解説「企業誘致の現状と課題」

1. はじめに沖縄県は昭和 47 年の本土復帰後、三次に亘る「沖縄振興開発計画」のもとで、道路や空港・港湾、ダムなどの社会資本の整備が着実に進展した。しかし、産業の振興については、観光や花卉・野菜生産など本県の特徴を生かした分野で成長がみられたが、総じてみると期待したとおりには進展していない。特に、製造業の振興については企業誘致に期待をかけたが、立地条件の不利性や産業インフラの不十分さに加え、わが国経済の低成長への移行や円高による製造業の海外へのシフトなどから、今日に至るまで目立った成果を挙げていない。
こうした情勢のもと、平成 10 年 3 月に「沖縄振興開発特別措置法」が改正され、従来の自由貿易地域（那覇地区：昭和 62 年に指定）に加え、特別自由貿易地域や情報通信産業振興地域および観光産業振興地域の創設などが導入された。平成 10 年 9 月には、県が「マルチメディア・アイランド構想」を策定し、各種支援策を強化したことから、近年はコールセンターを中心に情報通信関連企業が相次いで集積している。一方、特別自由貿易地域についてもまだ僅かではあるものの、県外から製造業が進出してきている。
以下、特別自由貿易地域における製造業の企業誘致および本県が特に取組みを強化している情報通信産業の誘致を中心に、現状や課題、今後の方向性等についてまとめてみた。
沖縄振興開発特別措置法の改正（平成 10 年 3 月）による産業振興策
工業等開発地区（11 市町村）※

沖縄振興開発特別措置法に基づき指定された市町村で固定資産税課税免除等の優遇措置が講じられている

・ 中城工業団地
・ 糸満工業団地
・ 工業適地（10 ヵ所）

特別自由貿易地域（中城工業団地内）※ 平成 11 年 3 月指定集積促進地域（上記 11 市町村＋10 市町村）
※ 旧・頭脳立地法により承認を受けた集積促進計画に係る地域で、特別償却制度等の優遇措置が講じられている

自由貿易地域（那覇地区）

・上記工業団地・適地＋工業適地（１ヵ所）※ 昭和 62 年 12 月指定

情報通信産業振興地域（23 市町村）

※ 平成 11 年 12 月指定○沖縄県マルチメディア・アイランド構想（平成 10 年 9 月策定）

観光振興地域（9 市町村 9 地域：字単位で指定）※ 平成 11 年 12 月指定○観光関連では、法改正で、このほか沖縄型特定免税店制度などが導入された。

（注）

は、平成 10 年 3 月の沖縄振興開発特別措置法の改正により導入された制度（資料）各種資料に基づき当行作成

2. 製造業の誘致について（１） 県内における工場立地件数の推移
沖縄県における工場立地件数は、経済産業省の「工場立地動向調査（1,000 ㎡以上の用地取得または借用）」によると、平成 4 年以降、10 件前後で推移しているが、これらは県内企業の新規立地または移転立地に伴うものであり、県外からの工場の立地件数は平成 5年以降、皆無である。ただし、統計上は皆無であるが、実質的には平成 11 年以降、２社が県外から「特別自由貿易地域」に進出している。これらの企業は県内で本社として登記されているため、統計上は県内企業となり、県外からの進出企業（県外立地件数）には計上されていない。
456789101112 年

工場立地件数

1514771112574

県外立地件数

200000000（注）「県外立地件数」は、本社所在地とは異なる都道府県に立地した工場の件数（資料）「平成 12 年工場立地動向調査（経済産業省）」（２） 沖縄自由貿易地域について
沖縄県では、企業立地の促進や貿易の振興に資することを目的として、沖縄振興開発特別措置法に基づいて昭和 62 年 12 月、「自由貿易地域那覇地区」が指定された(昭和 63 年7 月供用開始）。この自由貿易地域は、沖縄振興開発特別措置法に規定する関税法上の保税地域制度と立地企業に対する税制・金融上の優遇措置を組み合わせた制度である。
また、平成 10 年３月には同法の一部改正により、新たに「特別自由貿易地域制度」が創設された（平成 11 年 3 月、中城工業団地内に地域指定）。この「特別自由貿易地域」では、立地企業に対して法人税に係る 35％の所得控除制度等、優遇措置がさらに拡充されている。両地域においては、基本的に以下のような機能がある。

