2023 年 11 月 6 日
沖縄県と全国の所得格差についての分析（要旨）○本土復帰後、沖縄県では高失業率と 1 人当たり県民所得の低さが経済面での大きな課題であった。このうち失業率は 2010 年代に入ると県内景気の長期に亘る拡大や人手不足感の強まりなどで改善し、近年は全国並みに近付いてきている。しかし、もう一つの課題である 1 人当たり
県民所得は、依然として全国で最も低い状況が続いている。以下では、1 人当たり県民所得が全国比で低い要因について経済構造や就業構造などの面から分析を行った。
○復帰後の 1 人当たり県民所得の全国との格差は、全国の 1972 年度を 100 とすると 72 年度の59.5 から 86 年度には 75.1 まで縮小した。しかし、90 年代に入るとバブル崩壊により全国、本県とも長期に亘って停滞したことから全国、本県とも 1 人当たり所得は 2010 年頃までほぼ横ばいで推移した。この間、一人当たり所得格差は概ね 70 前後で推移した。10 年代に入ると全国、本県とも景気が回復傾向を示し、10 年代後半には本県の拡大テンポが強まったことから、1 人当たり所得格差は 70 台前半まで縮小している。各都道府県の 1 人当たり県民所得を新型コロナウイルスの感染前の 2018 年度でみると、本県は 229 万 9 千円で全都道府県の中で最も低く、全県平均（338 万 6 千円）の 7 割弱で、最も大きい東京都（同 593 万 1 千円）の 4 割程度となっている。
○県民所得は、県民雇用者報酬と企業所得、財産所得からなる。18 年度の雇用者報酬について総人口ではなく、これを稼得している県民雇用者 1 人当たりでみると、本県は 373 万 6 千円で全国最下位ではあるが、ひとつ上の鹿児島県の 378 万円とは 4 万 4 千円の差であり、ふたつ上の鳥取県の 378 万 7 千円とは 5 万 1 千円の差となっている。次に、企業所得について同所得を生み出した県内就業者 1 人当たりでみると、本県は 78 万 2 千円で全国 45 位となっている。以下
46 位が大阪府、47 位が神奈川県で、都市圏の府県となっている。大阪府や神奈川県は企業所得が全国に占める割合は高いものの、就業者数が全国に占める割合が上回っていることから、就業者 1 人当たり企業所得が低くなっている。財産所得については、大方の県民が何らかの財産を所有しているとみなし、総人口 1 人当たりでみると、本県は 17 万 3 千円で全国 23 位とほぼ中位の順位にある。これは財産所得としての軍用地料の影響が大きい。
○本県の１人当たり県民所得の全国との格差を 1990 年度以降について、所得生産比率と労働生
産性、修正就業率の３つの要因に分解してみた。2010 年度頃までは、労働生産性と修正就業率の寄与度がほぼ同じ時期もあるが、基調としては修正就業率の寄与度が大きい。すなわち県人口に占める就業者の割合が全国より低いことが１人当たり所得格差の第一の要因である。しかし、10 年代についてみると、修正就業率の差による寄与度が小さくなり、一方で労働生産性の差による寄与度が大きくなっている。よって、近年の本県の全国との１人当たり所得格差の主な要因は全国との労働生産性の差によるものであり、県内の各産業における労働生産性の向上が課題といえる。なお、2010 年度以降に修正就業率の寄与度が小さくなっているのは、2010 年

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代の県内景気の拡大や人手不足感の強まりから雇用情勢が大きく改善し、全国との差が大きく縮小してきたことによる。
○産業別の労働生産性を全都道府県と比較すると、本県は建設業が全国 8 位と上位に位置し、次いで運輸・郵便業が 16 位、専門・科学技術・業務支援サービス業が 17 位、鉱業が19 位となっている。しかし、大方の産業で下位に位置しており、特に本県の基幹産業である観光産業で宿泊・飲食サービス業が 46 位と下から 2 番目となっている。また、観光産業に次ぐ基幹産業として成長している情報通信業についても 39 位と下位に位置している。
○一般的に、県内総生産に占める製造業の比率が高いほど、１人当たり県民所得も大きい傾向が指摘されている。両者の相関係数（決定係数、東京都を除く）は 0.6097 と、比較的強い正の相関がみられる。また、東京都を除く各道府県の県内総生産を製造業と非製造業に分割し、県総人口で除して１人当たり製造業の総生産が大きい順に並べてみると概ね１人当たり県内総生産が大きい順になっていることがわかる。この相関係数（決定係数）も0.7385 と強い正の相関関係がみられる。本県の県内総生産に占める製造業の割合は 4.4％
（2018 年度）で、全県計の 21.1％よりかなり低い。また、食品関連と建設関連の割合が高く、一般機械や電気機械、輸送用機械など付加価値の高い産業が極めて少ない。本県は島しょ県であることから、製造業関連産業の集積度合いや市場の狭隘性、物流コストや水・エネルギーの安定供給など製造業の立地条件では不利な点が多い。
○本県の 1 人当たり所得の全国との格差を縮めていくには、労働生産性の向上が課題といえる。そのためには、まず産業別就業者の構成比の高い産業で労働生産性の向上に取り組むことが必要である。本県の基幹産業である観光関連産業では宿泊・飲食サービス業の県内総生産に占める構成比が就業者の構成比を下回っており、労働生産性が全国で下から 2 番目となっている。市場規模（売上高）が比較的大きな観光関連産業などでは、売上高に占める付加価値率を高めるための取組みが必要である。また情報通信業や製造業、農林水産業などでは売上高を伸ばすため、限られた県内市場だけでなく国内外への販路拡大にも取り組む必要がある。これらは島しょ県であるが故の課題でもあるが、行政の支援とともに県内外の研究機関との連携、ＡＩの活用などを強化していく必要がある。今後はＡＩの技術が進展していくのに伴い、成長性がより高い分野への労働力人口の移動も重要になる。
○なお、県経済の課題とされている「１人当たり県民所得」の低さであるが、分母の総人口は全国の人口が大きく減少する中で、本県の総人口はピークを越えたばかりであり、分母の減少率は他の都道府県が大きい。一方、分子の県民所得は人口の減少ほどには減少せず、増加するケースもあり、その結果、「1 人当たり県民所得」の数値で本県が全国最下位を脱出するのは今後も難しい。都道府県別の所得水準をみる代表的な指標ではあるが、こうした人口構造上の要因もあり、今後は「１人当たり県民所得」だけでなく、県民所得の内
訳別に、それを稼得している人口 1 人当たりの所得でみるなど、多面的な分析も必要であると思量される。

