第３２回九都県市合同防災訓練実施大綱
九都県市は、政治・経済などの中枢機能が集積し、都市構造、企業活動の高度化や住民の行動様式等の変化により、住民生活や社会・経済活動の各般において広域にかかわりあい、地震による被害の影響も、単に一都県市の地域にとどまるものではない。
現在、九都県市においては、首都直下地震及び東海地震の対策を図っている。これとあわせて、相模トラフ沿いの地震や房総半島沖の地震等の可能性についても十分な配慮をしていく必要がある。
これらの地震による被害を最小限に食い止めるためには、九都県市相互はもとより、防災知識及び防災行動力を持った住民及び通勤・通学者等一人ひとりと防災関係機関等が緊密な連携をとり、一体となって災害に立ち向かうことが肝要である。
これは、今般の東日本大震災に伴い、九都県市においても津波、大規模火災、ライフラインの寸断、大量の駅前滞留者・帰宅困難者の発生などの現実の被害に直面し、なお一層深く認識した。
このため、「第３２回九都県市合同防災訓練」は、首都直下地震で想定される都市型災害に対応するとともに、東日本大震災への対処の経験を踏まえた訓練も取り入れる。
また、過去３１回の合同防災訓練の成果や過去５回の合同防災訓練・図上訓練の結果を生かし、広域的な応援活動を積極的に実施して、防災対応能力のさらなる充実強化を図ることとする。
あわせて、地域住民をはじめとした幅広い人たちの主体的な訓練参加により、自主防災意識の徹底、連携意識の醸成等が図れるよう地域の特性を踏まえたより実践的な訓練とする。
さらに、九都県市の各関係機関においてもこうした趣旨を踏まえ、本訓練にとどまることなくそれぞれの責務と役割に応じたより実践的な訓練の実施を求めるところであるが、その実施に当たり各実施主体の訓練計画策定のガイドラインとなるよう本大綱を定めることとする。

１ 目

的

（１）九都県市の連携・協力体制の充実を図る。
（２）九都県市と国・他自治体及び防災関係機関等との連携強化を図る。
（３）九都県市３,５００万住民の防災意識の高揚及び防災行動力の向上を図る。
（４）九都県市に共通する防災上の諸問題の解決に資する。
２ 実施方針（１） 首都直下地震を想定した訓練は、発災対応型訓練とし、東海地震を想定した訓練は、予知・発災対応型訓練として、次に掲げる項目について、地域の特性に応じた、より実践的かつ効果的な訓練を実施する。
ア 「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく応援調整都県市マニュアルにより九都県市相互間の連携強化を図るとともに、各種応援協定を活用した国や市区町村・防災関係機関等が連携した応援派遣や救援物資輸送等の広域的な訓練
イ 発災時における行政機関・公共機関等の初動体制を再確認するための非常参集訓練や本部設置等の訓練
ウ

機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るための現地災害対策本部との連携を考慮した訓練
エ 発災時に活躍が期待される自主防災組織・防災ボランティアの参加を得た初期対応等の訓練
オ 地域住民の主体的参加を得た避難所運営等の訓練
カ 住民・学校・社会福祉施設・医療機関・事業所等の幅広い人たちの参加のもとに、防災行動力の育成を目指した訓練
キ 外国人や高齢者、また障害を持つ人の参加を得た訓練
ク 発災時の災害応急活動を円滑にする公道を使用した緊急交通路確保等の訓練
ケ 過去の大規模自然災害による建物・道路・港湾・鉄道・ライフライン等への被害を教訓とした訓練
コ 都市の過密化・土地の高度利用により多様化する都市型災害に対応した訓練
サ 局地的被災による孤立地域の出現及び災害復旧の長期化に対応した訓練
シ 不特定多数の人が集まり、発災時に心理的不安を誘発しやすい場所における、混乱等に対応した訓練
ス 夜間に発生する災害を想定した訓練
セ 沿岸地域における津波等の災害を想定した訓練
ソ 東海地震注意情報発表後における準備行動や本部設置等の訓練

