三井物産による手形のロンドン回し決済と 
社内為替手形の取組み―ロンドン支店の為替事務と関連させて―

Ⅱ

Ⅰ

社内為替手形の取組み

手形のロンドン回し決済

商品代金の決済方法

はじめに

Ⅲ
おわりに

はじめに

鈴 木 邦 夫

戦前の三井物産において、商品取引における総益金率は極めて低かった。商品の総益金利益率は、総益金を売上金（社外販売決済高）で除したものである。たとえば一九三五年度から一九三八年度の商品の総益金率は一・七―一・九

39

（ ）

％、一九三九―一九四三年度は二・四―三・一％の範囲で推移している。念のため説明すると、このような低さだけを）させる仕組みのうち、営業組織については独立採算制の精緻化としてすでに論じた。しかし、仕組みのうち、為替に関（だけでなく、費用を徹底的に節約する仕組みを作り上げる必要があった。支店・部に対して様々な費用を徹底的に節約ある。個々の取引において販売価格を低くして他社に対して優位に立つためには、安く仕入れる仕組みをいかに作るかては、総益金率がマイナスであっても）、取引の総体では巨額の純益を生み出すことのできる高収益企業とみるべきで

みて、三井物産を低収益企業とするのは誤りである。そうではなく、個々の取引では総益金率が低くとも（場合によっ

1ては、三井物産全体の金融・為替のなかで重要な役割を担っていたと指摘されていた。ただし、ロンドン支店の活動内（ ）手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組みに焦点をあてて検討する。また、従来三井物産のロンドン支店に関しするものは未検討であった。そこで本稿では為替に関する費用を節約する仕組みがどのように作られて機能したのかを、

2）刊）の中で主に北米支店に関わる為替業務を分析した。これらに対して、三井物産以外の日本商社については、為替業（

年〜二〇〇五年に発表）である。ついで二〇〇五年に上山和雄が三井物産北米支店の活動を論じた著書（二〇〇五年

日本商社の為替業務について初めて実証的に論じた研究は、三井物産の為替業務を分析した藤田幸敏の論文（二〇〇〇つぎに予め、これまで三井物産などの戦前日本商社の為替業務に関してどのような研究がなされているかをみよう。

の全体が具体的にどのようなものかが明らかになるように分析をすすめる。

容が具体的に分析されているわけではない。本稿では、ロンドン支店の金融・為替事務のうち、主に全社的な為替事務

3としては「社内手形」（社内為替手形）について分析しようとしたものである。ところが後述するように、引用資料中

共通性や独自性・特徴を論じやすい。しかし、参照できる研究がないのが現状である。また、上山著書は、著者の意図

務について一つも研究が発表されていない。他の商社の為替業務についての研究があれば、その商社と比較しながら、

440三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）に頻繁に登場するを「社内手形」のことであると誤解して議論を展開したため、叙述は混乱したものとな
House Billってしまった。 House Bill
も「社内手形」も三井物産の為替業務を分析する際のキーワードである。それを同一視しているため、上山著書の引用資料については参考になるものの、分析内容は参照しにくい。したがって、日本商社の為替業務に関する分析のうち現時点で参照できる研究は藤田論文である。藤田論文は三井物産の為替業務全体を通観した先駆的な研究であり、本研究もその業績に多くを負っている。

藤田論文は、三井文庫所蔵資料で閲覧できる為替関係のもののうち、三井物産本店本部の元帳以外のほとんどの資料（ ）を利用して分析している。藤田論文の三つは、時系列に沿って発表されただけでなく、個々の論文でも時系列に沿って、つまり年代順に叙述されている。叙述のうち特に注目される点は、第一に「間接為替」という言葉を使って、事実上、手形のロンドン回し決済について論じていること、第二に、為替手形を作成（銀行へ売却）することなく、社内為替によって、店舗間で信用を供与し、商品代金を取り立てる仕組みを論じていることである。本研究の結論を先取りすると、藤田が指摘した「間接為替」（手形のロンドン回し決済）と社内為替による決済は、おそらく、日本商社の中で初めて三井物産が編み出した仕組みであった。この二つの方法によって、三井物産は為替面で他の商社に対して優位に立つことができたのである。

ただし、藤田論文では、手形のロンドン回し決済の仕組みと社内為替という言葉で表現される決済の仕組みに言及しているものの、年代順に叙述する方法を取ったために、その仕組みがどのようなものかを詳細に検討するまでになっていない。また、この二つの仕組みが持った機能に言及しているものの、持っている機能の全体を論じているわけではない。

そのため、本報告ではつぎのように課題を設定する。第一の課題は手形のロンドン回し決済の仕組みとその機能に関415するものである。ロンドン回し決済がいつどのように始まったのか、ロンドン回し決済の仕組みはどのようなものか、

さらに、ロンドン回し決済の機能とその意義はどのように捉えることができるかを明らかにする。第二の課題は社内為替手形の仕組みとその機能に関するものである。社内為替手形の取組みはいつどのようにはじまったのか、社内為替手形の仕組みはどのようなものか、さらに、社内為替手形の機能とその意義はどのように捉えることができるのかを明らかにする。第三の課題はロンドン支店の役割に関するものである。会社全体に向けてロンドン支店（勘定掛）が具体的にどのような為替関係事務を担っていたか、さらにその事務の意義は何かを明らかにする。

その際、藤田が利用した資料の他に、三井文庫所蔵の三井物産本店本部の元帳と、米国国立公文書館所蔵の資料、濠州国立公文書館所蔵の資料を利用して分析をおこなう。

（ ） 鈴木邦夫「戦時経済統制下の三井物産（Ⅰ）
」（『三井文庫論叢』一七、一九八三年）一六六ページ。

（ ） 鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」（『三井文庫論叢』四九、二〇一五年）。

1（ ） 三井文庫編（松元宏執筆）『三井事業史』本篇・第三巻（上）（三井文庫、一九八〇年）一〇八―一一二ページでは「ロ2（ ） 藤田幸敏「創業期三井物産の為替業務」（『経営研究』一三―三、二〇〇〇年三月）、藤田幸敏「明治初期三井物産の荷

ンドンのクレジットハウスの信用授与がいかに重要となっていたか」等と叙述されている。

3（ ） 直接為替が二つの通貨間の交換であるのに対して、間接為替は三通貨間以上の交換である。藤田論文で説明されている（日本経済評論社、二〇〇五年）。

（同、一九―一、二〇〇五年九月）、上山和雄『北米における総合商社の活動―一八九六年～一九四一年の三井物産―』

為替取扱」（同、一八―一、二〇〇四年一二月）、藤田幸敏「三井物産の為替取扱管理―明治後期から大正期にかけて―」

4「間接為替」は、二つの通貨の間に英国の通貨（英ポンド）を介在させる為替である。

542

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

為替手形［逆為替］

社内為替手形＝社内手形＝Shanai Draft

単に本支店貸借勘定に付替し、遅滞なく決済（送金）→1921.5.17
会計課報で禁止（以後は社内為替手形の発行を義務づけ）

T/T AGAINSTSHIPMENT（商品代金を積出時に電送）

Clean（船積書類なし）
D/A（荷為替手形） L/C
D/P（荷為替手形） なし
L/C付荷為替手形

委託荷

委託荷

Ⅰ

商品代金の決済方法

１．社内販売過程での代金取立てう）。これが通常の商品売買の流れである。このうち社

具体的な分析をおこなう前に三井物産がどのように商買約定が成立しているもの（このような荷を、以下では）（販売するよう委託したもの。委託荷）がある。

（ ）「約 定荷」と 表 記）と、売 買 約 定 が 成 立 し て い な い も の（

内販売の過程で動く商品は、Ａ支店とＢ支店との間で売は 社 外 の 企 業 に 商 品 を 販 売 す る（こ れ を 社 外 販 売 と い店）に販売し（これを社内販売という）、さらにＢ支店を買い付け、Ａ支店はその商品を社内の他の支店（Ｂ支

三井物産では、社外の企業から支店（Ａ支店）が商品か）、その主な方法について説明する。

品代金を取り立てていたのか（あるいは支払っていたの

商品代金の主な取立（支払）方法

1

後日、売上尻（代金）を送金（電送、本支店貸借勘定に付替）
後日、売上尻（代金）を送金（為替手形［並手形］）

約定荷

［無為替］

約定荷

第１図は、一九二〇年代―一九三〇年代の三井物産において、社内販売の過程でどのように商品代金が取り立

43

第1図

2

［有為替］

社内為替の出合いによる相殺＝支払（

てられたか（支払われたか）、その主な方法を示したものである。
）

（

）

4

．銀行による三井物産為替手形に対する特別扱い）

替手形］を使用する例あり）、社内為替手形は主に約定荷の無為替に関わる方法である。

これから検討する手形のロンドン回し決済は、主に約定荷の有為替に関わる仕組みであり（ただし、無為替［社内為を選択することが可能であった。

このように三井物産には、商品代金の取立て（支払）について様々な選択肢があり、各店は、その時々で有利な方法

ことで、代金を支払う方法がある。

このほかに約定荷・委託荷についての特殊な方法として、社内為替の出合いをつけて受取代金・支払代金を相殺するを差し引いた金額）を送金する際に、並為替（送金為替）を取り組む方法と無為替で電送するなどの方法がある。

委託荷についてみると、Ｂ支店が社外へ販売したのちにＡ支店へ売上尻（社外への販売代金からＢ支店の利益・費用

商品の積出時に荷受店が代金を送金する方法がある。

場合には、銀行に取立てを依頼しない社内為替手形（「 Shanai Draft」）によったり、本支店貸借勘定に付け替えたり、（取立方法がある。うち、有為替は為替手形（ただし、送金手形ではなく取立手形）による方法である。他方、無為替の約定荷についてみると、銀行に代金の取立てを依頼する「有為替」と、取立てを銀行に依頼しない「無為替」という
35］手 形 と 期 限 付 き 払 い［た と え ば
at sight］手 形）、② D/P
手 形（ Docu30 days after sight）（信用状なしの荷為替手形。支払により船積書類を引渡し。一覧払手形と期限付き払い手形）、
ments against Payment

き 荷 為 替 手 形（一 覧 払 い［一八九〇年代以降の三井物産で使用された為替手形（取立手形）を信用度の高い順にあげると、①信用状（ L/C
）付

2

44

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）③

手 形（ Documents against Acceptance）（信 用 状 な し の 荷 為 替 手 形。輸 入 者 側 が 手 形 の 引 受［ Acceptance
］を す
D/A

（

）

社内のＡ支店が振り出し、社内のＢ支House Bill（ ）れば、船積書類を引渡し）、④クリーンビル（ Clean Bill
荷落為替手形）（信用状なしのもの。船積書類［担保］が付いていない手形）である。しかも②③④では、一般的にはハウスビル（）

7

銀行では、通常は ①のみを買い取り、②③は買い取らなかった（現在でも同様）。まして、担保さえもない④は買取（組みが増加すると、手形の支払人（名宛人）が銀行となる①の取組は減少する。

店が支払う手形）と呼ばれる手形を頻繁に取り組んでいる（三井物産では「自家宛手形」とも呼ぶ）。ハウスビルの取

6

）

）記載金額
Invoiceの対象外であった。②③④の手形では銀行が手形・船積書類を受け取って、輸入者側へ取立てに回し、手形金額の取立（

後に輸出者に支払った。ただし、これだけでは輸出者にとって不便であるため、②③では送り状（の六割〜八割を限度に銀行が前貸しする場合があった。
（）

ところが、三井物産の資料をみると、日清戦争（一八九四―一八九五年）後、横浜正金銀行などが、④の手形を買い9収する仕組みができており（後述）、これへの対抗策として買取という特別措置を銀行がとらなければならなかったか

でに社内為替手形によって、信用状関係の費用を負担することなしに社内の販売店（前述のＢ支店）から商品代金を回では、なぜ横浜正金銀行などは三井物産から②③④の手形を買い取ったのか。その理由は、第一に、三井物産ではす呈示する為替レートは不利になる（たとえば、日本からの輸出の場合、信用状付きよりも円高・外貨安のレート）。

も信用度の高い②③の手形も買い取っていたはずである。その場合には、①（信用状付き荷為替手形）よりも、銀行が取るという特別なサービスを提供していることが分かる。また、銀行が④の手形を買い取っていることから、それより10

ら、第二に、横浜正金銀行などから三井物産が安全な融資先であると見られていたからである。

458．信用状なしの為替手形の選択

（

）

12

（ ）

％ずつの開きで刻んでいる（一番短いのものは ％、より長くなるに
1/8

1/8

％、 ％となる）と説明されている。ところが、引受手数料については、どのようになっているのか、何も説明
3/8

（

）

％を普通とするという）を信用状発行銀行に課すため、信用状発行銀行がこの引受手数料
1/16を発行依頼人に転嫁して、依頼人から手数料を徴収するからという。伊藤の説明に従うと、信用状発行銀行が自ら手形

13

干」（手形一か月期間毎に異なると述べている。前者の方が後者より高率となる理由は、ロンドン取引銀行が「其引受毎ニ引受手数料トシテ若

数料について、ロンドンの取引銀行宛に手形を振り出す場合と自己（自行）宛に手形を振り出す場合とでは手数料率が於テ引受銀行ノ危険負担料ニ他ナラ」ないと説明している。そのうえで、米国の銀行が信用状に関して徴収している手料ハ利息ノ観念ヨリ徴」せられるものではなく、「銀行ガ手形引受ヲ為シ其信用ヲ輸入者ニ与フルニ依ル、即或意味ニ数料」という項で、「手数料ハ拠テ振出サルヽ手形ノ期間ニ従ヒ長期ノモノニ対シテハ高率ヲ課スルヲ常トス」、「手数

そこで、今少し信用状の手数料についてみよう。伊藤和雄『荷為替信用状論』（一九二四年刊）では、「信用状発行手されておらず、曖昧なままである。

従い
1/4

りも割高になり、その発行極度金額に対して、必ず両方を徴収しているかのように記述されている。このうち発行手数料については手形期限の長いものは短いものよン支店が支払引受）でも、発行手数料のほかに引受手数料も徴収しているとしている。あたかも一つの信用状に関して

九一〇年刊）では、横浜正金銀行は、本店発行の信用状（本店が支払引受）でも、ロンドン支店発行の信用状（ロンド第一に、信用状付き手形の場合、信用状の手数料という費用が発生する。これについて小林綠『実践国際為替』（一11

選択をおこなった。比較の時に考慮された諸要因をみよう。

社内為替手形については暫くおき、為替手形だけに限定すると、三井物産ではつぎのような比較をおこなって手形の346三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）の名宛人を引き受ける場合には、引受手数料を加算しない純粋な発行手数料、これに対して信用状発行銀行ではなくロンドンの銀行等を名宛人とする信用状の場合には引受手数料を加算した発行手数料となる。

横浜正金銀行では、他行（ロンドンの銀行）を名宛人として振り出す手形については信用状を発行していない。したがって同行の信用状はすべて自行宛手形についてのものである。つまり横浜正金銀行を手形引受人とする信用状を横浜正金銀行が発行することになり、通常は信用状発行人の店（本店あるいは支店）が手形引受人になる。ただし、信用状発行人が横浜正金銀行横浜本店など、手形引受人が横浜正金銀行ロンドン支店という内容の信用状がある。伊藤のように考えると、この場合、ロンドン支店引受手数料を徴収するのであれば、信用状発行依頼人から引受手数料を加算した（）

発行手数料を徴収することになる。しかし一九二八年時点でみると、この場合でも、横浜正金銀行発行の信用状では、

ロンドン支店引受手数料を徴収せず、発行手数料のみを徴収している。横浜正金銀行では、同行の他店を引受人とする

内容の信用状について発行店が依頼人から手数料を徴収する際、引受手数料を加算する場合と加算しない場合があったようである。

横浜正金銀行では、手数料徴収の際に、発行手数料と引受手数料をそれぞれどれだけ徴収するかを計算し、そのうえで手数料を一括して依頼人から徴収したようである。ひとつの信用状に関して、必ず両方の手数料を徴収したわけでは（ ）ない、なお、信用指図書（ Letter of Instruction）の場合には、手形の名宛人を引き受けないため、引受手数料とは呼ぶことができず、発行手数料としか呼べない。

横浜正金銀行では、このように発行手数料・引受手数料という言葉を区別していたと思われる。ところが信用状・信15

用指図書の作成を依頼する貿易業者の方では、二つの区分を曖昧なままに使用することがあったようである。その点に留意して、三井物産が支払わねばならない手数料をみよう。

47

14三井物産シドニー支店の資料によると、一九二八年頃では、日本内地店がシドニー支店から輸入する場合、横浜正金

％ノ引受

銀行の「

即チ九十日目払ノ手形ナラバ
per month

ノ下ニ倫敦当社支店ヘ荷為替ヲ取組メバ引受手数料［正しくは発行手数料……引用者］
Letter of Instruction
％

3/8

在ハ

％

（単位：千米ドル）

（

）

524
34

182
89

7,044

1,505

（Entry#74 Container#16)。
炭 6、台湾からの茶 141、日本からの雑貨 124 である。

16,6872,645て手形の宛先を信用状発行銀行とするということなので、もし日ナリ）」と 説 明 し て い る。バ ン ク・ク レ ジ ッ ト の 下 で と い う の は、信 用 状 を 取 り 付 け
per month989
シェラック・皮革
ゴム

％

16

麻布・麻袋

即
p. a.
710
生糸

本内地店がロンドンの銀行から信用状を取り付けて九〇日目払手

形（銀行宛）を取り組むと ％もの引受手数料を引受銀行に支払うことになるという。これに対して横浜正金銀行の信用指図書を取り付けて三井物産ロンドン支店宛に手形を取り組むならば、％の発行手数料で済むという。

」は「missionp. 」
a.す な わ ち

（一 年 に 付 き）一％やper annum

銀 行 信 用 状（米 国 の 銀 行 あ る い は 日 本 の 銀 行 が 発 行）の「 com-

米国で引き受けられた手形（したがって米ドル建て）をみると、

また、一九二〇年の三井物産ニューヨーク支店関係の資料で、

1/8

一・五％と表記されているものが多い。年一・五％の場合、期間

60

」
d/s

三か月（九〇日）なら発行極度金額（あるいは信用状信用額）の

％―

1/4

6,021
生糸

3/8

％と な る。年 率 以 外 で 記 さ れ て い る も の は、「
3/8

ニューヨークの銀行引受 ロンドンの銀行引受
商品

1/8

口銭ヲ引受銀行ニ支払ハネバナラヌノ差アルナリ（此ノ倫敦ノ銀行引受口銭ハ時ニヨリテ異リ、一概ニ言ヘザレ共、現デ済ムニ反シ、 B’k Creditノ下ニ倫敦ノ銀行宛ニ振出セバ
1/8

ハ
1/8
1½
信用状付き手形48

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

第 1 表 ニューヨーク支店輸入品の支払手形（1920 年 12 月 1 日現在）
信用状なしの手形（ハウスビル）

639

ニューヨーク支店引受
日本

生糸

7,840
日本

羽二重

464
中国
インド

生糸
麻布・麻袋

398 中国56 インドシンガポールゴム

インド
64 シンガポール
各地

その他

（

）

のようにすべてユーザンス期間（一覧後六〇日目払いなど）に対（）の多くで年一％、一部で年一・五％の利子が徴収されていると記

生糸関係の資料では、「信用状口銭」という表現が用いられ、そめ、手数料は不明である。また、一九二一年のニューヨーク支店

で銀行が引き受けた手形については、「 commission」欄がないたていたわけではない。なお、ニューヨーク支店のためにロンドン応した利率が記載されている。「 commission」の種類が区別され

17

トとの差である。積出店からみると、前者の方が外貨高（現地通用状付き手形の為替レートと他の手形（信用状なし）の為替レー

さて、つぎに比較の際の別の要因をみよう。要因の第二は、信険が増大していくためである。

が高くなっていくためではなく、支払を受けられるかどうかの危念のため述べると、後者で手数料率が高くなっていくのは、利息

長くなればなるほど手数料率が高くなるのが一般的なようである。

数料率が変わるわけではなく、信用状の場合には、手形の期間がこのように信用指図書の場合には、手形期間の長短によって手されている。

18貨安）であり、為替レートだけで比較すると、前者の方が有利で

49

517 合計（8,549）
9,643
合計（10,160）

日本

商品

ロンドン支店引受総計（19,332）
622
生糸
中国

701
天津支店勘定輸入先
輸入先

社内為替手形出所） 三井物産ニューヨーク支店「New York Branch Monthly Financial Reports」1920 年 12 月 1 日 現 在注） 1．
「その他」は、インドからの礦石 41、香港からの農産物 288、中国からの皮革 40、大連からの石2．「天津支店勘定」は、天津支店のために American Locomotive Co. へ支払う予定のものである。

ある。

）

期間三〇日以内の手形の場合、Usance

要因の第三は、信用状なしの手形の一種であるハウスビルのうち、三井物産ロンドン支店を名宛人として他店（荷受（店）がロンドン回し決済をおこなう場合には、ロンドン支店に引受手数料として19％、期間三〇日を超える場合、 ％を支払わねばならないことである。
1/8

（ ）

したがって採算だけを考えると、［信用状のために銀行に支払う手数料］よりも［為替レートの差］が小であれば、

手形金額の
1/16

ノ調節トハ当面一時ノ採算ヲ超越シタル事項ニ属スルヲ以テ、単ニ採算ニノミ走ルコトナ
ズ。銀行信用ノ使用ト House Bill（ ）ク、常ニ本店ノ指揮ト信用開始ノ衝ニ当ル倫敦支店其他ノ要求トニ応ジ、会社全体ノ利害ヲ考慮シツヽ行動スルコトヲ要ス

信用状ヲ使用セズ直接社内ノ相手店宛振出ス手形ハ所謂 House Bill
又ハ House Paper
ト称セラレ、振出人ト振宛人トガ同一社ナル関係上、普通市場ヨリ注意ヲ以テ見ラルヽ筈ノ種類ニ属スルヲ以テ、コレ亦当社ノ信用維持上無限ニ振出スベキニアラを求めるよう規制していた。

ンドン支店では後述のように同支店宛のハウスビル振出限度を各店に割り当て、限度を超えそうな場合には同店の了解ビル）を振り出す必要があるため、本店会計課やロンドン支店が振出状況をつぎのように監視・指示していた。特にロ

しかし採算だけでなく、銀行・割引業者による三井物産に対する信用を毀損しない範囲で信用状なしの手形（ハウス

比較になる。

ハウスビルでは、ロンドン支店に引受手数料を支払うので、［ロンドン支店の引受手数料］と［為替レートの差］との信用状なしの手形を選択し、大であれば信用状付きの手形を選択することになる。ただし、信用状なしのロンドン回し

20

21

50

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）三井物産でハウスビルの振出しのうち特に注視していたものが、ロンドン回し決済の際に用いられたハウスビルと、生糸部（部設置以前は横浜支店）が日本生糸の米国輸出の際に振り出したハウスビルである。前者については、後に詳述するので、ここでは、巨額の取扱をおこなった日本生糸に関わるハウスビルについて簡単にふれておく。横浜支店は（ ）ハウスビル振出しの際、銀行からの信用を毀損しないよう、かなりの取扱額について信用状を使用するよう配慮してい（ ） 三井物産では、売買約定が成立している荷（商品）について、特別な呼び方をしていない。そのため、便宜上、売買約

同社ハウスビルが割引市場でどのように評価されているかにも留意しなければならなかった（詳細は後述）。

行（横浜正金銀行・台湾銀行など）によって三井物産ハウスビルがニューヨーク市場で割り引かれるようになるため、きず、採算だけで考える訳にはいかなかったのである。これに加えて一九一〇年代後半になると、日本での手形買取銀

きが四三％となっている。日本から米国に輸出した日本生糸の場合には、信用状にかなりの部分を依存しないと決済でドルに対して、信用状付きの銀行引受手形も六〇二万米ドルの残高がある（第１表）。信用状なしが五七％、信用状付

二月一日現在、ニューヨーク支店における日本生糸関係の振出手形（生糸部振出）では、ハウスビルが残高七八四万米た（「横浜ニテハ当社ノ為替銀行間ニ於ケル信用ヲ支持スル為ニ、相当ノ信用状ヲ使用スル必要アル」）。一九二〇年一22定が成立している荷を「約定荷」と表記する。

（ ） 委託荷とは、販売を委託している商品で、未だ販売されていない（売買約定がされていない）商品である。英語ではという。三井物産の場合には、社内委託荷（社内の店から販売を委託されたもの）と社外委託荷（社外からconsignment
販売を委託されたもの）がある。

51

1

2

（ ） 三井物産では、為替手形を取り組んで代金を取り立てる（あるいは支払う）方法について、特別や呼び方をしていない。

用紙に印刷している。

（ ） 社内為替手形に相当する適切な英語がないためか、三井物産では（下では所蔵番号のみを表記）。一般的には物産一九八―五）三六〇ページ。

（ ） 横浜正金銀行が外国為替手形の買取を始めるのは、御用為替の取扱を廃止した一八八九年からと思われる。それ以前は（ ） 三井物産「支店長会議議事録」一九一七年（三井文庫所蔵史料

ンドン手形割引市場において割り引かれ、かなりの量が流通していた。

リノ終始一貫セル慎重主義ニヨリ各方面トモ警戒厳重ナル現状ニテモ、当市場ニテ相当ニ通リ居候」という。つまり、ロが融通手形かも知れないと疑われて、割引すという意味である。そのため、「余リ歓迎セラレズ」の理由は、 House Billされにくいからであろう。ただし、三井物産のハウスビルについては、世界恐慌の時期においても、「当社手形ハ従来ヨ（直訳すると、豚のうえに豚を描く）は、融通手形を振り出
draw pig on pork

ハトシテ余リ歓迎セラレズ」（「倫敦支店宛融通手形振出差控ヘ度事」） ロンドン市場において「
House
Bill
Pig
on
Pork
一九三三年一月一九日、各部店長宛本店会計課長書状、米国国立公文書館所蔵資料、以RG131 Entry#63 Container#60という言葉を作って、これを英文の手形
Shanai Draft（ ）「無為替」という取立方法は、三井物産で使用されていた言葉である。

そのため、便宜上、この方法を「有為替」という言葉で表現する。

3

4

5

6
7

（ ） 畠山豊吉他著『最新外国貿易実務』（宝文館、一九二五年）五三四ページ。

替リスクを負担しなければならず、取得できる金額（円）が未確定のままであった。

手形を買い取らないため（つまり手形の取立依頼を受けただけのため）、手形取組人は名宛人から支払を受けるまで、為8という（三井物産「支店長諮問会々事録」一九〇二年、物産一九七―一、丙一四ページ）。したがって、より信用力のあ

果ハ最モ手堅キ英人ノ事ナレハ正金カ其手形ニ裏書シ又ハマクレインカ裏書シ居ルモ、支払人ハ三井物産ニ外ナラ」ない（ L/Cなし）を横浜正金銀行が買い取っている。専務理事益（ ） 遅くとも、一九〇〇年には、つぎのように④の Clean Bill
田孝は「近頃最モ多ククリーンビルヲ使用シタルハ砂糖、生糸、米等ナルカ一昨年ヨリ昨年ヘ掛ケ殊更多ク使用シタル結

10 9

52

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）る（担保付き）②③もすでに買い取っていると思われる。

。同一銀行内の店に対して手形の買取を指示する書類）を使用する場（ ） 信用状でなく、信用指図書（ Letter of Instruction合がある。横浜正金銀行では、かつて同行の代表的な信用指図書であるＣ号信用指図書の発行の際、 ％の手数料を徴収％の手数料を課すようになったという。ただし、三井物産では、％の発行手数料（九〇日目払手形の場合と推定）を取得できるのに、Ｃ号信用

指図書では取得できなくなるので、羊毛に限り、特別にろが、そうするとバンククレジットならけた手形を同行が買取るから）、そのくらいならば一層Ｃ号信用指図書にした方が良いということになったという。とこ

商人から手形を買い取ろうと計画した。ところが、これではバンククレジットの用をなさないので（同行が支払を引き受

形を買い取らないという方針を転換し、同行ロンドン支店のバンククレジット（信用状による手形引受）のもとで、日本いることを説明している。一九二四年の濠州での金融逼迫後、同行シドニー支店は業務拡大のため、これまでの自店で手立公文書館所蔵資料）一七一―一七三ページでは、つぎのように横浜正金銀行がＣ号信用指図書で発行手数料を徴収して年、四〇八ページ）。ただし、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日（オーストラリア国していた。しかし一九〇五年一〇月から徴収をやめ、無手数料になった（小林綠『実践国際為替』東京宝文館、一九一〇

1/4

その場合には横浜正金銀行から％の手数料を徴収されているという。

同行のＣ号信用指図書のもとに三井物産シドニー支店が、三井物産ロンドン支店に宛てて荷為替手形を取り組んでおり、

1/4

1/4

）を徴し居れ（ ）「各種信用状は正金銀行本店に於て引受くるが故に一定の発行手数料の外、尚引受手数料（ Accepting Fee
る」、「Ｓ号信用状即ち正金銀行倫敦支店発行のものにして且同店に於て引受に係るものに対しては亦前同様発行手数料のする場合がある。その場合には、手形の選択をする際に、費用として考慮する必要がある。

このように横浜正金銀行でＣ号信用指図書では原則として発行手数料を徴収しないようになっていたものの、稀に徴収

1/8

外一定の手数料を徴し居れり」。前掲、小林綠『実践国際為替』四五二―四五三ページ。

トシテ是ヲ定ム」と説明している。つまり、信用状の発行極度額ではなく、信用状期限内に使用した金額にBasis（ ） 伊藤和雄『荷為替信用状論』（同文館、一九二四年）七四―七五ページ。同書では、信用状発行手数料は、「信用状使用
金額ヲ

53

11

12

13

対して手数料率を掛けるとしている。前掲の小林署（発行極度額に対して掛ける）と説明が異なる。

（ ）「正金銀行発行ノ信用状ハ倫敦引受口銭ヲ要セザル事トナリ居レルモ前掲ノ通リ発行手数料トシテ％ヲ課セラル」。前

1/4

1/4

ヲ課スルモ引受口銭ハ要セズ」、他行が信用状を発行して、横浜正金銀行が1/4％ノ割（即４」一 九 二 〇 年 一 二 月 一 日 現 在（（ ） 三 井 物 産 ニ ュ ー ヨ ー ク 支 店「 New York Monthly Financial Report

）の「
（
）」
。
er#16
ImportAccount
Draftsdrawn
againstBank
CreditCirculationin U.S.A（ ） 一九二一年七月頃のニューヨーク支店の生糸関係の信用状では、「信用状口銭ハ大部分年

ナラハ其
m/s

三分ノ一割）、少部分ハ ％ p. a.
ニ御座候」とサンフランシスコ支店長に対して説明している。三井物産生糸部ニューヨーク支部長「貴地ニテ生糸信用状取付ノ事」一九二一年七月一八日（サンフランシスコ支店長宛書状）（ Entry#63 Con-

1

Entry#74 Contain-（ ） 前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、一七二―一七三ページ。

