令和７年度愛知県予算等に対する要望書
日ごろは、本会事業の推進及び社会福祉施設等への支援に格別のご配慮をいただいており、感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日からは感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されましたが、各施設等においては、引き続き感染予防対策に万全を期し、社会システムを維持すべく福祉サービスの提供をしております。
さらに令和６年１月１日に発生した能登半島地震につきましては、発災直後から被災地への職員派遣や物資支援、被災者の受け入れ等、迅速な災害福祉支援活動を展開しておりますが、近年多発する大規模災害については、平時からの体制整備が急務となっております。
こうした状況の中、コロナ禍の影響や物価高騰等、社会経済情勢が急速に厳しさを増し、福祉ニーズや生活課題は一層複雑・深刻化しています。既存の社会福祉制度では困難な課題を抱える人が増加する中で、地域住民の生活課題・福祉ニーズに対応していくためには、高齢・障害・児童分野における人材の量的確保に加え、その資質向上が必要です。
私ども、県内の社会福祉施設経営者及び施設職員は、日々、利用者本位の福祉サービ
スの提供を目指し、業務を遂行しておりますが、多くの施設では、ケアニーズの高い利用者の増加や、提供サービスの多様化に伴う複雑な課題に対応できる専門職員の不足はもとより、必要な人員の確保にさえ困難をきたす深刻な人材確保難に陥っております。
福祉サービスの質の低下を防ぐとともに、地域社会の要請に応えていくことや「働き方改革」に沿った職場づくりのためには、抜本的な職員配置基準の改善や財源確保、福祉人材の確保・育成・定着の対策強化を早急に講じていただく必要があります。
愛知県におかれましては、多岐に亘る社会福祉制度への対応に、ご尽力いただくとともに、とりわけ諸物価高騰も、施設運営に多大な影響を及ぼしており、引き続き、施設運営と利用者支援にご理解、ご支援いただくよう、お願いいたします。
つきましては、令和７年度の事業及び予算編成に当たりまして、次の各事項についてのご支援を強く要望いたします。
なお、要望事項について、書面にてご回答くださいますようお願いいたします。

令和７年度

愛知県予算等に対する要望書【共通事 項】
１

社 会 福祉制度充実のための財源の確保について２

福 祉 人材の確保・育成・定着及び福祉への理解について３

愛 知 県民間社会福祉施設運営費補助金の充実について

４

諸 物 価高騰に対する取り組みについて

５

大 規 模災害（地震・風水害）に対する体制等の整備について

６

社 会 福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応への支援について

７

民 間 社会福祉施設振興資金の原資確保について８

福 祉 サービス第三者評価事業の受審促進について

９

社 会 福祉法人の法人税非課税の堅持について【障害関 係】
１

障 害 者就労支援施設に係る障害者優先調達の推進及び共同窓口の機能強 化に つ いて２

工 賃 向上対策について

３

食 事 提供体制加算の恒久化について

４

障 害 者入所施設における個室化整備、大規模修繕等の優先補助について

５

児 童 発達支援センターの機能強化に向けた体制整備について６

障 害 児入所施設の運営について

７

障 害 児相談支援事業と保育所等訪問支援事業について【保育関 係】
１

災 害 に備えて BCP を確実に実行できる予算措置について

２

安 全 で質の高い保育が持続可能となる職員配置について

３

安 全 な保育環境（不適切保育防止）のための職員の加配について

４

保 育 職の人材確保と処遇改善について

５

看 護 師の配置について

６

物 価 高騰に伴う補助単価や事業運営補助の改善について

７

保 育 補助者や事務職員の充実のための県単独補助事業について

８

災 害 発生後の対応について【児童関 係】
１

児童養護施設･乳児院における国の補助事業等の円滑な実施について

２「 児 童養護施設等職員宿舎借り上げ支援事業」の予算化について

３

国 が 推進する児童家庭支援センターの設置・実施について

４

事 務 職員の加配について

５

母 子 生活支援施設の高機能化・多機能化の 推進 について

６

女 性 自立支援施設の活用促進について

７

母 子 生活支援施設 退所 予定者における県営住宅の入居について

８

母 子 生活支援施設の要保護児童対策地域協議会への参画について

９

母 子 生活支援施設及び女性自立支援施設利用者による福祉サービスの利 用に つ いて【高齢関 係】
１介 護 支援専門員の待遇改善と資格更新について

２

軽 費老人ホーム・養護老人ホームの待遇改善等について

３

大 規 模修繕に対する補助について４

福 祉 人材確保・育成・定着及び福祉への理解について

令和７年度愛知県予算等に対する要望書【共通事項】
１

社会福祉制度充実のための財源の確保について
・社会福祉・社会保障予算の確保が大変厳しい状況にありますが、少子化・高齢化の課題がより一層深刻化するなかで福祉制度を維持・充実するためには、必要な財源を安定的に確保いただくことが不可欠です。
つきましては、継続して、安定した福祉サービスの提供と社会福祉施設運営の維持・向上のため、次のとおり要望します。

（1） 福祉サービスの各報酬や施設運営費、措置費等をこれまで同様堅持されたい。
（2） 国により予算編成された支援や事業が円滑に実施できるよう、愛知県においても予算を確保されたい。

２

福祉人材の確保・育成・定着及び福祉への理解について
・福祉の現場での職員配置の現状は極めて厳しく、介護職員・保育士などいずれの職種も、年間を通して職員募集を行っている現状であります。また、職員がなかなか定着しないことも課題であり、人材の確保・育成・定着は喫緊の課題であります。

【職員の処遇改善について】
・福祉事業従事者の処遇の低さがかねてより指摘されています。令和 6 年度の介護報酬・障害報酬費の改訂にあたって、これまでの各種処遇改善加算制度を一本化するとともに、介護職員の給与水準のアップも図られましたが、しかし、まだまだ他産業との賃金格差は厳しい状況です。全産業と遜色ない水準までの早急な処遇改善を図らなければ、処遇改善の最終的な目標である必要な人材確保は達成できません。
・令和６年民間企業の春闘賃上げの結果は、定昇込みですが、５％を超えています。職員の生活に直接的影響をおよぼす物価高騰に耐えうる給与水準の引き上げが必要であり、最低賃金の引き上げによる人件費上昇分についての対応も必要です。
・また、複数の社会福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人においては、事業種別間および職種間の賃金バランスや柔軟な人材活用が阻害されるなどの経営課題が生じています。
つきましては、処遇改善の実現のため、次のとおり要望します。

（1） 深刻な物価高騰、経済界の賃上げの動向を踏まえ、他産業との遜色ない、
さらなる処遇改善の早急な実現をするよう国に要望するとともに、県においても対応されたい。その際、すべての施設職員を対象として検討されたい。

（2） 処遇改善原資の拡充とともに、配分ルールにおける法人裁量を拡大し、弾力的な活用を可能とするよう国に強く要望されたい。

【働き方改革実現および福祉への理解について】
・福祉現場の人材確保や職員の定着などの課題に対応するため、「働き方改革」への取り組
み・業務の効率化にも積極的に取り組むことが必要ですが、それぞれの職場の職員配置は、極めて厳しい状況でもあります。
・また、福祉人材確保には、若年層に福祉の仕事の意義や重要性の理解促進、福祉の仕事に対するポジティブな理解や評価の形成が必要です。
つきましては、次のとおり要望します。

（1） 福祉人材の量的・質的拡充、人員配置基準の抜本的改善を図られたい。
（2） ICT 機器や介護ロボット導入にかかる補助金を十分に確保されたい。
（3） 関係機関・組織・報道機関と連携し、福祉現場のイメージアップを図られたい。

３

愛知県民間社会福祉施設運営費補助金の充実について
福祉分野の人材確保や職員の定着など、運営にかかわる課題が増しています。また、今後入所者の増加が見込まれ、サービスの維持と向上も必要と考えます。
つきましては、愛知県の福祉施策を推進するものとして、次のとおり要望します。

（1） 愛知県民間社会福祉施設運営費補助金を引き続き堅持されたい。
（2） 福祉事業ポイント補助項目にあたっては、毎年度必ず各種別代表･組織と協議されたい。
（3） 地域性や施設規模の実態や情勢に合わせて段階的に取得できるよう設定するとともに、継続的に取り組むべき事項と、努力すればポイントが取得できる事項とを考慮し政策誘導に固定化することなく、取得しやすいような緩和措置を図られたい。
（4） 育児･介護休業法等による短時間勤務を推奨している場合のポイント加算
等、労働や環境など他の制度施策を積極的に取り入れている福祉事業所へのポイント加算等を導入されたい

４

諸物価高騰に対する取り組みについて
・世界情勢等から、燃料費、電気、食料･食材等が高騰(値上げ)し、社会福祉施設の運営に多大な影響を及ぼしています。
・全国経営協の緊急モニター会員調査では、過去 2 期連続でガス代、ガソリン・軽油代、給食費・食材費などあらゆる費目で物価上昇の影響が生じ、物価高騰前と比較すると、1 施設あたり平均 1.25 倍で、月額約 78 万円、年額換算で約 940 万円もの負担が生じ、介護施設で約５割、障害者施設で約４割が赤字となっています。
・福祉施設・事業所の収入は、公定価格で定められており、安易な支出削減はサービスの量や質の低下に直結し、また、法人の判断で利用料の値上げ（価格への転嫁）をすることもできず、このような不安定な経営状況ではサービスの継続が困難になることに加え、災害支援や地域における公益的な取り組みなど、社会福祉法人に求められる役割を果たすことも困難です。経営状況の悪化は、喫緊の課題である福祉人材確保にも大きく影響します。
・令和 5 年度には、諸物価高騰に対する光熱費、食糧費の高騰に対して、補助制度での対応をいただき、また、令和 6 年度は、報酬単価・委託費について一定の配慮をいただいていますが、光熱水費に対する国の支援制度が廃止になるなど、今後も物価の高騰が予想されます。
つきましては、諸物価高騰(値上げ)に対して、次のとおり要望します。

