ベトナムニュース

2022 年 12 月号
公益社団法人ベトナム協会

裾野産業、８割超が外国企業＝地元企業発展には資金面などに課題―ドンナイ省
風力エネ価格引き下げへ各関係者が協力を＝バクリエウ省に再生エネの大きな可能性―首相

２５年まで年７５００人以上のＩＴ人材必要＝ダナン市
南北高速鉄道プロジェクト、世銀にパートナー探しの支援要請＝タン運輸相
医薬品・医療機器分野のグローバル企業、ベトナムに注目＝展示会に１７０社集結
ベトナム物流部門、米企業が注目
ベカメックスＩＤＣと覚書＝スタートアップ・エコシステムの開発とＤＸ支援で―科技省
タイベブ、「サベコは大切な資産」＝他事業へ大型投資計画でもＥＣサイト、偽物横行＝食品、ハイテク製品など
ネットの危険から子供を守る＝２５年までの計画発表―ハノイ市
ベトナムと韓国、包括的・戦略的パートナーシップに格上げへ＝フック主席と大統領が会談
ＩＦＣ、ベトナムの３銀行へ投資提案＝総額３．２億ドル
ＥＣからの税収、予想を下回る＝財務省報告
防衛品の調達多様化を模索＝ハノイで初の国際展示会
ベトアー社めぐるコロナ検査キット不正事件、１．７兆ドン回収＝公安省～経済・投資・開発～

裾野産業、８割超が外国企業＝地元企業発展には資金面などに課題―ドンナイ省
ドンナイ省商工局産業管理課のグエン・ホアン・クエン課長によると、同省には６００以上の裾野産業企業があり、主に衣料、繊維、履物、電子機器、機械工学の分野で１５万８０００人超の雇用を創出している。裾野産業製品が省の工業製品輸出総額の半分以上を占めている。
ただ、省商工局によれば、裾野産業企業の８０％以上が外国企業で、地元企業の発展には資金、技術、人的資源、スキルの面で課題を克服する必要がある。
専門家によると、在ベトナムの外国企業はコスト削減とサプライチェーン（供給網）混乱によるリスクを最小限に抑えるため、部品や付属品の現地調達を増やそうとしている。また、ベトナムが署名した自由貿易協定の下で提供される関税の優遇を享受するためにも、部品の現地調達の拡大を模索している。

ドンナイ省人民委員会によれば、同省はベトナムにおける主要な裾野産業の拠点の一つになっている。省人民委員会のグエン・ティ・ホアン副委員長は「今年、省は貿易促進を強化し、外国企業と地元企業が製品を相互供給できるようにした。多くの企業が国内の供給源を見つけ、輸入を減らした」と述べた。
しかし、裾野産業企業の多くが外国企業で、地元企業は資金や技術、人的資源、スキルに課題があり、依然として困難に直面している。その一方で、外国企業の製造分野のバリューチ
ェーンへのベトナムの参加は依然として少ない。
最近、商工省工業局のファム・トゥアン・アイン副局長はドンナイ省商工局との会合で、裾野産業発展のための国家プログラムを実施していると話し、これまでのところ、その恩恵を受けている企業は素晴らしい成長をとげていると述べた。たとえば、ロンタイン県のトゥオンライ社はこのプログラムに参加し、グローバル・バリューチェーンのサプライヤーになったという。
アイン副局長は、商工省工業局が現在、ドンナイ省商工局と協力し、別の企業がこのプログラムに参加できるよう審査していると述べた。また、ドンナイ省が裾野産業発展のためにリソースをよりよく動員するための明確な政策を策定するよう提案した。
裾野産業企業の関係者は、良い支援策があればベトナムの裾野産業は外国のライバル企業に負けないと語り、国内企業が主要な外国の製造企業と出会い、連絡し、協力ができるよう、政府機関からの支援を必要としていると強調した。
ドンナイ省は、２０２５年までに裾野産業の生産額が省の工業生産額全体の２１～２３％を占めるよう目指している。（ベトナム・ニュース電子版など）

