農業融資講座

2024
年度

基礎知識編

（農業をとりまく情勢）
総監修
日本プロ農業総合支援機構
監

修

序論・農業の現状・業界動向・農業経営・融資審査・経営改善提案・ビジネスマッチング

日本プロ農業総合支援機構
農地制度

堀口

浩

農業簿記・農業税務森剛一（税理士）

農業労務

入来院

重宏（特定社会保険労務士）

経営分析・ケーススタディ

吉川順子（税理士・中小企業診断士）

本文 編集協力
日本政策金融公庫農林水産事業本部
日本プロ農業総合支援機構
農業経営支援センター
東京大学伊藤元重研究室

系 統 信 用 事 業 の人材 育成機関

No.1

第 1 分冊

基礎知識編

Contents

第1章

序論

「農業者」
「農業生産」をめぐる専門用語を理解する
1-1-1

地銀・信金等の動向…………………………………………………………… 2

1-1-2

農業金融の動向（農業融資残高等）………………………………………… 4

1-1-3

金融機関と農業の関わり（取組事例）……………………………………… 6

1-1-4

農業金融サービス強化の方向性……………………………………………… 8

1-1-5「農業」「アグリビジネス」の定義………………………………………… 101-1-6

農業と他産業の違い………………………………………………………… 12

1-1-7

農業を行う人の分類………………………………………………………… 17

1-1-8

担い手とは…………………………………………………………………… 20

1-1-9

認定農業者・認定新規就農者とは………………………………………… 22

1-1-10

集落営農とは………………………………………………………………… 27

1-1-11

農業法人とは………………………………………………………………… 31

1-1-12

支援組織①

国と都道府県の支援の役割分担…………………………… 36

1-1-13

支援組織②

農業者を支援する組織・機関……………………………… 39

第2章

農業の現状

農業の現状と方向感を理解する

iv

1-2-1

農業政策の流れ……………………………………………………………… 42

1-2-2

食料の現状① 「食の外部化」……………………………………………… 48

1-2-3

食料の現状②

1-2-4

食料の現状③ 「食料自給率と食料自給力」……………………………… 55

1-2-5

農業の現状① 「荒廃農地と耕作放棄地」………………………………… 59

1-2-6

農業の現状②流通構造の変化…………………………………………… 65

1-2-7

農業の現状③

国際間での動き…………………………………………… 70

食生活の急激な変化……………………………………… 51

1-2-8

農業の現状④

農産物の輸出……………………………………………… 81

1-2-9

農業の現状⑤

担い手の育成・確保……………………………………… 86

1-2-10

農業の現状⑥

担い手への農地集積・集約化…………………………… 89

1-2-11

農業の現状⑦

農業所得と農業経営の展望……………………………… 92

1-2-12

農業の現状⑧

農業経営に関する保険その他の制度…………………… 95

1-2-13

トピックス① 「農業生産基盤整備・強化」……………………………… 99

1-2-14

トピックス② 「スマート農業」……………………………………………102

1-2-15

トピックス③ 「生産調整」と「経営所得安定対策」……………………106

1-2-16

トピックス④ 「農商工連携」と「６次産業化」…………………………110

1-2-17

トピックス⑤ 「環境保全型農業」…………………………………………116

1-2-18

トピックス⑥ 「GAP」 ……………………………………………………121

1-2-19トピックス⑦ 「農業参入」…………………………………………………127

1-2-20

トピックス⑧ 「地理的表示保護制度」……………………………………130

1-2-21

トピックス⑨ 「家畜の感染症について」…………………………………134

1-2-22

トピックス⑩ 「新型コロナウイルス感染症対策」………………………137

1-2-23

トピックス⑪ 「農福連携」…………………………………………………140

第3章

農地制度

土地利用型農業の基本となる「農地法」等農地関係法令を理解する
1-3-1

農地制度に関する法律………………………………………………………144

1-3-2

農地制度の歴史的経緯………………………………………………………147

1-3-3

農地制度における農地（定義）……………………………………………157

1-3-4

農業振興地域制度……………………………………………………………160

1-3-5

農地売買価格、賃借料………………………………………………………167

1-3-6

農地の権利移動の実態・特徴………………………………………………171v

第 1 分冊

基礎知識編

Contents

1-3-7

農地に関する税制……………………………………………………………173

1-3-8

農地法における「農地所有適格法人」とは………………………………177

1-3-9

農地制度の運用にかかわる組織と役割……………………………………181

1-3-10

農地法における許可①

農地等の売買、貸借……………………………184

1-3-11

農地法における許可②

農地転用…………………………………………188

1-3-12

農地法における許可の例外

農地中間管理事業による利用権（使用収益権）

設定……………………………………………………………………………191
1-3-13

農地法ケーススタディ①

施設園芸における事業用地…………………194

1-3-14

農地法ケーススタディ②