（1） 価格上昇が予想される次年度以降も、燃料費、電気、食料･食材等の高騰(値上げ) に対して、社会福祉施設へ必要な補助をされたい。
（2） 報酬単価・委託費などの見直しについて、国に対して要望されたい。併せて、県としての対応も検討されたい。
（3） 社会福祉法人・福祉施設等の整備（老朽改築含む）に対して建設費の高騰により建替や大規模修繕等に支障をきたさないように費用高騰への財政支
援を強化されたい。

５

大規模災害（地震・風水害）に対する体制等の整備について・近年、気候変動等により大規模災害が多発しており、特にこの地域は、大規模地震の発生も危惧されており、近県においても令和 6 年 1 月能登半島地震が発生し、愛知県においても大規模災害に対する体制整備が急務となっています。
・災害が発生時には、通常通りの業務を実施することが困難になり、中でも、社会福祉施設
等においては、日常生活上の支援が必要な者が多数利用しており、災害等により、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがあります。
・こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、マスク等の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める事業継続計画（BCP）の策定が介護事業者や障害福祉サービス事業所に義務付けられたことから BCP が実用可能にするための設備整備等が必要です。

つきましては、大規模災害に備えるため、次のとおり要望します。

（1） 災害時に緊急対応が行えるよう、愛知県災害派遣福祉チームの即応性及び実効性のある活動基盤整備を進められたい。
（2） 平時から、医療・保健・防災分野との日常的な情報共有及び連携体制（合同での実地訓練等）の構築を図られたい。
（3） 福祉避難所になる社会福祉施設に対して、感染症対策を踏まえた災害備蓄品や実地訓練等の予算措置を講じられたい。
（4） 社会福祉法人・福祉施設の種別、サービス形態等に応じた事業継続計画（BCP）の策定に向けた取組を支援されたい。
（5） 災害時災害派遣員代替職員雇上げ費用の予算措置を講じられたい。
（6） BCP 遂行のため自家発電装置の設置費の予算措置を講じられたい。
（7） DCAT の登録の簡素化及び育成のための予算措置を講じられたい。

６

社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応への支援について
・新型コロナの対応は、感染法上の位置づけが、5 類になったとはいえ、社会福祉施設では、利用者の多くが集団生活をしており、一人発症すれば、クラスター化する事態が続いています。そのため、感染確認検査は不可欠であり、かつての濃厚接触者に類する者への検査
確認や、入所者・利用者一斉検査時など、保険対応や保健健康センターでの対応とならないケースについては、検査キット（施設において入手可能な抗原定性検査キット）の活用は非常に有益です。
つきましては、施設サービスの継続と利用者保護のため、継続的な支援が必要とされるた

め、次のとおり要望します。

（1） 感染予防にかかる必要品について、引き続き安定的な供給体制を構築されたい。
（消毒液・アルコール、(医療用サージカル)マスク、フェイスシール
ド、防護ガウン、キャップ、シューズカバー、ゴム手袋、等のほか、簡易抗原検査キット等）（2） 感染者が発生した場合、前記の必要品の消費も大量になるため、初動の段階から所定量をセットで速やかに届くような体制も構築されたい。
（3） 利用者の減少・施設の減収を補う措置を検討されたい。
（4） すべての社会福祉法人・福祉施設において、感染が疑われる場合など必要な際に検査を実施できるよう、各自治体での検査体制の強化と検査費用の支援を継続してください。
（5） 重症化と集団感染を防ぐためにも、保育所をはじめ児童福祉施設等を含むすべての福祉施設・事業所が、必要に応じてワクチン接種ができるよう、接種対象とするとともに、接種にかかる公費助成も継続してください。また、治療薬については、すべての福祉施設・事業所に着実に行きわたるよう、費用負担についても配慮されたい。

（6） 新型コロナウイルス感染症のクラスター発生等により施設運営が機能停止等となった社会福祉施設に対して、施設間での職員派遣や物品支援など互助関係の支援体制のみならず、行政、病院、保健所等、感染症対策の専門的機能を保有する関係機関との連携した支援体制を構築されたい。

７

民間社会福祉施設振興資金の原資確保について
・県内には、建築年度が古く修繕や設備の更新が必要な施設も数多くあるほか、多床室のまま個室化への改築がされていない施設もあり、利用者にご不自由をいただくこともあります。
・高齢者の増加や、障害者の地域移行(グループホーム整備)等に対して、今後も施設整備が必要です。
つきましては、今後の施設整備と利用者の生活環境の向上のため、次のとおり要望します。

（1） 本資金の整備資金・運営資金の原資額を保持されたい。
（2） 災害時における緊急融資制度を創設されたい。

８

福祉サービス第三者評価事業の受審促進について・利用者の選択に資するよう、施設は適切に施設･サービス情報を提供するとともに、施設
自身も運営の問題点を把握してサービスの質の向上につなげる有用な制度です。
・愛知県の近年の受審施設数は、100 件程度(R3：101 件、R4：133 件、R5：146 件)と対象施
設数２千件余に比べ少ない状況です。
つきましては、福祉サービス第三者評価事業の受審促進について、次のとおり要望します。

（1） 受審を促進するため、県としての受審事業所の目標を含めた方針を提示されたい。
（2） 市町村に奨励するとともに、社会的養護関係施設以外の施設についても受審の促進が図られるよう受審料の財源措置について、国に要望されたい。

９

社会福祉法人の法人税非課税の堅持について
・社会福祉法人は、非営利性と公益性が求められており、社会福祉法では、社会福祉法人は地域における公益的な取組を行うことが責務とされております。
・そのため、社会福祉法人制度の基幹の仕組みである法人税非課税、収益事業からの所得に対する軽減税率及びみなし寄付金制度の適用が不可欠です。
つきましては、社会福祉法人の税法上の取り扱いについて、次のとおり要望します。

（1） 社会福祉法人の法人税非課税等の堅持を国に強く要望されたい。

【障害関係】
１

障害者就労支援施設に係る障害者優先調達の推進及び共同窓口の機能強化について・工賃の算定方式の改定により工賃が上がっていますが、昨今の物価高騰により光熱水費等の経費がかさみ、多くの事業所利用者の賃金、工賃が下がることとなります。
・就労支援施設等では生産活動に伴う光熱費、原料及び製品の運搬に使用する車両等についても、同様に物価高騰の影響を受けております。
つきましては、障害者就労支援施設に係る障害者優先調達の推進及び共同窓口の機能強化について次のとおり要望します。

（1） 各部局に｢国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）の趣旨を十分に理解して頂き、障害者の｢働く･くらす｣を支えるべく官公需による物品・役務等の優先発注を一層推進されたい。
また、全市町村にも強く働きかけられたい。
【参考資料】
過去5年間の都道府県による障害者就労施設等からの調達実績(全国1位との件数比較)
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
平成３０年度 令和１年度

令和２年度

件数(愛知県)

令和３年度

令和４年度

件数(1位)

過去5年間の都道府県による障害者就労施設等からの調達実績(全国1位との金額比較)
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000
平成３０年度 令和１年度

令和２年度

金額(愛知県)

令和３年度

金額(1位)

令和４年度

【参考資料】

【参考資料】

過 去 5年間の県内市町村による
障 害者就労施設等からの調達実績 ( 全国1 位との件数比較)
件数(愛知県)件数(1位)

100,000
80,00060,00040,00020,0000
平成３０年度

令和１年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

過 去 5年間の県内市町村による
障 害者就労施設等からの調達実績 ( 全国1 位との金額比較)
金額(愛知県)金額(1位)

14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
平成３０年度

令和１年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

【参考資料】

県内市町村による障害者就労施設等からの物品等の調達実績(R2～R4)
市町村
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
瀬戸市
半田市
春日井市
豊川市
津島市
碧南市
刈谷市
豊田市
安城市
西尾市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
小牧市
稲沢市
新城市
東海市
大府市
知多市
知立市
尾張旭市
高浜市
岩倉市
豊明市
日進市
田原市
愛西市
清須市
北名古屋市
弥富市
みよし市
あま市
長久手市
東郷町
豊山町
大口町
扶桑町
大治町
蟹江町
飛島村
阿久比町
東浦町
南知多町
美浜町
武豊町
幸田町
設楽町
東栄町
豊根村

R2
1,594
35
13
56
19
8
22
301
4
11
22
80
16
17
12
5,263
2
8
45
5
4
15
59
119
10
54
8
23
1
27
6
20
0
9
4
5
1
37
0
3
60
2
1
4
0
2
5
29
23
15
10
0
0
0

