（証券コード 4091）

15

第期

中間報告書

2018年4月1日から2018年 9月30日まで

業績ハイライト（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営 業 利 益

3,294 26億百万円

前年同期比 7.8％増

281 45億百万円

営業利益

289 67億百万円

前年同期比 4.0％減

前年同期比 2.2％減（通期見込 6,700億円）（通期見込 640億円）（通期見込 645億円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

基 本 的１株 当たり四 半 期 利 益

海外売上収益比率

40.85円44.4％

176 77億百万円

前年同期比 0.0％増（通期見込 400億円）（通期見込 92.43円）※コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

CSR

健康経営優良法人2018「ホワイト500」に認定

大陽日酸は、2018年2月に、「健康経営優良法人2018『ホワイト500』」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が2017年に創設した、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する認定制度です。

ダミー
大陽日酸では、2017年4月に「大陽日酸健康経営宣言〜従業員が活き活きと働ける会社を目指して〜」を発信し、従業員の健康がすべての原動力であるとの認識のもと、健康増進に向けた様々な取り組みを行っています。

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当上半期（2018年４月１日から2018年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、国内、海外での製造業の生産活動は良好であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エレクトロニクス関連では、国内では一部の製品分野向けの出荷で減速感が見られますが、海外では半導体の需要は堅調であります。
このような状況の下、当上半期における業績は、売上収益3,294億26百万円（前年同期比7.8％増加）、コア営業利益281億45百万円（同 4.0％減少）、営業利益289億67百万円（同 2.2％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益176億77百万円（同 0.0％増加）となりました。
当上半期は、中期経営計画「Ortus Stage2」の重点戦略であるグローバリゼーションにもとづき、米国アイオワ州での液化炭酸ガス・ドライアイスの製造設備新設およびベトナムで石油化学工場向けに窒素ガスのパイピング供給を行う空気分離装置の建設等を決定しております。
当期の中間配当金につきましては、上記業績を勘案し１株につき12円（前期の中間配当金は１株につき11円）とさせていただきました。
株主の皆さまにおかれましては、当社に対しまして引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


2018年12月
代表取締役社長 CEO市原 裕史郎

セグメント業績（百万円未満切捨て）

売上収益

国内ガス事業1,719億 89百万円通期見込

セグメント利益

前年同期比3,550億円 8.3%増

127億 0百万円
通期見込

売上収益

303億円

米国ガス事業

要

要因

因

通期見込

セグメント利益

通期見込

121億円

前年同期比

1,810億円 8.4%増

68億 97百万円

144億円

前年同期比7.4%増▶製造業での生産が順調に推移し、バルクガス、ハードグッズの売上収益が増加した他、炭酸ガスの生産能力を増強し、出荷が伸びたことなどにより、増収増益となりました。

売上収益
前年同期比

1,070億円 5.7%増

63億 58百万円

セグメント利益

通期見込

売上収益

523億 83百万円

通期見込

前年同期比13.6%減▶主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心にセパレートガスの売上収益が順調に推移した他、2017年10月の新たなオンサイト工場の開設、LPガスの輸入価格に連動した販売単価上昇などにより、増収となりました。
▶原油価格上昇によるコスト増加や、炭酸ガスの原料ガス不足等によるコスト増加などによりセグメント利益は減益となりました。

アジア・オセアニア
ガス事業

914億 88百万円

サーモス
事業

前年同期比31.3%増

通期見込

セグメント利益

前年同期比270億円 4.1%増

45億 3百万円

通期見込

要要因因

▶中国では、セパレートガスの出荷が好調に推移し、シンガ
ポール・マレーシアにおいては、エネルギー産業の回復によりセパレートガス、ハードグッズの売上収益が増加した
他、豪州では、プロパンガスの出荷が伸びたことにより、増収増益となりました。

135億 64百万円

90億円

前年同期比4.9%増▶国 内でケータイマグ、スポーツボトルの販売が回復し、増収増益となりました。
▶海外では、持分法適用会社のグループ会社で利益が改善しました。

※セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

事業紹介

新中期経営計画『Ortus Stage2』について

4つの重点戦略❶ 構造改革連携強化によるグループ力の最大化
販売部門の連携強化

エンジニアリング部門の一元化

生産と物流部門の一体運営
シェアードサービスの推進

長期経営ビジョンの早期実現に向
け て、2015年3月 期 か ら ３ か 年 の
中期経営計画Ortus Stage1に続き、2018年3月 期 よ り 新 中 期 経 営 計 画
Ortus Stage2を開始しています。

