自動車用部品、医療用材料などに広くを示す。本装置は、クーラントタンクのクーラント液

活用されている。今後も、構造用セラミックスは、そを加圧ポンプにより吸引し、同時にエアを負圧によりの優れた材料特性から需要が高まっており、それに伴液中に混合させ、加圧タンク内でエアを液中に溶解さって、複雑形状の加工を要する製品が増えている。こせた後、エアが溶解したクーラント液を大気開放する

れらの部材は、一般的に、工作機械にはマシニングセ

ことでＦＢを発生させる。本装置は、加工点に噴射すンタに用いて、電着ダイヤモンド工具で仕上げられるノズルでＦＢを発生させることが可能で、大量のＦる。構造用セラミックスは硬くて脆い材料特性から、Ｂを直接加工点に噴射できることが特徴となってい微小な切込み量で加工する必要があり、過度な切込みる。図２には、ノズル吐出後、加工点でのクーラントを加えるとチッピングや欠損する問題がある。そのたの 挙 動 を 高 速 度 カ メ ラ （ フ ォ ト ロ ン 製

め、加工コストが高いという問題があった。また、よAX200,10,000fps）を用いて観察した結果を示す。な* 機械システム係** 龍谷大学*** ジプコム合同会社

お、観察の際には、白色ストロボ透過光源（10kHz）

た。また、研削加工時は、３成分キスラー動力計（キを使用した。図２(a)は通常クーラント、図２(b)はフスラー製 9119AA1）を用いて、研削加工中の研削抵抗ァインバブルクーラントの吐出ノズル直後の液流の写の送り方向成分 Fx、半径切込み方向成分 Fy、軸方向真である。図２(b)より、マイクロバブルが液流に含成分 Fz を測定した。また、電着ダイヤモンド工具のまれていることが見て取れる。また、図３には、発生工具摩耗量を測定するため、7cc 研削毎にアクリル樹したファインバブルのマイクロスコープ写真を示す。

脂板を研削し、摩耗後の工具プロファイルをアクリル

ファインバブルの粒径は 10μm～100μm 程度であるこ

樹脂に転写させた。表面性状測定機 CS-5000H（ミツとが分かる。

トヨ製）を用いて、アクリル転写面のプロファイルを取得し、工具プロファイルの未使用部と研削加工部との段差を求め、工具摩耗量を求めた。また、加工後の加工面の表面粗さの測定においても同測定機を使用した。研削加工条件を表１に示す。表１の条件①に対し、条件②の研削能率は条件①と同一であるが、条件①に比べ半径方向切込み量を２倍に、送り速度を半分にしているため、最大切込み深さは条件①に比べ大きくなっている。

図 1 ファインバブル発生装置

図 4 電着ダイヤモンド工具(a) 通常クーラント(b) ＦＢクーラント

図 2 ノズル吐出直後のファインバブル観察

表 1 研削加工条件
水準
主軸回転数 Ns min-1
送り速度mm/min-1
半径方向切込み量 Rd μm
軸方向切込み量 Ad μm
除去体積 cc
切削方向
クーラント液

100μm

条件①

条件②
10,000

200
0.2

100
0.4
10

0～42

0～98
Down-cut①通常クーラント②ファンバブルクーラント

図 3 ファインバブルの拡大写真

３ 実験方法
工作機械には、立型マシニングセンタ（森精機製作
所製 NVD1500）を用い、ダイヤモンド砥粒の粒度がZ#100（平均粒径 147μm）であるφ10 ㎜円筒型の電着
ダイヤモンド工具（図 4）を用いた。被削材にはアルY

ミナセラミックス（A479、厚さ 10 ㎜）を用いた。吐
出圧力を 0.4MPa に設定し、ファインバブル発生させた。実験ではアルミナセラミックスの側面研削加工を実施し、ファインバブルの有無による影響を検討しX

図 5 実験風景

４ 実験結果および考察
４．１

実験を実施したため、特に目詰まりすることなく加工ができたと考えられる。

FB 有無による工具摩耗量への影響

電着ダイヤモンド工具の工具摩耗量の推移を図 6 に示す。図より、条件①および条件②ともに、FB 有の方が砥石の摩耗を抑制できていることが分かる。また、
条件②の方が通常クーラントに比べファインバブルによる工具摩耗の抑制効果が顕著に確認された。なお、
条件②においては、約１．３倍程度の工具寿命の向上
効果が確認できた。これは、条件①と条件②の単位時間当たりの研削量は同一であるが、条件①に比べ条件②の方が最大切込み深さが大きい条件となっており、研削に関与するダイヤモンド砥粒に負荷がかかってい研削体積 cc(a)

研削送り方向成分の研削抵抗 Fx

る条件の方が、ファインバブル効果が高くなることを示唆している。

研削体積 cc(b) 半径方向切込み成分の研削抵抗 Fy
研削体積 cc

図 7 研削抵抗の推移

図 6 工具摩耗量ΔR
Standard condition
４．２ ファインバブル有無による研削抵抗への影響
次に、各種研削加工条件で加工した際の研削抵抗の研削送り方向成分 Fx と半径方向切込み成分 Fy の推移をそれぞれ図 7(a)(b)に示す。図より、研削送り方向
成分 Fx および半径方向切込み成分 Fy については、ファインバブル有無で大きな違いは見られず、いずれの条件においても、工具摩耗が進行するに従い、徐々に研削抵抗が上昇した。なお、条件②については、研削量が 98cc になるまで加工実験を進めた結果、通常クーラントに比べ、ファインバブルクーラントの方が若(a) 通常クーラント

干、研削抵抗が低く推移した。これは、ファインバブ
ルクーラントに比べ、通常クーラントの工具摩耗が進行しているため、工具摩耗後において研削抵抗が高く推移したものと考えられる。
４．３ 工具への目詰まりへの影響
条件②において、通常クーラント加工後（78cc）およびファンバブルクーラント加工後(98cc)の電着ダイ
ヤモンド工具のマイクロスコープ写真を図８に示す。
図より両工具ともに特にアルミナセラミックスの研削
くずが砥粒間に目詰まりは確認されなかった。本実験(b) ファンバブルクーラント

は側面切削により、クーラントを大量に噴射して加工

図 8 加工後の電着ダイヤモンド工具の写真

４．４ 表面粗さへの影響

参考文献

各種研削加工条件で研削量 42cc まで加工した側面の工具送り方向における表面粗さ Ra 及び最大高さ Rz
を図９(a)(b)に示す。図より、ファインバブル有無により大きな差はみられず、ファインバブル有の加工においても、通常クーラントと同様の表面粗さが得られることを確認した。

1) 新井

喜博：加速するファインバブル技術の産業

化、ARC レポート(2016)2) 九州経済産業局：ファインバブル活用事例集（2017）3) 稲澤 勝史ほか：ファインバブルクーラントが研削加工に及ぼす影響（第１報）、栃木県産業技術センター(2018)(a)

表面粗さ Ra(b) 表面粗さ Rz
図 9 加工底面の表面粗さ

４ まとめ
電着ダイヤモンド工具を用いたアルミナセラミック
スの側面研削加工において、ファインバブル有無による研削加工への影響について検討した結果、ファイン
バブルクーラントの場合、電着ダイヤモンド工具の工具寿命を約１．３倍程度、向上できる効果が見られた。
今回の側面研削加工においては、研削液が加工点へ到達しやすい状況下での実験であり、通常クーラント
およびファインバブルクーラントのどちらの条件においても特に砥粒間での目詰まりも確認されず、加工面の表面粗さも同等であった。
今後、セラミックスが砥粒間で目詰まりしやすい加工条件で実験を進め、引き続き、ファインバブルの効
果について検証を進める。

金属3Dプリンタを用いた積層造形技術の高度化に関する研究－材料開発技術の高度化の検討－
斧 督人*

柳澤 研太*ONO Masato

YANAGISAWA Kenta

要旨 指向性エネルギー堆積法を用いた金属3Dプリンタは、金属素形材産業の企業が、例えば補修や高機能化を目的とした既存の製品への追加積層造形に活用可能であるなど、既存の素形材産業と組み合わせた3Dものづくり技術として期待されている。しかしながら、実用に供するためには、造形物の硬さ分布もさることながら、信頼性低下に大きな影響をおよぼす内部欠陥の形成についての評価が必要であり、それらについて観察や統計的処理を通じて検討を行った。
その結果、形成される内部欠陥の種類、内部欠陥の形成におよぼす造形条件の影響（キャリア
ガス流量およびレーザー出力）、内部欠陥サイズの統計的処理の有用性が明らかとなった。

１ はじめに働により実現する複合材料や傾斜機能材料（接合）の造形などが行えることが大きな特徴として挙げられる。以上の金属の3Dプリンタを活用した製造業の「3Dものづくり革ことから、各方式の特徴をまとめると、PB方式は製品の形命」や「積層造形」に関するトピックスを、メディアや展示会

状設計の自由度が大きい、DED方式は製品の材料設計で目にするようになって久しい。これら3Dプリンタが実現すの自由度が大きいことが明らかである。

る積層造形技術は、Additive Manufacturing（付加製造、

ここで、金属3Dプリンタの造形において、造形方式に関以下、AM）技術と呼ばれるものであり、3次元造形物を作係なく抱える課題として、造形形状の精度もさることながるために一層一層積み上げていく加工法としてASTMら、硬さのバラツキや強度などの機械的特性に影響をおよ（American Society for Testing and Materials：米国試験材

ぼす内部欠陥の形成が挙げられる。特に、PB方式と異な料協会）において定義されている。このように、AM技術

りDED方式においては、造形物が未使用粉末に埋没して（付加製造技術）は、切削加工に代表される従来の加工法

いないため蓄熱・放熱性に大きく影響を受ける可能性があ（除去加工）と対をなす、新しい加工法として知られていること、さらに金属粉末の吐出に用いるキャリアガスが内部る。

欠陥形成に影響を受ける可能性がある。

図１に主要な金属3Dプリンタ造形方法の模式図と特徴を

そこで本研究では、硬さ分布の他、主に機械的特性に示す。金属3Dプリンタを用いた主な金属積層造形方法に大きな影響をおよぼす内部欠陥について、その形成や種は、粉末床溶融結合法（以下、PB方式）と指向性エネルギ

類、大きさなどについて、断面観察および統計処理を用いー堆積法（以下、DED方式）の二つが挙げられる。これら

た検討を行ったので、報告する。

方式は、各々の特徴を活かした用途に応じた使い分けがなされるべきものであり、どちらも後処理（熱処理や切削加工など）は必要である。
従来から一般的なPB方式は、コーターを用いて粉末を一層ならし後にレーザー照射による溶融というプロセスを繰り返し、ラティス構造など複雑形状を含めた造形を行うことが可能である。一方のDED方式は、レーザー照射と同時に同じノズルから搬送用ガス（以下、キャリアガス）を介して金属粉末を吐出し、併せて造形箇所の酸化を抑制する不活性ガス（以下、シールドガス）を用いながら、肉盛り溶接のように一層一層積層造形を行う手法である。このように、PB方式のゼロからの造形に対し、DED方式は肉盛り溶接に類似することから、より高速に追加造形が行える。ただし、レーザーによる造形箇所の溶融地形成が必要なため、ラティスや中空構造などの複雑形状の造形は不可能である。しかしながら、DED方式は前述のように肉盛り溶接のような方式であるため、PB方式とは異なる異種材料の積層
造形、複数の粉末供給部（パウダーフィーダ―）の同時稼*機械システム係

図1 主要な金属3Dプリンタ造形方法概略

２ 実験方法
2.1 金属3Dプリンタ装置の概要
センターでは、技術研究組合次世代3D積層造形技術総３ 実験結果合開発機構（TRAFAM）より開発された三菱重工工作機

3.1 硬さ分布におよぼすレーザー出力の影響
図3にSKD61相当材の造形サンプル断面の硬さにおよ械株式会社製のパウダDED方式3次元金属積層造形機

ぼすレーザー出力の影響を示す。幅約20mm、奥行き約

LAMDA200の商用初号機を、平成30年度に「生産性革命

10mm、高さ約7mm程度のブロック形状に造形を行ったに資する地方創生拠点整備交付金」（平成29年度内閣府

後、造形ビード走査方向に対して垂直に切断し、樹脂埋

補正予算）により整備した。本研究では、このDED方式のめ込みおよび研磨後、ビッカース硬度計を用いて硬さを測

金属3Dプリンタを用いて、実験を行った。

定した。

図2に装置外観写真を示す。装置は、造形部本体、粉末レーザー出力1200Wと他条件（レーザー出力800W，供給部（パウダーフィーダ―）、レーザー発振器、チラー、1000W）を比較すると、出力1200Wの場合、全体的に硬度集塵装置より構成されている。積層時は、造形物を静置さが高い箇所が多く、またバラツキも他条件と比較して大きせるテーブルがXおよびY軸方向に稼働し、レーザー照射

いことが分かる。レーザー出力800Wおよび1000Wにおいや粉末が吐出されるノズルがZ軸方向に稼働する。最大造ては、バラツキが比較的小さく、また粉末メーカーが想定し形サイズは200 x 200 x 200mm、レーザー出力の最大値はている造形後の硬さ（HRC45相当）に近しい。以上より、本

2000W、パウダーフィーダ―は2つ備えている。

金属粉末を用いた積層造形において、本造形時の走査速度やスポット径などの条件下では、レーザー出力800W

2.2 使用材料および主な積層造形条件
積層造形に用いた金属材料は、全てガスアトマイズ法で～1000Wが適切であることが明らかとなった。

作製された粉末であり、本研究ではSKD61相当粉末（大らかとするためには、造形後の熱処理による影響はもちろ

同特殊鋼株式会社製 DAPSKD-MOD-HTC45 粒径53んのこと、より細かい測定ピッチによる測定箇所の増加、ワ～150μm）、ステンレス316L相当粉末（山陽特殊製鋼株

イブル統計を用いたバラツキの考察、X2検定（カイ二乗検式会社製 PS316L 粒径45～150μm）およびステライト

定）を用いたバラツキの有意差に関する考察などが必要でNo.6（山陽特殊製鋼株式会社製 PS6 粒径45～150μある。

しかしながら、造形物の硬さ分布やその傾向を詳細に明m）を用いた。
また、積層造形はSS400材のベースプレート（厚み約6mm）上で行った。
レーザー出力は600～1200W、ノズルの稼働速度（以下、走査速度）は800mm/min、ビードの幅に影響をおよぼすスポット径はφ2mmとし、粉末のキャリアガスおよび積層箇所のシールドガスはArガスを用いた。
2.3 評価方法
積層造形物の観察・評価は、デジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製 VHX-6000）を用いた。また、硬さ測定は、マイクロビッカース硬さ試験機（株式会社ミツトヨ
製 HM-221）を用いた。

図2 金属3DプリンタLAMDA200の装置概略

図3 硬さ分布におよぼすレーザー出力影響（SKD61相当材, 造形ビード走査方向に対して垂直方向の断面）3.2 欠陥形成におよぼす造形形状およびレーザー出力の影響
図4にSUS316L材およびステライトNo.6材の造形サンプ
ル断面観察による内部 欠陥 の形 成状 況を示す。幅約5mm、奥行き約20mm、高さ約15mmのブロック形状にレー

図5および図6に、SUS316L材およびステライト6材の造形
後の断面観察写真を示す。また、本サンプルにおいては、
造形ビード走査方向に対して垂直方向と平行方向に切断し、観察を行った。
図5において、走査方向に対して垂直方向に切断した

ザー出力600Wの条件下で造形を行った後、造形ビード

SUS316L材の断面観察より、図4と同様、最大100m程度

走査方向に対して垂直に切断し、マイクロスコープを用いの内部欠陥が全面に分散していることが分かる。さらに、て観察を行った。

水平方向に切断した断面観察より、走査方向と平行に不両材料共に欠陥分布が造形高さの影響を受けている

規則に連なりながら内部欠陥が形成されていることが明らが、約10～200m程度の空隙のような内部欠陥が散見さかとなった。これらの内部欠陥は上部に形成されているよ

れた。

うに見られるが、切断箇所に依存するものであり、全面に

ここで、内部欠陥の形成状況をより詳細に把握するため渡り形成されていると考えることが自然である。図5に示しに、同一材料、同一レーザー出力の下、形状を変化させた観察写真より、内部欠陥は走査方向に平行に三次元的た幅約20mm、奥行き約20mm、高さ約15mmのブロック形に形成され、分布していると推測される。

状の造形物を作製した後、同様な断面観察を行った。

図4 内部欠陥形成状況（左：SUS316L材、右：ステライト材，共に造形ビード走査方向に対して垂直方向の断面）

図5 SUS316L材の内部欠陥形成状況（左：走査方向に対して垂直方向、右：平行方向）

同形状のステライトNo.6材の断面観察写真である図6に積層造形時においては、造形箇所周辺は入熱、蓄熱、

おいて、走査方向に致して垂直方向に切断した断面の観冷却を繰り返しにより熱ひずみが蓄えられ、それらにより界察より、全面に均一に約100m弱の内部欠陥が形成され面近傍付近に引張応力が常に発生しており、形成されたていること、中央にそれらの欠陥に沿ってき裂が伝播して強度低下を招く内部欠陥を起点としてき裂が発生したと推いること、基材との界面近傍付近より大きなき裂が導入さ測される。

