りゅうぎん総合研究所

沖沖縄
縄県
県経経済
済２
２００１
１００年
年のの回
回顧
顧とと２２００１１１
１年
年のの展
展望
望
要
要

旨
旨

【２０１０年の回顧】～ 国内経済は足踏み状態となり、県内経済は下げ止まりの動きとなった～○ 国内経済は、中国などのアジア向け輸出の弱含みと政府の景気対策であるエコカー補助金の終了に伴う反動により企業の生産活動が低下したことから足踏み状態となった。
○ 県内経済は、建設関連が弱含む中、消費が家電エコポイントなどの政策効果の下支えにより一部に持ち直し動きが続き、観光関連が主に高校総体効果により持ち直したことから、下げ止まりの動きとなった。
○ 個人消費は、百貨店・スーパー売上高が、全店では前年より若干増加し、食料品や衣料品の単価下落などから既存店では前年を下回った。新車販売はエコカー減税・補助金制度により堅調であり、電気製品卸売販売
額はエコポイントにより好調に推移したことから、全体としては弱含みの中に、一部持ち直しの動きがみられた。

○ 建設関連は、公共工事が政策効果の剥落などから前年を下回り、民間工事も企業の建設投資の減少により前年を下回ったことから、弱含んで推移した。

○ 観光関連は、主に高校総体効果により入域客数が増加したことから、持ち直した。ホテルは、客室単価が前年を下回ったことから、宿泊収入が減少した。観光施設、ゴルフ場の入場客数は前年を下回った。
○ 雇用情勢は、失業率は高水準にあるものの求人数は増加した。企業倒産は、景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などにより件数、金額ともに減少した。

【２０１１年の展望】～ 国内経済は足踏みが続き、県内経済も足踏み状態となるものの後半には回復基調へ ～○ 国内経済は、アジア向け輸出の減速と政府の景気対策効果の剥落・反動などから年前半は景気の踊り場となるものの、年後半はアジア向け輸出の回復などにより持ち直し基調となろう。
○ 県内経済は、消費が政府の景気対策効果の剥落から弱含み、建設もやや弱含みとなるものの、後半は観光の下支えにより回復に向けた動きとなることが見込まれることから、年を通してみれば足踏み状態となろう。
○ 個人消費は、エコ関連商品に対する政府の施策が終了することから下支え効果がなくなり、さらに消費者の節約志向も依然として続くものと予想されることから、弱含むとみられる。

○ 建設関連は、民間工事が企業の建設投資に下げ止まりの動きがみられるものの、予算の漸減により公共工事の減少が予想されることから、全体としてはやや弱含んで推移するものとみられる。

○ 観光関連は、入域観光客数が国内客を中心に増加し、前年を若干上回る見通し。ホテルは客室単価が回復するまでには、なお時間を要するものとみられる。

1

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」

Ⅰ

２０１０年の回顧

県内経済の概況
下げ止まりの動き

居住用が企業の建設投資意欲が回復までには至2010 年の国内経済は、アジアを中心とする新らなかったことから、前年を下回る動きとなった。

興国向けの輸出が弱含んだこと、さらには政府居住用は、持家が前年をやや上回るなど下げ止まのエコカー補助金の終了による自動車の反動りの動きがみられたものの、分譲が前年をやや下などから、足踏み状態となった。

回り、貸家が前年の公営住宅の集中発注の反動か10 年の県内経済は、建設が公共工事前倒し発ら減少したことから、全体でも前年を下回って推注といった政策効果が剥落したことなどから移する見込みである。

弱含みの動きが続いたものの、個人消費が政策

観光関連は、入域観光客数が前年を上回った効果の下支えなどにより一部で持ち直し、観光ことなどから、持ち直した。

が高校総体の沖縄開催などにより入域観光客

入域観光客数は、夏場の高校総体の開催効果数が増加し持ち直したことから、年の中盤以降や 09 年の新型インフルエンザ流行の反動増、に下げ止まりの動きとなった。

外国客の大幅増などから、09 年の実績（565 万

県内経済を主要部門別にみると、個人消費は、 人）を上回り、07 年とほぼ同水準の 587 万人程
弱含みの中、一部に持ち直しの動きがみられた。 度となる見込みである。外国客は、定期航空便
百貨店・スーパー売上高は年中盤までは弱含んの増便やチャーター便、クルーズ船増加などかで推移したものの、終盤は持ち直しの動きがみらアジアを中心に大幅に増加した。主要ホテル

