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音楽教室における教師および生徒の楽曲の使用により、音楽教室事業者が「公衆に直接……聞かせることを目的」とした演奏（著作権法22条）をしているとされ、演奏権の消尽も認められないとされた事例―音楽教室事件・第一審―
東京地判令和２年２月28日

平成29年（ワ）第20502、同25300号（判例集未登載）

東海大学 法学部 専任講師

◆事案の概要本件は、著作権管理事業者であるＹが、Ｙの管理する著作内田 剛業の実態を踏まえ、その社会的、経済的側面も含めて総合的かつ規範的に判断されるべきであると考えられる。

物の演奏等について、音楽教室等からの使用料徴収を開始すかかる観点からすると、Ｘらの音楽教室における音楽著作ることとしたところ、音楽教室を運営する法人および個人で物の利用主体の判断に当たっては、利用される著作物の選定あるＸらが、ＹはＸらの音楽教室におけるＹの管理する楽曲方法、著作物の利用方法・態様、著作物の利用への関与の内の使用に関わる請求権を有しないと主張して、同請求権の不容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要存在確認を求めた事案である。

素を考慮し、当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・Ｘらは、音楽等を教授する契約（以下、本件受講契約）を支配下において行われているか否かによって判断するのが相締結した生徒に対し、雇用契約または準委任契約を締結した

当である（クラブキャッツアイ事件最高裁判決、ロクラクⅡ

教師をして、または個人事業主である者については自らがそ事件最高裁判決参照）。また、著作物の利用による利益の帰の教授を行うレッスンを実施する、音楽教室の運営者である。

属については、上記利用主体の判断において必ずしも必須のＸらの音楽教室における演奏態様として、Ｘらが設営した教考慮要素ではないものの、本件における著作物の利用主体性室または生徒の居宅において、教師および生徒が１対１の個の判断においてこの点を考慮に入れることは妨げられないと人レッスンまたは１対最大10人程度以下のグループレッス解すべきである（ロクラクⅡ事件最高裁判決の補足意見参ン内で、課題曲を教師および生徒が演奏するなどしていた。

照）」

本件では、主に、音楽教室における演奏が①「公衆」に対「上記……の諸要素を考慮すると、Ｘらの経営する音楽教するものか、②「聞かせることを目的」とするものか、およ室における音楽著作物の利用主体はＸらであると認めるのがび③演奏権の消尽の成否が争点となっていた。

相当である（なお、Ｘら……の経営する個人教室は……Ｘら自身が教師として課題曲の選定、レッスンにおける演奏等を◆判旨－請求棄却－しているので、同Ｘらが利用する音楽著作物の利用主体は同

１．音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるかＸらであると認められる。
）」（１）音楽教室における音楽著作物の利用主体「Ｘらの音楽教室のレッスンにおける教師及び生徒の演奏は、営利を目的とする音楽教室事業の遂行の過程において、（２）利用主体であるＸらからみて、生徒は「公衆」に当た‌
るかどうかについてその一環として行われるものであるところ、音楽教室事業の「音楽教室における音楽著作物の利用主体であるＸら音楽

上記内容や性質等に照らすと、音楽教室で利用される音楽著教室事業者からみて、その顧客である生徒が『特定』の者に作物の利用主体については、単に個々の教室における演奏の当たるかどうかは、Ｘらが音楽教室のレッスンの受講を申し主体を物理的・自然的に観察するのみではなく、音楽教育事込むに当たり、Ｘらとその生徒との間に個人的な結合関係が54 The lnvention 2021 No.6

マ マ

あったかどうかにより判断することが相当である。

を聞かせる目的意思があれば足りる」

Ｘらが経営する音楽教室は、受講申込書に所定事項を記入「レッスンにおいて、Ｘら音楽教室事業者と同視し得る立するなどして受講の申込みをし、Ｘらとの間で受講契約を締場にある教師が、公衆である生徒に対して、自らの演奏を注結すれば、誰でもそのレッスンを受講することができるので、意深く聞かせるため、すなわち『聞かせることを目的』としＸらと当該生徒が本件受講契約を締結する時点では、Ｘらとて演奏していることは明らかである。

