2010 年４月
りゅうぎん総合研究所＜調査レポート＞
県内企業の省エネルギーへの取り組みについて＜要旨＞
地球温暖化問題は深刻化しており、対策が急がれている。日本は京都議定書において1990 年度比６％の温室効果ガスの削減を約束しており、さらには鳩山首相が 1990 年比で 2020 年までに 25％の削減を目指すと発表している。目標達成のためには省エネルギーへのさらなる取り組みが重要であり、政府の施策効果などにより企業においても様々な省エネルギーへの取り組みが促進されている。
本レポートにおいては本県のエネルギー消費量の現状を把握したうえで、環境マネジメントシステムや省エネ設備の導入状況、改正省エネ法による県内企業への影響などについて調査し、県内企業の省エネルギーへの取り組みについて考察する。
どれぐらいの石炭や石油などのエネルギーを消費しているかを表す最終エネルギー消費量は大きく３つの部門に分けられ、「産業部門」（製造業、非製造業）、「民生部門」（家庭、業務他）、「運輸部門」（旅客、貨物）からなっている。沖縄県の最終エネルギー消費量は、1990 年度から一貫して増加し 2006 年度に 134,521TJ（テラジュール）となっており、うち民生部門の「業務他」（第三次産業など）の占める割合が最も多い。全国は 1990 年度から 2000 年度までは増加傾向にあったが 2000 年度ごろからほぼ横ばいで推移し 2006 年度には 19,638,208TJ となっており、うち産業部門の「製造業」の占める割合が最も多い。
沖縄県の 1990 年度比の最終エネルギー消費量増加率は 53.7％、エネルギー消費に伴い排出される炭素量を表す最終炭素排出量増加率は 67.7％、全国はそれぞれ 15.8％、11.9％となっており、沖縄県は際立って高い。部門別に全国と比較しても、運輸部門を除く全ての部門において全国よりも高い。特に企業などが該当する産業部門と業務他は全国との差が大きい。
沖縄県の最終エネルギー消費量増加率・最終炭素排出量増加率が全国よりも高い要因の一つとして産業構造の違いが考えられる。沖縄県は製造業が少なくサービス業を中心とした第三次産業が盛んである。よって第三次産業に該当する業務他が増加していることから最終エネルギー消費量を大きく押し上げている。業務他は、沖縄県、全国
ともにオフィスやビルなどの利便性や快適性が向上したことなどによりエネルギー消費量が増加しているが、沖縄県は全国よりも占める割合が多いため、全体への押し上げ効果が大きくなっている。また製造業のエネルギー消費量も、全国は減少しているのに対して沖縄県は増加しており企業規模が小さいことなどからエネルギー効率が悪いことが考えられる。よって炭素排出量の多い石炭火力発電が大部分を占めているという沖縄県のエネルギー供給システムの問題はあるものの、今後、県内企業は省エネ

1

2010 年４月
りゅうぎん総合研究所

ルギーへの取り組みを一層強化する必要があると考えられる。
省エネルギーへの取り組みとして環境マネジメントシステム（ISO14001 やエコアクション 21 など）と省エネ設備の導入などが挙げられる。環境マネジメントシステムの導入状況を、沖縄県の水準をみるために県民総生産が同規模である宮崎県と香川県と比較してみる。沖縄県の ISO14001 認証取得件数は 108 件、宮崎県は 135 件、香川県は 146件となっており、沖縄県が少ない。沖縄県のエコアクション 21 認証取得件数は 60 件、宮崎県は 44 件、香川県は 11 件となっており、逆に沖縄県が多い。沖縄県は、県や市町村がエコアクション 21 の導入支援などを積極的に行っていることなどから、県内企業にとっては取得しやすいと考えられる。
省エネ設備の導入に際して税制上の助成措置や政府の補助金など様々な支援制度が受けられる。また省エネ設備を導入する仕組みとして ESCO 事業がある。ESCO 事業とはESCO 事業者が顧客（企業や公共団体等）に対して一定の省エネルギー効果を保証し、その効果（経費削減額）から報酬を受け取るビジネスである。実際に県内でも企業や自治体が省エネ設備を導入することにより大幅な省エネルギーに成功しており、その一部は ESCO 事業によるものである。環境マネジメントシステムや省エネ設備の導入な
どの県内件数はまだそれ程多くはないが、件数は徐々に増加傾向にあり、県内企業の省エネルギーへの取り組み意欲は高まっているとみられる。
企業などの省エネルギーをさらに促進するため「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が改正され、2010 年４月から施行されている。これまで工場・事業場単位だったエネルギー管理義務が企業単位に変わり、企業全体で年間エネルギー使用量が 1,500kl（原油換算）を超える場合は特定事業者として指定を受けることになる。
１事業場当たりではエネルギー使用量が少ないオフィスやコンビニなども指定対象となることから対象企業が増え、省エネルギー対策が強化されることとなった。
県内企業においても省エネルギーへの取り組み意欲は高まっており、省エネ法の改正などにより今後ますます取り組みが促進されるとみられる。１社１社が確実に省エネルギーへ取り組むことにより、県全体として大きなエネルギー削減に繋がると考えられる。今後は、自社の使用エネルギーの用途や量などを細かく把握し、無駄がないかどうかをチェックし、自社に適した取り組み内容を検討し効率的な省エネルギーを目指すことがますます重要となってこよう。

