センターニュース No.13

August1997
No. 13 (北大高等教育総合センター)
August 1997

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter No.13

全学教育委員会の報告 ..................................................................... 3
国際ワークショップのお知らせ ...................................................... 4
英国の高等教育 ─ サッチャー首相の登場の前と後....................... 6
学内外研究員決まる（生涯学習） .................................................. 7
今年度の公開講座が終了 ................................................................. 8「札幌市リカレント教育会」発足「さっぽろカレッジ」プレ講座の実施へ ......................................... 9

巻頭言

FOREWORD

教養教育について
文学部教授

高等教育研究開発部のコア・カリキュラム研究

決して専門教育のための予会では，現在，学部一貫教育における教養教育の備的段階をなすものでもなあり方を再検討し，教養教育を専門教育におけるい。もちろん，職業教育がコア・カリキュラムとして位置づけるための研究専門課程を構成している学と討議を行なっている。以下では，こうした試み

部では，教養教育は実際にの意義と 問題点のいくつかを考えてみたい。

は専門教育と対置させられ新田 孝彦ることになるにしても，し教養教育の位置づけ

かし教養教育の教養教育たるゆえんは，そのように教養教育とは，本来，専門的職業人を養成するたんに専門教育とは異なる科目によって実現されるための職業教育に対して，いかなる職業人であという点にではなく，むしろ，ひとりの職業人が社れ，人間として普遍的・一般的にわきまえ，身に会の中でその専門的知識を適切に使用し，生かしてつけておくべき何ごとかを教授しようとするものゆくために不可欠の教育であるという点にこそ求めであろう。この意味で，教養教育は必ずしも専られなければならない。いま改めて各学部に問われ門教育に対立する概念ではない。とはいえ，従来ているのは，学部教育をたんなる専門学校的教育に大学において低学年次に割り当てられることに変質させないために，この人間として普遍的にわきよって誤解されがちであったように，それはまたまえておくべきことが何であるかを確認し，それぞ( 注1 )1

センターニュース No.13

August1997 (北大高等教育総合センター)

れの一貫教育の中にどのように位置づけ，表現すいう問題と，それを各学部の基礎科目として開講るかということであろう。

するのか否かという問題は切り離して論ずる必要があろう(注３)。

カリキュラムの編成方針
理念はカリキュラムとして現実化されなければ教育負担の問題

な ら な い。 現 在 の北 大 の 教養 教 育 は， い わ ゆる

教養教育の充実という観点からすれば，全学教「純化された」教養教育という理念のもとで，専育における開講数やクラスサイズの問題も避けて門教育課程から独立した科目群によって構成され通ることはできない。昨年度の「新しい教養教育ており，学生はこの中から自分自身の判断で或るを目指して」では，新たな全学支援方式（負担コ程度自由に授業を選択することができる。しかしマ数配分）が提案されているが，これによってもこうした方式に対しては，「浅くてまとまりの薄総コマ数は若干増えるにすぎない。しかし，いわい教養」しか得ることができていないという指摘

ゆる知識詰め込み型の高校教育から脱却し，学生があり，その反省の上で，或る主題のもとに関連が自発的に授業に参加し，自ら学ぶ力を身につけする授業を統合する「教養コース」の提案がなさるためには，「論文指導」や「一般教育演習」のれている。これは確かに魅力的な提案ではあるような少人数教育が不可欠であることは論を俟たが，しかし次のような問題も含んでいる。すなわない。また最近では，フィードバックを目的とす

ち，報告案では，各学部の専門教育を徹底的に基る形成評価の重要性が指摘されているが，こうし礎化し，それを全学に提供することによって教養た成績評価を可能にするためには，通常の講義にコースを構築するという方向が考えられているよ

お い て もク ラ ス サイ ズ の 大幅 な 縮 小が 必 要 であうに思われるが，しかし，いかなる学部の基礎教る。

( 注2 )