❷ イノベーション「基盤強化」をテーマとしていた
Ortus Stage1で掲げていた４つの重点戦略は、「成長促進」をテーマとするOrtus Stage2でも継承しています。

ガバナンスの強化

開発のイノベーション エンジニアリングのイノベーション
販売のイノベーション 生産・物流のイノベーション❸ グローバリゼーション
国際事業の機能強化

成長戦略

事業領域拡大地域統括会社の機能強化

Total Electronics❹ M&A
M&Aを通じて当社の持続的成長と成長加速を図る

ここでは、「構造改革」「グローバリゼーション」の２つに焦点を当ててご紹介します。

構造改革

外部リソース、IoT活用によるイノベーション推進

事業エリアの拡大と事業密度の向上

新たな商材・技術・サプライチェーンの獲得
メディカル事業の拡大

連携強化によるグループ力の最大化

日本液炭日酸TANAKA

大陽日酸
ガス&ウェルディング

大陽日酸

大陽日酸
グループ会社

Ortus Stage2 では、グループでの連携を強め、国内連携シナジーを追求し、お客さまの課題により一層応えガス事業の売上収益の拡大を目指しています。大陽日酸

られるよう、産業ガスおよび関連機器におけるソリュー

大陽日酸グループの総合力で解決していくという思想・また、2017 年 4 月より「生産・物流本部」を新設し、グループ各社のリソースを結集して、お客さまの課題を考え方“Total TNSC”をグループ従業員に浸透させてきました。

活発な情報交換を通じて、グループでの販売部門のション提案の高度化を推し進めています。

生産と物流部門の一体運営を開始しています。生産工場での操業最適化、ロジスティクスの合理化を図ることで、コスト低減効果を恒常的に生み出しています。

グローバリゼーション

成長戦略

Ortus Stage1 に続き、グローバルでの確固たるました。具体的には、お客さまの求めている電子材地位を確立するために、事業領域の拡大と収益力の料ガスを適切なタイミングで供給できる体制を構築す向上を進めています。

るだけなく、今後の技術開発・発展とともに需要が特に、グローバルで需要が拡大しているエレクト

期待できる新たな材料を研究開発できるように、おロニクス産業向けの電子材料ガスの拡販に注力して客さまとの関係深耕に努め、より付加価値の高い電います。

子材料ガス・液体材料の開発を進めていきます。

2017年4月に、「Total Electronics」のコンセプト

また、中国・揚州、韓国・牙山で当社が競争優位のもと、グローバルで生産活動を行う当社グループのにある電子材料ガスの生産工場の新設・増設を実施

重要顧客の情報を集約し、グループで一貫した事業戦して供給能力の増強を進めており、積極的な設備投略を推進する機能を中国の地域統括会社に設置し資を通じて、さらなる収益拡大に取り組んでいます。

中国の電子材料ガス新工場完成予定図（揚州大陽日酸半導体気体有限公司）

増設を行った韓国の電子材料ガス工場（Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.）

新技術教育拠点「テクニカルアカデミー」開設
2018年６月に、技術力・保安力の向上、産業事故防止と技術伝承の推進を目指して、新たな技術教育の拠点となる「テクニカルアカデミー」を川崎水江事業所（神奈川県川崎市）内に開設しました。
大陽日酸グループでは、中期経営計画 Ortus Stage2 の基本方針の一つとして「保安・品質とコンプライアンスに関する取組み強化」を掲げており、保安面では管理体制の強化とともに、事業の継続性を支える従業員の技術習得や技術伝承に特に注力しています。

当施設では、一般的な作業に伴う危険体感装置に加え、高圧ガス特有の危険体感装置を備えており、より実際の状況を体感できるように、一部にはバーチャル・リアリティ技術を活用しています。

現場で起こる可能性のある様々な事故・トラブルを想定したオリジナルの設備を揃え、各種基盤技術の習得および危険体感講習を行っています。

今後は、既に体系化された技術・保安の社内教育講座「TN テクニ

カルセミナー」を拡充し、テクニカルアカデミーの教育拠点としての機能を高めて、基盤技術の習得だけではなく全社的な保安に関する認識・知識の向上に努めていきます。

連結財務諸表
連結財政状態計算書（要旨）科目（単位：百万円）

当上半期末

2018年
9月30日現在

POINT 1

前期末

流動資産・非流動資産

流動資産・非流動資産は、前期末に比べ469億50百万円増加しました。

2018年
3月31日現在

米ドル円レートが前期末に比べ円安になったことや、設備投資が堅調に推移し有形固定資産が増加したことが主な要因です。

資産
流動資産 1290,038

278,302

非流動資産 1

687,958

652,744

資産合計

977,997

931,047

POINT 2

流動負債・非流動負債

流動負債・非流動負債は、前期末に比べ164億32百万円増加しました。
社債及び借入金が、流動負債、非流動負債とも増加しています。
POINT 3

資本合計

資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利負債及び資本益剰余金の配当による減少等により、前期末に比べ305億17百万円増加しました。

