平成２４事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

平成２５年６月
地

方

独

立

行

政

法

人

大

阪

府

立

病

院

機

構

○

大阪府立病院機構の概要

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書
３．平成 24 年度法人の総括「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地③

役員の状況

平成 24 年度は、診療報酬改定や、府市病院経営統合などの動きに適切に対応しつつ、府民の医療ニーズに対応するため、高度医療機器の導入や、優れた人材の確保・育成など診療機能充実のための基盤づくりを推進するとともに、治験・臨床研究の推進にも積極的に取り組んだ。
また、病院機構を取巻く環境が著しく変化する中、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、自律性を発揮し、機動的に病院運営を進めることを基本としつつ、理事会や経営会議、事務局長会議等の各種会議
や、外部の専門委員の協力も得て、病院機構としての一体的な取組みや各病院の課題解決についての取組みを進めた。

大阪市住吉区万代東三丁目１番５６号

役職名
理事長

氏
遠山

名
正彌

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

中野 時浩
吉 岡 敏 治川 瀬 一 郎
籠本 孝雄
堀正二
福 澤 正 洋
天野 陽子
佐 伯
剛

担

当

（平成 25 年 3 月 31 日現在）
業
務

経営企画、人事及び労務に関すること
急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること
母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること（１）組織人員体制の整備
・診療機能充実のため、全国的に医師、看護師が不足する中、5 病院全体の医師数は、前年度から 4
名増の 448 人、看護師は 43 人増の 2，213 人となった。人件費比率は、医業収益の拡大に伴い、前年度比 1.7％減の 59.3％となった。
・組織力の強化、自立化を進めるため、新たに事務プロパー職員 27 人の採用を決定するとともに、病院関係の業務経験を有する府職員の中から、事務職 28 人の採用を決定した。
・職員の意識改革や勤務意欲の向上を図るため、給与制度と連動した人事評価制度を構築し、機構プ
ロパー職員に対して本格的に実施した。

（２）医療機能の充実
・診療体制等を強化するため急性期・総合医療センターに「総合内科」、成人病センターに「臨床研究部」「新病院整備Ｇ」を新設した。
④ 設置・運営する病院
別表のとおり・診療機能向上のための基盤づくりとして、精神医療センター新病院の開院、成人病センター建替えに係るＰＦＩ事業者の選定、母子保健総合医療センター手術棟・新ファミリーハウス建設工事に着⑤ 職 員 数
３,４２３人（平成２５年３月３１日現在）
手した。
・急性期・総合医療センターと住吉市民病院の機能統合である大阪府市共同住吉母子医療センター
２．大阪府立病院機構の基本的な目標等（仮称）の基本構想の策定を進めた。
・治験の拡大・活性化に向け、府立病院機構治験ネットワークのＰＲを行うとともに、機構本部主催
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時でＣＲＣ（治験コーディネーター）を対象とした研修会を開催し、治験実施に伴う予算枠の拡大を代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
図った。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、・優れた医療人材の確保のため、大学等との連携・人事交流を積極的に行うとともに、医療従事者採府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上
用説明会に積極的に参加するなどの取組みを行った。
など、求められる役割を果たしていく必要がある。
・呼吸器・アレルギー医療センターにおいて看護師を確保するため就職準備資金貸付制度を創出し
第 1 期中期目標期間においては、機構の基本理念のもと、府立の病院として果たすべき役割を明確化た。
し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、さらには患者満足度の向上などに一定の成果を得た。
とりわけ、地方独立行政法人化や５病院一体運営のメリットを活かすことにより、経営改善に取組ん（３）患者・府民サービスの質の向上
だ結果、不良債務の解消を図ることができた。
・患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービスの向上の取組みを進めるとともに、第 2 期中期目標期間では、日本の医療をリードする病院を目指し、大阪府の医療政策として求められ各病院で実施した取組み内容について 5 病院間での情報交換・共有化を図るなど法人全体で患者・る高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図るとともに、こ府民の満足度の向上に努めた。
れらの病院活動を担う優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めていく。

-1-

(別表)
平成 25 年 3 月 31 日現在
病院名
区

分

主 な 役 割及 び 機 能

所

在

設

地
立

病

床

数

一
結
精

般
核
神
計

診 療 科 目敷 地 面 積※1
建 物 規 模※1

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギー医療センター

精神医療センター※2

成人病センター○高度な急性期医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併
症医療の受入機能○高度救命救急センター○基幹災害医療センター○地域周産期母子医療センター○難病医療拠点病院○エイズ治療拠点病院○大阪府がん診療拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○地域医療支援病院○難治性の呼吸器疾患医療、結核医
療及びアレルギー性疾患医療のセ
ンター機能○エイズ治療拠点病院○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○大阪府がん診療拠点病院（肺がん）○精神医療のセンター機能○民間病院対応困難患者の受入機能○医療型障害児入所施設○医療観察法に基づく指定通院医療機関○医療観察法に基づく指定入院医療機関○特定機能病院○難治性がん医療のセンター機能○都道府県がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○治験拠点医療機関○がん専門薬剤師研修施設○周産期・小児医療のセンター機能○総合周産期母子医療センター○日本医療機能評価機構認定病院○治験拠点医療機関○ＷＨＯ指定研究協力センター○大阪府がん診療拠点病院（小児）〇厚生労働省指定小児がん拠点病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東 3 丁目 1 番 56号
昭和 30 年 1 月〒583-8588
羽曳野市はびきの3 丁目 7 番 1 号
昭和 27 年 12 月

〒573-0022
枚方市宮之阪3 丁目 16 番 21 号
大正 15 年 4 月〒537-8511
大阪市東成区中道
1 丁目 3 番 3 号
昭和 34 年 9 月〒594-1101
和泉市室堂町 840

許

可

稼

働

許

可

稼

働

許

可

稼

働

許

可

稼

母子保健総合医療センター

昭和 56 年 4 月
働

許

可

稼

働

７３４
７３４
－
－
３４
３４
７６８
７６８
総合内科 、呼吸器内科、消化器 内科、糖尿病代謝内科、免疫リウマチ科、神経内科、外科、呼吸器外科、脳神経外科、整形外科、精神科、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、眼科、皮膚科、形成外科、泌
尿器科、腎臓・高血圧内科、心臓内科、心臓血管外科、救急診療科、画像診断科、放射線治療科、麻酔科、歯科口腔 外科、病理科、臨床検 査科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、障がい者歯科

３９５
３９５
１５０
１００
－
－
５４５
４９５
呼吸器内科、肺腫瘍内科、呼吸器外科、集中治療科、感染症内科、アレ
ルギー内科、小児科、皮膚科、眼科、循環器内科、消化器内科（休診）、消化器・乳腺外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、歯科、麻酔科、放射線科、外来化学療法科、臨床検査
科、病理診断科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、緩
和ケア科

－
－
－
－
４７３
４７３
４７３
４７３
精神科、児童思春期精神科、歯科（入院患者のみ）

５００
５００
－
－
－
－
５００
５００
消化管内科、肝胆膵内科、呼吸器内科、血液・化学療法科、臨床腫瘍
科、消化器外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、脳神経外科、整形外科、婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、心療・緩和科、アイソトープ診療科、放射線治療科、循環器
内科、脳循環内科、心臓血管外科、放射線診断科、臨床検査科、病理・細胞診断科、中央手術科、消化器検
診科、精密健康診断科

３７５
３７１
－
－
－
－
３７５
３７１
産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経科、子どものこころの診
療科、遺伝診療科、小児循環器科、小児外科、脳神経外科、泌尿器科、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、
心臓血管外科、口腔外科、検査科、放射線科、麻酔集中治療科

43,456.37 ㎡

90,715.81 ㎡

84,842.37 ㎡

23,020.23 ㎡

71,604.96 ㎡

67,590.55 ㎡

45,389.14 ㎡

30,339.35 ㎡

61,002.78 ㎡

41,933.47 ㎡

地上 12 階地下 1 階

地上 12 階地下１階

地上４階

地上 12 階地下１階

地上５階地下１階※1 敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。
※2 精神医療センターについては、平成 25 年 3 月 18 日の新病院開院後（医療法届出平成 25 年 4 月 1 日）の情報を掲載した。

-2-

項 目 別 の 状 況

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

・府立病院機構は、大阪府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営すること。
・また、府立の各病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に必要となる施設整備などを計画的に進めること。
・さらに、府域における医療水準の向上を図るため、地域の医療機関との連携・協力体制の強化等を図ること。
・患者や府民の目線に立ってその満足度が高められるよう、各病院において創意工夫に努めること。
病院名

基 本 的 な 機 能大阪府立急性期・総合医療センター

・救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病などに対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療及びリハビリテーション医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター

・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修大阪府立精神医療センター

・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修大阪府立成人病センター

・がん・循環器疾患に関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

大阪府立母子保健総合医療センター

・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患・小児疾患・母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び医療水準の向上
中期
計
画・府立の病院は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつ
つ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮
中期
目
標①各病院の役割に応じた医療施策の実施
・府立の各病院は、健康医療行政を担当する府の機関と密接に連携・協力しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療、府の政策課題として担うべき医療、他の医療機関では対応が困難な医療など、各病院の特性に応じて府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
特に、法令改正や医療施策の動向などを踏まえ、第2期において新たに取り組むべき医療施策を次のとおり示す。
ア 新型インフルエンザをはじめとする感染症対策において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく二類感染症患者の受入れに対応するなど、府域の医療機関-3-

の先導的役割を果たすこと。
イ 府域における救急医療の一層の強化を図るため、高度救命救急医療を担う基幹的な救命救急センターとしての役割を果たすとともに、重症小児患者や未受診妊産婦等の積極的な受入れ、精神科救急と一般救急の連携など、一層の機能強化を図ること。
ウ がんの集学的治療の提供や緩和ケア医療の推進など、府のがん医療全般における先導的役割を果たすとともに、府のがん対策に対する政策提言機能の一層の強化を図ること。
エ 重症病児の在宅医療への移行を支援するため、保健所や地域関係機関との連携による在宅医療支援モデルを構築するなど機能の強化を図ること。
オ 発達障がいなど子どもの心の問題に対応するため、子どもの心の診療拠点としての機能強化に努め、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
②診療機能の充実
・各病院が府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応できるよう、診療機能の充実を図ることとし、あわせて数値目標の設定に努めること。
・また、患者動向や医療需要の変化に即して、診療部門の充実や見直しなどを図ること。
・さらに、必要に応じて、国内外の医療機関との人材交流を行い、医療水準のさらなる向上を目指すこと。
③新しい治療法の開発・研究等
・成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいては、病院、研究部門及び調査部門が連携し、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など
府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。さらに、他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
各病院において、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを積極的に行うこと。
・また、治験についても、治療の効果や安全性を高めるなど、新薬開発等への貢献の観点から、積極的に推進すること。
④災害や健康危機における医療協力等
・災害時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
・また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域の医療機関の先導的役割を担うこと。

法人の自己評価
中期計画

１

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

各病院の役割に応じた医療施策の実施及び診療機能の充実（１）府立の病院は、医療施策の実施機関
として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担う。

・府立の病院に位置付けられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定
し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

・大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府
立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担
う。

-4-

委員会評価
評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなどア 急性期・総合医療センター
評価番号【１】① 役割に応じた医療施策の実施
・基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能、救命救急医療、
高度循環器医療、周産期緊急医療など急性期医療の提供Ⅳ① 役割に応じた医療施策の実施
・基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果たし、高度救命救急センター、三次救命救急をはじめとした
救命救急医療、高度循環器医療、周産期緊急医療などの急性期医療を提供する。

・

救急車用の専用ホットラインの設置により二次救急を本格実施し、救急車搬入患者全体の受入れ拡大を行うなど年度計画を着実に達成した。（下表参照）

・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療の提供

・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、エイズや難病医療の拠点病院としての専門医療を提供する。

・・精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供

・精神科における合併症患者、最重症合併症
妊産婦の受入れや、結核の重症合併症患者への対応など、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。
・急性期から回復期までの一貫したリハビリ
テーション医療、障がい者医療を提供する。

・②診療機能の充実
・救命救急医療において、二次救急体制の充実と大阪市内全域の救急隊を対象とした「スマートフォンを用いた救急搬送支援シ
ステム」の活用により、救急車搬入患者数の受入れを拡大する。

○救命救急体制の強化
・ スマートフォンを用いた救急搬送支援システムの活用に加え、救急用の専用ホッ
トラインの開設や看護師の増員等救急診療科の体制強化に努めた。
・ 4月16日より二次救急へ本格参入し、延べ2,259人の患者を受け入れた。

・急性期から回復期までの一貫したリハビ
リテーション医療、障がい者医療の提供② 診療機能の充実
・高度救命救急センター、三次救急及び二次救急の指定医療機関であることを踏まえ、南大阪地域の救命救急の中核的医療機関として24時間体制で救命救急部門の新規入院患者の受入れを拡大する。また、患者の病態の安定度を見極め、急性期からリハビリを行うことにより、合併症の予防と入院期間の短縮に努め、早期の社会復帰を目指す。
救急車搬入患者数、ＴＣＵ（救命
救急集中治療室）・ＳＣＵ（脳卒
中集中治療室）・ＣＣＵ（心疾患
集中治療室）新入院患者数に係る目標（単位：人）
H27 目標値
救急車搬入患者数
5,000
TCU 新入院患者数
1,360
SCU 新入院患者数
350
CCU 新入院患者数
340

がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、エイズや難病医療の拠点病院として、各患者にとって最適な治療を選択し、提供した。
・ 5月に、より低侵襲で安全性の高い内視鏡手術用ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入
し、6月から保険適用のロボット支援前立腺悪性腫瘍手術を行った。
精神科における精神合併症患者について、地域の紹介患者・救急患者を積極的に受け入れた。（平成24年度：263例 前年度：253例）
・ 結核患者については、感染対策チームに情報を集約し院内での感染予防体制の徹底を行い、入院患者8人を受入れた。
・

急性期からリハビリテーションを行うことにより、急性期集中治療室における課題の一つである肺塞栓の発症等を予防し、患者の早期社会復帰を促進した。

平成 23 年度実績

平成 24 年度目標

平成 24 年度実績

救急車搬入患者数
（人）

3,823

3,920

4,954

三 次救急 新入院 患者
数（人）

1,778

―

1,828

ＴＣＵ（18床）
新入院患者数(人)

979

1,050

952

ＳＣＵ（６床）
新入院患者数(人)

376

350

428

ＣＣＵ（６床）
新入院患者数(人)

423

390

468

区分

-5-

目標差
前年度差
1,034
1,131
―
50
△98
△27
78
52
78
45

・周産期救急医療及び小児救急医療に貢献するため、地域周産期母子医療センターとして受入れ拡充のための体制強化を図る。また、精神科救急における合併症入院患者の受入れ拡充のための体制強化を図る。

・各患者への提供するリハビリテーション技術を向上し、急性期リハビリテーションの範囲をＣＣＵ患者にも拡げていくなど、更なる充実したリハビリテーションの提供を行う。

○急性期からの一貫したリハビリテーションの提供
・ 心疾患や心臓、血管手術後の患者に対する運動療法リハビリテーションについて
は、多職種の連携により急性期の患者ほぼ全員にリハビリテーションを提供できる体制を確立し、患者術後の早期社会復帰に取り組んだ。

・分娩室をＬＤＲ（陣痛、分娩、回復の一連の流れを同じ場所で行う設備）に改修するなど、妊産婦のアメニティの向上を図るとともに、ＭＦＩＣＵを整備し、地域母子周産期医療センターとしての機能向上を図る。

○妊産婦のアメニティの向上
・ 分娩室の内装、設備の改装を行ったことにより、アメニティが向上した。
・ ＭＦＩＣＵの整備を含め、機能面での充実は大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備における新たな分娩ユニットの設計の中で実現させる。

・大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の平成28年度の供用開始を目指し、計画的に整備を進める。

・臓器移植について、社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センター
としてＨＬＡ（ヒト白血球型抗原）やリンパ球交叉試験などの適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。

・

ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＧＣＵ（新生児治療回復室）受入
患者数については前年度に比べ若干減尐したが、分娩室の工事に伴い、産婦人科全体の患者数が減尐したことが要因である。
・ 分娩室の工事終了後の平成25年度以降はＯＧＣＳによる患者を積極的に受け入れ、従来の患者数を確保していく。
平成 23 年度実績

平成 24 年度実績

ＯＧＣＳによる受入患者数（人）

102

93

△9

ＮＩＣＵ受入患者
数（人）

106

117

11

ＧＣＵ受入患者数
（人）

49

35

△14

前年度差

・緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症患者の受入を積極的に進める。

○精神・身体合併症患者の積極的な受入れ
・ 精神科と救急診療科が連携して10例の緊急措置入院患者を受け入れた。（前年度9例）・ 府の精神科救急医療体制における身体合併症救急指定病院として、民間の精神科
病院や単科精神科病院では対応が困難な精神・身体合併症患者を24年度は263例受け入れ、前年度の253例を上回った。

・移植医療にあたっては、スタッフのスキルの向上を図り、脳死移植増加にともなうHLA
タイピング（臓器と患者との適合性を確認するため、白血球型抗原の型を確認するもの）、リンパ球交差試験の検査数増加に対応するとともに、HLAタイピングにおいては、抗体関連拒絶反応の早期発見や治療・
脱感作（アレルギー反応の軽減のため、尐量の抗原の投与により、反応を和らげること）の効果判定を行い、移植医療の向上に寄与する。

○ＨＬＡ等の適合検査の実施
・ 低力価抗体が検出できるフローサイトメトリーを用いたリンパ球交叉試験を実施するほか、臓器移植に不可欠なＨＬＡタイピングについて、高感度なルミネックス法による検査を、昨年度実績38件を上回る45件実施し、検査精度の向上を図った。
・ 全国的に脳死移植が増加傾向にあり、今後リンパ球交叉試験、ＨＬＡタイピング
検査共に需要の増が見込まれるため、対応策の検討を進める。

-6-

・がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）向上を図るため、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを推進する。

・がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）を向上するため、自宅退院率の向上を目指し、倦怠感軽減に有効な運動療法の適応条件や実施方法の検討を行い、リハビリテーションの充実を図る。

○がん医療・リハビリテーション医療の充実
・ がん患者の倦怠感を軽減するにあたって有効な運動療法リハビリテーションを実施し、ＱＯＬ向上に努めた。

一般病棟のリハビリテーション実施単位
数に係る目標（1 単位 20 分）
H27目標値
85,000単位

・また、急性期医療に直結したリハビリテー
ションセンターを目指し、高次脳機能障害に対するリハビリテーション、心臓リハビ
リテーション、がんリハビリテーションに
取り組む。

・

・府内唯一の難病医療拠点病院として、多臓器合併症の集学的な治療を行うとともに、
大阪難病医療情報センターと協力して神経難病のデータベースシステムの作成を進める。

一般病棟のリハビリテーション実施単位数は理学療法士の増員により目標及び前
年度実績と比較して大きく増加し、合併症の予防や早期の機能改善に貢献した。
平成23年
度実績

平成24年
度目標

平成24年
度実績

患者一人当たりのリハビリテーションの単位数（単位）

1.87

1.60

1.67

一般病棟のリハビリテーショ
ン実施単位数（単位）79,97785,00094,360

区分

目標差
前年度差
0.07
△0.20
9,360
14,383○難病患者支援の取組み
・ 神経難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）に関しては、府域のネットワーク構築のために主導的な役割を果たし、大阪府の特定疾患の登録患者データベースの構築を完了した。
大阪難病医療情報センター療養相談件数

