第73期

中間事業報告書
2022年12月１日から2023年５月31日まで

川崎地質株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第73期第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）が終了いたしましたので、概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようよろしくお願い申しあげます。

2023年８月
代表取締役社長

1栃本泰浩

経営基本方針
当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら、地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、レベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての継続的発展を図り、発注者・株主の皆様のご期待にお応えしていくことを経営基本方針としております。

事業の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限は大幅に緩和され、政府による経済対策もあり国内経済は着実に回復基調にあります。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格等の高騰や半導体などの部材不足は引き続き懸念材料であり、近時の米銀破綻や欧州銀行の財務悪化なども注意を要する状況と言えます。
当社グループを取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境は引き続きおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社グループは新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差通勤、会議等のWEB化と業務中のマスク着用を推奨しております。
こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は63億35百万円、売上高は42億67百万円、営業利益は１億52百万円、経常利益は１億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円となりました。

2

四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表（要旨）（2023年５月31日現在）
資産

科流の目

動

資金

産

取額

26,670

完成調査未収入金
及 び 契 約 資 産

1,741,143

未成調査支出金

251,616

材 料 貯 蔵 品

897の貸 倒 引 当 金
固定

資有 形 固 定 資 産

目
負債調査

未払金

短期

借入

額
1,666,289
565,495
20,000100,000

一年内返済予定の長期借入金

12,880務

98,768

未 払 法 人 税 等

107,471賞

金

236,015

未成調査受入金

295,629

固ース

与

引

債
当の他

230,028
1,182,150

定

負

債

長期

借入金

90,031ース

債

務

182,321

社

2,646,130

金金

そ△ 31,130部

一年内償還予定の社債
リ

3,693,937

産の動57,532

他

債

科
流

1,308,179

形

そ

手（単位：千円）

負3,354,911

現 金 及 び 預 金
受部債

250,000

建物及び構築物

699,898

リ

機械装置及び運搬具

169,563

役員退職慰労引当金

5,771

地

1,538,475

退職給付に係る負債

597,943

リ ー ス 資 産

224,267

そ56,082

建 設 仮 勘 定

10,938

そ

2,987

土の他

負他

債合計

純

資産

2,848,439の部

本3,975,226

金

819,965

978,189

資 本 剰 余 金

826,345

投 資 有 価 証 券

547,917利 益 剰 余 金

長 期 貸 付 金820

繰 延 税 金 資 産

195,857

そ236,593

株主

無 形 固 定 資 産

69,617

資投資その他の資産の他

貸 倒 引 当 金
資の産

合計

自資
本

己株

2,857,742

式△ 528,826

その他の包括利益累計額

225,183

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

227,023
△

1,840

3,000

純 資 産 合 計

4,200,409

7,048,849

負債純資産合計

7,048,849△（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
3

四 半 期 連 結 損 益 計 算 書（要旨）（2022年12月１日から2023年５月31日まで）

科目

売

上売

上売

原
上（単位：千円）

金

額

高4,267,480

価2,990,193

総利

益

1,277,286
1,125,192

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

152,094

益取

利

息

239

受

取

配

当

金

7,692

受

取

手

数

料

5,946

料

35,367

他

10,039

息

17,787

他

276

固定

資産

そ
営

賃

貸の業

外

支費

利の経
特用

払

そ
常別利利59,286

益

18,063
193,317

益負 の の れ ん 発 生 益

78,29378,293

税金等調整前四半期純利益

271,611

法等

89,760益

181,851

親会社株主に帰属する四半期純利益

181,851

四人
半期税
純利（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4株式の状況（2023年５月31日現在）①発行済株式の総数②発行可能株式総数③株 主 数④大 株 主（上位10名）

1,057,980株
3,400,000株
983名

株
主名
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）三木幸藏
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
川 崎 地 質 従 業 員 持 株 会
明治安田生命保険相互会社
内藤正友田万里子友田剛
嗣

