公益財団法人日本野球連盟
加盟団体規程
第1章

総則

（目 的）
第1条 この規程は、公益財団法人日本野球連盟（以下「本連盟」という。
）定款第 50 条
第 2 項に基づき加盟団体に関し必要なことを定める。
（加盟団体）
第2条 加盟団体とは、本連盟定款第 50 条第 1 項第 1 号の団体（以下「加盟地方団体」という。
）と同項第 2 号の団体（以下「加盟全国団体」という。
）をいう。
（所属地域）
第 3 条 加盟地方団体の所属地域は、次のとおりとする。
地域名

所

属

都道

北 海 道

北海道

東

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北府

北 信 越

新潟、長野、富山、石川、福井

関

東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨

東海

静岡、愛知、三重、岐阜

近畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国

鳥取、岡山、広島、山口、島根

四国

香川、徳島、愛媛、高知

九州

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

第２章 組

県

名織

（加盟地方団体の組織）
第 4 条 各都道府県に組織された野球団体である加盟地方団体は、この団体に加盟し当該地域に所在する野球チーム（以下「加盟チーム」という。
）及び当該地域の総合的統轄団体として組織された野球団体（以下「加盟組織団体」という。）をもつ。また、その業務を総理する会長を置かなければならない。

2

前項の加盟チームは、登録規程に基づく資格を有するものとする。

3

第 1 項の加盟組織団体は、加盟全国団体の関係団体及びその他の野球組織団体とする。

4

加盟地方団体の名称は、当該地域の都道府県名を冠し、原則として JABA○○野球連盟（又は協会）としなければならない。

（加盟全国団体の組織）
第 5 条 全国的に組織された野球団体である加盟全国団体は、それぞれの種別の総合的統轄団体として適当なる組織を有していかなければならない。

第３章 権限（本連盟評議員の推薦）
第 6 条 加盟団体は、その所属する地区連盟から本連盟定款第 14 条第 1 項による評議員の選任に際し、評議員を推薦することができる。
（本連盟理事の推薦）
第 7 条 加盟地方団体は、その所属する地区連盟から、本連盟定款第 29 条第 1 項第 1 号による理事の選任に際し、各 1 名を本連盟評議員会に推薦することができる。
（本連盟監事の推薦）
第 8 条 加盟団体は、本連盟定款第 29 条第 1 項第 2 号による監事の選任に際し、すべての加盟団体の代表として 1 名を本連盟評議員会に推薦することができる。
（地区連盟の結成及び組織）
第 9 条 加盟地方団体は、第 3 条の所属地域を単位とする連合会（以下「地区連盟」という。
）を結成するものとする。
2

地区連盟は、野球の普及振興について、本連盟と密接なる連携の下に、地域内各加盟地方団体の共通問題の協議と連絡協調にあたり、また、必要に応じ、野球大会の開催並びに講習会及びその他の事業を実施することができる。

3

第 1 項による地区連盟を結成する場合には、規約及び役員名簿を提出して本連盟会長の承認を受けなければならない。

4

第 1 項による地区連盟には、その団体を代表し、かつ、その業務を総理する会長を置かなければならない。

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第 1 項による地区連盟の名称並びに略称は、次のとおりとする。
名称

6

略称

日本野球連盟北海道地区連盟

JABA北海道地区連盟

日本野球連盟東北地区連盟

JABA東北地区連盟

日本野球連盟北信越地区連盟

JABA北信越地区連盟

日本野球連盟関東地区連盟

JABA関東地区連盟

日本野球連盟東海地区連盟

JABA東海地区連盟

日本野球連盟近畿地区連盟

JABA近畿地区連盟

日本野球連盟中国地区連盟

JABA中国地区連盟

日本野球連盟四国地区連盟

JABA四国地区連盟

日本野球連盟九州地区連盟

JABA九州地区連盟

加盟全国団体の関係団体及びその他の野球組織団体で 2 都道府県以上にまたがる団体（以下「加盟地区組織団体」という。
）は、第 1 項に基づく地区連盟の加盟団体となることができる。

（加盟団体代表者会議等）
第 10 条 本連盟会長は、必要と認める場合は、加盟団体代表者会議、各地区連盟会長会議又は加盟全国団体会長会議等を招集することができる。
2