（機能）○ 加工・製造：原材料、部品、半製品を輸・移入し、加工、製造、組立を行い製品を海外へ輸出または国内へ移出する。
○ 中継・備蓄：外国貨物を関税や内国消費税を課さない状態で（保税）保管し、市場の需要に応じ、海外へ輸出または国内へ移出する。
○ 品質・調整：外国製品の内容点検、テスト、改装等を行い、消費者ニーズや関係法令に適合するよう最終調整・仕上げを行う。
○ 展示・取引：外国商品展示、商談の場として活用する。

（3）沖縄自由貿易地域における優遇措置およびその他の支援策○自由貿易地域那覇地区および特別自由貿易地域（中城工業団地内）に対する優遇措置や支援策としては以下のものがある。ただし、自由貿易地域那覇地区および特別自由貿易地域のみで適用される優遇措置は①のみであり、②以下は自由貿易地域那覇地区や特別自由貿易地域以外でも一定の要件を満たした地域や企業に対しても適用される。

① 国税・関税・地方税に関する優遇措置(ｱ) 国税・ 所得控除制度
・ 投資減税制度
・ 特別償却制度
・ 投資損失準備金制度※ 立地企業は所得控除制度、投資減税制度、特別償却制度の３つの制度の中からいずれかを選択できる。また、上記国税に関する優遇措置のうち、所得控除制度は特別自由貿易地域のみで適用され、自由貿易地域那覇地区では適用されない。
(ｲ) 関税・ 関税の課税の選択制の適用
・ 保税地域制度(ｳ) 地方税
・ 事業税の課税免除
・ 不動産取得税の免除
・ 固定資産税の課税免除
・ 特別土地保有税の非課税② その他の支援策(ｱ) 沖縄若年者雇用奨励金(ｲ) 沖縄若年者等雇用特別奨励金③ 沖縄県工業等立地促進条例に基づく支援(ｱ) 企業立地条例調査費助成(ｲ) 投下固定資産取得費助成(ｳ) 工場等周辺環境整備事業費助成(ｴ) 雇用奨励費助成等④ 金融上の支援(ｱ) 沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度
・自由貿易地域等特定地域振興資金（産業開発資金、中小企業資金）(ｲ) ふるさと融資

（４）「自由貿易地域那覇地区」について（概要）(ｱ) 位置那覇市字鏡水崎原地先（那覇空港、那覇港に近接）(ｲ) 指定面積

約 2.7ha(ｳ) 主要施設

倉庫・工場施設、野積場、常設展示場、大・小展示室、管理事務所、税関出張所、会議室、レストラン等(ｴ) 入居企業

事業認定取得企業 11 社、貿易支援企業 2 社、レストラン 1 社（平成 14 年 4 月 2 日現在）

(ｵ) 施設使用施設の使用形態はリース方式で、施設使用料を支払う(ｶ) 優遇措置

税制・金融上の優遇措置、保税制度の活用① 現状
沖縄自由貿易地域（那覇地区）は、昭和 63 年 7 月に 27 社の入居企業をもって供用が開始された。しかし、基本的には関税法上の保税地域としての性格が強く、制度上のメリットが少なかったこと、入居企業の多くが中小零細企業であったこと、施設が狭隘であったことなどから、当初の見込みとはかけ離れ、総じて厳しい経営状態が続き、撤退企業が相次いだ。
近年は、同地域に情報通信関連企業などが新たに入居したことから、ほぼ飽和状態となり、現在、誘致活動は特に行っていない。
② 課題と今後の方向性現在の自由貿易地域は、関税法の保税制度に一定の税制・金融上の優遇措置を加味したものに過ぎず、外国の自由貿易地域と比較して優位性が少ない。したがって、今後、関係法令の見直し等による制度の改善を図っていくことが望まれる。
（５）「特別自由貿易地域」について（概要）(ｱ) 位置中城湾港新港地区内（具志川市、勝連町）(ｲ) 指定面積

約 122ha（一般工業団地を含めた全体面積は 393ha）(ｳ) 入居企業

4 社（分譲用地に 1 社、賃貸工場に 3 社）
うち、実質的な県外からの進出企業は２社（分譲 1 社、賃貸 1 社）(ｴ) 分譲用地

指定業種（製造業、こん包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業）
分譲価格：26,700 円／㎡（平成 12 年度価格）(ｵ) 賃貸工場

6 棟、指定業種（原則として製造業）
月額使用料：80 万円（1000 ㎡、3 棟）、120 万円（1500 ㎡、2 棟）、160 万円（2000 ㎡、１棟）(ｶ) 優遇措置税制・金融上の優遇措置、保税制度の活用

