財団法人大阪府人権協会

２０１２年度 事業報告

２０１３年

６月

２１日

一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０１２年度 事業報告 概要 ･･････････････････････････････････････････････

３

２０１２年度 具体的事業報告 ･･････････････････････････････････････････････

５

Ⅰ．人権相談事業
１．総合相談窓口事業 ･････････････････････････････････････････････････････
２．人権相談サポート事業 ･････････････････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･･････････････････････････････････････････････
４．相談事案等集約・分析事業 ･････････････････････････････････････････････
５．人権相談機関ネットワーク運営事業 ･････････････････････････････････････
Ⅱ．相談業務連携事業
１．人権相談業務連携事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．識字・日本語学習支援事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅲ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････････
３．講師リスト・紹介事業 ･････････････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事例紹介事業 ･･･････････････････････････････････
５．人権関係冊子等販売事業 ･･･････････････････････････････････････････････
６．人権研修等講師派遣事業 ･･･････････････････････････････････････････････
７．人権啓発記事作成事業 ･････････････････････････････････････････････････
８．人権情報誌及び人権教育教材作成事業 ･･･････････････････････････････････
Ⅳ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････････
４．男女平等リーダー養成事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅴ．援護福祉協働事業
１．自殺防止電話相談事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．自殺予防事業 ･････････････････････････････････････････････････････････
３．高齢者孤独・孤立防止事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅵ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ･････････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ･････････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携 ･･････････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ･････････････････････････････････(４)「刑余者」支援事業 ･････････････････････････････････････････････････(５)ハンセン病問題解決支援事業 ･････････････････････････････････････････(６)児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業 ･････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ･････････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･･････････････････････････････････････････
４．有限責任事業組合大阪職業教育協働機構事業 ･････････････････････････････
Ⅶ．大阪市人権相談事業 ･････････････････････････････････････････････････････

５
８
９
１０
１２
１３
１４
１４
１５
１７
１８
１９
１９
２０
２０
２１
２４
２５
２５
２６
２７
２８
２９
２９
３０
３０
３０
３１
３１
３２
３３
３４
３４

２０１２年度 運営報告
１．基本運営 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３５
２．駐車場の管理・運営 ･･･････････････････････････････････････････････････ ３８- 2 -２０１２年度 事業報告 概要
大阪府人権協会をめぐる状況
人権の 21 世紀に入り、様々な課題が人権問題として取り組まれています。この中で、2000 年に成立した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に続いて、人権擁護に関する法律の制定が求められてきました。2012 年 12 月には、これを推進するための人権委員会設置法案が閣議決定されまし
たが、国会で審議されることなく廃案となり、政権が交代することになりました。しかし、様々な人権問題が生起する中で、人権侵害による被害の救済が求められており、人権相談からその被害の救済につなげたり、人権啓発や交流、協働による人権尊重の社会づくりを進めることが必要になっています。このような中で人権相談や人権啓発を一体的に取り組んでいく人権協会の役割はますます重要になっています。
大阪府においては、これまでの大阪府人権協会に対する大阪府の補助金と市町村からの分担金が2011 年度をもって廃止され、2012 年度からは市町村と大阪府とが協定して公募する人権相談・啓発等事業が打ち出されました。大阪府人権協会は、この事業に応募し、企画提案を選定されて、2012 年度から３年間この事業を受託することになりました。

受託事業を中心に人権相談や啓発、人材養成とネットワークづくりを進めました
大阪府人権協会にとって 2012 年度は、大阪府からの受託事業である人権相談・啓発等事業を軌道にのせることを中心にしながら、人権相談及び人権啓発、人材養成とネットワークづくりに取り組んだ年でした。
人権相談事業では、総合相談窓口で相談に対応するとともに、弁護士などの専門相談、市町村相談サポートや人権相談機関ネットワークの運営、人権侵害・相談の集約を行ってきました。また、７月から大阪府教育委員会の識字・日本語学習支援事業を受託し、12 月からは大阪市の相談事業を担ってきました。これによって、大阪府分で延べ 1,016 件、大阪市分で 3,625 件、識字・日本語学習で 420
件の相談や支援を行ってきました。しかし、解決が難しい相談が多く、また差別的と考えられる相談への対応などが十分進められず、難しい相談への対応力を高めていくことが求められています。
人権啓発事業では、
ホームページやメールマガジン、
おおさか人権情報誌による人権情報の発信や、
コミュニティづくりの紹介を行うとともに、延べ 273 件の啓発に関する相談への対応や講師リストの市町村への提供などを行い、啓発事業を支援する取り組みを行ってきました。また、人権学習・研修のための講師派遣を 98 件行うとともに、人権学習教材の作成や、発刊した参加体験型学習の教材の普及を行いました。
人材養成では、年間 120 科目の人権総合講座によって６つのコースで人材養成を行ってきました。
また、専門的な人材の養成としてファシリテーターの養成とコーディネーターの養成を行いました。
さらには、７月から泉南市の男女平等参画地域リーダー養成事業を受託して３人のリーダーを養成しました。これらによって、市町村人権協会等や行政、団体やグループ、企業などで人権に取り組む人
材を延べ 438 人養成してきています。
援護福祉協働事業では、関係する団体と連携して高齢者孤独・孤立防止事業を行いました。また、
自殺予防事業では、全国で実施されたよりそいホットラインを担当するとともに、自殺意識調査や「自殺と人権」の発刊、自殺防止サポーターの養成などに取り組みました。
- 3 -ネットワークづくりでは、おおさか人権協会連絡協議会の取り組みを進めるとともに、「刑余者」支援やハンセン病回復者支援、児童養護施設等経験者支援に取り組みました。また、人権に取り組むＮ
ＰＯ等との連携では、人権ＮＰＯへのヒアリングや事業企画づくり講座、組織運営講座を行い、人権に取り組む団体等の交流と支援を行いました。これらの人権に取り組む団体等とのネットワークづく
りは、大きく拡大することはできませんでしたが、今後の人権協会の大きな役割になりますので、さらに取り組んでいく必要があります。

大阪府人権協会の今後の方向への検討と具体化を始めました
また 2012 年度は、大阪府人権協会の今後の方向についての検討と、一般財団法人への移行を進めた年でした。補助金と分担金とによる運営から自主事業や受託事業等による運営へ、行政の指導監督による運営から自律と責任による法人運営へと転換していく必要があります。
大阪府人権協会の今後の方向については、６月に理事会及び評議員会において「大阪府人権協会の今後の方向（検討素案）」を参考としながら、大阪府人権協会をめぐる状況と、そのもとでの大阪府人権協会の役割・目的と目標、活動や事業の柱について検討を始めました。そして、この中でも特に検討を要する事項を検討するため、10 月には「新事業・財政基盤確立プロジェクト」としてプロジェク
トチームをつくり、６つのワーキングでの検討を進めてきました。この検討をさらに進め、新たな事業の創造に繋げていかなければなりません。
また、公益法人改革を受けて、2013 年４月からの一般財団法人への移行を進めてきました。これによって、理事や監事、評議員の構成について見直し、６人の理事と２人の監事による役員、そしてさ
まざまな人権問題に取り組む団体から構成される 10 人の評議員会の体制を作りました。
以上のように、2012 年度の事業は、受託事業の１年目となる人権相談・啓発等事業を軌道にのせる
ことに力を注いできました。これによって、新たなネットワークを広げることは不十分でしたが、新たな NPO 等との交流も始めることができ、今後の事業展開への足がかりをつくることができました。
そして、大阪府人権協会の今後の方向の検討や一般財団法人への移行などを進めてきており、大阪
府人権協会の今後の方向への転換をさらに進めていきます。

- 4 -２０１２年度 具体的事業報告
Ⅰ．人権相談事業
１．総合相談窓口事業 （受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する相談に応じるために、「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図り、府民の多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間
17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第４日曜日
9:30～17:30○開設日数 257 日
イ．開設日時以外の相談対応
開設日以外の日で対応した日数は６日実施しました。
○開設日以外の日を含めた実施日数 263 日
ウ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール、ハガキで相談に対応しました。
エ．相談件数○人権相談 月別相談件数
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
25
36
41
36
40
30
延件数
62
87
95
51
102
88
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計
実件数
55
36
32
37
46
38
452
延件数
94
67
80
78
101
110
1,015
○人権相談 相談形態別件数
電話
面談
手紙・FAX 等
メール
合計
実件数
347
52
24
29
452
延件数
596
191
70
158
1,015
○人権相談 人権問題別件数
同和
障がい
エイ
ハンセ
女性
高齢者 子ども 外国人
問題
者
ズ・HIV
ン病
24
52
88
36
60
15
2
0
犯罪
野宿
医療
労働
刑余者 その他 人権外
合計
被害
生活
問題
0
83
1
26
8
310
24
729
＊「人権問題別件数」は相談に現れる人権問題の件数であり、相談の「実件数」と数は合- 5 -いません。
②「人権問題別集中相談」の実施
月に１回の休日相談日に、当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題について集中した相談を実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）
実
延
テーマ
実施月
件
件
協力団体
数
数
同和問題
4･10 月3
5 茨木市人権豊川地域協議会
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ
5･11 月
1
4 ＱＷＲＣ
ｱﾙｺｰﾙ依存症
6･12 月1
6 社会福祉法人釜ヶ崎ストロームの家
ひきこもり等
7･1 月
11 (特活）淡路プラッツ
社会的養護

