商事信託と業法・金商法

信託法と信託業法・兼営法
吉谷

晋

目次
はじめに
１．

信託財産の範囲⑴

当初信託財産の範囲と「財産」⑵ 「情報」が信託財産となり得るか①

情報そのものを財産と考える②

情報に関する権利を財産と考える⑶
２．

未検討事項と当面の現実的な実務
信託業法と信託法の異同・修正⑴

信託業法と信託法の比較

その １ （信託の引受けに関する規律）⑵

信託業法と信託法の比較

その ２ （信託事務処理の規範が信託の引受けの規範に与える影響）⑶

信託業法24条から26条⑷

説明義務の条項の信託契約と遺言信託への適用

３．

信託引受け前の義務（説明義務等）と遺言信託⑴

遺言信託の特徴⑵

信託業法24条の ２ から26条は遺言信託を適用対象としていない⑶

信託業者による遺言信託の引受けの実務⑷

遺言信託の引受けによる不法行為の可能性⑸

信託法25条（信託契約の内容の説明），26条（信託契約締結時の書面交付）との関係⑹

信託業法24条 ２ 項（いわゆる適合性の原則）⑺

信託の引受けにおける受益者の保護の観点⑻

信託業者の遺言信託引受け段階での受益者への説明義務― 35 ―

信託法研究第45号（2021）

はじめに信託法に加えて信託業法の規制を課す趣旨については，2006年の金融審議会の報告において，受託者と顧客の情報量や交渉力の格差と，財産を受託者が自己名義で管理運用するという信託の特質も踏まえ，受託者に対して管理運用上の義務を確実に遂行するよう一定の義務を課すことによって，顧客を保護するものであると説明されています。
信託法は一般人が受託者となることを想定しているのに対して，信託業法は，信託業務の専門家が受託者であることを前提に，専門家としての責任を課す法律です。兼営法はさらに信託業者が金融機関であるという特殊性を考慮したものであるということでしょう。
このような信託法と信託業法，兼営法について，本日は，私が問題意識として感じたことを大きく ３ 点に分けてお話しさせていただきます。
１ 点目は，信託業法で認められる受託財産の範囲，特に今後の課題となるであろう，情報を信託財産とすることについてお話しします。 ２ 点目は，信託業法と兼営法の違いに簡単に言及します。 ３ 点目は，信託引受け前の信託業者の義務（説明義務等）と遺言による信託（遺言信託）についてお話しします。
１．

信託財産の範囲（ １ ） 当初信託財産の範囲と「財産」
信託法 ３ 条で，契約や遺言信託では，委託者の「財産」を受託者に「処分」するとされています。この「財産」を，本報告では当初信託財産と呼びます。契約や遺言の場合は委託者から受託者に移転する財産，自己信託の場合は委託者が信託財産であると意思表示することで信託に帰属する財産が当初信託財産です。
信託業法では，信託業者が引受け可能な当初信託財産の種類に制限はありません。兼営法では当初信託財産の制限がありますが，それを除けば，信託法と信託業法の当初信託財産の範囲は同じです。ただし，信託財産として引き受けることができる体制整備を前提として，業方書（業務方法書または業務の種類及び方法書）の認可を受けることは必要です。
― 36 ―

信託法と信託業法・金商法

当初信託財産について，旧法の「財産権」から，新法では「財産」に表現を改めたことに関し，信託法の解説書（寺本昌広『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』32頁（商事法務，2008年））では，「金銭的価値に見積もることができる積極財産であり，かつ，委託者の財産から分離することが可能なものであればすべて含まれる」と記載されています。当初信託財産は，財産一般よりも，定義上，範囲が狭いという趣旨にも読めるのですが，そういうことではないだろうと思います。
「金銭的価値に見積もることができる積極財産」とはどういう意味でしょうか。売値のつかない不（負）動産でも財産です。「積極財産」としている部分は，債務は財産ではないということだと思われます。そうだとすると，金銭的価値に見積もることができることが財産一般の十分条件の説明のように思われます。
「委託者の財産から分離することが可能」という部分についても，契約信託や遺言信託はともかく，自己信託では財産の移転は不要ですから，信託財産となった後に分別管理できることが必要であるということであって，財産の範囲についての定義を狭めようとしているわけではないよ
うにも思えます。
一方，最近の例では，暗号資産について論じたもの（金融法委員会「仮想通貨の私法上の位置付けに関する論点整理」19頁（2018年））でも上記の解説書を引用した上で，「排他的な帰属・移転について法的保護を与えられると解される以上」，暗号資産が信託の対象財産となると説明しており，何を財産の要件とするかは気になるところです。
（ ２ ）「情報」が信託財産となり得るか①

