熊本地震における後見活動に関する調査報告書～熊本地震からみえてきた、ぱあとなあ熊本のこれから～0巻頭の言葉にかえて権利擁護センターぱあとなあ熊本担当理事 岩井 眞美

熊本地震から 1 年が経過しようとしています。
私どもの熊本県社会福祉士会事務局も 2 回の揺れに被害をうけました。その中でぱあとなあ熊本はいち早く会員及び被後見人の安否確認のためのアンケートを実施しました。
震災からほぼ 1 か月過ぎた 2016 年 5 月 20 日、都道府県ぱあとなあ連絡協議会が東京にて開催され、そこで報告させていただいたそのままをここに掲載し、ごあいさつに替えさせていただきます。
ぱあとなあ熊本の理事をしています岩井と申します。
大変貴重な時間を割いていただき、深く感謝申し上げます。
今回の熊本地震における災害支援について、全国の社会福祉士会の皆様より、物心両面において、多くのご支援をいただきました。熊本県社会福祉士会の一人として、本当に感謝
申し上げます。
16 日未明の本震の後も、余震は継続し 19 日現在で 1500 回を超える数となっています(熊本日日新聞記事より)。そのような中に本会から災害対策先発隊として 4 月 22 日、5 月 2 日
熊本入りをしていただき、県庁等への支援協力申し入れ等にご尽力いただきました。
激甚災害として設定されました熊本地震、私どもも命の危険を感じた数週間でした。
特に被害が集中した益城、南阿蘇地域では多くの家屋が倒壊し、1 か月たった現在でも県下全域で約 1 万近くの住民が避難生活を余儀なくされています。益城、南阿蘇地域は高齢化率も高い、純農村地域です。避難所に行かず、被災した自宅の敷地にビニールシートを張って過ごす家族もいます。今回の地震では、２回の震度７の揺れを受け、日数が経つた
びに、被災住宅の数は増えています。調査が進んだから数が増えたというわけではありません。
5 月 3 日時点での建物の被災数は 50，855 棟。18 日現在では 75，063 棟(熊本日日新聞記
事より)。かろうじて倒壊を免れた家屋が、その後の１日に数十回とくる余震を受け、耐えきれず倒壊しているためです。
ぱあとなあ熊本では 14 日前震の後、15 日にぱあとなあ会員の安否確認の調査を決定し開始しましたが、16 日未明の本震の後、事務局そのものが被災し、物が散乱し一時的に使用できない状態となりました。
とりあえず、新旧運営委員の安否確認から始め、情報の取れる地域から確認を始めました。その後アンケートを実施。結果、後見業務に支障をきたすとの回答は 2 件でした。
1

被後見人の状況については、死亡者 0、入院 4 件、不安を訴えられる方が 9 件、病院や施設の建物が被害を受け、転院しなければならないケースが 22 件、検討中が 1 件という結果でした。
家庭裁判所から、4 月報告月の担当者へは直接安否確認があり、報告日程の猶予を依頼した会員もいましたが、全体を通して大きな支障はありませんでした。
今、ぱあとなあ熊本の会員のみならず、熊本県社会福祉士会の仲間は包括支援センター、
社会福祉協議会、各施設で踏ん張っています。
自宅が被災し、住めなくなりテント生活をしている会員から「社会福祉士」として何ができるのかと日々考えながら仕事をしているとの声が返ってきました。
私どもは多くの災害を見聞きしながら、実際には少しも実感できていなかったと反省しています。100 名を超える会員把握をすることは数年前からの課題でありましたが、実際に連絡体制などの準備はできていませんでした。
今回は幸いにして会員に死亡者は出ていませんが、犠牲者が出た場合の家裁への報告体
制やデータ・預貯金の管理について、多くの会員から不安の声が聞かれました。
これらを踏まえ災害時の初動体制の確立及びマニュアル作成は早急に解決しなければならない課題です。
住み慣れた地域でこれからも暮らしたいという人は避難者の 90％に上ると発表されました。特に被害の大きい地域は高齢化率も高く、自宅の再建が困難な世帯も多い状況です。
水田にも亀裂が入り、農業用水路も破損。水が入れられない状態では田植えもできません。
多くの商店、会社も休業、廃業を余儀なくされています。人が出ていけば、小さな集落は潰れてしまいます。暮らしを守り、地域を守っていくために熊本県社会福祉士会としても、社会福祉士としてできる事に全力を挙げて実施していかなければならないと感じています。
全国の社会福祉士会の皆様、本当にありがとうございました。
そしてこれからもどうぞ熊本の復興のためにお力をお貸しください。

2

熊本地震における後見活動に関する調査報告書～熊本地震からみえてきた、ぱあとなあ熊本のこれから～
目

次

はじめに

P5

Ⅰ、熊本地震における県内の被災状況

P6

Ⅱ、社会福祉士会の災害支援の動向

P7

1. 日本社会福祉士会
2. 熊本県社会福祉士会
3. ぱあとなあ熊本

Ⅲ、ぱあとなあ熊本会員および被後見人等の被災状況調査ついて

P9

1. 調査の目的
2. 調査方法等(１)アンケート調査の結果(２)一次調査(３)二次調査(４)会員による被災状況報告
3. 倫理的配慮

Ⅳ、調査結果P11

1. 一時調査の結果(１)アンケート項目ごとの回答結果(２)アンケート項目の回答詳細
一次調査 地区別回答数
1.各会員の被災状況について（後見活動に対する支障の有無）その他の全意見
3.被後見人の安否確認の有無その他の全意見 安否確認を行わなかった理由
4.安否確認の方法その他の全意見
5.被後見人の被災状況（心身状況、住居状況、財産状況）その他の全意見
6.後見人として、対応に困ったことがあれば記入して下さいその他の全意見
7.今後、災害時に活かせるようなご意見があればご記入下さいその他の全意見
8.ぱあとなあ熊本や県士会に対するご要望やご意見があればご記入ください
その他の全意見3

2. 二次調査の結果(１)面接調査の結果(２)面接調査回答項目ごとの 結果(３)会員より聞き取った個別コメントの内容(４)面接調査項目の回答詳細
二次調査地区別回答数
3. 会員による被災の状況報告(１)会員が被災した事例
会員が被災した事例①
会員が被災した事例②(２)被後見人が被災した事例
被後見人が被災した事例①
被後見人が被災した事例②(３)会員と被後見人の双方が被災した事例
会員と被後見人の双方が被災した事例①
会員と被後見人の双方が被災した事例②

Ⅴ、考察

P40

1. 調査結果より
2. ぱあとなあ熊本の課題と今後の取り組み

Ⅵ、まとめ

P43

調査資料

P44

資料１：熊本地震における後見活動に関するアンケートについて（お願い）資料２：熊本地震における後見活動に関する被災状況アンケート用紙（一次調査用紙）
資料３：2016 年度ぱあとなあ熊本全員面接記録用紙（二次調査用紙）

参考資料

P49

資料１：家庭裁判所からの問い合わせ事項
資料２：ぱあとなあ熊本会員の安否等について（回答）
資料３：2016 年度 熊本県社会福祉士学会 実践発表 抄録
資料４：2016 年度 熊本県社会福祉士学会 発表資料

おわりに

P57

4

はじめに
2016 年 4 月 13 日（水）21 時。ぱあとなあ熊本の定例会が、いつものように和やかに終了した。
「また、来月！」互いに笑顔で声を掛け合って別れた。この時はまだぱあとなあ熊本会員（以下会員）や被後見人等（以下被後見人）の誰もが、いまだかつて経験したことのない大規模震災に、これからわが身が襲われるとは思いもしなかったはずである。
2016 年４月 14 日（木）21 時 26 分、熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ 11 ㎞、マグニチュード 6.5 の地震が発生し、熊本県益城町で震度７を観測した。
その 28 時間後の４月 16 日（土）1 時 25 分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ 12 ㎞、マグニチュード 7.3 の地震が発生し、熊本県西原村と益城町で震度 7 を観測した。
地震直後は、被災地域を中心に人びとも混乱し、情報も錯綜するなど、混沌とした状況にあったが、日を追うにつれ、被害の状況が徐々に明らかになっていった。

（産経新聞 2016 年 6 月 16 日号より引用）（2016 年 4 月

ぱあとなあ熊本（朝日新聞 2016 年 4 月 16 日号より引用）

岩井撮影）（2016 年 4 月

5

ぱあとなあ熊本岩井撮影）

I. 熊本地震における県内の被災状況
２０１６年５月３日

２０１７年４月１日

死亡者数

４９人

５０人

震災関連死者数

１７人

１７１人（※５人）

行方不明者数

１人

０人

負傷者数

１,５７６人

２６７６人

避難者数

１９,５０９人

建物被害（住宅）

５０,８５５棟

１８８,８２６棟

仮設住宅（整備完了）

４,３０３戸

みなし仮設（入居申請）

１５,２５２戸〃（提供予定）

１４,６００戸（※５人）は、うち大雨による二次災害死 出所）熊本日日新聞記事
熊本県では、震度 7 という大きな地震が 1 回のみならず、数日間で 2 回も発生という観測史上初めてのことが起きた。特に 2 回目の本震では、県民の生活に与えた影響は大きく、被害も格段に深刻化した。
余震も本震から約 1 年経た 2017 年 3 月 30 日現在も続いている。2016 年 4 月 16 日には 1
日のうちに 1223 回と最も多く発生した。前震以降、2017 年 3 月 31 日までに合計 4284 回発生している。うち震度 7 は 2 回、震度 6 は 5 回、震度 5 は 17 回、震度４は 117 回である。
一連の地震で死亡者も出ている。倒壊した住宅の下敷きになったり、土砂崩れに巻き込
まれたりするなど、熊本県で合計 50 人の死亡（直接死）が確認されている。
避難生活によるストレスや持病の悪化などで亡くなる震災関連死も相次いだ。2017 年 4
月 1 日現在、震災関連死と市町村に認定された人は 166 人に上っている。内容は、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）などにより車中泊後に死亡した。病院や福祉施設が損傷し、転院や移動を余儀なくされ、体調が悪化し死亡したなどがあげられる。
地震による水道、電気、ガス等のライフラインの被害も大きく、復旧には多くの時間を要した。そのため、被害の大きい益城町、西原村、熊本市等を中心に避難所へ避難する人も数多くいた。避難所への避難者最大数は、4 月 17 日の 18 万 3882 人に上り、当日県内の避難所は、855 箇所開設されていた。最初の地震から 7 カ月後の 2016 年 11 月 18 日、最後まで残っていた西原村の避難所が閉鎖されるまで、避難所での被災者の生活は続いた。
建物の損害は、消防庁の 2017 年 3 月 31 日の発表によると、住宅の全壊が 8,680 棟、半壊が 33,642 棟、一部破損が 145,859 棟、確認されている。また公共建物の被害が 439 棟確
認されている。多くの住宅被害を受けた熊本市や益城町などでは、2017 年 3 月 31 日をもって罹災証明書の交付申請の受付を終えた。
参考資料）熊本日日新聞 2017 年 4 月 1 日号
毎日新聞 2016 年 11 月 15 日号
消防庁 熊本県熊本地震を震源とする地震（第 100 報）
6II. 社会福祉士会の災害支援の動向
1. 日本社会福祉士会
2016 年 4 月 16 日に、日本社会福祉士会は、災害対策本部を立ち上げ、熊本県社会福祉士会と連携し、下記のように被災者支援活動に取り組んだ。
(１)支援者の状況
支援拠点