大阪難病医療情報
センター療養相談
件数（件）

-7-

平成 23 年度実績

平成 24 年
度実績

3,957

4,333

前年度差

376

イ 呼吸器・アレルギー医療センター
評価番号【２】① 役割に応じた医療施策の実施
・難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供
・多剤耐性結核患者などに対する専門医療の提供
・気管支喘息、アトピー性皮膚炎などに対する専門医療の提供
・呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療の提供
・悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供

Ⅲ① 役割に応じた医療施策の実施
・各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の４つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。

・ 診療科の横断的な治療を実施するため、呼吸ケアセンター、感染症センター、ア
トピー・アレルギーセンター、腫瘍センターの４つのセンターにおいて専門的な医療を提供した。

・呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、
急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、
呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセンターにおいて、専門医療を提供する。

・ 呼吸ケアセンターにおいて、在宅酸素療法導入患者に対する積極的なリハビリ介入や在宅療養患者の自宅訪問等を行い、円滑な ADL（日常生活動作）獲得と安全な在宅療養の提供に取り組んだ。また企業の非侵襲人工呼吸器の新機種開発に助言、協力を行い、人工呼吸器の安全な導入や管理の実現に貢献した。

・新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の診療および併発症をもつ
結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。

・ 感染症センターにおいては、通常の結核医療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾患のある患者に対する診療を実施するとともに、接触者検診などの結核対策や疫学調査への協力等、大阪府の感染症対策との連携を行った。

・小児から成人まで症状が多様で治療が困難
な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物ア
レルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレルギーセンタ
ーにおいて、専門医療を提供する。

・ アトピー・アレルギーセンターでは、他施設を含めて有効な治療法が未だ確立されていない難治性アレルギー疾患において、診療により蓄積したエビデンスに基づき治療方針を EBM（根拠に基づいた医療）として確立し、その普及と発信に努めた。

・肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。

・ 腫瘍センターにおいて、難治性の肺がんや悪性中皮腫等の疾患に対し、週 2 回の診療科合同カンファレンスによる横断的治療の検討や、化学療法や放射線治療等を組み合わせた集学的高度専門医療を提供した。

・呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに、地域の医療ニーズに応える。

・ 腎機能障害があり人工透析が必要な結核患者 10 人に人工透析を延べ 308 件実施す
るなど、合併症患者に対する専門医療を提供した。（前年度 12 人、247 件）-8-

② 診療機能の充実
・アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する総合的な診療機能を集約したアト
ピー・アレルギーセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
広範性／難治性アトピー性皮膚炎患者数に係る目標
平成 27 年度目標値 4,000 人② 診療機能の充実
・アトピー・アレルギーセンターにおいては、新たに導入予定の難治性皮膚疾患光線
治 療器 を用 いた 皮膚 科医 療を 提供 する な
ど、小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレル
ギー性疾患に対して、一般病院にはない専
門的な診療機能により、難治性アレルギー疾患の総合的な診療、社会適応への支援まで取り組む。

○アトピー・アレルギーセンターの取組み
・ 従来は局所疾患であっても全身用の光線治療器を使用していたが、局所照射が可
能な難治性皮膚疾患光線治療器を新たに導入し、難治性のアトピー性皮膚炎患者に対して、手指、脚など、より効率的な紫外線照射療法を実施した。
・ 社会問題化した小麦加水分解物含有石鹸「茶のしずく」の使用により発症する小麦アレルギー及び小麦依存性運動誘発アナフィラキシーについて積極的に紹介患者を受け入れ、運動負荷試験等による診断から治療に取り組むとともに、症例報告等
による疫学調査への協力を行った。

・ アトピーカレッジやアトピーサマースクール等、エビデンスに基づいた患者教育
プログラムの実施とともに、プログラム内に EBM の治療効果の判定の一つである計
量心理学的手法により評価確立された QOL 測定スケールを加えるための検証作業を並行して行った。

区 分

平成 23 年度実績

平成 24 年度目標

平成 24 年
度実績

3,841

3,900

4,254

広範性／難治性アトピー性皮膚炎患者数（人）
食物チャレンジテスト実施
件数（件）・新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）等の新規感染症をはじめ
耐性肺結核等の感染症に対する診療機能を集約した感染症センターとして、診療体制の強化及び機能の充実に取り組むとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号）に基づく二類感染症患者を受け入れるための施設整備を進める。

・感染症センターにおいて、新型インフルエ
ンザ・ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療
および腎不全・消化器疾患など併発症を有す
る結核患者の治療や連携する地域医療機関に対しての院内感染対策の支援等を行う。また、新型インフルエンザをはじめとする二類感染症に対する医療を提供するため、厚生労働大臣の定める基準に適合する感染症法上の第二種感染症病床の整備を行い、第二種感染症指定医療機関の知事指定を受けるための準備を進める。

目標差
前年度差
354
413

1,015

950

99

1,049

34

○感染症センターの取組み
・ 感染症指定病院として、感染症センター及び感染制御チームを中心としてサーベ
イランスチームを構成するとともに、地域医療機関との合同カンファレンス等を開催し近隣医療機関の感染管理等に貢献した。
・ 院内外の DOTS 活動や医療機関連携に自治体や保健所と協力して取り組んだ。
・ 第二種感染症病床整備工事を行い、3 月に竣工した。平成 25 年度は結核病床として運用し、平成 26 年度より知事指定を受け、第二種感染症病床として運用を開始する。
・ 結核入院新勧告患者数等については、前年度は富田林市での結核集団感染があり一時的に増加したが、これまでの継続的な結核対策等が奏功し結核患者が減尐していることにより、結核入院患者も減尐している。
区 分

平成 23 年度
実績

平成 24 年度実績

前年度差

結核入院勧告新患者数（人）

379

310

△69

多剤耐性結核新入院患者数（人）

10

7

△3

多剤耐性結核新発生患者数（人）

10

7

△3

気管支喘息患者の新患者数（人）

920

850

△70

-9-

・呼吸不全、在宅酸素療法（ＨＯＴ）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセン
ターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
在宅酸素療法患者数に係る目標
平成 27 年度目標値 380 人

・呼吸ケアセンターにおいて、呼吸器疾患の
大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し、専門医、専門看護師、専門の理学療法士が連携し、急性期の集中治療か
ら慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うとともに、
重症呼吸不全患者へ受入れ体制の強化を図る
ため、ＩＲＣＵ（呼吸器集中治療室）にポー
タブル気管支鏡や血液浄化装置を整備する。

○呼吸ケアセンターの取組み
・ IRCU に、ベッドサイドでの使用が可能な光源一体型ポータブル気管支鏡や、血漿交換や血液吸着療法のための血液浄化装置を整備し、機能強化を図った。
・ IRCU6 床のうち 2 床の陰圧化工事を行い、結核排菌患者の重症呼吸不全症例等の受入れ体制の強化を図った。
・ 在宅酸素療法（HOT）に関して、疾患解説や機器などの基本的な知識に加えて、心理的・倫理的な面を含めた看護ケアのポイントをまとめた「在宅酸素療法ケアマニ
ュアル」を編纂、発行し、呼吸ケアに関わる医療者へ情報発信を行った。
・ 在宅酸素療法患者数については、病診連携を目的として導入後に地域医療機関への逆紹介を積極的に行った。（平成 24 年度逆紹介件数 74 件）
・ 新規患者数は前年度と比較して増加しており、引き続き積極的に紹介患者の受入れを行っていく。
平成 23 年
度実績

平成 24
年度目標

平成 24 年度実績

在宅酸素療法患者数（人、年度末）

337

340

332

同新規患者数（人）

145

160

160

在宅人工呼吸器使用患者数（人、年度末）

42

―

48

区 分

・肺がんなど悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センターとして、早期診断か
ら集学的治療、緩和ケアまでの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
肺がん手術件数に係る目標
平成 27 年度目標値
200 件

・腫瘍センターにおいて、肺がんや消化器がん、婦人科がんなどに対して、蛍光気管支鏡や胸腔鏡による高精度の診断、患者に合わせた集学的治療など総合的な診療に取り組む。また、地域医療機関との連携を図り
つつ、新たに開始したがんの痛みを抑える
放射性同位元素内用療法により、緩和医療を充実する。

目標差
前年度差
△8
△5
0
15
―
6

○腫瘍センターの取組み
・ 南河内医療圏唯一の緩和ケア施設となる緩和ケア病棟に兼務医師を配置し、患者受入れ体制の強化を図った。
・ 緩和ケア病棟においては地域医療機関から肺がんだけでなく、骨転移がんなど疼
痛緩和の必要ながん患者を受入れた。（平成 24 年度 163 件、前年度 158 件）
・ 新しい疼痛緩和法として、放射性同位元素内用療法の機器導入やクリニカルパス
作成に取り組んだ。
・ 常勤の放射線治療医 1 人を確保し、院内の患者に対して積極的な放射線治療を実施するとともに、他院からの紹介患者も受け入れた。
（放射線治療紹介患者数 平成 24 年度 55 件、前年度 42 件）
平成 23 年度実績

平成 24 年
度目標

平成 24
年度実績

肺がん退院患者数（人）

1,380

―

1,323

肺がん新入院患者数（人）

1,156

1,100

1,131

手術

145

150

140

化学療法

592

―

572

放射線治療

79

―

279

区 分

肺がん療
法別件数
（件）

- 10 -

目標差
前年度差
―
△57
31
△25
△10
△5
―
△20
―
200

・南河内医療圏において、周産期医療や白内障手術に対する需要が年を追うごとに大きくなっていること等を踏まえ、地域の医療ニーズにも応える。

○地域医療への貢献
・ 南河内医療圏での地域医療を支えるため、羽曳野市の乳がん・子宮がん検診事業の受託など地域医療に貢献した。
・ 白内障などは高齢化に伴い紹介患者が増加していることから、より効率的な手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。

- 11 -

ウ 精神医療センター
評価番号【３】① 役割に応じた医療施策の実施
・措置入院、緊急措置入院、救急入院など急性期にある患者に対する緊急・救急医
療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供

・激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中每性精神障がいなどの患者に対する高度ケア医療の提供

Ⅲ① 役割に応じた医療施策の実施
・緊急措置入院の受入れについて２４時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。

・民間病院での受入れが困難な難治性症例や薬物中每などの患者を積極的に受け入れ、
高度ケア医療を提供する。

・

緊急救急病棟及び高度ケア病棟と総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の患者を受け入れた。（下表参照）
平成 23 年度
実績

平成 24 年度
実績

前年度差

措置患者等の受 措置入院
け入れ件数
緊急措置入院
（件）
応急入院

33

38

5

61

50

△11

4

3

△1

措置・救急措置 診察件数（件）
患者の診察件数 府域に占めるウ及び府域に占め ェート（％）
るウェート

107

113

6

21.4

20.4

△1.0

区分

・

民間病院で受入れが困難な難治症例等の薬物患者について、積極的に受入れを行い、高度ケア医療の提供を行った。（下表参照）
・ 薬物中每等の難治症例については積極的に受け入れ前年度実績を上回った。
平成 23
年度実績

平成 24
年度目標

平成 24
年度実績

薬物中每

81

130

82

他院からの
受入れ

6

―

2

区分

難治性症例等の入院治療件数（件）・医療型障害児入所施設として、自閉症患者（児）の受入れ・医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、発達障がいの確定診断待機
患児数を減尐させるため、診療体制の充実を図る。

・・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者の受入れ・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者を積極的に受け入れる。

・

目標差
前年度差
△48
1
―
△4

発達障がいの確定診断外来においては、週7.5枠、1枠3～4時間の診察により、精度の高い確定診断に努めた。

医療観察法に基づく指定入院医療機関として、近畿厚生局等関係機関と連携し、医療観察法に基づく入院患者を受け入れた。
・ 新病院移転後に医療観察法病棟が33床に増床する際の受入れ体制について近畿厚生局と協議を行い、段階的に入院患者を受け入れることとした。

- 12 -

② 診療機能の充実
・精神医療における入院治療から地域支援という流れの中で、福祉事務所や保健所等との適切な役割分担と連携を進め、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するため体制整備等を行う。
訪問看護の実施回数に係る目標
平成 27 年度目標値 5,000 回② 診療機能の充実
・患者が地域で自立して生活できるよう、福祉事務所や民間訪問看護ステーションなどと連携を図り、多職種による訪問看護を実施するとともに、枚方保健所等関係機関との連携により、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う試みとして「枚方独自のアウトリーチ」に取り組む。

○訪問看護の実施
・ 多職種による訪問看護を継続して実施し、必要に応じて事業所等と連携し支援者会議を開催した。
・ 未受診患者に対する「枚方独自のアウトリーチ」については、試行的に2例を実施
し、うち1例については入院患者として受け入れた。
・ 訪問看護については限られた人員のもと、平成25年度以降も現在の件数維持に努
めていく。

区分
訪問看護実施件数（件）平成 23 年度実績

平成 24 年
度目標

平成 24
年度実績

4,640

4,750

4,977

目標差
前年度差
227
337

・再編整備については、平成24年度中の開院を目指して、民間医療機関等との役割分担と連携のもと、他の医療機関では対応が困難な患者の受入れ機能を充実し、患者の立場に立った療養環境の整備を計画的に行う。

・再編整備については、年内に施設整備及び引渡しを完了し、平成２５年３月に新病院を開院する。

○再編整備の状況
・ 再編整備については、当初からの予定通り新病院を3月に開院した。

・また、新病院でのデイケア、ショートケア
の円滑な実施に向け、既存プログラムの改訂や、屋外作業再開に向けた耕作地使用の準備に取り組むとともに、これらのプログラムを掲載したパンフレットを作成し、参加者数の維持・拡大を図る。

○デイケア・ショートケアの円滑な実施
・ 作業療法士1人を増員し、新病院でのデイケア・ショートケアに向けての体制を充実した。
・ 統合失調症患者の記憶力や集中力の回復につながる認知機能トレーニング等の新たなプログラムを導入し、パンフレットの作成及び配布を行った。

・児童期部門と思春期部門については、医療・教育・福祉の連携や保護者への配慮など共通する側面が多いことから、連携を強化し、効率的・効果的な医療の提供を図るとともに、子どもの心の診療拠点として体制を強化し、自閉症確定診断について、待機患児の解消を目指す。

・松心園と思春期病棟を新病院において児童
思春期病棟として一体運営するに際し、効率的な運営体制を構築するとともに、一体
運営を活かした医療面での具体的な充実策を検討する。

○児童・思春期患者への対応
・ 新病院での児童思春期病棟の一体運営に向け、児童思春期ワーキングを月に2回程度開催し、組織体制の検討を行った。
・ 児童期・思春期の一体運営を活かした医療面での取組みとして、プログラムの共有化などに取り組んでいる。

・「子どもの心の診療拠点病院」として、関係機関や施設との診療支援・ネットワーク
事業や研修事業、府民に対する普及啓発事
業などを行う。

・

確定診断待機患児数に係る目標
平成27年度末目標値0人

子どもの心の診療拠点病院として、関係医療機関や施設との連携協議会等の主催
や月に一回の研修事業を実施した。

区分
思春期外来延べ患者数（人）- 13 -

平成 23 年度実績

平成 24 年度目標

平成 24 年
度実績

4,486

4,400

4,789

目標差
前年度差
389
303

・医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、発達障がいの確定診断外来の充実を図り、待機患児数を早期に減尐させる。

○発達障がい確定診断の状況
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症児などの精神発達障がい圏の園児を受け入れた。（松心園新規入所者数 平成24年度41人、前年度37人）
・

発達障がい確定診断待機患児数については、解消数が目標に届かなかったが、新病院移行に伴う外来受入れの制限と、初診患者の大幅な増加が要因である。
・ 新病院移行に伴い、児童思春期外来を一体化して運用し、より効率的な診療に努め、待機患児の減尐を図る。
平成 23 年度
実績

平成 24 年度
目標

平成 24 年度
実績

発達障がい確定診断件数
（件）

323

400

345

発達障がい確定診断待機
患児数（人）

134

40

132

区分

・新病院の開院に合わせて医療観察法病棟を整備し、入院対象患者の受入れ病床の拡充を図る。

・医療観察法病棟（３３床）については、新病院開院時からの円滑な病棟運用が行える
よう、引き続き研修や視察によるスタッフのスキルの向上など、必要な準備を行う。

目標差
前年度差
△55
22
92
△2

○医療観察法病棟の運用に向けた取組み
・ 医療観察法病棟の整備は、再編整備事業と一体で整備を進め、平成25年3月に開棟した。平成25年度当初より、段階的に患者を受け入れていく。
・

医療観察法病棟の円滑な運用を行うため、岡山県精神科医療センターに実地研修を依頼し、医師を含む職員50人が参加した。

- 14 -

エ 成人病センター
評価番号【４】① 役割に応じた医療施策の実施
・がん医療の基幹病院として、難治性、進行性及び希尐がん医療の提供
・がん患者に併発することの多い循環器疾患に対応できる診療機能

・特定機能病院として高度先進医療の提供と教育機能・都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の強化等による府域のがん医療水準の均てん化② 診療機能の充実
・がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希尐がん患者に対し、手術、放射線治療及び化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を推進するための体制整備等を行う。

Ⅲ① 役割に応じた医療施策の実施
・難治性、進行性、希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。
・動脈硬化疾患（脳、心、血管）に対する専門診療とともに、がん・循環器合併症患者に対する全人的治療を行う。また、抗がん剤による心每性合併症に対応するため、他の診療科と連携し、腫瘍循環器領域の医療を推進する。
・特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、分子標的治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。

・ 難治性、進行性、希尐がん患者に対する手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療に取り組んだ。

・ 循環器合併症患者の治療方針決定において、必要な検査を適宜実施し、がん治療と循環器疾患の治療優先度についてのカンファレンスを実施した。
・ 肺腫瘍循環器領域の紹介患者を積極的に受け入れ、肺腫瘍循環器外来の一日患者数は 12.1 人であり、昨年度の 7 人と比較して大幅に増加した。

・ 6 月に、より低侵襲で安全性の高い内視鏡手術用ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入
し、7 月から保険適用のロボット支援前立腺悪性腫瘍手術を行った。
・ レジデント・臨床研修医に対し「がん専門医臨床研修モデル事業」で策定した「成人病センターがん専門医臨床研修プログラム」に基づいた研修を行った。

・都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域がん診療連携拠点病院・大阪府がん診療拠点病院と医療連携をとりながら、府域のがん医療水準の均てん化を図る。

・ 大阪府がん拠点病院等との協力体制をより充実するため、「大阪府がん診療連携協議会」を開催した。
・ がん相談支援センター部会、がん登録部会、緩和ケア部会、地域連携クリティカ
ルパス部会、がん診療情報のあり方検討部会、小児・ＡＹＡ部会の６部会を設置
し、年 2 回部会を開催し、個々の案件について対応策の検討を行った。（小児・ＡＹＡ部会については母子保健総合医療センターが事務局）② 診療機能の充実
・がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

難治性がん患者に対する取組み
・ 手術実施件数、難治性がんの手術件数ともに目標及び前年度実績を上回った。
・ がん新入院患者数は目標及び前年度実績を若干下回った。
平成 23 年度実績

平成 24 年度目標

平成 24 年度実績

がん新入院患者数
（人）

8,474

8,500

8,300

手術実施件数（件）

2,832

2,810

2,849

難治性がん手術件数
（件）

809

810

819

ＥＳＤ内視鏡的粘膜下層剥離術（件）

538

530

435

ＥＭＲ内視鏡的粘膜切
除術（件）

508

490

559

区 分

- 15 -

目標差
前年度差
△200
△174
39
17
9
10
△95
△103
69
51

・特定機能病院として、病院、がん予防情報センター及び研究所の横断的連携による高度先進医療の提供等とともに、がん予防のための基礎的情報の収集、実態把握、対策・評価等を行うための体制整備等を行う。

