2019 年 1 月 1～2 日
社説・論説・主張、発言

票を入れる「戦略的投票」に、有権者が習熟したともいえない。
３０年前に始まった大議論を一からやり直す余裕がないとすれば、必要なバージョンアップを地道に進めていくしかない。
■弱い国会を強くせよ
官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化――。昨今の国会の惨状を形容する言葉の数々だ。
ここに、政治改革を通じた権力集中の負の側面が如実にあらわれている。
どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正か。改
革の手直しを試みる際、最も大切な視点である。
国会を強くする必要がある。
議院内閣制の下では、内閣とそれを支える衆院の多数与党が一体となっている。与党は数の力で政府提案を次々通していこうとする。
一方で国会には、政権中枢や各省庁の活動を監視する役割がある。行政府ＶＳ．立法府という権力分立の構図である。
それは主に少数野党の仕事になろう。助けとなるのが憲
法５３条の後段だ。衆参どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集せよ。内閣が開きたくなくても、国会の意思として開かせ、権力分立の実を上げる仕組みだ。
ところが、安倍政権は憲法に基づく野党の要求を重ねて無視してきた。違憲批判が起こるのは当然である。
例えば要求が出てから２０日なり、一定の期間内に召集させるルールを明文化すべきである。憲法改正によらずとも、法改正で可能ではないか。
「首相の専権」などと仰々しく語られる衆院の解散権にも、縛りをかけなければならない。
安倍政権の不意打ち解散戦略は、改革の眼目の一つだったマニフェスト選挙を台無しにした。大義も争点も不明なまま、有権者は投票を強いられた。
■解散権の行使再考を
解散権の乱用問題は古くから論争の的だ。権力の振り分け方を正すという観点から、そろそろ再考すべきである。
政治改革後の歴代内閣は、
長期安定政権と、「ねじれ国会」に由来する短命政権とに二分される。その意味で、参院への権力の割り当てと、その役割の見直しも避けて通れない。
「地方の府」にする案をはじめ、議論の積み重ねはある。
内閣や国会の権力の淵源（えんげん）は、主権者たる国民である。政治に緊張感を持たせる最良の手段は、主権者が厳しい視線を絶やさないことである。

社説 政治改革３０年の先に 権力のありかを問い直す
朝日新聞 2019 年 1 月 1 日 05 時 00 分
それは悲壮な調子の一文だった。
「いまこそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめす」
１９８９年５月、自民党は「政治改革大綱」を世に出した。リクルート事件があり、金権腐敗への不信が極まっていた。大綱は、政権交代の不在と「緊張感の喪失」を、日
本政治の欠陥と見なし、衆院への小選挙区制導入をうたった。
昭和が終わり、冷戦も終わる。バブルがはじけ、湾岸危機が起こる。
歴史のうねりが、
政界を改革へと駆り立てた。
３０年が過ぎた。
確かに政権交代は起きた。自民党一党支配の５５年体制は崩れた。しかし、目指したはずの「二大政党」は、なお
遠い幻影にとどまる。
政治改革がもたらした功と罪を総括し、次の段階に進むべき時である。
■小選挙区制は失敗？
小選挙区制は民意を大胆に「集約」する仕組みである。
比例代表制が民意を忠実に「反映」するのとは対照的だ。
一方を圧勝させ、強い政権を作らせる。思う存分やらせて、だめなら他方に取りかえる。改革の成否は、そのサイクルが確立されるかどうかにかかる。
一連の改革では、さらに「首相を中心とする内閣主導」の体制づくりが目指された。
行き着いた先が、「安倍１強」である。今、執政の中枢である首相官邸への権力の集中はすさまじい。その使い方も
実に荒々しい。非力な野党が政権を奪い返す展望は見えない。
小選挙区制の導入は端的に失敗だったのだろうか。
政治とカネをめぐる醜聞の温床とされた中選挙区制の復活は論外としても、現行制度の見直し論は以前からある。
比例代表中心の制度に変え、適度な多党制を常態にすれば、力任せの多数決主義は影を潜め、与野党の合意形成を重んじる熟議の民主主義になる――。こうした議論にも一理はある。
だが、急ぎすぎてはならない。与野党も有権者もまだ、今の制度を十分使いこなしているとはいえない現状を考えたい。
与党はごり押し一点張りで、野党は抵抗に徹するしかな
い。そんな不毛な攻防も、政権交代が当たり前になり、「あすは我が身」を思い知れば、様変わりする可能性がなくもない。
自分にとってベストでなくても「よりまし」な候補に一

読売新聞／2019/1/1 8:00
社説 米中対立の試練に立ち向かえ／新時代に適した財政・社会保障に1

米国が内向きの政治に転じ、欧州は、ポピュリズムの横行と英独仏の混迷で求心力が低下した。世界の安定を支えてきた軸が消えつつあるようだ。こうした中で、最も警戒すべきなのは、米国と中国の覇権争いによる混乱である。
「米国が直面する最大の脅威」「中国の経済的侵略」と米政権高官の対中認識は厳しい。超大国の座を脅かされた米国は、かつて「戦略的パートナー」と呼んだ中国への姿勢を一変させている。
トランプ政権のみならず、野党民主党も同じ認識を共有する。
世界１位と２位の経済大国の対立は、安全保障や通商、
ハイテクなど多岐にわたり、相当長い間続くと覚悟すべきである。
米国とソ連による冷戦の終結宣言から３０年、「新たな冷戦」に怯え、身をすくめていても意味はない。米国の同盟国であり、中国と深い関係にある日本こそが、地域の安定と繁栄を維持する責務を、粘り強く果たさねばならない。
◆トランプ外交への懸念
最優先の課題は、米国を軸とした多国間協調の再生である。
「米国第一主義」のトランプ大統領への不安は尽きない。
貿易赤字縮小という目先の利益を、外交や安全保障より優先してきた。ツイッターの言動は予測できず、政権運営の稚拙さは目に余る。
大統領選をめぐるロシアとの共謀疑惑などが深まれば、トランプ氏は窮地を脱しようと、一段と対外政策で強硬になりかねない。
それでも、米国に代わりうる国はない。１国で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１、軍事費の３分の１を占める。米国を、国際的な秩序の維持に関与させることが、日本の国益につながる。
◆多国間協調の再生図れ
日米首脳の対話は、対中認識をすり合わせ、米国に各国と協調するよう促す重要な場である。併せて、トランプ氏
が通商問題と引き換えに、安保政策で中国に安易に譲歩しないよう確認すべきだ。
閣僚が次々更迭されるトランプ政権の不安定さを考えれば、対外政策に関与しうる議会指導者や官僚、軍幹部、経済人らとも幅広い人脈を築くことが大切である。
憂慮するのは、米中がさらに高関税を課し合う事態だ。
世界経済の失速を避けるには双方に自制を求めるしかない。
日本は、各国首脳との会談や、先進７か国（Ｇ７）、６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）などの会
議で、米中対立を緩和させるための議論を主導すべきだ。
孤立しがちな米国と各国の仲介も日本の役割となろう。
多国間協調を支える自由貿易の網を広げることは急務である。米国との貿易協議に取り組みつつ、米国が離脱した
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大や、中国やインド
2などアジア各国との自由貿易圏づくりを進めたい。
中国による沖縄・尖閣諸島や南シナ海の現状変更を抑止
するには日米同盟を地域の安定の基盤として機能させることが不可欠だ。
自衛隊は、米軍との連携を強化し、装備と能力の高度化を進めるべきだ。豪州や東南アジア各国とも安保協力を深め、日米同盟を補完することが大事である。
◆一貫性ある対中政策を中国と向き合うには、長期的な視点が欠かせない。
１９７８年に改革・開放政策を掲げた中国は、自由で開かれた国になると期待された。だが、８９年の天安門事件
では民主化運動を弾圧し、厳しい国際制裁を科された。中国は、
日米欧とは異なる富強の大国の方向にカジを切った。
威圧外交を展開し、軍事力を著しく増強した。他国のハイテク技術窃取、不公正な経済慣行、国内の厳しい統制は加速している。
この３０年、中国共産党総書記は習近平氏（国家主席）ら３人だ。同じ期間に米大統領は５人で、日本の首相は延べ１７人に達する。
平均の在任期間は米国６年、日本２年未満に対し、中国
は１０年となる。習氏は２０１８年の憲法改正で、国家主席の任期制限を撤廃し、終身の在任に道を開いた。
日米両国とも、頻繁に選挙があり、政権が代われば対中政策は揺れ動いた。中国は、圧倒的に有利な立場にある。
批判されても小手先の対応でかわし、相手国政権の交代を待てばよいからだ。
世界最多の消費者と巨大な産業基盤を抱え、ＧＤＰは３０年間で約３０倍となった。今世紀半ばには、米国並みの国力の「社会主義現代化強国」を実現するという。
とは言え、強い経済には陰りがみられる。成長率は徐々に低下してきた。企業債務は積み上がり、バブル崩壊の懸念が拭えない。
巨大経済圏構想「一帯一路」には、アジア各国から、多額融資による過剰債務や中国の政治的影響力への警戒感が強まってきた。
中国の強権的な拡張路線は、曲がり角に来ている。このままでは行き詰まることを、日本は習氏ら指導部に指摘すべきだ。
中国が対米関係の悪化で、対日外交に意欲を示す今は、
日中が率直に話し合える機会である。
中国と日米欧は、相互に深く依存し、人、モノ、カネが活発に行き交う。東西両陣営に分かれていた冷戦期と異なる。中国を封じ込めることはできず、中国も世界への配慮
なしには立ちゆかない。
中国に、国際的ルールの順守と、日米欧との真の共存共栄を受け入れさせることが目標である。日本など、民主主
義国の戦略と外交手腕が問われている。
北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射による挑発を控え毎日新聞／2019/1/1 4:00
社説 次の扉へ／ＡＩと民主主義／メカニズムの違いを知る
年が改まり、希望を更新して世界は再び動き出す。ネッ
ト上を飛び交うメッセージも格別なはずだ。
「情報爆発」の時代と言われる。スマートフォンという高性能コンピューターを多くの人が持ち歩き、デジタルデータの流通量が年ごとに飛躍的に増えていく状況を指す。
「いいね」を押したり、誰かを検索したり、今やネット
サービスは必需の生活インフラになっている。
だが、膨大な個人データをＡＩ（人工知能）が処理するとき、私たちは思いがけない事態に直面する。
民主主義との緊張関係である。
議論を呼び起こしたのは、英選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカの不祥事だ。
２０１６年の米大統領選に際してフェイスブックから最大で８７００万人分のユーザー情報を入手し、トランプ氏が有利になるよう操作した疑惑が昨春持ち上がった。
同社は不正を否定し、影響の程度は分かっていない。ただ、トランプ氏の元側近スティーブ・バノン氏が経営陣にいたことから、サイバー空間の暗部として注目を集めた。
プラットフォーマーと呼ばれるグーグルやフェイスブッ
クの主な収入源は広告だ。利用者のネット履歴を基に、細かく狙いを絞った広告の配信をビジネスモデルにしている。
利用者は無料でサービスを受ける代わりに、好みなどの個人情報を差し出す。それがビッグデータとして集積された段階で莫大（ばくだい）な市場価値を生むように設計されている。
強力なＡＩは利用者の消費性向を知り尽くそうとする。
その精度が高いとしたら、政治分野に応用することは容易だろう。ケンブリッジ社の例がそれをうかがわせた。
人類は過去にも情報爆発を経験している。１５世紀の印刷技術発明や２０世紀に登場したテレビ放送だ。
ただ、デジタル革命による情報爆発の特質は、その量が膨大過ぎて人間が共有できなくなったことだ。情報の海に飛び込んだ人間は、好みの情報にすがる。そこにフェイク
ニュースが紛れ込み、ＡＩでカスタマイズされた情報が追いかけてくる。
脳科学者の茂木健一郎氏は「情報爆発と個々人の処理能力のギャップに目をつけると、悪用を含めいろんなことができる。その意味でＡＩが人間を超すシンギュラリティー
はすでに起きている」と指摘する。
インターネットが普及し始めた当初、ＩＴ（情報技術）
は情報格差をただし、人を水平方向につなぐ技術と思われていた。
「ｅデモクラシー」という夢の構想も語られた。
ところが、ビッグデータとＡＩの組み合わせは、巨大ＩＴ企業群とユーザーを垂直に再編している。
政治的に見れば、ＳＮＳ（交流サイト）は人びとの不満ている。小康状態の朝鮮半島に恒久的な緊張緩和をもたらす戦略が必要となっている。
昨年６月の米朝首脳会談の後、非核化協議は失速した。
北朝鮮に対し、核放棄が国の安定に欠かせないことを納得させなければならない。トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委
員長との再会談を含め、さまざまな対話を重ねるべきだ。
日本は、トランプ氏が安易な妥協に応じないよう警戒する必要があろう。韓国はもとより、中露両国にも、国際包囲網を維持するよう訴え続けなければならない。
４月３０日、天皇陛下の退位で平成は幕を下ろす。３０
年間を総括し、内政の課題を明確にしたい。
１９８９年に世界の１５％だった日本のＧＤＰは６％に低下し、中国に抜かれて３位となった。
人口は減少に転じ、労働力不足が深刻な地方は社会基盤の維持さえ困難になりつつある。
６５歳以上の高齢化率も２８％に倍増している。
◆将来不安の払拭急務だ
読売新聞社は、昨年１１月の世論調査で平成時代の印象を尋ねた。
「不安定」と「停滞」が「安定」と「発展」を上回った。平成への改元直後の調査とは、ちょうど逆の結果となった。
国民の後ろ向きの気持ちをどう払拭するのか。夏の参院選で与野党は具体策を示してほしい。
まず直視すべきなのは、財政と金融の現状だ。
長い不況に苦しみ、財政に依存し過ぎた結果、国と地方の長期債務残高は１１００兆円を超えた。日本銀行の金融緩和も長引き、低金利で銀行が苦境に追い込まれる負の側面が目立っている。
デフレから完全に脱却し、安定的な成長を目指す。同時に、財政再建に道筋をつけ、金融緩和の弊害除去を進める。
政府と日銀、経済界が連携し、緻密な戦略を立てれば不可能なことではない。
景気の持続的押し上げに欠かせない個人消費は低迷から脱していない。将来不安に備え、財布のヒモが固くなっているからだ。
医療、介護、年金は、持続可能であると、国民が実感できるようにしたい。長寿化で給付の受け手が増え、支え手が減った以上、負担と給付のバランスを取り戻すべきだ。
痛みは伴うが、将来世代へのツケを軽くできる。
社会保障制度を支える消費増税が１０月に控える。８９
年に３％で始まった税率は、３０年間で１０％に達する。
消費税は、所得税より幅広い層が負担し、景気変動に左右されにくい。超高齢社会の安定財源であることを周知すべきだ。
日本は幸いにも、社会の極端な分断、極右・極左勢力の台頭、深刻な格差といった、欧米に見られる混乱を免れている。安定した社会を、治安の良さや、教育への熱意、勤勉の尊重といった美点とともに次代に引き継ぎたい。
3

を増幅させて社会を分断する装置にも、権力者が個々に最適化させたプロパガンダを発信する道具にもなり得る。
民主主義の価値は試行錯誤を重ねるプロセスにある。人間は一人ひとり違うからこそ、対話を続けて集団の共感を維持しようとする。処理の速さと分類を得意とするＡＩとは根本的なメカニズムが異なる。
兵庫県・淡路島の仁井（にい）地区は標高２００メート
ルに位置する農村だ。
住民約５００人のほとんどは高齢者。
仁井小学校は９年前に廃校となった。
その校舎が２年前、日本語学校「日本グローバルアカデ
ミー」に衣替えした。淡路市が地元と協議を重ねて決まった。
今はベトナム人４３人、モンゴル人２人の若者が学ぶ。
限界集落と外国人。
市側はその組み合わせを心配したが、逆だった。地区の農家が特産の玉ネギを学生に届ける。近
くの空き家に寄宿する学生は道ですれ違う住民に「お早うございます」とあいさつをする。
世話役の人形寺（にんぎょうじ）祥弘さん（７４）は「自分たちが学んだ校舎に来てくれたから後輩のように思う」と語る。民主主義は土台の部分でこのような共感を必要とするものだ。
私たちはこれまでＡＩに対し無防備過ぎたかもしれない。
ギリシャの歴史家は放縦な民主制が衆愚制や独裁制に移る「政体循環論」を説いたが、ＡＩが「ポスト民主主義」の引き金を引くシナリオは悪夢だろう。
議論をする。互いを認め合う。結論を受け入れる。リア
ルな肌触りを省いたら民主主義は後退する。
平成が間もなく幕を閉じ、冷戦の終結からも３０年がたつ。次なる扉の向こうには何が待っているのか。
元旦主筆論文 未来へつなぐ責任小松浩
毎日新聞 2019 年 1 月 1 日 東京朝刊
トランプ政権誕生後の米国や世界の混乱ぶりをまのあたりにする時、時計の針を巻き戻すことができたら、という思いにかられる人は多いだろう。
それでも私たちは、歴史の事実を知ってから過去をやり直すことはできない。
「未来は我々がいま何をなすかにかかっている」というガンジーの言葉だけが、確かな道しるべだ。
日本の未来。それは猛スピードで進む超高齢化と若者の数の激減で、老い、縮小していく未来である。そして首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、列島中枢と大動脈を直撃する大災害が必ず起こる未来だ。
財政危機によって国家が破綻したり、貧富の格差拡大で社会分断が固定化したりするリスクも、このままいけ…
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社説 不確実性にたじろがず改革進めよ4

日経新聞 2019/1/1 付
平成最後の元旦を迎えた。5 月には新元号の時代が始まる。
日本は平成の「停滞の 30 年」を脱してどう針路をとるべきだろうか。
世界はめまぐるしい変化の渦中にある。米国をリーダーに世界の集団的な安全保障や自由貿易を守ってきた体制は大きく揺らいだ。
トランプ米大統領は、環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、地球温暖化を防ぐパリ協定に従わない姿勢を示した。世界貿易機関（WTO）の紛争解決の機能は瀕死（ひんし）の状態だ。
G20 で国際協調を守れ
欧州連合（EU）は、英国が合意のないまま離脱するリスクに直面している。盟主のドイツはメルケル首相の政治的な影響力が弱まり、フランスのマクロン大統領も支持率低下に苦しんでいる。中東もサウジアラビア人ジャーナリストの殺害や、
シリア紛争の泥沼化によって、不安定化が進む。
今後数十年の世界秩序のカギを握る米中関係は、ハイテク
覇権を巡り先鋭的に対立している。米国では政府や議会、有識者に「中国は豊かになれば民主化する、という従来の対処法は誤りだった」という見方が広がっており、2 月末を期限とする米中貿易交渉は打開の糸口がみえない。
こうした地政学リスクに日本は立ち向かわなくてはならな
い。6 月に大阪で 20 カ国・地域（G20）首脳会議が開かれ、安倍晋三首相が議長を務める。自国第一主義に傾くトラン
プ大統領らに、自由貿易や国際協調の重要性を説き続ける必要がある。
安倍首相にとってはロシアと北方領土返還交渉を進め、北朝鮮に拉致問題の解決を求める年でもある。日米同盟を外交の基軸としつつ、中国との関係改善も重要だ。習近平国家主席の来日を実現し、米中の緊張緩和を側面支援するのも首相の役割である。
世界経済は 2018 年後半から緩やかな減速をみせる。11 月に経済協力開発機構（OECD）が発表した今年の世界の経済成長率予測は、
18 年 9 月時点より 0.2 ポイント低い 3.5%だった。08 年のリーマン・ショックから続いた超金融緩和が潮目を迎え、米国の利上げが続く。前例のない規模で供給されたマネーが逆流し、株式や社債などの市場に動揺がみられる。
日本の景気は今月、
戦後最長の 74 カ月の拡大を記録する。
企業は好業績を謳歌し、停滞していた雇用者所得も増え始めた。10 月には消費税率が 10%に引き上げられるが、19
年度予算で手厚すぎるほどの対策を講じており、消費腰折れのリスクは小さい。
日本企業が抱える課題は、時代を変えるようなイノベーシ
ョンを主導できていないことにある。グローバル化とデジタル化という二大潮流に乗れなかったことが一因だ。中国の国内総生産は日本の 2 倍以上に増えており、この潮流の恩恵を最大限活用してきた。
コストダウンだけで利益を確保する「縮小均衡」の経営を脱する必要がある。18 年は生産現場に起因する不祥事が相次いだが、海外と国内の開発・生産体制のバランスをもう一度点検すべきだ。イノベーションは従来の技術の延長線上には生まれにくい。たこつぼ型や年次重視の組織を見直さないとデジタル化の波に乗ることはできないだろう。
中間層の安定を生かせ
幸い日本企業の内部留保は潤沢だ。超高齢化社会で必要とされる医療・介護の技術や、環境技術など世界に貢献できる分野は多々ある。人手不足は生産性向上のチャンスともいえる。電気自動車の欠点を埋める次世代蓄電池の開発な
どでも世界をリードしてほしい。
日本には他の先進国にない強みがあることを忘れてはならない。中間層が分厚く、米欧でみられるような世論の分断がさほどでもないことだ。日本の社会的、政治的な安定は突出した存在だ。
9 割を超える就職内定率が象徴する雇用の安定が下支えする。企業の新陳代謝や労働市場の流動性を高めつつ、分配政策などを活用し、この安定はできるだけ維持すべきだ。
資本主義や民主主義の疲弊が海外で目立つが、日本はこのふたつの価値を守り、米中などに働きかける責任がある。
それが国際協調の復権をもたらし、日本の活路をひらくことにつながる。
さまざまなリスクを抱え、今年は変化がどう起こるのかが読みにくい、不確実性をはらむ年だ。
だが、たじろいではいけない。平成の次の時代を豊かなものにするために、20 年の東京五輪・パラリンピックを越えて日本の復権を実現するために、政府も企業も改革に全力を尽くす年にしたい。

ように思えた。
危機感を持った米政府は日米構造協議で日本に圧力をかけ、ＩＴに活路を見いだして再び成長軌道に乗り、ＧＤＰ
世界比２５％を保っている。バブルが崩壊し、政治も混迷した日本のＧＤＰは世界比６％まで大きく後退してしまった。
３０年前、世界の上位５０社（時価総額）中、日本企業
が３２社を占めていたなんて若い人には想像もできないだ
ろう。今や５０社に食い込んでいるのはトヨタのみだ。人
口も１０年前をピークに減り続け、増えているのは国債という名の借金のヤマだけだ。
最大の敗因は何か
なぜ、平成日本は敗れてしまったのか。理由はいくつもある。前出の財界人は、「危機感の欠如だ」と喝破したが、個人的には、（１）焼け跡からの奇跡の経済復興に慢心してしまった（２）３０年間に首相の座に就いた政治家がのべ１８人を数えるほど政治が混迷を極めた（３）中国の共産党独裁体制を支援した－の３つの敗因を挙げたい。ことに３番目は、取り返しのつかない失策である。
平成元年、北京・天安門広場に自由を求めて集まっていた市民や学生を人民解放軍が虐殺した天安門事件は世界に衝撃を与えた。国際的に孤立し、苦境に陥っていた中国共産党政権を助けたのが日本だった。海部政権は円借款をい
ちはやく再開し、続く宮沢政権は天皇陛下訪中を実現させた。産経新聞は当時から慎重論を唱えていたが、多勢に無勢、中国は難なく国際社会に復帰した。一党独裁を維持したまま世界第２位の経済大国に中国が成り上がった出発点
は、まさにここにある。
歴史に「もしも」は、ない。あのとき、ああしていれば、というのも何の意味もない。
トランプで良かった意味があるとすれば、誤った歴史認識に引きずられることなく、冷徹に自国の利益を何よりも優先した決断をしな
ければ将来に大きな禍根を残す、という教訓を歴史からくみ取ることしかない。
まもなく迎える新しい時代は、明治から大正、大正から昭和、昭和から平成に御代替わりしたときのように、予測不能の時代に突入することだろう。
そんな激変期に、われわれはどうすればいいのか。
トランプ氏が米大統領選を勝った３年前の秋、私は「トランプでいいじゃないか」という記事を書いた。その思いは、「トランプで良かったじゃないか」との確信に変わった。
主要閣僚を次々とクビにし、日々わき上がる激情を次々とツイートし、同盟国との信義よりもカネ勘定を優先する
大統領は、これまでにいなかった。だからこそ、われわれ
は米国のむき出しの本音を知ることができる。日本は米中の狭間（はざま）でうまく立ち回れる、と今でも思っている御仁（ごじん）は、よほどのお人よしである。