件数
R3
1,311
37
14
53
20
16
10
382
3
12
23
77
18
24
15
4
5
11
32
6
8
34
53
183
9
69
13
24
1
45
6
26
0
9
5
2
0
62
0
3
147
58
0
3
2
1
3
42
32
12
14
0
0
0

R4
1,066
42
15
58
33
17
8
355
3
16
24
88
20
22
21
7
5
10
37
5
7
39
70
184
13
57
30
34
1
13
6
16
1
10
5
14
0
72
185
4
137
64
4
3
2
2
3
26
5
18
5
0
0
0

R2
456,331,889
11,822,092
128,877,580
15,880,702
2,206,465
12,758,980
14,917,443
17,146,558
4,734,517
4,362,645
8,061,395
93,358,183
18,208,408
16,448,967
1,924,550
4,242,260
1,172,192
2,388,100
21,598,258
1,002,925
3,490,847
21,320,228
93,838,673
3,336,493
3,294,348
9,668,896
565,326
2,838,814
2,210,811
2,334,285
2,702,690
1,838,753
012,867,166
534,072
30,250212,905
2,173,399
0
83,5005,998,641
598,022220,000
9,047,038
0
224,840
598,602
1,176,130
2,451,740
1,415,791
230,398
0
0
0

金額(円)
R3
482,810,277
11,386,805
130,281,826
14,048,667
3,780,724
6,549,964
11,761,737
17,736,369
121,245
5,137,530
8,285,600
95,861,815
18,290,154
18,294,322
2,468,060
3,982,625
2,079,700
2,617,903
19,143,396
583,048
4,215,653
27,943,666
92,854,049
3,156,705
2,025,101
10,930,397
714,533
1,807,390
2,208,597
2,798,665
2,131,672
2,627,898
0
11,674,196
1,056,994
7,700
02,865,239
0
85,0006,850,341
575,57505,246,694
138,000
220,000
528,324
997,080
2,496,210
1,137,503
592,029000R4
516,680,225
12,769,222
139,595,079
20,052,816
5,781,565
6,244,607
11,227,565
18,583,483
664,630
5,380,745
2,329,022
25,475,275
18,380,737
22,171,683
4,844,390
4,385,030
1,462,332
3,393,018
19,966,531
647,350
4,077,645
23,456,644
97,443,511
3,129,263
2,418,173
10,919,195
1,636,384
3,550,299
2,197,746
1,009,860
2,176,764
1,464,372
30,80012,020,998
1,157,082
118,01203,612,120
357,500
140,4703,409,582
602,308
77,5005,102,955
150,000
224,840
440,218
1,510,333
2,461,372
1,353,263
170,121000２

工賃向上対策について
・障害者施設の利用者が一日しっかりと働き、働きに応じた工賃を得て、充実した生活を送るためには、作業量や工賃の確保が必要であるが、事業所が独自に新たな作業を開拓するには困難な経済的状況が続いている。
つきましては、工賃向上対策について次のとおり要望します。

(1)

３

行政が新規作業の紹介・あっせんや工賃補助等の支援策を強力に推し進めていかれたい。

食事提供体制加算の恒久化について
・利用者の困窮や家庭状況等により、施設での食事が重要な栄養摂取の機会となっています。食事提供体制加算が廃止された場合には、昨今の物価高騰の影響もあり、提供体制が損なわれる可能性があります。結果として生活面での各種課題の発生を誘引しかねません。
つきましては、食事提供体制加算の恒久化について次のとおり要望します。

（1） 食事提供加算は、経過措置の延長ではなく同加算の恒久化を図るよう、国に対して働きかけられたい。

４

障害者入所施設における個室化整備、大規模修繕等の優先補助について・昭和５６年６月１日以前に建築された施設は、耐震のための補助を優先され、立て替え等
により、個室化や２人部屋が進められました。一方昭和５７年以降建設された障害者入所者施設の中には、耐震補助、老朽化整備等の補助対象から外れてしまうため、いまだ３人以上の多床室での生活を強いられる施設があります。
・全国知的障害児・者施設事業実態調査報告書（令和３年度）においては、「個室利用」と「２人部屋利用」合わせた部屋数の割合は９０％を超えていますが、本会が行った個室 化整備に関するアンケート（令和４年度）では８８％となっており、全国調査結果を下回る状況です。個室化にすることで得られる効果として、プライバシーの確保や感染症対策だ
けでなく、心理面おける自己肯定感の向上や意思表出という生活の質の向上が期待できます。
・したがって、個室化やユニット化の整備は急務であり、入所希望者・家族からも個室の希望も多くあります。

つきましては、障害者入所施設における個室化整備、大規模修繕等の優先補助について次のとおり要望します。

(1)

多床室の施設に対して、個室化整備のため、優先的に大規模修繕に係る計画案の採択や、工事期間中の仮住まいの場所を確保されたい。

(2)

老朽化による大規模修繕や建て替え等に対しても、個室化を推進しそのために必要な補助の増額を国に要望されたい。

【参考資料】
心身障害ホーム部会

障害者入所施設個室化アンケート結果【対象者】
愛知県社会福祉協議会心身障害ホーム部会
回答者 46 施設 回答率 58.2％

会員施設の内入所施設【実施期間】
令和４年６月６日〜６月 13 日
１

施設の状況

23%

77%

全て個室
多床室あり

※４５施設中、４施設において個室が無い
２

多床室あり施設の利用者状況

35%

65%

個室利用者
多床室利用者

79 施設

３

築年数

25%

10年未満

11%

10～19年

23%

41%

４

20〜29年
30年以上

4 人部屋所有施設の個室化に向けた整備の希望

19%
25%

有り

56%

無し
計画中

※希望ありの理由
・プライバシーに関しても個室が望ましいと同時に希望が多い。
・感染症の危険等も考えると個室が良い。
・入所希望者も個室希望者が多い。
・個室化を目指していきたいが、利用者の問題や、予算の問題がある。
・施設の老朽化や、スペースの問題があり、簡単な修繕だけでは解決できないこともあり、悩ましい。
※希望無しの理由
・物理的に個室化が可能な多床室については令和３年度に工事を終了したため。
・建て替えたばかりなので希望無しだが、コロナウィルス流行下では短期入所を個室に限定して受けていたので、短期入所用の個室は多いほうが良い。

５

児童発達支援センターの機能強化に向けた体制整備について・国は、児童発達支援センターの機能を強化し地域の障害児支援の中核的や役割を担うことを明確化しました。そして報酬改定において、８項目の基本要件を満たしていることを前提に、その役割を担う職員の専任配置や多職種の配置等の体制整備を行った場合に「中核機能強化加算」をつけることとしました。
・この度県下の福祉型児童発達支援センターに向けて現状把握のためのアンケートを実施しました。そもそも前提となる基本要件のハードルが高すぎます。また保育士・児童指導員は非常勤職員の割合も高く、訓練士や心理士等の多職種も基準配置ではないため、必要な人員配置を加算だけで賄うことが不可能です。加算取得のため現状の職員から専任配置を行っても、日常の療育の質の低下を懸念する意見も多くあります。
つきましては、次のとおり要望いたします。

（1） 県として各自治体の現状把握を行い、以下の必要な措置を講じられたい。
① 児童発達支援センターの機能強化について、県としての方向性を明らかにされたい。
② 中核機能強化加算取得に向けた人員配置の推進を各自治体に指導されたい。
③ 県は自治体任せにせず、2025 年度には加算取得をしないセンターが０とな
るよう、県として加算で足りない部分への補助金制度の創設を検討されたい。
（2） 基本要件は実績に伴って満たされていくものである。国に対して、基本要件の緩和もしくは撤廃と必要な人員を基準配置とすることを強く要望されたい。

【参考資料】
心身障害ホーム部会

福祉型児童発達支援アンケート結果【対象】 心身障害ホーム部会会員施設のうちの福祉型児童発達支援センター２５か所【回答】 １７施設（６８％）
【実施期間】 ２０２４年５月２７日～６月５日

〇自由記述による意見・基本要件を満たすことがそもそもできない。特に自己評価への第3者の参加等は予算も必要であり、現状のままでは取得できない。
・加算Ⅰを取得するための多職種の配置は施設だけの努力ではまずもって難しい。
・そもそも日々の療育の人員が割かれてしまうと、療育の質の低下が心配である。
・慢性的な人員不足の中、センターの日々の療育の質の担保で必死であり、職員配置がされなければ、職員の疲弊が精神的にも身体的にも増すことが心配。
・ここで言われている職員を配置するためには、加算だけでは不十分である。
・人員不足の中、単年度で対応できたとしても、事業を継続できるか不安である。
・市町村の協力を得られず不安である。行政が専門職の必要性を理解し、人員配置を強く要望しているが難しいと感じている。
・国の報酬だけで、基本要件を満たし人員配置ができるセンターがどの程度あるのか、県の責任で実態調査をすべきである。

６

障害児入所施設の運営について
・障害児入所施設に入所している児童は、疾病等による医療機関への受診及び入院の対応が必要となる場合、病院までの交通費や入院時の付き添いに係る費用（家政婦等の手配）
は施設負担となります。感染症などが流行すると、そのための費用が増え施設の運営にも影響が及びます。
つきましては、次のとおり要望します。

(1)