・循環器疾患を有するがん患者に対して、治療前合併症（高血圧、虚血性心疾患等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施するとともに、新しい抗がん剤の投与による心每性に対する診断・治療やがん患者に併発しやすい血栓症の予防・治療など、腫瘍循環器治療の充実を図る。

○合併症のある患者に対する適切な治療の選択
・ 術前運動負荷心電図検査において、循環器疾患の合併症の疑いのある患者には、冠動脈疾患等の精査を行った。
・ 非侵襲的検査では心エコー検査・心臓ＣＴ・心臓シンチグラフィー等、侵襲的検査としては心臓カテーテル検査を行った。

・平成 28 年度中の新病院開院を目指し、が ・安全で低侵襲な内視鏡治療、ＩＭＲＴ（強ん医療の基幹病院としてふさわしい施設
度変調放射線治療）などの高度な治療を重を効率的に建設する。
点的に推進するとともに、効果的な術前化・これらの取組を進めることにより、大阪学放射線治療法（併用する抗がん剤、分子
府在住のがん患者に占める成人病センタ
標的治療薬、免疫療法の組み合わせ）を開ー及び府域がん診療拠点病院での治療割発し、患者にとって最適の治療を行う。
合（カバー率）を向上させる。

〇放射線治療の実施
・ より効果的で副作用が尐ない放射線治療である IMRT について重点的に取り組み、
IMRT 実施件数は目標及び前年度実績を上回った。
・ 放射線治療件数が目標及び前年度実績を下回ったのは、IMRT の割合が増加したことが要因である。

（参考）
府域のカバー率（単位：％）
平成 27 年度目標値 9.5％
大阪府在住のがん患者に占める成人病センターでの治療割合に係る目標
平成 27 年度目標値 9.5％

・泌尿器科患者、乳腺・内分泌外科患者等のホルモン療法を外来化学療法室で実施する。

大阪府在住のがん患者に占める府域がん
診療拠点病院での治療割合に係る目標
平成 27 年度目標値 80.0％

外来化学療法件数に係る目標
平成 27 年度目標値 55.0 件／日

平成 24 年度目標

平成 24 年度実績

放射線治療件数（件）27,37327,00026,653

うちＩＭＲＴ（件）(強度変調放射線治療)

4,853

4,000

6,898

外来化学療法室の化学療法件数（件／日）・抗がん剤感受性試験、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療などの高度先進医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供や、大阪府がん対策推進計画へ参画し、主体的に取り組む。

前年度差
△347
△720
2,898
2,045

平成 23
年度実績

平成 24 年度目標

平成 24 年
度実績

47.7

53.4

53.0

目標差
前年度差
△0.4
5.3

〇個別化医療の実施
・ 抗がん剤感受性試験については前年度実績を上回った。
・ 成人病センター研究所が共同研究に参加し開発された肉腫に対する分子標的治療
薬が薬事承認されたことに伴い、22 例について投与を開始した。

区 分
抗がん剤感受性試験
件数（件）・建替えについては、事業者を選定する事務手続きを進め、年内にＰＦＩ事業者を決定
し、整備を進める。

目標差〇外来化学療法の実施
・ 外来化学療法については前年度実績を上回った。
・ また、外来化学療法室において、泌尿器科患者、乳腺・内分泌外科患者等に対するホルモン療法を化学療法や手術等の補助療法として実施した。
区 分

手術実施件数に係る目標
平成 27 年度目標値 2,820 件
放射線治療件数に係る目標
平成 27 年度目標値 30,000 件

平成 23 年度実績

区 分

平成 23 年度実績

平成 24 年度目標

平成 24 年
度実績

142

190

162

目標差
前年度差
△28
20

〇建替え整備の状況
・ 新病院への建替えに係る PFI 事業者の入札を行い、11 月に事業者が決定した。

- 16 -

オ 母子保健総合医療センター
評価番号【５】① 役割に応じた医療施策の実施
・総合周産期母子医療センターとして、ハ
イリスク妊産婦や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能・産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機
能Ⅲ① 役割に応じた医療施策の実施
・総合周産期母子医療センターとして、双胎間輸血症候群レーザー治療や無心体血行遮断術の先進的治療など、ハイリスク妊産婦
や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能を果たす。

・ 胎児診断治療に関する専門的知識や技術を活かし、疾病胎児の管理や、双胎間輸血症候群レーザー治療・無心体血行遮断術などの高度専門医療を実施した。
・ 小児の麻酔に習熟した専門の麻酔医による麻酔管理や、専門知識を持った医師・
看護師・コメディカルが協働して新生児患者への手術を含む精力的な治療を行った。

・産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機能を果たす。

・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組んだ。

・先天性心疾患に対する開心術や、小児脳内視鏡手術の実施など、新生児・乳幼児先天性疾患や外科疾患に対する高度専門医療、
骨髄非破壊的造血幹細胞移植（ＲＩＳＴ）
法による移植など、患者にとって負担の尐ない医療の提供を行うとともに、遺伝診療科において遺伝カウンセリングを実施する。

・ 小児難治性疾患の患者への治療実績や充実した治療体制・患者サポートの体制等が評価され、2 月に全国 15 施設の一つとして「小児がん拠点病院」の指定を受けた。
・ 従来の発達小児科より独立した遺伝診療科では、他の診療科との連携による横断的できめ細かな診療や、カウンセラーによる遺伝カウンセリングなど、専門性の高い医療を提供した。

・高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療の提供

・高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。

・ 重篤小児に対する救急医療の充実を図るため、麻酔集中治療科レジデントを 6 人確保し体制整備を行った。

・高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実、在宅医療の機能強化

・高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実を図る。また、在宅療養支援室の効率的運用を行い、入院児の在宅療養への移行を進める。

・ ホスピタル・プレイ士による関わりを実施するなど、小児に対する療養における心のケアの充実に努めた。
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）

・小児がんに代表される小児難治性疾患や先天性心疾患に代表される新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療の提供- 17 -

②診療機能の充実
・産婦人科診療総合援助システム（ＯＧＣＳ）の基幹病院として、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組む。

②診療機能の充実
・産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

出生体重 1,000ｇ未満児の府域に占める入院割合に係る目標
平成 27 年度目標値 20.0％
新生児（生後 28 日以内）に対する手術件数に係る目標平成 27 年度目標値 110 件〇総合周産期母子医療センターとしての取組み状況
・ 1,000g 未満の超低出生体重児取扱い件数については前年度実績を上回った。
・ 母体緊急搬送受入件数については目標及び前年度実績を若干下回った。
平成23年
度実績

平成24年
度目標

平成24年
度実績

取扱い件数
（件）

48

―

49

入 院 割 合
（％）

22.0

18.0

―

新生児（生後28日以内）に対する手術件数（件）

130

130

124

新生児緊急搬送件数（件）

268

―

226

母体緊急搬送受入件数（件）

144

150

141

産科母体緊急搬送コーディネート
件数（件）

162

―

145

新生児緊急搬送コーディネート件
数(件)

268

―

226

区分
1,000g未満の超低出
生体重児取扱い件
数及び府域に占め
る入院割合

目標差
前年度差
―
1
―
―
△6
△6
―
△42
△9
△3
―
△17
―
△42

・手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充について、重篤な小児患者に対する救命救急機能を含め、担うべき診療機能にふさわしい診療体制を構築するため、平成 25 年度中の竣工を目指し新棟建設を計画的に進める。

・手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充に向けた新棟建設については、平成
２５年度中の竣工を目指し、平成２２年度に策定した基本構想を踏まえ、基本計画及び基本設計を作成する。

〇新棟（手術棟）整備の状況
・ 大阪府地域医療再生計画に基づく小児重症患者への対応を強化するため、平成 22年度に策定した基本構想に基づき、平成 25 年度中の竣工を目指し手術棟建設に係る実施設計を行った。

・ 高度 小児 医療 機能 の向 上を 図る とと もに、子ども・家族への支援の充実に努める。

・長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、地域連携パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅療養支援室の運用などを行う。

〇長期療養児の在宅移行への推進等
・ 在宅療養支援室が中心となり、支援学校看護師、教諭等を対象とした在宅医療研修会を開催した。
・ 患者・家族を対象とした研修会、院内職員を対象とした研修会、大阪訪問看護ス
テーション協議会と共催の小児訪問看護合同研修会等を開催した。
・ これら在宅医療拡充のための取組みを行い、在宅療養指導管理料算定実患者数については、目標及び前年度実績を上回った。

在宅療養指導管理料
算定実患者数（人）- 18 -

平成 23 年度実績

平成 24 年度目標

平成 24 年
度実績

840

920

969

目標差
前年度差
49
129

・性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾患をもった患者の思春期以降の心のフォローを
含 め、 スト ーマ 外来 に「 思春 期外 来（ 仮称）」を設置するなど子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。

○患者の長期フォロー体制の整備
・ ストーマ外来において「思春期外来」を設置し、乳幼児期にセンターで高度専門医療を受けた患者への思春期のフォローアップ体制を整備した。

・人工内耳や口唇口蓋裂診療にかかる総合的な治療を提供するため、人工内耳センターの充実や矯正歯科医の増員など体制を充実する。

○人工内耳センターの取組み
・ 現行体制のもと、補聴器による療育では対応が困難である感音性難聴について、
人工内耳手術を 8 件実施するなど、高度な技術を要する手術を行った。（前年度:2
件）

・母子保健総合医療センターにおいてＷＨＯ
指定研究協力機関として海外からの医療ス
タッフの研修の受入れを行う。

○海外からのスタッフ受入れの取組み
・ ＷＨＯ指定研究協力機関としてＪＩＣＡ関西より「アフリカ新生児・小児保健医療研修」を受託し、海外からの医療スタッフの研修の受入れを行った。（7 か国 10人）

カ 国際人材交流の取組
評価番号【６】- 19 -

Ⅲ

③ 新しい治療法の開発・研究等
評価番号【７】
・各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾
患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急・救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研
究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。

Ⅲ・府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急措置・
精神科救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。

○各病院の臨床研究における取組み状況（急性期Ｃ）：臨床医学倫理委員会等の審議にて、「敗血症の重症度判定におけるＥ
ＡＡ（Endotoxin Activity Assay）有効性の評価」など 67 件の臨床研究を承認した。また、先進医療についてはすでに 3 件の届け出を行っているが、新たに心臓血管外科における経カテーテル的大動脈弁置換術を申請するための準備を行った。
（呼吸器Ｃ）：結核・感染症分野をはじめとした高度専門医療分野の研究発表を行うとともに、在宅緩和ケアや呼吸器疾患患者に対する病棟看護師の自宅訪問による退院支援と在宅療養、在宅緩和ケアを導入した肺癌患者の在宅看取り症例等の慢性期や終末期に関する論文発表等を積極的に行った。
（精神Ｃ）：全国児童青年精神科医療施設協議会研修会において、「子どもから大人へつなげる治療について」の研究内容を発表したほか、日本精神科救急学会において「単科精神科における肺血栓塞栓症予防への取組みー当院での静脈血栓予防アルゴリズムを振り返るー」など 4 題を発表した。

・成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

（研究所）
・成人病センターにおいては、研究所と病院が連携し、引き続き「がん組織標本・がん
組織培養バンク」の構築に向け、さらなる検体の集積、標本作成法、培養法・保存法
における最適化条件の改善に取り組み、大学、企業等との共同研究を行う。

○成人病センター研究所
・ がん組織標本(Tissue array)において、肺腫瘍累計 428 例、卵巣・子宮腫瘍累計
231 例の標本を新たに作製した。（前年度：膀胱腫瘍 87 例、腎臓腫瘍 150 例など）
・ がん組織培養(ＣＴＯＳ)は、大腸がん（平成24年度実績49例、前年度107例、累計294例）、肺がん（平成24年度実績88例、前年度92例、累計244例）、膀胱がん（平成24年度実績37例、前年度119例、累計243例）、子宮頸がん（平成24年度実績20
例、前年度24例、累計44例）について治療感受性試験と、がんの特性研究および凍結保存技術の開発を6件行い、第71回日本癌学会総会で発表した。
・ また、ＣＴＯＳに関連する研究論文を3件発表した。
・ センター外の研究施設とＣＴＯＳに関する共同研究を3件（累計19件）開始した。

・成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、がん予防情報センター（母子保健総合医療センターにあっては、
企画調査部）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。

・母子保健総合医療センターにおいては、研究所と病院が連携して高度先進医療を進めるため、病院において原因を特定できない症例等について、研究所が系統的な解析を行って診断し、また、治療法を開発するための病態解明に取り組む。

○母子保健総合医療センター研究所
・ 原因不明の先天性等小児疾患に対して系統的に診断・解析を行う「小児疾患解析・総合診断支援センター機能」の充実を図り、小児疾患の診断を行った。医療機
関等の依頼に応じて 808 件の診断・解析を行った。（前年度：645 件）（診断・解析の一例）
アネキシンＳＮＰ解析（不育症）
先天性グリコシル化異常症解析（原因不明精神運動発達遅滞） など

・また研究所評価委員会を開催し、専門的見
地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

・

研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を 8 月に実施した。

- 20 -

・成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施
し、各協力病院の院内がん登録の整備を進めることにより、さらなる登録情報の精度向上を図る。

（がん予防情報センター・企画調査部）
・成人病センターがん予防情報センターは病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を推進する。

○成人病センターがん予防情報センターの取組み
・ 成人病センターのがん予防情報センターにおいて、全がん協の５年生存率共同調査（2012 年度現況報告および 2005 年～予後調査）について、取りまとめを行い、データを提出した。

・「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を元に、様々ながんの生存時間に影響を与える因子の特定を行い、予後予測式の作成に着手する。

・「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を連結し、食道・胃・大腸・肺がんの予後に与える影響因子（手術の有無、臨
床進行度、生活習慣等）を検討した。また、相対生存率モデルを用いた樹木構造接近法のソフトウェア開発に弘前大学と共同で取り組んだ。

・母子保健総合医療センターにおいては、企画調査部が中心となり、病院、研究所と連携して、長期にわたり、化学物質をはじめとした環境因子が妊娠・生殖や先天奇形に与える影響を調査する環境省のエコチル調
査 （子 ども の健 康と 環境 に関 する 全国 調査）を実施するなど、妊娠・母子保健分野
における疫学調査等の研究に継続して取り組 む。 また 、大 阪府 から の受 託事 業と して、思いがけない妊娠に悩む人などの相談窓口「にんしんＳＯＳ」を運用し、妊娠・出産に係る情報提供や支援、また必要に応じて地域支援機関へのつなぎを行う。

○母子保健総合医療センター企画調査部の取組み
・ エコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）のサブユニットセンターとして、環境省から事業委託を受け、企画調査部にエコチル調査室を設置し、大阪南部8市町在住の妊婦を対象に、エコチル調査事業に着手した。
・ 7,500組（3年間）の参加者獲得が目標のところ、平成23年度で2,842組、平成24年度で2,248組の同意を得るなど、順調に疫学調査事業を進めている。

・成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施するとともに、院内がん登録標準項目の改定に合わせ、がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とし、平成２３年度に開発した院内がん登録システムに関する医療機関からの質問に対応し、運用支援を行う。また、府域の院
内がん登録を担当する実務者への研修会を実施する。

○成人病センターがん予防情報センターにおける大阪府施策への参画
・ がん患者の予後調査について、生存確認調査の対象を拡大し、がん診断から 4年、5 年、10 年後の患者に対して調査を実施した。

・次期大阪府がん対策推進計画（Ｈ２５～Ｈ２９）の策定に向けて、大阪府がん登録のデータの解析、がん対策施策への提言を行う。

・・ 平成 23 年 10 月に開設された、思いがけない妊娠など、妊娠に関する悩みの相談窓口「にんしんＳＯＳ」の平成 24 年相談件数は 1,062 件であった。

・

院内がん登録システムの充実を図り、進行度・TNM 分類（病期・転移状況等の分類）対応表の参照を可能にした。

・

大阪府内医療機関の院内がん登録を担当する実務者に対し、実務マニュアルを作成し、登録実務者への電話及びメール、来訪での質問対応を行った。

6 月より概ね週 1 回の頻度で、大阪府がん対策グループと協働で大阪府がん対策推進計画に関する会議を開催し、計画に対する医学的見地からの助言等を行った。
・ 大阪府がん対策推進計画の見直しのためのマニュアルである「がん死亡率減尐へのアクションプラン作成の手引き」を作成した。

- 21 -

④ 治験の推進
評価番号【８】
・各病院の特性及び機能を活かして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施し、中期目標期間中に平成 21 年度実績と比較して、治験の実施件数を増加させる。

Ⅲ・各病院での特性及び機能を活かし、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業が利用しやすいよう５病院間で相 互調 整を 進め 、共 同治 験窓 口を 運営 する。

○府立病院治験ネットワークの設立
・ 5 病院の特性及び機能を活かし、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施した。
・ 大阪府立病院機構治験ネットワークのホームページをリニューアルし、5 病院の共通治験標準業務手順書の改訂、製造販売臨床試験の 5 病院共通契約書を作成するな
ど、企業の利用を促進するため５病院間で相互調整を行いながら共同治験窓口の運営を行った。

（参考）治験実施状況（平成 21 年度実績
単位：件）
急性期・総合医療センター
治験実施件数 45 件
治験実施症例数 386 件
受託研究件数 63 件（参考）治験実施状況（平成22年度実績）

・ 5 病院全体の治験実施件数は、前年度実績を上回った。（P.23 表参照）

急性期・総合医療センター
治験実施件数50件
治験実施症例数 403件
受託研究件数155件○各病院での治験に関する取組み（急性期Ｃ）・ 「臨床研究・治験活性化 5 か年計画 2012」について、医療従事者対象に GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）講習会を開催した。

呼吸器・アレルギー医療センター
治験実施件数 25 件
治験実施症例数 133 件
受託研究件数 40 件

呼吸器・アレルギー医療センター
治験実施件数21件
治験実施症例数118件
受託研究件数12件（呼吸器Ｃ）・ 治験事務の効率化のため、医師会が無償で公開している電子管理シ
ステム「カット・ドゥ・スクエア」を導入し、治験の依頼に係る統一書類の作成業務を効率化した。

成人病センター
治験実施件数 63 件
治験実施症例数 465 件
受託研究件数 8 件
母子保健総合医療センター
治験実施件数 14 件
治験実施症例数 56 件
受託研究件数 55 件

精神医療センター
受託研究件数2件
成人病センター
治験実施件数56件
治験実施症例数425件
受託研究件数84件
母子保健総合医療センター
治験実施件数14件
治験実施症例数48件
受託研究件数60件（精 神 Ｃ）・ CRC（治験コーディネーター）養成研修に参加し実施体制の強化を行った。
（成人病Ｃ）・ 治験事務の効率化のため、電子申請システム「クリニカル・エフォート」を導入した。 登録企業数：82 社
・ 大阪地域 14 病院で構成する創薬推進協議会に参画するとともに、大阪地域の医療機関が取り組む治験に関する情報などを掲載した「大阪治験ウェブ」の運営に協力した。
（母 子 Ｃ）・ CRC と臨床試験のあり方を考える会議、小児 CRC の会、GCP 研修会、
日本臨床薬理学会等に参加し、他の医療機関との情報交換を実施した。
・ 全国のこども病院（小児専門病院）で構成する小児治験ネットワー
クの運営委員として、小児治験実施可能性調査の実施、中央 IRB 設置による契約を行った。

