令和 6 年 4 月 1 日

ひ と り 親 家 庭 等 の お 子 さ ん の た め に

笠間市こども部こども福祉課
児童支援グループ 児童扶養手当担当（内線１６４）
電話 ０２９６－７７－１１０１（友部本所）
０２９６－７２－１１１１（笠間地区）
０２９９－３７－６６１１（岩間地区）
笠間支所保険福祉課 ・ 岩間支所保険福祉課（内線７２１３４）（内線７３１７１）

目

次

児童扶養手当とは
１ 受給資格者・・・・・・・・・・・・

２ 手当を受ける手続

１・・・・・・・・・

２

３ 手当の支払日・・・・・・・・・・・

２

４ 所得の制限・・・・・・・・・・・・

３

５ 手当の額・・・・・・・・・・・・・

４６ 支給の制限・・・・・・・・・・・・

４

７ 認定後の届出義務・・・・・・・・・５受給資格の喪失とは・・・・・・・・・・

６

参考
安心できる生活のために自立支援のために・・・・・・・

７・・・・・・・・・・

７

資金の融資をうけたいとき・・・・・・

８・・・・・・・・

８・・・・・・・・・・

８・・・・・・・・・・・・

10

母子家庭のための施設
困ったときの相談
関係機関一覧

児童扶養手当とは･･･
父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていないひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進をはかることを目的に支給される児童のための手当です。
児童扶養手当を受給するためには、申請（認定請求）が必要ですので、こども福祉課または支所保険福祉課へお問合せのうえ、手続きをしてください。
１

受給資格者
次の(1)～(8)のいずれかに該当する児童を監護（保護者として生活の面倒を見ること）している父または母や父母に代わってその児童を養育している方です。
なお、手当は児童が１８歳に達した日以後、最初の３月３１日（１８歳の年度末）まで支給されます。ただし、児童が政令で定める程度の障害（おおよそ、身体障害者手帳の１・２・３級、療育手帳の「Ａ」、特別児童扶養手当を支給される程度）を有する場合は、２０歳の誕生日まで支給されます（再認定の請求が必要です。
）(1) 父母が婚姻を解消した後、父または母と生計を同じくしていない児童(2) 父または母が死亡した児童(3) 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童(4) 父または母の生死が明らかでない児童(5) 父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童(6) 父又は母が裁判所からＤＶ保護命令を受けた児童(7) 父または母が引き続き１年以上刑務所等に拘禁されている児童(8) 母が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）によらないで生まれた児童(9) 懐胎された当時が不明

次のいずれかに該当するとき、手当は支給されません

対象となる児童が(1) 日本国内に住所を有しないとき(2) 児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき(3) 父（受給資格者が母）又は母（受給資格者が父）と生計を同じくしているとき（父又は母が一定の障害の状態にある場合を除く）(4) 受給資格者である母又は父の配偶者（事実婚も含む）に養育されているとき（事実婚とは、婚姻の届出をしていなくても異性と同居している、あるいは同居がなくても定期的な訪問があり、かつ生活費等の援助がある場合を言います。
）‐1‐

(5) 受給資格者又は受給対象となる児童が全員死亡したとき(6) 遺棄していた父又は母から連絡があったとき(7) 拘禁されていた父又は母が出所したとき(8) 受給資格者が対象となる児童と生計を同じくしなくなったとき(9) 父または母の死亡または障害（障害基礎を除く）について支給される公的年金給付又は遺族補償を受けることができるときで、その年金額等の方が手当の支給額より高いとき※1(10) 父または母に支給される障害基礎年金給付の額の加算の対象となっており、その加算額の方が手当の支給額より高いとき※1※1…詳細は窓口でご相談ください(11) その他（例） ① 児童が婚姻したとき②『父または母の障害』において障害の有期認定期間が終了したとき③『父又は母の生死不明』において生存が確認されたとき④『父または母が DV 保護命令を受けた』において保護命令が取り消されたときなど
２

手当を受ける手続
手当は、認定請求書に次の書類を添えて提出し、市長の認定を受けることにより支給されます。
(1) 請求者と対象児童の戸籍謄本（外国人の方は登録済み証明書）(2) その他必要書類（手当を受ける方の支給要件によって異なりますので、こども福祉課または支所保険福祉課へお問合せください。
）※ 手当は、受給資格があっても請求しない限り支給されません。

３

手当の支払日手当は、認定を受けると認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。年 6 回に分け、支払月の前月までの手当が金融機関の口座へ振り込まれます。
支払日

