証券コード：2162

第35期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
開催場所
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第２会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での新型コロナウイルスによる感染症の流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。書面による事前の議決権行使もご活用ください。
また、株主総会会場においては、株主様の安全に配慮したマスクの着用など感染防止のための措置へご協力をお願いする場合がございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

目2020年６月24日 （水曜日） 午前10時

議＜新型コロナウイルスによる感染症予防に関するお知らせ＞

剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

次

第35期定時株主総会招集ご通知 ……

1

株主総会参考書類……………………

3

事業報告 ………………………………

9

連結計算書類 …………………………

33

計算書類 ………………………………

46

監査報告 ………………………………

54(提供書面)

株主各位

証 券 コ ー ド 2162
2020年６月８日
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 三 丁 目 20 番 ２ 号
代表取締役社長

小

野

文

明

第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁の「議決権行使についてのご案内」に従って、2020年６月23日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送お願い申し上げます。
敬 具
記
1日

時

2020年６月24日（水曜日）午前10時

2場

所

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第２会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

決議事項

4 議決権の行使についてのご案内

１．第35期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第35期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

次頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.n-ms.co.jp）1

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面(郵送)で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
(ご捺印は不要です。)

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください。)

株主総会
開催日時

2020年６月24日（水曜日）
午前10時

議決権行使書のご記入方法
nms ホールディングス株式会社

議

案

第２号議案

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●年●月●日

第３号議案
第４号議案

2020年６月23日（火曜日）
午後６時 到着分まで

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

原 案 に 対し

第１号議案●●●●年 ●月●日

行使期限

1.●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
2.●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
3.●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

議案

原 案 に 対し

第１号議案
第２号議案

nms ホールディングス株式会社

第３号議案

第２号議案について

第４号議案

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を下の空欄に記入
2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。
上記配当基本方針に則り、当期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項

3(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式
配当総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月25日(木)１株につき金 ５円00銭
金 85,806,205円

取締役４名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役河野寿子氏及び中村亨氏が任期満了となりますので、取締役２名を選任するとともに、経営力強化を目的として取締役を２名増員することとし、計４名の取締役選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
＜取締役候補者＞
候補者番号

1

再任

河野
こ

う

の

寿 子 (1965年２月24日生)

と

し

こ

[略歴、当社における地位及び担当]

1985年 ４月 日立金属株式会社 入社
2012年 ４月 同社 コミュニケーション室IR・社内広報
グループ長 兼 ブランド企画グループ長
兼 メディア広報グループ長
2015年 ８月 同社 コミュニケーション部長 兼 人事
総務本部ダイバーシティ推進部長
2016年 10月 日本マニュファクチャリングサービス株
式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 入社 広報・IR室長

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

5,000株17/17回

2018年 １月 当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長
2018年 ６月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長2018年 ６月 パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役（現任）
2020年 ５月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企
画部長 兼 広報・IR部長（現任）[重要な兼職の状況]

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

取締役候補者とした理由

河野寿子氏は、管理部門全般における豊富な経験と見識を有しており、当社グループ経営の推進に不可欠な管理部門の強化において適任であると判断し、取締役候補者としております。

4

候補者番号

2

新任

太田 聡

お

お

た

さ と し

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

(1960年４月15日生)[略歴、当社における地位及び担当]

1983年 ４ 月 ソニー株式会社 入社
1996年 ６ 月 Sony Electronics Inc. 出向 ゼネラルマ
ネージャー
2005年 ９ 月 ソニーイーエムシーエス株式会社出向 ス
トレージソリューション部長
2013年 ４ 月 株式会社テーケィアール 入社
2014年 １ 月 TKR MANUFACTURING(MALAYSIA)
SDN. BHD. Managing Director
2014年 １ 月 TKR PRECISION(MALAYSIA) SDN .
BHD. Managing Director[重要な兼職の状況]

株式会社テーケィアール 代表取締役
TKR USA, Inc. President & CEO

0株
-/-回

株式会社テーケィアール 取締役
株式会社テーケィアール 代表取締役(現任)
TKR USA, Inc. President & CEO(現任)TKR DE MEXICO S.A. de C.V.
President(現任)
2020年 ３ 月 パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)
2015年 ９ 月
2017年 ４ 月
2018年12月
2019年 ４ 月

TKR DE MEXICO S.A. de C.V. President
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

取締役候補者とした理由

太田聡氏は、当社グループにおけるエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業に係る業務に従事し、海外を含む豊富な業務経験と製造業及び会社経営に関する知見を有していることから、取締役候補者としておりま
す。

候補者番号

3

新任

渡辺

わ

た

な

べ

一 博 (1962年６月18日生)
か

ず

ひ

ろ

[略歴、当社における地位及び担当]

1985年 ４ 月 松下電器産業株式会社 入社
2016年 ４ 月 パナソニック株式会社 AISカンパニー カンパニー戦略室人事戦略部人事総括 兼
インダストリアル事業人事総括 兼 メカ
トロニクス事業部人事総務センター所長
2017年 ４ 月 パナソニック株式会社 AISカンパニー メカトロ
ニクス事業部経営戦略総括 兼 融合プロジェクト推進室室長 兼 インダストリアル事業人事総括[重要な兼職の状況]

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役会長
株式会社テーケィアール 取締役

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

0株
-/-回

2018年 ５ 月 パワーサプライテクノロジー株式会社 入社 理
事 事業企画担当兼人事・総務部長
2019年 ３ 月 株式会社テーケィアール 取締役(現任)2019年 ３ 月 パワーサプライテクノロジー株式会社代表取締役副社長
2019年 ６ 月 株式会社志摩電子工業 取締役(現任)
2020年 ３ 月 パワーサプライテクノロジー株式会社 代
表取締役会長（現任）

株式会社志摩電子工業 取締役

渡辺一博氏は、当社グループにおけるパワーサプライ事業に係る業務に従事し、豊富な業務経験と製造業及び会社経営に関する知見を有していることから、取締役候補者としております。

5

候補者番号

4

再任

中村

な

か

む

ら

亨

と お る

(1968年10月25日生)[略歴、当社における地位及び担当]