主任引継書」一九二八年一〇月三一日（オーストラリア国立公文書館所蔵資料）九七―九八ページ。

うに横浜正金銀行では発行手数料と引受手数料（「引受口銭」）を区別して計算している。村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛

手形を買い取る場合、「商人トシテハ正金銀行ヘ発行手数料支払ノ必要ハナキモ発行銀行ノ引受口銭ヲ要スベシ」。このよットであり、「倫敦支店ハ発行手数料トシテヲ課シ引受口銭ハ課セズ」、横浜正金銀行ロンドン支店が発行する信用状（ロンドン払い）の場合、すべてバンククレジ

銀行の日本内地店が発行する英ポンド建て信用状（日本払い）の場合、バンククレジットならば「勿論％ノ発行手数料（ ） たとえば、横浜正金銀行シドニー支店から受けた説明を三井物産シドニー支店ではつぎのように記している。横浜正金

掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、一七三ページ。

14

15

17 16

18

1½

）ト信用状ノ付カザル手形（
Credit Bill）。
（ Entry#63 Container#50） 三井物産会計課「信用状ノ取扱ニ関スル注意」一九二七年二月（に比較して選択するとしている。
「信用状付ノ手形（）二ページではつぎのよう
Entry#109 Container#331）トノ間ノDocumentary Bill）。
tainer#15（ ） 三 井 物 産 シ ド ニ ー 支 店 勘 定 掛「斯 土 寧 振 出 英 貨 社 内 手 形 ノ 事」一 九 三 一 年 二 月 二 日（ロ ン ド ン 支 店 勘 定 掛 宛 書 状）

（

19

20

54

（
（

為替相場ノ開キト（手形関係者ノ如何ト振宛地ノ状況トニヨリ開キ無キコトモアレド）銀行ニ支払フ引受口銭（ Accept）トノ比較採算ニヨリ、信用状附ト否トヲ決スルモノナリ」。
ing Commission） 前掲、三井物産会計課「信用状ノ取扱ニ関スル注意」一九二七年二月、二ページ。

手形のロンドン回し決済） 前掲、三井物産生糸部ニューヨーク支部長「貴地ニテ生糸信用状取付ノ事」一九二一年七月一八日。

Ⅱ

１．明治期における米国向け輸出商品の代金決済

手形のロンドン回し決済を検討する前に、明治期に日本から米国へ生糸や茶などを輸出する場合、代金決済の一般的な仕組みがどのようなものであったかを説明する。

第２図は、日本から生糸を輸出する際にユーザンス付き（手形の一覧後、六〇日目払いとか九〇日目払いのように支払期限付きのもの）の荷為替手形を取り組むと、書類・資金がどのように移転するかを示したものである。日本から米国へ向けて生糸（日本からの最大の輸出品、一八八四年から米国が最大の仕向地）を輸出する場合、米ドル建てではな（）

く、英ポンド建てで輸出するのが通常の方法であった。第一次大戦前では、日本から米国に輸出する生糸の八割が英ポンド建てであった。その際、かならず輸入商（日本商社の支店を含む）が米国の取引銀行に対して信用状の発行を依頼した。米国の取引銀行は、手形引受について契約しているロンドンのマーチャントバンカー（手形引受業者）宛に手形1を振り出すよう記載した信用状を日本の銀行に送付する。銀行からこの信用状到着の通知を受けた輸出商は、船積書類

55

22 21

（船荷証券など）を添えて、日本の銀行に手形を買い取ってもらい、商品代金を円で回収する。なお、手形引受業務を三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）ビルブロー
カー・割引商会⇒ロンドンの大銀行③信用状到着
の通知

￥

£
⑬支払

ロンドンの
マーチャントバンカー(手形の宛先)
手形引受業務⑦ポンド建手形の引受依頼£ ⑫引き落とし
B
銀行口座

G$

⑪外貨
手形満期
日に、銀
行T.T.相
場で手形
金額を換
算した米
貨を支払

輸入商(あるいは輸出商の在米支店)

輸入国(米国)⑨金額・支払期日など同一条件の外貨手形を振り出し、
輸入商引受。T/Rを差入れさせ、船積書類を輸入商に引渡

Debit Advice

商品(例：生糸)

①信用状の
発行を依頼

米国のB銀行
(信用状発行銀行)②ʼ信用状写しの送付②信用状の送付⑥送り状副本と船積書類送付

送り状正本⑧Acceptedポン
ド建手形の割引
Accepted

£

Aの取引
銀行(あ
るいはA
の支店)

日本
のA
銀行

⑤ポンド建手形の買取
船荷証券など商品を米国に輸送⑩船荷証券で荷物引き取り

明治期の一般的な生糸輸出（信用状付き、ユーザンス付き荷為替手形）

④船積み

ロンドン

輸出国(日本)輸出商

第2図注） 商業信用状の見本（小林綠『実践国際為替』1910 年、314-315 ページ）、図（アメリカ-ブラジル貿易のロンドン決済）（中尾茂夫『世界マネーフロー』1988
年、49 ページ）を参考にして作成。前者は日本から米国への製茶の輸出の例、後者は、ブラジルから米国へのコーヒーの輸出の例。他に石田貞夫『貿易の実務』（1977 年）161-163 ページ、安井辰衛『国際金融論』（1923 年）72，90 ページ、小林綠『国際為替実務誌』（1928 年）299-300 ページも参考にした。￡は英ポンド、￥は日本円、G＄は米ドル。

56

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

担う機関を「クレジットハウス（マーチャントバンクを含む）や手形引受銀行」のように表示するのが、より一般的であろう。しかし、本図では、分かりやすいように手形引受業者の代表的存在であるマーチャントバンクが手形を引き受けるように表示した。

その後の日本の銀行での手続きについて本図では、為替手形と送り状正本をロンドンに送付して、マーチャントバン
（）

カーに手形の引き受けを依頼し、他方では、船積書類（船荷証券、保険証書など）をロンドンに送らず、米国の信用状発行銀行に直接送るように表わしている。「倫敦信用状」と呼ばれる信用状では文面に直接送付するよう指示されてい）たのである。

（に指示されていた。そのため、マーチャントバンカーは手形引受後に、米国の信用状発行銀行へ船積書類を転送しているからである。「倫敦信用状」が作成される以前は、ロンドンのマーチャントバンカーまで船積書類を送るよう信用状

2

ところで、マーチャントバンカーによって支払を引き受けられた（ Accepted）手形は、日本の手形買取銀行のロン

ドン支店あるいはロンドンの取引銀行（コルレス先）によってロンドン手形割引市場で割り引かれる。これにより日本の銀行は資金を回収する。

輸入国の米国では、荷物が到着すると、輸入商が信用状発行銀行にトラスト・レシート（輸入担保荷物保管証）を差相場で英ポンドを米ドルに換算して、信用状発行銀行へ米ドルを支払うのである。なお、ニューヨーク送りのT. T.

し入れて、船積書類（船荷証券など）の貸し渡しを受け、それを使って荷物を引き取る。その後、手形満期日に、銀行の生糸については、輸入商にとって便利な、特殊な船荷証券が作成された。すなわち、生糸をシアトルないしサンフラン）を汽船会社が発行し、輸入商がニューヨークで荷物を引き取れるようになった。
Through Bill of Lading（ ）シスコで陸揚げしたしたのち、鉄道でニューヨークまで輸送するため、海陸連絡運送に対して一枚の船荷証券（通し船
荷証券、

57

3

4

以上が、明治期に日本から米国へ生糸などを輸出する際の一般的な仕組みであった。輸出商によって取り組まれた手

形は、米国の銀行が発行した信用状に基づき、輸入商の勘定としてロンドンのマーチャントバンク宛に取り組んだ英ポ

ンド手形である。なお、明治期といっても、正確には、横浜正金銀行が手形の買取を開始する一八八九年以降に一般的となった仕組みである。

．ロンドン回し決済の仕組みの形成）

5

一八九九年の三井物産「事業報告」によると、生糸については横浜支店がニューヨーク支店に販売し、砂糖について（店に代って支払うという、手形のロンドン回し決済がおこなわれていた。

掛ケ［一九〇〇年から一九〇一年……引用者］殊更多ク使用」）、それを横浜正金銀行が買い取り、ロンドン支店が荷受（ ）英ポンド建て）を振り出し（「近頃最モ多ククリーンビルヲ使用シタルハ砂糖、生糸、米等ナルカ、一昨年ヨリ昨年ヘ三井物産では、一九〇〇年か、それ以前からロンドン支店宛てのクリーンビル（ハウスビル、したがって信用状なし。

2）

米 共 通 計 算 取 扱 規 則」（一 八 九 九 年 九 月 一 六 日 制定）に 基 づ き、兵 庫 支 店（仕 入 首 部）な ど が ロ ン ド ン 支 店（販 売 首（はシンガポール支店や香港支店が大阪支店や営業部などに販売している。米については「輸出米」（日本米）を「輸出

6

（

）

替手形ではなく、英ポンド建て為替手形（三井物産ロンドン支店宛）でロンドン回し決済（日本から英ポンドを送金）が行われていたのであれば、横浜正金銀行（一八九六年九月に香港支店設置）を利用して、洋銀建てあるいは円建て為振り出されるのが通例であった。砂糖での主な取扱品は香港産砂糖とジャワ糖である。もし香港産砂糖でロンドン回し部）などに販売した。生糸では、三井物産がロンドン回し決済を始める前は、信用状を使って手形（英ポンド建て）が7を行っていたことになる。なお、「輸出米」については主にロンドン支店に販売するため（英ポンド建て手形を使用）、
858

その場合はそもそもロンドン回し決済に変更する対象にはなりえない。したがって、ロンドン支店宛のクリーンビル

で決済していた地域の場合と、特定の地への輸出の際に英ポンド以外の通貨で手形を振り出していた地域の場合がある。

前者と後者のどちらが早く始まったかは資料によって裏付けることができない。あえて推測すると、いきなり後者の地域で始まったのではなく、まず、英ポンド手形を使うのが通常の決済方法である前者の地域でロンドン回し決済が始まり、この新たな決済の方法が後者の地域に波及したとみたほうがよさそうである。

このような推測が正しいと仮定すると、横浜支店からニューヨーク支店への生糸販売において初めてロンドン回し決（ ）済が開始されたことになる。三井工業部（富岡製糸所と大嶹製糸所）の生糸の販売を主要な目的として三井物産がニューヨーク支店を設置したのは、日清戦争後の一八九六年六月一八日である。したがってニューヨーク支店設置後に、生糸に関してロンドン回し決済が始まったと思われる。

の期間でも予約できるわけではない。当時、どの銀行もメキシコ銀の先物予約を受け付けていなかった。

との間に為替が変動する。もし、日本で為替先物を予約できれば、為替リスクをカバーできる。しかし、どの通貨、どの石炭を売却すると、石炭売約時点と石炭を積み出して荷為替手形（メキシコ銀建て）を銀行に買い取ってもらう時点

位国、シンガポール（海峡植民地）は銀本位地域（使用通貨はメキシコ銀）であるため、メキシコ銀建てで三か月先物

一九〇一年暮れに、三井物産門司支店はシンガポール支店との間で三か月先物の石炭を売約した。当時、日本は金本で、この事例を検討しよう（第３図）。

ロンドン回し決済の詳細な仕組みが判明する最初の事例は、前者（生糸など）ではなく、後者においてである。そこ

9

このように日本で円とメキシコ銀との為替リスクをカバーできなかったため、つぎのように措置した。まず、シンガ

59（英ポンド建て）を振り出して、ロンドン回し決済を始めるのは、それ以前から特定の地への輸出の際に英ポンド手形

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）ロンドン支店

横浜正金
銀行ロン
ドン支店

MBKロンドン支店
宛Clean Bill（英ポ
ンド建て）

横浜正
金銀行

②「①」と同時に代金の1/3について、英ポンドの３か月先物
購入予約

シンガポール支店④「③」と同時に
買取依頼

門司支店

①3か月先物の石炭売約（メキシコ銀建て）③石炭積出（代金の一部
は、メキシコ銀建ての為替手形を外国銀行に売却
して回収）

MBKロンドン支店
宛Clean Bill（英ポンド建て）

物産 197-1）丙 14-丙 15 ページから作図。

門司支店による石炭代金のロンドン回し決済⑥「⑤」を受けて直ちに横浜正金銀行へ支払⑤石炭販売代金の一部を手形支払期日にT/Tで英ポンドを送金（石炭売却代金をポンドに両替して）第３図注） 三井物産「支店長諮問会々議録」1902 年（三井文庫所蔵史料60

ポール支店は、石炭買約と同時に、石炭代金の一部について、為替リスクをカバーするため、現地の外国銀行との間で三か月先物の英ポンド為替を買約した。その後、門司支店は石炭積出直後にロンドン支店宛クリーンビルを横浜正金銀行神戸支店に買い取ってもらい資金を回収した。同行はクリーンビルを取立手形扱いにせず、買い取るという特別な便）でロンドンに送金し、ロンドン支店が横浜正金銀行ロンドン支店に英ポンドを支払った。石炭代金の三分
T. T.

宜を提供したのである。ついで、このクリーンビルの支払期日までにシンガポール支店が外国銀行経由で英ポンドを電信（（）の一の支払は、このように手形のロンドン回しによって完了した。それにより石炭代金の一部について、銀貨と金貨と）（ ）取ってもらった。この部分については為替リスクに曝されたままであった。横浜正金銀行で荷為替を取り組めなかった（

石炭代金のうち残りの部分については、門司支店が積出直後に荷為替手形を取り組み、神戸と長崎の外国銀行に買いの為替リスクをカバーできたのである。

10

（

）

度キ考ナルモ」、ロンドン支店が三千英ポンドくらいまでに手形の引受を制限しているため、上限を引き上げて欲しい

方が「凡ソ七厘五毛乃至一分方利益ニ当リタリ」という。今後はシンガポールに積み出す石炭はすべて「此方法ニ依リ

門司支店が二つの代金回収方法を比較したところ、「其頃ノ為替ノ都合宜シカリシ故ナルカ」、ロンドン回しの方法ののは、当時、同行がシンガポールに支店を設置していなかったからである。

12

このようにしてシンガポール向け石炭輸出代金（メキシコ銀建て）のうち、一部について、門司支店が手形を荷受店と門司支店長長谷川銈五郎は支店長諮問会で要望している。

13

う、手形のロンドン回しがおこなわれたのである。
いまひとつ、一九〇二年頃からおこなわれたと推定される事例をみよう（第４図）。

61

11（シンガポール支店）宛てではなく三井物産ロンドン支店宛に振り出し、その手形に対してロンドン支店が支払うとい

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）ロンドン支店⑤売却した石炭代金を英ポンドに両替して、手形支払期日にT/Tでポンドを送金

横浜正金
銀行ロン
ドン支店

MBKロンドン支店
宛Clean Bill（英ポンド建て）⑥「⑤」を受け取って直ちに支払船積書類

門司支店③「②」の1か月内に石炭を積出。

②個々の売買約定についてExport
a/c（借入期間30日以内）による石炭
購入代金の借入

MBKロンドン支店
宛Clean Bill（英ポンド建て）④「③」と同時に手形を振り出して、前借金を銀行に返済

横浜
正金
銀行

①各売買約定（上海両・洋銀建て）の締結と同時に、外国銀行で、英ポンドの先物T.T.
の購入予約

上海支店あるいは香港支店

外国銀行

中国向輸出石炭代金のロンドン回し決済の仕組み

石炭

上海両ある
いは洋銀

売込先

第４図

注） 三井物産「支店長諮問会々議録」1902 年（三井文庫所蔵史料 物産 197-1）丙 16- 丙 17 から作図。

62

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）この事例は、門司支店の中国（上海・香港）向け石炭の長期先物契約に関わるものである。中国向け「石炭ハ今年末ニ明年中ノモノヲ売約スルモノ」（年末に翌年の一年分を売買約定するもの）が多く、三池炭だけでも「何百万円テフ（）

高ヲ売約シ為替リスクヲ見ルモノ」であった。契約を上海両建て（上海向け）や洋銀建て（香港向け）でおこなってい
）

15

）

）

17

先
T. T.

ところで、なぜ信用状なしのクリーンビル（担保なし）を、しかもハウスビルのクリーンビルという一般的には極めに現地通貨建てで商品を売約しても、銀貨と金貨との間の為替リスクをカバー可能できようになったと思われる。

このように三井物産では、一年先のような長期の英ポンド為替先物予約を現地で締結可能な地域に対しては、一年前取によってだけでなく、輸出前貸金（石炭購入資金の供給）でも利益を上げられるようになっている。

担保ナク全ク当方ヲ信用スルモノ」であるものの、横浜正金銀行神戸支店にとっては、ロンドン向けクリーンビルの買う方法により、為替リスクをカバーできるようになったのである。なお、銀行によるクリーンビルの買取は「銀行ニハ（を予約し、門司支店が、順次、ロンドン向けクリーンビル（英ポンド建て）を横浜正金銀行に売却して資金化するとい物を予約するよう助言している。この助言を受けて、上海支店・香港支店は石炭の積出予定月に合わせて英ポンド先物（

テスルモ差支ヘナシ」として、上海（あるいは香港）の外国銀行を使って六か月物とか一年物とかの英ポンド

倫敦ヘノ送金ヲ為スコトハ金繰上到底不可能」であるので、「他ノ外国銀行ヲ利用シテハ如何」、「何レノ外国銀行ニ於山川勇木と面会し、中国向け石炭輸出について相談した。山川は長谷川に対して、横浜正金銀行の「支那ニ在ル支店カ

一九〇二年四月初め頃、門司支店長長谷川は支店長諮問会出席のため東京に向かう途中、横浜正金銀行神戸支店長の付けるものの、これを超える先物予約は受け付けていなかった。

（

たため、日本円との間で為替リスクが生じる。ところが、当時、横浜正金銀行などは三か月先物為替までは予約を受け

14て信用度の低い手形を横浜正金銀行などが買い取ったのであろうか。

63

16

すでに三井物産では、信用状発行手数料・引受手数料を節約できるだけでなく、銀行さえも介在させないで決済できる、社内為替手形の発行と本支店貸借勘定での付替という仕組みを作り上げていた（詳細は後述）。この仕組みは、銀（）

行が取り扱う為替手形と競合するものであった。横浜正金銀行などは、この仕組みへの対抗策として、三井物産が船積（）

つぎにロンドン回し決済の利用状況をみよう。一九一四年三月開催の勘定掛主任会議で協議事項として「間接為替ノらにのちには、船積書類の副本を送らなくとも銀行がクリーンビルを買い取ることになる。

書類の副本を提出すれば、商品の売買に伴って取り組まれた手形とみて、クリーンビルの買取を承諾したのである。さ18は、鉛の濠州店向け輸出、絹のニューヨーク支店向け輸出でロンドン宛てに為替を取り組んでいた。大連支店では、ニ「『ゴールド』弗ノ相場ハ変動セザルモ磅ハ十六分ノ一位変動スル事」）、ロンドン宛に為替を取り組んでいた。香港支店

ーク支店へ商品を積み出す時も、米ドル（ゴールドドル）よりも英ポンドで引き合う方が有利な時があるため（理由はいる。横浜支店がニューヨーク支店宛に生糸を積み出す時もロンドン宛に為替を取り組んでいる。上海支店がニューヨ

また、ドイツのハンブルク出張所宛ての積出品については、営業部、神戸支店などがロンドン宛に為替を取り組んでという。

ボンベイ支店では、ロンドンのクレジットハウスを利用すると「十年間ノ平均ニ於テ、百円ニ付十二銭位ノ利益アリ」

阪支店・ロンドン支店と相談して二五万英ポンドの間接為替を利用して利益（直接為替との差）を得たという。結局、替を取り組んだものの、「二千五六百円」の損失を被った。一九一三年には日本向為替が不利となったため、本店・大組んで日本向棉花の輸出をおこない、「約二千五六百円ノ利益」をえ、一九〇九年には「十五銀行ヲ経由」して間接為〇八年にロンドンのクラインウォルト（マーチャントバンク）を利用して、初めて間接為替（一〇万英ポンド）を取り研究」があげられており、その部分で各店の経験（ロンドン回しの取組み）が語られている。ボンベイ支店では、一九1964三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）ューヨーク支店へ商品を積み出すときに、ロンドン宛の為替を取り組むことがあった。また、哈爾浜出張所が大豆を欧州に輸出するときは、神戸・大連などの相場を参酌して、ロンドン宛為替を取り組むことがあるという。

このように第一次大戦前までに、ロンドン回し決済の方が有利な条件にあるとき、各店はロンドン回し決済をおこなっていたのである。

３．ロンドン回し決済の全体像

ここまでは信用状なしのクリーンビルを使ったロンドン回し決済の仕組みを説明していた（ただし、一九一三年三月開催会議での各店の経験として語られたことは、それ以外を含む）。しかし、実際には三井物産は数種の手形を使ってロンドン回し決済をおこなっている。第５図はこの決済の全体像を示したものである。この図は、明治期における日本から米国への輸出代金決済（生糸など）の一般的な仕組み（第２図）と、どう異なるかを比較できるように、日本から米国への輸出（生糸）の例を中心にして表示した。決済のルート・方法は三つに分類できる。第一は、ハウスビルによるもの、第二は、社内為替手形によるもの、第三は、信用状付き荷為替手形によるものである。

この三つのルートを検討する前に、予め結論を先取りして、手形のロンドン回し決済の仕組みがどのように捉えられるかを説明しよう。積出店がロンドン支店あるいはロンドンのクレジットハウス等宛に英ポンド手形を取り組み、ハウ

スビル、信用状付荷為替手形については、それを銀行に買い取ってもらい、他方、荷受店がこの手形の支払期日までにロンドン支店宛に電信で英ポンドを送金することで決済が完了する（ただし、クレジットハウス等宛手形の場合は、送金後にロンドン支店がクレジットハウス等に支払）、これが仕組みである。

では、まず、第一についてみよう。日本から米国への生糸輸出については、前述の一九〇一年に日本からシンガポー

65

ロンドン
の大銀行
ロンドンの
クレジットハウスや手形引受銀行Ⅲ ②手形の引受
信用状付荷為替手形

ビルブロー
カー・割引商会

A
銀行

Accepted

Ⅰ ④、Ⅲ ⑤
支払日にポンド支払

A
支店
等

三井物産ロ
ンドン支店

英ポンド建手形(House Bill)(手形の種類：Clean Bill, D/A, D/P)

商品(例：生糸)
英ポンド建社内為替手形

B
銀行

Ⅱ ①社内為替手形送付

三井物産B支店

輸入国(例：米国)

Ⅰ ③、Ⅲ ④支払日に銀行を通じてT.Tで英ポンドを三井物産ロンドン支店に送金

三井物産C支店

輸出国(例：オーストラリア)
手形のロンドン回し決済の全体像商品(例：羊毛)Ⅱ ②T.T.で送金

英ポンド建手形

Ⅰ ②手形の割引
Ⅲ ③手形の割引
Accepted

Ⅰ ①、Ⅲ ①手形(三井物産ロンドン
支店宛)の売却

輸出国(例：日本)
三井物産A支店

輸入国(例：日本)
三井物産D支店
第５図66

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）（）のクリーンビルである（インド・ナショナル銀行が買取）。
（ ）

（ ）

手形については、日D/A手形である。一部が一覧後六〇日目払
D/A

（ ）

手形
D/P

手形なら銀行は買い取りやすい。ところが、三井物産では使い勝手の悪い
D/P

信用状なしの為替手形のうち、銀行にとって、 D/P
手形は

手 形、
D/A

手形、 D/P
手形という三種のハウスビルを使って、信用状なしにロンドン回し決済をD/A

手形を振り出し、銀行Ａ（たとえば横浜正金銀行）に買い取ってもらう。銀行Ａ支店（あるいはD/P

ロンドンの安い金利（低い利率）で資金を調達できる。三井物産の積出店が安い金利（金利は為替レートに織り込み）

引商会へ売却（さらにロンドンの大銀行へ売却されることあり）し資金を入手する。このようにして銀行Ａにとってはコルレス銀行）は手形を三井物産ロンドン支店に呈示して支払いを引き受けさせた後、裏書きしてビルブローカー・割

ルや

これらの手形による決済の流れはつぎのとおりである。積出店がロンドン支店宛（つまりハウスビル）のクリーンビ

おこなったと思われる。

井物産ではクリーンビル、のロンドン回しは、あったとしてもわずかのはずである。このような銀行の対応の差や使い勝手の差はあるものの、三（支払期限前に荷物を引き取ることが面倒なことがある）をできるだけ組まない方針をとっていたので、D/P23

いので、三種のうち信用度の最も高い手形やクリーンビル（信用状なし）より信用度が高
D/A買い取ってもらっている。手形の形式は、ほとんどが一覧後三か月目払の銀行（横浜正金銀行、台湾銀行、ロイズ銀行、香港上海銀行、マーカンタイル銀行、インド・ナショナル銀行など）にンシスコ出張所へ麻布・麻袋を輸出した時の例でみよう。カルカッタ支店はロンドン支店宛の手形を取り組み、様々な本から米国への生糸輸出の資料が見当たらない。そのため一九二八―一九三〇年にインドのカルカッタ支店がサンフラ

ルへ石炭を輸出した例より前に、クリーンビルを使ってロンドン回しがおこなわれていた。

20で資金をできるのは、このためである。その後、手形へ支払う資金は三井物産ロンドン支店に対して期日までに荷受店

67

22

21

が電信で英ポンドを送金する。これを受けて三井物産ロンドン支店は支払日に手形所持者に対して英ポンドを支払い、それにより決済が完了する。

つぎに第二の社内為替手形の事例をみよう。日本から米国への生糸輸出に関して社内為替手形を取り組んだ例の資料が見当たらないため、まず上海支店の生糸輸出の例でみよう。一九二〇年一二月一日現在、ニューヨーク支店には、上（）

海支店が米国へ積み出した上海生糸（ニューヨーク支店勘定）に関わるロンドン支店払社内為替手形残高が一五万五五

（

）

形）
。この手形の取組みを可能とさせた資金は、シドニー支店・メルボルン出張員のリザーブ（正確にはリザーブに対出したものについて社内為替手形（英ポンド建て）をロンドン支店宛に取り組んでいる（九〇日目払、六〇日目払手

生糸でなく、小麦・雑貨の例でみると、一九二〇年代にシドニー支店・メルボルン出張員が日本の各支店向けに積み九四英ポンド（手形の期限は一二月、翌年一月、二月、三月）ある。

24

（ ）

社内為替手形を一九二七年四月三〇日現在二万四九六八英ポンド（「麻布袋代」）、同年一〇月三一日現在五万九三一六

応する預金）などの遊休資金であった。また、サンフランシスコ出張所では、カルカッタ支店振出ロンドン支店引受の25るのでそれについても言及しよう。一九一二年下期末（一〇月三一日）現在でみると、ロンドン支店はクラインワルト

このほかに、ロンドン回し決済ではないものの、ロンドン支店が信用状を用いてこれに類似する決済をおこなってい

接貸借勘定（英ポンド建て）を開設している場合はこの勘定に付け替えるかすることで決済が完了する。

ン支店に電信で英ポンドを送金する。そしてロンドン支店が電信で積出店に現地通貨を送金するか、積出店との間で直社内為替手形による決済の流れは単純である。積出店がロンドン支店に手形を送付する。期日までに荷受店がロンドていることがわかる。この例の手形で利用された資金は不明である。

英ポンド、一九二八年四月三〇日現在三万九三六一英ポンド抱えており、麻袋・麻布の代金を社内為替手形で取り立て

26

68

など四つのクレジットハウスと「倫敦ヨリノ輸出品」について合計二二万五〇〇〇英ポンド（すべてリボルビング信用（）

状）の信用状枠を契約している。契約に基づき、同期中に利用した四行の信用状使用高は二六万七八〇四英ポンド（商各掛御中

明治三十年十月廿九日

重役々場ニ無之候、仍テ当該各掛ニ於テモ其辺十分御含置手順ヲ違ヘサル様致シ度、此段特ニ申入置候也

上追々便宜ヲ得可申候得共、反之万一其期日ヲ誤リ候様之事有之候ハヽ立トコロニ信用ヲ失ヒ向後金融ニ不便ヲ来スコト尠少

候結果ニ外ナラス候間、期日ヲ違ヘス元利ヲ電送シ、倫敦支店ヘ支払ニ差支ヘサル様致シ候得ハ、益信用ノ度ヲ高メ向後金融

毎ニハ必ス其期日ヲ違ヘサル様、元金並年五朱之利子ヲ倫敦支店ヘ電送可致義ニ有之候、右ハ畢竟ク社ニ於テ信ヲ我社ニ措キ而シテク社ハ其船積書類ヲ当方ヘ送附シ当方ハク社ノ為メ之ヲ保管スル訳合ニ付、保管請書ヲク社ニ差出シ可申、又手形満期ク社ニ渡シ、之ニ対シテ三ケ月目払ノ手形ヲ振出シ、ク社ヲシテ其手形ヲ承諾セシメ、之ヲ割引ノ上資金ヲ得ルノ手順ニ有之、今般倫敦支店ニ於テ尽力之末、同地クレンウォルト社ヨリ弐万磅迄金融ヲ得候都合ニ相成候、其方法ハ倫敦ニ於テ船積書類ヲ約である。この契約についてつぎの「内達」が本店内の各掛に出されている。

一八九七年にロンドン支店がクラインワルトとの間で結んだ契約（「弐万磅迄金融」）が輸出信用状に関する最初の契行が発行）とはまったく異なる。

）とよばれる特殊なものであり、通常使用される信用状（輸入者の依頼により輸入者の取引銀
Export Letter of Credit

品 は「機 械 其 他」）で あ った。こ こ で 契 約・使 用 さ れ た 信 用 状 は、輸 出 者 が 銀 行 に 依 頼 し て 取 得 す る「輸 出 信 用 状」

27

輸出信用状を利用した英国からの輸出の仕組みはつぎの通りであると思われる。ロンドン支店が、商品を積み出して、

69（

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）信用状を発行したクレジットハウス等宛の期限付き手形（英ポンド建て）と船積書類をクレジットハウス等に提出し、信用状発行手数料を支払うと、クレジットハウス等は手形を引き受けたのち、ロンドン支店に手形を返付する。なお、

一八九七年の契約では、振り出す手形は「三ケ月目払ノ手形」（手数料率は不明）であり、その後、一九一四年では四か月目払いの手形（手数料率〇・五％）。ロンドン支店はその手形を割引市場で割り引いて現金化する（あるいは当該クレジットハウス等に割引してもらう）。このようにしてロンドン支店は安い金利の資金を調達する。他方、クレジットハウス等は三井物産の荷受店（本店など）へ船積書類を送付し、荷受店はクレジットハウス等へトラスト・レシート（「保管請書」）を差し出す。さらに、船積書類によって荷受店は船から荷物を受け取る。また、荷受店は支払期日まで（ ）にロンドン支店に対し英ポンド（利子を合わせた商品代金）を電信で送金する。一八九七年ではロンドン支店は荷受店（）

