訓１

練の実

施

概要

今回の訓練の特色「災害対策基本法」及び「第 36 回九都県市合同防災訓練実施大第 36 回九都県市合同防災訓練は、綱」に基づき、関東大震災以降最大の都市型災害となった阪神・淡路大震災及び未曽有の大災害となった東日本大震災から得られた教訓を生かして、次の９点を重点に地域の実情に応じた訓練を実施した。

(1) 都市の過密化や土地の高度利用により多様化する都市型災害に対応した訓練(2) 「九都県市災害時相互応援に関する協定」及び国や市区町村、指定地方公共機関等の各種相互応援協定に基づき、応援派遣や救援物資輸送等の広域的な訓練(3) 住民、自主防災組織及び行政機関が協力した避難所の開設・運営訓練(4) 発災時の応急対策に支障を来さないように、道路における車両等の通行を禁止するなど実践的な道路交通対策訓練(5) 地震により陸路が途絶した想定のもとで、海・河川及び空路を震災時における重要な輸送路と位置づけを行うとともに、船舶や航空機を活用した救援物資緊急輸送訓練(6) 沿岸部等においては、津波警報発表を想定した情報の伝達・広報の実施や、行政機関及び防災関係機関が連携した避難誘導を行うとともに、住民による避難施設等への避難などの津波対策訓練(7) 帰宅困難者対策として、鉄道機関、警察機関と連携し大規模ターミナルでの駅混乱防止及び避難誘導訓練(8) 九都県市地域の事業所、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等における、その責務と役割に応じた実
践的な訓練(9) 災害時要配慮者の訓練への参加
２

予知対応型訓練
東海地震等に関連する情報の発表及び警戒宣言が発令されたことを想定して、災害対策本部の設置、運営、職員の参集、情報伝達及び所管業務の確認訓練を実施した。

３

発災対応型訓練(1) 広域応援訓練
九都県市相互及び防災関係機関等との連携・協力体制の充実を図るため、各種相互応援協定に基づく訓練を実施した。
ア 人員・資機材等の応援訓練（ｱ） 消防機関相互応援及び受援訓練
応援都県市