支給対象月

5 月１0 日13 月分 ～ 14 月分

7 月１１日

15 月分 ～ 16 月分

9 月 11 日

17 月分 ～ 18 月分

11 月 11 日

19 月分 ～ 10 月分

1 月１0 日11 月分 ～ 12 月分

3 月１1 日11 月分 ～ 12 月分＊ 支払日が土・日・祝日の場合は、その日より前の金融機関の営業日に支給されます。

‐2‐

４

所得の制限
請求者の前年度の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度(11 月から翌年の 10月まで)の手当の一部または全部が支給停止されます。
所得制限限度額
本

所 得
扶養親族数

人

配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者

全部支給の場合一部支給の場合

０人

49 万円

192 万円

236 万円

１人

87 万円

230 万円

274 万円

２人

125 万円

268 万円

312 万円

３人

163 万円

306 万円

350 万円４人

201 万円

344 万円

388 万円

５人以上以下３８万円ずつ加算

以下３８万円ずつ加算

以下３８万円ずつ加算＊ 扶養義務者とは、請求者と住所を同じにしている父母兄弟姉妹などのことです。
＊ 1 月から 9 月に請求される場合は前々年の所得、10 月から 12 月に請求される場合は前年の所得で判定します。
＊所得額の計算方法（課税台帳に基づき計算します。
）
所得額＝年間収入金額－必要経費＋養育費の 8 割相当額－８ 万 円－次表の諸控除（給与所得控除額）（社会保険料等相当額）＊諸控除の額寡婦(寡夫)控除(一般)・・・・・２７万円
障害者寡婦(寡夫)控除(特別) ・・・・・３５万円控除・・・・・２７万円
勤 労 学 生 控 除

特別障害者控除 ・・・・・４０万円

配偶者特別控除・医療費控除等・・・・・・ 地方税法で控除された額※受給資格者が母（父）の場合は、寡婦控除はできません。
＊所得制限限度額に加算されるもの(1) 受給資格者本人
老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合････１０万円／人
特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19 歳未満の者に限る）がある場合････････････････････････････････････１５万円／人(2) 配偶者、扶養義務者、孤児等の養育者
老人扶養親族がある場合･･････････････････････････６万円／人（ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、１人を除く）

‐3‐

５

手当の額
手当は、所得額による支給制限が設けられていますので、受給者または生計を同じくする扶養義務者等の所得状況により、「全部支給」「一部支給」「全部支給停止」に区分されます。
子どもが 1 人の場合
子ども 2 人目の加算額

全部支給： 45,500 円
一部支給： 45,490 円～10,740 円（所得に応じて決定されます）
全部支給： 10,750 円
一部支給： 10,740 円～5,380 円（所得に応じて決定されます）

子ども３人目以降の全部支給： 16,450 円

加算額（１人につき）一部支給： 16,440 円～3,230 円（所得に応じて決定されます）
一部支給の手当額の算式

手当額＝45,,490 円－(所得額－全部支給の所得制限額)×0.0243007
１０円未満四捨五入
６

支給の制限
次の(1)または(2)のいずれか早い方を経過した場合、経過月の翌月分から手当の額の２分の１が支給停止となります。
（父母に代わって児童を養育している方を除きます）(1) 手当の支給開始月から５年(2) 支給要件該当月（離婚日等）から７年※ 認定請求時に３歳未満の児童を監護していた場合、児童が３歳に達した翌月から５年です。
※ 母子家庭の方は、平成１５年４月１日以前に支給開始または支給要件に該当の方は、平成１５年４月１日が起算日です。
※ 父子家庭の方は、平成２２年８月１日以前に支給開始または支給要件に該当の方は、平成２２年８月１日が起算日です。
ただし、次の要件に該当する方は、必要書類を提出していただくと一部支給停止の対象となりません。
● 就業している。
● 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
● 身体上または精神上の障害がある。
● あなたが監護する児童親族が障害・負傷・疾病・要介護状態にあり、あなたが介護するため就業することが困難である。

‐4‐

７

認定後の届出義務認定を受けた方は次の届出義務がありますので、事由が生じたときは、すみやかにこども福祉課または支所保険福祉課に届け出てください。
届出を必要とするとき

届出の種類

現 況 届
毎年８月１日～８月３１日
8 月 1 日を基準日として支給対象児童の養育状況や所得（受給資格者全員）状況等を届け出て支給要件審査を受けてください。
※所得制限により手当の支給が停止されている
この届を出さないと11月以降の手当が受けられなくなり方も必ず届を出してくださいます。また、2 年間この届を出さないと受給資格を失います。
対象児童が増えたとき手当額改定請求書請求した翌月から手当額が増額されます。

対象児童が減ったとき手当額改定届対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。過払いがあるときは返納していただきます。

所得の高い扶養義務者と同居または別居するな 支給停止関係（発生・消滅・変更）届
ど、現在の支給区分が変更となるとき事由が発生した翌月から変更になります。
対象児童が身体障害者手帳１・２・３級、療育手帳「Ａ」、特別児童扶養手当受給

