エアコン 冷凍冷蔵ショーケース
お使いの事業者のみなさまへやなどを

平成２７年４月１日から、フロン（冷媒）の管理に関する法律が変わります。
（注）法律とは「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」です。

■法改正の目的○高い温室効果を持つフロン類等（ＨＦＣ等）の排出量が急増。１０年後には現在の２倍以上となる見通し○現行の法律によるフロン類廃棄時回収率は約３割で推移。加えて、機器使用時の漏えいも判明○このような状況を改善していくため、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策を講じることとなりました。
環境省提供資料より■法改正で誰が対象になるのか？
第一種特定製品 ※１ の管理者 ※２ です。
フロン類を使用した機器のうち、第一種特定製品に当たる業務用のエアコンディショナー・冷蔵機器及び冷凍機器（自動販売機を含む）の管理者は、法に基づき、管理の適正化に努めることが必要となります。
※１

第一種特定製品とは冷媒としてフロン類が充塡されている次の機器です。
①業務用のエアコンディショナー
パ ッケージエアコン、ビル空調用ターボ冷凍機、チラー、スクリュー冷凍機、ガスヒートポンプエアコン、スポットエアコン 等②業務用の冷蔵機器及び冷凍機器
冷 蔵・冷凍ショーケース、自動販売機、業務用冷蔵庫・冷凍庫、冷水機、ビールサーバー、輸送用冷蔵冷凍ユニット 等※２ 管理者に該当するかどうかは、当該製品の所有権の有無若しくは管理権限の有無により判断されます。
所有及び管理の形態（例）「管理者」となる者

自己所有／自己管理製品

当該製品の所有権を有する者

自己所有でないリース／レンタル製品

当該製品のリース／レンタル契約で管理責任を有する者

自己所有でないビル・建物付帯設備

当該製品を所有・管理する者（建物のオーナー）-1-

■管理者が取り組まなければならない事項は？
管理している第一種特定製品（機器）の規模によって、「機器の定期点検」「点検の記録・記録の保存」等が遵守事項となります。
機器点検の種類
全ての機器の管理者

点検の記録

記録の保存

漏えい量の報告

必要

必要（機器を廃棄するまで保存）（事業者単位で1,000t-CO2以上
漏えいの場合）簡易定期点検簡易定期点検＋定期点検（専門点検の方法について十分な知見を有する者※３による、若しくは立会が必要）

一定規模以上の機器管理者

必要※３ 十分に知見を有する者の例（今後、国が運用の手引きで詳細を示す予定）
冷媒フロン取扱技術者（(一社)日本冷凍空調設備工業連合会、JRECO）、高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）、冷凍空気調和機器施工技能士、高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者、冷凍空調技士（日本冷凍空調学会）、高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械以外）であって第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者■規模の分かれ目は？
管理する第一種特定製品の機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が７．５ｋＷ以上かどうかです。
○１つの冷 凍サイ クルを構成する機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力により判断します。例えば、１つの冷凍サイクルに２台の機器が使われて いる場合は、２台の合計の定格出力で判断します。
○エンジン を用い て圧縮機を作動させるガスヒートポンプ、サブエンジン方式の輸送用冷凍冷蔵ユニット等については、「圧縮機に用いられる電動機の定格出力」を「動力源となるエンジンの定格出力」と読み替えます。

■点検とはどのような内容か？
○簡易定期点検対象機器と規模全ての機器

点検方法
目視等による外観点検（実施者の具体的な制限なし）
・製品からの異音
・製品外観の損傷、腐食、錆び、油漏れ・熱交換器の霜付き 等★ 目視等による外観点検でフロン類の漏えい又は故 障等を確認した場合、①～③による専門点検を実施① 直接法（発泡液、蛍光剤等による確認）② 間 接 法（ 圧縮機 を 駆動 する 電動 機の 電圧 ・電 流等の計測及び平常値との比較により確認）③ ①と②を組み合わせた方法★ 専門 点 検は 、フロ ン 類及 び第 一種 特定 製品 の専 門
点検の方法について十分な知見を有する者※３が自ら行い又は点検に立ち会うことが必要です。
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点検頻度
四半期ごと
（季節ごとの運転切替などを考慮した点検）
目視等による外観点検でフロン類の漏えい又は故障等を確認した場合は、可能な限り速やかに。

○定期点検対象機器と規模５０ｋＷ以上(中央方式エアコン等）
エアコン
ディショナー
７.５～５０ｋＷ(ビル用マルチエアコン等）

点検方法
専門点検の方法について十分な知見を有する者※３ （立会いでも可）が目視等による外観点検
・製品からの異音
・製品外観の損傷、腐食、錆び、油漏れ・熱交換器の霜付き 等