（２） 訓練の準備段階では、実施機関等の役割を確認するとともに、防災組織体制における問題点等を抽出し、防災組織体制の実効性を点検する。また、訓練終了後には、訓練の分析・評価を行い、必要に応じて今後の訓練のあり方等の見直しを図る。
（３） 災害に対する正しい知識の普及、自主防災意識の徹底、地域や家庭の安全点検・確認等を通じ、発災時の適切な判断力・的確な行動力の育成、連帯意識の醸成を目指した啓発を図る。
（４） 地域住民、自主防災組織、民間企業等が主体的に実施する防災訓練に九都県市が積極的に参加・協力することで、相互の連携を強化し、地域の防災力向上を図る。
３ 九都県市会場における訓練（１） 実施日時
幹事都県市は平成２３年９月１日（木）「防災の日」
幹事都県市以外は平成２３年９月１日（木）の「防災の日」又は８月３０日から９月５日の「防災週間」を考慮した適切な日を設定して実施する。
ただし、東日本大震災の影響を考慮し、各団体の実情に応じて設定することを妨げない。
（訓練開始・終了時刻については、訓練会場ごと別に定める。
）（２） 実施場所
各都県市の計画により定めた場所
幹事都県市会場は、埼玉県会場（川口市立南中学校・舟戸小学校ほか）とする。
（３） 広域応援訓練
幹事都県市が実施する訓練にあわせ、幹事都県市以外の都県市は「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく広域応援訓練を実施する。
４ 九都県市地域における訓練（１） 実施日時
平成２３年９月１日（木）「防災の日」又は「防災週間」（８月３０日～９月５日）内において適切な日を設定して実施する。ただし、実施主体が地域の実情に応じて、有効かつ適切と考える日に実施することを妨げない。
（２） 実施場所
各実施主体の計画により定めた場所

５ 訓練想定（１） 首都直下地震
首都地域の直下において大地震の発生（地震の発生時刻・規模については、各実施主体が別に定める。
）（２） 東海地震
東海地震に関連する情報の発表・警戒宣言の発令及び地震の発生（地震に関連する情報・発生時刻・規模等については、政府における総合防災訓練の想定等により、各実施主体が別に定める。
）
６ 実施（参加）機関・団体（１） 九都県市及び市区町村（２） 指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関、防災関係機関等（３） 住民、自主防災組織、防災ボランティア、学校、社会福祉施設、医療機関、事業所等

７ 訓練体系
地震災害警戒本部・災害対策本部訓練
情 報 伝 達・広 報 訓 練
予 知 対 応 型 訓 練

交 通 対 策 訓 練
混 乱 防 災 訓 練

広 域 応 援 訓 練

九都県市合同
防災訓練

災 害 対 策 本 部 訓 練
情 報 伝 達・広 報 訓 練
発 災 対 応 型 訓 練

避 難・救 護 訓 練
火 災 防 御 訓 練
交 通 対 策 訓 練
混 乱 防 止 訓 練
ライフライン応急復旧訓練

津 波 対 策 訓 練
発 災 対 応 型 訓 練
予 知 対 応 型 訓 練

石油コンビナート等対策訓練
個 別 訓 練※ 個 別 訓 練 は ､自 主 防 災 組 織 、 学 校 、 医 療 機 関 、 デ パ ー ト 、 一 般事業所等が行う訓練である。

８ 訓練の内容
区分項目

地震災害警戒本部・災害対策本部訓練

予目

的内

容

注意情報発表後の防災 １ 職員非常参集訓練
対策を迅速、的確に実施職員に非常配備体制の動員指令を行い、するため、準備行動の確
職員はあらかじめ定められた部署に参集す
認、本部設置など、防災る。
体制の強化を図る。
２ 本部設置訓練
本部を速やかに設置し、所定の業務を行う。
３ 情報収集・伝達訓練
防災行政無線、有線電話等を活用して、八都県市、国、市区町村、防災関係機関及び庁内各局、出先機関等との間で必要な情報を収集し、伝達する。