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はじめに
本土復帰後、沖縄県では高失業率と 1 人当たり県民所得の低さが経済面での大きな課題であった。このうち失業率については長年、全国を大きく上回る水準で推移していたが、2010 年代に入ると県内景気の長期に亘る拡大や人手不足感の強まりなどで改善し、近年は全国並みに近付いてきている。しかし、もう一つの課題である 1 人当たり県民所得については、依然として全国で最も低い状況が続いている。以下では、この 1 人当たり県民所得が全国比で低い要因について、経済構造や就業構造などの面から分析を行った。
なお、公表されている県民所得の直近のデータは 2020 年度のものであるが、同年度は新型
コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、また 19 年度も20 年 1～3 月に需要が急減した期間が含まれていることに留意する必要がある。コロナ禍が各都道府県に及ぼした影響は、経済構造の相違によっても異なることから、都道府県別での横断的な比較を行う際には、コロナ前で比較的平常であった 18 年度の県民所得のデータを用いて分析を行った。

1．1 人当たり県民所得の推移と都道府県比較（1）1 人当たり県民所得の全国と本県の推移
復帰後の 1 人当たり県民所得は、1972 年度の 44 万円から第二次沖縄振興開発計画期間の最終年度の 91 年度には 196 万 6,000 円まで増加基調で推移した（図表 1）。同期間に全国は 74 万円から 299 万 2,000 円まで約 4.0 倍の増加となったが、本県は約 4.5 倍の増加となり、復帰後
20 年間の増加率でみると本県が全国を上回った。また、1 人当たりの所得格差は全国の 72 年
度を 100 とすると、72 年度の 59.5 から 86 年度には 75.1 まで縮小した。しかし、80 年代後半のバブル景気（1986 年 12 月～1991 年 2 月頃）で同期間の全国の所得の伸びが本県を上回った
ことから所得格差は 91 年度には 65.7 まで拡大した。

図表 1
〈千円）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1972 74

1 人当たり国民所得と 1 人当たり県民所得の推移

一人当たり国民所得（左軸）

76

78

80

82

84

86

一人当たり県民所得（左軸）

88

90

92

94

96

98 2000 02〈国＝100）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
18 20 （年度）

全国との格差（全国＝100、右軸）

04

06

08

10

12

14

16

（備考） 1人当たり県民所得は、1975年度、81年度、85年度、90年度、96年度、2001年度、06年度、11年度は前年度と不連続である。
全国は1980年度、94年度は前年度と不連続である。
（資料） 内閣府「国民経済計算」、沖縄県「県民経済計算」

90 年代に入ると全国の景気がバブル崩壊により長期に亘って停滞したことから 1 人当たり
国民所得は横ばいで推移し、本県の 1 人当たり県民所得も全国と同様に 2010 年頃までほぼ横ばいで推移した。この間、一人当たり所得格差は概ね 70 前後で推移している。なお、06～07
年度にかけては、国内経済が輸出主導で拡大したことから、製造業の少ない本県の全国との所

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得格差は拡大したが、08 年度は国内経済がリーマンショックの影響で大きく落ち込んだことか
ら全国との所得格差が縮小した。10 年代に入ると全国、本県とも景気が回復傾向を示し、10 年
代後半には本県の拡大テンポが強まったことから、1 人当たり所得格差は 70 台前半まで縮小した。なお、新型コロナウイルスが影響した 20 年度は全国を 100 とした格差が 72.8 となっており、前年度（73.4）を下回った。外出自粛などで宿泊業、飲食サービス業のウエートが高い
本県は全国より大きな影響を受けたことが窺われる。

（2）1 人当たり県民所得の都道府県別比較（2018 年度）
次に、内閣府の県民経済計算より各都道府県の 2018 年度の 1 人当たり県民所得をみた。本県の 18 年度の 1 人当たり県民所得は 229 万 9 千円で全都道府県の中で最も低く、全県平均（338 万 6 千円）の 7 割弱で、最も大きい東京都（同 593 万 1 千円）の 4 割程度となっている（図表 2）。もっとも、全県平均は東京都のような突出した数値に大きく影響される。全県平均を上回っているのは、東京都のほか愛知県（386 万円）、栃木県（346 万 9 千円）、静岡県（344 万 1 千円）の 4 都県のみであり、43 道府県が全国平均を下回っている。

図表 2 各都道府県の 1 人当たり県民所得（2018 年度）
（千円）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
東愛栃静全富滋茨群福三山広徳神千大山埼岐兵宮石長京新香福和島山福岩北岡佐大愛高奈熊秋長青鹿鳥宮沖
京知木岡県山賀城馬井重口島島奈葉阪梨玉阜庫城川野都潟川島歌根形岡手海山賀分媛知良本田崎森児取崎縄
都県県県計県県県県県県県県県川県府県県県県県県県府県県県山県県県県道県県県県県県県県県県島県県県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」（3）都道府県別の県民所得の内訳の構成比（2018 年度）
県民所得は大きく県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門）、企業所得（不動産業には個人の持家の帰属家賃を含む）の 3 つから成る（注）。この県民所得の内訳の構成比をみると、全県計では県民雇用者報酬が 65.8％を占め、次いで企業所得が 27.3％、財産所得（非企業部門）
が 6.9％となっている（図表 3）。本県についてみると、県民雇用者報酬が 71.2％で全県計を上回っており、企業所得は 21.3％で全県計を下回っている。また、財産所得の構成比は、全県計が 6.9％に対して本県は 7.5％と全県計を上回っているが、これは財産所得に軍用地料が含まれていることが影響している。また、都道府県別でみると和歌山県や東京都、徳島県、山口県などでは企業所得の構成比が高く、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、福岡県などでは県
民雇用者報酬の構成比が高い。なお、企業所得には持家所有者が不動産業として含まれており、持家所有比率が低い東京都はこの分を除いて比較すると、企業所得の構成比は最も高くなる。

