財 務 諸 表 等
平成３０年度（第 1３期事業年度）

自 平成 30 年４月 １日
至 平成 31 年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

損失の処理に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書
（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）及び減損損失累計額の明細・・・・

１１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（３）有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１４（５）長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（６）移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（７）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（８）ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８１９（１０）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・

２０（１１）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・（１２）地方公共団体等からの財源措置の明細（補助金等）
・・・・・・・・・・・・

２１
２２（１３）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３（１４）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４（１５）医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（１６）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・

２７

添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（別冊）
（別冊）

財

務 諸

表

貸

借

対

照

表

（平成３1年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
資 産 の 部Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
放射性同位元素
放射性同位元素減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２（単位：円）
金

38,013,572,581▲ 36,447,000
78,085,001,495▲ 27,662,758,729▲ 352,686,300
3,276,861,365▲ 1,053,514,813▲ 96,756,635
43,138,034,372▲ 26,596,411,752
63,505,772▲ 48,838,524
2,645,000▲ 1,285,065

無形固定資産ソフトウェア
施設利用権
その他

Ⅱ

投資その他の資産投資有価証券
施設整備等積立金
職員長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
医薬品
貯蔵品
前払費用
未収利息
その他

37,977,125,581

50,069,556,466

2,126,589,917
16,541,622,620
14,667,248
1,359,935
156,002,071
106,886,923,838

53,452,656
40,490,542
9,197,695
103,140,893

無形固定資産合計
３

額300,000,000
2,186,384,000
6,850,000
2,877,589,730
20,6405,370,844,370
112,360,909,101

2,681,515,858
15,186,051,785▲ 48,131,923

流動資産合計
資産合計

15,137,919,862
341,112,824
676,169,891
1,759,302
50,111,225
1,389,613
33,417,411
18,923,395,986
131,284,305,087

1

貸

借

対

照

表

（平成３1年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
負 債 の 部Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄付金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
リース債務
長期預り金
固定負債合計Ⅱ（単位：円）
金

100,676,080
2,192,068,304
1
369,403,030
1,239,458,410
49,042,800
250,000

3,950,898,625
49,265,694,432
1,494,215,856
18,820,269,995
5,400,746,399
578,668,699
79,510,494,006

流動負債
預り補助金等
寄付金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
医業未払金
未払金
一年以内支払予定リース債務
未払費用
未払消費税等
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

1,348,409
113,057,300
4,391,494,316
463,557,266
2,308,997,835
5,786,879,529
2,107,210,637
315,053,572
63,120,000
500,976,996
43,940,697
1,970,954,650
18,066,591,207
97,577,085,213

純資産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金

21,138,128,685
資本金合計

Ⅱ

21,138,128,685

資本剰余金
資本剰余金

18,418,928,483
資本剰余金合計Ⅲ額

18,418,928,483

繰越欠損金
当期未処理損失(うち当期総損失)▲ 5,849,837,294(▲ 1,756,439,055)
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計▲ 5,849,837,294
33,707,219,874
131,284,305,087

2

損

益

計

算

書

（平成30年４月１日〜平成３1年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益
寄付金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
雑収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税等（単位：円）
金

額
80,664,794,524
8,291,893,640
174,738,175
96,982,892
3,383,407
220,195,921
83,497,318
69,602,875
1,033,569
89,606,122,321

40,320,841,387
24,772,958,020
8,787,766,546
11,637,804,915
797,111,848

86,316,482,716

408,298,108
6,301,844
440,893,361

855,493,313
87,171,976,029
2,434,146,292
162,883,227

73,086,407
208,561,906
22,390,844
188,785,621
128,561,248

621,386,026
784,269,253

95,703,220
207,915,050
13,672,398

資産に係る控除対象外消費税等償却

その他営業外費用
営業外費用合計
経常損失

317,290,668
3,022,895,250
430,094,976
28,069,818
3,798,350,712▲ 579,935,167

臨時利益
固定資産売却益その他臨時利益

462,962
30,303,005

30,765,967

臨時損失
固定資産除却損
減損損失
その他臨時損失

126,948,957
36,447,000
1,043,873,898

1,207,269,855

当期純損失
当期総損失

▲ 1,756,439,055▲ 1,756,439,055

3

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月1日〜平成３１年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 24,746,866,864

人件費支出▲ 40,398,898,985

その他の業務支出▲ 12,557,068,917

医業収入

79,606,936,279

運営費負担金収入

8,454,776,867

補助金等収入185,416,296

寄付金収入

59,958,700

院内駐車場使用料収入

208,071,906

消費税等の支払額▲ 3,097,412,250

その他

180,686,143
小計

7,895,599,175

利息の受取額4,222,024

利息の支払額▲ 319,952,853

業務活動によるキャッシュ・フロー

7,579,868,346

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 2,518,879,153

無形固定資産の取得による支出▲ 50,531,371

有形固定資産の売却による収入

462,963

施設整備費補助金による収入

32,328,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,536,619,561

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入

2,250,000,000

長期借入金の返済による支出▲ 4,508,479,316

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 447,753,093

リース債務の返済による支出▲ 2,119,538,831

財務活動によるキャッシュ･フロー▲ 4,825,771,240

Ⅳ 資金増加（▲減少）額

217,477,545

Ⅴ 資金期首残高

2,464,038,313

Ⅵ 資金期末残高

2,681,515,858

4損失の処理に関する書類（令和元年8月30日）（単位：円）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】

科

目

金

額

Ⅰ

前期繰越欠損金▲ 4,093,398,239

Ⅱ

当期未処理損失▲ 1,756,439,055

当期総損失
Ⅲ

▲ 1,756,439,055

次期繰越欠損金▲ 5,849,837,294

5

行政サービス実施コスト計算書（平成30年４月１日〜平成31年３月31日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用

（１）損益計算書上の費用
医業費用

86,316,482,716

一般管理費

855,493,313

営業外費用

3,798,350,712

臨時損失

1,207,269,855

92,177,596,596（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 80,599,408,002

その他営業収益▲ 181,513,779

営業外収益▲ 589,340,566

臨時利益▲ 19,425,967▲ 81,389,688,314

業務費用合計10,787,908,282（うち減価償却充当補助金相当額）
Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

(293,182,203)
15,071,744

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

55,225,790

地方公共団体出資の機会費用
Ⅳ

0

行政サービス実施コスト

55,225,790
10,858,205,816

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（平成30年3月30日総務省告示第125号改訂）及び「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A（総務省自治行政局、日本公認会計士協会平成30年5月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金）等については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３〜39年
構築物
２〜60年
器械備品
２〜20年
車両
２〜９年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）により按分した額を損益処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する大阪府からの派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４．貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）により、回収不能
見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品総平均法に基づく低価法によっております。
(2)診療材料
総平均法に基づく低価法によっております。
(3)貯蔵品
先入先出法に基づく低価法によっております。
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「大阪府公有財産規則」の使用料算定基準に基づき計算しております。
(2)大阪府出資の機会費用の計算に使用した利率
決算日における10 年もの国債(新発債)の利回りは▲0.082 %であったが、「地方独立行政法人における行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局、自治財政局）および平成28年4月25日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27
事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（令和元年5月29日付総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課事務連絡）に基づき、0％で計算しております。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