れていることが明らかとなった。全面に比較的均等に形成以上のことから、材種や造形形状に依存するが、内部欠されている内部欠陥は、造形ビードのオーバーラップ間隔

陥の存在は、強度低下以前に、大幅な信頼性低下を招くと近しく、積層時の溶融地形成が十分でないことが伺え

き裂の発生に繋がることが明らかである。積層造形手法にる。また、水平方向に切断した断面観察より、外観検査で関わらず、無欠陥である材料は存在しない。そのため、発も明らかではあったが、内部欠陥だけではなく非常に大き生する内部欠陥の予測や機械的特性におよぼす影響のなき裂が表層から内部にかけて発生および進展しているこ推定は非常に重要である。本節を踏まえ、次項にこれらにとが分かる。

ついて検討を行う。

図6

図7

ステライト6相当材の内部欠陥形成状況（左：走査方向に対して垂直方向、右：平行方向）

SUS316L材の内部欠陥形成におよぼすキャリアガス流量とレーザー出力の影響

3.3 内部欠陥形成におよぼすキャリアガス流量およびレーザー出力の影響
前項において明らかとなったように、積層造形中に形成

3.4 内部欠陥分布の統計的処理および疲労特性の推定手法の検討
前項において明らかとなった主な内部欠陥の種類の検される内部欠陥は、材種や形状に依存するが、き裂の発討から、本項では存在する内部欠陥の最大寸法の推定を生を引き起こすなど、信頼性低下に大きな影響をおよぼ検討した。内部欠陥群の抽出は、断面観察より得られた画す。そこで、内部欠陥の形成におよぼす積層条件につい像を用いた。抽出された内部欠陥面積から、面積の平方て検討するために、レーザー出力とDED方式の特徴であ根である√area(m)を算出した。算出した各内部欠陥のるキャリアガス流量の影響について検討した。金属粉末供√area(m)に対して、ワイブル統計処理を試みた。この内給に用いられるキャリアガスは、PB方式には無い因子であ部欠陥分布の抽出に関しては、例として前項で検討したること、今後2ポットの粉末供給部を活用した異種材料粉SUS316L材（キャリアガス流量：4L/min，レーザー出力：

末の複合材料積層造形において変化させる可能性が高1000W）を用いた。
図9に内部欠陥サイズ（√area）のワイブルプロットを示

い因子であることから、本研究で検討を行った。
図7に、SUS316L材の内部欠陥形成におよぼすキャリア

す。マイクロスコープによる観察で抽出および測定されたガス流量とレーザー出力の影響について示す。幅約

欠陥サイズのプロットにおいて、明らかな特異点が存在す

10mm、奥行き約20mm、高さ約10mmのブロック形状に造ることが明らかとなった。特異点以下の微小サイズの欠陥形を行った後、造形ビード走査方向に対して垂直に切断においては、ノイズの抽出が考えられることから、特異点以し、マイクロスコープを用いて観察を行った。図7におい

下を省き、再びプロットした。得られたワイブルプロットの近て、横軸は粉末キャリアガス流量、縦軸はレーザー出力を似式より、累積確率99.8%における√area寸法を算出した示しており、各条件における断面観察写真を示している。

ところ、最大欠陥寸法（√areamax）の推定値は約76mであ断面観察写真において、欠陥は粒状に確認されている。

った。

内部欠陥の形成状況から、キャリアガス流量の増加に伴ここで、例えば、村上らによる√area評価法を用いた疲労い内部欠陥も増加すること、レーザー出力の増加に伴い限の推定手法1)が活用できる。式(1)にその推定式の一例

それら内部欠陥は減少することが明らかとなった。

を示す。

図8に図7において確認した主な内部欠陥の観察写真を示す。内部欠陥は、ビード間の溶融不良に由来する欠𝜎≅ 1.40 𝐻𝑉

120 /陥、未溶融粉末もしくはガスの巻き込みに由来すると思われる球状欠陥と、大別して二種類に分類される。

図8

図9

主な内部欠陥の種類

内部欠陥サイズのワイブル統計処理

𝑎𝑟𝑒𝑎

/

(1)

ただし、 𝑎𝑟𝑒𝑎
は最大欠陥寸法推定値(m)、HVはビッカース硬さ(kgf/mm2)、wlは疲労限下限推定値を示す。
式(1)は、最大寸法の介在物が表面に接するように存在す

り、内部欠陥の存在は信頼低下に大きく影響をおよぼすことが明らかとなった。
(3)

DED方式の特徴であるキャリアガスを用いた粉末のる場合を仮定したものである。

吐出供給に着目し、内部欠陥形成におよぼすキャリ

以上のように、上記に代表される村上らの√area評価法

アガス流量およびレーザー出力の影響について検を用いた疲労限の推定手法の活用により、積層造形サン討した。キャリアガス流量の増加に伴い内部欠陥もプルに形成される内部欠陥の機械的特性（疲労限）におよ

増加すること、レーザー出力の増加に伴いそれら内ぼす影響が推定可能となる。

部欠陥は減少することが明らかとなった。さらに、内本研究では上記の通り、特定の一条件（材種：SUS316L

部欠陥は、ビード間の溶融不良に由来する欠陥、未材，キャリアガス流量：4L/min，レーザー出力：1000W）に溶融粉末もしくはガスの巻き込みに由来すると思わおける内部欠陥寸法の統計処理を検討した。ここで、各条れる球状欠陥と、大別して二種類に分類されることが件における内部欠陥寸法のワイブルプロットによるバラツ

明らかとなった。

キの統計処理、X2検定（カイ二乗検定）を用いたバラツキ(4)

造形物の断面観察写真から内部欠陥を抽出し、内の有意差の検討などを行えば、造形に適した条件を統計

部欠陥群の面積から、面積の平方根である√

的に絞り込むことが可能である。

area(m) を 算 出 し た 。 算 出 し た 各 内 部 欠 陥 の √積層造形に関わらず、無欠陥材料は存在しない。機械

area(m)に対して、ワイブル統計処理を行った。統的特性に無害となるよう内部欠陥の減少に向けて造形条

計処理より、最大欠陥寸法の推定を行った。さらにこ件を精査し、本項で検討したような統計処理等を用いて、の最大欠陥寸法から√area評価法を用いた疲労源

欠陥が特性におよぼす影響について推定を行いながら、の推定手法について検討を行った。

DED方式金属積層造形の実用化を進めていく必要があ
る。

参考文献

4 まとめ
パウダDED方式金属3Dプリンタを用いた金属積層造形において、造形物の硬さ分布の検討、内部欠陥の形成におよぼす造形パラメータの影響、内部欠陥の分類や統計処理を活用した機械的特性（疲労限）の推定手法の検討
を行った。
(1)

SKD61相当材において、硬さ分布におよぼすレーザ
ー出力の影響について検討した。レーザー出力800～1200Wにおいて、高出力1200Wの場合、全体的に硬度が高い箇所が多く、またバラツキも他条件と比較して大きいことが明らかとなった。レーザー出力
800Wおよび1000Wにおいては、バラツキが比較的小さく、また粉末メーカーが想定している造形後の硬さ（HRC45相当）に近しく、本造形時の走査速度やス
ポット径などの条件下では、レーザー出力800W～
1000Wが適切であることが明らかとなった。 しかしな
がら、造形物の硬さ分布やその傾向を詳細に明らかとするためには、造形後の熱処理による影響はもちろんのこと、より細かい測定ピッチによる測定箇所の増加、ワイブル統計を用いたバラツキの考察、X2検定（カイ二乗検定）を用いたバラツキの有意差に関する考察などが必要である。

(2)

SUS316Lの造形において、造形ビード走査方向に対して垂直方向および平行方向に切断し、断面観察を行った。その結果、内部欠陥は走査方向に平行に三次元的に形成され、分布していることが明らかとなった。また、ステライトNo.6の造形においては、これら内部欠陥を伝播するようにき裂が発生する例もあ1)

村上 敬宜, 宇宿 尚史, 介在物寸法の統計的評価とそれに基づく高硬さ綱の疲労限度の予測, 日本機械学会論文集 A編, Vo.55, No.510 (1989), pp.213221

金属3Dプリンタを用いた積層造形技術の高度化に関する研究－形状造形技術の高度化の検討－
柳澤 研太*

斧 督人*

今田 琢巳*YANAGISAWA Kenta*

ONO Masato*

IMADA Takumi*

小川 圭二**

田邉 裕貴***

OGAWA Keiji**

TANABE Hirotaka***

要旨 本研究では次世代のAM (Additive Manufacturing)技術であるDED (Directed Energy
Deposition)方式の金属3Dプリンタを用いた積層造形技術を確立し、県内企業への技術普及を目指している。本年度は、工具鋼を用いた簡易形状造形およびニアネットシェイプ、SUS316Lを用いた走査パスによる機械的特性の変化の調査を行った。

１ はじめに

2.2 キャリアガス流量とレーザー出力の調査
ニアネットシェイプを実施する前に、適切な造形条件の樹脂の3Dプリンタは一般にも普及してきているが、金属調査を行った。SUS316Lを用いた22×11×7mm程度のブの3Dプリンタは、航空・宇宙産業など一部の業界ではすでロック形状の造形を対象として、キャリアガス流量とレーザに実用化が進められ、新しいモノづくりとして期待されていー出力を変更した複数条件で造形を行い、内部欠陥発生

るものの、一般の企業までは中々普及が進んでいないの状況を調べた。造形のイメージを図 1に、造形条件を表 1が現状である。

に示す。内部欠陥はブロックを走査パスに対して垂直方向

金 属 3D プ リ ン タ の 中 で 現 在 主 流 と な っ て い る PBに切断し、研磨後、顕微鏡で観察した。なお、キャリアガス

(Powder Bed)方式に対し、当センターで平成30年度に導とは粉末を噴射するためのガスで、本研究ではアルゴンガ

入したDED方式の金属3Dプリンタは次世代のAM技術でスを用いている。

あり、技術の蓄積等がPB方式と比べるとまだ多くない。本
研究において他県に先駆けてこの技術を確立することにより、機械・金属系の産業への波及効果が期待される1)。
金属3Dプリンタで機械部品などの造形を目指す際、外観や造形コストだけでなく、造形物が必要とする性能を保有しているかどうかが非常に重要になる。そのため、今年
度は、ニアネットシェイプや強度などの機械的特性の調査を実施した。

２ 実験方法図 1 ブロック造形イメージ

2.1 装置概要
当センター保有の金属3DプリンタLAMDA200（三菱重表 1 造形条件

工工作機械製） 1) を用いて造形を行った。この装置は、ガスで噴射した金属粉末をレーザーで溶融させて積層造形していく構造である2)。特徴としては、「造形速度が速い・既存の製品や機械部品に追加造形することが可能・異なる材料の接合が可能」といったこと等が挙げられる。一から造形するだけでなく、製品・部品の補修や、部分的に材料・形状を変更することも可能であるため、既存の製品の機能向上としての用途も期待される。

* 機械システム係** 龍谷大学*** 滋賀県立大学

基材

SS400

金属粉末

PSS316L （ 山 陽 特 殊 製 鋼
製SUS316L相当粉末）

走査速度800mm/min

レーザースポット径

φ2mm

レーザー出力600, 800, 1000, 1200W

キャリアガス流量

4, 6, 8, 10, 12L/min2.3 ビッカース硬さ試験
2.2の実験で得られた結果からさらに造形条件の絞り込

2.5 引張試験による機械的特性の調査

み を 行 う た め 、 同 様 の ブ ロ ッ ク 形 状 を DAPSKD-

2種類の走査パスで作成した試験片で引張試験を行っ

MOD(HTC45) （大同特殊鋼製）でレーザー出力を変更した。走査パスのイメージを図 3に、造形条件を表 4に示た複数条件で造形し、走査パスに対して垂直方向に切断す。試験片はまず、直方体のブロックを造形し、フライス盤

後、ビッカース硬さ試験を行った。造形条件は表 2のとおでダンベル形状に加工し、ワイヤ放電加工でスライスしてりである。DAPSKD-MODはSKD61を金属3Dプリンタ用に作成した。

改良した粉末である。
表 2 造形条件
基材

SS400

金属粉末

DAPSKD-MOD(HTC45)（大同特殊鋼製SKD61改
良粉末）

走査速度

800mm/min

レーザースポット径

φ2mm

レーザー出力800, 1000, 1200W

キャリアガス流量

4L/min2.4 ニアネットシェイプ
2.2および2.3から得られた適切な造形条件をもとに、
DAPSKD-MOD(HTC45)を用いて、金型を模擬したニアネ
ットシェイプを行った。ビード幅を2mm程度にするため、レーザースポット径をφ2.4mmに変更している。造形モデル
は図 2に、造形条件を表 3に示す。なお、スキャンパスと図 3 走査パスのイメージ
表 4 造形条件
基材

SS400

金属粉末

PSS316L

走査速度

800mm/min

レーザースポット径

φ2.4mmレーザー出力1200W

キャリアガス流量

4L/min走査パス

図3の2種類は形状の輪郭によらず直線で造形物内部を埋めていくパスのことである。

３ 実験結果および考察
3.1 キャリアガス流量とレーザー出力の調査
ブロック断面を顕微鏡で観察した結果を図 4に示す。これらの結果より、レーザー出力を増加すると内部欠陥が減
少し、キャリアガス流量を増加すると内部欠陥が増加する
ことが分かる。キャリアガス流量4L/minより下は粉末供給部
で詰まりが発生することがあり、粉末供給が不安定になる可能性があるため、4L/minを最小とした。今回行った中では、キャリアガス流量は4L/minで確定し、レーザー出力は
図 2 模擬金型造形イメージ
表 3 造形条件

800W以上が考えられる。
3.2 ビッカース硬さ試験
3.1においてキャリアガス流量を4L/minに確定したため、

基材

SS400

ここではレーザー出力に着目している。ブロック断面のビッ

金属粉末

DAPSKD-MOD(HTC45)

カース硬さ分布を図 5に示す。これらの結果より、本研究

走査速度800mm/min

で使用したDAPSKD-MOD(HTC45)のメーカー想定硬さ

レーザースポット径

φ2.4mm

が HRC45(HV446) で あ る た め 、 レ ー ザ ー 出 力 は 800 ～レーザー出力

1000W

1000Wの間が適していると考えられる。

キャリアガス流量

4L/min

走査パス

スキャンパス
1層ごとに90度回転

図 4 ブロック造形断面写真

図 5 ビッカース硬さ分布
縁の部分においてCADモデルよりも高く造形されているこ
3.3 ニアネットシェイプ
3.1でキャリアガス流量を4L/minと決定し、レーザー出力とが分かる。これは、走査パスの工夫で軽減されると考えらは800～1000Wの間と推定した。ニアネットシェイプを行う

は、指定した走査速度まで達しないなどの影響も残る。走際にビード幅を2mmにするため、レーザースポット径をφ

査パスが指定した速度に達しないということは、その部分

2.4mm、出力を1000Wとすることで、エネルギー密度が上に関しては実質粉末供給量が増加することを意味する。そ記に適合するようにレーザー出力に決定した。実際の造のため、高さ方向が大きくなる。

れるが、狭い領域のように細かくパスが動く部分に関して形物の写真を図 6に、その造形物を3Dスキャナで撮影し金型に使用されるような硬い材料では割れが発生しやす

たデータとCADデータとの偏差を調べた結果を図 7に示

い中、表面上は亀裂が確認されなかったため、今回の造す。なお、DED方式では後加工を想定し、削り代を設ける

形条件はおおよそ適切に導出できていたと考えられる。今のが一般的かもしれないが、今回は後加工無しの状態を後は内部の亀裂や欠陥も確認する必要があるかもしれな調べるため、削り代無しで造形している。

い。

これらの結果から輪郭はCADモデルに近い形状となっていることが分かるが、高さ方向に関しては、狭い領域や表 5 引張強さおよび破断伸びの各平均値

引張強さ
(MPa)
破断伸び (%)

引張方向

幅方向

積層

積層

購入板材

576

528

588

34

42

52

図 6 模擬金型造形写真（造形時間約56分）

４ まとめ
本年度は、工具鋼を用いた簡易形状造形およびニアネ
ットシェイプ、SUS316Lを用いた走査パスによる機械的特性の変化の調査を行った。
金型に使用されるような硬い材料では割れが発生しやすい中、適切な条件を調査することで、表面上は割れを発生させずに、金型を模擬した造形が出来た。高さ方向の偏差が大きいため、今後その対策も検討していく。
図 7 CADモデルとの偏差

機械的特性を調べるために引張試験を行ったところ、走査パスにより引張強さや伸びが異なることが分かった。これにより、積層方向を変えることで機械的特性をコントロール

3.4 引張試験による機械的特性の調査
引張試験による応力とひずみ（ストロークから算出）のグすることが期待される。また、引張方向積層にて見られたラフを図 8に示す。今回の実験では比較のために、定である。

