1999 年 12 月 27 日
琉球銀行

調査部

マクロ計量経済モデルによる「沖縄県の 2000 年度経済見通し」
および「沖縄サミットの短期的経済効果」の一試算について
当部では、1999 年７月に作成したマクロ計量経済モデルを用いて 2000 年度（2000 年４月〜2001 年３月）の県経済について予測を行った。
予測に際しては、県民所得統計の主要項目についての実績値が 97 年度までしか公表されていないので、98 年度の実績についてはその主要項目を算出する
際の基礎データとみられる既発表の月次データ等をもとに早期推計の手法を用いて推計を行った。
この 98 年度の推計結果を踏まえた上で、マクロ計量経済モデルを用いて 99年度の実績見込みおよび 2000 年度の見通しを予測した。また、99 年度、2000年度については、その中に含まれている 2000 年 7 月の沖縄サミット開催に伴う短期的な経済効果の分についても参考までに試算してみた。
98 年度の実績についての推計結果および 99 年度の実績見込み、2000 年度の予測結果は以下のとおりである（図表１、2）。

１．1998 年度の実績、1999 年度の実績見込みの推計結果（1998 年度実績の早期推計の結果）
沖縄県の 98 年度の実質経済成長率（推計値）は対前年度比＋1.2％で、97 年度（実績値）の△0.6％のマイナス成長から小幅ながらプラス成長に転じたものと推定される。
民間住宅投資が消費税率引き上げで大幅に落ち込んだ 97 年度に続き２年連続でマイナスとなったほか、石油製品の輸出の減少などがマイナスに寄与したが、入域観光客数が航空運賃の低減や航空路線の拡充などから堅調に推移し、また公共投資も過去最大規模の経済対策により大幅増となるなど、これらがプラス成長に寄与したものと推定される。
もっとも、１％台の成長率では回復感はみられず、雇用情勢も失業率が 8.1％と前年度より２％ポイント悪化するなど、厳しい状況で推移した。

−1−

（1999 年度実績見込みの推計結果）
沖縄県の 99 年度の実質経済成長率は対前年度比＋2.2％のプラス成長が見込
まれ、伸び率も 98 年度を上回るなど、幾分回復の兆しがみられる。
建設関連では、公共投資が伸び率は前年度より鈍化したものの、前年度末に集中発注した工事の波及効果やサミット関連の補正予算などにより高水準で推移したものと見込まれる。また、民間住宅投資も住宅減税の拡充などから持ち直しの動きがみられた。
一方、観光関連では、低価格商品の流通や航空運賃低減の効果の持続、サミット開催決定などのＰＲ効果などから、入域観光客数は年度ベースで前年度比7.3％増となる見込みで、450 万人台に達したものとみられる。
しかし、民間需要の大きな柱である個人消費の伸び率が低く、民間設備投資にも動意がみられないなど政策効果に支えられた部分が大きく、消費者マインドや企業家マインドが大きく改善するには至らなかったようである。
この間、雇用情勢については失業率が８％台で推移するなど、厳しい情勢が続いている。

２．2000 年度の県経済の見通し
沖縄県の 2000 年度の実質経済成長率は対前年度比で＋2.0％と、99 年度より若干成長率が鈍化する見通しである。
民間需要をみると、サミット開催に伴う経済効果から個人消費が幾分改善し、民間設備投資も下げ止まるものとみられる。また、民間住宅投資については引き続き持ち直すものの、雇用面での厳しさが続くため伸び率は鈍化する見通しである。
一方、公共投資は北部振興策などが期待されるものの、サミット関連工事の大半が 99 年度で実施されることや過去の大型経済対策効果の剥落などから、対前年度比ではほぼ横ばいとなる見通しである。また、観光関連では、航空路線の拡充が期待されるものの、サミット開催に伴う夏場の入域観光客数の減少や円高傾向、旅行商品価格の下げ止まり等などから、95 年度以降、増勢を続けてきた入域観光客数は伸び率が大きく鈍化するものとみられる。
このように、民間需要が幾分回復の兆しをみせるものの、これまで牽引役であった公共投資と入域観光客数の伸びが鈍化することから、2000 年度の実質経済成長率は 99 年度を若干下回るものとみられる。
また、雇用面については、低成長ながらも景気が緩やかに回復傾向を辿っていくことから失業率は７％台に改善していくものとみられる。
−2−

（参考）沖縄サミットの経済効果について
2000 年７月の沖縄県でのサミット首脳会議の開催に伴い、県内では開催までの短期的な経済効果および開催後の中長期的な経済効果が期待されている。ここでは、マクロ計量経済モデルを使って、前述の 99 年度、2000 年度の経済見通しの中で、サミットの短期的な経済効果の分を試算してみた（図表３、4）。