7

Ⅱ 固定資産の減損の処理方法
１.固定資産のグルーピングの方法
当法人においては、５センターをそれぞれ個別の固定資産グループとしております。重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として取扱いしております。
２.共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱方法
法人本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としております。
また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
３.（1）減損損失を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
帳簿価額

用途

種類

場所

遊休資産

土地

大阪府羽曳野市はびきの

141,917,000（2）減損損失の計上に至った経緯
当該固定資産は、処分することが決定しており回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損
失を認識しております。
（3）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳（単位：円）
損益計算書に計上し 損益計算書に計上した減損額ていない減損額

用途

種類

場所

遊休資産

土地

大阪府羽曳野市はびきの

36,447,0000（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額です。

Ⅲ ＰＦＩ関係
ＰＦＩ によるサービス部分の対価の支払予定額
大阪府立精神医療センター再編整備事業、並びに、大阪府立成人病センター整備事業にPFIを利用しております。PFI (Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行うものです。
このPFIに関する貸借対照表日後1年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額は993,987,352円、貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額は10,525,733,875円であります。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な資金を銀行等金融機関からの借入により、長期的な資金を設立団体である大阪府からの借入により調達しております。なお、資金の使途については、運転資金（主として短期）および事業投資資金（長期）であります。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。

２.金融商品の時価に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
時価額（＊１）
貸借対照表計上額（＊１）
差額（＊１）
355,470,000(1) 投資有価証券
300,000,000
55,470,000(2)

施設整備等積立金

2,186,384,000

2,186,384,000-(3)

現金及び預金2,681,515,858

2,681,515,858-(4)

医業未収金（＊２）

15,137,919,862

15,137,919,862

-

(5)

未収金

341,112,824

341,112,824-(6)

長期借入金（＊３）(53,657,188,748)(54,003,236,000)(346,047,252)(7)

移行前地方債償還債務（＊４）(1,957,773,122)(2,155,013,403)(197,240,281)(8)

リース債務（＊５）(7,507,957,036)(7,501,169,932)-(6,787,104)

(9)

医業未払金

(2,308,997,835)(2,308,997,835)-(5,786,879,529)(5,786,879,529)-(10) 未払金（＊１）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（＊２）医業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
（＊４）一年以内返済予定移行前地方債償還債務を含んでおります。
（＊５）一年以内支払予定リース債務を含んでおります。

8

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)投資有価証券
投資有価証券の時価については、日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
(2)施設整備等積立金
施設整備等積立金は病院施設の整備、医療機器の購入等の財源に充てるために積み立てるもので、時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)現金及び預金、(4)医業未収金、(5)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(6)長期借入金、（7）移行前地方債償還債務、(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、又は同様の発行もしくは、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)医業未払金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅴ 損益計算書関係
その他臨時利益は、重粒子線がん施設用地の地中障害物撤去に係る補助金11,340,000円及び治験に係る受託研究料18,963,005円です。
その他臨時損失は、過年度の未払い時間外手当の支給によるものです。

Ⅵ キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,681,515,858 円
資金期末残高2,681,515,858 円
なお、別途決済性普通預金2,186,384,000円を施設整備等積立金として保有しております。
２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

1,568,965,400 円

Ⅶ 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。
当該制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しています。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

18,303,413,969 円
1,464,576,467 円
92,939,085 円
32,931,939 円▲ 1,183,264,683 円
18,710,596,777 円（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
18,710,596,777 円
未認識数理計算上の差異▲ 1,074,054,706 円
未認識過去勤務費用
1,183,727,924 円
退職給付引当金
18,820,269,995 円（3）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
合 計

1,464,576,467 円
92,939,085 円
131,604,271 円▲ 365,958,159 円
65,447,076 円
1,388,608,740 円（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率 0.5％

Ⅷ オペレーティング・リース取引関係
未経過リース料

一年以内
一年超
合計

22,459,876 円
25,673,420 円
48,133,296 円

9Ⅸ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
翌事業年度以降の
支払金額

契約内容

センター名

第6期総合情報システム機器等及びソフトウェア等一式

大阪急性期・総合医療センター

3,333,221,280

2,733,574,725

精神医療センター再編整備事業

大阪精神医療センター

21,327,328,742

4,703,062,051

成人病センター整備事業

大阪国際がんセンター

30,141,318,464

5,822,671,824

新病院総合情報システム一式

大阪国際がんセンター

2,493,483,912

1,624,106,160

第６期総合診療情報システム賃借

大阪母子医療センター

2,024,674,444

703,011,970

契約金額

Ⅹ 資産除去債務関係
大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセン
ター、大阪母子医療センターでは、建物内で放射性同位元素を使用しており、放射性廃棄物として廃棄処分することが義務づけられていますが、汚染状況により除染作業が異なるため、将来の資産除去債務を合理的に見積もることができません。
その他の資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、資産除去債務に計上しておりません。