2

2010 年４月
りゅうぎん総合研究所＜目次＞
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．エネルギー消費量の現状・・・・・・・・・・・

Ｐ４
Ｐ４

３．企業の省エネルギーへの取り組み（１）環境マネジメントシステム

・・・・・・・・

Ｐ８〜11（２）省エネ設備の導入

・・・・・・・・

Ｐ11〜14

４．「エネルギー使用合理化に関する法律」・・・・・・

Ｐ13〜15（省エネ法）の改正
５．まとめ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3Ｐ152010 年４月
りゅうぎん総合研究所

１．はじめに現在、世界中で環境問題への関心が高まっている。特に地球温暖化問題は深刻化しており、対策が急がれている。日本は 1997 年の京都議定書において、2008〜2012 年度の平均値で 1990 年度比６％の温室効果ガス削減を約束しているが、2009 年には鳩山首相が国連演説にて 2020 年までに 1990 年比 25％の温室効果ガス削減を目指すことを発表するなど、さらに高い目標を掲げている。目標達成のための対策として、太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの開発・普及などが進められているが、コストや利便性の問題があり全体的な普及にはまだ時間がかかるとされる。
そこで重要となってくるのが省エネルギーへの取り組みである。政府は省エネルギーへの支援策として、エコ家電・住宅へのエコポイント付与やエコカー減税・補助金制度などの実施しており、また 2010 年４月から改正した「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）を施行するなど対策を強化している。政府の施策効果などにより、企業においても省エネルギーの必要性は浸透しており、様々な取り組みがなされている。実際に、省エネ設備の導入や独自の温室効果ガス削減目標を設けている企業も一部みられる。
そのような状況のなか、本レポートにおいては本県のエネルギー消費量の現状を把握したうえで、環境マネジメントシステムや省エネ設備の導入状況、改正省エネ法による県内企業への影響などについて調査し、県内企業の省エネルギーへの取り組みについて考察する。
２．エネルギー消費量の現状最初に、本県が全国と比較してどれぐらいのエネルギーを消費しているのかをみる。最終エネルギー消費量は「産業部門」、「民生部門」、「運輸部門」の３つに大きく分けられており、さらに産業部門は「製造業」と「非製造業」（農林水産業や建設業など）、民生部門
は「家庭」と「業務他」（第三次産業など）、運輸部門は「旅客」（乗用車や鉄道、航空など）と「貨物」からなっている。
（※１）最終エネルギー消費量とは、石炭や石油など様々なエネルギー資源（第一次エネルギー）から電力やガスなどの二次エネルギーへと変換され消費されたエネルギーの総合計量である。
（※２）J（ジュール）とは、国際単位系においてエネルギー量（熱量、仕事量）を表す標準単位、１J は極めて小さい量であることから基本的には TJ（テラジュール）を用いる。T（テラ）は 10 の 12 乗倍を意味する。