られ年を通してはほぼ横ばいとなる見込みでの動向は、販売客室数が前年を上回ったことかある。スーパーの既存店ベースでは全般に弱含

ら、稼働率は上昇したが、客室単価が前年を下んで推移したものの、終盤は家電を含む住居関回ったため、宿泊収入が減少した。ホテル間の連が好調だったことなどにより持ち直した。耐競争激化のため、宿泊料金の値下げなどで集客

久消費財では、新車販売台数は、年終盤はエコを図らざるを得ない状況が続いている。主要観

カー補助金制度が終了したことから減少に転

光施設、ゴルフ場の入場者数はともに前年を下じたものの、年を通しては堅調だった。電気製回って推移した。

品卸売販売額は、アナログ放送終了に向けたテ

雇用情勢は、厳しい状況の中、一部で改善傾レビの買い替え需要や、家電エコポイント効果向がみられた。完全失業率は依然高水準にあるなどにより好調に推移した。

ものの、情報通信業や医療、福祉などの求人数

建設関連は、公共工事が政策効果の剥落などかが増加し、求人倍率が改善する見込みである。

ら前年を下回り、民間工事も企業の建設投資の減企業倒産については、件数は 49 件と前年を少により前年を下回ったことから、弱含んで推移26 件下回った。景気対応緊急保証制度や金融円した。公共工事は政府の景気対策である補正予算滑化法などにより件数は過去最小となった。負の執行や前倒し発注の剥落、予算の削減から国、債総額は、110 億 4,800 万円と前年比 55.9％減

県、市町村ともに前年を下回り、全体でも前年をと大幅に減少した。

下回って推移する見込みである。民間工事は、非2

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」（１）個人消費弱含みの中、一部で持ち直しの動き
10 年の個人消費は、百貨店・スーパ
ー売上高は商品単価の下落などにより減少し、弱含んで推移する中、耐久消図表１．百貨店・スーパー売上高の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）7
全店ベース（前年同期比）

5
新設店

3
10.2

費財はエコ関連の政府施策効果により増加し、一部持ち直しの動きがみられた。
百貨店・スーパー（全店）は、年中盤までは弱含んで推移したものの、終盤は持ち直しの動きがみられ年を通してはほぼ横ばいとなる見込み。既存店
は、商品単価が下落したことなどから-1
既存店-3-5060708091009/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
40調だったことなどにより持ち直した。

20

百貨店は主力の衣料品が落ち込んだこ90

新車販売台数（前年同期比、左目盛）
18.3
普通自動車

70
0

耐久消費財では、新車販売台数は、-40

果により増加し、終盤はエコカー補助-60

金が終了したことから減少に転じた。

-80に向けたテレビの買い替え需要や、家電エコポイント効果などにより好調に推移する見込み。特に２月と 11 月はエ要があり大幅に増加した（図表２）。

を中心に下落する見込み（図表３）。

テレビ以外
0708091009/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 10/Ⅰ Ⅱ

-10Ⅲ

Ⅳ
(年/期)

実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）4

物価上昇・下落分

2-2履物」、高校無償化による「教育」など

10（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

所得環境は、名目賃金、実質賃金とも県、総合）は「光熱・水道」や「被服30

図表３．実質賃金の動向

0

厳しい状況である。消費者物価（沖縄テレビ（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．10年は1～11月の値。10/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。

個人消費を取り巻く環境をみると、に前年を下回る見込みであり引き続き電気製品卸売販売額（前年同期比、右目盛） 24.9

06

6

コポイントの制度変更による駆込み需50

軽自動車-20

製品卸売販売額は、アナログ放送終了

Ⅳ（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）とから弱い動きとなった（図表１）。

年を通しては増加となる見込み。電気Ⅲ

図表２．耐久消費財の動向

弱含んで推移したが、終盤は家電が好年中盤まではエコカー減税・補助金効

Ⅳ 10/Ⅰ Ⅱ(年/期)（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．10年は１～11月の値。10/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

