ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2024

経営資料（令和 5 年度）●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 37●部門別損益計算書…………………………………………… 38●財務諸表の正確性等にかかる確認●会計監査人の監査●経営指標………………………… 40…………………………………………… 41……………………………………………………… 41●自己資本の充実の状況……………………………………… 52

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

令和 4 年度

令和５年度（令和 5 年 2 月 28 日現在）

（令和６年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

268,214,334
1,301,246
177,295,095

176,444,757

177,156,487

176,372,758

138,607

71,99819,600,047

20,004,169

国債

5,994,566

6,267,724

地方債

3,676,135

3,570,892（３） 有価証券

政府保証債

263,070

260,670

金融債

209,350

205,970

社債

9,425,654

9,659,993

受益証券

25,56038,919（４） 貸出金

69,897,511

71,534,764（５） その他の信用事業資産

1,002,819

974,549

未収収益

914,367

916,224

その他の資産（６） 貸倒引当金

88,45258,325△ 882,386△ 706,905

２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産

1,832
1,834

３．経済事業資産

1,600
1,600

5,297,836

5,205,455（１） 経済事業未収金

3,107,690

2,874,304（２） 経済受託債権

1,435,028

1,575,785（３） 棚卸資産

531,361

530,186

購買品

448,339442,683

宅地等

25,14628,526

産直・加工在庫品

42,21543,393

その他の棚卸資産

15,65915,581（４） その他の経済事業資産

274,656

272,864（５） 貸倒引当金△ 50,899△ 47,685

４．雑資産

754,399（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

755,105（１） 有形固定資産
建物

838,175
838,638△ 705

５．固定資産△ 463
10,777,294

10,567,616

10,769,293

10,560,093

15,479,950

15,484,793

機械装置

7,095,613

7,219,697

土地

5,945,702

5,920,690

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

3,696,767

3,717,414△ 21,448,740△ 21,776,502

8,000

６．外部出資（１） 外部出資
系統出資

7,523
10,535,190

10,507,690

10,535,190

10,507,690

9,513,220

9,513,220

系統外出資

603,020

616,520

子会社等出資418,950

377,950

７．繰延税金資産

資産の部合計24

269,621,985
1,370,649

119,636

97,345295,700,526

296,839,870

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024（単位：千円）科目

令和 4 年度

令和５年度（令和 5 年 2 月 28 日現在）

（令和 5 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯金

275,588,246
271,661,515

276,643,564
272,861,595（２） 借入金

2,725,777

2,723,360（３） その他の信用事業負債

1,200,953

1,058,609

未払費用
その他の負債

8,834

9,263

1,192,119

1,049,345

２．共済事業負債

635,780

762,180（１） 共済資金

117,731258,244（２） 未経過共済付加収入

514,874

500,747（３） その他の共済事業負債

3,174

３．経済事業負債

3,187
1,757,434（１） 経済事業未払金

405,590（２） 経済受託債務

1,351,800

４．雑負債

1,689,539
327,927
1,370,612

666,789（１） 未払法人税等

83,135695,911
162,958（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

580,034

529,333

５．諸引当金1,574,769（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

80,636
1,494,132

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,518,541
111,242
1,407,299

529,751

527,500

280,752,771

281,846,238

15,441,416
9,252,334

15,586,161
9,123,336（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,871,976

6,175,206

利益準備金

3,889,878

3,989,878

その他利益剰余金

1,982,097

2,185,328

施設整備積立金

500,000

700,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

500,000

500,000

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

632,097

635,328（うち当期剰余金）(413,367)(387,641)（４） 処分未済持分△ 194,426

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金△ 223,913△ 493,661△ 1,574,564△ 592,529△ 1,667,526

1,080,903

1,074,996

純資産の部合計

14,947,754

14,993,631

負債及び純資産の部合計

295,700,526

296,839,870

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４） 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益26

令和 4 年度

令和 5 年度

令和  4  年 3 月 01 日から
令和  5  年 2 月 28 日まで

令和  5  年 3 月 01 日から
令和  6  年 2 月 29 日まで

11,917,101
6,582,847
2,104,183
1,934,387(796,130)(130,133)(962,965)(45,157)
115,596
24,76229,436
361,427
25,152(15,788)(2,667)(118)(6,577)61,960274,315( △ 22,749)
1,681,300
1,593,273
88,027
134,290
71,17050,585
12,534(1)(―)
4,652,230
4,176,283
114,783
361,263
4,057,768
3,801,776
189,290
66,701(―)( △ 10,637)
789,230
583,207206,203109,806
923
108,883( △ 9)
351,834
168,074(―)( △ 23)
115,968
103,704
1,147,009
874,507(149)(―)

5,334,253

1,742,755

1,547,009

594,562

679,423

183,759

12,264

272,502

13,956,763
8,563,024
2,214,122
1,992,461(801,905)(134,376)(998,602)(57,567)
121,477
21,25578,927210,238
24,590(17,045)(2,091)(233)(5,219)67,975
117,673( △ 171,933)
1,536,555
1,476,698
59,857
107,981
58,43244,3895,158(―)( △ 1)
4,486,794
4,065,627
123,864
297,3023,890,179
3,642,918
193,42953,831(999)(―)
717,276484,945
232,331
139,455
1,348
138,106( △ 3,559)
378,232
167,797(2)(―)
115,385
104,798
1,063,829
849,148(―)( △ 5)

5,393,738

2,003,883

1,428,574

596,615577,820

210,435

10,586214,680

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料
   （４） 貸倒引当金戻入益（５） 償却債権取立益（６） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 賃貸施設経費
   （３） 貸倒引当金繰入額（４） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 東電受入賠償金（３） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 減損損失
   （３） 営農支援対策費（４）   その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和 4 年度

令和 5 年度

令和  4  年 3 月 01 日から
令和  5  年 2 月 28 日まで

令和  5  年 3 月 01 日から
令和  6  年 2 月 29 日まで

24,017
19,784635,200
480,564( △ 10)453,661
216,339(6)(―)
17,088
11,531( △ 740)
164,132
263,907(15)(―)

3,525,867
448,196
224,330
789,159
6,369

8,209
177,925
85,312―
1,076
18,132
1,802
37,399368
90

15,0005,740
7,811
55,852
23,208―
7,642
119,548260

4,233

154,636

237,3215,557△ 99,774
4,993,923

340,330
290,657

39,659591,327
28,55386,703533,176

119,809413,367
199,906
18,823632,097

69,597
48,999612,432444,798( △ 22)457,950
206,432(―)( △ 107)
15,54010,384( △ 478)
174,578
268,342(―)( △ 43)3,431,129
459,105
233,164
732,457
7,086

10,142
115,169
81,922242
1,549
24,716
3,418
35,259
―
311

617
―
3,991
27,67728,36579,881―
186,553
20,03920,598167,633

251,5175,155△ 93,764
4,862,943

530,795
233,744

38,988725,550
4,608

135,924594,234

206,593
387,641
241,779
5,906
635,328

27

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和 5 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法

   ⑴

   ⑴

有形固定資産有形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準

   ⑴

   ⑴

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれ直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。

か低い方の金額を回収可能額としています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又はは倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

見込額に基づき計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さ退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

せる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

年度から費用処理することとしています。

年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年
３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りです。
①

購買事業

28

当該時点で収益を認識しています。
②

販売事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っていまり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

す。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、

この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当販売事業該時点で収益を認識しています。
③

保管事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合

り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等にこの利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービス

保管事業の進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。こ対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該の進捗度に応じて収益を認識しています。
④

