2000 年 10 月 26 日
琉球銀行 調査部

特集

ＩＴ革命と県内企業の意識動向について〜企業アンケート調査の結果をふまえて〜＜要旨＞○ 社内におけるＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク：企業などある限定
された範囲に敷設されたコンピューター通信のためのネットワーク)の構築
状況は、「構築している」と答えた企業の割合が 61.8％で、県内企業においてもＬＡＮの活用が広がっていることが解かる。
○ ＬＡＮを構築していると答えた企業(68 社)に対して、その構築時期を質問したところ、約半数以上の企業が 2 年以上前にすでにＬＡＮを構築しており、県内企業における社内ネットワークへの関心度の高さがうかがわれる。全国
的にも、企業におけるＬＡＮの利用度が高まっており、本県でもこの増加傾向が続くと思われる。
○ 県内でも約 8 割の企業が、インターネットを何らかのかたちで活用しており、この結果が示すものは、企業活動におけるインターネットの重要性が認知されていることに他ならない。
○ インターネットを活用していると答えた企業(89 社)に対して、その活用の主な目的を質問したところ、「情報収集」(57.1％)と答えた企業が一番多く、その次に「ＢtoＢ(企業と企業の取引、企業間情報のやり取りを含む)」(24.1％)、「ＢtoＣ(企業と消費者の取引)」(12.5％)、「その他」(6.3％)の順となっている。
○ インターネットのホームページについては、県内企業の約 6 割が開設しており、ＢtoＣや情報発信などによる自社の新たな販路拡大やＰＲを行っている様子を垣間見ることができよう。いわゆる、こうした県内企業の動きは、最近の大きなトレンドであるインターネットコマース市場への期待度の高さを示唆する結果となっている。
○ 一方、ホームページを「開設していない」と答えた企業(37 社)に対して、今後のホームページの開設予定を質問したところ、「予定している」と答えた企業の割合が 6 割弱を占めている。世界的にＩＴ化が急速に進展するなか、県内においても、現状よりステップアップしたインターネットの活用法を模索している企業が増えつつあることを確認することができる。
○ 情報化推進のための専担者や技術者の確保について質問したところ、「いる」と答えた企業の割合が 44.5％で、さほど高くない水準といえる。今後、県内企業がＩＴ化を推進していくうえで大切なのは、当分野の人材育成・確保
は企業戦略上優先されるべく事項であるとの認識を持つことであろう。
琉球銀行 調査部-1-

○ 今年度の設備投資総額に対する情報化投資(コンピューター・パソコン等の購入、ＬＡＮ・インターネット等のシステム構築、ソフトウェアの開発・購入等を指す)の割合については、約 8 割の企業が 10％未満と答えており、水準的には必ずしも高いとはいえない。
○ 情報化投資の割合の対前年度比較についての質問では、「増加している」と答えた企業の割合が 4 割強と最も多くなっており、県内企業もＩＴ化推進において積極的な姿勢を示していることがある程度理解できる。
○ 本県における情報産業振興策への理解度については、「名前は知っているが内容はあまり解からない」と「名前も内容もほとんど解からない」の合計が74.5％とかなり高い数値を示しており、結果的には、県民(民間企業を含む)への振興策の周知が遅れている点を指摘することができよう。
○ 本県で推進されている情報産業振興策のなかでよく耳にするものは何かと質問したところ、「沖縄マルチメディアアイランド構想(沖縄県)」(61.8％)と答えた企業が最も多く、その次に「沖縄マルチメディア特区構想(郵政省)」(25.7％)、「沖縄国際情報特区構想(郵政省)」(11.8％)の順となっている。
○ 次に、上記振興策の名前からイメージとして最初に思い浮かぶものを選んでもらったところ、「コールセンター誘致」(43.6％)が他を引き離しトップで、次に「人材育成」(26.7％)、「コンテンツ産業等の集積」(11.3％)、「通信費補助」(10.8％) 、「光ファイバーの陸揚げ地」(5.1％) 「グローバルＩＸ」(2.1％)、「その他」(0.5％) と続いている。
○ 各情報産業振興策の行政側による県民への説明状況については、「説明が不足している」(73.6％)と答えた企業が最も多く、「説明は十分である」は10.0％にとどまっている。要するに、県内企業や一般県民には、行政側が策定・推進している施策の内容等についてそれほど認識されていないという結果がこのような数値として表れていると思われる。
○ 県民に対する情報産業振興策の積極的な内容の説明等は必要か、との質問については、ほとんどの企業が「必要である」(99.1％)と答えている。
○ 振興策の積極的な内容の説明等は「必要である」と答えた企業(109 社)に対して、その理由を質問してみたところ、「将来の情報産業を支えていくのは県民である」と「新たなビジネス展開に役立つ可能性がある」と答えた企業の割合がそれぞれ 4 割弱と高く、次いで「県民としては行政側と共通認識を持つべきである」が 2 割強の数値を示している。民間側からすれば、行政側
は振興策の具体的な中身についての県民への周知や、各施策の実施過程においても「県民の積極参加型」で推進していくのが大切であるという意識を強く持っているという点を当結果から確認することができる。
琉球銀行 調査部-2-

○ 一方、振興策の積極的な内容の説明等は「必要でない」と答えた企業(1 社)に対して、その理由を質問してみたところ、「振興策の内容が難しすぎてよく解からない」との答えであった。
○ ＩＴ革命の本来の目的についての質問では、約半数の企業が「ＩＴはツール(もしくは手段)であり目的そのものではない」(50.9％)と答えている。一方で、「ＩＴ革命自体がビッグなビジネスチャンスを創出」(41.2％)と答えた
企業も多かった。「ＩＴは難しい世界なので理解しにくいが世の中の流れに乗るしかない」(6.1％)と答えた企業も若干あった。
○ 本県でのＩＴ化推進において、我々は何をすべきかを質問したところ、「学校教育の拡充」(36.9％)、「企業内でのＩＴ化推進」(33.0％)と答えた企業がそれぞれ３割強を占め、次に「一般家庭へのマルチメディア普及」(23.6％)、「高齢化に対応したマルチメディア普及」(5.4％) と続いている。
○ ＩＴ革命と沖縄文化(県民の生活スタイルも含む)との関係についての質問
では、「情報発信」や「ビジネス展開への期待」などプラス面で捉えている企業の割合が９割弱とほとんどを占めており、現状においては本県の独自な文化はＩＴとうまく融合できるとの肯定的な見方をしている企業が多いとの認識ができよう。
○ 情報産業振興策についての行政側への要望では、「通信費低減策の推進」(28.8％)、「企業のＩＴ化推進に向けた助成制度の拡充」(26.4％) 、「教育制度のなかにＩＴを積極的に導入」(24.5％)と答えた企業がそれぞれ２割台となり、次に「一般家庭等へのパソコン普及のための積極的な助成」(11.8％) 、「規制緩和の推進」(7.5％) 「民間主体でやるべきであり行政側への要望は特にない」(0.5％) 「その他」(0.5％)と続いている。
○ 最後に、ＩＴ革命について意見を求めたところ、企業総数 110 社のうち 34
社より様々な意見が寄せられた。これら多数の意見を、当部において＜県民への周知＞(3 件)、＜ＩＴ教育の拡充＞(6 件)、＜通信費低減策＞(4 件)、＜ハードの普及＞(2 件)、＜その他行政側への期待＞(6 件)、＜企業における今後の取り組み＞(3 件)、＜その他意見＞(10 件)の 7 項目にまとめた。
○ 振興策の推進にあたっては、主体となる県民への振興策の周知を徹底させるべきである。そして、ＩＴ教育は、学校のみならず一般家庭や企業などあらゆる場所が教育現場との認識を持ち、ネットワーク化を推進し、県民の日常生活へ幅広くマルチメディアを普及･浸透させていくことが重要である。
○ 行政側と県民(民間企業を含む)は、振興策の推進において同一の方向性を保ちながらＩＴ立県の実現を図っていくという共通認識を持つことが何よりも大切であろう。
琉球銀行 調査部