8･2 月

5

自殺防止

9･3 月

6

合計

17

8 Children's Views ＆ Voices（ＣＶＶ）(特活） 国際ビフレンダーズ大阪自殺防止セ
30
ンター
54

③相談者への相談支援サービス
相談における支援として、保育サービスを実施しました。
○一時保育 １１月 １件④事業の周知大阪府人権相談窓口の周知にあたって、次の２種類の啓発チラシを作成し、人権相談機関ネッ
トワーク加盟機関を含め関係機関 351 か所に配布しました。また、人権問題別集中相談専用のチラシを作成・配布しました。
啓発用チラシ：Ａ４サイズ計 5,000 枚を作成・配布。
カード型チラシ：携帯用のカード型（名刺サイズ）計 10,000 枚を作成・配布。
集中相談チラシ：Ａ４サイズ計 5,000 枚を作成・配布。
⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり相談が必要な場合に、出張による相談を行ないました。
場所：市役所、市立人権文化センター、市立総合福祉センター、相談者宅など実施体制：各市町村・市町村人権協会等をはじめ相談者からの相談の依頼や要請を受けて実施しました。
○出張相談 件数
月
相談場所
件数
月
相談場所
件数
４月 茨木市1 11 月 大阪市
1
５月 大阪市・茨木市・豊中市
3 12 月 茨木市・岸和田市・大阪市
3
６月 大阪市2 １月 泉大津市
1
８月 大阪市1 ２月 大阪市
1
10 月 大阪市
2 ３月 吹田市、和泉市
2
合計
17

- 6 -

⑥「出張相談会」の実施
各市町村が実施する「就労支援フェア」などの相談会の会場において、人権に関する相談ブースを設置し、出張相談会を行ないました。
ア．開催月と開催回数：2012 年８月･９月･10 月･11 月、2013 年１月･２月に計８回
イ．会場：府・各市町村主催の就労支援フェアや自殺防止対策緊急強化等の会場○出張相談会 相談件数
月
実施場所
件数
８月 大阪市立東成区民センター
1
９月 大阪市立大正区役所
1
田尻町役場
0
10 月 大阪市西淀川区役所
2
交野市保健福祉総合センター
2
11 月 大阪市東淀川区役所
1
１月 泉佐野市立文化会館（泉の森ホール）
0
２月 八尾市文化会館
2
合計
9⑦フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行ないました。
○状況確認の実件数
月
つないだ機関分野名
実件数
５月 大阪府地域生活定着支援センター
1
６月 大阪市（福祉・生活保護担当課）
1
７月 大阪市（人権協会）
1
８月 障がい者団体、大阪府
211 月 大阪労働局
1
12 月 大阪市（人権相談機関）、泉大津市（人権担当課･人権協会）2
泉大津市（人権担当課･人権協会）、豊中市（人権協会）、
１月
4
茨木市人権センター（人権担当課）、大阪市人権相談機関
泉大津市（人権担当課人権協会）、
２月
2
大阪市（人権相談機関及び市生活保護担当課）
３月 泉大津市（人権担当課人権協会）、大阪市（人権相談機関）
2
計
16
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行ないました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース（実件数）
実施月
実件数
実施月
実件数
７月
1
１月
2
８月
2
２月
1
９月
1
３月
1
１２月
1
合計
9

- 7 -

２．人権相談サポート事業 （受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①人権相談サポート 月別相談件数
４月
５月
６月
実件数
9
10
14
延件数
9
10
14
10 月
11 月
12 月
実件数
8
14
5
延件数
8
22
15

７月
8
8
１月
7
16

８月
2
2
２月
13
30

９月
2
2
３月
7
23

合計
99
159

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言を行ないました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣しました。
○「ケース会議」の実施状況
月
市町村名
回数
月
市町村名
回数
合計
12 月 泉大津市
1
１月 大阪市、茨木市
2２月 大阪市1
３月 泉南市1
5③市町村等の相談事業への支援
ア．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況
月
会議名
回数
４月
大阪府「市町村人権相談担当課長会議」
2
堺市「被災者支援会議」
11 月
大阪府「ブロック別人権相談担当課長・担当者会議」
4（北摂・河北・中部・泉州）
12 月
大阪府「政令市人権相談担当課長会議」（大阪市･堺市）
1
イ．
「人権相談事例研究会」（ケース・スタディ）により相談事業を支援しました。
○「人権相談事例研究会」参加状況
開催日
開催場所
参加市町村
人数
北
大阪府三島府民 池田市、茨木市、島本町、２月４日（月）9
摂センター
吹田市、摂津市、箕面市
河
大東市立北条人 大阪市、交野市、門真市、
内 ２月 12 日（火）8
権文化センター
四條畷市、大東市、八尾市
北河
大阪市、柏原市、河南町、
富田林市立人権内 ２月１日（金）河内長野市、富田林市、
11
文化センター南
羽曳野市、藤井寺市
泉大津市、泉佐野市、貝塚市、岸泉
貝塚市ひと・ふれ
２月８日（金）和田市、堺市、高石市、
18
州
あいセンター
田尻町、忠岡町、阪南市、岬町
- 8 -

ウ．
「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」を通じて相談事業を支援しました。
実施内容は「５．人権相談機関ネットワーク運営事業」に掲載しています。
エ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
○人権相談市町村サポート件数（実件数）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
件数
4
5
6
6
2
1
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計
件数
5
8
3
9
7
6
62
オ．
「人権相談機関ネットワーク」のメーリングリストを活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「５．人権相談機関ネットワーク運営事業」に掲載しています。
④専門家との連携による支援「専門家との相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○市町村の相談を専門家連携支援へつないだ件数
４月
５月
６月
７月
８月
９月
件数
2
5
8
2
0
1
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計
件数
3
3
1
1
2
2
30

３．専門家連携相談支援事業 （受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団
体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、社会保険労務士、精神保健福祉士等から、電話・面談による助言を受けました。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けました。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けました。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けました。

- 9 -○専門家連携 月別相談件数
４月 ５月 ６月 ７月
弁護士
4
2
4
1
その他
0
0
1
1
当事者・支援団体
0
0
0
0
合計
4
2
5
2
10 月 11 月 12 月 １月
弁護士
6
4
2
3
その他
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
合計
6
4
2
3

８月
4
1
0
5
２月
7
0
0
7

９月
3
0
0
3
３月
2
0
2
4

合計
42
3
2
47

④専門家連携 相談事例
ア．市町村の相談担当者からの相談で、ＤＶ被害の相談を受けていた人に対して裁判所から嘱託書類提出の依頼がありその書き方を弁護士に相談しました。
イ．市町村人権相談担当者が精神疾患の相談者に関して病院から書類提出を求められ、その助言を精神保健福祉士に相談しました。
ウ．行政職員が相談者の個人情報保護に係る問題を弁護士に相談しました。

４．相談事案等集約・分析事業 （受託事業）（１）事業目的
市町村人権相談窓口をはじめ、「人権相談機関ネットワーク」の加盟機関から、人権問題に関わる相談を集約し分析することで、人権問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、提言にまとめて公表することで、人権相談や人権啓発の充実につなげます。
（２）事業内容①相談事案等の集約
対象：「人権相談機関ネットワーク」の加盟機関（279 機関）
集約内容：2011 年度分の「相談件数等」及び「特徴的な相談事例」
集約実施日：11 月 12 日（月）集約方法：各機関へ依頼し、データ提供による集約を実施しました。活用する相談事例は、各提供機関へのヒアリング等による集約で実施しました。
②相談事案等の分析
ア．
「人権相談事案等集約・分析 企画委員会」の設置と運営
相談集約方法や人権課題の傾向などを整理するため、大阪府や学識経験者、関係機関の参画を得た企画委員会を設置し、人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関から集約した相談件数や相談事案、大阪府において集約された人権侵害の実態をもとに、人権相談や人権侵害に関わる事案等の傾向分析を行ないました。また、相談活動や啓発活動に関わる提言等をまとめるための検討を行ないました。
委員：奥田 均さん（近畿大学 教授）
潮谷光人さん（奈良佐保短期大学 准教授）
李 嘉永さん（大阪歯科大学 人権教育室 講師）
大西英雄さん（大阪同和・人権問題企業連絡会 理事長）
- 10 -

