No. 5 April 1996

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter

教務情報システムを全学に ............................................................. 3
5 月に新任教官歓迎説明会 .............................................................. 5
本年度の地域リカレント教育推進事業 ........................................... 6
生涯学習研究年報第 1 号を発刊 ...................................................... 7

巻頭言

FOREWORD

高等教育開発研究部の 1 年
附属図書館長吉田宏

教養部体制に代えて全学教育部，高等教育開発研

貫教育体制では各学部の責任

究部，生涯学習計画研究部からなる高等教育機能開で入学から卒業までの学部カ発総合センターが設置され学部一貫教育体制が発足

リキュラムが編成され実施さして 1 年が過ぎました。3 月末で高等教育開発研究れることになりますが，教養部長を辞めることになった機会に，研究部の歩みを

科目や基礎科目など全学的協振り返り，その将来を考えてみたいと思います。

力のもとに実施すべき教育が?国内外の教授法の研究，
高等教育開発研究部は，無くなるわけではありません。また，カリキュラム?教育業績の評価法の研究，?その他高等教育のあや授業法の改善などは，学部を越えた共同作業が成り方の研究を目的に設置されました。しかし，高等果を上げると期待されます。ところが，学部の自治教育を研究対象とするにしても，全学的組織であると独自性という壁に遮られて，学部間で教育につい研究部の活動は，高等教育を一般的・基礎的に扱うて語り合うことは，今まで個人レベルの狭い範囲にのではなく，北大の教育をよくするという目標を視

限られてきました。研究部が間に立つことで，学部野に置いた応用研究に力点をおくべきでしょう。セ間の意志疎通がスムースになることが期待されます。

ンター設置に携わった学部一貫教育実施準備委員会

研究部の活動の第 1 は，研究員になられた学内外第一専門委員会でも，現職教員を対象とした研修なの教官の高等教育研究を支援することで，研究テー

どで研究部の成果を学内に還元し，教育の活性化に

マは「学生による教育指導の評価」「理科教育におけ

つなげようという点で意見が一致していました。

る高校と大学との接点」「実験教育の改善」「高等教研究部の役割としてもう 1 つ重要なことは，教育育の成果評価法」などでした。研究費や研究設備をに関する学部間協力の媒介となることです。学部一提供し，ときには研究部教官が共同研究を行ってき1

センターニュース No.5

ました。これら研究のほとんどは，研究完結を目指
してもう 1 年間継続することになっています。

April 1996 （北大高等教育総合センター）

1995 年度の客員教授としてシドニー工科大学教育学部長 M･ テナント先生を 3 ヶ月間招聘しました。

研究部が支援した研究活動の 1 つとして，各学部先生には，新任教官歓迎説明会での講演の外に，いからの研究員合計 14 名と研究部教官との協力による

くつかの学部でセミナーを開き，授業の基本技術と「総合大学における学部一貫教育のあり方」
に関する

その心理学的基礎などについて話していただきましグループ研究があります。全学教育部や関連委員会た。私自身の授業や北大改革の現状を考える上で極の努力により，昨年 4 月に学部一貫教育がとにかくめて刺激的な話で，聴講者にも大変評判がよかった

無事に始まりました。しかし，その中味や実施体制ようです。教育体制，カリキュラム，授業方法など

が完全な形で構築されたわけではなく，その在り方の改善を導くこのようなセミナーが，研究部主催で，について全学的に認識を同じくしているわけでもああるいは研究部と各学部との協力で，定例的に開かりません。そこで，北大の全学教育を改善するためれるようになるとよいと思います。

の方策を全学的視野で議論することを目的に研究グ研究部が発足してまだ 1 年ですが，予想より早くループが組織されました。9 回の研究集会における活動が軌道に乗ってきたように思います。その結果

