有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第23期）

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階(E05676)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

30

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

30

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

33

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

38

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

39(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

39(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

61(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

63

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月24日【事業年度】

第23期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

平成19年４月１日

小野至

平成20年３月31日）

文明

東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

執行役員コーポレート本部長（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第19期

旧第20期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成16年３月

平成16年９月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

9,681,726

5,848,273

6,720,608

13,701,727

15,322,954

16,963,390

経常利益

（千円）

242,656

105,485

120,108

171,122427,410542,755（千円）

137,740△94,481

41,86380,401

234,321302,015

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

－

当期純利益又は当期純損失
（△）

資本金

（千円）

41,00041,000392,700

430,800

430,800

500,550

発行済株式総数
普通株式

（株）

820
－

16,438(株)

820－

15,168

Ａ種株式

2,452

2,452

20,606－

21,606
－

純資産額

（千円）

633,468

528,987

420,417577,019

811,340

1,252,856

総資産額

（千円）

2,603,972

2,745,932

3,160,777

3,572,849

3,937,870

4,218,540

１株当たり純資産額（円）

809,699.77

686,996.46

23,860.25

30,546.27

39,374.00

57,986.49

１株当たり配当額

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

165,896.50△122,703.30

3,791.61

4,561.53

11,371.51

14,352.31

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

13,927.40

自己資本比率

（％）

24.3

19.3

13.3

16.2

20.6

29.7

自己資本利益率

（％）

24.1

－

9.9

16.1

33.8

29.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

4.81

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

13,735

311,938

80,687

（千円）

－

－

－

45,054△85,245△71,546

（千円）

－

－

－

245,354△360,000

19,150

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

－

－

－

1,455,948

1,322,641

1,350,932

3,356

3,923

4,358

4,348

4,936

4,977

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（注）１

（円）

（人）

当社は、子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非連結子会社であることから、連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-1-

２

平成16年10月１日付をもってＭＢＯを目的とした当社（形式上の存続会社 ＮＭＳホールディング株式会社）は、旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）と合併しております。従いまして、第19期及び旧第20期は、旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）の状況を、第20期以降については、当社（日本マニュファクチャリングサービス株式会社、形式上の存続会社のＮＭＳホールディング株式会社）の状況をそれぞれ記載しております。旧第20期は、平成16年４月１日から平成16年９月30日までの６ヶ月であります。第20期は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの12ヶ月でありますが、旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）の旧第20期の業績は含まれておりません。
当社の第20期数値に旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社の旧第20期数値を単純合算すると以下の数値となります。
回次

第20期（合算数値）

売上高（千円）

３
４
５

６
７
８
９
10

11
12
13

第21期

12,568,882

13,701,727

経常利益（千円）

225,594

171,122

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△52,618

80,401

売上高には、消費税等は含まれておりません。
子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
第19期及び旧第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第20期から第22期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
旧第20期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
第19期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員であります。
事業年度については、第20期より当社との合併で消滅した旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社の期数を引き継いでおります。
第21期及び第22期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第23期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第19期、旧第20期及び第20期の財務諸表については監査を受けておりません。
旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成16年４月１日から平成16年９月30日までの会計期間につきましては、旧第20期として記載しております。
当社は、平成18年12月６日付でＡ種株式１株につき1.7株で普通株式に転換しております。
第22期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

-2-

２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機の賃借業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペース
株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行い、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。
さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュ
ファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在に至っております。

（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）
年月

変遷の内容

平成２年８月

東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行う株式会社から有限会社に組織変更
営業を休止し休眠会社となる
株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更
ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更
実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化
子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了

平成８年３月
平成15年３月
平成15年12月
平成16年７月

平成16年10月（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）
年月

変遷の内容

昭和60年９月
昭和62年11月
平成２年８月
平成７年11月
平成10年９月
平成11年９月
平成11年10月

埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立
埼玉県大宮市桜木町に本店を移転
栃木県小山市に小山営業所（現 小山支店）を第１号の営業拠点として開設
商号をテスコ株式会社に変更 埼玉県大宮市宮原町へ移転
株式会社ヘリオスを吸収合併
東京都渋谷区に本社を移転
テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受（第１号の工場である佐原工場（現 千葉テック）を含む９拠点）
商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更
商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更
中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設
中華人民共和国・北京に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司
ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリン
グサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了

平成11年11月
平成12年９月
平成15年４月
平成16年７月
平成16年10月（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）
年月事項

平成16年10月

形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング
株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地 東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）
ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年10月-3-

３【事業の内容】
当社は、製造業の戦略的パートナーを標榜し、製造アウトソーシング事業を展開しております。事業コンセプトを「マニュファクチャリングサービス」と定義し、製造業のものづくりを「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」と各段階でトータルにサポートしております。当社は、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション事業」（以下「ＩＳ事業」という。）、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャ
リングソリューション事業」（以下「ＭＳ事業」という。）、設計・開発の分野において日本人技術者を派遣する「エンジニアリングソリューション事業」（以下「ＥＳ事業」という。）、メーカーの日本または中国でのものづくりに中国人技術者を派遣する「グローバルソリューション事業」（以下「ＧＳ事業」という。）の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。なお、北京日華材創国際技術服務有限公司については、ＧＳ事業の中国拠点として活動しております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
［事業系統図］※北京日華材創国際技術服務有限公司は、当社子会社でありますが、非連結子会社且つ非持分法適用会社であります。

-4-

(1）ＩＳ事業
ＩＳ事業は、取引先の製造工程におけるビジネスパートナーとして、「ものづくり」現場に必要とされる製造請
負サービス、製造派遣サービス、一般派遣サービスを提供しております。
当社は、当該サービスのうち、特に製造請負サービス、製造派遣サービスに注力しております。製造請負サービ
スは、半導体検査・電子部品製造などのエレクトロニクス分野、自動車、食品、化粧品など幅広い業種に対して、有能な人材、独自に培った生産管理、品質管理といった製造ノウハウをベースとしたサービスであります。また製造派遣サービスは、単純工程から高技能を要する工程までを対象とするサービスであります。
（提供サービス）・製造請負サービス（構内）・製造派遣サービス
・一般派遣サービス(2）ＭＳ事業
ＭＳ事業は、「テック」による受託型事業です。製品の多品種・少量生産化・製品ライフサイクルの短縮・海外への生産移管などにより発生する取引先の問題を生産ラインの外部化により解決することを目的にＭＳ事業を進めております。昨今、外資系ＥＭＳ（電子機器設計製造受託サービス）が台頭し、日本国内でも大型の工場買収などで進出、拡大しておりました。当社は、そのＥＭＳを参考にしながらも、日本のものづくりに適用できるサービス
形態を模索しながら事業展開を進め、従来の製造請負サービスのビジネスモデルを拡張させてまいりました。
更に当社は、デジタル機器分野を中心に、解析・判定・修理という修理技術ノウハウだけでなくテクニカルイン
フォメーションサービスというコールセンター機能も含めたトータルなアフターサービスノウハウを高め、メーカーが注力している「カスタマーサービス」の分野も受託しております。
（提供サービス）・製造受託サービス・リペア受託サービス(3）ＥＳ事業
ＥＳ事業は、当社の「マニュファクチャリングサービス」の完成を目的に技術開発分野へ進出するための事業として平成17年４月に事業部の立上げをいたしました。この分野では先行している技術者派遣会社や受託開発会社が多いため、当社では旧来培ってきた製造分野と技術分野との中間点に位置する「試作・評価」や「生産技術」の分
野に特化し、主に電子・電気系やエレクトロニクス分野において技術者派遣サービスを提供しております。一方で「設計・開発」の業務分野へはプロジェクトマネジャークラスの技術者と試作・評価において経験を積んだ技術者
をチームとした派遣サービスも提供しております。この事業分野は、ＩＳ事業やＭＳ事業で経験と技術を持った人
材が次のステップとして活躍できる分野でもあり、技術者の採用が困難な状況において、「社内ＦＡ制度（社内技術者公募制度）」を構築し事業間で人材の活用を有機的に行うことで人材育成機会としても事業の相乗効果が期待できる事業であります。
（提供サービス）・技術者派遣サービス
・各種設計開発受託サービス-5-

