第２次射水市中小企業振興計画

平成３１年３月

【目次】

第１章 計画の趣旨と計画期間 ··········································· １
第２章 射水市中小企業の現状 ··········································· ５
第３章 射水市中小企業の課題 ··········································· 21
第４章 中小企業振興のために目指す方向性 ·························· 35
第５章 基本施策に基づく具体的な取組 ······························· 39
第６章 計画推進の役割と計画の進捗管理····························· 51
第７章 推進施策の成果指標と目標値 ·································· 55

2

第１章 計画の趣旨と計画期間

第１章
計画の趣旨と計画期間

1

第１章 計画の趣旨と計画期間

2

第１章 計画の趣旨と計画期間

１

計画策定の趣旨

中小企業1は、本市における事業所数の 99%以上を占めており、各産業において地域に密着した存在として、地域経済の発展と雇用機会の創出に大きな役割を果たすとともに、経済活動を通じて豊かな地域づくりに貢献しています。
しかしながら、少子高齢化や人口減少の急速な進行、経済活動の国際化、第４次産業革命
2の進展など、市内中小企業を取り巻く環境は激しく変化しており、中小企業の多くが、経営資金の調達や人材確保、新たな設備投資、販路拡大など、様々な課題に直面しています。
こうした中、射水市では、中小企業を地域経済の要と位置づけ、その振興を総合的かつ計画的に図ることを目的とした「射水市中小企業振興計画」を 2014（平成 26）年度に策定したところですが、2018（平成 30）年度をもって計画期間が終了することから、このたび、昨今の変化著しい社会経済環境を的確に捉え、また、１次計画の検証を十分に踏まえながら、
今後の中小企業振興に係る基本施策や具体的取組をまとめた「第２次射水市中小企業振興計画」を策定するものです。
なお、本計画では、本市の最上位計画である「第２次射水市総合計画」や「射水市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」、また、市が定める各種個別計画との整合性を図るとともに、2019（平成 31）年４月に制定する「射水市中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づき具体的施策を定めています。これらの施策を計画的に実施していくことで、基本条例の目的である「中小企業の振興を総合的に推進し、もって地域社会の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与すること」の実現を、そして、総合計画の将来像である「豊かな自然 あふれる
笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現を図るものとします。

第２次射水市中小企業振興計画と関連計画
第２次射水市総合計画
射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略
射水市中小企業・
小規模企業振興基本条例

第２次射水市中小企業振興計画
2019（平成 31）年度～2023 年度

その他関連計画◇射水市都市計画マスタープラン◇射水市公共交通プラン◇第２次射水市環境基本計画◇射水市観光振興計画 等

国・県の計画等

1
2

中小企業基本法における中小企業及び小規模企業
IoT、ビッグデータ、人工知能をはじめとしたデータ利活用に関連した技術革新

3

第１章 計画の趣旨と計画期間

２

計画の期間

本計画の期間は、2019（平成 31）年度から 2023 年度までの５年間とし、第２次射水市総合計画との整合性を図っていきます。
なお、第２次射水市総合計画は、2014（平成 26）年度から 2023 年度までの 10 年間の計画としています。
■計画の期間

年度

2018

2019

2020

中小企業振興計画

2022

2023

第２次計画

射水市総合計画

３

2021

第２次計画

計画の策定体制計画の策定に当たっては、2019(平成 31)年４月に制定する「射水市中小企業・小規模企業振興基本条例」の趣旨に鑑み、また、国・県の動向や社会潮流、本市の関連計画や統計データ、企業状況調査、市民アンケート、ワークショップ※の検討内容等を踏まえながら、市内中小企業に係る課題を整理し、中小企業の振興策の方向性や取組等を定めました。
※各調査の概要は P33 に記載■策定体制イメージ

検討委員会

市民等

パブリック
コメント

意見
提案

振興計画検討委員会

ワーク
ショップ

情報
提供

市民
アンケート

意見
提案

企業状況調査第２次射水市中小企業

情報
提供

調査・研究
指示

結果
提出

事務局

4

市
検討結果
報 告

計画策定

第２章 射水市中小企業の現状

第２章
射水市中小企業の現状

5

第２章 射水市中小企業の現状

6

第２章 射水市中小企業の現状

１

射水市の現状（１）人口、就業者の状況
本市の総人口は、2005（平成 17）年の 94,187 人以降、減少傾向をたどっています。
2015（平成 27）年には 91,979 人となっており、今後も少子高齢化の傾向が予測されています。これには特に若年層（10 代後半から 20 歳代）の社会減（転出超過）が背景にあると言えます。
産業別就業者数については、2015（平成 27）年時では 46,605 人と 2010（平成 22）年の数値と比較して微減となっていますが、漁業、製造業、運輸業・郵便業では顕著に減少しており、特化係数でみると、依然強みの産業分野ではあるものの、楽観視できない状況となっています。
■総人口の推移・年齢３区分別人口割合の推移
総人口

年齢３区分別人口割合

⇒推計値

(人）
96,00093,50092,981

92,90794,00094,18793,368（％）
100.0

91,97992,00080.0

90,03390,00068.1

67.7

88,000

66.5

56.0

64.6

61.7

24.0

86,00084,00018.5

82,000

13.8

16.2

18.9

21.0

15.7

14.6

14.4

総数

0-14歳

56.5

57.8

60.0

85,679

40.0

30.6

28.8

31.1

14.3

13.4

20.0

13.0

12.9
0.0
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2030
（平成2）年 （平成7）年 （平成12）年（平成17年）（平成22）年（平成27）年（平成32年）（平成42）年

80,00015-64歳

65歳以上

資料：平成 27 年までは国勢調査 以降は射水市人口ビジョンによる推計値■５歳階級別転入・転出者数（2013（平成 25）年）■産業別就業人口

（人）
500

384
325
252
228

400
300
200
100

164

200
300
400
500

49,15770 49 88

46,80250,000154
84 72

43 46 34

14 21 14 14 10

40,00012 26 12 17 12
52 58 41 33

30,00030,825

0100（人） 60,000

67

152

45

-47

-26

-124

143
202

135
376 41092

20,00016,68546,60530,47230,021

14,90014,44910,000

316

164

1,483

747

1,134

585

1,099

0
平成17年

転入・転出の差

転入者数

転出者数

資料：人口ビジョン（住民基本台帳人口移動報告

年報）

7

平成22年

平成27年

第一次産業

第二次産業

第三次産業

不明

総数

資料：国勢調査

第２章 射水市中小企業の現状■産業別就業者数と特化係数
就業者数（人）
9,000

就業者数（男）

平成 22 年

8,447

特化係数

2.5

就業者数（女）8,000

特化係数（男）

7,000

2.0

特化係数（女）

6,000
1.5

5,000
3,725

4,000

3,273

1.0

3,000
2,000

0
農
業
，
林
業

う
ち
農
業

漁
業

0.5

891

203
26

1,000

鉱
業
，
採
石
業
，
砂
利
採
取
業

建
設
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

製
造
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業
，
小
売
業

不
動
産
業
，
物
品
賃
貸
業

金
融
業
，
保
険
業

学
術
研
究
，
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
，
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
，
娯
楽
業

教
育
，
学
習
支
援
業

0.0
医
療
，
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業
（
他
に
分
類
さ
れ
な
い
も
の
）

分
類
不
能
の
産
業

公
務
（
他
に
分
類
さ
れ
る
も
の
を
除
く
）

資料：平成 22 年国勢調査（常住地による産業（大分類）別就業者）
就業者数（人）

就業者数（男）

9,000

特化係数
2.5

就業者数（女）

8,000

7,219

平成 27 年7,000

特化係数（男）2.0

特化係数（女）

6,000

1.5

5,000
4,000

3,366

1.0

3,000

2,146

2,000

0.5

1,000

713

14123

0
農
業
，
林
業

う
ち
農
業

漁
業

鉱
業
，
採
石
業
，
砂
利
採
取
業

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業
，
小
売
業

金
融
業
，
保
険
業

不
動
産
業
，
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究
，
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
，
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
，
娯
楽
業

教
育
，
学
習
支
援
業

0.0
医
療
，
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業
（
他
に
分
類
さ
れ
な
い
も
の
）

公
務
（
他
に
分
類
さ
れ
る
も
の
を
除
く
）

分
類
不
能
の
産
業

資料：平成 27 年国勢調査（常住地による産業（大分類）別就業者）

8

第２章 射水市中小企業の現状

産業３区分別の民営事業所の従事者数と構成比について、2012（平成 24）年と 2016
（平成 28）年を比較すると、第１次産業と第３次産業の構成比がわずかに増加している一方、第２次産業の構成比が減少しています。
市内の民営事業所数（非農林漁業（公務を除く））は 4,054 事業所、従業者数は 41,746人となっています。
■産業３区分別の民営事業所従業者数と構成比

2012 年（平成 24 年）「経済センサス活動調査」

年
産業部門

従業者数（人）2016 年（平成 28 年）「経済センサス活動調査」

構成比（％）

従業者数（人）構成比（％）

第１次産業

473

1.1

575

1.4

第２次産業

16,831

38.9

15,115

35.7

第３次産業

25,93360.0

26,63162.9

計43,237100.0

42,321

100.0■民営事業所数及び従業者数と構成比（非農林業（公務を除く）
）

業種

事業所数

全体（非農林漁業（S 公務を除く））

構成比

従業者数

構成比

4,054

100.0

41,746

100.0

4

0.1

31

0.1

D 建設業

494

12.2

3,165

7.6

E 製造業

433

10.7

11,91928.6

F 電気・ガス・熱供給・水道業

6

0.1

321

0.8

G 情報通信業

13

0.3

257

0.6

H 運輸業，郵便業

170

4.2

4,382

10.5

I 卸売業，小売業

1,103

27.2

7,996

19.2

J 金融業，保険業

62

1.5

510

1.2

K 不動産業，物品賃貸業

99

2.4

402

1.0

L 学術研究，専門・技術サービス業

109

2.7

476

1.1

M 宿泊業，飲食サービス業

361

8.9

2,418

5.8

N 生活関連サービス業，娯楽業

374

9.2

1,613

3.9

O 教育，学習支援業

136

3.4

1,206

2.9

P 医療，福祉

278

6.9

4,085

9.8

Q 複合サービス事業

42

1.0

497

1.2

R サービス業(他に分類されないもの)

370

9.1

2,468

5.9

第２次産業
C 鉱業，採石業，砂利採取業

第３次産業

資料：平成 28 年経済センサス‐活動調査

9第２章 射水市中小企業の現状（２）産業の状況
全産業における付加価値額では、「製造業」が最も高い割合を占め、射水市にとって重要な産業であることがわかります。
「製造業」の付加価値額の割合をみると、全国や富山県に比べて「非鉄金属製造業」「鉄鋼業」の業種の割合が多く分布している状況となっています。
射水市の製造品出荷額等、付加価値額は 2009（平成 21）年のリーマンショック以降、持ち直し基調にあります。
商業では、商店数は減少傾向が続いていますが、従業員数、年間商品販売額は近年では増加傾向にあります。

