連 載建築コストをめぐる話題［21］公契約思想の流れ
NPO法人建築から社会に貢献する会 理事

1

はじめに

大島 和義

い。公共の組織は事業終了後に、働いていた労働者を調査して、業者が違反していた場合には罰則

社会保険未加入対策の新聞記事を読んでいて、を与えるというものです。

今から四半世紀前の平成バブルに、公共工事にお

本来は模範となって安定化を図るべき公共発注

いても、民間景気の煽りを受け入札不調が多発し者が、混乱に巻き込まれ対応策を調査に来たとて、その対策を調査するため訪ねた米国の連邦調

は、GSAの担当者も不思議がっていたのではな

達庁（以下「GSA」）での担当者の言葉を思い出いでしょうか。

したのです。
日本での積算方法を説明したところ、「現場を2

岩倉使節団の決意直接関与しない発注者には、下請業者の取引価格

明治維新という革命に成功した明治政府は、明や作業者の人数などは把握できないではないか。

治４（1871）年から約2年をかけ、不平等条約の我々が直接手に入れられる元請業者の内訳書を基改正に向けた予備交渉と欧米各国の国家制度、産に、現場のことより発注者は設計をしているので

業技術、伝統文化などを勉強し新しい国づくりにあるから、設計内容やコストのバランス、そして役立てようと、政府首脳陣や留学生を含む総勢

トータルコストが予算内に収まるように、調整し107名からなる岩倉使節団を欧米に派遣しましつつ事業をまとめればいいのだ。それより我々公た。太平洋・米大陸を横断しワシントンに着いた

共発注者の役目は、発注した労務費が実際に施工

ところ、天皇の全権委任状が必要と大久保利通としている労働者に渡っているかを確認すること

伊藤博文が引返し取りに戻ったため大幅に日程がだ」と言われたのです。

遅 れ、 英 国 に 着 い た 時 に は 夏 季 休 暇 の 時 期 に発言の前段の方は、発注者は設計の各段階におなってしまいました。その間やむなく、あちこちいて設計の管理と連携したコスト管理が重要であの都市や地方に足を延ばし、各種の団体や施設をるということで、帰国後我が国にも取り入れよう

視察しています。産業革命による経済の発展が成と建築コスト管理システム研究所の設立の運びと熟し、絶頂期を誇っていた大英帝国にも陰の部分なったのです。

があったのです。ロンドン東部のイーストエンド

後段の方は帰国後調べてみましたら、世界の多をお忍びで訪ねた時、悪臭が漂う下水やゴミ山をくの国に設定されている「公契約」という労働者

漁る子供たちそしてアヘンを吸う者を見て、木戸を保護する制度だったのです。建設業に限らず公

孝允は「貧民窟というより悪漢の巣で、その状態

共の組織が契約の当事者になった時に、労働者がは言語に絶する」、大久保利通は「あれを見て世酷使されない労働条件、そして賃金がその地域での中が浅ましくなった」と述べています。人口のの標準の賃金以上で発注しなければならない。受４分の３を占める労働者が低賃金に苦しみ悲惨な注した業者もまたこれらを守らなければならな生活をして、貴族や富豪の豪勢な生活ぶりと比較

72

建築コスト研究

No.95

2016.10

建築コストをめぐる話題［21］

してその貧富の差に驚いています。その頃既に労第二次大戦後の1949年には、これら英国、フラ働者のストライキがあり、マルクスが画いた矛盾

ンス及び米国で確立された公契約法や決議を基

1）に、国際的な公正労働基準「公契約における労働

そのままの社会だったのです。

更 に 使 節 団 が マ ン チ ェ ス タ ー を 訪 れ た 時、条項に関する条約」（以下「ILO第94号条約」）と「我々は世界各地を歴訪し、西洋の産業化の素晴して、国際労働機関（以下「ILO」）第32回総会

