呼吸器外科専門医制度規則
第１章

総則

第１条（目的）この制度は，呼吸器外科臨床の健全な発展普及と呼吸器外科学の進歩を促し，呼吸器外科を専門とする医師について公正かつ明解な認定を行うことによって，国民の福祉に貢献することを目的とする．

第２章

専門医の認定第２条（申請資格）専門医の新規認定を申請する者（以下，新規申請者と略記）は，次の各号に定めるすべての資格を具えていなければならない．
１．日本国の医師免許を有すること．
２．外科専門医であること．
３．卒後修練期間７年以上を有すること．
４．認定修練施設において３年以上の修練期間を有すること．
５．修練期間中に別に定める手術経験を有すること．
６．呼吸器外科学に関する別に定める一定の業績（学会発表，論文発表）および研修業績（学会参加，学会が認めるセミナーや講習会への参加）を有すること．
７．一般社団法人日本呼吸器外科学会（以下日本呼吸器外科学会と称する）および一般社団法人日本胸部外科学会（以下日本胸部外科学会と称する）の会員であり，３年以上の会員歴を有すること．
第３条（専門医申請）新規申請者は，別に定める細則に則って，別に定める呼吸器外科専門医合同委員会（以下「委員会」という）〔日本呼吸器外科学会事務局（京都）〕に申請する．
第４条（資格審査）
１．受験資格に関する書類審査は，委員会が行う．
２．委員会事務局は，書類審査の結果を申請者に通知し，資格審査合格者には試験の期日および場所を通知する．
第５条（専門医試験）試験問題の作成，試験の実施，合否の判定は委員会が行う．
第６条（認定証交付）委員会の合否判定に基づき，日本呼吸器外科学会理事長と日本胸部外科学会理事長の連名のもとに，合格者に呼吸器外科専門医認定証を交付する．

第３章

専門医の更新認定

第７条（専門医の更新）５年毎の更新制とする．
第８条（専門医更新申請資格）
１．専門医の更新申請をする者（以下，更新申請者と略記）は，別に定める総ての資格を具えていなければならない．
２．正当な理由で臨床業務に従事できない期間がある者については別途定める．
第９条（専門医更新申請）更新申請者は，別に定める細則に則って委員会〔日本呼吸器外科学会事務局（京都）〕に申請する．
第１０条（更新審査）更新に関する書類審査は，委員会が行う．
第１１条（更新認定証交付）委員会の合否判定に基づき，日本呼吸器外科学会理事長と日本胸部外科学会理事長の連名のもとに，更新認定者に呼吸器外科専門医認定証を交付する．

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第４章

専門医資格の喪失と回復第１２条（資格喪失）次に掲げる各号に該当する者は，委員会の議を経て，専門医の資格を喪失する．
１．専門医としての資格を辞退したとき．
２．日本呼吸器外科学会定款第９条，第１０条，第１１条の規定に従って，日本呼吸器外科学会会員としての資格を喪失したとき．
３．日本胸部外科学会定款第８条，第９条，第１０条の規定に従って，日本胸部外科学会会員としての資格を喪失したとき．ただし第９条第２項に該当する者は除外する．
４．申請書に虚偽の認められたとき．
５．専門医更新申請を行わないとき．
６．その他，専門医として不適当と認められたとき．
第１３条（復活，再申請）
１．やむを得ない事情による会費滞納のため取り消された専門医の資格は委員会の議を経て，復活を認める事ができる．
２．日本呼吸器外科学会定款第１０条の規定又は日本胸部外科学会定款第９条の規定又は前条第４項によって専門医の資格を取り消された者は原則として５年間，再申請する事を認めない．
３．前条第５項によって喪失した専門医資格については，喪失次年度の再取得のための更新申請を特例として認める．
４．日本呼吸器外科学会認定登録医は呼吸器外科専門医に復活申請することができる．復活申請のためには，復活以前の５年以内の期間で専門医更新申請資格の全ての要件を満たさなければならない．申請書類，申請方法および申請料は更新申請の規定を準用する．認定された場合の専門医認定証の有効期限は，５年間とする．