す。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ

該時点で収益を認識しています。
③

であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っていま

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業当該時点で収益を認識しています。
②

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業

加工事業

時点で収益を認識しています。
⑤

利用事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。こ

施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表の利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、時点で収益を認識しています。

各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい

⑤

利用事業

ます。

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸⑥

組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用

各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点にます。
⑥

おいて充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

宅地等供給事業⑦

地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用

員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点に義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し

⑦

ています。

産直事業

⑧

福祉事業

地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事

員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供す

義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しる義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー

ています。
⑧

ビスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

福祉事業

⑨

指導事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供す組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者る義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、

ビスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業

当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

⑴

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていませ記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」ん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示してで表示しています。

います。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

したがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていませ⑵ん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示して

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金といます。

販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行ってい

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にます。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」

したがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

産直事業

組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利おいて充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

⑴

宅地等供給事業

施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約を行っています。

米共同計算

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金とじた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行ってい上しています。

ます。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

を行っています。

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金としてじた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託上しています。

債務残高を減少する会計処理を行っています。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

⑶

預託家畜

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業

生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託

資産 その他の経済事業資産に計上しています。

債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は当該債権預託家畜について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業収益に計上しています。
⑷

資産 その他の経済事業資産に計上しています。

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、収益に計上しています。

販売手数料として表示しています。

⑷

なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31日。以下「収益認識会計基準」
という。
）
及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号

会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準⑴

2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年
6 月 17 日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しており

29

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表

ましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が 3,010,439 千円減少し、事業費用が同額減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
⑵

時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

Ⅲ⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

得の見積

97,345 千円

り額を限度として行っています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 6 年度事業計画を基礎として、当価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。

2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これ受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合による当事業年度の計算書類への影響はありません。

には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

会計上の見積りに関する注記

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産す。

119,636 千円

２．固定資産の減損

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所
得の見積

繰延税金資産繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性

り額を限度として行っています。

⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

28,365 千円

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年５月に作成した第 5 次中期経営

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての積っています。

減損の要否の判定を実施しています。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合

産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インには、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、える可能性があります。

令和 6 年度事業計画を基礎として算出しており、
令和 6 年度事業計画以降の将来キャッ

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

シュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

す。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損
減損損失

３．貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

23,208 千円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ

キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての貸倒引当金

755,053 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。

減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。

産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能

フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

力を個別に評価し、設定しています。

固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについて

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があキャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

ります。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、
「Ⅰ

貸倒引当金

933,993 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,486,933 千円

１．固定資産に係る圧縮記帳額であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は

建物

4,991,433 千円

10,756,144 千円

建物付属設備

177,158 千円

であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,152,283 千円

構築物

694,209 千円

建物付属設備

177,158 千円

機械装置

4,348,216 千円

構築物

735,522 千円

車両運搬具

68,696 千円

機械装置

4,414,050 千円

器具備品

174,593 千円

無形固定資産32,628 千円

車両運搬具

69,906 千円

器具備品

174,593 千円

２．担保に供している資産

無形固定資産32,628 千円

担保に供している資産

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産
種

類

期末帳簿価格担保権の種類内

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

定期預金

5,000,000

質権

当座借越

定期預金

5,000,000

質権

為替決済保証金

定期預金

300

質権

容

種

（単位：千円）担保権に係る債務類

期末帳簿価格通知預金2,720,000

手形借入金

期末残高

定期預金

5,000,000

当座借越

2,720,000

定期預金

5,000,000

為替決済保証金

―

定期預金

200

北上市下水道事業出納取扱保証金―

37,745

定期預金

100

岩手中部水道企業団収納取扱保証金

―

定期預金

100

釜石市水道事業収納取扱保証金―

担保権に係る債務内容

子会社等に対する金銭債権の総額

373,912 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,352,329 千円

期末残高2,720,000―
32,135

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務30

Ⅳ

子会社等に対する金銭債権の総額

274,932 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,306,293 千円

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

理事・監事に対する金銭債権の総額

486,241 千円

303,608 千円

注：金銭債務はありません。

注：金銭債務はありません。
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) まで
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) まで

       に掲げるものの額及びその合計額

       に掲げるものの額及びその合計額

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 622,231 千円、危険権額は債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 584,433 千円、危険権額は1,069,192 千円です。

997,235 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

らに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能

び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生性の高い債権 ( 破産更生

債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな

遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

いものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以る取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件

緩和債権額の合計額は 1,691,423 千円です。

緩和債権額の合計額は 1,581,668 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

平成 12 年 2 月 29 日

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額の合計額を下回る金額

1,333,468 千円
1,330,626 千円⑶⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ

Ⅴ

損益計算書に関する注記

子会社等との取引による収益総額

225,371 千円

子会社等との取引による収益総額

216,161 千円⑴

うち事業取引高175,338 千円

うち事業取引高173,596 千円

うち事業取引以外の取引高

50,032 千円

うち事業取引以外の取引高

42,564 千円

子会社との取引による費用総額

277,715 千円

子会社との取引による費用総額

289,753 千円

うち事業取引高125,959 千円

うち事業取引高126,337 千円

うち事業取引以外の取引高

151,756 千円

うち事業取引以外の取引高

163,416 千円

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑴⑵

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑵

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失（単位：千円）

雪害に係る西和賀 DAG 修繕

4,720

JA 五連異常気象災害支援金

4,213

雪害に係る共済金

新型感染症予防対策他

2,922

雪害に係る共済金

2,598

廃棄物収集運搬助成金

新型感染症対策助成金

1,000

東電損害賠償金

合

7,811

合

計

7,642

計

３．減損損失⑴（単位：千円）
その他の特別利益

その他の特別利益

グルーピングの方法と共用資産の概要

合

3,852
104
34
計

3,991

３．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのプについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

キャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

31

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表⑵

令和 5 年度注記表

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途

グループホームとどろき

業務用

種類・内訳

⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額（単位：千円）

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額

場所・資産グループ

用途

無形固定資産 1,585

1,585

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休（単位：千円）

種類・内訳

減損金額

土地 60

60

北上介護

業務用

建物附属設備 489

489

旧土沢支店

遊休

土地 327327

旧若葉町支店

遊休

土地 365

365

旧谷内支店

遊休

土地 587587

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 121

121

旧宮守 SS 跡地

遊休

土地 4,443

4,443

旧土沢支店

遊休

土地 264

264

胡四王物産

賃貸

建物附属設備 145、機械装置 3,207、土地 19,592

22,945

旧谷内支店

遊休

土地 624

東和 SS

賃貸

土地 19,757

19,757

計

23,208

合624

合28,365

遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（注） 北上介護…きたみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶  減損損失の認識に至った経緯

計⑶  減損損失の認識に至った経緯

胡四王物産については、賃貸施設ですが使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算定方法

グループホームとどろき、北上介護については、当該施設の営業収支が２期連続赤遊休グループの固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能

は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

胡四王物産の固定資産の回収可能額は使用価値を採用しており、適用した割引率は

東和 SS については賃貸施設ですが、地価が著しく下落していることから、帳簿価額6.3％です。

を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ32

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表
たっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,032

