中小企業におけ る
導入事例紹介「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）
2023年１月

目次
１

でんさいのメリット（P3～P12）

２

中小企業における普及状況（P13～P20）

３

中小企業におけるよくある悩みと解決方法（P21、P22）

４

中小企業の導入事例紹介（P23～P35）

５

でんさいネットの取組み（P36～P43）

参考

でんさいの機能・サービスの改善（P44、P45）
でんさいの新たな利用チャネル（P46、P47）
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2

１ メリット
１．コスト削減
で
ん
さ
い
４
つ
の
メ
リ
ッ
ト

２．事務負荷軽減

３．リスク低減

４．資金繰り円滑化

手形・領収書の取扱いに係る印紙税・郵送料等を削減

手形への記入・押印、取立依頼等の事務負荷を軽減

手形と異なり、
盗難・紛失リスクを解消

取引金融機関で支払期日前に資金化が可能※
必要な資金の分だけ分割して資金化が可能※金融機関で取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

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3

１ メリット(①コスト削減：支払企業)

支
払
企
業
の
コ
ス
ト
比
較

手形

でんさい
発生記録手数料

手形用紙代

変動費

※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：非課税～20万円
手形郵送料：519円(一般書留)

－（不要）

－（不要）

※追加保証料：５万円ごとに21円

固定費

署名判印刷等

基本利用料（法人ＩＢ利用料）※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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１ メリット(①コスト削減：受取企業)
手形
受
取
企
業
の
コ
ス
ト
比
較

でんさい
入金手数料

取立手数料
変動費

固定費

※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円－（不要）

領収書郵送料：404円(簡易書留)－（不要）

損害保険(紛失/盗難)等

基本利用料(法人IB利用料)※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

「でんさい」に記録された決済結果で支払を確認できるため、当事者間のＰｏｉｎｔ

合意で領収書を不要にできます。また、領収書を発行する場合も、
でんさい支払であることを記入すれば非課税になります。

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１ メリット(②事務負荷軽減：支払企業)
手

形

でんさい

手形帳の在庫確認

支
払
企
業
の
事
務
の
流
れ

管
理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)

現物の管理不要

手形の出庫・管理台帳記入

作
成
・
検
証

チェックライターで金額打鍵

Ｗｅｂ上で支払情報を入力

作成者と検証者の受渡承認、およびその後の確認

発
送

封筒作成・封筒詰め

印紙貼り付け手形振出欄に押印

郵便局へ持込、郵送押印等の事務負荷軽減が可能

領収書受領
支払期日に引き落とし

支払期日に引き落とし
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１ メリット(②事務負荷軽減：受取企業)
手
受
取
企
業
の
事
務
の
流
れ

形

でんさい

手形を受領

通知メール受信管

手形内容の確認

債権内容の確認理

領収書の発送手形の保管・管理

取
立

社判・押印

取立等の
事務負荷軽減が可能(取立依頼事務）金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

支払期日に入金(支払期日から資金利用可能)

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１ メリット(②事務負荷軽減)◼「でんさい」と「手形」の取引(支払・受取)が併存した場合であっても、トータルの事務負荷は軽減されます。
手形と比べ事務負荷が大幅に軽減されるため
一部切替でも事務負荷は増加しない

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１ メリット(③リスク低減：支払企業)
リスク

手

形

でんさい

手形帳の在庫確認

支
払
企
業
の
事
務
の
流
れ

管
理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)
手形の出庫・管理台帳記入

作
成
・
検
証

事務ミス(印字場所のズレ)

チェックライターで金額打鍵紛失(放置できない)

作成者と検証者の受渡

発
送

入れ間違い

封筒作成・封筒詰め

盗難・紛失

郵便局へ持込、郵送

印紙貼り付け手形振出欄に押印現物に起因する
リスク解消⇒モノが無いので「紛失」の恐れなし

押印等の事務負荷軽減が可能⇒押印・打鍵ミスや入れ間違いも解消

領収書受領
支払期日に引き落とし
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１ メリット(③リスク低減：受取企業)
リスク
受
取
企
業
の
事
務
の
流
れ