東野光弘さん（大阪府市長会 人権部会 人権部長会議 代表幹事）
島田政弘さん（大阪府町村長会 行財政部会 人権部長会議 代表幹事）
山藤昭雄さん（大阪市人権啓発・相談センター相談担当課長）
柴田昌美さん（大阪市教育委員会事務局 指導部 人権教育担当課長）
福永義博さん（大阪府 府民文化部 人権室 人権推進担当課長）
松本 昇さん（大阪府教育委員会事務局 教育政策室 人権教育企画課長）
柴原浩嗣（財団法人 大阪府人権協会 常務理事）
日時：第１回 11 月 14 日 15:00～17:00、第２回３月 29 日 10:00～12:00
会場：ＨＲＣビル
内容：相談事案の傾向分析、提言等のまとめ
イ．
「作業部会」の設置と運営
相談集約方法や人権課題の傾向の把握等の具体的な整理・検討のため、「企画委員会」のもとに「作業部会」を設置し、学識者や関係機関の協力のもと、人権相談及び人権侵害について分析作業を行ないました。
人権相談作業部会 第１回 11 月 30 日 18:00～20:00
第２回 12 月７日 18:00～20:00
人権侵害作業部会 第１回 12 月 12 日 9:30～11:30③相談等集約・分析の「まとめ」の情報発信と啓発
ア．ホームページ等による情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめ、ホームページ等による情報発信を行ないました。
イ．メールマガジンでの情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態等についてメールマガジンでの情報発信を行ないました。
○メールマガジンでの相談の情報発信
月
内容
６月 人権相談や人権侵害（差別事象を含む）の集約状況
７月 人権侵害・同和地区に関する問い合わせ事象
８月 人権相談・障がい者に関する人権相談事例
９月 人権侵害・同和問題に関するインターネット上における差別書き込み
10 月 人権相談・障がい者に関する人権相談事例
11 月 人権侵害・外国人に対する差別落書き
12 月 人権相談・性同一性障がいに関する人権相談事例
１月 人権侵害・同和問題に関する図書館の蔵書への差別落書き
２月 人権相談・子どもに関する人権相談事例④「相談事例研究会」（ケース・スタディ）での活用
集約した相談事例のうち、特徴的な事例をブロック別「相談事例研究会（ケース・スタディ）」
で活用しました。
○「相談事例研究会」（ケース・スタディ）の参加状況
開催日
開催場所
相談事例
人数
北 ２月４日（月）大阪府三島府民 高齢者／認知症の高齢者の母が9
摂 14:00～17:00
センター
閉じ込められている
河 ２月 12 日（火）大東市立北条人 女性・障がい者／精神疾患を持8- 11 -

内 14:00～17:00
北河
２月１日（金）内
14:00～17:00
南
泉 ２月８日（金）州 14:00～17:00

権文化センター

つ夫からＤＶを受けている

富田林市立人権 子ども／児童虐待をしていないの
文化センターに警察から不適切な対応をされた

11

子ども・その他／妻が浪費癖で金貝塚市ひと・ふれ銭管理ができず、生活困難になっ
あいセンターた18⑤「相談事業研究集会（おおさか相談フォーラム）」での活用集約した相談事例のうち、特徴的な事例を「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」
で活用しました。
⑥おおさか人権情報誌「そうぞう」での活用
集約した相談事例のうち、「障がい者」と「児童虐待」に関わる事例を、おおさか人権情報誌「そうぞう」第 32 号・第 33 号で活用しました。

５．人権相談機関ネットワーク運営事業 （受託事業）（１）事業目的
様々な相談に取り組む機関や団体が加盟している人権相談ネットワークの事務局として運営を進めることで、府内の人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①相談事業研究集会「おおさか相談フォーラム」の開催
相談事業に関わる基本的な課題を学ぶとともに、相談員等の情報交換や経験交流を行い、スキルアップを図ることを目的に、「2012 おおさか相談フォーラム」を開催しました。
テーマ：「困難な相談事例にどう取り組むか、相談員のケアにどう取り組むか」
日時：３月６日 14:00～17:00
会場：南御堂 御堂会館
参加者：55 人
内容：第１部
講演 廣常秀人さん（独法）国立病院機構 大阪医療センター精神科科長）
事例報告 1) 解決困難な相談 榊原啓雄さん（特活）枚方人権まちづくり協会）
事例報告 2) 相談員のケア
塩毛誠司さん（大阪市人権啓発・相談センター）
第２部 加盟団体間の相互理解と交流
ワールドカフェ1)参加者同士の紹介 2)相談の中で困ったこと 3)アドバイス②加盟機関の相談員のスキルアップに向けた取り組み
ア．
「人権総合講座」の受講勧奨「人権総合講座」の受講についての情報を、人権相談機関ネットワークの加盟機関に提供し、参加を勧めました。
イ．
「相談事例研究会」の活用「相談事例研究会」についての情報を、人権相談機関ネットワークの加盟機関に提供し、参加を勧めました。
- 12 -

③加盟機関の登録更新
加盟機関の登録の変更を確認し、変更があった機関情報を修正して、名簿を更新しました。
加盟機関の数
277 か所 （2013 年 3 月 31 日現在）
④新規加盟機関の拡充の取り組み
加盟候補を選択し、大阪府と協議しながら加盟を薦めました。
新規加盟数
３か所
・大阪府立子どもライフサポートセンター
・池田市人権協会
・池田市立男女共生サロン○人権相談機関ネットワーク 加盟機関の数（2013 年３月）
区
分
加盟数（現在）加盟数（前回）2013 年 3 月 31 日
2012 年５月 30 日
国の機関
2
2
府の機関
合計
33
35
府の相談
7
33
府の専門機関28
市町村の人権相談 合計
110
112
関連機関
人権相談担当課
43
43
人権文化センター等
31
32
市町村人権協会
36
37
市町村の専門相談関連機関
98
107
公益法人等の関連機関
10
11
ＮＰＯ等の関連機関
24
24
合計
277
291

Ⅱ．相談業務連携事業
１．人権相談業務連携事業 （受託事業）（１）事業目的(特活）ニューメディア人権機構と連携し、インターネットを活用した相談事業の強化を図る
とともに、インターネット上での人権侵害の実態把握等を行います。
（２）事業内容①「ウェブ相談強化事業」
特活）ニューメディア人権機構が行う「ふらっと相談室」でのインターネット上での人権侵害等のメール相談への対応に関わる支援として、相談支援を行いました。
相談件数：１件（11 月）②「情報提供強化事業」「人権相談機関ネットワーク」等を活用し、今日的な人権侵害の状況、新たな侵害事象への対応等、「ふらっと人権」（事例で納得Ｑ＆Ａ）の充実・更新を行いました。
連携団体：６団体（多民族２団体、ＨＩＶ、犯罪被害者、ハンセン病回復者支援、女性相
談機関）- 13 -

２．識字・日本語学習支援事業 （受託事業）（１）事業目的
外国人等や支援者の識字・日本語学習にかかるさまざまな相談に対応し、識字・日本語問題の解決につなげるとともに、識字・日本語学習活動の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府教育委員会より「日本語学習活動活性化支援事業・相談業務」を受託して、次の事業を行いました。
①識字・日本語教室の紹介や、識字・日本語教室等の立ち上げや運営に関する相談支援を行いました。
②日本語教室では対応しきれない生活上の相談等について、相談・支援に取り組みました。

○人識字・日本語学習相談 月別相談件数
7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 計
相談件数
29
69
51
63
45
41
36
40
46 420

Ⅲ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 （受託事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発
における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行ないます。
（２）事業内容①常勤アドバイザーの設置
電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談や、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発相談アドバイザー 月別相談件数 （大阪府委託分）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
5
8
8
5
5
4
延件数
14
10
14
8
18
7
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計
実件数
6
6
5
4
5
6
67
延件数
15
15
12
10
21
9
153

- 14 -

○人権啓発相談アドバイザー 月別相談件数 （大阪府委託以外分）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
18
12
7
7
3
6
延件数
26
17
15
8
4
9
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
実件数
3
3
2
7
4
4
延件数
7
5
2
14
9
4

合計
76
120

②専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣しました。
アドバイザー派遣件数 １市 ２件
派遣アドバイザー：上杉孝實さん（京都大学名誉教授）
派遣先：泉南市人権推進課
相談内容：人権啓発リーダー養成に関わる相談担当課への個別アドバイス
泉南市における啓発推進に関わる会議において、啓発リーダーの概念整理と養成に必要な要素を整理。