産経新聞２０１９年１月 1 日
年のはじめに さらば、「敗北」の時台よ論説委員長 乾正人
平成は「敗北」の時代だったな。
年の瀬に訪ねたある財界人の言葉に、平成の３０年間を
ボーッと生きてきた私は、ハンマーで殴られたような衝撃を受けた。
平成２３年の東日本大震災、７年の阪神大震災と地下鉄サリン事件という大きな厄災に見舞われたとはいえ、日本はおおむね「平」和で、バブル時代の狂騒を経て「成」熟した社会になったなぁ、と勝手に総括していたのである。
しかし、数字は平成日本の「敗北」を冷酷に物語っている。
平成元年、世界全体に占める日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、米国の２８％に次ぐ１５％を占め、バブルに浮かれた
当時は、やれジャパン・アズ・ナンバーワンだ、２４時間戦えるだのとおだてられ、米国という巨人の背中が見えた、
5トランプ氏は、いずれ「俺をとるのか、習近平をとるのか」と安倍晋三首相に迫るはずだ。そのとき、どっちつかずの返答ができないのは、首相自らがよく知っている。
日米安保さえあれば大丈夫だ、という思考停止の時代は
まもなく終わりを告げる。この国自らが厳しい選択をその都度迫られる新しき時代こそ、日本人は戦後の呪縛から解き放たれる、と信じたい。

ラシーの危機です。
思い出されるのは、
戦前ドイツで注目の政治学者カール・シュミットの政治論です。
政治学者三谷太一郎氏の簡明な説明を借りれば、国民を友と敵に分断する政治です。敵をつくることで民衆に不安と憎悪を募らせ、自己への求心力を高める。
敵をつくるだけで対話も議論もありません。その結果、多数派が少数派を抑圧し圧殺してしまう。独裁の理論化といわれます。
ナショナリズムもポピュリズムも同種です。
排外主義は国民を熱狂させやすい。ポピュリズムは目的遂行のため事実を隠すことがあります。
ヒトラー政権が用い、戦前戦中の日本も同じようなものでした。英米はきらったそうです。
今、シュミット流の分断政治が内外で進んでいるかのようです。 多数派の独走。議会手続きを踏んだふりをして数の力で圧倒してしまう。実際には国民の権利が奪われているのです。
では健全な民主主義を取り戻すにはどうしたらいいか。
分かり切ったことですが、まずうそをつかないことです。
情報公開がもっと進まねばなりません。役人が政治家のため、また自分たちのために情報を隠すのなら、主権者たる国民への裏切りにほかならない。これでは民主主義が成立しません。
もう一つは、多数派は少数派の声に耳を傾けねばならな
いということです。多数の利得が少数の損失のうえに築かれるのなら、それは国民全体の幸福とはいえません。国民の総意とはいえない。
自由と競争は必ず不平等を生じさせますが、それを正すのが政治の役割というものです。
事実にもとづく議論、適正な議会手続き、議員各人の責任感。
それにより少数派は声が小さくとも守られ、多数派は多数専横の汚名から救われるのです。
むかしシュメールの王様はときどき神官にほおを平手打
ちしてもらったといいます。増長をいましめ、謙虚を思い出すためです。どこかこっけいなようですが、逆にいうな
ら権力保持には大いに役立ったことでしょう。今なら国政の安定ということです。
民主主義は死んだりしません。
民主主義とは私たち自身だからです。生かすのは私たちです。危機を乗り越えて民主主義は強くなるのです。その先に経済も外交も社会保障もあるのです。
分断を超え対話を取り戻さねばなりません。

中日/東京新聞／2019/1/1 10:00
社説 年のはじめに考える／分断の時代を超えてこの年頭に思うのは、分断ではなく対話の時代であれ、ということです。世界は、そして私たちは歴史的試練に立たされているのではないでしょうか。
思い出してみてください。
平成の始まるころ、世界では東西ベルリンの壁が壊れ、ソ連が崩壊し、日本ではバブル景気がはじけ、政治は流動化し非自民政権が生まれた。
米ソ冷戦という重しがはずれ、世界も日本もあらたな歴史を歩み始めたのです。
アメリカ一強といわれました。
政治は自由の広がりを感じ、経済は資本主義が世界を覆って市場経済のグローバリゼーションが本格化した。
世界は自由と競争を手に入れたかのようでした。
欧州では共通通貨ユーロが発行され、中東ではパレスチ
ナ、イスラエルの和平合意。日本では二大政党時代をめざす政治改革。時代は勢いをえていました。
しかし、その後どうなったか。
政治の自由は寛容さを失って自ら窒息しつつあるようです。
経済の競争は、労働力の安い国への資本と工場の移転で、開発国の経済を引き上げる一方、先進国に構造的経済格差を生んだ。リーマン・ショックは中間層を縮め失職さえもたらした。
その根本には人間がいます。
悩み苦しみ、未来に希望をもてない人がでてきた。
憲法や法律には不公正も不平等もないはずなのに、それらが実在するというゆがんだ国家像です。
アメリカでは貧しい白人労働者たちを「忘れられた人々」と称したトランプ氏が勝ち、欧州では移民を嫌う右派政党が躍進。人権宣言の国フランスでは黄色いベスト運動が起きた。
格差が、不平等が、政治に逆襲したのです。
日本は「非正規」という不公平な存在を生みました。貧困という言葉がニュースでひんぱんに語られるようになりました。
それらに対し、政治はあまりにも無力、無関心だったのではないでしょうか。
欧米でも日本でも目下最大のテーマは民主主義、デモク

しんぶん赤旗 2019 年 1 月 1 日(火)主張 ２０１９年の幕開け 希望ある政治へ踏み出す年に6

新年の幕開けです。日頃のご愛読とご支援に感謝申し上げます。
民意に逆らう暴走を加速する安倍晋三政権に対するたたかいは７年目に入り、鋭さと激しさを増しています。今年
は、統一地方選と参院選が続いて行われる１２年に１度の年です。
「安倍改憲」阻止、消費税１０％増税中止、沖縄米軍新基地建設反対などを焦点に、国民が政治を動かす重要な１年になるのは間違いありません。戦争法反対のたたか
い以来、大きく広がる市民と野党の共闘を一層強め、安倍政権を打倒し、希望の持てる新しい政治の実現へ、歴史的一歩を踏み出そうではありませんか。
「強権」の破たんあらわ
今年の天皇の代替わりを前に、いわゆる「平成の３０年間」を振り返る特集が新聞やテレビをにぎわせる中の年明けです。元号で時代を区切ることの是非はありますが、この３０年間をひとくくりにしてみた場合、自民党政治と国民との矛盾が一段とあらわになり、「自民党政治の危機」が進行した時代という面が浮かんできます。
１９８９年、消費税が税率３％で導入された直後の参院選では、政界を総汚染したリクルート事件への怒りなども重なり、自民党は過半数を大幅に割り込み、５５年の「保守合同」以来、最大の敗北を喫しました。その後曲折はあっても自民党の支配力の衰えは進み、政権を失う事態にも陥りました。
安倍首相が政権復帰した２０１２年の衆院選以降、自民党は国会で多数議席を確保していますが、それは民意をゆがめる小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」などに支えられたものです。公明党との連立抜きに政権を安定的に維持できない状況は変わりません。
安倍政権の６年余は、自民党政治の行き詰まりを、深刻な形で際立たせています。
多くの国民の抗議の声を無視し、違憲立法や暮らし破壊の悪法を次々と強行するのは、強権的な手法以外に、統治の手段がなくなっているからです。
歴代政権が長年“９条の下ではできない”としてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を無理やり強行した
ことは、「ウソと改ざんの政治」の象徴です。
「森友・加計」問題に典型的に示された「倫理観の喪失」はあまりに重大です。
こんな異常な強権政治は、国民に通用するはずがありません。それは昨年９月の沖縄県知事選で、「オール沖縄」の
玉城デニー氏が「官邸丸抱え候補」に大差をつけて圧勝したことに劇的に示されました。臨時国会では、安倍首相が執念を燃やした自民党の改憲案提示も断念させました。
二つのたたかいは、市民と野党の共闘こそが、暴走政治をストップさせ、政治変革への道を開く力であることを鮮明にしています。共闘をさらに強め、安倍政権を一刻も早く退陣に追い込む時です。
目前に迫った統一地方選と、連続してたたかわれる参院選で、日本共産党が躍進することがいよいよ重要となっています。
９条が輝く日本の道こそ
今年９月は、ナチス・ドイツのポーランド侵略で第２次世界大戦が勃発してから８０年の節目です。ドイツと同盟した日本は、アジア・太平洋地域で戦争を拡大し、甚大な犠牲を生みました。戦争の惨禍を繰り返さない決意を新たに、時代の逆流を許さず、憲法９条が輝く日本にしていきましょう。
北海道新聞／2019/1/1 6:00
社説 「新時代」への指針《１》／未来からいまを考えたい
北米大陸の先住民イロコイは、重要な意思決定をする際、７世代後の人々になりきって考えるのだという。
７世代後は、自分から数えると孫の孫のひ孫である。実際に顔を合わせて言葉を交わすことは、まずない。
だからといって、社会が現世代の都合ばかりを優先すれ
ば、つけは将来世代に回る。
そうならないよう、現世代の中に、将来世代に「なりきる」人々の集団をつくり、現世代と交渉する環境を整備す
る―。
高知工科大学の西條辰義教授らは、イロコイの考え方をヒントに、こうした「フューチャー（未来）・デザイン」についての研究を進めている（西條辰義編著「フューチャー・
デザイン」
）
。
未来からの視点は、新時代への指針を見つける手がかりになる。
■続く「その場しのぎ」
西條教授らの試みの背景には将来世代を考慮せず、目の前の結果に固執する現実があるのだろう。
２０１９年度の政府予算案は、総額が初めて１００兆円の大台を突破した。
政府は、経済再生と財政健全化の両立を図ったと強調する。
新規国債の発行額は１８年度に比べ３・１％減らしてはいる。ただそれは、高めの経済成長率に基づく税収見積もりのかさ上げなど、無理を重ねてひねり出された。
国債残高は、平成が始まった１９８９年度末の５・６倍に当たる、およそ９００兆円に積み上がる見通しだ。
この３０年間には金融危機やリーマン・ショックがあった。阪神大震災や東日本大震災など、大きな災害にも見舞われた。
危機を脱するためにあらゆる手段が必要だったのは間違いない。
ただ最近の政府からは、故・小渕恵三首相が「世界一の借金王」と自嘲したような後ろめたさを感じない。
「その場しのぎ」の大盤振る舞いを危惧せざるを得ない。
7

エネルギー政策も同様である。
政府は昨年改定した「エネルギー基本計画」で、原発の発電割合を２０～２２％に据え置いた。
東京電力福島第１原発の過酷事故からもうすぐ８年なのに、原発依存の発想から抜けられない。
「核のごみ」は増え続ける。これもつけ回しにほかならない。
歯止めが掛からない少子高齢化と、それに伴う人手不足を解消するため、政府は４月から外国人労働者の受け入れを拡大する。
移民の是非を棚上げし、労働者を「人」ではなく使い捨てのような「労働力」と見なして、日本は「選ばれる国」になるのか。
■７世代後になりきる
世界でも、将来世代のことを考えているのか疑問を抱かざるを得ない為政者が増えている。
トランプ米政権は自らの支持層だけを重視して、移民を排除し、国際協調に背を向ける。
ヨーロッパでも、移民を敵視する勢力が各国で台頭し、内向き志向が強まっている。
「自国第一」に拍車が掛かれば、対立が先鋭化しかねない。
その先になにがあるのか。
「第２次世界大戦前夜に似ている」との指摘が相次ぐのもうなずける。
「７世代後」の視点は、それに一石を投じよう。
単純な成果主義に陥らず、市町村、都道府県、国、世界がそれぞれ、あるべき将来を「将来世代」になりきって考える。
その上で「仮想将来世代」と現役世代が真摯（しんし）に話し合い、これからの道筋を模索する。
そうした発想が必要な時代だ。
■選挙を通じて議論を「７世代後」とまではいかなくても、すでにそれに似た意思決定を実践した例がある。
空知管内奈井江町は、市町村合併の是非を問う２００３
年の住民投票で、一般投票に加え「子ども投票」も実施した。将来の奈井江を担う子どもにも合併問題を考えてもらうのが狙いだった。
将来世代の視点を持てば、現役世代の視点とは違った「いま」が見えてくる。
環境保護や社会的な問題の解決、経営の規律を重視する「ＥＳＧ投資」も、そうした流れの中にあると受け止めたい。
今年は４月に道知事選など統一地方選、夏には参院選がある。
候補者が未来をどう考えているのかを見極めるいい機会だ。
「将来世代」になりきって周りの人々と議論し、投票の判断基準とする。そんなことも考えたい。
◇「平成」が４月で終わる。元号の切り替えを機に時代の流れが変わるとまでは言えまいが、少子高齢化や人工知能（ＡＩ）の台頭、自国第一主義のまん延などで世界は大きな節目にある。
どう対応するべきか。
手がかりを探したい。
（６回連載します）
河北新報／2019/1/1 8:00
社説 新元号の年に／地方がどんどん面白くなる
平成の３０年間。この時代を象徴するのは数多くの自然災害だ。雲仙普賢岳の火砕流があった。北海道南西沖地震があった。阪神淡路大震災があった。そしてあの東日本大震災の悲劇。大きな爪痕を残した災害が多発した。
一方で、災害復旧や復興の過程を経て有益な知恵を蓄積し、その後の災害対応に生かした誇れる事実も残る。阪神大震災を経験した人たちが東日本の救援に駆け付け、次は東北から、例えば広島市の土砂災害や熊本地震の支援に出向いた。
民間のボランティアばかりではない。実際に災害を体験した自治体の職員が現地に赴き、体験から生まれたノウハ
ウを伝えた。思わぬ結果として地方と地方の関係が強まる
果実を手にした。地方間の距離感が消えつつある。
これから地方はどんどん面白くなる。例えば、各地で活躍するご当地キャラを思い浮かべたい。熊本地震からの復興の旗振り役として被災者の心を支え、支援の感謝を全国に伝えるなど熊本県のファンを広げている。
地域の魅力を発信し、地域振興に奮闘するご当地キャラ
は数え切れない。人々を勇気づけ、子どもたちの郷土愛を育てている。他にも、高額返礼品に批判はあるが、ふるさと納税制度は地域自慢の産品に光を当てている。
災害、不安、停滞。地方を覆っているマイナスイメージの根にあるのは、人口減の現実と悲観的な将来予測だ。しかし、いったん立ち止まって重苦しい空気の原因をよくよく考えてみたい。
人口増加が単純に国民の幸福につながるのかという疑問をまず提起したい。人口減少で地方そのものが消滅するわ
けではない。人口規模に合わせて市町村の合併が進み、行政の効率化が図られる。解決できる問題ばかりだ。
日本の人口は約１億２６００万。半世紀後、８８００万まで減るというのが国の推計だ。比較したい。ドイツの現在の人口は８２００万、英国６６００万、イタリア６００
０万、カナダ３７００万、豪州２５００万。
経済的には日本は巨大な市場であり続ける。
平成の初め、
バブル経済の崩壊で景気が悪化し、金融引き締め策が災いして経済は長期のデフレ不況に沈んだ。平成の終わりになってようやく明るさを取り戻している。
ごく近い将来、実用化される車の自動運転は、高齢者の交通問題を解決する。地方に住みながら都会の仕事をする
テレワークが可能になる。人工知能（ＡＩ）は多くの労働8▼この地から先導する
トップ３は福井、東京、長野、続いて石川、富山…。日
本総合研究所（寺島実郎会長）の調査に基づく、２０１８
年版「全４７都道府県幸福度ランキング」です。
財政の健全度や雇用、文化、教育の状況などを総合比較
した順位です。実は九州が上位に入ったことは一度もあり
西日本新聞／2019/1/1 12:00ません。県都や中核都市に活気があっても、全域で見ると
社説 地域の羅針盤／九州は自ら考え自ら動く
所得が伸び悩んでいたり、健康や福祉への不安が目立った
平成から新たな元号へ、時代が移りゆく節目の年を迎え
り、課題が横たわるからです。
ました。
県単独での地域づくりには限界もあります。裏返せば、この３０年、国内外の情勢は大きく揺れ動きました。地
だからこそ結束が必要とも言えます。
域の暮らしも少子高齢化、人口減、大規模災害の続発など、官民でつくる九州地域戦略会議は４年前から観光、雇用、多くの不安や困難に直面してきました。
子育てなどに関する１８項目の「九州創生アクションプラ
それでも、九州の活力は失われていません。七つの県がン」を展開しています。観光では７県一体のＰＲ戦略で入一体となって古里の再生・発展に取り組む伝統が息づき、国外国人が倍増したほか、雇用も１０万人規模で増加する
アジアに開かれた地域として輝きを増しています。
など徐々に成果を上げつつあります。
年頭に当たり、私たちはそうした歩みを振り返り、読者担当する県や組織、数値目標を明示し、検証も行う本格とともにいま一度、「九州創生」への視座を見据えたい、と的な方式です。プランでは、九州の地理的優位性や食料自思います。
給率の高さなど潜在力に着目し「日本の創生をこの地から▼国に先んじた「英知」
先導する」と意欲的なキャッチフレーズも掲げています。
「自ら考え自ら行う地域づくり事業」。国がこんな政策を▼平和の発信絶やさず掲げたのはちょうど３０年前のことです。
「平成が戦争のない時代として終わろうとしていること
１９８８～８９（平成元）年に、竹下登政権が全国の自に、心から安堵（あんど）しています」
治体に一律１億円を交付した、ふるさと創生事業の正式名
天皇陛下が昨年１２月に誕生日を迎えて述べられた言葉称です。
は、私たちの心に響きました。
東京一極集中の是正と地方の活性化が目的とされ、くし先の大戦で特攻基地と化し、原爆投下の惨劇にもさらさ
くも時代の節目と重なりました。しかし、単発のばらまきれた九州は、平和の尊さを一貫して発信してきました。戦型事業で終わり、地方の衰退は加速していきます。
争被害国のアジアの人々と地道な友好交流が紡がれていま
バブル経済の崩壊やその後の長期の景気低迷を見通せず、 す。そうした営みも、絶やしてはならないと思います。
対策が後手後手に回ったからです。
地域づくりは言うまでもなく、「官民連携」などの言葉だ
そこで思い起こしたいのは九州の先人たちの英知です。
けで成り立つものではありません。何よりも、そこに住む国の施策に先んじ、自ら地域づくりを進める羅針盤を共有
一人一人が古里を愛し、その未来を考えながら、さまざま
していました。
な取り組みに自ら参画していくことが大切です。
「九州はひとつ」。中央から遠く離れた七つの県は結束し私たち報道メディアも、その原点を決して見失うことなてこそ未来が開ける。知事会や経済団体などがこの理念をく、ペンを握り続けていきます。
高く掲げたのは８０年代半ばでした。
九州の自立に向けた地方分権論などが活発に議論され、
東奥日報／2019/1/1 12:05
アジアを意識した「グローカル」という言葉も、この地か
時論 多様性認め合う寛容さを／平成最後の新年を迎え
ら生まれました。
てグローバルに考え、ローカルに行動する－。故平松守彦・「平成」に終わりを告げる 2019 年を迎えた。
「より速く、大分県知事らが提唱しました。
より遠く、より合理的に」をひたすら追い求め、グローバ
平成以降、高速道や新幹線の延伸で域内交流は加速し、リゼーションが席巻した平成の 30 年。IT の飛躍的な進歩
自動車や先端産業の誘致で雇用環境の多様化が進んだほか、 により、情報は瞬時に地球を駆け巡り、誰もが発信者にもアジアとの経済・観光交流も拡大するなど、理念は着実になれ、多くの人とつながることが可能になった。
生かされています。
しかし、暮らしに利便性をもたらした半面、格差が拡大
この勢いを維持しつつ、過疎地振興、１次産業の担い手するなど、影の部分も少なくない。米政治学者のイアン・
確保、防災の強化、若いリーダーの育成など、持続的発展
ブレマーさんは著書「対立の世紀」で指摘する。インターへの基盤を一段と強化していく必要があります。
ネットや会員制交流サイト（SNS）が、違う意見の人を無9力を代替する−。
どれも地方にとって、夢ある未来を描ける科学技術の進展だ。国の調査によれば、すでに若い世代が地方に目を向け始めている。改元の年頭に強調したいのは、地方にはいろんなチャンスがあるという見落としがちな事実だ。

視する選択肢を与え、「考えを深め思い直す機会」を奪っている、と。
「敵」と「味方」を明確に峻別（しゅんべつ）し、異論に耳を傾けずに突き進む政治が、こんな風潮に拍車を掛けた。SNS 上では激しくののしり合う言葉が飛び交う。出現
したのは、殺伐とした光景であり、世界各地で国民の分断が進行する。
自由、民主主義、平等、法の支配、国際協調といった、
これまで信じてきた価値観が大きく揺らぎ、「自国第一主義」
がまかり通る。世界経済に深刻な影を落とす米中貿易戦争
はその象徴で、覇権争いの様相を呈す。
少子高齢化と人口減少にさらされる日本。この試練に立ち向かい、持続可能な社会をつくっていくためにも、分断ではなく統合の思考、多様性を受け入れる「寛容さ」が求められている。
一方、本県に目を向けると、人口減少が加速度的に進みかねない厳しい局面にさらされている。国の将来推計人口（昨年 3 月）によると、45 年の本県人口は 15 年に比べ約48 万 4 千人減り、約 82 万 3 千人まで落ち込む。
そんな中、昨年 12 月に青森、八戸の両市が東京一極集中の是正へ向けた中枢中核都市に選ばれた。国が地方の主要都市を財政、人材両面で支援して魅力を高め、人口流出をせき止める「人口のダム」とする狙いがある。
青森市はまず、東青 5 市町村による青森圏域連携中枢都市圏の形成が課題。17 年に八戸圏域 8 市町村で連携中枢都市圏を始めた八戸市は、さらに効果的な事業展開が求められる。両市が「ミニ一極集中」を引き起こすことなく、地元にとどまる若者を増やしていくには、県全体の底上げも視野に入れた、寛容さを併せ持つ取り組みができるかどうかにかかっている。

２倍を超えて過去最高を更新した月があるほどだ。半導体製造の新工場が建設中で、自動車関連の集積も進む。
これらの産業は波及効果を広げて確実に雇用を増やし、本県振興に大きく寄与する。働く人が新規分野に対応した能力を磨くことが、地域の発展を支えることになる。
とはいえ、誘致企業に頼り切ることなく、岩手ならではの産業、なりわいをもり立て、さらに創出していくことが、
足腰の強い地域づくりにつながる。地道に維持、開拓する姿勢を保ちたい。
自然を生かした農林水産業にも潜在力があるはずだ。例
えば漁業。担い手不足が長年の課題だが、豊かな海と生きる仕事は、収入に増した価値があるのではないか。もっとアピールしていいし、地域で盛り上げたい。
「よそ者の視点」も参考になろう。東京都内の貿易商社勤務などを経て、久慈市山形地区で地域おこし協力隊員として２年半活動した志水彩子さん（３４）の見方はこうだ。
「東京にしか仕事がないと思っていたが、違った。資源はいっぱいある」
シラカバの樹液を生かした清涼飲料水の開発に取り組んだ。飛び込みで北海道の企業に働きかけ、地元の山林所有者との連携を実現、軌道に乗せた。仕事はつくることができると実感した。
そして周囲には、情報発信力に優れた短角牛肥育農家の後継者ら魅力的な人たちがいた。生き生きとして働くそんな人たちに触発されながらの経験は、次の舞台として海外での地域開発に向かわせるほど豊かだった。地域には資源も人材もある。
混とんとした社会だからこそ、働く意義や価値が改めて問われる。時代を拓（ひら）く宝が足元に眠っていないか、
しっかり見つめたい。