沖縄県の最終エネルギー消費量は、2006 年度においては 134,521TJ となっており、うち業務他が 48,034TJ と最も多くを占めている。沖縄県の最終エネルギー消費量の推移をみると京都議定書の基準年である 1990 年度から 2006 年度にかけてほぼ一貫して増加傾向にある（図表１）。一方、全国の最終エネルギー消費は、2006 年度においては 19,638,208TJ となっており、うち製造業が 6,913,141 TJ と最も多くを占めている。全国の最終エネルギー消費量の推移をみると 1990 年度から 2000 年度にかけては増加傾向にあったが、2000 年度

42010 年４月
りゅうぎん総合研究所頃からほぼ横ばいで推移している（図表２）。
【図表１】
沖縄県の最終エネルギー消費量の推移（TJ）
150,000
120,000

製造業（産業部門）
非製造業（産業部門）
家庭（民生部門）
業務他(民生部門）
乗用車（運輸部門）

90,00060,00030,000
0
1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004 2006年度（資料）経済産業省資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」（注１）「運輸部門」は、航空機や鉄軌道などが地域への帰属性に問題があり都道府県別に公表しておらず、乗用車のみ公表している。
（注２）「TJ」は、J の１兆倍。J は国際単位系においてエネルギー量（熱量、仕事量）を表す標準単位。
（注３）直接のエネルギー消費量に加え、発電・発熱に伴う損失相当分のエネルギー消費（間接消費）も計上されている。

【図表２】
全国の最終エネルギー消費量の推移（TJ）
20,000,000

15,000,000

製造業（産業部門）
非製造業（産業部門）
家庭（民生部門）
業務他(民生部門）
運輸部門

10,000,0005,000,00001990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004 2006年度（資料）経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

ここでエネルギー効率をみるために、最終エネルギー消費量を県及び国民総生産（GDP）で除した値をみる。エネルギー消費量が増加していても、GDP の増加幅の方が大きくエネル
ギー効率が改善されていれば、省エネルギーは進んでいることになる。1990 年度を 100 とした場合、沖縄県は 122.3（2006 年度現在）とエネルギー効率が悪くなっているが、全国は 98.2 となっており改善している。よって、沖縄県は全国よりも省エネルギーへの取り組みが遅れているといえる（図表３）。

52010 年４月
りゅうぎん総合研究所【図表３】
エネルギー効率の推移（最終エネルギー消費量/ＧＤＰ）
125
120

1990年度＝100115
110105沖縄県
全国100959590
5858001990

1992

19941996

1998

2000

2002

2004

2006年度（資料）エネルギー消費：経済産業省資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」
ＧＤＰ：内閣府「国民経済計算年報 21 年度」、「県民経済計算年報平成 17、21 年度」より作成

最終エネルギー消費量の増加についてより詳しくみるため、1990 年度比の増加率をみる。
またエネルギーの消費に伴い、どれぐらいの炭素が排出されているのか併せてみる。
（※）炭素排出量はエネルギー消費量に燃料ごとの発熱量と炭素排出係数をかけて算出されている。

沖縄県の最終エネルギー消費量増加率は 53.7％、最終炭素排出量増加率は 67.7％となっており、ともに 47 都道府県中１位となっている。全国の増加率はそれぞれ 15.8％、11.9％となっており、沖縄県は際立って高いことがわかる（図表４、５）。
【図表４】

【図表５】

2006年度最終エネルギー消費量増加率（1990年度比、上位10県）
0.0%

20.0%

40.0%

2006年度最終炭素排出量増加率（1990年度比、上位10県）
60.0%

0.0%

沖縄県
鳥取県
宮城県
佐賀県
福島県
奈良県
熊本県
山梨県
秋田県
山形県
全国

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

沖縄県
鳥取県
宮城県
長野県
福島県
山形県
奈良県
熊本県
山梨県
秋田県
全国

（資料）経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」「都道府県別エネルギー消費統計」より作成

次に部門別のエネルギー消費量増加率・炭素排出量増加率をみると、全ての部門において全国よりも沖縄県の増加率が高い。産業部門のうち製造業においては、沖縄県の消費エ
ネルギー増加率は 42.3％、炭素排出量増加率は 59.7％、全国はそれぞれ▲2.8％、▲2.8％となっている。非製造業においては、沖縄県は▲18.5％、▲15.1％、全国は▲30.8％、▲30.4％、民生部門のうち家庭においては、沖縄県は 43.1％、60.3％、全国は 31.9％、30.2％となっており、業務他においては、沖縄県は 95.1％、108.5％、全国は 50.7％、41.1％となっている。運輸部門のうち乗用車においては、沖縄県は 55.1％、55.1％、全国は 41.0％、62010 年４月
りゅうぎん総合研究所

