平成 11 年 5 月 18 日

本県におけるエコツーリズムの現状と課題

琉球銀行調査部＜要旨＞○エコツーリズムが日本で注目を浴びるようになった背景には、環境問題が重要なテーマとなり、旅行者の意識が変化し、そして地域振興が盛んに言われるようになったことがある。
○最近の沖縄県への入域観光客の動向を見ると、①リピーターが増加し、②団体旅行が減り、家族旅行が増え、③旅行の目的が多様化・個性化している。
こうした変化に対応するべく今後エコツーリズムの開発がますます重要になって来るだろう。
○本県のやんばる（山原）はエコツーリズムに大変適した地域である。やんばる三村（国頭村、東村、大宜味村）ではエコツーリズムの確立を目指しており、地元の住民の参加はもちろん、村行政のバックアップも強い。
○三村レベルでのエコツーリズム協会の設立までにはまだ時間がかかるが、協会設立の意義には以下のことが考えられる。
①三村をまたぐエコツアールートの開発②受け皿機能の構築③ガイド派遣センター機能の構築④組織することによる発言力の強化⑤環境保全に熱心でない業者に対する広域組織としての監視機能○エコツーリズムが成功するためには良いガイドの存在が不可欠であるが、先ごろ設立されたやんばる自然体験活動協議会等を通じて、ガイド育成のために特に県を中心とする行政側の息の長い支援が必須である。
○エコツーリズムは従来型の観光形態（マスツーリズム）を補完するものである。エコツーリズムは観光資源の保全を目指す旅行形態であり、一度に大量の旅行者をさばくものではない。
○地元の住民が経済的にそして精神的に満足したときにエコツーリズムが成功したと言える。そのためには地域の自然・歴史・文化を尊敬するという観光客側の意識レベルの向上も欠かせない。

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＜目次＞
１．はじめに
２．エコツーリズムとは
３．沖縄のエコツーリズム
４．やんばるのエコツーリズムの現状と課題
５．最後に

１．はじめに沖縄県への入域観光客数は 1995 年より順調に伸び、98 年には 4,126 千人と初めて四百万人の大台に乗った。沖縄県観光リゾート局が実施している観光客アンケート調査による 97 年の観光客 1 人当たりの消費額は 107,900 円となっっており、同年（入域客 3,867 千人）の観光収入は 417,249 百万円と推計されている。これは 96 年度の県内総生産の約 12％となり、観光は既に沖縄県の主要産業としての位置を占めていると言うことができる。
一方、沖縄旅行の形態と志向は変化を見せており、ひところの団体旅行中心から、現在では家族旅行形態が主流となり、またフリーな旅行を志向するようになっている。この変化が、エコツーリズムを支える大きな要因になるものと思われ、今後沖縄へのエコツーリズム目的の旅行者は増加するものと思われる。
運輸省のインターアイル構想による沖縄来訪観光客アンケート調査（98 年 8月と 11 月実施）において、今後の観光地づくりの項目を見てみると「エコロジカルな観光地」が 33％で 3 位となっている。さらに 11 月の調査でも「エコロジカルな観光地」と、ほかにエコツーリズムの範疇に入りそうな「歴史文化型観光地」がいずれも 33％と 3 位以内に入っており、観光客のエコツーリズムに対するニーズは高いと思われる。よって、人づくりとエコツアーサイト（エコツアーの行われる観光地、観光ルート）の開発が今後急がれなければならないだろう。
当レポートでは、主に沖縄本島の最北部地域に位置する、国頭、東、大宜味のやんばる三村のエコツーリズムに対する取り組みを中心に話を進め、エコツーリズムの先進地である西表島やホエールウォッチングによる村おこしが行われている座間味村については概観だけにとどめることとした。また、県内においては、今述べた三村以外の地域や離島にもエコツーリズムサイトとなりうる地域が豊富に存在しており、将来的にはより広域圏でのエコツーリズムの開発が可能となろう。