７

入所児童の入通院の費用に対する補助金の創設を検討されたい。

障害児相談支援事業と保育所等訪問支援事業について
・障害児相談支援事業と保育所等訪問支援事業は、児童発達支援センターによる地域の障害児支援の中核的な役割を担うための重要な事業です。担う職員には相当の経験が求められ、人件費も膨らみます。そのため現行の国の基本報酬だけでは事業を安定して行う事が難しい状況にあります。また一人の相談支援専門員が抱えるケース数も多く、すべての事業所において複数配置が望まれます。
つきましては、次のとおり要望いたします。

(1)

障害児相談支援事業と保育所等訪問支援事業の安定した運営のために、国への基本報酬の増額を強く要望されたい。

(2)

児童発達支援センターに相談支援事業及び保育所等訪問支援事業に従事する専任職員を複数配置するための補助金の創設を検討されたい。

【保育関係】
１

災害に備えてＢＣＰを確実に実行できる予算措置について
・本年１月１日の能登半島地震では、甚大な被害が人的、物的に発生しました。その中で保育施設も大きな被害を受け、少なくとも１週間以上保育の再開ができない施設も多くありました。それは、保育に必要な物資や水道・ガス・電気等が確保できていないことと保育を行う職員自体が被災して園を開くことができない状況であったからです。保育施設
が再開できなければ、災害救助や生活復旧に向けた活動を進めることが困難になります。
・保育施設に対してＢＣＰの策定が努力義務となっていますが、能登半島地震では策定した計画における物的・人的備えをさらに充実できるよう見直さなければ、ＢＣＰがあっても実際の災害時に対応できないことが如実に示されたと言えるでしょう。
・東南海地震で甚大な被害が想定されているこの地域では教訓となるものでした。能登半島地震では多くの保育施設は休日でありましたが、保育中に発生した場合は、保護者が帰宅困難者となった場合の子どもの保育の継続も対応しなければなりません。
つきましては、次のとおり要望します。

（1） 備蓄用の水、おむつ、ミルク、食糧、簡易トイレなど、少なくとも在園している子どもについて３日分の備蓄が必須です。避難所となっていない保育施設ではこうした命を維持するための消耗品の備蓄がありません。また、
これらは物品により３～１０年単位で新しいものに買い替えが必要となり、かつ定員や在籍児童数によって必要となるものや量も異なります。そこで、公定価格における施設機能強化推進費加算について、現行の 1 施設一律
160,000 円から子ども一人あたりにつき月額 200 円以上に給付制度を改めるよう国に対して要望するとともに、国の制度改正がなされるまでの間、緊急対応として県の補助事業を創設されたい。
（2） 保護者との連絡を維持するための ICT や携帯電話の使用には電気も必要です。発電機等災害時に必要となる備品の購入費が保育施設では不足しています。これについても、（1）の施設機能強化推進費加算の制度変更とは別に、現行の年額 160,000 円をこうした災害対応備品購入のために保育施設に交付されたい。

２

安全で質の高い保育が持続可能となる職員配置について
・労働力確保が求められる中で女性の社会進出がより一層求められています。一方で家庭や地域の保育力は大きく低下しています。家庭や地域の保育力はますます低下するなか、今や人の育ち（人格形成）の基礎となる乳幼児期における保育の中心は、保育所、認定こども園です。そこでの保育は義務教育と同程度の重要な役割だと思います。
・現在、育ちの凸凹、虐待、家庭支援、保育の長時間化、衛生管理の高度化、安全対策、また地域支援など業務多様化、保育の高度化により、保育者の労働環境は、悪化、増加するばかりです。その結果、「バーンアウト」してしまう保育者が多く存在します。従来考えられてきた保育業務の範囲を超え、保育という仕事の持続可能性が危機に瀕しています。

・令和 6 年度より、国においても配置基準の見直しが行われました。しかし、公定価格上ではそれが十分に実施できるような制度となっていません。具体的に一例をあげれば、認定こども園ではチーム保育加算を受けている施設では 4 歳以上児の 25 対 1 の配置基準を実施するための加算を受けることができません。
現在、国においても配置基準の見直しが検討されていますが、こうした動きとあわせて、配置基準の見直しについて次のとおり要望します。

（1） 国の配置基準がさらに改善されるまでの間、愛知県条例で定める配置基準
を「０歳児３：１，１歳児４：１、２歳児５：１、３歳児１２：１、４歳
以上児２０：１」となるよう改善し、一定の期間を設けて配置可能な施設から補助事業として実施できるようにされたい。
（2） チーム保育加算か配置基準を見直す加算かどちらか一方の加算しか受けられない現行の公定価格の設計は、本来の加算趣旨と異なるものであると考えます。配置基準見直しに伴う公定価格の見直しと従来の加算や補助金の制度は区別して制度設計されるように国に対して要望されたい。また、国による制度の見直しが行われるまで、愛知県独自の加算や補助金により、配置基準の見直しを行ったすべての施設に対してその費用を保障されたい。

３

安全な保育環境（不適切保育防止）のための職員の加配について
・保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育保育要領では、保育者の業務として直接子どもとかかわり発達援助を行うこと以外に、全体の計画や指導計画の作成、健康状態の把握やアレルギーの対応（記録）、災害対応、保護者や地域との間で保育について話し合ったり発信したりするなどの連携と情報提供、研修や自己評価など多様な業務が定められています。これに加えて、昨今の様々な事件を受けて、子どもの安全確保為の業務が増加しています。この他にも、様々な業務があることは、愛知県の児童福祉施設監査調書をみるとわかります。監査調書にあるということは「しなければならない業務」です。
・こうした業務は、子どもと直接かかわらない時間でしか行うことができません。言い換え
れば、子どもと関わるべき時間に行えば、保育の質の低下や重大事故を引き起こすことに繋がります。また、勤務時間を超えての業務は、職員の負担増になります。また職員間での十分な話し合いを行う時間も無くなります。こうした余裕のなさは職員間の連携、職員のワークライフバランスを悪くし、離職者増加や不適切保育につながります。このことは、委託される子どもの安全を確保する上で深刻な状況です。
・施設の開所時間を１１時間とすることが定められている中で、概ね８時間労働である保育者が上記業務を子どもとの「ノンコンタクトタイム」として確保するために、交替できる職員の確保は急務です。これは、最低基準として定められる上記業務を行うための交替する職員の確保ですから、先の要望事項で求めた配置基準の改善とは別に、最低基準として示された業務を行う人員として本来人件費が保障されなければならない者であり、現状その要因が保障されていないというものです。
つきましては、国の基準が改善されるまでの間、以下の点について要望します。

（1） 不適切保育防止を考えるうえで、職員間の風通しの良さをいかに確保するのかが大きな要因となることが指摘されています。主任保育士専任加算等による対応は、先述した様々な業務の増加や保護者の様々なニーズへの対応ですでに業務過多となり、不適切保育防止のためには役立っていない現状です。そこで、子どもの権利が保障され、さらなる質の高い保育を実施するために各保育施設に１名、できれば定員に応じた人数の保育者の加配を愛知県単独補助事業として創設されたい。

（2） 保育補助者雇入事業や保育体制強化事業による保育周辺業務を保育者以外で実施することにより、保育者が行うべき業務を行うための「ノンコンタ
クトタイム」確保に資するところは大きくあります。また、園長や主任などが保育の指導や職員への声掛けなど実施することが不適切保育を防ぐことにもつながります。この点においても保育補助者は大きく貢献します。
保育補助者を国基準よりも増配できるよう、県として独自の加配をされたい。
（3） 近年、保育施設で行うべきとして通知等で示される業務が増加しています。
こうした業務を行うためには、どの職種でどの程度の人数が必要となるのかについて、調査を行うことができるよう、1,000,000 円程度の調査費用を補助されたい。

４

保育職の人材確保と処遇改善について
・公私問わず保育職の人材確保は厳しい状況にあります。この背景にはいまだ他業種に対して保育職の給与や労働環境の魅力の低さとこうした実態や社会の認識及び１８歳人口減少に伴う保育者養成校への入学者数の減少が挙げられます。
・保育者の処遇改善は処遇改善加算によって一定の改善がなされてきました。しかし、市町村によっては行われない、公立の職員処遇改善が行われないなど保育職全体として改善が進んでいるという認識が社会に伝わらず、保育職を希望する養成校在学生や中高生の数が伸びてきていません。地域によっては、資格が必要ない一般職の賃金よりも保育職の時給単価の方が低い事例が出てきています。人事院勧告で公定価格の見直しが行われていますが、それでも現在の物価上昇に対する賃金の改善には至らず、他業種との賃金格差は埋まらない、あるいは広がっている事象もあります。
つきましては、次のとおり要望します。

（1） 保育職の採用状況の改善と離職防止には、賃金水準のなお一層の改善が求められます。物価高騰分を除いたさらに一層の給与改善が公定価格や補助事業の単価において改善されるよう、国への働きかけや補助事業要綱を見直されたい。
（2） 給付型奨学金の対象を一層拡大し、２００名へ拡充されたい。また、選考について、現在養成校からの推薦を高校からの推薦に変更し、進路選択段
階で優秀な人材が保育者養成校を選択することを促されたい。
（3） 保育者の基本給の改善には、他の要望項目で示す各施設において余裕をもって職員を配置するための補助制度があること、施設の修繕等における財源が保障されていることなどが必要です。公定価格によるところも大きいですが、愛知県として各施設が収支としても余裕をもった運営ができるよ
う、補助制度の設計に取り組まれたい。特に、今後保育者の給与水準の公表が予定されています。施設や自治体間での差が広がると、公定価格上人
件費の水準が低い地域はより一層人材確保が厳しくなることが予想されます。こうした市町村間の格差是正についても愛知県として対応されたい。