らしいものをあらゆる国から集めるつもりであで採択されました。そして翌年には英国が最初のる。同時に、産業化の過程であらわれる悪を避け

批准国となって、その後、フランス、イタリア、る努力をするつもりである」と語ったと伝えられ

フィリピン、シンガポールなど62 ヵ国が批准し2）て い ま す。 と こ ろ が 英 国 は こ の 条 約 を、 サ ッ

ています。

3

チャー政権時の1982年に破棄して、現在58 ヵ国

公契約と国際条約化になっております。国内法のある米国と日本は未このような資本主義の弊害を是正するため、「下請段階において労働者が酷使されないよう労務条件の規定を設定し、世間相場として一般に認められてだ批准はしておりません。3）

4

法律第171号

いる賃金がその労働者に確実に支払われるようにす

第二次大戦で国土が焦土と化し産業も壊滅してることは、政府の義務である」という「公正賃金決

しまった我が国では、物資不足と驚異的なインフ

議」が、1891年英国議会下院で議決されています。

レに見舞われ、戦時中に施行されていた「価格等世界で初めて「公契約法」を制定した国はフラ統制令」に代わって、昭和24（1949）年物価の安ンスです。パリ市が1888年に公共土木工事に関す定を図るため「物価統制令」を制定せざるを得な

る請負契約書の中に、労働条件規定を義務付けたい状況でありました。

のが始まりとされています。しかしながら、行政

このような中で、政府の一般会計予算の３分の裁判所により市の権限を超えるものとして無効判

１を超えていた進駐軍関係の調達が滞り、連合国決が下されたため、フランス政府が1899年大統領

軍総司令部（以下「GHQ」）は、昭和22（1947）

令「ミルラン命令」により、公共土木工事等にお

年9月「政府経費の削減に関する件の覚書」を政ける賃金や労働時間等の基準を定めた労働条項を府に突きつけ改善を要求してきました。進駐軍工

国レベルで規定しました。

事に用いる資材は統制価格によるものとし、労務

米国ではまず1891年カンザス州法として公契約費の支出は公定した手取賃金以下とすること、検法が制定されましたが、契約の自由に対する国家査官監督制度を整備して虚偽の請求支払をなくすの介入であると連邦レベルでの立法化は中々されことを求めてきたのです。これを受け「政府に対ませんでした。しかし1929年の世界恐慌が契機とする不正手段による支払請求の防止等に関する法

なって、連邦レベルでは1931年に最初に、建設業律」（以下「法律第171号」）が同年12月公布、施１に適用される「デービス・ベーコン法」 が制定行されました。国等になされた代金の請求についされました。未払いの労働者に支払うべき賃金にては内訳を提出させ、労務費については米国式のついては、会計検査院長が直接労働者に支払い、一般職種別賃金（Prevailing Wages、のちに労働違反した企業の名を連邦政府関係機関に配布し、大臣が公定、以下「PW」）に、法定控除額を加

違反企業及び関係団体は、3年間連邦政府の契約えたものを超えない賃金額によらなければならなに参加する権利を剝奪されるという厳しい内容といとされました。PWは同一時期に同一地方におなっています。

い て 通 常 支 払 わ れ て い る 賃 金 と い う 意 味 で、GHQとしては公契約を当然想定していたでしょ１

その他に、物の製造及び供給に関する事業に適用されるウォル
シュ・ヒーリー公契約法、労務の供給に関する事業に適用されるマクナマラ・オハラ・サービス契約法等がある。

うが、不幸にも我が国では労務費を抑える目的で使われたのです。

建築コスト研究

No.95

2016.1073

建築コストをめぐる話題［21］元々どんぶり勘定と言われた建設業界にあってように見込み生産ができず、発注側の注文に左右は、厳密に工事原価を計算する習慣はありません

され仕事の発注量の増減が激しい。その増減を吸でした。契約成立後に受注者は、材料・労務・諸収するため、一定量の労働力をプールし需要量に役務の区分による見積書を提出し、更に竣工後に応じて、労働量を供給するシステムが必要となりも同様に実数量による支払請求内訳書を提出するます。戦前の日本ではこれを担ったのは人夫請負ことが求められました。見積より多い場合は見積業でした。一方米国では、この労働力の供給を労金額しか認められず、少ない請求書の場合はその働者保護の立場から労働組合が行っていました。

