公正取引委員会からの排除措置命令等受領に係る中国電力からの知事への説明■

日時

令和５年４月１３日（木）午後１時１５分から午後１時３５分

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場

所

県庁

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来庁者

議会棟３階

中国電力株式会社

特別会議室
副社長執行役員

芦谷

常務執行役員鳥取支社長
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対応者茂
籔根

剛ほか随行者

平井知事【中国電力からの知事への説明】（司会）それでは、このたび公正取引委員会から中国電力株式会社に対しまして、排除措置命令が出されたことにつきまして、中国電力の芦谷副社長から平井知事にご説明をしていただくものでございます。それではよろしくお願いいたします。
（芦谷副社長）中国電力の芦谷でございます。本日は、知事におかれましては選挙後の大変お忙しい中、このように面談の時間をとっていただきましたことに対しまして感謝申し上げたいというように思います。本当にありがとうございます。
このたび、中国電力におきましては、カルテル等不適切事案が多発しております。その辺のところを今日ご説明させていただいて、またお詫びを申し上げさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まず、カルテルの件につきましては、当社は 3 月 30 日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令並びに課徴金納付命令を受領したところでございます。この件につきまして、一昨年に公正取引委員会の当社に対する立入検査が始まりましたが、それ以降、社内におきましても社外弁護士等を入れて調査を実施してもらいました。その中で、関西電力と数回にわたりまして、営業活動に関する意見交換会でありますとか、情報収集活動をやったということは独禁法に反する疑いがある行為だ、非常に重要な行為だということを確認することができました。また、その中で鳥取県の電気入札につきましても、これ具体的には、2018 年以降の県庁舎の入札案件になりますが、この件につきまして、当社といたしまして、ぜひ落札をしたいという旨を関西電力にお話をしたということも確認したところでございます。この鳥取県の入札案件につきましては、公正取引委員会がカルテルの期間として認定しております期間から外れている案件ではございますが、当社といたしましては、独禁法、また電力の自由化に反する、目的に反する、競争を阻害すると言う面においても、大変重大な違反行為だということを厳しく受け止めまして、今回このように知事の方にご報告の機会と、そして、県民の皆様にお詫びの機会を与えていただいたところでございます。また、
このカルテル案件以外にも、当社グループにおきまして、中国電力ネットワークが有します顧客情報を当社の社員が一部閲覧していたというような問題もございましたし、また、料金の自由化メニ
ューにつきまして、表示に景品表示法に違反するという疑いをかけられるような事案も今回出て参りまして、当社といたしましては、この一連の行為を非常に重く受けとめまして、それで社内におきまして今年 3 月に再発防止の検討会を立ち上げて、今後それの対策を急いでやろうという具合に思っているところであります。今後、その検討委員会が中心となりまして、事案に対する原因の深掘りをし、そして背景にある根本的な原因を追究した上で、それを盛り込んだ再発防止を今後実施するとともに、その実施状況につきまして検証することもやりながら、今後このような事態が起こらないようにやっていきたいという具合に思っておるところでございます。今後、当社におきましても、決意を新たにいたしまして、適正な業務運営、そしてそれを行う上で地元の皆様のご理解をいただけるよう、社員一丸となって今後取り組んでいきたいという具合に思っておるところであります。最後になりますが、今回の事案が発生したことに対しまして、鳥取県庁の皆様、そして県民の皆様、そして多くの関係者の皆様に、大変ご心配、ご不安をおかけし、ご迷惑をおかけしたことに対しまして、心よりお詫びを申し上げたいという具合に思います。この度は大変申し訳ございませんでした。私からは、以上でございます。
（平井知事）本日は、広島から芦谷副社長にお越しいただき、また籔根支社長をはじめ中国電力の皆さん、このようにわざわざ県庁の方に説明に来ていただきました。昨日お願いしましたところ、早速の対応をしていただいたことに感謝申し上げたいと思います。
