財 務 諸 表 等
令和４年度（第 1７期事業年度）

自 令和 4 年４月 １日
至 令和 5 年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

目

次

貸借対照表

１

損益計算書

３

純資産変動計算書

４

キャッシュ・フロー計算書

５

損失の処理に関する書類

６

行政コスト計算書

７

注記事項

8

附属明細書
（１）

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第 88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。
）及び減損損失累計額の明細

１２

（２）

棚卸資産の明細

１３（３）

有価証券の明細

１４（４）

長期貸付金の明細

１５（５）

長期借入金の明細

１６（６）

移行前地方債償還債務の明細

１７

（７）

引当金の明細

１８

（８）
（９）

ＰＦＩの明細
資本剰余金の明細

１９
２０

（１０）

運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

２１

（１１）

地方公共団体等からの財源措置の明細（補助金等）

２２

（１２）

役員及び職員の給与の明細

２６

（１３）

開示すべきセグメント情報

２７

（１４）

医業費用及び一般管理費の明細

２８

（１５）

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

３０

添付資料
決算報告書

（別冊）

事業報告書

（別冊）

貸

借

対

照

表

（令和5年3月３1日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
放射性同位元素
放射性同位元素減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２（単位：円）
金

38,033,209,461
97,931,068,683▲ 42,109,162,231▲ 371,064,831
3,741,370,630▲ 1,540,676,941▲ 97,035,479
51,158,463,676▲ 39,963,704,848
65,414,175▲ 65,414,165
1,633,000▲ 951,167

55,450,841,621

2,103,658,210
11,194,758,828
10
681,833
222,128,827
107,005,278,790

無形固定資産ソフトウェア
施設利用権
その他

158,670,772
11,192,800
10,445,730
180,309,302

無形固定資産合計
３

Ⅱ

投資その他の資産投資有価証券
施設整備等積立金
職員長期貸付金
長期前払費用
退職給付引当金見返 （※）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
医薬品
貯蔵品
前払費用
未収利息
その他

額

478,754,980
8,306,000,000
4,200,000
4,000,504,087
325,828,734
20,64013,115,308,441
120,300,896,533

8,718,209,551
23,113,331,983▲ 45,614,982

23,067,717,001
2,354,526,182
786,110,139
2,007,236
51,716,866
1,452,683
53,203,952

流動資産合計
資産合計

35,034,943,610
155,335,840,143

1

貸

借

対

照

表

（令和5年3月３1日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債 （※）
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
リース債務
長期預り金
固定負債合計Ⅱ（単位：円）
金

87,220,905
2,561,018,472
1,159,159
345,312,036
1,011,084,822

4,005,795,394
59,793,546,232
134,201,219
20,064,749,411
3,942,319,721
772,144,777
88,712,756,754

流動負債
預り補助金等 （※）
寄付金債務 （※）
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
医業未払金
未払金
一年以内支払予定リース債務
未払費用
未払消費税等
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

2,075,212
347,638,441
4,501,925,650
96,861,354
4,931,889,821
9,631,053,985
1,652,419,176
361,810,721
49,746,257
601,058,987
124,540,338
2,129,096,543
24,430,116,485
113,142,873,239

純資産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金21,299,682,565
資本金合計

Ⅱ

21,299,682,565

資本剰余金
資本剰余金

18,418,928,483
資本剰余金合計Ⅲ額

18,418,928,483

利益剰余金
積立金

3,096,829,967

当期未処理損失(うち当期総損失)▲ 622,474,111(▲ 622,474,111)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,474,355,856
42,192,966,904
155,335,840,143

注）※の項目については、公営企業型地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

2

損

益

計

算

書

（令和4年４月１日～令和5年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
運営費負担金収益 （※）
補助金等収益 （※）
寄付金収益 （※）
資産見返運営費負担金戻入 （※）
資産見返補助金等戻入 （※）
資産見返寄付金等戻入 （※）
資産見返物品受贈額戻入 （※）
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費

（単位：円）
金

額
84,670,804,513
7,038,460,675
8,616,923,575
70,250,644
3,341,559
518,184,125
89,469,780
43,877,738
22,723,513
101,074,036,122

43,815,859,935
26,905,754,079
8,854,507,000
15,894,563,204
879,970,946

96,350,655,164

366,416,592
32,748,887
491,025,643

890,191,122

一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業費用合計営業利益

97,240,846,286
3,833,189,836

営業外収益
運営費負担金収益 （※）
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
雑収益
営業外収益合計

96,031,204
61,402,808
114,769,307
16,844,687
421,652,885
152,663,424

767,333,111
863,364,315

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業外費用
営業外費用合計
経常損失
臨時利益
前期損益修正益
退職給付引当金見返に係る収益補助金等収益 （※）
その他臨時利益

19,966,116
197,688,573
4,360,339

222,015,028
4,312,539,836
425,142,751
45,828,307
5,005,525,922▲ 308,971,771

（※）

臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
会計基準改訂に伴う退職給付費用システム障害対応費用
当期純損失
当期総損失

221,770,330
403,415,166
27,183,374
17,682,793

670,051,663

42,856,374
315,935,556
403,415,166
221,346,907

983,554,003▲ 622,474,111▲ 622,474,111

注）※の項目については、公営企業型地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

3

純資産変動計算書（令和4年４月１日～令和5年３月31日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】（単位：円）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

その他行政コスト累計額
大阪府出資金

当期首残高

21,299,682,565

資本金合計

21,299,682,565

資本剰余金

18,418,928,483

減価償却
相当累計額
（-）

減損損失
相当累計額
（-）

除売却差額
相当累計額
（-）

-

-

-

資本剰余金
合計

18,418,928,483

当期未処分利益（又は当期未
処理損失）

積立金

-

3,096,829,967

3,096,829,967▲ 3,096,829,967

純資産合計
利益剰余金合計
うち当期総損失-

3,096,829,967

42,815,441,015

当期変動額

Ⅰ

資本金の当期変動額

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

Ⅲ

利益剰余金の当期変動額（１）

利益の処分又は損失の処理

利益処分による積立

（２）

0

その他

当期純損失

当期変動合計

当期末残高

21,299,682,565

21,299,682,565

18,418,928,483

-

-

-

4

18,418,928,483▲ 622,474,111▲ 622,474,111▲ 622,474,111▲ 622,474,111

3,096,829,967▲ 3,719,304,078▲ 622,474,111▲ 622,474,111▲ 622,474,111

3,096,829,967▲ 622,474,111▲ 622,474,111

2,474,355,856

42,192,966,904

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月1日～令和５年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 26,729,817,784

人件費支出▲ 44,267,304,912

その他の業務支出▲ 17,173,137,668

医業収入

78,650,566,084

運営費負担金収入

7,212,078,311

補助金等収入9,046,321,230

寄付金収入

86,162,302

院内駐車場使用料収入

115,143,707

消費税等の支払額▲ 4,341,423,811

その他▲ 1,352,457,997
小計1,246,129,462

利息の受取額4,397,972

利息の支払額▲ 193,422,646

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,057,104,788

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 16,889,117,240

無形固定資産の取得による支出▲ 115,905,313

投資その他の資産の取得による支出▲ 178,754,980

施設整備費補助金による収入

241,010,659

施設整備等積立金の積立による支出▲ 3,188,000,000

施設整備等積立金の取崩による収入

249,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 19,881,766,874

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入

15,313,580,000

長期借入金の返済による支出▲ 3,641,773,884

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 364,730,446

リース債務の返済による支出▲ 2,021,242,637

財務活動によるキャッシュ･フロー

9,285,833,033

Ⅳ 資金増加（▲減少）額▲ 9,538,829,053

Ⅴ 資金期首残高

18,257,038,604

Ⅵ 資金期末残高

8,718,209,551

５損失の処理に関する書類（単位：円）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】

科
Ⅰ

目

金

当期未処理損失

622,474,111

当期総損失
Ⅱ

622,474,111

損失処理額
積立金取崩額

Ⅲ額622,474,111

622,474,111

0

次期繰越欠損金

6

行政コスト計算書（令和4年４月１日～令和5年３月31日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目Ⅰ（単位：円）
金額

損益計算書上の費用
医業費用

96,350,655,164

一般管理費

890,191,122

営業外費用

5,005,525,922

臨時損失

983,554,003

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

103,229,926,211
103,229,926,211

7

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月31日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金）等については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～47年
構築物
２～60年
器械備品
１～20年
車両
２～５年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）により按分した額を損益処理しております。
また、退職一時金のうち、運営費負担金により財源措置される部分については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）により、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
７．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品総平均法に基づく低価法によっております。
(2)貯蔵品
先入先出法に基づく低価法によっております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
退職一時金のうち、運営費負担金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、地方独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、令和５事業年度の大阪はびきの医療センター新病院開院に関して、新病院開院後の既存固定資産の利用方針を決定したため、新病院開院後に利用見込みのない既存固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益は730,992,270円減少、経常損失、当期純損失及び当期総損失は730,992,270円増加しております。

8

Ⅱ 固定資産の減損の処理方法
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人においては、５センターをそれぞれ個別の固定資産グループとしております。重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として取扱いしております。
２．共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱方法
法人本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としております。
また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
３．減損損失を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
減損損失を認識した固定資産はありません。

Ⅲ ＰＦＩ関係
ＰＦＩ によるサービス部分の対価の支払予定額
大阪府立精神医療センター再編整備事業、並びに、大阪府立成人病センター整備事業にPFIを利用しております。PFI (Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能
力および技術的能力を活用して行うものです。
このPFIに関する貸借対照表日後1年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額は1,135,582,203円、貸借対照表
日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額は7,052,624,010円であります。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定し、設立団体からの長期借入及び金融機関からの短期借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、国債、地方債、政府保証債その他総務省令で定める有価証券のみを保有しており株式等は保有しておりません。
借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２．金融商品の時価に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額（＊１）(1)