（4） 愛知県内の全ての保育施設が愛知県の「休み方改革マイスター企業」に認定されるようになるには、現在の公定価格の有給交替のための職員の配置だけでは不十分です。そこで、愛知県内の保育施設すべてが「休み方改革
マイスター企業」として登録できるよう、施設の状況に応じて、少なくとも休み方改革促進事業として加配１名以上配置できるよう補助事業を実施されたい。
（5） 中高生や養成校の在学生が保育職に魅力を感じる取り組みを、これまで以上に積極的に県全体として取り組む必要があります。県内の中学生や県立高校生に対する保育職についてのパンフレットの配布（配信）や家庭科等の授業の一環としての保育体験の積極的推進について県として取り組まれたい。
（6） 愛知県在住の保育資格取得者が他の都道府県の保育職として人材流出が起こることがないようにするという点からも、処遇改善とともに保育職に就職する学生が愛知県で勤務することを選択するためのインセンティブの創設など愛知県としての保育人材確保のＰＲを実施されたい。
「保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について」（令和６年４月１７
日こども家庭庁）では職場環境の改善が必要としながら、巡回支援事業や自己評価など場合によってはさらなる保育者への負担につながる内容となっています。根本的な職場環境の改善は配置基準の見直しと給付費の改善により、職員がゆとりをもって配置され、園内で話し合いが十分できる環
境を整えることにより風通しの良い職場となることであるという認識を国及び県において持たれたい。

５

看護師の配置について
・安全計画の作成が保育所においても義務付けられるなど、近年「保健・安全」に関する対
応はますます重要になってきています。保育所では、ケガ、感染症、健康管理など個別の事案が日々あります。また、保護者の「保険・安全」関心も高く、急病や事故発生時の対応や医療・救急機関との連携においても、より高度な専門性が求められています。また、
近年医療の高度化により、様々な医療器具を身体に装着して通園する子どももいます。
医療機関では日常生活に支障はないとされていますが、集団での園生活は家庭の日常と異なります。こうした子どもへのケアを行う際の保護者や医療機関との連携においても医療の知識と技術が必要です。
・現在、乳児に配置する保育士の１名を看護師とすることができるとされており、今年度からその要件も緩和されました。しかし、これは保育士の代替措置です。
つきましては、看護師の配置について次のとおり要望します。

(1)

保育士の配置基準とは別に、看護師を各施設に配置されたい。

６

物価高騰に伴う補助単価や事業運営補助の改善について
・県内保育施設へのアンケート調査によれば、公私立問わず、施設の老朽化に伴う整備が必
要な施設が多くあることがわかります。また、施設の建て替えだけではなく、戸外の自然や遊具の維持管理、空調設備等施設内の大型設備の経年劣化に伴う更新も大きな課題となっています。こうした整備費に対する補助事業は国において実施されていますが、近年の物価高騰に伴い、補助単価が実際の建設費に見合っていません。また、公定価格の単価見直しが、実際の物価上昇率に追い付いていません。
つきましては、施設整備費の確保と物価高騰に伴う単価の見直しについて、次のとおり要
望します。

７

(1)

国に対して物価高騰に伴う建設単価の見直しを要望するところではありますが、県においても建設単価の見直し及び国の見直しが行われるまでの間補助金を交付されたい。

(2)

令和４・５年度において光熱水費や給食費、燃料費について物価高騰に対する補助事業を行っていただいており、利用者の負担軽減にもつながっております。令和６年度においてもこうした補助事業を継続されたい。

(3)

補助事業費の人件費単価について、物価高騰に伴う更なる見直しをされたい。特に、最低賃金の上昇率に応じた見直しは、最低限行っていただきたい。

(4)

大規模修繕には当たらない、維持管理や設備更新についても物価高騰に伴い行うことが難しい状況です。しかし、危険な古い設備を使い続けること
は子どもや職員の危険に繋がります。保育施設の実情をご理解いただき、補助制度を創設されたい。

保育補助者や事務職員の充実のための県単独補助事業について
・保育施設の業務量増加は保育職だけではなく園長や主任にも負担が大きくなっています。
国や自治体の様々な調査や加算・補助申請書類は年を追うごとに複雑化・高度化しかつ増量しています。これに加えて、適正な経理・給与支給や労務管理が求められています。
・本来園長や主任はより質の高い保育を目指し、昨今報道にあるような不適切な保育（子どもの権利侵害となるような保育）がないように現場を指導することが最も優先される業務です。しかし、事務負担や園の庶務・環境整備に追われ、本来の業務が行うことができていません。不適切保育をなくし、より質の高い保育を行い、将来の愛知県を支える人材を育てるためにも、園長・主任等管理職の事務的負担の軽減が必要です。

つきましては、次のとおり要望します。

（1） 事務職員の配置については公定価格において加算措置がなされていますが、いずれの加算も非常勤職員の配置を前提としています。しかし、高度化しまた経理や給与等機密事項や個人情報を扱うものが１人だけかつ非常勤だけとなると、責任の明確化と不正防止の点で問題があります。そこで施設規模に応じて、最低でも２名以上の常勤事務職員を配置されたい。
（2） 保育補助者等は保育職だけではなく園長・主任が行わざるを得なくなっている業務の軽減にもつながります。この点からも、保育補助者等を加配されたい。
（3） 公立施設においても、上記増員が行われるような補助事業制度を創設されたい。

８

災害発生後の対応について
・全国的には様々な自然災害に於いて保育施設も被害を受けていることがわかります。災害発生時にいち早く保育を再開できるためにも、保育施設の災害への備えは重要です。
つきましては、次のとおり要望します。

（1）災害発生後に施設を修繕・清掃するための補助事業や無利息資金貸付制度、近隣保育施設との連携時の費用負担の保障など、災害発生後の事業再開に向けた県の補助・支援体制を策定し、保育施設が無理なく事業再開できるようにされたい。

【児童関係】
１

児童養護施設・乳児院における国の補助事業の円滑な実施について(1) 国補助事業のうち「児童養護施設等体制強化事業」を、愛知県においても予算化されたい。
・昨年度（令和５年 10 月）から実施され始めた当事業について、現在の児童養護施設・乳児院においての人材不足や小規模化や分散化に伴う宿直者増加等による業務負担軽減など改善されつつある。しかしながら、今後の施設の小規模かつ分散化、高機能化及
び多機能化を推進する上では、十分とはいえないため、それらの方向性を阻むことのな
いよう事業実施の継続及び拡充をお願いしたい。
・また、今後ニーズが高まる可能性があり、設置・事業化が進む一時保護専用施設について、その職員配置に関して、保護され高い不安と緊張を抱く子どもたちを保護・養育・支援する上で到底間に合っていないため、さらにはニーズ調査結果からも言える通り、一時保護専用施設においても当事業の対象とするよう早急にお願いしたい。

(2) 「愛知県乳児院等機能強化事業」について、国の「乳児院等多機能化推進事業」のうち、「育児指導機能強化事業」及び「障害児等受入体制強化事業」並びに「妊産婦等生活援助事業」を予算化されたい。
・当事業は、はぐみんプランにおける「社会的養護の体制整備」や、改正児童福祉法が進める地域・在宅支援などの制度政策の方向性を踏まえ、施設の専門性を地域や要支
援家庭（児童）に対して還元もしくは虐待予防となりうる事業であるため予算化をお願いしたい。

(3) 「児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業」を予算化されたい。
・ニーズ調査結果から職員の育成状況あるいは離職などが大きな課題となっていることが明らかであった。いまや児童養護施設に入所している被虐待児童の割合は、65.6％と なり、発達障害含む何らかの障害を持つ児童も 36.7％である。さらには精神疾患を抱える入所児童の増加傾向にあり、職員の専門性がますます求められている。そのケアニーズが高くなる一方で、現実的には無力感や疲弊感からの離職もしくはメンタ
ル不調をきたす職員も少なくない。そうしたなかで本事業は、職員のモチベーション
向上や新たな知見含む専門性の向上、ひいては職員の育成や離職防止になりうる事業といえるため予算化をお願いしたい。

２「児童養護施設等職員宿舎借り上げ支援事業」の予算化について
・現状の労働人口減少、福祉・保育離れの上、全産業平均賃金との 4.7 万という格差が生じ、今後さらにその拡大が見込まれるなか、人材確保は喫緊の課題として捉えられる。
・現在の児童養護施設等の労働・処遇・待遇面の課題改善なくして人材確保・定着につながらな
いため、本事業を予算化されたい。

３

国が推進する児童家庭支援センターの設置・実施について
・次期推進計画策定要領において「（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた
都道府県の取組③児童家庭支援センターの機能強化及び設置促進に向けた取り組み」とされ、地域の要支援家庭及び児童の実情に合わせて、フットワークがよく顔の見える
距離感での実践の支援体制は、虐待の深刻化の防止になりうる。
・また、地域共生社会の実現のためには、施設の高機能化・多機能化が必要であり、地域住民の相談援助を行ったり、虐待予防をするための児童家庭支援センターの設置が必要となっております。
・愛知県では 10 か所もの児童相談所がありますが、24 時間 365 日体制で問題に対応できること、施設職員が社会的養育を必要とする子どもたちの支援で培った豊富な経験を活かし、支援者に寄り添うことができる児童養護施設の職員も、児童家庭支援センターの職務を担うに適当であると考えられるため、児童家庭支援センター設置・実施に向けて予算化されたい。