る。手形の名宛人（信用状の発行者）には、クラインワルトなどのロンドンのクレジットハウスだけでなく、台湾銀行

ドからの「 Burlap」（麻布と麻袋）・シェラック・羊皮の輸出、シンガポールからのゴムの輸出のために取り組まれていては、日本から輸出の同手形はなく、中国からの輸出のためにこの手形が取り組まれている。その他の商品では、イン

一九二〇年一二月一日現在におけるニューヨーク支店のロンドン支店引受手形（信用状付き）をみよう。生糸についつぎに第三の信用状付荷為替手形による決済をみよう。

ドンの低利な資金を利用できるという意味で、ロンドン回し決済と同じ利点を享受できる。

このようにロンドン輸出信用状を利用した決済では、ロンドンのクレジットハウス等宛に手形を取り組むことでロンから年率五％の利子（三か月ならば一・二五％）を徴収するとしている。

28

決済の流れはつぎのとおりである。積出店はロンドン支店に依頼して、ロンドンのクレジットハウス等の信用状を取も含まれている。

29

70

り付け、この信用状を添えて銀行Ａに荷為替手形（クレジットハウス等宛、英ポンド建て）を買い取ってもらう。ロン

ドンの銀行Ａ支店（あるいはコルレス銀行）はクレジットハウス等（信用状発行銀行）に手形を呈示して引き受けてもらい、手形に裏書きしてビルブローカー・割引商会へ売却（さらにこれらからロンドンの大銀行へ売却）し資金を入手する。その後は、荷受店が三井物産ロンドン支店に対して期日までに電信で英ポンドを送金する。これを受けてロンドン支店は支払日にクレジットハウス等に英ポンドを支払い、それにより取引が完了する。

以上に説明した三つの決済ルートを、明治期に日本から米国へ生糸などを輸出する際の一般的な仕組みと比べると、（）

第一のハウスビル、第二の社内為替手形による方法では、信用状を取り付ける必要がないため、輸入地における銀行が）これに加えて、第二の社内為替手形では、手形の振出地と手形の支払地（ロンドン）での印紙税を節約できる。ただし、節約できる。第三の信用状付荷為替手形による方法では、加算部分が節約されて発行手数料のみを支払うことになる。

（

加算しているロンドン・クレジットハウス等の手形引受手数料部分を節約できるだけでなく、信用状発行手数料自体を30％、その他では ％をロンドン支店に支払う必要がある。また、第一の方法では、信用状なし

第一、第二とも、代金の受取・支払を他店（荷受店）に代わってロンドン支店がおこなうため、ユーザンス三〇日以内の手形では手形金額の1/8

ロンドン回し手形の内訳が判明するのは、一九二〇年一二月一日現在のニューヨーク支店（支払手形の残高）であるいう問題がある。

の為替手形のため、前述のように銀行による手形買い取りの際の為替レートが悪くなる（より現地通貨高のレート）と1/16

ロンドン支払（ロンドン回し）二六四万五千米ドル（一三・七％）である。ロンドン回しのうち、第一の方法（ハウスビ ル）は 五 一 万 七 千 米 ド ル（二・七％）、第 二 の 方 法（社 内 為 替 手 形）は 六 二 万 二 千 米 ド ル（三・二％）、第 三 の 方 法

7131（前掲、第１表）。手形総額一九三三万二千米ドルのうち、ニューヨーク支払は一六六八万七千米ドル（八六・三％）、三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）（信用状付荷為替手形）は一五〇万五千米ドル（七・八％）である。
（）

ニューヨーク支店で、ロンドン回し手形のうち、信用状の取付けが必要な第三の方法がかなりとられた理由は為替レ

）

33

（

）

ない。ロンドン支店は「各店ヨリ振出ノノ倫敦市場有高ヲ当社全体ノ信用トノ連関ニ於テ」、「常ニ注意セHouse Bill

各店に割り当てるようになる。もしその枠を超える場合には、各店は、別途、ロンドン支店の了解を取り付けねばならなりに取り組まれることになったのである。なお、一九二〇年より後に、ロンドン支店がロンドン回し手形の限度額を示しながら、自社の信用を維持する必要があった。そのため、信用状の取付けが必要な第三の方法によって手形がそれて、本店はロンドン支店と連絡を取りながら、手形発行に関して、適宜、第三の方法での取組みの拡大を関係各店に指ではロンドン割引市場で流通する可能性のある手形すべてをロンドン支店が把握できるようにした。このように措置し（されて、ハウスビルの割引率が上昇し、ついには割り引かれなくなってしまう。そのため、一九〇三年四月、三井物産

手形である。もし、ロンドン手形割引市場で流通する三井物産ハウスビルの量が膨張すると、三井物産への信用が毀損

ルはダブルネームの手形（発行者と支払者が同一会社ではない手形）よりも信用度が低い（具体的には割引率が高い）の手形（ハウスビル）が銀行の手でロンドン市場において割り引かれ、それが流通することになる。一般的にハウスビートのためだけでなく、主につぎのような制約があったためである。第一の方法を取ると、三井物産ロンドン支店引受

32

関係ヲ及ホスコトナシトセス、故ニ自由ニ此方法ヲ利用スルヲ止メ各店ニ於テ少シク注意ヲ加ヘラレ度旨」をロンドンように発言している。支払人が三井物産である手形は、手形「割引上深ク用心ヲ加フルニアラサレハ大ニ当社ノ信用ニこなわれたかをみよう。まず指示についてみると、一九〇二年では、専務理事益田孝が支店長諮問会において、つぎのそこで改めて自社の信用を維持するために、ハウスビル発行に関する指示とハウスビル限度額の設定がどのようにおラレ之ガ統制ヲ為ス」位置にあった。

3472

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）（）

支店から本店に「申越シアリタリ」、そのため本店でも「此事ハ大分用心ヲ為シ紐育ノ生糸ニ就テハ可成」取り組まな（ ）いように配慮した。一九〇三年の支店長諮問会では、門司支店長長谷川が「倫敦市場ニ於テ三井ノ引受ケノ為替ノ高ハ（）一九一四年七月には、勘定掛主任会議において「為替取組ニ付倫敦店ノ注意」が書面で伝達された。その内容はつぎ

非常ニ多クナ」ったため、「今日ニテハ余リ倫敦ヘ為替ヲ組ムコトハ見合セリ」と述べている。

36

）

38

）

39

る。

トシテ嫌ハレ、又fling kite

ハHouse Billトシテ余リ歓迎セラレズ候、当社手形ハ従来ヨリノ終始一貫セル
Pig on Pork

ガ融通手形［読み取
慎重主義ニヨリ各方面トモ警戒厳重ナル現状ニテモ、当市場ニテ相当ニ通リ居候へ共、当社 House Billり不能、「ニテハ」か……引用者］当社信用ニ悪影響ヲ及ボス次第ニテ、従来当方宛ニ融通手形ヲ間々振出セル向ヘハ其都度テモ御承知ノ通リ当市場ニテハ各銀行トモ極端ニ堅実主義ヲ採リ、融通手形ノ如キハ其手形当事者ガ如何ニ信用確実ナル商社ニ

ロンドン支店長からの要請（書状）に基づき、作成されたものである。そこでまず、ロンドン支店書状の記述を引用す

通手形を振り出さないよう求めた一九三三年一月の書状をみよう。この書状は、前年一二月一〇日付け常務取締役宛の（もうひとつの指示の例として、大恐慌期に、ロンドン支店長からの要請を受けて本店会計課長が各部店長に対して融直接ニューヨーク向で為替を取り組んでほしいと要請している。

（

ハウスビルの引受を控え、同ハウスビルの流通額の減少に努めている。とりわけニューヨーク支店向積出品については、

行は三井物産ハウスビルを「三井ノ名声ノ為メ市場ニ出スコトヲ手控ヘ」ている。そのためロンドン支店はロンドン向のとおりである。当時、「名古屋手形不正事件」により生じた三井物産への不信がロンドン市場に波及し、横浜正金銀37

一々注意ヲ促シ置候処ナルガ、現状ニテハ此点益々慎重ナル注意ヲ要シ候間、今後ハ予メ当方ノ了解ヲ得、且ツ買取銀行ガ絶

7335

対ニ当割引市場ニ放出セヌ約定ノモノ以外ニハ当方宛ニ融通手形又ハ其類似ノ手形ヲ取組マヌ様各店へ御達シ相願度ト存候

三井物産の店のなかに、商品取引の決済のためではなく、資金を調達するためにロンドン支店宛に手形（融通手形）を振り出している店があった。融通手形の仕組みは、低利の資金を調達したい支店が、荷受店となってくれるよう他店

から名前を借りて、ロンドン支店宛にクリーンビルを振り出し、それを銀行に買い取ってもらって資金を調達し（銀行はロンドンで手形を割引）、支払期日までに、形式上他店に代わって自店がロンドン支店に英ポンドを送金する（返済する）というやり方のようである。ところが「警戒厳重ナル現状」においては信用維持に悪影響を及ぼす恐れがあるため、ロンドン支店はそのような店に対して融通手形を振り出さないよう注意を与えていた。現在は、以前よりますます

慎重に、ロンドン手形割引市場での自社ハウスビルの流通に対処しなければならなくなっていた。そのためロンドン支

店長は、融通手形を振り出さないよう、「各店ヘ御厳命相願度」と常務取締役に要請している。これを受け、本店会計課長が各部店に対して、「今後倫敦及紐育等海外金融市場利用ニ際シテハ各店ニ於テモ一層充分慎重ニ」行動すること、もし「当社信用ニ害アリト思惟サルヽモノアル場合［融通手形をロンドン支店・ニューヨーク支店宛に振り出したと判断した場合……引用者］ニハ之等海外店ハ予メ当該店ニ通告ナクシテ、即時当該店ノ費用ヲ以テ之レヲ控除」（期限前に支払）すると警告したのである。

また、一九三七年三月には、「ハウスビルノ倫敦支店引受残激増致シ、倫敦市場ニ於ケル当社信用ニ悪影響ヲ及ボス

恐アリ、至急引締メノ必要有之」る事態に至った。そのため、ロンドン支店では各店への割当限度を改定する準備を始めている。改定前の当面の方策として本店会計課は、「倫敦市場ニ於ケル当社手形ノ縮少ヲ必要トスル」ため、「素々手形ヲ取組マヌ事ガ原則」である委託荷を「海外店ニテハ日本内地其他向ケ」に積み出す場合は、ロンドン支店宛に手形

74三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）45,00035,00020,000DairenEigyoubu

250,000
13,000200,000
5,000

Shanghai＊ Melbourne

12,00099,0005,000
80,000Sigapore

17,00010,000

Sydney

2,000

2,000

Kanamonobu
Takao＊ Manila＊ Tingtao＊ Seattle
S.Africa＊ Tientsin
Hongkong

33,00033,000
5,000
1,000
2,000
1,000
―
―

20,00015,000
5,000
1,000
2,000
1,000
―
―

926,000

536,000

合計出所） 三井物産カルカッタ支店長「倫敦向 House Paoer 限度割当テノ事」（各店長宛書状）1937 年 5 月
18 日（Entry#63 Container#90）。
注）1．1936 年 5 月-1937 年 4 月の 1 年間の取扱高と、この間における最高額の数値と推定される。

2．＊印は「各店ヘハ倫敦店カラハ今回限度振当無之様ニ存候間、必要ニ応ジ同店ト御打合セノ上御通知願上候」という店。

テ ハノHouse Bill
Outstandingノ限度ナルモノヲ設ケラ
Balance
レ之ガ限度ヲ超過スルノ必要アル

時ハ必ズ前以テ承諾ヲ要スルノミ

ナラズ、限度内ト雖モ一時ニ巨額ノ振出必要アル時ハソノ旨電信ニ）テ通知スル事トナリ、コノ限度当（

Outstanding

店振当額メルボルン店分ヲ合シテ五十万磅ナリ「コ ノ 限 度 ノト言フ意味ハ倫敦ニ於Balance
75

42

41

40

）

105,000

Frisco（Kobe

を取り組まないよう指示している。

45,00030,000

まもなくロンドン支店は、各店に対してロンドン支店引受ハウスビルに関する新たな割当限度を通知した。それを説50,000128,000
64,000）126,000

Bangkok
Saigon（

New York

明する前に、信用を維持するため、限度の割当がいつから始まったのかをみよう。シドニー支店の説明によると、始ま

勘定所属店名発行残高の最高額（Floating Highest）

ったのは一九二五年八月のようである。

（単位：英ポンド）

取組高(Drawn)［信 用 指 図 書 …… 引 用 者］ノ 下 ニ 振 出 ス モ ノ ハ 当 社 三 井 倫 敦 支 店 ヲ 引 受 支 払 人 ト 為 ス ガ 故、所 謂 House
Letter of Instrution
ニシテ之ガ余リ多クナル事ハ倫敦店ノ信用負担ヲ重クスル訳ナレバ自制ヲ要スルガ故ナリ、此ノ目的ノ為メ、倫敦店ニ於
Bill

第 2 表 カルカッタ支店におけるロンドン
支店宛手形取組高・最高流通量

ケル引受ヨリ仕払迄ノ間ノ手形ノ合計ヲ意味ス」ると説明されている。つまり、手形の振出高ではなく、ロンドン手形
割引市場に流通している手形の残高に関する限度を割り当てたのである。

」
（荷受店基
Basis

このような限度割当の方法は、一九三七年四月に改定され、新しい方法が四月一七日付でロンドン支店から関係各店）

統 制 上 御 尤 ノ 次 第」House Paperに通知された。積出店（「振出店」）に対して発行残高の限度を設ける従来の方法から、「勘定所属店（

準）に発行残高限度を割り当てる方法に変更された。「之レハ時局柄倫敦店ニ於ケル、 D/A、 Clean Bill）を買い取らない。
D/P

い商社の手形である必要があり、割引市場のハードルは高い。一九二八年頃の横浜正金銀行シドニー支店長の説明を三

しかも、一般的にはさらに信用度の低いハウスビルを銀行がロンドン手形割引市場で割り引くには、信用力の極めて高そもそも、よほどの信用力がなければ、銀行は信用状付きではない手形（

では、三井物産以外の日本商社でもロンドン回し決済をおこなうことができたのであろうか。

店・ロンドン支店が流通量を制限する指示や措置（限度の割当）を講じたのである。

このようにロンドン向ハウスビルの発行については、ロンドン手形割引市場で流通する手形額に制約があるため、本

慮被下度」しと記して、限度の分与を関係各店に対して依頼している。

高（「 floating
最高推算額」）に基づき（第２表）、「今後一ケ年間ヲ目安トシ十分ニ活用出来得ル様、限度御分与方御配

麻布・麻袋を輸出していたカルカッタ支店は、過去一年間のロンドン支店引受手形発行実績（「 Drawn」）と推定発行残するとか、適宜、荷受店が積出店に対してロンドン支店引受手形の取組みを依頼するなどの措置を取ることになった。

のロンドン支店引受手形残高が膨れないようにするものであった。変更後は、荷受店が積出店に対して限度を「分与」

じ）の残高の状況を考えながら、適宜、ハウスビル以外の手形（銀行引受手形や社内為替手形）を選択し、当該店関係とカルカッタ支店長は記している。この方法は、荷受店がロンドン支店引受手形（ハウスペーパーはハウスビルと同

43

76

％ノ 発 行 手 数 料 丈 ケシ得ル事トナルナリ、コノ特殊ノ取扱ハ銀行トシテハ当社ノ手形ガ倫敦ニSave

井物産の勘定掛がつぎのように記している。三井物産に対しては信用指図書でロンドン向けハウスビルを買い取るので、「反対商ニ比シ（）

於テ銀行ノ手形ト同様ニ総割引額ノ一割ニ当ル高迄ハ割引ガ利クガ為メノ特別ノ扱ナル旨申居リ、他ノ反対商ニハ絶対については横浜正金銀行の円為替手形（信用状付き）で決済していた。ところが「採算改善策を研究」し、その結果、そこで三菱商事の場合、どうなっていたかをみよう。一九二〇年代前半まで三菱商事は、濠州から日本向け羊毛輸出

行引受手形と同様に割り引かれたようであり、他の日本商社の手形はほとんど割引ができなかったようである。

ニ洩レヌ様セラレタシトノ事ナリ」という。この説明から推測すると、三井物産のハウスビルがロンドン割引市場で銀44いる。三菱商事が考案したロンドン回し決済の方法はつぎのとおりである。一九二五年一〇月、ロンドンのバークレー

銀行と契約し、同銀行が信用状を発行して、同銀行が引受人（支払人）となる為替手形を三菱商事シドニー支店が振り出した。対象とした商品（羊毛）は日本毛織株式会社注文のものであった。これにより、三菱商事は、ロンドン回しと「日本宛円為替との差益を同社と折半し」、「此方法は同社から大に感謝せられ」、「後には各輸入業者とも倫敦廻し信用状を開設し、しかも差益全部を日毛に提供するようになったので、我社も之に従ふの余儀なきに至つた」という。直接

為替（濠ポンド←日本円。ただし羊毛手形は円建て）よりも間接為替（濠ポンド←英ポンド←日本円）の方が有利であった。

さらに一九二八年一〇月には三菱商事ロンドン支店が三菱銀行ロンドン支店との間で、同行支店から信用状を取り付けて、三菱商事シドニー支店が同行ロンドン支店宛一覧払手形を振り出し、濠州の銀行に買い取ってもらうという、バークレー銀行よりもさらに有利な方法を協定した。「此方法による差益は常に一％以上二％位に及び、且つ一覧払手形

77

1/4

「考案したのが倫敦廻決済である」と三菱商事が初めてロンドン回しをおこなったかのように『立業貿易録』は記して三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

（ ）

（

）

取組により濠州及英国の印紙税も節約せられ、其上日英金利の利鞘もあつた」という。つまり、この方法では、為替差

45

（

）

商事が最初ではなく、それよりも早く三井物産が日本毛織向羊毛に関してロンドン回し決済をおこなっており、『立業るロンドン回し決済の方法のうち、三井物産ではできるならば避けたい第三の方法であった。すでに大島久幸は、三菱

日本毛織向羊毛に関して三菱商事が採用し、その後、同業他社も模倣したというロンドン回し決済は、三井物産によ利息もその一部（利鞘）節約することができたという。

益に加えて、ユーザンス付きではない手形（一覧払手形）のため印紙税がわずかで済み、事実上の借入期間九〇日間の

46

）

48

（

）

っ た。と こ ろ が 三 井 物 産 ロ ン ド ン 支 店 で は、一 九 一 七 年 に は「米 国 行 生 糸 磅 手 形、開 戦 後 今 日 ハ 殆 ト 全 ク 弗 手 形 ニ

第一次大戦前、米国所在の商社・支店が外国から商品を輸入する場合、ほとんどを英ポンド建てで行わざるをえなか

４．ニューヨーク金融・為替市場の成長

三菱商事などの商社に対して為替面で優位に立っていたのである。

（

手数料を負担せずに、ハウスビルや社内為替手形によってロンドン回し決済をおこなっており、これにより三井物産は貿易録』の記述は誤っていると指摘している。実際にはそれだけでなく、三井物産は信用状なしに、つまり信用状発行

47

）

50

）

51

のである。

（

の市場を支えた。第一次大戦後も、英国は金の輸出禁止を継続したため、米国が英国に代わって金融の中心地となった（り出された手形を引き受けることが可能となった。手形の割引市場も形成され、手形の買入によって連邦準備銀行がこると、米国では、一九一三年の連邦準備制度の成立と国法銀行の海外支店設置可能によって、米国の銀行は自行宛に振変シ」るまでに至った。日本生糸の米国輸出の決済方法が変化したのは、つぎの事情によっている。第一次大戦期にな

49

78

一九二〇年七月から九月までの三井物産ニューヨーク支店での支払手形（ほとんど輸入品関係と推定）をみると、七（）

月一六日現在の残高二四八八万米ドル、七月三〇日現在の残高二五五四万米ドル、九月三日現在の残高二四五二万米ドルのうち、ニューヨーク払はそれぞれ八四％、八七％、八七％、ロンドン払は一六％、一三％、一三％である。つまり支払手形でみると、ロンドン回し決済は全体の十数％にすぎない。ロンドン回し決済の比率低下の主要な要因は、つぎにみるように、日本からの生糸輸入がロンドン回し決済ではなく直接決済に切り替わったためと思われる。

一九二〇年一二月一日現在でみると（前掲、第１表）、依然としてロンドン回しを行っているのは中国からの生糸輸入（ロンドン回しの割合、一〇〇％）、シンガポールからのゴム（同、一〇〇％）、インドからのシェラック・皮革輸入

本からの生糸輸入では、ロンドン払いの手形は皆無であり、すべてニューヨーク払いとなっている。

では、ニューヨーク手形割引市場でも三井物産ハウスビルが割り引かれたたのであろうか。一九一九年一二月頃の手形割引市場では、つぎのような水準（利率）で三井物産ハウスビルが割り引かれているという情報を台湾銀行ニューヨニ関シ語ル処ニ依レバ目下当店ノMitsui house bill

ハ市場割引率７％見当ニシテ金融緩慢金利低house billーク支店長からえて、三井物産ニューヨーク支店長が本店会計課長に伝達している。

当地台銀支配人ガ」（振 出 人［輸 出 商］と 名 宛 人［輸 入 商］が 異 な る 商 業 手 形）
Double name trade acceptanceノ手形並ニ取扱ハルヽ外ハ、概シテ一般レートニ比シ稍高率ヲ提供セザルベカラズ、且昨今ノ有様ニテ率ノ際、 Double name
ハ ％出シタル上、日ニ二、三十万弗以上ノ割引ハ困難ナル由ニ御座候
7

当 時 の 市 中 割 引 率 は、「

79

52（同、八四％）、インドからの麻布・麻袋輸入（同、三七％）である。しかし支払手形総計のうち七一・七％を占める日

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）で六％、「（ 60-90 days）」（銀行引受手形）で五・二五％〜五・七五％であったという。三井物産ハウBank acceptance（）

スビルは、ダブルネームの手形よりもやや高い水準で割り引かれており、同ビルを一日に二、三十万米ドル以上割り引（）

生糸輸入商内ハ競争者ノ減少其他ノ理由ニヨリ同店ノ該取扱高ハ漸次増加ノ傾向アルヲ以テ、同地向当社

うになっていると説明されている。

54

）

55

部銀行ニヨリ割引セラルヽノ益々多キニ居レルモノヽ如シ」となり、ハウスビルがサンフランシスコなど米国西部の銀（さらに一九二八年下期頃には、「当店輸入手形［三井物産ハウスビル……引用者］ガ独リ紐育割引市場ノミナラズ西て優位な位置にあったのである。

形割引市場でもハウスビルが流通する（したがって信用状なしのため、より低コストで資金を使用）という他社に対し行が裏書きしてもニューヨーク手形割引市場では割り引くことができなかった。このように三井物産はニューヨーク手

日本商社のなかでハウスビルが割り引かれているのは三井物産の手形だけであり、他の日本商社の手形は横浜正金銀

ガ同地市場ニスルモノ亦漸増シツヽアリ、之レ蓋シ他ノ日本商社引受手形ガ仮令
趨勢ニアリ、従テ当社
House
bill
Circulate
ガ正金、台銀等ニヨリ同地市場ニ裏書割引セラルヽ事ハ正金ノ裏書アルモ同地市場ニ割引シ得ザル今日、独リ当社 House bill
全ク同地ニ於ケル当社信用ガ逐日増進シツヽアルノ好現象トモ謂ヒ得ベシ

亦漸増ノHouse bill

その後、一九二二年二月の三井物産勘定掛主任会議では、ニューヨーク支店の日本生糸取扱高激増に伴い、つぎのよ

引市場で割り引かれていた。

くのは困難であった。このような制約はあったものの、一九一九年段階で三井物産のハウスビルはニューヨーク手形割

5380三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）行でも割り引かれるまでに拡大している。
（）

それに加えて一九三六年には、三井物産はロンドンからの輸出品について、つぎのようにドル回し決済を行うまでに

）

57

）

58

）

59

）

高は九二万六〇〇〇ポンド（円換算一五八七万円）であった（前掲、第２表）。ロンドン支店向ハウスビル振出高は社に対して、ほぼこれに対応する一年間（一九三六年五月―一九三七年四月と推定）のロンドン支店向ハウスビルの振出（支店でみると、一九三六年下期―一九三七年上期（一九三六年四月―一九三七年三月）の社内販売決済高二一〇九万円する際に、依然として主に英ポンド建てで（つまりロンドン為替市場を経由して）おこなったと思われる。カルカッタ

だし、英国の植民地のインド、海峡植民地や一九〇一年に英国から独立した濠州などでは、三井物産は現地から輸出を

このようにニューヨーク金融・為替市場の成長に伴い、三井物産ではロンドン市場の位置が低下することになる。たンよりも安い金利の資金を米国で調達して、米国回しで手形を決済するものであった。

（

歩一銭二厘）の年利換算四・三八％よりも低い利率のはずである（三％程度と推定）。要するにこの仕組みは、ロンド（

コ出張所）が銀行から低利の資金を調達していたと思われる。当然のことながら、円手形の利率は本支店貸借利率（日宛てて九〇日目払いの「円手形」（社内為替手形）を振り出す。その際、ニューヨーク支店（あるいはサンフランシス（

スコ出張所がロンドン支店へ電信で送金）、他方でニューヨーク支店（あるいはサンフランシスコ出張所）は営業部にクリーンビル。一覧後三日目払）を振り出してもらい（これ以前は、積出時にニューヨーク支店あるいはサンフランシ

業部はロンドン支店からニューヨーク支店宛（あるいはサンフランシスコ出張所宛）の米ドル建て手形（信用状なしのい付けていた。単純な決済方法は、ロンドン支店が営業部に宛ててハウスビルを振り出すやり方である。ところが、営なっている。「弗廻シ決済」の仕組みは本店営業部が考えたもののようである。営業部はロンドン支店からパルプを買

56

内販売決済高の七五・二％に相当しており、為替取組高のうち四分の三くらいがロンドン回しであることがわかる。同8160

手形振出高が多い所属勘定店（荷受店）は、大連支店、バンコク支店、ニューヨーク支店、神戸支店であり、いずれも（）

麻布・麻袋の主要な輸出先であった。また、一九三七年頃の日本への輸入品でみても「磅商内ニテ倫敦廻シ決済ノモノ（ ）「倫敦が為替決済の中心市場であった頃は［第一次大戦以前……引用者］、当時我が国より米国或は仏国に対し積み送るモ尠ナカラザル」状況であった。

61）」について小林綠『実践国際為替』（東京宝文館、一九一〇年）三一二ページではつぎの（ ）「倫敦信用状（
LondonCreditように説明している。
「手形に附属したる船積書類の原本は総て之を信用状発行店若くは其支店出張処へ回送すべきこと

及戦後に於ける我国の対外金融』一九二一年、一一ページ）。

の割引等は、全く亜米利加に関係なしに、倫敦で悉く金融されて居つたのであります」（日本銀行総裁井上準之助『戦時金融されて居りました。即ち品物は亜米利加の人が買ひ又生糸其物は亜米利加に送られますが、金の支払、取立、其手形

亜米利加に送るのでありますが、其生糸の金はどうして金融をして居つたかと申しますと、恐らく其は八割までは倫敦で金融と外国為替』一九二三年、九七ページ）、「日本と亜米利加との関係も戦争前は同じことで、日本からあれ程の生糸をべき生糸に対する手形は英貨で以て記載せられ其の支払は倫敦で行はれるものが多かつた」（横浜正金銀行調査課『生糸1（ ） 前掲、小林綠『実践国際為替』三〇九―三一二ページでは、「普通の荷為替信用状」についてその雛形（英文、和文）

支払はるゝもの」で「信用状中の白眉とも謂ふべきもの」。

り取り組まれ、「殊に米国向け生糸及製茶の輸出荷為替の殆ど全部は此種の信用状により取組まれ、手形のみ倫敦に至りを指定したるもの」で、「現今我国に於て欧米向け生糸、製茶、若くは絹物類の輸出荷為替は殆んど此種の信用状」によ

2

へ手形と共に回送さるへき旨を指図したるもの」と説明している。

を掲載し、この信用状では、「振出されたる手形に対する一切の船積書類が信用状により指定せられたる手形支払人の許382三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）（ ） 栗原一平『外国貿易実践』（東京宝文館、一九二〇年）二五六ページ。

物産六一四―六）。

（ ） 一九〇二年四月の支店長諮問会での益田孝の発言（前掲、三井物産「支店長諮問会々事録」一九〇二年、丙一四ページ）。
（ ） 三井物産「事業報告」一八九九年（三井文庫所蔵史料（ ） 鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」（『三井文庫論叢』四九、二〇一五年）一七〇ページ。

（ ） もしジャワ糖であれば取り扱っていたのは三井物産シンガポール支店である。当時、横浜正金銀行はシンガポールに支店を設置していないので、三井物産シンガポール支店がジャワ糖の日本向け輸出の際に、ロンドン支店宛にクリーンビルを取り組んでいたととすると、利用した可能性が高いのは香港上海銀行である（シンガポールに支店設置）。なお、横浜正金銀行の香港支店設置年については東京銀行編『横浜正金銀行全史』第六巻（東京銀行、一九八四年）二一一ページ。

（ ） 前掲、鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」一七一ページ。

（ ） ただし、銀貨と金貨の間の為替リスクほど大きくはないものの、日本円（金貨）と英ポンド（金貨）との間にも為替リ
スクが存在する。これについてはカバーしていない。
（ ） 前掲、三井物産「支店長諮問会々議事録」一九〇二年、丙一四ページ。

（ ） これより七年後に開催の三井物産諮問会で、シンガポール支店長林徳太郎は、横浜正金銀行は和蘭銀行をシンガポールの代理店としており、そのため、もし横浜正金銀行でシンガポール宛の荷為替を取り組むと「利息高ク、其他ニ四分一％

物産一九七―七）一二七ページ。

ノ『コンミツシヨン』ヲ取ラ」れ、不利であるという発言をしている。三井物産「支店長諮問会議事録」一九〇八年（三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、三井物産「支店長諮問会々議事録」一九〇二年、丙一五ページ。

（ ） 前掲、三井物産「支店長諮問会々議事録」一九〇二年、丙一五ページ。銀の価格が三％―五％変動するのに対して、石炭の利益は、手数料二・五％から諸経費を差し引くと、一％―一・五％に過ぎないため、為替リスクのカバーは切実な課

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4

5

6

7

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10 9

12 11

14 13

題であった。
（ ） 前掲、三井物産「支店長諮問会々議事録」一九〇二年、丙一五―丙一六ページ。

物産一九七―二）一八二ページ。

（ ） 一九〇六年の支店長諮問会で理事山本条太郎は「今日ノ如ク輸入輸出ニ社内為替アル結果如何ト云フニ『クリンビル』

くなったという。三井物産「支店長諮問会議事録」一九〇三年（三井文庫所蔵史料

ルコトナキヤト思ハルヽ」までになったと述べている。そのため、現在、ロンドン支店宛手形の振出しを控えざるをえな

ンドン手形割引市場に出回る三井物産ロンドン支店引受手形が非常に多くなってしまったため、三井物産の「信用ニ関ス（ ） なお、翌年（一九〇三年）の支店長諮問会で門司支店長長谷川は、この方法が「最モ安全ナル方法」であるものの、ロ（ ） 前掲、三井物産「支店長諮問会々議事録」一九〇二年、丙一六ページ。