2２．エコツーリズムとは（１）定義
エコツーリズムという考え方自体がまだ新しく、必ずしも定義が確立しているわけではない。ここでは、1998 年に本県において設立記念大会を開いた日本初の全国的規模の組織であるエコツーリズム推進協議会が、定義付けを試みているので以下に紹介したい。
エコツーリズムとは、①自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させること②観光によってそれらの資源が損なわれることがないよう、適切な管理に基づく保護・保全をはかること③地域資源の健全な存続による地域経済への波及効果が実現することをねらいとする、資源の保護＋観光業の成立＋地域振興の融合をめざす観光の考え方である。それにより、旅行者に魅力的な地域資源とのふれあいの機会が永続的に提供され、地域の暮らしが安定し、資源が守られていくことを目的とする。

さらに、上記エコツーリズムの概念を定義付けするにあたっての考え方として、つぎの 3 項目を付記として挙げている。
①エコツアーとは、こういったエコツーリズムの考え方に基づいて実践されるツアーの一形態である。
②エコツーリズムの健全な推進を図るためには旅行者、地域住民、観光業者、研究者、行政の５つの立場の人々の協力がバランス良く保たれることが不可欠である。
③環境の保全を図りながら観光資源としての魅力を享受し、地域への関心を深め理解を高めてもらう手段としてのプログラムがつくられるべきであり、地域・自然・文化と旅行者の仲介者（インタープリテーションの能力を持ったガイド）が存在することが望ましい。

社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は実際のエコツアーの例として、ホエールウォッチング（くじらを見る）ツアー、森へ行って植物や動物を観察するツアー、砂漠に木を植えるツアー、熱帯雨林の珍しい生き物を見に行くツアー、世界遺産を学ぶツアー、ごみ拾いをして自然をきれいにするツアー、を挙げている。
エコツーリズムが従来の大衆観光（マスツーリズム）と違う点をあげるとす
れば、マスツーリズムが送客側（発地側）と旅行者の 2 者のみで成立しうるのに対し、エコツーリズムにおいては受入れ側である観光地に暮らす住民の存在

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が最も重要な要素となっていることである。つまり、エコツーリズムにおいては、資源管理を核に、資源の状況に応じて受入れ側が逆に観光客を誘導するという、受入れ側主導で観光が行われることである。
（２）今なぜエコツーリズムか①環境問題、旅慣れた旅行者の増加、地域活性化
エコツーリズムが最近になって頻繁に言われるようになった背景には主に次に挙げるような三つの理由が考えられる。
○世界的な規模で環境問題への関心が高まり、その結果、従来のマスツーリズムに対する批判と反省がなされるようになったことである。マスツーリズムは旅行商品を均一化し、大量に消費することで旅行商品を安価にし、その恩恵を一般大衆が享受することとなったが、一方で観光地で環境破壊などのトラブルが頻発するようになり、自然保護派等からの批判がなされるようになった。また、観光地が荒れることにより、旅行商品としての価値が低下し、観光客の減少を招くにあたり、現地や旅行業者の反省が促されるようになった。
○リピーターの増加により、パック旅行のような画一化された旅行商品に対し、より観光地の自然・文化・歴史に触れるような商品が選択されるようになったことである。
○特に日本においては、村おこしや地域振興の運動の高まりがエコツーリズムの持つ地域活性化効果に対する期待として盛り上がってきていることである。
②沖縄におけるリピーター層の増加
当調査部の「県内ホテル業界動向」（1998 年 7 月）によれば、沖縄への観光客に占めるリピーターの割合が増えるに従い、沖縄旅行の形態と志向は「団体旅行」から「家族旅行」、「パック旅行」からよりフリーな旅行へと変化してきていることが示されている。まず、県外客の訪問回数であるが、那覇市観光課が行っている観光客に対する来訪回数の調査によれば、平成 5 年より観光客の那覇市への来訪回数が「初めて」の割合は年を追って減少し、平成 9 年には 56.3％と過半数の旅行者が 2 回目以上のリピーター層となっていることがわかる（図表 1、次頁）。
また、沖縄県観光リゾート局の旅客アンケート調査においても、「初めて」の割合は 91 年、58.9％、94 年、54.4％、97 年が 48.4％と減少しており、確実にリピーター層が増加していることが示されている（図表 2、次頁）。
同じく県が行っている調査による旅行形態の推移では、「夫婦」と「家族」を合わせた割合が 91 年、18.6％、94 年、24.9％、そして 97 年が 29.0％と増加傾向を示している。さらに、県外客のパック利用状況においても 97 年は「パ4（図表１）観光客来訪回数
100%
4回以上80%