手 形

でんさい

手形を受領

管
理

手形内容の確認
領収書の発送盗難・紛失手形の保管・管理⇒領収書も手形も無いので、盗難・紛失リスク解消⇒期日に自動入金なので、期日管理は解消。
資金繰りリスク低減

社判・押印

取
立

リスク低減が可能

金額・送付先相違(取立依頼事務）

取立失念
盗難・紛失

金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

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１ メリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
制度面

運用面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。
・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータ
システム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、

テレワークでも利用が可能です。
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１ メリット(④資金繰り円滑化)◼ 支払期日に入金が完了しますので、入金時点から資金利用が可能です。
◼ 支払期日前に割引・担保として活用することが可能です。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

◼ 必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能です。
例)資金繰りのため、７００万円のでんさいの内３００万円を分割・譲渡記録(割引)するケース【でんさい情報(親債権)】
・記録番号：001…………
・債権金額：7,000,000円⇒4,000,000円【お客様】

・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：A社(お客様)取引金融機関への分割・譲渡記録により、債権金額が700万円から400万円に新たに記録番号が採番され、300万円の債権として取引金融機関に譲渡され資金化(割引)【でんさい情報(子債権)】
・記録番号：002……………

・債権金額：３,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：A社(お客様)【取引金融機関】

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２ 中小企業における普及状況◼ でんさいの発生記録請求件数の増加に伴い、中小企業においてもでんさいの件数が増加しています。
でんさい発生記録請求件数のでんさい発生記録請求件数の
年別推移

千件
6000

千件

年別推移(うち中小企業1・2、個人事業主）

3500
3000

5000

2500

4000

2000
3000
1500
2000

1000
1000

500

0

0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年※企業規模

2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年

大企業:資本金10億円以上、中堅企業:資本金１億円以上10億円未満、 （でんさいネット統計資料より）
中小企業１:資本金２千万円以上１億円未満、中小企業２:資本金２千万円未満

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２ 中小企業における普及状況◼ でんさいの発生記録請求件数の規模別シェアを見ると、中小企業※の比率の伸びが顕著となっています。
◼ 2022年12月の中小企業のシェアは、５年前に比べて約９％増加。
◼ 近年、でんさいは中小企業で活発に利用されてきています。
※中小企業：前頁の中小企業1・2、個人事業主の合計＜企業規模別発生記録請求件数比率の推移＞（2017年12月実績）（2022年12月実績）
大企業
15%

大企業
22%

中小企業

52%

中堅企業
26%

中小企業

61%

中堅企業
24%

中小企業が約９％増加（でんさいネット統計資料より）

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２ 中小企業における普及状況◼ 中小企業および小規模事業者においては、手形・小切手の利用割合が高く、電子記録債権の利用割合は低くなっています。
◼ 今後、中小企業における手形・小切手からでんさい等の電子記録
債権への切替は、ますます進んでいくものと思われます。
中小企業・小規模事業者の定義

中小企業
小規模事業者（中小企業庁ホームページより）取引先との決済方法（企業規模別）

単位：％

現金

手形・
小切手

一括支払

電子記録債権

その他

大企業

29.7%

37.0%

13.0%

13.7%

6.5%

中小企業

34.7%

43.7%

8.5%

8.5%

4.7%

小規模事業者

40.3%

41.2%

7.5%

6.8%

4.2%

（全銀協事務局（手形・小切手機能の電子化に関する検討会）資料より弊社で加工して作成）
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２ 中小企業における普及状況
振出・受取ともに「やめたいがやめられない」と答える
企業が約半数を占めました。
振出・受取ともに「やめたいがやめられない」「やめた
小規模事業者
くない」という意向が特に多くみられました。
中小企業