(4)ＧＳ事業
当社は、「技術者不足」、「中国での人材活用」という２つの課題を双方同時に解決できる事業として「中国人技術者派遣」のサービスを提供しております。このサービスは、中国の理工系大学や政府系紹介機関より技術者を当社が採用し、当社の社員として日本に入国した後に数年間は取引先に派遣します。その後は、取引先の現地法人社員として転籍や、そのまま取引先社員として日本企業に転籍、派遣社員として中国現地法人へ派遣先を変更するなど様々な取引先のニーズに合ったサービスを提供しております。
また、当社は独自の教育プログラムメニュー（日本語教育プログラム・日中の異文化教育プログラムなど）を開発し、これらを通じて、より取引先のニーズに合った中国人技術者の育成を目指しております。一方で取引先にも異文化教育プログラムを実施するなど、双方向の教育プログラムサービスを提供しております。
当社中国拠点においては、平成16年７月に当社が100％出資をする子会社として「北京日華材創国際技術服務有限公司」を設立し、平成16年10月に外資100％出資会社としては世界に先駆けて「労務サービス」の営業許可を受け、日本のメーカーが中国市場に進出した際に必要となる中国人材に関してのサービスを提供する体制を整えております。また中国人技術者確保策として、日本の産業能率大学と共同で「生産士プログラム」を開発し、当社独自
では「ＮＭＳ２年間プログラム」を開発いたしました。「生産士プログラム」では、日本のものづくりの基礎知識をもった中国人人材を育成し、中国でのプログラム展開に関して北京五同教育培訓中心と契約を締結しております。「ＮＭＳ２年間プログラム」では、提携大学において選抜した大学３年生を対象に日本語教育を２年間受講させ、日本で通用する語学レベルを有する技術者に育成いたします。「生産士プログラム」及び「ＮＭＳ２年間プログラム」を受講した学生を、当社もしくは北京日華材創国際技術服務有限公司を通じて中国国内での活用及び日本国内企業に派遣いたします。
（提供サービス）・外国人技術者派遣サービス
・各種教育・研修サービス

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況
平成20年３月31日現在
平均年間給与（千円）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

一般社員

234

37.7

3.2

4,892

現場社員

4,743

32.2

1.9

2,709

4,977

32.5

2.0

2,865

合計又は平均（注）１２
３

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
一般社員は販管部門、現場社員は原価部門の社員を記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-6-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、国内企業の収益改善や、民間設備投資の増加に個人消費の緩やかな拡大が加わり、総じて堅調な足取りでありましたが、一方で原油価格の高騰による原材料の値上がり、米国サブプライムローン問題に端を発する株式市場の低迷等、景気動向に対する不安要素が払拭されない状況のまま推移いたしました。
当業界におきましては、デジタル家電の普及等、半導体・液晶をはじめエレクトロニクス関連メーカーが総じて増収基調を続ける状況下、各社とも堅調に業績を維持しております。一方、製造請負の適正性を欠く「偽装請負」、製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」等、コンプライアンス面での企業の対応姿勢について各種マ
スメディアが報道する場面も増えており、業界環境は変化の兆しを見せ始めております。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努
力してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高16,963百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益576百万円（同36.1％
増）、経常利益542百万円（同27.0％増）、当期純利益302百万円（同28.9％増）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、「偽装請負」、「2009年問題」といった業界各社のコンプライアンス体制が問われる
事業課題が発生する中、当社の遵法意識の高さがクライアントより評価される機会も増えているものの、依然として現場社員の採用においては苦戦を強いられてまいりました。この結果、売上高は13,552百万円（同8.8％増）となりました。
ＭＳ事業におきましては、既存修理業務がメーカーでの新製品切り替えにより受注量が減少したものの、前年度
８月より着手した半導体レーザ製品の検査業務が本格的に立ち上がったことで全体業績に貢献いたしました。この
結果、売上高は1,956百万円（同13.8％増）となりました。
ＥＳ事業におきましては、４月に新卒社員45名を迎え入れる等、事業規模は確実に拡大し、待機、退職等の業績
マイナス要素も極力抑制することができたことから、売上高は649百万円（同38.4％増）となりました。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者が期首在籍人員ベースで30名強増える等、期初より事業規模の拡大基調を維持してまいりましたが、後半において退職等の減員要因が計画以上に推移し、結果として売上高は805百万円（同17.8％増）に留まりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28百万円増加し、当事業年度末では1,350百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は80百万円（前年同期比74.1％減）となりました。これは主に売上債権が177百万円増加及び法人税等支払額が280百万円となりましたが、税引前当期純利益が542百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は71百万円（同16.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が55百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は19百万円（前年同期は360百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額が100百万円となりましたが、新株発行による収入が132百万円となったこと等によるものであります。

-7-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注実績
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。その大部分は、請負業務・派遣業務であり、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
自
至

事業部門

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

販売高（千円）

前年同期比（％）

インラインソリューション（ＩＳ）事業

13,552,587

108.8

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

1,956,307113.8

エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業

649,155

138.4

グローバルソリューション（ＧＳ）事業

805,340

117.8

16,963,390

110.7

合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-8-

３【対処すべき課題】
当社の対処すべき課題としては、「現場社員の安定確保」、「2009年問題への的確な対応」、「ＭＳ事業拡大に向けた自社工場（テック）の拡充」、「事業間シナジー発揮のための戦略的人材育成」の４点と認識しております。
(1）現場社員の安定確保
当事業年度は、堅調な市場拡大にありながらも、現場社員の確保が近年になく困難な状況が続きました。当該状
況は、当社だけの傾向ではなく、人材ビジネス業界共通の問題であり、人材の確保は同業間においても熾烈な競争となっています。当社としては、募集計画の見直しを踏まえ、新卒採用の強化を行い、安定的な人材確保策を講じてまいります。今後の重要施策としては、獲得・確保を前提としながらも、人材の「定着」策の強化に注力していきます。そのために、福利厚生制度、人事制度、教育研修制度等を社内外の意見を取り入れ検討し、一度確保した人材がより長く定着する企業風土づくりを行ってまいります。
(2）2009年問題への的確な対応
当社は、業界を取り巻く環境等、外部環境変化への的確な対応が求められております。具体的には、各種マスメ
ディアにおいて報道されている2009年問題がその第一であります。当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。このうち製造派遣事業は、労働者派遣法に基づく許認
可事業であり、現行では最長３年間という派遣期限が設けられております。2009年３月に現行法において３年に延長された最初の派遣期限が到来することとなっており、その対応の巧拙が今後の企業成長を左右することとなります。
当社は、自社の有するものづくり力、製造請負ノウハウを発揮し、製造派遣期限の到来前に製造派遣契約を製造請負契約に変更することをクライアント企業に提案してまいります。そして、その変更提案を進めていくことを
2009年問題に対する経営方針と定め、当社の標榜する請負化100％を目指してまいります。
(3）ＭＳ事業拡大に向けた自社工場（テック）の拡充
当社は、前述の採用難、適正請負化要請といった課題への対処方法にも繋がる施策として、自社工場（テック）を拡充してまいります。当該施設を拡充することは、同業他社との差別的優位性を有するＭＳ事業をより拡大していくことにもなり、当社の発展に寄与するものと考えております。
具体的には、既存業務として受託しているデジタル製品の修理業務、半導体レーザ製品のエージング業務・組立業務等の業務量を増やすとともに新規業務に着手してまいります。新規業務としては、新たに設備拡充をはかるＳ
ＭＴ（基板表面実装）ラインを活かし、実装業務の受託を目指します。
こうした既存業務の業務量拡大、新規業務の着手等により、テックの新設または増床も検討していかなければな
らない状況が訪れるものと考えております。
当社は、テックを基点にして一層ものづくり分野に特化し、他の業務請負会社との差別化を図ってまいる所存であります。
(4）事業間シナジー発揮のための戦略的人材育成
当社が進めるＩＳ事業、ＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の４つのソリューション事業の戦略的融合、事業間シナ
ジーの向上も対処すべき課題であると認識しております。当社は、製造業の戦略的パートナーを標榜しており、その実現には４つのソリューション事業を展開していくことが必須条件であると考えております。そしてその実現のための手段としては、製造工程の各プロセスにおいて技術的蓄積を図るとともに当該技術にて貢献できる質の高い人材を戦略的に育成し、設計・開発等の業務から生産・修理等の業務に至るまでの人材供給のサプライチェーンを築いていくことが重要であると認識しております。

