財 務 諸 表
平成１８年度
（第１期事業年度）

自 平成１８年４月 １日
至 平成１９年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書
（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第 84「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細・・・・・・・

９（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（３）長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（４）移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（５）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（６）資本及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（７）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・

１６（８）地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（９）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（1０）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（１１）医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０（1２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・

２２

貸

借

対

照

表

（平成１９年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
放射性同位元素
放射性同位元素減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ（単位：円）
金

28,325,474,000
33,939,692,439▲ 2,572,414,053
2,446,955,257▲ 143,119,453
9,937,650,235▲ 2,029,192,817
8,891,871▲ 2,921,064
985,000▲ 443,250

31,367,278,386
2,303,835,804
7,908,457,418
5,970,807
541,750
186,929,832
70,098,487,997

無形固定資産ソフトウェア
施設利用権
その他無形固定資産
無形固定資産合計

395,349,334
172,225,776
1,219,499
568,794,609

投資その他の資産
長期前払費用
その他投資資産投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他流動資産額693,281,100
945,000
694,226,100
71,361,508,706

455,731,662
6,770,307,332▲ 28,971,190

6,741,336,142
45,219,279
521,198,053
10,863,880
9,290,596
30,380,250

流動資産合計
資産合計

7,814,019,862
79,175,528,568

1

貸

借

対

照

表

（平成１９年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ（単位：円）
金

39,852,294
11,425,455
6,388,922,849

6,440,200,598
2,470,229,150
12,078,425,466
21,088,256,491
2,713,817,139
44,790,928,844

流動負債
短期借入金

6,600,000,000
1,506,114,700
354,436,850
1,194,194,669
4,843,469,415
984,497,747
18,531,621
61,250,600
407,859,011
7,851,210

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

一年以内返済予定長期借入金
医業未払金
未払金
一年以内支払予定リース債務
未払費用
未払消費税等
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金1,770,641,211
17,748,847,034
62,539,775,878

10,694,452,425
資本金合計

Ⅱ

10,694,452,425

資本剰余金
資本剰余金

4,832,630,006
資本剰余金合計

Ⅲ

額

利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計

4,832,630,006
1,108,670,259(1,108,670,259)
1,108,670,259

資本合計
負債資本合計16,635,752,690
79,175,528,568

2

損

益

計

算

書

（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄付金収益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計（単位：円）
金額

32,068,712,426
11,222,000,537
1,818,933,398▲ 1,769,546,560 43,340,099,801
13,516,142,000
118,097,400
14,838,687
1,628,706
691,189
1,592,541,358
58,584,039,141

営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
雑支出

30,113,038,674
12,493,149,812
4,695,329,345
7,904,888,180
414,401,388
1,477 55,620,808,876

一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業費用合計374,415,696
168,936,093
309,434,609

852,786,398
56,473,595,274
2,110,443,867

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
預金利息
その他受取利息
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
その他雑収益物品受贈益その他雑収益
営業外収益合計

502,822,000
23,444631

24,075

5,095,965
187,404,553
5,399,251
6,077,151
191,182,922
134,187,751

325,370,673

529,347,593
1,032,193,668

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
短期借入金利息
長期借入金利息
その他支払利息
資産に係る控除対象外消費税償却
患者外給食用材料費
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益

772,701,343
45,011,773
494,692
35,942,403

854,150,211
120,608,388
750,764
1,097,603,129
2,073,112,492
1,069,525,043

臨時利益
その他臨時利益
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益
当期総利益

48,688,063

48,688,063

9,542,847

9,542,847
1,108,670,259
1,108,670,259

3

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月1日～平成１９年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 12,896,548,286

人件費支出▲ 29,673,885,726

医業収入

43,087,111,169

運営費負担金収入

14,018,964,000

補助金等収入62,501,000

寄付金収入

21,500,000

駐車場収入

187,404,553

その他▲ 9,873,237,434
小計

4,933,809,276

利息の受取額24,075利息の支払額▲ 850,142,636

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,083,690,715

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 2,238,253,335

無形固定資産の取得による支出▲ 684,499

投資その他の資産の取得による支出▲ 69,687,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,308,625,471

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入

2,824,666,000

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 2,212,204,465

リース債務の返済による支出▲ 668,437,942

短期借入金の増減▲ 6,450,000,000

財務活動によるキャッシュ･フロー▲ 6,505,976,407

Ⅳ 資金減少額▲ 4,730,911,163

Ⅴ 資金期首残高

5,186,642,825

Ⅵ 資金期末残高

455,731,662

4

利益の処分に関する書類（平成１９年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科目

金

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益（単位：円）
額
1,108,670,259

1,108,670,259

Ⅱ 利益処分額
積立金

1,108,670,259

5

1,108,670,259

行政サービス実施コスト計算書（平成18年4月1日～平成19年3月31日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】（単位：円）
科目
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）自己収入等（控除）
医業収益
寄付金収益
駐車場使用料等
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）
Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
地方公共団体出資等の機会費用Ⅳ

金額

55,620,808,876
852,786,398
2,073,112,492
9,542,847

58,556,250,613▲ 43,340,099,801▲ 15,529,876▲ 529,836,068▲ 48,688,063▲ 43,934,153,808
14,622,096,805(1,594,170,064)▲ 84,280,336

178,597,355

行政サービス実施コスト

178,597,355
14,716,413,824

6

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金）等については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～３８年
構築物
２～４１年
器械備品
２～１０年
車両
２～９年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する派遣職員について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４．貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）により、回収不能
見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品総平均法に基づく低価法によっております。
（2）診療材料
同上（3）貯蔵品
先入先出法に基づく低価法によっております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
大阪府出資等の機会費用の計算に使用した利率については、10年利付国債の平成19年3月末における利回りを参考に１．６７％で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高２．重要な非資金取引（１）ファイナンス・リースによる資産の取得（２）大阪府出資（現物出資）の受入による資産の取得（３）無償譲渡による資産の取得

7

455,731,662 円
455,731,662 円

4,451,993,614 円
60,882,493,000 円
14,848,388,992 円

Ⅲ

退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
区分
退職給付債務（Ａ）
未認識数理計算上の差異 （Ｂ）
退職給付引当金（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

平成１９年３月３１日現在
21,017,335,705 円
70,920,786 円
21,088,256,491 円

２．退職給付費用に関する事項
区分
勤務費用
利息費用
退職給付費用（自）平成１８年４月月１日（至）平成１９年３月３１日
1,238,041,217 円
320,119,417 円
1,558,160,634 円

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数

Ⅳ

平成１９年３月３１日現在
１．５％
期間定額基準９年

オペレーティング・リース取引関係
１．貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

Ⅴ

11,284,200 円
28,595,000 円

重要な債務負担行為
当期に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容（病院名）

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

省エネサービス（ＥＳＣＯ）事業委託（急性期・総合医療センター）

811,236,000

608,427,000

総合情報システムオペレーション等業務委託（急性期・総合医療センター）

100,034,999

95,550,000

省エネサービス（ＥＳＣＯ）事業委託（呼吸器・アレル
ギー医療センター）

904,844,000

784,580,000

病院情報処理システム運用管理業務委託（呼吸器・アレ
ルギー医療センター）

127,677,060

95,757,795

医事等業務委託（呼吸器・アレルギー医療センター）

288,224,998

235,092,613

病院情報処理システム運用管理業務委託（成人病セン
ター）

171,990,000

135,135,000

省エネサービス（ＥＳＣＯ）事業委託（母子保健総合医療センター）

651,117,600

379,818,600

医事業務及び診療報酬請求業務委託（母子保健総合医療センター）

316,729,980

258,936,699

8

附

属

明

細

書

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第84「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却費相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）
非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産

建物
構築物
器械備品
車両
放射性同位元素
計
建物
構築物
計
土地
建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
器械備品
車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
ソフトウェア
施設利用権
その他無形固定資産計
長期前払費用
その他投資資産
計

期首残高

当期増加額

32,557,019,000
2,446,955,257
6,868,306,030
8,891,871
985,000
41,882,157,158
28,325,474,000
158,576,118
28,484,050,118
28,325,474,000
32,557,019,000
2,446,955,257
6,868,306,030
8,891,871
985,000
158,576,118
70,366,207,276
494,186,667
184,994,737
535,000
679,716,404
677,307,133
677,307,133

1,383,435,067
3,082,693,931
4,466,128,998
407,533,379
407,533,379
1,383,435,067
3,082,693,931
407,533,379
4,873,662,377
684,499
684,499
136,582,355
945,000
137,527,355

当期減少額
761,628
13,349,726
14,111,354
379,179,665
379,179,665
761,628
13,349,726
379,179,665
393,291,019-

期末残高
33,939,692,439
2,446,955,257
9,937,650,235
8,891,871
985,000
46,334,174,802
28,325,474,000
186,929,832
28,512,403,832
28,325,474,000
33,939,692,439
2,446,955,257
9,937,650,235
8,891,871
985,000
186,929,832
74,846,578,634
494,186,667
184,994,737
1,219,499
680,400,903
813,889,488
945,000
814,834,488（注１）期首残高には、大阪府から現物出資又は無償譲渡された資産を記載しております。

9

減価償却累計額
当期償却額
2,572,414,053
2,572,699,664
143,119,453
143,119,453
2,029,192,817
2,033,475,713
2,921,064
2,921,064
443,250443,250
4,748,090,637
4,752,659,144
2,572,414,053
2,572,699,664
143,119,453
143,119,453
2,029,192,817
2,033,475,713
2,921,064
2,921,064
443,250443,250
4,748,090,637
4,752,659,144
98,837,333
98,837,333
12,768,961
12,768,961
111,606,294
111,606,294
120,608,388
120,608,388
120,608,388
120,608,388

差引当期末残高
31,367,278,386
2,303,835,804
7,908,457,418
5,970,807
541,750
41,586,084,165
28,325,474,000
186,929,832
28,512,403,832
28,325,474,000
31,367,278,386
2,303,835,804
7,908,457,418
5,970,807
541,750
186,929,832
70,098,487,997
395,349,334
172,225,776
1,219,499
568,794,609
693,281,100
945,000
694,226,100

摘要

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・振替

医薬品

209,305,857

8,677,795,241

診療材料

36,427,925

貯蔵品
計

当期減少額
その他

期末残高

摘要

払出・振替

その他

-

8,357,317,169

8,585,876

521,198,053

3,732,001,183-

3,768,429,108--

2,249,143

659,995,656-

651,380,919-

10,863,880

247,982,925

13,069,792,080-

12,777,127,196

8,585,876

532,061,933（注１）期首残高には、大阪府から無償譲渡された資産を記載しております。
（注２）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

10

（３）長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

建設改良資金貸付金- 2,824,666,000- 2,824,666,000

計- 2,824,666,000- 2,824,666,000

11

平均利率（％）

1.77%

返済期限
平成２４年３月２７日～
平成３９年３月２７日

摘要

（４）移行前地方債償還債務の明細
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

円

円

円

円

資金運用部資金第59005号

48,030,174-

3,972,349

44,057,825

7.10%

平成27年3月25日

資金運用部資金第58034号

108,962,435-

9,726,905

99,235,530

7.10%

平成26年9月25日

資金運用部資金第60006号

428,826,816-

31,929,226

396,897,590

6.30%

平成28年3月25日

資金運用部資金第61007号

3,437,253,373-

238,582,155

3,198,671,218

5.20%

平成29年3月25日

資金運用部資金第62014号

1,544,945,131-

96,711,188

1,448,233,943

5.00%

平成30年3月25日

資金運用部資金第2026号

176,007,937-

7,162,739

168,845,198

6.60%

平成33年3月25日

資金運用部資金第3031号

880,835,572-

35,526,135

845,309,437

5.50%

平成34年3月25日

資金運用部資金第4009号

3,335,046,135-

135,397,750

3,199,648,385

4.40%

平成35年3月25日

資金運用部資金第5048号

316,093,084-

11,715,278

304,377,806

4.50%

平成36年3月25日

資金運用部資金第6001号

387,964,511-

13,082,429

374,882,082

4.65%

平成37年3月1日

資金運用部資金第6040号

214,629,365-

7,999,564

206,629,801

3.65%

平成37年3月25日

資金運用部資金第7001号

398,742,170-

14,203,266

384,538,904

3.40%

平成38年3月1日

資金運用部資金第10001号

15,393,709-

5,024,423

10,369,286

2.10%

平成21年3月1日

資金運用部資金第51019号

19,312,246-

12,660,011

6,652,235

6.75%

平成19年9月1日

資金運用部資金第8004号

5,499,898-

5,499,898

-

2.80%

平成19年3月1日

資金運用部資金第8005号

4,949,908-

4,949,908

-

2.80%

平成19年3月1日

資金運用部資金第8006号

9,487,324-

9,487,324

-

2.80%

平成19年3月1日

資金運用部資金第8007号

3,299,939-

3,299,939

-

2.80%

平成19年3月1日

資金運用部資金第9014号

172,821,416-

85,508,159

87,313,257

2.10%

平成20年3月1日

資金運用部資金第9015号

6,646,978-3,288,776

3,358,202

2.10%

平成20年3月1日

資金運用部資金第10003号

133,806,843-

43,673,828

90,133,015

2.10%

平成21年3月1日

資金運用部資金第10004号

35,523,940-

11,594,821

23,929,1192.10%

平成21年3月1日

資金運用部資金第51009号

36,280,528-

36,280,528

-

7.50%

平成19年3月1日

資金運用部資金第8008号

47,024,128-

47,024,128

-

2.80%

平成19年3月1日

資金運用部資金第8009号

10,174,811-

10,174,811

-

2.80%

平成19年3月1日

資金運用部資金第9017号

27,385,548-

13,549,755

13,835,793

2.10%

平成20年3月1日

資金運用部資金第10006号

23,287,917-

7,601,050

15,686,867

2.10%

平成21年3月1日

12

摘要

（４）移行前地方債償還債務の明細
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

特別第195回大阪府公債

988,000,000-

988,000,000

-

2.90%

平成18年10月17日

特別第200回大阪府公債

368,000,000--

368,000,000

2.20%

平成19年10月17日

資金運用部資金第52008号

3,046,399-

1,477,819

1,568,580

6.05%

平成20年3月1日

資金運用部資金第53035号

26,353,797-

5,911,256

20,442,541

7.15%

平成22年3月25日

資金運用部資金第54025号

38,418,895-

7,405,845

31,013,050

8.00%

平成22年9月25日

資金運用部資金第55017号

711,290,668-

122,116,150

589,174,518

7.50%

平成23年3月25日

資金運用部資金第55024号

18,296,154-

18,296,154

-

7.50%

平成18年9月25日

資金運用部資金第56010号

716,474,048-

99,072,228

617,401,820

7.30%

平成24年3月25日

資金運用部資金第63015号

57,773,156-

3,280,593

54,492,563

4.85%

平成31年3月25日

資金運用部資金第1025号

155,206,113-

6,974,726

148,231,387

6.70%

平成32年3月25日

資金運用部資金第2021号

234,160,337-

9,529,281

224,631,056

6.60%

平成33年3月25日

資金運用部資金第2019号

162,826,725-

6,626,322

156,200,403

6.60%

平成33年3月25日

資金運用部資金第2022号

77,262,548-

5,669,427

71,593,121

6.60%

平成28年3月25日

資金運用部資金第9027号

11,400,051-

5,643,310

5,756,741

2.00%

平成20年3月25日

資金運用部資金第10050号

31,193,409-

7,567,131

23,626,278

2.00%

平成22年3月1日

資金運用部資金第11012号

19,755,826-

4,792,516

14,963,310

2.00%

平成22年3月25日

資金運用部資金第12012号

25,594,250-

4,957,013

20,637,237

1.60%

平成23年3月25日

資金運用部資金第13018号

27,267,510-

4,432,012

22,835,498

1.00%

平成24年3月25日

資金運用部資金第14014号

34,192,909-

4,826,339

29,366,570

0.40%

平成25年3月25日

資金運用部資金第17002号

30,000,000--

30,000,000

2.10%

平成48年3月1日

公営企業金融公庫資金H16-070-0021-0

40,000,000--

40,000,000

2.10%

平成44年3月20日

公営企業金融公庫資金H17-070-0021-0

7,000,000--

7,000,000

2.00%

平成46年3月20日

特別第212回大阪府公債

26,000,000--

26,000,000

1.80%

平成22年5月17日

特別第217回大阪府公債

124,000,000--

124,000,000

1.40%

平成23年10月17日

35,000,000--

35,000,000

0.50%

平成22年5月25日

15,796,744,631-

2,212,204,465

13,584,540,166－－

第12回大阪府公債（5年）
計

13

摘要

（５）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

その他

21,341,295,944

1,525,240,598

1,778,280,051- 21,088,256,491

賞与引当金

1,775,121,171

1,770,641,211

1,775,121,171-

1,770,641,211

貸倒引当金

26,422,322

28,971,190

23,863,252

2,559,070

28,971,190

計

23,142,839,437

3,324,852,999

3,577,264,474（注１）期首残高には、大阪府から承継又は無償譲渡された金額を記載しております。
（注２）貸倒引当金の当期減少額のその他には、洗替による戻入額を記載しております。

14

2,559,070 22,887,868,892

摘要

（６）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金
資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

大阪府出資金10,694,452,425--

10,694,452,425

計

10,694,452,425--

10,694,452,425

無償譲渡等

4,832,630,006--

4,832,630,006

計

4,832,630,006--

4,832,630,006

-

-

-

-

4,832,630,006--

4,832,630,006

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計

15

（７）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①

運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

負担年度

期首残高

負担金当期負担額
運営費負担金収益

期末残高

資産見返運営費負
担金

資本剰余金

摘要

小計

平成１８年度-

14,018,964,000

14,018,964,000--

14,018,964,000

-

合計

-

14,018,964,000

14,018,964,000--

14,018,964,000-②

運営費負担金収益

業務等区分

１８年度負担分

合計

期間進行基準9,730,811,000

9,730,811,000

費用進行基準

4,288,153,000

4,288,153,000

合計

14,018,964,000

14,018,964,000

16

（８）地方公共団体等からの財源措置の明細①

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

医療関係者研修費等（臨床研修費）
国庫補助金62,501,000

-

-

-

-

62,501,000

大阪府総合周産期母子医療センター
運営事業補助金

34,750,000

-

-

-

-

34,750,000

大阪府災害拠点病院支援施設整備
事業費補助金

61,000,000-

41,481,000--

19,519,000

精神科救急医療体制確保補助金

464,400

-

-

-

-

464,400

がん拠点病院支援事業補助金

863,000

-

-

-

-

863,000

159,578,400-

41,481,000--

118,097,400

合計

17

摘要

（９）役員及び職員の給与の明細（単位：円）
支給額

職員
合計

支給人数

支給額

支給人数

31,189,896

2

-

-

(816,390)

(2)

-

-

23,677,830,903

3,026

1,811,129,087

338(1,304,652,779)

(795)

-

-

23,709,020,799

3,028

1,811,129,087

338(1,305,469,169)

(797)

-

-

役員

（注１）

退職給与

報酬又は給与区分

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。

また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）

役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構非常勤給与規程」に基づき支給しております。

（注３）

法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

18

（１０）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
営業損益
営業外収益

急性期・総合医療セ 呼吸器・アレルギーンター
医療センター

精神医療センター

母子保健総合医療センター

成人病センター

計

本部事務局

合計

16,208,737,514

9,126,746,605

4,984,054,598 16,087,775,744 12,076,882,561 58,484,197,022

13,264,047,050

6,544,668,912

2,757,344,129 11,994,700,426

8,779,339,284 43,340,099,801

99,842,119 58,584,039,141-

43,340,099,801

2,379,731,000

2,366,873,000

2,169,341,000

3,696,643,000

2,903,554,000 13,516,142,000-

13,516,142,000

487,803,588

211,470,693

56,805,069

377,707,233

358,912,656

1,492,699,239

99,842,119

1,592,541,358

77,155,876

3,734,000

564,400

18,725,085

35,076,621

135,255,982-

135,255,982

16,047,826,719

9,529,880,488

4,812,191,652 14,174,874,801 11,056,035,216 55,620,808,876

16,047,826,719

9,529,880,488

4,812,191,652 14,174,874,801 11,056,035,216 55,620,808,876

-

-

-

-

-

-

852,786,398

852,786,398

160,910,795▲ 403,133,883

171,862,946

1,912,900,943

1,020,847,345

2,863,388,146▲ 752,944,279

2,110,443,867
1,032,193,668

852,786,398 56,473,595,274-

55,620,808,876

501,956,661

130,042,855

20,696,821

176,850,069

202,632,224

1,032,178,630

15,038

運営費負担金収益

364,914,000

5,437,000-

28,050,000

104,421,000

502,822,000-

502,822,000

その他営業外収益

137,042,661

124,605,855

20,696,821

148,800,069

98,211,224

529,356,630

15,038529,371,668
2,073,112,492

営業外費用

910,116,747

197,876,540

51,944,113

405,933,522

441,380,437

2,007,251,359

65,861,133

財務費用

563,748,608

17,366,325

703,553

61,435,231

163,673,866

806,927,583

47,222,628

854,150,211

その他営業外費用

346,368,139

180,510,215

51,240,560

344,498,291

277,706,571

1,200,323,776

18,638,505

1,218,962,281

経常損益▲ 247,249,291▲ 470,967,568

140,615,654

1,683,817,490

782,099,132

1,888,315,417▲ 818,790,374

1,069,525,043

総資産27,141,499,430 10,815,751,476

6,741,232,491 18,778,895,402 14,554,292,660 78,031,671,459
6,194,077,627 16,592,450,242 12,955,673,119 69,773,617,287

1,143,857,109 79,175,528,568（主要資産内訳）
固定資産

有形固定資産24,597,639,985

9,433,776,314

流動資産

現金及び預金308,795

203,864

32,504,116

875,380

612,333

34,504,488

421,227,174

455,731,662

2,137,616,661

1,039,165,570

462,708,850

1,710,589,431

1,420,226,820

6,770,307,332-

6,770,307,332

医業未収金
（注１）

セグメントの区分については、地方独立行政法人大阪府立病院機構会計規程に基づき、経理単位（各病院及び本部事務局）に区分しております。

19

324,870,710 70,098,487,997

（１１）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与

18,087,761,547
5,300,941,111

賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

1,226,608,557
1,558,160,634
3,939,566,825

30,113,038,674

薬品費
診療材料費
たな卸資産減耗費
給食材料費

8,357,317,169
3,768,429,108
8,585,876
358,817,659

12,493,149,812

材料費

減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費

2,561,691,944
143,119,453
1,974,384,673

車両減価償却費
放射性同位元素減価償却費
無形固定資産減価償却費

2,921,064
443,250
12,768,961

4,695,329,345

経費
委託料

4,312,288,187

賃借料
報償費
修繕費

565,560,209
305,025,008
684,664,154

燃料費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費

1,716,800
108,024,617
25,740,886
23,487,432
25,926,512

通信運搬費

36,579,234

印刷製本費
消耗品費

70,192,612
285,479,619

消耗備品費
光熱水費
諸会費

26,0001,260,740,345
5,065,011

貸倒損失
貸倒引当金繰入額

3,940,540
26,412,120

雑費
研究研修費

164,018,894

賃金
材料費

75,109,406
24,257,944

消耗品費

129,574,920

謝金
図書費

16,582,915
47,398,453

旅費
印刷製本費

36,926,973
1,014,341

賃借料
委託料

159,296
76,774,512

雑費

6,602,628

雑支出
医業費用合計7,904,888,180

414,401,388
1,477
55,620,808,87620（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給料及び手当32,006,286
219,959,678

賞与
賃金
法定福利費
減価償却費
建物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

69,168,567
2,934,816
50,346,349

374,415,696

11,007,720
59,091,040
98,837,333

168,936,093

経費
委託料
賃借料
報償費
修繕費
保険料

273,942,304
5,400,148
3,902,955
4,744,950
46,668

厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費

2,522,693
1,740,592
2,384,375

印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
雑費

2,206,950
7,083,641
1,955,028
210,477
55,8003,238,028
一般管理費合計

309,434,609
852,786,398

21

（１２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

現金

備考
3,954,606

普通預金

427,150,363

郵便貯金

24,626,693
合計

455,731,662

22

決 算 報 告 書
平成１８年度
（第１期事業年度）

自 平成１８年４月 １日
至 平成１９年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

平

成

１８

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
区分（単位：円）

当初予算

差額(決算-当初予算）

決算

備考

収入
営業収益

55,943,644,000

54,858,497,644 △1,085,146,356

医業収益

44,610,590,000

43,424,942,024 △1,185,647,976 入院患者数、入院診療単価の減少等による。

運営費負担金11,333,054,000

11,303,935,000△29,119,000

0129,620,620

129,620,620

1,016,433,000

1,065,153,363

48,720,363

運営費負担金501,581,000

502,822,000

1,241,000

その他営業外収益

514,852,000

562,331,363

47,479,363

5,315,893,000

5,092,158,000△223,735,000

5,244,893,000

2,212,207,000 △3,032,686,000

その他営業収益
営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入計

02,824,666,000

2,824,666,000

71,000,000

55,285,000△15,715,000

048,789,219

48,789,219

災害拠点支援施設整備事業補助金、寄付金収益の増加等による。

建設改良に係る負担金が長期借入資金となったことによる。
〃

62,275,970,000

61,064,598,226 △1,211,371,774

54,575,894,000

53,823,039,592△752,854,408

53,840,502,000

53,064,695,975△775,806,025

給与費

31,709,591,000

30,392,317,379 △1,317,273,621

材料費12,940,067,000

13,133,374,767

経費

8,775,150,000

9,107,796,248

415,694,000

431,206,081

15,512,081

雑支出

0

1,500

1,500

一般管理費

735,392,000

758,343,617

22,951,617

営業外費用

1,278,322,000

848,742,993△429,579,007

資本支出

5,315,893,000

5,090,951,261△224,941,739

建設改良費

3,103,687,000

2,877,097,929△226,589,071 入札実施による差金の発生等による。

償還金

2,212,206,000

2,212,204,465△1,5350

1,648,867

1,648,867

0

0

0

支出
営業費用
医業費用

研究研修費

その他資本支出
その他の支出計
単年度資金収支（収入－支出）

61,170,109,000

年度途中退職者の発生等により給料・手当等の支給額が減少したことによる。
営業外費用に計上していた医薬品購入に係る
193,307,767
消費税等を材料費としたことによる。
調理業務の委託化による委託料の増などによ
332,646,248
る。