手形の利用意向（企業規模別）

振出

受取

単位：％

やめたい

やめたいが
やめられないやめたくない

大企業

43.5%

44.9%

11.6%

中小企業

26.8%

54.5%

18.7%

小規模事業者

36.6%

39.0%

24.4%

大企業

48.3%

47.2%

4.5%

中小企業

43.8%

49.2%

6.9%

小規模事業者

36.2%

51.7%

12.1%

（全銀協事務局（手形・小切手機能の電子化に関する検討会）資料より弊社で加工して作成）
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２ 中小企業における普及状況
中小企業
小規模事業者

手形・小切手を使用する理由として「相手先の希望」
等、取引先を理由とするものが多くみられました。
業界慣行に関するものが多くみられました。

でんさい・振込でなく手形・小切手を利用する理由（企業規模別）

単位：％

大企業

中小企業

小規模事業者

相手先の希望

71.4%

33.5%

29.0%

相手先がでんさいを知らな
い、利用していない

9.5%

21.5%

16.1%

業界慣行、取引先との従来
からの慣例

9.5%

34.2%

43.5%

手数料が安い

4.8%

7.0%

4.8%

支払サイトを確保できる

4.8%

3.8%

6.5%

（全銀協事務局（手形・小切手機能の電子化に関する検討会）資料より弊社で加工して作成）
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２ 中小企業における普及状況
中小企業

手形・小切手がなくなっても、中小企業において「特に困らない」という意見が大半を占めました。

小規模事業者「PC・でんさい等の操作が不安」との声が多くみられました。

手形・小切手がなくなると困る点（企業規模別）

単位：％

大企業

中小企業

小規模事業者

特に困らない

81.0%

64.3%

37.3%

PC・でんさい等の操作が
不安

0.0%

8.4%

32.8%

事務負担が増えそう、管理方法の変更が手間

0.0%

7.7%

14.9%

導入時の負担（システム改修、取引先との調整等）

4.8%

9.1%

3.0%

資金繰り

9.5%

6.3%

4.5%

セキュリティ対策が不安

4.8%

4.2%

7.5%

（全銀協事務局（手形・小切手機能の電子化に関する検討会）資料より弊社で加工して作成）
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２ 中小企業における普及状況
中小企業

小規模事業者

手形・小切手からでんさい・振込へのシフトを検討したことが「なし」と答えた企業が過半数を占める結果となりました。
「検討実績なし」と答える割合が特に高いことから、まずは検討からお願いします。

でんさい・振込へのシフトの検討実績有無（企業規模別）

単位：％

大企業

中小企業

小規模事業者

検討実績あり

79.2%

38.3%

18.3%

検討実績なし

16.7%

54.1%

74.4%

未回答

4.2%

7.7%

7.3%

（全銀協事務局（手形・小切手機能の電子化に関する検討会）資料より弊社で加工して作成）
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２ 中小企業における普及状況◼ 手形・小切手からでんさい・振込へシフトできなかった理由として、すべての企業規模を通じ「取引先（業界）のでんさい導入率が低い」「相手先の希望」が大多数を占めました。
◼ 自社でのでんさい・振込の導入が、相手先の導入を後押しするケースもあることから、積極的な導入とともに、取引先にでんさいを導入したことの案内をお願いします。
でんさい・振込へのシフトができなかった理由（企業規模別）

単位：％

大企業

中小企業

小規模事業者

取引先（業界）のでんさいの導入率が低い

40.0%

49.0%

40.0%

相手先の希望

40.0%

24.5%

20.0%

13.3%

8.2%

10.0%

0.0%

12.2%

10.0%

6.7%

6.1%

20.0%

会計システムの更改が必要なため事務コスト削減効果が限定的だから導入が手間だから（全銀協事務局（手形・小切手機能の電子化に関する検討会）資料より弊社で加工して作成）
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中小企業におけるよくある悩みと３ 解決方法①◼ 中小企業のでんさい導入におけるよくある悩みと解決方法をまとめました。
手形からでんさいへ切り替えた
とき、どれだけコストメリットが出るかわからない。

でんさいネットウェブサイトには、コス
トメリットの試算をできるページを２種類（かんたん版、しっかり版）ご用意しております。ぜひご活用ください。
（詳しくは「コスト診断」を参照）