3回目

60%

2回目

40%

初めて20%0%9091929394959697年（資料）那覇市観光課「那覇市の観光統計・観光客の声」

ック利用者」が 52.1％に対し約三割の旅行者が「個人旅行」（29.9％）による手配と回答している。また、パック利用者のパックの内容を見てみると「団体行動型」（50.2％）に対し「フリープラン型」と「ホテルパック」の合計が 49.8％とよりフリーな旅行を求める傾向が表れている。
さらに、当調査部の「本格的競争時代を迎える県内旅行業界」（平成 10 年 10月）でも指摘したように、旅行者の目的はより多様化・個性化してきている。
県の訪問動機の調査でも「旅行業者のすすめ」対する割合は 88 年の 18.2％から97 年の 9.2％へと低下しており、目的を持って旅行商品を選択する人が増えていることが示されている。
（図表２）訪問回数および旅行形態％
706050

訪問回 数：「初めて」の割 合
旅行形 態：「夫婦 」と「家 族」の和58.954.448.4403029.024.92018.6

100919497年（資料）沖縄県 観光リゾート局「観光要 覧」

以上のことから、沖縄への観光客に占めるリピーター層が増えるにしたがい、旅慣れた旅行者はより小さいグループで、よりフリーな旅行を求めるようになってきている。さらに、その目的は多様化・個性化してきていると言うことができる。この動きはなにも沖縄に限ったことでなく、国内の旅行形態は団体旅行から家族・グループ旅行へ、さらに周遊型から目的・体験型へ変化してきていると言われている。まさに今、観光は「量より質」を問われる段階へときているのである。

5３．沖縄のエコツーリズム（１） 西表エコツーリズム協会
西表島エコツーリズム協会は 1996 年 5 月に設立された日本初のエコツーリズム協会である。協会員は法人含む 31 名（1999 年 1 月現在）で、観光業に携わらない島民、ガイドや遊覧船業等の観光業者、生物研究者などエコツーリズムの五つの主体がバランス良く参加していると言われている。
協会員で 96 年よりエコツアーを主催しているＡ業者は、1 回のツアーの参加人数を 1 ガイド 8 人に制限し、ガイド 2 名で 98 年に 600 人の参加者を案内している（ツアーシーズンは 3〜11 月）。西表島内にはエコツアー主催業者（ダイビング業者除く）が個人も含め 8 社ほどあり、15 名程度のツアーガイドが活動しているものと思われる。
西表島のエコツアー業者 8 社がＡ業者と同条件の取扱い実績があったと仮定
すると、西表島の 98 年の純粋にエコツアー目的での入込はおよそ 4,500 人と推測される。ちなみにＡ業者は 99 年の取扱予想人数を 1,000 人としており、西表島へのエコツアー目的の観光客の増加に対応するべくガイドの養成を急がなければならない、と述べている。
（２）座間味村ホエールウォッチング協会
座間味村ホエールウォッチング協会は 1991 年 3 月に設立され、1992 年のシーズンより稼動している。ヒアリング時点（4 月）の会員数（村内）70、加盟ボー
ト常時 20〜25 隻程度となっている。
協会として把握しているホエールウォッチング参加者数（観光客）は以下の通りとなっている。なお、ホエールウォッチングのシーズンは（協会としての活動時期）1〜3 月である。
数字は統計を取り始めた 1994 年に 2 千人台を記録した以後は１千人台で推移し、去年は 1,640 人となっている（図表３）。94、95 年は村所有のフェリーでの（図表３）ホエールウォッチング利用者数の推移
人