知対

４ 本部審議訓練
地震防災応急対策について審議決定し、その対応措置を推進する。
５ 所管業務訓練
本部の所掌事務にかかる事項について防災業務を推進する。

応型
情報伝達・広報訓練

訓練

住民、事業所等に東海 １ 注意情報、警戒宣言等の伝達・広報訓練
地震に関連する情報が発
東海地震に関連する情報等が発表された表されたこと並びに警戒場合の情報伝達、並びに警戒宣言が発せら宣言等が発せられたことれた場合のパトロールカー・消防車等によ及びその対応を周知させるサイレンの吹鳴、警鐘の打鐘、広報車・るため、情報伝達・広報
ヘリコプター・同報無線及びその他防災関体制の確立を図る。
係機関が保有する伝達・広報手段を活用した広報を実施する。あわせて冷静な行動、時差退社及び防災措置の実施を呼びかける。
２ 放送機関による広報訓練
注意情報発表時、警戒宣言時の対応等についてテレビ、ラジオにより広報する。

区分項

交通対策訓練
予知目

目

的内

容

注意情報発表時、警戒 １ 道路交通対策訓練
宣言時の道路交通、鉄道注意情報が発表された場合、必要な準備等の混乱防止対策の充実行動を実施する。また、警戒宣言時の一般を図る。
車両の低・減速走行、通行の禁止・制限、緊急輸送路の確保等の措置を行うとともに、運転者等に対してその措置の周知を図る。
２ 鉄道対策訓練
注意情報が発表された場合、必要な準備行動を実施する。また、警戒宣言が発せられた後、利用者への広報、施設の点検、減速運転、運転の停止、その他利用者の安全輸送のための措置を行う。

対応型
混乱防止訓練訓練

多数の人が集まり、心 ターミナル駅等混乱防止訓練
理的不安を誘発しやすい注意情報が発表された場合、必要な準備場所における混乱防止対行動を実施する。また、警戒宣言時の混乱策、自主防災体制の強化防止対策として、駅前広場及び周辺の交通を図る。
規制その他、デパート、繁華街、中高層ビル等の滞留者、買物客の整理誘導等を行う。

区分項

広域応援訓練

災対応型

訓練目

目

的

「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づき、九都県市相互間の連携強化を図るとともに、消防組織法に基づく広域応援及び各種相互応援協定を活用し、都県市域を越えた避難誘導・受入、人員・資機材等の応援及び救援物資等の緊急輸送を行うことにより、広域防災体制の一層の充実を図る。

内容

１ 避難誘導・受入訓練(1) 避難誘導訓練
関係市区町村及び防災関係機関と連携し、被災地の住民、従業員等を近隣都県市の安全な地域へ避難誘導する。
(2) 受入訓練
ア 避難者受入施設提供訓練
避難者を一時的に受入れるための施設の提供及びあっせんを行う。
イ 傷病者等受入訓練
被災傷病者等の医療機関への受入れ及びあっせんを行う。
２ 人員・資機材等の応援訓練(1) 指定行政機関・指定地方行政機関応援訓練
指定（地方）行政機関から、人員、資機材並びに、車両、船舶、航空機の応援派遣を受ける。
(2) 消防機関応援訓練
各消防機関の消防隊、救助隊、救急隊、航空隊を被災地へ応援派遣する。
(3) 医療機関応援訓練
都県市等が医療救護班を編成し、被災地へ応援派遣する。
(4) 水道関係機関応援訓練
都県市等が給水班を編成し、被災地へ応援派遣する。
３ 救援物資緊急輸送訓練(1) 輸送拠点確保訓練
都県市から輸送されてくる救援物資を集積する施設、航空機の臨時離着陸場、港湾施設等の確保を行う。
(2) 陸上輸送訓練
食糧、飲料水、生活必需物資等の救援物資を陸上輸送により被災地に緊急輸送する。
(3) 水上輸送訓練
食糧、飲料水、生活必需物資等の救援物資を水上輸送により被災地に緊急輸送する。
(4) 航空輸送訓練
医薬品、医療資機材等の救援物資を航空輸送により被災地に緊急輸送する。
４ 応援調整都県市訓練
被災都県市への効率的な応援を実施するため、「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく応援調整都県市マニュアルの定めるところにより応援調整都県市を設置し、被災都県市と応援都県市間の連絡調整を行う。