支援機関

支援者数

延べ支援者数

西原村地域包括支援センター

6 月 13 日～11 月 4 日

65 人

331 人・日

益城町西部圏域地域包括センター

8 月 29 日～12 月 27 日

50 人

257 人・日(２)支援活動内容
現地の地域包括支援センター職員の指示の下、避難所や在宅者の安否確認から始まり、仮設住宅への移動が始まると、仮設住宅の訪問、声掛け、見守り、要保護援助者基本情報シートの作成や緊急性の有無チェック、在宅者を訪問し台帳作成や実態把握、訪問記
録の作成など。

（以上、日本社会福祉士会ニュース№183 より引用）

2. 熊本県社会福祉士会
熊本県社会福祉士会も、前震翌日に災害対策本部を立ち上げ、日本社会福祉士会の協力を得て、下記の被災者支援活動に取り組んだ。
(１)支援活動状況
2016 年

災害対策本部が立ち上がる

4 月 15 日

ブロック長・委員長に対して、会員の安否確認を依頼するメールを送付

4 月 18 日

緊急理事会開催 災害対策会議
日本社会福祉士会九州ブロック担当へ連絡・報告等

5月2日

臨時運営委員会開催、臨時理事会開催

5月8日

災害支援活動協力員募集開始

6月1日

災害支援活動開始

支援拠点

支援期間

支援者数

延べ支援者数

益城町ミナテラス

6 月 1 日～6 月 30 日

25 名

41 人

県障がい者センター

6 月 1 日～6 月 30 日

3名

6名

益城町総合体育館

7 月 1 日～7 月 31 日

26 名

40 名

益城町総合体育館

8 月 1 日～8 月 31 日

18 名

28 名

(２)支援活動内容
益城町ミナテラス ：総合相談窓口対応、図書館や体育館（避難所）の巡回相談、・総合体育館

他団体との支援会議、支援物資等の配布手伝い等

県障がい者センター：障がいのある方の相談窓口対応

7

3. ぱあとなあ熊本
ぱあとなあ熊本も、日本社会福祉士会、熊本県社会福祉士会の被災者支援を踏まえ、会員および被後見人の安否確認や会員の後見活動支援、家庭裁判所との連携等を行った。
(１)災害支援対応状況
2016 年

事務局長、担当理事、委員長で会員と被後見人の安否確認を行う事を決定

４月 15 日・委員長より旧運営委員に対して、各地区の会員と被後見人の安否確認を行ってもらうよう依頼
荒尾・玉名・山鹿、八代・芦北・水俣、人吉の各地区から返答あり。
・事務局よりホームページへの掲載、ぱあとなあ会員への安否確認メー
ルの配信 ⇒翌日の本震で事務局も被災し、結果的に行えなかった。

4 月 18 日

担当理事、臨時理事会参加

4 月 23 日

委員長より新、旧運営委員に安否確認と地区の状況確認のため架電。

5月2日

委員長、臨時運営委員会参加 状況報告する。

5月3日

委員長より益城地区の会員へ安否確認の電話を入れる
全会員へアンケート調査票発送

5 月 14 日

ぱあとなあ 3 役とデータ管理担当者でアンケート集計結果について協議

5 月 18 日

熊本家庭裁判所より会員の安否確認の依頼文書が届く

5 月 21 日

都道府県ぱあとなあ担当者会議にて、熊本地震の状況報告を行う

8月

全会員個別面接にて受任ケースごとの状況を確認する。

2017 年 3 月

熊本県社会福祉士学会にてアンケート調査について実践報告を行う。

(２)家庭裁判所との連携
・地震後、一部家庭裁判所においては、一時的に連絡のつかない状態もあった。
・熊本家庭裁判所では、書記官が個別に会員に対して、会員および被後見人に対する安否確認と報告書提出猶予の連絡を行われていた。
・5/18 熊本家裁より会に対して、会員の安否確認の依頼が文書で届く。⇒5/22 文書回答
(３)地震直後、ぱあとなあ熊本に相談があった内容
1.被後見人が被災し自宅に戻れない状況であるが、後見人と連絡が取れない⇒翌日には会員と連絡が取れ、対応を行ってもらった。
2.被後見人が前震と本震との間に、病死（地震とは無関係）。病院側は後見人に対して早めの引き取りを求めたが、葬儀社の対応に時間がかかった。また、生活保護受給者なので、保護課、家裁とも連絡を取るのに時間がかかった。
⇒報告のみ。
3.元々精神的に不安定な被後見人の長男が、地震後益々不安定になり、必要以上に後見人に電話連絡を入れてくるため本来の業務に支障をきたすようになった。
⇒後見人として、必要な対応を取るよう助言した。
8

III. ぱあとなあ熊本会員および被後見人等の被災状況調査ついて
1.調査の目的
このような状況下会員や被後見人の多くも被災し、後見活動についても多大な影響を受け、困惑することも少なくなかったはずである。今回、ぱあとなあ熊本では、会員および被後見人の被災状況や災害時における後見活動の課題を調査することで、今後の後見活動の支援のあり方について明確にしたいという思いから検証を行った。
一次調査については、会員と被後見人の安否と被害状況の把握を主眼とし、ぱあとなあ熊本全体の被害状況の確認を行うことを目的とした。メール等では連絡が届きにくいことから、返信用封筒をいれ、郵送での調査を行った。
二次調査については、数的なものからでは測り知れない、個別の状況の確認を行うことを目的とし、全会員個別面接を行う際に、受任ケースごとに被害状況の聞き取り調査を実施した。
また、被害の大きかった会員からは事例を提供してもらい、被災状況を確認した。

2.調査方法等(１) 一次調査①

調査対象
全会員 114 名、総受任件数 324 件を対象とした。
（総受任件数は 2016 年 1 月末時点のもの。法人後見監督除く）（受任状況）
後見

保佐

補助

合計

個人

２５９

４６

１１

３１６

法人

４

１

０

５

監督（個人）

１００

１

個人（法人）

２９

０

０

２９

未成年後見

２

任意後見

②

２

契約のみ

契約+任意代理

活動中

４

１

０

調査方法
地震発生半月後の 2016 年 5 月に全会員に対し、郵送によるアンケート調査を行った。

③

調査内容
アンケート項目については、以下のとおりである。
1.

各会員の被災状況について（後見活動に対する支障の有無）
9

2. 現在の受任状況
3. 被後見人の安否確認の有無
4. 安否確認の方法
5. 被後見人の被災状況（心身状況、住居 状況、財産状況）
6. 後見人として、対応に困ったこと（自由記載）
7. 今後、災害時に活かせる意見（自由記載）
8. ぱあとなあ熊本や県士会に対する要望や意見（自由記載）
(２)

二次調査

①

調査対象
全会員 114 名、総受任件数 351 件を対象とした。
（法人後見監督を除く）
総受任件数内訳
個人受任件数 314 件、個人後見終了・辞任件数 28 件、法人後見受任 5 件、個人監督１件、任意後見 3 件②

調査方法
地震発生 4 ヵ月後の 2016 年 8 月、全会員に対し、個別面接による聞き取り調査③

調査内容
聞き取り調査を行った内容は以下のとおりである。
1.

一次調査以後の会員の被災状況について

2.

被後見人の安否確認の有無

3.

一次調査以後の被後見人の身体状況の変化

4.

一次調査以後の被後見人の住居状況の変化

5.

一次調査以後の被後見人の財産状況の変化(３) 会員による被災状況報告
会員の中で特に被害の大きかった会員より、会員が被災した事例、被後見人が被災した事例、会員と被後見人の双方が被災した事例の３つのパターンで、各２名事例
報告してもらった。

3. 倫理的配慮
日本社会福祉士会の「会員が実践研究等において事例を取り扱う際のガイドライン」に基づき、会員の所属先や被後見人の氏名、住所地、利用施設等が特定できないよう配慮した。そして、調査内容について、目的に合わせて必要最小限の情報収集にとどめるよう配慮した。

10

IV. 調査結果

1. 一次調査の結果(１)アンケート調査の結果
全会員 114 名に送付。107 名より回答があった。回答率 94％。
(２)アンケート項目ごとの回答結果
1. 会員の被災状況について

今後の活動に支障有被災したが支障無

問題なし

その他

２

２７

７１

７

今後の後見活動に支障が有ると回答した会員は 2 名。うち 1 名は受任していない会員。ともに自宅の被害が大きかったことによる。被災したが今後の活動に支障はな
い、問題無しの会員が合わせて 98 名。その他の意見は、個人事務所の建物が使用不可となった、本来の業務が多忙になった、家族の介護が必要になった、自身の体調不良などである。
2. 現在の受任状況
調査対象 324 件に対して、316 件について回答があった。

11

3. 被後見人の安否確認の有無

行なった

安否確認が未確認

行わなかった

その他

２９７

０

１５

０

会員が被後見人の安否確認を行ったものが 297 件であった。安否確認が取れていな
いものはなかった。行わなかったのは 15 件であり、その理由は、被害の大きな地区ではなかったため、施設側から連絡があったため、施設入所中であったためなどである。
4.

安否確認の方法12

直接面会

入所施設等に電話

ｹｱﾏﾈ等に電話

親族に電話

その他

１１４

１６３

６

９

１０

被後見人の安否確認方法では、本人が入所している施設等へ電話で確認したものが、163 件と一番多かった。次に直接面会を行ったものが 114 件あった。その他は、施設側から連絡があった、施設に訪問して職員から話を聞いたなどである。
5. 被後見人の被災状況
5-1 心身の状況について

死亡

入院加療

精神的に不安定になった

問題無し

その他

０

４

９

２５６

２

今回の被災で死亡した被後見人はいなかった。受傷、または体調不良で入院加療した被後見人は４件、精神的に不安定になったのは９件であった。その他について
は、建物には被害があったが、本人には影響がなかった、すでに意識不明であり入院中であるなどの回答があった。

13

5-2 住居の状況について入所している施設や病院が倒壊の恐れがあり、転居を余儀なくされたものが 22 件もあった。転居先は近隣のみならず、他圏域や強いては他県など広範囲に及んだ。
その他の意見は、特に問題なし（10 件）、地震直後は一時的に避難したが、現在は戻ったなどである。
5-3 財産管理の状況について後見人が被災

被後見人が被災

４

１

施設等が被災
３

14

その他
１６

後見人が被災し、財産管理に支障をきたしているものが 4 件。うち 3 件は 1 人の会員が受任している件数。会員宅が被災し、会員も知人宅へ避難。被後見人の通帳は貸金庫で管理し、被後見人の施設利用料については、施設管理を依頼している小口現金管理用の口座から引き落としを依頼したとのこと。その他 16 件のうち、変わりなし、問題無しが合わせて 12 件。地震直後は公共交通機関の混乱もあり、ス
ムーズに面会が出来ず、施設の支払いができない、震源地近くの金融機関でも窓口の混乱がみられる、後見人の本来の業務が多忙となり、面会が滞る等の意見が聞かれた。
６.