耐力点の向上のメカニズムなど、今後さらに調査を行う予SUS316Lの板材（圧延）を購入し、それをダンベル形状に加工したものを試験した結果も併せて載せている。また、それらの引張強さおよび破断伸びの平均値を表 5に示
す。

参考文献
1)

度）業務報告 p85-88

これらの結果より、金属3Dプリンタで造形した試験片は購入板材に比べて伸びが小さくなっていることが分かる。
JIS G4304（熱間圧延規格値）およびJIS G5121より、金属
3Dプリンタで造形した場合、鋳造(SCS16)以上の強度や伸びであることが分かる。
また、特徴的な部分として、引張方向積層は購入板材に比べて20%以上耐力点が高くなっていることが分かる。このメカニズムについては今後さらに調査をしていく。

図 8 応力－ひずみ線図

滋賀県工業技術総合センター令和元年度（2019年

2)

三菱重工技報 Vol.55 No.3 (2018) インダストリー＆社会基盤特集

高感度蛍光検出技術を応用したタンパク質状態を評価する技術開発
タンパク質変性の有無を簡便に評価できる新測定法開発（第２報）

要旨

白井 伸明*

岡田 俊樹**SHIRAI Nobuaki*

OKADA Toshiki*

食品中のタンパク質は、加熱や酸・アルカリによるpH変化などにより立体構造・状態が変化し、加工、栄養、アレルゲン性等に影響がある。タンパク質構造を調べる従来からの研究手法として電気泳動法を初め様々な技術があるが、測定・評価には長時間を要したり、手技が複雑であったりと簡便なものではない。そこで、抗原-抗体の特異的な結合反応と蛍光相関分光（FCS）測定法を利用して比較的に簡単・短時間で調べることができる方法の開発を目指した。本研究では、
FCS測定原理と類似性がある動的光散乱（DLS）測定法との比較検討、牛乳タンパク質をモデル
材料として構造変化を認識する抗体の選定を行った。
分りやすい説明と現状の製品リストの最新情報を入手でき

１ はじめにる。これまで急速に市場を伸ばしている「機能性表示食

これまで、食品の微生物検査や環境分析などの分野で品」に注目したところ、2020年3月時点で消費者庁による受の利用を目的に、高感度蛍光検出技術を応用する研究開

理数は約2800品目、そのうち生鮮食品は62品目と極めて発を行ってきた。過去の研究では、蛍光分子を１分子単位

少なく、温州みかんに集中していることが見て取れる５）６）。

で検出ができる小型の蛍光相関分光（FCS; Fluorescence

これは、国立研究開発法人農業･食品産業技術総合研究

correlation spectroscopy）測定装置の測定方法とデータ解機構の杉浦らの研究報告が科学論文データとしてまとまっ

析法を工夫する超高感度蛍光分子検出技術の開発に取ており、β-クリプトキサンチンの機能性を科学的に証明り組んできた。デスクトップPCサイズの装置を使い10-12Mまし、さらに機能性発揮のために必要な量がみかん果実中

１）での定量検出 やウイルス１粒子検出法の開発に成功しに含まれることを簡便測定しバラつきを評価する方法も確てきた や。その後、食品衛生検査や環境分析で利用で立されていることが他の生鮮食品、農産品との違いと考えきるように微生物が生産するタンパク質やペプチドを検出らえる。つまり、新しい機能性食品が世に出て制度面からすることで、比較的簡便で短時間に微生物の検査にも応も認められるためには、機能性成分の測定技術が、あまり用できることを示し、コストや操作性について実用化を評複雑であると企業などが実用化に取り組むためのハードル

２）

価するために測定キットの試作を行った 。しかし、実用化となる。

についての協力企業や技術導入に関心が持つ企業から本研究の計画段階で牛乳や鶏卵などの農産品を調べたの意見では、遺伝子検査法であるPCR法との競合においところ、日本では、価格・栄養価とも安定優良なタンパク質て、時間と操作性の簡便さの優位点があっても、実用化に源である食品として長期にわたり君臨しているが、これはついて比較されることがあった。そこで、遺伝子を増幅して小規模の生産者や付加価値の面からは、非常に厳しい状細菌やウイルスの存在を調べるPCR法と競合しない用途

況であるとの声を聞いた。例えば、地域の小規模牧場での検討を行うこととした。ここで、食品産業界での近年の市は、市場で流通する大手乳業メーカー製品との価格競争場、研究開発の実態に目を移すと、「機能性食品」についには、まったく歯がたたないことから味や風味により消費者て研究開発が活発で、市場の急速な拡大が見て取れる。

への訴求を行うことができる低温殺菌乳や自家製のヨーグ

機能性食品については、製品に機能性の表示ができる

ルト、チーズ、アイスクリームなど加工品の開発、牧場での「保健機能食品」として以下の３つのカテゴリーに分類され生産現場での体験と製品加工・製造と販売を組み合わせる。１「特定保健用食品」いわゆるトクホ、２「栄養機能食

た、いわゆる６次産業化に活路を求めている事業者があ品」、と３「機能性表示食品」に分類されるが、３の機能性る。

３）

表示食品は、平成２７（２０１５）年に登録受付が開始されてさらに小規模事業者には、自分たちが非常に手間ひまから短期間に登録受理される製品の種類・品数が増え 、かけた、こだわりの逸品であることを“美味しさ”や“風味”と売り上げも毎年の増加がみられ、これが機能性食品の市

いう官能評価による説明以外に、科学的で客観的な製品

場拡大をけん引している。ここで、「保健機能食品」につい評価を行いたいという要望がある。本研究では、最終的にての分類や登録・制度面での解説には触れないが、表示は、タンパク質の構造や状態が熱や酸・アルカリなどｐＨ変制度を所轄する消費者庁HPなどを参照して頂くと非常に化などで容易に変性することに注目した。新鮮さ、あるい

４）は本来のタンパク質が持つ機能性が構造とともに変性しているか否かを評価するためには専門的な研究者でなくて* 有機材料係 **食品・プロダクトデザイン係

もタンパク質の構造を食品会社などの現場で測定ができる
評価法が必要として本研究に取り組むこととした。

2.2 ＤＬＳ測定によるタンパク質サイズ評価
本研究の最終目標は、タンパク質が熱などにより構造変

まず、昨年度には、従来から確立されている研究手法

化、あるいは凝集のような状態の変化を構造認識する特で、牛乳タンパク質の状態を調べモデル材料として扱う条

異的な抗体との結合反応をFCS測定による比較的簡便に件検討を行った。本研究では、タンパク質の構造（熱など調べる手法を確立することにある。FCS測定は、検出/評価の変性）や状態（分子間の会合や凝集形成）を調べるため

対象の分子に適切な蛍光ラベルをする必要がある。一に、抗原-抗体の特異的結合と比較的簡便なFCS測定を

方、FCS測定との測定原理に類似点があることから、しばし利用した技術開発を行うことを最終目的としているが、FCS

ばDLS測定でも同じような評価が可能でないかと指摘され測定原理と解析法に類似性をもつ動的光散乱（DLS）測ることがあった。そこで、現在、乳タンパク質分子の加熱変定法での検討、および牛乳タンパク質をモデル材料として性、状態変化を調べる適切な抗体選定するための検討を

構造変化を認識、結合する抗体の選定を行った。

行っている間に、DLS測定でタンパク質サイズの測定、評価を行った。材料には、入手しやすいウシ血清アルブミン（BSA）、卵白リゾチーム（LZM）を使用した。２種類のタン
パク質は、まず1×PBS（phosphate buffered saline, SigmaAldrich, Co., 米国Mo）に濃度1.0mg/mLとなるよう溶解させ、凝集防止のため少量の界面活性剤を添加し、溶け残
りや凝集体を除くため遠心（10,000g×10min）とフィルター
ろ過（0.45μm）処理を行い、測定直前まで冷蔵保存した。
DLS測定には、ELS-Z（大塚電子）を用い、石英製セルを使用し、25℃の恒温条件で、測定回数100回の後、マルカート（Marquardt）法でサイズ分布解析を行った。

図 FCS測定とDLS測定の原理概要の比較
図１ 蛍光相関分光（FCS）測定と動的光散乱（DLS）測定

光学系の概略 FCS測定は、レーザー光源、ダイクロイッ
クミラー、対物レンズ、カットオフフィルター、ピンホ
ールとPMT（光電子倍増管）から構成される（レンズより下側の構造）。一方、DLS測定は、レーザー光源、対物レ
ンズ、ピンポールとPMTにより構成される（レンズより上側の構造）。対物レンズ近くのサンプル中の共焦点領域（A）を通過する１分子/粒子からの蛍光発光か散乱光を超高感度に測定する。時間に対する光強度の変化は、「ゆらぎ」として検出され（B、C）、自己相関関数による解析が出来ることも類似する。

2.3 抗体の選定
生乳から加熱処理により、構造・状態の変化を受けた牛
乳タンパク質を検出するために必要な抗体を選定する検討をおこなった。まずは、目標とするタンパク質/生乳/遠心後乳清を使用してドットブロット法により抗体の結合特性を調べた。抗原として乳タンパク質そのものあるいは、生乳、遠心処理により乳脂肪を除いた遠心後乳清を1×PBSで希釈列をつくり、PVDF製のブロッティング用膜（BioRad#162-0184）に１スポット＝１μLを滴下し、0.5%BSAを含む
ブロッキング液に移したのち、１次抗体として検討する抗体を0.125から2μg/mLの濃度で添加し、室温で攪拌しながら結合反応を十分におこなった。１次抗体の洗浄後、2次２ 実験材料・操作

抗体として、ポリクローナル抗体には、抗IgG抗体を、モノ
クローナル抗体には、抗マウスIgG H&L抗体を0.2μg/ｍL

2.1 生乳入手と遠心処理による乳脂肪除去
加熱前の牛乳である生乳は、市販されることがないた

濃度で反応させた。洗浄の後、発色液を加え目的タンパク
質と抗体との反応性を評価した。

め、滋賀県畜産技術振興センター（蒲生郡日野町）と、山田牧場（甲賀市信楽町）の好意により少量の試験サンプル
として分与いただいた。生乳中に脂肪球の状態で含まれ３ 結果と考察る乳脂肪を除くため、1.5mLのエッペンドルフチューブで遠心分離処理（10，000ｇ×10min）を行い、上層に生じるク

3.1 生乳の遠心処理による脱脂乳清の調製

リーム層を除いたものを遠心後乳清として以降の試験に利昨年度の研究では、まず牛乳に含まれるタンパク質の構用した。その他の実験に用いた試薬として、緩衝液の調整

造、状態が殺菌や調理のための加熱により構造あるいはには Na2HPO4、NaH2PO4、Triton X-100（富士フィルム和状態が変化することを未加熱の生乳から実験室での加熱

光純薬㈱, 大阪）、Tween®20（東京化成工業㈱, 東京）、を行い、モデル材料として扱う条件検討を行った。そのSDS(sodium lauryl sulfate)とNaCl(ナカライテスク㈱, 京都)

後、加熱処理を生乳から行うと、エッペンドルフチューブにを使用した。

脂肪層が付着あるいは膜形成されることがある。そこで、
乳タンパク質の評価の阻害となりそうな乳脂肪球/脂肪成
分 を 除去 す るた めに 遠 心処 理 の 条 件 検討 を 行 っ た 。
10,000g×10minの処理で、チューブ内での見た目、および顕微鏡観察でも大半の脂肪球成分を分離することが確

結合している（図３の下）結果が得られた。現在、この結果認できた。この後、乳タンパク質と特異的に反応する抗体

をポジティブコントロール、ネガティブコントロールとして、ドを選定するドット-ブロット法では、遠心処理した「遠心後乳ット-ブロット法の試験条件を確立し、加熱変性処理した生清」を使用した。

乳等と他のモノクローナル抗体との結合特性を調べ、FCS
測定に利用できる良好な抗体選定を実施している。

3.2 DLS測定によるタンパク質サイズ評価
DLS (Dynamic Light Scattering；動的光散乱)法は、粒子サイズ測定に広く利用される測定技術であり、牛血清アルブミン（BSA）と卵白リゾチーム（LZM）を1.0mg/mL濃度で1×PBSと少量の界面活性剤と還元剤2-メルカプトエタノー
ルで完全に溶解させてDLS法でのタンパク質サイズの評価を行った。測定結果のヒストグラム（図２）を見ると、BSAとLZMのどちらのタンパク質でも既知の分子サイズから想定される粒子サイズとならず、また強い散乱光を検出する影
響を受けていた。これは、肉眼や光学顕微鏡での測定前

図３ ドット-ブロット法による乳タンパク質への特異結合抗体の観察ではわからないが、凝集体が少量含まれているたの選定
検出目的タンパク質（上）、生乳（中）、遠心後乳清（下）から希釈列を作成し、各１μLをPVDF製膜に滴下し、１次抗体に特異結合を調べる抗体を使用し、適切な２次抗体で発色反応を行った。ここでの結果は、モノクローナル抗体（上の膜）は、結合しないことを、またポリクローナル抗体（下の膜）は、生乳および、遠心後乳清とも結合している例を示した。

めだと推察される。つまり、DLS法による特定タンパク質のサイズ測定は、理想的なタンパク質溶液状態でも正しい測
定には、サンプル調製や凝集体形成の防止に工夫が必要である。まして、牛乳など食品での混合系での測定への応用はむつかしい。

参考文献
1) 白 井 伸 明 、 岡 田 俊 樹 、 西 矢 芳 昭 、 長 谷 川 慎 etal
小型 測定装置 FCS を用いた高感度蛍光１分子検出のための測定法の検討 BMB2008（第31回日本分子生物 学会年会・第81回日本生化学会大会合同大会、神戸市）
2) 白 井 伸 明 , 武 居 修 , 伊 藤 正 恵 , 長 谷 川 慎 etal.
検疫用迅速高感度なインフルエンザウイルス検査技術の開発 第85回日本生化学会大会2012（福岡）3) 白井伸明、岡田俊樹：滋賀県工業技術総合センター
平成30年度（2018年度）業務報告
図２ DLS法によるダンパク質サイズ測定

DLS (動的光散乱)測定法は、粒子サイズ測定に広く利用される測定技術であり、牛血清アルブミン（上）と卵白リゾチーム（下）を1mg/mL濃度で他の成分を含まない状態でも測定結果
は、想定されるサイズとならず、また微量に含まれる分子が集まった凝集成分からの散乱シグナルの影響を強く受けることがわかる。

4) 第2回機能性表示食品等に関するアンケート調査最終報告書、(一社)健康食品産業協議会 令和2年(2020年)6月
5) 機能性表示食品の届出情報検索https://www.caa.go.jp
消費者庁HP6) 5 年目を迎えた機能性表示食品制度と農林水産物での活用、Functional Food Research Vol.16(2020)

3.2 乳タンパク質に結合する特異抗体の選定
生乳から加熱処理により、構造・状態の変化を受けた乳タンパク質を簡便に検出するために必要な結合特性をもつ抗体を選定する検討をおこなった。結合対象として目的の乳タンパク質、無加熱・無調整の生乳、遠心により脂肪球を除いた遠心後乳清をブロッティング用のPVDF膜に直接滴下し、１次抗体にポリクローナル抗体、モノクローナル
抗体を反応させ、適切な２次抗体により発色反応を行った。以下の結果に例を示すように、全く結合していない（図３の上）結果と、すべての滴下した生乳、遠心後乳清にも

高分子複合材料の物性向上に関する研究― CNFによる生分解性プラスチック補強の検討 ―（第一報）
大山 雅寿*OYAMA Masatoshi*

要旨 生分解性樹脂は今後の用途拡大が検討されているものの、強度や繊維との複合化などに課題を有することがある。本研究では、生分解性樹脂の物性向上を目的に、ポリブチレンアジペ
ートテレフタレート（PBAT）とセルロースナノファイバー（CNF）の複合材料作製方法の検討と粘弾性や強度試験などの物性評価を行った。その結果、CNFの水酸基をアジピン酸およびテレフタル酸で化学修飾することでPBATへの均一分散を達成し、柔軟な材料から硬くて強い材料へ変換することができた。

１ 緒言

スはβ‐グルコース分子が直鎖上に重合した高分子であり、数十本の分子鎖が水素結合によって並列に配置するフェノール樹脂が発明されて以降、用途に合わせた様ことで、幅数ナノメートルのミクロフィブリルを形成する。こ々な特性を有する多種のプラスチックが開発され、多様なのミクロフィブリルがさらに幅数十ナノメートルに集合したも分野へ用いられてきた。特に我々が身近に触れうる容器のがCNFである。CNFは我々の身近にある植物材料からや包装といった汎用品分野においては、プラスチックの特製造可能である一方で、鋼鉄の5倍の比強度を持ちながら徴を生かした生産性の高さや必要十分な物理特性、易成

