第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

第４節 修士課程・博士課程の教育内容・方法等
１．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
経済学研究科【到達目標】
経済学研究科においては、産業界、官公庁、あるいは研究分野からの幅広い社会的人材養成のニーズに対応し、現実の産業・地域社会に対して様々な側面から課題探求能力を備え持つ高度な専門職業人を育成することとしている。
このため、本研究科においては、
次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標としている。
①産業エキスパート、会計エキスパート、政策エキスパートなどの高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人の育成を目的としたカリキュラムを編成するとともに、実践セミ
ナーなど地域の関連機関と連携した教育を実施する。
②税理士等の税務・会計分野の高度専門職業人に必要とされる教育・研究の内容へのニーズが高いことから、学部の教育課程と連携して、税務・会計の高度専門職業人を育成するプログ
ラムを整備する。
③課程修了時における学生の質的確保を図る観点から、全科目において明確な成績評価基準を設定し、シラバスへ明記する。さらには、学位論文の審査に際し、公開の発表会などを導入
し、審査の透明性を図る。
④学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。
⑤社会人学生のために、昼夜開講制度や修業年限の弾力化を図るための長期履修学生制度を導入する。
（１）教育課程等（大学院研究科の教育課程）【現状の説明】
経済学研究科は、本学経済学部における経済、地域、流通などに関する学問分野を基礎として、
グローバルな問題発想ができる高度な専門職業人や国際的に貢献しうる人材を育成することを目的とし、「領域共通科目」、「産業・経営領域」、「地域・公共政策領域」の 3 つの科目区分により教育課程を編成するとともに、それぞれの科目区分には、現実の産業社会に対して様々な側面から
課題探求能力を持つ高度な専門的職業人を育成するための科目を配置している。
「領域共通科目」には、2 領域に共通する基礎的な科目として必修の「経済学特論」（ミクロ経
済学・マクロ経済学）のほか、「経済統計特論」「情報処理特論」を配置している。
「産業・経営領域」においては、産業全体に関する理解を深めるため「産業開発特論」「産業組織特論」を配置するとともに、流通産業に関する理解を深めるため、「流通産業特論」「流通経済
特論」「マーケティング特論」「流通システム特論」「流通情報特論」「流通と消費者特論」「流通史- 78 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等特論」を、また、現代の食品問題に関する理解を深めるために「農業経済特論｣を配置している。
さらに税務・会計に関する理解を深め、税理士資格取得を目指す人に対応するために、「会計学特論」「財務諸表特論」「財務会計特論」「税務会計特論」「経営学特論」「租税法特論」などを配置している。
「地域・公共政策領域」においては、地域分野（国際間および地域間）に関する知識と理解を深めるために、「国際経済学特論」「貿易特論」「国際政治学特論」「国際金融特論」「中国経済特論」「西洋経済史特論」「経済システム特論」などを配置し、公共政策分野に関する理解を深めるために、「公共政策特論」「地域経済特論」「計量経済学特論」「財政学特論」「地方財政特論」「地域計
画特論」「都市地理学特論」「社会情報特論」などを配置している。さらに、長崎県が離島を多く抱えている地理的特性から「離島研究特論｣を配置している。
また、理論と実際を結びつけるとともに、現実の経済問題に対する実践的な理解を深めるための科目として、地域のシンクタンク社長や商店街組合長を講師とした「実践セミナー」を各領域に配置している。
なお、本研究科においては、学部における専門教育課程での教育内容をさらに発展させ、幅広
い見識と高度な専門知識を有し経済分野で高度専門職業人として活躍できる人材の育成を目指し
ている。
このため、
「産業・経営領域」における演習科目である産業開発演習、流通経済演習、マーケテ
ィング演習、農業経済演習、税務会計演習、経営学演習は、それぞれ学部の市場開発論、流通経
済論、マーケティング論、農業経済論、税務会計論、経営学総論の教育内容が発展継承されている。また、「地域・公共政策領域」における演習科目である貿易演習、西洋経済史演習、公共政策
演習、財政学演習、地域計画演習、都市地理学演習、社会情報演習は、それぞれ学部の貿易論、西洋経済史、公共政策論、財政学、地域計画論、都市地理学、社会情報システム論の教育内容が発展継承されている。
（表 4-1-1 参照）- 79 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

表 4-1-1 既設の学部との関係（経済学部）
学科名

科 目

流通・経営学科

市場開発論

経済学科

産業組織論ⅠⅡ
流通産業論（経済学研究科 産業経済・経済開発専攻）
科 目
産業開発特論産業開発演習産業組織特論
流通産業特論
流通経済特論
流通経済演習マーケティング特論
マーケティング演習
流通システム特論
流通情報特論
流通と消費者特論
流通史特論
農業経済特論
農業経済演習
会計学特論
財務諸表特論
財務会計特論
税務会計特論
税務会計演習
経営学特論

流通経済論
流通・経営学科

マーケティング論ⅠⅡ
流通原理ⅠⅡ
流通情報論ⅠⅡ
消費者保護論
流通史ⅠⅡ

経済学科

農業経済論ⅠⅡ

学部共通

会計学概論
財務会計論ⅠⅡⅢ

流通・経営学科

税務会計論
経営戦略論

学部共通
流通・経営学科

経営学総論
税法ⅠⅡ

学科名

科 目
国際経済学ⅠⅡ
貿易論ⅠⅡ
貿易実務ⅠⅡ
国際政治学ⅠⅡ
国際金融論ⅠⅡ
中国経済論ⅠⅡ

経済学科

経営学演習
租税法特論
ＣＥＯ実践セミナー
科 目
国際経済学特論
貿易特論
貿易演習
国際政治学特論
国際金融特論
中国経済特論
西洋経済史特論
西洋経済史演習
経済システム特論
公共政策特論
公共政策演習地域経済特論
計量経済学特論
財政学特論
財政学演習
地方財政特論
地域計画特論地域計画演習都市地理学特論
都市地理学演習
社会情報特論社会情報演習離島研究特論
地域活性化実践セミナー

西洋経済史
比較経済体制論
学部共通

公共政策論

地域政策学科

地域経済論
計量経済学

経済学科

財政学ⅠⅡ
地方財政論
地域計画論ⅠⅡ

地域政策学科
都市地理学
流通・経営学科 社会情報システム論ⅠⅡ
地域政策学科

学科名

地域研究（離島）

科 目

科 目

ミクロ経済学ⅠⅡ
経済学科
流通・経営学科

産
業
・
経
営
領
域

経済学特論

マクロ経済学ⅠⅡ
経済統計学ⅠⅡ

経済統計特論

情報処理論ⅠⅡ

情報処理特論- 80 -

地
域
・
公
共
政
策
領
域

領
域
共
通
科
目

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
経済学研究科における授業形態は、講義と演習に大別され、講義については、
「特論」
、
「実践セ
ミナー」の 2 つでカリキュラムを編成している。
単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており、授業形態に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算している。
(1) 講義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
なお、本研究科においては、統合による新たな大学院設置に際し、授業内容と併せて単位計算
方法についても検討を行ったところであり、講義科目および演習科目のいずれにおいても単位計
算方法は適切であると考えられる。
（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
本大学院学則においては、教育上有益であると認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認め、これにより学生が修得した単位は、研
究科教授会の議を経て、10 単位を超えない範囲で課程修了の要件となる単位として認めることと定めている。
また、学生が本学大学院に入学する前に他の大学院において修得した単位（科目等履修により修得したものを含む。
）についても、研究科教授会の議を経て、課程の修了の要件となる単位として認めることができることを定めている。なお、この場合、認定する単位数の上限は、入学後において他大学院で修得した単位数と合わせて 10 単位を超えないものとされている。
他の大学院における学修の単位認定等については、講義要綱にも学則を記載し、学生への周知を図っているが、これまでにこの制度が利用された実績はない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
経済学研究科においては、社会人学生（中学校・高等学校教員、地方自治体職員、企業勤務者、家庭主婦、定年退職者など）への教育上の配慮として、夜間開講（18:00～21:10）、土曜日開講、集中講義の科目を設定している。具体的には、平成 20 年度では、夜間開講科目として、財政学特論（木曜日 6 時限）、流通と消費者特論（木曜日 6 時限）、都市地理学演習（木曜日 6・7 時限）、
地域経済特論（金曜日 6 時限）などが設定されている。土曜日開講科目として、産業開発特論（土曜日 6 時限）、産業開発演習（土曜日 7 時限、金曜日 7 時限）、公共政策特論（土曜日集中）などが設定されている。集中講義として、租税法特論（夏季集中）、流通システム特論（夏季集中）が設定されている。
また、平成 20 年度以降の入学生から、入学願書提出時に長期履修申請書を提出した者について- 81 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

