株主各位

第164期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

①

連結注記表

１頁

②

個別注記表

12頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nippon-chem.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項

子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、JCI USA

Inc.の4社を連結の範囲に含めております。なお、日本ピュアテック㈱の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート㈱を連結の範囲から除外しております。

また、子会社のうち捷希艾（上海）貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２. 持分法の適用に関する事項

関連会社のうち関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の3社を持分法の適用範囲に含めております。

持分法適用外の非連結子会社である捷希艾（上海）貿易有限公司、JCI (THAILAND)

CO., LTD.及び関連会社であるシンライ化成㈱、CT GLASS CO., LTD.はいずれも当期純損

益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしてお
りません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社JCI USA Inc.の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る計算書類を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。国内子会社３社の決算日は3月31日であります。
4.

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ

時価法によっております。

③

棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

－1－

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②

無形固定資産建物及び構築物

5～50年

機械装置及び運搬具

4～10年

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」
等を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業」「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。

－2－

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
②「賃貸事業」「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為
替変動リスクを回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為
替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

－3－会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引において、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、財又はサービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損

１. 東京物流センターの固定資産に係る減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
減損損失－

東京物流センター（固定資産）

3,092

－4－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について
割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えている
ため、減損損失は認識しておりません。
東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる販売数量及び市場成長率であります。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等も考慮しておりますが、当社の製品が完成品の部品の素材という特徴を有し、客先が属する自動車業界や半導体業界などの動向やその先の需要を正確に予測することが困難な不確実性が伴うため、また当該土地の利用目的の変更の可能性もあるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として減損損失が計上される可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務

担保資産
建物及び構築物
土地
合計

百万円
1,095
106
1,201

担保付債務
短期借入金
その他の固定負債
合計

百万円

42
625
668

２. 有形固定資産の減価償却累計額
37,046百万円－5－連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,922,775－－

8,922,775

127,069

131

6,114

121,086

発 行 済 株 式
普 通 株 式自己株

式普 通 株 式（注）（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,114株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２. 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

2021年6月24日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

307

35

2021年3月31日

2021年6月25日

普通株式

307

35

2021年9月30日

2021年12月6日

基

準

日

効力発生日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り、決議を予定しております。
決議

2022年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

普通株式

440

利益剰余金

50

－6－

基

準

日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月27日

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について

は、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は

主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券
その他有価証券（*2）

5,493

5,493

－

資産計

5,493

5,493

－

(2)長期借入金

9,677

9,535

△141

負債計

9,677

9,535

△141

0

0

－

(3)デリバティブ取引（*3）（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－7－

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

891

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度末（2022年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

5,493

－

－

5,493

－

0

－

0

5,493

0

－

5,493

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－8－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度末（2022年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

9,535

－

9,535

－

9,535

－

9,535

長期借入金
負債計

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）

を有しております。

２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
4,324

9,900

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－9－

収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（百万円）
報告セグメント

クロム製品

4,679

－

－

－

4,679

－

4,679

シリカ製品

2,078

－

－

－

2,078

－

2,078

燐製品

6,222

－

－

－

6,222

－

6,222

－

7,911

－

－

7,911

－

7,911

電池・電子デバイス材料

－

4,075

－

－

4,075

－

4,075

有機機能材料

－

3,349

－

－

3,349

－

3,349

その他

3,129

2,089

－

1,926

7,145

898

8,044

顧客との契約から生じる収益

16,11017,426－

1,926

35,462898

36,361

－

－

913

－

913

－

913

16,11017,426913

1,926

36,376898

37,275

その他の収益外部顧客への売上高

空調関連
事業

合計

機能品
事業

電子セラミック材料

賃貸
事業

その他
（注）

化学品
事業

計

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】の４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権（百万円）

当連結会計年度

期首残高

11,297

期末残高

10,995

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額－ 10 －

4,756円

75銭

424円

47銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(２)無形固定資産

５. 引当金の計上基準(１)貸倒引当金(２)賞与引当金(３)退職給付引当金

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
５～50年
機械及び装置 ４～10年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

－ 12 －

6.

収益及び費用の計上基準
当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」等を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業」「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
②「賃貸事業」「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

7.

ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(３)ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

－ 13 －

会計方針の変更に関する注記「連結注記表【会計方針の変更に関する注記】」に記載しているため、注記を省略しております。

会計上の見積りに関する注記「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】」に記載しているため、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務

担保資産
建物
土地
合計

百万円
1,087
77
1,165

担保付債務
長期預り金
合計

２. 有形固定資産の減価償却累計額

百万円
625
625
35,456百万円

３. 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
東邦顔料工業㈱合計
４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務（百万円）
42
42
1,552百万円
562百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

1,984百万円
2,213百万円
2,688百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

127,069

131

6,114

121,086（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,114株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

－ 14 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

(百万円）

減損損失

207

退職給付引当金

1,296

賞与引当金

134

棚卸資産評価損

92

貸倒引当金

10

その他

716

繰延税金資産小計

2,457

評価性引当額△104

繰延税金資産合計

2,352

繰延税金負債(百万円)

固定資産圧縮積立金

1,339

厚生年金基金167

その他有価証券評価差額金

1,331

その他

0

繰延税金負債合計

2,838

繰延税金負債の純額

485

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

収益認識に関する注記「連結注記表【収益認識に関する注記】」に記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,585円

１株当たり当期純利益金額

719円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

41銭

19銭