議第1号

平成 27 年度に係る事業報告について

本年度も、本会の目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」を目指し、また、公益法人として不特定多数に対する公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開してきました。
本会は平成 23 年 10 月 3 日に公益社団法人に移行し、その後の運用の中で学会活動の実態と諸規定に一部乖離が見られることがわかってきたことから、昨年度に細則の改正を行い、本年度は本会活動全般にわたる諸規定の改正を進めました。
一方、公益法人として、不特定多数に対する公益性を重視した学会運営と事業推進（公益１～３に区分した）を図るべく、公益事業の基盤である事業活動・委員会活動・支部活動の内容を迅
速にホームページ・機関誌等で示すとともに、運営の透明性を向上させるために情報環境の再整備を行いました。
また、特に若手会員の減少等の構造的な問題が顕在化しつつある中、中長期的な視野で持続可能な学会のあり方について抜本的に検討することが必要となってきており、そのため、総務・企画委員会の中に将来ビジョンタスクフォースを設置し、議論を進めてきました。これらのことから、会員増強策として、入会手続きの簡素化、新入会承認手続きの迅速化を図るとともに、編集委員会においては、会員以外にも広く本会の活動を広報するための特別号「これからの都市計画」を発刊しました。
本年度の大きな事業としては、都市計画論文集、学会誌『都市計画』、および都市計画報告集の全ての情報を収めた「日本都市計画学アーカイブス-USB メモリ版」の販売を開始したことが挙げられます。
支部にあっては、地域に根ざした支部活動の充実を図るべく、シンポジウム等の独自事業を展開しました。特に、平成 26 年 8 月に広島市で発生した大規模な豪雨災害を受けて、中国四国支部において検証委員会が設立され、都市計画の観点から検証が進められ、有益な研究報告がなされました。
関連学協会との連携については、昨年度に続き（一社）都市計画コンサルタント協会との共催で実務研究発表会を実施し、本年度から新たに学会会長賞を授与しました（本年度は 3 件授賞）。
参加者には大変好評であり、次年度以降も継続する方向です。また、関連学協会と連携して優良業務登録事業（ejob 事業）の試行を開始するとともに、認定都市プランナー制度の開始に向けて実施協力を行ってきました。
また、ここ数年、特に力を入れてきた財務改善については本年度も引き続き努力が傾注されました。過去数年は、毎年度赤字を計上する状況でしたが、平成 25 年度からは各常置委員会や支部の努力の結果、単年度収支が黒字に転換しています。本年度も事業の重点化・効率化を図り、更なる支出削減を図ったことと、「日本都市計画学アーカイブス-USB メモリ版」や都市計画セミナー等の収入が予想より多く得られたことなどから 1085 万円の大幅黒字計上となりました。
なお、次年度より重点事業のひとつとして「都市計画法 50・100 周年企画事業」および「研究交流事業」を予定しています。また平成 28 年度には国際シンポジウムの日本開催が予定されています。これらの事業等に対し、今期の決算において総額 1800 万円の特別費用準備資金を積み立て、特定資産とする処理等を行いました。
以下、本年度の運営状況、実施事業（公益目的事業の事業区分 1～3 毎など）について記載します。
なお、報告の附属明細書として記載すべき事項はありません。

-1-

I

本会の現況と総会、理事会等の活動概要

1. 会員の異動
本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。
継続教育

名誉会員

正 会 員

学生会員

賛助会員

373,906

202

193

1,1525,490

平成 27.3.31 現在

連携会員

計入会

0238

193

218451

退会

0274

174

4214732△53―0090―0123,856

224

191

1,1495,456

会員種別変更死3亡平成 28.3.31 現在

362. 第 4 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時

平成 27 年 5 月 22 日（金）自：午後 2 時 30 分

場所

東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール

出席者数2,176 名（委任状を含む）

至：午後 3 時 40 分

（総正会員数 3,906 名）

議決承認事項：
平成 26 年度に係る事業報告について
平成 26 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について
名誉会員の推薦について理事および監事の選任について
報告事項：
平成 27 年度事業計画書について
平成 27 年度収支（損益）予算書について
公益社団法人

日本都市計画学会

細則の改正について学会賞の受賞者
功績賞・国際交流賞の受賞者
2014 年

年間優秀論文賞の受賞論文

3. 理事会の開催
理事会構成は理事 24 名（内、会長 1 名、副会長 3 名、常務理事 6 名）及び監事 3 名である。
平成 27 年度の理事会開催は 7 回であった。
4. 会長アドバイザリー会議の開催