４

事務職員の加配について
・施設では、従来の人事労務、経理等の事務処理の増大に加え、地域小規模、マイナンバーの管理、里親やショートステイ、働き方改革への対応などの新たな業務に伴う事務量が増加しています。
・現状、施設職員の事務員の配置は 1 人だけ認められている状況であり、その作業量を考えると明らかに人手が足りないわけである。すると本来、子どもや保護者、あるいは卒園生に関わるべき保育士等の資格を持つものが、事務仕事をカバーしなければならなくなる。ここで一番問題となるのは、子どもと関わるべき複数の職員がその事務を分業することによって、子どもに関わらなくて済む理由ができてしまうということである。勿論人にもよるわけだが、その事務をこなす能力は決して高いものではなく、大変非効率である可能性が高い。餅は餅屋の方がよいわけである（シフトから解放され日中だけ働く人材は確保しやすい）。業務効率をあげるソフトを使いこなし、事務（何も経理や庶務に限らない。自立支援計画の作成や研修企画、会議の段取りも含まれる）に集中できる職種を作ることは非常に重要なことである。以上のことから事務職員（フリー職員）を複数配を希望する。
つきましては、事務職員の加配について、次のとおり要望します。

（1）増大を続ける事務処理に対して、事務職員の複数配置の要望と、国に事務職員の加配を要望されたい。

【参考資料】

愛知県児童福祉施設長会「ニーズ調査」報告書 要約版
愛知県児童福祉施設長会会 長

中 屋 浩 二１．調査の概要（1）調査目的
本調査は、社会的養護に関する制度や政策の情報収集・提供にもとづき愛知県への要望及び予算対策を図ることを主たる目的とする本会委員会活動の一貫として、「会員施設におけるニーズ調査を行い、施設運営及び子どもたちの生活の充実につながるよう、制度政策委員会にて精査しまとめ要
望書作成へとつなげるため。」を目的とする。

（2）調査期間／対象施設①［期間］：2023（令和 4）年 9 月から 11 月締切にて実施②［対象］：愛知県児童福祉施設長会会員施設（30 か所：［種別］養護、乳児、児心、児立）③［回収率］：回収率 100％（30／30 施設）（3）調査方法①回収されたアンケート結果を量的データと質的データに分けて整理する。
②検討：質的データを「ニーズ（[現行の制度において愛知県行政との協働が見越せるのではないかと思われるもの」「自助努力を要するもの」「制度政策に対する理解不足」「ニーズに当てはまるが現行の制度においては改変が難しい」の四つにカテゴリー分けを行なう。

③分析：「ニーズ（現行の制度において愛知県行政との協働が見越せるのではないかと思われるもの」にカテゴリー分けをした原文をチャット GPT（Microsoft Bing チャット Colpit）にて分析をかける。

２．設問別アンケート結果（1）設問１．「現在の職員配置基準や加配職員について、困りごと及び要望はありますか？」①量的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児：5／児心 2／児立１）
児童養護施設乳児院

児童心理治療施設

児童自立支援施設「ある」回答

18

4

2

１

「ない」回答4

1

0

0②質的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児：5／児心 2／児立１）※以下、省略（2）設問 2．
「現在の措置費について、困りごと及び要望はありますか？」①量的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）
児童養護施設乳児院

児童心理治療施設

児童自立支援施設「ある」回答

18

4

2

１

「ない」回答4

1

0

0②質的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）

（3）設問 3．「現在の県行政の政策（小規模化、地域化、多機能化など）について困りごと及び要望はありますか？」①量的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）
児童養護施設乳児院

児童心理治療施設

児童自立支援施設「ある」回答

20

4

1

1

「ない」回答2

1

1

0②質的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）（4）設問４．
「現在の年長児童に対する自立支援（社会的養護自立支援事業、措置延長含むリービングケ
ア、アフターケアなど）について困りごと及び要望はありますか？」①量的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）
児童養護施設乳児院

児童心理治療施設

児童自立支援施設「ある」回答

17

2

0

0

「ない」回答532

１②質的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）（5）設問 5．
「現在、民間社会福祉施設運営費補助金（民調）の仕組みや運用について、
困りごと及び要望はありますか？」①量的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）
児童養護施設乳児院

児童心理治療施設

児童自立支援施設「ある」回答

13

3

1

1

「ない」回答92

1

0②質的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）（6）設問６．
「その他、制度や施策などの各種事業等の予算措置に対し、困りごと及び要望はありますか？」①量的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）
児童養護施設乳児院

児童心理治療施設

児童自立支援施設「ある」回答

11

2

1

1

「ない」回答

11

3

1

0

②質的データ（全体 30 施設：養護 22／乳児 5／児心 2／児立１）

３．設問別分析結果■設問 1.「現在の職員配置基準や加配職員について、困りごと及び要望はありますか？」
職員配置基準の見直し：多くの施設が現在の職員配置基準に問題を感じ、特に一時保護専用施設の現状の職員配置では現実的に無理があるとの意見がある。また、小規模グループケアや地域小規模施設に対する職員配置についても改善の要望が挙がっている。
加配職員の増加：加配職員の増加を求める声が多く、特に事務員の複数配置や心理士の配置が必要との意見がある。また、一時保護専用施設の職員配置については、年間 5,080 時間の人手が不足しているとの指摘あり。
人材確保の困難さ：人材確保が難しく、求人活動に多くの費用がかかるとの意見がある。これに対して、条件付きでも補助金等が支給されるとありがたいとの意見が出されている。
行政説明会の必要性：新年度に入る際に、新たに変わる観点の行政説明会が必要との意見がある。
これらの結果から、愛知県の社会的養護に関する制度や政策に対して、施設側からは職員配置基準の見直しや加配職員の増加、人材確保の支援、行政とのコミュニケーションの改善などが求められていることが分かる。これらの意見を踏まえ、具体的な改善策を検討することが求められ、また、施設ごとの具体的な要望や困りごとについても、個別に対応を考える必要があると考えられる。

■設問 2.「現在の措置費について、困りごと及び要望はありますか？」
財政的な困難：多くの施設が現在の措置費では不十分であると感じている。特に、部活動や高等教育への進学に必要な費用、物価の高騰による生活費の増加などが挙げられている。
特別育成費の問題：特別育成費に関する問題も多く指摘されている。具体的には、高校生の特別育成費の詳細化が求められている一方で、その詳細化による事務作業の増加や、領収書の提出が困難な場合があることなどが問題とされている。また、特別育成費を以前の単価制に戻すことを望む声もあある。
事務作業の負担：事務作業の負担軽減の要望も多く見られる。具体的には、申請書類の提出期限の柔軟性、事務職員の配置、事務作業の簡略化や DX 推進などが求められている。
人材確保と配置：人材確保と配置に関する問題も指摘されている。特に、一時保護専用施設の事務費が不足していることや、体制強化事業の継続的な予算化が必要であるとの意見がある。
研修と教育：研修や教育に関する要望もある。具体的には、措置費に特化した講習会や研修の開催、大学生に対する教育費の創設などが求められている。
これらの課題と要望を踏まえ、愛知県の社会的養護に関する制度や政策の改善に役立てることが期待されている。具体的な改善策としては、措置費の見直しや特別育成費の制度改革、事務作業の簡略化や DX 推進、人材確保と配置の見直し、研修や教育の充実などが考えられる。これらの改善策は、施設の運営を円滑にし、児童の生活環境を改善するために重要であり、また、これらの改善策は、施設の運営を円滑にし、児童の生活環境を改善するために重要である。具体的な改善策の実施には、関係者との協議や詳細な計画が必要となると考えられる。

■設問 3．
「現在の県行政の政策（小規模化、地域化、多機能化など）について困りごと及び要
望はありますか？」人材確保と配置：多くの施設が、特に小規模化を進めるにあたり、職員の頭数が必要であると感じている。また、子どもから目を離さない状況をつくるには、1 ホームに対して職員が常時２人いる体制が必要であるとの意見もある。
政策の理解と情報提供：政策が複雑であり、理解が追いつかないという意見が見られる。より丁寧な説明や事前の情報提供が求められている。
多機能化の推進：多機能化については、報告書を提出後、経費が下りてくるのではなく、毎月払いになってほしいという意見がある。
一時保護の在り方：一時保護における児童処遇の改善や、教育の保障についての具体的な方針を示してほしいという意見がある。
乳児院のケア単位の定員：乳児院における小規模なグループによるケア単位の定員を、現行の「４人以上６人以下」から「３人以上５人以下」としてほしいという意見がある。
これらの課題と要望を踏まえ、愛知県の社会的養護に関する制度や政策の改善に役立てることが期待されるす。具体的な改善策としては、人材確保と配置の見直し、政策の理解と情報提供の改善、多機能化の推進、一時保護の在り方の見直し、乳児院のケア単位の定員の見直しなどが考えられる。これらの改善策は、施設の運営を円滑にし、児童の生活環境を改善するために重要である。具体的な改善策の実施には、関係者との協議や詳細な計画が必要である。