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 1,766

百万円減少するものと把握しています。

百万円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

含めて計算しています。
③⑷③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

貸借対照表計上額
預金177,295,095

時価
177,270,946（単位：千円）

貸借対照表計上額差額△ 24,149

満期保有目的の債券

2,600,244

2,584,550△ 15,694

その他有価証券16,999,803

16,999,803―

貸倒引当金（注 1）△ 882,386

貸倒引当金控除後

69,015,125

2,500,176

2,486,210△ 13,966

17,503,993

17,503,993―

69,891,053

875,927

71,565,000

737,140△ 706,905

貸倒引当金控除後

70,827,859

経済事業未収金

3,107,690△ 44,038

貸倒引当金控除後2,830,265

2,830,265―

270,107,052

270,771,086

664,033

貯金

272,861,595

272,696,336△ 165,259

借入金

2,723,360

2,722,809△ 550

275,584,955

275,419,145△ 165,809

3,063,841―

268,974,108

269,810,193

836,084

資産

貯金271,661,515

271,572,526△ 88,989

借入金

2,725,777

2,720,425△ 5,351

274,387,292

274,292,952△ 94,340

負債計

2,874,304

貸倒引当金（注 2）△ 43,849
3,063,841

負債71,534,764

貸倒引当金（注 1）

貸倒引当金控除後計△ 59,140

その他有価証券

貸倒引当金（注 2）
資産差額

176,385,617

満期保有目的の債券
貸出金

69,897,511

経済事業未収金

176,444,757（単位：千円）

有価証券

有価証券

貸出金

預金

時価

計

計

（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明⑵

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券

②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

よっています。
③

貸出金

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

としています。
④

経済事業未収金④

経済事業未収金

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限

しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価にの利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

代わる金額としています。
【負債】

【負債】

①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金

②

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一33

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表
定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

市場価格のない株式等は、次のとおりであり、これらは ( １) の金融商品の時価情⑶

市場価格のない株式等は、次のとおりであり、これらは ( １) の金融商品の時価情報には含まれていません。

報には含まれていません。
外部出資（注）

外部出資（注）

10,535,190 千円

10,507,690 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金

融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2019

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

177,295,095⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額―

預金（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

176,444,757

―

―

―

―

―

200,000

1,300,000

1 年以内

5 年超

有価証券

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

300,000―

800,000

200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

800,000

貸出金（注 1,2,3）

9,246,616

経済事業未収金（注 4）

2,851,713

合計

189,693,425

1,300,000

満期保有目的の債券―

800,000

200,000―

120,000 16,900,000―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

200,000

800,000

120,000

5,163,957 4,533,134 4,073,515 3,757,778 42,539,811
―

―

―

―

―

貸出金（注 1,2,3）

9,310,387

経済事業未収金（注 4）

2,782,175

合計

188,973,723

5,663,957 5,533,134 5,073,515 3,877,778 60,739,811

300,000 17,200,000

5,116,643 4,653,384 4,354,266 3,642,920 43,829,147
―

―

―

―

―

6,116,643 5,653,384 4,474,266 4,142,920 62,329,147（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,919,841 千円については「1 年以内」に含めています。

（注 1）貸出金のうち、当座貸越 3,043,815 千円については「1 年以内」に含めています。

（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 529,995 千（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

577,407 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 52,701 千円は償

（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,607 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

還日が特定できないため、含めていません。

（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 74,532 千円は（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 92,128 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
合計

注

Ⅶ

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

258,522,632

7,029,157

4,039,160

876,666

730,277

463,6212,416

2,721,904

970

485

―

―

258,525,049

9,751,061

4,040,131

877,151

730,277

463,621

借入金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

合計額については、次のとおりです。

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地

合

⑵

方

地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表
計 上 額

債

社
方

社

時

価

300,026

差

314,750

14,723

債

300,235

309,9909,754

債

399,982

409,4909,507

債

400,000

391,150△ 8,850債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,600,244

2,584,550△ 15,694

計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

地

方

金

融

社

2018139,426

104,910100,000

4,910

債

209,350

200,7348,615

債

831,322820,525

10,796

1,356,822

1,323,073

33,748

権債

5,483,300

6,126,781△ 643,481

債

2,870,990

3,199,230△ 328,240

政府保証債

263,070299,610△ 36,540

6,994,350

7,592,576△ 598,226

5,710

6,383

△ 672

社

方

債
式

受 益 証 券
小合

967,756

2,721,904

970

485

―

―

―

260,648,383

7,752,915

4,902,660

766,984

967,756546,255

区

分

種

計

計

5 年超
546,255

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

債

地

方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）

25,56026,712△ 1,152

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

貸借対照表
計 上 額

類

方

社

時

価

300,014差

308,020

債

200,172

206,5906,417

債

299,989306,2306,240

債

400,000

393,140△ 6,860

債

1,300,000

1,272,230△ 27,770

2,500,176

2,486,210△ 13,966

計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

類

地

方

金

融

社

101,220

99,6091,610

債

103,370

100,000

3,370

債

205,970

200,5295,440

債

826,954820,404

6,549

38,91933,427

5,491

1,276,433

1,253,971

22,461

小

計

債

権

国
地

小
合

方

債

5,866,490

6,625,454△ 758,964

債

2,867,350

3,199,278△ 331,928

政府保証債
社

評 価 差 額債

受 益 証 券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

取得原価又は償 却 原 価権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

260,670299,632△ 38,962

7,233,050

7,793,181△ 560,131

16,227,560

17,917,548△ 1,689,988

17,503,993

19,171,519△ 1,667,526

債
計

計

なお、上記の差額△ 1,574,564 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

種

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

種

売 却 損

債

3,126,008

16,927

―

国

債

―

―

―

地

社

債

508,121

7,835

―

株

式

9,310

603

受 益 証 券―
3,643,439

国
地

合

方

計

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

924,532

21,255

―

債

―

―

―

社

債

―

―

―

―

株

式

6,638

240

―

―

―

受 益 証 券52,846

1,078―

25,366―

合

984,016

22,575―

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

額
8,005

その他有価証券債
211,240債

株766,984

満期保有目的の債券の債券

評 価 差 額

債計

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

取得原価又は償 却 原 価債

小地

4,902,175

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

類

債

7,751,944

額については、次のとおりです。

⑵

分

257,926,479

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額

その他有価証券

区

4 年超
5 年以内

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）

類

3 年超
4 年以内

有価証券に関する注記

⑴

種

1 年以内

2 年超
3 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

分（単位：千円）

1 年超
2 年以内

借入金

Ⅶ

満期保有目的の債券の債券

区

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）

注

有価証券に関する注記

⑴

⑸

5 年超

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

34

2019

年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

方計

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

令和 4 年度注記表

Ⅷ

令和 5 年度注記表

Ⅷ

退職給付に関する注記⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

１．退職給付に係る事項⑴

採用している退職給付制度の概要

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

令和５年 5 月１日、定年年齢を段階的に 65 歳へ引き上げしたことにより、退職給与⑶

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,233,263 千円

勤務費用

206,620 千円

利息費用

5,260 千円

156,594 千円△ 565,236 千円

期末における退職給付債務

3,847,044 千円

数理計算上の差異の発生額

2,455,278 千円

過去勤務費用の発生額△ 182,572 千円

期末における退職給付債務

3,093,414 千円

14,731 千円

数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金△ 1,342 千円
130,104 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

期末における年金資産

2,235,663 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,847,044 千円

特定退職共済制度△ 2,235,663 千円

未積立退職給付債務

1,611,381 千円

未認識過去勤務費用△ 35,386 千円

未認識数理計算上の差異

3,118 千円

利息費用

13,253 千円△ 102,936 千円

退職給付の支払額⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

2,127,408 千円

期待運用収益12,764 千円

数理計算上の差異の発生額△ 628 千円

特定退職共済制度への拠出金

114,284 千円

退職給付の支払額△ 185,199 千円

期末における年金資産

2,068,629 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,093,414 千円

特定退職共済制度△ 2,068,629 千円

未積立退職給付債務

1,024,785 千円

貸借対照表計上額純額

1,579,113 千円

退職給付引当金

1,579,113 千円

未認識過去勤務費用

149,665 千円

未認識数理計算上の差異

232,848 千円

勤務費用

206,620 千円

貸借対照表計上額純額

1,407,299 千円

利息費用

5,260 千円

退職給付引当金

1,407,299 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益△ 14,731 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