２．人権関連情報収集・提供事業 （受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理
し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつな
げます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
新聞４紙（朝日、毎日、読売、産経）及び人権情報誌から人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
切抜き集：収集した情報を閲覧可能な状態で保管。
抽出データ：日にち、新聞（人権情報誌）名、見出し、概要をまとめたデータを作成。
○人権関連情報収集状況（新聞４紙）
月
記事数
月
記事数
月
記事数
4月
657
8月
1,196
12 月
772
5月
1,084
9月
1,108
1月
1,131
6月
1,051
10 月
2
月
1,062
1,068
7月
1,195
11 月
3月
918
1,108
合計
12,350②イベント講演会等の情報収集
市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、提供を行ないました。また、相互に学びあう場として、広報の協力等も同時に行いました。
情報の保管：収集した情報を閲覧可能な状態で保管しました。
抽出データ：概要をまとめたデータを作成しました。

- 15 -

③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました。
（月２回実施）○メールマガジン「人権あらかると」提供状況

号

時期

発行日

新聞情報

第1号
第2号
第3号
第4号
第5号
第6号
第7号
第8号
第9号
第 10 号
第 11 号
第 12 号
第 13 号
第 14 号
第 15 号
第 16 号
第 17 号
第 18 号
第 19 号
第 20 号
第 21 号
第 22 号
第 23 号
第 24 号

4 月前半
4 月後半
5 月前半
5 月後半
6 月前半
6 月後半
7 月前半
7 月後半
8 月前半
8 月後半
9 月前半
9 月後半
10 月前半
10 月後半
11 月前半
11 月後半
12 月前半
12 月後半
1 月前半
1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半

5月9日
5 月 16 日
5 月 25 日
6 月 12 日
6 月 20 日
7月5日
7 月 18 日
8 月 10 日
8 月 17 日
9月7日
9 月 25 日
10 月 12 日
10 月 25 日
11 月 9 日
11 月 26 日
12 月 7 日
12 月 27 日
1 月 17 日
1 月 25 日
2 月 12 日
2 月 22 日
3月8日
3 月 25 日
3 月 29 日
合計

9
12
37
91
44
52
76
61
92
71
91
50
61
64
82
84
63
77
65
82
89
61
97
72
1,583

イベント・
講演会情報
4
8
20
23
11
10
9
13
19
14
21
11
11
15
41
19
26
28
19
22
23
25
18
7
417

大阪府から
のお知らせ
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
0
0
2
2
0
1
1
1
2
1
1
1
15

合計
13
20
57
114
55
62
85
74
111
86
113
62
72
79
125
105
89
106
85
105
114
87
116
80
2,015

④人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージとして、インタビュー内容をエッセイ風にまとめ、ホームページで公開しました。
（年 12 回実施）
○リレーエッセイ
発行日
テーマ
インタビュアー所属
人として、宗教者とし
4 月 23 日
関本 和弘 さん
自死と向き合う関西僧侶の会て、自死遺族を支える「知りたい」から始まっ
6 月 12 日 た鉄道人身事故の可視
佐藤 裕一 さん
回答する記者団
化
自然は多様性を好むが、大阪府立大学人間社会学部教
9月6日
東 優子 さん
社会がそれを嫌う授- 16 -

10 月11 日

11 月 7 日

12 月 4 日

1 月 31 日

2 月 25 日

3 月 27 日
3 月 29 日
3 月 29 日

3 月 29 日

トランスジェンダ-として生きることを選んで「安心・自信・自由」を子どもたちに伝えながら大人として考えていきたいことすべての人々の人権尊重を土台に据えてＨＩ
Ｖ問題に取り組む
生活に必要な情報やつ
ながりを提供するセン
ターとして国としての責務として外国人労働者の権利保障を相談事業でニーズをつかみ、支え合いのなかで課題に取り組む
人と人とをつなぐ仕組
みで課題を乗り越える
在日コリアンの子ども支援の原点を異文化共生に生かす
人権と児童福祉のポリ
シーをもった児童館づ
くりをめざして

土肥 いつき さん

京都府立高校教員
全国在日外国人教育研究協議会事務局
セクシャルマイノリティ教職員ネットワーク副代表(特活）暴力防止情報（特活）暴力防止情報スペー
スペース・APIS（アス・APIS（アピス）ピス）(特活）ＨＩＶと人権・情報センター（特活）ＨＩＶと人権・情報センター

桂木 祥子 さん

QWRC（くぉーく／Queer and
Women's Resource Center）

事務局長 早崎 直
美 さん

RINK（Right of Immigrants
Network in Kansai）すべての外国人労働者とその家族の人
権を守る関西ネットワーク

北芝まちづくり協議会

北芝まちづくり協議会

幸・王子まちづくり協議会

幸・王子まちづくり協議会(特活）トッカビ（特活）トッカビ

富田林市立児童館

富田林市立児童館

３．講師リスト・紹介事業 （受託事業）（１）事業目的
府民や市民が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リストの収集
ア．
「人権啓発事業に関するアンケート」の実施
近畿の自治体や研究所・啓発センター、民間啓発団体等が実施している啓発事業のアンケート調査を行ないました。
イ．アンケート結果
回答状況
アンケート送付 372 か所- 17 -

回答 176 か所（再掲を除く回答数 167 か所）
回答の団体種別
行政 142 か所、大阪府内公共施設 8 か所、大阪府内人権啓発推進協議会 12 か所（再掲除く 5 か所）、近畿・企業連絡会 4 か所、近畿・宗教団体連絡会議 2 か所、近畿・人権（啓発）センター4 か所（再掲除く 2 か所）、近畿・研究所 3 か所、近畿・博物館または資料館 1 か所②講師リストの作成収集した啓発事業情報と大阪府人権協会が紹介する講師により講師リストを作成し、各市町
村等（寝屋川市除く）に提供しました。
○講師リスト 人権課題別と掲載人数
テーマ
人数
テーマ
人数
人権総論
14
セクシュアル・マイノリティ
4
同和問題
16
自殺、自死、自死遺族問題
4
女性問題
11
刑余者問題、矯正施設退所者
3
障がい者問題7
ホームレス問題4
高齢者
5
社会的養護問題
3
子ども
10
若者支援
2
外国人
9
その他
12
ＨＩＶ
2
指導者養成
3
ハンセン病
2
公演
7
犯罪被害者とその家族
1
フィールドワーク
適宜
ハラスメント問題
7
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）
2
労働その他
8
掲載人数
139
情報化社会と人権
3
講師実人数
83

４．コミュニティづくり活動事例紹介事業 （受託事業）（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容①事例収集の対象と方法
ア．対象
地域にかかわって取り組まれているコミュニティづくり
人権問題にかかわって取り組まれているコミュニティづくり
それぞれに取り組まれている団体を通じてコミュニティづくりの事例を収集します。
イ．今年度は大阪府内の以下の団体にヒアリングを実施し、事例の収集を行いました。
北摂：箕面市（北芝まちづくり協議会）
豊中市（豊中市立蛍池人権まちづくりセンター）
河内：八尾市（特活）トッカビ）
富田林市（富田林市立児童館）- 18 -

泉州：和泉市（幸・王子まちづくり協議会）②事例報告書の作成「人権のコミュニティづくり報告・交流会」の資料としてまとめた内容を報告書として作成しました。
③「人権のコミュニティづくり報告・交流会」の開催収集した事例の発表と、コミュニティづくりに取り組む人たちの交流の場としてコミュニテ
ィづくり実践交流会を開催しました。
日時：３月 18 日 13:15～15:45
会場：大阪府咲洲庁舎２階 咲洲ホール
参加者：86 名
内容：パネルディスカッション（事例収集のヒアリング実施団体から３団体を選定）
コーディネーター 寺川政司さん（近畿大学建築学部准教授）
パネラー 1)「在日外国人への差別や忌避意識の解消に向けた取組み」
朴 洋 幸さん（特定非営利活）トッカビ代表理事）
2)「児童館を活用した子育て相談・支援事業を通じた取組み」
田村 賢一さん（富田林市立児童館認定児童厚生員）
3)「総合的なまちづくり活動の取組み」
中嶋 三四郎さん（北芝まちづくり協議会事務局長）
質問及び意見交換（パネラーごとに分かれて実施）

５．人権関係冊子等販売事業 （自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売を進めました。
②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」（解放出版社発行）の販売を進めました。
初版第２刷、第３刷と増刷されました。

６．人権研修等講師派遣事業 （自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員の講師派遣
94 件- 19 -

②講師の紹介４件

７．人権啓発記事作成事業 （受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進する。
（２）事業内容
ＪＡ大阪人権推進連絡会から受託し、人権啓発記事の提供を行いました。
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成
号
内 容
避ける人が半数を超える―同和問題―
７月号
11 月号
女性の賃金水準は男性の７割―男女共同参画―
12 月号
差別をなくして社会参加を―障がい者の人権―
２月号
事業者の４割が入居拒否を経験―外国人の人権―
３月号
どんな暴力からも守られる―子どもの人権―

