株式会社パスコ
2019 年 3 月期決算説明会

2019 年 5 月 16 日

イベント概要[企業名]

株式会社パスコ[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2019 年 3 月期決算説明会[決算期]

2018 年度 通期[日程]

2019 年 5 月 16 日

[ページ数]

33[時間]

11:00– 11:34（合計：34 分、登壇：20 分、質疑応答：14 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3
兜町平和ビル 3 階 第 3 セミナールーム （日本証券アナリスト協会主催）[会場面積]

145 ㎡[出席人数][登壇者]

2名
代表取締役社長

島村 秀樹（以下、島村）取締役（財務・IR 担当）

日根 清（以下、日根）サポート日本

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登壇

司会：皆様お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまより株式会社パスコ様の IR
ミーティング、2019 年 3 月期中間決算説明会を開催いたします。まず初めに、会社ご出席のお二方様をご紹介申し上げます。代表取締役社長、島村秀樹様でございます。取締役財務 IR 担当、日根清様でございます。本日は島村社長様からご説明いただきまして、その後で皆様方のご質問をお受けすることといたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。それでは島村社長様、ご説明をお願いいたします。
島村：本日はお忙しい中、株式会社パスコの 2019 年 3 月期決算説明会にご参加いただきまして、
誠にありがとうございます。代表取締役の島村でございます。当期の決算の状況と次期の計画について、私からご説明いたします。

まず、弊社の会社概要でございます。株式会社パスコは 1953 年 10 月に創業して以来、空間情報の収集技術と解析技術を駆使することによって、社会の課題解決に向けたサービスの提供を主たる

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事業として展開しています。1999 年に、セコムのグループの一員として地理空間情報サービス事業を担っています。

当社グループの経営ビジョンは地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生に向けて～です。空間情報技術で社会の課題を解決し、未来の社会の構築に努めています。ここで示すように、はかるにはいろいろな意味が含まれています。現在の状態を計測したり、測量したりするだけではなく、これまでの状態の変化から未来を計る。つまり、未来を予測する意味も含まれています。

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3当社グループの優位性について触れておきます。Remote Sensing、つまり、遠隔の視点から事象を捉える技術です。人工衛星、航空機、ドローン、計測車両、船舶などの多彩なプラットフォームに最先端の光、レーザー、マイクロ波、熱、音波などのセンサーを搭載して、社会のあらゆる事象
を 3 次元の空間情報として捉えています。

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4もう一つの視点が Onsite Sensing。近接の視点です。災害、環境、森林、道路、上下水など、社会の課題が存在する現場に身を置き、現場の実態を調査、計測する業務を日々行っています。

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5このように、二つの視点を併せもつ事業体は他に類を見ない当社の優位性と捉えています。そして、このような二つの視点で収集したビッグデータを用いて、AI や IoT、GIS、画像解析技術を使って分析や解析することで、国土管理・保全、インフラ維持管理、災害・環境対策、行政業務の支
援、市場分析・予測、リスク管理・対策など、さまざまな社会課題を解決するための空間情報サービスを構築できるわけでございます。

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6それでは、2018 年 5 月に策定したパスコグループ中期経営計画 2018-2022 の概要と活動の進捗について説明させていただきます。持続的な企業成長に向けた利益体制への変革を掲げ、目標 5 カ年
で連結営業利益額を倍増させることに定めました。つまり、計画の策定年度 20 億だった営業利益を、計画の最終年度 2023 年 3 月期には 40 億円まで引き上げることを目標としています。この目
標達成のために二つの方針を定めました。データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換と、新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資としています。中期経営計画の初年度となる当期の方針
はパスコ飛躍への道と定め、パスコの将来のための躍進への準備の年に位置づけました。

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7そして、三つの注力すべき課題を定めました。一つ目は稼ぐ力の強化、二つ目は海外事業の健全化、三つ目は管理コストの適正化です。

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8これらの課題に対する活動の状況と、当期の事業活動について次にご紹介いたします。まず一つ目の課題は稼ぐ力の強化です。当期はおかげさまで受注、売上とも好調に推移することができました。この要因の一つは、本社体制の再編にあると捉えております。過去、技術と営業は本社に別々の本部があり、別々の戦略を立て実行してきました。この体制を、短期的な事業戦略と中長期的な事業戦略を行う本部に分け、また短期的な事業戦略を担う本部は、その中に技術と営業が一体となって戦略を実施するように再編しました。これにより、全国の生産能力と稼働状況に合わせた営業戦略を打つことができました。
また、AI や RPA の実装により、技術革新や生産性の向上に着手できたことも要因の一つと分析しております。さらに、安定的な事業基盤の構築に向けた継続契約型サービスの拡大も進めています。対前年比 10％増の約 42 億円まで拡大し、今後はさらに増加させ、総売上の 10％に早期に達成させたいと考えております。