情報そのものを財産と考える

今日の信託業の課題として，今後，新しい種類の財産が登場したときに，それを当初信託財産になり得ると判断して，いち早く業方書の認可を受け，新たなビジネスにつなげるということがあります。そのために「情報」が信託財産となり得るのかの検討も必要と考えます。
著作権法，特許法などの法令によって保護されない情報が信託財産に― 37 ―

信託法研究第45号（2021）

なるのでしょうか。利用価値，保有価値や交換価値があるならば，信託財産とすることが考えられます。委託者が保有している情報やデータベースで，著作権法上の著作物に該当しないものについて，不正競争防止法の営業秘密や限定提供データに該当するもの，該当しないもののいずれにも金銭的な価値のある情報があると考えられます。
利用価値，保有価値や交換価値があり，信託財産として管理したいと考えるような情報が存在する一方，信託事務処理をする過程でさまざまな情報を受託者は入手します。そのようなさまざまな情報も全く無価値であるというわけではなく，流出し公開されれば損失が生じるため，しっかりとした管理が求められることがあります。
しかし，そのような全ての情報を財産として管理することは現実的でなく，実務的な意味もないでしょう。すると，財産となる情報とそうでない情報を，どのように区分するかが問題となります。価値のある情報を財産とするためには，二つのアプローチがあると思われます。すなわ
ち，情報そのものを財産と考える考え方（Ａ），情報に関する権利を財産と考える考え方（Ｂ）です。
まず情報そのものを財産と考える考え方（Ａ）についてです。情報は複製可能であるという特徴を持つため，例外的に，事実上排他的な管理をされている情報で，信託に帰属させる意思が委託者・受託者にある場合に信託財産として取り扱うという考え方です。これは暗号資産を情報の一種と考える立場と整合すると考えられます。
情報を管理する手段としての物（USB メモリーやハードディスク）および電磁的方法（電磁的情報処理組織上で閲覧・ダウンロードをパスワードなどで管理する）などによって，事実上排他的な管理をされている場合です。
②

情報に関する権利を財産と考える

次に，情報に関する権利を財産と考える考え方（Ｂ）についてです。
契約により，一定の情報の帰属先を定め，その帰属主体が相手方当事者に情報の利用を許諾するという形式の契約を定める。ある種の「情報の― 38 ―

信託法と信託業法・金商法利用権」を財産にするというものです。
そのような情報の利用権は，複数の者がその権利を有することがあり，そのうちの １ 名が受託者であることも考えられます。権利としては知的財産権に類似した「一定の利用方法に従えば訴えられない権利」です。
（ ３ ） 未検討事項と当面の現実的な実務
ＡとＢのいずれの考え方によっても，「情報」を当初信託財産とすることができると考えられます。もっとも，財産と考えることのできる情報は多種多様です。利用価値としても，①個々の情報に利用価値があるもの，②情報の集積によって利用価値が出てくるもの，③加工することで価値が出てくるものがあります。また保有することに価値がある情報や交換価値としての情報など，その内容も一様でなく，多面的価値を有する場合もあると考えられます。
その存在形態も，ＡとＢいずれかまたは両方の形態を兼ね備え得る場合もあるでしょう。そうすると，実務上は情報の種類，種別によって管理形態も変わることになります。信託財産として情報を管理するに当たっては，その情報を定義し，管理・処分等の方法を定め，財産を保全する方法を検討しなければならないでしょう。
実際に業務方法書で情報を当初信託財産にするという認可を受けるには，情報全般ではなく，一定の種類の情報を定義し，その管理の枠組みを示す必要があるでしょう。
そのような認可が得られることを前提としても，実務においては委託者の意向を尊重しなければなりません。ある種の情報が財産であるということを一定数の法律家が認めたとしても，契約に至るには信託という形式を使うことのメリットを委託者が実感する必要がありますが，このハードルは思いのほか高いでしょう。
そのため，当面は情報についての理論と実務が成熟するまで，委任などのほかの形式を使うほうが現実的であるように思います。業務方法書
で当初信託財産にできることの認可を受けるということを前提として，当面は併営業務で実務を発展させることにより，信託契約が可能となる― 39 ―