受援都県市

東

京 都（東京消防庁航空隊）

埼 玉 県

千

葉 市（千葉市消防局）

千 葉 県

さいたま市（さいたま市消防局）
千葉 市（千葉市消防局）

横浜 市（横浜市消防局）

横浜 市（横浜市消防局航空隊）※

川崎 市（川崎市消防局航空隊）※

東 京 都

横浜 市（横浜市消防局航空隊）※

東

京 都（東京消防庁）

神奈川県
千 葉 市

さいたま市（さいたま市消防局）埼

玉 県（埼玉県防災航空隊）※

東

京 都（東京消防庁）

東

京 都（東京消防庁航空隊）※

千葉 市（千葉市消防局）

東京 都（東京消防庁）

横浜 市（横浜市消防局航空隊）※

さいたま市

相模原市

※天候不良のため中止（ｲ） 災害派遣医療チーム（通称：ＤＭＡＴ）の応援及び受援訓練
応援都県
埼

受援都県市

玉 県（埼玉ＤＭＡＴ）

さいたま市（ｳ） 航空機による負傷者搬送訓練
応援都県市
埼
イ

受援都県市

玉 県（埼玉県防災航空隊）

さいたま市

救援物資緊急輸送訓練
九都県市災害時相互応援に関する協定に基づく、救援物資の受け入れのため陸上・航空輸送に対応する救援物資集積拠点の開設・運営を行った。

(ｱ) 陸上輸送訓練
応援都県市

受援都県市

千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

埼 玉 県

埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

千 葉 県

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市

東 京 都

埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

神奈川県

埼玉県、千葉県、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

横 浜 市

埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、千葉市、さいたま市、相模原市

川 崎 市

埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市

千 葉 市

埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

さいたま市

埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市

相模原市（ｲ） 航空輸送訓練
応援都県市

受援都県市

千葉県・千葉市（陸上自衛隊航空機）※天候不良のため中止
埼玉県・さいたま市（航空自衛隊航空機）※天候不良のため中止
ウ東 京都

応援調整都県市訓練
災害時の応急給水の確保対策として、相互連絡管を使用した浄水相互融通運用訓練を実施した。
合同訓練
東 京 都

埼

玉 県

川崎 市

エ

その他九都県市以外の機関との連携訓練
応援機関
埼

玉 県

茨城県那珂市、新潟県阿賀野市、栃木県真岡市

千葉 県

応援内容
救援物資輸送訓練

千葉県内の消防本部（八千代市消防本部、四街道市消防本 消防隊による救出救助訓練部）

東 京都

神奈川県警
危機管理ネットワーク会員都市（ソウル市・台北市）、新北市

川

崎 市

さいたま市

救出救助訓練関西広域連合救援物資緊急輸送訓練（陸上輸送）

花巻市、新潟市、福井市、世田谷区

被災地情報収集訓練

陸上自衛隊
立川市、松戸市、福島市、新潟市、那須塩原市

相模原市

広域緊急援助隊による救出救助訓練

在日米陸軍基地管理本部
在日米陸軍３５戦闘維持支援大隊

航空輸送訓練※天候不良のため中止
救援物資緊急輸送訓練（陸上輸送）
消防隊による救出救助・消火訓練、
現地本部運営訓練
救出救助・消火訓練、現地本部運営訓練、救援物資輸送訓練（陸上輸送）
ヘリコプターによる救援物資輸送訓

在日米陸軍７８航空大隊

練※天候不良のため中止(2) 災害対策本部訓練
職員非常参集、災害対策本部設置・運営、情報受伝達の訓練を実施した。
(3) 情報伝達・広報訓練
広報車、防災行政無線、ヘリコプター等による情報伝達に加え、ソーシャルメディアやモバイル等を活用し、被害状況等を迅速かつ正確に伝達する訓練を実施した。
(4) 避難・救護訓練
地域と消防、警察、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関が連携・協力して、道路の損壊や橋梁の倒壊等により孤立した地域の住民等に対し、安全な場所への避難誘導、倒壊家屋からの救出・救護や高層建物、車両内等からの救出・救護等を実施した。
(5)

津波対策訓練
津波警報の発表に伴う避難勧告の伝達は、モバイル等を活用するとともに、住民、行政機関及び公共交通機関が相互に連携した避難誘導訓練や船舶、ヘリコプター等による水難者の救出救護訓練を実施した。

(6) 火災防御訓練
水バケツや消火器を使用した住民が初期消火を行うとともに、事業所や消防機関が連携・協力して、建物等から発生した火災を鎮圧する火災防ぎょ訓練を実施した。
(7) 道路交通対策訓練
警察機関、土木事務所及び関係団体等の相互連携のもとに、車両等の通行を禁止するなどして、緊急交通路の確保等を実施した。
(8) 主要駅等における混乱防止・帰宅困難者対策訓練
主要駅において、発災直後に公共交通機関の運行が停止されたことを想定し、鉄道機関、警察機関が連携した駅混乱防止及び帰宅困難者対策訓練を実施した。
(9) ライフライン応急復旧訓練
住民が生活する上で欠かすことのできない通信、電力、ガス、水道施設などのライフラインの早期復旧を目的とした応急復旧デモンストレーションをライフライン事業者が訓練会場で実施した。
(10) その他の訓練
大規模災害発生時における適切な遺体取扱方法を理解するとともに、関係機関との連携を相互に確認・検証することを目的として、多数遺体取扱訓練を実施した。
４

訓練の成果

(1) 九都県市共通の成果
ア 訓練の準備段階において、国の行政機関や防災関係機関等との間で、防災組織体制及び災害時の協力体制の確認や平時からの関係の構築を行うことができた。
イ 阪神・淡路大震災における橋梁の倒壊や倒壊建物の下敷きなどによる被害の教訓を踏まえ、倒壊家屋、被災高層建物、車両内等からの救出・救護訓練を消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が連携・協力して実施した。また、東日本大震災における津波被害の教訓を踏まえた海上からの救出・救護訓練や避難誘導訓練に取り組むなど実践的な総合訓練を実施することにより首都直下地震の対応強化を図ることができた。
ウ 「九都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づき、運送事業者、警察、自衛隊、在日米軍等多数の防災関係機関と連携して、陸上・航空輸送による実災害に即した物資輸送を実施した。
これにより、関係機関相互の一層の連携強化及び広域応援体制の確立に資することができた。
エ 東日本大震災の教訓を基に沿岸部において津波警報の発表を想定し、行政機関及び防災関係機関が連携して情報の伝達・広報、避難誘導を行うとともに、住民による避難訓練を実施するなど津波対策の強化を図ることができた。
オ 応援部隊や救援物資輸送車両の緊急交通路を確保するため、緊急交通路確保等の道路交通対策訓練を実施し、災害時の応急活動における実践的な連携協力体制の確立を図ることができた。
カ 東日本大震災の被災地における避難所の状況を踏まえ、住民、自主防災組織及び行政機関が協力して避難所開設・運営訓練等を実施した。これにより、相互の連携強化と地域防災力の向上を図ることができた。
キ 大規模災害発生時における救急医療等を主体とした実践的訓練を行い、消防機関、医療機関、ＤＭＡＴ，自衛隊、在日米軍等、多数の機関との連携の強化を図ることができた。
ク 災害時要配慮者に対する救出・救護や避難支援等の訓練を実施することにより、高齢者や障害者等への必要な対応を確認できた。
ケ 木造住宅密集地域を想定した会場で実施したことから、初期消火訓練を充実させることができ、市民に対し、初期消火の重要性を啓発・周知することができた。
コ 事業所、ＮＰＯ法人、その他防災関係団体による減災に関する啓発ブースや体験コーナー等の設置により、来場した住民の減災への関心や意識の高揚を図ることができた。
サ 地震から身を守るため参加者が一斉に安全行動を行うシェイクアウト訓練等を実施し、住民の防災意識の高揚が図ることができた。