取引先から「でんさい」と「でんさいファクタリングサービス」を選ぶ
よう案内状がきた。両者の違いは何ですか？

PCなどの機械操作に不安があって、なかなか導入に踏み切れない。

「でんさい」の仕組みはご説明しているとおりですが、「でんさいファクタリン
グサービス」については弊社商品ではないことから、案内状に記載されている先へお問い合わせをお願いいたします。

でんさいネットウェブサイトには、でんさいのサービスを提供している金融機関
一覧と操作体験版を掲載しております。
ぜひご活用ください。
（詳しくは「参加金融機関一覧/体験版」を参照）
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21

中小企業におけるよくある悩みと３ 解決方法②◼ 中小企業のでんさい導入におけるよくある悩みと解決方法をまとめました。

でんさいを利用している取引先があまり多くない気がする。

自社がまず導入することで取引先にもでんさいの利用が波及していきます。
その際にまずは、取引先に「案内状」を出して、でんさいでの決済が可能となったことをアピールしてください。
また、取引先がでんさいを導入しているか確認可能な「お取引先でんさい利用状況検索サービス」をご活用ください。
（詳しくは「お取引先でんさい利用状況検索サービス」を参照）

取引先にでんさいの導入を勧めたい
が、説明に自信がない。

取引先を集めた説明会にでんさいネット
職員が登壇し、でんさいの概要等を説明する「Web説明会」を実施しております。
ぜひお問い合わせください。
（詳しくは「Web説明会」を参照）
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22

４ 中小企業の事例紹介（支払企業）◼ 中小企業がでんさいを導入する際のポイントを、実際の事例をもとにご紹介します。
A株式会社 業種（小売業） 1980年設立【背景】⚫ 多種多様な取引先を抱えているが、経理担当は少人数。
⚫ 取引先の数は増加傾向なのに、経理担当の負担は増える
一方。 （締め日となる月末近くになると休暇をとることができない・・・）⚫ 月数百枚の手形一枚毎に、以下の作業が必要。
ミスは厳禁！

✓ 印字・印紙貼り・押印✓ 封筒・案内文の作成✓ 返送領収書の整理保管

でんさいの導入は、「できたら」ではなく、「必須」であった✓ 台帳管理Copyright © densai.net All Rights Reserved.

23

４ 中小企業の事例紹介（支払企業）【取引先向けアンケートの実施】⚫ 実際にいただいた取引先からのご意見✓ まず「でんさい」が何かわからない。
✓ インターネットバンキングを導入していない、する必要がない。
✓ 手形の方が管理しやすくて便利。
✓ 営業所なので本社の指示がないとわからない。
✓ 手形の取引が少ないので、わざわざ電子化して管理する必要はない。
✓ でんさい以外で管理しているので必要ない。
でんさいネットウェブサイトにアンケートひな形を掲載

取引先からいただいたご意見を踏まえ、まず応諾いただいた先から少しづつでんさいに移行していった

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24

４ 中小企業の事例紹介（支払企業）
取引先からいただいた質問事項に対応。
システム対応や機械操作に慣れるのに時間がかかるよ
手形の枚数が少なく、導入するメリットがないよね（取引先が）手形のときのような裏書譲渡ができなくなってしまう

すべての取引先を一度に移行できないものだろうか

回答

金融機関のコールセンター等からサポートが受けられます。また、でんさいネットウェブサイトには「操作体験版」を掲載しております。ぜひ操作して慣れてみてくだ
さい。

回答

印紙税や事務作業の軽減効果があります。また、それ以外に自社だけでなく他の取引先にもメリットがあることですので、一緒に導入しメリットを共有しましょう。

回答

でんさいは、でんさいを利用されている方に譲渡可能です。裏書譲渡先にも、事務作業の軽減効果があることから、ぜひ導入をおすすめしてください。

回答

対応可能な取引先から少しづつ始めましょう。手形と比べでんさいは事務負荷が大幅に軽減されるので、一部切り替えで手形とでんさいが併存した場合でもあっても、トータルの事務負荷は軽減されます。

