民営職業紹介

2023. 1
No.

186
民紹協会長 年頭のご挨拶
厚生労働大臣 年頭所感
厚生労働省職業安定局長 年頭所感
各民営職業紹介事業者団体 年頭のご挨拶
令和４年秋の叙勲受章者お喜びの声
厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

冬 号

民

営職業紹介

2023 .1
No.

186
冬 号

Contents

3

年頭のご挨拶
公益社団法人全国民営職業紹介事業協会

4

会長

紀陸

孝

年頭所感
厚生労働大臣厚生労働省職業安定局長

9

新年のご挨拶
各民営職業紹介事業者団体

10

令和 4 年秋の叙勲受章者お喜びの声

11

厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催

17

令和 4 年度職業紹介士認定試験合格発表

18

令和 5 年度職業紹介士資格認定試験（第 2 7 回）の受験者募集が始まります19

職業紹介士ネットワーク

20

外国人材に関する情報「在留外国人数の推移」

21

令和 4 年度ブロック交流会・改正個人情報保護法セミナー

22

よくわかる職業紹介事業の Q&A

24

雇用失業動向25

新規入会事業所紹介

26

民紹協ニュース／編集後記

27

職業紹介責任者講習日程※表紙写真は、「第 3 回〜ジェイサービス株式会社キャリアバスケット事業部〜

ひととしごと写真募集」佳作

鈴木正子氏撮影の作品「これからも、

いつまでも…」です。
「映画の撮影で知り合った女優さんがヘアメイクの力で素敵に輝いていく変化を目のあたりに出来ました。人は自らの内面とヘアメイクさんの職人魂が合わさると眩い光を放ちます。
」

2

2023.1 No.186 冬号

年頭のご挨拶
公益社団法人

全国民営職業紹介事業協会
会長

紀陸

孝

明けましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年は3 年ぶりに皇居で「新年一般参賀」が行われましたが、お揃いで初詣に出かけられた方も増えたのではないでしょうか。巷にも外国人観光客を見掛ける機会が増え、経済活動も総じて持ち直しの兆しが感ぜられるようになりました。
これに合わせて民営紹介所の求人も回復してきましたが、一方でかつてのように紹介する求職者がいないという声が増えてきました。コロナ禍が長引くにつれて他の職種に転職した求職者は、求人が回復してもなかなか戻ってきてくれないそうで、紹介所は新規求職者の開拓とその教育研修に迫られています。
最近の求職者の多くは、スマートフォン（スマホ）で求職活動をします。昼夜を問わずスマホで求人を検索し、求人者の HP を見て、気に入った求人があればスマホで応募します。紹介所や求人者との連絡にもスマホのメールや SNS が多用されます。
紹介所が求職者の開拓を行う際は、こうした求職者の求職活動にフィットさせなければなりません。紹介所にはどのような求人があって、その仕事にはどの程度の経験やスキルが必要であり、どのような教育研修があるのか、そうした情報を発信しなければ、なかなか求職者を呼び込むことは容易ではありません。
紹介所は自ら情報の発信力を高めるとともに、求人メディアの情報発信力や情報収集力を利用することも必要でしょうし、工夫すれば、あまり費用をかけずに利活用が可能です。
昨年 10 月に改正職業安定法が施行され、求人メディアに対しても、求人等に関する情報の的確表示、迅速・適切な苦情処理、個人情報の保護・秘密保持などが義務付けられました。これにより、紹介所もより安心して求人メディアを利用する環境が整ったといえるでしょう。
上記のうち、「求人等に関する情報の的確表示」は、先般の改正で新たに紹介所にも義務付けられました。
このため、当協会が今年度、厚生労働省から委託を受けて作成した「自主点検ツール」においては、「求人受
理に際して、求人が虚偽又は誤解を生じさせるような内容、表現になっていないか確認していますか」、「求
人内容について、定期的な確認と情報の時点の表示等により、正確かつ最新の内容に保たれるように努めていますか」などのチェック項目も設けた次第です。この機会に、「自主点検ツール」を活用して、法令遵守とマッチングの向上に努めていただければ幸いです。
民営紹介所の中には、業績がコロナ前の水準に回復していないところも多くあろうかと存じます。新しい年が皆さまにとりまして確かな業績回復が期待できる年となりますよう、併せ皆さまのご多幸、ご健勝を祈念申し上げ、新年の挨拶に代えさせていただきます。

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3

年頭所感

厚生労働大臣

加藤
◦はじめに

勝信

いても体制整備を進めていただいています。

令和5年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げ

新型コロナワクチンについては、昨年9月からます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

はオミクロン株対応ワクチンの接種を開始しており、引き続き、希望する全ての方が接種を受け厚生労働大臣に就任し、約5か月が経ちました。

られるよう、有効性や安全性等について丁寧な情

この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を報提供に努めるとともに、自治体と連携して接種期すべく努力してまいりました。引き続き、私自を進めてまいります。治療薬についても、引き続き、

身が先頭に立ち、厚生労働省一体となって様々

複数の選択肢の中からその適応に応じて、適切な課題に全力で取り組んでまいります。

かつ早期に投与できる体制を強化してまいります。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ◦感染症対策等については、昨年12月に成立した感染症法等改新型コロナウイルス感染症対策については、正法の審議の過程で検討規定が追加されたこと

昨年9月から、オミクロン株の特性等を踏まえ、も踏まえ、専門家等の意見も聴きながら、最新の高齢者等重症化リスクの高い方に対する適切なエビデンスに基づき、早期に議論を進めてまい

医療の提供を中心とする考え方に転換し、感染ります。

拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくた

さらに、次の感染症危機へ備えるべく、感染症

め、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行

法等改正法の円滑な施行等に努めてまいります。

を進めています。

また、「感染症対策部」の設置や新たな専門家組

昨年10月には、今冬の感染拡大と季節性イン織の創設、食品衛生基準行政、水道整備・管理行

フルエンザとの同時流行に備えた対応に万全を政の移管といった組織の見直しについても引き期すため、重症化リスク等に応じた外来受診・療続き検討を進め、次期通常国会への必要な法律養の流れをお示しするとともに、保健医療体制案の提出に向けて取り組んでまいります。

の強化・重点化策を取りまとめ、各都道府県にお42023.1 No.186 冬号

また、先の臨時国会に旅館業法等改正法案を提出しておりますが、旅館・ホテルにおける感染

イン資格確認等システムの導入徹底、診療報酬防止対策等にも取り組んでまいります。

改定 DX に取り組みます。あわせて、本年1月から運用を開始する電子処方箋について着実な推◦全世代型社会保障の構築

進に努めます。

国民一人ひとりが将来に希望を持ち、安心し国民の皆様が健康・医療情報に基づいたよりて生活できる社会を実現するため、年齢に関わ良い医療を受けることが可能となるよう、マイ

りなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、ナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、支え合う「全世代型社会保障」を構築することが令和6年秋の健康保険証廃止を目指します。

必要です。
昨年末に、全世代型社会保障構築会議におい◦人への投資、多様な就労・社会参加の促進等て、報告書が取りまとめられました。この報告書

雇用・労働分野では、目下の物価上昇に負けなに基づき、こども・子育て支援の充実、働き方にい継続的な賃上げを実現することが重要です。

中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度

最低賃金については、賃上げしやすい環境整の改革、「地域共生社会」の実現について着実に備に取り組みつつ、できる限り早期に、全国加重取組を進め、医療保険制度、医療提供体制や介平均が千円以上となることを目指します。

護保険制度の課題については、次期通常国会にさらに、賃上げと、労働移動の円滑化、リスキ

関連法案の提出を目指します。また、勤労者皆保

リングをはじめとした人への投資という3つの課

険の実現に向けた、被用者保険の更なる適用拡

題の一体的改革を進め、賃上げが高いスキルの大等についても検討を進めてまいります。

人材を惹きつけ、生産性を向上させ、さらなる賃上げを生むという好循環による「構造的賃上げ」◦地域医療体制の整備、医療 DX の推進等の実現を目指します。

医療分野では、今般の感染症対応で得られた

あわせて、正規雇用と非正規雇用の不合理な知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の待遇差を是正するため、同一労働同一賃金の徹

