平成３０年度
社会福祉法人川根本町社会福祉協議会
事業計画書

平成３０年３月

社会福祉法人川根本町社会福祉協議会

目次◆地域福祉事業◆基本目標１「安心して暮らせる福祉のまちをつくろう」

重点目標１

地域生活を支援する事業の充実

Ｐ１～５

重点目標２

情報提供の充実Ｐ５

重点目標３

福祉ニーズの把握

Ｐ６

基本目標２

「地域福祉を支える担い手つくろう」

重点目標４

ボランティアの育成と人材の確保

Ｐ６～７

重点目標５

災害ボランティアの育成と体制の整備

Ｐ７

重点目標６

小地域活動の充実

Ｐ７～９

重点目標７

福祉教育の充実Ｐ９

重点目標８

福祉関係団体の活動支援

Ｐ１０◆介護保険事業・障がい福祉事業等◆
基本目標３「共に思いやる支えあいの輪をつくろう」

重点目標９

介護保険居宅（在宅）サービスの充実

Ｐ１０～１２

重点目標１０

障がい福祉サービスの充実

Ｐ１２～１４

重点目標１１

介護予防サービスの充実

Ｐ１４

当社協の発展・強化への取り組み
１

運営・経営体制の基盤強化

Ｐ１５～１７２

財政基盤の強化

Ｐ１７～１９

平成３０年度 社会福祉法人川根本町社会福祉協議会事業計画

平成３０年度は、第２次川根本町地域福祉活動計画（５カ年計画）の４年度目になります。これまでの進捗と評価を踏まえ、本年度も川根本町社会福祉協議会（以下「当社協」という。
）では、地域福祉を推進する機関として、第２次川根本町地域福祉活動計画に基づき、関係機関、団体との一層の連携のもと、福祉サービスの質の向上と住民主体の福祉のまちづくりを推進していきます。

基本理念

ぬくもりとふれあい～だれもが健やかに暮らせるまちをつくろう～
基本目標と重点目標
第２次川根本町地域福祉活動計画では、基本理念の実現に向けて、３つの基本目標とそれに即した１１の重点目標を設定しています。
だれもが健やかに暮らせるまちの実現に向けて、「安心して暮らせること」、「担い手が確保できていること」、「支援の輪が広がっていること」の３つを柱とし、当社協は、あらゆる場面において、この３つの柱を念頭に置いて様々な事業を展開していきます。
注記 ＊印のある事業は新規掲載事業、下線のある事業は本年度の重点実施事業の表記になります。

◆地域福祉事業◆基本目標１「安心して暮らせる福祉のまちをつくろう」
重点目標１

地域生活を支援する事業の充実

１ 相談事業の充実（１）福祉総合相談、よろず相談、無料弁護士相談の充実について
ア 福祉総合相談所を開設します。
（開催予定日数２４６日）（ア）開設広報チラシを作成し、新聞折り込みにて周知を行います。
（年２回、無料法律相談所開設広報チラシの裏面を利用）（イ）当社協ホームページ（常時）に開設予定を掲載します。
イ よろず相談所及びよろず行政相談所を開設します。
（開設予定日数２４日（内１２回は行政相談所を合わせて開設））（ア）開設広報チラシを作成し、新聞折り込みにて周知を行います。
（年６回／偶数月）（イ）広報紙「かわねほんちょう社協だより」（毎回）、当社協ホームページ（常時）、広報かわねほんちょう（年１２回）に開設予定を掲載します。
ウ 無料弁護士相談所を開設します。（開設予定日数８日）

（ア）開設広報チラシを作成し、新聞折り込みにて周知を行います。
（年８回／開催月）（イ）広報紙「かわねほんちょう社協だより」（毎回）、当社協ホームページ及び当社協フェイスブック（年８回）、「広報かわねほんちょう」（年１２回）に開設予定を掲載します。
（２）当社協内及び各関係機関（行政、民生委員児童委員、介護サービス事業所、障害福祉サー
ビスセンター等）との連携と相談体制の構築について
ア 進捗状況の確認、情報共有等のため、相談事業担当者間の打合せを行います。（週１回）
イ 相談者の状況に応じて、ケース会議の開催及び各関係機関が開催するケース会議等に出席します。
ウ 電話や面会にて各関係機関との情報交換や情報共有を行います。
（３）各専門機関（法テラス、司法書士会、弁護士会等）へつなぐ相談窓口としての広報活動について
ア 当社協事務所受付に、相談事業案内チラシを常時設置します。
イ 当社協事務所掲示板へ、相談窓口開設の広報ポスターを常時掲示します。
ウ 専門的な相談を取扱う機関（窓口）一覧のファイルを整備し、各相談所に出役する相談員の予備資料として活用します。（毎回）（４）相談員の相談対応能力の向上について
ア 同じ市町社協の担当職員間の顔の分かる関係づくりと業務課題の協議等を行うため、志
太榛原地区社協事務研究会総合相談部会に参加します。
（年２回）
イ 相談業務（法律、制度、消費者問題、相談技法、事業推進セミナーなど）に係る各研修会に参加します。
（年１８回）
ウ 民生委員児童委員等、相談業務に従事する方を対象に、相談対応の在り方や相談技術の向上を目的とした講座を開催します。（年１回）（５）民生委員児童委員との連携と対象世帯（低所得、高齢者、障がい者）の自立を目的とした資金貸付事業の推進について
ア 事業広報チラシを作成し、新聞折り込みにて周知を行います。
（年２回、無料法律相談所
開設広報チラシの裏面を利用）
イ 民生委員児童委員協議会定例会にて、資金貸付事業の説明を行います。（年１回）
ウ 滞納世帯の状況確認と償還指導を行います。
（４ヵ月に１回）（６）行政と連携した情報通信ネットワーク活用の検討について
ア 相談事業用の通信端末として、かわねフォンの増設を検討します。
２ 生活困窮者自立支援制度の推進（１）当社協内及び各関係機関と連携した支援体制の構築について
ア 生活困窮者に対する支援調整会議を開催します。（年３回）
イ 進捗状況の確認、情報共有等のため、担当者間の打合せを行います。
（週１回）
ウ 会議以外にも、電話や面会を通して各関係機関との情報交換や情報共有を行います。
（２）生活困窮者、引きこもり等世帯への相談・支援の充実について
ア 就労支援の一環として、ハローワーク等への同行支援を行います。
（適宜）
イ 定期的な電話連絡や訪問、面会を通して、状況改善に向けた意識の低下予防を行います。
ウ ＊自立支援の一環として、家計相談事業を実施します。
（適宜）（３）制度の周知を図るための広報活動について

