「グリーンボンドに期待される事項」のチェックリスト※以下は、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」第2章第2節において「べきである」「望ましい」と表記した項目の一覧表である。
内容

記載場所

べきである/
望ましい

1－1．調達資金の使途✓ グリーンボンドにより調達される資金は、明確な環境改善効果をもたらす適格なグリーンプロジェクトに充当されるべきである。

1－1－①

べきである

✓ 可能な場合には、調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの環境改善効果を定量化することが望ましい。

1－1－①

望ましい

✓ 調達資金の使途は、目論見書などの法定書類その他の書類によって投資家に事前に説明すべきである。

1－1－④

べきである

✓ 調達資金の使途の投資家への説明は、グリーンプロジェクトに関する一定の事業区分を示して行うべきである。

1－1－⑤

べきである

✓ 調達資金の使途となる個別のグリーンプロジェクトが具体的に確定している場合、調達資金の使途の投資家への説明は、当該グリーンプロジェクトを

1－1－⑤

望ましい

1－1－⑥

べきである

1－1－⑦

望ましい

明示して行うことが望ましい。
✓ グリーンプロジェクトが、本来の環境改善効果とは別に、付随的に、環境・社会に対してネガティブな効果を持つ場合、調達資金の使途の投資家への説明の際に、そのネガティブな効果に対する評価や、対応の考え方等を併せて説明すべきである。
✓ 調達資金の使途に既に開始されているグリーンプロジェクトのリファイナンスが含まれる場合、調達資金の使途の投資家への説明の際に、ⅰ）リファイ
ナンスに充当される額（又は割合）、ⅱ）リファイナンスに係るグリーンプロジェクト（又は事業区分）、ⅲ）リファイナンスの対象となるグリーンプロジェ
クトの対象期間（ルックバック期間）を含めることが望ましい。

✓内容

記載場所

べきである/
望ましい

1－1．調達資金の使途✓ 長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンボンドの発行を通じてリファイナンスを行う場合は、発行時点において、その資産の経1－1－⑦べきである✓ 事前に投資家に、「環境面での目標」（グリーンボンドを通じて実現しようとする環境上のメリット）を説明すべきである。

1－2－①べきである✓ 事前に投資家に、「規準」（「環境面での目標」に照らして具体的なプロジェクトを評価及び選定する際の判断の根拠）を説明すべきである。

1－2－①べきである✓ 事前に投資家に、「プロセス」（例えば、「あるプロジェクトが上記目標や基準に照らして調達資金の充当対象として適切に環境改善効果をもたらすと1－2－①べきである

1－2－①

べきである

1－2－⑥

望ましい

過年数、残存耐用年数やリファイナンスされる額を明確に開示し、長期にわたる環境改善効果の持続性について評価し、必要に応じて外部機関による評価を受け確認するべきである。
1－2．プロジェクトの評価及び選定のプロセス判断される根拠」、「実際に誰がどのように上記基準を適用し、グリーンプロジェクトが環境面での目標に合致しているか否かの判断を行うか」等）を説明すべきである。
✓ 事前に投資家に、「プロジェクトが付随的にもたらすおそれがあると認められる環境・社会リスクの特定・緩和・管理に関するプロセス」（当該プロジェクトの実施にあたり、環境・社会へ重要な負の影響、環境・社会リスクを伴うかどうかについて、特定し、緩和・管理を行うこと）についての補足情報を説明すべきである。
✓ グリーンプロジェクトの評価・選定に当たり、参照する環境基準・認証がある場合、事前に投資家に説明することが望ましい。

✓内容記載場所べきである/
望ましい

1－2．プロジェクトの評価及び選定のプロセス✓ 「プロセス」には、環境関連部署などの専門的知見のある部署や外部機関が関与し、環境の観点からの適切性を確保するための牽制を働かせること

