令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

1

2

分類

事業名及び項目

Ⅰ-1-① 広報紙「社福もばら」の充実

Ⅰ-1-① ホームページ・ＳＮＳの充実

担当課

総務課

総務課

4次計画
進捗状況
（R2）

充実

充実

A

A

令和2年度事業成果（数値実績含）①社協活動、地域福祉活動への理解を深めるため、広報紙「社福もばら」を年4回発行した。
31,625部×年4回（5，7，10、2
月)②広告協賛企業は、前年度から継続で年間契約2社と、10月
のみ契約１社を獲得した。
③コロナ禍により、広報紙モニターによる外部評価は中止とした。

市民の方に、ホームページやSNS(ツイッター、フェイスブック)を活用し、主催事業やイベント時の活動を発信した。

令和2年度
決算額（円）
収入/支出

939,6313

4

Ⅰ-1-① ＰＲ活動の強化

Ⅰ-1-① 声の広報活動

総務課

地域福祉課

強化

継続

B

A

音訳ボランティアみずすまし会の協力により、市広報(24回/
年)、視覚障がい者等からの要望のあったものなどを音訳し、CD等にデータ化して配付した。
声の広報利用者 21名

1,448,834

145,200

5

Ⅰ-2-①

心配ごと相談・無料法律相談
地域福祉課
の充実

充実

B

R2評価

603,103

1,558,720

142,860

0142,860

0

2,340

0

309,63000

166,000

146,500

0753,128

今後の方針①広報紙発行に必要な財源を確保するため、広告協賛企業を募っていく。
②福祉の情報を市民に提供するとともに、社協の活動内容及び存在意義などの周知を行っ
ていく。

充実

①ホームページ上で、インフォ ホームページ等で情報の発信
メーションやフォトギャラリーな を行ってはいるが、アクセス数
どを活用し情報を発信した。
は伸び悩んでいる状況である。
②SNSの活用により、主催事業や社協の活動内容を市民の方に情報発信した。

イベント等の情報については、興味を持ってもらえるような写真を載せアクセス数が増加するように努めていく。
充実

コロナ禍により、従来のPR活動 コロナ禍による各種イベントのが一部行えなかった
中止が予想されるため広報紙、
ホームページの活用を見直し、SNSでは新たにインスタグラム
によるPR方法を調査・研究していく必要がある。

広報紙、ホームページ、SNSを活用しPR活動の強化を行うとともに、インスタグラムの活用方法の調査・研究を行っていく。
充実

新型コロナウイルス感染防止対 ボランティア会員の活動及び視策を徹底し、安全にボランティア 覚障がい者との関わりについの音訳活動や視覚障がい者へ て、新型コロナウイルス感染防のCD等受け渡しを行った。
止対策を十分行い活動する必
要がある。

継続

△ 1,383

19,500○599,900①写真を１面で大きく使用し、 ①広告協賛企業の獲得につい市民に興味を持ってもらえるよ ては、重要な広報紙発行の財
うな紙面作りに取り組んだ。
源となるため、現在の企業を維②10月のみの契約であったが、 持し新規企業を獲得する必要
新規の広告協賛企業の申し込 がある。
みが1社あった。
②広報紙発行に関しては、費用③広報紙モニターによる外部評 対効果を考え、載せる紙面を考価は中止したが、前年度の意 えていかなくてはいけない。
見をもとに改善を行った。

R3年度
方 針

△ 120,774○
31,377

問題点・改善点

2,340△
188,856

評価理由△ 109,886△

29,994①日常生活の困りごとや悩みごとを相談する場として、11月
より5か月間、心配ごと相談を実施した。
心配ごと相談 21件（内15
件は同一人物）②解決困難な課題に対しては、他機関への紹介、無料法律相談（月1回）を実施した。
無料法律相談 98件

336,528

前年度対比
（差額）
収入/支出

○

145,200①コロナ禍による各種イベントの中止により、計画したPR活動が一部行えなかった。
②商工会議所会員や自治会へのチラシの配布やホームペー
ジ、SNSを活用し可能な範囲においてPR活動を行った。

令和元年度
決算額（円）
収入/支出△ 153,228①心配ごと相談事業では新型 ①心配ごと相談事業について、
コロナウイルス感染防止対策と 無料法律相談事業と同様に広して令和2年度は4月から10月 報活動を行っているが、各種窓まで中止した。
口での相談事業が充実してき②無料法律相談事業では相談 たことから相談件数が減少して件数が前年と同程度の相談件 いる。
数で、弁護士による専門的な問 ②新型コロナウイルス感染防止
題解決支援を行った。
対策として一時中止したことでさらに利用者、相談件数が減少した。
③さらなる広報活動と並行し、対面式だけでなく電話等による相談形態も検討し、利用者、相談件数の増加させるか、相談
事業は法律相談に一本化する方向で検討する必要がある。

①視覚障がい者の生活を支援するため、みずすまし会と連携
し、引き続き新型コロナウィルス
感染防止対策を徹底しながら、声の広報活動を行っていく。
②図書館と連携し、音訳ボラン
ティア入門養成講座を実施する。
①心配ごと相談の実施方法等について民児協と協議を行っていく。
②他市の実施状況について調査を行っていく。

改善令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

6

7

8

分類

事業名及び項目

Ⅰ-2-① ボランティア相談の充実

Ⅰ-3-① 子育てに関する相談の充実

Ⅰ-3-①

学童クラブ（学校再編への対応含む）の充実

担当課

地域福祉課

施設課

施設課

4次計画
進捗状況
（R2）

充実

充実

充実

B

A

A

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

Ⅰ-3-①

ファミリーサポートセンターの地域福祉課
体制整備・実施

強化

B

前年度対比
（差額）
収入/支出

①ボランティア活動に関する相談を受けた。（登録・斡旋・紹介など）相談件数 27件②個人、団体を問わずボラン
ティアに関する相談に応じ、団体の運営などを支援した。

①親子の教室終了後など、気軽に相談できる環境を作り、子育てに関する相談、様々な情報提供を行った。
②児童厚生員会議で、子育て支援に関する情報を共有化し、子育て家庭相談室や保健セン
ターに繋げた。
①地域の福祉センターを活用
し、学童クラブの運営を行い、子育て支援を行った。
②年間通じて、学童内行事を充実させた。
【3/31現在利用者数】※夏期茂原は8/31現在
豊岡学童19名
二宮学童22名
東郷第1学童32名
東郷第2学童48名
夏期茂原学童22名

22,158,547

21,216,757

9

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

年12回の入会説明会を計画し、その内7回の説明会を実施した。また、3回の個別対応を行い、会員数が増加した。
会員総数：95名
依頼会員：63名
提供会員：29名
両方会員： 3名

4,000,114

24,236,657

24,106,715

1,858,398

R2評価

1,858,398○○

親子の教室を通じ、児童厚生員 多様な相談に対応するため児と親子の絆を深め、気軽に相談 童厚生員の資質向上が求めらできる環境を作り、育児不安の れている。
解消や関係機関へ繋げること
ができた。

○

①コロナ禍でも安心安全に利用 ①豊岡学童クラブでは、コロナできるように衛生管理や環境整 禍により利用者数及び収入が備に努めた。
減少傾向にある。
②各学童クラブで、特色を生か ②夏期学童の指導員（短期契した行事を毎月企画した。
約の指導員）の確保が困難と③令和3年度から二宮小学校と なっている。
緑ヶ丘小学校の統合に伴う二 ③東郷学童クラブでは、利用者
宮学童クラブの移転を円滑に が増加おり、通年利用の待機行えるように準備した。
児童がいる。
④運営規程を見直した。

△ 2,078,110

Ⅰ－4－① 相談援助活動の充実

地域福祉課

充実

A

相談件数 1,539件

R3年度
方 針

充実

充実

充実

△ 2,889,958

2,141,716

2,141,716

コロナ禍により生活困窮となった多くの世帯の相談に応じ、必要と思われる支援を行った。
10

問題点・改善点

コロナ禍により受け入れ不可、 ①コロナ禍により、いくつかのボ活動中止となっている福祉施設 ランティア団体の活動が中止と及び団体が多く、活動に関する なった。
状況の把握に努め相談者の調 ②福祉施設等のボランティア受
整を行い安全な活動を支援し け入れが不可能であった。
た。

○
4,000,114

評価理由○①事業の周知と会員募集のた ①コロナ禍により、利用回数がめ、社福もばら、社協HP、広報 減少した。
もばらへ掲載を実施し、会員が ②救急救命講習の中止により増員した。
活動可能な提供会員の養成が②市内保育所長会議および主 行えなかった。
任児童委員会議にて本事業の ②依頼会員のニーズ（突発的説明を行うとともに会員募集の →継続的）の変化に対応できるPRを行った。
ようさらに提供会員を確保する必要がある。