医薬品購入に係る消費税等を営業費用（材料費）としたことによる。

59,762,733,846 △1,407,375,154

1,105,861,000

1,301,864,380

196,003,380(注)損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(１)損益計算書の営業収益の以下の科目の一部は、決算報告書上は資本収入に含まれております。
①医業収益のその他医業収益のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」②運営費負担金収益のうち、移行前地方債の元金償還に充てたものは、資本収入の「運営費負担金」③補助金等収益のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」(２)損益計算書の営業外費用の財務費用のうち、「その他支払利息」は営業費用の医業費用の「経費」及び「一般管理費」に含まれております。
(３)損益計算書において計上されている現物による寄付の収入・費用は含んでおりません。
(４)上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

1平成１８年度
事 業 報 告 書

自 平成１８年４月 １日
至 平成１９年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

目 次「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１ 現況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① 法人名② 本部の所在地③ 役員の状況④ 設置・運営する病院⑤ 職員数
２ 大阪府立病院機構の基本的な目標等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）医療の質の向上に関する取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）不良債務の解消に向けての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 各病院の取組状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）急性期・総合医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）呼吸器・アレルギー医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）成人病センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）母子保健総合医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８「項目別の状況」
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）高度専門医療の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）優れた医療スタッフの確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）医療サービスの効果的な提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）府の医療施策推進における役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２ 患者・府民サービスの一層の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２）院内環境の快適性向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（３）患者の利便性向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（４）ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組
・・・・・・・３８
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・３９（１）医療安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（２）より質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

（３）患者中心の医療の実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（４）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
・・・・・・・・・・・・・４６（５）電子カルテシステムの導入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
４ 府域の医療水準の向上への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（１）地域医療への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（２）教育研修の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（３）府民への保健医療情報の提供・発信・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・５２
１ 運営管理体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２２ 効率的・効果的な業務運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（１）事務部門等の再構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（２）診療体制・人員配置の弾力的運用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（３）職員の職務能力の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（４）人事評価システムの導入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（５）業績・能力を反映した給与制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（６）多様な契約手法の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（７）予算執行の弾力化等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（８）収入の確保と費用の節減
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・６３
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・・・・・・・・・・・・・６６
第６ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第７ その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
１ 病院の施設整備の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
２ 大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との円滑な統合・・・・・・・・６６
第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１．現況
① 法人名
地方独立行政法人大阪府立病院機構② 本部の所在地
大阪市住吉区万代東三丁目１番５６号③ 役員の状況
役職名
理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏
井上
德永
山本
佐川
水口
籠本
今岡
藤村
天野
佐伯

名
通敏
幸彦
修身
史郎
和夫
孝雄
真義
正哲
陽子
剛

担

当

（平成１８年４月１日現在）
業
務

経営企画、人事及び労務に関すること
急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること
母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること※平成１９年３月３１日付で佐川史郎氏が退任（後任 荻原俊男氏）④ 設置・運営する病院⑤ 職員数

別表のとおり３，０１６人（平成１８年４月１日現在）

２．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化等に伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
このため、地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営する府立の病院においては、府域全域を対象とした高度専門医療を提供するとともに、地域医療との連携、人材養
成、臨床研究など府域の医療水準の向上に貢献する。また、患者・府民の目線に立って、各病院が創意工夫を凝らし、きめ細かく、より満足度の高い医療サービスを提供する。さらには、将来にわたり、高度専門医療の提供など府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組を重点的に進め、この中期目標期間中に累積資金収支の赤字、いわゆる不良債務を解消し、経営基盤の安定化を図る。

-1-

（別表）
病院名
区 分

主な役割
及び機能

所在地
開設
年月日※
病床数※
一般
結核
精神
計

診療科目

平成１８年４月現在

急性期・総合医 呼吸器・アレルギ療センター
ー医療センター

精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療センター○高度な急性期医療のセンター機
能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入れ機能○基幹災害医療センター○難病医療拠点病院○エイズ治療拠点
病院○地域がん診療拠
点病院○臨床研修指定病院
大阪市住吉区万代
東 3 丁目○難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレル
ギー性疾患医療のセンター機能○エイズ治療拠点
病院 ※○難治性多剤耐性
結核広域圏拠点病院○臨床研修指定病院○精神医療のセン
ター機能○民間病院対応困
難患者の受入れ
機能○臨床研修指定病院○第１種自閉症児施設○特定機能病院○難治性がん医療のセンター機能○地域がん診療拠
点病院※○臨床研修指定病院○周産期・小児医
療のセンター機能○臨床研修指定病院

羽曳野市はびきの3 丁目

枚方市宮之阪 3 丁目

大阪市東成区中道
1 丁目

和泉市室堂町

昭和 30 年 1 月 17 日

昭和 27 年 12 月 12 日

大正 15 年 4 月 15 日

昭和 34 年 9 月 15 日

昭和 56 年 4 月 1 日

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

病床数

稼 動

７３４

６２８

４４０

４４０

－

－

５００

５００

３７５

３６３

－
４４
７７８

－
３４
６６２

２００
－
６４０

２００
－
６４０

－
５９２
５９２

－
５１４
５１４

－
－
５００

－
－
５００

－
－
３７５

－
－
３６３

内科、糖尿病代謝 呼吸器内科、肺腫 緊急・救急科、高 消化器内科、呼吸 産科、新生児科、内科、消化器内科、 瘍内科、呼吸器外 度ケア科、総合治 器内科、血液・化 母性内科、小児内免疫リウマチ科、 科、集中治療科、 療科、児童・思春 学療法科、臨床腫 科、成長発達科、神経内科、外科、 結核内科、アレル 期科、外来診療科、 瘍科、消化器外科、 小児循環器科、小脳神経外科、整形 ギー内科、小児科、 研究・検査科
呼 吸 器 外 科 、 乳 児外科、脳神経外外科、精神科、産 皮膚科、眼科、循
腺・内分泌外科、 科、泌尿器科、形婦人科、小児科、 環器内科、消化器
脳神経外科、整形 成外科、眼科、耳耳鼻咽喉・頭頸部 内科、一般外科、外科、婦人科、泌 鼻咽喉科、整形外外科、眼科、皮膚 産婦人科、耳鼻咽尿器科、眼科、耳 科、心臓血管外科、科、形成外科、泌 喉科、歯科、麻酔
鼻咽喉科、脳神経 口腔外科、検査科、尿器科、腎臓・高 科、放射線科、ア科、アイソトープ 放射線科、麻酔集
血圧内科、心臓内 イソトープ科、臨診療科、放射線治 中治療科
科、心臓血管外科、 床検査科
療科、循環器内科、救急診療科、画像
脳循環内科、心臓診断科、放射線治
血管外科、放射線療科、麻酔科、歯診断科、臨床検査科口腔外科、病理科、病理・細胞診科、臨床検査科
断科、中央手術科※ 呼吸器・アレルギー医療センターは、結核・重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院である。
※ 成人病センターは、平成１９年１月３１日から都道府県がん診療連携拠点病院※ 開設年月日は、大阪府知事による開設年月日※ 病床数は、医療法上の許可病床数である。
※ 精神医療センターの病床数には、松心園を含む。

-2-

「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
地方独立行政法人として初年度となる平成１８年度は、法人運営の基盤となる理事会
や経営会議をはじめとする運営体制の整備を行うとともに、法人全体の基本理念や行動
指針を明確にし、役職員への浸透に努めた。とりわけ、副院長会議、事務局長会議、看護部長会議等の横断的な組織を順次立ち上げ、理事長、副理事長も可能な限り出席する
ことで、５病院一体となって課題に取り組むための仕組みづくりを行うとともに、法人
運営への参画による意識改革に取り組んだ。
また、各病院が患者・府民の医療ニーズ等に迅速かつ柔軟に対応していくためには、経営体としての機動性、弾力性が重要であることから、病院の権限・裁量の拡大に努めるとともに、各病院が自らの目標を設定し主体的に取り組む仕組みを整えた。
これらにより、理事長のリーダーシップが発揮されるとともに、各病院の自律性が確保された法人としての基本的な運営体制が整備され、法人一丸となって目標達成に向けて取り組むことができた。
提供する医療やサービスについては、各病院が大阪府の医療施策の実施機関として担うべき医療（政策医療）を着実に提供するとともに、年度計画に掲げた診療機能の充実
や患者サービスの向上などに取り組んだ。各病院における政策医療の実施状況については、理事会において代表的な指標の報告を行うほか、理事会に併せて行っている役員懇
談会や事務局長会議において年度計画の進捗を点検してきた結果、一部の項目では不十分なものもあるものの、目標を概ね達成することができた。また、これらの機能を支える医師をはじめとする人材の確保や、電子カルテの導入検討など病院のＩＴ化に努めた。
経営の改善については、この中期目標期間中に府から引き継いだ不良債務６５．７億円を解消することが最大の目標であり、年度計画で設定した資金収支の黒字の達成を目指した。
診療報酬の大幅なマイナス改定の影響もあり、収入面では目標を下回ったが、費用の面では給与費を中心に目標を上回る削減ができたため、平成１８年度の資金収支は目標の１１．１億円を上回る１３．０億円の黒字となった。法人化によって不良債務の解消に向けて着実なスタートを切ることができた。
今後の課題としては、府立の病院が期待される高度専門医療の充実に引き続き取り組
むとともに、府域の医療水準の向上により一層貢献し、府民の健康指標の改善のための一翼を担うことで府立の病院のステータスをより高めていく必要がある。そのためには、
平成１８年度は主に費用の抑制によって収支目標を達成したが、収入を伸ばすことで必要な費用に充てていく必要がある。
また、府立の病院で医療を受けた患者の満足度を把握するため、意識の高い他病院と全国的規模で比較するため国立保健医療科学院が実施する調査に参加したが、偏差値でみると府立の病院は相対的に満足度が低い結果となったことから、調査結果を踏まえた取組を推進していく。
２ 大項目ごとの特記事項（１）医療の質の向上に関する取組
各病院が大阪府の医療施策の実施機関として担っている、救命救急センター、難治性多剤耐性結核広域拠点病院、精神保健福祉法に基づく措置入院などの受入れ病院、-3-

がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター等の役割について、対象患者の受入れ実績等において着実に果たすことができた。
また、平成１８年度の年度計画で掲げた各病院の診療機能の充実については、急性期・総合医療センターにおける平成１９年４月からのＳＣＵ（脳卒中集中治療室）
・Ｃ
ＣＵ（心疾患集中治療室）の本格運用及び大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との統合の準備、呼吸器・アレルギー医療センターにおける「たばこ病外来」
・「禁煙外来」の開設、精神医療センターにおける建替えによる再編整備のＰＦＩ法手続への着手、成人病センターにおける難治性がん患者に対する手術件数の増、母子保健総合
医療センターにおける小児患者に対する手術件数の増など、すべての項目について目
標どおりに実施した。
府域の医療水準向上の面では、引き続き高度専門医療の実施や新しい治療法の開発に取り組むとともに、各種研修会へ講師等の派遣や医療関係者の研修受入れも積極的に行った。また、地域の医療機関との連携にもより一層取り組んだ結果、ほとんどの病院の紹介率や逆紹介率が上昇した。
患者の視点に立った取組としては、より短い期間で効果的な医療ができ患者負担の軽減にもつながるクリニカルパスについて、各病院で適用率やパスの種類数を増加させるとともに、セカンドオピニオンも積極的に実施した。また、成人病センターにおけるＣＴ、ＭＲＩの土曜日検査の開始をはじめとする各病院での待ち患者対策や、院内環境改善のための改修など、患者サービスの向上のための取組を推進した。
これらをはじめ府民に提供するサービスの向上に関する取組については、年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人の運営管理体制については、重要事項について方針決定を行う理事会に加えて、理事会メンバーに各病院の事務局長等を加えた経営会議を設置し、経営状況の分析や経営改善策の検討、外部講師を招いてのセミナー等を実施した。さらに、副院長会議、事務局長会議、看護部長会議等を設置し、理事会決定事項の具体化や諸課題の検討、連携の強化などに取り組んだ。
また、法人の年度計画を受けて、各病院が自らの目標を実施計画として設定し、年度終了後は病院ごとに年度計画の達成度を自己評価するなど、各病院が自律的、主体的に取り組む仕組みを整えるとともに、財務面では、これまでの費用中心の管理から、中期計画で設定した収支差で管理を行うことで、各病院において経営改善のための創
意工夫を発揮しやすくするなど、病院の裁量や機動性を確保する仕組みの整備に努めた。
効率的な業務運営に関しては、医師や看護師などの医療スタッフは必要に応じ増員しながら、事務や現業などの間接部門については思い切った効率化を進めた。特に、事務部門については、ＩＴを活用してばらつきのあった各病院の事務を標準化し、可能なものは本部に事務を集約化するとともに、必ずしも法人の職員が直接実施する必要のない定型的な事務はアウトソーシングを行うなど再構築を行った。一方で、事務職員の専門性を高めるためプロパー職員の採用試験を実施するとともに、医事業務を行う専門企業の人材を活用するため、期限付の契約職員としての採用を進めた。こう-4-

した取組に加えて、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入したことで、人件費は目標を大きく超えて抑制できた。
また、５病院で使用する医薬品や診療材料などについて、価格交渉も含めた調達か
ら院内物流、在庫管理までを５年間の複数年契約で一括して事業者に委ねるＳＰＤを導入したことで、材料費の削減を図るなど、効率的な業務運営に努めた。
これらをはじめ業務運営の改善及び効率化に関する取組については、年度計画に掲げた目標を概ね順調に達成することができた。
（３）不良債務の解消に向けての取組
資金収支での決算について、法人全体でみると、収入面は、診療報酬の大幅なマイナス改定（△３．１６％）があったことや、平均在院日数の短縮化の推進等に伴い延患者数が目標を下回ったこと等により、医業収益は目標値を１１．９億円下回る
４３４．２億円となった。しかし、平成１７年度決算との比較では、新入院患者の増加や診療単価の向上などにより、３．３億円上回った。
一方、費用面では、事務部門の再編など間接部門のスリム化や給与制度の見直しによる給与費の抑制、ＳＰＤ導入による材料費の縮減などにより、医業費用は、目標を大きく上回って縮減することができた。
その結果、平成１８年度の資金収支差は、１３．０億円の黒字となり、目標値（１１．１億円）との比較では２．０億円、前年度（４．２億円の損失）との比較では、１７．２億円上回った。
資金収支差について病院別にみると、精神医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センターが目標を上回り、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギ
ー医療センターが目標を下回った。
また、損益ベースでは、法人全体で見ると、目標の３．４億円の黒字に対し、決算額は１１．１億円の黒字となった。
○平成１８年度の決算状況（資金収支ベース）
平成 17 年度
収 入
596.5
うち医業収入 Ａ
430.9（単位：億円）
平成 18 年度
差 引
610.6
14.2
434.2
3.3

600.7

597.6

△3.1

うち医業費用 Ｂ
うち資本費用

547.3
32.1

530.6
50.9

△16.6
18.8

資金収支差

△4.2

13.0

17.3

費 用

※端数はそれぞれ四捨五入を行っているため、「差引」が一致しない場合がある。

３ 各病院の取組状況
各病院の取組状況については、次のとおりである。

（１）急性期・総合医療センター
救命救急センターとして３，５６３件（対前年度 ７６件増）の救急車搬送の受入れや、-5-がん診療連携拠点病院として３，４５０人（対前年度 ３２８人増）のがん患者に対する治療を行うなど、急性期・総合医療センターが担う政策医療を着実に実施した。
また、救命救急センター機能をより充実するため、ＳＣＵ（６床新設）、ＣＣＵ（２床増設）の工事を施工し、平成１９年度から救急病床１８床、ＳＣＵ６床、ＣＣＵ６床の３０床に再編するとともに、大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との統合に向けて、リハビリテーション科、障害者歯科、障害者外来の開設準備を進めた。
これらの取組により、救命救急医療からリハビリテーション医療までの一貫した医療を行う体制が整備できた。
また、質の高い医療を提供するための医療の標準化を目的とするクリニカルパスの適用について、平成１８年度も拡充に取り組み、３３９種類（対目標値 ６９種類増）、適
用率７２．８％（対目標値 ２．８ポイント増）となった。
さらに、地域医療機関と連携した効率的な医療の提供を目指し、地域医療連携パスの作成・検討を行った。患者サービスの面では、４人部屋をユニットパネルで間仕切りし、液晶テレビ、冷蔵庫などを備えた新しい形の特別室を導入するなど、療養環境の改善に取り組んだ。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、概ね順調に実施することができた。
財務状況に関しては、収入面では、前年度と比較すると、診療科の再編・強化、地域医療機関との連携による紹介率の向上（４．６ポイント増）、新入院患者の獲得（７．９％増）により、延入院患者数、延外来患者数とも増加したことなどから、医業収益は１．７億円増加となった。目標値との比較では、病床利用率が３．４ポイント下回った
ことが主要因となって、３．７億円下回った。
一方、費用面では、事務職員の削減やアウトソーシングの推進、ＳＰＤシステムの導入による材料費の縮減などの取組により、目標値と比較すると費用合計で３．２億円縮減できた。
これらの結果、資金収支差では、０．１億円の赤字となり目標値を２．１億円下回った。

（２）呼吸器・アレルギー医療センター
府内の結核患者数が年々減少傾向にあるなか、受入れ数は減少しているものの、難治性多剤耐性結核広域拠点病院として対象患者の受入れや、結核予防法に基づく入所命令
患者の受入れを着実に行った。
また、呼吸器疾患に係る今日的課題やニーズに対応するため、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）や肺がんの総合的診断・治療、予防の観点から、たばこ病外来・禁煙外来を開設するとともに、早期肺がん患者の診断に有効な蛍光気管支鏡を導入するなど、早期発
見体制の充実に努めた。
さらに、がん治療の高度化、専門化に伴うチーム医療の重要性を踏まえ、医師、看護師、薬剤師、検査技師などの参加による共同研究を行うことで知識の共有と連携を深め、患者のＱＯＬの向上に努めた。新しい医療技術の導入については、ツベルクリン判定ではＢＣＧの影響を受けるため、感度・特異度の高い新しい結核感染診断（ＱＦＴ）を平成１８年度から導入した。患者サービスの面では、「患者の権利に関する委員会」を設置
し、患者の満足度向上に向けた検討を行うとともに、老朽化が進んでいる浴室、トイレ-6-

について４ヵ年計画による福祉対応仕様等への改修に着手した。
これらの取組をはじめ、年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、概ね計画にそって実施することができた。
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、結核予防法の改正等により、結核延入院患者が大幅に減少（２３．６％減）するとともに、暖冬の影響等により、一般延入院患者についても減少（８．６％減）した。このため、入院診療単価については
２．５％上昇したものの、医業収益は５．５億円減少した。目標値との比較では、入院延患者数が大きく下回ったことが主要因となって、医業収益は１１．８億円下回った。
費用面では、事務職員等の削減やＳＰＤの導入、ＥＳＣＯ事業の本格稼動による経費の縮減などにより、目標値と比較すると費用合計で３．８億円縮減できた。
これらの結果、資金収支差は２．９億円の赤字となり、目標を５．８億円下回った。

（３）精神医療センター
精神保健福祉法に基づく措置入院、緊急措置入院、応急入院などの行政的医療や、薬物中毒など他の医療機関では対応困難な症例を重点的に受入れた。措置入院受入れ件数
は、府内全体の発生件数が減少したため前年度を下回ったが、その他の重症患者については前年度と同程度の受入れを行った。医療の質の面では、疾病の特性からクリニカルパスを導入していなかったが、治療内容及び期間がほぼ一定している「覚醒剤中毒」についてクリニカルパスを作成し、試行的運用を開始したほか、身体拘束にかかるパスを導入した結果、平均の身体拘束期間が短縮された。
退院患者等が家庭や地域で安心して自立した生活を送れるよう訪問看護に積極的に取組み、前年度を４８０回上回る３，５００回の訪問看護を実施した。また、児童期部門
である松心園においては、自閉症の確定診断待機患児が多数発生していることから、医師の増員等体制強化を行い、前年度を３４人上回る２７８人に対し確定診断を行った。
さらに、施設の老朽化への対応と重症患者への一層の重点化を行うため、建替えによる再編整備事業を推進しているが、平成２２年度の完成を目指し、実施方針の公表や特定事業の選定などＰＦＩ法に基づく手続に着手した。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については概ね順調に実施することができた。
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、病棟の休床や、外来診療へのシフトにより延入院患者数は減少したが、病床数の減少や病棟間の連携などにより病床利用率は７．７ポイント増加した。延外来患者数は、地域関係機関への情報提供を活発に行ったことにより増加した。これらの結果、医業収益は０．５億円の減少となった。
目標値との比較では、医業収益は０．１億円下回った。
費用面では、事務職員の削減やアウトソーシングの推進、ＳＰＤの導入などに取り組んだ結果、目標値と比較すると費用合計で４．３億円縮減できた。
これらの結果、資金収支差は３億円の黒字となり、目標を２．２億円上回った。

（４）成人病センター
がん医療のセンター機能を果たす病院として、昨年度実績を４８１人上回る
７，６９８人のがん新入院患者を受入れ、集学的治療などによる最適な医療の提供に取り組んだ。その結果、肺がん、肝がん、膵がんなどの難治性がん手術件数は前年度に比-7-べ７１件（９．４％）増加した。
また、診療科横断的なチーム医療を行う臨床腫瘍科において、１００％を超える病床利用率を達成したほか、外来化学療法室の 1 日当りの利用件数が前年度比で９．５人（２６．８％）増加した。患者の視点に立った取組としては、クリニカルパスの見直しを積極的に進め、適用率を５７．５％（対前年度 １２．５ポイント増）とするとともに患者のＱＯＬ向上のための取組として、院内で横断的に取り組む「緩和ケアチーム」の活動に加え、非常勤の疼痛制御医を確保し、平成１９年１月から成人病センターで治療中の患者を対象に高度な疼痛制御を行う「緩和ケア外来」をオープンした。
さらに、都道府県に概ね１か所整備される「都道府県がん診療連携拠点病院」としての指定を受けるため、患者相談支援機能の整備や緩和ケアの充実、地域連携などに取り組んだ結果、平成１９年１月に厚生労働大臣からの指定を受けた。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、ほとんどの項目で目標値や前年度実績を上回るなど、順調に実施することができた。
財務状況については、収入面では、前年度と比較すると、病床利用率は２．６ポイン
ト下回ったものの、平成１８年度から導入したＤＰＣの効果や特定機能病院加算などにより、入院診療単価は２,００３円増となった。また、「抗がん剤感受性試験（ＣＤ－Ｄ
ＳＴ法）」等先進医療２件について届出を行い、料金化したほか、セカンドオピニオンの
内容充実による料金改定を行うなど収入確保に努めた結果、医業収益は２．３億円上回った。目標値との比較では、医業収益は０．５億円下回った。
一方、費用面では、事務職員の削減やＳＰＤ導入などに取組んだ結果、目標値と比較すると費用合計で０．７億円縮減できた。
これらの結果、資金収支差は１１．８億円の黒字となり、目標を２．４億円上回った。

（５）母子保健総合医療センター
総合周産期母子医療センターとして、一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎を中心に診療を行い、前年度実績を７件上回る１５１件の多胎分娩を取り扱うとともに、新生児を含む１歳未満児に対する手術についても前年度を５６件上回る７１３件実施した。
また、ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）の基幹病院として、昨年度を上回る緊急母体搬送の受入れを行うとともに、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院として、前年度と同数の新生児緊急搬送を受け入れた。新たな取組としては、
平成１８年度に在宅医療支援室を設置し、地域医療機関等との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を推進した。
さらに、他病院と連携して、連携先の手術室等の施設・設備等の活用を図ることにより、手術体制の拡充を行うため、平成１８年１２月から国立病院機構大阪南医療センタ
ーに小児外科医、麻酔科医を派遣して、日帰り手術を開始した。さらに、「遊び」を通して入院した子どもの不安や恐怖などのストレスを和らげるための心理的サポートを行う
ホスピタルプレイスペシャリストを採用し、療養支援を行った。
これらの取組をはじめ年度計画に掲げた府民に提供するサービスの向上に関する取組については、ほとんどの項目で目標値や前年度実績を上回るなど、順調に実施すること
ができた。