41.2％となっている。特に、製造業と業務他は沖縄県と全国との差が大きい（図表６、７）。
【図表６】

【図表７】
2006年度部門別炭素排出量増加率（1990年度比、部門別寄与度）

2006年度部門別エネルギー消費量増加率（1990年度比、部門別寄与度）-10.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

-10.0%

60.0%

0.0%

沖縄

沖縄

全国

全国

製造業

非製造業

家庭

業務他

10.0%

製造業

乗用車

20.0%

30.0%

非製造業

40.0%

家庭

50.0%

業務他

60.0%

70.0%

乗用車

（資料）経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」「都道府県別エネルギー消費統計」より作成（注）「運輸部門」は、地域への帰属性に問題があり地域分割を行っていないため、都道府県別のデータがない。

沖縄県の最終エネルギー消費量増加率・最終炭素排出量増加率が全国よりも高い要因の一つとして産業構造の違いが考えられる。
沖縄県の最終エネルギー消費量のうち業務他の占める割合が最も多い要因としては、製造業が少なくサービス業を中心とした第三次産業が盛んであることが挙げられる。よって業務他が増加していることから最終エネルギー消費量を大きく押し上げており、同じく最終炭素排出量も大きく増加している。業務他は、沖縄県、全国ともにオフィスやビルなどの利便性や快適性が向上したことなどによりエネルギー消費量が増加しているが、沖縄県は全国よりも占める割合が多いため、全体への押し上げ効果が大きくなっている。
全国は、エネルギー消費量のうち製造業の占める割合が最も多い。製造業はエネルギーコストが生産コストに直結するため、1970 年代のオイルショック以降、省エネルギーが進んだといわれている。後述するが、省エネ法が設けられたのも同時期であり、工場などを中心に使用エネルギーに対して規制が強化された。製造業の省エネルギーが進みエネルギー消費量が減少したことにより、最終エネルギー消費量が抑えられ、最終炭素排出量も抑えられているとみられる。一方、全国の製造業のエネルギー消費量は減少しているにも関わらず、沖縄県の製造業が増加しているのは、企業規模が小さくエネルギー効率が悪いことが考えられる。
また沖縄県のエネルギー供給システムの問題として、県内には原子力発電や水力発電などがほとんどなく、炭素排出量の多い石炭火力発電が大部分を占めていることが挙げられる。よって発電量１キロワット時当たりの炭素排出量が全国平均よりも多くなっており、沖縄県はエネルギー消費量増加率よりも炭素排出量増加率が高くなっている。
このように様々な要因により、沖縄県の最終エネルギー消費量増加率・最終炭素排出量増加率は高くなっており、特に企業などの使用エネルギーに該当する業務他と製造業は沖縄県と全国との差が大きいことから、今後、県内企業は省エネルギーへの取り組みを一層強化する必要があると考えられる。
7