10

財

務 諸

表

（附属明細書）（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

当期損益内

摘要

当期損益外

有形固定資産建物

73,670,752,619

4,414,248,876-

78,085,001,495

27,662,758,729

3,406,068,428

352,686,300--（償却費損益内）

構築物

3,150,456,556

126,404,809-

3,276,861,365

1,053,514,813

113,717,846

96,756,635--

2,126,589,917

器械備品

43,228,585,692

2,679,360,686

2,769,912,006

43,138,034,372

26,596,411,752

5,241,471,631

-

-

-

16,541,622,620

63,684,672

406,250

585,150

63,505,772

48,838,524

3,835,732---

14,667,248

1,897,000

748,000-

2,645,000

1,285,065

269,667---

1,359,935

120,115,376,539

7,221,168,621

2,770,497,156

124,566,048,004

55,362,808,883

8,765,363,304

449,442,935--

68,753,796,186

車両
放射性同位元素計

50,069,556,466

有形固定資産

建物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（償却費損益外）

構築物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

器械備品

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

車両

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38,013,572,581--

38,013,572,581--

36,447,000

36,447,000-

37,977,125,581

非償却資産

土地
建設仮勘定

有形固定資産合計

3,037,509,885

1,716,091,337

4,597,599,151

156,002,071

-

-

-

-

-

156,002,071

計

41,051,082,466

1,716,091,337

4,597,599,151

38,169,574,652--

36,447,000

36,447,000-

38,133,127,652

土地

38,013,572,581--

38,013,572,581--

36,447,000

36,447,000-

37,977,125,581

建物

73,670,752,619

4,414,248,876-

78,085,001,495

27,662,758,729

3,406,068,428

352,686,300--

50,069,556,466

構築物

3,150,456,556

126,404,809-

3,276,861,365

1,053,514,813

113,717,846

96,756,635--

2,126,589,917

器械備品

43,228,585,692

2,679,360,686

2,769,912,006

43,138,034,372

26,596,411,752

5,241,471,631

-

-

-

16,541,622,620

63,684,672

406,250

585,150

63,505,772

48,838,524

3,835,732---

14,667,248

1,897,000

748,000-

2,645,000

1,285,065

269,667---

1,359,935

3,037,509,885

1,716,091,337

4,597,599,151

156,002,071

-

-

-

-

-

156,002,071

車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
無形固定資産161,166,459,005

8,937,259,958

7,368,096,307

162,735,622,656

55,362,808,883

8,765,363,304

485,889,935

36,447,000-

106,886,923,838

ソフトウェア609,671,237

48,687,330

5,201,200

653,157,367

599,704,711

16,468,454

-

-

-

53,452,656

施設利用権

199,428,554--

199,428,554

158,938,012

11,695,458

-

-

-

40,490,542

10,291,153

2,156,480

1,022,029

11,425,604

2,227,909

541,174---

9,197,695

819,390,944

50,843,810

6,223,229

864,011,525

760,870,632

28,705,086

-

-

-

103,140,893

300,000,000--

300,000,000

-

-

-

-

-

300,000,000

2,186,384,000--

2,186,384,000

-

-

-

-

-

2,186,384,000

8,050,000

4,800,000

6,000,000

6,850,000

-

-

-

-

-

6,850,000

5,636,715,582

227,034,983-

5,863,750,565

2,986,160,835

430,094,976

-

-

-

2,877,589,730

その他
計
投資その他の資産投資有価証券
施設整備等積立金
職員長期貸付金
長期前払費用その他
計20,640--20,640

-

-

-

-

-

20,6408,131,170,222

231,834,983

6,000,000

8,357,005,205

2,986,160,835

430,094,976

-

-

-

5,370,844,370(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
器械備品

急性期・総合医療センター：
国際がんセンター：
精神医療センター：
国際がんセンター：

南館(建築工事)
患者交流棟(建築工事)
新病院総合情報システム
次世代ロボット内視鏡手術支援システム

2,886,568,344 円
262,855,758 円
605,078,389 円
426,687,820 円

11

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

期末残高
当期購入・振替

医薬品
診療材料
貯蔵品
計

当期減少額
その他

払出・振替

摘要

その他

626,170,759

17,180,412,210-

17,111,921,277

18,491,801

676,169,891-

7,642,544,942-

7,642,544,942--

1,683,563

431,539,245-

431,463,506-

1,759,302

627,854,322

25,254,496,397-

25,185,929,725

18,491,801

677,929,193（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

12

（注）

（３）有価証券の明細

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

種類及び銘柄
満期保有目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた
評価差額

摘要

政府保証第268回日本高速道路
保有・債務返済機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

計

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

貸借対照表計上額合計

300,000,000

13

償還日 令和28年1月31日

（4）長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

その他長期貸付金
職員長期貸付金

8,050,000

4,800,000

900,000

5,100,000

6,850,000

計

8,050,000

4,800,000

900,000

5,100,000

6,850,000（注）（注）安定的な医療提供を図ることを目的とし、はびきの医療センターに採用される新規採用看護職員(新卒かつ看護業務未経験者に限る）
を対象に就職準備資金を貸付けるものです。貸付利率は０％であり、また、当法人が定めた期間、職務に従事した場合は、返済を免除されます。

14

（5）長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

平成１８年度建設改良資金貸付金631,489,050-

70,165,450

561,323,600

1.90%

令和9年3月27日

平成１９年度建設改良資金貸付金590,942,500-

62,145,450

528,797,050

1.80%

令和10年3月27日

平成２０年度建設改良資金貸付金603,499,050-

54,863,550

548,635,500

1.69%

令和11年3月27日

平成２１年度建設改良資金貸付金557,376,000-

46,448,000

510,928,000

1.48%

令和12年3月29日

平成２２年度建設改良資金貸付金671,025,550-

51,617,350

619,408,200

1.32%

令和13年3月29日

平成２３年度建設改良資金貸付金762,242,196-

54,350,634

707,891,562

0.99%

令和24年3月29日

平成２４年度建設改良資金貸付金

8,569,705,750-

362,800,850

8,206,904,900

0.65%

令和25年3月27日

平成２５年度建設改良資金貸付金

4,966,084,516-

575,672,962

4,390,411,554

0.68%

令和26年3月27日

平成２６年度建設改良資金貸付金

1,500,550,576-

328,353,724

1,172,196,852

0.41%

令和27年3月27日

平成２7年度建設改良資金貸付金

2,617,634,700-

278,391,632

2,339,243,068

0.11%

令和28年3月29日

平成２８年度建設改良資金貸付金

29,427,508,241-

2,131,342,194

27,296,166,047

0.19%

令和29年3月27日

平成２９年度建設改良資金貸付金

5,017,609,935-

492,327,520

4,525,282,415

0.13%

令和30年2月23日

平成３０年度建設改良資金貸付金-

2,250,000,000-

2,250,000,000

0.09%

令和21年3月27日

55,915,668,064

2,250,000,000

4,508,479,316

53,657,188,748

計

15

摘要

（6）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

資金運用部資金第3031号

296,152,979-

68,125,843

228,027,136

5.50%

令和4年3月25日

資金運用部資金第4009号

1,247,466,403-

228,261,647

1,019,204,756

4.40%

令和5年3月25日

資金運用部資金第5048号

134,398,222-

19,983,530

114,414,692

4.50%

令和6年3月25日

資金運用部資金第6001号

183,262,149-

22,711,744

160,550,405

4.65%

令和7年3月1日

資金運用部資金第6040号

96,590,126-

12,347,311

84,242,815

3.65%

令和7年3月25日

3.40%

令和8年3月1日

摘要

資金運用部資金第7001号

192,186,456-

21,285,855

170,900,601

資金運用部資金第63015号

5,830,364-

5,830,364-

資金運用部資金第17002号

23,112,082-

1,068,812

22,043,270

2.10%

公営企業金融公庫資金H16-070-0021-0

26,586,686-

1,652,058

24,934,628

2.10% 令和14年3月20日

公営企業金融公庫資金H17-070-0235-0

5,197,428-

278,626

4,918,8022.00% 令和16年3月20日

銀行007502-01-11

50,051,706-

15,613,015

34,438,691 2.021%

令和3年3月18日

資金運用部資金第02026号借換分

銀行007502-01-07

31,809,354-

15,380,790

16,428,564 2.021%

令和2年3月18日

資金運用部資金第01025号借換分

66,578,920-

20,769,739

45,809,181 2.021%

令和3年3月18日

資金運用部資金第02021号借換分

46,303,340-

14,443,759

31,859,581 2.021%

令和3年3月18日

資金運用部資金第02019号借換分

2,405,526,215-

447,753,093

銀行007502-01-09、銀行007502-01-10
銀行007502-01-08
計

16

1,957,773,122

4.85% 平成31年3月25日−

令和18年3月1日−

（7）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

その他

18,680,373,014

1,323,161,664

1,183,264,683-

18,820,269,995

賞与引当金

1,904,397,153

1,970,954,650

1,904,397,153-

1,970,954,650

貸倒引当金

50,470,704

48,131,923

18,742,304

31,728,400

48,131,923

計

20,635,240,871

3,342,248,237

3,106,404,140

31,728,400

20,839,356,568（注）貸倒引当金の当期減少額のその他には、洗替による戻入額を記載しております。

17

摘要

（注）

（8）PFIの明細

事業名

事業概要

施設所有の形態

契約先

契約期間

大阪府立精神医療センター再編整備事業

当該建物に係る建築及び維持管理BTO（注）

大阪ハートケアパート
ナーズ株式会社

平成22年2月19日〜
令和10年3月31日まで

大阪府立成人病センター整備事業

当該建物に係る建築及び維持管理BTO（注）

株式会社大阪メディカ
ルサポートPFI

平成24年12月26日〜
令和14年3月31日まで

（注）

摘要

BTO(Build Transfer and Operate)とは、施設整備完了後施設の所有権を公共部門に譲渡し、民間事業者は一定の事業期間その施設の維持管理・運営を行う方式のことです。