-8-

財務状況については、収入面では、地域における分娩施設数の減少によるニーズの高まりと小児科医療分野における診療報酬の増改定などにより、患者数、診療単価とも前年度実績及び目標を大きく上回り、医業収益は前年度実績との比較で５．４億円増と大幅に増加した。目標値との比較では、医業収益は４．２億円上回った。
一方、費用面では、人件費の抑制や、ＳＰＤシステムの導入などに取り組んだ結果、
目標値と比較すると、費用合計で０．９億円縮減できた。
資金収支差は、９．４億円の黒字となり、目標を５．８億円上回った。

「項目別の状況」
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療の充実① 診療機能の充実○各病院の診療機能の充実の取組について
・ 医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、各病院がそれぞれの役割に応じ、下記のとおり、新たな体制整備や取組を行い、診療機能の充実に努めた。
○臨床評価指標の検討について
・ 臨床評価指標については、５病院の医師、診療情報管理士、本部事務局職員等で構成する検討会議において、①各病院の基本的な診療機能や代表的な活動実績を示すものであること、②他病院との比較可能性に考慮すること、③継続的なデータ収集が可能であることを視点において検討を行い、平成１９年度以降に収集に努めるものも含めて、項目及び定義の設定を行った。
また、指標は、主要疾患別の患者数等の基本情報と、がん、循環器といった分野別の指標に分けて設定し、各病院において該当のある指標について、収集・公表していくこととした。
今後、設定した指標の平成１８年度実績データの収集・整理等を行い、ホームページにおいて公表するとともに、指標の追加・修正の必要性等について検証する。
ア 急性期・総合医療センター○ＳＣＵ・ＣＣＵの運用状況
・ 平成１８年度は、平成１９年度の本格運用に向け、既存の救急病床のうち、３床（平成１７年度１床）をＳＣＵとして暫定運用し、医師２人、看護師８人、放射線技師２人の医療スタッフを確保した。ＳＣＵの新入院患者は１３２人であった。ＣＣＵについては、年間平均の病床利用率が９５．５％と高い水準であったものの、重篤患者の入院期間の長期化等により、新入院患者は前年度より８０人少ない３０９人となった。
平成１８年６月に、「議員（大阪府、大阪市）、消防署長懇談会」を開催し、ＳＣＵの整備
等のＰＲを行った。
○施設の整備状況
・ ＳＣＵ６床（新設）、ＣＣＵ２床（増設）の工事を施工して、平成１９年４月１日から救命
救急センターを救急病床１８床、ＳＣＵ６床、ＣＣＵ６床の３０床に再編を行うことができた。
なお、ＳＣＵ及びＣＣＵ患者の受入れ拡大を図るため、平成１９年４月に阪南６区の医師-9-

会、大阪市消防局及び阪南６区の消防署、大阪府関係者に対して見学会を実施した。
○身体障害者福祉センター附属病院との統合に向けた整備
・ 平成１９年度の大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との統合に向けた、障害者病棟、回復期リハビリ病棟の整備のため、既存病棟の１１階への移転及び所要の大規模工事を施工
し計画どおり完了した。なお、障害者歯科・歯科口腔外科の改修工事は、平成１９年３月に着工し、完成までの工事期間中は、障害者外来のスペースを暫定的利用し、診療を行う。
また、大阪府と協議しつつ、障害者医療・リハビリテーションセンターの医療部門としての体制整備や、同センター内に大阪府が設置する大阪府障害者自立相談支援センターや大阪
府立障害者自立センターとの連携について検討を進めるとともに、特命副院長を委員長とするワーキンググループを設置して、病棟の施設整備や、看護体制等の検討、スタッフの事前研修を実施し、平成１９年４月の統合に備えた。
○助産師外来の設置・実施状況
・ 患者の多様なニーズを踏まえ、産婦人科において医師と助産師との役割分担の検討を行い、妊娠24週以降の妊婦で受診を希望する方に腹囲・子宮底等の計測や赤ちゃんの心音の確認などを行う助産師外来を平成１８年１２月から（毎週１回、月曜日午後）開設した。
助産師外来の開設に当たっては、㈳日本助産師会主催の「助産師外来開設と運営について」の研修に助産師１人を参加させた。また、「助産師外来のご案内」の配布並びにホームページへ掲載するなどＰＲに努めた。
受診希望者の増加に伴い、受診日を平成１９年３月から毎週２回に増やし、平成１８年度の助産師外来延患者数は２７人となった。
＜助産師外来延患者数＞
平成１８年度実績 ２７人
イ 呼吸器・アレルギー医療センター○「たばこ病外来」の設置状況
・ 「大阪からたばこ病の根絶を目指す」をスローガンに、喫煙が原因又は強く影響を与える
慢性気管支炎等のＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や、肺がん等の呼吸器疾患に対する総合的診断・治療を行うため、平成１８年６月に「たばこ病外来」及び「禁煙外来」を開設した。
平成１８年度の受診者数は、「たばこ病外来」４２人、「禁煙外来」６８人であった。
「たばこ病外来」では、呼吸器内科・肺腫瘍内科等の各診療科や検査部門と連携をとりながら、異常の早期発見や専門医療の提供に努めた。
＜診療日＞
たばこ病外来：第１～第４月曜日の午後（完全予約制）
禁煙外来：第１･３火曜日及び第２・４金曜日の午後（完全予約制）
１２月から第１・３金曜日を追加○広報活動の状況
・ 広報活動としては、世界禁煙デー（５月３１日）に合わせて、「たばこ病外来」等開設の報
道資料提供を行うとともに、地域医療機関に開設の案内を配布した。また、ホームページや患者向け広報紙(かわら版）において開設をＰＲした。さらに、羽曳野市等が実施する「健康まつり」等において、たばこ病に関する啓発講演を行った。
今後、「たばこ病外来」をＣＯＰＤコースと肺がんコースに分けて府民にわかりやすいＰＲに努め、新規受診者の増加を図る。
○臨床研究部の設置状況- 10 -

・ 呼吸器疾患・アレルギー疾患等の新しい治療法や予防法等の開発研究を行うとともに、職員意欲の向上や優秀な医師の確保を図るため、平成１８年４月に臨床研究部を設置した。
結核・感染症、免疫・アレルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究分野からなる研究室を設置し、治療法や予防法等の開発研究を効率的、横断的に進めるための体制整備を行い、臨床研究を促進した。
・ 平成１８年度は、関節リュウマチの特効薬であるが結核発症しやすいとされる抗ＴＮＦ－
α製剤について、その投与下においても結核発症させることなく安全に投与できたことを世界に先駆けて示した（医学雑誌「The New England Journal of Medicine 」2006.8.17 号等に掲載）。
今後、研究成果をインターネット、学術雑誌等で情報発信することにより共同研究、受託研究の増加につなげていく。
ウ 精神医療センター○ＰＦＩ法に基づく手続の進捗状況
・ 精神医療センター再編整備事業については、平成１８年６月に府の建設事業評価委員会より、「事業実施は妥当」との意見具申を受け、同年１０月に実施方針を公表するとともに、同年１１月に、施設や業務の具体的内容を示した業務要求水準書（案）を公表した。
また、平成１９年２月に、これまでの検討結果から、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適切であると評価し、特定事業として選定し、公表した。
今後は、平成２２年度中の完成に向けて、平成１９年度には、事業者の募集等を行うなど、ＰＦＩ法に基づき計画的に手続を進めていく。
・ また、現在の児童期部門（松心園）と思春期部門については、実施方針等において児童思
春期病棟として一体的に整備することとしており、平成１９年度にはＰＦＩ事業者の募集を行う際に、事業者に具体的な提案を求める予定である。
エ 成人病センター○麻酔医確保の状況、手術待ち解消委員会の設置・開催の実績
・ 難治性がん患者に対する手術件数の増加を図るため、麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等による公募を行った結果、全国的な麻酔医不足の中、平成１７年度に比べレジデントを１人増員した。
また、平成１８年度に、手術待ち解消委員会を設置し、手術室の使用状況の検証を行い、手術枠の拡大や、診療科間の手術枠の再編、手術器具キット化の推進など、手術室の効率的な運用を図った。
こうした取組を行った結果、難治性がん患者に対する手術件数については８２９件となり、目標（８００件）を２９件、前年度実績を７１件上回った。
＜麻酔医の確保状況＞
常勤８人（前年度と同数） レジデント３人（対前年度 １人増）
＜手術待ち解消委員会の検討内容＞
キャンセルへの対応（代替患者の確保）
初診から手術（治療）に至るまでのフローを作成、検証
手術枠の拡大（１０月より金曜日午後の１枠を拡大）、手術枠（診療科間）の再編
手術運用の効率化のため、手術器具キット化の推進- 11 -

平成 17 年度
実績
難治性がん手術件数

平成 18 年度
目標値

758 件

800 件

平成 18 年度
実績
829 件

対目標
対前年度
29 件増
71 件増

備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、骨髄液採取、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。
○臨床腫瘍科の病床利用率の状況
・ 平成１７年度に設置した臨床腫瘍科（２０床）において、各診療科との横断的なチーム医療、受診診療科が明確でない原発不明がんの積極的な治療等に取り組んだ。平成１８年度の臨床腫瘍科の病床利用率は１０１．８％となり、目標(９５％)を６．８ポイント上回った。
○外来化学療法室利用件数の状況
・ 抗がん剤治療の外来へのシフトを推進したことにより、外来化学療法室の平成１８年度における１日平均利用件数は、４４．９人となり、目標値(４０人)を４．９人上回った。
＜外来化学療法室の概要＞
スタッフ:当番医師とがん化学療法認定看護師を中心とした５人の看護師
主な設備：テーブル付きリクライニングチェア（２０台）
トイレ（治療室内にウォシュレット付洋式トイレ完備）等

区 分
臨床腫瘍科の病床利用率
外来化学療法室の利用件数

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 18 年度
実績
目標値
実績
87.2%

95.0%

101.8%

35.4 人/日

40 人/日44.9 人/日

対目標
対前年度
6.8 ㌽増14.6 ㌽増
4.9 人/日増
9.5 人/日増

再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性予測試験を取り入れた個別化医療等先進的な医療に取り組んだ。
○四肢末梢血管再生治療・ 四肢末梢血管再生治療は、従来の治療法では対応できず、下肢の切断を余儀なくされていた重症虚血肢に対する新しい治療法である。平成１８年度の実施件数は、目標２件に対し１件であった。これは、この治療の対象となる患者が極めて少なかったためであり、今後地元医師会等を通じて適応患者の受入れに努める。平成１８年度は、病院と研究所の横断的な研究班を設置し、今後のリンパ管再生への応用などについて検討を行った。
○光線力学的治療（ＰＤＴ）
・ 光線力学的治療は、薬剤とレーザー光によって引き起こされる光化学反応を利用した治療法で、がん病巣のみを局所的に治療でき、治療対象となる臓器の機能を温存することが可能である。
平成１８年度の実施件数は、治療の適応となるがん患者が少なかったこと等により、目標１１件に対し実績は１０件であった。今後は、院内で診療科横断的に組織するＰＤＴ班（平成１８年度設置）において、婦人科がん、耳鼻咽喉科領域等他臓器での治療の適応拡大- 12 -

に向け検討を行う。
○分子標的治療・ 病院と研究所との共同で行っている分子標的治療については、ＳＳＸ（多くの悪性骨軟部腫瘍において発現している遺伝子）が腫瘍の進展と増悪に関係することを発見し、学会への報告を行った。今後は臨床実験へ向けてＧＭＰ基準（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）の製剤作製に向けて企業等と協議を行う。
○遺伝子治療・ 研究所が進める遺伝子治療については、アスベスト（石綿）が原因となるがんの一種「中皮腫」の細胞を特殊なウイルスで攻撃し破壊することができたとのマウス実験の結果をまとめた。このウイルスは、中皮腫に特異的に現れるたんぱく質を目印に攻撃するよう遺伝子改変されている。今後は、ワクチンメーカー、東京大学医科学研究所等と共同研究体制を構築
し、遺伝子治療剤の臨床応用を目指す。
○抗がん剤感受性試験を取り入れた個別化医療・ 抗がん剤感受性試験（ＣＤ－ＤＳＴ法）は、切除されたがん組織の一部を生体外で培養し実験的に各種抗がん剤を投与して効くか効かないかを調べる検査で、前もって治療効果が期待できる抗がん剤を選択することが可能である。
平成３年以降約１，
２００件の実績があり、
平成１８年度に先進医療としての届出を行い、１２月１日から保険診療との併用ができることとなった。平成１９年度以降は「ＣＤ-ＤＳＴ法」を本格的に臨床に取り入れ、検査結果を踏まえた有効な抗がん剤を術後補助療法や再発治療に積極的に投与し、本検査の有用性を検証するとともに、がん患者に対する個別化医療のデータベースを構築することを目指す。

区 分
四肢末梢血管再生治療
光線力学的治療平成 17 年度 平成 18 年度 平成 18 年度
実績
目標値
実績
1件

2件

1件

6件

11 件

10 件

対目標
対前年度
1 件減
―
1 件減
4 件増

オ 母子保健総合医療センター○手術件数の増加に向けた取組状況・実績
・ 手術件数の増加を図るため、平成１８年４月に小児外科医師１人、麻酔科医師１人を採用した。
また、他病院と連携して、連携先の手術室等の施設・設備等の活用を図ることにより、手術実施体制の拡充を行うため、国立病院機構大阪南医療センターとの間に、小児外科手術についての協定を締結し、平成１８年１２月から小児外科医、麻酔科医を同センターに派遣して、そけいヘルニア等日帰り手術を開始した。
同センターと連携した小児外科手術の開始については、１１２地域医療機関、１０医師会に対して案内文書を送付し、外科症例の紹介患者の受入れをＰＲした。
手術件数については、３，５５１件となり、目標を１２１件、前年度を１８５件上回った。
なお、大阪南医療センターでの手術件数は５件であった。
（上記件数には含めず）- 13 -

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 18 年度
実績
目標値
実績
手術件数

3,366 件3,430 件3,551 件

対目標
対前年度
121 件増185 件増また、先天性疾患、小児難病等に対する先進的な医療の提供に取り組んだ。
○双胎間輸血症候群レーザー治療・ 双胎間輸血症候群レーザー治療とは、一卵性双胎に特有な合併症である双胎間輸血症候群（胎盤の血管吻合により、両児の間に循環血液量の差を生じ、そのために羊水過多過少などの特有の症状を呈し、重症になれば児の命が危うくなる。
）に対して、レーザーを用いて胎盤の血管吻合を遮断する治療法であり、国内では同治療を実施する医療機関は数か所である。
平成１８年度は３例実施し、目標の３例を達成した。同治療については、聖隷浜松病院の協力のもと実施しているが、今後、当センターが主体となり実施できるよう整備していく。
○ＣＤ３４陽性細胞移植
・ ＣＤ３４陽性細胞移植については、平成１８年度当初から実施に必要な薬品等の供給がメーカー側の事情等により止まったため、実施できなかった。この移植を必要とする患者に対しては、代替法としてＨＬＡ不一致臍帯血移植を実施した。
○ＲＩＳＴ法による移植
・ ＲＩＳＴ法による移植とは、血液、免疫及び悪性腫瘍疾患における造血幹細胞移植について、従来、必要とされていた全身放射線照射や抗がん剤の大量投与を行わず、免疫抑制効果の強い薬剤を中心とした骨髄非破壊的前処置法によって行う移植で、移植後、急性期の臓器障害などの発症が軽減できる可能性が期待される。平成１８年度は２５例実施し、目標の２０例を上回った。また、移植後の急性ＧＶＨＤ（移植片対宿主反応病）やリンパ増殖症の発症を回避し、より安全にＲＩＳＴ法による移植を実施するため、前処置法（薬剤の分量等）
をそれぞれ改良した。
○ＮＳＴ活動・ ＮＳＴ活動については、平成１８年６月からドナーを除くすべての入院患者を低栄養スク
リーニングの対象としたことにより、対象患者数は月平均６５０人となり、平成１７年度の月平均３６０人を２９０人上回った。今後、各診療科の医師によるカンファレンス依頼の増加を図り、低栄養基準該当患者のＮＳＴカンファレンス実施率を高めるとともに、件数を拡大していく。

区 分
双胎間輸血症候群レーザー治療
ＣＤ３４陽性細胞移植
ＲＩＳＴ法による移植

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 18 年度
実績
目標値
実績
1例

3例

3例

5例

5例

―

19 例

20 例

25 例

- 14 -

対目標
対前年度
―
2 例増
5 例減
5 例減
5 例増
6 例増

ＮＳＴ活動対象患者数

360 人/月―650 人/月―
290 人/月増○ホスピタルプレイスペシャリストによる療養支援の取組実績
・ 入院中の子どもたちに遊びを通して、病院という特殊な環境や治療が与える痛み、不安を最小にするための心理的サポートを行うことを目的に、平成１８年４月、英国のホスピタル
プレイスペシャリストの資格を有する専任スタッフ１人を採用した。
・ 活動としては、絵本や遊具等を用い情報を伝えたり、情緒的な支援を行う「心の準備」（プ
レパレーション）や、注射や処置をするときに遊具を用いて気をまぎらわすデストラクショ
ンなどのほか、不安感解消のための環境の整備、病院スタッフへの知識の普及、相談、研修会の開催などを行った。
○在宅医療支援室の設置状況
・ 成長発達過程の途上にある小児患者にとっては、家族との生活や地域・学校との関わりが極めて重要であり、院内で行われている在宅医療を円滑に実施するための窓口として、平成
１８年９月、「在宅医療支援室」を設置した。
退院患者に対する在宅療養指導に積極的に取り組み、平成１８年度の在宅療養指導管理料の対象患者数は６０１人（対前年７８人増）となった。また、保健、医療、福祉、教育施設の適切な連携を図るため、府内養護学校の看護師及び養護教諭を対象に、在宅医療に関する研修会を３回開催した。
＜在宅医療の患者数＞
平成１８年度実績 ６０１人（平成１７年度実績 ５２３人 対前年度 ７８人増）② 高度医療機器の計画的な更新・整備○更新・整備計画の策定状況
・ 中期計画において、計画期間中の施設整備及び医療機器の更新・整備のための予算の総額が定まっている中で、限られた財源でリニアックやアンギオ等の高額医療機器を計画的に更新・整備する観点から、病院別・年度別の配分の考え方を整理し、計画を策定した。
・ 今後、更新・整備した高額医療機器について、稼働状況等の向上を図るため、各病院において稼働状況を継続的に点検する。
（２）優れた医療スタッフの確保① 医師の人材確保○医師の人材確保の実績
・ 全国的に医師が不足する中で、理事長をはじめ、各病院の総長、院長等による大学等への働きかけや、各病院のホームページ上での公募などを行い、医師の確保に努めた。
・ 各病院の常勤医師数については、精神医療センターの精神科、成人病センターの消化器内科、母子保健総合医療センターの産科等、一部診療科で目標数まで補充しきれていないとこ
ろもあるものの、平成１９年３月１日時点で、５病院全体で３６４人となっており、前年よりも若干名上回る人員を確保することができた。なお、前年よりも常勤医師数が下回った成人病センターについては、レジデント、臨床研修医の人材確保に努め、前年度に比べ増員となった。
また、精神医療センターにおいては、措置入院の要否の判定などを行う精神保健指定医について、平成１８年度新たに２人の医師が資格を取得し、全体で１２人となった。

- 15 -

・ 大阪府と連携した取組としては、産科、小児科等診療科目による医師の偏在などにより、医師の確保が困難な地域について、医療提供体制の整備状況等の分析などを行い、対応策を検討するために設置された大阪府医療対策協議会及び専門分科会（産科・周産期医療専門分
科会、小児医療専門分科会）に理事長等が委員として参画するとともに、産科医師等の確保について国への要望を行った。

【常勤医師の人数】

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成 18 年 3 月 1 日 平成 19 年 3 月 1 日
時点
時点
98 人
101 人
58 人
62 人
17 人
17 人
110 人
105 人
77 人
79 人
360 人
364 人

増減
3 人増
4 人増
―
5 人減
2 人増
4 人増

○教育研修の取組状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、多様な診療科における総合的な臨床研修を行える
よう、年度当初に設定したローテイト先を研修医の意向を踏まえ柔軟に変更できるよう、各診療科の協力により改善した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年４月、臨床研究部を設置するとともに、各診療科において若手医師やレジデントを研究に参画させることにより臨床意欲、
研究意欲の向上に努めた。
・ 精神医療センターにおいては、協力型臨床研修病院として、３３人の研修医を４か所の管理型臨床研修病院から受入れ、医師の育成に努めた。
・ 成人病センターにおいては、レジデント、臨床研修医、府立病院機構の医師等を対象とした内視鏡教育研修センターを開設し、内視鏡治療の見学、指導医のもとでの内視鏡治療の実践を内容とする教育研修を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１８年度に、さらなる医師の人材確保策として、周産期・小児医療の専門医を育成するためのレジデントⅠ（小児科専門医コース）を開設し、選考などの結果、２人の研修医により本研修コースを開始した。
・ 臨床研修医・レジデントの受入れ状況（５病院計）については、臨床研修医は１１１人となり、目標・前年度実績を１１人上回った。レジデントは８２人となり、目標とした８７人を５人下回ったが、前年度実績を１１人上回って受け入れた。

【臨床研修医等の受入れ数】
平成 17 年度 平成 18 年度 平成 18 年度
区 分
実績
目標値
実績
臨床研修医
（うち協力型受入れ
数）

100 人

100 人

111 人

（54 人）（57 人）（61 人）- 16 -

対目標
対前年度
11 人増
11 人増
（4 人増）（7 人増）

レジデント

71 人

87 人

5 人減
11 人増

82 人

備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

【平成１８年度実績内訳】
区分

臨床研修医
（協力型受入れ数）

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター(協力型）
成人病センター
母子保健総合医療センター(協力型）
合計（うち協力型受入れ数）

レジデント

34 人
2人
（33 人）
14 人（28 人）
111 人（61 人）

27 人
5人
―
27 人
23 人
82 人

○医師の処遇改善の実績
・ 医師の処遇改善については、平成１８年４月から精神医療センターに勤務する精神保健指定医に対する手当の創設や、臨床研修医やレジデントの報酬単価の引上げを行った。
○成人病センターの国際交流委員会
・ 成人病センターにおいて、国際交流委員会を立ち上げ、平成１８年度に計８回開催したほか、海外からの医師を招いての講演、中国からの研修医師、ＪＩＣＡを通じたアフリカからの研修員の受入れ（２人）や若手医師の海外研修派遣など、各種国際交流活動を行った。
② 看護師、医療技術職の専門性向上○長期自主研修支援制度創設等の状況
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するため、資格取得を目的として無給休職となった場合、給料の３割（上限：月１０万円）を支援金として支給する長期自主研修支援制
度を創設し、平成１８年度は１０人に支援金を支給した。

【長期自主研修支援制度適用者（支援金支給者）の病院別内訳】
認定看護師
急性期・総合医療センター
2 人 摂食・嚥下障害看護、 ―感染管理
呼吸器・アレルギー医療セン 2 人 ホスピスケア―
ター
精神医療センター―― 1人
成人病センター
1 人 感染管理
1人
母子保健総合医療センター
2 人 感染管理、新生児集中 1 人
ケア- 17 -

専門看護師
―
―
精神看護
がん看護
感染看護

【認定看護師及び専門看護師の資格取得者の状況（平成 19 年 3 月 31 日現在）】
認定看護師
専門看護師
急性期・総合医療センター
3 人 救急看護 2――
手術看護 1
呼吸器・アレルギー医療セン 2 人 感染管理、不妊看護 1 人 成人看護（慢性）ター
精神医療センター――――
1 人 がん看護
成人病センター6 人 がん性疼痛看護 2
がん化学療法看護 2
手術看護 1
乳がん看護 1
母子保健総合医療センター
1 人 新生児集中ケア
1 人 母性看護○看護師職制再編の取組状況
・ 平成１８年４月から、看護部長に加えて、副看護部長を管理職として組織強化を図るとともに、看護師長、副看護師長、主任看護師の職務に応じた配置定数を定めた。
また、看護にかかる重要課題について検討・対応するため、これまで自主的に毎月行われてきた看護部長会議を、１０月から隔月で本部主催の会議とし、看護師採用試験の複数回実施や院内保育所問題等を検討した。検討結果を基に、看護師採用試験を３回（従来は年１回）実施した。
○特命副院長への登用実績
・ 急性期・総合医療センターにおいて、法人化を機に新たに設置する特命副院長に看護部長を登用し、効率的な入退院管理を行うため病棟の状況に応じた柔軟な病床運営や、小型冷蔵庫等を備えたユニットパネル間仕切型４人室の導入など病室等の療養環境の改善、身体障害者福祉センター附属病院との統合準備などに取り組んだ。
○医療専門技術職を対象とする研修の実施状況
・ 医療技術職の研修については、各病院において、各部門の専門性に応じた院内研修を実施
するとともに、次のような院外の研修会への参加や学会発表を積極的に行った。
急性期・総合医療センターにおいては、薬剤師が、「がん専門薬剤師養成研修」（１月～３月）に参加した。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、薬剤師や検査技師等が院外研修、研究への積極的な参加を行い、がん化学療法専門薬剤師や超音波検査士等の資格を取得した。
精神医療センターにおいては、ケースワーカー、作業療法士、心理士が医師・看護師とともに、厚生労働省の実施による医療観察法関連の海外研修に参加した。
成人病センターにおいては、検査技師が日本輸血学会等の学会発表を１７回行うとともに、薬剤師が「がん専門薬剤師養成研修」（１月～３月）に参加した。
母子保健総合医療センターにおいては、薬剤師が、日本病院薬剤師会の主催する生涯研修
認定制度に取り組み、７人中５人が「日本病院薬剤師会生涯研修認定証」を取得した。
（３）医療サービスの効果的な提供① 病床利用率の向上- 18 -