投資有価証券(2)

長期借入金（＊２）(3)

移行前地方債償還債務（＊３）(4)

時価額（＊１）

差額（＊１）

478,754,980

497,250,600

18,495,620

64,295,471,882

62,161,190,713(-2,134,281,169)

231,062,573

242,424,807(11,362,234)

5,614,335,422
リース債務（＊４）
5,594,738,897（＊１）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（＊２）一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
（＊３）一年以内返済予定移行前地方債償還債務を含んでおります。
（＊４）一年以内支払予定リース債務を含んでおります。

(19,596,525)（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
また政府保証債については、日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値によって評価しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、移行前地方債償還債務及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

9

Ⅴ 損益計算書関係
１．大阪府市共同住吉母子医療センターの運営費負担金の精算及び収益の配分
平成30年4月に開院した大阪府市共同住吉母子医療センターについて、当機構、大阪府、大阪市及び大阪市民病院機構の4者による「大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）」の整備等に関する協定書」に基づき、必要に応じて運営費負担金の精算及び収益の配分を行うことになっています。
運営費負担金の精算及び収益の分配を行うためには、通常の決算とは別に協定書に基づく計算が必要であり、かつ、令和4年度の計算結果については、大阪府市、大阪市民病院機構の確認も必要となり、まだ算定等が行えていないので、当事業年度の財務諸表には反映しておりません。
２．会計基準の改訂
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用403,415,166円 は、令和４事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益403,415,166円 は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。
３．前期損益修正・臨時利益に計上した前期損益修正益221,770,330円の内容は以下のとおりです。
過年度に計上した退職給付費用を当事業年度に修正したことによるもの：221,770,330円
・臨時損失に計上した前期損益修正損315,935,556円の内容は以下のとおりです。
過年度に固定資産除却損として計上すべき撤去費用等を、当事業年度に計上したことによるもの：211,057,356円
過年度に計上した補助金等収益の当事業年度における返還額：104,818,000円
４．システム障害対応費用
臨時損失に計上したシステム障害対応費用221,346,907円は、大阪急性期・総合医療センターで発生したシステム障害に係る費用計上となります。

Ⅵ キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金8,718,209,551 円
資金期末残高8,718,209,551 円
なお、別途決済性普通預金8,306,000,000円を施設整備等積立金として保有しております。
２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

477,505,560 円

Ⅶ 行政コスト計算書関係
１．公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
103,229,926,211 円
自己収入等▲ 85,705,734,538 円
機会費用
170,981,888 円
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
17,695,173,561 円（内数）減価償却充当補助金565,403,422 円
２．機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「大阪府公有財産規則」の使用料算定基準に基づき計算しております。
(2)大阪府出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末における利回りを参考に0.389％で計算しております。
３．会計基準の改訂(1)臨時損失のうち、403,415,166円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、令和４事業年度以前の発生分であります。

Ⅷ 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。
当該制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しています。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
過年度修正
会計基準の改訂に伴う増加
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

19,616,533,990 円▲ 221,770,330 円
403,415,166 円
1,525,401,247 円
98,990,722 円
921,324,189 円▲ 1,402,290,533 円
20,941,604,451 円（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
退職給付引当金

20,941,604,451 円▲ 1,196,875,121 円
320,020,081 円
20,064,749,411 円

10

（3）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
前期損益修正益
会計基準の改訂に伴う繰入退職給付引当金見返に係る収益
その他合 計

1,525,401,247 円
98,990,722 円
204,819,493 円▲ 65,895,767 円▲ 221,770,330 円
403,415,166 円▲ 403,415,166 円
5,178,223 円
1,546,723,588 円（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率 0.5％

Ⅸ オペレーティング・リース取引関係
未経過リース料

一年以内
一年超
合計

62,728,711 円
154,481,220 円
217,209,931 円

Ⅹ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

センター名

第６期総合情報システム機器等及びソフ
トウェア等一式
エネルギーサービス事業

大阪急性期・総合医療セン
ター

手術室空調設備及びｱｲｿﾚｰｼｮﾝ設備改
修事業工事

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

3,311,730,534

504,521,391

2,550,273,660

2,210,237,172

1,262,800,000

415,800,000

第９期病院情報システム一式

大阪はびきの医療センター

2,607,617,628

2,607,617,628

精神医療センター再編整備事業

大阪精神医療センター

21,327,328,742

3,073,551,115

30,599,762,719

5,114,655,098

3,371,352,600

3,371,352,600

2,765,532,000

2,008,303,000

成人病センター整備事業
大阪国際がんセンター
新病院総合情報システム一式
第７期総合診療情報システム賃借

大阪母子医療センター

Ⅺ 資産除去債務関係
大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセン
ター、大阪母子医療センターでは、建物内で放射性同位元素を使用しており、放射性廃棄物として廃棄処分することが義務づけられていますが、汚染状況により除染作業が異なるため、将来の資産除去債務を合理的に見積もることができません。
その他の資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、資産除去債務に計上しておりません。

11

財 務 諸 表
（附属明細書）（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第88による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

当期減損額

摘要

当期減損相当額

有形固定資産建物

81,507,597,264

16,468,353,906

44,882,487

97,931,068,683

42,109,162,231

4,344,258,279

371,064,831--（減価償却費）

構築物

3,413,710,894

327,659,736-

3,741,370,630

1,540,676,941

123,399,351

97,035,479--

2,103,658,210

器械備品

47,424,300,401

4,961,654,326

1,227,491,051

51,158,463,676

39,963,704,848

4,362,581,684

-

-

-

11,194,758,828

65,414,175--

65,414,175

65,414,165

3,373,332

-

-

-

10

2,183,000-

550,000

1,633,000

951,167

326,600---

681,833

132,413,205,734

21,757,667,968

1,272,923,538

152,897,950,164

83,679,909,352

8,833,939,246

468,100,310--

68,749,940,502

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

器械備品

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

車両

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38,033,209,461--

38,033,209,461

-

-

-

-

-

38,033,209,461

車両
放射性同位元素計
有形固定資産建物（減価償却相当額） 構築物

非償却資産

土地
建設仮勘定

有形固定資産合計

4,809,950,385

10,578,568,205

15,166,389,763

222,128,827

-

-

-

-

-

222,128,827

計

42,843,159,846

10,578,568,205

15,166,389,763

38,255,338,288

-

-

-

-

-

38,255,338,288

土地

38,033,209,461--

38,033,209,461

-

-

-

-

-

38,033,209,461

建物

81,507,597,264

16,468,353,906

44,882,487

97,931,068,683

42,109,162,231

4,344,258,279

371,064,831--

55,450,841,621

構築物

3,413,710,894

327,659,736-

3,741,370,630

1,540,676,941

123,399,351

97,035,479--

2,103,658,210

器械備品

47,424,300,401

4,961,654,326

1,227,491,051

51,158,463,676

39,963,704,848

4,362,581,684

-

-

-

11,194,758,828

65,414,175--

65,414,175

65,414,165

3,373,332

-

-

-

10

2,183,000-

550,000

1,633,000

951,167

326,600---

681,833

車両
放射性同位元素
建設仮勘定

4,809,950,385

10,578,568,205

15,166,389,763

222,128,827

-

-

-

-

-

222,128,827

175,256,365,580

32,336,236,173

16,439,313,301

191,153,288,452

83,679,909,352

8,833,939,246

468,100,310--

107,005,278,790

ソフトウェア

777,548,994

109,846,626

931,500

886,464,120

727,793,348

48,977,645

-

-

-

158,670,772

施設利用権

199,428,554

2,000,000-

201,428,554

190,235,754

2,433,514---

11,192,800

16,036,548

3,205,235

1,232,496

18,009,287

7,563,557

1,905,482---

10,445,730

993,014,096

115,051,861

2,163,996

1,105,901,961

925,592,659

53,316,641

-

-

-

180,309,302

計
無形固定資産その他
計
投資その他の資産

55,450,841,621

投資有価証券
施設整備等積立金
職員長期貸付金
長期前払費用

300,000,000

178,754,980-

478,754,980

-

-

-

-

-

478,754,980

5,367,000,000

3,188,000,000

249,000,000

8,306,000,000

-

-

-

-

-

8,306,000,000

3,900,000

3,000,000

2,700,000

4,200,000

-

-

-

-

-

4,200,000

7,253,916,162

1,483,792,586

11,689,766

8,726,018,982

4,725,514,895

425,142,751

-

-

-

4,000,504,087-

403,415,166

77,586,432

325,828,734

-

-

-

-

-

325,828,734-

20,640

-

-

-

-

-

20,640340,976,198

17,840,823,336

4,725,514,895

425,142,751

-

-

-

13,115,308,441

退職給付見返勘定
その他
計20,64012,924,836,802

5,256,962,732(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
器械備品

はびきの医療センター
国際がんセンター：：

はびきの医療センター新病院
PET-CT

7,627,918,062 円
318,513,559 円

12（２）棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

期末残高
当期購入・振替

医薬品
診療材料
貯蔵品
計

当期減少額
その他

払出・振替

摘要

その他

807,727,203

18,850,639,080-

18,845,017,515

27,238,629

786,110,139-

8,033,497,935-

8,033,497,935--

1,108,699

739,380,683-

738,482,146-

2,007,236

808,835,902

27,623,517,698-

27,616,997,596

27,238,629

788,117,375（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

13

（注）

（３）有価証券の明細

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

種類及び銘柄

満期保有目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた
評価差額

摘要

政府保証第268回日本高速道路
保有・債務返済機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

償還日 令和28年1月31日

15回利付国庫債券（40年）

178,754,980

211,000,000

178,754,980-

償還日 令和44年3月20日

478,754,980

511,000,000

478,754,980-

計
貸借対照表計上額合計

478,754,980

14

（4）長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

その他長期貸付金
職員長期貸付金

3,900,000

3,000,000

600,000

2,100,000

4,200,000

計

3,900,000

3,000,000

600,000

2,100,000

4,200,000（注）（注）安定的な医療提供を図ることを目的とし、はびきの医療センターに採用される新規採用看護職員(新卒かつ看護業務未経験者に限る）
を対象に就職準備資金を貸付けるものです。貸付利率は０％であり、また、当法人が定めた期間、職務に従事した場合は、返済を免除されます。

