13947535_第２四半期報告書_20131115095509

四半期報告書
（第83期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

三愛石油株式会社
東京都品川区東大井五丁目22番５号

2013/11/15 9:55:33

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2013/11/15 9:55:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第83期第２四半期（自【会社名】

三愛石油株式会社【英訳名】

SAN-AI OIL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号【電話番号】

０３（５４７９）３１８０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号【電話番号】

０３（５４７９）３１８０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

金田

凖

馬郡

馬郡

義博

義博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第２四半期連結
累計期間

第83期
第２四半期連結
累計期間

第82期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

406,905

469,696

882,403

経常利益（百万円）

2,556

3,409

8,430

△1,115

1,413

2,637

△183

3,544

5,857

純資産額（百万円）

60,58969,121

66,123

総資産額（百万円）

203,350

198,170

215,220

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額△15.07

19.19

35.70

－

－

－

29.2

34.3

30.1

5,356

△6,746

8,540

△376

△1,716△1,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,992△2,653△7,493

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

49,56939,10950,225四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

回次

第82期
第２四半期
連結会計期間

第83期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

8.89

12.51

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
第82期および第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に持ち直しの動きがみられ、生産も増加するなど、緩やかな回復基調で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、低燃費車の普及など、環境意識の高まりから石油製品の需要が停滞するなど、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当社グループにおいては、積極的な営業活動と経費の節減に努めた結果、当第２四半期連結
累計期間における売上高は前年同期比15.4％増の4,696億96百万円、営業利益は前年同期比30.9％増の29億83百万円、経常利益は前年同期比33.4％増の34億９百万円、四半期純利益は14億13百万円となった(前年同期は投資有価証券評価損の計上などにより11億15百万円の四半期純損失)。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
石油関連事業①＜石油製品販売業＞
石油業界においては、ガソリンや軽油の需要が猛暑の影響などから堅調に推移したものの、重油の需要が大幅に減少したことから、燃料油全体では前年同期を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動とＳＳにおける販売力の強化に努めた。
当社においては、２０１３年ＳＳ経営戦略である「共走共汗２０１３～変化をチャンスに～」によるリテー
ルサポートを継続し、ＳＳスタッフの技術力と販売力の向上を目的とした「次世代自動車対応スペシャル研
修」や「洗車接客サービスコンテスト」を開催するとともに、「年間グランプリ」や「シーズンチャンピオン」など販売促進策を実施した。また、新たに内容を強化した「オブリカードＮeo」を発行し、会員の固定化を推進するなど、特約店とＳＳ会社の経営体質の強化を図った。産業用については、風力発電所や食品工場向けに高付加価値製品である合成潤滑油の拡販に努めた。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、洗車機用ワックス・撥水コートをはじめとする自動車関連商品、防腐・防黴剤、微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）などの自社製品、石油系溶剤、酢酸エチルなどの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の積極的な販売により、営業基盤を拡大するとともに、新規需要の開拓に努めた。また、研究所では東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた商品の開発・改良に努めた。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇により前年同期比16.3％増の4,346億99百万円となり、セグメント利益は、売上総利益の増加や営業費の節減により前年同期比294.7％増の16億75百万円となった。

- 2 -13947535_第２四半期報告書_20131115095509②

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ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞
ＬＰガス業界においては、家庭・業務用の需要が省エネ機器の普及や猛暑の影響などから、前年同期を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、「エネルギーは次のステージへ」をスローガンに掲げ、「挑戦する勇気」「行動する力」「継続する意志」「達成する喜び」をキーワードに、「住マイルキャンペーン２０
１３」の実施のほか、ＬＰガス顧客向けの冊子である「オブリあおぞら通信」や「オブリスタイル」の配布などにより、顧客との接点強化に努め、太陽光発電システムおよび高効率ガス機器などの拡販を図った。保安面
においては、「１日保安ドック」の実施や「保安ドクター研修」の開催を継続することで、保安の確保と信頼獲得に努めた。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、総合的なエネルギー供給を提案するなど積極的な営業活動をおこない、新たな顧客の獲得に努めるとともに、川崎エネルギーセンターのエネルギー供給能力を高めるため、熱源機器の増強工事を完了した。また、佐賀天然ガスパイプラインについては、その運営と安全確保に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、ガス展や料理教室を開催するなど新たな需要の促進を図るとともに、都市ガスの安定供給と保安の確保に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比10.5％増の283億73百万円となったものの、セグメント利益は、利幅の縮小などにより前年同期比13.2％減の７億３百万円となった。