■全産業 付加価値額（企業単位）平成 24 年

その他
37,89431.6%■「製造業」の付加価値額の割合（企業単位）平成 24 年

単位：千円

製造業
45,823
38.2%

非鉄金属
製造業
金属製品
製造業
鉄鋼業

医療、福祉
11,872
9.9%

食料品
製造業
その他

卸売業、
小売業
24,227
20.2%

射水市

富山県

全国

30.6%

7.4%

2.2%

11.4%

15.3%

6.5%

10.0%

2.4%

3.0%

9.3%

5.1%

9.5%

38.8%

69.7%

78.8%

資料：RESAS（地域経済分析システム）

資料：RESAS（地域経済分析システム）■製造品出荷額等と付加価値額の推移■商業／卸・小売業の商店数と従業員数、販売額の推移
商店・従業者数（人） 3,245

（億円）
6,000
5,000

5,617
4,283 4,566

4,837

4,935

1,603

1,702

1,841

1,828

1,373

1,173

1,241

1,257

1,351

3,444

2,681

2,864

2,996

3,107

2,173

4,000
3,000
2,000

1,000

販売額
（億円）
3,500

9000
2,766
2,908
2,885
8000
3,000
2,532
7000
2,500
6000
2,000
5000
8,287
4000
1,500
7,866
6,622
3000
5,728 6,020
1,000
2000 1,466
1,301
985
942
919
500
1000
0
0
平成16年 平成19年 平成24年 平成26年 平成28年

0平成20年平成22年平成24年平成26年平成28年
製造品出荷額等（大企業）
製造品出荷額等（中小企業）
付加価値額

商店数

従業者数

年間商品販売額

資料：平成 16 年・19 年は商業統計調査、
平成 24 年以降経済センサス

資料：工業統計調査

10第２章 射水市中小企業の現状

卸・小売業の年間販売数の推移をみると、卸売業は 2007（平成 19）年まで増加した後、それ以降は減少しています。小売業については増減がみられます。卸・小売販売総額は、
平成 19（2007）年に 3,000 億円を超えているほかは、ほぼ横ばい傾向にあります。
最寄品を買うために主に行く店の場所について、平成 28（2016）年に行われた県の調査結果をみると、本市では市内が第１位となっています。他の県内各市町村においても、住んでいる自市町村が第１位の買い物先となっています。
■卸・小売業の年間商品販売額の推移

(億円）

3,245

3,500
3,000
2,500
2,000

2,767

2,776

2,766

951

871

799

1,816

1,905

1,967

1,500
1,000

2,909
806

637

2,885
2,531

780
844

2,439

2,272

1,687

2,105

500
0
平成11年 平成14年 平成16年 平成19年 平成24年 平成26年 平成28年
卸売業
小売業

資料：射水市統計書（H28 年版）、平成 28 年経済センサス■主に行く店の場所（最寄品）＜食料品（生鮮・一般）、日用雑貨＞

出典：富山県商工労働部商業まちづくり課 新幹線開業等消費・商業影響調査

11

報告書（平成 29 年 3 月）

第２章 射水市中小企業の現状

一方、買回り品を買うために主に行く店の場所について、2016（平成 28）年に行われた県の調査結果をみると、本市では、旧新湊市で高岡市が第１位となっています。それ以外の本市内の地域では、市内が第１位となっています。他の県内各市町村では、富山市、高岡市、砺波市を中心に行く店の場所の第１位となっています。
観光入込客数（延べ数）は概ね順調に推移しており、「海王丸パーク」「県民公園太閤山
ランド」「道の駅カモンパーク新湊」「新湊きっときと市場」の入込数は年間 60 万人以上となっており、射水市の中でも集客力を持つ施設と言えます。
■主に行く店の場所（買回り品）＜婦人服、紳士服、靴・かばん、時計・アクセサリー、家具・家電、スポーツ・レジャー用品＞

出典：富山県商工労働部商業まちづくり課 新幹線開業等消費・商業影響調査

報告書（平成 29 年 3 月）

■観光入込客数（延べ数）の推移

資料：富山県観光客入込数（推計）
（各年）

12

第２章 射水市中小企業の現状（３）地域経済循環の状況① 射水市における地域経済循環図
射水市の 2013（平成 25）年における地域経済循環図をみると、各産業活動による生産（付加価値額）は 3,239 億円となっています。
分配される所得総額は 3,589 億円で、生産÷分配で算出される地域経済循環率は90.2％となっており、一定の循環率は保っていますが、所得の約１割を市外に依存している状況となっています。支出では、民間消費が市外へ流出しているとともに、原材料の調達など企業間取引の収支（移輸出入収支）等を示すその他支出においても、市外への支出が市内を上回っています。
2010（平成 22）年と比較すると、産業全体の生産額が減少し、経済循環率も減少していることから、市内産業の育成・支援を進めるとともに、消費・支出の流出抑制に努めることが求められます。
※P14 では、富山県を例に「地域経済循環図」の見方や分析ポイントを記載しています。
■射水市における地域経済の状況（2013 年）
一部、市外からの所得（財産所得、企業所
得、交付税、社会保障費等）を得ている。

地域経済循環率は約９割で、所得の 10％を市外に依存している（あるいは獲得していると言える）。

125 億

生産額は第 3次産業が最も大きいが、一人当たりの付加価
値額は第 2 次産業が大きい。

225 億

1,885 億

雇用者所得

その他所得

得

437 万円167 万円

所得順位

542 位

982 位

所

（一人当たり）

1,888 億34 億

（一人当たり）

付加価値額順位（一人当たり）

345 万円
313 位（一人当たり）

1,316 億第 1 次産業
付加価値額

第 2 次産業
913 万円
540 位

1,354 億民間消費、その他支出（企業の移輸出入収支等）ともに 1 割が市外に流出して
いる。

244 億

135 億
30 億

1,906 億

民間消費

民間投資

その他支出

698 万円

支出流出入率-11.4%

6.9%-13.4%

658 位

支出流出入率順位

1,123 位

297 位

390 位

第 3 次産業

資料：RESAS（地域経済分析システム）
地域経済循環： ①地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値は、②労働者や企業の所得として分配され、③消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流するという流れを指しています。地域経済循環図は、地域のお金の流れを生産（付加価値額）、分配（所得）、支出の三段階で「見える化」
したものです。これにより、地域経済の全体像と、各段階におけるお金の流出・流入の状況を把握することができます。

13

第２章 射水市中小企業の現状② （参考）富山県における地域経済循環図
富山県全体をみると、分配（所得）において、雇用者所得、その他所得ともに地域外からの流入があるものの、それらに大きく依存しているわけではなく、比較的高い地域
経済循環率を保っており、自立型の経済構造を有していることが分かります。
一人当たりの雇用者所得、その他所得ともに全国都道府県の中で高い水準にあります。
さらに、第 1 次産業における一人当たりの付加価値額が全国８位と高くなっています。
支出については、地域外への流出は大きくはないものの、今後、外貨を稼ぐ基盤産業の成長を促進するとともに、民間消費や企業の域外収支、投資の外部流出を抑制することが求められます。
分析ポイント例：
・所得は域外に漏れているのか、それとも域外から流入しているのか。
・人口一人当たりの所得水準は、他地域と比較して優位といえるのか。

■富山県における地域経済循環図（2013 年）＜参考例示：富山県＞「生産（付加価値額）」を「分配（所得）」で除した値であり、地域経済の自立度を表す指標⇒富山県では、雇用者所得、その他所得ともに地域外からの流入があるものの、それらに大きく依存しているわけではなく、人口一人当たりの所得水準は全国的に上位です。
地 域内の 生産 により 、生み出された付加価値額から分配される金額の総額

地域内の住民・企業・行政等が獲得した所得から支出される金額の総額

所

得（一人当たり）

雇用者所得

その他所得

419 万円171 万円

14 位

7位

所得順位

（一人当たり）

付加価値額（一人当たり）

付加価値額順位（一人当たり）

第1次
産業

第2次
産業

第3次
産業

民間消費

民間投資

その他支出

257 万円

747 万円

717 万円

支出流出入率

-0.6%

1.0%

-22.8%

8位

25 位

26 位

支出流出入率
順位

29 位

15 位

21 位

地域内での支出から生産へ還流される金額の総額

分析ポイント例：
・地域住民の消費を域内で吸収できているか。
・地域外からの投資・資金を呼び込めているか。
⇒富山県では、民間消費とその他の支出で地域外への流出がみられる状況です。

分析ポイント例：
・付加価値額が最も大きい産業は何か。
・労働生産性（従業者一人当たり付加価値額）は、他地域と比較して優位といえるか。
⇒富山県では、産業間では第２次産業の付加価値額が最も大きく、各産業の全国での順位では第１次産業が８位となっています。

・雇用者所得：労働の対価として得る賃金・給与・民間消費額：住民の消費・その他所得：財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等・民間投資：企業への投資

・その他支出：地域内企業の移輸出入収支額・政府の投資14

第２章 射水市中小企業の現状（４）雇用の状況
充足数（有効求人が、安定所の紹介により求職者と結合した件数）は、県全体では 2011（平成 23）年度まで増加した後、近年では減少傾向にあります。ハローワーク高岡所管内においても 2010（平成 22）年、2011（平成 23）年度には約 7,000 件ありましたが、その後減少傾向にあります。
■充足数の推移（富山県（全体）とハローワーク高岡の比較）(件）

35,00030,00023,461 23,213

24,57926,046 26,097

25,312 24,462

22,497 21,257

20,51625,00019,69820,00015,00010,000

5,000
0

5,437

6,403

6,570

6,998

6,997

6,585

6,532

6,029

5,784

5,562

5,290

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

高岡管内

富山県全体

富山労働局「業務概況（資料編）」、ハローワーク高岡「労働市場の動向」を基に作成（５）開業率と廃業率の状況
開業率について、「事業所・企業統計調査」「平成 26 年経済センサス」「平成 28 年経済センサス」と「平成 21 年経済センサス」「平成 24 年経済センサス」における新規事業所の定義が異なるため単純な比較はできませんが、廃業率に比べ低い水準となっています。
■開業率・廃業率の推移

総務省「事業所・企業統計調査（平成 18 年）、総務省「平成 21 年経済センサス」、総務省・経済産業省「平成 24 年・平成 26 年・平成 28 年経済センサス」を基に作成※開業率＝年平均新設事業所数／期首において既に存在していた事業所数※廃業率＝年平均廃業事業所数／期首において既に存在していた事業所数

15

第２章 射水市中小企業の現状

２

主な中小企業関連施策の実施状況（１）射水市中小企業制度融資
本市では、企業のライフステージ（創業期、拡大期、安定期、再生期、事業承継期）に応じて、様々な制度融資を実施し、中小企業の安定的な経営を支援しています。

