別表資料３（別表１）第３条に規定する適用除外となる事業型ファンド

１．次の事業型ファンド①

商品ファンド（出資対象事業が、商品投資に係る事業の規制に関する法 ○ 商品ファンド、不動産ファンド、競走馬ファンド等は、既に律第２条第５項に定める商品投資契約に基づき行われるもの）②

法令等により投資対象事業に対する運用規制・当局の監督、情不動産ファンド（出資対象事業が、不動産特定共同事業法第２条第３項

報提供等が図られており、本規則の適用除外とする。に定める不動産特定共同事業契約に基づき行われるものをいう。）③①及び②と同一の出資対象事業を外国で行う場合であって、外国の法令の規定により当該外国において同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。
）を受けているもの④

競走馬ファンド（出資対象事業が、競走用馬（競馬法第 14 条（同法第 22条において準用する場合を含む。
）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。
）を取得し、当該競走用馬を、匿名組合契約に基づきその相手方（特定の一の者に限る。
）に出資し、競走（同法第１条第５項に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。）に出走させることを目的とするものをいう。）

２．次の者のみを顧客とする事業型ファンド（対象除外顧客以外への譲渡が禁 ○ 出資者の全員が投資判断能力を有する一定の投資家及び投止されたものに限る。
）

資対象事業と密接に関連する者については、本規則の適用除①

適格機関投資家外とする。その範囲は、適格機関投資家等特例業務の出資者の②

国範囲を参考とした。

1

③

日本銀行

④

地方公共団体⑤

金融商品取引業者（①に該当する者を除く。
）⑥

ファンド資産運用等業者等（金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第 17 条の 12 第１項第５号に定める者をいう。）⑦

金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社⑧

資本金の額が 5000 万円以上である法人⑨

純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が 5000 万円以上である法人⑩

特殊法人、独立行政法人⑪特定目的会社（資産の流動化に関する法律第２条第３項に定める社団をいう。）⑫

企業年金基金であって、投資性金融資産（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 62 条第２号イからトまでに掲げるものに限る。以下同じ。）の合計額が 100 億円以上である企業年金基金、同府令第 233 条の２第４項第２号に規定する存続厚生年金基金、同項第３号に規定する外国の年金基金
⑬

外国法人

⑭

投資性金融資産１億円以上であると見込まれる個人で、有価証券又はデリバティブ取引の経験が１年を経過している者⑮

投資性金融資産１億円以上の法人及び業務執行組合員等（金商業等府令2第 233 条の２第３項２号で定める業務執行組合員等をいう。）として投資性金融資産１億円以上である法人又は個人⑯

その社員総会における議決権の総数の４分の１以上の数が国若しくは地方公共団体により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の４分の１以上の金額が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興又は産業の振興に関する事業を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。
）とするもの⑰

金商業等府令第 88 条第１項に規定する外国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、施行令第 17 条の 12 第１項第１号から第 14 号までに掲げる者又は金商業等府令第 233 条の２第４項第１号から第６号若しくは第８号に掲げる者である場合に限る。
）⑱

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の日における総収入金額に占める特定資産（金商業等府令第 233 条の２第４項第６号ロに規定する特定資産をいう。以下、⑲において同じ。）の運用収入の合計額の割合が 100 分の 70 以上であると見込まれる会社であって、⑭に定める者のためにその資産を保有し、又は運用するもの⑲

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が 100 分の 75 以上であると見込まれる会社であって、⑫、⑮から⑱に定める者のためにそ3

の資産を保有し、又は運用するもの⑳

上記①、⑦、⑬の親会社等（金商業等府令第 16 条の５の２第１号に定める親会社等をいう。以下同じ。
）若しくは子会社等（同号に定める子会社等をいう。以下同じ。
）又は当該親会社等の子会社等㉑