4

また、神奈川県、千葉県、埼玉県は従業地が東京都である県民が多く、これが県民雇用者報酬の構成比が高い要因とみられる。
（注）企業部門の財産所得は企業所得に含まれており、財産所得の項目は非企業部門（家計や自治体など）の財産所得となる。また、企業所得には企業だけでなく持家の所有者が不動産業者とみなされて、その持家から得られる付加価値（帰属家賃）が計上されていることに留意する必要がある。すなわち、貸家居住者
は貸家に居住することによって得られる付加価値を家賃として支払っていることから、持家は同様の付加価値を自分自身に支払って得ているとみなし、持家所有者を不動産業として計上する県民経済計算上の取り扱い（帰属家賃）によるものである。

図表 3 県民所得の内訳の構成比（2018 年度）
県民雇用者報酬（％）

企業所得

財産所得(非企業部門)

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
県 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
計 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

2．県民所得の内訳別の都道府県比較（1）1 人当たり県民所得の内訳別の比較をする際の留意点
1 人当たり県民所得は、各都道府県の所得水準をみる代表的な指標であるが、同指標は各都道府県が稼得した所得を、その都道府県の総人口で除した数値であることに留意する必要がある。すなわち、分子の所得は県民雇用者報酬と財産所得、企業所得の合計であるが、分母にはこれらの所得を稼得した就業者や財産の所有者のほかに、就業していない子供や学生、専業主
婦、リタイアした高齢者などが含まれている。こうした非就業者や財産をほとんど所有していない人口が相対的に多い都道府県では、総人口で除した 1 人当たり県民所得はその分、低くなる。各都道府県の所得の総額は当該都道府県での就業者および財産を所有する人が稼得した所得の総額であるため、非就業者の割合の違いなどの影響を取り除いた実際に所得を稼得した人
口 1 人当たりの所得水準を比較することも、各都道府県の稼ぐ力の実態をみるうえでは有用かと思量される。そこで、以下ではこのような観点から 1 人当たり県民所得の内訳別に都道府県比較を行った。

（2）県民雇用者 1 人当たり雇用者報酬
まず、県民雇用者報酬であるが、各都道府県の県民雇用者報酬はその都道府県に常住している雇用者（常住地ベース）が稼得した報酬である。このため、日中の従業地が県外でもその雇用者報酬は常住している都道府県の雇用者報酬に含まれ、一方、常住地が県外であれば、その雇用者報酬はその都道府県の雇用者報酬から除かれる。例えば、千葉県では従業地が東京都のケースも多く、常住地ベースの雇用者報酬には東京都で稼得した所得も含まれる。また、本県

5

では米軍基地が県民経済計算では県外扱いとなっているため、従業地が県外（米軍基地内）でも軍雇用者の所得は常住地ベースの雇用者報酬に含まれる。よって、各都道府県の一人当たり
雇用者報酬をみる際の分母は従業地ベースの雇用者数ではなく、常住地ベースの雇用者数となる。この常住地ベースの雇用者数は県民雇用者数と呼称される。なお、ここで雇用者数については国勢調査の常住地・従業地別の雇用者数のデータを用いたが、2020 年は新型コロナウイル
スが雇用者数にも影響していること、また県民経済計算は 18 年度のデータを用いていることから、15 年と 20 年の国勢調査の平均値を用いた。また、近年の国勢調査では就業状態が不詳の数も多く（特に本県の不詳者数は多い）、この不詳分については就業状態別の構成比で按分して各就業状態別の人数に含めた。この県民雇用者 1 人当たり雇用者報酬でみると本県は 373
万 6 千円で全国最下位ではあるが、ひとつ上の鹿児島県の 378 万円とは 4 万 4 千円の差であり、ふたつ上の鳥取県の 378 万 7 千円とは 5 万 1 千円の差となっている（図表 4）。

図表 4 県民雇用者 1 人当たり雇用者報酬（2018 年度）
（千円）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
東神兵愛広千大北山全埼福長香滋茨栃石静奈岡宮三京長岐富徳群福山新福山大和愛高岩宮秋島青佐熊鳥鹿沖
京奈庫知島葉阪海梨県玉岡野川賀城木川岡良山城重都崎阜山島馬井口潟島形分歌媛知手崎田根森賀本取児縄
都川県県県県府道県計県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県島県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

ちなみに、2018 年度の雇用者数が総人口に占める割合をみると本県は 43.8％で、全国で 31位となっている（図表 5）。よって上記の 1 人当たり雇用者所得は、総人口の 43.8％を占める
雇用者が得た報酬の平均値である。なお、雇用者数が総人口に占める比率は、復帰後、本県の失業率が最も高かった 01 年度には 34.0％で全国最下位であった。近年の県内景気の拡大や人手不足の深刻化により失業者数が減少するとともに、共働き世帯や高齢労働者、外国人労働者の増加により雇用者数が総人口に占める割合が高まり、全国での順位も大きく上昇している。

図表 5 県民雇用者数/総人口（2018 年度）（％）
60 52.0
50

46.3

43.8
39.3

40
30
20
10
0
東福神愛富島埼千静滋石岐大栃茨三全長宮広新群福山鳥岩香福岡熊佐沖大山青秋愛京長宮鹿高山徳兵和北奈
京井奈知山根玉葉岡賀川阜阪木城重県野城島潟馬島形取手川岡山本賀縄分口森田媛都崎崎児知梨島庫歌海良
都県川県県県県県県県県県府県県県計県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府県県島県県県県山道県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

