四 半 期 報 告 書(第24期第２四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月９日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年12月１日

長沢

一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年２月28日)

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第２四半期
連結累計期間自2019年９月１日
至2020年２月29日

回次
会計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間自2020年９月１日
至2021年２月28日

第23期
自2019年９月１日
至2020年８月31日

売上高

(千円)

902,131895,366

1,798,549

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

4,204

6,187

△18,563

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△30,896

6,212△149,471

四半期包括利益又は包括利益(千円)△30,107

9,952△150,272

純資産額

(千円)

1,317,912

1,199,809

1,189,856

総資産額

(千円)

2,711,722

2,780,406

3,228,215

(円)

△3.07

0.62

△14.83

(円)

－

－

－

(％)

48.6

43.2

36.9

(千円)

40,136

96,50756,258(千円)△118,600△55,368△166,586(千円)△353,872△464,561

307,527(千円)

1,871,726

2,077,650

2,500,968

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第23期
第２四半期
連結会計期間自2019年12月１日
至2020年２月29日

第24期
第２四半期
連結会計期間自2020年12月１日
至2021年２月28日

１株当たり四半期純利益又は
（円）
△2.59
0.09
四半期純損失(△)(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間、第23期及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社については、2020年３月18日開催の取締役会決議に基づく魅仕坊（上海）互聯網科技有限公司の清算手続が、2021年２月に結了したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において同社を連結の範囲から除外しております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、占いコンテンツ事業、One to One 事業、メディア事
業、XR事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社が、ISP (注１)、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネッ
ト回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) メディア事業
当社が、主に女性をターゲットとしたWebサイトを運営しております。
(4) XR事業
当社が、VRやMR（注３,４）を使用した新たなWebコミュニケーションプラットフォームの開発や、リアルタイム
実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画を行うほか、当社連結子会社が、Webコミュニケーションプラット
フォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓を推進しております。
(5) その他の事業
当社及び連結子会社が、様々な分野に対し、新規事業を企画推進しております。当第２四半期連結累計期間においては、国内外におけるeコマース事業を推進しております。
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。2020年4月に発令された緊急事態宣言の解除後は、段階的な規制緩和に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により、第２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き既存事業の収益モデル再構築とWebコミュニケーションシステムの開発を中心とする新規事業（XR事業及びその他の事業）の推進に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、One to One 事業及びメディア事業が売上を伸ばした一方、占いコンテンツ事業の売上不振及びゲー
ムコンテンツ事業からの実質撤退（※）により、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。営業利益においては、
売上高減少による減少の他、各事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担の先行が利益を押下げる要因となっておりますが、メディア事業及びOne to One 事業の成長が下支えとなり、営業利益８百万円を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高895百万円(前年同期比0.7％減)、
営業利益8百万円(前年同期比4.5％減)、経常利益6百万円(前年同期比47.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
なお、2020年３月18日開催の取締役会決議に基づく魅仕坊（上海）互聯網科技有限公司の清算手続が、2021年２月に結了したことに伴い、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損３百万円を特別損失として計上しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①

占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業においては、 ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。占いコンテンツサービスでは、他社に依存しない収益モデルの構築を目指し、自社占い総合サイト「大占館」、ポイントシステム「COIPO」、レコメンド機能の連携強化に注力してまいりましたが、本事業の収益モデルの重要な位置をしめる新規コンテンツにおいてヒットコンテンツが生まれず、不調が重なったため、売上が減少いたしました。また、営業利益の減少については、ポイントシステム及びレコメンド機能に係るシス
テムの減価償却が影響しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は491百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益180百万円(前年同期比19.7％減)となりました。

②

One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。非占いサービスにおいては、ユーザー獲得の加速を優先し広告宣伝を強化したため、利益面での貢献には至っておりませんが、個別具体的な悩み相談への対応に対するニーズの高まりに伴い、占いサービスが安定的に成長し、事業全体では引き続き売上高及び営業利益が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は341百万円(前年同期比12.6％増)、
営業利益36百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

― 4 ―

③

メディア事業
メディア事業においては、女性ユーザー向けWebサイトの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行により日本経済全体が悪化傾向にある中、広告出稿を控える企業が増加したことに伴い、広告単価が低下する傾向にありましたが、検索エンジンのみに依拠しない収益構造の構築を目指し、自社Webサイト内における課金コンテンツの充実を図ってきたことが奏功し、営業利益を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は58百万円（前年同期比30.1％増）営
業利益1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

④

XR事業
XR事業においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュ
ニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、多機能コミュニケーションプラットフォームの開発に注力してまいりました。当該コミュ
ニケーションプラットフォームは、2020年11月よりBtoB向けに利用を開放しており、システム利用料として若干の売上を計上しておりますが、改修及び追加機能の開発を継続していることから、損益分岐売上高への到達及び利益貢献は、来期を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は1百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業
損失38百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

⑤

その他の事業当第２四半期連結累計期間における新規事業は、新型コロナウイルス感染症の流行によりインバウンド・アウ
トバウンド事業環境に回復の兆しが見えない中、サプリメントの国内販売が主な内容となっております。BtoBでの販売の他、提携を通じて越境eコマースでも販売を行っておりますが、販路獲得途中である現時点においては、
収益貢献には至っておりません。なお、前連結会計年度における新規事業の内容精査による事業の見直しにより営業損失は前年同期比で縮小しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は4百万円(前年同期比92.4％減)、営業
損失28百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。なお、越境eコマース及び医療ツーリズム事業中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業については、事業環境の回復状況に応じて再開を検討してまいります。
※当社グループは、2020年８月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業について実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しており、売上等についてはその他の事業に計上しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
（資産の状況）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して447百万円減少し、2,780百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少423百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産2,417百万円、有形固定資産24百万円、無形固定資産169百万円及び投資その他の資産
168百万円となっております。
（負債の状況）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して457百万円減少し、1,580百万円とな
りました。

