ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2022

経営資料（令和 3 年度）●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 37●部門別損益計算書…………………………………………… 38●財務諸表の正確性等にかかる確認●会計監査人の監査●経営指標………………………… 40…………………………………………… 41……………………………………………………… 41●自己資本の充実の状況……………………………………… 53

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

令和 2 年度

令和 3 年度（令和 3 年 2 月 28 日現在）

（令和 4 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

267,046,921
1,067,355
184,647,405

178,812,373

184,555,295

178,365,202

92,109447,171

16,015,204

19,252,841

国債

3,269,229

5,267,438

地方債

2,631,263

3,500,964（３） 有価証券

政府保証債

289,890

288,060

金融債

1,226,650

715,440

社債

8,595,470

9,456,478

株式

2,701

―

―

24,460

受益証券（４） 貸出金

65,122,170

67,736,803（５） その他の信用事業資産

1,122,931

1,208,073

未収収益

1,024,474

957,237

98,456

250,835

その他の資産（６） 貸倒引当金△ 928,145

２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産△ 905,336
1,320

1,320

３．経済事業資産

1,301
1,301

5,361,748

4,871,700（１） 経済事業未収金

2,886,946

2,658,159（２） 経済受託債権

1,495,912

1,286,927（３） 棚卸資産

505,173

472,973

購買品

420,288408,472

宅地等

23,73429,688

産直・加工在庫品

41,006

19,343

その他の棚卸資産

20,143

15,468（４） その他の経済事業資産

533,750

494,515（５） 貸倒引当金△ 60,034△ 40,874

４．雑資産

757,422（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

757,751（１） 有形固定資産

717,792
718,130△ 328

５．固定資産△ 337
11,338,372

11,153,134

11,239,170

11,096,013
15,672,561

建物

15,933,228

機械装置

7,030,848

7,080,162

土地

6,063,505

6,005,115

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

3,761,765

3,739,363△ 21,550,177△ 21,401,189

99,202

６．外部出資（１） 外部出資

57,12010,535,934

10,535,453

10,546,153

10,535,453
9,513,220

系統出資

9,513,220

系統外出資

613,983

603,283

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計24

267,430,875
1,326,120△ 10,218―
120,969

127,100

295,162,688

294,837,358

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

（単位：千円）科目

令和 2 年度

令和 3 年度（令和 3 年 2 月 28 日現在）

（令和 4 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

273,566,508
269,648,170

273,699,778
269,079,933（２） 借入金

2,746,282

2,728,484（３） その他の信用事業負債

1,172,056

1,891,359

未払費用
その他の負債

22,80010,973

1,149,256

1,880,386

２．共済事業負債

720,779

678,669（１） 共済資金

170,251

150,315（２） 未経過共済付加収入

547,389

525,338（３） その他の共済事業負債

3,138

３．経済事業負債

3,015
1,814,775

1,663,939（１） 経済事業未払金

394,582

243,916（２） 経済受託債務

1,351,504

1,366,409（３） その他の経済事業負債

68,688

４．雑負債

53,613
761,288597,079（１） 未払法人税等

5,759（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

751,909575,097

５．諸引当金18,361

1,817,611（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

94,0581,723,552

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,667,308
88,194
1,579,113

542,857

536,954279,223,822

278,843,729

14,986,279
9,591,380

15,232,255
9,382,404（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,113,175

5,531,617

利益準備金

3,719,878

3,789,878

その他利益剰余金

1,393,296

1,741,738

施設整備積立金

100,000

400,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

500,000

500,000

農林年金積立金――

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

443,296

491,738（うち当期剰余金）（４） 処分未済持分(338,469)(406,045)△ 229,808△ 193,298

２．評価・換算差額等

952,587（１） その他有価証券評価差額金△ 158,358（２） 土地再評価差額金

1,110,946

761,373△ 338,353
1,099,727

純資産の部合計

15,938,866

15,993,628

負債及び純資産の部合計

295,162,688

294,837,358

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４） 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
買取販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益26

令和 2 年度

令和 3 年度

令和  2  年 3 月 01 日から
令和 ３ 年 2 月 28 日まで

令和  3  年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

16,277,852
10,554,195
2,207,786
1,989,772(880,659)(122,389)(957,609)(29,114)
108,469
84,502
25,042400,225
51,590(39,209)(4,627)(1,806)(5,946)52,193
296,441( △ 35,709)
1,846,316
1,753,349
92,967144,034
89,554
48,768
5,711
5,873,482
5,668,598
204,884
5,308,970
5,055,097
206,340
47,531( △ 3,389)
3,268,449
2,547,154
513,152
208,1432,502,677
2,392,859
1,000
108,818( △ 8,009)
373,855
173,077( △ 53)
146,113
133,6021,210,255
832,895( △ 115)

5,723,656

1,807,561

1,702,282

564,512765,771

200,778

12,510377,360

14,720,977
9,217,174
2,118,427
1,938,343(842,054)(117,408)(953,525)(25,354)
108,936
47,95323,194
394,794
34,363(23,092)(3,637)(102)(7,530)56,682
303,747( △ 17,292)
1,786,786
1,682,049
104,737
137,81181,65651,3004,854
5,905,982
5,705,609
200,373
5,371,102
5,123,924
207,059
40,118( △ 9,088)
2,055,351
1,341,675
513,207
200,468
1,317,386
1,206,449
926
110,009( △ 8,385)
385,925
168,696( △ 10)105,827
96,604
1,110,567
796,056( △ 4)

5,503,802

1,723,633

1,648,975

534,880

737,965

217,228

9,223

314,510

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 貸倒引当金戻入益（５） 償却債権取立益（６） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 賃貸施設経費
   （３） 貸倒引当金繰入額（４） 外部出資等損失引当金繰入額（５） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 新型コロナ対策受入助成金（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失
   （４） 生産者等支援対策費（５） 新型コロナ生産者支援対策費（６） 支店等再編損失（７） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和 2 年度

令和 3 年度

令和  2 年 3 月 01 日から
令和 ３ 年 2 月 28 日まで

令和  3  年 3 月 01 日から
令和  4  年 2 月 28 日まで

8,731
3,482
764,315591,922( △ 0)
465,630
232,083( △ 7)(―)
19,988
11,830( △ 1,777)284,414
410,882(―)(33)

3,813,282
495,757
233,556
808,822
7,197

8,122
171,655
82,194116
2,891
19,5391,791
37,085―414
19,36053,19973,750―12,005
3,845
73,750124,161―
95,232
4,868
13,64339,671
36,221

5,249

173,392

233,547

8,158△ 126,468
5,358,617

365,039
284,52058,652590,908
138,956

315,500

414,363

75,893
338,469
103,595
1,231
443,296

39,64925,745689,338
537,326( △ 10)440,366
214,938(―)(9)
18,601
11,771( △ 1,626)
273,076
353,865( △ 43)(―)

3,617,297
480,565
224,913787,795
6,477

8,239
177,441
83,463―
1,091
16,4772,440
39,416
8―603

20,53750,00048,348
7,312
74,07150,00031,765
142,303――
9,257
54,611△ 10,856

13,903152,011

225,427

6,830△ 80,788
5,117,048

386,754286,71442,470630,998
126,199

307,396

449,800

43,755406,045
73,296
12,396
491,73827

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和３年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が上しています。

大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保のまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をか低い方の金額を回収可能額としています。

引き当てています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎

は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値にとした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

将来見込み等、必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいすべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