風力エネ価格引き下げへ各関係者が協力を＝バクリエウ省に再生エネの大きな可能性―首相
ファム・ミン・チン首相は４日、バクリエウ省を訪問し、同省の幹部らと会合を行った。会合で首相は、諸外国に比べて高いベトナムの風力エネルギー価格を引き下げるため、各関係者が協力するよう要請し、バクリエウ省は再生可能エネルギー開発に大きな可能性を秘めていると述べた。
この数年、国は風力エネルギー開発を促進するメカニズムを公布しているが、ベトナムの風力エネルギー価格は海外に比べて高く、他の電源で生成されたエネルギーよりも高い。チン首相は、多くの投資家がベトナムの風力エネルギーへの投資に関心を持っていると指摘し、投資家、国、人々の利益の調和を確保するため、風力エネルギーの価格要素を見直すことが重要だと強調した。
首相はまた、輸入を減らし、電力価格を下げるため、エンジン、タービン、タービンブレードなどの製造を含む再生可能エネルギー産業の発展、人材育成、技術移転の加速を求めた。投資家と省は、水素生産、農業、水産養殖とともに風力エネルギー開発と循環経済モデルも検討しなければならないとした。
チン首相は、２０２２年の社会経済開発状況および２３年の目標についても意見交換した。バ
クリエウ省を横断するカントー－カマウ高速道など、同省の重要インフラも視察し、この高速道路プロジェクトが人々の待ち望む重要な事業であるため、迅速に実施しなければならないと指摘。プロジェクトの進行を促進するとともに汚職や不正行為がないよう命じた。カントー－カマウ
高速道は、カントー市とハウザン、バクリエウ、キエンザン、カマウ各省を通過する路線長約１１０キロで、総投資額は約２７兆５０００億ドン（約１５３８億４０００万円）となっている。（ベトナム・ニュース電子版など）

２５年まで年７５００人以上のＩＴ人材必要＝ダナン市
ダナン市は２０２２～２５年、１年間に少なくとも７５００人の情報技術（ＩＴ）人材が必要で、２６～３０年には８０００人になると予想されている。
ダナン・ソフトウェア企業協会のビー・バン・ベト副会長によると、同市では人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ブロックチェーン分野の有能な人材が不足しており、ＩＴを学ぶ学生や働く人を呼び込むための措置を講じる必要がある。ＬＧ電子ベトナムの関係者
は、ダナンには有能な労働者が不足していると指摘し、市は政府、学校、企業の参加を得てモデルを確立すべきで、質の高い人材を呼び込むため、インフラ投資だけでなく人材を引き付けるための政策を講じる必要があるとしている。
ダナン市情報通信局のチャン・ゴック・タック副局長は、ダナンには２０２１年、ソフトウェアとデジタルコンテンツの分野を中心に４万４０００人のＩＴ人材がいたと述べた。推計では、ダナンのＩＴ人材の実際の需要は７万７０００人と見込まれる。タック副局長は、市は今後、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の人材を引き付ける制度を整備し、専門家などに好適な政策を講じると述べた。市は、海外で成功した６人の専門家を含め、他の地域からデジタル技術の専門家を雇用し、デジタル教育プログラムも試行する予定だという。
ダナン市人民委員会のゴー・ティ・キム・イエン副委員長は、ＩＴが最近、ダナンの重要な分野になったと述べ、特に情報通信技術分野における質の高い人材がダナンの持続可能な発展にとって最も重要な要素だと指摘した。（ベトナムネットなど）

南北高速鉄道プロジェクト、世銀にパートナー探しの支援要請＝タン運輸相
グエン・バン・タン運輸相は、先日行われた世界銀行ベトナム事務所のカントリーディレクターとの会合で、南北高速鉄道プロジェクトの適切なパートナーを見つけるための支援を世銀に要請した。
計画投資省は先ごろ、南北高速鉄道の設計速度について、これまで提案されていた時速３５０キロではなく１８０～２５０キロにする投資シナリオで運輸省と合意した。これは、この巨額投資事業の有効性に関する１５年にわたるを問題解決の節目となった。現在、運輸省と国家評価評
議会が投資承認に向け、首相に提出する報告書を準備している。