その上で、これから我々どうするかということを今考えざるをえないかなと思って今お話を伺ってました。選挙中でありましたが、3 月 30 日に公正取引委員会の方の課徴金や排除命令の処分が出されました。私どもとしても、実は今、副社長がおっしゃった、平成 30 年の 2 月だと思いますが入札案件もございますし、その後も、契約の機会が中国電力さんとの間にございました。そういうものとの関連は、ぜひちょっと調査を、この後でも事務方を通じて詳細をまたお聞きかせいただいて、今後もちょっとその状況のすり合わせをさせていただきたいと思いますが、そういうことも含めて一定の県としての対応を考えざるをえないのかなと思います。
まず、そもそも電力の自由化がありまして、この自由化の趣旨というのが、公正な料金で事業者、これは県も一つのユーザーとして対象になると思いますが、そうした自由化の目標といいますか、基本理念というのがあると思います。この度の関西電力や中部電力、或いは九州電力なども含めた広域的な公取の指摘というのは、そうした電力自由化の趣旨からしますと、それに反するものでありますし、また、経済産業省が今問題を考えていますが、閲覧の問題もございます。これらのことを考えますと、私ども、中国電力のインフラを抱えている鳥取県民や事業者のことも含めて、中国電力の姿勢については、誠に遺憾と言わざるをえないところであります。ぜひ今回の事案の詳細につきましては、我々もユーザーの 1 人でありますので、詳細を聞き取らさせていただきたいと思いますし、また、説明責任をしっかり果たしていただく必要があると思います。
また、再発防止を、今も副社長がおっしゃいましたが、コンプライアンスを果たしていく、そういう体制というのがやはり必要であります。中国電力は、我々、中国地方にとりましては非常に重要な公益企業でございまして、いろんな産業インフラであるとか、生活基盤の基になるところであります。そういう公益性にぜひ依拠していただいた真摯な今の企業運営を強く求めたいというふうに思います。
今回の事象については、我々も指名手続きというのがありまして、公正取引委員会のそうした処分がなされた場合には、県外のものであってもやはりこれは指名停止の対象というのがルールであります。今回のケースにつきましても、厳格にそこは適用させていただくということになると思います。ただちょっと、若干の調査をさせていただきまして、最終的には、こうした方針を我々としても早々に出させていただきたい。その上で、本県の契約に対して、具体的に今回の公取が言うカルテルと言われる事案が影響したのか、どういうふうに価格が設定されているのかなどもよく聞かせていただいて、それで、県民の皆さんに不利益にならないように、そういう対策をぜひ検討しなきゃいけないと思っています。こうした調査も並行してさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今回、全国的にも非常に大きく報道されました。今回の電力の問題というのは、電力自由化という夢を、多くの方々が描き、今、特に燃油高で電力料金が上がっていくという最中に発覚したということもございまして、やはり電力会社としての清い、身を律していくことが求められるのではないかと思います。誠に、県民の代表として遺憾な事態でありまして、これを 1 日も早く収拾していくことが大切だと考えておりますので、ぜひ社長はじめ本社の皆さんにも、そうしたこちらの意思を伝えていただければと思います。
（芦谷副社長）いろいろ、ありがとうございます。我々といたしましても、これから県の方に契約内容に沿ったところを含めて、いろいろとご相談をさせていただきながら、今後対応させていただきたいという具合に思っております。また、当社はカルテルなどいろいろな問題が起こった中で、コンプライアンスを最優先するということで会社運営をやってきておったわけでありますけれども、今回の公正取引委員会の独禁法に基づく対応については、我々、今まで競争の中で会社運営をやっていなかったということもあって、その辺の取組をあまり重視することなく、どちらかと言えば、今までどおり安定供給ということに重きを置いてやっておって、お客様目線の取組が欠けたということを今回の事案で学んだところであります。今後、そういうお客さん目線ということも大きな会社運営の柱として、今回の反省事項を取り入れ再発防止をやりながら、また、地域の皆さんに選んでいただく電力会社を目指して取り組んでいきたいという具合に思いますので、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いします。
（司会）それでは、これをもって閉会とさせていただきます。ありがとうございました。