③

航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞
羽田空港においては、国内線の増便や国際定期便の就航により、燃料搭載数量は前年同期を上回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、航空機給油施設の運営と給油業務における安全確保に万全を期した。また、来春以降に年間発着回数を44.7万回とする国の増枠計画に対し、給油施設の拡張工事を着実に進めるとともに、給油体制の強化を図った。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連および液晶業界からの需要が低調で、大型物件の受注がなかったことから、金属表面処理業の売上高は前年同期並みにとどまった。また、建設工事業の売上高も前年同期並みにとどまった。
その結果、航空関連事業他における売上高は、施設使用料の価格改定により前年同期比9.5％減の66億24百万円となり、セグメント利益は、前年同期比32.9％減の８億88百万円となった。

（２）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ170億49百万円減少し、1,981億70百万円となった。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ200億47百万円減少し、1,290億49百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や有利子負債の返済によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億97百万円増加し、691億21百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.1％から34.3％となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より111億16百万円減少し、391億９百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

- 3 -13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は67億46百万円となった。これは主に、仕入債務の減少によるものである。なお、前年同期は53億56百万円の資金の獲得であった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億16百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比13億39百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は26億53百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前年同期比33億39百万円減少している。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成20年６月27日に導入した買収防衛策を一部変更のうえ、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）
として継続することとした。
１）本プランの概要(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

- 4 -13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。
なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社
取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成26年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。
ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止
されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（５）研究開発活動
該当事項なし。

- 5 -13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

277,870,000
計

277,870,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

普通株式

74,000,000

74,000,000

計

74,000,000

74,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

74,000―10,127

―

2,531

- 6 -

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人新技術開発財団

東京都大田区北馬込一丁目26番10号

8,282

11.19

株式会社リコー

東京都大田区中馬込一丁目３番６号

5,862

7.92

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,800

7.84

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

3,033

4.10

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,643

3.57

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,471

3.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

2,203

2.98

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目７番３号

2,174

2.94

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,842

2.49

東京都品川区東大井五丁目22番５号

1,670

2.26

35,98248.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付
信託口)
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
三愛石油持株会計－（注）１．上記のほか、自己株式が323千株ある。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、三井住友信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

73,405－

268,000－－

発行済株式総数

74,000,000－－

総株主の議決権－

73,405－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
323,000（相互保有株式）
普通株式
4,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 73,405,000

単元未満株式

普通株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式336株が含まれている。

- 7 -

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2013/11/15 9:55:33②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三愛石油株式会社

所有者の住所

東京都品川区東大井五丁

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

323,000－

323,000

0.44

目22番５号（相互保有株式）
合同ガス株式会社

福岡県田川市伊田2824番
地

2,000

－

2,000

0.00

北九州高圧容器検査福岡県田川市伊田2824番

2,000

－

2,000

0.00

株式会社

地
327,000－

327,000

0.44

計

－

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 8 -13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

50,18971,721
140
7,924
48
90
2,274
△187
132,20339,183
61,620130
10,307
186
87
2,482
△182
113,81559,931△37,781
22,14959,360△38,026
21,33430,168△22,337

