令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 書
１．令和 6 年度の国内経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク、また、物価上昇、金融資本市場の変動、能登半島地震の経済に与える影響など先行きには不確実なものがある。
令和 6 年度の国内建設投資見通しは、政府建設投資、民間建設投資とも前年度と比べて微増と見込まれ、全体では前年度比 2.8％増の 74 兆 3,500 億円と予測されている。
政府は、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」のもと、令和 5 年 12 月の補正予算と今年度の当初予算とを合わせて、公共事業関係費は前年度比 2.7％増の約 8 兆2,800 億円となった。
新潟県の令和 6 年度当初予算は、令和 5 年度 2 月補正予算と一体として編成され、投資事業費の総額は前年度比 5.7％減の 2,078 億円となった。
建設産業界においては、新・担い手 3 法、改正品確法による新運用指針、設計労務単価の 12年連続の引き上げなど、企業が適正な利益を得て経営基盤を安定させるための受注環境が改善されてきたが、一方で、建設技術者・技能者等の更なる賃上げや労務費の適切な転嫁が求められている。
こうした中、今年 4 月から時間外労働の上限規制が全面適用されたことを踏まえ、若者にとって魅力ある職場環境づくりを図るため、完全週休二日を最終目標とした休日確保の取組を加速するとともに、施工時期の平準化やＩＣＴ活用等による生産性向上を推進し、人材の適正配置と資機材の効率的な活用により企業経営の安定を図っていく必要がある。「働き方改革」と「生産性向上」を両輪として、若者から職業として選択してもらえる、豊かな生活を享受できる建設産業づくりに取り組んでいく。
今後も引き続き、地域社会を支える建設業の社会的使命を果たしていくため、防災・減災対策、国土強靭化による安全・安心な県土づくりや、本県の拠点性向上に向けた社会資本整備の着実な推進と、適正な利益を確保できる入札・契約制度の確立に向けて事業活動を展開する。
令和 6 年度建設投資見通し (一財)建設経済研究所（令和 6 年 4 月）
［総額］74 兆 3,500 億円（＋2.8%）

政 府 建 設 投 資 26 兆 4,000 億円（＋ 2.4%）
民 間 住 宅 投 資 17 兆 3,200 億円（＋ 1.6%）
民間非住宅建設投資 19 兆 1,300 億円（＋ 1.2%）
民 間 建 築 補 修 11 兆 5,000 億円（＋ 8.3%）

令和 6 年度公共事業関係予算［国・公共事業関係費］ 8 兆 2,837 億円(＋ 2.7%)(R5 補正＋R6 当初)［新潟県・投資的経費］
2,078 億円(－ 5.7%)(R5 2 月冒頭補正＋R6 当初)
うち普通建設事業
1,904 億円(－10.8%)① 一般公共+交付金事業
1,069 億円(－ 2.3%)② 単独事業314 億円(－ 9.7%) ※県単公共事業 172 億円(－ 7.0%)

２．具体的な目標は、「健全な発展に向けた経営基盤の強化」、「働き方改革の推進と担い手の確保・育成」、「ＤＸ、ＩＣＴ活用による生産性の向上」を三本の柱に、主な取組みとして、公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施、建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開、改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査、技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進、建設産業の担い手確保・育成対策の推進等を積極的に推進する。
３．自然災害が激甚化・頻発化する中で、本県の「地域の守り手」としての建設業を維持し、喫緊の課題である担い手の確保・育成を図るためには、会員企業が公共事業から適正な利益を得て経営基盤の強化につながることが重要であり、県内公共事業予算の確保及び施工時期の平準化など安定的な受注について、あらゆる機会を捉えて国、県等に要望する。
また、改正品確法による新運用指針が公共工事現場において徹底されるよう、引き続き国、県等に要望するとともに会員への周知を図る。また、更なる受注環境の改善に向けて、国、県等発注者への要望等に積極的に取り組み、「適切な設計変更」や「適正な工期設定」など新運用指針の取組が遅れている市町村に対する働きかけを要請する。
４．建設業における令和 6 年 4 月からの時間外労働の上限規制の適用に伴う影響についての情報収集、会員企業への情報提供を行うとともに、民間工事における適切な契約・価格転嫁に向けた活動に取り組む。
また、引き続き、若者にとって魅力ある産業の実現に向け、ＳＤＧｓの取組目標として設定した完全週休二日制導入の取組を加速するとともに、建設系高等学校と各地域の支部が連携した入職促進事業の実施、専門工事業者の技能者充足状況の把握、小・中・高校生の現場見学会等の開催、インターンシップ・デュアルシステムの受入れ、職業訓練校を活用した若手社員教育や土木施工管理技士会と連携した技術検定受験対策講習会の実施など、担い手確保・育成対策を推進する。
５．建設業の社会的責任（ＣＳＲ）を推進するため勉強会を開催するとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に多くの役割を担う建設産業の積極的ＰＲ、各支部における建設産業広報活動及び建設産業の魅力・重要性を伝える広報の展開などを通して、建設産業への社会的理解促進に向けた活動に取り組む。
また、ＩＣＴによる新技術への対応等、各種研修による技術力の向上、技術・技能の承継に取り組むとともに、ＤＸ講習会の開催や「北陸インフラＤＸ人材育成センター」との連携による人材育成など、デジタル化に向けた支援施策の情報収集・情報提供に取り組む。