働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めると底を図るとともに、女性・若者・高齢者・障害者等

ともに、今後の医療ニーズや人口動態の変化等の就労支援等に取り組みます。

を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めます。

◦生活困窮者等への支援

医療 DX の推進については、今般の感染症対コロナ禍や物価上昇等が国民生活に影響を及

応の経験も踏まえ、質の高い医療の提供や医療

ぼす中、生活に困窮する方の生活再建に向けて、情報の更なる利活用の観点から、電子カルテ情相談支援体制の充実強化に取り組みます。また、報の標準化等を行うとともに、全国医療情報プ

生活保護基準について、審議会での検証結果をラットフォームの創設やその基盤となるオンラ

適切に反映することを基本としつつ、足下の社会

2023.1 No.186 冬号

5経済情勢等を総合的に勘案して見直しを行いま◦G7関係閣僚会合

す。このように、生活保護制度や生活困窮者自立

本年、我が国は G7の議長国となります。厚生

支援制度等を通じて、生活困窮者等に対する切労働分野においても、4月には岡山県倉敷市におれ目のない包括的な支援を推進してまいります。

いて労働雇用大臣会合を、5月には長崎県長崎市において保健大臣会合を開催する予定です。開◦こども・子育て支援
こども・子育て支援については、本年4月から出催地の自治体と連携し、国際社会に対し、日本のリーダーシップを示してまいります。

産育児一時金を42万円から50万円に増額します。
また、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走◦災害への対応等

型相談支援と妊娠・出産時の計10万円相当の経

近年、様々な災害が全国各地で発生していま

済的な支援を一体的に実施する「出産・子育て応す。改めましてお亡くなりになられた方々の御援交付金」を創設し、継続的に支援を実施します。

冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にまた、本年4月にはこども家庭庁が創設され、お見舞い申し上げます。相次ぐ自然災害から国

こども政策に関する総合調整権限を一元化し、民生活を守ることができるよう、防災・減災、国

こどもや子育て当事者、現場の視点に立った強土強靱化を進めるため、医療・福祉・水道施設のい司令塔機能を発揮することが期待されており強靱化等に取り組みます。

ます。関係府省と連携・協力して、設置に向けた

また、東日本大震災からの復興に向け、被災者準備や今後のこども政策の充実に取り組みます。

の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対あわせて、「困難な問題を抱える女性への支援策などに引き続き全力で取り組みます。

に関する法律」の令和6年度からの円滑な施行に向けた準備を進めます。

そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚生
労働省に対する要請に適時・的確に応えること◦障害者支援等ができるよう、医薬品・医療機器施策、薬物対策、障害者や難病患者の方々が、地域や職場におがん対策、循環器病対策、健康増進施策、社会福

いて、本人の希望に応じて、医療、福祉、雇用等

祉、援護施策等、山積する課題に果断に取り組んの各分野の支援を受けながら、その方らしく暮でまいります。

らし、働くことができるよう、昨年12月に成立した障害者総合支援法等改正法に基づき、障害

おわりに、本年が、国民の皆様お一人お一人に者等の地域生活の支援体制の強化、多様な就労

とって、実り多き素晴らしい一年となりますよう

ニーズに対応した取組の推進、難病患者等に対心よりお祈り申し上げ、年頭に当たっての私のする適切な医療の充実等に取り組みます。

挨拶といたします。

62023.1 No.186 冬号

年頭所感

厚生労働省職業安定局長

田中
新年を迎え、謹んでお慶び申し上げるととも

誠二たいと考えています。

に、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

こうした取組の基盤としても、雇用保険財政の早期再建が急務となっています。雇用保険制

新型コロナウイルス感染症の流行も4年目に度が担うセーフティネット機能の重要性を国入り、足下では、求人の持ち直しの動きが堅調

民の皆様に理解していただきながら、財政規律である一方、物価上昇等が雇用に与える影響にの徹底を図りつつ、雇用保険制度の安定運営に留意が必要であり、雇用と暮らしを守るための努めてまいります。

雇用政策を総合的に実施することが重要です。
令和4年10月に取りまとめられた総合経済対策

障害者雇用については、先の臨時国会においにおいては、「構造的な賃上げ」の実現に向け、て成立した、障害者雇用促進法の改正を含む障3年間に4,000億円規模で実施している「人への害者総合支援法等の一部改正法に基づき、障害投資」の施策パッケージを5年間で1兆円へ拡充

者の多様な就労ニーズへの対応や障害者雇用するとともに、労働移動の円滑化に向けて取りの質の向上の推進等に向けて取り組むほか、令組むこととしています。

和5年度からの雇用率の設定にあわせ、法定雇用率の達成に向けた支援を行うこと等により、厚生労働省においても、「雇用・労働総合政策

障害者が希望や障害特性、能力に応じて活躍でパッケージ」を策定し、労働者の賃上げ支援、きる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

人材の育成・活性化、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化、多様な選択を力強く支える環境整

高齢者雇用については、令和3年4月に70歳ま備・雇用セーフティネットの再整備に、一体的での就業機会確保措置が事業主の努力義務とに取り組むこととしており、個人の多様な選択なりましたが、今後も施行状況を把握し、事業を支えるしなやかな労働市場を整備していき主の皆様への事例の周知や、その他具体的な取2023.1 No.186 冬号

7

組への支援を含め、生涯現役社会の実現に向け当者によるチーム支援を着実に実施することや、た取組を進めてまいります。

就職氷河期世代のニーズにそった求人の開拓、マッチング、助成金の活用促進等について取り

外国人雇用については、ハローワークにおい組んでまいります。

て、就職支援や雇用管理改善指導に引き続き取り組むとともに、外国人労働者の雇用管理の実

物価上昇等が雇用に与える影響を引き続き態等を把握する新たな統計を来年度から実施

注視しながら、全ての方々がそれぞれの事情にすべく、準備を進めてまいります。また、内閣応じた多様な働き方を選択できる社会を実現

官房に設置された「技能実習制度及び特定技能するため、職業安定局としても全力で取り組ん

制度の在り方に関する有識者会議」における議

でまいりますので、皆様方には、一層のご指導、論を踏まえながら、関係する外国人雇用対策のご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

取組について検討してまいります。
地域雇用対策については、雇用に関する地域の課題に対応するための都道府県や市町村の取組を支援するとともに、都市部から地方に移住して就職を希望される方々に対し、個々のニーズに応じた再就職等の支援を実施してまいります。
また、雇用仲介に関しては、改正職業安定法が昨年10月に施行され、求人メディア等の「募集情報等提供事業者」について、より広く法的に位置付けられました。職業紹介事業者や労働者派遣事業者とともに、これらの民間人材サー
ビス事業者が労働市場で適切な役割を果たす
ことのできる環境作りを進めてまいります。
そして、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々をさらに支援するため、ハローワークの専門窓口において、担82023.1 No.186 冬号

各民営職業紹介事業者団体より謹んで新年のご挨拶を申し上げます!
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会を深めスキルアップ研修の充実を図ってまいります。

人口の減少と少子高齢化が急速に進展し、高齢夫婦だけの世帯や一人暮らしの高齢者の増加、子育て期の公益社団法人日本全職業調理士協会

女性の労働参加の高まりなどを反映して家政サービ

長引くコロナ感染症の流行や不安定な国際情勢にスに対するニーズが増大し、内容も多様化してきていより、社会環境は大きく変化しています。政府の景気ます。こうしたなか、家政婦（夫）の社会的認知度、社対策を重視した行動制限の緩和に伴い、飲食業界にも会的評価を高めることを目標に、第 7 回家政士検定試

ようやく回復の兆しが見えてまいりました。インバウ

験を全国規模で実施しました。本年も、家政婦（夫）求

ンドの規制緩和や全国旅行支援開始の影響で、求人が職者の確保と就労機会の拡大に積極的に取り組んで増加する一方、他業種に流出した人材はすぐには戻っまいります。

てきません。今年は正確で迅速な情報の収集・提供を通じて業界の繁栄に寄与したいと思います。今年も宜一般社団法人日本人材紹介事業協会

しくお願い申し上げます。

コロナ禍やウクライナ問題が続く状況下で、徐々に経済活動の回復が図られるようになり、わが国では労働移動、個人のキャリア自立に注目が集まる中で、企

特定非営利活動法人
全国ホテル & レストラン人材協会

業の人材確保の重要性はますます高まっています。そ第 8 波が懸念されながらも、1 2 月はいつも以上の忙れに伴い、各方面からの人材紹介に寄せられる期待もしさが戻った年の瀬でした。業界から離職した方々が従来以上に増しています。人材協では、業界に対する多く、コロナ前に輪をかけての人材難に悩まされたが社会や顧客からの信頼と、会員の皆様からの期待に応故の忙しさであったというのが正直な感想です。配ぜえるべく、様々な活動を実施し、今年も会員の皆様とんというホスピタリティ業界が、魅力ある業界として業界の一層の発展に努めてまいります。