８．人権情報誌及び人権教育教材作成事業 （受託事業）（１）事業目的・目標
人権情報の提供と、人権教育に必要となる参加・体験型学習教材の開発・作成、提供により、
人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容
大阪府より「人権情報誌及び人権教育教材作成等業務」を受託し、次の事業を行いました。
①おおさか人権情報誌「そうぞう」第 32 号・第 33 号の作成
ア．
「そうぞう」第 32 号（2012 年 10 月発行）
このひと 荘保共子さん（こどもの里館長）
ＮＰＯ・草の根活動 放課後クラブ「チャレンジ・キッズ」
認知症とみんなのサポートセンター
人権相談の現場から 障がいのある人が逮捕・拘留されたとの相談
大阪府では 大阪府人権相談窓口
お知らせ
まちを歩く 旧真田山陸軍墓地
人権啓発詩 「手をつなごう」「救える心」
イ．
「そうぞう」第 33 号（2013 年 2 月発行）
特集１「人権問題に関する府民意識調査」を今後の人権施策に生かす
特集２「体罰と子どもの人権」
川本典子さん（(特活)児童虐待防止協会理事）
田上時子さん（(特活)女性と子どものエンパワメント関西理事長）- 20 -

人権随想 「体罰と子どもの人権」森田ゆりさん（エンパワメントセンター）
このひと 島田妙子さん（㈱イージェット代表取締役）
ＮＰＯ・草の根活動 若年認知症支援の会 愛都（アート）の会(社)子ども情報研究センター
人権相談の現場から 児童虐待・夫へのＤＶに関する相談
施設等紹介 大阪府立子どもライフサポートセンター
大阪府では 人権学習シリーズ vol.９「あたりまえの根っこ－社会意識とわたしの価値観」
第 31 回人権啓発詩・読書感想文表彰式
お知らせ
大阪府人権相談窓口
人権啓発詩 「お兄ちゃん」「本当の友達」
部数：各 4,000 部②人権学習シリーズ vol.９の作成
ア．作成内容名称：人権学習シリーズ vol.９『あたりまえの根っこ－社会意識とわたしの価値観』
内容：人権概念の「原因・背景」「社会意識」を取り上げ、単に知識として人権問題を学
ぶのではなく、参加者の気づきを促し、問題を解決する力を育む参加体験型のプ
ログラム集。個別プログラム、論文
対象：成人等の人権学習・人権研修を進める方
部数：5,000 部③教材作成委員会の運営
ア．作成委員
大森順子さん（社団法人子ども情報研究センター）
岡本工介さん（環境教育事務所「ＣＯＴ」）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO＜えふらぼ＞）
ウ．作成経過第１回作成委員会 ９月５日 14:00～16:00
第２回作成委員会 10 月１日 14:00～16:15
第３回作成委員会 10 月 25 日 14:00～16:00
第４回作成委員会 11 月 12 日 14:00～16:00
第５回作成委員会 12 月 10 日 14:00～16:00
第６回作成委員会 １月 21 日 14:30～16:30
第７回作成委員会 ２月７日 14:30～16:30

Ⅳ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 （受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、ＮＰＯ団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、- 21 -

総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．職務経験やスキル、ニーズ等を踏まえて、３つの段階別（基礎、応用、専門）に分け、それを２つの分野（共通、個別）に配列したカリキュラムで 120 科目を設定しました。
イ．関心のあるテーマについて学べるように、再学習の場の提供も兼ねて個別に選択受講できるようにしました。
②養成コース
ア．養成コース
養成コース
期間科目
人権総合相談員養成（基礎）コース
７月 11 日～９月６日
32
前期 人権担当者新転任養成コース
7 月 11 日～９月６日
11
人権啓発ファシリテーター養成コース
7 月 11 日～９月６日
25
人権総合相談員養成（応用）コース
11 月 14 日～12 月 26 日
31
後期 人権総合相談員養成（専門）コース
11 月 21 日～2 月 19 日
30
人権コーディネーター養成コース
11 月 21 日～2 月 19 日
17イ．修了要件
1) 全科目の履修が必要で、講座への出席及び「受講レポート」（200 字）の提出で履修としました。
2)欠席は各コース全科目の１割のみ可能とし、その場合は「特別レポート」（500 字）の提出としました。
3)講義形式以外は、欠席を認めないので、欠席した場合は修了認定されません。
4)コース終了後に「修了レポート」（800 字）の提出が必要としました。
ウ．修了認定第２回企画委員会で修了認定を行いました。
エ．修了証書修了された方に修了証書（大阪府知事名）を交付しました。
オ．履修証明
科目別に履修された方に履修証明書（大阪府人権協会理事長名）を交付しました。
③受講状況○人権総合講座 受講申込者数及び受講者数
養成コース・科目選択申込者
人権総合相談員（基礎）49
人権担当者新転任
1812
前 人権啓発ファシリテーター
67
期 科目選択
計
実人数
120
延人数
146
人権総合相談員（応用）33
人権総合相談員（専門）32
後
人権コーディネーター
17
期
科目選択
28
計
実人数
69
- 22 -

受講者
48
18
12
65
117
143
30
29
17
27
67

修了者
36
14
3
‐
53
18
18
13
‐

延人数
110
合計
実人数
189
延人数
256
※受講者＝参加した人（レポート未提出者を含む）

103
184
246

49
102

④企画委員会の開催
ア．第１回
日時：５月１日（火） 10:00～12:00
会場：ＨＲＣビル
内容：委員会の設置、カリキュラム作成等、基本的な講座開催・運営事項の検討、今後のスケジュール
委員：上杉孝實さん（京都大学名誉教授）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））
重野勉さん（社会福祉法人ポポロの会 里の風施設長/花園大学 非常勤講師）
イ．第２回
1)人権総合相談員養成（基礎）コース
日時：10 月 11 日 10：00～11:00
会場：ＨＲＣビル
出席者：重野委員・城野総括主査・成田
2)人権担当者新転任養成コース
日時：10 月１日 13：30～14：30
会場：ＨＲＣビル
出席者：上杉委員・城野総括主査・成田
3)人権啓発ファシリテーター養成コース
日時：10 月 12 日 13：30～14：30
会場：ＨＲＣビル
出席者：栗本委員・城野総括主査・成田
4)人権総合相談員養成（応用）コース
日時：１月 29 日 17：00～18：00
会場：ＨＲＣビル
出席者：重野委員・城野総括主査・成田
5)人権総合相談員養成（専門）コース
日時：３月８日 10：30～11：30
会場：大阪府八尾市
出席者：重野委員・城野総括主査・成田
6)人権コーディネーター養成コース
日時：２月 27 日 16：00～17：00
会場：大阪市北区
出席者：上杉委員・成田
共通
内容：講座実施状況について、各コースの実施状況について、修了レポートの査読、
修了認定
ウ．第３回
日時：３月 13 日（水） 14:00～16:00
会場：ＨＲＣビル
出席者：上杉委員・重野委員・栗本委員・外賀課長補佐・城野総括主査・柴原・成田
内容：講座の実施状況について報告（カリキュラム、受講者数等）
人材養成６コースの修了認定と修了者数、2012 年度の課題、2013 年度の方向性、
2013 年度スケジュール（案）- 23 -

２．人権ファシリテーター養成事業 （自主事業・受託事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の開催
人権・部落問題学習プログラムの検討や、ファシリテーター養成講座を実施しました。
委員：上杉孝實さん（京都大学名誉教授）
大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））
森実さん（大阪教育大学）②人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるファシリテーターを養成するための講座を開催しました。
名称：第５期人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座
日時：12 月 22 日・23 日、１月５日・６日・12 日・13 日 10:00～17:00
会場：ＨＲＣビル
参加者：新規 16 人、継続３人
第５期は、大阪府「新しい公共支援事業－ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業」
を活用した「人権ＮＰＯ等創造事業」として実施しました。
（人権ＮＰＯ等創造事業再掲）③養成講座のフォローアップ
ファシリテーター養成講座のフォローアップとして学習会を開催し、ＲＡＡＰプログラムの実践報告や、経験交流を行うとともに、研究開発を行いました。
ア．第７回参加型で学ぶ人権・部落問題学習を考える研究会＆RAAP ファシリテーター養成講座
フォローアップ
日時：６月９日（土）13:30～16:30
場所：ＨＲＣビル
参加者：14 人
イ．第８回参加型で学ぶ人権・部落問題学習を考える研究会＆RAAP ファシリテーター養成講座
フォローアップ
日時：９月 29 日（土）13:30～16:30
場所：ＨＲＣビル
参加者：20 人④ＲＡＡＰプログラム普及啓発
ＲＡＡＰプログラムの普及・活用に向け、市町村・各種団体と連携してＲＡＡＰプログラムを活用した学習会を企画するとともに、養成講座の修了者を講師として活用する等、実践の場を開拓する機会を作りました。
ア．松原市人権教育市民セミナー連続講座の企画相談と講師紹介
イ．長崎県人権・同和対策課主催ファシリテーター養成講座の企画相談
ウ．八尾じんけん楽習塾におけるプログラム（部落問題）実践- 24 -