生徒との間に個人的な結合関係はない。
したがって、音楽教室事業者であるＸらからみて、その生また、生徒の演奏技術の向上のために生徒自身が自らの演奏を注意深く聞く必要が……あり、また、グループレッスン徒は『不特定』の者に当たるものというべきである」

においては、他の生徒の演奏を聞くことが自らの演奏技術の「著作権法22条が『公衆に直接……聞かせることを目的』向上にとって必要であると認められる……。とする場合に演奏権等が及ぶとしているのは、著作権の経済

音楽教室における生徒の演奏は、Ｘらの管理・支配下で行的利益性に着眼し、そのような場合には、著作物の提示の対われることから著作物の利用主体による演奏と同視し得ると象とする者の範囲・人数等が著作物の利用による経済的効用ころ（クラブキャッツアイ事件最高裁判決参照）、上記のとを認めるに足りるものであるからと解される」おり、自ら又は他の生徒の演奏を聞くことの必要性、有用性「音楽教室における音楽著作物の利用主体であるＸら音楽に照らすと、その演奏は、公衆である他の生徒又は演奏して教室事業者からみて、その顧客である生徒が『多数』の者にいる生徒自身に『聞かせることを目的』とするものであると当たるかどうかは、上記……した著作権法22条の趣旨に照認めるのが相当である」

らすと、一時点のレッスンにおける生徒の数のみではなく、音楽教室事業の実態を踏まえ、社会通念に照らして、その対３．演奏権の消尽の成否について象が『多数』ということができるかという観点から判断する「知的財産権の消尽が認められる根拠は、①権利の対象とのが相当である。

なる商品について譲渡を行う都度権利者の許諾を要すること……Ｘら音楽教室事業者の一つの教室における生徒の数となると、市場における商品の自由な流通が阻害され、取引は、……グループレッスンで最大10人程度と認められるが、の安全を害し、②権利者は自ら譲渡する際に譲渡代金又は使音楽教室事業者は、継続的・組織的にレッスンを行っており、用料を取得するなどして代償を確保する機会が保障され、二場合によっては、異なる地域に複数の教室を展開し、一定期重の利得を得させる必要がないという点にあり、このような間内（例えば、一月のうち）に異なる生徒を対象とする複数場合に知的財産権の権利者の権利行使を制限することを認めのレッスンを開講することもあるほか、生徒の中には受講をる趣旨は、取引の安全と権利者に排他的権利に基づく利得の辞める者もいれば、新たに受講する者もいるなど、生徒の入機会を保障することとの間の調和を図ることにあると解されれ替わりも生じ得る」

る。

「以上のとおり、Ｘらによる音楽教室事業の実態を踏まえ以上のような消尽が認められる根拠、趣旨に照らし、本件ると、Ｘらからみて、その顧客である生徒は『多数』であるにおいて消尽が認められるかについて検討すると、楽譜等と認めるのが相当である」……は、その性質からして、購入後に演奏に用いられること「したがって、音楽教室における生徒は、利用主体たるＸがあり得るとしても、楽譜等……の購入者が、これらの楽譜らにとって、不特定の者であり、また、多数の者にも当たる等を使用して『公衆に直接……聞かせることを目的として』から、『公衆』に該当する」

演奏するとは限らず、購入者の家庭内における演奏に使用し、あるいは著作権法38条１項などの権利制限規定により演奏

２．‌音 楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか権が及ばない態様で演奏される可能性も当然あり得ることである。そうすると、音楽教室のレッスンで使用する楽譜等「文言の通常の意義に照らすと、『聞かせることを目的とす……が、購入された後に演奏に用いられることが当然に想定る』とは、演奏が行われる外形的・客観的な状況に照らし、されているということはできない。