南北高速鉄道建設計画は２００９年に初めて、「２０３０年を見据えた２０年までの国有鉄道全体計画」に盛り込まれた。鉄道を交通インフラの主要部門に転換することで輸送市場構造を変えると期待された。運輸省は２０年までにハノイ－ビン間とホーチミン市－ニャチャン間を建設し、３５年までにハノイ－ホーチミン市ルートを運行することを計画したが、莫大な資金がネックとなり、同事業は国会によって１０年に否決された。
１５年になり、運輸省はプロジェクトを再開し、４年間の調査を経て１９年に三つの投資シナリオを提案。中でも、設計速度が時速３５０キロ、運転速度が３２０キロの旅客専用鉄道にする案を推奨したが、国家評価評議会の招へいしたコンサルタントと評価チームによって採用されなかった。
最新のシナリオは、設計速度が時速２５０キロ、運転速度は１８０～２２５キロとなっている。総延長はハノイ・ゴックホイ駅からホーチミン市トゥティエム駅までの１５０８キロで、段階的に投資する。路線上に５０の駅を設置する。総投資額は１４２１兆ドンと見積もられている。
評価チームの最新の提案によると、プロジェクトは３段階で実施し、工期は１６年を予定している。第１段階は２０２５～３１年で、１６５億８０００万ドルを投じてホーチミン市トゥティエム－カインホア省ニャチャン間を建設する。第２段階は３１～３８年で、２６４億４０００万ドルを投じてハノイ－ダナン間の６７７キロを建設。第３段階は３８年～４１年で、１８６億５０００万ドルを投じてダナン－ニャチャン間の４６９キロを建設する。（ベトナムネットなど）

医薬品・医療機器分野のグローバル企業、ベトナムに注目＝展示会に１７０社集結
国際的な製薬および医療機器企業がベトナムの大きな成長の可能性を見込み、投資を加速している。１２月１～３日にハノイで開催された第２８回ベトナム医療・医薬品展示会（Ｖｉｅｔｎａｍ ＭｅｄｉＰｈａｒｍ ｅｘｐｏ）には、さまざま国・地域の製薬、ヘルスケア企業１７０社が集まり、自社製品を紹介した。
ある日本企業の関係者は同紙に対し、「ベトナムは中産階級が増加しており、高品質製品に対する需要が高まっている」と指摘し、ベトナム市場での存在感を高めるためのパートナーを探すため同展に参加したと話した。同社は美容製品などを４年間、ベトナムに提供してきたが、この数カ月の受注が月４０～６０％増加していると明かし、今後のベトナム市場への期待を隠さなかった。
インドネシアのアブディ駐ベトナム大使は、今回のイベントに同国から１２社が参加したと話し、人口の多いベトナムで健康産業が有望だとの見方を示した。ポーランドやドイツ、フランスといった欧州諸国もベトナムに注目している。
市場調査会社ＩＢＭによると、ベトナム製薬産業の規模は２０１５年の５０億ドルから２０年は１００億ドルとなり、２６年には１６０億ドルに達すると予想されている。ただ、国内の生産能力は需要の半分あまりしか満たせない。統計総局によれば、ベトナムは１８年の医薬品輸入額が約２８億ドルで、２１年には４０億ドルに増加した。
一方で、外国企業の強い関心が国内企業に圧力をかけており、ベトナム企業が市場シェアを維持するには、より積極的になる必要がある。現在、国内の医療機器の９０％が海外から輸入されており、アボット・ラボラトリーズやシーメンスヘルシニアーズ、ロシュなど欧米系の企業が優位に立っている。
インドネシアのアブディ大使は、ベトナム政府と保健省は諸外国に学び、協力や提携を促進し、将来のヘルスケア産業をさらに発展させるべきだと促した。（ベトナム・インベストメント・レビ
ュー電子版など）

