○島根県建築基準法施行条例
昭和48年３月27日
島根県条例第20号

島根県建築基準法施行条例をここに公布する。
島根県建築基準法施行条例
島根県建築基準法施行条例（昭和35年島根県条例第55号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（平12条例１・全改）（災害危険区域の指定）
第２条 法第39条第１項の災害危険区域（以下「災害危険区域」という。）は、別表第１に掲げる区域とする。
（災害危険区域内における建築の制限）
第３条 災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物を建築してはならない。ただし、知事が建築物の構造若しくは敷地の状況又は災害を防止するための措置の状況に
より建築物の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
（崖附近の建築物の制限）
第４条 崖（傾斜度が30度以上である土地で、高さが２メートルを超えるものをいう。以下同じ。）の上又は下に建築物を建築する場合（災害危険区域内において住居の用に供する建築物を建築する場合を除く。）において、当該建築物の位置が次に掲げる場所にあるときは、擁壁を設けなければならない。ただし、建築物の構造若しくは崖の状況又は崖の崩壊を防止するための措置の状況により建築物の安全上支障がないときは、この限りでない。
(1) 崖の上に建築物を建築するとき 崖の下端からの水平距離が崖の高さの1.5倍以内の場所(2) 崖の下に建築物を建築するとき 崖の上端からの水平距離が崖の高さの1.5倍以内の場所（平30条例34・一部改正）（適用区域）

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第５条 次条から第９条までの規定は、都市計画区域内に限り適用する。
（特殊建築物等の敷地と道路との関係）
第６条 別表第２に掲げる建築物の主要な出入口の面する側の敷地は、幅員４メートル（法第42条第１項の規定により知事が指定する区域内においては、６メートル）以上の道路に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で、特定行政庁が避難又は通行の安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。
２

別表第２に掲げる建築物の主要な出入口の面する側の敷地は、同表第１号に掲げる建築物（以下「劇場等」という。）にあってはその敷地の外周の長さの６分の１以上、同表第２号から第４号までに掲げる建築物にあっては３メートル以上前項の道路に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で、特定行政庁が避難又は通行の安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。
３

法第86条第１項又は第２項（法第86条の２第８項においてこれらの規定を準用する場

合を含む。第７条第３項、第８条第３号及び第９条第２項において同じ。）の規定により１の敷地内にあるものとみなされる建築物で別表第２に掲げる建築物を含むものに対する前２項の規定の適用については、当該建築物は１の敷地内にあるものとみなす。この場合において、前２項中「建築物の主要な出入口の面する側の敷地」とあるのは、「建築物の敷地」とする。
（平５条例19・平11条例30・平17条例56・一部改正）（劇場等の前面空地）
第７条 劇場等の主要な出入口の前面には、前条第１項の道路に接して、別表第３の左欄に定める区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める空地を設けなければならない。
２

劇場等の主要な出入口の前面に次の各号に該当する寄付きを設ける場合における前項の規定の適用については、当該寄付きを空地とみなし、その間口又は奥行を前項の空地の間口又は奥行に算入することができる。
(1) 柱、壁その他これらに類するものを有しないこと。
(2) ３メートル以上の高さを有すること。

３

前２項の規定は、法第86条第１項又は第２項の規定により１の敷地内にあるものとみなされる劇場等については、適用しない。
（平11条例30・平17条例56・一部改正）

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（共同住宅の出入口と道路との関係）
第８条 共同住宅の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
(1) 階数が２以下で、かつ、延べ面積が300平方メートル以内であって、その主要な出入口が道路に通ずる幅員２メートル以上の敷地内の当該共同住宅の通路に面している
もの(2) 耐火建築物又は準耐火建築物であって、その主要な出入口が道路に通ずる幅員２メートル以上の敷地内の当該共同住宅の通路に面しているもの(3) 法第86条第１項又は第２項の規定により１の敷地内にあるものとみなされるもの(4) 周囲に広い空地があり、特定行政庁が避難又は通行の安全上支障がないと認めたもの（平５条例19・平11条例30・平17条例56・一部改正）（自動車車庫等の敷地と道路との関係）
第９条 自動車車庫（床面積の合計が50平方メートル以内であるものを除く。）又は自動車修理工場の用途に供する建築物（以下「自動車車庫等」という。）の敷地には、自動車の出入口を次の各号のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。ただし、特定行政庁が交通の安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。
(1) 幅員６メートル未満の道路(2) 横断歩道若しくは交差点の側端又はまがりかどから５メートル以内の道路(3) 踏切又はトンネルから10メートル以内の道路
２