-9-

４【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成20年６月24日）現在において当社が判断したものであります。
(1）法的規制等について
当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での業務請負事業と製造派遣事業にて構成されております。業務請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、特定労働者派遣（派遣する労働者が常用雇用される派遣事業）の形態であり、厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。当社は、ＩＳ事業の推進にあたって、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、「業務請負」か「製造派遣」のいずれの形態にて担当するか、取引先と十分に協議を行うとともに、各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイド
ライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社の運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた
場合には、取引先及び当社に対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社の経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、業務請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社に対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
(2）取引先企業の生産変動について
当社の主力事業であるＩＳ事業は、当社取引先であるメーカーの生産性向上に貢献し、且つ当社サイドで生産変動に対する投入人員数が調整できる出来高請負を積極展開しておりますが、現在では尚、生産変動にあたり、投入人員数に直接影響を受ける製造派遣が主体となっております。現在、当社の最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界では、デジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動も頻繁に生じております。また、取引先メー
カーは、グローバルな視点で生産拠点の最適化を模索する動きを活発化させており、生産ラインの統廃合も頻繁に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 現場社員の育成・確保について
平成20年３月31日現在、当社においては4,700人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニー
ズ、給与水準、他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。
こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社は携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
しかしながら、労働市場は、景気回復基調に乗り有効求人倍率も改善される傾向の中で売り手市場への変化が速まっており、今後、当業界の採用環境は一層厳しくなることが予想されます。また、現場社員の育成に繋がる人事
制度の完全構築には一定の時間を要するものと考えます。
このように現場社員の確保・育成のための施策が目論見どおり機能せず、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

(4）労働災害等のリスクについて
当社の推進するＩＳ事業、ＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック（自社工場）等において、製造請負、製造派遣を行っております。製造請負においては、取引先企業との業務請負契約によって取引先企業の生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
両取引形態は、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先企業がその損害についての責任を負うのに対し、製造請負は請負会社が責任を負うこととなります。
当社は、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、ものづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社の瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求す
る等、訴訟問題に発展した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）当業界への参入障壁について業務請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派
遣との区分に則り、事業を推進しております。許認可を必要とせず、且つ事業開始にあたって設備投資等の大規模な資金を必要とすることもないことから、業務請負のための現場社員の確保がかなえば、比較的参入しやすい業界であると見られております。
また、平成11年12月に施行された改正労働者派遣法では附則４項前段に「何人も、物の製造の業務であってその業務に従事する労働者の就業の実状並びに当該業務に係る派遣労働者の就業条件の確保及び労働力の需給の適正な調整に与える影響を勘案して厚生労働省令で定めるものについては、当分の間、労働者派遣事業を行ってはならない。」と規定されておりましたが、平成15年６月の法改正において上記附則４項が廃止され平成16年３月より製造業の生産工程への労働者派遣が解禁されました。
当社は、上述のような参入障壁が高いとは言えない状況において、ものづくりに特化する姿勢を明確に打ち出
し、且つ取引先メーカーから技術的信頼を勝ち得るよう自社内に技能スキルを蓄積してまいりました。その一つとして、ＭＳ事業でのテック（自社工場）運営ノウハウが挙げられます。
しかしながら、取引先のニーズも多様化しており、技術的信頼性だけで競争優位を築くことが難しい場合もあり、今後、労働者派遣業者を始めとする他業界企業の参入が増加し、それにより市場の競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
当社は、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.2 Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯファンドから出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社がジャスダック証券取引所への上場を果た
したこともあり、平成20年3月31日現在の当該２ファンドによる合計株式保有比率は合計37.3％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。
当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社のビジネスモデル、経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。

- 11 -

(7）取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社は、当社が展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、4,700人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社と取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について
本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社では、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりますが、何らかの要因で当社から取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）2009年問題について
当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。このうち製造派遣事業は、労働者派遣法に基づく許認可事業であります。製造派遣は、2004年２月末において派遣禁止対象業務でありましたが、その後の法改正を経て現行では最長３年間という派遣期限が設けられております。そして2009年３月に現行法において３年に延長された最初の派遣期限が到来することとなっており、各種マスメディア
において2009年問題として報道されております。
2009年３月に到来する派遣期限は、その後の派遣期間の延長が不可能であることから、製造派遣を行う派遣業者
は、期限の到来とともに派遣社員をメーカー等、クライアント企業より引き上げる必要が生じます。当社は、自社の有するものづくり力、製造請負ノウハウを発揮し、製造派遣期限の到来前に製造派遣契約を製造請負契約に変更することをクライアント企業に提案してまいります。そして、その変更提案を進めていくことを2009年問題に対する経営方針と定め、既に多くのクライアント企業に接しており、クライアント企業からも請負ノウハウを有する当社の取組み姿勢、提案内容をご評価いただき始めております。
しかしながら、クライアント企業によっては、当社の提案を受容せずに派遣社員をクライアント企業自身の直接
雇用社員へ切替える、製造拠点を海外にシフトする等という対応策を選択する場合もあります。そのように当社提案に基づく製造請負への契約切り替えが進まない場合は、現行の製造派遣の売上高が減少することに繋がる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は中華人民共和国における高技能人材の育成及び人材派遣事業の研究と推進に関して、北京五同教育培訓中心
及び北京日華材創国際技術服務有限公司と契約を締結することによって当社の中国ビジネスの展開をしております。
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

中国

ものづくりに関する技術・ノウハウ活用による教育（ＯＦＦ－ＪＴ）の実施及び日本の人材派遣事業のビジネスモデルを活用した教育（ＯＪＴ）の実施（包括契約）

平成17年６月18日（契約締結日）から期限の定めなし

北京五同教育培訓中心
北京日華材創国際技術服務有限公司

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 12 -

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成20年６月24日）現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりです。財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる
情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析①損益の状況
当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は売上高16,963百万円（前年同期比10.7%増）となり、利益につきましては営業利
益576百万円（同36.1%増）、経常利益542百万円（同27.0%増）となり、法人税等240百万円の計上もあり当期純利
益302百万円（同28.9%増）となりました。
②財政状態の分析（流動資産）
流動資産合計は、前事業年度末に比較して243百万円増加し、3,917百万円となりました。これは主として、売掛金が177百万円増加し、繰延税金資産が30百万円増加したこと等によります。
（固定資産）
固定資産合計は、前事業年度末に比較して36百万円増加し、300百万円となりました。これは主として、有形固定資産が38百万円増加したこと等によります。
（流動負債）
流動負債合計は、前事業年度末に比較して160百万円減少し、2,965百万円となりました。これは主として、短期借入金が100百万円減少し、未払費用が87百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比較して441百万円増加し、1,252百万円となりました。これは当期純利益302百万円の計上と増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ69百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より231百万円少ない80百万円の資金を得ております。これは主に法人税等の支払額が前期事業年度より144百万円増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より13百万円少ない71百万円の資金を使用しております。
これは有形固定資産の取得による支出につきましては前事業年度より25百万円増加いたしましたが、無形固定資産の取得による支出他が前事業年度より38百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は長短期借入金の返済や社債の償還により360百万円の資金を使用しておりますが、当事業年度においては短期借入金の返済はありますが、株式の発行による収入等により19百万円の資金を得ております。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前事業年度より28百万円増加し、1,350百万円となりました。