加盟団体会長及び地区連盟会長は、本連盟の重要事項について、会長に対し意見を述べることができる。

3

本連盟会長は、必要と認める場合は、加盟団体事務担当者連絡会議、地区連盟事務担当者連絡会議又は地区連盟・加盟団体合同事務担当者連絡会議を招集することができる。

4

加盟団体及び地区連盟の事務担当者は、本連盟の事務処理事項について、事務局長に対し意見を述べることができる。

第４章 義

務

（遵守すべき事項）
第 11 条 加盟団体は、関係法令及び加盟団体に適用する本連盟諸規程を遵守するとともに定款第 3 条に掲げる目的並びに「基本理念と活動指針」に則って行動するよう努めなければならない。
2 加盟団体は、暴力、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶に努めなければならない。
3 加盟団体は、ドーピング防止に積極的に取り組まなければならない。
4 加盟団体は、スポーツに関する紛争について、公平で透明性のある手続によって解決するものとし、解決に向けて適切に対応しなければならない。
（報告及び届出義務）
第 12 条 加盟団体は、毎年度事業終了後 2 ヶ月以内に、事業の状況を次の書類を添えて本連盟に報告しなければならない。また、地区連盟においても、同様とする。
(1) 当該年度の事業計画書及び収支予算書(2) 前年度の事業報告書及び収支決算書
2

加盟団体及び地区連盟は、選出評議員、選出理事並びに規約その他届出書類に変更があった場合には、直ちにその旨を届出なければならない。

（負担金等）
第 13 条 加盟団体は、理事会の議決によって定める負担金等を納入しなければならない。
2 前項の負担金等は、登録規程に基づくものとする。

（負担金等の使途）
第 14 条 第13 条に規定する負担金等は、毎事業年度における当該年度の公益目的事業に使用する。ただし、５０％を限度として法人会計に繰り入れることができるものとする。

第５章 加盟及び脱退等（加 盟）
第 15 条 本連盟定款第 50 条により新たに本連盟の加盟団体になろうとする団体は、その代表者より次の書類を本連盟会長に提出し、本連盟理事会の同意を得なければならない。
(1) 加盟申請書(2) 規約(3) 組織一覧表及び役員表(4) 前年度事業概況書及び収支決算書(5) 当該年度事業計画書及び収支予算書

2

加盟の承認を得た団体は、直ちに第 13 条により定められた加盟団体負担金並びに登録料を納付しなければならない。

（脱 退）
第 16 条 本連盟定款第 52 条に基づき加盟団体が脱退しようとする場合には、次の書類を本連盟会長に提出し、本連盟理事会の同意を得なければならない。
(1) 脱退届(2) 脱退理由書（加盟団体の解散）
第 17 条 加盟団体が解散しようとする場合には、次の書類を本連盟会長に届出なければならない。
(1) 解散届(2) 解散理由書（加盟等の手続）第 18 条 前 3 条の手続に際し、加盟地方団体の場合には、地区連盟会長を経由するものとする。
2

第 15 条の加盟及び第 16 条の脱退に関する承認並びに本連盟定款第 53 条により加盟団体が除名された場合には、本連盟会長は直ちに地区連盟会長に通知しなければならない。

第６章 処分及び不服申し立て（処分）
第 19 条 加盟団体が第 4 条若しくは第 5 条に定める組織を有しないこととなったとき、第 11 条から第 13 条に定める義務を怠る等組織の管理運営に適正を欠いたとき、又は本連盟の加盟団体として不適当と認められるときは、次の処分を行うことができる。
（１） 指導（２） 勧告（３） 資格停止（４） 退会
2

前項の具体的な手続及び処分については、別に定める処分基準ガイドラインに基づくものとする。
（不服申立）
第 20 条 本連盟の決定した処分に不服があるときは、本連盟及び当該団体は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁により解決する。

第７章 補則（納付金等の返還）
第 21 条 加盟団体が一旦納付した加盟団体負担金及びその他の納付金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。なお、脱退等の前に支払いの義務が生じた納付金等に付いては直ちに納付しなければならない。
（規程の変更）第 22 条 この規程の変更は、本連盟理事会の承認を受けなければならない。
（附則）
この規程は、公益財団法人日本野球連盟の設立の登記の日（2013年3月1日）から施行する。
（附則）
この規程は、２０１６年２月３日から施行する。
（附則）
この規程は、２０１６年４月２７日から施行する。
（附則）
この規程は、２０１６年７月１５日から施行する。
（附則）
この規程は、２０２３年２月１５日から施行する。
（附則）
この規程は、２０２４年２月１５日から施行する。
（附則）
この規程は、２０２４年４月２５日から施行する。