て上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

る方法については、期間定額基準によっています。
②

数数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年

数数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

度から費用処理することとしています。

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし

28

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和２年度注記表

令和３年度注記表て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受
託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業
資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。
なお、素牛の受入高については、損益計算書の購買品供給原価に、素牛の供給高については、購買品供給高に計上しています。

（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法、米共同計算
及び預託家畜に関する事項を「７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金の見積りに関する情報を「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産127,100 千円

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年５月に作成した中期経営計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

31,765 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、
第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、
「Ⅰ

貸倒引当金

946,548 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅳ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産に係る圧縮記帳額

１．固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,944,200 千円であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,859,977 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,201,560 千円

建物

5,152,283 千円

建物付属設備

251,378 千円

建物付属設備

179,559 千円

構築物

737,270 千円

構築物

735,522 千円

機械装置

4,474,013 千円

機械装置

4,512,632 千円

車両運搬具

71,475 千円

車両運搬具

71,475 千円

29

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表
器具備品

177,875 千円

無形固定資産32,628 千円

令和３年度注記表

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産
種

器具備品

175,875 千円

無形固定資産32,628 千円

２．担保に供している資産類

期末帳簿価格通知預金2,720,000

担保権の種類
質権

手形借入金

内

定期預金

5,000,000

質権

当座貸越

定期預金

300

質権

容

（単位：千円）

担保に供している資産担保権に係る債務

担保権に係る債務

期末残高

種

類

期末帳簿価格2,720,000

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

0

定期預金

5,000,000

質権

当座貸越

定期預金

5,000,000

質権

為替決済保証金

定期預金

300

質権

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

担保権の種類

内容

0

子会社等に対する金銭債権の総額

495,506 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

1,585,823 千円

子会社等に対する金銭債権の総額

431,242 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,662,038 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

期末残高2,720,000
37,871

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

615,109 千円

理事・監事に対する金銭債権の総額

注：金銭債務はありません。

519,865 千円

注：金銭債務はありません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は 93,794 千円、延滞債権額は 1,401,617 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 94,619 千円、延滞債権額は 1,355,345 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計いう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となものです。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

は 1,495,412 千円です。

は 1,449,973 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の６．土地の再評価に関する事項

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負産の部に計上しています。

債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

1,314,536 千円の合計額を下回る金額

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

平成 12 年 2 月 29 日
1,343,719 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税額）に合理的な調整を行って算出しました。

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅴ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑴⑵

１．子会社等との事業取引による取引高の総額

子会社等との取引による収益総額

194,682 千円

うち事業取引高151,905 千円

子会社等との取引による収益総額

220,836 千円

うち事業取引以外の取引高

42,777 千円

うち事業取引高179,654 千円

子会社との取引による費用総額

293,964 千円

うち事業取引以外の取引高

41,181 千円

うち事業取引高137,135 千円

子会社との取引による費用総額

297,265 千円

うち事業取引以外の取引高

156,828 千円

うち事業取引高131,836 千円

うち事業取引以外の取引高

165,428 千円⑴⑵

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失
新型コロナウイルス感染対策費（単位：千円）２．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

その他の特別利益
5,443

新型コロナウイルス対策助成金

その他の特別損失

1,400（単位：千円）

その他の特別利益

強風被害に係る設備修理費

4,500

強風被害に係る共済金

4,192

新型コロナウイルス感染対策費

1,864

椎茸施設に係る東電受入賠償金

1,201

車両事故に係る設備修理費

3,700

雪害に係る見舞金

1,000

雪害に係る設備修理費

7,121

雪害に係る共済金

4,055

車両事故に係る修繕保険金

4,070

施設解体調査費

東日本大震災に係る支援金

1,343

合

計

13,643

合

計

合

272
計

9,257

りんご凍霜害に係る助成金
合

計

2,056
7,312

12,005

３．減損損失３．減損損失⑴⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

30

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和２年度注記表

令和３年度注記表

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

1,737

グリーンホームいしどりや

業務用

無形固定資産 1,211

1,211

北上介護

業務用

建物附属設備 821、無形固定資産 2,316

3,138

旧若葉町支店

遊休

土地 9,915

9,915

旧八重畑選果場

遊休

土地 1,999

1,999

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 1,610

1,610

旧土沢支店

遊休

土地 1,894

1,894

旧谷内支店

遊休

土地 3,405

3,405

118,061

石鳥谷・八幡 RC

遊休

土地 4,344

4,344

124,161

旧二子給油所

遊休

土地 2,506

1,563

グリーンホームいしどりや

業務用

機械装置 1,471

1,471

旧宮野目支店

遊休

建物 1,258、建物附属設備 463、構築物 135
器具備品 511,908

旧みなみ支店

遊休

建物 180、建物附属設備 343、器具備品 69592

旧さくら支店

遊休

建物 58、建物附属設備 354、構築物 14

426

旧二子支店

遊休

建物附属設備 118、器具備品 12

130

旧宮守支店

遊休

構築物 5、器具備品 0

旧 A コープとうわ

遊休

建物 79,797、建物附属設備 4,310、
構築物 13、器具備品 13、土地 33,677

6（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、
のぞみヘルプステーション、指定居宅介護支援事業所

合のぞみヘルプステーション、指定居宅介護支援事業所
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、減損損失の認識に至った経緯

介護センターにいぼり

遊休グループの旧宮野目・旧みなみ・旧さくら・旧二子・旧宮守支店については、
し、当該減少額を減損損失として認識しました。同じく遊休グループの旧 A コープ

北上介護…きたみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶

減損損失の認識に至った経緯
花巻福祉、グリーンホームいしどりや、北上介護については、当該施設の営業収支とうわは、A コープ東北の撤退により賃貸施設から遊休グループとなり、単体でキャッ

が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価

シュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

額を減損損失として認識しました。

遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿

花巻福祉、グリーンホームいしどりやについては、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました

価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています

４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記

準に算定しています
４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりま（追加情報）

せん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示し当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりまております。

せん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示し

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にております。

したがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決れる信用リスクに晒されています。
⑶

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各金融商品に係るリスク管理体制①

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先信用リスクの管理のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

31,765

花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、

介護センターにいぼり

単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額

2,506
計

（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。

グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、

⑷

減損金額

無形固定資産 1,737

器具備品 755、無形固定資産 808

⑶

種類・内訳

業務用

業務用

計

用途

花巻福祉

花巻福祉

合

場所・資産グループ

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

31

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表

令和３年度注記表

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、定を行い、経営層に報告しています。

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測（市場リスクに係る定量的情報）定を行い、経営層に報告しています。

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で（市場リスクに係る定量的情報）す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

金及び借入金です。

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の金及び借入金です。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利のたっての定量的分析に利用しています。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指たっての定量的分析に利用しています。

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,352

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指百万円減少するものと把握しています。

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,156

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ百万円減少するものと把握しています。

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理含めて計算しています。
③

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

資金調達に係る流動性リスクの管理作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

めず⑶に記載しています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金184,647,405

時価
184,650,254

預金

2,849

満期保有目的の債券

2,599,317

2,678,140

78,822

その他有価証券13,415,887

13,415,887―△ 928,145

貸倒引当金控除後

64,194,024

経済事業未収金

1,830,584

2,886,946

貸倒引当金（注 2）△ 44,434

貸倒引当金控除後

2,842,512

経済受託債権
貸倒引当金（注 3）
貸倒引当金控除後△ 33,659

貸倒引当金控除後

2,624,500

2,624,500―

267,521,179

269,112,395

1,591,214
14,191

計139

負債271,808,418

271,822,749

14,330269,679,558

31,3882,746,282

2,746,521

239

272,394,452

272,426,080

31,627（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 3）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
金融商品の時価の算定方法【資産】
預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