17 16 15

物産一九七―五）一八一―）。
（ ） 三井物産「勘定掛主任会議議事録（協議事項）」一九一四年七月、一九―二〇ページ（ Entry#71 Container#49（ ） 一九〇二年の支店長諮問会で専務理事益田孝は「近頃最モ多ククリーンビルヲ使用シタルハ砂糖、生糸、米等ナルカ一一八二ページ。

ツヽアリ」と述べている。三井物産「支店長諮問会議事録」一九〇六年（三井文庫所蔵史料

シメ、露清銀行、『インターナショナル』、正金銀行等ヘ『デユープリケート』［船積書類の副本……引用者］ヲ後ニ送リヲ『アクセプト』セシムル近道」であり、「我々ハ手形ヲ振出スニ銀行ヲ経来ラサルモノハ大抵『クリンビル』ヲ承諾セ

18」一九三〇年五月一三日（ロンドン支店宛）（
Bill Advice）、同一九
Entry#63 Container#45）など。
二九年八月一日（ロンドン支店宛書状）（ Entry#63 Container#45
手形は、予め銀行と契約している銀行信用限度の範囲内であれば、銀行は三井物産から（ ）通常、クリーンビルや
D/A
手形は銀行信用限度とは関わりなく、銀行が買い取る。たとえば、一九一五年に横手形を買い取る。これに対して D/P（ ） 三井物産カルカッタ支店「トナシトセス」と発言している。前掲、三井物産「支店長諮問会々議録」一九〇二年、丙一四ページ。

裏書シ居ルモ支払人ハ三井物産ニ外ナラサレハ、割引上深ク用心ヲ加フルニアラサレハ大ニ当社ノ信用ニ関係ヲ及ホスコ

昨年ヨリ昨年ヘ掛ケ、殊更多ク使用シタル結果ハ、最モ手堅キ英人ノ事ナレハ、正金カ其手形ニ裏書シ又ハマクレインカ

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三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）浜正金銀行と三井物産との間で取り決められた銀行信用限度（「信用取引極度額」二〇〇〇万円）の対象範囲を、横浜正ノ 買 取」と 説 明 し て お り、 D/P
手 形 は 含 ま れ て い な い（「同 上 限 度 拡 張 ニ 付 三 井 ヘ
金 銀 行 は「 Clean Bill, D/a House Bill往信」一九一五年七月二六日、横浜正金銀行『横浜正金銀行史附録』甲巻之二、一九二〇年、九八六ページ）。

（ ） たとえば、一九二一年一〇月三日の「会計課報」で、本店会計課長は各店の店長・勘定掛主任に要請している。
「積出

手 形 取 組 相 成 候 向 モ 往 々 有 之」
。しかしそうすると「手形代金支払
店ニ於テ社内各部店宛荷為替取組ニ際シテハ」、「 D/P［船荷証券……引用者］引出不可能ノ場合モ可有之、或ハ仮令 Trust Receipt
ニテ引出シ得ルトシテモ、ノ上ナラデハ B/L
他銀行ノ保証裏書又ハ担保ヲ要求セラルヽトカ、又ハ銀行名義ニテ荷物ヲ倉入スル事ヲ要求セラルヽ等、種々面倒多」い」一 九 二 〇 年 一 二 月 一 日 現 在 の「New York Monthly Financial Report

Import Ac-

手形又ハ Clean Bill
取組候様御取計ヒ相成度候」と要請した。三井物産
ため、「積出店ハ銀行信用ヲ利用シテ可相成 D/A）。
「荷為替手形取組ニ就キテ」（三井物産「会計課報」第二一五号、一九二一年一〇月三日、 Entry#109 Container#339（ ） 前 掲、三 井 物 産 ニ ュ ー ヨ ー ク 支 店「（ Accepted by Mitsui & Co. London for ）」。
count Shanai Draftsus（ ） 前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、二二一―二二三ページ。

）、同一九（ ） 三井物産サンフランシスコ出張所「考課状」一九二七年上期、同一九二七年下期（ Entry#74 Conatainer#27
二八年上期（ Entry#74 Container#29）。
（ ） 三井物産「事業報告書」一九一四年下期（米国国立公文書館所蔵資料）。

（ ）「内達」一八九七年一〇月二九日（三井物産「諸達」一八九七年、三井文庫所蔵史料 物産六四）、三井物産「事業報告

物産六一五―七）。輸出信用状に関しては、小林行昌『外国為替の常識』（千倉書房、一九三八年）三〇二、三一二―三一五ページで解説されており、書」一九一四年上期の「各銀行家信用限度表（手数料ヲ要スル分）」（三井文庫所蔵史料

この解説も参照した。小林の解説では、「引受銀行は船積書類を輸入地の取引銀行へ送付し『必ず送状全金額の支払と引換へに書類を交付すべき旨』を申し送る」としている。これに対して三井物産の例では、三井物産の支店が荷受するため、引受銀行は輸入地の銀行ではなく、支店に直接送付するという簡便な方法がとられている。なお、三井物産では、ロンド

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24

26 25

28 27

物産六一五―九）。

Import Ac-

ン支店のほかに、ニューヨーク支店が遅くとも一九一六年下期には米国の銀行との間で輸出信用状発行枠を設定していることを確認できる（三井物産「事業報告書」一九一六年下期、三井文庫所蔵史料」一 九 二 〇 年 一 二 月 一 日 現 在 の「（ ） 前 掲、三 井 物 産 ニ ュ ー ヨ ー ク 支 店「 New York Monthly Financial Report

振出よりも高率となるのは、「倫敦取引銀行ハ其引受毎ニ引受手数料トシテ若干ヲ（手形一ケ月期間毎ニ

1/16％、九〇日なら％となる。前掲、伊藤和雄『荷為替信用状論』七五ページ。

スモノヽ如シ）信用状発行銀行ニ課スル」ためと説明している。そうであるとすると、ユーザンスが一覧後三〇日なら％、六〇日なら
1/8

3/16

手数料は、ユーザンス六か月では％か％、ユーザンス四か月では物産六一五―八）。

1％である（三井物産「事業報告書」一九一四年下
1/2％の手数料を徴収している。
1/8（ ） なお、第二の方法（社内為替手形）については、自己資金の量や外部から低利で調達できる資金の量に制約があるため、ン支店は信用指図書を発行する際に指図書の発行手数料を徴収されることがある。前述のように一九二八年頃のシドニー支店関係では、横浜正金銀行ロンド

ただし、第一のルートの場合、ロンドンの銀行から信用指図書を取り付けて、輸出地の銀行で手形を取り組むと、信用期、三井文庫所蔵史料

3/4（ ） 一九一四年下期末現在有効なニューヨーク支店輸入生糸関係の「信用限度」契約でみると、ロンドン回し手形の信用状

1/16％ヲ 普 通 ト 為（ Circulating in London）」。
count £ Drafts drawn against London Bankers Credit（ ） 伊藤和雄は、米国の銀行が発行する信用状のうち、「倫敦取引銀行宛手形振出ヲ条件トセル」信用状の手数料が自行宛

29

30

31

三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日。

この達は第二次大戦後の三井物産解散まで有効な達であった。

別紙雛形ノ如キ用紙ニ手形ノ性質其他ノ明細ヲ記入シテ倫敦支店ヘ通報シ、其写ヲ本店調査課ヘ差出スヘシ」とされた。

物産九〇―一）。
「我社カ振出人ナルト支払人ナルト受取人ナルト、将タ裏書人ナルトヲ問ハス、総テ（ ）「倫敦ニ於ケル流通手形報告ノ事」一九〇三年四月三日達第六号（三井物産「現行達令類集」一九〇五年訂正増補版、手形発行量が制約される。

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三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）（ ） 前掲、三井物産「支店長諮問会々議録」一九〇二年、丙一二ページ。
（ ） 前掲、三井物産「支店長諮問会議事録」一九〇三年、一八二ページ。

（ ） この事件は、三井物産名古屋支店において一九〇六年暮れから始まった偽造手形事件である。偽造がのちに発覚し、一九一二年八月に新聞紙上で報道された。たとえば、八月二七日には『大阪毎日新聞』が「偽造手形の影響」、八月二八日には『大阪朝日新聞』が「三井不正手形問題」という見出しで報道している（神戸大学附属図書館デジタルアーカイブの
新聞記事文庫を参照）
。

）
。
er#49
） 三 井 物 産 会 計 課 長「倫 敦 支 店 長 宛 融 通 手 形 振 出 差 控 へ 度 事」一 九 三 三 年 一 月 一 九 日（各 部 店 長 宛 書 状）（

Entry#63（ ） 三 井 物 産「勘 定 掛 主 任 会 議 議 事 録（協 議 事 項）」
（第 一 回）一 九 一 四 年 七 月、四 四― 四 五 ペ ー ジ（ Entry#71 Contain（）
。この書状に一九三二年一二月一〇日付け常務取締役宛ロンドン支店長書状が引用されている。
Container#60（ ） 三井物産本店会計課長「委托荷ニ対シ倫敦支店宛ニハウスビルヲ取組マヌ様セラレ度事」一九三七年三月一日（各部店） 三 井 物 産 カ ル カ ッ タ 支 店 長「倫 敦 向） 前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、一七六ページ。

張員に対しては一七万英ポンド、サイゴン出張員に対しては三万英ポンドが割り当てられている。

ポンド（オーストラリア向けだけでなく、一切の地域向け）、カルカッタ支店に対しては三五万英ポンド、ラングーン出である。本店会計課に対しては三万英ポンド（主にオーストラリア向け木材・絹物に引当）、横 浜 支 店 に 対 し て は 三 万 英〇万英ポンドが割り当てられた。その他、シドニー支店に関係する店について判明する割当ハウスビル枠はつぎのとおり

五年八月二六日付けのロンドン支店からの来状によると、シドニー支店（メルボルン出張員を含む）にはハウスビル枠五

（

）
。
長宛書状）
（ Entry#63 Container#79） 前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、一七六、二四三―二四四ページ。一九二

（

41

（

限 度 割 当 テ ノ 事」一 九 三 七 年 五 月 一 八 日（関 係 店 長 宛 書 状）
（ EnHouse Paper
限度各店割当ノ事」一九三七年四月一七日にOutstanding House Bill）に三井物産ロンドン支店長「try#63 Container#90

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37 36 35

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39
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43 42

ついて記載されている。
％は、信用状手数料

1/4％から信用指図書手数料3/8％を引いた数値と思われる。なお、「総割引額ノ一割ニ当ル高迄ハ

1/8）『立業貿易録』（一九五八年）七一六ページ。

ジ。

総額の一割までという意味か）。前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、九八ペー

割引ガ利ク」が、具体的にどのようなことを意味している不明である（ロンドン割引市場で割り引かれている手形残高の

（ ）

（
（

（
（

（
（
（

44

） 大島久幸「両大戦間期日豪貿易商社の金融力」（『三井文庫論叢』四七、二〇一三年）二一一ページ。

という。のちにニューサウスウエルズ州でも印紙税が課税されたようである。

ウエルズ州では為替手形に対する印紙税そのものがなく、英国では一覧後三日以内の支払であれば最低の一ペンスで済む） 一九一〇年に刊行された前掲、小林綠『実践国際為替』九一五、九八三ページによると、シドニーのあるニューサウス

46 45） ロンドン支店から提出の「大正六年上半季成績」（前掲、三井物産「支店長会議議事録」一九一七年）三六〇ページ。

引用した信用状付きのロンドン回し決済以外に、ロンドン回しに関する記述は見当たらない。

れ以降は日本商社でかなりの額を割引できたのは三井物産だけのようである。三菱商事の社史である『立業貿易録』では、銀行の手によってロンドン割引市場でかなり割引されたのかも知れない。ただし、同社は一九二七年に破綻するので、そ開設している（台湾銀行史編纂室編『台湾銀行史』一九六四年、六四ページ）。鈴木商店のロンドン向ハウスビルが台湾

ドン支店は同社の主要な拠点となっていた。同社の主力銀行である台湾銀行も一九一四年一〇月一五日にロンドン支店を） 第一次大戦期に急速に取扱高を拡大し、三井物産につぐ位置にまで成長した鈴木商店は、ロンドン支店を開設し、ロン

48 47

出」すことができるため、「英国の地位を奪」い、「亜米利加が殆ど世界金融の中心地とな」ったと述べている。戦後でも、と を 許 さ」ず、戦 争 終 了 後 は「公 然 と 金 の 輸 出 禁 止 を し て 仕 舞 ひ」
、こ れ に 対 し て 米 国 で は「自 由 自 在 に 金 を 海 外 に 持） 井上準之助は、英国は戦争中、「表面は何処までも金貨本位国である」ものの、「内実は一文の金貨をも国外に持出すこ） 中尾茂夫『世界マネーフロー―国際金融市場の歴史と現代―』（同文館、一九八八年）六五ページ。

51 50 4988

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）イギリスは多くの植民地をもっているため、「印度の如き、濠州の如き、南阿の如き、自分の支配の中に在る国」では英

国は「確に一つの中心市場」のようになっているものの、その他の地域（たとえば南米のブラジル、アルゼンチン、チリ）では戦前は英国の勢力の下にあったのが、現在では米国の系統に属するようになったという。日本円についてみると、

本円と英ポンドとの間の為替相場が動くようになったという（前掲、日本銀行総裁井上準之助『戦時及戦後に於ける我国「戦争前には日本と英吉利間の相場が基になつて居」たのに、現在では、米ドルと英ポンドとの為替相場を基にして、日の対外金融』一四―一六ページ）。

）。
（ Entry#63 Container#12） 三井物産ニューヨーク支店長「ノ事」一九一九年一二月一五日（本店会計課長宛書状）（
House Bill

Entry#63 Contain-（ ） 三井物産ニューヨーク支店長「金融週報ノ事」一九二〇年七月二一日、八月二日、九月八日（本店会計課長宛書状）

（
）
。
er#12

）二八―二九ページ。
（ ） 三井物産会計課「勘定掛主任会議議事録」第三回（一九二二年）（ Entry#71 Container#49（ ） 三井物産ニューヨーク支店「考課状」一九二八年下期の記述（前掲、上山和雄『北米における総合商社の活動―一八九

一 月 ／ 六 月 積 約 定 残 及 ビ 為 替 取 極 明 細 御 送 附 ノ 事」一 九 三
Kraft Pulp & Borregaards V.S.Pulp

六年〜一九四一年の三井物産―』一七五ページ）。
（ ） 三井物産営業部勘定掛「六年一一月一六日（ロンドン支店勘定掛宛）（）。
Entry#63
Container#80」一 九 三 六 年 一 一 月 一 六 日（ ） 三 井 物 産 営 業 部 勘 定 掛「Re:3d/s
$
Draft
to
be
drawn
on
you
from
London
for
cost
of
Pulp
（ニューヨーク支店勘定掛、サンフランシスコ出張所勘定掛宛書状）、同「倫敦買付 Kraft Pulp
代金決済ノ事」一九三六（）。
年三月九日（ロンドン支店勘定掛、サンフランシスコ出張所勘定掛宛書状）（ Entry#63 Container#80） 一九三七年二月一〇日にニューヨーク支店は社内為替手形の利率を三％に引き上げている。本支店貸借利率は、一九三五年一月一日から日歩一銭二厘（年利換算四・三八％）に改定され、一九三七年八月九日現在でも貸越利率は同率のまま維持されている（借越利率は日歩八厘）。三井物産本店会計課「貴店社内手形利率改訂ノ事」一九三七年二月一二日（ニ

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55 54

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ューヨーク支店勘定掛主任宛）（）
、達第三五号（一九三四年一二月二〇日）（「達」一九三三年一
Entry#63
Container#79）、三井物産本店会計課長「本支店通常貸借利子一部改訂
月九日―一九三六年一二月二一日、 Entry#109 Container#352

三井物産「事業報告書」一九三六年下期、同一九三七年上期（三井文庫所蔵史料

年鑑』一九三九年版（大同書院、一九三九年）一一三九ページ。
）

社内為替手形の取組み）。
Entry#62 Container#122）

受店に付け替える方法は、「単純ナル付替決済ト同一ニシテ只社内手形ヲ発行スル点、異ナルノミ」なので、①の簡便（電送する方法などがある。①のうち、積出店が荷受店に社内為替手形を直接送付し、同時に本支店貸借勘定を通じて荷している。無為替には、①社内為替手形による方法、②本支店貸借勘定に付け替える方法、③商品積出時などに代金を前述のように、三井物産では為替手形を取り組まないで商品代金などを決済する仕方を「無為替」という言葉で表現

Ⅲ

内地各部店長宛、勘定掛主任宛書状）（） 三井物産本店会計課長「為替許可ヲ出来ル丈ケ信用状取得ノ方法ニヨルベキコトニ就テ」一九三七年二月二四日（日本

物産六一五―四三、四四）。

歩合は一・五％であった。そのため市中割引歩合も米国の方が低い状態であったと思われる。大阪屋商店調査部編『株式（）
。
ノ事」一九三七年八月九日（内外各課部店長宛書状）（ Entry#63 Container#89） 一九三五―一九三六年では、イングランド銀行の割引歩合が二％であるのに対して、ニューヨーク連邦準備銀行の割引

（

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（

61 60

1

（

）

な方法が②とみなすこともできる。そこで、以下では、まず簡便な方法である②について検討し、ついでより複雑な内容を含む①について検討する。③については検討を省略する。
290１．本支店貸借勘定への付替による商品代金の取立て

三井物産では、設立直後から円貨（日本円）で本支店貸借勘定を本店と各店との間に開設した。この貸借に対して利子は賦課されていなかった。ところが一八九五年（明治二八）二月一五日、各店の常備金を定め、それを超える借越分については利子を徴収することとし、さらに一九〇一年（明治三四）四月一七日に常備金を廃止して、すべての借越分（）

に対して利子を徴収することとした。逆の、支店から本店への貸越分については、借越分に対する利子徴収開始の一八
九五年二月一五日から本店が支店に対して利子を支払うこととした。

さる事」
）。
Value

ればあるほど、より多くの利息（メール日数相当分の利息）を失うことになる。たとえば一九一八年頃ではサンフラン

さゝる事」）。そのため海外支店では本店から遠隔地にあ
Value

発 送 か ら 送 付 に か な り の 日 数 を 要 す る た め、店 の 付 替 日 で は な く、本 店 到 着 日 で 本 店 が 本 支 店 貸 借 勘 定 に 記 帳 す る

したがって、日本内地店では「利息の損失を蒙ら」ない。ところが、朝鮮・台湾所在の店や外国所在の店の場合には、はなく、付替報告作成日（店の付替日）で本支店貸借勘定に記帳する（「内地発行の附替は附替日より報告を本店本部（会計課）へ送付し付替を求めると、その店が日本内地店の場合、本店本部は付替報告が到着した日でここには次のような問題がはらまれていた。一九一八年作成のシアトル出張員勘定掛の書状をみよう。ある店が付替

け替えることで利子付きの資金へ転換するようになった。

本支店貸借勘定に貸借利子が付されるようになると、各店は本支店貸借勘定を利用して、他店が負担すべき経費を付

商品代金の取立てを論じる前に、まず、立替え経費の取立てについてみよう。

3

（

）

シスコ支店の場合、付替によって平均三〇日分の利息を失っているという。とくに本支店貸借利率が高い時期には被る
不利益は大きくなる。

91（「海外店発行の附替は其の附替が本店へ到着したる日に三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）4

ナル事」、つまりシドニー支店
a/c

また、一九二八年作成のシドニー支店の勘定掛主任引継書では、「付替決済ノモノハ今日ニテハ殆ドナ」いと記している。その理由は、本店会計課に付け替えると「会計課ニ到着スル迄ハ利息ガ当店（）

が利息を負担することになるからであり、ロンドン支店との直接貸借勘定（英ポンド建て）に「付替ノ場合、亦同様ニ
シテ同店ニツク迄ハ利息ハ当店勘定」となるからと説明している。

ヲ円貨ニ又ハ円貨ヲ外国貨幣ニ換算シタルモノハ其切替相場及金額ヲ摘要欄内ニ無洩記載スベシ」と規定したのみで、（ ）付替については、いまひとつ問題があった。付替の際の換算に関しては、一九〇一年二月一三日の達で、「外国貨幣このように海外店にとって債権を、本支店貸借勘定を通じて他店に付け替えることは極めて不利であった。

5

及
Dr.
レート、貸方への付替の場合、銀行売
D. D.

及
Dr.

ヲ
Cr.

ノ率ヲ転倒シテ用ヒラルヽ向キ」さえあり、
Cr.

（ ）

レートを使用することとした。
D. D.

7

大幅に超過）の店にとっては、借方への付替の際に被るメール期間の利息損失が是正されるとは言いがたかった。

（ ）して余りある」。ところが、サンフランシスコ支店のような「片為替」（借方への付替高の方が貸方への付替高をCover

が「ほ ぼ 平 均 す る と 云 ふ 仮 定 の 下」で は、「売 買 相 場 の 差」は、優 に 借 方 へ の 付 替 に よ っ て「蒙 る べ き 利 息 の 損 失 を

ところが、このようなルールの設定は新たな不利益を生み出すことになった。もし借方への付替高と貸方への付替高への付替の場合は、銀行買そのために不利益を被っていた。このような事態を是正するため、上記の勘定掛主任会議において、原則として、借方区別無之ハ勿論、単ニ自店ニ有利ナル様切替ヲ為シ、甚シキハ

いたロンドン支店は、「各店ヨリ当店向ケ御附替ノ際、邦貨ト英貨トノ換算率ヲ見ルニ其附替ノ性質上、利な為替レートに切り替えることで不利益をある程度カバーしていたようである。逆に、他店から付替を頻繁に受けて「各店ハ自店ニ有利ナル勝手ノ『レート』ヲ使用シ」ていた。不利益（利息の損失）を被る海外店は、その不利益を有どのような換算率を用いるべきかを定めていなかった。そのため、一九一四年七月の勘定掛主任会議開催時点までは、

6

8

92

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）では、本支店貸借勘定を通じて他店に商品の販売代金を付け替える場合、海外店は上述のような不利益を被るのであろうのか。以下では、海外店が商品販売代金（債務）を他店に支払う場合と商品販売代金（債権）を取り立てる場合に別けて検討する。

前者の事例を一九〇七年下期の本店元帳の「香港支店」勘定科目の記録でみよう。この勘定科目は本支店貸借勘定のうち、香港支店分を記録したものである。もし香港支店が、自店から門司支店への債務を本支店貸借勘定に振り替える

よう本店に書類（「付替報告」）を送付すると、本店では、香港支店勘定の借方（本店から香港支店への貸し）と、「門司支店」勘定の貸方（本店による門司支店からの借り）に記入する。

「香港支店」の借方に記入されたほとんどの金額が、一の位、あるいは十の位、百の位、千の位までの数値であり、それらの多くは他店から請求されて付け替えられた経費と思われる。ところが稀に一〇万円以上の高額な数値を見いだ（）

せる。そのうち一九〇七年一〇月八日付で香港支店から「三井鉱山」（本店元帳に設けられた「三井鉱山」勘定）へ一

四万六五六〇円四四、一〇月三一日付で香港支店から「三井鉱山」へ一六万三八二〇円〇九が付け替えられている。このうち香港支店から「三井鉱山」への付替は三井鉱山から委託荷として送られてきた石炭の代金であろう。なお、「三井鉱山」勘定は、三井物産と三井鉱山との貸借関係を記録する勘定であるとともに、三井物産の各店と三井鉱山との貸借を記す支店勘定に準じる機能を果していた。

この例のような、他店から送付を受けた委託荷などの商品代金を付替によって支払う場合、店の付替日ではなく、本店本部への到着日付で付け替えられる。ということは付替以前では無利子の負債、付替日から有利子の負債となる。つ

まり負債の有利子化が遅れるため、商品代金（債務）の付替は不利でない。そのため上述のような商品代金（債務）の付替がおこなわれた。

93

9

上海両

円貨

16,102. 50

21,470. 000 本店（棉花布掛）振出（綿糸か？）。8 月 14 日手形期限［備考］

6,969. 38

9,292. 500 長崎支店振出（石炭か？）。8 月 17 日手形期限

10,753. 58

13,526. 520 本店振出（銅）。「為替口銭＠ 1/8％」（2 月 28 日 16 円 910 徴収）

28,382. 19

35,039. 740 本店振出（石炭）。「為替口銭＠ 1/8％」（2 月 28 日 43 円 800 徴収）

10,060. 20

12,420. 000 本店振出（石炭）。「＠ 1/8％」（3 月 3 日 15 円 530 徴収）

1,749. 89

2,201. 120 本店振出（銅）。「＠ 1/8％」（3 月 3 日 2 円 750 徴収）

2,625. 00

3,301. 890 本店振出（銀）。「＠ 1/8％」（3 月 3 日 4 円 130 徴収）

21,557. 61

26,614. 330 本店振出（石炭）。「＠ 1/8％口銭」（3 月 10 日 33 円 270 徴収）

26,638. 48

33,507. 520 本店振出（銀貨）。「口銭＠ 1/8％」（3 月 10 日 41 円 880）

3,9000. 00

4,899. 530 本店振出（銅塊及銅）。「為替口銭 6. 13」
37,937. 800 本店振出（石炭）。「＠ 1/8％口銭」（3 月 22 日 47 円 480 徴収）

つぎに商品代金（債権）を取り立てる場合はどうか。積出店が荷受店との間で引き合いをおこな

う際、特定の支払条件（特に支払期日）を前提として販売価格を提示する。積出店はこの販売価格に利子を予め織り込んでいる（上乗せしている）。

したがって、為替手形を取り組んで、銀行に為替手形の買取を依頼すると、利子部分が差し引かれた金額を積出店は受け取ることになるだけで、利子相当分の損失を被るわけではない。これに対して、為替手形を取り組まず、本店本部に商品代金を付替報告によって処理すると、事実上、積出店が本店本部から手形金額の全額を受け取ることにな る（詳 細 は 後 述）。積 出 店 が 海 外 の 場 合 に は、付替報告到着日で手形金額を受け取ることになる

ので、到着までの郵送期間の利子を失う。しかし、

この利子部分は予め販売価格に織り込んでいるため、実質的な損失にはならない。したがって、銀行に為替手形を買い取ってもらう場合だけでなく、

94三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

第3表

初期の社内為替手形

決算期

本店の勘定科目1897 年下期「上海為替」勘定 1897 年 7 月 20 日

1898 年上期

記帳日

摘要欄（借方）Tokyo No.1 15d/s Draft

同上1897 年 7 月 20 日

Nagasaki No.1 15d/s Draft「為替掛」勘定

1898 年 2 月 28 日

上 海 宛 積 出 Copper 社 内 為 替 B/No.7@15d/s Tls10753. 58 @79 ½

同上

同上

同上

1898 年 3 月 3 日

上海積出石炭代社内為替 B/#8 @30d/s
Tls28382. 19 @81
社内為替 No.9 上海宛石炭代 ＠ 30d/s
Tls 10060. 20 ＠ 81

同上

同上

社 内 為 替 No.10 上 海 宛 Copper 代
15d/s Tls 1749. 89 @79½

同上

同上

社 内 為 替 No.11 上 海 宛 silver 代 Tls
2625. 00 ＠ 79½

同上

1898 年 3 月 10 日

為 a/c21.Shai 宛石炭代社内為替 B/ ＃ 12．
30d/s Tls.21557. 61 @81

同上

同上

同上

1898 年 3 月 16 日

為 a/c22. 上海宛社内為替 No.13( 銀貨）以下 18 迄六口計 Tls26638. 48 @79½
Shai 宛 為 替 銅 塊 及 銅 B/No.19．及 20
Tls2300 及 1600 ＝ Tls3900. 00 @79½
¥4905. 66 内 引 ＠ 1/8％為 替 口 銭 6. 13
ノ残同上

1898 年 3 月 22 日

＠

上海送炭ニ対シ社内為替 No.21@30d/s
入 Tls30,768. 08 @81 \37. 985. 28 ヨリ引
＠ 1/8％口銭 47. 48
以下省略（16 通の社内為替）

本支店貸借勘定を通じて債権としての販売代金を受け取る場合も、経費の受取（回収）と異なり、このように円貨で本支店貸借勘定を通じて他店

海外店にとって不利な方法とはいえないのである。

物産 770、物産 772）。

に付け替え、それによって商品代金を取り立てる

やり方は、為替手形や社内為替手形を取り組む必要がないため、他店の方が了解すれば簡便な方法である。ただし、銀行に為替手形を買い取ってもらう場合、直ちに手許に資金を受け取ることができるのに対して、本支店貸借勘定で他店に商品代金を付け替えても、手許に資金を受け取れるわけではない。のちに荷受店が積出店へ商品代金相当額を電送するなどの対応をとれば、手許に資金を受け取ることができる。しかし、そうでなければ本店本部へ資金を貸している状態のため（ただし本店への貸越の時）、自店での資金繰りに余裕がなお、本支店貸借勘定を通じて商品代金を付け95ある限りで利用可能という制約がある。

出所） 三井物産「LEDGER」1897 年下期、1898 年上期（三井文庫所蔵史料

替えるやり方が、いつから始まったのかについては、本店元帳に開設されている本店と各店との貸借を記した勘定科目の摘要欄をみても、商品代金なのか経費なのかなどが記載されていないため、特定できない。各店の常備金を定め、それを超える借越分について本店が利子を徴収し、逆に各店の貸越分ついては本店が利子を支払うこととした一八九五年（明治二八）二月一五日以降に、商品代金の付替が始まったのではないかと思われる。

２．社内為替手形による商品代金の取立て

社内為替手形は、社内のＡ支店が社内のＢ支店に宛てて振り出し、それによって商品代金などを取り立てたり、ある

いは送金したりするために作成され手形である。三井物産で作成された社内為替手形のほとんどは商品代金などを取り立てるためであったと思われるので、以下では取立のために作成された社内為替手形について検討する。

一八九七年（明治三〇）年七月八日、三井物産は本店内に為替掛を設けた。為替掛支配人には監査方支配人であった（）

松本常盤（参事主任）が任命され、勘定掛支配人安田錐蔵が為替掛兼務を命じられた。翌日「為替掛規程」が関係各店

）

11

（

）

「上海為替」勘定（最初の記帳は七月二〇日社内為替手形二通）、「香港為替」勘定（最初の記帳は八月四日）が設けらの為替取組を調整することであると考えられる。為替掛が業務を遂行するため、一八九七年下期の本店元帳に勘定科目ないため、一〇月一一日改定の「三井物産合名会社職務章程」から判断すると、為替掛の任務は日本内地・東洋各店で（中国］との間の為替リスクの増加）することに備えるため設置されたと思われる。
「為替掛規程」の条文が残されていに通達された。為替掛は、同年一〇月一日に日本貨幣制度の銀本位制から金本位制へ移行（したがって銀本位国［特に10「上海為替」勘定（第３表）の内容は、上海店と日本（東京本店、大阪店、長崎店）、満州（牛荘店、営口店）との間れたようである。