① 現状
特別自由貿易地域には、平成 13 年 6 月末現在、４社が進出している（分譲用地への立地企業が１社、賃貸工場への入居企業が３社）。このうち、実質的に県外からの進出企業は、「㈱アクロラド」と「(有)オクタノルムアジア」の２社である。
これら特別自由貿易地域への立地企業は、国税の優遇措置については前述の 3 つの制度の中からひとつを選択できるが、この中で特別自由貿易地域でしか適用されない法人税の所得控除制度（35％）については、要件（20 人以上の常時雇用者数）を満たさないため、別の制度（投資減額控除など）を選択している。
(ｱ) 特別自由貿易地域（分譲用地）への立地企業概要
企業名

入 居 年 雇用者数

工場面 敷地面

事業内容

積(㎡)

積(㎡)

半 導 体 電 子 部 1,161

5,050

月
㈱アクロラドH11．9 H11 年（15 人）
H14 年予定(42 人)

品・機器等の製造販売(ｲ) 特別自由貿易地域（賃貸工場）への入居企業概要
企業名

入 居 年 雇用者数

工場面 敷地面

事業内容

積(㎡)

積(㎡)

(有)オクタノ H13．4 H13 年予定（5 人） 展示会・店舗用 1,000

3,500

月
H15 年予定(15 人)

ルムアジア

ｱﾙﾐﾆｳﾑ製ｵｸﾀﾉﾙﾑ
組立部材の加工・販売(有)熱帯資源 H12．4 H12 年実績（6 人） ＥＭ菌（有効微 2,0006,992

H14 年予定（22 人） 生物群）の培養

植物研究所

機械の製造販売㈱アピアン

H12．4 H12 年実績（11 人） タイル製品の輸 1,000

3,500

H14 年予定（25 人） 入加工販売（資料）沖縄県商工労働部企業立地推進課の資料に基づき当行作成

沖縄県は、平成 11 年度に続き 12 年度も国内外における企業誘致説明会を以下のとおり実施した。
・ 平成 12 年 9 月 6 日

関東地区企業誘致説明会

参加企業 153 社・ 平成 12 年 9 月 8 日

関西地区企業誘致説明会

参加企業 100 社

・ 平成 12 年 11 月 14 日

在関西外資系企業誘致セミナー（ジェトロ共催）

・ 平成 12 年 11 月 21 日

台北市企業誘致説会

参加企業

40 社

参加企業

60 社

企業誘致説明会の後、東京、大阪の県事務所に配置した企業誘致対策監を中心に企業誘致説明会への参加企業に対して訪問を行っているほか、台湾についても同様な誘致活動を実施している。また、企業訪問と並行して国内外の記者を招聘し、投資環境や進出企業の取材などマスコミ招聘事業等も実施しているが、製造業の誘致については依然として厳しい状況にある。
② 課題と今後の方向性○ 企業誘致活動を通して、企業側からみた沖縄県に対する課題等は以下のとおり。
・

工場用地の取得費などの初期投資の高さ

・

本土から遠隔の離島県であることによる物流コストの高さ

・

高い技術レベルの人材育成

・

中国や東南アジアの国々に比して高い人件費（外国企業より）・税制上のメリットの少なさ（外国企業より）・外国企業への融資対応（外国企業より）・県外企業との提携・合弁等の協力関係を望む企業への対応（外国企業より）○ 沖縄県としては、こうした課題に対して企業の立地インセンティブを高めるため、以下の取り組み等を検討しているが、見通しとしては厳しい状況にある。
・

特別自由貿易地域については、同地域への進出企業に各種行政手続のワンストップサービスの提供等を行う管理運営組織の創設

・

物流コスト低減のための施策

・

初期投資コストを軽減するための賃貸工場の増設の検討

３．情報通信産業の誘致について
沖縄県は、距離的な不利性を克服でき、かつ今後のリーディング産業と考えられる情報通信産業を産業振興の柱のひとつとして位置付け、同産業の振興と集積を図るため平成 10
年 9 月に「沖縄県マルチメディア・アイランド構想」を策定した。
政府においても、県の取り組みを支援するため、沖縄振興開発特別措置法の改正による情報通信産業振興地域の創設や沖縄情報通信研究開発支援センターの整備、沖縄県マルチメディアセンターの整備等に取り組んできた。
こうした取り組みの結果、近年、県外企業のコールセンターなどの情報通信関連分野への進出が相次いでいる。
（１） これまでの主な取り組み状況
・平成 9 年 10 月