1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ) 入社
1996年 ４ 月 公認会計士登録
2000年 ８ 月 株式会社エスネットワークス 取締役副社長
2002年 ９ 月 中村公認会計士事務所(現 日本クレアス
税理士法人) 代表社員(現任)[重要な兼職の状況]

日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティン
グ 代表取締役

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

50,000株
17/17回

2003年 ６ 月 日本マニュファクチャリングサービス株
式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 監査役(2005年6月退任)
2005年 ９ 月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・
アカウンティング 代表取締役(現任)2009年11月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ
M&A 代表取締役(現任)2016年 ６ 月 当社 社外取締役(現任)

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役

社外取締役候補者とした理由

中村亨氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。なお、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中村亨氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、中村亨氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、中村亨氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

6

監査役１名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、監査役大原達朗氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者

大 原 達 朗 (1973年12月11日生)

再任[略歴、当社における地位]

お

お

は

ら

た

つ

あ

き

1998年10月 青山監査法人プライスウォーターハウス
入所
2004年 1 月 大原公認会計士事務所 開設
2004年 6 月 株式会社さくらや 監査役
2008年 6 月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 社外監査役(現任)2009年 4 月 アルテパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)2010年 7 月 アルテ監査法人 代表社員(現任)[重要な兼職の状況]

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor
アルテ監査法人 代表社員所有する当社の株式数…………… 5,000株

2014年10月 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事／会長(現任)2016年 4 月 ビジネス・ブレークスルー大学 准教授(現任)
2017年 4 月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 監査役(現任)2018年 6 月 NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor（現任)アルテパートナーズ株式会社 代表取締役
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事／会長
ビジネス・ブレークスルー大学 准教授

社外監査役候補者とした理由

大原達朗氏には、自ら経営する会社での経営コンサルティングや他企業への会計監査の経験を活かし、会計面を中心に経営判断において高度な視点からアドバイスを期待しているため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって12年となります。

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．大原達朗氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、大原達朗氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、大原達朗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

7

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
た

候補者

な

べ

田辺

ゆ た か

豊 (1950年９月22日生)[略歴、当社における地位]

1974年 4 月 ソニー株式会社 入社
1992年 4 月 Sony Electronics Inc. Sony
Technology Center-Pittsburgh
Director 等
1998年10月 ソニー一宮株式会社 製造部長 等
2002年11月 Sony Technology（Malaysia）Sdn.
Bhd. Director 等所有する当社の株式数…………… 0株
2007年 4 月 Sony EMCS（Malaysia）Sdn. Bhd.
KL Tec President
2009年10月 ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任
2012年 1 月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社（現 nms ホールディングス
株式会社） 顧問（現任）補欠社外監査役候補者とした理由

田辺豊氏には、国内外におけるモノづくりビジネスの経験や会社経営者としての見識に基づき、経営判断において高度な視点からのアドバイスを期待しているため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、補欠社外
監査役候補者としております。

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田辺豊氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．同氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結するものとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定です。
４．同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。

以

上

8

(提供書面)

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。
加えて今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界の経済活動が停滞していることによる景気悪化が懸念され、先行き不透明感が深まっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべ
く、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りに向けた取り組みを進めています。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,611百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益
920百万円（前年同期比67.8％増）と、増収増益となりました。また、経常利益は541百万円（前年
同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前年同期比32.5%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業は、新卒採用や外国人技能実習生の活用に力を注ぎ、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。また、今後の拡大に向けた施策として実行を進めている技術者派遣事業（＊1）や物流３ＰＬ（＊2）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジ
ス テ ィ ク ス ＆ テ ク ニ カ ル ソ リ ュ ー シ ョ ン 株 式 会 社 ） に つ い て も 堅 調 に 推 移 し ま し た。
海外ＨＳ事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベトナム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD. ）での労働生産性が改善傾向となり、ＡＳＥＡＮ及び中国ともに概ね堅調に推移しました。

9この結果、当セグメントの売上高は、21,685百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は693百万円（前年同期比253.2％増）となりました。
＊1：2020年1月に技術者派遣事業の強化を目的に、日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業を切り出し、同社子会社の技術者派遣事業会社ｎｅｏテクノロジー株式会社と事業統合を行いました。併せて、ｎｅｏテクノロジー株式会社はｎｍｓエンジニアリング株式会社に社名変更しております。
＊2：３PL：サードパーティー・ロジスティクス
２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦や、これに起因して期後半に入り国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少等による影響がありました。
海外ＥＭＳ事業は、白物家電関連を中心にＡＳＥＡＮ及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナム、米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり減益となっております。
この結果、当セグメントの売上高は、27,046百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、前連結会計年度に生じた既存製品の需要調整及び新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましても、売上高の増加と共に事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革の実行に加え、前連結会計年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,879百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は698百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

10

② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,595百万円で、その主なものは当連結会計年度
より生産活動を開始したTKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.及びメキシコ生産拠点の事
業譲り受け、管理のために設立したTKR USA, Inc.並びにその生産拠点であるTKR DE MEXICO S.A.
de C.V.に対して実施した設備投資等（機械装置及び建設仮勘定）です。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において当社グループの所要資金及びリファイナンス等に充当するため、金融機関
より6,426百万円の資金調達を行っております。
また、2020年３月31日に第１回無担保社債を発行し、2,000百万円の資金調達を行っております。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社の連結子会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社は、2020年１月４日を効力発生日として、エンジニア派遣事業を同社子会社であるｎｅｏテクノロジー株式会社（現ｎｍｓエンジニアリング株式会社）に承継させる吸収分割を行いました。
⑤ 他の会社の事業の譲り受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

11

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第32期

分

第33期

第34期

(2017年３月期)(2018年３月期)(2019年３月期)

第35期(当連結会計年度)(2020年３月期)

売上高

(千円)

54,581,103

54,172,349

57,759,364

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

493,510

1,188,944

415,632

280,385

１株当たり当期純利益 (円・銭)
(千円)
総資産
(千円)
純資産
１株当たり純資産額 (円・銭)25.26
24,559,425
4,960,373
269.9769.28
26,496,633
6,150,747
336.7624.22
29,462,672
5,744,970
334.1316.34
33,470,166
5,849,677
340.1862,611,297(注)当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区