- 22 -

治験実施状況（単位：件）
病院名

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

精神Ｃ

成人病Ｃ

母子Ｃ

法人全体

- 23 -

区分

平成 23 年度実績

平成 24 年度実績

前年度差

治験実施件数52

48△4

治験実施症例数

361

347

△14

受託研究件数

258

227

△31

治験実施件数25

25

0

治験実施症例数

114

111

△3

受託研究件数

29

15

△14

治験実施件数1

2

1

治験実施症例数―88

受託研究件数3

4

1

治験実施件数60

81

21

治験実施症例数

450

593

143

受託研究件数

101

129

28

治験実施件数11132

治験実施症例数

45

43

△2

受託研究件数68

67△1

治験実施件数

149

169

20

治験実施症例数

970

1,102

132

受託研究件数

459

442

△17

⑤ 災害時における医療協力等
評価番号【９】・急性期・総合医療センターは、基幹災害 ・災害時には、大阪府地域防災計画及び災害
医療センターとして、救急患者の受入れ、対 策規 程に 基づ き、 府の 指示 に応 じる と患者及び医薬品等の広域搬送拠点としてのき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災活動等に加え、地域災害医療センター間の害医療センター及び特定診療災害医療セン調整を行うとともに、災害発生時に備え、ターとして、患者を受け入れるとともに、大阪府、地域医療機関等の参加による災害医療スタッフを現地に派遣して医療救護活
医療訓練や府内の災害医療機関の医療従事動を実施する。
者を対象とする災害医療研修を実施する。
・ ま た 、 全 国 の Ｄ Ｍ Ａ Ｔ （ Disaster
Medical Assistance Team）研修修了者を ・急性期・総合医療センターは、ＤＭＡＴ
対 象 に Ｎ Ｂ Ｃ （ Nuclear Biological（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣
Chemical）、災害及びテロ対策等医療に関を行う。また、全国のＤＭＡＴ研修修了者
する研修（国の委託事業）を急性期・総合を対象に、財団法人日本中每情報センター
医療センターにおいて実施する。
が行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国・急性期・総合医療センター以外の 4 病院の委託事業。医師、看護師及び放射線技師
は、特定診療災害医療センターとして、専等で構成されるチームで参加）を急性期・門医療を必要とする患者の受入れ、医療機
総合医療センターにおいて実施する。
関間の調整、医療機関への支援等を行う。 ・また、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学
生やボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機
関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。

・新型インフルエンザ発生時の対応を行う
体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入れ体制を整備するなど、府立の病院として医療的な危機対応を行う。

Ⅲ○基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組み
・ 6 月 19 日、八尾空港に隣接する大阪府中部広域防災拠点内に設置された常置型ＳＣＵの見学会において、近畿地方の消防、警察、災害拠点病院から総勢 150 人を超える参加者のもと、急性期・総合医療センター職員であるＤＭＡＴ隊員 25 人がＳＣＵ
運用デモンストレーションを行った。
・ 1 月 31 日、2 月 1 日に府内災害拠点病院の職員 71 人を対象にした大阪ＤＭＡＴ研修を実施した。急性期・総合医療センターから 18 人のインストラクターが参加した。
・ 9 月 4 日、コードオレンジによる災害時病院内主要メンバーへの伝達、ドクターヘリの患者搬送訓練（2 回）、災害対応無線患者管理システム（3SPiders）などを含む
災害訓練を実施し、ＤＭＡＴ有資格者が全国から 10 チーム参加した。
・ 11 月 22 日、南海・東南海地震における津波災害を想定した傷病者搬送訓練を実施した。
・災害医療訓練
9 月 6 日実施 参加者約 300 人
・ＮＢＣテロ研修：10 月 11 日～13 日 参加者約 100 人(ＤＭＡＴ有資格者が全国より 15 チーム参加)
・南海・東南海地震を想定した災害医療訓練：11 月 22 日実施
参加者約 1,000 人
・災害医療研修
3 月 8 日 参加者 98 人
3 月 13 日 参加者 98 人
（府内の医療機関の医療関係者が参加）・急性期・総合医療センター以外の４病院
は、特定診療災害医療センターとして、災害 時に 即応 でき るよ う、 職員 への 連絡 体
制、配備計画等の整備に努める。

○特定診療災害医療センターとしての取組み
・ 急性期・総合医療センター以外の 4 病院は、大規模災害発生時の応援として医師、看護師、放射線技師、事務等によるチームを編成し、担当職員等に対しマニュア
ル等により周知徹底を図るとともに、急性期・総合医療センターが実施した災害医療訓練への参加など行った。

・各病院においては、新型インフルエンザやその他の感染症の集団発生時の対応について、マニュアルを策定するなど、受入れ体制の整備を進める。

○感染症の発生時の対応
・ 各病院においては、感染症発生時のマニュアルの随時見直し、感染症蔓延期における特別診療室の設置など、感染症の拡大防止体制を整備した。

・急性期・総合医療センターでは、感染症などの診療を行う総合内科を新設し、感染症医療の充実を図るとともに、集団発生時の対策を一元的に指揮するため、昨年度準備を進めてきた感染制御室を設置する。

○急性期・総合医療センターにおける感染症医療の充実等
・ どの専門分野に属するか判断しにくいすき間領域の患者の診療を多分野横断的に診療する総合内科を設置し、感染症等の疾患に対する体制強化を図った。
・ 感染制御室を院内に設置し、院内の感染防止対策の中心的役割を果たした。

- 24 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(2) 診療機能充実のための基盤づくり
中期
目
標① 優秀な医療人材の確保・育成
・各病院の医療水準の向上を図るため、医師や看護師をはじめ、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実、キャリアパスづくりを進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得など、自己研鑽（じこけんさん）・研究をサポートする仕組みづくりを進めること。
・さらに、勤務形態の多様化など、働きやすい環境づくりに努め、機構職員をはじめ、外部の医療従事者にとっても魅力ある病院を目指すこと。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・各病院における診療機能の充実、医療の安全性向上及び患者・府民の満足度向上を図るため、医療機器の更新及び施設改修を計画的に進めること。
・また、精神医療センター及び成人病センターの建替え並びに母子保健総合医療センターの手術棟整備並びに成人病センターの建替えの検討について、着実に推進すること。
法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

優れた医療スタッフの確保及び育成

評価番号【１０】ⅰ 人材の確保・職種別人材の需給状況や他の医療機関の採用状況などを見極めながら、採用の方
法及び時期等を設定するとともに、計画的な就労環境・勤務条件の改善、効果的な情報発信・ＰＲの実施等により、優れた人材の確保に努める。
特に、女性職員が働きやすい就労環境の一層の充実に努めるなど魅力ある職場づ
くりを進め、人材の定着を図る。
ア 医師
・大学等関係機関との連携に加えて、公募による採用等も活用して、優れた医師の確保に努める。また、教育研修のプログ
ラムの充実等により、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）を確保するとともに、育児時間勤務制度の活用等により女性医師の確保に努める。

ⅰ 人材の確保ア 医師
・医師の人材確保については、大学医学部など関係機関への働きかけを行うとともに、各病院のホームページによる公募により優れた医師の確保に努める。

○医師の確保に関する取組み及び就労環境の改善
・ 全国的に医師が不足する中、5病院全体の現員数（3月1日時点）は、前年度から4人増加した。
・ 各病院において、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。
・ 宿日直に対する医療体制等確保手当の増額（4月～）など、医師の就労環境の改善を行った。

医師の現員数（単位：人）
病院名

平成 24 年 3 月 1 日時点現員数

急性期Ｃ

142

145

呼吸器Ｃ

66

64

精神Ｃ

22

23

成人病Ｃ

115

114

母子Ｃ

99

102

444

448

合計

・また、臨床研修医及びレジデン
トへの魅力ある研修プログラムを提供し、各病院のホームペー
ジ等でＰＲを行うとともに、レジナビフェアへの参加や大阪府
医療人キャリアセンターの活用
により、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。

平成 25 年 3 月 1 日時点現員数※研究職を除き、歯科医師を含む。
・ 各病院においてはホームページにおける公募、レジナビフェアへの参加及び研修プログラム内容を掲載するなど、採用ＰＲ等の強化を行った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、周産期専門医（母体・胎児専門医）の取得を目指す医師を対象に、産科シニアフェロー制度を新設し、周産期専門医の養成や優れた医療スタッフの確保に努めた。
また、重篤小児に対する救急医療の充実を図るため、集中治療科レジデントの確保を行った。
（参考：産科シニアフェロー制度参加医師：4 人 麻酔集中治療科レジデント：6 人）- 25 -

Ⅲ

評価

評価の判断
理由・評価
のコメント
など

イ 看護師・インターネット広告など、より効果的なＰＲ手法の活用等により受験者を確保
するとともに、看護師の需給状況に応じて採用試験の実施回数や実施地域及び試験内容を工夫し、職場ニーズに合致した能力及び資質を有する優れた看護師の確保に努める。

・また、看護師の就労環境の改善や看護師
臨床研修制度を踏まえた教育研修体制の整備及び強化を行うとともに、大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図る。

・精神医療センターにおいては、
新病院開院に向け、初めてレジデント採用を行う。

・ 精神医療センターにおいては、新病院開院に合わせて、初の試みとなるレジデント採用募集を行い、平成 24 年度当初より 2 人、2 月より 1 人のレジデントを採用し、診療機能の強化を図った。

・育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うな
ど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組む。

・ 育児のための短時間勤務制度を引き続き運用し、平成 24 年度は 9 人の医師が取得した。

イ 看護師
・優れた人材を早期に確保するため、看護師募集パンフレットや法人のホームページの充実、民間の広報媒体の活用など、効果的な採用ＰＲに努めるとともに、採用選考について、年間の看護師募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。
・職場ニーズに合致した能力、資質を有する優れた看護師を確保するため、採用試験の実施回数や実施時期、実施会場等を必要に応じて見直す。
・多様な勤務形態の導入など看護師の就労環境を改善し、充実した教育研修体制を提供するとともに、大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図る。

○看護師等の確保に関する取組み・就労環境の改善等
・ 4 月～10 月の就職説明会に 19 回（府大含む）参加し、効果的なＰＲを実施するとともに、説明会でのパ
ワーポイントを利用した効果的な PR や、引き続きツイッター及び看護師専門サイトの活用、大阪府立大学との連携の継続及び看護実習受入校との連携強化等、看護師の採用ＰＲの強化を行った。
・ 看護師の募集案内を年度当初に一斉オープンし（平成 25 年度 4 月採用の 5 回分、平成 24 年度中途採用の 6 回分ほか）、平成 25 年度 4 月採用の選考を 7 回実施し、また平成 24 年度中途採用の選考を各病院で延べ 28 回実施した。
看護師の現員数（単位：人）
病院名

平成 24 年 3 月 1 日時点現員数

平成 25 年 3 月 1 日時点現員数

急性期Ｃ

683

708

呼吸器Ｃ

333

331

精神Ｃ

254

269

成人病Ｃ

437

432

母子Ｃ

463

473

2,170

2,213

合計

・ 急性期・総合医療センターにおいて、2 交代制勤務対象病棟を拡大し、18 病棟中 16 病棟において実施
し、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、看護師を確保するにあたって就職準備資金貸付制度を導入し、就労環境の改善と看護師確保に取り組んだ。
・ 大阪府立大学を含む看護実習受入校との連絡会議を 6 月に実施するなど、連携を図った。

ウ 医療技術職員
・専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。

ウ 医療技術職員
・専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。

○医療技術者の確保に向けた取組み
・ 10月に行っている医療技術職員の採用試験（8職種）を平成23年度に比べ1週間程度早く実施し、さらに12月に8職種の採用試験を実施した。
・ 病院関係の業務経験を有する府職員の中から、知識や経験・マネジメント能力等を有する職員をプロパー職員として採用し、栄養士 5 人・社会福祉士 2 人・心理職 2 人・保育士 2 人を採用した。

ⅱ 職務能力の向上
・医師については、各病院が提供する高度専門医療の水準を維持・向上するため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて教育研修のプログラ
ムの充実など教育研修体制の強化により、引き続き医師の職務能力向上に努める。

ⅱ 職務能力の向上
・大学等関係機関との連携の強化
や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて充実した研修プ
ログラムの提供、大阪府医療人
キャリアセンターの活用など職務能力向上に努める。

○職務能力の向上
・ 大阪大学や地域の医療機関と連携した初期研修や後期研修のプログラムを提供し、ホームページで臨床研修医等の募集を行った。
・ 大阪府医療人キャリアセンターを活用した学会への参加の促進や、キャリアセンター主催・共催による
キャリアアップセミナーを開催した。

- 26 -

・看護師については、専門性を向上させ、水準の高い看護を提供するため、長期自主研修期間中の支援制度を充実させるな
ど、各病院における認定看護師や専門看護師をはじめとする専門資格の取得を促進する。
・また、新規採用看護職員の研修体制の整
備や効果的な運用に努める。

・認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度については、奨学金の増額や対象者を拡大したことから、目的が達成できるよう適切に運用する。

〇資格取得の促進
・ 長期自主研修支援制度について、本年度は 3 人の看護師が利用した。
認定看護師及び専門看護師取得者の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
（急性期Ｃ）認定看護師 19 人(前年度 16 人) 専門看護師 2 人(前年度 0 人)
（呼吸器Ｃ）認定看護師 8 人(前年度 4 人) 専門看護師 3 人(前年度 3 人)
（精 神 Ｃ）
専門看護師 2 人(前年度 2 人)
（成人病Ｃ）認定看護師 12 人(前年度 11 人) 専門看護師 1 人(前年度 2 人)
（母 子 Ｃ）認定看護師 5 人(前年度 7 人) 専門看護師 4 人(前年度 3 人)

・資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて、患者への在宅療養支援等を実施する。

○資格取得後の活動状況
・ 各病院において、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内や院外で講師等として活動を行うほか、緩和ケアチームなどをはじめとした医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うな
ど、各専門分野で実践と指導を行った。

・新人看護職員の研修について
は、厚生労働省の「新人看護職
員研修ガイドライン」を踏まえ、研修内容を決定し実施する。

○新人看護職員への研修
・ 法人全体で行う教育研修をはじめ、各病院においても看護実践能力の育成を目的に、座学のほか、所属する病棟以外の手術室、ＩＣＵ・救急、一般病棟のローテーション研修をはじめ、それぞれのレベルに応じた段階別研修プログラムを実施した。

・薬剤師、放射線技師、検査技師
等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門での研修の実施
や、各職種ごとに５病院合同の研修を実施し、各部門の基礎研修及び専門研修の充実を図る。

○医療技術職員への研修
・ 各病院において、院内研修や学会への派遣を行うとともに、薬剤師については、4 月に 5 病院合同の新規採用職員に対する研修を行った。
・ 6 月に実施した放射線技師長会に本部が参画し、5 病院に共通する課題について協議・検討や情報の共有化を図った。

- 27 -

② 施設及び高度医療機器の計画的な整備
評価番号【１１】
・高度医療機器の整備については、平成
22 年度に策定した高度医療機器整備計画等に基づき効率的・効果的に推進するとともに、リースなど導入方法の工夫により、調達コストの抑制に努めつつ、医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。
・高度医療機器整備計画により導入した医療機器について、毎年度、調達コストや稼働状況を踏まえた目標を設定し、その進捗管理を徹底することにより、稼働状
況の向上を図る。

Ⅲ
・高度医療機器の整備については、急性期・総合医療センター
及び成人病センターにおける患者の負担の尐ない内視鏡手術用
ロボットの導入をはじめ、急性期・総合医療センターにおいて
アンギオ、成人病センターにおいて自走式で診断・治療可能な
ＩＶＲ式アンギオ・ＣＴ、母子保健総合医療センターにおいてＭＲＩを整備するほか、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。

〇高度医療機器等の整備・ 限られた財源で高度医療機器を計画的に更新・整備する観点から、平成 22 年度に策定された更新・整備
計画に基づき、急性期・総合医療センターと成人病センターのアンギオ、呼吸器・アレルギー医療センターのＣＴ、母子保健総合医療センターのＭＲＩについて更新・整備を行った。
・ そのほか、呼吸器・アレルギー医療センターの生理検査システム、成人病センターの移動型デジタル式
汎用型透視診断装置、母子保健総合医療センターのトリプル四重極質量分析装置等の医療機器の更新・整備を行った。

・また、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。

・ 収支改善が見込まれる機器を優先的に導入する収支改善枠を引き続き設定し、これにより、急性期・総合
医療センターにおける下肢静脈瘤レーザー装置など 9 機器を導入し、約 4,000 万円の収支改善を図った。

・各病院において、目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。

・ 各病院において、更新・整備した高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、その状況を点検した。

- 28 -

ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック、ＰＥＴ-ＣＴの稼働状況（延べ患者数）（単位：人）

機器種別

病院名

平成23年度実 績

平成24年度
目標値

平成24年度実 績

急 性 期 Ｃ

21,70921,60024,340

呼 吸 器 Ｃ

10,567

11,000

11,241

精 神 Ｃ

994

1,000

908

成 人 病 Ｃ

19,84919,80019,799

母 子 Ｃ

2,829

4,000

3,044

計

55,94857,40059,332

急 性 期 Ｃ

6,307

6,250

6,548

呼 吸 器 Ｃ

1,704

1,700

1,806

成 人 病 Ｃ

6,655

6,700

6,859

母 子 Ｃ

1,713

1,700

1,867

計

16,37916,35017,080急 性 期 Ｃ

2,552

2,450

3,150

呼 吸 器 Ｃ

142

100

162

成 人 病 Ｃ

786

800

702

母 子 Ｃ

439

430

444

計

3,919

3,780

4,458

急 性 期 Ｃ

2,525

2,500

2,462

呼 吸 器 Ｃ

912

950

744

成 人 病 Ｃ

1,430

1,430

1,510

母 子 Ｃ

432

370

396

計

5,299

5,250

5,112

急 性 期 Ｃ

7,977

8,250

9,636

呼 吸 器 Ｃ

4,214

4,500

4,460

成 人 病 Ｃ

24,50924,00024,508

母 子 Ｃ

336

175

122

37,03636,92538,726

16

1,920

779

ＣＴ

ＭＲＩ

アンギオ

ＲＩ

リニアック

計
ＰＥＴ-ＣＴ

急 性 期 Ｃ

※急性期ＣにおけるＰＥＴ－ＣＴは、平成 24 年 3 月 21 日より稼働。

- 29 -

目標差
前年度差
2,740
2,631
241
674
△92
△86
△1
△50
△956
215
1,932
3,384
298
241
106
102
159
204
167
154
730
701
700
598
62
20
△98
△84
14
5
678
539
△38
△63
△206
△168
80
80
26
△36
△138
△187
1,386
1,659
△40
246
508
△1
△53
△214
1,801
1,690
△1,141763

・施設の老朽化に伴う大規模改修について、大規模施設設備改修計画に基づき、計画的に進める。

・引き続き呼吸器・アレルギー医療センターでは管理診療棟及び病棟給排水設備改修を、母子保健総合医療センターでは受変電設備改修等を行う。

○大規模施設設備改修等の実施
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、平成 23 年度から継続して行ってきた管理診療棟給排水設備改修
工事とともに、病棟給排水設備改修工事を実施し、平成 25 年度完了予定である。
・ 母子保健総合医療センターでは、平成 25 年度中完了予定の防災設備改修工事を開始するとともに、受変電設備改修工事が 3 月末に完了した。