ままの額でした。また、受注者側に煩雑な作業をGHQは建設業における下請制度が、中間搾取強いた上、釘一本でも闇市でしか手に入らない状

や強制労働の恐れのある封建的な労働関係で、日況にもかかわらず、統制価格での支払いとなるた

本軍国主義の経済的な基盤になっていたと判断

4）

し、日本の建設業において長年採用され続けてきめ非常に不評でした。

この法律は昭和24（1949）年4月に改正され、た下請制度を、昭和22（1947）年12月施行された

受注側で計算していた原価計算による複雑な手続

職業安定法第45条において禁止しました。公的なきを官側が算定することとなりました。民の手間

職安と労働組合のみに労働者供給事業を認め、労は大幅に軽減されましたが、その代わりに予定価

働ボスを排除し米国のユニオン的な労働組合の育格の算定には、官側での詳細な積算が必要とな成を意図したものでしたが、なぜか会社別労働組

り、この時から積算の説明責任が民から官に移り合が作られました。また、GHQはその実施を厳ました。翌年には予責法（予算執行職員等の責任

しく監視するため、直接現場に立ち入って摘発すに関する法律）で、予算執行職員の弁償責任が規る 査 察 を 行 い、 そ のGHQ労 働 課 担 当 官 の 名 を5）定され、会計検査の対象となったのです。

5

とってコレット旋風と恐れられていました。
我が国の下請制度は建設業界の江戸時代から続下請制度の禁止く慣行で、そのため業界は大混乱に陥りました

日本の民主化を掲げたGHQの占領政策においが、直庸的な形式とするための賃金の直接払い、て、 労 働 の 民 主 化 が 重 点 課 題 の 一 つ で し た。

下請業者を職長名義とするなどの便法で対応しま

GHQは、低賃金によって人々が物を買うことがした。業界からの強い要望により、サンフランシできないため、国内で商品が売れず販路を外国にスコ講和条約発効により米軍の駐留が終了した昭求め海外に侵略したと考えました。そこでGHQ

和27（1952）年に、条文の一部が実情に沿うようは、 労 働 基 本 権 と 労 働 組 合 を 奨 励 し、 昭 和20

改正され下請制度が復活したのです。

（1945）年に労働三法 のうちで労働組合法が一

これらの戦後のGHQの進歩的な施策の背景に

番早く作られました。全国で労働組合が急速に結は、ニューディール政策３を信奉する人たちが係成され、労働争議が頻発し産業と国民生活に重大わったと言われています。しかし、昭和23（1948）

な影響を与えるようにまでなっていました。昭和

年から昭和25（1950）年にかけマッカーシズム

22（1947）年には無期限の二・一ゼネストが計画（赤狩り）４が拡がって次第に本国に帰還を命ぜらされましたが、GHQの最高司令官マッカーサー

れて、進歩的な施策は現実的な修正を余儀なくさの指示により中止させられています。日本の民主れたのです。6）２

化 を 進 め て き たGHQの 方 針 転 換 を 示 す 事 件 であったとされます。
建設業・港湾荷役などの分野では、工場生産の
２

74

昭和20（1945）年に労働組合法、翌年に労働関係調整法、昭和22（1947）年に労働基準法が作られた。これら三つをまとめて労働三法という。

建築コスト研究

No.95

2016.10３４新規巻き直し政策の意で、1933 ～ 39年に米国のF.ルーズベル
ト大統領が大恐慌の経済危機を克服するために実施した政策の総称である。
1950年代にアメリカ合衆国で発生した反共産主義に基づく社会運動、政治的運動で、アメリカ合衆国上院議員のジョセフ・レ
イモンド・マッカーシーによる告発をきっかけとして、共産主義者であるとの批判を受けた政府職員、マスメディアの関係者などが攻撃された。

建築コストをめぐる話題［21］6格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行予定価格制度期間の長短等を考慮して適正に定めなければなら