法第86条第１項又は第２項の規定により１の敷地内にあるものとみなされる建築物で自動車車庫等を含むものに対する前項の規定の適用については、当該建築物は１の敷地内にあるものとみなす。
（平11条例30・平17条例56・一部改正）（日影による中高層の建築物の高さの制限）
第10条 法第56条の２第１項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、同項の規定により平均地盤面からの高さとして法別表第４（は）欄に掲げる高さのうちから指定するものは次の表の中欄に掲げる高さとし、同項の規定によりそれぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第４（に）欄の各号のうちから指定する号は、次の表の右欄に掲げる号とする。

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平均地盤面からの高 法別表第4（に）対象区域さ
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地

欄の号
(2)

域及び田園住居地域
第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居 4メートル

(2)

専用地域
第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域 4メートル(2)（昭53条例17・追加、昭62条例26・平５条例19・平15条例33・平30条例24・一
部改正）
（手数料）
第11条 別表第４の左欄に掲げる者（市長若しくは市の建築主事に対して申請しようとする者又は島根県を除く。）は、それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。
２

法第６条の３第１項の規定に基づき知事の構造計算適合性判定を受けようとする者

は、１の知事の構造計算適合性判定を要する建築物（以下「適合性判定建築物」という。）につき別表第５の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
３

法第18条第４項の規定に基づき知事の構造計算適合性判定を求めようとする者は、１の適合性判定建築物につき別表第５の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
４

前２項の規定にかかわらず、法第18条の２第１項の規定により知事の構造計算適合性判定を指定構造計算適合性判定機関に行わせる場合にあっては、当該構造計算適合性判
定に係る手数料の納付を要しない。
（平12条例１・追加、平19条例６・平19条例64・平27条例21・一部改正）
第12条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、知事が特に必要と認めたときは、
この限りでない。
（平12条例１・追加）
第13条 法第６条第１項（法第87条第１項、法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく確認、法第７条第１項（法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく完了検査及び法第７条の３第１項の規定に基づく中間検査に係る建築物、建築設備又4/21

は工作物（以下「建築物等」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該建築物等の確認の申請に係る手数料、完了検査の申請に係る手数料又は中間検査の申請に係る手数料の額は、第11条第１項の規定による額の２分の１の額とする。
(1) 県内で実施される公共事業のため、補償を受けた建築物等に代わるものとして建築又は築造する場合(2) 建築物等が災害により滅失又は損壊した日から６月以内に被災者自ら使用するために建築又は築造する場合(3) 公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第２号に規定する公営住宅として建築する場合(4) 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第52号）第18条の規定
により地方公共団体が賃貸住宅を建築する場合
２

法第86条第１項の規定に基づく１団地の建築物（２以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。）の特例の認定に係る建築物が前項第３号又は第４号に該当する場合は、当該認定の申請に係る手数料の額は、第11条第１項の規定による額の２分の１の額とする。
３

法第44条第１項第２号の規定に基づく公衆便所等の道路内における建築の許可に係る建築物が特に公衆の利便の増進に寄与するものと認められる場合は、当該許可の申請に係る手数料は免除する。
４

知事は、前３項に規定するもののほか、公益上特に必要があると認める場合は、手数料を減免することができる。
（平12条例１・追加、平13条例23・平17条例56・平19条例６・平27条例21・平31条例21・一部改正）（罰則）
第14条 第３条、第４条、第６条、第７条第１項、第８条又は第９条の規定に違反した場
合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者）は、20万円以下の罰金に処する。
２