32

貸倒引当金（注 2）△ 15,600

269,648,170

金額として算定しています。

2,658,159

2,728,623

借入金③

66,831,466

269,094,125

貯金②

1,537,285△ 905,336

貸倒引当金控除後

2,728,484―①

68,368,752

貸倒引当金（注 1）

269,079,933

1,912,256⑵―

67,736,803

借入金―

1,480,311

計

52,389貯金

2,842,512

271,091,715

負債

2,952,170
16,353,060

1,495,912
1,480,311

計2,899,780
16,353,060

資産

269,179,458

資産

1,539

その他有価証券

経済事業未収金
66,024,609

差額

178,813,913

満期保有目的の債券
貸出金

65,122,170

貸倒引当金（注 1）

178,812,373

時価

有価証券

差額

有価証券

貸出金

（単位：千円）

貸借対照表計上額計（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和２年度注記表

令和３年度注記表
としています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計④額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳経済事業未収金及び経済受託債権

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価はた額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。
④

経済事業未収金及び経済受託債権【負債】

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は①

貯金帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の除した額を時価に代わる金額としています。

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
①

②

貯金

借入金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである②

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

外部出資（注）

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

しています。
⑶

10,535,453 千円⑷

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

178,812,373

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

500,000

300,000―

800,000

200,000

1,100,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

900,000―

500,000

200,000

800,000 14,220,000

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）10,546,153 千円

預金

外部出資等損失引当金△ 10,218 千円

有価証券

計

10,535,934 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金（注 1,2,3）

9,472,747

経済事業未収金（注 4）2,623,303

合計

192,308,423

5 年超

5,103,771 4,569,649 3,957,363 3,513,357 40,501,017
―

―

―

―

―

5,403,771 5,069,649 4,957,363 4,513,357 55,821,017

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

184,647,405

―

―

―

―

―

（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 509,522 千―

400,000

300,000―

800,000

1,100,000（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 109,374 千円は900,000―

500,000

1 年以内
預金（単位：千円）（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

5 年超

（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,976,452 千円については「1 年以内」に含めています。

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期のあるもの

1,000,000

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
償還日が特定できないため、含めていません。

300,000 10,820,000

貸出金（注 1,2,3）

10,060,971

5,138,961 4,476,422 3,871,743 3,368,935 37,474,709

経済事業未収金（注 4）

2,846,687

―

―

―

―

―

経済受託債権1,495,912

―

―

―

―

―

合計

200,050,977（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,855 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

6,438,961 4,776,422 4,371,743 4,468,935 49,394,709（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,775,344 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 583,935 千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 146,490 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

貯金（注）
借入金
合計

注

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

253,844,068

6,902,716

6,073,696

927,755

827,201

2,725,087

970

970

970

485

―

256,569,156

6,903,686

6,074,667

928,725

827,686

504,495

5 年超504,495

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 40,258 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

254,860,893

6,036,348

6,199,913

1,134,371

887,169

21,9142,720,970

970

970

970

485

254,882,807

8,757,318

6,200,883

1,135,341

888,139

529,960

借入金
合計

注

Ⅴ

（単位：千円）

1 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
529,474

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種
国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地

合

⑵

社

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

債

300,049

327,700

27,650債

299,773

320,280

20,506債

1,699,494

1,730,260

30,765方

債

100,000

99,990△ 10

債

200,000

199,910△ 90

2,599,317

2,678,140

78,822

計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

額

方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）類

有価証券に関する注記

分

種

地

合

債
方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの⑵

類

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの社（単位：千円）

方

貸借対照表
計 上 額
300,038時

価320,720差額
20,681

債

300,004

315,290

15,285債

1,299,738

1,3230,890

24,151

債

300,000

298,830△ 1,170債

700,000

693,440△ 6,560

2,899,787

2,952,170

52,389計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

33

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表

令和３年度注記表（単位：千円）

区

分

種

類

債

債

402,163

426,020

23,856債

400,015409,250

9,234

金

融

債

1,204,118

1,226,650

22,531社

債

3,023,869

3,078,046

54,176

5,030,167

5,139,966

109,798債

2,644,426

2,543,160△ 101,266

債

1,900,000

1,822,240△ 77,760

政府保証債

299,565

289,890△ 9,675

3,697,371

3,617,930△ 79,441

計

債

権

国

合

区

分

種

方

社

類

債

方

地

（単位：千円）評 価 差 額地

小貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価

債

株

式

2,715

2,701

△ 14

小

計

8,544,078

8,275,921△ 268,157

13,574,245

13,415,887△ 158,358

計

なお、上記の差額△ 158,358 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています

評 価 差 額21,377債

323,340

301,962

地

方

債

106,830

100,000

6,830

金

融

債

715,440

701,415

14,024社

債

2,367,250

2,321,765

45,4843,512,860

3,425,143

87,716債

4,644,060

4,839,659△ 195,599

債

2,794,130

2,900,000△ 105,870

政府保証債

288,060

299,587△ 11,527

5,089,490

5,200,310△ 110,820

小

計

債

権

国
地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価方社

債

受 益 証 券
小合計

計24,46026,712△ 2,252

12,840,200

13,266,270△ 426,069

16,353,060

16,691,414△ 338,353

なお、上記の差額△ 338,353 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

種

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

種

国

債

3,043,341

41,091―

国社

債

213,735

13,735―地株

式27,575620

2,627

受 益 証 券

50,068770―

3,334,719

56,217

2,627

合

計

類

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

1,821,964

8,719

―

債

100,546

782

―

社

債

1,938,599

38,452

―

株

式

7,100

404

―

受 益 証 券

44,072

1,299―

3,912,281

47,957―方合

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

売 却 額

計

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

退職給付に関する注記

Ⅷ

１．退職給付に係る事項⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用⑴

採用している退職給付制度の概要

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一⑵

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,638,328 千円

勤務費用

224,585 千円

利息費用

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

4,233,263 千円

976 千円

勤務費用

206,620 千円

数理計算上の差異の発生額△ 70,309 千円

利息費用

退職給付の支払額△ 560,318 千円

数理計算上の差異の発生額△ 32,863 千円

期末における退職給付債務

4,233,263 千円

退職給付の支払額△ 565,236 千円

期末における退職給付債務

3,847,044 千円⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益2,654,087 千円
15,924 千円⑶

5,260 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

2,455,278 千円

数理計算上の差異の発生額△ 1,423 千円

期待運用収益特定退職共済制度への拠出金

137,622 千円

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額△ 350,931 千円

特定退職共済制度への拠出金

期末における年金資産

2,455,278 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

期末における年金資産

2,235,663 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の14,731 千円△ 1,342 千円
130,104 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,233,263 千円