- 13 -

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、以下の事項の発生によって重要な影響を受ける可能性があると認識しております。
①取引先企業の生産変動
当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先の工場構内での業務請負、製造派遣を主たる事業内容としていることから、取引先企業の生産動向と当社業績は密接な関係があります。したがいまして、取引先企業において生産数量の変動、生産地の見直しを始め、各種生産にかかる会社方針が変化することによって当社の経営成績も重要な影響を受ける可能性があります。
②取引先企業の求める現場社員数の確保
当社事業の維持・成長にとって最も重要なポイントは、現場社員の適正確保であります。とりわけＩＳ事業においては、取引先企業の求める人材を適宜、適正数確保できなければビジネスとして成立しない特性を有しております。したがいまして、新規受注案件において採用活動が不調に至ったり、既存客先において見込み以上の退職者が発生した場合等、現場社員数の適正数確保が図れない時には、当社は経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、平成20年３月期から平成22年３月期までの中期経営計画で「マニュファクチャリングサービス」を新しい事業ドメインとして位置付け、「メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に、４つのソリューションを提供する」ことを戦略の基本コンセプトに置いております。
まず主力であるＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社の特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていく方向です。ものづくりを志向する当社としては、製造派遣の派遣期限の到来する所謂2009年問題においても製造請負ノウハウを活かして請負化を推進し、売上確保を図ります。
ＭＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック」の設備と技術を駆使して問題解決する」事
業として当社の「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業であり、リソースの重点配分を図り、事業拡大を進めていく方向であります。ＭＳ事業は、当社が掲げる「ものづくり機能の発揮」をする上で技術的ノウハ
ウの開発、蓄積をはかる事業と位置づけられます。またＭＳ事業では修理業務を中心としたカスタマーサービス分野の受託業務を強みとしております。
ＥＳ事業は、平成17年４月に新規に事業立上げを図った技術者派遣事業であります。当社は当該分野においては後発であることから、「ＩＳ事業やＭＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本に、・ 製造分野の分かる技術集団を構築し付加価値の高い受託開発まで発展させる基礎を構築する
・ ものづくり上重要な市場である「生産技術」「試作評価」分野へ新卒技術者を派遣することを差別化のポイントとして成長戦略を描いております。また労働市場における技術者不足を解消するためにＩＳ
事業やＭＳ事業で一定の技術力を評価される人材をＥＳ事業へ配置転換する等、会社としての「ひとづくりノウハ
ウ」を高め、事業の付加価値を向上させてまいります。
ＧＳ事業は、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」事業と位置づけ、これまで中国関係の事業をコアに据え、事業展開してまいりました。具体的な事業内容としては、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルであります。当該事
業が一定規模に成長してきたことを踏まえ、今後は、「日本のものづくり」を支援する各種ビジネスを中国本土で展開したり、中国以外の国で展開してまいります。
当社は上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のものづくりと、ものづくり人材に対して貢献する事業を推進してまいります。
また、前事業年度においては、経済産業省が管轄している「平成18年度サービス産業創出支援事業」の「実務教育サービス分野」において「外部人材の生産性向上」というテーマで修理技術者の育成を事業として申請し、委託事業として認可を受け、平成19年３月に完了させております。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資額は55,835千円となり、その主な設備目的はＭＳ事業部門におけるものとなります。
主な設備投資は、以下のとおりであります。
（1）宮城テック改修工事
宮城テックにおける半導体レーザー製品の検査業務拡大及び高度化のために、テック内の改修工事等に総額26,346
千円の設備投資を行っております。
（2）ＥＭＳテクニカルセンターの開設
国内における基板実装サービスの拠点として、技術者養成及び業務受託を併せて実施することを目的に総額
18,056千円の設備投資を行い、ＥＭＳテクニカルセンターを開設いたしました。

２【主要な設備の状況】
平成20年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業部門

宮城テック
（宮城県岩沼市）

ＭＳ事業

工場設備

29,634695

30,330123

ＥＭＳテクニカルセンター（宮城県岩沼市）

ＭＳ事業

工場設備

17,676－

17,676－

本社（東京都新宿区）－

本社機能

14,924

2,765

17,690

38

（注）１
２
３
４

従業員数
（人）

設備の内容
建物

工具器具備品合計

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。
上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）

設備の内容
ソフトウェア

数量

リース期間

一式

H16.９～H22.３

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 15 -

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

36,68964,678

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,606

21,608

ジャスダック証券取引所－

計

21,606

21,608

－

－

（注）１
２

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 16 -

（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成17年３月14日臨時株主総会決議（平成17年３月14日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

350（注）１－－
同左

352（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）352（注）１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

50,000（注）３
平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで
発行価格
50,000
資本組入額
25,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社
および当社の関連会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社および当社の関連会社の役
員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した
場合はこの限りではな
い。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件
は新株予約権発行の取締役会決議により決定する
ものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

350（注）２
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 17 -

（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者ならびに権利行使した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数- 18 -

平成18年３月10日臨時株主総会決議（平成18年３月10日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）1,224（注）１

1,224（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,224（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年３月13日から
平成28年３月10日まで
発行価格
60,000
資本組入額
30,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員
または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件
は新株予約権発行の取締役会決議により決定する
ものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

1,224（注）２
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 19 -

（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数- 20 -

平成19年６月27日定時株主総会決議（平成19年７月20日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）120（注）１

120（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）（注）２、３
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

120
同左
同左
同左

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

- 21 -

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３

行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式がジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行
価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金
額は１株当たり150,000円となっております。

４

組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとします。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとします。
①新株予約権の行使期間に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合- 22 -

平成19年６月27日定時株主総会決議（平成19年７月20日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）101（注）１

101（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

101

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）（注）２、３
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

101
同左
同左
同左

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

- 23 -

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３

行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式がジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行
価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金
額は１株当たり150,000円となっております。

４

組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとします。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとします。
①新株予約権の行使期間に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合- 24 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年12月11日（注）１140（口）

