経済産業省・環境省 同時発表

令 和 ５ 年 12 月 26 日
住宅局住宅生産課

住宅省エネ２０２４キャンペーン はじまります！
国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省が行う「長期優良住宅及びＺＥＨ住宅の取得への支援」について、共通ホームページを 12 月 27 日（水）10 時に開設します。
また、今後のスケジュールについて、お知らせします。
１．ホームページの開設
国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行うこととしている「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省が行う「長期優良住宅及びＺＥＨ住宅の取得支援」について、共通ホームページを 12 月 27 日（水）10 時に開設します。
〇住宅の省エネリフォーム支援「住宅省エネ２０２４キャンペーン」のホームページ（ＵＲＬ） https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/〇「子育てエコホーム支援事業」のホームページ（ＵＲＬ） https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
２．今後のスケジュール（４事業共通）
今後の流れ

開始時期（予定）※１

補助金交付の対象となる開口部の建材※２の追加募集

令和５年 12 月 27 日（水）事業者登録※３の受付

令和６年１月中下旬

補助金交付の対象となる開口部以外の建材・設備※２の追加募集

令和６年２月上旬

補助金交付申請（予約含む）の受付

令和６年３月中下旬※１ 今後の準備状況によって変更されることがあります。ホームページを通じて最新のスケジュールをご案内します。
※２ 「子育てエコホーム支援事業」では、「こどもエコすまい支援事業」で補助対象としていた建材・設備は、原則として引き続き補助対象となりますので、そのリストは１２月２７日にホームページにおいて公表します。
※３ 「子育てエコホーム支援事業」では交付申請（予約申請を含む）までに事業者登録をしておく必要があります。なお、「こどもエコすまい支援事業」の事業者登録を受けている事業者は、事業者登録開始後に共通ホームページ内の「子育てエコホーム支援事業ポータル」において、簡易な手続きで事業者登録が可能となります。

３．参考資料（別添１）住宅の省エネリフォームへの支援の強化（別添２）子育てエコホーム支援事業の概要

＜お問い合わせ電話番号＞

受付時間：9:00～17:00（土･日･祝日を含む）

４事業共通の窓口 0570-055-224（令和6年1月4日以降）※IP 電話等からのご利用の場合 03－6625－2874

子育てエコホーム支援事業の相談窓口 03-6632-9955（令和5年12月28日まで）（問い合わせ先）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話：03-5253-8111（代表）別添１

令和５年度補正予算等
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）
1,350億円（R5補正）
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業（経済産業省）
580億円（R5補正）
・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）
185億円（R5補正）
・子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
2,500億円 (新築・リフォームの合計)（R5補正・R6当初案）

住宅の省エネリフォームへの支援の強化
目的

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。

対象
工事内容

補助対象
高性能の断熱窓

１）高断熱窓の設置※1,4
先進的窓リノベ2024事業

高効率給湯器の設置①省エネ改修

２）
給湯器
※2,4

給湯省エネ2024事業

既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替
賃貸集合給湯省エネ2024事業

３）開口部・躯体等の省エネ改修工事※3,4
子育てエコホーム支援事業②その他のリフォーム工事※3,4（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トッ
プランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

高効率給湯器（(a)ヒートポンプ給湯機、(b)ハイブリッド給湯機、(c)家庭用燃料電池）

エコジョーズ/エコフィール*

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸定額（下記は主な補助額）(a)10万円、(b)13万、(c)20万円*従来型給湯器からの取替に限る*補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る

追焚機能無し：5万円
追焚機能有り：7万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸・その他の世帯：上限20万円/戸住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等※長期優良リフォームを行う場合は、・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸※1 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）による支援（令和５年度補正予算）※2 高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 （経済産業省）及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）による支援（令和５年度補正予算）※3 子育てエコホーム支援事業 （国土交通省）による支援（令和５年度補正予算）※4 ①１）、３）及び②については、経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降にリフォーム工事に着手したもの、①２）については、経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に対象工事に着手したものに限る（いずれの場合にも、交付申請までに事業者登録が必要）。

子育てエコホーム支援事業の概要

令和５年度補正予算： ２,１００億円
令和６年度当初予算案 ：４００億円

１ 制度の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

住宅のリフォーム＊１

補助額

対象住宅
①長期優良住宅②ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

①100万円/戸② 80万円/戸
ただし、以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は原則半額(i) 市街化調整区域(ii) 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）

対象工事

補助額

① 住宅の省エネ改修
リフォーム工事内容に応じて定める額※② 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付
きエアコン設置工事等

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸※長期優良リフォームを行う場合は、(①の工事を行った場合に限る。)＊２・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸３ 手続き
経済対策閣議決定

事業者登録開始

交付申請期限

申請受付
開始（予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで））（R5.11.2）

補助額以上の出来高があること

工事着手※１

事業者登録

交付申請

補助金交付

年度末
（R7.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR9.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊１「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊２において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施＊２ ３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする

別添２