ア 制度広報チラシを作成し、新聞折り込みにて周知を行います。
（年１回、無料法律相談所
開設広報チラシの裏面を利用）
イ 民生委員児童委員協議会定例会にて、制度説明を行います。
（年１回）
ウ 当社協事務所受付に、案内パンフレットを常時設置します。
３ 日常生活自立支援事業の推進（１）生活支援員の確保、育成について
ア 生活支援員の確保のため、その候補者たる民生委員児童委員向けに事業説明や協力依頼を行います。
（年１回）
イ 静岡県社会福祉協議会主催の生活支援員研修会への出席を依頼します。
（年１回）
ウ ケース検討と担当者間の交流を図るため、生活支援員連絡会を開催します。
（年１回）（２）制度の周知を図るための広報活動について
ア 制度広報チラシを作成し、新聞折り込みにて周知を行います。
（年３回、無料法律相談所
開設広報チラシの裏面を利用）
イ 広報紙「かわねほんちょう社協だより」（１回）、当社協ホームページ（常時）へ事業概要を掲載します。
ウ 民生委員児童委員協議会、手をつなぐ育成会向けに制度説明会を開催します。（各１回）
エ 当社協事務所受付や各関係機関窓口に、案内パンフレットを常時設置します。
４ 成年後見制度の推進（１）制度の周知を図るための広報活動について
ア 制度広報チラシを作成し、新聞折り込みにて周知を行います。
（年１回、無料法律相談所
開設広報チラシの裏面を利用）
イ 広報紙「かわねほんちょう社協だより」へ事業概要を掲載します。
（年１回）
ウ 民生委員児童委員協議会、手をつなぐ育成会向けに制度説明会を開催します。（各１回）
エ 当社協事務所受付や各関係機関窓口に、案内パンフレットを常時設置します。
（２）＊制度の利用促進について
ア 法人後見事業の体制構築について（ア）定款及び要項等を整備します。
（イ）三市一町（島田市、藤枝市、焼津市、川根本町）の広域にて実施する成年後見制度の利用推進事業に参画します。（推進員会、運営委員会、担当者会議等）（ウ）法人後見業務に関する委員会を設置し、内部のチェック体制を整備します。
（エ）担当者（法人後見支援員）の質の向上、維持のため研修会に参加します。
イ 市民後見人の養成について（ア）三市一町（島田市、藤枝市、焼津市、川根本町）の広域で実施される市民後見人養成事業へ協力します。
５ 小地域見守りネットワークづくりの推進（１）各関係機関（地域包括支援センター、民生委員児童委員）と連携した地域住民による見守り活動の支援について
ア 町福祉課の実施する高齢者見守りネットワークの活動に協力します。
イ 民生委員児童委員協議会（高齢者福祉部会）の実施する地域支え合いマップづくりに協力し、地域の見守り活動を支援します。
（町内２地区）

（２）小地域見守りネットワークに関する研修会への参加について
ア 見守り活動に関する研修情報を、民生委員児童委員協議会定例会等で周知します。
（３）＊コミュニティソーシャルワーカーの育成についてア 見識ある職員の育成のため、コミュニティソーシャルワーカー養成講座に参加します。
イ コミュニティソーシャルワーカーフォローアップ講座に参加します。
（４）＊地域福祉活動の推進について
ア 同じ市町社協の担当職員間の顔の分かる関係づくりと業務課題の協議等を行うため、志
太榛原地区社協事務研究会地域福祉部会に参加します。
（年２回）
イ 地域福祉の推進に関する研修会、担当者会議に参加します。
（年１回）
６ 更生保護活動への支援（１）更生保護女性会などのボランティア団体への活動支援について
ア 薬物乱用防止、犯罪・非行防止等の活動啓発のため、啓発ポスター等の掲示を行います。
イ 更生保護に関する活動啓発のため、広報紙「かわねほんちょう社協だより」へ更生保護
女性会等の活動紹介を掲載します。
（年１回）
７ 外出支援サービス（福祉車両貸出）の充実（１）広報活動と利用促進について
ア 広報紙「かわねほんちょう社協だより」に事業啓発の記事を掲載します。（毎回）
イ 当社協ホームページに貸出事業の啓発記事と利用申請様式を掲載します。（常時）
ウ 利用者の負担減を図るため、遠隔地にお住いの方への利用サポートを行います。
（２）車両整備についてア 業者による法定２４ヶ月点検、６カ月セーフティ点検を行います。
イ 職員による定期的な作動点検、車内外清掃を行います。
（月１回）
ウ 当該車両の貸出時の注意喚起及び返却時の状態確認を徹底します。
８ 福祉用具・レクリエーション用具貸出事業の充実（１）広報活動と利用促進について
ア 広報紙「かわねほんちょう社協だより」に貸出事業の啓発記事を掲載します。（年２回）
イ 当社協ホームページに貸出事業の記事と利用申請様式を常時掲載します。
（２）貸出用具の整備、充実について
ア 貸出用具の貸出時の注意喚起及び返却時の状態確認を徹底します。
イ サロングループ等へ新たな貸出物品に関するニーズ調査を行います。
（年１回）
９ 民生委員児童委員活動支援業務の充実（１）事務的支援や活動支援について
ア 円滑な組織運営を図るため、事務支援（経理、文書作成等）を行います。
イ 活動の活性化を図るため、活動支援（行事運営、情報提供等）を行います。
ウ ＊担当職員としての見識を深めるため、関係会議、研修会に参加します。
（２）広報活動について
ア 民生委員児童委員活動の認知度の向上を図るため、実施した行事や参加イベント等の活動紹介記事を、広報紙「かわねほんちょう社協だより」（年２回）及び当社協フェイスブック（適宜）に掲載します。
（３）活動内容の把握について