200（口）

7,000

10,000－2,900△200（口）

－（口）

200

200

－

10,000－2,900

平成16年７月26日（注）３

14,00014,200350,000

360,000

350,000

352,900

平成16年10月１日
（注）４

2,112

16,312－360,000－

352,900

平成16年12月27日
（注）５

668

16,98016,700376,700

16,700369,600

平成17年１月24日
（注）６

340

17,3208,500

385,200

8,500

378,100

300

17,6207,500

392,700

7,500

385,600

平成18年３月30日
（注）８

1,270

18,89038,100430,800

38,100423,700

平成18年６月28日（注）９－18,890－430,800△277,480

146,219

平成18年12月６日
（注）10

1,716

20,606－

430,800－

146,219

平成19年10月24日
（注）11

1,000

21,60669,750500,550

69,750215,969

平成15年12月18日（注）２

平成17年３月31日
（注）７

（注）１
２
３

４

５

６

７

８

９
10

株主割当増資発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
組織変更により、出資口数200口に対して株式200株を割当交付
有償第三者割当
普通株式 発行価格50,000円 資本組入額 25,000円
割当先 ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合
JAFCO Buyout No.2 Investment Limited Partnership (Cayman) L.P.
合併（日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）との合併）
合併比率 26.4：１ 日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）株式１株につき、当社（形式上の存続会社）Ａ種株式26.4株の割合をもって割当交付する。
有償第三者割当
普通株式 発行価格50,000円 資本組入額 25,000円
割当先 長谷川京司、中村亨
有償第三者割当
Ａ種株式 発行価格50,000円 資本組入額 25,000円
割当先 福本英久、山田文彌、板谷政幸
有償第三者割当
普通株式 発行価格50,000円 資本組入額 25,000円
割当先 日本マニュファクチャリングサービス社員持株会
有償第三者割当
普通株式 発行価格60,000円 資本組入額 30,000円
割当先 福本英久、山田文彌他
欠損てん補のための資本準備金の取り崩し
Ａ種株式の転換（１：1.7）- 25 -

11

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格150,000円
引受価額
139,500円
資本組入額
69,750円
払込金総額
139,500千円
平成20年４月１日から平成20年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000円増加しております。

12（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

10

21

7

1

1,032

1,082

－

－

1,558

370

816

415

50

18,397

21,606

－

－

7.21

1.71

3.78

1.92

0.23

85.15

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1-8-2（株式会社ジャフコ内）

7,738

35.81

小野

神奈川県横浜市都筑区

3,640

16.84

文明

日本マニュファクチャリングサー
ビス社員持株会

東京都新宿区西新宿3-20-2

753

3.48

長谷川

東京都文京区

528

2.44

アサヒプリテック株式会社

兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町21

500

2.31

福本

東京都北区

440

2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

336

1.55

JAFCO Buyout No.2
Investment Limited
Partnership(Cayman)L.P.

M&C Corporate Services Limited,PO Box
309GT,Ugland House,South Church
Street,George Town,Grand Cayman,Cayman
Islands322

1.49（常任代理人社）（東京都千代田区大手町2-2-2）
愛知県一宮市270

1.24

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

228

1.05

14,755

68.29

山田

京司

英久

野村信託銀行株式会

文彌

日本証券金融株式会社
計－（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

- 26 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

21,606

21,606－－－

発行済株式総数

21,606－－

総株主の議決権－

21,606－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式株主としての権利内容に制限のない標準となる株式②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 27 -

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的な内容は以下のとおりで
あります。
①第１回
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいて、平成17年３月14日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する管理職に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年
３月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年３月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役２名、監査役１名、関係会社取締役２名、従業員21名新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

②第２回
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいて、平成18年３月10日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年
３月10日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成18年３月10日

付与対象者の区分及び人数

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 28 -

③第３回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任す
る取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

④第４回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任す
る執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月20日現在、在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員63名新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 29 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、資金を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。内部留保金につきましては、財務体質の改善に充てるとともに事業成長のための資金に活用していく予定であります。また、剰余金の配当の回数については、中間配当、期末配当の年２回とすることも基本方針としております。
上記配当基本方針に則り、当期の配当につきましては、安定的な経営基盤の確立のため内部留保の充実を図ることを優先させますが、今後、継続的かつ安定的な配当を早期に実施できるよう配当原資の確保に向け、財務体質の改善、収益力の強化を急いでまいります。
次期配当につきましては、配当性向10％を公約し、その実現に向けて努力するとともに、自社株買い等の株主還元も併せて検討し、総還元性向20％を目標としてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

－

－

－

－

184,000

最低（円）

－

－

－

－

61,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年10月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

最高（円）

184,000

163,000

142,000

最低（円）

139,000

115,000

92,600

（注）

２月

３月

102,000

74,00087,00063,00061,00065,200

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年10月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

- 30 -

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締
役社長

―

氏名

小野

文明

生年月日

昭和34年２月１日生

略歴

任期

昭和57年４月

ロンシャン株式会社入社

昭和62年９月

株式会社インタラック入社

平成５年８月株式会社アルク入社

平成６年12月

株式会社タイアップ入社

平成８年５月テクノブレーン株式会社入社

平成９年７月

同社取締役

平成11年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社取締役

平成14年４月

所有株式数
（株）

（注）２

3,640

（注）２

440

（注）２

100

（注）３

50

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（旧ＮＭＳ）代表取締役

平成16年８月

ＮＭＳホールディング株式会社代

平成16年10月

当社代表取締役社長（現任）

昭和59年４月

セーラー電子株式会社入社

平成３年９月トーキン商事株式会社入社

平成７年４月株式会社タイアップ入社

平成９年３月テクノブレーン株式会社入社

平成11年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社

表取締役

入社
常務取締
役

執行役員イン
ラインソリュ
ーション事業本部長

福本英久

昭和41年１月10日生

平成12年８月

同社生産管理部長

平成13年４月

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（旧ＮＭＳ）事業本
部事業副本部長兼生産管理部長

平成14年11月

同社執行役員事業本部長

平成16年10月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役執行役員インライ
ンソリューション事業本部長（現任）

昭和59年４月

セイコー電子工業株式会社（現セイコーインスツル株式会社）

入

社

取締役

執行役員コー
ポレート本部

末廣

紀彦

昭和35年10月４日生

長

平成５年10月

株式会社協和コンサルタンツ入社

平成13年２月

同社執行役員経営企画室長

平成15年６月

株式会社ファインディバイス入社

平成15年８月

同社取締役管理本部長

平成17年10月

当社入社
当社執行役員経理財務本部長

平成18年６月

当社取締役執行役員財務企画本部長

平成19年３月

当社取締役執行役員コーポレート

昭和34年９月

ソニー株式会社入社

平成12年11月

ソニーヒューマンキャピタル株式本部長（現任）

監査役
（常勤）

会社入社
―

土橋

紀隆

昭和15年11月18日生

平成14年２月

日本マニュファクチャリングサー
ビス（旧ＮＭＳ）株式会社顧問

平成16年10月

当社顧問

平成17年６月

当社監査役（現任）- 31 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

任期

所有株式数
（株）

松下電器産業株式会社
人事本部採用部入社

昭和56年４月

同社本社採用部採用課長

昭和62年４月

松下電池工業株式会社

平成２年４月松下電器産業株式会社

人事課長

アジア中近東本部人事部長
監査役

―

古中 正昭

昭和18年11月20日生

国際人事センター所長
平成10年４月

同社東京支社（現東京本社）

（注）３
（注）４

20

（注）５

－

総務部長
平成12年６月

松下エクセルスタッフ株式会社
代表取締役社長

平成16年12月

当社顧問

平成20年６月

当社監査役（現任）

平成10年10月

青山監査法人プライスウオーター
ハウス入所

平成16年１月

大原公認会計士事務所（現アルテ公認会計士共同事務所）開設

監査役

―

大原 達朗

昭和48年12月11日生

平成16年６月

株式会社さくらや平成19年４月

ビジネス・ブレークスルー大学院

監査役

大学講師（現任）
平成20年４月

法政大学大学院イノベーション・
マネジメント研究科兼任講師（現任）

平成20年６月

当社監査役（現任）
計

（注）１

２
３
４
５
６

4,250

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は以下の４名で構成されております（取締役兼任執行役員は除く）。
執行役員インラインソリューション事業本部副本部長
板谷 政幸
執行役員インラインソリューション事業本部副本部長
佐藤 和幸
執行役員マニュファクチャリングソリューション事業本部長
萩原 明憲
執行役員グローバルソリューション事業本部長
利 紀元
平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
平成17年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
任期満了前に退任した監査役の補欠として平成20年６月24日開催の定時株主総会において選任されております。
平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
監査役土橋紀隆、監査役古中正昭及び監査役大原達朗は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 32 -