○病床利用率にかかる実績
中期計画において設定した各病院の病床利用率については、診療報酬のマイナス改定が予測される中で、中期目標期間内に不良債務を解消するため、過去の実績から見て思い切った
高い目標値を設定した。病床利用率の向上は、各病院の病床を有効に活用する上で重要であるが、患者の負担軽減やＱＯＬの向上、さらには、より多くの患者を受け入れ、専門的な医療を提供するためには、在院日数の短縮化も重要であり、各病院においては、これらを総合的に考慮して医療サービスの効果的な提供に取り組んだ。
母子保健総合医療センターでは、地域における分娩施設の減少に伴うニーズの高まりと、
診療科ごとに目標値を設定し、これを院内全体に浸透させたことなどから、中期計画で設定した目標値及び前年度実績を上回ることができた。他の４病院については、平均在院日数の短縮や諸検査の外来へのシフト等の影響により、目標値は達成できず、呼吸器・アレルギー
医療センターと成人病センターでは、前年度実績を下回った。
しかし、新入院患者数や、年間の１床当たりの受入れ患者数を示す病床回転率は、いずれの病院も前年度よりもプラスとなった。
また、在院日数の短縮化に伴い診療単価が上昇した。
その結果、資金収支での目標値達成につながった。
○今後の取組
今後とも、①目標管理の徹底、②病床運営の工夫、③病病・病診連携の働きかけなどを行うとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつ
つ、患者数を確保し、病床利用率の向上に取り組む。
○各病院の取組内容
・ 急性期・総合医療センターでは、①毎月、幹部職員等で構成する運営会議で、診療科別に病床利用率等の状況を確認するとともに、各診療科に調整し、病床利用率の向上を図った。
②日々の病床管理は病棟の看護師長が主担し、主担する病棟等に空床がない場合は、特命副院長が病棟間等の調整を行うことで、効率的な病床運営を行った。③地域医療機関との協議会等の機会を捉えて、地域連携パスや開放病床の利用についてのＰＲを行うなど、地域医療連携を強化するとともに、地域医療連絡室に副看護部長を専任で配置し、病病・病診連携強化を図り、紹介率・患者サービスの向上に努めた。さらに、地域医療連携を一層強化するための委員会を設置し、登録医紹介パンフの作成、懇話会のあり方の検討、診療科案内冊子の改訂など行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、①病病・病診連携の一層の強化を図るため院長及び診療科部長による地域医療機関回りや診療科の紹介、診療科部長の挨拶状の送付を行った。
②病床管理については担当副看護部長を責任者とし、日々空床状況を外来看護師長に示して、病床管理運営に努めた。③緊急入院の受入れや医療機関からの依頼に各診療科等と地域医療推進室が連携し迅速な入院に努めた。
・ 精神医療センターでは、①毎日、病床利用状況を看護部に掲示し、病床利用率の向上に向けた意識付けを行うとともに、毎月１回、病棟調整会議（メンバー：全病棟の看護師長）を実施し、現状と入退院予定、転出入予定などについて情報交換を行い効率的な病床運用に努めたほか、随時、看護部担当者が病棟間の調整を行い受入れ態勢の強化を図った。②女性の入院患者数が増加し、受入れ病床数が不足したため、男女混合病棟である３－１病棟の男性
部屋１室（５床）を女性部屋に変更し、女性患者の受入れを図るとともに、毎月１回、病床運用管理委員会（メンバー：医局、看護部、ケースワーカー、事務局）を実施し、入院の受入れ状況等病床管理に関する情報の共有を図った。③大阪精神科診療所協会を通じ、当セン- 19 -

ターの空床状況を地域の診療所へ毎日メール配信するとともに、障害者自立支援法の施行に伴い、松心園では児童措置入院の適応要件が厳しくなり、公費で入院できる対象者の減少が予測されたため、こども家庭センター、教育委員会（病的登校拒否）に働きかけ入院対象者の拡大を図った。
・ 成人病センターでは、①ＤＰＣの制度を踏まえ、各診療科に病床回転率の向上と新入院患者の確保を求めた。②平成１８年７月に診療科病床数の見直しを行い、各診療科の実情に応じた適切な病床配分（循環器内科５床削減、消化器内科３床増、外科２床増）を実施した。
③地域医師会との症例検討会を実施し、コミュニケーションを図ることで、院内外の医師が相互に症例相談・診断依頼を行うための連携体制を強化し、紹介率、逆紹介率の向上に努めた。
・ 母子保健総合医療センターでは、①部門毎の調整会議（第１水曜日）を開催し、状況、課
題の意思統一、連絡調整を深めた。②病棟運営会議で各病棟の状況、感染症情報、相互利用等を確認し、病床の有効利用に努めているとともに、病棟の療養環境改善として、全病室の床の剥離清掃、母性棟のシャワー室のエアコン改修などを行った。

【病床利用率】
平成 17 年 平成 18 年 平成 18 年
度実績
度目標値
度実績

病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター

85.4%

90.0%

86.6%

83.6%

90.0%

76.4%

68.6%

78.2%

76.3%

95.4%

96.5%

92.8%

84.2%

86.0%

87.0%

対目標
対前年度
3.4 ㌽減
1.2 ㌽増13.6 ㌽減
7.2 ㌽減
1.9 ㌽減
7.7 ㌽増
3.7 ㌽減
2.6 ㌽減
1.0 ㌽増
2.8 ㌽増【入院実績】
新入院患者数

退院患者数

病床回転率

平成 18 年
平成 18 年
平成
17
年
度実績値
度実績値
度実績値
対前年度
対前年度

平成 17 年度実績値

急性期・総合15,257 人
14,664 人
14,138 人
13,608 人
医療センター
1,119 人増
1,056 人増23.6

呼吸器・アレルギー医療センター

6,798 人11.5

精神医療セン
ター

607 人

病院名

平成 17 年度実績値

7,114 人6,765 人6,513 人

316 人増621 人
14 人増- 20 -

620 人
9 人減

対前年度
25.3
1.7 増
12.2

252 人増629 人

平成 18 年
度実績値

0.7 増
1.1

1.2
0.1 増

成人病センター

8,561 人母子保健総合医療センター

7,108 人8,837 人276 人増7,505 人397 人増8,590 人7,045 人8,878 人288 人増7,518 人
473 人増

17.5
20.8

18.7
1.2 増
22.1
1.3 増

備考
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率② 紹介率の向上○紹介率及び逆紹介率の状況
・ 各病院の紹介率については、精神医療センター以外の４病院が目標値を上回った。逆紹介
率については、精神医療センター及び母子保健総合医療センター以外の３病院が目標値を上回った。
特に、成人病センターは、電話予約制度を平成１８年度から本格的に導入し、予約受付時に紹介状の確認に取り組んだ結果、紹介率が、目標値及び前年度実績を上回るとともに、中期計画に掲げる平成２２年度目標値を大きく上回った。また、地域の医療機関等との連携強化などにより、逆紹介率についても、年度計画の目標値を大きく上回った。
一方、精神医療センターの紹介率が目標値及び前年度実績を下回ったのは、平成１７年９月に大阪府域の精神科救急医療体制の変更に伴い、同センターは、緊急措置入院の重点的な受入れ、及び民間精神科病院が受け入れた救急患者で、難治症例等のいわゆる対応困難な患
者の後送病院としての役割を担うこととなったため、夜間、休日の救急搬送患者数が減少したことによるものである。
○紹介率及び逆紹介率の向上のための取組内容
・ 上述した成人病センター以外の各病院においては、次のような取組を行い、紹介率及び逆紹介率の向上に努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、同センター、大阪第１１ブロックの医師会で構成する地域医療連絡運営協議会（年３回）を開催し、診療内容等の情報提供を行うとともに、診療案内冊子を改訂・配布した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域医療機関への病院紹介冊子１，３００
件を送付するとともに、地域の医師等の参加による症例検討会（平成１８年度新たに２つ設置）の開催や、藤井寺・羽曳野医師会合同臨床懇話会への参加などを通じて、院内外の医師が相互に症例相談･診断依頼を行う連携体制を強化した。
・ 精神医療センターにおいては、大阪精神科診療所協会を通じ、空床状況を地域の診療所へ
毎日メール配信した。また、医療関係や教育関係の講演会に医師が講師として招聘される機会を利用し、児童・思春期精神医療のパンフレットを配布した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、医療機関からのファックスによる初診予約制度を定着させた。また、堺市医師会との定例連絡会や堺市小児科医会の研修会において、診療内容等の情報提供を行うとともに、診療科別の情報を詳しく紹介するなどホームページの充実を図った。

- 21 -

【紹介率・逆紹介率】
病院名

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギー
医療センター

区分

平成 17 年 平成 18 年 平成 18 年
度実績
度目標値
度実績

紹介率

53.3%

53.5%

57.9%

逆紹介率

40.4%

41.0%

43.5%

紹介率

48.9%

51.0%

51.1%

逆紹介率

46.1%

38.0%

40.9%

紹介率

35.7%

42.0%

28.9%

逆紹介率

26.9%

29.5%

27.9%

紹介率

73.6%

75.0%

82.5%

逆紹介率

72.1%

72.0%

87.9%

紹介率

72.6%

72.6%

75.9%

逆紹介率

14.6%

15.7%

13.3%

精神医療センター

成人病センター

母子保健総合医療
センター

対目標
対前年度
4.4 ㌽増
4.6 ㌽増
2.5 ㌽増
3.1 ㌽増
0.1 ㌽増
2.2 ㌽増
2.9 ㌽増
5.2 ㌽減13.1 ㌽減
6.8 ㌽減
1.6 ㌽減
1.0 ㌽増
7.5 ㌽増
8.9 ㌽増15.9 ㌽増
15.8 ㌽増
3.3 ㌽増
3.3 ㌽増
2.4 ㌽減
1.3 ㌽減備考
・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷（初診患者数－
時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×１００
・逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×１００③ 入院医療の標準化○クリニカルパス適用率及び作成の状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、クリニカルパスを導入している４病院すべてが前年度実績を上回り、呼吸器・アレルギー医療センター以外の３病院が目標値を上回った。
特に、急性期・総合医療センターは、クリニカルパスを軸とした電子カルテシステムの導入に当たりクリニカルパス推進委員会を７回開催し、電子カルテ画面作成の進捗管理とパス
用語の統一に向けたコード体系づくりなどに取り組むとともに、各診療科においてクリニカ
ルパスの作成及び見直しを行なった結果、種類数・適用率が目標値及び前年度実績を大きく上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス委員会を５回開催し、新たに１４種類について検討を行い、平成１８年度は完成度の高い３種類のパスを導入したが、適用率及び種類数が目標値を下回った。

- 22 -

・ 成人病センターにおいては、パスにアウトカム（治療の過程において望ましい結果や目標）を設定するなど、見直しに重点的に取り組み、目標値を上回る適用率の向上を図った。また、外部講師による電子カルテを想定したパスのセミナーや、各診療科で作成したパスの発表、意見交換を行うパス大会を開催した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、院内各部門の職員で構成する、新規作成部会やパスの点検・見直しを行うバリアンス分析部会等５つの部会を新たに設置し、毎月１回、部会の定例会議を開催してパスの作成や見直しなどを進めた。さらに、パス大会やパス勉強会も開催し、職員に対するクリニカルパスの必要性等の啓発活動を行うことにより、適用率の向上と種類の増加を図った。
・ 精神医療センターにおいては、疾病の特性からこれまでクリニカルパスを導入していなかったが、治療内容及び治療期間がほぼ一定している「覚醒剤中毒」のクリニカルパスの作成に向け、院内各部門からなるワーキンググループを設置し、検討を重ねた結果、平成１９年３月に当該パスを作成し、１人の患者に対し、入院時から退院までの試行的運用を実施した。

【クリニカルパス適用状況】
平成 17 年 平成 18 年 平成 18 年
病院名
区分
度実績
度目標値
度実績
急性期・総合医療センター

呼吸器・アレル
ギー医療センタ
ー

適用率

65.8%

70.0%

72.8%

種類数

260

270

339

適用率

22.1%

31.0%

26.2%

種類数

46

52

49

適用率

45.0%

48.0%

57.5%

種類数

79

80

81

適用率

18.4%

20.0%

22.9%

種類数

20

25

29

成人病センター

母子保健総合医
療センター

対目標
対前年度
2.8 ㌽増
7.0 ㌽増69 増
79 増
4.8 ㌽増
4.1 ㌽増
3減
3増
9.5 ㌽増12.5 ㌽増
1増
2増
2.9 ㌽増
4.5 ㌽増4増9増（４）府の医療施策推進における役割の発揮① 災害時における医療協力○災害時の体制整備
・ 大阪府地域防災計画等で想定する災害時等における対策について、大阪府に設置される対策本部との関係など基本的な考え方を整理の上、５月に災害対策規程を制定し、法人内の対策本部や職員の配備体制、緊急連絡網等を整備した。
○災害対策訓練の実施
・ 職員及び組織としての初動対応能力の向上を図るとともに、関係機関との連携強化を推進- 23 -

するため、大阪府災害対策訓練の実施にあわせて、法人災害対策本部を設置し情報収集・伝達訓練を実施した。
（１月１６日実施）○基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組
・ 災害時に備え整備している災害対策マニュアルは、平成１８年９月５日の災害医療訓練において点検を行い、９月７日の災害医療訓練反省会において、以下の見直しを行った。
①被害状況の集計場所のマニュアルへの明記②災害時の病棟収容可能人数を正確に把握するため、臨時収容可能数の定義の明確化③エレベータの復旧マニュアルの整備
また、平成１９年２月２日及び３日に開催された大阪 DMAT 研修に医師２人、看護師１人、事務１人の合計４人、さらに「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）に医師２人を平成１９年２月と３月の２回にわたり、講師・企画者として派遣した。
○特定診療災害医療センターとしての取組
・ 急性期・総合医療センター以外の病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、大阪府地域防災計画に基づき、大規模災害発生時の応援チームとして医師、看護師、薬剤師、事務によるチームを編成し、担当職員等に対し周知徹底を図るとともに、
急性期・総合医療センターが実施した災害医療訓練や災害医療研修に参加した。
○災害医療訓練の実施回数、参加者数
・ 災害医療訓練については、平成１８年９月５日に、上町断層を震源とする震度7の地震が発生し、大阪市内では多数の死傷者が発生したという想定で、急性期・総合医療センター内被害状況等の把握、エレベータの復旧作業、大量患者の受入れなど様々な訓練を行った。また、機構の他病院をはじめ、大阪府、地域医療機関、災害拠点病院、大阪府看護協会、大阪府立大学看護学部、大阪市消防局等から、前年同様の約３００人の参加があった。
また、建築中の災害拠点施設での災害用ベッドの運用検討を行った。
○災害医療研修の実施回数、参加者数
・ 災害医療研修については、平成１９年２月１５日、２２日に災害医療機関（災害拠点病院、
市町村災害医療センター、災害協力病院、特定診療災害センター）の管理者より推薦を受けた医療従事者を対象に開催し、６９医療施設、約３００人の参加があり、災害時に対応するための必要な知識・技術の研修を実施した。
＜実施回数、参加者数＞
・災害医療訓練 １回 約３００人 平成１８年９月５日実施
・災害医療研修 ２回 ２６７人
平成１９年２月１５日、２月２２日実施② 医療施策の実施機関としての役割
各病院は、健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次のとおり、医療施策の実施機関として役割を担った。
【急性期・総合医療センター】○救命救急センターとしての取組状況
・ 府内関係機関への周知や、府内各医療機関との連携などに取り組んだ結果、平成１８年度の救急車搬送受入れ件数は前年度を７６件上回る３，５６３件の受入れとなり、また、三次救急患者は前年度とほぼ同数の９６３人を受け入れた。
平成１９年度は、三次救急患者の受入れ拡大を図るため、関係機関等を対象に、平成１８
年度に整備・拡充したＳＣＵ、ＣＣＵや、障害者医療・リハビリテーションセンター見学会- 24 -

を行うとともに、救急等部門リーフレットの作成やホームページを活用して周知を行う。
○地域がん診療連携拠点病院としての取組状況
・ 地域がん診療連携拠点病院として、集学的治療（手術、放射線治療、化学療法等最適な治療法の選択・組み合わせ）や、胃がん等に対する腹腔鏡下手術など低侵襲的な治療など、質の高いがん医療の提供に努め、平成１８年度は、前年度を３２８人上回る３，４５０人の患者に対するがん治療を行った。
また、地域医療機関との診療連携を図るため、地域医療連絡運営協議会主催の懇話会（症例検討会）において、「大腸がんの地域連携パス」を紹介し利用促進を図った。
・ 平成１９年度の地域がん診療連携拠点病院の指定更新に向けて機能強化を図るため、国立がんセンターの相談支援センター相談員講習会に医師、看護師を、がん専門薬剤師養成研修に薬剤師をそれぞれ派遣するとともに、入院患者のみならず外来患者も対象として緩和ケア
チームによる診療を開始した。
○難病医療拠点病院としての取組状況
・ 難病医療拠点病院として、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病、重症筋無力症等の難病治療に積極的に取り組むとともに、スモン患者検診を計４回（受診１１人、往診１人）実施した。また、治療方針や疾患、看護等に関する情報提供を行うため、医療関係者や患者・家族を対象にした研究会・研修会等を計１５回実施した。
○エイズ治療拠点病院としての取組状況
・ エイズ治療拠点病院として、前年度を１人上回る３人のエイズ新患者を受け入れた。また、
近畿ブロック都道府県・エイズ拠点病院等連絡会議に担当診療科部長が出席し、患者との意
見交換等を行った。
【参考】
区 分

平成17年度
実績

平成18年度
実績

対前年度

3,487件965人
389人
2人
1,627件
3,122人3,563件963人
309人
3人
2,058件3,450人

76件増
2人減
80人減
1人増
431件増
328人増

救急車搬送受入れ件数
三次救急新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数
エイズ新患者数
大阪難病医療情報センター療養相談件数
がん治療患者数【呼吸器・アレルギー医療センター】○難治性多剤耐性結核広域拠点病院としての取組状況
・ 難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、結核内科を中心に院内各部門が連携し、多剤耐性結核患者に対する集学的治療に取り組んだ。府内の多剤耐性結核患者が年々減少傾向にあるなか、平成１８年度の多剤耐性結核新入院患者は前年度を８人下回ったものの、１８人の入院患者を受け入れた。
○結核予防法に基づく入所命令患者の受入れの取組状況
・ 平成１７年４月の結核予防法改正に伴い、入所命令要件が厳格になり入院患者が減少した
ため、結核予防法に基づく入所命令新患者数は１９８人と、前年度を６１人下回った。これに伴い、平成１８年１２月から結核病床５１床を休床とした。今後とも、減少傾向が継続す- 25 -

れば、さらに結核病棟の再編を検討する。
（参考）
府内結核新登録患者数
平成１６年 １，４１０人 平成１７年 １，３０６人 平成１８年 １，１４６人
府内結核入院患者数（年度末）
平成１６年度 ９７１人 平成１７年度 ８６１人 平成１８年度 ７４８人
○呼吸不全・心不全・ショックの三次救急の取組状況
・ 大阪府医師会の三次救急の指定を受け、呼吸不全・心不全･ショックの患者の受入れを行う
ため、大阪府医療機関情報システムの救急変動情報として、呼吸器内科・循環器内科・集中治療室の空床状況を提供した。
○結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院としての取組状況
・ 結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として、２床の対応病床を確保し、患者の受入れを行った。平成１８年度の新患者は１人であった。
【参考】
区 分
在宅酸素療法患者数（年度末）
肺がん退院患者数（うち、手術患者数）
結核入所命令新患者数
多剤耐性結核新入院患者数
気管支喘息患者の新患者数
アトピー性皮膚炎患者の新患者数
小児喘息患者の新患者数
エイズ新患者数

平成17年度実績 平成18年度実績
389人
380人
1,005人
965人
（83人）
（84人）
259人
198人
26人
18人
974人
783人
1,164人
1,128人
429人
462人
2人
1人

対前年度
9人減
40人減
（1人増）
61人減
8人減
191人減
36人減
33人増
1人減

【精神医療センター】○措置入院、緊急措置入院等の受入れの取組状況
・ 精神保健福祉法に基づく措置入院、応急入院などの行政的医療や、薬物中毒など他の医療機関においては治療や看護が困難な難治症例の受入れに重点的に取り組んだ。
・ また、病棟調整会議（メンバー：全病棟の看護師長）を毎月１回実施し、現状と入退院予定・転出入予定等について情報交換を行うとともに、随時看護部担当者が病棟間の調整を行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携を図り、措置入院、緊急措置入院の円滑な受入れに努めた。
・ 平成１８年度は、前年度とほぼ同数の緊急措置入院（５０件）、応急入院（６件）の患者を受け入れた。措置入院の受入れは、府内全体の措置入院件数が減少したこともあり、前年度を２９人下回る３２件となった。
（参考）府内措置入院件数
平成１６年度 ２３８件
平成１７年度 ２４１件
平成１８年度 １９０件
○第一種自閉症児施設（松心園）の取組状況
・ 第一種自閉症児施設として、前年度を１７人上回る措置児童等４８人を受け入れた。

- 26 -

・ 松心園の外来診療体制の強化（確定診断待機患児対策）として、４月に医師１人、９月に非常勤医師１人を採用し、現任訓練を経てそれぞれ６月、１２月から確定診断に参加した。
また、確定診断の心理テストを同時に２件実施できるよう、心理テスト室の改良を行うとともに、会議室の一部改修により診察室を確保し、確定診断患児数は２７８人となり、前年
度を３４人上回った。
○訪問看護の実施
・ 当センターで治療を受けている患者が家庭や地域で安心して自立した生活を送れるよう、訪問看護に積極的に取り組んだ。平成１８年度の実施回数は３，５００回となり、前年度を
４８０回上回った。
【参考】平成17年度実績 平成18年度実績
措置入院
61件
32件
措置患者等の受入れ件数 緊急措置入院
51件
50件
応急入院
5件
6件
自閉症初診診断患児数
388人
376人
（うち、確定診断患児数）（244人）（278人）
自閉症待機患児数（年度末）
920人
957人
思春期外来の延患者数
2,276人2,524人
薬物中毒
76件
63件
難治症例等の受入件数
他院からの受入れ
8件
14件
訪問看護の実施回数
3,020回
3,500回
区 分

対前年度
29件減
1件減
1件増
12人減
（34人増）
37人増
248人増
13件減
6件増
480回増

【成人病センター】○難治性がんに対する取組
・ 府域におけるがん医療のセンター機能を果たすため、集学的治療等による最適な医療の提供に取り組むとともに、手術待ち解消委員会を設置し、手術室の効率的な運用を図り、平成
１８年度は前年度を７１件上回る８２９件の難治性がん患者に対する手術を実施した。
○都道府県がん診療連携拠点病院の指定
・ 患者相談支援機能の整備や緩和ケアの充実、地域連携などに取り組み、平成１９年１月、
都道府県に概ね１か所整備される「都道府県がん診療連携拠点病院」として、厚生労働大臣から指定を受けた。平成１９年度は、府民・患者の相談支援や情報提供などを行う「がん相談支援センター」の本格的な運営を開始するとともに、地域連携クリニカルパスの推進等による地域医療機関との連携を進める。
○診療成績･生存率等データの集積・提供の状況
・ 大阪府がん登録事業の中央登録室として、府内の医療機関から、総計３７，４７２件<
２００６年届出数>のがんの診断・治療情報を集積し、要請に応じて計４２施設・診療科に対し、予後情報や施設別の集計成績を提供した。また、医療機関の治療件数と生存率との関連を分析し、がん腫・がんのステージによる特徴を明らかにした。

- 27 -

【参考】区 分
難治性がん手術件数（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
骨髄液採取
卵巣がん
骨軟部腫瘍
がん新入院患者数

