第 125 号
2023 年 1 月

新年号
一般社団法人 航空貨物運送協会
編集・発行人

広報委員会

東京都中央区新川１丁目６−１ アステール茅場町ビル４階
電話（０３）６２２２−７５７１（代） FAX（０３）６２２２−７５７７
URL http://www.jafa.or.jp/

年 頭 の 辞一般社団法人会長

明けましておめでとうございます。

航空貨物運送協会

岡本宏行

す。本年 3 月 1 日からは EU 向け航空貨物の事前報告制度

皆様におかれては良き新年をお過ごしのこととお慶び申 （ICS2）の拡充が実施されますが、航空会社等と連携して、し上げます。
また日頃は当協会の事業活動に、深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

これに適切に対応して参る所存です。
危険物取扱につきましては、本年 1 月初めから ICAO 及
び IATA の規則により、従事者の職務毎の要件に着目した2020 年よりのコロナ禍の間、旅客便運航の制約にもかか

教 育 訓 練 方 式（Competendy-besed Training Assessment）

わらず、会員各位及び関係者の皆さま方に、ワクチンや医への移行が実施され、各地の「CBTA センター」が従事者

療資機材を含むサプライチェーンの維持確保にご尽力を頂の能力証明を行う仕組みに変わっております。

いて参りましたことを思い起こします。これにより、航空

当協会は昨年 9 月に IATA から「CBTA プロバイダー」

物流が、医薬品のほか付加価値の高い電子部品・機械類やの認証を受け、本年 3 月開講に向け、今月よりフォワーダー

生鮮品を供給し、越境 E コーマスの展開を支えるなど、国及び荷主関係者を対象とした受講生の募集を開始すべく準際競争力と生活の発展を図る上での戦略的な基盤となって備を行っております。皆さま方のご支援をどうぞ宜しくおいることが、社会一般に広く認知されて参りました。

願い申し上げます。

足元では、世界の経済成長がこのところ減速傾向にあり、さて、中長期的な事業運営においては、持続可能な社会

わが国の貿易動向もその影響を受けております。2022 年 1の実現に向けての対応を進めていくことが重要であり、当月から 12 月までの 12 か月において JAFA 会員が取り扱っ協会会員の多くが、SDGs 等を踏まえた活動目標の設定やた国際航空貨物の実績重量は、輸出が対前年同期比で 13%

情報開示の取り組みを、それぞれ進めて頂いているところ

減、輸入が 6% 減となりました。他方で日本国内においては、 と存じます。特に、航空の脱炭素化の課題につきましては、
旅客定期便の就航が回復されたことが荷動きにプラスに働

昨年 12 月に国土交通省が、改正航空法に基づく基本方針をいています。同年 1 月から 11 月までの、国内貨物の実績重策定されました。我々としましても、自らの業務プロセス

量は前年同期比で 10% 増となりました。

において省エネルギー化や IT 化の一層の推進を図っていく

年頭にあたり、これから荷動きの回復・成長が図られていくよう期待を致しております。
本年も当協会は、「安全」「教育訓練」「物流の効率化」を3 本柱として積極的に活動していく所存でございます。
航空保安につきましては、国土交通省航空局認定の保安教育訓練支援機関として貢献できるよう取り組んで参りまとともに、SAF の導入促進を図る航空会社と連携・協力して、利用者にサプライチェーンの脱炭素化を進める対応が重要になってくるものと思われます。
終わりに、本年が皆様にとり素晴らしい年となりますよう祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

第 125 号（2）JAFA ニュース

新年のご挨拶
財務省関税局長

諏訪園
令和 5 年の年頭にあたり、謹んで新年のお祝いを申し上
げます。

健司

年々複雑化・巧妙化する不正薬物等の社会悪物品や知的財産侵害物品の密輸入や輸出規制物品の不正輸出について

一般社団法人航空貨物運送協会及び会員の皆様方には、 は依然として深刻な状況です。そうした中、商標法及び意
旧年中は関税政策・税関行政に多大なるご理解とご協力を

匠法の改正を受けて関税法が改正され、昨年 10 月から海外賜り、厚く御礼申し上げます。本年が皆様にとりましてよの事業者から郵送等により国内に送付された模倣品であっ