前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。
（昭53条例17・旧第10条繰下、昭62条例26・一部改正、平12条例１・旧第11条

5/21

繰下）
第15条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
（昭53条例17・旧第11条繰下、平12条例１・旧第12条繰下）第16条 詐欺その他不正の行為により第11条に規定する手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。
（平12条例１・追加）
附則（施行期日）
１

この条例は、昭和48年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（昭和53年条例第17号）

この条例は、昭和53年10月１日から施行する。
附則（昭和56年条例第26号）

この条例は、公布の日から施行する。
附１則（昭和62年条例第26号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和62年規則第72号で昭和62年11月16日から施行）

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成５年条例第19号）抄（施行期日）
１

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
３

この条例の施行の際現に改正法第１条の規定による改正前の都市計画法の規定により

6/21

定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物については、改正法附則第４条の規定が適用される間は、第２条の規定による改正前の島根県建築基準法施行条例第10条の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成11年条例第２号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附

則（平成11年条例第30号）（施行期日）
１

この条例は、平成11年９月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を受けた建築物で当該確認の際にこの条例の規定による改正
前の島根県建築基準法施行条例第６条第１項ただし書若しくは第２項ただし書、第８条第３号又は第９条ただし書に該当すると認められたものについては、それぞれ、この条例による改正後の島根県建築基準法施行条例第６条第１項ただし書若しくは第２項ただし書、第８条第４号又は第９条第１項ただし書の規定による特定行政庁の認定を受けた
ものとみなす。
附則（平成12年条例第１号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（島根県建築基準法施行条例の一部改正に伴う経過措置）
11 施行日前にした知事又は県の建築主事に対する確認等の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
12 平成11年４月30日以前に建築基準法（昭和25年法律第201号。以下この項において「法」という。）第６条第１項（法第87条の２第１項又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請がされた建築物、建築設備
又は工作物に係る施行日以後の法第７条第１項（法第87条の２第１項又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の検査の申請については、第54条の規定による改正後の島根県建築基準法施行条例第11条の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
13 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成13年条例第23号）

7/21

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成12年法律第73号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成13年５月18日）
附

則（平成15年条例第33号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年条例第５号）

この条例は、平成17年３月31日から施行する。
附

則（平成17年条例第56号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成19年条例第６号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)から(3)まで 略(4) 第14条の規定 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）附則第１条本文の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日（政令で定める日＝平成19年６月20日）
附

則（平成19年条例第50号）

この条例は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成19年法律第19号）附則
第１条の政令で定める日から施行する。
（政令で定める日＝平成19年９月28日）
附

則（平成19年条例第64号）

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成19年11月30日から施行する。
附則（平成26年条例第１号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年条例第21号）

この条例は、平成27年６月１日から施行する。
附則（平成30年条例第24号）

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この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年条例第34号）

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年条例第21号）
この条例中、第１条及び第３条の規定は建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法
律第67号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から、第２条の規定は平成平成31年10月１日から施行する。
附則（令和３年条例第20号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）（昭56条例26・平17条例５・一部改正）
１

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内で知事が指定する区域
２

仁多郡奥出雲町八川（坂根上）地内で知事が指定する区域

別表第２（第６条関係）（昭56条例26・平５条例19・平11条例２・平11条例30・令３条例20・一部改
正）
１

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、百貨店又は床面積の合計が1,500平方メートルを超えるマーケット若しくは物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物
２

マーケット若しくは物品販売業を営む店舗（前号に掲げるものを除く。）、バー、料理店又は飲食店の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの
３

法別表第１(い)欄(二)項から(四)項までに掲げる用途に供する建築物（前２号に掲げる用途に供するものを除く。）
４

前３号に掲げるもののほか、階数が３以上の建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000平方メートルを超える建築物
別表第３（第７条関係）（昭56条例26・一部改正）
区分