畜産における事業用地………………………199

1-3-15

農地法ケーススタディ③

新規参入のメリット・デメリット…………201

1-3-16

農地法ケーススタディ④

市民農園の開設………………………………204

第4章

業界動向

主要 10 営農類型の「目利きのポイント」を理解する
1-4-1

（１）稲作

①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……210

1-4-2②業務知識（生産体系、流通、政策）……………214

1-4-3③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………218

1-4-4

（２）野菜

①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……223

1-4-5②業務知識（生産体系、流通、政策）……………226

1-4-6③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………230

1-4-7（３）果樹①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……234

1-4-8②業務知識（生産体系、流通、政策）……………237

1-4-9③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………243vi

1-4-10 （４）花き①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……246

1-4-11②業務知識（生産体系、流通、政策）……………248

1-4-12③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………252

1-4-13 （５）きのこ①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……255

1-4-14②業務知識（生産体系、流通、政策）……………258

1-4-15③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………262

1-4-16 （６）酪農①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……265

1-4-17②業務知識（生産体系、流通、政策）……………268

1-4-18③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………273

1-4-19 （７）肉用牛①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……277

1-4-20②業務知識（生産体系、流通、政策）……………280

1-4-21③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………285

1-4-22 （８）養豚①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……288

1-4-23②業務知識（生産体系、流通、政策）……………290

1-4-24③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………294

1-4-25 （９）採卵鶏①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……297

1-4-26②業務知識（生産体系、流通、政策）……………299

1-4-27③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………303

1-4-28 （10）ブロイラー①業界動向（市場規模、生産、需給、価格）……306

1-4-29②業務知識（生産体系、流通、政策）……………309

1-4-30③目利きのポイント（特徴、収支モデル、経営指標） ………………312vii

第1章
序論

「農業者」
「農業生産」をめぐる専門用語を理解する1-1-1

QA

地銀・信金等の動向

農業向け取引の拡大を進める金融機関が増えてきているようです。なぜでしょう。

農業向け融資の市場規模は決して大きくないですが、農業と接点の乏しい金融機関から見れば「未開の地」といえます。また、もともと、農村地域に店舗網を広げる地銀・信金から見れば農業は「近くて遠い存在」でもあります。農産物の流通・販売方法などが多様化しつつある現状を捉えて、新しい農業の仕組みに金融システムを対応させ、新たなビジネスチャンスをつかみたいという金融機関が増えていると考えられます。

１．農業取引に参入する金融機関が増えてきた
ここ数年、新聞、テレビ等を通じて、農業向け取引の拡大を推進する金融機関を目にするようになりました。農業金融の市場環境を俯瞰すると、戦後長い間、そのメインプレーヤーは JA（農業協同組合、農協）と政府系金融機関である農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫、日本公庫）でした。2002 年の政策金融改革の議論でも、「農業向け融資」は検討課題とされませんでしたし 1、その後、全国銀行協会が改革提言をしたのは「中小企業」「住宅」「国際」向け融資の 3 分野で、農業は触れられませんでした 2。
こうした流れを変えた要因には、リレーションシップ・バンキングの導入や、国内のマーケットの縮小があげられます。これに加え、農業向け融資手法の開発という技術的側面が後押ししているようです。大手銀行による中小企業向けポートフォリオ融資の手法を用いた農業法人向け融資、リース会社による農業向け融資の民間保証開発などはその代表例でしょう。

1 「政策金融改革について」（2002 年 12 月 13 日経済財政諮問会議）
2 「政策金融のあり方について」（2005 年 2 月全国銀行協会金融調査研究会）

