業務継続計画(BCP)
自然災害編

法人名

：社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会

種別：【介護保険事業】居宅介護支援事業、通所介護事業、訪問介護事業【障害者総合支援事業】相談支援事業、ガイドヘルプ事業、居宅介護事業

代表者名

：会長

嶌本

深照

管理者名

：事務局長

藤田

一吉

所在地
電話番号

：近江八幡市土田町１３１３番地：０７４８－３２－１７８１

作成日
改訂日

：2024年3月1日
：

目次
１．
1.1

総論
基本方針
全体像
推進体制
リスクの把握優先業務の選定
研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し

1
1
1
1
1
2
3

２．
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.9

平常時の対応建物・設備の安全対策
電気が止まった場合の対策
ガスが止まった場合の対策
水道が止まった場合の対策
通信が麻痺した場合の対策
情報システムが停止した場合の対策
衛生面(トイレ等)の対策
必要品の備蓄
資金手当て

44556
77788

３．
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8
3.9
3.10

緊急時の対応ＢＣＰの発動基準
行動基準
対応体制
対応拠点
安否確認
職員の参集基準
施設内外での避難場所・避難方法
重要業務の継続
職員の管理
復旧対応

9999
910
10
11
1212
12

４．
4.1
4.2

他施設との連携連携体制の構築
連携対応

1313
13

５．
5.1
5.2

地域との連携被災時の職員の派遣
福祉避難所の運営

14
14
14

1.2
1.3
1.4
1.5

補足５ 対応フローチャート
補足６ ハザードマップ
補足７ 自施設で想定される影響
補足８ 優先業務の検討
補足９ 建物・設備の安全対策（地震・水害）
補足10 電気、ガス、生活用水が止まった場合の対策
補足11 利用者の安否確認シート
補足12 職員の安否確認シート
補足13 重要業務の継続補足14 連携体制の構築
様式１ 推進体制の構成メンバー
様式２ 施設外・事業所外連絡リスト
様式５ （部署ごと）職員緊急連絡網
様式６ 備蓄品リスト
様式６-災害 備蓄品リスト(災害用)様式７-災害 業務分類（優先業務の選定）（災害用）
様式９ 災害時利用者一覧表 (安否確認優先順位)

１．総論

１．総論
１．１ 基本方針
本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、介護保険事業において、居宅介護支援事業所、デイサービスセンターひまわり、ヘルパーステーションあづちを、障がい者総合支援事業において、相談支援事業所・ガイドヘルプひまわり、居宅介護事業所を、事業（以下「各種の事業」という。）として展開しています。懸念
本計画は、自然災害（地震・水害等）が発生した場合においても、各種の事業を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。
①利用者の安全確保：
利用者は重症化リスクが高く、災害発生時に深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して安全の確保に努める。
②サービスの継続：
利用者の生命、身体の安全、健康を守るために最低限必要となる機能を維持する。
③職員の安全確保：
職員の生命を守り、生活の維持に努める。

全体像
社協は、各種の事業を展開しており、自然災害（地震・水害等）が発生した場合においても事業継続を推し進めるため、本計画を定める。１．総論として、基本方針や推進体制など、２．平常時の対応として、建物・設備の安全対策や電機などのライフラインが止まったときの対応など、３．緊急時の対応とし 【補足５】て、ＢＣＰ発動基準や行動基準など、４．他施設との連携として、連携体制の構築や連携対応など、５．
地域との連携として、被災時の職員派遣や福祉避難所の運営などを定めた業務継続計画を策定する。[自然災害（地震・水害等）ＢＣＰの業務フローは、補足５に示すとおりである。

１．２ 推進体制
平常時の災害対策の推進体制を記載する。
・継続的かつ効果的に取組みを進めるために推進体制を構築する。
災害対策は一過性のものではなく、継続して取り組む必要がある。また災害対策の推進には、総務課などの一部門で進めるのではなく、多くの部門が関与することが効果的である。
推進体制の構成メンバーは、概ね次の体制とする。（様式１）【様式１】１．３ リスクの把握（１）ハザードマップなどの確認
社協の事業所は、本所として、近江八幡市総合福祉センターひまわり館（近江八幡市土田町１３１３）と安土事業所（近江八幡市安土町上出９０８－１）に所在し、それぞれの所在地のハザードマップは、次【補足６】のとおりである。https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kiki_kanri/1/1/1132.html