ＮＴＴ−ＤＯが 104 番号案内センターを開設（500 人規模の採用）。
同センターの開設が、その後の誘致活動に弾みをつけた。

・平成 10 年３月

沖縄振興開発特別措置法の改正により「情報通信産業振興地域制度の創設」が盛り込まれた。

情報通信産業振興地域制度の創設
情報通信産業の振興地域として一定の要件が整っている市町村を指定（現在 23 市町村）し、同地域内で設備投資等を行う情報記録物
製造業や電気通信業、ソフトウェア業、情報処理業などに対し、投資税額控除や地方税の課税免除などを適用する。

・平成 10 年 9 月

県が「沖縄マルチメディア・アイランド構想」を策定。
沖縄マルチメディア・アイランド構想
沖縄県が国の各種支援策を受けて、情報通信産業の振興策の基本構想として発表。
① 情報サービス業（コールセンター等）
重点分野② コンテンツ制作業③ ソフトウェア開発業
情報関連雇用者（通信・放送業含む）
数値目標
平成 9 年：6,000 人 → 平成 22 年：24,500 人（平成 12 年時点：10,700 人）

・平成 11 年 4 月

県内の産学官住民の参加により「マルチメディア・アイランド構想」を推進する母体としてＮＰＯ組織である「フロム沖縄推進機構」が発足。
フロム沖縄推進機構（Frontier Region Of Multimedia Okinawa Initiative）
県の構想を地域の立場で具体的な事業として展開するために発足。
県内主要企業や大学、県、市町村などの会員から構成され、人材育成、調査・研究、新規事業の創出支援などの総合プロデュースを行っている。平成 12 年 10 月には知事に「情報通信産業集積ビジョン」を提案し、平成 22 年に 4,000 億円、雇用 2,500 人規模の産業を目指すことを打ち出した。

・平成 12 年 8 月

政府が今後の沖縄振興策の柱となる「沖縄経済振興 21 世紀プラン（最終報告）」を発表。主要な産業振興分野のひとつに情報通信産業を盛り込む。同プランでは「国際的なネットワークを目指す情報通信産業の育成」として「通信コストの低減化」、「情報関連人材の育成」、「インキュベート施設の整備」、「沖縄総合行政情報通信ネットワークの構築」、「情報通信技術関連Ｒ＆Ｄ拠点の形成」など 16 の諸施策が掲げられた。

（２） 主な支援体制(ｱ) 直接的な支援○ 沖縄若年者雇用開発助成金
・ 30 歳未満の常用雇用者に賃金の 1/3（月額限度 10 万円）を最大 3 年間助成。
・ このほか、設備など雇い入れに係る費用と人数に応じて一定額を支給する「沖縄若年者等雇用特別奨励金」がある。

○ 産業人材育成支援事業
・ 派遣研修費の助成（国内・国外別、派遣期間に応じて一定額を支給）
・ 派遣企業が金融機関から派遣費用を借り入れた場合には、償還利子の一定率を補給(ｲ) 間接的な支援○ 通信コスト低減化支援
・ 情報通信関連企業に対する通信費の８割補助（平成 11 年度から 3 年間の時限措置）○ 人材育成支援・ テレ・ビジネス産業等人材育成事業、コールセンター産業等就職促進事業として、求職者に対して無料でコールセンター業務講座やパソコン研修などを実施。
(ｳ) 支援施設○ インキュベート施設
・ 企業化支援オフィス・デジタルメディアセンター
・ 名護市マルチメディア館
・ 沖縄市テレワークセンター・ 宜野座村サーバーファーム
・ 嘉手納町マルチメディアセンター
・ 北谷町共同利用型インキュベート施設○ 研究開発施設
・ 沖縄情報通信研究開発支援センター・沖縄リサーチセンター
・ 名護市共同利用センター（沖縄情報通信研究開発支援センター分室）
・ 北谷町共同利用センター（沖縄情報通信研究開発支援センター分室）○ 人材育成施設
・ 沖縄県マルチメディアセンター
・ 八重山マルチメディアセンター
・ 宮古マルチメディアセンター(ｴ) 情報通信産業振興税制
・ 沖縄振興開発特別措置法の改正により、新たに情報通信産業振興地域制度が創設され、指定地域内での投資税額控除制度や地方税の課税免除または不均一課税を、設備投資等を行う企業等に対し適用する。
・ 指定地域は 23 市町村。対象業種は、情報記録物（新聞、書籍等を除く）製造業、電気通信業、映画・放送番組制作事業、放送業（有線放送業を含む）、ソフトウ

