2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知

第125期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
・事業報告「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」

・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」

・計算書類「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知

・会社の新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（2024年3月
31日現在）
2012年8月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2014年1月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

日2012年8月1日

2014年1月31日

の

数

6個

5個

る 株 式
よ
び

の
数

普通株式 1,200株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,000株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり204,000円

1個当たり375,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

2012年8月2日～2032年6月29日

2014年2月1日～2033年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の保有状況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

名
発

称
行

新

株

予

目
種

的 と な
類
お

約

権

6個
1,200株
2名

5個
1,000株2名

2014年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2015年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

日2014年7月31日

2015年7月30日

の

数

7個

9個

る 株 式
よ
び

の
数

普通株式 1,400株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり373,000円

1個当たり405,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

2014年8月1日～2034年6月29日

2015年7月31日～2035年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の保有状況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

名
発

称
行

新

株

予

目
種

的 と な
類
お

約

権

7個
1,400株
3名

9個
1,800株3名

2016年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2017年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

日2016年7月28日

2017年7月27日

の

数

9個

9個

る 株 式
よ
び

の
数

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり445,000円

1個当たり482,800円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

2016年7月29日～2036年6月29日

2017年7月28日～2037年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の保有状況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

名
発

称
行

新

株

予

目
種

的 と な
類
お

約

権

9個
1,800株
3名

1

会社の新株予約権等に関する事項

9個
1,800株
3名

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知2018年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2019年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

日2018年7月26日

2019年7月26日

の

数

27個

35個

る 株 式
よ
び

の
数

普通株式 5,400株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 7,000株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり449,600円

1個当たり284,600円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

2018年7月27日～2038年6月29日

2019年7月27日～2039年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の保有状況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

名
発

称
行

新

株

予

目
種

的 と な
類
お

約

名
発

権

株

予

目
種

的 と な
類
お

約

日

2020年7月27日

の

数

49個

る 株 式
よ
び

の
数

普通株式 9,800株(新株予約権１個につき200株)

権

35個
7,000株
4名

2020年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

称
行

新

27個
5,400株4名

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり266,400円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

2020年7月28日～2040年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の保有状況

個数
株数
保有者数

49個
9,800株4名（注）1. 新株予約権の行使の条件（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
2. 2015年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株といたしました。
3. 取締役が保有している新株予約権の一部には、取締役が執行役員在任時に付与されたものが含まれております。

(2) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

2

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知

・業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業
務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。
(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコン
プライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門において管理方法を定め、適切に管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動を取り巻く様々なリスクに対して、企業価値の毀損を防ぎ、事業の継続を図るため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理活動を推進する。各部門は、抽出したリスク項目に対して、予防策および顕在化時の対応策を定めリスクの低減に取り組む。内部監査部門は、これらの体制の適切性や有効性をモニタリングするとともに、マイナスまたはネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し運用する。また、これらの情報は内部監査部門
からコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告する体制とする。
危機発生時は、「危機管理規程」に基づき、必要に応じて緊急対策本部を設置し、速やかに当該危機の原因究明にあたり、事業の復旧を図るとともに、損害の拡大を防止するため対応策を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、さらに迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行役員会等を通じて伝達する体制とする。
当社は、執行役員制を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
当社は、取締役会において、中期経営計画や事業計画等の全社目標を設定し、各部門がこれらの目標
達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビューする体制とする。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保するための体制を構築する。
当社は、子会社の運営・管理に関して「関係会社規程」を定め、子会社の独立性を確保しつつ、子会
社から定期的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス
行動指針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。

3

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知⑥ 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項および当該従業員の独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会
は、兼任職務内容の変更を要求することができる。
⑦ 当社監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用等は、請求により当社が支払うものとする。
⑧ 当社並びに子会社の取締役および従業員が当社監査役に報告するための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役および子会社の監査役、並びに当社の従業員は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当社監査役に報告する。
また、当社並びに子会社の取締役および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
⑨ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、監査役会で計画の上、分担して執行役員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。
不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携し組織的に対応する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
コンプライアンス・リスク管理委員会および各部門に配置された推進委員（WGメンバー）による会議
を定期的に開催し、コンプライアンスおよび法令に関する研修を含め、各種のコンプライアンス推進施策を実施しております。
当期においては、階層別（役員、管理職社員、一般社員）のハラスメント研修等を実施いたしました。
また、グループ会社も利用できる相談・通報窓口として、ヨドコウ「ほっとライン」を社内（内部監査部門）及び社外（弁護士事務所）に設置し、運用しております。
② リスク管理体制について「リスク管理規程」に基づき、各部門においてサステナビリティ関連を含む様々なリスクを抽出し、大きく「災害リスク」「事業リスク」「外部環境リスク」に分類した上で、抽出したリスク要因から引き起こされる事象の顕在化可能性や影響度を評価し、それら全てに対応策を講じております。その上で、なお残るリスク（残存リスク）については、その大きさに応じ、対応方針とリスク低減等の具体策
やスケジュール等を取りまとめた計画を策定し、取り組んでおります。
また、内部監査部門において、各部門の活動状況のモニタリングを行い、その結果をコンプライアン
ス・リスク管理委員会にて報告しております。
③ 効率的な職務執行体制について
毎月執行役員会を開催し、取締役会での決議事項等の指示・周知、業務執行状況の報告および課題や情報の共有が行われております。
また、各部門における販売や生産状況などについて、取締役がレビューするための部門会議等を定期的に開催しております。

