［ 編集部 ］中‌教審「答申（案）」（７月 日）では、「教師の処遇」について給特法のしくみ—— なぜ、教育予算が増えないのか？

神野直彦
東京大学名誉教授を維持し、教職調整額を「 ％以上」とすると提言しました。今後、財務省との折衝が始ま26

すが、教育の重要性は重々承知していますし、経——著書でも今日の社会における教育のあり方を問うています（『増補 教育再生の条件済学的考察』岩波書店、２０２４年）。

本は民主主義国家で、どのような公共サービしょう。それ以上、言いようがありません。日

それは国民が必要ないと考えているからでずばりうかがいます。なぜ、教育予算が——増えないのでしょうか。

こそが、社会統合を担う重要な役割を果たさ担う全人格的な社会の構成員を育成する教育

ムで生活を営み、政治システムで民主主義を生産活動に必要な能力とともに、社会システている市場社会では、経済システムにおけるなぜ教育が重要か。それは、私たちが生きスをどれだけ提供するかは、社会の構成員のなければならないからです。
教育界ではずっと教育予算の拡充を願っ——ているのですが……。

ただで」を私も掲げて、教育財政についての原則である「誰でも・いつでも・どこでも・ですから、スウェーデンの公教育における共同意思決定に基づいて決定されますから。

▼国民の選択なぜ、教育に予算がつかないのか？

いのでしょうか。財政学の泰斗、神野先生にお話をうかがいました。と文科省を批判する声も教育界の一部から聞かれるところです。なぜ、教育に予算がつかない続けていますが、なかなか実現しません。加えて今回は「定額働かせ放題」を許しているりますが、予断を許さない状況です。学校現場としては「もっと人員を！ 予算を！」と願

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もちろんわかります。私の専門は財政学で3 教職研修 2024.9

財政と教育

巻頭
インタビュー

がとりざたされたこともありますが、私は真レクチャーをしています。教育国債などの案けないのか」という発想になるのです。

を高めるために、うちがお金を出さないといだ か ら、「 な ぜ、 ほ か の 子 の 所 得 稼 得 能 力▼文科省が悪いのか
教育界の一部からは、文部科学省のやり——方は検討外れだ、という批判があります。
文科省のやり方の前に、まず、財務省の理ＯＥＣＤ調査でも日本の公教育への支出が日本人は教育に熱心ではない、というの——はどういうことでしょうか。意外です。
支出を増やします。そういった支出を捻出でれた家庭は、わが子の学習塾や体験活動へのければ生涯所得に差が出るぞ、という。脅さそうです。それはいわば脅しです。学ばな金格差の表をよく見せられました。の で す。 そ し て、
「 予 算 を つ け る 前 に、 教 育

本の教育がいかにひどい状況であるかを示す

いか、読書冊数がいかに少ないか。つまり日がいかに少ないか、学びへの意欲がいかに低ータを用意します。日本の子どもの勉強時間から日本の教育の実態についてたくさんのデ屈を整理しましょう。財務省は国際比較調査

低いことは知られていますが、公教育への支きる家庭もあれば、負担が重くのしかかる家をより有効に運用する教育改革が必要。現状最近の私学受験ブームの理由がわかりま——した……。かつて私も高卒と大卒の生涯賃っ正面から教育のための増税が必要だと言ってきました。でも、日本人は教育に対してそれほど熱心ではなく、増税できない、という出が高い国々は租税負担が高いのです。日本
庭もあります。

リアクションが返ってきます。

は租税負担が低い国です。すなわち公教育へざるで水をすくうようなものだ」と主張しまの機能しない教育にいくら予算をつけても、家庭内リソースの格差が子どもの成長に——も影響すると言われています。の支出が高い国々では、教育が自分たちの社会にとって重要で、教育の充実のためなら税す。これはまさに正論ですよね。

どこでも・ただで」が重要だと訴えているのだから私は、公教育で「誰でも・いつでも・たとえば、市場原理が信仰されているアメですが、実際に教員は数が足りていませ——んし、多忙で苦しんでいます。

負担に応じると国民が考えているのです。
です。他方でこれは何も、家庭の負担だけをした現場も超多忙です。なぜ教育だけ、しかリカでも、教育サービスは教育区が教育税に日本は、これまでの「資本」が重要な生産も機能していないのに、という話になります。

それは医療や福祉の現場も同じです。そう民が負担します。それは、教育が社会の共同要素であった工業社会から、今後は「知識」さらに、国民は税負担を忌避するので、予念頭に置いているわけではありません。

事業だと認識しているからです。教育サービが重要な生産要素となる知識社会へとなってよって提供しています。教育税はすべての住スの受益は、教育を受けた子どもだけではないかねばなりません。知識社会においては、く必要があり、その原則が「誰でも・いつで学習機会を結びつけた生涯学習を実現していな対価が支払われるように。

