一般財団法人
第１章にいがた住宅センター

確認検査業務規程

総則（適用範囲）
第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、（一財） にいがた住宅センター（以下「センター」という。）が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７７ 条の１８から第７７条の２１までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査及び完了検査に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第７７条の２７の 規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
（２）確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
（３）役員 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 136 条の２の 14 第1 項第２号に規定する役員をいう。
（４）親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
（５）親会社等 法第 77 条の 19 第 11 号に規定する親会社等をいう。
（６）特定支配関係 令第 136 条の２の 14 に規定する特定支配関係をいう。
（７）制限業種 次に掲げる業種（建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。
ア 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサル
タント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）
イ 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）
ウ 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）
エ 昇降機の製造、供給及び流通業（８）署名等 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成１４年法律第１５１号。以下「デジタル行政推進法」という。）第３条第１項第６号に規定する署名等をいう。
（９）電磁的記録

デジタル行政推進法第３条第１項第７号に規定する電磁的記録をいう。

（10）電子署名 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年３月２０日国土交通省令第２５号。以下、「主務省令」という。）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。
（11）電子証明書

主務省令第２条第２項第２号に規定する電子証明書をいう。

（12）電子情報処理組織センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（13）電子申請

デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。

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第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制
第１節

方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務の基本方針）
第３条 センターは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第 18 条の 3 に基づく確認審査等に関する指針（以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 理事長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらをセンター内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方
針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査の業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条 理事長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２ 確認検査の業務の実施に係る最高責任者は理事長とし、確認検査業務管理責任者として確認検査業
務担当理事が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査の業務管理体制の見直し）
第５条 理事長は、センターの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。また、センター及びセンターの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第６条 理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請建物の規模や確認検査業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための業務体制を構築するものとする。
（法令等の改正等に伴う措置）
第６条の２

理事長は、法令等の改正、国土交通大臣等及び特定 行政庁等からの指示・連絡に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を保存し、職員に周知・徹底するものとする。
第２節

確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）
第７条

役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「指定機関等に関する省令」という。）第 29 条第１項に規定する
図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び
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書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第７条の２ 理事長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第７条の３及び第７条の５において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
（総括記録管理者の設置）第７条の３ センターに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、理事長をもって充てる。
（記録管理者の設置）第７条の４ 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査業務担当理事とする。
（記録管理簿の調製）
第７条の５ 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日
第３節

要員及び服務（確認検査員の選任）
第８条 理事長は、確認検査の業務を実施させるため、設計・工事監理業、建設業、不動産業並びに昇降機の製造、供給及び流通業を兼業しない確認検査員６名以上を専任として選任する。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査及び完了検査の実績に応じ、指定機関等に関する省令第 16 条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前２項の規定に関わらず、理事長は、確認、中間検査及び完了検査の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）
第９条 理事長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
（１）法 77 条の 20 第５項の規定に適合しなくなったとき（２）法 77 条の 62 の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の削除があったとき（３）前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき（４）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（確認検査員の配置）
第 10 条 確認検査の業務に従事する職員を、第８条の確認検査員を含めて６人以上配置する。
（確認検査員等の身分証の携帯）
第 11 条確認検査の業務に従事する職員が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明証を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記５号様式による。
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第３章
第１節

