令和 6 年度 廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金募集要領
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉関連分野への参入又は受注拡大を目指す県内事業者の高度な技術を有する人材を育成する取り組みを支援するため、従業員の資格取得経費の一部を補助します。
●

福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局に登録している事業者が対象です。
<新規登録希望の方は、下記【お問い合わせ先】にご連絡ください。>● 申請をお考えの方は、事前にお問い合わせいただくとスムーズです。
● 資格取得に係る補助対象経費の全額を事業者が負担した場合に対象になります。資格取得後、申請いただく方式の補助金となりますが、提出された申請書及びその添付書類の内容を審査いたします。
※詳細は本要領を御確認ください。
● 補助率は３分の２、補助限度額は２０万円/事業者・年度【募集期間】
令和 6 年 5 月 20 日(月) ～ 令和 7 年１月 31 日(金)午後 5 時（必着）（募集期間中であっても、予算がなくなり次第募集を終了します。）【補助対象となる資格及び要件等】
廃炉関連分野の従事に必要な国家資格、国家検定等(本要領別表第２)であって、令和 6 年 4 月 1 日(月)～ 令和 7 年 1 月 31 日(金)までの期間内で受験、検定、講習等に臨み、合格又は修了をもって資格を取得し、かつ、当該資格取得に要した経費の全額を廃炉関連事業者が負担していること。
【お問い合わせ先】（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構
福島オフィス 産業集積部 廃炉関連産業集積課〒960-8043 福島県福島市中町１番 19 号 中町ビル 6 階TEL：024-581-7046
E-mail：hairo-matching@fipo.or.jp※この事業は福島県からの受託により(公財)福島イノベ機構が実施します。

令和 6 年 5 月（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構

目Ⅰ目的次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

募集要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 募集対象者等
２ 補助金交付申請の募集期間及び要件
３ 補助額
４ 補助対象経費

３Ⅱ

Ⅲ

申請書類の提出
１ 募集期間
２ 提出書類３ 提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・

６

補助金交付に関する手続き
１ 審査・交付決定等
２ 請求・補助金の支払い
３ 交付決定の取消し等

４Ⅴ

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅵ

Ｑ＆Ａ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅰ 目的
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉関連分野 ※１に参入又は同分野の受注拡大を目指す廃炉関連事業者※２を補助金の交付によって支援する取組みを、福島県の委託を受け、(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下「イノベ機構」という。）が実施する事業です。
廃炉関連分野に関する業務を遂行するために必要な資格取得※３を推進する廃炉関連事業者に補助金を交付するものです。
【用語の解説】※１「廃炉関連分野｣とは、別表第１に示す分野のことです。

※２「廃炉関連事業者」とは、福島県内に事業所を置く法人格を有する事業者（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む。
） 又はそれらの者で構成される団体であって、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局に登録している事業者のことです。

※３「資格取得」とは、廃炉関連事業者が廃炉関連分野の作業に必要な別表第２の国家資格又は技術検定等を従業員に取得させることです。

別表第１ 廃炉関連分野「廃炉等積立金の取戻しに関する計画 ※４ 」として実施される次の事業分野とする。
一 汚染水対策
二 プール燃料取出し
三 燃料デブリ取出し
四 廃棄物対策
五 敷地全般管理・対応
２ 前項各号以外で廃炉を進めるために必要な作業でＮＤＦ及び東電ＨＤが廃炉等積立金の取戻し関する計画に定め、実施する事業分野とする。
１

別表第２ 補助対象資格
区分
電気放射線取扱等
圧力容器取扱いクレーン等※４

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、東京電力
ホールディングス株式会社が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同して作成する計画です。

資格（第１種、第２種、第３種）電気主任技術者（第１種、第２種）電気工事士（低圧、高圧）電気取扱者（第１種、第２種、第３種）放射線取扱主任者（特定、普通）第一種圧力容器取扱作業主任者
フォークリフト運転、クレーン・デリック運転、移動式クレーン運転、揚貨装置運転、巻上げ機運転、床上装置式クレーン運転、高所作業車運転、玉掛け作業、テールゲートリフター操作、フルハーネス型墜落制止用器具を用いた業務、車両系建設機械運転