育科目であってもそれがただちに他学部の学生にだが，旧教養部体制を引き継いだ現在の責任部とっての教養教育になりうるとは考えにくい，と局制のもとでは，大学全体の総コマ数に対する全いうことである。これは，とりわけ職業教育的色学教育のコマ数の割合は，決してその学生数には彩の強い学部の基礎教育科目に当てはまるであろ比例していない。各学部の現状を顧みれば，全学う。また，各学部の入門科目や概論科目は，その教育の開講数を大幅に増やすことはきわめて困難

後の専門教育科目の受講を前提として構成されてであり，実際には少人数教育と大人数講義とを組いるはずである。それは，当該の領域における諸み合わせて実施するしかないであろうが，しかし問 題 を 或る 程 度 網羅 的 に 提示 し ， 諸理 論 を 紹介

教養教育を専門教育のコア・カリキュラムとしてし，諸概念の内容を規定することによって，全体位置づけるのであれば，できるだけそれにふさわを概観し，専門教育のために道を拓くという役割しい体制を作り上げる努力はすべきであろう。事を担っている。したがって，その学問に強い関心柄の本性からすれば，教養教育の理念を確認し，を持たない学生にとっては，かなり無味乾燥なもいかなるカリキュラムによってそれを実現するかのと感じられるのもやむを得ないであろう。教養を検討し，そのために必要な人員や施設を確保す科目は，その後の学習を前提とせず，或る程度完るというのが順序だからである。全学の議論がこ結した形で，しかも学生が当該領域の方法や視点うした方向で進行してゆくことを期待したい。

を獲得し，専門的知識を相対化して捉えることができるようになることを目標として，独自に設計注されなければならないと思われる。こうした点を( 1 ) このような教養教育の理念は，西欧中世の考えるならば，教養科目をコース化するか否かと"artes liberales''においてのみならず，すでに古代ギ

2センターニュース No.13

August1997 (北大高等教育総合センター)

リシアに見いだされる。これについては，廣川洋の専門基礎教育科目を全学に開放し，それによっ一『ギリシア人の教育』，岩波新書，1990年を参照て全学教育に対する各学部の貢献と負担をできるされたい。

だけ平等にするというねらいをも持っているよう( 2 ) 『新しい学部教育の展開を目指して』（学に見える。しかし，もしこれが後者を実現するた

部一貫教育研究会，1996年度報告），「新しい教養めに教養教育の内容を規定しようというのであれ教育を目指して」（B部会報告）参照。

ば，それは本末転倒であろう。

( 3 ) 基礎化された教養コースの提案は，各学部全学教育

GENERAL EDUCATION

全学教育委員会の報告
7 月 14 日に第 14 回（平成９年度第２回）全学教が了承されました。 ( 1 ) 共通分野（西洋古典語，論育委員会が開催され， ( 1 ) 全学教育のレビューにつ理学）及び自然科学分野 A の授業科目名を変更すいて， ( 2 ) 平成 10 年度全学教育科目授業時間割編る。 (2 ) 英語IVを設定して，現行英語IIの一部をそ

成，シラバス作成等の日程について等の議題につれに充てる。 ( 3 ) 英語演習の開講期を変更する。 (4いて検討されました。

)

新たに全学教育科目の基礎科目として，経済学

議題 ( 1 ) については，４月より各科目別専門委員

Ia，経済学Ib，経済学IIa及び経済学IIbを開設する。

会および小委員会で検討の結果，つぎの４項目に

なお，議題 (1 ) の詳細や議題 (2 ) については次号

ついて平成 10 年度からの実施を目指して，各学部でお知らせします。また，議題 (2 ) のシラバス作成

に対し，その意向を調査したい旨はかられ，これの日程は表 1 の通りです。

表１

全学教育科目授業時間割編成・シラバス作成日程事項

平成９年度用平成 10 年度用

8 年 11 月 7 日
9 月 17 日

9 年 11 月上旬
9月 8日

9 月 17 日

9 月よりの選出・提案締切

10 月 9 日

10 月 9 日

シラバス原稿の提出依頼
開講授業科目時間帯の調整

10 月18 日

10 月13 日
10 月中〜下旬

開講授業科目の確定
シラバス原稿の提出締切

11 月 7 日
11 月 15 日

11 月中旬11 月 14 日

全学授業科目時間割確定・授業担当教官確定

12 月 11 日

12 月中旬シラバスを各学部に提出

12 月 26 日

12 月下旬行事予定骨子の策定
開講授業科目及び担当教官の選出依頼（全部局）
総合講義，一般教育演習の提案依頼（全部局）
開講授業科目及び担当教官，総合講義，一般教育演習