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9二つ目の課題は海外事業の健全化です。海外子会社は母国の市場環境に大きく影響を受けている状
況です。そのために各社の成長性を吟味し、この表に示すように事業の最適化を図っている最中でございます。一方、パスコが直接受注している海外プロジェクトは、実施国の情勢によりさまざまなリスクが顕在化しております。そのリスクの最小化にも取り組んでいます。

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最後の課題は管理コストの適正化です。本件に関しましては、全管理部門の業務のプロセスを精査
し、RPA の導入を進めています。また、コンパクトでスマートな本社を目指した組織改革も推進
しています。さらに人事戦略については採用、育成などの観点から、制度の見直しや新たなプログ
ラムの実行などに取り組んでおります。

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11ここでは主な報道発表をご紹介します。当期は、事業拡大に向けたさまざまな企業との業務提携を進めてきました。i-Construction 分野では日立システムズ様、アミューズワンセルフ様。物流分野
ではナビタイムジャパン様。公共事業の用地関連分野では東電用地様。衛星活用分野ではインドネ
シアの航空宇宙研究所 LAPAN とスカパーJSAT 様などです。当社の優位性と提携企業様の優位性を融合することで、事業領域の拡大を目指しています。

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続きまして、これらの活動の成果として当期の売上、受注、利益の成果についてご説明します。まず、連結売上高と受注高などの推移でございます。当期の連結受注高は、対前年比 2.7％増の 524
億 8,700 万円です。また、連結売上高は対前年比 1.6％増の 519 億 300 万円となりました。このグラフに示すように、前期まで減少傾向にあった受注、売上とも当期は回復することができました。

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13営業利益につきましてはこのグラフに示すように、対前年比 30.4％増の 26 億 7,400 万円となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも順調に回復しております。経常利益は 27
億 5,700 万円、当期純利益は 13 億 1,600 万円となりました。

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ここで四半期ごとの受注、売上、利益の傾向についてご説明します。当社グループの売上高は、連結の約 8 割を占める国内公共部門の受注と生産活動に大きく影響を受けています。受注は地方公共団体からの業務発注の時期と連動するため第一四半期に多く、年度末に向けて減少します。これに対して、工事進捗基準で計上する売上は年度末の納期に向けた生産活動に伴い、利益とともに第 4四半期に向け急激に上昇する傾向にあります。現在の課題は生産の平準化です。そのために、複数年契約の受注促進、継続契約型サービスの拡大に努めています。

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続きまして、各部門の状況についてご説明いたします。当社は国内公共部門、国内民間部門、海外部門の三つの部門に分け開示させていただいています。当社のグループの約 80％を占める国内公共部門は、国や地方公共団体をお客様とする行政業務の支援事業でございます。また、約 12％を占める国内民間部門は、国内の民間企業をお客様として業務の効率や生産性の向上、市場分野、営業支援などのサービスを提供しています。残りの約 8％を占める海外部門は、世界銀行や JICA の開発途上国支援業務、支援事業を行っている他、海外子会社の売上で構成されています。

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続きまして、部門別の受注、売上、受注残高の状況でございます。国内公共部門の受注高は対前年比 5.9％増、売上高は対前年比 2.2％増、受注残高は 10.9％増です。また、国内民間部門の受注高
は対前年比 1.8％増、売上高は対前年比 8％増、受注残高は 2％増になりました。国内部門の合計
は、受注高は対前年比 5.4％増の 490 億 2,000 万円。売上高は、対前年比 2.9％増の 475 億 9,100万円。受注残高は、対前年比 8.2％増の 188 億 4,400 万円です。一方、海外部門では健全化を図っているために、受注、売上、受注残高とも対前年比減少しております。

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17まず、行政機関をお客様とする国内公共部門の事業活動の状況についてご説明します。当部門は、各種の法令に基づき実行される行政業務を支援する安定的な事業領域です。年度ごとに法改正や新たな方針により割り振られる予算配分の影響は受けるものの、行政業務の多くは空間情報技術を必要としている部門です。特に当期は固定資産税評価関連業務、国土強靭化に向けた河川関係の業
務、森林や農業、道路や上下水などの現況把握に関わる計測業務の他、台帳整備事業が好調に推移
しました。