調整表
退職給付債務

3,847,044 千円

特定退職共済制度△ 2,455,278 千円

未積立退職給付債務

1,777,984 千円

特定退職共済制度

未認識過去勤務費用△ 44,232 千円

未積立退職給付債務

1,611,381 千円

未認識数理計算上の差異△ 10,199 千円

未認識過去勤務費用△ 35,386 千円

貸借対照表計上額純額

1,723,552 千円

未認識数理計算上の差異

退職給付引当金

1,723,552 千円

貸借対照表計上額純額

1,579,113 千円

退職給付引当金

1,579,113 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

224,585 千円⑸△ 2,235,663 千円

3,118 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額

976 千円

勤務費用

期待運用収益△ 15,924 千円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,957 千円

期待運用収益△ 14,731 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

利息費用

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

206,620 千円
5,260 千円

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

小計

193,526 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

小計

合計

192,776 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 570 千円

合計

187,223 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑹

187,793 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

64.90％

現金および預金10.39％

債権

退職共済年金預け金

22.21％

現金および預金

7.16％

その他

2.50％

退職共済年金預け金

23.78％

合計⑺

100.00％

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配66.50％

その他

2.56％
合計

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考

34

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

採用している退職給付制度の概要⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2022

令和２年度注記表

令和３年度注記表
分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.38％

長期期待運用収益率0.60％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 52,274 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、654,635 千円となっています。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産貸倒損失

110,272 千円

貸倒引当金

138,560 千円

未収利息不計上

4,268 千円

退職給付引当金

475,700 千円

賞与引当金

30,075 千円

減損損失

627,104 千円

その他有価証券評価差額金

43,707 千円

その他

38,179 千円
小計

評価性引当額繰延税金資産0.44 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産割引率

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅶ慮しています。
⑻

1,467,869 千円△ 1,346,899 千円

合計

120,969 千円

27.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

2.87％△ 6.03％2.82％△ 9.27%

その他

0.32%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.32％

Ⅷ「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

繰延税金資産
貸倒損失

96,628 千円

貸倒引当金

121,018 千円

未収利息不計上

3,631 千円

退職給付引当金

435,835 千円

賞与引当金

28,189 千円

減損損失

625,445 千円

その他有価証券評価差額金

93,385 千円

その他
繰延税金資産43,262 千円
小計

評価性引当額繰延税金資産1,447,397 千円△ 1,320,297 千円

合計

127,100 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

法定実効税率27.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

2.35％△ 5.74％2.00％△ 16.96%

その他

0.12%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.73％

Ⅷ「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

35

２. 経 営 資 料

令和２年度注記表36

令和３年度注記表

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

剰余金処分計算書（単位：円）

項目

令和 2 年度

令和 3 年度

１．当期未処分剰余金

443,296,483

491,738,656

２．剰余金処分額

370,000,000

291,832,338

利益準備金

70,000,000

100,000,000

300,000,000

100,000,000

任意積立金
施設整備積立金
出資配当金

91,832,338

３．次期繰越剰余金

73,296,483

199,906,318（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。
（注２） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業に充てるための繰越金 20,303,000 円が含まれています。
( 注３） 出資配当は、１％の割合とします。ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算とします。なお、出資配当金は 20.42％の厳選徴収後の金額を出資予約貯金に振り込みし、出資１口単位で振り替えさせていただきます。

《令和３年度別表》
種

類（単位：円）

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分及び固定資産減
損損失の発生時、また地域農業振興のための大規模投資への支援について、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

400,000,000

500,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧ならびに不測の事態による収入減がある場合に備えるため積立を行い、かかる農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

500,000,000

500,000,000

税効果調整積立金

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率
繰延税金資産のの変更により繰延税金資産の取崩しに伴う財源の額を目標に積みため積立を行い、多額の支出が発生した場合に、立てる
該当年度の決算期に取崩すことができる。

100,000,000

100,000,000

37

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
令和２年度部門別損益計算書
項

目（単位：千円）

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

17,222,879

2,207,787

1,846,317

12,381,017

507,262

280,497―

事業費用

11,394,390

400,225

144,034

10,287,082

264,212298,836―

事業総利益

5,828,489

1,807,561

1,702,283

2,093,935

243,049△ 18,339―

事業管理費

5,463,449

1,605,387

1,148,431

1,539,859

416,993752,779―（うち減価償却費）（515,715）（68,380）（52,483）（350,568）（14,582）（29,701）―（870,889） （1,000,962）（335,560）（570,926）―

129,074

284,374△ 1,771,341（うち人件費）（3,813,282） （1,034,945）

うち共通管理費―（うち減価償却費）―（31,227）（25,720）（20,139）（7,341）（16,154） （△ 100,581）（うち人件費）―（248,036）（204,323）（159,430）（58,016）（128,020） （△ 797,826）

事業利益

365,040

202,174

553,852554,075△ 173,944△ 771,118

―

事業外収益

284,404

104,81772,82817,98981,546

7,224

―

―

13,703

11,286

8,837

3,221

7,089

△ 44,137

58,536

6,697

5,516

4,405

38,1393,779―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）550,278

453,258

354,358

―

6,697

5,516

4,324

1,574

3,467

△ 21,578

経常利益

590,908

300,294

621,164

567,660△ 130,537△ 767,673―

特別利益

138,956

43,13935,531

27,82910,142

22,316――

43,13935,531

27,821

10,142

22,316△ 138,948

315,501

97,97080,671

63,16623,026

50,667―（うち共通分）特別損失（うち共通分）―97,94580,671

63,16623,026

50,667△ 315,476

税引前当期利益

414,363

245,462

576,024532,322△ 143,421△ 796,024―

営農指導事業分配賦額―

151,324

124,817477,61442,269△ 796,024―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

414,363

94,138451,20754,707△ 185,690

―

―

⑴
⑵

⑶

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等31.07%

25.59%

20.01%

7.29%

16.05%

100.00%

営農指導事業19.01%

15.68%

60.00%

5.31%―

100.00%

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 104,831 千円です。

38

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和３年度部門別損益計算書
項

目（単位：千円）

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業2,118,428

1,786,787

10,958,621

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

508,728

271,501―

事業収益

15,644,064

事業費用

10,050,827

394,794

137,811

8,992,127

265,620

260,475―

事業総利益5,593,237

1,723,634

1,648,976

1,966,494

243,107

11,026―

事業管理費

5,206,483

1,506,574

1,135,651

1,444,180

397,762

722,316―（うち減価償却費）（515,785）（68,037）（53,862）（349,847）（14,083）（29,956）―（うち人件費）（3,617,298）（960,936）（860,190）（923,361）（318,357）（554,454）―

うち共通管理費―509,892

458,473

329,347

128,761

279,296△ 1,705,769（うち減価償却費）―（30,023）（26,993）（19,423）（7,605）（16,463） （△ 100,507）（うち人件費）―（235,017）（211,334）（151,516）（59,137）（128,564） （△ 785,567）

事業利益

386,754

217,059

513,324

522,314△ 154,655△ 771,290

事業外収益

286,714

103,427

74,20318,01082,992

8,082

―

―

14,082

12,661

9,110

3,567

7,722

△ 47,142

53,169

4,623

4,157

3,018

38,774

2,598

―

―

4,623

4,157

2,991

1,171

2,535

△ 15,477

経常利益

620,299

315,864

583,371537,306△ 110,436△ 705,805―

特別利益

136,898

39,92035,892

29,084

10,112

21,891―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）――39,92035,89225,826

10,112

21,891△ 133,641

307,397

91,82382,55859,40523,25850,352―（うち共通分）―91,82382,55859,40523,25850,352△ 307,397

税引前当期利益

特別損失

449,800

263,961

536,705

506,985△ 123,583△ 734,267―

営農指導事業分配賦額―

133,855

120,567

440,562

39,283△ 734,267―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

449,800

130,105

416,138

66,423△ 162,866

―

―

⑴

⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事業
管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準とした当該部門に配賦しています。
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.89%