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＜ 目

次 ＞

１．はじめに
２．ＩＴ革命に関する意識調査実施要領
３．アンケート調査の結果と内容分析（設問１〜２１）
４．総合的分析
５．まとめ＊参考資料：クロス分析（設問１､３､５）

１．はじめに「ＩＴ憲章」が採択された沖縄サミットが閉幕して３ヶ月余り、相変わらず「ＩＴ」の文字は新聞や雑誌の見出しを席巻している。
政府は、サミット開催の前に従来の内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」を「ＩＴ戦略本部」に改組し、その下に有識者による「ＩＴ戦略会議」を設置している。そして、同会議の第２回合同会議では、「５年以内にアメリカを超える超高速インターネット大国を目指す」という基本方針を表明している。いわゆる、今後の自国経済の発展には、独自のＩＴ戦略を構築
し、ＩＴインフラ整備と規制緩和、人材育成を推し進めてアメリカを凌駕するほどの勢いが必要との意思表示であろう。
ただ、ＩＴに関しては、韓国、香港、台湾、シンガポール、中国などアジア
各国が互いに競い合うようにインフラ整備と国民へのインターネット普及を重要な国家戦略として強力に推進しており、ライバル諸国がひしめいている。
このような、ＩＴ革命という大きな波に乗れるのか、のまれるのか、我々としてはその実体についていまひとつつかめず、何か茫洋としたイメージでしか捉えられない部分があるのも事実であろう。
そこで、当部が今年 6 月に発表した「ＩＴ革命と本県における情報通信産業の振興について」と題したレポートに続き、今回は県内企業を対象とした調査「ＩＴ革命に関する意識アンケート調査」を行い、県内企業の情報化への対応
や国や県が推進している各種振興策に関する意見集約など調査結果を基に、本県における今後のＩＴ化推進のあり方を考察し、レポートをまとめてみた。

琉球銀行 調査部-4-２．ＩＴ革命に関する意識調査実施要領（１）調査目的
ＩＴ(情報技術)革命が進展するなか、県内企業の情報化への対応や国や県が推進している各種振興策に関する意見集約など、幅広く意識調査を行い、本県における今後のＩＴ化推進のあり方を考察する。
（２）調査時期
2000 年 9 月中旬（３）調査対象
県内企業 200 社（４）回答総数
110 社（回答率 55.0％）
うち製造業 18 社、建設業 21 社、卸・小売業 28 社、運輸・倉庫業 8 社、

その他サービス業 35 社

（５）調査内容（設問数：21、回答方法：説明のない場合は 1 つだけ選択）
・ＬＡＮの構築状況と構築時期
・インターネットの活用状況と主な目的
・ホームページの開設状況と開設予定
・情報化推進のための専担者や技術者の確保状況
・今年度の設備投資総額に対する情報化投資の割合
・情報化投資割合の対前年度比較
・国や県が策定している情報産業振興策に対する理解度
・国や県が策定している情報産業振興策の知名度
・上記振興策の名前を聞いて最初に思い浮かぶもの
・行政側における県民への振興策の説明状況
・県民に対する振興策の積極的な内容説明の必要性とその理由
・ＩＴ革命の本来の目的
・ＩＴ立県を標榜する本県において我々はなにをすべきか
・ＩＴ革命と沖縄文化(県民の生活スタイルも含む)
・情報産業振興策についての行政側への要望
・ＩＴ革命についての意見
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３．アンケート調査の結果と内容分析（注）回答結果における「構成比」は、すべて「回答総数」を基数として算出している。

《設問１》社内においてＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク)は構築していますか。
社内におけるＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク：企業などある限定された範囲に敷設されたコンピューター通信のためのネットワーク)の構築状況
は、「構築している」と答えた企業の割合が 61.8％で、「構築していない」が37.3％となっている(図表 1 参照)。この結果から、県内企業においてもＬＡＮの活用が広がっていることが解かる。
「通信利用動向調査」(通産省)によれば、全国の従業者数 300 名以上の企業
におけるＬＡＮの利用の割合は 90.3％(99 年度)と高い数値を示している。今回の県内企業におけるアンケートでは、回答企業総数 110 社のうち、従業者数 300
名以上の企業は 18 社で、ＬＡＮ構築企業の割合は 88.9％とほぼ全国並みとなっている(参考資料 参照)。残りの企業は従業者数 300 名未満が 92 社であるため、従業員規模の小さい企業を含めたトータルで 61.8％という数値は全国と比較しても決して低くないレベルであろう。
＜ 図表1＞ ＬＡＮの構築について
無回答
0.9%

構築していない
37.3%

構築している
61.8%

回答数

構成比

構築している68

61.8%

構築していない

41

37.3%

無回答

1

0.9%

110

100.0%

合 計(回答企業数：110社)
企業数：110社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問２》設問１で「構築している」と答えた方で、ＬＡＮの構築はいつ頃されましたか。
ＬＡＮを構築していると答えた企業(68 社)に対して、その構築時期を質問したところ、「最近（1 年以内）」と答えた企業の割合が 17.6％、「1〜2 年前」が29.4％、「2 年以上前」が 52.9％となり、約半数以上の企業が 2 年以上前にすでにＬＡＮを構築している(図表２参照)。この結果から、県内企業における社内
ネットワークへの関心度の高さがうかがわれる。全国的にも、企業におけるＬ
ＡＮの利用度が高まっており、本県でもこの増加傾向が続くと思われる。

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＜ 図表2＞ ＬＡＮの構築時期について

最近(1年以内)
17.6%
２年以上前
52.9%

１〜２年前
29.4%

回答数

構成比

最近(1年以内)

12

17.6%

１〜２年前

20

29.4%

２年以上前

36

52.9%

合

68

100.0%

計（回答企業数：68社）
企業数：68社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問３》社内においてインターネットは活用していますか。
社内におけるインターネットの活用状況は、「活用している」と答えた企業の割合が 80.9％で、「活用していない」が 19.1％となっている(図表３参照)。いわゆる、県内でも約 8 割の企業が、インターネットを何らかのかたちで活用しており、この結果が示すものは、企業活動におけるインターネットの重要性が認知されていることに他ならない。
同じく、「通信利用動向調査」(通産省)によれば、全国の従業者数 300 名以上の企業におけるインターネットの利用の割合は 88.6％(99 年度)となっている。
前述の通り、当アンケート回答企業には従業員規模の小さい企業も含めており、そのトータルで 80.9％という数値は全国の 88.6％とほぼ同水準であり、県内企業におけるインターネットの普及は着実に進展しているといえよう。
＜ 図表3＞ インターネットの活用について活用していない
19.1%
活用している
80.9%