予定価格制度は、明治22（1889）年に制定されない」とあるところからきているのではないでた旧会計法に遡るもので、民法論争によってそのしょうか。これは予定価格即ち開始価格の求め方公布が遅れた民法より早く施行されました。そのを示しているのであって、落札価格を決めている

旧会計法は、当時の西洋諸国の会計法令を参照しのではありません。どうしてそのような考えが定つつ作成されたと言われています。その一つであ着したのか、想像するに談合などが行われ落札価るフランス会計法においては、「最高価または最格が予定価格の近傍で決まっていたからではない

低価を予定しその価格を封書とし開札場所に置くでしょうか。事前に分かるなら、入札制度は必要こと」、またイタリア法には、「誰も予定価格の制ありません。実際の価格は受注した業者とて、工事限に達しないときは直ちに再度の入札をすること

後に清算してみないとはっきりしないものなのです。

ができる」といった規定があり、これを基にして予定価格制度は導入されました。

7

法律第171号の廃止と設計労務単価

最高価または最低価を予定するとは、入札の非

昭和24（1949）年、財政金融引き締め政策ドッ

公開の開始価格を事前に定める以上の規定にはジ・ライン５の実施によってインフレが落ちつきなっていません。しかし発注者は、予算を超えてを見せてくると、法律第171号の廃止を求める動は設定ができないことは当然です。ということかきが強くなってきました。そして昭和25（1950）

らか昭和36（1961）年の会計法改正時に、予定価

年5月に法律第171号は、一般職種別賃金を除い格の上限拘束性が明確に会計法第29条の6に規定て廃止されました。この時点で公共発注者は、法されたのです。上限拘束性とは落札者の決定に当

律第171号施行以前のやり方に戻ることも可能でたり、予定価格の制限内であることを条件とするあったはずなのですが、厳格膨大な積算作業をしもので、欧米では皆無、その他でも類似のものがて予定価格をつくる手続きは、なぜかそのまま引7）

台湾や比国にある程度だと言います。

いずれにしても、入札という競り下げでの開始

き継がれ、会計法や予決令には手を加えられなかったのです。5）

価格を決めることで、公共ということですから標

一般職種別賃金額の告示に関する規定について準的な業者が一般的な施工法での価格を、あまりは、「国等を相手方とする契約における条項のう

厳しく設定すると競りが成立しないこともありま

ち労働条件に係るものを定めることを目的とするす。我々の家庭でもちょっと大きな買い物をする法律が制定施行される日の前日まで、なお、その時に、予想する額を想定し万札を持って行きます

効力を有する」と継続されました。これはILO第が、それと同じで買えなければ出直せばよいので94号条約の採択を受けて国内法を整備すべき時期す。後は入札という制度に任せればよいのです。

にきているので、告示による一般職種別賃金額をその昔ベテランの民間デベロッパーの方が、「価公契約法においても使用できるよう公契約法制定

格よりも、プロジェクトに係わるあやふやな点を時まで維持しようとしたものなのです。

整理し、リスクの低減を図って受注者に受注意欲

それを受け昭和25（1950）年秋、旧労働省は、を持って貰い、受注競争を活性化させることに心「国等の契約における労働条項に関する法律案」

血を注ぐべきだ。それがお施主さんへの我々の忠を作成しました。これは労働者の適正な労働条件

誠心なのだ」と言っていました。

を確保する公契約法案でした。しかし戦後も間もまた、予定価格が適正価格あるいは適正な落札価格であるという考えについてですが、予算決算
及び会計令の第80条には、「予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価

５1949（昭和24）年、第二次大戦後の日本経済の安定と自立のため、GHQの最高財政顧問として来日した、アメリカデトロイ
ト銀行の頭取ドッジによって立案・勧告された、インフレ・国
内消費抑制と輸出振興を促す財政金融引き締め策で、ドッジプ
ランとも言う。

建築コスト研究

No.95

2016.1075

建築コストをめぐる話題［21］な い 復 興 期 と い う こ と も あ っ て、 時 期 尚 早 と第に任せる形になり、最後にはやってもらう形にいった経済界からの反発が強かったため、吉田茂なりました。この変化で外注比率が７割まで上が内閣は関係方面の諒解が得られないとして提出をるなど、大手企業の間に瞬く間に広がっていき、