は、授業料を 2 年間分でよいこととする長期履修学生制度を導入し、標準修業年数を超えた計画
的な履修（最長 4 年間）を認めている。
なお、外国人留学生に対しては、担当教員において、日頃から日本語によるレポート・論文の執筆に対する個別指導を展開している。
その他、本研究科が所在する佐世保校の附属図書館は、平日 8 時 30 分から 22 時まで、土曜日
は 9 時から 17 時まで開館し、夜間や土曜日の受講生に配慮している。また、情報処理施設についても、適切な管理の下、夜間や土曜日開講にあわせた施設開放を行っている。
（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
教育・研究指導における各講義科目及び演習科目の内容については、それぞれシラバスを詳細かつ具体的に作成し、学生に示している。シラバスの具体的記載項目として「講座概要とテーマ」「到達目標」「授業計画」「学生に対する評価（成績評価の基準・方法）」等を明確に示し、教育・研究指導の効果が高まるよう講義・演習の開講時に指導を行っている。
また、演習科目の中心である修士論文執筆指導に関しては、1 年次から在籍学生全員を対象に実施している。以上の点を前提として教育・研究指導を行い、その効果測定として次のことを行っている。
講義科目においては各指導教員の指導方針・学生に対する評価方針（成績評価の基準・方法）に基づき、レポートの提出、研究発表、ディスカッション等を実施して、教育・研究指導の効果を測定している。
演習科目については、学生の教育・研究の成果の集大成が修士論文に反映されることから、執筆途中にある修士論文の水準の効果測定および完成までの質的向上を目的として、学生による修士論
文発表会を複数教員参加のもとに行っている。当該発表会で行う教育効果の測定は、「研究テーマが修士段階での研究テーマとして適切なものであるかどうか」、「学位論文にふさわしい論文の構成、論旨の展開が行われているかどうか」、「研究テーマに対する修士論文の執筆に必要となる文献・資料等が適切かつ十分に使用されているかどうか」、「高度専門職業人を目指す社会人大学院生の修士論文の内容が、当該職業人に必要とされる専門能力・職業上の資格取得のためにふさわ
しい内容になっているかどうか」、「留学生が執筆する修士論文の場合、日本語文章能力として十分な内容を有しているかどうか」等の項目を対象に行っている。
本研究科学生の進路状況は、学生各自の希望により多様な進路先となっている。過去 5 年間における主だった進路は、高度専門職業人を目指した学生の中から税理士事務所への就職を行った学生が 5 名となっている。また、留学生の多くは本研究科修了後、母国に帰国しており、進路状
況の把握が困難ではあるが、中国や台湾企業に就職した学生も確認されている。

- 82 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（成績評価法）【現状の説明】
経済学研究科では講義科目と演習科目、学位論文において成績評価を行っている。
成績評価の基準や成績評価の方法については、各講義科目・演習科目ともにシラバスで具体的に分かりやすく記述されている。特に成績評価の方法に関しては学生の評価に対する公平性・信頼性を担保するために重要であり、各教員において「試験」、「出席状況」、「報告」、「レポート提出」、「修士論文」等の項目を具体的に列挙するとともに評価比重を明確に示している。
学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて成績評価の方法を含め、十分な履修指導を行っており、各科目の成績評価に関して学生の納得性・公平性は十分に担保されている。
講義科目の成績評価は、Ａ（優）、Ｂ（良）、Ｃ（可）を合格、Ｄ（不可）を不合格とし、シラバス上で示した「学生に対する評価」（成績評価の基準、成績評価の方法）に基づき、各教員において適切に成績評価を行っている。なお、成績評価の基準は、次のとおりである。
Ａ（優）
・・・ほぼ全ての項目において優れている。
Ｂ（良）
・・・すべての項目において望ましい水準に達している。
Ｃ（可）・・・一部の項目において望ましい水準に達している。
Ｄ（不可）・・・過半の項目において望ましい水準に達していない。
演習科目と学位論文の指導は不可分の関係にあり、学位論文の実質的指導と成績評価は演習科目で行われる。学位論文については、本研究科に 1 年以上在学し 16 単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた者は、学位論文を提出して最終試験を受けることができる。ここでいう必要な研究指導とは、演習科目において研究指導教員から学位論文に即した研究テーマとその関連領域についての指導を受けることである。
学位論文の審査と最終試験については、経済学研究科履修規程に基づき、研究科教授会が選出する研究指導教員（主査）を含む 2 名の審査委員で行い、学位論文とそれに関連する授業科目について口頭又は筆記によって審査がなされる。なお、課程修了の合否は、学位論文の審査を担当する主査と副査の全員で構成する審査委員会による審査結果に基づき決定している。
（研究指導等）【現状の説明】
経済学研究科においては、
学生の研究テーマや専攻領域に応じて担当する研究指導教員を定め、研究指導教員による特論（4 単位）と演習（8 単位）を履修させている。そして、研究指導教員の指導の下、その他の講義科目 20 単位以上を履修させることにより、修得する学位に相応しい分析方法を習得させている。具体的には、1 年次に研究指導教員の特論と演習を中心に関連科目を履修させ、2 年次は専ら演習を中心に学位論文の作成に専念させている。学位論文の作成指導は、2
年間を通じて研究指導教員によって行うが、特に 2 年次に指導の重点を置いている。なお、本学経済学部以外からの入学者については、研究指導教員の判断によって、大学院修了に必要な単位のほかにも、研究科の関連科目や学部の関連科目も聴講させることにより、経済学に関する基礎学力を身につけさせている。なお、学生各自の履修状況については、研究科教授会において確認- 83 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等を行うことにより、組織的に履修指導の効果を確認している。
さらには、学生の研究・学習活動の円滑化のため、1 年次と 2 年次の学年始めにそれぞれオリ
エンテーションを実施し、履修や研究活動の方向性について必要な指導を行っている。特に、1年次においては、各専門領域の履修モデル例を提示し、学生の学習・研究目的および希望等を考慮しながら履修指導・研究指導等（修士論文のテーマ・方向性・研究方法等）を行っている。
また、学習・研究活動等に関する学生の相談事項に日常的に対応することを目的として、各教員週 1 回（1 コマ 90 分）以上の相談時間帯をオフィス・アワーとして設定している。学生に対しては、この各教員のオフィス・アワーの一覧表を学生掲示板で事前に告知している。
本研究科においては、上記のとおり学生への教育指導の適切性、履修指導の適切性、指導教員による個別的な研究指導の充実度の向上を担保・保証することに十分な役割を果たしている。
（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
経済学研究科においては、平成 19 年 4 月 1 日に改正された大学院設置基準に対応し、授業や研究指導の内容・方法の改善を図る組織的な研修・研究（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））を行うため、大学院教授会にＦＤ担当教員を配置して、当該教員を中心としたＦＤ推進体制を構築している。ＦＤ担当教員は、産業経営領域から 1 名、地域・公共政策領域から 1 名の教員が研究科長の指名により選出され、各年度のＦＤ活動を企画・立案・推進していく役割を担っている。また、大学院教授会を構成する教員全員は、本研究科のＦＤ活動に参加している。
本研究科のＦＤは、平成 19 年度から本格的に開始され、平成 20 年 3 月には「大学院指導の要点」をテーマに外部講師を招聘したＦＤ研修会を開催し、平成 20 年 8 月には本学の全学的なＦＤ
研修会において大学院教育改革プログラム案を報告している。
教育・研究指導の改善はシラバスの内容に反映されるという観点から、本研究科では、シラバスに対する取り組みとして、記載内容の教員間のバラツキを避けるためにシラバスの標準化を図っている。シラバスには、「授業概要とテーマ」、「到達目標」、「授業計画」、「学生に対する評価（成績基準、成績評価の方法）」等を明示しており、学生への情報提供の観点からも優れた内容となっている。これは、平成 19 年 4 月 1 日改正の大学院設置基準へも充分に対応している内容である。
また、シラバスは、講義科目・演習科目の全てについて担当教員が作成し、冊子で学生に配布するとともに、大学ホームページへ掲載し周知を図っている。また、各年度当初のオリエンテー
ションの際、学生へ詳細に説明し、その活用についても指導を行っている。
なお、学生による授業評価は、現在、本研究科は実施していない。
（３）学位授与・課程修了の認定（学位授与）【現状の説明】
学位の授与については、大学院学則第 38 条により「修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
」と定められており、学位授与の前提となる修士課程の修了要件は、- 84 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

大学院学則第 37 条及び経済学研究科履修規程第 9 条により「修士課程に 2 年以上在学し、32 単
位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格すること。
」と規定されている。論文審査は、研究科教授会から研究指導教員を含む 2 名を選出し、慎重かつ公平に審査し、透明性・客観性を高めている。
また、論文審査の基準のひとつとして、平成 19 年度から 2 年次後期の修士論文発表会（Oral
Defense）での報告も義務づけている。
学位取得の人数については表 4-1-2 のとおりである。小人数教育の成果もあり、2 年間で順調に学位を取得している学生がほとんどである。
表 4-1-2 学位授与の状況
研究科

区 分

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

経済学研究科修了予定者数

24

15

21

19

14

（修士課程）

学位授与者数

18

11

18

17

13

（交換留学生を含む）（課程修了の認定）【現状の説明】
経済学研究科の課程修了の要件としては、「修士課程に 2 年以上在学し、32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格すること。ただし、在籍期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする。
」
旨を大学院学則及び経済学研究科履修規程に定めている。
本研究科では、学生が所属する学会において賞を受賞するなど社会的に評価できる論文を作成した場合は、優れた研究業績を上げたものに該当するものとして、標準期限未満でも修了できるようにしているが、本研究科に入学する学生は 2 年間の学修計画を立てて入学してきている学生がほとんどであり、これまで 2 年未満の在籍で修了した学生はいない。
【点検・評価】
本研究科のカリキュラムについては、平成 20 年 4 月の大学統合の際に見直しを行い、人材育成の目的を達成するため適切な科目を配置している。＜到達目標①＞「産業・経営領域」における税務・会計に関する高度な知識を有する会計エキスパートを育成する教育課程については、現在、税務・会計に関する演習科目が 1 科目(税務会計演習）のみであり、当該科目への履修希望者が集中し、科目担当者の負担が大きくなっている。＜到達目標②＞
教育・研究に対する成績評価に関しては、評価基準や方法をシラバスに明記し、各分野・科目の担当教員がそれぞれ専門的知見から独自性をもって評価を行っているが、併せて、本研究科全体で共通する成績評価の方針等も検討すべき時期に来ていると考える。＜到達目標③＞
また、学位授与にかかる論文審査については、現在、指導教員を含む 2 名体制であるが、論文のテーマにかかる学問の接点領域の増大や多面的審査の重要性を考えると審査体制を強化する必- 85 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等要がある。＜到達目標③＞
学生による授業評価については、現在、本研究科では行っていない。これは本研究科が少人数教育を行ってきたことから、常に学生に対するきめ細やかな指導が行える体制となっており、その必要性が高まってこなかったことがあげられる。しかし、組織的なＦＤ活動が求められる今日においては、システム的・継続的授業評価の仕組みが大学院にも必要になっていることから、学生による授業評価の仕組みを早急に構築する必要がある。＜到達目標④＞
社会人学生への教育上の配慮として、夜間開講等の実施や長期履修学生制度を整備していることは評価できる。＜到達目標⑤＞【改善の方策】
教育課程における学生のニーズに対応し、平成 21 年度から税務・会計に関する演習科目として「会計学演習」と「財務会計演習」の 2 科目を増設することしている。＜到達目標②＞
成績評価法に関しては、これまで個々の研究指導教員が中心となり行ってきたが、今後、本研
究科全体で共有すべき成績評価法について、大学院ＦＤの中で研究テーマとして取り扱い、検討する。また、論文審査を強化するため、平成 21 年度までに副指導教員制度を作り、副査に加える。
＜到達目標③＞
教育効果の測定の制度化を図るため、研究科教授会や教育研究評議会等において検討を行った
上で、平成 21 年度から学生による授業評価アンケートを導入する。また、本研究科の教育効果の測定をより効果的に行っていくために、修了後における修了生の意識調査アンケートを行い、教育・研究の改善につなげる。＜到達目標④＞