第５章

専門研修施設の認定

第１４条（専門研修施設）専門研修施設は，専門研修基幹施設と専門研修連携施設からなる．
第１５条（専門研修基幹施設の申請資格）専門研修基幹施設の認定を受けようとする施設は，新規・更新にかかわらず次の各号に定めるすべての資格を具えていなければならない．
１．専門研修基幹施設は，呼吸器外科診療に関連する診療科（呼吸器内科,放射線科,病理診断科）が設置されているか,またはこれらが診療部門として機能していること．
２．施設機能：集中治療室など急性期重症患者の設備を備えていること，医療安全管理，倫理，感染対策などの部門があり,実務とともに専攻医の研修が可能であること．
３．専門研修基幹施設が中心となり，各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかを専門研修カリキュ
ラムに明示すること．
４．指導体制：常勤の専門研修カリキュラム統括責任者１名と専門研修指導医が１名以上いること．
５．手術実績：呼吸器外科手術を直近３年平均して１５０例／年以上有すること．
肺葉切除・区域切除の手術数が直近３年平均して１０例／年以上有ること．
６．CPC や合同カンファレンスが定期的に開催されている．

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７．医療安全，医療倫理，感染対策などの教育講演が定期的に開催されている．ただし，専門研修単位の対象とするためには,日本専門医機構の承認が必要であること．
８．National Clinical Database(NCD)の登録認定施設であること．
第１６条（専門研修連携施設の申請資格）専門研修基幹施設のみでは研修が不足する部分を補いつつ，効率的な専門研修カリキュラムを構成するために，新規・更新にかかわらず下記の条件を満たす施設を専門研修連携施設とする．
１．専門研修連携施設担当者がいること．
２．指導体制：専門研修指導医がいること．ただし，常勤の外科専門医がいて専門研修基幹施設より専門研修指導医の応援が得られる場合はこれを可とする．
３．施設機能：集中治療室など急性期重症患者の治療設備を備えていること．医療安全管理，倫理，感染対策などの部門があり,実務とともに専攻医の研修が可能であること．
４．手術実績：呼吸器外科手術が直近３年平均して２５例／年以上あること．
５．National Clinical Database（NCD）の登録認定施設である．
第１７条（専門研修施設認定のための申請）専門研修基幹施設あるいは専門研修連携施設の認定を受けようとする施設は，別に定める細則に則って委員会〔日本呼吸器外科学会事務局（京都）〕に申請する．
第１８条（施設審査）
１．専門研修施設の審査は，委員会が行う．
２．専門研修施設の審査は，原則として毎年１回書類審査によって行う．但し，必要と認められたときには，審査の為の実地調査を行うことができる．
第１９条（認定書交付）委員会は，前条により適当と認めた専門研修施設に対し呼吸器外科専門研修施設認定書を交付する．
第２０条（専門研修施設の有効期限）専門研修施設の認定有効期限は，細則で別に定める．
第２１条（専門研修施設の義務）専門研修基幹施設の専門研修カリキュラム統括責任者は毎年２月末日までに呼吸器外科専門医合同委員会のオンラインシステムにて専門研修基幹施設およびその専門研修連携施設すべてについての現況を報告しなければならない．
第２２条（専門研修施設の認定の取り消し）認定有効期間内であっても，前条を含めて委員会がその専門研修施設の認定を不適当と判断した時は認定を取り消す事ができる．

第６章

補則

第２３条（改正）この規則の変更あるいは廃止については，委員会の議を経て，日本呼吸器外科学会および日本胸部外科学会の理事会に諮るものとする．
第２４条（細則）この規則を施行するために細則を定めることができる．

附則１．この規則は日本呼吸器外科学会および日本胸部外科学会の理事会ならびに評議員会の承認を経て平成１４年１月１日（西暦２００２年１月１日）より施行する．

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２．この規則は平成１９年５月１６日（西暦２００７年５月１６日）から改正し，平成２１年４月１日（西暦２００９年４月１日）から施行する．
３．この規則は平成２０年５月７日（西暦２００８年５月７日）から改正し，平成２１年４月１日（西暦２００９年４月１日）から施行する．
４．この規則は平成２２年１月７日（西暦２０１０年１月７日）から改正する．
５．この規則は平成２２年１２月２０日（西暦２０１０年１２月２０日）から改正する．
６．この規則は平成２３年５月３１日（西暦２０１１年５月３１日）から改正する．
７．この規則は平成２５年５月９日（西暦２０１３年５月９日）から改正する．
８．この規則は平成２６年１１月１２日（西暦２０１４年１１月１２日）から改正する．
９．この規則は平成２７年１０月１８日（西暦２０１５年１０月１８日）から改正する．
１０. この規則は令和元年７月２６日（西暦２０１９年７月２６日）から改正する．
１１．この規則は令和２年９月１６日（西暦２０２０年９月１６日）から改正する．
１２．この規則は令和３年２月９日（西暦２０２１年２月９日）から改正する．
１３．この規則は令和４年６月１５日（西暦２０２２年６月１５日）から改正する．
１４．この規則は令和５年６月２８日（西暦２０２３年６月２８日）から改正する．

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