ア 定例会議や行事に出席し、活動内容の把握を行います。
（４）当社協とのホットラインの構築について
ア 北部と南部のエリア担当職員を配置し、民生委員児童委員からの相談や各種問い合わせなどへの対応を行います。
（５）研修等の情報提供と参加促進について
ア 民生委員児童委員の育成を図るため、各種研修会の情報提供と参加支援を行います。
重点目標２ 情報提供の充実
１ 広報紙「かわねほんちょう社協だより」の充実（１）紙面の充実と計画的な発行について
ア 広報委員会を開催し、制作スケジュールの立案、掲載内容の企画、紙面の校正を行います。
（年４回）
イ 年４回発行します。（６－７月、９-１０月、１２-１月、３月）（２）地域住民、関係者への周知について
ア 行政回覧により町内全戸へ配付します。
（毎回）
イ 発行のお知らせと紙面データを当社協ホームページと当社協フェイスブックに掲載します。
（毎回）
ウ ＊行政各課及び志太榛原地域の市町社協へ配付します。
（毎回）（３）＊広報委員の資質向上について
ア 広報活動に関する研修会に出席します。
（年１回）
２ 当社協の広報・事業紹介パンフレットの作成（１）新たなパンフレットの作成について
ア 既存パンフレット（法人、介護保険事業、施設案内）の再校正を行います。
３ インターネットを活用した情報提供の充実（１）タイムリーな情報提供について
ア ＊職員へのソーシャルメディア活用ガイドライン及びフェイスブック運用規程の周知と遵守に取り組みます。
イ ＊当社協ホームページ、当社協フェイスブックページを運用します。
（ア）当社協ホームページと当社協フェイスブックページの開設を周知します。
（イ）各種講座、イベント開催に合わせた情報発信、実施報告を行います。
（ウ）当社協ホームページと当社協フェイスブックをリンクさせ、変化に富んだトップ画面構成を行います。
４ 地域活動への参加（１）地域活動への参加について
ア 顔の分かる関係づくりを図るため、区長会、校長研修会、各団体の会合、地域のサロン活動に参加します。
（各地区年１回）（２）チラシや広報紙等を活用した当社協のＰＲ活動について
ア 会合への出席やサロン活動等への参加にあたっては、各事業案内パンフレットの配付と併せ講座等の実施、募集に関する広報活動を行います。

重点目標３ 福祉ニーズの把握
１ 地域住民の福祉ニーズ調査の実施（１）地域住民のニーズ把握について
ア 第２次川根本町地域福祉活動計画と平成２９年度事業を振り返り、社会福祉協議会への意見や要望など、各団体の抱える課題などについて、ヒアリングを実施する。
（川根本町
ボランティア連絡会、川根本町民生委員児童委員協議会、川根本町手をつなぐ育成会、
川根本町いきいきクラブ連合会、サロン活動団体）

基本目標２「地域福祉を支える担い手つくろう」
重点目標４ ボランティアの育成と人材の確保
１ ボランティア情報の提供（１）活動紹介や講座の開催等の広報活動について
ア ボランティア活動実践者の意欲促進、活動実践者の拡大と利用ニーズの発掘を図るため、広報紙「かわねほんちょう社協だより」へ活動紹介コーナーとして「ボランティアの輪」
を掲載します。
（毎回）
イ ボランティア活動に関する講座、講演会の開催にあたっては、開催案内チラシを作成し、新聞折り込みによる周知と当社協ホームページ及び当社協フェイスブックへ開催広告を掲載し参加者を募ります。
（２）＊ボランティア活動へのきっかけづくりについて
ア どなたでも気軽に参加できるボランティア活動として、「エコキャップ活動」や「古切手収集」などの窓口を設置し、その協力を呼びかけます。
２ 川根本町ボランティア連絡会活動の推進（１）活動者同士の情報交換について
ア ボランティア活動を実践している団体代表者間の情報交換と活動周知の機会を提供する
ため、ボランティア連絡会議を開催します。
（年１回）
３ ボランティア育成に関する講座の開催（１）各種養成講座の開催について
ア 子育て中の方が、安心して参加できる催事環境をつくるため、託児ボランティア養成講
座を開催します。
（年１回（３日日程）、１５名）
イ 傾聴の技法を習得し、地域の高齢者の方々の話し相手としての活動を促進するため、話し相手ボランティア養成講座を開催します。（年１回（４日日程）、２０名）
ウ ＊生活支援サポート事業「ちょいサポ」の活動推進を図るため、日用大工等の技術や知識を要するボランティアの養成講座を開催します。（年１回 １０名）
４ ボランティア活動保険への加入促進（１）ボランティア活動保険の周知について
ア ボランティア活動実践者の安心と万が一の補償を確保するため、ボランティア活動保険への加入広告記事を、広報紙「かわねほんちょう社協だより」及び当社協ホームページへ掲載するとともに、当社協フェイスブックにて加入を呼びかけます。（年１回）
イ 既に加入されている方へ、加入更新案内を配付し、加入を呼びかけます。

（２）ボランティア活動実践者に対する保険料の助成についてア ボランティア活動の啓発と活動実践者の安全性を確保するため、活動を希望する町内に在住または在勤・在学の方のボランティア活動保険料を全額助成します。
（３４０名）
５ ボランティア相談機能の強化（１）ボランティアに関する相談対応と養成したボランティアの活動について
ア 地域、関係機関、団体、個人から寄せられたボランティア活動に関する相談の受付、ニーズとボランティア活動実践者とのマッチングを行います。
重点目標５ 災害ボランティアの育成と体制の整備
１ 災害ボランティアに関する情報の提供（１）災害ボランティアの活動や募集の広報活動について
ア 県内外の災害ボランティアの募集情報、支援物資の協力依頼等、災害時において即応性を要する情報発信を行います。
２ 災害ボランティアの受け入れ体制の整備（１）災害ボランティア等の受け入れに関するマニュアル等の整備について
ア 災害ボランティア本部の立上げ・運営訓練を通して、災害ボランティア本部運営マニュ
アルの修正・加筆を行います。
（２）災害ボランティア本部立上げ・運営訓練について
ア 災害時において迅速な立上げと円滑な本部運営が行えるよう、災害ボランティア本部運営マニュアルに基づき、立上げ・運営訓練を行います。
（年１回、１０-１２月）（３）災害ボランティアコーディネーターの会の活動支援について
ア 有事に備え、顔の分かる協力関係の構築を図るため、定例会議への参加、主催事業に対する活動支援を行います。
３ 他市町の災害ボランティア関係団体との情報交換等の実施（１）日常的に情報交換のできる体制づくりへの取り組みについて
ア 近隣市町となる４市１町（島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町）にて開催される災害関連行事へ参加するとともに、当町にて開催する行事への参加を働きかけ、顔の分かる関係作りと情報交換を行います。
（２）災害ボランティアに関する連絡会、訓練等への参加について
ア ４市２町災害ボランティアコーディネーター連絡協議会に参加します。
（年２回）
イ 静岡県ボランティア協会等を中心に実施される災害図上訓練に参加します。
（年１回）
重点目標６ 小地域活動の充実
１ サロン活動（サロングループ、サロンボランティア）の支援と活性化（１）活動支援と活性化について
ア 円滑な運営を維持するため、サロングループ（２９地区）、サロンボランティア（２団体）、に対する事務支援（経理、文書作成等）を行います。
イ サロン活動の活性化を図るため、サロングループ、サロンボランティアに活動費の助成を行います。
（年１回）
ウ サロン活動の活性化を図るため、レクリエーション講習会を開催します。
（年１回）