回答数

構成比

活用している89

80.9%

活用していない

21

19.1%

110

100.0%

合計(回答企業数：110社)
企業数：110社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問４》設問３で「活用している」と答えた方で、インターネット活用の主な目的は何ですか。
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インターネットを活用していると答えた企業(89 社)に対して、その活用の主な目的を質問したところ、「情報収集」(57.1％)と答えた企業が一番多く、その次に「ＢtoＢ(企業と企業の取引、企業間情報のやり取りを含む)」(24.1％)、「ＢtoＣ(企業と消費者の取引)」(12.5％)、「その他」(6.3％)の順となっている(図表４参照)。
「その他」の中では、情報発信や電子メール、インターネット・
バンキング、建設ＣＡＬＳ対応などが挙げられている。
郵政省編集の「通信白書」(2000 年版)に掲載されている資料によると、我が国における 99 年のインターネットコマース中間財市場(いわゆるＢtoＢ)の市
場規模は 14.4 兆円と推計されており、2005 年には 103．4 兆円に達すると予測している。一方、インターネットコマース最終消費財市場(いわゆるＢtoＣ)の市場規模は 3,500 億円と推計されており、2005 年には 7.1 兆円に達すると予測している。
我が国におけるインターネットコマース市場は、今後も急速に拡大するものとみられ、本県企業においても、インターネット活用の主目的として「ＢtoＢ」
や「ＢtoＣ」といったインターネットコマースの割合が一段と高まってくることが予想できよう。
＜ 図表4＞ インターネット活用の主な目的について

回答数

構成比

情報収集

64

57.1%

Ｂ toＢ

27

24.1%

Ｂ toＣ

14

12.5%

その他

7

6.3%

112

100.0%

その他
6.3%

ＢtoＣ
12.5%
ＢtoＢ
24.1%

情報収集
57.1%

合

計

企 業 数 ：８9社
回答総数：112（ 回 答 企 業 数 ： 89社 ）（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問５》設問３で「活用している」と答えた方で、貴社ではホームページは開設していますか。
同じく、インターネットを活用していると答えた企業(89 社)に対して、ホームページの開設状況を質問したところ、「開設している」と答えた企業の割合が58.4％で、「開設していない」が 41.6％となっている(図表５参照)。（因みに、回答企業総数 110 社に対する割合は 47.3％となっている。
）
上記結果の通り、インターネットを活用している県内企業の約 6 割がホーム

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＜ 図表5＞ ホームページの開設について

開設していない
41.6%

開設している
58.4%

回答数

構成比

開設している52

58.4%

開設していない

37

41.6%

合 計

89

100.0%（回答企業数：89社）

企業数：89社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問６》設問５で「開設していない」と答えた方で、今後 ホームページ開設の予定はありますか。
一方、設問５で「開設していない」と答えた企業(37 社)に対して、今後のホームページの開設予定を質問したところ、「予定している」と答えた企業の割合
が 56.8％で、「予定していない」が 43.2％となっている(図表６参照)。
これらの企業は、インターネットを企業活動における情報収集やメールのやり取りの手段として活用しており、そのうち、今後ホームページの開設予定をしている企業が 6 割弱を占めている。世界的にＩＴ化が急速に進展するなか、県内においても、現状よりステップアップしたインターネットの活用法を模索している企業が増えつつあることを確認することができる。
＜ 図表6＞ ホームページの開設予定について

な い
43.2%

あ る
56.8%

回答数

構成比

あ

る

21

56.8%

な

い

16

43.2%

合

計

37

100.0%（ 回 答企 業 数 ： 37社 ）

企業数：37社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」

琉球銀行 調査部-9-

《設問７》貴社には情報化推進のための専担者や技術者はいますか。
情報化推進のための専担者や技術者の確保について質問したところ、「いる」と答えた企業の割合が 44.5％で、「いない」が 55.5％となっている(図表７参照)。
このように、県内企業における社内の各種ネットワーク構築・管理等のための専担者や技術者の確保状況をみると、その割合はさほど高くないと言える。
今後、県内企業がＩＴ化を推進していくうえで大切なのは、当分野の人材育成・確保は企業戦略上優先されるべく事項であるとの認識を持つことであろう。換言すれば、各々の企業におけるＩＴ化推進とは何を意味しているのか、意識面における改革の必要性もあろう。
＜ 図表7＞ 情報化推進のための技術者等の確保について

回答数
る

49

44.5%

いない

61

55.5%

合

110

100.0%

い
いない
55%

い る
45%

構成比

計

（ 回 答 企 業 数 ： 110社 ）

企業数：110社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問８》貴社の今年度の設備投資総額に対する情報化投資の割合はだいたいどれくらいですか。
今年度の設備投資総額に対する情報化投資(コンピューター・パソコン等の購
入、ＬＡＮ・インターネット等のシステム構築、ソフトウェアの開発・購入等を指す)の割合については、「5％未満」(59.1％)と答えた企業の割合がトップで、次に「5〜10％未満」(18.2％)、「20％以上(9.1％)」、「10％〜15％未満」(6.4％)、「わからない」(4.5％)、「15％〜20％未満」(2.7％)の順となっている(図表８参照)。
いわゆる、情報化投資の割合については、約 8 割の企業が 10％未満と答えており、水準的には必ずしも高いとはいえない。
因みに、(財)日本情報処理開発協会編集の「情報化白書」(2000 年版)に掲載
されている資料によると、国内産業の実質設備投資額(全産業：98 年実績)に対する情報化投資の割合は 20.2％となっている。

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＜ 図表8＞ 今年度の情報化投資の割合について
15％〜20％未満
2.7%

20％以上
9.1%

わからない
4.5%

10％〜15％未満
6.4%

5％未満
59.1%

5〜10％未満18.2%

企業数：110社

回答数

構成比

5％未満

65

59.1%

5〜10％未満20

18.2%

10％〜15％未満

7

6.4%

15％〜20％未満

3

2.7%

20％以上

10

9.1%

わからない

5

4.5%

110

100.0%

合 計（回答企業数：110社）（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問９》その情報化投資の割合は前年度と比べてどうですか。
次に、情報化投資の割合の対前年度比較について質問したところ、「増加」と答えた企業の割合が 42.7％と一番高く、次いで「横ばい」(30.0％
いで「横ばい」(30.0％)、「減少」(16.4％)、「わからない」(10.9％)と続いている(図表９参照)。
要するに、《設問８》の結果の通り、現状における本県企業の情報化投資額は比率的に高くないものの、前年と比較すると「増加している」と答えた企業の割合が 4 割強と最も多くなっており、その意味では、県内企業もＩＴ化推進において、積極的な姿勢を示していることがある程度理解できる。
＜ 図表9＞ 情報化投資割合の対前年度比較について

回答数

減 少
16.4%

加

47

42.7%

横ばい

33

30.0%

減

少

18

16.4%

わからない

12

10.9%

110

100.0%

増

わからない
10.9%
増 加
42.7%
横ばい
30.0%

構成比

合

計

（ 回 答 企 業 数 ： 110社 ）
企業数：110社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問１０》国や県が策定している情報産業振興策についてはどの程度理解していますか。
本県における情報産業振興策への理解度については、「名前は知っているが内容はあまり解からない」(63.6％)と答えた企業が最も多く、次に「内容につい琉球銀行 調査部- 11 -