■射水市中小企業制度融資及び信用保証料助成の実績「産業経済部資料」を基に作成

射水市中小企業制度融資の実績

県(単位：件 千円)

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度（平成 25 年度）（26 年度）（27 年度）（28 年度）（29 年度）

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

444

1,519,922

198

774,149

223

987,984160

781,485150

707,66070

559,68274

667,07847

439,89048

327,78739

309,615

創業者支援資金14

55,230832,3007

40,100736,60011

31,505

短期季節資金2

10,0007

22,4008

28,000

6

19,12049,000

工場設備近代化資金

230,000

－

－

－

－

－

－

－

－

店舗近代化資金

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

532

2,174,834

287

1,495,927

285

1,495,974

221

1,164,992

204

1,057,780

小口事業資金
中小企業振興資金（振興･経営支援･経済変動･
設備投資促進･緊急経営改善）

射
水
市

総 数

2014（平成 26）年度から工場設備近代化資金融資制度と店舗近代化資金融資制度は中小企業振興資金（設備投資促進資金）として新設統合

信用保証料助成の実績

信用保証料助成(単位：件 千円)

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度（平成 25 年度）（26 年度）（27 年度）（28 年度）（29 年度）

件数

金額

件数

金額

232

20,910335

32,061

件数
239

金額
16,912

件数
174

金額

件数

13,052168

金額
11,723（中小企業制度融資）
中小企業制度融資は、中小企業の経営の安定化、設備の近代化、創業等に必要な事業資金の融資を目的に実施しています。
また、企業が市制度融資を利用した場合、公的な保証人である信用保証協会の保証を受ける際に企業が支払う信用保証料について、市が制度ごとに2/3～全額の助成率で助成金を交付しています。なお、2009（平成21）年度から2014（平成26）年度はすべての制度について全額助成とする特例措置を行っていました。

16

第２章 射水市中小企業の現状（２）射水市中小企業販路拡大支援事業補助金
2013（平成 25）年度から、中小企業の新分野への進出、販路拡大等の推進を目的として、富山県外で開催されるビジネスマッチング（見本市、展示会、商談会等）への参加に要する経費の一部について補助金を交付する「射水市ビジネスマッチング等販路拡大支援事業」を実施していました。
2015（平成 27）年度から、同事業を「射水市中小企業販路拡大支援事業」に変更するとともに、海外での事業実施を補助対象とし、補助限度額を 30 万円（海外は 50 万円）に引き上げています。

■中小企業販路拡大支援事業補助金の実績
年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度（平成 25 年度）（26 年度）（27 年度）（28 年度）（29 年度）

補助件数

10 件

7件

8件

11 件

15 件

補助金額

1,167,347 円

836,800 円

1,736,900 円

3,254,900 円

3,457,600 円

補 助 率

１／２

補助限度額

２０万円

２／３

１／２
３０万円
（海外は５０万円）※平成 27 年度は地方創生交付金の活用により補助率 2/3「産業経済部資料」を基に作成（３）射水市中小企業専門家活用支援事業補助金（2016（平成 28）年度から実施）
中小企業者が経営・技術等の改善を図るため、商工団体、富山県新世紀産業機構、中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業を活用した場合に支援しています。
〔補助率 １／２

補助限度額 ３万円〕

■中小企業専門家活用支援事業補助金の実績
2016 年度

2017 年度（28 年度）（29 年度）

補助件数

5件

4件

補助金額

110,000 円

80,500 円

年度「産業経済部資料」を基に作成

17

第２章 射水市中小企業の現状（４）産学官金連携3促進事業
本市には、富山県立大学や富山高等専門学校等の高等教育機関や、近畿大学水産研究所
富山実験場等多くの研究機関があり、2006（平成 18）年には富山県立大学と、2011（平成 23）年には富山高等専門学校と幅広い分野で包括的な連携・協力関係を推進するための協定を締結しています。
このような背景のもと、市内企業と高等教育機関等との連携を促進することにより新技
術や新製品の創出を図るため、射水市商工協議会による産学官金交流会の開催等の産学官金連携促進事業を支援しています。
■市内企業と県立大学との共同研究件数の推移
2013 年度
2014 年度
項 目（平成 25 年度）（26 年度）
共同・受託研究の年間件数92015 年度

2016 年度（単位：件）
2017 年度（27 年度）（28 年度）（29 年度）

11

11

11

13

資料提供：富山県立大学（年度契約件数をカウント）＊計上した共同・受託・奨励研究
・共同研究・・・企業名等とお互いに研究持分を決めて研究をするもの
・受託研究・・・団体機関から委託を受けた研究を行うもの
・奨励研究・・・教員が研究開発するための環境支援、研究支援を行うもの
・学術相談・・・教員が有料で技術相談を行うもの。（平成 28（2016）年から）（５）中小企業退職金共済契約掛金補助金
中小企業退職金共済契約掛金補助金は、本市が中小企業に働く従業員の福祉向上と雇用の安定を図るため、中小企業者が退職金共済契約の掛金を 1 年間交付した場合に 1 回に限り補助金を交付している事業です。

■中小企業退職金共済契約掛金補助金の活用実績(社)「産業経済部資料」を基に作成

3

民間企業、行政機関、大学等の教育機関、金融機関が金融技術や新商品等の開発その他の取組のために連携を行うこと。

18

第２章 射水市中小企業の現状（６）射水市地域職業相談室（ワークセンター射水）
射水市地域職業相談室は、県内ハローワークの統廃合に伴い 2007（平成 19）年度末で廃止されたハローワーク新湊に代わり、職業相談及び職業紹介を行っています。
■射水市地域職業相談室の利用実績
新規求職者数
(A)

（人）
就職件数
(B)

就職率
(B／A×100)

来所者数

2013（平成 25）年度

1,331

977

73.4

20,421

2014（平成 26）年度

1,293

893

69.1

18,3592015（平成 27）年度

1,201

898

74.8

16,0152016（平成 28）年度

1,130

720

63.7

13,801

2017（平成 29）年度

1,117

754

67.5

11,835「ワークセンター射水資料」を基に作成（７）合同企業説明会事業者参加支援補助金（2015（平成 27）年度から実施）
大都市圏に就学している大学生等の UIJ ターン就職を促進するため、市内事業者が首都圏、関西圏、中京圏で開催される合同企業説明会に参加する場合に経費の一部を補助していましたが、2018（平成 30）年度からは、三大都市圏に限らず、県外開催であれば補助対象とすることとしています。
〔補助率 １／２

補助限度額 １０万円（三大都市圏の場合 ２０万円）〕■合同企業説明会事業者参加支援補助金の実績
2015 年度

2016 年度

2017 年度（27 年度）（28 年度）（29 年度）

補助件数

4件

0件

0件

補助金額

439,600 円

0円

0円

年度

（８）学生企業訪問支援事業（2015（平成 27）年度から実施）
若者の３年以内の離職率が高い状況において、学生が市内企業の業務内容等を十分把握することにより、自分に適した魅力ある市内企業への就職につなげるため、企業内の視察等を行っています。
■学生企業訪問支援事業の実績
年度

内 容

2015（平成 27）年度

２回（２日）、全４コース 延 19 社で実施 参加者数 66 名

2016（平成 28）年度

１回（２日）、全５コース 22 社で実施 参加者数延 64 名

2017（平成 29）年度

１回（２日）、全５コース 26 社で実施 参加者数延 86 名
「産業経済部資料」を基に作成

19

第３章 射水市中小企業の課題

20

第３章 射水市中小企業の課題

第３章
射水市中小企業の課題

21

第３章 射水市中小企業の課題

22

第３章 射水市中小企業の課題

１

経営革新及び創業に関すること

現状と課題
中小企業に対しては、これまでも商工団体を通じて様々な支援を行っており、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化のほか、第４次産業革命の進展、経済活動の国際化など、中小企業を取り巻く経営環境は多様化・複雑化しており、市や商工団体への経営革新、経営改善に関する相談は増加傾向にあることから、引き続き、中小企業の維持・発展を図るために支援を強化していく必要があります。
また、市内の廃業率は開業率より高く、事業所数は減少傾向となっており、今後、地域経済の縮小が懸念されます。市民からは、市内での創業に対する支援が必要との意見も多く挙がっています。
（統計調査から）◇経営環境の変化に対応できる支援強化が重要
人口減少【P７】や少子高齢化のほか、IT 化や経済国際（市民アンケートから）化など、企業経営を取り巻く環境は複雑化・多様化してお戦する起業家やベンチャー企業（起業・創業）

り、市の各種補助金の利用実績や制度融資等に関する相談への支援」が 21.1％の回答と、新たな活力も増加傾向【P16】にあります。今後も引き続き、中小企を求める声が大きいことがわかります。

業の経営支援策を強化していくことが重要です。

ｃ◇創業の促進による地域活性化が重要
市内の廃業率は開業率より高く【P15】、事業所数も減
少傾向であり、地域経済の縮小が懸念されます。創業を促進し、地域活性化を図ることが重要です。
（企業状況調査から）◇仕入れ等経費の増、施設や設備の不足・老朽化が課題「人材確保難」（25.3％）や「販売単価の低下」（9.1％）
等に次いで、「仕入れや原材料費の経費増加」（8.6％）や「施設や設備の不足・老朽化」（7.1％）を経営上の問題として挙げる企業が多くみられ、資金調達に係る支援の重要性が高まってきています。
また、経営上今後必要と思われる取組として、「人材確保・
社員教育」（68.2％）、「新規顧客・仕入先の開拓」（45.5％）に次いで、「設備投資」（27.8％）が多く挙がっています。

◇創業への期待の高まり
中小企業振興のためには「新たな事業に挑

中小企業振興で必要な取組
回答者数：380（複数回答）
0%

20%

40%

仕事に携わる人材の確保、
育成の支援

32.6

高齢化等、時代の変化に対応した業種の立地の推進

30.5

地域に根差す商店街の多様化への支援22.9

事業の後継者の確保

22.1

新たな事業に挑戦する起業家やベンチャー企業（起業・創業）への支援

21.1

融資制度の充実など、中小企業の経営の安定化などへの支援

20.0（その他回答）大学と企業の共同研究等への支援 17.9％
観光の振興 16.8％
異なった業種間の事業協力 16.3％
生鮮食料品の市場の充実 13.9％
産業団体との連絡、協力、支援強化 7.1％ ほか

今後の方向性
今後も引き続き、商工団体への支援を通じ、企業の経営課題に関する相談対応や設備投資、
IoT、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなど、革新的技術の導入等による生産性向上の取組を推進することにより、中小企業の経営革新を図っていくことが重要です。また、地域経済の活性化のためには、既存企業への経営相談や支援に加え、地域経済に新たな活力をもたらす創業者への支援も重要です。