点検頻度
１年に１回
以上

３年に１回
★ 目 視 等 に よ る 外 観 点 検 で フ ロ ン 類 の 漏 え い 又 以上
は故障等を確認した場合、①～③による専門点検を実施
冷凍機器 ７.５ｋＷ以上① 直接法（発泡液、蛍光剤等による確認）
冷蔵機器 (冷凍冷蔵ユニッ ② 間 接 法 （ 圧 縮 機 を 駆 動 す る 電 動 機 の 電 圧 ・ １年に１回
ト等）
電流等の計測及び平常値との比較により確認） 以上③ ①と②を組み合わせた方法○３年に１ 回以上 の定期点検とは、法施行後３年の間に１回以上の点検をいい、必ずしも法施行初年度に当該規模の機器の点検を一度に行う必要はあり ません。計画的な実施をお願いします。

■点検の記録と保存点検の記録は、該当する機器ごとに必要となります。
【記録事項】○管理者・点検実施者・修理実施者・第一種フロン類充塡回収業者※４の名称・氏名○点検を行った機器の設置場所及び当該機器を特定するための情報○フロン類の初期充塡量○点検・故障時に係る修理の日時及び内容・結果○充塡・回収の日時及び充塡・回収したフロン類の種類・充塡量・回収量など【記録の保存期間】当該機器の廃棄まで保存【点検記録簿の例】国から点検記録簿のひな型が公開される予定です。
※４ 第一種フロン類充塡回収業者とは現行法の第一種フロン類回収業者のことで、知事の登録が必要です。京都府のホームページで公開しています。

■フロン類の漏えいが確認されたら（機器の整備）管理者は、可能な限り速やかに漏えい箇所を特定し、修理を行ってください。
また、故障等を確認した場合も、可能な限り速やかに故障等に係る修理を行ってください。
フロン類の充塡や回収は、京都府知事の登録を受けている「第一種フロン類充塡回収業者」が行います。修理終了を確認する際、フロン類の「回収証明書」や「充塡証明書」を受け取り、保管してください。
【修理(整備)の流れの例】
第一種特定製品の管理者
費用負担

依頼

修理（整備）

依頼

フロン類充塡・回収→←

第一種特定製品の整備業者→←

第一種フロン類
充塡回収業者

充塡証明書・回収証明書

充塡証明書・回収証明書○漏えい箇所の修繕が完了しない状況での充塡は禁止されています。
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■算定漏えい量の報告
管理者は、１年間に漏えいしたフロン類の量を、地球温暖化係数（ＧＷＰ）で二酸化炭素に換算し、算定漏えい量を計算してください。
この結 果、二 酸化 炭素 換算で 1,000トン 以上 の漏 えい（事業者としての合 計 ）があったときには、事業所管大臣（管理者の行っている事業を所管している大臣）への報告が必要です。地球温暖化係数は今後国から公表される予定です。
■第一種特定製品の廃棄時の対応
第一種特定製品の廃棄時には、フロン類を適切に回収しなければなりません。
京都府内で行うフロン類の回収は、京都府知事に登録のある第一種フロン類充塡
回収業者のみが行うことができる行為です。
管理者は、フロン類が確実に処理されたことを「破壊証明書」若しくは「再生証明書」等の各証明書で確認してください。
第一種特定製品を廃棄する方は次のことを守ってください。
○機器中の冷媒フロン類を都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回 収業者に引き渡すこと（フロン類の引渡しを中継する第一種フロン類引渡受 託者に引き渡すこともできます。）○回収を依頼する書面を交付し、その写しを３年間保存すること○第一種フロン類充塡回収業者から交付された引取証明書を３年間保存すること○第一種フロン類充塡回収業者から回付された破壊証明書若しくは再生証明書でフロン類の処理を確認すること○費用負担【廃棄の流れの例】
委託中継業者

依頼

フロン類回収依頼

処理

第一種特定製品廃棄等実施者→←

第一種フロン類引渡受託者→←

第一種フロン類
充塡回収業者

→
←

破壊業者
再生業者

費用負担

各証明書

各証明書

破壊／再生証明書

まずはお持ちの機器を確認しましょう。
業務用の エアコ ンや冷蔵・冷凍機器である第一種特定製品には、機器の銘板やカタログ等に「第一種特定製品」と表示されています。
【銘板表示の一例】
フロン回収・破壊法
第一種特定製品（１）フロン類をみだりに大気中に放出することは禁じられています。
（２）この製品を廃棄・整備する場合には、フロン類の回収が必要です。
（３）冷媒の種類及び数量並びに二酸化炭素換算値は下記表になります。
種類
ＨＦＣ
冷媒番号
Ｒ４１０Ａ
数量（ｋｇ）
１０．５
二酸化炭素換算値（ｔｏｎ）
２２．０

発行・お問合せ(注)平成14年4月1日以降の出荷・引渡の第一種特定製品には法で表示が義務付けられています。

京都府文化環境部環境・エネルギー局環境管理課大気担当（電 話）０７５－４１４－４７０９、４７１３（ＦＡＸ）０７５－４１４－４７１０（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）http://www.pref.kyoto.jp/taiki/ozon.html※制度の詳細、最新情報等はホームページで御確認ください。
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