ベトナム物流部門、米企業が注目物流部門への投資機会が拡大する中、一部の米国企業がベトナムへの参入に関心を示している。
ベトナム・ホーチミン市で１１月中旬に開催された米越貿易フォーラムで、在ホーチミン米国総領事館のスーザン・バーンズ氏は、物流はクリーンエネルギーとヘルスケアに次いで米国企業がベトナムで大きな投資機会を確認している分野だと述べた。バーンズ氏は、「大半が中小規模であるベトナムの物流企業に比べ、強力な資金力があり、米国の規制を理解している米企業はベトナムに投資する際に多くの利点がある」と指摘した。
米国とベトナムの２国間貿易額は２０２１年に約１１３０億ドルとなり、２２年はこれを超えると予想されている。ベトナムはグローバルサプライチェーン（供給網）の重要な一部になっており、米経済に重要な役割を果たしている。ベトナムは現在、米国の農産物の８番目に大きな輸出市場であり、米国はベトナムの農産物の最大輸出市場となっている。
ベトナムは以前、外国の物流企業にいくつかの制限を設けていたが、現在は倉庫サービスや運送代理店、配送サービスなど、１００％外資での会社設立が可能となっている。今年２月にアジリティが公表した「新興市場の物流指数」で、ベトナムは対象５０カ国・地域中の１１位にランクされた。２０２２～２３年のベトナム物流市場の年間成長率は５．５％と予想した。世界銀行の「東アジア・太平洋経済報告書１０月版」では、ベトナム経済は内需の回復と輸出志向の製造業の堅調な業績を背景に今年の成長率が７．２％になると予想した。プラスの成長率はベトナ
ム物流部門に外国人投資家を呼び込む要因にもなっている。
９月、ウォーバーグ・ピンカスのチャールズ・Ｒ・キー最高経営責任者（ＣＥＯ）はビンズオン省の幹部らと会合を行い、同省における国境を越えた電子商取引（ＥＣ）プロジェクトの投資計画について意見交換した。それによると、ウォーバーグ・ピンカスとその合弁パートナーのベカメッ
クスＩＤＣは７５ヘクタールのＥＣセンター建設を計画しており、これにはハイテク工場、航空貨物や国境を越えたＥＣ商品の倉庫、保税倉庫などが含まれる。
ベトナム物流サービス企業協会によると、近年ベトナムの業界成長率は１４～１６％で、年４００億～４２０億ドル規模になっている。現在、輸送、倉庫、郵便、配送の分野において、ベトナムの物流市場ではＤＨＬやＦｅｄＥｘ、マースク、ＡＰＬロジスティクスなどの多国籍企業を含む３万社以上が活動している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

～政治・政策～
ベカメックスＩＤＣと覚書＝スタートアップ・エコシステムの開発とＤＸ支援で―科技省
科学技術企業・市場開発局（科学技術省）は２日、ベトナムとシンガポールの協力を代表する企業であるベカメックスＩＤＣとの間で、ベトナムでのスタートアップ・エコシステムの開発および産業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する覚書を交わした。
調印式は、２～４日ビンズオン省で開催された「国家イノベーション・スタートアップフェスティバル（テックフェスト・ベトナム２０２２）の枠組みで行われ、ファム・ミン・チン首相をはじめ、各省庁およびビンズオン省、シンガポールのパートナーの関係者らが立ち会った。
この協力は、新興企業がアイデアを実現し、生産モデルを革新して製品の付加価値を高め、企業間の接続性と革新的な新興企業エコシステムを強化するためのプログラムを構築するのが目的。ベカメックスＩＤＣ、ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）、東部国際大学、シンガポールのパートナー企業（シンガポール・ポリテクニック、スマートｉ４．０トランスフォーメーション・アライアンスなど）によって、ビンズオン省にイノベーションセンターが設置される。同センターは企業が既存の機械と生産ラインを使用して生産を改善・刷新し、ガバナンスの効率性、労働生産性、付加価値の向上にも寄与する。
調印式でチン首相は、若者、企業、専門家、経営者、政策立案者を結びつけるためのフェスティバル開催に向けた科学技術省、外務省、ビンズオン省人民委員会、その他の関連機関の努力を称賛。政府が２０２５年までの国家イノベーティブ・スタートアップ・エコシステム支援計画を発表した後、大半の省・市が行動計画を策定し、革新的なセンターを設立しており、ホーチミン市やハノイなど多くの省・市が順調に業務を遂行していると語った。
ビンズオン省人民委員会のボー・バン・ミン委員長は、同省が多くの外国投資を誘致しており、現在、４０００件以上の外国直接投資プロジェクトと５万社以上の企業の拠点となっていると指摘。中所得のわなを乗り越え、グローバルバリューチェーンにおけるベトナム企業の競争力と生産性の向上のため、国や学校、企業の協力を推進する計画があると述べた。（トイチェ電子版など）～企業～
タイベブ、「サベコは大切な資産」＝他事業へ大型投資計画でも飲料大手サイゴンビール・アルコール飲料（サベコ）の株式５３．６％を保有するタイ飲料大手タイビバレッジ（タイベブ）が、２０２３年に他事業への投資拡大を計画している。最大２億２３００

