目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024年8月21日

フィリピン株ファンド
追加型投信 ／ 海外 ／ 株式

当ファンドは特化型運用を行います●

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、
下記の委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

●●

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合
わせください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型投信

海外

属性区分
投資対象資産投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

株式

株式 一般

年１回

アジア
エマージングなし（収益の源泉）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］●

キャピタル アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第383号
設立年月日：2004年1月26日
資本金：280百万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：59,928百万円（資本金、運用純資産総額は2024年6月末現在）

受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

●

●

●

この投資信託説明書（交付目論見書）により行うフィリピン株ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年
8月20日に関東財務局長に提出し、2024年8月21日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただきます。
フ ァンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社
を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

［照 会 先］キャピタル アセットマネジメント株式会社［電話番号］03-5259-7401（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）［当社ホームページ］www.capital-am.co.jp
キャピタル アセットマネジメント

検索

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてフィリピンの取引所に上場している株式、ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているフィリピン関連企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

高い経済成長が期待できるフィリピンの株式に投資します。
●若い人口構成でバランスの良い産業構造を持ち、今後、サービス業を中心に高い経済成長が期待できるフィリピンの株式に投資します。
投資対象には、フィリピンの証券取引所に上場されている企業のほか、フィリピンで営業を行っている企業やフィリピン経済の成長から恩恵を受けるビジネスを展開する企業も含みます。
なお、原則として為替ヘッジは行いません。

＜ファンドの仕組み＞

収益分配金
解約代金等

販売会社

受益者

お申込金

お申込金

投資

フィリピン株ファンド
収益分配金
解約代金等

損益

フィリピンの取引所に上場している株式
世界各国・地域の取引所に上場しているフィリピン関連企業の株式

決算は年1回、運用実績に応じて収益分配を行います。
●毎年1回（5月18日。ただし休業日の場合は翌営業日）、決算を行い収益の分配を行います。

ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

当ファンドは特化型運用を行います
特化型ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会の規則に定める支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」
を適用して特化型運用を行います。

1

運用プロセス■フィリピン株式およびフィリピン関連企業の株式の中から比較的割安で投資魅力度の高い銘柄への投資に注力し、分散されたポートフォリオを構築することを目指します。
■トップダウン分析とボトムアップ分析を組み合わせたアプローチを用います。

トップダウン分析●マクロ経済分析●政治情勢分析

投資魅力度の高い
銘柄の選択

・トップダウン分析ではマクロ経済動向および政治情
勢等の見通しについて検討した結果を投資判断に活かします。
・ボトムアップ分析ではＰＥＲ（株価収益率）などの指標分析やその他情報等を参考にして投資対象銘柄の選
択および各銘柄への配分を決定します。

ポートフォリオ
構築

リスク管理

●PER
（株価収益率）分析●その他情報分析

ボトムアップ分析

主な投資制限●株式への投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
●同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

分配方針
年1回
（5月18日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、以下の方針に基づき収益分配を行います。
●分 配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
●収 益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
●留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

分配

1月

2月

3月

4月

5月

7月

6月

8月

9月

10月

11月

12月

＊ 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
＊ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。
2

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、フィリピンの取引所に上場している株式、ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているフィ
リピン関連企業の株式など値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。

主な変動要因株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドは、主にフィリピン・ペソ建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク

海外の株式に投資する場合には、投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資 金 流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありま●当ファンドのお取引に関しては、せん。
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお●当ファンドは、
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、
基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付が中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

3

リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
コンプライアンス部

内部監査室

商品業務部

（コンプライアンス・オフィサー）

内部監査の立案および実施

当ファンドの純資産額等の日次管理、リスク状況の
日次チェック当ファンドの約款、基本方針、
運用計画等の遵守状況や
リスク管理状況のモニタリング

委託会社における内部管理体制、

リスク管理体制の適切性・
有効性の検証運用管理委員会

運用部門と管理部門の機能の
明確な分離のチェック

運用実績・成果の分析管理、流動性リスクを含む
リスク管理および約款等遵守状況管理

運用本部※リスクに対する管理体制は2024年6月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年7月〜 2024年6月）（円）
50,000ファンドの年間騰落率（右軸）（2019年7月〜 2024年6月）

分配金再投資基準価額（左軸）（％）
100

（％）
100

40,00080

80

30,00060

60

20,00040

40

10,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2024年6月-60

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月＊税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株 ： Morningstar 日本株式指数
日本国債 ： Morningstar 日本国債指数