- 30 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(3) 府域の医療水準の向上への貢献
中期目
標①地域医療への貢献
・地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率・逆紹介率の向上を図ること。
・また、地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。
②府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関からの研修及び看護師や薬剤師等の実習について積極的に協力するなど、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③府民への保健医療情報の提供・発信
・府民を対象とした公開講座の開催、府が進める健康医療施策に係る啓発、ホームページを活用した情報発信などを積極的に行い、保健医療情報の発信及び普及啓発に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

① 地域医療への貢献
評価番号【１２】
・地域医療の向上を図るた
め、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、紹介率・
逆紹介率の向上に努めるとともに、各病院で、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

Ⅲ・急性期・総合医療センターにおいて平成25
年2月に地域医療機関と画像情報のやりとりを行う高度医療画像情報システムの稼働をはじめ、各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。

〇地域医療機関との連携強化（急性期Ｃ）・第Ⅴ期総合情報システムの導入に合わせて高度医療画像情報システムを稼働開始
・患者都合に合わせた日時で 24 時間予約決定が可能であるインターネット紹介予約システムを活用し、紹介患者を受入れ・地域の医師会と共催で病診連携研修会を開催（開催数：5回）（呼吸器Ｃ）・地域医療機関と連携強化を図るため南河内医療圏の医療機関による病診連携会議に幹事として参画（精 神 Ｃ）・訪問看護の実施にあたって、地域の作業所や生活支援センター等との情報共有のための会議を開催（成人病Ｃ）・地域の医療機関からの電話等による予約受付時間延長の継続や医師会との症例検討会の開催など（母 子 Ｃ）・医療機関等を対象とした24時間体制の小児がん・白血病症例の相談・紹介に対応する専用回線「小児がん・白血病ホットライン」の運用や医療機関・患者向け講習会（イブニングセミナー）の開催など○紹介率・逆紹介率の状況
・ 紹介率については、精神医療センターを除く4病院中3病院で目標を上回り、逆紹介について
は、4病院すべて目標を上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、皮膚科の外来で直接受診する患者が大幅に増加したことから、紹介率は目標を下回った。

- 31 -

評価

評価の判断理由・評
価のコメントなど紹介率に係る目標（単位：％）
急性期・総合医療センター
27 年度目標値 80.0
呼吸器・アレルギー医療センター
27 年度目標値 58.0
成人病センター
27 年度目標値 90.0
母子保健総合医療センター
27 年度目標値 80.0
備考 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日
又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100

紹介率・逆紹介率（単位：％）
平成 23 年度実績

平成 24 年度目標

平成 24 年
度実績

紹介率

78.9

80.0

81.1

逆紹介率

74.2

80.0

97.7

紹介率

55.1

55.0

53.4

逆紹介率

54.0

51.0

51.6

紹介率

50.8

50.5

逆紹介率

32.8

38.3

紹介率

91.8

91.8

91.9

逆紹介率

167.0

101.0

181.6

紹介率

78.5

77.0

85.4

逆紹介率

28.3

27.6

32.5

病院名

区分

目標差
前年度差

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

精神Ｃ

成人病Ｃ

逆紹介率に係る目標（単位：％）
急性期・総合医療センター
平成 27 年度目標値 60.0
呼吸器・アレルギー医療センター
平成 27 年度目標値 46.0
成人病センター
平成 27 年度目標値 98.5
母子保健総合医療センター
平成 27 年度目標値 28.0
備考 逆紹介率（％）＝ 逆
紹介患者数÷初診患者数×100

母子Ｃ

1.1
2.2
17.7
23.5
△1.6
△1.7
0.6
△2.4
―
△0.3
―
5.5
0.1
0.1
80.6
14.6
8.4
6.9
4.9
4.2

・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×１００
・逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×１００・急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地域の医療機関に開放
し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の医療機関への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。

○高度医療機器の共同利用件数（急性期Ｃ）ＭＲＩ 28件（前年度47件）、ＣＴ 102件（前年度75件）、ＲＩ 10件（前年度14件）（呼吸器Ｃ）ＭＲＩ 11件（前年度24件）、ＣＴ 103件（前年度96件）、ＲＩ118件（前年度103件）○開放病床の状況（急性期Ｃ）登録医届出数 618人（前年度334人）、利用患者数 37人（前年度44人）（呼吸器Ｃ）登録医届出数 109人（前年度104人）、利用患者数 1人（前年度3人）- 32 -

・医師等による地域の医療機
関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等の医療スタッフの活動領域を拡大する。

・成人病センターでは、現在運用している５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんにかかる地域
連携クリニカルパスを推進し、引き続き普及啓発に努め、適用パス数、登録医療機関
数を拡大する。

○成人病センターにおける地域連携クリニカルパス
目標差

平成23年度
実績

平成24年度
目標

平成24年
度実績

適用症例数（例）

113

130

197

登録医療機関数（機関）

106

110

151

項 目

前年度差
67
84
41
45

備考 適用症例数は、適用した患者数をいう。

・母子保健総合医療センターでは、診療所等からの分娩患者を受け入れる産科セミオー
プンシステム（分娩施設を持たない診療所
等から分娩時の妊産婦を受け入れるもの）の取組を推進する。

・ 母子保健総合医療センターでは、平成 22 年度より導入した産科セミオープンシステムにおいて、前年度の 31 件を上回る 70 件の分娩予約を受け入れた。
（参考：登録医療機関数：57 機関（平成 25 年 3 月末現在））
研修会への講師派遣等
平成 23
年度実績

平成 24 年度実績

前年度差

研修会への講師派遣数（延人数）

161

278

117

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

4

4

0

研修会への講師派遣数（延人数）

164

205

41

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

25

23

△2

研修会への講師派遣数（延人数）

94

116

22

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

3

2

△1

研修会への講師派遣数（延人数）

174

179

5

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

3

3

0

研修会への講師派遣数（延人数）

141

140

△1

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

11

11

0

研修会への講師派遣数（延人数）

734

918

184

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

46

43

△3

病院名
・地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行
う。

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

精神Ｃ

成人病Ｃ

母子Ｃ

合計

区分

- 33 -

②府域の医療従事者育成への貢献
評価番号【１３】
・ 府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育・研修する
教育研修センターの積極的活用や研修プログラムの開発など教育研修機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各病院
は、地域医療機関からの医療スタッフの受入数など、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。
教育研修センターにおける地域の医療スタッフ受入れに係る目標（単位：人）
H27目標値
急性期C
20
成人病C
10

備考 協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数

Ⅲ・急性期・総合医療センター及び成人病セン
ターにおいて、研修医、レジデントに高度な医療技術を教育・研修する教育研修セン
ターを活用し、地域の医療スタッフを受け入れ、段階的に人数を増やしていく。

○地域の医療スタッフの受入れ・ 急性期・総合医療センターでは、地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら、地域や診療科間のバランスのとれた医師確保を推進するための大阪府医療人キャリアセンター（府委託）を開設し、救急専門医・周産期専門医を育成するプログラムなどを作成・提示した。

地域医療機関の医師の受入れ（単位：人）

平成 23 年度
実績

平成 24 年度

平成 24 年度

目標差

目標

実績

前年度差

急性期Ｃ

20

20

30

成人病Ｃ

5

5

4

病院名

・府域における看護師・薬剤師等医療スタッ
フの資質の向上を図るため、受け入れる大学等人材養成機関を拡大するなど、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。

10
10
△1
△1

○看護学生等の実習の受入れ
・ 府立大学と連携し、府立大学生に対して看護実習についてのアンケートを作成し、実習の改善に活用した。
・ 看護実習の諸課題について検討を行うため、府立大学を含む実習受入校との連絡会議を6月に開催した。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、日本病院薬剤師会妊婦・授乳婦専門薬剤師養成研修施設
として 12 月に 2 人の薬剤師研修生を受け入れた。
看護学生実習受入れ数（単位：人）
平成 23 年度
実績

平成 24 年度
病院名
実績

急性期Ｃ

698

690

△8

呼吸器Ｃ

415

438

23

精神Ｃ

818

765

△53

成人病Ｃ

354

315

△39

母子Ｃ

553

616

63

2,838

2,824

△14

合計

前年度差

臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）
平成 23 年度
実績

平成 24 年度
実績

臨床研修医

44

44

0

（外数）
協力型受入れ

34

27

△7

レジデント

118

137

19

区 分

前年度差

備考 協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
- 34 -

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）
平成 23 年度
実績

平成 24 年度
実績

急性期Ｃ

45

58

13

呼吸器Ｃ

4

3

△1

精神Ｃ

0

3

3

成人病Ｃ

47

45

△2

母子Ｃ

22

28

6

118

137

19

病院名

法人全体

①

前年度差

府民への保健医療情報の提供・発信

評価番号【１４】・ 各病院に蓄積された専門 ・法人及び各病院のホームページにおいて、医療に関する情報を効果的
臨床評価指標などの診療実績、医療の質をに活用するため、5 病院の連
分かりやすく紹介するとともに、法人の各携のもとＰＲ方策や情報の種情報、府民講座で解説した疾病や健康に活用等の検討を進め、情報
関する情報など、患者・府民が必要な最新発信を推進する。
情報に容易にアクセスできるよう順次更新
・ 健康に関する保健医療情を行う。
報や、病院の診療機能を客 ・各病院に蓄積された専門医療に関する情報
観的に表す臨床評価指標等をもとに、府民に病気の予防や健康の保について、ホームページに
持・増進に役立てていただくため、府民をよる情報発信を積極的に行対象とした公開講座を開催し、医療に関すう。
る知識の普及や啓発に努める。
・ 5 病院が共通する課題や新
たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

Ⅲ○ホームページの活用
・ 各病院の専門分野における強みを府民にわかりやすく発信するための臨床評価指標について
は、5 病院の医療の質を示す項目数を増やすなど内容の充実を図った。
・

各病院のホームページを活用した情報発信などを積極的に行い、保健医療情報の発信及び普及啓発に努めた。

○府民への情報の発信
・ 臨床評価指標については、冊子版を新たに発行し、冊子用データをホームページにも掲載するなどより効果的な PR に努めた。
・ 各病院において、公開講座を開催するとともに、5 病院合同による府民公開講座を 10 月に開催し、参加者数は昨年度を上回った。
テーマ：「放っておけない生活習慣病」 参加者 370 人 (前年度参加者 350 人)- 35 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(4) より安心で信頼できる質の高い医療の提供
中期目
標① 医療安全対策等の徹底
・府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図るとともに、院内感染防止対策を確実に実施すること。
② 医療の標準化と最適な医療の提供・患者負担を軽減しながら、より短い期間で効果的な医療を提供するため、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）を活用して、質の高い医療を提供すること。
③ 患者中心の医療の実践
・「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利の尊重を徹底すること。
・そのためには患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）を徹底すること。
・さらに、患者やその家族を支援する観点から、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聞くことをいう。）や医療相談などを実施すること。
法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

医療安全対策等の徹底

評価番号【１５】・府民に信頼される良質な医療を提供する
ため、医療安全管理体制の充実を図るととも に、 外部 委員も 参画し た医 療安 全委員
会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。また、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。

Ⅲ・各病院の医療安全管理委員会、事故調査委
員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・また、医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。

○医療安全に関する取組み
・ 各病院においては毎月医療安全管理委員会を開催し、院内での医療事故防止に努めた。
・ また、5 病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を定期的に開催
し（11 回開催）、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めた。
・ その他、各病院の医療安全管理者が中心となり以下の取組みを実施した。

・医療に関する透明性を高めるため、医療事
故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。

○医療事故の公表
・ 医療事故公表基準に基づき、各病院の「医療事故の状況」について、4 月末に平成 23 年度下半期分を、10 月末には平成 24 年度上半期分を各病院のホームページで公表を行った。
また、平成 24 年度下半期分については、平成 25 年 4 月末に公表を行った。

・医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、５病院合同での研修（テーマ予定：「医療コンフリク
ト・マネジメント（導入・基礎編）」）を実施する。

○医療安全の推進
・ 医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエー
ションの場面で活用するスキルを習得するため、外部講師を招聘し 5 病院合同の医療安全研修会を 6 月に実施した。
（テーマ：「医療コンフリクト・マネジメント」（導入・基礎編）、参加者 30 人（医師、看護師、事務等の各職種））（急性期Ｃ）医師からのインシデントレポート報告を徹底し、発生したインシデント事例を研修で紹介 など
（呼吸器Ｃ）「医療安全マニュアル」、「院内暴力マニュアル」の見直し検討 など（精神Ｃ） 医療安全管理室カンファレンスを毎週開催 など（成人病Ｃ）蘇生用アンビューバックの点検・救急カート整備状況の検討等、院内ラウンドの開催 など（母子Ｃ） 医療安全推進委員会における医療事故に関する情報収集・分析 など- 36 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

・患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

・各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュアルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。

○院内感染防止に関する取組み
・ 各病院において、定例の院内感染防止対策委員会を毎月開催したほか、新規採用の医師、看護師、医療技術職員に対する講習会やセミナーの開催、各種感染マニュアルの改
訂、ＩＣＴ（感染制御チーム）ラウンドを定期的に実施した。

・医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。

・医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明
等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。

○医薬品等安全確保の取組み
・ 各病院において、医薬品・医療機器に関する安全情報を院内の安全管理委員会において報告するとともに、院内ＬＡＮを活用し、情報を掲載するなど周知徹底を図った。
・ 服薬指導件数については、5病院全体で目標及び前年度実績を上回り、うち3病院が目標、前年度実績をそれぞれ上回った。
服薬指導件数（単位：件）

服薬指導件数に係る目標（単位：件）H27目標値
急性期C
11,500
呼吸器C
6,500
精神C
2,200
成人病C
7,000
母子C
2,000
合計
29,200

病院名
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

合計

- 37 -

平成 23 年度
実績

平成 24 年度
目標

平成 24 年度
実績

9,994

10,50010,376

7,129

7,500

7,722

2,116

2,000

2,120

6,675

6,700

6,694

2,278

2,600

2,618

28,192

29,30029,530

目標差
前年度差
△124
382
222
593
120
4
△6
19
18
340
230
1,338

② 医療の標準化と最適な医療の提供
評価番号【１６】
・入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、科学的な根拠に
基 づ く 医 療 （ Ｅ Ｂ Ｍ ： Evidence Based
Medicine）の提供及び医療の効率化の両面を踏まえて、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の作成、適用及び見直しを行い、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供する。

Ⅲ
・入院における患者の負担軽減及びわかりや
すい医療の提供のため、各病院において、電子カルテやＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、
院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新たなパスの作成に努める。

○クリニカルパスの適用・作成状況
・ 適用率については、精神医療センターを除く4病院中3病院が目標及び前年度実績を上回った。
・ 成人病センターにおいては、クリニカルパス大会を9月に開催し、「バリアンス分析について」をテーマとして、全ての病棟でバリアンス(クリニカルパスにおいて想定された経過と異なる状態)の分析を行った。
クリニカルパス適用状況
平成 23 年度
実績

平成 24 年度
目標

平成 24 年度
実績

適用率（％）

83.5

80.0

74.5

種類数

796

780

704

適用率（％）

43.5

44.0

48.2

93

90

60

適用率（％）

80.3

73.0

82.7

種類数

316

305

305

適用率（％）

43.8

45.0

47.9

種類数

136

120

181

病院名

クリニカルパス適用率等に係る目標（H27 目標値）
適用率（%）
種類数（種）
急性期 C
80.0
540
呼吸器 C
40.0
70
成人病 C
71.0
190
母子 C
55.0
120
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

区分

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ
種類数

・蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。
・財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審するなど、第三者機関の評価に基づく医療の質の確保・向上に努め
る。

成人病Ｃ

母子Ｃ

目標差
前年度差
△5.5
△9.0
△76
△92
4.2
4.7
△30
△33
9.7
2.4
0
△11
2.9
4.1
61
45

・急性期・総合医療センターにおいては、電子カルテシステムの更新に合わせて、クリニ
カルパスの見直しを行う。

○急性期・総合医療センターにおけるクリニカルパスの見直し
・ クリニカルパス種類数については、電子カルテシステム更新時に見直しを行い、クリニ
カルパスの一部をパスセットに移行した。 （参考：パスセット数：289 種類）

・精神医療センターでは、緊急救急病棟において実施している統合失調症クリニカルパスの適用拡大を図るとともに、電子カルテ機能を含む総合情報システムを導入する。

○精神医療センターにおけるクリニカルパスの使用状況
・ 統合失調症クリニカルパスについては、平成24年度より新規パスを試行的に使用し、新規患者87例（適用率89.7%）に適用した。
・ また、統合失調症の新規パスについて試行が完了したため、新病院の電子カルテに搭載した。

- 38 -

・医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。

○ＤＰＣの活用による診療データの収集・分析（急性期Ｃ）・ 診療科別のＤＰＣ群分類による粗利管理（薬品費・診療材料費を用いて粗利を求めたもの）による分析情報の共有化や他病院との比較分析を行うな
ど、経営改善を図った。
（成人病Ｃ）・ 「ＤＰＣ薬事診療報酬委員会」において、診療科別のＤＰＣ包括総収入と出来高の比較などの分析結果の報告を行い、各診療科に周知するなど、増収に向けた検討を行い、経営改善を図った。
（母 子 Ｃ）・ ＤＰＣのコーディング（疾病名の決定）技術の蓄積やワーキンググループの設置による、診療科別・疾病名別に検討・分析についての報告会を毎月実施した。
・ 他の類似小児病院とのベンチマークを行い、新たな施設基準取得のためのワーキンググループを設置した。

③ 患者中心の医療の実践
評価番号【１７】・ 患者 中心 のよ り良 い医 療を 提供 する ため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」等
を職員に周知徹底するとともに、職員を対象とする人権研修に引き続き取り組
み、患者の基本的な権利等を尊重する機運の醸成に努める。

Ⅲ・各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。

○「患者の権利に関する宣言」の周知
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内の掲示板や入院の案内等のパンフレットに掲載するなど、周知を図った。

・「人権教育行動指針」に基づき作成した人
権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。

○人権研修の実施等
・ 各病院の役割に応じた人権に関する研修等を実施するとともに、本部と病院との共催を含め職員を対象とした人権研修を計5回実施した。

・治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重する
ため、インフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）の一層の徹底を図る。

・患者の信頼と納得に基づく診療を実践する
ため、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、写真や子ども用の説明文書なども用いて、患者に分りやすい内容で実施する。

○インフォームド・コンセントの徹底等（急性期Ｃ）リハビリの必要な入院患者への計画書を用いた説明や、退院後の自主トレー
ニング用イラストを掲載したプリントを配布するなど説明を工夫（呼吸器Ｃ）クリニカルパスを入院計画書に使用可能な形に改良して、患者へのより具体的な説明を実施（精 神 Ｃ）統合失調症クリニカルパスや入院診療計画書、看護計画等を用いた説明の実
施や隔離・拘束時における保護室、拘束時の写真と告知文を併せた説明の実
施（成人病Ｃ）診療記録管理委員会で毎月実施するカルテラウンドにおいて、説明文書と同意文書の取得状況を確認（母 子 Ｃ）インフォームド・アセント（子どもに理解できるようわかりやすく説明し、その内容について子どもの納得を得ること）の徹底

・患者等が主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、セカンド尾ピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）や、がん相談支援センター
における患者及び府民への相談支援の充実に取り組む。

・各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページを利用したＰＲなどに努め、積極的に取り組む。

○セカンドオピニオンの実施状況
・ 精神医療センター以外の4病院で実施し、各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行い、充実に努めた。
・ 急性期Ｃ 40件、呼吸器Ｃ 15件、成人病Ｃ 814件、母子Ｃ 52件（前年度：急性期Ｃ 33件、呼吸器Ｃ 11件、成人病Ｃ 858件、母子Ｃ 58件）