求職者の方に選んでいただけるにはどうすればいいかということを考え実行する。そのような一年にして一般社団法人全国サービスクリエーター協会

参りたいと思います。

サービスクリエーターの求人は、昨秋以降急速に回復しました。しかし、コロナ禍で他業界に移ってしまっ

全国調理士紹介事業福祉協会

た人材は簡単には戻らず、慣れていない新人スタッフ

今年度は引き続き採用難です。そのために全紹協とを採用・研修して、なんとか昨年末の危機的な人材不しては情報交換を密にして、会報の充実、ホームペー

足の状況を乗り越えることができました。

ジの進化、SNS の運用としてインスタグラムの強化で、

本年度は、コロナ禍で中断していた求職者への研修

昨年出来なかった Facebook、YouTube の発信を図り、制度や検定制度を再開し、新型コロナウイルス感染症

人材確保に力を入れたい。その中で新たに全紹協とし流行前のような活気ある業界に、できるだけ早く戻れて弁護士の先生を顧問に迎えて、各紹介所に連携がでるよう、頑張ってまいります。

きるシステムも構築したい。各紹介所が諸問題等にス
ムーズに運営出来るよう土台を強固にしていきます。

公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会
海外からの観光客が全国にあふれ、活気づいてきま

そして今年は各先生方の講習会と料理会の開催に向けて努力していきたいと思います。

した。観光業を始めとして国内の全業種がコロナ前の経済に復活するために、人材業界にいる私達が取り組〈職業紹介事業者団体名のみのご挨拶〉

むべきことは、今年は特に「給与アップ」です。求職者

一般社団法人日本モデルエージェンシー協会の賃金を上げることで接客販売職を希望する人材を芸能事業者団体連合会

確保することを目指します。この実現に向けて求職者

全国クリーニング技術者紹介事業協会のキャリアアップ研修の充実、従事者の労働法の理解

西日本理美容師職業紹介事業協会

2023.1 No.186 冬号

9栄えある叙勲をお慶び申し上げます
11月3日、令和4年秋の叙勲受章者が発表されました。以下にお喜びの声をご披露します。

瑞宝単光章

有限会社上又調理士紹介所

齊藤恒氏

令和 4 年秋の叙勲において「瑞宝単光章」を拝受いたしましたこと、身に余る光栄と深く感謝申し上げます。厚生労働省をはじめ、ご推薦いただきました公益社団法人全
国民営職業紹介事業協会、公益社団法人日本全職業調理士協会関係の皆様方には厚く御礼申し上げます。
調理技術の変遷が求められる現在、経営と技術の両輪は、共に研鑽を積むことにあると思います。一芸を磨き続け、今後ともこの栄誉に恥じない様努力したいと思います。

瑞宝単光章

株式会社ブライトサッポロ

代表取締役

山田

悦子 氏

令和 4 年秋の叙勲にあたり、瑞宝単光章を拝受し、大変光栄なことと、感謝申し上げます。各方面から注がれる民営職業紹介事業領域への眼差しを、確かなものと感じたことを申し添えます。ご推薦頂き、煩瑣
な事務の労を惜しまれなかった全国サービスクリエーター協会様、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会様に、心から厚くお礼申し上げます。
音楽講座講師、次いでホテル・婚礼会場奏楽者として活動していた
私の芸能家紹介事務所立上げは、1 9 8 9（平成元）年でした。ホテル・大型店・リゾート施設が展開された時代、各社から、粗利大きいと見られる芸能と抱合せで配膳もというリクエストが相次ぎ、1990 年（平成 2 年）
配膳人紹介許可を頂き、ホテル・式場・店舗での演奏・司式・パフォーマンスに加え、配膳領域を勉強・展開してきました。多岐の力を持つ方々に配膳人業務に当って貰い、当人の飛躍に備え、生活をお支え出来たのも、市井からの社会貢献と自負しています。
コロナ禍は3 年に及ぼうとしています。雇用主・求人者とりわけ求職者の受けた打撃は計り知れません。
紹介事業者も回復の兆しは見えません。事務所にご送付頂いた大きな勲記は「もう少し頑張りませんか…」と語りかけてくれている気はしますが…。
民紹協に結集する事業者各位のご発展と、事務局のお働きが祝されますよう祈り上げつつ。

102023.1 No.186 冬号

厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催
令和4年12月7日、標記会合が文京区民センター会議室で開催されました。
厚生労働省の出席者は、次のとおりです。
厚生労働省職業安定局需給調整事業課課長補佐



十川 昌明氏同

職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室課長補佐

小林 直人氏同

職業安定局需給調整事業課職業紹介事業係長

早坂 圭一朗氏

同

職業安定局需給調整事業課職業紹介事業係

久田 聖也氏また、各職業紹介事業者団体からは、民紹協の他、（公社）日本看護家政紹介事業協会、（一社）
全国サービスクリエーター協会、（公社）全日本マネキン紹介事業協会、（公社）日本全職業調理士
協会、（NPO 法人）全国ホテル＆レストラン人材協会、全国調理士紹介事業福祉協会の事務局長等が出席しました。

第4号「個人情報適正管理規程」について、個人情

1

職業安定法の改正関係報保護法で求められている事項も含めて個人情報の取扱い全体を網羅するものに改正していただき（1）「個人情報適正管理規程」
（様式例第 4 号）の改正

ますよう、お願いします。
（回答）

個人情報の取扱いについては、これまでの個人

業務運営要領に示している様式例第4号につき

情報適正管理規程の作成・遵守や漏えい防止、不正

ましては、あくまでも様式「例」を掲載している

アクセス防止等の措置に加えて、今般の職業安定ものであり、個々の職業紹介事業者において事業法の改正により、個人情報を収集・使用・保管する

内容は異なっているものと考えられるため、この業務の目的を、より具体的に求職者に明示するこ

記載例を参考として、個々の事業者の事業内容にとになりました。

沿った形で「個人情報適正管理規程」を作成いた

また、令和4年4月施行の個人情報保護法においだきますようお願いいたします。なお、当該規程ては、安全管理措置の公表等の義務付け、利用停の作成についてご相談があります場合は、管轄の止・消去等の請求権の拡充が行われています。

労働局に適宜ご相談いただきますようお願いいた

職業安定法及び個人情報保護法双方において求職者への明示や説明ができる状態にしておくことが求められており、両法律を遵守しなければなら

します。
（2）
職
 業紹介責任者講習における理解度確認試験問題の見直しない立場の職業紹介事業者としては、求職者に対理解度確認試験の試験問題は、開始以来これましてわかりやすく理解してもらうためには、実施でほとんど見直しがなされていません。この間、すべき措置を網羅的かつ体系的に示していく必要

職業安定法や個人情報保護法の改正が行われていがあると考えています。

ます。また、来年度は、理解度確認試験の受験経験

このため、業務運営要領に示されている様式例

者が更新時期を迎えるため、改正内容等を盛り込

2023.1 No.186 冬号

11

んだ見直しを行い、知識の更新を促すことが望まが大きく脅かされます。

れます。

このため、特例措置の対象期間について許可有（回答）

効期間更新申請書の提出期限を「令和5年3月末ま

問題の見直しの必要性も踏まえて、当課で検討させていただきます。
（3）求 人メディア等との共存共栄できる施策の推進で」としているところについて、さらに1年延長して、「令和6年3月末まで」に延長をお願いします。
同時に、令和3年2月〜4年7月の間に特例を適用
して許可の有効期間の更新を行った事業主につい調理士紹介所は小規模経営が多く、高齢化も進ては、「更新日の2年後までに財産的基礎要件を満んでいます。求人メディアや、求人サイトとの共たすこと」について1年延長して「更新日の3年後存共栄が図れる施策の推進をお願いします。

