① 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第７７特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
期

首

当

残高

増 加 額

当期

期

期

末

減 少 額

残高

減 価 償 却 累 計 額

資産の種類
有形固定資産（償 建物却費損益内）
構築物

差引当期末

当期償

摘要
残高

却額

−

5,367,539−

5,367,539

42,93142,931

5,324,608−

4,524,915−

4,524,915

69,231

69,231

4,455,684

機械及び装置

1,797,926−−

1,797,926

725,434

362,717

1,072,492

航空機部品

2,997,143

2,247,861−

5,245,004

795,408

406,133

4,449,596

車両運搬具23,761,937

787,500−

24,549,437

8,808,511

4,655,119

15,740,926

工具器具備品100,363,783

10,078,346−

110,442,129

33,996,526

19,143,717

76,445,603

計

128,920,789

23,006,161−

151,926,950

44,438,041

24,679,848

107,488,909

1,594,885,677

107,129,951

90,751,336

1,611,264,292

147,599,718

74,441,845

1,463,664,574

358,414,439

21,578,032

6,645,645

373,346,826

24,035,256

12,347,416

349,311,570

19,300,000−−

19,300,000−−

19,300,000

1,972,600,116

128,707,983

97,396,981

2,003,911,118

171,634,974

86,789,261

1,832,276,144

3,046,600,000−−

3,046,600,000−−

3,046,600,000

1,594,885,677

112,497,490

90,751,336

1,616,631,831

147,642,649

74,484,776

1,468,989,182

358,414,439

26,102,947

6,645,645

377,871,741

24,104,487

12,416,647

353,767,254

機械及び装置

1,797,926−−

1,797,926

725,434

362,717

1,072,492

航空機

19,300,000−−

19,300,000−−

19,300,000

航空機部品

2,997,143

2,247,861−

5,245,004

795,408

406,133

4,449,596

車両運搬具

23,761,937

787,500−

24,549,437

8,808,511

4,655,119

15,740,926

工具器具備品100,363,783

10,078,346−

110,442,129

33,996,526

19,143,717

76,445,603

土地

3,046,600,000−−

3,046,600,000−−

3,046,600,000

計
無形固定
資産
ソフトウェア5,148,120,905

151,714,144

97,396,981

5,202,438,068

216,073,015

111,469,109

4,986,365,053

7,671,300

23,347,800−

31,019,100

8,976,765

8,690,966

22,042,335 （注）−5,456,880−

5,456,880−−

5,456,880 （注）7,671,300

28,804,680−

36,475,980

8,976,7658,690,966

27,499,215

620,000

378,000−

998,000−−998,000

620,000

378,000−

998,000−−

998,000

有形固定資産（償 建物却費損益外）
構築物
航空機
計
非償却資
産
土地
有形固定
資産合計 建物
構築物

電話加入権
計
その他の資産預託金
計（注）
当期増加額のうちソフトウェア１５，１２０，０００円及び電話加入権５，４５６，８８０円については設立にあたり国から無償譲与を受けたものを当事業年度において受入処理したものであります。

② たな卸資産の明細（単位：円）
当種

類期

首

残高期

増

当期

購

入・製造・

振

加

額当

そ の 他

期

減

払 出 ・

少額

そ の 他
期

振 替

末

残高摘

替
貯蔵品

185,020,287

48,297,024−

34,145,73659,604,938

139,566,637 （注）合計

185,020,287

48,297,024−

34,145,736

59,604,938

139,566,637（注）
当期減少額のうちその他はたな卸資産評価損及び前期損益修正損によるものであります。

要

③ 資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
政府出資金

4,969,703,013−−

4,969,703,013

4,969,703,013−−

4,969,703,013

資本剰余金

65,497,103

134,164,863

92,574,263

107,087,703

政府譲与

−

5,456,880−

5,456,880 （注１）

65,497,103

128,707,983

92,574,263

101,630,823 （注２）

△ 84,846,092△ 86,789,261△ 379△ 171,634,974 （注３）5,100,000−

4,822,718

277,282△ 14,248,989

47,375,602

97,396,602△ 64,269,989

計
資本剰余金

施設費
損益外減価償却累計額
損益外除売却差額
差引計（注１）
資本剰余金（政府譲与）の当期増加額は電話加入権について、設立にあたり国から無償譲与を受けたものを当事業年度において受入処理したことによります。
（注２）
資本剰余金（施設費）の当期増加額は施設費による有形固定資産の取得に際し、施設費全額を振替えたものであり当期減少額は修繕費等資産計上を行わなかった金額に相当いたします。
（注３）
損益外減価償却累計額の当期減少額は、除却によります。

④ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

流動資産見返運 固定資産見返運営
営費交付金
費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

平成１４年度

160,699,803

3,218,958,000

2,989,933,062

48,297,024

31,611,961−

3,069,842,047

309,815,756

合計

160,699,803

3,218,958,000

2,989,933,062

48,297,024

31,611,961−

3,069,842,047

309,815,756（２）運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成13年度交付分 平成14年度交付分

合計

業務経費

−

2,151,709,280

2,151,709,280

一般管理費

−

835,627,194

835,627,194

財務費用

−

701,588

701,588

臨時損失−

1,895,000

1,895,000

合計−

2,989,933,062

2,989,933,062

⑤ 役員及び職員の給与費の明細（単位：円）
報酬又は給与退職手当

区

分

役

員

31,477,724

3

5,006,400

1

職員

1,077,135,054

123

294,329,806

9

非常勤職員

8,411,791

4−−

事務補助職員

33,570,888

1645,5401

1,150,595,457

146

299,381,746

11合

計

支給額

支給人員

支給額

支給人員

①役員に対する報酬等の支給基準及び職員に対する給与の支給基準
独立行政法人航空大学校役員報酬規程及び独立行政法人航空大学校職員給与支給規程に基づき支給しております。なお、当該規程は独立行政法人通則法第５２条２項及び第５７条２項に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。
②職員の給与の支給人員数
職員の給与の支給人員数は年間平均支給人員によっております。

⑥開示すべきセグメント情報（単位：円）

一般勘定

計

空港整備勘定

全社

合計

事業費用

3,049,962,462

110,478,829

3,160,441,291−3,160,441,291

事業収益

3,063,528,258

110,478,829

3,174,007,087−

3,174,007,087

事業損益

13,565,796−

13,565,796−

13,565,796

5,985,684,730

105,435,909

6,091,120,639−

6,091,120,639

総資産

航空大学校においては、航空機操縦者の養成が主たる業務であるが、その業務の一部である訓練で使用する空港の円滑な運用の確保のため、空港管理者等との調整及び訓練機への航空情報の提供は、空港整備特別会計第１条第１項に基づく空港の管理に関する事業であることから、当該業務に係る経費は空港整備特別会計から支出されている。
以上のように、当校においては主たる業務に支出される一般会計と空港整備特別会計があることから、独立行政法人航空大学校法第１１条に基づいて、主たる業務に係る経理と空港整備事業に関するものに係る経理とを区別しておりますので、当該区分で記載しております。