達人Cube「クラウドデスクトップ」利用規約
第１章 総則（本規約の適用）
第１条

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「弊社」という。）は、契約者に対し、オンラインサービス「達人 Cube®（キューブ）」（以下「達人 Cube」という。）の一個別サービスである達人 Cube「クラウドデスクトップ」（以下「本サービス」という。）について、本規約に基づき提供します。
２

契約者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。

（本規約等及び本サービスの内容の変更）
第２条

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者の承諾を得ることなく、

本規約およびサービス仕様（達人シリーズ（弊社がパッケージソフトウェアとして提供する達人 Cube を含む税務申告ソリューションの総称をいい、以下同じ。）のウェブサイ
トに定める本サービスの仕様をいい、以下同じ。）を変更することができるものとしま
す。なお、この場合には、契約者の利用料金、利用条件その他の提供条件は、変更後の規約により適用するものとします。ただし、弊社は当該変更によって変更前の本サービスの全ての機能、品質、性質等が維持されることを保証するものではなく、また契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
（１） 本規約及び本サービスの内容の変更が、契約者の利益に適合する場合（２） 本規約及び本サービスの内容の変更が、本規約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２

弊社は、前項により本規約及び本サービスの内容を変更する場合には、変更の２週間前までに、弊社のホームページその他の弊社が適切と判断する方法により、次の各号に定める事項を周知するものとします。

（１） 本規約及び本サービスの内容を変更する旨（２） 変更後の新規約及び新サービスの内容（３） 変更後の新規約の効力発生日
３

契約者は、本規約及び本サービスの内容の変更に同意しない場合、変更後の新規約の効力発生日までに、本規約第 34 条（契約者からの利用契約の解除）第 2 項により、本規約を解除するものとします。

（通知）
第３条

弊社は、電子メール、書面又は達人シリーズのウェブサイトへの掲示その他弊社が適当と判断する方法・範囲で、契約者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。
２

前項に定める通知は、弊社が当該通知の内容を電子メールで送信又は本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知を郵送により実施した場合には、当該通知が契約者に到達した時点から効力を有するものとします。

1

（本サービスの内容）
第４条

本サービスの種類、具体的な内容及び提供条件は、達人シリーズのウェブサイトに定めるものとします。
２

本規約とサービス仕様に矛盾が生じた場合は、本規約を優先するものとします。但し、本規約、サービス仕様に別に定めのある場合はこの限りではないものとします。

３

契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１） 本サービスについて、弊社に起因しない不具合が生じる場合があること（２） 弊社に起因しない本サービスの不具合については、弊社は一切その責を免れる
こと
４

次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

（１） ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等（２） 磁気テープ媒体、フロッピーディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供
給（３） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ（４） クラウド移行コンサルティングサービス（５） 本サービスを提供するための電気通信回線提供（６） 個別カスタマイズサービス（７） データ移行サービス（８） 本サービスの利用にあたり、お客様にて準備が必要となるソフトウェアのライセンス（９） その他サービス（調査、検証、要件定義、設計、導入、展開・移行等）（用語の定義）
第５条

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

（１）利用契約
利用規約に基づき弊社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約（２）利用契約等
本規約及び利用契約（３）達人 Cube 利用規約
弊社の達人シリーズのウェブサイトに掲載する、達人 Cube の利用規約（４）契約者
弊社と利用契約を締結した者であって、本規約に基づく利用契約を弊社と締結し、本サービスの提供を受ける者（５）契約者等契約者及び認定利用者（６）個人情報
弊社が本サービスの提供に際して知った契約者等に関する情報であって、「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」（以下「法」という。）
第 2 条第 1 項で定める個人情報（７）契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置する契約者等の資産のコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
2

（８）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、弊社が設置する弊社資産のコンピュータ、電気
通信設備その他の機器及びソフトウェア（９）消費税等相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課（１０）ログインユーザＩＤ
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（１１）ログインパスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（１２）クライアント証明書
契約者が本サービスの利用にあたり、利用可能なコンピュータを特定するための電子証明書（１３）証明書パスワード
契約者がクライアント証明書をインストールする際に必要な符号（１４）データセンタ
本サービスを提供するにあたり、本サービス用設備を設置する場所及び本サービスの提供を可能とするための電源設備、空調設備等のファシリティ環境（１５）認定利用者
契約者の申請により、弊社が利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者