確認検査の業務の実施方法等
一般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第 12 条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
２ 第１項の休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日並びに土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（４）理事長が別に定める日
３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にセンターと建築主との間において確認検査業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第 13 条 確認検査の業務を行う事務所の所在地は、新潟市中央区新光町 15 番地２とし、その業務区域
は、新潟県全域とする。
（業務の範囲）第 14 条 確認検査の業務を行う範囲は、次の各号のとおりとする。
（１）次に掲げる建築物で床面積の合計が 500 平方メートル以内(ただし、構造計算適合性判定が必要なものは除く。）の確認、中間検査及び完了検査。
イ 一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１以上であるもの又は 200 平方メートルを超えるものを除く。）
ロ 長屋建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有するものを除く。）
ハ 共同住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有するものを除く。）
二 イからハを除く、法第 6 条第 1 項第 4 号に掲げる建築物（２） 前号の建築物に設ける昇降機（令第 146 条第１項に掲げる昇降機（次号において「昇降機」という。））の確認、完了検査。
２ 前項の規定に関わらず、センターは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物
その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
（１）理事長又は確認検査業務管理責任者（２）前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）（３）第１号に掲げる者の関係企業等（４）第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）（５）第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等（６）センター又はセンターの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当4する関係を除く。）を有する者（７）センターの役職員（法第 77 条の 35 の 9 に規定する構造計算適合性判定員として従事するものを除く。
）が代表者の地位を占める企業、団体等（過去２年間に代表者の地位を占めていた企業、団体等を含む。
）（業務の処理期間）
第 15 条 センターは、申請建物の規模に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節 確認（確認の申請、受付、引受及び契約）
第 16 条 確認の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる図書（以下「確認申請関係図書」という。）
を提出するものとする。提出部数は、第１号及び第２号の図書は正本１通、副本１通、第３号の図書は３部（新潟市域は２部）、第４号から第６号の図書は１部並びに第７号の図書は５部（新潟市域は４部）とする。
（１）確認申請書（建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）別記第２号様式、別記第８号様式）（２）施行規則等により建築確認を申請する際に必要とされる様式及び図書（３）施行規則別記第３号様式による建築計画概要書（昇降機を除く。）第６号（４）別記第 1 号様式による現地調査書（５）別記第 11 号様式による受付チェックリスト（６）次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
イ 施行規則第 10 条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可申請書
ロ 施行規則第 10 条の４の２に規定する認定関係規定による特定行政庁の認定申請書（７）申請に係る建築物に屎尿浄化槽が設置されるときは、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令（昭和 60 年厚生省令・建設省令第１号）第３条に規定する図書
２ センターは、第１項の確認の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
（１）申請のあった建築物等が、第 13 条（業務区域）及び第 14 条（業務の範囲）に該当するものであること。
（２）設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の規定に違反していないこと。
（３）提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４）申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
（５）申請に係る計画が第 14 条第２項の規定に該当するものでないこと。
３ 前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主等に返却する。
４ 第２項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に別記様式第 10 号による引受承諾書を交付する。この場合、建築主等とセンターは別に定める「一般財団法人にいがた住宅センター
確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５ 建築主等が、正当な理由なく、確認検査手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場
合には、センターは第２項の引受けを取り消すことができる。
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６ センターは、前５項の規定に関わらず、確認又は中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 17 条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
（１）建築主等は、センターの請求があるときは、センターの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定（２）建築主等は、申請に係る計画に関しセンターがなした建築基準関係法令への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）センターは、センターの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主等に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定２

電子申請を実施する場合においては、第１６条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

（１）確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本及び添付図書の交付方法、及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定（２）電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定（３）電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第 18 条センターは、確認申請を引き受けたときは、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号
までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認の業務を行わない。
（１）当該確認検査員等（２）第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）（３）当該確認検査員等の親族（４）第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）（５）第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
３ 確認検査員は、指針に基づき、確認申請関係図書をもって、前項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行
い、単独で確認業務を行わない。
（消防長等の同意等）
第 19 条 センターは、法第 93 条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、別記第２号様式による確認同意依頼書及び建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ センターは、法第 93 条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく別記第３号様式による建築計画通知書及び建築計画概要書（施行規則別記第３号
様式）を添えて行う。
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３ 前２項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所長への通知）
第 20 条 センターは、法第 93 条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく別記第４号様式によるし尿浄化槽設置通知書より行う。
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前項の規定によらない場合には、センターは事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。

（確認済証の交付等）
第 21 条 センターは、第 18 条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては、確認済証（施行規則別記第 15 号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては施行規則別記第 15 号の２様式による通知書を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないときにあっては施行規則別記第 15 号の３様式による通知書を、建築主等にそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、申請書の副本１通及び添付書類を添えて行う。
（確認の申請の取り下げ）
第 22 条建築主等は、建築主等の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した別記第９号様式による取下届をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主等に返却する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第 23 条