1 ページ

（２）被害想定【自治体公表の被災想定】●自治体から公表されているインフラ等の被災想定を確認する。
被災想定から自施設・事業所の設備等を勘案して時系列で影響を想定することも有用である。
これにより被災時における自施設・事業所の状況が見える化でき、各種対策を検討していく上での土台となる。
＜交通被害＞
道路：３～７日で仮復旧（迂回路が利用できる想定）。１～２日で仮復旧（迂回路が利用できる想定）橋梁：迂回路を含め、３～７日で仮復旧。迂回路を含め、１～３日で仮復旧。
鉄道：１か月。２週間＜ライフライン＞先の「(1)ハザードマップなどの確認」で調べた震度に基づいて、震度７または震度６のどちらかを選択し、不要な方を削除する。
上水：３週間（震度７）７日（震度６程度）
下水：３週間（震度７）７日（震度６程度）
電気：１週間（震度７）３日（震度６程度）
ガス：５週間（都市ガス）（震度７）
３週間（震度６程度）
通信：１週間（津波の被害がない想定）（震度７） ３日（震度６程度）【自施設・事業所で想定される影響】
・自治体発表の被災想定から自施設・事業所の設備等を勘案のうえ記載する。また、時系列で整理する。
【補足７】により、自施設で想定される影響を作成する。

【補足７】

１．４ 優先業務の選定（１）優先する事業＜優先する事業＞（１）訪問介護事業・居宅介護事業（２）通所介護事業＜当座停止する事業＞（１）居宅介護支援事業（２）相談支援事業・ガイドヘルプ事業（2）優先する業務【様式７】-災害・上記優先する事業のうち、様式７及び補足８により優先する業務を選定する。
【補足８】
・様式９により、優先的にサービスを提供すべき利用者をリストアップする。
【様式９】

2 ページ

１．５ 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し（５－１）研修・訓練の実施
・以下の教育を実施する。
（１）入職時研修
・時期：入職時
・担当：管理者又は推進体制の構成メンバー
・方法：ＢＣＰの概念や必要性、感染症に関する情報を説明する。
（２）ＢＣＰ研修（全員を対象）
・時期：毎年第3四半期
・担当：推進メンバー
・方法：ＢＣＰの概念や必要性、感染症に関する情報を共有する。
・以下の訓練(シミュレーション)を実施する。
・時期：毎年12月
・担当：在宅福祉課長又は各事業の管理者
・方法：感染者の発生を想定し、ＢＣＰに基づき、役割分担、実施手順、人員の代替え、物資調達方法の確認などを 机上訓練で確認する。

・以下の活動を定期的に行い、ＢＣＰを見直す。
毎年３月に管理者が理事会に報告する。
・ＢＣＰに関連した最新の動向を把握し、ＢＣＰを見直す。
・教育を通じて得た疑問点や改善すべき点についてＢＣＰを見直す。
・訓練の実施により判明した新たな課題と、その解決策をＢＣＰに反映させる。

※継続してＰDCA(Plan-Do-Check-Actの改善)サイクルが機能するように記載する。

3 ページ

２．平常時の対応
各種の事業サービスを中断させないためには、サービスを提供するにあたり必要な要素（建物・設備、ライフライン）を守ることが重要。
平常時の対応では、以下のステップで検討する。
＜STEP1＞自施設・事業所の安全対策
2.1 建物・設備の安全対策＜STEP2＞ライフラインの事前対策
2.2～2.7 電気、ガス、水道、通信等の対応＜STEP3＞災害時に必要となる備蓄品の確保 2.8～2.9 備蓄品、資金の対応（１）人が常駐する場所の耐震措置
・近江八幡市総合福祉センターは、１９９８年（平成１０年）に建築されたもので、新耐震基準（１９８１
年（昭和５６年）は満たされているが、築２５年を経過する建物であるので、専門家の耐震診断を依頼する等を近江八幡市に対して要請していきたい。
【補足９】により、建物・設備の安全対策に記入する。

【補足９】（２）設備の耐震措置
・利用者・職員が利用するスペースでは、設備・什器類に転倒・転落防止の必要性を確認する。
転倒・転落防止が必要な場合は、対策を検討する。
【補足９】により、建物・設備の安全対策に記入する。

【補足９】※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。

（３）水害対策
水害対策について、浸水による危険性の確認、外壁等にひび割れ等ないかなどチェック項目を目視し、所要の対応策を検討する。
【補足９】により、建物・設備の安全対策に記入する。