6（3）従業地の就業者 1 人当たり企業所得
次に、企業所得（一般企業の営業余剰と自営業者の混合所得の合計）は、県内に立地する企業が稼得した所得である。その企業が生み出した付加価値には県内就業者のうち、常住地が県外の就業者が生み出した付加価値も含まれているため、就業者 1 人当たりの企業所得をみる際には、従業地ベースの従業者数が適切である。ここで雇用者ではなく就業者としているのは、
企業所得を生み出しているのは雇用者だけでなく自営業主や家族従業員も含むからである。なお、この企業所得であるが、前述したように持家が帰属家賃として含まれていることから、実態に即した企業所得をみるために、ここでは企業所得からこの持家分を除いている。18 年度の県内就業者 1 人当たり企業所得をみると、本県は 78 万 2 千円で全国 45 位となっている（図表6）。以下 46 位が大阪府、47 位が神奈川県で、都市圏の府県となっている。これについては、就業者数と企業所得が全県計に占める割合をみると、大阪府や神奈川県の企業所得が全国に占める割合は高いものの、就業者数が全国に占める割合はそれを上回っており、このため就業者1 人当たり企業所得が全国比で低くなっている（図表 7）。これは九州の中心地である福岡県
でも同様な状況がみられる。また企業は、本社・支店等に分かれ、複数の県で企業活動を行う
ケースも多く、その企業が生み出した付加価値を本社の所在県にのみ帰属させることは適当ではないことから、事業所を統計単位の基礎とする県民経済計算では事業所が所在する県にそれぞれ付加価値が帰属するものとみなしている。本県では本社が県外に所在している事業所も多く、また近年は増加しており、こうした事業所の所得が企業所得に寄与している可能性もある。

図表 6 県内就業者 1 人当たり企業所得（2018 年度、持家の帰属家賃を除く）
（千円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
東和徳山栃愛静群茨滋三京鹿全奈富山佐兵高岐岩大宮熊北福愛青広島宮福秋山新香埼千鳥長岡長福石沖大神
京歌島口木知岡馬城賀重都児県良山梨賀庫知阜手分城本海島媛森島根崎井田形潟川玉葉取野山崎岡川縄阪奈
都山県県県県県県県県県府島計県県県県県県県県県県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府川
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

図表 7 企業所得、県内就業者数が全県計に占める割合（2018 年度）（％）

企業所得構成比

県内就業者構成比

30

20

10

0
東和徳山栃愛静群茨滋三京鹿奈富山佐兵高岐岩大宮熊北福愛青広島宮福秋山新香埼千鳥長岡長福石沖大神
京歌島口木知岡馬城賀重都児良山梨賀庫知阜手分城本海島媛森島根崎井田形潟川玉葉取野山崎岡川縄阪奈
都山県県県県県県県県県府島県県県県県県県県県県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府川
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

7

（4）県民 1 人当たり財産所得（非企業部門）
財産所得については、各世帯や各自治体などの金融資産から得られる利子・配当所得や地料などであるため、実質的な 1 人当たりの財産所得をみる際の分母はこれらの財産を所有する人
口や自治体などとなる。しかし、こうした財産の所有者の統計データはなく、また、各自治体が得た財産所得も含まれることから、1 人当たり財産所得の分母については、大方の県民が何らかの財産を所有しており、また自治体の分も県民に帰属するとみなして、各都道府県の総人口とすることが妥当とみられる。なお、県民経済計算では、企業の財産所得については企業所
得に含めているため、ここでは企業部門を除く家計や地方政府（自治体）などが対象となる。
県人口 1 人当たり財産所得をみると、本県は 17 万 3 千円で全国 23 位とほぼ中位の順位にある（図表 8）。これは財産所得としての軍用地料の影響が大きいとみられる。

図表 8 県人口 1 人当たり財産所得（非企業部門）
（千円）
800
700
600
500
400
300
200
100
0
東全神愛富大兵福長群佐山福滋島徳静山香奈埼茨石沖高福千新京秋三岐岡広愛大栃熊北岩宮鹿青山鳥長和宮
京県奈知山阪庫島野馬賀口井賀根島岡形川良玉城川縄知岡葉潟都田重阜山島媛分木本海手城児森梨取崎歌崎
都計川県県府県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県道県県島県県県県山県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

3．1 人当たり県民所得の全国との格差についての分析（1）所得格差の分析の枠組み
以下では、本県の１人当たり県民所得の全国との格差がどのような要因によって生じているかという点について、幾つかの要素に分解して分析してみた。分析の枠組みとしては、全国（全県計）と本県の１人当たり県民所得を以下の式にみるように、所得生産比率と労働生産性、修正就業率の３つの構成要素に分解した。

県民所得
県内総人口

=

県民所得
名目県内総生産

名目県内総生産×（一人当たり県民所得） （所得生産比率）

県内就業者数（労働生産性）×

県内就業者数
県内総人口（修正就業率）（備考）1．数値は内閣府の「県民経済計算」を用いた。
2．全国は各項目の全県計を用いた。
3．就業率は一般的な「就業率」(就業者数÷15 歳以上人口)と区別するため「修正就業率」(就業者数÷総人口）という用語を用いた。
4．3 つの項目の全国との格差の算出については、上記の式の両辺の自然対数をとり、右辺をそれぞれの要因の和の関係としてみた上で、一人当たり県民所得の全国平均と本県の差について寄与率を計算し、要因分解を行った。

8

ln

県民所得

県民所得

県内総人口

= ln名目県内総生産＋

ln

名目県内総生産
県内就業者数＋ln

県内就業者数
県内総人口

5．時系列データは、直近の 2020 年度統計（2008 年 SNA、15 年基準）では 11 年度まで遡及改訂されているため、それ以前のデータについては、各期間について下記の SNA データを用い、不連続となる年次について各数値の乖離率を調整して接続し、作成した。
・1990 年度～1995 年度（1993SNA、1995 年基準）