1296

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）での石炭・銀塊などの取引に関する記録である。この勘定には、東京本店振出上海支店宛手形（ユーザンス一五日、上海両建て。円換算二万一四四〇円。商品は綿糸か）、長崎支店振出上海支店宛手形（ユーザンス一五日、上海両建て。

円換算九二九二円五〇〇。商品は石炭か）の二通の社内為替手形が記載されている。借方に記載された社内為替手形の二つの記事は、本店本部が社内為替手形に資金を供給したということを意味する。ただし、これらの社内為替手形は利子付きではなく、したがって資金を供給しているものの利子を徴収していない。二つの社内為替手形は、資金の電送、小切手での送金などを併用することで、貸借を精算するために振り出されたと思われる。なお、「香港為替勘定」では
社内為替手形を振り出さないで貸借を精算している。

つぎの一八九八年上期では、上記の二つの勘定科目はなくなり、新たに「為替掛」勘定（第３表）という勘定科目が設けられた。この勘定の借方には、本店が振り出した社内為替手形二五通が記録されている。手形の宛先は総て上海支

店、建値は総て上海両である。手形は日本から積み出された銅、石炭、銀塊、綿糸について取り組まれている。なお、これらの社内為替手形に関しては、手形の買取時に、手形券面の金額に対して八分の一％（〇・一二五％）の「為替口銭」を徴収しており、利子は徴収されていない。一方、貸方には「上海為替」（上海支店振出本店宛と推定）と記された社内為替手形五通が記録されている。五通はいずれも営口から日本へ積み出された大豆（一部、大豆粕を含む）について取り組まれたものである。内訳は、第一次積出「大豆」愛宕山丸積み（六万上海両）、第二次積出「大豆」阿蘇山

丸積み（上海両は不詳。日本円六万八六七二円二四〇）、第三次積出（六万上海両）、第四次積出「大豆・大豆粕」富士

山丸積み（五万二〇〇〇上海両）、第五次積出「大豆」富士山丸積み（六万上海両）である。
）

97

こ の よ う に 為 替 掛 は、「為 替 掛」勘 定 に よ っ て、日 本― 営 口 間 の 直 接 決 済 が 困 難 な 営 口 か ら の 大 豆・大 豆 粕 輸 入 代（

金を、上海を仲介にして為替の出合いを付けることで決済していたのである。為替掛は社内為替のために資金を本店本

13

（

）

部から借りており、一八九八年上期利子（「社内為替資金ニ対スル当半季利子」）として五月三一日に二四六二円〇五〇）15相場ヲ取組、安利ヲ以テ予シメ買為替又ハ売為替ヲ引受ケシムルコトモアルヘシ

ニ対スル出合生スヘキ場合ニ於テハ、其趣ヲ正金銀行又ハ其他ノ銀行ヘ申入レ後ニ生スヘキ売リ為替又ハ買為替ニ引当テ為替

五、綿糸輸出又ハ大豆、豆粕輸入等ノ場合ニ於テ一時為替ノ出合ナク売リ為替又ハ買為替ノミニ偏スルモ、若干日時ノ後、之但、全テ為替約定ナキモノ若クハ積出高為換約定ニ超ヘタル分ハ銀行ヲ経テ荷為換ヲ取組ムモノトス

四、上海
 支店ニ於テ営口支店ヨリ大豆及豆粕積出ノ報ニ接シタルトキハ直チニ之ニ対シ深川出張所又ハ兵庫支店ヘ宛テ為替手形ヲ振出シ、之ヲ本店又ハ大坂支店ヘ送致スヘシ

右何レノ場合ニ於テモ年六分ノ割合ヲ以テ利子ヲ計算シ約定高受渡完了後、之ヲ附換ユヘキコト

但、 大豆又ハ豆粕ノ為替前項為替手形期日ニ先タツ場合ニ於テハ上海支店ハ一時之ヲ立替支払ヒ置キ手形期日ニ至リテ其返済ヲ受クルモノトス

三、上海支店前項為替手形ヲ受取リタルトキ期日之ヲ取立テ大豆又ハ豆粕為替買入資金トシテ預ケ置クヘシ

二、前項約定ニ係ル棉糸其他ノ輸出品ヲ積出シタルトキハ之ニ対シ為替手形ヲ振出シ早便上海支店ニ送致シ置クヘシ

口支店ヘ通知スヘシ

一、本店 又ハ大阪支店ニ於テ上海ニ向ケ輸出スル棉糸、銀塊、石炭其他ノ輸出品代金ヲ以テ営口積出大豆及豆粕等ノ為替買入約定ヲ深川出張所又ハ兵庫支店ト取結ヒタルトキハ一定ノ書式ニ依リ其金額受渡期限為替相場其他ノ要項ヲ上海支店及営

営口積出大豆及豆粕ニ関スル為替取扱方左ノ通リ相定ム

ことによって営口積出品を円滑に輸入するための規則が定められた。

（

為替掛が営口積出大豆・大豆粕代金決済の仕組みを作り上げたことを受け、同年四月二五日、為替の出合いを付けるを本店本部に支払っている。

1498

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）右相達候也
明治三十一年四月廿五日
社長

本店・大阪支店は上海支店ヘ商品を売却した時に社内為替手形を作成して、それを上海支店に送る。商品代金は、営口からの大豆・大豆粕の買入用資金として、上海支店が預かっておく。上海支店は、営口から積出報告に接すると、積出先の東京の深川出張所（あるいは兵庫支店）宛に社内為替手形を取り組み、それを本店（あるいは大阪支店）へ送付する。このようにして本店（あるいは大阪支店）が為替の出合いをつける。以上が、出合いをつける仕組みである。な（ ）お、同年六月一日に本店内に営業部が設置され、深川出張所はこれに統合された。

（）

つぎの一八九八年下期になると、三井物産は一八九八年七月一八日に「為替部規程」を定め、その第二条で当分の間第一条 当会社東洋商売ニ係ル為替ノ統一ヲ計リ競争場裡ニ立テ敏捷ノ働作ヲ為スタメ特ニ為替部ヲ置ク

為替部規程

かが部長に任命されたわけでもない。

店の勘定掛がこの事務を担当したようである。大阪支店のなかに為替部という組織が設置されたわけではなく、また誰

大阪支店がその事務を担当すると規定するとともに、同日付達によって大阪支店に「該事務ノ取扱」を命じた。大阪支17第二条 為替部ノ事務ハ東洋各港ニ対スル商売高最多ノ支店ヲシテ之ヲ取扱ハシム、但当分ノ内大坂支店ヲシテ之ニ当ラシム

99

16

円貨

［備考］

28,576. 110
5,390. 000
3,367. 130
6,992. 600
15,884. 210
23,669. 630 社内為替の年利 4. 75％（21/9due 分 ) 利子 163 円 420
10,736. 840
12,787. 500
4,397. 770
1,155. 000
19,358. 9
11,810. 53
24,883. 480 （29/9 分）利子 167 円 710
48,854. 960
73,282. 440
4,887. 500
50,131. 770
29,090. 910
10,802. 870
12,000. 000 日本からロンドン店へ販売した三井鉱山炭について取り組んだ社内為替手形（ロンドン支店宛）
17,454. 960
18,470. 000
8,610. 800
7,883. 770
54,114. 850
49,230. 770
161,911. 560 貸方 10 月 31 日
161,911. 560
945. 250
39,463. 540

New York Draft Inv.23 13/9 Due 分

営業部ニ振替ル

73,846. 150

100

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

第 4 表 利付き社内為替手形の取組開始
決算期
1899 年下期

本店の勘定科目

記帳日「社内為替」勘定 1899. 8. 2
1899. 8. 3
1899. 8. 3
1899. 8. 3

Tls21,646. 40 代 リ

上海宛社内為替 No.70
Due 11/9
上 海 宛 社 内 為 替 No.71 Tls 2,529. 56 ＠
75 1/89/8
上海宛社内為替 No.72 Tls 5,253. 19     751/89/81899. 8. 8

上 海 支 店 宛 No.73.
@76
Due 11/9

1899. 8. 10

香港店宛社内為替 No.74 $24. 850. 00 代リ
金 ＠ 4 3/4％
上 海 支 店 宛 社 内 為 替 No.75 Tls8,160. 00@76

1899. 8. 11

為手

Tls 12,072. 00  

1899. 8. 16
1899. 8. 17

上海宛 No.76. 為替資金
上海宛 No.77. 為替 Tls3,331. 31 代リ金1898. 8. 18

No.78. 上海宛為替代り金

1899. 8. 19
1899. 8. 19

上海宛 No.79. 為替
上海宛 No.81. 為替

1899. 8. 19
1899. 8. 22

香港宛 N0. 80 為替 ＄26,056. 00
4/8 London T/T（正金銀行経テ） £5,000-/＠ 2/- 9/16

1899. 8. 22

10/8

1899. 8. 23
1899. 8. 24

101

摘要欄（借方）上 海 宛 No.69 為 替 手 形
金 石炭課渡Tls14,712. 77 代リ金Tls8976. 00 代リ金〃〃〃
上海宛 No.82. 為替手形
香 港 店 宛 社 内 為 替［No.83・・・引用者］£7,500-/-Due 14/10

1899. 8. 25

竜動店ヨリ新嘉坡店 a/c 社内為替 £3,000.-/＠ 2/-¾

1899. 8. 30
1899. 9. 1

上海宛＃ 84 Tls8,291. 20
London/ 三鉱売炭 a/c 送出ノ分

1899. 9. 5
1899. 9. 5
1899. 9. 6
1899. 9. 6
1899. 9. 9

上海宛ノ為替手形＃ 85．Tls13,527. 60
同上＃ 87
Hong Kong 宛＃ 86 手形 ＄9,064. 00
Shanghai 宛＃ 88 〃Tls6,070,50
香上［香港の誤記と推定・・・引用者］宛為手＃ 90＄56,963

1899. 9. 11

London 店ヘ正金ヲ経テ電送ス
2/- 3/8

1899. 9. 13
1899. 9. 14
1899. 9. 14

社内為替 #New York Draft #723 ［NY 店振出本店宛手形・・・引用者］
Hong Kong 宛 Draft #91 $995. 00〃&Shanghai Draft #93［HongKong 宛 ＃ 92 と Shanghai 宛 ＃ 93 の 合 計 の誤記・・・引用者］

1899. 9. 25

伝 1176

正金銀行£7,500-/-£5,000-/-＠ 2/-3/8

円貨

［備考］

3,200. 000 Cr. の＃ 94 は香港宛となっている
1,705. 250
55,666. 200
20,000. 000
0. 010720. 450
20,000. 000
1,293. 330
1,671. 580
391. 750
40. 980円貨［備考］

33,999. 780 利子 33 円 670
12,875. 790 利子 88 円 290
23,833. 050 利子 163 円 420
25,051. 190 利子 167 円 710
1,163. 730
4,920. 440
50,494. 370
8,667. 420
949. 450

利子 8 円 730
利子 32 円 940
利子 362 円 600
利子 56 円 620
利子 4 円 200

17,683. 140
18,603. 590
7,935. 290
54,536. 220

利子 228 円 180
利子 133 円 590
利子 51 円 520
利子 421 円 370

25,683. 460 利子不明
1,712. 260 利子 7 円 010
14,034. 820 利子不明
56,032. 220
3,221. 040
1,802. 020
40,834. 880

利子 366 円 020
借方の＃ 94 は上海宛となっている。利子 21 円 040
利子不明
利子不明

73,691. 820 利子不明
1,657. 110 利子不明
2,960. 700 利子不明
金ニ対スル利子」3356 円 660 が徴収されている。

102

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）決算期

本店の勘定科目

記帳日
1899. 9. 27

上海宛手形＃ 94 代リ金1899. 9. 29
1899. 9. 29
1899. 9. 30

No.95 手形香港宛 15d/s 棉布為替＄1,795. 00
No.96 手形 Inv 120/1 為替＄57,596. 00
London T/T £2,052. 1. 9 ＠ 2/- 5/8

1899. 10. 13
1899. 11. 3

上海宛手形仲買口銭 ¥9. 91/9. 90 ノ差
L a/c202 竜動送金ト積出荷物代トノ差引残£73 3/5 ＠ 2/- 3/8
Ldon a/c  27/9  T/T 分 £2,050. 1. 8 ＠ 2/5/8

1899. 11. 2

決算期
1899 年下期

本店の勘定科目

摘要欄（借方）1899. 12. 20

上海為替口ニ対スル利子

1899. 12. 20

香港

1899. 12. 20
1899. 12. 20

竜動〃〃
香港為替分ニ対スル相場差金

記帳日

摘要欄（貸方）「社内為替」勘定 1899. 9. 12
1899. 9. 26
1899. 9. 29
1899. 9. 29〃〃

社内為替＃ 69 ＆ 70
＃ 76 社内為替本日期
No.74  社 内 手 形 香 港 宛 分 利 子 共（21/9due
分）
No.80
〃
（29/9 〃）

1899. 9. 30
1899. 9. 30
1899. 10. 7
1899. 10. 13
1889. 10. 13

No.78 上海宛社内為替利子共No.82        〃N0. 83 香港宛手形利子共No.86 香港宛社内為替利子共No.91       〃
〃1899. 10. 16
1899. 10. 16
1899. 10. 16
1899. 10. 21

No.85 上海宛同断
＠ 76½
No.87       〃〃No.88       〃〃No.90 香港宛同断利子共1899. 10. 21
1899. 10. 21
1899. 10. 21

No.92      〃〃No.95       〃〃No.88［ No.93 の誤記と推定・・・引用者］
上海宛同断 Tls10,736. 64 @76½

1899. 11. 4
1899. 11. 4
1899. 11. 18
1899. 12. 4

香港宛 96 Draft In't 共
香港宛 94
Do
No.76 L'on 手形為替利子共 ＠ 21-3/8
本日限
Ldon 為替利子共入1899. 12. 4
1899. 12. 18
1899. 12. 19

London 為替本日期限分入 利子共
同上
利子共
London Inv 903,905 為替利子共出所） 三井物産「LEDGER」1899 年下期（三井文庫所蔵史料 物産 783）。
注） 貸方には、利子に関わる記帳のみを掲出した。「利息」勘定では、1899 年 12 月 20 日「社内為替資

103

円貨

［備考］

38,425. 700
16,336. 240
3,154. 500
31,948. 590
12,084. 930
9,113. 910
2,362. 090
8,069. 710
11,278. 510
2,823. 650
17,841. 790
6,599. 810
11,244. 390
円貨

［備考］

120. 930 1889. 12. 21 借 方 No.120 25d/s Tls12,336. 86@75½
240461. 690 逆算して算出した利子＠ 26（日歩 2 銭 6 毛）

16,336 円

23. 350 同上
358. 280
92. 650
100. 620
25. 080 20/2-27/3 まで 2 銭 6 厘、28/3-31/3 まで 2 銭 5 厘と推定
107. 150 逆算した利子の平均は約 2 銭 7 厘
30. 810188. 050 利率不明
203. 860

104

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

第 ５ 表 社内為替手形の利息・利率
決算期
1900 年上期

本店の勘定科目

記帳日「社内為替」勘定 1899. 12. 31
同上
1900. 1. 17
同上
1900. 2. 5
1900. 2. 13
1900. 2. 20「利息」勘定〃 121 上 海 宛 30d/d 為 替 Tls4,360. 80@76¼
上海宛 123 〃 25d/s  Tls9,124. 12 @75½
No.124 上 海 宛 為 替（30d/s）Tls 6,858. 22@75¼
No.125. 30d/s 上 海 宛 為 替 Tls1,777. 47@75¼

No.127〃〃〃
2,124. 80〃
No.128 30d/s 上 海 宛 銀 塊 為 替 金 Tls
13,425. 95 @75¼

記帳日
1900. 1. 27
1900. 2. 12
同上
1900. 2. 26
1900. 3. 5
1900. 3. 26
1900. 3. 31

No.129 30d/s 上 海 宛 為 替 Tls 4. 982. 86@75½
No.130. 上海宛 30d/s 手形 Tls 8,489. 51@75½
摘要欄（貸方）No.120 上 海 宛 社 内 為 替 ¥16,611. 26 ニ 対 ス
ル 31/12-27/1 利子 ＠ 26
N0. 119 社 内 手 形 ¥39,460. 74 ニ 対 ス ル
30/12-12/2 利子
No.122 社 内 手 形 ¥3,207. 60 ニ 対 ス ル 16/112/2 利子
上海宛社内為替 利子
上 海 宛 社 内 手 形 利 子 5/2-5/3 迄¥12,288. 38 ＠ 26
銑鉄代振替社内為替 9,113. 91 ニ対スル利子
13/2-20/3 ＠ 26
銑鉄代振替社内為替 2,362. 09 ニ対スル利子
20/2-31/3 分

1900. 4. 10

N0o.126 社 内 手 形 TLs8,487. 08 @75¼
¥11,278. 51 ニ対スル利子 6/3-9/4 分

1900. 4. 16

No.127 Do ¥2,823. 65 ニ 対 ス ル 利 子 6/315/4［16/4 の誤記カ］ ノ分
No.128 社内為替ニ対スル利子 13/3-19/4
上海宛 社内為替 No.129. 130 ニ対スル利子

1900. 4. 19
1900. 5. 11105〃 120 〃 25d/s Tls12,333. 86 ＠
75½
No.122 上 海 宛 15d/ 為 替 Tls2,381. 65
@75½

同上

1900. 3. 29

1900 年上期

＠London 為替ニ対スル差引残No.126 上海宛為替 30d/s Tls 8,487. 08@75¼

1900. 3. 20

本店の勘定科目

Tls29,299. 60

1900. 2. 27
1900. 3. 6

1900. 3. 13

決算期摘要欄（借方）上 海 宛 119 手 形 30d/s
76¼

131,713. 150 砂糖代 £13,000 をロンドンに電送している。シンガポール支店
がジャワ糖を彦山丸に積み日本へ輸出する際に、ロンドン支店宛の社内為替手形（£ 建て）を組んでロンドン経由で決済と推定。
英ポンド建て13. 342-16-4

16,336. 240
120. 930
12,333. 86

［備考］
円貨
上海両

［備考］
円貨

47. 590

29,299. 60
2,381. 65

154. 090
39,460. 740
3,207. 610

24,360. 80

32,809. 160

1,141. 33

1,501. 750

6,858. 22
1,777. 47

9,113. 910
2,362. 090

8,487. 08

2,124. 80

11,278. 510

2,823. 650

13,425. 95
4. 982. 86
8,489. 51

17,841. 790
6. 599. 810
11,244. 390

第三条 為替部ハ内地ト牛荘天津上海香港新嘉坡各店トノ輸出入物品ニ対スル為替売買ノ事ヲ掌ル

第四条 為替部ハ前条列記ノ各店ニ対スル売買為替ヲ詳知シ適宜内外ノ銀行ヲ利用シテ之カ取組ヲナス
ヘキモノトス

計ルヘシ

ニ詳報シ以テ相互間ニ於ケル気脈ノ疏通ヲヘク又各関係店モ不絶其地ノ景況ヲ為替部

テ常ニ為替市況ニ通暁セシムルコトヲ勉ム

為替 部 ハ 内 外 各 地 ニ 於 ケ ル 金 融 ノ 繁 閑 及 銀
塊相場変動ノ模様ニ注意シテ各関係店ヲシ

コトヲ得トノ得失ヲ考査シタル上社内為替ヲ取組ム

第五条 為替 部 ハ 各 店 売 買 為 替 ノ 出 合 ア ル 場 合 ニ ハ
他銀行ニテ為替取組ムト社内為替ヲ取組ム

第六条

第七条

各関 係 店 ハ 物 品 売 買 ノ 約 定 高 並 ニ 将 来 成 立
ノ見込確ナル商売高ノ予定ヲ為替部ニ通報

シ為替部ハ直チニ其為替ヲ取極メ若クハ其取極メノ準備ヲナスヘシ

第八条 為替部ハ将来ノ商売上必要ト認メタルトキハ社長ヘ経伺ノ上為替ノ売越又ハ買持ヲナスコトア

106三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）決算期

本店の勘定科目

記帳日

摘要欄（貸方）1900. 5. 23

決算期

本店の勘定科目1900 年上期

上海支店勘定「倫敦支店」勘定

竜 a/c 275 彦山丸砂糖代手形 14/4 台湾銀行
ヲ経テ電送ノ分 £13. 000-/- ニ対シ延着中ノ利子 3d/s ＠ 4½% £4 16/2 ＠ 2 1/2

記帳日

摘要欄（借方）1900. 1. 27

No.120. 上海宛社内為替75½
No.120  〃〃 ¥16,600. 26 ニ 対 ス ル
31/12-27/1 利子

1900. 2. 12
1900. 2. 12

No.120  〃
相場差金
No.119. 社内手形
No.122. 社内手形


74¼
74½

1900. 2. 26

No.121. 社内手形

74¼

1900. 3. 5

No.123. 社内手形

76¼

1900. 3. 26
1900. 3. 31

No.124. 社内手形期限ニ付振替
No.125  社内手形
1900. 4. 10

No.126. 社内手形

1900. 4. 16

No.127  社内手形本日期限ノ分

1900. 4. 19
1900. 5. 11
1900. 5. 11

No.128  30d/s 社内為替
No.129  社内為替
No.139  社内為替
1900. 4. 14

No.661 社内手形
2/-5/16出所） 三井物産「LEDGER」1900 年上期（三井文庫所蔵史料



74¼




彦山丸

75¼
75¼
75½
75½

砂糖代トシテ物産 786、物産 787、物産 789）。

ルヘシ

第九条 為替部ハ日々ノ為替取組高及其買持又ハ売

越ノ高ヲ電報又ハ書面ヲ以テ本店並ニ各関係店ニ報告スヘシ

第十条 為替 部 ハ 第 一 条 ニ 明 示 ス ル 如 ク 為 替 ノ 統 一ヲ計リ当会社商務ノ成立ヲ容易ナラシメン

カ為メ設置スルモノナレハ射利ヲ目的トス

ヘカラサルコト勿論ナリト雖モ為替ノ買持並ニ売越等ヨリ自カラ生スル損益ハ毎季末ニ於テ精算シ勘定書ヲ調整シテ本店ニ提出

為替部ハ別ニ其取扱細則ヲ設ケ社長ノ認

スヘシ

第十一条

可ヲ受クべシ

為 替 部 が 日 本 内 地 と 銀 本 位 国・地 域 の 中 国 各店・シンガポール支店との「輸出物品」に関する為替売買を掌り、為替が出合いそうな場合には社

内為替手形を取り組むこと、必要な場合には社長から許可をえて為替の売越買越をおこなうことな
107

75¼
75¼

第 6 表 社内為替手形の利息・利率
決算期

本店の勘定科目1900 年下期「利息」勘定摘要欄（貸方）円貨

1900. 10. 4

記帳日

門 司 為 手 ＃ 2．4/7．10．ニ 対スル利子入 ＠ 6％

182. 070

1900. 10. 29

門司社内為替 ＃ 9．ニ対スル利
子 75d/s ＠ 6％
同上 14d/s ＠ 31

104. 110

同上

同上 ＃ 19．ニ対スル利子
50d/s ＠ 6％

82. 190

1900. 10. 30

香 a/c 447 門司手形＃ 15/6．＠
23．利子 $171. 96 ＠ 1 1/0
dls

173. 700

1900. 10. 31

同上

＠ 6％

73. 970

1900. 11. 6門/新 社内為替 ＃ 8 11/14. 18.
19 利息
上/本 門司社内為替 ＃ 21.
Inv33. 14/9-20/10 ＠ 6％822. 820

上 /本 同 上 ＃ 22. Inv34.
14/9-20/10 ＠ 6％
社内為替 ＃ 25 17/9-4/12 利
子
同上
＃ 24
同上
同上
＃ 20
同上
同上
＃ 25
同上
同上
＃ 21
同上
同上
＃ 20
同上
門司貸借ノ内、為替手形本日分期
日ト振替期日まで利子割

79. 890

同上

1900. 11. 21
同上
1900. 12. 20
同上
同上
同上
同上
同上
同上

17/9-31/10

出所） 三井物産「LEDGER」1900 年下期（三井文庫所蔵史料

利子

43. 400

72. 790

200. 820
271. 370
218. 470
200. 820
135. 680
218. 470
646. 380

物産 790）。

どが指示されている。一八九八年下期において本店元帳に「為替掛」勘定が開設され（ ）なくなったのは、為替部設置にともない、本店の為替掛が廃止され、大阪支店勘定掛に業務が移管されたためと思われる。大阪

支店勘定掛が為替部の事務を担当したのは一八九八年下期と一八九九年上期と思われ」（上 海 両 建
No.44

る。な お、本 店 元 帳 の 一 八 九 八 年 下 期 の

宛社手
Shai

「利 息」勘 定 の 貸 方 で は、九 月 一 七 日 に「当 方 仕 出」
No.46て、四〇日、日歩三銭八厘）利子九九円六〇 〇、九 月 二 一 日 に「当 方 社 手（上 海 両 建 て、三 五 日、日 歩 三 銭 八 厘）一三 一 円 二 五 〇 が、一 八 九 九 年 上 期 の「利息」勘定の貸方では、上海支店宛社内為替

手形利子（日歩二銭六厘）として二月二三日に二一円八一〇、三月二五日に一九三円三三〇が徴収されている。これらは為替部

18

108

（ ）

（大阪支店勘定掛）取扱の社内為替手形ではなく、本店が振り出した社内為替手形に関わるものと思われる。ここで、

ル 支 店 関 係 の 社 内 為 替 手 形、ニ ュ ー ヨ ー ク 支 店 振 出 の 社 内 為 替 手 形 が 記 さ れ て い る。貸 方 に は、こ の 他 に ロ ン ド ン

事をみると、借方には、本店が振り出したと思われる上海支店宛社内為替手形や香港支店宛社内為替手形、シンガポー

一八九九年下期になると、本店元帳に「社内為替」勘定という勘定科目が開設されている（第４表）。この勘定の記特に注目したいのは、そのことではなく、一八九八年下期から社内為替手形に利子が付けられていることである。

19

為替の出合いは付けられていない。社内為替手形に対しては支払期限までの利子を徴収することによって、それぞれ（）の社内為替手形単独で決済を完了できるようになっている。手形の利率が判明するのは八月一〇日付の香港支店宛手形
）

21

）

22

らくこの手形は、シンガポール支店がジャワ糖を彦山丸で日本へ積み出す際に、ロンドン支店宛の社内為替手形として手形のような低利ではない。なお、「倫敦支店」勘定の借方に社内為替手形（英ポンド建て）が記録されている。おそ年利に換算すると九・四九％になる。手形の利率は本支店貸借利率（日歩）を適用したようである。前述の香港支店宛（

支店宛（上海両建て）のものであり、うち三つの手形について利率が記録されている。いずれも日歩二銭六毛である。

一九〇〇年上期では（第５表）、買い取った社内為替手形（本店の売買部門振出と推定）は、一通以外はすべて上海

当したようである。

れていることから、一八九九年下期と一九〇〇年上期では本店本部単独あるいは本店を含む複数店で為替部の事務を担（だけである。利率は年利四・七五％というかなりの低利である。なお、一九〇〇年上期にも「社内為替」勘定が設定さ20組まれたものである。「利息」勘定をみると、のちに本店から砂糖代一万三〇〇〇ポンドを台湾銀行経由でロンドンに電送していることがわかる。

109（「竜動」）支店振出の社内為替手形（本店宛か）が記されている。

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）つぎの一九〇〇年下期になると（第６表）、手形の利率は再び年利で定められている。門司支店振出の社内為替手形（香港支店、上海支店、シンガポール支店宛）のほとんどが年利六％となっている（一つは日歩三銭一厘。本店貸借利（ ）率と同じ。もう一つは、日歩二銭三厘）。一九〇〇年八月八日改定の本支店貸借利率は三銭五厘（年利換算一二・七八（）

のちの一九一一年下期本店元帳の「利息」勘定をみると、円建ての社内為替手形の利率は本支店貸借利率を適用してお率を適用し、門司支店による石炭輸出については特別に低い利率を本店本部が提供したのか、特定することが難しい。

年利となったりしている。利子を賦課する際の方法がなかなか定まらなかったのか、あるいは原則として本支店貸借利

手形の利率は六％（一通のみ三％）に低下している。このように利子が付けられるようになってから、日歩となったり貸借利率を適用したと思われる。年利に換算すると九・四九％となる。ところが一九〇〇年下期では、門司支店振出の利である。一九〇〇年上期になると、判明する上海支店宛の手形三通ではすべて日歩二銭六毛である。おそらく本支店が登場するのは一八九九年下期である。利率が判明するのは、香港支店宛の手形一通のみであり、四・七五％という低為替口銭を徴収している。さらにつぎの一八九八年下期・一八九九年上期は不明である。初めて利子付の社内為替手形

年下期では利子が付けられておらず、つぎの一八九八年上期では利子ではなく、手形額面に対して一律〇・一二五％のここでいったん利子と手形の表示通貨についてまとめてみよう。本店元帳で社内為替手形の利子をみると、一八九七

ずにかなり低利で社内為替手形に対して資金を供給していることがわかる。

％）であり、ついで一〇月一日に三銭一厘（年利換算一一・三二％）に変更されているので、本支店貸借利率を適用せ

23

香港支店宛では洋銀建てとなっている。円建てとすると、荷受店が為替リスクを負うため、外貨建てにすることで社内

日本から振り出した手形（一八九七年下期―一九〇〇年上期）の表示通貨については、上海支店宛では上海両建て、り、これが原則となっていることがわかる。

24

110

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

為替手形の為替リスクを日本の本店本部（あるいは積出店）が負うようになっている。

さて今一度、為替部に戻ろう。三井物産「現行達令類集」に掲載されている「為替部規程」をみると、一九〇五年一（）

月版では第二条の但し書き部分（「但当分ノ内大坂支店ヲシテ之ニ当ラシム」）が削除されており、一九〇七年六月版でも一九〇七年あるいは一九〇八年に廃止されたのである。

）

を判断することや、為替の出合いをつけること）を任せるのには無理があったようであり、残存していた規程そのもの

個々の支店がおこなったと思われる。特定の支店に為替部の事務（特に社内為替手形とするのか、為替手形とするのかり、事実上、為替部はほとんど機能しなくなったのではないかと思われる。出合いを付けることは為替部ではなく、むか、為替手形を取り組むかを判断し、有利な方を選択するようになり、為替部で出合いを付けるということはなくなの勘定では為替の出合いが付けられていない。おそらく一八九九年下期から、各支店の勘定掛が社内為替手形を取り組本店に利子を徴収される社内為替手形の取組みは一八九九年下期から本店の「社内為替」勘定で確認でき、しかもこかの支店が為替の出合いをつけたのではないかと思われる。