平成17年度実績 平成18年度実績
829件
758件

対前年度
71件増

276
147
79
9
47
200

299
156
77
16
50
231

23件増
9件増
2件減
7件増
3件増
31件増

7,217人7,698人

481人増（参考）
・成人病センターのカバー率／大阪府のがん罹患者に占める割合 全部位で５．５％、・部位別では、肺４．８％、肝臓３．２％、膵臓５．０％、食道７．１％、喉頭２４．２％、咽頭１９．８％、乳房１２．３％、口腔１１．５％‐２００２年、男女計‐【母子保健総合医療センター】○総合周産期母子医療センターとしての取組状況
・ 一卵性双胎や双胎間輸血症候群等ハイリスクの多胎を中心に診療を行い、双胎以上の多胎の分娩件数は前年度を７件上回る１５１件となった。
・ １，０００ｇ未満の超低出生体重児取扱件数は４２件であった。
（前年度５１件）
・ 新生児を含む 1 歳未満児に対する手術件数は、前年度を５６件上回る７１３件を実施し、そのうちより難易度の高い開心術については４６件実施（前年度４２件）した。
○ＯＧＣＳ、ＮＭＣＳの基幹病院としての取組状況
・ ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）の基幹病院として、ハイリスク妊産婦の受入れを行い、緊急母体搬送受入れ数は前年度を１３件上回る１２４件となった。
・ ＯＧＣＳ緊急情報センターとして機能を果たすため、当センターで受入れができなかった
緊急母体搬送症例に対して他の受入れ病院の確保などを行った。
・ ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての役割を果たすため、ハイリ
スク新生児の受入れに取り組み、新生児緊急搬送件数は前年度と同数の２３７件となった。
【参考】※OGCS（Obstetric & Gynecologic Cooperative System）
・ 専門的高次医療が必要で胎児が母体内に存在する状態の救急搬送について、基幹病院に集約された空床情報を各施設へ提供し、府内４１施設が２４時間受入れ。
・ 基幹病院：６施設（府立母子保健総合医療センター、市立総合医療センター、関西医科大学病院、淀川キリスト教病院、愛仁会高槻病院、愛染橋病院）
・ 準基幹病院：９施設
・ 対象疾患：妊娠３４週未満の切迫早産や前期破水、重症妊娠中毒症、前置胎盤等- 28 -

※NMCS（Neonatal Mutual Cooperative System）
・ 専門的高次医療が必要な新生児の緊急搬送について、基幹病院に集約された空床情報を各施設へ提供し、府内２６施設が２４時間受入れ。
・ 基幹病院：６施設（OGCS と同じ）。協力病院：２０施設
・ 対象症例：未熟児、低出生体重児、新生児仮死、新生児感染症、先天性疾患等※双胎間輸血症候群（Twins to Twins Transfusion Syndrome:TTTS）
一卵性双胎に生じる合併症で、２つの胎盤間で血管が吻合し、一方の胎児の血液がもう一方の胎児へ流れてしまう現象。供血側の胎児は貧血に陥り、反対にもう一方の胎児（受血側）には過剰な血液が流入し、うっ血心不全となる。重症の場合は全身に水分の貯蓄した「胎児水腫」状態となる。両児とも病状が進行すれば、子宮内胎児死亡に至ることがあり、母体合併症としては、羊水過多のために流産・早産に至ることがある。内視鏡を用いて胎盤表面の血管をレーザーで凝固する治療が試みられている。
【参考】
区 分
双胎以上の分娩件数
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数
新生児を含む１歳未満児に対する手術件数
母体緊急搬送受入れ件数
新生児緊急搬送件数

平成17年
度実績
144件

平成18年
度実績
151件

51件
657件
111件
237件

42件
713件
124件
237件

対前年度
7件増
9件減
56件増
13件増
―

③ 調査及び臨床研究の推進○成人病センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 病院と研究所において、肺がんに対する抗がん剤感受性試験、特に抗がん剤の中でもがん細胞にある異常な働きをしている分子を見つけそれを攻撃する分子標的薬イレッサの遺伝子診断の共同開発を行い、肺がん病巣の中でＥＧＦＲ（上皮細胞成長因子受容体）遺伝子変異をもったがん細胞数の定量的評価を行い、個別化医療の進展に貢献した。
また、がんの浸潤・転移の克服のためのＳＳＸ遺伝子(骨軟部腫瘍における融合遺伝子)治療に向けた研究を進め、生物学的な機能解析の結果、ＳＳＸ遺伝子が、がんの浸潤・転移に深く関与することを明らかにし、学会等に報告した。
・ 調査部において、厚生労働省の「地域がん専門診療施設」のがん患者の生存率の調査に対し、院内がん登録のデータからがん患者の５年生存率を部位別・症例別に整理し、臨床疫学研究を進めた。また、入院患者に対する「健康と生活習慣に関するアンケート調査」を実施
し、回答結果と対象者の臨床検査値や退院病名とを組み合わせて、膵がんの高危険群を設定するための症例対照研究を開始した。
・ 研究所において、病院との連携のもと、文部科学省のリーディングプロジェクトの協力機関として、患者の同意を得た上で血液サンプルの収集を行い、個別化医療の実現に向け診療情報の蓄積に努めた。
○母子保健総合医療センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 研究所では、病因病態部門について、外部研究費等により研究機器等を整備し、先天異常・- 29 -

奇形発生機構の解明という新たな課題に取り組むとともに、早産に関する厚生労働省科学研
究（成育医療）の研究代表として当該課題研究を開始した。
また、着床直後の時期に胎児のからだを作る方向（前後の向き）を決めるという重要な機能を担っている物質を同定した（平成１９年３月２６日付けの米国アカデミー紀要電子版に掲
載）。
無脳症等をはじめとする重篤な先天異常の原因解明への足がかりになることが期待される。
・ 企画調査部では、平成１７年度に引き続き、「要支援家庭乳児フォローシステム構築モデル
事業」（虐待要因を抱える家庭を早期に把握し積極的・継続的な訪問支援を行うことで養育者等の孤立を防ぎ、乳児への虐待の未然防止に資する）の一環として、病院、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）に参加する他の医療機関から、出生体重等の情報提供を受け、適切に情報管理するとともに、保健所への情報提供を行った。
○研究所評価委員会における外部評価・ 研究所における研究について専門的見地から評価するため、成人病センターにおいては平成１８年１１月に、母子保健総合医療センターにおいては平成１８年８月に、外部委員で構成する研究所評価委員会を開催し、平成１７年度の研究実施状況と平成１８年度の研究計画について評価を受け、順調に成果を挙げている旨の評価を得た。
○がん登録支援ソフトの開発・改良・提供等の取組状況
・ 成人病センター調査部において、厚生労働省の研究班による院内がん登録の標準登録様式の公表を受け、大阪府がん登録への届出項目と、がん診療連携拠点病院における院内がん登録様式２００６年度版修正版に対応すべく、がん登録支援ソフトを改良し、ホームページからダウンロードできるようにするとともに、大阪府内の施設の院内がん登録実務者を対象とした研修会（平成１９年１月２３日）を開催して、登録ソフトの解説・提供などを行った。
また、近畿地区のがん診療連携拠点病院の院内がん登録実務者を対象とした研修会（平成１９年１月１５日・１６日）を開催し、標準的な院内がん登録の運用、実際の登録手順、
コーディングルール、演習などを行った。
○臨床研究部の設置状況、臨床研究の取組状況、結核に関する情報発信の実績
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成１８年４月に臨床研究部を設置した。研
究の充実を図るため、結核・感染症、免疫・ｱﾚﾙｷﾞｰ、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究分野からなる研究室を設置し、治療法等の開発、臨床応用等に取り組んだ。なお、当センターの研究委員会において、平成１８年度は３９件の臨床研究について承認を行った。
・ 平成１８年度は、関節リュウマチの特効薬であるが結核発症しやすいとされる抗ＴＮＦ－
α製剤について、その投与下においても結核発症させることなく安全に投与できたことを世界に先駆けて示した（医学雑誌「The New England Journal of Medicine 」2006.8.17号等 に掲載）。今後、研究成果をインターネット、学術雑誌等で情報発信することにより共同研究、
受託研究の増加につなげていく。
○その他臨床研究にかかる取組み状況
・ 急性期・総合医療センター及び精神医療センターにおいても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組んだ。
＜急性期・総合医療センター＞「科学製品のリスク管理におけるヒトデータ利用に関する研究」「糖尿病を合併した冠動脈疾患患者に対するピオグリタゾンおよびミチグリニドの脳心血管- 30 -

イベント抑制効果の検討」等＜精神医療センター＞「総合失調症治療における注意点」「責任能力論における精神の障害について」等○共同研究の実施実績
各病院において、府域の医療水準の向上を図るため、大学等の研究機関や企業との共同研
究に取り組んだ。平成１８年度は、これまで実績のなかった精神医療センターにおいても、大学との共同研究に取り組んだ。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、「認知症の関連遺伝子探索研究」や「腎移植後新規発症糖尿病（ＮＯＤＡＴ）に関するretrospective試験」など大学等との共同研究(２３件)に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、「毛包由来ケラチノサイト株樹立と遺伝子発現解析（アトピー性皮膚炎患者において）」など大学等との共同研究(１６件)、「地域連携パスを活用した慢性呼吸不全患者の地域連携医療体制の構築」など企業等との共同研究(２件)に取り組んだ。
・ 精神医療センターにおいては、「他害行為を行った精神障害者の診断、治療及び社会復帰支援に関する研究」や、「医療観察法入院医療における安全性に関する研究」など大学等との共同研究(７件)に取り組んだ。
・ 成人病センターについては、「増殖型、弱毒化単純ヘルペスウイルスがん治療剤の開発」や「分子標的薬イレッサの分子診断」など大学等との共同研究(１４件)や、「ナノテクノロジーの臨床応用について」など企業との共同研究(２０件)に取り組んだ。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、「糖鎖の動態－機能相関を明らかにするための糖タ
ンパク質の糖鎖構造解析」など大学等との共同研究(２４件)や、「多段階のイオン開裂を可能とする新しい装置の生体機能分子構造解析への応用性」など企業等との共同研究(４件）に取り組んだ。
【共同研究の実施状況】
大学等との共同研究
病院名

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

企業等との共同研究

平成17年度
実績値件
2636

平成18年度
実績値件
2316

平成17年度
実績値件―
3

平成18年度
実績値
件
―
2

―
13
20
95

7
14
24
84

―
14
4
21

―
20
4
26

○治験担当者研修の実施状況、治験管理部門の体制整備の状況、治験の実施状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、治験担当者（薬剤師２人）が、治験に関する幅広い知識を習得するため、「薬剤師ＣＲＣ（治験コーディネーター）養成研修」など院外の専門研修会への参加や、他施設の治験管理センターの見学、実習などを行った。また、治験管理- 31 -

室のホームページを更新し、積極的に治験情報の提供を行うとともに、必要に応じて治験コーディネーター業務を治験施設支援機関（ＳＭＯ）に委託し、治験の円滑な実施に努めた。
治験実施件数は４８件となり前年度実績を３件上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、新たに、治験管理室に薬剤師（１人）及び看護師（１人）を配置して治験管理部門の体制の拡充を図り、治験担当者を院外の専門研修会へも積極的に参加させ専門性の向上に努めた。製薬企業へのＰＲも積極的に行った結果、治験実
施件数は２８件となり前年度実績を１４件上回った。
・ 成人病センターにおいては、治験担当者に対する研修として、外部講師を招き「臨床治験関係研修会」を開催するとともに、薬剤師が「臨床試験福岡セミナー」に参加した。治験実
施件数は５８件となり前年度実績を５件下回ったものの、５病院のなかで最も多く実施した。
平成１９年度、薬剤師の増員等による体制の拡充を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、小児医薬品開発に貢献するため、平成１５年度から開始した医師主導型治験（製薬会社の依頼による治験とは異なり、医師が主体となって行う治験）２件に取り組んだ。また、治験担当者（医師１人と看護師１人）が、「ＣＲＣと臨床試験のあり方を考える会議」に参加し、治験に関する幅広い知識の習得に努めた。治験実施
件数は１６件となり前年度実績を２件上回った。
【治験実施状況】
治験実施件数
病院名

治験実施症例数

受託研究件数

平成17年 平成18年
度実績値 度実績値
件
件
319
268

平成17年 平成18年
度実績値 度実績値
件
件
82
83

平成17年
度実績値
件
45

平成18年
度実績値
件
48

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

14

28

146

180

25

48

成人病センター

63

58

375

438

86

82

母子保健総合医
療センター

14

16

36

60

49

48

急性期・総合医療センター

２ 患者・府民サービスの一層の向上○患者満足度調査の実施状況
・ 患者サービスに関し、各病院の現状把握と改善に活用するため、平成１８年１０月に、意識の高い他病院との比較が全国規模で可能な国立保健医療科学院が実施する「病院顧客満足度調査」に参加した（平成１８年度参加施設数：３６６施設）。
・ 各病院の調査結果については、理事会や事務局長会議等において検証し、情報の共有化を図るとともに、各病院における課題の抽出に努めた。入院及び外来の総合評価（設問：全体としてこの病院に満足している）では、1 から５までの５段階評価（１：たいへん不満 ２：
やや不満 ３：どちらでもない ４：やや満足 ５：たいへん満足）で、各病院とも、満足度（４と５の占める割合）は入院で８０%を上回り、外来で７０％前後となったが、全国の調査参加施設と比較した偏差値で見ると、相対的に低いことが分った。
・ こうした結果を踏まえ、平成１９年度は、各病院において、抽出した諸課題について、院- 32 -

内での取組体制を整備し計画的に改善に取り組む。

【参考】調査集計結果（５病院合計）
・入院調査 １，７８７配布 １，６４１回答 ９１．８％
・外来調査 ４，４９２配布 ３，５９３回答 ８０．８％【入院総合評価（満足度・偏差値）
】
病院名
満足度
偏差値
急性期・総合医療センター
88.14%
39.89
呼吸器・アレルギー医療センター
82.49%
37.23
成人病センター91.13%
45.47
母子保健総合医療センター
85.32%
50.11※精神医療センターの入院に関する満足度については、退院患者数が少なく評価できなかった。
※入院・外来とも１５歳以上の患者を対象としているため、母子保健総合医療センター
では産科、母性内科の患者の回答が大半を占めた。
※満足度･･･上記の４と５の割合【外来総合評価（満足度・偏差値）】
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

満足度
67.39%
67.71%
66.50%
79.81%
79.52%

偏差値
38.89
42.25
48.71
49.28
58.94

（１） 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等① 待ち時間の改善○予約システムの改善など待ち時間への取組
各病院の実状に応じて、予約システムの改善や午後診療の導入などの待ち時間改善のための取組を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、引き続き午後の予約診療を行うとともに、地域医療連携機関からの紹介に応じて初診予約枠の拡充に努めた。また、患者案内表示板（電光表
示板）についての院内のワーキンググループでの運用検討を踏まえ、システム開発を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年６月に開設した「たばこ病外来・禁煙外来」で、患者から直接電話による予約受付及び午後の診療を導入した。
また、各外来診療科入口に、現在の診療を行っている予約患者の時間帯を表示した。
・ 精神医療センターにおいては、平成１８年１月に薬局前に「投薬電光表示板」を設置した
ことにより、平成１８年度は、精神的ストレスの防止、不安解消、調剤効率の改善、プライ
バシーの保護、聴覚障害者へのスムーズな薬剤交付が図れた。また、平成１９年３月に医師の処方箋の作成を効率化し、待ち時間の短縮を図る「簡易処方箋発行システム」を導入した。
・ 成人病センターにおいては、平成１８年度から、原則全ての診療科で予約制を導入するな- 33 -

ど、予約受付センターの円滑な運用を行った。また、手書きでの順番待ち時間の表示を徹底した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、会計待ち時間改善のため、会計端末機 1 台を増設した。また、外来や検査待ちの患者・家族への配慮として、待合室等でのＢＧＭ放送、呼出し用のＰＨＳの貸出、壁面に星や動物等を描いた癒しのアート活動を行った。
○待ち時間実態調査等の状況
・ 上記のような取組を行うとともに、各病院において、外来待ち時間の実態調査を実施（急性期・総合医療センター：９月、呼吸器・アレルギー医療センター：１１月、精神医療セン
ター：７月、成人病センター：１月、母子保健総合医療センター：１２月）した。
・ 各病院の調査結果について、平成１５年度からの推移をみると、予約受付センターの運用を図った成人病センターが、平均外来待ち時間が約３０分程度となり、改善の効果がみられたが、その他の病院については横ばいとなっている。
・ 「病院顧客満足度調査」の結果においても予約の履行や待ち時間の告知など待ち時間については各病院とも依然課題となっていることを踏まえ、引き続き待ち時間の改善に取り組む。
【実態調査結果（平均外来待ち時間）】

平成15年度 平成16年度 平成17年度
実績値
実績値
実績値
分
分
分
急性期・総合医療センター
55
45
41
呼吸器・アレルギー医療センター
57
59
59
精神医療センター
48
46
42
成人病センター5052
36
母子保健総合医療センター
576148（注）診療、投薬及び会計における待ち時間の合計の平均
病院名

平成18年度
実績値
分
48
58
45
35
54

② 検査待ちの改善○検査待ちの改善の取組
各病院の実状に応じて、次のような取組を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１９年２月の総合情報システムの更新にともないＭＲＩ、ＣＴ等の検査予約のオーダリング化を行うとともに、X 線画像の院内への配信
や臨床検査結果の院内への送信時間の短縮化を図った。また、総合検体システムの導入にともない院内検査の種類を増加させ即日開示に努めた。さらに、放射線技師に対する研修を実施し、撮影技能の向上に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年５月から、外来受診患者についてＣＴの即日検査を実施し、検査待ち日数を解消した。
・ 精神医療センターにおいては、引き続き、即日検査を実施した。
・ 成人病センターにおいては、平成１８年度から実施したＣＴの土曜日検査や、術後３か月以上の経過観察のためのＣＴ検査について他病院との連携を行い、検査待ち日数の改善を図った（ＣＴ検査通常予約の待ち日数：平成１８年４月時点８７日。
平成１９年４月時点８日）。
また、ＭＲＩについても平成１９年３月から土曜日検査を開始した。

- 34 -

・ 母子保健総合医療センターにおいては、緊急検査枠の空きを活用した効率的な検査の実施に努めた。
【（参考）ＣＴ・ＭＲＩの撮影件数】
ＣＴ
病院名

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

ＭＲＩ

平成17年
度実績値

平成18年
度実績値

平成17年
度実績値

平成18年度
実績値件
16,680件
18,117

件
9,542

件
10,177

10,593601
23,1892,989

10,620477
23,285
3,190

346―
10,326
2,006

1,403
―
10,601
2,079○ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
・ 成人病センターにおいては、患者サービスの向上、検査待ち時間の解消を目的に平成１８
年９月からＣＴ単純撮影（造影剤を用いないで行う検査）の患者を対象に土曜日検査を開始した。平成１８年度は２３回延べ３０７人（１回平均１３．３人）の検査を実施し、検査待
ち日数の短縮（ＣＴ検査通常予約の待ち日数：平成１８年４月時点８７日。平成１９年４月時点８日）に寄与した。ＭＲＩについては平成１９年３月から土曜日検査を開始した。
③ 手術待ちの改善○手術件数の達成に向けた取組状況・実績
・ 成人病センターにおける手術待ちに対応するため、麻酔医の確保について、大学病院への依頼、ホームページ等により公募を行った結果、全国的な麻酔医不足の中、平成１７年度に比べレジデントを１人増員した。
また、平成１８年度に、手術待ち解消委員会を設置し、手術室の使用状況の検証を行い、手術枠の拡大や、診療科間の手術枠の再編、手術器具キット化の推進など、手術室の効率的な運用を図った。
こうした取組を行い、前年度よりも４８１人上回る７，６９８人のがんの新入院患者を受け入れる中で、難治性がん患者に対する手術件数については８２９件となり、目標（８００件）を２９件、前年度実績を７１件上回った。
一方、がん治療については、手術や放射線治療、化学療法等最適な治療の選択・組み合わせを行う集学的治療に取り組んだことなどにより、全体の手術件数では目標、前年度をともに下回る結果となった。
区分

手術件数
上記のうち
難治性がん手術件数

平成 17 年度
実績値件

平成 18 年度
目標値
件

平成 18 年度
実績値
件

3,006

3,100

2,908

758

800

829

- 35 -

対目標
対前年度
192 件減
98 件減
29 件増
71 件増

23,768

リニアック治療件数―

24,279―511 件増○手術件数の増加に向けた取り組み状況・実績
・ 母子保健総合医療センターにおける手術待ちに対応するため、小児外科医等の確保に努め、
平成１８年４月に小児外科医師１人、麻酔科医師１人を採用した。また、国立病院機構大阪南医療センターとの間に、小児外科手術についての協定を締結し、平成１８年１２月から小児外科医、麻酔科医を同センターに派遣し、そけいヘルニア等日帰り手術を開始した。同セ
ンターと連携した小児外科手術の開始については、１１２地域医療機関、１０医師会に対して案内文書を送付し、外科症例の紹介患者の受入れをＰＲした。
手術件数については、３,５５１件となり、目標値を１２１件、前年度実績を１８５件上回った。
なお、大阪南医療センターでの手術件数は５件であった。
（上記件数には含めず）

手術件数

平成 17 年度
実績

平成 18 年度
目標値

平成 18 年度
実績

3,366 件3,430 件3,551 件

対目標
対前年度
121 件増185 件増（２）院内環境の快適性向上① 院内施設の改善○改修・補修等の実施状況
院内環境整備のため、平成１８年度は、次のような改修・補修等を実施した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１８年８月から一部の４人部屋を模様替えし、患者のプライバシーに配慮するとともに、液晶テレビや小型冷蔵庫等を備えた、新しい形の特別室（ユニットパネル間仕切型４人室：２４床）を導入した。また、身体障害者福祉セン
ター附属病院との統合に向けて、院内外における外来患者等の通行の円滑化を図るため、屋根付アプローチの設置や点字ブロック、音声ガイド誘導チャイム等のバリアフリー化工事を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、快適な療養環境の提供を行うため、平成
１８年度から４か年の計画（各年度：浴室３か所、トイレ４か所）で、改修・バリアフリー化工事を実施した。また、建設以来３３年を経過した厨房施設について、衛生管理上の観点から全面改修を行った。医療情報コーナーについては、具体的内容の検討・準備を進めたが、
平成１９年度に引き続き検討し、設置を行う。
・ 精神医療センターにおいては、高齢者病棟の病室入口を吊戸に改修し利便性の向上を図ったほか、夜間、休日等の救急外来患者に配慮した外来待合室への個別エアコンの設置、病棟等の床、畳の張替え、塗装替えを行い、院内環境の整備を進めた。
・ 成人病センターについては、平成１８年５月に美化委員会を設置し、快適な療養環境の提供のための施設の改修計画を策定した。病棟共同トイレ７か所の改修、病室の改修（壁紙の張替え）、補食室流し台の患者用洗面台への改修、外来診察室等の改修プランの基本設計の作成などを行った。また、平成１８年１１月から、入院患者のプライバシーやベッド周囲の快- 36 -

適性を確保するためのユニット家具間仕切を４人部屋１室で試行設置した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、各診察室における出入り口扉の引き戸（２０か所）
への改良、 外来アトリウムや病棟、手術室等における床の補修・張替え、母性病棟におけるシャワー室の空調機取替えやカーテン補修、エアコン設置、小児病棟における結露対策及び断熱対策としての二重窓の設置、各トイレにおける便座の暖房化や感染症防止対策消毒液の設置、ファミリーハウスの２部屋増設などを行った。
② 病院給食の改善○栄養管理充実や選択メニューの取組内容
・ 母子保健総合医療センターにおいて、平成１７年度から開始した栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動について、平成１８年６月からドナーを除くすべての入院患者を低栄養スクリー
ニングの対象とするなど活動の充実を図るとともに、新たに、呼吸器・アレルギー医療セン
ター、精神医療センター及び成人病センターにおいてＮＳＴ活動を開始し、全入院患者に対する栄養管理計画書を作成するなど、栄養管理の充実に取り組んだ。
急性期・総合医療センターにおいては、
ＮＳＴ活動の実施に向けた準備を進めるとともに、毎年実施している入院患者に対する食事調査の平成１７年度の実施結果を踏まえた献立の改善に取り組み、患者の好評を得た。
選択メニューについては、急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センタ
ーにおいて今年度も継続して実施するとともに、平成１８年４月から、精神医療センターにおいて、週１回２種類の選択メニューを開始した。また、成人病センターにおいては、週３回の通常の選択食に加え、平成１８年８月から、月２回糖尿病食などの特別選択食を開始した。母子保健総合医療センターにおいては、出産祝い膳の実施に向けた検討・準備を進めた。
（３）患者の利便性向上○クレジットカード決済等の導入状況・取扱実績
・ 平成１８年４月から、５病院において、これまで法令上困難であったクレジットカードでの診療料支払いの導入、取引銀行のサービスを活用したコンビニエンス・ストア及び郵便局
での診療料支払いの取扱いを開始した。
平成１８年度の取扱実績は、クレジットカードでの支払い件数１４，３９６件（８４１百万円）、コンビニエンス・ストア及び郵便局での支払い件数１，５９１件（７６百万円）であった。
・ 全ての都市銀行のカードが利用できるＡＴＭについては、平成１８年４月から５月にかけて急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター及び成人病センターに設置した。
平成１８年度におけるＡＴＭ利用件数は、２８，９３６件となり、クレジットカードでの診療料支払いの導入等と合わせて、患者や家族の利便性向上を図った。
・ 平成１９年度は、使用可能なクレジットカードを拡大し、さらに利便性の向上に努める。
（参考）クレジットカード支払いの取扱実績
５病院計 １４，３９６件（８４１百万円）
コンビニエンス・ストアでの取扱実績 ５病院計
７４３件（ ３１百万円）
郵便局での取扱実績
５病院計
８４８件（ ４５百万円）- 37 -