3

センターニュース No.13

August1997 (北大高等教育総合センター)

高等教育

HIGHER EDUCATION

国際ワークショップのお知らせ
International Workshop
New Horizon of Higher Education
andAssessment of Teaching1997 年 9 月 25 日から 27 日までの３日間，北海道大September 25‑27, 1997

ショップには，ハーバード大学のヘンリー・ロソフ「高等教育に関する国際ワークショップ」が学医学部臨床大講堂で開催されます。このワーク

スキー教授をはじめとする高等教育に関する内外の多くのリーダーが参加し，講演や討論を行います。
国際的な視野に立って，今後の日本の大学教育を展望してみたいと思います。
9 月 25 日と 26 日の講演，討論では，英語から日本語へ，日本語から英語への同時通訳を行い，ことばの壁のないワークショップとします。

プログラム
第１部：大学教育と教育評価に関するセッション

9 月 25 日（木）午後

一般教育の新しい展開」

12:30

ル・リアドン（ポートランド州立大開場・受付，開会 13:45

学教育担当副学長）

─高等教育における一般教育への新しい展開─
14:00‑14:40 「21 世紀への大学の展開」 丹保憲仁
14:40‑15:20

9 月 26 日（金）午前
8:30（北海道大学総長）「英国の大学改革ー比較知見」

マイケル・バレッジ（ロンドン大学経済

開場・受付─大学改革への戦略的展開─
9:30‑10:10

日本の大学改革（コメント）「ソビエット変革後のロシアの大学改革」

天野郁夫（国立学校財務センター教授）

学部講師）
15:20‑15:35

10:10‑10:20（コメント）「韓国の大学改革」
授）

10:20‑11:00

師）

学部教育とファカルティ・デヴェロプ

休憩（ 10 分）

メント

15:45‑16:25

育研究センター長）「大学・高校の多様化と大学入試」
昂（メディア教育開発センター所長）
16:25‑17:15

4「米国ポートランド州立大学におけるパ

ク・メンス（韓国墨山円仏教大学教ピヨトル・シャリモフ（ロシア経済アカデミー講

坂元マイケ

有本

章（広島大学大学教休憩（10分）
11:10‑12:00

マサチューセッツ大学（アマースト）における戦略計画

マルセレット・センターニュース No.13

August1997 (北大高等教育総合センター)

ウィリアムズ（マサチューセッツ大学

18:00‑18:15

副総長）（コメント）「北海道大学おける英語会話上達度試験」

ジョセフ・ト

9 月 26 日（金）午後メイ（北海道大学外国語教師 ‑ オレ

─教授法と教育評価─

ゴン大学出身）13:30‑14:30「教師とアカデミズムの在り方」

ヘ

18:30

懇親会

ンリー・ロソフスキー（ハーバードカ
レッジ元学長・経済学部教授）
14:30‑15:10〈海外からの講演者・コメンテーター〉「高等教育における学生・教師の意識変化」

瀧上凱令（神戸大学大学教育研究センター長）
15:10‑15:50

センター教授）「教師の訓練と授業評価」

マ−ク・テナント（シドニー工科大学教育学部的に進めています。

ミーの講師です。現在，北海道大学の教育学部で研究をしています。
ジョセフ・トメイ氏は北海道大学の５人の英語前学部長）「教育の生産性とその評価」

阿部和厚（北海道大学医学部教授・高等教育担当外国人教師の一人です。米国オレゴン大学出身です。言語学を修めています。
パク・メンス氏は韓国墨山円仏教育大学の教授開発研究部長）
17:30‑18:00