今後の方針
ボランティア活動の裾野を広げるため、研修会等に参加しコー
ディネーターの資質向上に努めるとともに、相談機能を強化するため、市民活動センター・図書館・NPO法人等の関係機関との連携強化、PR活動の強化を行っていく。

子育て支援の一環として、引き続き、子育てに関する相談に応じるとともに、相談機能を強化するため、関係機関との連携を強化し、研修会に積極的に参加していく。

➀働く親の子育てを支援するため、引き続き学童クラブを運営
するとともに、児童や保護者が安心して利用できるよう、関係機関との連携強化、安全面の配慮などを行い、サービス向上に努めていく。
②児童一人ひとりの発達の特徴などを理解し、子供の育成支援に繋げる専門的な知識を有する指導員を確保し児童に合わせた保育を目指していく。
③定員について市担当課と協議していく。

依頼会員の多様なニーズに対応するため、また地域で子育て世帯を支援できるよう、地区
社協や自治会へ直接ＰＲ活動
し、提供会員の確保に努める。
充実

相談者に対して必要と思われる 関係機関もコロナ禍により、多支援・制度の説明と、関係機関 忙となりケース会議を行う事がとの情報共有により迅速に対応 できなかった。
することができた。

迅速で的確な支援を行い、相談者が自立した生活をできるよう関係機関との情報共有及び連携の強化を行っていく。
充実令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

事業名及び項目担当課

貸付制度を活用した自立支
11 Ⅰ-4-① 援（旧名称：生活支援事業の 地域福祉課
充実）

4次計画
進捗状況
（R2）

継続

A

令和2年度事業成果（数値実績含）コロナ禍や、それ以外の原因で生活困窮となった世帯に対し貸付を行い、生活の立て直しを支援した。
生活福祉資金 726件
福祉金庫
78件

令和2年度
決算額（円）
収入/支出

8,650,022

12 Ⅰ-4-① 低所得者援助事業の充実

地域福祉課

充実

A

3,264,890

13 Ⅰ-4-① 夏季一時金の支給

地域福祉課

継続

A

0

15 Ⅱ-1-①

見守り型食事サービスの充実

16 Ⅱ-1-① 訪問理髪サービスの充実

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

支援

充実

充実

B

A

B

2,420,851

6,023,950

3,508,390

3,508,3900840,000△ 243,500△ 243,500

0

在宅で6ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者（児）を対象に、本人及び介護者の負担を軽減するため、訪問による理髪サービスを提供した。（1回2,000円を上限に助成/年4回）
利用者11名、延べ29回

130,300

684,856

76,000316,900

1,508,700

76,00085,138

新型コロナウイルス特例貸付の 貸付要件に該当しない、もしく
相談・申請を受け付けるととも は不承認となった場合の支援に、関係機関を紹介し、自立し が困難である。
た生活を送れるよう複合的な支援を行う事ができた。

緊急かつ一時的な支援を必要 ①対象者の中にはプライバとする市民に応急援護資金を シーの問題や、近所の人に知ら支給した。
れたくないなどの理由により辞退する家庭が増えている。
②応急は緊急的かつ早急に対応できるが、慢性的な生活困窮者が多いため関係機関と連携し、申請者を支援する必要がある。
③低所得者援助事業の財源が減少傾向にある。

①要援護世帯への金銭的な支 歳末配分事業と同じくプライバ援を行った。
シーの問題があるため、訪問配②民生委員活動において、担 布時の対応や個人情報の管理
当地区の世帯状況把握、訪問 方法など細心の注意をはらう必活動のきっかけとして機能し
要がある。
た。

○

生活困窮世帯の中学生に対保護者の学習・進学に対する意
し、元高校教員2名のボランティ 識の低さから学習習慣を身にアによる直接的な学習支援を 付けるための協力が得られな
行い、学力の向上に繋がった。 いことがある。

○①緊急事態宣言中は、電話連 利用者やボランティアに新型コ
絡での安否確認を行った。
ロナウィルス感染者がでたなど➁緊急事態宣言解除後、新型 の緊急時に公共施設、ボラン
コロナウイルス感染防止対策を ティア団体等との連絡が取れる
徹底しながらサービス提供を再 体制を整えておく必要がある。
開した。

△ 186,600

R3年度
方 針

継続

充実

充実

充実

充実

今後の方針
①貸付要件に該当しない、不承認となった場合に関係機関へ円滑に繋げるよう関係機関との連携の強化を行っていく。
②迅速に支援するため課題の詳細な聞き取りと記録を徹底していく。
①低所得者援助事業の財源である共同募金運動のPR活動の強化を行い、財源の確保を行っていく。
②要援護世帯を支援するため、引き続き、民生委員や関係機
関との情報共有や連携を強化
し、必要とされる世帯の支援を行っていく。

①ほとんどの対象者が支給を望んでいるが、支給方法に問題が生じることがあるため検討していく。
②実施にあたり民児協・関係機
関と連携を強化し、夏季一時金を必要としている要援護世帯の把握と支援を行っていく。
保護者にも学習、進学の重要性を理解してもらえるよう保護者及び関係機関と連携しながら、学習環境整備の支援を行っていく。
①引き続き、地区ボランティアとの連携や、研修会を積み重ね、見守り体制の強化を行っていく。
②不足している担い手の確保を目的とした活動のPRを行っていく。

△ 823,844

0○

76,000

問題点・改善点△ 18,000

学習支援「寺子屋」を実施し、生活困窮世帯の中学生3名の学習支援を行った。
【支援内容】
数学 週1回程度 3名
70歳以上のひとり暮らし高齢者
や障がい者などを対象に、月3回（7,8月除く）、ボランティアの手作り弁当を持って訪問し、安否確認を行った。
1食 100円負担
利用者数 116人
延食数 1,229食

評価理由

2,694,972○
822,000

14 Ⅰ-4-① 生活困窮世帯の学習支援

R2評価○
3,264,890

民生委員の調査、行政・関係機
関からの情報提供をもとに、要援護世帯に対し、夏季一時金を支給を行った。
基準額 1世帯2,000円
要援護世帯 436世帯

6,229,171

前年度対比
（差額）
収入/支出

○
8,718,922

共同募金の配分金や歳末たす
けあい募金を活用し、要援護世
帯や寝たきりの高齢者などに対し、見舞金や慰問品を配布した。
応急援護資金 45件
交通遺児 新規0件 継続0件
歳末配分事業 1,584件

令和元年度
決算額（円）
収入/支出△ 9,138①在宅介護の負担軽減をした。 利用者が決して多くはないた②各地区の民生委員定例会に め、潜在的なニーズの掘り起こてPRを実施したが、利用者は しや周知方法を見直す必要が
減少した。
ある。
③利用可能理髪店の確認等理容組合加盟店と調整を行い、店舗リストの更新を行った。

充実①民生委員だけではなく介護関係者への周知活動を行っていく。
②ホームページや広報誌にて定期的な周知活動を行っていく。

令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

17 Ⅱ-1-①

事業名及び項目

ねたきり高齢者等への紙お
むつの支給

担当課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（R2）

充実

A

令和2年度事業成果（数値実績含）①在宅で6ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者（児）を介護する世帯の負担を軽減するため、年3回、紙おむつなどを支給を行った。
利用者 延べ338名②在宅で要介護4,5の高齢者を介護する世帯（非課税世帯）の負担を軽減するため、介護用品を支給した。（市委託事業）
利用者 21名
ボランティア3団体及び写真店の協力により米寿者の写真撮影を行い額装して贈呈した。
贈呈者 133名

18 Ⅱ-1-① 敬老事業の実施

地域福祉課

継続

令和2年度
決算額（円）
収入/支出

2,195,141

20 Ⅱ-1-①

介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究

21 Ⅱ-1-① 福祉ニーズの把握

地域福祉課 実施検討

地域福祉課

総務課

研究

―

2,139,864

前年度対比
（差額）
収入/支出

55,2772,572,522

02,863,600

0

B

A

総務課

研究

①在宅で介護している世帯の ①尿とりパットを多く希望する利
経済的・精神的負担の軽減をし 用者がいるため、限られた予算
た。
内での支給品目を見直す必要②家族介護支援事業についがある。
て、茂原市からの委託を受け事 ②利用者のデータ管理につい業を行い、非課税世帯高齢者 て、システムが古く不具合がでの介護の負担を軽減した。
る事もあるため管理方法を改善する必要がある。

0○441,308○①市からの委託を受けもばら百歳体操普及啓発活動事業を実施した。
②市地域包括支援室及び各包括支援センターの生活支援コー
ディネーターを対象に社協事業の説明を行った。