事業者又は運営者㉒

事業者又は運営者の役員又は使用人㉓

事業者又は運営者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等㉔

事業者又は運営者の業務委託先（出資対象事業に係る業務委託先に限る。）

4

（別表２）第４条第２項第２号に規定するファンド報告書の記載事項

１．決算期中の出資対象事業の概況（運用状況の経過及び出資金の使途を含む。）
２．当該決算期に係る分配金及び償還金（中途解約を含む。以下同じ。）に関する次の事項① 当該決算期に係る分配金及び償還金の有無② 当該決算期に係る分配金及び償還金の金額③ 当該決算期に係る一口当たりの分配金及び償還金の金額
３．決算期間末時点における事業型ファンドの財務状況（貸借対照表、損益計算書に記載すべき内容をいう。本表及び別表４の２において同じ。）又は貸借対照表、損益計算書等に記載される財務情報（総資産、総負債、純資産、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標など。）
４．事業者及び運営者の直近の決算期における次の財務状況又は財務情報（一 ○ 自己私募・自己募集では、「事業者＝正会員」となる。の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状況又は財務情報 ○ （）は、一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立したを除く。）

場合、ＳＰＣとファンドの財務状況は殆ど重複していること(1) 正会員が私募の取扱い又は募集の取扱い、若しくは売付けにより取得さから、上記３の事業型ファンドの財務状況等を投資家に提供せた事業型ファンドしていれば、ＳＰＣ自体の財務状況等の提供は除外する。

事業者及び運営者の財務状況又は貸借対照表、損益計算書、税務申告書等に記載される財務情報（資本金、総資産、総負債、純資産、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標など。次の(2)②及び別表４の２において同じ。）

5

(2)

正会員が私募又は募集により取得させた事業型ファンド① 当該正会員の貸借対照表、損益計算書② 運営者の財務状況又は財務情報５．出資金及び運用財産の分別管理の状況○ 分別管理の方法は、金商業等府令第 125 条第２号に掲げる方決算期末日における分別金の額及び分別管理の方法（金商業等府令第 125条第２号に掲げる方法をいう。）

法（他の金融商品取引業者等への預託等、預貯金、信託）のどの方法により管理しているかを記載する。

６．事業型ファンドが第７条第２項で定める監査を受けている場合には、当該 ○ 正会員が第７条第２項（モニタリング義務の適用除外）に該監査を行った者の氏名又は名称並びに当該監査の対象及び結果の概要当するかを確認するため、左記項目を追加し、記載内容は、投資運用業者による運用報告書の記載事項（金商業等府令第 134条第１項第 11 号）を参考としている。

７．事業計画の大幅な修正、運営者の変更、事業者及び運営者の財務状況の著しい悪化等、出資対象事業に重大な影響を生じる事由が発生した場合はその旨及びその要因

6

（別表３）第５条第１項に規定する審査事項

１．事業者・運営者共通○ 自己私募・募集では、「事業者＝正会員」となる。

(1) 事業の実在性①

例えば、事業者及び運営者の登記事項証明書の確認、所在地の訪問、代表者等の本人確認、出資対象事業に必要となる契約の締結状況及び各種契約内容の確認、経営者等へのヒアリングなどに基づき、出資対象事業の実在性を確認する。

②

例えば、出資対象事業と同様の事業に係る過去の実績や事業者及び運営者における組織体制を証する資料の確認、経営者等へのヒアリング、次の(2)の財務状況などに基づき、事業者及び運営者の業務遂行能力を審査する。

(2) 財務状況
例えば、事業者及び運営者の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、金融機関等からの借入れ及び返済状況が確認できる資料などに基づき、事業者及び運営者の財務状況及び資金繰りの状況を確認する。
(3) 事業計画の妥当性
例えば、事業計画及び当該計画を裏付ける資料などに基づき、次の事項などに留意し、当該計画の妥当性を判断する。
①

事業計画が合理的根拠に基づいて作成されているか。

②

事業のリスクに関する検討が適切に行われているか。

7

③

事業を巡る経営環境の前提（新規性、競合他社の存否等）は妥当なものか。
(4) 法令遵守状況・社会性
例えば、次の事項に係る資料、ヒアリングなどに基づき、事業者及び運営者の法令遵守状況及び社会性を確認する。
①

