連 載建築コストをめぐる話題［10］「建築工事費」に関して、いくつかのあいまいなこと
京都大学大学院工学研究科准教授

1

はじめに

古阪 秀三と、２つは、日本の建設生産システムに存在するあいまいさをそのまま維持してよいところと改善今後の建設産業の再生方策を策定することを目すべきところを明確にすべきこと、３つは建設生的として、平成22年12月17日に、国土交通大臣の産システムの多様化と国際化、特に発注契約方式指示を受けて第１回の建設産業戦略会議が開催さの多様化が急務であることである。全体として端れた。建設産業戦略会議においては、平成19年６的にいえることは、競争すべきところと競争して月29日に建設産業政策研究会によって取りまとめはならないところを明確にしなければならないこられた「建設産業政策2007」に掲げられた目標やとである。

政策の方向性は現在も変わらないとの認識の下に拙稿で書くべきことは「建築コストをめぐる話議論が展開され、平成23年６月23日に「建設産業題」である。したがって、前記のような筆者の近の再生と発展のための方策2011」が取りまとめら況を踏まえ、その話題を日本の建築生産社会の中れた。さらに、東日本大震災を受けて、被災地で「建築工事費」に関連して多くあるあいまいなの復興に建設企業、関係機関・団体等がその英知ことに関して検討してみたい。

を結集し、全力を挙げて復旧・復興事業の施工確保対策に取り組んでいくことが最も重要であるこ

2

工事費概算書をめぐってと、また、被災地で生じている様々な課題の多くは建設産業が震災発生以前から抱えているもので平成21年国土交通省告示第15号の「設計に関すもあり、「方策2011」で指摘した課題が震災を契る標準業務」のうち、基本設計ならびに実施設計機としてより深刻な形で顕在化したものにほかなの業務の成果図書として、それぞれ「工事費概らないと考えられることとの認識から、建設産業算書」が掲げられている。基本設計の標準業務戦略会議においては、平成24年２月27日より検討の項目は「概算工事費の検討」であり、業務内を再開した。そして、平成24年７月10日に「建容は「基本設計図書の作成が完了した時点におい設産業の再生と発展のための方策2012 ～「方策て、当該基本設計図書に基づく建築工事に通常要2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来する費用を概算し、工事費概算書（工事費内訳を拓く～」として提言された。

明細書、数量調書等を除く。以下同じ。）を作成

ひらこれらの建設産業政策研究会、建設産業戦略会する。
」とある。また、実施設計の標準業務の項

議のメンバーとして参加し、かつ主張してきたこ

目、業務内容は基本設計図書の記述が実施設計図とが３つある。１つは、建設技能労働者の処遇改書に代わるだけである。

善を喫緊の課題として取り組まねばならないこ

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この「概算工事費の検討」ならびに「工事費概建築コストをめぐる話題［10］算書を作成する」という業務の内容がどのようなものかは規定されておらず、さらにその成果である工事費用予測の精度・確度についても何も規定されておらず、内訳明細書の作成も要求されていないため、ここに発注者側の期待と、業務を提供

表１

発注者が設計者に持つ不満・Worst ６（回答数98）

１．維持保全計画（46.9％）
２．コスト・コントロール力（46.4％）
３．プロジェクトの予算計画（44.8％）
４．完成後のアフター ･ ケア（41.6％）

する設計者側の現実とがすれ違いを起こしてし

５．見積内容検討 ･ 調整（37.2％）

まっている可能性がある。表１は以前に一般の発６．工事費概算書の作成（36.3％）

注者が設計者の提供する業務に持つ不満としてどのようなものが多いかを調べた結果である（文献度の高い概算工事費を必要とする発注者の意思決

１）。いかにコスト関連業務に不満が多いかがわ

定の問題であり、設計者の裁量の問題ではない。

かる。ただし、これは「すれ違い」の問題であっこの点の認識が、発注者と設計者の間、あるいはて、設計者が本来やるべき役割を果たしていないそれぞれに十分ではないところに根本的な問題がということではないことは明確に指摘しておく。