岩手日報 2019.01.01
論説 働く意義 足元の価値見直したい「こころよく／我にはたらく仕事あれ／それを仕遂げて死なむと思ふ」石川啄木がこう歌ったように、生きがいのある仕事を求め、それに人生をかけたいと願う人は多いだろう。
「働く」とは、「仕事」とは、何だろうか。人によってさ
まざまな意味や捉え方があろう。生活の糧を手に入れる手段であり、自己実現でもある。さまざまな面で成長できる
機会ともなる。
仕事を巡る環境は激変している。平成時代は非正規労働者の増加にみられるように雇用の劣化と重なった。残業などで厳しい環境が少なくない。人工知能（ＡＩ）に仕事を奪われる不安も覆う。
一方で社会は今、深刻な人手不足にある。働く場所は選ばなければ多くある。特に若い人にとってはそうだ。
求人倍率は全国で高水準が続き、本県も新規求人倍率が福島民報／2019/1/1 12:05
論説 時代と世代／つないで、伝える年に新年は皇位の継承によって、元号（年号）が改められる。
過去、現在、未来を貫く時の流れに思いをはせ、時代と時代、世代と世代のつながりや引き継ぎをさまざまな場面で考える年といえよう。
歴史上の特定の時点から年を数えたり、時代や年代を刻んだりする方法は古来、国や地域、政治や宗教によって多くの考え方が工夫されてきた。元号は中国で始まり、日本は千三百年余り前の大化から平成まで二百四十七ある。
国際社会では、今年が二〇一九年である西暦年が広く用いられる。ヨーロッパが源で、イエス・キリストが生まれたと考えられた年を紀元一年とする。紀元前は「Ｂ．Ｃ．
」（英語でキリストより前）、紀元の後は「Ａ．Ｄ．
」（ラテン
語で主の年）との表記も使われ、キリスト教との結び付きが分かる。世紀は西暦年の百年を単位として年代を記す。
イスラム教や仏教などにも独自の紀元がある。
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新しい元号は、年の数え方や暦を手掛かりにして、日本の歩みや、世界との関わりを読み解くきっかけとなる。古
今東西の年代や時代の表し方、由来を学校の授業で取り上げる機会を増やしてほしい。また、皇位の継承に伴う儀式や行事は、わが国の歴史や伝統と向き合い、その意味を確かめる役割も持つ。
福島県は震災と原発事故から間もなく丸八年に差し掛かる。復興の目的は道路や施設を再建したり、人や物の流れを盛んにしたりすることだけではない。かけがえのない場
所で生きる誇りや安らぎ、よりどころを取り戻す営みが大切だ。震災以前から長く連なる歴史の時間軸の中で地域を捉え直し、先人の労苦や遺産を次の世代につないでいく努
力が欠かせない。
原発事故による全町避難が続く大熊、双葉の両町は避難指示の一部解除に備える。復興・創生期間が終わる二年後の二〇二〇年度末は、震災から十年の節目でもある。これまでの成果と課題を振り返り、復興事業を次の十年に切れ
目なく引き継ぐための展望を描く必要がある。
ふたば未来学園高（広野町）と併設の中学校は四月に開校する。復興の長い道のりを示す記録や記憶、直面する困難や務めを若い人材に伝える取り組みは、浜通りを含む県
内各地で求められよう。
人々は時代の変わり目に期待や希望、感傷や不安といった心情を抱く。単なる懐かしさや新しさだけでなく、先人が残した知恵や戒め、文化や伝統を改めてたどりながら、
県土再生の道しるべに生かすべきだ。
（安田信二）

どうかを映し出す鏡のようなものだ。戦略は１９年度で５年目の最終年度を迎える。出生率に関わる施策をはじめ、戦略に盛り込んだ人口減少対策と地方創生に向けた全ての施策を総点検し、戦略の実効性を向上させなければならない。
３月になれば震災と原発事故から丸８年となる。県全体を見れば復興は進んでいる。一方で、原発事故の風評は消えず、避難先で年越しをした人がまだ大勢いる。
２１年３月の復興期間終了まであと２年。復興のまだら模様をなくすために総力を挙げなければならない。復興を遂げるまでにはまだ年月を要する。政府と東電にはさらなる政策推進と財源確保、第１原発の着実な廃炉などに責任を全うするよう重ねて求めたい。
確かな未来を次世代に引き継ぐためにいま何をなすべきか。
「フューチャーデザイン」という政策決定の手法がある。
岩手県矢巾町（やはばちょう）が総合戦略の策定に採用して注目を集めた。現在は良くても１００年後の人たちにとってはどうなのか。将来世代の気持ちになって意見を述べるグループと、現世代のグループが、それぞれの立場で議論し意思決定する手法だ。
言わば、未来を「他人ごと」ではなく「自分ごと」として捉え、最善策を導き出す方法である。長期的な課題を数多く抱える本県においても、より有効な政策や施策を作るために応用できるだろう。
「人生１００年時代」でもある。多様な視点から、柔軟に考え、果断に実行するという姿勢をみんなで共有し、新しい時代への第一歩を踏み出す実のある年にしたい。

福島民友／2019/1/1 10:05
社説 新年を迎えて／未来に負債残さぬ手だてを激動といえる歴史を刻み込んだ平成の時代は天皇陛下の代替わりにより４月末で幕を閉じ、５月から新しい元号の時代に入る。歴史の大きな転換点を迎える今年は、未来を見据えて行動に移していくまたとない機会となろう。
少子高齢化による人口減少への対応が差し迫った課題となっている。本県は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興という荷も背負う。重い荷をできるだけ軽くして次代に手渡すために力を合わせていきたい。
県は、人口ビジョンと創生総合戦略を２０１５年に作り対策に取り組んでいる。対策が功を奏せば１９３万人（１５年）の県人口は、４０年で１６２万人、６０年で１４２万人までの減少で、歯止めをかけることができるという内容だ。
だが前途は険しい。例えば戦略では、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）を、４０年には２・１６に引き上げることを目指すが、１７年は１・５７と前年の１・５９を下回り、１３年から続いていた上昇傾向にブレーキがかかった。
出生率は、社会が子どもを産み育てやすい環境にあるか

茨城新聞／2019/1/1 4:05
論説 新年を迎えて／平成から新時代へ扉開く
平成最後の年、そして新しい時代の扉が開く 2019 年を迎えた。県民にとって素晴らしき年になるよう願いたい。
皇太子が新天皇に即位されるのは 5 月 1 日。4 月末で平成は終わりを告げ、新元号の下、新たな歴史へ踏み出すことになる。元号が変わっても日々の暮らしがそう変わる
わけではない。ただ人々の心に新しい風が吹くかもしれない。一つの時代に区切りをつけ、新たな未来を切り開こうとする活力の火がともるかもしれない。新しい時代の礎は
そんなところからも生まれるのであろう。
いつの世も過去に学び、
未来へつなぐという作業が欠かせない。平成の時代はバブルが崩壊し、格差が拡大、縮小する経済や地方の再生、高齢化社会、大災害の対応に追われた 30 年でもあった。茨城にとってどんな時代であったのか、あらためて振り返ってみよう。
平成と共に時代を歩み、脚光を浴び続けてきたのは鹿島
アントラーズだ。1991 年に発足。その後多くのタイトルを手にしてきた。高校野球は常総学院の活躍が際立つ。200111

年春、03 年夏、それぞれ甲子園で優勝を飾った。五輪ではシドニー(00 年)で滝本誠選手、アテネ(04 年)で鈴木桂治選
手、
塚田真希選手ら本県出身の柔道選手が金メダルを獲得。
リオ五輪(16 年)は男子体操団体で山室光史選手が頂点に立った。17 年には本県出身 4 人目となる横綱稀勢の里関が誕生した。
文化振興も進んだ。水戸芸術館(90 年)、県つくば美術館(90 年)、県自然博物館(94 年)、県天心記念五浦美術館(97年)、県陶芸美術館(00 年)が平成の時代に開館。県立医療大
学は 95 年に開学している。才能も輝きを放った。本県関係では白川英樹氏(00 年)、小林誠氏(08 年)がノーベル賞を受賞。画家森田茂氏が 93 年、水戸芸術館初代館長の吉田秀和氏が 06 年に文化勲章を受けた。陶芸家の松井康生氏(93 年)、一中節三味線の宇治文蝶氏(01 年)、漆工芸家の大西勲氏(02 年)は人間国宝となった。
文化以外の施設整備も進んだ。
国営ひたち海浜公園が 91 年に開園、新県庁舎は 99 年に開庁、つくばエクスプレス開業(05 年)、茨城空港開港(10年)、北関東道全面開通(11 年)、圏央道県内区間全線開通(17年)と続いた。
日立の山火事(91 年)、那珂川氾濫(98 年)、JCO 臨界事
故(99 年)、東日本大震災(11 年)、つくばの竜巻(12 年)、常総水害(15 年)と大きな災害、事故にも見舞われた。93 年には現職の竹内藤男知事が逮捕され、県内に衝撃が走った。
世界湖沼会議(95 年、2018 年)、金砂大祭礼(03 年)、県
北芸術祭(16 年)と大きなイベントが催された。平成の大合
併で平成元年に 88 あった市町村は 44 となった。
平成の間に県人口は一時 300 万人を超えたが現在は減少が進む。65 歳以上の人口の割合は 10 月 1 日現在で、平成 2(1990)年が 11・9%、同 30 年は 28・9%となり、この間、平均寿命は男女共に約 5 歳延び、高齢化社会の進行がうかがえる。
暮らしやすく農業産出額や県民所得も全国上位の本県は豊かな県の一つに数えられる。一方で人口減少や地方の衰退は全国同様に顕著となってきている。これまでに築いた財産を生かし、あるいは新たな発想と企画力で、県民と行政が一体となって平成の次の時代を築いてもらいたい。
社説 新しい年に 確かな意志が時代開く
神奈川新聞 2019/01/01 19:34 更新：2019/01/02 10:51
皆さま、明けましておめでとうございます。
元旦の身の引き締まるような心持ちはまた格別なものです。わけても今年は、との思いに浸っておいでの方が多いのではないでしょうか。
年々歳々定まるところのない世情にあって、私たちの記
憶に間違いなく深く刻まれることになりそうな年の始めだからです。
４月末日から５月１日にかけて、天皇の退位による代替
12

わりが予定されています。約２００年ぶりになる生前退位を受けて、皇太子が新しく即位されます。元号も慣れ親しんだ平成から新しくなります。
天皇陛下は在位中最後の８５歳の誕生日を前にした会見で述べられました。
「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」。新
しい時代も引き続き、戦争のない時代であってほしいとの願いが伝わってきました。国民の傍らに、との強い思いを持ち続けてこられた天皇のお言葉を重く受け止めたいものです。
今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「選挙イヤー」でもあります。暮らしを左右する自治の両輪である首長と議員を選ぶ選挙の大切は説くまでもないでしょう。参院選は政権選択を問う衆院選の帰趨（きすう）に直結します。
日ごろから議員の言動を注意深く見つめ、政治に対する感度を高めておく必要があります。
どんな政治を望むのか。
それを具現化するのは私たちの意志にほかなりません。社会が閉塞（へいそく）感に覆われているのであれば打ち破るのも私たちです。
「混沌（こんとん）」の２文字がこれほど似つかわしい年明けの世界もこれまでにないでしょう。
中間選挙で下院の多数を民主党に奪われたトランプ米政
権は専横の様相を強め、自国第一主義をさらに前面に押し出して摩擦もいとわぬ姿勢をあらわにしています。その米国と覇を争う構えを鮮明にする中国も不穏要因を醸成するなど大国にふさわしい振る舞いとは見なせません。
欧州とて難民の急増に根差す排外主義、狭隘（きょうあい）なナショナリズムのまん延と英国の欧州連合（ＥＵ）
離脱を巡る混迷で疲弊しています。
しかし、だからこそ明確な主張が一人一人に求められていると言えましょう。不確実性の時代の歯車を回すのは、
私たちの確かな意志をおいてないと思うのです。
信濃毎日／2019/1/1 10:05
社説 生き方を問う／領域から現場に踏み出す
一時帰国中の高橋卓志さん（７０）に会いに京都を訪ねた。
松本市浅間温泉の神宮寺住職として、山門を広く開き、檀家（だんか）や縁ある人たちとの対話を重ね、法要や葬儀のあり方を変革してきた。
外にあっては国内外の生老病死の現場に立ち、異分野の専門家らと、苦しみの渦中にある人々の尊厳を守るケアを実践した。
そんな高橋さんが昨年５月、住職を“退職”した。寺の実
務を谷川光昭副住職に譲り、運営の中心にあったＮＰＯを
次世代に引き継いでタイに渡った。その理由を直接、聞きたかった。

＜苦に寄り添う思い＞
ざまな分野の人たちとの現場での協働があったからだ。
道場での禅修行を終え、高橋さんが神宮寺に帰ったのは
高橋さんの人脈や行動力を標準化することはできなくて
１９７５年。
当時の住職は父親の勇音さんで、世襲だった。
も、「高橋さんだからできた」で片付けたくはない。
「個別
子どものころから「坊さんになりたくない」と思い詰め化された、例えば仏教なら仏教界の中だけに居座っていてていたという。帰山後も僧侶の仕事に身が入らず、定型通は、何も見えなくなるだろう」。高橋さんの言葉が警句となりに葬儀や法要をこなす日々を送った。
って響いてくる。
７８年の慰霊行が転機となる。１万人以上の日本兵が戦＜自分の立ち位置は＞死した南太平洋ビアク島の洞窟で、高橋さんは読経を始め街中の人々が携帯の画面をのぞき込んでいる。好みの情た。泥水に身を屈した遺族の号泣が響き、高橋さんは経を報を幾ら集めてみても、人間関係の多様性や現場感覚をつ
読めなくなった。
かむ代替手段にはならないだろう。
いままで誰のために経を読んできたのか。坊さんは何を
高橋さんのこれからについて尋ねると、こう答えた。
「まなすべきなのか―。人々の「苦」に正面から向き合い始めた
ともにもの事を吸収し、考え、行動できるのはあと５年。
瞬間だった。
この間でやり切るとなると…」。いま念頭にあるのはＨＩ以来、近しい人を亡くした悲しみを支える「グリーフワ
Ｖに感染したタイ北部の女性たちの後半生のケアの仕組みーク」や終末期ケアに携わる。チェルノブイリでの医療支を整えること。自分を含む団塊世代の病老死に立ち会い、
援、タイ北部でのＨＩＶ感染者の就業支援など、高橋さん
最期を見送ること、という。
は足しげく苦の現場に通うようになる。
そのためには組織をつくるエネルギーと資金が要る。
「ま
県内では法制化されたＮＰＯをもり立てる「長野県ＮＰ
た同じことをするのはキツいよね」と笑いながらも、高橋Ｏセンター」の代表に就き、介護保険や成年後見制度に対さんは「自分の立ち位置を知り、生き方を問い直す核」だ
応する「ライフデザインセンター」も創設した。
と言う現場を、変わることなく見据えていた。
寺にあっては、作家の永六輔さんを校長に、僧侶の無着不安な時代だからこそ、高橋さんたちが刻んできたわだ
成恭さんを教頭に迎え「尋常浅間学校」を開校する。国内
ちを途絶えさせてはならないと思う。それぞれが自分の領外の文化人が講師の「いのち」を考える授業は、１０年間
域を越え、共に生きる人たちのいる身近な現場へ踏み込ん
で１００回を数えた。
でみたい。
廃業した温泉旅館で地域に介護サービスを提供する「ケ（1 月 1 日）
アタウン浅間温泉」も展開した。いずれの活動も、苦に寄り添う「共苦」の思いに基づいている。
新潟日報 2019/01/01
立脚点である寺を離れた理由を高橋さんは「大事なのは
社説 ２０１９年を迎えて 人口減社会に立ち向かう
自分の仕事ではなく寺を残すこと。神宮寺もまた、時代に新潟港が開港したのは１５０年前のきょう、１８６９年
合わせて変わる必要がある」と言葉少なに語った。
「固定観
１月１日である。先人も明治の新たな息吹を実感し、胸を念に縛られている日本仏教界を離れ、タイで釈尊の仏教に躍らせたのか。
近づきたい」とも。
平成が幕を閉じ、５月に改元される。
新時代の始まりだ。
＜異分野との協働で＞だがその先には、かつてない人口減少社会という荒波が待
いのちを巡る問題は深刻さを増している。
ち受ける。
孤独死、過労死、自殺、虐待、貧困…。政府が「いざな県民全体が危機感を共有し、未来を切り開く力としたい。
ぎ景気超え」を吹聴しても、格差は広がり家族形態は様変◆若い力を育ててこそわりし、雇用も安定しない。困窮と展望を見いだせない落
感性の豊かな学生時代に本県の産業や文化、歴史を学ぶ。
胆が根を張っている。
そんな取り組みが行われている。
欧米では難民や移民を排斥する「自国第一」の声が高ま新潟大学は昨年４月、本県の重要な特産品、日本酒の研る。紛争やテロも絶えない。強権的指導者が台頭し、民主究拠点「日本酒学センター」を設立した。
政治を求める声がか細くなっている。
県立大学には「新潟県の環日本海交流」の授業があり、「閉塞（へいそく）感に風穴をあけようとする人たちは学生が北東アジアとの交流を学習する。
少なくない。仕事の尊厳を守り、本来すべき仕事をしたくこれらに注目したい。若い力を育てることが新潟の明るても方法論が分からない。分かっても、大きな力に支配さい未来につながると感じるからだ。
れて自己決定ができずにいる」。
高橋さんはそう現代を見る。
地域の魅力に触れ、課題を考えることが若者の地元回帰「僕は、僕というスクリーンに私たちの生きる時代を投に結びつく。そう指摘する識者もいる。
影してきた。必要なら行動しようと」。実現できたのは、諏
若い世代は就職や進学で県外の大都市部へ流出している。
訪中央病院名誉院長の鎌田実さんや故永六輔さんら、さまそれに歯止めをかけるためにも、こうした試みを粘り強く13

続けたい。
県外に就職しても、多くの若者が新潟を応援してくれたら、大きな力になるはずだ。ＵターンやＩターンにつながるかもしれない。
本県には食品、金属加工など特色のある企業が少なくない。若者に選ばれるよう、企業の魅力を一層磨くことが求められる。
中でも、女性が働きやすい職場環境の整備は急務だ。女性が定着したいと思う企業、地域でなければ、結婚や出産というライフイベントの舞台になることは難しい。
４６１校。２０１８年度の県内小学校数だ。新潟日報社
が県内全３０市町村長に行ったアンケートによる。ピーク時から半減した。
◆風景が失われていく
子どもの声が聞こえなくなっている。当たり前と思っていた風景がいつの間にか失われている現実に、がくぜんとさせられる。
「（人口減少が）ボディーブローのように地方にダメージを与えていることを強く認識した」
昨年１２月、就任から半年後のインタビューで、花角英
世知事は語っていた。
本県人口のピークは１９９７年で、約２４９万人だった。
その後減り続け、昨年１２月１日現在の推計人口は２２４万２５１４人だった。
国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口で提示する未来像は厳しい。東京や沖縄の人口増は２０３０年まで続くが、その後、全都道府県で人口が減る。
４５年の本県人口は、１６９万９千人と予測される。

いくのか。
◆問い直される価値観
県内の人口格差は、拡大している。新潟市、長岡市など
都市部に人が集まり、周辺部の疲弊が目立つ。高齢化率や交通事情などに応じたきめ細かな対策が必要だ。
懸念されるのは、県内でも子どもの貧困やいじめ、虐待などの問題が絶えないことだ。子どもが安心して暮らせる
社会をつくらなければ、明るい明日は築けない。
人口減少社会は、私たちに価値観の転換、生き方の変革を突き付けてもいる。経済発展の「量」のみを追い求める
時代は、過労死や環境汚染など負の遺産を生んだ。
今春には、外国人労働者の本格的な受け入れが始まる。
労働力としてではなく、豊かな異文化を持つ生活者として迎えたい。
性別や年齢、国籍にかかわらず生き生きと働き、家族と時間を持ち、地域に親しむ。そんな暮らしを新潟から発信できないか。
昭和と異なり、平成は戦争のないまま終わろうとしている。何よりの財産だ。平和への思いを大切に受け継ぎ、この地域を次世代へつなぐために力を合わせよう。
（論説編集委員室長・森沢真理）

富山新聞／2019/1/1 4:05
社説 改元の年に／新しい時代に大きな夢を
新しい年が明け、平成最後の正月を迎えた。いつもの年の初めと違う特別な空気感があるのは、４カ月後に新天皇の即位と改元という、歴史の大きな節目が待ち受けているからだろう。
一つの時代が終わる寂しさと惜別の思い。平成３０年間
これ以上人口減が進めば、地域がきしむ。そんな思いをのさまざまな出来事が脳裏を駆け巡る。そこに私たち自身抱かせるデータである。
の人生が重なり、懐かしい日々と新しい時代への期待が交
労働力不足が深刻化する。
農地が荒れ、空き家が増える。
錯する。
まちの機能を維持できない。そうした事態が現実になるか
元号は世界で唯一、日本にしか残っていない。
６４５年、もしれない。
孝徳天皇の即位とともに定められた「大化」に始まり、以県民一人一人が人口減少を自分自身の問題と捉える時だ。 来、日本人の生活に深く根差してきた。四季があるからこ
地域の暮らしを守るために、官民で知恵を結集しなければ
そ俳句や短歌、年中行事が生まれたように、歴代の天皇はならない。
改元によって、「人心一新」を図り、重層的で起伏に富んだ「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を掲げる花角知事
歴史を築いてきた。もし元号がなく、西暦だけだったとしは、周辺県に比べて苦戦が目立つインバウンド（訪日誘客）
たら、どんなに味気ないことか。
を強化し、交流人口拡大を目指すとしている。
元号は、時代を映す鏡である。古くは「大化の改新」「建
人口減少対策には、短期的なものと中長期的なものがあ
武の新政」「元禄文化」「寛政の改革」。近代以降では「明治る。観光客の誘致強化などは、速やかに取り組める施策だ
維新」「大正ロマン」「大正デモクラシー」「昭和モダン」「激ろう。
動の昭和」などがあった。私たちの生きた平成は、この先、昨年、新潟市長に就任した中原八一氏は交流人口の増加、 どんな時代だったといわれるのだろうか。
防災・防犯や子育て支援などで「住みよいまち新潟」を実
日本では今、来夏に迫った東京五輪に向けて、さまざま現するとした。
なプロジェクトが動いている。富山県内でも今春、富山駅
高齢者が増え続ければ、介護などで多くの労働力が必要の高架化がおおむね完了し、来春には市内電車と富山ライになる。現役世代が減る中、福祉サービスをどう維持してトレールの軌道を結ぶ南北接続事業も完成をみる。
14