確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、センターに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法は、第 16 条から前条までの規定を準用する。
（工事のとりやめ）
第 24 条センターで確認を受けた者で当該確認に係る建築物等の工事又は計画を取りやめたときは、

別記第６号様式による工事・計画取りやめ届を、センターに速やかに届け出なければならない。
（名義の変更等）
第 25 条センターで確認を受けた者で当該確認に係る建築物等の工事完了前に建築主、工事監理者又は工事施工者の名義を変更したときは、別記第７号様式による名義変更届をセンターに速やかに届け出なければならない。
２ 建築主等は、センターに確認申請書を提出する際に、工事監理者又は工事施工者が未定であった場
合においては、決定後別記第８号様式による工事監理者等決定届を工事着手前にセンターに速やかに届け出なければならない。
（確認の記録）第 26 条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の確認業務実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。

第３節

中間検査

（中間検査申請の引受及び契約）
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第 27 条建築主等は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書に次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。
（１）申請に係る工事中の建築物等の計画に係る確認（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。第 33 条（完了検査の申請）において同じ。）に要した図書（２）当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
２

当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主等

は、第１項第１号に規定する図書の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築
主等は、第１項第２号に規定する図書の提出を要しない。
４ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
（１）申請のあった工事中の建築物等が、第 13 条（業務区域）及び第 14 条（業務の範囲）に該当するものであること。
（２）工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士の規定に違反していないこと。
（３）提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４）当該工事中の建築物等が第 14 条第２項の規定に該当するものでないこと。
５ センターは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に中間検査引受証（施行規則別記
第 29 号様式）を交付する。この場合、建築主等とセンターは、別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主等が、正当な理由なく、確認検査手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない
場合には、センターは第４項の引受けを取り消すことができる。
８ センターは、前７項の規定に関わらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込み相当程度
上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 28 条 前条の業務約款には、次の事項を盛り込むこととする。
（１）建築主等は、センターが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるよう協力しなければならない旨の規定（２）建築主等は、センターの請求があるときは、センターの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、第２７条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

（１）中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付時における第 30 条第 2 項の提出書類の交付方法、及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定（２）第１７条第２項第２号及び第３号の規定（中間検査の実施）
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第 29 条センターは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から４日以

内のあらかじめ定めた中間検査予定日（センター又は建築主等の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第 18 条第２項各号に掲げる者が建築主等である建築物等又は設計、工事監理、施工その他制限業種に係る業務を行う建築物等について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針に基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求める。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、単独で検査を行わない。
（中間検査の結果）
第 30 条センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては、中間検査合格証（施行規則別記第 31 号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては施行規則別記第 30 条の２様式による中間検査合格証を交付できない旨の通知書を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第 27 条
第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（中間検査の申請の取り下げ）
第 31 条建築主等は、建築主等の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨

通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した別記第９号様式による取下届をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。
（中間検査の記録）
第 32 条

確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４節

完了検査（完了検査申請の引受及び契約）
第 33 条建築主等は、施行規則第４条の規定による完了検査の申請書に次に掲げる書類を添えて完了

検査の申請を行うものとする。
（１）申請に係る建築物等の計画に係る確認に要した図書（２）当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し（３）当該建築物等が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第 12条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下、「省エネ適判」という。）に要した図書
２ 当該建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第１項第１号に規定する図書の提出を要しない。
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３ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第１項第２号に規定する図書の提出を要しない。
４ 当該建築物等の省エネ適判を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第 1 項第３号に規定する図書の提出を要しない。
５ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
（１）当該建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
（２）工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士の規定に違反していないこと。
（３）提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４）当該建築物等が第 14 条第２項の規定に該当するものでないこと。
６ センターは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に完了検査引受証（施行規則別記
第 22 号様式）を交付する。この場合、建築主等とセンターは、別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８ 建築主等が、正当な理由なく、確認検査手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない
場合には、センターは第５項の引受けを取り消すことができる。
９ センターは、前８項の規定に関わらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込み相当程度
上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 34 条 前条の業務約款には、次の事項を盛り込むこととする。
（１）建築主等は、センターが完了検査業務を行う際に、当該建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定（２）建築主等は、センターの請求があるときはセンターの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の事項
２