空地

9/21

奥行
劇場、映画館、演芸

客席の床面積の合計が2メートル以上

間口
出入口の幅（その幅が場、観覧場、公会堂又 200平方メートル未満の3メートル未満である

は集会場の用途に供す もの

場合においては、3メる建築物

客席の床面積の合計が3メートル以上ートル）以上200平方メートル以上
500平方メートル未満のもの
客席の床面積の合計が5メートル以上

500平方メートル以上のもの百貨店又は床面積の合計が1,500平方メートル 2メートル以上をこえるマーケット若しくは物品販売業を営む
店舗の用途に供する建築物
別表第４（第11条関係）（平12条例１・追加、平13条例23・平15条例33・平17条例56・平19条例６・平19条例50・平19条例64・平26条例１・平27条例21・平30条例24・平30条例34・
平31条例21・一部改正）
1

法第6条第1項（法第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定に基づく確認を受けようとする者(1) (2)に掲げる場合以外の場合
申請1件につき 5,030円

ア

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

イ

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メー 申請1件につき 9,050円

トル以内のものウ

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メー 申請1件につき 14,000円

トル以内のものエ

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メー 申請1件につき 19,000円

トル以内のものオ

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メ 申請1件につき 34,100円

10/21

ートル以内のもの
カ

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方 申請1件につき 48,200円

メートル以内のもの
キ

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方 申請1件につき 140,000

メートル以内のもの
ク

円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平 申請1件につき 240,000

方メートル以内のもの
ケ

円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

申請1件につき 462,000円(2) 確認を受けようとする計画に法第87条の4の昇降機の設
置を含む場合ア

昇降機を設置する場合（イに掲げる場合を除く。）

昇降機1基につき (1)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額に9,030円を
加算した額

イ

確認を受けた昇降機の計画の変更をして昇降機を設置 昇降機1基につき (1)のする場合

区分に従い、それぞれ当該手数料の額に5,030円を
加算した額

2

法第87条の4において準用する法第6条第1項の規定に基づく確認を受けようとする者(1) 建築設備を設置する場合（(2)に掲げる場合を除く。）

1の建築設備につき
9,030円(2) 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設 1の建築設備につき5,030円置する場合
3

法第88条第1項又は第2項において準用する法第6条第1項の規定に基づく確認を受けようとする者(1) 工作物を築造する場合（(2)に掲げる場合を除く。）

1の工作物につき 8,050
円(2) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造す 1の工作物につき 4,020
る場合

円

11/21

4

法第7条第1項の規定に基づく完了検査を受けようとする者(1) (2)及び(3)に掲げる場合以外の場合
申請1件につき 10,000円

ア

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

イ

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メー 申請1件につき 12,000円

トル以内のものウ

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メー 申請1件につき 16,000円

トル以内のものエ

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メー 申請1件につき 22,000円

トル以内のものオ

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メ 申請1件につき 36,100円

ートル以内のもの
カ

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方 申請1件につき 50,300円

メートル以内のもの
キ

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方 申請1件につき 120,000

メートル以内のもの
ク

円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平 申請1件につき 190,000

方メートル以内のもの
ケ

円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

申請1件につき 381,000円(2) 完了検査を受けようとする建築物が、法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査を受けた建築物である場合（以下この項において「中間検査を受けた場合」という。）
申請1件につき 9,000円