4 ページ

【補足９】

２．平常時の対応

２．１ 建物・設備の安全対策

２．２ 電気が止まった場合の対策

・電気が止まった時に稼働させる設備と対応策を検討する。
【補足１０】により、電気、ガスが止まった場合の対策に記入する。
【様式６】により、災害のシートに備蓄品を記入する。
①自家発電機が設置されていない場合・医療的配慮が必要な利用者（人工呼吸器・酸素療法・喀痰吸引等）の有無、協力病院等との連携状
況などを踏まえ、非常用自家発電機の要否を検討する。
・医療的配慮が必要な利用者がいるので、非常用自家発電機で対応する（難しければ、レンタル等の代替措置）。

【補足10】【様式６】-災害

２．３ ガスが止まった場合の対策
・ＬＰガスを使用しているが、ガスが止まった時に稼働させる設備と対応策を検討する。
【補足１０】により、電気、ガスが止まった場合の対策に記入する。
【様式６】により、災害のシートに備蓄品を記入する。
●対応策
暖房としてストーブと灯油を備蓄する。
ＬＰガスのボンベとコンロを備蓄する。
調理が不要な食料（ゼリータイプの高カロリー食等）を備蓄する。

5 ページ【補足10】【様式６】-災害

２．４ 水道が止まった場合の対策（１）飲料水・必要な飲料水の備蓄量を計算し、備蓄する。不足に備え、確保策、削減策を検討する。
●飲料水を以下の計算式に従い用意する。
調理に水が必要、近隣避難者の受入れ等を考慮し多めの備えが必要【補足１０】により、電気、ガスが止まった場合の対策に記入する。
【様式６】により、災害のシートに備蓄品を記入する。
【補足10】●対応策（確保策）
市の備蓄に対し、危機管理課に必要水量を要請する。
大規模な小売店とペットボトルを優先的に提供してもらう協定締結の検討を行う。。

【様式６】
-災害

●対応策（削減策）
調理に水を必要としない流動食等を備蓄する
・飲料水用のペットボトルなどの保管方法を検討する。
・飲料水は、定期的に使用し、新しいものと入れ替える。

（２）生活用水【補足１０】により、電気、ガスが止まった場合の対策に記入する。
【様式６】により、災害のシートに備蓄品を記入する。
・対応策（削減策） 生活用水の多くは「トイレ」「食事」「入浴」で利用「トイレ」では、簡易トイレやオムツの使用「食事」では、紙皿・紙コップの使用「入浴」では、清拭で対応

6 ページ【補足10】【様式６】-災害

２．５ 通信が麻痺した場合の対策
・被災時は固定電話や携帯電話が使用できなくなる可能性があるため、複数の連絡手段で関係機関と連絡が取れるように準備する。
・通信機器、通信機器のバッテリー（携帯電話充電器、乾電池等）を確保する。
【補足１０】により、電気、ガスが止まった場合の対策に記入する。
【様式６】により、災害のシートに備蓄品を記入する。
・対応策（代替え通信手段）
携帯電話メール、公衆電話、災害用トランシーバー、衛星電話、ＭＣＡ無線機、災害時優先電話【補足10】
【様式６】
-災害
携帯カード
(様式なし)

・通信手段を決め、「携帯カード」に盛り込む。
・被災地では電話がつながりにくくなるため、同じ被災地域にいる人同士が連絡を取ろうとしても、連絡が取りづらくなることがある。そういった際には、例えば遠方の交流のある施設などを中継点とし、職員・施設が互いに連絡を入れるなど、安否情報や伝言などを離れた地域にいるところに預け、そこに情報が集まるようにしておく（三角連絡法）。

２．６ 情報システムが停止した場合の対策
・BCP等の災害対策の文書類はデータでの保存だけでなく、すぐに使えるよう印刷してファイル等に綴じて保管しておく。手書きによる事務処理方法なども検討する。
パソコン、プリンター等の稼働が必要な機器の対応策を検討する。
【補足１０】により、電気、ガスが止まった場合の対策に記入する。
【様式６】により、災害のシートに備蓄品を記入する。
・対応策
PC、サーバ、重要書類などは、浸水のおそれのない場所に保管しておく。
PC、サーバのデータは、定期的にバックアップをとっておく。
いざという時に持ちだす重要書類をあらかじめ決めておく。

【補足10】【様式６】-災害

２．７ 衛生面（トイレ等）の対策
・被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性がある。
・トイレ対策としては、簡易トイレ、仮設トイレなどを検討する。
【補足１０】により、電気、ガスが止まった場合の対策に記入する。
【様式６】により、災害のシートに備蓄品を記入する。
【利用者】
・電気・水道が止まった場合、速やかに簡易トイレを所定の箇所に設置し、そちらを使用するよう案内を 【補足10】する。（周知が遅れると、汚物があふれて処理業務が発生するため）。
・ビラを事前に作成し、保管しておく。
【様式６】
-災害
【職員】
・女性職員のために、生理用品などを備蓄しておく。
【汚物対策】
・排泄物などは、ビニール袋などに入れて密閉し、利用者の出入りの無い空間へ、衛生面に留意して隔離、保管しておく。
保管場所：ベランダの端