討議の結果，全学教育に関する現在の問題点が摘出として，今まで他人が触れることのできない「担当されたように思います。もう 1 年の研究継続により，教官の聖域」と見なされてきた「何をどのように教しかるべき機関での検討に役立つような全学教育改えるか」の問題をオープンに議論しようとする雰囲善の具体案がまとまるものと期待しています。

気が醸成されつつあるように見えます。とはいえ，

ファカルティ・デヴェロップメント活動の一つと研究部の課題の一つである教育業績の評価方法に関して，昨年 11 月に新任教官歓迎説明会を催しまし

する研究は，学生による授業評価を除いては，まだた。これは新任・転任教官を対象とした研修会で，9

全く模索の段階です。研究部がこの課題についての名の講師による講演と討論が 1 日半にわたって行わ研究を精力的に進め，成果を上げられるよう期待しれました。講演題目を並べると「高等教育の未来」ています。

「日本の高等教育における問題点」「高等教育におけ

最後に，教育業績の評価方法に関する私見を述べる教育技術と心理学」「文系教育における AV 機器のます。組織としての評価はさておき，個々の教官の利用」「全学教育の仕組みと現状」「北大の事務組織」

教育業績の評価を行う場合には，より優れた業績を「大学における安全教育」「学生の精神衛生」「学生にあげた教官を特定しようとするよりも，許し難いほよる授業評価と教育」です。講演ごとに聴講者数はど良くない教育を改善あるいは排除することに主眼変動しましたが合計 40 名の新任教官の出席がありま

点を置くべきだと思います。そのためには，授業のした。

欠講や補講の時間数，受講者数と合格者数，シラバ

新任教官を対象とするには開催時期が遅すぎたこ

スや試験問題などの実際的なデータの収集から始めともあり，聴講者数が少ないように思いましたが，るとよいと思います。データが自ずから評価法を教

初めての研修会にしてはよく集まった方であるとのえてくれるでしょう。これに反して，誰が一番の教評価もありした。何はともあれ，教育改善のための育者かを競うような評価をしようとすれば，評価指研修活動が全学的広がりで初めて実施されたことは標について不毛の議論が続くでしょうし，たとえ評

特筆すべきことでありましょう。今年度は，5 月 17

価できても，二番手以下の教官に教えられる大多数

日に，より精選された内容で開催されることになっの学生を不幸にすることになってしまいます。

ています。この行事が，経験を積んだ教官にとって阿部和厚先生を新部長に迎え，高等教育開発研究

も日常の教育研究活動を見直す有効な機会として利部が北大の教育をよくするために活躍されることを用されるよう願っています。

心から期待します。

2（前高等教育開発研究部長）

センターニュース No.5

センター

April 1996 （北大高等教育総合センター）

CENTER

教務情報システムを全学に−学生サービスの向上を目指して−作成しました。
今後は，卒業( 修了) 証明書，卒業( 修了) 見込証
明書をそれぞれ自動発行化する方向で，現在鋭意シ

教務情報システムは，学務部教務課に置かれたステム開発に当つているところです。また，本年5月

サーバ機を中心に，各学部，大学院地球環境科学研には，保健管理システムも稼働し，定期健康診断等

究科，医療技術短期大学部及び学務部各課にワークの電算化処理も開始されます。

ステーションとレーザープリンタを導入したいわゆこのような教務情報システムが，学生の大学生活るクライアント／サーバ方式で，今月から運用を開

充実への一翼となるよう，大学関係者の協力と連携

始し，本格的な教務事務の電算化が実現しました。

で「教務を情報ターミナルに変身させよう」を合言

年間百万件を超える学生の学籍，履修・成績，奨葉に，これからもよりよい利活用ができるようなシ

学金関係などの膨大な教務情報を素早く処理・加工

ステム作りを目指しております。

し，修学指導等に提供，活用します。また，1 昨年に(学務部教務課教務情報システム室)

教養部事務室前に設置した証明書自動発行機(ACM)
により，学生サービス・事務の省力化効果にかなりの手応えを得ました。そこで今月から 3 台のACMを学内外研究員きまる