15

（5）長期借入金の明細
区分
平成１８年度建設改良資金貸付金
平成１９年度建設改良資金貸付金
平成２０年度建設改良資金貸付金
平成２１年度建設改良資金貸付金
平成２２年度建設改良資金貸付金
平成２３年度建設改良資金貸付金
平成２４年度建設改良資金貸付金
平成２５年度建設改良資金貸付金
平成２６年度建設改良資金貸付金
平成２7年度建設改良資金貸付金
平成２８年度建設改良資金貸付金
平成２９年度建設改良資金貸付金
平成３０年度建設改良資金貸付金
令和元年度
建設改良資金貸付金
令和２年度
建設改良資金貸付金
令和3年度
建設改良資金貸付金
令和4年度
建設改良資金貸付金
計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

350,827,250-

70,165,450

280,661,800

1.90%

令和9年3月27日

342,360,700-

62,145,450

280,215,250

1.80%

令和10年3月27日

384,044,850-

54,863,550

329,181,300

1.69%

令和11年3月27日

371,584,000-

46,448,000

325,136,000

1.48%

令和12年3月29日

464,556,150-

51,617,350

412,938,800

1.32%

令和13年3月29日

544,839,660-

54,350,634

490,489,026

0.99%

令和24年3月29日

7,118,502,350-

362,800,850

6,755,701,500

0.65%

令和25年3月27日

3,801,847,668-

196,187,962

3,605,659,706

0.68%

令和26年3月27日

736,335,680-

53,753,724

682,581,956

0.49%

令和27年3月27日

1,684,171,772-

98,288,032

1,585,883,740

0.10%

令和28年3月29日

20,902,139,465-

861,384,794

20,040,754,671

0.22%

令和29年3月27日

3,048,299,855-

492,327,520

2,555,972,335

0.19%

令和30年2月23日

1,462,500,000-

262,500,000

1,200,000,000

0.13%

令和21年3月27日

1,725,000,000-

262,500,000

1,462,500,000

0.05%

令和22年1月10日

2,573,231,366-

282,697,634

2,290,533,732

0.08%

令和33年3月10日

7,113,425,000-

429,742,934

6,683,682,066

0.17%

令和34年3月10日-

15,313,580,000-

15,313,580,000

0.54%

令和35年1月10日

52,623,665,766

15,313,580,000

3,641,773,884

64,295,471,88216（単位：円）
摘要

（6）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

資金運用部資金第4009号

271,669,017-

271,669,017

-

4.40%

令和5年3月25日

資金運用部資金第5048号

48,840,437-

23,876,944

24,963,493

4.50%

令和6年3月25日

資金運用部資金第6001号

85,801,544-

27,296,345

58,505,199

4.65%

令和7年3月1日

資金運用部資金第6040号

44,404,523-

14,269,467

30,135,056

3.65%

令和7年3月25日

資金運用部資金第7001号

102,562,846-

24,358,960

78,203,886

3.40%

令和8年3月1日

資金運用部資金第17002号

18,699,540-

1,161,962

17,537,578

2.10%

令和18年3月1日

公営企業金融公庫資金H16-070-0021-0

19,766,243-

1,796,038

17,970,205

2.10%

令和14年3月20日

公営企業金融公庫資金H17-070-0235-0

4,048,869-

301,713

3,747,156

2.00%

令和16年3月20日

595,793,019-

364,730,446

231,062,573

計

17

摘要

（7）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

その他

19,522,079,413

1,944,960,531

1,402,290,533-

20,064,749,411

賞与引当金

2,125,985,171

2,129,096,543

2,125,985,171-

2,129,096,543

貸倒引当金

45,443,262

45,614,982

2,683,544

42,759,718

45,614,982

計21,693,507,846

4,119,672,056

3,530,959,248

42,759,718

22,239,460,936（注）貸倒引当金の当期減少額のその他には、洗替による戻入額を記載しております。

18

摘要

（注）

（8）PFIの明細

事業名

事業概要

施設所有の形態

契約先

契約期間

大阪府立精神医療センター再編整備事業

当該建物に係る建築及び維持管理BTO（注）

大阪ハートケアパート
ナーズ株式会社

平成22年2月19日～
令和10年3月31日まで

大阪府立成人病センター整備事業

当該建物に係る建築及び維持管理BTO（注）

株式会社大阪メディカ
ルサポートPFI

平成24年12月26日～
令和14年3月31日まで

（注）

摘要

BTO(Build Transfer and Operate)とは、施設整備完了後施設の所有権を公共部門に譲渡し、民間事業者は一定の事業期間その施設の維持管理・運営を行う方式のことです。

19

（9）資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

無償譲渡等

4,832,630,006--

4,832,630,006

運営費負担金2,314,178,022--

2,314,178,022

前中期目標期間繰越積立金

9,043,628,204--

9,043,628,204

目的積立金

2,228,492,251--

2,228,492,251

18,418,928,483--

18,418,928,483

計

20

摘要

（10）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①

運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

負担金当期交付額
運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

引当金見返との
相殺額

期末残高

令和4年度

-

7,212,078,311

7,134,491,879--

7,134,491,879

77,586,432

-

合計

-

7,212,078,311

7,134,491,879--

7,134,491,879

77,586,432-②

運営費負担金収益

業務等区分

令和4年度支給分

合計

期間進行基準

4,936,650,083

4,936,650,083

費用進行基準

2,197,841,796

2,197,841,796

合計

7,134,491,879

7,134,491,879

21

（11）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

摘収益計上

インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金

6,562,000-

297,000--

6,265,000

大阪コロナ重症センター出向協定協力金

4,000,000

-

-

-

-

4,000,000

大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊施設等確保事業補助金8,676,000

-

-

-

-

8,676,000

大阪コロナ重症センターにおける医療従事者派遣事業補助金

254,682,000

-

-

-

-

254,682,000

大阪府新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金

176,871,000

-

-

-

-

176,871,000

大阪府新型コロナウイルス感染症患者透析治療受入支援補助金

14,200,000

-

-

-

-

14,200,000

大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事
業費補助金

7,602,391,000

-

-

-

-

7,602,391,000

大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事
業費補助金（消毒経費）

34,852,000

-

-

-

-

34,852,000

3,600,000

-

-

-

-

3,600,000

大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関開設設備等整備事業補助金
29,438,000

-

-

-

-

29,438,000

大阪府新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金

867,000-

867,000---

大阪府年末年始発熱患者等診察・検査臨時協力金

980,000

-

-

-

-

980,000

大阪府お盆期間における発熱患者等診療・検査協力金

260,000

-

-

-

-

260,000

羽曳野市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金

400,000

-

-

-

-

400,000

大阪府新型コロナウィルス感染症類似症状患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金

8,806,000

-

-

-

-

8,806,000

大阪コロナ重症センターへ出向する看護師の確保等に関する協力
金

4,000,000

-

-

-

-

4,000,000

大阪府新型コロナウイルス感染症自宅療養者等往診等実施協力金

332,200

-

-

-

-

332,200

大阪府新型コロナウイルス感染症退院基準到達患者の受入支援補助金22

要

左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

摘収益計上

大阪市保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策事業補助金

243,000-

138,600--

104,400

大阪府新型コロナウイルス感染症外来診療（透析治療・周産期・小児医療）感染対策設備整備事業補助金

702,000-

702,000---

大阪府新型コロナウイルス感染症入院患者の宿泊療養施設等への早期転送協力金

1,800,000

-

-

-

-

1,800,000

大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事
業費補助金（クラスター）

31,426,000

-

-

-

-

31,426,000

大阪府新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦の分娩支援協力
金

600,000

-

-

-

-

600,000

27,183,374

-

-

-

-

27,183,374

大阪府災害拠点病院支援施設整備事業費補助金

9,172,000-

9,094,000--

78,000

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急）

1,913,000

-

-

-

-

1,913,000

がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金

29,342,000-

379,280--

28,962,720

大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

13,588,000

-

-

-

-

13,588,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金

15,933,000

-

-

-

-

15,933,000

大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

52,979,000

-

-

-

-

52,979,000

大阪府女性医師等就労環境改善事業補助金

5,563,000

-

-

-

-

5,563,000

大阪府新人看護職員研修事業補助金

5,659,000

-

-

-

-

5,659,000

25,489,000

-

-

-

-

25,489,000

1,621,000

-

-

-

-

1,621,000

臨床研修費等補助金（阪大病院群）

111,360

-

-

-

-

111,360

臨床研修費等補助金（大手前病院）

165,018

-

-

-

-

165,018

大阪急性期・総合医療センターシステム復旧費用負担金

臨床研修費等補助金(医師)
臨床研修費等補助金(歯科医師)

23

要左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

資産見返補助金等

-

-

-

-

-

-

543,000

-

-

-

-

543,000

117,173,000

-

-

-

-

117,173,000

2,400,000

-

-

-

-

2,400,000

-

-

-

-

-

-

1,097,788-

462,000--

635,788366,000

-

-

-

-

366,000

大阪府入院患者待機ステーション運営協力医療機関支援事業協力
金

14,092,000-

12,633,995--

1,458,005

厚労省補助金(がんゲノム医療中核拠点病院機能強化)