今後取り組むべき事項■経営革新及び創業の促進○商工団体を通じた中小企業者等への経営支援 ○市内創業希望者に対する支援
23

第３章 射水市中小企業の課題

２

販路拡大に関すること

１ みんなでつくるまちづくり（住民協働と行政改革）

現状と課題

本市では、
「中小企業販路拡大支援事業」により、中小企業の新分野進出や販路拡大への取組を積極的に支援してきました。近年では、本事業の利用件数も増加傾向にあるなど、販路の新規開拓による事業拡大や経営革新を図る動きが活発になっています。アンケートにおいても、多くの企業が、「新規顧客や仕入先の開拓」を重要課題と認識しており、市民からも「販路拡大」への支援を求める意見が多く挙がっています。
（これまでの取組から）◇中小企業販路拡大支援事業の利用増
中小企業販路拡大支援事業の利用件数は、近年増加傾向にあり、第１次中小企業振興計画における目標値を上回る実績となっています。
【P17】（企業状況調査から）◇多くの企業が「販路拡大」を経営上の課題に
経営上今後必要な取組は、「新規顧客・仕入れ先の開拓」が 45.5％となっているほか、「市場分析」（13.6％）、「販路拡大等の展示会への出展」（4.5％）への意見もみられ、販路拡大を重要な課題としている状況がわかります。
市に求める企業振興策でも、「人手不足対策」（37.4％）
や「市内業者優先発注」（31.3％）、「人材育成」（27.3％）

・経営上今後必要な取組
回答事業者数：198（複数回答）
0%

人材確保・社員教育に次いで、「融資、信頼制度の充実」（15.2％）とともに新規顧客・仕入先の開拓
設備投資「販路拡大への支援」（15.2％）が挙がっています。
新商品・新サービスの開発
市場分析
ホームページの開設・更新（ワークショップから）SNSによる情報発信
販路拡大等の展示会への出展◇小規模事業者でも宣伝広告等への支援が必要
関係会社・店舗との連携
小規模事業者にとっては、広告宣伝の手法や経費が大き
その他
特に必要ないな懸案事項であり、共同勉強会等の開催を求める声が挙が不明・無回答

20%

40%

60%

80%
68.2

45.5
27.8
16.2
13.6
11.1
7.6
4.5
0.0
3.0
2.5
8.6

っています。

今後の方向性
販路拡大による経営革新を引き続き促進するため、また、市外からの外貨を獲得するために、様々な手法を活用した中小企業の販路拡大の取組を支援するとともに、マーケティング力の向上に向けた支援を行う必要があります。

今後取り組むべき事項■販路拡大の促進○産地ＰＲ、展示会、商談会等への参加支援○県アンテナショップ等の活用○中小企業者等の販路拡大に係る取組への支援 ○ＩＴの活用による販路拡大の取組への支援

24

第３章 射水市中小企業の課題

３

産学官金連携と新技術・新商品開発に関すること

現状と課題
本市には多くの高等教育機関が集積しており、様々な分野での連携・協力が可能な環境が整っています。市民からは、「大学・研究機関等との連携や企業の研究開発力の強化への支援が必要」との意見が挙がる一方、中小企業者が研究・開発を望んでいても、経費面等の懸念から、十分に取り組めていない状況がみられます。今後、この射水市の強みを、中小企業の振興に効果的に生かしていくための取組が求められています。
（これまでの取組から）（市民アンケートから）◇高等教育機関が集積している強み◇産学官金連携への期待

本市は、富山県立大学、富山高等専門学校

工業振興のために必要な取組は、人材育成、企業誘致にと様々な分野で相互協力を行うための包括

次いで「大学・研究機関等との連携」（20.8％）、「企業の協定を締結しているほか、商工団体や金融機研究開発力の強化への支援」（18.2％）となっており、企関、研究機関等と連携・協力しながら、各種業と高等教育機関との連携への期待の大きさがうかがえ事業を展開しています。

ます。一方、生産性革命のカギとなる「ＩｏＴ・ＩＣＴ化

富山県立大学では、市内企業と連携し、毎の推進」は、9.2％に

年１１件程度の共同・受託研究を行っていまとどまっています。

す【P18】。

工業振興で必要な取組
回答者数：380（複数回答）
0%

20%

40%

人材育成の推進（高等教育機関へのヒアリング調査から）◇市の強みを十分に生かしきれていない現状
新商品開発に関しては、毎年安定した相談件

新たな企業誘致の推進

22.9

大学・研究機関等との連携

20.8

企業の研究開発力の強化への支援

18.2

既存市内企業の支援

17.6

企業間連携による「射水産」の製品開発

16.8

人材や技術などの継承、強化促進

15.5

多様な人材の活用

15.3

数が挙がっていますが、中小企業者の多くは、事業の後継者の確保

13.9

起業・創業支援

12.9

新技術・新商品開発の必要性を感じていても、創業期企業等の育成・支援施設の充実

12.1

経費面等の懸念があり、十分な研究に取り組め

ＩｏＴ・ＩＣＴ化の推進

9.2

市外企業との連携による製品開発

8.7

その他

ていない状況となっています。

不明・無回答

60%

35.3

1.8
10.5

今後の方向性
中小企業が事業の維持・発展を続けていくには、豊かな農林水産物等の地域資源や、企業の強みを生かした付加価値の高い商品やサービスの開発に取り組んでいくことが求められます。そのためには、中小企業の自主的な努力を第一としつつも、商工団体、教育機関、金融機関、行政等が連携し、競争力のある商品やサービス開発を支援していくことが必要です。
国が平成 29 年 12 月の「新しい経済政策パッケージ」の中で掲げた「生産性革命」では、Ｉｏ
Ｔ、ビッグデータ、ロボット、人工知能などが革命的に生産性を向上させる可能性を秘めているととらえており、現在の市内の認知度は低いものの、時代の潮流に対応した研究・開発を、企業
間、関係機関との連携により推進していくことが大切です。

今後取り組むべき事項■産学官金連携の促進及び連携による新技術等開発の促進○産学官金連携の促進 ○新技術・新商品開発支援の推進
25

第３章 射水市中小企業の課題

４

人材育成及び人材確保に関すること

現状と課題
人口減少や少子高齢化が進行し、中小企業の労働力確保が困難となる中、本市では、これまでも様々な人材確保策を実施してきました。また、近年では、働き方の多様化に伴い、スキルアップを目指す
ためのリカレント教育等も注目されており、市内の高等教育機関においても、社会人のリカレント教
育に関する取組が行われています。企業や市民からも、人材確保や人材育成への問題意識が高くみられ、今後、さらなる人材育成・人材確保策の強化が求められます。
また、2019（平成 31）年 4 月からは、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれることから、市としても、国の指針等を踏まえた適切な対応が求められます。
（統計・これまでの取組から）◇労働力人口が減少する現状
本市の人口は、平成 17 年以降減少傾向にあり、
特に若年層（10 代後半から 20 歳代）の社会減（転出超過）が際立っています。
【P７】
市では、このような状況に対応するため、合同企
業説明会事業者参加支援補助金により人材確保支援を行っています。
◇社会人のスキルアップの取組
高等教育機関では、社会人を対象としたセミナーを開催するなど、中小企業の従業員のスキルアップ
等に資する取組が積極的に行われています。
（市民アンケートから）◇人材育成に高い関心
工業振興に必要な取組として「人材育成の推進」（35.3％）、また、中小企業振興に必要な取組として「仕事に携わる人材の確保、育成の支援」（32.6％）が最も多く、人材育成に関する関心の高さがうかがえます。

（ワークショップから）◇高齢者、障がい者等の雇用対策が必要
高齢者、障がい者雇用に関する取組強化、人材育成を行う余裕のない企業への支援が必要との意見が挙がりました。

（企業状況調査から）◇人材確保が重要課題
人材確保が「できている」企業は 29.3％、「できていない」企業は 60.6％との回答となっています。また、経営上の課題として「人材確保・社員教育」を挙げる企業が 68.2％と最も多く【P26】、人材確保が中小企業にとって喫緊の課題であることがうかがえます。
障がい者を雇用したことがある企業（「現在雇用している」と「過去に雇用したことがあるが、現在は雇用していない」の合計）は、32.8％となっており、依然として障がい者雇用への取組が十分でないことがうかがえます。

今後の方向性
地域経済の持続的発展のためには、研修や講座、職業訓練などの充実による現社会人のスキ
ルアップに加え、次代の地域経済を担う人材の育成が重要です。
一方、安定的な人材確保のため、新卒者や社会人のＵＩＪターン希望者への市内外での企業説明会やインターンシップ等により、市内中小企業に関心を持ってもらう取組が重要です。
また、労働力確保のため、女性や高齢者、障がい者、外国人を含めた潜在的労働力の発掘が求められます。

今後取り組むべき事項■人材育成及び人材確保の促進○経営者、従業員に対する研修等の実施促進 ○学生等に対する企業説明会の実施○潜在的労働力の発掘
26

第３章 射水市中小企業の課題

事業承継に関すること

５
現状と課題

中小企業において経営者の高齢化が進む中、多くの経営者がいずれ自身の引退と、次世代へ会社を承継する場面に直面します。企業によっては、後継者難により廃業を選択せざるを得ない場合も考えられ、事業所の減少による地域の賑わいや、中小企業が培ってきた技術等の喪失が懸念されます。このことから、後継者の確保に加え、円滑な事業承継に向けた取組が求められています。
市内企業においても、「後継者がいなければ廃業」との回答が一定程度みられるほか、70 代以上の市民を中心に、事業の後継者の確保が必要との意見が挙げられています。
（企業状況調査から）（市民アンケートから）◇事業承継への対応策が喫緊の課題◇「後継者の確保」は市民の問題意識も高い「後継者はいない」企業は 25.3％、「候

中小企業振興のために必要な取組として「事業の後補者はいるが後継してくれるかどうかわ

継者の確保」への回答が 22.1％であり、特に、一般からない」
企業は 11.1％となっています。

的に経営者が引退を考えるとされる70 代で29.4％とこのうち、「後継者がいなければ廃業す

最も多く、後継者の確保に関する市民の問題意識の高る」と回答した企業が 26.4％であり、事さがうかがえます。

業承継への対応が地域経済にとって喫緊の課題であることがわかります。

中小企業振興に必要な取組 回答者数：380（複数回答）
0%

現時点で後継者は決まっているか
回答事業者数：198
0%

20%

40%

後継者がいる

不明・無回答40%32.6

高齢化等、時代の変化に対応した業種の立地の推進

80%

55.6

後継者はいない

候補者はいるが、後継してくれるか
どうかわからない

60%

20%

仕事に携わる人材の確保、
育成の支援

25.3

11.1

30.5

地域に根差す商店街の多様化への支援22.9

事業の後継者の確保

22.1

新たな事業に挑戦する起業家やベンチャー企業（起業・創業）への支援

21.1

融資制度の充実など、中小企業の経営の安定化などへの支援

20.0（その他回答）大学と企業の共同研究等への支援 17.9％ 観光の振興 16.8％
異なった業種間の事業協力 16.3％ 生鮮食料品の市場の充実 13.9％
産業団体との連絡、協力、支援強化 7.1％ ほか