ある。

発注者は建築物を建てることが目的ではなく、以上をまとめると、工事費概算書をめぐる問題

その建築物を使って事業（生活）をすることが目は、①設計段階で、設計に関する「標準業務」の的であり、建築物はその手段とみなすことができ範囲内で行いうる「概算工事費の検討」とその成る。したがって、プロジェクトの早い段階からで果物である「工事費概算書」にはおのずと限界がきるだけ確度の高い工事費の予測が得られることあること、②工事契約・施工時点での見積りや入で、確度の高い事業計画が立てられ、あるいは事札等、さらに専門工事業者等との工事下請負契約業のフィージビリティ・スタディを効果的に行うなどにおいて決定される実際の工事請負契約金額ことができるようになるため、確度の高い工事費について、その限度を保証する立場に設計者はなの予測を望むことは当然である。

いこと、③ましてや自分が算定した概算工事費を一方、設計者の立場から見ると、設計が完了保証するために設計者が元請施工者と交渉等を行し、発注者が見積り合わせや入札等により元請施うことは、むしろ設計者の責任範囲を逸脱した行工者を選定、その後当該元請施工者と個別具体的為であること、④確度の高い工事費概算書の作成に専門工事業者、部材供給業者等とが交わす下請のためにはCMR等の専門家を発注者の責任におい負契約、売買契約等によって実際の工事費が確定て雇うこと等を、発注者、設計者それぞれが、ますることになるため、設計段階で確度の高い予測た双方でいかに認識するかが重要である。

を行うことは、例えば資材市況の変化などを考えなお、いうまでもないことであるが、告示第15ただけでも、至難の業もしくは不可能であろう。

号に示された業務はあくまでも「建築士事務所の元請施工者にとっても、現実には見積り合わせや開設者がその業務に関して請求することができる入札段階で確度の高い工事費を常に用意できてい報酬の基準」として定めたものであり、必ずしもるとは考えられない。

すべてが法定義務のある業務ではない。発注者がこのように考えると、より確度の高い概算工事確度の高い概算工事費や数量調書を設計者に求め費の予測をするためには、それにふさわしい能力

る場合には、発注者と設計者が合意の上で設計・を有する積算・見積りの専門家や近年職能として監理等の業務委託契約において定められるべき事認知されてきたCMR（コンストラクション・マ項である。

ネジャー）の投入が必要であり、また、それは確

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建築コストをめぐる話題［10］3

コンティンジェンシーと予備費にとって建築工事費の変更分を事前に考慮して予算計画を立てることができる一方、施工者に建築工事費に係わる概念で、英語でコンティとっても予測できない設計変更への柔軟な対応がンジェンシー（contingency）という用語がある。

可能になるなど、発注者、施工者双方にとってメまた、日本語で「予備費」という用語がある。以リットのあるしくみとなっている。このようなし

下にこれらの用語について解説をしながら、問題くみがない場合、発注者は施工者が受注した金額点について考える。

（総価契約額）内に抑えようとし、また、施工者

コ ン テ ィ ン ジ ェ ン シ ー は 日 本 語 で「 予 備も品質の改善につながる提案を抑えたり、契約変（費）」と訳されることが多い。建築プロジェクト

更が円滑にできない状況から専門工事業者等へのを進める上で必要となるコンティンジェンシーとしわ寄せにより利益を確保しようとするなど、リは、計画当初には正確に予測できない変更やリススクに伴う費用出所の押し付け合いにより、全体クを踏まえたうえで、当初予定の目標工事費を超の利益を失うことにもなる。

えるリスクをあらかじめ想定した場合の、そのリコンティンジェンシーの算出は、過去のプロスクに相当する金額や工期として定義されている。

ジェクト経験やリスクの把握をした上でシミュ

RICS（Royal Institution of Chartered

レーションやその時々の経済・社会・政治状況等

Surveyors：英国王立積算士協会）のNRM（Newを鑑みて様々な方法で算出する（表２、文献２）

Rules of Measurement）やAIA（The Americanが、通常は工事費のパーセントで算出する方法がInstitute of Architects：米国建築家協会）のアー採用される。AIAのハンドブックによれば、オーキテクトハンドブックなどによれば、コンティンナーのコンティンジェンシーとして、ある事例でジェンシーの項目を明示して、それらを加えて建は工事費の６％程度（内訳は３％は設計／計画等築工事費の総予算とする形をとっており、発注者のスコープ変更、２％はリスク、そして１％は政