4

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知④ グループ管理体制について
子会社から、リスク情報を含め重要案件について適宜報告を受けるとともに、定期的に子会社との会議を開催し、淀川製鋼グループとしての事業運営を行っております。
また、内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、業務の効率性、有効性を図るために改善の助言等を行っております。
当期においては、国内子会社についてはコンプライアンス・リスク管理委員会への参加により、グループ一体で施策を推進するとともに、海外子会社については、将来的なコンプライアンス・リスク管理委員会への参加を見据え、推進施策の進捗状況について共有を図っております。
⑤ 監査役監査の実効性確保の体制について
監査役は、取締役会以外に各部門の定例諸会議や関係会社会議等に出席し、取締役の職務執行状況を把握するとともに、代表取締役との意見交換を定期的に行いました。
さらに、監査役は、会計監査人および内部監査部門と連携し往査等の立会いなど監査役監査を実施するとともに、四半期毎に会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
また、業務執行に係わる文書を監査役が適宜閲覧できる体制としているほか、監査役の職務を補助するため、事務局を設け従業員を配置しております。

5

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：百万円)

当期
首残高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高
当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資本金
23,220株
資本剰余金18,267

資利益剰余金126,064

本
自己株式△11,895△3,638
4,456
△8
58

11
23
－
23,220
その他有価証券
評 価 差 額 金
16,115

11
18,279841
126,905

株主資本合計155,657△3,638
4,456
△8
69
23

50
△11,845902
156,559

その他の包括利益累計額
土 地 再 評 価 為 替 換 算 退 職 給 付 に差
額
金 調 整 勘 定 係る調整累計額
1,529
5,958
412

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計
24,0166,427
6,427
22,543

△23
△23
1,505

1,922
1,922
7,881

新株予約権
140

非支配株主持分22,092

純資産合計
201,906

2,033
2,033
24,126△3,638
4,456
△8
69
23
11,022
11,925
213,832

△15
△15
125

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

6

連結株主資本等変動計算書

主

677
677
1,089

9,004
9,004
33,0202024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知

連結注記表
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
イ.連結子会社の数
ロ.連結子会社の名称

８社
高田鋼材工業(株)盛餘股份有限公司
淀鋼商事(株)京葉鐵鋼埠頭(株)ヨドコウ興発(株)淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
福井ヨドコウ(株)②非連結子会社の状況
イ.主要な非連結子会社の名称

ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股份有限公司
淀鋼建材(杭州)有限公司(株)アルダック
ロ.連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
イ.持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称と数
非連結子会社なし
関連会社
１社 (株)佐渡島②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
イ.非連結子会社
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股份有限公司

ロ.関連会社

ハ.持分法を適用しない理由

淀鋼建材(杭州)有限公司(株)アルダック
フジデン(株)東栄ルーフ工業(株)コサカ機材(株)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

7

連結注記表

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、盛餘股份有限公司、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司及びPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同社の同日現在の決算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4)会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
④重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ………… 3～60年
機械装置及び運搬具 …… 3～36年
ロ.無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) 定額法を採用しております。

ハ.リース資産

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。

8

連結注記表

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知

ハ.製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
なお、従来、当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていな
い製品に係る額を流動負債に計上しておりましたが、当連結会計年度末よりこれに加えて将来発生すると予測される不具合に係る補修費用等の額も含めて、直近の補修対応状況に鑑み全額を固定負債に計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑥退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義
務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ.鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等を控除した金額で収益を測定しております。

9

連結注記表

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ロ.ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ.グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑧重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑨重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしていロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

る場合、為替予約については振当処理を用いております。
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ
ッ
ジ
対
為

ハ.ヘッジ方針替予象

約 外 貨 建 売 掛 金 ・ 外 貨 建 買 掛 金

ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ
対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑩のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

10

連結注記表

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2.会計上の見積りに関する注記
製品補償引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品補償引当金