▲2.7-4-6

名目賃金増減分-806

0708091009/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 10/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．10年は1～10月の値。10/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」－「物価上昇･下落率」

3りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」（２）建設関連弱含む
10年の建設関連は、公共工事が政策効果の剥落や予算の削減から前年を下回り、民間工事も企業の建設投資の減少により前年を下回ったことから、弱含んで推移した。
公共工事請負金額は、前年の政府の景気対策である補正予算の執行や前倒し発注の剥落から、発注者別で国、県、市町村ともに前年を下回り、全体でも２年

図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向(％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
国
県市町村
その他
合計
25
前年同期
20151050-5-10-15▲19.6-20-25-30-3506 07 08 09 1009/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ(年/期)（備考）１．西日本建設業保証株式会社沖縄支店の資料により作成。
２．10年は1～11月の値。10/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する発注者別の寄与度。

ぶりに前年を下回る見込みである（図表４）。また、10年度の公共事業関係予算

図表５．新設住宅着工戸数の動向においても、内閣府の沖縄振興開発事業（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）費が約1,982億円と当初ベースで前年度

50403020
100-10-20-30-40比8.5％減となるなど、厳しい状況であった。
新設住宅着工戸数は、持家が前年をやや上回るなど下げ止まりつつあるものの、分譲が前年に完成した大型物件の反動などにより新規着工が減少したことから前年をやや下回り、貸家が前年に公営住宅建替えの発注が集中した反動か

持家貸家

給与

分譲

全体Ⅳ 10/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ
(年/期)

前年同期比

▲7.3060708 091009/Ⅰ Ⅱ Ⅲ（備考） １．国土交通省の資料により作成。
２．10年は1～11月の値。10/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する利用関係別の寄与度。

ら減少したことから、全体では前年を下回って推移する見込みである（図表５）。
また、住宅エコポイントは、断熱などによるポイントの比重が高いなど県内における需要が低いことから効果は特にみられなかった。
建築着工床面積（非居住用）は、年央には前年を上回ったものの、企業の建設投資意欲が回復までには至らなかった
ことから、年を通してみると前年を下回って推移する見込みである（図表６）。
また、民間大型物件の着工も引き続き低図表６．建築着工床面積の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
50403020100-10-20-30-4006 07

居住用

非居住用

前年同期比

▲10.70809

1009/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 10/Ⅰ Ⅱ（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．10年は1～11月の値。10/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

水準であった。

4全体Ⅲ Ⅳ(年/期)

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」（３）観光関連持ち直しの動き

図表７．入域観光客数の動向（万人）

10 年の観光関連は、高校総体効果な

600

どから、入域観光客数が前年を上回り、500持ち直した。一方、主要ホテルは、稼400

働率は上昇したが、客室単価が引き続300き減少しており、弱い動きとなった。

200

入域観光客数は、夏場に開催された100

高校総体効果や 09 年の新型インフル

0

エンザの流行の反動増、外国客の大幅増などから、09 年の実績（565 万人）（％）
入域観光客数（左目盛）10
前年同期比（右目盛）
54.10-5-1006

0708091009/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 10/Ⅰ Ⅱ（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．10年は1～11月の値。10/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフ（実数）の10年は1～11月分。10/Ⅳは10～11月分。

-15
Ⅲ Ⅳ（年/期）を上回り、07 年とほぼ同水準の 587 万人程度となる見込み（図表７）。
外国客は、香港からの定期航空便が増便したほか、チャーター便運航やクルーズ船運航の増加などから、アジアを中心に大幅に増加する見込み。

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向
5040とからホテル間の競争は更に激化した。

-30

ただし、ホテル数、客室数が大幅に増-40

えた 09 年とは対照的に、数、規模とも-5030▲6.8-10-20なる見込みである。

販売客室数0

新設ホテル数が引き続き増加したこに少なく、過去５年で最も低い水準と（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
客室単価1020
市内ホテル宿泊収入（前年比、左目盛）

100▲5.1-10-20
リゾートホテル宿泊収入
06070809

1009/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ-30
Ⅳ 10/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ
（年/期）