第32期

分

第33期

第34期

(2017年３月期)(2018年３月期)(2019年３月期)

第35期(当事業年度)(2020年３月期)

売上高

(千円)

13,229,384

605,498

990,671

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△5,184

115,747

409,872

126,515

１株当たり当期純利益(円・銭)又は当期純損失（△）

△0.27

6.74

23.88

7.37

8,606,289
726,22242.32

8,956,066
781,81945.56

11,721,854
1,117,523
64.94

12,984,808
1,158,212
67.31

総資産
純資産
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(円・銭)

624,060(注)当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）、１株当たり純資産額を算定しております。

12

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名(連結子会社)
日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(連結子会社)
nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社(連結子会社)
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司(連結子会社)
北京日華材創国際技術服務有限公司(連結子会社)NMS VIETNAM CO.,LTD.

13

資本金

当社の議決権比率

事業内容

100,000 千円

100.00％

製造派遣／製造請負、修理
カスタマーサービス及びエンジニア派遣

55,000 千円

100.00％物流３ＰＬ受託及びテク
ニカル流通加工事業

10,000 千人民元

100.00％

製造派遣及び技術者派遣

31,225 千人民元

100.00％

製造派遣及び技術者派遣

100.00％

製造受託事業419 億ベトナムドン(連結子会社)
株式会社志摩電子工業

60,000 千円

100.00％電子機器製造受託サービ
ス事業(連結子会社)SHIMA Electronic Industry(Malaysia) Sdn. Bhd.

5,500 千リンギット

100.00％電子機器製造受託サービ
ス事業等(連結子会社)
株式会社テーケィアール

100,000 千円

100.00％電子機器製造受託サービ
ス事業、車載関連部品の設計・製造・販売(連結子会社)
株式会社テーケィアール
マニュファクチャリングジャパン

100,000 千円

100.00％電子機器製造受託サービ
ス事業(連結子会社)
TKR HONG KONG LIMITED

25,000 千香港ドル

100.00％電子機器各種部品販売

会社名

資本金

当社の議決権比率

27,985 千人民元

100.00％電子機器製造受託サービ
ス及び各種部品の設計・製
造

10,000 千リンギット

99.60％

電子機器製造受託サービ
ス及び各種部品の製造

4,800 千リンギット

100.00％

板金プレス加工及び金型修理・メンテナンス、工具等の制作

1,820 千米ドル

100.00％電子部品・自動車部品・その他部品の製造・販売(連結子会社)
TKR USA, Inc.

3,000 千米ドル

100.00％(連結子会社)TKR DE MEXICO S.A. de C.V.

23,000 千メキシコペソ(連結子会社)
パワーサプライテクノロジー株式会社

325,000 千円

100.00％(連結子会社)
中宝華南電子 (佛山) 有限公司

28,209 千人民元

100.00％(連結子会社)
中宝華南電子 (東莞) 有限公司
(連結子会社)
TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結子会社)
TKR PRECISION (MALAYSIA)
SDN. BHD.
(連結子会社)
TKR MANUFACTURING
VIETNAM CO.,LTD.

99.87%

事業内容

メキシコ拠点における電子機器等の保管及び出荷管理
車載関連部品の設計・開発・製造、電子機器製造受
託及び修理サービス
電源及び電池マネジメン
トシステム関連製品の開発・設計・製造・販売
カスタム電源及びマグネ
ットロールの開発・設計・製造・販売(注) １．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社18社を含む26社であります。
２．志摩電子工業（香港）有限公司は2019年8月16日付をもって清算結了したため、連結子会社から除外しております。
３．TKR DE MEXICO S.A. de C.V.は、当連結会計年度において、事業譲受により株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

14

(4) 対処すべき課題① 新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応
新型コロナウイルス感染による影響は経営環境の変化をもたらす新たな要因と認識しています。
当社グループの国内事業においては、自動車関連分野は世界各地域における減産の影響が国内生産へ波及する一方で、半導体・電子部品関連は生産計画を維持しています。繁忙な業種では人手不足が続いており、当社グループが提供する技術者派遣においては計画を維持しながら推移する見込です。
海外事業は、中国、マレーシアをはじめとする当社グループすべての拠点が順次稼働を再開しており、部材や物流等、サプライチェーンの停滞は解消されつつありますが、国境を越えた人の移動制限による、お客様との新製品立ち上げや生産開始スケジュールの遅れ、物流コストの上昇などによる影響が見込まれます。
厳しい事業環境が続く様相ですが、グループ全体で、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行い、売上減による利益影響を最小限に留めていくとともに、経営環境改
善時を見据え、中期経営方針に基づく重点施策の実行を加速させます。
② 中期経営方針に基づく重点施策

技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。
日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。
また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。
今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、様々な変化が想定され、企業の活動も柔軟かつ機動的な対応がより一層求められるものと認識しています。
このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」
を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。
15

１）ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大
２）ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化
３）ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化
及びグループリソース活用によるアセアンへの事業展開
４）持株会社体制の高度化
１）ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大

少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。
特に「外国人技能実習制度」＊において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年8月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っていますが、今後より一層この取り組みを推進します。
ＨＳ事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア６ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。これらのネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行
い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。
また、2018年労働者派遣法改正により2020年4月１日から施行された「同一労働同一賃金」を受け、今後、国内における人材派遣の在り方が変化していくものと予想しています。これに対応するため、当社は、単に労働力を提供するのではなく、高度人材の育成・派遣・定着の仕組みを強化します。その足掛かりとして、2020年1月にグループ内の技術者派遣事業の統合を行いました。今後も人材リソースの多様化を図りながら、継続的に当該事業の強化を行います。
加えて、請負・受託の事業規模拡大も進めています。これまでＨＳ事業では、ものづくりの知見を活かし、請負・受託の実績を重ねてきました。製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、需要変動に耐え得る柔軟か
つ強固な基盤を構築し、収益力強化への取り組みを進めます。
16