7 ページ

２．８ 必要品の備蓄
・被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する。
【様式６】により、災害のシートに備蓄品を記入する。
・備蓄品によっては、賞味期限や使用期限があるため、担当者を決めて、定期的にメンテナンスを行い、リストを見直す。

２．９ 資金手当て
・万一の場合に備えて、手元資金（現金）を準備しておく。
・平時から現在加入の保険でカバーされる範囲や補償内容等を確認しておく。

8 ページ

【様式６】
-災害

３．緊急時の対応
緊急時の対応では、以下のステップで検討する。
＜STEP1＞初動対応の事前準備
3.1～3.4＜STEP2＞人命安全確保対応の徹底 3.5、3.7＜STEP3＞重要業務の継続
3.6、3.8、3.9＜STEP4＞復旧対応
3.10

３．１ ＢＣＰ発動基準
・リスク把握で洗い出したリスクに対し、発動基準を決める＜地震＞
本書に定める緊急時体制は、近江八幡市役所周辺において、震度5強以上の地震が発生したとき。
【様式１】

・対策本部の体制（代行者を含む）を決める。
【様式１】により、 推進体制の構成メンバーに記入する。

３．２ 行動基準
・災害発生時の職員個人の行動基準を記載する。
携帯カード
・行動基準は安否確認方法、参集基準、各種連絡先等の必要な事項を「携帯カード」に整理して、職員 (様式なし)に携帯させるよう運営する。

３．３ 対応体制
・対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。
【様式１】により、推進体制の構成メンバーに記入する。

３．４ 対応拠点
・緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
施設の構造と災害によって、対策本部の設置場所を検討する。
地震： （１）１階ホール（２）１階 玄関フロアー
水害： （１）２階第１研修室

9 ページ

【様式１】

３．緊急時の対応＜水害＞ 避難する時間も考慮して考える。
・施設所在地の滋賀県で大型台風の直撃が見込まれる場合。
・警戒レベル３の気象庁の大雨・洪水・高潮注意報が発令した場合。

３．５ 安否確認（１）利用者・利用者の安否確認を速やかに行う。
【補足１１】により、利用者安否確認シートを印刷して、配備しておく【補足11】

各事業の管理者が利用者の安否確認を行い、管理者に報告する。

（２）職員・職員の安否確認を速やかに行う。
【補足１２】により、職員安否確認シートを印刷しておく＜施設内＞
・職員の安否確認は、利用者の安否確認とあわせて各事業の管理者が点呼を行い、管理者に報告す 【補足12】る。
＜自宅等＞
・自宅等で被災した場合は、①電話、②携帯メール、③災害用伝言ダイヤルで、施設に自身の安否情報を報告する。
・報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、出勤可否を確認する。

３．６ 職員の参集基準
・災害時は通信網の麻痺などにより、施設から職員への連絡が困難になるため、災害時に通勤可能か、また災害時の通勤所要時間等も考慮しつつ、職員が自動参集するよう予めルールを決め、周知する。
【様式５】により、（部署ごと）職員緊急連絡網に記入する。
・「携帯カード」に参集ルールを記述する。
・参集基準＜初動職員＞
対象職員：事務局長、事務局次長、総務課長、在宅福祉課長、各事業管理者
地震 近江八幡市役所周辺において、震度５強以上の地震が発生
水害 大雨警報（土砂災害）、洪水警戒が発表されたとき。
台風により高潮注意報が発表されたとき。
昼間 全員
夜間 事務局長、事務局次長、総務課長、在宅福祉課長、各事業管理者＜その他の職員＞
事務局長の指示に従い、求めがあった場合・下記に該当する場合は、参集基準に該当する場合においても、原則、参集の対象外とする。
・自宅が被災した場合
・自身または家族が負傷し、治療等が必要な場合

10 ページ【様式５】
携帯カード(様式なし)

３．７ 施設内外での避難場所・避難方法
勤務者の少ない祝祭日や夜間、あるいは荒天などを想定して検討する。

（１）施設内・被災時では順序正しく、整列して避難はできないことが想定され、やること（どこへ、どのように避難させる）、注意点（車いすの方など）を職員各自が理解した上で臨機応変に対応する。
・避難場所と避難方法
利用者が自力で避難できない状況から、職員の誘導のもと、避難する。