（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。
３．10年は1～11月分、10/Ⅳは10～11月分

主要ホテルは、販売客室数が前年を上回り、稼働率は上昇する見込み。しかし、客室単価が前年を下回り、宿泊

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向（％）
20

収入は減少する見込みである。ホテル

15間の競争が激しく、宿泊料金の値下げ10などで集客を図らざるを得ない状況が5続いた（図表８）。

主要ゴルフ場（前年同期比）

0▲2.1
▲2.8

-5

主要観光施設の入場者数、ゴルフ場-10

入場者数は、ともに前年を下回る見込-15み。
ゴルフ場入場者数のうち県外客は、-20

主要観光施設（前年同期比）-25

プレイ料金引き下げなどの効果から増加した（図表９）。

060708091009/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．10年は1～11月の値。10/Ⅳは10～11月の値。

5

Ⅳ 10/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
（年/期）

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」（４）雇用
厳しい中、一部で改善傾向
10 年の雇用情勢は、完全失業率は高

図表 10．完全失業率、就業者数の推移
（千人）

（％）
9
完全失業率(左目盛)水準であり依然として厳しいものの、

8求人数が増加し求職者数が減少したこ

7とにより求人倍率が改善する見込み。

6

完全失業率は、高校総体関連の短期5

就業者数（月平均、右目盛）

620

7.6

600
580
560
540520採用などから年中盤は改善傾向がみら

4500

れたものの終盤にかけて悪化し、総じてみると前年（7.5％）とほぼ同水準となる見込み。就業者数は、生活関連サービス業、娯楽業、運輸業、郵便業、宿泊業、飲食サービス業などで減少したものの、情報通信業、医療、福祉などで増加したことから、全産業でも前年より増加する見込み（図表 10）。

3480

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．10年の値は、1～11月までの平均。

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向（ﾎﾟｲﾝﾄ）15（％）
15雇用人員判断ＤＩ（｢過剰｣－｢不足｣、右目盛）

1010

日銀短観により企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、雇用者数の増加幅が減少する一方で不足感がみら

雇用者数（前年比、左目盛）

5500

れることから企業が採用を手控えている可能性がある（図表 11）。
労働需給の動向をみると、求人数は、建設業や製造業などが減少したものの、情報通信業や医療、福祉などが増加し-5-50607080910（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は10年10～11月の前年同期比、雇用人員判断ＤＩは10年12月調査結果。

たことから、全体でも増加する見込み。

図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移

求人数の増加はコールセンタースタッ

（倍）
0.50

フや介護職など比較的景気の影響を受

0.40

求人倍率は前年（0.28 倍）より改善す

0.35

0.25

求職者の間で雇用のミスマッチが起こ0.20られる。

有効求人倍率（左目盛）

有効求職者数（前年同期比、右目盛）

3020

0.30

る見込み（図表 12）。しかし、求人と境改善への障害となっているものとみ

（％）
40

0.45

けにくい職業により下支えされている。っている可能性もあり、これが雇用環

（年）

0.31

1000.15-100.10-200.05

有効求人数(前年同期比、右目盛)

0.00

-3006

0708091009/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 10/Ⅰ Ⅱ（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」により作成。
２．10年は1～11月の値。10/Ⅳは10～11月の値。

6ⅢⅣ
（年/期）

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」（５）企業動向
設備投資は増加、倒産は減少

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移（％）
30

10 年の県内企業の動向は、企業の業20

況感は概ね改善傾向がみられたことな

10

どから、設備投資は前年比増加し、倒0産件数は減少した。

業況判断ＤＩ-10

県内主要企業の業況は、日銀短観の業

資金繰り判断ＤＩ-20

況判断ＤＩ（10 年 12 月調査）によると、建設資材で「悪い」超幅が縮小したものの、食料品、小売、運輸、飲食店・宿泊などで「悪い」超幅が拡大したことから全体としては「悪い」超幅が拡大した。
企業の業況感は、直近の調査で若干悪化-30
96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（備考）１．日銀那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。 （年）２．値は全産業、四半期ベース。最新値は10年12月調査結果。
３．網掛け部分は業況判断ＤＩにみられる景況感悪化期。