＊外国人技能実習制度：
開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」です。日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人
材を日本に一定期間（最長５年間)、外国人技能実習生として受け入れるものです。
２）ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化

ＥＭＳ事業においては、これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきましたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、これらに即応できるグローバル生産体制の拡充が急務となっています。
このため、ベトナムにおいて、2018年5月に新会社を設立、2019年4月に工場を完成させ稼働を開始、2020年2月には第2工場建設に着手しました。また、アジアのみならず、北中米にも対象市場を拡げるべく、2019年3月にソニー株式会社から同社の一部北中米事業を譲受し、北米・メキシコへの進出を果たしました。既存事業に加え、メキシコ生産拠点においては、新規事業となる車載関連部品の量産に向けた基板実装ラインの設置等、戦略投資の実行も進めており、さらなる事業の発展をめざします。
また、市場ニーズへの対応力を高め、ＥＭＳ企業としての差別化を図るべく、中国・東莞の生産拠点に商品設計開発機能を設置し、活動を開始しました。自動化に適合した設計を行うことで、独自の部品選定やリードタイムを短縮し、生産コスト及び生産性改善を実現、利益率向上を図ります。日本国内で不足するエンジニアの育成・確保に加え、ベトナム生産拠点への設計開発・量産・自動化技術の横展開も行い、生産立ち上げから量産までの期間短縮及び生産性向上を加速させます。
国内拠点においては、基板実装加工やユニット組立・生産などに加え、ＩｏＴ関連のお客様におけるハードウェアの設計や製造、インフラを持たないお客様への設計製造サポートビジネスを開始しました。
国内外で培った実績とノウハウを進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。

17３）ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用によるアセアンへの事業展開

主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場成熟化もあり、環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、製品ポートフォリオの見直しを加速させ、収益力の強化を図ります。部材価格高騰や景況感変動など、外部環境の変化に耐え得る強固な体質とすべく、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行い、抜本的なコスト構造改革を実行します。
また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、アセアン地域への事業展開も進めます。
ＰＳ事業は日本を開発拠点とし、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていますが、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、2020年3月、タイに販売拠点を設置しました。グループ内ＥＭＳ機能も活用し、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えすることで、顧客基盤の拡大を進めます。
加えて、事業の成長施策として、環境規制強化を背景に、「安全・安心」をキーワードに強みの電源
技術を活かし、さまざまな機器の電動化ニーズに対応すべく、「電池の制御・充電・蓄電」すべてに対応した商品の提供を行います。2018年１月には「松阪工場」（三重県松阪市）を開設、新たな事業の柱の構築として、リチウムイオン二次電池パックの開発・量産体制を整え、市場投入しました。ＰＳ事
業全体の生産技術強化も図り、基盤強化及び事業規模の拡大を図ります。

４）持株会社体制の高度化
当社（持株会社）においては、持株会社体制の高度化を図るべく、持株会社の機能見直し・再定義を行っています。具体的には、①グループ戦略機能②グループコントロール機能③企業責任遂行機能④専門サービス・オペレーション機能、の４つの観点で機能を定義し、必要に応じグループ内業務の重複解消や移管等を行い、グループ経営の最適化を図っています。
このように事業戦略と持株体制高度化戦略の実行を機動的に行うことで、企業価値・株主価値のより一層の向上をめざします。

18

(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事業部門

19

事業内容

ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

製造派遣・製造請負、修理カスタマーサービス、エンジニア
派遣

ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチ
ャリングサービス事業）

国内外における電子基板の実装、組み立てサービス

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

電源分野における設計開発・製造・販売

(6) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
１．当社

本社：東京都新宿区
２．子会社

名

称

所在地

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

東京都新宿区

nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社

千葉県柏市

中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司

中華人民共和国

北京日華材創国際技術服務有限公司

中華人民共和国

NMS VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.

マレーシア国株式会社テーケィアール

東京都大田区

株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン

岩手県紫波郡TKR HONG KONG LIMITED中華人民共和国香港特別行政区

中宝華南電子（東莞）有限公司

中華人民共和国

TKR MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN. BHD.

マレーシア国TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN. BHD.

マレーシア国TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

TKR USA, Inc.

アメリカ合衆国

TKR DE MEXICO S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

パワーサプライテクノロジー株式会社

三重県松阪市

中宝華南電子（佛山）有限公司

中華人民共和国(注) TKR DE MEXICO S.A. de C.V.は、当連結会計年度において、事業譲受により株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

20

(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

従業員数 (人)前連結会計年度末比増減

ＨＳ事業

8,535 (514)

302名増 (120名増)

ＥＭＳ事業

3,570 (519)

732名増(29名減)

ＰＳ事業

811 (275)

43名減(27名減)

全社（共通）

29

－

(－)

991名増

(64名増)

合計(－)

12,945 (1,308)(注) １．従業員数は就業員数であります。臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

② 当社の使用人の状況
従業員数
(人)
一

般

社

平均年齢
(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

前事業年度末
増減

員

29

47.8

5.2

6,684

－

合計又は平均

29

47.8

5.2

6,684

－

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先
株

式

会

社

株

式

会

社

り

株

式

会

社

み

信

三

井

住

友

株

式

会

社

三

三

借入金残高

井

託

銀
菱

住

友

銀

行

3,171,140千円

そ

な

銀

行

1,927,909千円

ず

ほ

銀

行

1,699,240千円

行

株

式

会

社

1,182,910千円

Ｆ

Ｊ

銀

行

1,139,134千円

Ｕ(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

2 株式の状況（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株主名
小野

文明

41,200,000株
21,611,000株
4,265名
持株数 (株)

持株比率 (％)

3,596,000

20.95

兼松株式会社

1,753,600

10.21

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

1,007,489

5.87

塩澤

一光

482,200

2.80

福本

英久

440,000

2.56

nmsグループ社員持株会

235,200

1.37

クレディ・スイス証券株式会社

229,500

1.33

長谷川

京司

220,000

1.28

株式会社三井住友銀行

200,000

1.16

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

200,000

1.16(注) １．当社は、自己株式を4,449,759株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３ 新株予約権の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