東京五輪の「ものまえ」の年に当たる今年は、５月から新元号がスタートする。時代を画するこの年、個人に限らず、地域や団体、企業などが、それぞれに、次の時代に思いをはせ、大きな夢を描いてみてはどうか。
首長にとっては、長期的な視野に立ち、地域の新たなグランドデザイン（全体構想）を考える良い機会となろう。
これまでの施策を振り返り、
どのような
「レガシー
（遺産）
」
を残したのか。自らの任期中に、どのようなレガシーを後世に残すことができるのか、大きな夢を描いてほしいのである。
富山県が構想する壮大な夢といえば、「立山黒部の世界ブランド化」が挙げられよう。立山黒部は国内外から年間１００万人近い入り込み数を誇っているが、１９７１（昭和４６）年の全線開通以来、ほとんど手を加えられずにきた。
そこに新しい「血」を入れ、国際山岳観光ルートに育て上げようというのが「世界ブランド化」の取り組みである。
石井隆一知事は世界ブランド化に並々ならぬ意欲を見せ、自ら先頭に立って旗を振っている。関西電力黒部ルートの一般開放では、消極姿勢を続ける関電に対して受け入れを求める発言を繰り返し、２０２４年の旅行商品化で合意を取り付けた。称名滝を一望する新たなロープウエー整備構
想でも、機会があるたびに前向きな姿勢を強調している。
富岩運河環水公園の整備と県美術館の建設で、一帯を北陸有数の観光拠点に変えた石井知事にとって、立山黒部の世界ブランド化は新時代のレガシーづくりへの挑戦である。
全線開通以来の一大プロジェクトとなるロープウエー構想
では、今任期中に整備スケジュールが示されるよう、議論を加速してもらいたい。
県都に目を転じれば、南北接続事業は、森雅志市長が掲げる「コンパクトシティ」の一つの到達点と位置づけられる。全国で初めて本格的な次世代型路面電車（ＬＲＴ）を導入した富山ライトレールの整備、中心市街地における市
内電車の環状線化と、それに続く南北接続事業は、県都の新時代を切り開く可能性を秘めている。
次なる課題は、地方都市では他に例のない充実した路面電車のネットワークを生かし、いかにして中心市街地に活力を吹き込むかである。コンパクトシティの土台となるハードの整備を終えようとする今のうちから、ソフトの施策
展開に知恵を絞ってほしい。
注目したいのは、社会実験を重ねている大手モールのト
ランジットモール化である。ＬＲＴと歩行者だけが通行可
能な欧州型のトランジットモールが実現すれば、新たなレガシーになり得る。これまでの社会実験の成果を見れば、機は熟してきたのではないか。
北國新聞／2019/1/1 4:05
社説 改元の年に／新しい時代に大きな夢を
新しい年が明け、平成最後の正月を迎えた。いつもの年
15の初めと違う特別な空気感があるのは、４カ月後に新天皇の即位と、改元という歴史の大きな節目が待ち受けているからだろう。
一つの時代が終わる寂しさと惜別の思い。平成３０年間のさまざまな出来事が脳裏を駆け巡る。そこに私たち自身の人生が重なり、懐かしい日々と新しい時代への期待が交錯する。
元号は世界で唯一、日本にしか残っていない。
６４５年、孝徳天皇の即位とともに定められた「大化」に始まり、以来、日本人の生活に深く根差してきた。四季があるからこ
そ俳句や短歌、年中行事が生まれたように、歴代の天皇は改元により、「人心一新」を図り、重層的で起伏に富んだ歴史を築いてきた。もし元号がなく、西暦だけだったとした
ら、どんなに味気ないことか。
元号は、時代を映す鏡である。古くは「大化の改新」「建武の新政」「寛政の改革」「元禄文化」。近年では「明治維新」「大正ロマン」「大正デモクラシー」「昭和モダン」「激動の昭和」などがあった。私たちが生きた平成は、この先、どんな時代だったといわれるのだろうか。
日本では今、来夏に迫った東京五輪に向けて、さまざまなプロジェクトが動いている。石川県でも金沢城公園で県が復元工事を進める鼠多門（ねずみたもん）や尾山神社に架かる鼠多門橋、金沢市に移転する東京国立近代美術館工芸館は、いずれも東京五輪前の完成が目標である。
今年はその「ものまえ」の年にあたり、５月からは新元号がスタートする。その準備期間となる４カ月間に、個人に限らず、地域、団体、企業などが、それぞれに、次の時代に思いをはせ、大きな夢を描いてみてはどうだろう。
首長にとっては長期的な視野で、地域の新たなグランド
デザイン（全体構想）を考える良い機会である。これまでの歩みを振り返り、どんな「レガシー（遺産）」を残したのか。残る任期中に、どんな遺産を後世に残せるのか、大きな夢を描いてほしいのである。
谷本正憲知事は、金沢城公園整備の総仕上げとして、二の丸御殿の復元にどう道をつけるかが問われよう。金沢城
公園に歴史的建造物を復元する事業は、大きな成果を上げた。年間入場者が２００万人を超える施設は、金沢城公園
以外には、兼六園と金沢２１世紀美術館しかない。県庁の駅西移転で不安視された中心部のにぎわいは、金沢城公園
や、しいのき迎賓館の整備事業によって取り戻せた。
これまでの調査で、二の丸御殿が写る古写真と平面図を比較解析し、藩政の仕事場だった「表向（おもてむき）」や
居住空間である「御居間廻（おいままわり）」の形状が一定程度特定できるまでになった。史実に即してどこまで再現できるか、復元の範囲を絞り込み、ゴーサインを出すタイミングを見定めてほしい。
３期目を「最後の任期」という山野之義金沢市長は、金沢マラソンや宿泊税の導入などを実現した。市長選の公約

では、「新交通システムの導入」を掲げたが、次世代型路面電車（ＬＲＴ）などの導入を求める切実な声が、市民の間から自然発生的にわき上がってきているとは思えない。費
用や採算性から考えても、とても実現可能なアイデアとはいい難く、次の時代に持ち越すテーマにはなり得ないだろう。
それより、山野市長が金沢学会で、金沢駅西地区への移転が決まった日銀金沢支店の跡地に関して「単体で議論す
ればマンションやホテルになるのではないか。周辺を含めてエリア一帯で活用を考えていくことが大事だ」と述べた
視点は重要である。日銀跡地の周辺にまで対象エリアを広げ、中心市街地の新たな「顔」をつくる大型再開発事業は、
大きな夢を描く格好のテーマになる。
街づくりの観点から気掛かりなのは、旧金沢都ホテルの跡地開発がどう決着するのか先が見えないことだ。暫定的といいながら、金沢駅前に面した広大な土地が駐車場になるのは何としても避けてほしい。市が所有者に対し、「駐車場は都市の風格を損ない、交通渋滞を起こしかねない」と懸念を伝えたのはもっともである。金沢市が主導して使い道を考えても良いのではないか。

だ。
そうなると、参院選が最大の関門になる。国会軽視や官僚組織の劣化など「１強」の不寛容な姿勢を国民がどう評価するか、是非が問われることになる。
北方領土交渉も前途多難だ。プーチン大統領の寛容さに期待しているのだろうが、サハリン州では住民の反対集会が開かれるなど簡単には応じられないはずだ。首相は２島先行での交渉を進める構えとされるが、国民理解もないままではレガシーにはならない。
■米中、欧にも影■首相は「リーマン・ショック級のことがない限り（消費税）増税する」と繰り返してきた。ここに来て世界の株式市場が不安定化している。震源地は米国だ。トランプ政権の混乱が市場心理を悪化させ、年末には大幅下落を招いた。
米中貿易摩擦は３月１日まで休戦中だが、両国の協議で沈静化へ向かうのか、見通せない。根底には不寛容さの域を超えた、米国挙げての「中国たたき」がある。ペンス副
大統領の１０月の演説はのろしともいえる過激な言葉が並んだ。
対する中国は、米国のハイテク技術なくしては発展が見込めず、世界トップレベルの産業国家を目指すとした国家発展戦略「中国製造２０２５」の修正に踏み込む方針を固めたという。不寛容さの象徴といえるトランプ氏が成果欲しさに取引（ディール）に応じるか否かが焦点になりそうだ。
欧州では英国が欧州連合（ＥＵ）からの「協定なき離脱」に陥る事態が現実味を帯び、世界経済を揺るがしかねない。
ドイツの政治的混乱、イタリアの財政悪化、さらにはフランスの政情不安も欧州経済に影を落とす。
世界経済が大きく減速すれば、日本経済の悪化も免れない。そうした事態に備えるべきだが、金融緩和一辺倒の日銀には対応の余地は乏しい。日銀頼みの政府も無策に等しい。
■２３年開業へ着々■
国体・障スポを終え、一段落の県内。ただ、２３年春の北陸新幹線金沢―敦賀開業を控え、駅周辺のまちづくりは
待ったなしの状況にある。並行在来線をどうするのか、特急の存続を含め対応を急ぐ必要がある。敦賀―新大阪の早期着工も欠かせない。
そうした課題の解決に向け旗振り役となるべきは知事だ。
しかし、今春の知事選に向け混乱が続いている。不寛容の連鎖は決して県民益にはならないことを肝に銘じる必要がある。
同じ考えや意見を持つ者同士で安住し、ひとたび異論を唱える「敵」が現れると徹底排撃する。インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）が分断を生み、分断をあおる、
そんな風潮に拍車を掛けている。トランプ氏のツイッター
がその最たるものだ。

福井新聞／2019/1/1 8:05
論説 暗雲晴れるか２０１９年／不寛容の連鎖を止めねば「各国からわが国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」。
天皇陛下は８５歳の誕生日に際し会見でこう触れられた。４月から受け入れがスタートする外国人労働者の新制度を見据え「寛容さ」を国民に求められたのだろう。改正入管難民法の審議では「労働力」としか見ないような安
倍政権の不寛容さが際立った。米中の貿易摩擦など世界にもそうした傾向がまん延している。
「平成」から新しい元号に改まる日本は無論、世界にとっても寛容さが何より求められているのではないか。
■参院選が関門■
国内では４月３０日に天皇陛下が退位、翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位される。昭和から平成に改元された時には、昭和天皇の逝去に伴って自粛ムードが広がったが、譲位となる今回は祝賀ムード一色に包まれるはずだ。
１２年に１度重なる４月の統一地方選と夏の参院選、１０
月には消費税増税といった大きな節目も迎える。
安倍晋三首相は１１月に在職日数で戦前の桂太郎を抜いて歴代最長となる。２０２１年９月までの任期中にレガシー（政治的遺産）づくりに力を入れることになろう。その主眼は憲法改正とロシアとの北方領土交渉とされる。
臨時国会中の改憲論議は、首相最側近の「職場放棄」発言などがあり、一向に進まなかった。連立を組む公明党の慎重姿勢もあり、参院選後に先送りされるとの見方が専ら
16

人類の未来を思えば、立ち止まって、さまざまな声に耳を傾けることが大切だろう。人工知能（ＡＩ）やＩＴの時代だからこそ、人間らしい多様性への寛容さが求められている。

る。
そんな時代が来ても、社会を動かすのは人間のはずだ。
人が人に働きかけ、理解と共感を得て合意形成し、物事を前に進める。大昔から繰り返されてきた人間の意思決定のあり方である。
だが実際には、相手の反発を恐れたり、目先の利益を優先したりして、実行をためらうことが少なくない。未来社会の予測が難しいのは、こうした人間の「都合」が本来なすべき行為を阻むためだ。ＡＩが進化しても、人間の都合を読み切るのは簡単ではあるまい。
安易な財源への依存
残念ながら平成の時代も、人間の都合による問題の先送りが政治決定の場で繰り返されてきた。
その最たるものが、膨れあがった国と地方の借金である。
経済対策などの名目で積み上げた長期債務は１９年度末には最悪の１１２２兆円となる。あまりに巨額でもはや実感もわかない。
国民の３割が６５歳以上で、社会保障費は毎年１兆円のペースで増えている。昨年の出生数は統計開始以降最少の
９２万１千人だった。
少なくなる一方の若い世代の将来に、私たちの世代が残した重いつけがのしかかる。だが、新たな借金を厳しく抑制し、増税などによって現在の世代で負担を分かち合おうとの機運は見られない。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は昨年１１月の建議で、借金を膨張させた３０年間の財政運営を「共有地の悲劇」という例えを使って厳しく批判した。
極めて異例のことである。
誰もが利用できる共有地では資源が過剰に利用され、やがて枯渇する。現在世代は今の生活水準を維持するため、将来に必要な財源を共有地のように考え、安易に依存してこなかったか－と。
地球温暖化などの環境問題も根は同じだ。私たちは先人から受け継いだ豊かな自然や経済的資源を消費するばかりだ。子や孫の世代に何を残せるというのだろう。
注目すべきは、建議が「政策決定の場に将来世代の利益を代弁する者がいない」と指摘していることだ。
「今さえよければ」ではなく、未来からの声を想定して政策決定できる仕組みを探っていくことは今後の大きな課題であろう。
それを実現する考え方の一つに「ドメイン投票法」がある。未成年の子どもに投票権を与え、その行使を保護者にさせる方法だ。子どもの未来を考え、長期的視点に立った投票が期待できるという。
将来世代になりきる
これに対しては、１人１票の民主主義の原則に反するとの批判がある。
重い負担の先送りを避けるためだとしても、それだけでは正当性を持つと認められない。
そもそも、膨大な借金を背負ってしまったのも、私たち

滋賀報知／2019/1/1 0:05
社説 年頭に誓う「民意を反映する選挙制度復活へ」
１９５２年４月２８日に「サンフランシスコ平和条約」が発効して連合国による占領が終わり日本は主権を回復した。
当時の食糧難を克服し国民を飢えさせない食料の確保をするためには「種子」が重要だとして、翌月の５月に種子法（主要農作物種子法）が制定されたが、国民が生き延びるために重要な法律であった「種子法」は２０１７年に森友・加計騒動でほとんど審議されずに強行採決し廃止となった。
昨年末には日本の入国管理政策を大きく変える「改正入管法」が衆参両院の法務委員会での審議を３８時間足らずで強行採決を行った。
絶対安定多数である自公連立政権下で十分な審議を行わず法案を可決成立する状態は独裁政権とも思え、民主主義は廃退している。
与党に多数の議席を与えたのは有権者であるが、オセロ
ゲームの様に真逆の議席を生む「衆院小選挙区制」では過半数の議席を得た以上に死票が生まれ、民意が反映されていないといっても過言ではないだろう。
更に離合集散を繰り返す野党にも責任があり、結果、現在の若者の投票行動には安定志向が生まれていることを認識すべきだろう。
滋賀報知新聞は死票が少なく民意が反映される衆院中選
挙区制度復活を訴え、湖国唯一の地方紙として民意を反映し、真の国家づくりが継続し続けるように検証していくことを誓う。
一、我等は常に、真実と公正に生き、自由と正義を貫く。
一、我等は常に、正しい世論を啓発喚起する。
一、我等は常に、社会の善を助長し、悪を粉砕する。
一、我等は常に、文化にさきがけ、郷土を愛する。
一、我等は常に、主権在民の成果を力の限り希求する。
以上、「滋賀報知信条」の五箇条を常に胸に携え地方を活性化するために、正義をもって真実を報道する事を滋賀報
知新聞社と系列各社は全県民に全国民に誓う。
京都新聞 2019 年 01 月 01 日掲載
社説 新しい年に 未来からの声に耳澄まそう
コンピューターが発達し続ける先には、
人工知能
（ＡＩ）
が人間の能力を超える時点があるという。米国の未来学者
レイ・カーツワイル氏は、それを「シンギュラリティ（技術的特異点）」と呼び、２０４５年までに到来するとしてい17が現在の制度の中で「民主的」に決めた結果である。この論理を覆すのは簡単ではなさそうだ。
ただ、ヒントになりそうなやり方はほかにもある。
数十年先にタイムスリップし、その時代の人になりきって未来のことを考える手法だ。
大阪大准教授の原圭史郎さんは１５年に岩手県矢巾町で、町の未来ビジョンを考える実験を行った。
まず、協力してくれる住民を、現在世代の立場で考えるグループと６０年時点の住民を代弁する将来世代グループに分けた。町の現状を学習したうえ、それぞれビジョンに必要な政策を練ってもらい、両グループで討議した。
現在世代からは「子ども医療費の無料化」など今の課題やニーズを踏まえた提案がなされた。
これに対し将来世代からは、歴史文化を観光に生かすな
ど地域の長所を継続的に活用する案が示された。子ども医療費無料化には「次世代に財政負担させたくない」と否定的な意見が出たという。
自分がどの世代を生きるかによって、考え方や立ち位置に違いが出たのが興味深い。
人は将来世代の代弁者の役割を与えられると、現在世代とは異なる発想で未来を考えることが可能になる－と原さんは見る。
「フューチャー・デザイン」と呼ばれるこうした手法の試みは、地域の未来像を探る各地の自治体に静かに広がっている。
新たなシステム必要
世代を超えた課題の解決には、新たな意思決定システムの開発が不可欠－。そう強く感じさせる。
未来に生きる人の視点を現在の政策に投影させる仕組みの実現に一定の社会的合意が得られれば、持続可能な社会づくりへの一歩につながるかもしれない。
シンギュラリティが到来する近未来、ＡＩは将来世代の人間になりきって地域の行く末を考え、最適な答えを出せる能力を備えているだろうか。
自分たちで未来のあり方をどう決めるかを模索する人間の意思の力はＡＩをしのぐ。新しい時代にそんな可能性を信じたい。
神戸新聞／2019/1/1 6:05
社説 閉塞感を破る／「第３の居場所」を自らの手で新しい年が明けました。
今年のえとはイノシシ。株式市場の格言では「亥（い）固まる」といい、前年の流れを良いものにするとされています。
とはいえ相場は昨年末に乱高下し、勤労者の手取りもさほど増えず、「好景気」の実感はわきません。
少子高齢化が進み、温暖化などの環境問題も待ったなし。
どうやら前年からの閉塞（へいそく）感を引きずったまま
18「平成」の終幕を迎えることになりそうです。
でも閉塞感を打ち破るヒントは案外、身近なところにあるのではないでしょうか。
◇
笑う門には福来たる。笑いには健康を高める効用もあるとされています。何より心の壁を低くする作用があるようです。
そんな笑いの力を借りてお堅い行政の話を楽しく伝える。
一風変わった活動を続けている公務員が尼崎市にいます。
江上昇さん
（４０）
。
松竹芸能に所属していた元漫才師で、お笑い芸人の道に見切りを付け、２８歳で採用試験を受けて同市の職員になりました。
プロの芸歴生かして
尼崎市には、吉本興業の漫才師だった桂山智哉さん（３１）も職員として在籍しています。お笑い芸人の公務員への転職は極めて珍しいといいます。
異色の２人は、３年前から「お笑い行政講座」という活動を自分たちで始めました。
江上「尼崎市に犯罪抑止の特命チームができて、ひったくりの発生件数が最悪だった時期の２０分の１に減りました」
桂山「いいですね」
江上「激減したのは桂山さんが公務員になり、安定収入を得た時期…。足洗たんか？」
桂山「違うわ！」
江上さんは教育研究機関、桂山さんは公民館と職場が違いますが、当意即妙のやりとりで市の仕事をＰＲします。
町内会や市民講座などに出向き、他の自治体の職員研修からも声がかかるようになりました。
２人はなぜ、こうした活動を始めたのでしょうか。
江上さんは１年目から予算や決算などの事務を任されました。公務員になったものの、芸歴を生かす機会はありません。
存在感を発揮できる場はどこに－。勤務時間外に空き店
舗をイベント会場として運営するなど、「面白い」と思うことをひたすら探し続けたといいます。そんな折、同じ思いの桂山さんと出会い、元芸人と公務員という二つの「顔」を一つにするアイデアが生まれました。
「プロボノ」という言葉をご存じでしょうか。
「公共善のために」というラテン語で、職業で培った技能や知識を社会のために生かす活動のことです。
一般的なボランティアとは違い、何かの「プロ」として人のお役に立てる道。仕事と私生活のほかに「第３の居場所」を目指す動きが今、徐々に広がりを見せています。
自治体も対応を模索しています。豊岡市は市のウェブサ
イトの見直しに外部の力を借りました。神戸市は、昨年から社会貢献の志を持つプロ人材と市民団体などとの橋渡し拠点を設け、マッチングを進めています。

一人一人が変革の力
国民すべてが今より豊かになれると信じた時代は終わり、若者が夢を持てないといわれます。
「それほど悲惨ではないが、それほどハッピーでもない」。社会学者の阿部真大（まさひろ）
・甲南大教授は、現代の若者らの気分をそう表現しています。
内閣府の世論調査でも、生活の満足と不安が混在する意
識がうかがえ、日本全体がモヤモヤ感に包まれているようです。
この状況を変えるにはどうしたらいいのでしょうか。
４６歳の若さで亡くなった哲学者池田晶子さんが若者た
ちにこんな言葉を残しています。
「社会」とは人の集まりで、
あくまでも存在するのは一人一人の人間。社会を変えるにはまず私やあなたが変わらねばならない、と。
（
「十四歳の
君へ」
）
芸は身を助けるといいます。江上さんらの活動はプロボ
ノのはしりといえるでしょう。
「もともと地域のお役に立ち
たいと目指した公務員の道。壁に当たって違う生き方をと始めた活動が、人に喜ばれ、仕事の張り合いにもつながり、
まさに『三方よし』」と話しています。
「お笑い行政講座」を志願する仲間も増え、今年はさらなる飛躍の年になりそうです。
進む道には課題が山積していますが、みんなで知恵を出し合えば道は開けるはず。どんな人にも出番がある、そんな社会の幕開けとしたいものです。
山陰中央新報／2019/1/1 12:05
論説 新年を迎えて／寛容な時代にしたい「平成」という時代に終わりを告げる２０１９年を迎えた。年の始めに当たり時代を紡いでいく意味を考えたい。
「より速く、より遠く、より合理的に」をひたすら追い求め、グローバリゼーションが席巻した平成の３０年。Ｉ
Ｔの飛躍的な進歩により、情報は瞬時に地球を駆け巡り、誰もが発信者にもなれ、私たちは多くの人とつながることが可能になった。インターネットや会員制交流サイト（Ｓ
ＮＳ）は、自分と同じ考えの居心地の良い空間へ簡単に導いてくれる。
確かにグローバル化やＩＴは暮らしに利便性をもたらした。半面、格差が拡大するなど影の部分も少なくない。米
政治学者のイアン・ブレマーさんは著書「対立の世紀」で指摘する。ネットやＳＮＳが違う意見の人を無視する選択肢を与え「考えを深め思い直す機会」を奪っている、と。
「敵」と「味方」を明確に峻別（しゅんべつ）し、異論に耳を傾けずに突き進む政治が、こんな風潮に拍車を掛けた。”仲間”とつながっているから安心なのだろう。
「敵」を攻撃して爽快感を味わおうとしているのか、ＳＮＳ上では激しくののしり合う言葉が飛び交う。出現したのは、殺伐とした光景であり、世界各地で国民の分断が進行する。

自由、民主主義、平等、法の支配、国際協調といった、
これまで信じてきた価値観が大きく揺らぎ、「自国第一主義」
がまかり通る。世界経済に深刻な影を落とす米中貿易戦争
はその象徴。自分の利益になるか、ならないかの二分法の思考が対立を先鋭化させ、覇権争いの様相を呈す。
少子高齢化と人口減少にさらされる日本。この試練に立ち向かい、持続可能な社会にしていくには、私たちは”痛み”
も覚悟しなければいけない。だからこそ欠かせないのは異なる意見の持ち主をおもんばかり耳を澄ますこと。接点を探り、取り入れられるものを採用しながら幅広い合意を得ようとする努力だ。
そして、理解を促すために、状況を詳細かつ丁寧に説明する為政者の言葉。
「解」が見いだしにくい未知の課題に対処するのだから、政策を不断に検証、見直す謙虚な心構えも持たなければいけないだろう。
同時に、発想を変えてみたい。２０年の東京五輪・パラ
リンピック、２５年の大阪万博…と、この国は半世紀前と同じ道を歩みだした。だが、予算をつぎ込み、次々と新しいものを建設、開発する時代はとっくに終焉（しゅうえん）している。ならば技術力を磨き、古いものを再生していく
試みで新たな軌跡を描けないか。
ある取材に応じた２０代の女性の言葉が印象に残る。就職の失敗などによる「心の空白」を埋めようと、虚偽や誇張、差別があふれるネトウヨのサイトに一時没頭した。
「自分の頭で考え、見て確かめて…。すると、ネットでは分からないことがたくさん見えてくる」。沖縄など現場を訪ね、
ネット依存の生活から脱却できたという。
分断ではなく統合の思考、さまざまな立場の声をくみ取る姿勢、いまほど多様性を受け入れる「寛容さ」が求められているときはない。居心地の良さに安住するばかりではなく、ときには離れてみることも必要だ。きしむ社会、傷んだ民主主義を修復するのは私たち一人一人である。
山陽新聞／2019/1/1 10:05
社説 「平成」を超えて／地域の自立で持続可能へ
年が明けた。
「平成」があと４カ月で幕を下ろす。天皇陛
下が４月３０日に退位され、翌日に皇太子さまが新天皇に即位される。
陛下は象徴としての在り方を模索し、国民とともに歩まれた。常に全身全霊でお務めを果たし、平和への深い思いを行動で示した。昨年の西日本豪雨では岡山、広島県など
を皇后さまと見舞われ、被災者一人一人を励ました姿はまだ記憶に新しい。
「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）している」。この陛下の言葉に背負われてきた重い荷が感じとれる。
新しい時代はどんな姿となるのだろう。人口減少や超高齢化、少子化の厳しさは一層増す。地域のかたちが大きく