表２

コンティンジェンシーの算定方法（文献２）

Contingency
Estimating methods

References(Examples)

1. Traditional percentage

Ahmad 1992, Moselhi 1997

2. Method of Moments

Diekmann 1983, Moselhi, 1997, Yeo 1990

3. Monte Carlo Simulation

Lorance & Wendling 2001

4. Factor Rating

Hackney 1985, Oberlander & Trost 2001

5. Individual risks－expected value

Mak, Wong & Picken 1998

6. Range Estimating

Curran 1989

7. Regression

Merrow & Schroeder 1991, Aibinu & Jagboro 2002

8. Artificial Neutral Networks

Chen & Hartman 2000, Williams 2003

9. Fuzzy Sets

Paek, Lee, & Ock, 1993

10. Controlled Interval Memory

Cooper and Chapman 1985

11. Influence Diagrams

Diekmann & Featherman 1998

12. Theory of Constraints

Leach 2003

13. Analytical Hierarchy Process

Dey, Tabucanon & Ogunlana 1994

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建築コストをめぐる話題［10］治リスク）を見込んでいる。

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一式工事請負契約方式の功罪

また、日本では基本的に予備費として当初の工事費に見込む習慣はなく、ある公的発注者では日本のような一式工事請負契約方式、しかもそ「予備費という概念はなく特別会計での全体プロれ以外の発注・契約制度で建設関連諸機関・団体ジェクト費用で確保していたので、その範囲で設から認知されているものがない状況は世界で類を計変更対応」、また別の組織では「予備費という見ない。

概念はない。発注者側が工事に伴う何らかの増額

日本の一式工事請負契約方式の特徴は、建築工要因に対応するためには当初予算額全てを契約す

事費に関係するものだけを挙げても、①相互信頼るのではなく、当初予算の中からある程度の額をに基づく簡略化された契約関係、②契約書の内容留保しておき、必要が生じた場合には、その留保とその確認に無関心、③契約範囲のあいまいさ、しておいた予算を用いて追加の契約変更を行うと④元請・下請に共通する品質・工期維持等への価いう仕組み」などであり、民間工事においては基値観、⑤最善を尽くす技術者／技能者の意識など本的に、それらの配慮もないのが一般的である。

がある。

民間工事の場合には、その都度設計変更協議はす

日本の建設市場が拡大傾向にあり、活況を呈しるが、契約更改はまとめて行い、ある場合、軽微ている時期には極めて有効に機能し、相互信頼のな変更（必ずしも軽微でない場合も往々にしてもとトラブルのない品質の安定した建築物が供給含まれる。）では金額の増減を伴わず、また、別されていた。しかし、そんな中で、②契約書の内の場合、いずれかがその費用を一方的に負担す

容とその確認に無関心、③契約範囲のあいまいさる（させられる）という実態がある。また、以前などの姿勢がかわらない状況のもとで、旧態依然には工事着工当初に、予備費捻出のために設計者たるしきたりがより強固なものになり、片務的なと施工者が協議して設計・仕様の変更を行い、発関係は増幅し、法令遵守の意識が希薄なものへと注者の承認を得て（時として承認を得ないまま変化していったように思える。に）、予備費として計上することをやっている工事も散見された。

そこにバブル崩壊の荒波と安値受注の過当競争が押し寄せた。その荒波の中で、旧態のしきたりこれら日本の建築工事、とりわけ民間工事におや片務的な関係はより強くなり、法令遵守の意識けるコンティンジェンシーへの対応策は必ずしはより希薄なものになりつつあるように見える。

も透明性があり公正であるとは言えない状況にあ

ここでは、その一例として、公共建築工事見積り、前章の概算工事費の不安定さとともに、今後標準書式（建築）における専門工事業者の見積書慎重にそのしくみの検討が行われる必要があるを取り上げる。公共建築工事見積標準書式（建と考えられる。とりわけ、工事段階での設計変更築）によれば、見積書について、次のように説明が多い日本の建築生産システムでは、少しずつ問している。すなわち、「見積書は、工事における題が表面化しつつあるが、今以上に建築生産関係一定条件のもと、依頼者の要求する仕様を満足す者の誰かが追加費用がもらえず我慢し、または設る製品等の価格、金額について専門工事業者より計変更あるいは追加にかかった費用の出所がなく提出してもらう書類であり、その手続きに必要ななった時に問題は一気に表面化することが予想さ