2500
フェリー
会員ボート

2000
1500
1000500
094959697（資料）座間味村ホエールウォッチング協会

69899年

ウォッチングが週に 4 回行われたが、効率性の問題と主流がより迫力のあるレジャーボートでのウォッチングへ移ってきたため、96 年からは週末のみ 2 回の運航となった。なお、1998 年はフェリー故障のためシーズン中 1 回の運航。
協会によれば、1996 年頃より、主にダイビング業者の非協会員ボートによるウォッチングが年々増加し、1999 年には 1 シーズン中の村全体のウォッチング参加者は、協会で把握している利用者数の 3 倍のおよそ 4,900 人規模に達したのではないかと推計している。
４．やんばるのエコツーリズムの現状と課題「やんばる」は山深いところ、という意味で漢字では山原と書く。やんばるは沖縄本島の恩納村以北の 1 市 2 町 9 村を指す場合と、より狭い国頭、大宜味、東の三村を指す場合があるが、本レポートでは後者の意味で用いるものとする。
やんばるは亜熱帯の森林に覆われ、キツツキ科のノグチゲラ、ヤンバルクイ
ナ、セマルハコガメ、日本最大のコガネムシであるヤンバルテナガコガネなど我が国の天然記念物に指定されている貴重な動物や植物の宝庫である。その他にも国の天然記念物である慶佐次のヒルギ林やタナガーグムイ（大きな淵）などの自然資源を有し、地理的規模（三村合計面積 339km2 ）においても西表島（289km2）と比肩し得るエコツーリズムのフィールドと言えよう。
エコツーリズム推進協議会は、エコツーリズムの運営に関わる主体として地元住民、行政、旅行業者、研究者、観光客の五つを挙げるとともに各主体の役割を解説している。ここではまず協議会のエコツーリズム解説書である「エコツーリズムの世紀へ」を参考にやんばるでの各主体ごとの役割を見た後、その現状と課題を検討したい。
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（１） 地元住民
エコツーリズムはその定義からも明らかなように、地元の住民の参画なくしては成立しない。なぜなら地域住民はエコツーリズムの対象である自然・歴史・文化資源と最も身近に接しており、それらの過去の歴史や地域における価値など含めて、幅広く把握しているからである。地元住民はエコツーリズムの導入の主体であると同時に開発の主体でもあることが望まれる。
①東村
村役場職員、各行政区の活性化委員、商工会の会員を中心に東村エコツーリズム設立準備委員会を組織し、今年の 3 月までに 2 回の勉強会を開いている。 5
月には 3 回目の会合を持ち、村エコツーリズム協会の設立を予定している。
2 回目の会合では、エコツーリズムとは何か、行動計画とビジョン、エコツーリズム協会のあるべき姿などについて討議した。また、それぞれの地域にある川、自然、古木、拝所、伝統芸能、産物などの観光資源をマップにし、身の回りにあるエコツーリズムの対象となり得る観光資源の洗い出しを行っている。
また村にはアグリツーリズム（農業観光と訳される。日本ではグリーンツーリズムと呼ばれることもある）ともいえる動きが早くから定着している。専業農家のグループが 1997 年より農業体験を通じて都市と農村の交流づくりに取り組んでいる。地元の農家が無償で農地を貸与し、参加者は道具代や肥料代といった実費を負担し実際に農業を体験するというもので、今年は 40 家族の参加があったという。
②国頭村
地元民間業者、村森林組合、商工会青年部、村役場職員、研究者ら二十数人がエコツーリズム協会設立を目標に研究会を開いている。商工会や森林組合は1997 年から村まつりやトリムマラソンなどの行事開催時に一般参加者を募り、実際に森林ツアーや渓流登りなどをこれまで 3 回ほど開催している。
※４月に行われた研究会はつぎのような内容であった。
平日の午後 5 時過ぎに座長をはじめとする研究会のメンバー15、6 人でまず大滝で有名な比地川で沢登りをした。実際にインタープリター（エコツーリズムではガイドのことをインタープリターということがある）として活動する 2 人（ひとりは東村在住）も参加し、比地川をガイドする際注意すべきこと、川添いに点在するポイントや動植物の再確認などを行った。2 時間ほどで比地川の調査を終え、場所を開所直前の村物産センターの会議室に移した。
研究会ではまず先に開催された辺野喜ダム周辺のコースで行われた村商工会主催の森林ツアーの報告があり、ツアー後に回収されたアンケートの分析がなされた。
その後、村出身で地元大学の講師（観光産業学科）からより具体的な目標を持った方8が課題をクリアしつつ前進できるという趣旨で、やんばる 3 村エコツアーフェスティ
バル基本構想の 2 年後の実施にむけての提案があった。その後も地元の自然保護派からの森林ツアーへの意見について討議を重ねるなどし、会議は午後 10 時過ぎに閉会となった。