３．人権コーディネーター養成事業 （受託事業）（１）事業目的・目標
人権に取り組むために必要な知識や態度、スキルとともに、人権に取り組む組織の運営を学ぶ
ことで、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容
大阪府「新しい公共支援事業」を活用した「人権ＮＰＯ等創造事業」の一環としてとして取り組みました。
①人権問題事業企画研修
人権問題に取り組むＮＰＯ・団体等が、人権問題解決のための事業を企画し、実施できる人を養成するために、「事業の手法で人権問題を解決する－事業企画のつくり方講座」を開催しました。

講座名：「人権問題を解決する事業企画のつくり方講座」
日時：２月８日 10：00～16：00
テーマ：「就労」 会場：ＨＲＣビル
15 日 10：00～16：00
テーマ：「就学」 会場：ＨＲＣビル
22 日 10：00～16：00
テーマ：「福祉」 会場：ＨＲＣビル
参加：25 人②人権問題組織運営研修
人権ＮＰＯ・市民活動団体が通る「もがき」「なやむ」プロセスに焦点をあて、活動を継続させる１つの手法である社会的起業家の実践報告や参加者どうしが交流し、「活動のヒント」を得られることを目的に、人権ＮＰＯ等が集う組織運営の実践講座・交流会を開催しました。

講座名：「組織運営の実践講座×交流会”理想に組織が近づく”運営のヒント」
日時：12 月 22 日 13:30～17:00
会場：ドーンセンター
内容：第１部 社会的起業家からのアプローチ報告
パネリスト
川口加奈さん（NPO 法人 Homedoor）
河内崇典さん（NPO 法人み・らいず）コーディネター田村太郎さん（一般財団法人 ダイバーシティ研究所）
第２部 ネットワークづくりのためのカフェ
参加：22 人４．男女平等リーダー養成事業 （受託事業）（１）事業目的・目標
2013 年度より泉南市の男女平等参画地域リーダーとして活躍していただく人材を養成します。
（２）事業内容
泉南市の緊急雇用創出基金事業「男女平等参画地域リーダー養成事業」を受託し、男女平等参画地域リーダーとして小中学校や自治会等地域の人権学習を進めるための知識やスキルを、ＯＪ
ＴやＯＦＦ－ＪＴを通して身につけていただきました。

- 25 -

①男女平等参画地域リーダーの雇用
男女平等参画地域リーダーとして３人、延べ 287 日を雇用しました。
②研修講座の企画・準備・運営の補助
次の講座の企画・準備・運営補助を行いました。
男女平等参画社会づくり講座、参加型で学ぶ人権・部落問題学習を考える研究会、自殺防止サポーター養成講座、人権総合講座後期、参加体験型人権・部落問題プログラム（RAAP）ファシ
リテーター養成講座、おおさか相談フォーラム、人権のコミュニティづくり報告・交流会③男女平等参画をはじめ、人権問題の学習
男女平等参画をはじめ様々な人権問題に関する学習講座に参加しました。
参加講座数：21 講座④参加体験型のファシリテーター研修の受講等
ファシリテーターとして実践できるために、次の講座に参加しました。
人権啓発ファシリテーターチャレンジ講座」（大阪府）、“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習
を考える研究会」（大阪府人権協会）、参加体験型人権・部落問題プログラム（RAAP）ファシリ
テーター養成講座（大阪府人権協会）⑤男女平等参画に関する講座の企画・実施・運営
泉南市において次の内容で、講座を実施しました。
日時：１月 24 日 10:00～12:00 内容：セクシュアリティ入門
講師：井元哲也さん（ＲＯＳ、ＱＷＲＣ）
参加者：14 人
日時：１月 31 日 10:00～12:00 内容：カラダからの手紙
講師：谷田寿美江さん（ウィメンズセンター大阪） 参加者：27 人
日時：２月２日 14:00～16:00 内容：保健室から社会が見える
講師：すぎむらなおみさん（高等学校養護教諭） 参加者：24 人
日時：２月 16 日 14:00～16:00 内容：わたしの生き方は わたしが決める
講師：加藤伊都子さん（フェミニストカウンセリング堺） 参加：24 人
会場：あいぴあ泉南

Ⅴ．援護福祉協働事業
１．自殺防止電話相談事業 （受託事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容
国が行う「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」に基づき、一般社団法人社会的包摂サポー
トセンターが実施する「よりそいホットライン」（全国統一24時間相談電話）に参画し、自殺念
慮者の相談を受け付けました。
①担当日時と体制
毎週月曜日12:00～16:00 毎週金曜日14:00～17:00
体制：相談員２人- 26 -

②受信件数○よりそいホットライン 月別受信件数
４月
５月
６月
受信件数
32
46
60
10 月
11 月
12 月
受信件数
55
48
33

７月
49
１月
30

８月
61
２月
30

９月
38
３月
45

合計
527

２．自殺予防事業 （補助事業）（１）事業目的・目標
相談機関との一層の連携・強化により、自殺予防の取り組みを進め、自殺対策のセーフティネッ
トとしての機能と役割を果たしました。
（２）事業内容
大阪府の「大阪府民間団体自殺対策緊急強化事業補助金」を受けて、次の事業を行いました。
①「自殺防止サポーター養成講座」
各種相談窓口担当者に、自殺念慮のある人への対応について演習を取り入れた研修を行い、相談対応のスキルアップを図りました。
名称：自殺防止サポーター養成講座
日時：11月５日10:00～16:00
会場：ＨＲＣビル 参加：40人
11月12日10:00～16:00 会場：ＨＲＣビル 参加：45人
内容：１日目 11 月５日「自殺と自殺の現状、自殺防止活動等」
講師：深尾泰さん（NPO 法人国際ﾋﾞﾌﾚﾝﾀﾞｰｽﾞ大阪自殺防止センター所長）「死にたいと相談されたら」－ロールプレイ－
講師：ＮＰＯ法人国際ﾋﾞﾌﾚﾝﾀﾞｰｽﾞ大阪自殺防止センター 研修スタッフ
２日目 11 月 12 日
「精神疾患と自殺」
講師：野田哲朗さん（大阪府立精神医療センター医務局長）「全国の自殺防止の現状とよりそいホットライン」
講師：根岸親さん（NPO 法人自殺対策支援センターライフリンク副代表）「千葉県中核地域生活支援センター」365 日 24 時間なんでも相談
講師：朝比奈ミカさん（中核地域生活支援センター「がじゅまる」センター長）②「死にたいと言われたら…」相談場面 DVD の作成相談に際して、自殺念慮のある人への対応方法を具体的に提示したＤＶＤを作成し、相談の現場に配付しました。
内容：「仕事が見つからない」「家族の借金」「離婚と言われている」「近所の人に見はられている」の４シーンの場面で相談者から「死にたい」と言われたらどのように対応するのかを提示しました。
配付先：相談窓口を有する機関、団体に 150 セットを配付しました。
③冊子「自殺と人権」の作成
自殺と人権課題は底流に同じ問題が流れており、人権問題に取り組む機関、団体に自殺防止の施策を考えてもらうきっかけとし、自殺防止の裾野を広げていていただく内容で作成しました。
- 27 -

内容：インタビュー
・LGBT の活動をされている堀河歩さん
・児童養護施設を経験した人を支援されている長瀬正子さん
・釜ヶ崎支援機構理事長の山田實さん
・HIV と人権・情報センターの皆さん
・人権と自殺に関わる問題に精通する奈良女子大名誉教授清水新二さん
大阪府人権協会が取り組んだ自殺防止対策の事業の紹介
配付先：近畿圏自治体、図書館、人権関連団体、自殺防止関連団体等
1,000 冊を作成して配付しました。
④中高年自殺予防意識調査
自殺の多い中高年男性に対して相談につながらない問題点を調査し、その結果を各種相談窓
口にフィードバックして、相談を受けやすい方法を考える糸口としてもらうようにしました。
方法：調査を自死調査研究会に委託して実施しました。
内容：アンケート調査 対象 3,000 人、対面調査 対象 10 人
報告書：
『自死と悩み相談活動に関する調査報告書』
報告書を 100 冊作成し、相談機関、団体等に配付しました。