1

溶接

溶接管理技術者、溶接作業指導者、ボイラー溶接士、アーク溶接、ガス溶接、ガス溶接作業主任者、アルミニウム溶接技能者、ＰＣ工法溶接技能者、半自動溶接、ステンレス鋼溶接、チタン溶接、プラスチック溶接、銀ろう付、すみ肉溶接、高張力鋼、鋼管
危険有害作業等作業
有機溶剤作業主任、有機溶剤作業、鉛作業主任者
研削砥石取替試運転作業、酸素欠乏危険作業主任者、酸素欠乏危険作業、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、足場組立等作業主任者、刈払機取扱作業
指揮者・管理者
職長、安全衛生責任者、安全管理者、衛生管理者、雇用管理者、管理技術者、作業指揮者、ＫＹＴトレーナー、ＲＳＴトレーナー
検査
非破壊検査技術者
技能士
アルミニウム陽極酸化処理、金型製作、機械加工、金属材料試験、金属熱処理、金属ばね製造、
金属プレス加工、金属溶解、配管、工場板金、仕上げ、切削工具研削、鍛造、ダイカスト、鋳造、鉄工、粉末冶金、放電加工、めっき、溶接、溶射、機械検査、機械保全、機械・プラント製図、空気圧装置組立て、光学機器製造、電気機器組立て、電気製図、電子回路接続、電子機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、その他
理事長が必要と認めるもの※上記資格は、級別、種別等で細分されるものを含みます。

2

Ⅱ 募集要件
１ 募集対象者等
募集対象は、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局に登録しており、従業員の資格取得に要する補助対象経費を全額負担しているいる事業者です。
【福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局登録のお問い合わせ先】〇(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構 廃炉関連産業集積課内
ＴＥＬ：０２４－５８１－７０４６
E-mail： hairo-matching@fipo.or.jp
Ｈ Ｐ：https://hairo-matching.jp/
２ 補助金交付申請の募集期間及び要件(1)

補助金交付申請の募集期間

・令和６年５月２０日(月) ～ 令和７年１月３１日(金)午後５時(必着)（募集期間中であっても、予算がなくなり次第募集を終了します。）(2)

補助金交付申請の要件

・別表第２の資格であって、令和６年４月１日(月)～ 令和７年１月３１日(金)の期間内で受験、検定、講習等に臨み、合格又は修了をもって資格を取得し、かつ、当該資格取得等に要した経費の全額を廃炉関連事業者が負担している（以下「交付対象事業として認められる実施期間内に完了する」という。）ことが要件です。

・当該事業において、国又は県が実施する他の補助金等（国又は県がその他の機関、団体等へ委託して実施するものを含む）の受領又は交付手続きをしている場合は対象外となります。
３ 補助額
(1)

補助金の額
補助金の額は、資格取得事業に要した経費から消費税相当分を除した金額の３分の２以内の額とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
(2) 補助金の交付限度額
補助金の交付は、１事業者当たり、上限２０万円とします。ただし、予算の上限に達した場合、募集期間内であっても申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等でお知らせします。

3

４ 補助対象経費
補助金の交付対象経費は、別表第３の「対象経費の内容」に記されている経費（消費税相当分を除く）で、交付対象事業として認められる実施期間内に完了したものであって、資格取得事業実施のための必要となる経費として明確に区別して経理されるものが対象となります。
別表第３ 補助の対象経費及び補助額
対象経費の内容１２

補助額

受験料（教材費を含む。）
受講料（教材費を含む。）（講習を受講し、かつ、修了することにより資格を得られる講習、又は試験に合格した後資格を得るために受講が義務づけられている講習。
）

３
４
５

資格の登録料
免許、修了証明書等交付手数料
その他理事長が認める経費経費(消費税分を除く)の２／３を補助する。

Ⅲ 申請書類の提出
申請書類の必要事項が記載されていない、必要な書類が添付されていない等の場合には交付申請が認められないことがありますので、ご注意ください。
１ 募集期間
令和６年５月２０日(月) ～ 令和７年１月３１日(金)午後５時(必着)（募集期間中であっても、予算がなくなり次第募集を終了します。
）○

この期間中、随時申請を受け付けます。

２ 提出書類
廃炉関連分野参入に係る従業員資格取得事業費補助金交付申請書（様式第１号）※５に次の書類を添付してイノベ機構に提出してください。
①

資格取得経費を明らかにする書類（講習等実施機関が定める費用がわかるもの）②

前記経費の支払いを証明する書類（領収書等）③

資格取得を証明する書類の写し（資格取得者証等）④

資格取得者が福島県内の事業所に勤務している従業員であることの証明書若しくは証明する書類の写し(申請者自身が代表者の場合は、自身で証明する。)⑤

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式Ａ)⑥

その他必要書類4

【用語の解説等】※５ 補助金交付申請書や様式が定まっている添付書類等は福島廃炉関連産業マッ
チングサポート事務局ホームページから入手できますのでダウンロードしてご利用下さい。