り良い一年となりますよう、心からお祈りいたします。

て商標権又は意匠権を侵害するものは、個人使用目的であっ昨年 11 月 28 日、関税局・税関は、「スマート税関の実現に向けたアクションプラン 2022」を公表しました。越境電ても税関の水際取締りの対象となりました。
また、昨年 2 月、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、子商取引の進展等による小口急送貨物（SP 貨物）の急増、 我が国はロシア等に対する輸出入禁止措置を講じておりま
デジタル化の進展及び経済安全保障上の脅威への対処等、 す。関税局・税関においては、第三国を経由して行う「迂回」
税関を取り巻く環境が大きく変容したことに対応するためによる制裁逃れへの対策を含め、厳格な水際取締りを実施に、「スマート税関構想 2020」（2020 年 6 月公表）に掲げる

しております。

施策をアップグレードした新規施策のパッケージとなって水際取締りの実効性を確保するためには、貴協会及び会

おります。具体的には、スマートグラスなどの先端技術の員の皆様との緊密な連携が不可欠です。今後とも、ご協力

導入や検査工程のオートメーション化の推進など税関検査のほどお願いいたします。

場の大胆な DX 化を通じた審査・検査の効率化、原産地証

本年 5 月には G7 広島サミットが開催され、2025 年には明書のデータ交換に向けた取組をはじめとする貿易手続の大阪・関西万博を控えており、テロ対策等の水際取締りがデジタル化への対応等に取り組んでまいります。

一層重要となっています。関税局・税関では、テロ関連物

昨年 11 月 28 日は、税関が、明治 5 年（1872 年）に呼称を「税関」に統一し、正式に発足してから 150 周年を迎え資等の国内流入を防ぐため、厳格な取締りを実施してまいります。

た日でもあります。改めて 150 年の歴史を振り返り、時代

テロ対策においても「密輸防止に関する覚書」に基づくのニーズに的確に対応してきた税関の DNA が今も脈々と引貴協会及び会員の皆様からの情報提供が、非常に重要です

き継がれていることを実感しております。「アクションプラ

ので、引き続きご協力のほど宜しくお願いいたします。

ン 2022」の推進によりスマート税関の実現に向けたプロセ

税関は、150 周年という節目を越え、新たな時代を迎えまスをさらに加速させ、世界最先端の税関を実現してまいりす。今後も時代の変化に対応しつつ、税関の 3 つの使命でます。

ある「安全・安心な社会の実現」、「適正かつ公平な関税等「アクションプラン 2022」の新規施策にも掲げた越境電子の徴収」、「貿易の円滑化」を果たすべく、貴協会及び会員

商取引の拡大による小口急送貨物（SP 貨物）の急増への対の皆様からお寄せいただく声に耳を傾け、関税政策・税関応については、昨年 12 月、関税・外国為替等審議会の答申

行政を運営してまいる所存です。

が行われ、輸入申告項目の追加や税関事務管理人制度の見直しを内容とする政府税制改正大綱が決定されました。現
在、所要の法案の国会提出に向けた準備等を進めております。

最後に、貴協会及び会員の皆様の益々のご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

JAFA ニュース第 125 号（3）

新年のご挨拶
国土交通省公共交通・物流政策審議官

鶴田
1. 新年のご挨拶

浩久

アップ会合を開催し、KPI をはじめ可能な限り定量的な数

明けましておめでとうございます。旧年中は、物流行政

値を把握しつつ、民間事業者の具体的な取組事例を取り上の推進に、多大なご支援とご協力を賜り、心から御礼申しげて議論を交わしたところです。本年も開催予定であり、上げます。

各施策を着実に進めるため、引き続き進捗管理・検証等を2020 年より続く新型コロナウイルス感染症の流行に加え、 行ってまいります。
ロシアによるウクライナ侵略等に伴う燃料油の価格高騰という苦境の中、わが国の経済活動を支えるために、社会的な使命と責任を果たしていただいていらっしゃる関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
2. 物流を取り巻く現状