ア

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

イ

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メー 申請1件につき 11,000円

トル以内のものウ

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メー 申請1件につき 15,000円

トル以内のものエ

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メー 申請1件につき 21,000円

トル以内のものオ

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メ 申請1件につき 35,000円

ートル以内のもの

12/21

カ

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方 申請1件につき 47,000円

メートル以内のもの
キ

床面積の合計が、2,000平方メートルを超え、10,000平 申請1件につき 110,000

方メートル以内のもの
ク

円

床面積の合計が、10,000平方メートルを超え、50,000 申請1件につき 180,000

平方メートル以内のもの
ケ

円

床面積の合計が、50,000平方メートルを超えるもの

申請1件につき 370,000円(3) 完了検査を受けようとする建築物に法第87条の4の昇降 昇降機1基につき (1)の機の設置を含む場合

区分（中間検査を受けた
場合にあっては、(2)の区分）に従い、それぞれ当該手数料の額に13,000円を加算した額4の2 法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査を受けようとする者(1) 中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートル以 申請1件につき 9,030円
内のもの(2) 中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートルを 申請1件につき 11,000円
超え、100平方メートル以内のもの(3) 中間検査を行う部分の床面積の合計が100平方メートル 申請1件につき 15,000円
を超え、200平方メートル以内のもの(4) 中間検査を行う部分の床面積の合計が200平方メートル 申請1件につき 20,000円
を超え、500平方メートル以内のもの(5) 中間検査を行う部分の床面積の合計が500平方メートル 申請1件につき 33,100円
を超え、1,000平方メートル以内のもの(6) 中間検査を行う部分の床面積の合計が1,000平方メート 申請1件につき 45,300円
ルを超え、2,000平方メートル以内のもの(7) 中間検査を行う部分の床面積の合計が2,000平方メート 申請1件につき 100,000
ルを超え、10,000平方メートル以内のもの

円(8) 中間検査を行う部分の床面積の合計が10,000平方メート 申請1件につき 160,000

13/21

ルを超え、50,000平方メートル以内のもの

円(9) 中間検査を行う部分の床面積の合計が50,000平方メート 申請1件につき 331,000
ルを超えるもの5

円

法第87条の4において準用する法第7条第1項の規定に基づく 1の建築設備につき13,000円

完了検査を受けようとする者
6

法第88条第1項又は第2項において準用する法第7条第1項の 1の工作物につき 9,050
規定に基づく完了検査を受けようとする者

7円

法第7条の6第1項第1号又は第2号（法第87条の4又は法第88 申請1件につき 120,000
条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規 円
定に基づく検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定を受けようとする者

8

法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物の敷地と道との 申請1件につき 27,300円
関係の建築の認定を受けようとする者

8の2 法第43条第2項第2号の規定に基づく建築物の敷地と道路 申請1件につき 33,700円との関係の建築の許可を受けようとする者
9

法第44条第1項第2号の規定に基づく公衆便所等の道路内に 申請1件につき 33,700円
おける建築の許可を受けようとする者

10 法第44条第1項第3号の規定に基づく道路内における建築の 申請1件につき 27,300円
認定を受けようとする者
11 法第44条第1項第4号の規定に基づく公共用歩廊等の道路内 申請1件につき 161,000における建築の許可を受けようとする者

円

12 法第47条ただし書の規定に基づく壁面線外における建築の 申請1件につき 161,000
許可を受けようとする者

円

13 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし申請1件につき 182,000

書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項 円
ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書（法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条
第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づく用途地
域等における建築等の許可を受けようとする者
13の2 法第48条第16項第1号（法第88条第2項において準用す 申請1件につき 107,000

14/21

る場合を含む。）の規定に基づく特例許可を受けた建築物等 円の増築等の特例許可を受けようとする者
13の3 法第48条第16項第2号（法第88条第2項において準用す 申請1件につき 135,000る場合を含む。）の規定に基づく騒音等の対策を講じた日常 円
生活に必要な建築物等の建築等の特例許可を受けようとする
者
14 法第51条ただし書（法第87条第2項若しくは第3項又は法第 申請1件につき 161,00088条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づく特円
殊建築物等の敷地の位置の許可を受けようとする者
15 法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物 申請1件につき 161,000の容積率に関する特例の許可を受けようとする者

円

15の2 法第53条第4項又は第5項の規定に基づく建築物の建蔽 申請1件につき 161,000率に関する特例の許可を受けようとする者

円

16 法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関す 申請1件につき 33,700円
る制限の適用除外に係る許可を受けようとする者
17 法第53条の2第1項第3号又は第4号（法第57条の5第3項にお 申請1件につき 161,000
いて準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の敷地面 円
積の最低限度の特例の許可を受けようとする者
18 法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さの特例の認定 申請1件につき 27,300円
を受けようとする者
19 法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可を 申請1件につき 161,000
受けようとする者