音楽著作物の利用主体から見て、その相手である公衆に演奏

また、音楽著作物の楽譜への登載……と、音楽教室のレッ
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スンにおける演奏（演奏権）とは、支分権が異なる別個の行ば足りる」ことを明示しているなど従来の判決にはない判断為であり、著作物の利用形態も異なるものなので、行為ごともなされている。また、④演奏権の消尽の成否について本判に権利処理することが許されると解するのが相当である。そ決は、〔BBS事件最高裁〕判決※５および〔中古ゲームソフトして、著作権法が、同じ著作物であってもその利用態様ごと事件最高裁〕判決※６を参照したうえで、知的財産権の消尽に対応する支分権を定めていることに照らしても、異なる支一般についてその根拠と趣旨を述べ、楽譜を購入することに分権である複製と演奏のそれぞれについて対応する使用料をよる演奏権の消尽について従来の判決にはない判断を行って取得したとしても、著作権者が不当に二重の利得を得ているいる。著作権の譲渡権および頒布権以外の支分権の消尽につと評価することはできない。

いては、近時学説において議論※７がなされているところでさらに、Ｘらは、Ｙには演奏権の対価を含めて使用料を徴あり、本判決の判断も注目されている※８。

収する機会があったことも根拠として挙げるが、楽譜等の複製権に係る使用料を算定する際に、当該楽譜等の購入者がそ２．判旨１ 音楽教室での演奏の対「公衆」性の後に演奏権の及ぶ態様で演奏するかどうかを把握すること（１）音楽教室における音楽著作物の利用主体は困難であると考えられることからすると、楽譜等について

まず、本判決は、「Ｘらの音楽教室のレッスンにおける教Ｙに事前に演奏権に係る対価取得の機会が保障されていると師及び生徒の演奏」について、「音楽教室で利用される音楽いうことはできない」

著作物の利用主体については、……総合的かつ規範的に判断されるべきである」とする。しかし、音楽教室において、Ｘ◆評釈－判決の結論および理由の一部に疑問－

らとの雇用契約または準委任契約に基づき、その義務の履行

１．本判決の判例上の地位としてレッスンを行う教師の演奏と生徒の演奏は分けて考え

本件は、Ｙによる音楽教室への使用料徴収に関連して広くるべきである。本判決が、前者によるＸらの事業遂行のため世間の耳目を集めた事案である。争点の多くは、従来のカラに行う行為をＸらの行為としないことには違和感がある。こオケスナックやカラオケボックスにおける演奏権侵害の事例のような場合には、上記レッスンを行う教師は、Ｘらの手足と類似しており、当事者の主張は目新しくないようにも見えとして行為を行っているのであり※９、その者の行為は、下る。しかし、本件では、「公に」要件を通じた演奏権（著作権）記のような要素を検討するまでもなく手足論からＸらの行為の性質論や規範的な演奏主体と「公に」要件を満たす範囲、とするほうが簡便であり、妥当である。

そして著作権の性質（支分権構成）と消尽との関係なども取本判決は、利用主体の判断における考慮要素として、「利り扱われており、従来の判決にはない新たな論点も含まれて用される著作物の選定方法、著作物の利用方法・態様、著作いる。

物の利用への関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・

本判決は、①音楽教室における音楽著作物の利用主体につ※１

いては〔ロクラクⅡ事件最高裁〕判決

設備の提供等」を挙げる。これは、〔ロクラクⅡ事件最高裁〕を、②生徒の公衆判決の複製の主体についての判断基準と多くの点で共通す※２などを、る。複製の主体を判断した〔ロクラクⅡ事件最高裁〕判決の③音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするも判断基準を演奏についても適用（転用）することについては、のであるか否かについては〔カラオケ個室事件・第一審〕判事案が異なるとして批判する見解もある※10。しかし、演奏