・1996 年度～2000 年度（1993SNA、2000 年基準）

・2001 年度～2005 年度（1993SNA、2005 年基準）

・2006 年度～2010 年度（2008SNA、2011 年基準）

（2）本県の全国との所得格差の要因別寄与度
本県と全国（全県計）の１人当たり県民所得の差が、どのような要因によって生じているのか、上記の方法で 3 つの要因に分けて、1990 年度以降についてみた。本県と全国との１人当たり所得の格差はリーマンショックで全国の１人当たり所得が大きく減少した 2009 年度を除くと概ね 100～120 万円前後で推移している（図表 9）。ここで 3 つの要因別でみると、10 年度頃までは、労働生産性と修正就業率の寄与度がほぼ同じ時期もあるが、基調としては修正就業率の寄与度が大きい。すなわち県人口に占める就業者の割合が全国より低いことが１人当たり所得格差の第一の要因であり、次いで労働生産性の差が所得格差の要因となっている。また、所得生産比率（県民所得÷県内総生産）は、県民が得た付加価値（県外から得た分も含む）と県内で生み出した付加価値の比率であるが、1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて全国を下回っているが、全体の所得格差への寄与度はわずかである。なお、本県の所得生産比率は全県計より高い数値となっており、これは前述したように米軍基地が県外扱いとなっており、軍雇用者の所得や軍用地料で得た所得が県民所得に含まれていることによる。

図表 9 本県の全国との所得格差の要因別寄与度の推移（万円）

所得生産比率

労働生産性

修正就業率

一人当たり県民所得の全国との差

40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140
1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

（年度）

（備考）内閣府「県民経済計算」より、りゅうぎん総合研究所が作成

そして、本県の全国との所得格差の要因別寄与度を 10 年代についてみると、修正就業率の差による寄与度が小さくなり、一方で労働生産性の差による寄与度が大きくなっている。よって、近年の本県の全国との１人当たり所得格差の主な要因は全国との労働生産性の差によるものであることがわかる。10 年度頃まで所得格差の大きな要因であった修正就業率の寄与度が9

10 年代に小さくなっているのは、県内景気の長期に亘る拡大や人手不足感の強まりなどから雇用情勢が大きく改善し、修正就業率の全国との差が大きく縮小してきたことによる。また、所
得生産比率は僅かではあるが、所得格差を縮小させる要因に転じている。
これを本県と全国の１人当たり所得の水準の推移でみたのが図表 10 である。ここで所得生
産比率は僅かな数値であるため、修正就業率と所得生産比率を合わせて労働生産性以外の要因とした。これをみても分かるように 10 年代の１人当たり所得の格差はほとんどが労働生産性の差によるものであり、県内の各産業における労働生産性の向上が課題といえる。

図表 10 本県と全国の１人当たり所得水準の推移と所得格差の要因別寄与度
（千円）

労働生産性

4,000

労働生産性以外（修正就業率など）

一人当たり県民所得（全国）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
一人当たり県民所得（沖縄県）

1,000
500
0
1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年度）（備考）内閣府「県民経済計算」より、りゅうぎん総合研究所が作成（3）都道府県別の全国平均との所得格差の要因別寄与度
次に、2018 年度の各都道府県の全国平均との所得格差について、その要因を上記と同様な方法によってみた。前述したように１人当たり県民所得が全国平均を上回っているのは、東京都と愛知県、栃木県、静岡県の 4 都県であり、ほかの道府県は全国平均を下回っている。また、本県の全国平均との所得格差が最も大きいことがわかる（図表 11）。東京都は労働生産性と修正就業率がプラスに大きく寄与しており、所得生産比率はマイナスとなっている。これは県外からの就業者の所得が県民所得から除かれるため、所得生産比率が全国平均を下回っていることによる。一方、東京都と近隣の神奈川県、千葉県、埼玉県は就業地が東京都であるケースも多く、所得生産比率は逆にプラスに寄与している。同じような関係は大阪府と奈良県でもみられる。

10

図表 11 都道府県別の全国平均との所得格差の要因別寄与度（2018 年度）（万円）

所得生産比率

労働生産生

修正就業率

１人当たり県民所得の全国との差

300
250
200
150
100
50
0
-50
-100
-150
北 青岩宮 秋山福茨 栃群埼 千東神 新富石福 山長岐 静愛三滋 京大兵 奈和鳥 島岡広山 徳香愛 高福佐長 熊大宮 鹿沖
海 森手城 田形島城 木馬玉 葉京奈 潟山川井 梨野阜 岡知重賀 都阪庫 良歌取 根山島口 島川媛 知岡賀崎 本分崎 児縄
道 県県県 県県県県 県県県 県都川 県県県県 県県県 県県県県 府府県 県山県 県県県県 県県県 県県県県 県県県 島県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」より、りゅうぎん総合研究所が作成

4．産業別の労働生産性についての分析（1）産業別の労働生産性の都道府県比較
前述したように、2010 年度以降の本県の１人当たり県民所得の格差はほとんどが労働生産性の差によるものである。そこで、以下では産業別の労働生産性を全都道府県と比較してみた。
また、県内就業者数については内閣府の県民経済計算の県内就業者数を用いたが、産業別の内訳のデータはないので、これについては 15 年と 20 年の国勢調査の産業別就業者数の平均値を求め、この産業別構成比で 18 年度の県民経済計算の就業者総数を按分して算出した。まず、全産業計についてみると、本県の労働生産性は全国最下位となっている（図表 12）。

