廃炉関連分野参入等に係る品質認証等取得事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下「イノベ機構」という。
）
は、福島県からの委託を受け、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。
）
福島第一原子力発電所の廃炉関連分野に参入又は受注拡大（以下「参入等」という。）を目指す福
島県内事業者における品質マネジメントシステム認証規格や技術認定規格の取得に 資する取組み（以下「品質認証等取得事業」という。）を支援するため、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で「廃炉関連分野参入等に係る品質認証等取得事業費補助金」（以下「補助金」という。）を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、「廃炉関連分野｣とは、廃炉等積立金の取戻しに関する計画（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94 号）第 55 条の９第２項の規定に基づき、廃炉等実施認定事業者である東京電力が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「ＮＤＦ」という。
）と共同して作成するもの。
）として実施される別表第１に示す事業分野をいう。
２ この要綱において、「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」とは、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉関連分野への参入等を希望する福島県内地元企業と廃炉事業の元請企業を効果的につなぐため、イノベ機構、公益社団法人福島相双復興推進機構、東京電力の３者が連携支援するために設置したものをいう。
３ この要綱において、「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1項の規定に基づく中小企業者をいう。
４ この要綱において、「廃炉関連事業者」とは、福島県内に工場、事業所等(以下、「事業所等」という。
）を置く中小企業者であって、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局に地元企業として登録されている事業者をいう。
（補助金交付の対象者等）
第３条 補助金の交付は、品質認証等取得事業を実施する廃炉関連事業者を対象とする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する者の従事する事業所等がある廃炉関連事業者
は補助の対象としない。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又はその役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
二 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
四 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
五 委託契約その他の契約に当たり、その相手方が一から四までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
六 一から四までのいずれかに該当する者を委託契約その他の契約の相手方としていた場合（五に該当する場合を除く。
）に、機構が補助事業者に対して当該契約の解除を求め、補助事業者がこれに従わなかったとき。
（補助対象事業等）
第４条 補助の対象とする品質認証等取得事業は、廃炉関連事業者が別表第２に示す規格の取得（又は適合、合格）に要する費用の負担を行う取組みであって、次の各号を全て満たすものとする。
一 次条各号に掲げる経費のうち、全額を廃炉関連事業者が負担したものであること。
二 イノベ機構理事長（以下「理事長」という。）が別に定める期間内に認証取得に係る審査、試験に臨み、認証を取得し、かつ、前号の負担が完了していること。ただし、当該認証取得の準備に時間を要する等、当該期間内に認証取得が困難な場合は、当該期間内に認証取得準備に資する事業を実施し、予定された成果が得られたものであること。
三 廃炉関連分野への参入等に密接に関連した業務を行う県内に所在する事業所等を対象とした品質認証等取得事業であること。
四 当該事業において、国又は県が実施する他の補助金等（国又は県が、その他の機関、団体等へ委託して実施するものを含む）の受領又は交付手続きをしていないこと。
（補助対象経費等）
第５条 補助の対象とする経費（以下、「対象経費」という。）は、前条別表第２に定める規格の認証取得(又は適合、合格等)に要した経費のうち、別表第３に示すものとする。
２ 前条別表第２に定める規格に適合する品質マネジメントシステムを ISO14001（JIS Q14001）と併せて構築する場合は、別表第３に示す専門家及び専門コンサルタント機関に支払う経費に含めることができるものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、対象経費の３分の２以内の額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 補助金の交付は、廃炉関連事業者当たり、新規取得のときは、１会計年度上限 100 万円、更新審査のときは、１会計年度上限 50 万円とする。複数の品質認証等取得事業について同一会計年度で補助を受けようとする場合も同様とする。ただし、新規取得のときの当該品質認証等取得事業の実施が、複数年度に亘る場合には、補助金の交付の総額の上限を 100 万円とする。

(交付候補の指定)
第７条 補助金の交付を受けようとする廃炉関連事業者(以下「申請者」という。）は、予め別に定める時期までに、品質認証等取得事業実施計画書（様式第 1 号の１）を添えて品質認証等取得事
業費補助金交付候補指定承認申請書(様式第 1 号)を提出し、理事長から補助金交付候補の指定を受けなければならない。
２

理事長は、前項申請書の内容を適当と認めたときは、補助金交付候補に指定する旨を、また、指定を行わなかったときはその旨を、当該申請者に品質認証等取得事業費補助金候補指定審査結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
(品質認証等取得事業の変更等)
第８条 補助金交付候補の指定を受けた申請者（以下「指定申請者」という。）は、その品質認証等取得事業の内容を変更して事業を実施しようとするときは、あらかじめ品質認証等取得事業変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更の場合はこの限りではない。
一 品質認証等取得事業実施計画書(様式第 1 号の１)に記載した認証取得までの実施工程の変更であって、第４条第１項２号の要件を満たしている場合
二 品質認証等取得事業実施計画書(様式第 1 号の１)に記載した経費の変更であって、補助目的の達成に支障がなく、総補助対象経費の 20％の範囲内で減ずる場合
三 品質認証等取得事業実施計画書(様式第 1 号の１)に記載した事業実施体制において、実施責任者、従事者等を変更する場合
２ 理事長は、前項の承認をする場合において、変更して実施することが適切と認めたときは、その旨を品質認証等取得事業変更承認通知書（様式第４号）により通知する。また、前項の変更により交付候補指定の継続が不適切と認められ、指定の取消を行おうとするときは、その旨を品質認証等取得事業補助金交付候補指定取消通知書（様式第５号）により指定申請者に通知するものとする。
３ 指定申請者は、品質認証等取得事業を中止又は廃止しようとする場合は、遅滞なく理事長にその旨を品質認証等取得事業（中止・廃止）変更承認申請書（様式第６号）により届け出なければならない。
(交付候補指定の取消)
第９条 理事長は、第８条第３項に基づく届出のあった場合及び指定申請者において次の各号に掲げる事由が生じたと認めた場合は、交付候補の指定を取り消すことができる。
一 法令、福島県条例及び規則、本要綱に違反したとき
二 当該補助金の申請内容に虚偽があったとき
三 補助対象事業者が、認証取得事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき
２ 理事長は、前項の指定取消しを行った場合、品質認証等取得事業補助金交付候補指定取消通知書（様式第５号）により指定申請者に通知するものとする。