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18続いて、国内の民間企業をお客様とする国内民間部門です。地図情報や位置情報の活用は、物流、小売サービス、不動産、通信、自動車、金融など業界を問わずニーズがあります。当期は社会的な問題になっている物流業界の効率化に取り組んだほか、鉄道、通信、不動産事業者向けの用地や売買情報の一元化を実現するサービス、自動運転などの高精度 3 次元地図の整備や地図コンテンツの販売が好調に推移しました。

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最後に海外部門です。当部門は海外子会社の事業活動に加え、パスコが実施する海外業務です。まず、海外子会社は先ほど申し上げたとおり、経営の最適化を進めました。一方、パスコが実施している開発途上国支援事業は JICA の ODA によるものです。そこでこの活動領域の拡大を進めてきました。さらに人工衛星を活用したソリューションは、日本国内にとどまらず、世界でのニーズも存在するため、事業の拡大を図ってきました。以上が 2019 年 3 月期の事業活動の状況になりま
す。

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続きまして、2020 年 3 月期の方針と業績予想に移ります。パスコ中期経営計画の 2 年目となる2020 年 3 月期の方針は、稼ぐ力の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化については継続します。その中で海外事業の健全化に関しましては、今年度で方向性を明確にする完結の年と位置づけております。

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21そして、新たな方針として未来人材育成、IoT 時代のサイバーセキュリティ、NewSpace 時代への挑戦の三つを追加しました。未来人材の教育では、将来にわたる企業成長に欠かせない AI やイノ
ベーション人材の育成を強化します。サイバーセキュリティは、安全に安定した行政支援サービスを提供するための情報セキュリティの強化と、生産性向上に資する社内の基幹システムの増強を図ります。そして、今後到来する民間主導の NewSpace 時代に挑戦いたします。これらの投資は、今後、当社グループが持続的に成長するために欠かせない喫緊のテーマであると考え、決断しまし
た。

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22特に投資戦略として NewSpace 時代の挑戦について説明します。現在、世界的に活発化する衛星
ビジネスは、当社がこれまで蓄積してきた実績やノウハウが発揮できる分野です。これからは宇宙空間に多数の超小型衛星が投入されます。また、当社が担う国産地球観測衛星 ALOS-3 が打ち上がります。それらを融合し、さまざまなプレーヤーと競合することで、日本で社会的に問題となっている農業、漁業、森林、災害監視、インフラ老朽化などの課題解決に全社を挙げて挑戦していきま
す。

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続きまして、次期の事業戦略をご説明します。当社では地方税法、都市計画法、道路法、河川法、下水道法、水道法などの法令に基づく行政業務支援事業を行っています。近年、将来を見据えた法整備が活発となっております。当社では各種法改正により、ICT と空間情報を活用した情報の管理や活用の高度化に応えるため、次のような事業分野に傾注していきます。まず、森林関連事業です。森林環境税による地方財源の確保により、最適な森林系管理のために台帳整備や資源量の把握が始まります。また、上下水関連事業では水道法や下水道法の改定により、共有化、広域化、官民連携に向けて台帳整備のニーズが高まっています。

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24さらに、気候変動に伴う自然災害の激甚化を受け、国土強靭化基本法に基づく計画が打ち出されました。危険地域の評価やハザードマップの整備を推進する防災減災関連事業、河川氾濫のリスク対策のための 3 次元計測などの河川関係事業、重要なインフラである道路関連事業などへの対策強化です。そして、物流分野、土木工事分野の効率化、生産性向上を目指した空間情報の活用を推進していきます。

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メールアドレス support@scriptsasia.com25このような活動により次期の業績は、売上 514 億円、営業利益 22 億円、経常利益 21 億円、親会
社株主帰属する当期純利益は 11 億円と予想しています。なお、年間配当金については 1 株当たり15 円を予定しております。
最後になりましたが、パスコグループは今後も持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでまいります。以上で私からの説明を終了いたします。ご静聴ありがとうございました。