図表 14．設備投資の動向したものの、前回調査の大幅改善を含め（％）
60

09 年 6 月のボトムより概ね改善傾向に40ある（図表 13）。

20

このような状況下、10 年度の県内主要製造業

非製造業

0

企業の設備投資計画（10 年 9 月調査）をみると、製造業（36.7％増）では窯業・-20

土石で更新設備投資、鉄鋼で新工場建設-40などから大幅増となり、ウエイトの大き-60

い非製造業（26.4％増）で、火力発電所

全産業

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。 （年度）
２．設備投資額の伸び率の推移。09年度までは実績。10年度は計画。

建設工事や卸小売の新工場建設などで増加したことから、全産業（27.1％増）
では 09 年の 3.7％減から増加に転じた（図表 14）。

企業倒産は、件数は 49 件（34.7％減）と前年より 26 件減少した。
中小企業支援策である景気対応緊急保証制度や金融円滑化法などの効果により件数は過去最少となった。負債総額は、110 億4,800 万円（55.9％減）と大幅に減少した（図表 15）。しかし、緊急保証制度利用後に倒産する企業もみられており経営環境の厳しさは続いている。

図表 15．企業倒産件数の推移（％）
806040200-20-40-60-80-100-120-140-160-180全国（前年比）

沖縄（前年比）

400
350
300
250
（件）
200

沖縄（実数）

150
100
50

095 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．全国（前年比）の10年は、10年1～11月の前年同期比。

7りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」

２０１１年の展望することが期待される。また子ども手当の増額足踏みの動きとなるによる効果も一部期待できる。

2011 年の国内経済は、アジア向け輸出の減速と家電エコポイントなどの政府の景気対策の建設関連は、民間工事が企業の建設投資が下剥落・反動などから年前半は景気の踊り場となげ止まりつつあるものの、公共工事が予算の漸るものの、年後半はアジア向け輸出が回復基調減が見込まれることから、全体としてはやや弱となることなどから景気の２番底が回避され、含んで推移するものとみられる。まず、公共工緩やかな持ち直し基調となろう。

事は、年初には 10 年度予算の本格執行が一部

県内経済を展望すると、消費が政府の景気対で予想されるものの、沖縄振興開発事業費の 11策効果の剥落・反動から弱含みとなり、建設も年度当初予算は約 1,935 億円と前年度比 2.4％

公共工事の削減などからやや弱含みとなるもの減少となっており、年を通しては前年の水準のの、年後半は国内の雇用・賃金情勢の改善にを下回って推移するものとみられる。新設住宅

より観光が前年を上回ると見込まれることか

着工戸数は、貸家は人口の増加を背景としたアら、回復に向けた動きとなり、年を通してみれパートの建築や公営住宅の建替えにより一定ば足踏み状態となろう。の需要が見込まれ、持家や分譲は賃金の伸び悩

個人消費は、弱含むとみられる。スーパー・

みなどの厳しい雇用情勢から大幅な改善は見

百貨店は、食料品や衣料品の単価は下げ止まり込めないことから、概ね前年並みの水準になるつつあるが、消費者の節約志向は依然として続ものとみられる。建築着工床面積（非居住用）

いていることから低い水準での横ばいが続くは、厳しい景気情勢を反映して企業の建設投資ことが見込まれる。耐久消費財については、新意欲が本格的な回復には至らず、大型案件の建車販売台数は、エコカー補助金が終了したこと設計画も低水準で推移していることから前年から大幅に減少すると見込まれる。電気自動車を下回るものとみられるやハイブリッド車などの新車発売（予定含め）

観光関連は、前年を若干上回るとみられる。入もあるが、その効果は限定的ものとなろう。家

域観光客数は、国内の雇用・所得環境の改善から、

電製品卸売は、年前半は堅調に推移するが、家年後半には入域観光客の大部分を占める国内客

電エコポイントが３月末で終了することや７の増加が期待でき、さらに外国客については、経月にアナログ放送が終了しテレビの買い替え済が好調な香港、中国、韓国などのアジアからの需要が減少することなどから後半は弱含むと入込の増勢が続くとみられ、08 年の過去最高水準みられる。の回復が期待される。数量ベースではようやく個人消費を取り巻く環境を展望すると、エコ“リーマン・ショック前”に戻るとみられるもの