【回答する際に活用したキーワード】✓ 一度利用すれば、でんさいの良さを実感できます✓ 既に多くの方がご利用しています✓ まずは、始めてみませんか
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４ 中小企業の事例紹介（支払企業）【A社が感じた自社（支払企業）のメリット】⚫ 事務負担の軽減✓ でんさいの事務はPCのみで完結するので、でんさいの発行件数が増えても、手形のときのように業務時間は増えない✓ 手形発送事務が削減されるので、手形発行が減れば減るほど、他の業務に目を向ける時間が増える✓ 取引先の集金対応時間の削減に繋がった⚫ コストの節減✓ 手形帳代、手形印紙税、手形郵送料等が大幅削減⚫ リスクの低減✓ 手形の盗難・汚損・紛失の未然防止

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４ 中小企業の事例紹介（支払企業）【A社が感じた取引先（受取企業）のメリット】
受領の集金業務が不要

領収書の発行が不要

期日取立手続きが不要

期日当日に資金化

紛失・盗難・取立失念のリスクを回避

任意の額に分割譲渡が可能

受取企業にも多くのメリットがあることを共有！

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27

４ 中小企業の事例紹介（支払企業）【A社が苦労した点と対応策】
苦労した点

対応策

社内の事務方の部署からでんさ でんさいネットにWebでの「社内勉強会」の開催
い導入に際し、拒否反応が示され を依頼。社内全体で導入メリットを共有しするこた。
とで理解が得られた。
取引先へのインターネットバンキ 取引先が零細企業の場合、難航しがちだが、粘りングの利用に伴う内容や説明が難 強い説明が必要。場合によっては金融機関のサ航した。
ポートや、「操作体験版」の案内が有効。
でんさいへの移行率が伸び悩んだ。

既存取引先へは継続的に「案内状」の送付を行うとともに、新規取引先へはでんさい導入の案内を必須とした。

取引先がでんさい契約があるか確認するのが手間だった。

でんさいネットの「お取引先でんさい利用状況検索サービス」の活用が有効。

でんさいの譲渡機能の利便性を高めるには、地回し手形として活用できないとよ
域や業界全体としてでんさいの利用率を高めてく断られる。
いく地道な活動が必要。
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４ 中小企業の事例紹介（支払企業）【A社のメッセージ】⚫ とにかく事務が効率化する⚫ 印紙代の削減などのコスト削減に繋がる⚫ 無くさない、盗られないのでリスク削減になる⚫ 支払側だけでなく、受取側にもメリットがある（事務の効率化、領収書の印紙不要等）⚫ 取引先に使っていただかないと自分も使えない⚫ 中小企業においては経営者の方の理解が大事！
トップダウンで全社を挙げて取り組むとスムーズに導入に結びつきます「でんさいをなぜ導入しないのか不思議」
取引先とともに積極的に使うべきサービスです。
まずはメインバンクに相談してみてはいかがでしょうか？

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29

４ 中小企業の事例紹介（受取企業）
B株式会社 業種（製造業） 1952年設立【背景】⚫ 何度か複数取引先からでんさいの切替案内を受ける⚫ 手形の電子化（2026年度末）について報道を通じて知る⚫ 金融機関から購入していた手形帳が値上がりした⇒金融機関の担当者に相談。

【受取利用編】【検討事項】⚫ 何から検討したら良いか分からなかった⇒でんさいネットウェブサイトの 「ご検討からご利用開始まで」から資料をダウンロード⇒チェックリストに沿って検討を開始

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30

４ 中小企業の事例紹介（受取企業）【B社（受取企業）が感じたメリット】
受領業務や受領した手形の管理が面倒

金融機関への取立依頼が不要

支払期日の翌営業日以降にしか資金化できない

支払期日当日から資金利用可能

紛失・盗難・取立失念のリスク

現物がないためリスク解消

任意の額に複数枚に分けて手形振出を依頼

満額受け取り、
任意の額で分割譲渡が可能

Ｐｏｉｎｔ
支払企業ばかりメリットを感じると思っていたが自社（受取企業）でも多くのメリットがあることを確認
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31