1－2－⑧

望ましい

1－2－⑩

望ましい

1－2－⑪

望ましい

1－2－⑪

望ましい

✓ 外部の認証を活用する場合には、単に認証を満たすことだけでなく、それによって達成される環境改善効果等についても説明することが望ましい。

1－2－⑪

望ましい

✓ グリーンプロジェクトが有する潜在的に重大な環境的、社会的リスクへの緩和策（潜在的なリスクが重大であると評価する場合に実施された明確かつ

1－2－⑬

望ましいが望ましい。
✓ 環境面の目標、基準及びプロセスに関する情報を、発行体の環境面での持続可能性に関する包括的な目標、戦略、政策等（中期経営計画、サステナビリティ/ESG戦略等）の文脈の中に位置づけた上で、投資家に対して説明することが望ましい。
✓ グリーンプロジェクトの事業区分の適切性ほか、グリーンプロジェクトのもたらす可能性がある環境・社会に対するネガティブな効果を排除するための要件等を基準に設定する場合には、関連する情報や、参照した環境基準・認証等（本ガイドライン付属書1、タクソノミー、その他の環境基準や認証）について公開することが望ましい。
✓ 基準・認証等を参照した場合には、参照した環境基準・認証等と実際のグリーンプロジェクト等がどのように適合しているのかを併せて説明することが望ましい。

適切なトレードオフ分析の実施や必要なモニタリングを含む）を特定するプロセスを定めておくことが望ましい。

✓内容

記載場所

べきである/
望ましい

1－3．調達資金の管理✓ 調達資金の全額について、適切な方法により、追跡管理を行うべきである。この追跡管理は、発行体の内部プロセスによって統制を受けるべきであ

1－3－①

べきである

1－3－②

べきである

1－3－②べきである✓ 調達資金の管理は、社外監査人またはその他の第三者機関によって補完されることが望ましい。

1－3－④

望ましい

✓ 調達資金の追跡管理の方法について、投資家に事前に説明すべきである。

1－3－⑥べきである✓ 調達資金の管理について、証憑となる文書等を適切に保管しておくことが望ましい。

1－3－⑦望ましい✓ 未充当資金の運用方法について、投資家に事前に説明すべきである。

1－3－⑨べきである✓ 未充当資金の運用方法は、安全性及び流動性の高い資産による運用とすることが望ましい。

1－3－⑩

望ましい

る。
✓ グリーンボンドが償還されるまでの間、グリーンプロジェクトへの充当額がグリーンボンドによる調達資金と一致、若しくは上回るようにする、又はグリーンプロジェクトへの充当額と未充当資金の額の合計が、グリーンボンドによる調達資金の合計額と整合するよう、定期的（少なくとも1年に1回）に確認すべきである。
✓ 未充当資金が一時的に生ずる場合には、未充当資金の残高についての想定される運用方法を投資家に説明するとともに、未充当資金は早期にグリーンプロジェクトに充当するよう努めるべきである。

✓内容

記載場所

べきである/
望ましい

1－4．レポーティング✓

グリーンボンド発行後に、グリーンボンドによる調達資金の使用に関する最新の情報を、一般に開示し、投資家が参照し易い場所へ掲載（HPなど

1－4－①

べきである

1－4－②

べきである

1－4－③

べきである1－4－④望ましい

1－4－⑤

望ましいのWeb上を含む）すべきである。
✓情報の開示は、全ての調達資金が充当されるまでは少なくとも1年に1回及び大きな状況の変化があった場合に行うべきである。また、全ての調達資金が充当された後も、大きな状況の変化があった場合には、適時開示すべきである。

✓開示情報には、以下の項目が含まれるべきである。
 調達資金を充当したグリーンプロジェクトのリスト
 各グリーンプロジェクトの概要（進捗状況を含む）
 各グリーンプロジェクトに充当した資金の額
 各グリーンプロジェクトがもたらすことが期待される環境改善効果
 未充当資金の額または割合、充当予定時期、運用方法✓

調達資金をリファイナンスに充当した場合、開示情報には、ⅰ）調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（又は割合）、ⅱ）リファイナンスに係るグリーンプロジェクト（又は事業区分）が含まれることが望ましい。