20,855,000

-

-

-

-

20,855,000

大阪府小児・AYA世代のがん患者支援事業補助金

294,000

-

-

-

-

294,000

大阪府新生児医療担当医手当導入促進事業等補助金

-

-

-

-

-

-

医師臨床研修医補助金（医師）配分金（大阪大学）

167,040

-

-

-

-

167,040

医師臨床研修医補助金（医師）配分金（市立ひらかた病院）

190,000

-

-

-

-

190,000

医師臨床研修医補助金（医師）配分金（枚方公済病院）

119,666

-

-

-

-

119,666

医師臨床研修医補助金（医師）配分金（松下記念病院）

92,537----92,5372,332,000

-

-

-

-

2,332,000

医療観察法指定入院医療機関医療評価向上事業費補助金

44,000----44,000大阪府大規模地震時医療活動訓練参加支援事業補助金

135,000

-

-

-

-

135,000

医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援
事業に係る医療通訳配置等間接補助金
富田林市救急医療対策事業運営補助金
大阪府勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業補助金
大阪府投薬後健康管理体制確保補助金
大阪府依存症対策推進事業
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費(大阪精神医療ｾﾝﾀｰ分)負担金
大阪府精神医療審査会報告書作成事務補助金

保険医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金

24

資本剰余金

長期預り補助金等

摘

建設仮勘定補助金等

収益計上

要左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

72,471,000

-

-

-

-

72,471,000

2,854,000

-

-

-

-

2,854,000

12,015,000

-

-

-

-

12,015,000

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金

37,500----37,500

和泉市保育所等物価高騰対策支援金

50,000----50,000大阪府緩和ケア普及啓発事業補助金

242,000

-

-

-

-

242,000

大阪府がん診療施設設備整備事業補助金

370,000-

170,427--

199,573

大阪はびきの医療センター新病院整備に伴う引っ越し費用等負担金

21,780,000

-

-

-

-

21,780,000

大阪母子医療センター基本計画策定費用負担金

22,537,768

-

-

-

-

22,537,768

令和4年度医療通訳者等間接補助事業補助金

2,186,000

-

-

-

-

2,186,000

8,668,851,251-

24,744,302--

8,644,106,949

大阪府看護職員等処遇改善事業補助金
オンライン資格確認システム導入に係る補助金
大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金

合

計

25

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

摘

要

（１2）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分

支給額

役員
職員
合計

（注１）

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

16,357

1-(1,480)(3)-

31,037,985

4,219

1,407,468

359(6,352,045)(2,045)--31,054,342

4,220

1,407,468

359(6,353,525)(2,048)--支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。

また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２）

役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構非常勤給与規程」に基づき支給しております。

（注３）

法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

26

（13）開示すべきセグメント情報（単位：円）
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター

35,131,359,376

11,868,819,361

5,866,218,452

30,221,343,339

17,958,844,441

101,046,584,969

27,451,153

101,074,036,122

28,780,957,971

8,480,082,098

3,585,461,823

28,385,743,085

15,438,559,536

84,670,804,513-

84,670,804,513

運営費負担金収益

1,615,232,835

887,214,840

1,420,391,000

1,486,239,000

1,629,383,000

7,038,460,675-

7,038,460,675

補助金等収益4,498,044,320

2,335,795,078

808,735,031

260,176,000

714,173,146

8,616,923,575-

8,616,923,575

その他営業収益237,124,250

165,727,345

51,630,598

89,185,254

176,728,759

720,396,206

27,451,153

747,847,359

33,512,791,897

11,355,826,057

5,764,528,557

29,469,030,221

16,248,478,432

96,350,655,164

890,191,122

97,240,846,286

33,512,791,897

11,355,826,057

5,764,528,557

29,469,030,221

16,248,478,432

96,350,655,164-

96,350,655,164

-

-

-

-

-

-

890,191,122

890,191,122

営業損益

1,618,567,479

512,993,304

101,689,895

752,313,118

1,710,366,009

4,695,929,805▲ 862,739,969

3,833,189,836

営業外収益

863,364,315

区

分

営業収益
医業収益

営業費用
医業費用
一般管理費

大阪精神医療センター

大阪国際がんセンター

大阪母子医療セン
ター

計

本部事務局

合計

147,986,106

164,742,011

71,730,925

387,455,791

82,259,136

854,173,969

9,190,346

運営費負担金収益

24,327,204

12,625,000

25,468,000

23,721,000

9,890,000

96,031,204-

96,031,204

その他営業外収益

123,658,902

152,117,011

46,262,925

363,734,791

72,369,136

758,142,765

9,190,346

767,333,111

1,771,071,211

387,662,539

223,982,521

1,794,593,705

775,387,843

4,952,697,819

52,828,103

5,005,525,922

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
経常損益
総資産

47,742,673

44,282,001

51,403,628

47,644,374

30,942,352

222,015,028-

222,015,028

1,723,328,538

343,380,538

172,578,893

1,746,949,331

744,445,491

4,730,682,791

52,828,103

4,783,510,894▲ 4,517,626

290,072,776▲ 50,561,701▲ 654,824,796

1,017,237,302

597,405,955▲ 906,377,726▲ 308,971,771

45,155,726,659

28,628,198,293

13,330,174,402

42,988,937,209

19,836,357,251

149,939,393,814

5,396,446,329

155,335,840,143

107,005,278,790（主要資産内訳）
固定資産

有形固定資産24,496,112,032

22,762,276,538

10,549,510,506

35,228,565,047

13,959,679,963

106,996,144,086

9,134,704

流動資産

現金及び預金1,543,066,482

670,168,442

314,938,050

1,311,092,685

200,885,529

4,040,151,188

4,678,058,363

8,718,209,551

医業未収金

12,301,750,667

1,555,604,070

692,580,340

5,056,148,345

3,459,708,334

23,065,791,756

1,925,245

23,067,717,001（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人大阪府立病院機構会計規程に基づき、経理単位（各病院及び本部事務局）に区分しております。
（注2）重粒子線がん治療施設運営事業用の土地（有形固定資産）4,599,491,284円にかかる営業外収益（固定資産貸付料）86,365,120円及び営業外費用（その他雑支出）14,499,900円は、国際がんセンターに区分しております。
（注3）平成30年1月31日に竣工した大阪府市共同 住吉母子医療センターにかかる資産については、急性期・総合医療センターに区分しております。

27

（14）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

24,454,388,895
4,554,951,844
2,109,706,458
5,704,358,096
1,759,574,535
5,232,880,107

43,815,859,935

18,845,017,515
8,033,497,935
27,238,629

26,905,754,079

4,344,258,279
123,399,351
4,359,136,380
3,373,332
326,600
24,013,058

8,854,507,000

9,969,062,306
1,166,710,521
60,876,237
346,647,277
1,288,648
129,517,342
80,710,785
19,875,037
14,764,302
73,881,183
35,521,987
736,292,939
2,163,574,728
10,601,238
6,948,458
2,855,264
1,075,434,952

15,894,563,204

材料費
薬品費
診療材料費
棚卸資産減耗費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
放射性同位元素減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
委託料
賃借料
報償費
修繕費
燃料費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費
研究研修費
賃金
報酬
研究材料費
消耗品費
謝金
図書費
旅費
印刷製本費
賃借料
委託料
修繕費
保険料
研究雑費
医業費用合計224,444,833
4,962,839
18,040,050
146,304,357
76,754,775
76,166,223
35,890,618
784,156
26,327,917
132,807,256
4,050,789
20,000133,417,133

28

879,970,946
96,350,655,164

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
委託料
賃借料
報償費
修繕費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
雑費
一般管理費合計

17,837,860
212,882,185
44,412,357
19,390,085
16,620,265
8,919,383
46,354,457

366,416,592

3,445,304
29,303,583

32,748,887

418,505,137
47,878,264
2,457,659
105,000
5,037,690
6,303,705
335,479
2,282,180
146,3202,189,207
2,551,710
221,000
22,2002,990,092

29

491,025,643
890,191,122

（15）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

備

現金

考

5,115,473

普通預金

8,658,895,259

郵便貯金

54,198,819
合計

8,718,209,551（医業未収金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

備

大阪府国民健康保険団体連合会

7,779,729,944

大阪府社会保険診療報酬支払基金

7,529,651,412

その他

7,803,950,627
合計考

23,113,331,983（未払金の内訳）
区（単位：円）
分

給与費

期末残高

備
985,910,319

固定資産購入費

4,247,632,065

その他

4,397,511,601
合計

9,631,053,98530

考決算報告書

令

和

4

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
区分（単位：円）
差額

当初予算額

決算額

備考

96,966,908,350

95,928,331,674▲ 1,038,576,676

88,283,416,350

82,203,126,189▲ 6,080,290,161

運営費負担金5,034,819,000

5,014,236,515▲ 20,582,485

その他営業収入

3,648,673,000

8,710,968,970

5,062,295,970 新型コロナウイルス関連の補助金収入含む

841,703,000

918,687,536

76,984,536

運営費負担金105,502,000

96,031,204▲ 9,470,796

その他営業外収入

736,201,000

822,656,332

86,455,332

17,890,994,000

17,442,689,094▲ 448,304,906

運営費負担金2,185,598,000

2,101,810,592▲ 83,787,408

長期借入金

15,559,580,000

15,313,580,000▲ 246,000,000

145,816,000

27,298,502▲ 118,517,498

0

27,183,374

27,183,374

115,699,605,350

114,316,891,678▲ 1,382,713,672

94,745,506,000

94,590,535,843▲ 154,970,157

93,678,639,000

93,687,495,652

8,856,652

給与費

42,685,690,000

43,509,675,503

材料費30,282,863,000

29,563,221,572

経費

19,550,877,000

19,649,429,258

1,159,209,000

965,169,319▲ 194,039,681

1,066,867,000

903,040,191▲ 163,826,809

240,036,000

243,113,858

3,077,858

21,705,600,000

20,328,393,291▲ 1,377,206,709

17,700,229,000

16,319,719,855▲ 1,380,509,145

4,004,371,000

4,006,504,330

2,133,330

1,000,000

2,169,106

1,169,106

0348,299,597

348,299,597

116,691,142,000

115,510,342,589▲ 1,180,799,411▲ 991,536,650▲ 1,193,450,911▲ 201,914,261(決算額-当初予算額)

