学術・科学技術の振興

日立財団

日立感染症関連研究支援基金

研究概要発表会を開催
日立感染症関連研究支援基金は、COVID-19禍への対処において顕在化したさまざまな問題をエビデンスに基づき学術的に調査、分析、考察し、その知見を国際的に共有することをめざす研究に対して助成するもので、株式会社 日立製作所ならびに同社役員や従業員、グループ会社役員からの寄付によって新設されました。
採択された研究プロジェクトには、2021年12月から最長3年間の研究助成を行い、より強靭な社会の構築に資する研究を行う研究者たちを支援していきます。
2022年1月12日（水）に、助成対象研究プロジェクトの研究概要発表会をオンラインで開催しました。
今後の研究にぜひご期待ください。

Vol.42 / 2022.03
日立財団では、財団の活動情 報を集めたニュースレターを発行しています。シンポジウム、セミナー、表彰式などの活動報告や、最 新のトピックスなど、日立 財 団に関するさまざまなニュースをお届けいたします。ぜ ひご 覧ください！

多文化共生社会の構築
多文化共生社会の構築フォーラム総合型研究
International Joint Study on Public Health Economics and Value Assessment of Prevention in Pandemic ‒ Lessons
learned from COVID-19 and evidence-based recommendations for future crisis(パンデミックにおける公衆衛生経済学と感染症予防の価値に関する国際共同研究‒新型コロナ感染症の教訓、および、将来の危機に対する科学的根拠に基づく提言)「外国につながりのある高校生たちの『活躍する力』を拓く～夢に向かって自由な選択ができる社会へ」を開催

研究代表者：東京大学 公共政策大学院 客員教授 大西 昭郎氏

2021年12月19日（日）、多文化共生社会の構築
フォーラム「外国につながりのある高校生たちの『活躍する力』を拓く～夢に向かって自由な選択ができる社会へ～」をオンラインで開催しました。
日本に居住する「外国籍」および「日本国籍で外国にもルーツを有する」児童生徒数は急増しています。中でも大事な年齢である高等学校での学びの機会と就学・卒業等への支援は十分ではありません。
各地域で活用いただけるよう、「活躍する力を拓く」ための施策と活動の実践事例を兵頭 誠之氏、桐谷 次郎氏、榎井 縁氏の講演と、榎井氏と高橋 清樹氏によるトークセッションでご紹介いたしました。

本研究では、東京大学公共政策大学院の研究者を中心に、国際共同研究チームを組織して、新型コロナ感染症の統計、臨床疫学データを医療経済・アウトカム研究の観点から分析し、その結果を将来のパンデミック対策に活かすことを目的としています。
研究チームは、国際学会ISPORを軸に著名な国内外の専門家らで構成され、北米、欧州、アジアの3グループに分かれて、それぞれが、ワクチン接種の価値評価、公的な制限の分析、診断戦略の分析を担当します。
最終的には、将来の”パンデミックX”という未知の危機に対する提言を行うことを目標に、科学的根拠に基づくパンデミック政策の実現に向けて研究活動を進めます。

領域開拓型研究
Malaria eradication in the era of COVID-19 pandemic: a study integrating sociological, economic, and medical
approaches to overcome the challenges in tropical Africa(新型コロナウイルス感染症パンデミック下のマラリア根絶：社会・経済学と医学の統合的アプローチを通じた熱帯アフリカにおける挑戦)
研究代表者：大阪市立大学 大学院医学研究科 感染症科学研究センター センター長/寄生虫学分野 教授 金子 明氏
本研究では、COVID-19が熱帯アフリカの主要な健康課題の一つであるマラリアの伝播と流行にどのような変化をもたらしたかを検証します。特に、医学、経済学、文化人類学の多角的視点からケニア、ビクトリア湖周辺地域のCOVID-19流行下のマラリア伝播を読み解くことで、ビクトリア湖周辺国におけるマラリア対策を着実なものとし、マラリア撲滅に向けた戦略のさらなるアップデートをめざします。

Covid-19 and Society: Comparative Analysis of Risk Communication, Expertise, and Citizenship(COVID-19対策の国際比較分析～リスクコミュニケーション、専門知、市民社会)研究代表者：早稲田大学 政治経済学術院 教授 田中 幹人氏

左から高橋様、榎井様、兵頭様、桐谷様、石塚 ( 日立財団

本研究では、COVID-19パンデミックへの社会反応について、人文社会科学の質的・量的な研究手法を組み合わせ、(1)マスメディアとソーシャルメディ
アにおける、COVID-19に際して行われたリスクコミュニケーションの実態調査、(2)不確実性をともなう状況のなかでの、専門知の生産と使用における問題、(3)リスクや専門知に関する公共の理解と反応、の３つの領域で国際比較研究プロジェクトを展開します。