後見人として、対応に困ったこと（自由記載）

大規模災害時にも後見業務を行う会員より、様々な声が届けられ、切迫する様子が伺える。主な意見は下記のとおりである。
家裁の報告に関して
・定期報告の遅延
関係機関内での情報伝達について・転院に関して、情報が正しく伝わっていない
住居の管理に関して
・本人が居住していない自宅の修繕
・未分割の家屋の修繕
本来の業務との兼ね合いについて・本来の業務が多忙となり、最低限度の後見業務しか行えない被後見人の居住地について・転居先の確保。施設等もすぐに満床になった。
その他
・被後見人が震源地近くの施設を利用されていて、面会ができにくい。
・郵便物の遅延・家裁へ連絡がつながりにくい など
7. 今後、災害時に活かせる意見（自由記載）
実際に、大規模災害を経験することで、今後の対応に活かせるのではないかという貴重な意見も会員より多く届いた。主な意見は、下記のとおりである。
財産・記録の管理に関すること・貴重品の管理や記録のバックアップの方法について
体制づくりに関する事
・地区ごとの連絡網や協力体制の整備
・後見人が活動できなくなった場合の具体的なフォローアップの方法
15

災害時マニュアルの作成について
・災害時に迅速に対応できるような、対応マニュアルの作成
災害時の具体的支援について
・災害時に後見人がどのように活動すればよいのか過去の教訓を生かし対応方法を考え、マニュアルに盛り込む。
他機関との連携について・日頃からの関係機関との連携強化
その他
・今回のアンケートを取りまとめ公表してほしい
８. ぱあとなあ熊本や熊本県社会福祉士会に対する要望や意見（自由記載）
今後のぱあとなあ熊本や熊本県社会福祉士会の活動や支援体制についても会員より期待の声があがった。主な意見は次のとおりである。
会員相互の支援体制づくり
・会員が活動できなくなった時のサポート体制の検討と周知。
・圏域での協力体制づくり
マニュアル作成について
・災害時の地区ごとの役割等のマニュアル作成
行政・他団体との連携
・行政、弁護士会、リーガルサポート等との関係づくり
情報管理
・通帳、事務記録等の管理方法の検討
事務局機能について
・事務局が被災した場合のバックアップ体制の検討
被災者支援に関すること・迅速な被災者のニーズ把握と対応
その他
・SNS の活用
・被害の少ない会員の、支援活動における活用方法の検討

16

(１)アンケート項目の回答詳細＜一次調査 地区別回答数＞

17

１．各会員の被災状況について、回答できる範囲でお答えください に関する
その他の全意見∙

事務所の建物が使えず、まだ移転先が決まらない。後見関係のデータは、PC 等運び出しているが、被後見人等の紙ベースの資料は、まだ運び出せていない。ビルはすぐには倒壊しないと思う。通帳等は運び出している。（熊本東区会員）∙

自宅では、生活継続は不可能。住居の確保が今後の課題。（益城地区会員）∙

大きな被害は今のところないが、いとこが益城や市内で被災して、家が半壊状態でこちらに避難してくるかもしれないとの事でした。(人吉地区会員）∙

被災は少なかったが、仕事が多忙で、事務が滞っている。（益城地区会員）∙

2 週間避難所生活、心身共々少し疲れています。仕事も継続しているので、自分の体調管理も十分留意していかなければと考えています。出来る限り、続けていきたいとは思っていますが。
（熊本南地区会員）∙

被災により、義母の介護の手伝いが必要となった。
（菊池・阿蘇地区会員）∙

通常業務が多忙で、休み等があまり取れない（未記入会員）⇒受任はしていない。

∙

自宅にやっと避難所から戻りました。職場が法人の半分の事業所が全半壊しました。
6 月から新規事業の予定です。体調的にも不眠や不安が強くなりました。なんとか気持ちをたてなおしています。
（宇城地区会員）∙

被災無し（自身の近隣地域も被災なし）（八代・水俣地区会員）

３．地震後、被後見人等の安否確認を行いましたか？

に関する＜安否確認を行わなかった理由＞∙

施設側から連絡を頂き、確認しなくてよかった。

∙

精神科の病院の併設のグループホームに入所中。

∙

4/15 に被後見人 1 名が病死したため∙施設が被災地域外と判断できたから。

∙

被災地域外の施設で、被害がなかった。

∙

1 名は 4 月に他県に引越しをしていたので、被災していない。

∙

被災地域から離れていたため∙特養入所していたため。

∙

地震の影響で仕事があり、訪問しなかった

18

その他の全意見４．安否確認の方法を教えてください

に関する その他の全意見∙

当日施設側より℡あり。

∙

小規模多機能ホームで宿泊中、確認を行った。

∙

施設訪問して職員に確認（本人不在だったため）。

∙同じ施設入所者の親類やぱあとなあ会員と連絡を取り合った。

∙

施設や入院先のある地域住民である知人・親類情報と連絡取り合った。

∙

メディア情報あった。

５-1．被後見人等の被災状況について教えてください

に関するその他の全意見【心身の状況】∙

建物の被害はあるが、施設で生活を行っており、本人は大きな変化はない。

∙

すでに意識不明にて、病院へ入院中。

５-２．被後見人等の被災状況について教えてください

に関するその他の全意見【住居の状況】＜転居先と目途＞∙

同法人の運営する他地区へ全員が避難。従来の施設は建替え必要でめどは不明。

∙

同町内の系列施設へ。時期不明（４件）∙

同系列のグループホームへ。施設の安全確認がとれるまで。

∙

近隣の病院へ。１～２ヶ月。

∙

近隣の小規模多機能ホームへ。時期不明。

∙

他圏域の病院へ（益城⇒八代）。数年間。いずれは、益城に戻る予定。

∙

他圏域の病院へ（益城⇒熊本市）。期間未定。
（2 件）

∙

他県の病院へ（⇒佐賀県）。期間未定。（2 件）∙

他県の病院へ（⇒宮崎県）。期間未定。

∙

他県の施設へ（⇒福岡県）。建物再建するまで。

∙

在宅単身でデイサービスの利用ができなくなり、一時的入所。→他地区老健。1 か月∙

地震前から体調不良で入院中。入院していた病院が倒壊の恐れがあり数日間併設する施設へ避難。
現在は、元の施設に戻った。

∙

自宅倒壊のため、有料老人ホームへ入居＜避難所生活継続中＞∙

本人が戻りたくないと言っている。

19

＜その他＞∙

特に問題なし（ 10 件）∙

大きな被害なし（ 2 件）∙

変化なし（ 2 件）∙

1 名断水のために、一時避難したが、現在は自宅復帰。

∙

ショートステイ利用。長期になると施設入所へ切り替え。

∙

利用中の施設は安定している。

∙

現住居生活継続∙

施設にライフラインが復旧せず、全員での移転を検討されていたが、自衛隊から、水、電源確保などで何とか今の施設での生活を維持されています。

∙

一時棟を変わったが、現在は戻っている。

∙

財産管理の後見人と自宅の修理が可能かどうか検討中∙

被災していない。

∙

病院の一部分が倒壊の恐れがあり使用不可能となり、他の施設に転院（グループホーム等）も考えてほしいと相談あり。

∙

1 人は病院の一部が壊れ病棟移動している。

∙

グループホーム入所者 1 名が 1 週間、関係施設に避難したが居住建物に問題がない
ことが業者の診断で明らかになり帰宅し、現在は支障なし。

∙

継続入院中

∙

本人は入所中で問題なかったが、自宅が被災し、片付け作業進行中（親戚、ボラン
ティア要請で対応中）

５-３．被後見人等の被災状況について教えてください

に関するその他の全意【財産管理の状況】＜後見人が被災＞∙被後見人の財産は、銀行貸金庫に保管している。後見人は知人のアパートに一時避難中。後見人が自宅に戻れるまで、施設に管理委託している本人通帳から直接施設
利用料を徴収してもらうことを施設に依頼し、承諾を得ている。

＜施設が被災＞∙

4 月に支払った利用料の領収書がもらえてない。

＜その他の意見＞∙

特に変わりなし（３件）∙

特に問題無し（９件）∙

震災後の仕事が多忙で、入院費等の支払いができない∙家屋の調査に行き、家具の倒れ、タイルのひび等、窓が開いていたので、窓を閉めた。空き家になっており、家裁に電話し、修理はしないことにした。隣家のボイラ
20

ーが倒れ、窓ガラスが割れたのは、隣家が修理する予定。その間はシャッターを閉めている。熊本市の応急診断に申し込みをした。周囲への影響がないかみてもらう予定。外回りの見た様子は変わりなし。
∙

出来る範囲で後見業務継続。

∙

生活支援員にて管理している。

∙

銀行が被災しており、通常業務を始めたところだが、電話でやりとりをしても、対応する職員ではわからないことが多すぎる。

∙

地震後 2 週間、車が出せず、自転車、JR、タクシーを利用し、訪問した。

∙

後見人、被後見人とも被災していない。

∙

後見人も住居被害あり、支障はあるが何とか行っているものの、金融機関や被後見人宅への移動がスムーズにいかないため、業務が遅滞することあり。

∙

通常業務継続中∙

家族は遠方で被災してなかったが、生活費不足でお金貸して欲しいと電話あった。
家裁に電話相談しようと思ったが、電話が通じなかった。

６．後見人として、対応に困った事があれば記入して下さい

に関する全意見＜家裁への報告に関して＞∙

初回報告時期に被災し、被後見人と後見人いずれも益城町から離れている期間の不安は大きかったです。
（家裁提出が 2 か月以内に変更されていたので、間に合いましたが…）∙

先月報告だったので、少し遅れています。

∙

家裁より報告日延長の提案があった。

∙

4 月報告者が 2 名あったが、4 月中には対応できず。家裁書記官より直接電話あり 5
月中の報告でよいとの事。出張所からは連絡ないものの、5 月にずれ込む旨を付記して 5 月中旬に報告予定。