児童扶養手当に係る対象児童の年齢延長申立書
対象児童が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日がに該当した場合終了したとき、速やかに申立書を提出してください。

受給資格を喪失したとき（P1 から P2 および P6 を参照）

受給資格喪失届
資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。
過払いがあるときは返還していただきます。

受給者が死亡したとき受給者死亡届
戸籍法の届出義務者が 14 日以内に届け出てください。

手当証書をなくしたとき、手当証書を破損または証書亡失届・証書再交付申請書汚したとき
氏名・住所・支払金融機関が変わったとき振込口座の氏を変更したとき

氏名・住所・支払金融機関変更届
速やかに提出されなかった場合、手当の支払が遅くなることがあります。

※届出の用紙は、こども福祉課または支所保険福祉課に用意してあります。
※必要な添付書類については、こども福祉課または支所保険福祉課にお問合せください。

‐5‐

■□■

受給資格の喪失とは■□■

次のような場合、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに届出をしてください。
受給資格がなくなってから受給していた手当は、全額返還となります。
① 受給者が婚姻の届出をしたとき
または、婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係（相手と同居あるいは同居がなくても、定期的な訪問があり、かつ生活費の援助がある場合）になったとき② 遺棄していた父または母から連絡、訪問、送金があったとき③ 刑務所に拘禁されていた父または母が出所したとき（仮出所を含みます）④ 児童が施設に入所するとき、または里親に委託されたとき⑤ 養育者が児童と別居するようになったとき⑥ 受給者が児童を監護しなくなったとき⑦ 児童が死亡したとき（受給者本人が死亡したとき）⑧ 児童が 18 歳に達する日以降の年度の最初の 3 月 31 日になったとき（心身に障害があるときは 20 歳になる日を迎えたとき）⑨ その他、支給要件に該当しなくなったとき

手当証書
証書は、手当の受給資格を証する書類です。受領後は大切に保管してください。
罰

則偽り、その他不正の手段により手当を受けた者は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられます。

‐6‐安心できる生活のために● 母子・父子家庭医療費助成制度（マル福）【問・申：保険年金課、支所保険福祉課】
１８歳未満（障害がある場合や高校に在学している場合は２０歳未満）の児童とその母または父で一定の所得以下の方に対して、医療費を助成する制度です。
● JR 通勤定期券の割引【問・申：こども福祉課、支所保険福祉課】
児童扶養手当の支給を受けている母子・父子家庭の父母や子が、通勤定期乗車券を購入する場合は、３割引となります（学生の方でも通勤定期乗車券を購入することが可能です）。特定資格証明書（有効期間 1 年）と、特定者用定期乗車券購入証明書（有効期間 6 ヶ月）をこども福祉課または支所保険福祉課で発行しますので、証書と写真 1 枚（４cm×３cm）を持参の上、申請してください。ただし、通学定期乗車券の場合は、適用されません。
※交付には 1 週間程度かかります（即日交付はできません）。
● 日常生活支援事業【問・申：こども福祉課】
母子家庭・父子家庭の方が就職活動などの自立促進のため、または疾病などの社会的理由により一時的に介護や保育サービスが必要な場合に、事前登録をしておくと、家庭生活支援員の派遣が受けられる制度です。
ご利用単位は１時間からで、費用は無料です。

● 子育て支援短期事業（ショートステイ）【問：こども政策課】
１８歳までの笠間市在住の児童を養育する保護者が、一時的に児童を養育できない場合、市が委託している乳児院や児童養護施設等で、児童の保護・養育を行う事業です。
利用期間は１回あたり原則７日間までとなっており、費用は利用者の所得に応じて、ご負担いただきます。

自立支援のために● 母子自立支援プログラム策定事業【問・申：茨城県福祉相談センター】
児童扶養手当を受給されている方に対し、県福祉相談センター地域福祉課に配置されている母子・父子自立支援プ
ログラム策定員が、個々のニーズに応じた、就業・生活等の支援計画を策定し、きめ細やかな支援を行うことにより、自立をサポートする事業です。

● 自立支援教育訓練給付金事業【問・申：茨城県福祉相談センター、こども福祉課】
雇用保険法による教育訓練給付金制度に定める対象講座等を受講した場合、受講料の一部を支援します。※すでに講座の受講を開始されている方は対象外となります。
〈対象講座〉 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など‐7‐

● 高等職業訓練促進費等事業【問・申：こども福祉課】
就職に有利で、生活の安定に役立つと県が指定した資格(看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など)を取得するために、養成機関で半年以上修学する場合に給付金を支給します｡〈対象資格〉①看護師（准看護師を含む） ②保育士 ③介護福祉士 ④作業療法士 ⑤理学療法士 ⑥歯科衛生士⑦美容師 ⑧社会福祉士 ⑨製菓衛生士 ⑩調理師 ⑪シスコシステムズ認定資格 ⑫LPI 認定資格 ⑬その他

