2022年6月

お客さま本位の業務運営に関する取組状況
について

はじめに
⎯ アムンディ・ジャパン（以下、「当社」）は、アムンディ・グループの経営理念である「信頼されるパートナー 日々、お客さまと社会のために」に基づいた「お客さま本位の業務運営」の実施を通じて、お客さまとの長期的な関係を構築するために、透明性が高く、かつ効果的な資産形成および運用ソリューションを提供することに努めています。

⎯ 当社は2018年上半期以降、 当社ウェブサイト上で「お客さま本位の業務運営」の実施状況を定期的にご報告してまいりました。今回のご報告から、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社の実施状況との対応関係についてもお示ししつつ、当社の取組についてお客さまによりわかりやすく、より充実した内容をお伝えしてまいります。

⎯ 本報告では、 「信頼されるパートナー 日々、お客さまと社会のために」に基づいた「お客さま本位の業務運営」の実施状況について、その柱である「お客様との卓越した関係を築くために」、「お客様のための専門家集団であること」、「よりよい社会を作るためのアムンディのコミットメント」の、それぞれの観点から取組内容をご報告いたします。
⎯ 当社の「お客さま本位の業務運営」方針については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.amundi.co.jp/company/aj_commitment.html

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2022年6月

１．お客様との卓越した関係を築くために信頼こそ、私たちの資産「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則3及び（注）、原則7及び（注）に対応しています。

⎯ 当社は、社外の有識者や専門家を招いた諮問機関として、「アドバイザリー・ボード」および「責任投資諮問委員会」を設置しています。

https://www.amundi.co.jp/company/info/committee.html⎯ アドバイザリー・ボード⁃ 当社の経営の活性化および質の向上を図るため、様々な経歴や経験を有する社外の有識者や専門家から、当社のビジネスに関連する課題について適切な助言および評価を得ることを目的に2017年12月に設立し、原則として年2回の定例会を開催しています。

⎯ 責任投資諮問委員会⁃ 独立した社外の有識者や専門家から、当社のスチュワードシップ責任の遂行を適切に監督し、スチュワードシップ活動の質の向上を図るための助言を得ることを目的に2018年に設立し、原則として年2回の定例会を開催しています。

⎯ 議決権行使の検証について⁃ 議決権行使の状況についてコンプライアンス部がサンプルチェックを行い 、各発行体の招集通知等を参照資料として検証しました。その結果、いずれも当社の議決権行使ガイドラインに定められた評価基準を適切に運用して議決権が行使されたものであると評価されました。
⁃ コンプライアンス部による検証結果を責任投資諮問委員会に報告し、2021年度の議決権行使における利益相反管理が適切に実施された旨の確認を得ました。

⎯ 当社の社員教育について⁃ 当社の全社員は、アムンディ・グループの社員教育プラットフォーム上のeラーニングを活用して、毎年、当社倫理コード、利益相反、マネーローンダリング等の不正、腐敗防止、国際的な規制・制裁などについての学習プログラムを履修し、自己研鑽に努めています。また、当社コンプライアンス部によるコンプライアンス研修を毎年実施し、社員の国内諸法令の理解を深めるとともに、遵法意識を高めるための一助としています。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2022年6月

１．お客様との卓越した関係を築くために信頼こそ、私たちの資産「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則3及び（注）、原則7及び（注）に対応しています。

⎯ 代表的な公募投資信託の運用実績⎯ 当社が日本において50年以上にわたり運用ソリューションを提供してきた、公募投資信託の代表的なファンド（3年以上の運用実績かつ純資産総額の上位５ファンド）の運用実績を下表でお示ししました。
⎯ 騰落率、シャープレシオの観点では、5ファンドいずれも3年、5年でプラスの運用実績をあげています。
⎯ 5ファンドのうち3ファンドは、10年を超える運用実績を有しており、個人投資家のお客さまの長期的な資産形成に資するプロダクトを提供しています。
ファンド名

設定日

純資産額（億円）

1年
騰落率※

3年
シャープ
レシオ※

騰落率

5年
シャープレシオ

シャープレシオ

騰落率

日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）

2011/03/18

643.4

18.45

0.98

12.10

0.64

アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年２回決算型）(愛称：みらいメディカル)

2018/07/31

531.0

12.45

0.21

14.19

0.65

--

ワールド・バリュー・アロケーション Bコース（為替ヘッジなし）

2012/07/20

518.5

18.03

0.95

11.54

0.60

7.58

0.45

日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）

2009/09/11

485.9

18.62

0.99

12.24

0.65

7.74

0.46

アムンディ・りそなインド・ファンド(愛称：マハラジャ)

2006/01/31

259.4

21.96

0.97

14.29

0.53

11.71

0.50

※騰落率は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。ファンドの騰落率であり、実際の投資家利回りとは異なります。
※リスクに対してリターンがどのくらいかを計る指標で、数値が大きいほど運用効率が高いとされています。