区分

項

目

目

的内

容

５ 帰宅困難者対策訓練
交通手段の途絶等により帰宅が困難となった通勤者、行楽客等に防災関係機関が連携・協力して対応を図る。
(1) 情報提供訓練
交通網、通信網の被災状況及びその代替手段について情報提供を行う。
(2) 交通手段確保訓練
関係都県市及び防災関係機関と連携し、帰宅困難者のための代替交通手段を確保する。
(3) 誘導・輸送訓練
帰宅困難者を誘導し、確保した代替交通手段により安全な地域へ輸送する。
(4) 受入訓練
隣接都県市からの帰宅困難者受入れ対応活動を行う。

発災

対災害対策本部訓練
応型

訓

応急対策を迅速、的確 １ 職員非常参集訓練に実施するため本部を設非常配備体制の動員を行い、職員は、あ置し、防災体制の強化とらかじめ定められた部署に参集する。
業務の推進を図る。
２ 本部設置訓練
本部を速やかに設置し、所定の業務を行う。
３ 情報収集・伝達訓練
防災行政無線、有線電話等を活用して、九都県市、国、市区町村、防災関係機関及び庁内各部局、出先機関等との間で必要な情報を収集し、伝達する。
４ 本部審議訓練
応急対策について審議決定し、その対応措置を推進する。

練

５ 現地災害対策本部設置訓練
必要に応じ現地災害対策本部を設置し、所定の業務を行う。
６ 所管業務訓練
本部の所管事務にかかる事項について防災業務を推進する。

区分項

目

情報伝達・広報訓練

目

的内

容

被害状況等の正しい情報 １ 情報伝達・広報訓練を知らせるため、情報伝広報車、ヘリコプター、同報無線等の広達・広報体制の確立を図報手段により地震情報、被害状況、生活関る。
連情報等の正しい情報を知らせる。
２ 放送機関による広報訓練
被害状況や行政の対応状況等について、テレビ、ラジオにより広報する。

避難・救護訓練

発災

３ 医療救護訓練
応急救護所を設置し、医療救護 活動を行う。

対４ 救出救護訓練
建物や車両内の逃げ遅れた人や負傷者を救出救護する。

応

５ 避難所設置・運営訓練
避難所を設置し、被災者の収容、人員の確保を行うとともに、給食・給水等避難所運営に必要な措置を行う。

型
火災防御訓練訓練住民等と防災関係機関 １ 避難路確保・避難誘導訓練
が連携・協力して、避難危険が切迫している地域の住民 等に対誘導、救出救護等を行う
し、避難路を確保するとともに、安全な場ことにより、住民等の安所に避難誘導する。
全対策の強化を図る。
２ 応急救護訓練
負傷者に対し応急手当を行う。

住民等と防災関係機関 １ 初期消火訓練が連携・協力して、迅速、自主防災組織等が、消火器や身近にある的確な消火活動を行うこ資機材を利用して初期消火する。とにより、火災防御活動の強化を図る。
２ 建物火災等消火訓練
自衛消防隊や消防機関が連携・協力し、建物、車両等から発生した火災を消火する。
３ 危険物火災消火訓練
自衛消防隊や消防機関が連携・協力し、危険物を取り扱う事業所等から発生した火災を化学消火薬剤等を使用して消火する。
４ 大規模火災消火訓練
延焼拡大しつつある火災に対応し、陸、海、空の消防隊等が一体となって消火活動を行い、延焼を阻止する。

区分項

目的内

容

交通対策訓練市区町村、防災関係機 １ 道路交通対策訓練
関及び事業所等の相互連
車両等の道路における通行を禁止するな
携のもとに、道路交通、どし、緊急交通路、緊急輸送路の確保等を鉄道等の応急対策の充実行う。
を図る。
２ 鉄道対策訓練
利用者に対する安全措置及び広報、被害状況の確認、被災施設等の応急措置を行う。