18

（9）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

大阪府出資金

当期減少額

期末残高

21,138,128,685--

21,138,128,685

21,138,128,685--

21,138,128,685

無償譲渡等

4,832,630,006--

4,832,630,006

運営費負担金2,314,178,022--

2,314,178,022

前中期目標期間繰越積立金

9,043,628,204--

9,043,628,204

目的積立金

2,228,492,251--

2,228,492,251

18,418,928,483--

18,418,928,483

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金

計

19

摘要

（10）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
10-1

積立金及び目的積立金の明細
区分（単位：円）
期首残高

前中期目標期間繰越積立金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

2,857,737,590-

2,857,737,590-

2,857,737,590-

2,857,737,590

-

要
（注）

（注）当期減少額は、目的積立金の取崩しによるものです。

10-2

目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

区分
その他

金額

前中期目標期間繰越積立金

2,857,737,590

計

2,857,737,590（注）平成29年度に発生した当期総損失を府知事の承認を受けて処理した金額です。

20

摘要
（注）

（11）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①

運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

負担金当期交付額

期末残高

資産見返運営費負担金

運営費負担金収益

資本剰余金

小計

平成３０年度-8,454,776,867

8,454,776,867--

8,454,776,867

-

合計

-

8,454,776,867

8,454,776,867--

8,454,776,867-②

運営費負担金収益

業務等区分

３０年度支給分

合計

期間進行基準5,753,608,048

5,753,608,048

費用進行基準

2,701,168,819

2,701,168,819

合計

8,454,776,867

8,454,776,867

21

（12）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

資産見返補助金等

46,088,000

-

-

-

-

46,088,000

9,000,000-

9,000,000---

30,884,000-

156,578--

30,727,422

大阪府新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業補助金

3,072,000-

2,729,338--

342,662

大阪府新人看護職員研修事業補助金

5,586,000

-

-

-

-

5,586,000

臨床研修費等補助金

31,829,960

-

-

-

-

31,829,960

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金

14,748,000

-

-

-

-

14,748,000

大阪府女性医師等就労環境改善事業補助金

2,506,000

-

-

-

-

2,506,000

552,000

-

-

-

-

552,000

6,745,000

-

-

-

-

6,745,000

保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金

475,000

-

-

-

-

475,000

大阪府在宅医療普及促進事業補助金

121,000

-

-

-

-

121,000

緩和ケア人材養成事業補助金

107,000

-

-

-

-

107,000

18,000----18,000大阪府医療型短期入所整備促進事業補助金

103,000

-

-

-

-

103,000

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業(ピアレビュ)費
補助金

141,000

-

-

-

-

141,000

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費(大阪府立精神医療ｾﾝﾀｰ分)負担金

1,070,891

-

-

-

-

1,070,891

大阪府総合周産期母子医療センター運営事業補助金

14,017,000

-

-

-

-

14,017,000

感染症予防事業等補助金

15,112,000

-

-

-

-

15,112,000

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金

15,098,000-

15,098,000

-

-

-

富田林市救急医療対策事業運営補助金

350,000

-

-

-

-

350,000

大阪府認知機能評価環境整備事業補助金

1,500,000-

1,500,000---

大阪はびきの医療センター基本設計等関連費用負担金

49,042,800

49,042,800

-

-

-

-

重粒子線がん治療施設用地の地中障害物撤去費用負担金

11,340,000

-

-

-

-

11,340,000

旧大阪府立成人病センター跡地処分に関する調査費負担金

3,675,240

-

-

-

-

3,675,240

423,000

-

-

-

-

423,000

263,604,891

49,042,800

28,483,916--

186,078,175

大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金
災害拠点病院支援施設整備事業補助金
がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金

大規模地震時医療活動訓練参加支援事業費補助金
大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

大阪府DMAT活動支援事業費補助金

大阪府精神医療審査会報告書作成事務補助金
合

計

22

資本剰余金

長期預り補助金等

摘

建設仮勘定補助金等

収益計上

要（13）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分

支給額

役員
職員
合計

（注１）

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

16,3201--(1,222)(2)--

29,675,057

4,050

1,235,995

333(4,880,503)(1,858)--29,691,377

4,051

1,235,995

333(4,881,726)(1,860)--支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。

また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２）

役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構非常勤給与規程」に基づき支給しております。

（注３）

法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

23

（14）開示すべきセグメント情報（単位：円）区分

営業収益

大阪急性期・総合医 大阪はびきの医療セ
療センター
ンター

大阪精神医療センター

大阪国際がんセンター

大阪母子医療セン
ター

計

本部事務局

合計

31,245,205,380

10,295,224,725

5,836,632,522

26,443,490,630

15,785,569,064

89,606,122,321

089,606,122,321

29,416,848,060

9,081,637,367

4,013,231,695

24,219,801,736

13,933,275,666

80,664,794,524-

80,664,794,524

1,604,515,469

1,139,535,171

1,762,337,000

2,064,989,000

1,720,517,000

8,291,893,640-

8,291,893,640

9,124,822

40,020,180

4,792,014

11,242,927

4,422,932

69,602,875

069,602,875

214,717,029

34,032,007

56,271,813

147,456,967

127,353,466

579,831,282-

579,831,282

29,992,411,375

9,753,949,225

5,489,259,626

25,637,519,453

15,443,343,037

86,316,482,716

855,493,313

87,171,976,029

29,992,411,375

9,753,949,225

5,489,259,626

25,637,519,453

15,443,343,037

86,316,482,716-

86,316,482,716

-

-

-

-

-

-

855,493,313

855,493,313

営業損益

1,252,794,005

541,275,500

347,372,896

805,971,177

342,226,027

3,289,639,605▲ 855,493,313

2,434,146,292

営業外収益

医業収益
運営費負担金収益
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費

295,140,670

101,132,883

72,321,053

221,784,530

85,477,566

775,856,702

8,412,551

784,269,253

運営費負担金収益

76,745,227

11,018,000

30,426,000

28,671,000

16,023,000

162,883,227-

162,883,227

その他営業外収益

218,395,443

90,114,883

41,895,053

193,113,530

69,454,566

612,973,475

8,412,551

621,386,026

営業外費用

1,320,847,036

377,606,070

188,148,314

1,289,753,337

586,470,605

3,762,825,362

35,525,350

3,798,350,712

財務費用

121,342,287

29,612,820

61,031,667

58,330,614

46,973,280

317,290,668-

317,290,668

1,199,504,749

347,993,250

127,116,647

1,231,422,723

539,497,325

3,445,534,694

35,525,350

3,481,060,044

227,087,639

264,802,313

231,545,635▲ 261,997,630▲ 158,767,012

302,670,945▲ 882,606,112▲ 579,935,167

34,361,565,432

10,353,140,863

14,246,148,399

49,915,988,797

18,884,936,342

127,761,779,833

3,522,525,254

131,284,305,087

106,886,923,838

その他営業外費用
経常損益
総資産（主要資産内訳）
固定資産

有形固定資産26,882,050,115

8,192,386,298

12,748,374,789

44,035,749,564

15,009,123,984

106,867,684,750

19,239,088

流動資産

現金及び預金103,587,667

86,737,257

57,354,797

170,625,108

132,390,845

550,695,674

2,130,820,184

2,681,515,858

医業未収金

5,847,250,233

1,511,754,766

712,332,933

3,983,538,915

3,083,043,015

15,137,919,862-

15,137,919,862（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人大阪府立病院機構会計規程に基づき、経理単位（各病院及び本部事務局）に区分しております。
（注２）行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額の内訳は以下のとおりです。
（単位：円）
区分