第２章 契約等（利用契約の締結等）
第６条

本サービスを利用しようとする者は、サービスごとに弊社と利用契約を締結する

ものとします。
２

利用契約は、達人 Cube 利用規約第１０条（利用契約の締結等）にかかわらず、本サービスを利用しようとする者が、その名称、所在地その他弊社が定める事項（以下「登録内容」という。）を記載した弊社所定の「「達人 Cube」有料オプション（クラウドデスクトップ）注文書」（以下「利用申込書」という。）を弊社に提出し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信することにより成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、弊社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。本規約と利用契約の規定が異なるときは、利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

３

弊社は、前項の利用申込みに関して、本サービスの利用申込者の登録内容の確認のため、弊社が必要とする資料の提出を求めることができるものとします。

４

利用申込者は、本サービスの利用申し込みにあたり弊社に提出していただく資料3

に第３１条（個人情報の取り扱い）に定める個人情報が含まれる場合には、弊社に当該個人情報を提供することについて、その本人の同意を得るものとします。
５

利用契約の内容を変更する場合（本項の「変更」とは全仮想マシン（以下、仮想マ
シンを「VM」という。）の削除以外の変更を指し、全 VM の削除は第３４条（契約者からの利用契約の解除）の解除に該当するものとする。以下同じ。）であって弊社が必要と判断するときは、契約者に弊社と利用変更契約を締結していただきます。

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利用変更契約は、達人 Cube 利用規約第１０条（利用契約の締結等）にかかわらず、契約者が利用申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信することにより成立するものとします。なお、本規約及びサービス仕様の文脈上必要な限り、利用契約には利用変更契約を含んで解釈されるものとします。

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弊社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず契約者が次のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことがあります。

（１）弊社の提供する達人サービスに関する金銭債務の不履行、その他弊社との達人
サービスに関する契約等に違反したことを理由として当該契約を解除されたことがあるとき（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき（３）弊社の提供するサービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき（４）その他、弊社が不適当と判断したとき
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本条文に定める利用契約及び利用変更契約について、弊社が各月の２３日から翌月（以下、当該「翌月」を「契約月」という。）７日までに利用申込書を契約者より受領した場合、当該契約内容の反映は、契約月下旬の弊社が決定する日までに行われ、当該契約にかかる料金は契約月の翌月１日より適用されるものとします。また、弊社が各月の８日から２２日までの期間に利用申込書を契約者より受領した場合、当該契約内容の反映は、当該申込書受領月の翌月上旬の弊社が決定する日までに行
われ、当該契約にかかる料金は当該申込書受領月の翌々月１日より適用されるものとします。ただし、VM 削除、オプション減少に関する利用変更の料金は、弊社が各月の８日から２２日までの期間に利用申込書を契約者より受領した場合であっても、当該申込書受領月の翌月１日 より適用されるものとします。

（利用責任者）
第７条

契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第６条（利用契約の締結等）所定の利用申込書に記載して弊社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。なお、利用責任者は契約者の従業員に限られるものとします。
２

契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、弊社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

（認定利用者による利用）
第８条

契約者は、弊社があらかじめ書面又は弊社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定
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利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
２

契約者は、本サービスの利用料金及びその消費税等相当額のうち、認定利用者が利用した部分についても、弊社に対して支払義務を負うものとします。

（権利義務譲渡の禁止）
第９条

契約者は、あらかじめ弊社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部につき、第三者に対する譲渡、承継、貸与、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
（契約者の地位の承継）
第10条

相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、速やかに弊社にその旨通知するものとし、第34条（契約者からの利用契約の解除）に基づき本契約を解除の上、弊社の案内に従い本契約を締結
しなおすものとします。

第３章 権利の帰属（所有権等）
第11条 本サービスにおいて弊社が提供するウェブサイト等のコンテンツ、画面デザイン、
マニュアルその他一切の著作物等の所有権及び著作権は、弊社又は弊社が定める者に帰属するものとします。契約者は、本サービスに関する所有権及び知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第４章

運用管理

弊社は本サービスの提供に必要なデータセンタ等の設備の運用及び保守業務を行います。
本章では、その場合に適用される条件を以下に定めます。
（運用・保守の内容）
第12条

