民間事業者によるカメラ画像を利活用した
公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～

イベント会場・商業施設等の準公共空間に設置されたカメラで、混雑状況把握、マスク着用率を計測するものや、商業施設等の特定空間に設置されたカメラで、入場の時点で画像を取得し体温測定に用いるものなど、事業者がカメラで取得した画像を、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止等の目的で用いる機会が増えている。
こうした背景を踏まえ、事業者による商業目的でのカメラ画像の利活用における配慮事項を示した「カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0」（2018 年 3 月に経済産業省・総務省）の枠組みを参考に、こうした感染症対策としての目的でのカメラ画像の利活用について、個人のプライバシーや個人情報保護法の規律との関係を含め、当該カメラ画像を利活用する事業者にどのような配慮が必要となるかを、同ガイドブックの付属文書として、FAQ 方式でまとめたものである。
本 FAQ では、商用目的でのカメラ画像利活用における配慮事項を記述した「カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0」の内容をそのまま転用できると考えられる点については、＜参考部分＞として同ガイドブックの該当箇所を記載した一方、感染症対策としての目的である点に照らして、純粋な商用目的とは異なる配慮が必要と考えられる点については、個別の留意点として記載した。カメラ画像を利活用する際に、生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするものであり、これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。
また、カメラ画像の取得及び利活用にあたっては、生活者の権利利益の侵害を最低限に抑えるという観点から、カメラ画像を用いた手法以外の手法による代替可能性を検討するとともに、生活者の理解を得るように努めることが重要である。カメラ画像の利活用が肖像権・プライバシー侵害とならないよう注意しつつ、本 FAQ における配慮事項を参考とした対応や、
個人情報保護委員会・認定個人情報保護団体への相談等に加え、生活者とのコミュニケーシ
ョンを丁寧に進めることが望ましい。

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＜感染症対策としての目的でのカメラ画像利活用の例＞
適用ケース①：カメラ画像を用いた混雑度測定やマスク着用率測定
準公共空間に向けたカメラ（人物の混雑状況把握、マスク着用率の計測）
イベント会場・商業施設等の準公共空間に設置されたカメラで、通行する人物を撮影し、混雑状況とマスク着用率を計測する。なお、撮影した画像は速やかに破棄し、混雑度やマスク着用率といった統計情報のみを活用する。マスク着用率の測定においては、個人を識別することなくマスク着用の有無のみを検出するケースと、特定の個人を識別することが可能な顔特徴量データを取得する仕組みを用いるケースがある。顔特徴量データを取得する場合には、当該データが、不変性が高く、また本人の意思によらない取得が容易な識別子で強い追跡機能を有することを踏まえ、特に追加的配慮事項等が存在する。
【カメラ画像の取得目的】
 イベント会場や商業施設等における混雑度やマスク着用率の統計情報の取得及び可視化。
【事業者が実施したいこと】 混雑度・マスク着用率をイベント主催者および施設管理者が把握することで、来場者に対して、ソーシャルディスタンスとマスク着用の注意喚起を可能とし、密集を抑止する。
【運用実施主体】
 イベント主催者・施設管理者 等【来場者へのメリット】
 混雑度・マスク着用率を事前に把握することによる、代替手段の検討。
密集の抑止や感染リスクの低減により、安心して過ごすことができる。
【取得情報】＜混雑状況計測＞ 人物形状、（位置情報、時間）＜マスク着用率計測＞
 マスク着用率計測においては、画像マッチングに用いられる画像解析技術を用いる場
合や、形状や色といった特徴量データは用いるが、顔特徴量データを取得しない仕組みが存在する。
 顔認証技術を用いたマスク検出の仕組みを用いる場合、例えば、顔特徴量データを取得しその結果からマスク着用の有無を判定するというプロセスとなる。この場合、各過程において、取得・処理・保存される情報を下図に示す。

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図表１ 適用ケースの概略＜混雑状況計測＞
混雑度測定については、「カメラ画像利活用ガイドブック

ver2.0」適用ケース(4)で示されるような、顔特徴量データを取得せずに「人物形状」のみを計測することで実行可能と考えられるところ、その場合においては、当該ケースと同様の配慮事項が求められることとなる。
＜マスク着用率計測＞
マスク着用率測定の場合には、顔認証技術を用いることは必ずしも必須ではない。個人を識別することなくマスク着用の有無だけを検出することで代替可能であれば、そちらを用いるべきである。
顔特徴量データの取得が必要になる場合については、混雑度測定の場合とは異なる又
は追加的な配慮が求められる。顔認証技術を用いるマスク着用率の測定を実施する場合には、その必要性について、生活者の理解が得られるように通知・公表を行う必要がある。また、元画像及び顔特徴量データは、利用目的であるマスク着用率の測定のために利用後、速やかに廃棄するとともに、その旨を生活者に分かりやすく説明するなどの配慮が必要である。