決※３などの従来のカラオケスナックやカラオケボックスにについてもその規範的な解釈が前提とされており、総合考慮おける演奏権侵害の判決を踏襲している。ただし、①についによる利用主体の規範的解釈という一般的な解釈を示していては、〔ロクラクⅡ事件最高裁〕判決を複製ではなく、音楽る〔ロクラクⅡ事件最高裁〕判決の判断基準を演奏について該当性については〔ダンス教室事件・第一審〕判決※４

著作物の利用主体の判断に用いる例を追加しており、②用いることができないとはいい難い。

については、演奏権につき「特定」の者の該当性は「利用主本判決は、「音楽教室における音楽著作物の利用主体の判体との間に個人的な結合関係があるかどうかにより判断」す断に当たっては、……当該演奏の実現にとって枢要な行為がるとの基準を示し、③につき、「公衆に……聞かせることをその管理・支配下において行われているか否かによって判断目的とする」とは、「公衆に演奏を聞かせる目的意思があれする」としており、管理・支配下において枢要行為が行われ

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ることを利用主体判断の要件としている。しかし、〔ロクラス事件〕
判決があり、このような解釈は立法担当者の見解※15

クⅡ事件最高裁〕判決は、その管理・支配下において、複製でもある。の実現における枢要な行為をしている者を複製の主体という本判決は、公の演奏についてのみ演奏権が及ぶとしているのに十分と述べているが、複製の実現における枢要な行為がのは「著作物の利用による経済的効用を認めるに足りる」範行われていない場合に、その管理・支配下において、複製の囲に演奏権を限定する趣旨であるとしている。
〔ダンス教室実現における（枢要ではない）行為をする者が、複製の行為事件・第一審〕判決も同旨を述べている。この「公の」要件の主体にならないとは述べていない。そのため、本判決の基の解釈としては、著作権法１条の「文化的所産の公正な利用」

準は、〔ロクラクⅡ事件最高裁〕判決の基準に類似するが、に含まれる範囲を定めたものという解釈もあり得る。
しかし、それとは異なるものであり、演奏の主体となる者の範囲は、先述の著作権（演奏権）の意義や非営利・無料・無報酬の公〔ロクラクⅡ事件最高裁〕判決の基準によるものよりも狭いの演奏を許容する権利制限規定（著作権法38条１項）の存可能性がある。

在から本判決のように積極的に権利の及ぶ範囲を画した趣旨

また、本判決は、〔ロクラクⅡ事件最高裁〕判決においてであるとの理解のほうが適切であろう。

複製の主体の要素として明示的には考慮されなかった著作物

本判決は、「特定」の者に当たるか否かの判断基準時を「Ｘの利用による利益の帰属について、「必須の考慮要素ではならが音楽教室のレッスンの受講を申し込む」時点（「Ｘら」

いものの、……この点を考慮に入れることは妨げられない」

は「生徒」の誤記か）とし、本件においては「Ｘらと当該生としている。本判決は、同判断において、〔ロクラクⅡ事件徒が本件受講契約を締結する時点」としている。そして、本最高裁〕判決の補足意見を参照しており、同意見では、複製件においては受講申込書によって申し込み、Ｘらと受講契約（録画）の主体について「利益の帰属に関する評価が、結論を締結すれば、誰でもそのレッスンを受講できることから、を左右」し得ることを前提としている。また、演奏の主体が「本件受講契約を締結する時点」では、Ｘらと生徒との間に問題となった従来の判決（〔ライブバー事件・控訴審〕）でも、個人的な結合関係はないとしている。受講契約は、音楽教室利用（演奏）主体の判断において利益性を考慮している（たにおいて著作物（Ｙ管理楽曲）の演奏がなされることを前提だし、利用主体の判断基準へのあてはめにおいてである）。