持株
数77,844株
56,00042,35732,97332,18024,931
24,12022,88022,00017,000

持 株 比 率8.76％
6.30
4.76
3.71
3.62
2.92
2.71
2.57
2.47
1.91

（注）１．持株比率は自己株式（168,930株）を控除して記載しております。
２．‌株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式を含んでおります。なお、当該株式は四半期財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式の総数に対する持株比率の割合からは控除しておりません。

役員（2023年５月31日現在）
代表取締役社長

栃本泰

浩

代表取締役専務執行役員

太田史朗

取締役常務執行役員

中山健

二

取締役執行役員

土子雄

一取締役執行役員

濱田泰

取締役執行役員

沼宮内治
信取締役常勤監査等委員相山

外代司

取締役監査等委員

小代順治

取締役監査等委員

蓮沼辰夫

会社の概要（2023年５月31日現在）
設
立資 本 金
従業員数

昭和26年８月28日
819,965千円
353名

事業内容

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を事業としております。

（注）‌従業員数には執行役員および理事を含み、社外への出向者および休職者を除いております。

5

大谷地下資源研究所展示室が開所しました
栃木県宇都宮市大谷地区の34年にわたる地質調査や観測業務で得られた調査資料を地域の皆様に還元するために、当社の創業80周年記念事業として、大谷地下資源研究所展示室を開所いたしました。
展示物として、「大谷の地理と歩み」「大谷の地形と地質」などのパネル説明、各種調査・観測手法に関する資料・機器を展示するとともに、深度300ｍに及ぶ代表的な連続コアの保管庫についても公開しております。

6

株事業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準日
配当金受領株主確定日
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所
便物送付先〔 郵電 話お問合せ先 〕
単 元 株 式 数
公告掲載のホームページ

所

在主メモ

毎年12月１日から翌年11月30日まで
毎年２月
定時株主総会については11月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日
期末配当金 11月30日
中間配当金 ５月31日
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（〒168-8507）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）100株
https://www.kge.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）

地●北日本支社●本社〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡 3-4-16（ビレッジ106）〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL 022-792-6330 FAX 022-792-6331
TEL 03-5445-2071 FAX 03-5445-2073●北陸支店●企画・技術本部〒950-0914 新潟市中央区紫竹山 5-7-5〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL 025-241-6294 FAX 025-241-6226
TEL 03-5445-2088 FAX 03-5445-2093
●中部支社
●関東支社
〒465-0025 名古屋市名東区上社 2-184〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL 052-775-6411 FAX 052-775-6415
TEL 03-5445-2081 FAX 03-5445-2097●西日本支社●北関東支店（久我ビル南館）〒337-0051 埼玉県さいたま市見沼区東大宮 5-44-1（TAKビル） 〒550-0014 大阪市西区北堀江 2-2-25
TEL 06-7175-7700 FAX 06-6535-8880
TEL 048-682-1881 FAX 048-688-5506
●神戸支店
●横浜支店
〒650-0013 神戸市中央区花隈町 3-35
（花隈会館）〒231-0016 横浜市中区真砂町 4-43（木下商事ビル）
TEL 078-382-3356 FAX 078-382-3357
TEL 045-680-1411 FAX 045-680-1422●中国支店●海洋・エネルギー事業部〒700-0904 岡山市北区柳町 1-1-1（住友生命ビル）〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL 086-224-7977 FAX 086-224-7987
TEL 03-5445-2090 FAX 03-5445-2095●四国支店●北海道支店〒060-0031 札幌市中央区北１条東 2-5-2（札幌泉第2ビル） 〒791-8026 松山市山西町 801-4
TEL 089-951-1630 FAX 089-953-1577
TEL 011-232-1344 FAX 011-232-1343●九州支社〒812-0016 福岡市博多区博多駅南 1-8-34（博多駅FRビル）
TEL 092-292-4386 FAX 092-418-1180

川崎地質株式会社
https://www.kge.co.jp/〒108-8337 東京都港区三田 2 -1 1 -15（三田川崎ビル）
TEL 03-5445-2071 FAX 03-5445-2073