会長アドバイザリー会議委員は 65 名で構成され、平成 27 年 11 月 7 日（土）シーガイアリゾート

ジブラルタルで全体会議を開催。また、地区別の開催は中国四国支部と北海道支部において、4 月４日（土）に行った。

-2-II公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業●本会の情報環境の整備・充実
本会情報発信活動の推進のため、ウェブページ等を適切に運営し、多様な情報提供方策を検討した。また、都市計画に関する様々な情報を広く公開することを目的とし、E-mail を通じて会員向けに情報発信を行った。
(2) 国際交流促進事業
Korea Planners Association 主催で、国際都市計画シンポジウム 2015 を 2015 年 8 月 20 日～22 日にかけてセジョン市にある Sejong Convention Center にて開催した。シンポジウムのテーマである「Newly Created City and Urban Regeneration」のもと、基調講演、スペシャルセミ
ナー、研究論文発表等が行われた。本会からは約 40 名が参加した。
(3) 研究交流助成事業
研究交流活動助成については、昨年度に続き、新たな助成事業の公募は一時中止とした。なお、継続的な事業については取りまとめなどに向けた活動が行われた。
(4) 防災・復興問題研究事業
8.20 広島豪雨災害について都市計画の立場から検証作業を進め、①市街地や建築物の安全の確保、②住民の安全な避難の 2 つの視点から防災・減災に配慮したまちづくりに係る提言を行った。
検証作業は、「2014 年 8 月 20 日の広島豪雨災害を踏まえた防災まちづくり検証結果報告書」として取りまとめ、特別委員会としての活動は本年度で終了した。
(5) 低炭素社会実現特別事業
都市とエネルギーに係る有識者や企業のネットワーキングを図り、都市づくりにおけるエネルギー対策実践に向けた情報発信、認識共有、機運醸成を行うため、システムメーカー等のエネルギー関係企業と都市計画の研究者、ディベロッパー等を交えた勉強会を開催した。なお、特別委員会としての活動は本年度で終了した。
(6) その他
創立周年記念行事事業については今年度の活動はなし。
1-2. 出版事業(1) 会誌刊行事業
機関誌「都市計画」を 6 冊と特別号 1 冊刊行した。
・314 号（4 月 25 日刊行）
「特集：都市のリジェネレーション」
・315 号（6 月 25 日刊行）
「特集：変わりゆく大産業空間」
・316 号（8 月 25 日刊行）
「特集：活力ある超高齢社会を共創するプランニング」
・317 号（10 月 25 日刊行） 「特集：使われる公共空間」
・318 号（12 月 25 日刊行） 「特集：減災・防災に向けた都市・地域づくり」
・319 号（3 月 15 日刊行）
「特集：成熟時代のオリンピック・パラリンピック大会と都市のイノベーション」
・特別号（1 月 15 日刊行）
「特集：これからの都市計画」-3-(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発行した。
・都市計画論文集 Vol.50 No.1 および都市計画報告集 No.13（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.50 No.2 および No.3（10 月 25 発行）(3) 論文刊行事業（国際）｢Urban and Regional Planning Review｣を日本造園学会・日本計画行政学会の 3 学会で編集委員会を組織し、J-STAGE 上で刊行した。
(4) 近未来 DVD 化事業
都市計画論文集・都市計画報告集・学会誌「都市計画」の書誌情報及び掲載記事等を USB メ
モリに収録したアーカイブスを発行した。
名称：日本都市計画学アーカイブス-USB メモリ版発行日：平成 28 年 1 月 22 日
(5) その他
創立周年記念出版事業および出版特別事業については本年度の活動はなし。
1-3. 受託調査研究事業
前年度からの繰り越しを含め本年度内の受託案件は 4 件であった。その内、本年度完成受託調査研究は 2 件、繰り越し受託調査研究は 2 件となった。
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 学術研究論文発表会事業
平成 27 年 11 月 7 日（土）、8 日（日）フェニックス・シーガイアリゾートにおいて開催した。
・発表論文数：152 編
・ワークショップ：6 企画
・都市計画報告会発表数：8 件
・有料参加者：434 名
2-2. 講習会等事業(1) 事業委員会企画事業●都市計画セミナーの開催
平成 28 年 1 月 26 日（火）、27 日（水）の 2 日間にわたり、「立地適正化計画の更なる展開による持続可能なまちづくり」をテーマに、早稲田大学国際会議場において開催した。
●まちづくり懇話会の開催
外部講師による懇話会を 3 回行った。
・平成 27 年 6 月 25 日（木）第 132 回まちづくり懇話会「文化資源で東京が変わる－東京文化資源区構想と都心北のリノベーション」
講師： 吉見 俊哉（東京大学大学院情報学環 教授）
・平成 27 年 9 月 11 日（金）第 133 回まちづくり懇話会「ドイツ環境都市モデルの教訓 〜持続可能な都市モデルとは？」
講師：竹ケ原 啓介（（株）政策投資銀行 環境・CSR 部長）
・平成 28 年 3 月 4 日（金）第 134 回まちづくり懇話会「まち・ひと・できごと 'おもしろがり'を原動力につくる新たなフィールド」
講師：小島 健一（長崎大学インフラ長寿命化センター特任研究員）●見学会の開催
現地見学会を 2 回行った。