経営者等は法令遵守やリスク管理等に対して十分な意識を有しているか。
②

許認可等の手続を要する事業にあっては、必要な手続が満たされているか。
③

金商業等府令第 125 条に定める分別管理を確保するための措置が実施されているか。
④

反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無並びに反社会的勢力との関係排除への仕組み（暴排条項の導入等）及びその運用状況に問題は認められないか。
(5) 資金使途・妥当性
上記(3)の事業計画及び(2)の財務状況の確認資料などに基づき、次の事項などに留意し、資金使途及び目標募集額の妥当性を判断する。
①

目標募集額は、事業計画及び事業者の財務状況に照らして、合理的な金額となっているか。
②

目標募集額及びその使途は、事業計画と整合しているか。

(6) その他正会員が必要と認める事項

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２．事業者(1) 過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利によ ○ 事業者の法令遵守状況（特に出資金の費消・流用がないこり資金調達していた場合のその後の状況と）、業務遂行能力、事業計画の立案能力等を判断するため、例えば、過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権過去のファンドの運営状況を確認する必要があることから、利により資金調達した事業に係る資料（契約書、請求書、注文書、領収書、インボイス、登記簿謄本、送金依頼書、通帳の写し、月次試算表、補助元帳等）などに基づき、次の事項などに留意し、過去の資金調達が適切に運用されているかを確認する。
①

出資金が当初予定された使途に使用されているか。

②

運用財産の分別管理は適切に行われているか。

③

事業が事業計画どおりに推移しているか。

(2) 適切な情報提供を行う体制①

出資契約において、事業者によるファンド報告書の作成及び顧客（対象除外顧客を除く。）に対する交付が義務付けられていることを確認する。
②

例えば、組織図、業務分掌などに基づき、顧客及び正会員に定期的な情報提供を行うための担当者・部署、業務内容・役割が定められているかを確認する。
(3) その他正会員が必要と認める事項

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対象となるファンドは事業型ファンドに限定しない。

（別表４）第６条に規定する情報提供

１．正会員と事業者及び運営者の利害関係の状況○ 自己私募・募集では、「事業者＝正会員」となる。

例えば、正会員が事業者若しくは運営者、又は事業者若しくは運営者が正会員の議決権の 50％超を保有している場合、役員（当該会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える者に限る。）が兼務又は派遣している場合などには、その旨
２．事業者及び運営者の財務状況又は財務情報
３．資金使途及び事業計画の概要○ 資金使途及び分別管理の方法は、事業型ファンドの場合、契４．分別管理の方法（金商業等府令第 92 条の２第１項第１号に掲げる事項をいう。）

約締結前書面の記載事項（金商業等府令第 92 条の２第１項第４号、同項第１号）であるが、投資者が投資判断を行ううえで５．別表３の審査により判明した具体的リスクや注意事項等

重要な情報であることから、重ねて顧客への情報提供項目と例えば、出資対象事業がレバレッジを用いる場合の当該リスク、転売や中途解約を禁止している場合の当該事項など。
６．事業者によるファンド報告書の交付方法又は正会員が事業者の委託を受けてファンド報告書の交付を行うときはその旨及び方法10する。

（別表５）第７条第１項に規定するモニタリング事項

１．分別管理の状況
例えば、ファンドの分別管理口座に係る通帳の写しやインターネットバンキングの取引履歴などに基づき、事業者において、固有資産との混在、出資金及びファンド財産（金銭に限る。）が出資対象事業に関係のない者へ送金されていないか、事業者の経費等への費消・流用などが生じていないかを確認する。
２．事業者・運営者の財務状況（一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行 ○ （う事業者の財務状況を除く。））は、一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した

場合、ＳＰＣの財務状況の確認は除外する。

例えば、ファンド報告書、貸借対照表、損益計算書などに基づき、事業者及び運営者において、その財務状況及び資金繰りの状況に事業継続が困難となるおそれのある事項（債務超過、支払不能など）などがないかを確認する。
３．その他正会員が必要と認める事項(注) 清算事務に係る決算期においては、清算事務の概況及び「１．分別管理の状況」などを確認する。

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