30,161△22,612

7,830

7,548

土地
その他
減価償却累計額

22,055
6,400△4,174

21,852
6,810△4,226

その他（純額）

2,226

2,584

有形固定資産合計

54,26253,319

4,836
1,488

4,417
1,308

6,324

5,725

18,4094,232△212

21,397
4,158△245

22,42925,30983,01684,355215,220

198,170

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

86,244
1,715
6,773
3,200
2,544
1,617
79
10
9,524

70,809
1,335
5,050
3,000
1,299
1,493
38
21
8,118

111,709

91,1674,000
15,173
3,579
519
406
326
571
12,811

1,000
18,597
3,385
429
437
326
561
13,14537,38737,882

負債合計

149,097

129,049

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,127
6,953
47,566△102

10,127
6,953
48,520△113

64,54365,487

1,207
△3
△887

3,306
－
△943

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

315

2,362

純資産合計

1,263
66,123

1,271
69,121

負債純資産合計

215,220

198,170

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

405,953951
406,905

468,877
818
469,696382,328810
383,138

445,504707
446,212

売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計23,766

売上総利益※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
軽油引取税交付金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
環境対策費
投資有価証券評価損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,4882,278

23,484※1

20,501
2,983

320
261
123
9
149
864

306
283
103
0
237
930

517
3
66
586

473
－
31
504

2,556

3,409

409
－
409

26
1
28

299
273
6
3,637
49
4,265

156
255
35
－
－
447

△1,298

2,990

551
△800

1,384
165

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

△249

1,550

△1,048

1,439

67

25

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,115

1,413- 12 -

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1,048

1,439

865
－
865

2,101
3
2,104

四半期包括利益

△183

3,544

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△236
53

3,516
27

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 13 -

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1,298

2,990

2,420
512
△66
△220
△51
154
△582
517
△332
273
－
3,637
10,797△668△823△5,322
△240
31

2,204
429
27
△123
△41
△194
△590
473
106
255
△1
－
10,101△2,516△365△15,434△1,250△289

8,737△4,219573△547△3,406582△506△2,602

5,356△6,746

△273
0
△987
1,070
△254
－
67

△212
7
△1,455
92
△60
△18
△68

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△376△1,716

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△100
－
△2,063△2,700
△246
△633
△20
△229

△380
5,400
△3,698△3,200
△10
△515
△12
△236

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,992△2,653

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,012△11,116

現金及び現金同等物の期首残高

50,581※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

49,56950,225※1

39,10913947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証を行っているものは、次のとおりである。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
中九州ガス事業協同組合（借入金）
その他

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
273百万円
47（敷金返還保証・リース保証）
計

中九州ガス事業協同組合（借入金）
その他

273百万円
45（敷金返還保証・リース保証）
320

計

319

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
貸倒引当金繰入額
人件費

－百万円
5,939

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
30百万円
5,749

792
61

357
49

1,458
40

1,479
39

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

49,771百万円

39,183百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券等に含まれる現金同等物

△232
30

△103
30

現金及び現金同等物

49,56939,109- 15 -

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成24年４月1日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
633

8.5

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成24年11月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）479Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

6.5

平成25年４月1日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
515

7.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月４日

利益剰余金

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
478

6.5

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月６日

利益剰余金

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
石油関連事業 ガス関連事業

航空関連事業
他

（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

373,907

25,673

7,323

406,905－

406,905

653

26

234

913

△913

－

計

374,561

25,7007,557

407,819△913

406,905

セグメント利益

424

811

1,324

2,560

△3

2,556

セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△７百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益３百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で１億92百万円、「ガス関連事業」で31百万円および「航空関連事業他」で６百万円である。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連事業 ガス関連事業

航空関連事業
他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

434,699

28,3736,624

469,696－

469,696

783

9

259

1,052

△1,052－

計

435,482

28,383

6,883

470,749△1,052

469,696

セグメント利益

1,675

703

888

3,267

141

3,409

セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント利益の調整額１億41百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社利益１億53万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

- 17 -

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で１億87百万円、「ガス関連事業」で63百万円および「航空関連事業他」で０百万円である。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△15円7銭19円19銭△1,115

1,413

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△1,1151,413

普通株式の期中平均株式数（千株）

74,05773,694

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
中間配当について
平成25年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………478百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月６日(注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。

- 18 -

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 19 -

2013/11/15 9:55:33

13947535_第２四半期報告書_20131115095509

2013/11/15 9:55:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

三愛石油株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野 友之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下

印

洋

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。