5分の1の軽さという工業素材として特筆すべきポテンシャ

形性などを背景にプラスチックが広く採用されることとなり、ルを有することから、国土の65%以上が森林である日本に現在に至っている。プラスチックは我々の生活の質を大幅とって極めて有望な素材である。そこで、本研究では生分に向上させてきた側面があるものの、その一方で普及拡大

解性樹脂の物性向上による使用範囲の拡大を目標に、生に伴って地球温暖化や適切に廃棄処分されない大量の分解性素材同士を組み合わせた複合材料の開発を試み

プラスチック廃棄物の問題などが指摘されてきた。特に近る。本報では、生分解性樹脂としてポリブチレンアジペート

年、地球規模の環境変動の顕在化に呼応する形で、これテレフタレート（PBAT）を用い、化学修飾を施したCNFとのらの問題を解決するための早急な対応が求められている。

複合化を試みたのでこれを報告する。

ここで、プラスチックの性質のうち環境問題を引き起こす
原因となるものは、大量の化石燃料由来原料を使用する
点、および自然環境中への散逸時に長期に残りうるという２ 実験

クが再び脚光を集めている。バイオプラスチックはバイオマ

2.1. 化学修飾CNFの作成
CNFは市販の微小繊維状セルロース水溶液（ダイセル

ス原料から作られたバイオマスプラスチックと生分解性をファインケム株式会社製 KY-100G）を用いた。CNF水溶有する生分解性プラスチックを合わせた総称であって、前液をガラス容器中に入れ、アセトン（富士フィルム和光純薬

者はカーボンニュートラルの性質を持つことから主に地球株式会社製 特級）を加えて撹拌後、一日静置した。吸引

温暖化に、後者は環境中で分解されることから廃棄物問

ろ過をしながらアセトン、トルエン（富士フィルム和光純薬

題に寄与すると考えられている。

株式会社製 特級）で洗浄後、ある程度CNFが湿った状点である。この点を解決するために、近年バイオプラスチッ

以上の状況をふまえ、本研究では生分解性プラスチック態になった時点でガラス容器に移し、そこにトルエンを加と、生分解性素材であるセルロースナノファイバー（CNF）

えて一日静置した。ここに、アジピン酸ジクロリド（Sigma-の複合材料を開発し、工業利用に耐えうる生分解性コンポ

Aldrich Co. LLC製）もしくはテレフタル酸ジクロリド（東京化

ジット材料の可能性を調査する。生分解性プラスチックを成工業株式会社製）、およびトリエチルアミン（富士フィル

用いた工業製品は徐々に普及しつつあるものの、従来のム和光純薬株式会社製 特級）を、[CNF]：[アジピン酸ジプラスチックと比較してコストが高いことに加え物理特性にクロリドもしくはテレフタル酸ジクロリド]：[トリエチルアミン]＝

やや劣る側面があることから、本格的な普及にはまだ研究

10mol：1mol：2molとなるように加え、75℃で撹拌した。6時の余地がある。他方、CNFはセルロース単繊維（ミクロフィ

間後に加熱を止め、反応物をアセトン、トルエンで吸引ろブリル）の束より構成される生分解性素材である。地球上

過をしながら洗浄することで、アジピン酸変性 CNF（A-に広く存在する植物は、主にセルロース、ヘミセルロース、

CNF）およびテレフタル酸変性CNF（T-CNF）を得た。

リグニンより構成されている。植物の40%を占めるセルロー* 有機材料係

2.2. CNF複合材料の作製
140℃に設定した加熱ニーダー（株式会社トーシン ラ
ボニーダーミルTDR-100-3）にPBAT：ポリブチレンアジペ
ートテレフタレート（BASF社製 エコフレックス）を加え、PBATが溶融するまで混錬した。その後、2.1.で作製した化学修飾CNFを10wt%となるよう計量して加え、120rpmで10分間混錬し、複合物を得た。得られた複合物を真空乾燥機（ヤマト科学株式会社製 真空低温乾燥機DP33）中80℃で7時間乾燥後、卓上熱プレス機（株式会社テクノサプ
ライ製 G-12型）を用いてシート厚みが約200 mとなるようシート化した。成形温度は140℃、余熱時間2分、成型時
図1 化学修飾CNFのIRスペクトル間1分とした。

(a)2.3. CNF複合材料の評価
2.3.1. 化学修飾CNFの反応評価2.1.で得られたA-CNF、T-CNFおよびCNFを、吸引ろ過を行いながらエタノール（フィルム和光純薬株式会社製特級）およびイオン交換水で洗浄し、乾燥機（三洋電機株式会社製 MOV-202F）中105℃で2時間乾燥後、赤外分光光度計（PerkinElmer, Inc.製 Spectrum One）を用いて測定を行った。測定は一回反射ATR、測定波数範囲4000～
650cm-1、積算回数4回で実施した。また、この試料について、電子顕微鏡（株式会社日立サイエンスシステムズ製
SEMEDX3TypeN）を用い、元素分析を行った。

(b)2.3.2. PBAT/CNF複合材料の溶融挙動評価
2.2.で得られた複合材料シートを用い、レオメータ（TAInstruments, Inc.製 DHR-2）にて周波数分散測定を行った。測定プレートは上下とも直径8mmのパラレルプレート
を用い、測定ギャップ1mm、歪0.1%、温度範囲130～220℃/10℃毎、周波数範囲0.1～100rad/sとした。
2.3.3. PBAT/CNF複合材料の動的粘弾性挙動評価
2.2. で 得 ら れ た 複 合 材 料 シ ー ト を 用 い 、 DMA （ TAInstruments, Inc.製 Q850）にて温度分散測定を行った。
測定はシート用ジグを使用し、歪0.5%、周波数1Hz、温度(c)

範囲-50～180℃、昇温速度2℃で測定を実施した。
2.3.4. PBAT/CNF複合材料の引張強度評価
2.2.で得られた複合材料シートを用い、引張試験機（株式会社島津製作所製 EZ-S）にて強度測定を行った。試験片は幅5mmの短冊状、つかみ具間隔15mm、引張速度50mm/minとし、各水準5回測定し、その平均値をデータとして採用した。また、弾性率は曲線の最大傾きをもって算出した。

３ 結果および考察
3.1. CNFの化学修飾について
2.3.1で得られた結果を図1に示す。A-CNF、T-CNFともに1740cm-1近傍にCNFには存在しないカルボニル基由来のピークがあることから、CNFにアジピン酸ジクロリドもしく

図2 160℃におけるPBAT複合材料の溶融粘度(a)1wt% (b)5wt% (c)10wt%
はテレフタル酸ジクロリドが反応していることが確認できた。また、両者とも電子顕微鏡を用いて含有元素分析を行ったところ塩素が検出されなかった。アジピン酸ジクロリドもしくはテレフタル酸ジクロリドとも両末端に存在する塩素がセルロースの水酸基の反応しうる。元素分析の結果より、し、PBAT/A-CNFおよびPBAT/T-CNFではさらに複素粘度

アジピン酸ジクロリドもしくはテレフタル酸ジクロリドとも反応が上昇している。各試料の外観を図3に示すが、残の塩素は存在せず、片端もしくは両端がセルロースと反PBAT/CNFは分散不良に伴う塊状CNFが存在するのに対応していることを確認した。

し、PBAT/A-CNFおよびPBAT/T-CNFは見かけ上の塊は存在せずCNFが均一に分散している。このことから、均一

3.2. PBAT/CNF複合材料の粘弾性挙動について
2.3.2.で得られた160℃における結果を図2に示す。CNF

分散によるCNF同士の絡み合い増加が樹脂の溶融粘度を含まないPBATと比較し、PBAT/CNFは複素粘度が上昇

CNFおよびT-CNFともに溶融粘度に大きな差はみられな増加に影響を及ぼしているものと考えられる。また、 Aかった。大変形挙動下では、マトリックス樹脂であるPBAT

(a)

(b)

と両者の相互作用と比較し、CNFの絡み合いによる増粘作用の影響の方が大きいため、差異がみられなかったものと思われる。
次に、2.3.3.で得られたDMAの結果を図4に、2.3.4.で測定した引張試験の結果を図5示す。DMAより、PBAT単体

図3 PBAT複合材料の外観 (a)PBAT/CNF(10wt%)(b)PBAT/ACNF(10wt%)

は110℃以降樹脂が形状を保たないために測定ができないのに対し、CNF複合材料系は110℃以降も形状を保ち測定が継続している様子が確認できる。また、常温域にお(a)

いてT-CNFの貯蔵弾性率はCNFに対し3倍、A-CNFは1.5倍程度増加している一方で、引張試験の結果からはA(a)

(b)
(b)

(c)

図4

(c)

PBAT複合材料のDMA測定結果

図5 PBAT複合材料の引張試験結果 (a)弾性率(a)1wt% (b)5wt% (c)10wt%(b)上降伏点/最大応力 (c)破断伸度

CNFの方がT-CNFより高い弾性率を有する結果となっている。この点について、サンプル間のばらつきも考えらえるが、DMAは線形範囲、引張試験機は非線形範囲の測定であることを考慮すると、PBAT中におけるそれぞれの繊維の分布状況や広がり方などが影響してる可能性がある。

4 まとめ
市販のCNFをアジピン酸ジクロリドおよびテレフタル酸ジ
クロリドを持いて化学修飾を行った。この化学修飾CNF（ACFNおよびTCNF）を用い、PBATをマトリックス樹脂として加熱ニーダーを用いて複合化を行った。卓上プレス機を用いてシート化を行ったところ、化学修飾を行っていな
いCNFはフィルム中で多数の凝集体が確認できたのに対し、化学修飾CNFを用いた複合材料は目視で凝集体がみられない均一なフィルムとなった。得られたフィルムを用いて各種物性評価を行った結果、CNF、ACNF、TCNFとも
5wt%までの含有量で補強強化に大きな差はなかったものの、10wt%添加時するとCNFと比較してACNF、TCNFは
大きな補強効果がみられた。レオメータ測定による増粘挙動を見ると、PBAT中へのCNF均一分散による繊維同士の絡み合いが影響しているものと推察される。

炭素系ナノ繊維の精製技術の開発（第１報）

安達 智彦*ADACHI Tomohiko

要旨

炭素系ナノ繊維の一種である「ナノカーボンファイバー」は、数 100nm のファイバー径を持つファイバー素材で、キャパシタ用電極の導電補助剤として応用が検討されている。しかし個々のファイバーの長さもバンドル（複数のファイバーが絡み合った）状態もまちまちなた
め、導電補助剤として適したシングル（バンドル無し）で長いファイバーの比率が低いことが解決すべき課題となっている。本研究では、このナノカーボンファイバー中から導電補助剤として適した 50µm を超えるファイバーや強化樹脂用の 10µm 以下の短いファイバーを分離・精製することを目的に、静置法による分離を行い、電子顕微鏡を用いて、バンドル数、ファイバー
径、長さ等について評価を行った。その結果、静置法では 10µm 以下のシングルファイバーを分離することができる一方で、50µm を超えるシングルファイバーの分離は難しいことが分かった。

１ はじめに
炭素系ナノ繊維材料である「ナノカーボンファイ

２ 実験方法2.1 静置法によるファイバーの分離実験

バー（ＮＣＦ）」は、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）

実験に使用したＮＣＦは株式会社大木工藝より提供

溶液を微細なノズル穴からジェット気流に乗せて噴霧を受けた。このＮＣＦ約 0.05g と 10cc のエタノールしてできた極細繊維をもとに作製される。ＮＣＦは、を 25mL ビーカーに入れ、超音波洗浄機にて 5 分間の極細ＰＡＮ繊維を不融化したのち、不活性雰囲気中で超音波分散を行った。分散後、ビーカーの底にＮＣＦ

熱処理して作製される。これまでの研究では、ＮＣＦの一部が沈殿していたため、上澄みのＮＣＦ分散液のはノズル穴の径やＰＡＮ溶液の濃度などの要因でファみを 15mL の遠沈管に移し入れ、液量を 15mL になるよ

イバー径を制御でき、ファイバー径 500nm と 200nm のうにエタノールを追加した。なお沈殿したＮＣＦを顕

ＮＣＦを作製することに成功している。

微鏡で観察したところ、毛玉状の繊維塊のように大半

ＮＣＦを精製する理由の一つとして、理想とする 1

がファイバー形状以外のＮＣＦであった。

本の独立したファイバー（シングル）以外の不要なＮ

15mL のＮＣＦ分散液を入れた遠沈管を、改めて超ＣＦが含まれることが挙げられる。その形状はノズル

音波洗浄機にて 5 分間の超音波分散を行い、遠沈管立から吐出されたＰＡＮ繊維がジェット気流の中で絡みてに静置した。静置直後（0 分）に液面から 5mm のと合い毛玉状になったもの、複数の繊維が絡まり束状のころからスポイトで約 0.25cc を分取し、多孔質シー

繊維塊（バンドル）になったもの、さらにノズルからトに滴下した。多孔質シートを使用することで、エタＰＡＮ溶液が液滴状で吐出されたことで生じる塊状のノールは速やかに多孔質層に吸収され、ＮＣＦがシー

ＮＣＦなどがある。これらを除去することがＮＣＦ利ト上に固定される。同様のサンプリングとＮＣＦの固用には不可欠である。第２の理由として、ＮＣＦには定を、静置時間 5 分、20 分、180 分で実施した。

100µm を超える長いファイバーと、数 µm という短いファイバーが混在することが挙げられる。ＮＣＦは用
途ごとに必要な長さが異なり、導電補助剤として使用する場合は長いファイバーが、樹脂の強化繊維として使用する場合は短く揃ったものが求められている。

2.2 ＮＣＦの形状観察とサイズ測定
2.1 で作製したＮＣＦを固定した多孔質シートに Pt
蒸着を施し、走査型電子顕微鏡にて観察を行った。
ファイバーの形状評価は、ファイバー長、バンドル

本研究では、この長さがまちまちのＮＣＦから用途数（束状繊維塊を構成するファイバーの本数）、ファごとに適したサイズを分離・精製することを目的に、イバー径に対して実施した。ファイバー長の平均値お静置法による分離を行った。サイズの評価は、分離後よびサイズ分布測定は、約 500 本のファイバーを無作のＮＣＦを電子顕微鏡で観察し、観察像からバンドル為に抽出し、その長さとバンドル数を測定することで数、ファイバー径、長さ等を測定し、分離効果の評価実施した。ファイバー径はバンドルを含む約 50 本のを行った。

ファイバーを無作為に抽出し、同様に平均値とサイズ

*

無機材料係

分布を測定した。

３ 結果と考察
3.1 電子顕微鏡観察の結果
図１に、静置時間 0 分と 180 分における、多孔質シート上に固定したＮＣＦの電子顕微鏡写真を示す。
静置時間 0 分では 100µm 程度の繊維塊が散見されるのに対し、180 分では繊維塊が見られなかった。静置法
は液中の重量で分離・精製するため、これら繊維塊が沈殿し分散液中から除かれたためであると推測される。

図２：シングル(上)およびバンドルのＮＣＦ(中：２本、下：多数)の電子顕微鏡写真の電子顕微鏡写真。上図○の内が繊維塊。

40

複数のシングルファイバーを電子顕微鏡で観察した
結果、1 本のファイバー径は約 680nm であること、その分布が図３のように狭く、ほぼ同じ径のファイバーで構成されていることが分かった。

1.0µm～

ることは難しいため、分離・精製が必要となる。

0.9～1.0µm以下

方法では、こうしたバンドルを形成させないようにす0
0.8～0.9µm以下

ぐすことはできない。現状で採用するファイバー作製

0.7～0.8µm以下ているため、ファイバー間の密着力が強く、簡単にほ10

0.6～0.7µm以下

から吐出された直後のＰＡＮ繊維同士が接触してでき0.5～0.6µm以下両方で構成されている。これらバンドルは、溶液状態

20

0.4～0.5µm以下

とまった「バンドル」と呼ぶ繊維塊を形成したものの0.68µm

0.1～0.2µm以下

ファイバー作製段階で複数の繊維が絡み合い 1 本にま

平均直径

30

～0.1µm以下

ファイバーで存在する「シングル」と、前述のように頻度（％）

本研究で使用したＮＣＦには、1 本だけで独立した

0.3～0.4µm以下

図２に、ＮＣＦのバンドルの電子顕微鏡像を示す。

0.2～0.3µm以下

図１：静置時間０分(上)および 180 分(下)のＮＣＦ

シングルの直径
図３：シングルＮＣＦのファイバー直径分布3.2 ＮＣＦのサイズ分布の測定
静置時間を変えたときの、ＮＣＦのバンドル数ごとのファイバー長と頻度を図４から７に示す。
どの静置時間においても、シングルの存在比率が最も高いことが分かった。またファイバー長が長くなる

加えて、静置時間が長くなるにつれて、10µm 以下のシングルファイバーの比率が徐々に高くなることが分かった。このサイズのシングルファイバーは極めて軽いため、分散液中での沈降が遅いためであると推測される。