22

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項

当社は2018年５月17日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による第８回・第９回及び第10回新株予約権の発行を決議し、2018年６月４日にモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に割り当てております。
21,600
第８回新株予約権 10,800
新株予約権の数（個）
第９回新株予約権 5,400
第10回新株予約権 5,400
普通株式 2,160,000
第８回新株予約権 1,080,000
新株予約権の目的となる株式
第９回新株予約権 540,000の種類、内容及び数（株）
第10回新株予約権 540,000
当初行使価額
第８回新株予約権
766
新株予約権の行使時の払込
第９回新株予約権920
金額（円）
第10回新株予約権 1,100
第８回新株予約権
自 2018年６月５日
至 2020年６月４日
第９回新株予約権
自 2018年６月５日
新株予約権の行使期間
至 2020年６月４日
第10回新株予約権
自 2018年６月５日
至 2020年６月４日

23新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権等であります。
２．各新株予約権の募集の条件、内容等につきましては、2018年５月17日付「第三者割当による第８回乃至第10回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

24

４ 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

小野

文明

取締役

河野

寿子

取締役

中村

亨

常勤監査役

根本

豊

監査役

大原

達朗

監査役

永田

典宏

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役
株式会社テーケィアール 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役
コーポレート本部長 兼 広報・ＩＲ部長
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役
日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
株式会社コーポレート・アドバイザーズＭ&Ａ 代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
株式会社テーケィアール 監査役
パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役
北京日華材創国際技術服務有限公司 監事
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor
アルテパートナーズ株式会社 代表取締役
アルテ監査法人 代表社員
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事／会長
ビジネス・ブレークスルー大学 准教授
株式会社志摩電子工業 監査役
合同会社ＮＹコーポレーション 代表社員

代表取締役(注)１．取締役中村亨氏は、社外取締役であります。
２．監査役は全て社外監査役であります。
３．監査役大原達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、社外取締役中村亨氏、常勤監査役根本豊氏、監査役大原達朗氏及び永田典宏氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当社と社外取締役中村亨氏及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。
６．当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。

氏

福本

25

名

英久

退任日

2019年12月20日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

辞任

専務取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役
株式会社志摩電子工業 取締役
株式会社テーケィアール 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役
北京日華材創国際技術服務有限公司 董事

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

員

報酬等の総額
（千円）

数

基本報酬
（千円）

退職慰労金

取締役

４名

90,030（うち社外取締役）

１名(3,600)

監査役

３名

12,00012,000－－－（うち社外監査役）

３名(12,000)(12,000)

(－)

(－)

(－)

合 計
（うち社外役員）

７名（４名）

102,030(15,600)

90,030

報酬等の種別の総額
ストック
賞与
オプション

(3,600)102,030(15,600)

－

－

－

(－)

(－)

(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役４名には、2019年12月20日付で辞任した取締役１名が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等の関係

会社における地位

氏

名

取締役

中村

亨

常勤監査役

根本

豊

監査役

大原

達朗

監査役

永田

典宏

他の法人等の重要な兼職の状況
日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
株式会社コーポレート・アドバイザーズＭ&Ａ 代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
株式会社テーケィアール 監査役
パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役
北京日華材創国際技術服務有限公司 監事
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor
アルテパートナーズ株式会社 代表取締役
アルテ監査法人 代表社員
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事／会長
ビジネス・ブレークスルー大学 准教授
株式会社志摩電子工業 監査役
合同会社ＮＹコーポレーション 代表社員

代表取締役(注) １．日本クレアス税理士法人と当社において、税務相談等の顧問契約を締結しておりますが、取引額は僅少であります。
２．次の法人は当社の子会社であります。
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社
・北京日華材創国際技術服務有限公司
・株式会社志摩電子工業
・NMS VIETNAM CO.,LTD.
・株式会社テーケィアール
・パワーサプライテクノロジー株式会社
３．上記１、２を除いた他の法人等の重要な兼職先との特別な関係はありません。
26

② 当事業年度における主な活動状況

会社における地位

氏名

出席状況及び発言状況

取締役

中村

亨

当期開催の取締役会17回全てに出席いたしました。取締役会において、会計士としての専門的見地や豊富な企業経営の見識から適宜発言を行っており
ます。

常勤監査役

根本

豊

当期開催の取締役会17回全て、監査役会13回全てに出席いたしました。取
締役会及び監査役会において、海外関係会社の経営管理に携わった豊富な経験から適宜発言を行っております。

監査役

大原

達朗

当期開催の取締役会17回全て、監査役会13回全てに出席いたしました。取
締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監査役

永田

典宏

当期開催の取締役会17回全て、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。取締役会及び監査役会において、長年に亘る企業管理部門での勤務にて培われた専門的な知識や経験に基づき適宜発言を行っております。

(注) 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議が１回ありました。

27

５ 会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

41,760千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,760千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA）
SDN. BHD. 、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN. BHD. 、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司、中宝華南電子（佛山）有限公司、TKR USA, Inc.、TKR DE MEXICO S.A. de C.V.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(5) 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

28

６ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

① 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本とする「経営理念」に基づき、取締役及び従業員の行動指針として「企業倫理規範」を制定し、社内会議、教育研修ほか、様々な場面を通じて浸透を図っております。
当社は、当社社長直轄の内部監査室が当社及び子会社各部門におけるコンプライアンス体制の実施状況を検証する仕組みを構築しております。また、取締役及び従業員の不正を事前に発見することを目的として「内部通報規程」を定め、「ヘルプライン」（内部通報ライン）を設置しております。今後、現行体制を継続的に見直すことで取締役及び従業員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、強化してまいります。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保存、管理しております。
当社は、紙媒体及び電磁的情報の取り扱いの方法を「情報管理マニュアル」に定め、総合的な文書管理体制を構築しております。また、電磁的な情報環境における情報管理方針を「情報セキュリティポリシー」により定め、取締役及び従業員に対して情報管理の行動指針として周知し、適正な情報の保存、管理を行う体
制を強化してまいります。
また、個人情報の適正管理を行うことを目的として「個人情報保護規程」を制定し、当該情報管理に関しても適宜、教育研修等を実施することで、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を整備しております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、厳格な管理が必要であると認識し、「情報セキュリティポリシー」により、物理的セキュリ
ティ、技術的セキュリティ、人的セキュリティに対策の種別を区分した上で情報に関するリスク管理を行っ29