令和６年度事業計画の概要
目 標Ⅰ

基本項目

◇健全な発展に向けた経営基盤の強化 ◇働き方改革の推進と担い手の確保・育成 ◇DX、ICT活用による生産性の向上
Ⅱ委員会等活動Ⅲ

主な重点・新規事業、実施項目

1 安定的・持続的な事業量確保対策

国・県・国会議員等への要望活動の実施

1 公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施
・国、県、高速道路会社、国会議員等への要望
・国、県、高速道路会社との意見交換
・各委員会における国、県との意見交換・要望

2 協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開

総務委員会①若者の入職促進と建設産業への理解醸成に向けた広報の展開②災害応援活動など建設業の社会的責任の推進

1 建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）貢献、災害活動等アピール）
2 災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（ＣＳＲ）等の推進
3 ＳＤＧｓの取組目標（完全週休２日制導入50％）を設定、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
4 事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
5 建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供

3 入札・契約制度等の改善対策

入札・契約制度委員会 (労務単価検討ＷＧ)①入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組②労務費調査の理解・周知

1 改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
2 入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
3 県の一般競争入札・総合評価方式の拡大に伴う課題等に関する情報収集・提供
4 電子契約に係る情報収集・提供

4 技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策

土木委員会 (土木施工課題専門ＷＧ、除雪業務検討ＷＧ)
県土木事業等に関する事項
建築委員会 (建築施工課題専門ＷＧ)
県建築事業(都市局)等に関する事項
農地・農林委員会 (農地・農林施工課題専門ＷＧ)
県農地部・農林水産部事業及び全国森林土木建設業協会等に関する事項
直轄委員会 (直轄施工課題専門ＷＧ )北陸地方整備局直轄事業等に関する事項

1 技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進
2 ＩＣＴ施工活用工事、ＤＸの普及による生産性向上の推進
3 「北陸インフラＤＸ人材育成センター」との連携による人材育成
4 適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
5 労働環境の改善
6 安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組
7 維持管理を担う人材の育成
8 ＧＸに関する情報収集・提供
9 総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等※能登半島地震の被災県は、現在、加点措置の適用が除外
10 民間工事における適切な契約・価格転嫁に向けた取組

5 雇用・構造改善対策

構造改善委員会①担い手確保と若手入職者定着の取組②長時間労働是正等の働き方改革への支援③女性の定着促進に向けた取組の実施

青年部会①次世代を担う経営層の啓発及び交流促進②若年労働者の入職対策の検討、実施③生産性向上に関する研究等
女性部会①建設業における女性活躍の促進②若年層に対する建設業の理解促進

1 建設産業の担い手確保・育成対策の推進
・合同企業説明会、フォローアップ研修等の開催
・新入社員研修の開催
・インターンシップ・デュアルシステムの受入れ・職業訓練校を活用した若手社員教育
・建設系高等学校と地域支部が連携した入職促進事業の実施例）インターンシップにおけるスタンダードモデルの検討
・専門工事業者の充足状況把握
2 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する情報収集・提供と建設DX講習会の開催
3 時間外労働の上限規制適用に伴う影響に関する情報収集・提供
4 現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催

青年部会
1 若手経営者の経営力向上に向けた取組み等
2 発注者（県・整備局）等との協働による担い手確保の取組みの実施
3 北陸建設青年会議（全国建設青年会議）への参画
女性部会
1 部会員の情報交換・スキルアップ
2 発注者との協働による小・中学生を対象とした現場見学会、出前講座の実施

