別紙１－６

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準

477

○

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）（抄）【平成三十年四月一日
施行（予定）】（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別表
１

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費(Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費(ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費(ⅱ)

正

前

別表
１

471単位
521単位

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費(Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費(ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２
（新設）

493単位
546単位

493単位
546単位
㈡

所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２
（新設）

735単位
821単位

749単位
836単位

754単位
842単位
㈢

所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２
（新設）

852単位
952単位

852単位
952単位

879単位
982単位
⑵

介護予防認知症対応型通所介護費(ⅱ)

- 1 -

478

㈠

所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費(Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要支援１㈠

所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２
（新設）

425単位
472単位

445単位
494単位

445単位
494単位
㈡

所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２
（新設）

661単位
737単位

673単位
751単位

678単位
756単位
㈢

所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２
（新設）

766単位
855単位

766単位
855単位

791単位
882単位
ロ
245単位
259単位

介護予防認知症対応型通所介護費(Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２
（新設）

251単位
265単位

257単位
271単位
⑵
409単位
432単位

所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２
（新設）

407単位
430単位

420単位

- 2 -

479

㈡

要支援２
443単位
⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要支援１
480単位㈡ 要支援２508単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１496単位㈡ 要支援２524単位
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈡若しくは⑵㈡又はロ⑵の所定単位数の100分の63に相当す
る単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間８時間以上
９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間８時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ホ （略）４ （略）５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、生活機能向上連携加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算⑶

所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２
（新設）

469単位
496単位

注１
２

（略）
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当す
る単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間７時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ホ （略）
４ （略）
（新設）

- 3 -

480

する。ただし、注６を算定している場合は、１月につき100単
位を所定単位数に加算する。
イ

指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）若しくは医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。第三十四号の三イ及び第四十二号の三において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、当該指定通所介護事
業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所
介護事業所又は指定介護予防認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること
。

- 4 -

481

６

指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場
合は、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
７ （略）８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ～ホ （略）９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６
月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の５

指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算
する。

６
７

（略）
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ～ホ
（新設）

（略）

- 5 -

482

栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する担当職員（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第２条に規定する担当職員をいう。）に提供した場合に、栄養スク
リーニング加算として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定せず、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型
特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機
能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

10～13 （略）ハ （略）ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金

８～11 （略）ハ （略）ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金

- 6 -

483

の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
別に厚生労働大臣が定める期日までの間）、次に掲げる単位数を定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しな。
い。
⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合㈠ 要支援１
3,403単位㈠ 要支援１
3,403単位㈡ 要支援２
6,877単位㈡ 要支援２
6,877単位⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要支援１
3,066単位㈠ 要支援１
3,066単位㈡ 要支援２
6,196単位㈡ 要支援２
6,196単位ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）⑴ 要支援１419単位⑴ 要支援１
419単位⑵ 要支援２
524単位⑵ 要支援２
524単位
注 （略）
注 （略）
ハ （略）
ハ （略）
ニ 若年性認知症利用者受入加算
450単位
（新設）
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているもの
として市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月につき所定単位数を加算する。

- 7 -

484

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費（老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。）を有する病院における短期入所療養介護費を除く。）、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機
能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模多機
能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。）、
介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。

ホ
ヘ

（略）
生活機能向上連携加算⑴ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
200単位
注１ ⑴について、介護支援専門員が、指定介護予防訪問リハビリ
テーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生省令第35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。）第79条第１

ニ （略）
（新設）

- 8 -

485

項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス基準第117条第１項に規定する指定
介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）
又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした介護予防小規模多機能型居宅介護計画（指定地域密
着型介護予防サービス基準第66条第３号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画をいう。この注及び注２において同じ。）を作成し、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基づく指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
２ ⑵について、利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所
又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防訪問
リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。）、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。）等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際に介護支援専門員が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行
い、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法