模範を示しています。ここでも，大学改革を積極

ピヨトル・シャィモフ氏はロシア経済アカデ

休憩（10 分）

16:50‑17:30

チューセッツ大学の副総長です。マサチューセッ
ツ大学は北海道大学と姉妹校であり，教養教育の「大学における授業評価」 梶田叡一
（京都大学高等教育教授システム開発

16:00‑16:50

マルセレット・ウイリアム教授は米国マサ「アメリカのある大学における外国語です。現在，北海道大学で日本史の研究をしてい上達度評価」

ます。

渡辺素和子（ポートランド州立大学助教授）；パトリシャ・（ヘンリー・ロソフスキー教授，マイケル・バウェッツエル（ポートランド州立大学レッジ氏，マーク・テナント教授については，前教授）

号のセンター・ニュースをご参照下さい）

第２部：市民公開セッション
大学はこれから市民のものとして発展する必要があります。実際，公開講座，聴講生制度，リカレント教育，リフレッシュ教育，社会人入学，企業との連携研究，大学博物館構想，市民への図書館の解放などにより，いまや大学は市民の文化センターとなりつつあります。このセッションでは，大学と社会との関わりを「市民の文化センターとしての大学」という視点から考えます。
授）

9 月 27 日（土）午前
8:30

10:00‑10:40

開場・受付「大学と市民社会を結ぶ」

守一（名古屋大学大学院国際開発

─市民文化センターとしての大学─
9:00‑9:30「キャンパスの歴史的建築」

研究科 教授）越野
休憩（10 分）武（北海道大学工学研究科教授）
9:30‑10:00

潮木「次世代のキャンパスプラン」

小林英嗣（北海道大学工学研究科教10:50‑11:40「総合大学に芸術を」原田康夫（広島大学長）5

センターニュース No.13

11:40‑12:30

August1997 (北大高等教育総合センター)「芸術センターをもつ総合大学とし身です。イタリアに留学し，医学とともに声楽をて」

ジョン・ジェンキンス（マサ学びました。オペラ歌手でもあり，ＣＤも出してチューセッツ大学芸術センター副セいます。オペラ歌手，医学研究のために海をわたンター長）

る。学究に芸術はどう関係するのでしょうか。
ジョン・ジェンキンス教授は，マサチューセッ〈講演者の紹介〉ツ大学芸術センター副センター長であり，また，越野武教授は，北海道大学で建築工学を専門と音楽講座の教授です。音楽，芸術を大学の教養教し て い ます 。 と くに 建 築 の歴 史 を 研究 し ， 豊平

育にどう生かしているのでしょうか。市民の学習館，有島武郎邸，北海道の初期洋風建築などの研意欲にどう対応しているのでしょうか。

究で有名です。
小林英嗣教授は，北海道大学で建築工学を専門としています。とくに，都市計画，住環境計画，都市建築を研究し，美術館の設計，ふれあいの森の設計で数々の賞を受賞しています。
潮木守一教授は，名古屋大学で国際的な大学教

参加費：1,000 円（市民公開セッションでは無料）
懇親会費：6,000 円
申し込み先・問い合わせ先：
北海道大学高等教育機能開発総合センター高等教育開発研究部 国際ワークショップ実行委員会

育を進める研究をしています。発展途上国の人作

電話：011‑706‑2194 ( 細川敏幸）

り，国際的大学教育協力，図書館の研究などで活FAX ：011‑706‑4922

躍しています。

e‑mail: thoso@pop.high.hokudai.ac.jp

原田康夫広島大学長は，医学部耳鼻咽喉科の出

表2

高等教育開発研究部の研究員の追加

氏

名

小林所

属

専門分野

由子 留学生センター助教授

研究テーマ

日本語

大学における学生を中心とした授業の開発＜第 12 回高等教育フォーラム＞

英国の高等教育─サッチャー首相登場の前と後高等教育開発研究部客員研究員

マイケル・バレッジ

11 年間におよぶサッチャー政権とそれに続く６経営者のいる場所がほとんどな年間の（サッチャーの被保護者である）メジャーいという意味で）極めてカレッ

政権以前の英国の大学は，以下のように表現できジ的かつアカデミックであり，た。まずそれは，（同年齢のわずか 12 ％しか大学（重要な職業のすべてがそれ自に 進 ま ない と い う意 味 で ）エ リ ー ト的 で あ り，