信託法研究第45号（2021）のではないでしょうか。
２．

信託業法と信託法の異同・修正（ １ ） 信託業法と信託法の比較

その １（信託の引受けに関する規律）

表 １ をご覧ください。信託業法22条から31条を信託法と比較して，信託法の規定に内容が追加されているのか，強行規定化されているのか，民事的効果があるかという観点で一覧にしています。いくつか補足しま
すと，信託業法24条から26条は信託引受け前から信託引受け時までの規律で，信託法に該当する項目がない規定です。
その他の条項は信託事務処理における受託者の義務の規定がほとんどであり，それらは民事的な効果を定めた規範ではなく，監督規制上の規範だとされています。もっとも，民事的な問題の解釈にも影響を及ぼしていると考えられます。民事的な効果のある規定としては，信託業法30条，兼営法 ５ 条があります。
（ ２ ） 信託業法と信託法の比較

その ２ （信託事務処理の規範が信託の引受けの規範に与える影響）
信託事務処理の規範が信託の引受けに影響していることを述べます。
例として，信託業法22条および29条 ２ 項を取り上げます。信託業法22条
および29条 ２ 項は，信託事務処理における業務準則として信託事務処理の委託や利害関係人等との取引を行うことができる場合を定めており，信託行為に定めを置くなどの場合に行えることが定められています。
信託法では，信託行為に定めがなくても委託や利害関係人取引を行ってよい場合があります。しかし，例えば信託業者が委託を行おうとしても，信託行為に定めがないと，民事的には可能なのに信託業法上禁止されるという板挟みになってしまいます。
このような板挟みにならないように，実務上は信託業法施行規則が認める例外規定を信託行為に定めることが一般的です。つまり信託業法22条や29条 ２ 項は，実態として信託行為に定めて委託者に説明すべきことについての条項であり，信託事務処理の規範であるとともに，実態とし― 40 ―

信託法と信託業法・金商法ては信託引受け時の行為規範にもなっているのです。
表１

信託業法 ２ 章（信託会社） ３ 節（業務）の21条（業務の範囲）以外の条項を信託法と対比

信託業法
22条 1 項

信 託 法
28条，
35条

項

目

追

信託事務処理の委託

行 民事的
加 強規定化 効 果〇

22条 2 項

委託先の義務〇

23条

委託に係る責任〇〇24条 1 項

信託の引受けに係る禁止行為〇〇

24条 2 項適合性の原則〇〇24条の 2

投資性の強い信託に金商法の販売勧誘ルールの準用〇〇

25条

信託契約の内容の説明

〇

〇

26条

信託契約締結時の書面交付

〇〇〇〇

27条

37・38条

信託財産状況報告書の作成と報告

28条 1 項

30条

忠実義務

28条 2 項

29条 １・2 項 注意義務

28条 3 項

34条

29条 1 項？

〇

分別管理義務
信託財産に係る禁止行為

29条 2・3 項 31条 1 ，2 項 利益相反取引の禁止〇〇〇〇〇〇―

32条

競合行為の禁止

―

33条

公平義務

―

36条

信託事務の処理の状況についての報告義務

29条の 2103・149条

重要な信託の変更等〇

兼営法 5 条

定型的契約約款の変更〇

29条の 348・54条費用等の償還又は前払の範囲等の説明

〇

30条

14条

登録国債の信託の公示の特例

〇

31条

22条

清算機関との信託財産に係る債務の相殺〇― 41 ―〇〇〇〇

信託法研究第45号（2021）（ ３ ） 信託業法24条から26条
信託業法24条から26条は，信託の引受けや信託契約の締結にかかる受託者の義務の規律です。条文を見ると，明示的に遺言信託に関係するのは信託業法24条です。
この信託業法24条については，行為準則として，①委託者に適切な情報を与えること，②委託者が負うことのできないリスクをはらんだ信託契約を締結することを防止すること，③信託会社の業務の適切な運営を確保すること等の観点から規定したものであると解説されています。
表 ２ をご覧ください。①と②を一括りにして，少し大雑把ですが，信託業者の説明義務に関するものとし，信託会社の説明義務と業務の適切な運営の確保の二つの観点で，信託業法24条から26条を分類した表を載せました。
表 ２ のうち，信託業者の説明義務に関する情報としているものを次の遺言信託で取り上げるのですが，信託業法24条の ２ から26条と，信託業法施行規則30条 １ 号は信託契約についての定めであるため，遺言信託には適用されません。
表２