8.1

今後の方向性
後継者不在による廃業が増えることで、地域経済への影響も懸念されることから、今後は円
滑な事業承継に向けた取組の強化が求められます。
事業承継の方法として「親族内の承継」「役員・従業員による承継」「第三者（Ｍ＆Ａ）による承継」がある中、「親族内の承継」「役員・従業員による承継」については、産業支援機関と一体となった支援体制の整備が求められます。
国の掲げる「生産性革命」のなかには、地域経済の損失を懸念して「事業承継の集中支援」の方針が示されており、この機会をとらえ、国や県等の支援制度を活用しながら、円滑な事業承継を推進することが重要となります。

今後取り組むべき事項■円滑な事業承継の支援○専門家による事業承継に関する相談受付 ○国や県等の支援制度を活用した事業承継
27

第３章 射水市中小企業の課題

６

地域経済の発展に関すること

現状と課題
本市では、これまで地域経済を支えてきた商店街の活性化への支援や、地域に新たな活力を生み出す企業誘致などにより、個性に満ちた活気あふれるまちづくりを推進してきました。
近年、従業員数や年間商品販売額、観光入込客数、製造品出荷額が増加傾向である一方、商店数の減少が続いており、市民の消費行動も大型店舗やインターネット販売に移行している傾向にあります。
こうした中、市内企業からは、空き店舗の有効活用や集客力のある施設や設備の整備を望む声が、
また、市民からも、魅力ある飲食店や若者向け店舗の立地を望む声が多く挙がるほか、生活上必要な手助けを必要とする声もあることから、コミュニティビジネス等も踏まえた地域経済の活性化を考えていく必要があります。
（統計から）◇商品販売額は増加傾向にある一方、商店数は減少
市内の商業は、近年、従業員数や年間商品販売額が回復傾向にあるものの、商店数の減少が続いており、店舗の大型化が進んでいることがわかります。【P10】（企業状況調査から）◇集客力のある施設の立地や、休憩スペース、駐車場整備
による商店街活性化が求められている商店街の活性化のために必要な取組は「集客力のある（公共・娯楽等）施設の立地」（30.8％）が最も多く、次いで「歩道や休憩スペース、駐車場の整備」（29.8％）「ホームページや SNS 等を用いた情報提供の強化」及び「まちづくりの担い手の人材育成」（23.7％）となっています。
◇増加する空き店舗対策として、解体、用途転用、創業者による活用の意見が多い
空き店舗対策として必要な取組は「解体して土地を利用」（35.4％）が最も多く、次いで「景観を考慮し、取り商業活性化のために必要な取組
回答事業者数：198（複数回答）
0%
集客力のある（公共・娯楽等）
施設の立地
歩道や休憩スペース、駐車場の整備
ホームページやSNS等を用いた情報提供の強化
まちづくりの担い手の人材育成
顧客サービスの充実

20%

40%
30.8
29.8
23.7
23.7

20.2

（その他回答）
集客のためのイベントの開催 19.2％
店舗の改装 14.6％ 専門家による指導・支援 11.1％
他店の連携した宅配や買い物代行サービス 9.6％
リーダーの育成 9.1％ キャッシュレスへの対応 7.6％
インターネット販売 7.6％
インバウンドへ対応 7.1％ ほか

壊しや用途の転用を促進」（33.3％）、「起業、創業者の事務所として貸出」（31.8％）となっています。
（市民アンケートから）◇幅広い年代で大型店舗の利用が増加傾向
最もよく利用する店舗は大型店舗が多く（平日 60.4％・休日 78.0％）、平日は自宅や勤務先から近いことを理由に（55.5％）、休日は品揃えが充実していることを理由に（47.6％）出掛ける人が多くみられます。性別では平日の買い物行動において差がみられており、買物目的（男性 90.9％、女性 92.6％）に次いで男性は食事（41.5％）、女性は銀行・郵便局（49.3％）の利用が多くなっています。年代別では、
平日・休日ともに 20～50 代は大型店舗とコンビニをよく利用しますが（70％前後）、60・70 代は大型店舗への利用が突出（90％以上）しています。また、よく利用する店舗を選ぶ理由として女性は男性よりもスタンプ・ポイント等のサービスを重視しています（女性 39.9％、男性 15.2％）。

28

第３章 射水市中小企業の課題（市民アンケートから）・日頃の生活での必要な手助け
回答者数：380（複数回答）◇生活上の手助けを必要とする声がある

0%

日頃の生活での必要な手助けについては、「雪かきの手伝

雪かきの手伝いい」（36.6％）、「庭木のせん定や草むしり」（25.5％）、「見守 庭木のせん定や草むしり
見守りや声掛け
りや声掛け」（17.6％）の順で多い回答状況となっています。
短時間の子どもの預かり
なお、子育て世代でもある 30 代では「短時間の子どもの預 電球交換など簡単な修理
通院による外出の手伝い

かり」への回答が２番目に多くなっています（30.0％）。
◇魅力ある飲食店、若者が集う店舗、文化・芸術、健康づくりもできる店舗が望まれている

20%

40%

60%

36.6
25.5
17.6
11.3
10.3
10.0

（その他回答）
悩みごとの相談相手 9.7％
弁当の配食 7.1％
買った物の宅配 6.1％
ほか

移動販売 8.2％
話し相手 6.3％
買い物代行 5.3％

商業振興のためには、「家族や友人と楽しめる魅力ある飲食店の誘致」（31.3％）、「若い人が集まりやすい店舗の誘致」（25.5％）、「文化・芸術活動や健康づくり活動ができる場所

・商業振興のために必要な取組
回答者数：380（複数回答）
0%が一体となった店舗の整備」（20.8％）の順で回答が多くなっています。性別では、男性は「若い人が集まりやすい店舗の誘致」（32.3％）、女性は「家族や友人と楽しめる魅力ある飲食店の誘致」（36.0％）が最も多い回答です。
◇増加する空き店舗は、土地活用や集いの場整備を希望増加傾向にある空き店舗（空き家）対策として、「解体して土地を利用」（28.9％）、「景観を考慮し、取り壊しや用途の転用を促進」（23.9％）、「高齢者の集いの場として利用」（21.6％）の順で多くなっています。
◇高齢化など、時代の変化に対応した業種の立地を
中小企業振興のために必要な取組は、「人材の確保・育成」（32.6％）に次いで、「高齢化等、時代の変化に対応した業
種の立地の推進」（30.5％）、「地域に根差す商店街の多様化への支援」（22.9％）への意見が多くみられます。

20%

40%

魅力ある飲食店の誘致
若い人が集まりやすい
店舗の誘致
文化・芸術・健康づくり活動の場が一体の店舗整備
宿泊施設・観光・交通拠点等の複合施設の整備
大型店の誘致

60%

31.3
25.5

20.8
15.8
14.7

（その他回答）既存商店街の活性化 13.4％
使いやすい駐車場・駐輪場の設置 13.2％
道路・交通網の整備 13.2％
イベントの開催 11.8％
多様な人材の活用 10.0％
街並み・景観の整備 9.5％
SNS 等を用いた積極的な情報発信 8.7％
子育て家庭に優しい店づくり 7.9％
コミュニティビジネスへの支援
商店の後継者の育成 7.4％
魅力ある商品の開発 7.1％
歩道の整備 6.6％
専門店の誘致 6.3％
起業・創業支援 5.8％ ほか

7.6％

今後の方向性地域の商店街の中には、空き店舗や空き地が目立つようになっており、市内商店の賑わいづくりの取組を支えるとともに、買い物動向や市民のニーズを把握したうえで、空き店舗や空き地を活用した地域内の経済循環の創出が求められます。
商店街の活性化のために、周囲の施設や自然及び観光資源の活用、市民生活の課題解決への取組等を含めた、まちづくりの取組が求められます。
人口減少を抑え、地域経済を発展させるために、地域資源や地域特性を生かした企業誘致を進め、新たな雇用の場の創出と、市内中小企業との取引拡大の推進が重要です。

今後取り組むべき事項■地域資源や地域特性を活かした地域経済発展の促進○地域ニーズを捉えた店舗立地 ○空き店舗活用による商店街の活性化○企業誘致による雇用と賑わい創出 ○コミュニティビジネスの調査・研究
29

第３章 射水市中小企業の課題

７

労働環境及び勤労者福祉に関すること

現状と課題
近年、中小企業を取り巻く環境は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立などの働く人のニーズの多様化」など、めまぐるしく変化しています。こうした中、設備投資等による生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境づくりが重要な課題となっています。
近年の市内企業の労働環境については、長時間労働の取組は約半数であること、育児休業での男性の利用が３％未満であること、セクシュアルハラスメントの取組やポジティブアクションは一定程度進んでいますが、依然として、福利厚生の充実や高齢者でも安心して働ける環境づくり等への市民の関心が高く、市としても、働き方改革の推進のための取組を推進し、働く方一人ひとりが、より良い
将来の展望を持てるよう努めていく必要があります。
また、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い外国人労働者の増加が見込まれることから、受け入れ企業において能力が最大限発揮できるようにするなど、良好な職場の環境づくりを促進していく必要があります。
（企業状況調査から）◇労働環境の向上のため、さらなる取組の推進が必要
長時間労働の削減に向けた具体的な取組を行っている
企業は 52.5％であり、取組の内容は「業務計画、業務内
容の見直し」が最も多く（61.5％）、次いで「人員配置の見直し」（41.3％）、「NO 残業デーの設定」（20.2％）となっています。
育児休業の利用状況は、女性は対象者の 95.5％が利用し、期間は６ヶ月～12 ヶ月取得する人が多くなっています。一方、男性は対象者の 2.8％が利用し、期間は３ヶ月未満となっています。
就業規則において子の看護休業制度を規定している企
業は 37.4％、介護休業制度を規定している企業は 42.9％に留まっています。
労働者からセクシュアルハラスメントについて問い合・長時間労働の削減についての実施内容
回答事業者数：104（複数回答）
0%

20%

40%

60%

業務計画、業務内容の見直し

80%

61.5

人員配置の見直し

41.3

ＮＯ残業デーの設定

20.2

36協定上限数値の引下げ

6.7

店舗開業時間の縮減

6.7

朝方勤務の実施

4.8

テレワークの導入

2.9

その他

2.9

不明・無回答4.8

・セクシュアルハラスメントの対策内容
回答事業者数：198（複数回答）
0%
相談窓口の設置
就業規則の改定
社員研修の実施
パンフレット等の作成
その他

20%

40%
24.2

18.7
7.6
5.6
3.0

わせを受けたことがある企業は 4.5％となっています。対策を実施している企業では「相談窓口の設置」（24.2％）、「就業規則の改定」（18.7％）等といった取組が多くみられます。対策を実施していない企業のうち、約９割が対策の実施予定がないと回答しています。