身で資格認定のための訓練シス（政府は金は出すが口は出さないという意味で）テムと訓練者主体のシステムを高度に自治的であり，（アカデミックな企業家や持っていたという意味で）非職業的であり，（大6センターニュース No.13

August1997 (北大高等教育総合センター)

多数の学生は授業料を払う必要がなく３年間のフ力を強める一方で学者たちの力をそいだ。こうして

ルタイム学生としてやってゆけるだけの奨学金で大学に対して，企業的になり，職業指向となり，支援されていたいう意味で）特権的であり，（科マーケット指向となるよう強制した。政府の金をほ

学的業績についての各賞受賞者数という評価のもとんど使うことなく学生数を３倍とし，その結果とでは英国は 20 世紀においてもっとも成功した大「生産性」と「アウトプット」は目に見えて上昇し学システムを持っているという意味で）成功してたので，サッチャーとメジャー政権はこのような改いた。

革は成功であったと自画自賛した。この新しいタイ

しかしサッチャー夫人とその閣僚およびその継プの大学が経済的な意味以外で「成功」したかどう

承者の目から見ると，このような伝統的な英国のかは大いに議論の余地があり，2 0 3 0 年ころに設定大学は決して成功してはいなかった。むしろ，既されている「組み込み」評価によってその真価が問存の英国の大学は，英国の経済的失敗の根源的なわれることになるだろう。

原因の１つであったし，いずれにせよ，市場にお（この文章は，去る８月６日（水）午後３時から高等教いてその実力が試されたことがなかった。サッ

育開発研究部会議室においておこなわれた標題のフォー

チャーから見ると，市場における結果こそが唯一ラムにおけるマイケル・バレッジ氏の講演の要約（原文

重要な成功のあかしであり，その制度の真の価値がためされる場所であった。それゆえ，いろいろ英語，翻訳 小笠原正明）です。同氏はロンドン大学経済学部の講師で，本年６月から９月末まで客員研究員として高等教育開発研究部に滞在します。）

な手段によってサッチャーの閣僚は大学の入学定
員を増やし，政府支配を急速に強め，事務管理の生涯学習

LIFELONG LEARNING

学内外研究員決まる
平成９年度の生涯学習計画研究部の学内外研究員として、次の方々が決まりました。
社会人の受け入れに関する研究など、生涯学習計画研究部の事業に協力していただきます。
表3

学内外研究員の名簿

氏 名

所属

専門分野

研究テーマ

（学内 14 名）
杉村宏

教育学部教授教育計画学

社会人受け入れに関する研究木村保茂

教育学部教授

産業教育学

社会人受け入れに関する研究

森

啓

法学部教授

自治体学

社会人受け入れに関する研究

唐渡興宣

経済学部教授

経済原論学

社会人受け入れに関する研究井川駿一

理学研究科教授

分子構造化学

社会人受け入れに関する研究

寺沢浩一

医学部教授法医学

社会人受け入れに関する研究福島和昭

歯学部附属病院教授

歯科麻酔学

社会人受け入れに関する研究

鎌滝

哲也

薬学部教授

代謝分析学

社会人受け入れに関する研究岸浪

建史

工学研究科教授

情報工学

社会人受け入れに関する研究森吉

昭博

工学研究科教授

道路工学

社会人受け入れに関する研究7

センターニュース No.13

August1997 (北大高等教育総合センター)