図表 12 各都道府県の労働生産性（全産業計の県内総生産/県内就業者数、2018 年度）（千円）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
東 愛 滋 茨 山 三 静栃 徳 群 兵 富 福 神 和 福 広 宮京 北 大 大 山 岡 千 石 香 新長 岐 奈 福 埼 愛 岩 山 佐 鹿長 秋 青 宮 島 高 熊 鳥 沖
京 知 賀 城 口 重 岡木 島 馬 庫 山 井 奈 歌 島 島 城都 海 阪 分 梨 山 葉 川 川 潟野 阜 良 岡 玉 媛 手 形 賀 児崎 田 森 崎 根 知 本 取 縄
都 県 県 県 県 県 県県 県 県 県 県 県 川 山 県 県 県府 道 府 県 県 県 県 県 県 県県 県 県 県 県 県 県 県 県 島県 県 県 県 県 県 県 県 県
県県県（資料）内閣府「県民経済計算」

次に産業別の労働生産性をみると図表 13 のとおりである。本県の労働生産性の都道府県順
位では建設業が全国 8 位と上位に位置しており、次いで運輸・郵便業が 16 位、専門・科学技術・業務支援サービス業が 17 位、鉱業が 19 位となっている。しかし、大方の産業で下位に位置しており、特に本県の基幹産業である観光産業で宿泊・飲食サービス業が 46 位と下から 2 番目となっている。また、観光産業に次ぐ基幹産業として成長している情報通信業についても 39
位と下位に位置している。宿泊・飲食サービス業についてみると、県内総生産額は 1,895 億円
で全体に占める構成比は 4.3％であるが、就業者数は 5 万 9,700 人で全就業者数に占める構成

11

比が 8.5％と、県内総生産に占める構成比の 2 倍近くになっており、県全体の労働生産性を大きく下回っていることがわかる。一定規模のホテルなどの労働生産性は全国でも上位にあるが、零細な事業所が多く含まれており、こうした事業規模が小さい宿泊業や飲食サービス業での労働生産性の低さが影響しているものと推察される。また、情報通信業においても下請的な業務が多いことなどから労働生産性が下位に位置していると推察される。各産業の労働生産性を向上させるためには、売上高に占める付加価値を高めるような財・サービスの開発と就業者 1 人当たりの売上高を増やすための県外への販路拡大などが課題といえる（産業別の労働生産性について都道府県順位のグラフを巻末に掲載）。

図表 13 沖縄県の産業別の労働生産性と全国順位（2018 年度）
県内総生産
（名目）

構成比

百万円

％

県内就業者数
人

構成比
％

労働生産性
千円/人

労働生産 労働生産性（全
性の順位
国平均）
位

千円/人

農林水産業

60,265

1.4

32,162

4.6

1,874

35

2,396

鉱業

6,469

0.1

350

0.0

18,46919

20,188

製造業

193,709

4.4

36,097

5.1

5,366

47

11,430電気・ガス・水道・廃棄物処理業
建設業

166,913455,228

3.8
10.3

4,076
67,3140.6
9.5

40,9506,763

39
853,1246,077

卸売・小売業

420,6449.5

105,515

14.9

3,987

47

7,393

運輸・郵便業

285,147

6.4

32,723

4.6

8,714

16

8,274

宿泊・飲食サービス業

189,574

4.3

59,714

8.5

3,175

46

3,808

情報通信業

199,704

4.5

17,7892.5

11,22639

11,449

金融・保険業
専門・科学技術・業務支援サービス業

145,923507,726
443,320

3.3
11.5
10.0

14,23916,55422,943

2.0
2.3
3.2

10,24830,67019,3224247
1713,95043,925
18,539公務

415,245

9.4

44,769

6.3

9,275

41

10,684

教育
保健衛生・社会事業

233,778509,797

5.3
11.5

42,331
111,287

6.0
15.7

5,523
4,581

45
47

6,134
5,680

その他のサービス

226,246

5.1

98,765

14.0

2,291

47

3,238

輸入に課される税・関税-総資本形成に係る消費税-25,757

ー

ー

ー

ー

ー

4,433,931

100.6

706,628

100.0

6,275

47

不動産業

合計

ー
8,852

（備考）県内総生産の構成比が100％を超えるのは、産業計に輸入品に課される税・関税ー総資本形成に係る消費税（ｰ25,757百万円）が県内総生産に含まれていることによる。産業別の県内就業者数は2018年度の県内就業者数に15年と20年の国勢調査の産業別就業者数の構成比を掛けて按分した。
(資料）内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」（2）製造業と 1 人当たり県民所得についての分析
一般的に、県内総生産に占める製造業の比率が高いほど、１人当たり県民所得も大きい傾向が指摘されている。この製造業比率と１人当たり県民所得、非製造業（製造業以外で公務や教育なども含む）比率と 1 人当たり県民所得の関係をみた散布図が図表 14 である。なお、東京
都は製造業比率がかなり低いものの１人当たり所得は突出して高いため除いている。これをみると、製造業比率と１人当たり県民所得の相関係数（決定係数）は 0.6097 と、比較的強い正の相関がみられ、非製造業比率では逆に負の相関がみられる。

12

図表 14 製造業比率と非製造業比率の 1 人当たり県民所得との散布図（2018 年度）
（％）

（％）

50

100
y = 0.0227x - 43.622
R² = 0.6097

40

90

（

（

30
製
造
業
比 20
率
）
10

80
非
製
造
業 70
比
率
）
60

0
2,000

3,000

4,000 （千円）

y = -0.0227x + 143.62
R² = 0.6097

50
2,000

2,500

（１人当たり県民所得）

3,000

3,500

4,000 （千円）

（１人当たり県民所得）（備考）東京都を除く。内閣府「県民経済計算」より、りゅうぎん総合研究所が作成

また、東京都を除く各道府県の県内総生産を製造業と非製造業に分割し、各々を県総人口で除して１人当たり製造業の総生産が大きい順に並べてみると、概ね１人当たり県内総生産が大
きい順になっていることがわかる（図表 15）。この相関係数（決定係数）も 0.7385 と強い正の相関がみられる。