エ サロン活動の活性化を図るため、町内の活動者を対象にサロン活動地区（県内先進地区）への視察研修を行います。
（年１回）（２）研修会等の情報提供について
ア サロン活動での活用を促進するため、出前講座やレクリエーション備品等の利用を呼びかけます。
イ 活動者のスキルアップを促進するため、関係研修、講座の情報提供を行います。
（３）サロン活動の始動に向けた取り組みについて
ア サロン活動が休止中となっている地区（元藤川、下長尾）での活動再開に向け、地元の民生委員児童委員や自治会への意向調査を実施します。
２ 居場所づくり活動の支援と活性化（１）活動支援と活性化について
ア ＊円滑な運営を維持するため、地域での居場所づくりグループ（４団体）に対する事務支援（経理、文書作成等）を行います。
イ ＊居場所づくり活動の活性化を図るため、居場所づくりグループに活動費の助成を行い
ます。
（年１回）
（２）＊研修会等の情報提供について
ア サロン活動での活用を促進するため、出前講座やレクリエーション備品等の利用を呼びかけます。
イ 居場所づくりに関する研修、講座の情報提供をします。
（３）新たな居場所づくりへの取り組みについて
ア 集会所等を活用した新たな居場所づくりを勧めるため、地域住民や地元業者への働きか
けを行います。また、ケアラーズカフェなど既存の事業と連携を視野に入れた働きかけを行います。
３ 小地域活動団体間の交流の充実（１）交流事業への参加促進について
ア サロン協力員の情報交換と交流を図るため、サロングループ代表者会議を開催します。
（年１回）
イ 地域の枠を超えた交流を図るため、サロン協力員等小地域活動を展開する有志者の方へ
地域イベント（産業文化祭等）への参加勧誘とその支援を行います。
４ 世代間交流の充実（１）地域の中で、子どもから高齢者まで世代間の交流が展開できるような支援について
ア いきいきクラブとともに世代間交流事業を行います。（年４回）
５ マイクロバスの利用促進（１）小地域活動、福祉団体活動への周知等について
ア 当社協ホームページに利用申請様式を常時掲載します。
イ サロングループまたは福祉団体に関係する行事または川根本町福祉センターの団体利用に際して、マイクロバスによる運行支援を行います。（通年）６ 川根本町福祉センター・老人福祉センター「憩の家いずみ」の利用促進（１）小地域活動、福祉団体活動への周知について
ア 当社協ホームページに利用申請様式を常時掲載します。

イ 広報紙「かわねほんちょう社協だより」へ利用促進を呼びかける記事を掲載し、地域住民への周知を行います。
（年２回）
７ ケアラーズカフェ（町事業）への活動支援（１）活動支援について
ア 円滑な事業運営のため、ボランティアの派遣調整、備品等の貸出し等を行います。
イ 利用者の参加支援の一環として、公用車での送迎を行います。
重点目標７ 福祉教育の充実
１ 福祉教育の効果的な実施・充実（１）福祉について学ぶ機会の提供について
ア 中学生を対象に、福祉体験学習事業（事前学習、施設実習、事後学習）を行います。
（各校３日間）
イ 福祉向上を目的に出前講座メニューを設定し、地域、学校、団体等からの申請により出前講座を開催します。
（年４０回）ウ 中学生を対象に、認知症サポーター養成研修を行います。（年２回）
エ 児童、生徒、保護者向けのふくし体験事業を行います。
（ア）ボランティア体験コースとして、町内社会福祉施設でのボランティア体験活動を支援します。
（夏休み期間中１０日間／計２０名）（イ）ふくし探求コースとして、「聞こえないって、どんなこと」をテーマに、聴覚障がい者の方等を講師に体験型の講座を開催します。
（年１回、２０名）（２）地域に根ざした福祉教育の展開に向けた各関係機関（学校、施設、自治会、企業等）との連携についてア 区長会、民生委員児童委員協議会定例会、校長研修会へ出席し、福祉教育に関する事業
紹介と福祉教育事業への協力依頼を行います。（年４回）
イ 町内の学校関係者、社会福祉施設役職員、当社協間の情報交換と情報共有等を目的に福祉教育推進連絡会を開催します。（年２回、各２０名）（３）＊効果的な福祉教育の推進について
ア 同じ市町社協の担当職員間の顔の分かる関係づくりと業務課題の協議等を行うため、志
太榛原地区社協事務研究会福祉教育部会に出席します。
（年２回）
イ 福祉教育の推進に関する研修会、担当者会議に出席します。
（年２回）
２ 福祉教育に関する情報提供（１）地域住民のニーズ把握について
ア 各事業、各講座への参加者を対象にアンケート調査を行います。
（各回）
イ 福祉教育推進連絡会を開催し、福祉教育事業全般に対する学校、社会福祉施設各々からの意見、要望等の聴取を行います。
（年２回）（２）地域住民への情報提供について
ア 福祉教育事業の啓発を図るため、広報紙「かわねほんちょう社協だより」へ活動紹介コーナーとして「地域で咲かせよう優しい心」を掲載します。
（毎回）