・また、急性期・総合医療センター及び成人病センターでは、がん相談支援センターにおいて、電話又は面談での相談支援を実施し、内容の充実に努める。

○がん相談支援センターの取組み（急性期Ｃ）
・ ＰＥＴ－ＣＴ検診の開始に伴い患者相談窓口での相談対応を新たに実施した。
（成人病Ｃ）
・ がんに関する医療情報の提供を中心に院外から年間1,000件を超える電話相談を受付けた。窓口での相談については、高額療養費制度、生活保護制度などの社会保障制度等延べ6,503件の相談を受付けた。（前年度 6,562件）- 39 -

・ 患者 の病 状に 応じ た治 療を 行う とと もに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬの向上を図るため、新しい医療技術の導入や医師、看護師等の連携によるチーム医療及
び各診療科の医師が連携した患者中心の医療を推進する。

・各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。

○患者のＱＯＬ（生活の質）向上の主な取組み（急性期Ｃ）患者の治療後のＱＯＬの維持につながる、下肢静脈瘤レーザー装置による低侵襲な医療技術の導入などをホームページで情報提供（呼吸器Ｃ）褥瘡委員会が中心となり、褥瘡の治療効率の向上のための陰圧褥瘡治療器を新たに導入（精 神 Ｃ）精神専門看護師による看護相談の実施、患者支援体制マニュアルの策定及び毎週多職種による患者支援体制カンファレンスの実施（成人病Ｃ）がん在宅医療を円滑に進めるため、受け入れ側の病院・診療所の医師も含んだ
合同カンファレンスの実施や講演会等の相互参加等を通じた病診連携の強化（母 子 Ｃ）医療トラウマによる精神的問題を未然に予防するため、高度医療を受けた子どもに対する臨床心理士の関わりによる患児への心のケアなどを実施

・病院給食について、治療効果を上げるた
めの栄養管理の充実とともに、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。

・ 病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄
養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充に取り組む。

○栄養サポートチーム（NST）活動等による病院給食の充実への取組み（急性期Ｃ）朝食メニューの充実（12月～）、年間16回の行事食の提供など（呼吸器Ｃ）ＮＳＴ認定看護師の配置、高齢者向けメニューの見直しなど（精 神 Ｃ）新病院移行に伴う温冷配膳車の導入、選択食の開始など（成人病Ｃ）朝食メニューの種類増(4月～)や嚥下食の種類増(2月～)など（母 子 Ｃ）全病棟における温冷配膳車の導入（3月～）など- 40 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民の満足度向上
中期
目標・質の高い医療を提供するとともに、患者や来院者のニーズを把握しつつ、サービスの向上に努めることにより、患者や府民の満足度を高めること。

中
期
計
画

・患者・府民の目線に立って、その満足度が高められるよう、各病院で創意工夫し、よりきめ細かくニーズに応じた医療サービスを提供する。また、患者サービス向上のための取組効果を把握し、一層の改善に資するために患者等の意見・要望の収集に努める。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民の満足度向上(1) 患者満足度調査等の活用
法人の自己評価
中期計画

評価番号【１８】・ホスピタリティの向上を図るため、病院顧客満足度調査の結果等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者等
向け案内冊子等の改善など、接遇向上に向けた取組を推進する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価
Ⅳ

・各病院において、患者意見箱や平成２３年度に実施した患者満足度調査結果、
院内ラウンドなどにより、患者ニーズの把握に努め、取組の検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。

・

各病院において、患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービス向上のための取組みを進めた。各病院における患者サービス実施計画、進捗状況、実績については事務局長会議において 5 病院間での情報交換・共有化を図るなど、ＰＤＣＡサイクルで取り組み、法人全体で患者・府民のサービス向上を図った。
・ 「患者サービス向上月間」の 10 月には、より一層の患者サービス向上に向けた取組みについて周知徹底を図り、その取組み実績について 5 病院間で情報共有を行った。

・また、これまで取り組んできた患者サービスの効果を客観的に把握するため、９月に患者満足度調査を実施する。

○患者満足度調査の実施
・ 9 月に専門の調査会社による「病院顧客満足度調査」を実施（精神Ｃの入院調査は、9 月～1 月に実施）・ 調査の結果、「全体にこの病院に満足している」と答えたものの割合が、過去の調査と比較し、概ね全病院で高くなっている。（P.42 参照）（調査実施状況）
入院調査 1,939 枚配布、1,672 枚回収（回収率 86.2%）
外来調査 3,433 枚配布、3,359 枚回収（回収率 97.8%）- 41 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど＜満足度調査結果＞
全体にこの病院に満足している割合（入院）
調査年度
病院名
H18年度
H20年度
H22年度
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

87.92
81.86
63.16
91.38
84.68

90.57
86.10
48.68
91.68
93.25

92.07
88.79
56.07
92.75
90.73

（単位：%）

H24年度との比較
H23年度

H24年度

H18年度

H20年度

H22年度

H23年度

90.79
90.07
64.58
92.94
92.86

92.54
91.94
65.12
94.39
91.45

4.62
10.08
1.96
3.01
6.77

1.97
5.84
16.44
2.71
△1.80

0.47
3.15
9.05
1.64
0.72

1.75
1.87
0.54
1.45
△1.41

※精神Ｃは、平成 20 年度のみ在院患者を対象。その他の年度は退院患者を対象。
全体にこの病院に満足している割合（外来）
調査年度
病院名
H18年度
H20年度
H22年度
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

67.65
67.77
66.67
80.20
79.52

80.05
77.89
80.20
86.26
87.55

78.83
79.63
76.89
89.44
88.20

（単位：%）

H24年度との比較
H23年度

H24年度

H18年度

H20年度

H22年度

H23年度

80.96
77.83
77.54
86.93
88.79

80.67
81.48
70.65
89.35
89.01

13.02
13.71
3.98
9.15
9.49

0.62
3.59
△9.55
3.09
1.46

1.84
1.85
△6.24
△0.09
0.81

△0.29
3.65
△6.89
2.42
0.22

○患者・府民の満足度向上のための各病院での主な取組み（急性期Ｃ） ・患者向け図書コーナーに週２回書籍整理のボランティアを１人配置
・ふれあい病院探検隊を開催(１月)・相愛大学と連携したイベントや、すこやかセミナー、万代夢寄席等の開催
・「患者サービス向上月間」中に毎週 2 回、接遇改善チームが中心となった朝のおはよう
運動の実施
・リハビリを必要とする入院患者に対し、リハビリ総合実施計画書に基づき説明を実施
し、退院前に、日常生活でのリハビリが継続できるよう自主トレーニングイラストを記したプリントに基づき説明を実施 など（呼吸器Ｃ） ・入院前の病棟オリエンテーションにおいて、説明漏れの防止及び患者理解を深めるための患者自身によるチェックを導入
・緩和ケア病棟におけるコンサートの実施（4 月、5 月）
・入院患者に向けた七夕祭り、クリスマス会の開催 など（精 神 Ｃ） ・デザイン等を統一し、国際ピクトグラムを用いた案内板の設置
・ふれあい動物園等のイベントの実施
・医療関係の接遇に精通した外部講師による、患者の立場に立った接遇研修を実施
・案内係による自動再来受付機の操作説明を実施
・病院をより良くする知恵や解決策を幹部職員に直接届ける場として、創発ワークショッ
プを実施
・駐車場整備完了までの間、立地の離れた仮駐車場と新病院正面玄関の間、シャトル便を運行 など（成人病Ｃ） ・特別選択メニューの増加等バラエティ豊富な献立内容への改善(10 月～)
・看護助手・病棟婦・クラークの業務内容に沿った具体的な接遇研修の実施
・患者を対象とした糖尿病教室の開催 など（母 子 Ｃ） ・母子Ｃキャラクター「モコニャン」を工事防護壁等へ掲示、着ぐるみの病棟訪問
・青尐年ルーム、親と子の図書館の土曜日利用の実施
・立体駐車場の整備に伴う利用案内表示の設置や、患者乗降時の支援体制の整備
・「患者サービス向上月間」における全職員による声掛け運動の実施、看護部外来における積極的な挨拶の取組み
・患者向けのごほうびシールラリーを実施（10 月） など- 42 -

・ＮＰＯの活動と連携・協働して、各病院において院内見学及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者・府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。

・精神医療センターでは、新病院の開院に合わせ、総合待合と外来待合に電光掲
示板の診察案内表示や自動再来受付機を設置するなど、患者の受診環境のさらなる改善に取り組む。

○精神医療センターにおける受診環境の向上
・ 新病院において診察案内表示及び自動再来受付機を導入するためのリハーサルを実施し、各システ
ムを円滑に稼働した。

・ やすらぎを与える院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
・また、職員接遇については、マニュアルの整備や研修の実施により向上を図る。

○イベント等の充実と職員接遇の向上
・ 急性期・総合医療センターにおいてイベント・コンサート等を年間 21 回開催するなど、各病院においてコンサート・イベント等を実施し患者の療養環境の向上に努めた。

・ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（呼吸器・アレルギー医療センターを予定）や、病院見学会を実施し、各病院の取組に活用する。

○ＮＰＯの院内見学等
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、ＮＰＯによる院内見学と意見交換会を 2 月に実施し、「スタッフの笑顔や親切な対応が光る」との評価を得た。

・

各病院において、接遇トレーナー研修会への積極的な参加や、業務内容に合わせた具体的な接遇研修等を実施し、職員の接遇向上を図った。

・ 各病院の患者サービス向上委員が、先進的・模範的な取組みを行っている長野県相澤病院を 11 月に視察し、各病院における取組みへの活用を図った。

- 43 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(2) 院内環境等の快適性向上
中期
目
標・院内の快適性向上や患者のプライバシー確保の観点から、施設や設備の改修・補修などを実施すること。
・また、利便性の向上についても、患者や来院者のニーズにきめ細かく対応して、効果的な取組に努めること。

法人の自己評価
中期計画

評価番号【１９】・患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の 改修 ・補 修を 計画 的に 実施 する とと もに、患者のプライバシー確保に配慮した院
内環境の整備に努める。
・コンビニエンスストア等患者のニーズの高い店舗の誘致や駐車場の増設、病室の個室化などにより、患者等の利便性の向上を
図る。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価
Ⅳ

・呼吸器・アレルギー医療センターにおいて病室等のリニューアル工事に着手するとともに、急性期・総合医療センターにおいては、腎センター、泌尿器科の外来、母子保健総合
医療センターでは母性外来の整備を行うな
ど、患者の診療環境の向上に向け整備に取り組む。

○院内施設の改善及び利便性の向上
各病院で、法人全体の収支改善状況を踏まえた補正予算も活用し、患者や来院者に快適な環境を提供するなど利便性の向上を図った。
（急性期Ｃ） ：外来診察室については、中待合の撤去や間仕切りの扉や壁への変更によりプ
ライバシーに配慮した個室に改修、多目的トイレに改修など（呼吸器Ｃ） ：病室のリニューアル工事、携帯電話の使用エリアの拡大、患者用ベッドの更新など（精 神 Ｃ） ：成人外来・児童思春期外来における授乳室の設置、病棟への光庭の設置など（成人病Ｃ） ：個室へのカーテンの設置、ロッカーの固定設置など（母 子 Ｃ） ：母性外来において回転式内診台を設置し、また、診察室間の仕切りカーテン
を扉に変更してプライバシーに配慮した個室に改修など

・ 患者等の利便性の向上を図るため、母子保健総合医療センターにおいて不足する駐車可能台数を増加させるため、駐車場の整備を行う。また、精神医療センターにおいては新病院開院に合わせ、駐車場の整備を行う。

○駐車場等の整備
・ 母子保健総合医療センターにおいては、8月に立体駐車場及び身体障がい者用駐車スペー
スを整備した。
・ 精神医療センターにおいては、第二期工事の駐車場整備に着手した。

・ 母子保健総合医療センターにおいて、長期入院児の家族の負担軽減や、療養環境の支援充実を図るため、新しいファミリーハウス
について、平成２５年度の竣工を目指し、建設工事に着手する。

○新ファミリーハウスの建設
・ 部屋数の増加や部屋の種類の選択肢が拡大し、患者家族へのサービス向上が期待される
新しいファミリーハウスの建設工事に着手した。（25年度完成予定）- 44 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(3) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善
中期
目標・外来診療において、診療、会計などで発生している待ち時間を短縮するとともに、受診時の負担感の軽減を図ること。
・また、医療機器の稼動率の向上を図るなど、検査待ちや手術待ちについても改善を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価① 外来待ち時間の対応
評価番号【２０】
・待ち時間の実態調査を毎年実施し、待ち時間が発生している要因や患者・府民ニーズを踏まえながら、改善に取り組む。
・待ち時間短縮の取組と併せて、待合空間の快適性の向上等により、体感待ち時間ゼ
ロを目指した取組を進める。

Ⅲ・待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえつつ、自動再来受付機の整備やインターネット等を利用した初診・再診予約の推進などにより診療待ち時間の改善に取り組むとともに、待合スペースの改修やギャラリーの設
置等のアメニティの向上、声かけなどにより患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせない取組を行う。
備考 なお、各病院においては、診療予約時
間枠の設定時間を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。

○外来待ち時間の平成24年度実態調査
・ 前年度と同様、下記定義に従い、診療（予約あり）、診療（予約なし）、会計、投薬の4項目について、待ち時間を病院別に計測・集計した。
＜各項目の定義＞① 診療待ち時間の計測
・予約患者 ：予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）と診察室呼込み時刻の差・予約なし患者：初診、再診の診療申込受付時刻と診察室呼込み時刻の差② 会計待ち時間の計測
会計受付（会計伝票提出）時刻と収納窓口での呼出時刻の差※ 提出までに時間がかかる場合（混みあい行列ができる）は、並んだ時刻から計測③ 投薬待ち時間の計測
薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）と薬局窓口呼出時刻
・ 各病院においては、診療予約時間の設定枠を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めており、予約診療では、平均診療待ち時間は概ね３０分以下となっている。
・ 待ち時間自体の短縮には限界があることから、負担感の軽減のために取組みを実施した。
＜平成24年度実態調査結果＞
診 療

病 名

予約あり

予約なし

会計

投薬

急性期Ｃ

16分

72分

8分

13分

呼吸器Ｃ

20分

40分

6分

0分

精神Ｃ

9分

25分

2分

15分

成人病Ｃ

32分

―

4分

0分

母子Ｃ

22分

32分

4分

7分

- 45 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

○各病院での待ち時間の負担感解消に向けた取組み
各病院において、待ち時間が長い患者に対しての声掛け等、様々な取組みを行った。
（急性期Ｃ）
・ 診療待ち時間が30分を超えると、医師名と待ち時間を外来受付カウンターに表示
・ 待ち時間が長い患者に対しては声掛けにより残り待ち時間の伝達（呼吸器Ｃ）
・ 待合室の全ての椅子を新調、患者の待ち時間の負担軽減のため医療情報など掲示物を更新
・ 混雑している窓口の応援体制の構築（精神Ｃ）
・ 松心園外来の待合スペースを整備
・ フロアのラウンドや声掛け、必要に応じて付き添いによる患者案内
・ 松心園において火・木曜日に保育士を外来待合に招き、患児の診察待ち時間の負担を軽減（成人病Ｃ）
・ 診察案内表示システム、会計案内表示システムの有効活用による体感待ち時間の解
消・ 完全予約制・ 診療開始時刻厳守の徹底
・ 待ち時間が長くなっている予約枠の設定見直し（母子Ｃ）
・ 母性外来の待合スペース拡張と、椅子の配置等レイアウトの変更による空間の拡充
・ 心臓超音波検査の完全予約制（予約人数枠厳守）を導入
・ 診察枠の増加（形成外科：5枠、小児神経科：2枠、小児循環器科1枠が増加）② 検査待ち・手術待ちの改善
評価番号【２１】
・検査待ちの改善を図るため、検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等に取り組む。
・患者ニーズ、診療体制等の動向等を踏まえ、ＣＴ（全身用Ｘ線コンピュータ断層診断装置）検査、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）検査の土曜日実施を行うな
ど、柔軟な対応を行う。
・手術待ちが発生している状況を改善する
ため、医師等の配置及び手術室の運用改
善等により手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。

Ⅲ・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。

○検査の実施状況
5病院の高度医療機器稼働状況について以下の取組み等によりＣＴ・ＭＲＩ・アンギオ・
リニアックは、目標及び前年度実績を上回った。（P.29参照）（急性期Ｃ）
・ 一ヶ月を超える検査待ちについては定期的に調査を実施し、検査待ちの滞留解消を図った。
（呼吸器Ｃ）
・ 保有する高度医療機器の地域医療機関による共同利用を促進するため、インターネ
ット予約システムを導入した。
（精 神 Ｃ）
・ 電子カルテを導入し、ＣＴ検査や検体検査の結果を迅速に提供できるよう改良した。
（成人病Ｃ）
・ ＣＴ短期枠について拡充し、19枠→30枠に拡充した。また、ＭＲＩ短期検査枠については10枠→15枠に拡充した。
（母 子 Ｃ）
・ 平成24年度当初より、月曜日は午後のみ実施していたCTの予約検査を終日に拡充した。また、緊急検査へも柔軟に対応した。

- 46 -

・成人病センターでは、引き続きＣＴ、ＭＲ
Ｉの土曜日検査を実施する。

○ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
・ 成人病センターにおいては、土曜日におけるＣＴ、ＭＲＩ検査を引き続き実施した。
＜土曜日検査件数＞
ＣＴ
405件（対前年度16件減）
ＭＲＩ 133 件（対前年度 3 件増）

・手術室の運用の効率化や、麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。

○手術の実施状況（急性期Ｃ） 手術枠を8枠から9枠に増加させ、手術件数が大きく増加した。
（呼吸器Ｃ） 手術機器準備、術後清掃等の委託化により術前及び術後の時間を短縮し、手術件数が増加した。
（成人病Ｃ） 応援麻酔医を毎月20人程度確保し手術件数が増加した。
（母 子 Ｃ） 難易度の高い手術が必要な患者の積極的な受入れと各診療科に割り当てた手術枠の見直しを行い、手術件数が増加した。
手術件数（単位：件）
平成 23 年度
実績

平成 24 年度
目標

平成 24 年度
実績

急性期Ｃ

6,593

6,500

7,463

呼吸器Ｃ

1,488

1,500

1,586

成人病Ｃ

2,832

2,810

2,849

母子Ｃ

3,915

3,850

3,948

14,828

14,66015,846

病院名

法人全体- 47 -

目標差
前年度差
963
870
86
98
39
17
98
33
1,186
1,018

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(4) ＮＰＯやボランティアとの協働
中期
目標・ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組を進めること。

法人の自己評価
中期計画

評価番号【２２】
・各病院において、通訳ボランティア等の多 様な ボラ ンテ ィア の向 上を 図る とと もに、開かれた病院を目指し、地域におけるボランティア活動やＮＰＯ活動と連携・協力することにより、地域で支え合う取組を
推進する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価
Ⅲ

・ホームページにおいて、手話通訳者や通訳
ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。登録言語の拡大を図るため、通訳ボラン
ティアの募集を行うとともに、通訳ボランティアスキルの向上を図るため、（財）大阪府
国際交流財団と共催で研修を実施する。