（

なかったのか、よくわからない。おそらく営口支店（のち牛荘支店）が日本へ積み出す大豆・大豆粕については、どこうである。一九〇〇年下期以降は本店以外のどこかの支店が為替部事務を取り扱ったか、あるいはどの支店も取り扱わ付けていないので、本店で為替部の事務を扱ったとしても、そのうちの極めて限定された事務しか取り扱っていないよは本店を含む複数店が取り扱ったようである。ただし、前述のように本店元帳の「社内為替」勘定では為替の出合いをは一八九八年下期・一八九九年上期では大阪支店が取り扱い、ついで一八九九年下期・一九〇〇年上期では本店あるいも同様である。一九〇八年五月版ではこの規程は掲載されていない。これらの変更をも合わせ考えると、為替部の事務

25

ところで上述のように一九〇〇年上期では「社内為替」勘定という勘定科目が本店元帳に開設されていた。本店元帳

111

26

1913 年上期

1913 年下期

1914 年上期

1914 年下期

1915 年上期

1915 年下期

23

―

―

2

―

―

56
―
―

140
―
―

―
12

124
135

6
456

―
110

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

4
2

8
―

3
―

8
―

9

―
―

―
―

―

―
―

―
―

―
―

5

9

186

―

―

221

―

―

126

81

161

136

99

―

―

―

―

―

―

118
90

―
74

―
―

79
―

―
―

265
―

102

125

―

443

148

109

26
3
―

6
―
―

39
―
10

8
12
―

23
2
16

22

27

―

41

―

154

396

―

―

―

―

210

343

―

59

84

―

―

―

―

3

16

638

545

275

1,188

1,162

1,376


為替のないもの。

7



での社内為替関係の勘定科目がその後、どのように推移したかをみよう。

一九〇〇年下期からは、「受 取 手 形」と い う 勘 定

科目が社内為替手形を記録する科目となったようである。しかし、この期（ ）では一通も記録されていない。その後、社内為替

手形は一九〇一年下期から一九〇五年下期まで「受 取 手 形」勘 定 の な か

で、受取手形の一つとして記録されている。

ところが一九〇六年上期になると、期中に「受取手形」勘定は社内為替

27

112

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

第7表

社内為替手形取組高（1）店名（単位：万円）1910 年下期

1911 年上期

1911 年下期

1912 年上期

1912 年下期

営業部

―

―

―

―

―

小樽
横浜
名古屋

―
200

―
52

―
10

18
20
12

64
―
22

大阪

784

748

352

172

225

神戸

―

―

―

―

―

門司
三池

―

2
2

2
1

長崎
台北

―

22
25

18
―

―

―

安東県

―

大連

39

満洲営業部

36

―

牛荘
17

12

上海
漢口

―
―

―
―

―
―

190
―

159
101

香港

―

―

―

102

104

23
―
11

―
―
15

天津

厦門
広東
マニラ
ボンベイ

83

61

86

29

59

ロンドン

―

―

―

279

280

87

―

ハンブルク

―

―

―

ニューヨーク

12

351

12

―

1,080

1,212

460

1,086

合計

―
1,062

出所） 三井物産「事業報告書」各期（三井文庫所蔵史料など）。
注） 1．ゴッチックの数値は外国荷為替取組高のうち社内為替が 30％以上のもの。
2．空欄は、その決算期で店名が掲載されていないもの。「−」は店名は掲載されているものの、社内手形をだけ記録する勘定となり（途中で「受取為

替 手 形」、さ ら に「受 取（為 替）手 形」に 表 記 を変 更）、社 外 と の 間 で 取り組まれた手形は新たに開設した「受取（約束）手形」勘定で記録するよう変更されている。このように「受取手形」勘定

が社内為替手形を記録するための勘定科目に変化したのは、つぎの事情によると思われる。一九〇四年二月に日露戦争が開始されたため、三月三日

三井物産は社長名で本店計算課、営業部、大阪支
113

（

）

）

29

〇ポンド（日本円換算約五万円）までの買付品については当分七％の利率で社内為替手形を取り組むとしている。為替（戦争という非常時に対応して、営業部・大阪支店がロンドン支店からの輸入を速やかにおこなえるよう、英貨五〇〇

社長

明治三十七年三月三日

右及内訓候也シ九、本文
 社内為替ノ取組ハ書状注文ニ就テハ即日ヨリ之ヲ実施シ電信注文ニ就テハ来四月十日以降架電ノ分ヨリ之ヲ実行スヘ

八、社内為替ハ当分ノ内一口英貨五千磅以下ノ注文品ノミニ応用スルモノトス

七、為替利子ハ当分ノ内、年七分ノ割ト定ム

六、手形面英貨ハ支払期日ニ於ケル横浜正金銀行公示相場ニ拠リ換算スヘシ

五、計算課ニ於テ前項ノ手形ヲ受取リタルトキハ関係店ニ呈示シテ其支払承諾ヲ得ヘシ

四、倫敦支店ニ於テ前項ノ指定ナキ注文ヲ受ケタルトキハ社内為替トシテ第二項ノ為替手形ヲ調製シ本部計算課宛発送スヘシ

ニ銀行為替取組方ヲ指定スヘシ

三、第一
 項ニ適合セサル注文品ニ対シテハ従前ノ通、銀行為替ニ拠ルヘシ、従テ注文店ニ於テハ其注文書又ハ注文電信ニ明カ

二、社内為替ハ参着四拾日目払ノ英貨為替ト為ス事

一、倫敦支店ヘノ注文品ニシテ其代金ノ荷渡即日又ハ荷渡後十五日以内ノ短期日ニ回収シ得ヘキモノハ社内為替ヲ取組ムヘシ

既ニ本部ヨリ倫敦支店ヘ送金シ、若クハ向後送金スヘキ為替資金ヲ利用スル為メ当分左ノ通リ社内為替取組ヲ実行可致事

店、ロンドン支店に対してつぎの「内訓」を発した。

28

114

手形に比べて手続きの簡単な社内為替手形によって容易にイギリスから輸入できるように措置したのである。手形取組

）

）

33

）

34

一九〇六年上期に「受取手形」勘定が期中に社内為替手形だけ（一部例外あり）を記帳するためのものに変更されたの九一％をロンドン支店関係（ハンブルクを含む。二一七通）が占めている。

（英ポンド建て）、シンガポール支店振出一通（日本円建て）、台北支店振出一通（日本円建て）である。社内為替手形建て）、ボンベイ支店振出一〇通（インドルピー建て）、上海支店振出六通（日本円建て）、ニューヨーク支店振出三通

ドン支店振出一八九通（すべて英ポンド建て）、ハンブルク出張所（ロンドン支店管下）振出二八通（すべて英ポンド

形」勘定の借方をみると、社内為替手形二三八通が記帳されている（それ以外は七通）。社内為替手形の内訳は、ロン（

金を利用して、ロンドン振出社内為替手形が多数取り組まれている（一九〇六年下期まで）。一九〇六年上期「受取手一九〇五年九月五日に日露講和条約が調印されたあとも、戦時特別措置としてロンドンに置かれていた社内為替用資渡辺専次郎は「戦時中準備金トシテ為替資金ノ目的ニテ常ニ百五十万円乃至七、八十万円ヲ備ヘ置」いたと述べている。

（）

みのため、すでに本店からロンドン支店に送金している資金（英ポンドとして存在）および今後送金する資金を充当し、この資金を用いてロンドン支店は営業部（あるいは大阪支店）宛に手形を取り組み、それを本店計算課へ送付するとし（た。本店は一九〇四年六月に香港上海銀行・渣打銀行（チャータード銀行）を通じて三回にわたり合計一〇万ポンド
（

）

32

し、支払期限（参着四〇日目払い）に営業部（あるいは大阪支店）から支払を受けるというやり方であった。専務理事（

手形を取り組み、本店計算課はこの手形の送付を受けると「受取手形」（代金の支払を受ける予定の手形）勘定に記帳形の取組みを始めた。社内での会計処理は、ロンドン支店がロンドン所在の本店資金を利用して英ポンド建て社内為替31

のち、同年下期には「受取（為替）手形」勘定を設定して社内為替手形を記入し（前期の「受取手形」勘定の残高を引

115

30

（円換算約一〇〇万円）をロンドンヘ電送している。このロンドンに設置した為替資金を使って、七月から英ポンド手

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）継ぎ）、さらに株式会社化された最初の決算期である一九一〇年上期からは「社内受取為替手形」勘定を設定して社内為替手形を記入している（前期の「受取（為替）手形」勘定の残高を引継ぎ）。このように勘定科目名に社内為替手形であることが明示された。以上に説明した「社内受取為替手形」勘定、「受取（為替）手形」勘定、「受取手形」勘定に記入された社内為替手形は、本店本部が資金（ロンドン所在分を含む）を供与したものであり、したがってこの勘定で本店本部が資金を受け取る手形である。

説明が煩雑になるため、これまで説明を省略していた別の社内為替手形についても言及しておく。一九〇九年上期からは「社内仕払為替手形」（のち「仕払」を「支払」に表記を変更）に、それ以前は一九〇六年下期からの「仕払（為替）手形」勘定、さらにその前は「仕払手形」勘定にも、極めて少数ではあるものの社内為替手形が記入されている。

一九一一年下期「社内支払為替手形」勘定でみると、満州営業部振出本店本部宛社内為替手形（日本円建て、ユーザン

ス一五日）七通（合計二八万三〇〇〇円）が貸方に記入され、いずれの手形も当期中に期限がきて支払われている。何のために振り出されたか不明である。またロンドン支店振出手形（本店本部宛と推定）一六通（英ポンド建て）（合計

八万二一五〇英ポンド、八〇万八八六一円五四）が貸方に記入されている。これらは英国で建造した船舶四隻（高雄山丸、鉾山丸、天神山丸、六甲山丸）の代金をロンドン支店が本店から分割して取り立てるためのものであり、どの手形も当期中に期限を迎えていない。このように目的不明の部分はあるものの、これらの社内為替手形は、ロンドン支店などが本店から資金を取り立てるために振り出されたものであり、そのような性格のものが「社内支払為替手形」に記入された。

つ ぎ に 再 び「社 内 受 取 為 替 手 形」勘 定 の 内 容 を み よ う。第 ７ 表 の 一 九 一 一 年 下 期 の 社 内 荷 為 替 取 組 高（「事 業 報 告書」から作成）と「社内受取為替手形」勘定の借方に記載された社内為替手形（第９表）を比較すると、「社内受取為116

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

替手形」勘定には、荷為替手形（商品の裏付けのある手形）以外の手形（経費などを取り立てるための手形）が含まれている可能性があるだけでなく、「事業報告書」から抜け落ちているものがかなりあることがわかる。たとえば、牛荘（ ）支店振出一四九万円、ロンドン支店振出一二九万円、上海支店振出一一三万円などの社内為替手形があるにもかかわらず、第７表では「−」となっており、社内為替手形がまったくないかのように表示されている。ボンベイ支店振出（八六万円）・ニューヨーク支店振出（一二万円）の数値は「事業報告書」の数値と一致する。それに対して、「事業報告書」では三五二万円と報告されている大阪支店と、一〇万円と報告されている横浜支店については、「社内受取為替手形」勘定にひとつも手形が記入されていない。また、「営業報告書」の社内為替手形合計値四六〇万円に未掲載の支店

分四九二万円を加えると、修正後の合計値は九五二万円となり、荷為替手形取組高に占める社内為替手形の比率は修正前の六・六％から修正後には一二・八％にまで上昇する。なぜ「社内受取為替手形」勘定に記入されない手形があるのかについては、のちに検討する。いずれにせよ、第７表の「−」には、本店へ報告をおこなっていない店があると思われる。したがって、各期の数値（とりわけ合計値）を比較する際には注意が必要である。

３．社内為替手形についての会計処理方法

一九二〇年五月一七日、本店会計課は「無為替決済」について会計処理方法を各店に宛てて指示した。後述のように第一次大戦期という資金需要が急増した時期の直後であるため、「無為替決済ハ原則トシテハ之ヲ利用セザル事」となっていた。ところが、無為替決済には本店の許可が必要であるにも関わらず、許可申請の手続きを経ずに行っている店があるという。もし無為替決済とする場合、「商品代決済ガ単ニ付替ノミニ依リテ行ハルヽ時ハ、各部店ノ無為替決済

高ノ詳細ヲ」、本店会計課が「知リ難ク、一朝金融梗塞ニ会シ、本店金融調節上、多大ノ困難ヲ感ズル」だけでなく、

117

35

「統計上又不便不少候ニ付キ」、今後は、商品代金を決済する場合、金額の多少、貨幣の種類に関わらず、すべて社内為（）

替手形を発行するよう指示した。そのなかで社内為替手形の処理に関する七つの方法のうち、社内為替手形の振出を伴置カレ度事）ニ至リテ利子ト共ニ輸入店ニ

付替ス
Dr.

）

37

うに、円手形に限定されず、英ポンド建て、ルピー建て、米ドル建ても可能であった。なお、第９表の手形は、このよよう求めている。このため為替リスクは本店ではなく、手形の振出店が負う。かつては一九一一年下期（第９表）のよ本店本部資金である。この一九二〇年での本店会計課の指示では、このような方法を用いる時は円建て手形に限定する

む手形金額を本支店貸借勘定によって回収することになる。この場合、社内為替手形を組むことを可能とさせた資金はしたがって本店本部は本支店貸借勘定によって手形金額を積出店に支払い（事実上、手形を買取）、のちに利子を含の利子を輸入店の本支店貸借勘定の借方に記入し、手形金額を社内受取手形勘定の貸方に記入する。

の積出店勘定（本支店貸借勘定）の貸方と社内受取手形勘定の借方に手形金額を記入する。期日に至って手形金額とそ本店会計へ貸しとして付け替える場合、手形はすべて円手形とする。この手形を受け取った本店会計課では、本店元帳

手形（以下、混同の恐れがない場合、単に手形と表記）を本店会計課に送付し、同時に手形金額を、輸入店ヘではなく、この手続きはつぎのように考えることができる。積出店（輸出店）が輸入店（荷受店）に宛てて振り出した社内為替（

一、輸入付替スル場合 店ニ宛テタル社内為替手形ヲ会計課ニ送附シ、同時ニ手形金額ヲ会計課宛 Dr.
此場合ハ凡テ円手形ニシテ、会計課ニテハ、手形入手ト同時ニ、社内受取手形勘定ニテ整理シ置キ、期日（最初ヨリ確定シう例を六つ示しているので、以下に示す。

36

118

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）うな方法により会計処理された手形であると考えられる。

二、輸入
 店ニ宛テタル社内為替手形ヲ会計課ニ送附シ、同時ニ

付替セズ、期日（最初ヨリ確定シ置カレ度事）ニ至リ会計
Dr.

積出店ニ Cr.
付替スル場合課ヨリ輸入店ニ Dr.
此 場合手形金額ガ円貨ナレバ、会計課ニテハ手形入手ト同時ニ、社内支払手形勘定及社内受取手形勘定ニテ整理シ置キ、積出店ニ
付替シ、然ラザル時ハ振出地ノ通貨タルト振向地ノ通貨タルトニ拘ラズ、会計課
期日ニ至リ、輸入店ニ
Dr.
Cr.
積出店ニ Cr.
付替ス
ニテハ補助簿ニテ整理シ置キ、期日両店間協定ノ為替率ニテ換算シ、輸入店ニ Dr.

積出店が輸入店宛の手形を本店会計課に送付するものの、手形金額を付け替えない時は、期日に至って本店会計課は本店元帳の輸入店（本支店貸借勘定）の借方に、積出店の貸方に手形金額を記入する。

もし手形が円建ての場合は、本店元帳の社内支払手形勘定の貸方、社内受取為替勘定の借方に記入し、期日になって輸入店（本支店貸借勘定）の借方、積出店（本支店貸借勘定）の貸方に記入する（同時に、社内支払手形勘定の借方、社内受取手形勘定の貸方に記入）。

もし手形が外貨建ての場合には、本店会計課は元帳ではなく、補助簿で社内為替手形を整理しておき、期日になって両店間が協定していた為替率で本店会計課が円貨に換算して輸入店の借方、積出店の貸方に金額を付け替える。したがって、この場合には本店の社内受取手形勘定あるいは社内支払手形勘定に手形は記入されない。

いずれにせよ、これらの方法では本店本部が社内為替手形を事実上買い取る（資金を供与する）わけではない。後述

するように、社内為替手形を組むことを可能とさせた資金は、積出店が現地の銀行から本支店貸借利率よりも低い利率119で調達（借入）できた資金あるいは自店の遊休資金であると思われる。前者の場合、積出店が調達した資金の利率に若干の上乗せをし（したがって金利の鞘を取得）、輸入店に資金を供与して、期日になって荷受店から利子を受け取ることになると思われる。後者の場合、遊休資金を銀行預金などで運用するよりも、社内為替手形で運用する方が高い利回りをえることができるためと思われる。

三、社内為替手形ヲ直接輸入店ニ送附シ、同時ニ輸入店ニ付替スル場合

円貨手形ナル場合、及円貨手形ニ非ルモ支店間直接貸借ヲ開キ居ル場合ノ二種アリ、何レモ単純ナル付替決済ト同一ニシテ只社内手形ヲ発行スル点異ナルノミ

積出店が輸入店に手形を送付する。円建て手形の場合、同時に本店会計課に付替報告を送付する。会計課では元帳の積出店（本支店貸借勘定）の貸方と輸入店（本支店貸借勘定）の借方に手形金額を記入する。したがって本店本部が事

実上手形を買い取ったことになる。この方法は商品代金を本支店貸借勘定に付け替えて決済するやり方とほとんど同一であり、異なるところは社内為替手形を発行する点である。

四、社内為替手形ヲ直接輸入店ニ送附シ、期日輸入店ヨリ送金スル場合

此内ニハ円貨手形ナル場合及然ラザル場合アリ、何レモ手形発行ト同時ニ積出店ニテハ、社内受取手形勘定ニテ勘定整理シ

置キ、輸入店ニテハ期日ニ至リ、積出店ニ電送決済シ、又ハ輸入店ヨリ積出店ノ指図スル他ノ方法ニヨリテ決済ス

120

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

X支店

割引市場

Export Creditの設定(クレジットハウスなど)②クレジットハウス宛手形＋船積書類を提出⑨期日に支払③手形引受(accept)④手形返付

差入と船積書類の受取⑤ T/R

ロンドン支店1920 年代におけるロンドン支店振出の社内為替手形の仕組み⑧期日(due date)までにT.T.送金(利子を加算して)⑥船積書類の送付①商品の積出と英ポンド建て社内為替手形作成・送付⑦手形の割引と資金の入手

第6図出所） 三井物産本店会計課長「貴店輸出品代決済ノ事」1928 年 11 月 15 日（サンフランシスコ出張所長宛書状）（Entry#63 Container#37)。

121

積出店は輸入店へ手形を送付するとともに、自店帳簿の社内受取手形勘定の借方に金額を記入する。輸入店は支払期日に至り、手形金額と利子を銀行経由で電送する等により決済する。積出店が社内為替手形を取り組むことを可能とさせた資金は本支店貸借利率よりも低い金利で現地の銀行から調達した資金、あるいは自店の遊休資金であると思われる。

五、輸出入双方出合ヲ付ケル場合

此場合ニハ、積出店双方ヨリ社内為替手形発行ノ事トナリ、前記何レカノ場合ヲ適用スルコトヽナルベシ

ある商品についてはＡ店が積出店でＢ店が輸入店、別の商品についてはＢ店が積出店でＡ店が輸入店の時に、両店が示し合わせて互いに同額あるいは近い金額の社内為替手形を相手に送付して、相殺する方法である。いわゆる為替の出合いをつける方法である。ある商品の積出代金と、別の商品の積出代金とは異なるのが普通のため、商品積出代金と手形金額との差額は別の方法（本支店貸借勘定への付替など）で決済すると思われる。

六、会計課経由出合ヲ取リタル場合
積出店双方ヨリ社内手形ヲ振出シ、会計課宛送付ノ事

本店会計課で出合いを付けてもらうために両店が社内為替手形を本店会計課へ送付する方法である。会計課では出合いを付けられる部分について相殺し、その他の部分は本支店貸借勘定で処理したと思われる。

以上が示された六例である。社内為替手形と一括される手形の会計処理方法には様々なものがあることがわかる。こ122

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）のうち一から四の場合には、社内為替手形を取り組むことを可能とさせる特別な資金があり、五、六の場合には、そのような特別な資金はない。このような様々な社内為替手形の発行状況を把握するため、「会計課ニ宛社内手形ヲ送附ス

ル場合ヲ除キ、手形ノ写一通必ズ会計課宛送附ノ事」とした。つまり例の三〜例の五の方法を取る時は、必ず本店会計課に手形の写を送付させ、それによって本店会計課が発行された社内為替手形の全体を把握できるようにしたのである。

なお、手形の利子に関しては、特に協定した利率がある場合（本店本部や積出店が特別に低い利率を提供する場合）

は手形面に記入し、それ以外は（手形面に特記がないものを含む）本支店貸借利率（「社内日歩」）によることとしてい」。英文）の雛形を作成し、以後、本店会計課が用SHANAI DRAFTる。また、従来、為替手形用紙を社内為替手形に流用していたために、記載が煩雑であった。それを改善するため、記載事項を整理・削減して「社内為替手形用紙」（「

紙を希望する店に送付し、あるいは各店が用紙を印刷することとした。

４．現地銀行の低利資金の利用とリザーブの活用

つぎに社内為替手形を取り組むことを可能とさせた資金についてみよう。第一は、すでに明らかにしたように本店本部資金である。つまり本店本部に事実上買い取ってもらう（それによって資金を回収する）ために、積出店は社内為替手形を取り組む。第二は、積出店が商品を買い付けるためではなく、社内為替手形を取り組むために現地の銀行などから特別に調達した資金である。第三は、積出店の遊休資金である。以下では、第二、第三についてその仕組みを明らかにする。

」）との間でエCredit House

第二の例として、まずロンドン支店振出の社内為替手形に関する仕組みを明らかにしよう。第６図は一九二〇年代の仕組みを示したものである。ロンドン支店は、クレジットハウス等（「手形引受銀行又ハ

123

社内の他
店

①90日目払
米ドル建て
約束手形＋
船積書類

④手形
の割引

銀行
ExportCreditOpen
Market③T/R差入れ、船積書類受取

⑧支払

ニュー
ヨーク支
店

②入金

⑤米ドル建て社内為替手形振出(90 days after sight)⑦送金

ニューヨーク支店による社内為替手形の振出し⑥船積書類の送付

第７図出所） 三井物産ニューヨーク支店長「当店＄社内手形特融金利再度引下ゲノ事」（本店会計課長宛書状）1931 年 1 月 27 日
（Entry#63 Container#50)、三井物産ニューヨーク支店長「当店利附社内＄手形ノ金利引下ノ事」1931 年 1 月 22 日（本店会
計課長宛書状）（Entry#63 Container#50)。

124

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）クスポート・クレジット（輸出信用）を設定している。ロンドン支店は、荷受店（「Ｘ支店」）へ商品を積み出す（輸出する）と、当該銀行等宛に手形を取り組む。手形は一枚ではなく、手形割引市場で流通しやすいように商品代金を分割して、複数枚を作成する。そしてこれらの手形と船積書類を当該クレジットハウス等に提出し、手形の引き受けを依頼する。その際、引受手数料を支払う。当該クレジットハウス等は引き受けた旨を手形に記入してロンドン支店に手形を返付する。また、ロンドン支店は、当該銀行等にトラスト・レシートを差し入れて、船積書類を受け取り、それを荷受店に送付する。他方で、ロンドン支店は商品積出と同時に社内為替手形（荷受店宛、ポンド建て）を作成して、荷受店に送付しておく。このように措置しておいて、ロンドン支店は随時、手形をロンドンの「市場ニ割引」き（当該クレジットハウス等による割引を含むと推定）」、それによって低利の資金を入手する。したがってこの低利の資金によってロンドン支店が荷受店へ信用を供与することになる。

その後、荷受店は社内為替手形の期限までに電信為替でロンドン支店に送金して商品代金と利子を支払い、ロンドン

支店は受け取った英ポンドを当該クレジットハウス等に支払う。なお、ロンドン支店振出の社内為替手形の仕組みは、

前述の輸出信用状を利用した決済の仕組みのうち、第一に輸出信用状の発行を省略し、第二にトラスト・レシートの差入れを荷受店ではなくロンドン支店が行い、第三に社内為替手形（英ポンド建て）を取り組むように変更したものとみることができる。

このようにロンドン支店振出の社内為替手形の場合には、その取組みを可能とさせた資金はロンドン手形割引市場で金融業者から調達する資金であり、しかもこの調達はクレジットハウス等による手形引受（アクセプタンス）に裏付けられて可能であった。

かつてクレジットハウス等は荷受店に対してトラスト・レシート「其他必要ナル返リ証」を求め、それらの証書を受125

け取って船積書類を荷受店へ発送していたという。しかし「斯クテハ双方手数ニ付、最近ハ之等関係荷受店ニ代リ倫敦（）

店ガ」トラスト・レシートの差入れ、受け取った船積書類の転送をおこなうようになったと本店会計課長が説明してい

）

40

（ ）

ノ方法ニ依リ、社内間ハ社内為替取組ニBank Acceptanceである。サンフランシスコ出張所が振り出した手形をBank of California（）

五）は、利付為替手形の年利六％に比べ一・五ポイントないし二ポイントくらい低率になるという。

）

42

41

一九二〇年九月頃の社内為替手形の利率は利付為替手形の利率より〇・五ポイント安の五・五％に設定していた。ま（日 九
ｰ 〇日手形で二・一二五％から二・三七五％である。これに「取扱口銭」を加えた数値（四・一二五から四・三七は同行に対して二％の「取扱口銭」（引受手数料）を支払う。一九三〇年六月一九日頃では、プライム・レートは三〇同行が引き受けて（ Acceptance）、しかも市場におけるプライム・レートで手形を割り引き、サンフランシスコ出張所

由テ決済致居」る状況になった。契約銀行は店金融ノ許ス範囲内ニ於テ当地ヨリノ輸出品代決済ハ専ラ

一流銀行ヲ撰択」することを指示している。このような指示を受けてサンフランシスコ出張所は、一九二八年から「当（引き受けを依頼する手形が「融通手形ト誤認セラルヽ等ノ事ナキ様特ニ御留意被下度」きこと、「之 等 信 用 貰 受 ハ 貴 地

長其他兎角融通容易トナリ、銀行ニモ誤解ヲ生ジ易」いので、バンク・アクセプタンスの形式でおこなうこと、銀行にはバンク・ローン（銀行借入金）を利用したいと相談している。これに対して会計課は、「 Bank Loan
ニテハ期間ノ延形の取組みを始めたいと希望して、一九二八年一〇月一日付書状を送付した。その中で、バンク・アクセプタンスまた計課に対して、日本向利付米ドル手形の利率が引き上げられたため、銀行経由の手形（為替手形）に代えて社内為替手

いまひとつの例として一九三〇年頃のサンフランシスコ出張所振出の社内為替手形の仕組みをみよう。同店は本店会

39

内為替手形を取り組んでいたと思われる。

るので（一九二八年一一月一五日書状）、かなり以前からロンドン支店は、手形割引市場で調達した資金を利用して社

38

126

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）た、同行は割り引いた三井物産の手形を「」（公開市場）に放出しない方針であるという。同行の他に、一open market

九三〇年、横浜正金銀行ともバンク・アクセプタンスの契約を結んでいる。横浜正金銀行では買い取った三井物産の手））ポイント割高であったものの、やがてプライム・レートで割り引け

形をオープン・マーケットで割り引くためか（リファイナンス）、「取扱口銭」は一％である。最初、オープン・マーケ（

ットではプライム・レートよりも〇・一二五（
るようになったという。

（ ）三つ目の例として、ニューヨーク支店振出の社内為替手形の仕組みをみよう。第７図は一九三一年一月頃から開始さ

1/8
（

）

行とエクスポート・クレジット（輸出信用）の設定を新たに契約し、これにより社内為替手形の金利を一九三一年一月れた仕組みを示したものである（これ以前は別の仕組みで社内為替手形を発行）。ニューヨーク支店は、ある現地の銀44

ノ方
Refinace

金利についてみると、ニューヨーク支店は銀行の手形割引率一・五％ないし一・六二五％に社内為替手形引受手数料

出すとともに、船積書類を荷受店に送付する。

法」で資金を調達する。他方、ニューヨーク支店は荷受店宛に米ドル建て社内為替手形（一覧後九〇日目払い）を振り

手 形 借 入 と み る こ と が で き る。な お、、銀 行 の 方 は 裏 書 き し た 手 形 を「 Open Marke
ニテ売却スル所謂の場合には手形の引受人＝支払人は銀行）による資金調達であるのに対して、第三の例は金利先払いによる銀行からのヨーク支店が手形額面の金額を銀行へ支払うというものであった。第一の例、第二の例がバンク・アクセプタンス（こ出し、利子前払で資金を入手し、ついで銀行にトラスト・レシートを差し入れて船積書類を引き出し、支払日にニューる際、米ドル建て九〇日目払いの約束手形（支払人は三井物産ニューヨーク支店。船積書類を添付）を契約銀行に振り

二七日、四・五％から三・七五％に引き下げることとした。新契約の内容は、ニューヨーク支店が社内の他店に輸出す45一％を加え（合計二・五％ないし二・六二五％）、さらに銀行に相当預金を残すために生じる金利の損失と、約三〇日

127

43

1918 年下期

1919 年上期

1919 年下期

1921 年上期

1921 年下期

1922 年上期

151
9
6

76
―
1

―
―
―

―
―
―

5
18
―

15
17
―

―

―

―

―

―

―

―

―

301

7

3

484

83

14

―

―

―

―

239
151

52
213

15
61

10

323

222

29

5

6

―

―

1

2

10

―

―

―

―

11

0

―

―

8

―

―

―

―

―

14

―

―

―

―

―

5

943

―

―
1

58

332

436

―

―

―

―

23

30

22

47

―

―

―

74

200
―

35
―

102
―

―
6

1
46

9
42

―

―

―
―

―
―

―
27
―
―

95
―
―
―

―
―
―
―

29
―
52
―

0

―

―

―

87

122

81

―

―

―

149
101

―
20

―
4

―
5

―
1

―
―

3

―

―

10

―

67

152

555

755

584

573

―

―

987

286

57

―

0

―

―

―

2,823

1,178

655

336

2,294

2,479

128

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

第8表

社内為替手形取組高（2）

店名
営業部
砂糖部
機械部

（単位：万円）1916 年上期

1916 年下期

1917 年上期

1917 年下期

1918 年上期

―
―
―

―
―
―

29
―
―

145
―
―

2
―
0

3

0

―

―

―

4

―

―

1

―

―
137

79
735

166
155

19
61

小樽
横浜
名古屋

―

大阪
棉花部

―
94

神戸

―

門司

―

―

―

4

―

―

―

―

―

―

石炭部
（石炭部門司支部）
台北

―

―

―

―

514

台南

―

―

―

―

―

大連
牛荘

―

361

741

508

0

―

―

―

天津

―

―

青島

―

―

上海
漢口

―
―

―

―
―

―
―

101
―

香港
厦門
マニラ
シンガポール

―
―
―
―

―
―
14
―

―

―

―

―
―

―
25

―
―

バンコク

―
282

178

446

420

―

31

16

ボンベイ
カルカッタ
シドニー
メルボルン
ロンドン

―

155

2

12

36

ニューヨーク

30

250

171

190

―

サンフランシスコ

0

―

―

―

―

124

1,198

1,935

1,687

1,174

合計

出所）三井物産「事業報告書」各期（三井文庫所蔵史料など）。
注） 第 7 表と同じ。

129

（

）

（ ）

分（銀行宛手形九〇日と社内為替手形約一二〇日の差）の銀行借入金の利子（利率三・七五％）を賄うための分を加え

47

（ ）

ヲ原則トスルヲ以テソノ差」）約 一 〇 万 濠 ポ ン ド 〜
C. O. D.

