日本鉄鋼協会 論文誌の不正行為および不適切行為対応規程（平成２４年５月２２日理事会議定）（目的）
第１条 この規程は、文部科学省の「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」（以下ガイドラインと略記する。）を参考にして、本会が発行する論文誌に掲載された論文における不正行為および不適切行為に、適切に対応するために規定するものである。
（対象とする不正行為）
第２条 この規程が対象とする不正行為は、ガイドラインで対象であることが規定された次の各号である。
一 捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成すること）
二 改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること）
三 盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること）（対象とする不適切行為）
第３条 この規程が対象とする不適切行為は、次の各号である。
一 多重投稿（投稿規程に違反して複数の論文誌に同時に投稿すること）
二 その他本会の論文誌編集委員会（以下、編集委員会という）で対象であることが決議された不適切行為（不正行為の告発の方法）
第４条 本会が発行する論文誌に掲載された論文に不正行為があると告発する者は、当該論文の著者が所属する研究機関または当該の資金配分機関に、直接、顕名で、当該論文の著者、不正行為の内容を明示し、かつ不正とする科学的合理的理由を示して告発すべきものとする。
２ 本会が発行する論文誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめる掲載論文（本会が著作権を持つ論文に限る）の不正行為が存在する場合において、これを告発しようとする者は、顕名で、当該論文の著者、不正行為の内容を明示し、かつ不正行為が存在するとする
科学的合理的理由並びに本会が発行する論文誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめていることの内容を示して本会に告発することができる。この場合、本会は第６条の手続きを経て、告発を受付けることができる。
３ 本会が発行する論文誌の編集委員又は事務局がその業務遂行上において、本会が発行する論文誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめる掲載論文の不正行為の存在を見つけた場合は、前項に準じて取扱うことができる。
（不適切行為の情報提供の方法）
第５条 本会が発行する論文誌に掲載された論文に第３条に定める不適切行為があると情報提供する者は、当該論文の著者が所属する研究機関または当該の資金配分機関に、直接、顕名で、当該論文の著者、不適切行為の内容（多重投稿の場合は概略の重複率値およびその根拠を含む）を明示し、かつ不適切とする科学的合理的理由を示して情報提供すべきものとする。
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２ 本会が発行する論文誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめる掲載論文（本会が著作権を持つ論文に限る）の不適切行為が存在する場合において、これを情報提供しようとする者は、顕名で、当該論文の著者、不適切行為の内容を明示し、かつ不適切行為が存在するとする科学的合理的理由並びに本会が発行する論文誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめていることの内容を示して本会に情報提供することができる。
３ 本会が発行する論文誌の編集委員又は事務局がその業務遂行上において、本会が発行する論文誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめる掲載論文の不適切行為の存在を見つけた場合は、前項に準じて取扱うことができる。
（告発の受付）第６条 本会への告発の受付は次の通り行う。
①本会編集委員会は、受付要否検討小委員会を設置し、その委員は編集委員長、副委員長２名、当該研究分野の担当幹事または専門家数名から構成するが、公平性を保つためその中に告発者又は被告発者が所属する研究機関に所属する者あるいは告発者又は被告発者と特別の利害関係を有する者がいた場合はこれを除き、それぞれ所属せずかつ利害関係を有しない者を選任する。
②顕名で告発した当該論文の著者、不正行為の内容および不正行為が存在するとする科
学的合理的理由ならびに本会が発行する論文誌の社会的信用度または名誉を著しくおとしめていることの内容について、受付要否検討小委員会が精査し、受付要否検討小委員会の設置から概ね３０日以内に受付要否の精査結果を本会編集委員会に報告する。