○

平成28年度実施のアンケート
結果に基づき調査研究を行った。

○

サービス内容について協議を 送迎車内での新型コロナウィル
行い、実施要綱を作成した。
ス感染防止対策を実施する必地区社協へサービス内容の説 要がある。
明を行い運転ボランティア等の理解を得た。

①新型コロナウィルス感染防止 もばら百歳体操普及啓発活動
対策を徹底しながら百歳体操 事業は、行政からの委託により普及啓発活動事業を実施した。 実施しているが、委託の期限や②生活支援コーディネーターと 日常生活支援総合事業への移地区社協の活動等についての 行についての協議が行えてい説明及び意見交換を行った。 ない。

中止

0

0

令和3年度がニーズ調査実施年度であるため、効果的なアンケートを実施する必要がある。

今後の方針①寝たきりの高齢者や障がい者（児）を在宅で介護する世帯の負担を軽減するため、引き続
き、紙おむつなどの介護用品を支給するとともに、利用者のニーズに対応できるよう支給品目の見直しを行っていく。
②効率性を上げるため利用者
データの管理方法の見直しを行っていく。
①引き続き事業を継続できるようボランティアや協力店と連携をしていく。
②ボランティアの協力が不可欠であるが、高齢化しているため、新たなボランティアを発掘していく。

運転ボランティアの確保と養成を行っていく。

実施

地区社協及び市担当課と日常生活支援総合事業の一般介護予防事業として実施する可能性についての協議をしていく。
継続

アンケート調査の実施に向けた準備を進めていく。
継続

コロナ禍により役員視察研修は 視察研修以外の調査・研究の中止した。
方法を考えていく必要がある。

0

中止

0

充実

継続

市民の方が何に困っているかのニーズ調査を行った。

0

R3年度
方 針

△ 96,857

移送サービス導入検討委員会を発足し、サービス内容の検討を行った。また、千葉運輸支局に赴きサービス内容について法律的に問題がないか確認を行った。
検討委員会 5回開催

0
新しいサービス領域の調査・研究

問題点・改善点①ボランティア団体と協力し、市 ボランティアの高齢化もあり、若内2ヶ所の撮影場所にて撮影を 手のボランティア（撮影者）を確実施した。
保する必要がある。

役員視察研修は中止した。

22 Ⅱ-1-①

評価理由△ 291,078

A

B

R2評価

○

344,451

19 Ⅱ-1-① 移送サービスの調査・研究

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

継続

Zoomなどを活用したオンライン
会議・研修が主流となりつつあるため活用することができないか調査・研究を行っていく。

令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

23

24 Ⅱ-1-②

事業名及び項目

福祉作業所の経営

就労継続支援Ｂ型事業の充実

25 Ⅱ-1-② 特定相談支援事業の充実

26 Ⅱ-1-②

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実

担当課

福祉作業所

福祉作業所

福祉作業所

在宅センター

4次計画
進捗状況
（R2）

―

充実

充実

充実

A

B

A

A

令和2年度事業成果（数値実績含）①新型コロナウイルス感染防止
対策を徹底し、指定管理者として適切な施設運営を行った。
②地域社会において、自立した日常生活や社会生活がおくれ
るよう、必要な指導や支援を行った。
（R2年度実績）
契約者数29名（定員30名）
新規利用者
2名
平均利用者 25.2名③報酬内容、加算区分の見直しを行い、経営の安定化、職員の処遇改善を行った。
目標工賃達成指導員加算
処遇改善加算（Ⅲ）→（Ⅰ）④専門研修など各種研修会へ積極的に参加することで、職員の能力を向上することができた。

①利用者に就労の機会を提供するとともに、通所日数に応じて、工賃を支給し、利用者の経済的自立を支援した。
②コロナ禍により、全体の作業量は減少したが、搬出搬入用ト
ラックの購入、契約単価の見直しなどにより、受注収入を増やすことができた。
③イベント販売などがほぼ中止となり、販売収入が大幅に減少したが、新たな販売先を開拓
し、減収を最小限に抑えることができた。
（Ｒ2年度実績）
受注事業 6,581,648円
販売事業 1,091,485円
工賃実績 7,079,591円
平均工賃
20,118円
障害福祉サービスを利用したい方の相談、サービス事業者や関係機関との連絡調整、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計
画の見直し（モニタリング）を行った。
（R2年度実績）
計画作成
34件
モニタリング 96件①利用者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、適切な介護サービスが利用できるようケアプランの作成を行った。
居宅介護支援948件
介護予防支援223件
要介護認定調査 8件②長生郡市介護サービス事業者協議会の事務局として、所属する介護支援専門員の能力を向上することができた。

令和2年度
決算額（円）
収入/支出

42,185,402

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

36,602,408

前年度対比
（差額）
収入/支出

R2評価

5,582,994◎

36,024,106

7,673,133

37,786,447

7,284,093△ 1,762,341

389,040○

7,673,133

1,340,047

7,284,093

1,281,340

389,040

58,707○2,972,055

15,963,752

2,818,675

16,872,390

153,380△ 908,638○

評価理由

問題点・改善点①手洗い、検温、消毒など新型 ①利用者の高齢化が顕著とコロナウイルス感染防止対策を なっているため、今後は啓発活
徹底し、安全な施設運営を行っ 動を強化し、新規利用者の確保た。
に取り組む必要がある。（年度②障がい者が、地域社会にお 中の退所者3名）
いて、自立した日常生活が営ま ②コロナ禍で、一般就労に向けれるよう、必要な知識の習得や た取り組みが、困難な状況と能力の維持・向上を支援した。 なっている。
③長期的かつ安定的な施設運 ③施設が老朽化しているので、営を行うため、報酬内容、加算 その都度、市と協議し、修繕を区分の見直しを行い、経営の改 行っている状況である。
善を行った。（大幅な増収）④市より福祉作業所の管理を④質の高いサービスを提供す 委託されているが、大規模修繕るため、サービス管理責任者基 以外の経費は、すべて社協負礎研修などの専門研修に積極 担となっているため、今後は見的に参加した。
直す必要がある。（土地代含む）⑤令和3年度報酬改定対応の必要がある。（虐待防止委員
会・感染症対策委員会の設置、身体拘束の適正化など）①工賃向上計画に基づき、工 ①取引先企業の業務見直しや賃の引き上げを行い、月額平 コロナ禍などにより、収入が減
均工賃２万円の壁を超えること 少した場合、利用者に支給するができた。（次年度基本報酬の 工賃に影響が生じるため、今後区分が１段階アップ）
は工賃変動積立金の確保が必②取引先企業の廃業により、新 要である。
たに親会社と直接請負契約を （60万円×3月分＝180万円）
締結し、契約単価の引き上げを ②利用者の経済的自立を支援行った。（搬出搬入が条件）するため、引き続き、月額平均③コロナ禍によりイベント販売 工賃の引き上げを目指す必要などがほぼ中止となったため、 がある。
新たに自主生産品の販売先を 【3ヵ年目標】
開拓した。（わーくはぴねす農 月額平均工賃 25,000円以上
園茂原第２ファーム、市民セン
ター、民設学童クラブ）①相談支援専門員を配置し、利 ①相談支援専門員の業務は、用者が適切な障害福祉サービ 専門性が求められるため、今後
スを利用できるよう支援した。 はケアマネ（介護）同様、専門②関係機関や医療機関と連携 職としての配置を検討する必要
し、困難ケースの支援を行っがある。
た。
②介護保険制度と異なり、障害③保護者の高齢化に伴い、将 福祉サービスにおける計画作
来を見据え、利用者及び保護 成の報酬単価が低いため、当者にグループホームの施設見 該事業単独で、人件費を捻出
学、体験などを紹介した。
することは困難であるため、他の障害福祉サービスと一体的に運営する必要がある。
①コロナ禍において、手指の消 ①利用者・家族と対面で会話す
毒・マスクの着用等・在宅勤務 る機会が減ったため、誤解が生等の対策を徹底した結果、職員 じ、小さな問題が大きな問題に間にて感染者を出さずにサービ なってしまう事がある。
スを提供できた。
②災害時の対応について、昨②Zoomを活用し、各研修に参 年度に引き続き、避難弱者へ加し、サービスの質を維持しの速やかな対応を行う。
た。
③生活保護世帯、困難ケースのケアマネジメントを積極的に受け入れた。

R3年度
方 針

充実

充実

今後の方針
①利用者が安心して福祉作業所を利用できるよう、引き続き、サービスの質を高めるとともに、安定した施設運営を行うた
め、利用率の向上、職員の意
識改革、個別目標の設定、各種加算内容（報酬）の見直し、新規事業の検討などを行い、経営改善を行っていく。
②施設の老朽化問題、指定管理料、土地代などについては、
今後、茂原市と協議を行っていく。