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質疑応答

司会：島村社長様、ありがとうございました。それでは、これから皆様方のご質問を受けたいと思います。ご質問のある方はマイクをもってまいりますので、挙手を願いたいと存じます。なお、本日のミーティングにつきましては、質疑応答を含めまして書き起こしをして公開する予定でございます。従いまして、ご質問に当たりましてはご所属、お名前等を名乗られました場合にはそのまま開示ということになります。匿名をご希望の方は会社名、お名前なしでご質問いただければということでお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。お待ちください。
エンドウ：すみません。日刊建設工業新聞のエンドウと申します。いつもお世話になっております。何点か島村社長に質問があるのですけれども。まず、来期の予想で減収減益を見通されている理由をお聞きしたいことと、投資計画で、例えば、人材育成等々をされるかと思うのですけれども、こちらはもし設備投資額がつまびらかにできるようであれば教えていただきたいのが 2 点目。
3 点目は、足元の状況で今公共、民間、海外と 8 対 1 対 1 と約この割合かと思うのですけれども。
社長が先ほどおっしゃったように、非常に公共事業というのは予算に左右されるということで、より収益基盤の強化という観点から言えば、民間であるとか、海外の部門というのをこれから伸ばしていかれるのか。もし、伸ばされるのであれば、比率を設定されているのであれば教えていただきたい。以上 3 点お願いいたします。
島村：ありがとうございました。それでは 1 点目なのですけれども。今期の減収減益の見込みの理
由ということなのですけれども、まず、海外部門に関しましては、海外子会社の経営の最適化を行っているということでございます。それで先ほど申しましたように、完結の年にしたいというところもございまして、ここに関してはやはりその影響で減収と考えております。また、減益に対しては先ほども言いましたように、戦略的な投資を考えておりまして、その投資にかかる費用ということで減益になるだろうという想定をしております。
それから 2 点目の質問で、投資に関してはどういう内容でどれぐらいの金額かというところでございます。それで、まず一つとしては先ほど説明した 3 分野ですね。未来人材の育成、サイバーセキ
ュリティ。それから NewSpace 時代への挑戦というところが大きく一つございます。
それから、やはりこれからは収益基盤を強化するということで、中期経営計画の最終年に向けて営業利益を倍増するということをうたっています。そのためにはその 3 分野の投資だけではなくて、
やはり最新の機材を導入することによって原価低減を図る。あるいは、生産の効率化のための生産

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ツールを積極的に開発するということが必要になってきますので、そういうところを併せもってトータルで投資したいと考えています。
そういう意味では、当期の利益と来期の利益、そういうところの対応を考えている次第でございます。実際の金額に関しましては、どの程度になるかという想定はございますけれども、ちょっと戦略的な部分がございますので、控えさせていただきたいと思います。
それから 3 点目、海外に関して。これに関しては、やはり JICA を中心とした東南アジアに新たな分野の仕掛けを行っているという状況でございまして。その他に、必要によっては今までは海外子会社を設立していたということなのですけれども、プロジェクトベースでの事務所設立というのが考えられるのではないかというところで。いきなり子会社を作るのではなくて、やはりプロジェク
トとしてその国に合うのかどうかというところを吟味しながら、手を打っていきたいと考えております。以上でございます。
司会：よろしいですか。続きましていかがでございましょう。お待ちください。
ヨシダ：日経新聞のヨシダです。よろしくお願いいたします。2 点お伺いさせてください。まず 1
点衛生関連ですね。ここを NewSpace 時代という記載がありますが、御社にとっては NewSpace
ではないんじゃないかなという気もするのですけれども。あえてこのタイミングでこの分野を強調される意義。先ほどシナジーも高いというお話がございましたけれども、教えていただきたいのと、先日、スカパーさんとの提携を発表されております。例えば、東大発のアクセルスペースが超小型の人工衛星でプラットフォームづくりを進めている中で、あえてスカパーさんとの提携を決定された背景を教えていただければと思います。これは人工衛星の大きさ等の問題もあるかと思うのですが。これが 1 点です。
もう 1 点、上水道の民営化のところで、需要の伸びも期待されるというお話もありましたけれども。民営化する場合に外資が入ってくると、そのシステムも一緒に連れてくるというリスクも考えられるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えか、お願いいたします。
島村：それでは 1 点目ですけれども NewSpace 時代への挑戦ということで、あえて私のほうがこれを掲げた理由は、今までの公共を中心とした宇宙産業というものに対して日本政府が舵を切ってきたということなのですね。つまり、民間主導で新しい考え方で宇宙産業を創出するという形で舵を切りましたので、そういう意味では、私たちのもっている今までのノウハウとか、いろんな財産がこれからも継続して使えるだろうと。