（出所） モーニングスター社のデータを基にアムンディ・ジャパンが作成

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7.67

0.46

１．お客様との卓越した関係を築くために信頼されるパートナーであるために「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則4、原則5及び（注1）、原則6及び（注3）、（注5）に対応しています。なお、当社は投資運用業を行っていますが、個人のお客さまに対して投資信託の販売や推奨等を直接行っていないため、「原則 5. 重要な情報の分かりやすい提供」の（注2）、（注3）、（注4）および（注5）、「原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供 」の（注1）、（注2）および（注4）は該当しません。

⎯ お客さまのニーズにお応えすること⎯ 手数料等の明確化⁃ 当社では、投資信託の目論見書や販売用資料、ウェブサイトにおいてお客さまが負担する手数料その他の費用の対価として、どのようなサービスが提供されるのかについて情報を分かりやすく提供することに努めています。

⎯ 投資哲学に立脚したソリューション提供⁃ 徹底した独自調査と科学的な投資分析に基づくグローバルなアクティブ運用を中心に、アムンディ・グループの6つの運用プラットフォームのひとつとして、また「ソリューションハウス」として、個人投資家、機関投資家、事業法人を問わず、あらゆる投資ソリューションを提供しています。

⎯ 長期にわたるパートナーであること⎯ 個人投資家のお客さま向けに、当社ウェブサイト上で「投資信託ガイド」を開設しています。資産運用、投資信託やNISA （「少額投資非課税制度」）、ファンド用語などをわかりやすく解説、説明しています。
https://www.amundi.co.jp/guide/

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2022年6月

１．お客様との卓越した関係を築くために信頼されるパートナーであるために「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則4、原則5及び（注1）、原則6及び（注3）、（注5）に対応しています。なお、当社は投資運用業を行っていますが、個人のお客さまに対して投資信託の販売や推奨等を直接行っていないため、「原則 5. 重要な情報の分かりやすい提供」の（注2）、（注3）、（注4）および（注5）、「原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供 」の（注1）、（注2）および（注4）は該当しません。

⎯ さまざまな情報をわかりやすく提供⁃ 当社ウェブサイト上ではファンド関連の各種レポートの他に、マーケット動向の解説やアムンディ・グループの市場見通しなど、お客さまの投資判断にお役立ていただける情報をわかりやすい資料や動画形式で積極的に発信しています。
https://www.amundi.co.jp/report/list/⁃ お客さまの理解を深めていただくために、図やイラスト等を使うなど、分かりやすい情報提供を継続的に推進してまいりました。目論見書では、ファンド設定の背景について説明し、当該ファンドの意義をご理解いただけるような情報を提供に努めています。
⁃ 各種資料にはヘルプデスクの電話番号を明記し、お客さまの問い合わせに迅速に対応できる体制を整備しています。
⁃ コロナ禍以降はリモート環境の進展を背景に、デジタル媒体を使用した情報提供をよりいっそう推進するとともに、ウェブを活用したセミナー（ウェビナー）や勉強会を開催しています。デジタル媒体で使用する資料は、文字の大きさや配置などを工夫し、より見やすさを重視した構成としています。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2022年6月

１．お客様との卓越した関係を築くために信頼されるパートナーであるために「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則4、原則5及び（注1）、原則6及び（注3）、（注5）に対応しています。なお、当社は投資運用業を行っていますが、個人のお客さまに対して投資信託の販売や推奨等を直接行っていないため、「原則 5. 重要な情報の分かりやすい提供」の（注2）、（注3）、（注4）および（注5）、「原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供 」の（注1）、（注2）および（注4）は該当しません。

⎯ お客さま向けセミナー、販売会社向け勉強会等の開催⁃ 投資信託の販売を担っていただいている販売会社に向けては、2006年に設立した専門チーム“フランカ”が、販売支援ツールの提供、販売支援等を行っているほか、個人投資家のお客さま向けセミナーなどで投資教育の機会を提供しています。
https://www.amundi.co.jp/distributor/flandca/⁃ コロナ禍以降、対面での個人投資家向けセミナーを開催することは難しい状況となりましたが、ウェブサイト上でマーケットレポートや個別ファンドについての運用状況などをお伝えする動画配信などの頻度を増やすことで、きめ細かな情報発信に努めてまいりました。
⁃ 販売会社の販売員の皆様向けの勉強会も同様に、コロナ禍以降、対面での開催からウェブを活用したオンライン形式が主流となりました。開催件数は減少傾向となりましたが、開催時間や場所の制約が少なくなったことで対面に比べて1件あたりの平均参加人数は大幅に増え、情報発信の質を維持することができました。