重点目標８ 福祉関係団体の活動支援
１ 運営・活動の支援（１）事務支援と活動支援について
ア 福祉関係団体（いきいきクラブ、遺族会、手をつなぐ育成会等）の維持向上に取り組みます。
（ア）会員の高齢化が課題となっている状況を緩和し、福祉関係団体の円滑な組織運営を図るため、事務支援（経理、文書作成等）を行います。
（イ）町単位、地区単位における福祉関係団体活動の活性化を図るため、活動支援（行事運営、情報提供等）を行います。
（２）活動の広報と会員の拡大について
ア 福祉関係団体の実施した行事や参加イベント等活動の様子がわかる記事を、広報紙「かわねほんちょう社協だより」に掲載し、福祉関係団体への入会を呼びかけます。
（年２回）
２ 運営・活動の把握（１）福祉関係団体の活動内容の把握について
ア 福祉関係団体の会合や行事に出席し、ニーズや活動内容の把握を行います。
（２）当社協とのホットラインの構築について
ア 北部と南部のエリア担当職員を配置し、各団体の運営上の相談や各種問い合わせなどへの対応を行います。
３ 各種研修等の情報提供（１）研修等の情報提供と参加促進について
ア 福祉関係団体等の育成を図るため、各種研修会の情報提供と参加を呼びかけます。
イ 福祉関係団体等に対し、研修等への参加支援を行います。

◆介護保険事業・障がい福祉事業等◆
基本目標３「共に思いやる支えあいの輪をつくろう」
重点目標９ 介護保険居宅（在宅）サービスの充実
１ 介護保険サービスの質の向上（１）給食調理の安全性の向上について
ア 給食内容の充実、衛生管理の徹底等、業務の向上を図るため、調理員間のカンファレン
スと調理員とデイ職員による給食委員会を１ヶ月交替で行います。
イ 保健所や管理栄養士の指導の下、調理室の衛生管理を徹底します。
（２）感染症予防対策の推進について
ア 感染症予防対策に関する研修会に参加します。（年２回）
イ 研修内容を各事業所で共有するため、カンファレンス時に勉強会を行います。（年２回）
ウ 施設内の殺菌消毒、手洗い、うがい、介護職員の衣類交換、流行時のマスクの着用を徹底します。
エ 利用者家族向けの広報紙「広報ひだまり」により、感染症予防の啓発を行います。
オ 感染症発症時は、感染拡大や蔓延の予防対策として、対策委員会を発足し対応します。
（３）安全運転の推進について

ア 交通安全意識の向上のため、全職員を対象に安全運転講習会を行います。
（年１回）
イ デイサービス送迎ドライバーへ安全運転教育のため、ドライバーカンファレンスの開催（年２回）と交通安全研修会（年１回）に参加します。
ウ 交通事故、車両事故が発生した場合は報告書を作成し、事業所カンファレンス等にて職員に周知し再発防止に取り組みます。
エ ドライバーによる始業点検（毎回）と送迎車両の定期点検（週１回）を行います。
（４）介護業務の安全性の向上について
ア 業務中のヒヤリハットの事案については文書化し、事業所カンファレンス等にて職員に周知し事故予防に取り組みます。
イ 業務中の事故が発生した場合は報告書を作成し、事業所カンファレンスで対策を検討し再発防止に取り組みます。
（５）介護職員のスキルアップについて
ア キャリアパスを明確に定め、研修会等への積極的な参加を促します。
２ 介護職員の確保（１）＊職員体制の維持向上について
ア キャリアアップ制度の導入より職員の意欲向上を図り、処遇の改善を図ります。
イ 各事業所の利用状況に見合った柔軟な人員配置を行い、職員の有効活用に取り組みます。
ウ 職員の健康状態や職場環境を良好に保ち、離職者の予防及と長期雇用に取り組みます。
エ 業務の適正、利用推移の変動を見定め、人事計画を立案します。
３ 適正な介護保険事業の運営（１）相互の内部チェックの実施と検証について
ア 適正な事業運営を維持するため、各事業所の管理者による記録物（ケースケア記録等）の確認を適宜行います。
（２）法令遵守について
ア サービス事業者として守るべきルール（法令）の周知を徹底するため、全職員を対象に外部講師による法令遵守に関する研修会を行います。（年１回）
イ 利用者や家族から苦情があった場合は、報告書を作成して事業所カンファレンスで検討し再発防止とその改善に取り組みます。
（３）県福祉指導課や町福祉課との情報交換について
ア 新規事業の実施や法改正など事業運営に変化が生じる場合は、担当する県介護保険指導課や町福祉課へその対応について問い合わせすることにより、適正な事業運営を行います。
４ 家族介護支援の充実（１）介護者懇談会の開催について
ア 介護者間の交流を通して、気持ちのリフレッシュと精神的介護負担の軽減を図るため、介護者懇談会を行います。
（年１回）
イ 介護者の介護負担の軽減を図るため、地域包括支援センター主催の「介護者の集い」への参加を呼びかけます。
（２）利用者、家族向けのアンケート調査について