ております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策として、法務部門の機能を強化して当社及び子会社における各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務リスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限一覧表」等）を随時見直し、整備を行っております。
加えて、当該規程に準拠した業務の遂行状況を内部監査室がモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令に定める事項、会社が意思決定すべき重要事項を決議する体制を敷いております。当社及び子会社の定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」により事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能及び運用状況を適宜点検し、改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよう努めております。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社 を含む企業集団としての基本戦略、業績向上や経営基盤の拡充等に努めるとともに、適正な運営がなされるための基本方針を「関係会社管理規程」に定め、当社コーポレート本部長を関係会
社管理の統括責任者とする体制を構築しております。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上･事業の成長に努めることを役割としております。当社の取締役は、主要子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席し、統括責任者とともに企業集団全体の業績の向上、事業の成長に努めております。
また、子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室
が監査活動を行うと共に、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者又は統括責任者に指名された担当者が出席することで、当社グループの経営方針や重要施策を把握、情報共有できる体制も整えております。
30

当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保
しております。

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する
従業員を置くことを求めた場合には、従業員を配置することとし、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとします。
補助者として配置される従業員は、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行い、当該従業員の人
事異動や懲戒処分等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保していくこととします。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社及び子会社から成る企業集団の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会及び重要会議へ出席する他、適宜、取締役及び従業員に対して説明を求めることができる体制を整えております。期初に定めた年間監査スケジュールに則り、年間を通じて取締役、執行役員、各部署の従業員を対象とした業務執行状況のヒアリングや子会社を含めた各部門への巡回による監査活動において、部門会議の議事録、業務執行に係る証跡等を閲覧すると共に従業員からその経緯等について報告を受けております。
監査役又は内部通報システム等を通じて報告した者に対しては、「内部通報規程」の定めによりいかなる不利益も被らないことを定めております。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しております。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、
内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
また、子会社の取締役・監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う体制を整えております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。

31

⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求手続きは「監査役監査基準」により定め、監査役から前
払又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとしております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は⑴に記載した内部統制システムを整備しておりますが、当事業年度における当該体制の運用状

況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取組みの状況
当社及び子会社の取締役及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを朝礼等で発信するとともに、インサイダー取引防止、情報セキュリティ、ハラスメント対策等、法令の遵守に関する社内研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に取り組んでおります。

② 当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程に従い、コーポレート本部にて子会社の経営管
理体制を整備・統括するとともに、当社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を監視しております。また、内部監査室は子会社に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、代表取締役社長は子会社の社長に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしております。

③ 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
当社は社会貢献を果たす上で反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、｢反社会的勢
力による被害防止のための社内体制及び対応細則｣を定め、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととしております。
また、当社が新たな取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除項目の契約書への記載を必須とす
るほか、警察、弁護士等の外部専門機関との情報交換を継続的に行っております。

32

連結計算書類
連結貸借対照表科

第35期

目

2020年３月31日現在【資産の部】
流33

動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

23,115,265
4,177,174
11,812,540
1,472,875
514,158
4,037,383
1,113,115△11,982
10,288,794
8,060,162
3,098,598
2,198,256
1,166,687
357,846
701,617537,155
1,095,508
1,095,508
1,133,122
24,89065,940282,183
248,077
518,149△6,11966,106
66,106

資33,470,166

産

合

計

(単位：千円)科

目【負債の部】
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

第35期

2020年３月31日現在

16,290,069
4,443,103
7,018,201
402,356
1,854,258
664,662
172,312
833,584
292,063
472,090
137,435
11,330,419
2,000,000
6,758,018
65,824
363,628
641,154
1,501,793
27,620,488
6,425,848
500,690
527,182
6,307,834△909,859△587,919△7,076△580,843
3,056
8,692
5,849,677
33,470,166

連結損益計算書(単位：千円)

科
売

売

上

売

上
上

第35期

目

2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

高

原

価

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
特

特

営

経

業

業

外

業

常

別

固

収

外

定

資

費
利

産

利

利
売

固

定

固

資

定

資

損

産
産

売

8,085,273
7,164,836

益

益
用

920,437
274,689
653,299

益

益

却

益

却

損

為 替 換 算 調 整 勘 定 取 崩 益
別62,611,297
54,526,023

失

除

却

損

541,827
24,618

168,663
662

6,982

損

40,790法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

299,848

税
法

当

た

金

な

等

人

期

調

卸

税

整

資

前

等

純

産

当

廃

期

調

利

純

棄

整

利

益

額

益

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

193,281

106,010

48,435
686,673405,858
280,815429
280,38534

連結株主資本等変動計算書（2019年４月 1 日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本資当連結会計年度期首残高本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

500,690

527,182

6,118,794△909,838

6,236,828

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△85,806△85,806

親会社株主に帰属する当期純利益

280,385

280,385

自

己

株

式

の

取

得

連

結

範

囲

の

変

動

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)

△20

△20

△5,538△5,538

連結会計年度中の変動額合計－－

189,040△20

189,020

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

500,690

527,182

6,307,834△909,859

6,425,848

その他の包括利益累計額

非 支 配 純その他有価証 為 替 換 算 そ の 他 の 包 括 新株予約権 株 主 持 分 合
券評価差額金 調 整 勘 定 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高△51,807 △450,920 △502,728

3,056

資

産
計

7,813 5,744,970

連結会計年度中の変動額
剰

35

余

金

の

配

当

△85,806

親会社株主に帰属する当期純利益

280,385

自

己

株

式

の

取

得

△20

連

結

範

囲

の

変

動

△5,538

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)44,730 △129,922△85,191－878△84,313連結会計年度中の変動額合計