万ドルを投資する予定で、このうち約３０％を食品、蒸留酒、物流、医療品の研究開発などに割り当てるという。ただ、既存事業と最近買収した事業は優先する方針で、タイベブを所有するチャルーン・シリワタナパクディー氏は、同社にとってサベコは「至宝」であり、「域内のすべての醸造者の中で最も大切な資産」との認識を示している。
タイベブは１７年、サベコの株式５３．５９％（３億４３６２万株）を１株当たり３２万ドン（約１４ドル）で取得した。しかし、飲酒運転に対する厳しい罰則規定や新型コロナウイルスの流行で消費の落ち込みに直面した。２２年になり、コロナ対策の移動制限が緩和されたことですべての事業部門の成長が後押しされた。売上高も利益も大幅に拡大。２２年１～９月の純売上高は４４％増の１０億８０００万ドル、税引き後利益は７５％増の１億９１３０万ドルとなった。通年では売上高が１５億ドル、税引き後利益は２億ドルを目指している。
ＳＳＩ証券によると、サベコには優れた予測能力と効果的な財務管理スキルがあり、今期においてもキャッシュフローのリードを維持しており、それによって同社のブランドの強さが向上。長期戦略目標を加速するための機会を利用可能にしている。（ベトナム・インベストメント・レビュ
ー電子版など）～社会～
ＥＣサイト、偽物横行＝食品、ハイテク製品など
ホーチミン市消費者保護協会のファム・ティ・ベト・トゥ会長は、税関局が２日に開催した密輸・偽造品対策会議で、以前は従来型店舗でのみ売られていた偽装の食品、ハイテク製品、オートバイ部品などが現在はショッピーやラザダなどの電子商取引（ＥＣ）サイトやソーシャルネッ
トワークで広く出回っていると述べた。
トゥ会長は、「ショッピーでツバメの巣を注文したところ、本物と謳っていたにもかかわらず、受け取ってみると他の素材で作られていることが分かった。生産地も記載されていなかった」と明かし、多くの消費者が協会宛に同様の被害に不満を寄せていると述べた。
ベトナム二輪車製造業者協会（ＶＡＭＭ）知的財産部門の責任者ダイ・カイ・クイン氏は、Ｖ
ＡＭＭと各関連機関が今年１～１０月、ブレーキパッドやエアフィルターなどの偽造オートバイ部品の販売をオンライン上で２９２件発見したと報告した。ただ、企業側によれば、ｅコマースプラ
ットフォームでは偽物が大量に販売されているため、発見されたのは氷山の一角にすぎない。
クイン氏によると、フェイスブックのマーケットプレイスで簡易検索したところ、さまざまな価格のホンダとヤマハなど有名ブランドの偽造品が多数見つかった。加盟各社は電動バイクを製造や輸入をしていないが、市場では電動バイクが広く販売されている。クイン氏と税関・密輸対策部門の副責任者グエン・バン・オン氏は、ｅコマースプラットフォームも政府も偽造品や密輸品の販売を厳しく罰する必要があると述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

