四日市港管理組合 平成 22 年度当初予算 主要事業の概要（単位：千円）政策１ 背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
1,792,810 千円（うち特会 410,369 千円）
施策 101 港湾サービスの提供と利便性の向上 282,358 千円（うち特会 180,488 千円）○港湾荷役支援の推進 70,622 千円 （うち特会 70,622 千円）※[H21]70,128 千円
円滑な港湾活動の実施を目的とし、港湾施設（クレーンなどの荷さばき施設、上屋等）の適切な管理・運営を行う。具体的な経費としては、施設の光熱水費や保守経費等。
〇港湾利用船舶支援の推進 75,019 千円（うち特会 724 千円）※[H21]77,679 千円
けい留施設の使用に関して適正な船席の指定を行い、四日市港に入出港しようとする船舶の活動が効率的かつ安全に行われるよう支援する。具体的な経費としては、船舶との無線通信業務委託や岸壁着離岸の立会業務委託、臨港橋管理業務委託等。
○ひき船「ちとせ丸」運営費 47,148 千円（うち特会 47,148 千円）※[H21]52,317 千円
現在のちとせ丸は平成 15 年３月に稼動。四日市港のひき船サービスはちとせ丸を入れて４隻体制で運営している。具体的な経費としては、燃料費（重油）、無線通信業務委託、定期修理工事等。
○航路サービス網の充実 5,581 千円※[H21]4,529 千円
具体的な経費としては、船社や荷主企業等の訪問旅費、四日市港セミナー開催経費、四日市港利用促進協議会への負担金等。
〇四日市港利用促進事業費 90,000 千円 （うち特会 90,000 千円）※[H21]60,000 千円
平成 20 年度に新設した、環境負荷（ＣＯ２排出）の低減を図ろうとする民間事業者の取組み支援を目的とした「グリーン物流促進補助制度」（予算 50,000 千円）について、事業実施期間を多くの企業の会計年度や物流関係の契約期間と同じ 4 月からとする制度の見直しを行い、より広く利用しやすいものへ改正を行った上で継続する。また、新規メニューとして「基幹航路コンテナ船寄港誘致事業」（予算 40,000 千円）を創設し、背後圏企業の産業活動を物流面から支えるため、新規航路の誘致に向けて取り組む。

施策 102 港湾利用の促進 56,929 千円（うち特会 51,349 千円）○ポートセールス活動の推進 6,929 千円（うち特会 1,349 円）※[H21]5,228 千円
具体的な経費としては、船社や荷主企業等の訪問旅費、四日市港セミナー開催経費、四日市港利用促進協議会への負担金。あわせて、グリーン物流促進補助制度のＰＲも行う。
〇【再掲】四日市港利用促進事業費 90,000 千円 （うち特会 90,000 千円）※[H21]60,000 千円
平成 20 年度に新設した、環境負荷（ＣＯ２排出）の低減を図ろうとする民間事業者の取組み支援を目的とした「グリーン物流促進補助制度」（予算 50,000 千円）について、事業実施期間を多くの企業の会計年度や物流関係の契約期間と同じ４月からとする制度の見直しを行い、より広く利用しやすいものへ改正を行った上で継続する。また、新規メニューとして「基幹航路コンテナ船寄港誘致事業」（予算 40,000 千円）を創設し、背後圏企業の産業活動を物流面から支えるため、新規航路の誘致に向けて取り組む。

施策 103 港湾活動にかかる安全の確保 159,366 千円○清港活動の推進 37,439 千円 ※[H21]37,614 千円
港内施設（水域、岸壁、物揚場、護岸、道路、公園・緑地）のゴミの除去、収集・処理及び清港啓発活動（ＮＰＯ法人四日市清港会への委託）。
○巡視船「かもめ」の運営 12,706 千円 ※[H21]10,225 千円
現在のかもめは昭和 63 年 10 月に稼動。港湾区域の巡視、港湾施設点検、流出油事故対応、環境調査及び港内視察等の用に使用している。具体的な経費としては、燃料費（軽油）、定期修理工事等。
〇改正 SOLAS 条約対策の推進 108,899 千円 ※[H21]111,423 千円
改正 SOLAS 条約の要請にそって、重要国際埠頭施設（※）の保安設備の維持管理、水域・陸域の警備等、港湾の保安対策を行う。具体的な経費としては、警備の委託料等や保安設備の保守点検料等。
（※）対象岸壁としては、Ｗ２、３、８､９､ 13、14、15（以上 千歳地区）、Ｗ22、23、24、25、26、27、62、80（以上 霞地区）である。