弊社は善良なる管理者の注意をもって運用及び保守業務を実施するものとし、別途利用契約等に定めがある場合を除き、弊社の責任は当該注意義務の範囲に限られる
ものとします。
２

運用及び保守業務により必ず有効な解決策が得られることを弊社が保証するもの
ではないことを契約者は了承するものとします。

３

契約者は、弊社が実施する運用及び保守業務が第３２条（責任の範囲）に定める不可抗力により、実施の遅延もしくは実施できない場合があることを了承するものとします。

４

本条文に定める運用及び保守業務の料金は、個別見積りとなります。

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第５章

提供条件等

（サービスの提供場所）
第13条

本サービスの提供は、弊社の運営するデータセンタ（以下「弊社データセンタ」という。）にて行います。
（達人 Cube 利用規約への同意）
第14条

本サービスの利用は、本規約の他、達人 Cube 利用規約への同意を前提とし、第６条（利用契約の締結等）記載の利用契約の締結をもって、本サービスを利用しようとする方による達人 Cube 利用規約への同意があったものとみなします。なお、本規約と達人 Cube 利用規約の規定が異なるときは、本規約の規定が達人 Cube 利用規約に優先して適用されるものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第15条

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備の故障等により保守を行う場合（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他第３２条（責任の範囲）に定める不可抗力により本サービスを提供できな
い場合（４）契約者等が弊社又は第三者の業務に重大な影響を与え、又は、そのおそれがあるとき（５）契約者の要請により、本サービス用設備の負荷テスト等をおこなう場合
２

弊社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３

弊社は、契約者が第３５条第１項各号（提供停止及び弊社からの利用契約の解除）のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金等未払いその他利用契約等に違反した場合には、当該契約者への通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４

弊社は、前三項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより契約者等又は第三者（他の契約者を含む。以下同じ。）が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用期間）
第16条

本サービスの利用期間は、弊社が本サービスの利用のための設定を行った日から

契約者が第３４条（契約者からの利用契約の解除）に定める手続きに従い契約を解除するまで存続するものとします。
（最低利用期間）
第17条

本サービスの最低利用期間は、利用期間の開始日から起算して３か月とします。

２

契約者は、前項の最低利用期間内に利用契約の解除を行う場合は、第３４条（契約者からの利用契約の解除）に従うことに加え、弊社が定める期限までに、利用期間の開始日から３か月を経過した日の属する月の末日までの残余の期間に対応する利用
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料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して弊社に支払うものとします。
（ソフトウェアの取扱等）
第18条

契約者は、本サービスに関して弊社から提供されるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という。本ソフトウェアの複製物等を含む。以下同じ。）を次のとおりに取り扱うものとします。
（１）本サービスを利用するため以外の目的に使用しないこと（２）弊社の事前承諾なく、本ソフトウェアの全部又は一部をインストール、複製、翻案、翻訳、改変その他これらに類する行為を行わないこと（３）弊社の事前承諾なく、本ソフトウェアを第三者に譲渡、使用許諾、販売、貸与、公衆送信等しないこと（４）第三者が権利を有する本ソフトウェアについては、当該第三者との間で契約の締結等、必要な措置を講ずること（５）前項の本ソフトウェアのうち、弊社が契約者に対して使用許諾するソフトウェ
アについては、各使用許諾契約 に従って使用すること。ただし、本規約と当該使用許諾契約の規定が異なるときは、本規約の規定が当該使用許諾契約に優先して適用されるものとします。
（６）本ソフトウェアの全部又は一部について、リバースエンジニアリングによる解析を行わないこと（７）弊社が本ソフトウェアに表示した著作権及び商標権表示を削除しないこと

第６章

利用料金

（利用料金の支払）
第19条

本サービスの利用料金（本規約において「利用料金」という。）は、達人Cube利用

規約別紙Ｂの料金表に定めるとおりとします。
２

契約者は本サービスの利用期間開始日から起算して終了日までの期間について、
達人 Cube 利用規約別紙Ｂの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等相当額を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合は、第１５条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

３

利用期間において、第１５条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等相当額の支払を要します。

４

契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１） 請求書により決済する場合、弊社が別途指定する集金代行業者を通じて弊社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
（２） その他弊社が定める支払方法により支払うものとします。
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５