引当外退職給付増加見積額

大阪急性期・総合医 大阪はびきの医療セ
療センター
ンター
1,920,782

1,249,301

大阪精神医療センター

大阪国際がんセン
ター

1,085,742

1,177,412

大阪母子医療セン
ター
2,203,818

計
7,637,055（注３）重粒子線がん治療施設運営事業用の土地（有形固定資産）4,599,491,284円にかかる営業外収益（固定資産貸付料）23,210,626円及び営業外費用（その他雑支出）12,478,400円は、国際がんセンターに区分しております。
（注４）平成30年1月31日に竣工した大阪府市共同 住吉母子医療センターにかかる資産については、急性期・総合医療センターに区分しております。

24

本部事務局
7,434,689

合計
15,071,744

（15）医業費用および一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

23,143,574,247
4,275,713,492
1,947,319,177
4,745,504,358
1,359,180,114
4,849,549,999

40,320,841,387

17,111,921,277
7,642,544,942
18,491,801

24,772,958,020

3,406,068,428
113,717,846
5,240,529,787
3,835,732
269,667
23,345,086

8,787,766,546

7,851,234,189
1,026,648,985
81,248,512
295,515,583
2,386,940
128,223,198
87,983,643
31,590,280
11,964,006
61,688,160
39,792,897
428,740,259
1,431,616,507
7,126,996
6,292,900
16,403,523
129,348,337

11,637,804,915

材料費
薬品費
診療材料費
たな卸資産減耗費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
放射性同位元素減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
委託料
賃借料
報償費
修繕費
燃料費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費
研究研修費
賃金
研究材料費
消耗品費
謝金
図書費
旅費
印刷製本費
賃借料
委託料
修繕費
保険料
研究雑費
医業費用合計124,273,524
10,154,615
86,153,121
57,408,559
56,178,323
127,774,788
1,502,272
21,342,414
203,834,004
3,953,250▲ 381,500
104,918,478

25

797,111,848
86,316,482,716

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
委託料
賃借料
報償費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
雑費
一般管理費合計

17,441,580
232,483,766
52,331,068
23,635,473
10,725,748
20,377,525
51,302,948

408,298,108

941,8445,360,000

6,301,844

407,788,230
9,356,737
5,303,499
24,5006,630,352
1,859,880
1,106,984
338,9312,723,247
1,563,038
184,000
23,2003,990,763

26

440,893,361
855,493,313

（16）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

備

現金

考

4,680,132

普通預金

2,661,383,373

郵便貯金

15,452,353
合計

2,681,515,858（医業未収金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

大阪府国民健康保険団体連合会

6,183,781,038

大阪府社会保険診療報酬支払基金

6,430,998,526

その他

2,571,272,221
合

計

備

考

15,186,051,785（未払金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

給与費

2,065,955,508

固定資産購入費

1,241,955,060

その他

2,478,968,961
合計

5,786,879,529

27

備

考

決算報告書

平

成

30

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
区分（単位：円）
差額

当初予算額

決算額

備考

83,266,450,000

86,877,483,315

77,297,034,000

80,883,393,609

運営費負担金5,798,842,000

5,753,608,048

その他営業収入170,574,000

240,481,658

69,907,658

721,372,933

830,175,945

108,803,012

運営費負担金162,900,933

162,883,227▲ 17,706

その他営業外収入

558,472,000

667,292,718

108,820,718

4,963,344,000

4,873,258,820▲ 90,085,180

運営費負担金2,603,537,000

2,538,285,592▲ 65,251,408

長期借入金

2,250,000,000

2,250,000,000

0109,807,000

84,973,228▲ 24,833,772-

32,209,911

32,209,911

88,951,166,933

92,613,127,991

3,661,961,058

81,506,016,000

83,487,507,059

1,981,491,059

80,569,749,000

82,625,729,437

2,055,980,437

給与費

39,295,728,000

39,368,877,487

73,149,487

材料費23,857,097,000

26,758,720,944

2,901,623,944

経費

16,570,383,000

15,671,093,052▲ 899,289,948 修繕費及び消耗品費の減846,541,000

827,037,954▲ 19,503,046

936,267,000

861,777,622▲ 74,489,378

営業外支出

341,085,864

321,731,162▲ 19,354,702

資本支出

7,764,166,318

8,020,852,813

256,686,495

建設改良費

2,806,935,000

3,062,730,490

255,795,490 工事費の増償還金

4,956,231,318

4,956,232,409

1,091

1,000,000

1,889,914

889,9141,181,000

566,145,040

計

89,612,449,182

92,396,236,074

2,783,786,892

単年度資金収支（収入−支出）▲ 661,282,249

216,891,917

878,174,166

施設整備等積立金の増減（※）―(決算額-当初予算額)

収入

営業収入
医業収入

営業外収入

資本収入

その他資本収入
臨時収入
計3,611,033,315
地域連携による新規患者の確保や、手術件数の3,586,359,609 増、平均在院日数の短縮、高額な治療薬の使用増等による診療単価の増加による増▲ 45,233,952

重粒子線がん施設用地の地中障害物撤去に係る補助金、治験に係る受託研究料 等

支出

営業支出
医業支出

研究研修費
一般管理費

その他資本支出
臨時支出

高額な治療薬の使用増を含め、医業収入の増加等による薬品費・診療材料費の増等

564,964,040 過年度未払い時間外手当

―

等

等

―

(注１)損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(１)損益計算書の営業収益の以下の科目の一部は、決算報告書上は資本収入に含まれております。
①医業収益のその他医業収益のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」②運営費負担金収益のうち、移行前地方債の元金償還に充てたものは、資本収入の「運営費負担金」③補助金等収益のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」(２)損益計算書の営業外費用の財務費用のうち、「その他支払利息」は営業支出の医業支出の「経費」及び「一般管理費」に含まれております。
(３)損益計算書において計上されている現物による寄付の収益・費用は含んでおりません。
(注２)施設整備等積立金（※）は、単年度資金収支のうち中長期的な資金収支を見通して安定的な経営を行うことを目的に、病院施設の整備、医療機器の購入等の財源に充てるため、積み立てるもの。

1

事

業

報

告

書

平成３０年度（第１３事業年度）

自：平成３０年

４月

１日

至：平成３１年

３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成３０年度事業報告書
１ 府民の皆様へ「地方独立行政法人大阪府立病院機構」は、平成１８年４月に設立されました。
大阪急性期・総合医療センター（住吉区）、大阪はびきの医療センター（羽曳野市）、大阪精神医療センター（枚方市）、大阪国際がんセンター（中央区）、そして大阪母子医療センター（和泉市）の５つの医療施設を運営する法人組織です。
重い病気、難病については、我々の「生きる」ことに対してさえ大きな障がいとなるのは当然のことです。そして、人間の身体と心にわずかでも悪いところがあったとしても、日常生活に大きな支障をもたらします。当機構の５病院はそれぞれの特性を生かしたきめ細かい医療を患者さんに提供するのはもちろんのこと、それぞれの分野での高度先進医療の推進にも努めてまいります。そのためにも急速に変貌する先進医療開発へのたゆまない取り組み、それを支える次世代の人材育成も当機構の大きな使命です。また大阪府の医療水準の一層の向上も当機構の使命の一つです。
さらに、将来にわたり、持続的発展が可能となるよう、人的・物的投資を戦略的に行いつつ、府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組みを重点的に進め、経営基盤の安定化を図ります。
当機構の５病院が地域の中核病院である自覚を持ち、地域の各医療機関とも連携を深めつつ、５病院が先頭となって府民の皆様から喜んでいただける医療を提供いたします。そのために、職員一丸となって邁進いたします。