電子申請を実施する場合においては、第３３条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

（１）検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付時における第 36 条第 2 項の提出書類の交付方法、及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定（２）第１７条第２項第２号及び第３号の規定（完了検査の実施）
第 35 条センターは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（センター又は建築主等の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第 18 条第２項に掲げる者が建築主等である建築物等又は設計、工事監理、施工
その他制限業種に係る業務を行う建築物等について、完了検査の業務を行わない。
10

３ 確認検査員は、指針に基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、前項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、単独で検査を行わない。
（完了検査の結果）
第 36 条 センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては、検査済証（施行規則別記第 24 号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては施行規則別記第 23 条の２様式による検査済証を交付できない旨の通知書
を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第 33 条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（完了検査の申請の取り下げ）
第 37 条建築主等は、建築主等の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した別記第９号様式による取下届をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
（完了検査の記録）
第 38 条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４章

確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第 39 条センターは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を一般財団法人にいがた住宅センター確認検査手数料規則に定める。
（確認検査手数料の収納）
第 40 条建築主等は、確認検査手数料を金融機関等の振り込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場合には現金支払いなど別の納入方法によることができる。
２ 前項の振り込みに要する費用は建築主等の負担とする。
３ センターと建築主等は、協議により、一括の納入等別の方法をとることができるものとする。
４ センターは、類似する建築物の確認、中間検査及び完了検査等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査手数料を減額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）
第 41 条収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主等に返還する。
（確認申請手数料の免除）
第 42 条建築主が災害救助法第２条に規定する被救助者に該当し、所管特定行政庁が確認検査手数料11

等の減免を行うこととした場合で、被害が「全壊又は大規模半壊」の被災（り災）証明書が提出なされたときは、確認申請手数料を免除することができる。
２ 前項の規定により確認申請手数料の免除を受けようとする者は、確認申請書（施行規則別記第２号
様式）又は計画変更確認申請書（施行規則別記第４号様式）に前項に該当することを証する書類を添えなければならない。
第５章

確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第 43 条 センターは、確認検査の業務について当該業務の依頼者等から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ センターは、法第 94 条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前２項の苦情、審査請求及びこれらに対してセンターがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第 44 条センターは、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、内部監査を実施する。
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
（１）法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況（２）この規程への適合状況（３）第３条第２項に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況（４）確認検査業務管理体制の状況
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。
監査員はとられた処置及び検証結果について理事長に報告するものとする。
（不適格案件の管理）
第 45 条センターは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証又は中間検査合格証又は検査済証を交付したものをいい、法第６条の２第６項に規定する通知（以下「不適格通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合は適切な処理を確実に実施する。
２ センターは、確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付した後に不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ センターは、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して記録する。
（再発防止措置）第 46 条センターは、不適格案件の発生その他により確認検査の業務管理体制に不適格な内容が発見されたときには、不適格案件の発生防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置（以下「再発防止措置」という。）をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
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２ センターは、再発防止措置に関する以下の事項を定める。
（１）不適格案件の内容確認（２）不適格案件発生の原因の特定（３）不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価（４）必要な措置の決定及び実施（５）実施した処置の結果の記録（６）是正処置において実施した活動の評価
第６章 電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）

第 47 条

次に掲げる申請については、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
（１）第１６条第１項の確認の申請（２）第２７条第１項の中間検査の申請（３）第３３条第１項の完了検査の申請

２

第１項の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、第２１条第２項、第３０条第２項及び第３６条第２項における申請書の副本等の添付について、あらかじめ建築主等と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。

３

第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第１９条第１項の消防長等の同意を求める場合は、センターは、建築主等から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめセンターと消防長等が協議した上で、電子情報処理組織にて行うことができる場合には、この限りではない。