て ある程度理解している」(25.5％)、「名前も内容もほとんど解からない」(10.9％)の順となっている(図表１０参照)。
ＩＴ革命の行方は、まさしく世界の中心的な関心事となっており、本県においても、このような大きなトレンドに後れまいと、将来の中核的な産業分野に
情報通信産業を見据え、各種振興策を策定・推進している。そこで、果たしてどれだけの県民がこれら振興策の具体的な内容を認識しているのかという素朴な疑問から当設問を県内企業に投げかけてみたが、上記数値の通り「名前は知っているが内容はあまり解からない」と「名前も内容もほとんど解からない」の合計が 74.5％とかなり高い数値を示しており、結果的には、県民(民間企業を含む)への振興策の周知が遅れている点を指摘することができよう。
＜ 図表10＞ 本県の情報産業振興策への理解度について
名前も内容もほとんど
解からない
10.9%
振興策の内容について
ある程度理解している
25.5%
名前は知っているが内容はあまり解からない
63.6%

回答数

構成比

振興策の内容について
ある程度理解している

28

25.5%

名前は知っているが内容はあまり解らない

70

63.6%

名前も内容もほとんど解
らない

12

10.9%

合 計

110

100.0%（回答企業数：110社）
企業数：110社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問１１》国や県が策定している情報産業振興策のなかでよく耳にするものはどれですか。
本県で推進されている情報産業振興策のなかでよく耳にするものは何かと質問したところ、「沖縄マルチメディアアイランド構想(沖縄県)」(61.8％)と答えた企業が最も多く、その次に「沖縄マルチメディア特区構想(郵政省)」(25.7％)、「沖縄国際情報特区構想(郵政省)」(11.8％)、「その他」(0.7％)の順となっている(図表１１参照)。
沖縄県が 98 年 9 月に策定した「沖縄マルチメディアアイランド構想」は、本県における情報通信産業の振興・集積による自立的な経済発展などを達成目標にしており、2010 年の県内における情報通信産業の雇用を 24,500 人とする目
標を掲げている。新聞を始めとするマスコミ等でコールセンター事業の成果など同構想に関する記事が度々掲載されているため、知名度向上に寄与していると思われる。

琉球銀行 調査部- 12 -

郵政省の「沖縄マルチメディア特区構想」については、知名度では 2 番手となっているものの、「沖縄マルチメディアアイランド構想」と名前が類似してい
るせいか、やや混同が見受けられるように思える。
「沖縄国際情報特区構想」は、郵政省の「沖縄マルチメディア特区構想」を継承・発展させ、「沖縄経済振興２１世紀プラン」の取り組みとして打ち出されたものである。
「沖縄マルチメディアアイランド構想」に比べると、知名度という点ではまだ低いようである。
＜ 図表11＞ 本県の情報産業振興策の知名度について
その他
0.7%

沖縄国際情報特区
構想
11.8%

回答数
沖縄マルチメディ
ア特区構想
25.7%

沖縄マルチメディ
アアイランド構想
61.8%

構成比

沖縄マルチメディア
特区構想
沖縄マルチメディア
アイランド構想
沖縄国際情報特区
構想

37

25.7%

89

61.8%

17

11.8%

その他

1

0.7%

合

144

100.0%

企 業 数 ：110社
回答総数：144

計（回答企業数：110社）（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問１２》上記振興策の名前を聞いて最初に思い浮かぶものはどれですか。
(2 つお選びください。)
次に、上記振興策の名前からイメージとして最初に思い浮かぶものを選んでもらったところ、「コールセンター誘致」(43.6％)が他を引き離しトップで、次に「人材育成」(26.7％)、「コンテンツ産業等の集積」(11.3％)、「通信費補助」(10.8％) 、「光ファイバーの陸揚げ地」(5.1％) 「グローバルＩＸ」(2.1％)、「その他」(0.5％) と続いている(図表１２参照)。
県内では、これまで 15 社のコールセンターが誘致され、雇用人員も約 2,000人を数える。このような成果から、情報通信産業の振興策と言えばコールセン
ターという連想が働いたと思われる。
2 番目に多かったのは「人材育成」であり、各振興策とも県内における人材育成は急務との認識で一致しているため、当項目を選択する企業が比較的多くなったものと思われる。
一方、「コンテンツ産業等の集積」や「通信費補助」は 10％台となっており、企業としての興味を注がれる分野と思われたが、比率的にはさほど高くなかった。
「光ファイバーの陸揚げ地」は話題性があると思われるが、結果は約 5％と琉球銀行 調査部- 13 -

比率的には低かった。
「グローバルＩＸ」については、内容的にやや難解な部分があるせいか、県内企業における知名度はかなり低い状況となった。
＜ 図表12＞ 振興策の名前を聞いて最初に思い浮かぶもの
光ファイバー陸揚
5.1%
コンテンツ産業集積
11.3%

その他
0.5%

通信費補助
10.8%
コールセンター誘致
43.6%
人材育成
26.7%

グローバルＩＸ
2.1%

企 業 数 ：110社
回答総数：195

回答数

構成比

コールセンター誘致

85

43.6%

人材育成

52

26.7%

グローバルＩＸ

4

2.1 %コンテンツ産業集積

22

11.3%

光ファイバー陸揚

10

5.1%

通信費補助

21

10.8%

その他

1

0.5 %

195

100.0%

合計（回答企業数：110社）（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問１３》行政側における上記振興策の県民に対する説明の状況についてはどうお考えですか。
現在、各情報産業振興策が策定・推進されているが、当振興策の行政側による県民への説明状況については、「説明が不足している」(73.6％)と答えた企業が最も多く、「説明は十分である」は 10.0％にとどまっている。その他「わからない」は 16.4％となっている(図表１３参照)。
要するに、県内企業や一般県民には、行政側が策定・推進している施策の内容等についてそれほど周知されていないという結果がこのような数値として表れていると思われる。いわゆる、行政側と一般県民との間には施策内容の把握状況や今後の沖縄県の目指す産業振興のあり方について大きなギャップが存在していると言わざるを得ない。
＜ 図表13＞ 行政側における県民への振興策の説明状況について

わからない
16.4%

十分である
10.0%

不足している
73.6%

回答数

構成比

十分である

11

10.0%

不足している

81

73.6%

わからない

18

16.4%

合 計

110

100.0%（回答企業数：110社）
企業数：110社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」

琉球銀行 調査部- 14 -

《設問１４》行政側が推進している情報産業振興策については県民に対する積
極的な内容の説明等は必要と思いますか。
県民に対する情報産業振興策の積極的な内容の説明等は必要か、との質問については、ほとんどの企業が「必要である」(99.1％)と答えている(図表１４参照)。
＜ 図表14＞ 県民に対する振興策の積極的な内容説明の必要性について

必要でない
0.9%

必要である
99.1%

回答数

構成比

必要である

109

99.1%

必要でない

1

0.9%

110

100.0%

合計（回答企業数：110社）
企業数：110社（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問１５》設問１４で「必要である」と答えた方の理由・・・
次に、振興策の積極的な内容の説明等は「必要である」と答えた企業(109 社)
に対して、その理由を質問してみたところ、「将来の情報産業を支えていくのは県民である」(38.6％)と「新たなビジネス展開に役立つ可能性がある」(36.2％)と答えた企業の割合がそれぞれ 4 割弱と高く、次いで「県民としては行政側と共通認識を持つべきである」(21.3％)が 2 割強を占めている。その他「納税者としては詳しく知る権利がある」(3.9％)と答えた企業も若干あった(図表 1５参照)。
民間側からすれば、振興策の推進にあたっては、主体となるのはあくまで民間企業と県民であり、行政側は羅針盤とも言うべき振興策の具体的な中身についての県民への周知や、各施策の実施過程においても「県民の積極参加型」で推進していくのが大切であるという意識を強く持っているという点を当結果から確認することができる。
「新たなビジネス展開に役立つ可能性がある」と答えた企業の割合が高くなったのは、当アンケートは県内企業を対象としているため、自社の将来的な新規事業展開への期待感が反映されたものと思われる。