○通訳ボランティアの登録状況
・ 通訳ボランティアに対する募集を行い、新たに 8 言語、19 人の登録があった。
・ スキル向上のための研修を（財）大阪府国際交流財団と共催で実施した。（3 月）＜通訳ボランティアの新規登録者の言語内訳＞
新規登録者 19 人（英語 4 人、中国語 9 人、スペイン語 1 人、ポルトガル語 1 人、台湾
語 1 人、ベトナム語 1 人、タイ語 1 人、イタリア語１人）＜通訳ボランティアの登録状況（平成 25 年 3 月現在）＞
英語 86 人、中国語 78 人、韓国・朝鮮語 17 人、スペイン語 22 人、台湾語 12 人、ポルトガル語 11 人、ベトナム語 12 人、ドイツ語 5 人、イタリア語 4 人、インドネシア語 5 人、フランス語 4 人、ロシア語 3 人、タイ語 9 人、ヒンディー語 2 人、ネパール語 1 人、モンゴル語 1 人
＜通訳ボランティア活動実績（平成 25 年 3 月現在）＞
中国語 301 回、ベトナム語 14 回、韓国・朝鮮語１回、英語 42 回、スペイン語 21 回、ポルトガル語 9 回、タイ語 5 回- 48 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど手話通訳者・通訳ボランティアの病院別延べ利用実績（単位：人）
病院名
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

平成 23 年度
実績

平成 24 年度
実績

対前年度

手話通訳者

1,705

1,930

225

通訳ボランティア

36

100

64

手話通訳者

214

177

△37

通訳ボランティア

66

57

△9

手話通訳者

308

347

39

通訳ボランティア

22

19

△3

手話通訳者

4

0

△4

通訳ボランティア

―

8

8

手話通訳者

284

277

△7

通訳ボランティア

365

183

△182

2,515

2,731

216

489

367

△122

手話通訳者

合計

・また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れを進める。

区分

通訳ボランティア○多様なボランティアの受入れ
・ 各病院において、患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの参画を得て、療養環境の向上に努めた。
（急性期Ｃ）絵手紙講習会、コーラス・大正琴・ヴァイオリン演奏会、大道芸ボランティ
アなど（呼吸器Ｃ）緩和ケア病棟における地元住民の演奏会など（精 神 Ｃ）松心園や児童思春期病棟における紙芝居など（成人病Ｃ）「ハートフルガーデン」における不定期の除草や土手入れなど（母 子 Ｃ）ソーイングボランティア、（患者の）きょうだいお預かりなど- 49 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期
目
標・医療や病院経営をめぐる環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、将来にわたって基本理念を追求できるよう、さらに自律性・機動性の高い法人運営体制をめざすこと。
・さらに、業務運営のさらなる改善を図ることで、経営改善の効果を将来に向けた投資につなぐことができるよう、安定的な経営基盤を確立すること。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上など、将来にわたり府民の期待に応えられるよ
う、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。
１ 組織体制の確立
中期
計
画・法人の基本理念である、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度向上及び安定的な病院経営の確立を実現し、地方独立行政法人のメリットを最大限に発揮できるよう、５病院一体運営によるメリットを活かしつつ、運営管理体制等の強化や人員配置の弾力化を行うとともに、各病院がそれぞれの特性を活かしつつ、５病院の協力体制のもと、それぞれが自律性を発揮できる制度及び組織づくりを進める。
・また、組織マネジメントのさらなる強化のため、府派遣職員から法人採用職員への切替えを計画的に進めるとともに、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立(1) 組織マネジメントの強化
中期
目標

・地方独立行政法人制度のメリットを活かし、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取組むことができるよう、各病院の自律性を発揮できる組織体制をめざすこと。
・また、病院機構本部においては、各病院の経営支援が的確に行えるよう、経営手法の企画立案に関する戦略機能を強化すること① 事務部門等の専門性の向上
・事務部門等においては、病院運営に関する専門知識や経営感覚が求められることから、必要な人材を確保・育成し、組織としての専門性を高めること。
・また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進などに必要な人材を除き、平成 25 年度当初を目途に法人採用職員に切り替えること。
② 業績を反映した給与制度・人事評価制度等の導入
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、医療現場の実情を踏まえつつ、公正で客観的な人事評価制度の構築及び適切な運用に努めること。
・また、個々の職員の経験、職務能力、職責などの適正な評価に基づく給与制度を構築し運用すること。
③ 自律的な組織体制の確立
・診療機能の充実や経営改善に一層柔軟に取り組むことができる病院運営体制を確立するため、地方独立行政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図ること。

- 50 -

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

① 組織管理体制の充実
評価番号【２３】
自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行う地方独立行政法人の趣旨を踏まえな
がら、機構の運営及び各病院の経営支援を的確に行えるよう、経営会議等による理事
長・理事会のサポート体制を充実するなど
本部の戦略機能を強化し、各病院の自律的経営を支援する。

Ⅲ・理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・病院においてはそれぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む
とともに、経営会議の場で月次報告により各病院の抱える課題、その解決法について情報の共有化を図る。
・また、本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。

○機構全体としての取組み
・ 理事会において重要な事項について意思決定を行うとともに、理事会決定事項の具体化
や病院運営にかかる主要事項の検討を行う経営会議・事務局長会議、医療及び医師に関する主要事項の検討を行う副院長会議、看護に関する主要事項の検討を行う看護部長会議
を、定例で開催した。
・ 定例的な理事会に加えて臨時理事会を開催し、法人の収支見込みを踏まえた、医療機器整備等の補正予算を編成するなど、機動的な対応を行った。
・ また、経営会議において、各病院の経営状況の分析、改善のための具体策の検討や法人運営全般に関する重要事項の検討など行い、法人全体で情報の共有化を図った。
・ 労務管理や教育研修の課題を検討するため、次長会議を開催した。また、病院の各グル
ープの諸課題を検討するため、医事リーダー会議や人事担当者会議等を開催した。
・ 本部事務局は、上記各種会議の運営や各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

②プロパー化による組織力の強化
・良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人
採用職員に切り替え、さらなる組織力の強化を図る。また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、優れた人材を適材適所に配置する.

・府派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員への切り替えを進めるため、事務職に社会人経験者を採用するとともに、新卒者を対象とした選考を実施する。
・また、府派遣職員については、府の医療施策の推進、新たな業務等の必要数を精査し、平成２５年度当初に向けた必要数を府と調整していく。

○組織力の強化に向けた取組み
・ 府派遣職員から法人採用職員への切り替えに向け、事務プロパー採用試験（大卒程度、社会人経験者）の実施並びに医療技術職、設備管理技術員等の採用試験を実施した。また、病院関係の業務経験を有する府職員の中から、知識や経験、マネジメント能力等を有する職員を機構プロパー職員として採用する試験を実施した。（採用人数：事務職28人、栄養士5人、社会福祉士2人、心理職2人、保育士2人、設備管理技術員2人）
・

平成24年度に採用した事務プロパー職員について、毎月定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図った。

・ 研修では講義だけでなく、グループワークを多用するようにした。また、各センター、所属を混合したグループ分けにし、センター、所属を越えた横のつながりを生じるように配慮した。
・職員研修をベーシック、ミドル、アドバンスの 3 階層に区分し、外部研修の活用や、5 病院合同の研修などにより各部門の基礎研修や専門研修の充実に努めた。

- 51 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・職員の勤務意欲等の一層の向上を図るた
め、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評価制度を構築し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。

・職員の勤務意欲等の一層の向上を図るた
め、医師及び医師以外の職員に区分して、昨年度の試行実施とその検証を踏まえ、新たな人事評価制度を平成２４年度に本格実施する。

・

平成25年4月から機構プロパー職員に対して本格実施するとともに、府派遣職員についても機構の新人事評価制度を試行実施することとした。

・ 制度説明会及び評価者研修（医師、医師以外）を平成24年4～5月に各病院2回実施した。
・ 府派遣職員向け試行実施の説明会を平成24年10月に各病院1回実施した。
・ 評価者研修（医師、医師以外）を平成24年11～12月に各病院2回実施した。
・ 自己評価を平成25年1月に、評価及び評価結果の開示を平成25年2～3月に実施した。
・

人事評価結果を、平成25年度から職員の昇給や勤勉手当、業績手当に反映させることとしている。

④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
・地方公務員法に拘束されないより柔軟な人事制度・採用方法・評価制度等を実現できるよう、地方独立行政法人法等の改正を
大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図り、組織マネジメントをより一層強化する。

・組織マネジメントを一層強化するため、大阪府と連携して地方独立行政法人法等の改正を国に働きかけながら、一般地方独立行政法
人への移行（非公務員化）を進める。

・

一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行については、公務員型の特定地方独立行
政法人から非公務員型の一般地方独立行政法人への移行を可能とする「地域主権一括法案」が3月に国会に提出されたが、11月に衆議院が解散となり同法案は廃案となった。

・ 今後、円滑な非公務員化を実現するため引き続き国会の動向を注視する。

- 52 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立(2) 診療体制の強化及び人員配置の弾力化
中期
目標・医療環境の変化や府民の医療ニーズに迅速に対応できるよう、勤務形態の多様化や各病院間の協力体制の整備を行い、診療科の再編や医療スタッフの配置を弾力的に行うこと。

法人の自己評価
中期計画

評価番号【２４】・医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、機構内の各病院間での医師、看護師等の交流等の協力
体制等を実施しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価

評価

Ⅲ
・急性期・総合医療センターにおいては感染症や内科系領域の臓器別専門診療科の「すき間・境界領域」の診療を行う総合内科を新設する。

○診療科の再編・ 急性期・総合医療センターに「総合内科」、成人病センターに「臨床研究部」「新病院整備 G」を新設した。
・ 急性期・総合医療センターの「内科・呼吸器内科」を「呼吸器内科」に、母子保健総医療センターの「発達小児科」を「子どものこころの診療科」に名称変更した。

・急性期・総合医療センター医師の精神医療センターにおける精神科身体合併症患者の診療など、法人内の各病院間で兼任、応援など
医師、看護師等の交流等の協力体制等を整備しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

○病院間での協力体制
・ 急性期・総合医療センターの小児科当直を応援する目的で母子保健総合医療センターの医師 3 人及び精神医療センターの身体合併症の診療目的で、急性期・総合医療センターの医師
7 人を兼務発令し、協力体制を継続した。

- 53 -

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立(3) コンプライアンスの徹底
中期
目標・府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。また、業務の情報化に対応して、情報セキュリティ対策に努めること。
・さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実・公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

① 医療倫理の確立等
評価番号【２５】・府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と倫理を確立する。

Ⅲ
・法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確
立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。

○コンプライアンスの徹底
・ コンプライアンス（法令遵守）意識の向上を目的として、法人全体及び各病院において、コンプライアンス研修等を実施した。

・危機管理の徹底や緊急時に即応できるよう、対応マニュアルの適切な運用を図る。

○危機管理の徹底
・ 危機管理の徹底、緊急時に即応できるよう、危機管理基本指針の運用を図った。

・各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

○倫理委員会の開催
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会の本委員会及び小委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

・ カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修を行う。

○診療情報開示への対応
・ 「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。
・ 5病院のカルテ等の開示請求件数は266件、開示件数は264件であった。
※精神医療センターで請求のあった1件が開示前に請求取り下げとなった。
※成人病センターで年度末に請求のあった1件が次年度の開示となった。
（前年度開示請求件数164件 開示件数166件）② 診療情報の適正な管理・カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、診療情報管理士等により、適正な管理を行うことができる体制を確保するとともに、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2号）及びカルテの開示に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。

・

5病院の職員を対象とした個人情報の保護に関する研修を3月に実施した。

- 54 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

③ 業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

・業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、1２月をコンプライアンス月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

○コンプライアンス研修の状況
・ 12 月をコンプライアンス月間とするとともに、コンプライアンス意識の向上を目的とした研修を実施した。

・業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

○監査の実施状況
・ 監事による業務監査を 6 月に、大阪府の監査委員による監査を 2 月に受検した。

- 55 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 経営基盤の安定化(1) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善
中期
目標・中期目標等を着実に達成できるよう、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底すること。
・中期目標及び中期計画の枠の中で、弾力的な予算の編成と執行を行うとともに、各病院の業務改善を促すため、各病院の改善状況等を予算に反映させるなど、効率的・効果的な業務運営に努めること。

中
期
計
画

・機動性・透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努めるなど、自発的に経営改善を進める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

① 自律的な経営管理の推進
評価番号【２６】
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自律的に取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的・戦略的な運営を行う。

Ⅳ
・中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる
組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。

○財務状況の把握と改善の取組み
・ 財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計画目標や前年度実績との比較、経営状況の整理分析などにより、現状・課題を把握した。
・ また、把握した財務データについては、毎月開催される経営会議において各病院からその増減の理由・対応策を報告し、進捗状況を点検しつつ、各病院において地域連携による新規患者の確保や、医療の質の向上を通じた新たな診療報酬施設基準の取得により医業収益の拡大に結びつけ、さらなる経営改善に取り組んだ。
・ また、法人の自己財源（7.5億円）に加え、収支の改善状況を踏まえた医療機器の更新整備等を進めるための補正予算（約21.6億円）を措置した。
○財務の状況
・ 経営改善の取組みの結果、医業収益は、前年度と比較して 32.6 億円上回る 593.4 億円となり、計画値を 10.7 億円上回った。一方、支出面では、医業収益が前年度と比較して5.8％増加する中で、診療体制の強化等による人件費の増、収益の伸びに伴う材料費の増などにより医業費用は増加したものの、前年度と比較して 24.6 億円、4.0%の増加に止まった。
・ この結果、法人全体の資金収支差は、前年度比較で 5.1 億円の減尐となったが、計画を5.7 億円上回る 13.4 億円の黒字を確保することができた。

- 56 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

資金収支の状況（法人全体）（単位：億円）

収

平成23年度

平成24年度

平成24年度

実

計

実

績

入
う ち 医業収益支出
う ち 医業費用
う ち 資本支出

資金収支差

経常収支比率に係る目標（単位：％）
H23～H24
急性期 C
104.0
呼吸器 C
102.0
精神 C
107.0
成人病 C
104.0
母子 C
108.0
合計
104.0
備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100

医業収支比率に係る目標（単位：％）
H23～H24
急性期 C
94.0
呼吸器 C
83.0
精神 C
61.0
成人病 C
89.0
母子 C
89.0
合計
86.0
備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用
×100

画

績

計画との
差
前年度差
7.5
109.6
10.7
32.6
1.8
114.6
△ 15.4
24.6
17.8
90.3
5.7
△ 5.1

737.1

839.1

846.7

560.8

582.7

593.4

718.5

831.3

833.2

621.0

661.0

645.6

83.8

156.4

174.1

18.5

7.8

13.4

目標差
前年度差
5.0
2.3
5.4
△ 0.7
△ 4.1
△ 11.8
2.7
1.1
3.6
0.0
3.9
0.2

経常収支比率（単位：％）病院名

平成23年度
実績

平成24年度
目標

平成24年度
実績

急性期Ｃ

107.7

105.0

110.0

呼吸器Ｃ

108.1

102.0

107.4

精神Ｃ

113.7

106.0

101.9

成人病Ｃ

105.6

104.0

106.7

母子Ｃ

109.6

106.0

109.6

法人全体

106.7

103.0

106.9

医業収支比率（単位：％）
平成23年度 平成24年度
病院名
実績
目標

平成24年度
実績

急性期Ｃ

97.4

96.0

100.8

呼吸器Ｃ

88.4

85.0

89.6

精神Ｃ

66.8

59.0

59.7

成人病Ｃ

90.0

89.0

92.1

母子Ｃ

88.6

88.0

89.7

法人全体

89.0

87.0

90.7

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）- 57 -

目標差
前年度差
4.8
3.4
4.6
1.2
0.7
△ 7.1
3.1
2.1
1.7
1.1
3.7
1.7

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・中期計画で設定した収支目標を達成する
ことを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

・経営環境等の変化に対応し、中期計画で設定した収支目標を達成するため、収支状況を踏まえた補正予算を計上するなど、弾力的な予算編成、予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

○予算執行の状況
・ 平成 24 年度の計画を上回る資金収支の黒字が見込まれたことから、医療機器等の更新整備や療養環境の向上への取組み等を進めるため、9 月と 12 月の理事会において補正予算が承認され、あわせて約 2,162 百万円の補正予算を編成し、積極的な投資を行った。

・病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、医療機器の購入費等の一部について、平成２３年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。

○病院の経営努力促進の取組み
・ 平成 23 年度決算の資金収支差や政策医療に対する法人の自己評価を基準とし、各病院に医療機器購入予算を配分するメリットシステムを実施した。5 病院あわせて約 98 百万円を配分した。

③ メリットシステムの実施
・病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すた
め、経営改善目標の達成状況に応じてその成果を一部還元し、医療水準の向上等のた
め に活 用す るメリ ットシ ステ ムを 実施する。

- 58 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 経営基盤の安定化(2) 収入の確保
中期
目
標・医業収益を確保するため、より多くの府民に効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬改定に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、引き続き病床利用率など、収入確保につながる数値目標を設定すること。
・さらに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止及び早期回収に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価

評価

①新患者の確保及び病床の効率的運用
評価番号【２７】 ①
・より多くの患者に質の高い医療サービス
を効果的に提供することにより、収入の確保に努めるため、地域連携の強化・充実等
により、新入院患者の確保に努めるとともに 、ベ ッド コン トロ ール の一 元管 理の もと、病床管理の基準を定めるなど、効率的な運用を行う。

Ⅳ・地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関との連携し、紹介患者など新入院患者を確保する。また、ベット
コントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。

○医業収益等の総括
・ 地域連携の強化などによる新入院患者の確保や診療単価の向上に努めた。この結果、医業収益は前年度と比較して、32.6億円上回る593.4億円となり、計画値を10.7億円上回った。
○各病院の医業収益の状況（急性期Ｃ） 224.4億円となり、前年度を19.3億円上回り、計画を9.1億円上回った。
（呼吸器Ｃ） 77.3億円となり、前年度を1.1億円上回り、計画を0.9億円上回った。
（精 神 Ｃ） 28.5億円となり、前年度を1.4億円下回り、計画を1.4億円下回った。
（成人病Ｃ） 145.2億円となり、前年度を9.0億円上回り、計画を6.3億円上回った。
（母 子 Ｃ） 118.1億円となり、前年度を4.7億円上回ったが、計画を4.1億円下回った。
○病床利用率の向上及び新入院患者数確保の取組み
・ 病床利用率については、4病院が前年度実績を上回り、2病院が目標を上回った。(P.60参照)
・ 新入院患者数については、2病院が前年度実績を上回り、3病院が目標を上回った。(P.60参照)（急性期Ｃ） ベッドコントロールセンターによる病床調整及び地域連携の強化に伴う新入院患者数確保等によって病床利用率及び新入院患者数は、目標及び前年度実績を上回った（なお94.2％は法人化後最も高い値）。
（呼吸器Ｃ） 地域連携の強化に伴う新入院患者確保等により病床利用率は、目標及び前年度実績を上回った（なお84.8％は法人化後、最も高い値）。
（精 神 Ｃ） 地域の医療機関に対し空床状況についてメール配信するなど地域連携の強化に取り組んだが、新病院移行前後の患者の一時退院や入院受入れ制限により病床利用率、新入院患者数は目標及び前年度実績を下回った。
（成人病Ｃ） 地域の医療機関からの電話等による予約受付時間の延長など地域連携の強化に取り組んだ結果、病床利用率は前年度実績を上回ったが、目標を若干下回った。
（母 子 Ｃ） 連携医療機関を対象としたセミナーの開催や連携医療機関登録の開始など地域医療連携室を中心として地域連携を強化し、新入院患者数は目標及び前年度実績を大きく上回ったが、平均在院日数の短縮化により病床利用率は目標を下回った。

