～海外展開支援セミナー～

途上国の防災課題について知ろう

2023/10/31（火）Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

はじめに• 本日のセミナーは、録画しております。
• 質問は、Q＆A機能にて受け付けます。
※質問によっては回答が難しい場合があります。ご了承ください。
• 後日、仙台BOSAI-TECHのWEBサイトにて、本日のセミナー資料とアーカイブ動画を公開いたします。

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～海外展開支援セミナー～

途上国の防災課題について知ろう
仙台BOSAI-TECH海外展開支援プログラム事務局担当
株式会社JINⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

株式会社JIN について
⚫ ODA（政府開発援助）中心の開発コンサルティング業⚫ 2011年 長年、ODA調査と事業を実施してきた有志が集まり設立⚫ アフリカ・アジア 約25か国、約90件の受注実績
農業開発

栄養改善

若年層雇用促進

環境保全/産業振興

スポーツ/平和構築

中小企業
海外展開支援事業Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

本日のイベントについて
本イベントは、民間企業・地方自治体等の皆さまに、途上国で起きている防災課題についてイメージを掴んで頂き、今後の海外展開を考えるきっかけにして頂くことを目的としています。

～アジェンダとゲスト紹介～
セミナー
JICAの実施する防災分野での「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について
独立行政法人国際協力機構東北センター（JICA東北)所長 小林 雪治

ディスカッション
海外の防災課題について知ろう～日本と途上国の防災課題の違い ネパール・ベトナム・アフリカ地域～⚫ 株式会社JIN 事業部 ゴラサイニ サンジブ（他、JIN社員）⚫ 東北学院大学名誉教授 理学博士
地域情報カスタマイズユニット代表 宮城 豊彦Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

JICAの実施する防災分野での「中小企業・SDGsビジネス支援事業」事例紹介

独立行政法人国際協力機構東北センター （JICA東北)所長 小林 雪治 様

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JICAの実施する防災分野での「中小企業・SDGsビジネス支援事業」事例紹介
独立行政法人国際協力機構（JICA）
東北センター所長
小林 雪治

2023年10月

目次

1. 独立行政法人国際協力機構（JICA）とは
2. 防災分野でのJICAの取り組み
3. 中小企業・SDGsビジネス支援事業
4. 防災分野の事例（中小企業・SDGsビジネス支援事業）

1

1. 独立行政法人国際協力機構（JICA）とは

2

独立行政法人国際協力機構（JICA）

詳細は以下参照
https://www.jica.go.jp/information/publication/brochures/about/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/JICA_at_a_Glance_jp_2023_1.pdf
3JICAの強み

拠点

人

情報

海外に約100ヵ所（主に開発途上国）

60年以上の協力経験で培われた途上国との「人的ネットワーク」と「信頼関係」

途上国事情に精通した「職員」と国内外の「外部専門家」
それらが持つ生きた現地情報

国内に15ヵ所・ASEAN各国はもちろん、アフリカ、中東、中南米等、世界中に拠点があります。

・約1万2千人(2019年度)の途上国関係者(行政官、企業経営者等)に対して日本で研修を実施しています。
・途上国の関係者と太いパイプがあります。

4・約8千人の専門家、約1千人の青年海外協力隊員を派遣しています（2019年度）。
・「国際協力人材」として国際キャリア総合情報サイト（PARTNER）に1万７千人（2019年度）が登録しています。
（簡易登録含めた総個人登録者は4万人以上。）

2. 防災分野でのJICAの取り組み

5防災分野でのJICAの取り組み①

6

ISSUES

防災分野でのJICAの取り組み②

7防災分野でのJICAの取り組み③8防災分野でのJICAの取り組み④9防災分野でのJICAの取り組み⑤10防災分野でのJICAの取り組み⑤11防災分野でのJICAの取り組み⑤12防災分野でのJICAの取り組み⑤13防災分野でのJICAの取り組み⑥

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3. 中小企業・SDGsビジネス支援事業

15

中小企業・SDGsビジネス支援事業①•

途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援します。

16

中小企業・SDGsビジネス支援事業②
全体概念図

17

中小企業・SDGsビジネス支援事業③
SDGs（持続可能な開発目標）とは•

2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この中で、2015年から2030年までの行動計画として掲げられた目標が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」です。

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中小企業・SDGsビジネス支援事業④-1
開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野

