廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下「イノベ機構」という。）
理事長（以下「理事長」という。
）は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉関連分野に参入又は受注拡大を目指す福島県内事業所における廃炉技術あるいは関連技術の涵養・蓄積と高度化を図るため、従業員の資格取得を推進する廃炉関連事業者に対し、本要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

（定義）
第２条 この要綱において、「廃炉関連分野｣とは、廃炉等積立金の取戻しに関する計画（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成２３年法律第９４号）第５５条の９第２項の規定に基づき、廃炉等実施認定事業者である東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。
）が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「ＮＤＦ」という。）と共同して作成するもの。
）として実施される別表第１に示す事業分野をいう。
２ この要綱において、「廃炉関連事業者」とは、福島県内に事業所を置く法人格を有する事業者（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む。
）又はそれらの者で構成される団体であって、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局に登録している事業者をいう。
３ この要綱において、「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」とは、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉関連分野への新規参入又は受注拡大を希望する地元企業と廃炉事業の元請企業を効果的につなぐため、イノベ機構、公益社団法人福島相双復興推進機構、東京電力の３者が連携支援するために設置したものをいう。
４ この要綱において、「資格」とは、廃炉関連事業者の事業所において、廃炉技術あるいは関連技術の涵養・蓄積と高度化を図るために必要とする別表第２に示す資格をいう。
５ この要綱において、「資格取得」とは、前項の資格を取得することをいう。
６ この要綱において、「資格取得事業」とは、業務上の必要性から従業員の資格取得に要する費用の負担を行う取組をいう。

（補助金交付の対象者等）
第３条 補助金の交付は、資格取得事業を実施した廃炉関連事業者を対象とする。ただし、福島県外に本社や事業所がある廃炉関連事業者にあっては、福島県内の事業所等に勤務する従業員に対する資格取得事業に限るものとする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する者の従事する事業所等がある廃炉関連事業者は補助の対象としない。

一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又はその役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき
四 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
五 委託契約その他の契約に当たり、その相手方が一から四までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
六 一から四までのいずれかに該当する者を委託契約その他の契約の相手方としていた場合（五に該当する場合を除く。）に、機構が補助事業者に対して当該契約の解除を求め、補助事業者がこれに従わなかったとき（補助の対象となる資格取得事業）
第４条 補助対象となる資格取得事業は、申請時において次の各号を全て満たしていることを要件とする。
一 次条各号に掲げる経費のうち、全額を廃炉関連事業者が負担したものであること
二 理事長が別に定める期間内に資格取得に係る受験、検定、講習等に臨み、合格又は終了し、かつ、前号の負担が完了していること
三 当該事業において、国又は県が実施する他の補助金等（国又は県が、その他の機関、団体等へ委託して実施するものを含む）の受領又は交付手続きをしていないこと（補助対象経費等）
第５条 補助金交付の対象となる経費（以下、「対象経費」という。）は、資格の取得に要した経費のうち、次の各号に掲げるものとする。
一 受験料（教材費を含む。
）
二 講習会等の受講料（教材費を含む。
）
三 資格の登録料
四 免許、修了証明書等交付手数料
五 その他理事長が認める経費（補助金の額）第６条 補助金の額は、対象経費の３分の２以内の額とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２ 補助金の交付は、廃炉関連事業者１事業者当たり、１会計年度上限２０万円とする。

（補助金の交付の申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする廃炉関連事業者（以下「申請者」という。）は、廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、理事長が別に定める期日までに提出しなければならない。
一 第５条第１項各号に掲げる経費を明らかにする書類
二 前記経費の支払いを証明する書類
三 資格取得を証明する書類の写し
四 資格取得者が福島県内の事業所に勤務している従業員であることの証明書又は証明する書類の写し
五 第３条第２項各号に関する同意書
六 その他必要書類（一から四にて確認できない場合等における他書類）(消費税及び地方消費税仕入控除税額の減額申請等)第８条 申請者は、前条の規定による申請を行うに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により仕入に係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（申請内容の変更及び取消し等）
第９条 申請者は、次の各号の一に該当するときには、あらかじめ廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金(変更・取消し）承認申請書（様式第２号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助金交付申請額の変更が生じた場合
二 申請内容の全部若しくは一部を中止、又は廃止しようとするとき
２ 理事長は、前項に掲げる承認をした場合には、当該補助事業者に廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金（変更・取消し）承認通知書（様式第３号）を通知するものとする。