次のことを心がけ、行動します
・医療人として病める人たちのために尽くします
・民間では担い難い医療に取り組み、府民の健康を守ります
・高いレベルの医療を提供できるように努力します
・健全な病院経営を目指します1

２ 法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
地方独立行政法人大阪府立病院機構は、地方独立行政法人法（平成１５年法
律第１１８号）に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、もって府民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としております。（定款第１条）② 業務内容当法人は、定款第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行います。
(1) 医療を提供すること。
(2) 医療に関する調査及び研究を行うこと。
(3) 医療に関する技術者の研修を行うこと。
(4) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４２条第２号に規定する
医療型障害児入所施設を運営すること。
(5) (1)から(4)に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
③ 沿革
平成１８年４月

特定地方独立行政法人（公務員型）として設立

平成２６年４月

一般地方独立行政法人（非公務員型）へ移行④ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

2

⑤ 組織図（２）事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地
[本部]
本部事務局
：大阪市中央区大手前３－１－６９[病院]
大阪急性期・総合医療センター：大阪市住吉区万代東３－１－５６
大阪はびきの医療センター：大阪府羽曳野市はびきの３－７－１
大阪精神医療センター：大阪府枚方市宮之阪３－１６－２１
大阪国際がんセンター：大阪市中央区大手前３－１－６９
大阪母子医療センター：大阪府和泉市室堂町８４０（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（平成３１年３月３１日現在）
区

分

資本金
資本剰余金
利益剰余金（▲繰越欠損金）
純資産合計（単位：百万円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
21,13821,13818,41918,419▲ 4,093
1,756▲ 5,850
35,464
1,756
33,707(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

3

（４）役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役 職

氏 名

就任年月日

任 期

理事長

遠山 正彌

平成24年4月1日

4年

理 事

太田 浩二

経 歴
平成17年4月 大阪大学大学院医学系研（重任）

究科長及び医学部長

平成26年4月1日

平成21年4月 同大学院連合小児発達学

（重任）

研究科長

平成30年4月1日

平成24年4月 現職
2年

平成29年4月1日

平成28年4月 大阪府教育庁教育次長（重任）

平成29年4月 地方独立行政法人大阪府

平成30年4月1日

立病院機構本部事務局長
平成29年4月 現職

理 事

後藤 満一

2年

平成28年4月1日

平成10年4月 福島県立医科大学医学部

（重任）

教授

平成30年4月1日

平成28年4月 大阪府立急性期・総合医療センター（現大阪急性期・総合医療センター）総長
平成28年4月 現職

理 事

太田 三徳

2年

平成27年4月1日

平成23年4月 大阪府立呼吸器・アレル（重任）

ギー医療センター（現大阪はびきの医

平成28年4月1日

療センター）副院長（重任）

平成27年4月 大阪府立呼吸器・アレル

平成30年4月1日

ギー医療センター（現大阪はびきの医療センター）院長
平成27年4月 現職

理 事

籠本 孝雄

2年

平成18年4月1日

平成17年4月 大阪府立精神医療センタ（重任）

ー（現大阪精神医療センター）副院長

平成20年4月1日

平成18年4月 大阪府立精神医療センタ（重任）

ー（現大阪精神医療センター）院長

平成22年4月1日

平成18年4月 現職（重任）
平成24年4月1日（重任）
平成26年4月1日（重任）
平成28年4月1日（重任）
平成30年4月1日

4

理 事

松浦 成昭

2年

平成26年4月1日

平成8年

大阪大学医学部保健学科

（重任）

教授

平成28年4月1日

平成15年4月 同大学院医学系研究科教

（重任）

授

平成30年4月1日

平成26年4月 大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）総長
平成26年4月 現職

理 事

倉智 博久

2年

平成28年4月1日

平成26年4月 大阪府立母子保健総合医（重任）療センター（現大阪母子医療センタ

平成30年4月1日

ー）病院長
平成28年4月 大阪府立母子保健総合医療センター（現大阪母子医療センター）総長
平成28年4月 現職

監 事

天野 陽子

4年

平成18年4月1日

昭和51年4月 大阪弁護士会登録、天野（重任）

法律事務所勤務

平成20年4月1日

平成18年4月 現職（重任）
平成22年4月1日（重任）
平成24年4月1日（重任）
平成26年4月1日（重任）
平成28年4月1日（重任）
平成30年4月1日
監 事

中務 裕之

4年

平成27年10月1日

平成元年

中務公認会計士・税理（重任）

士事務所設立平成28年4月1日

平成27年10月 現職（重任）
平成30年4月1日（５）常勤職員の状況（平成３１年３月３１日現在）
常勤職員数
4,006 人

前年３月３１日
からの増減

平均年齢

140 人

38 歳

5

出向者数
府

民間
22 人

0人

３ 財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）
負 債 の 部金 額
金 額
112,361 固定負債
79,510106,887 資産見返負債
3,951
103 長期借入金
50,7605,371 引当金
18,82018,923 リース債務
5,401
2,682 その他
579
15,138 流動負債
18,067341 一年以内返済長期借入金
4,855
678 医業未払金
2,309
85 未払金5,787
一年以内支払リース債務
2,107
引当金
1,971
その他
1,037
負 債 合 計97,577
純 資 産 の 部
金 額
資本金21,138
資本剰余金
18,419
利益剰余金(▲繰越欠損金)▲ 5,850
純 資 産 合 計33,707
負 債 純 資 産 合 計
131,284
131,284

資 産 の 部
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金
医業未収金
未収金
棚卸資産
その他

資

産

合

計

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

② 損益計算書

科

目金

営業収益（A）
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業費用（B）
医業費用
一般管理費
営業外収益（C）
営業外費用（D）
臨時損益（E）
当期総損益（A－B＋C－D＋E）（単位：百万円）
額
89,60680,6658,292
649
87,17286,316
855
784
3,798
▲ 1,177▲ 1,756(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

6

③ キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

（単位：百万円）
金 額
7,580
1,964
8,455
▲ 3,097575▲ 316▲ 2,537▲ 4,826
217
2,464
2,682

科 目
業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
医業によるキャッシュ・フロー
運営費負担金によるキャッシュ・フロー
消費税等の支払額によるキャッシュ・フロー
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
利息の受払額等投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金増加（▲減少）額（D＝A＋B＋C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（F＝D＋E）(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

④ 行政サービス実施コスト計算書
科
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

目

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト（単位：百万円）
金 額
10,78892,178▲ 81,3901555
10,858(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表（固定資産）
有形固定資産無形固定資産投資その他資産（流動資産）
現金及び預金
医業未収金
未収金
棚卸資産
（固定負債）
資産見返負債