19

変わる可能性もある。
自治体の危機感２０２５年、団塊の世代が全て７５歳以上になる。４０
年ごろには団塊ジュニア世代も６５歳以上となり、高齢者
人口はピークを迎える。
一方そのころ、働き手世代は今より約１６００万人も減る。地方の９割以上の市町村で人口減が見込まれ、中心都市も例外ではない。市町村という行政単位の維持さえ困難になりかねない。
そうした危機感から、人口減を直視し、新たな自治体の姿を探ろうとする議論も盛んに行われている。
首相の諮問機関である地方制度調査会は昨年から、市町村連携による行政サービスの維持や、なり手不足が進む地
方議会の新たな仕組みづくりなどの検討を始めた。
ただこれには地方の反発もある。自治体存続の一つのモ
デルではあろうが、類型化した仕組みの押しつけになってはならない。
安倍政権が人口減少対策として策定した「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」も具体的な成果に乏しく、地方創生
は行き詰まっている。東京一極集中是正もいまだ東京圏での人口増が続いている。
その東京もこの先、急激な高齢化が進む。地方と大都市がともに生き残る道を真剣に探る必要があろう。
分散型の社会
人工知能（ＡＩ）に未来を予測させた興味深い提言がある。京都大こころの未来研究センターの広井良典教授（岡山市出身）らの研究グループによるもので、本紙「山陽時評」でも昨年紹介された。
２０５０年ごろにどうすれば日本が持続可能でいられるかをシミュレーションした。未来のシナリオとしては「都市集中型」か「地方分散型」が考えられ、人口の持続可能性をはじめ格差、健康、幸福感といった点では「地方分散型」がより望ましいというものである。
ＡＩの未来予測は、近年の若者のローカル志向や、地方での暮らしに精神的な豊かさを求める「田園回帰」の流れを考えても、うなずけるのではないか。
国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念にもかなっている。人の尊厳や環境の循環、相互扶助に価値を求め、地域が自立する分散型社会は、一極集中や中央
集権と対極にある。抜本的な発想の転換を求めたい。
増える関係人口
西日本豪雨の爪痕は依然深い。復旧・復興を加速させ、被災者へ一層寄り添うことが大切だ。
被災地ではこれまで全国から大勢のボランティアが駆けつけ、いまも継続的に支援が行われている。
「関係人口」という言葉が注目されている。地域に移住はしないが、物産品の購入や地元のイベントに参加し、リピーターになる。いわゆる地域を好きになり、応援し、関わってくれる人々のことである。都市の消費者と農山村のつながりなどが一例だ。
自然災害におけるボランティア活動も、こうした潮流と全く無縁とは思えない。支援する側と、される側がつながり、顔の見える関係を築く。何かあれば「お互いさま」。地
方に「第２のふるさと」を見つける人もいよう。
人口減少社会ではこうした関係人口のネットワークはますます貴重になる。ローカルを強みに「ポスト平成」の時代へと踏み出したい。
徳島新聞／2019/1/1 12:05
社説 新年を迎えて／共生社会の礎を築こう
新しい年が明けた。平成が終わり、５月から新元号による時代が幕を開ける。
歴史の大きな節目を迎える。平成という時代に得た教訓を生かし、平和と自由、民主主義の理念を引き継いでいく
決意を新たにしたい。
平成が始まった年、冷戦を象徴していたベルリンの壁が崩壊し、希望の灯がともったようにみえた。しかし、グローバル化による負の側面が顕在化し、各地で紛争やテロは絶えない。
自国第一主義を進める米国と超大国となった中国による貿易戦争は「新冷戦」と呼ばれるほど悪化した。昨年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は結束力の低下を印象づけた。今年の議長国は日本だ。協調体制の要となる役割を果たす責務がある。
鳴門市の板東俘虜収容所でベートーベンの「第九」が演奏されてから１０１年目の足跡を刻む。東京、京都では資料展が開かれる。昨年６月の日独シンポジウムで確認したのは史実を継承しつつ、違いを認め合い、連携を深めることの大切さだ。保護主義的な傾向が強まり、利害の対立や分断が広がる今こそ、発信し続けたいテーマである。
■将来像しっかり語れ
平成の時代も東京一極集中が是正されないまま終わろうとしている。一昨年、東京圏への転入超過は１２万人に上った。政府の５カ年計画である人口減少対策は２０１９年
度が最終年度となる。
安倍晋三首相の看板政策「地方創生」
で、どれほどの人が豊かさを実感できているか。
人口減少や高齢化が進む地域で期待されているのが、地域外の人材だ。担い手として活性化の力になっている所もある。地域と多様に関わっていこうとする「関係人口」をどう増やしていくのか。国は、地域の魅力を引き出し、可能性を広げていく努力を続けてほしい。
４月の統一地方選、夏の参院選と選挙の年である。
徳島県内では年内に、知事選、県議選のほか、６市町村の首長選、１２市町村の議員選が予定されている。
知事選では、５選を目指す現職の飯泉嘉門氏と自民党県議の岸本泰治氏が立候補する意向を表明した。共産党も独20

自候補を擁立する方針だ。
るだろう。
昨年４月１日時点の県の推計人口は、戦後初めて７４万人権を保障し、共に働き、共に暮らす住民として受け入人を割り込んだ。減少に歯止めがかからない状況下で、豊れる。意識を高めるためには、地域や教育の現場などで議かで暮らしやすい環境をどうつくりあげていくのか。徳島論を深めることが重要だ。多様な価値観を受容する社会にの未来を決める大切な選挙である。
していく。その礎を築く年にしたい。
「多選」の是非が焦点の一つだが、候補者には将来像をしっかりと語ってもらいたい。
私たちの眼力も試されよう。 愛媛新聞／2019/1/1 10:05
平成の歩みに色濃く残っているのは、阪神大震災や東日
社説 総決算の年／結果を導く過程こそ尊重したい
本大震災、福島第１原発事故などの大災害である。
２０１９年が始まった。
「平成」が幕を閉じ、５月には新昨年起きた西日本豪雨の爪痕も癒えていない。
「記録的なしい元号に改められる。時代が変わる節目の１年を総決算―」と表される、これまでに経験したことのない「災」とはの年にしたい。次の時代に向けて政治や経済、社会の現状
無縁でない時代に入ったようだ。
を根本から検証、総括することで、新たな日本の骨組みづ懸念されるのは南海トラフ巨大地震だ。
くりを始めなければならない。
最悪で３０万人以上、県内でも約３万人の死者が出ると今、政治が暴走している。国民の生命や民主主義、社会される。昨年末、政府の中央防災会議は、この地震につなの在り方に関わる重要な法律が、結論やスケジュールありがる異常現象が観測された時の対応を報告書にまとめた。
きで、国会の審議が尽くされないまま相次いで成立した。
東西に長い南海トラフ震源域の半分でマグニチュード
法律自体に重大な不備が多いだけでなく、拙速な議論のた（Ｍ）８級の地震が起きた「半割れケース」で、残り半分
めに国民の理解が浸透していない。にもかかわらず、将来の沿岸住民に、政府が１週間程度の一斉避難を呼び掛けるに禍根を残しかねない既成事実が次々と積み上げられていとしたのが柱だ。
命を守る備えはもちろん、「わが家の防災」 く状況を憂慮する。
をいま一度確認しておきたい。自助、共助、公助を絶えず
最近の日本には成果を早く出すのが最善であるという見直していくことが不可欠だろう。
「成果至上主義」がまん延している。国内の製造業で続発■迎える基盤は十分かした不正が象徴的だ。多くは納期を最優先し、成果を出す
４月には、改正入管難民法が施行される。新たな在留資ことを急ぐために必要なプロセスを省いてしまい生じた。
格が設けられ、本県でも外国人労働者は増えると見込まれ結果に至る過程を尊重する社会を目指したい。
る。
政治では「安倍１強」以前、「決められない」ことに国民人口が減少すれば人手不足はさらに深刻化するだろう。
の批判が集まった時期がある。
平成が始まった１９８９年、
県内経済界からも歓迎する声が上がっているが、迎える基自民党がリクルート事件や消費税導入などへの批判を受け盤は整っているとはいえない。
参院選で惨敗した。以降、野党が参院で多数を占める「ね本紙が昨年１１月、県内全市町村を対象に行ったアンケ
じれ国会」の状況がたびたびあり、政権運営が不安定になートでは、国会審議が不十分だったことへの不安や技能実った。さらに０９年の政権交代により生まれた民主党政権
習制度の問題点の多さを指摘する意見が目立った。県内在では物事を決められず、政治が停滞した。
住の外国人は約５６００人（１７年末）で技能実習生が半だが、安倍政権が進める「決める」政治は、異論や批判数近くを占める。近年は中国人が減り、日本との賃金格差を排除して強行採決を繰り返しているだけだ。独善的な手が大きいベトナム人が急増している。だが、相談などに十法は決して容認できない。政策決定では時間をかけた十分分に対応できていない状況だ。
な議論が欠かせない。じっくり合意を形成することが何よ
全国的には、実習生への賃金不払いや待遇を巡るトラブり肝要だ。
ル、失踪なども後を絶たない。
活発な論争が求められる重要な選挙が春と夏に二つ控え
本紙１面連載「成熟社会どう歩く」で、哲学者の内山節ている。今年は４年ごとの春に実施される統一地方選と、さんは人手が足りないから受け入れるという経済の都合だ３年ごとにある夏の参院選が重なる１２年に１度の「亥（い）
けで失敗したフランスなどの例を挙げ、こう書いた。
年選挙」の年だ。１２年前の参院選では、自民党が閣僚不＜いろいろな国の人々が働きに来て、その何割かは定住
祥事や年金記録不備問題などの影響により大敗し、当時のするようになる。そういう流動性の高い社会に変えていく
安倍晋三首相は２カ月後に辞職した。今回も政権の命運をという決意をもって導入するのなら、それもひとつの方針左右する選挙となる。
だろう＞
選挙では史上最長を視野に入れる安倍政権の政治運営をそのためには、国や社会についての考え方も変えていく
徹底的に検証してほしい。政府与党による国会軽視は顕著
決意が必要になると説く。共生社会のあるべき姿を考えるであり、問題を追及しきれない野党の責任も大きい。野党
ことは、人口減が続くこれからの社会を考えることに重なとしては党の存続も懸かる正念場だと肝に銘じる必要があ21

る。
地方にとっても節目の年である。政権が掲げた地方創生を実現する５カ年の総合戦略が最終年次となり、成果の検証と次の計画の策定が必要だ。当初目指した東京一極集中の是正は一向に進んでいない。国は中央省庁の地方移転を性急に打ち出したものの不発に終わった。次期の総合戦略
策定では地方の実情を丁寧にくみ取り、持続可能な施策を構築するよう求めたい。

二つの世界大戦を通して学んだはずである。
どれほど意見が異なる相手でも憎悪を燃え立たせるのではなく、冷静に説得する努力を続けなければならない。兵
力の一方的削減のように、時には譲歩しなければならない
こともあるだろう。分断と対立を乗り越えるのに、それは欠かせない姿勢である。
ことしこそ、世界を融和と協調の流れに向かわせたい。
それには 2 国間、多国間の協議を積み重ねるしかない。
「共に行動することによってのみ、その目標を達成できる」。
ゴルバチョフ氏が述べた真理は、今も変わっていない。

高知新聞／2019/1/1 10:05
社説 新年に 世界／対立と分断の向こうへ2019 年が明けた。
佐賀新聞／2019/1/1 6:05
ことしは 4 月末に天皇陛下が退位され、5 月 1 日に皇太論説 ２０１９年を迎えて 「平成」に幕、新時代模索へ
子さまが新天皇に即位される。
「平成」の元号も変わるが、 ２０１９年は「平成」が幕を閉じ、新時代を迎える年になこれを機に新時代が到来するというものではあるまい。
る。世界各地で国民の分断が進み、国際社会が新秩序を模
天皇の代替わりや改元は日本特有の事情だ。それによっ索する今、日本がどのような役割を果たしていくべきか。
て不規則に時代を区分すれば、歴史の大きな流れを見誤る
さまざまな立場の声をくみ取り、将来につなげていく謙虚
恐れもあるかもしれない。ただし改元の年は、私たちが「来な姿勢が求められる年になろう。
し方行く末」
について考える一つのきっかけになるだろう。
世界は混沌（こんとん）とした時代にある。グローバリ
昭和天皇の病状が悪化していた1988（昭和63）年12月。
ズムへの反動が潮流になりつつあるからだ。米国ではトラ
ソ連のゴルバチョフ共産党書記長＝当時＝が国連総会でンプ政権による「自国第一主義」が鮮明になり、国際協調「世界を変える演説」
を行った。
2 年以内にソ連軍の約10％にあつれきを生み出している。
保護貿易と自由貿易の対立、に当たる 50 万人の兵力を、一方的に削減すると発表した
米中貿易戦争は大きな懸念材料であり、世界経済に深刻なのだ。
影を落としている。
前年の米ソによる中距離核戦力（INF）廃棄条約の調印
欧州では、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱に代表されに続く、通常兵力の大幅削減だった。
るような「自国主義」が表面化して以降、多くの難民流入「戦争と対決、宗教的な対立、自然に対する攻撃、飢えを契機とした排斥主義が台頭した。いまや欧州は、長く培と貧困の脅威、それに政治テロの時代に終止符を打つ…こってきた「寛容」や「人道」の精神をどこかに置き忘れてれはわれわれ共通の目標であり、共に行動することによっしまったかのようだ。先鋭的な極右勢力が伸長し、ナショてのみ、その目標を達成することができる」
ナリズムの広がりを懸念する声は根強い。
兵力削減にはソ連経済の悪化という背景もあった。それ
今年はちょうどベルサイユ条約締結から１００年にあたでも自国だけでなく世界全体への責任を果たそうというゴる。第１次大戦が終わり、平和と国際協調主義が世界で唱
ルバチョフ氏の演説が、緊張緩和の流れを加速させたのはえられたが、敗戦国への過酷な条件や、世界恐慌を機にし間違いない。89（平成元）年にベルリンの壁が崩壊し、冷た排他的な経済の広がりが、わずか２０年後の第２次大戦戦は終結した。
への命脈ともなった。
30 年前、東西分断を克服したかに見えた世界。今はどう
なぜ過去の教訓を生かせず、再び戦争への道を歩んでしだろう。
まったのか。
今年はその検証が進められることにもなろう。
宗教や民族対立などによる紛争は絶えない。自然破壊は世界でポピュリズム（大衆迎合政治）が顕著になり、右傾進み、飢えや貧困もなくならず、テロは拡散している。
「米化が進む今こそ考えるべき重要なテーマである。
国第一」を掲げるトランプ大統領は昨年、ロシアの違反を新時代を迎える日本はどうだろう。史上最長政権の権利理由に INF 条約から離脱する方針を表明した。
を手にした安倍晋三首相には、参院選、消費税引き上げがトランプ氏に限らない。移民排斥などを訴える、自国第控えている。悲願の憲法改正と米国との安全保障政策が舵一主義のリーダーは増え始めている。敵意と憎悪があおら（かじ）取りの中心となる。
れれば、不寛容が渦巻く社会になってしまう。英国の欧州
２０１９年の当初予算案に目を移すと、防衛費は過去最連合（EU）離脱の動きはことしも続く。世界は再び対立と大を更新、護衛艦の「空母」化も事実上認めた。隣国との分断の構図に陥りかけているように映る。
外交的協調を目指すどころか、軍事的に誤ったメッセージ
不寛容に対して不寛容な態度で臨めば、対立は一層激化を与えないか懸念は残る。
し取り返しのつかない結末を迎える。
私たちはそのことを、国防は佐賀県と密接な関係にある。昨年は自衛隊のヘリ
22

が墜落するという惨事が発生、衝撃を与えた。しかし、県民には国防ゆえの機密性によって、詳細がなかなか明らかにされないもどかしさが残った。危険と隣り合わせの住民に対し、向き合う情報が与えられないとすれば、地元の理解を得るのは難しくなるのではないか。
先月再選を決めた山口祥義知事は「国と地方は対等な関係だ」と強調する。国策に翻弄（ほんろう）される佐賀県にあって、これからも国に対し、地域への影響をしっかり伝えていく覚悟が必要だ。
ことに自衛隊オスプレイの佐賀空港配備をめぐっては計
画受諾を表明したが、米軍とのかかわりの中で、その先にどのような事態が想定されるのかも今後の大きな焦点となろう。
九州の民間空港には米軍機が数多く着陸しているが、佐賀に陸自のオスプレイが配備されれば、将来的に米軍機もオスプレイの修理、補給拠点として利用するのではないかという不安はどうしても残る。
日米の軍事的な結びつきは、もはや佐賀にとって無関係とはいえない。そうした意味で２０１９年は国際的な動向をこれまで以上に凝視していくことが求められる１年になりそうだ。
熊本日日／2019/1/1 8:05
社説 新しい年を迎えて／憲法の精神を見つめ直す＜炭もガスも乏しければ湯婆子［ゆたんぽ］を抱き寝床の中に一日をおくりぬ＞。作家の永井荷風は、１９４１（昭和１６）年元日の日記にそう記す。
一人暮らしの荷風は不便な自炊生活を送る。だが、＜去年の秋ごろより軍人政府の専横一層甚［はなはだ］しく世の中遂［つい］に一変せし＞今になってみれば、そんな暮らしが楽しくもある。そして＜かくのごとき心の自由空想の自由のみはいかに暴悪なる政府の権力とてもこれを束縛すること能［あた］はず。人の命のあるかぎり自由は滅びざるなり＞と、反骨精神あふれる文章を残している（『断腸亭日乗』岩波文庫）。
国民の「不断の努力」
２０１９年の幕が開いた。８０年近く前とは違って今の時代、荷風の言う「心の自由」はもとより、個人の自由は当たり前のようにも思える。だが、本当にそうだろうか。
この先もずっと私たちは、自由であり続けるのか。
＜この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない＞と日
本国憲法は定める。そんな憲法の精神をどれだけの人が意識しているだろう。自由を保ち続けるために、私たちが「不断の努力」を行っているとはとても言えまい。
４月には統一地方選、夏には参院選がある。このところ
各種選挙で投票率の低下が目立つが、１票を投じることも自由のための「不断の努力」の一つと言えよう。たとえ小さな１票でも、その積み重ねは社会を変え得るからだ。
23

憲法はまた、＜生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については（中略）立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする＞ともうたう。
果たして、そうした国民の権利は国政の上で尊重されているだろうか。立法府は「熟議」とは程遠く、政府提出法
案を数の力で押し通す場面ばかりが目につく。それも特定秘密保護法や「共謀罪」法など、国家権力の強化へと、そのベクトルは向いているようだ。また、沖縄では「これ以上、基地はいらない」と悲痛な声が上がるが、一切顧みられることはない。
今年は天皇陛下が退位され、「平成」が終わる。そんな時
代の変わり目だからこそ、改めて憲法の精神を見つめ直す
べきではないか。
つきまとう根本的疑問
その憲法は岐路に立っている。昨年の臨時国会で自民党が目指した４項目の党改憲条文案提示は見送られたが、国会閉幕後、安倍晋三首相は改めて２０年の改正憲法施行を目指す考えを表明した。
改憲が首相の悲願というのは衆知のことだ。だが、やはり今になっても、「なぜ変える必要があるのか」「なぜ２０
年施行なのか」という根本的な疑問はつきまとう。
憲法を考えることは国の在り方に思いを巡らすことでもあり、大いに議論するべきだ。ただ、昨年１２月の共同通
信社の世論調査では、首相の改憲方針に反対が５２・８％と、賛成の３７・６％を大きく上回った。国民の間に改憲への理解が広がっているとは言えまい。むしろ、安心できる社会保障制度の構築や地方創生、被災地復興といった課
題に、もっと政治のエネルギーを注ぐべきではないのか。
首相は「それぞれの政党が憲法についてどういう改正案を持っているかを開陳しなければ、国民が議論を深めようがない」とも述べた。期限を区切り、「変える」ことを前提とした発言には違和感を覚えざるを得ない。
一人一人の想像力を
県内に視線を移せば、今年は熊本地震から３年を迎える。
復旧工事が進む熊本城は、１０月には一般公開され大天守の外観を近くで見ることができるようになる。熊本博物館
や熊本市動植物園など被災施設の再開も相次ぎ、益城町の県道熊本高森線４車線化工事も間もなく始まる。復旧・復興は着実に歩みを進めているように見える。
しかし、仮住まいの被災者は、初めて１万世帯を下回ったとはいえ、昨年１１月末現在でなお９５１９世帯、２万
１６７８人もいる。仮設住宅は昨年４月以降、原則２年間の入居期限を順次迎えており、退去のペースは加速しているが、退去者が増えれば仮設団地の自治機能が衰え、残された人が孤立する恐れがあることも重い課題だ。
３年という時間の中で、熊本地震は風化し始めていないか。それを食い止めるためには、政治や行政はもちろん、私たち一人一人が想像力を鍛えるべきだろう。被災者の思いを想像し、共有する。自分が暮らすまちの将来の姿を思い浮かべてみる。そうした積み重ねこそが、分断や孤立を防ぎ、誰もが住みよいまちへと近づけるための一歩となるはずだ。

底面白がり、周囲の人と地域をつくる楽しさにあふれている。
「平成」が守った平和
宿を囲む冬枯れの庭には水仙がすっくと花首を伸ばし、紅白のツバキが見事に咲いていた。木々の間を歩く吉村さんはこう力を込めた。
「田舎だからと悲観せんでいい。田舎だからこそできることがある」。
落ち葉の養分をたくわえ寒風の中に顔を出す花のように、困難な局面にこそ遭遇するチャンスや湧き出るアイデアがある。吉村さんたちの朗ら
かな挑戦が地域の希望をつないでいくのだろう。
さて、今年で幕を閉じる「平成」の時代を振り返っておきたい。戦争の深い傷を経て繁栄を築いた「昭和」。
「平成」
も同様に、自然災害や世界規模の経済危機に見舞われ激動した。
「高成長の時代」から「低成長の時代」への転換期でもあった。雇用制度や社会保障など、かつての豊かな日本を支えた社会システムは大変革が迫られている。加えて、国境という境界線はさらにあいまいになり、外国人との共生、地球規模の環境対策は不可避だ。
日本が経済や人口の頂点を極めた社会から、ゆっくりと下りていく道は起伏に富むことだろう。しかし、これまで見たこともない眺望を味わいながら歩みを進めるほかない。
高度成長の幻影にすがらず、知恵を出し合いながら。
日本の「平成」はかろうじて戦争の過ちを一度も犯さずにきたことも忘れずにいたい。
平和への願いを大切に守り、平和のバトンを絶対に手放してはならない。地域をつくる
ことも平和を次代につなげることも、他者から与えられる
ものではない。自らの手で築くものだ。地域と平和を思う
花-。これからの世界や日本が歩く道がどんなに狭いあぜ道になったとしても、そこにひっそりと咲く花を育てていきたい。