過去勤務費用の費用処理額
小計

8,846 千円
187,793 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 570 千円

合計

187,223 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

66.50％

現金および預金

7.16％

退職共済年金預け金

23.78％

その他

2.56％
合計

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

3,495,901 千円

勤務費用

退職給付の支払額

期待運用収益⑺

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務△ 32,863 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑹⑵

数理計算上の差異の発生額

期首における年金資産⑸

規程を一部変更しています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.44 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

156,594 千円

利息費用

13,253 千円

期待運用収益△ 12,764 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 21,638 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 6,367 千円

小計129,077 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 590 千円

合計

128,487 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

62.86％

現金および預金

6.20％

退職共済年金預け金

27.15％

その他

3.79％
合計

⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率1.17 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 46,486 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、420,838 千円となっています。

35

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表

Ⅸ

税効果会計に関する注記

令和 5 年度注記表

Ⅸ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

89,902 千円

貸倒損失

84,574 千円

貸倒引当金

115,908 千円

貸倒引当金

115,580 千円

未収利息不計上3,858 千円

未収利息不計上

8,061 千円

退職給付引当金

412,380 千円

退職給付引当金

388,414 千円

賞与引当金

25,842 千円

賞与引当金

35,619 千円

減損損失

616,474 千円

未払年度末手当26,132 千円

その他有価証券評価差額金

434,579 千円

未払事業税

10,838 千円

その他

42,114 千円

減損損失

617,441 千円

その他有価証券評価差額金

460,237 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産1,741,060 千円△ 1,621,423 千円

合計

その他

119,636 千円

繰延税金資産15,547 千円
小計

評価性引当額
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率繰延税金資産27.60％

1,762,448 千円△ 1,665,102 千円

合計

97,345 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.99％

住民税均等割額
評価性引当額の増減Ⅹ

法定実効税率△ 4.86％27.60％

（調整）

2.19％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 7.51%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

3.06%

住民税均等割額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.47％

評価性引当額の増減

5.41％△ 3.12％
1.97％
3.03%

その他

△ 0.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.77％

収益認識に関する注記「Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅹ

収益認識に関する注記「Ⅰ

Ⅺ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定も当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原ないこ現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もに見合う資産除去債務を計上していません。

ないこ現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

36

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

剰余金処分計算書                                                                                                                                                                                    （単位：円）

項目

令和 4 年度

令和 5 年度

１．当期未処分剰余金

632,097,517

635,328,166

２．剰余金処分額

390,317,677

389,038,497

利益準備金

100,000,000

100,000,000

施設整備積立金

200,000,000

100,000,000

農業対策積立金ー

100,000,000

90,317,677

89,038,497

任意積立金

出資配当金
３．次期繰越剰余金

241,779,840

246,289,669《令和 5 年度別表》
種

類（単位：円）

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分及び固定資産減
損損失の発生時、また地域農業振興のための大規模投資への支援について、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

1,000,000,000

700,000,000

800,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧ならびに不測の事態による収入減がある場合に備えるため積立を行い、かかる農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

1,000,000,000

500,000,000

600,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率
繰延税金資産のの変更により繰延税金資産の取崩しに伴う財源の税効果調整積立金額を目標に積みため積立を行い、多額の支出が発生した場合に、立てる
該当年度の決算期に取崩すことができる。

100,000,000

100,000,000

37

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
令和 4 年度部門別損益計算書
項

目

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事         業     （単位：千円）営農指導事業

共通管理費等

事業収益

15,780,729

2,104,184

1,681,301

11,233,721

512,973248,550―

事業費用

10,346,405

361,428

134,291

9,336,342

258,139

256,206―

事業総利益5,434,324

1,742,756

1,547,010

1,897,380

254,835△ 7,656―

事業管理費

5,093,994

1,495,279

1,030,463

1,455,929

407,684

704,640―（うち減価償却費）（507,614）（68,087）（51,860）（346,650）（11,298）（29,719）―（うち人件費）（3,525,868）（957,794）（776,907）（922,644）（328,995）（539,528）―

うち共通管理費―496,635

412,484

355,587

131,796

272,972△ 1,669,474（うち減価償却費）―（29,812）（24,764）（21,397）（7,935）（16,413） （△ 100,322）（うち人件費）―（225,653）（187,386）（161,097）（59,667）（123,779） （△ 757,582）

事業利益

340,330

247,477

516,547

441,451△ 152,849△ 712,296

―

事業外収益

290,657

103,748

73,411

19,39885,623

8,477

―

―

14,28911,86910,255

3,803

7,867

△ 48,083

39,660

740

615

539

37,303464―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

740

615

531

197

407

△ 2,490

経常利益

591,327

350,485589,344460,310△ 104,529△ 704,282―

特別利益

28,553

5,527

4,591

13,920

1,471

3,043

―

（うち共通分）
特別損失

―

5,527

4,591

3,967

1,471

3,043

△ 18,599

86,70425,765

21,403

18,492

6,858

14,185―（うち共通分）―25,765

21,403

18,492

6,858

14,185△ 86,704

税引前当期利益

533,176

330,247

572,532

455,739△ 109,916△ 715,425―

営農指導事業分配賦額―

133,784

110,390429,255

41,996△ 715,425―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

533,176

196,463

462,142

26,483△ 151,912――（注）損益計算書の「事業収益」および「事業費用」は各事業相互間の内部取引を除去していますので、部門別損益計算書の「事業収益」および「事業費 用」の金額と一致しません。また、部門別損益計算書は令和 4 年度から適用された収益認識会計基準による代理人取引等の組替を行う前の金額で表示しています。

（１）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等

各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事業管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準とした当該部門に配賦しています。
営農指導事業

農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。

（２）配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

                                                   （単位：％）

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.75%

24.71%

21.30%

7.89%

16.35%

100.00%

営農指導事業18.70%

15.43%

60.00%

5.87%―

100.00%（３）事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。
なお、その金額は 100,071 千円です。

38

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和 5 年度部門別損益計算書
項

合計

目

（単位：千円）  
農業関連事業

信用事業

共済事業

2,214,122

1,536,555

9,620,986

生活その他事         業営農指導事業

共通管理費等

562,721239,962―

事業収益

14,174,347

事業費用

8,677,451

210,238

107,981

7,843,154

275,195

240,882―

事業総利益

5,496,895

2,003,883

1,428,574

1,777,832

287,526

△ 920

―

事業管理費

4,966,100

1,440,534

1,012,272

1,415,560

423,038

674,695―（うち減価償却費）（452,017）（53,601）（40,575）（327,899）（7,714）（22,227）―（3,431,130）（915,842）（764,078）（897,854）（341,286）（512,070）―

うち共通管理費―483,938

415,626

349,483

141,163

270,399△ 1,660,609（うち減価償却費）―（15,884）（13,641）（11,494）（4,641）（8,888）（△ 54,547）（66,308）（127,043） （△ 780,760）△ 135,512△ 675,615――△ 61,350（うち人件費）―（227,732）（195,598）（164,080）

