平成23年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月9日
上場会社名 株式会社 トラスト・テック
コード番号 2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小川毅彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 鈴木憲一
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト、個人投資家向け）

上場取引所

大TEL 03-5777-7727（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期第2四半期の連結業績（平成22年7月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年6月期第2四半期
22年6月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

6,482
5,572

16.3
△15.3

207
11973.4
△47.5

222
175

26.9
△30.1

15863151.3△64.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年6月期第2四半期
22年6月期第2四半期

円銭

1,670.93
3,325.10――（注）平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。そのため、平成22年６月期第２四半期の１株当たり四半期純利
益は、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

23年6月期第2四半期
22年6月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

4,472
4,473
23年6月期第2四半期 2,928百万円

2,9282,959
22年6月期 2,959百万円％円銭

65.5
66.2

30,815.33
155,710.12（注）平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。そのため、平成22年６月期末の１株当たり純資産は、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期23年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭円銭―

10,000.00

10,000.00―

2,800.00

2,800.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 有
平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。そのため、平成22年６月期末の１株当たり配当金につきましては、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。

3. 平成23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭通期14,000
24.3
600（注）当四半期における業績予想の修正有無 無123.9

630

70.3

500

76.1

5,260.94

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年6月期2Q 95,040株
23年6月期2Q ―株
23年6月期2Q 95,040株

22年6月期
19,008株
22年6月期―株
22年6月期2Q 19,008株

平成22年７月１日付で普通株式１株につき、５株の割合をもって株式分割を行っております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期のレビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

3

2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

4(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

43.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

8(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

9(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………

9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 10－1－

株式会社トラスト・テック（2154）

1.

平成23年６月期

第２四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成22年７月１日～平成22年12月31日）におけるわが国経済は、新興国の需要回復等を背景とした企業業績の緩やかな回復の基調から、円高の長期化や政府のエコ関連政策による効果の逓減等により足踏み状態となりました。また雇用に関しても、失業率や新卒の内定率等に改善の兆しが見られない等、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは顧客企業の人的ニーズを早期に把握し、必要とされるスキル等を備えた社員の的確なマッチングや、請負・受託・委託などの業務のアウトソーシングに関する積極的な提案を通じて受注を取り込み、業容の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,482百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は207百万円（前年同期比73.4％増）、経常利益は222百万円（前年同期比26.9％増）、四半期純利益は158百万円（前年同期比151.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（技術者派遣・請負・委託事業）
業績回復が顕著な企業に対して業務の請負化、委託化、また国際化への対応などの総合的な提案を行い、技術社員を迅速に配置したことにより稼動人員数は継続的に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,718百万円、セグメント利益は120百万円となりました。
（製造請負・受託・派遣事業）
子会社の株式会社ＴＴＭにおいて、業務の請負化・受託化を推進し、顧客企業の増員要請への対応を着実に行ってまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,731百万円、セグメント利益は91百万円となりました。
（障がい者雇用促進事業）
当社所有不動産内の事務所の清掃や梱包等の軽作業を中心とした業務の請負により、障がい者雇用率の維持に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は15百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
神奈川県相模原市の賃貸用オフィスビルの入居率は、引き続き高水準を維持しました。この結果、当セグメントの売上高は27百万円、セグメント利益は8百万円となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報(１)

資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産の残高は3,339百万円(前連結会計年度末は3,309百万円)となり、30百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少７百万円、受取手形及び売掛金の増加195百万円、未収消費税等の減少168百万円によるものであります。
固定資産の残高は1,132百万円(前連結会計年度末は1,163百万円)となり31百万円減少いたしました。
主な要因は、のれんの減少23百万円によるものであります。この結果、資産合計は4,472百万円(前連結会計年度末は4,473百万円)となりました。

－2－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

第２四半期決算短信(負債)
流動負債の残高は1,508百万円(前連結会計年度末は1,472百万円)となり、35百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用の増加72百万円、未払消費税等の増加62百万円、賞与引当金の増加34百万円、未払法人税等の減少145百万円等によるものであります。
固定負債の残高は35百万円(前連結会計年度末は40百万円)となり、5百万円減少いたしました。主な要因は、預り敷金の減少2百万円及びリース債務の減少2百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,543百万円(前連結会計年度末は1,513百万円)となりました。