生産年齢人口の減少や担い手不足、災害の激甚化・頻発化等、物流を取り巻く状況は厳しさを増しています。特に担い手不足に関しては、トラックドライバーへの時間外労②物流 DX の推進大綱では、DX により物流を機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革することとしております。
機械化の取組として、予算面では、物流効率化の取組と合わせて自動化に資する機器等を導入する取組の支援や、経済産業省と連携し、物流システムの標準化・共通化と合わせて自動化に資する機器等を導入する取組の支援を継続して実施します。
また、デジタル田園都市国家構想のもと、地方部におけ働の上限規制（年 960 時間）の適用を 2024 年 4 月に控え、 るラストワンマイル配送の円滑化に向けた取組として、ド「2024 年問題」として大きな課題となっています。そこに、 ローン物流の実用化を図るべく、レベル 4 飛行に対応した新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、巣ごもり需要にドローン物流に関する実証事業を実施します。

よる EC（Electronic Commerce）需要の更なる高まりといっ

関連する税制としては、令和 5 年度税制改正大綱において、た社会の劇的な変化もあいまって、我が国の物流が直面す

機械装置等の取得について、中小企業投資促進税制及び中る課題が浮き彫りとなっています。

小企業経営強化税制の 2 年間の延長が認められたところで加えて、地球規模での気候変動を受けて地球温暖化対策

す。倉庫業等は、その大半を投資余力の小さい中小企業者

は喫緊の課題となっており、2050 年カーボンニュートラル、 が占めており、本税制措置を通じ、経営基盤の強化や生産
2030 年度の運輸部門における 35% 削減目標の実現に向け、 性向上を促進します。
物流業界においても取組みを進めていく必要があります。

デジタル化の取組として、物流のデータ連携の推進のたこうした状況の中、5 年間の物流行政の指針として 2021

め、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート

年 6 月に「総合物流施策大綱（2021 年度〜 2025 年度）」が物流サービスの中で「物流・商流データ基盤」の構築とあ閣議決定され、

わせて、データの標準形式を定めた「物流情報標準ガイド① 物流 DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン
全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）② 労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）③ 強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）の 3 つの柱を掲げております。

ライン -ver2.0-」を策定・公表しており、その普及・発信に取り組みます。
また、物流事業者間をデジタルで繋ぎ業務効率化を図る
べく、デジタル化ツール等を用いた実証事業を行うとともに、その効果と普及に向けた課題等を調査・整理して情報発信等を行うほか、倉庫関係では、倉庫シェアリングプラッ
トフォームの連携促進等に向けた調査を実施します。
物流 DX の推進のためには、物流の標準化を合わせて進

3. 総合物流施策大綱（2021 年度〜 2025 年度）

める必要があります。一昨年より、「官民物流標準化懇談会」①大綱フォローアップとそこに設けた「パレット標準化推進分科会」にて、業種今次の大綱では、各施策の進捗状況を客観的に管理・検

横断的な検討を進めています。分科会では、昨年 6 月、こ証すべく、数値目標（KPI）を設定し、有識者や関係事業者

れからパレット化を図る事業者に向けた推奨規格を内容と等を交えた政策評価の場を設け、定期的に開催することとする中間とりまとめを発表しました。引き続き、規格と運されています。これを受け、昨年 9 月に、第 1 回のフォロー用の両面での標準化と、その具体的推進方策につき議論を

第 125 号（4）JAFA ニュース

深めるとともに、パレットの循環システム構築に向けた実に向けて、今後も引き続き両国と連携し、課題解決及び協証等を実施します。また、加工食品分野をはじめ各業種分力推進に向けた取組を進めていきます。

野における標準化の取組も進めていきます。

ASEAN 諸国については、ASEAN 各国との政策対話を

そして、これらの取組を浸透させるには高度物流人材が通じて、制度改善に向けた働きかけ等を行い、物流事業者

不可欠です。シンポジウムの開催や調査等を通じて、求めの海外展開を支援してまいります。また、日本式コールドられる人材像の明確化や先進的な取組の発信等に取り組ん

チェーン物流サービス規格の普及に向けて、ワークショッ

でいきます。

プや実証輸送等を実施することで、ASEAN におけるコール③カーボンニュートラルや災害物流に向けた取組

ドチェーン物流の品質向上に貢献するとともに、JOIN（国カーボンニュートラルに向けた取組として、物流総合効

土交通省関連ファンド）による出資も活用して、物流事業率化法の枠組みによる計画策定や運行経費支援により、モー者の海外展開や農林水産物・食品等の輸出を促進していきダルシフト等の物流効率化を引き続き推進してまいります。 ます。さらに、日本提案で ISO 内に設置されたコールド
また、令和 5 年度からは、物流 DX・物流 GX による効率化、 チェーン物流に関する技術委員会（TC315）において、日生産性向上及び環境負荷の低減を図るための車両や設備等