2010 年４月
りゅうぎん総合研究所

３．企業の省エネルギーへの取り組み
県内企業のエネルギー消費量・炭素排出量が増加している現状を踏まえて、省エネルギーへの取り組み状況をみる。取り組みとして、環境マネジメントシステムと省エネ設備の導入などが挙げられる。
（１）環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムとは、企業や団体が自主的に環境問題に効果的に取り組み、環境に配慮した経営を行うための基本的な仕組みであり、主だったものに国際規格の「ISO14001」や環境省が策定した「エコアクション 21」などがある。環境マネジメントシ
ステム認証取得には費用や労力がかかるが、環境経営が改善されることにより経費削減に繋がったり、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として社内外にアピールすることができるなどメリットも大きい。ISO14001 は、認証取得費用としてコンサルタント料や審査、更新料など（企業規模などによって料金が異なる）が必要となるが、メリットとして次の２つが挙げられる。①建設業者などにおいて公共工事などの入札審査で加点される。②企業の社会的信用が向上し、国内外の商取引において優遇されることがある。エコアクション
21 は、中小企業向けに策定されているため認証取得費用は ISO14001 よりも比較的安価であり、メリットとして次の３つが挙げられる。①建設業者などの公共工事などの入札審査でISO14001 より点数が低くなるものの加点される。②環境省が施行した「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」の評価基準の項目の一つとして適用されている。③企
業の社会的信用が向上し、国内の商取引において優遇されることがある。
沖縄県の環境マネジメントシステムの導入状況をみる。沖縄県の水準をみるために、県内総生産（GDP）が同規模である宮崎県と香川県の認証取得件数と比較する。
はじめに ISO14001 認証取得件数をみる。2009 年度の沖縄県は 108 件、宮崎県は 135 件、香川県は 146 件となっており、３県とも増加傾向にある（図表８）。３県を比較すると、沖縄県の認証取得件数が最も少ない。
【図表８】（資料）財団法人日本適合性認定協会（注１）2009 年度のみ 2010 年３月 20 日まで。
認証期間が経過したものは含まれていない。
（注２）認証件数には、企業だけでなく自治体なども含まれている。

沖縄県とGDP同規模県のＩＳＯ14001認証取得件数の推移（累積）（件）
160140120100

沖縄県
宮崎県
香川県

8060
40
200
2004

2005

2006

2007

2008

2009年度82010 年４月
りゅうぎん総合研究所

ISO14001 認証取得件数（2010 年３月 20 日現在）を産業別にみると、沖縄県、宮崎県、香川県ともに最も多いのは「建設業」（沖縄県 61 件、宮崎県 69 件、香川県 43 件）となっている。次いで多いのは、沖縄県と香川県は「卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業」（沖縄県 17 件、香川県 22 件）、宮崎県は「その他社会的・個人的サービス」（26 件）である（図表９）。３県ともに公共工事の入札審査で加点される「建設業」が最も多い。沖縄県は製造業が少ないという産業構造の違いから他の２県に比べて金属や機械などの工業製品の認証件数が少ない。
【図表９】
沖縄県と類似県のＩＳＯ14001認証取得件数（2010年3月20日現在）（件）

010203040506070

建設
卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ
個人所持品及び家財道具の修理業
その他社会的・個人的サービス
ホテル、レストラン
輸送、倉庫、通信
再生業
情報技術
エンジニアリング、研究開発
その他専門的サービス
公共行政
農業、漁業
食料品、飲料、タバコ
印刷業
ゴム製品、プラスチック製品
コンクリート、セメント、石灰、石こう他
沖縄県
宮崎県
香川県

金融、保険、不動産、賃貸
鉱業、採石業
出版業
基礎金属、加工金属製品
機械、装置
電力供給
教育
織物、繊維製品
木材、木製品
パルプ、紙、紙製品
コークス及び精製石油製品の製造
化学薬品、化学製品及び繊維
医薬品
非金属鉱物製品
電気的及び光学的装置
その他輸送装置
ガス供給（資料）財団法人日本適合性認定協会（注１）産業分類は財団法人日本適合性認定協会発表に準じているため、エコアクション 21 の産業分類とは異なる。
（注２）１つの認証登録で複数の産業にまたがる場合は、各産業に対して１件として集計している。

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りゅうぎん総合研究所

次にエコアクション 21 認証取得件数をみる。沖縄県の 2009 年度は 60 件、宮崎県は 44件、香川県は 11 件となっており、沖縄県の認証取得件数が最も多い。エコアクション 21
は 2004 年に認証制度がスタートしたばかりであることから３県ともに ISO14001 よりも件数は少ない（図表 10）。沖縄県が多い要因としては、県や市町村が積極的に導入支援を行っていることが挙げられる。
【図表 10】（資料）財団法人地球環境戦略研究機関持続センター（注）2009 年度のみ 2010 年３月 20 日まで。
現在は認証期間が経過したものは含まれていない。

