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自己資本の調達手段の概要

当組合の自己資本は、出資金、資本剰余金及び利益剰余金等により構成されております。なお、当組合の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資①発行主体：大同信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：7,441百万円

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自己資本の充実度に関する評価方法の概要

当組合は、地域のお客様の出資金と事業利益によって自己資本の充実を図ってまいりました。平成29年度末、自己資本比率は国内基準を超える11.79％となり、経営の健全性・安全性は確保できていると評価しております。
今後とも、地域のお客様とともに歩みながら自己資本の厚みを増し、経営体質をさらに強化してまいります。

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信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合が損失を被るリスクをいいます。当組合では、信用リスクを組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、遵法性、公共性、安全性、収益性等の基本原則や与信業務の普遍的かつ基本的な規範等を明示した「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規定」を制定し、広く役職員に厳正な与信判断の理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しています。
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として、業種別及び金額階層別、さらに貸出期間別など、さまざまな角度からの分析に注力しております。
また、当組合では信用リスクを計測するために、自己査定結果に基づく債務者区分別及び業種別等の毀損をシミュレーションして自己資本と対比するなど、定期的な管理を行っているほか、「決算書リーディングシステム」や「信用リスク計量化システム」を導入して、信用リスク管理の高度化に取り組んでおります。
個別案件の審査・与信管理については、審査管理部門（融資部）と営業推進部門（業務部）を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としています。さらに、大口先等については、理事及び本部部長等による貸出審議会で審査するなど与信運営を適切に実施する態勢を構築しています。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当の計上基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先については、優良担保及び一般担保の処分可能見込額等を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しており、実質破綻先、破綻先については、未保全額に対して全額を引当しております。なお、それぞれの結果については、監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

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リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関（エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称）

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
・（株）格付投資情報センター（R＆I)
・（株）日本格付研究所（ＪＣＲ）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙʼｓ）
・Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン
（株）
（Ｓ＆Ｐ）

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信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

当組合は、リスク管理の観点から、取引先の財務状況の悪化などにより被る損失を軽減するために、取引先によっては、不動産担保や信用保証協
会保証による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしております。また、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただくなど、適切な取扱いに努めております。
自己資本比率規制における信用リスク削減手法として、当組合が扱う主要な担保には、適格担保として自組合預積金があり、担保に関する手続については、当組合が定める「貸出規定」や「担保評価基準」等により、適切な事務取扱い並びに適正な評価・管理を行っております。
また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において預金相殺等をする場合がありますが、各種約定書等に基づき、適切な取扱いに努めております。
なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

Disclosure 2018

自己資本の充実の状況︵定性的な事項︶

自己資本の充実の状況（定性的な事項）

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D is c l os u r e
D A I D O SHI NYOU KU MI A I

自己資本の充実の状況︵定性的な事項︶

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派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当組合は、派生商品取引及び長期決済期間取引を行っておりません。

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証券化エクスポージャーに関する事項

当組合は、証券化取引を行っておりません。

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オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

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オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

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協金法施行令に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、政策投資株式、株式関連投資信託、全国信用協同組合連合会などへの出資金が該当します。
そのうち、上場株式、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価によって把握するとともに、運用状況について定期的に理事会へ報告するなど、適切なリスク管理に努めております。また、これらへの投資は、有価証券にかかる投資方針の中で定める保有リスク限度額内で、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用に心掛けております。なお、取引にあたっては、当組合が定める「有価証券運用規定」に基づいた厳格な運用・管理を行っております。
非上場株式、政策投資株式、出資金に関しては、当組合が定める「有価証券運用規定」などに基づいた適正な運用・管理をしております。また、
リス
クの状況は、財務諸表などを基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、必要があれば理事会へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券運用規定」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

43

金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクを指しますが、当組合においては、定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測や、ＡＬＭ管理システムや証券管理システムによる定期的な計測・評価を行い、リスク管理担当部署で検討をするとともに、定期的に理事会へ報告を行うなど、資産･負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

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内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、以下の定義に基づいて算定しております。
・計測手法
再評価法
・コア預金
対
象 ： 流動性預金全般（当座、普通、貯蓄等）
算定方法：①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の50％相当額、以上3つのうち最小の額を上限
満
期 ：5年以内（平均2.5年）
・金利感応資産・負債
預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債・金利ショック幅
200BP平行移動
・リスク計測の頻度
四半期毎（3、6、9、12月末基準）

D AID O S H INYOU KU MIAI

当組合では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから当組合に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。当組合はオペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、規制・制度変更リスク、風評リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスクの管理方針をそれぞれのリスクについて定め、確実にリスクを認識し評価しております。
リスクの計測に関しましては、当面基礎的手法を採用することとし、態勢を整備しております。
また、
これらリスクに関しましては、各種委員会におきまして、協議・検討するとともに、必要に応じて経営陣による理事会等において、報告する態勢を整備しております。
当組合は基礎的手法を採用しております。