①障がい者の自立と社会参加を支援するため、引き続き、事業の効率化、取引先企業の新規開拓、販売活動の強化を行うとともに、利用者の経済的自立を支援するため、工賃向上計画に基づき、月額平均工賃の引き上げを目指していく。
②企業の業務見直し、廃業により作業量が大幅に減少した場
合、影響を最小限に抑えるた
め、今後は工賃変動積立金の積み立てを行っていく。

充実

適切な障害福祉サービスを利用できるよう、引き続き、利用者の生活状況に合わせた、サービス等利用計画を作成するとともに、経営の安定化のため、可能な限り、新規利用契約を確保
していく。

充実

①コロナ禍である今、より一層の細やかな気配り、迅速な対応を心がけていく。
利用者、家族、事業所、病院等、非対面でもスムーズな対応が行えるような通信手段（Zoom、ＴＶ電話等）を検討していく。
②最新のハザードマップを常に確認し、リスクの高い地域を把握していく。

令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

26 Ⅱ-1-②

事業名及び項目防含む）の充実担当課
在宅センター

4次計画
進捗状況
（R2）

充実

A

令和2年度事業成果（数値実績含）向上することができた。
研修事業 年間3回実施

令和2年度
決算額（円）
収入/支出

15,936,885

要介護認定者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホームヘルパーの派遣を行い、在宅生活を支援した。
訪問介護 323件
介護予防 208件
保険外サービス 26件

27 Ⅱ-1-②

訪問介護事業（介護予防・保険外サービス含む）の充実

在宅センター充実

19,792,260

在宅センター充実

22,824,062

R2評価

評価理由

○

受け入れた。
④他の事業所との連携を深め
利用者に対しより良い支援を行った。

7,788,540

23,681,037

7,553,186△ 3,031,802

2,941,452

235,354A○

5,292,752

6,779,295△ 1,486,543

職員で組織する「内部評価検討委員会」、社協の理事・評議員で構成する「事業評価検討委員会」において、福祉サービスの評価、検討を行った。
29 Ⅱ-1-③ 福祉サービスの適正な評価

総務課

評価

B

問題点・改善点

R3年度
方 針
充実

1,044,930○

障がい者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホーム
ヘルパーの派遣を行い、在宅生活を支援した。
居宅介護 90件
同行援護 73件
保険外サービス 11件

障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実

14,891,955

前年度対比
（差額）
収入/支出

A

26,622,489

28 Ⅱ-1-②

令和元年度
決算額（円）
収入/支出△①コロナ禍において、手指の消 ①コロナ禍による利用控えと、
毒・マスクの着用・事務所の分 新規利用者の募集を控えたこと
散等の対策を徹底した結果、利 が重なり収入減となった。
用者・ヘルパー共に感染者を出さずにサービスを提供できた。
②ネット配信や研修等でコロナや制度についての最新の情報を収集し、職員間及びヘルパーに随時発信を行った。結果、安心して業務に取り組める環境を整えた。
③保険外サービスと訪問介護を組み合わせ、切れ目のないサービスを提供した。
④Zoomでの研修に積極的に参加し、資質の向上に努めた。
⑤ヘルパーに計画的な研修を実施した。

①コロナ禍において、手指の消 ①同行援護については、コロナ
毒・マスクの着用・事務所の分 禍により外出依頼が減少した。
散等の対策を徹底した結果、利用者・ヘルパー共に感染者を出さずにサービスを提供できた。
②ネット配信や研修等でコロナや制度についての最新の情報を収集し、職員間及びヘルパーに発信した結果、安心して業務に取り組める環境を整えた。
③保険外サービスと居宅介護を組み合わせ、切れ目のないサービスを提供した。
④Zoomでの研修に積極的に参加し、資質の向上に努めた。
⑤ヘルパーに計画的な研修を実施した。
⑥困難と思われるケースにも対応し、サービスを提供した。

評価・検討を実施し「事業評価 ①内部評価検討委員会では、検討委員会」及び「理事会」に 各課で出た意見を話し合う場と報告したが「内部評価検討委員 して必要だという意見があるた会」での検討が不十分であっ
め、十分に検討できる体制を作た。
る必要がある。
②コロナ禍により、中止としている事業があるが、必要性を見直し、今後の方針を検討していく必要がある。

充実

充実

今後の方針
握していく。
また、利用者及び家族からも状況を聞き取り災害時のリスクを予測しておく。
③高齢者や障害、難病など、複雑な問題を抱える家族に対し、包括的な支援を行うため、医療機関や保健所等、他専門機関との連携を深めていく。

①PCR検査を継続的に実施していく。
また、災害や新たな感染症などに備え、引き続き、安全で安心な環境でサービスが提供できるよう体制を整えていく。
②職員だけでなく、登録ヘル
パーにも対面以外の研修（Zoom等）参加の機会を提供していく。
③経営の安定化、良質なサービスを提供するため、目標件数の設定、経営会議を実施し、質の高い人材の確保に取り組んでいく。

①同行援護は、従来需要の多
かったお出かけ等「長時間の外出」から散歩、買物等の「短時間の外出」へと変化してきている。この変化に対応すべく、ヘルパーの体制を整え直し、研修及び会議を実施していく。
②障害に関する専門研修を受講したり、関係機関との連携を強化する等、障害福祉サービス
利用者の新規獲得を目指す。
③産後鬱の方の利用も可能な
ため、関係機関と連携し推進していく。
④障害の方は安定した利用継続が見込めるため、引き続き、利用者の確保に努めていく。

内部評価検討委員会は、各課の代表が各事業の評価・検討をする機会であるため十分な議論を行える、体制を整えていく。
充実令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

事業名及び項目

30 Ⅱ-1-③ 苦情処理体制の充実

31 Ⅱ-2-①

担当課

総務課

日常生活自立支援事業の充
地域福祉課
実

4次計画
進捗状況
（R2）

充実

充実

A

B

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

日常生活を送る上で、不安を感じている高齢者や障がい者を対象に、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行った。
相談・訪問調査件数 187件
利用者 26名

判断能力が不十分な高齢者や障がい者を対象に、身上保護や財産管理などを行う後見業務を行った。
後見1名 相談件数 36件
地域福祉課

強化

34 Ⅱ-3-① 市民活動の拠点確保

地域福祉課

施設課

研究

3,229,900

継続

2,944,700

285,200○

816,000

2,676,847

1,019,000

234,153△ 203,000

B

B

A

R2評価

○

○
281,652

33 Ⅱ-2-① 市民後見人の調査・研究

前年度対比
（差額）
収入/支出

①苦情受付担当者、苦情解決
責任者、苦情統括責任者を配置した。
②苦情解決第三者委員を選任した。

2,911,000

32 Ⅱ-2-① 法人後見受任事業の強化

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

353,360

問題点・改善点

苦情統括責任者及び苦情解決 苦情対応についてのスキルが、責任者に報告するような利用者 まだ不十分な部署または人にからの意見、要望はなかった。 対しては、スキル向上の必要がある。

①利用者の個々のニーズに対して支援を行った。
②各機関と連携し利用者の支援をスムーズに行うことができた。

①生活支援員も高齢化しており若手の生活支援員の確保が必要である。
②利用者のニーズも多様化してきており、困難ケースに対応できるよう専門員がスキルを身につける必要がある。
③利用者の経済的負担を軽減するため、各地域で生活支援員を確保する必要がある。

①日常生活自立支援事業の利 ①地域包括等と連携し地域に用者の判断能力が低下した際 どれだけの潜伏ニーズがあるに、法人後見に移行し継続した のか再度確認する必要があ
支援を行った。
る。
②法人後見支援員フォローアッ ②行政と情報共有を行い、首長
プ講座はコロナ禍のため中止し 申し立て案件で受任可能と見た。
込まれる場合、候補者として申③被後見人の死亡等により利 立できるような仕組みを検討す
用者数が減少した。
る必要がある。

R3年度
方 針

充実

充実

充実

△ 71,708①圏域での情報交換会に参加
し他市町村社会福祉協議会の職員から実施状況の聞き取りを行った。
②市担当部署と意見交換を行った。

茂原市福祉センター（総合市民センター、二宮・豊田・五郷・豊岡・東郷福祉センター）の管理運営を行うとともに、小域福祉圏における地域福祉活動の拠点を確保した。
人件費 95,085,589円
事業費 38,809,870円
消費税 4,691,000円

評価理由①千葉県内での実施状況につ 現状の職員配置や体制では
いて情報交換を行った。
事業実施は難しいため、事業の②行政と事業の必要性につい 実施については、行政と協議すて協議を行った。
る必要がある。