9,457百万円(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
製品補償引当金は、今後発生すると見込まれる補修費用等の金額を計上しており、将来の補修対応
面積及び過去の補修実績等を基礎とした将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。
今後発生する補修費用等の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来の不具合発生面積及び将来の補修単価であります。
将来の不具合発生面積の見積りは、過去の経過年数ごとの不具合発生実績を基礎として予測される不具合発生面積から既に不具合が判明している面積を差し引くことによって見積もっております。また将来の補修単価につきましては、直近の実績に基づく補修単価とし、将来のインフレによる単価の上昇等は加味しておりません。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不具合発生面積の予想と実績の乖離、加工賃や資材価格市況の変動による将来の補修単価の変動などから翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.連結貸借対照表に関する注記(1)顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高はそれぞれ以下のとおりであります。
受取手形
1,749百万円
売掛金
42,234百万円
契約資産1,490百万円(2)担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券
投資その他の資産のその他担保に係る債務流動負債のその他

70百万円
6百万円
95百万円
64百万円

(3)有形固定資産の減価償却累計額

200,692百万円

4.連結損益計算書に関する注記(1)売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額 202,698百万円(2)製品補償引当金繰入額
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、前連結会計年度までは、既に不具合が発生している物件にかかる補修費用を費用計上し、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、対象製品が製造後概ね10年を経過し不具合発生に係る情報が蓄積されるな
ど将来の補修対応面積を合理的に見積もることが可能になったと判断し、将来発生すると予測される不具合に係る補修費用等の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。

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連結注記表

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5.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

普通株式
合計

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)34,837－－

34,837

34,837－－

34,837(2)配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額（円）

2023年５月10日
取締役会

普通株式

2,070

2023年11月６日
取締役会

普通株式

1,604

決

議

基準日

効力発生日

71

2023年３月31日

2023年６月22日

55

2023年９月30日

2023年12月１日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

4,231

145

基準日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月26日(3)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストックオプションとしての新株予約権(注)合計

新株予約権の個数
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末
(百万円)

普通株式

400

－

44

356

125

－

400

－

44

356

125

(注)当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式のうち権利行使可能株数は31,400株であり、残りは全て新株予約権の割当を受けた者が当社取締役及び執行役員を退任した翌日より権利行使可能でありま
す。

12

連結注記表

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6.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品
は、新たに取得しないこととしております。
営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項の⑨重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取
引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権及び営業債務については、為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相
手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、在外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。

13

連結注記表

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
有価証券及び投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

44,541

44,55514

満期保有目的の債券

4,581

4,595

14

そ の 他 有 価 証 券

39,95939,959－

資産計44,541

44,55514(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
3.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

238

(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式39,959－－39,959

社債

－

－

－

－

39,959－－39,959

資産計

14

連結注記表

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

－

88

－

88

社債

－

4,506

－

4,506

－

4,595

－

4,595

資産計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

15

連結注記表

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知

7.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビ
ル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計
上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

賃

貸

用

途

等

不

当連結会計年度期首
残高(百万円)動

当連結会計年度
増減額(百万円)

当連結会計年度末
残高(百万円)

当連結会計年度末の時価(百万円)

産

5,074

60

5,135

17,466

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

6,440

△115

6,324

21,541

合計

11,515△55

11,46039,008(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、建物42百万円、為替換算差額103百万円であり、主な減少額は建物減価償却額201百万円であります。
3.当連結会計年度末の時価については、以下によっております。
・国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
・中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に、算定した価格によっております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益(百万円)
1,282

賃貸費用(百万円)

差額(百万円)683

その他(売却損益等)(百万円)599△0(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりま
せん。

16

連結注記表

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8.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
鋼板関連
事業

ロール
事業

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）

合計

計

主たる地域市場
日本

122,699

2,553

3,431

24

128,709

1,989

130,698

アジア(日本を除く)

62,671

571－－

63,242

85

63,328

北米

7,536

－

－

－

7,536

－

7,536

その他

1,123

－

－

－

1,123

10

1,134

194,031

3,124

3,431

24

200,6122,085

202,698

－

－

－

1,259

1,259

－

1,259

194,031

3,124

3,431

1,283

201,871

2,085

203,957

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等を含んでおります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「(4)会計方針に関する事項」「⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

53,286

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

48,807

契約資産（期首残高）689

契約資産（期末残高）

1,490

契約負債（期首残高）156

契約負債（期末残高）

240

9.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

6,561円18銭
154円29銭

10.重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の総数
3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.61％）
3.消却予定日
2024年５月31日（ご参考）
消却後の発行済株式総数は、31,837,230株となります。

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連結注記表

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株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資本剰余金

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当期純損失(△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当期純損失(△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

主

本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固 定 資 産 圧 縮 別途積立金 繰越利益剰余 合計
積立金
金
23,2205,805
13,22919,034708
71,38235,347 107,439△26－
23,220