〈支 給 額〉 住民税非課税世帯：月額100,000 円 住民税課税世帯：70,500 円

資金の融資をうけたいとき● 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金【問・申：こども福祉課、茨城県福祉相談センター】
母子家庭や父子家庭などを対象とした無利子（一部有利子）の融資制度です。
融資をうけたいときは、事前調査等所要の手続きが伴いますので、申請者が直接、市こども福祉課にご相談下さい。審査には日数を要しますので、余裕をもって相談してください。
● 母子福祉小口融資資金【問・申：母子・父子福祉センター】
日常生活のうえでお金が必要になったとき、１０万円まで無利子で借りることができます。
（教育用資金については２０万円まで）
この資金は、（社福）茨城県母子寡婦福祉連合会が貸付を行っています。
母子家庭のための施設● 母子・父子福祉センター【問：母子・父子福祉センター】

母子・父子福祉センターと母子生活支援施設が一緒になった、福祉総合施設です。
母子・父子福祉センターでは母子家庭や寡婦のみなさんの生活全般にわたる相談をお受けしています
また、宿泊施設、会議施設のご利用もできます。
● 母子生活支援施設【問・申：こども政策課、茨城県福祉相談センター】
離婚等により生活や子どもの養育が困難になった母子家庭の方が利用できる施設です。就労・家庭生活・児童の教育等に関する相談や助言を行い、入所者が自立できるよう支援します。

困ったときの相談● 笠間市福祉事務所【問・申：社会福祉課、こども福祉課、高齢福祉課】
福祉に関するさまざまな仕事を幅広く行なうとともに、あらゆる相談に応じています。

‐8‐

● 笠間市家庭児童相談室【問・申：笠間市家庭児童相談室】
子どもの心と身体の発達や育児など、家庭や子どもに関するあらゆる相談に応じています。
相談受付時間：平日の午前９時～午後５時まで● 笠間市母子・父子自立支援員【問・申：こども福祉課、笠間市家庭児童相談室】
ひとり親家庭の自立に必要な情報提供、相談指導等の支援や職業能力の向上及び求職活動に関する支援をはじめ、あらゆる相談に応じています。
● 民生委員（児童委員・主任児童委員）【問・申：笠間市福祉事務所、支所保険福祉課】
民生委員（児童委員・主任児童委員）は地区ごとにおり、福祉事務所などと協力して活動し、生活に困っている方や子ども・家庭に関する心配ごとのある方などの相談相手となっています。
● 母子・父子福祉センター【問・申：母子・父子福祉センター】
茨城県母子寡婦福祉連合会が県からの委託を受けて各種の相談・生活指導などを行っています。
● ハローワーク水戸マザーズサロン【問・申：ハローワーク水戸マザーズサロン】
子育てをしながら就職を希望している方に、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供等の再就職支援を行っています。
● 茨城県母子自立支援員【問・申：県福祉相談センター地域福祉課】
県の県民センター県民福祉課（県内４カ所）及び福祉相談センター地域福祉課（水戸市）に勤務し、母子福祉資金の貸付をはじめ、母子家庭や寡婦の方のあらゆるご相談に応じています。
● 母子自立支援プログラム策定員【問・申：県福祉相談センター地域福祉課】
県の県民センター県民福祉課（県内４カ所）及び福祉相談センター地域福祉課（水戸市）に勤務し、就職や転職に関する相談に応じています。
個別の状況に応じて就労に向けた計画を策定し、ハローワークと連携を取りながら自立をサポートします。
● 養育費相談員【問・申：母子・父子福祉センター】
離婚により未成年の児童を養育することになった母親が経済的に困窮することがないよう、養育費の取り決めや不払いについての相談に応じる養育費相談員を母子福祉センターに配置しています｡

‐9‐

関名係

機

関一

覧

称

郵便番号

住 所

笠間市役所 本所309-1792

笠間市中央 3-2-1

笠間市役所 笠間支所

309-1698

笠間市笠間１５３２

笠間市役所 岩間支所

319-0294

笠間市下郷５１４０

笠間市福祉事務所
309-1792
笠間市母子・父子自立支援員

笠間市中央 3-2-1（笠間市役所本所内）
笠間市南友部１９６６－１

電話番号0296-77-1101
0296-72-1111
岩間地区からは
0299-37-6611

笠間市家庭児童相談室

309-1734

茨城県福祉相談センター（地域福祉課）310-0011

水戸市三の丸 1-5-38

029-226-1513

母子・父子福祉センター

310-0065

水戸市八幡町 11-52

029-221-8497

ハローワーク水戸マザーズサロン

310-8509

水戸市水府町 1573-1

029-231-2050（地域医療センターかさま内）‐10‐0296-70-5411