クラーク会館，文系学部共同講義棟及び工学部に設置拡大し，合計 4 箇所の証明書発行センターで，全学の学部学生・大学院学生に対する証明書の即時自本年度（ 4 月 1 日付け）のセンターの学内外研究

動発行サービスを行つています。証明書発行セン

員が 4 ページの表のように決まりました。高等教育

ターでは，在学証明書，学割証に加えて，成績証明に関係する研究プロジェクトでの活発な活動が期待

書(学部一貫教育による学生のみ)が発行されます。

されます。なお，この表以外にもプロジェクト研究

厳封を必要とする成績証明書用として，本学の総長の進行にともなって，さらに研究員が追加される予メッセージ・大学の理念等のPR入り窓付専用封筒を

定です。

高等教育

HIGHER EDUCATION

研究部長に任命されて1964 年本学医学部を卒業
し，1985 に医学部解剖学第高等教育開発研究部長

阿部和厚

三講座担当教授に就任しました。専門はミクロの機能解剖

自己紹介をさせて頂きます。附属図書館長に転出学です。北海道に 1 名の解剖されました前部長吉田宏教授の後任として，本年 4学会理事です。また，電子顕

月 1 日付けで新高等教育開発研究部長（併任）に任

微鏡学会にも古くから関わ命されました。

り，昨年は，道内の役員の協力により「超ミクロの3

センターニュース No.5

April 1996 （北大高等教育総合センター）

表１．高等教育開発研究部の研究員
氏名

所属

専門分野

研究テーマ

（学内 18 名）
須田勝彦

教育学部教授教育方法学

総合大学における学部一貫教育のあり方

畠山武道

法学部教授

公法

総合大学における学部一貫教育のあり方

吉野悦雄

経済学部教授国際・比較経済論 総合大学における学部一貫教育のあり方

徳永正晴

理学研究科教授

物理学

総合大学における学部一貫教育のあり方

井上芳郎

医学部教授

解剖学

総合大学における学部一貫教育のあり方

渡邊継男

歯学部教授

口腔細菌学

総合大学における学部一貫教育のあり方

長澤滋治

薬学部教授

衛生化学

総合大学における学部一貫教育のあり方

長谷川 淳

工学部教授

システム情報工学 総合大学における学部一貫教育のあり方

佐藤義治

工学部教授

システム情報工学 総合大学における学部一貫教育のあり方

寺澤 實

農学部教授

森林化学

総合大学における学部一貫教育のあり方

藤田正一

獣医学研究科教授

毒性学

総合大学における学部一貫教育のあり方

絵面良男

水産学部教授

微生物学

総合大学における学部一貫教育のあり方

大平具彦

言語文化部教授

フランス語

総合大学における学部一貫教育のあり方

東地球環境科学研究科教授

生態環境科学

総合大学における学部一貫教育のあり方

村守隆男

理学研究科助手

数学

計算機演習の試み

小野寺 彰

理学研究科助教授

物理学

大学と高校での理科教育の接点とその創造的教育システム

徳田昌生

工学部教授

分子化学

化学教育における動的表示法の利用

米山輝子

工学部非常勤講師

化学

高等教育における実験教育の改善

社会学

高等教育機関におけるアウトカムズ・アセスメントと社会科学教育

正剛

(学外

1 名）

宇田川拓雄

北海道教育大学
函館校教授

表２．生涯学習計画研究部の研究員
氏名

所属

専門分野

研究テーマ

三谷鉄夫

文学部教授

社会行動学

社会変動と生涯学習

木村保茂