施策 104 港湾経営基盤の充実・強化 1,294,157 千円（うち特会 178,532 千円）○千歳地区８号岸壁の修繕 40,000 千円 ※［H21］10,000 千円
老朽化の著しい岸壁のうち、特の劣化の著しい千歳地区８号岸壁について、エプロン部分の補修を行う。平成 21 年度にも 10,000 千円予算計上されていたが、当初想定以上の劣化状況が確認されたため、平成 21 年度に構造物調査を行ったうえで平成 22 年度に実施する。
〇千歳運河物揚場の石積補修 8,000 千円 ※[H21]10,000 千円
千歳運河の物揚場（総延長約 1,900ｍ）は石積みであり、修景上の配慮も必要な状況にあるが、老朽化により一部には崩壊しているような箇所もあるため、石積みによる修復を引き続き行う。平
成 22 年度は千歳４号物揚場の修復を前年度に引き続き行う。
〇岸壁の改修 210,000 千円
四日市地区 15 号岸壁について、耐震化対策を行うもの（継続事業）。平成 22 年度は、詳細設計及び耐震工事を実施予定。平成 25 年度工事で終了予定。
〇維持管理計画の策定 30,000 千円 ※新規事業
従来の事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を促進させるため、維持管理計画策定の補助制度が平成 24 年度までの時限的な措置として制定された。
（平成 25 年以降は、改良・更新を行う場合、維持管理計画に基づき適切に維持管理された施設のみが補助事業の対象となる。）
四日市港管理組合においては、平成 19 年度末に維持管理計画策定リストを国土交通省に提出し、平成 20 年度は既存資料の収集を行った。平成 21 年度には、既存資料の整理業務及び共通ガイドラインの作成を行い、平成 22 年度〜24 年度に維持管理計画の作成（補助対象）を行う。
〇泊地の浚渫 87,500 千円
水深調査結果を踏まえ、早急に浚渫を要するエリアについて、平成 20 年度より計画的に実施している（実際は国補事業の平成 19 年度３月補正から）。平成 22 年度は四日市地区２号地泊地 87,500

千円。
〇霞４号幹線の整備（国直轄事業）484,000 千円（国事業費 1,452,000 千円×組合負担 1/3）
四日市港霞ヶ浦地区と第２名神高速道路を結ぶ国直轄事業「霞４号幹線」の整備を進める。（国直轄事業負担金の負担：国事業費×1/3）。平成 22 年度は、橋梁下部工を実施する。
●霞防波堤の整備（国直轄事業）70,400 千円（国事業費 211,200 千円×組合負担 1/3）
霞ヶ浦北ふ頭前面泊地の静穏度を確保する国直轄事業「霞防波堤」の整備を進める。（国直轄事業負担金の負担：国事業費×1/3）。平成 22 年度はケーソン３函の据付を実施する。
●千歳地区 簡易上屋解体・撤去 78,000 千円 ※新規事業
簡易上屋の老朽化により設備の錆びが顕著になってきており、雨天時などに錆びが車に付着する危険性がある。また、耐震調査の結果、早急に耐震補強が必要な状況を確認できた。このため、簡易上屋を解体・撤去し、荷捌地とする。
●その他の事業・国補港湾補修事業（国 1/3、適債）156,000 千円
霞ヶ浦地区 25 号、千歳地区 11・12・16 号岸壁の電気防食補修 102,000 千円＋霞１・２号幹線の舗装補修 48,000 千円＋千歳地区 11 号岸壁エプロン補修 6,000 千円（予定）・HＩＳ鉄塔電気防食取替工事 2,640 千円
・Ｗ２２防舷材補修 2,323 千円
・荷さばき地のオーバーレイ 37,700 千円（特別会計）
・上屋防潮扉補修 31,350 千円（特別会計）
・荷さばき地、上屋等の補修 12,012 千円（特別会計）
・消防設備補修 5,295 千円（特別会計）