3）

建設業の商社化と言われ技術の空洞化が進み、横断念しています。

そしてなぜか突然、昭和38（1963）年には公契約法が制定されないまま、一般職種別賃金の告示

浜での杭のような事件が起こるような状況になってきたのです。8）に関する規定も廃止・消滅してしまったのです。

建築業界では生産における手工的熟練が重視さそこで一般職種別賃金を発注に使用していた公れ、徒弟修業を通じて一人前の職人になるという共発注者（大蔵省・農林省・運輸省・建設省・労親方制雇用関係が維持されていました。親方自身

働省）は、「PW廃止後の措置についての関係省

が独立自営業者として施主から仕事を請け負い、覚書」（五省協定）を交わし、五省協定単価、そそのために職人を雇用する関係にありました。バ

の後の昭和46（1971）年から公共事業実施官庁のブル崩壊以降失われた20年の中で、建設投資が減

三省（運輸省、建設省、農林省）協定単価、省庁再少しダンピング受注が横行し、親方が経費負担に

編成後の平成13年から二省（国交省、農水省）協

耐えられず職人を外注契約し社会保険適用をはず

定単価、いわゆる公共工事設計労務単価へと移行しし、仕事のある時だけ個人請負労働に切り替るとたという経緯です。公共工事の設計労務単価にか、また地域工務店などでも、職人を雇用して仕4）事を確保していましたが、雇用維持ができず解雇

は、PW即ち公契約の思想が流れているのです。

8

し自らが一人親方７になるなど、一人親方が増え下請の保護と技術の空洞化る結果になったのです。更に一人請負事業主によ昭和40（1965）年代に入り我が国の建設投資の６

る一人親方やそのグループへの再下請など、重層需要が増大しました。労働災害の多さ 、労働時下請構造がより深化していきました。その結果、間の長さ、雇用形態の不安定さ、収入の不安定

競争の激化、賃金の下落、新規入職者減少、現場のさ、賃金レベルの低さなど問題の多い建設業界を高齢化が進みました。将来の担い手の確保だけで近代化するため、昭和46（1971）年旧建設省は、なく、親方制雇用関係が崩壊したため、技能・技術

下請契約金額に応じて特定建設業者と一般建設業

面での継承ができない状況になってきたのです。9）者に区分、不当に低い請負代金の禁止、支払いの遅延の禁止など下請を保護するため建設業法を改9正しました。

派遣法施行と偽装請負

我が国で近代的人材派遣ビジネスが登場したの旧労働省でも昭和47（1972）年に、特に労働災は、昭和41（1966）年のマンパワー・ジャパン設

害の多い建設業や造船業のような重層下請構造の立以降とされます。米国に広まっていた人材派遣

下で作業する事業者に対して、特定元方事業者とサービスが、日本国内の外資系企業への事務ス

する統括安全衛生管理制度を定め、安全衛生管理

タッフ派遣という形で持ち込まれました。やがてを効果的に行えるよう、労働基準法を発展させた

人材派遣市場が形成され、法律で認められていま

労働安全衛生法を制定しました。

せんが、業務請負という形でした。合法化した方元請においてバブル時に急激な事業量の増加にが労働者保護に繋がると、昭和61（1986）年労働技術者の確保が追いつかず、建設技術の根幹とも者派遣法が制定されましたが、基本的には事務言える施工計画に関わる作業を、専門業者や下請

職・ホワイトカラー職でした。ホワイトカラー職

企業に、最初のうちは指導して行わせる形で、次７６76

年々減少しているが平成26年度では、建設投資がGDPの10.4％に対して、死亡者数は377名で全産業平均の35.7％と全産業の中で最も多い。
（国土交通省建設投資見通し、厚生労働省HP）

建築コスト研究

No.95

2016.10

戸建住宅建築分野の労働組織は、見習工→職人→一人親方→親方という一定の等級序列を形成し、親方の一段階前が一人親方である。一人親方になるまでには早くても8年～ 10年かかるとされている。