国際情報学研究科【到達目標】
本研究科は、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づき、時代や社会の要請に応えることができる高度な知識と技術を有し、国際・地域社会や企業などで中心的・指導的役割を担える高度専門職業人の育成を目指す。
この実現に向け本研究科においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①国際性、学際性、先端性を重視した専門領域の高度な教育研究と、学際性の特徴を活かすた
め、学生は所属専攻の必修科目以外は、他専攻・領域科目の選択を可能とし、各専攻・領域間の相互履修を積極的に指導する。
②学部での専攻分野が違う学生のために基礎的かつ入門的な授業を初期の段階で行い、学生の授業に対する理解度の均一化に努める。そのため、大学院における研究に必要な基礎的な素養を教授し、学際的な幅広い知識を修得させるため、必修科目(1 年次)をそれぞれの専攻に設ける。

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第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等③国際交流学専攻においては、高度な語学能力と複雑な国際問題に対する分析能力を持った人
材、比較文化や歴史、文学に精通した国際的な視野を持った人材、また、高度な異文化間コ
ミュニケーションの専門的な知識を身に付けた人材を育成するために「国際関係領域」「国際コミュニケーション領域」の 2 つの領域を設定し、必要な理論面と実践面における科目を適切に配置する。
④情報メディア学専攻では、高度情報化社会に対応する人材を育成するため「情報技術・コンテンツ領域」「社会情報領域」の 2 つの領域を設定し、講義科目と演習科目を適切に配置する。
⑤社会人学生のために、昼夜開講制度や修業年限の弾力化を図るための長期履修学生制度を導入する。
⑥学位論文審査については、必要に応じて、他大学等の外部審査委員を加えた公開審査を行うなど、客観性のあるシステムを構築する。
⑦授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスへ明記する。
⑧学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。
（１）教育課程等（大学院研究科の教育課程）【現状の説明】
国際情報学研究科は、ＩＴ革命の急進展やそれに伴うグローバル化の深化などによる社会の激しい変化に対応できる人材を育成するため、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づく幅広い知識と技術を有する高度専門職業人の育成を目指し、平成 20 年 4 月に開設した。
本研究科では、学部での専攻分野が違う学生のために、基礎的かつ入門的な授業を初期の段階
で行い、学生の授業に対する理解度の均一化に努める。そのため、大学院における研究に必要な基礎的な素養を教授し、学際的な幅広い知識を修得させるため、各領域に｢専攻共通科目群｣の科
目を、1 年次必修科目として配置している。また、各領域においてはその領域を主専攻とした学生が体系的にその領域を学べるように、1 年次必修の主要科目を設定している。
論文指導においては、必修として「国際交流学特別研究 I」または「情報メディア学特別研究 I」
を 1 年次に配当し、早い時期から論文指導を行い、2 年次の「国際交流学特別研究Ⅱ」「情報メデ
ィア学特別研究Ⅱ」にその成果が生かされるように配慮している。
国際交流学専攻においては、国際情報学部国際交流学科の教育課程を踏まえ、複雑な国際社会を理解する学問としての学際性を維持しながら、より専門性の高い教育をするために、専攻での教育研究の基礎となる「専攻共通科目群」（1 科目）と、国際関係に関する幅広い知識と複雑な国際問題を分析する能力を養うことを目的とした専門科目群である「国際関係領域」（12 科目）、高度な語学能力を持ち、比較文化や歴史、文学にも精通した国際性を有する人材の育成を目的とした「国際コミュニケーション領域」（24 科目）を設置している。
｢国際関係領域｣では、国際政治、国際法、国際経済に関する理解を深めるため「国際政治関連科目」「国際法・経済関連科目」を設定している。
また、｢国際コミュニケーション領域｣では、国際交流に不可欠な言語、文化、文学、歴史など- 87 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等の広範な知識を身につけるためのものとして「コミュニケーション関連科目」「比較文化関連科目」を設定している。
情報メディア学専攻においては、国際情報学部情報メディア学科の教育課程を踏まえ、社会情報学の知の体系としての学際性を維持しながら、より専門性の高い教育をするために、専攻での教育研究の基礎となる「専攻共通科目群」（1 科目）と、専門科目群である「情報技術・コンテンツ領域」（10 科目）と「社会情報領域」（10 科目）を設けている。
「情報技術・コンテンツ領域」においては、情報システムの開発や普及に貢献するために情報
数理技術的視点からの教育研究を行い、情報技術理論やそれを応用したコンピュータソフト開発、
高度な画像処理技術、セキュリティの高いシステム開発能力などの修得を目指し、「情報技術関連科目」を設定している。さらに、画像、映像、音声などの様々な情報発信のためのコンテンツを企画、創造、開発する能力の修得を目指し、「情報コンテンツ関連科目」を設定している。
「社会情報領域」においては、高度情報化社会について、国際、社会、経済、法的な視点から教育研究する「社会情報関連科目」を設定し、さらにそれらの理論を基に、様々なメディアを介したコミュニケーションにおける情報内容や表現方法が社会に及ぼす影響について実践的教育を行うための科目として「メディア関連科目」を設定している。
両専攻とも、卒業要件となる単位数をそれぞれが設定する領域から履修することができるようにすることで、院生の研究がより専門に絞り込んだものとなることを可能にしている。
また、学際性のある教育・研究を目指し、本研究科においては、学生は所属専攻の必修科目以外は自由に他専攻・領域の科目を選択できるものとし、学生に対しては、各専攻・領域間の相互履修を積極的に指導する。
ただし、高度専門職業人として必要な知識・技術と設置科目との関連の適切性等については、
今後とも検証していく必要がある。
なお、修了要件は、いずれの専攻も、「34 単位以上を修得し、かつ、必要な修論指導を受けた
上、修士論文の審査および最終試験に合格すること」となっている。
本研究科と国際情報学部との教育課程の関係は表 4-2-1 のとおりである。

- 88 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

表4-2-1 既設学部との関係（１）国際交流学専攻（修士課程）（国際交流学科）
領域（国際交流学専攻）
授業科目

授業科目

国際交流学概論

ー

グ
ロ

ー

国
際
関
係
コ

バ
ル
科な
目理
解
に
関
す
る

ス

地
域
の
理
解
に
関
す
る
科
目

国際関係史
国際法I～II
国際人権法
国際経済法
世界と国家の安全保障
国際政治学I～II
国際政治学演習I～II
国際ボランティア論
国際経済論
国際ビジネス論
開発援助論

領域
専攻共通
科目

日本政治外交史
日米関係と安全保障
朝鮮半島の政治
中国の政治

国際社会とイスラム
地球の環境保全日本の外交I～II
日本経済論
日米関係論
東アジアの国際関係I～II
現代ユーラシア論
アメリカの政治と外交
地域研究「ヨーロッパ」
地域研究「アメリカ」
地域研究「中国」
地域研究「韓国」
地域研究「東南アジア」
活字で読む現代中国圏
新聞で読み解く現代韓国
現代中国研究長崎学4（長崎の地域経済）
地方自治と地方分権

国
際
政
治
関
連
科
目

欧州統合論
国
際
関
係
領
域

国際関係史
国際紛争と法国際機構と法国際ビジネス論
アジア経済論
国際経済学
国際経営論- 89 -

国
際
法
・
経
済
関
連
科
目

第４節

領域

授業科目

英語コミュニケーション論
英語学概論
英語学特論
応用言語学
英語音声学・音韻論

ニケ

英語教育研究シ

中国語コミュニケーション論
韓国語コミュニケーション論

ン
関
連
科
目

異文化間コミュニケーション

ョ

ュ

国際英語論

ュ
ー

国
際
コ
ミ

翻訳論

リーディングⅠ・Ｃ（日本文化）

ニ
ケ

コ
ミ

ョ

ッ

ー

にニ言
関ケ語
す ・
るシコ
項 ミ
目ン

領域

ー

ー

リヨ
カ
にロ
関
すパ
る・
科ア
目メ

授業科目

日本文化史
アジア文化論東アジアの歴史
中国の文化
日本思想史
日本美術史
考古学
日韓の文化交流長崎学2(長崎の文化と歴史）
長崎学3(日本の文学と長崎）英語で学ぶ日本文化
文学と作家論I～II
日本人と諸宗教
日本の古典文学
日本生活文化論
西洋文化史
フォークロアイスラムと西洋の交渉史
地中海社会と歴史
アメリカの文化
アメリカの文学
イギリスの文学
西洋の思想と文化
英語学概論I～II
文化とコミュニケーション
音楽とコミュニケーション
中国語コミュニケーション
比較文化論I～II
英語音声学
リーディングⅠ・Ａ（イギリス文学）
リーディングⅠ・Ｂ（アメリカ文学）