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＜感染症対策目的でのカメラ画像利活用における FAQ＞
■基本原則
Q1-1 カメラから取得した顔画像からマスクの着用有無等の属性情報を解析し、顔画像はすぐに削除する場合は、個人情報の取得にあたるのか。
A1-1 （特定の個人を識別できる）顔画像を取得した後、マスクの着用有無等の属性情報を解析する場合、直ちに顔画像を削除する場合であっても、「個人情報」を取得していると考
えられる。
なお、
「個人情報」とは、特定の個人を識別することができる情報をいうため、取得された顔画像等を処理して、マスクの着用有無や全身のシルエット画像等による移動軌跡
データのみとされた場合であれば、抽出元の本人を判別可能なカメラ画像や個人識別符
号等本人を識別することができる情報と容易に照合することができる場合を除き、個人情報には該当しない。

Q1-2 カメラ画像の取得をしようとする時において、運用実施主体はどのような点について注意する必要があるか。
A1-2 個人情報を取得するに当たっては、個人情報保護法上、利用目的を可能な限り特定し、
あらかじめ公表する又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表する必要があるが、カメラ画像を取得する場合については、あらかじめ利用目的を公表することが望ましい。また、不正の手段による個人情報の取得とならないよう、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる措置を講ずる必要がある。
さらに、「誰の」利用目的であるかが不明であれば、個人情報の主体である本人としては取得の諾否について判断ができないため、運用実施主体は、その名称及び連絡先（他の企業に当該業務を委託する場合には、当該委託先企業の名称も含む）を公表することが求められる。なお、当該委託先企業の名称を公表している場合においても、利用目的を定めているのは運用実施主体（委託元）であることから、運用実施主体の名称も依然として公表する必要がある。
また、個別の留意点として、「退避不可能な空間におけるカメラ画像データの取得」に対する配慮が挙げられる。撮影を望まない個人が、それを回避できる手段・方法を担保する、必要最低限の情報の取得に留める等の配慮をすることが望ましい。
＜「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ 参考部分＞➢

Q1-11 店舗に防犯カメラを設置し、撮影した顔画像やそこから得られた顔認証デー
タを防犯目的で利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。

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➢Q1-12 店舗にカメラを設置し、撮影した顔画像やそこから得られた顔認証データをマーケティング等の商業目的に利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。

➢

Q1-13 カメラ画像から抽出した性別や年齢といった属性情報や、人物を全身のシルエット画像に置き換えて作成した移動軌跡データ（人流データ）は、個人情報に該当しますか。

＜カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分＞➢ 配慮事項のポイント：4.1 基本原則➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース(6)基本原則➢

マルチユースの際のカメラ画像の取扱い：5.2 マルチユースの際の注意事項■事前告知時・取得時の配慮
Q1-3 カメラ画像を取得しようとする時に、直接の来場者やそれ以外の撮影可能性のある生活者（通行人等）に対して事前告知・通知が必要か。また、事前告知・通知の文面には、どのような内容を記載することが必要か。
A1-3

カメラ画像の撮影及び利活用を行う場合、撮影の対象となる可能性がある人すべてに対して、十分な期間をもって事前告知を行うことが望ましい。具体的な記載内容については、下記「カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0

参考部分」に示す商用目的の事例を参照されたい。
なお、事前告知には十分な期間を確保することが望ましいが、感染症対策の取組として緊急性を要するといった事情から、商用目的の場合と比較して十分な事前告知期間を確保できない可能性も想定される。そのような場合においては、個別の留意点として、
例えば、イベント会場にカメラを設置する場合には、イベントのチケット販売（ウェブ
サイトでの事前販売等）時にカメラ画像の取得について告知するなど、丁寧な告知を行うことが望ましい。
＜カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0

参考部分＞

➢

配慮事項のポイント：4.2 事前告知時の配慮➢

配慮事項のポイント：4.3 取得時の配慮➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース（6）事前告知時の配慮➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース（6）取得時の配慮＜参考：事前告知文面例（イベント主催者の場合の例）＞
本イベントを主催する〇〇株式会社は、イベント実施時の密集の抑止や感染リスクの低減のために、施設内および周辺の混雑度・マスク着用率を事前に把握し、それを表示するた
めに、カメラでの撮影と分析を実施します。