○

138,586,459 137,218,185

1,368,274○

138,586,459 137,218,185

継続①安全に配慮した施設運営や 第6期指定管理者の指定を受サービス向上のため、避難訓 けられるよう、引き続き福祉セ
練、担当者会議を行った。
ンターの管理・運営を行っていく②地域の活動拠点を活用し、子 必要がある。
育て支援、生きがいづくりを推進するとともに、地域住民が主体となって行う、地区社協活動などの支援を行った。

継続

1,368,274【第5期指定管理者（R2～R6年まで5年間）】

35 Ⅱ-3-①

地域福祉活動の充実（地域福祉センター）

施設課

充実

A

①地域住民の文化・教養を深めた。
②地域の拠点施設として、地区社協やボランティアの活動を支援した。
③地区社協、地域住民、セン
ター利用団体などと連携し、様々な地域福祉活動を行った。
利用者数 69,552名(6ｾﾝﾀｰ)○①各事業を通じて、地域住民の ①市民ニーズの変化を的確に
文化・教養を向上することがで 捉え、魅力あるイベントや学習きた。
メニューを提供し、多くの市民に②拠点施設として、地区社協や 学習機会を提供する必要があ
ボランティアの活動を支援した。 る。
③地区社協、センター利用者、 ②高齢者の利用が多く、若年層
地域住民と連携し、地域の活力 の利用が少ない。
を高める活動を行った。

今後の方針①スキル向上により苦情処理体制の充実をしていく。
②情報の共有化、再発防止に向けた取り組みを引き続き行っていく。
①高齢者や障がい者の日常生活を支援するため、引き続き、関係機関との連携を強化するとともに、安定した運営を行うため、市補助金や県社協委託費などの財源確保を行っていく。
②サービスが必要な利用者を円滑に支援できるよう引き続き生活支援員の確保を行っていく。
①判断能力が低下した高齢者や障がい者を支援するため、引き続き、法人後見の受任を行うとともに、運営基盤を強化する
ため、関係機関との連携、自主財源の確保を行っていく。
②法人後見のPRを強化し受任ケースの確保に努める。
③今後ケースが増加した場合の体制整備について社協内で検討していく。
現状では、市民後見人養成事
業の要望は高まっていないが、今後、要望が高まり事業を実施することになった際に円滑に事業が進められるよう事業をすでに実施している社協の状況や内容の調査・研究を行っていく。

①市民活動の活性化や地域福祉活動の拠点を確保するため、引き続き、茂原市福祉センターの管理を行い、今後も指定管理者として市に指名されるよう、安全面に配慮した施設運営を行っていく。
②地域の拠点施設として、学童クラブの運営、地区社協を初めとする市民活動を積極的に支援を行っていく。
地域住民の文化・教養の向上のため、引き続き事業を行うとともに、小域福祉圏における地
域福祉活動を活性化するため、関係団体と連携をしていく。

充実

令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類36 Ⅱ-3-①

事業名及び項目

健康と生きがいづくりの支援（老人福祉センター）

37 Ⅱ-3-① 地域交流事業の充実

担当課

施設課

施設課

4次計画
進捗状況
（R2）

継続

充実

A

C

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

39 Ⅱ-3-① 子育てサロンの研究・支援40 Ⅲ-１-① 社会福祉大会の開催

施設課

施設課

総務課

充実

支援

充実

A

B

中止

地区社協などと連携し、地域の特色を生かした地域交流事業を実施し、地域住民の交流、市民活動の活性化を行った。
（二宮×年2回,五郷×年3回）

0

地域福祉課
施設課

充実

地域福祉課

充実

福祉野球教室

地域福祉課―

249,940△ 200,651○○

80,00080,0000
中止

119,581111,1928,389

071,000△ 71,000

中止

B①ボランティア団体と連携して小中学校に講師を派遣し、福祉学習を支援した。
派遣回数 年1回 90名②助成金を交付し、小中高等学
校の福祉教育を財政面から支援した。
福祉教育推進校 14校
福祉野球教室の開催は中止し
た。

43

0
○

0

42 Ⅲ-１-① 福祉教育・福祉学習の支援

0①サロンの実施により子育て中の親たちが孤立しないよう支援を行った。
②参加者主体による子育て支
援サークルとして継続できるよう支援を行った。

社会福祉の向上に功績のあった個人、団体の方を顕彰した。
【福祉功労者】 34名【感謝状】 1名、4団体

R2評価

○

①親子が気軽に集い、繋がることのできる場を提供し、子育て支援や児童の健全育成を行った。
②親子教室、夏休みこども教室などにおいて、子供たちの文化・教養の向上を行った。
利用者数 50,837名(5ｾﾝﾀｰ)

福祉こどもまつりの開催は中止した。
41 Ⅲ-１-① 福祉こどもまつりの開催

前年度対比
（差額）
収入/支出

①主催教室などにより、高齢者の教養の向上や健康を増進させた。
②高齢者同士の親睦を深める場の提供を行った。
利用者数 12,375名(市民・豊岡ｾ)

49,289

児童センター事業の充実（旧38 Ⅱ-3-① 名称：子育て支援事業の充
実）

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

346,500

458,679

354,465△ 458,679○
415,500△ 69,000

0

0

0

中止

0

0

0

問題点・改善点①コロナ禍により各事業が中止 ➀自主サークルの会員や指導となる中、行える事業を中心
者の高齢化が進み、会員が減に、高齢者の教養の向上や健 少傾向にあるため、新規入会
康増進を行った。
者を増やすため広く広報する必②いこいの場を提供し、高齢者 要がある。
同士の親睦を深めた。
②自由参加型教室を周知する主催教室の中で、もばら百歳体 ためホームページやSNSを活用
操を取り入れ、高齢者の健康を する必要がある。
増進させた。
新型コロナウイルス感染防止に 参加者が減少している事業は、努めながら地区社協や地域住 地区社協等と協議し、地域住民
民などと連携し、地域の高齢者 が広く参加できる事業内容に見や児童などの世代間交流を行 直す必要がある。
い、地域住民の交流、親睦を深めた。

新型コロナウイルス感染防止に 令和元年10月より3～5歳児の努めながら参加者の子育て支 保育料が無償化されたことによ
援と保護者同士の交流の場を り早くから保育施設に入所する提供した。
幼児が増加し、それに伴い、同年代を対象にしていた児童教室の参加者が減少している。

①参加者主体のサロンが五郷 サロンの主体となる代表者自身
福祉センターにてひとつ立ち上 の子育てが忙しくなり継続が難がり、支援を行っている。
しくなっている。
②参加者やサロン運営を手伝ってくれる保護者も少しづつ増えている。

コロナ禍により大会の開催は中 費用対効果を考え、社協のPR止としたが、顕彰については手 及び福祉への関心を深められ
渡し等にて実施した。
るよう大会の開催をしていく必要がある。

コロナ禍により、福祉こどもまつ ①例年、各福祉センターと市民りの開催は中止とした。
センターのまつりの開催日が近いため来場者が分散してしま
中 止う。
②福祉バザーへの寄付物品の集まりが減少している。

△ 7,965

346,500

評価理由①福祉教育講師派遣についコロナ禍により、大半の学校でて、市内小中高等学校にPRチ 外部講師の受け入れが難しラシを送付したが、コロナ禍に かった。
より福祉教育実施校は減となった。
②福祉教育推進校の活動を財政的に支援した。

コロナ禍により、福祉野球教室 障がいのある子どもたちの参加の開催は中止した。
が減少傾向にあるため、新たな参加団体、施設等を開拓する
中 止必要がある。

R3年度
方 針

継続

充実

充実

今後の方針
高齢者の健康増進、生きがいづくりを支援するため、引き続き事業を行うとともに、センター利用者や各団体と連携し、地域の高齢者が気軽に集えるセンターの運営を行っていく。

地域住民の交流、市民活動を活性化するため、引き続き、事業を継続するとともに、小域福祉圏における地域福祉活動を充実するため、地区社協や協力団体との連携強化と他団体の活動について調査・研究を行っていく。
今後も各センターの地域ニーズに合わせた教室内容を企画し行うとともに、保護者同士の交流の場や子育ての相談窓口としてサービスを提供していく。

今後も参加者主体のサロンの継続および、新規立ち上げについての支援を行っていく。
充実

他の市町村社協の大会の情報を収集し、開催内容の調査・研究を行っていく。
継続

継続

充実

継続

共催相手であるボランティア連
絡協議会と開催時期や内容について協議を行っていく。

次世代を担う子どもたちに「思いやり」や「助け合いの精神」を育むことを目的とした福祉教育を推進するため学校の教育方針に沿った学習プログラムの企
画や福祉学習の未実施校への働きかけを行っていく。