48

使用しうる「資源」であった。ただし、このうち一部は売掛金用となり、一部は為替のヘッジのために本店会計課に預七万濠ポンドとの合計一七万濠ポンド〜一五万濠ポンドの資金が、羊毛輸出のオフシーズンの時期に、社内為替手形に（「輸入手形ハ倫敦ヘ九十日ニテ荷為替取組ミ、得意先ヘハ

な く、預 金 な ど の 流 動 資 産 と な っ て い た。そ の た め、「損 失 準 備 金」約 七 万 五 〇 〇 〇 濠 ポ ン ド と「輸 入 手 形 ノ 余 裕」

的には秘密積立金と表現されるものであり、貸借対照表の貸方に存在する。シドニー支店ではリザーブが固定資産ではド（メルボルン出張員分を含む）の「損失準備金」が存在していた。三井物産でリザーブとも呼ばれるこの資金は一般

つぎに積出店の遊休資金を利用した社内為替手形をみよう。一九二八年頃、シドニー支店には約七万五〇〇〇濠ポン

内為替手形の利率の方が本支店貸借利率や為替手形の利率より低くなる時に、社内為替手形が取り組まれたと思われる。

ンあるいはニューヨーク）で通常のバンクローンを利用した時期があったようである。総じて、いずれの場合でも、社体的事例を挙げることができない。本支店貸借利率よりも低い金利で資金を調達することが可能であった地域（ロンド

為替手形を取り組む方法には、通常のバンク・ローン（銀行借入金）によるものがあった。資料的制約のため、その具低利の資金を調達して、その資金を基に社内為替手形を取り組むものであった。この他、社外から資金を調達して社内は異なるし、第三の例は手形を用いた金利先払いによる銀行からの借入を利用したものであった。とはいえ、いずれもこのように三つの例では仕組みが異なる。同じバンク・アクセプタンスを利用したものでも、第一の例と第二の例で益）を取得できるのである。

五・八四％に比べ、約二ポイント低い利率で社内の他店に資金を提供でき、ニューヨーク支店としても一％の口銭（利て、社内為替手形の金利を三・七五％に設定したという。したがって、当時の本支店貸借利率（一銭六厘）の年換算

46

130

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）けるため、これらを差し引くと「資源」（遊休資金）は一一万濠ポンド〜六万濠ポンドとなり、それくらいあれば社内為替手形を賄えるという。対象とした商品は、雑貨関係と小麦（ただし満船積みを除く）などの輸出品であった。一九（ ）二八年までに取り組んだ社内為替手形は、スクラップ・スチールについては日本向九〇日目払手形（円建て）かロンド

店
出
振

166

1,134,356. 99
37

1,289,836. 62
牛荘支店振出（円建て）
満州営業部振出（円建て）41251,485,359. 91
960,833. 76
ボンベイ支店振出（ルピー建て）

30

862,555. 39
ニューヨーク支店振出（円建て）
ニューヨーク支店振出（米ドル建て）

1
8

81,243. 75
33,964. 10
ハンブルク店振出（英ポンド建て）
マニラ支店振出（円建て）

3634,277. 37
18,329. 00
317

5,900,756. 89
計物産出所）三 井物産「LEDGER」1911 年下期（三井文庫所蔵史料
1027）
。

（ ）

同様、社内為替手形についても取扱口銭として〇・一二五％（ユーザンス（）

内為替手形の利率がどのような水準に設定されていたかについては判明しが三〇日を超える手形）を荷受店から徴収した。なお、シドニー支店の社

50

８表の数値を検討しよう。

告していない可能性がある。そのような制約があるものとして第７表・第支店や上海支店のような取引高の大きな海外店が社内為替手形の数値を報

何も取り組んでないかのように見えてしまう。他の決算期でも、ロンドン

荘支店などで社内為替手形を取り組んでいるにもかかわらず、第７表ではをみよう。先述のように一九一一年下期ではロンドン支店、上海支店、牛つぎに三井物産全店あるいは各店での社内為替手形の作成（振出）状況

内為替手形を取り組むこともおこなわれていたのである。

ない。このようにリザーブや輸入品代金の受取・支払の差を利用して、社

51

一九一四年七月二八日の第一次大戦勃発以前では、本店本部は各店に対

131

49

ン向九〇日目払手形（英ポンド建て）であり、他は全部ロンドン向け六〇日目払手形（英ポンド建て）であるという。

上海支店振出（円建て）ロンドン支店振出（英ポンド建て）

総

手形数

金額合計

ロンドン向け社内為替手形は荷受店が代金をロンドン経由で支払うための手形である。ロンドン支店は、ハウスビルと第 9 表 「社内受取為替手形」勘定借方記載の社内
（金額単位：円）
為替手形（1911 年下期）

して商品代金の決済を社内為替手形や単なる付替でおこなうことを制限してはいなかったようである。ところが第一次大戦勃発後、商品代金の決済については、原則として為替手形（銀行荷為替取組み）によることとして、単なる付替を（）

厳禁し（「商品代金ヲ付替ヲ以テ決済スルヲ厳禁致候」）、社内為替手形を取り組まざるをえない場合は本店会計課の了（ ）五月―一〇月）のどこかの時点のようである。単なる付替と社内為替手形に対するこの措置は、取引高急増に伴って本していることから推測すると、本店会計課の了解取付けという制限をもうけた年月日は、一九一五年下期（一九一五年解を取り付けるよう求めた。合計の数値が一九一五年下期一三七六万円から一九一六年上期一二四万円へと大幅に低下

52

（ ）

一九一七年一二月段階でも、単なる付替の厳禁と社内為替手形の取組みに対する制限を各店に課している。ただし、一九一八年下期二八二三万円へと増加傾向を示している。

めか、制限をもうけているにもかかわらず、本店に報告された社内為替手形の取組高は一九一六年上期一二四万円からの後は三井物産の販売決済高が一九一六年上期三億一七八四万円から一九一八年下期八億四九二六万円へと急増したた店の本支店貸借勘定における貸越残高が急増することを防ぐ（本店資金繰りの逼迫防止）ためと思われる。ただし、そ

53

（

）

手形の発行を一切中止し（「社内為替御発行ノ事ハ一切御中止被下度」）、今後はすべて銀行経由為替手形を取り組むよ

ついで一九一九年上期中の一九一八年一二月六日、本店会計課は各店に対して、商品代金の決済方法として社内為替替えても相手店の借越残高が本店から与えられた限度の範囲に収まるよう求めている。

付替についは、「相手店ノ承認ヲ得タル分ニ対シテハ特別ニ付替決済相成候テモ差支無之義ニ候」として許容し、付け54ったためである。ただし、「万一銀行経由為替手形御取組相成難キ事情有之候場合ハ其都度当方ト御打合被成下度」と八億四九二六万円から一九一九年上期一〇億四四四五万円へと急増しつつあり、本店本部資金繰りが逼迫する恐れがあう求めた。その理由は、「本店金融モ近来頗ル繁忙ヲ来タシ候ニ付」と説明されている。販売決済高は一九一八年下期

55

132

したため、本店会計課は極めて限定された特例として一部の社内為替手形取組みを容認することになったようである。

とはいえ、本店会計課からの指示によって、本店に報告された社内為替手形の合計値は一九一八年下期二八二三万円から一九一九年上期一一七八万円、一九一九年下期六五五万円へ、さらに一九二一年上期三三六万円へと低下している。

その後、一九二〇年六月一二日には取締役武村貞一郎が各店に書状を送り、そのなかで社内為替手形の取組みと付替（ママ）についての制限を、若干ではあるものの緩和する旨を伝えている。「社内為替ノ取組ノ如キハ時節柄、殊ニ戒ム可キ事（ ）ニ御座候」、「商品代金決済ニ就キテハ特別ノ事情ナキ限リ銀行経由為替取組ノ事ト致度、万不得止場合ニ於テハ事 状（ ）ところで一九二一年まで本店会計課は刻々振り出される社内為替手形の状況全体を把握することができなかった。一

審ニ具申ノ上、一応本部ヘ御相談相成度、本部承諾ヲ俟テ後ニ社内為替又ハ付替決済相成度候」。

56

九二一年上期中に、会計課が「会計課報」第一六一号（一九二一年五月一七日）を発した時点でも「無為替決済ハ原則

トシテ之ヲ利用セザル事」になっていた。それにも関わらず、本店へ経伺の手続きをせずに「無為替決済」をおこなっている店があり、「商品代決済ガ単ニ付替ノミニ行ハルヽ時」には会計課は各店の無為替決済高の詳細を知ることができなかった。このような事態を改善するため、今後は単なる付替は行わず、「金額ノ多少、貨幣ノ種類ニ不拘、総テ社

内為替手形発行ノ事」にするよう各店に指示した。これに加えて、本店会計課に回らない社内為替手形についてはその写を本店会計課に送付するよう求めた。

三井物産の「事業報告書」に記載された社内為替手形の数値には、建前上は、一九二一年以前から、本店会計課に回らない手形も含むはずである。ただし、そのような手形を本店会計課が把握できず、しかも社内為替手形の「発行」

用の数値を報告していた疑いがある。

133

57

（取組み）には制限が課されていたため、各店は、本店会計課が把握できない社内為替手形を含めずに「事業報告書」

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）「事業報告書」に掲載の社内為替手形の合計値（第８表）は一九二一年上期（一九二一年五月―一〇月）「銀行別為替（）

取組高」のなかの第七位三三六万円（二％）から一九二一年下期（一九二一年一一月―一九二二年四月）の第四位二二（ ）その後、社内為替手形の取組みに関して制限がなくなる。一九二八年一〇月のシドニー支店勘定掛主任引継書の「社できなかった社内為替手形も含めて海外店が報告するようになったためとみた方がよさそうである。

外店での急増は、単なる付替から社内為替手形の作成に海外店が切り替えたためというよりも、従来本店会計課が把握

同年下期の変化をみると、ロンドン支店、ニューヨーク支店などで急増し、そのため合計値が大幅に増加している。海

九四万円（一三％）、一九二二年上期の第四位二四七九万円（一二％）へと増加している。とくに一九二一年上期から

58

（

）

「事業報告書」をみると、一九二五年下期では「各店ヨリ手形期日前ノ入金ヲ本店ニ送金シ来ルモノ多ク、其結果本部

対する制限（原則禁止、取り組む場合は本店本部の許可必要）を解除したようである。一九二八年より前の三井物産は取組みに際し本店本部に経伺せよという主旨の記述はないので、すでに一九二八年以前に本店本部は社内為替手形に内為替及付替決済」の項目には、社内為替手形を取り組む際の手続きについて詳細な説明がなされている。このなかで

59

（ ）

のように一九二〇年代中葉には本店本部が大量に遊休資金を抱えて苦心するほどまでになった。特に一九二六年上期で「本店手許資金、前期ニ比シ更ニ増加」、「社内手形、為替前払資金、輸出資金ニ対スル低利融資ニ運用シ」ている。こ

手許資金著シク増加シ、此等遊資ノ運用ニ対シテハ甚シク苦心」する状態にまで変化し、つぎの一九二六年上期では60

内為替手形取組みに対する制限は解除されたと思われる。各年度の上期の社内為替手形取組高は、一九二二年二四七九

は社内為替手形などのために特別に本支店貸借利率よりも低い利率で融資するまでになっているので、この期までに社

61

（

）

万円から一九二三年一五一五万円にいったん減少したのち、一九二四年三七三六万円、一九二五年五四七五万円、一九二六年五八〇三万円へと増加している。

62

134

一九三〇年代でも本店本部が社内為替手形の取組みについて制限を課することはなかったようである。一九三七年頃

では、「当社輸入品中磅商内ニテ倫敦廻シ決済ノモノモ尠ナカラザル上ニ、倫敦及紐育（社内手形ニヨル）ノ低利資金

Costヲ使用スルモノモ相当有之、倫敦及紐育市場ヲ利用出来ル事ハ当社ノ利益ト云フコトノミナラズ、日本トシテハ一種ノ資産ニシテ、斯クノ如ク海外市場ノ低金利ヲ利用スルコトニヨリ、結局当社ノ主タル輸入品タル原料半製品等ノ（）

ガ安クナ」っており、この記述からロンドン支店やニューヨーク支店が現地で低利資金を調達し、社内為替手形をかな

り振り出していることがわかる。一九三七年度でみると、三井物産の「為替取組高」九億七二八八万円のうち、社内為

替手形は七二八四万円（全体の七・五％）に達している。社内為替手形を特に多く振り出しているのはロンドン支店（）

振り出していることがわかる。

64（ ）「無為替決済ノ事」（三井物産「会計課報」一六一号、一九二一年五月一七日、 Entry#109 Container#339）。
（ ） 一八九九年下期と一九〇〇年上期の本店元帳では「社内為替」という勘定科目が設定されている。この勘定に記載され
1

一八九九年下期と一八九〇年上期の本店元帳では、このように商品代金に充当するために概算で資金を電送し、電送金に商品代金（およびその利子）を精算していることを示している。

（送り状）番号とその「為替金利子共」の金額が記録されている。これらの記述は、本店からロンドン支店に資金「 」
Invを予め送金し（ロンドン支店に預け置き）、ロンドン支店が為替手形を取り組まずに積み出し、本店がその商品の引取毎

その他に、借方に本店からの横浜正金銀行経由ロンドン支店宛電送金が記録されている。貸方にはロンドン支店からのているもののほとんどは、本店振出しの上海支店（あるいは香港支店）宛社内為替手形である（第４表）。

2の中から逐次、為替手形を取り組まずに商品代金が精算されるやり方を、「社内為替」に含めている。しかし、一八九〇

135

63

（第一位、二九九〇万円）とニューヨーク支店（第二位、二〇一三万円）であり、両支店が現地の低利資金を利用して三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）年下期以降の本店元帳には「社内為替」勘定が設定されず、三井物産が株式会社化された最初の決算期間の一九一〇年上期から「社内受取為替手形」勘定と「社内仕払為替手形」勘定が設定される。ただし、上記のロンドン支店へ送金するやり方は記載されていない。社内為替手形の発行額の全体を把握するために各店に送付された、前掲、「無為替決済ノ事」

合」は「積出店ニテハ社内為替発行ノ必要ナク」とされている。したがって、三井物産では、通常、「社内為替」という（一 九 二 一 年 五 月 一 七 日）で も「輸 入 品 買 付 ニ 対 シ 予 メ 一 部 又 ハ 全 部 送 金 シ 置 キ、積 出 店 ガ 之 ニ 対 シ、無 為 替 積 出 ス 場

言葉には商品代金を電送するようなやり方は含まれない。

（ ） 前掲、鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」一五二―一六二ページ。

一八九五年六月一五日に本店は「通常貸借利子」として内地課売買方に五一五五円八六〇、神戸支店に二〇円一三四、（ ） 三井物産サンフランシスコ支店勘定掛「附替換算率に付て」一九一八年一〇月八日（シアトル出張員勘定掛宛書状）である。

〇である。徴収額合計は一万〇三〇六円三六〇、支払額合計は五六二八円一五〇、差引本店受取超過は四六七八円二一〇九、大阪支店一三七〇円三九三、長崎出張店一〇七四円四二三、香港支店二三四円三八〇、シンガポール支店五一円六三

四二三円八五〇、小樽支店七二四円二一〇、函館支店一五七一円六八二、横浜支店八二〇円三二五、兵庫支店四五円二八」一八九五年上期、三井文庫所蔵史料 物産七五七の
馬関支店に四五二円一五六を支払っている（三井物産「 LEDGER「利息」勘定）。念のため、本店が徴収した「通常貸借利子」は肥料方三五二円三五四、輸入方四七八円八二四、上海支店

3）。
（ Entry#63 Container#4（ ） 前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、二三二ページ。

4

庫所蔵史料

物産六八）
。

は貸方の略号である。
Cr.

（ ） 三井物産「勘定掛主任会議議事録（協議事項）」一九一四年七月（
は借方、
Dr.

）二五―二六ページ。なお、
Entry#71 Container#49（ ）「通常貸借勘定手続左ノ通リ改正ス」一九〇一年二月一三日達第二号（三井物産「達」一九〇一―一九〇二年、三井文

5

6

7

136

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）（ ） 前掲、三井物産サンフランシスコ支店勘定掛「附替換算率に付て」一九一八年一〇月八日。

」一九〇七年下期（三井文庫所蔵史料 物産八九六）（ ） 三井物産「 LEDGER（ ） 三井物産「日記」一八九七年（三井文庫所蔵史料 物産二三）一八九七年七月八日条、七月九日条。

物産五七―五。第一七条では「商品ニシテ海外為替ノ取組ヲ要スルモノハ内地各店並ニ東洋各店ニ

在テハ為替掛ニ申出」るよう求めている。

（ ） 三井文庫所蔵史料」一八九七年下期（三井文庫所蔵史料 物産七七〇）。
（ ） 三井物産「 LEDGER（ ） 営口で用いられていた通貨は過炉銀である。過炉銀の授受は、口頭によって銀炉（金融業者）の帳簿上で口座を振替えるだけで、手形の授受や紙券の発行は行われない。つまり過炉銀は帳簿上の通貨である。元来、過炉銀は「大屋子」（客

商の売買を斡旋して一定の口銭を収受する商人、銀炉を兼務）が客商の輸出入貿易を仲介するために創設された通貨という。過炉銀の口座は特定の商人ギルド会員だけが開設しているため、他の地域から来た客商はギルド会員（銀炉）に商品の売買を一任しなければならなかった（佐々木正哉「営口商人の研究」『近代中国研究』一、近代中国研究委員会、一九五八年、二二六―二二七ページ）。営口ではこのような制約があるため、日本円と過炉銀との為替を取り組むことは困難であった。営口と商品の移出入を大規模に行っていた上海では（大豆などの移入、綿布などの移出）、上海両と過炉銀との為替を取り組んでいたので、三井物産はこの為替を利用することで営口からの大豆・大豆粕の輸入を行ったのである。

」一八九八年上期の「利息」勘定（三井文庫所蔵史料 物産七七一）。
（ ） 三井物産「LEDGER（ ） 達（号外）一八九八年四月二五日（三井物産「達」一八九八年、三井文庫所蔵史料 物産六五）。三井物産「現行達令類集」一九〇七年六月訂正増補第六版（三井文庫所蔵史料 物産九〇―二）には「牛荘積出品取扱方ノ事」（一八九八年

物産六五―一）。

四月二五日達号外）が収録されている。これは、営口出張員に代って一九〇五年一一月一〇日に牛荘支店が設置されたため、「営口積出」を「牛荘積出」に読み替えただけのものである。
（ ） 達（号外）一八九八年七月一八日（三井物産「達」一八九八年、三井文庫所蔵史料（ ） 達（号外）一八九八年七月一八日（前掲、三井物産「達」一八九八年）
。

137

8

11 10 9

13 12

15 14

17 16

（ ） 営業部設置など本店での大規模な組織改正が実施された一八九八年六月一日に、為替掛支配人であった松本常盤が監査

物産一四〇）。

」一八九八年下期、同一八九九年上期（三井文庫所蔵史料 物産七七四、物産七七八）。なお、一（ ） 三井物産「 LEDGER
八九八年下期と一八九九年上期の三井物産本店元帳には、大阪支店の社内為替手形取扱のための特別な勘定が設けられて三井文庫所蔵史料方主任を命じられたのは、為替掛廃止に伴う人事異動と推測される。
「新設手当金」（三井物産「会議録」一八九八年上期、18（ ） 一八九九年八月の東京での銀行の貸付日歩は平均二銭二厘一毛、最低二銭〇厘七毛である。年利換算すると、それぞれおらず、本店は大阪支店へ資金を特別に供給してはいないようである。

19（ ） 為替部の事務を担当したと思われる本店本部の組織は、一八九八年六月一日に勘定方から改称された計算課である。な

八・〇七％、七・五六％である。
『日本経済統計総観』（朝日新聞社、一九三〇年）三八七ページ。

20（ ） 一九〇〇年三月三一日付で記帳の銑鉄代振替社内為替の利子額と振出しから支払までの期間から逆算すると、二月二〇お、一九一四年五月七日に計算課は会計課と改称される。

21（ ） 前掲、鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」一六一ページ。

変更されたことに伴い、手形の利率が中途で変化したと思われる。

日から三月二七日までが日歩二銭六厘、三月二八日から三月三一日までは日歩二銭五厘と推定される。本支店貸借利率が22

第七版（三井文庫所蔵史料（ ） ただし、一九〇〇年一月四日に横浜正金銀行が牛荘支店を開設したので（東京銀行編『横浜正金銀行全史』六、東京銀物産九〇―一〜物産九〇―三）。

（ ） 三井物産「現行達令類集」一九〇五年一月訂正増補版、同一九〇七年六月訂正増補第六版、同一九〇八年五月訂正増補

ではない。

なお、外貨建ての場合には、為替レートのなかに利子が反映される（含まれる）ので、別に利子（利率）が付されるわけ」一九一一年下期（三井文庫所蔵史料 物産一〇二七）。た と え ば 上 海 支 店 取 組 み の 円 建 て 社 内 為（ ） 三井物産「LEDGER
替手形をみると、五月一日付記帳（「利息」勘定）の手形では日歩一銭三厘であり、当時の本支店貸借利率と同じである。

24 23

25

26

138

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）

物産七〇）
。

行、一九八四年、二一〇ージ）、為替の出合いをつけずに、横浜正金銀行を利用して為替を取り組むこともできるようになったと思われる。
」一九〇〇年下期（三井文庫所蔵史料 物産七九〇）。
（ ） 三井物産「 LEDGER（ ）「内訓」一九〇四年三月三日（三井物産「達」一九〇七年、三井文庫所蔵史料（ ） 内訓が発せされた日の本支店貸借利率は二銭一厘であり（年換算七・六七％）、三月一〇日に一銭九厘に改定されている（年換算六・九四％）。したがって七％は本支店貸借利率の年換算値とほぼ同じである。前掲、鈴木邦夫「三井物産における独立採算制の精緻化と商品部での運用の内実」一六一ページ。

」一九〇四年上期（三井文庫所蔵史料 物産八二五）の「竜動第壱別口」勘定。
（ ） 三井物産「 LEDGER」一九〇四年下期（三井文庫所蔵史料 物産八三一）の「竜動支店第一別口」勘定。同勘定の一（ ） 三井物産「 LEDGER
九〇四年下期残高は翌年上期の「倫敦第三別口」勘定に付け替えられ、この「倫敦第三別口」勘定で一九〇六年下期まで、
ロンドン設置為替資金を使った社内為替手形が記録されている。
（ ） 手形が到着してから四〇日目を支払期限とするという意味のようである。

物産一九七―四）二一四ページ。

」一 九 〇 六 年 上 期（三 井 文 庫 所 蔵 史 料 物 産 八 五 六）。以 下 で は、各 決 算 期 に お け る 三 井 物 産
LEDGER（ ） 三井物産「支店長諮問会議事録」一九〇五年九月（三井文庫所蔵史料（ ） 三 井 物 産「「」での勘定科目名の表記の変更に言及する際、出所の表記を省略する。いずれも三井文庫所蔵史料である。
LEDGER（ ） 一九一一年下期の「事業報告書」（三井文庫所蔵史料 物産六一五―四）には、「重要店外国荷為換取組表」が掲載され（ている。この表は、報告のあった「重要店」（したがってすべての店ではない）について銀行等別の荷為替手形取組高、

、
「其 他」
、
「社 内 為 替」、「合計」の数値を掲載したもすなわち横浜正金銀行、香港上海銀行などの諸銀行、CreditHouseのである。
「−」は店名が掲載されているものの、数値が記載されていないものである。
「−」となっているもののなかには、社内為替手形の数値を本店に報告しなかったと思われるもの（ロンドン支店など）が含まれている。

） 前掲、「無為替決済ノ事」（一九二一年五月一七日）。社内為替手形を振り出さない例はつぎのとおりである。「七、輸入139

29 28 2731 30

34 33 323536

品買付ニ対シ予メ一部又ハ全部送金シ置キ、積出店ガ之ニ対シ、無為替積出ス場合

此場合ニハ、積出店ニテハ社内為替発行ノ必要ナク、為替取組高表欄外ニ、何店送金ニ対スル分トシテ商品別ニ報告スルコト、而シテ輸入店ハ送金ニ先チ必ズ本店ニ経伺ス可キ事」。

（ ） 三井物産の場合、商品を買う店を「荷受店」という言葉で表現することが多い。大まかにいえば、積出店が商品を販売表現しているようである。

（ ） 三井物産本店会計課長「貴店輸出品代決済ノ事」一九二八年一一月一五日（サンフランシスコ出張所長宛書状）（）
。
try#63 Container#37（ ） サンフランシスコ出張所の社内為替手形については、すでに上山和雄が論じている。カリフォルニア銀行との間で「限En-店」ということがある。引用資料では、誤解されないように、「積出店」が商品を販売する先を「輸入店」という言葉でする先が荷受店である。ところが、ある港の店が、商品を買う店の代わりに荷物を受け取ることがあり、その店を「荷受3738替手形）の英語表記であると誤認したためである。

まった（実際に流通したのはハウスビル）。混乱の理由は、資料中にある「」という言葉を社内手形（社内為House Billと表記したため、手形割引市場で流通するはずのない「社内手形」が大量に流通しているという混乱した記述になってし張所「考課状」掲載の「社内手形」の数値を使った記述以外の文章では、ハウスビルと表記すべきところを「社内手形」

以上の記述について異論はない。ところが、一七九ページから一九九ページのうち、以上の記述とサンフランシスコ出

合商社の活動―一八九六年〜一九四一年の三井物産―』一七九ページ）。

上期の六万ドル以後急増し、三〇年下期には六〇万ドルまで達した」と指摘している（前掲、上山和雄『北米における総いる。またサンフランシスコ出張所の社内為替手形取組高について「二七年まで社内手形を取り組んでいないが、二八年から銀行に支払う、という仕組み」）の方法によって「金融ヲ賄ヒ、社内間」で「社内手形ノ方法ニテ決済」するとしてリフォルニア銀行……引用者］宛手形を振り出し、同行が割り引いて桑港店当座勘定に振り込み、手形期日前日にＳＦ店

度二〇万ドルのバンクアクセプタンスの枠が設定され」、このバンクアクセプタンス（「ＳＦ店が積出しごとに同銀行［カ

39

140

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）念のため記すと、ハウスビルは、三井物産のＡ支店が三井物産のＢ支店に宛てて振り出した手形であり、しかもＡ支店

が銀行に買い取ってもらう手形である。いいかえればハウスビルは為替手形の一種である。これ対して社内手形は三井物産のＡ支店がＢ支店に宛てて振り出した手形であるものの、銀行に買い取ってもらうものではなく、したがってロンドン

やニューヨークの手形割引市場で流通するわけではない。社内手形（社内為替手形）は為替手形の範疇に含まれない特殊な手形である。
（ ） 前掲、三井物産本店会計課長「貴店輸出品代決済ノ事」一九二八年一一月一五日。

En-

利用ノ事」一九三〇年六月一九日（本店会計課
Bank Acceptance

長宛書状）（ Entry#63 Container#48）。
） 三井物産サンフランシスコ出張所勘定掛「社内手形利率ノ事」一九三〇年九月二日（本店機械部勘定掛宛書状）（（ ） 三井物産サンフランシスコ出張所長「割引率低下ト（）
。
try#63 Container#48

利用ノ事」一九三〇年六月一九日。
（ ） 前掲、三井物産サンフランシスコ出張所長「割引率低下ト Bank Acceptance（ ） 一九三〇年一二月二〇日現在、ニューヨーク支店が自店で調達した資金を利用して振り出している米ドル建て社内為替

手形が五〇万九六八七ドル二〇ある（他に本店資金を利用して振り出した社内為替手形は二一九万一六三八円七一、米ドル換算一〇七万〇七三六ドル三四）。振出先は、東京の機械部・金物部・営業部、大阪支店、神戸支店、小樽支店、天津

」
、
「
Clean

」、
「
D/A

」となっているので、為替手形の数値）
D/P

支店、ボンベイ支店である。この時点での金融機関からの調達残高をみると、「借越」はなく、「借入金」三〇万米ドル、「輸出為替前借金」七五万米ドル、「支払手形」（内訳は「」七八四万米ドルとなっている。したがって、約五一万米ドルの社内為替手形
九九八万米ドル、「 BANK ACCEPTANCEを組むための資金は、バンク・アクセプタンスにより調達されていたと思われる。銀行借入金での調達ではないようであ

社内手形特融金利再度引下ゲノ事」一九三一年一月二店金融旬報」一九三〇年一二月二〇日現在（ Entry#63 Container#50）。
る。
「 New York（ ） 一九三一年一月二三日には九〇日のプライム・バンクアクセプタンス（銀行引受手形）の割引率が一・五％という「歴史的安値」にまで低下した（三井物産ニューヨーク支店長「当店

141

41 40

42
44 43

$

45

七日、会計課長・各店長宛書状、 Entry#63 Container#50）。この低下のもとで新たな仕組みが開始されたため、一月二七日に〇・七五ポイントも利率を引下げたようである。

なお、この仕組みができる直前にも、ニューヨーク支店は社内為替手形の利率を一九三〇年設定の五・五％から一九三

一年一月二二日に四・五％に引き下げている（三井物産ニューヨーク支店長「当店利附社内＄手形ノ金利引下ノ事」一九）。
三一年一月二二日、
Entry#63
Conatiner#50（ ） 前掲、三井物産ニューヨーク支店長「当店 社内手形特融金利再度引下ゲノ事」一九三一年一月二七日。なお、「競争$（ ） 同上、二二二ページ。

物産六一五―三〇）八九ページ。

一覧後九〇日目であり、輸入品を得意先に売却するときは代金引換渡しのため、手形支払までに余裕がある。

（ ） 前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、二二一ページ。輸入手形の場合、支払は（ ） 三井物産「事業報告書」一九三〇年上期（三井文庫所蔵史料

