一般社団法人 熊本県社会福祉士会
定 款
第１章

総 則

（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人熊本県社会福祉士会と称する。
（主たる事務所等）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
２
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は、社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、社会福祉の援助を必要とする熊本県民の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社会福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業(2) 社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業(3) 社会福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業(4) 社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業(5) 社会福祉の援助を必要とする熊本県民の生活と権利の擁護に関する事業(6) 国内外の社会福祉の発展に寄与するための普及啓発活動及び社会福祉その他の専門職団体等との連携に関する事業(7) 社会福祉施設並びに福祉サービスの機能及び質の向上並びにその評価に関する事業(8) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第２章会 員（種 別）第 ５ 条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 社会福祉士及び介護福祉士法（以下「社会福祉士法」という。）第２８条の規定により社会福祉士として現に登録されている者であり、熊本県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した者。
(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入 会）
第 ６ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人の規則で定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

（入会金及び会費）
第 ７ 条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 ８ 条
会員は、別途定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、別途定める「正会員に対する苦情対応手続に関する規則」 による苦情申立がなされた正会員については、処分の有無等が確定するまで退会届を留保し、本会正会員である資格は維持される。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他当法人の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
(2) 心身の故障により社会福祉士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4) 社会福祉士法第３２条又は第３３条により、社会福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき。
(5) 総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
３ 会員資格を喪失した正会員は、一般法人法上の当法人の社員としての地位を失う。

第３章社員総会（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１３条 社員総会は次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準

(5) 理事及び監事に対する費用の弁償の基準(6) 事業計画書、収支予算書の承認(7) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(8) 定款の変更(9) 規則の制定、変更及び廃止(10) 解散及び残余財産の処分(11) 理事会において総会に付議すべきと議決した事項(12) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（決議事項の遵守）
第１４条 本会の正会員は、総会で決議した事項を遵守しなければならない。
（種 類）
第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（開 催）
第１６条 定時社員総会は、毎年度１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求をすることができる。
（議 長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決 議）
第１９条 社員総会の決議は総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議、報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名が、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規則）第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において別途定める規則による。

第４章

役員等

（役員の設置等）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事１５名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とし、３名以内を常任理事、業務を分担執行する理事（以下「担当理事」という。）を８名以内とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、常務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 業務を分担執行する理事（以下「担当理事」という。）は、分担執行する業務についてのみ、業務執行権を有する。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 副会長、常務理事、常任理事及び担当理事は、会長の指名に基づき理事会で選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 役員の選任に関する事項は、規則で定める。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本会の職務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。
４ 常務理事は事務局長とし、会長及び副会長を補佐し、会長の指示を受けて、この法人の業務を執行する。
５ 常任理事は、当法人の常務を分担執行する。
６ 会長、副会長、常務理事、常任理事及び、担当理事の権限は、別途定める規則による。
７ 会長、副会長、常務理事、常任理事及び担当理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、その再任を妨げない。但し、連続して４期(８年)を超えて選任されることはできない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、別途定める規則によるものとする。
（責任免除）
第３２条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３３条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３４条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構 成）
第３５条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程、細則、ガイドラインの制定、変更及び廃止に関する事項(3) 総会に付議すべき事項の決定(4) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(5) 理事の職務の執行の監督(6) 会長、副会長、常務理事及び常任理事並びに担当理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 本定款第３２条の責任の免除（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招 集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、定款に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名または記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別途定める規則による。

第６章 常任理事会（構 成）
第４５条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、常務理事、常任理事をもって構成する。
（受託の禁止）第４６条 常任理事会を構成する理事は、当法人が受託する事業から、金銭その他の報酬等、対価を受け取ってはならない。
（権 限）第４７条 常任理事会は、次の職務を行う。
(1) 本法人の理事の常務執行に関する内容の確認(2) 理事会に提出する業務執行案の策定(3) 収入及び支出に関する事項の確認(4) 本法人の受託事業に関する事項の確認(5) 理事会から常任理事会へ委任された事項（法令の定めにより，理事会が委任することができないとされた事項以外の事務に限る。）（招 集）
第４８条 常任理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が常任理事会を招集する。
３ 常任理事会を招集する者は、必要に応じて監事及び担当理事に対して常任理事会へ出席を求めることができる。
４ 監事は、自ら求めて、常任理事会に出席することができる。
（議 長）
第４９条 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が議長となる。
（決 議）第５０条 常任理事会の決議は、常任理事会構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第５１条 常任理事会の議事については、議事録を作成し、代表理事が署名または記名押印しなければならない。

第７章

会 計（事業年度）
第５２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第５３条 当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第５４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第５５条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更、解散（定款の変更）
第５６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第５７条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事
由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委 員 会

（委員会）
第５９条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事 務 局

（設置等）
第６０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６２条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第６３条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

補則（委 任）第６４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第６５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則2022 年 3 月 26 日改訂