宮崎日日／2019/1/1 8:05
社説 新時代への橋渡し◆平和と地域の「明日」築こう◆
平成から新時代へ、橋渡しの年が明けた。私たちは歴史の変わり目に立っている。新時代に向かう最前線と言ってもいい。個人や家庭、地域や社会で、来るべき次の時代に
どんな夢や希望を託しているだろうか。
仮に「いま」と格闘する日々であっても、時には世界をあまねく眺め、「過去」を顧み、「明日」を展望してみよう。
ダイナミックに動く時代を確かに生きるには、時空間を往来する自由な視点が欠かせない。
「明日より今日」とあくせくするより、「今日より明日」を夢見るほうが楽しい。これから歩く道も見えてくる。
辺境の異変に手応え“地域の明日”に手応えを感じ始めたという人に会いたくて、昨年末、高原町湯之元地区の民泊「湯之元の隠れ宿」を訪ねた。空き家だった築１００年以上の古民家を借り受け、昨年７月に開業した吉村司さん（４５）だ。思わず「こんな田舎に！」と声を上げてしまうほどの異変が起きていた。
例に漏れず、人口減少や超高齢化に直面する集落だが、開業以来、国内外から利用客がひっきりなしに訪れる。イ
ンターネットビジネスに携わってきた経験を生かし、吉村
さんは宿情報を世界中に発信。次第に評判を呼び、満員御礼が続く。
「清潔」を心掛けているため、宿の清掃日を確保するのがやっとという人気ぶりだ。
高い集客率にも驚くが、舌を巻くのは外国人の多さ。こ
社説 新年を迎えて 他者を慈しむ心 次代へれまでの宿泊者のうちアジアや欧州など海外からの旅行者
南日本新聞２０１９年 1 月 1 日
が何と９割以上。一人旅や家族連れなど旅のスタイルは多平成の世が終わる。５月には新天皇が即位し、元号が改様で、レンタカーや電車を使ってわざわざやって来る。南まる。
九州各地に足を延ばす拠点として連泊するケースが多いと慶応から明治に改元された時のように国のかたちが大きいう。
「南九州の中心やっで」と吉村さんは笑うが、どうや
く変わるわけではないが、節目の年として、よりよい社会
ら本気のようだ。
を築くために新たな一歩を踏み出したい。
地域活性化を目的に始めたわけではない。
「自分がやりた
若者の最近の活躍には目を見張るものがある。
いようにやる」と決めて補助金は一切使わず、古民家の修フィギュアスケートの紀平梨花選手がグランプリファイ
理から運営まで仲間や家族と行う。言葉の壁は翻訳アプリ
ナルで優勝し、卓球の張本智和選手はグランドファイナル
でカバー、駅や飲食店まで希望があれば送迎を買って出る。 男子シングルスで頂点に輝いた。将棋の世界では藤井聡太
ど素人ならではの手作り感とおもてなしが人気の秘密だろ
七段が最年少で公式戦通算１００勝目を挙げた。
う。
時には子ども同士が号泣して別れを惜しむこともある。
いずれも１０代の伸び盛りである。ひたすら高みを追い収益以上に、宿泊客との絆が生まれることがうれしい。
求める姿は若葉を茂らせた青山を思わせ、限りない可能性「いろんな意見を頂くたびに考えて工夫する。お客さまを感じる。被災地でのボランティアや過疎地の活性化に奮と話すたびに世界を知ることができる。自分がレベルアッ
闘する若者も多く、心強い。
プするのが楽しい」という。自ら活動し、自らの変化を心
日本は今、少子高齢化や人手不足といった課題に直面し24ている。こうした若者たちが将来、原動力となって解決の外国人労働者の受け入れを広げる改正入管難民法は、山糸口を見いだし、
明るい未来へ先導してくれるに違いない。 積する課題を先送りしたまま強行採決した。カジノを含む■企業の本分とは何か
統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法も、世論調査で約７割
その前に、私たちは立ち止まって考えなければならない。 が反対したにもかかわらず数の力で押し通した。
国の現状を見つめると、重い空気に包まれ、きしみ始め
安倍政権の横暴ぶりは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野ていることに気付く。このまま次の世代に手渡していいの湾市）の名護市辺野古への移設問題でも顕著になった。知か。不安を禁じ得ない。
事選で示された移設反対の民意を無視して土砂の投入を始
近年、大手製造業による検査データの改ざんなど不祥事
め、埋め立て工事を本格化させている。
が相次いでいる。油圧機器メーカーＫＹＢや神戸製鋼所、聞く耳を持たない政治が幅を利かせば、意に沿わない他
日立化成、クボタなどのほか、自動車メーカー各社の不正者を軽視したり排除したりすることを社会も是認しかねなも発覚した。
い。
コスト削減や人手不足が原因とされる。だが、不祥事が医学部入試で女子や浪人生が不利になるよう点数を操作
芋づる式に明らかになるのは、それだけではあるまい。企していた問題や、一向になくならないパワハラやセクハラ、業の本分をおろそかにしているからではないのか。
いじめ、ヘイトスピーチなどの背景にも通じるところがあ
明治期から大正期にかけて約５００の企業育成に関わり、 るのではないか。政治の責任は重い。
日本資本主義の父といわれる渋沢栄一は「道徳経済合一説」「有無相通ずる」とは、有る物と無い物を補い合って双を唱えた。著書「論語と算盤」で、おおよそ次のように説方がうまくいくことを表す言葉である。例えて言うなら、く。
山で暮らす人には海の恵みを、海で暮らす人には山の恵み
自分が豊かになることが大切なのはいうまでもない。だを互いに融通し合う暮らしである。
が、一個人が富を独り占めし社会の多数が貧困に陥るよう他者を慈しみ、境遇や立場、心の痛みを思いやる心は日では、幸福はつながっていかないのではないか。多くの人
本各地で育まれてきた共同体の基盤になっていたはずだ。
や社会全体の利益になる仕事をすべきである－。
その基盤が危うくなったままの社会を次の世代に引き継ぐ
企業の本分は、一義的にはいい商品やサービスを消費者
わけにはいかない。
に提供し生活を豊かにすることである。同時に、収益を上げて社会に還元し貢献することも企業に求められる役割だ
社説 新年を迎えて 日本の民主主義は本物かろう。
琉球新報 2019 年 1 月 1 日 06:01
だが、名だたる企業の不祥事は消費者を欺く行為にほか
平成で最後の新年を迎えた。２０１９年は沖縄、ひいてならない。社会に還元するどころか、信頼を失ってしまっは日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧た。モノづくりの国の誇りを取り戻したい。
倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設
自らの都合や利益だけを優先する風潮は断たなければなに伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。
らない。だが今、企業にとどまらず世界中に自国ファース
このままだと、強権によって地方の民意を押しつぶす手
トの暗雲が垂れ込めている。
法が、いずれ沖縄以外にも波及していくだろう。政府の暴
トランプ米大統領は米国第一主義を掲げ、中国と覇権を走に歯止めをかけなければ将来に禍根を残す。
争う。自由貿易や地球温暖化、核兵器廃絶といった世界が
今年は１８７９年の琉球併合（琉球処分）から１４０年
一致して取り組むべき課題に背を向けている。
になる。沖縄を従属の対象として扱う政府の姿勢は今も変欧州各国でも反移民や排外主義を主張する右派勢力の伸わっていない。
長が著しい。社会全体での幸福追求を放棄するような動き
琉球王国は１６０９年に薩摩に侵攻されて以降、その支を止めなければ、世界の秩序は保てまい。
配下に置かれたが、明、清の冊封を受けた国家としての地
大黒柱だけで家は建たない。いくつもの柱がしっかりと位を保っていた。明治政府は１８７２年、一方的に琉球藩つながってこそ丈夫な家ができる。持ちつ持たれつの関係とし国王を藩王とする。
がなければ世の中は立ちゆかないことを忘れてはならない。
これに先立ち、大蔵大輔・井上馨は「清（中国）との関■聞く耳を持たぬ政権係が曖昧なまま数百年過ぎたが、維新の今日においてはこ
都合の悪い話にはふたをしたままやり過ごし、国民の懸のままではいけない。皇国の規模を拡張する措置があって念や疑問は置き去りにする。そんな政治がまかり通っていもいい。その際、威力で奪う行為はよくない。よってかのる。
酋長（しゅうちょう）（王）を近いうちに招き、不臣（不忠
安倍晋三首相はいずれも関わりを否定するが、森友学園
不義の臣）の罪を厳しくとがめ、その後に版籍を収めるのへの格安の国有地払い下げも、加計学園の獣医学部新設もがいい」と建議している。
関与への疑いは晴れていない。
琉球国王を「酋長」とさげすみ、併合の理由として「不25

忠不義の罪」を一方的にでっち上げる提案である。建議は採用されなかったが、琉球併合の論議の起点となった。明治政府が沖縄をどう見ていたかがよく分かる。
辺野古での新基地建設の強行は、日本から切り離された１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残った日本復帰に続く、第４の「琉球処分」にほかならない。
沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。住民のおよそ４人に１人が犠牲になっている。
県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。
政府は仲井真弘多元知事による２０１３年の埋め立て承認を錦の御旗に掲げる。だが同氏は「県外移設を求める」と公約していた。大多数の県民の意向に反する決定だった
ことは明らかだ。その後の２度の知事選で新基地反対の民意が明確に示された。
強引な国家権力の行使に脅威を感じているのは沖縄の人々だけではない。昨年 12 月の共同通信全国電話世論調
査で 56・５％が移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えたのは、その表れではないか。
沖縄の人々の意思を無視して強権を発動する政府の態度は一貫している。政府に問いたい。日本の民主主義は見せかけなのか。いま一度立ち止まってよく考えてほしい。
沖縄タイムス／2019/1/1 8:05
社説 辺野古 重大局面に／国会で説明責任果たせ
辺野古新基地建設を巡り、沖縄をサポートする新しい動
きが生まれている。
新基地建設の埋め立て工事を２月２４日の県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるウェブサイト上の署名である。昨年１２月に始まり、あっという間に目標の１０万筆を超えた。
請願を呼び掛けたのはハワイ在住で中城村当間にルーツを持つ県系４世のロブ・カジワラさん（３２）。
「世界中のウチナーンチュが一丸となって立ち上がる時だ。辺野古・大浦湾を破壊する新基地建設は県民の意向に反している。
首相の考えが間違いであることを示さなければならない」
カジワラさんは動画投稿サイト「ユーチューブ」でこう訴え、署名を呼び掛ける。国籍に関係なく１０万筆を超えると、ホワイトハウスは何らかの対応を検討しなければならない。昨年末には１７万筆を突破した。署名最終日の今
月７日にホワイトハウス前で直訴集会を開く。
国内世論の変化もみられる。昨年１２月１４日の土砂投入を受けて実施した世論調査は共同通信、朝日新聞、毎日
新聞とも「反対」が半数を超え、「賛成」を大きく上回った。
新基地を支持する読売新聞も「反対」が「賛成」を１０ポ
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イント以上引き離した。産経新聞の「県民の民意と、国政選挙での民意のどちらが優先されるべきか」との問いに「県
民の民意」が６割近くを占めた。
安倍晋三首相の強行一辺倒のやり方が支持されているわ
けではないのである。
「寄り添うと言いつつ県民踏みにじる理不尽強いる国家とはなに」（伊佐節子）「タイムス歌壇１２月」に掲載された短歌だ。故翁長雄
志前知事以降、沖縄との対話を排除し、強行路線をひた走る安倍首相の姿勢に、この国の民主主義が危機に陥っているとの思いである。
沖縄の本土復帰に際し、国会は１９７１年１１月、沖縄
米軍基地縮小に関する決議案を可決。あれから４７年が過ぎた。決議は実現していない。
北部の軍事要塞（ようさい）化、先島では自衛隊の増強が同時に進行しているからなおさらだ。
９５年に米兵による暴行事件、米軍用地強制使用問題が起き、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した。
沖縄の負担軽減のために設置した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は９６年、１１施設の返還で合意したが、ほとんどが県内移設条件が付いた。
普天間飛行場の返還もその一つで、当初は既存の米軍基地内にヘリポートを新設することが条件だったが、新基地は長さ１８００メートルの滑走路２本に加え、軍港機能を持つ。似ても似つかない計画に変貌しているのだ。負担軽減に逆行するのは明らかだ。
辺野古・大浦湾は生物多様性に富む。生活に豊かな恵みを与え、感謝や祈りをささげる場でもある。その海を褐色の土砂が汚していく。
多くの県民にとって文字通り自分の身体が切り刻まれるような痛みを伴うものだ。
仲井真弘多元知事が公約を翻し、埋め立て承認した際に留意事項として設置した環境監視等委員会がある。環境保全が目的だが新基地建設を前提にした政府寄りの姿勢ばかりが目立つ。
ジュゴン２頭の行方が分からなくなっている。
沖縄県側から選出され副委員長を務め、辞任した故東清二琉球大名誉教授（享年８５）は昨年８月の県民大会で「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるのかなどの調査を依頼したが、何も調べない」「何を言っても響かな
い」とメッセージで批判した。これが委員会の内情だ。
埋め立て海域にはマヨネーズ状といわれる軟弱地盤の存在が明らかになっている。
県は運用開始まで１３年、事業費は２兆５５００億円かかると試算している。
政府は工期に何年かかるのか、事業費はいくらか、全く明らかにしていない。自衛隊の共同使用を想定しているのか、これらの疑問に一切答えない。
「辺野古が唯一」と呪文

のように唱え、一方的に工事を強行している。
新基地建設を急ぐ理由はない。工事を止めた上で、国会で新基地に絞った集中審議することを求めたい。
政局を呼ぶ「選挙の亥年」が始まった 選挙の「惑星直列」の年は波乱必至。衆参ダブル選挙は？
山下剛 朝日新聞記者
朝日新聞デジタル 2019 年 01 月 01 日

12 年前は安倍退陣、24 年前は新進党躍進
2019 年が幕を開けた。今年は、4 年に一度の統一地方選
挙と 3 年に一度の参議院選挙が重なる、いわば選挙の「惑星直列」の年だ。
この 12 年に 1 度の亥年の選挙で何が起きるのか。過去の例を振り返ると、亥年の選挙は政局を生んでいることがよくわかる。
12 年前の 2007 年は安倍晋三首相の第 1 次政権だった。
この年の参院選で自民党が歴史的惨敗を喫し、安倍首相は
その後、退陣に追い込まれた。そして、衆院と参院とで多数派が異なる「ねじれ国会」が幕を開けた。
さらに、24 年前の 1995 年は自民党、社会党、新党さきがけの 3 党連立政権の村山富市首相だ。参院選で自社さ 3党は過半数を維持したものの、前年に結党したばかりの新進党が改選議席を倍増させたほか、比例区で第一党となり、大躍進した。
そして、36 年前の 1983 年。中曽根康弘首相の自民は 6月の参院選で安定多数を確保したものの、ロッキード事件の判決を受けた 12 月の衆院選（ロッキード選挙）で過半
数割れに追い込まれた。自民は選挙後、新自由クラブと連立している。
なぜ亥年の選挙は政局を呼ぶのか。
統一地方選で地方議員が疲弊してしまい、続く参院選で動きが悪くなる。このため、比較的堅固な地方組織を持つ
自民といえども、思わぬ苦戦を強いられることがあると言われてきた。
2019 年にはどんな政局が待っているだろうか。
噂されている衆参同日選（ダブル選）はあるだろうか。今年予定されている選挙の情勢から、政局を占ってみたい。
1.27 山梨県知事選から与野党激突
まず大きな流れとしては、夏の参院選に向けて、与野党の対決ムードが高まっていく。その意味で、昨年から地方
選挙で始まった「野党共闘」の真価が問われる一年になるだろう。
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昨年 9 月の沖縄県知事選では、オール沖縄を掲げた玉城
デニー知事が誕生したものの、同じ日にあった品川区長選、さらに 10 月の新潟市長選、11 月の新宿区長選挙と、野党共闘候補は連敗を喫している（詳細は「沖縄で勝ち、品川で負けた。野党共闘の課題は？」「野党共闘の 31 歳が新潟で敗れ沖縄の連勝は止まった」「連合は与党陣営へ。新宿区
長選でも負けた野党共闘」を参照していただきたい)。
与野党の戦端は、1 月 27 日投開票の山梨県知事選で開かれる。
いずれも無所属で、再選を目指す現職の後藤斎氏（61）＝立憲、国民推薦＝に対し、前衆院議員の長崎幸太郎氏（50）＝自民、公明推薦＝、共産党県委員会委員長の花田仁氏（57）＝共産が推薦予定＝、元参院議員の米長晴信氏（53）が挑む構図となりそうだ。
長崎氏は、2005 年の郵政選挙で、郵政民営化法案に反対した故・堀内光雄氏に対する刺客として出馬し、選挙区では僅差で敗れたものの比例区で復活当選。以来、堀内氏や後継の堀内詔子氏らと党内で激しい争いを繰り広げてきた。
こうした経緯を考えると、自民がまとまるのは簡単ではない。
一方、現職の後藤氏はもともと民主党衆院議員。前回、2015 年の知事選は、民主だけでなく、自民、公明の推薦も受けて圧勝したが、今回は立憲、国民の推薦となった。また、共産も独自候補を擁立したため、後藤氏は現職ながらも、横綱相撲とはいかなそうだ。
参院選山梨選挙区は 1 人区だ。知事選はその前哨戦として注目の選挙になる。
統一選の注目は北海道より大阪
続いて春の統一地方選。
知事選や政令指定都市の市長選、道府県議選、政令指定都市の市議選の「前半戦」が 4 月 7
日に、市区町村長選、市区町村議選の「後半戦」が 21 日に投開票される日程が決まった。
さらに、後半戦の 4 月 21 日には、玉城デニー氏が沖縄県知事に転じたことなどによる衆院沖縄 3 区と大阪 12 区の補選も予定されている。
首長選挙は与野党相乗りとなることが多いが、与野党対決になりそうだと目されているのが、北海道知事選だ。4 期
目の高橋はるみ氏（64）が知事選に出ず、参院選北海道選
挙区に鞍替えすると表明したからだ。
北海道はかつて「民主王国」と呼ばれていたが、高橋氏はこれまで、
鉢呂吉雄氏や荒井聰氏ら民主系の候補を破り、抜群の選挙の強さを誇ってきた。
このため、立憲では高橋氏の鞍替えを受けて対決ムードが盛り上がっていたが、ここにきて急速にトーンダウンしている。自民で高橋氏の後継として、北海道夕張市の鈴木直道市長（37）の名前が挙がるようになったからだ。鈴木氏は、財政破綻した夕張市の再建に取り組んできたことで知名度も高く、「鈴木氏が相手では戦いにくい」という事情だ。
こうして統一選が凪になりそうな中、台風の目になりそうなのが、大阪だ。

さえすれば勝てるわけではないということだ。そもそも、地方議員の数など組織では与党が野党を上回る。野党が候補者を一本化して何を目指すのか、無党派層に訴える「旗印」がカギになる。
だが、現状では、とてもそこまでたどり着いていない。
そして、この野党の足並みの乱れが、首相官邸にとっては安心材料になっているのだ。
先に述べたように、今年の参院選は統一地方選の後に行われるため、地方議員を当てにしている与党にとってはそもそも地合いが悪い。ほかにもある。首相官邸が注視している二つの指標――内閣支持率と日経平均株価がこのところ、黄色信号をともしているのだ。
昨年 12 月半ば。朝日新聞の全国世論調査で、内閣支持
率が支持 40％に下がって、不支持の 41％とほぼ拮抗するなど、報道各社の調査では軒並み支持率が低下したことに、
首相官邸では衝撃が広がった。
「臨時国会で改正出入国管理法の採決を強行し、沖縄県名護市辺野古への土砂投入を始めた直後だったとはいえ、ここまで下がるとは」（官邸関係者）
年末には日経平均株価が一時、2 万円を割り込んだ。
「参
院選は、消費増税を控えた時期でもあり、景気もよくないだろう。北方領土をめぐる日ロ交渉も非常に厳しく、支持率回復も期待できない」（同）
6 年前の参院選で、自民は改選議席（121 議席）の過半
数を超す 65 議席を獲得して大勝していて、この議席を維持するのは難しい。むしろ、減らすのは必至だ。このため、与党内には「衆参同日選（ダブル選）をやるべき」との声もある。だが、できることなら冒険は避けたいのが、官邸の本音だろう。
「あえてダブル選をしなくても、今の野党なら勝てる」――野党の足並みの乱れと野党共闘の不発は、首相にそんなカードを与えている。

2025 年の万博開催が決まり握手する松井一郎大阪府知事（右）と吉村洋文大阪市長＝
2018 年 11 月 23 日、パリ
大阪維新の会代表で大阪府知事の松井一郎氏（54）と、政調会長で大阪市長の吉村洋文氏（43）が公明党幹部に対し、大阪都構想の協議が進まない場合、統一地方選前に辞職して同日選に臨む意向を伝えたからだ。
4 年前の統一地方選直後の 5 月。大阪市では「大阪都構想」の是非を問う住民投票があり、僅差で「反対」が上回って否決された。この結果を受けて当時の橋下徹大阪市長
が政界引退を表明したことは記憶に新しい。
実は、維新は今年夏の参院選と併せて都構想の是非を問う住民投票を再び実施すること目指していて、公明の協力が得られないと判断すれば、出直し選で信を問う、というわけだ。
現状では統一地方選に力を入れている公明に対する揺さぶりという側面も強い。統一選の大阪府議選、市議選と同日選にして都構想を争点に掲げることで、府議選、市議選の維新候補を後押しする狙いも垣間見える。
だが、もし選挙になれば、橋下氏なき維新が、地元大阪でどれほどの支持を得られるかが注目されることになるだろう。
維新だけではない。
2017 年衆院選の際の民進党の分裂を受けて、旧民進系の地方議員は立憲、国民などに分かれた。
統一地方選に向けて両党とも候補者の公募や擁立を進めているが、立憲、国民のどちらがより多く議席を得るかも、ポイントだ。
昨年 11 月の千葉県松戸市議選（定数 44）では、立憲の4 人の候補が全員当選した一方で、国民は候補を 1 人に絞
党首討論で安倍晋三首相に質問する
ったにもかかわらず、大差で落選し、「松戸ショック」と呼ばれた。こうした統一地方選での趨勢は、参院選にも影響
立憲民主党の枝野幸男代表＝2018 年 5 月 30 日、国会内するだろう。
参院選は野党共闘に遅れ、衆参ダブルは…
与野党が対決するヤマ場は、夏の参院選になる。
だが、全体の勝敗を左右する全国 32 の 1 人区で、立憲党首討論で立憲民主党の枝野幸男代
民主、
国民民主、
共産などの野党共闘の動きは遅れている。
今のところ、野党による候補者一本化が具体化している
表の質問に答弁する安倍晋三首相＝2018 年 5 月 30 日、国のは、現職がいる新潟、長野、沖縄の 3 選挙区のほか、三会内
重、熊本、大分など一部にとどまっている。
品川区長選や新潟市長選、新宿区長選といった野党共闘
多様性を認め合う アメラジアンスクール＠沖縄 居場
選挙を取材して得た教訓は、ただ野党が候補者を一本化し所のない子が集まってきたフリースクールから、共生社会
28

への日本の課題を考える
岩崎賢一 朝日新聞記者
朝日新聞デジタル 2019 年 01 月 02 日
労働に、観光に、「開国」へかじを切った日本は、これからどのような社会を作っていくのか。一歩先を行く、沖縄のフリースクール、つくばの公立幼稚園、神奈川の在日カンボジアコミュニティの 3 つの現場を取材して、外国人との共生、多様性を認め合う社会について考えてみました。

アメラジアンスクール・イン・
オキナワの小学生のクラス＝沖縄県宜野湾市「居場所のない子が集まってきた」
アメリカの海兵隊が使用する普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市。この住宅街にある公共施設を間借りして運営されているのが「アメラジアンスクール・イン・オキナワ」
だ。
フリースクールだが、生徒が暮らす市町村の教育委員会が認めれば、ここを卒業すると地元の公立小中学校を卒業したとみなされる。
校名になっている「アメラジアン」は、アメリカ人とアジアの人々との間に生まれた子どもを意味する。1997 年、5 人の母親が「アメラジアンの教育権を考える会」を結成したのが始まりだ。
現在は NPO 法人が運営し、4 歳から 15 歳までの幼稚園児、小学生、中学生にあたる 72 人が通う。校庭はなく、狭い教室という環境下でも、楽しそうに学んでいる。
副校長の小嶺斐子さん（35）は、この学校の位置づけについて「公立学校で、『国際児』であるために、居場所のない子が集まってきて、今のように大きくなりました」と語る。
開校当初と比べて少し様相が違う点もある。
「単純に、見た目が違うためにいじめを受けて、という子だけでなく、両親とも外国人で日本語を第一言語としない子で来ている子もいます。英語教育が必要と認められた子は例外的に受け入れています」

スカッションしながら学んでいた。
授業の 8 割は英語で、2 割が日本語だ。この 2 割で、日本語や日本の社会科を学ぶ。
中学 3 年生の、シャーベル・ケイリー・知花さん（15）と新城・ノエル・美南海さん（15）に話を聞いた。
ケイリーさんはこの学校について「すごく明るくて、家族みたい。
先輩後輩もないし」と居心地の良さを強調する。
ノエルさんは「生徒がやることが多い」という特徴を上げた。ノエルさんに何のことかと尋ねると、「ランチセールや
フリーマーケットに参加して資金を集めました」と、取材直前にあった中学 3 年生の修学旅行の話をしてくれた。
大阪と京都への 2 泊 3 日の旅行だが、離島のため交通費がかさむ。そもそもフリースクールのために保護者は毎月
3 万 1000 円ほどの学費を負担している。校長のウィリア
ムス・トランパスさんによると、ひとり親も多く、生活困
窮世帯に対する減免措置を受ける生徒も多いという。修学旅行資金集めは、経済的負担を軽くするためだ。

右から、ケイリーさん、ノエルさん、
小嶺さん＝沖縄県宜野湾市のアメラジアンスクール・イン・オキナワ「ここの生徒は、日本人か、アメリカ人かでそんなに悩まない」
2 人に、日本人とアメリカ人の両親を持つこと、両国の文化を学ぶことについて質問してみた。
ケイリーさんは、こう話してくれた。
「東京の私立小学校の交流があります。日本の人は、基地も戦争もほとんどの人が反対。私たち（アメラジアンス
クールの生徒）は、日本とアメリカの両方の文化を知っています。改めて思うのは、両方から学ぶことで本当の歴史を知った方がいいということです」
この学校では、外部教師を招き、日本の歴史も教えており、その学習効果なのかもしれない。

公共施設を借りたスクールの廊
下は、図書館代わりだ＝沖縄県宜野湾市のアメラジアンス
クール・イン・オキナワ
ノエルさんには、
アイデンティティーについて尋ねると、
こう話してくれた。
「ここにいると、周りの人たちも多様な背景を持っているので、何も言われることはありません」「たまに、日本の高校に見学に行くと、『ハーフでうらや

中学生の公民の授業＝沖縄県宜野湾市のアメラジアンスクール・イン・オキナワ「すごく明るくて、家族みたい。先輩後輩もないし」
中学生の「公民」の授業を見学させてもらった。アメリ
カの教科書を使い、連邦議会や大統領の制度を英語でディ29