-4-

・平成 27 年 5 月 15 日（金）第 28 回見学会
「未来型街づくりが進む「柏の葉スマートシティ」の視察」
・平成 27 年 10 月 28 日（水）第 29 回見学会
「京急蒲田駅付近連続立体交差事業及び周辺まちづくり」●まちづくり拝見研修会の開催
公益財団法人都市計画協会と「まちづくり拝見研修会」を共催で開催した。
・平成 27 年 7 月 16 日（木）、17 日（金）「いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造」(2) 国際シンポジウム事業
2017 年度日本開催に向け、開催都市の検討等の準備を始めた。
(3) 全国市長会共催シンポジウム事業
過年度の活動を精査し、次年度以降の活動を有意義にするための検討期間として、本年度のシンポジウム開催を一時中止した。
(4) その他
都市計画ポスターセッション事業は平成 25 年度より一時中止。創立周年記念行事事業の本年度の開催はなし。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化及びその認証の運営・管理について充実を図った。
・認定プログラム数 119 件
・CPD ニュース No.103～No.114 発行
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4. 支部活動の概要（公益事業 1, 2, 3）
4-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 2 日に開催、支部幹事会を 5 回開催した。
支部研究発表会（研究発表 23 件・参加者 72 名）を 10 月 31 日に開催した。なお、支部長賞は「農業を基幹産業とした自治体における観光まちづくりに関する研究〜北海道美瑛町における観光マスタープラン策定を通じて～」とした。都市・地域セミナー（1）「函館湾岸コンクリート物語｣（参加者 46 名）を 11 月 28 日、都市・地域セミナー（2）「ガーデンツーリズムによる観光とまちづくりの可能性」（参加者 36 名）を 2 月 26 日に開催した。
4-2. 東北支部
支部総会を 4 月 18 日に開催、同日、勉強会「東北発コンパクトシティの実現に向けて－立地適正化計画制度の可能性－」（東北大学）を開催し、153 名の参加を得た。また、シンポジウム「東日本大震災からの復興まちづくり～これまでの 5 年とこれからの 5 年～」（東北大学）を開催（82名の参加）、11 月 13 日には、恒例の見学会「福島・須賀川見学会」を実施した。さらに東北支部
研究発表会を、平成 28 年 3 月６日に、東北大学災害科学国際研究所で開催し、研究発表 33 題、参加者 64 名の参加を得た。

-5-4-3. 中部支部
支部総会・講演会・見学会（多治見市）を 4 月 4 日に開催した。
ミニ講演会 2 回（10 月 2 日、1 月 22 日）、第 1 回オープンラボ大会（7 月 1 日）
、支部研究発表会・シンポジウム（岐阜大学サテライトキャンパス、10 月 23 日）、支部講演会「若者から発信する地元愛」（1 月 23 日）、第 14 回都市計画行政における官学連携研究会（2 月 5 日）
、第 5 回留学生・若手外国人研究者交流セミナー（2 月 27 日）を開催した。
また中部支部創立 25 周年記念事業としてテーマ｢都市の縮退とプロセス・プラニングの構築に向けて｣のシンポジウムを 12 月 4 日に開催し、記念誌を発行した。
4-4. 関西支部
支部総会を 4 月 4 日に開催し、合わせて支部研究助成 5 件の報告を行った。同日、第 17 回関西まちづくり賞 4 件の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを実施した。研究発表会（26編）を 7 月に開催した。都市計画シンポジウム「地域主体の特色あるまちづくりのその後～大阪・、3 回のフィールドワーク「もう一度『探られる島』―いえしまのこれま京都の事例を通して～」でとこれから―」「古都 明日香の今、これから」「ガーデンシティ舞多聞―自然と暮らしのマネジメント」を開催した。学生による都市計画アーバンデザインの「仕事場を訪ねる」シリーズを 2 回開催した。支部研究助成では継続 3 件、新規 2 件に助成した。関西支部だよりを 1 回発行した。
4-5. 中国四国支部
支部総会、第 13 回支部研究発表会を 4 月 4 日に開催した。支部幹事会は会議 2 回、メール幹事会 3 回を開催した。
学術講演会 1 回、都市計画研究会 2 回、特別講演会 1 回、都市計画サロン 1 回、シンポジウム1 回を開催した。地域活動助成 1 件、自主研究会支援 1 団体を行った。支部ニュースレターは 3回発刊した。
また、｢中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会｣の活動を推進した。
4-6. 九州支部
支部総会を 4 月 4 日、同日に特別講演会、都市計画報告会（ポスターセッションおよび本年度より口頭発表会）を実施した。
研究助成として 2 件の研究分科会へ助成、講習講演会（学術研究論文発表会で支部主催 WS を開催、都市計画サロン 4 回）、支部表彰（九州まちづくり賞、支部長賞）を行った。支部ニュースの発行（4 回）を実施した。
以上-6-