シ 会場周辺の小中学生の参加など、若年層、子育て世代を含む幅広い世代の市民の訓練参加により、多くの市民の防災・減災の意識高揚や防災行動力の向上を図ることができた。
ス 啓発用リーフレットを作成し、各訓練会場で配布するなど、九都県市合同防災訓練の広報及び減災に関する知識の普及啓発に活用できた。
(2) 各都県市の成果及び課題

埼
玉
県

訓

・埼玉県で実施した九都県市合同防災訓練の成果は、①広域・近隣防災関係機関との連携訓

練練の実施により、防災関係機関、県、市等の連携が強化、②全市民を対象としたシェイクのアウト訓練で防災意識、自助能力が向上、③災害拠点病院と救急告示病院との連携により、成後方医療支援体制を強化、④圏央道を利用した応援物資輸送訓練の実施、⑤上空、地上か果らの消火活動連携訓練の実施、等が挙げられる。

訓練の課
題
訓
練の・防災リーダーの育成
・一層の住民参加による自助共助意識の醸成
・地域特性に応じた訓練の実施
・九都県市以外の広域応援訓練の実施
・被災者の捜索、救出、搬送訓練においては、救出者に対し被災者の位置や数を明らかにしない「ブラインド化」を初めて実施することができた。
・多数遺体取扱訓練では、関係機関との連携を確認することができた。

千成 ・防災フェアの会場では、住民（来場者）が体験する訓練に重点を置き、災害におけ葉果

県訓練の課る「自助」「共助」に必要な知識、技能等の向上に寄与した。

・地元住民や一般の方が参加できる「自助」「共助」訓練の更なる充実
・九都県市の枠を超えた広域連携訓練の実施

題

１ 九都県市合同防災訓練の幹事会場として、メイン会場である国営昭和記念公園では地域住民、九都県市からの応援部隊、自衛隊・警察・消防、海外救助隊、医療機関等が参加した救出救助訓練等を実施し、自助・共助に基づく地域防災力の向上及び都、市、各防災機関、九都県市相互との連携強化を図ることができた。
２ 臨海部会場である都立木場公園及び東京木材埠頭では、大規模救出救助拠点の設置運営訓練を実施し、航空機、医療ユニット、護衛艦「いずも」、巡視船「いず」を活用した負傷者
訓の搬送、受け入れ、トリアージ等の医療措置を行い、防災機関相互の連携と情報共有体制を東練確認、向上させることができた。

京の ３ 九都県市の広域応援訓練として、各県市から陸路、空路を活用して応援部隊（消防部隊、都成防災ヘリ等）が集結、連携して支援を展開する合同訓練を実施した。また、都の広域輸送基果地において、各県市及び関西広域連合からの救援物資を集積し、市の輸送拠点において市職員や生徒が連携して支援物資輸送訓練を受け入れ、仕分ける訓練を実施した。
これらの訓練を通し、九都県市相互及び関西広域連合との救援に係る災害対応力を高めるとともに、大規模災害時の広域連携体制を確認することができた。
４ 資源エネルギー庁、自衛隊、石油連盟、災害医療センター等の関係機関と連携して、災害時に精油所等から災害拠点病院まで燃料を供給する訓練を実施し、燃料の安定供給の確保のための体制を確認することができた。

５ テレビ会議システムを使用した政府緊急対策本部と東京都災害対策本部との情報連絡、政府調査団及び現地対策本部の受け入れ、総理等の現地視察等、政府との連携体制を確認することができた。
１ 訓練当日は、雨天のため航空機を使用した訓練項目が一部中止となったが、大きな混乱も東
京都なく訓練を実施することができた。今後、天候を含め不測の事態に対処出来る準備が必要で訓ある。