教育学部教授

産業教育学

産業教育と職業能力開発

杉村 宏

教育学部教授

教育計画学

生活福祉教育計画

小出達夫

教育学部教授

教育行政学

生涯学習計画と教育行政

福地保馬

教育学部教授健康体育科学

健康・生活福祉計画

鈴木敏正

教育学部助教授

社会教育学

住民の主体形成と生涯学習

木佐茂男

法学部教授

比較法学

生涯学習と地方自治行政

寺沢浩一

医学部教授

法医学

健康教育計画

岸浪建史

工学部教授

精密工学

工業教育と生涯学習

太田原高昭

農学部教授

協同組合学

協同組合教育と生涯学習

社会教育学

生涯職業能力開発計画（学内 10 名）

（学外

4

8 名）

倉内史郎

東洋大学文学部教授

鎌谷俊夫

西興部村教育委員会教育次長 社会教育学

地域生涯学習計画

高倉嗣昌

北海学園大学教授

社会教育学

生涯学習と社会教育行政

藤岡貞彦

一橋大学社会学部教授

社会教育学

生涯学習計画と地方自治

藤澤建二

岩手大学教授

産業教育学

産業教育と生涯学習

白樫 久

北見工業大学教授

社会学

地域振興と生涯学習

川野辺 敏

常葉学園大学教授

比較教育学

生涯学習に関する比較研究

吉富啓一郎

広島女子大学生活科学部教授 社会教育学

生涯学習計画と地方自治体に関する研究センターニュース No.5

April 1996 （北大高等教育総合センター）

動きを見る−画像化技術の進歩」というシンポジウ

開発研究部では，昨年度から研究員です。また，1992

ムを実施しました。この関連では，生物用原子間力

年以来，全学の点検評価委員会の委員を勤め，教育

顕微鏡の開発の研究をしています。教育面では，医の点検評価にも関わりました。以上，自己紹介をさ学部一貫教育の構築に関わり，1992 年には若手教官

せて頂きました。よろしくお願いいたします。

の協力で医学部教授，助教授，講師 40 名による 2 泊
3 日の合宿研修を企画実施しました。これは，私が全学教育の授業を公開

教育を考える上での大きな基盤となりました。全学
的には，全学教育構築の委員会に最初から加わり，
現在はセンター長（板倉副学長）が委員長の全学教

前期の木曜日午後 4 時 30 分からセンター高等教育育委員会の副委員長を命ぜられています。生涯学習開発研究部（農学部脇の木造建築（旧留学生セン

では，放送教育開発センターによる事業「北海道・ター））で開かれている全学教育の総合講義「大学の大学放送講座」を企画実施する委員会の委員長が 6

未来」を公開します。シンポジウムおよび討論形式

年目です。この講座は，これまでの委員各位の協力で行っています。参加希望者は、町井（FAX 内線

により現在は全国の手本となっています。高等教育5306）または小笠原（同 4922）までご連絡下さい。

5 月に新任教官歓迎説明会−新任者による提言のセッションも−
第 5 回高等教育フォーラム「新任教官歓迎説明会」

ました。大学のあり方，教育のあり方についての活が 5 月 17 日（金）に本学の学術交流会館で行われ発な討論が期待されます。なお，新任教官以外でもることになりました。昨年 11 月に引き続いて，今回自由に参加できますので，希望者はあらかじめ連絡で 2 回目になります。対象は，昨年 12 月からこれ（FAX 内線 4922，西森 ）して下さい。資料を用意しまでに本学に赴任された教官全員です。新たに新任ます。資料なしでよければ，当日参加も可能です。受

