別紙３「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」の一部改正について（案）平 成 27 年 ４ 月 ９ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）

改

正案

現（目的）

（目的）

第１条

第１条

この規則は、正会員及び電子募集会

行

この規則は、正会員が行う自己募集員が行う自己募集その他の取引等（定款第その他の取引等（定款第３条第７号に掲げ３条第９号に掲げる自己募集その他の取引る自己募集その他の取引等をいう。以下同等をいう。以下同じ。）に係る広告等の表じ。）に係る広告等の表示及び景品類の提示及び景品類の提供に関し、その表示、方供に関し、その表示、方法及び遵守すべき法及び遵守すべき事項等を定めることによ事項等を定めることにより、広告等の表示り、広告等の表示及び景品類の提供の適正及び景品類の提供の適正化を図り、もつて化を図り、もつて投資者の保護に資するこ投資者の保護に資することを目的とする。とを目的とする。
（定義）（現行どおり）

第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 広告等の表示
自己募集その他の取引等の内容について金融商品取引法（以下「金商法」という。）
第37条第1項に規定する広告その他これに類似するものとして金融商品取引業等に関する内閣府令第72条で定める行為（以下「広告等」という。）により行う表示をいう。
(2) 景品類「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和37年公正取引委員会告示第３号）」第１項に規定する経済上の利益をいう。
（通則）

（通則）

第３条

第３条

正会員及び電子募集会員は、広告等

正会員は、広告等の表示を行うに当の表示を行うに当たっては、常に投資者のたっては、常に投資者の信頼を確保するこ

信頼を確保することを第一義とし、金商法とを第一義とし、金商法その他の法令並びその他の法令並びに定款及び諸規則（これに定款及び諸規則（これらに基づく細則、らに基づく細則、指針、決議等を含む。以指針、決議等を含む。以下「法令等」とい

1

改正案

現

行下「法令等」という。）並びに取引の信義う。）並びに取引の信義則を遵守し、適確則を遵守し、適確な情報提供及び明瞭かつな情報提供及び明瞭かつ正確に表示を行う

正確に表示を行うよう努めなければならなよう努めなければならない。

い。
２

正会員及び電子募集会員は、景品類の提２

正会員は、景品類の提供を行うときは、供を行うときは、法令等及び取引の信義則法令等及び取引の信義則を遵守し、品位のを遵守し、品位の保持を図るとともに、そ保持を図るとともに、その適正な提供に努の適正な提供に努めなければならない。

めなければならない。

（一般的禁止行為）（一般的禁止行為）

第４条

第４条

正会員及び電子募集会員は、次の各正会員は、次の各号のいずれかに該号のいずれかに該当し、又は該当するおそ

当し、又は該当するおそれのある広告等のれのある広告等の表示を行ってはならな表示を行ってはならない。

い。
(1) 取引の信義則に反するもの(1) 取引の信義則に反するもの(2) 正会員及び電子募集会員間の公正な競争(2) 正会員間の公正な競争を妨げるもの

を妨げるもの(3) 正会員及び電子募集会員としての品位を(3) 正会員としての品位を損なうもの

損なうもの(4) 脱法行為を示唆する表示のあるもの(4) 脱法行為を示唆する表示のあるもの(5) 投資者の投資判断を誤らせる表示のある(5) 投資者の投資判断を誤らせる表示のあるもの(6) 投資者の投資意欲を不当にそそる表示のあるもの(7) 恣意的又は過度に主観的な表示のあるものもの(6) 投資者の投資意欲を不当にそそる表示のあるもの(7) 恣意的又は過度に主観的な表示のあるもの(8) 判断、評価等が入る場合において、その根拠を明示しないもの(8) 判断、評価等が入る場合において、その根拠を明示しないもの(9) 金商法、不当景品類及び不当表示防止法(9) 金商法、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）、屋外広告物（以下「景表法」という。）、屋外広告物法に基づく都道府県の条例その他の法令等法に基づく都道府県の条例その他の法令等に違反する表示のあるものに違反する表示のあるもの