政策２ 災害に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり 379,783 千円
施策 201 地震・高潮・津波等災害対策の推進 379,783 千円〇高潮対策（護岸の補強） 260,000 千円
富田港地区の高潮対策（護岸の補強）を行い、背後地域住民の安全確保を図る。
・富田港地区：海岸保全施設の整備 260,000 千円※富田港地区（整備総延長 358ｍ）〇豊栄樋門除塵機補修 18,805 千円 ※新規事業
十四川上流より大量の藻が流入しているが、現状の除塵機の出力では引き上げることができないため、除塵機の出力を増強する。また、除塵機の起動音の対策としてチェーンを鉄製から樹脂製に取り替える。
〇防潮扉の壁化 5,000 千円 ※[H21]4,000 千円
千歳地区の５ケ所の防潮扉を壁化○豊栄ポンプ場及び富田港の用地補償 16,231 千円※新規事業

現在、富田港地区において国補事業として護岸補強工事を行っているが、護岸敷地の一部に民地が含まれており、執行に支障があるため、その用地を購入する。また、豊栄ポンプ場の維持管理のための通路敷地を確保するため、その用地を購入し、管理用通路を設置する。

●その他の事業
・新富洲原ポンプ場の維持管理経費負担金（→四日市市へ支払）25,146 千円
・第一埠頭防潮扉補修 11,600 千円
・住吉運河護岸補修 5,000 千円

政策３ 多くの県民や市民が訪れ、身近に感じられる港づくり
127,594 千円（うち特会 7,120 千円）
施策 301 環境と共生した魅力ある港空間の形成 114,394 千円（うち特会 7,120 千円）〇緑地・公園の維持管理 75,299 千円 ※[H21]83,099 千円
霞ケ浦緑地、霞港公園、シドニー港公園、富双緑地等の維持管理経費。
〇環境保全対策の実施 15,803 千円 （うち特会 7,120 千円） ※[H21]15,099 千円
四日市港の水質・底質環境の状況把握及び埋立工事の環境監視のため、調査を実施する。
○阿瀬知川河口部の浚渫 22,000 千円 ※[H21]20,000 千円
阿瀬知川河口部における悪臭対策として、堆積土砂の浚渫を行うもの。平成 21 年度には平成 20
年度に実施した測量結果に基づき、地元と協議のうえ一部の浚渫を実施した。平成 22 年度には残りの部分の浚渫を実施する。
〇地球温暖化対策の推進 1,292 千円 ※[H21]634 千円
ＩＳＯ１４００１の規格維持、職員の研修への派遣

施策 302 港とふれあう機会の拡大 13,200 千円〇展望展示室の運営 9,540 千円 ※[H21]10,449 千円
多くの人が四日市港に足を運び、親しみながら港を知ることができるよう、ポートビル 14 階の展望展示室の効率的な運用に努める。※入場料収入予算額 3,500 千円
・総入場者数 ： [H18]36,301 人 [H19]32,816 人 [H20]36,416 人→[H21]１月末まで 31,354 人
・有料入場者数： [H18]14,553 人 [H19]11,830 人 [H20]12,129 人→[H21]１月末まで 9,621 人〇親しまれる港づくり 2,210 千円 ※[H21]2,947 千円「港まつり」をはじめとする各種イベントの開催や多様な主体との協働・参画に広く取り組み、県民・市民が四日市港とふれあう機会の拡大を図る。（港まつり事業負担金予算 900 千円）〜以下、上記「親しまれる港づくり 2,210 千円」内に含まれるもので２点別掲〜○１．みなと講座の開催 276 千円 ※［H21］250 千円
港の歴史やしくみについて学ぶ「四日市みなと講座」を平成 20 年度、21 年度に引き続き開講するもの。講座は座学と視察（散策、乗船、工場見学など）を組み合わせた内容で合計８回の予定。また、みなと講座Ⅰ及びⅡの卒業生を対象にみなとの語り部として活躍してもらうため、語り部養成講座を実施し、接遇や話術といった技術を学び、資質の向上を図る。
〇２．ワークショップの継続と展開 866 千円※［H21］1,075 千円
平成 21 年度に四日市港地区の歴史的な景観や文化的な遺産等の資源を有効活用することを目的とし、公募による参加者、地元自治会、市民活動団体、学生、港湾関係事業者、ボランティア団体などによるワークショップを開催した。その成果の有効活用案について三重大学と共同研究し、アイデア集を作成・発行・配布する。また、ワークショップの提案を受け、歴史散策イベン