収入

営業収入
医業収入

営業外収入

資本収入

その他資本収入
臨時収入
計

新型コロナウイルスやシステム障害等の影響による
減

支出

営業支出
医業支出

研究研修費
一般管理費
営業外支出
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
臨時支出
計
単年度資金収支（収入－支出）

823,985,503 職員数、看護職員処遇改善手当の増▲ 719,641,428

新型コロナウイルスやシステム障害等の影響による減

98,552,258 委託料、光熱費の増等(注１)損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(１)損益計算書の営業収益の以下の科目の一部は、決算報告書上は資本収入に含まれております。
①医業収入のその他医業収入のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」②運営費負担金収入のうち、移行前地方債の元金償還に充てたものは、資本収入の「運営費負担金」③補助金等収入のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」(２)損益計算書の営業外費用の財務費用のうち、「その他支払利息」は営業支出の医業支出「経費」及び「一般管理費」に含まれております。
(３)損益計算書において計上されている現物による寄付の収入・費用は含んでおりません。

1

等

事

業

報

告

書

令和４年度
（第１7 事業年度）

自

令和

４年

４月

１日

至

令和

５年

３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

地方独立行政法人大阪府立病院機構 令和４年度事業報告書
１ 理事長によるメッセージ
地方独立行政法人大阪府立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並
びに技術者の研修等の業務を行うことにより、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に、５つのセンターを一つの法人として運営しています。
平成 18 年４月に設立され、第１期から第３期まで取り組みを進め、現在、第４期中期計画（令和３年度～令和７年度）の２年目を迎え、新型コロナウイルス感染症という思わぬ事態に直面しながらも、中期計画に掲げた目標達成を視野に全力を掲げる
時期に入ったものと考えています。
大阪府では、「新型コロナウイルス感染症対策の推進」では、府民のいのちと健康を守るための医療提供体制の強化を令和４年度の重点テーマの１つとしている中で、５センターが新型コロナウイルス患者の受入医療機関となり、大阪府及び関係機関と連携し、多くのコロナ病床を確保しながら府域における中核的医療機関として積極的に取り組んできました。同時に高度専門医療、地域医療の担い手として、府民の皆さ
まの生命・健康を守り、府内の医療水準の向上を図るために、医療の提供、支援等に職員が一丸となって取り組んできました。
大阪急性期・総合医療センターでは、ウィズコロナ時代に対応した救命救急部門の体制強化のため、医療従事者に研修を実施することで診療機能の充実に繋げました。
また、大阪コロナ重症センターとの連携を強化し、TCU での非コロナ患者受入を再開した結果、救急車搬入患者は大幅に増加しました。
大阪はびきの医療センターでは、救急診療科を設置し、初期から二次救急に対応するとともに、小児救急が受入を拡大したことで小児救急搬入件数が大幅に増加し、併せて、救急患者を積極的に受け入れた結果、救急搬送件数は大幅に増加しました。
大阪精神医療センターでは、１病棟を精神疾患のあるコロナ患者の受入れ病棟として積極的に受入れを行いました。
大阪国際がんセンターでは、コロナ患者の受入れを開始しながら、がん診療連携拠点病院、がんゲノム医療拠点病院として府内のがん医療の中心的な役割を担い、治験や共同研究などを行いました。
大阪母子医療センターでは、重症患者受入医療機関として、成人、小児、妊婦のコロナ患者の受入れを行うとともに、感染者増加時には、受入態勢を拡大し多数の患者の受入れを行いました。
引き続き、府域の医療の向上に貢献し、質の高い医療の提供とその基盤となる経営改善に取り組んでいきます。
地方独立行政法人大阪府立病院機構
理事長 遠山正彌
1

２ 法人の目的、業務内容（１）目的
地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「当機構」という。）は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、もって府民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としています。（定款第１条）（２）業務内容
当機構は、定款第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行います。
(1) 医療を提供すること。
(2) 医療に関する調査及び研究を行うこと。
(3) 医療に関する技術者の研修を行うこと。
(4) 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 42 条第２号に規定する医療型
障害児入所施設を運営すること。
(5) (1)から(4)に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３ 政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
当機構は、平成 18 年４月に設立されました。大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）、大阪はびきの医療センター（羽曳野市）、大阪精神医療センター（枚方市）、大阪国際がんセンター（大阪市中央区）、そして大阪母子医療センター（和泉市）の５つの医療施設を運営する法人組織です。
重い病気、難病については、我々の「生きる」ことに対して大きな障がいとなるのは当然のことです。人間の身体と心にわずかでも悪いところがあったとしても、日常生活に大きな支障をもたらします。当機構の５病院はそれぞれの特性を生かしたきめ細かい医療を患者さんに提供するのはもちろんのこと、それぞれの分野での高度先進医療の推進にも努めてまいります。急速に変貌する先進医療開発へのたゆ
まない取り組み、それを支える次世代の人材育成も当機構の大きな使命です。また大阪府の医療水準の一層の向上も当機構の使命の一つです。
将来にわたり、持続的発展が可能となるよう、人的・物的投資を戦略的に行いつつ、府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組みを重点的に進め、経営基盤の安定化を図ります。
当機構の５病院が地域の中核病院である自覚を持ち、地域の各医療機関とも連携を深めつつ、５病院が先頭となって府民の皆様から喜んでいただける医療を提供いたします。そのために、職員一丸となって邁進いたします。
次のことを心がけ、行動します
・医療人として病める人たちのために尽くします
・民間では担い難い医療に取り組み、府民の健康を守ります
・高いレベルの医療を提供できるように努力します2

・健全な病院経営を目指します
４ 中期目標（１）概要（第４期中期目標（令和３年度～令和７年度）
当機構は、平成18年度の設立以来、「高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上」、「患者・府民の満足度向上」及びこれらを支える「安定的な病院経営の確立」
を基本理念として、府民のニーズや新たな医療課題に適切に対応し、質の高い医療サービスを提供し続けることにより、府民の期待に応えてきました。
当機構の設立から平成22年度までの第１期中期目標期間においては、設立当初からの多額の不良債務を解消し、第２期中期目標期間においては、こうした経営状況の改善を受けて、大阪精神医療センターの再編整備や大阪母子医療センター手術棟の新設、高度専門医療を行うための医療機器の整備等、府域の医療水準の向上に資する新たな投資を積極的に行ってきました。
第３期中期目標期間においては、第２期中期目標期間に引き続き、大阪国際がんセンターの移転整備、大阪府市共同住吉母子医療センターの整備等、積極的に新たな投資を行い、専門性を発揮した質の高い医療の提供に努めた結果、医業収益は過去最高を記録しました。
第４期中期目標期間においては、大阪はびきの医療センターが現地建替えによる新病院の整備を予定しており、この施設や医療機器の整備に係る償還負担がピークを迎えるとともに、大阪母子医療センターの在り方の検討とそれを踏まえた老朽化への対応の検討が必要となります。今後、これらの施設の老朽化対策が当機構の経営を圧迫することも想定されるため、一層の経営改善が必要となります。
また、全国的に高齢者の数がピークに達する2040年の医療提供体制を見据えた対応として、国や地方全体をあげて地域医療構想の推進や、医師・医療従事者の働き方改革及び医師偏在対策について検討を進めているところであり、これらの動きにも的確に対応していく必要があります。
このため、第４期中期目標においては、当機構の５つの病院（以下「各センター」という。）が患者及び府民の信頼と期待に的確に応え、その社会的使命を果たすた
めに、第３期中期目標に引き続き、府域の医療水準の向上に向けた投資を行いつつ、各センターにおける医療サービスの向上を支える当機構の経営基盤のさらなる強化を図る必要があります。
詳細につきましては、第４期中期目標（https://www.opho.jp/publish/R212
22tyukiokuhyo.pdf）をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分名は、以下のとおりです。

3

一定の事業等のまとまり

セグメント情報

Ⅰ 診療事業ⅰ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上

診療事業

ⅱ 患者・府民の満足度向上

５ 理事長の理念や運営上の法人・戦略等（１）基本理念
高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上及び、患者・府民の満足度の向上及び安定的な病院経営の確立を基本理念としています。
（２）運営方針
第４期中期計画（令和３年４月１日から令和８年３月31日まで）では、第３期中期計画期間までに行った整備に係る償還負担に加え、大阪はびきの医療センターの新病院建設に係る償還負担が生じるほか、施設の老朽化対策にも備える必要がある
ことから、引き続き経営改善に取り組みます。また、団塊の世代が75歳以上となり
医療・介護の需要がピークを迎える令和７年（2025年）に向け、地域医療構想を踏まえた医療提供体制への対応と政策医療及び高度専門医療の充実に努めるとともに、令和６年（2024年）より適用となる医師の時間外労働の上限規制に備え、医師の働き方改革及び医師確保計画を踏まえた取組を推進していきます。加えて、新型
コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として積極的に取り組んでいきます。
６ 中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細につきましては、第４期中期計画(https://www.opho.jp/publish/dai4kityu
ukihenkou.pdf)及び令和４年度年度計画(https://www.opho.jp/publish/R04nendo
keikaku_2.pdf)をご覧ください。
中期計画