Ⅰ．基本項目
１．安定的・持続的な事業量確保対策
２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開
３．入札・契約制度等の改善対策
４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
５．雇用・構造改善対策

Ⅱ．主な重点・新規事業
1．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施
改正国土強靭化基本法により新たに義務付けられた実施中期 計画が早期に策定され、国土強靭化や社会資本整備に向けた 長期的な見通しの下で安定的・持続的な公共投資が行われ るよう、全国建設業協会と連携しながら、 令和７年度以降の国土強靭化の着実な推進を要望していく。
また、全国建設業協会の関東甲信越及び北陸の各 ブロック会議等において、地域の実情を踏まえた提言・要望を国土交通省に行う。
さらに、県の「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」の推進や、 働き方改革など地域建設業をめぐる諸課題について の県土木部との意見交換を行う。
加えて、現下の建設資材価格の高騰の動向と影響を注視する中で、必要な場合は、国、県等における適切な対応を要望 する。
2．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）貢献アピール等）
担い手確保や女性の活躍推進など の課題を踏まえ、建設業の魅力を若年者に伝える動画広告の制作・放映など、引き続き、建設業の魅力・重要性 のより効果的な発信や多様なメディアを活用した広報を展開していく。
また、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）達成に多くの役割を担う建設産業を 積極的にＰＲするとともに、県のＳＤＧｓ推進建設企業登録制度への会員企業の登録を促進し、建設産業の魅力向上につなげることで、人材確保や県民の理解増進等イメージアップを図る。

3．災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（ＣＳＲ）等の推進
当協会は自然災害等の発生時において、北陸地方整備局及び 県との災害協定に基づき総力を挙げて災害対応を行ってきたところであり、引き続き地域の安全・安心を確保する 「地域の守り手」としての社会的使命を果たしていくため、災害支援・対応能力の一層の向上に努める。
また、法令遵守、地域社会への貢献、環境問題への対応など、 建設業の社会的責任について勉強会を開催するとともに、幅広い情報収集 ・提供を行う。
4．ＳＤＧｓの取組目標（完全週休二日制導入５０％）を設定、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
担い手確保に向けた働き方改革を加速するため、 ＳＤＧｓの取組目標として設定した完全週休二日制導入の状況について情報収集 するとともに、先行事例の情報共有・発信に注力する。
令和 6 年 4 月から建設業における時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、制度の運用状況等について情報収集し、会員企業に情報提供する。
5．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
建設業の経営者の高齢化が進み、後継者問題が経営上の課題として高まって いることから、円滑な事業承継に向けた各種支援施策、税制措置等の 情報収集に努め、会員企業に情報提供する。
6．建設キャリアアップシステム及び 外国人就労等に関する情報収集・提供
国土交通省等関係省庁、建設業振興基金、関係団体により運営されている 、建設キャリアアップシステム及び令和元年 4 月から本格運用が開始された特定技能外国人の受入れについて、 今年度、制度見直しが行われることから、その 運用状況等についての情報収集に努め、会員企業に情報提供する。
7．改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
県内における公共工事現場、とりわけ市町村発注工事 では、品確法運用指針について十分に遵守されているとは言えない状況 にあることから、品確法改正により令和 2 年 1 月に策定された新運用指針において発注者の責務とされた、「施工時期の平準化」や「適正な工期設定」等の運用徹底を発注者に要請するとともに、会員企業への周知を図る。 また、新運用指針の工事現場における運用状況について、全国建設業協会等と連携し調査するとともに会員企業に情報提供する。