2

２．農業融資の市場規模はそれほど大きくない
ＪＡバンクの農業関係資金貸付金残高は 2.1 兆円程度、また日本政策金融公庫の農業関係資金貸付金残高は 2.2 兆円程度であり（1-1-2 参照）、銀行・信金貸出の残高 579 兆円（日本銀行「貸出・預金動向」2021 年 3 月）と両者を比較してもそれほど大きいとはいえません。
日本の場合、民有地 162 千 km2 のうち 3 割が田畑であったものの 3、地域金融機
関にとって農業は、長い間「近くて遠い存在」ではなかったでしょうか。（農業を含めた）中小企業向け融資を伸ばすよう金融庁から指導を受けているケースはともかく、もともと融資残高がゼロに近く、新規開拓を図る余地がある農業について、リレーションシップ・バンキングの一環として関与しようと考える金融機関が増えることは自然な流れかもしれません。

３．市場の変化を捉えた農業ビジネスを支援する取組みが求められている
農業の現場では、これまでの概念にとらわれずに事業を進めようとしている動きが増えています。これはすなわち、預金、融資に限らず、為替、決済システム、さらにはビジネスマッチングなど、総合的な金融サービスを提供できる可能性が農業分野には広がっているということです。地銀・信金等は、農業分野における顧客層拡大に向け、農業に関する専門知識等の習得を進めています。そこで、JA バンクとしては、本来的事業基盤である農業分野への地域金融機関の侵食を防ぎ、農業メインバンクとしての機能発揮に向けた取組みが求められており、そのために必要な知識を習得する必要があります。
本講座では、こうした背景を踏まえ、①基本的な産業構造の理解、②目利きのポイントの把握、③ケーススタディという 3 ステップを用意しました。農業および農業金融に関する知識を改めて身につけたうえで、他事業との連携による総合事業体として農業者のニーズに十全に対応し、農業メインバンクとしての機能をより発揮していただきたいと考えています。

3

国土交通省土地・建設産業局「土地利用・利用概況調査報告書」（2018 年 3 月）

第1章

序論

3

1-1-2

農業金融の動向（農業融資残高等）

Q

農業融資のおおまかな動向について教えてください。

農業金融を取り扱う主な金融機関はＪＡバンクと日本政策金融公A庫です。一方、国内銀行等では新たに農業融資部署を設置するなど、農業融資を積極的に進めるための体制構築を進めています。

１．ＪＡバンクの農業関係資金貸付金残高は2兆円
2023 年３月末のＪＡバンクの農業関係資金貸付金残高 4 は 2 兆 428 億円（うち農業経営向け貸出金１兆 2,737 億円）、日本政策金融公庫等の受託貸付金 5 残高は 6,103 億円を取り扱っています。
ＪＡバンクは主要な農業関係の制度資金である、農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金（公庫の直貸除く金融機関別）の取扱いにおいてトップシェアとなっています。
なお、日本政策金融公庫の 2023 年３月末における農業関係資金の融資残高は
図表 1-1-2-1 農業近代化資金融資残高のシェア、日本政策金融公庫農業資金取扱い残高のシェア

農林中金
2.0%

農業近代化資金融資残高のシェア

日本政策金融公庫
農業資金取扱残高のシェア

銀行等
8.5%

JA 0.3% 銀行等 6.1%
農林中金
5.0%

信農連
8.4%
JA
81.0%
2020年12月末現在
出所：農林水産省・農林中央金庫

454

信農連
19.6%
JAバンク
91.1％

JAバンク
24.9％
2023年3月末現在
出所：日本政策金融公庫「業務統計年報」

日本公庫
69.0%

農林水産事業

農業関係の貸付金とは、農業者および農業関連団体等に対する貸付金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
ＪＡバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。受託貸付金残高には、ＪＡ転貸分を含みます。

2 兆 4,461 億円となっています。

２．民間銀行・信用金庫の農業・林業向け融資残高は1兆460億円程度
上述のとおり、農業向け融資市場は、ＪＡバンクと日本政策金融公庫農林水産事業がその大部分を占めていますが、民間金融機関も農業向け融資に積極的に取り組んでいます。
2023 年 3 月末時点における農業向け融資残高（林業向け融資残高を含む）は、民間銀行が 8,855 億円、信用金庫が 1,605 億円となっています。（日本銀行「貸出先別貸出金」2023 年 3 月）
なお、2012 年 3 月末時点における同融資残高は、銀行が 5,787 億円、信用金庫が 1,227 億円でした。銀行の伸び率が目立っています。