- 9 -

486

士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該介護予防小規模
多機能型居宅介護計画に基づく指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。ただし、⑴を算定している場合は、算定しない。
ト 栄養スクリーニング加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリー
ニング加算として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリー
ニング加算を算定している場合は算定しない。
※（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型
特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機
能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

- 10 -

487

チ
リ

（略）
ホ （略）
介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
別に厚生労働大臣が定める期日までの間）、次に掲げる単位数を定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しな。
い。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからチまでにより算定した単位⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の102に相当する単位数
数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからチまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の74に相当する単位数
数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからチまでにより算定した単位⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の41に相当する単位数
数の1000分の41に相当する単位数⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
755単位⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
755単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
743単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
743単位
ロ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
ロ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
783単位⑴ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
783単位⑵ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
771単位⑵ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
771単位
注１ イ⑴については、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業
注１ （略）
所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）の登録者（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20- 11 -

488

条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する
軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下同じ。）に居住する登録者を除く。）について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の施設基準
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）
を構成する共同生活住居（法第八条第二十項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）の数が一であるこ
と。
⑵ （略）
ロ （略）
ハ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴・⑵ （略）⑶ 次のいずれにも適合すること。ただし、利用者の状況や利用者の家族等の事情により、担当職員（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年- 12 -

489

厚生労働省令第三十七号）第二条に規定する担当職員をいう。）が、緊急に介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護（以下この号において「介護予防短期利用認知症対応型共同生活
介護」という。）を受けることが必要と認めた者に対し介護予防サービス計画（法第八条の二第十六項に規定する介護予防サービス計画をいう。）において位置付けられていない介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては、㈠及び㈡の規定にかかわらず、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の定員の合計数を超えて、個室において介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護を行うことができるものとする。
㈠ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室等を利用するものであること。
㈡ 一の共同生活住居において、短期利用認知症対応型共同生活介護介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護を受ける利用者の数は一名とすること。
⑷～⑹ （略）ニ （略）２イについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

※

（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防認知症対応型共同生活介護費における身体拘束廃止未実
施減算の基準
指定介護予防サービス等基準第七十七条第二項及び第三項に規- 13 -

490

定する基準に適合していないこと。
３・４ （略）５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
ただし、注４を算定している場合は算定しない。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246
単位を算定する。ただし、入院の初日及び最終日は、算定できない。
※

２・３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
ただし、注３を算定している場合は算定しない。
（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防認知症対応型共同生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準
利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合
であって、入院後三月以内に退院することが明らかに見込まれる
ときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業
所に円滑に入居することができる体制を確保していること。

ハ

初期加算
30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定介護予防認知症対応型

ハ

初期加算
30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。

- 14 -

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共同生活介護事業所に再び入居した場合も、同様とする。
ニ・ホ （略）ヘ 生活機能向上連携加算
200単位
注 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテー
ションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を訪問した際に、計画作成担当者（指定地域密着型介護予防サービス基準第70条第５項に規定する計画作成担当者をいう。
チにおいて同じ。）が当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、
生活機能の向上を目的とした介護予防認知症対応型共同生活介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第70条第５項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画をいう。以下この注において同じ。）を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づく指定介護予防認知症対応型共同生
活介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防認知症対応型共
同生活介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所
定単位数を加算する。
くうト 口腔衛生管理体制加算
30単位
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、歯科医師又はくう歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
※

ニ・ホ （略）（新設）（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者- 15 -492

生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス、介護予防特定施設入居
くう者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護における口腔衛生管理体制加算の基準
イ 事業所又は施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者、入所者
くう又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
チ※

栄養スクリーニング加算
５単位
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の従業者が、利用開始時
及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場
合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する計画作成担当者に提供した場合に、栄養スクリーニング加算として１回につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング
加算を算定している場合は算定しない。

（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型
特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機- 16 -

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能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
リヌ（略）
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の111に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の81に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の45に相当する単位数⑷・⑸ （略）ヘト（略）
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の111に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の81に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の45に相当する単位数⑷・⑸ （略）- 17 -

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