年度計画

Ⅰ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実

4

各センターは、医療施策の実施機関とし機構の５つのセンター（以下「各センタて健康医療行政を担当する府の機関と連携 ー」という。）においては、医療施策の実
し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担うとともに、各セン
ターに位置付けられた役割や新たな医療課
題等に適切に対応するため、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次の表に記載のとおり、新たな取組の実施や体制の整備等、診療機能を充実する。

施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
また、各センターに位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各センターは、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

② 新しい治療法の開発・研究等
各センターの特徴を活かし、がんや循環府域の医療水準の向上を図るため、各セ器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神 ンターの特徴を活かし、臨床研究や、大学
科緊急・救急リハビリテーション等、高度 等の研究機関及び企業との共同研究などに専門医療分野で臨床研究に取り組むととも 取り組む。
に、大学等の研究機関及び企業との共同研
究等に取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
③ 治験の推進各センターの特性及び機能を活かして、各センターにおいては、新薬開発への貢
治療の効果及び安全性を高めるため、積極 献や治療の効果検証及び安全性を高めるた
的に治験に取り組み、新薬の開発等に貢献 め、積極的に治験を実施する。
する。
④ 災害時における医療協力等
大阪急性期・総合医療センターは、必要
大阪府地域防災計画及び災害対策規程にな人員を確保し専従部門設置など新たな運 基づき、災害時には、患者を受け入れると営体制を構築した上で、基幹災害拠点病院 ともに、医療スタッフを現地に派遣して医として以下のような基幹的役割を果たして 療救護活動を実施する。
いく。
（２）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
地域医療の向上を図るため、ネットワー
各センターにおいて、次の取組により、ク型の連携システムの構築や、地域の医療 地域医療機関との連携を強化し、紹介率、機関との一層の連携強化等を行うため、紹 逆紹介率を向上させる。
介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、各センターで、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。
5

② 府域の医療従事者育成への貢献
府域の医療従事者の育成を図るため、研研修プログラムの開発等教育研修機能を修医等に高度な医療技術を教育し、及び研 充実させるとともに、臨床研修医及びレジ修する教育研修センターの積極的活用や研 デントを受け入れる。
修プログラムの開発等教育研修機能を充実
し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各センターは、地域医療機
関からの医療スタッフの受入れ等に積極的に取り組む。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信各センターに蓄積された専門医療に関す法人及び各センターのホームページにおる情報を効果的に活用するため、PR 方策や いて、臨床評価指標などの診療実績や医療情報の活用等の検討を進め、情報発信を推 の質を分かりやすく紹介するとともに、患進する。
者・府民が必要な最新情報を発信する。
（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
府民に信頼される良質な医療を提供する
各センターにおいては、医療事故に関すため、医療安全管理体制の充実を図るとと る情報の収集・分析に努め、次の医療安全
もに、外部委員も参画した医療安全委員会、 対策を徹底する。
事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。
２ 患者・府民の満足度向上
ホスピタリティの向上を図るため、患者各センターにおいて、患者満足度調査やの意見等を活用し、接遇に関するマニュア 待ち時間調査等により、患者ニーズの把握
ルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、 に努め、課題の改善及び取組の検証に取り
患者向け案内冊子等の改善やホームページ 組む。
等の充実、待ち時間の改善等、接遇向上に向けた取組を推進する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実

6

法人運営全体を見通しつつ、センターの理事長のリーダーシップのもと、5 セン
自立性や特性を重視した組織決定を行うた ターが法人として一丸となって、医療面及め、理事会や経営会議等の運営に加え、センターごとの個別協議により各センターの
経営課題の共有化を図る。
また、各センター間の人事配置の流動化
や本部・センターの機能分担の見直し等により、法人としての組織力の強化を図る。
更に、内部統制や制度構築等本部機能を強化し、戦略的・効率的な経営に取り組む。

び経営面における改善に取り組む。また、センターごとの個別協議の実施により、各センターの具体的な課題の把握と改善に努
め、共有化を図る。

② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
各センターの医療水準の向上を図るとと ⅰ

人材の確保

もに、医療環境の変化に対応した医療の提より優れた医療スタッフを確保するた供体制を構築するため、医師や看護師をは め、柔軟な勤務形態や採用のあり方についじめとした優れた医療人材の確保に努め て検討を行うとともに、人事評価制度の運る。

用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。
ⅱ 職務能力の向上
大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努める。
ⅲ 労働環境の向上
医療従事者の働き方改革を推進するため、医師の労働時間短縮計画の策定を進めるとともに、IT 活用による業務効率化やタ
スクシフト等の取組を進める。
ⅳ 組織力の強化
組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るた
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るた
め、医療現場の実態に即した公正で客観的 め、法人の人事評価制度を適正に運用する。
な人事評価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。
7

２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自立的な経営管理の推進
中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の実施計画を作成し、各センターが自立的に取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分
析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
職員の病院経営への参画意識を醸成し、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を

中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の月次
報告及び月次決算を踏まえた経営分析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。

推進する。
② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成する

経営環境の変化に対応した柔軟性のあることを前提に柔軟性のある予算を編成し、 予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的弾力的な予算執行を行うことにより、効率 な予算執行を行うことにより、効率的・効的・効果的な業務運営を行う。
果的に業務運営を行う。
（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
より多くの患者に質の高い医療サービス
次のとおり、各センターにおいては、地を効果的に提供することにより、収入の確 域の関係機関と連携し、紹介患者など新入保に努めるため、地域連携の強化・充実等 院患者を積極的に受け入れる。また、病床により、新入院患者の確保と退院支援に努 運営の工夫により、病床利用率の向上を図めるとともに、ベッドコントロールの一元 る。
管理のもと、病床管理の基準を定めるなど
効率的な運用を行う。
② 診療単価の向上
診療報酬制度の改定や医療関連法制の改各センターにおいては、患者の療養環境
正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に の向上等のため新たな施設基準の取得など対応して適切な施設基準の取得を行うなど に取り組む。
診療報酬の確保に努める。
③ 未収金対策、資産の活用
患者負担分に係る未収金の滞納発生の未
未収金の発生を未然に防止するため、患然防止に努めるとともに、発生した未収金 者のニーズに合った決済の多様化を検討すについては、早期回収に取り組む。
る。また、発生した未収金については、早期回収に努める。

8

④ 医療資源の活用等
センターを取り巻く厳しい経営環境の中
大阪はびきの医療センターにおいて、アで、各センターの持つ医療情報やノウハウ、 レルギーの患者が安心して食べることがで人材等を活用した新たな収入源の確保に取 きるスイーツの開発に向けた検討を進める
り組むとともに、研究活動における外部資 など、各センターの持つ医療情報等を活用金の獲得、自由診療単価の適宜見直し、更 した新たな収入の確保に取り組む。また、にはベンチマークや先進事例の研究等を通 研究活動における外部資金の獲得、自由診
じて、積極的な収入確保に取り組む。
療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
患者ニーズや診療報酬改定の状況、更に患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらは診療体制充実に伴う費用対効果等を踏ま には診療体制充実に伴う費用対効果等を踏え、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、 まえ、スクラップアンドビルドの考え方を職種による需給関係や給与費比率を勘案し ふまえた職員配置の増減を柔軟に行うととながら、給与の適正化に努める。
もに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。
② 材料費の縮減
材料費の抑制を図るため、SPD（Supply
医薬品、診療材料等の一括調達と適正なProcessing and Distribution）の効果的な 在庫管理を目的とする SPD 業務について、活用や同種同効品への集約化を図る。また、 削減目標の達成状況及び業務履行状況につ国の方針や他病院の動向等を踏まえつつ、 いて検証し、必要に応じて価格交渉を行う
後発医薬品の使用促進に取り組む。
とともに、診療材料の同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。
③ 経費の節減
売買・請負等の契約において複数年契
入札・契約については、透明性・競争性・約・複合契約等の多様な契約手法を活用す 公平性を確保するため、一般競争入札を原るなど経費節減の取組を進める。
則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評価方式での入札など、多様な入札、契約方法の活用を進める。
9

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
２ 短期借入金の限度額
限度額 10,000 百万円

限度額 10,000 百万円

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
４なし
剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、セン決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充て ター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。
る。
Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

総額11,250百万円

はびきの医療センター建替整備

総額

17,183百万円

財源
大阪府長期借入金等

２ 人事に関する計画
良質な医療サービスを継続的に提供する
ため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に
努める。

10

・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進
し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るた
め、法人の人事評価制度を適正に運用する。
具体的には法人の経営状況等を考慮しつ
つ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供する
ため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
当機構は、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、地方独立行政法
人法第１条の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制に係る基本方針を定めています。
また、役員(監事を除く。) における職務の執行が地方独立行政法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を内部統制システムとして、その整備に関する事項を業務方法書に定めております。
（２）役員等の状況① 役員の状況
役 職