ェア業、情報処理・提供サービス業。
（３） 現状① 情報通信産業振興の観点からみた沖縄の優位性
情報通信産業を振興するに際して、沖縄の優位性としては以下のような点が挙げられる。
・ 豊富な若年労働者と比較的安い人件費（コールセンターの時給：東京の 7 割程度）
・ 各種支援策（人件費、通信費、事務所賃貸料、情報通信支援施設の整備など）による国内での競争優位性
・ 日本の国際海底光ファイバーケーブルの陸揚げの拠点としての優位性（４割が沖縄に陸揚げ）
・ 県内の光ファイバーのカバー率の高さ（29％、NTT 西日本平均は 21％）・ 地震が少ないことによるリスク管理面からのデータセンター、バックアップセンターとしての優位性
・ 豊かな自然とリフレッシュ可能なリゾート環境
・ 自然、文化、伝統などのコンテンツの充実
・ サミットをきっかけとした民間通信企業の基盤整備の進展② 県内に立地した情報通信関連企業
平成 13 年 4 月 1 日現在、県内に立地した情報通信関連企業は 33 社で、雇用者数は 3,158人となっている。業務分野としては、コールセンターが 18 社で最も多い。

（単位：社数、カッコ内は雇用者数、人）
立地時期
分野
コールセンター

ソフト産業

平成 8 年度 9 年度

11 年度

12 年度

累計

以前

2

18

7

18（722）（191）（1,140）（755）（2,808）12227（10）

（109）

（138）

（7）

（264）

123（32）

（28）

（60）

コンテンツ制作業

その他情報サービス業

合計

10 年度

13

15（4）

（13）

（9）

（26）

34

1131233（732）

（145）

（191）

（1,291）（799）（3,158）（注）各年度欄の雇用者数は平成 13 年 4 月 1 日現在の人数。
（資料）沖縄県企画開発部情報政策室の資料に基づき当行作成。

（４） 課題
沖縄県における情報通信産業の振興についての課題としては以下のような点が挙げられる。
・ 企業立地がコールセンターに偏っていること（労働集約型、下請け的業務が多い）。
・ 企業の県内立地が公的補助に支えられている面が多々ある。
・ １社当たりの経営規模が小さい。
・ 高度な技術等を持つ人材の確保。

（５） 今後の方向性
上記の課題への対応を含め、沖縄県における情報通信産業振興の今後の方向性としては以下のような点が挙げられる。
・ 一定の成果を挙げているコールセンターの集積を定着化させるとともに、次の段階としてデータセンターやバックアップセンターの誘致、さらにはコンテンツ制作、ソフトウェア開発など、より付加価値の高い産業分野の集積を段階的に進めていく。
・ 人材の育成と人材の誘致を図っていく（雇用開発推進機構やフロム沖縄推進機構による研修、大学などのＩＴ教育、県外・海外留学、県民のＩＴリテラシーの向上等）。
また、県外からの人材の誘致のために生活環境等（住環境、教育環境等）の整備を進めていく。
・ 沖縄県の基幹産業である観光産業へのＩＴの活用（道路交通情報、観光資源・イベント情報、台風情報等、琉球文化の発信）を推進する。
・ 県外企業の誘致が県内企業のＩＴ化や起業化、さらには地域生活における情報化に広がっていくような取り組みを強化していく（企業間の情報交換、連携の促進、支援施設等の活用、家庭におけるインターネットの普及、教育・医療・行政サービスなど地域ネットワークの構築等）

（参考資料）・ 経済産業省経済産業政策局「平成 12 年工場立地動向調査」平成 13 年 3 月
・ 沖縄県商工労働部企業立地推進課「企業立地ガイド」平成 12 年 7 月
・ 沖縄県商工労働部企業立地推進課「特別自由貿易地域用地、一般工業用地の分譲案内」平
成 13 年度
・ 沖縄県商工労働部企業立地推進課「自由貿易地域入居企業一覧表」平成 13 年 4 月
・ 沖縄県自由貿易地域管理事務所「沖縄自由貿易地域ガイド」
・ 沖縄県企画開発部マルチメディア推進室「情報通信産業立地ガイド」
・ 沖縄県企画開発部情報政策室「県内企業立地一覧表」平成 13 年 4 月
・ 沖縄県総務部知事公室広報課「沖縄県広報誌：美ら島沖縄」平成 13 年 1 月
・ 日本銀行那覇支店「特別調査レポートＮＯ.5：沖縄における情報通信産業の現状と展望」
平成 13 年 3 月
・ 財団法人南西地域産業活性化センター「調査報告書：マルチメディア産業のイメージⅢ」
平成 13 年３月