530,795

563,349

416,302362,272（うち人件費）
事業利益

233,50234,59876,732

27,673

83,87910,620―17,672

15,176

13,233

5,167

10,102

38,742

1,017

874

746

35,378

727

―

―

1,017

874

735

296

569

△ 3,491

経常利益

725,550

596,930

492,160

389,199△ 87,011△ 665,722

―

特別利益

4,609

1,332

1,144

998

389

745

―

事業外収益
（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

1,332

1,144

964

389

745

△ 4,574

135,925

16,31914,015

11,8094,768

89,013――

16,31914,015

11,809

4,768

9,131

△ 56,043△ 753,990―（うち共通分）特別損失（うち共通分）594,234

581,943

479,289

378,387△ 91,390

営農指導事業分配賦額―

136,622

117,472

452,395

47,501△ 753,990―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

594,234

445,321361,817△ 74,007△ 138,892――

税引前当期利益（注）損益計算書の「事業収益」および「事業費用」は各事業相互間の内部取引を除去していますので、部門別損益計算書の「事業収益」および「事業費 用」の金額と一致しません。また、部門別損益計算書は令和 4 年度から適用された収益認識会計基準による代理人取引等の組替を行う前の金額で表示しています。

（１）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等

各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事
業管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準として当該部門に配賦しています。

営農指導事業

農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。

（単位：％）（２）配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.14%

25.03%

21.05%

8.50%

16.28%

100.00%

営農指導事業18.12%

15.58%

60.00%

6.30%―

100.00%（３）事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。
なお、その金額は 103,157 千円です。

39

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和 6 年 6 月 26 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長40髙橋 利光

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項目（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

17,673,775

17,222,879

15,644,064

15,780,729

14,174,347

信 用 事 業 収 益

2,347,945

2,207,786

2,118,428

2,104,184

2,214,122

共 済 事 業 収 益

1,959,794

1,846,317

1,786,787

1,681,301

1,536,555

農業関連事業収益

12,561,975

12,381,017

10,958,621

11,233,721

9,620,986

その他事業収益804,060

787,759

780,229

761,523

802,683益

644,580

590,908

630,998

591,327

725,550

金△ 740,387

338,469

406,045

413,367

387,641

経
当

常

利

期

剰

出
（

金

9,786,835

9,591,380

9,382,404

9,252,334

9,123,336）（9,786,835 口）（9,591,380 口）（9,382,404 口）（9,252,334 口）（9,123,336 口）産

額16,184,022

15,938,866

15,993,628

14,947,754

14,993,631

産

額

282,755,529

295,162,688

294,837,358

295,700,526

296,839,870

高256,087,725

269,648,170

269,079,933

271,661,515

272,861,595

残

高63,647,248

65,122,170

67,736,803

69,897,511

71,534,764

残高14,884,448

16,015,204

19,252,841

19,600,047

20,004,169

資
出

純
総
貯

余

資

口

資
資
金

貸

出

有

価

等

残

金
証

数

券

余

金

配

当

額

―

―

91,83290,31789,038

出

資

配

当

額

―

―

91,83290,31789,038

数

667 人

638 人

605 人

554 人

528 人

単 体 自 己 資 本 比 率

12.27%

12.10%

12.32%

14.02%

14.11%

剰職

員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■  利益総括表（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

収

支

1,909,235

1,967,871

58,636

収支53,63653,501△ 135

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 220,116△ 17,489

202,626

信1,742,755

2,003,883

261,127

資

金

役

務

運
取

用

事

用
引

業

等

粗

利

益

信 用 事 業 粗 利 益 率
事

業

事

業

事

粗
粗
業

利
利

益

純

益

0.65%

0.75%

0.10%

5,608,586

5,214,824△ 393,762

率

1.91%

1.76%

△ 0.14%

益

405,107247,368△ 157,739

実

質

事

業

純

益

614,663

351,880△ 262,782

コ

ア

事

業

純

益

589,900

330,624△ 259,275

コ

ア

事

業

純

益

589,900

330,624△ 259,275（投資信託解約損益を除く）

41

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）令和 4 年度

目

平均残高

利

息

令和 5 年度
利回り

平均残高

利

息

利回り

264,307,425

1,889,229

0.71%

267,575,053

1,934,884

0.72%

金

175,185,317

796,130

0.45%

174,903,708

801,9050.46%

うち有価 証 券

19,780,027

130,133

0.66%

21,459,839

134,376

0.63%

う ち 貸 出 金

69,342,080

962,965

1.39%

71,211,505

998,6021.40%

資金運用勘定うち預271,616,953

18,5740.01%

274,098,832

19,3700.01%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

268,879,761

18,455

0.01%

271,337,831

19,1360.01%

う ち 借 入 金

2,737,192

118

0.00%

2,761,001

233

0.01%

資金調達勘定0.16%

総 資 金 利 ざ や

0.19%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項目

令和 4 年度

令和 5 年度

息△ 27,075

46,583金△ 45,923

5,775

う ち 有 価 証 券

12,725

4,242

金

9,439

35,637う ち そ の 他 受 取△ 3,316928

息△ 9,211△ 562

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

受

取
う

う

支

利
ち

ち

払

預

貸

出

利

△ 8,275

681

金

15

114

う ち そ の 他 支 払△ 952△ 1,357△ 17,864

47,146う差（単位：千円）

ち

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

42

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

流

動

性

貯

金

121,791,786（45.2％）

124,583,499（45.9％）

2,791,712

定

期

性

貯

金

147,008,506（54.6％）

146,672,170（54.0％）△ 336,336

そ の 他 の 貯 金

79,467（0.0％）

82,161（0.0％）

2,693

268,879,761（100.0％）271,337,831（100.0％）2,458,070

金

―

（―）

―

（―）

―

計

268,879,761（100.0％）271,337,831（100.0％）

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（■ 定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