⁃ 機関投資家のお客さま向けには、コロナ禍以前は定期的に大規模セミナーや意見交換会などを開催していましたが、コロナ禍以降はウェビナーが主流となり、定期的な開催を継続しています。2021年は開催件数、参加人数ともに2019年を上回る実績となりました。

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１．お客様との卓越した関係を築くためにアムンディが選ばれる理由⎯ グローバル スコープ、ローカル ルーツ⁃ 当社は、日本におけるESG専任部署およびチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサーを擁し、グローバルのESGチームと密に連携を取りながら、日本独自の慣習や文化などを踏まえ、日本でESGを推進していく体制を構築しています。

⎯ 包括的な投資戦略を提供、お客さま中心のサービスモデル⁃ アムンディはアクティブ運用、パッシブ運用の双方で、また、伝統的資産のみならず実物資産を対象に、グローバルに統合された運用プラットフォームを通じて幅広いソリューションを提供しています。
 アクティブ運用においては、日本の個人投資家、機関投資家のお客さまに内外株式、内外債券、マルチアセット、エマージング株式などに加え、流動性ソリューションを提供しています。
 パッシブ運用は、グローバルでは30年以上、日本でも20年以上の運用実績を有し、ESGや気候変動関連の指数に連動する運用の経験、ノウハウも備えています。

 欧州を代表する資産運⽤会社であるアムンディは、欧州系最大のETF（上場投資信託）資産を運⽤しており、2022年のリクソー・アセッ
トマネジメントの買収によってその立場をより強固なものとし、日本のお客さまへ幅広いETFのラインアップを提供してまいります。

⁃ アムンディは個人投資家、機関投資家のお客さまのニーズに応えるべく、最適な助言、サービスを提供するサポート体制を整備しています。
 欧州では独特のパートナーシップ・アプローチで販売会社との関係を深め、リテール市場についての知識、経験を長い間培ってきました。
 日本でも同様に、着実に販売会社との信頼関係を構築しつつ、個人投資家のニーズに応えるためのさまざまなプロダクトを提供してまいりました。今後も貯蓄から投資への流れを促すよう、革新的なプロダクトを提供してまいる所存です。

 グローバルの優れた調査・分析能力と経験・実績に立脚した助言サービスを、日本の機関投資家のお客さまに提供しています。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2022年6月

２．お客様のための専門家集団であること信頼される専門家集団として「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）に対応しています。

⎯ アムンディは責任投資のパイオニア、責任投資はアムンディの４つの礎のひとつ⎯ 責任投資方針⁃ アムンディは2020年のPRI（責任投資原則）年次評価で、すべてのカテゴリーでA＋の最高評価を獲得しました。責任投資アプローチに関するモジュールでは6年連続A＋を獲得しました。
＊1 PRI年次評価： 署名機関を対象に、PRI事務局が責任投資の実施状況等について評価したものであり、評価は6段階（A+、A、B、C、D、E）で付与され、「A+」が最高評価となっています。

⁃ また、EXTEL＊2 / UKSIF＊3 によるSRI&サスティナビリティ（SRI/ESG最優秀運用会社カテゴリー）では2015年から5年連続第1位を獲得しました。 ＊2 EXTEL： 調査機関 ＊3 UKSIF（UK Sustainable Investment and Finance Association）： 調査機関
⁃ 「国内株式議決権行使ガイドライン」を改訂し、ガバナンスの実効性向上とエネルギー移行への対応を図りました。
ガバナンスの実効性： 独立社外取締役が三分の一以上、及び女性役員が一名以上の基準を満たさない場合、代表取締役の選任に反対します。2022年4月からは、女性「役員」を女性「取締役」に限定しました。
エネルギー移行： 気候変動対応が不十分な場合は、代表取締役等の選任に反対することとしました。

⎯ ESG Ambition 2025 / スチュワードシップ・ポリシー⎯ 運用担当者が参照するESGレーティングの対象が13,800社に到達⁃ 当社は、投資先企業の持続性と企業価値向上に資するべく、中長期的な経営ビジョン、ビジネスモデルの持続可能性、統合的な経営戦略、コーポレートガバナンス等を把握するよう努めています。アムンディのESGレーティングは、この状況把握に資する情報源の一つです。アクティブ運用では、投資先の課題抽出や、エンゲージメントの進捗確認のために、このレーティングを活用しています。

⎯ 投資先157社と延べ207回のエンゲージメントを実施⁃ 最多のテーマは「ESG」（158件）となりました。これはアクティブ戦略投資先への問題提起が増加したことに加え、インデックス構成企業に対するメールを通じた対話を新たに開始したことに起因します。「ガバナンス体制」や「開示充実」
においても、新型コロナウィルスの影響が本格化する前の水準（2019年度）を上回るエンゲージメント件数が確認されました。
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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2022年6月

２．お客様のための専門家集団であること信頼される専門家集団として「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）に対応しています。