負債
流動負債 2222,360

221,087

非流動負債 2313,047

297,887

負債合計

535,408

518,975

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

科

資本目

当上半期

2018年4月1日〜
2018年9月30日

前上半期

2017年4月1日〜
2017年9月30日

資本金37,34437,344

営業活動によるキャッシュ・フロー 7

39,87638,706

資本剰余金

53,15953,072

投資活動によるキャッシュ・フロー 8△34,986△27,428

自己株式

△258

△256

財務活動によるキャッシュ・フロー 9△223△20,978

利益剰余金319,328

305,400△1,984205

6,913△9,105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,681△9,495

現金及び現金同等物の期首残高

47,80952,857連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△34363−125

50,45643,851

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

416,487

386,457

非支配持分26,102

25,614

資本合計 3

442,589

412,072

負債及び資本合計

977,997

931,047（単位：百万円）

当上半期

前上半期

2018年4月1日〜
2018年9月30日

2017年4月1日〜
2017年9月30日

売上収益 4329,426

305,714

売上原価△212,378△191,418

売上総利益

117,047

114,296△90,597△86,562

その他の営業収益

2,287

1,539

その他の営業費用△1,189△1,058

1,420

1,390

営業利益 528,96729,604

金融収益

890

754

金融費用

△2,784△2,677

税引前四半期利益

27,073

27,681

法人所得税△8,351△9,322

18,722

18,359

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益

四半期利益

現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益、減価償却費

目

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

POINT 7

連結損益計算書（要旨）
科

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

四半期利益の帰属及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により398億76百万円の収入となりました。
POINT 8

により349億86百万円の支出となりました。
POINT 917,677

17,671

非支配持分

1,044688

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により2億23百万円の支出となりました。

POINT 4

売上収益

売上収益は、前年同期比で237億12百万円の増収となりました。国内、海外での製造業の生産活動は良好であり、セパレートガスの出荷が好調だったことなどにより、増収となりました。
POINT 5

営業利益

営業利益は前年同期比で6億36百万円の減益となりました。Praxair, Inc.の欧州事業買収に伴う取得関連費用13億31百万円の発生などにより、減益となりました。
POINT 6

親会社の所有者 6

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比で6百万円の増益となりました。営業利益は減益だったものの法人所得税の減少などにより、横ばいとなりました。

単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまへ● 単元未満株式（1株〜99株）とは● 単元株式（100株）にするには当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することはできません。

単元未満株式をお持ちの株主さまは、市場価格で、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（買増制度）または単元未満株式を当社に対しご売却（買取制度）いただくことができます。

単元株式

単元未満株式

株主総会で議決権を行使できます。
証券市場で売買できます。

（例）40株をお持ちの株主さまの場合株主総会で議決権を行使できません。
証券市場で売買できません。

買増制度

60株を、当社から市場価格で40ご購入いただけます。

ご利用方法

証券会社の口座でお持ちの株式については、お取引先の証券会社でお手続きください。
また、特別口座でお持ちの株式については、当社の特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

買取制度
当社が、40株を市場価格で買い取らせていただきます。

※特別口座に株式をお持ちの株主さまが、株式を売買される場合は、あらかじめ特別口座から証券会社の口座へ振り替えが必要となりますので、お早めにお手続きください。

上記ご案内の内容につきましては、以下にお問い合わせください。
お問い合わせ先 みずほ信託銀行 証券代行部

6040

フリーダイヤル

4040

0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00〜17：00）

株主メモ
●事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで●定時株主総会

6月に開催●基準日 時株主総会
定期末配当
中間配当

● 株主名簿管理人

3月31日3月31日
9月30日

 京都中央区八重洲一丁目2番1号
東
みずほ信託銀行株式会社● 公告方法当 社ホームページ（https://www.tn-sanso.co.jp）に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

● 上場金融商品取引所

株式会社東京証券取引所● 証券コード4091● 単元株式数100株● 株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

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電話お問い合わせ先
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証券代行部

フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝日を除く9：00〜17：00）
みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行 本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。

お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行およびみずほ銀行本店および全国支店（みずほ証券では、取次のみとなります。
）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵送物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売却はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

https://ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード 4091

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お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます検索

空メールによりURL自動返信kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

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ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。
QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

（1809）●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03-6779- 9487（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com〒142-8558 東京都品川区小山1-3-26
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