開催については、後援会及び球団と協議を行っていく。また、新たな参加については放課後
デイ等に参加を呼び掛けていく。

令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

事業名及び項目

担当課

4次計画
進捗状況
（R2）

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

前年度対比
（差額）
収入/支出

R2評価

役員視察研修は中止した。

0
理解を深めるための調査・研44 Ⅲ-１-①
究の実施

総務課

研究

46 Ⅲ-2-①

ボランティアセンター機能の強化

ボランティア団体との連携強
化

地域福祉課

地域福祉課

強化

強化

B

B

ボランティアセンターでは、ボラ
ンティアの相談、登録、斡旋に応じることや、ボランティアの養成などを行い、ボランティア活動を普及させた。
【ボランティア登録数】
団体 60団体/1,054名
個人
32名
合計
1,086名①ボランティア連絡協議会と連携し、「秋のボラ連ウィーク」を実施した。
➁視覚障がい者団体「宇宙の会」の会員の協力により、盲導犬の普及活動を行った。
③茂原中央ライオンズクラブと災害時災害VC支援協定を締結した。

524,500

48 Ⅲ-2-①

ボランティア活動メニューの
開発・整備

地域福祉課

地域福祉課

強化

研究

中止

B

0

699,835

300,147

699,835

494,000➀会員増強のため、「秋のボラ ボランティア会員が高齢化して連ウィーク」を開催した。
いるため、新たな会員を発掘す➁SNSやパンフレットを使用した る必要がある。
普及活動が不十分だった。

△ 175,335

Zoomなどを活用したオンライン
会議・研修が主流となりつつあるため活用することができないかを調査・研究を行っていく。

充実①ボランティア団体や他機関との連携強化を行っていく。
➁チラシやパンフレットといったこれまでの広報とSNS等を併用
した情報発信を行っていく。

55,018△ 193,853○

494,000

今後の方針

0

○
754,853

R3年度
方 針

継続

中止

300,147

47 Ⅲ-2-① ボランティア養成の強化

問題点・改善点

コロナ禍により役員視察研修は 視察研修以外の調査・研究の中止した。
方法を考えていく必要がある。

0

中止

0

45 Ⅲ-2-①0

評価理由①ボランティア連絡協議会と連 ①コロナ禍により、ボランティア
携しボランティアの普及活動を 団体と連携しての活動が縮小さ行った。
れた。
②ボランティア連絡協議会、登 ②災害時のボランティア活動
録団体と連携し、高齢者の見守 は、常に関係団体（日赤防災ボ
りサービス、福祉教育などを実 ランティア、災害対策コーディ施した。
ネーター茂原等）と連携が取れ③茂原中央ライオンズクラブと るよう体制を整えておく必要が協定を締結した。
ある。

充実△ 193,853

例年、災害ボランティアセンター
運営スタッフ養成講座及び運営
訓練、夏の体験ボランティアなどを実施しているが、コロナ禍
により中止とした。

コロナ禍により災害ボランティア コロナ禍における養成講座のセンター運営スタッフ養成講座 実施については、新型コロナ等を中止とした。
ウィルス感染防止対策を徹底し
中 止て安全を確保する必要がある。

①緊急事態宣言解除後、ボラ
ンティア活動を始めるにあたり、登録ボランティアグループに新型コロナウイルス感染防止対策についての注意事項等を周知した。
②夏の体験ボランティアはコロ
ナ禍により中止とした。

公共施設等で活動するボラン コロナ禍における活動メニュー
ティアグループが、安全に活動 について、安全に実施できるよ
できるよう新型コロナウイルス うにする。
感染防止対策の研修会や文書にて注意を促した。

○

充実

充実

①ボランティア活動を推進する
ため、引き続きボランティア団
体との連携を強化していく。
②ボランティアセンター登録団
体や市民活動団体に災害ボラ
ンティア協力者登録制度のPRを行っていく。
③「千葉県災害対策コーディ
ネーター茂原」、「日赤防災ボラ
ンティア茂原市地区協議会」等と連携し、災害ボランティアセン
ターの設置訓練を行っていく。
ボランティア活動を活性化させるため、ボランティアの養成を行っていく。

①広い世代がボランティア活動に参加できるよう、引き続き、活動メニューの開発・整備を行っていく。
②夏の体験ボランティアの応募状況に偏りがみられることからメニューの再編を検討していく。

令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

事業名及び項目49 Ⅲ-2-① フォローアップ研修の充実

当事者団体・福祉関係団体
50 Ⅲ-2-②
の活動支援

担当課

地域福祉課

総務課

4次計画
進捗状況
（R2）

充実

強化

中止

A

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

地域福祉課

継続

B

市補助金及び共同募金配分金を活用し、福祉関係団体等の活動を、財政面から支援し、連携した。（地区社協除く）

市長寿クラブ連合会・長生地区
老人クラブ連合会の事務局として、活動が円滑に進むように運営の支援をした。
単位クラブ数 59クラブ
会員数 1,742名

53 Ⅲ-3-① 地区社協活動の周知

地域福祉課

地域福祉課

充実

強化

B

B

①年3回の事業推進委員会を開催し地区社協活動の支援を行った。
②地区社協の運営を支援するため補助金等の財政的な支援を行った。(20万円×13地区)③事業中止に伴う補助金返還の決定及び事務手続きの支援を行った。
④コロナ禍における地区社協
活動についてのオリエンテー
ションを実施した。
⑤市から受託したもばら百歳体操について実施並びに報告に関する支援や財政的な支援を行った。
(12地区合計571,795円)①社協広報紙やホームページ
を活用し、地区社協活動の周知を行った。
②福祉センターを拠点とする地区社協は、福祉センターと連携し、啓発活動を行った。
③もばら百歳体操参加者に地
区社協についての説明を行った。
④包括支援センターコーディ
ネーターを対象に地区社協の説明を行った。

R2評価

評価理由

問題点・改善点

研修は、コロナ禍により中止とした。

コロナ禍における研修会について安全に実施するため新型コロナウィルス感染防止対策を徹底する必要がある。

中 止

7,364,000

7,528,000

200,000

7,528,000

259,240△ 164,000

1,522,676

2,600,000△ 59,240△ 59,240△ 1,077,324○

1,522,676

2,600,000

充実

継続△ 164,000○
259,240

R3年度
方 針

福祉関係団体等の活動を財政 今後、財源の一部である、共同面から支援した。
募金配分金の減少が予想される。

○

200,000

52 Ⅲ-3-① 地区社協の運営支援

前年度対比
（差額）
収入/支出

ボランティア関係団体と検討した結果、コロナ禍により中止とした。

7,364,000

51 Ⅲ-2-② 長寿クラブ活動の支援

令和元年度
決算額（円）
収入/支出①市、長生地区、県老人クラブ 就労年齢の高齢化及び長寿ク連合会、関係機関などと連絡調 ラブ以外の活動への参加など整を行い、活動が円滑に進むよ により、会員減少が生じている
うに運営の支援を行った。
ため、高齢者にとって魅力ある②単位クラブの解散及び会員 活動の取り入れや虚弱な高齢の退会に伴う会員減少に歯止 者でも参加できるような活動をめをかけるため、会員と協力し 行う等、クラブ活動の方法を変
リーフレットの作成を行い、他団 えていく必要がある。
体の活動時に参加し、会員対象者への加入促進に伴うPR活動を行う支援を行った。
①会議及びオリエンテーション ①地区社協事業の拡大に伴うの実施により、可能な範囲での 事務量の増加により委員への活動を安全に実施した。
負担が増加している。
②地区社協への補助金につい ②福祉センターがある地区と無て、今後に備え無駄なく効果的 い地区での役員の負担差が大に活用した。
きい。
③敬老行事等一部事業につい ③多くの事業が中止になっていては、実施方法変更の提案、百 る。
歳体操については新型コロナ
ウィルス感染防止対策の徹底など活動に関する支援を行っ
た。

継続

今後の方針
ボランティアのスキルアップを目的としたフォローアップ研修の企画実施や県社協などの他機関が実施する研修会への積極的な参加を促していく。
①市補助金や共同募金配分金を活用し、福祉関係団体等の活動支援を行っていく。
②共同募金配分金の減少が予想されるため、補助金の配分を検討していく。
高齢者福祉を増進するため、引き続き、長寿クラブ連合会の活動を支援するとともに、会員の加入促進、福祉関係団体情報交換会に引き続き参加するなど関係団体との連携を強化し、仲間づくりを通して生きがいの創
造と健康づくりを行い、健康寿
命の延伸である介護予防・認知症予防の一役を担い介護予防や支え合い活動の取り組みを行っていく。
①引き続き、福祉センターがな
い地区については、地区担当
職員が地区社協事務の負担軽減を支援していく。
②安定した地区社協運営が行えるよう効果的な財政支援を行っていく。