ア 利用者や家族に対し、提供サービスに対する満足度調査を行い、業務の改善に取り組み
ます。
（年１回）
イ 日頃の業務の中で利用者家族からの意見や要望については、その都度文書化し、管理者指示の下、適切に対応します。
（３）利用者家族への情報提供について
ア デイサービスセンターの利用者家族向けに広報紙「広報ひだまり」を発行します。
（毎月）
５ 地域包括ケアシステム構築への協力（１）地域包括ケアシステム構築への協力について
ア 介護サービス提供事業所として、地域包括支援センターの取り組みに協力します。
イ 地域包括支援センター主催の「多職種連携研修会」に積極的に参加します
ウ 町主催の高齢者地域サービス担当者会議に参加して、町内のサービス提供事業所と情報の共有を図ります。
重点目標１０ 障がい福祉サービスの充実
１ 就労継続支援Ｂ型事業所の安定（１）利用者と各関係機関（町福祉課、当社協、民生委員児童委員協議会等）との定期的な情報交換、情報共有について
ア 利用者に関する情報交換と支援方法等を協議するため、町福祉課との担当者会議を行い
ます。
（月１回）
（２）通所希望者のニーズ把握（利用者の確保）について
ア 民生委員児童委員協議会定例会にて事業所に関する広報チラシ等の配付を行い、町福祉課、民生委員児童委員への周知と併せ、地域への周知協力を依頼します。
（年１回）
イ 町福祉課、民生委員児童委員と連携し、家に引きこもりがちとなっている障がい者の方へ就労継続支援Ｂ型事業所の利用を働きかけます。
（目標：２名増）（３）利用率の向上について
ア 魅力ある事業所づくりと利用実績の向上につなげるため、土曜日、日曜日、祝日の開所を行います。
（みどりの丘１２日間、みどりの丘えまつ１２日間）
イ 休みがちな利用者に対して、定期的な声かけと状況に応じた柔軟な受入を行います。
２ 作業の充実（１）丁寧な作業の実施と各企業の信頼獲得について
ア 請負作業内容と利用者の力量を見定め、不良品の発生や滞納を起こさないよう、適切な監督指導に取り組みます。
（取引先予定１４先）（２）新規作業の確保を目的とした企業等と情報交換、販売機会の拡大について
ア 取引候補の企業をリストアップし、下請作業の外注や自主製品の利用等について、各企業への営業訪問を行います。（みどり７社、えまつ１１社）
イ 利用者の就労意欲増進のため、発注元の企業見学を行います。
（年２回）（３）資源回収事業のＰＲと年間計画に沿った回収量の拡大について
ア 資源回収に関するパンフレットを作成し、区長会や民生委員児童委員協議会定例会等にて資源回収事業への協力依頼を行います。（年１回）
イ 資源回収を依頼する地区へ資源回収に関するパンフレットの配付を行います。

（４）行政からの仕事の受注等に対する働きかけについて
ア 行政からの仕事の受注増を図るため、みどりの丘・みどりの丘えまつの作業・製品リストを作成し、行政へのＰＲを行います。
（障がい者優先調達法）
イ 就労継続支援Ｂ型事業所の啓発と製品の販売促進のため、役場庁舎内での定期的な作品展示を実施します。
３ 生活支援の充実（１）日中活動以外の利用者の把握と協力体制の充実について
ア 施設通所時のコミュニケーションの中から、利用者の生活状況を聴取し、表情や言動の変化にも注意を払い、その状態の把握を行います。
イ 利用者の生活状況や状態の変化については、職員間で共有するとともに、町福祉課等の関係者とも共有、必要な協議を行うことで、即応性の求められるケースが発生した場合でも迅速な協力体制が取れるようにします。
（２）利用者の能力、体力低下防止のため、規則正しい生活習慣の支援について
ア 施設内のルールの遵守や健康管理（健康診断、歯科検診、栄養運動指導）への意識向上を促し、規則正しい生活リズムの定着を働きかけます。
イ 利用者の生活状況から改善を要する事案については、町福祉課等の関係者と連携ながら、一人ひとりにあった生活指導により、その見直しを行います。
４ 地域活動の参加拡大（１）産業文化祭、ふるさと祭り等のイベントへの参加について
ア 地域住民への就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者福祉の啓発のため、地域イベント（産業文化祭とふるさと祭り）に参加し、利用者による銭太鼓演奏の披露や自主製品の販売を行います。
（各年１回）
イ 取り扱う製品のマンネリ化防止と販売促進を図るため、新たな自主製品の開発を行います。
（２）銭太鼓の演奏など、日常的に地域活動に参加できる機会の創出について
ア 地域住民への就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者福祉の啓発のため、町内の福祉施設や自治会行事にて銭太鼓演奏を披露します。（年７回）
イ 銭太鼓に対する利用者の意欲促進を図るため、宮坂流友銭会の舞台（掛川文化センター）への出演を目標に、新たな曲目の習得に取り組みます。
（３）地域防災訓練（特に施設のある上岸区、下長尾区）への参加について
ア 災害発生時における避難体制の強化と近隣住民との連携を図るため、地域の自主防災訓練に参加します。
（上岸区、下長尾区、各年２回）（４）地域住民に対する障がい者（生活の場）への理解の促進について
ア みどりの丘・みどりの丘えまつの事業所案内パンフレットを作成します。
イ みどりの丘・みどりの丘えまつの広報紙を発行します。
（年４回）
ウ 広報紙「かわねほんちょう社協だより」へ活動紹介の記事を掲載します。（年４回）
エ いつでも作業所を見に来てもらえるよう、年間を通して施設見学を受け入れます。
５ 町福祉課、民生委員児童委員協議会、保護司会、手をつなぐ育成会との協力（１）就労継続支援Ｂ型事業所以外での生活支援について

ア 当社協の行う日常生活自立支援事業や成年後見制度の研修会など、今後、障がい者本人
またはその家族の生活支援に役立つ事業の勉強会への参加を呼びかけます。
６ 居宅介護事業サービスの実施（１）研修への参加について
ア 積極的に研修に参加し、事業所カンファレンスにて研修内容の共有を図ります。
（年２回）（２）町福祉課主催の担当者会議への参加と必要な情報を共有した上での的確なケアについて
ア 担当者会議に参加し、関係者間での情報共有と意見交換を行います。
イ 利用者自身の状態の変化、生活環境の変化等に留意しながら、町福祉課との連携を図って、的確なケアを行います。
重点目標１１ 介護予防サービスの充実
１ 生きがい対応型デイサービスセンター（老人福祉センター憩の家いずみ、高齢者生きがいの郷、高齢者むつみの郷）の継続と拡大（１）生きがいを持ち、健康で自立した生活を続けていけるようなサービスの提供について
ア 志太榛原地区事務研究会に参加し、他市町の事業所と情報交換を行い、事業運営に反映
させます。
（年２回）
イ 利用実績が少ない登録者に対して、利用を呼びかけます。
ウ 生きがい対応型デイサービスの周知のため、広報紙「かわねほんちょう社協だより」に
活動内容の記事を掲載します。
（毎回）
２ ＊通所型サービスＡ事業の充実（１）通所型サービスＡの充実について
ア 要支援利用者・事業対象者のケース検討会を開催し、サービス提供の見直しを行います。
（年２回）
イ 要支援利用者・事業対象者と一般利用高齢者が共に参加できる予防プログラムを提供し、要支援利用者・事業対象者の介護予防意欲を高め、機能低下の予防を図ります。
３ 防災対策の推進（１）防災体制の強化について
ア 施設利用者を対象に避難訓練を行います。（年６回）
イ 災害発生時における避難体制の強化と近隣住民との連携を図るため、地域の自主防災訓練に参加します。
（奥泉区、高郷区、瀬平区、年２回）