教官による北海道大学への提言のセッションを設けけ付けにお申し出下さい。

プログラム
9:00 ‑ 9:10

はじめに
高等センター教授

13:10 ‑ 13:40
小笠原正明

9:10 ‑ 10:00 大学教育における Teaching とEducation
四ﾂ 柳

東北大学工学部教授

10:00 ‑ 10:45

11:00 ‑ 11:45

ついて (The Lecturer's Voice)北海学園大学講師

ついて
吉田

宏

（15分間休憩）

態度・習慣の育成を目標とする授業
阿部

11:45 ‑ 13:00‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ （昼休み）

13:00 ‑ 13:10

あいさつ
副学長・法学部教授

法学部教授

14:25 ‑ 14:45

高等教育開発研究部長・医学部教授

ウィリアム・Ｊ・ジョーンズ

13:40 ‑ 14:25 学校教育と国家公務員に関する法律に北大における大学改革

評議員・附属図書館長・工学部教授

10:45 ‑ 11:00

隆夫

大学教授法 ? 講義における発声法に和厚‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

14:45 ‑ 15:30

15:35 ‑ 16:20
保原

喜志夫

武道

栃内

香次

（20分間休憩）

北大コンピューター事情

大型計算機センター長・工学部教授

15:30 ‑ 15:35

畠山（5分間休憩）

新任教官による討論：
北海道大学への提言

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生涯教育

April 1996 （北大高等教育総合センター）

LIFELONG LEARNING

センターの一員となって者，倉敷の自動車労働者や市民諸階層，そして松下
電器グループ A 社の無人化ライン労働者など，現代

生涯学習計画研究部長

小林甫

日本の市民生活と市民文化の現状，それらを支えている集団・組織のあり様の，社会学的実態調査に取これまでの研究上の自己紹介を簡単に行いたいと思います。

り組みました。
1989 年に文部省の在外研究員として，イタリアのパドヴァ大学政治社会学部等に行きましたことが大高校時代にデカルトを愛

きな転機でした。主な研究テーマは「『労働者文化』

好し，北大の理類から文学部と『学校文化』の相互関連に関する社会学的基礎研(西洋哲学)に進学しました。

究」でしたが，その系として「市民社会における市

卒業後，道立深川西高等学校

民諸階層の生活価値志向の共有性／公共性と《大学》

教諭として社会科(倫理・社のあり方」を持って行きました。この後者が現在の会，世界史，日本史)を教え，生活指導・進路指導に研究課題です。1993 年度から文部省科研費・国際学

取り組みました。1972 年に北大教育学部助手(教育術研究によって，「非重工業化地域の内発的発展と青1978 年から札幌学院大学に新設の人文学部
社会学)，

年教育改革に関する日本・イタリア・ロシアの比較

人間科学科へ，1981 年度に北大教育学部に戻りまし

研究」を行いました。その延長上に，《生涯学習と高た。この間，根釧や十勝の酪農民，夕張の炭鉱労働等教育》という課題が位置づくと思っております。

本年度の地域リカレント教育推進事業
4 月 12 日開催された北海道地域リカレント教育推

定しています。

進協議会(会長丹保憲仁北海道大学総長)において，

one
word
北海道大学からは昨年度も好評だった法学部と北本年度の事業計画が承認されました。
1994 年度から
one word

海道町村会による「地方自治土曜講座」，工学部のはじまったこの事業は昨年度には 24 の学習コースが「生産及び作業現場において力を発揮するパソコン」

道内の大学・短大・専門学校を実施機関として開催と生涯学習計画研究部と教育学部による「子どものされました。本年度は前年度を上回る 28 の学習コー

虐待についての相談事業従事者養成セミナー」，
およ

スと，協議会の直営として生涯学習計画研究部が企び北網・帯広地域の社会人を対象とした出張講座が画する学習方法の開発などを目的とした実験的な学予定されています。近日中に学習コースの紹介リー習コース 3 コース，計 31 コースが開催されること

フレットが発行される予定ですが，この事業に関心になりました。学習コースの開催以外にもリカレン

やご意見のある方は学務部教務課生涯学習掛あるいト教育推進に係わる各種の調査，リカレント教育のは生涯学習計画研究部までご連絡下さい。

これからの在り方について研究協議を行うための大学短大を中心とした研究会の開催などの事業も計画されています。本年度の事業予算は 4,236 万 円を予6

センターニュース No.5

生涯学習研究年報第 1 号を発刊

April 1996 （北大高等教育総合センター）ろに特徴があります。これは，文部省の委嘱事業として行われるものですが，各地域が自由に事業内容

このほど，生涯学習計画研究部の研究報告としてを決められることやこうした取組みの重要性を考慮『生涯学習研究年報』第 1 号「地域生涯学習計画化とすると，生涯学習計画研究部としても積極的な対応