ュ

長
崎
・
日
本
・
ア
ジ
ア
に
関
す
る
科
目

文
化
コ
ミ

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

リーディングⅠ・Ｄ（グローバル・トピックス）ュョリーディングⅡ・Ａ（イギリス文学）
リーディングⅡ・B（イギリス文化）
リーディングⅡ・C（アメリカ文学）
リーディングⅡ・D（アメリカ文化）シ

アメリカ文学

ニ
ケ

ー

ー

ン
コ

イギリス文学

シ

比較文化論

ン
領
域

ョ

リーディングⅡ・E（日本文化）
リーディングⅡ・F（グローバル・トピックス）

ス

ー

コ

ィ

ス
・
オ
ブ
・
ス
タ
デ

英
語
専
門
科
目

リーディングⅢ・Ａ（アメリカ文学）
リーディングⅢ・Ｂ（アメリカ文化）

英文法
エッセイ・ライティング
アカデミック・ライティング
インターネット英語
スクリーン・イングリッシュ
ビジネス・イングリッシュⅠ～Ⅱ
時事英語
通訳Ⅰ～Ⅱ

文化とパフォーマンス
西洋中世史
西洋近現代史オーラル・コミュニケーションⅡ～Ⅲ

ベーシック・スピーチ
ベーシック・ディベート
ＣＡＬＬ ｲﾝﾃﾝｼﾌﾞ Ⅱ
イングリッシュ・セミナーⅠ～Ⅱ

日本近世史

異文化間コミュニケーションⅠ～Ⅱ

日本近代文学

インテンシブＡ
インテンシブＢ
中 中国語読解Ⅱ～Ⅶ
国 中国語読解Ⅲ
語
中国語新聞購読Ⅰ～Ⅱ
専 中国語新聞講読Ⅰ～Ⅱ
門 中国語聴力Ⅰ～Ⅱ
科 中国語作文Ⅰ～Ⅱ目 中国語翻訳Ⅰ～Ⅱ
語学研修Ａ(英語）Ⅰ～Ⅳ
語学研修 語学研修Ｂ(中国語）Ⅰ～Ⅳ
語学研修Ｃ(韓国語）Ⅰ～Ⅳ
教職課程科目 英語科教育指導法

比
較
文
化
関
連
科
目

異文化共生論
中国文化論
韓国文化論
日本文化論
長崎地域資料論
国際交流学特別研究Ⅰ
専門科目

国際交流学特別研究Ⅱ- 90 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（２）情報メディア学専攻（修士課程）（情報メディア学科）
領域
学部共通専門
国際情報論
科目
情
報
数
理
情
報
技
術
に
関
す
る
科
目

ー
ョ
ィ

メ
デ

ュ

ア
コ
ミ
ニ
ケ

ー

シ

ョ

情
報
社
会
に
関
す
る
科
目

ン
論

情
報
制
度
論

教職課程科目

授業科目

授業科目

情報メディア学概論

基礎数学I～II
統計学
情報数学
情報理論
数理計画法
統計演習
コンピュータアーキテクチャ
オペレーティングシステム
データベース
データ構造とアルゴリズム
コンピュータネットワーク
情報システム論
情報セキュリティ
信号処理
画像処理
コンピュータグラフィックス
マルチメディア技術
プログラミング基礎演習
コンピュータ演習I～III
ネットワーク設計演習
シミュレーション演習
インターネットプログラミング演習
色彩情報論
芸術コミュニケーション論
ファッション情報論
メディア表現論
デジタルメディア論
情報デザイン特論
情報デザイン概論
視覚コミュニケーション論
サウンドデザインⅠ～Ⅱ
サウンドデザイン演習
社会・心理システム論
グラフィックデザイン演習
デジタルコンテンツ制作技法演習
デジタルコンテンツ制作演習I～II
コミュニケーション演習
マス・コミュニケーション論
ジャーナリズム論II
時事問題研究コミュニケーション研究I～II
現代社会学I～II
メディア社会学
文化社会学
メディア文化研究
映像研究
情報メディア文化論
社会調査
マスコミ文章演習I～II
メディア・コミュニケーション特論
情報法I～II
情報政策論
地域情報論
情報産業論
ネットワーク経済論
ネットワーク社会論
社会分析研究
経営情報論
広告論
情報制度特論

領域
専攻共通
科目

情報数理
カオス時系列解析
画像情報処理画像計測
ヒューマンインターフェース

情
報
技
術
関
連
科
目

情報セキュリティ
視聴覚コミュニケーション
色彩情報
視覚認知
メディアコンテンツプランニング

情
報
コ
連
ン
科
テ
目
ン
ツ
関

情
報
技
術
・
コ
ン
テ
ン
ツ
領
域

メディアと政治
情報ネット経済情報法
メディア・コミュニケーション
社会・心理ネットワーク

社
会
情
報
関
連
科
目

社
会
情
報
領
域

情報政策
映像と社会
文化と社会
メディアと表現教育とメディア

メ
デ

ィ

情
デ
報
ザ
コ
イ
ミ
ン
に
ニ
関
ケ
す
る
シ
科
目
ン

ュ

学
科
専
門
科
目

情
報
技
術

（情報メディア学専攻）

科
目ア
関
連

情報メディア学特別研究Ⅰ
専門科目

情報メディア学特別研究Ⅱ

社会科教育指導法Ⅰ～Ⅳ
公民科教育指導法Ⅰ～Ⅱ
情報科教育指導法Ⅰ～Ⅱ- 91 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
授業形態と単位の関係については、大学院学則に単位の計算方法を示しており、また国際情報学研究科履修要項に単位の算定基準を示しており、表 4-2-2 のとおりである。
表 4-2-2 単位の基準
区 分（単位：時間）
授業時間

自習時間

計

講

義

15

30

45

演

習

30

15

45

実験・実習

45

-

45

本研究科が設定する科目のいずれも、その内容に応じた履修形態をとっており、国際交流学専
攻においては、39 の専門科目の内、講義形式が 22 科目（44 単位）、演習形式が 17 科目（46 単位）である。
情報メディア学専攻においては、23 専門科目の内、講義形式が 13 科目（26 単位）、演習形式が10 科目（32 単位）である。
授業内容と授業形態及びその単位計算方法の妥当性については、授業評価などで学生の学修負担についての現状を継続的に把握し、検討を行っていく。
（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
大学院学則第 25 条で他大学大学院において履修の授業科目について修得した単位を修了要件単位として認めることができるとし、学則第 27 条では、入学前の既修得単位についても、編入
学及び再入学を除き、修了要件単位として認めることができるとしている。この場合、認めることができる単位数は合わせて 10 単位を超えない範囲としている。しかし現時点では、この規定に基づく単位認定はまだない。
ただし、より専門性の高い教育を目指し、教育研究の多様化、活性化を図るため、県内大学院や海外交流提携校との交流を推進するとともに、遠隔授業による履修等の可能性についても今後検討する。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
社会人学生への教育上の配慮としては、大学院学則第 24 条において、昼夜開講制度を採っており、必要な履修指導を行うこととしている。
また、社会人等を対象に長期履修学生制度を設け、職業、育児、介護等と大学院の両立を無理なくできるよう配慮している。
外国人留学生に対する教育課程編成や教育研究指導上の配慮等は特に行っていないが、留学生- 92 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等の日本語学習に対する支援策の必要性などが考えられる。
（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
教育効果の測定に関しては、学生から提出されるレポート等や授業評価による検証等を行う。
また、修士論文については、完成までのスケジュールを明確にし、学生からの進捗状況届の提出や中間報告会の開催などにより研究指導効果の検証を行う。
今後取り組むべき問題は、学位の授与状況や学生の課程修了後の進路状況の調査を踏まえながら、より包括的な教育効果の検証を行うことである。
（成績評価法）【現状の説明】
成績評価については、大学院学則第 23 条及び国際情報学研究科履修要項に定められており、Ａ（80～100 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（59 点以下）の 4 段階評価を行っている。
（Ａ～Ｃが合格、Ｄが不合格）
科目ごとの評価の基準、評価の方法については、シラバスに記載しており、成績評価について
は、筆記・口述試験やレポートに、授業における発言内容等授業態度なども加えて評価する。
なお、試験については、特別な理由がある場合は、追試験（最高点 80 点）や再試験（最高点60 点）を受けることもできる。
また、修士論文審査については、公開の審査会を予定するなど、評価方法の明示性に留意している。
（研究指導等）【現状の説明】
本研究科では、学部での専攻分野が違う学生のために基礎的かつ入門的な授業を初期の段階で行い、学生の授業に対する理解度の均一化に努める。そのため、大学院における研究に必要な基礎的な素養を教授し、学際的な幅広い知識を修得させるため、必修科目として 1 年次に「国際交流学概論」と「情報メディア学概論」をそれぞれの専攻に設けている。
また、各領域においては、その領域を主専攻とした学生が体系的にその領域を学べるように、1
年次必修の主要科目を設定している。
学生は、1 年次に、学生が所属する専攻内の領域（国際交流学専攻では、「国際関係領域」と「国際コミュニケーション領域」、情報メディア学専攻では、「情報技術・コンテンツ領域」と「社会情報領域」）から 1 つの領域を選び、それに基づいて主査となる指導教員を決め、必要な選択科目を履修することとなる。指導教員は、学生の将来の修士論文のテーマを念頭に置き、継続して必要な履修指導を行っていく。
論文指導においては、具体的な研究の進め方、資料の集め方、論文の書き方など、いわゆるリ- 93 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