ネットの危険から子供を守る＝２５年までの計画発表―ハノイ市
ハノイ市人民委員会は、２０２２～２５年期におけるインターネット環境での子供の保護および支援計画を発表した。子供たちが勉強や遊びに多くの時間をネットに費やしている中、オンラ
イン上での安全を守るための教育を受けているのはわずか３６％だった。
計画では、特にオンライン環境での児童虐待の行為や事例を報告することにより、子供たちにインターネット環境で安全に交流し、自分自身を守るのに役立つデジタル知識とスキルを身につけさせる。また、インターネット環境における子供たちのプライバシーを保護するための厳格な措置が講じられ、ネットワークを悪用して子供に対して厳禁されている行為を行うことを防ぐための措置も強化される。
市は、子供たちの問題をインターネットで広める際のメディアの重要な役割を強調している。
子供がサイバー空間で健康的、創造的に交流できるようサポートするため、報道機関が知識を高め、報道における倫理観を求めている。市はまた、子供たちの学びと遊びのニーズを満たすため、企業がオンライン環境でベトナムの製品やアプリケーションを提供するよう促している。
市内の学校には、ネットサーフィンを安全に行うために必要な知識とスキルについて子供に教えるプログラムを定期的に実施することが求められた。また、ネットを使った虐待の被害者であるすべての子供は、必要に応じてサポートを受けられる。インターネット環境で児童保護法に違反する行為を発見されたり、通報されるなどした団体や個人は厳罰に処される。（ハノイ・タイムズなど）～外交・ODA 関係～
ベトナムと韓国、包括的・戦略的パートナーシップに格上げへ＝フック主席と大統領が会談
韓国を公式訪問したベトナムのグエン・スアン・フック国家主席は５日ソウルで、韓国の尹錫悦大統領と会談した。会談で両者は、両国関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。
フック主席は会談後に行われた記者会見で、会談が「明るい未来に向けて」の精神で成功裏に行われ、２国間関係の主要な方向性とビジョン、協力促進策について意見を交わしたと話した。包括的・戦略的パートナーシップが２国間関係の新しいページを開き、地域および世界の平和、安定、発展に積極的に貢献するだろうと強調し、韓国大統領の早期ベトナム訪問を要請した。
会談で両者は、政治および外交面について、定期的な交流を継続し、地域および国際情勢について迅速に意見を共有することを確認した。経済、貿易、投資については、２国間貿易額を２０２３年までに１０００億ドルに引き上げ、３０年までに１５００億ドルを目指すことを改めて確認した。韓国企業による対ベトナム投資は総額８００億ドルに上っており、韓国はベトナムにおける最大の外国直接投資国となっている。ベトナムは韓国企業のエレクトロニクス、インフラ開発、環境に優しい工業団地やスマートシティの開発の分野に重点を置いた投資の拡大を歓迎している。
両者は労働協力の促進でも一致し、韓国で働くベトナム人とベトナムで働く韓国人が安全かつ好適に働けるよう引き続きサポートすることで合意した。現在、韓国には約２万５０００人のベトナム人がおり、ベトナムには２万人の韓国人がいる。
多国間協力については、フック主席は両者が国際および地域的なフォーラムで緊密な協力を促進することで合意し、国際法に沿って南シナ海における航行と上空飛行の安全と自由を守ることの重要性も確認したと述べた。
尹大統領は、フック主席が尹政権として初めて迎える国賓だと話し、フック主席の来訪には重要な意義があると強調した。両国の貿易・投資関係を拡大するため、両国の企業を支援すると約束し、今回のフック主席の韓国訪問中に多くの協力文書を交わしたことを歓迎。韓国は安定したサプライチェーン（供給網）を通じて先端技術分野でベトナムと協力したいと語った。
また、ベトナムでの韓国語教育支援を強化すると述べた。
さらに尹大統領は、韓国の「インド太平洋戦略」および「韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）連帯構想」においてベトナムは重要な協力国だと強調し、韓国とＡＳＥＡＮの関係強化へ引き続きベトナムと協力すると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＩＦＣ、ベトナムの３銀行へ投資提案＝総額３．２億ドル
世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムの３銀行に総額３億２０００万ドル（約４３７億２０００万円）の投資を提案した。３銀行は、サイゴンハノイ商業銀行（ＳＨＢ）、ベトナム国際銀行（ＶＩＢ）、オリエント商業銀行（ＯＣＢ）。
ＩＦＣは、女性が経営する中小企業やサプライチェーン（供給網）ファイナンスに参加している企業など、ＳＨＢの中小企業向け融資ポートフォリオの成長を支援するため、同行の３年間のドル建てシニアローンとして１億２０００万ドルを投資することを提案。手頃な価格の住宅を含む住宅ポートフォリオの成長をサポートするため、ＶＩＢとＯＣＢにそれぞれ１億ドルの投資も考えている。
１９９３年に設立されたＳＨＢは、２０２２年６月３０日時点での総資産が２２５億ドル。ＶＩＢはホーチミン市に本社を置き、ベトナム全土２７都市に１７７の支店・取引所を構えるフルサービスの商業銀行で、ＯＣＢは９月３０日時点での総資産が８１億ドルとなっている。
ＩＦＣは先日、ハノイに拠点を置くＳｅＡバンクに５年間で最大１億ドルのシニアローン提供を提案したばかり。この融資は同銀の住宅ポートフォリオをサポートするためのみに使用される。