充実△ 1,077,324○①もばら百歳体操参加者や包括支援センター職員に地区社協の概要や実施事業についての説明を行った。
②多くの地域交流事業等が中止になってしまったため若い世代へのPR活動が行えなかった。

寄付や会費が地区社協活動の財源となっているため、地区社
協活動へ参加しない市民や企業等への効果的なPR方法を検討する必要がある。
充実①社協広報紙やホームページ
にて引き続き周知を行っていく。
②事業推進委員会にて地区社
協の広報誌の作成を検討していく。

令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

事業名及び項目

担当課

4次計画
進捗状況
（R2）

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

前年度対比
（差額）
収入/支出

R2評価

ファミリー・サポート・センター事
業において新たに3名の提供会員を養成した。
54 Ⅲ-3-①

55 Ⅲ-3-①

地域福祉活動を実践する人
材の育成

地域福祉課

ふれあいいきいきサロンの活
地域福祉課
動支援

強化

充実

C

B

①高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進するため、地区社
協のサロン活動を支援した。
（10万円×13地区）②コロナ禍でのサロン活動について、オリエンテーションを実施した。

486,860

486,860

サービス実施地区の支援を行った。
R2年度実績
利用実績56件
56 Ⅲ-3-①

地区たすけあいサービスの
支援

地域福祉課

強化

14,10058 Ⅲ-4-①

地域福祉課

日常生活圏のネットワーク支
地域福祉課
援

普及

継続

1,300,000

31,700B

A△○①コロナ禍においてサロン活動 ①今後も中止となることが予想を実施するために、注意事項等 されるため、再開した際、参加の説明を行った。
者の減少を抑えることが課題で②ほとんどの地区がコロナ禍に ある。
よりサロン活動が中止となって ②サロンの実施場所が少なく移しまった。
動の問題が生じている。
③実施した地区については、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、安全に活動を行った。
④地区によっては中止の代替案として地域の高齢者に記念品や地域の小学生の手紙を届けた。

△ 813,140△ 17,600△①市から「もばら百歳体操普及
啓発活動事業」を受託し全13地
区社協にて実施した。
実施回数 359回
延参加人数 5,144人②新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した実施方法の支援を行った。
③中止が多かったため、各地
区社協への助成金の算出方法変更を行った。
高齢・障がい・低所得者など支援が必要な世帯に対して的確で迅速な対応ができるよう関係
機関との情報共有を行い、支援を行った。

1,475,975

1,475,975

37,656

1,991,000

1,991,000

問題点・改善点

県社協主催の各種担い手養成 ①多くの事業において担い手の講座がコロナ禍により中止と高齢化や人材不足の問題が生なってしまったため、新しい人材 じている。
の養成が行えなかった。
②現在、研修のリモート化が進んでいるため、研修には参加したいがその環境がない、方法がわからないといった参加希望者への対応を考える必要がある。

△ 4,140B
30,00057 Ⅲ-3-① 介護予防活動の普及

491,000

評価理由①実施地区について、新型コロ ①協力会員が増えていかない。
ナウイルス感染防止対策を徹 また、同じ協力会員が作業する底した活動についての支援を など偏りがでてしまっている。
行った。
②大変な作業依頼が多く、協力②未実施地区について、自治 会員の負担が増加している。
会集会等を活用した事業説明が行えなかった。

R3年度
方 針

今後の方針

充実

①各種事業に担い手として参加してもらうべく幅広い世代に引き続き周知活動を行っていく。
②養成研修、フォローアップ研修等を企画開催していく。
③県社協主催の養成講座やフォローアップ研修への積極的な参加を促していく。

充実

充実△ 7,656○①新型コロナウィルス感染防止 ①体操の効果を検証するため対策に関するオリエンテーショ の体力測定が行えていない。
ンを実施し、可能な範囲で安全 ②新規参加者は増えているがに体操を実施することができ会場が増えていない。
た。
②実施状況に見合う助成となる
よう助成金算出方法の見直しを行った。
③コロナ禍ではあるが64名の新規参加者があった。
④体力測定が行えるよう環境整備を行った。

○

相談者に対し、必要な支援を行 社協では相談者に適した支援
うために、関係機関と連絡をと が難しい場合、関係機関等と協り、スムーズに情報共有ができ 議のうえ、他制度を活用した支
た。
援を行う必要があるが、その際、「たらい回し」ととられないよ
う、相談者に丁寧かつ正確に説明する必要がある。

△ 515,025△ 515,025①再開時には、サロン再開の回覧をまわすなど周知活動を強化していく。
②徒歩圏内での小規模サロンの設置を提案していく。
③参加者を増加させるべく包括支援センターやボランティア団体と連携し、新しいサロン活動を開発していく。

①未実施地区については、地区住民への事業説明を行い、事業実施の理解を得られるようにしていく。
②実施地区については、協力
会員獲得のための周知活動を行っていく。
③協力会員の負担を軽減する
ため地区社協と作業内容に関するルール作成を協議していく。
①体力測定を安全に実施するための研修会を実施していく。
②実施会場の増設を検討していく。

充実

充分な支援を行うため、関係機関と必要な情報の共有とネットワークの強化を行っていく。
継続令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

59 Ⅲ-4-①

事業名及び項目市担当部署・関係機関との意
地域福祉課
見交換

60 Ⅲ-4-② 要支援者情報のデータ化

61 Ⅲ-4-②

災害ボランティアセンターの機能強化

62 Ⅲ-4-② 災害ボランティアの充実

63 Ⅳ-１-①

担当課

理事会・評議員会機能の強
化

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

総務課

4次計画
進捗状況
（R2）

強化

充実

強化

充実

強化

A

B

A

B

A

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

総務課

継続

A

前年度対比
（差額）
収入/支出

市や関係機関が開催する協議会、ケース会議、検討会等に積極的に参加し、課題についての意見交換を行った。

①事業実施に必要な要支援者
情報について民生委員及び行政の協力のもとデータ化を行った。
②要支援者データの管理方法について見直しを行った。

○①コロナ禍を想定した災害ボラ
ンティアセンター運営について
行政及び関係団体と協議を行った。
②茂原中央ライオンズクラブと災害協定を締結した。
③災害ボランティアセンターの運営に係る費用の国庫負担について行政担当課と協議を行った。

○

大規模災害時に、災害ボラン
ティアセンターの運営を円滑に行えるよう個人や団体に対し、事前登録の受付を行った。
個人登録 45名
団体登録 7団体(319名)

理事会及び評議員会は決議の省略にて行い、組織の運営を行った。
理事会 3回
評議員会 2回①ホームページを通じて、社協の組織体制、役員報酬の基
準、予算及び決算の概要、資産状況を公表した。
②広報紙において予算及び決算を公表した。
③社会福祉法人共通の財務諸表等電子開示システムを使用し公開を行った。

R2評価

○

○

0

0

0
○

4,000

64 Ⅳ-１-① 経営の透明性の確保

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

87,000

評価理由

問題点・改善点

個別のケース会議やパラス
今後、リモートでの協議等も想ポーツに関する協議会、災害 定されるため、その環境を整え
VC国庫負担に関する協議、包 なければならない。
括との意見交換会等に参加し、情報交換を行うなど連携の強化をした。
①事業実施に必要な要支援者 ①事業単位での把握であるた
情報の把握が行えた。
め、複合的な福祉課題が見え②データをより扱いやすくする にくい。
ため、データの管理をアクセス ②災害時要支援者情報の共有
からエクセルに変更し入力方法 化については行政担当課と協の見直しを行った。
議する必要がある。
①コロナ禍により災害ボラン①行政や関係団体と連携し有ティアセンター立ち上げ訓練に 事に迅速な対応ができるようについては中止としたが、災害時 備えていく必要がある。
においてコロナ禍でも円滑に運 ②全社協等の最新のガイドライ
営できるようにJVOADガイドラ ンを確認しコロナ禍に適応したインを参考に意見交換会を開 運営を目指す必要がある。
催し情報共有を行った。
②茂原中央ライオンズクラブと災害時ボランティアセンター運
営における支援協定を締結した。
③災害ボランティアセンター運
営費用の国庫負担について行政担当課と協議を行い、円滑に
災害ボランティアセンターを運営できるよう備えた。

①災害ボランティアセンターの コロナ禍でも災害ボランティアセ
設置時に迅速に周知できるよう ンターを円滑に設置運営できるに登録者制度の登録者を増加 よう準備をしておく必要がある。
させた。
②養成講座についてはコロナ
禍により中止とした。