サーチ・メソッドの指導を行う「国際交流学特別研究 I」、または「情報メディア学特別研究 I」 を
1 年次に必修として設定し、早い時期から論文指導を行うように配慮している。
2 年次からは、自分の専門分野をさらに深めるため、主査や副査の指導のもとに修士論文の研究と執筆に専念させ、主査の指導教員は定期的に論文の指導、アドバイスを行い、場合によっては、副査とも連絡をとりながら質の高い論文が完成するように適切な指導を行う。また、論文の中間発表を行わせ、他の学生との討論を通して、論文の質を高めるように助言を行うこととしている。
このような履修に関する説明は、入学時のガイダンスを通して行うとともに、履修及び研究指導の内容とスケジュールをシーボルト校の「大学院学生便覧」に掲載している。
また、研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望があった場合については、開設したばかりであり実例はないが、本研究科教授会において審議を行うこととなる。
○履修及び研究指導の内容とスケジュール
1 国際交流学専攻
年次

月

指導内容等

[1 年次][卒業年次]

4月
7 月下旬
11 月中旬研究指導教員の決定
研究科長に進捗状況届を提出
中間発表会を公開で行う
大学院担当全教員及び院生を含む専攻全体の発表会とする。
修士論文の提出
修士論文審査会
口頭審査とし、日程を公示して、審査会を公開とする。
審査委員（主査・副査の教員）以外は、修士論文の評価には関与しない。

2 月上旬
2 月中旬
(提出から
1 週間後)

2 情報メディア学専攻
年次

月

指導内容等

[1 年次]

4月
7月
2 月上旬

研究指導教員の決定
研究科長に進捗状況届を提出
構想発表会を公開で行う【専攻主催】（平成 21 年度からは修士論文発表会と同日に行う）[卒業年次]

7月

研究科長に進捗状況届を提出
中間発表会を公開で行う【ゼミ主催】
修士論文の提出
最終発表会を公開で行う【専攻主催】
修士論文最終提出
修士論文審査会

1 月下旬
2 月上旬
2 月中旬
（長期履修学生の場合）

各年次の 7 月 研究科長に進捗状況届を提出する。
2 年次～卒業年次の中で 7 月に中間発表を公開で行う。

- 94 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等※[卒業年次]とは、入学時の申請による履修期間に基づく。

本研究科は平成 20 年 4 月に開設したばかりであり、研究指導の適切性や充実度、また、履修指導の適切性については、今後の進展とともに評価を行うべきであるが、現時点では、研究指導については、国際交流学専攻、情報メディア学専攻ともに、研究指導教員を中心とした、徹底した少人数教育体制を準備しているところである。
（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
大学院学則第 2 条に、教育研究水準の向上を図り、社会的使命を達成するため、自己点検・評
価に取り組むことを定めており、本研究科全体で授業評価アンケートを行い、その結果を集計・分析して今後の授業の改善に役立てることとしているが、
平成20 年4 月開学のため、現時点では、
まだその取組みは行っていない。
本研究科のシラバスについては、学部と同様、「授業概要とテーマ｣｢到達目標｣「授業計画」「学生に対する評価」「テキスト｣「参考書｣｢履修上の注意｣を記載し、Ｗｅｂ上に掲載している。
また、平成 20 年度から大学院のＦＤ研修を学部と合同で開催することとし、教育・研究指導の改善に努めている。
（３）学位授与・課程修了の認定（学位授与）【現状の説明】
学位授与の方針は、当該分野の高度な専門知識を持ち、また関連分野にも広い知識を持った、研究能力または高度の専門性を有する者に授与することとしている。
修了要件は、2 年以上在学し（優れた研究業績をあげた者は 1 年以上）
、34 単位以上の単位数を修得するとともに、必要な研究指導を受け、修士論文の審査及び最終試験に合格することである。
なお、本研究科修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
学位論文審査については、その透明性および客観性を高めるシステムを構築し、全国的、国際的な基準に基づいて行うこととしており、修士論文完成までのスケジュールの明文化、必要に応じての他大学等の外部審査委員を加えた公開審査、さらに、公開による修士論文の中間発表、最終発表などを実施する。
なお、本研究科は、平成 20 年 4 月に開設したばかりであり、修了生はいない。
（課程修了の認定）【現状の説明】
課程修了の認定については、以下の条件を満たす必要がある。2 年（優れた研究業績をあげた者にあっては、当該課程に 1 年）以上在学し、専攻する領域からその必修科目を含む 12 単位以上

- 95 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等修得し、合計 34 単位以上を修得し、必要な修士論文の研究指導を受けること。その上で、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科教授会の承認を経て課程の修了を認定するが、本研究科は平成 20 年度開設のため、修了者はいない。
【点検・評価】
カリキュラムについては、学部での専攻分野が違う学生のために、基礎的かつ入門的な授業を初期の段階で行い、また、学生の授業に対する理解度の均一化に努め、大学院における研究に必要な基礎的な素養を教授し、学際的な幅広い知識を修得させるため、各領域に｢専攻共通科目群｣の科目を、1 年次必修科目として配置していることは評価できる。
また、国際交流学専攻では、複雑な国際社会を理解する学問としての学際性を維持しながら、より専門性の高い教育をするために、国際関係に関する幅広い知識と複雑な国際問題を分析する能力を養うことを目的とした専門科目群である「国際関係領域」、高度な語学能力を持ち、比較文
化や歴史、文学にも精通した国際性を有する人材の育成を目的とした「国際コミュニケーション
領域」を設置している。情報メディア学専攻においては、社会情報学の知の体系としての学際性を維持しながら、より専門性の高い教育をするために、専門科目群である「情報技術・コンテンツ領域」、「社会情報領域」を設けている。いずれの専攻も、それぞれが掲げる人材育成方針に基づき、適切にカリキュラムを設定している。
学際性のある教育・研究を目指し、学生は所属専攻の必修科目以外は自由に他専攻・領域の科目を選択できるものとし、学生に対しては、各専攻・領域間の相互履修を積極的に指導しており、特色あるものである。＜到達目標①②③④＞
社会人学生については、本研究科では、昼夜開講制を実施するとともに、社会人を対象とした長期履修学生制度を設けるなど、積極的な受け入れに努めていることは評価できる。＜到達目標⑤＞
成績評価方法については、大学院学則と本研究科履修要項で説明しているだけでなく、シラバ
スに科目ごとの成績評価基準や評価の方法が記載されているなど評価方法の明示性に留意している点は評価できるが、成績評価方法のシラバスへの記載内容の程度が担当教員によって異なる点は問題である。＜到達目標⑦＞
教育・研究指導の改善への組織的な取り組みとして、授業評価アンケートによる授業改善に向けた取り組みを研究科全体で行うこととしているが、その集計・分析を行い授業改善を進める研
究科内の組織はまだ整っていない点が問題点としてある。＜到達目標⑧＞
また、ＦＤ研修会を平成 20 年度から開催しているが、今後は、その内容の充実が必要である。
＜到達目標⑧＞
学位授与における学位論文審査については、修士論文完成までのスケジュールの明文化、必要に応じての他大学等の外部審査委員を加えた公開審査、さらに、公開による修士論文の中間発表、最終発表を行うなど、透明性及び客観性を高める工夫を行っており評価できる。＜到達目標⑥＞- 96 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等【改善の方策】
成績評価方法については、その明示性の確保に引き続き配慮を行っていくとともに、シラバス
への記載内容については、研究科における共通の方針について検討し、学生が十分理解できるものとする。＜到達目標⑦＞
教育・研究指導の改善への組織的な取り組みについては、授業評価アンケート結果に基づく授業改善のための組織作りやＦＤ研修会の開催を通して、研究科内のＦＤ活動を推進する。また、ＦＤ活動については、大学院における教育研究指導の改善方策等について独自に協議・検討するための他研究科との合同組織について平成 21 年度中に検討する。
＜到達目標⑧＞

人間健康科学研究科
本研究科は、平成 16 年度の県立長崎シーボルト大学加盟判定の際、申請充足年度を満たしていなかったため、これをもって完成報告とする。
【到達目標】
本研究科は、21 世紀の健康問題・保健医療問題に適切な対応ができる資質の高い人材育成を目指す。
この実現に向け本研究科においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①看護学専攻においては、看護管理能力の養成と健康管理・指導能力の養成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を設置する。
②栄養科学専攻博士前期課程では、高度専門職業人、教育指導者、研究者育成のため、「基礎栄
養科学領域」「実践栄養科学領域」「領域共通科目」により編成する。
③看護学専攻、栄養科学専攻博士前期課程では、より広い健康の視点を学習するため、また、
臨床領域の専門性を高めるために、専攻間の相互履修を指導する。
④栄養科学専攻博士後期課程は、「研究指導科目」を中心として編成し、特別研究を支援する科目として「研究支援科目」群を配置する。
⑤社会人学生のために、昼夜開講制度や修業年限の弾力化を図るための長期履修学生制度を導入する。
⑥学位論文審査については、必要に応じて、他大学等の外部審査委員を加えた公開審査を行うなど、客観性のあるシステムを構築する。
⑦授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスに明記する。
⑧学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。