４ 中小企業の事例紹介（受取企業）【導入に際しての社内調整】⚫ 担当者・所属部署のでんさいへの理解度向上⇒でんさいネットが提供している説明資料を請求（無償）⚫ 取引金融機関のサポートデスクに電話して疑問を解消⚫ 取引先に説明する営業部署と経理部署で、社内勉強会を開催（でんさいネット職員に講師を依頼（無償））し、事前に社内でメリットを共有する＜でんさい説明資料＞
でんさいネット
ウェブサイトから無償で請求可能（全８種類）

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32

４ 中小企業の事例紹介（受取企業）【B社が実際に利用するまでのスケジュール】• 支払企業から案内状を受領して、でんさいの受取開始するまで約２ヶ月半かかった• 適宜、取引先に対して、でんさいの受取が可能になった旨連絡中。
対応事項(参考）

４月 ５月 ６月 ７月

支払企業からの案内状受領、社内導入検討（支払条件の確認等）

でんさい導入（受取）の社内決定
でんさいの利用契約締結（約２週間）
でんさいの受取利用の開始
でんさい受取可能の回答送付（利用者番号・決済口座情報の通知）
過去にでんさいでの受取依頼があった取引先に案内⇒継続的に対応※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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33

４ 中小企業の事例紹介（受取企業）【B株式会社からのメッセージ】⚫ まずは担当者自身がでんさいの知識を身に着けるように、取引金融機
関のサポートデスクに電話して不明な点を解消した⚫ 取引先（支払企業）ばかりにメリットがあると思っていたが、始めてみると自社（受取企業）も“コスト削減”や“事務負荷軽減”のメリットがあった⚫ でんさいの受取利用に慣れてきたので、近々支払利用に向けて検討中。

でんさいの受取利用導入は思った以上に簡単。
操作方法を事前に体験することで2ヶ月程度で慣れた。
でんさい１件受け取る方が手形１件受け取るよりラク

でんさいネットウェブサイトを活用して効率よくでんさいへの切替をご検討ください。
詳細は次のページからご説明！
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４ 中小企業の事例紹介◼ A・B社の事例以外にも、多くの中小企業にでんさいの導入効果を実感いただいています。
◼ 各業種において共通しているのは、「業務負担の軽減」と「コスト削減」を導入効果として実感している企業が多くなっています。
導入企業名

導入効果

株式会社川口建設 様（福岡県 建設業）➢ これまでと総支払件数が変わらないにも関わらず月間約２人日分の業務削減を実現し、コスト削減効果も得られた。
➢ 金融機関提供サービスを利用し取引先に案内した結果、手形の大半がでんさいに切り替わった。

株式会社フジ機工 様（埼玉県 製造業）➢ でんさいに切り替えることで、手形作成にかかっていた工数は年間29日、経費は年間約90万円を削減できた。
➢ 実務においては、でんさいはデータ転送が可能なため、取扱件数が増えても手間は増えないので、切り替えた分だけ業務が楽になった。

株式会社グッデイ 様（福岡県 小売業）➢ でんさいに切り替えたことで、年間約100人時間程度の事務量を削減し、毎月２時間程かけていた上席者の押印作業を減らせた
効果は大きい。
➢ 手形全廃を目指し、手形からでんさいへの本格的稼動を開始。
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５ でんさいネットの取組み①
企業向けWeb説明会◼ 企業主催の取引先向け説明会等を無料でオンラインで実施中。
◼ チラシを確認いただき取引金融機関またはでんさいネットにご相談ください。
★企業主催取引先向け説明会
企業の取引先に一斉または個別にでんさいの概要等を説明、でんさいの実稼動に繋げ、主催企業の
でんさい切替率を向上させたい。