⁃ 特に取締役会の独立性、多様性（一名以上の女性役員）の領域で、多数の投資先が弊社の到達目標を達成しています。一方、買収防衛策や政策保有株式については、対話を行ってはいるものの、弊社の到達目標を達成した投資先は確認できませんでした。

⎯ 投資先へのエンゲージメント・サーベイを開始⁃ 今後のエンゲージメントの質の向上に向け、過去のエンゲージメント先にアンケート（全10問）をメール配信しました（回答率：64/108名=60％）。弊社のエンゲージメントに対する評価は、総じて好意的な結果となりました。今後は、弊社の課題がより明確になるよう、質問内容や質問数を改善します。また、回答率を向上すべく、アンケートの配信・回収方法を再検討します。

⎯ 国内2,097社の株主総会で議決権を行使（2021年4月～2022年3月）⁃ 取締役： 三分の一以上の独立性を求めたため反対率が上昇しました。
⁃ 役員報酬： 透明性（業績達成条件や譲渡制限期間などの開示）を求めたため反対率が上昇しました。
⁃ 定款： バーチャルオンリー総会を可能にする定款変更議案に反対したため反対率が上昇しました。

⎯ 日本語による開示資料の充実⁃ 当社は、日本のお客さまおよびその他ステークホルダーがアムンディの責任投資関連資料により簡単に触れていただ
けるよう、適宜日本語での資料提供を心掛けています。2021年度は中期のアクションプランである「ESG Ambition2025」、「社会的課題を考慮するエンゲージメントの重点事項」を新たに日本語訳し、当社ウェブサイト上で公開しました。

⎯ 日本株アクティブチームの成果共有を加速⁃ 責任投資諮問委員会からの「企業成長の原動力たる人材の重要性をより一層意識付けすべき」との意見を踏まえ、日本株アクティブチームの月次ミーティングにて、「人材」領域を含むエンゲージメントの成功／失敗事例やその要因を共有する取組みを開始しました。また、エンゲージメントの成果を、弊社営業チームや、国内外の機関投資家に対しても積極的に発信しました。例えば、国内外の機関投資家向けに「エンゲージメント・レター」（四半期毎）を発行し、投資先企業との対話の経過につき、企業からの目線も交えて紹介しました。2021年度は、ガバナンスがESG総合評価の改善を牽引している塩野義製薬を取り上げました。
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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2022年6月

２．お客様のための専門家集団であること信頼される専門家集団として「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）に対応しています。

⎯ 様々な社外組織とのインタラクションを強化⁃ TCFDコンソーシアム＊4 をはじめとする種々の外部会議体への参画やカンファレンスでの登壇などを通じ、当社の活動を広く発信するとともに、オープンなディスカッションを通じてナレッジをアップデートしました。
＊4 TCFDコンソーシアム： G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に対応するため、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として2019年5月に設立。

⁃ 当社は、2022年2月に「30% Club Japan Investor Group」に加盟しました。本投資家プラットフォームで国内外の投資家と連携しながら、日本企業のジェンダーダイバーシティの改善を目指します。

⎯ 気候変動の課題に立ち向かう⎯ 社会的課題を考慮するエンゲージメントの重点事項⁃ 2021年は、当社のアクティブ運用のオープンエンドファンドのすべてが、財務的な目標に加えて、ESGのパフォーマンス目標を完全に統合する年になりました。これと並行して、ESGの重要課題をより強く押し出すために、エンゲージメントと議決権行使を大幅に強化しました。詳しくは当社ウェブサイトのレポートをご覧ください。
https://www.amundi.co.jp/library/pdf/esg/Engagement_Voting_02_2021_EN_v8_J.pdf⎯ 石炭およびタバコ関連企業の除外ルールの強化⁃ 石炭およびタバコに起因する課題解決を通じ、社会経済システムの持続可能性に貢献することを目的とし、2020年12月に除外ルールを強化しました。新たな石炭火力発電の開発を計画している企業や、タバコ完成品を製造する企業などは、アクティブ運用の全てのポートフォリオから除外されました。

11お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2022年6月

３．よりよい社会を作るためのアムンディのコミットメント責任ある企業として⎯ 「ESG入門」の出版⎯ 当社は、当社のESG投資に対する考え方をわかりやすくお伝えするとともに、ESG投資に関する理解を深める一助となることを目指し、2018年9月に「社会を変える投資 ESG入門」を出版しました。

⎯ その後、ESGに対する市場の関心が広がり、 ESGが投資の世界において大きな潮流となってきたことから、2021年10月には改訂版となる「ESG入門 新版」を出版しました。

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本資料は、情報提供を目的として、アムンディ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。

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本資料は、各種の信頼できると考えられる情報をもとに作成されていますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。

•本資料は、個別銘柄または金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

•本資料の中で記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。

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