沖縄県とGDP同規模県のエコアクション21認証取得の推移（累積）（件）605040沖縄県
宮崎県
香川県

3020100
2004

2005

200620072008

2009年度エコアクション 21 認証取得件数（2010 年３月 20 日現在）を産業別にみると、沖縄県が最も多いのは「廃棄物処理・リサイクル業」「設備工事業」（ともに 15 件）、宮崎県が最も多いのは「建設業」（42 件）、香川県は「自動車等修理・整備業」（８件）となっている。沖
縄県の「廃棄物処理・リサイクル業」が多い要因としては、環境省の産業廃棄物処理業者の評価基準となっていることが挙げられる。沖縄県、宮崎県の「建設業」「設備工事業」が多い要因としては、公共工事の入札審査で加点されることが挙げられる。また沖縄県は、他の２県よりも広範な業種が取得している（図表 11）。

102010 年４月
りゅうぎん総合研究所【図表 11】
沖縄県とGDP同規模県のエコアクション21認証取得件数（2010年3月20日現在）（件）

0153045

廃棄物処理・リサイクル業
設備工事業
建設業
その他サービス業
卸売・小売業
自動車等修理・整備業
その他
金属・加工金属製品等製造業

沖縄県
宮崎県
香川県

印刷業
運輸業
食品・飲料・たばこ等製造業
学校・幼稚園・保育園等
病院・医院
不動産業
電力、ガス等供給業
ホテル、旅館業
機械・装置等製造業（資料）財団法人地球環境戦略研究機関持続センター（注）産業分類は（財）地球環境戦略研究機関持続センター発表に準じているため、ISO14001 の産業分類とは異なる。

（２）省エネ設備の導入
省エネ設備には、照明器具や空調機、温水冷暖房システムの熱源機などの高効率化設備や、ビルや工場といった建物全体の省エネ監視・制御を自動化・一元化するビル管理システム（BEMS）などがある。省エネ設備を導入することにより大幅に使用エネルギー量を削減することができるが、導入には費用がかかるため資金力の乏しい中小企業にとっては実現が難しい。しかし省エネ設備の導入には、税制上の助成措置や補助金など政府の様々な支援制度が設けられており、支援制度を活用することにより費用を抑えて設備導入を行うことができる。支援制度は下記の通りである。
①エネルギー需給構造改革推進投資保進税制（エネ革税制）
中小企業に限り、エネ革税制対象設備を購入し、その後１年以内に事業の用に供した場合に、７％の税額控除もしくは30％を限度とした特別償却を行うことができる。期間は2012年３月末までとなっている。
②補助金制度独立行政法人などが補助事業を行っており、省エネ設備の導入補助を受けることができる。ただし補助事業ごとに対象者や補助内容に関して細かい規定があり、適合するか確認する必要がある（図表12）。

11

2010 年４月
りゅうぎん総合研究所【図表12】主な補助金制度の概略
事業名

機関

エネルギー使用合理化事業者
支援事業
中小企業向け省エネルギー計測監
視設備等導入事業助成金
高効率空調機導入支援事業補助金
制度

補助対象者

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）
独立行政法人
中小企業基盤整備機構

全業種

一般社団法人
日本エレクトロヒートセンター

全業種

全業種
※業種ごとに資本金や従業員数による制限あり

補助内容、金額省エネ設備、技術の導入
1/3 以内（上限５億円）①計測監視装置費②工事費③省エネルギー診断費用
1/2 以内（上限 3,000 万円）
高効率空調機
1/3 以内（1,500 万円）（資料）財団法人省エネルギーセンター http://www.eccj.or.jp/index.html（注）全て平成22年度事業であり、次年度以降は未定である。

また、省エネ設備を導入する仕組みとしてESCO（Energy Service Company）事業がある。ESCO事業とは、事業者が顧客（企業や公共団体等）に対して省エネルギーに必要な設備及び技術等を提供した上で、一定の省エネルギー効果を保証し、その効果（経費削減額）の一部を報酬として受け取るビジネスである。省エネルギー効果が保証されることにより、顧客は確実に省エネルギーと経費削減を行うことができる。加えてESCO事業を導入する際にも、前述した補助金を活用することができる。
【図表13】ESCO事業の仕組み