７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
平成元年10月

任期

所有株式数
（株）

（注）

－

ソニー株式会社入社
ソニー白石セミコンダクタ株式会社（出向）製造・技術部長三田有男

昭和17年３月26日生

平成５年８月
平成８年３月ソニー株式会社

半導体事業本部

化合物半導体事業部

製造・技術担当責任部長

株式会社ワコム電創取締役

平成15年10月

威凱科技股份有限公司

平成19年５月

当社顧問（現任）

技術顧問（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主および利害関係者の方々に対し、経営の効
率化と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行
し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

- 33 -

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
１）会社の機関
当社は、監査役設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
取締役会は、取締役３名にて構成され、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。取締役会においては、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案、及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、経営と業務執行の機能区分を明確にし、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は、業務執行に関して代表取締役、取締役、執行役員等の業務執行者に対して職務権限規程にて定めた各々の権限範囲内で委任し、経営監督機能が発揮される体制をとっております。
業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、代表取締役の諮問機関である経営会
議、経営会議の構成員である取締役、執行役員を中心にして構築されております。特に経営会議は、毎月１回開催され、各業務の最終責任者の会議機関として各業務及び全社業務の執行に関して必要な審議を行うとともに、取締役会の決議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議を行っております。
また監査役は、常勤監査役１名と社外監査役１名で構成され、定期的に内部監査室、監査法人との連携をとることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
２）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制と業務執行状況を適宜把握するために代表取締役社長の直属として内部監査室を設置し、豊富な内部監査経験を有する担当者を選任し、必要な監査を定期的に実施しております。内部監査は、期初に立案した往査計画に則り、各拠点に対して年間最低１回以上訪れ、業務執行状況を詳細に監査しております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に報告し、改善指示を仰いでおります。また、内部監査にて改善を求められた内容に関しては、四半期毎にフォローアップ監査を実行しております。
なお、監査役は内部監査室と連携し、詳細に内部監査状況を監視する体制をとっております。
重要な法的判断、コンプライアンスに関する事項については、法律顧問契約を交わす弁護士に相談し必要な検討を実施しております。また、業務遂行上の必要に応じて、各専門家より適宜アドバイスを受ける体制をとっております。
また、当社は平成20年４月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備いたしました。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定している。さらに経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育、他、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととする。
当社は、当該理念の下、法令・定款への適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築している。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いている。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、改善していくこととする。
また、当社は社会貢献を果たす上で反社会勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理していくこととする。
当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体制に改めている。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリ
ティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示している。当該規程の下、適正な情報の保存、管理の体制を一層強化していくこととする。
また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めている。当社は、当該情報管理に関しても適宜社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努めていくこととする。

- 34 -

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いていく。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識している。こうした方針に基づ
き、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的セキュリティー対策、
技術的セキュリティー対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期していく。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクにかかる対策としては、法務部門を強化して各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備していく。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の業務監査を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築していく。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月1回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いている。定時取締役会は、年度毎に1年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮している。
また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成員とする経営会議を毎月2回開催している。経営会議では、取締役会の決議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議を行うとともに会社意思決定の補助機関として取締役会、代表取締役の諮
問にこたえる会議体と位置づけている。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより高めていくこととする。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中で管理責任者として所轄部門長を定めている。所轄部門長は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の経営を指揮してグループとして最大成果を導くミッションを負わせている。
また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年1回以上、定期、臨時に内部監査室が業務監査を行うことを定めている。加えて子会社、関係会社に対して経理、財務、経営
企画、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いている。
当社は、上述のような子会社、関係会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保していくこととする。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとしている。また、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとしている（但し、平成20年4月18日現在は、監査役からの補助者配置の要請は生じていない）。
補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行う。また、当該社員の評価については、監査役が行うこととし、取締役からの独立性を確保していくこととする。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議へ出席するとともに、取締役、社員にその説明を求めている。また、期初に定めた年間監査スケジュールに則り、各部門を巡回し、業務監査を実施している。業務監査においては、部門会議の議事録、業務執行にかかる必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けている。
当社は、今後も上述のような監査役への報告体制を維持、改善していくこととする。

- 35 -

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、監査法人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施している。特に四半期決算、年度決算においては、監査法人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握している。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月1回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めていくこととする。
３）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室は、平成20年３月31日現在、室長１名を含む３名体制を敷いております。監査手続きとしては、
定期的に現地に赴き各種業務に関する内部監査を行っております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。
監査役は、平成20年３月31日現在、２名体制を敷いております。２名の構成は、常勤監査役、社外監査役それぞれ１名でありますが、定期的に監査状況の意見交換を行う等、協力体制が構築されております。監査役監
査は、定期的に部支店を訪問する等、実際に現地に赴いての監査を主体とし、取締役会、経営会議、全社会
議、支店会議を始めとして各種重要会議への出席も積極的に行い、多面的な情報収集に努めております。
また、当社は、金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表についてあずさ監査法人による監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浜村和則氏、原田大輔氏の２名、また監査業務にかかる補助者は公認会計士４名、その他８名であります。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社があずさ監査法人と締結した監査契約において平成20年３月期にかかる公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は16,000千円であり、その他の業務に基づく報酬は5,556千円であります。なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社は、内部監査室、監査役、監査法人の３者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役、監査法人の３者での情報交換会を四半期決算毎に定期開催し、内部監
査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。
４）リスク管理体制等について
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクは多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライ
アンス意識の醸成に努めております。その上で適時開示体制、内部通報制度、クレーム対応マニュアル等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっております。
５）役員報酬の内容（自区分

平成19年４月１日
支給人員至

平成20年３月31日）

支

給

額

取

締

役

３名

84,560千円

監

査

役

２

6,000

５

90,560

合
（注）

計

摘

要

うち社外監査役１名2,400千円

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

６）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
７）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

- 36 -

８）責任限定契約の内容
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
９）取締役の定数
当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
10）取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
11）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
12）自己株式取得の決定機関
当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
13）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
14）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近一年間の実施状況
当事業年度におきましては、取締役会を23回開催し、経営の基本方針、その他の重要事項の進捗報告を受け、審議し決議いたしました。また、取締役会の下部に経営会議を設置し、取締役会に付議する事項及び執行役員他、各部門責任者が行う決定のうち重要事項については、原則、経営会議で協議し、各執行役員他、各部門責任者の担当業務を踏まえた議論を積極的に推進し、重要事項決定に至る意思決定プロセスの透明性確保に努めました。更に、平成17年４月１日施行された個人情報保護法に対応するため、プロジェクトチームを設置
し社内勉強会を行うとともに、知識を深め、社員に対して徹底を図るようにいたしました。
15）社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
なお、当社は平成20年６月24日開催の定時株主総会をもって、会社法第２条６号イに該当する大会社となったことにより、同法第328条第１項の規定に基づき、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社となりました。
このため、同株主総会において新たな監査役の選任が行われ、監査役会は社外監査役３名（内常勤監査役１名）で構成されております。
また、同株主総会においてあずさ監査法人が会計監査人に選任されております。

- 37 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成19年９月20日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３

連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社（北京日華材創国際技術服務有限公司）について下記基準等により総合的に判断した結果、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準0.5％② 売上高基準0.3％③ 利益基準1.5％④ 利益剰余金基準 △0.7％- 38 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

1,322,641

1,350,932

２．売掛金

2,179,564

2,357,073

３．仕掛品

6,379

4,188

４．貯蔵品

6,180

2,666

５．前払費用65,583

69,157

６．繰延税金資産

80,018110,302

７．その他

15,69725,859

貸倒引当金△2,183△2,362

流動資産合計

3,673,882

93.3

3,917,818

92.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）機械装置
減価償却累計額(3）車輌運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