26.88%

19.31%

7.55%

16.37%

100.00%

営農指導事業18.23%

16.42%

60.00%

5.35%―

100.00%⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 89,435 千円です。

39

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和 3 年 3 月 1 日から令和 4 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和４年 6 月 28 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長40

伊藤 清孝

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

会計監査人の監査
令和元年度及び令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）16,454,905

17,497,813

17,673,775

17,222,879

15,644,064

信 用 事 業 収 益

2,556,843

2,484,179

2,347,945

2,207,786

2,118,428

共 済 事 業 収 益

2,159,082

2,080,505

1,959,794

1,846,317

1,786,787

農業関連事業収益

10,779,361

12,044,295

12,561,975

12,381,017

10,958,621

その他事業収益959,619888,833

804,060

787,759

780,229

経
当

常

利

期

剰

出
（

総

出

有

価

590,908

630,998△ 740,387

338,469

406,045

9,905,005

9,786,835

9,591,380

9,382,404（9,905,005 口）（9,786,835 口）（9,591,380 口）（9,382,404 口）産

額17,386,370

17,103,631

16,184,022

15,938,866

15,993,628

産
等
金

証

644,580△ 16,460

10,014,931

資

貸

525,052

513,471（10,014,931 口）

口

資736,982

金

）

資

金

益

金

資
出

純

貯

余

数

額

288,467,737

291,696,885

282,755,529

295,162,688

294,837,358

残

高261,068,102

264,184,576

256,087,725

269,648,170

269,079,933

残

高59,837,356

63,008,778

63,647,248

65,122,170

67,736,803

残高13,855,287

13,136,467

14,884,448

16,015,204

19,252,841

券

余

金

配

当

額

98,764―――

91,832

出

資

配

当

額

98,764―――

91,832

数

662 人

671 人

667 人

638 人

605 人

単 体 自 己 資 本 比 率13.75%

13.21%

12.27%

12.10%

12.32%

剰職

員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■  利益総括表（単位：千円）項目

令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

収

支

1,938,182

1,903,979△ 34,202

収支56,27552,253△ 4,021

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 186,896△ 232,599△ 45,703

信1,807,561

1,723,663△ 83,927

資

金

役

務

運
取

用

事

用
引

業

等

粗

利

益

信 用 事 業 粗 利 益 率
事

業

事

業

事

粗
粗
業

利
利

益

純

益

0.72%

0.65%

△ 0.07%

5,904,631

5,616,467△ 381,130

率

1.99%

1.94%

△ 0.08%

益349,890294,991△ 54,899

実

質

事

業

純

益

546,014499,419△ 46,594

コ

ア

事

業

純

益

461,511451,465△ 10,046

コ

ア

事

業

純

益

461,511451,465△ 10,046（投資信託解約損益を除く）

41

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）令和 2 年度

目

平均残高

利

息

令和 3 年度
利回り

平均残高

利

息

利回り

253,656,529

1,960,658

0.77%

263,442,993

1,912,989

0.73%

金

173,864,455

880,6590.51%

179,009,468

842,0540.47%

うち有価 証 券

15,034,866

122,389

0.81%

17,847,010

117,408

0.66%

う ち 貸 出 金

64,757,207

957,609

1.48%

66,586,515

953,525

1.43%

264,968,944

45,6430.02%

270,050,081

26,8330.01%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

261,344,938

43,8370.02%

267,319,888

26,7300.01%

う ち 借 入 金

3,624,005

1,806

0.05%

2,730,192

102

0.00%

資金運用勘定うち

預

資金調達勘定0.15%

総 資 金 利 ざ や

0.16%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項
受

目
取

令和 2 年度

令和 3 年度

息△ 122,562△ 51,429

金△ 88,653△ 38,604

う ち 有 価 証 券△ 11,781△ 4,980う金△ 27,618△ 4,083

う ち そ の 他 受 取5,490△ 3,760

息△ 21,887△ 17,226

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 13,744△ 17,106

金△ 226△ 1,703

う ち そ の 他 支 払△ 7,9151,583△ 100,674△ 34,202

う

支

ち

ち

払

う

差

利

（単位：千円）

ち

預

貸

出

利

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

42

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

流

動

性

貯

金

112,332,067（42.9％）

118,994,419（44.5％）

6,662,352

定

期

性

貯

金

148,959,521（56.9％）

148,138,672（55.4％）△ 820,848

そ の 他 の 貯 金

53,350（0.0％）

186,795（0.0％）

133,445

261,344,938（100.0％）267,319,888（100.0％）5,974,949

金

―

（―）

―

（―）

―

計

261,344,938（100.0％）267,319,888（100.0％）5,974,949

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（■ 定期貯金残高）内は構成比です。

（単位：百万円）

項目

令和 2 年度

令和 3 年度

増減

固 定 金 利 定 期

142,404（99.9％）

141,954（99.9％）△ 450

変 動 金 利 定 期

10（0.0％）

4（0.0％）△5

142,414（100.0％）141,958（100.0％）

△ 456

合

計

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．（

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

手

形

貸

付

796,680（1.2％）

611,522（0.9％）△ 185,158

証

書

貸

付

60,811,016（93.9％）

62,861,490（94.4％）

2,050,474

当

座

貸

越

3,149,510（4.8％）

3,113,502（4.6％）△ 36,007

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

64,757,207（100.0％）66,586,515（100.0％）1,829,307

合（注）（）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）

令和２年度

令和 3 年度

増減

固 定 金 利 貸 出

38,405（59.3％）

35,554（53.3％）△ 2,850

変 動 金 利 貸 出

23,030（35.5％）

27,783（41.7％）

4,752

そ

他

3,320

（5.1％）

3,247（4.8％）△ 73

計64,757（100.0％）66,586（100.0％）

1,829

の

合
（注）（

）内は構成比です。

43

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項（単位：百万円）

目

令和 2 年度

令和 3 年度

貯金・定期積金等

971

890

増

△ 80

産

41

39

△2

そ の 他 担 保

89

55

△ 33

不

動

計

1,103

986

△ 117

農業信用基金協会

23,751

24,658906

そ の 他 保 証

23,50426,357

2,853

小

計

47,25551,015

3,759

信

用

16,763

15,735△ 1,028

合計65,122

67,7362,614

小■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
令和 2 年度

令和 3 年度

設

備

資

金

49,491（75.9％）

53,364

運

転資

金

15,627（23.8％）

計65,122（100.0％）

合
（注）（

増

減

（78.6％）

3,871

14,368（21.0％）△ 1,257

67,736（100.0％）2,614）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）

項

目

令和２年度

農

業

10,736（16.4％）

11,245（16.6％）

令和 3 年度

増

減
508

業

177

（0.2％）

184（0.2％）

6

水

産

業

497

（0.7％）

462（0.6％）

△ 34

製

造

業

8,188

（12.5％）

9,308（13.7％）

1,120

業

156

（0.2％）

170（0.2％）

13

業

3,858

（5.9％）

4,084（6.0％）

226

業

1,975

（3.0％）

1,891（2.7％）△ 84

電気・ガス・熱供給・水道業

596（0.9％）

602（0.8％）

5

林

鉱
建

設

不

動

産

・ 通 信 業

1,729

（2.6％）

1,780（2.6％）

51

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,228（1.8％）