契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないもの
とします。

６

弊社は、既に支払われた利用料金等については、契約者に一切返還しないものとします。

７

弊社は、次の各号に定める事項を書面で契約者に通知することにより、契約者の承諾なく利用料金を変更できるものとします。

（１）変更後の料金が適用される期日又は一定期間経過後に料金が変更される場合
においてはその期間（２）料金を変更する理由（支払遅延損害金）
第20条 契約者が支払期限までに利用料金及びその消費税等相当額を支払わない場合、弊社は、契約者に対し、支払期限の翌日より支払済みまで、利用料金及びその消費税相当額に対し年利14.6％（1年を365日とする日割り計算とする。
）を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（端数整理）
第21条 利用契約等に基づく計算結果に１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第７章

契約者の義務（ログインユーザＩＤ・ログインパスワードの管理等）
第22条

本サービスのログインユーザＩＤ及びログインパスワード並びにクライアント証

明書及び証明書パスワードの扱いについては、達人 Cube 利用規約第３１条（ログインＩＤ
及びパスワード）の定めを適用せず、本条文に従うものとします。
２ 契約者は、本サービスを利用する際、ログインユーザＩＤ及びこれに対応するログ
インパスワード（仮ログインパスワード、正式ログインパスワードその他ログインユーザＩＤとの組合せにより、個人認証を行うに足る記号を含む。以下同じ。）並びにクライアント証明書及び証明書パスワード等に関し、別途弊社が定める手続を実施するものとします。
３

契約者は、自己のログインユーザＩＤ及びこれに対応するログインパスワード、クライアント証明書及びこれに対応する証明書パスワード並びに個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、弊社が別途定める場合を除き、他者（認定利用者を除き、以下本項において同じ。）に使用させず、他者と共有せず、あるいは他者に使用許諾しないとともに、自己のログインユーザＩＤ及びこれに対応するログインパ
スワード、クライアント証明書及びこれに対応する証明書パスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。

４

弊社は、契約者のログインユーザＩＤ及びこれに対応するログインパスワード、クライアント証明書及びこれに対応する証明書パスワードが他者に使用されたことによって契約者が被る損害については、契約者の過失の有無を問わず一切責任を負い8

ません。なお、契約者のログインユーザＩＤ及びこれに対応するログインパスワード
並びにクライアント証明書及びこれに対応する証明書パスワードにより行われた本サービスの利用は、全て契約者により行われた行為とみなし、契約者はその利用についての利用料金等その他一切の債務を負うものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、弊社の故意又は重過失によりログインユーザＩＤ及びログインパスワード並びにクライアン
ト証明書及びこれに対応する証明書パスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
５

契約者は、自己の設定したログインパスワード、証明書パスワードを失念した場合は、直ちに弊社に通知し、弊社の指示に従うものとします。

６

契約者は、弊社の指示に従い、一定期間毎に定期的にログインパスワードの変更を実施するものとします。なお、このとき契約者が弊社の指示に従わなかった場合、弊社は契約者の事前の承諾を得ることなく、契約者に付与したログインユーザＩＤの使用を停止することができるものとします。

（バックアップ）
第23条

契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、弊社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（登録内容の変更通知）
第24条

契約者は、契約者の氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があるときは、弊社の定める方法により変更予定日の 30 日前までに弊社に届け出るものとします。
２

前項に定める契約者の氏名等の変更があったにもかかわらず、契約者より弊社に届出がないときは、弊社は、契約者が弊社に届出ている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、弊社からの通知を行ったものとみ
なします。

３

第１項の届出があったときは、弊社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

（機器等の準備）第25条

契約者は、自己の費用と責任により、契約者設備について、本サービスを利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含む。）に維持するものとします。
２

契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するもの
とします。

３

契約者設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、弊社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４

弊社は、弊社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した
場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、
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調査等必要な行為を行うことができます。
（禁止行為）
第26条

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（１）

本サービスに関する情報を改竄又は消去する行為（２）

契約者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為（３）

第三者又は弊社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為（４）

本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は弊社の個人情報を収集する行為（５）

本サービスの利用又は提供を妨げる行為（６）

第三者若しくは弊社の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（７）

法令違反又は第３８条（反社会的勢力との関係排除）第 1 項又は第 2 項に違反するなどの公序良俗に反する行為（８）

本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為（書面により弊社が事前に承諾した場合を除く。）（９）