ましいな』と言われますけど、やっぱり人間としては一緒なのではないかと思います」
ウィリアムスさんは、「日本の公立学校に行くと、『私は日本人？ アメリカ人？ どっち』と悩んでしまいます。
ここに来ている生徒は、私が日本人か、アメリカ人か、なんてそんなに感じないのではないでしょうか」と話す。
日本人がよく使う「ハーフ」という言葉についても、この学校では「ダブル」という言い方をしている。つまり「日本人 50％、アメリカ人 50％」の「ハーフ」ではなく、「100％のアメリカ人と、100％の日本人」の「ダブル」であるという考え方だ。ウィリアムさんは「両方の文化を理解し、その場に応じてそれぞれのやり方ができるように教えています」という。

車で 5 分ほど走ったところにある公共施設の体育室を借りてのスポーツの授業＝アメラ
ジアンスクール・イン・オキナワ「2 つの文化を忘れないように」
ケイリーさんによると、お母さんはお父さんがアメリカに帰ってから日本の学校に行かせるしかないかな、と考えていたという。その後この学校の存在を知って「2 つの文化を忘れないように」という思いから通うことになったという。この学校のいいところは、「みんなが家族みたいなところです」と話す。
ノエルさんは「同じ感じ」と言いつつ、「この学校がなかったら、お父さんは基地と関わる仕事をしているので、基地の中にある学校に行っていたかもしれません」。
ウィリアムさんが「ひとり親の生徒が多い」
といように、
親が「もう一つのアメリカ文化も忘れないで欲しい」と願って、ここで学ぶ生徒が少なくないという。

は「大学中級程度」、ケイリーさんは「高校卒業程度」の力を持つ。多くの生徒は、この強みをいかして、推薦入試を受けていくという。
将来の夢を聞くと、こう語ってくれた。
「IT を学びながら、サイドジョブでイラストレーターをやりたい」（ノエルさん）「心理学者になりたいので、研究が進んでいるアメリカの大学に行きたい」（ケイリーさん）
ふたりとも、できれば米国の大学に行きたいという。

校長のウィリアムス・トラ
ンパスさん＝沖縄県宜野湾市のアメラジアンスクール・イン・オキナワ「アメリカ映画で感じる文化はアメリカでない」
ウィリアムさんの子どもも、沖縄出身の妻との間に生まれた「ダブル」だ。
「私は、自分の子どものアイデンティティーはしょっち
ゅう確認しています」ともいう。
「沖縄の文化をリスペクト
しています」というウィリアムさんだが、いずれはアメリカの学校でも学ぶ機会を設けてあげたいと考えている。
ケンタッキー州生まれのウィリアムさんは、隣の家がア
フリカのザンビアから来た人で、通りを隔てた向かいの家がメキシコから来た人だった。
「アメリカ映画を見たら、アメリカ文化を感じると言いますが、それはアメリカではありません」「アメリカ人と言っても、ネイティブの人もいれば、中国系や韓国系、メキシコ系といった人たちもいるからです」と指摘する。

授業はアメリカの教科書を使って行われる＝沖縄県宜野湾市のアメラジアンスクール・教室前に置かれたクリスマスツリー。
イン・オキナワ「アメリカの大学で学びたい」
米国の教育をベースにしているが、日本文化や社会科も必ノエルさんも、ケイリーさんも、4 月からは日本の公立
須で教えている＝沖縄県宜野湾市のアメラジアンスクー
高校に通う予定だ。
ル・イン・オキナワ
小嶺さんによると、9 割が県内の公立高校に進学し、残「外国で暮らしていた時の方が目立たなかった」
り 1 割が県内の私立高校やインターナショナルスクール、小嶺さんも、那覇市で生まれ育ったが、インターナショ
アメリカの高校だそうだ。
ナルスクールで育った。高校はアメリカへ。その後、カナ
ノエルさんは、英検準 1 級、ケイリーさんは 2 級だ。日
ダの大学、イギリスの大学院で学び、ドイツで研究をして
本英語検定協会が公表している「目安」では、ノエルさん
いた。テーマは「日本における在留外国人の社会統合」だ。
30

「日本に戻ってきて感じたことは、差別に合わなかったか、とよく聞かれることです」と指摘する。アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツでは、差別されていることを感じたことが「皆無に近かった」という。
「外国で暮らしていた時の方が、自分が目立ちませんでした」という。
小嶺さんの国籍は「日本」で、父親は沖縄県生まれ、母
親は島根県生まれの日本人だ。それでも、どこから来たかと、沖縄で聞かれる。
学校でエイサーの練習をするため、近所の家に音で迷惑がかかるかもしれないと思ってあいさつに行ったときのエピソードを教えてくれた。
「あなた何人？」（近所の人）「沖縄ですよ」（小嶺さん）「ハワイの人でしょ」（近所の人）
初めて会った人から言われたので驚いた。
「カナダ、アメリカ、イギリスでは、個人的なことを、会ったばかりの人にせんさくするようなことはありません。
日本だと日常茶飯事。そう思うと、日本は単一民族国家なのかなと思ってしまいます」
移民国家のアメリカやカナダ、イギリスは大英帝国だったことを考えると、日本の歴史的背景や地理的条件がマイナスに働いているのかもしれない。
「英語圏の国は、色々な背景の人がいるので、頭の中や家の中でどう考えているかは別として、公共の場では言っていけないことや、やってはいけないこと、聞いてはいけないことが、暗黙の了解としてあります。日本人はその点で疎いです」

アメラジアンスクール・イン・
オキナワの学校内「『ダブル』が世界のリーダーになって欲しい」
共生社会への日本の課題、乗り越えなくてはいけないことについて、小嶺さんに聞いてみた。
小嶺さんは、まず「日本では、憲法で法の下の平等が保障されていても、人権に関する法整備が遅れている。外国人の社会統合について、法整備をきちんとしてこなかったですね」と指摘する。
「日本社会にいかに溶け込んでいくか」が重要になるというが、具体的には「日本人ぽくする、吸収するという意
味ではなく、逆に社会統合しないと問題を起こしていきます。格差が広がっていきます。日本人が普通に持っている
権利、公共サービスを受けられるように仕組みを作っていくための法整備が必要だと思います」という。
そしてドイツの経験を説明してくれた。
31「バックグラウンドが違う人がどうやって生きて行くのかが、社会統合です。
『いずれ国に戻る』というのが日本。
でも、ドイツもかつてトルコからの労働者をそう考えていたけど、結局無理でした」
ドイツが転換できた一番の原動力が、市民運動だという。
政府でもなく、ビジネスでもない人たちや団体のロビー活
動が、政策を動かしたという。
「日本は市民運動の組織が、政府に対抗するかたちに発展しなかった」という違いがあると小嶺さんはみている。
ウィリアムさんにも聞いてきた。
「世界中、1 つの文化しかない国は少ないと思います。
色々な文化を背景に持つ人が集まった国が、これからの時代、メインになっていくのではないでしょうか。だからこ
そ、この学校の生徒のような両方が分かる『ダブル』の人材が必要ですし、世の中のリーダーになっていって欲しいと願っています」
現天皇の来し方、そして新天皇の行く末
君塚直隆 関東学院大学教授
朝日新聞デジタル 2019 年 01 月 01 日

天皇誕生日の一般参賀にのぞむ天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻＝2018 年 12 月 23 日、皇居
2019 年 4 月 30 日、その 30 年以上にわたる在位を終えて、明仁天皇は生前退位される。翌 5 月 1 日にはそれを受けて、徳仁皇太子が新天皇に即位される。
「天皇の代替わり」という、日本人にとって 30 年ぶりに体験する「御代（みよ）の交替」は、戦後 70 年以上にわたって続いてきた「象徴天皇制」のありかたについても、われわれ日本人に再考を促す契機になってくれるのではないだろうか。
本稿では、現天皇の来し方と新天皇の行く末について、欧州の君主制との比較も交えながら、若干の私見を述べてみたい。
三つに分かれる象徴天皇の役割「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」
これは、2016 年 8 月 8 日の午後 3 時から、明仁天皇がテレビ放送を通じて国民全体に伝えた「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」のなかの一節である。
1989 年 1 月に皇位を継承して以来、明仁天皇は常に「象徴とは何なのか」という問題を考え続け、ご自分なりに実践されてきたのではないだろうか。
周知のとおり、戦後の象徴天皇の役割は次の三つに分かれる。
まずは、日本国憲法に定められた「国事行為」（内閣総理大臣の任命や国会の召集、栄典の授与や外国の大使・公使の接受など）。次に、「公的行為」（全国への行幸や外国からの国賓の接受、国賓としての海外訪問や園遊会の主催など）。
そして最後に「私的行為」（宮中祭祀）である。
なかでも「公的行為」は、天皇自身の意思が比較的反映
されやすい公務である。明仁天皇は 30 年に及ぶ在位のなかで、特に二つの公務を「公的行為」の柱としてつけ加えた。
「公的行為」の柱は被災者訪問と慰霊の旅
ひとつは「被災者への慰問」である。

政治と深く関わる欧州の君主たち
筆者は、2018 年に『立憲君主制の現在─日本人は「象徴天皇」を維持できるか』（新潮選書）を刊行した。このなかで筆者は、戦後の象徴天皇制を現代的な立憲君主制の一例
として位置づけ、欧州やアジアの君主制と比較しながら考察した。

『立憲君主制の現在─日本人は「象徴天皇」を維持できるか』（新潮選書）
2018 年現在、世界には（日本を含めて）28 の君主制国家がある。このうちブルネイや中東では君主の権限がかな
り強いが、欧州では基本的に「君臨すれども統治せず」という立憲君主制を採用している。とはいえ欧州の君主たちはいまだに政治に深く関わっている。
英国では、エリザベス 2 世女王が議会会期中は週に一度必ず首相と二人だけで会見し、その時々の政治問題について率直な意見交換を行っている。デンマークやノルウェーなど北欧でも、主には閣僚から構成される国務会議を君主が主催し、同じく意見交換が行われる。
ベルギーやオランダでは、政党同士の衝突が激しくなると、君主がその仲裁役となる場合が多い。2010～11 年にかけて史上最長の541 日間にわたり正式な政府を樹立できない事態がベルギーで生じたとき、その打開策を示したのが時の国王アルベール 2 世であった。もちろんこれらの君主
たちは、天皇と同じく「国事行為」を担ってもいる。
欧州のなかで、日本の天皇制に比較的近いのがスウェー
デンの王制かもしれない。1974 年の憲法改正により、同国では国王に首相の任命権が与えられなくなり、その政治的権限の多くが失われた。これ以後、スウェーデンは「象徴君主制」をとっている。しかし国王をはじめ王族たちは、いまだに外国からの外交官を接受し、自ら国賓として各国を回り、また各国からの賓客を宮殿で歓待している。まさに「王室外交」の担い手なのだ。
「ソフトの外交」で活躍された両陛下

北海道地震の被災者に声を掛ける天皇、皇后両陛下＝2018 年 11 月 15 日、北海道厚真町の総合ケアセンターゆくり
平成にはいってから、長崎県雲仙普賢岳の噴火（1990 年
11 月）に端を発し、日本列島は数々の自然災害に見舞われた。阪神淡路大震災（1995 年）、東日本大震災（2011 年）、
熊本地震（2016 年）など、多くの人命が失われ、被災者た
ちがいまも仮設住宅での生活を余儀なくされている事例もある。
このようなときに明仁天皇と美智子皇后は、状況がいったん落ち着くやすぐさま現地に駆けつけ、体育館や避難所に入るとすぐに膝を屈して、被災者たちと同じ目線で話しかけている。そして、多くの被災者たちがおふたりの真心に打たれている。
つい最近も、北海道胆振東部地震（2018 年 9 月）のわず
か 2 ヵ月後（11 月 15 日）に、おふたりは被災地を訪れ、人々を見舞い、激励した。
もうひとつが太平洋戦争（1941～45 年）で犠牲となった
人々への「慰霊の旅」である。
自らの戦争体験と平和の存続を希求する戦後の国民意識とに支えられながら、明仁天皇は毎年の戦没者追悼式に出席されるとともに、国内外の激戦地に慰霊の旅を重ねてきた。
終戦 60 周年の 2005 年 6 月にはサイパン島を、そして70 周年の 2015 年には南太平洋のパラオを訪れている。また、大戦中の捕虜虐待問題が今も尾を引く、英国やオランダでの戦没者追悼にも真摯（しんし）な姿勢で臨んでおられる。

天皇、皇后両陛下は 1992（平成324）年 10 月 23 日、初めて中国を公式訪問、その夜、楊尚
昆中国国家主席主催の歓迎晩さん会が人民大会堂で開かれた。写真は歓迎晩さん会の会場へ向かう天皇、皇后両陛下
明仁天皇と美智子皇后は、2019 年 4 月に結婚 60 周年（ダイヤモンド婚式）を迎えられる。この間におふたりは世界を回ってこられた。皇太子夫妻の時代から数えれば、42 回の外遊でのべで 113 もの国々を訪問され、また多くの賓客を海外から迎えられた。
こうした海外の人々との交流は、「皇室外交」とは呼ばずに、「皇室による国際親善」と形容されている。しかしそれは、閣僚や職業外交官たちによる「ハードの外交」に負けず劣らずの影響力を備えた「ソフトの外交」にほかならない。
海外との通商や軍事上の協定、国境問題などは、政府間で取り決められるまさに「ハードの外交」によって担われている。しかしハードとハードはしばしばぶつかりやすいものである。昨今の米中間の「通商戦争」や日中関係、日韓関係を見ても明らかであろう。
他方で、国家間の協定の締結や国境の確定などに直接的な力は及ぼせなくとも、二国間の関係を継続的・安定的に維持していくうえで、「ソフトの外交」がもつ威力は計り知れない。皇室や王室が 21 世紀の今の世においても、国民や国家に寄与してくれているのが、まさにこの「継続性と安定性」とにある。
ともに留学経験がある新天皇夫妻

新天皇と皇后には、これまで明仁天皇と美智子皇后が続けてこられた海外への「慰霊の旅」ももちろん大切であるが、それ以外にも新たな道を模索されることも可能であろう。
環境、人権……新たな「国際親善」に期待
たとえば、徳仁皇太子は「地球の水」問題を長年探究されてこられた。2018 年 3 月にもブラジルで行われた「世界水フォーラム」に出席され、国連が主催する「水と衛生に関する諮問委員会」でも、オランダのウィレム・アレクサ
ンダー国王とタイアップされて、国際的に活躍されている。

誕生日のあいさつのため、皇居に入る
皇太子妃雅子さま＝2018 年 12 月 9 日、皇居・半蔵門
海外の王族は、地球環境や人権問題といった、全人類的な課題に取り組む場合が多い。北欧やベネルクス、英国や
近年では中東の王室のなかにも、女性の権利の擁護、児童虐待の防止、さらには LGBT 擁護といった活動に積極的な王妃や王女たちが多い。
たとえばスウェーデンのシルヴィア王妃は、「世界子ども基金」を立ち上げ児童福祉に邁進（まいしん）している。
英国のアン王女（エリザベス女王の長女）も、第 1 次世界大戦直後に創設された「セーブ・ザ・チルドレン」の総裁を、もう半世紀近くにわたって務めてきている。さらにヨルダンのラーニヤ王妃は、まだ男尊女卑の気風が残る中東社会のなかで、女性の権利を主張し、女性のための職業訓練学校の設立などに余念がない。
2018 年 12 月 9 日のお誕生日の会見で、雅子妃は児童の貧困や地球温暖化などに懸念を感じていると表明され、こうした問題の防止に積極的に取り組んでいきたいとも話された。まさに欧州や中東などですでに展開されている「女性王族ネットワーク」に加わるという可能性も、皇后に即位された暁には大いにありうるのではないだろうか。
「皇室」をより多くの人々に近づける

こうした「ソフトの外交」の伝統は、次期天皇となられる徳仁皇太子にも、脈々と受け継がれている。1982 年のブラジル訪問以来、徳仁皇太子は「お立ち寄り」も含めれば、48 回の外遊でのべにして実に 97 カ国も訪れているのである。
2018 年 9 月には、修好 160 周年を記念してフランスを訪れられ、ヴェルサイユ宮殿での晩餐会でマクロン大統領
夫妻から大歓待を受けたことは、読者の記憶にも新しいのではないだろうか。
徳仁皇太子と雅子妃は、日本史上初めて海外に留学経験のある天皇と皇后ということになる。英語などの語学の才に秀でているだけではなく、2018 年 6 月に銀婚式を迎えられたこれまでの四半世紀の間に、やはり世界中に知己を持たれ、きたるべき「即位の大礼」にはそうした海外の貴顕が数多く招待されることは想像に難くない。

平成最後の園遊会にのぞむ天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻、皇族方＝2018 年 11
月 9 日、東京・元赤坂の赤坂御苑
こうした国際舞台での活躍とともに、新たな御代で期待されるのが、より多くの国民に接する機会を持っていただ
きたいということである。
もちろん明仁天皇と美智子皇后は、すでに述べた被災地
33

訪問に限らず、数々の行幸啓により多くの国民たちと接し
皇室は、それぞれの皇族のお誕生日に記者会見が開かれてきている。しかし「皇室」自体をより多くの様々な層のているが、それとは個別に天皇自らがテレビやラジオを通人々に近づけても良いのではないか。
じて、定期的に国民に直接語りかける、という慣例があっ
たとえば園遊会である。毎年春と秋に赤坂御苑で開かれてもよいのではないか。
る園遊会には、それぞれ2500名ほどの人々が招かれるが、新しい皇室のあり方を見いだして皇族と親しく歓談できる人数は限られている。
「開かれた皇室（王室）」というものは難しい。あまりに英国では年に 4 回の園遊会があり、それぞれに 8500 人も開きすぎると、君主制特有の「神秘性」が薄れてしまう。
以上、年間で実に 3 万人以上が招かれる。その多くが地域とはいえ、あまりにも閉ざされすぎていると、今度は国民の共同体に貢献したボランティアの人々なのだ。しかも英からあまりにも遠い存在となってしまい、
まさに
「雲上人」
国では 20 人ほどの王族が園遊会場に作られたブロックをとして、一部の人々のものになってしまうか、大多数の国各々回り、招待客は必ず 1 人以上の王族と親しく談笑でき
民の手が届かない存在になってしまう。
るしくみになっている。
新しい天皇と皇后はこうした問題点も充分に考えながら、
さらに叙勲である。日本では年間に 8000 人以上もの功
政府や宮内庁と連携しつつ、新しい皇室のありかたを見い労者に贈られることもあるが、実際に天皇から授与される
だしていってほしいと祈念してやまない。
（親授という）のは、大綬章や文化勲章などほんのわずかで、あとは同じ勲等のひとたちが集団で天皇に拝謁してお小泉進次郎氏が語るポスト平成の結婚のかたち ポスト
ことばを賜るだけである。
平成を担う政治家が描く 22 世紀を見据えた新しい社会モ
対して、英国では叙勲式を年間 20 回以上にわけて、女デル（上）王がひとりひとりに言葉をかけながら勲章を着けている。
小泉進次郎自民党衆院議員
近年では、女王の高齢化にともない、皇太子や王子たちも
朝日新聞デジタル 2019 年 01 月 01 日
分担している。
「人生 100 年時代」を生き抜くのは、しんどいのかもし
園遊会や叙勲については皇室や宮内庁の裁量だけでは決れない。生き方のかたちは様々に広がっても、画一化した
まらないことであろうし、上記のように枠を拡げたとして
制度やしくみは残ったままだからだ。自民党衆院議員の小も、これに関わるひとは国民のほんの一部に限られていよ泉進次郎さんは 3 年前から「22 世紀を見据えた新しい社会う。
モデルを」と言い続けている。
ポスト平成を担う政治家は、テレビなどを通じた「メッセージ」の活用もその幕あけに何を考えるのか。新しい社会モデルって、どより直接的に国民全体と接する機会になりうるのが、テ
んなかたちか。3 回にわけて報告する。まずは「結婚のかレビなどを通じた「メッセージ」ではないだろうか。
たち」を軸に……。
（聞き手・伊藤裕香子 朝日新聞論説
冒頭で紹介した 2016 年 8 月 8 日の明仁天皇による「お委員）
ことば」は、日本列島に大きな衝撃を与えた。やはり天皇が、記者会見を通じてではなく、テレビの画面を真正面に見すえて、国民ひとりひとりの目を見つめながら自らの見解を述べるというのは、国民をより皇室に近づける手段となるのではないか。
小泉進次郎さん＝2018 年 12
英国では現女王の祖父にあたり、明仁天皇も皇太子時代に英語の評伝を講読されて親しみを持つ、ジョージ五世の月 17 日、東京・永田町
時代（1932 年）から BBC（英国放送協会）のラジオを通ず――っと若手と言われ続けたが……
じた「クリスマス・メッセージ」の習慣が始まった。エリ――2019 年、平成が終わります。何を考えますか。
ザベス 2 世も、即位した年から現在に至るまで毎年放送を
小泉 天皇陛下が退位し、 新たな元号となる 5 月 1 日、続けており、1957 年からはテレビ放映も併用されている。 新天皇が即位される歴史的な瞬間に、世の中の空気はどう
この慣習は、やがて周辺各国にも広まり、同じく毎年ク変わるのか。新たな時代という明確な一つの転換点には、
リスマス・メッセージを国民に寄せるようになったのが、違いありません。この機会を、日本の国づくりの新たなス
スウェーデン、ベルギー、スペインなどである。
テージを考えるきっかけにしたい。前向きに未来を構想し日本では天皇が「クリスマス」にメッセージを寄せるのたいです。
は難しいかもしれない。むしろ「新年（ニューイヤー）」の――前向きになれるのは、「若い」からですか。いま、37 歳
メッセージがふさわしい。これにしても、デンマークやノですよね。
ルウェーの君主たちが、近年実施して国民の多くが視聴している。
34

小泉進次郎さん＝2018 年12 月17日、東京・永田町
小泉 政治の世界では、若造です。経験豊富なんて、とても言えない。安倍内閣は最年少が 53 歳ですから。僕は初当選の 28 歳からおよそ 10 年、ず――っと、若手と言われ続けてきました。
――何歳までが、若造なのでしょう。
小泉 年齢層がどんどん上にいっています。まあ、若手なんていう「くくり」は、なくていいかもしれませんね。
――「若手だから」と、どこか言い訳している自分が、いませんか。
小泉 わかります。
逃げ込むというとおかしいけれど。
時々、そういった部分はあるかもしれない。遠慮もしますし。
――ならば、年齢をあえて言わなくてよいのでは？
小泉 確かにそうかもしれません。
よし！ 今日から年齢を言うのは、やめよう。その代わり、朝日新聞もこれからニュースの登場人物に年齢を入れるのは、やめてください。
必要ないですよね？ 朝日だけでなく、報道機関全体の問題だと思うけど。取引しましょうよ。
妊婦加算はなぜ、「凍結」されたのか

小泉進次郎さん＝2018 年 12 月 17
日、東京・永田町――うーん。記事によっては、年齢でイメージがわくケースもあるので、すべてを一気にやめるのは難しいでしょうね……。ところで「新たな時代」を目前にして、発想の古め
かしさが際だった二つの制度が、昨年 12 月に注目されました。その一つが、妊婦加算です。
小泉 これはね、「国民にどう受け止められるか」まで考えていない政策が、十分なチェックなく通ってしまった、わ
かりやすい事例でした。
「加算は何のためなのか」という情報を妊婦さんたちに届け切っていたら、「凍結」という判断にはならなかったでしょう。
妊婦さんを丁寧に診療するために、医療機関を報酬面で評価すること自体は、間違っていない。国民のみなさんの声にもあったように、その負担を妊婦さんにさせる、これが間違っていました。
――小泉さんは昨年 10 月、社会保障の政策決定に大きくかかわる自民党の厚生労働部会長になりました。部会長としての「妊婦に自己負担を発生させることは、容認できない」という発言を機に、凍結が決まりました。そもそもは、妊婦に加算が必要か、どのような診療なら加算すべきかを先に議論したうえで、自己負担の是非を考えるのが順番ではありませんか。
小泉 もちろんそこは政治と厚労省の反省点です。でもそれ以上に、制度がめざす方向性と国民に伝えるメッセージのずれが、大きな問題でした。
「コンタクトレンズをつくる
のに、妊婦だとなぜ負担が多いのか」と不満を持つ人たちからすれば、「『社会全体で子育てを支えます』なんて、政府はよくも言える」と思うでしょう。こんな状態が放置され続けることが、結果として大きな政治不信につながる。
だから、今回は仕切り直し。しっかりと課題を整理するところから改めて始める、ということです。
政治もノーマークだった