環境・エネルギー
CO2排出量モニタリングシステム

具体例
再生可能エネルギー発電、バイオトイレ、雨量監視システム、ダム管理 等

廃棄物の処理有機ゴミ処理技術、都市ごみ埋立地再生技術、医療廃棄物処理、廃プラスチック燃化技術 等

水の浄化・水処理

水質測定機材、浄水器、ろ過装置、浄化槽 等

職業訓練・産業育成金型産業、産品輸送改善、研削盤、工作用機器、検査・測定機器 等

プラスティック油化装置

遠隔操作可能な掘削機

作業工具

入手中
点字プリンター

福祉

車いす、リハビリ用品、介護機材、点字携帯端末機、点字プリンター、SDプリンター 等
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中小企業・SDGsビジネス支援事業④-2
開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野

長粒種用の精米機

農業

精米機、グリーンハウス、灌漑ポンプ、収穫・加工用機械 等

保健・医療

電子カルテ、医療ネットワークシステム、Ｘ線診断装置、分娩監視装置、携帯医療機器 等

血中総ビリルビン値測定機器

理数科教材

入手中

具体例

教育

音声ペン、eラーニングシステム、理科教材、理科実験器具 等

防災・災害対策等

警報機、仮設用照明器具、災害救助用機材 等

多機能フィルターシート

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4. 防災分野の事例(中小企業・SDGsビジネス支援事業）

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防災分野の事例(中小企業・SDGsビジネス支援事業）②22

防災分野の事例(中小企業・SDGsビジネス支援事業）②

お問い合せ先JICA東北は企業様からのご相談に随時対応しております。
お気軽にご相談ください。
JICA東北 市民参加協力課〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1 仙台第一生命 タワービル 20 階
電話：022-223-4772
Eメール：thicjpp@jica.go.jp

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途上国の防災課題について知ろう～日本と途上国の防災課題の違い ネパール・ベトナム・アフリカ地域～Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

世界で起きている防災課題とは…？
⚫ 地震
⚫ 津波
⚫ 台風
⚫ 洪水
⚫ 干ばつ etc.

地球温暖化・エルニーニョ現象等の影響⚫ 豪雨⚫ 土砂崩れ⚫ 鉄砲水 etc.

途上国では・・・

インフラ整備の遅れ

森林伐採etc.

より大きな被害が出やすい

気象災害による死者の90％以上は、発展途上国で確認されている（世界気象機関：WMO）（出展）WMOⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

途上国の防災課題について知ろう
ネパールの防災課題

GHORASAINEE SANJEEB
株式会社 JINⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

ネパールの防災課題①
地震
１２• インドプレートがユーラシアプレートの下に潜り込む位置にあるためたびたび発生している。
• ヒマラヤ山脈は、インドプレートの上の堆積物の行き場が無く盛り上がったものである。
• 2015年の地震の時、9000人の死者、80万棟以上の住宅再建。

（出展）Gurkha Welfare Trust

洪水• 標高60m~8850mまでの地形的な特徴があるので山の方は鉄砲水が発生する。
• 雨季に南部の平地に浸水被害が発生する。
（出展）AFP

３

４（出展）BBC News

（出展）Kathmandupost

斜面災害• 地震や山道の不適切な道路工事の影響で雨季には地すべり問題。
• 毎年、多くの死者が出たり、道路が通行止めになったりする。
（出展）Nayapatrika（出展）Nepalnews（出展）NepaliTimes（出展） Himalayan Times

火災• 気候変動で森林火災が急増。
• 特に、乾期には住宅街でも火災が発生している。

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ネパールの防災課題②
地震
１•

2015年の地震後、政府が規制改革をしたため、耐震構造の需要が急増。
→（伝統的な建築方法→新しい技術の導入）

洪水
２

•

鉄砲水が発生した際の警報は、標高の高い所の人たちからの電話に依存。
→（早期警戒システムの構築等）

斜面災害
３４

•

（出展）ABARI••••（出展） Ann Marcer

最新技術のパネルを利用した家（出展）SY Panel Nepal

先祖土地への愛着、経済的なハードル等による移住の難しさ
文化的なハードル：家のデザインや建設資材、カースト制度等
自治体→州→中央政府の連携不足
点在する山間部の集落への対応の難しさ

崩壊シミュレーションや斜面の危険度の診断はされていない。
→（観測計器や早期警戒システムの構築等）

火災•

消防システムとインフラは、大都市でも非常に貧弱である。
→（効率的な消火活動のためのソリューション等）
集合住宅型再建（出展） OnlineKhabarⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