(純資産)
純資産の残高は2,928百万円(前連結会計年度末は2,959百万円)となり、31百万円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金の配当による減少190百万円及び四半期純利益による増加158百万円によるものであります。

(２)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、1,624百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、230百万円（前年同四半期は158百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益192百万円、未収消費税等の減少168百万円、未払費用の増加72百万円、未払消費税等の増加62百万円、賞与引当金の増加34百万円であります。支出の主な要
因は、売上債権の増加195百万円、法人税等の支払額152百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、43百万円（前年同四半期は5百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6百万円、有形固定資産の除却による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、192百万円（前年同四半期は2百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額189百万円であります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の業績の状況を踏まえ今後の業績予想の見直しを行った結果、平成22年８月10日公表の連結業績予想について修正を行いました。詳細につきましては、平成23年１月21日に公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりであります。

－3－株式会社トラスト・テック（2154）

2.

平成23年６月期

第２四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
イ．固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分しております。
ロ．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降の経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

－4－株式会社トラスト・テック（2154）

3.

平成23年６月期

第２四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

1,624,389
1,522,921
192,614

1,631,391
1,326,953
351,172

3,339,925

3,309,518

106,956△34,373
72,582
93,20087,630△67,021
20,608186,391

104,546△31,335
73,211
93,20084,983△62,177
22,805
189,216

165,452
26,601
192,053

189,164
23,774
212,939

665,929△56,327
609,602
144,557
754,160
1,132,605
4,472,530

665,825△52,082
613,743
147,878
761,622
1,163,778
4,473,296

1,031,923
30,033
171,109132,226
143,192
1,508,486

959,298
175,292
108,543
97,289132,485
1,472,909

8,460
26,89435,355

8,395
32,25340,6481,543,841

1,513,558

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

1,474,490
631,975
821,997

1,474,490
631,975
853,272

2,928,463

2,959,737226
226
2,928,689
4,472,530－－
2,959,737
4,473,296

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税差額益投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
5,572,400
6,482,487
4,485,417
5,210,239
1,086,982
1,272,247
967,127
1,064,367
119,855
207,880

四半期純利益－7－233
18
13,30850,006
2,907
66,473314－－
11,202
6,708
18,225

2,566
8,153
－
286

999
－
2,663
11

11,005
175,323

3,673
222,431

65,387636
66,023

－
－
－

9,092
31,633
4,312
45,038196,309126,268
6,837
133,105－
63,20330,049－－30,049192,382
17,93015,64633,577
158,805
158,805

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入のれんの取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入預託金の回収による収入敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

196,309
19,194
31,63335,173
12,232△38,981
△252
2,566
9,092
134,896△294,264
46,615
1,786
156,001252△2,566△48,11352,615
158,189

192,382
16,639－23,711
34,93764△314
999
30,049△195,967
72,62462,566145,094
382,788314△999△152,924
896
230,074△34,800△6,341△2,981△154
10,070△54,000△100
220
63,25018,748
11,4005,310△6,106△29,906△6,536－－－△500840－773△2,500△43,935△2,858－△2,858－160,641
1,275,009
1,435,651△2,858△189,341△192,200△942△7,002
1,631,391
1,624,389

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日)

技術者派遣 請負・技能労 障がい者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

1,813,487

3,754,781

4,130

5,572,400―

5,572,400――

9,9619,961(9,961)―

計

1,813,487

3,754,781

14,0925,582,361(9,961)

5,572,400

営業利益又は営業損失(△)△63,474

122,005△10,358

48,173

71,681

119,855

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術者派遣事業・・・・・・・・・・・・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業・・・・・・・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障がい者雇用促進事業・・・・・・・・・・・・障がい者雇用促進事業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日至平成21年12月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－9－至平成21年12月31日)

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

第２四半期決算短信【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
1.

報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・・・・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・・・・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・・・・・・・オフィスビルの賃貸事業

2.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年７月１日至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
技術者派遣・製造請負・受 障がい者雇用 不動産賃貸
請負・委託
託・派遣事業 促進事業
事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上
額（注１）

調整額

売上高
外部顧客への売上高

2,718,960

3,731,578

4,688

27,2596,482,487―

6,482,487

セグメント間の内部売上高又は振替高――

10,699480

11,179△11,179―

計2,718,960

3,731,578

15,38827,7396,493,667△11,179

6,482,487

セグメント利益

120,631

91,186

2,040

8,573

222,431―

222,431(注)１

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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