なお、提出書類は返却しませんのでご注意ください。
３ 提出方法提出は次の宛先に必要書類を郵送してください。郵送時には、簡易書留を利用するなど、書類の送付記録が残る方法で提出してください。
申請後、補正等が必要となる場合は、電話等で連絡することがありますので、ご了承願います。
（郵送先）〒960-8043
福島県福島市中町 1 番 19 号 中町ビル 6 階(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構
産業集積部 廃炉関連産業集積課 宛※封筒表面に「資格取得補助金申請書」と記載してください。

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Ⅳ 補助金交付に関する手続き
申請書提出後の流れは下図のとおりです。

申請書受理後、審査等≪イノベ機構≫

≪申請者≫

受理・審査

申請書提出を行い結果をお知らせします。

交付決定・補助額の決定

結果の通知

受け取り

受理

補助金請求支払い口座入金

補助金請求支払書受理
後、30 日以内に指定口座に入金します。

１ 審査・交付決定等(1)

補助金の審査申請書の内容、必要に応じて実施する現地調査結果等を踏まえて審査します。

(2)

交付決定・補助額の決定
審査の結果、補助金交付対象と認められた場合は、認められた補助金の額を記入した交付決定通知書を、補助金の交付が認められなかった場合は、不交付決定通知書をお送りします。ただし、申請書に不備等があった場合は、その補正に要した期間分、通知が遅くなります。

※ 本事業の補助金は、補助金交付要綱に基づき補助事業者が実施した資格取得事業に対して支払われるものです。経費毎の積算、見積、根拠資料等について審査を行い、必要と認められた経費（消費税相当分を除く）のみが補助金の交付対象額となります。従いまして、補助金の交付決定額は、必ずしも申請金額とは一致するものではありません。

6２ 請求・補助金の支払(1)

補助金の交付請求補助金の交付決定通知書(様式第４号)を受けた申請者は、速やかに「廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金支払請求書(様式第６号)」をイノベ機構に提出してください。

(2)

補助金の支払い
補助金支払請求書を受理したときは、30 日以内に申請者が指定した口座に請求額を入金します。

３ 交付決定の取消し等(1)

申請者が次の何れかに該当するときは、交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還していただきます。

①

法令、本補助金の要綱に違反したとき②

本補助金の申請内容に虚偽があったとき③

申請者が、本補助金事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき(2)

補助金の返還は、補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合の加算金が追加されます。また、指定期日までに納付されない場合には延滞金が徴収されます。

(3)

交付決定及び補助額の確定によって生じる権利を第三者に譲渡し、又は継承することは原則禁止されています。

Ⅴ その他
１ 補助金の交付申請や補助事業の実施にあたっては、交付要綱等を熟読して対応してください。
２ 補助事業の対象とする経費に係る帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年の間、イノベ機構の要求があった時は、いつでも閲覧に供せるよう保存しておいてください。会計検査院が実地検査に入る場合があります。
３ 本事業に当たり、イノベ機構が取得した申請者の情報は、国又は福島県に提供されます。
また、本事業の内容（申請者、補助金交付額、取得資格）は、イノベ機構、国又は福島県から別途公開される場合があります。

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Ⅵ Ｑ＆Ａ
Ｑ１：放射線取扱主任者試験に昨年度合格し、今年度に免状取得のための資格講習を受講する予定ですが、今年度の費用は補助対象となりますか。
Ａ１：資格講習の受講及び受講料の支払いが令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 1 月 31 日の期間内(本要領Ⅱの２（２）の期間内)であれば、今年度の講習会費用は対象となります。
Ｑ２：資格更新のための講習費用も補助対象となりますか。
Ａ２：対象となります。
Ｑ３：令和 6 年 5 月に実施される講習会について、令和 6 年 3 月に参加申込を行い、令和 6 年 4 月に参加費を払い込みましたが、補助対象となりますか。
Ａ３：支払いが 4 月 1 日以後であれば、補助対象となります。
Ｑ４：どのような講習が対象となりますか。
Ａ４：対象資格「別表第２」について、講習を受講・修了することにより当該資格を得られる講習、又は試験に合格した後、当該資格を得るために受講が義務づけられている講習が対象となります。なお、試験対策講習など、資格取得のために必須でない講習は対象外です。

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