8．入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
県内公共工事発注機関の入札・契約制度の改善による会員企業の収益性向上を目指して、引き続き、会員の意見・要望の把握に努め、発注機関に対して制度の改善要望を行う。
9．県の一般競争入札・総合評価方式の拡大に伴う課題等に関する情報収集・提供
県では、入札制度を見直し、 令和６年７月から一般競争入札の実施要件を拡大し、総合評価落札方式の適用拡大を実施する予定としている。入札制度の見直しに伴う影響や課題等について情報収集し、県や会員企業に情報提供する。
10．電子契約に係る情報収集・提供
国土交通省では、令和元年度より電子契約システムの本格運用がなされており、県においても令和 5 年度後半から導入されている。今後、県内市町村での早期導入に向けて関係機関に働きかけるとともに、県内 外の動向等について会員に情報提供する。
11．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進
工事現場に適した技術で適切な施工管理（安全管理、工程管理） 等による無事故で品質の良い施設等の建設を目指し、会員企業の更なる技術力向上 に資する各種研修、講習会等の開催、支援に努める。また、発注者や他団体が開催する 継続教育認定プログラム対象の講習会 等の案内、情報提供に努める。
12．ＩＣＴ施工活用工事、ＤＸの普及による生産性向上の推進
ＩＣＴ施工活用工事については、 国・県等に おける発注件数が増加し対象工種も拡大していることから、会員ニーズを把握し講習会等を企画・実施するとともに、関係団体が開催する各種講習会等の案内・情報提供など人材育成に努める。
また、ＩＣＴ施工活用工事やＢＩＭ/ＣＩＭ、ＤＸの普及に係る課題等を分析し、発注者と意見交換を行う。
13．「北陸インフラＤＸ人材育成センター」との連携による人材育成
自治体を含む発注者及び受注者におけるインフラＤＸ推進を担う人材育成、情報発信拠点として、令和６年３月に北陸技術事務所に設置され た「北陸インフラＤＸ人材育成センター」との連携を図り、ＤＸに精通した人材の育成強化に取り組む。

14．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
適正な工期設定・施工時期の平準化について は、国、県における現行の水準が更に向上するよう、引き続き取組状況を注視していくとともに、課題等を分析し、発注者と意見交換を行う。
また、市町村への拡大に向けて、 引き続き国、県による働きかけを要請するとともに、各支部において市町村に要望する。
15．労働環境の改善
働き方改革の進展を踏まえ、労働環境の改善に向けて、 適正な工期設定、設計労務単価の引き上げ、週休二日適用工事の拡充など解決すべき課題について発注機関に改善要望していく。
16．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組「地域の守り手」としての建設業が安定的・持続的な道路除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機 作業員の人件費や除雪機械の維持修
繕費等の固定費が補填される仕組の導入等を県等関係機関に 引き続き要望していく。
17．維持管理を担う人材の育成
高度成長期に建設した大量の公共施設の老朽化が進行する中で、橋梁点検等の維持管理業務を円滑に実施できる体制づくり、技術者育成が喫緊の課題となっており、引き続き、産・官・学が連携した組織である「インフラ再生技術者育成新潟地域協議会」に参画して、ＭＥ（メンテナンスエキスパート）など技術者育成に取り組む。
18．ＧＸに関する情報収集・提供
ＧＸ推進法に基づき令和 5 年 7 月にＧＸ推進戦略が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保 に向けて脱 炭素の取組が 進められることを踏まえ、 建設業の脱炭素を達成する上で関連する 技術開発や実用化の 動向等について情報収集・提供する。
19．総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等
引き続き国が行う総合評価落札方式において、賃上げを実施する企業に対する加点措置が適用され 、賃上げ実績の確認に関しては、各企業の 実績を踏まえた柔軟な評価を可能とする運用とされており、運用状況や課題等について情報収集・提供する。
（能登半島地震の被災県は、現在、加点措置の適用が除外されている。）

20．民間工事における適切な契約価格転嫁 に向けた取組
資材価格の高騰、労務費の上昇を踏まえた適切な金額や 適正な工期を確保した契約、契約後の状況の変化を踏まえた変更協議など、民間工事における適切な契約価格転嫁に向け、全国建設業協会と連携しながら取り組んでいく。
21．建設産業の担い手確保・育成対策の推進
社会資本整備の重要性やその使命等に対する理解を 早い段階から 深めるための「小学生の現場見学会」や「中学生への出前講座」を実施する。
また、インターンシップ・デュアルシステム等の積極的な受入れとともに、会員企業の新規入職者等に対する基礎的な教育訓練など県や各種団体の人材確保・育成
制度の積極的活用、建設系高等学校と各地域の支部が連携した入職促進事業の実施など、建設産業の将来を担う人材の確保・育成の強化に取り組む。さらに、専門工事業者における技能者の充足状況について情報収集に努め、会員企業に情報提供する。
22．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） に関する情報収集・提供 と建設Ｄ
Ｘ講習会の開催「デジタル社会」を目指し、 国、県による取組が加速するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動向やバックオフィス業務の効率化、デジタル化に向けた支援施策等について情報収集に努め 、会員企業に情報提供をし、施策活用を支援する。
23．時間外労働の上限規制適用に伴う影響に関する情報収集・提供
建設業における令和６年 4 月からの時間外労働の上限規制の全面適用 に伴い、会員企業への影響について情報収集・ 提供する。
24．現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催
建設業の働き方改革を推進し、働く環境の改善を図るため、オフィスから現場支援を行う「建設ディレクター」 の育成講座を開催し、現場技術者の業務効率化を支援する。