第三者に本サービスを利用させる行為（書面により弊社が事前に承諾した場合を除く。）（１０）弊社の信用を傷つけ、又は弊社に損害を与える行為（１１）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（１２）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（１３）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為（１４）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行
為、又は与えるおそれのある行為（１５）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為（１６）その他、弊社が不適切と判断した行為
２

契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知する
ものとします。
３

弊社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。ただし、弊社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
（認定利用者の遵守事項等）
第27条 第８条（認定利用者による利用）の定めに基づき、弊社が、認定利用者による本サ
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ービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上で、本規約により契約者が負うのと同様の義務を遵守すること。ただし、利用契約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２）契約者と弊社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できな
いこと（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと（４）本サービスの提供に関して弊社が必要と認めた場合には、契約者が、弊社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、弊社は第３９条（再委託）所定の再委託先（再委託が数次にわたる場合は、そのすべてを含む。）に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる
秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、弊社は利用規約に定める機密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して弊社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、弊社に対して一切の責任追及を行わないこと
２

契約者は、弊社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第28条 第８条（認定利用者による利用）の定めに基づき、弊社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２

認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から５日間経過後も、当該違反を是正しない場合、弊社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること（２）弊社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること（情報の提供等）
第29条

弊社は、契約者に対して、本サービスの提供にあたり必要な情報の提供等の協力を求めることができるものとし、契約者は正当な理由がない限り弊社にこれを提供する
ものとします。
２

契約者は、本サービスの利用のために弊社に提供した情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとします。

３

第１項その他理由の如何によらず、契約者が弊社に情報を提供しなかったこと又は提供した情報が不正確若しくは最新でなかったために、契約者又は第三者に損害が生じ又は拡大した場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
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第８章

機密保持

（秘密情報の取り扱い）
第30条

契約者及び弊社は、本サービスの提供または利用に関する機密情報の扱いについて、達人Cube利用規約第３８条（秘密情報の取り扱い）に従うものとします。
（個人情報の取り扱い）
第31条

契約者及び弊社は、本サービスの提供または利用に関する個人情報の扱いについて、達人Cube利用規約第３９条（個人情報の取り扱い）に従うものとします。

第９章

責任の範囲

（責任の範囲）第32条

弊社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとし、別途利用契約で定めがある場合を除き、弊社の責任は当該注意義務の範囲に限られるものとします。なお、弊社は本サービスの完全性、正確性、適法性、有効性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任において本サービスを使用するものとします。
２

弊社は、天災地変、戦争、騒乱、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リ
スク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令（通達、ガイドライン等を含む。）の制定若しくは改廃、公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含む。
）の事故、電力事故、政府機関による命令、弊社委託先等の操業停止、本サービス用設備に対する第三者による物理的侵害その他自己の責に帰すことのできない事由（本規約において「不可抗力」という。）による本サービスの提供に関する履行遅滞又は履行不能について、契約者に対し責任を負わないものとします。不可抗力による履行遅滞又は履行不能には、弊社の合理的な指示に基づく自宅待機措置等によるものを含むものとします。
３

契約者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合又は契約者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
４

本サービスの利用によって、認定利用者に損害が発生した場合について、弊社は認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
（損害賠償の制限）
第33条

本サービスの提供に関し弊社が契約者に対して負う損害賠償責任について、達人

Cube利用規約第４０条（損害賠償の制限）に従うものとします。

第１０章
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利用契約の解除（契約者からの利用契約の解除）
第34条
２

契約者は、本条に基づいてのみ利用契約を解除できるものとします。
契約者が利用契約を解除しようとするときは、利用申込書を弊社に提出するものとし、弊社が毎月２２日までに利用申込書を契約者より受領した場合、同月の末日をもって、利用契約を解除できるものとします。

３ 前項の通知に基づく解除の効果は、契約者が利用申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信することにより成立するものとします。但し、既に支払われた利用料金等については、本項による解除によっても契約者に一切返還しないものとします。
４

契約者は、前項に定める利用申込書が弊社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、解除希望日までにこれを支払うものとします。
（提供停止及び弊社からの利用契約の解除）
第35条

