りゅうぎん総合研究所＜経済トピックス＞

第 25 回ＮＡＨＡマラソンの経済効果について−経済効果は約 16 億 8,300 万円−【要旨】

・2009 年で第 25 回を迎えＮＡＨＡマラソンは、県内を代表するスポーツイベントであり、全国でも最大規模の市民マラソンへと成長した。
・第 25 回大会の参加者は約 30,000 人と大会史上最高を記録し、そのうち県外からの参加者は約 12,000 人と多く、同大会は県外からの入客に大きく貢献している。
・第 25 回ＮＡＨＡマラソンの経済効果を 2005 年の沖縄県産業連関表を用いて試算した結果、経済効果は約 16 億 8,300 万円となった。
・経済効果約 16 億 8,300 万円を産業別にみると、サービス業（宿泊、飲食業など）が約６億 7,200 万円と最も大きく、次いで製造業の２億 700 万円、商業の 2 億 500 万円などとなっており、県外からの参加者の消費が大きく貢献した。
・県内への入域観光客が減少しているなか、同イベントの県外からの参加者は増加していることから、今後、このようなイベント等を通し、安定した入域観光客を確保できるような仕組み作りがより重要となってこよう。

１. はじめに「ＮＡＨＡマラソン」は、毎年 12 月に開催され、沖縄県を代表するスポーツイベントとなっている。ＮＡＨＡマラソンは那覇市とハワイ州ホノルル市の姉妹都市締結 25 年を記念し、「太陽と海とジョガーの祭典」として 1985 年にスタートした。2009 年には 25 回目の記念大会を迎え、参加者は開催以来初めてとなる３万人を超えるなど国内最大規模の市民マラソンへと成長した。
同イベントは、県内だけでなく県外からも毎年、多くの参加者があるなど県外からの入客に大きく貢献していることから、その経済効果について試算してみた。
２. 大会概要
ＮＡＨＡマラソンの第１回大会の参加者は、約 5,100 人であったが、ここ数年の伸びは目覚しく、第 25 回の記念大会となる 2009 年には約 30,000 人の参加があった（応募者数は約 33,900 人）（図表１）。これは前年の第 24 回大会の参加者約 27,000 人を約 3,000 人上回るなど、過去最高を記録した。
第 25 回大会の参加者の内訳をみると、県内が約 18,000 人（うち離島地区が約 800 人）、県外が約 12,000 人（うち海外が約 400 人、ただし県内在住の外国籍の参加者も含む）であった。さらに、県外からの参加者については多くの同伴者の来県もあった。
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図表１ ＮＡＨ Ａマラソン参加者の推移（人）
35,000

県外海外
県内

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1985年

88919497

2000

030609（出所）ＮＡＨＡマラソン協会事務局※1985年と89年の県外海外からの参加者数はデータなし

３. 第 25 回大会の経済効果試算（１） 直接支出額
まず、ＮＡＨＡマラソン大会経済効果を試算するにあたって、県内及び県外からの参加者などによる宿泊や飲食費、交通費、そしてマラソン参加のための準備に要した費用などの支出について推計する。次に、イベント開催のために要した会場設営や広告、参加者用のＴシャツ、完走メダルなどの支出について推計する。これらを合計すると 12 億 7,300 万円となり、これが同大会の直接支出額となる。
（２） 経済効果の試算について経済効果の試算にあたって、（１）で得られた直接支出額を産業別需要項目に区分し、2005年の沖縄県産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出する。
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、（１）で求めた直接支出額に県内での自給率を掛けて算出した額が 9 億 5,300 万円となり、これが直接効果となる。
次に直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、会場設営費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業への売上増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが 4 億 3,500 万円となる。
さらに直接効果、１次間接波及効果のように各産業へ波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの雇用者の所得が消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産を増加させていく。これを２次間接波及効果といい、これが 2 億 9,600 万円となる。

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これらの直接効果と１次間接波及効果、２次間接波及効果であるそれぞれの生産誘発額を合計したものが、16 億 8,300 万円となり、これが第 25 回ＮＡＨＡマラソンの経済波及効果となる。これらの効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値誘発額（8 億 9,800 万円）となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得（4 億 4,200万円）となる（図表２）。
図表2. 産業連関分析による経済効果の試算結果【単位：百万円】

経済波及効果（生産誘発額）

粗付加価値誘発額

953435296
1,683492229177898

直接効果
1次間接波及効果
2次間接波及効果
合計

雇用者所得誘発額
26710372442（注） １．直接効果は、直接の支出（消費等）によるもので、県内での自給率を掛けて算出。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．粗付加価値は、誘発された生産額から原材料などの中間投入を差し引いたもので、雇用者所得や営業余剰などに当たる。
６．端数処理により、合計は合わないことがある。

（３） 産業別の経済波及効果
第 25 回ＮＡＨＡマラソンの経済波及効果 16 億 8,300 万円を産業別にみると、サービス業（参加者の宿泊や飲食など）が６億 7,200 万円と最も大きく、次いで製造業（土産品や食料品を中心とした製造業）の２億 700 万円、商業の 2 億 500 万円（土産品等の購入）などとなり、これらには県外からの参加者の消費が大きく貢献した。（図表３）。
図表3. 産業連関分析による産業別経済効果の試算結果 【単位：百万円】

サービス業
製造業
商業
運輸
不動産
金融・保険
電気・ガス・水道
情報通信
公務
その他
合計

経済波及効果（生産誘発額）

粗付加価値
誘発額

67220720516993886252291061,6833696913680785527302133898

3

雇用者所得
誘発額
18829845242310111921442

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４. おわりにＮＡＨＡマラソンは前述したように、県内だけでなく県外からも多くの参加者があった。
同大会の県外からの参加者は、開催当初は数百人であったものが、2008 年の 24 回大会には約 10,000 人となり、第 25 回は約 12,000 人と最近のマラソンブームなどもあり増加して推移し、県外客の誘致に大きく貢献した。
国内景気低迷により入域観光客が減少している中において、同大会の県外からの参加者は増加していることから、今後、このような景気の影響を受けにくい目的型のイベント等を通じ、安定した入域観光客を確保できるような仕組み作りがより重要となってこよう。
以上

経済効果の試算について

今回の調査では、県が作成した 2005 年産業連関表の 35 部門表をベースに経済効果（生産誘発額）を試算した。生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
――

Ｘ＝〔Ｉ−（Ｉ−Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ−Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕−１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる

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