― 5 ―

これは主に、長期借入金の返済464百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債1,092百万円、固定負債487百万円となっております。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して9百万円増加し、1,199百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加4百万円及び上海子会社における為替換算調整勘定の取崩しによる増加3百万円
によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して423百万円減少し、
2,077百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の収入(前年同期は40百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費51百万円及び売上債権の減少16百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出(前年同期は118百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出53百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の支出(前年同期は353百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出464百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年４月９日)(2021年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年12月１日～
2021年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,300,000―

451,459―

348,454― 7 ―(5) 【大株主の状況】

2021年２月28日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

株式会社エヌカルテット

東京都港区4,859,000

48.21

長沢

一男

東京都港区

1,986,500

19.71

長沢

敦子

東京都港区

188,000

1.87

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

115,493

1.15

長沢

東京都中央区

85,0000.84

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

82,8000.82

高橋

神奈川県藤沢市

65,0000.64

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

50,0000.50

佐藤

福岡県福岡市40,0000.40

東京都世田谷区

34,0000.34

7,505,793

74.47

林

匡哲

芳郎

元彦
靖
計

－

（注）当社は自己株式として1,221,077株（保有割合10.8％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,221,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,077,600

単元未満株式

普通株式

100,776

―

1,400

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

100,776② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計―
2021年２月28日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６1,221,000－

1,221,000

10.8―

1,221,000－

1,221,000

10.8

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日)

2,500,968
288,025－
12,030349
73,630△656
2,874,347

2,077,650
264,814334
14,527355
61,085△1,0402,417,727

32,625
157,776

24,381
169,777

101,510
62,192△235
163,467
353,868
3,228,215

101,510
67,245△235
168,520362,679
2,780,406

52,107959,301
43,3585,226
17,627
96,623
1,174,245

50,778871,004
52,973
7,442
18,76991,7781,092,747

864,114864,1142,038,359

487,850
487,850
1,580,597

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日)

451,459
422,578
835,529△514,204
1,195,363

451,459
422,578
841,742△514,204
1,201,576△5,507△5,507
1,189,856
3,228,215△1,767△1,767
1,199,809
2,780,406

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
902,131468,524
433,606※
425,178
8,428(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
895,366
481,622413,744※405,692
8,051

83
－
152
236

19
4,000
702
4,721

4,366
94
4,460
4,204

5,997
589
6,586
6,187

－
23,17023,170

3,323
－
3,323

△18,965

2,864

8,822
5,255
14,078△33,044△2,148

1,744△5,093△3,3486,212－△30,896

6,212― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)△33,044(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
6,212

2,937
2,937
△30,107

3,740
3,740
9,952

△28,093△2,013

9,952－― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)△18,965

2,864

41,040
6,302△1,483
△83
4,366
－
－
23,17018,138△5,755△31,011△78△9,417
20,465
2,222
48,90983△4,686－△4,170－40,136

51,535
－
383
△19
5,997
△4,0003,323－
23,211△2,837△1,328
9,557
769
4,519
△1,511
92,46519△5,312
4,000
△724
6,059
96,507△11,696△105,745△3,3592,200△118,600△1,555△53,812－－△55,368△353,872△353,872
1,723△430,613
2,302,339
1,871,726△464,561△464,561
103△423,317
2,500,968
2,077,650

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金収入の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、魅仕坊（上海）互聯網科技有限公司の清算手続が結了(2021年２月18日)したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

給与手当90,251千円

66,161千円

広告宣伝費

83,019108,690

貸倒引当金繰入額△1,016369(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定

1,871,726千円

2,077,650千円

現金及び現金同等物

1,871,726

2,077,650(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年２月29日)

2020年９月１日

至2021年２月28日)

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテ One to One
ンツ事業
事業

メディア
事業

XR事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

501,446

303,271

43,79533

848,548

53,583902,131－

902,131

－

－

1,825

－

1,825

－

1,825

△1,825－

501,446

303,271

45,62033

850,373

53,583903,956△1,825902,131

224,796

31,950△1,882 △19,267

189,734 △181,305

8,428

235,596 △45,861(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△181,305千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用181,305千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテ One to One
ンツ事業
事業

メディア
事業

XR事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

491,141

341,340

56,982

1,809

891,273

4,093

895,366－

895,366

－

－

1,840

－

1,840

－

1,840

△1,840－491,141

341,340

58,822

1,809

893,113

4,093

897,206△1,840895,366

180,554

36,8191,516 △38,723

151,846 △143,794

8,051

180,165 △28,319(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△143,794千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用143,794千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「ゲーム事業」について量的な重要性が減少したため「その他」として記載する
方法に変更しております。
また、従来、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴としたOne to Oneサービス
を占いコンテンツ事業、メディア事業の一部として区分してきましたが、One to One事業の戦略上の重要性が増したため「One to One事業」として区分する方法に変更しております。
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「XR事業」について量的な重要性が増したため報告セグメ― 16 ―

ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
至 2020年２月29日)
至 2021年２月28日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)△3円07銭0円62銭△30,896

6,212

－

－

△30,896

6,212

10,078,923

10,078,923(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)（多額な資金の借入）
当社は、以下のとおり借入れを行っております。
（１）使途
長期運転資金（２）借入先の名称
株式会社三井住友銀行ほか３金融機関（３）借入金額
900,000千円（４）借入条件
市場金利等を参考にして決定されております。
（５）借入実行日
2021年３月31日及び2021年４月２日（６）借入期間
３年（７）担保提供資産又は保証の内容
無

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

喬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋 藤

慶 典

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月９日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第24期第２四半期（自2020年12月１日

至2021年２月28日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