固 定 金 利 定 期

令和 4 年度

令和 5 年度

141,363

141,460

合計（99.9％）

増減（99.9％）

964（0.0％）

5（0.0％）

1

141,367（100.0％）141,465（100.0％）97

変 動 金 利 定 期（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．（

2,458,070）内は構成比です。

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

手

形

貸

付

526,132（0.7％）

472,546（0.6％）△ 53,585

証

書

貸

付

65,631,389（94.6％）

67,509,636（94.8％）

1,878,246

当

座

貸

越

3,184,558（4.5％）

3,229,322（4.5％）

44,763

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

69,342,080（100.0％）71,211,505（100.0％）1,869,424

合（注）（）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

令和 4 年度

令和 5 年度

固 定 金 利 貸 出

33,309（48.0％）

30,819（43.2％）△ 2,490

変 動 金 利 貸 出

32,731（47.2％）

37,059（52.0％）

4,327

そ

目

（単位：百万円）

の

合
（注）（

増

減

他

3,300

（4.7％）

3,332（4.6％）

32

計69,342（100.0％）71,211（100.0％）1,869）内は構成比です。

43

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項（単位：百万円）

目

令和 4 年度

令和 5 年度

貯金・定期積金等

868

871

増

2

産

33

22

△ 10

そ の 他 担 保

34

39

5

不

動

計

935

933

△1

農業信用基金協会

24,94525,491546

そ の 他 保 証

29,377

31,830

2,453

小

計

54,32257,321

2,999

信

用

14,63913,279△ 1,360

合計69,897

71,5341,637

小■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度

設

備

資

金

56,003（80.1％）

57,634

運

転資

金

13,894（19.9％）

13,900（19.4％）

6

計

69,897（100.0％）71,534（100.0％）

1,367

合
（注）（

増

（80.6％）

減

1,631）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）

項目

令和 4 年度

令和 5 年度

農業

11,544（16.5％）

11,408（15.9％）

△ 136

増

減

業

205

（0.2％）

160（0.2％）

△ 45

水

産

業

446

（0.6％）

504（0.7％）

58

製

造

業

9,855

（14.0％）

10,572（14.7％）

717

業

156

（0.2％）

144（0.2％）

△ 12

業

4,468

（6.3％）

4,658（6.5％）

190

業

1,311

（1.8％）

1,326（1.8％）

15

電気・ガス・熱供給・水道業

563（0.8％）

596（0.8％）

33

林

鉱
建

設

不

動

産

・ 通 信 業

1,953

（2.7％）

1,963（2.7％）

9

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,371（1.9%）

1,412（1.9%）

41

サ

業

10,227（14.6％）

10,794（15.0％）

566

・ 保 険 業

504

（0.7％）

488（0.6％）

△ 15

運 輸

ー

金 融

ビ

ス

地方公共団体・地方公社等

3,610（5.1％）

3,186（4.4％）

△ 423

そ

他

23,679（33.8％）

24,317（33.9％）

637（うち個人）

23,581（33.7%）

24,212（33.8%）

630の（うち法人）

98（0.1％）

104（0.1％）

6

計

69,897（100.0％）71,534（100.0％）

1,637

合
（注）（

44

減

）内は構成比です。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）項目

令和 5 年度

増減

8,549,288

8,569,443

20,155

作

4,152,343

4,117,704△ 34,639

芸

542,996538,224△ 4,772

果 樹・ 樹 園 農 業

154,678

136,716△ 17,962

穀
野

菜 ・

園

物

9,632

15,2005,568

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,131,027

1,300,244

169,216

9,582

6,186

△ 3,396

工

芸

養

作

鶏 ・

養

蚕

―

―

―

の

他

農

業

2,549,026

2,455,166△ 93,859

連

団

体

等

35,30019,504△ 15,796

計8,584,588

8,588,947

4,359

養
そ
農

令和 4 年度
業

農

業

関

合

卵

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,259,337

4,934,942△ 32,394

農

業

制

度

資

金

3,325,251

3,654,004

328,753

農 業 近 代 化 資 金2,238,805

2,436,816

98,011

そ の 他 制 度 資 金986,446

1,217,188

230,742

計

8,584,588

8,588,947

4,359

合

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金                                                                                     （単位：千円）
項目

令和 4 年度

の

合

増

減

2,380

934

△ 1,446

他

―

―

―

計

2,380

934

△ 1,446

日本政策金融公庫資金そ

令和 5 年度（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
令和 3 年度
債

権

区

分

債権額

令和４年度

保全額
担保・保証

引 当

合 計

債権額

保全額
担保・保証

引 当

合 計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

584

223

361

584

622

292

278

570

危

権

997

672

324

996

1,069

789

330

1,119

要

険

債

権

0

0

0

0

0

0

0

0

三 月 以 上 延 滞 債 権

0

0

0

0

0

0

0

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権

0

0

0

0

0

0

0

0

895

685

1,581

1,691

1,081

608

1,690

管

理

債

計

（Ａ）

1,581

正

常

債

権

68,367

69,843

債

権合

計69,94971,534小45

２. 経 営 資 料（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権        破産手続開始、厚生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
          ２．危険債権       債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可             能性の高い債権です。
          ３．要管理債権        ４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
         ４． 三月以上延滞債権       元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産厚生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない              債権です。
        ５．貸出条件緩和債権     債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債務放棄その他の債務者に有利となる取決            めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しない債権です。
        ６．正常債権      債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）
令和４年度

区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,427

209,555―

204,427

209,555

個別貸倒引当金

742,120

724,437200

741,920

724,437

合計946,548

933,993200

946,348

933,993区分

令和 5 年度
期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

209,555

104,512291

209,264

104,512

個別貸倒引当金

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

合933,993755,0533,547

930,446

755,053

計■ 貸出金償却の額
項（単位：千円）目

令和 4 年度

令和 5 年度

貸 出 金 償 却 額――■ 内国為替取扱実績項

目

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑
合

46

為

（単位：千件、千円）
令和 4 年度

替
計

仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

88
65,560,316――
4
605,58393
66,165,899

令和 5 年度
被仕向507
105,806,584
0
335
3959,836513
106,766,756

仕向93
64,798,047――
4544,10398
65,342,510

被仕向

507
107,790,079
0
7,502
3
838,198514
108,635,780

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

6,281,647

6,814,563

532,916債

3,810,721

3,899,960

89,238地方

令和 4 年度

令和 5 年度

増減債

298,705

299,503798

債

359,372

200,749△ 158,623

社

債

9,978,149

10,220,043

241,893

株

式

2,220

1,318

△ 902

政

府

保

金

証

融

受

益

証

合

券

26,65423,700△ 2,953

計

20,757,471

21,459,839

702,368（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。
■ 有価証券残存期間別残高
項

目

1 年以内

（単位：千円）
１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下
令 和

5 年超
7 年以下
4

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

年 度

債

―

300,026―――

6,328,595―

6,628,621

債

99,973200,262

300,000―

500,000

2,899,230―

3,999,465

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

299,610―299,610

金

債

―

―

200,734

―

―

―

―

200,734

債

200,000

999,982

620,525700,000

2,300,326

5,192,249

式

―

―

―

―

―

―

6,383

6,383

券

―

―

―

―

―

―

26,712

26,712

計299,973

1,500,270

1,121,260

国
地

方

融

社
株
受

益

証

合

令 和

700,00052,800,326 14,719,685― 10,013,084

33,095 21,174,612

年 度

債

―

300,014―――

6,725,064―

7,025,079

債―

500,172―

200,000

300,000

2,899,278―

3,899,451

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

299,632―

299,632金

債―

200,529

―

―

―

―

―

200,529

債

500,000

999,989

620,404

800,000

2,495,370

4,797,810

式

―

―

―

―

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

33,42733,427

計

500,000

2,000,706

620,404

1,000,000

国
地

方

融

社
株
受

益

合

証

2,795,370 14,721,787― 10,213,576

33,427 21,671,696■ 売買目的有価証券（単位：千円）令和 4 年度

項目

売買目的有価証券

貸借対照表計上額―

令和 5 年度

当年度の損益に含まれた評価差額―

貸借対照表計上額―

当年度の損益に含まれた評価差額―

47

２. 経 営 資 料■ 満期保有目的の債券の時価情報                                                                       （単位：千円）
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

種

類

国

債

地

方

社

時価が貸借対照表計上額

地を超えないもの社
合方

令和 4 年度
計上額

時300,026

価

令和 5 年度
差額

314,750

14,723

計上額

時300,014価差

額308,0208,005

債300,235

309,9909,754

200,172

206,5906,417

債

399,982

409,4909,507

299,989306,2306,240

債

400,000

391,150△ 8,850

400,000

393,140△ 6,860

債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

1,300,000

1,272,230△ 27,770

2,600,244

2,584,550△ 15,694

2,500,176

2,486,210△ 13,966

計■ その他有価証券の時価情報                                                                                  （単位：千円）
区