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〇〇株式会社では、イベント実施時の密集の抑止や感染リスクの低減のためのデータ測定
を、202X 年 XX 月 XX 日(X)～202X 年 XX 月 XX 日(X)まで実施いたします。
データ測定では、施設内に設置されたカメラで、通行する人物を撮影し、混雑状況とマスク着用率を計測します。混雑回避とマスク着用を促すことで、イベント実施時の密集の抑止や感染リスクの低減を目指します。
カメラの設置及び撮影・録画の作業並びにカメラ画像の取扱いは、××株式会社に委託します。
撮影中の録画映像と撮影後のカメラ画像データは、分析担当者のみにアクセス権限を付与
し、漏えいを防ぐための安全管理措置を施します。
なお、撮影したカメラ画像データは速やかに削除いたします。
計測された混雑状況とマスク着用率の統計情報は、○○株式会社が感染症対策のためのスタッフ配置や試合終了後の来場者誘導などの改善に活かすことに加え、感染症対策のため広く公表することがあります。
■データ取得エリア：
イベント施設内及び施設外の敷地内に設置する固定カメラ○○台■データ取得用のカメラの位置（カメラ台数）：〇番通路売店前付近（1 台）〇番通路トイレ前（1 台）〇番通路売店前 付近（1 台）
施設入口付近（1 台）
施設外駐車場出入口付近（1 台）
自動販売機付近（1 台）■データ取得期間：
202X 年 XX 月 XX 日(X)～202X 年 XX 月 XX 日(X)■データ利用：イベント実施時の密集の抑止や感染リスクの低減のため、イベント会場内および周辺の混雑度・マスク着用率を把握します。イベント終了後にそれらの統計データを利用します。
■本件に関する問合せ先○○株式会社
メール：xxx@example.com
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■取扱い時の配慮
Q1-4 顔画像などの撮影データの保有期間についてはどのように考えれば良いか。
A1-4

撮影データの保有期間については、利用する必要がある最小限の期間とする必要がある。混雑状況やマスク着用率といった統計情報に加工することのみがカメラ画像利用の目的であれば、画像の取得後速やかに統計情報等に加工した上で、データを即時廃棄す
ることが一般に求められる。データの自動的な即時廃棄が技術的に困難な場合、撮影データを取り扱う従業員を限定する、「取得したデータにはアクセスしない」等のルールを設定する、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策を講じるなどの適切な安全管理措置を講じた上で、できる限り速やかに削除するなど、適切に運用することが求められる。
＜カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分＞➢ 保存されるデータ形式：3.2 カメラ画像の取扱い方➢配慮事項のポイント：4.4 取扱い時の配慮➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース（6）取扱い時の配慮■管理時の配慮
Q1-5 顔画像などの撮影データについて、運用実施主体として配慮すべきことは何か。
A1-5

撮影データについて、漏えいや滅失等が起きないよう必要かつ適切な措置を講じる必要がある。具体的には、撮影データを取り扱う従業員の限定や、従業員に対する適切な研修の実施、責任者の任命や規程の整備、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策の実施等といった取り組みを行うことが考えられる。また、カメラ画像の管理を委託する
場合にも、同様の配慮事項を委託先に求める必要がある。
＜カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分＞➢ 配慮事項のポイント：4.5 管理時の配慮➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース（6）管理時の配慮

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適用ケース②：サーマルカメラ 1による体温測定
特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、入場の時点で、画像を取得し、測定箇所の検出及び決定のために顔特徴量データを抽出した上で、遠赤外線により測定箇所の温度を推定した後、速やかに撮影画像と顔特徴量データを破棄するもの。遠赤外線領域の熱画像のようなデータのみを取得し、顔特徴量データを取得しないケースも考えられるが、今回は顔特徴量データを取得する場合の配慮事項等を示す。
【カメラ画像の取得目的】
 来店者の体温を測定することによる、体温データの可視化。
【事業者が実施したいこと】 現状の体温データを来店者が把握することで、来店者自身に気付きを与え、もしくは施設管理者からの声かけにより感染リスクの低減。
【運用実施主体】
 施設管理者（ビル管理者、店舗運営者、オフィス管理者、ホテル管理者等） 等【生活者へのメリット】
 リアルタイムの体温データの把握により、安心して過ごすことができる。
【取得情報】
 各過程において、取得・処理・保存される情報を下図に示す。

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光学カメラとサーマルセンサーが搭載された「サーマルカメラ」を指し、当該カメラから取得されるカメラ画像には、遠赤外線領域の熱画像に加え、可視光カメラからのカメラ画像を含むものとする。