＜情報伝達に関して＞∙（被後見人が）入院されていた病院からの情報が、転院先に正しく伝わっておらず、迷惑をかけてしまった。
（被災している病院も大きな混乱になっていた様子）＜住居の管理に関して＞∙本人は入所施設で無事。自宅が内部が一部被災しているが、無人なので、対応はしていない。
（まだ、周辺地域が被災しているので、近寄れない。
）∙

後見人所有の貸家が倒壊のおそれあり。不動産業者に依頼し、必要に応じて解体をお願いしている。家裁に上申します。

∙

故夫の土地、家の遺産相続がまだ行われておらず、また、生活保護の方であり、その亡くなった夫の家のブロック塀が倒れ、その補修費用が出ない状況。また、その家と土地を相続しても、メンテナンス費用が高額になるため、相続をしない方向で、現在
21

調整中です。
∙

自宅や墓の修理をどうするか、どこまですべきか困っている。親族（横浜、名古屋）に意向確認をするつもりだが、意向通りに対処して良いか？

∙

被後見人所有の居住用不動産兼賃貸住宅が半壊しているが、管理不動産会社が被災している為、後見人が直接近隣住民や入居者、業者等と話し合いや退去勧告、修理依頼等を行っており、手がまわらない。しかも不慣れ。業者の修理費用の相場もよくわからないが、とにかく応急処置が必要だったため、依頼しているといった状況。入居者が退去次第、解体を検討しなければならないが、被後見人の資力でできるかどうか難しい状況で、居住用不動産でもあるため、家裁の審判も必要。現在、罹災証明書発行
申請中だが、いつになるか分からず、後見人もそれに 合わせて仕事の休みが取れるか
どうかも分からない。またもう一つ所有している賃貸物件については、損壊はなかったが、入居者から検査の依頼等が多く、対応に追われている。
＜業務との兼ね合いについて＞∙

被災後、本来の業務が多忙となり、後見事務が最低限の事しか行えない。

∙

事務が滞っている状態で、被保佐人が亡くなったため、報告は順調にできるか不安。
＜被後見人の居住地について＞∙老健に入所中の方の老健が被災し、戻れない。3 カ月ごとに利用していた小規模多機能
ホームに 長期入所となった。

∙

転居先の選択肢がないこと。即決で確保。翌日には満室になっていた。
＜その他＞

∙

後見人自身が被災。自宅が全壊に近い。

∙

今回は運が良かったのか、対応には困りませんでした。

∙

今回はたまたま施設へ入所できていたため、大きな被災は免れた。

∙

被災の中心あたりの施設に入所されているので、面会が今のところできにくい状態。

∙

未成年後見を受任し、被後見人と面接後家裁報告の予定であるが、被災し養育者が忙しいのと、被後見人がまだ落ち着かないとの理由で、面接が延期になっている。

∙

郵便物が届くのが、かなり遅くなった。

∙

家裁へ電話したが、地震対応多く、つながらなかった。

７．今後、災害時に活かせるようなご意見があればご記入下さい

に関する全意見＜財産・記録の管理に関する事＞∙

前震後に着の身着のままで避難所へ行きましたが、被後見人さんたちの財産や書類が心配でたまりませんでした。現在、すぐに持ち出せるように、大きなバックにまとめておりますが、安全な方法を話し合いたいです。

∙

書類等の紛失や破損を免れるような保管場所の確保。

∙

貴重品の管理について、日頃から、災害時の対応について確認が必要と思われた。
22

∙

被災しましたが、後見関連の資料や個人情報（データ、アナログ）共に住まいから持ち出せる状況であり、幸いでした。より深刻な状況で被災し、データを失う危機に陥った人もいるかもしれません。そのような方々へのバックアップ、また、被災しなかった会員さんへのデータ保管のあり方など学びあうことが必要だと思っています。

∙

今回震災が起きた時、とっさに後見人等の記録、通帳などをすべて持ち出し、ずっと車中に入れていました。もし、このような時に持ち出しすることが出来ない状態になっていたら、どのように手続きをすればいいのかまた、最低限何を持って出たらいいのかなど、この機会に会員が知っておくべきだと思いました。
＜体制づくりに関する事＞∙

迅速に対応できるような体制づくりを日頃から準備しておく必要があると思います。

∙

地区担当者とのメーリングリストをきちんと作るといいのでは？（小グループ分け）。
早い段階で被後見人等の情報収集の必要性。

∙

被後見人、後見人等の被災の場合のバックアップ体制の確立について。

∙

もっと被害が大きかったら、後見業務どころではないと思うと今後継続（後見）が不安。また、今回道路事情等不明で 5 人中 3 人のところへはバスを乗り継ぎ徒歩で安否確認をした。電話だけでは実情把握が困難であるが近くに住む他後見人等で代行できるシステムがあると良いと思う。

∙

情報共有できるような手段があると良い。全体ではなく、近くのぱあとなあ会員等と安否確認を行うなど。

∙

普段から他の後見人と連携をしており、緊急時には必要な期間後見活動をお願いすると空白期間が生じない（2 人ペア制とか？）∙後見人の家などが壊れた場合、書類などを持ち出せない可能性がある。後見人、被後見人共罹災していると、1 人では後見事務の継続は困難と思われるため、後見人への支援体制が必要と思う。

∙

地域（ブロック）毎の連絡網や協力体制が出来ていれば、支え合いがしやすいと思います。

∙

もし、後見人が被災し、後見の仕事ができない状況になった場合、どこまでフォローしてもらえるのか？どこまで頼ることができるのか？

∙

やはり、サブ担当は決めたほうが良かったかもと今になって思っております。

∙

同じ施設や病院に後見人の会員が複数いる場合、1 人か 2 人が安否確認して他会員に連絡すればよいと思う。
＜災害時マニュアルの作成について＞∙

災害発生時、ぱあとなあメンバーがどのように対応するのか？

∙

私の担当している方は、施設入所中だったので、安否確認等はスムーズにできました
が、在宅の方はこのような状況でどう対応すべきなのかよく分かりません。このような災害時後見人としてどのような対応をすべきか、マニュアル作成や研修等があれば
23いいなあと思います。
∙

熊本は災害が多いので、災害対応マニュアルを作成してほしい。
＜他機関との連携＞∙

在宅ケアマネと連携を密にしていたので、緊急避難のショートステイからの 3 カ月入所とスムー ズに運んだ。
＜災害時の具体的支援について＞∙施設が被災し、物資が来ていないと電話で聞き、食料等を購入し持って行ったのだが、本人だけの食糧等になる話でもないので、自腹の支払いと思っている。このような時の対応方法が災害マニュアルとしてあればよい。

∙

福祉避難所の設置。要介護・支援の高齢者、障害者への専門的対応が可能な避難所の設置。

∙

東日本大震災の時に後見人がどのように対応していたのか、もっと調べておけばよかったと反省しています。なので、ある程度落ち着いたら、ケースごとの対応をもっと詳しくとりまとめていけたらと思います。
＜その他＞

∙

被後見人の安否確認に数日かかった（後見人自身も被災にあったため）。

∙グループホーム入居者の家財に被害がありましたが、施設が家財保険に加入していなかったため、全額自己負担で買い替え（数万円）となりました。

∙

後見人・被後見人のぱあとなあ被災状況を公表してほしい。

∙

今回の地震では、被害は軽い方で、事務、財産管理にはほとんど支障がなかったが、数日何もする気になれず、気持ちが不安定になった。

∙

落ち着いてからでいいので、被災された方の後見活動についての話を聞かせて欲しいです。

８．ぱあとなあ熊本や県士会に対するご要望やご意見があればご記入下さい

に関する

全意見
＜被災者支援に関する事＞∙

益城町内の被害は、目を覆いたくなるような甚大さです。しかし、関心度も高く、支援物資、ボランティア、専門職等は、震災後はかなり手厚い支援が講じられているよ
うに感じています。熊本県全体で、どの地域にどのようなニーズがあり、適切な支援ができるのかを一緒に考えていきたいです。
＜会員相互の支援体制づくりについて＞∙会員が活動できなくなった時のサポート体制の検討と周知。広範囲の場合も考えられるので、九州各県との連携体制づくり。

∙

今回県民全体が被災と広範囲だったが、圏域での協力体制ができればよいと思う。例
えば、被災の少ない圏域に居る後見人による、被後見人の安否確認。
24

∙

入所施設との協力による、スムーズな安否確認ができる体制づくり。

∙

被災で支援の必要な会員さんもいらっしゃることでしょう。このような調査は大切だと思います 生身の者達がしている活動です。今までのデータ等、緊急時に役立つよう管理し、ぱあとなあで、緊急サポートする体制も必要だと思いました。

∙

今回の震災で、施設や病院等とやりとりする時間もなく、被後見人等がどこかへ移らなくてはいけなかったり、在宅の方も避難所にいたり、後見人等が業務ができなくな
るということが、広範囲で起こることが分かりました。このような時にまず、地区ごとに情報を把握する、会全体の把握、県士会への報告という流れを具体的にきちんと決めておかなければいけないと思いました。 そして、このような事態の時に、速やかに誰かが代わりにサポートをするようにする為にも、会員 1 人 1 人がまだ受任できる余力があるか、また、受任できるのであればどこの地区の受任が可能であるかなど、
事前にまとめておく必要があると思います。
＜マニュアル作成について＞∙

災害時の地区ごとの役割等のマニュアル作成が必要ではないか？
＜行政・他団体との連携＞∙

支援の申し出に対して、行政の対応が遅くなってしまう場面が多々見られたようです。
県士会として、日頃より行政との関係づくりも大切だと思います。

∙

弁護士会、司法書士会との連携。

∙

災害時福祉ネットワークの構築について、積極的に呼びかけることが必要であると思います。

∙

ぱあとなあ会員は、地元以外の後見活動の範囲が広い。地元以外で役所、福祉関係者
や施設や病院等の関係者とつながりを持っていたら、被災あっても、連携が取りやすいと思った。
＜情報管理について＞∙

今回、後見人が被災し、通帳や預り金の保管や USB の管理等に困りました。緊急時は、指定の支店以外の金融機関でも対応して頂くことができればと思います。また、会等
で書類などを預かる場所などあればと思います。
＜事務局機能について＞∙受任者全員の登記番号等を調べていたので、よかったと思いますが、事務局が被災してしまった場合、情報の管理はどうなるのでしょうか？

∙

今回の件では、事務局機能が止まってしまったため、対応についての流れ等への確認に時間を要した。

∙

社会福祉士会事務局も被害あり、事務的にも大変な状況です。東区にある職場はホール（オープンスペース）や輪転機もあります。定例会の会場として、また会報発送作業場所としてのご利用 もできます。

25

＜その他＞∙

大変な被害をもたらした今回の災害。会員自身も被災し、また要援護者の対応に大変であったかと思います。本会としての活動は、フェイスブックで知りましたが、何の協力もできなかったので申し訳なく思います。今後、息の長い対応が求められると思います。何らかの形で協力させて頂きます。

