株式会社日産技術コンサルタント
代 表 者 代表取締役 宮脇 佳史
担 当 役 員 代表取締役 宮脇 佳史

設 立 年 月 日 1978 年６月 13 日

登 録 部 門 ・建設コンサルタント（廃棄物部門登録 済）・一級建築士事務所（東京都、大阪府知事登録）
・測量業、地質調査業
Ｉ Ｓ Ｏ 認 証 9001:2015

大阪本社

http://www.nissan-gijutsu.co.jp/
資 本 金
従 業 員 数70百万円
107名(廃棄物担当 62名)
(脱炭素社会担当 3名)(自然共生社会担当 3名)
売 上 高 2,055百万円(廃棄物関連1,644百万円)(脱炭素社会関連60百万円)(自然共生社会関連 75百万円)
加 盟 団 体 （公社）全国上下水道コンサルタント協会（公社）全国都市清掃会議
有 資 格 者 1.技術士①廃棄物関係(衛生工学部門)
15名
②環境部門
1名 ③その他部門 29名
2.ＲＣＣＭ①廃棄物部門 3名 ②その他部門 14名
3.その他①環境計量士 1名②土壌汚染調査管理技術者 １名 ③その他 6名〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町三丁目1番8号 TEL 06-6243-2301 FAX 06-6243-2343

支社・支店
◇東京支社

〒105-0011 東京都港区芝公園二丁目3番6号

TEL 03-3436-5444 FAX 03-3436-5170◇九州支店〒812-0011 福岡市博多区博多駅前四丁目11番19号

TEL 092-451-7521 FAX 092-451-7572

事務所○北海道事務所

TEL 011-758-2122 FAX 011-299-7255○東北事務所

TEL 022-738-8593 FAX 022-738-8594○茨城事務所

TEL 029-306-7247 FAX 029-306-7257○埼玉事務所

TEL 048-711-5285 FAX 048-711-5286○千葉事務所

TEL 043-207-0181 FAX 043-207-0182○横浜事務所

TEL 045-228-7936 FAX 045-228-7937○長野事務所

TEL 0266-75-2633 FAX 0266-75-2634○岐阜事務所

TEL 058-215-6977 FAX 058-215-6978○静岡事務所

TEL 0544-25-1207 FAX 0544-25-1208○名古屋事務所

TEL 052-249-3121 FAX 052-249-3122○三重事務所

TEL 059-221-6172 FAX 059-221-6173○新潟事務所

TEL 025-278-8277 FAX 025-333-4811○北陸事務所

TEL 0776-29-7122 FAX 0776-29-7123○滋賀事務所

TEL 0749-59-3650 FAX 0749-59-3651○京都事務所

TEL 075-611-3121 FAX 075-611-8894○神戸事務所

TEL 078-241-1635 FAX 078-241-1636○奈良事務所

TEL 0743-51-2051 FAX 0743-51-2052○和歌山事務所

TEL 073-474-7701 FAX 073-488-6420○岡山事務所

TEL 086-230-3323 FAX 086-230-3324○広島事務所

TEL 082-922-2350 FAX 082-922-2351○山口事務所

TEL 083-249-1581 FAX 083-249-1582○四国事務所

TEL 0877-21-4368 FAX 0877-21-4370○愛媛事務所

TEL 089-909-4667 FAX 089-909-4668○高知事務所

TEL 088-873-1330 FAX 088-873-1339○長崎事務所

TEL 0956-46-5057 FAX 0956-46-5058○熊本事務所

TEL 096-282-8151 FAX 096-282-8152○沖縄事務所

TEL 098-988-7531 FAX 098-988-7532

業 務 内 容国連持続可能な開発目標SDGs（特にSDGs 3/ 6/ 7/ 8/ 9/ 11/ 12/ 13/ 14/ 15/ 17）の達成に貢献します。
【廃棄物環境部門】····一般廃棄物処理基本計画､災害廃棄物処理計画､循環型社会形成推進地域計画､解体撤去計画､精密機能検査､ごみ焼却処理施設､リサイクルセンター､汚泥再生処理施設､最終処分場､ごみ中継施設等【下 水 環 境 部 門】····雨水流出解析､基本計画､事業認可計画､ストックマネジメント計画、耐震診断、劣化診断等【上 水 環 境 部 門】····上水環境・施設に関する水源開発調査、上水道計画、事業認可計画等【交 通 防 災 部 門】····交通計画､治水計画､氾濫解析､道路､橋梁､共同溝､洪水調節池､急傾斜地､環境護岸､排水機場､砂防堰堤等【環 境 調 査 部 門】····環境アセスメント､環境保全計画､史跡保全計画､土壌汚染対策調査､騒音･振動調査､大気･悪臭調査､動植物生態調査､電波障害調査､日照調査､遺跡調査等【ＰＰＰ事業部門】····ＰＦＩ導入可能性調査､アドバイザリー､モニタリング支援､長期包括運営維持管理計画､調達方式検討､支援審査委員会運営支援､指定管理者制度導入支援等