弊社は、契約者が次の各号の一に該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの提供を一時停止又は利用契約を解除することができるものとします。
（１）

弊社への利用申込内容、利用変更内容その他通知内容等に虚偽があったことが判明した場合（２）

支払停止又は支払不能となった場合（３）

契約者の振り出した又は裏書した手形又は小切手が不渡りとなった場合（４）

差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があったとき又は租税滞納処分を受けた場合（５）

破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき又は清算に入ったとき（６）

監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（７）

解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合（８）

第９条（権利義務譲渡の禁止）に違反した場合（９）

第２６条（禁止行為）第１項第７号に違反した場合（１０） 契約者が本規約に違反し、弊社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しない場合（１１） 利用契約等を履行することが困難と想定される事由が生じた場合
２

契約者は、前項による利用契約の解除、本サービスの一時停止があった時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、弊社が定める日までにこれを支払うものとします。

（本サービスの廃止）
第36条

弊社は、次の各号の一に該当する場合、あらかじめ本サービスの廃止日を契約者に通知の上、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約を解除するものとします。弊社は、本サービスの廃止によって契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。なお、弊社の契約者への通知は、
書面、電磁的方法又は達人サービスのウェブサイトへの掲載で行うものとします。
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（１）事前に契約者に通知した場合（２）不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合（３）本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合
２

前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、弊社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

（契約終了後の処理）
第37条

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって弊社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物や第３０条（秘密情報の取り扱い）に定める機密情報を化体した資料等を含む。以下同じ。）を利用契約終了後直ちに弊社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２

弊社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ。）を利用契約終了
後、契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、消去するものとします。弊社が、利用契約終了後に契約者に対して負う責任は本項に定めた範囲に限られるものとします。

第１１章

その他

（反社会的勢力との関係排除）第38条

契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。
）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）事故、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもってするなど、府当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
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（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３

弊社は、契約者が第３５条（提供停止及び弊社からの利用契約の解除）第1項第9号
で定める事由に該当したことにより、本規約の全部又は一部を解除された場合、契約者に損害が生じた場合にも、当社に何らの請求を行わないものとします。また、当社に損害が生じた場合は、第33条（損害賠償の制限）の定めに従い、その賠償責任を負うものとします。

（再委託）
第39条

弊社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。（係る第三者を以下「再委託先」といい、再委託が数次にわたる場合は、そのすべてを含む。）

（報告）
第40条

弊社または契約者は、機密情報又は個人情報の漏洩が発生したときには、直ちに相手方に報告し、対応等について契約者と協議をおこなうものとします。
（提供区域・準拠法）
第41条 契約者は以下の地域にて本サービスを利用することができます。
・日本
２

国外で本サービスを利用する場合、日本国内で住所、所在地などを確認できる契約者のご利用に限ります。

３

本規約及び変更後の規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法（但し抵触法を除く）に準拠するものとします。

（輸出管理）
第42条

契約者が本サービスで利用する機密情報、設備及びそれらに含まれる技術（以下総称して「技術情報等」という。）を海外に持ち出し又は非居住者に提供する場合は、これらに関して適用されるすべての輸出規制（日本国の外国為替及び外国貿易法、米国再輸出規制、当該送信元または格納元の国の輸出規制を含み得ますが、これらに限りません。）を遵守するものとし、輸出規制に基づき必要な手続きを行うものとします。
２

契約者が本サービスを利用して情報を輸出入する場合も輸出規制を遵守するもの

とします。
３

契約者は、本サービス及び本サービスで利用する技術情報等を武器や兵器の開発及び製造に一切使用しないものとします。

４

弊社は、認定利用者が本サービス及び本サービスで利用する設備を武器の製造・販売に使用しないよう、本サービスの提供前に認定利用者の事前確認を十分に行うものとし、そのおそれがある認定利用者に対しては本サービスを提供しないものとします。

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（合意管轄）
第43条

利用契約等に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
（協議等）
第44条

利用契約等に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じた場合は、両者協議のうえ円満に解決を図るものとします。
２

利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、有効となるために必要な限度において限定的に解釈されます。
附則
本規約は２０１９年７月１日から実施するものとします。
附則
本規約は２０２０年７月４日から実施するものとします。

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