図表 15 県民 1 人当たり県内総生産（製造業、非製造業、2018 年度）
（千円）

製造業

非製造業

県内総生産

線形近似

6,000
y＝-36.422ｘ+4949.7
R2＝0.7385

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

滋愛栃三静茨群山富山徳長岡岐福広京和兵石福大山佐新愛香大神宮埼島岩千熊宮福長秋奈青鹿鳥北高沖
賀知木重岡城馬口山梨島野山阜井島都歌庫川島分形賀潟媛川阪奈城玉根手葉本崎岡崎田良森児取海知縄
県県県県県県県県県県県県県県県県府山県県県県県県県県県府川県県県県県県県県県県県県島県道県県
県
県
県（備考）順位は県民１人当たり製造業（県内総生産）の降順となっている。東京都を除く。
（資料）内閣府「県民経済計算」

本県の県内総生産に占める製造業の割合は 4.4％（2018 年度）で、全県計の 21.1％よりかな
り低い。また製造業の内訳でも食品関連と建設関連の割合が高く、一般機械や電気機械、輸送用機械など付加価値の高い産業が極めて少ない。本県の場合、島しょ県であることから、製造業が立地するには、関連産業の集積の度合いや市場の狭隘性、物流コストや水・エネルギーな
どの安定供給など立地条件で不利な点が多い。

5．今後の課題と展望
これまでみてきたように、1 人当たり県民所得の全国との格差の要因は、2000 年代までは概ね就業率（修正就業率）の差が第一の要因であり、次いで労働生産性の差が格差の要因であっ13

た。しかし、10 年代に入ると県内景気の拡大により、県経済のもう一つの課題であった失業率の改善や高齢者、女性、外国人の労働市場への参入から就業率の差は縮小し、労働生産性の差が所得格差の大部分を占めるようになっており、今後はこの労働生産性の向上が課題といえる。
そのためには、まず産業別就業者の構成比の高い産業で労働生産性の向上に取り組むことが必要である。前述したように、本県の基幹産業である観光産業でも宿泊・飲食サービス業の県内総生産に占める構成比が就業者の構成比を下回っており、労働生産性が全国で下から 2 番目となっている。市場規模（売上高）が比較的大きな観光産業などでは、売上高に占める付加価値率を高めて付加価値の総額を増やす取組みが必要である。また情報通信業や製造業、農林水産業などでは、限られた県内市場だけでなく国内外への販路拡大で売上高を増やすことによって付加価値の総額を増やす取り組みも必要である。これらは島しょ県であるが故の課題でもある
が、行政の支援とともに県内外の研究機関との連携、ＡＩの活用などを強化していく必要がある。今後はＡＩの技術が進展していくのに伴い、成長性がより高い分野への労働力人口の移動も重要になる。
なお、県経済の課題とされている「１人当たり県民所得」の低さであるが、分母の総人口は全国の人口が大きく減少する中で、本県の総人口はピークを越えたばかりであり、分母の減少
率は他の都道府県が大きい。一方、分子の県民所得は人口の減少ほどには減少せず、生産性の向上などによって増加するケースもあり、その結果、「1 人当たり県民所得」の数値で本県が全国最下位を脱出するのは今後も難しい。「1 人当たり県民所得」は都道府県別の所得水準をみる代表的な指標ではあるが、こうした人口構造上の要因もあり、今後は「１人当たり県民所得」だけでなく、2 節でみたように県民所得の内訳（県民雇用者報酬、企業所得、財産所得）
別に、それを稼得している人口 1 人当たりの所得でみるなど、多面的な分析も必要であると思量される。
（客員研究員

14

金城毅）

（参考）
産業別にみた都道府県の労働生産生（2018 年度）

（千円）
5,000

（農林水産業）

4,000
3,000
2,000
1,000
0
北鹿茨宮千宮青富長三新栃大秋高石佐福山群香岩熊兵滋愛徳岐鳥和埼福愛福沖静山島岡奈広長京東山神大
海児城崎葉城森山崎重潟木分田知川賀岡形馬川手本庫賀媛島阜取歌玉島知井縄岡梨根山良島野都京口奈阪
道島県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県県府都県川府
県
県
県

（千円）
60,000（鉱業）

50,00040,00030,00020,00010,0000
新和鹿奈長山岩三秋徳香福東高宮静大福沖岐兵山富山福京埼鳥熊千茨愛愛群青北石長島広滋大栃宮岡神佐
潟歌児良崎梨手重田島川島京知城岡分井縄阜庫形山口岡都玉取本葉城媛知馬森海川野根島賀阪木崎山奈賀
県山島県県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県道県県県県県府県県県川県
県県
県
（千円）

（製造業）

25,00020,00015,00010,0005,000
0山和徳茨滋栃三大愛静群京兵岡千山広佐神愛富宮長長福宮香埼福石新北青熊福山岐鹿奈大島岩東秋高鳥沖
口歌島城賀木重分知岡馬都庫山葉梨島賀奈媛山城野崎島崎川玉岡川潟海森本井形阜児良阪根手京田知取縄
県山県県県県県県県県県府県県県県県県川県県県県県県県県県県県県道県県県県県島県府県県都県県県県
県
県
県
（千円）

（電気・ガス・水道・廃棄物処理業）

100,000
80,00060,00040,00020,000
0
千徳滋神兵大福茨埼秋栃山群京大福長新山三岡愛熊北愛佐岐石宮奈高青福東鳥静和長沖岩鹿富広山島宮香
葉島賀奈庫分島城玉田木口馬都阪井崎潟形重山媛本海知賀阜川崎良知森岡京取岡歌野縄手児山島梨根城川
県県県川県県県県県県県県県府府県県県県県県県県道県県県県県県県県県都県県山県県県島県県県県県県
県
県
県

（千円）

（建設業）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
岩東福和山宮福沖滋北熊京鹿奈三徳鳥神群高愛石千広山岐静兵長長茨宮秋島大大新栃富山埼香愛佐岡福青
手京井歌梨城島縄賀海本都児良重島取奈馬知知川葉島口阜岡庫崎野城崎田根分阪潟木山形玉川媛賀山岡森
県都県山県県県県県道県府島県県県県川県県県県県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県県県
県
県
県