長期借入金
引当金：土地、建物、医療機器など：ソフトウェア、特許権など：満期保有目的債券など：預金、現金：医業収益に対する未収金：上記（医業収益）以外にかかる未収金：医薬品、診療材料、消耗品など：運営費負担金、補助金等、寄附金などの目的又は使途に従い償却資産を取得した場合に計上する負債：設立団体からの借入金、移行前地方債

7

（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される
引当金

リース債務
：リース取引にかかる債務（流動債務）
一年以内返済長期借入金 ：一年以内に返済期限が到来する長期借入金、移行前地方債
医業未払金：医薬品、診療材料にかかる未払債務
未払金：上記（医薬品、診療材料）以外にかかる未払
債務
一年以内支払リース債務 ：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務
引当金（賞与引当金）
（純資産）
資本金
資本剰余金

利益剰余金
繰越欠損金

：支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞
与に対する引当金：設立団体による出資金：設立団体が財産的基礎とすることを目的として財産を無償で提供した場合の贈与額、及び中期計画であらかじめ定めた「剰余金の使途」に沿って固定資産を取得し、又は固定資産の取得に充てた長期借入金を返済した場合の、取得額又は返済額の累計額：業務に関連して発生した剰余金の累計額：業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
医業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益、診療業務にかかる運営費負担金
運営費負担金収益診療業務にかかる運営費負担金の交付額のうち資本剰余金へ振替しない
もの
その他営業収益補助金等及び寄付金にかかる収益、資産見返負債戻入にかかる収益など
医業費用
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、減価償却費、経費、研究研修費など
一般管理費
本部事務局にかかる給与費、減価償却費、経費など
営業外収益
8

受託実習料、院内駐車場使用料、院内託児料、固定資産貸付料にかかる収
益など
営業外費用
長期借入金等にかかる支払利息、控除対象外消費税など
臨時損益
固定資産の売却益、固定資産の除却損、減損損失など③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料費購入による支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入及び取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債務償還による支出など④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から、自己収入（国又は地方公共団体等からの財源によらない収入）を控除したもの
引当外退職給付増加見積額
国又は地方公共団体からの出向職員に係る退職給付の増加見込額
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合に通常負担すべき額として試算した金額

４ 財務情報（１）財務諸表の概要①

営業収益、営業費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローな
ど主要な財務データの経年比較・分析（営業収益）
平成 30 年度の営業収益は 89,606 百万円と、前年度と比較して 4,536 百万円増（5.3％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が4,818 百万円増（6.4％増）となったことが主な要因です。

9

（営業費用）平成 30 年度の営業費用は 87,172 百万円と、前年度と比較して 4,818 百万円増（5.8％増）となっています。これは、前年度と比較して給与費が1,580 百万円増（4.1％増）、材料費が 2,136 百万円増（9.4％増）、減価償
却費が 300 百万円増（3.5％増）となったことが主な要因です。
（当期総損益）平成 30 年度の当期総損益は▲1,756 百万円となり、前年度と比較して5,195 百万円増（前年度は▲6,951 百万円の当期総損失）となっています。
これは、前年度と比較して臨時損失が 5,669 百万円減（前年度は 6,877 百万円の臨時損失）となったことが主な要因です。
（資産）
平成 30 年度末現在の資産合計は 131,284 百万円と、前年度と比較して3,272 百万円減（2.4％減）となっています。これは、器械備品等の固定資産が 4,485 百万円減（4.0％減）となったことが主な要因です。
（負債）
平成 30 年度末現在の負債合計は 97,577 百万円と、前年度と比較して1,515 百万円減（1.5％減）となっています。これは、前年度と比較して長期借入金等の固定負債が 3,313 百万円減（4.0％減）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 7,580 百万円の収入となり、前年度と比較して 1,690 百万円の収入増（28.7％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収入が 4,527 百万円増（6.0％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,537 百万円の支出となり、前年度と比較して 29,855 百万円の支出減（92.2％減）となっています。これは、前年度と比較して有形固定資産の購入による支出が29,913 百万円減（92.2％減）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 4,826 百万円の支出となり、前年度と比較して 3,104 百万円の支出増（180.3％増）となっています。これは、前年度と比較して長期借入れによる収入が 2,781 百万円
減（55.3％減）となったことが主な要因です。
10

表１ 主な財務データの経年比較（単位：百万円）
区 分
営
業
収
益
営
業
費
用
当期総利益[▲損失]
資産
負債
利益剰余金[▲繰越欠損金]業 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
資 金 期 末 残 高

26 年度
75,24273,589▲667
97,23968,409
8,453
5,577

27 年度
80,33776,084
1,702
118,571
85,726
5,769
6,596

28 年度
80,306
77,867▲875
156,491
124,520
2,858
6,844

29 年度
85,07082,354▲6,951
134,556
99,093▲4,0935,890

30 年度
89,60687,172▲1,756131,284
97,577▲5,8507,580▲7,195▲3,892▲4,846▲32,392▲2,537▲2,513▲1,83826,609▲1,722▲4,826

1,215

2,081

30,688

2,464

2,682

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

表２ セグメント事業損益の経年比較（単位：百万円）
事 業
大阪急性期･総合医療ｾﾝﾀｰ
大阪はびきの医療ｾﾝﾀｰ
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター
本
部
事
務
局
合
計

26 年度
1,483
▲211
▲871
▲365
161
▲863
▲667

27 年度
2,022
▲177
19
582
55
▲799
1,702

28 年度
1,230
▲144
188
▲1,341
100
▲907
▲875

29 年度
137
▲19
105
▲6,753442▲863▲6,951

30 年度
▲334
175
225
▲416
▲524
▲883
▲1,756（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

表３ セグメント事業総資産の経年比較（単位：百万円）
事 業
大阪急性期･総合医療ｾﾝﾀｰ
大阪はびきの医療ｾﾝﾀｰ
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター
本
部
事
務
局
合
計

26 年度
29,956
10,344
17,317
16,20821,4002,014
97,23927 年度
29,872
11,21815,41337,31522,296
2,457
118,571

28 年度
30,205
10,963
14,96347,94021,11931,301
156,491

29 年度
34,76010,72914,22552,061
19,8092,973
134,556

30 年度
34,362
10,353
14,24649,916
18,885
3,523
131,284（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

11

② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成 30 年度の行政サービス実施コストは 10,858 百万円と、前年度と比較
して 6,108 百万円減（36.0％減）となっています。これは、業務費用が 5,496
百万円減（33.8％減）となったことが主な要因です。
表４ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）
区

分

業務費用
うち損益計算書の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

26 年度
11,69678,060▲66,364
5
104
11,806

27 年度
9,267
79,421▲70,154
63
52
9,382

28 年度
9,716
81,879▲72,164
24
155
9,895

29 年度
16,284
92,996▲76,7125677
16,96630 年度
10,78892,178▲81,3901555
10,858（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に建替整備が完了した主要設備
大阪国際がんセンター

患者交流棟

277 百万円② 当事業年度において建替整備中の主要施設等
該当なし②

当事業年度中に処分した主要施設等

該当なし

12

（３）予算及び決算の概要
区

分

収入
営業収入
医業収入
運営費負担金その他営業収入
営業外収入
運営費負担金その他営業外収入
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
臨時収入
計
支出
営業支出
医業支出
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外支出
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
臨時支出
計
区

分

収入
営業収入
医業収入
運営費負担金その他営業収入
営業外収入
運営費負担金その他営業外収入
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
臨時収入
計
支出
営業支出
医業支出
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外支出
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
臨時支出
計