琉球銀行 調査部- 15 -

＜ 図表15＞ 県民に対する振興策の積極的な内容説明の必要性について（その理由）

新たなビジネス展開に役立つ可能性がある
36.2%

県民としては行政側と共通認識を持つべき21.3%

将来の情報産業を支えていくのは県民
38.6%

納税者としては詳しく知る権利がある
3.9%

企 業 数 ：109社
回答総数：127

回答数

構成比

県民としては行政側と共通認識を持つべき将来の情報産業を支えていくのは県民納税者としては詳しく知る権利がある
新たなビジネス展開に役立つ可能性がある

27

21.3%

49

38.6%

5

3.9%

46

36.2%

そ の 他

0

0.0%

合 計

127

100.0%（回答企業数：109社）（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問１６》設問１４で「必要でない」と答えた方の理由・・・
一方、振興策の積極的な内容の説明等は「必要でない」と答えた企業(1 社)に対して、その理由を質問してみたところ、「振興策の内容が難しすぎてよく解からない」との答えであった。確かに、ＩＴ産業については、専門的な用語や難解な内容も多く、県民に対してそのまま振興策を提示しても理解が難しいので、県民へ積極的に内容を説明するのは如何だろうか、ということで上記理由を選択したかと推測される。
《設問１７》ＩＴ革命の本来の目的についてはどうお考えですか。
ＩＴ革命の本来の目的についての質問では、約半数の企業が「ＩＴはツール(もしくは手段)であり目的そのものではない」(50.9％)と答えている。一方で、「ＩＴ革命自体がビッグなビジネスチャンスを創出」(41.2％)と答えた企業も多かった。
「ＩＴは難しい世界なので理解しにくいが世の中の流れに乗るしかない」(6.1％)と答えた企業も若干あり、「その他」は 1.8％という結果となっている(図表１６参照)。
世の中は、まさしく「ＩＴ革命」花盛りであり、本県でも、将来のリード産業としてＩＴ産業を見据えており、コールセンターの積極的誘致に代表される
ように、振興策の効果も表れ始めている。そこで、当設問の際、「ＩＴ革命自体がビッグなビジネスチャンスを創出」という項目を選択したところが割合多くなったのは、新規事業開拓やマーケット拡大を目指している企業にとってはＩ
Ｔ革命が大きなきっかけになるのではないかとの意識の高さが当回答へと結びついたと推測される。
しかし、それ以上に多かったのは、「ＩＴはツール(もしくは手段)であり目的そのものではない」という選択肢であった。確かに、ＩＴとは本来どういうものなのかを冷静に考えると、なかなか答えにくいものであり、掴み所がないよ琉球銀行 調査部- 16 -

うにも思えるが、当回答が意味するものは、ＩＴはあくまで企業の生産性向上
や合理化を図るための手段であり目的そのものではない、との捉え方である。
いわゆる、インターネットの活用などＩＴそのものをツールとしてうまく取り込みながら、企業の高度化を実現させていくとの認識である。
その他には、「ＩＴは難しい世界なので理解しにくいが世の中の流れに乗るしかない」と答えた企業も若干見受けられた。県内においても、世界的な潮流となっているＩＴは企業経営に取り入れざるを得ないのではないかと、多少戸惑っている企業の姿も見え隠れしている。
＜ 図表16＞ ＩＴ革命の本来の目的についてＩＴは難しいが世の中の流れに乗るしかない
6.1%

回答数

構成比

ＩＴ革命がビッグなビ
ジネスチャンスを創出
ＩＴはツールであり目的そのものではない
ＩＴは難しいが世の中の流れに乗るしかない

47

41.2%

58

50.9%

7

6.1%

そ の 他

2

1.8%

合 計

114

100.0%

その他
1.8%

ＩＴはツールであり目的そのものではない
50.9%

ＩＴ革命がビッグなビジ
ネスチャンスを創出
41.2%

企 業 数 ：110社
回答総数：114（回答企業数：110社）（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問１８》ＩＴ化の推進は世界各国で競い合っていますが、ＩＴ立県を標榜する本県において我々はなにをすべきだとお考えですか。(2 つお選びください。)
本県でのＩＴ化推進において、我々は何をすべきかを質問したところ、「学校教育の拡充」(36.9％)、「企業内でのＩＴ化推進」(33.0％)と答えた企業がそれぞれ３割強を占め、次に「一般家庭へのマルチメディア普及」(23.6％)、「高齢化に対応したマルチメディア普及」(5.4％) 、「その他」(1.0％)と続いている(図表１７参照)。
当アンケートは企業向けであるため、「企業内でのＩＴ化推進」を選択した企業が多いことは予想に難くない。ただ、それ以上に多かったのは、約 37％を占めた「学校教育の拡充」である。ＩＴ立県を目指す本県として優先すべきは先進的な人材育成策の推進であるとの考え方から、教育現場における情報教育を重要視している企業の割合が高くなったことが確認できる。
その他にも、「一般家庭へのマルチメディア普及」と答えた企業の割合も２割強と高く、学校や企業のみならず家庭へのマルチメディア普及による情報リテ
ラシー向上を図ることが大切との認識を持っていることが解かる。
琉球銀行 調査部- 17 -

＜ 図表17＞ ＩＴ立県を標榜する本県において我々は何をなすべきか
高齢化に対応したマルチメディア普及
5.4%

その他
1.0%

学校教育の拡充
36.9%

企業内でのＩＴ化推進
33.0%
一般家庭へのマルチメ
ディア普及
23.6%

回答数

構成比

学校教育の拡充75

36.9%

一般家庭へのマルチメ
ディア普及

48

23.6%

企業内でのＩＴ化推進

67

33.0%

高齢化に対応したマル
チメディア普及

11

5.4%

その他

2

1.0%

合 計

203

100.0%

企 業 数 ：110社
回答総数：203（回答企業数：110社）（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」《設問１９》ＩＴ革命と沖縄文化(県民の生活スタイルも含む)についてどうお考えですか。
ＩＴ革命と沖縄文化(県民の生活スタイルも含む)との関係についての質問では、「世界に沖縄の文化が情報発信できてすばらしい」(73.2％)を選択した企業の割合がかなり高く、次に「紅型や焼物などのデザインを活用してのビジネス展開が期待できる」(14.3％)、「その他」(6.3％)、「バーチャル世界の広がりにより人どうしのふれあいが希薄になり沖縄のアイデンティティーが失われる」(3.6％) 、「時間やスピードに追われ沖縄ののんびりイズムがなくなり生活が窮屈になる」(2.7％)の順となっている(図表１８参照)。

ＩＴ革命と沖縄文化との関係を「情報発信」や「ビジネス展開への期待」な
どプラス面で捉えている企業の割合が９割弱とほとんどを占めており、現状においては本県の独自な文化はＩＴとうまく融合できるとの肯定的な見方をしている企業が多いとの認識ができよう。
一方、「その他」では、「バーチャル世界の広がりにより、むしろ沖縄文化や自然などリアリティが見直されるのではないか」などの意見が挙げられていた。
＜ 図表18＞ ＩＴ革命と沖縄文化(県民の生活スタイル含む)について
ふれあいが希薄になり
沖縄のアイデンティ
ティーが失われる
3.6%
紅型などのデザインを活用したビジネス展開が期待できる14.3%