３．高齢者孤独・孤立防止事業 （受託事業）（１）事業目的・目標
地域において孤立したり孤立しがちな単身者・高齢者等を早期に発見し、それらの人々
を地域住民や医療機関へとつなぐことにより、自殺を未然に防ぐための持続可能な予防事業を実施する関係団体と協力して、高齢者孤立・孤独防止に取り組む。
（２）具体的な内容
2011 年度に実施した、福祉機器・公的施設・地域の人材の３つを活用した「簡易で、より機動的、より効果的で、持続可能な見守りシステム」等のコミュニテイ・マネジメ
ント協会が実施する次の取り組みの調整、コーディネート支援を行ないました。
対象地域：
岬町営緑ヶ丘団地、堺市営大仙西団地、和泉市営第一団地、
大阪市営日之出住宅北１・２号館・第３改良住宅、八尾市幸町団地①孤立している高齢者等への自殺防止聞き取りニーズ調査等の実施
岬町：調査・会議 10 月３日、11 月１・７日、２月 27 日
堺市：調査・会議 10 月４・16 日、１月 16 日、２月 15･20･28 日、３月６･７日
和泉市：調査・会議 10 月２・４日、12 月 10 日
大阪市：調査・会議 ９月 13 日、１月７日、２月 21 日
八尾市：会議 ８月２・13・14・24 日、９月 12・15・18・20・25・28 日②地域支援者向け「健康・生活問題等を抱える孤立高齢者等のサポートワークショップ」の実施
岬町：２月 27 日 堺市：２月 20 日
和泉市：２月 20 日、３月７日
大阪市：２月 25 日
- 28 -

③電話自動コール確認機器、閉じこもり通知ドアセンサー及び公共施設等と連携した自殺防止安否確認
岬町：センサー 11 月１日・７日、２月 27 日
堺市：３月６日
和泉市：センサー 12 月 10 日
大阪市：センサー 10 月 26 日、11 月８日、２月 21 日
④調査結果等の地域実践報告会や報告書の作成
岬町：２月 27 日
堺市：３月７日
和泉市：２月 20 日
大阪市：２月 25 日

Ⅵ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 （自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．総会・代表者会議の開催
総会：８月３日 14：00～17:00 会場：ＨＲＣビル 参加者：31 人
代表者会議：第１回５月 29 日 15：00～17：00 会場：ＨＲＣビル 参加：46 人、
第２回２月 26 日 13：30～17:00 会場：大阪人権博物館 参加：36 人
イ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり
1)学習会
日時：２月 26 日 会場：大阪人権博物館
内容：「改正在留管理制度について」
講師：木村雄二さん（ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク））
2)交流会
日時：第１回 ８月３日 会場：ＨＲＣビル
第２回 ２月 26 日 会場：大阪人権博物館
内容：ワールドカフェ方式による交流会の開催
ウ．幹事会の開催
日時： 第１回 ５月 14 日、第２回 12 月 19 日

- 29 -

（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
②事業内容
ア．全体会議・学習会の開催への協力
日時：６月４日 15：00～17：00、８月７日 14：00～16：30、２月５日 16：30～17：30
会場：ＨＲＣビル
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
1)研修会
日時：８月７日 14:00～16:00 会場：ＨＲＣビル
内容：ハンセン病問題、戸籍不正取得事件など
2)実践交流会
日時：２月５日 16：30～17：30 会場：ＨＲＣビル
ウ．幹事会の開催への協力
日時：第１回 ４月 20 日、第２回 ２月５日
（３）
「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
2012 年発生報告書受理件数 16 件
ウ．研修や啓発活動の実施
第６回総会
日時：６月 25 日 14：00～16：00 会場：ＨＲＣビル、参加者：120 人
事務局会議：
日時：第１回 ５月９日、第２回 ６月 25 日 会場：ＨＲＣビル（４）「刑余者」支援事業①事業目的
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）の地域生活への復帰・定着支援に向けた、ネットワーク活動の推進及び啓発、ネットワークとの連携による相談
等に取り組みます。
②事業内容
ア．｢よりそいネットおおさか｣事務局の運営
ネットワークの拡充 加盟数 59 団体・個人 10 人
1)第４回総会・記念講演会
日時・会場：８月６日 13:30～16:00、ＨＲＣビル、参加者数 64 人
- 30 -

講演テーマ：「罪を犯した者の更生と今後の課題～日本の犯罪と刑事司法(刑罰)を実証的に検証する～」
講師：浜井浩一さん（龍谷大学大学院教授、矯正・保護総合センター）
2)役員会 第１回８月６日（月）3)事務局会議 第１回６月 26 日、第２回７月 19 日、第３回９月 27 日、
第４回 10 月 30 日
4)メーリングリストによる加盟団体等どうしでの情報共有の実施
情報共有数 29 通
イ．情報発信ホームページにおいて「よりそいネットおおさか」の情報発信を行いました。
イベント情報・報告 ５件
ニュースレター２件
ウ．刑余者問題に関わる相談｢よりそいネットおおさか｣加盟団体等との連携による相談等を「人権相談事業 総合相
談窓口事業」の中で実施しました。
（５）ハンセン病問題解決支援事業①事業目的「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題や回復者への差別と偏見を取り除くための啓発・研修
療養所入所者交流会 日時：８月９日～10 日 会場：岡山県イ．地域で生活する回復者への相談や支援
引越し支援等 日時：７月５日、８月 11 日
ウ．今も療養所で生活する人たちからの聞き取りや支援（里帰り等）
里帰り支援 日時：４月 19 日
エ．ハンセン病問題講演会実行委員会への参画
1)2012 年度ハンセン病問題講演会
日時：２月 16 日 9：30～12：00 会場：阿倍野区民センター
テーマ：「ハンセン病回復者と家族・遺族、ハンセン病問題の核心に迫る」－ハンセン病
回復者は家族を気づかい、家族はどんな思いを抱いて生きてきたか－
2)実行委員会
日時：10 月 24 日、12 月 12 日
オ．ハンセン病回復者支援センターとの定例会議
日時：５月 10 日、６月 26 日、10 月 24 日
（６）児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業①事業目的
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組み
について検討を進めます。
②事業内容- 31 -

社会的養護経験者に必要な社会資源マップの検討を行いました。

２．人権ＮＰＯ等創造事業 （受託事業）（１）事業目的・目標
大阪府「新しい公共支援事業」の委託を受け、人権問題に取り組むＮＰＯ等（ＮＰＯ法人やその他の法人、法人格のない団体、グループを含む）の活動基盤を整備するための支援事業を行う
ことで、人権ＮＰＯが新しい公共として活躍できるようにする。同時に、人権ＮＰＯのネットワークを形成する。
（２）具体的な内容①人権ＮＰＯ調査事業のフォローアップ
ア.「性的マイノリティ」「見た目問題」「児童虐待」「外国人支援」テーマに関わる９団体へのヒアリング調査
1)外国人支援
日時：８月 24 日
ヒアリング先：プロジェット・コンストルイール
日時：９月８日
ヒアリング先：ＮＰＯ法人トッカビ
日時：10 月 10 日
ヒアリング先：うさぎ保育園
2)見た目問題
日時：10 月５日
ヒアリング先：Enjoyed Birthmarks Club
日時：10 月 26 日
ヒアリング先：アルビノ・ドーナツの会
3)セクシュアル・マイノリティ
日時：９月 15 日
ヒアリング先：ＱＷＲＣ
日時：11 月 11 日
ヒアリング先：Ｇ－ＦＲＯＮＴ関西
4)児童虐待防止
日時：９月 18 日
ヒアリング先：NPO 法人児童虐待防止協会
日時：10 月 15 日
ヒアリング先：NPO 法人暴力防止情報スペース・ＡＰＩＳ
イ．人権ＮＰＯ等団体の懇談会の開催
日時：１月 18 日 18：00～19：30
会場：堺市のポルトガル語教室
ウ．報告書の作成
名称：「人権を創造するＮＰＯ等調査報告書」
配付：1,000 部作成し、人権ＮＰＯ等に配付した。
②人権問題事業企画研修「人権コーディネーター養成事業」（再掲）として実施しました。
人権問題に取り組むＮＰＯ・団体等が、人権問題解決のための事業を企画し、実施できる人を養成するために、「事業の手法で人権問題を解決する－事業企画のつくり方講座」を開催し
ました。
講座名：
「人権問題を解決する事業企画のつくり方講座」
日時：２月８日 10：00～16：00
テーマ：「就労」 会場：ＨＲＣビル
15 日 10：00～16：00
テーマ：「就学」 会場：ＨＲＣビル
22 日 10：00～16：00
テーマ：「福祉」 会場：ＨＲＣビル
参加：25 名- 32 -