（２）施設外・ハザードマップなどを確認し、津波、河川の洪水浸水想定区域および土砂災害警戒区域に立地している場合は、避難確保計画を検討する。
・避難場所と避難方法（１）市立運動公園（広域避難場所） 送迎用車両にて避難。
早急な避難が必要な場合は職員の通勤車両も活用。
（２）ひまわり館
事業所が避難場所となっているので、職員の誘導での部屋への移動避難。

（３）その他

・水害の場合、行政などが出す避難情報を理解し、避難のタイミングを検討する。
避難する時間も考慮する。
滋賀県で大型台風の直撃が見込まれる場合。
警戒レベル３の気象庁の大雨・洪水・高潮注意報が発令した場合。
●2021年5月から警戒レベルの定義が見直されました。下記のホームページを参照してください。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html

11 ページ３．８ 重要業務の継続
・被災時の厳しい状況でも、利用者の生命・健康を維持するために必ず実施しなければならない最低限の業務を「重要業務」として継続を目指す。
【補足13】
・検討結果をまとめる。
【補足１３】により、重要業務の継続に記載する。

３．９ 職員の管理①休憩・宿泊場所
・災害発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、「休憩・宿泊場所」の候補場所を検討し、指定しておく。通所事業所等を休止した場合はこれらも選択肢となる。
休憩場所： １階ホール、 食堂のスペース
宿泊場所： １階ホール（１０人分）②勤務シフト・震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。
参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう、災害時の「勤務シフト」原則を検討しておく。
＜勤務シフトの原則＞ 最低週１日は休日とする。

３．１０ 復旧対応①破損箇所の確認
・破損箇所の確認のために、被害のあった箇所は写真を撮り、記録しておく。
修理が必要な箇所は、対策本部のホワイトボードに記載し、担当者、期限を明記する。
②業者連絡先一覧の整備
・各種協力業者の連絡先を一覧化したり、非常時の連絡先を確認しておくなど、円滑に復旧作業を依頼できるよう準備する。
【様式２】により、施設外・事業所外連絡リストを作製する。
③情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
・公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定める。
風評被害を招く恐れもあるため、広報・情報班が、一元的に丁寧な対応や説明を行う。

12 ページ【様式２】

４．他施設との連携
４．１ 連携体制の構築

・連携体制構築の検討
・平常時から他施設・他法人と協力関係を築いておく。
・単に協定書を結ぶだけではなく、普段から良好な関係を作る。
・主な連携先と提携状況を【補足１４】に記述する。
①近隣の法人②所属している団体を通じての協力関係の整備③自治体を通じて地域での協力体制を構築など・連携体制の構築・参画
・単独での事業継続が困難な事態を想定して施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築する。
・地域で相互支援ネットワークが構築されている場合は、それらに加入を検討する。

【補足14】

・連携の推進ステップ①連携先との協議
連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。
②連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。
③地域のネットワーク等の構築・参画
施設・事業所の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。

４．２ 連携対応①事前準備
連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。
・連携先と可能な範囲で相互に利用者の受入を行う。
②利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
・避難先に必ずしも担当の職員も同行して利用者の引継ぎを行えるとは限らない。
避難先で適切なケアを受けることができるよう利用情報を記載した「利用者カード」を作成しておくことでリスクを低減する。
③共同訓練
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。
・連携先や地域の方とともに定期的に訓練を行い、施設の実状を理解いただき、対応力を高める。

13 ページ

利用者カード(様式なし)

５．地域との連携
５．１ 被災時の職員の派遣（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）

５．２ 福祉避難所の運営②福祉避難所の指定がない場合社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましい
が仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう上記のとおり諸条件を整理する。
その際、想定を超える人数の要援護者や近隣住民等が、施設・事業所へ支援を求めて来る場合も想定し、対応の仕方等を事前に検討する。
③福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。
また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討する。
＜主な準備事項例＞
・受入に必要な備蓄類を洗い出し整備する。
・資機材についてはレンタルを活用することも検討する。
・支援人材確保に向けた連携や受入方針を検討する。
・事務手続き等について市町村の窓口に確認しておく。

（参照）福祉避難所の確保・運営ガイドライン 内閣府（防災担当）

14 ページ５．地域との連携①福祉避難所の指定
福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。

４．他施設との連携

・地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。

＜更新履歴＞ 更新時の更新内容も記入しておくと、更新前との比較が容易になる。
日付
2024年３月1日

更新内容
新規制定

承認
(藤田)

15 ページ