③大宜味村
大宜味村ではまだエコツーリズムに対する地元住民主体の動きは見られないが、後述の沖縄開発庁、環境庁、運輸省が行ったエコツーリズムを通じた地域活性化推進調査のモニターツアーに参加しており、今後のエコツーリズム推進に対しては地元住民の主体的な参加の素地が整いつつあるものと思われる。
同村は、ぶながや（木々に宿るといわれる精霊）の里を宣言するという大変ユニークな方法で村おこしを行っており、また、ウンジャミ（海神祭）や喜如
嘉の芭蕉布など観光資源の宝庫でもあり、エコツーリズムサイトとして大変魅力的な地域である。
④三村連動の動き
まだ行政レベル中心で住民あるいは協会レベルでの連動はない。行政については環境庁のやんばる野生生物保護センター設立を機にやんばる自然体験活動協議会が設置された。同協議会は、自然の保護と活用、ガイドの養成を目的に、三村共同で資金を拠出し同センターに常勤職員を派遣し、沖縄県と環境庁がそれを支援する。
旅行者や旅行業者にすればやんばるはひとつであり、多様化する消費者のニーズに対応するためにも、三村にまたがった各種のツアーコースの開発が必要である。そういう意味で、今回のような協議会設置の動きはやんばるのエコツーリズムにとって非常に重要なことである。
また、当調査部において国頭村奥間川の沢登りと東村慶佐次川のカヌーを同日に行うモニターツアーへ参加したが、移動時間も含めて十分に三村にまたがるエコツアーコースの開発の可能性を感じさせるものであったことを報告しておきたい。
⑤課題
これまで見たように、大宜味村の取組みはまだ弱いものの、エコツーリズムの根幹を成す地元住民の積極的な参画という意味では非常に良い状態にあるといえる。しかし、東村の準備委員会と国頭村の研究会のリーダーや三村の行政レベルでも認識されているように、現段階では三村を束ねるエコツーリズム協会設立の具体的な動きは見られない。まだ各村の協会設立にも至ってないという状況からすれば当然かもしれないが、現在行われている各村の研究会レベルでの会合以外に三村協会設立に向けての協議会が持たれてもいい段階に来てい9

ると思われる。ここでは、やんばるエコツーリズム協会の設立の主な意義を 5つ挙げてみたい。
○現在各村の研究会ではエコツーリズムの対象となる観光資源の掘り起こしを行っているところであるが、旅行者の多様な要求に応えるという意味でも三村をまたぐ各種コース設定の可能性を探ることができる。
○座間味村のホエールウォッチングが事業として比較的成功している大きな理由として、受け皿がしっかりしていることが良くいわれている。ホエールウ
ォッチング協会と座間味村役場がうまく連携をとって旅行者をさばいている
わけであるが、エコツーリズム協会に対しては、そのような役割を担うことが期待される。
○各研究会では現在エコツーリズムのガイド養成に向けて研究を重ねている。
将来的にはあるレベルに達したガイドを協会が認定し、登録するシステムをつくり、ガイド派遣センター機能を持つことが理想であろう。
○沖縄のエコツーリズムは種々の旅行ガイドで取り上げられており、すでにやんばるのフィールドでも 6、7 の業者が活動を始めている。現段階ではまだ「地球にやさしい」活動を行う業者だけのようだが、これから先は環境破壊に手を貸すような業者も出てくる可能性がある。そこでは、エコツーリズム協会が広域の組織として監視機能を発揮していかなければならないだろう。
○米軍北部訓練場のヘリパッド基地の移設問題が目下のやんばるでの懸案となっているが、研究者や自然保護団体の意見だけでなく、エコツーリズム協会として、地元の経済活動の場としてのやんばるの自然の重要性をアピールできればインパクトがあると思われる。このように協会を組織することによって発言力が増す場面が出てくるであろう。
（２） 行政行政は資源への影響を最小限にするような資源保護に関するガイドラインの策定や法規制等の措置を講じたり、ガイド人材の育成、資源管理のための調査研究など、エコツーリズム推進のためのバックアップを担っている。次頁の表はエコツーリズムに関係すると思われる主な事業・施策を地元紙に掲載された記事などから表にまとめたものである。
これまで見たように、実際のエコツアーの正否はガイドの力量に負うところが大きいが、行政の課題としてはいかに有能なガイドの育成システムがつくれるかであろう。沖縄の観光行政についてよく指摘されることに、インフラ整備、それも箱モノ先行でソフト面の整備が遅れがちだということがある。エコツーリズムにおいては人材の育成が成功の鍵を握っているため、低予算であっても息の長いガイド養成を沖縄県の施策として展開して欲しいものである。