★社内向け勉強会
社内におけるでんさい導入の検討のきっかけにしたい。部署を跨いででんさいの理解を深めたい。

本説明会を利用された企業の声

取引先との調整が円滑に進んだ。
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５ でんさいネットの取組み②◼ でんさいネットウェブサイトは、企業のでんさいの検討状況に応じたコンテンツを配置し、役立つ情報を数多く掲載。
◼ でんさいを知らない取引先に対しても、でんさいネットウェブ
サイトを使ったご案内が可能。

ウェブサイトの活用方法例（ウェブサイトイメージ）①「参加金融機関一覧/体験版」ページ②「コスト診断」ページ③「でんさいアカデミー」ページ④「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ⑤「事例紹介」ページ⑥「ご検討からご利用開始まで」ページ

2020年12月にサイトをリニューアル後、アクセス数が倍増

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５ でんさいネットの取組み②-１
コンテンツ①参加金融機関一覧/体験版◼ でんさいのサービスを提供している金融機関一覧と操作体験版を掲載。
◼ 実際に取引金融機関の操作画面を確認いただけるので、でんさいの操作に対する不安をお持ちの方はぜひご利用下さい。
（「でんさい参加金融機関一覧/体験版」ページ）＜業態・地域で探す＞＜金融機関名で探す＞の２つの検索方法をご用意

でんさい参加金融機関ロゴ下にある＜体験版を見る＞をクリックすれば、実際のでんさいの操作体験が可能※※金融機関によっては操作体験版を提供していない場合もありますCopyright © densai.net All Rights Reserved.

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５ でんさいネットの取組み②-２
コンテンツ②コスト診断◼ 手形からでんさいに切り替えた際のシミュレーションツールを２種類（「かんたん版」と「しっかり版」）掲載。
◼ 「コスト削減の実額が表示されるので、社内検討が進めやすくなった」との声をいただいています。
（「コスト診断（かんたん版）」ページ）【しっかりコスト診断】
お客様の実際の金額を記入いただく
ことで、より具体的なコスト削減額が算出されます※※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。
詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

現在の手形取扱いに近い情報をご選択いただくと、コスト削減額の概算を算出
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５ でんさいネットの取組み②-３
コンテンツ③でんさいアカデミー◼ でんさいを知らない取引先に向けた、でんさいを案内するためのリーフ
レットやチラシ等を無償で配付中（※送料もでんさいネットが負担）。
◼ 「セミナー動画」を掲載しており、動画でいつでも視聴が可能。
（「でんさいアカデミー」ページ）（「セミナー動画」イメージ）

基本的な仕組み等を説明
スマホやタブレットでも視聴可能

無償配付中のツール・リーフレット（はじめての方向け）
・導入案内チラシ（手形ご利用者向け）
・マンガ冊子（より簡単にでんさいを知りたい方向け）
・パンフレット（より詳しく知りたい方向け）
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５ でんさいネットの取組み②-４
コンテンツ④お取引先でんさい利用状況検索サービス◼ 企業のでんさいの契約有無を確認できるコンテンツ。
◼ でんさいの新規導入や取引拡大に当たり、あらかじめ取引先のでんさい利用状
況を確認できるため、でんさいへの移行に係る社内検討が進めやすくなります。
（「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ）【利用手順】無料① 利用規約に同意する。
② 法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。
③ でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。
※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる

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５ でんさいネットの取組み②-５
コンテンツ⑤事例紹介ページ◼ でんさいネットウェブサイトには、中小企業をはじめとするでんさい利用
企業に導入経緯や効果などを掲載中。
◼ でんさい導入検討中の企業はぜひ参考にしていただきつつ、すでに利用している企業はウェブサイトへの掲載のご検討をお願いします。
（ 「事例紹介」ページ）

中小企業の導入事例を多数掲
載中貴社情報やでんさい利用情報等の掲載でPR効果も（掲載料は無料です）

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５ でんさいネットの取組み②-６
コンテンツ⑥ご検討からご利用開始まで◼ でんさいの導入までの流れが確認できます。
◼ でんさいの利用に関するチェックリストや留意事項等も掲載しています。
（「ご検討からご利用開始まで」ページ）（チェックリストイメージ）