のんびりイズムがなくなり生活が窮屈になる
2.7%

その他
6.3%

世界に沖縄文化が情報発信できてすばらしい
73.2%

企 業 数 ：110社
回答総数：112（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」

琉球銀行 調査部- 18 -

回答数

構成比

世界に沖縄の文化が情報発信できてすばらしい紅型などのデザインを活用した
ビジネス展開が期待できる
ふれあいが希薄になり沖縄のア
イデンティティーが失われる
沖縄ののんびりイズムがなくな
り生活が窮屈になる

82

73.2%

16

14.3%

4

3.6%

3

2.7%

その他

7

6.3%

112

100.0%

合 計（回答企業数：110社）

《設問２０》情報産業振興策について行政側への要望はありますか。
(2 つお選びください。)
情報産業振興策についての行政側への要望では、「通信費低減策の推進」(28.8％)、「企業のＩＴ化推進に向けた助成制度の拡充」(26.4％) 、「教育制度のなかにＩＴを積極的に導入」(24.5％)と答えた企業がそれぞれ２割台となり、次に「一般家庭等へのパソコン普及のための積極的な助成」(11.8％) 、「規制緩和の推進」(7.5％) 「民間主体でやるべきであり行政側への要望は特にない」(0.5％) 「その他」(0.5％)と続いている(図表１９参照)。
県では、99 年度から本土 ―沖縄間の専用線の通信コストを 8 割補助するという「コールセンター等環境整備事業」（但し雇用数など一定条件を満たした企業に限定）を実施している。上記項目の中で「通信費低減策の推進」を選択した企業が最も多くなったのは、時限措置となっている同事業の更なる延長や、同事業を利用できる企業範囲の拡大、他にも、基本的な部分として電話料金の低減化や定額制インターネット常時接続サービスの充実化(料金低減化)などへの要望の強さの表れともいえよう。
2 番手に高かったのは「企業のＩＴ化推進に向けた助成制度の拡充」である。
県内企業がＩＴ化を進めるには、パソコン設置の積極化やインター(イントラ)
ネット導入などネット環境整備を図ることが大切である。また、ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）に代表されるように、ビジネスプロセス全体の効率化・最適化を図っていくためにも、こうしたネット環境の整備促進などハード整備が不可欠である。だが、企業がＩＴ化を推進する場合は、そのノウハ
ウの取得も然ることながら、ハード整備にかかるコスト面を意識して二の足を踏んでいる状況もうかがえる。そこで、ＩＴ化推進に向けた助成制度の拡充を行政側へ要望したいという県内企業の意向が当回答の選択へと結びついたと思われる。
「教育制度のなかにＩＴを積極的に導入」と答えた割合も 24.5％と 3 番目に高い。(財)日本情報処理開発協会編集の「情報化白書」(2000 年版)に掲載されている資料によると、アメリカの公立小・中学校におけるインターネット接続
率は 89％(98 年)で、日本の場合は 32.1％(99 年 3 月末：「学校における情報教
育の実態等に関する調査」(文部省))となっており、我が国における教育現場での情報化の後れは否めないところである。そこで、情報産業振興策を推進する
上では、幼少期からの情報教育が必要であるとの認識から、教育現場へのＩＴの積極的な導入を唱える企業の割合が高くなったものと推測される。
4 番目は「一般家庭等へのパソコン普及のための積極的な助成」だが、比率琉球銀行 調査部- 19 -

的には 11.8％と上位３項目より水をあけられている。一般家庭へのパソコンの普及により、実生活においてマルチメディアを体験させる機会をつくり、県民の情報リテラシー向上を図ることが大切ではないかという観点から当項目を選んだと思われるが、比率の水準から考えると、全体的には、「家庭へのパソコン普及は行政側の支援を期待せず各々の家庭で考慮すべき範疇のものである」との考え方が一般的ではないかとの見方もできるであろう。
＜ 図表19＞ 情報産業振興策についての行政側への要望
民間主体でやるべきであり行政側への要望は
特にない
0.5%

通信費低減策の推進
28.8%

その他
0.5%

企業のＩＴ化推進に向けた助成制度の拡充
26.4%

教育制度のなかにＩＴを積極的に導入24.5%

規制緩和の推進7.5%
一般家庭へのパソコン普及のための積極的助成
11.8%

企 業 数 ：110社
回答総数：212

回答数

構成比

企業のＩＴ化推進に向けた助成制度の拡充
教育制度のなかにＩＴを積
極的に導入
一般家庭へのパソコン普及のための積極的助成

56

26.4%

52

24.5%

25

11.8%

規制緩和の推進16

7.5%

通信費低減策の推進

61

28.8%

民間主体でやるべきであり
行政側への要望は特にない

1

0.5%

その他

1

0.5%

212

100.0%

合 計（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」（回答企業数：110社）《設問２１》ＩＴ革命について一言ご意見をお聞かせください。
最後に、ＩＴ革命について意見を求めたところ、企業総数 110 社のうち 34
社より様々な意見が寄せられた。これら多数の意見を、当部において＜県民への周知＞(3 件)、＜ＩＴ教育の拡充＞(6 件)、＜通信費低減策＞(4 件)、＜ハードの普及＞(2 件)、＜その他行政側への期待＞(6 件)、＜企業における今後の取り組み＞(3 件)、＜その他意見＞(10 件)の 7 項目にまとめた(図表２０参照)。
このように、項目的には＜ＩＴ教育の拡充＞や＜通信費低減策＞への意見が目立っており、＜県民への周知＞が大切であるとの意見も数件寄せられるなど、ＩＴ革命に対する県内企業の関心度の高さをうかがうことができる。
＜その他行政側への期待＞の項目では、「ＩＴ革命の進展により懸念されることは、世代間の格差や人間関係の希薄さなどが考えられ、行政はその対策も同時に進めてもらいたい」や「ＩＴ以外の産業での有効なＩＴ技術の利用を積極的に推進する必要がある」などの意見があった。＜その他意見＞の項目では、「ＩＴは今後のビジネスチャンスを生む」との意見の一方で、「ＩＴ革命によるビジネス拡大はプラスαと いうくらいの考えが良い」という考え方を示している企業もあった。他にも、「ＩＴは中高年にとって取り組みにくい課題である」「ＩＴ革命がよくわからない」などの意見も寄せられていた。

琉球銀行 調査部- 20 -

＜図表２０＞ＩＴ革命についての意見（一部加筆・訂正）＜県民への周知＞○ ＩＴ革命によって何がどのように変わっていくのかよく解らないので、その部分を広く県民に知らせてほしい。
○ 情報の発信・共有化、ネットワーク化が出来るのは良いことであるが、当の行政側
は、ディスクロージャーの推進をもっとすべきである。

○ 各種の振興策は、企業だけでなく県民にも広く理解・周知を図り，これからの起業家にとっても好環境となるようにすべきである。

＜ＩＴ教育の拡充＞○ ＩＴは道具である。車の運転と同様、インターネットも利用する人間の意識が問われる。技術の進化に対して、人間の意識が遅れないように、全人的な教育が学校や家庭で行われることが最も大切だと思う。
○ 世界が変わる。日本が変わる。沖縄が立ち遅れないよう、教育システムの確立と人材育成(語学教育も含む)が急務だと思う。
○ 今後、ＩＴ革命はますます進み，コンピュータがより身近なツールになってくると思う。そのためにも学校教育等でコンピュータを大いに利用させ､人材育成を図ってほしい。
○ 沖縄サミットを機会に、沖縄が国内一のＩＴアイランドになればと思う。そのためには、ＩＴ教育の推進が不可欠である。行政のリーダーシップに期待する。
○ 教育現場にＩＴ技術者を講師として積極的に採用、あるいは意欲のある教員は、半
年から 1 年間、民間企業等で研修できる制度を設けるなど人材の育成が鍵だと思う．
○ 情報化時代は今後避けて通れない。早急に行政及び民間団体で、積極的な推進活動
および教育等に努めなければならないと思う。