分

種

類

債

券

令和 4 年度
計上額

原価

令和 5 年度
差

額

計上額

原

差

額

債

211,240

201,813

9,426

101,220

99,6091,610

貸借対照表計上額が取得

地

方

債

104,910100,000

4,910

103,370

100,000

3,370

原価又は償却原価を超え

金

融

債

209,350

200,734

8,615

205,970

200,5295,440

債

831,322820,525

10,796

826,954820,404

6,549

証

券

―

―

―

38,91933,427

5,491

小

計

1,356,822

1,323,073

33,7481,276,433

1,253,971

22,461

債

券
債

5,483,300

6,126,781△ 643,481

5,866,490

6,625,454△ 758,964

債

2,870,990

3,199,230△ 328,240

2,867,350

3,199,278△ 331,928

国

るもの

社
受

益

国
地

貸借対照表計上額が取得
ないもの

方

政府保証債

原価又は償却原価を超え

社

債

株
受

益

証

小
合

計

263,070299,610△ 36,540

260,670299,632△ 38,962

6,994,350

7,592,576△ 598,226

7,233,050

7,793,181△ 560,131

式

5,710

6,383

△ 672

―

―

―

券

25,56026,712△ 1,152

―

―

―

計

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,227,560

17,917,548△ 1,689,988

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

17,503,993

19,171,519△ 1,667,526■金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

48

価ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

経営諸指標
■ 利益率
令和 4 年度

令和 5 年度

総資産経常利益率

項

目

0.20％

0.24％

0.04％

資 本 経 常 利 益 率

3.81％

4.77％

0.96％

総資産当期純利益率

0.14％

0.13％

△ 0.01％

資本当期純利益率

2.66％

2.55％

△ 0.11％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増減

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

目

証

貯

期

率

貸

率

令和 4 年度

令和 5 年度

7.2％

末

増

減

7.3％

0.1％

期 中 平 残

7.4％

7.9％

0.5％

期

末

25.7％

26.2％

0.5％

期 中 平 残

25.8％

26.2％

0.4％

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100
３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100
４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済保有高（単位：千円）

種
生

終

身

共

済

令和 5 年度

件数

金額

件数

金額

26,688204,926,469

26,255

190,602,154

命

定

期

生

命

共

済

680

6,018,100

843

8,002,100

養

老

生

命

共

済

11,947

82,623,267

10,35770,676,593

こ

ど

も

共

済

5,163

29,857,523

4,872

26,824,423

総

医

療

共

済

21,4033,032,100

21,1112,759,700

が

ん

共

済

3,361

688,500

3,335

662,500

合済955

2,949,700

891

2,781,000

済

2,255

3,042,494

2,259

3,120,493

共

済

561

共

済

424

425

特 定 重 度 疾 病 共 済

2116

2,117

定

期

介
共
済
建

令和 4 年度

類

医

療

護

認

知

生

活

症
障

年

金

物

更

共

共
害

共
生

済
共

合

596

10,666

847,440

10,258785,440

済

35,294455,423,303

34,435445,586,320

計

116,350

759,551,373

112,882

724,976,302（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

■ 医療系共済の共済金額保有高種

令和 4 年度

類

件数

医

療

共

済

が

ん

共

定
合

期

医

療

共

（単位：千円）令和 5 年度

金額

件数
91,755

金額
81,44021,403

1,283,724

21,111

1,503,130

済

3,361

19,832

3,335

19,602

済

955

4,663

891

4,338

25,7191,283,724

25,337

1,503,130

計

116,250

105,380（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合には、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

49

２. 経 営 資 料■ 介護系その他の共済の共済金額保有高
種（単位：千円）令和 4 年度

類件数

令和 5 年度

金額

件数

金額

済

2,255

5,663,264

2,259

5,656,333

済561

522,800

596

571,000

生活障害共済（一時金型）

293

1,146,800

284

1,210,200

生活障害共済（定位年金型）

131

130,760

141

139,000

特 定 重 度 疾 病 共 済2,116

3,096,100

2,117

3,033,100

介

護

認

共

知

症

共

（注）「種類」は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

■ 年金共済の年金保有高種

令和 4 年度

類件数

令和 5 年度

金額

件数

6,933

3,124,836

後

3,733

計

10,666

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）

金額

6,604

2,960,563

1,568,987

3,654

1,532,008

4,693,824

10,2584,492,571（注）金額は、年金金額を表示しています。

■ 短期共済新契約高種（単位：千円）令和 4 年度

類

件数

金額

済

2,767

済

44,887

済36,385

114,825,500

定 額 定 期 生 命 共 済

1040,000

賠

償

自

賠

火

災

自

共

動

傷

車

害

共
共

責

掛金

件数

金額

掛金

48,4282,805

32,305,350

2,016,700

44,267

15,38542,886130,972,500
40,00047,324
1,990,634
15,024

208

10

共

済

552

1,799

527

2,100

共

済

21,777410,141

21,044

354,593

計

106,378

2,492,662

111,5392,409,886

任責31,764,370

令和 5 年度

合208（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

■ 購買品取扱高（単位：千円）

項

目

肥

料

令和 4 年度
1,969,903

令和 5 年度
1,887,913

増農薬1,387,809

1,378,086△ 9,722飼料

888,501

837,614△ 50,886

包

装

資

材

292,045272,270△ 19,774

保

温

資

材

91,53991,225

△ 313
3,480

子

693,746697,227

他

171,606

172,194588

計5,495,152

5,336,533△ 158,618

く ら し の 宅 配 便

種

苗

そ
生

・

種

の
産

資

材

食

5,766

4,704

△ 1,061

品

241

258

16
39

日

用

品

530

570

衣

料

品

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

材

計

6,538

5,532

△ 1,005

精

米

購

買

144,565

140,399△ 4,165

家

畜

購

生

合

活

資

買

464,473

370,108△ 94,365

計6,110,729

5,852,575△ 258,154（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

50

減△ 81,989

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

米5,914,323

5,786,895△ 127,428

米2,177,674

2,475,293

297,619

220,521272,105

51,584

類

400,408

197,656△ 202,751

計8,712,928

8,731,951

19,023野菜

1,346,301

1,389,632

43,331

果実

936,763732,752△ 204,011

麦
雑

穀

米

・

豆

穀

木

482,805

478,042△ 4,762

類

150,052

146,912△ 3,140

そ の 他 園 芸 特 産

4,300

3,584

△ 715

花

き

菌

園

・

花

茸

芸

特

産

生

計

2,920,223

2,750,924△ 169,298

乳1,259,647

1,309,573

49,925

牛

1,575,550

1,329,676△ 245,874

肉牛

1,092,009

1,023,964△ 68,044

肉豚1,771,040

1,809,128

38,087

黒

和

子

家
畜

産

物

合

畜

254,039

202,194△ 51,845

計5,952,286

5,674,536△ 277,750

計17,585,437

17,157,412△ 428,025（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

令和４年度

令和５年度

増

減

米

1,323,704

89,829△ 1,233,875

計

1,323,704

89,828△ 1,233,875（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては金額とは一致しません。