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図表２ 適用ケースの概略

本人への注意喚起を目的として、サーモグラフィー（熱画像）式のサーマルセンサーを用いて体温測定を行った上で、体温に異常がある人に近くにいる店員が声掛けすることが可能なケースであれば、可視光カメラを用いて顔特徴量データを取得する必要性はない。
なお、顔認証による入退室管理やマーケティング（来店者分析）を目的としたソリューシ
ョンとして顔特徴量データを取得する仕組みに、体温測定が追加されたカメラを用いて、体温測定がなされる場合も事例としてはあり得るが、データの取り扱いを明確に分ける必要がある等の点に留意が必要である。
＜感染症対策目的でのカメラ画像利活用における FAQ＞
■基本原則：
Q2-1 施設に出入りする人の顔画像を撮影し、そこから抽出した顔特徴量を用いて非接触式体温測定を行うサーマルカメラを導入する場合、顔画像や顔特徴量を即座に削除したとしても、個人情報の取得に該当するか。また、サーマルカメラにより取得した検温情報は要配慮個人情報に該当するか。
A2-1

特定の個人を識別できる顔画像を取得し、そこから抽出した顔特徴量を用いて体温測

定結果が表示されていると考えられるため、顔画像や顔特徴量を即座に削除したとしても、個人情報の取得に該当すると考えられる。

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また、本ケースにおける検温情報は、医師その他医療に関連する職務に従事する者が健康診断、診療等の事業及びそれに関連する業務に関連して取得したものではないことから、要配慮個人情報に該当しないと考えられる。

Q2-2 施設に出入りする人の顔画像を撮影して非接触式体温測定を行うサーマルカメラを使用して画像を取得しようとする時において、運用実施主体はどのような点に注意する必要があるか。
A2-2 個人情報を取得するに当たっては、個人情報保護法上、利用目的を可能な限り特定し、
あらかじめ公表する又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表する必要があるが、サーマルカメラを使用して顔画像を取得する場合については、あらかじめ利用目的を公表することが望ましい。また、不正の手段による個人情報の取得とならないよ
う、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる措置を講ずる必要がある。
さらに、「誰の」利用目的であるかが不明であれば、個人情報の主体である本人としては取得の諾否について判断ができないため、運用実施主体は、その名称及び連絡先（他の企業に当該業務を委託する場合には、当該委託先企業の名称も含む）を公表することが求められる。なお、当該委託先企業の名称を公表している場合においても、利用目的を定めているのは運用実施主体（委託元）であることから、運用実施主体の名称も依然として公表する必要がある。
また、個別の留意点として、以下のような事項が挙げられる。
➢

顔画像、全身画像、体温情報など、どのような情報が取得されているかをディスプ
レイで公開する等により、生活者に提示することは、生活者の不安を取り除くことにつながるという面も考えられる。他方、自身の体温が公開されることを望まない生活者がいる可能性も考慮し、顔画像・体温の提示方法について一定のルールを設け、それに沿った運用が必要となる。
（例：本人又は管理者以外には見えない形で測定結果を表示する等）➢

サーマルカメラは必ずしも体温測定精度が高いとは限らず、例えば、体表面温度か
ら体温を推定することにより、気温が高くなる夏場には実際の体温よりも高い温度が表示され、それを公開することによるトラブルが起こり得ることに注意が必要である。
（例：音声出力の停止機能を活用する等）また、このようなトラブルを未然に防ぐためにも、精度検証を行うことも重要である。

➢

退避不可能な空間において、カメラによる撮影や（一時的であっても）データの取得（サーマルカメラの利用による体温測定）を望まない個人が、それを回避できる
手段・方法を担保する又は必要最低限の情報の取得に留める等の配慮を行うことが重要である。

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＜カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分＞➢ 配慮事項のポイント：4.1 基本原則➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース(6)基本原則➢

マルチユースの際のカメラ画像の取扱い：5.2 マルチユースの際の注意事項

Q2-3 サーマルカメラによる測定結果を根拠として、運用実施主体が入場拒否することは可
能か。
A2-3

特定空間への入場の場合、運用実施主体が当該空間の管理者としての権限を有してい

れば入場拒否を行うことは可能であると考えられる。ただし、サーマルカメラの体温測定精度が高くない可能性があることに鑑み、別途、体温計等による再測定を行うことが望ましい。
■事前告知時・取得時の配慮
Q2-4 カメラ画像を取得しようとする時に、生活者（店舗等への来店者や撮影される可能性のある者）に対して事前告知・通知が必要か。また、この場合の生活者に対する事前告
知・通知の文面には、どのような内容を記載することが必要か。
A2-4