✓

情報開示は、個別グリーンプロジェクト単位でなされることが望ましい。守秘義務契約等の関係でこれが難しい場合、情報を集約した形式で行うことも考えられる。

✓環境改善効果の情報開示に当たっては、グリーンプロジェクトの性質等に留意して、適切な指標を用いるべきである。

1－4－⑦べきである✓

環境改善効果の開示に当たっては、可能な場合には定量的な指標が用いられ、その算定方法や前提条件とともに示されることが望ましい。

1－4－⑨

望ましい

✓

内容記載場所

べきである/
望ましい

2－1．グリーンボンドフレームワーク✓

グリーンボンドフレームワーク又は目論見書などの法定書類において、グリーンボンド又はグリーンボンドのプログラムが4つの核となる要素（調達資金2－1－①

べきであるの使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合していることを説明するべきである。また、それらの文書を投資家が参照し易い場所へ掲載（HPなどのWeb上を含む）すべきである。
✓

グリーンボンドフレームワークにおいて、発行体の包括的なサステナビリティ/ESG戦略の文脈に沿って、関連する情報を要約することが望ましい。

2－1－②

望ましい

✓

プロジェクトの選定において参照したあらゆる環境関連規準や認証（本ガイドライン付属書1、タクソノミー、その他の環境基準や認証）等を公開

2－1－②

望ましい

2－1－②

望ましい2－1－②望ましいすることが望ましい。
✓

基準・認証等を参照した場合には、参照した環境基準・認証等と実際のグリーンプロジェクト等がどのように適合しているのかを併せて説明することが望ましい。

✓

外部の認証を活用する場合には、単に認証を満たすことだけでなく、それによって達成される環境改善効果についても説明することが望ましい。

✓内容記載場所べきである/
望ましい

2－2．外部機関によるレビュー✓

グリーンボンドの発行前、発行体はグリーンボンド、グリーンボンドプログラム又はグリーンボンドフレームワークに関し、4つの核となる要素に記載してい2－2－（1）①

望ましいる事項に係る自らの対応について、適合性を評価するため、外部機関によるレビューを活用することが望ましい。
✓

グリーンボンドの発行後、調達資金管理について、社外監査人やその他の第三者からのレビューを活用することが望ましい。

2－2－（1）②望ましい✓

外部機関によるレビューを受けた場合には、結果に係る文書等について開示すべきである。

2－2－（1）⑥べきである✓

レビューを付与する外部機関は、以下の基礎的事項に則るべきである。①誠実性、②公平性、③プロフェッショナルとしての能力及び正当な注意、2－2－（2）①べきである④守秘義務、⑤プロフェッショナルとしての行動。

～⑤

レビューを付与する外部機関は、外部レビューを適切に実施するための十分な組織体制を有し、付与する外部レビューの領域をカバーするために必2－2－（2）⑥要とされる専門的な経験と資格を有するものを相当数雇用しているべきである。また、専門的分野に係る賠償責任保険を利用する場合、その対～⑧

✓

べきである

象範囲に言及するべきである。
✓

レビューを付与する外部機関は、外部レビューの種類に応じて、1）資金使途となるグリーンプロジェクトが目標とする環境改善効果、2）グリーンボンドに期待される4つの要素との適合性、3）発行体が特定したグリーンプロジェクトに関連する潜在的な重大な環境・社会リスクとその特定・緩和・管理プロセスについて評価するべきである。

2－2－（2）⑨べきである✓

べきである/

内容記載場所✓ レビューを付与する外部機関は、外部レビューの目的、業務の範囲、外部レビューを行う者の資格とその専門的知見についての一般的説明を、レビュ

2－2－（2）⑪べきである✓ レビューを付与する外部機関は、その第三者性及び利益相反の方針に関する声明について、レビューの結果に係る文書等に、含めるべきである。

2－2－（2）⑫べきである✓ レビューを付与する外部機関は、どの事項について、どのような評価基準に照らして評価を行ったかを、レビューの結果に係る文書等の中で、明確に示2－2－（2）⑬べきである

2－2－（2）⑭べきである

望ましい

2－2．外部機関によるレビュー

ーの結果に係る文書等の中に含めるべきである。

すべきである。
✓ レビューを付与する外部機関は、外部レビューにおいて評価する限界的事項も含め、外部レビューには、その結論・アウトプットを含むべきである。

✓