４

第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第１９条第２項の消防長等に対して行
う通知を行う場合は、センターは、あらかじめ消防長等と協議した上で、第２０条第２項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うこと
ができる。

５

第１項の規定により行われた同項第１号から第３号の電子申請に対して、それぞれ第１６条第３項、第２７条第５項及び第３３条第６項の規定により引き受けできない場合において、センターは、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、返却に代えることができる。

６

第１項の規定により行われた同項第１号から第３号の電子申請に対して、それぞれ第２２条第１項、第３１条第１項及び第３７条第１項の取下げ届を提出する場合は、建築主等は、あらかじめセンターと協議した上でセンターの指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、センターは、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第２２条第２項、第３１条第２項及び第３７条第２項に規定する返却に代えることができる。

７法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項、及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該電子署名については、次に掲げる措置により代えることができる。
（１）申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。以下同じ。）を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する装置

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（2）申請データに氏名又は名称を記録する装置

８

電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にセンターに到達したものとみなす。

９

申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間
は、２４ 時間３６５日とする。ただし、センターの使用に係る電子計算機が保守等により記録ができな
い時間を除く。

１０

電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。

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電子申請において申請図書等の一部を書面で提出する場合は、センターは申請者に対し申請前に識別番号を付与するとともに、識別番号により書面の部分と電磁的記録の部分を一体の申請図書等として適切に管理し、審査等を行う。
（電子情報処理組織による業務の実施）

第 48 条センターは、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。

（電子署名及び電子証明書）

第 49 条

第４７条第７項第１号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１２条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書(2) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項に規定する電子証明書(3) 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成１５年
国土交通省告示第２４０号。以下「告示」という。）第３条第１号に規定する電子証明書(4)告示第３条第２号の規定に基づきセンターが指定する電子証明書

２

センターは、前項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主等に周知するものとする。

３

センターは、第４７条第１項第１号から第３号により申請された電磁的記録を第７条の２に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第２１条第１項による確認済証、第３０条第１項の中間検査合格証及び第３６条第１項による検査済証を交付した日と同じ状態にあることを第７条の２に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。

（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）

第 50 条センターは、第４７条第１項による電子申請を行わせる場合、第７条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）

第 51 条センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）

第 52 条センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。

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第７章

その他確認検査業務実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第 53 条 センターは、法第 77 条の 29 の２に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するために、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第 77 条の 29 の２各号に掲げるものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）

第 54 条センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス
行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める。
（指定区分等の掲示等）
第 55 条 センターは、第 13 条及び第 14 条に定めた指定の区分及び業務の区域のほか、指定機関等に関する省令第 27 条の規定に定める事項について、第 13 条による事務所に掲示するとともに、インターネット
上に開設した当センターのホームページ（https：//www.nphcc.or.jp/）において公表するものとする。

（秘密の保持）第 56 条センターの役員及びその職員並びにこれらの職であった者は、確認検査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第 57 条 センターは、指定機関に関する省令第 31 条に規定に基づく書類の引き継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講ずる。
（確認済証等記載事項証明願の発行）
第 58 条建築主等は、建築主の都合により確認済証を交付後に記載事項の証明を受ける場合は、別記

第 12 号様式又は別記第 13 号様式を、検査済証を交付後に記載事項の証明を受ける場合は、別記第14 号様式又は別記第 15 号様式を提出しなければならない。

２ センターは、前項の証明願が提出された場合、原本と記載事項を照合し、相違ないことを証明しなければならない。
附 則
この規程は、平成 11 年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 12 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 15 年４月 30 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年６月 20 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年６月 20 日から施行する。
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附 則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 7 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年６月１5 日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 センターが、令和５年３月 31 日までに確認、中間検査又は完了検査の申請を引き受けた建築物及び昇降機の確認検査の業務を行う範囲は、第 1 条の規定による改正後の確認検査業務規程第 14条の規定によらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
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附 則
この規程は、令和６年 7 月１日から施行する。

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