（補助金の交付決定及び額の確定）第１０条 理事長は、第７条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認められるときは、予算の執行状況を勘案し、交付決定及び補助金の額を確定し、廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金交付決定及び確定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、第１項の審査で交付すべきでないものと決定したときは、廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

（補助金の交付請求及び支払い）第１１条 前条第１項の交付決定通知書を受けた申請者（以下、「補助対象事業者」という。）は、速やかに「廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金支払請求書（様式第６号）」を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により請求書を受理したときは、３０日以内に当該補助金を補助対象事業者に支払うものとする。

（交付決定の取消し等）
第１２条 理事長は、補助対象事業者が次の各号の一に該当するときは、第１０条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。
一 法令、福島県条例及び規則、本要綱に違反したとき
二 当該補助金の申請内容に虚偽があったとき
三 補助対象事業者が、資格取得事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき
２ 理事長は、前項の取消しをした場合において既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されている場合、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還期限は、当該命令がなされた日から２０日以内とし、期限内の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１３条 補助対象事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除額が確定した場合には、廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金に係る消費税等仕入れ控除税額確定報告書（様式第７号）により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入れ控除額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

（債権譲渡の禁止）
第１４条 補助対象事業者は、第１０条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 理事長が第１０条第１項に基づく補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて、債権の譲渡を行い、補助事業者が理事長に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合は、理事長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助対象事業者から債権を譲り受けた者が理事長に対し、同項に規定する通知又は民法第４６７条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 理事長は、補助対象事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属及び行使を害すべきことはできないこと。
三 理事長は、補助対象事業者による債権譲渡後も、補助対象事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助対象事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助対象事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、理事長が行う弁済の効力は、機構財務規程に基づき理事長が事務局長に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
４ 補助対象事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を資格取得事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（補則）第１５条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、令和３年５月３１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条第１項関係）

廃炉関連分野

１ 「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」として実施される次の事業分野とする。
一 汚染水対策
二 プール燃料取出し
三 燃料デブリ取出し
四 廃棄物対策
五 敷地全般管理・対応
２ 前項各号以外で廃炉を進めるために必要な作業でＮＤＦ及び東京電力が廃炉等積立金の取戻し関する計画に定め、実施する事業分野とする。

別表第２ 補助対象資格（第２条第４項関係）
区分資

格

電気

（第１種、第２種、第３種）電気主任技術者、（第１種、第２種）電気工事士、（低圧、高圧）電気取扱者

放射線取扱等（第１種、第２種、第３種）放射線取扱主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、エックス線作業主任者

圧力容器取扱い（特定、普通）第一種圧力容器取扱作業主任者

クレーン等

フォークリフト運転、クレーン・デリック運転、移動式クレーン運転、揚貨装置運転、巻上げ機運転、床上装置式クレーン運転、高所作業車運転、玉掛け作業、テールゲートリフター操作、車両系建設機械運転、
フルハーネス型墜落制止用器具を用いた業務

溶接

溶接管理技術者、溶接作業指導者、ボイラー溶接士、アーク溶接作業者、ガス溶接技能者、ガス溶接作業主任者、アルミニウム溶接技能者、ＰＣ工法溶接技能者、半自動溶接技能者、ステンレス鋼溶接技能者、チタン溶接技能者、プラスチック溶接技能者、銀ろう付技能者、すみ肉溶接技能者、基礎杭溶接技能者

危険有害作業等作業

危険物取扱者、特定化学物質等作業主任者、有機溶剤作業主任者、有機溶剤作業者、鉛作業主任者、酸素欠乏危険作業主任者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、足場組立等作業主任者、刈払機取扱作業者、はい作業主任者、局所排気装置等定期自主検査者、四アルキル鉛等作業主任者

指揮者・管理者

職長、安全衛生責任者、安全管理者、衛生管理者、雇用管理者、管理技術者、作業指揮者、KYT トレーナー、RST トレーナー

検査

非破壊試験技術者

技能士

アルミニウム陽極酸化処理、型枠施工、金型製作、機械加工、機械検査、機械・プラント製図、機械保全、金属材料試験、金属熱処理、金属ばね製造、金属プレス加工、金属溶解、空気圧装置組立て、工場板金、産業洗浄、仕上げ、切削工具研削、鍛造、ダイカスト、鋳造、鉄筋施工、鉄工、粉末冶金、塗装、とび、配管、放電加工、めっき、油圧装置調整、光学機器製造、溶射、電気機器組立て、電気製図、電子回路接続、電子機器組立て、半導体製品製造、
プリント配線板製造、その他

理事長が必要と認めたもの