1,295（1.9%）

66

サ

業

9,049

（13.8％）

9,524（14.0％）

475

・ 保 険 業

446

（0.6％）

516（0.7％）

69

運 輸

ー

金 融

ビ

ス

地方公共団体・地方公社等

5,432（8.3％）

4,159（6.1％）△ 1,273

そ他

21,047（32.3％）

22,511（33.2％）

1,464（うち個人）

20,987（32.2%）

22,406（33.0%）

1,419の（うち法人）

59（0.0％）

104（0.1％）

44

計65,122（100.0％）67,736（100.0％）

2,614

合
（注）（

44

減

）内は構成比です。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）項目

令和 3 年度

増減

7,818,806

8,433,757

614,950

作

3,532,283

4,005,715

473,431

芸

441,099

517,80976,709

果 樹・ 樹 園 農 業

121,602

136,110

14,508

穀
野

菜 ・

園

物

4,258

10,0845,826

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

869,813927,075

57,262

養20,157

14,478△ 5,679

工

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

700

―

△ 700

の

他

農

業

2,828,892

2,822,483△ 6,408

連

団

体

等

61,536

46,152△ 15,384

計

7,880,342

8,479,909△ 599,566

養
そ
農

令和２年度
業

農

業

関

合

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）

項

目

令和２年度

令和 3 年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

4,917,956

5,368,940

450,984

農

業

制

度

資

金

2,962,386

3,110,968

148,582

農 業 近 代 化 資 金2,174,951

2,250,872

75,921

そ の 他 制 度 資 金787,435

860,096

72,661

計7,880,342

8,479,909

599,566

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金
項

目

令和２年度

の

合

増

減

5,854

4,117

△ 1,737

他

―

―

―

計

5,854

4,117

△ 1,737

日本政策金融公庫資金そ

令和 3 年度（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ リスク管理債権の状況
区
破

綻

延

滞

分
先

債

（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

権

額

93,794

94,619824

権額1,401,617

1,355,354△ 46,263

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,495,412

1,449,973△ 45,438

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。

③④

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

45

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

559,522574,904

15,382

危険

要935,900

875,068△ 60,831

―

―

―

計

（Ａ）

1,495,423

1,449,973△ 45,449

額（Ｂ）

1,491,531

1,448,083△ 43,447

証746,808

735,598△ 11,210

当744,722712,485△ 32,237

理

小
保

権
権

債

管

全
担

保

債

・

保

引
保

全

率 （Ｂ／Ａ）

99.7%

99.9%

0.1%

正

常

債

権

63,703,802

66,286,829

2,583,026

債

権

合

計

65,199,226

67,736,803

2,537,577（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
開示基準別の債権の分類・保全状況図
対象債権｛＜自己査定債務者区分＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

貸出金

業以外

の債権

の与信

要注意先

破綻先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

要管理先

正常先
●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理債権である
債務者
ⅰ 3 ヶ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として 3 ヶ月以上延滞している
貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債務の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

信用事

その他

実質破綻先

その他要注意先46＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信

要管理債権＜リスク管理債権＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正常債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権●要管理債権三月以上以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●破綻先債権元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金● 3 ヶ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び 3 ヶ月以上延滞債権を除く）

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）令和 2 年度

区

分

期首残高

196,123

841,652

792,385

1,034,415

988,509

個別貸倒引当金
計

区

分

目的使用

192,763

一般貸倒引当金

合

期中減少額

期中増加額

期末残高

その他

8,658

184,104

196,123

4,120

837,532

792,385

12,7781,021,637

988,509

令和 3 年度
期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

196,123

204,427―

196,123

204,427

個別貸倒引当金

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

合988,509946,548

5,517

982,991

946,548

計■ 貸出金償却の額
項（単位：千円）目

令和 2 年度

令和 3 年度

貸 出 金 償 却 額――■ 内国為替取扱実績項

目

代 金 取 立 為 替
為

替

合

仕向

77
60,413,236
0
9,801
4
616,97483
61,040,011

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送 金 ・ 振 込 為 替

雑（単位：千件、千円）
令和 2 年度

計

令和 3 年度
被仕向

仕向

490
102,341,977
0
5,253
4
1,110,169
498
103,457,400

79
70,056,051
0505
4
1,048,188
84
71,104,745

被仕向

489
103,730,084
0
3,706
4
981,390496
104,715,181

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,651,044

4,402,057

1,751,012

債

2,320,685

3,253,865

933,179

債

299,681299,566△ 115

債1,383,279

907,732△ 475,547

債

8,374,511

8,968,491

593,980

式

3,266

443

△ 2,823券

2,396

14,854

12,457

計

15,034,866

17,847,010

2,812,144

地
政

方
府

金

保

証

融

社
株
受
合

益

証

令和 2 年度

令和 3 年度増減（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

47

２. 経 営 資 料■ 有価証券残存期間別残高項

目（単位：千円）
１年超
3 年以下

1 年以内

3 年超
5 年以下
令 和

5 年超
7 年以下
2

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

年 度

債

100,012

100,046

300,049――

2,846,530―

3,346,638

債

300,015

99,331

200,441

200,000

200,000

1,700,000―

2,699,789

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

299,565―

299,565

債

500,710502,263―

201,144―――

1,204,118

債

100,000

901,980

1,099,967

921,104

1,699,890

3,897,791―

8,620,735

2,715

2,715

国
地

方

金

融

社
株

式

―

―

―

―

―

―

合

計

1,000,738

1,603,621

1,600,458

1,322,249

1,899,890

8,743,888

令 和
国
地

方

金

融

社
受

益

証

合

3

2,715 16,173,563

年 度

債

100,003―

300,038――

5,041,618―

5,441,659

債―

99,652500,352―

400,000

2,600,000―

3,600,004

―

―

―

―

―

299,587―

299,587

債

500,475―

200,939

―

―

―

―

701,415

債

700,667700,000

999,974

620,932

2,400,366

4,099,874―

9,521,814

券

―

―

―

―

―

―

26,712

26,712

計

1,301,146

799,652

2,001,304

620,932

政 府 保 証 債

2,800,366 12,041,079

26,712 19,591,194■ 売買目的有価証券（単位：千円）令和 2 年度

項

目

貸借対照表計上額

令和 3 年度

当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額―

売買目的有価証券―

当年度の損益に含まれた評価差額――■ 満期保有目的の債券の時価情報
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの種類