- 97 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（１）教育課程等（大学院研究科の教育課程）【現状の説明】
本研究科看護学専攻修士課程では、看護栄養学部看護学科の教育課程を踏まえ、総合的かつ先進的な知識及び実践能力を持ち、包括的な判断力と指導力・管理能力を有する看護職や看護教育者・研究者など看護の指導的役割を果たす人材を育成するため、看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の養成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を設置している。
「看護学共通科目」（6 科目）は、看護研究の基盤となる「看護研究の理論と方法」や「保健統計」、理論的検討を行う「看護理論」、看護に求められる「ヘルスアセスメント」、変化する保健・医療・福祉政策の中での看護行政を検討する「看護政策論」、対人関係能力の養成科目として「看護カウンセリング」を設けている。
「看護学専攻科目」（15 科目）においては、「看護管理学」、「母子看護学」、「成人・高齢者看護学」、「地域看護学」、「障害福祉ケア」の 5 分野を置いて、より高度な看護実践能力の養成を図るとともに、現場の指導者となる管理的能力を備えた高度専門職の育成を行う。また、より広い健康の視点を学習するために、栄養科学専攻科目 2 単位以上を履修するよう指導する。
一方、栄養科学専攻では、看護栄養学部栄養健康学科の教育課程を踏まえ、栄養学専門分野における高度な専門的職業人、教育指導者や研究者を育成するとともに、地域住民の保健、医療・福祉の向上並びに地場産業の発展・活性化などに寄与できるよう、博士前期課程にあっては「基礎栄養科学領域」（8 科目）、「実践栄養科学領域」（10 科目）および「領域共通科目」（2 科目）を、また、博士後期課程においては、博士前期課程の教育研究体制の継続性を踏まえ、「基礎栄養科学領域」および「実践栄養科学領域」の 2 領域でカリキュラムを構築している。なお、博士前期課
程では、臨床領域の専門性をさらに高めるために、看護学専攻の科目を選択科目として 2 単位以上履修するよう指導している。
今後とも、更なる大学院教育の実質化に向けた教育課程の改善に向けた取り組みを継続する必要がある。
修了要件については、看護学専攻修士課程及び栄養科学専攻博士前期課程では、「30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること」としており、博士後期課程は、原則として 3 年以上在籍して必要単位（4 単位）を取得し、博士学位論文の審査ならびに最終試験に合格することとしている。
なお、学士課程と本研究科修士課程、博士前期課程との関連及び博士前期課程と博士後期課程の関連については、表 4-3-1 のとおりである。

- 98 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

表 4-3-1 既設学部との関係（１）看護学専攻（修士課程）(看護学科)
領域

学
部
共
通
専
門
科
目

専
門
基
礎
科
目

人
間

社
会

健
康

人
間
と
社
会

(看護学専攻)
授業科目
発達心理学
臨床心理学
家族心理学
カウンセリング
社会福祉論
統計処理
生活と社会保障制度
チーム医療論
被曝と健康
健康と食生活運動処方論
健康政策と法規
保健統計と演習
公衆衛生学

看
護
学
共
通
科
目

看護理論
看護政策論
ヘルスアセスメント
保健統計
看護カウンセリング
看護管理学特論
看護管理学演習

学校保健２
養護教諭の職務障害とQOL
人体の生物学I

授業科目
看護研究の理論と方法

学校保健１

看護管理学特別研究II

母子看護学特論

健 感染免疫学
康 代謝栄養学
基理
臨床病態学ⅠⅡ礎
解の リハビリテーション学
薬理代謝学

看護学概論ⅠⅡ
看基
看護の技術ⅠⅡⅢⅣ
護
礎
学
基礎看護学実習ⅠⅡ
母性看護学概論
看母
母性看護学ⅠⅡ護
性学
母性看護学実習
小児看護学概論
看小
小児看護学ⅠⅡ護
児学
小児看護学実習
成人看護学概論看
成 成人看護学ⅠⅡ
護人学
成人看護学実習

看
護
専
門
科
目

領域

母子看護学演習母子看護学特別研究
看
護
学
専
攻
科
目

成人・高齢者看護学特論
成人・高齢者看護学演習
成人・高齢者看護学特別研究
地域看護学特論
地域看護学演習
地域看護学特別研究

老年看護学概論看
老 老年看護学ⅠⅡ

障害福祉ケア特論

護
年 高齢者とのふれあい実習学

障害福祉ケア演習

老年看護学実習
精神看護学概論看
精 精神看護学ⅠⅡ
護神学
精神看護学実習
地域看護学概論
地 地域看護学ⅠⅡⅢ
域 家族看護学
看 在宅看護論
護 在宅看護論実習
地域看護学実習
災害看護学
災害看護学実習
総 看護管理合 国際看護看 しまの保健・医療・福しまの保健・医療・福祉
護 祉
しまの健康実習
看護研究ⅠⅡ
卒業研究

障害福祉ケア特別研究- 99 -

第４節（２）栄養科学専攻（博士前期課程）（栄養健康学科）

専
門
基
礎

専
門

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（栄養科学専攻）

栄養健康科学概論
学
基礎化学
科
栄養素の化学基高分子化学
礎
機器分析演習社会・ 環境と 健康 公衆衛生学ⅠⅡ
解剖生理学ⅠⅡ
解剖生理学実験ⅠⅡ
生化学ⅠⅡ
生
生化学実験ⅠⅡ
命と臨床医学総論健
臨床医学各論康
臨床医学検査実習
運動生理学
運動生理学実験
食品学ⅠⅡ
食品学実験ⅠⅡ
食調理学
べ調理学実習ⅠⅡ物
食品衛生学と食品衛生学実験健
食品微生物学康
食品微生物学実験
食文化論
基礎栄養学
栄養の基礎
基礎栄養学実験
母子栄養学
個
成人栄養学
人
と
老齢期栄養学
栄
運動栄養学
養応用栄養学実習
栄養教育論
栄
栄養教育論演習
養
栄養指導論
教
導
育
栄養指導論実習
・
栄養情報処理演習
指栄養教育・ 指導実習
臨床栄養管理学臨床栄養指導実習
臨
栄養療法学ⅠⅡ
床
栄養療法学実習栄
臨床介助技術論
養チーム 医療論
臨床栄養臨地実習
公衆栄養学
地
公衆栄養活動論域
地域組織活動論
栄
公衆栄養活動実習
養公衆栄養臨地実習
給食経営管理論
マ
メ
フ
給食管理
栄 ネ
ン
養
ト
ド 給食管理実習ジ
給食管理臨地実習
特別演習 特別演習ⅠⅡ
生命健康科学特別講義
特別講義
栄養科学特別講義

領
栄養科学特論科域
目共通 栄養科学演習
細胞生化学特論
栄養生理学特論
基
礎
栄
養
科
学
領
域

機能形態学特論
代謝栄養学特論
高分子化学特論
共生微生物学特論
食品機能学特論
栄養疫学特論
保健栄養学特論
臨床栄養学特論
生活習慣病医療学特論

実
践
栄
養
科
学
領
域

栄養診断学特論
発達心理学特論
健康体力科学特論
栄養管理学特論
調理科学特論
健康増進科学特論
国際保健学特論

専
門
科
目

フード
マネージ
メント
栄養

- 100 -

栄養科学特別研究Ⅰ
栄養科学特別演習Ⅰ

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（３）博士前期課程（修士課程）との関係（基礎栄養科学領域）
博士前期課程博士後期課程分

専 門 分 野 名

野名

細胞生化学特論
授
業
科

細胞生化学

栄養生理学特論研

機能形態学特論究

代謝栄養学特論

指共生微生物学特論

導

食品機能学特論

研
究
指
導

栄養生理学
機能形態学
代謝栄養学
共生微生物学
食品機能学
栄養疫学

栄養疫学特論目

高分子化学特論（実践栄養科学領域）

授
業

研
究
指
導

博士前期課程博士後期課程分

専 門 分 野 名

野名

保健栄養学特論

保健栄養学

臨床栄養学特論

臨床栄養学

生活習慣病医療学特論

研

生活習慣病医療学

発達心理学特論究

栄養診断学

健康体力科学特論

指発達心理学

栄養管理学特論

導健康体力科学科

調理科学特論

栄養管理学
調理科学

栄養診断学特論目

健康増進科学特論
国際保健学特論（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
本研究科は講義・演習科目により構成されている。
履修形態と単位計算方法については、大学院学則ならびに人間健康科学研究科履修要項に規定しており、表 4-3-2 のとおりである。
表 4-3-2 単位の基準
区 分（単位：時間）
授業時間

自習時間

計

講

義

15

30

45

演

習

30

15

45

実験・実習

45

-

45

- 101 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

本研究科の科目は、いずれもその内容に応じた履修形態をとっており、看護学専攻（修士課程）においては、講義科目 11 科目（22 単位）、演習科目 10 科目（80 単位）を設定している。
栄養科学専攻（博士前期課程）では、講義科目 20 科目（48 単位）、演習科目 2 科目（6 単位）を、また博士後期課程では、講義科目「栄養科学特別研究Ⅱ」と演習科目「栄養科学特別演習Ⅱ」（4 単位）を設定している。
なお、授業内容と授業形態及びその単位計算方法の妥当性については、現時点では問題ないと考えている。
（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
大学院学則第 25 条で他大学大学院において履修の授業科目について修得した単位を修了要件単位として認めることができるとし、学則第 27 条では、入学前の既修得単位についても、編入
学及び再入学を除き、修了要件単位として認めることができるとしている。この場合、認めることができる単位数は合わせて 10 単位を超えない範囲としている。
しかし、これらは、教育上有益と認められる授業科目を認定するものであるため、類似する専攻等を有する大学院の科目に限られることから、本研究科学生が他大学院の授業科目を履修する
ことは、現実的には交通の利便性等から厳しいと考えられる。
なお、現在までにこの規程により単位認定を行った学生はいない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
本研究科では、本研究科開設以来、看護学専攻では社会人を、栄養科学専攻では社会人及び外国人留学生を受け入れている。
看護学専攻では、大学院開設当初から社会人学生の占める割合が多いことから、昼夜開講制を導入し、必要な履修指導を行っている。
また、本研究科では、働きながら学べる大学院整備の一環として、有職社会人等に対する長期履修学生制度を平成 20 年度から導入し、入学時ガイダンスにおいて、各専攻の教務委員および指導予定教員等により履修モデル等を示し履修についての指導助言を行っている。
なお、昼夜開講制度や長期履修学生制度は、学生のニーズを優先しつつ、教員の負担にも十分配慮しながら、円滑に運営するための検討を継続して行うこととする。
また、授業科目の開講時間帯の工夫と効率化を図るとともに、ｅ－ラーニングを導入した教育システムなどの検討も今後進める。
外国人留学生の受入れに関しては、カリキュラム及び教育研究指導上の特段の配慮は行っていない。しかし、栄養科学専攻では、英語による指導は可能である。