顧客の利益返済分

保証

エネルギー消費量

ESCO 事業者の利益
金利
初期費用

または光熱水費支出

エネルギー消費量
または光熱水費支出

ESCO 事業の実施前

ESCO 事業の実施後（資料）経済産業省エネルギー庁「ESCOのススメ2008

2009」

全国のESCO事業の受注状況（2007年度）は、件数176件、金額407億円となっており、１件当たりの受注金額は年々増加傾向にある（図表14）。
県内でも、県が2005〜2007年にかけて公共施設や民間施設に対してESCO事業導入モデル調査を行っている。民間施設の内訳は、ホテルや病院、大型小売店など10施設であり、照明設備や空調設備などを中心に調査し、それぞれの施設に合った省エネルギー手法を検討するとともに、事業費や光熱水費削減額を推計し事業性を検討した。結果、ほとんどの施設において補助金などを活用することにより10年以内に事業費を回収できるとしている。
実際に県内でも企業や自治体などが省エネ設備を導入することにより、大幅な省エネルギーに成功しており、その一部はESCO事業によるものである。省エネ設備を導入した

12

2010 年４月
りゅうぎん総合研究所

企業の多くは数年から長くとも10年ほどで導入費用を回収できる見込みであり、実際の省エネ率は予想値を上回っている。もともとのエネルギー消費量が大きい建物ほど、省エネ率が高い傾向がある。また省エネ設備導入の際に、社員教育を通じて節電などの人的な省エネ活動を徹底させることでより高い省エネ効果が得られている。
【図表14】
全国のＥＳＣＯ事業受注の推移
（件）

（億円）

450

250

400
200

350300

受注件数
（左目盛）
受注額
（右目盛）

150

250
200

100

150
100

50

5000
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

（資料）経済産業省資源エネルギー庁「ESCOのススメ2008

2005

2006 2007年度2009」【図表 15】県内省エネ設備の導入事例（ESCO 事業含む）
建物用途

省エネ率
（予想値）

主なメニューｔ‑CO２削減（予想値）

補助金の使用ホテル

中央監視及び制御

8.88％

1,400

有

ホテル

熱源・空調設備・制御

11.2％

156

有ホテル

熱源システム変更

12.8％

695

無事務所

空調設備・照明安定器更新

25.2％

32

有

小売店

熱源更新19.3％

1,659

有

庁舎

熱源・中央監視更新・制御

21.1％

804

有

（資料）県内大手 ESCO 事業者のデータに基づく（注１）CO２削減量に用いている炭素排出量係数は全国平均値（注２）t‑CO２（二酸化炭素トン）とは、二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出、吸収、貯蔵等の量を、相当する温室効果を有する二酸化炭素の重量に換算した単位

環境マネジメントシステムや省エネ設備の導入などの県内実績はまだそれ程多くはない
が、件数は徐々に増加傾向にあり、県内企業の省エネルギーへの取り組み意欲は高まっているとみられる。
４． 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正
企業などの省エネルギーをさらに促進させるために 2008 年３月に省エネ法が改正され、2010 年４月 1 日から施行されている。省エネ法は、石油危機を契機として 1979 年にエネルギーの効率化を図ることなどを目的に制定されており、官民が一体となって省エネルギーに取り組んだ結果、日本はエネルギー効率を大幅に改善できた。これまでも何度か改正が13

2010 年４月
りゅうぎん総合研究所行われてきたが、エネルギー消費量はほぼ一貫して増加傾向にあり、特に民生部門（家庭・業務他）が大幅に増加していることを踏まえ、さらなる対策強化を図るため省エネ法が改正された（図表 16）。
改正の大きなポイントとしては、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理義務から企業単位（本社、工場、支店など）でのエネルギー管理義務に規制体系が変わる（図表16）。これまでは個別の工場・事業場で年間エネルギー使用量（原油換算）が 1,500kl 以上の場合、エネルギー管理指定工場（1,500kl 以上 3,000kl 未満は第二種、3,000kl 以上は第一種）として指定を受けていたが、今後は企業全体の合計で 1,500kl 以上の場合、特定事業者として指定を受けることになる。よって、１事業場当たりではエネルギー使用量が少ないオフィスやコンビニなども全体で 1,500kl 以上となる場合は指定対象となることから、対象企業数が増えることとなる。個別の工場・事業場で 1,500kl 以上の場合は改正前同様にエネルギー指定管理工場として指定を受ける。指定を受けた特定事業者はエネルギー管理統括者などを選任し、中期計画書や定期報告書などを提出する義務が生じる。
【図表 16】省エネ法改正による指定対象の変化
例１）株式会社○○（改正前からエネルギー管理指定工場を有している事業者）
工場Ａ

