平成２７年７月３１日

平成 27 年度独立行政法人交通安全環境研究所調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人交通安全環境研究所（以下「交通研」という）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度独立行政法人交通安全環境研究所調達等合理化計
画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 交通研における平成 26 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は１０９件、契約金額は１９．７９億円である。また、競争性のある契約は１００件（９１．８％）、１２．２８億円（６２．１％）、競争性のない契約は９件（８．２％）、７．５１億円（３７．９％）となっている。
平成 25 年度と比較して、競争性のない契約の割合が件数・金額ともに増加（件数２８．５％、金額９２８．７％の増）しているが、主の要因は、施設の建設に関し、地方整備局に委託契約を行ったためである（地方整備局との契約金額は７．３１億円であり、大半を占めている）。
表１ 平成 26 年度の交通研の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 25 年度
件数
金額（87.2％）（95.4％）
68
16.56（3.8％）（0.4％）
30.08（91.0％）（95.8％）
71
16.64
（9％）
（4.2％）
70.73（100％）（100％）
7817.37

平成 26 年度
件数
金額
（89.0％）（61.7％）
9712.2（2.8％）（0.4％）
30.08（91.8％）（62.1％）
10012.28（8.2％）（37.9％）
97.51（100％）（100％）
10919.79（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（42.6％）（△26.3％）29△4.36（0％）（0％）
00（40.8％）（△26.2％）29△4.36（28.5％）（928.7％）26.78（39.7％）（78.4％）
312.42（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

(2) 交通研における平成 26 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は７２件（７２．２％）、契約金額は８．０６億円（６５．８％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに増加（件数は５６．５％、金額は１１２．１％の増）しているが、主な要因として、一者応札・応募の契約件数は昨年に比べ 26 件増加していること、その大半が既存機器の点検・校正や改良に関するもので他業者の参入が難しかったこと、さらに金額について、施設建設工事（約３．７７億円)が結

1果的に一者応札であったことが大きいと考えられる。
表２ 平成 26 年度交通研の一者応札・応募状況
平成 25 年度
件数25（35.2％）

金額

12.8（76.7％）（単位：件、億円）

平成 26 年度
27(27.3％）

２者以上

件数

46（64.8％）

金額

3.8（23.3％）

件数

71（100％）

比較増△減

4.19
（34.2％）

2（8％）△8.61（△67.2％）

7226（56.5％）（72.2％）
１者以下
8.06（58.3％）
99（100％）4.26（112.1％）
28（39.4％）

合 計
金額

12.25
16.6（100％）（100％）△4.35（△26.2％）（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、一者応札・一者応募の見直し及び共同調達関係について、状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） 一者応札・一者応募の見直し
当研究所の契約は既存機器の点検校正、改良等に関する調達が大半を占めており、やむを得ず発生してしまうことも一定程度あると考えられるが、発注者側の取り組みにより、改善も期待できる部分もあると考えられることから、以下の取り組みを行うことにより、改善に取り組む。
①仕様書内容の適正化
仕様書内容が必要以上に競争を制限するような内容になっていないか確認をするとともに、業者の履行期間の確保に努める。 また、原則、入札説明会を行うことで、新規参入業者が直接仕様内容や入札手続き方法を確認できる機会を設ける。
②公告期間の延長
事業者が応札について、検討、準備に要する期間を十分に確保するため、規定上１０日以上となっている公告期間を原則として１０営業日として、応札業者の確保につとめる。
③一者応札の原因分析
一者応札には、地理的な要因や、企業側の理由によりやむを得ず発生してしまうものが一定程度存在すると考えられるが、落札業者や入札に不参加であった参考見積提出業者に聞き取りを行い、一者応札になった原因を分析する。
【目標】
一者応札について、件数ベースで平成 26 年度の一者応札の割合を下回るよう努める。

2

（２）共同調達の拡大
平成 26 年度は隣接する海上技術安全研究所及び電子航法研究所とコピー用紙と電気設備の保守に関して、共同調達を実施した。27 年度においても引き続き実施するとともに、他の業務についても検討を行う。
【目標】
共同調達について、調達件数増加に向けた検討を近隣機関と行う。
（３）調達改善にかかる研修参加
調達業務に関連する研修等に参加することで、職員のスキルアップを図るとともに、受講内容を所内で共有する。
【目標】
業務に支障がない限りにおいて、調達業務に関連する研修等に参加し、調達業務に活かす。
３．調達に関するガバナンスの徹底（１）内部監査の実施
内部監査を引き続き実施することにより、研究所の活動全般にわたる制度並びに執行状況を監査する。
【目標】
不適切な事項が認められる場合には是正を行うことで、公正かつ効率的な執行を確保する。
（２）監事による内部監査の監査
内部監査の経過と結果を監事が監査することにより、複層的なチェック体制をとる。
【目標】
内部監査の経過及び結果を監事が監査する。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事
副総括責任者 総務課長
メンバー
自動車審査部長、リコール検証部長、企画室長、交通システム研究領域長、環境研究領域長、自動車安全研究領域長（２） 契約監視委員会の活用

3監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、交通研のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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