－
5,805

11

11

11
13,241

11
19,046

株主資本株 主 資 本自 己 株 式合計
△13,047
136,647△5
58

53△12,993△26
682－
71,382

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
15,64815,64826△3,675△2,749－△3,675△2,749△6,39728,950△6,424
101,014

新株予約権

純資産合計

140

152,436－△3,675△2,749△5
69－△3,675△2,749△5
69△6,359130,287(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

18

株主資本等変動計算書

資

5,981

5,981

△15

5,965

5,981
21,6295,981
21,629

△15
125

△393
152,0422024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知

個 別 注 記 表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
原材料
貯蔵品

総平均法による原価法
個別法による原価法
総平均法による原価法
先入先出法による原価法(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………3～60年
機械装置及び車両運搬具 …………3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
②無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)③リース資産④長期前払費用定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却(5)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。

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個別注記表

2024/05/22 12:15:36 / 23073598_株式会社淀川製鋼所_招集通知③製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
なお、従来、当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を流動負債に計上しておりましたが、当事業年度末よりこれに加えて将来発生すると予測される不具合に係る補修費用等の額も含めて、直近の補修対応状況に鑑み全額を固定負債に計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容
及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ.鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を 結んでおり、値引き及びリベート等を控除した金額で収益を測定しております。

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ロ.ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ.グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている
場合、為替予約については振当処理を用いております。
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為替
予約
外貨建売掛金・外貨建貸付金
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(9)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2.会計上の見積りに関する注記
製品補償引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
製品補償引当金 9,457百万円(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結計算書類」「連結注記表」「2.会計上の見積りに関する注記」「(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。

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3.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
投資その他の資産のその他

10百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額

129,040百万円(3)偶発債務
保証債務
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司の銀行借入に対する信用保証568百万円(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

25,497百万円
3,253百万円
77百万円

4.損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高①売 上 高②仕 入 高③営業取引以外の収益④営業取引以外の費用

59,579百万円
15,336百万円
1,076百万円
151百万円(2)製品補償引当金繰入額
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、前事業年度までは、既に不具合が発生している物件にかかる補修費用を費用計上し、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりませんでした。
当事業年度において、対象製品が製造後概ね10年を経過し不具合発生に係る情報が蓄積されるなど将来の補修対応面積を合理的に見積もることが可能になったと判断し、将来発生すると予測される不具合に係る補修費用等の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
5.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数(千株) 当事業年度増加株式数(千株) 当事業年度減少株式数(千株) 当事業年度末株式数(千株)

普 通 株 式(注)

5,675

1

25

5,651

合計

5,675

1

25

5,651

(注)1.当事業年度増加の概要
・単元未満株式の買取りによる増加 ･････････････････ 1千株
2.当事業年度減少の概要
・譲渡制限付株式割当による減少 ･･････････････････ 16千株
・ストックオプション行使による減少 ･･････････････ 8千株

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6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
有価証券等評価減
減損損失
棚卸資産の簿価切下げ
子会社支援損
製品補償引当金
その他
小計(単位:百万円)
1,940
281
5,609
38
96
1,946
2,894
480
13,287△7,641

評価性引当額繰延税金資産合計

5,645

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△9,165△300

繰延税金負債の純額△3,821△9,466

7.関連当事者との取引に関する注記(1)関連会社等
種類

議決権等の
関係内容
会社等の名称 所有(被所有)取引の内容
役員の兼任等 事業上の関係
割合

子会社

淀鋼商事㈱

(所有)
直接64.4%
間接35.6%

兼任あり

子会社

福井ヨドコ
ウ㈱

(所有)
直接100.0%

関連会社

㈱佐渡島

(所有)
直接50.0%

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の 当社製品の販売
販売

17,075

売掛金

7,360

兼任あり

エクステリ
ア商品等の
製造加工

債権放棄

6,360

短期貸付金

兼任あり

当社製品の 当社製品の販売
販売

39,626

売掛金－

16,165(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
・貸付金の利率については、市場金利に基づいて、３ヶ月毎に決定しております。
3.福井ヨドコウ㈱の資本の増強のため、同社に対する貸付金6,360百万円について、債権放棄を行っております。
(2)役員及び主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員

二田

哲

所在地

－

議決権等の
資本金又 事 業 の 内
取引金額
所有（被所 関連当事者
取引の内容
は出資金 容 又 は 職(百万円)有 ） 割 合 との関係
（百万円） 業
（％）
金銭報酬
当社代表
(被所有)
債権の現
－
－
12
取締役社
直接0.082
物出資
長(注)(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

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科目

期末残高
(百万円)

－

－

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8.1株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純損失

5,205円23銭
94円23銭9.収益認識に関する注記
収益を理解する為の基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10.重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の総数
3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.61％）
3.消却予定日
2024年５月31日（ご参考）
消却後の発行済株式総数は、31,837,230株となります。

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