（ハイクアン・オンラインなど）～統計・数字～ＥＣからの税収、予想を下回る＝財務省報告
財務省は、電子商取引（ｅコマース＝ＥＣ）活動からの税収は年々増加しているものの業界の成長率に比べると遠く及ばないと報告した。２０１８年から現在までの徴税額は約５兆５９００億ドン（約３２１億９０００万円）で、１８年から２１年までに１３０％増加。特に２１年は、前年比３９％増の約１兆６０００億ドンと最も伸びた。
同省は、税務総局の外国企業向け電子ポータルを通じてデジタル税務サービスの利用を登録した外国企業が３７社あり、３兆１０００億ドン超が納付されたと述べた。その中には、メタ（フェイスブック）やグーグル、マイクロソフト、ティックトック、ネットフリックス、アップルなどの多国籍複合企業が含まれる。同局は国内のｅビジネスからの徴税も強化しており、２２年１～８月の税収は前年同期比２倍の５２０７億ドンになった。
ただ、税務当局にとって売り手の収益を確定し、収入の種類を分類し、オンライン取引を管理することは依然として課題で、ＥＣプラットフォームからの徴税は容易ではなかった。
現在、ベトナムには１００前後の越境ＥＣプラットフォームと１３９のオペレーターがある。このうち、約４０はオンラインショッピング、約１００はサービスを提供しており、１日のアクセスは平均約３５０万回となっている。（サイゴン・タイムズ電子版など）～イベント～
防衛品の調達多様化を模索＝ハノイで初の国際展示会
ハノイ市のザーラム空港で８日、世界各国との国防分野の協力強化を目的とした初めての国際的な防衛品展示会が開幕した。１０日までの日程で、ロシア、米国、インド、日本など約３０カ国の防衛関連企業が自社製品を紹介する。ベトナムで防衛品の国際展示会が開催されるのは初めて。
チン首相は開幕式典で、「安全保障上の難しい問題が増えており、国際協力を強化する必要がある」と述べ、世界が団結する重要性を訴えた。今回の展示会が技術発展の動向などを検証する場になり、調達チャネルの多様化や、外国からの技術移転協力の機会につながると語り、具体的な連携を模索する考えを強調した。（トイチェ電子版など）～事件・出来事～

ベトアー社めぐるコロナ検査キット不正事件、１．７兆ドン回収＝公安省
公安省のト・アン・ソ報道官は１日に行われた政府の定例記者会見で、ベトアー・テクノロジーズ社の新型コロナウイルス検査キットをめぐる不正事件に関与した各関係者から計１兆７０００億ドン（約９３億８０００万円）が返還されたと明らかにした。
ソ報道官は、この事件が非常に複雑で国民に多くの不満を引き起こしたと指摘し、複数の高官を含む多くの役人と党員が処罰されたと強調。公安省の捜査機関が多くの取引口座などを凍結し、資産を押収するとともに、２９人に対する捜査を決定したと述べた。
同報道官によると、事件関係者に対する処罰はそれぞれの役割や行為に応じて３段階で適用され、法律の厳格性確保と政権の人間性および温情を同時に実行している。公安省は各違反対象者に対し、事件捜査が拡大された際に寛大な措置を受けるため、不正行為を当局に正直に自白するか汚職で得た金銭を返還するよう助言しているという。（国営ベトナム通信など）