円

20 法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく日影による建築 申請1件につき 161,000
物の高さの特例の許可を受けようとする者

円

21 法第57条第1項の規定に基づく高架の工作物内に設ける建 申請1件につき 27,300円
築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定を受けようとする者
21の2 法第57条の4第1項ただし書の規定に基づく特例容積率 申請1件につき 161,000
適用地区における建築物の高さの最高限度の特例の許可を受 円
けようとする者
22 法第59条第1項第3号の規定に基づく高度利用地区における 申請1件につき 161,000

15/21

建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例の 円
許可を受けようとする者
23 法第59条第4項の規定に基づく高度利用地区における建築 申請1件につき 161,000
物の各部分の高さの許可を受けようとする者

円

24 法第59条の2第1項の規定に基づく敷地内に広い空地を有す 申請1件につき 161,000
る建築物の容積率又は各部分の高さの特例の許可を受けよう 円とする者
25 法第68条第1項第2号の規定に基づく景観地区における建築 申請1件につき 161,000
物の高さの最高限度又は最低限度の特例の許可を受けようと 円する者
26 法第68条第2項第2号の規定に基づく景観地区における建築 申請1件につき 161,000
物の壁面の位置の制限の特例の許可を受けようとする者

円

26の2 法第68条第3項第2号の規定に基づく景観地区における 申請1件につき 161,000
建築物の敷地面積の最低限度の特例の許可を受けようとする 円者
26の3 法第68条第5項の規定に基づく景観地区における建築物 申請1件につき 27,300円の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定を受けようとする者
27 法第68条の3第1項の規定に基づく再開発等促進区等の区域 申請1件につき 27,300円
における建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく再開発等促進区等の区域における建築物の建蔽率又は同条第3項の規定に基づく再開発等促進区等の区域における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定を受けようとする者
28 法第68条の3第4項の規定に基づく再開発等促進区等の区域 申請1件につき 161,000における建築物の各部分の高さの許可を受けようとする者

円

28の2 法第68条の3第7項（法第87条第2項又は第88条第2項に 申請1件につき 27,300円
おいて準用する場合を含む。）の規定に基づく開発整備促進区の区域における法別表第2（か）項に掲げる建築物の用途地
域等における建築等の制限の適用除外に係る認定を受けようとする者
28の3 法第68条の4の規定に基づく地区計画等の区域における 申請1件につき 27,300円

16/21

建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定を受けようとする者
28の4 法第68条の5の2の規定に基づく防災街区整備地区計画 申請1件につき 27,300円の区域における建築物の容積率の特例に係る認定を受けようとする者
28の5 法第68条の5の3第2項の規定に基づく地区計画又は沿道 申請1件につき 161,000
地区計画の区域における建築物の各部分の高さに関する制限 円の適用除外に係る許可を受けようとする者
29 法第68条の5の5第1項の規定に基づく地区計画等の区域に 申請1件につき 27,300円
おける建築物の容積率に関する制限又は同条第2項の規定に基づく地区計画等の区域における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定を受けようとする者
30 法第68条の5の6の規定に基づく地区計画等の区域における 申請1件につき 27,300円
建築物の建蔽率に関する制限の特例の認定を受けようとする
者
31 法第68条の7第5項の規定に基づく予定道路に係る建築物の 申請1件につき 161,000
容積率に関する特例の許可を受けようとする者

円

32 法第85条第5項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可 申請1件につき 120,000を受けようとする者

円

32の2 法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許 申請1件につき 161,000可を受けようとする者

円

33 法第86条第1項の規定に基づく1団地の建築物（2以上の構 建築物の数が2以下である
えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるも 場合にあっては78,300のに限る。）の特例の認定を受けようとする者

円、建築物の数が3以上である場合にあっては
78,300円に2を超える建築
物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

34 法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした総 建築物（既存建築物を除合的設計による建築物の特例の認定を受けようとする者