までに財産的基礎要件を満たすこと」に延長をお（回答）

願いします。

例えば、自身が運営するサービスとして特定募

なお、この特例措置によって救済されたという

集情報等提供事業の届出を行っていただくことで、話は聞きますが、全国的に本特例措置の適用を受受け付けた求人者や求職者の情報を広く求人メ

けた職業紹介事業所数及び取扱職種別の内訳をごディア等に掲載いただくことが可能ですので、適教示いただけると有難く存じます。

宜ご対応願います。

（回答）
令和5年2月でコロナ発生から3年が経過します
が、この特例を設置した社会経済状況と現在の状

2

コロナ対策関係況では大きく異なる状況となっています。
また、許可有効期間の更新にあたっては、直近の（1）許可有効期間の更新申請に関する特例措置の延長について

決算書類で確認することとなっており、引き続き特例を認めた場合、約3年前の資産状況を基に許許可有効期間の更新申請に関する特例措置は令可更新を判断することとなり、直近の資産状況で

和2年10月から適用されましたが、早い時期に特確認したものとは言い難いと考えております。

例措置を受けた事業者の中には、コロナ禍が長期

なお、特例措置を利用した職業紹介事業所の実化する中、収支の改善が難しいところもあります。

績としましては、特例開始以降、令和4年9月末ま

このため、特例の要件である「更新日の2年後まででの21か月間に許可有効期間満了を迎えた事業主に財産的基礎要件を満たすこと」をクリアできなは約8,700事業主であり、そのうち本特例措置をいことが危惧されます。

利用した事業主数は300程度であり、全体の3% 程

また、これから許可申請時期を迎えるところも、度となります。また、そのうちマネキンや配ぜん

最近では業況が回復しつつあるとはいうものの、人等のいわゆる伝統的職種につきましては10事業依然として厳しい業況となっています（今年3〜7

主にも満たない状況となっています。

月の紹介就職件数はコロナ前の令和元年に比べてマネキンで51%、配ぜん人で40%）。

このようなことから、当該特例措置は、予定どおり令和5年3月末までの取扱となります。

特例措置の適用を受けられず、許可取消になれ
ば、事業者の経営の問題にとどまらず、登録求職者の就職あっせんができなくなり、求職者の生活

122023.1 No.186 冬号（2）景 気回復策の早急な実行
飲食業界においては回復基調にあり、調理師の厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催

厚生労働省側人手不足感は高まっています。しかし一度他産業

ロナウイルスの感染状況など踏まえながら当省のに転出した人材（特に若者）
は、容易には戻って来ま

担当課において検討の上、改めて当省ホームペー

せん。待遇や将来性など若者が夢を持てる業界にジ等でお知らせさせていただきます。

することが急務です。また高齢の求職者に対する求人が少ないのが実態であり、飲食店、ホテル・旅館等の経営者（事業主）の体力回復が先決事項です。

3

外国人材の職業紹介関係

そのためには①特別融資制度や、借換え特例等の金融支援政策②全面的な GO to トラベルの復活（1）「国外にわたる職業紹介」の運用
コロナ禍により、一旦は下火になっている「外③インバウンド規制解除（個人旅行解禁、ビザ免除）

国人材招致の人材ビジネス」取扱に係る問い合わによる景気回復策を早急に実行していただきま

せですが、水際対策の緩和もあり、早晩再燃する

すようお願いします。

と思われます。二国間斡旋届出の手続き情報等に（回答）

ついて行政機関からの支援（相手国法令や取次機

当省に限らない政府全体のご要望となりますた
め、ご意見として承ります。

関情報）を、引き続きご検討をお願いします。
また、国外滞在中の日本人の帰国後就業支援の必要性もあり、海外留学中・在留中の日本人につい（3）
雇 用調整助成金の特例措置の延長ては、在留国の法律に抵触しない限り、E-mail、ス

雇用調整助成金が11月まで延長されたことに深カイプ等を利用して、帰国後の就職相談、求職登く感謝申し上げます。業績の回復が思わしくない録を、日本国内を取扱地域とする職業紹介事業者

場合には、12月以降も更なる延長をお願いします。

であっても取り扱うことを可能とするよう、ご検（回答）

討をお願いします。

令和4年12月から令和5年3月までの雇用調整助（回答）

成金の特例措置については、通常制度とするとと国外にわたる職業紹介に関する相手先国の法令もに、業況が厳しい事業主については一定の経過や取次機関の確認資料につきましては、許可基準

措置が設けられたところです。

として規定されておりますとおり、相手先国などを令和5年4月以降の取扱につきましては、新型コ定めるための取扱職種の範囲等の届出に係る添付2023.1 No.186 冬号

13職業紹介団体側資料となりますため、許可申請時などに職業紹介（3）
特 定活動4 6 号の要件見直し

事業者にて遵守いただきたい内容となります。資「特定活動46号」に関しては、留学生の就職範囲

料の準備についてご相談があります場合は、管轄の拡大をねらいとしていましたが、実際あまり使の労働局にご相談いただくようお願いいたします。

われていません。特に語学レベルの要件（N1相当）

また、既に職業紹介事業の許可事業者の場合は、が高すぎるきらいがあり、語学レベルの要件を下取扱職種の範囲等に係る届出にて取扱地域の変更

げる等の見直しをお願いします。

届出を行い、相手先国の活動を認められた取次機（回答）

関と適切にやりとりいただければ、海外留学中等在留資格の特定活動については、主に出入国在の日本人についても、職業紹介のあっせんは可能

留管理庁において定めておりますので、ご要望ととなります。

して承ります。

（2）
特 定技能２号拡大の検討状況と実施への見通し等

4

外国人労働者の受入拡大への期待が高まるなか事業報告と人材サービス総合サイトとの一体的運用

で、特定技能2号について、現在の建設と造船・舶

求職者、求人者等による適切な職業紹介事業者

用工業の2業種だけでなく、人材確保が困難な農業の選択に資するよう、データベースとして「人材や宿泊業、飲食料品製造業などにも拡大すること

サービス総合サイト」において取扱職種、取扱地域、が検討されているようですが、その見通しや実現

手数料に関する事項、返戻金制度、職業紹介状況、への課題等について伺いします。

離職状況等が提供されることになっていますが、また、「特定技能制度」の見直し規定に基づき見

職業紹介事業者にとって入力の動機づけが必ずし直しがなされる際は、申請手続きの簡素化等を是も高くなく、十分に整備が進んでいない状況です。

非お願いします。

民紹協では厚生労働省の委託事業として職業紹介（回答）

事業者への入力勧奨を請負って入力促進に努めて

特定技能制度における申請手続は、主に出入国おりますが、事業者の義務とはいえ事業報告と同在留管理庁において定めておりますので、ご要望類のデータを再度「人材サービス総合サイト」に入として承ります。

力させられることへの抵抗は強いものがあります。

14

2023.1 No.186 冬号

厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催

事業者にしか入力できない情報（返戻金、離職状況、等を導入する求人企業や、紹介事業所に来訪せず

アピール欄）はこれまで通り事業者に入力をお願

求職相談や求職登録を希望する求職者の動きは、いするとして、毎年度の事業報告から転用できる

コロナ収束後も続くものと思われます。職業紹介

情報については、同サイトの整備促進と事業者のの従事者もまたデジタルツールの利用による生産負担軽減の意味で、事業報告から自動的に入力が性や育児や介護等と両立しながらなどの多様な働完了するよう、システムの整備をお願いします。

き方が求められており、テレワーク推進支援する

なお、事業報告は e-Gov によって WEB 上から行政方針にも照らして、常態としてリモートワー提出が可能なようですが、電子化が進んでいるか、クで在宅において職業紹介の一部を行うことがでその利用状況をお教えいただけると有難く存じ

きるようお願いします。例えば、その場に職業紹ます。

介責任者が居なくても、直ちに連絡が取れて業務（回答）遂行についての助言指導を受けることができる等

事業報告につきましては、当省の委託業者において、提出された事業報告を確認し、記載誤りなどへの要件の緩和の検討をお願いします。
（回答）を訂正していくことで、情報の正確性を高めてお職業紹介事業の適正な運営を図る観点から、一りますが、事業報告の内容がそのまま「人材サービ

定の場所で恒常的に職業紹介事業を行う場合を除ス総合サイト」に反映されてしまいますと、サイト

き、職業紹介責任者が事業所外から速やかに到着の正確性が保証されず、サイト利用者に誤解を与できる体制が構築されていることなどの要件を満える懸念が出てしまいますので、引き続き、両制度