③本会編集委員会は、受付要否検討小委員会の受付要否精査結果報告を受けて、受付要否を決定する。
④告発日は、本会編集委員会が告発受付要を決定し、告発を受付けた日とする。
⑤本会編集委員会が告発受付要否を決定した後、本会は、その結果を告発者に通知する。
（情報提供の受付）
第７条 本会への情報提供の受付は、前条に準じて行う。
（告発の予備調査）第８条 告発を受付けた場合には、編集委員会は、予備調査委員会を設置し、その委員は編集委員長、副委員長２名、当該研究分野の担当幹事または専門家数名から構成するが、公平性を保つためその中に告発者又は被告発者が所属する研究機関に所属する者あるいは告発者又は被告発者と特別の利害関係を有する者がいた場合はこれを除き、それぞれ所属せずかつ利害関係を有しない者を選任する。予備調査委員会が予備調査を行う。
２ 予備調査内容は、ガイドラインに規定する次の項目を含まなければならない。
①告発された行為が行われた可能性②告発の際示された科学的合理的理由の論理性③生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等研究成果の保存有無等、事後の検証の可能性
３ 前項に加えて、予備調査内容に編集委員会で議決した次の項目を含まなければならない。
①告発された論文の精査（ガイドラインの本調査項目）②告発された論文が引用された文献の調査（ガイドラインの本調査項目）③告発された論文と同じ研究に係わる論文の調査（ガイドラインの本調査項目）④その他編集委員会および予備調査委員会が議決した調査項目
４ 告発者ならびに当該論文の査読者および担当編集委員は、予備調査に協力しなければな
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らない。
５ 予備調査は、告発受付後概ね６０日以内に終わり、編集委員会に報告すると共に、編集委員会で本調査要否を決定しなければならない。
６ 編集委員会で本調査の要否が決定できない場合は、学会部門会議または理事会に決定の議決を委任することができる。
７ 予備調査の費用は、編集委員会費用とする。
（情報提供の予備調査）第９条 情報提供を受付けた場合には、前条に準じて予備調査を行う。
（研究機関への連絡）
第 10 条 予備調査の結果、不正行為または悪質性の高い不適切行為であることの蓋然性が高く研究機関等による本調査の必要があると決定した場合は、予備調査の結果を被告発者または被情報提供者が所属する研究機関に連絡する。
（研究機関の調査への協力）
第 11 条 被告発者または被情報提供者の所属研究機関から、調査を委託若しくは実施する上での協力を求められた場合は、内容を精査の上、対応する。
２ 本会の調査の協力に際し、必要な経費を当該研究機関に請求することができる。
３ 研究機関への協力により、本会に不測の事態が発生した場合の責任は、当該研究機関が負担することを調査協力の要件とすることができる。
（不正行為に対する処分および不適切行為に対する措置）
第 12 条 所属研究機関から不正行為と認定された場合、本会は不正行為の種類および程度により、次の処分を行うことができる。
①除名②一定期間の投稿、委員委嘱等本会における研究活動の禁止③不正行為の会告④当該論文の削除
２ 所属研究機関から不適切行為と認定された場合、本会は不適切行為の種類および程度により、前項に準じた措置を行うことができる。
（異議申立）
第 13 条 本会が行う予備調査は本調査要否決定までであるので、異議申し立ての機会は与えない。
２ 研究機関が行う本調査に本会が協力する内容についての異議申し立ては当該研究機関に行う。
（守秘義務）
第 14 条 本会が行う告発および情報提供の受付、予備調査および研究機関が行う本調査への協力
において、不正行為または不適切行為が認定されるまでは、本件関係者は守秘義務を有する。
２ 不正行為または不適切行為が認定されれば、公開された内容に限定して、守秘義務は解除される。

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（調査結果の公告）
第 15 条 当該研究機関の調査の結果、不正行為または不適切行為が認定され公表された場合は、本会も研究機関の公表結果を精査後、本会として不正行為または不適切行為を公告することができる。
（編集委員会の関与）
第 16 条 この規程に疑義が生じた場合は、本会の編集委員会で協議する。
（規程の改廃）第 17 条 この規程を改廃する場合は、学会部門会議の議を経て、理事会の決議を要する。

附則第１条

本規程は、平成２４年５月２２日より施行する。

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