として締結されており、受講契約の締結も「著作物の利用に本判決の判断には、〔ロクラクⅡ事件最高裁〕判決の補足よる経済的効用を認めるに足りる」範囲に含まれるといえる

意見に判例としての価値が認められたとしても、利用主体性ことから、本件において、不特定者であるか否かの判断時をの判断において利益の帰属を考慮に入れることは妨げられな「Ｘらと当該生徒が本件受講契約を締結する時点」とするの※11いとする理論的根拠が不明であるという批判がある。しかし、著作権法は、著作者の創作した表現から生じる経済的※12 ※13は妥当であるといえる。
本判決は、上記の公の演奏についてのみ演奏権が及ぶとしのであり、ている趣旨に照らし、「一時点のレッスンにおける生徒の数著作物の利用から利益を得ているか否かは、著作物の経済的のみではなく、音楽教室事業の実態を踏まえ、社会通念に照利益の専有を侵奪する行為を行っている者を判断するうえでらして、その対象が『多数』ということができるかという観の考慮要素となり得よう。

点から判断する」とする。このような判断基準は、〔ダンス利益を専有させるよう著作権を定めている教室事件・第一審〕判決と同旨を述べるものといえる。しか（２）生徒の「公衆」該当性し、本判決が述べるように単に社会通念に照らして「多数」

まず、対象が「特定かつ少数の者」である場合に公衆に該といえるか否かという基準で判断した場合には、事業実態を当しないとする解釈は、貸与について〔NTTリース事件〕踏まえたとしても複数時点の者をまとめて多数という「社会※14で述べられており、演奏についても〔ダンス教室事件・通念」があるとはいえず、ここで上記「公に」要件の趣旨か第一審〕
判決でこれを前提とした判断がなされている。また、ら対象とすべきいわゆる累積多数を含むとはいい難い。そのこの「特定」の者の該当性について「利用主体との間に個人ため、〔ダンス教室事件・第一審〕判決同様、著作権法22条的な結合関係があるかどうかにより判断」するとした判決との趣旨に照らし、著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上しては、貸与権につき多少言い回しは異なるが〔NTTリー適切かどうか、すなわち「著作物の利用による経済的効用を判決

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認めるに足りる」「人数」といえるか否かという観点から判る見解※17もあるが、これは「公に」要件の解釈の問題である。

断されるべきである。

この点について、〔カラオケ個室事件・第一審〕判決では、

本判決は、あてはめにおいて「音楽教室事業者は、継続的・特にカラオケボックスにおける歌唱について、実際に歌唱を組織的にレッスンを行っていること」から、生徒は「多数」する顧客の演奏も「公衆に直接聞かせ、見せることを目的とであるとしている。また、「場合によっては」として、異なする」ものとしているとも読める判断を示している。しかし、る地域に複数の教室を展開し、一定期間内に異なる生徒を対事実関係および当事者の主張においては、必ずしも単独での象とする複数のレッスンを開講すること、生徒の入れ替わりカラオケの歌唱（演奏）を想定しておらず、前記②のようにも生じ得ることなども挙げる。レッスンにおける著作物の利演奏者と公衆が同一である場合を意図的に含んだ判断とはい用の対象が、音楽教室事業において「継続的……にレッスンいづらい。Ｙの主張で引用する〔カラオケ個室事件・控訴を行っている」場合には、時間的に累積し得るし、「組織的※18審〕判決の「歌唱を行ってこれを聴くこと」という判示もにレッスンを行っている」場合には、空間的に累積し得る。

単独でのカラオケを想定したものか否かは明らかでなく、まその結果として、著作物の利用の対象である生徒が「経済的たそれは著作権法施行令附則３条１号の「音楽を鑑賞」に該効用を認めるに足りる」「人数」に到達することになる。なお、

当するかどうかの判断におけるものであり、「公に」要件の本判決は、個人教室については継続的であることのみをもっ解釈として述べたものではない。て生徒が「多数」であるとしており、継続的「又は」組織的にレッスンを行っていることで「多数の者」に対する演奏というのに足りることになろう。