地を超えないもの社
計

令和 2 年度
計上額

時価

令和 3 年度
差

額

計上額

時

価

差

額

債

300,049

327,700

27,650300,038

320,720

20,681

債

299,773

320,280

20,506300,004

315,290

15,285債

1,699,494

1,730,260

30,765

1,299,738

1,323,890

24,151

方

債

―

―

―

300,000

298,830△ 1,170

債

―

―

―

700,000

693,440△ 6,560

2,299,317

2,378,240

78,922

2,899,780

2,952,170

52,389社

時価が貸借対照表計上額（単位：千円）

方

国

地

合

48

合計

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ その他有価証券の時価情報
区

分

種

類

債

券

計上額

原

価

令和 3 年度
差

額

計上額

原

価

差

額

債

426,020

402,163

23,856

301,962

323,340

21,377

方

債

409,250

400,015

9,234

100,000

106,830

6,830

金

融

債

1,226,650

1,204,118

22,531

701,415

715,440

14,024債

3,078,046

3,023,869

54,1762,321,765

2,367,250

45,484

小計

5,139,966

5,030,167

109,798

3,425,143

3,512,860

87,716債

券
債

2,543,160

2,644,426△ 101,266

4,839,659

4,644,060△ 195,599

債

1,822,240

1,900,000△ 77,760

2,900,000

2,794,130△ 105,870

国
原価又は償却原価を超え
るもの

社

国
地

貸借対照表計上額が取得

方289,890299,565△ 9,675

299,587

288,060△ 11,527

債

3,617,390

3,697,371△ 79,441

5,200,310

5,089,490△ 110,820

式

2,701

2,715

△ 14

―

―

―

政府保証債

原価又は償却原価を超え

社
株
受

益

証

小
合

令和 2 年度

地

貸借対照表計上額が取得ないもの（単位：千円）

計

券

―

―

―

26,712

24,460△ 2,252

計8,275,921

8,544,078△ 268,157

13,266,270

12,840,200△ 426,069

13,415,887

13,574,245△ 158,358

16,691,414

16,353,060△ 338,353■金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

49

２. 経 営 資 料

経営諸指標
■ 利益率
項

目

令和２年度

令和 3 年度

増減

総資産経常利益率

0.20％

0.21％

0.01％

資 本 経 常 利 益 率

3.65％

3.87％

0.22％

総資産当期純利益率

0.12％

0.14％

0.02％

資本当期純利益率

2.09％

2.49％

0.40％

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

貯

目

証

貸

期

率

率

令和２年度

令和 3 年度

5.9％

末

増

減

7.2％

1.2％

期 中 平 残

5.8％

6.7％

0.9％

期

末

24.2％

25.2％

1.0％

期 中 平 残

24.8％

24.9％

0.1％

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済新契約高・長期共済保有高
種
生
命

身

共

令和 3 年度

新契約高
済

保有高

7,703,493

新契約高234,610,044

保有高8,677,968

218,377,971

定 期 生 命 共 済2,212,300

4,245,000

1,165,200

5,146,200

養 老 生 命 共 済1,993,850

106,094,166

1,639,760

94,323,057

こ ど も 共 済

671,600

35,490,094

531,900

32,889,923

総
合
共

医

療

共

済

26,5003,972,500

107,400

3,556,600

が

ん

共

済

―

751,000―

715,500―

3,543,200―

3,226,900

介

護

共

済

194,782

2,941,705

194,785

3,069,323

年

金

共

済

―

977,840―

943,840

済

54,465,660

470,802,139

33,673,910

463,784,894

計

66,596,586

827,937,596

45,459,023

793,144,288

定 期 医 療 共 済済建

令和 2 年度

類
終（単位：千円）

物

更

生

共

合

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

■ 医療系共済の入院共済金額保有高
種

令和２年度

類

新契約高

医

療

共

済

が

ん

共

済

定
合

期

医

療

共

（単位：千円）

済
計

令和３年度
保有高

8,494
505

138,187
20,618

新契約高

保有高
757

107,625

727,886

874,143584

20,141

―

5,501

―

5,080

8,999

164,306

1,341

132,847

727,886

874,143（注）令和３年度より医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額を表示しています。

50

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

■ 介護共済・生活障害共済・特定重度疾病の共済金額保有高
種（単位：千円）令和 2 年度

類

新契約高

令和 3 年度
保有高

新契約高

保有高

済

301,8635,812,713

232,520

5,838,457

生活障害共済（一時金型）

140,500

899,500

167,500

976,500介

護

共

生活障害共済（定位年金型）

23,300120,340

24,500127,920

特 定 重 度 疾 病 共 済2,493,700

2,478,700

607,000

2,862,400（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

■ 年金共済の年金保有高種

令和 2 年度

類

新契約高

令和 3 年度
保有高

新契約高

197,358

3,322,503

後―計197,358

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）

保有高134,061

3,271,294

1,572,126―

1,551,770

4,894,629

134,061

4,823,065（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

■ 短期共済新契約高
種

類

火

災

自

共

動

車

金額
済

共

（単位：千円）令和 2 年度
掛金

32,361,950

定 額 定 期 生 命 共 済

40,000

賠

償

自

賠

共

責

49,8682,060,691

16,226104,109,500

200

40,00015,270
200

共

済

1,652

1,598

共

済

447,752

411,500

2,606,146

2,539,129

任
責掛金

32,889,150

2,090,781
100,163,300

害

金額

49,531済済傷

令和 3 年度

合計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

■ 購買品供給高（単位：千円）

項

目

肥

料

令和 2 年度
1,604,505

令和 3 年度
1,639,962

増減35,456

農薬1,495,031

1,417,790△ 77,241

飼料

687,875

775,679

87,803

包装資材

294,355

279,091△ 15,263

保

温

資

材

228,683

214,419△ 14,264

子

616,110

687,703

71,592

種

苗

・

産

資

そ
生

種

の
材

他

195,930

197,893

1,963

計5,122,492

5,212,540

90,048

く ら し の 宅 配 便

3,670

4,160

490

食

品

4,142

3,479

△ 662

品

1,121

861

△ 260

日

用

衣

料

品

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

材

計

8,933

8,501

△ 432

精

米

購

買

165,946

125,421△ 40,525

家

畜

購

買

493,004

480,205△ 12,799

計5,790,377

5,826,668

36,291

生

合

活

資

51

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

令和 2 年度

令和３年度

増

5,804,945

6,235,263

430,318

米2,484,970

2,401,925△ 83,045△ 63,448

228,236

164,788

類

360,539

381,871

21,332

計8,878,692

9,183,849

305,157

野

菜

1,614,657

1,360,662△ 253,995

果実

883,150

732,739△ 150,410

木

510,774

492,163△ 18,611

類

185,960

171,599△ 14,360

そ の 他 園 芸 特 産

4,938

5,101

163

計

3,199,481

2,762,266△ 437,215

乳1,319,252

1,279,584△ 39,667
109,326

麦
雑

穀

米

花

園

・

豆

穀

き

菌

・

花

茸

芸

特

産

生

牛

1,769,803

1,879,129

肉牛1,100,730

1,149,870

49,140肉豚

1,680,854

1,595,861△ 84,993

黒

和

子

家
畜

産

物

合

畜

336,027

334,921△ 1,106

計

6,206,667

6,239,366

32,698

計

18,284,841

18,185,482△ 99,359○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

令和 2 年度

令和 3 年度

増

項

減

米

2,547,154

1,341,675△ 1,205,478

計

2,547,154

1,341,675△ 1,205,478■ その他の事業取扱高
目（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