廃棄物関連業務経歴
実施年度
発注者
沖縄県倉浜衛生施設組合
R05
札幌市環境局〃
東京二十三区清掃一部事務組合〃
美祢市〃
新潟県燕・弥彦総合事務組合〃
大分県宇佐・高田・国東広域事務組合〃
山形県東根市外二市一町共立衛生組合〃
茨城県鹿島地方事務組合
〃
成田市
〃
由布市
R04
神戸市環境局
〃
町田市
〃
三田市
〃
三木市
〃
福井県南越清掃組合〃
千葉県長生郡市広域市町村圏組合
〃
銚子市
R03
山形県酒田地区広域行政組合〃
香川県坂出、宇多津広域行政事務組合〃
茨城県常総衛生組合〃
長崎県県央県南広域環境組合
〃
大和郡山市
〃
東京都多摩ニュータウン環境組合〃

熱回収施設基幹改造事業発注支援業務
新最終処分場整備に係る予備調査業務
墨田清掃工場リニューアル事業計画策定業務
豪雨災害に伴うし尿処理施設災害査定支援業務
クローズドシステム型最終処分場基本計画及び基本設計
国東サテライトセンター設計・施工監理業務
リサイクルセンター長期包括運営業務委託アドバイザリー業務
ごみ中継施設運営・運搬業務委託発注支援業務
汚泥再生処理センター整備事業設計施工監理業務
ごみ中継施設整備に伴う発注支援等業務
旧港島クリーンセンター解体撤去工事に係る施工監理業務
リレーセンターみなみ維持管理計画策定支援業務
新ごみ処理施設整備・運営事業に係る事業者選定支援業務
クリーンセンター施設整備・運営事業に係る発注支援業務
旧清掃センター解体及びストックヤード等整備工事施工監理
クローズドシステム型最終処分場実施設計
旧清掃センター解体工事実施設計業務
ごみ処理施設長期包括運営委託に係る発注支援等業務
角山環境センター基幹的設備改良工事施工監理業務
生活排水処理基本計画及びインフラ長寿命化計画策定業務
ごみ中継施設整備実施計画等策定業務
清掃センター長期包括責任委託事業モニタリング業務｢(仮称)多摩清掃工場のあり方に関する基本的な方針｣策定支援

脱炭素社会関連業務経歴
実施年度
発注者
小松島市
R05
下呂市
〃
たつの市
〃
埼玉県東埼玉資源環境組合〃
奈良県流域下水道センター
R04
丸亀市
〃
大阪府四條畷市交野市清掃施設組合R03
丸亀市〃

ごみ処理施設整備基本計画及び一般廃棄物処理基本計画改定
ゼロカーボンシティ下呂脱炭素ロードマップ策定支援業務
誉田前処理場太陽光発電設備実施設計業務
堆肥化施設整備基本計画等策定業務
第二浄化センター再生可能エネルギー発電設備設置検討業務
丸亀競走場ナイター照明ＬＥＤ化工事施工監理業務
清滝ごみ焼却施設跡地太陽光発電施設検討支援業務
丸亀競走場ナイター照明ＬＥＤ化工事基本・実施設計業務

自然共生社会関連業務経歴
実施年度
発注者
太地町
R05
岩出市
〃
由布市
〃
大村市
R04
青森県中部上北広域事業組合
〃熊谷市
〃
三田市
R03
香川県大川広域行政組合〃
下呂市〃

資源ごみ分別回収施設整備に伴う生活環境影響調査
ごみ処理施設基幹的改良工事に伴う生活環境影響調査
ごみ中継施設整備に伴う生活環境影響調査
新ごみ処理施設整備生活環境影響調査
最終処分場整備に係る環境影響評価業務
汚泥再生処理センター整備事業に係る生活環境影響調査
新ごみ処理施設整備に係る生活環境影響調査
し尿処理施設基幹的設備改良事業に伴う生活環境影響調査
し尿処理施設長寿命化計画に伴う生活環境影響調査

件

件件

名名名担当者所属氏名 大阪本社 総務部 副課長 山本 一慶
TEL 06-6243-2360 FAX 06-6243-2343
住所 〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町三丁目 1 番 8 号 E-mail k-yamamoto@nissan-gijutsu.co.jp
当社は、廃棄物処理施設・上下水道施設・道路・橋梁といった生活に欠かせない社会資本（インフラ）整備や環境保全・循環型社会に関わる民間事業を含むプロジェクトの計画立案から調査・設計・施工監理・維持管理支援までを一貫して行う技術コンサルティング会社です。
私たちは、設立以来「Ecology Minded Plans」をモットーに環境先進企業として環境負荷低減に向け、「自然に親しむ計画作り」を目指しています。