２南通達第１号
令和２年１１月２日

各課長、局長、所長

様

南山城村長 平（公印

沼省

和略彦）

令和３年度 予算編成方針について（通達）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、令和３年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
ついては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山城村財務規則第９条により予算見積書を来る令和２年１２月１５日(火)までに資料を添えて提出されたい。

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第１

経済状況と国の動向

内閣府が発表した本年９月の政府月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とされている。
国における経済財政運営としては、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（いわゆる「骨太の方針」）によると、現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、令和３年度概算要求の仕組みや手続きをできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとしている。「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年閣議決定）のうち、基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する。」とされている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況としては、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右するとし、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるが、感染リスクがゼロにならない以上、直ちに経済や社会が元の姿に戻るというわけではなく、政府として、緊急事態宣言が発出されていた４月・５月を底として、経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくとしている。
以上を踏まえ、国の財政面での方針等に注視しながら、適切に対応していく必要がある。

2第２

本村の財政状況と今後の見通し

令和元年度一般会計決算においては、財務の健全性を示す健全化判断比率である実質公債費比率及び将来負担比率はいずれも早期健全化判断基準を下回っているものの、類似団体との比較では低位にいる。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、９８．５％と依然として９０％を超えるとともに前年数値より悪化しており、厳しい財政運営が続いている。
令和３年度の財政見通しは、歳入面においては年度当初のコロナウイルス感染症に係る被害や就労人口の減少等による個人住民税の減収及び宅地の評価額についても当村においては下げ止まっていないことから減収等が見込まれ、また、村税全体で見ても、令和２年度当初予算と比較して微減するものと思われる。
地方交付税については、総務省の概算要求から見た地方財政全体においては要求額ベースで約４，０００億円の減、前年度比では２．３８％の減となっている。個別要因があるため不確定であるものの、当村の来年度の一般会計における公債費は今年度から更に２２百万円程度増加する見込みとなっているため、この点だけ見れば交付税の増加要因である。
しかしながら、今年度実施されている国勢調査での人口減少が想定され（前回調査時の平成２７年度では▲１３．８％の大幅減）、結果として、総額がどの程度増減するかは予測が困難であるが、例年のとおり当初予算において多額の基金の取り崩しが必要になるものと想定される。
臨時財政対策債については、地方債計画では地方の財源不足を補うため、今年度に比べて率にして１１６．５％の増、金額ベースで３．７兆円の大幅増の６．８兆円になる見込みとなっている。ただ、これは地方税収の中でも、法人税の大幅な落ち込みによる財源不足によるところが大きく、結果として都市部への配分が多額になるものと想定されるため、単純に来年度の当村分が大幅に増加する訳ではないと思われる。
歳出面においては、近年、大規模な村独自施策を実施しているという特殊事情があるが、この３カ年においては、多額の基金を取り崩す結果となっている（平成２８年度は財政調整基金及び減債基金ともに０円、3

平成２９年度は財政調整基金▲７５，６５９千円、平成３０年度は減債基金▲９３，７２４千円、令和元年度は財政調整基金▲４０，２５０千円、減債基金▲４９，９８１千円の合計▲９０，２３１千円）。
以上より、このままの村政運営を続けられる訳はなく、今後は、真に必要な新規事業を実施する場合には、既存事業の廃止や縮小等も視野に入れていく必要がある。ただし、このような緊縮財政ではあるものの、『住民本位の村政』を実現すべく、各種計画（南山城村第４次総合計画・南山城村地域創生総合戦略・過疎地域自立促進市町村計画等）に基づき、重点施策を着実に推進することで、この村に住んで居てよかった、住んでみたいと思えるむらづくりを実施することが求められる。