表3の続き
氏名

所属

専門分野

研究テーマ

太田原高昭

農学部教授

協同組合学

社会人受け入れに関する研究

高島郁夫

獣医学研究科教授

獣医公衆衛生学

社会人受け入れに関する研究

山文雄

水産学部教授魚類発生遺伝学

社会人受け入れに関する研究吉田迪弘

理学研究科教授

細胞遺伝学

社会人受け入れに関する研究（学内４名）
鈴木敏正

教育学部教授

社会教育学

地域生涯学習の計画化に関する研究

宮隆志

教育学部助教授

社会教育学

地域生涯学習の計画化に関する研究

福地保馬

教育学部教授健康体育科学

地域生涯学習の計画化に関する研究

木佐

茂男

法学部教授

比較法学

地域生涯学習の計画化に関する研究（学外６名）
杉岡直人

北星学園大学教授

農村社会学

地域生涯学習の計画化に関する研究

玉井康之

北海道教育大学釧路校助教授

社会教育学

地域生涯学習の計画化に関する研究

高倉嗣昌

北海学園大学教授

社会教育学

地域生涯学習の計画化に関する研究

下地哲

別海町教育委員会社会教育係長

社会教育学

地域生涯学習の計画化に関する研究藤田慶一

札幌市教育委員会社会教育部

社会教育学

地域生涯学習の計画化に関する研究

北見工業大学教授

反応プロセス工学

地域生涯学習の計画化に関する研究

社会教育課主査
小林正義（学内２名）
小出達夫

教育学部教授

産業教育学

継続職業教育に関する研究鈴木良始

経済学部教授

比較経済論

継続職業教育に関する研究（学外４名）
高橋満

東北大学教育学部助教授

継続高等教育論

継続職業教育に関する研究藤澤建二

岩手大学教授

産業教育学

継続職業教育に関する研究

大川時夫

北海道職業能力開発短期大学校長 職業訓練論

継続職業教育に関する研究

教育学部非常勤講師

継続職業教育に関する研究

アキオ・デボラ・
ミクダウェル

産業社会学

今年度の公開講座が終了
今年度の北海道大学公開講座「 21 世紀への宿題

席率はどうかなどの不安もありました。事務局を3日中心とした積極的な広報活動の成果もあり， 200 名（木）から 7 月 31 日（木）までの 8 回の日程を無以上の申し込みがあり，毎回 160 名前後の受講生が事終了しました。今回のテーマは，伝染病，マル出席しました。毎回 30 分程の質問・討論の時間もチメデイア，エネルギー，ゴミ問題，いじめ，食足りないほど活発な質問があり，総合大学として糧問題，金融危機など，多様だったために，「一の北海道大学にふさわしい公開講座として成功の回だけの受講が可能か」との問い合わせも寄せらうちに幕をとじました。

−この豊かさ？どう引き継ぐか−」は7月れ，当初は，応募者が集まるかどうか，毎回の出8センターニュース No.13

August1997 (北大高等教育総合センター)「札幌市リカレント教育研究会」発足
─ 「さっぽろカレッジ」プレ講座の実施へ ─

生涯学習計画研究部では，昨年度，札幌市教育策を検討する」ことを目的としており，本研究部

委員会社会教育部社会教育課から研究委託（「＜の専任教官全員の他に札幌市内の私学（目下のとさっぽろカレッジ ＞のあり方につい て」）を受ころは北海学園大学、北星学園大学）や教育大学

け，札幌市教育委員会の方たちと共同の研究会・札幌校，市立高等専門学校，札幌商工会議所から調査を重ね， 3 月には報告書『札幌市の生涯学習と常任委員が出て，札幌市と近郊の高等教育機関，＜さっぽろ市民カレッジ＞』を発表・提出しまし経済関係団体，行政機関のネットワークの構築にた。その研究と討論を踏まえて，「札幌市リカレ関する事業に取り組むことが予定されています。

ント教育研究会」の発足に向けて，準備がすすめ

そして，この研究会の研究・討議を踏まえて，今られ，そのための最初の集まりが 7 月 15 日に開催

年度中にいくつかの「試行的講座」が「さっぽろされました。この研究会は，札幌市の「リカレン市民カレッジ」プレ講座として、市内及び近郊のト教育のあり方に関する調査研究」のほか，「リ高 等 教 育機 関 の 協力 の も とに 開 設 され る 運 びとカレント教育に関連した講座等の事業実施」をつなっています。

うじて、「生涯学習を総合的に推進するための方センター日誌

CENTER EVENTS, June. ‑ July.