社内為替手形を振り出すので、その都度、打合せてほしいと述べている。

激甚、更ニ低利ヲ必要トスル店ニ対シテハ九十日間」（一覧後ではなく、手形発行後）に限り、さらに低い三・二五％で

46

48 47

支店が ％の口銭を付替で徴収し、シドニー支店は内地店から％の口銭を徴収していた。ところが一年％の口銭を付け替えてきたため、結局、ロンドン

1/8％の金融口銭の徴収を廃止し％の「金融口銭」を付替で徴収することになった。その1/8

後、比率が低く、しかも付替とその確認に手数がかかるため、一九二九年一一月一日から

1/16

）
。
Entry#63 Container#50（ ） ただし、一九二八年一〇月頃のシドニー支店振出ロンドン向社内為替手形の利回りについては、金融口銭％を含めるている（三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日、ロンドン支店勘定掛宛書状、

1/16

1/8

ほど経過してロンドン支店が名古屋支店・神戸支店にロンドン支店が銭を徴収しないはずであるとシドニー支店は理解し、シドニー店が荷受店から（ ） 同上、二二三ページ。ロンドン向け社内為替手形について、最初はロンドン支店との間の了解としてロンドン支店は口

50 49

1/16

と年利六・三％、含めないと年利六％になると説明されている（前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九

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142

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）二八年一〇月三一日、二二六―二二七ページ）。

（ ） 三 井 物 産 本 店 会 計 課「社 内 為 替 用 紙 之 事」一 九 一 七 年 一 二 月 四 日（サ ン フ ラ ン シ ス コ 支 店 勘 定 掛 宛 書 状）
（ Entry#63）。
Container#3（ ） 本支店貸借残高は一九一五年下期末本店貸越二〇二四万円から一九一六年上期末本店貸越一九五二万円へ推移し、急増していない（麻島昭一『戦前期三井物産の財務』日本経済評論社、二〇〇五年、二九四ページ）。
（ ） 前掲、三井物産本店会計課「社内為替用紙之事」一九一七年一二月四日。

（ ） 三井物産本店会計課「各店間ノ社内為替手形発行中止ノ事」一九一八年一二月六日（サンフランシスコ支店長宛書状））。
（ Entry#63 Container#6（ ） 三井物産取締役武村貞一郎「当社金融ト社内為替ニ就テ」一九二〇年六月一二日（サンフランシスコ支店長宛書状）

（
（

（

）
。
（
Entry#63
Container#11） 前掲、「無為替決済ノ事」（一九二一年五月一七日）。

） 三井物産「事業報告書」一九二二年上期（米国国立公文書館所蔵資料）七二―七三ページ。一九二二年上期の順位は、第一位横浜正金銀行、第二位三井銀行、第三位台湾銀行、第四位社内為替手形などである。

物産六一五―二一、二二）七七ページ。

） 前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、二二一―二三二ページ。

） 三井物産「事業報告書」各期（三井文庫所蔵史料

物産六一五―一六など）。

村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、二五〇ページ。

「融資ヲ仰グ」と、会計課は社内為替手形に対して日歩一銭四厘（年利換算五・一一％）で資金を提供していた。前掲、であった。通常であれば、本店本部資金を利用する場合、この利率が社内為替手形の利率である。ところが本店会計課に明しない。一九二八年五月頃、本店会計課が設定している本支店貸借利率は一銭六厘（年利換算五・八四％）という水準） 一九二六年上期において本支店貸借利率より、どの程度低い利率で社内為替手形用に本店本部が資金を供給したかは判） 三井物産「事業報告書」一九二五年下期、一九二六年上期（三井文庫所蔵史料（61 60 59

（

（

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52

53

55 54

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58 57
62

物産六一五ー四四～四五）。

（ ） 前掲、三井物産本店会計課長「為替許可ヲ出来ル丈ケ信用状取得ノ方法ニヨルベキコトニ就テ」一九三七年二月二四日。

）

月）と「最も親密な」関係にあったことから、日本商社として初めて手形のロンドン回し決済をおこなうことができた（

治一二）九月一日にロンドン支店を開設しており、商社のなかで横浜正金銀行（ロンドン支店設置は一八八一年一一

手形のロンドン回し決済をおこなうにはロンドンに支店を設置していなければならない。三井物産は一八七九年（明のいずれかの時点）に日本からニューヨーク向け生糸輸出で始まったと思われる。

み、横浜正金銀行で買い取ってもらったのが最初と思われる。いいかえると日清戦後（一八九六年から一九〇〇年までに取り組んだ英ポンド手形）よりも、費用（信用状発行手数料）が少なくて済むロンドン支店宛クリーン手形を取り組取り組んでいた手形（米国の銀行が発行した信用状に基づき、輸入商の勘定によってロンドンのマーチャントバンク宛

おそらく一八九六年六月にニューヨーク支店が設置され、同店に対して横浜支店が生糸を輸出する際、従来、生糸商がロンドン回し決済がいつどのように始まったのかについては、資料に基づき正確に特定することはできないものの、

ンドン回し決済の機能とその意義はどのように捉えることができるか、以上を明らかにすることであった。

第一の課題はロンドン回し決済がいつどのように始まったのか、ロンドン回し決済の仕組みはどのようなものか、ロ

引をおこなった。はじめに設定した課題に即して、この仕組みについての検討結果をまとめよう。

このように三井物産はロンドン回し決済の仕組みと社内為替手形の仕組みを作り上げ、それを利用して遠隔地間の取おわりに（ ） 三井物産「事業報告書」一九三七年上期、同下期（三井文庫所蔵史料

64 63

1

144

と推測される。

ロンドン回しの仕組みは、積出店がロンドン支店宛に英ポンド建てで為替手形や社内為替手形を取り組み、あるいはロンドンのクレジットハウス等宛に英ポンド建てで為替手形を取り組み、このうち為替手形の場合には銀行に買い取ってもらう。その後、荷受店がこの手形の支払期日までにロンドン支店宛に電信で英ポンドを送金することで決済が完了する（ただし、クレジットハウス等宛為替手形の場合は、送金後にロンドン支店がクレジットハウス等に支払）というものである。

後六〇日、一二〇日など］手形で大きな効果）、第三の機能は間接為替による有sight

その機能はつぎのとおりである。第一の機能は為替リスクのカバー、第二の機能は金利水準が低いロンドンの資金の利用（とくに長いユーザンス付［利な為替レートの実現、第四の機能は信用状などの取引コストの削減である。

個々の取引において、いずれか一つあるいは複数の機能が働いたと考えられる。三井物産が、ある取引をロンドン回し決済でをおこなう以前に、（１）Ａ国からＢ国へ商品を輸出する際に、Ｂ国通貨建てで販売していたのか、あるいはって働く機能は異なる。

まず（１）の例で説明しよう。三井物産の門司支店は上海支店へ上海両建てで一年間分の石炭を売約していた。日本

で銀行は長期の上海両為替先物予約を受け付けていなかった。日本は金本位制、中国は銀本位制のため、積出毎に日本―上海間で為替手形（上海両建て）を取り組むと、門司支店は為替リスク（金と銀との交換比率の変動などによる）に曝されることになる。最悪の場合、銀安による為替差損が予定利益を上回り、大きな損失が発生する恐れがある。門司

支店は為替リスクをカバーするため、ロンドン回し決済をおこなった。すなわち、上海支店が、現地銀行で長期の英ポ

145（２）第三国である英国の通貨（英ポンド）建てで販売していたのかによっても、ロンドン回しに切り替わることによ

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）ンド先物を予約し、そのうえで、門司支店は積出毎に為替手形を日本―上海間ではなく、日本―英国間で取り組んで（ロンドン支店宛ハウスビル、英ポンド建て）銀行に買い取ってもらった。上海支店からは、為替手形の支払期日に合わせて電信為替でロンドン支店へ送金した。

このようにロンドン回し決済には、二国間（輸出国と輸入国の間）では為替リスクをカバーできないときに（希望する為替先物予約ができない時に）、輸入国で英ポンドの為替先物予約をおこない、それによって為替リスクをカバーできるという機能（第一の機能）があったのである。

手形のロンドン回しによる為替リスクのカバーの必要性は、金本位国―銀本位国の間だけでなく、金本位国―金本位

国の間、銀本位国―銀本位国の間でも生じることがある。輸入地との間で九か月とは一二か月とかの長期の為替先物予約ができない地域（輸出地）では、輸入地において英ポンドの長期先物予約を銀行から取り付ければ為替リスクをカバーできる。

しかも、このように英ポンド建て為替手形に切り替えると、為替手形を銀行に買い取ってもらう時の割引率（為替レートに反映）がロンドンの金利に連動するため、門司支店は以前のやり方よりも金利の安いロンドンの資金を事実上、利用できたことになる（第二の機能）。公然とはおこなえないものの、ロンドンで低利の資金を調達することを目的として、支店が融通手形（ロンドン支店宛のクリーンビル）を振り出して銀行に買い取ってもらうこともおこなわれていた。ロンドン手形割引市場の状況に応じて、本店は融通手形を黙認したり、禁止したりしている。

また、三井物産シドニー支店が、濠州（金本位国）から日本への羊毛を輸出した例でみると、円建て為替手形から、ロンドン回し決済（英ポンド建て為替手形）に切り替え、英ポンドを媒介にして有利な為替レート（濠州ポンド←日本円）を実現することができた（第三の機能）。

146

つぎに（２）の例をあげよう。明治期では日本から米国へ生糸・茶など輸出する際、ほとんどを米ドル建てではなく、

英ポンド建てで販売していた。そのため、輸入商（三井物産ニューヨーク支店を含む）は現地所在の銀行から信用状れ、その到着をうけて、輸出商は為替手形（英ポンド建て）を日本所在の銀行に提出し、為替手形を買い取ってもらった。このようなやり方で決済されていた状況の中で、新たに手形のロンドン回し決済がおこなわれた。三井物産のニューヨーク支店は現地の銀行から信用状を取り付ける必要がなくなり、手形の支払期日に合わせて電信為替でロンドン支店に送金する。そのため、ハウスビルや社内為替手形を取り組めば、輸入地で銀行が取得（加算）していたロンドンの

クレジットハウス等からの手形引受手数料部分が節約できる。しかも、信用状自体が不要になるため、その発行手数料も節約できる（ただし信用指図書の発行手数料が必要な場合あり）。ハウスビルの場合には、信用状付為替手形（名宛人はクレジットハウス等）よりも、為替レートが不利になる恐れがあるものの、高い信用力をえた三井物産ハウスビル

がロンドン手形割引市場で割り引かれるため、それほど不利な為替レートにはならなかったようである。社内為替手形の場合には信用状が不要になるだけでなく、手形発行地とロンドンでの印紙税も不要となり、しかも為替レートで不利かどうかという問題そのものがない。信用状付荷為替手形の場合には、信用状取付けの際に、加算部分がなくなり、発行手数料のみを支払うことになる。このようにハウスビルや社内為替手形によるロンドン回しの場合には、加算部分の手形引受手数料や信用状発行手数料を、また信用状付荷為替手形による場合には加算部分を節約でき、さらに社内為替手形の場合には印紙税を節約できるという、取引コストを削減する機能があったのである（第四の機能）。

三井物産のロンドン回しで使われた手形は、ハウスビル、社内為替手形、信用状付荷為替手形である。他の商社では三番目の手形を使った例（濠州羊毛の日本向輸出）を確認できるものの、三井物産のようにロンドン回し決済を多用す147（ロンドンのクレジットハウス等が手形の名宛人）を取り付けた。この信用状は現地所在の銀行から日本の銀行に送ら
三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）ることは困難であったと思われる。したがって、三井物産のロンドン回し決済は、四つの機能が発揮されることで、より低い販売価格を設定することが可能となり、それによって三井物産の価格競争力が強化されるという意義を持っていたと思われる。念のため付け加えれば、個々の取引において数種のロンドン回し決済と直接為替での手形による決済を比較し、もっとも有利な決済を選択できるようになったということであり、ほとんどロンドン回しで決済したというわけではない。

第二の課題は、社内為替手形の取組みがいつどのようにしてはじまったのか、社内為替手形の仕組みはどのようなものか、社内為替手形の機能とその意義はどのように捉えることができるのか、以上を明らかにすることであった。

一八九七年に日本が金本位制に移行したため、主要な貿易相手国のひとつである中国（銀本位国）との間で為替相場が大きく変動することが予想された。三井物産は為替相場の変動に対処するため、特別な組織（為替掛、のち為替部）を設置して、日本各店と上海支店・香港支店との間の商品代金の支払を社内での付替・送金（銀行を経由）や社内為替手形の振出によって決済することを始めた。したがって社内為替手形の取組みは、一八九七年に、為替の出合いをつけることで商品代金の支払を決済するために始まったのである。初期の社内為替手形の目的は為替の出合いをつけることであった。

最初は社内為替手形に手数料や利子は付けられていない。ところが一八九八年上期になると、本店為替掛が社内為替手形に対して、定率（〇・一二五％）の手数料（「為替口銭」）を徴収している。手数料は本店本部に支払う利子の一部に充当されたようである。このように資金コストの一部を徴収しつつ、為替の出合いを付けることによって営口から日本への大豆・大豆粕の輸入を拡大しようとしたのである。

ついで一八九九年の後半になると手数料の徴収に代わって、支払期限までの利子が徴収されるようになった。つまり、

148

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）各店にとって、社内為替手形は為替手形のように利子という費用を支払うものになったのである。しかも、一八九九年

後半では本店で為替の出合いが付けられていない。為替の出合いとは別の目的のために、利子付きとなったと思われる。

新たに付け加えられた目的は、社内為替手形と為替手形とを比較させ、利率、銀行へ支払う費用、手続きの煩瑣などで有利な場合に社内為替手形を選択させることであると思われる。ただし、社内為替手形に利用が可能な本店本部資金には量的な制約があった。

三井物産で社内為替手形に利子が付されたのは、独立採算制単位として運営された支店に資金調達に伴う費用（利子）を負担させるためとも考えられる。三井物産は日清戦争終了直前から独立採算制度の精緻化を進めていた。社内為替手形に利子を付ける（社内で利子を遣り取りする）のはこの精緻化のひとつである。一八九〇年代〜一九〇〇年代に独立採算制単位として支店が運営されていた日本商社は三井物産以外に確認できない。おそらく、日本商社のうちで利SHANAI子を遣り取りする社内為替手形を生み出したのは、独立採算制で支店が運営されていた三井物産が初めてではないかと

思 わ れ る。そ れ だ け で な く、一 九 二 〇 年 の 時 点 で 社 内 為 替 手 形 に 対 応 す る 英 語 が な い た め 物 産 で は「」という英文用の言葉を作っていることから、おそらく、第二次世界大戦前の世界の商社でみても、三井物産
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は利子付き社内為替手形を利用していた稀有な商社のようである。

ところで、一九〇四年に日露戦争が勃発すると、ロンドン支店から日本への輸入を迅速・円滑におこなうため、本店がロンドンに送金して英ポンドで為替資金を積み置き、一口五〇〇〇英ポンド以下の注文品については、関係店が信用状を取り付けることなくロンドン支店に依頼して、これを利用できるようにした。このロンドン設置為替資金は、ロン

ドン支店勘定ではなく、本店本部勘定である。この資金を利用してロンドン支店が日本の各店宛に英ポンド建て社内為

替手形を振り出した。日露戦争終了後の一九〇六年でもロンドン支店は、ロンドン設置為替資金を利用して英ポンド建

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（

）

て社内為替手形を振り出している。

（ ）大島久幸氏からの教示によると、三菱商事でも社内為替によって為替の出合いをつけていたという。ところが、基本という機能をあげることができる。

いう機能、第二に積出店が社外から借り入れる場合、借入利率と取り組んだ手形の利率との鞘を利益として取得できる

料・信用指図書発行手数料・印紙税という費用を負担せずに済み、しかも手形の取組みも為替手形よりも簡便になると二の機能が生まれて、これが中心的機能になったと思われる。以上の他、副次的な機能として、第一に信用状発行手数安い金利で手形を取り組めるという機能である。この手形が取り組まれた初期の頃は、第一の機能しかなく、のちに第支払う費用を節約するなどの機能、第二に為替手形よりも安い金利で取り組め、場合によっては本支店貸借利率よりもつぎに機能について分類すると、社内為替手形の基本的な機能は、第一に為替の出合いをつけ、それによって銀行へを、荷受店に低利で供与したりするというものであった。

に信用を供与したり、あるいはロンドン設置為替資金（本店本部勘定）や社外から低利で調達した資金、店の遊休資金

社内為替手形の仕組みは、社内の積出店が社内の荷受店宛に社内為替手形を振り出し、本店本部資金によって荷受店ようになり、これらによって社内為替手形を発行する能力が高まったのである。

のように供給量に制約のある本店本部資金だけでなく、銀行等を利用して調達した資金や自店の遊休資金を使用できる

替手形を取り組んでおり、またシドニー支店は自店にあるリザーブなどを活用して社内為替手形を取り組んでいる。こク・アクセプタンスを利用した手形の割引あるいは金利先払いによる手形借入によって、低利資金を調達して、社内為定することはできない。一九二〇年代にはロンドン支店、ニューヨーク支店、サンフランシスコ出張所が現地でバン本店本部資金（ロンドン設置為替資金を含む）以外の資金を利用して、社内為替手形がいつから取り組まれたかを特

2

3

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的機能の第二については、商品部・支店が独立採算制単位でないため、為替手形の金利と社内為替手形の金利を比較して手形を選択するようにはなっていなかったようである。為替手形よりも安い金利の資金を利用できるという第二の機能が発揮されている三井物産に比べると、三菱商事は社内為替の面でも劣位にあったと思われる。

したがって、三井物産の社内為替手形は、金利面で為替手形より安い資金を利用し、信用状発行手数料などの諸費用を節約するなどにより、手形のロンドン回し決済と同様、より低い販売価格を設定することが可能となり、それによって三井物産の価格競争力が強化されるという意義を持っていったと思われる。

第三の課題は、会社全体に向けてロンドン支店（勘定掛）が具体的にどのような為替関係事務を担っていたか、さらにその事務の意義は何かを明らかにすることであった。
（ ）日清戦後の一九〇二年の支店長諮問会で益田孝は、「倫敦ハファイナンスノ中枢ニシテ金利モ安キ所」であり、「綿布

ノファイナンスモ倫敦ニ依ルトキハ他トノ競争上大ニ力トナル」と発言している。為替取組みの際に低利の資金を利用したい三井物産にとって、ロンドン支店は重要な位置を占めつつあった。

貿易における「ファイナンス」（金融）の主要な部分は、商品代金が支払われる以前に為替手形を買い取ってもらう

ため、手形買取から支払までの期間に銀行から融資を受けることである。そのため貿易商社にとってはいかに安い金利（）

宛地での金利である。そのため第一次大戦前では世界でもっとも金利が安いロンドンに宛てて手形を振り出すのが有利であった。

三井物産のロンドン支店の第一の基本的事務は、ロンドンを振宛地とする手形について、他店（荷受店）のために名5宛人（支払人）を引き受けたり（ハウスビル、社内為替手形の場合）、および他店（荷受店）を代理してロンドンの銀1514（低い利率）で融資を受けられるかが問題となる。為替手形買取の際に銀行が為替レートに織り込む金利は、手形の振三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）行等宛手形に支払うこと（銀行引受手形の場合）であった。ハウスビルの場合には、ロンドン支店が手形通知書（

Bill）を作成して、荷受店に送付し、支払期日と金額を伝達する。なお、ハウスビルの引受可能額についてみる
of Advice（）と、一九〇〇年代では、ロンドン支店の支払能力（他店からの送金が未着の時、立替払いできる資金量）が低かったた

めに、ロンドン支店は各店からの引受を厳しく制限していた。しかし一九一〇年代になると支払能力が向上したために、）％、三〇日を超える場合1/16％と取り決められていた。実際には後者の手形がほとんどであったようである。銀行引受手形（クレジットハウス（

した。一九二〇年代―一九三〇年代では、手形のユーザンス が三〇日以内では手形金額のハウスビルの場合には、手形の振出店ではなく、支払いを依頼した店（荷受店）から、ロンドン支店は手数料を徴収

替よりも有利な為替レートで貿易をおこなうことができたのである。

三井物産では安い金利の資金を利用することができ、しかもそれだけでなく英ポンドを介した間接為替によって直接為

支払能力面からのハウスビル引受に対する制約はなくなっている。このような事務をロンドン支店が担当することで、

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）

（

）

％あるいは ％）をロンドン支店が徴収した。
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8

9

スビルや信用状付為替手形を割引市場で割り引くのは手形を買い取った銀行であり、三井物産ではない。クレジットハ

宜、手形の流通量および流通する可能性の量を調整することであった。念のため述べれば、この市場で三井物産のハウ

受取人、裏書人でロンドン割引市場に流通する可能性のある手形の出回り状況を監視し、本店本部と連携しながら、適第二の基本的事務は、上記のハウスビルのロンドン手形割引市場での流通状況や、三井物産が振出人あるいは支払人、店）から同じ手数料（

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は手数料を徴収していない。社内為替手形の場合は、ハウスビルに合わせたようであり、支払いを依頼した店（荷受（ため、ロンドン支店が手数料を徴収するとなると、荷受店は二重に手数料を支払うことになる。そのためロンドン支店

や手形引受銀行が支払を引き受けた手形）の場合には、代理してもらった荷受店が信用状発行手数料を銀行等に支払う

は
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三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）ウス等発行の輸出信用状付きで（あるいはエクスポートクレジットで）、同クレジットハウス等宛に三井物産ロンドン

支店が振り出した手形だけは例外であり、クレジットハウス等の引受の後に手形の返付を受けた同支店がロンドン手形
割引市場（あるいは当該クレジットハウス等）で割り引いている。

ロンドン支店は、本店本部と連携しながら、三井物産に対する信用が毀損されずに割り引かれるよう（具体的には割）ノ倫敦市場有高ヲ当House Bill

引率の上昇や割り引けない事態にならないよう）、手形（なかでもハウスビル）の発行量を規制したのである。一九二（〇年代前半にロンドン支店に勘定掛として勤務していた榎本鉦二は、「各店ヨリ振出ノ
）

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）

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（

）

％を徴収している。一九一四年四月末現在でみると、五つのクレジットハウス等との間

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（ ）

レジットハウス等から取り付けるには非常な手数を要することから、例外的に手数料を徴収していた。もっとも、一九でニューヨーク支店のために信用状発行契約をおこなっている。取扱額が巨額な生糸について多数の信用状を複数のクンドン支店が信用状極度額のただし、ニューヨーク支店が生糸を輸入するため、ロンドン支店に依頼して生糸用の信用状を取り付ける場合には、ロ

店（荷受店）がクレジットハウス等に支払うためか（「二重ニナル為メカ」）、ロンドン支店は手数料を徴収していない。

（

店に付け替えるだけで、原則として、ロンドン支店は手数料を徴収していない。この場合にも、信用状発行手数料を他することである。この事務ではそれなりの手数を要する（経費がかかる）ものの（「可成リ手数モ有之」）、郵便代を他することや、信用状の発行をクレジットハウス等に依頼し、クレジットハウス等から受け取った信用状を積出店に発送

第三の基本的事務は、他店（荷受店）のためにクレジットハウス等と交渉して信用限度（主に信用状発行枠）を獲得（

社全体ノ信用トノ聯関ニ於テ」、「常ニ注意セラレ之ガ統制ヲ為ス」と説明している。

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一七年にはロンドン・クレジットハウス等宛の「米国行生糸磅手形」は「今日ハ殆ト全ク弗手形ニ変シ」たため、日本生糸輸入のためにニューヨーク支店がロンドン支店に信用状発行を依頼することはなくなっている。

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意外なことに第一次大戦後の一九二一年の段階で同事務が多忙となっている。クレジットハウス等が「近来兎角信用

引締ノ傾向」があるにもかかわらず、「各店ニテ倫敦支店ニ依頼シテ『クレヂツト、ハウス』ノ信用状ヲ取付相成候ニ

）

ヲ常ニ
limit

（

ニ利用致居候倫敦支店ハ之ガ為メ甚敷束縛ヲ受ケ、跡信用状取付ニ不自由ヲ感ジ居」る事態
full

際シ、数個ノ商売ヲ一括シテ巨額ニシテ而カモ長期ニ亘ルモノヲ取付ラルヽ向頗ル多」い、それらのために、クレジッ
ト枠の「

（ ）

第二の副次的事務は、他店（荷受店）からの送金が遅れた時に、銀行引受手形への支払を実行することである。銀行

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ではそれなりに手数がかかる（「可成リ手数モ有之」）。しかしロンドン支店は手数料を徴収していない。

（ ）これらの手形支払いを遅滞なく実行するために担当者が常に支払日などに注視する仕事も付随するため、受け払い事務

により電信で送られてきた英ポンドを受け取る事務、そのうち銀行引受手形の場合には英ポンドを支払う事務である。

この他に、上記の基本的事務に付随する副次的事務がある。第一の副次的事務はロンドン宛手形のために、銀行経由

店本部勘定）を使って低利で社内為替手形を取り組んでいる。

を供与したのである。なお、日露戦争期およびその後の数年間については、ロンドンに設置した英ポンド為替資金（本ド建て）を振り出す。このようにして、為替手形の利率だけでなく、本支店貸借利率よりも低い利率で、荷受店に信用等）でロンドン支店が割り引いてもらう。ロンドン支店は調達した資金を利用して、荷受店宛に社内為替手形（英ポンの際に、クレジットハウス等宛に振り出して引き受けてもらった手形を手形割引市場（あるいは当該クレジットハウス

金を提供することである。ロンドン支店はクレジットハウス等と交渉して、エクスポート・クレジットを設定し、輸出第五の基本的事務は、ロンドン支店が積出店の時に社内為替手形を取り組み、それによって荷受店に対して低利の資状を取り付けるために苦心していた。それにもかかわらず、無手数料のままで事務を担当していたのである。

となっていた。ロンドン支店はクレジットハウス等の信用限度の枠が縮小傾向にあるなかで、各店から要請される信用

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（ ）

たとえば一九二八年頃のロンドンでは通常三日間）を超えること
Days of Grace）（ ）「本 行 は 夙 に 同 社［三 井 物 産 …… 引 用 者］と 最 も 親 密 な 取 引 を 開 き、共 に 事 業 の 拡 張 発 展 を 遂 げ た」と 記 さ れ て い るにおいてロンドン支店は為替業務において重要な役割を担っていたのである。

義をもったのである。第一次大戦開戦後には、ニューヨーク金融・為替市場が成長するとはいえ、依然として三井物産ヲ提供」するという意
Service（

このようなロンドン支店が担った事務は、全体としてみると、あたかも「本店本部ノ支部」のように為替について

他店から徴収した。ハウスビルの場合には、他店からの支払いを猶予し、送金をうけると猶予期間の利子を徴収する。

ができないため、ロンドン支店が立替えて支払い、その後、他店から送金をうけると、その間の利子をロンドン支店が引受手形の場合、手形支払猶予期間（

1819（ ） 一九〇五年九月開催の支店長諮問会で専務理事渡辺専次郎は「戦時中準備金トシテ為替資金ノ目的ニテ常ニ百五十万円（横浜正金銀行編『横浜正金銀行史』一九二〇年、三七一ページ）。

1（ ） 三菱商事における社内為替などの外国為替業務については、大島久幸「戦前期三菱商事の外国為替業務」（『三菱史料館

九〇五年、二一四ページ。

ン設置為替資金を利用した社内為替手形の取組を停止するが予定されていた。前掲、三井物産「支店長諮問会議事録」一

迄ニ減セシメ其後ハ社内為替ハ取組マシメサル考ナリ」と発言している。時期は明示していないものの、いずれ、ロンド

乃至七八万円ヲ備ヘ置キシカ、今日ニテハ或ル程度迄是レカ回収ノ手続ヲ為シ居レリ、他日是ハ三十万円乃至五十万円位

2（ ） 前掲、三井物産「支店長諮問会々議録」一九〇二年、丙一三ページ。

論集』二〇、二〇一九年三月刊行予定）を参照されたい。

34（ ）「短期為替と長期為替との間に、相場上の差異を生ずるの主要因をなすものは手形の振宛地に於ける割引歩合である」、

155「各店ヲ誘導」し、「世界ノ金融中心ニアリ当社ノ輸出入、国際貿易決済ニ最モ有益ナル

三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）5「短期及び長期各手形の相場は、支払地に於て即時に現金に引換へらるゝ髙を標準として、振出地に於て定められる」。青
木嗣夫『外国為替概論』（厳松堂書店、一九二四年）九六―九七ページ。

（ ） たとえば、一九〇二年四月頃では、ロンドン支店は門司支店振出のロンドン支店宛クリーンビル引受を三〇〇〇英ポン（ ） 前掲、三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日。この手数料率の水準についドくらいまでに制限していた（前掲、三井物産「支店長諮問会々議録」一九〇二年、丙一五ページ）。

6％ヲ据置」となっている（三井物産「支店長会議議

物産一九八―一〇、四〇九ページ）。

1/8（ ） 前掲、三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日。

事録」一九三一年、三井文庫所蔵史料「現状ニテハ経費ヲ支出シテ余裕殆ンド無キヲ以テ口銭率従来通リては、ロンドン支店以外の店が不満を抱いていたため、一九三一年七月の支店長会議で引き下げが議論されたものの、

7（ ） 前掲、三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日。

8

」で は、
「 Credit
Credit Arranged」欄に Kleinwort, Sons & Co.
などロンドンの金融機関や、日本の銀行、米国の銀行などが列挙され、それらからHouses与えられた信用状の発行枠が記載されている。このように三井物産でクレジットハウスと呼んでいるもののなかには、クラインワルトなどのマーチャントバンクが含まれている。

物産六一五―七）。

） 前掲、三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日。

） 三井物産「事業報告書」一九一四年上期（三井文庫所蔵史料） 前掲、三井物産「支店長会議議事録」一九一七年、三六〇ページ。

）「倫敦『クレヂツト、ハウス』信用状取付ニ就テ」（三井物産「会計課報」第二二一号、一九二一年一〇月二六日、 En-）。
try#109 Container#339（ ） 前掲、三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日。

（

（

（

（

（ ） 一 九 一 八 年 下 期 の「事 業 報 告 書」
（三 井 文 庫 所 蔵 史 料 物 産 六 一 五― 一 二）の 表「（ ） 前掲、三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日。

11 10 915 14 13 1216156三井物産による手形のロンドン回し決済と社内為替手形の取組み（鈴木）（ ） たとえば一九〇七年七月の支店長諮問会で、「此地ハ海外為替ノ中心地タルカ為ニ他店ノ他店ノ為替資金ヲ倫敦ニテ払物産一九七―六）五ページ。

込ヲ為スノ必要アリ」、「之ヲ備フル方我社ノ為ニ安全ナルヲ以テ、倫敦支店ニモ常ニ百万円内外ハ正金ニテ備ヘ置」いていると説明されている。三井物産「支店長諮問会議事録」一九〇七年（三井文庫所蔵史料（ ） 前掲、村瀬新一郎「斯土寧支店勘定掛主任引継書」一九二八年一〇月三一日、二四一ページ。

（ ） 前掲、三井物産シドニー支店勘定掛「斯土寧振出英貨社内手形ノ事」一九三一年二月二日。

［付記］本稿はＪＳＰＳ科研費１６Ｋ０３７６８の助成を受けた研究成果の一部である。

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