本式コールドチェーン物流サービス規格の国際標準化も進を導入する事業に対して、財政投融資を活用した支援を行

めていきます。

います。さらに、コンテナ専用車両等の導入を支援するこ

また、農林水産物・食品の高品質で効率的な輸出の観点とで、担い手不足への対応と環境負荷低減を同時に進めまから、鮮度保持コンテナの利用促進に向けて、発着荷主同す。

士をマッチングした上での輸送に関する実証事業を実施す

倉庫においては、AI や IoT 等の新技術を搭載した AGV
や無人フォークリフト等の省人化機器等の導入と太陽光発電設備等の導入により、省人化と省エネ化を同時に実現することで、当該コンテナを導入する際の課題を抽出します。
4. 持続可能な物流の実現に向けてる取組を支援していきます。また、冷凍冷蔵倉庫で使用さ今年は、2024 年問題を控え、物流にとって重要な一年にれる脱炭素型自然冷媒機器の導入を促進することで脱フロなります。2023 年の抱負として、次の 3 本柱で物流の諸課

ン・脱炭素化を推進します。さらに、倉庫、トラックター

題の解決に向けて取り組んでまいります。まず、ピンチをミナル等の物流施設の屋根や敷地、更には近隣のアセット

チャンスに――2024 年問題等は物流業界にとってピンチで等を活用した再エネ設備の整備等を通じて、物流施設や輸もありますが、物流業界の商慣習・構造を見直す絶好のチャ送車両等に対して一体的かつ効率的にエネルギー供給を行

ンスにもなり得ます。2 つ目に、価値を価格に――物流は、う取組の支援を新たに創設し実施します。

時間価値、環境価値、その他様々な価値を提供しています。

災害物流については、物流施設の災害対応能力の強化等

しかし、短いリードタイム、低い環境負荷、さらには荷待を図り、災害時等に必要な物資を確実・迅速に届けること

ちや荷役に、合理的な価格は付いているでしょうか。最後が重要です。このため、営業倉庫等の物流施設に対して、 に、三方よし――物流のコストが上昇しそうなとき、それ非常用電源設備を導入する場合において、その費用の一部を単に他の分野にシワ寄せすると、日本の経済・社会全体を支援し導入を促進するとともに、災害時を想定した支援の生産性・競争力が低下するでしょう。逆に、物流の効率性・物資物流の訓練を実施します。

生産性を上げることで、物流事業者という「売り手」と、発・④国際物流の強化

着荷主や消費者という「買い手」が win-win となり、さらアジア諸国の経済成長等を背景に、我が国の製造業の海外展開が一層進展し、国内外を一体的に捉えたグローバルに経済・社会という「世間」が発展する。それは可能だと思っています。

サプライチェーンの構築が進んでいます。このような成長

持続可能な物流の実現に向けて、経産省・国交省・農水市場の物流需要を取り込み、我が国の物流事業者のさらな省は、運送事業者と発・着荷主や消費者とが共同で取り組る海外展開及びサプライチェーンのシームレス化を図るこ

むことが必要と考えて、昨秋から共同で検討を重ねており、とは重要な課題と認識しています。

年内とりまとめを目指して検討を進めていきます。

その一方で、新型コロナウイルス感染症の流行によりグ
ローバルサプライチェーンの脆弱性が顕在化したほか、ロ5. 結び

シアのウクライナ侵略や欧州港湾におけるストライキ、北総合物流施策大綱（2021 年度〜 2025 年度）の策定から 1

米港湾や内陸部における物流網の混乱等の影響が引き続き年半が経ち、トラックドライバーへの時間外労働の上限規懸念されることから、代替的な輸送手段・ルートに関する制の適用まであと 1 年余りとなっております。総合物流施

実証輸送等を通じて、国際物流の多元化・強靱化を推進し策大綱の各施策を推進するのはもちろんのこと、持続可能ていきます。

な物流の実現に向けて「ピンチをチャンスに」「価値を価格

中国・韓国については、今年、「第 9 回日中韓物流大臣会合」 に」「三方よし」で臨んでまいります。
が中国主催で開催される予定です。一昨年の「第 8 回日中韓物流大臣会合」で採択された共同声明及び行動計画に基づき、三国間の強靱で円滑かつ環境にやさしい物流の構築