につれ、その頻度は急激に減少し、 50µm を超える

図８に、静置時間ごとの 10µm 以下のシングルとファイバーが極めて少ないことも分かる。本研究でＮ50µm を超えるシングルの比率を、図９に静置時間ごＣＦを作製した方法は、長いファイバーの作製に適しとのＮＣＦ（シングル、バンドル問わず）の平均長さた方法であると考えられている。しかし、実際は長いを示す。10µm 以下のＮＣＦは、静置時間に対してファイバーの途中で破断したか、毛玉状の繊維塊等の徐々に比率が増すのに対して、50µm 超のＮＣＦは極ために十分な長さが得られなかったなどで、長いファ

めて短い静置時間で比率が下がる。このことから短いイバーの比率が小さいと考えられる。

シングルＮＣＦは静置法で分離できることが示唆され

図４：静置時間０分における、各バンドル数のＮ
ＣＦのファイバー長さ分布

図６：静置時間２０分における、各バンドル数のＮＣＦのファイバー長さ分布

図５：静置時間５分における、各バンドル数のＮ
ＣＦのファイバー長さ分布

図７：静置時間１８０分における、各バンドル数のＮＣＦのファイバー長さ分布シングルファイバーの比率を高めることができることが明らかとなった。微小な樹脂部品用の強化繊維としてＮＣＦを使用する場合、静置法が有効であることが示唆された。一方、導電補助剤に適した 50µm を超えるファイバーについては、静置法では十分な分離・精製をすることはできなかった。今後、シングルで長いＮＣＦとバンドルで短いＮＣＦを分離する方法について開発する必要がある。

図８：静置時間に対する、シングルＮＣＦ（10µm以下：×(右軸)、50µm 超：○(左軸)）の比率

図９：静置時間ごとのＮＣＦ（シングル、バンド
ル問わず）の平均長さた。一方、長いシングルＮＣＦと短いバンドルＮＣＦ
はともに上澄み液から沈殿し、液中から除去される。
そのため静置法では、長いシングルＮＣＦと短いバン
ドルＮＣＦを分離することはできないことが分かった。

４ まとめ
炭素系ナノ繊維の一種であるＮＣＦを研究対象に、バンドル数と長さがまちまちなＮＣＦから任意の形状（バンドル数、長さ）のファイバーを分離する方法について検討した。加えて、分離したＮＣＦを電子顕微鏡で観察してサイズ測定し、そのサイズ分布について評価を行った。
静置法を採用したときのＮＣＦのサイズ分布を検討した結果、静置時間が長くなるにつれて 10µm 以下のカーボン量子ドットの蛍光特性に関する研究
山田雄也*

YAMADA Yuya*

要旨 赤色蛍光を示すカーボン量子ドットの合成技術の開発を行う。本年度は、ボトムアップ的手法であるマイクロ波加熱法、水熱合成法による処理方法、処理条件等の蛍光特性への影響を調査し、合成方法の検討を行った。

１ はじめに

２ 実験方法炭素系ナノ材料はカーボンナノチューブやフラーレンなど、形態によって様々な特性を示すため幅広い分野への2.1 蛍光体の合成
クエン酸を超純水に溶解し、10wt%クエン酸水溶液を作応用が期待されている。カーボン量子ドットも炭素系ナノ製した。作製した溶液を用いて、マイクロ波加熱法および材料の一つであり、新規蛍光材料として近年研究が盛ん

水熱合成法により処理を行った。マイクロ波加熱法では、に行われている。従来の半導体を用いた量子ドットは可視

電 子 レ ン ジ (SANYO 、 EMO-S4) 、 マ イ ク ロ 波 処 理 装 置

域全体で蛍光波長を制御できる蛍光体であるためディス(Anton Paar、Multiwave3000)を用いた。まず、溶液をビー

プレイ等に用いられているが、レアアースの使用や、毒カーに10ｍL取り、電子レンジで処理した。出力500W、処性、プロセスコストなどの問題がある。カーボン量子ドットは

理時間を5分および10分とした。次に、マイクロ波処理装置

毒性が低く安価な原料で大量合成が可能であるため [1]、専用の石英容器に溶液を10mL取り、キャップをして装置

半導体量子ドットの代替材料としての利用が期待されていにセットし処理を行った。出力300Wで処理時間1時間およる。しかし、カーボン量子ドットは特に赤色の発光効率やび2時間、出力500Wで処理時間20分とした。水熱合成法

波長選択性に課題があり、赤色蛍光体の合成技術の確立

では、PTFE容器に溶液を10ｍL取り、ステンレスジャケット
で密閉してオーブン(EYELA、NDO-400)で処理を行った。

[3]が求められている 。
本研究では赤色蛍光を示すカーボン量子ドットの合成技術の開発を行う。カーボン量子ドットはレーザーアブレーション法、リソグラフィー法等のトップダウン的な手法

処理条件は温度200℃で5時間、温度250℃で5時間および9時間とした。

[1,2]。プロセスコストや量産性を考

2.2 蛍光体の評価2.1で作製した試料の蛍光特性をライトおよび蛍光分光

慮し、本研究ではボトムアップ的手法による合成を行う。半光度計(日立、F-3000)を用いて評価した。試料に紫外お導体量子ドットは粒子サイズにより波長を制御するが、カ

よび青のライトを照射し蛍光色を目視で確認した。また、試ーボン量子ドットの蛍光特性には、粒子サイズだけでなく料を超純水で10倍に希釈した溶液を用いて蛍光分光光

表面状態などが影響するとされている[5]。例えば、クエン酸度計で蛍光スペクトルを測定した。

や、マイクロ波加熱法、水熱合成法等のボトムアップ的手[3,4]法で合成することができる

水溶液をマイクロ波処理することでカーボン量子ドットを作製する際に、添加剤としてポリエチレングリコールやポリビ
ニルピロリドンなどを加えることでドット表面が化学修飾され蛍光特性が変化することを確認した報告がある [6]。そこ
で、本研究では処理・精製条件によるサイズ制御や原料・添加剤等による表面修飾を行うことにより蛍光特性の制御に取り組む。

３ 結果と考察
3.1 ライト照射による評価
各手法で作製した試料に紫外および青のライトを照射したところいずれの試料も青もしくは緑の蛍光を示した。
電子レンジで処理した試料に紫外のライトを照射する

本年度は、ボトムアップ的手法であるマイクロ波加熱と、処理時間5分の試料は青系の蛍光色を示し、処理時間

法、水熱合成法による処理方法、処理条件等の蛍光特性10分の試料はやや緑がかった蛍光色を示した。処理時間への影響を調査し、合成方法の検討を行った。

10分の試料に青のライトを照射すると紫外照射よりも緑の色味が強い蛍光色を示した。このことから電子レンジで処理することにより蛍光体が生成し、処理条件や励起波長に*無機材料係

よって蛍光色が変化することがわかった。
マイクロ波処理装置で処理した試料では、いずれも紫外のライト照射で青系の蛍光色を、青のライト照射で緑系の蛍光色を示した。処理条件によって蛍光強度に違いはあるものの、蛍光色に大きな違いは見られなかった。水熱合成法で処理した試料もマイクロ波処理装置と同様の結光波長に変化は見られなかった。このことから、マイクロ波果となり、処理条件によって蛍光強度に違いはあるもの

処理装置では時間、出力といった処理条件は蛍光特性にの、蛍光色に大きな違いは見られなかった。

影響しないことがわかった。

3.2 蛍光スペクトル測定による評価
図１に電子レンジで5分間処理した試料の蛍光スペクト
ルを示す。励起波長320nm、360nmでは450nm付近で蛍光が見られたが、励起波長400nm、440nmでは450nmよりも長波長側の強度が高くなることがわかった。

図３

処理時間の異なる試料の蛍光スペクトル(励起波長440nm)

図１ 電子レンジで5分処理した試料の蛍光スペク
トル
処理時間5分と10分の試料を波長440nmで励起した蛍光スペクトルを図２に示す。処理時間が長くなると蛍光波長が長波長側にシフトした。

図４

異なる出力で処理した試料の蛍光スペクトル(励起波長440nm)
図５、図６に水熱合成法で作製した試料の蛍光スペクトルを示す。処理時間、温度を変えた試料で蛍光波長が変化しなかった。図５は処理時間の異なる試料の蛍光スペクトルである。処理時間を5時間と9時間とした試料では蛍光波長が変化しなかった。図６は処理温度の異なる試料の蛍光スペクトルである。温度を200℃と250℃とした試料でも
図２ 電子レンジで処理時間5分および10分処理した試料の蛍光スペクトル(励起波長440nm)

蛍光波長に変化は見られなかった。このことから水熱合成法においてもマイクロ波処理装置と同様に時間、温度といった処理条件は蛍光特性に影響しないことがわかった。

図３、図４にマイクロ波処理装置で作製した試料の蛍光ス

各試料をライトに照射した際の蛍光色の違いと蛍光スペペクトルを示す。図３は処理時間の異なる試料の蛍光スペ

クトルの結果は概ね一致することが確認できた。処理時間

クトルである。処理時間を1時間と2時間とした試料では蛍を長くすることによって長波長側にシフトした電子レンジで光波長が変化しなかった。図４は出力の異なる試料の蛍の処理は開放系であり、処理条件によって蛍光波長が変光スペクトルである。出力を300W、500Wとした試料でも蛍化しなかったマイクロ波処理装置、水熱合成法による処理図５

処理時間の異なる試料の蛍光スペクトル(励起波長440nm)

図６

処理温度の異なる試料の蛍光スペクトル(励図７

マイクロ波処理装置で作製した試料の蛍光ス

ペクトル

図８

水熱合成法で作製した試料の蛍光スペクトル

起波長440nm)
図９に各手法で作製した試料の励起波長440nmにおけるは密閉系であった。このことから開放系では処理条件が蛍蛍光スペクトルの比較を示す。同じ励起波長でも手法によ

光波長に影響すると考えられる。開放系では密閉系に比って蛍光波長が異なっていた。原料や添加剤等を変えてべて試料の濃度変化が大きく、これが生成する蛍光体の蛍光特性の評価行う際には、用いる合成手法の影響も考特性に影響する可能性があると考えられる。そのため、開慮する必要があると考えられる。

放系では乾式での熱処理等も検討する余地がある。一方
で、密閉系では処理条件による蛍光波長の変化が見られなかったため、原料や添加剤による蛍光特性への寄与が大きくなると予想される。また、処理条件によって蛍光強度に違いが見られたため、処理条件が蛍光体の生成量や量
子効率等に影響している可能性がある。
図７、図８に各手法で作製した試料の蛍光スペクトルを示す。図１、図７、図８から、いずれの手法においても励起波長によって異なる波長の蛍光が生じていた。このことか
ら生成した蛍光体に多様な発光源が含まれていると考えられる。したがって、生成物の分離・分析を行い、蛍光体の構造と蛍光との関係について調査し明らかにしていく必要がある。
図９

各手法で作製した試料の蛍光スペクトル4 まとめ
今年度研究でカーボン量子ドットの合成手法を検討し、処理条件と生成する蛍光体の蛍光特性との関係について明らかにした。マイクロ波加熱法と水熱合成法によりカー
ボン原料から蛍光体を作製することができた。開放系では処理条件により蛍光体の蛍光特性が変化することがわかった。密閉系では処理条件で蛍光特性は大きく変わらず、
波長制御には原料の寄与が大きくなると予想される。いずれの手法においても励起波長によって蛍光波長が異なっており多様な発光源が生じている可能性があるため、生成物の分離・分析が今後の課題になると考えられる。

5 参考文献[1] S. Zhu, Y. Song, X. Zhao, et al., Nano Res.
2015, 8, 355-381[2] D. Tan, Y. Yamada, S. Zhou, et al., Nanoscale
2010, 4, 1166-1169[3] K. Jiang, X. Feng, X. Gao, et al.,Nanomaterials 2019, 9, 529[4] X. Zhai, P. Zhang, C. Liu, et al., Chem.
Commun. 2012, 48, 7955-7957[5] K. Dimon, Curr. Org. Chem. 2016, 20, 682-695[6] V. Milosavljevic, A. Moulick, P. Kopel, etal., JMN 2014, 3, 16-22

滋賀県オリジナル清酒醸造用酵母の選抜
岡田俊樹＊

OKADA Toshiki

川島

典子＊

KAWASHIMA Noriko

要旨 県内清酒醸造所の新規県酵母開発のニーズに対応するため、当所で保有する醸
造用酵母から酢酸イソアミル高生産酵母の選抜を行った。その結果、県オリジナル
分譲酵母 IRCS-YS003 よりも 2.5～4 倍程度高生産の酵母を選出することができた。

１ はじめに

2.3 小仕込醸造試験２（総米 200g）

県内の清酒生産量は、吟醸酒等の特定名称酒の製造

総米 50g で選出した菌株を用いて、各菌株を YPD 液

数量が増加している。これは消費者の多様な食生活と体培地で培養を行い、総米 200g、酒母省略の３段小

本物志向や探索志向、差別化商品への高まりによるも仕込醸造試験を行った。仕込配合は表１に示した。

のと考えている。造り手も消費者も味や香りに特徴や掛米は α 化米（精米歩合 60%白米、徳島製麹株式

個性が豊かな商品の開拓は活発で、新製品開発の動き

会社製）、麹は乾燥麹(精米歩合 50% 山田錦 徳島製はますます加速するものと思われる。

麹株式会社製)を使用した。仕込容器は、市販の 1.2

しかしながら、県内の清酒生産量は、特定名称酒よリットル容量のガラス製瓶を用いた。仕込温度は、外りもこれ以外の清酒の比率が高い。そのため、滋賀県

気温で初添 15℃、仲添 12℃、留添 10℃とし、留添のの特色・オリジナル性を活かした清酒の開発が県内清翌日から１日１℃ずつ昇温して、外気温度 15℃に達酒醸造所の課題となっている。

してから発酵終了まで保持した。発酵期間中は、重量吟醸酒等の製造は、吟醸香であるカプロン酸エチル

減少を測定した。発酵の終了は、重量減少が少なくなを主に生産する酵母の使用が多く、昨年度まで開発にった 30 日目とし、上槽は遠心分離(3000rpm.,20min.)

取り組んできた。

1)

一方で、果実香とされる酢酸イを行い製成酒を得た。製成酒の分析は、酒類総合研究

ソアミルを主体とした清酒の人気もある。県内メーカ

所標準分析法注解 2)に従い香気成分と一般成分分析をーからは、県独自の酵母として酢酸イソアミル高生産測定した。

酵母の利用の声があることから保存酵母等から検討して選抜を行った。

2.4 小仕込醸造試験３（総米 1kg）
総米 200g で選出した菌株を用いて、各菌株を YPD

２ 実験方法
2.1 供試菌株

液体培地で培養を行い、総米 1kg で酒母省略の３段小
仕込醸造試験を行った。仕込配合は表２に示した。
掛米および麹は、前記の試験の総米 200g 同様行っ

当所保存酵母で、酢酸イソアミル生産が高い28菌株

た。仕込容器は、市販の 4 リットル容量のガラス製瓶を用いた。また、参考のため現在酒造で利用されていを用いた。仕込温度は、外気温で初添 13℃、仲添 10

る醸造用酵母実験株を用いた。

℃、留添 8℃とし、留添の翌日から１日１℃ずつ昇温
して、外気温度 13℃に達してから 14 日目まで保持

2.2 小仕込醸造試験１（総米約50g）

し、上槽の 25 日目までに 8℃まで降温した。アルコ

各供試菌株を YPD 液体培地（1%酵母エキス, 2%ペプール発酵に伴う炭酸ガスの発生による重量減少を測定

トン, 2%デキストロース）で前培養と本培養を行い、して発酵経過を観察した。上槽および製成酒の分析

1 段の小仕込醸造試験を行った。仕込配合は、α 化米は、前記のとおり行った。

（精米歩合 50%白米、徳島製麹株式会社製）30g、麹( 精 米 歩 合 60% 県 内 醸 造 所 製 ) 7.5g 、 汲 水 ( 蒸 留

2.5 小仕込醸造試験４（総米 15kg）水)60ml、乳酸 0.037ml、酵母培養液 4 ml で行い、総米 1kg で選出した菌株を用いて、各菌株を YPD 液

15℃で、15 日間培養を行った。発酵期間中は、アル体培で培養を行い、普通速醸酒母製造後、３段の小仕

コール発酵に伴う炭酸ガスの発生による重量減少を測

込醸造試験を行った。仕込配合は表３に示した。酒米

定して発酵経過を観察した。発酵終了後、遠心分離

は、精米歩合 60%の山田錦を使用した。麹は、県内醸(3000rpm.,20min.)を行い、上澄み液の香気成分の分造所で事前に製麹後、冷凍保存したものを用いた。麹析（ヘッドスペースガスクロマトグラフ法）と酸度をの酵素力価(α-アミラーゼ(AA),グルコアミラーゼ

酒類総合研究所標準分析法注解* 食品･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ係

2)に従い測定した。

(GA),酸生カルボキシペプチダーゼ(ACP))の測定は、

醸造分析キット(キッコーマンバイオケミファ株式会社製)を用いて測定した。

３ 結果と考察3.1 小仕込醸造試験１（総米約50g）

仕込容器は、66 リットルのサーマルタンクを用い保存酵母 28 菌株を用いて総米 50g の 1 段仕込の醸た。仕込予定温度は、初添 11℃、仲添 9℃、留添 7℃

造試験を行った。発酵終了時の香気成分、重量減少、とし、留添の翌日から１日１℃ずつ昇温し、外気温度

酸度の分析結果を表４に示した。重量減少は 15 日間

13℃に達してから保持し、アルコール濃度が 12%に達の発酵で、既存酵母は 11g 程度に対し、供試菌株は 1してから上槽時の 9℃まで降温した。経過および製成

0～12g と様々だった。

酒の分析は、前記のとおり測定した。発酵管理は、日

香気成分は、酢酸イソアミルは、既存酵母が 1ppm

本酒度、アルコール濃度、酸度、アミノ酸度の測定値程度に対し、供試菌株は、平均値は 4.9ppm(最大値:8.