- 59 -

評価

評価の判断
理由・評価
のコメント
など

病床利用率（単位：％）
病床利用率に係る目標（単位：％）
H23～H24
急性期 C
90.0
呼吸器 C
84.0
（一般病床のみ）
精神 C
83.0
成人病 C
90.0
（人間ドック除く）
母子 C
84.0
備考 稼動病床数に対する数値（ＩＣＵを含む）

新入院患者数に係る目標（単位：人）
H23～H24
急性期 C
16,000
呼吸器 C
7,500
精神 C
700
成人病 C
9,300
（人間ドック除く）
母子 C
7,700

平成 23 年度
実績

平成 24 年度
目標

平成 24 年度
実績

急性期Ｃ

92.3

91.0

94.2

呼吸器Ｃ（一般
病床のみ）

84.6

84.0

84.8

精神Ｃ

83.1

83.0

80.1

成人病Ｃ（人間
ドック除く）

89.3

90.0

89.5

母子Ｃ

79.2

84.0

79.5

平成 23 年度
実績

平成 24 年度
目標

平成 24 年度
実績

急性期Ｃ17,17817,15018,225

呼吸器Ｃ

8,711

8,400

8,677

精神Ｃ

667

700

614

成人病Ｃ（人間
ドック除く）

8,924

9,300

8,837

母子Ｃ

8,239

8,000

8,612

平成 23 年度
実績

平成 24 年度
実績

急性期Ｃ

13.3

12.7

△0.6

呼吸器Ｃ（一般病床のみ）

13.6

13.6

△0.0

精神Ｃ

209.8

217.2

7.4

成人病Ｃ（人間ドック除く）

17.1

17.2

0.1

母子Ｃ

12.1

11.6

△0.5

病院名

目標差
前年度差
3.2
1.9
0.8
0.2
△2.9
△3.0
△0.5
0.2
△4.5
0.3

新入院患者数（単位：人）
病院名

目標差
前年度差
1,075
1,047
277
△34
△86
△53
△463
△87
612
373

平均在院日数（単位：日）
病院名- 60 -

前年度差

②診療単価の向上
評価番号【２７】②・診療報酬制度の改定について、医療の質の向上と経営効率化の両面の観点から研究し、速やかに実行できるよう、研修を実施する。
・診療報酬請求の精度調査を実施し、報告会 など によ り院内 の共有 化を 図る とともに、診療報酬に関する研修を実施する。

・平成２４年度診療報酬改定に迅速に対応し、新設の施設基準の取得などに取り組む。

○新たな施設基準の届け出（急性期Ｃ） 内視鏡手術支援機器加算 など（呼吸器Ｃ） 放射線治療専任加算 など（成人病Ｃ） 急性期看護補助体制加算（50 対 1）など
（母 子Ｃ） 救急搬送患者地域連携受入加算 など（参考）患者一人当たり平均入院診療単価（急性期Ｃ）62,305 円（前年度 58,196 円）（呼吸器Ｃ）38,498 円（前年度 36,970 円）（精 神 Ｃ）17,319 円（前年度 17,737 円）（成人病Ｃ）56,671 円（前年度 53,265 円）（母 子 Ｃ）79,227 円（前年度 74,832 円）

・診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。

○診療報酬事務等の専門研修の開催
・ 病院運営に必要となる医事に関する基礎知識及びその他関連する知識または情報を相互に提供
し、共有するため、定期的に勉強会を実施した。
（第 4 回開催） 5 月 29 日精神医療センター：「医療法と施設基準について」（第 5 回開催） 8 月 1 日成人病センター ：「医事統計を学ぼう」（第 6 回開催） 10 月 31 日母子保健総合医療センター：「公費負担医療制度について」～母子医療センターで取り扱っている公費を事例として～（第 7 回開催）平成 25 年 1 月 25 日本部事務局：「契約事務のポイント」
・ 診療報酬の向上を目的とした本部主催の診療報酬研修会を 3 月に開催した。
テーマ：医療経営の見える化～経営・医療の質について～（参加者：理事長、総長・院長、事務局長、看護師、医事職員等 54 人）

・各病院において診療報酬請求に係る精度調査を１０月までに実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催する。

○診療単価向上に向けた主な取組み
・ 精度調査の結果に基づき、各病院において医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催し、病院内での周知徹底を図るとともに、請求漏れの是正を行い、経営会議において、各病院から実施結果の報告を行い、法人全体で情報の共有化を図った。

- 61 -

③未収金対策及び資産の活用
評価番号【２８】・患者負担分にかかる未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金は、債権回収委託等を活用しながら、早期回収に取り組む。
・新たに食堂、売店、自動販売機等を設置する場合には、原則として公募により事業者を選定し、手続の透明性を確保しながら土地及び建物の積極的な活用を図る。

Ⅲ・滞納となっている未収金について、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、個々の状況を踏まえ、法的手段の行使も視野に入れながら、弁護士による催告や弁護士法
人への債権回収委託を行う。

○未収金回収の状況
・ 未収金の滞納については、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、弁護士法人による債権回収委託を行った。
（債権回収委託－平成24年度末現在－）
委託額・数108,705 千円（1,307件）（前年度81,735千円・996件）
結果（完済・分納）
24,305 千円（393件）（前年度15,761千円・151件）
回収率（金額ベース）
22.4 ％（前年度19.3％）※結果（完済、分納額）のうち、分納確約額（10,520千円）を含む。
（滞納未収金残高 請求から1年経過）
平成24年度末現在
211,350 千円
平成23年度末現在
220,774 千円

・各病院における土地、建物等について、公募により食堂、売店等への貸付けを行うな
ど、低・未利用等の状況にある財産を効率的、効果的に活用する。

○資産の効果的な運用
・ 急性期・総合医療センターにおけるバリアフリー対応型・災害救助ベンダーを含む自動販売機の設置、成人病センターで病衣等のレンタル業者の誘致を行うことで固定資産を効率的に活用した。

- 62 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 経営基盤の安定化(3) 費用の抑制
中期
目標・人件費については、引き続き給与費比率の数値目標を設定し、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託化等により、人件費の適正化に努めること。
・材料費については、材料費比率の数値目標を設定し、費用対効果の考え方のもと、費用の抑制に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価

評価

① 給与費の適正化
評価番号【２９】・患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏
まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
・また、調理業務等のアウトソーシングが可能な業務については、業務の質を確保しつ つ、 引き 続き 計画 的に 委託 化等 を進 める。
給与費比率に係る目標（単位：％）・急性期・総合医療センター
平成 23～24 年度目標値 56.0
・呼吸器・アレルギー医療センター
平成 23～24 年度目標値 70.0
・精神医療センター
平成 23～24 年度目標値 128.0
・成人病センター
平成 23～24 年度目標値 128.056.0
・母子保健総合医療センター
平成 23～24 年度目標値 59.0
・合計
平成 23～24 年度目標値 63.0
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100

Ⅲ・患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しな
がら、給与の適正化に努める。

○給与費の適正化
・ 患者の需要見込や職員の確保見込み、医療安全の観点、費用対効果等を踏まえ、平成24年度医師・歯科医師で25人増、看護師66人増など、医療を提供する組織体制を強化し、業務の委託化などにより現業部門の定数を14人削減した。
・ 職員給与費比率については、医業収益5.8％増収となるなか、1.7％の減となり、職員給
与費比率は低下した。
職員給与費比率(単位％)平成23年度 平成24年度
病院名
実績
目標

平成24年度
実績

急性期Ｃ

53.2

54.0

49.5

呼吸器Ｃ

64.1

69.0

63.9

精神Ｃ

119.1

136.0

129.2

成人病Ｃ

55.6

57.0

53.8

母子Ｃ

60.2

61.0

60.5

法人全体

61.0

63.0

59.3

目標差
前年度差
△ 4.5
△ 3.7
△ 5.1
△ 0.2
△ 6.8
10.1
△ 3.2
△ 1.8
△ 0.5
0.3
△ 3.7
△ 1.7

＊職員給与費比率（％）＝職員給与費÷医業収益×100- 63 -

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

② 材料費の縮減
評価番号【３０】・材料費の抑制を図るため、5病院において使用する医薬品や医療材料等について、調達、院内各部門への供給、在庫管理などを一元的に事業者に委託するＳＰＤ（ Supply Processing Distribution） の効果的な活用を図る。また、同種同効品の推進、後発医薬品の採用促進等を図る
ことにより、一層の費用の節減を進める。
材料費比率に係る目標（単位：％）
H23～H24
急性期 C
29.0
呼吸器 C
22.0
精神 C
11.0
成人病 C
34.0
母子 C
28.0
合計
28.0
備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100

後発医薬品採用率に係る目標（単位:%）
H27 目標値
急性期 C
15.00
呼吸器 C
12.00
精神 C
4.00
成人病 C
11.00
母子 C
4.50
備考 後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。

Ⅲ・医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材
料費削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。

○材料費縮減の取組み
・ ＳＰＤによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、前年度単価で購入した場合と比較して、5病院全体で約628百万円削減した。
・ その結果、平成24年4月の診療報酬改定により、薬価が6%超、償還価が7%超下がったにも関わらず、5病院全体の薬価差益率11.6%（前年度12.7%）、償還差益率10.6%（前年度
12.1%）を確保した。
・ 診療材料における同種同効品の集約化では、吸引カテーテル・手術用ガウン等の消耗品
的診療材料について、引き続き看護部主導で取組みを進めた結果、5病院全体で年間約77百万円の材料費の削減効果があった。

・後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者等
から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。

○後発医薬品の採用
・ 後発医薬品の採用促進に取り組むとともに、その取組み状況について経営会議や薬局長
会議の場で情報交換するなど、法人全体で課題等の情報の共有化を図った。
・

また、先発医薬品と後発医薬品との比較資料（購入価、値引率、年間予想購入差額、他病院での導入状況等）などの情報についてＳＰＤ事業者から提供を受けるなど、本部主導で採用促進のための情報収集に努め、5病院に周知した。
材料費比率(単位％)平成23年度
病院名実績

平成24年度
目標

平成24年度
実績

急性期Ｃ

28.7

29.0

30.4

呼吸器Ｃ

22.2

23.0

21.9

精神Ｃ

11.6

11.0

11.7

成人病Ｃ

33.0

33.0

33.1

母子Ｃ

29.3

29.0

28.4

法人全体

28.1

28.0

28.7

※材料費比率（％）＝材料費÷医業収益×100- 64 -

目標差
前年度差
1.4
1.7
△ 1.1
△ 0.3
0.7
0.1
0.1
0.1
△ 0.6
△ 0.9
0.7
0.6

後発医薬品採用率（単位％）病院名

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差
△2.25

急性期Ｃ

10.63

12.0

9.75

呼吸器Ｃ

9.00

9.0

9.06

精神Ｃ

3.53

3.7

3.74

成人病Ｃ

10.70

10.5

11.36

母子Ｃ

2.43

3.0

2.95

8.30

―

8.52

法人全体

△0.88
0.06
0.06
0.04
0.21
0.86
0.66
△0.05
0.52

―
0.22

※後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。
③

経費の節減

評価番号【３１】
・ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ 事 業 （ Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する
包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）等を活用し、光熱水費の節減に努める。

Ⅲ・ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：
事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギ
ー効果を保証する事業）による光熱水費の削減目標額については、平成２４年度において次に掲げる金額とする。

○ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
・ ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している3病院の合計で412百万円となった。また目標値（3病院合計）を108百万円上回り、前年度実績との比較
でも19百万円上回った。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減額（単位：百万円）
平成 23 年度
実績

平成 24 年度
目標額

平成 24 年度
実績

急性期Ｃ

97

100

113

呼吸器Ｃ

176

128

178

母子Ｃ

120

76

121

393

304

412

病院名

合計
・売買、請負等の契約については、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保するとともに、民間における取組事例も参考に、複数年契約、複合契約等の多様な契約手法を活用し、さらなる費用の節減に取り組む。

・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則として実施する。
・また、これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイ
ドライン」を遵守し、適正な運用を図る。
・金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

目標差
前年度差
13
16
50
2
45
1
108
19

○契約事務の円滑な実施
・ 契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定し、「入札結果の公表に関する基準」に基づき入札結果の概要について各病院のホームページで公表した。
・ なお、業務の特殊性等からその業務の履行が可能な業者が特定される場合やプロポーザ
ル方式により入札に準じた比較競技により相手方が予め特定されているもの等について
は、平成21年4月に策定した「随意契約ガイドライン」に沿って適正な運用に努め、また、その契約状況の概要について、各病院のホームページで公表した。
・ また、4月に契約事務窓口担当者会議を通じ、各病院において入札・契約における透明性・競争性・公平性のより一層の確保を進めるよう周知徹底した。

- 65 -

第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第４ 短期借入金の限度額

中 期 計 画

年 度 計 画１ 限度額 10,000 百万円

実 績
１ 最大借入残高0円

２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画なし

年 度 計 画

なし

実 績

該当なし

第６ 剰余金の使途

中 期 計 画

年 度 計 画・決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

・決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

実 績

該当なし

- 66 -

第７ その他業務運営に関する重要事項
中 期 計 画

年 度 計 画実 績・精神医療センターの再編整備については、平成
２５年３月の開院を目指し建設工事を進めるとともに、維持管 理面についてＳＰＣ（ 特別目的会
社）と協議し、新病院への円滑な移行を行う。
・成人病センターの建替整備については、平成２
８年度中の新病院開院を目指し、事業者の選定手
続きを進め、ＰＦＩ事業者の決定を行う。
・母子保健総合医療センター手術棟整備については、平成25年度中の竣工を目指し、「詳細設計付
き工事発注」方式により事業者を選定し、詳細設計の策定等を行う。

○精神医療センターの再編整備
・ 2月に新病院が竣工し、3月に開院した。
○成人病センターの建替整備
・ 新病院への建替に係るPFI事業者の入札を行い、11月に事業者が決定した。
○母子保健総合医療センターの手術棟整備
・ 平成22年度に策定した基本構想に基づき、平成25年度中の竣工を目指し手術棟建設に係る実施設計を行った。

１ 病院の施設整備の推進
・機構の一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を進めつつ、大都市制度移行時に府立と市立との病院経営統合を円滑にできるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。
また、急性期・総合医療センター敷地内における大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整
備、精神医療センターの再編整備、成人病センターの建替え及び母子保健総合医療センターの手術棟整備をはじめとする大規模施設整備については、求められる機能を視野に入れ、計画的な施設整備を推進する。
さらに、新成人病センター隣接地に整備を予定している粒子線がん治療施設の用地を取得し、当該施設を運営する事業者に貸し付けるとともに、府民に対し最先端医療が提供できるよう大阪府や事業者との連携を図り検討を進める。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画施設及び設備の内容

施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

総額 15,000 百万円

住吉母子医療センター（仮 総額称）整備
精神医療センター再編整備

総額 12,205 百万円

成人病センター整備

総額771 百万円

母子保健総合医療センター手 総額
術棟整備

3,796 百万円

予定額
(百万円)

財源

7,540 百万円
大阪府長
期借入金
等

実 績

医療機器、病院施設等整備（急性期Ｃ）アンギオ機器整備（呼吸器Ｃ）管理診療棟給排水設備改修工事（精神Ｃ） 情報システム導入（成人病Ｃ）ＩＶＲ式アンギオ・ＣＴ機器整備（母子Ｃ） ＭＲＩ機器整備

3,092

精神医療センター再編整備（うち国庫補助金）

9,647
(643)

成人病センター建替整備

39

母子保健総合医療センター手術棟整備事業

465

母子保健総合医療センター
ファミリーハウス整備事業- 67 -

財源

施設及び設備の内容

大阪府長
期借入金
等

医療機器、病院施設等整備（財源：大阪府長期借入金、自己収入等）（急性期Ｃ）腎センター・泌尿器科外来整備（急性期Ｃ）ＨＣＵ改修工事（呼吸器Ｃ）管理診療棟給排水設備改修工事（精神Ｃ）情報システム導入（母子Ｃ）ＭＲＩ改修工事（母子Ｃ）母性外来改修工事（母子Ｃ）受変電設備改修工事

大阪府補助
101 金

決定額
（百万円）

5,027

（精神Ｃ）再編整備（財源：大阪府長期借入金及び国庫
補助金）（うち国庫補助金）

9,647（成人病Ｃ）建替整備（財源：大阪府負担金及び自己収入）（うち粒子線がん治療施設設備検討）

37(5)（母子Ｃ）手術棟整備事業（財源：大阪府長期借入金）

380（母子Ｃ）ファミリーハウス整備事業（財源：大阪府補
助金）

50

(643)

○ 計画の実施状況等
・急性期・総合医療センターのＰＥＴ－ＣＴの整備をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。
・計画額と実績額との差異は、法人全体の収支状況を勘案し補正予算を編成した上で、医療機器や施設整備など積極的な投資を行ったことによるもの。

２ 人事に関する計画
中 期 計 画・良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数） 3,362 人

年 度 計 画・

府派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する
法人採用職員への切り替えを進める。また、事務職に社会人経験者を採用するとともに、新卒者を対象とした選考を実施するほか、受験資
格、採用方法や時期、採用後の研修等を工夫し、法人事務部門の中核となる人材を計画的に育成していく。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医師及び医師以外の職員に区分して、昨年度の試行実施とその検証を踏まえ、新たな人事評
価制度を平成２４年度に本格実施する。
・ 急性期・総合医療センターにおいては感染症や内科系領域の臓器別専門診療科の「すき間・境界領域」の診療を行う総合内科を新設する。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する
優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）
３,５０９人- 68 -

実 績
・

府派遣職員から法人採用職員への切り替えに向け、事務プロパー採用試験（大卒程度、社会人経験者）の実施並びに医療技術職、設備管理技術員等の採用試験を実施した。また、病院関係の業務経験を有す
る府職員の中から、知識や経験、マネジメント能力等を有する職員を機構プロパー職員として採用する試験を実施した。（採用人数：事務職28人、栄養士5人、社会福祉士2人、心理職2人、保育士2人、設備管理技術員2人）・ 平成24年度に採用した事務プロパー職員について、毎月定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図った。
・ 研修では講義だけでなく、グループワークを多用するようにした。
また、各センター、所属を混合したグループ分けにし、センター、所属を越えた横のつながりを生じるように配慮した。
・ 職員研修をベーシック、ミドル、アドバンスの 3 階層に区分し、外部研修の活用や、５病院合同の研修などにより各部門の基礎研修や専門研修の充実に努めた。
・ 平成25年4月から機構プロパー職員に対して本格実施するとともに、府派遣職員についても機構の新人事評価制度を試行実施することとした。
・ 制度説明会及び評価者研修（医師、医師以外）を平成24年4～5月に各病院2回実施した。
・ 府派遣職員向け試行実施の説明会を平成24年10月に各病院1回実施した。
・ 評価者研修（医師、医師以外）を平成24年11～12月に各病院2回実施した。
・ 自己評価を平成25年1月に、評価及び評価結果の開示を平成25年2～3月に実施した。
・ 人事評価結果を、平成25年度から職員の昇給や勤勉手当、業績手当に反映させることとしている。
・ 急性期・総合医療センターに「総合内科」、成人病センターに「臨床研究部」「新病院整備 G」を新設した。
・ 急性期・総合医療センターの「内科・呼吸器内科」を「呼吸器内科」に、母子保健総合医療センターの「発達小児科」を「子どものこころの診療科」に名称変更した。（4 月～）（常勤職員数 3,423 人）＜平成 25 年 3 月 1 日時点＞