■設問 4.「現在の年長児童に対する自立支援（社会的養護自立支援事業、措置延長含むリービ
ングケア、アフターケアなど）について困りごと及び要望はありますか？」
人材確保と配置：多くの施設が、特に自立支援に向けての支援やアフターケアにおいて、専門性を総合的に有する人材の確保が必要であると考えている。
情報の不足：情報が不足しているという意見が多く見られる。特に、制度の活用につながる情報や行政説明の充実が求められている。
連絡連携の不足：関係各所との連絡連携が不足しているという意見がある。組織化が急務である。
自立支援事業の問題：自立支援事業について、人員配置や経費の問題が指摘されています。特に、施設の定員内で実施をしている場合の生活費の不足や、定員外での実施における居住費の問題が挙げられている。
児相の在り方：国全体としての指針であるため、児相の在り方も見直してほしいという意見がある。
これらの課題と要望を踏まえ、愛知県の社会的養護に関する制度や政策の改善に役立てることが期待されます。具体的な改善策としては、人材確保と配置の見直し、情報提供の改善、連絡連携の強化、自立支援事業の改善、児相の在り方の見直しなどが考えられる。これらの改善策は、施設の運営を円滑にし、児童の生活環境を改善するために重要である。具体的な改善策の実施には、関係者との協議や詳細な計画が必要である。

■設問 5.「現在、民間社会福祉施設運営費補助金（民調）の仕組みや運用について、困りごと
及び要望はありますか？」
ポイント制度の見直し：多くの施設が、一時保護委託に対するポイント制度の見直しを求めています。具体的には、小規模グループ
ケアをしている施設が満床のところに、入所児童が落ち着いて生活をしているため、一時保護を入れるのはリスクが高いとの意見がある。
ポイントメニューの拡張：ポイントメニューの種類を拡張し、取得が容易になるようにすることが求められている。
共通項目の拡張：ポイント項目のうち、共通項目について現在以外の項目を広げてほしいという意見があります。また、「人材確保」に係る項目を新たに項目立てしてほしいという要望もある。
体験学習の基準の見直し：中高生の体験学習について、より多くの学生に体験する機会を提供できることを優先してほしいという意見がある。
入所者基準の見直し：虐待と障害の入所者基準について、40％から 60％となっているところを、間に 50％の基準を設けてほしいという意見がある。
社会福祉実習の基準の見直し：社会福祉実習では、2 職種以上それぞれ 10 人以上になっているが、3 職種以上、合計 20 人以
上で 1.5 ポイントにならないかという意見がある。
運営費の補助：運営費については、措置費が大幅に変化したことにより、運営費補助に対する基準が不明確になっているため、今後は整備費をしっかり補助してほしいという意見がある。
これらの課題と要望を踏まえ、愛知県の社会的養護に関する制度や政策の改善に役立てることが期待されます。具体的な改善策としては、ポイント制度の見直し、ポイントメニューの拡張、共通項目の拡張、体験学習の基準の見直し、入所者基準の見直し、社会福祉実習の基準の見直し、運営費の補助などが考えられる。これらの改善策は、施設の運営を円滑にし、児童の生活環境を改善するために重要である。具体的な改善策の実施には、関係者との協議や詳細な計画が必要となる。

■設問 6.「その他、制度や施策などの各種事業等の予算措置に対し、困りごと及び要望はありますか？」
職員育成と研修：多くの施設が、「児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業」の実施を求めている。また、各種改正についての理解を深めるための特化した講習会や研修の開催も求められている。
情報の開示：調査結果や現状の数字（加配職員配置状況や小規模分散化状況など）の開示を求めている。
費用の支弁：消防法改正に伴う自家発電負荷運転試験に係る費用（約 20 万）の支弁を求めている。
求人活動の費用補助：人手不足による求人活動の費用補助を求めている。
措置費単価の改定：措置費単価の改定が年度末になることが多く、執行が年度内に間に合わず内部留保が 30％を超えてしまうという問題が指摘されている。
職員加算事業の重視：365 日 24 時間施設で子どもの養育支援を担う職員をもっと重視した事業を考えてほしいという意見がある。
施設処遇の見直し方針：児童自立支援施設に係る、明確な施設処遇の見直し方針を国から出してもらうことを求めている。
これらの課題と要望を踏まえ、愛知県の社会的養護に関する制度や政策の改善に役立てることが期待される。具体的な改善策としては、職員育成と研修の強化、情報の開示、費用の支弁、求人活動の費用補助、措置費単価の改定、職員加算
事業の重視、施設処遇の見直し方針などが考えられる。これらの改善策は、施設の運営を円滑にし、児童の生活環境を改善するために重要である。具体的な改善策の実施には、関係者との協議や詳細な計画が必要となる。

５

母子生活支援施設の高機能化・多機能化の推進について
・全国母子生活支援施設協議会は「基本的な考え方」として、「産前・産後母子支援」「アフ
ターケアを含む地域支援」「親子関係再構築」の 3 つの柱を打ち出しています。
・また、国（厚生労働省、こども家庭庁）は、令和 3 年度以降、ひとり親支援、子育て世帯
支援、困難な問題を抱えた女性支援のための、さまざまな措置費事業、補助金事業の創設、拡充等を示してくれています。
・このような中、母子生活支援施設として、前述の「3 つの柱」を実現するために、国が示す各種事業の取り組みは必要不可欠となります。
つきましては、母子生活支援施設の地域での役割、機能を明確にし、積極的に活用してもらうことで、地域支援の一環を担うことができるように次のとおり要望します。

（1） 地域支援等を進めるため、愛知県においても、妊娠期からの切れ目のない支援のための「妊産婦等生活援助事業」、ひとり親支援のための「ひとり親家庭等生活支援事業」をはじめとする、国の示す措置費事業、補助金事業を積極的に実施されたい。
（2） 市町村に対し、前述の国の示す措置費事業、補助金事業についての周知、
さらに、予算確保をするように働きかけられたい。

６

女性自立支援施設の活用促進について・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「女性支援法」という。
）が本年４月に施行され、女性支援事業は、売春防止法の保護更生から、日常生活又は社会生活を営むに当たり様々な困難な問題を抱える女性に対し、抱えている問題及び背景、心身の状況等に応じて、人権を尊重した最適な支援を包括的に提供する内容に方針転換となりました。
・女性支援のニーズが多様化し、支援対象も拡大していく中で、女性自立支援施設は、困難な問題を抱える女性への支援の中核機関として位置づけられており、今後益々県や市町村、関係機関等と連携しながら女性支援を充実する役割が期待されていますが、施設利用者は、ここ数年減少してきており、その役割を十分に果たせていない状況にあります。
つきましては、女性自立支援施設の活用促進を図るため、次のとおり要望します。

（1） 施設の広域利用についての具体的な検討を進められたい。
（2） 面前ＤＶ等児童虐待事案や、児童養護施設措置が困難な事案において、保護を必要とする女性が支援に繋がるよう、児童相談センターと女性相談支
援センターとの更なる連携の強化を図られたい。また、保護を必要とする
特定妊婦、居場所のない若年女性、生活が困窮する女性への相談機関に女性支援事業を周知するとともに女性自立支援施設の活用を働きかけられたい。

（3） 「愛知県困難な問題を抱える女性支援及びＤＶ防止基本計画」（以下「県基本計画」という。）に基づき、相談窓口や活用できる施策の周知、女性支援施策に関する一般市民に対する啓発、広報等を着実に推進されたい。

（4） 県基本計画に基づき、県・市町村の女性相談支援体制を充実強化されたい。
（5） 施設職員の資質向上ため、県が行う女性相談支援員等の研修会に、女性自立支援施設職員も参加できるよう、引き続き配慮されたい。

７

母子生活支援施設退所予定者における県営住宅の入居について
・県営住宅の入居に関して、令和２年４月１日以降の賃貸契約締結における、連帯保証人が不要となったことは、従前から要望してきて実現されたところです。
・母子生活支援施設の利用者は、入所時の課題が解決し、生活基盤が整い、安定的な生活が期待できると施設を退所（地域での生活に移行）します。
・しかし、経済的に厳しい利用者が地域で自立して生活していくため、公営住宅は不可欠です。名古屋市の｢母子生活支援施設退所者向けあっせん入居｣制度のように、母と子が地域で安心して生活できる基盤として住宅をあっせんする制度が必要です。
つきましては、退所者の生活･住居支援について、次のとおり要望します。

（1） 母子生活支援施設退所予定者に対する県営住宅斡旋制度を創設されたい。

８

母子生活支援施設の要保護児童対策地域協議会への参画について
・都道府県と地方自治体に設置されている要保護児童対策地域協議会では、要保護児童や特定妊婦へ適切な支援が求められています。しかしながら、母子生活支援施設は児童福祉施設であるにもかかわらず、要保護児童対策地域協議会の構成機関として協議会に参画している施設は少数です。
・要保護児童、特定妊婦を地域で連携しながら支援していくため、また、母子生活支援施設が地域資源の一つであることを構成機関へ認識していただき、積極的な活用につなげる必要があります。
つきましては、要保護児童対策地域協議会について、次のとおり要望します。