連帯して戦うことです。労働に対する正当では、教育界はどうすればよいのでしょ——うか。

算を教育に回す余裕がないという主張です。

く、社会全体に及ぶと認識しているのです。
成長することは、すべての社会の構成員のたも・どこでも・ただで」なのです。

フォーマルな学校教育に、インフォーマルなめというよりは、個々の子どもの所得稼得能

他方で日本では、子どもたちが教育を受け、力を高めるためのものと考えられています。

うにしても、下からという方向性がありませだったわけではない、というところです。国ん。上に言われて組織をつくり、上に言われじですか？

民が自主的に連帯して戦ったのです。このイ

教育界の「働き方改革」や待遇改善も、「文——科省、何とかしろ」という声は多いです。

この話のポイントは、政府が主導した戦いませんし、運送もしません。

たとえばスウェーデン国民が１年半にわた労働協約を結ぶと、組合員ではない人にも協ンタビューの主題である教育予算拡充をめざそうでしょう。これまでの教育改革も、すりイーロン・マスクと戦っていることをご存約の内容が適用されます。ですから組合の組すためには、誰が誰と連帯して、誰に対してべて文部科学省が行っているものです。地方て戦います。

織率は関係ありません。組合がいかに経営側戦っていかないといけないのでしょうか。

ヨーロッパでは、企業と組合がと交渉して勝ち取るかが問題となります。

地域の雇用ができたことを喜ぶでしょう。と約に応じないとしました。日本なら、まずはンに工場をつくるにあたり、いっさい労働協目が向きました。つらい境遇のなかで仕事をルワークに従事している人たちに多くの人のもっと言うと、コロナ禍で、エッセンシャ

教育界のなかで足を引っ張り合っている——
場合ではありませんね……。

私 が か か わ っ た 国 際 意 識 調 査 で は、 ま ず、からの改革を待っています。

すが、現場の先生方は、国や自治体などの上自治体で独自に行っている取り組みもありま

ころがスウェーデンでは、国民が自主的に、している人々。医療、介護、そしてもちろん日本人は他国に比して政府を信頼していませところがイーロン・マスクは、スウェーデ労働協約が結ばれるまで一致団結して戦って教育もです。教員に限らず、中央も地方も公連帯して戦っていかなければなりません。自ですから、個別にではなく、もっと大きくり」が１位ですが、日本は「国や自治体」がと、 ド イ ツ や ア メ リ カ で は「 国 民 一 人 ひ とに役割を果たすべき主体は」どこかと尋ねる※

ではなく、日本社会全体の傾向なのです。

いえ、これはもちろん教育界に限ったこといるのです。港ではテスラの荷物を荷揚げしん。 と こ ろ が、「 望 ま し い 社 会 を つ く る た め

分たちには、自分たちの労働に見合う正当な１位なのです。自分は信頼していない政府にてこない。つまり日本人は、民主主義社会をころが日本の２位は「企業」。自分たちが出政府をつくっているのですから当然です。とや自治体」です。これは、自分たちが主体でそして２位は、ドイツやアメリカでは「国いる。

対して、望ましい社会をつくる役割を託して対価を得る権利があると。そうしなければ、日本でエッセンシャルワーカーがいなくなり、やがて日本は回らなくなります。

自分たちで教育改革を始める▼「文科省、何とかしろ」の声他方で、日本は組織をつくるにしても、戦教職研修 2024.9 4※経済社会システム総合研究所（IESS）KAITEKI研究会「社会課題に関する日米独３か国意識調査」（2023年度）
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5 教職研修 2024.9

務員全般が苦境に立たされています。

「人間を人間として成長させる」ということが最も重要なのです。

ず、権利があるとも自覚していないのです。

自分たちでつくっていくという責任感を持たた」と受けとめます。

いない。そして施策が「また上から降りてきは関心を持っていません。自分事だと思ってなる知識社会となっています。にもかかわらの所有が充足され、物ではなく知識が重要と「所有」が社会目標でした。今は、ある程度その背景には、日本が人を信頼しない社会ず、社会全体の目標が、知識社会にふさわし
欲 求 の 充 足 の ま ま と な っ て し ま っ て い ま す。

本来は逆なんです。現場で「自分たちは教このように、まず、日本社会全体の目標が定になってしまったということがあります。同国がしっかり制度化しているか、という関心

い存在欲求の充足ではなく、工業社会の所有の持ち方にならないといけないのに、日本は育をこうしないといけない」と決めたことをいで、日本はこれもダントツで低い数値でしじ調査の「『人』を信頼できるか」という問た。さらに、家族、地域、職場のコミュニテまっていないという問題があります。

詰め込まれて獲得できる能力の獲得が目標でつける能力や、標準化された知識を強制的に教育は、標準化された反復訓練によって身にそのもとでの教育については、工業社会のお上や企業の決めたことにすがっている。

教育の目的

何とかボトムアップの教育改革が起こる——ことを願っています。

ィで信頼できる人がいるかについても、日本は最下位です。人間と人間のつながりが崩壊してしまっているのです。
その結果として残ったのは、個々人のお金への欲求だけです。
した。ですが知識社会における教育とは、問もかかわらず、孤独を感じていません。自分加えて日本人は、人との信頼関係がないにね。ってどう運用されているかから判断されるこ