信託会社の説明義務と業務の適切な運営の確保
法24条１項１号

虚偽告知の禁止

２号

信託会社の業務の適切な運営の確
保信託の引受け重要事項に関する誤認事項提
供の禁止

信託契約

法24条２項適合性の原則信託の引受け法24条の２

投資性の強い信託に金商法の販売勧誘ルールを準用

法25条

信託契約の内容の説明

法26条

信託契約締結時の書面交付

法24条１項３号

特別の利益提供の禁止

法24条１項４号

元本補てん等の禁止

信託の引受け規則30条２号

バックファイナンスの禁止

信託契約

規則30条３号

その他法令に違反する行為

信託の引受け５号
説明義務

断定的判断の禁止

法24条１項５号

規則30条１号― 42 ―

信託契約

信託法と信託業法・金商法（ ４ ） 説明義務の条項の信託契約と遺言信託への適用
信託業法24条 １ 項 １ 号 ２ 号と ２ 項は遺言信託の引受けにも適用されますので，遺言者の生存中に信託業者が遺言者にすることは禁止される行為であるということになります。もっとも，信託を超えた一般論として，信託の専門家である信託業者が信託の引受けにおいて不適切な説明をすることは不法行為法上の信義則違反となる可能性があるということになります。
３．

信託引受け前の義務（説明義務等）と遺言信託

３ つ目のテーマとして，これらの信託引受け前の説明義務と遺言信託の関係について考えたいと思います。
（ １ ） 遺言信託の特徴
遺言信託の特徴として，遺言は単独行為であり，受託者は合意なく指名され受託者となること，遺言信託の成立は遺言者の死亡時であり，受託者が信託を引き受ける時には遺言者は死亡していること，遺言信託の委託者の地位は相続により承継されないということがあります。
（ ２ ） 信託業法24条の ２ から26条は遺言信託を適用対象としていない
信託業法24条の ２ から26条は委託者保護の規定です。遺言の作成は受託者が知らないまま行えるし，遺言の内容を受託者はコントロールすることはできません。遺言信託の引受けの時に，受託者が会うのは委託者の相続人や受益者です。遺言に金融商品取引法のような勧誘というのはなじまないし，信託業法25条，26条は勧誘の有無によらず行う義務です。
そのようなことを考えれば，信託業法24条の ２ から26条が遺言信託を対象としていないのは当然のことのように思われます。
（ ３ ） 信託業者による遺言信託の引受けの実務
一方で，信託業者による遺言信託の引受けの実務としては，遺言者の生前に信託業者が遺言の内容について協議し，信託業者を受託者とする― 43 ―

信託法研究第45号（2021）

遺言が作成され，信託業者が遺言の執行をする前提で遺言を保管していることが一般的であり，信託業者は生前の委託者に情報提供や勧誘を行っています。
また，遺言信託は，受託者の信託事務処理を委託者が監督できないた
め，契約による信託よりも受託者に対する信頼は強いはずです。遺言信託の成立後に，委託者の意図を確認することはできないため，信託行為の定めは明確で漏れのないことが望ましいのです。
実務上は，遺言に信託契約並みの条項が入っていることや不適切な信託になっていないかを，遺言の作成，保管前の段階と，委託者の死後に信託を引き受ける段階の２回チェックするということになります。
そのため，実態として信託業法25条，26条については，遺言信託でも契約の場合に準じて従っているという感覚ではないかと思われます。
（ ４ ） 遺言信託の引受けによる不法行為の可能性
遺言者の生前に信託業者が情報提供や勧誘をする際に，虚偽事実の告知，断定的判断の提供，その他の不適切な行為をすることによって，遺言者の相続人，遺言信託の受益者に損害が生じた場合は，遺言信託の引受けにおいても不法行為責任を問われる可能性もないわけではないかもしれません。
一方で，遺言信託では財産の運用よりも財産の管理と分配を信託の主たる問題としていると思われ，適合性の原則の特定信託契約類似の問題は，実務上少ないと思われます。
（ ５ ） 信託業法25条（信託契約の内容の説明），26条（信託契約締結時の書面交付）との関係
信託業法25条，26条は，信託契約についての受託者の義務です。遺言にも信託契約と同等の事項，例えば信託事務処理の委託や利害関係人取引の定めがなければ，信託業務の遂行に差し支えがあります。
信託引受け後に受益者と合意して信託の変更を行うことも方法としてはありますが，安定した実務とは言えません。信託業者は遺言の作成前― 44 ―