く。以下この項において同じ。）の数が1である場

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合にあっては78,300円、建築物の数が2以上である
場合にあっては78,300円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
34の2 法第86条第3項の規定に基づく建築物の敷地又は建築物 建築物の数が2以下であるの敷地以外の土地で2以上のものが広い空地を有する1団地を 場合にあっては221,000
形成している場合において、当該1団地の建築物（2以上の構 円、建築物の数が3以上でえを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるも ある場合にあってはのに限る。）の各部分の高さ又は容積率の特例の許可を受け 221,000円に2を超える建ようとする者

築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

34の3 法第86条第4項の規定に基づく既存建築物を前提とした 建築物（既存建築物を除
総合的設計により建築され、かつ、敷地内に広い空地を有す く。以下この項においてる建築物の容積率又は各部分の高さの特例の許可を受けよう 同じ。）の数が1である場とする者

合にあっては221,000円、建築物の数が2以上である
場合にあっては221,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額35 法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外 建築物（一敷地内認定建の建築物の建築の認定を受けようとする者

築物を除く。以下この項において同じ。）の数が1である場合にあっては
78,300円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,300円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

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35の2 法第86条の2第2項の規定に基づく一敷地内認定建築物 建築物（一敷地内認定建以外の建築物に関する制限の適用除外に係る許可を受けよう 築物を除く。以下この項とする者において同じ。）の数が1である場合にあっては
221,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては221,000円に1を超える
建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した
額

35の3 法第86条の2第3項の規定に基づく一敷地内許可建築物 建築物（一敷地内許可建以外の建築物の建築の許可を受けようとする者

築物を除く。以下この項において同じ。）の数が1である場合にあっては
221,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては221,000円に1を超える
建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した
額

36 法第86条の5第1項の規定に基づく1の敷地とみなすこと等 6,480円に現に存する建築の認定又は許可の取消しを受けようとする者

物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

37 法第86条の6第2項の規定に基づく1団地の住宅施設に関す 申請1件につき 27,300円
る都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距
離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定を受けようとする者
38 法第86条の8第1項又は第87条の2第1項の規定に基づく既存 申請1件につき 27,300円の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る工事の全体計画の認定を受けようとする者
39 法第86条の8第3項（法第87条の2第2項において準用する場 申請1件につき 27,300円

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合を含む。）の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定を受けた工事の全体計画の変更の認定を受けようとする者
40 法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して 申請1件につき 120,000
興行場等としての使用の許可を受けようとする者

円

41 法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して 申請1件につき 161,000
特別興行場等としての使用の許可を受けようとする者

円

備考
１

この表の１の項の床面積の合計は、次のアからエまでに掲げる場合の区分に応じ、当該アからエまでに定める面積について算定する。
ア

建築物を建築する場合（イに掲げる場合及び移転する場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積
イ

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。） 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
ウ

建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（エに掲げる場合を除く。） 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１
エ

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若

しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１２

この表の４の項の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１について算定する。
別表第５（第11条関係）（平19条例６・追加、平26条例１・平31条例21・一部改正）
床面積の合計

手数料の額

構造計算の方法が国 1,000平方メートル以内のもの

161,000円

土交通大臣の認定を 1,000平方メートルを超え、2,000平

196,000円

受けたプログラムに 方メートル以内のもの

20/21

よるもの

2,000平方メートルを超え、10,000平

214,000円

方メートル以内のもの
10,000平方メートルを超え、50,000

265,000円

平方メートル以内のもの
50,000平方メートルを超えるもの

436,000円

構造計算の方法が国 1,000平方メートル以内のもの

213,000円

土交通大臣の認定を 1,000平方メートルを超え、2,000平

282,000円

受けたプログラム以 方メートル以内のもの
外のものによるもの 2,000平方メートルを超え、10,000平

323,000円

方メートル以内のもの
10,000平方メートルを超え、50,000

425,000円

平方メートル以内のもの
50,000平方メートルを超えるもの

772,000円

備考 この表の床面積の合計は、適合性判定建築物ごとに構造計算適合性判定を行う部
分について算定する。

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