Exploration of Practical Wisdom and Resilience Overcoming Downside Risk-Collecting grassroots voices in Africa
under COVID-19(ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探究 ̶ 新型コロナ危機下のアフリカにおける草の根の声)
研究代表者：東京大学 未来ビジョン研究センター 講師 華井 和代氏
本研究では、アフリカにおいて新型コロナの感染拡大と各国政府による対応策の両方が人々にもたらすリスクとリスク認知の実態をとらえたうえで、人々が実践知を駆使してリスクを克服していく過程を明らかにし、政府機関や援助機関等による感染症対策に対する政策提言を行うことをめざします。
対象地域をアフリカ7カ国とし、アフリカで普及しているWhatsAppを活用して「草の根の声」を収集、分析します。

Implementing wastewater-based epidemiology in Asian communities to strengthen resilience against pandemics(パンデミックへのレジリエンス向上のためのアジアにおける下水疫学調査の実装)研究代表者：山梨大学 大学院総合研究部附属 国際流域環境研究センター 教授 原本 英司氏
本研究では、日本、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムおよびネパールの6ヶ国との共同研究を通じて、各国の感染症に対するレジリエンスを向上することを目標としています。
下水中の新型コロナウイルスやその変異株をはじめ、様々な病原体を革新的手法で測定し、行政担当者等と共有するためのシステムを構築することにより、感染症を検査するための医療体制が不十分な国や地域でも早期検知・早期対応ができるようになります。

●日立財団のウェブサイト

〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1号
TEL 03-5221-6675 FAX 03-5221-6680 E-mail : hitachizaidan@hdq.hitachi.co.jp

多文化共生社会の構築フォーラム講演録

https://www.hitachi-zaidan.org
発行日：2022年3月10日発行
発行責任者：床波 忠明/編集責任者：山口 淳嗣/印刷：（株）
日立ドキュメントソリューションズ

講演「ダイバーシティとサステナビリティ経営」
住友商事株式会社

代表取締役

https://www.hitachi-zaidan.org/activities/
symposium/index.html

理事長 )社長執行役員 CEO

講演「外国につながりのある生徒への神奈川県の支援について」神奈川県教育委員会

ひょうどう まさゆき

兵頭誠之氏

世界の66の国と地域で事業を展開している住友商事のグループ全体で進めている「サステナビリティ経営の高度化」と、グローバル人材マネジメントポリシーの核となる「ダイバーシティ＆インクルージョン」についてお話いただきました。
特に、創立100周年を機に立ち上げた社会貢献活動プログラム「100SEED」の日本における活動事例の「外国ルーツの子どもたちの支援の取り組みと映像」
は、企業や市民社会の貴重な貢献例としてご紹介いただきました。

講演「『しんどい子』を支える学校文化～大阪府での外国につながりのある生徒への支援について～」大阪大学大学院 人間科学研究科未来共創センター 特任教授
えのい榎井

きりたにゆかり縁氏

大阪府では「しんどい子」と表現される社会的・経済的・家庭的に不利な状況にある子どもたちを教育課題の中心に据えることで集団全体を高め”底上げ（公正）”に力を入れる教育が推進されてきた経緯があり、その中で設置された特別枠校が行ってきた日本語と母語指導の内容や意義などをお話しいただきました。また、卒業生へのインタビュー調査や、就学前から高校卒業までの関係者が一堂に集ったシンポジウムもご紹介がありました。

桐谷

教育長

じろう

次郎氏

海に面し、外に開かれた県である神奈川県の概要と歴史、外国籍県民の社会的背景などのご説明と、県内の外国につながりのある生徒の状況、そうした生徒たちへの支援施策についてお話しいただきました。高校進学のための特別枠の設置と拡大、日本語教育の充実のための施策に加えて、NPO法人との協働事業による高校進学ガイダンスと多文化教育コーディネーターの派遣など教育委員会と学校およびNPOとの良好な連携の取り組みもご紹介がありました。

トークセッション「外国につながりのある生徒の各地域での支援の充実・促進について」認定NPO法人多文化共生教育ネットワーク
かながわ（ME-net）事務局長

たかはし せいじゅ

高橋 清樹氏大阪大学大学院 人間科学研究科
未来共創センター 特任教授

えのい ゆかり榎井 縁氏

お二人の神奈川県と大阪府での経験を踏まえて、今後の各地域での支援の充実と促進のために教育委員会とNPOなどの団体がめざすべき方向性について意見を交換していただきました。また、有効と思われる具体的な方策として、多言語高校進学ガイダンス、大学や国際交流協会のハブ的機能を生かした活動、オンラインの活用、企業との交流会などについて、実際に各地で進められている取り組みの事例をあげてご紹介がありました。