最大値（ファンド）

32.0
1.4

最大値

最小値（ファンド）

62.2

65.6

最小値

平均値

42.8
19.0

12.5

-9.9

-13.6

11.4

5.5
-1.2
-5.6

15.3
4.7
-7.1

22.7
7.0
-6.6

-20.4

-33.9
ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊上記期間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を表示
し、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊騰落率は直近前月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

先進国株 ： Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
先進国債 ： Morningstar グローバル国債指数（除く日本）

新興国株 ： Morningstar 新興国株式指数
新興国債 ： Morningstar 新興国ソブリン債指数

海外資産の指数については、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
上記各指数は、
全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。
＜各指数の概要＞
日 本 株 ： Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株 ： Morningstar 先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株 ： Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債 ： Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債 ： Morningstar グローバル国債（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債 ： Morningstar 新興国ソブリン債指数は、
Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、
いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名
並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。
Morningstarグループは、
Morningstarインデックスの判断、
構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループ
は、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、
または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、
マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、
その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、
またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、
特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

4

運用実績
基準日：2024年6月28日■基準価額・純資産の推移

2010年5月28日（設定日）〜 2024年6月28日（円）
50,000（億円）
25

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資後基準価額（左軸）40,000

基準価額

9,848円

純資産総額

6.7億円

■分配の推移20

決算日30,00015

20,00010

10,0005■主要な資産の状況

2020年5月18日

0円

2021年5月18日

0円

2022年5月18日

0円

2023年5月18日

0円

2024年5月20日
設定来累計

0
0
2010/5/28
2015/52020/52024/6/28※分配金再投資後基準価額は、分配金（税引き前）を再投資したものとして計算しています。

【資産配分】

分配金額

0円
13,850円

1万口あたり／税引き前※最近５期分の分配実績を記載しております。

【業種別配分】

現金・その他
3.3%

その他
10.6%
食品・飲料・タバコ
6.3%
公益事業 8.0%

銀行
30.9%

運輸 9.5%

資本財
21.2%

不動産管理・開発
13.5%

株式 96.7%※資産配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、業種別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

【組入上位10銘柄】

組入銘柄数：25
銘 柄 名業

SMインベストメンツ
バンコ･デ･オロ･ユニバンク
フィリピン･アイランズ銀行
インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス
SMプライム
メトロポリタン銀行
マニラ電力
アヤラ
ユニバーサルロビナ
アヤラ･ランド

種

投資比率
11.5%
11.5%
10.5%
9.2%
8.1%
7.9%
6.9%
4.8%
4.0%
3.9%

資本財
銀行
銀行
運輸
不動産管理・開発
銀行
公益事業
資本財
食品・飲料・タバコ
不動産管理・開発■年間収益率の推移
40

24.3%

20

8.7%

7.7%

6.0%

6.9%

2023年

2024年

0
-20
-40

-9.1%

2015年

-13.2%

2016年-20.6%
2017年

2018年

-7.7%

-12.3%

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引き前）を再投資したものとして計算しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。
※2024年：年初から6月末までの6ヵ月間の収益率

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
5

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%（信託財産留保額）を控除した価額となります。

換金代金

原則、換金申込受付日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間※東 京証券取引所における取引時間の延伸を受けて、2024年11月5日より原則として午後3時30分までに販売会社が受け付けた
ものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、
詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間

原則として午後3時までに、販売会社が受け付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

2024年8月21日から2025年8月19日まで※申込期間は上記の期間終了前に、有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご解約請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込不可日

フィリピンの銀行または証券取引所の休業日およびニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金申込は受け付けません。

購入・換金申込受付の中止
及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込
みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間無期限とします。
（設定日：2010年5月28日）

繰上償還

受益権口数が１億口を下回ることとなった場合等には、
信託期間中であっても償還されることがあります。

決算日

原則、5月18日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

信託金の限度額

500億円

公告

原則、www.capital-am.co.jpに電子公告を掲載します。

運用報告書

ファンドの決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年6月末現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

6ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。
「自動継続投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％

販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対し、年1.606%（税抜1.46%）の率を乗じた金額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計算され、ファンドの毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）の配分

その他の費用・
手数料

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年0.60％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.80％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.06％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、ファンドの監査費用、信託財産に関する租税、
信託事務の処理等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。

●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税、復興特別所得税
及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税、復興特別所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

2.10％

1.61％

0.50％

※対象期間は2023年5月19日～ 2024年5月20日です。	 （表示桁数未満を四捨五入）※対 象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権
口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。
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