第1章
計画策定にあたって第1節

計画策定の趣旨

第2節

計画の位置づけ

第3節

計画の期間

第4節

前計画策定時からの主な制度改正

第5節

計画策定の体制

第6節

日常生活圏域

第1章
第１節

計画策定にあたって計画策定の趣旨

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支える新たな仕組みとして平成12年に施行され、高齢者の生活を支える仕組みとして定着、発展してきました。
わが国では、高齢者の増加が諸外国に例をみないスピードで進んでおり、内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、総人口は、平成28（2016）年10月1日現在、1億2,693万人となっており、65歳以上の高齢者人口は、3,459万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も27.3％となっています。
高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27（2015）年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる37（2025）年には3,677万人に達すると見込まれており、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54（2042）年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。これに伴い、要介護等認定者数、介護保険料および介護保険給付費の増加が見込まれます。
これに対し、少子化の進展を背景に、介護を支える生産年齢人口は年々減少しており、今後、ますます増加する介護需要に的確に対応していくため、国においては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であるとしています。
今回、平成29年5月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることが求められています。
本計画は、これまでの取組みを引き継ぎつつ、団塊の世代が75歳以上となる平成37年の高齢者の状況やサービスの中長期的な水準等を見据え、地域包括ケアシステムの強化に向けた取組を総合的かつ体系的に整理することを目指し、『みよし広域連合第7期介護保険事業計画』を策定するものです。

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第2節

計画の位置づけ（1）計画の法的位置づけ
本計画は、介護保険法第 117 条に基づき、「市町村介護保険事業計画」として、みよし広域連合の介護保険事業に関する事項を定めるもので、別に老人福祉法第 20 条の 8 に基づき、各市町が定める「市町村老人福祉計画」と整合性を図り策定したものです。

（2）他の関連計画との連携及び整合性計画の策定にあたっては、三好市と東みよし町が主体的に計画推進に取り組む「高齢者（保健）福祉計画」と本介護保険事業計画との十分な連携のもと、制度の基本理念に沿って、双方が主体的に取り組むものとします。
また、本計画は、地方自治法に規定する「市町村総合振興計画」の基本構想に即して定めるほか、医療、保健、福祉に係る計画と調和を保つものとします。

第3節

計画の期間

第7期計画は、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間とします。
また、本計画は、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年度を見据えた中長期的な視点を持つものであるとともに、法制度の改正や社会情勢等の状況に伴い計画の見直し等の必要が生じた場合には改定等を行うものとします。

年 度

平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成272829303132333435363738年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

平成 37 年度までの中長期的見通し期 別

第 6 期計画

第 7 期計画

第 8 期計画

第 9 期計画

団塊の世代が全て後期高齢者に

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第4節

前計画策定時からの主な制度改正

今回の介護保険制度の改正（「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」平成29年5月26日成立）では、高齢者の「自立支援」と要介護状態の「重度化防止」を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保する
ことに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする
ため、下記のような考え方が示されています。

（１）地域包括ケアシステムの深化・推進①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組を推進（介護保険法）・全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
②医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）
・「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設
・医療、介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備③地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・高齢者と障がい児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（２）介護保険制度の持続可能性の確保①2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割に引き上げ（介護保険法）②介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・各医療保険者が納付する介護納付金（40～64歳の保険料）は、被保険者間で『総報酬割』に変更

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第５節

計画策定の体制（1）計画策定体制
計画の策定は、「みよし広域連合第7期介護保険事業計画策定委員会」を設置し、平成29年9月から平成30年1月まで計3回の審議を行いました。
この委員会は、学識経験者及び被保険者代表、保健・医療・福祉の関係者に委員として参画いただき、幅広い意見の集約を行いました。

（2）計画の進行管理
本計画で策定した基本目標・基本施策等の実施及び実現に向けて、三好市並びに東みよし町の関係課及びその他関係機関との連携を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう支援します。

第6節

日常生活圏域

日常生活圏域とは、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするための基盤となる圏域のことです。
本広域連合では、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設整備の状況等を総合的に勘案して、第 3 期計
画から圏域を設定し、第 6 期計画までは広域連合全域を 1 つの日常生活圏域として施策を展開してきました。
本計画からは、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を深化・推進するための施策を展開するために、構成市町である三好市、東みよし町を別々の圏域として設定しました。
（日常生活圏域の区分と高齢者の状況）
65 歳以上

７５歳以上

高齢者人口

高齢者人口

27,088 人

11,331 人

6,809 人

41.8％

東みよし町

14,633 人

4,816 人2,640 人32.9％

合41,721 人

16,147 人

9,449 人

38.7％

圏域名

総人口

三 好 市

計

平成 29 年 10 月 1 日現在

4高齢化率

住民基本台帳【地域包括支援センター設置状況】
名称

平成 29 年 10 月 1 日現在

所

在地

担当圏域

みよし地域包括支援センター

三好市池田町マチ 2183 番地

三 好

東みよし町包括支援センター

三好郡東みよし町昼間 3673 番地 1

東みよし町5

市