氏 名

就任年月日

任期

理事長

遠山 正彌

平成24年4月1日

4年

経 歴
平成17年4月

大阪大学大学院医学系研究科（重任）長及び医学部長

平成26年4月1日

平成21年4月（重任）

科長

平成30年4月1日

平成24年4月 現職

同大学院連合小児発達学研究（重任）
令和4年4月1日
理 事

芝原 哲彦

令和4年4月1日

2年

令和2年4月 大阪府府民文化部次長
令和4年4月地方独立行政法人大阪府立病院機構 本部事務局長
令和4年4月 現職
理 事

嶋津 岳士

令和3年4月1日

2年

平成22年6月

大阪大学大学院医学系研究科

教授（救急医学）、大阪大学医学部附属病院
高度救命救急センターセンター長
令和3年4月 大阪急性期・総合医療センター総長
令和3年4月 現職
理 事

山口 誓司

令和2年4月1日

2年

平成31年4月

大阪急性期･総合医療センタ（重任）

ー病院副院長兼患者総合支援センター長

令和4年4月1日

令和2年4月大阪はびきの医療センター院長
令和2年4月 現職
理 事

岩田 和彦

平成31年4月1日

2年

平成30年4月 大阪精神医療センター副院長（重任）

平成31年4月 大阪精神医療センター院長

令和2年4月1日

平成31年4月 現職（重任）
令和4年4月1日

11

理 事

松浦 成昭

平成26年4月1日

2年

平成8年

大阪大学医学部保健学科教授（重任）

平成15年4月 同大学院医学系研究科教授

平成28年4月1日

平成26年4月（重任）

大阪国際がんセンター）総長

平成30年4月1日

平成26年4月 現職

大阪府立成人病センター（現（重任）
令和2年4月1日（重任）
令和4年4月1日
理 事

倉智 博久

平成28年4月1日

2年

平成26年4月

大阪府立母子保健総合医療セ（重任）

ンター（現大阪母子医療センター）病院長

平成30年4月1日

平成28年4月（重任）

ンター（現大阪母子医療センター）総長

令和2年4月1日

平成28年4月 現職

大阪府立母子保健総合医療セ（重任）
令和4年4月1日
監 事

天野 陽子

平成18年4月1日

4年

昭和51年4月

大阪弁護士会登録、天野法律

（重任）

事務所勤務

平成20年4月1日

平成18年4月 現職（重任）
平成22年4月1日（重任）
平成24年4月1日（重任）
平成26年4月1日（重任）
平成28年4月1日（重任）
平成30年4月1日（重任）
令和4年9月1日
監 事

中務 裕之

平成27年10月1

4年

平成元年

中務公認会計士・税理士事務

日

所設立

（重任）

平成27年10月 就任

平成28年4月1日

令和4年8月（重任）
平成30年4月1日
令和4年8月31日
退任

12

退任

監 事

廣田 壽俊

4年

令和4年9月1日

昭和63年10月 センチュリー監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）入社
令和2年7月

日本公認会計士協会常務理事

令和4年6月EY新日本有限責任監査法人

退社
令和4年7月公認会計士 廣田壽俊事務所

開設
令和4年9月

現職② 会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人（３）職員の状況
常勤職員数

前年３月31日
からの増減

平均年齢

4,140 人＋39 人38.7 歳

出向者数
府

民間

25 人

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等
大阪はびきの医療センター新病院整備事業

０人

15,268 百万円② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
該当なし（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
出資者
大阪府

期首残高

当期増加額

当期減少額

－

－

21,300② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
該当なし

13

期末残高
21,300（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
医業収益

84,67183.8%

運営費負担金収益

7,038

7.0%

補助金等収益

8,617

8.5%

その他営業収益748

0.7%

101,074

100.0%

合計（注）

計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

② 自己収入に関する説明
当機構における自己収入として医業収益があります。
営業収益の内訳としては、医業収益や補助金等収益、寄付金収益などがあります。
令和４年度についても、新型コロナウイルス感染症への対応として感染患者の受入のための病床確保や感染防止対策等のために府等から補助金が交付されております。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
医療従事者の働き方改革の推進、仕事と子育てなどの両立や女性が活躍できる雇用環境の整備、障がい者雇用の促進、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組むとともに、各センターにおいて地域のニーズに合わせた医療情報の発信等を目的に医療従事者を対象とした研修や住民を対象とした府民公開講座を実施する等、社会貢献活動を推進しています。
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当機構では、「地方独立行政法人大阪府立病院機構リスク管理規程」により法人
運営の障害となるリスクの顕在化の防止及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化を図るリスク管理に取り組んでいます。
リスク管理体制として、部門ごとのリスク管理を統括する管理体制を定めて内部統制最高責任者（理事長）によって法人のリスク管理を統括しています。また、リスク管理の検討・審議をするためリスク管理委員会を設置し、本部の内部統制・リ
スク管理部門においてその事務に当たっています。その他、業務執行部門から独立した監査室による内部監査の実施及び外部通報・内部通報制度の活用等内部統制シ
ステムの確立を進めています。
リスク管理の方法として、「地方独立行政法人大阪府立病院機構内部統制推進規
14

程」を定めて「リスクの例」と「未然防止･早期把握のための仕組みの例」及び「対応状況チェック票」を本部及びセンターごとに作成し、法人内でのリスク管理の統一化及び共通認識を進めることで、リスク管理を推進しています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当機構は、府民に直接サービスを提供する５つのセンターを中心にして医療の提供を行うことにより法人の目的を達成します。このため、当機構におけるリスクは、
法人の目的を阻害する要因である①業務の有効性及び効率性に関するリスク、②事
業活動に関わる法令等の遵守に関するリスク、③資産の保全に関するリスク及び④
財務報告等の信頼性に関するリスクと定めています。
これらのリスクを事務関連、人事・労務関連、医療安全関連、研究関連、その他に区分し、法人内共通のリスク事象として評価しています。
各センターにおいては、これらのリスク事象の対応状況について、「対応状況チ
ェック票」に記載します。「対応状況チェック票」は、年間１回検証を行い内部統制委員会に報告しています。
９ 業績の適正な評価の前提情報
府民の生命と健康を支える医療機関として引き続き、役割に応じた医療施策の実
施や診療機能の充実を図りつつ、地域医療への貢献や患者・府民の満足度向上にも取り組むなど、時代の要請に応じた医療サービスを提供します。また、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、新患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、収支の改善を図ります。
新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として積極的に取り組みます。

15

10 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（単位：百万円）
項

目

評定

行政コスト

Ⅰ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪急性期・総合医療センター】

Ⅲ【大阪はびきの医療センター】

Ⅲ【大阪精神医療センター】

Ⅲ【大阪国際がんセンター】

Ⅲ【大阪母子医療センター】

Ⅲ②③

新しい治療法の開発・研究等
治験の推進

Ⅲ

④

災害時における医療協力等

Ⅲ（２）府域の医療水準の向上

Ⅲ（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供

Ⅲ

２

Ⅲ

患者・府民の満足度向上

103,230

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

組織体制の確立

２

経営基盤の安定化

Ⅲ（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善

Ⅲ（２）収入の確保

Ⅲ（３）費用の抑制

Ⅲ

Ⅲ その他業務運営に関する重要事項
合Ⅲ計※評語の説明Ⅴ：大幅に上回って実施
Ⅳ：計画を上回って実施
Ⅲ：計画を順調に実施
Ⅱ：計画を十分に実施できていない
Ⅰ：計画を大幅に下回っている

16

103,230

（２）当中期目標期間における設立団体の長による過年度の総合評定の状況
区分

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

府民に提供する
サービスその他の業務の質の向上

Ａ

-

-

-

-

業務運営の改善及
び効率化

Ａ

-

-

-

-

※評語の説明Ｓ：特筆すべき進捗状況
Ａ：計画どおりＢ：おおむね計画どおり
Ｃ：計画を十分に実施できていない
Ｄ：重大な改善事項あり
11

予算と決算との対比（単位：百万円）
区

分

当初予算額

決算額

差額理由

収入
営業収入

96,967

95,928842

919

17,891

17,443

営業外収入
資本収入
臨時収入

計

①

27

115,700

114,317

94,746

94,591240

243

21,706

20,328

支出
営業支出
営業外支出
資本支出
臨時支出

計

116,691②

348
115,510（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
予算額と決算額の差額の説明① 補助金等収入が計画より増加したこと等によるシステム障害に伴い入院収入が減少した等による② 建設改良費が計画より減少したことによる

17

12 財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資 産 の 部
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金
医業未収金
未収金
棚卸資産
その他

資

産

合

金

計

負 債 の 部
額
120,301 固定負債
107,005 資産見返負債
180 長期借入金
13,115 引当金35,035 リース債務
8,718 その他
23,068 流動負債
2,355 一年以内返済長期借入金
788 医業未払金
106 未払金
一年以内支払リース債務
引当金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計
155,336

金

額
88,713
4,006
59,79420,065
3,942
906
24,430
4,502
4,932
9,631
1,652
2,129
1,584
113,143
金 額
21,30018,4192,474
42,193
155,336（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（２）損益計算書（単位：百万円）
科

目金

営業収益（A）
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業費用（B）
医業費用
一般管理費
営業外収益（C）
営業外費用（D）
臨時損益（E）
当期総損益（A－B＋C－D＋E）

額
101,074
84,671
7,038
9,365
97,241
96,351
890
863
5,006
▲ 314
▲ 622

（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

18

（３）純資産変動計算書（単位：百万円）

区 分
当期首残高
当期変動額
当期純損失(▲）
当期末残高

資本金21,30021,300

資本剰余金
18,41918,419

利益剰余金
3,097
▲ 622
▲ 622
2,474

純資産合計
42,815▲ 622▲ 622
42,193（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

科 目
業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
医業によるキャッシュ・フロー
運営費負担金によるキャッシュ・フロー
消費税等の支払額によるキャッシュ・フロー
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
利息の受払額等投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金増加（▲減少）額（D＝A＋B＋C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（F＝D＋E）

金

額
1,057
▲ 9,520
7,212▲ 4,341
7,895▲ 189▲ 19,882
9,286▲ 9,539
18,2578,718（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高8,718

現金及び預金8,718（５）行政コスト計算書（単位：百万円）
科

目

金

損益計算書上の費用
経常費用
臨時損失
その他行政コスト
行政コスト合計額
103,230
102,246984
103,230（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
19