ウェブサイトの「ご検討からご利用開始まで」はこちら

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参考（でんさいの機能・サービスの改善）◼手形・小切手機能の全面的な電子化に向け、約束手形等と同等以上の商品性を確保する観点から、２つの機能改善を行いました。
◼リリース日： 2023年１月10日

１．債権金額の下限引き下げ• でんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げました。

２
つ
の
機
能
改
善

２．発生日・譲渡日から支払期日の短縮• でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短７銀行営業日から最短３銀行営業日に短縮しました。（変更前期間：

日

月

火

水

最短3営業日発生日

最短7営業日木

変更後期間：

金

）

土

【変更後】
支払期日

【変更前】
支払期日

※債権者請求方式による発生記録請求について、これまでどおり発生日から支払期日までの期間は最短７営業日となります。

Ｐｏｉｎｔ

上記改善によって、少額・短期でのでんさいの利用が可能に！
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参考（紙の手形・小切手からでんさいへの移行）◼でんさいの２つの機能改善によって、以下のような少額・短期の紙の手形等を利用している事業者におかれては、でんさいへ移行する
ことが容易になります。
①でんさいの債権金額下限の引き下げ
１万円未満の紙の手形等を取引先に振り出していて、でんさいへの移行ができない

15日締め当月末払いなど、短期の手形等を取引先に振り出しており、でんさいへの移行が難し
いでんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げることによって、少額の取引でもでんさいに移行することが可能になりました。

②発生日(譲渡日)から支払期日の期間短縮
でんさいの発生日（譲渡日）から
支払期日までの期間を最短７銀行
営業日から最短３銀行営業日に短縮することで、短期の取引でもでんさいに移行することが可能になりました。
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参考（でんさいの新たな利用チャネル①）◼ 手形利用中のでんさいへ移行を踏み切れていない事業者の悩みとして「取引先がIB※を契約していない」「ITサービス全般に抵抗がある」等が挙げられます。
◼ でんさいネットは、IB契約を前提としない新たな利用チャネルを構築する方針を決定。新たな利用チャネルは、スマホ等からでんさいネットが提供するサービスに直接アクセスし、でんさいのサービスを利用することが可能になります。
※インターネットバンキング

新たな利用チャネルのサービスイメージ図

事業者の皆さまＰＣ・スマホ・タブレット

主にＰＣ
現行チャネル

新チャネル

各金融機関が提供
ＩＢ利用画面
でんさい利用画面

でんさいネットが提供
でんさい利用画面

でんさい利用（発生記録請求等）
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参考（でんさいの新たな利用チャネル②）◼現行チャネルと新たな利用チャネルの対照表
現行チャネル新チャネル

金 融 機 関

でんさい利用申込先

金 融 機 関※（原 則）必 要

ＩＢ契約

不 要

主にパソコン

使用デバイスパソコン・スマホ・タブレット

各金融機関提供

利用画面

でんさいネット提供※新たな利用チャネルの場合も利用申込や資金決済は取引金融機関で行います。

このような方にオススメ
自社でＩＢ契約を結んでいないため、でんさいを利用できない

新たな利用チャネルは、ＩＢ契約を前提とせずでんさいネットが提供する利用画面に直接アクセスして利用いただけます。

パソコンを使ったITサービス全般に不安

新たな利用チャネルは、スマホ等で操作でき、利用画面は手形の利用イメージに近いものとするほか、ご提供する機能・サービスを簡易にいたします。

新たな利用チャネルは、2024年中の提供開始を予定しています。
具体的な内容が確定次第、当会社ウェブサイトやセミナー等で随時公表予定です。
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参考(でんさいネットSNSについて）◼ でんさいネットＳＮＳ（Twitter,YouTube）を通じて、でんさいの基本的な仕組み、ウェブサイト情報やオンラインセミナー動画を発信
でんさいネット公式Twitter
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