当社協の発展・強化への取り組み【運営・経営体制の基盤強化】
１ 事業体制の整備（１）各事業形態へ対応するための事業体制の構築について
ア 法人運営事業、地域福祉事業、委託事業、介護保険事業、就労継続支援事業など社会福祉協議会の実施する事業として、地域ニーズと収支バランスを考慮して、実施する事業内容の精査、事務分掌の割振り、人員配置等、その事業体制の調整を行います。
（２）法人の基盤強化に関する検討課題について
ア 運営経営検討委員会（当社協職員と外部からの有識者やアドバイザーで構成）を継続し、検討課題についての協議を進めます。
（年２回）
事業名
事業体制の整備
職員のモラールの向上
諸制度の見直し
第 2 次地域福祉活動計画の推進

課

題・介護保険事業所の今後の事業展開。
・職員のモラール（意識・意欲）向上を図るための新たな人事管理制度の構築。
・給与・報酬基準の見直し。
・基金と積立預金の運用管理体制の見直し。
・規程類の整備・内容の是正。
・第 2 次地域福祉活動計画の進行状況、施策の妥当性の評価検証。

（３）「みどりの丘」「みどりの丘えまつ」の事業経営について
ア 利用者数の減少予測に対して、経営状況と推移を考慮して、今後の事業形態を検討していきます。
２ 職員の意識・意欲の向上（１）ジョブローテーション、人事考課制度、目標管理制度、改善提案制度の導入などによる新たな人事管理の構築について
ア 人事考課制度の導入に取り組みます。
イ 職場環境の向上と労働意欲の促進を図るため、改善提案制度を推進します。
３ 業務の効率化、サービスの向上（１）地域包括支援センターとの密接な業務連携を図り、円滑な事業運営について。
ア 事業所間の顔の分かる関係づくりと情報交換を行うため、町主催の高齢者地域サービス担当者会議へ出席します。
（年１２回）
イ 介護サービス提供事業所として、地域包括支援センターの行う催事や啓発事業へ協力し
ます。
（広報等）
（２）地元業者との取り組みの推進について
ア 物品の購入や修繕等の業務委託については、その内容を十分に精査し迅速かつ地域の実情に合わせた対応が可能な地元業者の参入を促し、地元業者の活性化に取り組みます。
４ 諸制度の見直し（１）法人内の制度や規程などの見直しに対する取り組みについて
ア 社会福祉法や介護保険法等関係法令の改正等を背景に、安定した組織体制の下、その活性化が図られる運営体制を構築するよう、法人内の諸制度の見直しを行います。

５ 第２次川根本町地域福祉活動計画の推進（１）第２次川根本町地域福祉活動計画の進行状況、施策の妥当性の評価・検証について
ア 理事会、評議員会、運営経営検討委員会にて、平成２９年度事業報告及び平成３０年度
事業計画に対する意見聴取を行います。
６ 事務局体制の強化（１）当社協職員のスキルアップ、接遇マナー、交通マナー等の向上への取り組みについて
ア 当社協職員のスキルアップを図るため、事業所ごとにその担当と経験年数に応じた外部研修に参加させ、事業所カンファレンスでの情報共有と現場での実務を通じた職員育成（ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング））を推進します。
イ 接遇マナーや交通マナー等について、管理者会議や事業所カンファレンスにて繰り返し取り上げ、職員の意識向上に取り組みます。
（２）各種委員会（運営経営検討委員会、防災委員会、広報委員会、給食委員会、研修委員会等）の構築と活性化への取り組みについて
ア 委員会の構築を行うため、各委員会に委員長を定め、構成員による協議を行います。
イ 課題解決に向けて、組織内の連携、行政等外部と連携を図りながら更なる社協の発展に努めます。
（３）災害時における組織体制のあり方の協議とその構築への取り組みについて
ア 利用者のある事業所は、定期的に避難訓練を実施します。
イ 地震災害（火災被害を含む）を想定し、管理施設間での総合防災訓練（避難訓練、消火訓練、通報訓練）を実施します。（年２回）
ウ 静岡県土木総合防災情報（サイポスレーダー）等からの情報に基づき、悪天候が見込まれる場合や警報が発令された場合は、事務局長が主要職員を招集し、その対策を協議します。
エ 福祉避難所（通所介護事業所）として災害用備蓄品の点検、補充を行います。（年１回）
オ 施設防災に関する研修へ参加し、事業所カンファレンスにて、担当職員間での知識共有を行います。
（年１回）
７ 当社協の運営と経営（１）当社協の適正な運営と経営について
ア 当社協の適正な運営と安定した経営を図るため、理事会（執行機関）を開催します。
（開催予定月 ６月、９月、１月、３月）
イ 理事会の業務執行の状況及び当社協の財産状況を監査するため、監査会（監査機関）を開催します。
（開催予定月 ５月 １２月）
ウ 社会福祉法人としての運営の透明性を確保するため、評議員会（議決機関）を開催します。
（開催予定月 ６月、９月、１月、３月）
エ 評議員の構成が特定の関係者に偏ることがないようするため、当社協監事、当社協事務
局員、当社協関係者ではない中立的な立場にある外部の者が参加する評議員選定委員会を開催し、この機関の決定に従って評議員の選任と解任を行います。
（欠員があった場合のみ）
オ ＊当社協の適正な運営と適正な監査の実施向け、当社協役員に対するセミナー及び監事に対する研修会への参加促進に取り組みます。