工場Ｂ

１年間のエネルギー使用量（原油換算）
3,600kl≥3,000kl↓
第一種エネルギー管理指定工場として指定

改正前
1,600kl≥1,500kl↓
第二種エネルギー管理指定工場として指定↓↓
改正前同様に第一種エネルギー指定工場として指定事業所Ｃ

事業所Ｄ

1,000kl≤1,500kl↓

500kl≤1,500kl
↓

対象外

対象外

↓

↓

改正後

改正前同様に第二種エネルギー指定工場として指定＜新設＞特定事業者として指定

例２）株式会社△△（改正前はエネルギー管理指定工場を有していない事業者）
事業所 a

事業所 b

１年間のエネルギー使用量（原油換算）
1,000kl≤1,500kl↓

500kl≤200kl
↓

対象外

対象外

↓

↓

改正前

事業所ｃ

事業所ｄ300kl≤1,500kl↓

300kl≤1,500kl
↓

対象外

対象外

↓

↓

改正後
合計 2,100kl ≥1,500kl＜新設＞特定事業者として指定（資料）経済産業省資源エネルギー庁「改正省エネ法の概要 2010」142010 年４月
りゅうぎん総合研究所

県内企業においても省エネ法の改正により、特定事業者として新たに指定を受ける企業が増えている。県内企業へのヒアリングによると、法改正により指定を受ける企業は省エネ対策を強化するとしており、また省エネ設備事業者によると、法改正の影響により省エネ対策に関する相談件数が増加しているという。よって今後は県内企業においても省エネルギーへの取り組みがさらに促進するとみられる。
【図表 17】省エネ法改正による県内企業への影響事例
業種
銀行

改正前
１支店単位では、エネルギー消費量が少なかったので、指定を受けていなかった。
１店舗単位では、エネルギー消費量が少なかったので、指定を受けていなかった。

小売店

改正後
４月から特定事業者として指定を受けることになり、全店のエネルギー消費量を把握し集計作業を行った。
４月から特定事業者として指定を受けることになり、全店のエネルギー消費量を把握し集計作業を行った。

大型施設があり、以前から第一種指定を受けていた。

以前から指定を受けていた施設に加え、指定外だった各事務所のエネルギー消費量なども一元化する必要が出てきた。

県内企業においても省エネ設備の導入件数は徐々に増加傾向にあった。
（資料）ヒアリングによる法改正により、省エネ対策に関する相談件数が増加している。導入件数はさらに増加するだろう。

ホテル

省エネ設備
事業者

今後の省エネ対策など照明器具など、徐々に省エネ商品に変更していく予定。
以前から省エネ対策は、進めてきたので大きな変更はない。省エネ設備など費用のかかる対策は難しいが、人的な省エネ対策など小さな部分の積み重ねで省エネを進めていたきい。新設店をオープンさせる際には省エネ設備などを検討する。
以前から省エネ対策は進めていたので、大きな変更はない。前年に ISO14001 を取得したこともあり、社員教育を徹底し、人的な省エネ対策を進めている。

５．まとめ
県内企業において省エネルギーへの取り組み意欲は高まっており、省エネ法の改正などにより今後ますます取り組みが促進されるとみられる。省エネ設備の導入などは費用がかかるとして、これまで敬遠していた企業も多いとみられるが、政府の補助金制度などを活用することにより費用を抑えることができる。またそのようなハード面の取り組みだけでなく、日々の節電に取り組むなど人的な省エネ対策もこれまで以上に重要となってくる。
一社で削減できるエネルギー量はそれほど多くはないかもしれないが、１社１社が確実に省エネルギーへ取り組むことにより県全体として大きなエネルギー削減に繋がるだろう。
今後は、自社の使用エネルギーの用途や量などを細かく把握し、無駄がないかどうかをチェックし、自社に適した取り組み内容を検討し効率的な省エネルギーを目指すことがますます重要となってこよう。

（具志堅久美）
以上

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