カメラ画像の撮影及び利活用を開始する場合、撮影の対象となる可能性がある人すべてに対して、十分な期間をもって事前告知を行ったうえで、通知を行うことが望ましい。
特に、体温は、マスクのように外的に観測できるものではない点を踏まえると、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる（生活者が十分に認識しない中でカメラによる撮影・体温測定が行われることがないような）措置を講ずる必要がある。具体的な記載内容については、下記「カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分」に示す商用目的の事例を参照されたい。
なお、感染症対策の取組として緊急性を要するといった事情から、商用目的の場合と比較して十分な事前告知期間を確保できない可能性も想定されるものの、可能な限り事
前告知の期間を確保することが望ましい。
＜カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分＞➢ 配慮事項のポイント：4.2 事前告知時の配慮➢

配慮事項のポイント：4.3 取得時の配慮➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース（1）事前告知時の配慮➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース（1）取得時の配慮＜参考：事前告知文面例（ビル管理者の場合の例）＞○○ビルを管理している〇〇〇株式会社では、お客さまに安心・安全にお買い物をお楽しみいただけるよう「新しい生活様式」を取り入れた運用として、サーマルカメラによる体温検査機器を設置いたします。

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現状の体温データをお客様に把握していただくことと、管理者からの声かけにより感染リスクの低減を目指します。
店舗入口に設置されたサーマルカメラで来店される人物を撮影し、瞬時に非接触で体温測定を行い、体温が 37 度 5 分以上の方を検知いたします。取得したデータは、体温測定後、速やかに破棄いたします。実施期間は、202X 年 XX 月 XX 日(X)～202X 年 XX 月 XX 日(X)までといたします。
カメラの設置及び撮影・録画の作業並びにカメラ画像の取扱いは、××株式会社に委託します。
■データ取得エリア：
店舗入り口に設置する固定カメラ○○台■データ取得用のカメラの位置（カメラ台数）：〇１F 正面入り口（1 台）〇１F●●通り側入り口１（1 台）〇１F●●通り側入り口２（1 台）〇１F××通り側入り口１（1 台）〇１F××通り側入り口２（1 台）〇１F パーキング側入り口（1 台）〇地下１F 正面入り口１（1 台）〇地下１F●●通り側入り口（1 台）〇地下１F パーキング側入り口（1 台）■データ取得期間：
202X 年 XX 月 XX 日(X)～202X 年 XX 月 XX 日(X)■データ利用：店舗入口に設置されたサーマルカメラで取得した画像データと体表面温度を用いて、顔面上の測定箇所の検出及び決定のために顔特徴量データを抽出した上で、体温測定を実施します。取得したデータは体温測定後、速やかに破棄し、体温測定以外の目的
では利用しません。
■本件に関する問合せ先○○株式会社
メール：xxx@example.com

12■取扱い時の配慮
Q2-5 顔画像などの撮影データの保有期間についてはどのように考えれば良いか。
A2-5

撮影データの保有期間については、利用する必要がある最小限の期間とする必要がある。一定の体温以上の来訪者を検出することのみがカメラ画像利用の目的であれば、データを即時廃棄することが一般に求められる。データの自動的な即時廃棄が技術的に困難な場合、撮影データを取り扱う従業員を限定する、「取得したデータにはアクセスしない」等のルールを設定する、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏洩防止策を講じるなどの適切な安全管理措置を講じた上で、できる限り速やかに削除するなど、適切に運用することが求められる。
＜カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分＞➢ 配慮事項のポイント：4.4 取扱い時の配慮➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース（1）取扱い時の配慮■管理時の配慮
Q2-6 顔画像などの撮影データについて、運用実施主体として配慮すべきことは何か。
A2-6

撮影データについて、漏えいや滅失等が起きないよう必要かつ適切な措置を講じる必要がある。具体的には、撮影データを取り扱う従業員の限定や、従業員に対する適切な研修の実施、責任者の任命や規程の整備、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策の実施等といった取り組みを行うことが考えられる。また、カメラ画像の管理を委託する場合にも、同様の配慮事項を委託先に求める必要がある。
＜カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0

参考部分＞

➢

配慮事項のポイント：4.5 管理時の配慮➢

具体的な配慮事項例：5.1 適用ケース（1）管理時の配慮

参考文献
○法令関係
 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）○ガイドライン関連
 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個人情報保護委員会）
 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン及び個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について Q＆A（個人情報保護委員会）
 カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0（総務省、経済産業省）
 カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集（総務省、経済産業省）
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 空港での顔認証技術を活用した One ID サービスにおける個人データの取扱いに関するガイドブック（国土交通省）

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