書類及び見積書の構成は以下のとおりである。
」

れる。

として、①見積依頼書、②見積条件書、③設計図書、仕様書等、④見積書表紙、⑤参考数量を挙げている。さらに、見積書表紙には、作成者に係わ建築コスト研究

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2012.1039建築コストをめぐる話題［10］る項目で製造業者又は専門工事業者等名と代表者

筆者は法律の専門家でもなければ、法制度をうの氏名・押印を求めている。また、見積内訳書にるさく論ずるほどの知識もない。しかし、日本のは専門工事業者の諸経費（現場管理費及び一般管現在の発注・契約方式に思いをはせたとき、絶望理費等）を、原則として工事費とは別に独立させ的な思いにさいなまれることがある。なぜ、この表現するとある。これが実効性を有すれば、一般ような事態になってしまったのか。そして、これに喧伝されているオープンブック方式の一つのタで誰かが得をして、あるいはいい思いをしているイプとして根付かせることも可能である。

かといえば、そうでもなさそうである。建設産業

ところが現実は、総価契約の一式請負方式のたの疲弊は今に始まった話ではないが、あまりにもめ、実際に元請施工者が下請の専門工事業者にど行き過ぎた状態に手をこまねいているとしか言いのような発注をするかは、見積書には縛られず、ようがない。

現実にも、下請企業が発注者に元請施工者を介しそろそろ勇気ある第一歩を踏み出す時ではなかて提出する見積書と、元請施工者に提出する見積ろうか。そのための「建設産業の再生と発展のた書は内容が異なるというのが業界内部の通説であめの方策2012」であって欲しいし、動き始めたり、公的発注者としては確認のしようがないよう「社会保険等未加入対策」の流れが勢いを増すこである。しかし、この事実は日本の工事請負契約とを願ってやまない。

における元請施工者が下請業者との契約において自由裁量権を認める立場からいえば問題のないこ

謝辞とであるが、一方で公共建築工事において諸経費国土交通省営繕部の川元茂氏、日本郵政の不動特に法定福利費が下請企業に支払われず、労働三産企画部の齋藤隆司氏には予備費等の情報提供を保険未加入問題を助長しているとすれば、公的発いただいた。記して謝意を表したい。また、拙稿

注者の過払い問題となること（文献３）、また、の一部（工事費概算書）は、建築士会連合会が10発注者に提示した見積書の内容で元請施工者と専月に発行予定の「建築士の業務～設計及び監理業門工事業者が一体で受注したにもかかわらず、内務と告示第15号」（大成出版社）の論考部分（文容が異なる下請負契約が締結されるのだとすれば

責：古阪秀三、平野吉信（広島大学））の抜粋で一定の歯止めと、少なくとも諸経費に関してはそあることを断っておく。の計上を認めていく方向に変えていくべきではな
いかと考える。このことは、元請と一次下請業者の関係、一次下請と二次下請との関係等、技能労働者に行きつくまで連なっている負の連鎖である。
参考文献

5

おわりに～競争すべきところと競争してはならないところ

１）古阪，秋山，竹山，三井所：建築プロジェクトにおける顧客満足に関する研究－建築主を対象とした顧客満足度分析，日本建築学会計画系論文集，No.508, pp.161-168, 1998.6
２）David Baccarrini: ESTIMATING PROJECT COST

４章での議論を踏まえれば、本来あるべき姿としては、請負契約においても、自由裁量の範囲を堅持しつつも、競争すべきところと競争してはならないところを明確に示すべき時期に来ているのではないか。

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建築コスト研究

CONTINGENCY - A MODEL AND EXPLORATION OF
RESEARCH QUESTIONS, The proceedings of the international
construction research conference of the Royal Institution ofChartered Surveyors（COBRA 2004）,pp.105-113, 2004.9.7-8３）古阪秀三：建築コストをめぐる話題（２）～建築コストと技能労働者の労働者三保険～，建築コスト研究，建築コスト管理システム研究所，No.66, pp.35-39, 2009.7.1

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