練 ２ 多摩地域の地域特性を意識した訓練を実施し、地域が抱える課題への対応を検証した。今の後も、地域特性を意識した訓練を実施するとともに、新たな課題を見出せるような訓練構成

課に取り組んでいく。

題 ３ 今回は幹事会場として、平日である９月１日（火）防災の日に開催した。今後も、住民、児童・生徒、防災機関、医療機関等の訓練参加者が参加しやすい日程を考慮して訓練日を検討する必要がある。
１ 例年より自主防災組織の「自助」「共助」と広域応援部隊「公助」の連係を主眼に、住民相互、防災関係機関との連携した訓練を実施し、改めて「自助」「共助」の重要性を再確認
訓することが出来た。

練 ２ 本訓練においては、初めて厚木市内の災害拠点病院・協力病院が連携した訓練を実施し、の神奈川県医療救護計画における災害時の各役割を検証することが出来た。

成 ３ 神奈川県消防広域化推進計画において、重点地域に指定されている厚木市と清川村の消防果体制を検証することが出来た。
４ 本訓練において、初めて災害対応ロボットを用いた訓練を実施した。また、陸上自衛隊が神災害対応ロボットを操作することで、より実践的な訓練をすることが出来た。

奈川

１ 訓練当日は、雨天により、多くの航空機に係る訓練が中止となったため、訓練内容が予定県より薄くなってしまった。今後は、雨天を含め不測の事態に対処できるよう事前の準備・計
訓
練の課
題画が必要である。
２ 展示・体験コーナーと実動訓練の実施場所が隣接していなかったため、見学者の利便性・回遊性が確保されず、昨年より展示・体験コーナーにおける来場者が少なかった。今後は、会場の制約等があるが、可能な限り訓練会場と展示・体験コーナーが隣接するような配置を検討していく必要がある。
３ 最寄駅から訓練会場まで公共交通機関でのアクセスが悪かったため、一般来場者が例年より少なかった。今後は、会場・予算の制約があるが、可能な限り、アクセスが良い場所で訓練を実施するか、または一般来場者向けのシャトルバスを準備していきたい。
横浜市では、沿岸区域及び木造密集地域を有する区の特性を引き出すだけでなく、より多訓
横練

浜の市

成果

くの方に訓練を見学し減災・防災意識を高めていただくため、観光地である「山下公園」を訓練会場として選定し、陸海空の各ステージを活用した訓練を実施した。観光地を訓練会場とすることで、地域住民の方々だけでなく、公園を訪れた国内外の観光客の方々にも、訓練を見学していただくことができた。
また、国内外の方々に対応するため、通訳ボランティアの方々の協力を得て、多言語に対応した広報活動を実施し、国際都市「横浜」の取組やスタンドパイプによる初期消火等の市民による自助の有用性をアピールすることができた。

１ 訓練の実施事項を、アナウンスで紹介していたが、実施事項とアナウンスの内容がずれて
訓横練

浜の市課
題しまう箇所が数か所発生したため、訓練統括とアナウンスの進行役との調整の必要性が確認された。
２ 打ち合わせ参加者と訓練参加者が異なる団体の方に、実施事項について徹底するため、現場での最終説明・確認が必要であることが確認された。
３ 観光地を会場とする場合、会場設営に伴う使用制限や会場封鎖が困難であるだけでなく、多言語による事前告知や案内表示が必要であることが確認された。
４ 各区輪番制で訓練会場を確保する方針下での、場所の選定及び確保
川崎市では、救援物資受入・輸送訓練と災害ボランティアバイク隊による情報収集伝達訓練を初めて実施し、災害時応援協定等の検証や関係機関相互の連携強化を図る

川崎訓

ことができた。また、救出救助訓練では、座屈ビル現場や土砂災害現場を描いたイラ練

スト懸垂幕を採用したことで、高さ約８メートルの既存建物を活かした実践的な訓練のを行うことができた。

成

さらに、訓練実施運営の面では、新たに庁内実施体制を整備し、訓練項目ごとに定果めた訓練担当者を訓練計画作成に参画させるとともに、訓練当日の運営に携わることとした結果、市と防災関係機関等が平常時から顔の見える関係のもとで連携できる仕市組みを構築することができた。
訓 １ 参加機関・団体の方々には、訓練の実施に当たり多大な御協力をいただいた。今後はでき練る限り早い時期に各機関・団体の御意見を確認するなど、万全の準備で臨むことでさらに有の意義な訓練となるよう努めたい。