（４）ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組① ＮＰＯの意見聴取○ＮＰＯによる院内見学等の受入れ実績
・ 平成１９年２月に、母子保健総合医療センターにおいてＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬによる院内見学等の受入れを行った。結果の講評には、総長はじめ病院幹部
職員が参加し、院内での共通認識を深めた。ホスピタルアートによる子供向けの療養環境の向上の取組などについて評価を得る一方、府民・患者の視点からのサービス向上の改善点が明らかになった。
院内の案内表示や総合案内スタッフの強化など指摘事項の一部については、改善を実施した。今後、指摘のあった内容の検討を行い、患者サービス向上のため必要な改善を実施する。
・ 成人病センターにおいては、平成１７年度にＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯ
ＭＬによる院内見学等を受け入れており、平成１８年度は、その指摘事項について、院内の診療委員会において改善策を検討し、各部門で取り組んだ。
また、精神医療センターでは、平成１８年３月にＮＰＯ大阪精神医療人権センターによる院内見学を受け入れ、意見交換を通じて、患者、家族等のサービスの向上に努めた。
② 病院ボランティアの受入れ○手話通訳者の配置実績
・ 平成１８年４月から手話通訳者を５病院全てに常時配置し、ＰＲに努めた結果、５病院の延べ利用実績は前年度を６８０人上回る９４０人の利用があった。
○通訳ボランティアの実績
・ 外国人患者と病院スタッフとの円滑なコミュニケーションを行うための補助を目的として設けている通訳ボランティア制度については、平成１８年度、新たに登録言語数（ベトナム語）の拡大を図り、計１３言語の登録となった。
（平成１８年度中の新規登録者：ベトナム語４人、中国語４人、ポルトガル語４人、英語１
人、韓国・朝鮮語１人、スペイン語１人、ドイツ語１人、台湾語１人）
５病院の延べ利用実績は１１１人となり、前年度実績１１４人とほぼ同数であった。
○多様なボランティアの受入れ実績
・ 各病院において、次のような多様なボランティアの受入れを行った。
急性期・総合医療センターにおいては、再来受付機の説明等を行うボランティア(２人)を引き続き受け入れるとともに、子供の遊び相手になるボランティア（高校生 1 人、主婦 1 人）を受け入れた。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、入院中の小児喘息患者に対する「自然に触れ合う野外活動」や、「園芸療法」において学生ボランティア等の参加があった。
成人病センターにおいては、患者が療養生活を快適に過ごせるよう、ボランティアを受け入れ、演奏会等のイベントを行った。
母子保健総合医療センターにおいては、クリニクラウン（病院を意味する「クリニック」と道化師をさす「クラウン」を合わせた造語）やボランティア団体による活動（食事介助、夏祭り等のイベント活動等）、子供の遊び相手になる学生ボランティア（２人）の受入れを行った。

- 38 -

【手話通訳者等病院別延べ利用人数（平成 18 年度実績）】
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

手話通訳者

通訳ボランティア

回
628
222
32
14
44
940
（260）

回
9
57
44
1
―
111
（114）

備考（ ）内の数値は平成１７年度実績
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・ 成人病センターにおいて、平成１９年度の財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審に向け平成１８年７月に副院長をトップとする病院機能評価準備会議を開催した。
同会議において、病院機能評価の対象となる項目について、部門ごとに現況評価、改善事
項の抽出を行い、平成１９年２月に、その結果を取りまとめた報告を行った。また、既に受審した他の病院から審査状況・結果についてのヒアリングや、財団法人日本医療機能評価機
構が行う研修会への医師、看護師、事務職員等の参加など、平成１９年度の病院機能評価の受審に向け、準備を進めた。
・ また、５病院共通の取組として、病院機能評価の対象となる項目についての改善に取り組
むため、平成１８年９月に、財団法人日本医療機能評価機構の職員を講師に招き、「病院機能評価Ｖｅｒ．５と注意すべきポイント」をテーマとする研修会を開催し、５病院の医師、看護師等の医療スタッフと事務職員の計約２００人が参加した。
（１）医療安全対策の徹底○医療安全管理委員会等の開催実績
・ 平成１８年度新たに、各病院（精神医療センターは平成１９年４月から）に専任の医療安全管理者（1 人：副看護部長）を配置した。また、各病院において、医療安全委員会等を開
催し医療事故等に関する情報収集、分析に努めるともに、医療事故防止策の提案・周知等を図った。
○医療安全管理者の配置状況、医療安全管理者による会議の開催状況
・ ５病院の医療安全管理者からなる「医療安全管理者連絡会議」を定期的に開催し、医療事故等の事例や再発防止策等について情報交換・共有に努めた（年間１０回開催）。
また、同会議の主催により、５病院の職員を対象に、外部の専門家を招いた危険予知トレーニング研修（医療安全研修会）を実施し、危険予知に関する基本知識の習得に努めた。
○医療安全対策の取組状況
各病院において、院内の医療安全研修会の実施や医療安全管理マニュアルの改訂など、医療安全対策に取り組んだ。
・ このほか、急性期・総合医療センターにおいては、昼夜間の面会カードの記入の強化（面会者札）、滑り止めマットや栄養注入ラインの色の統一など安全機材の導入を図った。

- 39 -

・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、ドライシロップなど、主に小児に用いられる散剤医薬品や、小児も使用することの多い医薬品について上限値を設定し、用量、限度量の表示と警告を発するシステム（小児散薬オーダーシステム）の運用を開始した。
・ 精神医療センターにおいては、事故防止のため、「警察官来院時対応マニュアル」「持参薬
鑑別報告マニュアル」を作成した。
・ 成人病センターにおいては、医療事故（過誤・過失の有無を問わず）の原因究明・検証のため、平成１８年度新たに医療審議委員会を設置、計１５回開催した。また、 医療安全管理マニュアル（総論編）の全面改訂を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、医師や看護師等によるチームを編成して、医療機
器や設備等の状況を点検する医療安全パトロールを実施し、点検結果を基に業務の改善を図った。また、薬剤小委員会を新たに設置し、薬剤エラー（薬剤の処方、転記、調剤、与薬の過程で生じる誤り）の原因の分析と業務等の見直しを図った。
【医療安全管理委員会等の開催状況等】
医療安全管理委員会等
病院名

院内感染防止委員会等

平成17年度 平成18年度 平成17年度
実績値
実績値
実績値
回
回
回
急性期・総合医療センター
1618
24
呼吸器・アレルギー医療センター
1221
12
精神医療センター
23
24
12
成人病センター172029
母子保健総合医療センター
11
11
12
合計
79
94
89

平成18年度
実績値
回
23
12
15
23
11
84

○医療事故公表基準の作成状況
・ 医療事故の公表に関する５病院の統一的な基準について、副院長会議で検討を重ね、法人としての医療事故公表基準を策定した。
・ 当該基準に基づき、平成１９年度から各病院において医療事故の公表を行い、医療に関する透明性を高めていく。
○院内感染防止対策委員会の開催状況、マニュアルの整備状況
各病院において、概ね毎月 1 回又は２回「院内感染防止対策委員会」を開催し、院内感染の未然防止に努めるとともに、職員に対し院内感染防止対策の周知、徹底を図るため研修会等を実施した。
また、院内感染防止対策マニュアルについては、各病院において、感染原因ごとのマニュアルを整備し、点検・見直しや、新規マニュアルの作成を行った。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、結核及びＨＩＶの感染対策にかかる院内感染防止マニュアルについて一部見直しを行った。また、院内感染対策講習会を４回開催した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、「ウイルス性胃腸炎感染防止マニュアル」を新たに作成した。
・ 精神医療センターにおいては、「針刺し等による汚染事故対応マニュアル」について、ＨＩ- 40 -

Ｖにかかるフローチャート、チェックリスト等の充実を図るため、改訂作業を進めるとともに、職員に対する研修会を開催した。
・ 成人病センターにおいては、「ノロウイルス感染疑い患者報告基準」「ノロウイルス感染疑い職員対策マニュアル」を新たに作成した。また、全職員を対象とした感染セミナーを２回開催するとともに、「感染症ニュース」を計９回発行した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、「医療廃棄物処理基準」の見直しを行った。
○医薬品、医療機器に関する安全情報の提供状況
・ 各病院において、医薬品及び医療機器に関する安全情報について、院内の医療安全管理委
員会において周知するとともに、院内メール・院内イントラネットの活用や、薬局ニュース
等の配布により、迅速かつ的確な情報提供に努めた。呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、医薬品の禁忌情報に関して、常にオーダー画面上で確認が可能となっており、適宜、変更追加を行っている。
○服薬指導件数
・ 薬物療法の安全な実施、入院患者サービス向上の観点から実施している服薬指導について
は急性期・総合医療センター以外の４病院において目標値及び前年度実績をともに上回った。
特に、呼吸器・アレルギー医療センターは、平成１８年度から薬局において服薬指導のローテーションを作成し、これを着実に実施した結果、平成１８年度の件数が５，６１１件となり、目標値（４，５００件）を１，１１１件、前年度実績（３，５６４件）を２，０４７
件上回った。
一方、急性期・総合医療センターは、平成１８年度の件数が、目標値及び前年度実績のいずれも大きく下回った。これは、新たな取り組みとして「がん専門薬剤師養成研修」に積極的に参加したことなどが影響したものである。
【服薬指導件数】

平成17年度
実績値
急性期・総合医療
件
センター
6,500
呼吸器・アレルギ
3,564
ー医療センター
病院名

平成18年度 平成18年度
目標値
実績値
件
件
6,500
4,899
4,500

5,611

精神医療センター

154

200

344

成人病センター

4,885

5,100

5,186

母子保健総合医療
センター

995

1,000

1,019

16,09817,30017,059

合計（２）より質の高い医療の提供① 医療の標準化と最適な医療の提供- 41 -

対目標
対前年度
1,601件減
1,601件減
1,111件増
2,047件増
144件増
190件増
86件増
301件増
19件増
24件増
241件減
961件増

○クリニカルパス適用率及び作成数に関する目標達成状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、クリニカルパスを導入している４病院すべてが前年度実績を上回り、呼吸器・アレルギー医療センター以外の３病院が目標値を上回った。
・ 特に、急性期・総合医療センターは、クリニカルパスを軸とした電子カルテシステムの導入に当たりクリニカルパス推進委員会を７回開催し、電子カルテ画面作成の進捗管理とパス
用語の統一に向けたコード体系づくりなどに取り組むとともに、各診療科においてクリニカ
ルパスの作成及び見直しを行なった結果、種類数・適用率が目標値及び前年度実績を大きく上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス委員会を５回開催し、新たに１４種類について検討を行い、平成１８年度は完成度の高い３種類のパスを導入したが、適用率及び種類数が目標値を下回った。
・ 成人病センターにおいては、パスにアウトカム（治療の過程において望ましい結果や目標）を設定するなど、見直しに取り組み、目標値を上回る適用率の向上を図った。また、外部講師による電子カルテを想定したパスのセミナーや、各診療科で作成したパスの発表、意見交換を行うパス大会を開催した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、院内各部門の職員で構成する、新規作成部会やパスの点検・見直しを行うバリアンス分析部会等５つの部会を新たに設置し、毎月１回、部会の定例会議を開催してパスの作成や見直し等を進めた。さらに、パス大会やパス勉強会も開
催し、職員に対するクリニカルパスの必要性等の啓発活動を行うことにより、適用率の向上と種類の増加を図った。
・ 精神医療センターにおいては、疾病の特性からこれまでクリニカルパスを導入していなかったが、治療内容及び治療期間がほぼ一定している「覚醒剤中毒」のクリニカルパスの作成に向け、院内各部門からなるワーキンググループを設置し、検討を重ねた結果、平成１９年３月に当該パスを作成し、１人の患者に対し、入院時から退院までの試行的運用を実施した。
○電子カルテシステムの導入の取組
・ 急性期・総合医療センターにおいて、電子カルテシステムの平成１９年度中の全面稼動に向け、院内の各部門からなるワーキンググループを立ち上げ、システムの運用を含む機能面
や、セキュリティ対策などについての検討を重ねた。その検討結果を踏まえつつ、平成１９
年２月に、電子カルテシステムの基盤となるオーダリングシステムの更新や、ＩＣカードによる個人認証等を導入した。
・ 同センターにおける電子カルテシステムの特徴は、入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスをシステムに組み込んでいる点にあり、これによって、チーム医療の推進を図り、システムに蓄積される診療データを基にした科学的根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の標準化・質の向上が期待される。
・ また、オーダリングシステムの導入に際し、院内職員全員を対象とした操作等に関する研修を２回（１月１１、１２日）実施し、その後、主にこのシステムを利用する医師、看護師を対象とした個別研修を１月２２日から２月９日まで、新規採用職員等の研修を３月末から４月当初にかけて実施した。
今後、操作性や運用についてテスト・研修を実施し、平成１９年度中の電子カルテシステ
ムの全面稼動を図る。
○新しい医療技術の導入や、チーム医療のための体制づくりの取組状況- 42 -

各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実に取り組んだ。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、くも膜下出血に対して開頭せず、カテーテルを脳動脈瘤内に挿入し、金属製のコイルで充填する血管内治療法「脳動脈瘤コイル塞栓術」を１７件実施した。また、脳梗塞について、平成１７年度から実施可能となった経静脈的血栓溶解療法（t-ＰＡ療法：脳梗塞の発症後３時間以内にのみ投与できる血栓溶解剤よる治療）を７件、主に早期胃がんの粘膜病変を内視鏡下で切除する非侵襲的な治療である「内視鏡的粘膜下層切除術（ＥＳＤ）」を５８件実施した。
チーム医療の取組については、医師、看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士等のチームで褥創患者のラウンドを随時行った。また、平成１９年度に栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動を導入するため、委員会を設置し検討を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、早期肺がん患者の診断に有効な蛍光気管支鏡を新たに導入し、検査を平成１９年２月から開始した。また、ＢＣＧの影響を受けない感
度特異度の高い新しい結核感染診断（ＱＦＴ）を導入し、診断率の向上を図った（検査実績
１，０１２件 感度９０％以上、特異度９０％以上）。
チーム医療の取組については、平成１９年３月から栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動を本格実施し、週 1 回の回診を行った。また、がんの診断・治療に関わる各部門が参加した研究会を開催し、検討結果を緩和ケアチーム活動に反映した。
・ 精神医療センターにおいては、患者の入院中の治療から退院後のアフターケアにいたる全治療過程を通じて、治療の継続や社会復帰に関する生活福祉問題（経済問題、社会資源や制度に関すること）に対応するため、医療福祉相談室において、外来部門における各種相談や入院時の家族面談等を行った。医療相談件数３２０件、電話相談件数６３８件。
チーム医療の取組については、平成１７年度から「病院としての栄養サポート体制」創設の準備に取りかかり、平成１８年度に栄養サポートチーム（ＮＳＴ）体制を整備した。
・ 成人病センターにおいては、平成１８年度から早期前立腺がんの機能温存治療である前立
腺密封小線源治療を本格稼動させ、１７件実施した。また、患者負担の軽減のため、やや弱めの抗がん剤治療を行い、骨髄の機能を残した状態で、健康な造血幹細胞を移植する「ミニ移植」を３件実施した。
チーム医療の取組については、平成１９年１月から、緩和ケアチームについて、院内各科
外来で治療中の患者を対象に緩和ケア外来（週３回／午後）を開始し、うち１回は非常勤の
疼痛制御医による高度な疼痛制御（神経ブロック、脊髄刺激療法）を行った。また、栄養サ
ポートチーム(NST)については、
前年度まで３病棟のみで行っていた回診を全病棟で実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、新生児期の聴覚スクリーニングを開始し早期に難聴の診断をすることにより、専門医への紹介など適切な援助を行い、言語発達等を支援した。
（聴覚スクリーニング検査件数 ５８３件）。また、これまで外科治療が中心であった胃食道
逆流症に対して、平成１７年８月から開始した漢方薬による治療を４件実施し、臨床症状の改善効果がみられた。首や肩の筋肉が自分の意思に関係なく収縮する痙性斜頚に対して、平成１７年１２月から開始したボツリヌス毒素製剤療法（ボツリヌス毒素を筋肉に注入し、収縮を軽くする治療）については、３０件実施した。
② 診療データの蓄積・分析による質の向上○診療データの収集・分析の取組状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、各診療科の診療データの収集・分析を行い、疾病- 43 -

別のクリニカルパスの作成に取り組み、前年度より７９種類増加した。平成１９年度中のクリニカルパスを軸とした電子カルテシステムの全面稼動に向け、診療情報をデータベース化
して活用することとしており、そのために必要な診療情報については、標準化、コード化を進めた。また、今後、ＤＰＣの導入に備え、他の医療機関との比較可能な診断群分類を考慮し、診療データの収集・分析が行えるよう開発を進めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、退院診療録とサマリー等を基に、病名、在院日数、転帰、手術の有無、診療報酬点数、平均在院日数等の診療データの収集、蓄積に努めた。診療データについては、各医師が日々の診療や、研究に活用するとともに、経営改善の検討資料として活用した。
・ 精神医療センターにおいては、入院患者における統合失調症患者の処方調査を実施し、調査結果を基に、多剤併用、大量投与の実態を分析し、個々の患者への薬剤管理指導での活用を図った。また、精神科看護の質の向上を図るため、看護研究発表会を実施し、研究テーマに応じた診療データの収集、分析を行った。発表会は、全職種に参加を呼びかけ、各職種の連携、チーム医療の強化につなげた。
・ 成人病センターにおいては、平成１８年度からＤＰＣを導入したことから、ＤＰＣ診断群
分類ごとの在院日数データを基に、疾患の複雑性を示す複雑性指標、病院運営の効率性を示
す効率性指標を病院全体及び診療科ごとに分析した。
また、診断群分類ごとに平均在院日数、平均の出来高との差を求め、全国平均と比較した。分析結果は、病院幹部会議、病院部長会
議で報告し、個別に各診療科へもフィードバックした。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、診療科別に、診療データの中から選んだ主要な活動量指標・成績指標について、その実績を他の医療機関の水準と比較し、２００５年版の年報に掲載・公表した。また、退院時サマリーの電子化により、入院経過中の診療情報と医療費を結合させ、
特定のＤＰＣ診断群分類ごとに医療費や在院日数の比較をできるようにした。
（３）患者中心の医療の実践○職員・患者への周知徹底の取組実績
・ 患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」については、各病院において、新規採用職員研修や接遇研修などの場を通じて職員に周知徹底を図るとともに、ホームページ、外来受付及び病棟への掲示並びに入院案内書への掲載等による患者への周知を行った。
特に、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、入院時に、看護師等が宣言文の趣旨を説明するとともに、平成１８年度に「患者の権利に関する委員会」を新たに設置し、患者の視点に立った「入院案内」等の改訂に取り組んだ。
○「人権教育行動指針」の策定実績
・ 人権教育の取組を総合的かつ効果的に推進するため、人権教育推進委員会（委員長：理事
長、委員：副理事長、理事）を設置し、１２月に開催した同委員会において、人権教育行動指針を策定した。
○人権研修の実施実績
・ 大阪府と共催で人権研修（延べ２３３名出席）を開催するとともに、平成１９年３月に法人主催で人権トップセミナー開催した。また、各病院においても、職員を対象に個人情報の保護やセクシュアルハラスメント防止などをテーマとした人権研修を実施するとともに、他団体が実施する研修会に職員が参加した。

- 44 -

・ 人権教育行動指針に基づき、教育・研修の計画的な実施を図るため、平成１９年度の人権教育・研修計画を作成した。
(参考) 人権研修開催実績
府と機構共催
１回
本部主催
１回
病院主催
７回
○インフォームド・コンセントに関する取組実績
各病院においてインフォームド・コンセントを一層徹底させるため、次のような取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリニカルパスの作成、適用に努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、診療科内で合意を得た医療行為個別の説明書・承諾書は２８０種類となり、院内目標を４５種類上回るなど患者に対するインフォームド・コ
ンセントの一層の徹底に努めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、３０種類の説明書・同意書により、各病棟等においてインフォームド・コンセントの書面による承諾の徹底を図った。
・ 精神医療センターにおいては、身体拘束解除までの援助の標準化とインフォームド・コン
セントの一層の徹底を図る観点から、平成１８年６月に身体拘束にかかるパスを作成し、適用を進めた。当該パスでは、患者自身の身体拘束解除への道筋の明確化及び不安の軽減を図る観点から、医療用語の使用を最小限にし、イラストをふんだんに盛り込んだ視覚的にも優しい印象の「患者用パス」を用いた。なお、パス実施結果、平成１７年度の身体拘束平均期間６．７日に対し、平成１８年度は５．８日と約１日の期間減少がみられた。
・ 成人病センターにおいては、インフォームド・コンセントの指針の作成、同意書に含まれるべき項目や、各診療科が作成した同意書のチェック体制をどうするかなどの課題について検討を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、５３種類の医療行為別の説明文書をオンラインで出力可能にして対応するとともに、院内で使用している説明および同意書の現状を調査し、その結果を踏まえ、「説明と同意及び説明書・同意書に関する作成基準」(案)を作成した。また、患者が理解しやすい説明書として「こども用クリニカルパス」を作成した。
○セカンドオピニオンの実施件数
・ セカンドオピニオン制度については、精神医療センター以外の４病院で実施しており、各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行い、積極的に取り組んだ。その結果、実施件数
は、成人病センターで前年度と同様、１，２００件を超え、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター及び母子保健総合医療センターは、前年度実績を上回った。
また、呼吸器・アレルギー医療センターでは、国内でも数少ない「がん薬物療法専門医」によるセカンドオピニオンを実施した。
○料金適正化の検討実績
・ セカンドオピニオンにかかる面談時間の延長などサービスの向上を図るとともに、業務量や他病院との均衡等を考慮し、料金を改定した。
（参考）
改定前 １回（３０分）７，４００円
改定後 Ａ；１回（４５分）１０,５００円 Ｂ；１回（４５分）２１，０００円＊Ｂは複数診療科の医師の知見を要するものなど、事前の検討や説明のための整理に相当の時間を要するもの- 45 -

＊（ ）内は面談時間【セカンドオピニオン実施件数】
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成17年度実績値
件
20
25
1,236
6

平成18年度実績値
件
23
37
1,227
22

（４）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）① 医療倫理の確立等○法人運営関係規程の整備実績等
・ 法人の組織、人事給与、財務、個人情報の取扱などに関する規程を年度当初に策定した。
また、不適正な会計処理につながる目的・性格が明確でない現金等の保管の事実が発覚した
ことを踏まえ、適正な会計処理を徹底するため、現金の管理、所属長による定期的な検査などを定める「金庫及び現金等管理要領」をはじめ、実務上の必要に応じて要領等を整備し、コンプライアンスの保持に努めた。
○綱紀保持基本指針の策定状況
・ 職員の綱紀保持に関するガイドラインについて、
職員の地方公務員としての身分を踏まえ、大阪府の綱紀保持指針を基本としつつ、平成１９年３月に綱紀保持基本指針を策定した。医師等の服務の取扱いについては、法人化を契機に、講師としての活動など医師等の活動領域の拡大を図るため、国立病院機構に準じて取り扱うこととした。今後、綱紀保持基本指針の周知を図り、具体的事例の取扱についての検証を行う。
○倫理委員会の活動実績
・ 精神医療センター以外の病院において、外部委員が参画した倫理委員会を開催し、臨床研究や先進医療等について審査を行い、医療倫理の確立に努めた。なお、精神医療センターについては、倫理委員会の設置に向け、外部委員の選定等の検討を行ったが、平成１８年度中の設置には至らなかった。倫理委員会は、医療観察法による指定入院医療機関の指定を受けるための必置機関となっており、今後、倫理委員会の設置に向けた準備を早急に進める。
② 診療情報の適正な管理○個人情報等に関する規程の整備実績、「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」の整備及び公表の実績
・ 大阪府個人情報保護条例に基づき、「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や、カルテ（診療録）
その他患者の診療に関する情報の提供を適切に行うための統一的な取扱いを定める「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」を平成１８年４月に策定した。
また、各病院において、院内で取り扱う臨床研究ファイル等の管理運用を定めた臨床研究
用電子計算機管理運用規程等を整備し、個人情報の適正な管理を行うとともに、カルテ等の患者及びその家族への情報開示の適切な実施に努めた。
・ 平成１８年度における５病院のカルテ等の開示件数は１２９件、開示請求件数は１３９件となった（開示請求件数と開示件数の差の１０件は年度末時点で手続中のもの）。なお、患者- 46 -

の遺族への開示については、大阪府個人情報保護条例に基づき、大阪府個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、提供の可否を決定している。
【カルテ開示件数・請求件数（平成１８年度実績）
】
病院名