社会教育実践」が刊行となりました。研究部としてをしていきたいと考えています。こうしたプロジェ

は初めて刊行する研究報告書です。これは生涯学習

クトは，できるだけ多くの人が知恵を出し合って実計画研究部の前身である教育学部産業教育計画研究

施するのが望ましく，興味関心のある方は，是非，当施設の頃からの文部省科学研究費補助金による総合研究部まで御一報いただければ幸いです。

研究「地域生涯学習計画化の構造に関する研究」(代表:山田定市)を基礎に行われ，本研究部に引き継がれた研究成果の報告で，産業教育計画研究施設研究山田礼子氏が講演

報告書第 47 号の「地域生涯学習の計画化」の続編の性格もあわせもつものです。

去る 3 月 14 日に，ＰＨＰ総合研究所主任研究員

大阪府貝塚市における「生涯学習をめざす社会教（当時）の山田礼子氏を招き，「アメリカにおける継育計画づくり」の活動を事例に，実態調査に基づく

続高等教育について」と題する講演会が開催されま

社会教育実践論的分析を試み，今日における地域生した。山田氏は，UCLA の大学院生として，また卒涯学習計画化の理論的・実践的課題を明らかにする

業後は研究助手として，アメリカに長く滞在しておことをめざしており，山田定市（前研究部長，現在

り，そうした経験も踏まえて熱心に話をされました。

本研究部学外研究員）「地域生涯学習計画化の課題と生涯学習計画研究部としては，引き続き，比較教育分析の方法」，鈴木敏正（教育学部教授，学内研究員）

研究の視点から，諸外国の教育事情等について積極「地域社会教育実践と生涯学習の計画化」の論文や貝的に調査研究を進めていきたいと考えています。な

塚市における健康学習，地域福祉，女性・青年の学

お山田氏は，本年度の本学の客員教員として招聘す

習活動，社会体育等の各領域における市民の学習活る予定であり，継続高等教育のみならず生涯学習の動を分析した諸論文が掲載されています。

様々な課題についても，共同研究をしていきたいとお読みになりたい方には，本研究部にご連絡を下考えています。

されば差し上げます。

男女共同参画をめぐる取組み

one word

ひとこと
男女共同参画型社会の形成をめぐっては，多くの地方自治体で取組みが行われているところですが，人は，その生涯に亘るそれぞれのライフステージ

本年度から「青年男女の共同参画セミナー」というにおいてさまざまな人々との出会いを体験し，時にプロジェクトがいくつかの地域で実施されることに親交を結び，時に互いに強く影響を与え合う。人のなりました。これまでは「婦人教育」や「婦人の地

心の成長・発達に関わる要因・条件は多種多様であ位向上」というような観点で研究や事業が展開されるが，「重要な他者」との出会いと，その「他者」とてきましたが，このプロジェクトは、男性をも視野の意味ある経験の共有は，「精神発達の二つの機関に入れ、「男女がお互いの立場を理解する」というこ車」になぞらえられる．いま，構想中の「メンター・とを主眼にセミナーやシンポジウムを開催するとこ

プロジェクト」は，北大生におけるメンターの現れ

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センターニュース No.5

April 1996 （北大高等教育総合センター）

方とそのメンターとの出会いを通しての精神発達の考えると，授業もまた楽しである。
(教育学部 若井繁夫)

軌跡を授業を通して探ろうとするものである。そうセンター日誌

CENTER EVENTS, Feb.‑Mar.