③人権問題組織運営研修「人権コーディネーター養成事業」（前掲）として実施しました。
人権ＮＰＯ・市民活動団体が通る「もがき」「なやむ」プロセスに焦点をあて、活動を継続させる１つの手法である社会的起業家の実践報告や参加者どうしが交流し、「活動のヒント」を得られることを目的に、人権ＮＰＯ等が集う組織運営の実践講座・交流会を開催しました。
講座名：「組織運営の実践講座×交流会”理想に組織が近づく”運営のヒント」
日時：12 月 22 日 13:30～17:00
会場：ドーンセンター
内容：第１部 社会的起業家からのアプローチ報告
パネリスト
川口加奈さん（(特活)Homedoor）
河内崇典さん（(特活)み・らいず）コーディネター 田村太郎さん（(一財)ダイバーシティ研究所）
第２部 ネットワークづくりのためのカフェ
参加：22 名④人権問題講師・ファシリテーター養成研修「人権ファシリテーター養成事業」（前掲）として実施しました。
参加体験型人権・部落問題学習を進めるファシリテーターを養成するための講座を開催しました。
名称：第５期人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座
日時：12 月 22 日・23 日、１月５日・６日・12 日・13 日 10:00～17:00
会場：ＨＲＣビル
参加者：新規 16 人、継続３人⑤人権ＮＰＯ等創造事業企画運営委員会
委員：奥田均さん（近畿大学教授、(一財)八尾市人権協会理事長）
佐々木妙月さん（㈱情報の輪サービス、ＮＰＯ法人ＺＵＴＴＯ理事）
高見一夫さん（㈱ワーク２１企画代表取締役、中小企業診断士）
田村太郎さん（(特活)多文化共生センター大阪代表理事、((一財)ダイバーシティ研究所代表理事）
日時：第１回 ４月 19 日 13：30～15：30、第２回 ６月 14 日 13：30～15：30
第３回 ９月 13 日 10：00～12：00、第４回 １月 31 日 10：00～12：00

３．福祉サービス第三者評価事業 （自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう大阪府認証評価機関として評価事業に取り組む。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に評価を受けるよう働きかけを行う。
（２）具体的な内容①受審の働きかけ- 33 -

受審にむけてリーフレットの配布等を行いました。
②評価機関連絡会
評価機関連絡会に幹事として参画し、府内の評価事業の推進に取り組みました。

４．有限責任事業組合大阪職業教育協働機構事業 （自主事業）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（Ａ´ＬＬＰ）に参画し、共同してＡ´ワーク創造館の事業を運営してきました。
①事業内容
ア．職業訓練イ．就職困難者向け事業
ウ．自主事業②利用者数
46,136 人

Ⅶ．大阪市人権相談事業
１．大阪市人権相談事業 （受託事業）（１）事業目的
大阪府内の人権相談事業を充実させるために、大阪市より大阪市人権相談事業を受託して、人権相談事業を進めます。
（２）事業内容
大阪市より人権相談事業を受託し、12 月から３月までの４か月間、人権相談に取り組みました。
①人権相談
場所：大阪市人権相談・啓発センター
時間：平日 9:00～21:00
土日、祝日 9:00～17:30
体制：相談員９人により常時３人以上を配置して相談に対応しました。

②報告書の作成
相談件数や相談内容についての月次報告及び期間の報告書を作成しました。
○大阪市人権相談 月別相談件数
12 月
１月
２月
３月
合計
延件数
833
907
987
898
3,625
- 34 -

○大阪市人権相談 相談形態別件数
電話
面談 手紙
・FAX
延件数
3076
306
29
○大阪市人権相談 人権問題別件数
障がい
女性
高齢者
者
144
393
634
生活

医療

380

子ども

74

128

メール
43

労働

家庭
訪問
4

近隣

区役所

市民交流
センター
60

105

合計
3,625

家族

170

220
215
同和問
外国人
その他
題
83
61
1,123

合計
3,625

２０１２年度 運営報告
１．基本運営（１）理事会・評議員会
開催日

場所

会議名

出席数

4月2日

HRC ビル

第１回

理 事

10:00～

８階

理事会

12 人

2012 年11:00

主な会議内容議事録署名人の選任に関する件
理事の互選に関する件
2012 年度事務局体制の報告
議事録署名人の選任に関する件
2011 年度事業報告及び一般会計報告に関する件

評議員

2012 年6 月 21 日
10:00～
12:00

13 人
HRC ビル

第１回

理 事

10 階

評議員会

1人
監 事
1人

2011 年度駐車場運営報告及び駐車場特別会計報告に関する件
2011 年度事業及び会計に関する監査報告2012 年度事業計画及び一般会計補正予算に関する件
2012 年度駐車場特別会計補正予算に関する件「一般財団法人大阪府人権協会定款」に関する件「最初の評議員選定委員会」の開催について報告
新事業・財政基盤確立の検討について報告

2012 年

HRC ビル

第2回

議事録署名人の選任に関する件- 35 -

6 月 21 日

10 階

理事会

理 事

2011 年度事業報告及び一般会計報告に関する件

14:00～

13 人

2011 年度駐車場運営報告及び駐車場特別会計報告

16:00

監 事

に関する件

2人

2011 年度事業及び会計に関する監査報告2012 年度事業計画及び一般会計補正予算に関する件
2012 年度駐車場特別会計補正予算に関する件「一般財団法人大阪府人権協会定款」に関する件「最初の評議員選定委員会」の開催について報告
新事業・財政基盤確立の検討について報告
議事録署名人の選任に関する件
2012 年度事業計画及び一般会計補正予算に関する件

2012 年

一般財団法人移行認可の申請に関する件

10 月 9 日
10:00～

HRC ビル

第2回

12:00

10 階

評議員会

評議員

一般財団法人移行に伴う規則及び規程の制定に関

13 人

する件

理 事

役員及び評議員の報酬等に関する規程の改正に関2人する件
大阪市人権相談事業に関する件
財政基盤確立に向けた検討に関する件
社団法人大阪市人権協会の解散について報告
議事録署名人の選任に関する件
2012 年度事業計画及び一般会計補正予算に関する件

2012 年
10 月 9 日
14:00～
16:00

理 事
HRC ビル

第3回

14 人

10 階

理事会

監 事
2人

一般財団法人移行認可の申請に関する件
一般財団法人移行に伴う規則及び規程の制定に関する件
役員及び評議員の報酬等に関する規程の改正に関する件
大阪市人権相談事業に関する件
財政基盤確立に向けた検討に関する件
社団法人大阪市人権協会の解散について報告

評議員

2013 年3 月 19 日
10:00～
12:00

14 人

議事録署名人の選任に関する件
2012 年度事業計画及び一般会計補正予算に関する件

HRC ビル

第3回

理 事2013 年度事業計画及び当初予算に関する件

10 階

評議員会

2人

財政基盤確立に向けた検討に関する件

監 事2012 年度監査報告（上半期）について１人

2013 年度大阪市人権相談事業について- 36 -

2012 年度事業報告（中間）について
一般財団法人への移行について
議事録署名人の選任に関する件
2012 年度事業計画及び一般会計補正予算に関する件
2013 年3 月 19 日
14:00～
16:00

理 事2013 年度事業計画及び当初予算に関する件

HRC ビル

第4回

15 人

財政基盤確立に向けた検討に関する件

10 階

理事会

監 事

2012 年度監査報告（上半期）について1人

2013 年度大阪市人権相談事業について
2012 年度事業報告（中間）について
一般財団法人への移行について（２）大阪府や市町村、関係団体等との協議・連携①大阪府との協議
大阪府における人権行政を推進するために、人権室をはじめ各関係部課との協議を進めました。また、大阪府の各種審議会等を通じて提案や提言を行いました。

②市町村との協議
市町村における人権行政を推進するために、市町村の人権部局等と協議を進めました。
また、市町村の各種審議会等を通じて提案や提言を行いました。

③関係団体との連携
人権尊重社会の実現をめざして取り組んでいる関係団体等との連携を進めました。

（３）大阪府人権協会ニュースの発行
大阪府人権協会の取り組みを広く周知する「大阪府人権協会ニュース」を発行しました。
①第 24 号（７月発行）内容：ア）新たな体制で人権問題に取り組んでまいりますイ）事業紹介ウ）事業報告エ) お知らせ・賛助会員・寄付の募集
部数：2,000 部②第 25 号（１１月発行）
内容：ア）人権相談・啓発等事業をぜひご活用くださいイ）事業紹介ウ）事業報告- 37 -エ) 賛助会員・寄付の募集
部数：2,000 部（４）大阪府人権協会職員の資質向上
大阪府人権協会の事業を担う職員の資質向上のために、各種講座や研修会への参加を進めました。また、職場内でのセクシュアル・ハラスメント防止に向け、「セクシュアル・ハラ
スメント対策委員会」の取り組みに参画、開催された研修会に参加しました。

２．駐車場の管理・運営（１）目的
基本財産である土地を活用し､大阪府人権協会の自主財源の確保に努めます。

（２）内容①財産（基本財産）の状況
土地：所在地 天王寺区烏ヶ辻一丁目５７番～５９番
３筆 460.91 ㎡②活用
民間会社に委託してコインパーキングとして活用しています。
契約期間：2011 年 5 月 2 日～2014 年 5 月 28 日まで賃貸借契約③管理状況（2013 年３月 31 日現在）
使用料：賃 料 月額 800,000 円
委託業者より滞りなく賃料が納入されています。

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