37,34011,46988,855
20,76825,870

1,202

1,642

378

583

823

200

1,058

200

146

169

53

33,89816,25568,08730

37,777
17,64244,39023,935
1.1

13,841
83,0182.0

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

20,01917,632(2) 電話加入権

4,299

4,299

無形固定資産合計

24,3180.6

21,9320.5

３．投資その他の資産(1）関係会社出資金

23,36523,365(2）長期前払費用

11,2498,350(3）繰延税金資産

8,768

7,340

(4）敷金及び保証金

151,894

156,715

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

195,278

5.0

195,771

4.6

263,987

6.7

300,7217.1

3,937,870

100.0

4,218,540

100.0- 39 -

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金※１

1,100,000

1,000,000

２．未払金

923,644

1,011,006

３．未払費用

310,753

223,156

４．未払法人税等

185,651

171,809

５．未払消費税等

226,483

194,159

６．預り金

245,678

161,871

７．賞与引当金

134,204

202,947

114

734

８．その他
流動負債合計3,126,530

79.4

2,965,683

70.3

負債合計

3,126,530

79.4

2,965,683

70.3

430,800

10.9

500,55011.9

215,969

5.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

146,219

資本剰余金合計

215,969
146,219

3.7

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

234,321536,336

利益剰余金合計

234,3216.0

536,33612.7

株主資本合計811,340

20.6

1,252,856

29.7

純資産合計

811,340

20.6

1,252,856

29.7

3,937,870

100.0

4,218,540

100.0

負債・純資産合計- 40 -

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,322,954

100.0

16,963,390

100.0

Ⅱ

売上原価

12,811,121

83.6

14,101,844

83.1

2,511,833

16.4

2,861,546

16.9

2,284,921

13.5

576,625

3.4

7,121

0.0

40,9900.2

542,755

3.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

79,30890,560２．給与及び賞与863,500

997,833

３．賞与引当金繰入額

50,16972,335

４．法定福利費

118,270

139,366

400

178

６．募集費

144,254

128,121

７．地代家賃140,512

148,411８．賃借料

88,74893,982９．租税公課

31,31429,66410．減価償却費

9,955

14,85011．旅費交通費

169,443

158,243

12．通信費47,97849,83313．支払手数料30,484

16,40314．業務委託手数料

138,157

172,325

15．その他

175,570

５．貸倒引当金繰入額

営業利益
Ⅳ

13.6

423,765

2.8

172,809

営業外収益
１．受取利息564

1,615

２．受取配当金

300

300

18,732

3,048

３．業務受託収入
４．その他
Ⅴ

2,088,067

753

20,350

0.1

2,157

営業外費用

１．支払利息11,334

13,694２．社債利息655－

３．上場関連費用－

13,832

４．株式交付費

─

6,517

５．その他
経常利益

4,715

16,7050.1

427,410

2.8- 41 -

6,946

（自
至
注記
番号

区分
Ⅵ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１．商標権償却

3,358

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

218,483

法人税等調整額△28,752

3,358

0.0

424,052

2.8

－

－

－

542,755

3.2

240,740

1.4

302,015

1.8

269,596

当期純利益

189,730

1.3

234,3211.5△28,856

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

小計

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

11,897,604

92.9

13,155,955

93.3

912,212

7.1

943,698

6.7

12,809,816

100.0

14,099,653

100.0

期首仕掛品たな卸高

7,684

6,379

期末仕掛品たな卸高

6,379

4,188

12,811,121

14,101,844

売上原価

（脚注）
（自
至
※１

２

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

労務費の主な内訳
給与及び賞与
法定福利費

（自
至
※１

10,569,938千円
1,294,115千円

原価計算の方法
実際原価に基づく事業所別単純総合原価計算

２- 42 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

労務費の主な内訳
給与及び賞与
法定福利費
原価計算の方法
同左

11,684,628千円
1,428,301千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

430,800

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備
金

423,700

423,700

7,865△277,480△277,480

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

4,000 △289,345△277,480

577,019577,019

277,480

277,480

－

－

7,865

－

－

－

4,000

－

－

－

234,321234,321234,321234,321

事業年度中の変動額損失処理による資本準備金の取崩額損失処理による利益準備金の取崩額△7,865

損失処理による別途積立金の取崩額△4,000

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）－△277,480△277,480△7,865△4,000523,667

511,802234,321234,321430,800

146,219

146,219－－

234,321234,321811,340

811,340

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備
金

430,800

146,219

146,219－

69,75069,75069,750

利益剰余金
合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

－

234,321234,321302,015

302,015

株主資本
合計

純資産合計

811,340

811,340

139,500

139,500

302,015

302,015

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

69,75069,75069,750－－302,015

302,015

441,515

441,515平成20年３月31日残高（千円）

500,550

215,969

215,969－－

536,336536,336 1,252,856

1,252,856- 43 -

④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

424,052

542,755

減価償却費

12,267

21,962

長期前払費用償却額

10,58910,502

貸倒引当金の増加（△減少）額

400

178

賞与引当金の増加（△減少）額

47,542

68,742

受取利息及び受取配当金△864△1,915

支払利息及び社債利息

11,98913,694

上場関連費用

－13,832

株式交付費

－

6,517

売上債権の減少（△増加）額△401,009△177,508

たな卸資産の減少（△増加）額△1,2945,705

前払費用の減少（△増加）額△9,180△2,677

未払金の増加（△減少）額

50,91487,361

未払費用の増加（△減少）額

145,195△87,546

未払消費税等の増加（△減少）額

79,998△32,324

預り金の増加（△減少）額

95,349△83,807

その他△6,756△11,230

459,192374,243

864

1,915

利息の支払額△11,919△14,640

法人税等の支払額△136,198△280,830

311,938

80,687有形固定資産の取得による支出△30,590△55,835

無形固定資産の取得による支出△20,815△2,367

その他△33,839△13,343△85,245△71,546

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 44 -

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△150,000△100,000

長期借入金の返済による支出△70,000－

社債の償還による支出△140,000－

株式の発行による収入－

132,982

株式上場に伴う支出

─△13,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

△360,000

19,150Ⅳ

現金及び現金同等物の増加（△減少）額△133,306

28,290Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,455,948

1,322,641

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,322,641

1,350,932※１- 45 -

重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）仕掛品総平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(1）仕掛品(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益の影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益の影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左──────────────(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

─────

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

- 46 -

同左(2）貯蔵品
同左(3）長期前払費用
同左(1）株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

項目
５．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

───────(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替、金利等の将来における相場変動によるリスクを回避することを目的とし、原則として実需予測の範囲内で行うこととし、投機的目的のためのデリバティブ取引は行わない方針としております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

６．ヘッジ会計の方法- 47 -

消費税等の会計処理
同左

（会計方針の変更）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
811,340千円であります。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うためにシンジケート方式によるコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
借入実行残高1,100,000千円
差引額（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

※１

400,000千円

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）- 48 -

1,600,000千円
1,000,000千円
600,000千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月1日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)

普通株式

16,4384,168

─

20,606

Ａ種株式

2,452

─

2,452

─

合

18,890

4,168

2,452

20,606計（注）当社は平成18年12月６日をもって、発行済みのＡ種株式の全部を普通株式に転換しております。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

１

当事業年度（自 平成19年４月1日 至 平成20年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

20,606

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)
－

1,000

21,606（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、公募による新株の発行による増加であります。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,350,932千円
現金及び預金勘定
1,322,641千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―――
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――
現金及び現金同等物