を見ながら行い、アルコール濃度 17%以上、日本酒度

6ppm、最小値:1.5ppm)と高かった。しかしながら、イ+3 以上、酢酸イソアミル 7ppm 以上の純米酒の製造を

ソアミルアルコールが既存酵母で 120ppm 程度に対し、試みた。なお、上槽は 2℃の環境で専用の酒用搾り袋

２株(3C5I,3C15I)以外は 300ppm と 2 倍以上高い。なに入れ、緩やかに加圧して 24 時間程度で製成酒を得

お、本試験からの選出菌株の基準は、既存酵母と比較た。また、製成試験酒の評価を醸造所の技術者およびして重量減少が高く、酸度が既存株の同程度以下、酢

当センター職員 12 人で実施した。

酸イソアミルは高値から低値までをそれぞれ目安に 1
0 株を選出した。

表１ 総米 200g 醸造試験 仕込み配合
初添

仲添

留添

総 米(g)

35

70

95

合計
200

蒸 米(g)

20

60

75

155

麹 米(g)

15

10

20

45

汲 水(ml)

55

75

146

276

乳 酸(ml)

0.2

-

-

0.2

酵 母(ml)

2

-

-

2

留添

合計

表２ 総米 1kg 醸造試験 仕込み配合
初添

仲添

総 米(g)

175

350

475

1,000

蒸 米(g)

100

300

375

775

麹 米(g)

75

50

100

225

汲 水(ml)

275

370

700

1,345

乳 酸(ml)

1

-

-

1

酵 母(ml)

10

-

-

10

表３ 総米 15kg 醸造試験 仕込み配合
酒母

初添

仲添

留添

合計

総 米(kg)

0.95

2.50

4.50

7.05

15.00

蒸 米(kg)

0.65

1.80

3.60

5.75

11.80

麹 米(kg)

0.30

0.70

0.90

1.30

3.20

汲 水(L)

1.05

2.65

6.10 10.00

19.8

乳 酸(ml)

10.5

-

-

-

10.5

酵 母(ml)

20

-

-

-

20

3.2 小仕込醸造試験２（総米 200g）

3.3 小仕込醸造試験３（総米 1kg）

先の試験で選抜した10株を用いて総米200gの小仕込先の試験で選抜した６株を用いて総米１kgの小仕込

醸造試験行い、30日間の発酵試験の上槽時の成分結果

醸造試験行い、25日間（一部29日)の発酵試験の上槽を表５に示した。酢酸イソアミル生産量は、既存酵母

時の成分結果を表６に示した。

で1.4pm程度に対し、最も高い株で5.5ppm(3F10)、低い株で2.1ppm(9F3)で2.6倍の差があった。
本試験での選出株の基準は、酢酸イソアミルは高値

酢酸イソアミルは、既存酵母に比べて２～３倍程度高い。イソアミルアルコールは3C5I,3C15I以外はこれまでの試験と同様２倍程度高い値を示していた。

から低値までまんべんなく選出し、重量減少及びアル

本試験での選出株は、イソアミルアルコール生産がコール生産が高いことを目安とし、酸度、アミノ酸度

少ない3C5I,3C15Iの２株を選出した。また、もう１株は低いことである。加えて、官能評価の結果を参考にの3F11を選出した。この理由は、3F6は官能評価で違して６株を選出した。なお、重量減少とアルコール生

和感の指摘があり、3F10,21は酢酸イソアミルが高す

産が低い3C5I,3C15Iの２株は、酢酸イソアミルが高く、ぎると指摘があった。3F19は3F11と数値がほぼ同じで

イソアミルアルコール生産が低いことから選出した。

あることから官能評価から一方を選出した。
◯◯◯◯◯

3.4 小仕込醸造試験４（総米 15kg）
先の試験で選抜した３株を用いて精米歩合60%の山田錦で総米15kgの醸造試験をおこなった。上槽後の分析結果を表７，８に示した。
なお、酒母および本仕込に用いた麹の酵素力価を表９に示した。用いた麹の酵素力価は、糖化等に必要な値を示していた。
供試酵母 3F11は、留時の品温7.9℃で発酵を開始し、３日目に最高ボーメが7.0、アルコール濃度が2.5％だが12.1%の13日目から徐々に温度を下げていき27日目、６℃で上槽した。アルコール濃度は17.5%、日本酒度+7、酢酸イソアミル生成量は7.1ppmだった。
K-1401系と比較して、アルコール濃度と日本酒度は遜色はなかった。
3F11酵母は、香気成分のイソアミルアルコールがK1401に比べ２倍程度高く、酸度もK-1401より0.5ml高い。有機酸分析からピルビン酸の残りが多く、リンゴ酸がK-1401に比べ約2.5倍高いのが特徴と捉えた。

った。最高品温は８日目の13.2℃で、アルコール濃度

3C5I酵母は、供試した３株の中で発酵は比較的早くが12.0%の11日目から徐々に温度を下げていき28日目、進んだ。酢酸イソアミルがK-1401の４倍と高く、イソ

７℃で上槽した。上槽時のアルコール濃度は18.0%、

アミルアミルアルコール値は同程度で、ピルビン酸の日本酒度+9、酢酸イソアミル生成量は8.4ppm（K-1401

値も低い。

系の３倍）だった。
供試酵母 3C5Iは、留時の品温８℃で発酵を開始し、５日目に最高ボーメが7.0、アルコール濃度が3.8％だ

3C15I酵母は、酢酸イソアミルがK-1401の2.5倍と高く、イソアミルアミルアルコール値は同程度で、ピルビン酸の値も低い。

った。最高品温は９日目の13.2℃で、アルコール濃度

生産者による官能評価では、どの試験酒も、酢酸イが11.9%の11日目から徐々に温度を下げていき22日目、ソアミルを強く感じ、3F11酵母と3C5I酵母が華やかで７℃で上槽した。上槽時のアルコール濃度は17.2%、

良いとの評価だった。3F11酵母は酸味を感じフレッシ

日本酒度+7、酢酸イソアミル生成量は11.9ppmだった。

ュ感がある意見が多かった。現時点ではイソアミルア

供試酵母 3C15Iは、留時の品温8.3℃で発酵を開始

ルコールの指摘は無かった。味は、荒々しさはあるもし、３日目に最高ボーメが7.4、アルコールが2.1％だった。最高品温は８日目の13.0℃で、アルコール濃度のの現時点では渋みや苦みはの指摘はなかった。

４ まとめ当センター保有の清酒醸造用酵母を用いて吟醸香の一つである酢酸イソアミルを高生産する株の選抜のための小仕込醸造試験を実施した。
今後は、県内醸造所での実地試験を進め製造現場で利用できる酵母なのか、酒造期に 2 社で実地醸造試験を進める予定である。

参考文献
1)岡田俊樹：滋賀県工業技術総合センター研究報告，
p104-106(2019)2)公益財団法人日本醸造協会：酒類総合研究所標準分
析法注解(2017)

「近江の地酒」の酒質分析に関する研究（第１報）

川島 典子*

岡田 俊樹*KAWASHIMA Noriko*

OKADA Toshiki*

要旨 県内清酒の酒質向上に寄与するため、県産清酒の一般成分分析、香気成分分析、有機酸
成分分析を行い、酒質に特徴を見出す検討を試みた。吟醸酒、純米酒など特定名称酒の区分で違いがみられた。令和元年酒造年度の滋賀県の純米酒・純米吟醸酒は、「濃醇・辛口」の傾向にあった。香気成分は大吟醸酒・純米大吟醸酒で平均値がカプロン酸エチルの方が酢酸イソアミルよりも高い方が多かった。

甘辛度は-0.2以下：辛口、-0.2～0：やや辛口、0～0.2：や

１ はじめにや甘口、0.2以上：甘口とした。濃淡度は-1.0以下：淡麗、

全国的に清酒製成数量は減少傾向 1) にあるが、その中-1.0～-0.8：やや淡麗、-0.8～-0.6：やや濃醇、-0.6以上：濃で吟醸酒や純米酒といった「特定名称酒」の割合は横ば醇とした。

いとなっている。滋賀県内の清酒醸造所は工夫し特定名

香気成分は、ガスクロマトグラフ質量分析装置GCMS-

称酒の生産を行っているが、酒質を数値化して把握するとQP2020（株式会社島津製作所）にて、ヘッドスペース法でころまでは至っていなかった。平成30年度より当センター

行い、成分の定量は内部標準法によった。測定対象は、では「個性ある『近江の地酒』開発・発信事業」を実施し、酢酸エチル、n-プロピルアルコール、イソブチルアルコー

清酒の成分分析が可能とするよう分析装置を整備した。醸

ル、酢酸イソアミル、イソアミルアルコール、カプロン酸エチ

造所が酒質や特徴を把握することで良質かつ安定な品質ルとした。

を保つよう技術の向上につなげたり、積極的に販促活動

有機酸成分は、清酒を蒸留水で10倍希釈し、0.2 µmの（PR）に発展させたりすることができる。今回の研究では、

PVDFメンブレンフィルターでろ過したものを有機酸分析シ

清酒の成分分析を行い、「近江の地酒」の酒質の特徴をステム（株式会社島津製作所）により測定した。清酒に含ま見出す検討を行った。

れる有機酸成分のうち、りん酸、クエン酸、ピルビン酸、リン
ゴ酸、コハク酸、乳酸、酢酸を対象とした。

２ 試験方法2.1 清酒試料
令和元年度に滋賀県内の18の清酒醸造所で醸造した

３ 結果および考察

大吟醸酒9本、純米吟醸酒34本、吟醸酒2本、純米酒37

3.1 一般成分分析
県内清酒のアルコール濃度、日本酒度、エキス分、酸本、特別純米酒16本である。この115本のうち、酒母の製度、アミノ酸度、グルコース濃度を分析した際の特定名称

法は、速醸系酒母が74本、山廃酒母を含む生酛系酒母が酒別の平均値、最大値、最小値、中央値、標準偏差を表1

29本、不明が12本であった。

に示した。A:純米酒・特別純米酒（n=53）、B:吟醸酒・大吟

市販清酒115本を使用した。内訳は、純米大吟醸酒17本、醸酒（n=11）、C:純米吟醸酒（n=34）、D:純米大吟醸酒（n=17）にカテゴリー分けして集計した。
2.2 成分分析
アルコール濃度、日本酒度、エキス分、酸度およびアミノであった。全115本の平均値は16.4%で、カテゴリー間に差酸度は国税庁所定分析法2 ） に従って行った。グルコースは見られなかった。日本酒度は、全体の平均が+4.0であ濃度は、グルコースCIIテストワコー（富士フィルム和光純

り、最も数値が高い清酒で辛口を特徴とした純米吟醸酒

薬株式会社）を用いて測定した。また、日本酒度と酸度のの+14.8、最も低い清酒で純米酒の-17.9だった。酸度は全数値から甘辛度および濃淡度を算出した 3）。計算式は以体の平均が1.6だった。データは記載していないが、速醸

下の通りである。

系酒母の酸度平均は1.5、生酛系酒母の酸度平均は1.9だ

アルコール濃度は、全てのカテゴリーで平均値が16%台った。酸度およびアミノ酸度についてカテゴリー別に平均
甘辛度＝193593/(1443+日本酒度)-1.16×酸度-132.57

値を比較すると、純米酒および純米吟醸酒の方が、吟醸

濃淡度＝ 94545/(1443+日本酒度)+1.88×酸度-68.54

酒・大吟醸酒および純米大吟醸酒よりも高く、生酛系酒母により味わいの強い清酒が数値を押し上げていることがう*食品・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ係

かがえた。グルコースについて、カテゴリー別では吟醸酒・も、純米酒・特別純米酒は「濃醇・辛口」の清酒が多かっ

大吟醸酒が最も高い平均値（2.5%）であった。

た。国税庁が発表している全国市販酒調査令和元年度調

次に、甘辛度、濃淡度の2次元散布図（甘辛度・濃淡度査分4）では、滋賀県の純米酒の平均甘辛度が-0.46、濃淡マップ）を図1に示した。横軸に甘辛度、縦軸に濃淡度を度が -0.31で「濃醇・辛口」であり、今回の分析と傾向が一示している。また、黒丸（●）は速醸酒母もしくは酒母不明致した。純米吟醸酒でも同様の傾向がみられた。一方、大のもの、白丸（○）は生酛系酒母で製造されたものである。

吟醸酒9本の平均甘辛度が0.0、平均濃淡度が-1.0で「淡全115本の平均値で計算すると、全体の甘辛度が-0.6、濃麗・やや甘口」傾向であり、大吟醸酒は甘口になるように醸

淡度が-0.2であり、「濃醇・辛口」となった。個々で見た場合造している醸造所が多いことが考えられた。

表1 県内清酒の特定名称酒別分析値
A: 純米酒・特別純米酒

B: 吟醸酒・大吟醸酒

算術平均

最大値

最小値

中央値

標準偏差

算術平均

最大値

最小値

中央値

標準偏差

日本酒度
エキス分
酸度
アミノ酸度
グルコース（%）
甘辛度
濃淡度

16.3
+4.2
4.7
1.8
2.3
1.9
-0.9
0.1

18.9
+14.5
8.4
2.9
3.3
5.7
1.4
3.0

14.0
-17.9
2.8
1.4
1.5
0.6
-2.0
-0.8

16.3
+4.7
4.6
1.7
2.2
1.9
-0.9
0.0

1.2
5.4
1.0
0.3
0.5
1.0
0.5
0.6

16.5
+2.5
5.0
1.2
1.6
2.5
0.0
-0.9

17.4
+5.4
5.8
1.5
2.5
3.5
0.2
-0.4

15.3
-1.3
4.5
1.0
1.0
1.2
-0.5
-1.4

16.6
+3.3
5.0
1.1
1.6
2.4
0.1
-1.0

0.6
2.1
0.4
0.2
0.4
0.7
0.2
0.3

酢酸エチル (p pm)
n-プロピルアルコール(ppm)
イソブチルアルコール(p pm)
酢酸イソアミル (p pm)
イソアミルアルコール(p pm)
カプロン酸エチル(ppm)

60
88
56
2.1
122
0.8

97
187
92
4.3
172
3.9

19
52
30
0.4
91
0.2

58
83
55
1.8
121
0.7

18
24
13
1.0
21
0.7

31
61
36
1.1
88
3.1

42
84
54
2.5
109
6.9

17
39
27
0.4
79
0.2

30
62
32
1.1
87
2.9

8
15
8
0.6
9
2.2

りん酸(mg/L)
クエン酸(mg/L)
ピルビン酸(mg/L)
リンゴ酸(mg/L)
コハク酸(mg/L)
乳酸(mg/L)
酢酸(mg/L)

264
79
102
213
379
454
32

374
310
317
495
512
1,072
206

144
0
0
20
213
286
0

263
79
89
211
373
403
17

41
40
76
78
70
150
39
(n=53)

198
62
63
176
252
337
18

258
82
142
267
352
958
80

123
47
0
41
191
210
0

201
61
69
192
242
285
13

45
11
50
62
48
209
22
(n=11)

算術平均

最大値

最小値

中央値

標準偏差

算術平均

最大値

アルコール分（%）
日本酒度
エキス分
酸度
アミノ酸度
グルコース（%）
甘辛度
濃淡度

16.6
+4.7
4.7
1.7
2.2
2.0
-0.8
-0.1

18.7
+14.8
6.4
2.3
3.8
3.5
0.4
1.1

13.9
-5.2
2.9
1.1
1.2
0.5
-1.6
-1.1

16.6
+4.6
4.7
1.7
2.1
2.1
-1.0
-0.1

1.1
4.5
0.7
0.3
0.7
0.8
0.5
0.5

16.1
+2.6
4.9
1.4
1.9
2.1
-0.3
-0.4

17.8
+11.8
7.4
1.9
2.7
3.4
0.4
1.0

14.6
-10.4
2.9
1.0
1.4
1.1
-0.8
-1.6

16.3
+3.0
5.0
1.4
1.8
2.0
-0.4
-0.5

0.8
4.7
0.9
0.2
0.4
0.8
0.3
0.6

酢酸エチル (p pm)
n-プロピルアルコール(ppm)
イソブチルアルコール(p pm)
酢酸イソアミル (p pm)
イソアミルアルコール(p pm)
カプロン酸エチル(ppm)