∙

出来る事があれば、行いますので、お声かけして下さい。

∙

協力できることは協力していこうと思います。

∙

余力がありますので、今後は例会にも参加し、受任したいと思います。

∙

屋根瓦が落ちて、住宅の基礎にも大きいひびが入りました。自身の生活がある程度落ち着いてから施設に電話をかけた次第です。自分の生活の安定や、気持ちの余裕が損
なわれると、後見活動も少し支障をきたすことを学びました。

∙

後見活動をなさっている先輩に感謝と敬服と尊敬しております。自分の非力さ、力不足に負けそうです。

∙

会としてのボランティア活動の状況や予定はどうなっていますか？遠くまでは行けま
せんが、何か出来る事があれば、動きたいと思っています。

∙

被後見人等への安否確認を行うように指示頂き、ハッとしました。後見業務を担わせて頂いているという重みを改めて痛感。そこまで気が回らなかった自身の行動に反省しました。これから、私自身なにができるかわかりませんが、協力できることはお手伝いさせて頂きたいと思います。これからもご指導宜しくお願い致します。

∙

被災された会員の方のバックアップをできるだけ行いたいので、今回のアンケートが必要な方がおられたらご連絡下さい。

∙

後見人候補者が少なくなるおそれがあるので、その確認と必要があれば、研修受講要件の見直しも検討しなければならないかもと思っております。

∙

この 4 月 1 日に法人委託で包括支援センターの社会福祉士となった矢先に被災。益城町としての機能が失われた中手探りで、避難所、地域を巡った。殆どの相談が、家、住み家の確保。様々な職能団体が、被災地に入り込んだ。同じ家を失った被災者として、社会福祉士、権利擁護、1 人の人間としてどうあるべきか、倒壊した町、自宅で日々問い続けながら生きています。

26

2. 二次調査の結果(１)面接調査の結果
全会員 114 名を対象とした。面接日程が合わない会員に対しては、メール、電話で聞き取りを行った。面接率 100％
(２)面接調査回答項目ごとの結果
1. 一次調査以後の会員の被災状況について

後見活動に支障有被災したが後見活動に支障無し

問題無し

5

41

68

会員の自宅が被災し、事務記録が散乱するなど、一次調査以後後見活動に支障をきたす会員が 5 人いた。残りは支障無しまたは、問題無しである。
2. 被後見人の安否確認について

安否確認行った

安否確認を行わなかった

３１４

１８
27

地震後安否確認を行ったものは 314 件。行わなかったものは 18 件。行わなかった理由
は、被害が少ない地域だった、地震前に被後見人が死亡等、地震後に受任したなどである。
3. 一次調査以後の被後見人の身体状況の変化について

変化有り

変化無し

２０

３１３

20 件に身体状況の変化がみられた。内容は、状況の変化に伴う食欲不振、認知症が進行し、寝たきりとなった等である。変化が見られなかったのは、313 件である。
4. 一次調査以後の被後見人の住居状況の変化について

28

変化有り

変化無し

５２

２８１

住居に変化があったのは 52 件であった。内容は、自宅が全壊や一部損壊になった。
被後見人が住んでいない場合どこまで修理するのか、家裁の協議しながら決めていったという意見も少なくなかった。また、入所、入院していた建物が、建替え必要となり県内外の施設・病院へ転居せざるを得なかったというケースもあった。
5. 一次調査以後の被後見人の財産状況の変化について

変化有り

変化無し

１０

３２１

変化有りは 10 件。内容は所有している賃貸物件が被災し、収入が減少した。自宅修繕費用が掛かった。地震保険の手続きを行ったなど。住宅状況の変化に伴うものが多い。
(３)会員より聞き取った個別コメントの内容① 被後見人の心身に関すること∙

状況の変化に伴う食欲不振∙

自傷行為の悪化∙

精神的に不安定になった∙認知症が進行し、寝たきりとなった∙

施設内移動で精神的な不安定さが見られた② 自宅の修理・財産に関すること∙

自宅が全壊～一部損壊。本人が住んでいない場合、どこまで修理するのか？

∙本人自宅。一部損壊で水道の工事が必要であった。地震保険の請求手続きを行っ
た。
29

∙

自宅被災し２次調査申請中∙

自宅マンションが半壊の判定を受け、各種減免申請手続きを行った。

∙

自宅全壊。公費解体や保険関係の減免手続き等震災関係の諸手続きに追われた。

∙

未分割遺産となっている自宅が被災。罹災証明書は発行されないが、公費による解体、撤去作業の申請及び固定資産税の減免申請にむけて準備中。

∙

未分割の遺産となっている自宅が被災。生保からは本人が住んでいない自宅への修理代は支出できないと言われた。家裁からは後見人としてできる範囲内で遺産分割をしてほしいとのこと。法テラスで震災時の無料相談を行い、今後無料で遺産分割等を行う予定。

③ 転居に関すること∙

施設、病院が倒壊の恐れがあり、建て替え工事のため、県内外の施設、病院へ転居せざるを得ない。

∙

施設のエレベーターが使えず、一時的に病院へ入院となった。
④ 親族に関すること∙

後見人の自営業に影響あり。被災し、生計困難。家裁へ上申書提出し、生前贈与の形で後見人の生活支援を行った（監督事案）。

∙

保護者の勤務状況に影響が出たとのことで、国保税の半額負担の相談あり。本人を扶養から外す検討を行っている。

30

(４)面接調査項目の回答詳細＜二次調査地区別回答数＞

31

3. 会員による被災の状況報告(１)会員が被災した事例
会員が被災した事例 ①
ぱあとなあ熊本会員 渡邉 宗一郎
早いもので、震災から一年を迎え様としています。私は、益城町にて在宅介護支援セン
ターの社会福祉士として 10 年奉職しました。昨年 4 月より益城町二箇所目の地域包括支援センターとしてスタートをし、その矢先の想像を絶する出来事でした。発災当初、隣嘉島町の私の実家も被災をし、4 日目にやっと職場に復帰しました。真新しい事務所も変わり果てた姿となり、本部法人も一般避難者や支援団体の方々、姉妹施設からの入居者等、到る所に人が溢れていました。そんな中、先ず思ったことが後悔の念です。他の職員も大なり小なり被災しているのに、支援者として、益城町に行けなかったことへの思いです。この思いは今でも心にあります。包括の仲間が被災した事務所から、ケースや介護保険証を保管してくれました。それをみて、思わず涙が溢れ、止まりませんでした。
後見業務としても、一ヶ月程して、被後見人の入所先より、安否の連絡を受けたような有様です。幸いな事に、被後見人及び入所施設被害が無かった事、その後の変化も無かった事が救いでした。
この一年、後悔、絶望、歓喜等、有りとあらゆる感情が、湧いては消える日々の連続でした。又全国より日本社会福祉士会を通じて、包括支援センターに対する支援を受けました。感謝の念は尽きないのですが、「繋がる」事の大切さ、偉大さ、尊さをこの境地に立たせて頂いたことで改めて学んだ気がします。
公私共に復興、復活する為には、未だ長い道のりがかかる事と思いますが、少しずつでも地に足をつけて前に進んでいきたいと思います。
最後に私が学生ボランティアをしていた際、ある言葉に出会いました。それを紹介します。ストーリーは端折りますが、ネパール語で「サンガイ、ジウナ、コ、ラギ」これを訳すると、「皆で一緒に生きる為に」となり、この言葉が、これ迄の自分を支えてくれました。
私は、この言葉に抗う事無く、これからも寄り添って生きてみたいと思っています。

32

会員が被災した事例②

ぱあとなあ熊本会員 松岡美樹

熊本地震で全壊となった我が家は、倒壊には至ってないものの、ほとんどすべてのものが床に散乱し、どこに何があるのかわからない状態だった。後見人としての私は、書類を持ち出す必要があるのは頭では理解しているのだが、どうしたら必要書類にたどり着けるのかさっぱりわからなかった。気を取り直し、片づけを始めてみたが、領収書などどうしても探し出せないものもあった。
震災の時点で３人の後見人になっていた私は、まず６月に決まっている報告書の提出が第一の難関だった。全く領収書が揃わない中で、なんとか報告書を提出したが、熊本地裁
から連絡が入り、領収書の事を聞かれた。この年、被後見人の夫が課税されていたため、施設への支払いが大幅に増えていた。罹災し領収書を探し出せなかったこと、今の時点で後見人である私ができるのはここまでだったことを伝えた。狭いアパートで仮暮らしをしているため、荷物を知り合い２人にも預かってもらったが、今でも何を持ち出して、何をどこに預けているのかもわからない状態である。
そして８月に被後見人が亡くなった。私の職場の地域包括支援センターが多忙を極め、毎週土日は家の片付けに追われる最中での出来事だった。あまり回転しない思考の中で何とか必要最低限のことはしたが、今でも十分なことができずに親族の方に迷惑をかけてしまったのではないか思っている。この時に、後見人の事務を誰かに頼んだりするという事
さえも、説明する気力や体力がないために、選択肢にはなかった。
その後、施設入所中の被後見人が罹災したため、他の施設（県外）に移る際にも、事情を話し契約は郵便でのやり取りにさせてもらい、ここでも被後見人や関係者に迷惑をかけている。３か月後に元の施設に戻ってこられた時に、震災後始めて面接した。車いすを新しくする手続き中であったが、この間役所と業者の手続きが止まり、新しい車いすを被後見人が利用できたのは年が明けてからになったが、確認や催促もできなかった。
罹災した家を建て直し、１月末に引っ越す予定だが、今住んでいるアパートは箱詰めした荷物を置く場所がないので、引っ越しの準備もままならない状態でこの文章を書いている。罹災者が罹災者を支援すること、罹災した後見人が事務を遂行することはどんなことなのか、今も良く分からない。罹災者である私は、無意識に元の家に車で帰ろうとしたとき、「家はもうないんだ」と小さく傷つく。用心して生活していてもそういうことが日々ちりばめられていて、小さく傷つくことの繰り返しがあり、皆が罹災者にやさしいわけではない。一方で、もちろんたくさんの方々の協力があり、元気をもらったことも事実である。
自分自身が平静を装って生活ごとにエネルギーのほとんどを使ってしまい、「ありがとう」ということに疲れる時もあり、外に目を向ける力がなくなっているときは、一人一人を支えるシステムがあり、気兼ねなく使える仕組みになっていると、もう少し楽に過ごせるの
だと思う。
33

