※詳細は長野労働局ＨＰ「長野労働局働き方改革」の「『働き方改革』関連リーフレット」をご覧ください。
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働き方改革を推進するための関係法律の施行日及び概要
長野労働局 雇用環境・均等室※各法律に関するお問い合わせ先は裏面をご覧ください

内

容法

律

要・36 協定の上限時間は、１か月 45 時間、年 360 時間を原則
臨時的な特別な事情がある場合でも年 720 時間以内、単月 100 時間未満（休日労働含む）、複数月平均 80 時間（休日労働含む）以内

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制にかかる適用猶予の事業・業務・自動車運転業務、建設事業、医師の業務等について、施行５年後に上記上限規制を適用

フレックスタイム制の清算期間
中小企業の割増賃金率引き上げ

概・フレックスタイム制の「清算期間」を１か月から３か月に延長

施行日（日にちはすべて４月１日）
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

大企業

※中小企業
※左に該当する事業・業務で、全ての企業規模

全ての企業規模

労働基準法
※中小企業

・月 60 時間超の時間外労働の割増賃金率を 50％に引き上げ
・使用者は、10 日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定の上取得させる

年次有給休暇の取得

・自律的な働き方を希望する方々が高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択
肢を提供

高度プロフェッショナル制度

全ての企業規模

全ての企業規模・健康確保措置を講じるとともに、対象者を限定
・すべての人の労働時間の状況を、客観的な方法その他適切な方法により把握

労働時間の把握義務

全ての企業規模

労働安全衛生法
産業医への情報提供の充実

・事業者から産業医への情報提供を充実・強化（※50 人未満の事業場は努力義務）

・産業医の活動と衛生委員会との関係を強化

勤務間インターバル（※努力義務）

労働時間等設定
改善法

正規労働者と非正規労働者とパートタイム・有期雇用労働法の不合理な待遇差の禁止

労働者派遣法全ての企業規模・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保

全ての企業規模

・同一企業内の正規と非正規（パート、有期、派遣）との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を禁止

大企業・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・上記にかかるものを含め、裁判外紛争解決手続（行政 ADR）の規定をパート・有期・派遣各労働者について整備

※中小企業
派遣事業

※「中小企業」の範囲は、次のいずれかの事業主となります。「小売業（飲食店を含む）」で資本金の額・出資の総額が 5,000 万円以下又は常時雇用する労働者の数が 50 人以下。
「サービス業」で資本金の額・出資の総額が 5,000 万円以下又は常時雇用する労働者の数が 100 人以下。
「卸売業」で資本金の額・出資の総額が１億円以下又は常時雇用する労働者の数が 100 人以下。
「その他の業種」で資本金の額・出資の総額が３億円以下又は常時雇用する労働者の数が 300 人以下。
H30.10.3

【問い合わせ先】長野労働局 長野市中御所１－２２－１（長野労働局庁舎）
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労働基準法に関するお問い合わせ
労働安全衛生法に関するお問い合わせ
労働時間等設定改善法に関するお問い合わせ
パートタイム・有期雇用労働法に関するお問い合わせ
労働者派遣法に関するお問い合わせ◆

具体的な労務管理の手法に関するお問い合わせ

労働基準部監督課（ＴＥＬ）０２６－２２３－０５５３
労働基準部健康安全課（ＴＥＬ）０２６－２２３－０５５４
雇用環境・均等室（ＴＥＬ）０２６－２２３－０５５１
雇用環境・均等室（ＴＥＬ）０２６－２２７－０１２５
職業安定部需給調整事業室 (ＴＥＬ）０２６－２２６－０８６４
長野県働き方改革推進支援センター
長野市大字中御所字岡田 131-10（長野県中小企業団体中央会内） （ＴＥＬ）０８００－８００－３０２８○働き方改革関連助成金のご案内 ※【 】内は問い合わせ先○労働基準監督署のご案内
署 名

長 野 署

松 本 署

岡 谷 署

上 田 署

飯 田 署

中 野 署

小 諸 署

伊 那 署

大 町 署

所在地
長野市中御所
１－２２－１
松本市大字島立
１６９６
岡谷市神明町３－１４－８上田市天神２－４－７０飯田市高羽町６－１－５
中野市中央１－２－２１
小諸市三和１－６－２２伊那市中央５０３３－２大町市大町
２９４３－５