小泉進次郎さん＝2018 年 12 月 17
日、東京・永田町――廃止するとは、限らないと。
小泉 凍結は、制度を前向きに立て直すきっかけです。妊婦さんを支える社会のあるべき姿、妊婦さんのためになる医療の提供体制を、どのように担保するのか。次の診療報
酬の改定に向けて、もう一回きちんと議論すればいい。ひ
とことでいうと、政治もノーマークでした。制度が決まったときの厚労部会の関係議員とも話をしましたが、「え、こんな制度があったの？」という認識で。
役所は、4 月に始めたばかりの制度を止めたくないのが本音でしょうが、それぞれに反省がありますね。厚労省を担当するメディアのみなさんと話をしていても、メディアも気づいていなかった……と反省の思いを持っている人
が、結構いることは印象的でした。
――確かに、メディアが問題と認識したのは最近になってからです。もうひとつ、税制改正では「寡婦控除」に焦点があたりました。ひとり親の税負担を軽くするしくみです
が、未婚だと対象になりません。結婚歴の有無で不公平が生じる税制を放置する選択肢はないと思いますが、結局、寡婦控除は残り、予算上の手当てなどでお茶を濁しました。
結婚のかたちはもっと変わる

小泉進次郎さん＝2018 年 12 月 17 日、東35

京・永田町小泉 個人的な立場からいえば、僕はより柔軟な社会がいいと思っていますから、考えは伊藤さんと同じですね。
――小泉さんたち 30 代の議員が 2016 年 4 月に出した「レールからの解放」（注）の提言では、日本社会が人々の生き方として求めてきた「一本道」のレールは「政治がぶっ壊し、もっと自由に生きていける日本を創る」と宣言しています。レールの一例に「結婚して子どもを持つ」があった。
これとは正反対の結論です。
小泉 厚労部会長として税制調査会に出席し、「未婚であっても支援をよろしくお願いします」と意見を述べました。
税調としての最終的な結論に至る過程から浮かび上がった、
いわゆる伝統的価値観を持つ方の声を聞いて、なるほど、こういう意見がまだあるのだな、と思いましたね。反対意
見の中身も様々だったけれど、予想以上に価値観の違いを感じたことは、事実です。
――自民党内には、未婚での出産を助長する、という声もあったとか。
小泉 寡婦控除は昨年末に一定の結論がありましたが、今後も議論をするテーマです。この先、結婚のかたちはもっと変わってきます。むしろそのほうが、いままでの結婚のかたちを支持する人にも、幸せだと思いますよ。
注 「レールからの解放」
自民党の「2020 年以降の経済財政構想小委員会」
が 2016
年 4 月にまとめた提言。
「『人生 100 年』生きていくことが当たり前になる未来に、
もはや戦後のやり方は通用しない。
レールによる保障は財政的に維持できないばかりでなく、私たちが望む生き方とズレが生じている」と指摘。年齢で決めるのではなく、転職や学び直し、子育てなど、社会保障のあり方を見直し、「全世代に対する安心の基盤の再構築」が必要だとした。
https://www.jimin.jp/news/policy/131960.html
モデルに当てはまらない人がいっぱい――どういうことですか。
小泉 昨年９月にニュージーランドに行き、少し勉強させてもらいました。僕より一つ年上の 38 歳、アーダーン首相からの招待です。

ですね。
小泉 僕が知る限り、異性カップルも同性カップルも、結婚も事実婚も認められていて、離婚後の財産分与でも違いはないそうです。
パートナーになる人たちが選べるしくみ。
いいと思いません？
――日本は、税制では夫婦子 2 人、妻は専業主婦を軸にした考え方がなお残り、ライフスタイルの変化に、制度が追いついていません。
小泉 そう。
「国民のみなさん、これがモデルです！日本社
会のこのレールにのれば、制度上のいろいろなインセンテ
ィブがあります」と言いながら、当てはまらない人が、すでにもういっぱいいる。人生 100 年時代は、一人ひとりの
多様な生き方を支えられる社会であるべきです。そう考えると、寡婦控除のあり方だって、今回は満額回答とは言えませんが、今後に向けた第一歩、だと思う。
ボトムアップも大事にしたい――かねて指摘されてきた問題です。継続議論は、単なる先送りではないですか。税制上の公平を担保したうえで、子どもの貧困への支援にはどんな手段で手を差し伸べるべきかを考えるのが、筋です。
小泉 自民党の部会長は、自分の意思を鮮明にできるところもあれば、中間管理職のように、部会のみんなの意見をまとめて上にあげる役割もあるんです。トップダウンよりボトムアップ。むしろ意見を調整するほうに力点が置かれる。僕自身はやはり、この作法を大事にしたい。１件、１件の課題の最終的な決着には、濃淡がおのずからあると思います。＝続く（撮影：迫和義）
小泉進次郎氏が語るポスト平成の老後のかたち ポスト
平成を担う政治家が描く 22 世紀を見据えた新しい社会モ
デル（中）小泉進次郎 自民党衆院議員
朝日新聞デジタル 2019 年 01 月 02 日
今年 4 月以降に届く「ねんきん定期便」（注）のスタイル
が、変わる。人生 100 年時代に、新しい社会モデルを模索する小泉進次郎さんが先頭に立ち、「全面改定とも言える見直し」にこぎつけた。人生後半の生き方に大きくかかわる
年金は、一人ひとりの老後のかたちに直結する。
「非常に大きな第一歩」と言うけれど、書類の形式を変えるだけで、ちょっと大げさすぎませんか。
（聞き手・伊藤裕香子 朝
日新聞論説委員）

尊敬する人物は、暗殺された米国の大統領、ジョン・Ｆ・ケネディ。国会議員会館の小泉さんの部
屋には、ケネディの肖像画が飾ってある＝伊藤裕香子撮影――首相が 6 週間の産休をとったと、ニュースになった方

小泉進次郎さん＝2018 年 12 月
17 日、東京・永田町
36

大事な情報がなかったねんきん定期便――小泉さん自身はこれまで、自分あてのねんきん定期便には、しっかり目を通してきたのですか。
小泉 正直言って、読む気はしなかったですね。
「これが定期便か」と思い、きちんと保険料を納めているかを確認するくらいで、終わりでした。いま自分が一番伝えたい「60歳で年金を受け取るなら 3 割カット、70 歳からなら 42％
アップ」なんて、どこにも書いてない。いちばん大事な情報のはずなのですが。
――どうして「42％アップ」が、大事なのですか。
小泉 60～70 歳の間の何歳から年金を受け取るかは、自分で選べるんです。でも、これまでは十分に伝え切れていませんでした。70 歳からの受給を選ぶと、65 歳で受け取るのに比べて 1.42 倍、最大で 42％の金額になります。現在は、70 歳からの受給を選ぶのは 1％ほどの方だけ。しくみを知られていないからでしょう。
注・ねんきん定期便
日本年金機構から毎年 1 回、自分の誕生月に、国民年金や厚生年金の加入者にはがきや封書で送られてくるもの。加
入記録の確認などができる。自民党厚生労働部会の国民起点プロジェクトチームが、2019 年 4 月以降について内容を見直した。35 歳、45 歳、59 歳にくる封書には「大切なお知らせ 受給開始を繰り下げると年金は増額できます。
70 歳で最大 42％ＵＰ」と書いたチラシを同封する。
http://shinjiro.info/181211_nenkinteikibin1.pdf
年金は「自分でつくる」イメージでものすごく大切なこと。年金は「もらう」というより、「自分でつくる」イメージですね。これこそ、まさに若い人たちに伝えたいことです。
まずは情報を届け切る――知名度のある小泉さんが PR すれば、多くの人も気づきますか。
小泉 いまは、みんなすごく飽きやすく、情報が消費されるのが早く、メディアも細分化している。マスに届ける難しさを、すごく感じます。情報を届けることの難易度が、かつてないほど上がっている時代だな、と。

小泉進次郎さん＝2018 年 12 月
17 日、東京・永田町――「ナッジ」と呼ばれる手法を、採り入れたそうですね。
小泉 そっと後押しする、という英語ですが、その人の意
思決定を尊重しながら、よりよい政策のほうへと誘導していくことです。イギリスや、アメリカのオバマ政権も採用していました。日本人が得意なことを洞察し、前向きな行
動変化につなげていくねらいがあります。
前からずっと言ってきたことですが、長生きをリスクにしない、選択する社会保障を確立するには、一人ひとりの
多様な生き方、選択を支えることが大事です。年金は、国民の多くが関心を持ち、ときには政権をゆるがすテーマな
のに、制度に対する情報提供という肝心なことが、欠落していた。それがゆえに、国民のみなさんも制度の中身を知らない。それなら、まずは情報を届け切ろうと、目をつけた改革です。さらに言えば、「人生 100 年型年金」を具現化する、一つの措置でもあります。
年金の開始年齢の幅を広げる――年金の受給開始年齢を引き上げる提案ですね。2016 年
10 月の「人生 100 年時代の社会保障へ」にも盛り込まれていました。

国民目線からの改革の最初に打ち出した、ねんきん定期便の見直し。自民党本部での記者向けの発表では、パネルをつかい、わかりやすさと意義を強調した＝伊藤裕香子撮影――文字のサイズが大きくなって、字数も減りました。棒グ
ラフのイメージ図も入って、「老後の生活設計について考えてみませんか？」と表現もやわらかくなりました。でも、これだけで行動が変わりますか。
小泉 講演でこの話をすると、二つわかりやすい反応があります。学生さん、それから私と同世代、現役世代のみなさんは、「70 歳までがんばろう」という前向きなリアクシ
ョン。すでに年金を受け取っている方からは「早く言ってよ」という返事です。つまり、早く知っていたら、行動は変わったということです。
若い人は、知った瞬間から、今後の人生設計を変えようとする。年金は老後に考えること、老後に初めて「自分ごと」になるのではなく、人生の早い段階できちんと知ってもらうことが、社会全体、そしてその人個人にとっても、

小泉進次郎さん＝2018 年12 月 17
日、東京・永田町
小泉 開始年齢はいま、60～70 歳の 10 年の中での選択です。この幅をより広げる。たとえば、75 歳にして、受給額を 1.5 倍以上に増やしたっていい。一人ひとりの選択肢を増やしたい。安倍首相も昨年 9 月の自民党総裁選で、70 歳を超える選択もできる制度改正をする、と繰り返し言って37

いました。
――しかし、2017 年 3 月に提唱し、社会保険料を上乗せして保育の無償化などの政策にあてる「こども保険」は、関
心を呼びましたが、議論は現在、動いていません。
子ども保険のメッセージは死んでいない
小泉 この間、消費税の使い道を変えて、幼児教育・保育を無償化する（注）という、総理の一つの政治判断がありました。ですが、子ども支えるための環境整備は、これで終わりではありません。まだまだやるべきことがいっぱいある。
そして間違いなく、そこでは財源の話が出てくる。しかも数千億円を 1 回つくればいいものではなくて、兆円単位で、しかも恒久的に必要になる。すると、選択肢はおのずと限られます。
「こども保険」に込めたメッセージは、死んでいない。

小泉進次郎さん＝2018 年 12 月 17――自分のなかで、負い目を感じることはないのですか。
小泉 政治家は、
すべてにおいて想像力が必要です。
「お前、子どもがいないから、わからないだろう」っていう声は、「高齢者ではないから、高齢者のことは語るな」「共働きではないから、共働きのことは語るな」「クリーニング屋ではないから、クリーニングのことは語るな」となりますよね。
経験したことしか語れないのであれば、個人の経験に基づく発言しかできなくなる。それを僕は正しいとは、思わない。
政治家が「最後は言葉だ」と言われるゆえんは、「この人
は子どもがいないのに、子ども子育て政策でこんなにも心に響くこと話すのはどうしてだろう」と国民に感じてもらえることではないですか？ その人の立場にたって想像したとき、どういう景色が見えるかどうか、です。想像力をどこまで持てるのかが問題であって、子どもがいるかどうかではありません。
もちろん、結婚願望も、子どもを持ちたい気持ちも、ありますよ。＝続く（撮影：迫和義）

日、東京・永田町
2019 に隠された数字の神秘 偉大な数学者フェルマーの――こども保険を打ち出したとき、「子どもがいないのに、 「4 平方数定理」から、長い道のりをたどって
子育て政策なんてわかるのか」などと言われたそうですね。 小島寛之 帝京大学経済学部教授
小泉 逆にありがたいと思いました。
「そうではない」と、 朝日新聞デジタル 2019 年 01 月 01 日
真っ向から言い返すチャンスですから。子どもがいないか
2019 年の新年を迎えるにあたって、2019 という整数がら子育て政策を語る資格がないなら、農業政策は農家以外、 持つ面白い性質をさぐってみよう。
かかわってはだめですか？中小企業政策は中小企業経営者
例えば 2 年前には、西暦である 2017 と和暦である 29 がしか、かかわれない？ そうだとしたら、多様性のない、本両方とも素数という稀有な性質があった。2019 は、残念な
当に貧弱な、たこつぼの世界ですよ。
がら素数ではない。3 で割り切れる。素因数分解すると、社会全体で子どもを支える国づくりの方向性は、子ども
2019=3×673 のように、2 つの素数の積となる。
のいる、いないに関係ない。挑発的に言わせてもらえば、では、何か面白い性質を見つけることができるのか。少いままで子どもがいる人も含めて少子化対策を考えてきた
しマニアックな性質になってしまうが、２つほど紹介しよのに、結果が出ていませんよね。もともとうまくいっていう。
ないなら、子どものいない独身の僕みたいな人間が加わっ
1 から連続する「べき乗数」の和
たって、心配する必要ないでしょう。多様性が問われている時代です。
注・幼児教育・保育の無償化
安倍晋三首相が、2017 年 10 月の衆院選の目玉公約に掲げた政策。2019 年 10 月に消費税率を 10％に上げたときの「2019」の秘密を探ると....
増収分の使い道を変え、3～5 歳と、所得が低い世帯の 2 歳
児以下の幼稚園や保育所の費用を無償化する、2 兆円規模
ひとつ目は、の方針を打ち出した。
「べき乗数を小さい順に足していくと、2019 が出てくる」
もともとは、税収増となる５兆円超の税収のうち 4 兆円程という性質である。
度は、過去の借金の返済に充て、残り 1 兆円程度で社会保べき乗数というのは、同じ数を 2 個以上掛け算したもの
障を充実させる予定だった。大学などの高等教育の負担軽であり、23=8 とか 32=9 などがそれに当たる。最初のべ減策のほか、待機児童をなくすための保育の受け皿づくり
き乗数は 1 だ。1 は何個掛けても 1 だからだ。2 番目のべの計画前倒し、保育士・介護職員の処遇の改善も含まれる。
き乗数は 2×2=4、3 番目と 4 番目は、先ほどの 8 と 9 とな
政治家に必要なのは想像力る。
38

べき乗数はもちろん、あまり多くない。それらを小さい順にすべて足していこう。
1
1+4=5
1+4+8=13
1+4+8+9=22
このようにして 22 番目まで足すと、遂には 2019 に到達するのである。具体的には、
1+22+23+32+42+52+33+25+62+72+82+92+102+112+53+27+122+132+142+63+152+35=2019と表される。
３個の素数の平方和
ふたつ目の性質を紹介しよう。それは、「素数の平方３個の和で、6 通りに表される」という性質だ。
「素数の平方」というのは、 ・・・ログインして読む（残り：約 1008 文字／本文：約 1684 文字）
小選挙区制度が変えた平成ニッポンの民主主義
三浦瑠麗（国際政治学者）
産経新聞 2019/01/01「平成」という時代の日本の民主主義は一体何だったのでしょうか。平成は、国際的には冷戦が終結してからの時代とそっくり重なっています。
今上陛下が即位したのが１９８９年１月８日。時を同じくして、米国ではジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領が就任。その年の終わりにベルリンの壁が崩壊し、ブッシュ大
統領はソ連のゴルバチョフ書記長とマルタで会談を行い、敵対関係を改めました。９１年初頭の湾岸戦争では、米ソが同じ側についたことで、冷戦が名実ともに終わります。
ソ連の崩壊で、社会主義経済が立ち行かないことは実証されました。西側陣営のリベラルは、その教訓をもとに９０年代には改革を志向するようになります。改革派左派の政権は、国防予算の減額によって平和の配当をもたらし、政府の効率化を進め、社会主義ではなく努力した者が報われる社会を目指しました。米国のクリントン大統領、ドイツのシュレーダー首相、英国のブレア首相などがその系譜に当たります。
日本人にとっても、平成とは迫りくるグローバルな変化に徐々に自覚を迫られる３０年であったはずなのです。しかし、日本はその時期、９１年にバブルが崩壊して「失われた１０年」と呼ばれる９０年代を過ごすことになります。
一時期は「冷戦が終わって勝ったのは日本だ」とまで言われた国ですが、日本は世界の帰趨（きすう）にほとんど影響を与えることもなく力を失っていきます。日本経済の長期低迷、政治の停滞は際立っていました。
政治停滞の理由は、日本でそうした改革志向の左派政権が成立しなかったことに求められるでしょう。例えば、ス39

ウェーデンでは平和主義の解釈や軍の海外派遣をめぐって、二大政党の間に広範な合意が存在しますが、日本では「左右対立」の核心は今も憲法９条や安全保障でありつづけています。
憲法９条や安保が与党と野党第一党の間の主要争点である限りは、「５５年体制」と同じ構図が、より左派が弱まった形で展開せざるを得ません。つまり、日本における左派
政党の弱さは、それが安保や憲法以外の広範な政治課題を獲得できなかったことによるものなのです。

2009 年 8 月、開票センターのボードを埋め尽くした「当確」のバラに笑顔を見せる民主党の鳩山由紀夫代表（早坂洋祐撮影）
唯一の例外が、民主党政権の誕生でしょう。民主党は有権者に構造改革志向の政党と見做（みな）され、また必ずしも従来の革新政党の枠にはまらない、安保に対する考え
方の多様性を持っていたからです。
しかし、ご案内の通り、
民主党政権は短命に終わります。
日本政治で大きな盛り上がりを見せたのは、実はイデオ
ロギーや政策課題を巡る論争ではなくて、制度改革、とりわけ衆院選での小選挙区制導入を巡る動きでした。
しかも、その小選挙区制の導入を巡る議論は自民党の中から出てきたのです。
小選挙区制度は、昨今の政治停滞や長期政権の弊害などを語る際に、「犯人」として挙げられることの多い制度です。
８８年のリクルート事件以降、高まった国民の政治不信が向かった先が、汚職や利権を生みやすいとされた中選挙区制度でした。今は自民党内に競争がないという批判の方が優勢ですが、派閥政治こそが当時は悪であるとされたわけです。
９４年に小選挙区比例代表並立制が導入され、政党交付
金がつくようになります。小選挙区制が導入されてから初めての衆院選が９６年のことです。それ以来、２２年間に８回に及ぶ衆院選が行われていますから、現在の若手はもちろんのこと、中堅から大臣クラスに至るまでの多くが、小選挙区制しか経験していない議員で占められているわけです。
小選挙区制に対しては、政治家を小粒にしたとか、官邸に対する萎縮や官僚主導を招いたという批判があります。
選挙結果だけでなく、解散の争点も批判の対象となりました。そもそも、橋本政権による選挙制度改革後初の選挙は「大義なき解散」と呼ばれましたし、２００５年の郵政解散も、１４年の消費税増税延期解散も、１７年の消費税使途を巡る解散も、ポピュリズムだとか、大義がないと言われたものです。
また、選挙のたびに「死票」の存在が問題視され、獲得票数の差よりも議席数で大差がつくことが問題視されてきました。
けれども、小選挙区制度は、もともと政権交代を容易にし、二大政党を定着させようという観点から主張された制度であったわけです。したがって、議席数の差は意図せざる副産物ではなく、意図した結果なのです。
また、「政治主導」という考え方は９０年代から現在に至るまで一貫して主張され、改革が試みられてきました。その政治主導が、かつてのような与党と官庁の間で政策が決まっていく図式ではなく、人事権と解散権を手中にした首相の権力が強くなったことで、官邸発の政治主導となっていったのです。
実は、世代的にはほぼ小選挙区制度しか知らない世代、
つまり４５歳から下くらいの世代は、小選挙区制に基づく政治の特徴を受け入れている傾向にあります。それは、典型的には首相のリーダーシップに対する評価に集約されます。

小選挙区比例代表並立制の導入を柱とした
政治改革関連法案を巡る細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意文書のコピー（撮影・堀誠）
財務省のスキャンダルをめぐり、麻生太郎財務大臣が辞任すべきかどうかを聞いたＦＮＮ・産経合同の世論調査で、世代別に大きな回答の差が生じたのはその表れであると言えます。大臣は首相が任免するものであり、また与党が多数の議席を支配しているうちは、その政権が続くことは当然だという考え方です。
つまりは、辞任や権力の浮き沈みをめぐる人間模様ではなく、政党をもとに選挙で決すべきだとドライに考えている世代がこの４５歳以下の世代であるということです。こ
うした候補者ではなく政党を中心とした発想は、都市化と相まって、日本の選挙風土を徐々に変えていくはずです。
国会議員を見ても、小泉進次郎氏や福田達夫氏といった次世代のホープが集う勉強会では、「国会改革」などの合理化提言は示されても、小選挙区制の見直しにはまるで関心が持たれていないのが現状です。小選挙区制の導入は、日40

本政治の根源的な変化をもたらすものであり、すでに多くの議員はそのような前提で行動しているということです。
有権者も、現在の４５歳以下世代が６５歳以下になる今
後２０年の間に、行動様式が変わるはずです。小選挙区制を肯定的に捉え、そのもたらす意味合いに適応して生きている層が多数を占めるようになるからです。
言葉を換えれば、平成の政治改革をめぐって今交わされている批判の多くが、旧時代の前提に沿って考えられており、そのうちそうした意見は多数派ではありえなくなるということです。
中選挙区制のリバイバルは起きません。日本経済新聞編
集委員の清水真人氏が著書『平成デモクラシー史』で指摘するように、小選挙区制の導入を中心とした政治改革は、実際には権力闘争の形で推進されました。
その事実は、当時の改革に向けた政治家の熱量を理解す
るうえでも重要であり、そこまでの熱量をもってして初めて、大改革が実現したのです。そして、現在の日本政界を見渡しても、中選挙区制を復活させるだけの凄まじい権力
闘争の熱量はどこにも存在しません。
問題は、「強い首相」が政権交代の想定なしに続くことの弊害にいかに対処するかという点であり、どのようにして強い野党を育てるのかという論点です。その意味で、昨年
は平成の終わりに向けて政治を取り扱った良書が並びました。前出の清水氏や東大教授の牧原出氏『崩れる政治を立て直す』など、平成の政治改革を大筋で肯定しつつも、メンテナンスやアフターケアが必要であると捉える専門家の本が、昨年はいくつか出版されました。
強い野党のイメージは、前大阪市長の橋下徹氏が展開していますが（『政権奪取論』）、それは必然的に都市型政党の「第三極」とならざるを得ないでしょう。そうした強い野党をいかに作り出すか、現状の野党とその四分五裂状態を眺めつつ、ため息をついてしまうのが現状です。
平成の次の御代の民主主義では、どのような競争が行われるのでしょうか。日本のガラパゴス的特徴としては、や
はり憲法や安保を巡る問題が一つの軸とならざるを得ないでしょう。
ただ、グローバルに見れば、グローバル化や資本主義と民主主義を共存させていくために、それぞれの先進国の中
で「国民国家」強化の旗印の奪い合いが起きるはずです。
この場合の国民国家とは、必ずしも特定の民族を中心とする国家観ではなく国民というメンバーシップに着目する立場からする表現です。

2018 年 12 月、日本記者

クラブで講演する自民党の（左から）福田達夫、小林史明、
村井英樹、小泉進次郎厚労部会長（萩原悠久人撮影）
日本の左右両極はともに、裡（うち）に孤立主義的感情
や反資本主義的感情を抱えてはいますが、こうしたグロー
バルな国民国家強化の「旗印」の奪い合いに乗れる条件を備えつつあります。今後、分配と成長のバランスをめぐって、あるいは社会政策をめぐって十分に争点を作れるはずです。
その意味では、日本のガラパゴス的特徴が延命すること
は、政党間競争にとってマイナスでしかありません。憲法を巡る、あるいは日米同盟を巡るイデオロギー対立を中心とした政党間対立ではなく、
もっと広範なイシュー（課題）に対する政策競争で切磋琢磨（せっさたくま）したらいいのではないでしょうか。平成の改革が根付いた今、日本政治は新たな課題に取り組まなければならないのです。

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