1,322,641千円

現金及び現金同等物- 49 -

1,350,932千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

2,933

1,018

1,914

機械装置

3,580

3,281

298

工具器具備品10,405

6,024

ソフトウェア

202,811

合計

219,729②

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

2,933

1,507

1,425

機械装置

7,000

1,749

5,250

4,381

工具器具備品10,405

9,006

1,399

96,063

106,747

ソフトウェア188,811

119,825

68,985

106,388

113,341

合計

209,149

132,089

77,060

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

41,564千円
73,378千円
114,943千円

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
47,372千円
減価償却費相当額
45,706千円
支払利息相当額
1,985千円

２

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

③

③

④

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内
8,080千円
１年超
6,437千円
合計（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

41,898千円
36,780千円
78,678千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
44,759千円
減価償却費相当額
43,281千円
支払利息相当額
1,495千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２

14,518千円

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内
8,433千円
１年超
10,890千円
合計

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）- 50 -

19,324千円

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る
目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替、金利等の将来における相場変動によるリスクを回避することを目的とし、原則として実需予測の範囲内で行うこととし、投機的目的のためのデリバティブ取引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

- 51 -

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

取締役２名、監査役１名、関係会社取締役２名、従業員21名

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役
２名、従業員441名

株式の種類別ストック・オ
プション数（注）1

普通株式

付与日
権利確定条件400株

普通株式

平成17年３月15日（注）2

1,500株平成18年３月30日（注）2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで

平成21年３月13日から
平成28年３月10日まで（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

- 52 -

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

前事業年度末

389

1,500

付与

─

─

失効

2

153

権利確定

387

─

未確定残

─

1,347

前事業年度末

─

─

権利確定

387

─

権利行使

─

─

失効

25

─

未行使残

362

─

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

50,00060,000

行使時平均株価（円）

──

公正な評価単価（付与日）

（円）

─

─

- 53 -

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

取締役２名、監査役１ 取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２ 名、関係会社取締役２名、従業員21名
名、従業員441名

株式の種類別ストック・オプション
数（注）1

普通株式

付与日

400株

平成17年３月15日

普通株式1,500株平成18年３月30日（注）2

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・
オプション

取締役３名

従業員63名普通株式

120株

平成19年７月31日
（注）3

普通株式

103株

平成19年７月31日

権利確定条件（注）2（注）3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月15日から 平成21年３月13日から 平成21年７月21日から
平成27年３月14日まで 平成28年３月10日まで 平成29年６月27日まで

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
3. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。

- 54 -

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

1,347

－

－

付与

－

－

120

103

失効

－

123

－

2

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

1,224

120

101

前事業年度末

362

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

10

－

－

－

未行使残

352

－

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利行使価格（円）50,00060,000150,000（注）150,000（注）行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

－

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

（注）本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。なお、平成19年10月16日に発行価格が150,000円に決定されたことに伴い、権利行使価格も150,000円となりました。

- 55 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
出資金評価損その他

当事業年度（平成20年３月31日）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
出資金評価損
その他（千円）
16,91054,608
7,041
4,960
3,784
5,266

（千円）
14,93082,57910,774
4,073
3,784
5,285

92,571△3,784

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額121,427△3,784

繰延税金資産合計

88,787

繰延税金資産合計

117,643

繰延税金資産小計２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.61
住民税均等割等
1.99
その他
△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.36
住民税均等割等
1.85
その他
△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.74

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）- 56 -

44.36

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

39,374円00銭

57,986円49銭

１株当たり当期純利益金額

11,371円51銭

14,352円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

13,927円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

234,321302,015

普通株主に帰属しない金額（千円）

─－

普通株式に係る当期純利益（千円）

234,321302,015

期中平均株式数（株）

20,606

21,043

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千円）―

642（うち新株予約権）

―

(642)

新株予約権（新株予約権の数
1,709個）新株予約権（新株予約権の数221個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

１．平成18年12月６日をもって、Ａ種株式2,452株を普通株式4,168株に転換しております。このため前事業年度の期中平均株式数は、当該転換が期首に行われたものとして算出しております。

- 57 -

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

１

第３回新株予約権について
平成19年６月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1)新株予約権の発行日
平成19年７月31日(2)付与対象者の区分
平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任す
る取締役(3)新株予約権の数
120個(4)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(5)新株予約権の目的となる株式の数
120株(6)新株予約権の行使価額
行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格とする。
(7)新株予約権の行使期間
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで(8)新株予約権の行使条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、
当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
２

第４回新株予約権について
平成19年６月27日開催の定時株主総会において、当社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1)新株予約権の発行日
平成19年７月31日(2)付与対象者の区分
平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任す
る執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月20日現
在、在籍する従業員(3)新株予約権の数
103個(4)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式- 58 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(5)新株予約権の目的となる株式の数
103株(6)新株予約権の行使価額
行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格とする。
(7)新株予約権の行使期間
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで(8)新株予約権の行使条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、
当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

- 59 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
当期償却額
残高
（千円）
（千円）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

37,34051,515－88,855

20,7689,299

68,087

機械装置

1,202

440

－

1,642

583

204

1,058

車輌運搬具

200

－

－

200

169

23

30

工具器具備品33,8983,879－

37,77723,935

7,680

13,841

有形固定資産計

72,64055,835－

128,475

45,457

17,20883,018

ソフトウェア

22,6252,367－

24,992

7,359

4,753

17,632

電話加入権

4,299

－

－

4,299

－

－

4,299

無形固定資産計

26,9242,367－

29,291

7,359

4,753

21,93233,383

8,523

1,364

40,54232,192

10,502

8,350

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,100,000

1,000,000

1.295

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

1,100,000

1,000,000

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産長期前払費用
繰延資産
－
繰延資産計

（注）建物の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
宮城テック改修工事
26,346千円
ＥＭＳテクニカルセンター
18,056千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

合計

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 60 -

返済期限

【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,183

2,362

－

2,183

2,362

賞与引当金

134,204

202,947

134,204－

202,947（注）

貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,330

預金
普通預金

1,349,602
計

1,349,602

合計

1,350,932ｂ

売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

タイコエレクトロニクスレイケム株式会社

278,009

株式会社ＩＨＩ

272,814

セイコーインスツル株式会社

124,212

ソニーイーエムシーエス株式会社

114,499

株式会社リコー

102,878

その他

1,464,660
計ロ

2,357,073

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）（Ｃ）
────── ×100
（Ａ）＋（Ｂ）（Ａ）＋（Ｄ）
──────
2──────（Ｂ）
──────
366

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

2,179,564

17,811,560

17,634,051

2,357,073

（注）

88.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 61 -

47

ｃ

仕掛品
品名

金額（千円）（岩手テック）ホームエンタテインメント機器（千葉テック）携帯電話部品

修理

2,481

検査

704

その他

1,002
計

ｄ

4,188

貯蔵品
品名

金額（千円）

家電、ＡＶ修理用部品材料費（さいたまテック、中部テック）

2,501

切手、収入印紙他

164
計

2,666

②

負債の部
ａ 未払金
区分

金額（千円）

給与841,188

株式会社ＩＨＩ

79,737

窪田電気工事株式会社

11,580株式会社日産フィナンシャルサービス

5,757

東北電力株式会社

4,989

その他

67,751
計ｂ

1,011,006

未払費用
区分

金額（千円）

社会保険料

149,450

労働保険料

43,684

その他

30,021
計

223,156（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から

３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

―

10株券

100株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。

公告掲載方法株主に対する特典(http://www.n-ms.co.jp/)
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
該当事項はありません。

- 63 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成19年９月20日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年10月５日、平成19年10月10日及び平成19年10月16日関東財務局長に提出。
平成19年９月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）半期報告書（第23期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月21日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成19年９月20日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マ
ニュファクチャリングサービス株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マ
ニュファクチャリングサービス株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マ
ニュファクチャリングサービス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。