２

正会員及び電子募集会員は、投資者に対２

正会員は、投資者に対して、景表法そのして、景表法その他の法令等に違反し、又他の法令等に違反し、又は違反するおそれは違反するおそれのある景品類の提供を行のある景品類の提供を行ってはならない。ってはならない。
（誤解される表示の禁止）（誤解される表示の禁止）

2

改第５条

正案

正会員及び電子募集会員は、広告等現第５条

行正会員は、広告等の表示を行うときの表示を行うときは、投資者による金融商は、投資者による金融商品取引業者又は登品取引業者又は登録金融機関の選択に必要

録金融機関の選択に必要な事項に関し事実な事項に関し事実に相違する表示又は人をに相違する表示又は人を誤解させるような誤解させるような表示を行ってはならな表示を行ってはならない。

い。
２

正会員及び電子募集会員は、広告等の表

２

正会員は、広告等の表示を行うときは、示を行うときは、第二種金融商品取引業の第二種金融商品取引業の登録を受けている登録を受けていることにより主務官庁そのことにより主務官庁その他の公的機関が当他の公的機関が当該正会員及び電子募集会

該正会員を推薦しているかのような表示又員を推薦しているかのような表示又は当該は当該広告等の内容について保証している

広告等の内容について保証しているかのよかのような誤解を与えるおそれのある表示

うな誤解を与えるおそれのある表示を行っを行ってはならない。てはならない。
３

正会員及び電子募集会員は、広告等の表

３

正会員は、広告等の表示を行うときは、示を行うときは、正会員及び電子募集会員正会員であることにより本協会が当該正会であることにより本協会が当該正会員及び員を推薦しているかのような表示又は当該電子募集会員を推薦しているかのような表

広告等の内容について保証しているかのよ

示又は当該広告等の内容について保証してうな誤解を与えるおそれのある表示を行っいるかのような誤解を与えるおそれのあるてはならない。

表示を行ってはならない。
（利益保証及び損失補てんの表示の禁止）（利益保証及び損失補てんの表示の禁止）

第６条

第６条

正会員及び電子募集会員は、広告等

正会員は、広告等の表示を行うときの表示を行うときは、利回りの保証、損失は、利回りの保証、損失の全部若しくは一の全部若しくは一部の負担を行う旨又はこ部の負担を行う旨又はこれらを行っている

れらを行っているかのような誤解を与えるかのような誤解を与えるおそれのある表示おそれのある表示を行ってはならない。

を行ってはならない。

（断定的又は刺激的な表示の禁止）（断定的又は刺激的な表示の禁止）

第７条

第７条

正会員及び電子募集会員は、広告等

正会員は、広告等の表示を行うときの表示を行うときは、有価証券等の価格、は、有価証券等の価格、数値又は対価の額、数値又は対価の額、経済の見通し等につい

経済の見通し等について断定的な、若しくて断定的な、若しくは投資意欲を不当に刺は投資意欲を不当に刺激するような表示を激するような表示をし、又は確実に利益をし、又は確実に利益を得られるかのように得られるかのように誤解させるような表示誤解させるような表示を行ってはならなを行ってはならない。

い。

（優越性の表示）（優越性の表示）

3

改第８条

正案

正会員及び電子募集会員は、広告等

現
第８条

行

正会員は、広告等の表示を行うときの表示を行うときは、その行う自己募集そは、その行う自己募集その他の取引等の実の他の取引等の実績、内容、方法等が他の績、内容、方法等が他の金融商品取引業者

金融商品取引業者又は登録金融機関に比べ又は登録金融機関に比べて著しく優れていて著しく優れている旨を具体的根拠を示さる旨を具体的根拠を示さずに表示を行ってずに表示を行ってはならない。

はならない。

（正会員及び電子募集会員の表示）（正会員の表示）第９条

第９条

正会員及び電子募集会員は、広告等

正会員は、広告等の表示を行うときの表示を行うときは、金融商品取引業者登は、金融商品取引業者登録簿又は金融機関録簿又は金融機関登録簿に登録した商号、登録簿に登録した商号、名称又は氏名及び名称又は氏名及び登録番号並びに本協会の登録番号並びに本協会の名称を表示しなけ名称を表示しなければならない。