課 ２ 訓練会場に来られなかった市民等へのフォローのため、訓練結果について報道各社に取り題上げられるよう工夫を行う必要がある。
１ 主会場訓練では、本市では初となる千葉工業大学未来ロボット技術研究センターの災害対応移動ロボットを活用した毒劇物災害対応訓練等、市・防災関係機関及び市民が一体となった実践的な訓練を実施することにより、自衛隊・警察・消防等の防災関係機関相互の連携強化及び市民への防災意識の高揚を図ることができた。

訓練の成千果葉

２ 市内２７９カ所の指定避難所において、避難所開設・運営訓練を実施し、避難所担当職員及び施設管理者、避難所運営委員会との連携強化を図ることができた。また、市内８カ所の重点訓練会場校では、防災ボランティア等による指導のもと、ダンボールトイレの作成や応急救護訓練、救援物資受入れ訓練などの実践的な訓練を行い、避難所運営員会による今後の自主的な訓練運営の一助とすることができた。
また、一部の避難所において、避難行動要支援者名簿の活用を想定した安否確認・避難訓
練やペット同行避難訓練を実施することができた。

市

３ 千葉市いっせい防災訓練（千葉市シェイクアウト訓練）は、過去最多となる約９３，６００人の参加登録のもと訓練を実施し、多くの市民へ自助についての啓発を行うことができた。
訓 １ 主会場訓練においては、防災関係機関による緊迫感のある訓練や展示・体験コーナーの見練学を通じて防災への啓発効果が高く、多くの市民に来場してもらうことが重要であるため、の他のイベントとのコラボレーション等についても検討していく必要がある。

課 ２ 避難所開設・運営訓練については、市が示した所定の避難所開設訓練メニューに加えて、題独自に避難所運営訓練を実施した避難所運営委員会もあったが、訓練ノウハウの提供等を行うことにより、より多くの避難所運営委員会が独自に訓練の企画から実施までを行えるよう

訓していく必要がある。

千練 ３ 平成２４年度から行っている千葉市いっせい防災訓練（千葉市シェイクアウト訓練）につ葉のいては、学校や事業所への参加呼びかけにより、事前登録者数は増加しているものの、まだ市課

まだ認知度は低い状況にあるため、企業団体や自主防災組織等を通じて粘り強く訓練の周知題を図って行く必要がある。
さいたま市では、大地震により発生した土砂災害、建物倒壊等からの救出救護訓練を主体

訓練のさ

成い果

たま市とした、リアリティーを追求した実践的な訓練を行い、地元中学生、住民、消防団、医療機関が参加したことにより、訓練実施者のみならず、訓練見学者に対しても自発的な「自助・共助」の更なる充実を図り、訓練を通じて、自分にもできるということを実感してもらい防災意識の高揚を図ることができました。
また、若年層、子育て世代を含む幅広い世代の市民が参加できるような会場選定、訓練内容を検討し、併せて事前広報に力を入れた結果、５，１８１人の来場者に対して防災意識の高揚及び減災行動力の向上を図ることができました。

訓 １ 訓練参加機関の活動スペースが、当初の計画より狭くなってしまった。今後は、訓練参加練機関数を考慮した会場選定ならびに、会場レイアウトの計画が必要である。の ２ 訓練会場の近隣で、プレミアム付商品券販売が、訓練と同日、同時間帯で実施されたため、課交通の混乱が発生した。今後は、計画段階で市内各部等に広報し、他イベント等との重複を題回避する必要がある。
相模原市では、自衛隊、在日米陸軍、警察、消防、医療機関等と合同で救出救助・消火訓

訓
練の相成

模果

原
市

練をはじめとする各種訓練を実施し、相互の連携を確認、強化することができたほか、一部の訓練においてブラインド方式を取り入れたことや地域会場と主会場間で連携した訓練を実施したことにより、実災害に即した実践的な訓練を実施することができた。加えて、今年度発隊した市のオートバイ隊「銀河」を参加させることができたことは、隊員の操作技術向上及び市民へのＰＲにつながった。
また、市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会（親子での参加）や自主防災組織などが多数参加したことから、幅広い世代の地域住民の防災意識の高揚を図ることができた。

訓 １ 防災関係機関の更なる連携強化や災害対応力の向上を図るためのより実践的な訓練内容
練を検討することはもとより、市民や事業所が参加する訓練の更なる拡充を図り、「自助」及のび「共助」を促進するための訓練に重点を置く必要がある。

訓練内容や防災フェアの体験内容等の充実を図ると
課 ２ 若年層の更なる訓練参加を促すため、
題

ともに、訓練広報の手法を工夫する必要がある。