44,730 △129,922△85,191－878

104,706

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高△7,076 △580,843 △587,919

3,056

8,692 5,849,677

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 26社(主要な連結子会社名)日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN. BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN. BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA, Inc.
TKR DE MEXICO S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社(注)当連結会計年度からPT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、TKR DE MEXICO S.A. de C.V.は、事業譲受により株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました志摩電子工業（香港）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社名)
無錫市濱湖人力資源服務有限公司

36

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社名)
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓエンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産(イ) 製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

37

(ロ) 仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ハ) 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

38

⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

11,640,904千円(2) 当社グループは事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行21行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
16,687,292千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高5,539,521千円
差引額
11,147,770千円(3) 担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
計

39

694,915千円
326,886千円
1,021,801千円
115,000千円
805,000千円
920,000千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

21,611,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

21,611,000株(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

4,449,726株

当連結会計年度
減少株式数33株

当連結会計年度末の株式数－株

4,449,759株(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

85

5

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

普通株式

85

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日(4) 新株予約権等に関する事項
内

目的となる
株式種類

訳

2018年新株予約権
合

普通株式
計

当連結会計
年度期首

目的となる株式の数 (株)
増

加

減

少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

2,160,000

ーー

2,160,000

3,056

2,160,000

ーー

2,160,000

3,056

40

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替や金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金の使途は主に運転資金、設備投資資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティ
ブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ることとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部門が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

41

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計上額 (*1)

時価 (*1)

差額①現金及び預金4,177,174

4,177,174─②受取手形及び売掛金③投資有価証券
その他有価証券④支払手形及び買掛金

11,812,540

11,812,540

─

16,352

16,352

─

(4,443,103)(4,443,103)

─

⑤未払金

(1,854,258)(1,854,258)

─

⑥未払費用

(664,662)(664,662)

─⑦短期借入金(6,141,635)(6,141,635)

─

⑧社債(2,000,000)(2,000,000)─

⑨長期借入金(7,634,584)(7,634,584)─⑩リース債務

(1,043,510)(1,021,204)

22,306(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、④支払手形及び買掛金、⑤未払金、⑥未払費用、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
３．長期借入金は変動金利によるもので短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。
４．当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
５．リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。
６．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

8,537

関係会社出資金65,940その他（関係会社株式等）

14,850

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には、含めておりません。
42

７．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(単位：千円)１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金4,177,174───

受取手形及び売掛金

11,812,540

─

─

─

８．社債、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）の連結
決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

５年超

─

─

─

─

2,000,000

─

長期借入金

876,565

801,899

4,732,720

441,671436,727

345,000

リース債務

402,356

354,518

169,105

105,012

12,517─

社債

６．賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

43

４年超
５年以内

340円18銭
16円34銭８．企業結合に関する注記

事業譲受
当社孫会社のTKR USA Inc.は、2019年3月31日にソニー米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業を譲り受けております。
１．事業譲受の概要(１)相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称
事業の内容

Sony Electronics Inc.

事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業①メキシコ拠点「Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.」における車載関連製品等の生産、各種製品修理
サービス②メキシコ拠点の生産・修理品の保管、出荷管理(２)事業譲受を行った主な理由
当社グループ及びＴＫＲにおける初の北中米市場進出を実現するものであり、車載関連分野も含めたＥＭS事業の事業規模拡大につなげるため。
(３)事業譲受日
2019年３月31日(４)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受及び株式取得(５)事業譲受後の企業の名称
事業譲受完了に伴いメキシコ拠点は、TKR DE MEXICO S.A. de C.V.に社名変更しております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 20,062千円
５．発生したのれんの金額及び発生原因(１)発生したのれんの金額
352,519千円
なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
44

(３)償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳については、相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。

９．重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得）
当社は、2020年4月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式取得を行うものです。
２． 取得に係る事項の内容（１）取得株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）（３）株式取得価額の総額 150,000千円（上限）（４）取 得 期 間 2020年４月21日～６月23日（５）取 得 方 法 信託方式による市場買付
３． 取得に係る事項の内容
上記買付けによる取得の結果、2020年５月14日までに当社普通株式500,000株を133,654千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

(本連結計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。)

45

計算書類
貸借対照表
科

(単位：千円)目科

2020年３月31日現在【資産の部】
流

動
現

及

産

80,038

金

57,036

用3,946

関 係 会 社 短 期 貸 付 金6,972,442

払

未

費

収

そ

入

金

5,026

他

23,438

の
定

有

預

掛

前

固

び

7,141,927
金

売

資

形

固

産

定

資

5,776,774
産

建48,592
物

43,568

工 具 、 器 具 及 び 備 品

5,023

無

形
ソ

固
フ

定
ト

そ

資
ウ

産
エ

の

2,196
ア

2,196

他

0

投 資 そ の 他 の 資 産
資

有

価

証

券

8,300

関

係

会

社

株

式

5,177,142

関 係 会 社 長 期 貸 付 金480,000

延

産

4,371

敷 金 及 び 保 証 金56,161

そ
繰

税

金

資

の
延

社
資

5,725,985

投

繰

他

資
債

産

産

発

行
合

2020年３月31日現在【負債の部】

資

金目

10
66,106

費66,106

計

12,984,808

流

動

短
未
未

未

預

賞

固

社
長

り

費

金

用

税

引

当

借

入

債

金

3,894,234
3,784,097
25,045
7,632

等

55,653

金

6,641

税

負

期

負

費

人

消

与

定

入

払

法

払

債

借

払

払

未

負

期

等
金

債

債

金

合

計

10,406
4,758

7,932,362
2,000,000
5,932,362
11,826,596【純資産の部】
株

主

資

資

資

資

本

本

本

本

剰

準

余

備

1,155,155

金500,690

金金

そ の 他 資 本 剰 余 金

利

益

剰

余

金

自

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金

新

株

純

資

己

予
産

株

式

約

権
合

336,795
196,109140,686

1,227,529
1,227,529
1,227,529△909,859
3,056

計1,158,212

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,984,80846

損益計算書

(単位：千円)科
売2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

目

上
売

上

624,060

高総利益

624,060
502,329

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

益

121,730

営

業

外

収

益

139,657

営

業

外

費

用

76,389

経

常

特
税

別
引

利

益

損

前

当

184,998
370

失
期

純

利

益

184,628

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

54,150

法

3,963

当

47

利

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

58,113
126,515

株主資本等変動計算書（2019年４月 1 日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
新 株 予 純 資 産
その他利益
株主資本 約権 合計資 本 金 資
自
己
株
式
剰
余
金
本 その他資本 資本剰余金
利益剰余金
合
計
準 備 金 剰 余 金 合
計 繰越利益 合
計
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,186,820