ればならない。

２

電子募集会員は、前項の内容について、（新設）

当該電子募集会員の運営するホームページ等を用いて、見やすい個所に明瞭かつ正確に表示するとともに、当該電子募集会員が第二種少額電子募集取扱業者である旨を表示しなければならない。
（正会員及び電子募集会員の内部審査等）（正会員の内部審査等）

第10条

第10条

正会員及び電子募集会員は、広告等

正会員は、広告等の表示を行うときの表示を行うときは、広告等の審査を行う

は、広告等の審査を行う担当者（以下「広担当者（以下「広告審査担当者」という。）

告審査担当者」という。）が当該表示につが当該表示について法令等に違反する事

いて法令等に違反する事実、又は違反する実、又は違反するおそれのある事実の有無おそれのある事実の有無を審査しなければを審査しなければならない。ただし、特定ならない。ただし、特定投資家（金商法第2投資家（金商法第2条第31項に規定する特定条第31項に規定する特定投資家（金商法第投資家（金商法第34条の２第５項の規定に34条の２第５項の規定により特定投資家以より特定投資家以外の顧客とみなされる者

外の顧客とみなされる者を除き、金商法第を除き、金商法第34条の３第４項（金商法34条の３第４項（金商法第34条の４第６項第34条の４第６項において準用する場合をにおいて準用する場合を含む。）の規定に含む。）の規定により特定投資家とみなさより特定投資家とみなされる者を含む。）れる者を含む。）をいう。）に対する広告をいう。）に対する広告等の表示について等の表示については、この限りでない。

は、この限りでない。

２

正会員及び電子募集会員は、法令等に定

２

正会員は、法令等に定める広告等の規制

める広告等の規制に関する十分な知識及びに関する十分な知識及び経験を有する者を経験を有する者を広告審査担当者として任広告審査担当者として任命しなければなら

4

改

正案

命しなければならない。

現ない。

（社内管理体制の整備）（社内管理体制の整備）

第11条

第11条

正会員及び電子募集会員は、広告等

行

正会員は、広告等の表示及び景品類の表示及び景品類の提供の適正化を図るたの提供の適正化を図るため、広告等の表示め、広告等の表示及び景品類の提供に係る及び景品類の提供に係る審査体制、審査基審査体制、審査基準及び保管体制に関する準及び保管体制に関する社内規程を制定

社内規程を制定し、これを役職員に遵守さし、これを役職員に遵守させるものとする。

せるものとする。
（違反に対する調査）（違反に対する調査）

第12条

第12条

本協会は、正会員及び電子募集会員

本協会は、正会員の行った広告等のの行った広告等の表示及び景品類の提供が表示及び景品類の提供が本規則の規定に違本規則の規定に違反し、又は違反するおそ反し、又は違反するおそれがあると認めるれがあると認めるときは、当該正会員及びときは、当該正会員に対し、資料の提出を電子募集会員に対し、資料の提出を求め、求め、事情を聴取することができる。

事情を聴取することができる。
２ 正会員及び電子募集会員は、前項に規定す

２ 正会員は、前項に規定する資料提出の請求る資料提出の請求又は事情の聴取に応じな又は事情の聴取に応じなければならない。

ければならない。
（広告等に関するガイドライン）（広告等に関するガイドライン）

第13条

第13条

本規則に定める事項のほか、正会員

本規則に定める事項のほか、正会員及び電子募集会員が行う広告等の表示及びが行う広告等の表示及び景品類の提供に関

景品類の提供に関し必要な事項は、「広告し必要な事項は、「広告等に関するガイド等に関するガイドライン」に定めるところライン」に定めるところによるものとする。

によるものとする。
付則（平成○○年○○月○○日）
この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４４号）
附則第１条本文に規定する日から施行する。

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