混乱防止訓練多数の人が集まり、発 ターミナル駅等混乱防止訓練
災時に心理的不安を誘発
駅、デパート、繁華街等の防災組織が相しやすい場所における混互に連携し、滞留者、買物客に対する安全乱防止対策と自主防災体を図るとともに、被害状況の把握・伝達、制の強化を図る。
被災施設の応急措置を行う。

発災

目

対型

ライフライン応急復旧
ライフライン関係機関 １ 通信施設の点検、応急復旧訓練
訓練がそれぞれの防災業務計通信施設の点検を行うとともに移動無線画等に基づく所管業務を等を使用した応急対策及び電柱、通信ケー実施する中で、積極的にブル施設等の応 急復旧により、通信の確保
広域応援訓練を行うことを行う。
により、迅速な応急対策の充実を図る。
２ 電力施設の点検、応急復旧訓練
電力施設の点検を行うとともに電源車等を使用した応急対策及び電柱、送電施設等の応急復旧により、電力の供給を行う。

訓

３ ガス施設の点検、応急復旧訓練
ガス施設の点検を行うとともにＬＰガスを使用した応急対策及び埋設ガス管施設等の応急復旧により、ガスの供給を行う。

練４ 水道施設の点検、応急復旧訓練
水道施設の点検を行うとともに給水車等を使用した応急対策及び配水管施設等の応急復旧により、飲料水の給水を行う。

応

５ 下水道施設の点検、応急復旧訓練
６ その他生活関連施設等の点検、応急復旧訓練

区分項
津波対策訓練

予発知災

対対

応応型型

訓訓練練目

目

的内

容

注意情報発表時、警戒 １ 事前対策訓練
宣言時または地震発生時 (1) 情報受伝達・広報訓練
において、関係市区町村、注意情報が発表された場合、必要な準防災関係機関と連携して備行動を実施する。また、警戒宣言が発情報受伝達、広報、避難せられたことに伴い、情報収集を行い、誘導等を行うことによ広報車、ヘリコプター、同報無線等により、津波対策の強化を図り、沿岸住民、行楽客、船舶等に対し、る。
避難勧告等の伝達・広報をするとともに、沿岸の警戒監視を行う。
(2) 避難誘導訓練
警戒宣言が発せられたことに伴い、津波危険予想地域の住民、行楽客、船舶等を安全な場所へ避難誘導する。
２ 応急対策訓練(1) 情報受伝達・広報訓練
地震の発生に伴い、情報収集を行い、広報車、ヘリコプター、同報無線等の広報手段により沿岸住民、行楽客、船舶等に対し、津波警報と避難勧告、その他津波関連情報を伝達、広報するとともに、沿岸の警戒監視を行う。
(2) 避難誘導訓練
地震の発生に伴い、津波危険予想地域の住民、行楽客、船舶等を安全な場所へ避難誘導する。
(3) 救出救護訓練
災害の発生に伴い、船舶、ヘリコプター等により、水難者を救出救護する。

石油コンビナート等対注意情報発表時、警戒 １ 事前対策訓練
策訓練
宣言時または災害発生時
注意情報が発表された場合、必要な準備において、石油コンビナ行動を実施する。また、警戒宣言が発せらート等特別防災区域の特れたことに伴い、情報の受伝達、施設・設定事業所及び共同防災組備の保守点検、時差退社等必要な防災措置織が、連携・協力して応を行う。
急活動を行うことにより、防災対策の強化を図 ２ 応急対策訓練
る。
石油コンビナート等特別防災区域で、それぞれの区域特性等を活かした陸上流出油防御、海上流出油防除、タンク火災消火等を行う。

区分

項

目

目

的内

容

自主防災組織等訓
注意情報発表時、警戒 １ 事前対策訓練
練宣言時または災害発生時
注意情報が発表された場合、必要な準備において、住民、自主防行動を実施する。また、警戒宣言が発せら災組織が防災措置を自主れたことに伴い、情報収集、生活空間の安的に行うことにより、適全点検、出火防止措置、消火器具・非常持切な防災対策の実践と防ち出し品類の準備、災害時要援護者の安全災意識の高揚を図る。
対策、避難場所の確認等必要な防災措置を行う。
２ 応急対策訓練
災害の発生に伴い、初期消火、救出救護、被害状況の把握、避難誘導等必要な応急活動を行う。