- 102 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
各課程の講義科目等の教育効果測定は、学生からのプレゼンテーション資料、レポート等の提出を通して行っている。
また、学生による授業評価アンケートの結果も、教育効果を図る有効な指標として活用しているが、その内容については随時見直しを行う必要がある。
研究指導に関しては、研究の進捗状況や結果報告による形成的評価の推進に力点を置きながら、期日を指定した一定の書式に基づく研究科教授会への学生からの文書報告や指導教官からの進捗状況報告、各専攻での学年ごとのプレゼンテーション方式による中間発表会、また、栄養科学専
攻では毎週開催される栄養健康科学セミナーの中で、教育研究成果の報告と意見交換等を行っており、研究指導効果の形成的段階での測定を行ってきている。また、研究科教授会として年度ごとの学生の学会発表や論文発表等の研究活動状況を把握し、研究指導の効果の測定にも活かしている。また、これまでの研究成果を各種学会等で発表させることなども、教育効果の評価に活かしている。
なお、本研究科は 2 専攻で構成され、専攻内にあっても多くの専門分野に分かれており、教育・研究指導に関する内容や方法はその分野の特徴が生かされているが、専門分野の違いがややもすると修士論文を評価する上での意見の違いを生むことになる。こうした評価の違いを克服するた
め、平成 19 年度に「論文評価基準」を定め、論文発表会における参加教員による論文評価にも取り組んでいる。
このような教育効果の測定方法は、一定の効果をあげており、現在の測定方法で問題はない。
本研究科の修士・博士前期課程では、期間内にほぼ全員が修了している。また、博士後期課程
は平成 19 年度が第 1 期生（3 名）の修了年であったが、修了生を出すことはできなかった（平成20 年 4 月に 1 名修了）。
本研究科の就職率は、以下のとおりであるが、民間の研究機関、大学教員あるいは専門性を活かして医療施設などに就職している。
表 4-3-3 就職率の推移
研究科
人間健康科学研究科（単位：％）
H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

100.0

100.0

80.0

100.0

（成績評価法）【現状の説明】
成績評価については、大学院学則第 23 条及び人間健康科学研究科履修要項に定められており、Ａ（80～100 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（59 点以下）の 4 段階評価を行っている。
（Ａ～Ｃが合格、Ｄは不合格）
各科目の成績評価の基準および成績評価の方法については、授業科目のシラバスに掲載してお- 103 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

り、成績評価については、筆記・口述試験やレポートに、出席状況や授業態度なども加味して評価を行う。
なお、試験については、特別な理由がある場合は、追試験（最高点 80 点）や再試験（最高点60 点）を受けることもできる。
論文審査については、公開論文発表会による評価を行うとともに人間健康科学研究科学位審査規程に基づく学位審査委員会により審査を行い、その結果を研究科教授会に報告し、課程修了判
定に資している。
学生に対しては、シーボルト校「大学院学生便覧」や「学位論文作成及び提出の手引き」にその審査方法について示し、周知を行っている。
（研究指導等）【現状の説明】
本研究科看護学専攻に入学した学生は、その学生の志向に応じ、「看護学専攻科目」で設定されている、「看護管理学」「母子看護学」「成人・高齢者看護学」「地域看護学」「障害福祉ケア」の 5
分野のいずれかに所属する。
授業科目の履修及び研究の実施にあたっては、看護研究の基盤となる「看護学共通科目」の履修を指導するとともに、学生が希望する分野の特論、演習、特別研究について主担当教員から一貫した指導を受けられるよう、入学初期に指導教員を決定する。指導教員は、学生が各分野の専門性を学び、実践能力や研究能力を身につけられるよう指導する。
栄養科学専攻に入学した学生には、その学生の志向に応じ「基礎栄養科学領域」あるいは「実践栄養科学領域」のいずれかに所属させ、授業科目の履修及び研究の実施に当たっては、学生が希望する教育・研究分野の中から指導教員を定め、学生が各分野の専門性を学び必要な実践能力
や基本的研究能力等を身につけられるよう指導する。
栄養科学専攻博士後期課程では、3 年間継続して行われる栄養科学特別研究が教育課程の主体となる。1 年次から研究指導科目を履修し、研究課題を決定して課題遂行のための計画を立案し、研究成果を博士学位論文としてまとめる。そのために、研究課題の設定、研究計画の立案、研究指導、データ収集、データ解析等の指導を行う。
また、特別研究では、博士学位論文作成を指導する研究指導教員を中心とした責任指導体制を整えるために、博士後期課程の学生 1 名につき 1 名の主研究指導教員と 2 名の副研究指導教員を定めている。主研究指導教員は当該研究領域の博士学位論文指導の有資格教員がなり、副研究指導教員のうち 1 名は他研究領域から加わり、もう 1 名の副研究指導教員は主研究指導教員と同一の研究領域の者とする多面的指導体制を原則とする。
両専攻とも、このような履修に関する説明は、入学時のガイダンスを通して行うとともに、シーボルト校「大学院学生便覧」および「学位論文作成及び提出の手引き」に記載している。
また、年度途中の院生の研究計画の変更やそれに伴う指導教員の変更、あるいは指導教員の転出などによる指導教員の変更に対しては、研究科で定める「指導教員等変更に関する細則」に基づき、学生の不利にならないよう対応している。

- 104 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等○各課程の論文作成にかかるタイムテーブル
修士及び博士前期課程
年次
1 年次

月
4月

内

容

特別研究の指導教員の決定
履修計画指導、研究課題の決定

2 年次

5～7 月

研究計画の立案・指導

8～3 月

研究の遂行・指導(1 月)

研修の進捗状況の確認

4～9 月

研究の遂行・指導(7 月)

研究の進捗状況の確認

10 月

研究経過の中間報告

10～12 月

修士論文の作成・指導

1月

修士論文の提出 主査・副査の決定

1～2 月

研究発表会、修士論文の審査

2月

修士(博士前期)課程の合否判定

3月

修士(博士前期)課程修了、学位授与

博士後期課程
年次
1 年次

月
4月

内

容

特別研究の主研究指導教員等を決定
履修計画指導、研究課題の決定

2 年次

3 年次

5～7 月

研究計画の立案・指導

8～3 月

研究の遂行・指導4～9 月

研究の遂行・指導(7 月)

研究の進捗状況の確認

10 月

研究経過の中間報告

10～3 月研究の遂行・指導4～8 月

研究の遂行・指導

9～12 月

博士論文の作成・指導

12 月

博士論文の提出
主査・副査の決定

12～2 月

博士論文の審査、研究発表会

2月

博士後期課程の合否判定

3月

博士後期課程修了、学位授与

タイムテーブルに基づく研究指導は、学生の研究計画の進捗状況を把握できるとともに、こう- 105 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

した取り組みを教員・学生の全員参加によって実施することで、互いの研究内容やその進捗状況を知ることができ、学生間のよい刺激になっている。
（医学系大学院の教育・研究指導）【現状の説明】
本研究科の教育目標が「自らの課題を探求し、幅広い視野に立って柔軟かつ総合的な判断を下して問題解決ができる指導的人材の育成」、すなわち、実務の場における専門職業人を指導する立場の人材を育成するということであるため、教育課程に病院・介護施設や保健所等の医療関連施設における臨床研修は設定していない。
しかし、大学院教育を担当する専任教員には、医師、看護師、管理栄養士資格を持った教員が多いので、保健、医療や福祉に関連する今日的なトピックや、こうした領域を対象とした研究課
題に対しては、院生の研究テーマに合わせて個別に対応しており、現時点では十分対応できている。
（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
現在、本研究科の教育・研究指導の改善に関わる事項は、各専攻の教務委員会や合同の教務委
員会で協議し、必要に応じて研究科教授会に諮っている。特に、教育・研究指導の改善についての本研究科の取り組みとして、学生が履修する科目の最終授業時に学生による授業評価アンケー
トを行い、その結果を以後の授業に反映させるようにしている。
本研究科のシラバスについては、学部と同様、「授業概要とテーマ」「到達目標」「授業計画」「学生に対する評価」「テキスト」「参考書」「履修上の注意」を記載しＷｅｂ上に掲載している。
また、大学院での教育指導方法の改善方策の一環として、学部と共同したＦＤ研修を平成 20
年度から行っている。
（３）学位授与・課程修了の認定（学位授与）【現状の説明】
修士の学位は、本研究科の修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与する。
本研究科の修士課程・博士前期課程の修了要件は、2 年以上在学（優れた研究業績をあげた者
は 1 年以上）し、30 単位以上の単位数を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上、修士論
文の審査及び最終試験に合格することである。
なお、本研究科修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができるが、現在までにそのような事例はない。
博士の学位は、本研究科の博士後期課程を修了した者に授与する。
博士後期課程の修了要件は、3 年以上在学（優れた研究業績をあげた者については 1 年以上）し、4 単位を修得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格することである。