開示件数

件

請求件数

件

20
24
呼吸器・アレルギー医療センター
911
精神医療センター
33
成人病センター
72
75
母子保健総合医療センター
25
26
合計
129
139
備考：開示請求件数と開示件数の差の１０件は年度末時点で手続中のもの
急性期・総合医療センター○情報公開制度の請求実績
・ 大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例に基づき、個人情報の取扱及び管理に関する規程及び大阪府情報公開条例の施行に関する規程を平成18年４月に策定し、個人情報の管理や法人文書の情報公開について、府の機関に準じ適切に対応した。
・ 機構における情報公開制度（制度概要、受付窓口等）については、機構のホームページで紹介し、制度の周知に努めた。
（参考）平成１８年度実績
・公開請求に基づくもの
請求２件（行政財産使用許可書、高額医療機器等の入札関係書類 公開済み）
・複写申出に基づくもの
申出１件（乳がん治療薬の購入実績 提供済み）（５）電子カルテシステムの導入○電子カルテシステムの導入の取組
・ 急性期・総合医療センターにおいて、電子カルテシステムの平成１９年度中の全面稼動に向け、院内の各部門からなるワーキンググループを立ち上げ、システムの運用を含む機能面
や、セキュリティ対策などについての検討を重ねた。その検討結果を踏まえつつ、平成１９
年２月に、電子カルテシステムの基盤となるオーダリングシステムの更新や、ＩＣカードによる個人認証等を導入した。
・ 同センターにおける電子カルテシステムの特徴は、入院時から退院までの標準的な治療計画であるクリニカルパスをシステムに組み込んでいる点にあり、これによって、チーム医療の推進を図り、システムに蓄積される診療データを基にした科学的根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の標準化・質の向上が期待される。
同センターでは、今後、操作性や運用についてテスト・研修を実施し、平成１９年度中の電子カルテシステムの全面稼動を図る。
・ その他の病院については、今後、急性期・総合医療センターのシステムをモデルとして、各病院の総合情報システムの更新時期等を踏まえつつ、順次電子カルテシステム導入に向け- 47 -

た準備・検討を進める。母子保健総合医療センターにおいては、平成２０年度の導入に向け
院内に電子カルテ推進プロジェクトチームを設置した。
４ 府域の医療水準の向上への貢献（１） 地域医療への貢献○医療スタッフの活動領域を拡大への取組
・ 職員の綱紀保持に関するガイドラインについて、職員の地方公務員としての身分を踏まえ大阪府の綱紀保持指針を基本としつつ、平成１９年３月に綱紀保持基本指針を策定した。医師等の服務の取扱いについては、法人化を契機に、講師としての活動など医師等の活動領域の拡大を図るため、国立病院機構に準じて取り扱うこととした。今後、綱紀保持基本指針の周知を図り、具体的事例の取扱についての検証を行う。
○府域の医療水準の向上への取組
・ 急性期・総合医療センターにおいては、大阪 11 ブロック医師会と設置した地域医療連絡運
営協議会の主催による懇話会（症例検討会）を開催し、症例検討や地域医療連携パスの作成等を行った。また、医師会や消防署が実施する研修会に講師を派遣するとともに看護師や救命救急士等の実習生の受入れを行い、医療技術者の技術向上に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域医療機関との臨床懇談会や症例検討会への支援及び参画、羽曳野市等が実施する「健康まつり」への参画、小・中学校教師等を対象とした研修会等への講師派遣を積極的に進めた。
・ 精神医療センターにおいては、全国でも数少ない児童・思春期の精神医療を行っていることから、自閉症や発達障害等の治療や療育に関する知識・技術等を習得するための研修会に講師を派遣するなど、地域の教育機関や福祉機関等への講師派遣を積極的に行うとともに、地域の医師等の参加による症例検討会を開催した。
・ 成人病センターにおいては、がん及び循環器疾患治療に関する豊富な診療・研究実績等を基に、がん治療の最新動向等を解説する研修会など、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行うとともに、地域の医師等の参加による症例検討会、地域連携クリニカ
ルパス推進検討会、情報交換会を開催した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、地域の産科医師及び超音波検査技師を対象に、出生後重症化する先天性心疾患を胎児期に効率良くスクリーニングする知識・技術についての勉強会を月１回開催するなど、地域の医療技術向上に取り組んだ。
○研修会への講師派遣件数、症例検討会等の開催件数
・ 研修会への講師派遣等の実績については、全ての病院で前年度よりも増加し、５病院で３３４人（対前年度１０３人増）となった。また、地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数については、５病院で５６回（対前年度１０回増）となった。
【研修会への講師派遣等】

病院名

急性期・総合医療センター

研修会への講師派遣数（延べ人数）

平成17年度 平成18年度
実績値
実績値
人
人
67
68

- 48 -

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数

平成17年度
実績値
回
13

平成18年度実績値
回11

呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

50
38
17
59
231

71
47
57
91
334

18
―
3
12
46

19
11
5
10
56

○高度医療機器の共同利用促進の取組実績
・ 平成１８年度は、急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、診療の案内冊子に高度医療機器の共同利用の手続等を掲載し、地域の医療機関や医療関係団体に配布するほか、地域の医療機関との協議会等の場を通じてＰＲし、共同利用の促進に取り組んだ。
ＭＲＩ、ＣＴ及びＲＩの共同利用件数は、急性期・総合医療センターでは前年度実績と同程度、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては前年度実績を大きく上回った。
【高度医療機器の共同利用件数】
病院名

区分

ＭＲＩ
急性期・総合ＣＴ
医療センター
ＲＩ（核医学検査装置）
合計
ＭＲＩ（平成17年12月から稼動）
呼吸器・アレ
ＣＴ
ルギー医療セ
ＲＩ
ンター
合計

平成17年度
実績値
件
137
112
25
274
6
58
85
149

平成18年度
実績値
件
133
111
30
274
42
72
92
206

○開放病床の取組実績
・ 急性期・総合医療センターにおいて、平成１７年度から実施している開放病床制度について、診療の案内冊子に利用方法を掲載し、地域の医療機関や医療関係団体に配布するほか、ホームページへの掲載を行うなど、一層の利用促進に取り組んだ。
その結果、登録医届出数は３７９人となり前年度実績から１７人増加し、開放病床の利用患者数についても１２５人と昨年度実績を３４人上回った。
（参考）
開放病床数 ５床
病床利用率 ８３％
【開放病床の利用状況】
区分
登録医届出数
利用患者数

平成17年度実績値
人362
91- 49 -

平成18年度実績値
人
379
125

（２）教育研修の推進○教育研修体制強化の取組の具体的事例
府域の医療従事者の育成を図るため、臨床研修医受入れプログラムの改善など、各病院において、臨床研修医及びレジデントの教育研修体制を整備し、受入れに努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、多様な診療科における総合的な臨床研修を行える
よう、年度当初に設定した研修先を研修医の意向を踏まえ柔軟に変更できるよう、各診療科の協力により改善した。また、レジデントの募集に当たっては、ホームページ等において、詳細な研修内容を情報提供するとともに、平成１９年度募集に加えて平成１８年度追加募集を行い、レジデントの受入れに努めた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成１８年４月、臨床研究部を設置するとともに、各診療科において若手医師やレジデントを研究に参画させることにより臨床意欲、
研究意欲の向上に努めた。また、後期研修プログラムに呼吸器内科･呼吸器外科のほか肺腫瘍内科を新たに加えるとともに、臨床研修医の救急部門研修を充実するため近隣医療機関との連携を図った。
・ 精神医療センターにおいては、協力型臨床研修病院として、４か所の管理型臨床研修病院
から３３人の研修医を受け入れ、医師の育成に努めた。また、平成１８年４月から平成２３
年４月までの期間、社団法人日本精神神経学会精神科専門医制度における研修施設として認定されており、積極的に研修医の受入れを行っている。
・ 成人病センターにおいては、レジデント、臨床研修医、府立病院機構の医師等を対象とした内視鏡教育研修センターを開設し、内視鏡治療の見学や、指導医のもとでの内視鏡治療の実践を内容とする教育研修を行った。また、成人病センターでは、協力型臨床研修病院及び研修協力施設と連携して初期臨床研修を行っているが、臨床研修医が選択する研修先の病院のすべての診療科の中から希望する診療科を選択できるようにするとともに、研修可能期間を延長（５か月から６か月）するなど、より広範囲かつ高度の内容の研修を受けることを可能とした。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成１８年度に、周産期・小児医療の専門医を育成するためのレジデントⅠ（小児科専門医コース）を開設し、２人の研修医を受け入れた。
レジデントⅠは３年間の研修コースで、２年間は小児内科系各科をローテイトして研修を行い、３年目は一つないし二つの診療科に絞ったより深い研修と、希望により麻酔集中治療科（ICU を含む）、病理、放射線科等の関連科での研修を行う。
○臨床研修医・レジデントの受入目標の達成状況
・ このような取組の結果、５病院で、臨床研修医１１１人（対目標・対前年度１１人増）、レ
ジデント８２人（対目標５人減・対前年度１１人増）の受入れを行った。
○看護学生等の実習の受入れ状況
・ 各病院において、看護学生、薬剤師、理学療法士、検査技師等実習の受入れを積極的に行った。また、急性期・総合医療センターにおいては救命救急士の実習、呼吸器・アレルギー
医療センターにおいては養護学校教諭の実習、精神医療センターにおいては作業療法士の実
習、成人病センターにおいては、がん看護専門看護師教育課程演習実習、母子保健総合医療センターにおいては病棟保育士の実習も受け入れた。
なお、看護学生の実習の受入れ数が前年度と比べて減少したのは、大阪府立看護大学医療技術短期大学部の閉学などにより、実習依頼が減少したことによるものである。

- 50 -

【看護学生実習受入れ数】
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成17年度
実績値
人
354
271
648
272
428
1,973

平成18年度
実績値
人
338
288
453
263
219
1,561

○内視鏡教育研修センターの設置状況、受入れ実績
・ 成人病センターにおいて、平成１８年４月に、レジデント、臨床研修医、府立病院機構の医師等を対象とした内視鏡教育研修センターを開設した。
研修内容は、内視鏡治療の見学や、成人病センターの指導医のもとで内視鏡治療の実践をするもので、平成１８年度は、延べ１，７２０人（1日平均７．０人）の研修生を受け入れた。
当初、対象者は成人病センターのレジデント及び臨床研修医等を予定していたが、他病院からも３人の研修生を受け入れた。
また、研修生に対し「消化器内視鏡基礎講座」を１１回開催するとともに、平成１８年８月には、外国より講師を招き、消化器内視鏡の最新のトピックである「ダブルバルーン小腸内視鏡」についての講演を開催した。
（３）府民への保健医療情報の提供・発信○府民公開講座の開催実績・参加状況
・ ５病院合同による府民公開講座については、
大阪府及び健康保険組合連合会の後援を得て、
平成１９年２月、「子供からはじまるメタボリックシンドローム」をテーマに実施し、約２００人の参加があった。
・ 各病院においてもそれぞれの専門分野に関し、府民公開講座を開催した。
＜急性期・総合医療センター＞「最新！脳卒中治療法」等 ４回開催 参加者延べ５８４人＜呼吸器・アレルギー医療センター＞「肺がん治療の最前線」 １回開催 参加者１２８人＜精神医療センター＞「子どもの反社会的行動」等 ２回開催 参加者延べ８９人＜成人病センター＞「進行度にあわせた胃がん治療」など ４回開催 参加者延べ５６０人＜母子保健総合医療センター＞「小児神経・筋疾患を考える」など ２回開催 参加者延べ１３５人
開設２５周年記念講演会「母と子の明るい未来に向けて」開催 参加者３５０人○ホームページの更新等状況- 51 -

・ 平成１８年４月に機構のホームページを開設し、主要情報（定款、業務方法書、中期目標、中期計画等）をはじめ、採用情報、府民公開講座の案内、PFI 事業の取り組み等、機構の情報について、積極的な情報発信に努めた。
また、ＰＲ活動の推進を図るため、平成１８年６月に副理事長をトップとする広報委員会
を本部に設置した。
○各病院の情報発信の取組
各病院においては、次のような情報発信に努めた。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、平成１８年度から、医療関係者を対象に診療実績発表会の内容をホームページに掲載するとともに、「府立総合医療だより」を３回発行して来院患者に配布した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、よりわかりやすいホームページとするため、カテゴリーのスタンダード化、項目の充実などホームページのリニューアルを行った。
また、健康に関する保健医療情報を掲載した患者向け「かわら版」を毎月発行し、配布した。
・ 精神医療センターにおいては、ホームページをより見やすくし、内容を充実するため、平成１８年８月に全面更新を行うとともに、トピック情報の掲載のため、ホームページの更新
を１２回実施した。また、医療関係や教育関係の講演会、地域関係機関との会議を利用し、各種パンフレット（児童思春期精神医療パンフレット、在宅医療パンフレット等）を配布した。
・ 成人病センターにおいては、ホームページについて「どこになにが掲載されているのかを
わかりやすく」の視点からリニューアルした。具体的には①カテゴリーの見直し（他病院とのカテゴリーをあわせスタンダード化）②よく見るページの作成（診察票、診療時間、マップ）③最新トピックの掲示（最新４項目をトップページに掲載）などを行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、広報委員会を立ち上げ、ホームページの更新と充実策など広報のあり方について検討した。また、府民向けの広報誌「母と子のにわ」を平成
１７年度と同様、４回発行し、配布した。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営管理体制の確立○理事会等運営体制の整備
・ 理事会を構成する役員については、副理事長に、民間企業の経営感覚をもつ企業出身者を登用するとともに、各病院の政策医療の提供及び経営を担当する理事に総長・院長を、経営
企画、人事及び労務を担当する理事に本部事務局長をあて、各理事の役割と責任を明確にした。併せて、理事会における審議を一層充実したものとするため、理事会の構成員に監事を加えた役員懇談会を開催し、法人運営に関する諸課題についての検討、意見・情報交換を行い、理事長のリーダーシップのもと医療面及び経営面における法人運営を効果的に行う体制を整備した。
さらに、病院運営にかかる諸課題及び理事会決定事項の具体化について検討する事務局長
会議、医療及び医師に関する主要事項を検討する副院長会議、看護師確保及び看護に関する主要事項を検討する看護部長会議をそれぞれ定例で開催することとし、可能な限り、理事長・副理事長がこれら会議に参加して、強力なリーダーシップのもとで、５病院の横断的課題に対応した。
加えて、理事会の構成員に病院長及び事務局長等を加えた経営会議を設置し、経営状況の- 52 -

分析や経営改善のための諸課題を検討するとともに、外部講師による病院改革の成功事例等についてのトップセミナーを開催し、役職員の意識改革に取り組んだ。
こうした取組によって、法人における運営管理体制の基本的な枠組が整備できた。
【開催実績】
理事会１４回(臨時理事会２回含む)、経営会議９回、事務局長会議１２回、副院長会議８回、看護部長会議１２回○本部事務局の機能整備
・ 本部事務局においては、総務部門と経営企画部門の２部門６グループ体制とし、理事会や経営会議等の運営や法人全体としての制度設計、予算作成など総合的な企画調整機能を果たした。また、人事・給与や経理等の事務のうち、IT の活用等により集約化が可能な業務は、本部で一元的に行うことで効率的な業務運営に努めた。
本部と病院との権限配分については、医療需要や患者動向に迅速かつ弾力的に対応できる
よう、職員数の増減等を伴わない診療科等の組織変更や医師等の職員配置、非常勤職員の採用などは、原則として病院の権限とした。
○病院実施計画の作成等
・ 各病院が、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向け、年度計画の策定にあたって、実施計画を作成し、自律的に取り組んだ。また、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計画目標や前年度実績との比較等を通じて、現状の把握や対応の検討を行った。
２ 効率的・効果的な業務運営（１） 事務部門等の再構築○事務部門の集約化・ＩＴ化、業務アウトソーシングの取組状況
・ 事務部門については、人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、給与支給業務をはじめ、資金管理、支払事務、財務諸表の作成などの決算事務等について、本部へ集約化
し、業務の効率化を図るとともに、必ずしも法人の職員が直接実施する必要のない給与の計
算や伝票処理などの定型的な業務をアウトソーシングした。
また、５病院において使用する医薬品や診療材料等については、ＳＰＤを導入し、価格交渉を含めた調達・院内物流、在庫管理業務を委託化した。
病院における医事業務についても、診療報酬請求精度管理業務等の委託拡大を図った。
○経営企画部門の体制整備の取組実績、財務会計システムの活用状況
・ 本部事務局の経営企画部門において、病院の経営企画部門と連携し、年度計画の作成・進捗管理、予算の作成等の業務を行うとともに、財務会計システムを活用しながら診療及び財
務データの月次報告を作成し、理事会に報告するほか、機構以外の病院との比較・分析等を行った。
○事務部門の常勤職員数削減の実績
・ 事務部門については、人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、給与支給業務等の本部へ集約化と定型的な業務のアウトソーシングを行うとともに、ＳＰＤの導入や、医事業務における委託拡大を図った結果、平成１７年度と比較して平成１８年度には事務部門
７６人（平成１６年度と比較して８０人）を削減し、１１２人体制とした。
・ 今後、毎年一定数削減し平成２２年度に６２人体制とする計画であり、平成１９年度当初には平成１８年度と比較して９人削減する予定である。

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○プロパー職員の採用状況
・ プロパー職員の採用については、事務職採用試験を平成１８年１２月に実施し、約３００
人の応募の中から３人を平成１９年４月に採用した。
○民間人材活用に向けた検討状況
・ 病院の医事業務について、民間の専門的知識を有する人材を即戦力として活用するため、医療事務を行う専門企業の人材を、期限付の非常勤嘱託員（契約職員）として平成１９年４月から２人採用した。
○研修の実施状況
・ 診療報酬事務関係については、各病院において「診療報酬請求精度調査」の結果等を基に研修会を行った。
・ 危機管理等に関する研修については、大阪府が主催する「リスクマネジメント研修」に、病院の中堅管理職（事務）の３人が参加した。
・ 経営・財務については、経営会議において、外部講師を招き、病院経営におけるリーダー
シップ・意識改革や、経営分析の手法、原価計算等の研修会を実施した。
＜開催４回、参加計１９０名＞①「急性期・総合医療センターの経営分析、都道府県立病院等との比較分析ほか」②「病院経営におけるリーダーシップ、職員の意識改革等」③「病院のトップマネジメント」④「原価計算セミナー」○呼吸器・アレルギー医療センターの患者給食業務の全面委託化に向けた取組実績
・ 呼吸器・アレルギー医療センターの患者給食業務については平成１９年度からの全面委託化に向けて、平成１８年度は朝食・夕食の業務を委託化するとともに、厨房改修を行った。
また、厨房改修に当たっては、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）会社のノウハウを活用し、入札事務の省力化・事業費の削減等、効率的な工事発注に努めた。
○その他のアウトソーシングの実績
・ 平成１８年度は、精神医療センターにおける設備管理業務や、成人病センターにおける検体検査業務等の一部委託を進めた。
○ＰＦＩ導入による財政効果・メリット
・ 精神医療センター再編整備にあっては、民間事業者のノウハウを積極的に活用するため、医療法等の制約により委託できない業務等を除き、できるだけＰＦＩ事業者の業務範囲とした。本事業におけるＰＦＩ事業者の主な業務範囲は以下のとおりである。
施設整備（設計・建設、工事監理、解体撤去、備品調達 等）維持管理（建築物［外構・建築設備］保守・点検、警備 等）
医療関連サービス（食事提供、洗濯、医事 等）
その他サービス（電話交換、利便サービス）・ 本事業において、ＰＦＩ手法を活用することにより従来手法と比べ、約１０％財政負担削減効果（ＶＦＭ）を見込んでいる。
（２） 診療体制・人員配置の弾力的運用○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様化などの取組の実績
各病院において、診療科の変更や医療スタッフの弾力的な配置など、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応した。

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・ 急性期・総合医療センターにおいては、より専門性を高めるため、平成１８年４月から消化器代謝内科を消化器内科と糖尿病代謝内科に分離・独立させ、医師の増員も図った結果、この２つの診療科で、前年度に比べ延入院患者数約３千人、延外来患者数約２千人増加した。
また、診療内容をよりわかりやすく的確に表現するため、消化器一般外科を外科に、腎臓内科を腎臓・高血圧内科に、耳鼻咽喉科を耳鼻咽喉・頭頸部外科に名称変更した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、結核入院患者が減少するなか、平成１８年
１２月に結核病棟を 1 病棟休床（５１床）した。また、休床に伴い看護体制も見直し、看護師の弾力的な配置を行った。
・ 精神医療センターにおいては、児童期精神科医と思春期精神科医の弾力的な配置（兼務体制、相互補完）により、診療体制の効率化を図った。
・ 成人病センターにおいては、患者動向の変化に対応するため、平成１８年７月に、循環器内科の病床数を５床削減して、消化器内科を３床増床、外科を２床増床し、病床の弾力的な運用を図るとともに、最新の医療ニーズである緩和ケア外来を開設し、非常勤麻酔医（疼痛
制御）による高度な疼痛制御を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、入院中の子どもたちに遊びを通して、痛みや不安を小さくするための心理的サポートを行う専門職の活用が必要との考えから、平成１８年４月に、国内では希少である英国でのホスピタルプレイスペシャリストの資格を有する者１人
を、非常勤職員として採用した。
○病院間の人材活用の取組状況
・ 平成１８年度当初に、呼吸器・アレルギー医療センターの麻酔医が不足したため、急性期・総合医療センターから、平成１８年６月末まで週１回派遣し、病院間で人的資源の有効活用に努めた。なお、平成１８年７月以降は、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて常勤の麻酔科医師を１人確保できたため、急性期・総合医療センターからの派遣は終了した。
（３） 職員の職務能力の向上○長期自主研修支援制度の創設・運用状況
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するため、資格取得を目的として無給休職となった場合、給料の３割（上限：月１０万円）を支援金として支給する長期自主研修支援制
度を創設し、平成１８年度は１０人に支援金を支給した。
・ また、認定看護師及び専門看護師の資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、他の看護師の指導や研修の講師として活動した。
○看護師キャリアパスづくりの検討実績
・ 看護師のキャリアパスづくりについては、看護部長会議において検討を行った。平成１８
年度は、看護師の職制に関し昇格試験制度の導入について検討し、平成１９年度から副看護師長に登用する際に試験制度を導入することを決めた。
（４） 人事評価システムの導入○人事評価システムの検討実績
・ 医師を除く人事評価システムについては、大阪府における人事評価内容をより医療スタッ
フにふさわしい内容に見直し、平成１８年１０月から試行実施した。管理職員については、
平成１９年度から本格実施し、平成２０年度から評価結果を給与に反映させることとした。
・ また、医師の人事評価システムについては、業績等を給与に反映させることにより、医師- 55 -

の士気を高揚するとともに能力向上を奨励して、病院経営の改善につなげることを目的に、
平成１８年６月から副院長会議において検討を重ねた。
検討の結果、総長・院長等の幹部職員は病院の業績に基づく「病院評価」、主任部長等の管理職員及び非管理職の医師は診療科の業績に基づく「診療科評価」、加えて、管理職員については、個人評価も併せて実施することとなった。
平成１８年度から、病院評価及び診療科評価を実施し、平成１９年度の給与に反映させるとともに、個人評価についても、平成２０年度から給与に反映させることとした。
（５）業績・能力を反映した給与制度○職務給・能率給の原則に立った給与制度の導入実績
・ 職員の給与については、平成１８年度から、非役付職員の給与カーブをフラット化した独立行政法人国立病院機構の給料表を用いるなどの職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入した。
これにより、看護師については、職責に応じ従来の５段階から６段階に職制の再編成を行うなど、職制と給与との関係を明確化した。
・ なお、国立病院機構においては、役付者の給与カーブについてもフラット化する給与構造改革を行ったことを踏まえ、府立病院機構においても同様の改革を行い、平成１９年度から適用することとした。
（６）多様な契約手法の活用○会計規程等の整備実績、入札・契約の件数
・ 入札・契約の透明性・公平性を確保するため、一般競争入札を原則とする会計規程や契約事務取扱規程、公正入札調査委員会設置要綱を整備するとともに、随意契約から一般競争入
札への切替を進めた。
○ＳＰＤ導入の状況
・ ５病院において使用する医薬品や診療材料等については、平成１８年度から５年間の複数年契約によりＳＰＤを導入し、購入先の選定から価格交渉までを事業者に委ね一括調達を行うとともに、バーコード管理による物品の物流の正確性の確保やスピーディー化、適切な在庫管理を行い、材料費の節減に努めた。
平成１８年度は、診療材料の在庫ゼロ化を図るとともに、材料費の節減に向けた価格交渉を進めた結果、平成１７年度に購入実績のあった医薬品等について、総額で４．７億円、率にして５．１％の削減効果が認められた。
これらにより、平成１８年度の薬品費・診療材料費は、医業収益が前年度に比べ伸びたにも関わらず、前年度の１３７．２億円から９．７億円下回る１２７．５億円に縮減できた。
今後、引き続き効果的な運用を行うとともに、平成１９年度は新たに消耗物品を取扱対象に加える予定である。
○ＰＦＩ導入による財政効果・メリット
・ 精神医療センター再編整備事業にあっては、民間事業者のノウハウを積極的に活用するため、医療法等の制約により委託できない業務等を除き、できるだけＰＦＩ事業者の業務範囲とした。本事業におけるＰＦＩ事業者の主な業務範囲は以下のとおりである。
施設整備（設計・建設、工事監理、解体撤去、備品調達 等）維持管理（建築物［外構・建築設備］保守・点検、警備 等）- 56 -