60
82
54
2.0
119
1.4

87
126
81
4.0
156
6.0

22
42
35
0.7
92
0.4

60
79
55
1.8
114
0.9

17
24
10
0.9
18
1.3

53
67
44
2.0
103
2.5

83
93
65
5.1
121
6.3

23
44
30
1.0
92
0.7

50
63
43
1.8
104
2.3

17
13
9
1.1
9
1.7

りん酸(mg/L)
クエン酸(mg/L)
ピルビン酸(mg/L)
リンゴ酸(mg/L)
コハク酸(mg/L)
乳酸(mg/L)
酢酸(mg/L)

273
82
82
234
369
381
34

414
119
317
359
519
614
106

177
40
0
106
224
248
0

262
81
64
223
367
364
18

60
18
71
65
80
81
31
(n=34)

250
71
60
232
319
344
20

381
95
169
589
411
413
94

173
48
0
91
185
301
0

241
75
60
212
332
328
15

54
13
54
112
64
34
21
(n＝17)

アルコール分（%）

C: 純米吟醸酒

D: 純米大吟醸酒
最小値
中央値

標準偏差

（A)純米酒・特別純米酒

3

3

2

2

濃淡度

濃淡度

（B)吟醸酒・大吟醸酒

1

-2

0

-1

0

1

1

2

-2

-1

-1

0

0

1

2

1

2

-1

-2

-2

甘辛度

甘辛度

(D) 純米大吟醸酒

-2

3

3

2

2

1

1

0

-1

0

1

濃淡度

濃淡度

(C)純米吟醸酒

2

-2

-1

-1

0

0

-1

-2

-2

甘辛度

甘辛度

図1 甘辛度・濃淡度マップ (A)純米酒・特別純米酒、(B)吟醸酒・大吟醸酒、(C)純米吟醸酒、(D)純米大吟醸酒●：速醸系酒母および不明、〇：生酛系酒母
34

35
30

7

20
15

6

12

9

10

5

5
0

1
0

1

2

3

35

4

5

1
5

0
6

0
7

8

酢酸イソアミル (ppm)

30

23

頻度

25

4
3
2

20

15

15

12

1

10

3

5
0

香気成分(ppm)

頻度

25

0

1

2

3

5

2
4

5

2
6

0

0
7

カプロン酸エチル (ppm)

図2 吟醸酒・大吟醸酒・純米吟醸酒・純米大吟醸酒
62本における吟醸香のヒストグラム

8

酢酸イソアミル

カプロン酸エチル

図3 酢酸イソアミル・カプロン酸エチルのボックスチャートによる比較（上段）酢酸イソアミル、（下段）カプロン酸エチル

ン酸エチルが2.0 ppmだった。酢酸イソアミルが5 ppm以上
3.2 香気成分分析
ヘッドスペースGCMSで測定した香気成分について、測含まれる県内吟醸酒は1本、カプロン酸エチルが5 ppm以

定項目の平均値、最大値、最小値、中央値、標準偏差をppm以上含まれていた7本には、すべてきょうかい1801号

表1にまとめた。また、県内の吟醸酒、大吟醸酒、純米吟酵母が全量もしくは一部使用されていた。

上含まれている吟醸酒が7本であった。カプロン酸エチル5

醸酒および純米大吟醸酒62本を対象に酢酸イソアミル、

大吟醸酒・純米大吟醸酒においては、カプロン酸エチル

カプロン酸エチルのヒストグラムを図2に、ボックスチャートの方が酢酸イソアミルよりも高く、カプロン酸エチル高生産を図3に示した。62本の最大値は、酢酸イソアミルが純米酵母を用いて醸造をしている醸造所が多いことが考えられ

大吟醸酒の5.1 ppm、カプロン酸エチルが大吟醸酒の6.9

た。一方吟醸酒、純米吟醸酒では、酢酸イソアミルの方がppmだった。平均値は、酢酸イソアミルが1.9 ppm、カプロ

高く、使い分けをしていると示唆された。

1100
1000
900

有機酸(mg/L)

800
700
600
500
400
300
200
100
0
A B C D A B C D A B C D A B C D A B C D A B C D A B C D

りん酸

クエン酸 ピルビン酸 リンゴ酸 コハク酸

乳酸

酢酸

図4 有機酸成分（特定名称酒別）のボックスチャートによる比較
A:純米酒、B:吟醸酒・大吟醸酒、C:純米吟醸酒、D:純米大吟醸酒

1100
1000

有機酸(mg/L)

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
速醸 生酛 速醸 生酛 速醸 生酛 速醸 生酛 速醸 生酛 速醸 生酛 速醸 生酛

りん酸 クエン酸ピルビン酸 リンゴ酸 コハク酸

乳酸

酢酸

図5 速醸系酒母と生酛系酒母の有機酸成分比較

0.83と正の相関が認められた。これは、三枝らが東京都産
3.3 有機酸成分分析
液体クロマトグラフで測定した有機酸成分について、測清酒を分析した際の結果5）と一致していた。

定項目の平均値、最大値、最小値、中央値、標準偏差ををボックスチャートにまとめた。速醸系酒母と生酛系酒母の表1にまとめた。また、図4に県内清酒115本についてカテ間で、特にりん酸、コハク酸、乳酸、酢酸は平均値に有意

ゴリーごとに各有機酸成分のボックスチャートを示した。味な差があった。コハク酸の生酛系酒母での平均値は436にうま味を与えるコハク酸が最も高い清酒は、山廃酒母でmg/L、速醸系酒母の平均値は327 mg/Lだった。コハク酸

仕込まれた純米吟醸酒で519 mg/Lであった。また今回デは清酒に押し味を与えるうま味成分であり、生酛系酒母のータには示していないが、コハク酸と酸度の相関係数が清酒においてうま味に影響を与えていることが示唆され次に、図5に酒母の製法の違いによる有機酸成分の比較た。

4 まとめ
令和元年酒造年度の「近江の地酒」について成分分析を実施したところ、甘辛度・濃淡度の結果から純米酒・吟醸酒が「濃醇・辛口」傾向であることがわかった。香気成分
は、吟醸酒、大吟醸酒、純米吟醸酒、純米大吟醸酒で平均すると、酢酸イソアミルもカプロン酸エチルも2 ppm前後
であり、全体的には高くないことがうかがえた。有機酸成分
は、コハク酸と酸度に正の相関が認められた。
滋賀県では幅広く特定名称酒を一度に分析したことはこ
れまでなかった。今回得られた数値について、今後の製品開発に有益なデータを得ることができたと考えている。
今後も引き続き酒質分析を実施し、県産酒の酒質向上に向け検討を続ける。
今回の酒質分析にあたり、協力いただきました滋賀県酒造組合と県内清酒醸造所に感謝いたします。

参考文献等
1.

国税庁, 国税庁統計年報「3．間接税 酒税」,
(2020)

2.

国税庁, 国税庁所定分析法第5回改訂, (2007)3.

佐藤信, 川島宏, 丸山良光, 清酒の味覚に関する研究（第3報）甘辛と濃さに関する重回帰式, 日本
醸造学会誌, 69, 11, 774~777, (1974)

4.

国税庁, 全国市販酒調査結果 令和元年度調査
分, (2021)

5.

三枝静江, 宮森清勝, 三枝弘育, 伊東耕子, 細井知弘, 平成20~22酒造年度東京都産清酒の呈味に関する特徴解析, 東京都農林総合研究センター研究報告, 8, 35-48, (2013)

信楽焼坪庭製品の市場開拓に向けた開発研究（第３報）

高畑宏亮*
TAKAHATA Hiroaki*

中島孝*
NAKAJIMA Takashi*

野上雅彦*
NOGAMI Masahiko*

西尾俊哉*
NISHIO Toshiya*

宮本ルリ子**MIYAMOTO Ruriko**

津守愛香**TSUMORI Aiko**

要旨 近年、和風文化に対する関心が高まっている中、冷却効果もある坪庭作りに対する需要が期待されている。 そこで産地の大物屋外用陶器と試験場の開発技術である多孔質や透光性陶器等の製造技術を生かし、市場開拓に向けた坪庭製品として、昨年度に引き続き、追加改良や付加機能を合わせて検討し、合計７種類を開発提案した。

1 はじめに晴天のもと、試作タイルとコンクリートに散水し、経過時

近年は国際的に日本庭園や盆栽などの和風文化に対間による温度変化を赤外線温度分布測定装置（日本アビする関心が高まっており、特に都市部における冷却効果

オニクスInfReC R500Pro）により、観察したところ、散水後がある坪庭作りに対する需要が期待されている。

3.5時間後にはコンクリートは散布前の温度に戻るのに対

そこで本研究は、産地の屋外用大物陶器と試験場で開発した特許技術である多孔質や透光性陶器等の素材やして、多孔質タイルは6時間以上経過しても温度が低下したままだった。

製造技術を生かし、市場開拓に向けた和モダンな坪庭製品として、多孔質素材による壁面や床面冷却装置、坪庭の装飾用製品を開発し、平成３０年度から３年計画として実施している。昨年度に引き続き、デザインや製造方法に合わせて、表面加飾の追加改良や付加機能を検討し、開発提案した。

2 枯山水タイル・飛び石＆苔風タイル
枯山水の庭園で用いられる水紋をモチーフとし、昨年度
は白砂の風合いの表現に、粒状に縮れる釉薬を施した装飾タイルを製作した。今回は、光を通す飛び石タイルと緑釉により加飾した苔風タイルを追加した。同様にタイルの

図２ 枯山水タイルの冷却効果

保水性と散水の蒸発効果により、長時間周辺温度を下げ（サーモグラフ：2020年8月、試験場屋上）

ることができる。
表１ 表面温度の時間変化

図１ 枯山水タイル（飛び石＆苔風タイル）*陶磁器デザイン係**デザイン支援員

3 冷却効果のある
フェンスポット・スクエアポット
冷却効果のある坪庭用資材の一つとして多孔質な化

今回は、新たに開発した流水アダプターをセットすることにより、小さな滝のような水の流れと落水音を生み出すことができた。

粧土を使用したフェンスポットとスクエアポットを試作した。ポットへの散水時に水分を吸水し、徐々に気化することにより、周囲を冷却する。ポットを組み合わせることにより、パーテーションとしても使用できる。

図６ 睡蓮鉢流水アダプター

5 窯業系廃棄物による陶製エコブロック
陶器の製造工程で発生する洗浄排水汚泥や陶土混合
図３ フェンスポット

くずを利用し、発色に多少のばらつきはあるものの、陶器の特徴を活かした屋外で使う「園芸土木資材」として、ピンコロブロックと車止めブロックの２種類を提案した。

図４ スクエアポット

4 システム睡蓮鉢・流水アダプター

図７ ピンコロブロック

昨年度、試作した睡蓮鉢ビオトープは、小さな自然を楽しむことができる癒しのアイテムとして、様々なサイズ・高さの角鉢を重ねて組み合わせることにより、立体的で統一感のあるデザインのビオトープが簡単に構築できる。

図８ 車止めブロック

図５ 睡蓮鉢6 信楽透器の触れる
立体地図・光る立体地図
立体地図は、視覚障がい者が触ってわかるだけでなく、

参考文献等
1.

滋賀県、特許4976010 多孔表面陶磁器

2.

滋賀県、特許5352035 透光性陶磁器用練り土及び透光性陶磁器

晴眼者にも街並みや地形への理解を深めてもらえる。素地、形状、感触の異なる要素を利用して、信楽透器の立体地図を作製した。ユニバーサルな視点による立体地図である。

図９ 触れる立体地図

7 試験場展
下記の内容により試作展を開催した。
会期：令和2年10月3日（土）〜11月8日（日）会場：滋賀県立陶芸の森 信楽産業展示館
アドバイザー： 元京都女子大学教授 出井豊二氏

図10 試験場展の会場の様子

８ まとめ
今年度は、冷却性能評価試験や屋内外での耐候性試験を行った。また今回は多孔質素地を使い壁面・床面冷却装置、装飾製品として５種類、透光性素地を使った製品
として１種類、窯業系廃棄物を利用した装飾製品を１種類、合計７種類を開発提案した。
今後、業界へ技術移転を行い、商社等との連携による市場ニーズを踏まえたマーケットインのアプローチに努め商品化を図る。

3.

高畑ら、滋賀県工業技術総合センター業務報告 第34号、107-108（2019）.

コンピュテーショナルデザインを活用した陶製品開発（第１報）
野上 雅彦*NOGAMI Masahiko*

要旨 コンピュテーショナルデザインを活用した陶製品の新たな設計技術のシーズを確立し、陶器産地における新製品開発への応用を促進する。今年度は、照明器具や新感覚仏像のデザインケーススタディに取り組んだ。

１ はじめに信楽陶器産地は陶磁器製品の低価格化や、プラスチッ
ク製品への置き換えなどにより生産額が低迷するが、従来にない新製品（浴槽、手洗い鉢、照明器具等）を開発し、新市場の創出に積極的に取り組んでいる。しかし、小規模事業者が多くを占める産地のため、新製品開発・新市場開拓に向けた体制が脆弱である。
一方、３Ｄ ＣＡＤや３Ｄプリンタなどデジタルものづくり技術の進歩は著しく、これらを活用することにより商品開発を効率化・迅速化するだけでなく、これまでにない新しい形状の設計や製造が可能になっている。本研究では、新しいデジタルものづくり技術を活用し、信楽陶器製品の新製品開発・新市場開拓への応用を図る。

に、コンピュテーショナルデザインで3DCADデータによるデザインの再現と、新しいバリエーションの展開を行った。
グラスホッパーにより再現した照明器具のモデルデータを図2に示すとともに、この照明器具のグラスホッパースクリ
プトの全体図を図3に示す。照明器具は上中下の3つの断面で構成し、3つの断面をロフトにより接続して外形を作成している。3つの断面は、それぞれの円の中心座標の
X,Y,Z、半径R、回転角度Rotateの5つの入力をもつ。また、照明器具全体への入力パラメータとして、ストライプの数Division（上部）とDivison2（下部）、ストライプの凸凹の深さRough、ロフトの接続タイプTypeの4つの入力を設定している。断面円にストライプ状の凸凹を生成するスクリプト
は、クラスターとしコンポーネント化している（図４）。

２ 取組内容「ジュネレーティブデザイン」や「トポロジー最適化」などのコンピュテーショナルデザインを活用した新たな設計技
術のシーズを確立し、陶器産地における新製品開発への応用を促進する。また、従来技術（型による成形）で製造可能な形状だけでなく、３Dセラミックス直接造形技術への応用も図る。
具体的な取組内容は以下のとおりである。
１. コンピュテーショナルデザインの設計技術シーズの確立
ライノセラス（3D CAD）＋グラスホッパー（ビジュア
ル・スクリプティング・プラグイン）によるパラメトリックなデザイン

図1 落合勉デザインの照明器具

２. 新しい設計技術を活用した製品開発への応用
インテリア・エクステリア商品の設計と試作
本年度は、１の設計技術シーズの確立に取り組み、コン
ピュテーショナルデザインのケーススタディを実施した。

３ コンピュテーショナルデザインのケーススタディ3.1 幾何学的なデザインの照明器具
照明デザイナーである落合勉氏と窯業技術試験場が共同開発し、2016年に発表した照明器具（図１）をモデル
図2 グラスホッパーで作成したモデルデータ

図3 照明器具のグラスホッパースクリプトの全体図

図4 断面円にストライプ状の凸凹を生成するクラスターの内容

図5 ランダムなパラメーターの入力で自動生成させた照明の形状例

また、このスクリプトにランダムな値を入力するスクリプトを作成し、自動的にモデルを生成させた形状の例を図５に示す。
3.2 雲形の照明器具工業技術総合センターが事務局を務めている研究交流会「デザインフォーラムSHIGA」において、平成22年度に「信楽透器」照明器具の試作に取り組み、雲形の照明器具の試作を行った（図6）。

3.3 モダン仏壇用の新しい仏像の試作
滋賀県彦根市には仏壇の地場産地があるが、現代のライフスタイルにマッチする小型でモダンな新しい仏壇の製造販売に、「柒＋（ナナプラス）」というグループが取り組んでいる。このナナプラスの商品開発やブランド構築を工業
技術センターのデザイン部門として平成２１年より継続的に支援し、令和２年には全国の８店舗において商品の取り扱いが始まるなど、軌道に乗り始めたところである。

図6 雲形の照明器具

図７ 柒＋（ナナプラス）の商品「ほとり」

この照明器具は、風船を組み合わせた周りに、陶土を染み込ませた不織布を貼り付けて成形している。今回、この雲形照明器具をコンピュテーショナルデザインによりリメイクした結果を図7に示す。

今回、このナナプラスの商品にふさわしい仏像の試作開発に、コンピュテーショナルデザインにより取り組んだ。
仏像のデザイン例を図８に示す。木彫りの仏像を3Dスキャンしたものが中央の仏像である。この形状をベースに、等高線状に断面を積み重ねたり、仏像エリア内にランダムに棒を生成したりすることで、デザインのケーススタディを行った。グラスホッパーにはさらに多くの形状作成の機能があるので、商品化を目指しデザイン開発に継続して取り組む予定である。

4 まとめ
ライノセラスとグラスホッパーによるコンピューテーショナ
ルデザインの設計技術シーズの確立に取り組んだ。グラスホッパーを活用することで、ライノセラスによりパラメトリック

図7 リメイクした雲形照明
スクリプトのアルゴリズムを以下に示す。また、カッコ内にグラスホッパーのコンポーネント名を記載する。
１. 照明器具サイズのボックス内にランダムに点を生成する。（Populate3D）
２. ボックスに内接する長球に重なる点だけを残す。
（Point In Brep）
３. 残った点を中心とするランダムなサイズの球を生成しマージする。（Sphere, Solid Union）
４. なめらかに四角ポリゴン化する。（Quad Remesh）
ランダム値を有効的に活用することにより、雲のように不規則な形状の再現をすることができた。

な設計が可能となるだけでなく、自動設計の機能を組み込
むことも可能であることがわかった。来年度はグラスホッパーを活用した陶器の石膏型の作成を支援するツールの開発とともに、ペレット式３Dプリンターを活用した新製品の試作開発に取り組む予定である。

図８ 新しい感覚の仏像のデザインケーススタディ

参考1.