たせば、事業所外で職業紹介を行うことを認めての対応にご理解いただきますようお願いいたします。

いるところです。

また、事業報告における電子申請の利用状況を更なる要件の緩和の検討につきましては、プラ

労働局に聴取したところ、活用している事業所はイバシーの確保や個人情報の保護の観点から、慎ほとんどいない旨伺っております。

重に検討して参りたいと思います。

5

6

在宅ワークの要件緩和

インターネットを利用した職業紹介事業を行う際の許可申請手続き

現行の業務運営要領において、自ら求人・求職を職業紹介事業への新規参入を希望するものが多

受理せず、求人・求職の申込みを勧誘する業務、職

いなかで、インターネットを利用した職業紹介事

業紹介事業者に求人・求職を全件送付する業務のみ業を行う際の許可申請時における添付資料等を業を行うことは職業紹介に該当しないとし、また、職務運営要領に記載していただきますよう、お願い

業紹介責任者が当該場所に居る、もしくは速やかにします。
（当該事業を推奨しようとするためでは駆けつけることができ、かつプライバシーが確保でなく、質問に対応するために必要。
）

きる等の許可基準を満たせば、職業紹介の全部又は（回答）

一部を事業所外で行うことが認められています。

一概に業務運営要領に定めることは難しいです

こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大にが、事業所として、プライバシーを保護しつつ、求伴い、緊急避難的に職業紹介の一部を在宅で行う人者及び求職者と対面を伴わない職業紹介ができことが現在認められていますが、オンライン面接

ることを確認できる書類を提出いただければ、イ2023.1 No.186 冬号

15厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催

ンターネットを利用した職業紹介を行うことは差たということが多々あります。求人者に対して、

し支えありません。

同制度のさらなる周知をお願いします。
（回答）
求人不受理に係る自己申告については、求人者

7

貸部屋を利用する場合の手続きが更に認識してもらえるような周知について検討して参ります。

許可された事業所に代わって貸部屋を利用する

また、職業紹介事業者の方々におかれましても、場合の手続きについて、職業紹介所から度々質問

引き続き求人者に対して「求人不受理に係る自己が寄せられています。統一的な手続き内容につい申告書」の周知をお願いします。

て業務運営要領に記載していただきますよう、お願いします。

9（回答）
一概に業務運営要領に定めることは難しいです

団体が行う研修等に対する補助金制
度の拡充と研修期間中の休業補償

が、事業所として、プライバシーを保護しつつ、他

職業生活を改善していくためには、キャリアアッ

の求人者及び求職者と同室にならずに対面の職業

プが欠かせません。キャリアップ支援を業界団体紹介ができる措置を確認できる書類を提出いただ

としても積極的に取り組んでいく考えですが、業ければ、差し支えありません。

界団体が行う研修等に対する補助金制度の整備を

また、個別案件にもよりますため、ご相談があり

お願いします。また、研修会等の受講者は仕事をます場合は、管轄の労働局に適宜ご相談いただき

休まないと出席ができません。有休休暇とは別にますようお願いします。

休業補償の充実をお願いします。
（回答）
業界団体に係る支援等の内容につきましては、

8

求人不受理に係る自己申告書の普及

当課では具体的な回答はできませんので、ご要望として承ります。なお、労働者個人のキャリアアッ
プにつきましては、職業訓練制度がありますので、職業紹介事業者から求人者に自己申請書の提出

適宜ご活用を検討ください。

を求めたところ、求人者に「何のこと？」と言われ

民紹協以外で参加いただいた職業紹介事業者団体の方々（敬称略）
日本看護家政紹介事業協会



全国サービスクリエーター協会
全日本マネキン紹介事業協会
日本全職業調理士協会



全国ホテル＆レストラン人材協会
全国調理士紹介事業福祉協会

162023.1 No.186 冬号





事務局長

清川

啓三

会

長

佐藤

昭彦

事務局長

酒井

晶子

事務局長

黒岩

敏行

副会長

淵上

順也

事務局長

金子

将之

第26回

職業紹介士資格認定試験合格発表

資格認定者が決定しました！
第26回職業紹介士資格認定試験については、通信教育及び集合教育の試験結果を受け、9月21日（水）、当協会において職業紹介士資格認定会議を開催し、合否の判定を行った結果、23名の方が新たに職業紹介士の資格を取得されました。
資格を取得された方は次のとおりです。
氏

乾

名

康平

事業所名

都道府県

Simple 株式会社

東京都

岩下

裕子

コンバージェンス株式会社

東京都

岩本

梢

協同組合広域情報センター

兵庫県

小娟

協同組合広域情報センター

兵庫県

Simple 株式会社

東京都

王
大嶋

琢人

大戸

綾加

亀井

美緒

Simple 株式会社

東京都

黒滝

久志

合同会社アルファサポート

青森県

児玉

宗広

人材サービス縁

京都府

株式会社医師のとも

東京都

寒河江

良子

広島県

四方

美由紀

株式会社 A.D.C

熊本県

白神

良二

株式会社コスモスタッフ

愛知県

鈴井

由佳子

株式会社アクティブコーポレーション

愛知県

髙階

郁大

Simple 株式会社

東京都

髙田

光子

有限会社若葉マネキン紹介所

神奈川県

竹中

葵

徳沢

浩

那須野

東京都

錦

正

早苗

株式会社メディカルブレーン（かなざわ家政婦紹介所）

石川県

株式会社アイソリューション

東京都

株式会社アスナロ・サポート

福岡県

仁科

直樹

有限会社西日本キャリアコール

岡山県

堀田

明敬

ライオンコーディアルサポート株式会社

東京都

山口

秀子

しごと商店

富山県

和田

真由子

Simple 株式会社

東京都
（敬称略・50音順）

2023.1 No.186 冬号

172月1日から職業紹介士資格認定試験（第27回）の受験者募集が始まります。
職業紹介士は、民紹協が認定する資格制度で、職業紹介事業に従事する方が専門家にふさわしい知識とスキルを体系的に効率よく習得できる学習プログラムです。5月からスタートするプログラムの受験者募集が2月1日から始まります（締め切り3月31日）。皆様の応募をお待ちしています。

【概 要】

■受験資格
・原
 則として職業紹介責任者としての経験が１年以上あること、又は職業紹介従事者としての職業経験が通算して3年以上あること。
・職 業安定法第32条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
■研修の方法・受 験者には全員、
民紹協が実施する研修を受講していただきます。この研修は通信教育と集合教育からなります。
・通 信教育では、テキストをもとに在宅学習を行い、試験問題に解答していただきます。
・集 合教育では、講義、事例研究及び演習による研修を受けていただき、認定試験を行います。
■講師陣
・弁
 護士、
行政機関OB、
民間職業紹介所OB等職業紹介事業の専門家■資格の認定等
・職 業紹介士としての資格の認定を受けた方には、認定証書及び職業紹介士の称号が授与されます。
・資 格の有効期間は5年間とし、更新することができます。
■国の人材開発支援助成金の活用
・労 働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した
場合に、事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html【カリキュラム】■通信教育
次
 の6科目について、テキストによる在宅学習の上、科目毎の基本的事項に関する出題に対して答案を提出していただ
きます。通信教育の期間は3ヶ月です。
◇労働保護法制 ◇職業紹介と人権◇職業紹介事業制度◇個人情報保護 ◇職業指導と職業相談 ◇職業紹介におけるメンタルヘルス■集合教育・下記科目毎に講義が行われ、講義終了毎に認定試験及び実技演習が行われます。
講義8科目［第1日目］ ◇職業紹介事業の意義・役割と労働市場への理解 ◇労働保護法制 ◇職業指導と職業相談［第2日目］ ◇職業紹介と人権 ◇個人情報保護 ◇職業紹介事業制度 ◇職業紹介におけるメンタルヘルス［第3日目］ ◇求人者サービスと求人・求職者開拓
実技2科目［第1日目］ ◇事例研究
・職業紹介の場面において起こり得る各種事例に関して、グループ討議を行い相互研鑽を目指します。
［第3日目］ ◇ロールプレイング
・受 講者が交互に求職者、求人者となって相談場面の体験をします。観察者は相談実施状況についてのコメントを加えて相互研鑽を行います。

【募集スケジュール】■第27回資格認定試験
■受験費用
・募集開始
令和5年2月1日（水）・会 員 62,000円 ・非会員 81,000円
・募集締切
令和5年3月31日（金）（受験費用は、主催者側の責により受講・受験できない場
・通信教育
令和5年5月1日（月）～7月31日（月）合を除き、返金できません。）
・集合教育
令和5年9月8日（金）～ 10日（日）■集合教育実施場所
・資格認定通知 令和5年10月（予定）東京※詳細は民紹協事務局までお問い合わせください。
TEL：03 - 3818 - 7011 E-mail：info@minshokyo.or.jp