予（単位：百万円）

26 年度
算
決

73,97865,454
8,225
299
737
207
531
5,767
2,694
3,030
43
80,482

算

予

27 年度
算
決

算

予

28 年度
算
決

73,09464,675
8,239
180
778
203
574
4,650
2,069
2,486
95
1,329
79,85074,866
66,638
8,066
163
778
191
587
8,124
4,193
3,924
6
83,76878,001
69,629
8,124
248
749
188
561
7,460
4,219
3,174
67
43
86,25370,552
71,14569,66070,301
36,27636,541
18,162
18,97014,506
14,233
716
557
892
845
378
372
9,502
6,911
6,327
3,736
3,175
3,174
1
1,045
80,43379,473
29 年度
予 算
決 算

73,16872,31738,34818,822
14,487659
851
354
12,6039,287
3,317
86,125
予

73,69575,45875,322
72,88474,51774,42137,42237,30636,303
21,32920,60523,09913,546
15,53814,418
587
1,068
601
812
941
901
344
353
322
11,84736,14435,8488,529
32,80432,506
3,317
3,340
3,339
1
1
3
14
23
85,899111,955
111,515
30 年度
決 算
差額理由

79,80573,709
5,939
157
810
198
612
7,711
2,615
5,031
66
88,326

82,69676,578
5,905
213
856
180
677
7,683
2,614
5,031
38
201
91,437

83,266
77,297
5,799
171
721
163
558
4,963
2,604
2,250
110
88,95186,87780,883
5,754
240
830
163
667
4,873
2,538
2,250
85
32
92,613

79,13378,19838,572
22,823
15,781
1,022
935
389
10,506
5,632
4,872
1
90,02878,63377,77937,962
24,452
14,581785
854
565
10,030
5,156
4,872
2
89,22981,50680,57039,29623,857
16,570
847
936
341
7764
2,807
4,956
1
1
89,612

83,48882,62639,36926,75915,671
827
862
322
8,021
3,063
4,956
2
566
92,396

算75,384
69,269
5,954
161
742
172
570
33,7082,045
31,56896
109,834

算77,39871,225
5,950
223
726
171
555
33,8142,045
31,566
203
111,938

診療単価の増による医薬品仕入等の増工事費の増未払い時間外手当分（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

13

（４）業務経費等の削減
売買・請負等の契約において、複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組みを行ってきました。
契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定するとともに、多様な入札契約方法として、物品購入と業務委託の複合契約を1 件実施した。また、平成 31 年 2 月 1 日から施行となった国際入札（WTO）に対応し、当該入札を 2 件実施しました。

５ 事業の説明（１）財源の内訳
当機構の営業収益は 89,606 百万円で、その内訳は、医業収益 80,665 百万円（営業収益の 90.0％）、運営費負担金収益 8,292 百万円（営業収益の 9.3％）、
補助金等収益 175 百万円（営業収益の 0.2％）、寄付金等収益 97 百万円（営業
収益の 0.1％）、その他営業収益 378 百万円（営業収益の 0.4％）となります。
（２）財源情報及び業務実績の説明
ア 大阪急性期・総合医療センター
大阪急性期・総合医療センターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療

がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病等に対する専門医療及び合併症医療 障害者医療及びリハビリテーション医療 災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
 これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修事業の財源は、医業収益 29,417 百万円、運営費負担金収益 1,605 百万円、補助金等収益 96 百万円、寄付金等収益 18 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 13,895 百万円、材料費 9,402 百万円、減価償却費 2,637 百万円、経費 3,812 百万円、研究研修費 247 百万円となっています。
イ 大阪はびきの医療センター
大阪はびきの医療センターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療 これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修14事業の財源は、医業収益 9,082 百万円、運営費負担金収益 1,140 百万円、補助金等収益 6 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 5,271 百万円、材料費 2,168 百万円、減価償
却費 821 百万円、経費 1,443 百万円、研究研修費 52 百万円となっています。
ウ 大阪精神医療センター
大阪精神医療センターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 精神障害者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究
及び教育研修 発達障害者（発達障害児）の医療、調査、研究及び教育研修事業の財源は、医業収益 4,013 百万円、運営費負担金収益 1,762 百万円、補助金等収益 2 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 3,682 百万円、材料費 264 百万円、減価償
却費 687 百万円、経費 843 百万円、研究研修費 14 百万円となっています。
エ 大阪国際がんセンター
大阪国際がんセンターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 がんに関する診断、治療及び検診
 がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修事業の財源は、医業収益 24,220 百万円、運営費負担金収益 2,065 百万円、補助金等収益 30 百万円、寄付金等収益 76 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 9,268 百万円、材料費 9,537 百万円、減価償
却費 3,107 百万円、経費 3,374 百万円、研究研修費 352 百万円となっています。
オ 大阪母子医療センター
大阪母子医療センターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 母性及び小児に対する高度専門医療
 周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修 発達障害児の医療、調査、研究及び教育研修事業の財源は、医業収益 13,933 百万円、運営費負担金収益 1,721 百万円、補助金等収益 41 百万円、寄付金等収益 3 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 8,205 百万円、材料費 3,403 百万円、減価償
却費 1,535 百万円、経費 2,167 百万円、研究研修費 133 百万円となっています。
15

監 査 報 告 書
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
理事長
遠 山
正 彌 様
地方独立行政法人法第 13 条第 4 項の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「法人」という。
）の平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の業務及び会計について監査を実施しました。その結果について、以下のとおり報告いたします。

１．監事の監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。
）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本部及び各センターにおいて業務、財産の状況及び大阪府知事に提出する書類を調査しました。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。
）の職務の執行が地方独立行政法人法又は他の法令（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。
）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施していることを確認及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
２．監査の結果(1) 法人の業務は、法令等に従い実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されていることを認めます。
(2) 法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用については、重大な指摘事項は認められません。
(3) 役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められません。
(4) 財務諸表及び決算報告書に係る会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(5) 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示していると認めます。

令和元年６月２６日

地方独立行政法人 大阪府立病院機構

監 事

天 野

陽 子

監 事

中 務

裕 之

独立監査人の監査報告書
令和元年６月 24 日
地方独立行政法人大阪府立病院機構
理事長

遠山

正彌

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

堀

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

井

重

樹

㊞

康

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人
大阪府立病院機構の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 13 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービ
ス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
財務諸表に対する理事長の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。
）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するた
めに、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事長が採用した会
計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、
当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす理事長又はその他の
役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない理事長又はその他の役員
若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人大阪府立病院機構の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況
及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書に対する報告＞
当監査法人は、法第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成 30 年４月
１日から平成 31 年３月 31 日までの第 13 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
ただし、当監査法人は、第 11 期事業年度に会計監査人に選任されたので、事業報告書に記載されている事項のうち第 10 期事業年度以前の会計に関する部分は、前任会計監査人の監査を受けた財務諸表に基づき記載されている。
損失の処理に関する書類（案）、事業報告書及び決算報告書に対する理事長の責任
理事長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態及び経営成績を正しく示す事業報告書を作成すること並びに予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が、地方独立行政法人大阪府立病院機構の財政状態及び経営成績を正しく示しているか並びに決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（第 11 期事業年度以降の各事業年度の会計に関する部分に限る。
）は、地方独立行政法人
大阪府立病院機構の財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。

利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上