(２)被後見人が被災した事例
被後見人が被災した事例①
熊本地震後の後見活動を振り返って

ぱあとなあ熊本会員

黒田信子

八十歳台後半の被後見人のＡさんは、デイサービスとヘルパーを併用し、在宅単身生活を送っていた。本震でデイサービスやショートステイで利用していた施設が倒壊し、サービスが受けられなくなった。住居は、瓦が落ち、壁も一部剥がれ、屋内は食器が散乱しタンスが倒れた状況であった。
幸いＡさんに怪我はなかった。緊急に行ったのは、ライフラインが復旧するまでの生活の場の確保で、その後家の修理、片付けを行うこととした。
ケアマネージャーや他県に住む家族と連絡を取り、地震の被害の少なかった地域の施設を探しショートステイを利用した。入所後Ａさんは、環境の変化にとまどい不穏状態となった。施設からその報告を受けた後見人はすぐに施設を訪問し、状況を確認した。ケアマ
ネージャーから A さんの性格や関わり方を、新しい施設に詳しく伝えてもらいその後不穏状況は改善し、穏やかに入所者と過ごすことができた。
入所の間に家の片付けと屋根の応急修理を行なった。雨漏りで布団が濡れてしまい、緊
急にブルーシートをかける必要があった。つてを頼って業者に依頼することが出来、応急処置をしてもらった。布団を購入し帰宅後の生活を整えた。また、福祉の減免制度利用のために、区役所で罹災証明発行申請を行った。
今回の地震を振り返ると、単身在宅生活の被後見人は、福祉サービスが利用できない状
況になることがある。家族の支援が望めない時や、後見人自身が大きな被害を受けた時、ぱあとなあの会員同士の、サポート体制を作っておく必要があると感じた。

34

被後見人が被災した事例②
ぱあとなあ熊本会員 猪野真博

60 歳代 後見類型 精神疾患 病院入院中 年金と家賃収入
本人は精神疾患により、精神科病院に長期入院されている。今回の熊本地震により、自宅、病院とも被災。本人にけがは無かったものの、県外への避難や自宅の解体を余儀なくされた。
自宅は 4 月 14 日の前震で倒壊のおそれがあるほど被害を受け、応急修理や賃借人に対する退去勧告等に追われた。慣れない手続きで時間もかかったが、不動産業者と相談しながら行った為、特に大きな問題は無かった。自宅は行政の支援を受け、解体・撤去を行っている。
入院されていた病院は前震には耐えたものの、本震により倒壊の危険が発生した為、急遽本人は県外の病院に避難入院されることとなった。遠距離の為、面会を行うことができなかったので、避難先の病院や入院されていた病院の職員に本人の様子を確認し、必要な手続きや費用の支払いを行った。
り災証明書の発行や助成・支援を受けるための手続きについては、成年後見人として行うことに特に問題は無かった。ただ、とにかく待ち時間が長く、何度も窓口に行かなければならなかった。
今後の課題は、本人に自宅を解体したことをどう伝えるかということ。伝えた場合、精神面が不安定になるおそれがあるので、伝えるタイミングや必要性について、医師や看護師と相談している。また、更地になった土地を今後どのように運用していくかだが、これについては、本人に解体を伝えていないこともあり、本人に意向を確認できない状況である。

35

（3）会員と被後見人の双方が被災した事例
会員と被後見人の双方が被災した事例①
ぱあとなあ熊本会員 紫藤千子

１、震災後の事務所の状況
平成 28 年４月 14 日 前震の際は、書類やテーブルの上のものが落ちたが、それを片付けて、格段被後見人等への対応を考えることはなかった。
４月 16 日の本震後、私自身も相当な動揺があった。翌日、当事務所に確認に行くと、入り口のガラス等は割れることはなかったが、建物の内部のひび割れ、トイレ内が壊れていること、外壁が崩落しそうになっている状況等があった。棚などは倒れて書類は散乱していた、パソコンは無事だった。幸い事務所のセキュリティーは作動していたし、シャッターは上げ下ろしができた。余震が続く中、今後どう対応するのか、頭が回らず考えられない状況だった。
自宅は一部損壊でそのまま生活をしていたが、余震が続き、避難所に行くか行かないかも考える中、被後見人等の書類等をどこに保管するか悩んだ。結果、ＰＣ、記録等の書類、小口現金等を自宅に運んだ。
事務所は、赤紙が貼られ、２階のベランダが崩れてコンクリートが落ちてきた。電線を切ってしまい危険なため、電気を切らざる負えなくなり、セキュリティーも使えなくなった。移転先を探すが、不動産屋はみなし仮設や住居を探す人の対応が優先されており、中々見つからなかった。どうにか６月に事務所を移転することができた。移転後は今までと同様に後見活動を行うことが可能となった。
２、震災後の利用者の状況
本震後、県北の施設に入所していた利用者が、系列のＡ市の施設に避難するとの連絡があった。すぐに面会に行き状況を確認したが、デイサービスに多くの利用者が避難していた。本人には、ベッドもなく、木の椅子に寝ていたがどうしようもなく、とりあえず安全な場所は確保できていると判断した。この利用者はのちに有料老人ホームの連携で、Ｂ県の有料老人ホームに避難し、その後Ｃ県の有料老人ホームに移動。元の施設の建物が修復可能となった７月に帰ってきた。その間、両方の施設と契約、本人面会に行った。
また、県央の施設は、もともと老朽化していたが、本震で天井、柱などが危険な状態ということで、全員が共有のスペースに集団避難していると連絡があった。確認に行くと、ここに被後見人４名入所していたが、１名は集団生活ができず、興奮状態となり、Ｄ県の施設に一時避難となった。そこでは、個室の空間もあり落ち着くことができた。移動に関しては病院にまかせることができた。後日、契約と面会のため訪問した。10 月に建物修復
後元の病院に帰ることができた。もう１名は、施設を修復するために一時、Ｂ県の病院に転院した。やはり契約、本人面会に行った。途中、健康状態にやや問題が出たが、状況を保ち 10 月に建物修復後元の病院に帰ることができた。

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本震後、全被後見人等の安全確認も行った。多くは電話で確認を行った。その中で、電話が通じない施設があり心配した。道路の崩落などの問題もあり、自らの安全も考え施設には行かなかった。施設に何かあればＴＶが報道するだろうとも考えた。数日後に電話で安全が確認できた。ただ、ここはその後、道路事情により面会に倍時間がかかるようになった。
その他は、病院や施設の建物に大小の被害はあったが、そのまま生活を継続することができた。
1 名、借家を複数持っている被後見人がいるが、建物に被害があり、危険な建物は入居者に退去してもらった。建物の今後に関しては、まだ、罹災証明の二次申請をしており、結果は出ていない。対応は不動産業者にお願いをしている。
何日かはっきりしないが、早い段階で家裁書記官から安全確認と被後見人等の安否確認について連絡があった。その時点では全員の状況が確認できていたので報告した。家裁も機能が動いていないようだった。
３、考察
今回のような災害が発生するとは考えていなかった。
後見人等に何かあった時のためには、サブ後見人がいたほうがいいのではないかというのは予てから意見のあったところである。
事務所がもし全壊で倒れてしまっていたらと考えると、被後見人等の情報をどのように管理すればいいのか悩む。
また、被後見人等の入所している建物に甚大な被害があった時にどのように対応するか。
自らの安全もどう確保するかと思う。
県士会、ぱあとなあで、災害発生時どのようなサポートが可能なのか、また、どのような備えができるのかみんなで考えていく必要がある。

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会員と被後見人の双方が被災した事例②

ぱあとなあ熊本会員 小柳 久美子
平成 28 年 4 月 14 日は、福岡県にある我が家の売却の契約が成立した日だった。柳川市の不動産屋から益城の自宅に帰ってきて、「もうあの家には帰ることはできない」「これから本当の益城住民になる」など一人で感慨深い夜を過ごしていた。
その時、揺れるという感覚ではなくドスンと落とされたような衝撃があり、そのまま停電となった。一瞬で部屋のライトや食器、もちろん後見関係のファイル等も散乱した。
倒れてきた建具の下敷きになり、しばらくは動くことができなかった。
我が家を売却した日に、熊本で借りたアパートに住めなくなった自分のストーリーがドラ
マチックと考えていたが、一住民として、社会福祉士として、後見人として、被災者の方々に関わるごとにすべての人が「特別な出来事」に翻弄されて「特別なドラマ」の中で過ごされていることを痛感した。
自分が体験したことや見聞したことがすべて貴重な経験であり、今後その経験を生かせる
ような活動を行っていくことが、たくさん支援を頂いた方々へのお返しだと考えている。

98 歳 女性 後見類型 生活保護受給者
4 月 13 日（前震の前日）の定例会議にて受任。
5 月 9 日後見開始の審判。
となりの市の病院に入院中との情報であったが、1 ヶ月足らずの間に体調変化と震災の影響もあり、A 病院、B 病院を経て、遠方の C 病院へ転院となっていた。
被後見人の状態は「要介護度 1」から「要介護度 5」と大きく変化しており、経管栄養対応
で意思疎通も全く望めない。
後見開始前は、D 市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用中。
家裁より、6 月 10 日付けで登記事項番号通知書は送付され、東京法務局へ登記事項証明書の申請を行う。
その時期、益城町では郵便物がスムーズに届かない状況と郵便局の不手際（住所変更や保留依頼が多いためか、局に保管状態になっていたというアクシデント）があり、登記事項証明書が届いたのは、かなり遅れ、7 月 15 日にやっと日常生活自立支援事業の契約解除を行う。
その後、普通預金、積立預金の残高等が確認でき、家裁への初回報告ができた。
審判後、2 ヶ月以内の初回報告の期限に間に合わず、上申書を提出する。その期間中に、被後見人の借家（半壊）について、大家さんより「今日、借家の解体が決まったから」との電話を受け、運転中の車を道路わきに停めて、電気・水道・電話等の機関に連絡を行った。

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家裁への「居住用不動産処分許可書」は初回報告前であったため、事後報告となり、了解を得て申立てを行った。
後見業務も通常通りにいかないことが多く、予期せぬ対応もあり得ることを今回の震災で学んだ。
現在も、片道 1 時間半の距離での後見業務を継続している。