トを「秋の四日市祭」と連携して行う。
〇広報活動の推進 1,450 千円 ※[H21]2,090 千円
四日市港に関する理解を深めていただくため、「四日市港ニュース」や各種パンフレットの作成により、四日市港に関する情報の発信を行う。
「四日市港ニュース」については、四日市市内配布に加え、平成 20 年度から新たに三重郡３町（川越、朝日、菰野）にも配布（組回覧）している。
〇【再掲】千歳運河物揚場の石積補修 8,000 千円 ※[H21]10,000 千円
千歳運河の物揚場（総延長約 1,900ｍ）は石積みであり、修景上の配慮も必要な状況にあるが、老朽化により一部には崩壊しているような箇所もあるため、石積みによる修復を引き続き行う。平
成 22 年度は千歳４号物揚場の修復を前年度に引き続き行う。

政策体系外の予算〇人件費 831,289 千円（うち特会 215,285 千円）※[H21]767,872 千円（うち特会 194,378 千円）（注）人件費については、下記の表のような振り分けであり、上記の金額 831,289 千円には事業事務費負担分が含まれていない。
人 件 費 一 覧
一般会計

（単位：人、千円）

平成２２年度当初予算
特別会計

人数 予算額

総計

一般会計

人数

予算額

人数

予算額

平成２１年度当初予算
特別会計

人数 予算額

総計

人数

予算額

人数

予算額

① 議員報酬

91,60400

91,604

95,22000

95,220② 監査委員報酬23360023362336

002336③ 特別職

117,30800

117,308

117,76500

117,765

一般職④（児童手当含む）

67 577,983

22 187,886

89 765,869

64 548,995

22 189,07886 738,073

⑤ その他

−−−

−−−

人件費計
⑥ 事業事務費負担分
総計③＋④＋⑥
管理組合職員分

18,77327,39979 616,004

22 215,285

52

35,84813,175

46,172101 831,289
7

49,023

1,178

5,300

6,478

76 573,494

22 194,378

98 767,872

4

7

11

27,53254,32081,85284 651,852

24 228,460

108 880,312

80 601,026

29 248,698

109 849,724

73 631,139

24 201,061

97 832,200

69 594,292

29 243,398

98 837,690〇公債費 4,690,216 千円 （うち特会 1,745,879 千円）※[H21]4,539,447 千円（うち特会 1,688,846 千円）
一般会計 2,944,337 千円は平成 23 年度のピーク 3,010,030 千円（見込）まで増え続ける。特別会計は平成 18 年度のピーク 2,048,870 千円から減少しているが、平成 25 年度まで再び増加する。
〇事務経費 409,555 千円 （うち特会 170,740 千円）※[H21]402,119 千円（うち特会 194,285 千円）
庁舎の維持管理費 129,392 千円、石原廃棄物埋立護岸補助金返還金 68,488 千円、消費税措置費35,000 千円、港湾整備事業基金積立金 34,053 千円（基金利子分）、ひき船事業基金積立金 15,917 千円（基金利子分＋ひき船事業収支の黒字分）等を計上した。
〔備考〕●ＩＴ関連経費

72,200 千円（うち特会 36,100 千円）※[H21]30,664 千円（うち特会 9,098 千円）

港湾情報システム・財務会計等の保守・改修経費やパソコンのリース代などであり、施策 101

や政策体系外の事務経費に計上している。なお、平成２２年度はサーバー機器等の更新時期を迎えており、導入コスト等一時的にかかる費用が計上されているため、平成２１年度と比較すると金額が増加している。