13

財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末における資産は 155,336 百万円と、前年度と比較して 8,102 百万円
増（5.5％増）となっています。これは、建物等の有形固定資産が 7,709 百万円増
（7.8％増）となったことが主な要因です。
また、当事業年度末における負債は 113,143 百万円と、前年度と比較して 8,725
百万円増（8.4％増）となっています。これは、長期借入金等の固定負債が 10,878
百万円増（14.0％増）となったことが主な要因です。
（２）損益計算書
当事業年度における経常収益は 101,937 百万円、経常費用は 102,246 百万円、当期総損失は 622 百万円となっています。
経常収益の主なものは医業収益で 84,671 百万円と、前年度と比較して 620 百万円増（0.7％増）、経常費用の主なものは医業費用で 96,351 百万円と、前年度と比較して 2,915 百万円増（3.1％増）です。
（３）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は当期未処理損失 622 百万円を計上した結果、42,193 百万円となりました。
（４）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,057 百万円の収入となり、前年度と比較して 16,295 百万円の支出増（93.9％減）となっています。これは、前年度と比較して補助金等収入が 3,533 百万円減（28.1％減）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 19,882 百万円の支出となり、前年度と比較して 15,108 百万円の支出増（316.5％増）となっています。これは、前年度と比較して有形固定資産の取得による支出が 14,046 百万円増
（494.1％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 9,286 百万円の収入となり、前年度と比較して 9,191 百万円の収入増（9,676.2％増）となっています。これは、前年度と比較して長期借入金による収入が 8,200 百万円増（115.3％増）となったことが主な要因です。

20

（５）行政コスト計算書
当事業年度末における行政コストは 103,230 百万円となっており、全て損益計
算書上の費用となっています。
14

内部統制の運用に関する情報
主な実施状況は、次のとおりです。

<内部統制の運用（業務方法書第６条、第10条、第11条、第17条）>
当機構は、役員(監事を除く。) の職務の執行が、地方独立行政法人法又は他の法令、大阪府の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として、内部統制委員会及びリスク管理委員会を整備し、法人内での情報の共有、理事長の法人運営方針及び指示の徹底など、内部統制システムの充実・強化を進めております。
また、「大阪府立病院機構職員等のコンプライアンスの推進に関する要綱」に基づき、通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、通報の受付・調査等必要な対応を実施することにより、通報制度を適切に運用しています。
<監事監査・内部監査（業務方法書第15条、第16条）>
監事は、当機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査報告書を知事及び理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、当機構の業務運営の合理化、諸規程の実施状況等に関する事項
について、監査室に命じ内部監査を行わせ、その結果を報告させることとしています。
<入札及び契約に関する事項（業務方法書第18条）>
契約事務の公正性・透明性を確保した合理的な調達の促進のため、重要な契約の締結等に関しては、監事及び外部有識者からなる「契約監視委員会」において、予め外部有識者を含む選考手続きを行っている場合を除き審議を行います。
<予算の適正な配分（業務方法書第19条）>
運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備を行い、前年度３月の理事会において期首時点の各事業の予算額を決定しています。

21

15 法人の基本状況（１）沿革
平成 18 年４月 特定地方独立行政法人（公務員型）として設立
平成 26 年４月 一般地方独立行政法人（非公務員型）へ移行（２）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）（３）設立団体
大阪府（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
[本部]
本部事務局
：大阪市中央区大手前３－１－69[病院]
大阪急性期・総合医療センター：大阪市住吉区万代東３－１－56
大阪はびきの医療センター：大阪府羽曳野市はびきの３－７－１
大阪精神医療センター：大阪府枚方市宮之阪３－16－21
大阪国際がんセンター：大阪市中央区大手前３－１－69
大阪母子医療センター：大阪府和泉市室堂町 840

22（６）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区

平成
30年度
131,284
97,57733,707
90,97090,390▲ 1,756

分

資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期総損益

令和
元年度
126,025
93,14232,883
94,017
93,477
▲ 986

令和
2年度
129,269
92,56736,702
95,22099,192
3,819

令和
3年度
147,234
104,418
42,81598,968105,155
6,114（７）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
97,990

営業収入
医業収入

92,249

運営費負担金5,425

その他営業収入

315
940

営業外収入
運営費負担金117

その他営業外収入

823
4,553

資本収入
運営費負担金

2,297

長期借入金

2,206
50

その他資本収入0

その他の収入103,483

計支出

97,575

営業支出

96,456

医業支出
給与費

43,540

材料費

30,942

経費

20,839

研究研修費

1,135
1,119

一般管理費
営業外支出

268

資本支出

8,286

23

令和
4年度
155,336
113,143
42,193103,230
102,246
101,937▲ 622

建設改良費

3,686

償還金

4,599
1

特許出願等支出0

その他の支出106,129計（注）

計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

② 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額
101,385

収入の部

100,519

営業収益
医業収益

91,931

運営費負担金収益

7,677

資産見返補助金等戻入

511

資産見返寄付金戻入

43

資産見返物品受贈額戻入43

その他営業収益

315
865

営業外収益
運営費負担金収益

117

その他営業外収益

748
0

臨時利益

103,951

支出の部

98,562

営業費用
医業費用

97,476

給与費

43,497

材料費28,129

経費

17,381

減価償却費

7,419

研究研修費

1,050
1,086

一般管理費

5,389

営業外費用

0

臨時損失

△ 2,566

純利益

0

目的積立金取崩額△ 2,566

総利益（注）

計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
24

③ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額
121,601

資金収入

98,930

業務活動による収入
診療業務による収入

92,249

運営費負担金による収入

5,542

その他の業務活動による収入

1,138
2,347

投資活動による収入

2,297

運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入

50
2,206

財務活動による収入2,206

長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入

0
18,118

前事業年度よりの繰越金

121,601

資金支出
業務活動による支出

97,843

給与費支出

43,934

材料費支出

30,942

その他の業務活動による支出

22,9683,687

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

3,686
1
4,599

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出

4,502

移行前地方債償還債務の償還による支出

97

その他の財務活動による支出

015,472

翌事業年度への繰越金（注）

計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

16 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表（固定資産）
有形固定資産：土地、建物、医療機器など
無形固定資産：ソフトウェア、特許権など
投資その他の資産：満期保有目的債券など
25

（流動資産）
現金及び預金
医業未収金
未収金
棚卸資産
（固定負債）
資産見返負債

長期借入金
引当金（退職給付引当金）：預金、現金：医業収益に対する未収金：上記（医業収益）以外にかかる未収金：医薬品、消耗品など：運営費負担金、補助金等、寄付金などの目的又は使途に従い償却資産を取得した場合に計上する負債：設立団体からの借入金、移行前地方債：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金：リース取引にかかる債務

リース債務（流動負債）
一年以内返済長期借入金 ：一年以内に返済期限が到来する長期借入金、移行
前地方債
医業未払金
：医薬品、診療材料にかかる未払債務
未払金：上記（医薬品、診療材料）以外にかかる未払
債務
一年以内支払リース債務 ：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務
引当金（賞与引当金）
（純資産）
資本金
資本剰余金

利益剰余金
繰越欠損金

：支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞与に対する引当金：設立団体による出資金：設立団体が財産的基礎とすることを目的として財産を無償で提供した場合の贈与額、及び中期計画
であらかじめ定めた「剰余金の使途」に沿って固定資産を取得し、又は固定資産の取得に充てた長期借入金を返済した場合の、取得額又は返済額の累計額：業務に関連して発生した剰余金の累計額：業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
医業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益
運営費負担金収益26

診療業務にかかる運営費負担金の交付額のうち資本剰余金へ振替しないもの
その他営業収益補助金等及び寄付金にかかる収益、資産見返負債戻入にかかる収益など
医業費用
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、減価償却費、経費、研究研修費など
一般管理費
本部事務局にかかる給与費、減価償却費、経費など
営業外収益
受託実習料、院内駐車場使用料、院内託児料、固定資産貸付料にかかる収益など
営業外費用
長期借入金等にかかる支払利息、控除対象外消費税など
臨時損益
固定資産の売却益、固定資産の除却損、減損損失など③ 純資産変動計算書
当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高④ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料費購入による支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入及び取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債務償還による支出など⑤ 行政コスト計算書
損益計算書上の費用
損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合に通常負担すべき額として試算した金額（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
●ホームページ：当機構のご案内のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を27

発信しています。
●第４期中期目標、第４期中期計画、令和４年度年度計画、令和５年度年度計画●業務実績報告書●財務諸表等（財務諸表、附属明細書、決算報告書）など

28

監事監査報告書
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
理事長
遠 山 正 彌様
地方独立行政法人法第 13 条第 4 項の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「法人」という。
）の令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの第 17 期事業年度の業務及び会計について監査を実施しました。その結果について、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。
）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本部及び各センターにおいて業務、財産の状況及び大阪府知事に提出する書類を調査しました。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。
）の職務の執行が地方独立行政法人法又は他の法令（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。
）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施していることを確認及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行いました。
２．監査の結果(1) 法人の業務は、法令等に従い実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されていることを認めます。
(2) 法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用については、重大な指摘事項は認められません。
(3) 役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められません。
(4) 財務諸表及び決算報告書に係る会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(5) 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示していると認めます。

令和 5 年 6 月 28 日

地方独立行政法人 大阪府立病院機構

監 事

天 野 陽 子

監 事

廣 田 壽 俊

監査報告書の原本（電子署名が付された電子データ）は当法人が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
令和５年６月 23 日
地方独立行政法人大阪府立病院機構
理事長

遠山

正彌

様
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 安井康二

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 西野裕久

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの第 17 期事業年度の財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人大阪府立病院機構の令和５年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。地方独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監
査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、地方独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（会計に関する部分を除く。
）である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が監査報告書の原本（電子署名が付された電子データ）は当法人が別途保管しております。

あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び地方独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、法第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの第 17 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
当監査法人の報告は次のとおりである。

監査報告書の原本（電子署名が付された電子データ）は当法人が別途保管しております。

(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、地方独立行政法人大阪府立病院機構の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
理事長及び監事の責任
理事長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか並びに決算報告書が理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示して
いるかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上