有効かどうかは、目標があり、それに向か意識の乖離がある気がします。

教育の目標とは何かという点で、教育界と財務省が「有効な教育」ができていない——と言っているというお話がありましたが、今日の教育改革ではそのように言われて——います。ていく能力を身につけることです。

うえで遭遇する問題を認識し、それを解決し標となります。人間が人間として生きていく

問題を創造的に解決していく能力の獲得が目▼「有効な教育」とはという個人を捨てて、人とのつながりもなく、とです。まず、その教育の目標は、けっしてそうですね。私の言葉で言うと、知識社会題の所在を認識する能力とともに、認識した政府や企業という外在的な権威に自分を委ねスキルを身につけて社会に出て活躍する子どの教育は、人間を人間として成長させるといだから社会統合ではなく、所得稼得能力——を高めるための教育が求められるのですている ——これはふつうに考えると、ファシズムが登場する社会状況です。
もを育てることではありません。スキルはすう 本 来 の 教 育 な の で す。 工 業 社 会 の 教 育 は、では、中央教育審議会の議論に現場の先生方いかなければならないのです。ですが、日本教育への問題意識が政府の改革につながってえます。他者は自己の成功への妨害物である、うとするので、子どもたちにも争うことを教は工業社会であり、生活の欠乏解消のためにけると、先ほど言ったように、かつての日本

そもそものところ、日本社会全体に目を向手段と目的で言うと、教育を所得稼得能力なってしまいました。

んなものかは、現段階では未知です。ですかした。他方で、知識社会で必要な能力とはど労働を担う手段としての人間の育成が目的でかい▼下からの教育改革をぐに陳腐化しますから。

ら、個々の人間が労働と教育を循環していくを 身 に つ け る た め の 手 段 と す る の で は な く、

教育改革の話に戻ると、本来は、草の根のなかで開花させていくしかありません。と。また教育全体も競争社会に合致するようその場に皆でいること、教育自体が目的だとこの「人間を人間として成長させる」といに改革されていきます。

人間の社会は、人間を目的とする社会でなる対象と見なされてしまいます。

なると、たとえば人口のように統制・管理す議論されていないでしょうか。人間が手段と少への対策の文脈などで、人間が手段としてたちに教えなければならないのは、他者へのれば、これからの社会の構成員となる子どもとが不可能な人間の共同生活の「場」だとすす。社会が、他者との協力なしに生存するこなるという関係を形成することを意味しま

己の成功となり、他者の失敗が自己の失敗と他方で「協力原理」とは、他者の成功が自を自分事として感じられていません。国に任義への不信感が広がっています。国民が財政づいて運営されていない」という財政民主主信頼していないので、「財政が民主主義に基いないからだと言いましたが、国民が政府を教育予算がつかないのは国民がそう望んでうことが最も重要なのです。たとえば人口減

ければなりません。そしてそのための教育で親近感、他者への思いやり、他者との相互理そのための教育とは、どんな教育でしょ——うか。

功するという「協力原理」を身につけさせる解です。他者の成功に貢献すれば、自己も成強い。そして租税負担率が低く、世界に比べ抱いているのです。だから税への忌避感情もせているけれども、国の使い道には不信感を▼財政と民主主義考えてみてはどうでしょうか。

なければなりません。

「競争原理」ではなく、「協力原理」を教えことでなければなりません。

1946年、埼玉県生まれ。東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専門は財政学。主な著書に『財政と民主主義』『「分かち合い」の経済学」『システム改革の政治経済学』（以上、岩波書店）、『財政学』（有斐閣）、『地域再生の経済学——豊かさを問い直す』（中央公論新社）など。

れが教育の重要な役割です。そしてこの統合

ちは仲間なんだ」という意識を育むこと、こ場 に 集 い、 遊 び 学 ぶ こ と に よ っ て、「 自 分 た校は生まれも育ちも異なる子どもたちが同じ

冒 頭、「 統 合 」 と い う 話 を し ま し た が、 学

「競争原理」は授業の邪魔をする子ども——を排除する理屈ですね。

ころで財政が運営され、負担だけが押しつけ能しないと、自分たちの意思とは無関係なとると考えます。ですが、民主主義が有効に機財政が自分たちの意思のもとに運営されている国民のための政府となっていれば、国民は民主主義が有効に機能し、国民の国民によ（編集・構成＝編集部）

教育予算拡充に向かう王道です。

担っていく構成員を育てていくこと、これがですから、まず教育では、民主主義社会をられると考えてしまいます。

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その結果が、人を信用しない日本社会と——粋培養ではありません。

つくっていくのです。必要なことは排除や純の意識が、民主主義社会を構成する次世代を「小さすぎる政府」となっています。

ることです。新自由主義の「競争原理」のもじんの・なおひこ

教職研修 2024.9 6

7 教職研修 2024.9とでは、人々は争って自身の成功を勝ち取ろ［プロフィール］