ネパールでの防災事業のポテンシャル

ネパールでの防災事業のアピール点• 国民の防災意識が高まり、政府も仙台防災枠組みや防災意識の変化

SDGs等に従い政策を策定。
• 災害対策用の予算配分。

天罰

自然災害災害• 地方自治体と直接アプローチし、実施可能。
• スマートフォンやSNSの普及• 安いインターネット (20GB =約500円）• 安い人件費 (約2万円～/月）等Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

事例紹介
以下は、防災・災害対策分野で過去に採択された事例になります。
中小企業・SDGsビジネス支援事業

草の根技術協⼒事業
地域活性化特別枠【案件名】ネパールにおける防災と環境を両立させる

現地適応型蛇籠技術普及事業（提案自治体）高知県梼原町（出展）高知大学HP

中小企業支援型案件化調査【案件名】ネパール国 発光視線誘導技術を活用した交通安全対策にかかる案件化調査（提案法人）理研興業株式会社（出展）JICA HP（出展）JICA HP

対象国ネパール対象国

ネパール

実施期間

2017年3月～2020年2月

契約期間

2019 年7月～2022年10月

プロジェクト目標

日本の伝統的知見を活かした現地適応型蛇籠技術の普及とネパール国
Dhading 郡における道路安全性の向上。

事業概要

発電コストフリーの発光視線誘導技術をネパール国内で普及させるために必要な情報を収集・分析し、ビジネス展開の構築を図るとともに、ネパール国の交通安全対策改善に寄与・貢献する。

実施団体名

国立大学法人高知大学

外部人材

日本工営株式会社

参考資料

事業概要

参考資料

事業概要

報告書
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途上国の防災課題について知ろう
アフリカの防災課題

山下里愛
株式会社 JINⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

アフリカの防災課題
干ばつ 洪水 斜面災害 地震 噴火 サイクロン

ウガンダ北部
干ばつで枯れたトウモロコシの畑

ウガンダ南部
地震で倒壊した家屋

出典：Crop gardens in Amuru drying up due toprolonged dry spell (independent.co.ug)

出典：Uganda – At Least 10 Killed in Catastrophic
Floods in Eastern Region – FloodList

ウガンダ東部
豪雨に伴う洪水被害を受けた小学校

ウガンダ東部
豪雨に伴う斜面災害を受けた家屋

出典：Lives lost, houses collapse as earthquake
hits Uganda (observer.ug)

出典：Bufumbo Organic Farmers Association,Uganda

出典：Africa Disaster Financing Initiative, World Bank, 2019

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途上国の防災課題について知ろう
ベトナムの防災課題

宮城 豊彦
東北学院大学名誉教授、理学博士
地域情報カスタマイズユニット代表Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

ベトナム国自主防災組織の活性化による斜面災害減災力の強化(活動事例報告)

Capacity Building of Local Community for Slope Disaster Risk
Reduction （Slope DRR）

仙台BOSAI-TECH 海外展開支援プログラム ラウンジイベント
宮城豊彦(プロジェクトマネージャー) 20231031
ベトナム国ラオカイ省防災危機管理局
ベトナム交通省交通科学研究所 (ITST)

国際協力機構 (JICA)
栗原市 –㈱アドバンテキノロジー

プロジェクト概要：コンセプト・支援対象地域・国・課題解決戦略
ターゲット：ベトナムに代表される東南アジア山岳域

コンセプト

仙台防災枠組み2015-30

幾多の被災を経験し、2015年に国連防災世界会議を行いました。
一連の経験で帰着したのは 防災・減災・技術・住民の生活向上を一体化することの必要性でした。
発案の契機：世界有数の災害脆弱性持ち、100年以上の災害対応・研究の経験を持つ私達の学びを、それを必要とする地域・人々の防災・減災に応用できるのではないか。
課題名：自主防災組織の活性化による斜面災害減災力の強化
防災・減災は難しいことではありません：現場をよく把握し、それをみんなの共通理解とし、気を付けるべき勘所と対応策の在り方への共感が得られれば、地域の災害は必ず減少につながります。現実はそうでもないようです。

困難性の高い地域（ザオ族の３地区）での事業の概要です
Capacity Building of Local Community for Slope Disaster Risk Reduction（Slope DRR）

究極目標：自治体と住民が連携して災害リスクを把握し、減災力の高い地域を作る。
プロジェクト目標:住民の防災組織が、行政と連携して防災・避難計画を実施できるようになる。
Activities
１．地域の可視化：
情報収集・分析・地図化・マニュアル作成・
WS・対話型防災マップ
２．住民･技術者の共通理
解： WS・意見交換・管理地図でパトロール・避難予行演習避難訓練・本邦研修
３．共感を力に：住民の力で防災・減災活動に発展すれば尚喜し： 地区