Rhinoceros + Grasshopper 建築デザイン実践ハンドブック 第３版、ノイズ アーキテクツ編、株式会社彰国社（２０１9）

2.

Grasshopper入門、中島淳雄、株式会社ラトルズ（２０１4）

3.

Parametric Design with Grasshopper、石津優子・堀川淳一郎、株式会社ビー・エヌ・エヌ新社（２０１8）

生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究（第２報）
植西 寛*
UENISHI Hiroshi*

要旨 安全性の高い無機原料である生物由来合成ハイドロキシアパタイトを陶磁器・セラミックス分野で活用すべく研究をおこなった結果、生物由来合成ハイドロキシアパタイトを主原料とした磁器質素地を開発した。本開発素地は光の透過率
および白色度に優れた特性を有しており、本年度は市販の磁器質素地等との比較をおこなった。また、製品化に向けた試みとして、ろくろ等の可塑成形への対応や釉薬についての検討をおこなった。

１ はじめに生物由来合成ハイドロキシアパタイトは、これまで産業廃棄物として処理されてきた鶏の卵殻由来の炭酸カルシ
ウムを用いて合成される低結晶性ハイドロキシアパタイトである。人間の骨や歯の組成に近く、生体親和性の高い素材であり、医療・化成品・繊維・有毒物除去など健康で安全な生活に貢献できる原料として、様々な業界から注目を集めている1。
前年度は生物由来合成ハイドロキシアパタイトを陶磁
器・セラミックス分野において活用できる可能性を調査すべく研究をおこなった結果、リン酸三カルシウム含有率が2.2 評価透過率および白色度（WH）の評価はカラーアナライ
ザーTC-1800（有限会社東京電飾）を用いて既報と同様の方法によりおこなった。素地の熱膨張率の測定はDIL402
Expedis select（ネッチ・ジャパン）によりおこなった。焼成後の素地の鉱物相は粉末X線回折装置Smart Lab SE（株式会社リガク）により同定した。これらの評価には1260℃および1280℃により酸化焼成した試験片を用いた。
また、可塑成形性は坏土の菊練りのしやすさ、こし、のび、滑り、ろくろ成形性の項目に関して官能評価をおこなった。

50 %を超える光の透過率および白色度に優れた素地を開
表1 開発素地と市販の磁器質素地等発した。
本年度は光の透過率および白色度に関して、市販の磁A

アパタイト50%

成形への対応や、釉薬の検討のために素地の熱膨張率

B

アパタイト60%

測定をおこなった。

C

アパタイト70%1

白磁土1（瀬戸）2

ニューボン（瀬戸）

2.1 試験素地
透過率および白色度の評価には、既報 2における生物

3

透光性磁器土（九谷）4

磁器土（九谷）由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が50、60、70

5

S磁器土（九谷）

6

白磁土2

7

信楽透土（信楽）

器質素地等との比較をおこなった。また、ろくろ等の可塑

２ 実験方法

wt%の素地（以下、素地A、素地B、素地C）をΦ65 mmの金型を用いてプレス成形したものを用いた。市販の磁器質
素地等には白磁土1（瀬戸）、ニューボン（瀬戸）、透光性磁器土（九谷）、磁器土（九谷）、S磁器土（九谷）、白磁土
2、信楽透土（信楽）を用い、同様の方法により試験片を作成した。素地の一覧を表1に示す。
また、熱膨張率の測定も既報と同様に生物由来合成ハ
イドロキシアパタイト（0および30～70 wt%）、NZカオリン、
福島長石、本山木節粘土の各原料をボールミルにより湿式粉砕混合し、乾燥後、解砕したものをΦ65 mmの金型を用いてプレス成形したものを用いた。
可塑成形性の評価には各素地粉末にベントナイト等を添加し、加水後、混練した坏土を用いた。

３ 結果と考察3.1 生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量と透過率および白色度の関係
図1に1260℃、1280℃の各焼成温度における素地A、素地B、素地Cと市販の磁器質素地等の透過率、図2に白色度の比較結果を示す。本研究における開発品は市販の磁器質素地等よりも、光の透過率、白色度がともに高い数値を示すことが分かった。市販の磁器質素地等にも本研究の開発素地と近い数値のものがあったが、光の透過率、白色度の両方が優れたものはなかった。

* セラミック材料係

表2 調整した坏土
試験体番号

B1

B2

B3

素地B粉末

100

100

100

ベントナイト

3

3

1

解膠剤

0.0

2.0

2.0

水

55

50

50

表3 坏土の官能評価結果
図1 開発素地と市販の磁器質素地等の透過率の比較

官能評価結果

B1

B2

B3

土練り

×

○

△

こし

×

◎

○

のび

×

◎

○

滑り

×

○

○

ろくろ成形性×◎○

坏土に可塑性を発現させるためにはベントナイトのような粘土成分だけではなく、解膠剤の添加が必要であること
図2 開発素地と市販の磁器質素地等の白色度の比較が確認できたが、可塑成形が可能となる理由は明らかにできなかった。

3.2 可塑成形に適した坏土の調整
素地Bの粉末に、ベントナイトと水を加えただけの坏土

3.3 釉薬の検討
釉薬を検討するにあたり、その前段階として生物由来合は粘り気が無く、可塑成形には不適な性状であった。加水

成ハイドロキシアパタイトの添加量と熱膨張率の関係を確量を増加してもこの傾向は変わらず、最終的に泥状とな認した。図4に1280℃焼成体、図5に1260℃焼成体の熱膨り、可塑成形に適した性状となることは無かった。これとは張測定結果と、50℃～750℃における平均線膨張係数（×別に、鋳込み成形用の泥漿を乾燥粉砕した粉末に、ベン

10-6 / K）を示す。なお、生物由来合成ハイドロキシアパタイ

トナイトを加えたものに加水、混練した坏土は適度な粘り

トの添加量30 wt%の試験片を1280℃焼成したものは軟化

気や可塑性があり、ろくろ成形が可能であった（図3）。

が著しかったため、測定していない。
これらの結果より、生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量が増えるにつれ、熱膨張率が大きくなることが確認できた。既報において、生物由来合成ハイドロキシアパ
タイトの添加量が増えるにつれて、焼成体中のリン酸三カルシウム（β-TCP）の割合が増えることが確認されている。
リン酸三カルシウム（β-TCP）の熱膨張率が約15×10-6 / K
であるため、素地の熱膨張率が大きくなったものと考えられる。
素地Bのような生物由来合成ハイドロキシアパタイトを多量に含む素地は一般的な磁器系素地用の釉薬を用いると

図3 手ろくろ成形により作成した試験体

これらの坏土の成分的な違いは解膠剤の有無であり、この影響を確認するため、素地Bの粉末を用いて表2に示す
3種類の坏土を作成し、坏土の官能評価をおこなった。
結果を表3に示す。なお、ベントナイトと解膠剤は外割りで添加している。

図4 生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量と熱膨張率の関係（焼成温度：1280℃）

図5 生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量と熱膨張率の関係（焼成温度：1260℃）

熱膨張率の差による割れ等の欠陥を引き起こす可能性が高いため、釉薬については施釉方法も含めて、さらなる検討が必要であり、次年度の課題としたい。

4 まとめ
生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いた素地は光の透過率、白色度の両方に優れた特性を有しており、市販の磁器質素地等と比較しても同等かそれ以上であることが確認できた。
ろくろ成形をはじめとする可塑成形にも対応できる坏土を開発したことにより、製品開発における自由度が向上した（図6）。
また、生物由来合成ハイドロキシアパタイトの添加量と熱膨張率の関係を明らかにしたことにより、適切な釉薬の検討が必要であることが確認できた。

図6 各種成形方法による試作品（焼成温度：1280℃）

参考1.

株式会社バイオアパタイトHP 、https://bioapatite.jp/

2.

植西寛、生物由来合成ハイドロキシアパタイトを用いたセラミックスの開発研究、滋賀県工業技術総合センター業務報告、34：p109-p111 (2019)

窯業系廃棄物を活用した園芸土木資材の開発（第2報）
神屋 道也*植西 寛*

KAMIYA Michinari*

UENISHI Hiroshi

西尾 俊哉**NISHIO Toshiya
要旨

坂山 邦彦**SAKAYAMA Kunihiko*

中島 孝****

NAKAJIMA Takashi**

本研究は県内の窯業関連企業において生じる廃棄物を陶磁器の原料として活用し、芸土木資材を開発することを目的とする。今年度は釉薬製造時の汚泥（釉薬汚泥）と砥石原料
製造時の汚泥（砥石汚泥）を使用した素地を調合し、曲げ強度、吸水率を測定した。 また、釉薬汚泥のみ、砥石汚泥のみ、釉薬汚泥および砥石汚泥の両方使用した素地について、軟化変形試験を行った。釉薬汚泥のみと釉薬汚泥と砥石汚泥を使用した素地は軟化変形量が大きい。そのため、製品化する際は中空でない土留ブロックなど軟化変形の影響が小さな製品に使用する予定である

1 はじめに
本研究は県内において発生する窯業系廃棄物を陶磁器原料として利用することにより窯業系廃棄物の処分量を削減し、窯業系廃棄物の特徴を生かした陶磁器材料を開発することを目的とする。開発した材料は廃棄物の利用に抵抗の少なく、食器などと比べて多量の廃棄物を利用可能である園芸土木資材に活用する。
昨年度は県内企業の廃棄物の発生状況や成分の変動などを調査した。釉薬製造時に機器の洗浄廃水から発生する汚泥（釉薬汚泥）と砥石原料の分級時に発生する製品化できない粒子径の砥粒（砥石汚泥）を陶磁器素地の原料として利用することを決めた。釉薬汚泥は釉薬製造業社1社あたり年間3t~12t程度、砥石汚泥は年間190t程度発

図2. 釉薬汚泥添加割合と吸水率の関係

生する。砥石汚泥の成分分析値および粒子径分布を表１
および図1に示す。
表１. 砥石汚泥の成分分析値
成分

Al2O3

SiO2

TiO2

その他

強熱減量

分析値(wt%)

84.9

9.4

1.4

1.6

2.8

図3. 砥石汚泥添加割合と曲げ強度の関係
予備試験として市販土(大物用陶土)に釉薬汚泥や砥石汚泥を添加し、曲げ強度や吸水率、全収縮率などの物性
図1. 砥石汚泥の粒子径分布値に与える影響を調査した。その結果、釉薬汚泥を市販
土に添加すると吸水率が低下し（図2）、砥石汚泥を市販＊セラミック材料係

土に添加すると曲げ強度が向上することが確認できた（図＊＊陶磁器デザイン係

3）。
これらの結果をふまえて、今年度は低吸水率かつ高強度な素地の開発を目的として、釉薬汚泥と砥石汚泥の両方を使用した素地の調合を検討した。また陶磁器素地の用途を検討する際に必要な性質である焼成時の軟化変形の測定を行った。

吸水率の測定結果を図5に示す。釉薬汚泥と砥石汚泥の両方を加えた場合も釉薬汚泥のみを加えた場合につい2 実験方法ても、1200℃以下では市販土と比較すると吸水率が低下している。焼成温度が高い範囲において吸水率が焼成温度とともに上昇している。こちらも曲げ強度の低下と同様に2.1 試料作製方法および物性試験

素地の発泡が原因である。

釉薬汚泥および砥石汚泥を使用した素地の開発を目指し、市販土（大物用陶土）100% 、市販土50% 釉薬汚
泥50%、市販土35%釉薬汚泥50%砥石汚泥15%、市販土20%釉薬汚泥50%砥石汚泥30%の4種類の素地を調合し、金型プレスにより成形した。1100、1150、1200、1250℃の４つの温度において酸化焼成を行い、これらの吸水率測定および3点曲げ強度測定を行った。
2.2 軟化変形試験
素地は水分率21%となるように調合し、含水状態で25 g
量り取り金型プレス成形により、100×5×15 mmに成形し

図5.吸水率測定結果た。その試料をスパン60mmになるように設置したL字型の支柱に乗せ焼成した。焼成は1100、1150、1200、1250℃の４つの温度において行った。

3 結果と考察
3.1 曲げ強度試験結果
釉薬汚泥と砥石汚泥の両方を使用した素地の曲げ強度試験の結果を図4に示す。比較のために昨年度予備試験を行った砥石汚泥のデータを加えている。釉薬汚泥と砥

0.2mm

石汚泥を合わせて添加した試料1150℃程度で曲げ強度が最大となり、1150℃以上の焼成温度が高い領域で曲げ強度の低下が確認された。曲げ強度低下の原因は素地の発泡である（図6）。曲げ強度が最大となる1150℃において

図6. 発泡した素地断面の顕微鏡画像（市販土20% 釉薬汚泥50% 砥石汚泥30% 焼成温度
1250℃）

は、市販素地の曲げ強度は約8MPa、釉薬汚泥50%、砥石
汚泥30%の試料の曲げ強度は約32MPaであり、市販素地と比較して曲げ強度が4倍程度高いことが確認できた。

3.3 軟化変形試験結果

3.2 吸水率試験結果
市販土に釉薬汚泥を添加した場合の軟化変形試験
結果を図7に示す。釉薬汚泥を30%、50%添加した試料については1150℃程度からわずかに変形が見られ、1200℃以上では大きな変形が見られた。
市販土に砥石汚泥を配合した場合の軟化変形試験
結果を図8に示す。今回測定した焼成温度範囲では砥
石汚泥を配合した試料に変形は見られなかった。

図4. 曲げ強度測定結果

図7. 市販土に釉薬汚泥を添加した素地の軟化変形

図8. 市販土に砥石汚泥を添加した素地の軟化変形

図9. 市販土に釉薬汚泥のみを配合した試料（上）と釉薬汚泥および砥石汚泥を配合した試料（下）の軟化変形比較
市販土に釉薬汚泥のみを配合した試料と釉薬汚泥率の増加が確認された。

と砥石汚泥の両方を配合した試料の比較を図9に示

軟化変形試験に関しては、釉薬汚泥のみを添加しす。砥石汚泥を配合していない試料と砥石汚泥を30%た試料は1150℃と比較的低い焼成温度から変形が添加した試料のうち釉薬汚泥の配合割合が等しい試料認められたため、植木鉢や中空のブロックなどの自重が上下１組になるように並べている。組になっている試による焼成時の変形が起きやすい製品には適さず、料の軟化変形量に違いはみられず、砥石汚泥の有無

中身の詰まったブロックやレンガなどに適する。一方は軟化変形量に影響がないことが確認できた。

で砥石汚泥のみを添加した試料では1250℃まで変形が見られず、市販土（大物用陶土）と同様の製品に4 まとめ
釉薬汚泥と砥石汚泥を使用した素地を調合し、曲げ強度および吸水率を測定した。市販土20%釉薬汚利用できる。釉薬汚泥と砥石汚泥の両方を添加した
素地は釉薬汚泥のみを添加した場合と同程度の変形が認められたため、同様にブロックやレンガなどの製品が適している。

泥50%砥石汚泥30%と調合した素地を1150℃焼成し以上の事をふまえ市販土に釉薬汚泥および釉薬た試料が曲げ強度約32MPa、吸水率約5%と高強度

汚泥と砥石汚泥を配合した素地はブロックやレンガ等

かつ低吸水な素地となった。ただし、1200℃以上にに、市販土に砥石汚泥のみを添加した素地は植木鉢

おいて焼成により発泡による曲げ強度の低下や吸水や中空のブロックなどの製品に応用する予定である。