４．判旨３ 演奏権の消尽の成否
本判決は、消尽の根拠として取引の安全と二重利得の不要を挙げ、その趣旨を取引の安全と権利者の排他的権利に基づ

３．判旨２ 演奏の「聞かせることを目的」該当性く利得獲得の機会の保障との調和に求めている。
この理解は、

本判決は、「公衆に……聞かせることを目的」とすることの解釈について、「公衆に演奏を聞かせる目的意思があれば※16足りる」として、立法担当者の見解と同旨を述べる判例（〔BBS事件最高裁〕判決および〔中古ゲームソフト事件最高裁〕判決）の考え方を整理したものである。

。また、消尽は、民法１条１項の「私権は、公共の福祉に適合しなその演奏を聞かせる目的意思を「演奏が行われる外形的・客ければならない」という要請から、市場における商品の自由観的な状況に照らし、音楽著作物の利用主体から見て、そのな流通の確保という公共の福祉のために、著作権の行使を制相手である公衆に演奏を聞かせる目的意思があれば足りる」

限しようとするものである。消尽の判断において、権利者にとしており、個々の生徒の内心は、その判断を左右するもの

利得獲得の機会があったかを考慮するのは、それが公共の福ではないとする。しかし、その目的意思は、演奏が行われる祉による制限を許容する根拠となるためである。そして、〔中外形的・客観的な状況から判断されるため、結局のところ個々

古ゲームソフト事件最高裁〕
判決においては、「著作物又はその教師または生徒の演奏の状況から公衆に演奏を聞かせる目の複製物について譲渡を行う都度著作権者の許諾を要すると的意思の有無を判断することになる。本判決も結局、そのよいうことになれば、市場における商品の自由な流通が阻害さうに判断している。

れ」ることに消尽の根拠が求められていた。そのため、譲渡本判決は、あてはめにおいて①教師が生徒に対して行う演の都度、譲受人による利用に許諾を要するとはいえない場合

奏、②生徒が自ら聞くための演奏および③生徒が他の生徒にやそれを要するとしても非常に容易に許諾が得られる場合な対して行う演奏のすべてを「聞かせることを目的」とするもど許諾の必要性が市場における商品の自由な流通を阻害しなのであるとしている。①③についてはさておき、②についてい場合には、排他的権利に基づく利得（仮にそれに先立っては、生徒の演奏が音楽教室による演奏と同視できるとはいえ、利得獲得機会があり、その利得が二重利得と評価可能であっ演奏者と公衆が同一人である場合に、その演奏が行われる外たとしても）の獲得が妨げられることはない。その場合には、形的・客観的な状況から、音楽著作物の利用主体から見ても、市場における商品の自由な流通という公共の福祉への適合性その相手である「公衆に演奏を聞かせる目的意思」があるとが問題とならないためである。

はいいづらい。この違和感を演奏主体性に関連付けて指摘す
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なお、著作権と所有権との調整として消尽を根拠づけ、著作者の利益を害さない限り（一般的な利用態様または価格差61条の一部譲渡として支分権単位での処分も可能である）、別が可能である場合）において有体物の使用収益処分権を保ある支分権に基づく利得獲得がなされたからといって、他の※19障するものとして消尽を説明する見解があるが、消尽に※20支分権に基づく利得獲得を認める必要がないとはいえない。

でなお、この点は、支分権が別人に帰属している場合を想定すある許諾の必要性に目を向けるべきである。本判決が述べるれば容易に理解できるであろう。本判決の上記判断は、音楽ように、著作権法22条の「公に」要件に該当しない演奏や著作物の複製（録音）の許諾のための使用料によって、客等同法38条１項の非営利・無料・無報酬の演奏が想定される。の歌唱について著作権者の許諾なく自由になし得るとはいえそのため、本件での楽譜等の購入者は、多くの場合にその楽※22ないとした〔クラブキャッツアイ事件最高裁〕
判決とも整