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28ただし、今までと違うのは先ほどもありましたように、スカパーJSAT さんのように超小型衛星がこれからいろんな形で投入されてきます。それで、スカパーJSAT さんではアメリカのプラネット
社、約 140 基の超小型衛星のアーカイブの販売を始めているという形になっております。そういう意味で言いますと、毎日必ず、自分たちの上空には超小型衛星が必ず回ってきて、毎日のように撮影しているという状況になっております。昔の衛星というのは、やはり大型衛星は 1 週間に 1 回
とか 10 日に 1 回の撮影だったと。それが毎日のように撮影できるということがございます。
今まで、従来リモートセンシング分野で問題になっていたリアルタイムで情報が欲しいといったときに、どうしても待たないといけないというところから、毎日のように撮影できるような形になると、やはりステージが変わってくるのではないかというところがございます。それで、従来なかな
か課題解決として衛星が取れてないねというところがクリアできる時代がやってきたということで、私たちが今まで壁だと思っていたリアルタイム性というものが実現できてくる時代になります
ので、あえて従来の課題も含めて私どもは解決できるのではないか。そういうソリューションが提供できるのではないかと考えて、もう一度今までの実績、あるいはノウハウを洗い出して、どの分
野でどういうものが今まで課題解決できなかったのかというところを見ながら、それぞれの分野に挑戦していきたいと考えているのが 1 点目です。
それから 2 点目は上下水の外資のという話ですけれども。海外を見ますと上下水道の管理というのは、地図を使って台帳とリンクさせながらやはり GIS をベースにして管理しているというのが主になっております。それで国内の場合は、やはりそれと同じような流れになっておりますけれど
も、まだ図面にしても台帳にしてもデジタル化が進んでいないところが多くあります。そういう意
味では、たとえ海外の会社がやってきても、そこのところのデジタル化というのは必要な部分でございまして、台帳の整備、それから図面というところに関しては、私たちの出る幕が十分あるのではないかと考えております。以上です。
ヨシダ：ありがとうございます。その辺りで投資というところも今期含めて精力的にやっていかれるという認識でよろしいですか。
島村：そうですね。
ヨシダ：わかりました。
島村：生産の効率化というところでは、上下水で今までいろんなデータ整備をやってきましたけれ
ども、そういうものに対してやはり RPA を使って省力化していくというのは必要であろうと考えております。

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ヨシダ：ありがとうございます。
司会：よろしいですか。続きましてご質問いかがでしょうか。
質問者：18 ページのところで、受注のトレンドがこれまでの下落トレンドから上昇に変わったのですけれども、この詳細を何かご解説いただければと思います。一過性要因、あるいはオーガニッ
クで変わってきた部分とか、そういうふうに分けて教えていただければと思います。それが 1 点目です。
あと 2 点目は、2022 年のところに営業利益は出されているのですけれども、そのときの売上とか、あと国内、海外、あるいは民間、公共、その辺の比率とかも教えてください。お願いします。
島村：まず 1 点目で、今まで減少傾向にあった受注、売上。それが増加傾向に至ったということでございますけれども。先ほども申しましたけれども、本社の営業、それから技術がそれぞれ独立して本部を立ち上げていたというところで、ちぐはぐだった部分の組織編成をやり直した結果として
やはりみんなが向かう方向が一致したということで、この数字が出来上がっているのではないかと想定しております。
それから 2 点目ですけれども、これは日根さんのほうからお願いいたします。
日根：ご質問ありがとうございます。今期の見通しについて、各部門のトレンドがどうなるかというお問い合わせだと認識しておりますが。基本的に公共、民間とも増加になります。唯一減っているのが海外部門ということになります。海外部門が大きく割合を落とすという状況になります。よろしいでしょうか。
質問者：あと、今期をいただいたので 2022 という、もうちょっと長い目の。利益が営業利益を倍増させるというときの状況の比率はいかがでしょうか。
島村：比率は決めておりません。ただし、私どもとしてはトップラインを上昇させる、常に右肩上がりの受注というところではなくて、やはり利益率をどう高めるかというところに舵を切らないといけないのではないかというのが中期経営計画の策定時点の結論でございまして。それですから、
あえて受注、売上というのは決めてないというのはそういうところでございます。
質問者：わかりました。ありがとうございます。
司会：よろしいですか。続きましていかがでしょう。ご質問のほうはよろしいですか。それでは、あと残された時間がございますので直接お尋ねいただくということも踏まえまして、これをもちま

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して株式会社パスコ様の IR ミーティングを終了させていただきます。皆様お疲れさまでございました。また、会社の皆様ありがとうございました。
島村：こちらこそ、ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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