公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団
平成 22 年度 事業報告
（平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで）

Ⅰ 事業概要平成 22 年度事業計画に基づき、当財団の設立趣旨及び財団設立に至った経緯等を十分に踏まえつつ、事故、災害等における心のケアと身体のケア及び地域社会の安全構築や事故、災害が起こった際の備えといった観点から「安全で安心できる社会」の実現に寄与する事業を実施した。
上智大学グリーフケア研究所の公開講座及び人材養成講座、京都大学「社会基盤安全工学講座」、あしなが育英会、関西いのちの電話、神戸いのちの電話並びに公募による助成を行ったほか、財団主催による「安全セミナー」を平成 21 年度に引き続き実施し、初年度の事業の枠組みを維持した事業展開を行った。
そのうえで、地域社会の安全構築の重要性を啓発する事業や事故、災害後の様々なケアに関する事業に特に力点を置き、尼崎駅における「救急フェア」と財団主催の「こころのセミナー」を新たに実施した。
１ 心身のケアに関わる事業(1) グリーフケアに関する活動への助成（上智大学グリーフケア研究所への助成）①公開講座「『悲嘆』について学ぶ」への助成
悲嘆（グリーフ）やグリーフケアの社会啓発だけでなく、実際に悲嘆を抱えている方々にとっての癒しの場となっている上智大学グリーフケア研究所における公開講座「『悲嘆』について学ぶ」に対し、寄付助成を行った。
この寄付講座により、平成 22 年度においては、第６期（平成 22 年４月〜７月）と第７期（平成22 年 10 月〜平成 23 年２月）が開講され、様々な分野の講師により多様な視点から悲嘆やグリーフケアなどに関する講演が延べ 30 回行われた。受講希望の申し込み者数は回を重ねる毎に増加しており、悲嘆やグリーフケアに関心のある一般市民の方々をはじめ、実際に悲嘆に陥られている方々や事故や病気による死別を体験した方々と接する医療関係者など多様な人々が受講されていることから、同講座が普及啓発や悲嘆、グリーフケアの知識の伝達といった面で重要な役割を担っているのみならず、多くの方々の貴重な「癒しの場」となっていることが窺える。
②人材養成講座への助成
グリーフケアに関する専門知識を持って実践に携わる人材や地域社会においてグリーフケアに関わる市民ボランティアを養成し、誰もが安心してグリーフケアを受けられる社会の構築を目指す
上智大学グリーフケア研究所における人材養成講座に対し、寄付助成を行った。
平成 22 年度においては、グリーフケアの基礎知識や基礎的な対人援助スキルを習得することを目的とした「グリーフケア基礎コース」を 43 名が受講した。また、基礎コースを修了されてグリーフケアに関わる臨床現場で必要な知識、技術を習得することを目的とした「グリーフケアボラン
ティア養成コース」を 36 名が受講した。
(2) 心身のケアに関する普及啓発活動
事故、災害及び病気等により苦悩や苦痛、悲しみを抱える方を支え、お互いに助け合える社会を目指し、「いのち」について深く考える講演等を通して、生きることの大切さやすばらしさを実感していただけるような場として、当財団の主催により「こころのセミナー」を開催した。

<実施概要>○ テーマ 「いのち」を考える 〜支え助け合う社会をつくる〜○ 日 時 平成 23 年１月 23 日（日） 13:00〜16:30○ 会 場 尼崎市総合文化センター アルカイックホール・オクト○ 内 容 ①基調講演 「『いのち』を考える 〜支え助け合う社会をつくる〜」
諏訪中央病院名誉院長 鎌田 實
②あしなが育英会における活動紹介 「親を亡くした子どもたちと寄り添って」
あしなが育英会 あしながレインボーハウスチーフディレクター 八木 俊介○ 参加者 一般市民の方々など約 300 名

２ 地域社会の安全構築に関わる事業(1) 地域社会の安全構築に関わる研究への助成（京都大学「社会基盤安全工学講座」への助成）
平成 20 年４月に開設され社会基盤設備の安全性向上に関わる研究を行う京都大学「社会基盤安全工学講座」に対し、平成 23 年度分の寄付助成を行った。
<研究テーマ> ・モニタリングによるリスク評価と新しい安全性評価指標の構築
・実務に適合した合理的な設計手法、維持管理手法の構築に関する研究(2) 安全に関する普及啓発活動①「鉄道安全セミナー」の開催
地域社会における安全構築の重要性をふまえ、市民生活を支える公共交通機関である鉄道を素材に「安全」を考える機会として、当財団の主催により「鉄道安全セミナー」を開催した。
<実施概要>○ テーマ 身近で安全な鉄道に向けてわたしたちできること○ 日 時 平成 23 年３月 10 日（木） 13:30〜16:30○ 会 場 尼崎市総合文化センター アルカイックホール・オクト○ 内 容 ①講演 「失敗の心理学〜うっかりミスのメカニズムと対策〜」
立教大学現代心理学部教授 芳賀繁②講演 「鉄道の安全利用促進による事故防止〜公共交通のプレーヤとしての旅客と市民の行動の重要性〜」
東京大学大学院工学系研究科准教授 古関 隆章○ 参加者 一般市民や行政関係者、運輸事業者の方々など約 760 名②「救急フェア」の開催
事故、災害時における一般市民の方々による初期対応、初期救護（ファーストエイド）の重要性を啓発する活動の一環として、尼崎市消防局の協力のもと、西日本旅客鉄道株式会社と共催で初めての「救急フェア」を開催した。
<実施概要>○ 日 時 平成 22 年 10 月 30 日（土） 13:00〜16:30○ 場 所 ＪＲ尼崎駅北側駅前広場特設会場○ 内 容 ①ＡＥＤの使用や心肺蘇生法の体験コーナー、②非常ボタン体験コーナー、③救急資機材の展示と救急相談コーナー○ 参加者 延べ約 500 名