＜通信費低減策＞○ 通信費が下がれば本土との格差はなくなり、企業進出は相次ぐと思う。
○ ＩＴにより通信費が増えて、今後コスト面での大きな問題になってくると思うので、ＩＴ推進と同時に通信費低減の推進策が，絶対不可欠である。
○ パソコンの普及を促進させるための積極的な助成策及びインターネット接続料の低減化が望まれる。
○ 通信費の低減と高速化の推進を更に進めることが大切である。

琉球銀行 調査部- 21 -

＜ハードの普及＞○ 商工会議所、商工会、法人会等でコンピュータの使用方法、活用法の勉強会を推進し、広く、安く、早く普及を図るべきだ。
○ 企業内のＩＴ化も、今後県経済を活性化していく上で重要だと認識しているが、各
一般家庭、個人へのハードの普及がなければならないと思う。

＜その他行政側への期待＞○ ＩＴ化の波は確実に進んでいる。時勢に乗り遅れないように官民一体で対処すべきである。
○ ＩＴ、ＩＴとさわいでいるけど、国、特に県、市町村自体のどこまで本気で取りく
むか、疑問である。アイルランド、シンガポールの国を参考してもらいたい。
○ ｢情報技術革命｣と日本語で表現してほしい。｢沖縄マルチメディアアイランド構想｣
もカタカナを使わないで表現してほしい。県民に理解してほしいなら理解されるよう努力すべきである。
○ 子供にも解るように推進してもらいたい。
○ ＩＴ革命の進取によって懸念されることは、世代間の格差や人間関係の希薄さなどが考えられる。行政はその対策も同時に進めてもらいたい。
○ ＩＴ以外の産業での、有効なＩＴ技術の利用を積極的に推進する必要がある。

＜企業における今後の取り組み＞○ ＩＴ革命は今後ますます進み、情報化の波が押し寄せると思われる。そこで、情報の収集能力及び分析の強化を進めようと思う。
○ ＩＴについての知識が浅く、理解も曖昧であり、人材の確保と育成に努力したい。
○ 本分をわきまえ、地道に取り組みたい。

＜その他意見＞○ 21 世紀は、ＩＴの占める割合は大きくなると思う。Ｉモードでもわかるように若年層に至るまで積極的に使いこなせているなか、もっと多くのサービスとコンテンツ
があれば集客できると思う。
○ 電卓や国語辞書を利用するように、パソコンも上手に利用されなければならない。
情報の利用も、その目的と技術がしっかりしていればおのずと進歩するものである。

○ 独特な文化と環境を有しているここ沖縄において、常に本土とのキャッチアップを目標にするのではなく、一つのもの（ＩＴ革命）を大きく伸長することが沖縄経済の活性化に必要である。

琉球銀行 調査部- 22 -

○ ＩＴ革命という言葉に過度の期待をしすぎるとバブルの二の舞になる可能性があり、しっかりそれぞれの足元を見据え、対応することが大事であると考える。
○ まだまだメーカー主導だと思う。利用企業はあまり表面的な部分のみにとらわれずにきちんと足元を固め，まずは本業に専念すべきではないか。
○ ＩＴ革命によるビジネス拡大は、プラス αと いうくらいの考えが良いと思う。
○ ＩＴは今後のビジネスチャンスを生む。
○ ＩＴ革命は世間が騒ぐほどのものではない。
○ ＩＴは、中高年にとって取り組みにくい課題である。
○ ＩＴ革命がよくわからない。
（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」

４．総合的分析
これまで、各設問について回答結果の説明と内容分析を行ってきたが、その結果を総合的に分析してみると、約 6 割の県内企業がＬＡＮを構築しており、
約 8 割がインターネットを活用、そして、その内の約 6 割がホームページを開設するなど、県内企業における社内ネットワークへの関心度の高さや企業活動でのインターネットの重要性が認知されていることを裏付けする結果となった。
一方、本県で推進されている情報産業振興策への理解度については、「名前は知っているが内容はあまり解からない」と「名前も内容もほとんど解からない」の合計が 74.5％、行政側による県民への説明状況については、「説明が不足している」(73.6％)と答えた企業が最も多く、「説明は十分である」は 10.0％にとどまるなど、結果的には、県民(民間企業を含む)への振興策の周知が遅れている点を確認せざるを得なかった。
そして、行政側による振興策の積極的な内容の説明等は必要かとの質問に対しては、ほとんど全ての企業が「必要である」と答えている。次に、その理由
では、「将来の情報産業を支えていくのは県民である」と「新たなビジネス展開に役立つ可能性がある」と答えた企業の割合がそれぞれ 4 割弱と高く、次いで「県民としては行政側と共通認識を持つべきである」が 2 割強の数値を占めるなど、県内企業は、行政側における県民に対する振興策の具体的な内容説明の必要性や、県民が積極的に振興策推進に参加すべきとの意識を強く持っているという点を今回の調査結果から確認することができた。
また、ＩＴ革命の本来の目的についての質問では、約半数の企業が「ＩＴはツール(もしくは手段)であり目的そのものではない」(50.9％)との回答が一番
琉球銀行 調査部- 23 -

多く、本県でのＩＴ化推進において我々は何をすべきかという質問では、「学校教育の拡充」(36.9％)、「企業内でのＩＴ化推進」(33.0％)と答えた企業がそれぞれ多かった。次に、情報産業振興策についての行政側への要望では、「通信費低減策の推進」(28.8％)、「企業のＩＴ化推進に向けた助成制度の拡充」(26.4％) 、「教育制度のなかにＩＴを積極的に導入」(24.5％)と答えた企業がそれぞれ２割台を占めていた。
このように、ＩＴの本来の目的に関しては、ツール(あるいは手段)であって目的そのものではないとの見方、いわゆる、企業活動でいうと生産性向上や合理化促進など業務改革の手段である、との捉え方をしている県内企業が多いという結果を読み取ることができる。特に、インターネットはＩＴ革命の一翼を担っているが、企業にとってインターネットを含めたＩＴは、あくまでツールとして活用するものであるという点である。既往のリアルビジネスがＩＴによるサイバービジネスに主役の座を譲るとか、無から有を生む、すなわち新たな価値を生む万能な存在としてＩＴがあるわけではないという理解の仕方であろう。今回の結果は、県内企業のＩＴに対する現実的な理解度の把握と本県における振興策の推進を結びつけるうえで示唆を与えているものと思われる。
そして、本県でＩＴ化を推進するには、学校でのＩＴ教育の拡充や企業内でのＩＴ化推進が大切であるとの認識を持っている県内企業が多かった。いわゆ
る、人材面では将来的なＩＴ分野の担い手となる小･中･高校生の人材育成の重
要性、そして企業内ではハード面でのインフラ整備が必要との認識の強さがこの結果に表れているものと思われる。行政側への要望の質問でも同様な結果が表れており、県内企業の振興策推進におけるＩＴ教育とＩＴインフラの位置付けの高さを読み取ることができよう。
５．まとめ
当部では今年 6 月に「ＩＴ革命と本県における情報通信産業の振興について」と題したレポート発表した。内容としては、ＩＴを取り巻く最近の状況や情報
通信産業の振興策(アジア諸国や国、県)、本県の振興策の課題、そして振興に向けての対応策など、様々な角度から検証を試み、当部の見解を中心にまとめている。
今回の調査レポートは、前レポートの内容を踏まえながら県内企業へのアン
ケート調査を行い、本県におけるＩＴ産業の振興はどのように進めるべきかを再検証する目的からスタートしている。
調査結果を分析すると、結論としては、前レポートに記載した「５.振興に向けての対応策」の「(１)人材育成の大切さ」と「(２)県内におけるハード整備・
琉球銀行 調査部- 24 -

