2020/05/27 17:49:44 / 19597526_日本化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主各位

第162期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①

連結注記表 …………………………………………………………………………………

１頁②

個別注記表 …………………………………………………………………………………

７頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nippon-chem.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/27 17:49:44 / 19597526_日本化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、日本ピュアテック㈱、ロックゲート㈱、JCI USA Inc.の６社を連結の範囲に含めております。
また、子会社のうち捷希艾（上海）貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、従来持分法適用子会社でありましたJCI USA Inc.は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の３社を持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用外の非連結子会社である捷希艾（上海）貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.
及び関連会社であるシンライ化成㈱はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社JCI USA Inc.の決算日は12 月31 日であり、同社の事業年度に係る計算書類を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。国内子会社５社の決算日は３月31 日であります。
４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ……………………時価法によっております。

③

たな卸資産………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

－1－

連結注記表

2020/05/27 17:49:44 / 19597526_日本化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）②

無形固定資産……………………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－2－

連結注記表

2020/05/27 17:49:44 / 19597526_日本化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）(５)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象………………………借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③

ヘッジ方針金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(７)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－3－

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産

百万円

建物及び構築物
土地

担保付債務

1,242
106

合計百万円

短期借入金
その他の固定負債

1,34841651

合計

692

２．有形固定資産の減価償却累計額
34,009百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,922,775－－

8,922,775

126,667296－

126,963

発 行 済 株 式
普 通 株 式自己株式

普 通 株 式（注）(注）普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(１)配当金支払額決議

2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

263

普通株式

307

基準日

効力発生日

30

2019年3月31日

2019年6月27日

35

2019年9月30日

2019年12月5日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り、決議を予定しております。
決議

2020年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額(円)

普通株式

307

利益剰余金

35－4－

連結注記表

基

準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月26日

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金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.

参照）。

（百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(１)現金及び預金

9,392

9,392－(２)受取手形及び売掛金

10,82010,820－－(３)投資有価証券
5,141

5,141

資産計

その他有価証券25,35425,354－(４)支払手形及び買掛金

3,194

3,194

－

(５)短期借入金

6,365

6,365－(６)長期借入金(＊1)

9,622

9,504

△118

負債計

19,181

19,063△11800－(７)デリバティブ取引(＊2)(＊1)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－5－

連結注記表

2020/05/27 17:49:44 / 19597526_日本化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(４)支払手形及び買掛金、(５)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(７)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(６)参照）。
(注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額593百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（百万円）

連結貸借対照表計上額

時価4,77410,141（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

4,066円52銭
211円21銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－6－

連結注記表

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個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産………………………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物５～50年
機械及び装置 ４～10年(２)無形固定資産………………………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(１)貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金…………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

－7－

個別注記表

2020/05/27 17:49:44 / 19597526_日本化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

６．ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象………………………借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(３)ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務

担保資産

百万円

合計

1,309

建物
土地

1,23177

担保付債務

長期預り金
合計

２．有形固定資産の減価償却累計額

百万円
651
651
31,865百万円

３．関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
東邦顔料工業㈱合計
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権（百万円）
41
41
781百万円
626百万円
21百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

1,271百万円
2,985百万円
123百万円－8－

個別注記表

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

126,667296－

126,963

普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(百万円）

減損損失

269

退職給付引当金

1,269

棚卸資産評価損

258

賞与引当金

108

その他

273

貸倒引当金

10

繰延税金資産小計

2,189△1,613

評価性引当額繰延税金資産合計

576

繰延税金負債(百万円)

固定資産圧縮積立金

1,339

厚生年金基金89

その他有価証券評価差額金

1,084
1

その他

繰延税金負債合計

2,515

繰延税金負債の純額

1,939

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,707円82銭

１株当たり当期純利益金額

203円46銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－

個別注記表