■ その他の事業取扱高項

目（単位：千円）令和 4 年度
351,834

令和５年度
378,232

増減26,398

保

管

事

業

加

工

事

業

115,968

115,385

△ 583

利

用

事

業

1,147,009

1,063,829△ 83,180

宅 地 等 供 給 事 業

24,017

69,59745,580

産

直事

業

642,100

620,612△ 21,487

福

祉

事

業

453,661

457,950

4,289

業

17,08815,540△ 1,548

指 導 事 業 収 入

260,217254,060△ 6,156

3,011,898

2,975,209△ 36,688

そ

合

の

他

事

計

51

２. 経 営 資 料

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

15,351,098

15,497,123

9,763,865

9,123,336――

5,871,976

6,175,206

90,31789,038△ 194,426△ 223,913

209,555

104,512

209,555

104,512――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

144,958

72,112

15,705,613

15,673,748

5,792

5,446

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

―

―

5,792

5,446

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

5,792

5,446

15,699,820

15,668,301

101,367,046

100,749,763

1,306,709

1,298,840

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 303,946△ 303,656

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

1,610,655

1,602,497

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用――

10,582,012

10,248,842

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）111,949,058

110,998,606

14.02%

14.11%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

           （単位：千円）

令和４年度
区

分

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

現金

1,301,246――

1,370,649――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,640,931――

7,038,995――

我が国の地方公共団体向け

7,623,335――

7,097,369――

地方公共団体金融機構向け

702,51170,251

2,810

602,037

60,2032,408

我が国の政府関係機関向け

1,221,760

92,1573,686

1,221,675

92,146

3,686

400,172――

500,512――

177,401,486

35,480,297

1,419,212

176,551,332

35,310,266

1,412,411

法人等向け

7,459,744

3,772,198

150,888

7,744,668

3,794,408

151,776

中小企業等向け及び個人向け

35,478,236

10,517,496

420,700

37,461,250

10,705,772

428,231276,240

91,7783,671

223,271

73,5122,940

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

492,208

488,845

19,554430,475

424,811

16,992

三月以上延滞等

218,119

242,311

9,692

196,414183,161

7,326

26,511

5,302

212

16,7283,345

134

信用保証協会等保証付

24,931,747

2,411,990

97,68025,468,796

2,501,404

100,056

出資等

1,613,003

1,613,003

64,5201,579,120

1,579,120

63,165

上記以外

29,932,384

45,217,229

1,808,689

29,367,819

44,688,734

1,787,549（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象資本調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

1,405,928

3,514,820

140,593

1,405,767

3,514,419

140,577（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

19,597,886

19,380,983

775,239

19,033,481

18,852,890

754,116

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

295,746,353

101,367,046

4,054,682

296,904,543

100,749,763

4,029,991

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

293,746,353

101,367,046

4,054,682

296,904,543

100,749,763

4,029,991

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

取立未済手形合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額8％で除して得た額 a'b' ＝ a' × 4％
10,582,012

423,280

10,248,842

409,954

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

101,367,046

4,054,682

100,749,763

4,029,991（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

53

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

54

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024⑵

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

  （単位：千円）
令和 4 年度

区分

令和 5 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

296,444,079

21,180,430

国内

69,959,088

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高478,320

297,521,657

71,588,822

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券
21,678,504

428,657

―

―

―

―

―

―

―

―

計

296,444,079

69,959,088

21,180,430

478,320

297,521,657

71,588,822

21,678,504

428,657

農業

2,479,001

2,467,072―

29,1642,607,947

2,595,624―

18,846

林業

国外
地域別

4,267

3,347

―

―

13,334

12,414

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

905,227

153,563

700,680―

1,054,948

109,133

901,214

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

1,261,948

460,292

801,656―

1,374,567

472,718

901,849―

2,907,455

2,740

2,904,715

2,740

2,804,826―

2,804,826―

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業1,301,014―

1,301,014―

1,501,457―

1,501,457―

金融・保険業189,987,553―

3,730,985―

189,026,903―

3,630,275―

卸売・小売・飲食・サービス業

2,798,730

1,138,626

1,096,602

29,076

263,789

1,030,033

996,754

29,076

日本国政府・地方公共団体

14,264,266

3,619,491

10,644,774―

14,136,364

3,194,238

10,942,125―

1,110,652

113,052――

1,149,235

192,635――

62,045,092

61,990,914―

389,207

64,023,838

63,973,244―

365,244

鉱業

上記以外

個人

17,378,868

9,986

―

28,131

17,224,443

8,779

―

15,489296,444,079

69,959,088

21,180,430

478,320

297,521,657

71,588,822

21,678,504

428,657

181,017,728

3,414,979

301,262

180,459,744

3,507,451

500,963

1 年超 3 年以下

4,032,808

2,528,014

1,504,794

4,352,999

2,345,711

2,007,288

3 年超 5 年以下

5,221,447

4,096,905

1,124,542

4,953,128

4,331,734

621,393

5 年超 7 年以下

4,511,532

3,810,718

700,813

5,125,491

4,124,818

1,000,672

7 年超 10 年以下

8,464,851

5,662,007

2,802,843

7,982,225

5,182,859

2,799,366

10 年超

62,929,483

48,183,309

14,746,174

64,322,546

49,573,726

14,748,820

期限の定めのないもの

12,887,359

2,253,166―

13,101,076

2,513,740―

296,444,079

69,959,088

21,180,430

297,521,657

71,588,822

21,678,504

その他
業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,427

209,555―

204,427

209,555

205,555

104,512291

209,264

104,512

個別貸倒引当金

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,54155

２. 経 営 資 料⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額
742,120

国内

724,437

その他

200

741,920

724,437

724,437

650,541

期中減少額
目的使用
3,255

期末残高 貸出金償却

その他
721,182

650,541

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

農業

14,704

9,632―

14,704

9,632

9,632

16,551―

9,632

16,551

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

95,59980,403―

95,59980,403―80,403

62,100―80,403

62,100―電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,07629,076―29,07629,076―29,07629,076―29,07629,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
129,514
サービス業

123,315―

129,514

123,315―

123,315

117,115―

123,315

117,115

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

林業

人

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

473,224

482,009200

473,024

482,009―

482,009425,697

3,255

478,753425,697―742,120

724,437200

741,920

724,437―

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

―

上記以外

個人
計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 4 年度
格付あり（単位：千円）令和 5 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

15,565,513

15,565,513―

15,507,013

15,507,013

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

26,080,312

26,080,312―

26,579,862

26,578,862

リスク・ウエイト 20％

172,956,569

5,372,418

178,328,987

168,589,485

9,380,472

177,969,957

リスク・ウエイト 35％―

266,877

268,877―

208,872

208,872

リスク・ウエイト 50％

5,804,293

240,6446,044,937

5,504,485

198,805

5,703,291

リスク・ウエイト 75％―

5,661,434

5,661,434―

5,273,436

5,273,436

リスク・ウエイト 100％

755,313

23,634,875

24,390,189

823,084

22,801,538

23,624,623

リスク・ウエイト 150％―

120,968

120,968―

93,22893,228

リスク・ウエイト 250％―

10,131,867

10,131,867―

10,131,900

10,131,900

その他―

32,50532,505―38,87438,874

―

―

―

―

―

―

179,516,176

87,109,416

266,625,593

174,917,055

90,214,005

265,131,060

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

―

水産業

日本国政府・地
方公共団体

⑸

目的使用

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

計

国外
地域別

業種別

令和５年度

期中減少額

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

57

２. 経 営 資 料⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

令和５年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,184―

300,210

地方三公社向け―

400,172―

500,512

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

21,460600

66,500409

中小企業向け及び個人向け

96,874

29,104,282

82,13531,660,750

抵当権付住宅ローン―

14,567―

13,188

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

2,900

14,0792,600

45,409――――149,320

43,171

108,485

40,609270,554

29,877,057

259,720

32,561,090

三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外
合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に     移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行58

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 4 年度

令和 5 年度

区

分

上

場

5,710

5,710

―

―

場

418,950

418,950

377,950

377,950

計

424,660

424,660

377,950

377,950

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 4 年度
売却益

売却損
603

⑷

令和 5 年度
償却額
―

売却益
―

売却損
240

償却額
―

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 4 年度
評価益

令和 5 年度
評価損

―

⑸

評価益
672

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
  （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項                                                                                                                                      （単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

27,47534,034

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

59

２. 経 営 資 料

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

60

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,622

1,897

167

167

2

下方パラレルシフト

―

―

17

15

3

スティープ化

1,795

2,032

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

215

110

―

―

7

最大値

1,795

2,032

167

167

8

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

15,66815,69961