保

管

事

業

373,855

385,925

12,069加工事

業

146,113

105,827△ 40,285

利

用

事

業

1,210,255

1,110,567△ 99,687

8,731

39,64930,917

事

業764,315

689,338△ 74,976

事

業

465,630

440,366△ 25,264

業

19,98818,601△ 1,386

指 導 事 業 収 入

284,414273,076△ 11,337

3,273,304

3,063,352△ 209,951

宅 地 等 供 給 事 業
産
福
そ

合

52

減

米

直
祉
の

他

事

計

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

令和 2 年度

令和 3 年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

14,986,279

15,140,423

10,102,911

9,893,935――

5,113,175

5,531,617――△ 229,808△ 193,298

196,123

204,427

196,123

204,427

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

297,684

220,951

15,480,087

15,565,802

71,822

41,355

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額――

71,822

41,355

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

71,822

41,355

15,408,265

15,524,447

115,980,252

115,032,229△ 161,727

578,725△ 1,815,531△ 1,057,955

1,653,804

1,636,681

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

11,302,607

10,931,572

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）127,282,860

125,963,801

12.10%

12.32%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

53

２. 経 営 資 料

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

令和 2 年度
区分

令和 3 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

現金

1,067,355――

1,326,120――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,353,504――

5,450,092――

我が国の地方公共団体向け

8,153,216――

7,773,737――

地方公共団体金融機構向け

502,331

50,233

2,009

702,551

70,2552,810

我が国の政府関係機関向け

922,510

62,2372,489

1,322,724

102,2564,090

地方三公社向け

100,003――

300,072――

184,757,620

36,951,524

1,478,061

178,918,868

35,783,773

1,431,351

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

法人等向け

6,463,322

4,055,114

162,205

6,832,985

3,663,791

146,552

中小企業等向け及び個人向け

30,030,905

21,042,033

841,681

32,693,819

22,587,452

903,498

抵当権付住宅ローン

495,331

166,180

6,647

377,455

125,277

5,011

不動産取得等事業向け

699,776690,032

27,601

562,396556,372

22,255

三月以上延滞等

160,526

163,166

6,527

184,631

191,6617,666

取立未済手形

59,627

11,925477

26,2805,256

210

23,753,115

2,319,810

92,792

24,652,928

2,411,792

96,472

信用保証協会等保証付
出資等

1,610,080

1,610,080

64,403

1,606,883

1,606,883

64,275

上記以外

31,513,965

49,019,641

1,960,786

30,800,977

47,321,298

1,892,852（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象資本調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

2,917,948

7,294,871

291,795

2,211,263

5,528,158

221,126（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

19,667,447

19,403,345

776,134

19,661,143

19,471,715

778,869

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

293,643,195

115,980,252

4,639,210

293,559,237

115,032,229

4,601,289

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

293,643,195

115,980,252

4,639,210

293,559,237

115,032,229

4,601,289

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額8％で除して得た額 a'b' ＝ a' × 4％
11,302,607

452,104

10,931,572

437,263

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

115,980,252

4,639,210

115,032,229

4,601,289（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

54

÷ 8％

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

55

２. 経 営 資 料⑵

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

  （単位：千円）
令和 2 年度

区分

令和 3 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

294,445,799

16,206,448

国内

65,195,071

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高493,708

294,274,645

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

67,793,080

19,599,276

497,758

―

―

―

―

―

―

―

―

計

294,445,799

65,195,071

16,206,448

493,708

294,274,645

67,793,080

19,599,276

497,758

農業

2,232,360

2,202,208―

56,623

1,118,128

120,528

―

―

林業

国外
地域別

6,491

5,571

―

―

2,412,829

2,399,107―

26,700

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

624,378

179,193

397,868

―

5,378

4,458

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

1,214,751

513,197

701,554―

710,823

165,784

500,438―

2,607,104

2,980

2,604,124

2,980

1,287,820

486,167

801,652―

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

1,100,502―

1,100,502―

2,506,775

2,860

2,503,915

2,860

金融・保険業

197,888,499―

4,242,682―

1,100,449―

1,100,449―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,532,568

1,853,087

1,102,414

80,264

192,310,807―

4,537,088―

日本国政府・地方公共団体

10,937,519

4,880,217

6,057,301―

2,865,234

1,196,790

1,102,075

80,0101,073,692

76,092――

13,223,533

4,169,876

9,053,657―

55,500,622

55,482,523―

336,464

59,258,163

59,235,951―

358,317

鉱業

上記以外

個人

17,727,308――

17,375

17,474,701

11,554―29,869294,445,799

65,195,071

16,206,448

493,708

294,274,645

67,793,080

19,599,276

497,758

189,642,095

3,979,358

1,005,117

183,710,143

3,585,323

1,305,951

1 年超 3 年以下

4,796,586

3,186,871

1,609,714

3,684,934

2,883,046

801,888

3 年超 5 年以下

5,554,194

3,949,176

1,605,017

5,834,789

3,826,921

2,007,868

5 年超 7 年以下

5,206,317

3,880,161

1,326,155

4,786,026

4,163,532

622,493

7 年超 10 年以下

7,144,982

5,242,997

1,901,985

8,623,921

5,821,189

2,802,732

10 年超

51,895,297

43,136,839

8,785,458

57,316,469

45,258,127

12,058,342

期限の定めのないもの

12,479,016

1,819,665―

12,843,658

2,243,385―

294,445,799

65,195,071

16,206,448

294,274,645

67,793,080

19,599,276

その他
業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 2 年度
区56分

期首残高 期中増加額

令和 3 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

192,763

196,123

8,658

184,104

196,123

196,123

204,427―

196,123

204,427

個別貸倒引当金

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）令和 2 年度
区分

期首残高 期中増加額
841,652

国内

令和 3 年度

期中減少額
目的使用

792,385

その他

4,120

837,532

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
792,385

792,385

742,120

期中減少額
目的使用
5,517

期末残高 貸出金償却

その他
786,868

742,120

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

農業

45,517

37,198―45,517

37,198―37,19814,704―37,19814,704

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国外
地域別

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

123,447

110,570―

123,447

110,570―

110,570

95,599―110,570

95,599―電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,33029,330―29,33029,330―29,33029,076―29,33029,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
134,606
サービス業

132,830―

134,606

132,830―

132,830

129,514―132,830

129,514

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

508,751

482,456

4,120

504,630

482,456―

482,456473,224

5,517

476,938

473,224―

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385―

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 2 年度
格付あり（単位：千円）令和 3 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

12,574,007

12,574,077―

13,223,830

13,223,830

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,346,569

24,346,569―

25,872,847

25,872,847

リスク・ウエイト 20％

172,506,338

13,111,286

185,617,625

172,379,848

7,165,572

179,545,421

リスク・ウエイト 35％―

485,080

485,080―

366,497

366,497

リスク・ウエイト 50％

3,503,697

358,1883,861,886

5,308,735

338,173

5,646,909

リスク・ウエイト 75％―

27,050,662

27,050,662―

28,664,063

28,664,063

リスク・ウエイト 100％

2,166,538

24,926,325

27,092,864

910,547

24,298,968

25,209,516

リスク・ウエイト 150％―

66,93066,930―88,90388,903

リスク・ウエイト 250％―

10,636,164

10,636,164―

10,434,529

10,434,529

その他―

71,822

71,822―

68,06768,067

―

―

―

―

―

―

178,176,575

113,627,106

295,803,682

178,599,131

110,521,454

289,120,586

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

57

２. 経 営 資 料

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

58

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 2 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 3 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,139―

300,162

地方三公社向け―

100,003―

300,072

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

696

―

1,354

126,578

2,179,004

93,0243,202,066

抵当権付住宅ローン―

17,916―

15,961

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

3,915

3,005

5,093

中央清算機関関連

―

―

―

―

224,855

17,028

152,620

19,856

351,434

2,618,704

248,649

3,844,566

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行59

２. 経 営 資 料がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

区

分

上

場

2,701

2,701

―

―

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

421,651

421,651

418,950

418,950

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 2 年度
売却益

売却損
620

⑷

令和 3 年度
償却額

2,627

売却益
―

売却損
404

償却額
―

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 2 年度
評価益

令和 3 年度
評価損

―

⑸

評価益
14

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
  （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 2 年度
評価益

令和 3 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項                                                                                                                                      （単位：千円）令和 2 年度

60

令和 3 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー―

27,433

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

61

２. 経 営 資 料

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,311

2,090

154

131

2

下方パラレルシフト

―

―

1

1

3

スティープ化

2,352

2,156

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

―

―

―

―

7

最大値

2,352

2,156

154

131

8

62

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

15,524

15,408