182023.1 No.186 冬号

職業紹介士ネットワーク
新潟市中央区
信濃川にかかる街のシン
ボル萬代橋と朱鷺メッセ“はたらく”
をいっしょにジェイサービス株式会社キャリアバスケット事業部 清野 塁

「キラキラ働く人を応援したい」という想いから、キャリアバスケット事業部を立ち上げました。大手人材会社での経験を含め、二十数年間、人材業界に携わり、非常にたくさんの求職者の方々と人材を求めている企業のお手伝いをして参りました。
“はたらく”価値観は、十人十色で個人個人により違い、様々なものがあります。また人材を求められている企業も多様な理念を持ち、採用基準も異ります。その一人一人の価値観、一社一社の価値観を大切にし、雇用創出の事業を通じて社会貢献していきたいと強く思っております。
労働人口が減り続け、超人材難時代と言われる現代において、巷では「企業が強く、求職者が弱い」という労働市場の力関係は完全に逆転し、今や企業は「選ばれる側の立場」になったと言われて久しいです。
「採用はマーケティング」という言葉の通り、企業はありとあらゆる方法で求職者へのアプローチを図っています。採用は、ほぼ全ての企業の重要課題であると思います。
「どれだけ採用コストをかけても、自社にマッチする人材がこない」「採用した人材が育たず、すぐに離職する」「採用した人材がトラブルメーカーだった」など、企業の人事担当の方からよく相談を受けます。一方、求職者からは「同じような求人が沢山あり、何がやりたいかわからない」「就業してみたが、その企業で活躍するイメージが持てない」「事前に聞いていた内容や雰囲気が違い、人間関係含め環境が悪い」など相対する相談を受けます。
『労働市場の変化に伴い、今後更に加速していくことが予測される人材の流動化に、HR テックと共存しな
がら、職業紹介従事者として、どのように介在できるのかを再定義したい』『人材難と言われる時代においても、ライフイベント等の変化やキャリア形成の途中で就職活動が上手くいかない方々へのアシスト能力を高めたい』と考え、職業紹介士の資格を取得いたしました。資格取得後の今もまだまだ日々勉強中です。
ジェイサービス株式会社キャリアバスケット事業部
住所：新潟市中央区美咲町1-7-55
事業責任者 清野塁
創設 2017年4月
従業員数 17名(2022年12月現在)
医療事務や介護、オフィスワークを得意とした総合人材会社

事業所前の筆者

2023.1 No.186 冬号

19外国人材に関する情報

在留外国人数の推移

在留外国人数はコロナ禍により減少していましたが、令和 4 年 6 月末の在留外国人は、2,9 6 1,9 6 9 人で前年比
2 0 1,3 3 4 人（+7.3%）と増加に転じ、過去最大となりました。

（資料出所 : 出入国在留管理庁）

在留外国人数の推移

国籍・地域別在留外国人の構成比

国籍・地域別20

2023.1 No.186 冬号

在留資格別在留外国人の構成比

在留外国人数の推移（上位7位まで）

職業紹介事業者ブロック交流会

オンライン
開催

今年は「外国人材の職業紹介」をテーマに情報交換の場を設けます。

求職者の確保が共通の課題となっている中で、「外国人材の職業紹介」が注目されています。そこで、今年度の「職業紹介事業者ブロック交流会」は、「外国人材の職業紹介」をテーマに情報交換の場を設けます。
既に取り組んでおられる方だけでなく、検討中の方や関心がある方も対象としますので、奮ってご参加
ください。
【日

程】

東日本ブロック：令和 5 年 2 月 1 4 日（火）1 4：0 0～1 6：4 5（東京労働局 講演）
西日本ブロック：令和 5 年 2 月 2 2 日（水）1 4：0 0～1 6：4 5（大阪労働局 講演）※ WEB 会議システム『Zoom』を使用します（参加には通信環境が必要です）。
※ 所在地にかかわらず、どちらの日に参加いただいても結構です。

【プログラム】◆「最近の指導監督状況と改正職業安定法の対応（仮題）（」講演） 〜1 時間
講師：東京労働局及び大阪労働局の需給調整事業担当官（予定）◆「情報交換会」 〜1 時間 2 0 分「外国人材の職業紹介」について、現状と今後の展望、これから事業を立ち上げる際の留意点などについて、この分野の先駆者であるアレクシア㈱代表取締役紺谷洋樹氏に講義及び質問への回答等をお願いし、情報交換していただきます。
【参加費】 無料
【お申込み】

 紹協ホームページ内「お問い合わせフォーム」に必要事項を入力し、送信してください。
民
なお、「内容」欄には参加を希望されるブロック名をご記載ください。

改正個人情報保護法セミナー

オンライン
開催

あなたの事業所の個人情報の取扱いは大丈夫ですか？

令和 4 年 4 月 1 日に改正個人情報保護法が施行されました。厚生労働省は「個人情報に関する教育・訓練」
として、従事者への年 1 回の教育・指導の実施を推奨しています。当セミナーでは、馴染みの薄い個人情報保護法の枠組みと遵守事項、さらに職業紹介事業者として必要な対策について解説します。
【日程】 令和 5 年 2 月 1 6 日（木）1 4：0 0～1 7：0 0 （参加には通信環境が必要です）【プログラム】◆「改正個人情報保護法の概要」
保有個人データの開示及び利用停止・消去、第三者提供記録の開示、個人データの不適正利用の禁止、安全管理措置、漏えい等の報告及び本人への通知、他◆「職業紹介事業者としての対策」
公表事項の整理、個人データの開示・利用停止対応への準備、個人情報適正管理規程の改訂

【講

師】 塩田

【定

員】 8 0 名

英治氏（行政書士／海事代理士

しおた事務所代表）【受講料】 民紹協会員 4,0 0 0 円

非会員 6,0 0 0 円【お申込み】

 紹協ホームページ内「お問い合わせフォーム」に必要事項を入力し、送信してください。
民
なお、「内容」欄には「個人情報保護セミナー受講希望」とご記載ください。

2023.1 No.186 冬号

21よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1「業務の運営に関する規程」の様式例が改正されたが、当紹介所の規程も改正する必要があるか

なお、貴紹介所は、約10年間、「業務の運営に関する規程」を改正されていないとのことですが、この間、
様式例第1号は、平成30年1月には「労働条件の明示について、書面の明示を受けるべき者が希望すれば、

当紹介所は約10年前に事業許可を取得しました

ファクシミリ又は電子メールによる送信でも可とすが、当時の厚生労働省様式例第1号の「業務の運営ること」が追加され、また令和2年3月には「労働関に関する規程」に沿って規程を作成し、許可申請書係法令違反に係る求人不受理」の事項を追加する改に添付するとともに、事業所内に掲示してきました。

正がなされています。本来であれば、様式例第1号

こうした中、令和4年10月に同様式例第1号が改正さが改正される都度、貴紹介所の「業務の運営に関すれ、求人等に関する情報の的確な表示についての事

る規程」も改正すべきでした。今回の改正の際には、項が追加されたと聞きました。これまでトラブルも過去に改正すべきだった事項も含めて最新の様式なく事業を運営してきましたが、当社の規程も改正

例に沿った内容になるよう見直しをしてください。

した上で掲示しなければならないのでしょうか。

A1「業務の運営に関する規程」の作成や掲示に関する法令上の根拠は、職業安定法施行規則第24条の5第4項「有料職業紹Q2

紹介手数料3か月分を一括して支払うが、求職者の賃金も3か月分を一括して支払ってよいか

介事業者は、その事業所内の一般の閲覧に便利な場

マネキン紹介所ですが、この度、求人の申込みが所に、（略）
業務の運営に関する規程を掲示しなけれありました。その際、「雇い入れるマネキンは3か月ばならない。
」という規定にあります。同規程にどのの間に短期の雇用を繰り返す断続的な勤務なので、ような事項を盛り込んだらよいのかについては、厚紹介所には雇用期間ごとに紹介手数料を支払うの