(進捗状況の報告)
第１０条 理事長は、必要に応じて指定申請者から、品質認証等取得事業計画の進捗状況について、報告を求めることができる。
２ 指定申請者は、前項の報告を求められた場合、品質認証等取得事業進捗状況報告書（様式第７号）によりすみやかに理事長に報告しなければならない。
（補助金の交付の申請）
第１１条 指定申請者は、品質認証等取得事業により認証を取得した場合若しくは品質認証等取得事業が終了した場合は、品質認証等取得事業費補助金交付申請書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添えて、理事長が別に定める期日までに提出しなければならない。
一 品質認証等取得事業実績報告書(様式第８号の１)
二 品質認証等取得事業の成果が確認できる書類
三 経費区分別支払明細書(様式第８号の２)
四 第５条に掲げる経費の支払い等を確認できる書類
五 第３条第２項に関する同意書(様式第１号の２)
六 その他必要書類（（理事長が別途必要に応じて指示するものを含む）(消費税及び地方消費税仕入控除税額の減額申請等)第１２条 指定申請者は、第 11 条の規定による申請を行うに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により仕入に係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定及び額の確定）第１３条 理事長は、第 11 条の規定による申請書を受理した場合は、その内容について、現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認められるときは、予算の執行状況を勘案し、交付決定及び補助金の額を確定し、品質認証等取得事業補助金交付決定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前条のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
３ 理事長は、第一項の審査で交付すべきでないものと決定したときは、品質認証等取得事業補助金不交付決定通知書（様式第 10 号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求及び支払い）第１４条 前条第１項の交付決定通知書を受けた申請者（以下、「補助対象事業者」という。）は、すみやかに品質認証等取得事業費補助金支払請求書（様式第 11 号）を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により品質認証等取得事業費補助金支払請求書（様式第 11 号）を受理したときは、30 日以内に当該補助金を補助対象事業者に支払うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１５条 理事長は、補助対象事業者が次の各号の一に該当する場合は、第 13 条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。
一 法令、福島県条例及び規則、本要綱に違反したとき
二 当該補助金の申請内容に虚偽があったとき
三 補助対象事業者が、資格取得事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき
２ 理事長は、前項の取消しをした場合において既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されている場合、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還期限は、当該命令がなされた日から 20 日以内とし、期限内の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１６条 補助対象事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除額が確定した場合には、廃炉関連分野参入等に係る品質認証等取得事業費補助金（様式第 12 号）により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入れ控除額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（債権譲渡の禁止）
第１７条 補助対象事業者は、第 13 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 理事長が第 13 条第１項に基づく補助金の額の確定を行った後、補助対象事業者が前項ただし書に基づいて、債権の譲渡を行い、補助対象事業者が理事長に対し、民法（明治 29 年法律第 89号）第 467 条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成 10年法律第 104 号。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合は、理事長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助対象事業者から債権を譲り受けた者が理事長に対し、同項に規定する通知又は民法第467 条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 理事長は、補助対象事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属及び行使を害すべきことはできないこと。
三 理事長は、補助対象事業者による債権譲渡後も、補助対象事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助対象事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助対象事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、理事長が行う弁済の効力は、イノベ機構財務規程に基づき理事長が事務局長に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
４ 補助対象事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（補則）第１８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１ （第二条第１項関係）

廃炉関連分野

１ 「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」として実施される次の事業分野とする。
一 汚染水対策
二 プール燃料取出し
三 燃料デブリ取出し
四 廃棄物対策
五 敷地全般管理・対応
２ 前項各号以外で廃炉を進めるために必要な作業でＮＤＦ及び東京電力が廃炉等積立金の取戻し関する計画に定め、実施する事業分野とする。

別表第２ 補助対象規格
区分

認証・認定規格

品質マネジメントシステム
認証規格

ISO9001(JIS Q9001)

試験所・校正機関認定規格

ISO/IEC17025

溶接規格

電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格（火力）TNSS3101」に基づく溶接管理プロセス認証(JIS Z3400 ベース基準)

別表第３ 補助対象経費
区
認証取得準備費分

経費の内訳
専門家及び専門コンサルタント機関に支払う経費
ア

品質認証等取得のためのシステム構築、運用等準備に係るコンサルティング費

イ 申込料等審査登録機関への代行経費
内部監査員養成費

内部監査員養成のための研修等に要した経費

認証登録審査費

審査登録機関又は認証試験実施機関へ支払う経費

ア 認証審査申請に要する経費
イ 文書審査、本審査等に要する経費
ウ 初回認証登録に要する経費
エ その他認証の審査、試験、登録に要する経費

その他

その他、品質認証等取得事業実施のために理事長が特に認めた経費