39

I. 考察1. 調査結果より
震災発生後の 2 週間目の一次調査（アンケート）と 4 か月経過してからの二次調査（全会員個別面接聴き取り調査）では、調査内容や受任件数の相違から一概に比較はできない
が、課題の変化を読み取ることができる。
一次調査では、「前震後に着の身着のままで避難所へ行きましたが、被後見人さんたちの財産や書類が心配でたまりませんでした。」、「（被後見人が入所している施設が被災し）同法人の運営する他地区の施設へ全員が避難。従来の施設は立替必要でめどは不明。」などの課題が上がった。他にも、「被災の中心あたりの施設に入所されているので、面会が今のところできにくい状態」とか、「被災は少なかったが、仕事が多忙で、事務が滞っている。」という会員もいた。さらに、「家裁へ電話したが、地震対応多く、つながらなかった。」という報告もあった。
一次調査では、上記のように、緊急に対応すべき課題が多かった。
二次調査では、「状況の変化に伴う食欲不振」や「認知症が進行し寝たきりになった」、「施設内移動で精神的な不安定さが見られた」など心身に問題が出てくる被後見人が増えた。
また、「自宅全壊。公費解体や保険関係の減免手続き等震災関係の諸手続きに追われた。」「未
分割の遺産となっている自宅が被災。生保からは本人が住んでいない自宅への修理代は支出できないと言われた。家裁からは後見人としてできる範囲内で遺産分割をしてほしいとのこと。法テラスで震災時の無料相談を行い、今後無料で遺産分割等を行う予定。」という意見があった。
二次調査では緊急対応すべき課題から、被後見人の身体面の課題や生活再建に向けた課
題に内容が移っていった。
この傾向は、会員からの被災状況報告からも同じように伺える。
被災直後から時間の経過とともに、被災者の生活環境も日々変化していく。それに伴い、災害支援の内容もまた変化していく。しかし、支援内容は変化していっても、被災者の生活再建がある程度整うまでは、支援が必要な状態にあるということに変わりはない。
２回の調査と事例報告で、被後見人に寄り添い、生活再建に向けた環境調整を行うために、長期に渡って通常の後見業務に加え、災害支援の後見活動を求められている会員がいることがわかった。
会員も後見人という支援者である一方、自身もまた被災者でもある。過度な後見活動を長期間行う会員が、独りで問題を抱え込み疲弊することがないように、会としても後見活動の支援体制を整えなければならない。
以上のことから導かれたぱあとなあ熊本の課題は次のとおりである。

2. ぱあとなあ熊本の課題と今後の取り組み
予期せぬ災害に見舞われても、会員が安心して後見活動が継続できるよう、ぱあとなあ
熊本では、以下のような後見活動支援体制の整備と拡充を行う必要があると考える。

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(１) ぱあとなあ熊本の組織体制整備
これまで、ぱあとなあ熊本では、運営委員の係ごとの連絡網はあったが、地区ごとの連絡体制はなく、今回の震災で、会員および被後見人の安否確認や支援を必要とする会員への対応に時間を要してしまった。災害時は、一刻も早い状況把握と会員と被後見人の安否確認が求められる。ぱあとなあ熊本の組織体制および連絡体制について今後整備をしていく。
(２) 地区組織の連携強化
災害時には、まずは、会員と被後見人の安否確認を早急に行う必要がある。また、会
員自身が大きな被害を受けた場合、心身の負担は著しく、自分から他の会員に支援を求める声をあげることさえままならないことも考えられる。迅速に被後見人の安否確認を行うためにも、会員の変化に気づくためにも、日頃から会員相互の連携を密にし、顔の見える状況にしておくことが望ましい。地区ごとの運営委員を中心に、地区での全会員個別面接や、地区別研修会を継続かつ充実させ、地区組織の連携強化を図る。
(３) 家庭裁判所や他団体との更なる連携の充実
今回の震災では、会員の家庭裁判所への報告遅延等も生じた。それらについて、会員と家庭裁判所が個別にやり取りをいった経緯があった。災害時は、情報も錯綜し、通常の連絡体制では対応困難な状況にもなる。連絡業務の簡素化と事務負担の軽減を図るためにも、家庭裁判所や他団体に災害時の連絡体制等の整備を呼びかけていく。
また、生活再建に向けて、義援金の受け取りや公費解体手続きなど、災害時の法的手続きを行わなければならず、対応に苦慮した会員もいた。会員が不慣れな法的手続きにも安心して相談、対応が行えるよう、家庭裁判所や弁護士会、司法書士会とも日頃からの連携を充実させていく。
(４) 日本および他県士会ぱあとなあとの災害時緊急支援の協定の検討
熊本地震では、多くの建物が実際に倒壊したり、倒壊の恐れが生じたりした。病院や施設も例外ではなく、被後見人の中には、県内外の施設や病院への転居を余儀なくされた方もいた。また、会員も被後見人の身上監護に配慮しなければならないものの、
高速道路や幹線道路が不通になり、各地で渋滞が発生するなか、県外の施設や病院に面会に行くことは、事実上困難でもあった。いかなる時も被後見人の権利を護る事が、我々後見人の責務でもある。災害時に会員が後見業務を行うことが難しい状況になった場合には、日本および他県士会ぱあとなあ会員の支援を迅速に受けられるよう、災害時緊急支援の協定等についても、今後検討していく必要がある。
(５) 災害時の後見業務対応マニュアル作成
多くの会員から、災害時の後見対応マニュアルの作成を要望する声をいただいた。マニュアルがあることで、予期せぬ状況に陥っても、会員は後見業務について冷静に判断、対応することができるものと考えられる。今回の調査で会員から寄せられた意見、

41

状況分析をおこなって見えてきた課題等を踏まえて、熊本県社会福祉士会の災害時対応マニュアル等に準じ、今後ぱあとなあ熊本の災害時後見業務対応マニュアルの作成に取り組んでいく。

42

IV. まとめ私たちぱあとなあ熊本会員は、被後見人一人一人の望む暮らしを実現するために、本人に寄り添いながら時に専門的知識や法律行為を用いて、日々後見活動を行っている。
しかし、今回の調査で大規模災害時には人々の生活や環境は一変し、状況も混乱するため、「本来の業務が多忙となり、後見活動が行えない。」「通常の後見活動も通常通りにいかないことが多く、予期せぬ対応もあり得る。
」といった後見活動においても多大な影響を受けることがわかった。
一方、混乱した状況というのは、被後見人にとって生命や生活全般の質の維持向上を著
しく脅かす状態でもある。後見人は、迅速に被後見人の安否の確認を行うとともに、安全な生活と財産の確保に努めなければならない。
今回の地震発生直後にも、ほとんどの会員が、被後見人の安否確認を行った。また、日頃の本来業務および後見活動に加え、自身や家族の生活の保持や職場での災害支援活動を迫られるなか、ライフラインや交通手段もままならない環境下を、大きな余震や混乱する状況の中で迷いや不安を感じながらも会員は被後見人の権利を護るために日々奔走した。
それはなぜか。
それは、会員が身上監護を大切にする社会福祉士という専門職後見人であるからではないだろうか。
危機的状況の中、不安に怯える本人の気持ちに寄り添いながら、本人の安全や生活の確保を行い、関係機関と連携し、少しでも本人の環境改善に努めようとしたのは、会員が社会福祉士という専門職だからである。
言い換えるならば、会員は、社会福祉士の専門職後見団体「ぱあとなあ熊本」の一員であるという誇りと、被後見人を思う気持ちがあったからこそ、大規模災害時という厳しい状況においても、誠実に後見活動を行ってきたのである。
今回の震災で、全国各地の多くの人々から温かい支援をいただいた。このことから私た
ちは、「人を支えるのは人である」という大きな学びを得ることができた。
会員が被後見人に寄り添い、関係者と一緒になってその生活を支えている。
そしてまた「ぱあとなあ熊本」も会員に寄り添い、いついかなる時も会員が「ぱあとな
あ熊本」の一員として誇りを持って後見活動が行えるよう、これからも会員の支援体制の充実に取り組んでいきたい。
会員一人一人が誇りをもって日々の後見活動を行うことが、「ぱあとなあ熊本」の誇りで
もある。

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調査資料

44

2016 年 5 月 3 日
成年後見委員会委員 各位（ぱあとなあ熊本）
成年後見委員会
委員長 西森ゆき
熊本地震における後見活動に関するアンケートについて（お願い）この度は、熊本地震に関しまして、多くの会員の皆様やそのご家族様が甚大な被害を受け、生活もままならない方が数多くいらっしゃることと存じます。心からお見舞い申し上げます。
このような状況の中で、会員の皆様におかれましては、後見活動にもご尽力頂いていることに深く感謝申し上げます。委員会としても、今後の皆様方の後見活動の支援に最善を尽くす所存です。つきましては、まずは現状の把握と皆様からのご意見を頂きたく、表題アンケートを実施することにいたしました。皆様方からのご意見を集約し、県士会や日本
社会福祉士会へ報告するとともに、場合によっては活動の支援を求めていきたいと思います。大変な状況にいらっしゃることは、重々承知しておりますが、趣旨をお汲み取り頂き、ご協力の程よろしくお願いいたします。なお、5 月 21 日、22 日に東京で開催される全国ぱあとなあ担当者会議で、現状報告ができればと考えておりますので、5 月 14 日までにご返送お願いします。また、事務局の負担軽減のため、今回は返信先を担当者宅にしておりま
すことをご了承ください。

＜問い合わせ先＞
成年後見委員会
委員長 西森ゆき℡：０８０－６４２８－２２００
Mail：akaaokisuke@yahoo.co.jp

45

熊本地震における後見活動に関する被災状況アンケート
ぱあとなあ熊本
会員氏名：
1.

各会員の被災状況について、回答できる範囲でお答えください。
・被災しており、今後の後見活動に支障をきたす恐れがある。
具体的な内容・被災しているが、今後の後見活動に支障はない。
・大きな被災はなく、今後の活動に問題はない。
・その他：
2.

現在の受任状況を教えてください。
・受任している（3.

人）⇒３以下へ・受任していない ⇒７以下へ

地震後、被後見人等の安否確認を行いましたか？
・行った（

人）

・行っているが、施設等側の理由で安否確認が取れていない（
・行わなかった（
・その他（
4.

人）理由：

人）
：

安否確認の方法を教えてください
・家庭訪問等直接面会した（人） ・ 入所施設等に℡で確認した（・ケアマネ等関係者に℡確認した（
・その他（
5.

人）

人） ・親族等に℡確認した（

人）
人）

人）
：

被後見人等の被災状況について教えてください【心身の状況について】・死亡（

人） ・受傷、または体調不良等で入院加療中（・精神的に不安定になった（人） ・特に問題はない（

人）
人）

・その他：
【住居の状況について】・入所していた施設および医療機関が倒壊の恐れがあり、転居および転院を余儀なくされた（（どこへ：

期間のめど：

・自宅が倒壊した、もしくはその恐れがあり、転居先を検討中（

）
人）

（どこへ：
・避難所生活継続中（

人）

）
人）

（戻れない理由）・その他：
裏面へ続きます46

【財産管理の状況について】・後見人が被災しており、財産管理に支障をきたしている（

人）

具体的内容
・被後見人が被災しており、財産管理に支障をきたしている（

人）

具体的内容
）
・入所施設等が被災しており、財産管理に支障をきたしている（

人）

具体的内容
）
・その他
具体的内容
）
6.