主導防災マップ・活用マ
ニュアル更新・避難訓練
4．相互理解と協力：展開を企図か。(フォローアップ)実際の活動：ベトナム北部山岳省の自然災害は過酷で多彩でした（意義の理解にはかなりな工夫）

地域と共に考え・作業すれば、地域の体験や教訓の相互理解が達成

地域住民・CP機関・我々が一体となり、避難計画策定と訓練を実行
CP機関は「この事業は他と異なり地域から感慨を持って」と評価、活動参加者は増加し続けた
住民は防災の必要性は感じておらず、政府は進めたい日本の経験・実績を海外の地域に展開した反省と教訓
場所の把握・地図化ではデータ整備とセンシングツールが十分に発達した。
日本のハザードマップ作製と利活用との乖離に疑問を持つ。

日本で私達の実績

ベトナム山岳省での試行錯誤

・斜面災害踏査･対策･発生場所予測 ・言語など少数民族の課題に直面･開始
地図化･地域避難計画など
・岩手宮城内陸地震･東日本大震災
その他斜面災害の調査検討多数時からコロナ・2年目後半で現地入り
・地域組織･相互把握･災害履歴の知識が豊富（住民の経験知に根差すべき）・地域に向いた政府方針(仙台防災枠組
みとHCMの4指針)も味方

豊かな経験と実績があるから世界に役立てよう！？
良いことだけど、適用性・受入れる素地との点で、我々側に一層の工夫が求められる

可視化の先、自分が関わるプロジェクトと思えれば皆自ずから充実する。
面白い連中だ！となり技術・人格共に相互理解が実現し、共感も得られる。
技術を説明して説得し売り込むのも大事だが、この技術で地域の課題のこれが改善できるとの見通しを共有することが大事。

質疑応答Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

事前質問とご回答#質問回答

1

・GISサービスを使用した途上国での事業の事例や、 この場では時間の関係もありお伝えできないので、JICAのこちらのサイト（https://www.jica.go.jp/activities/project_list/）から、過去の案件を調べることができるので、・途上国の防災関連機関との相互連携の事例に 是非ご覧になって下さい。サイトをご覧頂いてご不明点がある場合や、貴社でお考えの件に関しては、ついて知りたい随時個別にご相談をおうけしていますので、ご遠慮なくJICAの窓口までご連絡ください。

2

今回の海外展開支援プログラムで対象としている『海外』とは、途上国がメインでしょうか

基本的に日本政府のODA対象国が本事業の対象になりますが、国際情勢などにより変更になる国がございます。詳しくは、中小企業・SDGs支援事業の公示の募集要項に記載されていますので、そちらをご欄ください。以下のリンクは、2023年度の公示情報になります。
（https://www.jica.go.jp/about/announce/sdg_bncs_bvs/2023/index.html）

3

JICAの支援事業では、機材を途上国へ持ち込むことができるパターンと、できないパターンがあります。
支援事業の一つである「ニーズ確認調査」では、機材の持ち込みはできず、あくまで「調査」のみが可能です。
一方、ビジネス化実証事業（上限2千万）と、旧制度の普及・実証・ビジネス化事業（上限1
災害対策用の機材・機器を海外に展開した場合、 億）では、機材の輸送費も含めてJICA予算がつきます。
また、ご質問の「どのような組織が管理・メンテナンスするのか」についてですが、機材の提供先・管理現地でどのような組織が管理やメンテナンスを行う 者は、例えば現地の政府機関・大学・研究所などといった現地のカウンターパートとなります。のでしょうか「ビジネス化実証事業」では、今お伝えした現地の公的機関だけではなく、ビジネス展開の対象であるビジネス組織（営利組織）なども対象にしております。
詳しくは、JICAの支援事業に関する説明資料をご覧ください。
（https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/case/sjp06act0427/__icsFiles/afi
eldfile/2023/10/18/ind_summary_ja_202310.pdf）Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

JICA窓口のご案内Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

JICAの支援事業を活用して海外展開したい場合• JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/announce/index.html• JICAお問合せ窓口のご案内

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/inquiry.htmlⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

最後にアンケート
ご協力のお願い
後日、アンケートをメールで送付しますので、ご協力をお願いします（Zoom退室後もアンケートフォームが開きます）Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

THANK YOU!

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