建築コストをめぐる話題［21］では労働者派遣、ブルーカラー職では労働供給請る国内法令の整備が困難であるとして、公契約法

負という形態で間接雇用が広がりましたが、平成の制定や条約の批准を否定してきました。平成2111年からは、派遣事業ということで統合され、製年には、国が発注する公共工事における労働者の造業、建設業、港湾運輸、警備保障、医療を除く

報酬の確保を図るため、「公共工事報酬確保法

分野で可能となりました。平成15年には、製造業

案」が民主党参議院議員を中心に作成されましたという大きな産業分野での派遣が解禁になって、が、同年の衆議院選挙におけるマニフェストには間接雇用の中で、使用者側が指揮命令権を持つと掲載されず、国会にも提出されませんでした。

いう形態が一気に広がりました。戦前への回帰が始まったと言えるのでしょう。

地方公共団体においては、バブル崩壊後の長期不況による公共工事の入札競争の激化の影響を受

労働者派遣とは、労働者が派遣会社との間で雇けた建設業を中心に、平成13年頃から公契約法や用関係を持ちながら、派遣先企業の指揮命令の下条例を求める動きが活発になりました。要求の中に働くことです。一方請負労働は、雇用関係は労心は、下落を続ける賃金の適正な水準を確保する

働者派遣と同じく請負会社との間にありながら、ことでした。平成14年度以降、急速に公共事業が請負先企業で働くものですが、その指揮命令は請削減される一方で、経費削減を目的とした民間委

負会社によってなされるものです。請負であるの託が多分野に進展するようになると、公契約におに、請負先企業の直接的な指揮命令の下で働くこける適正な賃金水準の確保を求める動きは、次第とは偽装請負となって違法として摘発されます。

に建設業以外の分野にも広がっていきました。

しかし、請負会社ですが、専ら労務供給だけを行

平成13年に東大和市議会で公契約条例制定の検う企業が広まっており、その指揮命令権の所在は討を求める陳情が採択されました。平成14年神戸

曖昧となっています。派遣元と派遣先に使用者責

市議会で国に公契約法制定を求める意見書が可決

任を配分するに当たっては、戦前での工場法を始され、平成23年度には42都道府県の847議会で採めとする労働保護法制においては、労務供給請負

択されています。

業者が供給する労働者も、供給先事業主が使用者

平成21年野田市において全国で初めて、賃金の責任を負うべき労働者として取り扱っていたのに下限値を公共工事設計労務単価の８割とする基準

対し、安全衛生管理の責任は派遣先に負わせなが値を具体的に定めた公契約条例が制定されましら、その結果として発生する労働災害の補償責任た。平成22年には川崎市が政令指定都市として初は、派遣元に負わせるという奇妙な制度になってめて、全国で２番目に公共工事設計労務単価の9います。

割を賃金の下限基準とする公契約条例を制定して

現在建設業、港湾荷役の分野は禁止されていまいます。

すが、それは昭和27（1952）年にGHQが禁止しその後も平成23年1月現在で、公契約条例制定ていた下請を解禁した際に、実態は供給事業に近の検討を求める議決を行った地方公共団体は、6

いにもかかわらず請負であると整理したために、都府県の20市議会となっています。3）

後に労働者派遣を認知する際に、逆に建設業における労働者派遣は禁止するという取扱いとなった
10）
ためです。



公契約法制定の動き



下請制度と生産性

我が国においてバブル崩壊以降、建設業の労働生産性が低下してきました。その原因は、公共投資を中心に建設投資が大幅に減少した割に、就業国においては、昭和40（1965）年代以降公契約者数は減少しなかったこと、下請構造の重層化に法の議論は下火になりましたが、ILO第94号条約

よって、間接部門比率が上昇するなど効率性が低が未批准であることが度々問題として取り上げら下したことです。元々建設業は外国でも我が国とれてきました。その度に政府は、批准の前提とな同様に、構造的に生産性を引き上げ難い産業であ