（99 年度の短期的な経済効果）
試算によると、99 年度は主会議場となる万国津梁館やプレスセンターの建設、道路整備などの公共工事およびこれらの波及効果によって、実質県内総支出を0.8％押し上げる効果があるとみられる。これは名目県内総支出で約 280 億円の規模となる。また、雇用面では約 3,300 人の雇用効果があると試算された。

（2000 年度の短期的な経済効果）
2000 年度は、サミット関連工事が減少するものの、政府代表団や開催関係者、報道関係者、警備関係者の宿泊、飲食などの支出、また会議開催やイベント開催に伴う支出効果などにより、実質県内総支出を 0.4％押し上げる効果があるものとみられる。これは名目県内総支出で約 160 億円の規模となる。また、雇用面では約 1,070 人の雇用効果があるとみられる。

「りゅうぎんマクロ計量経済モデル」について同モデルは、構造方程式 26 本、定義式 46 本、政策シミュレーション用の関係式 5本の計 77 本の連立方程式からなるモデル体系である。
また、経済部門としては、最終需要ブロック、労働ブロック、賃金・価格ブロック、分配ブロック、財政ブロック、金融ブロック、県外ブロックから構成されている。
現行のモデルは、99 年 7 月作成版であり、構造方程式の推計期間は概ね 85〜96 年度である。

−3−（図表１）

主要な外生変数の想定値
単位千人

総人口（県内）公的固定資本形成（＝公共投資）、（県内：名目）
政府最終消費支出（県内：実質）億円

国内総支出（全国：実質）

百億円

為替レート
公定歩合円/US$％（注）＊印は実績値、（〃

97 年度＊ 1,290（0.7）＊ 4,799（▲6.9）＊ 5,859（0.0）＊ 48,783（▲0.4）＊ 122.6
＊ 0.5

98 年度
＊ 1,300（0.7）
5,152（7.3）
5,978（2.0）＊ 47,830（▲2.0）＊ 127.9
＊ 0.5

99 年度
1,310（0.8）
5,315（3.2）
6,097（2.0）
48,165（0.7）
110.9
0.5

2000 年度
1,321（0.8）
5,247（▲1.3）
6,408（5.1）
48,657（1.0）
105.00.5）内は対前年度比増減率（％）である。▲はマイナスである。

公的固定資本形成には、サミット関連の投資的支出を含めている。

（図表２) 主要な経済指標の予測結果
97 年度
98 年度
実績
実績見込
34,051＊ 33,650億円（1.2）（▲0.2）％＊（▲0.6） （ 1.2）〃＊（▲0.2） （ 1.1）〃＊（ 0.0） （ 2.0）
〃 ＊（▲31.4） （▲18.8）〃＊（ 5.1） （▲1.6）〃＊（▲6.0） （ 9.9）〃＊（ 2.7） （▲3.3）〃＊（ 3.2） （▲1.9）
＊ 560
＊ 566
千人
（2.4） （▲1.1）
％
＊ 6.1
＊ 8.1
＊ 4,217千人＊ 3,941（7.0）（12.3）
単位

名目県内総支出
実質県内総支出
民間最終消費支出(個人消費)
政府最終消費支出
民間住宅投資民間企業設備投資
公的固定資本形成(公共投資)
移輸出
移輸入
就業者数
失業率
入域観光客数（注）＊印は実績値、▲はマイナス、（99 年度
実績見込
34,966（ 2.7）（ 2.2）（ 1.7）（ 2.0）（ 11.6）（▲1.6）（ 4.1）（ 3.5）（ 2.6）
567（ 1.2）
8.4
4,525（ 7.3）

2000 年度
予測35,920（2.7）（ 2.0）（ 2.1）（ 5.1）（ 6.4）（ 0.8）（▲0.2）（ 1.8）（ 2.7）
579
（2.1）
7.9
4,564（0.9））内は対前年度比増減（％）である。

−4−

（参考）沖縄サミットの短期的な経済効果について（図表３）県内におけるサミット関連事業
99 年度
21,156一投資的支出
消費的支出（単位：百万円）
2000 年度
3,000
6,740

（注）１.投資的支出…予算関係資料や新聞記事などをもとに、当部で推計。
万国津梁館やプレスセンター、道路整備事業のインフラ整備、警備関係の宿泊所建設などが含まれる。この投資的支
出には 99 年 6 月の沖縄特別振興対策費（観光支援道路施設等）の一部も広義のサミット関連事業として含めた。
2.消費的支出…各国代表団や開催関係者、報道関係者、警備関係者の宿泊、飲食経費のほか、会議開催経費、イベント関連事業などを当部で推計。

（図表 4）沖縄サミットの短期的な経済効果
99 年度
実質県内総支出
名目県内総支出
就業者数
失業率＋0.8％＋27,937 百万円＋3,300 人▲0.5％ポイント

2000 年度＋0.4％＋16,092 百万円＋1,070 人▲0.2％ポイント（注）サミット関連事業がなかった場合とサミット関連事業があった場合の両ケースの比較（差分）である。

（−5−以上）