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(図表４）主なエコツーリズム関連の事業・施策
事業名担当
エコツーリズムを通じた地域活 沖縄開発庁、環境庁、運輸省
性化推進調査
自然体験活動指導者養成事業 沖縄県
ヒルギ林周辺施設整備事業
東村、農水省東村、対米請求権事業協会
私たちのマングローブ
自然ガイドブック
東村
やんばる自然体験とふれあいの里整備事業
国頭村、自治省
やんばる野生生物保護センター 環境庁
道の駅
大宜味村、建設省
大宜味の自然
大宜味村教育委員会

内容
モニターツアー実施、シンポジウム開催、手引書作成
指導者用テキストの作成
展望台、遊歩道の設置
テキスト
テキスト
観光物産センター、比地川遊歩道キャンプ場整備など
希少野生生物の保護増殖、調査研究、普及啓発
観光案内施設など
テキスト（３） 旅行業者
旅行業者は、地域住民の協力や研究者の情報とアドバイスをもとに、観光商品を作り出し、観光客に提供することによって、地域の資源を経済的に価値あるものへと変えていく役割を担っている。
現在のところ旅行業者がやんばるのエコツーリズムの準備委員会や研究会へメンバーとしての参加はなく、2、3 の旅行業者が修学旅行生への体験学習のオプションづくりのために活動中のガイドに試験的にツアーの組成を直接打診している段階である。
①商品開発への参画
国際観光振興会（1992 年）の米国のツアーオペレーター対象の調査データによると、資源別で最も人気のあるのは熱帯雨林の 59％で、そのつぎには島の生態の 18％が続いている。熱帯雨林の場合はその複雑な生態系を説明できるガイドの存在が不可欠となるが、日本で唯一亜熱帯気候に属する沖縄のエコツーリズムはマーケットポテンシャルを持っていると言えるだろう。
また、「どうしたら売れるか」を知っている旅行業者が、実際のツアーコースの選定・設定など市場競争力のあるエコツアー商品について企画段階からアドバイスを与えるため、エコツーリズム協会の一員となることは大切なことであろう。
②エコツーリズムと流通
個人手配旅行的色彩の強いエコツーリズムはインターネットの発達した現代においては確かに旅行業者を介さなくても存在できるといえる。実際、前出の西表島のＡ業者は旅行業者との契約は一切無くインターネットのホームページや旅行ガイドなどの広告を主体に旅行者との直接連絡のみで予約をとっている。
しかし、旅慣れた旅行者にもいろんな段階があると思われるし、エコツーリズム市場にもいろんなレベルのニーズがあると思われる。エコツーリズム商品

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にも一日中エコツーリズムに浸るものからエコツーリズムの入門編のような（よりマス的な）商品まで、旅行者のニーズに合わせて作られるべきであり、より大衆向けのスケールメリットのある商品については旅行業者の販売ルートを使った方がより効率的であろう。
県内でメディアやパンフレットなどを通して西表島のエコツアー商品を販売するＢ業者は、扱い人数が平成 9 年度、616 人、平成 10 年度、587 人となっており、今年度（いずれも販売期間は 4〜10 月）は 700 人を見込んでいる。初年
度（9 年度）ほどキャンペーンに力を入れなかったために平成 10 年度は多少販売数を減らしたとのことだが、このＢ業者などは初級から中級のエコツーリズ
ム旅行者のマーケットに応えることで成功している例と見ることができよう。
③リゾートホテルのオプション商品
本島北部のリゾートホテルもエコツーリズム市場を有望視している。リゾー
トホテル 6 社にヒアリングしたところ、6 ホテル中 3 社が既に何らかのかたちでエコツアーを実施しており、残り 3 社についてもうち 2 社が今年中にエコツアーを始める予定で、1 社も検討中とのことであった。また 1 社については外部のエコツアーガイドと契約した商品を夏より販売の予定とのことで、各社ともオプション商品の品揃えのひとつとして、エコツーリズムを積極的に取り扱う姿勢を見せている。観光客の長期滞在化を促すことが沖縄観光の課題でもあるが、エコツーリズムは「あと 1 泊」を引き出す旅行商品として有効であろう。
（４）研究者
研究者は資源管理のアドバイザー的な役割を担っている。地域における資源の科学的・歴史的・文化的価値の意味やふれあい方、資源管理上のアドバイスをしたり、ツアープログラムの内容をより一層興味深いものにする助言や、情報の提供をする役割として重要である。
行政の取組みで見たように、東村では、研究者が行政の要請に応じて、「私たちのマングローブ」や「自然ガイドブック」といったエコツーリズムのツールとなる研究成果を著している。
特筆すべきは、4 月に環境庁の「やんばる野生生物保護センター」が国頭村比地に開所したことで、このことはやんばるのエコツーリズムにとって非常に大きな意味を持つものと思われる。同センターはやんばるに生息するヤンバルクイナやノグチゲラなどの絶滅の危惧のある固有種の生態調査や生息地保全の拠点となるばかりでなく、先に延べたエコツーリズムの研究者における役割を担っていくことが多いに期待される。
エコツアートレイル（ツアーの行われるコース）には実際どのくらいの負荷がかかるのか、トレイルはどの程度の間隔で休まさせるべきなのか等、エコツ12