生労働省職業安定局の「職業紹介事業の業務運営ではなく、3か月分の紹介手数料を一括して支払い要領」において、様式例第1号として具体的な規程のたい。同様に、マネキンの方に支払う賃金について様式例が示されています。紹介所は、この様式例にも、3か月分の賃金を一括して支払いたい。
」との申沿って「業務運営に関する規程」を作成して事業所し出がありました。こういう方法でも問題はないの内に掲示すれば、義務を果たしたことになります。

でしょうか。

ご指摘のように、令和4年10月にこの様式例第1号が改正され、求人等に関する情報の的確な表示につ
令和4年10月に施行された改正職業安定法に対応しA2たものであり、紹介所も様式例を参考に従来の規程て合意すれば問題ありません。したがって、貴紹介を見直し、改正後の規程を掲示する必要があります。

所は、「厚生労働省令で定める手数料」または「届出いての事項が追加されました。この様式例の改正は、

22

先ず3か月分の紹介手数料を一括して2023.1 No.186 冬号

支払うことについては、法令に特段の定めはなく、貴紹介所と求人者が話し合っ制手数料」の範囲内で、求人者と合意した方法で（3か月分の紹介手数料を一括して）受領することができます。

A3

紹介所が保有する求職者の個人情報の消去に関し、個人情報保護法第35条第5項は、「本人は、個人情報取扱事業者（紹

一方、マネキンに支払う賃金について、求人者は介事業者）
に対し、当該本人が識別される保有個人

3か月分の賃金を一括してマネキンに支払うことは情報を利用する必要がなくなった等の場合には、当できません。労働基準法第24条第2項において、「賃該保有個人データの利用停止等を請求できる。
」と金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなく定めております。また、同条第6項は、「請求を受けてはならない。
」と定められており、ここにいう「毎月」

た個人情報取扱事業者は、当該保有個人情報の利とは、暦に従うものと解され、毎月1日から月末まで用停止等（消去を含む。
）
を行わなければならない。

の間に少なくとも1回は賃金を支払わなければなら

ただし、利用停止等が困難な場合は、この限りではないとされています。もっとも、同項は賃金の締切ない。
」と定めています。

期間及び支払期限について明文で定めてはいない

他方、職業安定法においては、同法指針第5の2（1）

ため、賃金締切期間の起算日が毎月1日である必要

ニにおいて、「職業紹介事業者は、収集目的に照らしはないほか、賃金を当月払いとする必要もありませて保管する必要がなくなった個人情報を破棄又はん。一般的に、マネキンを雇用する求人者において削除するための措置を講じなければならない。
」とは、賃金について月末締め翌月末払いを採用していされています。

るところが多いようです。このように、「毎月1回以上」

以上のことから、紹介所が保有する必要がなくなっというのは、あくまでも賃金を支払うペースのこと

た個人情報は、原則として削除または消去する必要

で、入社月に賃金の支払いがなくても違法ではないがあります。

とされていますが、3か月分をまとめて支払うのは違法になります。

ただし、法定帳簿である求人求職管理簿及び手数
料管理簿（職業安定法32条の15、同法施行規則第24

貴紹介所は、上記のことを求人者に説明し、毎月1条の7）については、保存期間が「職業紹介事業の業

回以上、一定の期日を定めて賃金を支払っていただ

務運営要領」第7（4）において、「求人求職管理簿はくよう求めてください。

求人又は求職の有効期間終了後2年間、手数料管理
簿は手数料受領完了後2年間それぞれ保存しなけれ

Q3

採用内定を得た求職者から、履歴書等の返還や個人情報の消去を求められたばならない」とされています。
したがって、求職者の個人情報が含まれた求人求職管理簿については、求職者からその削除を求められた場合であっても、有効期間終了後2年間は保存

当紹介所の紹介により内定を得た求職者から、「紹しなければなりません。このことは、個人情報保護

介所に提出した自分の履歴書や職務経歴書を返し

法第35条第6項の規定の例外事由である「利用停止て欲しい。また、紹介所のパソコンに自分の個人情等が困難な場合」に該当するとされています。

報が保存してあれば、それも消去して欲しい。
」と貴紹介所は、申出のあった求職者に対して履歴言ってきました。当紹介所としては、基本的にこの書や職務経歴書を返却するとともに、個人情報の要請に応じるつもりですが、パソコン内の個人情報消去については上記のことを説明し、理解を得てくをすべて消去して問題はないのでしょうか。

ださい。

2023.1 No.186 冬号

23雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和4年９月、10月、11月の有効求人倍率（季節調整値）
は 1.34倍、1.35
倍、1.35倍と前期より少し上向きでした。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率は 2.6％、2.6％、2.5％とほぼ変わらずでした。12月の日銀短観による業況判断では、9月の前期より3ポイント上がりましたが、先行きは5
ポイント低下しています。また、雇用判断は3ポイント下がり、先行きは更に2ポイント下がり、求職者不足の状況は益々厳しくなる見通しです。いずれも新型コロナウイルスの感染状況と物価の動向およびウクライナ情勢等により変化しそうです。

状況、
雇用過不足状況及び有効求人倍率の推移（四半世紀ベース）

新規許可事業所

令和4年7月

令和4年8月

令和4年9月有料職業紹介事業所

170

174

200

197

200

201

無料職業紹介事業所

3

2

8

3

6

9

雇用・失業情勢関連指数

令和4年10月 令和4年11月 令和4年12月

令和4年6月

令和4年7月

令和4年8月実数（万人）

6048

6052

6044

6070

6081

6053

完全失業者数※ 実数（万人）

186

176

177

187

178

165

雇用者数※
完全失業率※
有効

2.6

2.6

2.5

2.6

2.6

2.5

求人数（万人、カッコ内は対

244（15.1）

244（14.8）

247（14.7）

250（13.6）

255（11.7）

257（10.0）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

204
（2.3）

194
（1.2）

191
（▲0.3）

190（▲1.7）

189（▲3.3）

184（▲5.1）

求人倍率（季節調整値、倍）

1.27

1.29

1.32

1.34

1.35

1.35

（季節調整値、%）
前年同月増減率、%）（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

24

令和4年9月 令和4年10月 令和4年11月

2023.1 No.186 冬号

■新規入会事業所紹介 令和４年 9 月～令和４年12 月（12 月2 0日入会まで）
事業所名

住

所

東京都豊島区南大塚3-30-12-302
アキユキレジデンス
03-6823-4090

未来を創るメディア企業。キャリア、HR 関連に特化した情報発信や PR 制作を行います。WEB の力で人材業界を盛り上げたいと考えており、SEO に強い記事制作のご依頼もお待ちしております。また、これからは、紹介事業として全職
種の紹介をしてまいります。HP:https://1dau.co.jp/「ユニークキャリア」と検索できます。

東京都新宿区高田馬場3-2-14
天翔高田馬場ビル318
03-5937-4005

当社は2022年6月に創業し、9月より許認可を頂き事業をスタートしました。まだまだベンチャー企業でありますが、求職者の理想とする働き方を実現し、保育業界の人材不足の課題を解決できるよう尽力して参ります。保育研修を無料で提供します。

東京都港区芝浦
3-17-11天翔田町ビル304
03-6823-4987

弊社は、令和4年11月に許可をとりました。弊社では現在、1021人のインドネシアのエンジニアの候補人材を抱えており、国籍はインドネシアに限らず、ヴェトナム、シンガポー
ル、インド、オーストラリアの多国籍に渡り、ソフトウェア
エンジニア、データエンジニア、セキュリティエンジニア、データサイエンティスト、ネットワークエンジニア、フロントエ
ンドエンジニア、UI/UXエンジニア、プロダクトマネージャー、
プロジェクトマネージャー、モバイルエンジニア、IOS エン
ジニア、アンドロイドエンジニア、プログラミング等の IT ス
キルを持った人材です。エンジニア等の外国人を紹介して、日本の人材不足の解決にお役に立ちたいと思います。

ユニークキャリア株式会社

株式会社 H&Cbase

関東地区

インドネシアのマンパワーソリューション
株式会社

株式会社
千葉県千葉市美浜区
グローバルキャリアサービス
中瀬1-3
幕張テクノガーデン
CB 棟3階043-296-8232

中部地区

採用サポートフタバ

九州地区

人材サービス フランカー

ごあいさつ

当社は令和4年9月に許可を取得しました。千葉市美浜区に拠点を置き、製造業・外食業・宿泊業などを営む企業に対して外国人労働者のご紹介を行っています。インドネシアの人材紹介会社と提携し、特定技能人材のご紹介を中心として、行政書士による就労ビザのご相談や申請取次サービスのご案内にも対応しております。