(1) 母子生活支援施設が要保護児童対策地域協議会へ参画できるよう配慮されたい。とりわけ、実務者から構成される、実務者会議に参画できるよう働きかけられたい。

９

母子生活支援施設及び女性自立支援施設利用者による福祉サービスの利用について・障害手帳のある母子生活支援施設利用者は、現行、障害福祉サービス就労系（「就労継続支援Ａ型・同Ｂ型事業所」等）の利用は認められていますが、その他の障害福祉サービス（「生活介護」、「居宅介護」、「移動支援」等）の利用は認められておりません。
・昨今、精神障害や知的障害の障害程度の重い方が在籍する等、施設利用者像が大きく変化してきている中にあっては、「生活介護」の利用が最善の利益となる場合もあります。
同様に、女性自立支援施設は、今後益々、精神や知的障害の重い方の利用の増加が見込まれるため、「生活介護」や「同行支援（ガイドヘルパー）」、「通院等乗降介助」等の福祉サービスを利用することが最善の利益となる場合があります。しかし、「婦人保護施設等の入所者が障害福祉サービス等を利用する場合の取扱いについて」（家庭福祉課長

令5.3.30 子家発 0330 第６号。以下「国通知」という。）には、「就労移行支援、就労継続支
援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」に限定されており、女性支援法における基本理念と国通知の間で現状認識の捉え方に乖離があるのではないかと考えます。
つきましては、他の福祉サービスの利用について、次のとおり要望します。

(1) 「就労系事業」だけでなく、「生活介護」、「養育支援ヘルパー」、他福祉サービス（同行支援、通院等乗降介助等）も母子生活支援施設及び女性自立支援施設利用者が利用できるよう国に要望されたい。

【高齢関係】
１

介護支援専門員の待遇改善と資格更新について
・介護支援専門員については、専門的立場の職種でありながらも処遇改善加算の対象となっていないため、介護職員との給与格差が広がり離職につながる傾向にあります。
・また、介護支援専門員の資格更新については、更新費用並びに更新研修時間の負担が大き
いために更新を見送るケースが増えています。
・このままでは、令和 4 年に廃止になりました教員免許更新制度と同様の状況に陥ることが懸念されます。
つきましては、次のとおり要望します。

（1） 介護支援専門員の待遇改善を図るため、処遇改善加算に相当する補助金の拡充に取り組まれたい。また、国に対して働きかけられたい。
（2） 資格更新制度の廃止もしくは更新費用並びに更新研修時間を見直すとともに更新費用に対する助成を確保されたい。また、国に対して働きかけられたい。

【参考資料】介護支援専門員の処遇等に係るアンケート調査結果【調査対象】
愛知県社会福祉協議会高齢者部会会員施設介護支援専門員【回答方法】
Googleフォーム【調査期間】
令和６年５月３１日～６月１２日
調査結果

回答施設種別【回答数】
１１８施設／６０９施設
【回答数】
１９．４%
【回答施設種別】
地域包括支援センター
居宅・在宅介護支援センター
施設
合計

施設
45%

33
32
53
118

地域包括支援センター
28%

居宅・在宅介護支援センター
27%

ケアマネ不足を感じていますか
質問１：ケアマネ不足を感じていますか
はい
98
いいえ
9
どちらともいえない
11
合計
118

どちらともいえない
9%

いいえ
8%
はい
83%

（質問１で「はい」と答えた方への質問）
質問２：ケアマネが不足するのは、どういうことが原因だと思いますか。次の12個の項目から、最も当てはまる原因を５つ選んでください。
□業務範囲の広さ □責任の大き □事務負担の大きさ □ＩＣＴ等の対応負担 □職場の人間関係 □利用者・家族との関係性 □他事業所・多職種との連携負担 □賃金・処遇の低さ □労働時間や休日等の労働条件□ケアマネの受験要件の厳しさ □キャリア形成・スキルアップにつながりにくい □更新研修の負担（受講料・受講時間・研修課題の量）の大きさ
原因項目※

1 業務範囲の広さ
84
2 賃金・処遇の低さ
72
3 事務負担の大きさ
70
4 責任の大きさ
55
5 更新研修の負担（受講料・受講時間・研修課題の量）の大きさ
54
6 利用者・家族との関係性
40
7 ケアマネの受験要件の厳しさ
28
8 キャリア形成・スキルアップにつながりにくい
17
9 労働時間や休日等の労働条件
16
10 職場の人間関係
14
11 他事業所・多職種との連携負担
11
12 ICT等の対応の不安
8※ケアマネ不足の原因１位～５位までに選ばれた回答数

業務範囲の広さ
・

責任の大きさケアマネ業務の範囲が明確にされていないために、やらなくて良いこと、やってはいけないことまで、
ボランタリーに善意で踏み込み、結果的に負担が増えている。

・ 国から求められている包括の事業と、ケアマネ業務を兼務するのは困難。
賃金・処遇の低さ・ 問題のある、時間のかかるケースが増えてきた。業務内容と処遇の割があわない。
介護職員の給料がかなり上がったため、ケアマネになると給料が下がる。資格はあってもケアマネにならない。
赤字になりやすい事業形態であり、且つ介護職員処遇改善の対象外になる為、事業所として賃金・処遇
・を上げることが難しい。求人条件の提示としても他と比較して劣る。

・

事務負担の大きさ
・ 介護保険の法改正のたびに事務の負担が大きくなっている。
更新研修の負担（受講料・受講時間・研修課題の量）の大きさ
・ ケアマネジャーを続けるために、更新研修が必要で研修日程が多く、内容も大変。
・

ケアマネ更新研修について、費用が高い、研修期間が長い、提出資料が多いなどの理由で更新を躊躇す
る、更新しない人が多い。

・ 更新研修の内容が異常に長いわりにほぼグループワークで、最新の情報やニュースがない。
・ 資格はあっても、更新しないとその職務に従事できず、経験者が復帰しにくい環境にある。
利用者・家族との関係性
・ ご入居様の重度化が激しく目標設定が難しくモチベーションを保つことが困難
・ ケアマネ業務が明確にされていないため、家族としては何でもできる人のような感覚になりがち。

２

軽費老人ホーム・養護老人ホームの待遇改善等について
・介護保険事業においては、他産業との給与格差の是正措置として、処遇改善による給与水準の引き上げ措置を講じましたが、軽費老人ホーム・養護老人ホームについては、その対策が図られずに財源確保もできない状況にあります。
・平成 18 年に廃止された民間施設等給与改善費の影響により、経営悪化と給与引き上げの抑制要因にもなっています。
・また、2024 年改定で廃止となりました特別養護老人ホームの管理宿直について、同一建物内に併設されているケアハウスにおいても同様の取り扱いとしていただくことが望まれます。
つきましては、次のとおり要望します。

（1） 介護保険事業に含まれない軽費老人ホーム・養護老人ホームの待遇改善のために処 遇改善加算に相当する補助金の拡充に取り組まれたい。
（2） 全国でも多くの都道府県が継続している民間施設給与等改善費を待遇改善のために復活されたい。
（3） 特別養護老人ホームと同一建物内に併設されているケアハウスにおいても制度改正の趣旨を鑑み、管理宿直を廃止していただくように検討されたい。

３

大規模修繕に対する補助について・多くの介護施設等におきましては、建物・設備での老朽化が進み、大規模修繕が必要でもあるにもかかわらず、昨今の経営難により、計画的に修繕が行えない状況にあります。
・現状の補助制度では、新規施設整備と併せて行うことと規定されているため、極めて申請が困難な制度になっており、実態に即した制度とされるように望むところです。
・また、養護老人ホームや軽費老人ホームは、措置費・補助金施設であるため、余剰財源に乏しい中で運営されており、改築費用や大規模修繕費用に充当する経費の捻出が困難な状況にあります。

つきましては、次のとおり要望します。

（1） 新たな介護施設等の創設を条件とした大規模修繕に限らず、事業継続に必須設備の改修や経年劣化による大規模修繕に対しても補助を実施されたい。
（2） 軽費老人ホーム及び養護老人ホームの大規模修繕について、老人福祉施設等設置費補助金または地域医療介護総合確保基金の対象となるように実施
されたい。

４

福祉人材確保・育成・定着及び福祉への理解について
・少子高齢化社会の影響に加え、他の産業と比較して給与水準が低いために福祉人材の確保が困難な状況に陥っています。
・また、職場環境の改善策としても生産性向上の取り組みが注視され、特に介護ロボット・
ＩＣＴ機器の活用が期待されています。
・生産性向上の取り組みは、新たな職員の開拓に加え、現在働いている職員の健康面からも定着に大きな影響をもたらすことは明らかです。

つきましては、次のとおり要望します。

（1） 介護従事者の腰痛対策並びに業務効率化を目指して、ＩＣＴ機器や介護ロ
ボット導入にかかる補助金を十分に確保されたい。また、国に対しても同様に要望されたい。
（2） 介護現場のイメージアップを図る取り組みについては、「介護の日」のイベ
ント等の充実を図るとともにポータルサイトの活用により、さらなる普及・啓発を推進されたい。

令和６年７月８日
愛知県知事 大 村秀 章

様

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
会

長

鈴

木

雅

雄

社会福祉法人経営者委員会
委員長

太

田

一

平

社会福祉施設委員会
委員長

山

本

ゆかり