6月
2日

3日
4日

5日
5〜8日
9日
10日
11日

・第１回コアカリキュラム研究会
・（会議）第３回総合科目・一般教育演習
専門委員会
・（会議）センター長・部長会議
・（会議）第４回教養科目専門委員会
・（会議）国立大学学生部次課長会議（文部省）
・新任教官歓迎説明会
・（会議）第３回基礎科目専門委員会
・大学祭
・（会議）第14回全学教育委員会小委員会
・（会議）大学入学者選抜教務関係事務連
絡協議会（東北大）
・（会議）第24回教務事務電算化推進実務担当者連絡会議
・（会議）第２回センター庁舎整備計画推

12日
16日
20日
23日

24日
25日

30日

進ワーキング
・第２回コアカリキュラム研究会
・（会議）第15回全学教育委員会小委員会
・（会議）大学院委員会
・（会議）国立大学・国立高等専門学校リフレッシュ教育担当課長会議（文部省）
・（会議）センター長・部長会議
・（会議）第22回センター連絡会議
・予算施設委員会小委員会
・第５回教養科目専門委員会
・第４回総合科目・一般教育演習専門委員
会
・博士学位記授与式
・第３回コアカリキュラム研究会

9センターニュース No.13

August1997 (北大高等教育総合センター)

7月
1日

2日
3日

4日
7日
10日
14日

・（会議）センター長・部長会議
・（会議）第９回生涯学習計画研究委員会
・全学教育科目レビュー（健康体育科目）についての懇談会
・（会議）センター庁舎整備計画推進ワー
キング・（会議）教育設備充実費配分文科系連絡会（行事）北海道大学公開講座「21世紀への宿題 −この豊かさ？どう引き 継ぐか−」（31日まで、毎週月・木）・（会議）第８回予算・施設委員会
・（会議）第16回全学教育委員会小委員会
・（会議）ＳＣＳ連絡協議会
・（会議）第14回全学教育委員会

行事予定・（訪問）衛星通信利用による学習推進事
業の事務打合せ（国立科学博物 館職員２名）
・（会議）第15回センター運営委員会
・第４回コアカリキュラム研究会
・（会議）第４回センター点検評価委員会
・（会議）第23回センター連絡会議
・（会議）第１回理系基礎科目の授業担当に関する懇談会
・（会議）第５回北海道地区放送利用の大学公開講座連絡会議
・（訪問）衛星通信利用による学習推進事
業の事務打合せ（島根大学３名）
・（会議）第４回基礎科目専門委員会

16日
17日
22日

25日
29日
31日

SCHEDULE, Aug. ‑ Dec.

【日（曜日）】【行事】

8月

20（水）〜22（金）
25（月）〜9月 5（金）

補講日
定期試験

9月

9（火）正午9（火）〜12（金）12（金）正午
中旬〜下旬

定期試験成績提出締め切り
追試験
追試験成績提出締め切り
学科等分属手続き

1（水）15（水）〜16（木）15（水）〜16（木）第2学期授業開始
2・3年次履修届受付
1年次履修届受付

24（水）〜1月5（月）

冬季休業日

10月

【備考】

当該学部

当該学部

11月
12月

編集後記
バレッジ先生によると，イギリスの高等教育の根幹はセンターニュース 第 13号(北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌)

カレッジ教育にあるといいます。カレッジでは，教師と発 行 日：1997 年 8 月 25 日の日常的な触れ合いを通して学生の人間的な成長がはか

発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センターられます。この系統の高等教育は，アメリカなどアング〒060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目

ロ・サクソン系諸国に広がって独自の発展を遂げました。日本の官学には，アメリカの州立大学を通じてかろうじて北大に伝わりました。そのような教育スタイルの

電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：小笠原正明・西森敏之・◎細川敏幸・町井輝久・山口佳三

名残を時に感じることがあります。貴重な財産の１つとご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで言えるでしょう。さて，21 世紀におけるカレッジ的教育

電話： (011)706‑2194; FAX (011)706‑4922とはどのようなものでしょうか？（杜）10

インターネット ホームページ：http://infosys.academic.hokudai.ac.jp/center