後見人として、対応に困った事があれば記入して下さい

例：入所施設を探しているが見つからない、後見人が被災しており、家裁への定期報告ができない等…

7：今後、災害時に生かせるようなご意見があればご記入下さい

8：ぱあとなあ熊本や県士会に対するご要望やご意見があればご記入下さい

ありがとうございました

47

48

参考資料

49

50

51

平成 28 年 5 月 26 日
熊本家庭裁判所長 播磨俊和 様
一般社団法人 熊本県社会福祉士会
会長 甲斐國英
権利擁護センターぱあとなあ熊本
運営委員長 西森ゆき
ぱあとなあ熊本会員の安否等について（回答）時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます
さて、先日のご依頼の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
記
1.

後見人等に選任されている会員の安否
地震後、会員に対して安否確認のアンケート調査を実施。殆どの会員より返答があった。会員の中で死亡および受傷している者はいなかった。また、会の方にも、現時点でそのような連絡は入っていない。

2.

当該会員の後見事務等への支障の有無
会員の殆どは、「問題ない」もしくは「被災しているが、支障はない」との回答であった。数名、今後の業務次第では、支障がでるかもしれない、今後の受任は難しいかもしれないとの回答も寄せられているので、本会としても、会員支援の充実を図っていく。

3.

当該会員において、担当している成年被後見人、未成年者、被保佐人、被補助人の安否確認の有無会員が受任している被後見人等のなかで、死亡者はいなかった。受傷、体調不良のため入院したものが数名いた。

4.

その他「元々入院、していた病院が倒壊の恐れがあり、県外の病院へ転院を余儀なくされ、身上監護の面で今後どのように対応すればよいのか苦慮する。」というものや、「被後
見人は施設等に入所していても、所有する土地家屋が被害に遭い、対応に困惑する。
」
といった声も会員から寄せられている。家庭裁判所の方から、対応の基本的な考え方となるものを示して頂けると有り難い。

52

災害時における後見活動の一考察～熊本地震からみえてきた、ぱあとなあ熊本の課題～○小柳久美子（8014）、岩井眞美（3563）、松田秀代（21302）、木野寛子（46883）、西森ゆき（3531）
Ⅰ.目的
先の熊本地震で、ぱあとなあ熊本会員（以下、会員）や被後見人等（以下被後見人）の多くも被災し、後見活動についても大きな影響を受け、戸惑うことも少なくなかった。会員および被後見人の被災状況や災害時における後見活動の課題を調査することで、今後の災害時における後見活動の支援のあり方について検証していく。
Ⅱ.方法
調査対象：会員 114 名
調査方法：（一次調査）地震発生半月後、全会員に対し、郵送によるアンケート調査（二次調査）地震発生 4 ヵ月後、全会員に対し、個別面接による聞き取り調査
Ⅲ.倫理的配慮

日本社会福祉士会の「会員が実践研究等において事例を取り扱う際のガイドライン」に基づき、会員の所属先や被後見人の氏名、住所地、利用施設等が特定できないよう配慮した。そして、調査内容について、目的に合わせて必要最小限の情報収集にとどめるよう配慮した。
Ⅳ.結果（一次調査）
全会員にアンケート調査を実施し、回収率は 94％。自宅が半壊する等、今後の後見活動に支障がある会員が 2％いた。被後見人の安否確認については、95％が実施。会員、被後見人ともに死傷者はなかった。被災により転居を余儀なくされた被後見人が 22 件、会員が被災し財産管理に影響があったものも 4 件あった。その他、会員の業務との兼合いや家庭裁判所への定期報告の遅延等に影響が生じた等の回答もあった。
（二次調査）
全会員に聞き取り調査を実施。自宅が被災し後見事務書類が散乱する等、今後の後見活動に支障がある会員が 4％いた。被後見人の 6％に環境の変化で食欲不振になる等、身体状況に変化が生じた。そして、被後見人の 16％に住宅状況、3％に財産状況の変化もあった。具体的には、県内外への施設、病院への転居、公費解体、修繕費用の捻出等、様々な課題が挙げられた。
Ⅴ.考察
今回の調査で、災害時における後見活動において、様々な課題が生じていることが明らかになった。そして、災害発生から時間が経過し、状況が変化するとともに、後見活動の課題の内容も変化し、長期間対応に追われる会員もいることがわかった。災害時、会員も後見人という支援者である一方、自身もまた被災者でもある。会員が独りで問題を抱え込み、疲弊することがないよ
う後見活動の支援体制を整えなければならない。具体的には、ぱあとなあ熊本の緊急連絡体制の整備、地区組織の連絡体制強化、家庭裁判所や他団体との更なる連携の充実、日本および他県士会ぱあとなあとの災害時緊急支援の協定の検討、災害時の後見業務対応マニュアル作成等が考えられる。今後、災害時においても、会員が安心して後見活動ができるよう、ぱあとなあ熊本の支
援体制をより一層拡充していきたい。

53

１、目的
• 2016年4月に発生した一連の熊本地震で、ぱ
あとなあ熊本会員（以下、会員）も被後見人も甚大な被害を受けた• 一次調査の目的は、会員と被後見人の安否の確認と被災の状況等を把握• 二次調査の目的は、一次調査では把握できなかった、ケースの詳細を把握• 研究の目的は、今後の災害時における後見活動の支援のあり方の検証

災害時における後見活動の一考察～熊本地震からみえてきた、ぱあとなあ熊本の課題～

成年後見委員会（ぱあとなあ熊本）○小柳久美子 岩井眞美 西森ゆき
松田秀代 木野寛子

２、ぱあとなあ熊本について

３、研究対象・方法• 成年後見人等養成研修、基本実務研修を修了し、名簿登録を行ったものが会員となる• 毎月第2水曜日に定例会・運営委員会開催• 家裁からの推薦依頼について検討し、会員の中から候補者を推薦• 2016年度の名簿登録者：114名• 2016年8月報告での個人受任件数：318件

一次調査
・会員114名
・総受任件数329件 ＊法人後見監督を除く
個人後見316件、法人後見受任5件、個人監督1件、任意後見5件、未成年後見2件
・2016年5月上旬（地震発生半月後）実施
・郵送によるアンケート調査

４、倫理的配慮
二次調査
・全会員114名
・総受任件数351件 *法人後見監督を除く
個人後見受任314件、個人後見終了・辞任28件、法人後見受任5件、個人監督１件、任意後見３件・2016年8月（地震発生より4か月後実施）
・個別面接による聞き取り調査

日本社会福祉士会の「会員が実践研究等
において事例を取り扱う際のガイドライン」に基づき、会員の氏名、所属先や被後見人の氏名、住所地、利用施設等が特定できないよう配慮した。そして、調査内容について、目的に合わせて必要最小限の情報収集にとどめるよう配慮した。

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５、一次調査の内容

６、一次調査の結果

1. 各会員の被災状況について（後見活動に対する支障の有無）
2. 現在の受任状況
3. 被後見人の安否確認の有無
4. 安否確認の方法
5. 被後見人の被災状況（心身状況、住居状況、財産状況）
6. 後見人として対応に困ったこと
7. 今後、災害時に活かせる意見
8. ぱあとなあ熊本や県士会に対する要望や意見

1.会員の後見活動に対する支障の有無

5.被後見人の被災状況（住居状況）

3.被後見人の安否確認の有無

5.被後見人の被災状況（財産状況）

７、二次調査の内容

自由記載の意見より６、後見人として対応に困ったこと
・家裁への定期報告の遅延
・本来業務が多忙となり、後見業務が滞る
７、今後災害時に活かせる意見・地区ごとの連絡や協力体制の整備
・災害時のマニュアル作成
８、ぱあとなあ熊本や県士会に対する要望や意見・会員相互の支援体制づくり
・家裁や行政、他団体との日頃からの連携強化• 一次調査以後の会員の被災状況について• 被後見人の安否確認の有無• 一次調査以後の被後見人の身体状況の変化• 一次調査以後の被後見人の住居状況の変化• 一次調査以後の被後見人の財産状況の変化

55

８、二次調査の結果

二次調査での被後見人の変化

財産状況の変化

3％

住居状況の変化16％

身体状況の変化

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

１０、ぱあとなあ熊本の課題• 様々な課題が発生• 状況の変化とともに課題も変化し、長期化
一次調査時の課題

無

6
％
0%

９、考察

有

会員の支援：後見活動の支援体制の充実

二次調査時の課題

具体的には…
・ぱあとなあ熊本の組織体制整備
・地区組織の連携強化
・家庭裁判所や他団体との更なる連携の充実
・他県士会ぱあとなあとの災害時緊急支援の協定の検討
・災害時の後見業務対応マニュアル作成 など

・会員は支援者でもあるが、被災者でもある
・通常の後見業務に加え、災害支援の後見業務
会員が問題を独りで抱え込み、疲弊することがないような支援体制が必要である。

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おわりに
宇城・益城地区運営委員
小柳 久美子
4 月 14 日前震の夜、益城町役場駐車場での避難は、毛布一枚ではまだまだ寒かったのを憶えています。
その時、私の頭の中を支配していたのは、自宅を逃げ出す際に懐中電灯の明かりで見た、散乱する家財の中の被後見人の書類でした。
「どうしたら…」不安は募るけれど、解決法も見いだせないまま、余震におびえるばかりでした。
4 月 16 日の本震から 3 日ほど経過したときに、ぱあとなあ熊本運営委員長から安否確認の電話がありました。後で聞けば、委員長も当時は避難所生活だったそうです。
ぱあとなあ理事は悔しそうに言います。
「事務局が被災していなければ、もっと早くアンケートが実施できて会員の無事が確認できたのに！」ぱあとなあ熊本に転入して、2 年が経過しました。
運営会議に初めて参加したとき、100 余名いる会員、そして受任している状況や情報が飛び交う会議内容に「関係が濃すぎる」というのが正直な印象でした。
今回の震災で分かったこと。
「関係が濃すぎる」…言い換えれば、それはぱあとなあ熊本が会員とその受任状況にしっかりと関心を持ち続けていることだったのです。
前震の夜の不安だけでなく、個々で活動することの多い会員にとって「仲間がいる」ことを実感できる組織に所属していることが大きな安心につながります。
組織が大きくなるにつれ効率化を図ることも必要ですが、泥臭い関係を続けています。これが、ぱあとなあ熊本の強みであり、弱みであり個性でもあります。
震災から 1 年、ぱあとなあ熊本がこの冊子を作成し、自らの弱みと強みを明らかにすることで、この組織が１歩ずつ前進することを確信しています。
最後に、2 回の調査に協力していただいた会員の皆さま、また実際の活動事例の執筆にご協力いただきました会員の方に心から感謝いたします。

57

編集担当

岩井 眞美
松田 秀代
木野 寛子
小柳 久美子
西森 ゆき

発 行 者

一般社団法人 熊本県社会福祉士会
権利擁護センター

ぱあとなあ熊本

熊本市東区健軍本町 1-22
TEL

東部ハイツ 105096-285-7761

2017 年 4 月 30 日発行
2017 年 10 月 23 日改訂

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