３．民間金融機関の農業融資は「１機関当り残高数10億円・融資件数50件未満」
2006 年度、2007 年度に農林水産省が行った調査 6 でも興味深い結果が出ています。54 の民間金融機関（22JA、24 銀行、8 信用金庫）に対し、農業融資残高の分布状況を調査したところ、「10 ～ 50 億円未満」（銀行および信用金庫 45％、JA34％）が最も多く、次いで「1 ～ 5 億円未満」（銀行および信用金庫 22％、JA29％）と続きました。また、融資件数については、銀行および信用金庫では「0～ 50 件未満」（31％）が最多で、JA では「100 ～ 300 件未満」（30％）が最も多くなっています。こうした調査から見ても、民間金融機関が農業融資に注力している現状がうかがえます。

6

農林水産省経営局金融調整課「農業法人向け融資の現地実態調査」（2006、2007 年度）

第1章

序論

5

1-1-3

QA
１．事例①

金融機関と農業の関わり（取組事例）

今、金融機関は農業に対してどういった取組みを行っていますか。

金融機関による農業分野への取組みは、地域再生、農商工連携、新規参入支援など、さまざまな形で積極化していて、金融機関に対する期待と役割は一層高まっています。

ビジネスマッチング

新たな成長分野として農業関連ビジネスに注目し、同分野への取引推進を強化する金融機関に関する新聞記事などをよく目にするようになりました。各金融機関が力を入れている取組みとして、農業ビジネスに関心がある取引先企業（食品産業、外食産業、資材業者など）と農業者とのビジネスマッチングがあげられます。各金融機関は、顧客企業を日常的に接点がない農業者と引き合わせ、新たなビジネスの創出、農商工連携実現化のサポートといった「仲人」としての役割を担っています。
その他、各種商談会の主催といった取組みも増えています。地方銀行が営業エリアを超えて広域に連携し、食に特化した展示商談会「地方銀行フードセレクション」を開催したり、日本政策金融公庫がこだわりの農産物を生産している農業者を集めた国産農産物専門の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」を開催するなど、金融機関ごとに特徴的なマッチング事業が開催されています。

２．事例②

新たな金融手法への取組み

近年、農業に関連する企業の支援や育成をねらった独自の投資ファンドも全国的にいくつか設立されてきました。最近では、6 次産業化に取り組む農林漁業者（合弁会社）に対して出資を行うためのサブファンドを設立する金融機関も多く見受けられます。
また、農業融資の物的担保は農地が主体という問題の解決策として、ABL（動産担保融資）に積極的に取り組んでいる金融機関があります。

6たとえば肉用牛では、トレーサビリティ法によって個体管理が徹底されていることも追い風となっており、全国肉牛事業協同組合が牛の担保管理や担保の査定を実施し、金融機関の ABL 組成に協力する仕組みも推進されています。担保対象動産・債権の評価、月次のモニタリング、年次の再評価、万が一の際の換価処分・回収という流れで ABL を活用した農業融資の取組推進が行われています。
その他、農業者に高齢者が多いことを考慮し、団体信用生命保険の利用を可能としたり、認定農業者（1-1-9 参照）には金利を優遇したりと、きめ細かい商品設計も進んでいます。また、金融機関と農業信用基金協会とで債務保証契約を結ぶことで、顧客と基金協会の承諾が得られれば、農業者への融資について協会保証が付けられるという保全強化を盛り込んだ無担保ビジネスローンの商品も設計されています。

３．事例③

さまざまな経営支援の取組み

農業経営の大規模化、法人化、業態転換といった動きや、異業種の企業が農業法人を設立し、新たに農業経営に参入しようとするケースへの支援も行われています。
近年では、金融機関と各都道府県の農業法人協会、全国的な組織である公益社団法人日本農業法人協会が連携して、販路開拓、商談会出展支援、働き方改革などのセミナーも随時開催されています。
また、災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画（Business continuity planning, BCP）の策定支援や事業承継への取組支援など、農業以外の業種での支援の経験や仕組みを生かした取組みも行われています。

第2分冊・第3分冊は作成中

第1章

序論7