信託法と信託業法・金商法にその内容を説明し，遺言に記載されているかを確認する必要があり，実際にそのような実務を行っていると思います。
このようなことを考えると，契約による信託でも，遺言信託でも，信託業法の定めの有無と関係なく，信託業者のすべきこと，行為準則は同じようなものであるとも思えます。もっとも準用金融商品取引法37条の３ の契約締結前書面などが勧誘に関連する義務としているのに対して，信託業法25条，26条は勧誘の有無によらない義務であるなど，遺言信託の場合に法令としてそのまま適用することには無理があると思われます。
（ ６ ） 信託業法24条 ２ 項（いわゆる適合性の原則）
信託業法24条 ２ 項は狭義および広義の両方を含む適合性の原則について定めたものと言われています。
もっとも，その条文は「信託会社は委託者の知識，経験，財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い，委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない」という文言になっています。
金融商品取引法の狭義の適合性原則（勧誘の禁止）に比べると，勧誘にとどまらない引受けの適合性を求めている点で，前段はより広く，後段は引受け時にとどまらない業務運営における顧客保護の規定であるため，準用される金融商品取引法38条 ９ 号による広義の適合性（信託業法施行規則30条の26第 2 号）よりさらに広くなっています。
信託法24条 ２ 項は，信託の目的が投資以外の場合もあるため，いわゆる投資に顧客が適合しているかという意味での適合性以外の内容も含む条項であると考えられます。
信託法24条 ２ 項の「信託契約」を「信託行為」と置き換えて，遺言信託について考えてみます。委託者が遺言信託に期待する目的が，委託者の知識，経験，財産の状況からして適切なのかを信託業者は検討するべきということで，遺言の作成段階と遺言の作成後の見直し段階で，委託者の意向を確認するということになるでしょう。
― 45 ―

信託法研究第45号（2021）

一方で金融商品としての適合性の観点では，委託者の知識，経験の比重が高くなると思われます。遺言信託の引受けは委託者の死亡後であり，財産の状況を考慮した委託者の生活の保護は問題とならないからです。
（ ７ ） 信託の引受けにおける受益者の保護の観点
次に，信託の引受けにおける受益者の保護という点では，どのように考えられるでしょうか。信託業法24条 ２ 項は委託者の保護の規定で，受益者の保護の規定ではないと説明されています。
その理由は，委託者と受益者がイコールなら受益者の保護は問題とならないし，委託者と受益者がイコールでないなら，受益者はもっぱら利益を受ける者で，信託契約に関与しないことが理由であるとされます。
これは信託契約を念頭に置いた説明と思われますが，遺言信託は後者に相当するということだろうと思います。
遺言信託の場合を考えると，遺言による財産処分に対しては，遺留分により相続人は保護され，受益者となる者がそれ以上に保護されるようにする必要はないということでしょうか。
信託法の信託の変更についての原則規定が，遺言信託の変更ができるのは信託目的に反しないことが明らかな場合に限られるとしていて，委託者の意思を尊重しているということと平仄のとれた考え方であると思われます。
もっとも，信託の目的は，通常は受益者の利益を求めるものです。信
託行為としての遺言の作成段階で，信託目的にかなうものであることを信託業者が確認していればよいということになると思われます。
（ ８ ） 信託業者の遺言信託引受け段階での受益者への説明義務
一方で，信託業者の信託引受け段階での受益者への説明義務という点ではどうでしょうか。信託法上は，受益者が，受益者となったことを受託者から知らされないということも想定されているくらいであり，受託者が受益者に信託行為の説明義務を負うということはないと考えられます。
― 46 ―

信託法と信託業法・金商法

しかしながら，信託行為の示す意味を受益者が理解することが難しい場合もありますし，受益権の放棄が認められていることからも，信託行為の意味することを受益者が理解できるようにすることが望ましいでしょう。
また遺言を作成した時点からの状況の変化により，信託行為の内容を一部修正すべき場合があり得ます。このような場合には，変更内容について信託契約の変更に準じた説明を受益者にすべきことになると考えます。
受益者への書面交付について，遺言は受託者から交付するものではないですが，遺言の本紙でなくても写しを受け取ることになるでしょう。
また，現在の実務では，遺言信託で信託事務処理として投資運用を行うことは一般的ではないのではないかと思われますが，そのような場合，信託業者は，投資の仕組みやリスクについて受益者に説明することを，別途，検討するべきと考えます。
私からの報告は以上です。ご清聴ありがとうございました。
※報告における意見は私個人のもので所属する会社としての意見を述べるものではありません。
（三菱 UFJ 信託銀行経営企画部フェロー）― 47 ―