・女性従業員の職域拡大や教育訓練など、
ポジティブアクションの取り組み状況
回答事業者数：198（複数回答）
0%
取り組んでいる

女性従業員の職域拡大や教育訓練など、
ポジティブアク 十分ではないが取り組んでいる
ションに取り組んでいる企業（「取り組んでいる」と「十分ではないが取り組んでいる」の合計）は 33.8％となっ
ています。

40%

11.6

22.2

これまでは取り組んでいないが今後取り組む予定

22.7

今後も取り組む予定はない

24.7

不明・無回答

30

20%

18.7

第３章 射水市中小企業の課題（市民アンケートから）◇働き方の多様化に伴い、求められる労働環境の充実
未就業者が今後就業する際に希望する雇用形態として、・就業者が今後充実させるべき・希望する制度・対策
回答者数：221（複数回答）
0%

「パート」
（12.4％）、「正社員」（9.0％）、「自宅・内職が可

20%

40%

介護休業

24.9

高齢者雇用

能な形態」
（7.6％）の順で多い結果となっています。

21.3

サマータイム・時差出勤

就業者からは、充実させるべき、または、希望する制度・対策として、「介護休業」（24.9％）、「高齢者雇用」（21.3％）、

18.1

パワハラ対策

15.8

看護休業

14.9

育児休業

13.1

女性の活躍

「サマータイム・時差出勤」（18.1％）が多く挙げられてい
ます。

13.1

障がい者雇用4.5

セクハラ対策

3.6

その他

17.6

不明・無回答

14.9◇求められる福利厚生の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進働き続けるために必要なことや企業に求めることは「福利厚生の充実」（29.7％）、「ワーク・ライフ・バランスの推進」（28.7％）、「定年延長・再雇用等定年到達者の雇用の延長・継続」（18.4％）の順で多く挙げられています。性別では女性で「ワーク・ライフ・バランスの推進」への回答が最も多くなっています（32.0％）。
「何歳まで働き続けたいか」については、「わからない」（22.9％）に次いで、「61～65 歳」（20.8％）、「66～70歳」（17.9％）となっています。勤め先の従業員数別では、中小企業へ勤めている人に、76 歳以上まで働き続けたいと

・働き続けるために必要なことや企業に求めること
回答者数：380（複数回答）
0%20%

福利厚生の充実
ワーク・ライフ・バランスの推進

28.7

定年到達者の雇用の延長・継続

18.4

正規雇用の促進15.8

正規・非正規雇用の格差是正

13.7

多様な働き方の推進

11.8

子育て支援の充実
ハラスメント対策
地元企業へのUIJターンの推進考えている傾向がみられます。

その他
特にない
不明・無回答

40%
29.7

9.7
6.6
3.4
6.6
19.7
13.7

今後の方向性
各種休業制度の浸透を図るため、経営者への制度の周知や、導入しようとする企業に対してノウハウを指導するなどの支援が必要です。
女性や高齢者、障がい者、外国人等が働きやすい労働環境を実現させるために、多様な働き方を可能とする職場環境づくりを促進することが重要となります。

今後取り組むべき事項■労働環境・勤労者福祉の向上○労働環境の向上（働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進）○勤労者のための福利厚生制度の導入促進

31

第３章 射水市中小企業の課題

８

勤労観及び職業観の育成に関すること

改革）

現状と課題

本市においては、企業、市民から、人材確保、人材育成に関する懸念が多く挙がっています。人口減少、少子高齢化が進行する中、児童生徒をはじめとした次代を担う若者が、将来、社会人として自立し、地域経済を支えていけるよう、勤労観や職業観を培っていく必要があります。
また、創業に関心を持つ人が創業準備・創業に至る割合が高い一方、創業に対して関心を持つ人が少ない状況にあります。創業無関心層※に対する創業機運の醸成に関する取組を積極的に実施すること
で、将来的な創業を促進し、地域の活力を生み出していく取組が必要です。
※創業無関心層･･･潜在的に創業の可能性のある方（学生や現社会人のほか、将来的に創業の可能性のある児童生徒を含む。）（統計から）◇人口減少、少子高齢化により消費者人口、労働力人口が減少
人口減少、少子高齢化の進行【P７】により消費者人口、労働力人口が減少し、今後、地域経済の後退が懸念されます。中小企業にとっても、人材の確保、事業の承継、時代に対応した創業や新規事業の展開等が求められます。
（企業状況調査から）◇人材の応募がない、良い人材がいない、と悩む企業

人材確保ができていない理由
回答事業者数：1200%

人材確保が「できていない」と回答した企業確保したいが、人材の応募がない（60.6％）からその理由をたずねると、「確保したい

確保したいが、よい人材がいないが、人材の応募がない」、（69.2％）「確保したいが、よい人材がいない」（25.0％）との回答が多く見られ、人材確保に悩んでいる現状がうかがえます。

20%

40%

60%

80%
69.2

25.0

確保したいが、資金・経営上等の理由から余裕がない

5.8

確保する必要がない

0.0

不明・無回答0.0（市民アンケートから）◇「人を育てること」に高い関心を持つ
中小企業振興のために必要な取組として「仕事に携わる人材の確保、育成の支援」を最も多く回答しており（32.8％）、働き手の確保、人を育てることへの関心の高さがうかがえます。

今後の方向性
地域経済の持続的発展を促すためには、次代を担う若者や子どもたちが地域に愛着を持
ち、射水市で働きたいと思う機運の醸成が必要です。
そのためには、働くことや職業に関する関心や知識を深めるとともに、市内中小企業への関心を持ってもらう機会の確保が求められます。
また、創業マインドの醸成と、創業意欲を持つ人に対する知識等の習得支援を図ること
で、多数の創業者を創出し、地域経済の活性化を図ることが求められます。

今後取り組むべき事項■次代を担う若者の勤労観及び職業観の育成○職業体験等を通じて「働く」ことについて学び、次代を担う若者を育成○創業機運の醸成
32

第３章 射水市中小企業の課題【参考】課題抽出に当たっての各種調査
中小企業の課題抽出に当たり、参考とした調査の概要は次のとおりです。

（１）企業状況調査
・調査基準日：2018（平成 30）年 1 月 1 日
・調査方法：郵送による配布・回収・回収結果：発送 500 通、回答 198 通、回収率 39.6％
・調査内容：景況感、経営上の課題、市の施策、労務状況など（２）市民アンケート調査・調査実施期間：2018（平成 30）年９月４日～９月 18 日
・調査方法：郵送による配布・回収・回収結果：発送 1,000 通、回答 380 通、回収率 38.0％
・調査内容：日頃の買い物行動、就業、市の施策など（３）ワークショップ
・実施日時 第１回…2018（平成 30）年９月３日
第２回…2018（平成 30）年 10 月９日

19 時～21 時
19 時～21 時

・開催場所 射水市役所大島分庁舎
・参加者

市内の中小企業のうち、以下に該当する方 16 名①

若手の経営者、女性の経営者、近年（過去５年程度）起業した経営者②①以外で、市、商工会議所、商工会が推薦する方

・各回の実施概要【第１回】
射水市における中小企業の現状、計画の体系案について参加者に説明をした後、「射水市の中小企業がもっと元気になるためには？」をテーマとして、ワークショップを実施。
現状の課題と将来の理想の姿について話し合った。
【第２回】
計画の体系（基本施策案）に沿った課題解決の施策のアイデアを話し合った。

33

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

34

第４章 中小企業振興のために目指す方向性

第４章
中小企業振興のために目指す方向性

35

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

36

第４章 中小企業振興のために目指す方向性

１

将来像「地域資源を活かし 未来を切り拓く 射水の中小企業」～海・川・野・里山、港、ひと、技術、豊かな射水の財産を輝く未来への力に変えて～（将来像の考え方）
豊かな自然、地域資源、地域特性に恵まれた射水の地で、その維持、保全に取り組みながらも、様々なチャレンジをし、新しい未来、新しい射水を切り拓き、豊かな市民生活を実現していこうという思いを込めています。

２

基本施策

第３章において導いた「今後進めるべき事項」をもとに、８つの「基本施策」を設定しました。この基本施策のもと、中小企業の自主的な努力を前提としながら、具体的な取組を計画的に推進し、「地域資源を活かし 未来を切り拓く 射水の中小企業」の実現を目指し
ます。

基本施策

具体的な取組１ 経営革新及び創業の促進（１）商工団体への支援（２）経営に関する支援、相談及び指導の充実（３）創業の促進

２ 販路拡大の促進（１）販路拡大の促進

３

産学官金連携の促進及び連携に （１）産学官金連携の促進
よる新技術等開発の促進（２）新技術・新商品の開発支援の推進

４ 人材育成及び人材確保の促進（１）人材育成の促進（２）人材の確保

５ 円滑な事業承継の支援（１）円滑な事業承継の支援（１）商店街・商店の賑わいづくりの推進
６ 地域資源や地域特性を活かした （２）商工団体と商店街・商店との連携促進
地域経済発展の促進（３）コミュニティビジネスの調査・研究（４）企業誘致の推進
７

労働環境及び勤労者福祉向上の （１）労働環境の向上
促進（２）勤労者福祉の向上

８

次代を担う若者の勤労観及び職 （１）児童生徒の勤労観及び職業観の育成
業観育成の促進（２）創業機運の醸成

37

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

38

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

第５章
基本施策に基づく具体的な取組

39

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

40

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

基本施策１

具体的な取組１

経営革新及び創業の促進

商工団体への支援○ 市内中小企業の振興において重要な役割を担う商工団体（射水商工会議所及び射水市
商工会）の運営経費を補助することで、中小企業の維持・発展に資する事業を支援します。
取組
商工団体への支援

具体的な取組２

取組概要

事業主体

商工団体が行う経営指導、振興事業等の事業を支援市

経営に関する支援、相談及び指導の充実○ 商工団体が中心となって行う経営相談、経営指導等の各種支援策の充実を図ります。
○ 各種制度融資等の充実により、中小企業の資金需要に対応した資金調達を支援するとともに、信用保証料の一部助成等を行い、中小企業の経費負担軽減が図られるよう支援します。
○ 中小企業の生産性向上等に関する国・県事業の有効活用や情報提供等を行うことで、中小企業の生産性向上等による経営革新への取組を支援します。
○ 中小企業に、自社の災害リスクや、自然災害や事故などへの対応を定めた事業継続計
画（BCP）策定について、商工団体等を通じて周知を図ります。
関連する取組
経営相談、経営指導等の充実
融資制度の充実

経営革新に向けた専門家派遣事業に対する支援

取組概要
企業のライフステージに応じた経営指導等を実施
経営安定化、設備投資等に必要な事業資金を融資

事業主体
商工団体等
市

商工団体、新世紀産業機構等の専門家派遣事業を活用した場合の経費補助41

市

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

具体的な取組３

創業の促進○ 市内創業を支援するため、市、創業支援事業者（商工会議所、商工会）が連携し、「射水市創業支援等事業計画」を策定・推進するとともに、今後、創業支援事業者の拡大により、支援体制の強化を図ります。
○ 関係機関に創業に関するワンストップ相談窓口を設け、関係機関と連携しながら適切なサポートを行います。また、市内創業希者望若しくは創業間もない方に対して創業関連経費についての支援を行います。
○ 空き店舗・事務所等への創業を促すため、関係機関と連携し、市内の空き店舗、事務所等の情報提供等を行います。
○ 市内の教育機関・研究機関と連携し、起業家の育成や新しいビジネスを支援する施設（インキュベーション施設）の設置促進について調査・研究を行います。
○ 「とやま呉西圏域」の連携により、創業支援関連のイベントを開催し、広域での創業者支援にも取り組んでいきます。
関連する取組創業支援事業補助金
商店街等新規出店支援事業補助金