電話番号026-223-6310

管轄区域
長野市（中野署の管轄区域を除く）、千曲市、上水内郡、埴科郡
松本市（大町署の管轄区域を除く）、塩尻市、

0263-48-5693 安曇野市のうち明科東川手・中川手・光・七貴・南陸郷、東筑摩郡、木曽郡

0266-22-3454

0268-22-0338

0265-22-2635

0269-22-2105

0267-22-1760

0265-72-6181

0261-22-2001

岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡

上田市、東御市、小県郡

飯田市、下伊那郡

中野市、須坂市、飯山市、長野市のうち若穂綿
内・川田・牛島・保科、上高井郡、下高井郡、下水内郡
小諸市、佐久市、南佐久郡、北佐久郡

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡

松本市のうち梓川上野、梓川梓、梓川倭、大町市、安曇野市（松本署の管轄区域を除く）、北安曇郡○「時間外労働等改善助成金」【長野労働局雇用環境・均等室 026-223-0560】※支給対象となる取組を実施し、各コースごとの成果目標を達成した場合に支給されます。
・職場意識改善コースで、年次有給休暇取得日数の増加又は所定外労働時間の削減の成果目標の達成状況に応じ、対象経費の 1/2～3/4 助成、上限 67～150 万円
・勤務間インターバル導入コースで、9 時間以上の勤務間インターバル導入で、対象経費の 3/4 助成、上限 20～50 万円
・時間外労働上限設定コースで、特別条項付 36 協定を締結し、要件に該当する事業主において、36 協定の延長する労働時間を短縮するなどの成果目標の達成状況に応じ、対象経費の 3/4～4/5 助成、上限 50～150 万円（加算額 25～100 万円）○「キャリアアップ助成金」【長野労働局職業対策課 026-226-0866】
・正社員化コースで、有期から正規へ転換した労働者 1 人あたり 42.75～72 万円○「業務改善助成金」 【長野労働局雇用環境・均等室 026-223-0560】
・事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資等を行った場合で、対象経費の 7/10～3/4 助成、引上げ額30 円以上で引き上げる労働者数に応じ上限 50～100 万円○「両立支援等助成金」【長野労働局雇用環境・均等室 026-223-0560】
・出生時両立支援コース（男性の育児休業）で、1 人目の場合、28.5～72 万円
・育児休業等支援コース（育休取得時）で、28.5 万円～36 万円
・女性活躍加速化Ａコースで、女性活躍促進法に基づき行動計画を策定し、対策を実施の場合 28.5～36 万円○「人材確保等支援助成金」【長野労働局職業対策課 026-226-0866】
・雇用管理制度助成コースで、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度の導入を通じて、離職率低下目標達成により、57～72 万円
・人事評価改善等助成コースで、生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて賃金アップを行い、制度整備助成で 50 万円、離職率低下目標達成で 80 万円
・設備改善支援コースで、生産性向上に資する設備等への投資により、生産性向上・賃金アップ等を行った場
合で、雇用管理改善計画（１年・3 年）と設備投資費用に応じ、計画達成助成 50～150 万円、目標達成助成
80～200 万円○「65 歳超雇用推進助成金」【（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部 026-258-6001】
・65 歳継続雇用促進コースで、①65 歳への定年の引上げの場合 10～150 万円、②66 歳以上への定年の引上げの場合 15～160 万円、③定年の定めの廃止で 20～160 万円○「障害者雇用安定助成金」【長野労働局職業対策課 026-226-0866】
・障害や傷病治療と仕事の両立支援制コースで、労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度導入及び専門人材を配置し制度を実施した場合、専門人材の配置等の環境整備助成で 20～30 万円○「人材開発支援助成金」【長野労働局訓練室 026-226-0862】
・一般訓練コースで、職務に関連した 20 時間以上の訓練の実施に対し、賃金助成が 1 人 1 時間あたり 380～480 円、訓練経費助成が実費相当額の 30～45％