ーリズム実践においての疑問は多く、それらの疑問に答えることによってセンターが積極的にやんばるのエコツーリズムの発展に関与してほしいものである。
また、「地元の大学」である名桜大学が研究機関としてより観光学的な見地からやんばるのエコツーリズムに対しての役割をこれまで以上に増していくことが期待される。
（５）観光客観光客は、エコツーリズムに参加することで、ガイドを通して貴重な地域資源の価値についての理解者となり、地域に直接的、間接的な経済的利益還元をもたらす役割を演ずる。
エコツーリズムではしばしばガイド料金とは別個に環境保全負担金などの名目で金銭を徴収することがある。この環境保全負担金は観光客に地域の観光資源の保全への参加意識を植え付ける効果があるものといわれている。
６．最後に
エコツーリズムにおいては自然保護と地域活性化という本来の目的ももちろん重要であるが、そのほかの有用な効果も持ちあわせているのでここではそれらを見てみることにする。
まず、沖縄の観光を考えた場合、長期滞在旅行者に対する様々なメニューを提供するものとしても大変有効である。また、エコツアー商品は比較的シーズンが長い ――トレッキング（山歩き）なら 9 カ月程度、より文化・歴史に重きを置いたエコツアー商品ならば年中 ―― ため観光収入の平準化が図れるというメリットも生まれる。西表島のジャングルトレッキングは寒い時期を除く、3月から 11 月の間実施されている。
現在のエコツーリズム商品はカヌー漕ぎ、森林ツアー、沢登りなど比較的体力を必要とする商品が中心であるが、これからは地域の文化・歴史により重点をおいた、高齢者向けの、あるいはバリアフリー型のエコツーリズム商品の開発も必要になってくるだろう。
また、エコツーリズムはマスツーリズムに対し環境意識を啓蒙する効果も持っている。マスツーリズムを扱う旅行業者は同時にエコツーリズムを取扱っていることが多く、エコツーリズムにおける環境保全意識が自ずとマスツーリズム商品に波及していくことである。
ここでマスツーリズムとエコツーリズムが必ずしも対立する概念ではないことを明確にしたい。マスツーリズムは依然として観光にとって必要な形態であり、エコツーリズムがマスツーリズムに取って代わることはできない。エコツ
アー商品はいくら開発したとしてもエコツーリズムの対象となる自然には限り13

があり、沖縄への入域観光客の 400 万人すべてを収容することは不可能である。
エコツーリズムの最も進んだ米国でも全旅行に占めるエコツアーの割合は約7.5％でしかない。エコツーリズムはその意味ではマスツーリズムの補完的な役割を果たしていると言える。しかし、今述べたマスツーリズムに対する環境保全意識に対する働きかけは、マスツーリズムすべてに向けられるものである。
最後に、過疎化に悩むやんばるでエコツーリズムを通じて地域の経済的な向上が図れることが証明できればそれは非常に素晴らしいことである。さらに、地元住民がエコツーリズムを通して経済的満足だけでなく、精神的満足を得ることができなければエコツーリズムが本当にやんばるの地で成功したと言うことはできないであろう。それには参加する観光客が地元の自然・歴史・文化の持つ価値に対して積極的に理解を深め、敬意を払うという意識レベルの向上も必要となってくるのである。
（久高 豊）

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