取組概要
創業塾等を開催し、経営、財務、
人材育成、販路開拓等、経営者として必要な知識を身につける。
市内創業や商店街等への出店に関する経費の一部を補助融資制度の充実（再掲）

創業に必要な資金を融資「創業支援等事業計画」に基づく特定創業支援等事業

事業主体
商工団体
（創業支援事業者）

市

市

成果指標と目標値
年間商品販売額（市内全事業所

製造品出荷額（従業者 300 人未満の事業所）※経済センサスから※工業統計調査から2,885 億円 ⇒ 3,300 億円

3,107 億円 ⇒ 3,300 億円【2016 年度現況値】【2016 年度現況値】【2023 年度】

【2023 年度】

商品販売額は、近年、順調に増加しています。さ

製造品出荷額は、第１次計画の目標値に届かなか

らなる商業活性化に取り組み、第２次総合計画実施ったものの、順調に推移しています。生産性向上等

計画における目標値の達成を目指します。

の推進により、出荷額の向上を目指します。

専門家活用支援事業補助金利用件数

創業支援事業補助金利用件数※商工企業立地課資料から※商工企業立地課資料から４件／年 ⇒ 10 件／年【2017 年度現況値】

11 件／年 ⇒ 累計 85 件

【2023 年度】

【2017 年度現況値】【2019～2023 年度】

経営環境を取り巻く環境が著しく変化する中、経市内における創業者数は年々増加しています。今

営革新に向けた専門家派遣のニーズが増加すること後も、創業者支援に取り組み、市内経済の活性化をが想定されます。

目指します。

42

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

基本施策２

販路拡大の促進

具体的な取組１

販路拡大の促進○ 各業界が取り組む産地ＰＲや展示会、商談会等に中小企業が出展する経費等について支援します。
○ 富山県のアンテナショップ等を活用し、地場産品の販路開拓につなげます。
○ バイヤーと生産者をマッチングさせる商談会をはじめ、民間事業者と連携した射水市の特産品を取り扱ったフェアなど、新たな販路創出の手法について調査・研究を行います。
○ 「とやま呉西圏域」の連携により、販路拡大のイベント等に取り組んでいきます。
○ 富山県や関係機関等が開催する物産展や商談会について、情報提供を行います。
○ ＩＴを活用して販路拡大に取り組む事業者への支援策について調査・研究を行います。
主な事業
中小企業販路拡大支
援事業補助金

取組概要
県外で開催されるビジネスマッチング、
見本市、展示会、商談会等への参加に要する経費の一部を支援

成果指標と目標値
中小企業販路拡大支援事業補助金利用件数※商工企業立地課資料から

15 件／年 ⇒ 30 件／年【2017 年度現況値】【2023 年度】

近年、販路拡大への取組が活発化しています。今後も引き続き、販路拡大による中小企業の経営安定化、経営革新への支援を図っていきます。

43

事業主体
市

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

基本施策３

産学官金連携の促進及び連携による新技術等開発の促進

具体的な取組１

産学官金連携の促進○ 中小企業の維持・発展に向けた取組を効果的なものとするためには、産学官金連携は必要不可欠です。今後も引き続き、産学官金連携を促進し、創業支援や中小企業への経営支援、
人材確保・人材育成等を推進していきます。

主な事業

取組概要

産学官金連携の促進

具体的な取組２

事業主体

関係機関の連携により、人材確保、育成、 市、商工団体、教育
商品開発等、様々な場面で中小企業を支援 機関、金融機関等

新技術・新商品の開発支援の推進○ 市内に教育機関・研究機関が立地しているメリットを活かし、産学官金連携による新商品・
新サービスの開発を促進します。
○ 「とやま呉西圏域」の連携により、新技術・新商品開発支援のイベントを開催します。
○ 市内の教育機関・研究機関と連携し、起業家の育成や新しいビジネスを支援する施設（インキュベーション施設）の設置等について調査・研究を行います。（再掲）○ 農商工連携による新商品・新技術の開発・販売等の６次産業化の取組を推進します。

主な事業

取組概要

事業主体

産学官金連携促進事業

市内企業と教育・研究機関との連携による新商品・新技術開発を支援

市、商工団体教育機関等

成果指標と目標値
産学官金共同研究の年間件数※富山県立大学から聞き取り

11 件／年 ⇒ 15 件／年【2017 年度現況値】【2023 年度】

近年、安定した件数で推移しています。今後も産学官金連携による調査・研究、新商品、新技術開発を促進し、中小企業の経営革新につなげていきます。

44

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

基本施策４
具体的な取組１○○○○

人材育成及び人材確保の促進
人材育成の促進従業員のスキルアップに向けた研修やセミナー等への参加に向けた情報提供を行います。
経営者に対し、管理能力や人材育成に関する研修やセミナー等の情報提供を行います。
市内教育機関と連携し、社会人教育やスキルアップ講座等の情報提供を行います。
外国人労働者に対する日本語教育等の取組に対する支援策について調査・研究を行います。

主な事業

取組概要

各種研修会等の情報提供
リカレント教育（学びなおし）の促進

具体的な取組２

事業主体

従業員のスキルアップに向けた各種研修会等の情報提供
教育機関におけるリカレント教
育等の情報提供

市、商工団体等
市、商工団体
教育機関等

人材の確保

○ 射水市雇用対策推進協議会や市内教育機関との連携による、合同企業説明会を実施します。
○ 市内中小企業の魅力を県内外の学生等に対して発信を行います。
○ ワークセンター射水等による、就職に関する情報提供や相談受付を行います。
○ UIJ ターン就職支援の窓口で、情報提供、相談受付、就職後のフォローアップを実施します。
○ 女性や高齢者、障がい者、外国人等、労働意欲を持つ誰もが個々の能力に応じて就労できる
よう、雇用環境の確保に努めます。
○ 中小企業による外国人労働者の雇用に向けた取組への支援策について調査・研究を行います。
○ 「とやま呉西圏域」の連携により、就業マッチング支援事業（合同就職説明会等）を開催します。

主な事業
ワークセンター射水の運営支援
障がい者雇用奨励金
合同企業説明会
学生企業訪問支援事業
合同企業説明会事業者
参加者支援事業補助金

成果指標と目標値

取組概要

事業主体

市民に対し、職業相談及び職業紹介を行う。

市

国の助成金支給満了後も障がい者を引き続き常用雇用する事業主に対し、奨励金を交付
学生等と市内企業とのマッチングを図るために合同企業説明会を開催
学生が、自分に適した魅力ある市内企業への就
職につなげるため、企業内の視察等を行う。
市内事業者が県外で開催される合同企業説明会に参加する場合に経費の一部を補助

市
射水市雇用対策推進協議会
射水市雇用対策推進協議会市

４５

合同企業説明会参加者数

学生企業訪問支援事業の参加学生満足度※商工企業立地課資料から※商工企業立地課資料から35 人 ⇒ 80 人

97.7％ ⇒ 98.3％【2017 年度現況値】【2017 年度現況値】【2023 年度】

【2023 年度】

事業内容の充実を図り、自分に合った業種、職種をイメージしてもらうことで、将来の市内企業への就職の増加と離職率の低下を目指します。

教育機関への周知強化等により説明会参加者数の増加を図ることで、市内企業の魅力を伝える機会を増やし、市内企業の若年労働者の確保を図るとともに、学生の就職活動を支援します。

45

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

基本施策５

具体的な取組 1

円滑な事業承継の支援

円滑な事業承継の支援○ 関係機関による事業承継に関する相談事業やセミナーの開催等について、随時、情報提供を行うとともに、中小企業が行う専門家への相談経費等について支援します。
○ 富山県新世紀産業機構が設置している「事業引継ぎ支援センター」等、相談窓口の情報提供を行います。

関連する取組
取組概要
事業主体
中小企業専門家活用支援事業
商工団体、新世紀産業機構等の専門
市
補助金（事業承継に係る相談） 家派遣事業を活用した場合の経費
商工団体等
（再掲）
の一部を支援成果指標と目標値
専門家活用支援事業利用件数（再掲）※商工企業立地課資料から４件／年 ⇒ 10 件／年【2017 年度現況値】【2023 年度】

経営者の高齢化が進む今日、事業承継が大きな課題となっています。専門家派遣事業の活用により円滑な事業承継を促進します。

46

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

基本施策６

具体的な取組１

地域資源や地域特性を活かした地域経済発展の促進

商店街・商店の賑わいづくりの推進○

商店街等や商店の活性化に関する取組を推進します。

○

空き店舗の有効な活用方法について、調査・研究を行います。

○

商工団体や市内教育機関と連携し、学生等若い世代が商店街・商店に親しむための取組について、調査・研究を行います。
○

地域内経済循環が図られる取組について、国県等の支援策の情報提供を行うとともに、市として必要な支援策について調査・研究を行います。

関連する取組

取組概要

事業主体

商店街等新規出店支援
事業補助金（再掲）

商店街等への出店に関する経費の
一部を補助

市

経済循環事業の活用支援

国等による地域資源と資金を活用した経済循環事業等の活用を支援

市
民間事業者

具体的な取組２

商工団体と商店街・商店との連携促進○商工団体、商店街、商店と連携したイベントを支援します。
○商工団体と連携し、商店街、商店による射水市ブランドの情報発信やブランドの育成の取組を支援します。
○商工団体と連携し、公共交通等を利用した買い物への支援について、調査・研究を行います。