1,186,820 △909,838

1,114,466

剰 余 金 の 配 当△85,806△85,806△85,806△85,806

当

126,515

126,515

126,515

126,515

△20

△20

期

純

利

500,690

196,109140,686

336,795

益

自 己 株 式 の 取 得△20

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

40,709500,690

196,109140,686

336,795

1,227,529

40,7093,056

1,117,523

－

－

△20

40,689－40,6891,227,529 △909,859

1,155,155

3,056

1,158,212

48

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式・その他有価証券
時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産③ 長期前払費用(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費(4) 引当金の計上基準
賞与引当金

移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
定額法によっております。
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(５)ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。

49

④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(６) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
TKR HONG KONG LIMITED
パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（東莞）有限公司
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務25,020千円

1,936,582千円
891,250千円
64,121千円
78,955千円
76,550千円
50,100千円
467,798千円
250,000千円
65,469千円
300,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高

624,060千円
139,051千円

50５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

4,449,726株

33株

－株

4,449,759株(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

(千円)
2,402
1,457
224
209
1,395
5,687
△1,3164,371(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.62(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.75
住民税均等割等
0.16
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.01
その他
△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.48

51

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

日本マニュファクチャ
リングサービス株式会社

株式会社志摩電子工業

株式会社
テーケィアール

議決権等の所有(被所有) 割合

(所有)
直接

役員の兼任３名
経営指導
100.00％ 資金の援助
債務の保証
債務の被保証(所有)
直接 100.00％(所有)
直接 100.00％

子会社

TKR HONG KONG
LIMITED(所有) 100.00％
間接

子会社

TKR
MANUFACTURING
VIETNAM CO.,LTD.

(所有)
間接 100.00％

子会社

パワーサプライ
テクノロジー株式会社

関連当事者
との関係

(所有)
直接 100.00％

役員の兼任１名
経営指導
債務の被保証役員の兼任２名
経営指導
資金の援助
債務の被保証

債務の保証

債務の保証

役員の兼任３名
経営指導
資金の援助
債務の保証
債務の被保証

取引内容
経営指導料等の受
取
資 金 の 貸 付(注)１
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取
債 務 の 保 証(注)２
保証料の受取(注)２
債務の被保証(注)３
経営指導料等の受
取
資 金 の 借 入(注)１
資 金 の 返 済(注)１
利 息 の 支 払
債務の被保証(注)３
経営指導料等の受
取
資 金 の 貸 付(注)１
資 金 の 回 収

取引金額
(千円)

科

367,500 売

期末残高
(千円)

目

掛

金

33,37633,330,010 関 係 会 社
短 期 貸 付 金2,531,442

32,808,147
46,279－－250,000－－

1,250 未収2,690,000
42,500 売
1,200,000
1,200,000

入

金

－

312
－

掛

金

3,895

関 係 会 社
短 期 借 入 金

300,000

1,504

－

－

2,690,000－－

118,560 売掛

金11,011

関 係 会 社
29,325,000 短 期 貸 付 金2,921,000

27,860,478 関 係 会 社
長 期 貸 付 金480,000

利 息 の 受 取

40,722

債務の被保証(注)３
債 務 の 保 証(注)２
保証料の受取(注)２
債 務 の 保 証(注)２
保証料の受取(注)２
経営指導料等の受
取
資 金 の 貸 付(注)１
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取
債 務 の 保 証(注)２
保証料の受取(注)２
債務の被保証(注)３

2,690,000－－

1,936,582－－

10,612 未収467,798
2,729 未

入

金

－
収

2,515
－

金

709

金

8,753

23,390,000 関 係 会 社
短 期 貸 付 金

1,520,000

95,500 売

入掛24,120,000
29,636－－891,250－－

4,767 未2,690,000

収
－

入

金

1,138
－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．貸付金及び借入金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
２．金融機関からの借入債務等につき債務保証を行っており、保証料を受領しております。
３．債務の被保証について、銀行からの借入金に対し連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
４．関係会社株式の取得金額については、子会社の帳簿価額で決定しております。
52

(2) 役員及び個人株主等
種
役

類
員

会社等の名称又は氏名
小野

文明

議決権等の所有(被所有) 割合

関連当事者
との関係

(被所有)
20.95％
直接

当社役員

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

取引内容
資 金 の 貸 付
(注)
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取

取引金額
(千円)
20,00020,000120

科

目

短 期 貸 付 金

期末残高
(千円)
20,000－－67円31銭
7円37銭

９．重要な後発事象に関する注記連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(本計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しておりま
す。)

53

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任2020年５月15日

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

藤

公認会計士

大

谷

見㊞
文

隆㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2019年４月
１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

54

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

55

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

56

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任2020年５月15日

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

藤

公認会計士

大

谷

見㊞
文

隆㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2019
年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。

58

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

60

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月22日
nms ホールディングス株式会社
監

査

役

会

常勤監査役
根
(社外監査役)

本監
査
役
大(社外監査役)

原

達

朗㊞

監
査
役
永
(社外監査役)

田

典

宏㊞

豊㊞

以

61

上

メ

モ

62

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京オペラシティタワー ７階 第２会議室(７階へは、２階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます。)

交通

京王新線

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号(都営新宿線乗り入れ)「初台駅」

山手通り

東京
都庁

初台駅

京王新線

新宿
駅

NTT東日本
本社ビル

新宿
ランプ

戸線
大江
都営

タワー

初台
ランプ

東口より徒歩３分

前駅
都庁

新宿中央
公園

東京オペラシティ
新国立劇場

電話（03）5333-1711

甲州街道
都営新

京王線
都
営
大江
戸線

首都高速４号線

宿線

J
R
線

代々
木駅
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。