結びに、物流に関わる皆様の益々のご発展をお祈りして、私からの年頭のご挨拶といたします。

JAFA ニュース第 125 号（5）JAFA セミナー「インボイス制度の概要」・「環境犯罪と違法な野生生物取引 ー 輸送業界の取り組みについて」を開催
政策委員会では、2022 年 12 月に二回の JAFA
セミナーを開催致しました。12 月 9 日 国税庁課
税部軽減税率・インボイス制度対応室より税制改
正ご担当の日隠直樹様をお招きし、令和５年 10月に開始が迫るインボイス制度の概要についてご説明頂きました。続いて 12 月 15 日に、WWF ジャ
パン TRAFFIC ジャパンオフィスより、プログ
ラムオフィサーの西野亮子様を講師にお招きし、今尚留まる事のない、野生動植物やその加工品の違法取引・密輸の現状について具体例を含めてご説明頂きました。両セミナー共、JAFA セミナー
ルームと WEB での受講を併用し、合計 163 名の方に受講頂きました。
政策委員会では引き続き、会員皆様の関心の高いテーマや、業界にとっての重要事項に係る解説を中心に今後もセミナーを開催して参ります。
（政策委員会）2022 年 11 月 17 日、国内航空貨物基礎講習会・秋期講
習をウェビナーと対面併設にて開催しました。昨年同様、ウェビナーを併設したことから全国各地からご参加いただき、参加者は合計で 74 名となりました。
従来の基礎講習会は、春に全てのカリキュラムを 2 日間で実施しておりましたが、運賃料金計算など専門性が高く難解な分野については、入社後半年程度の実務経験を経た秋期講習により理解度を高める狙いで、今年度の基礎講習
会は開催時期を変更し、春期・秋期各 1 日間の開催としたものです。
秋期講習では、運賃料金の計算実務、危険物規則の解説、損害保険業務、航空保安対策の 4 項目について講義を行いました。損害保険業務については、損害保険ジャパン様より講師をお招きし運送保険の概要から実務に至るまでを解り易くご講義頂きました。また、危険物規則の解説については、JAFA 危険物インストラクターによるリチウム電池やドライアイスについての実務に即した講義が行われました。
当委員会では、今後も国内航空貨物業界の発展に向けて、国内航空貨物に従事する皆様への様々な講習会を企画して参ります。

（国内業務・教育委員会）

第 125 号（6）JAFA ニュース2022 年 11 月セッション・IATA ディプロマ認定試験合格者数
2022 年 11 月 22 日～ 12 月 1 日に行われました IATA ディ
プロマ認定試験の結果をご案内いたします。

イニシャルコース・131 名（合格率 67.2％）、リカレントコー
ス・51 名（合格率 85.0％）の方が見事合格されました。

危険物コースにつきましては、今回が最後のオンライン

2023 年からは、新たな危険物取扱いの教育訓練をご提供

試験（OERS）となり、試験前には直前講習会を開催し合格します。尚、基礎コースにつきましては、従来通りオンラ率の向上を図りました。

イン試験が実施されます。

2022 年度 4 月～ 11 月通期のオンライン試験では、危険物（国際教育委員会）【2022 年 11 月認定試験結果】

2023 年 3 月より
新たな危険物取扱いの教育訓練を提供
当協会は、IATA より CBTA センタープロバイダーとして認定され、2023 年 3 月より IATA
CBTA プログラムに沿った新たな危険物取扱い教育訓練を提供いたします。
2023 年 3 月から、7.1・7.3 については、会場参加による対面式講習会と筆記による評価試験、7.2
はオンライン講習会と e-learning による評価試験を実施いたします。
只今、開講予定で準備を進めておりますが、詳細な情報につきましては、HP 等にて随時ご案
内いたします。

（国際教育委員会）※資格取得が可能な危険物コース

JAFA ニュース第 125 号（7）JAFA-BIAC 共催 第 24 回 賀詞交歓会開催
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、2021 年、 ス関係 8 社 11 名、合計 274 名の皆様にご参加いただきました。
2022 年と続けて二年にわたり開催が見合わせられたことか