予発

３ 災害時要援護者対策訓練
地域住民が相互に助け合い、高齢者、障害者、外国人、児童・生徒等災害時要援護者に対する避難誘導等必要な活動を行う。

個知災対対別応応

訓型型

防災ボランティア
災害発生時において、防災関係機関は災害の予知・発生に伴い、活動訓練
その活躍が期待され、か 情報の受伝達、炊き出し、応急手当、傷病人つ活用が求められている の介護等をボランティアと協力して行う。
防災ボランティアの参加を得た訓練を行うことにより、適切な災害対策の実践とボランティア意識の高揚を図る。

学校等訓練
訓訓練

練練

注意情報発表時、警戒 １ 事前対策訓練
宣言時または災害発生時
注意情報が発表された場合、必要な準備において、幼児、児童、行動を実施する。また、警戒宣言が発せら生徒等の安全確保及び施れたことに伴い、情報収集を行い、保育所、設の防護措置等を行うこ幼稚園、小学校等は、保育または授業を打とにより、適切な災害対
ち切り、幼児、児童、生徒等の安全確保の策の実践と防災意識の高ため、保護者等に引き渡し、または帰宅さ揚を図る。
せる。
保護者等に引き渡しができない幼児・児童等は、保育所・学校等で保護する。
また、施設・設備の点検等必要な防災措置を行う。
２ 応急対策訓練
災害の発生に伴い、幼児、児童、生徒の避難誘導、初期消火、負傷者救護、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

区分

項

目

注意情報発表時、警戒 １ 事前対策訓練
宣言時または災害発生時
注意情報が発表された場合、必要な準備において、買物客等が集行動を実施する。また、警戒宣言が発せらまるデパート等で安全対れたことに伴い、情報収集を行い、買物客策や施設・設備等の防護等への広報、混乱防止、施設・設備の点検措置等を行うことによ等必要な防災措置を行う。
り、適切な災害対策の実 ２ 応急対策訓練
践と防災意識の高揚を図
災害の発生に伴い、初期消火、避難誘導、る。
救出救護、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

一般事業所等訓練

注意情報発表時、警戒 １ 事前対策訓練
宣言時または災害発生時
注意情報が発表された場合、必要な準備において、各事業所が顧行動を実施する。また、警戒宣言が発せら客・従業員等の安全確保れたことに伴い、情報収集を行い、出火防及び施設・設備等の防護止措置、時差退社等必要な防災措置を行う。
措置を行うことにより、 ２ 応急対策訓練
適切な災害対策の実践と災害の発生に伴い、初期消火、避難誘導、防災意識の高揚を図る。
救出救護、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

応応

訓

訓訓
練練練

容デパート等訓練

知災型型

内

注意情報発表時、警戒 １ 事前対策訓練
宣言時または災害発生時
注意情報が発表された場合、必要な準備において、患者等の安全行動を実施する。また、警戒宣言が発せら確保及び施設の防護措置れたことに伴い、情報収集を行い、患者等等を行うことにより、適の安全確保、施設・設備の点検、救急患者切な災害対策の実践と防等の受入準備等必要な防災措置を行う。
災意識の高揚を図る。
２ 応急対策訓練
災害の発生に伴い、重傷患者の搬送、患者等の避難誘導、初期消火、負傷者等の応急救護・受入、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

個

別的医療機関等訓練

予発

対対目

９

主 催
九都県市

10

後 援
内閣府政策統括官（防災担当）

11

参加、協力要請
九都県市は、防災訓練を実施するにあたり、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の防災関係機関、事業所等に対して、その責務や業務に応じて、訓練への参加と協力を要請する。

12 その他（１）訓練の実施内容の細部及び実施に必要な事項は、各実施主体が別に定める。
（２）災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、訓練を中止する。