２月１日

・教務情報システム視察（九州大学庶務課１名，大阪大学国際公共政策研究科等３名）
・（研究会）第８回生涯学習計画研究会
・（会議）第２回教務委員会
・（会議）第４回全学教育委員会
・（会議）第２０回教務事務電算化実務担当者連絡会議
・教務情報システム視察（東京大学教養学部２名）
・客員教授マーク・テナント氏講演会
・「リカレント教育北海道」第３号発行
・（会議）第３回公開講座専門委員会
・（会議）第５回放送教育専門委員会、放送講座懇談会
・（会議）臨時大学院委員会
・（会議）第６回センター運営委員会
・（会議）第３回リカレント教育推進協議会学習コース
部会
・「センターニュース」第４号発行
・教務情報システム視察（岩手大学人文社会学部・工学
部４名）
・教務情報システム視察（横浜国立大学庶務部長）

２日
５日
６日
７日
８日
14 日
16 日
22 日
23 日
26 日
27 日

７日

８日
13 日

14 日
15 日

18 日
19 日

21 日

３月
１日
４日

５日
６日
７日

・（会議）第９回センター連絡会議
・神戸大学大学教育研究センター長等来学。学部一貫教
育等について懇談。
・（会議）第３回予算・施設委員会
・（研究会）第９回生涯学習計画研究会
・（会議）第２回リカレント教育推進協議会運営部会
・教務情報システム視察（旭川高専学生課１名）
・（会議）第３回リカレント教育推進協議会情報部会
・「地域と大学」第３号発行
・（会議）第３回リカレント教育推進協議会実行委員会
・（会議）第７回センター運営委員会

編集後記
センター紀要「高等教育ジャーナル−高等教

25 日
26 日
29 日

・「リカレント教育北海道」第４号発行

センターニュース

第5号（北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌）

育と生涯学習−」の創刊号ができあがりました。

発 行 日：1996 年 4 月 25 日

A4 版 300 ページの赤い表紙の雑誌なので、すで発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センターにお気づきの方も多いと思います。外見だけではなく中味もエキサイティングです。高等教育〒 060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目のさまざまな問題が、平易な言葉で活発に議論されています。入手ご希望の方はご一報下さい。
可能なかぎりお手元にお届けします。（杜）

8

22 日

・（会議）放送講座事務担当者会議
・教務情報システム視察（京都教育大学教務課・学生課３名）
・教務情報システム視察（神戸大学入試課２名）
・（会議）第５回高等教育開発研究委員会
・（会議）第５回生涯学習計画研究委員会
・教務情報システム視察（東京医科歯科大学厚生課２名）
・ＰＨＰ総合研究所主任研究員山田礼子氏講演会
・放送教育開発センター教官来学。Ｓ．Ｃ．Ｓ打合せ
・（会議）第１回Ｓ．Ｃ．Ｓ事業委員会
・（会議）第２回安全管理委員会
・教務情報システム視察（名古屋大学経済学部１名）
・（会議）第３回クラス担任全体会議
・（会議）第３回全学教育科目連絡会
・（会議）第４回大学院委員会
・（会議）第８回センター運営委員会
・教員免許状審査（道教委による）・（会議）全国大学教育研究機関協議会（仮称）設立準備会（広島）
・第 10 回センター連絡会議
・教務情報システム視察（東北大学入試課２名、滋賀大学厚生課１名）・（研究会）センター研究発表会
・教務情報システム視察（広島大学総合科学部３人，金沢大学教養部１名）
・学位記授与式（札幌キャンパス）・学位記授与式（函館キャンパス）・センター研究紀要「高等教育ジャーナル」第１号発刊
・生涯学習計画研究部紀要「生涯学習研究年報」第１号発刊

電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：◎小笠原正明・町井輝久・山口佳三（ご意見、お問い合わせは◎印の編集委員まで：電話(011)706‑2193;FAX(011)706‑4922）
www

http://socyo.high.hokudai.ac.jp/