医療関連サービス（食事提供、洗濯、医事 等）
その他サービス（電話交換、利便サービス）・ 本事業において、ＰＦＩ手法を活用することにより従来手法と比べ、約１０％財政負担削減効果（ＶＦＭ）を見込んでいる。
○その他効果的な契約手法の検討
・ 各病院の業務リーダーによる会議を開催し、ＳＰＤ業務の円滑な実施に向けた調整や契約手法において工夫した事例の情報交換を行うとともに、既存契約について、類似業務との契約一本化や複数年契約化を行うことなど、効率的な契約手法の検討を行った。
（７）予算執行の弾力化等① 予算執行の弾力化○予算執行の弾力化の具体的事例
・ 法人設立に当たり、会計規程等を整備し、予算執行については、できるだけ現場の責任者である各病院の長に権限を委譲した。
・ 予算編成について、中期計画等に基づく管理を行うことで、各病院における収入確保、費用削減への動機付けを行うとともに、収支差を確保しつつ、各病院の主体性を尊重した予算の補正を２回行った。
・ また、工事等の建設改良費については、これまで病院単位で措置されていたが、法人全体として管理できるようになったことから、全体の枠の中で弾力的な対応を行った。
・ 今後とも、中期計画の枠の範囲で、予算科目間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を進める。
② 病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入○病院ごとの財務状況の把握
・ 財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計
画目標や前年度実績との比較等を通じて、現状の把握や対応の検討を行った。
○メリットシステムの検討状況
・ 法人全体及び各病院の経営改善目標の達成状況を踏まえつつ、その成果の一部を医療水準の向上等のために活用するメリットシステムを制度化した。目標を上回った病院に対し成果の一部を還元する等の運用方法等について検討を行い、各病院に自発的な経営努力を促すシ
ステムとした。
・ 平成１９年度は、医療機器の購入費のための予算の一部について、平成１８年度における各病院の収支目標の達成状況を踏まえた配分を行う。
（８）収入の確保と費用の節減① 収入確保
○医業収益等の総括
・ 資金収支での決算について、法人全体でみると、診療報酬のマイナス改定（△３．１６％）の影響や、平均在院日数の短縮等に伴い延患者数が目標を下回ったことなどにより、医業収益は４３４．２億円となり、目標値４４６．１億円を達成できなかった（対目標値１１．９億円減）。しかし、新入院患者の確保や診療単価の向上にかかる取組により昨年度４３０．９
億円を上回ることができた（対前年度３．３億円増）。
なお、給与費や材料費の抑制等により、費用は目標を上回って削減することができた。そ- 57 -

の結果、平成１８年度単年度の資金収支差は、１３．０億円の黒字で、目標値１１．１億円
を２．０億円上回ることとなった。

また、損益ベースでは、法人全体で見ると、目標の３．４億円の黒字に対し、決算額は１１．１億円の黒字となった。
○患者の確保・ 紹介率・逆紹介率の向上や弾力的な病床管理等により、新入院患者数が増加した。反面、在院日数が短縮化するとともに、外来による治療にシフトしている診療分野もあり、法人全体でみると、病床利用率は８１．８％と、前年度実績を０．３ポイント上回ったものの、延入院患者は、病床数を縮小した影響で、前年度実績に対し２６，０５７人減少した。また、
目標値に対しては６１，８５５人下回った。延外来患者は、前年度実績をやや上回った（３９６人増）が、目標値に対しては７，６５４人下回った。
○診療単価の向上
・ 診療報酬のマイナス改定（△３．１６％）の影響はあったものの、在院日数の短縮化や手術件数の増加等により、５病院トータルでの入院診療単価は前年度実績に対し１，３５５円
増、目標値に対し１，３９１円増となった。また、外来診療単価は、前年度実績に対し２１円増、目標値に対し４３円増となり、いずれも順調に推移した。
○各病院の状況・ 急性期・総合医療センターについては、前年度実績と比較すると、診療科の再編・強化、
地域医療機関との連携による紹介率の向上（４．６ポイント増）、新入院患者の獲得（１，１１９人増 ７．９％増）等により、延入院患者数が２,８１９人増加（１．４％増）
し、延外来患者数も２,６６３人増加（０．７％増）した。一方、入院診療単価は３１８円減
少、外来診療単価は４８円増加した結果、医業収益は１．７億円増加となった。
目標値との比較では、入院・外来診療単価は目標を上回ったが、病床利用率が３．４ポイ
ント下回ったことが主要因となって、医業収益は３．７億円下回り、その結果資金収支差は２．１億円下回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターについては、前年度実績と比較すると、結核予防法の改正により結核延入院患者が減少（１１，０１１人減 ２３．６％減）するとともに、暖冬の影響等により一般延入院患者も減少（１１，５６５人減 ８．６％減）した。一方、入院診療単価は７０８円増加、外来診療単価は１２３円減少した結果、医業収益は５．５億円減少した。
目標値との比較では、入院患者数が大きく下回ったことが主要因となって、医業収益は
１１．８億円下回り、その結果資金収支差は５．８億円下回った。
・ 精神医療センターについては、前年度実績と比較すると、病床数の減少や頻繁に病棟間の調整等の効率的運用を図ったことにより、病床利用率は７．７ポイント増加したものの、病棟休床や外来診療へのシフトにより、延入院患者数は５，０３４人減少した。延外来患者数
は、地域関係機関への情報提供を活発に行ったことにより、１，７１４人増加（３．０％増）
した。
一方、入院診療単価は９２円増加、外来診療単価は２９円減少した結果、医業収益は０．５億円の減少となった。
目標値との比較では、医業収益は０．１億円下回ったが費用の削減により、資金収支差は２．２億円上回った。
・ 成人病センターについては、前年度実績と比較すると、平成１８年度から導入したＤＰＣ- 58 -

や特定機能病院加算等により、入院診療単価は２，００３円増となり、病床利用率は２．６
ポイント下回ったものの、入院収益は１．３億円増加した。また「抗がん剤感受性試験（ＣＤ－ＤＳＴ法）」、「超音波骨折治療法」の２件について、先進医療として申請し、料金化した
ほか、セカンドオピニオンの内容充実による料金改定を行い（７，４００円／３０分⇒
２１，０００円／４５分）、収入確保に努めた。この結果、外来収益はやや減少したが、医業
収益は２．３億円上回った。
目標値との比較では、医業収益は０．５億円下回ったが、費用の削減により、資金収支差は２．４億円上回った。
・ 母子保健総合医療センターについては、地域における分娩施設の減少によるニーズの高まりと小児科医療分野における診療報酬の増改定等により、患者数、診療単価とも前年度実績
及び目標を大きく上回り、医業収益は前年度実績との比較で５．
４億円増と大幅に増加した。
目標値との比較では、医業収益は４．２億円上回り、資金収支差は５．８億円上回った。

【病床利用率等の状況】
病院名

平成 18 年度
目標値

区分

平成 18 年度
実績

90.0%
86.6%
3.4 ㌽減急性期・総合医46,410 円
46,557 円
147 円増療センター
1,486 人1,473 人
13 人減
外来
8,319 円
8,358 円
39 円増
病床利用率（一般病床のみ）
90.0%
76.4% 13.6 ㌽減呼吸器・アレル 入院
診療単価
28,472 円
29,434 円
962 円増ギー医療センタ
1 日平均患者数
700 人
696 人
4 人減
ー
外来
診療単価
10,168 円
9,780 円
388 円減
病床利用率
78.2%
76.3%
1.9 ㌽減入院
精神医療センタ
診療単価
14,891 円
15,227 円
336 円増ー
1 日平均患者数
234 人
239 人
5 人増
外来
診療単価
9,279 円
9,425 円
146 円増
病床利用率
96.5%
92.8%
3.7 ㌽減入院
診療単価
44,015 円
45,820 円 1,805 円増
成人病センター
1 日平均患者数
1,180 人
1,117 人
63 人減
外来
診療単価
12,574 円
12,805 円
231 円増
病床利用率
86.0%
87.0%
1.0 ㌽増入院
母子保健総合医
診療単価
52,573 円
54,391 円 1,818 円増
療センター
1 日平均患者数
580 人
607 人
27 人増
外来
診療単価
15,083 円
15,190 円
107 円増※成人病センターの病床利用率・入院診療単価は人間ドックを除く数値。
入院【（参考）平均在院日数】
病院名
急性期・総合医療センター

病床利用率
診療単価
1 日平均患者数
診療単価

対目標

平成 17 年度実績
12.7 日- 59 -

平成 18 年度実績
12.1 日呼吸器・アレルギー医療センター
20.5 日精神医療センター
292.2 日成人病センター19.9 日
母子保健総合医療センター
14.8 日※精神医療センター以外の４病院は一般病床にかかる数値

17.6 日230.5 日18.8 日14.4 日○専門業者による精度調査の実施、診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会の開催状況等
・ 各病院において、平成１８年１１月から平成１９年２月にかけて専門業者による診療報酬精度調査を実施するとともに、平成１８年度新たに、各病院に精度管理者（委託）を配置し、診療報酬の請求漏れ、減点防止に努めた。各病院で実施した診療報酬精度調査結果について
は、本部から各病院に情報提供を行い、情報の共有化を図った。
また、各病院において、診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催し、事例に基づいて請求漏れの要因、防止対策について、院内における情報の共有化、周知徹底を図った。
○クレジットカード、コンビニ決済等の導入・取扱実績
・ 平成１８年４月から、患者等の利便性の向上とともに、未収金発生の未然防止の観点から、５病院において、クレジットカードでの診療料支払いの導入、取引銀行のサービスを活用したコンビニエンス・ストア及び郵便局での診療料支払いの取扱いを開始した。平成１８年度の取扱実績は、クレジットカードでの支払い件数１４，３９６件（８４１百万円）、コンビニ
エンス・ストア及び郵便局での支払い件数１，５９１件（７６百万円）であった。
(参考)クレジットカード支払いの取扱実績
５病院計 １４，３９６件（８４１百万円）
コンビニエンス・ストアでの取扱実績 ５病院計
７４３件（ ３１百万円）
郵便局での取扱実績
５病院計
８４８件（ ４５百万円）○未収金回収に向けた取組
・ 平成１８年度は、未収金を効率的に回収するための取組として、督促状や請求書の送付、再送付を、５病院一括して行なうためのシステム開発を導入し、検証を行った上で運用を開始した。また各病院において、電話による催促や訪問徴収を実施し、未収金の回収に努めた。
・ 平成１９年度は、請求書の再送付から法的手段の行使までの未収金回収にかかる一連の手続を定め、個々の状況に応じた適切な対応を行い、未収金の回収に努める。
○外部研究資金の獲得実績
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金
等の外部の研究資金の獲得に努めた。各病院の獲得実績は次のとおりである。

【外部研究資金の獲得実績（平成１８年度実績）】○民間企業等との共同研究による資金
87 万円
4件
急性期・総
「アルツハイマー型認知症の BPSD に対する抑肝散とリスペリドンとの探合医療セン
索的比較臨床研究」ほか
ター
呼吸器・アレルギー医療センター○国等からの競争的研究費300 万円1件「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）及び人獣共通感染症の制圧のための技術開発」
中の「多型反復配列（ＶＮＴＲ）による結核菌群のサーベイランス技術の開発」に係る研究- 60 -

○国等からの競争的研究費
・厚生労働省科学研究費

25,977 万円
13,204 万円

61 件
46 件

「疾患関連たんぱく質解析研究事業」「地域がん登録精度向上と活用に関する研究」ほか

・文部科学省科学研究費

8,309 万円

14 件

「骨軟部腫瘍の進展に関与する分子ＳＳＸ標的とした治療法の開発」、
「難

成人病セン
ター

治性肉腫及び悪性中皮種に対する標的遺伝子治療の開発」、「オーダーメ
イドプロジェクト肺がん関連遺伝子研究」ほか

・その他

4,464 万円

1件

1,857 万円

13 件

「独創的シーズ展開事業」○民間企業等との共同研究による資金「肺がん早期発見を目指した血漿中アミノ酸量解析」ほか○企業等からの奨励寄附金等

200 万円

1件「アストラゼネカ・リサーチ・グラント 2006」受賞者：研究所長

母子保健総
合医療セン
ター

○国等からの競争的研究費
・厚生労働省科学研究費

12,713 万円
9,347 万円

27 件
15 件

「アウトカムを指標としペンチマーク手法を用いた質の高いケアを提供する周産期母子医療センターネットワークの構築に関する研究」ほか

・文部科学省科学研究費

3,366 万円

12 件

「比較ゲノム解析による軸決定進化プロセスの解明」ほか② 費用節減○人件費抑制の取組実績
・ ＩＴ化及びアウトソーシングによる組織のスリム化や、職務給・能率給の原則に立った給与制度の導入等により、人件費の抑制を図った。
（参考）
給与費等（資金収支の給与費及び一般管理費：退職給与を除く。
）
平成１８年度 ２８９．５億円 平成１７年度 ２９７．３億円 ７．８億円減○ＳＰＤ導入の効果
・ ５病院において使用する医薬品や診療材料等については、平成１８年度から5年間の複数年契約によりＳＰＤを導入し、購入先の選定から価格交渉までを事業者に委ね一括調達を行うとともに、バーコード管理による物品の物流の正確性の確保やスピーディー化、適切な在庫管理を行い、材料費の節減に努めた。
平成１８年度は、診療材料の在庫ゼロ化を図るとともに、材料費の節減に向けた価格交渉を進めた結果、平成１７年度に購入実績のあった医薬品等について、総額で４．７億円、率にして５．１％の削減効果が認められた。
これらにより、平成１８年度の薬品費・診療材料費は、医業収益が前年度に比べ伸びたにも関わらず、前年度の１３７．２億円から９．７億円下回る１２７．５億円に縮減できた。
今後、引き続き効果的な運用を行うとともに、平成１９年度は新たに消耗物品を取扱対象に加える予定である。
・ また、急性期・総合医療センターにおいては、院内の物流委員会を通じて心臓内科での高- 61 -

額医療材料のうちＰＴＣＡ用カテーテルの集約化を進めた結果、ＳＰＤによる材料費抑制効
果を拡大できた。このため、平成１９年度以降、各病院において高額な医療材料を中心に集約化を進め、材料費の節減に努める。
○院外処方箋発行率の向上、後発医薬品採用に関する検討状況
・ 各病院において、院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図った。精神医療センタ
ーにおいて、院外処方箋発行率の水準が低いのは、院外処方箋の発行を希望しない患者が多いことによるものである。
・ 後発医薬品については、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングから各病院の薬事委員会に情報提供するなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図った。

【院外処方箋発行率】
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成 17 年度実績 平成 18 年度実績
81.5%
85.2%
88.2%
88.4%
1.2%
1.4%
87.0%
86.1%
41.6%
49.0%

対前年度
3.7 ㌽増
0.2 ㌽増
0.2 ㌽増
0.9 ㌽減
7.4 ㌽増○ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
・ ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している３病院の合計で３１５百万円となった。削減目標額との比較では、呼吸器・アレルギー医療センターが、削減目標設定時に想定していなかった医療機器（ＭＲＩ）の設置等の影響のため、若干下回ったものの、他の２病院は目標額を上回って削減できた。

【ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減目標額】
病院名
平成 18 年度目標額 平成 18 年度実績額
対目標
急性期・総合医療センター
100 百万円
103 百万円 3 百万円増
呼吸器・アレルギー医療センター
128 百万円
124 百万円 4 百万円減
母子保健総合医療センター
76 百万円
88 百万円 12 百万円増○地下水利用システムの導入状況
・ 精神医療センターにおいて、引き続き地下水利用を行い、経費の削減を図った。
地下水利用による経費削減効果額 約２６百万円
・ 急性期・総合医療センターにおいて、地下水をろ過装置等により処理し、水質基準をクリアーした水を供給する地下水膜ろ過システムを導入した。平成１９年４月からの稼動により大震災等災害時の水ライフライン（飲料・医療用水）を確保するとともに、一定の経費節減（１㎥当たりの単価差益）を図る。
（運用期間：平成１９年４月１日から平成２９年３月３１日までの１０年間）
また、
平成１６年３月の廃棄物処理法の改正による感染性廃棄物の処理方法の変更に伴い、増加する委託処理費用の抑制を図るため、センター敷地内に感染性廃棄物処理施設を設置し、平成１９年６月稼動予定である。

- 62 -

第３１

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
予算

区分

予算額

（単位：百万円）
差額

決算額（決算－予算）収入
営業収益

55,94454,858△ 1,085

医業収益

44,611

43,425△ 1,186

運営費負担金11,333

11,304

△ 29

130

130

1,016

1,065

49

運営費負担金

502

503

1

その他営業外収益

515

562

47

5,316

5,092

△ 224

2,212

△ 3,033

2,825

2,825

55

△ 16

49

49

62,276

61,065△ 1,21154,57653,823△ 753

その他営業収益

-

営業外収益

資本収入
運営費負担金

5,245

長期借入金

-

その他資本収入71

その他の収入

-

計
支出
営業費用
医業費用

53,84153,065△ 776

給与費31,71030,392△ 1,317

材料費

12,94013,133

193

経費

8,775

9,108

333

416

431

16

0

0

研究研修費
雑支出

735

758

23

営業外費用

一般管理費

1,278

849

△ 430

資本支出

5,316

5,091

△ 225

建設改良費

3,104

2,877

△ 227

償還金

2,212

2,212

△ 0

2

2

その他資本支出-

その他の支出-計２61,17059,763

人件費
総額

３０，８３９百万円を支出した。

なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当、賞与等である。

-63-△ 1,407

３

収支計画

区分

予算額

収入の部

決算額

61,024

営業収益（単位：百万円）
差額（決算-予算）59,665△ 1,359

60,03258,584△ 1,448

医業収益

44,524

43,340△ 1,184

運営費負担金収益

13,545

13,516△ 29

補助金等収益

-

118

118

寄付金収益

-

15

15

資産見返運営費負担金戻入

398

-

△ 398

資産見返補助金等戻入

-

2

2

資産見返寄付金戻入-

1

1

資産見返工事負担金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業外収益

13

-

△ 13

1,552

1,593

40

992

1,032

40

運営費負担金収益

502

503

1

その他営業外収益

490

529

39

臨時利益

-

49

49

支出の部

60,68258,556△ 2,126

営業費用

58,77656,474△ 2,303

医業費用

57,851

55,621△ 2,230

給与費

31,75830,113△ 1,645

材料費

12,717

12,493

△ 224

減価償却費

5,347

4,695

△ 651

経費

7,627

7,905

278

402

414

12

雑支出

-

0

0

一般管理費

925

853

△ 73

1,906

2,073

167

-

10

10

342

1,109

767

-

-

-

342

1,109

767

研究研修費

営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益

-64-

４

資金計画

区分

予算額

（単位：百万円）
差額

決算額（決算-予算）資金収入

62,27665,9253,649

業務活動による収入

56,96057,914954

診療業務による収入

44,611

43,087△ 1,523

運営費負担金による収入

11,83514,019

2,184

515

808

293

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入

5,316

-

△ 5,316

5,245-△ 5,245

71

-

△ 71

財務活動による収入

-

2,825

2,825

長期借入れによる収入
前事業年度よりの繰越金

-

2,825
5,187

2,825
5,187

資金支出

62,27665,9253,649

業務活動による支出

55,85453,830△ 2,024

給与費支出

32,181

29,674△ 2,507

材料費支出

12,94012,897△ 44

その他の業務活動による支出

10,733

11,260

526

3,104

2,309

△ 795

3,104

2,238

△ 865

70

70

9,331
2,212

7,118
△ 0

7,118

7,118

456

△ 650

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出-

財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

2,212
2,212

その他の財務活動による支出-

翌事業年度への繰越金

1,106

-65-

第４ 短期借入金の限度額
１ 借入残高６，６００百万円
２ 短期借入金の発生理由（1）当面の支払い能力を超える債務（実質的な資金不足）への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
第６ 剰余金の使途該当なし
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 病院の施設整備の推進○精神医療センターの再編整備
精神医療センター再編整備事業については、平成１８年 6 月に府の建設事業評価委員会より、「事業実施は妥当」との意見具申を受け、同年１０月に実施方針を公表するとともに、同年１１月には、施設や業務の具体的内容を示した業務要求水準書（案）を公表した。
また、平成１９年２月には、これまでの検討結果から、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適切であると評価し、特定事業として選定し、公表した。
今後は、平成２２年度中の完成に向けて、平成１９年度には、事業者の募集等を行うなど、ＰＦＩ法に基づき計画的に手続を進めていく。
○成人病センターの施設整備
平成１８年度は、患者のニーズや医療技術の進展を視野に入れた診療機能のあり方などについて検討を進めるため、大阪府と成人病センター、本部事務局の職員によりワーキングを設置した。同ワーキングを４回開催し、施設の老朽化の状況把握や他病院との比較等を行った。
２ 大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との円滑な統合○大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との円滑な統合
平成１９年度の大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との統合に向けた、障害者病棟、回復期リハビリ病棟の整備のため、既存病棟の１１階への移転及び所要の大規模工事を施工
し計画どおり完了した。なお、障害者歯科・歯科口腔外科の改修工事は、平成１９年３月に着工し、完成までの工事期間中は、障害者外来のスペースを暫定的利用し、診療を行う。
また、大阪府と協議しつつ、障害者医療・リハビリテーションセンターの医療部門としての体制整備や、同センター内に大阪府が設置する大阪府障害者自立相談支援センターや大阪
府立障害者自立センターとの連携について検討を進めるとともに、特命副院長を委員長とするワーキンググループを設置して、病棟の施設整備や、看護体制等の検討、スタッフの事前研修を実施し、平成１９年４月の統合に備えた。

- 66 -

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容
・急性期・総合医療センターＳＣＵ
病床等整備
・呼吸器・アレルギー医療センター
病棟浴室等整備
・精神医療センター再編整備・成人病センター外来診察室整備
・母子保健総合医療センター周産期棟耐震整備
・身体障害者福祉センター附属病院
リハビリテーション病棟等整備
・医療機器整備 等決定額（百万円）

財

源

大阪府長期借入金(2,825)
施設整備事業費補助金 (41)その他 （13）
総額 2,879

２ 人事に関する計画○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様化等の取組の実績
各病院において、診療科の変更や医療スタッフの弾力的な配置など、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応した。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、より専門性を高めるため、平成１８年４月から消化器代謝内科を消化器内科と糖尿病代謝内科に分離・独立させ、医師の増員も図った結果、この２つの診療科で、前年度に比べ延入院患者数約３千人、延外来患者数約２千人増加した。
また、診療内容をよりわかりやすく的確に表現するため、消化器一般外科を外科に、腎臓内科を腎臓・高血圧内科に、耳鼻咽喉科を耳鼻咽喉・頭頸部外科に名称変更した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、結核入院患者が減少するなか、平成１８年
７月に結核病棟を１病棟休床（５１床）した。また、休床に伴い看護体制も見直し、看護師の弾力的な配置を行った。
・ 精神医療センターにおいては、児童期精神科医と思春期精神科医の弾力的な配置（兼務体制、相互補完）により、診療体制の効率化を図った。
・ 成人病センターにおいては、患者動向の変化に対応するため、平成１８年７月に、循環器内科の病床数を５床削減して、消化器内科を３床増床、外科を２床増床し、病床の弾力的な運用を図るとともに、最新の医療ニーズである緩和ケア外来を開設し、非常勤麻酔医（疼痛
制御）による高度な疼痛制御を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、入院中の子どもたちに遊びを通して、痛みや不安を小さくするための心理的サポートを行う専門職の活用が必要との考えから、平成１８年４月に、国内では希少である英国でのホスピタルプレイスペシャリストの資格を有する者１人
を、非常勤職員として採用した。
（参考）
常勤職員数（平成１９年１月１日現在）２，９５５人- 67 -

監 査 報 告 書
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
理事長 井 上通 敏様
私たち監事は、地方独立行政法人法第13 条第 4項及び第 34 条第 2 項の規定に基づき、地方独立行
政法人大阪府立病院機構の平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの第 1 期事業年度の業務及び会計について監査を行いました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監事の監査の方法の概要
私たち監事は、地方独立行政法人大阪府立病院機構監事監査規程に従い、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表、事業報告書並びに決算報告書につき検討を加えました。
理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて理事等から報告を求め、当該事項の状況を詳細に調査いたしました。
２．監査の結果（1） 会計監査人 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（2） 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（3） 貸借対照表及び損益計算書は、法令等に従い、法人の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認めます。
（4） キャッシュ・フロー計算書は、法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・フ
ローの状況を正しく示しているものと認めます。
（5） 利益の処理に関する書類（案）は、法令等に適合し、かつ、法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（6） 行政サービス実施コスト計算書は、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を発生原
因ごとに正しく示しているものと認めます。
（7） 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（8） 決算報告書は、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。
（9） 理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の義務違反は認められません。
平成１９年６月２５日
地方独立行政法人 大阪府立病院機構

監 事

佐 伯

剛

印
○

監 事

天 野

陽 子

印
○

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 19 年 6 月 15 日
地方独立行政法人
理事長

大阪府立病院機構
井

上

通

敏

殿

監査法人 ト ー マ ツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

公認会計士

和

田

頼

清

㊞

知

㊞

当監査法人は、地方独立行政法人法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院
機構の平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの第 1 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、利益の処分に関する書類(案)及び附属明細書並びに事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部
分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この財務諸表、事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の作成責任は地方独立行
政法人の長にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、地方独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、地方独立行政法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画し、試査を基礎として行われ、地方独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに地方独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
この合理的な基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす地方独立行政法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表等の重要な虚偽の表示の要因とならない地方独立行政法人内部者による不正及び誤謬又は違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 財務諸表（利益の処分に関する書類(案)を除く。）が、地方独立行政法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、地方独立行政法人大阪府立病院機構の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
(2) 利益の処分に関する書類(案)は、法令に適合しているものと認める。
(3) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、地方独立行政法人の業務運営の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 決算報告書は、地方独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上