15

（千円）

（卸売・小売業）

20,00016,00012,000
8,000
4,000
0
東愛広大宮北群富福鹿香岩兵石静青長島埼佐新福栃宮徳和大岡高福愛長茨山山岐神山三秋鳥熊京千滋奈沖京知島阪城海馬山岡児川手庫川岡森野根玉賀潟島木崎島歌分山知井媛崎城形口阜奈梨重田取本都葉賀良縄
都県県府県道県県県島県県県県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県川県県県県県府県県県県
県
県
県

（千円）
12,000（運輸・郵便業）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
北鹿山三静大高愛香徳福東岐愛福沖山奈岩宮青兵岡和滋長熊京福新島広佐富山千茨大宮鳥秋神石長栃群埼
海児口重岡分知知川島井京阜媛島縄梨良手崎森庫山歌賀野本都岡潟根島賀山形葉城阪城取田奈川崎木馬玉
道島県県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県山県県県府県県県県県県県県県府県県県川県県県県県
県
県
県（宿泊・飲食サービス業）
（千円）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
長兵高福秋山東岐徳福山大和広茨奈熊富香新石愛群栃宮岡北滋千静福愛京宮島長三大山青岩鳥鹿神埼沖佐
野庫知井田梨京阜島島口分歌島城良本山川潟川媛馬木崎山海賀葉岡岡知都城根崎重阪形森手取児奈玉縄賀県県県県県県都県県県県県山県県県県県県県県県県県県県道県県県県県府県県県県府県県県県島川県県県
県
県県
（千円）

（情報通信業）

25,00020,00015,00010,0005,000
0
島鹿徳長大山福山秋高和宮青岩鳥新佐岡愛三福香群福山静栃長愛広北熊大岐富東石宮沖滋京茨兵奈神千埼
根児島崎分形島口田知歌崎森手取潟賀山媛重井川馬岡梨岡木野知島海本阪阜山京川城縄賀都城庫良奈葉玉
県島県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県県県県県県県県県道県府県県都県県県県府県県県川県県
県
県
県
（千円）

（金融・保健業）

25,00020,00015,00010,0005,000
0東静長福栃愛香山岩鹿奈北岐広三大熊新石鳥愛山富秋大茨福高群宮徳岡京青佐福兵滋島山宮沖埼和長神千京岡野島木知川口手児良海阜島重阪本潟川取媛形山田分城井知馬城島山都森賀岡庫賀根梨崎縄玉歌崎奈葉
都県県県県県県県県島県道県県県府県県県県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県県山県川県
県
県 県

（千円）

（不動産業、持家所有者の帰属家賃を含む）

100,000
80,00060,00040,00020,0000富秋福新山岩青石島長鳥徳福和佐群三滋茨岐山山静栃岡香長高大愛愛兵鹿奈宮北千宮埼神熊京広福東大沖
山田井潟形手森川根野取島島歌賀馬重賀城阜口梨岡木山川崎知分媛知庫児良崎海葉城玉奈本都島岡京阪縄
県県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県県県県県県県県島県県道県県県川県府県県都府県
県
県
県

16

（専門・科学技術、業務支援サービス業）（千円）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0茨秋福北青福大宮群福石愛静岐山東沖新岡富岩大山広香熊滋和高宮愛兵神佐長栃徳山島三鹿京長千鳥埼奈
城田島海森井阪城馬岡川知岡阜口京縄潟山山手分形島川本賀歌知崎媛庫奈賀野木島梨根重児都崎葉取玉良
県県県道県県府県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県山県県県県川県県県県県県県島府県県県県県
県
県
県(備考）法律事務所や税理士、行政書士、不動産鑑定業、デザイン・広告業、設計・測量業、物品賃貸業、労働者派遣業、自然・社会科学研究所等
（公務）

（千円）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

奈三福東長山埼徳岐愛栃静神宮富京山和石高北岡宮愛茨大福千鳥香大島山福秋熊新鹿岩群沖広青滋長佐兵
良重島京野形玉島阜知木岡奈城山都口歌川知海山崎媛城分井葉取川阪根梨岡田本潟児手馬縄島森賀崎賀庫
県県県都県県県県県県県県川県県府県山県県道県県県県県県県県県府県県県県県県島県県県県県県県県県
県
県
県
（教育）

（千円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

青佐山秋山福岩長北新徳長兵愛島群鹿鳥京福滋奈高宮大山茨三富岡香和広千栃宮福熊愛石岐埼静大沖東神
森賀梨田形井手崎海潟島野庫媛根馬児取都島賀良知城分口城重山山川歌島葉木崎岡本知川阜玉岡阪縄京奈
県県県県県県県県道県県県県県県県島県府県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県府県都川
県
県
県（保健衛生・社会事業）

（千円）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

千埼東神奈北香山福茨兵静岐栃愛秋宮和青滋石京群山富徳新高長福福広岡大愛山大岩鳥長宮三鹿島佐熊沖
葉玉京奈良海川梨島城庫岡阜木知田城歌森賀川都馬形山島潟知野岡井島山阪媛口分手取崎崎重児根賀本縄
県県都川県道県県県県県県県県県県県山県県県府県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県島県県県県県
県
県（備考）医療業、調剤、保健衛生事業、社会保険・社会福祉(保育所、老人ホーム等）・介護事業等（その他のサービス）

（千円）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

滋奈徳岐群東兵茨栃千神京山高三福長愛和香岡静山大富長石新埼愛秋福鹿大山熊広宮宮北岩福鳥青佐島沖
賀良島阜馬京庫城木葉奈都口知重井野知歌川山岡梨分山崎川潟玉媛田岡児阪形本島崎城海手島取森賀根縄
県県県県県都県県県県川府県県県県県県山県県県県県県県県県県県県県島府県県県県県道県県県県県県県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」

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