Ⅲ．主要事業の実施項目（重点・新規事業）

１．安定的・持続的な事業量確保対策◎国・県・国会議員等への要望活動の実施⑴公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施（継続）
・国、県、高速道路会社、国会議員等への要望
・国、県、高速道路会社との意見交換
・各委員会における国、県との意見交換・要望
・受注状況の適切な把握と分析（継続）・建設投資動向に関する情報収集及び提供（継続）

２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開◎総務委員会[検討テーマ]①若者の入職促進と建設産業への理解醸成に向けた広報の展開（継続）②災害応援活動など建設業の社会的責任の推進（継続）⑴建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）貢献、災害活動等アピール）（継続）⑵災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（ＣＳＲ）等の推進（継続）⑶ＳＤＧｓの取組目標、（完全週休 2 日制導入 50％）を設定、働き方改革の進展に係る情報収集・提供（新規）⑷事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供（継続）⑸建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供（継続）・関係団体の事務受託（継続）・法定外労災保険制度の利用促進（継続）・第三者賠償保険制度（協会制度）の利用促進（継続）・下請セーフティネット債務保証事業の周知

（継続）

・その他
1.支部の建設産業広報活動の推進
2.新建協報及びホームページの充実
3.建設関係新年交歓会の開催
4.女性集会の実施（継続）

３．入札・契約制度等の改善対策◎入札・契約制度委員会[検討テーマ]①入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組（継続）②労務費調査の理解・周知（継続）⑴改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査（継続）⑵入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望（継続）⑶県の一般競争入札・総合評価方式の拡大に伴う課題等に関する情報収集・提供（新規）⑷電子契約に係る情報収集・提供（継続）・入札・契約等に関する相談業務の充実（継続）・各市町村の入札・契約制度等の情報収集（継続）・北陸地方整備局及び新潟県の入札・契約制度等についての講習会等の開催、情報収集（継続）

４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策⑴技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進（継続）⑵ＩＣＴ施工活用工事、ＤＸの普及による生産性向上の推進（継続）⑶「北陸インフラＤＸ人材育成センター」との連携による人材育成（継続）⑷適正な工期設定・施工時期の平準化の促進（継続）⑸労働環境の改善（継続）

⑹安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組（継続）⑺維持管理を担う人材の育成（継続）⑻ＧＸに関する情報収集・提供（継続）⑼総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等（継続）⑽民間工事における適切な契約・価格転嫁に向けた取組（新規）・北陸地方建設事業推進協議会との連携（継続）・環境問題への対応（継続）・労働安全対策の徹底（継続）

５．雇用・構造改善対策◎構造改善委員会[検討テーマ]①担い手確保と若手入職者定着の取組（継続）②長時間労働是正等の働き方改革への支援（継続）③女性の定着促進に向けた取組の実施（継続）⑴建設産業の担い手確保・育成対策の推進（継続）・合同企業説明会、フォローアップ研修等の開催（継続）

・新入社員研修の開催（継続）・インターンシップ・デュアルシステムの受入れ（継続）・職業訓練校を活用した若手社員教育（継続）

・建設系高等学校と地域支部が連携した入職促進事業の実施（新規）・専門工事業者の充足状況把握（新規）⑵ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する情報収集・提供と（継続）
建設ＤＸ講習会の開催

⑶時間外労働の上限規制適用に伴う影響に関する情報収集・提供（新規）⑷現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催（継続）・雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携
1.私たちの主張及び建設写真の募集
2.イメージアップポスターの作成
3.建設従事者実態調査の実施（継続）・各種研修の実施
1.経営講習会等の開催
2. 建設業経理士ＣＰＤ講習の開催
3.ＰＣ環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催（継続）◎青年部会[実施項目]①次世代を担う経営層の啓発及び交流促進
・若手経営者の経営力向上に向けた取組み等（継続）②若年労働者の入職対策の検討、実施
・発注者（県・整備局）等との協働による担い手確保の取組みの実施（継続）③生産性向上に関する研究等
・北陸建設青年会議（全国建設青年会議）への参画（継続）◎女性部会[実施項目]①建設業における女性活躍の促進
・部会員の情報交換・スキルアップ②若年層に対する建設業の理解促進
・発注者との協働による小・中学生を対象とした現場見学会、出前講座の実施（継続）（継続）