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第３予算編成方針（基本方針）

本村における経常的経費については、経常収支比率が示しているとおり、高止まりしているのが実情である。安易に削ることが出来ないものの、予算規模が大きくない当村にとって低減させることが必須となっている。
また、先にも述べたとおり、多額の基金を取り崩すこととなっている
近年の決算状況であるが、持続可能な行財政運営を行うためには基金の取崩しを可能な限り減少させる必要がある。
保有資産から見た財政面等も把握することが出来る新しい指標の「公会計」に基づく有形固定資産減価償却率を見てみると、平成３０年度の数値であるものの、類似団体は５８．７％であるが、当村は６９．１％と７０％に迫る数値となっている。なお、老朽化が進んでいると如実に表れているのが、各種建物の雨漏りである。近年においては毎年のようにどこかの施設において雨漏りが発生しているが、雨漏りは内部の柱などの躯体の老朽化を更に早めることとなるため、早急に実施しなければならず、例年、多額の屋根改修事業を実施している。
今後は、既存施設の維持修繕だけでも多額になるのは容易に想定できるものであり、これ以上の施設の増加は今後の財政的リスクの悪化に繋がるものと思われる。
また、昨年度の東日本豪雨等これまでの想定を軽く上回る災害が多発している現状を鑑みると、役場庁舎が土砂災害警戒区域（レッドゾーン）に立地しているだけでなく、耐震化も出来ていない現状は住民の生命と財産を守ることが出来ない状況を表している。
ついては、令和３年度当初予算において基金繰入金（財政調整基金及び減債基金の合計額）を最小限に留めることを目指し、少しでも基金取崩しに頼ることのない財政運営を図ることとする。
これらのことを踏まえて、既存事業を十分精査しながら真に必要な事業について要求されたい。

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第４ 総括的事項
各事業予算については、年間総合予算として編成し、補正予算は原則として制度改正などの必要最小限のものに限定すること。新年度開始すぐに補正や流用等による対応が発生しないよう、十分精査すること。
限られた財源を配分するため、事業の優先順位付けを必ず実施し、事業の取捨選択を行うこと。その際、行政が実施する必要性の高いもの、より緊急性が高い事業等を優先順位の上位とすること。
単に前例を踏襲することなく、執行の方法や体制も含め徹底した見直しと創意工夫により、最少の経費で最大の効果が得られるよう検討すること。
要求金額については、過去の決算において多額の不用額が発生している事業については、再度事業の精査を実施し、実績及び実態に見合った金額での要求を行い、予算・決算において大幅な乖離が生じないよう必要な範囲で見積もること。
前年度において要求済みであるが、政策的以外の理由により予算措置されなかった事業などについては、原則として再度の要求を行わないこととするが、その内容・手法が社会的状況において変更・変化があった場合には要求を行うことが出来るものとすること。

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第５ 個別的事項（１）村税
新たな収納に関する取り組みを検討し、徴収率の向上を図るとともに、課税客体を的確に把握し、見込み得る額を計上すること。
（２）分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを行い、予算に反映すること。
（３）使用料及び手数料実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、適正な額となるよう見直しを行い、予算に反映すること（４）国・府支出金
国及び府の予算編成や補助制度の動向を把握し、新設の補助はもとより、制度変更に的確に対応し、対象となるものは必ず活用すること。
また、補助金があっても安易に事業を実施することなく、事業の必要性、緊急度、費用対効果や後年度に発生するランニングコスト等を検討し事業の見直しを常に行うこと。
（５）

村債

後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。
（６）その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。
（７）人件費
人件費の積算は、令和３年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないよう当初予算にて十分精査すること（原則として令和２年度当初予算額を上限とする）。
会計年度任用職員等については、事前に総務課と調整を行ったうえで、予算計上すること。
（８）物件費
一般的な事務用消耗品については、総務課で一括購入することを原則とし7ていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
電算施設・機器については合理化・省力化の検討を行ったうえで見積もること。また、スペック等においても再点検し、経費の削減に努めること。
（９）

負担金補助及び交付金

広域連合負担金、一部事務組合負担金については、団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。
（１０）普通建設事業
投資的事業については、事業の必要性を十分に検証のうえ、コスト削減に努めること。特に施設整備については、下記事項を必ず検討・検証すること。
①ランニングコスト等の後年度負担を含め、投資額に見合う村民サービスの充実が図られるかなど、さまざまな視点で効果を十分検証すること。
②将来的な施設のニーズの変化にも柔軟に対応し得る整備計画とすること。
（１１）繰出金特別会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を実施し、一般会計に準じた健全化に努めること。
（１２）その他① 予定されている施設の更新・修繕に関しては、事前に把握し中・長期的な計画のもと、当初予算にて計画的に計上すること。
② 物件費等の予算流用が頻繁にないように、正確に積算見積りすること。
③ 予算要求額の積算基礎については、明確かつ詳細に記入すること。
④ 特別会計については、一般会計に準じて予算編成するものとし、厳しく節減に努めること。国が定める繰出基準に基づかないもの（基準外繰出）の縮減を図り、財源を安易に一般会計に依存することなく、国・府支出金の獲得等により効率的な運営に努めること。

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