カ ＊同じ市町社協の担当職員間の顔の分かる関係づくりと業務課題の協議等を行うため、
志太榛原地区社協事務研究会法人部会に出席します。（年２回）
キ ＊総務、労務、会計に関する研修会、担当者会議に出席します。
（年４回）【財政基盤の強化】
１ 経費の削減（１）経費削減に向けた取り組みについて
ア 物品の購入や修繕等の業務委託は、短期的なコストだけに囚われず、中長期的な維持管理や緊急時の対応などを考慮し、総合的に経費削減を行います。
イ 事業の評価、改善を継続的に行い、様々な項目について検討・実践を行います。
２ 財源の確保（１）行政からの財政支援の継続的な確保への取り組みについて
ア 当年度の事業実績、第２次川根本町地域福祉活動計画、第３次川根本町地域福祉計画等を根拠に、当社協の組織運営と当社協が行う社会福祉事業の目的と計画を明確に定め、事業と財政支援の必要性に関し行政との折衝に取り組みます。
（２）社協会費、赤い羽根共同募金運動、歳末たすけあい募金運動に対する地域住民の理解と協力が得られるような事業運営の取り組みについて
ア 地域住民、企業、福祉関係者に対して、社協会費の協力依頼を行います。
（ア）区長会、民生委員児童委員協議会定例会、いきいきクラブの会合等に出席し、協力依頼を行います。
（年１回）（イ）協力依頼用チラシを作成し、地域、企業、福祉関係者への配付を行います。
（年１回）（ウ）納入実績とその使途を、区長会、民生委員児童委員協議会定例会、いきいきクラブの会合にて報告するとともに、広報紙「かわねほんちょう社協だより」および当社協ホームページに掲載します。
（年１回）
イ 地域住民、企業、学校関係者に対して、共同募金運動の周知と協力依頼を行います。
（ア）区長会、校長研修会、民生委員児童委員協議会定例会に出席し、運動の周知と協力依頼を行います。
（年１回）（イ）協力依頼用チラシを作成し、運動資材と併せて、地域への配付を行います。
（各募金年
１回）
（ウ）募金運動の啓発のため、街頭啓発活動を行います。（年２回）（エ）募金実績とその使途を、区長会、校長研修会、民生委員児童委員協議会定例会にて報告するとともに、広報紙「かわねほんちょう社協だより」および当社協ホームページに掲載します。
ウ 善意銀行事業の周知を行います。
（ア）寄付実績とその使途を、広報紙「かわねほんちょう社協だより」に掲載します。
（毎回）
３ 事業収入の増加（１）介護保険事業における質の高いサービスの提供と利用者数の確保について
ア 介護職員のスキルアップを図るため、外部研修への計画的な参加に取り組みます。
イ 介護職員を対象とした介護技術研修会（内部研修）を行います。
（年２回）
ウ 適切な苦情の受付とその対応に取り組みます。

エ 職員間の情報交換と意識の共有を図るため、事業所カンファレンスを行います。
（月１回）
オ 利用者のニーズに対応するため、運動等のメニューや催事の充実、給食サービスの向上に取り組みます。
（２）介護保険事業の加算事業の取り組みについて
ア 介護職員処遇改善加算の取得を推進します。（Ⅲ⇒Ⅰ）
イ 居宅介護支援事業所は特定事業所としての体制を継続します。
ウ 訪問介護事業所は、初回、緊急時加算及び特定事業所としての体制を継続します。
エ 通所介護事業所は入浴、サービス提供体制加算を継続できるよう体制を維持します。
（３）介護予防事業における質の高いサービスの提供と利用者数の確保について
ア 認知症予防、転倒予防に効果的なプログラムの提供を実施します。
（４）障がい福祉サービス事業における質の高いサービスの提供と利用者数の確保について
ア 事業所に関する広報チラシ等の作成と配付を行います。
イ 土曜日、日曜日、祝日の開所を行います。
ウ 関係機関と連携し、家に引きこもりがちとなっている障がい者の方へ就労継続支援Ｂ型
事業所の利用を働きかけます。
エ 休みがちな利用者に対する定期的な声かけと状況に応じた柔軟な受入を行います。
（５）障がい福祉サービス事業の加算事業の取り組みについて
ア 福祉・介護職員処遇改善特別加算の取得を推進します。
（６）介護保険事業所経営の改善に向けた取り組みについて
ア 町内の介護保険事業所の動向や町民のニーズを予測しながら、事業所体制の整備を検討
していきます。
イ 法令遵守の下、利用者数の増減や繁忙となる時間帯、時期に応じた職員配置にすることで、人材の有効活用と経費を節約します。
４ 助成事業の活用（１）静岡県共同募金会、静岡県社会福祉協議会などの民間団体からの助成事業を活用した取り組みについてア 赤い羽根共同募金助成金を活用します。
（ア）地域の福祉増進のため、地域住民の知りたいこと、やってみたいことをテーマに講座を開催します。
（年２回、各２０名）（イ）顔の分かる関係づくりのため、民生委員児童委員と福祉施設利用者との交流事業を行
います。
（年２回）
（ウ）顔の分かる関係づくりのため、民生委員児童委員と小学生の交流事業を行います。
（年１回）（エ）町主催の産業文化祭、ふるさと祭りに参加し、参加する福祉団体（地域のサロングル
ープ、民生委員児童委員協議会等）や地域住民との交流を図るとともに、当社協の事
業ＰＲを行うため、ふれあい広場事業を行います。
（年２回）（オ）災害時において当社協が担う、災害ボランティア本部の開設（運営）に必要となる消耗備品等を揃え、体制の強化を図るため、災害ボランティア本部整備事業を行います。
（年１回）

（カ）地域のサロングループや福祉団体の活動増進を図るため、レクリエーション用品等の貸出備品整備事業を行います。
（年１回）（キ）地域のサロングループ等が行う小地域活動の増進を図るため、活動費助成事業を行います。
（年１回、いきいきサロン、サロンボランティア、居場所づくり）（ク）障がい者福祉の増進を図るため、障がい者団体が行う障がい者とその家族間の交流事
業に対し、事業費助成事業を行います。
（年１回、１団体）（ケ）川根本町赤十字奉仕団が行う奉仕活動の増進を図るため、団体が行うボランティア活動視察研修事業に対し、事業費助成事業を行います。（年１回、１団体）（コ）地域住民に対する災害への意識啓発と災害ボランティア本部やコーディネーター活動の周知を図るため、災害ボランティアコーディネーターの会が行う啓発事業に対し、事業費の助成を行います。
（年１回）
イ 歳末たすけあい募金助成金を活用します。
（ア）新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人々が、地域において孤立することなく自分らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するため、友愛訪問事業を行います。
（年１回）（イ）町内に住む７５歳以上の独居高齢者を対象に、外出と交流の機会の増進を図るため、
川根本町赤十字奉仕団が実施する “ふれあいのつどい”（交流事業）に対し、事業費の助成を行います。
（年１回）