愛知県名古屋市中川区
法華西町4-14-3
052-746-7550

弊社は2022年10月に有料職業紹介の許可を受け、事業を開始しました。全職種をご紹介し少しでも皆様のお役に立てるように、日々精進してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。

福岡県飯塚市川津398-1
カンデオ川津101
0948-52-3881

当社は2022年9月に許可を受け福岡県を中心に人材紹介を行っております。取り扱い職種は全職種ですが、特に介護・医療・福祉など人材が不足している分野を中心に依頼を頂いています。またお仕事を探されている求職者の方1人1人に合わせた企業開拓・紹介を行っており、希望の職種や条件など個別のフォローを得意としています。就職者の方々、採用された企業様、双方より信頼頂ける人材紹介を目指しております。

【事業所名のみのご紹介】
事業所名

住

所

電話番号

株式会社ナショナルランド

東京都港区海岸1-16-1

ニューピア竹芝サウスタワー3F

SMBC スタッフサービス株式会社

東京都千代田区神田小川町1-1

有限会社ギャザー・ミステック

東京都江東区北砂6-1-30

星来荘

03-5683-6075

諾コンサルティング事務所

千葉県千葉市若葉区御成台3-26-6

043-236-3075

J&M オフィス外国人ビザサービス

山梨県南都留郡忍野村忍草1480555-84-1660

株式会社 SunCareLink

愛知県一宮市北方町曽根字村裏西150586-86-8547

株式会社リロエクセル

大阪府大阪市中央区今橋3-1-7

株式会社グローバル JP

兵庫県神戸市中央区北長狭通5-4-7-1007

神田室町ビル6Ｆ

日本生命今橋ビル
ニューブ神戸

03-3431-3001
03-5281-3211

06-6260-1013
078-381-8070

2023.1 No.186 冬号

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民紹協ニュース
直近（1～3月）の職業紹介事業実践セミナーのお知らせ
1〜3 月の職業紹介事業実践セミナーは、次の日程・会場で実施します。ご参加をお待ちしています。
〈基本編〉 全てオンライン実施です。受講料：会員4,000円、非会員6,000円
セミナー名

開催日

講

師

内

容

紹介担当者のための求人票
セミナー

23年1月26日（木） 民紹協職業紹介事業アドバイザー 法律とマッチングの観点から求人票作成のア
ドバイスのポイントを演習しながら学びます。
14 : 00−17 : 00 市川雅彦

求職者との面談スキルアップ
セミナー

23年2月6日（月） 民紹協職業紹介事業アドバイザー 求職者との面談のスキルアップに特化したセミナーです。合計3回のロールプレイを実施。
14 : 00−17 : 00 齊藤昇司

〈応用編〉 原則オンライン実施です。
（「よくわかるホワイトカラー」のみ中野サンプラザ実施）
セミナー名

開催日

講

師

内

容

よくわかるホワイトカラーの職業紹介実務

23年2月10日(金） 民紹協職業紹介事業アドバイザー ホワイトカラーの職業紹介実務事例を豊富に紹介。労働局の定期指導対応にも役立ちます。
13 : 00−17 : 00 津田 滋

外国人材の職業紹介セミナー

23年2月17日（金） 民紹協アドバイザー･行政書士･13 : 00−17 : 00 人材コンサルタント

求職者確保に役立つ
就職支援スキルアップセミナー

23年3月6日（月） 民紹協職業紹介事業アドバイザー 求職者支援の全貌を理解でき、自信を持って就職支援ができるようになります。
9 :30−17 : 00
齊藤昇司

外国人材紹介に関する全体像、法令・外国人材紹介事業の立上げ方・進め方を説明します。

＊受講料：半日セミナー：会員6,000円、非会員8,000円 1日セミナー：会員8,000円、非会員10,000円
半日オンラインセミナー : 会員5,000円、非会員7,000円

会員継続のお願いについて
会員の皆様には、民紹協の運営等にご理解いただき、厚く御礼申し上げます。
会員資格は自動継続となっております。来年度も会員の継続をどうぞよろしくお願いいたします。諸般の事
情で退会される場合は、3月中旬までに退会届のご提出をお願いいたします。なお、令和5年度の会費請求書は、
新年度になりましたら送付させていただきますので、お振込みをよろしくお願いいたします。

編 集
後 記

明けましておめでとうございます。
昨年の11月20日から12月18日にかけて、カタールで開催されたサッカーのワールドカップは大いに盛
り上がりました。初のベスト8をめざした日本代表は、クロアチア戦でPK 戦のうえ惜しくも敗退しましたが、格上で優勝候補と目されていたドイツとスペインを逆転で破り、世界的にも賞賛されました。こうした最中の12月14日、公益社団法人日本経済研究センターが公表した「アジア経済中期予測」によると、個人の豊かさを示す日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）が、2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回ると試算されています。デジタル化で後れを取り労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだそうです。
サッカーワールドカップで盛り上がっていたら、一方で急速に貧しくなりつつある我が国の実態が浮き彫りになり、複雑な思いに駆られた方も多かったのではないかと思います。
デジタル化で後塵を拝している我が国ですが、岸田首相は、人への投資に5年で1兆円投入すると表明しています。
具体的には、①非正規雇用を正規雇用に転換する支援、②リスキリングから転職までを民間専門家に相談できる仕組み作り、③従業員の学び直しに取り組む企業への支援、の3つの政策を拡充する戦略です。
これらの政策の実現にあたっては、民営紹介所にも大きな期待が寄せられています。そうした期待を背に、今年も良い年になりますよう、皆さまとともに頑張ってまいる所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

民営職業紹介民営職業紹介 ひと No.186 冬号
令和5年1月13日発行

No.186冬 号

262023.1 No.186 冬号

編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程
令和５年１月～令和５年３月 お申込み受付中

職業紹介責任者講習とは、職業安定法により選任が義務付けられている職業紹介責任者が受講しなければならない法
定講習です。
当協会では、講習会場にて実施する「集合型講習」に加え、オンライン講習も実施しております。
★「理解度確認試験」を平成31年4月から実施しています。全ての講義を受講し、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付しています。
【令和4年12月現在】

開催日

曜日

開催地
天神ビル

会場

定員

11F「10号会議室」

160

令和5年

1月20日

金

福岡県
（福岡市）

〃

1月23日

月

オンライン開催

〃

1月25日

水

大阪府
（大阪市）

〃

1月27日

金

オンライン開催

〃

1月30日

月

東京都
（千代田区） 連合会館〃

2月  1日水オンライン開催60〃

2月  3日金オンライン開催

60〃

2月  7日火

東京都（千代田区） 連合会館〃

2月  9日木

オンライン開催

60

〃

2月13日

月

オンライン開催

60

〃

2月15日

水

オンライン開催

60

〃

2月17日

金

宮城県
（仙台市）

仙台市中小企業活性化センター6階「セミナールーム2-AB」

96

〃

2月20日

月

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

144

〃

2月21日

火

オンライン開催

〃

2月24日

金

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

2月28日

火

オンライン開催〃

3月  3日金

愛知県（名古屋市） ホテルルブラ王山〃

3月  8日水オンライン開催

〃

3月10日

金

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

3月13日

月

オンライン開催

60

〃

3月15日

水

オンライン開催

60

〃

3月17日

金

大阪府
（大阪市）

60
ホテルアウィーナ大阪

3F「葛城」

144
60

2F「大会議室」

180

2F「大会議室」

180

3F「葛城」

60
2F「204会議室」

84
60

2F「金鯱」

88
60

2F「大会議室」

ホテルアウィーナ大阪

180

3F「葛城」

144○講習時間……9時30分～17時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
○受講費用……12,500円（民紹協会員は8,800円）（税込）
※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

【オンライン講習について】
受（注意事項は多岐にわたりますので、
 講前に必ずオンライン講習受講時のマニュアルの必読及び接続確認をお願いします。
必ず受講前ご確認ください。）
オ
 ンラインでの受講はカメラ、マイク付のパソコンを利用した講習です。
（携帯電話、スマートフォン、タブレットでの受講はできません。また、推奨環境についても当協会 HP にて確認をお願いします。）

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※オンライン開催分は FAX でのお申込みはできませんので、ご注意ください。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2023.1 No.186 冬号

27民営職業紹介︱︱

186

No.

冬号

令和



年

5

月

1

日発行（年 回発行）

134