- 106 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

また、博士の学位は、本研究科の博士後期課程を経ない者や本研究科の博士後期課程において所定の期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者であっても、学位論文を提出して、その審査及び試験に合格し、本研究科の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有するものと確認された場合には授与することができる。
ただし、退学後 1 年以内に学位論文を提出して審査を終了することのできる見込みのある者は、博士の学位論文を在学中に提出しようとする者に準じて取り扱う。
学位審査については、学位規程及び学位審査規程に基づいて、修士論文および博士論文のいずれの審査においても、研究科教授会で審査・承認された委員で構成（修士は主査 1 名、副査 2 名。
副査のうち 1 名は指導教員。博士は、主査 1 名、副査 2 名以上で、指導教員は審査委員になれない。
）する学位審査委員会を設置して、論文の審査及び最終試験を行い、その結果を文書により研究科教授会に報告させている。
また、博士の学位審査において、本研究科の博士後期課程を経ない者や本研究科の博士後期課
程において所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学して 1
年を超える者については、まず、教授 4 名以上で構成する資格審査委員会を設置し、申請論文提出の資格を審査する。研究科教授会は、論文の提出を受けたときは、この審査の結果及び紹介教授の論文内容の説明を踏まえて、論文の受理の可否について決定を行う。受理すべきと判断された場合には、主査 1 名、副査 3 名以上の計 4 名以上の委員で構成する（申請者の紹介教授は審査
委員にはなれない。
）学位審査委員会を設置し、論文の審査、試験及び学力の確認を行い、その結果を研究科教授会へ報告することとなっている。
なお、いずれの学位審査委員会も、必要に応じて、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる。
研究科教授会では、その学位審査委員会の審査結果及び修了に要する単位取得の確認を行った
うえで、全教員の 3 分の 2 以上の出席とその 3 分の 2 以上の投票による賛成をもって課程修了の判定を行っている。
また、論文審査においては、公開論文発表会を行っている。
なお、本研究科の学位授与の状況は表4-3-4のとおりである。
表4-3-4 人間健康科学研究科における学位授与の状況
平成 16 年度
区分

平成 17 年度

（単位：人）
平成 18 年度

平成 19 年度

修了予

学位授

修了予

学位授

修了予

学位授

修了予

学位授

定者数

与者数

定者数

与者数

定者数

与者数

定者数

与者数

修士

9

8

10

8

8

7

7

6

平成 15 年 4 月開設

栄養科

修士

7

7

7

6

2

2

5

5

平成 15 年 4 月開設

学専攻

博士

3

0

平成 17 年 4 月開設

看護学
専攻

（課程）

- 107 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（課程修了の認定）【現状の説明】
本研究科修士課程及び博士前期課程の修了要件として、2 年（優れた研究業績をあげた者にあっては、当該課程に 1 年）以上在学し、30 単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受
け、及び修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科教授会の議を経て修了を認定する。
また博士課程における修了要件は、3 年以上在学（優れた研究業績をあげた者については 1 年以上）し、4 単位を修得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格することであるが、現在までに標準修業年限未満での修了を認めた学生はいない。
【点検・評価】
カリキュラムについては、看護学専攻修士課程では、総合的かつ先進的な知識及び実践能力を持ち、包括的な判断力と指導力・管理能力を有する看護職や看護教育者・研究者など看護の指導的役割を果たす人材を育成するため、看護管理能力の養成と健康管理・指導能力の養成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を設置している。
また、栄養科学専攻博士前期課程では、栄養学専門分野における高度な専門的職業人、教育指導者や研究者を育成するとともに、地域住民の保健、医療・福祉の向上並びに地場産業の発展・活性化などに寄与できるよう、「基礎栄養科学領域」、「実践栄養科学領域」及び「領域共通科目」を設定している。栄養科学専攻博士後期課程では、博士前期課程の教育研究体制の継続性を踏まえ、「基礎栄養科学領域」および「実践栄養科学領域」の 2 領域でカリキュラムを編成している。
いずれの専攻においても、それぞれが掲げる人材育成方針に基づき、適切にカリキュラムを編成している。
また、看護学専攻と栄養科学専攻博士前期課程の学生に対して、専攻間の相互履修(2 単位以上)を指導しているが、このことは、より広い健康に関する学習や臨床領域の専門性をさらに高める
ことにつながるものとして評価できるものである。＜到達目標①②③④＞
研究指導については、修士・博士前期課程では指導教員が、博士後期課程では主研究指導教員と 2 名の副研究指導教員が、研究テーマ・研究計画策定に始まって研究成果の学会発表はもとより、論文作成までの一連の指導をマンツーマン形式で行う研究指導は有効に機能している。＜到達目標①②④＞
博士後期課程にあっては、平成 19 年度が完成年度であったが、標準修業年限での修了予定学生
が、いずれも論文申請期限までに申請要件をクリアできなかったことは、指導計画や指導方法等にも問題があったことが考えられる。＜到達目標④＞
社会人学生の受け入れについては、看護学専攻においては、社会人学生が占める割合が高いことから、昼夜開講制を実施している。また、本研究科では、平成 20 年度から有職社会人を対象とした長期履修学生制度を導入し、社会人の受け入れを推進していることは評価できる。＜到達目
標⑤＞
成績評価の方法については、筆記・口述試験やレポートに出席状況や授業態度なども加味して- 108 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等評価を行うが、成績評価の基準とともにシラバスへ記載し、学生への周知が図られている。＜到達目標⑦＞
教育・研究指導の改善への組織的な取り組みについて、学生による授業評価は、その結果について各教員へ伝達しており、研究科における教育研究指導方法の改善に有効に活用されている。
また、授業評価アンケート項目が、シラバスへの記載項目とも関連しているため、その評価結果
がシラバスへの記載内容充実のために役立っている。＜到達目標⑧＞
平成 20 年度からの大学院を対象としたＦＤ研修は、本研究科教員の約 90％が学部教員を兼ねていることを考慮し、学部と連携して実施するが、連携を重視した開催のほかに、大学院単独のFD 研修の実施も必要である。また、これ以外の方法による組織的な教育研究指導方法の改善の取り組みも検討を要する。＜到達目標⑧＞
学位審査については、学位規程及び学位審査規程に基づいて行われ、いずれの学位審査においても、必要に応じて、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることを可能としていること、また、論文審査においては、公開論文発表会を行っていることなど、客観性に配慮した仕組みとしている。＜到達目標⑥＞【改善の方策】
ＦＤ活動の一環として、博士後期課程での博士論文申請要件を満たすための研究及び論文作成に関する 3 年間の指導計画について、他大学院の取り組みなどを調査し、必要な改善を行う。また、大学院の教育・研究指導の改善方策について独自に協議・検討する 3 研究科合同のＦＤの大学院部会を設置する。＜到達目標⑧＞
教育研究指導方法の改善のため、学部で実施している教員評価による自己点検の導入や課程修
了後の総合的な教育・研究指導の評価・点検のための修了生・教員を対象としたアンケート調査などを平成 20 年度中に検討する。＜到達目標⑧＞

２．国内外における教育研究交流
国内外との教育研究交流については、全学的な観点から点検・評価を行った。
【到達目標】①国際交流の基本方針を策定する。
②留学生交流や国際交流を推進する全学的な組織を構築する。
③国際交流協定締結校との交換留学生の派遣・受け入れを実施する。
【現状の説明】
本学では、学生への外国語教育に関する研究及び外国語検定試験等の運営を通じた外国語教育の充実を図るとともに、大学の国際交流に関する窓口として、学生の海外留学や外国人留学生の- 109 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

受入促進、海外研究者の受入等による学生や学術の交流を図ることを目的として、平成 20 年度の大学統合を機に「国際交流センター」を設置した。
国際交流に関する基本方針については、統合前の各校でそれぞれ策定していたが、新大学としての基本方針については、本学の理念・目的と本学部の性格や統合前の各大学の歴史や国際交流の状況などを踏まえ、現在、国際交流センターにおいて策定中である。
本学では、下記海外大学と交流協定を締結し、学生や学術の交流を行っている。特にシーボル
ト校では、国際交流の推進に関しては、本学の中期計画においてシーボルト校学生数の約 5％の留学生を受け入れるという数値目標を掲げ、目標達成のため取り組んでいる。
［交流協定提携大学］
・華僑大学(中国)・上海外国語大学(中国)・ウィスコンシン州立大学オシュコシュ校(アメリカ)
・ニューカッスル大学(イギリス)
・高麗大学校(韓国)・東亜大学校(韓国)
また、海外語学研修として、下記海外大学へ学生を派遣している。
・ランガラカレッジ（カナダ）
・モナシュ大学(オーストラリア)
なお、交換留学の実績については表 3-4-1 のとおりである。
表 3-4-1 交換学生の派遣・受入状況（単位：人）

H17 年度

H18 年度

H19 年度

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

学

5

0

4

0

4

0

ウィスコンシン大学

3

5

2

6

2

7

上海外国語大学

3

4

3

5

4

6

高 麗 大 学 校

2

0

2

2

2

4

協定校
華

僑

大

備考
経済学研究科

国際情報学部

華僑大学との交流については、経済学研究科における留学生の受け入れである。
その他の大学との交流は、すべて国際交流学科の学生との交換留学である。
このほか、佐世保校では、華僑大学との間での学術交流シンポジウムを継続的に実施しており、また、シーボルト校看護栄養学部では、高麗大学校看護大学と大分大学医学部の 3 者による医療分野に重点を置いた学術・教育交流を行っている。

- 110 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

また、東アジアに関する研究と、東アジア地域の大学や研究機関等との連携ならびに相互交流を積極的に推進することを目的に、「東アジア研究所」を平成 20 年度に設置している。
東アジア研究所では、旧長崎県立大学国際文化経済研究所と中国厦門大学との間で締結されていた学術交流協定を引き継ぎ、今後とも研究者の交流等による学術交流を進めることとしている。
【点検・評価】
平成 20 年度に統合して開学した本学の国際交流にかかる基本方針は、現在、統合前の両校の基本方針を踏まえて策定中であるが、国際交流を推進する上で明確にする必要があることから、策定を急ぐ必要がある。＜到達目標①＞
新大学の開学と同時に国際交流センター及び東アジア研究所を設置したことにより、留学生交流や国際交流を推進する全学的な組織が構築された。＜到達目標②＞
海外の交流協定締結校との間で毎年度、交換留学生の派遣・受け入れを行っており、国際的な教育研究交流を推進している。＜到達目標③＞【改善の方策】
新大学における国内外との教育研究交流を進めるため、国際交流の基本方針を平成 20 年度中に策定する。＜到達目標①＞- 111 -