譜等の演奏のために著作権者の許諾を要せず、またはＹによ合しており、妥当である。

ついては、市場における商品の自由な流通の阻害要素る包括契約のような許諾の仕組みによって非常に簡便に許諾

なお、著作権法21条以下の支分権規定および同法30条以を得ることができる。これらを考慮すれば、仮に著作権者に下の権利制限規定は、公共の福祉に適合するよう定められて演奏についての利得獲得の機会があったとしても、許諾を要おり、消尽を通じてその適合性を重ねて考慮する必要性は存するとはいえないか、譲渡を行う都度許諾を要するとしても在しない※23。

市場における商品の自由な流通が阻害されるとはいえず、公共の福祉に適合しないとして楽譜等の譲渡によってその楽譜の演奏に演奏権が及ばない、とはいえない。

後記 本稿脱稿後に本件控訴審判決※24の判決文が公開された。控訴審判決は、生徒の演奏の「公衆に直接……聞かせまた、本判決は、異なる支分権である複製と演奏のそれぞる目的」を否定し、音楽教室における生徒の演奏の主体は生れについて対応する使用料を取得したとしても、著作権者が徒であるとして、Ｘらの請求のうち生徒の演奏についてＹが不当に二重の利得を得ていると評価できないとする。著作権Ｘらとの関係で請求権を有しないことを確認すると本判決を法が、著作権につき支分権の構成をとっているのは、利用者変更している。控訴審判決のこの結論、理由ともに疑問があの予見可能性を高めるとともに、著作者に専有させるべき利るが、詳細は別稿にて論じることとしたい。

※21

用態様を具体的に示すためである。各支分権は利用態様ごとに各々独立した経済的価値を対象としており（著作権法※１）最判平成23年１月20日民集65巻１号399頁｡※２）名古屋地判平成15年２月７日判時1840号126頁｡※３）東京地判平成10年８月27日知財集30巻３号478頁。
※４）従来の判決として、〔ライブバー事件・控訴審〕知財高判平成28年10月19日平28（ネ）10041号｡※５）最判平成９年７月１日民集51巻６号2299頁｡※６）最判平成14年４月25日民集56巻４号808頁｡※７）例えば、愛知靖之「譲渡以外の行為と著作権の消尽」
著作権研究45号４頁以下（2018年）。
※８）横山久芳「音楽教室等における著作物の演奏をめぐる法律問題」法教479号59頁（2020年）。
※９）「手足に近い強い管理支配が及んでいる」と評価するものとして、土肥一史「判批」コピ711号27頁（2020年）。
※10）安藤和宏「判批」別冊ジュリ242号174頁（2019年）。

（うちだ つよし）

※13）理論的根拠が不明であるとした見解は、このような著作権の理解を否定する（前掲※11・上野34頁）。
※14）東京地判平成16年６月18日判時1881号101頁。
※15）加戸守行『著作権法逐条講義〈六訂新版〉』73頁（著作権情報センター、2013年）。
※16）前掲※15・加戸・187頁。
※17）前掲※11・上野35頁、橋本阿友子「判批」ジュリ1547号83頁（2020年）。
※18）東京高判平成11年７月13日判時1696号137頁。
※19）前掲※７・愛知４～ 10頁。
※20）消尽する譲渡権および頒布権が、共に市場の流通をコントロールする権利であると示すものとして、前掲※
９・土肥29頁。
※21）後者につき前掲※15・加戸182頁。

※11）上野達弘「判批」L&T88号29頁（2020年）。

※22）最判昭和63年３月15日民集42巻３号199頁。

※12）水野錬太郎は、「此ノ権利ノ基礎ハ、……著作者ヲシテ其ノ著作物ヨリ生ズル利益ヲ専有セシメントスルニア
リ 」 と す る〈『 著 作 権 法 要 義 』13 ～ 14頁（ 明 法 堂、1899年）〉。

※24）知財高判令和３年３月18日令２（ネ）10022号｡※23）これに対して、一部の自由使用の根拠として消尽を挙げる見解として、前田健「著作権法の設計思想」著作権研究44号127 ～ 128頁（2017年）。

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