コロナ禍により招集による会議 決議の省略で実施したため、理の開催ができないため、決議の 事、評議員から提案事項につ省略による方法で実施した。
いて特に意見はあがらなかっ
た。

R3年度
方 針

今後の方針

継続

引き続き行政及び関係機関と連携し、地域福祉課題や情報の共有等について意見交換を行っていく。

充実

引き続き行政や関係団体と連携し要支援者の把握に努めると共に情報の取扱いについて慎重に行っていく。

充実①災害時や緊急時に、迅速に対応できるよう、引き続き立上げ訓練、災害ボランティアの普及活動を行うとともに、災害ボラ
ンティアセンターの運営が円滑に進むよう、適宜、運営マニュ
アルの見直しを行っていく。
②災害ボランティアセンターの機能強化を目的とした協力団
体との支援協定の締結を検討
していく。

充実

事業を通して把握した要支援者
情報について、緊急時や災害時に迅速に対応できるよう電子データ化し、適切な管理を行っ
ていく。

充実

Zoomなどを活用したオンライン
会議・研修が主流となりつつあ
るため、理事会及び評議員会についても活用することができないか調査・研究を行っていく。

継続

経営の透明性や公益性を担保するため、引き続き、広報紙やホームページ、財務諸表等電子開示システム（ワムネット）などを活用し、社協の経営状況を公表していく。

△ 83,000
定款、役員報酬の基準、現況報告、事業報告、計算書類及び財産目録を公開をした。

○

特になし。

令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

事業名及び項目

65 Ⅳ-１-① 個人情報の適正管理

担当課

総務課

4次計画
進捗状況
（R2）

継続

A

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

前年度対比
（差額）
収入/支出

個人情報保護規程、特定個人情報取扱規程に基づき、個人
情報やマイナンバーを適正に管
理した。

R2評価

67 Ⅳ-１-① 職員の資質向上

総務課

総務課

強化

○

強化

B

A

○

コロナ禍により、多くの研修が中止となったが、Zoom等を活用したオンライン研修等に参加した。

068 Ⅳ-１-② 社協会員の増強

総務課

強化

B

①市民、企業などの寄付により、自主財源を確保した。

総務課

確保

B

8,485,541

総務課

強化

B

71 Ⅳ-１-② 市の財政支援の継続

総務課

継続

8,796,700△ 311,159

1,441,289

04,450,8710△ 3,009,582○

1,486,058

0

今後の方針

継続

①個人情報の保護や特定個人情報に関する法令等を遵守し、引き続き、個人情報（特定個人情報を含む）の適正な管理を行っていく。
②研修会への積極的な参加を促すことにより職員のスキルを向上させていく。

2,537,033△ 1,050,975
○

0

0

0

87,368,844

97,012,503△ 9,643,659

A

○
0

0

充実

特になし。

①地域福祉の推進機能、事務局体制を強化するため、引き続き、事務局体制の充実を行っていく。
②中長期的な職員定数等の分析等を行い、適正な人員配置を考えていく。

県社協等から通知される研修・会議の案内等を職員全体に回覧し、参加を募っていく。
継続

一般、賛助、法人会員の協力に ①長引くコロナ禍や、経済情勢
より、本会の運営に必要な会費 の悪化により会費収入が減少を確保することができた。
してきている。
②社協の活動に理解を示していただき、継続して社協会員として協力が得られる体制作りを行う必要がある。

市民や企業等の協力により、本 寄付金は、社協が活動を継続し会の運営に必要な寄付金を確 ていく上で必要な自主財源のた保することができた。
め、社協活動に理解を示し継続的に協力してもらえるよう展開していく必要がある。

充実

社協活動に理解を示していただ
き、地域福祉の推進に必要な財源を確保していくため、現在の会員の維持と新規会員の獲得をしていく。

社協や寄付に対する理解が深まるよう、啓発活動を行い自主財源の確保に努めていく。
継続

0

収益事業
（自動販売機の設置）
設置台数11台

市補助金により、令和2年度人
件費及び事業費の一部を確保
した。

R3年度
方 針

△ 174,060○

070 Ⅳ-１-② 各種事業収益の確保

204,460

現金寄付 1,435,289円
物品寄付
6,000円①介護保険サービスや障害福祉サービス、収益事業を実施した。

Zoomを活用した研修・会議に積極的に参加した。

0社協会員 23,000件（戸別22,788件、賛助85件、法人127件）

069 Ⅳ-１-② 寄付金の安定的な確保

0

正規雇用転換制度により、嘱託 ①現在の実施している事業の職員の転換を行った。
現状を把握し、必要に応じて規程等を見直す必要がある。
②正規職員の年齢に偏りがある。

○
30,400

一般、賛助、法人会員の協力により、自主財源を確保した。

問題点・改善点

法令等を遵守し、個人情報（特 職員個人に訴訟のリスクがある
定個人情報を含む）の適正な管 ことを、職員に周知していく必要理に努めた。
がある。

市補助金等を活用し、職員体制の充実を行った。
66 Ⅳ-１-① 事務局体制の強化

評価理由

0

法人運営に必要な各事業収益 法人運営に必要な財源であるを確保した。
会費、補助金、配分金などの収入が減少することが予想される
ので、より一層の収益確保が課題である。（新規収益事業・自動販売機の増台等）

人件費及び事業費の一部は、 コロナ禍で、市の財政状況が悪
要望額を確保することができ化することが予想され、今後のた。
人件費の増加に伴う補助金の確保が課題である。

充実①経営の安定化のため、引き続き収益事業の強化に努めていく。
②収益事業は、広報紙、SNSを使いPR活動を行うとともに、自動販売機設置依頼のチラシ作成を行っていく。

引き続き、人件費や事業費について、市の財政支援が受けられるよう努めていく。
継続令和２年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類72 Ⅳ-１-②

事業名及び項目

自治体及び県社協助成金の
活用

担当課

総務課

令和2年度事業成果（数値実績含）

令和2年度決算額（円）
収入/支出

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

前年度対比
（差額）
収入/支出

県社協の助成金を活用し、ボラ
ンティア団体の活動支援を行った。

105,000

105,000

0

4次計画
進捗状況
（R2）

継続

B

73 Ⅳ-１-② 共同募金配分金の活用

総務課

強化

B

赤い羽根共同募金配分金額
4,540,536円
歳末たすけあい募金配分金額
2,986,800円
助成団体 63団体
民間助成金の活用実績は無かった。

74 Ⅳ-１-② 民間助成金の活用

総務課

継続

7,527,336

計画の進捗管理及び実施状
況の評価【進捗状況】【R2評価】

総務課

評価B

8,341,300

計画どおり進捗B

計画の５０～１００％未満の進捗

C

計画の１～５０％未満の進捗

D

事業休止及び廃止

中止

中止

◎

期待以上の成果が得られた○

概ね期待どおりの成果が得られた△

期待したほど成果を得られなかった

×

成果を得られなかった

中止

中止

今後の方針
自治体や県社協だけでなく、民間の助成金を活用していく。

継続

0
計画通りに配分金を活用するこ 経済情勢の悪化による、募金とができた。
実績の減少により配分金も減少傾向である。

△ 813,964

7,527,336

8,341,300△ 813,964

0

194,827△ 194,827

0

R3年度
方 針

福祉団体等助成金などの一部 年々助成金が減少傾向にあに活用した。
る。

△

A

問題点・改善点○

075 Ⅳ-２-①

0B
職員で組織する「内部評価検討委員会」、社協の理事・評議員で構成する「事業評価検討委員会」において、本計画の進捗管理等を行った。

評価理由○0

民間福祉団体の財政支援、生活困窮世帯に対する見舞金・慰問品の支給、社協活動の啓発（広報・ホームページ）を行っ
た。

R2評価

配分内容等を検討し、事業を継続していく。

継続

活用可能な民間助成金を調査 活用可能な助成金・補助金がしたが、活用できるものがな
限定的であり活用が難しい。
かった。

継続

積極的に情報収集し、活用可
能な助成金・補助金を活用して
いく。

0

△

①書面決議により事業評価検 事業評価検討委員会を書面決
討委員会検討委員会を開催し 議としたため、委員から特に意た。
見は上がらなかった。
②事業評価シートに予算額、問
題点・改善点を記載することにより、明確に評価を行えるよう
にした。

充実

①引き続き、本計画の進捗管理を行うとともに、効果的に事業展開ができるよう、事業評価
方法の見直しを行っていく。
②Zoomなどを活用したオンライ
ン会議・研修が主流となりつつあるため、事業評価検討委員会でも、活用することができな
いか調査・研究を行っていく。