建築コスト研究

No.95

2016.1077

建築コストをめぐる話題［21］なっています。

るようです。
これまで元請は、現場の利益を確保するため下

平成25年国土交通省と農林水産省は、技能労働

請を叩き、安価で技術力のある下請を利用してき者の賃金を上げることで、若手の入職を促し労働ました。しかし仮に公契約法が制定されたとすれ需給の適正化を図るため、公共工事設計労務単価

ば、最先端で働く労務者への賃金は保護されるたの調査法を見直ししました。労務単価設定の基とめ中間搾取や下請叩きができなくなります。そこなる技能労働者の実態調査で、これまで調査対象

で労務費を削減するため、PCパネルや高価でも全員が社会保険に加入しているという前提で、社

高能率な機械を使用して、全体として生産性を上会保険の加入者と未加入者を区分けせずに集計しげるという現場での工夫、発注者や設計者などのていたものを、今回から加入の有無を確かめた上

川上段階まで巻き込んだ新工法・新技術などの技で別々に集計したため、全51職種の全国単純平均術革新が行われるようになります。これまで我がで、前年度比15.1％と大幅に上昇しました。

国では、現場の実態を無視し下請に頼りきって、

公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格

これらの努力を怠ってきたのではないでしょうの積算用の単価であって、下請契約における労務か。例えば型枠の手間は一律に㎡当たりですが、単価や雇用契約における労働者への支払い賃金で現場での実際の施工性を考えれば床型枠と、梁・はないこと、また現場管理費及び一般管理費等の柱型枠では違うはずです。元請は商社化や技術の諸経費が含まれていないことを注記して、これま空洞化があって、現場での実際の施工性を適正にで公表してきたのですが、実際の現場において評価することができなくなってしまったのでは、建設労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経しょうか。

費を含んだ金額と誤解され、必要経費分の値引き

また平成10年に公正取引委員会が建設業専門団を強いられて、結果として建設労働者に支払われ体に対し、団体が公表している価格表や歩掛等のる賃金が低く抑えられていたと言います。そのた

技術資料の実態を調査して、翌年には一つの代表

め労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費値を表示するなどの方法は、自由な価格形成を妨の事業主負担額、安全管理費、研修訓練等に要すげるものとして独占禁止法上問題となる恐れがある費用等の経費等を、公共工事設計労務単価に加ると指導しています。この指導に対し業界団体側

算した金額を、この時から参考値として公表するが過剰に反応して、業界側からの技術的な資料のことにしたのです。

発信が完全になくなってしまったことも影響してからは、未加入者の建設現場へ立ち入りを認めな

います。



更に、社会保険未加入者対策として平成29年度
いとしています。

社会保険問題

労働時間の長さ８、労働災害の多さもあります

担い手の育成が、若年者が建設業への入職を避ける一番の理由

東京オリンピック後の建設市場の縮小を懸念

９は、全産業の平均を大幅に下回る給与水準の低さ

し、建設業界は人手不足にかかわらず現状の体制です。また、最低限の福利厚生で法令により加入

で何とか乗り切ろうとしています。そのため若年義務のある雇用保険、健康保険、厚生年金保険に入職者が大きく減少する一方で高齢化が進み、既未加入の企業が多いことも大きな原因の一つとに親方制雇用関係は崩壊してしまっているので、熟練工から若手への技能の承継ができずに、将来

８

９

78

厚生労働省統計情報「毎月勤務統計調査」によると、平成26年の建設業における、事業者規模が30人以上の1人平均年間総労働時間は、全産業平均より306時間ほど長い。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、建設業の平成25
年の年間賃金支給額は、全産業平均に対し約25％、製造業に対しては約12％低い。

建築コスト研究

No.95

2016.10の建設産業自体の存続が危ぶまれる状況になってきています。そこで国土交通省は平成27年に、人材の育成には時間もかかるため今ここで適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフ建築コストをめぐる話題［21］ラの維持・更新にも支障が生じかねないと、中長はないでしょうか。

期的な担い手の育成・確保を目指して、「公共工建設業での可能な対策を考えてみましょう。公事品質確保法」（以下「品確法」）を中心に、「入共発注者には、現場実態に即した積算や直轄工事