３ 「安全で安心できる社会」の実現に関わる事業(1) あしなが育英会への助成
事故や災害、病気等様々な理由で親をなくした子どもたちへのこころのケア活動の一環としてあしなが育英会が主催している「高校奨学生のつどい」及び小・中学生を対象とした「キャンプのつどい」に対し、寄付助成を行った。
関西地区「高校奨学生のつどい」は、平成 22 年８月９日から８月 12 日まで開催され、220 名の奨学生が参加するとともに、大学等に通う先輩奨学生たちが「つどい」のリーダー役や運営スタッフとして多数参加した。
小・中学生を対象とした「キャンプのつどい」は、平成 22 年８月 25 日から８月 27 日まで開催され、39 名の子どもたちが参加し、50 名を超える学生ボランティアの方々がファッシリテーターとして参加した。
(2) 関西いのちの電話及び神戸いのちの電話への助成
財団設立の経緯を踏まえ、福知山線の沿線地域の方々の精神面に関わるケアのより一層の充実・増進を図るため、関西いのちの電話及び神戸いのちの電話における電話相談員のスキルアップやメンタルケアに関する活動に対し、寄付助成を行った。
４ 公募助成事業
平成 21 年度に引き続き、大規模な事故、災害が起こった際の備えやその後の心身のケア並びに公共交通機関における事故の防止といった視点から、「安全で安心できる社会」の実現に寄与しうる活動と研究を対象とした公募助成の募集を平成 22 年 10 月１日から 11 月 28 日まで行い、審査選考の結果、活動助成 20 件、研究助成 10 件の合計 30 件に対し、寄付助成を行った。
なお、平成 23 年３月 29 日、「2010(平成 22)年度 公募助成贈呈式」を開催し、活動助成と研究助成の対象団体や研究者の方々に対し、理事長より贈呈書をお渡しした。
<実施概要>
応 募

採 択件 数

活動助成

67 件

20 件

1,606 万円 採択には継続助成 6 件、585 万円含む

研究助成

39 件

10 件

1,369 万円

合106 件

30 件2,975 万円

計金 額

記 事件 数

５ その他
地域社会との関わりを深めるため、市民運動立花地区推進協議会主催「防災防犯講習会」に協力、協賛を行うとともに、平成 21 年度に公募により助成を行った計 17 件の活動助成先をはじめ、当財団からの寄付助成により行われている団体を訪問し、関係強化等を図った。

Ⅱ 財団運営に関わる事項
１ 機関運営（評議員会、理事会、事業審査評価委員会の開催）(1) 評議員会
開 催 回 数：１回
決議事項等：評議員の選任、評議員会長の選定、平成 21 年度計算書類等の承認 等

(2) 理事会
開 催 回 数：３回
決議事項等：理事長による業務執行状況の報告や財団のあり方に関する議論等のほか、以下の事項について決議を行った。
平成 21 年度事業報告及び計算書類等の承認、評議員会の招集、事業審査評価委
員会委員の選任及び同委員会規約の改正、平成 22 年度募集公募助成の基本方針
並びに同助成先の決定、平成 23 年度の助成先の承認、平成 24 年度以降の公開講座に関する上智大学との協議について、平成 23 年度事業計画及び収支予算、基本財産の運用の基本方針 等(3) 事業審査評価委員会
開 催 回 数：６回
審議事項等：理事長からの諮問に基づき、以下の事項について審議を行い、理事長へ答申を行った。
平成 21 年度助成事業の確認・評価、平成 22 年度募集公募助成の募集内容及び同助成先の審査、財団主催事業（こころのセミナー、安全セミナー、救急フェア）の実施に関する指導・助言、平成 23 年度の助成先の審査、助成期間終了後の公募助成先の活動・研究成果の公表について 等
２ その他(1) 基本財産の運用
基本財産 10 億円について、西日本旅客鉄道㈱無担保社債（20 年物）により継続して運用を行うとともに、新たに西日本旅客鉄道㈱から基本財産増額分として５億円を受け入れ、国債（20 年物）により運用を行った。
(2) 広報活動および情報公開
当財団のホームページにより、財務資料等の基本情報の開示や財団事業の紹介を行ったほか、財団事業を行うに際してプレス発表、ＪＲ主要駅へのポスター・パンフレット掲出等を積極的に行うとともに、財団の活動内容を紹介した冊子「ＪＲ西日本財団ＮＥＷＳ」を 22 年度は３回（平成 22 年４月、11 月、平成 23 年３月）発行するなど、財団及び財団事業の認知度向上のための広報活動に努めた。