フォワーダーと航空会社による賀詞交歓会は今回で 24 回

ら三年振りとなりましたが、航空貨物運送協会（JAFA）と目を迎えました。主催者を代表して、JAFA 岡本宏行会長

国際航空貨物航空会社委員会（BIAC）の共催による賀詞交の挨拶に始まり、両団体代表者 9 名による恒例の鏡割り、歓会が 1 月 13 日（金）にシェラトン都ホテル東京で開催さそして BIAC 外山俊明会長の乾杯のご発声へと続き、和やれました。新型コロナウィルスについては未だ先の見えなかな雰囲気に包まれながら、交歓会が執り行われました。

い状況下で、感染症対策を施した上での開催となりました（JAFA-BIAC

共同研究会）

が、JAFA 会員 59 社 172 名、BIAC 会員 20 社 91 名、プレ10月12~27日	国際教育委員会
11月期IATAディプロマ試験対策事前講習会開催（東京・大阪）
		 13日 JAFA-BIAC共同研究会
成田空港地区貨物施設見学会を開催
		 14日 国内業務・教育委員会
国内航空貨物危険物講習会を開催
		 18日 JAFA-BIAC共同研究会	成田空港地区貨物施設見学会の振り返りと2023年賀詞交歓会について
		19~20日 国際教育委員会
2023年秋期国航空貨物基礎講習会開催
		 20日 国内業務・教育委員会
国内航空貨物教育動画制作WG
		 25日 保安委員会
第44回（東京）、第45回（大阪）航空保安教育訓練を実施
		 26日 広報委員会
JAFAニュース124号（秋号）、JAFAニュース125号（新春号）編集会議
		 27日 国内業務・教育委員会
秋期基礎講習会、無申告危険物搭載防止キャンペーンについて
		 31日 通関業務・情報合同委員会
社会悪物品密輸防止キャンペーン（講演会）
11月 2日 国際教育委員会
2023年からのIATAディプロマ認定試験・危険物コースについて
		 7日 政策委員会	JAFAセミナー『利用航空運送事業』の振り返りと12月開催予定JAFAセミナー、航空貨物実績について
		 8日 広報委員会
JAFAニュース124号発行
		 10日 通関業務・情報合同委員会
財務省関税局との意見交換会を実施
		 11日 国内業務・教育委員会
国内航空貨物教育動画制作WG
		14・15日 国際業務委員会
航空貨物におけるデジタル化について（ONE Record等）
		 15日 国際宅配便業務委員会
2023年度活動方針・梱包強化に関して
		 17日 国内業務・教育委員会
国内航空貨物基礎講習・秋期講習会を開催
		22~30日 国際教育委員会
11月期IATAディプロマ試験開催
		 24日 保安委員会
第46回（東京）、第47回（名古屋）航空保安教育訓練を実施
		 28日 国際業務委員会・CBTA WG
今後の危険物教育に関して
12月 1日 国際交流委員会
FAPAAオンライン会議参加
		 1日 JAFA-BIAC共同研究会
2023年賀詞交歓会事前打ち合わせ
		 5日 国際交流委員会	FIATA WCおよびIATA CARGO SYMPOSIUM参加について
		 5日 国内業務・教育委員会
国内航空貨物教育動画制作WG
		 7日 国際業務委員会
今後の危険物教育およびデジタル化推進に関して
		 8日 国内業務・教育委員会
2023年度事業計画・活動方針・予算要求案の検討
		 9日 政策委員会
JAFAセミナー『インボイス制度の概要について』実施
		12~14日 国際教育委員会
2023年1月期IATAディプロマ試験対策事前講習会開催（東京・大阪）
		 13日 国際教育委員会・国際業務委員会
CBTAに関する説明会（オンライン開催）
		 15日 政策委員会	JAFAセミナー『環境犯罪と違法な野生生物取引-輸送業界の取り組み』実施		 16日 広報委員会
JAFAニュース125号（新春号）編集会議
		 19日 保安委員会
A-2、CSDの統合作業について、IATA、BIACとの意見交換
		 23日 通関業務・情報（合同）委員会
NACCS料金改定・通関業務デジタル化提案
		 28日 国内業務・教育委員会
国内航空貨物教育動画制作WG

第 125 号（8）JAFA ニュース

JAFA-BIAC

賀詞交歓会

JAFA 岡本宏行会長挨拶

鏡割り

JAFA 鳥居伸年副会長挨拶

乾杯の発声（BIAC 外山俊明会長）

歓談風景