関連商品に対する政府施策が終了することかの、ホテルの客室単価は回復までには、あと１年ら下支え効果がなくなり厳しい状況となる。し程度はかかるものとみられる。一方、既に供給過かし年後半に国内景気に持ち直しが期待され剰感のある那覇市内ホテルについては、客単価のることから、県内企業の経営環境にも若干の改回復はさらに遅れるであろう。復帰 40 周年の節善が見込まれるだろう。よってこのことが若干目を迎える今年の沖縄観光は、２月のプロ野球春ではあるが賃金の増加に繋がり消費を下支え

季キャンプで新たに巨人軍が加わり、セ・リーグ
8

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」
全球団が沖縄でキャンプすることになるなど、明医療、福祉において求人が見込めることや、主るい話題がある一方、10 年 10 月の羽田国際ター

要産業である観光産業に改善が期待できるこ

ミナルの開業により、日本人観光客の海外シフトとから雇用にも一部好影響が見込める。しかしが起こるとみられること、また円高が続き、海外今年の新卒者の内定率が全国的に悪化してお旅行商品が割安となっていることから、沖縄向けり、県内においても前年を下回ることが懸念さの旅行商品の価格には下押し圧力がかかることれる。本格的な雇用改善にはなお時間がかかるが懸念材料となる。外国客については、増加するものとみられる。

アジアからの需要に対して一時ハンドリング業

企業倒産は、金融円滑化法が来年４月まで延務の不備が発生するなど供給が追いつかない状

長されることが決定したものの、経営環境もま況が生じており、外国客の受け入れ態勢は課題にだ回復には至っていない中、景気対応策緊急保直面している。新国際線ターミナル建設予定を繰証制度が３月に終了することから、倒産件数のり上げるなどの受け入れ態勢改善のための抜本増加が懸念される。また、緊急保証制度利用後的な対策が望まれる。に倒産する企業の増加も懸念される。

雇用情勢は、厳しい状況が続くが一部で改善も続くとみられる。失業率が高い水準で推移す（以上）るとみられるが、前年に引き続き情報通信業や主要指標でみる２０１０年の動向

消費関連
30

建設関連

観光関連

その他

2009年
2010年

20100-10-20（注）2010年は1-11月の前年同期比。倒産件数は1-12月比、広告収入は1-10月比。
数値は前年同期比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

9広告収入

企業倒産件数

県内新規求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

材

ホテル稼働率木

材

入域観光客数

鋼

セメント

建築受注額

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
（全店）

スーパー
（既存店）

百貨店

-30

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2010 年の回顧と 2011 年の展望」

２０１０年の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００９年

２０１０年

１．消費関連貨
店 （金額）（１） 百（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）
店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全車販
売 （台数）（４） 新（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

▲ 9.4
▲ 2.0
▲ 0.9
▲ 10.9
6.7

▲ 5.6
▲ 0.8
0.7
18.3
24.9

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）メント （トン数）（５） セ
3
コン （ｍ ）
（６） 生材 （金額）（７） 鋼材 （金額）
（８） 木

12.1
▲ 3.2
▲ 4.5
▲ 23.4▲ 3.1▲ 0.9▲ 23.1▲ 9.4▲ 19.6▲ 10.7
▲ 7.3
0.7
▲ 3.1
▲ 8.6
▲ 14.40.3▲ 6.5
69.4 (実数)▲ 6.6 (前年差)▲ 13.3▲ 10.9▲ 1.7▲ 10.34.1
71.7
1.1▲ 2.6
▲ 2.8
▲ 2.1
▲ 3.9

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率

(実数)
(前年差)

〃売 上 高 （金額）（３）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）
〃 売 上 高 （金額）（６）４．雇用その他
業
率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年差)

（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）

7.5 (実数)
7.6▲ 7.5
13.20.28 (実数)0.3175 (実数、1-12月)
49▲ 23 (前年差)▲ 26▲ 0.5▲ 0.6▲ 5.0 (1-10月)
2.5▲ 0.70.3（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店。電力使用量は電気事業連合会。2010 年は 1-11 月の前年同期比。

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