人づくり

学術・科学技術の振興
倉田奨励金

日立みらいイノベータープログラム

2021年度（第53回）
倉田奨励金 49名の研究者に助成決定

2021年度は、2校でプログラムを実施
本プログラムは、これからの理工系人財に求められる資質「探究心、主体性、チャレンジ精神、創造性」と能力「問題発見・課題解決力」
を“未来をイノベートする力”と定義し、この力の育成をめざして日立グループと日立財団が連携して実施している、小学校5年生向けの教育プログラムです。
2021年度も教育委員会・小学校と綿密に連携を図り、2校３クラス82名の児童に対し、本プログラムを実施しました。
出張授業を完全オンライン化することで、コロナ禍でも安全で、円滑なプログラム運営を実現しました。
今年度は、立川市立第七小学校には株式会社 日立ソリューションズ・テクノロジー、戸田市立美谷本小学校には、株式会社 日立製作所、株式会社 日立ハイテクから企業講師を派遣いただきました。
児童たちはオンラインでも、講師からの適確なアドバイスをうけて、素晴らしい発表をしてくれました。

プログラム構成
スキルトレーニング

フェーズ
１（基礎編：１.5 か月）

探究学習

フェーズ2

実行（応用編：2.5 か月）「理想の学校づくり」に向けた企画を行う

2

1
導入

動機
づ
け

専用教材を使用した問題発見・課題解決のスキルトレーニング

出張授業

情報
取集課
題
設
定整理・分
析

出張授業

3
企画
作
成

4
企
画
再考

中間発
表
出張授業

最終
発
表

ふり
かえり

企
画
実行

出張授業

出張授業３回目

出張授業４回目【戸田市立美谷本小の様子】【戸田市立美谷本小の様子】
出張授業３回目は、児童たちが自ら決めた「学校の課題」を解決するための「解決 案」を発表します。美谷本小学校は、体育館で中間発表を行い、講師はオンラインでアドバイスしました。講師からのアドバイスを、一言も漏らさないように、一生懸命メモを取る児童たちの姿が印象的でした。

【立川市立第七小の様子】【今年度実施校】
・埼玉県戸田市立美谷本小学校・東京都立川市立第七小学校

部門・分野代表者

自然科学工学研究部門

出張授業２回目

出張授業2回目は、「理想の学校づくり」
をテーマに、学校生活における様々な疑問の中から「課題」を設定します。
日立グループ社員の講師は、オンラインで参加。
児童たちは、オンライン先の講師に向かって質問したり、アドバイスをもらったりしながら、より深く課題について、話し合いました。

倉田奨励金は、日立製作所の第2代社長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、資金を出捐したことにより1967年に創設された研究助成金です。自然科学・工学研究部門の３つの分野（エネルギー・環境、都市・交通、健康・医療）と、高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究部門の４つの部門、分野で募集を行っています。
今年度は全国の大学、研究機関等から242件の応募をいただき、選考委員会による厳正な選考を経て、49名の研究者への助成を決定しました。
COVID-19の世界的な流行や気候変動など、地球規模のさまざまな困難に直面している今、科学技術には私たちの生活や社会活動維持に対する大きな役割が求められ、その重要性が再認識されています。今回採択された提案は、いずれも、新しい視点で課題に取り組もうとする姿勢が表れており、技術的、学術的水準も高く、すぐれた成果を挙げられる可能性が大きいものと期待されています。
なお倉田奨励金は、毎年倉田主税の誕生日である3月1日に贈呈式を開催しておりますが、昨今の社会状況を鑑みまして今年度の開催中止といたしました。日立財団ウェブサイトにて、今年の受領者一覧と研究概要、下記４名の部門・分野代表者による受領者の声を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
https://www.hitachi-zaidan.org/topics/topics087.html

第七小学校は、3回目に引き続き５年生の教室で、最終発表でした。
児童たちは、中間発表で受けた講師のアドバイスを生かして、さらなる情報収集を行い、緊張の面持ちで発表をしてくれました。
児
童たちは、講師から発表内容や中間発表からの成長をほめられて、嬉しそうにしていました。

「無機人工葉の創生による二酸化炭素の光資源化」
北海道大学大学院 助教

石田 洋平氏「四輪自動車ドライバーの「オートバイ軽視」
傾向がもたらす交通事故リスクに関する研究」
京都大学大学院 助教

エネルギー・環境分野

川端 祐一郎氏「血管の新機能を標的とした、白血病に対する革新的治療戦略の創出」
福井大学学術研究院 教授

都市・交通分野

健康・医療分野

木戸屋 浩康氏

人文・社会科学研究部門「変わりゆく「科学への市民参加」
に関する人類学的研究：DIY バイオを事例として」
大阪大学大学院 博士後期課程

桜木 真理子氏

倉田奨励金

2021年度 倉田奨励金研究報告会を開催
日立財団は、倉田奨励金による研究成果を広く一般の方に公表するため、毎年「倉田奨励金研究報告書」として冊子を発行しています。また、毎年3月1日に執り行う倉田奨励金贈呈式に合わせ研究報告会を実施し、研究期間を終えた受領者に研究成果の発表を行っています。
今年度は、贈呈式と同様、研究報告会の開催を中止いたしましたので、代表者4名に動画で発表いただきました。
是非ご覧ください。
https://www.hitachi-zaidan.org/topics/topics088.html