人材育成〜ＩＴ産業の基幹産業化」で示した内容を再確認するかたちとなっている。その内容を簡単に示す。（下記参照）①行政側の支援やＮＰＯ、民間企業の活躍○ 県民へ情報通信産業の振興策を周知(説明会開催など)させる。
○ 一般家庭向けに情報端末等(パソコン含む)を普及させる。
○ マルチメディア大学の設置等を進め、ＩＴ教育を積極化させる。
○ ラスト・ワン・マイルの整備を図り、県民向け通信サービスを向上させる。
○ 県内企業のＩＴ化推進を図り、競争力強化を目指す。
○ 国内・外からＩＴ関連企業を積極的に誘致し、併せて優秀な人材の招聘に努める。
○ 沖縄サミットを契機に国内・外へ積極的に情報発信する。

○時流の変化を捉えながらＩＴ産業振興策の方向修正を図るなど、柔軟に速やかに対応できる推進体制を構築する。
②人材育成フロー
本県において、以上に示したハード・ソフト両面での環境整備が進展し、相乗効果が生まれれば、「人材育成フロー」(＜図表１２＞の右側に記載)のように企業や行政、学校、家庭といったあらゆる場における人材育成に波及していくという理想的な効果が期待できる。

両レポートを通じて再確認できたことをまとめると、振興策の推進にあたっては、主体となる県民の積極的な参加を促していくためにも、情報通信産業の振興策の県民への周知を徹底させるべきであるということである。
次に、ＩＴ立県を目指す本県として、教育面で我々が意識しなければならな
いのは、人材育成のレベルは全国レベルを超えるような先進的な取り組みが必要という点である。よって、本県におけるＩＴ教育は、学校のみならず一般家
庭や企業などあらゆる場所が大切な教育現場であるとの認識を持ち、これらのネットワーク化を強力に推し進めながら県民の日常生活へ幅広くマルチメディ
アを普及･浸透させていくことが重要であろう。
将来的に、これら施策展開がうまく機能して県民生活へマルチメディアが浸透していけば、ＩＴ分野での有能な人材の輩出やサーバーサイドビジネスなど
新たなビジネスの展開、そして各産業分野との有機的な連携による相乗効果といった好循環作用が働き、本県経済の全体的な底上げへとつながることが期待できると考えている。
やはり、行政側と県民(民間企業を含む)は、振興策の推進において同一の方向性を保ちながらＩＴ立県の実現を図っていくという共通認識を持つことが何よりも大切であろう。
（藤﨑
琉球銀行 調査部- 25 -義行）

＜ 参考資料 ＞＊ 《設問１》、《設問３》、《設問５》については、＜業種別＞、＜資本金規模別＞、＜従業員規模別＞においてクロス分析を行っているので、参考にしていただき
たい。

《設問１》
社内においてＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク)は構築していますか。
（単位：社）

構築している＜業 種 別＞構築していない

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

18
21
28

10
11
16

55.6%
52.4%
57.1%

8
10
11

44.4%
47.6%
39.3%

8
35
110

6
25
68

75.0%
71.4%
61.8%

2
10
41

25.0%
28.6%
37.3%

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

5千万円以上

16
5
26
20

12
2
22
10

75.0%
40.0%
84.6%
50.0%

4
3
3
10

25.0%
60.0%
11.5%
50.0%

3千万円以上

22

11

50.0%

11

50.0%

3千万円未満

21
110

11
68

52.4%
61.8%

10
41

47.6%
37.3%

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

500名以上

12

10

83.3%

2

16.7%

300名以上621

614100.0%
66.7%

0
6

0.0%
28.6%

29
18

16
9

55.2%
50.0%

13
9

44.8%
50.0%

製

造

業

建

設

業

卸・小 売 業
運輸・倉庫業
その他サービス業
合計＜資本金規模別＞
10億円以上
5億円以上
1億円以上

合

計

＜従業員規模別＞

100名以上
50名以上
30名以上

24
13
54.2%
11
45.8%
合
計
110
68
61.8%
41
37.3%
（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」
30名未満

琉球銀行 調査部- 26 -

《設問３》
社内においてインターネットは活用していますか。
（単位：社）

活用している＜業 種 別＞活用していない

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

製 造 業

18

15

83.3%

3

16.7%

建 設 業

21

18

85.7%

3

14.3%

卸・小 売 業

28

23

82.1%

5

17.9%

運輸・倉庫業
その他サービス業

8
35

6
27

75.0%
77.1%

2
8

25.0%
22.9%

合

110

89

80.9%

21

19.1%

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

5億円以上

16
5

12
4

75.0%
80.0%

4
1

25.0%
20.0%

1億円以上

26

23

88.5%

3

11.5%

5千万円以上

20

16

80.0%

4

20.0%

3千万円以上

22

17

77.3%

5

22.7%

3千万円未満

21
110

17
89

81.0%
80.9%

4
21

19.0%
19.1%

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

500名以上

12

9

75.0%

3

25.0%

300名以上100名以上621

619100.0%
90.5%

0
2

0.0%
9.5%

50名以上

29

24

82.8%

5

17.2%

30名以上

18

15

83.3%

3

16.7%

30名未満

24

16

66.7%

8

33.3%

計

＜資本金規模別＞
10億円以上合計＜従業員規模別＞

110
89
80.9%
21
19.1%
（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」
合計

琉球銀行 調査部- 27 -

《設問５》
設問３で「活用している」と答えた方で、貴社ではホームページは開設
していますか。
（単位：社）

開設している＜業 種 別＞

開設していない

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

製 造

業

15

9

60.0%

6

40.0%

建 設

業

18

8

44.4%

10

55.6%

運輸・倉庫業

23
6

12
2

52.2%
33.3%

11
4

47.8%
66.7%

その他サービス業

27

21

77.8%

6

22.2%

合

89

52

58.4%

37

41.6%

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

10億円以上

12

11

91.7%

1

8.3%

5億円以上

4

1

25.0%

3

75.0%

1億円以上
5千万円以上

23
16

19
7

82.6%
43.8%

4
9

17.4%
56.3%

3千万円以上

17

5

29.4%

12

70.6%

3千万円未満

17
89

9
52

52.9%
58.4%

8
37

47.1%
41.6%

業者数

回答者数

構成比

回答者数

構成比

500名以上

9

8

88.9%

1

11.1%

300名以上100名以上

6
19

4
13

66.7%
68.4%

2
6

33.3%
31.6%

50名以上

24

13

54.2%

11

45.8%

30名以上

15

6

40.0%

9

60.0%

30名未満

16

8

50.0%

8

50.0%

卸・小 売 業計

＜資本金規模別＞

合計＜従業員規模別＞

89
52
58.4%
37
41.6%
（資料）琉銀調査部アンケート：「ＩＴ革命に関する意識調査」
合計

琉球銀行 調査部- 28 -