関連する取組
観光施策との連携

具体的な取組３

取組概要
事業主体
観光振興計画に掲げる基本戦略（認知度向上、魅力度向上、受入体制整備）の展開との連携
市による地域経済の活性化を図る。

コミュニティビジネスの調査・研究○地域の困りごとをビジネスとして解決する「コミュニティビジネス」の調査・研究を行います。

関連する取組
コミュニティビジネスの
調査・研究

取組概要
地域の困りごとをビジネスとして解決
する「コミュニティビジネス」について
調査・研究を行う。

47

事業主体
市

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

具体的な取組４

企業誘致の推進○

新たな企業団地の整備を推進します。

○

企業立地優遇制度の充実を図り、時代のニーズを捉えた企業の誘致を推進します。

関連する取組

取組概要

事業主体

企業誘致活動、企業立地優遇制度の充実

企業誘致活動、企業立地優遇制度の充実を図り、時代のニーズを捉えた企業の誘致を推進する。

市

成果指標と目標値
商店街等新規出店支援事業件数

工事の市内業者発注件数割合※商工企業立地課資料から※管財契約課資料から

累計６件

⇒

【2017 年度現況値】

累計 10 件83.51％ ⇒【2019～2023 年度】【2017 年度現況値】

新たな店舗等の出店は、地域に活力や賑わいにつながります。５年間累計で 10 件の出店を目指します。

市内企業団地分譲率※商工企業立地課資料から97.6％ ⇒
【2017 年度現況値】

100％【2023 年度】

時代のニーズを捉えた企業誘致を推進し、地域経済の活性化と雇用の創出等を図ります。

48

87％【2023 年度】

公共事業の市内発注割合を高めることで、地域内経済循環を高め、地域経済の活性化を図ります。

第５章 基本施策に基づく具体的な取組（１）人口、就業者の状況

基本施策７

具体的な取組１

労働環境及び勤労者福祉向上の促進

労働環境の向上○ 市や商工団体が連携し、働き方改革や、ワーク・ライフ・バランスの考え方の周知を推進します。
○ 育児や介護からの職場復帰や、育児と仕事の両立支援、高年齢者雇用の確保、さらには、
今後増加が見込まれる外国人労働者など、労働意欲のある誰もが安心して働ける労働環境づくりを促進します。

関連する取組

取組概要

事業主体

働き方改革に係る周知・能力発揮の機会が均等に確保できる
職場環境づくりに向けた啓発を行う。

市、商工団体中小企業者が退職金共済契約の掛金に対する補助市

啓発の推進
中小企業退職金共済契約
掛金補助金
一般事業主行動計画策定に係る周知・促進

具体的な取組２

一般事業主行動計画の策定促進により、子育て世代等が働きやすい環境づ
くりの啓発に努める。

市、商工団体
中小企業

勤労者福祉の向上○ 勤労者のための福利厚生制度の導入を促進するとともに、個々では共済事業や福利厚生事業の実施が困難な小規模事業者に対して、射水市ゆとりライフ互助会への入会を促進します。
○ 勤労者団体等への支援を行い、勤労者福祉の向上に努めます。

関連する取組

取組概要

事業主体

射水市ゆとりライフ互助会
運営

市内中小企業に勤務する勤労者及びその事業主の福利厚生を図る。

市

成果指標と目標値
射水市ゆとりライフ互助会加入者数

中小企業退職共済加入者数※射水市ゆとりライフ互助会加入実績から※中小企業退職金共済事業本部資料から

829 人 ⇒ 900 人【2017 年度現況値】

3,758 人 ⇒ 4,100 人【2023 年度】

【2017 年度現況値】

市内企業の退職者の増に伴い、会員が減少傾向にありますが、市内企業に対して入会促進等を行うとともに、福利厚生事業の充実を図ります。

【2023 年度】

今後も引き続き、中小企業退職共済の加入を促進し、市内企業の従業員の福祉と雇用の安定を図
ります。

49

第５章 基本施策に基づく具体的な取組

基本施策８

次代を担う若者の勤労観及び職業観育成の促進

具体的な取組１

児童生徒の勤労観及び職業観の育成○ 児童生徒向けの職業体験や企業見学ツアー、ワークショップ等の開催を通じ、市内企業の魅力を伝えるとともに、次代の地域経済を担う若者の育成を図ります。
○ 児童生徒のキャリア教育を支援し、勤労観や職業観の育成を図ります。

関連する取組
14 歳の挑戦
いみず鳳雛きらめき塾

具体的な取組２

取組概要

事業主体

様々な職業体験や第一線で活躍する起業家との意見交換等を行うなど、貴重な体験と刺激を得る機会を設けることにより、明日の射水を担うたくましい人材を育成する。

市
民間事業者

創業機運の醸成○ これまでの創業支援の取組で対象としてこなかった「創業無関心層※」に着目し、創業に関する情報提供を行うほか、経営体験事業等を通じて、創業マインドを養います。
※創業無関心層…潜在的に創業の可能性のある方。学生や現社会人のほか、将来的に創業の可能性のある児
童生徒を含む。

関連する取組

取組概要

事業主体

創業機運醸成事業

経営活動の疑似体験等を通じ、次代を担う若者の創業マインドを醸成する。

市、商工団体等

成果指標と目標値
創業機運醸成事業参加者数※射水市創業支援等事業計画に基づく創業機運醸成事業実績

累計 250 人【2019～2023 年度】

毎年 50 人程度を対象に、創業機運醸成の取組を実施
し、次代の地域経済を担う若者を育成します。

50

第６章 計画推進の役割と計画の進捗管理

第６章
計画推進の役割と計画の進捗管理

51

第６章 計画推進の役割と計画の進捗管理

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第６章 計画推進の役割と計画の進捗管理

１

計画推進の役割

中小企業振興計画で定めた基本施策等を推進するためには、「中小企業・小規模企業振興基本条例」の基本理念にのっとり、中小企業の自主的な努力を核に、市内の各々の主体がそれぞれの役割を果たすことが期待されます。
また、中小企業振興等に係る関係者及び関係機関との連携に努めるとともに、市が実施する中小企業の振興等に関する施策に協力することが期待されます。

（１）市の責務
市は、中小企業等の振興に関する総合的な施策を策定し、施策を実施する責務を有します。中小企業の振興等に関する施策の実施に当たっては、国、県、中小企業者等、大企業者、中小企業に関する団体、地域金融機関、教育機関及び市民と連携しながら協働して取り組むよう努めていくものとします。
また、小規模企業者に対しては、経営状況に応じて必要な配慮をするよう努めていくこととします。
加えて、工事の発注並びに物品及び役務の調達に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、市内中小企業者等の受注機会の確保に努めていくこととします。

（２）中小企業者等の努力中小企業者は、経済的・社会的環境の変化に対応して、自主的に新技術及び新商品の開発、販路の開拓、人材の育成等に取り組み、その経営の向上及び改善を図るよう努めるものとします。
また、円滑な事業の承継、従業者の雇用の安定、多様な働き方の確保など労働環境の整備及び福利厚生の充実に努めるものとします。
加えて、事業活動を行うに当たり、市内で生産され、製造され、若しくは加工される物
品又は提供サービスの積極的な活用に努めるものとします。

（３）中小企業に関する団体及び金融機関の役割
中小企業に関する団体及び金融機関は、中小企業等が新技術及び新商品の開発、販路の開拓等経営の向上や改善を図るために行う取組を積極的に支援するよう努めるものとしま
す。また、これらの取組を支援する人材の育成に努めるものとします。

（４）大企業者の役割
大企業者は、自らの経営の革新等に取り組むとともに、中小企業者が供給する製品及びサービスの活用等を通じて、豊かで活力ある地域社会の形成に寄与するよう努めるものとします。
53

第６章 計画推進の役割と計画の進捗管理（５）教育機関の役割
教育機関は、研究開発の成果の普及、技術支援、教育活動等を通じて、中小企業の振興等に協力するよう努めるものとします。

（６）市民の理解と協力
市民は、中小企業の振興等が地域社会の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することについて理解を深め、豊かで活力ある地域社会の形成に協力するよう努めるものとしま
す。
また、市民は、消費者として市内で生産、製造及び加工される製品の購買又は消費並びに市内で提供されるサービスを利用に努めるものとします。

２

計画の進捗管理

本計画を効果的・効率的に推進していくため、「射水市中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づき、学識経験者や関係機関等で構成する協議の場において、市民のニーズを把握するとともに、施策・取組の進捗状況や成果等を評価・検証しながら本計画の進捗管理を行い、必要に応じて改善・見直しを行います。

54

第７章 推進施策の成果指標と目標値

第７章
推進施策の成果指標と目標値

55

第７章 推進施策の成果指標と目標値

56

第７章 推進施策の成果指標と目標値

１

成果指標及び目標値

第４章で定めた基本施策ごとに、次のとおり成果指標及び目標値を定め、定期的に客観的な検証を行い、必要に応じて数値の見直し等を行います。

（１）経営革新及び創業の促進
指標項目
年間商品販売額※経済センサスから製造品出荷額（従業者 300 人未満の事業所）※工業統計調査から専門家活用支援事業補助金
利用件数※商工企業立地課資料から創業支援事業補助金利用件数※商工企業立地課資料から

現況年度

現況値

目標値（2023 年度）

2,886 億円

3,300 億円

3,107 億円

3,300 億円

４件／年

10 件／年（平成２９年度）

11 件／年（2019～2023 年度）

現況年度

現況値

目標値（2023 年度）

15 件／年

30 件／年

2016 年度（平成２8 年度）

2016 年度（平成２8 年度）

2017 年度（平成２９年度）

2017 年度

累計 85 件

（２）販路拡大の促進
指標項目
中小企業販路拡大支援事業
補助金利用件数※商工企業立地課資料から2017 年度（平成２９年度）（３）産学官金連携の促進及び連携による新技術等開発の促進
指標項目
産学官金共同研究の年間件数※富山県立大学から聞き取り

現況年度
2017 年度（平成２９年度）

57

現況値

目標値（2023 年度）

11 件／年

15 件／年

第７章 推進施策の成果指標と目標値（４）人材育成及び人材確保の促進
指標項目

現況年度

合同企業説明会参加者数※商工企業立地課資料から

学生企業訪問支援事業の参加
学生満足度 ※商工企業立地課資料から

現況値

目標値（2023 年度）

35 人

80 人

（平成２９年度）

97.7％

98.3％

現況年度

現況値

目標値（2023 年度）

４件／年

10 件／年2017 年度（平成２９年度）

2017 年度（５）円滑な事業承継の支援
指標項目
専門家活用支援事業補助金
利用件数（再掲）※商工企業立地課資料から2017 年度（平成２９年度）（６）地域資源や地域特性を活かした地域経済発展の促進
指標項目
商店街等新規出店支援事業
補助金利用件数※商工企業立地課資料から

工事の市内業者発注件数割合※管財契約課資料から

現況年度
2017 年度（平成２９年度）

2017 年度（平成２９年度）

2017 年度

市内企業団地分譲率（平成２９年度）※商工企業立地課資料から

現況値

目標値（2023 年度）

累計６件（2019～2023 年度）

83.51％

87％

97.6％

100％

現況値

目標値（2023 年度）

829 人

900 人

3,758 人4,100 人累計 10 件

（７）労働環境及び勤労者福祉の向上の促進
指標項目

現況年度

射水市ゆとりライフ互助会加入者数※ゆとりライフ互助会加入実績から中小企業退職共済加入者数※中小企業退職金共済事業本部資料から2017 年度（平成２９年度）

2017 年度（平成２９年度）（８）次代を担う若者の勤労観及び職業観育成の促進
指標項目
創業機運醸成事業

参加者数※射水市創業支援等事業計画に基づく
創業機運醸成事業実績から

現況年度

現況値

―

―

58

目標値（2023 年度）
累計

250 人

（2019～2023 年度）