札契約適正化法」、「建設業法」を一体的に改正しでの労務賃金の調査、施工者には、欧米では当たています。

り前ですが、１工種以上の直庸工の雇用を義務付

受注者には、訓練の充実強化や土木・建築を含ける。元請に対しては、欧米での公共工事では、むキャリア教育・職業教育の促進、女性も働きや元請が直接実施すべき工事の最低比率を契約事項

すい現場環境整備等、発注者に対しては、担い手に設けています。また入札前に下請業者のリストの中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確を提出させています。実際に施工する下請の技術保できるように、予定価格を適正に設定するこレベルが判断でき、かつ内訳書の工事費の妥当性と、経営事項審査において、若年の技術者、技能が確認できると言っていました。当然落札後には労働者の育成や確保の状況を評価するとしていま

下請業者は変更できません。就労履歴管理システ

す。

ムの構築、下請負が請負か派遣かの明確化も進め

更に地方公共団体に対しては、予定価格の設定なければなりません。専門業には、一人親方を組に際し、30年以上前から旧建設省や旧総務庁から織化し技術労働者を提供する事業、また歩掛など

歩切り禁止の通達が出されていましたが、予定価

技術資料の公開、技能承継のための担い手の教格の漏洩を防ぐためとか事業費を抑えるためとか

育・育成の場を拡充していくべきでしょう。

の理由で歩切りが行われていました。昨年の調査
では全国4割の地方公共団体で歩切りを行ってい

こうしたことを期待して、東京オリンピックの開催の日を待つこととします。

たと言います。今回「品確法」を改正し、違反であることが明記されたのを受け、今後は取りやめる方針となりました。



おわりに

厚生労働省が今年4月に公表した「2月の勤労統計調査」では、建設業の平成27年度末賞与額
は、１人当たり前年比4.2％増と16職種中4番目に高い伸びとなりました。また2月の月間現金給与額でも、建設業の32万8,942円は、調査産業平均より6万6,000円程度高く、16業種中でも電気・ガス業、情報通信、学術研究、金融業・保険業に次いで5番目に高い水準です。昨年度の月間現金
給与額も38万141円と上昇しています。社会保険
未加入対策が効果を上げてきた形になっています。
しかしながら、我が国の建設業の下請制度には問題があります。東京オリンピックまでは良いでしょうが、その後を考えると間違いなく下請叩きの時代になります。何らかの対策をすべきです
が、昨年の秋に非正規社員が4割を超えたという状況では、国としての公契約の成立は難しいので（参考文献）
1）泉三郎『岩倉使節団誇り高き男たちの物語』祥伝社 20122）森川輝紀「英国の新聞報道にみる岩倉使節」『埼玉大学紀要』
第28巻 1979
3）松井祐次郎，濱野恵「公契約法と公契約条例－日本と諸外国における公契約事業者の公正な賃金・労働条件の確保－」『レファレンス』733号 国立国会図書館2012.2
4）岩松準「建築コスト遊学21：公共事業労務費調査とそれに至る経緯」『建築コスト研究』第83号2013.10
5）岩松準「内外の建築積算の歴史的経緯に関する調査」『建築コスト研究年報』第６号，建築コスト管理システム研究所
6）上杉昌男「社史に見る戦後日本建設業の近代化の研究」『大阪市立大学大学院都市系専攻修士論文概要集』2011.3
7）楠茂樹「予定価格制度についての一考察」『上智法学論集』57
巻1・2号 pp195-205 2013.11
8）浜田成一，草柳俊二，五艘隆志「建設プロジェクトにおける施工管理技術の空洞化と技術伝承問題に関する研究」『土木学会論文集F 4（建設マネジメント）』特集号 Vol.66 No.1 土木学会 2010
9）全国建設労働組合総連合・NPO法人建設政策研究所「建設産業における今日的「一人親方」労働に関する調査・研究報告書（2010年２月）」
10）木下武男「派遣労働の変容と若者の過酷」『POSSE』創刊号
NPO法人POSSE 2008.9

建築コスト研究

No.95

2016.1079