巻末

資料※

参考資料 ······················································································· 巻末 1
１

建築物の耐震改修の促進に関する法律 ·················· 巻末１

２

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 ·············· 巻末 20３

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則············· 巻末 30

４

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 ···· 巻末 49

５

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例 ····· 巻末 77

６

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則 · 巻末 84

７

耐震化に関する法令と耐震改修促進計画の変遷············· 巻末 87

耐震診断・耐震改修助成制度一覧 ······················································ 巻末 88
語句説明 ····················································································· 巻末 91※東京防災公式キャラクター

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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

参考資料
１

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年 10 月 27 日法律第 123 号）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び 財産を 保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物 の地 震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区 域につ いては当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域につ いて は都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の 二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の 区域 内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開 発を促 進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよ う努 めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資 金の融 通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の 理解と 協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普 及に 努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよ う努め るものとする。

第二章

基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本 的な方 針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
二
三

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する 基本的 な事

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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律項
五次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な 事項 その他
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項

３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、こ れを公 表しなければならない。

（都道府県耐震改修促進計画）
第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診 断及び 耐
震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定 めるものとする。
都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

２

一二

当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため の施 策に関
する事項

三
四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他 建築 物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての 所管 行政
庁との連携に関する事項

五その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関 し必 要な 事項

３

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各 号に定 める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保 する ことが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地 震に 対する安全性に係る建築基準法 又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震 関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項 の規定の適用を受けてい るものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものと して政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診 断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当 数の 建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国 土交 通省
令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨 げ、
市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止する ため 、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊 した 場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難と する おそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害 建築 物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）につい て、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と 認め られる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項 及び 当該
通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診 断の結果の報告の期限に関する事項
三

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築 物集 合地域
通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避 難を

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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐 震不 適格
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。 以下 「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部 又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法 第六 条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十九条に規定する計画 認定
建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃 貸住 宅法
第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対 する
仮住居を提供することが必要と認められる場合
る賃貸に関する事項

五特定優良賃貸住宅の特定入居 者に 対す

前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行 政法 人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）に よる
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合 機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

４

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しよ うとす る
ときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に 基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなけ れば ならない。
都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載し ようと す５るときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なけ れば ならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公 表する とともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第六条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建 築物の 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」と いう。）
を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための 施策 に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他 建築 物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての 所管 行政
庁との連携に関する事項
五その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号 に定め る事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築 物集 合地域
通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避 難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐 震不 適格

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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促 進を 図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接 する 道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物である もの に限
二る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築 物集 合地域
通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避 難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐 震不 適格
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項

４

市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表し なけれ ば
ならない。

５

前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。

第三章

建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者 は、当 該
要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐 震診 断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に 定め る期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物

同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二 その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に 記載 された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）

同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三 その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載 され た道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、 前号 に掲げる建築物であるものを除く。）
載された期限同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画 に記（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせ ず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を 行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めると ころに より、その旨を公表しなければならない。
３

所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失 がなく て当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが 著し く公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、 又は その命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相 当の 期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所 管行 政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、 公告 しなけ
ればならない。

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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震診断の結果の公表）
第九条 所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で 定める ところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定に より 耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条 都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったとき は、国 土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に 要す る費用を負担しなければならない。
２

市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国 土交通 省
令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する 費用 を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）

第十一条

要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する 安全性 の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物に つい て耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確 保する ため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基 本方 針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」とい う。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言 をす ることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われて いない と認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘 案し て、必要な指示をすることができる。
３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所 有者が 、
正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行 に必要 な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有 者に 対し、
要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定に よる 報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記 載建 築物、
要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現 場に 立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築 材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合に おい ては、
あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関 係者に 提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解 釈して は
ならない。

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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確 認計画 記
載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者 は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対す る安 全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物に つい て耐震改修を行うよう努めなければならない。
一

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホ ームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模 以上 のもの

二

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上 のも のの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

三

その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震 改修 促進計
画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に 記載 された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適 確な実 施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有 者に 対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修 につ いて必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号まで に掲げ る
特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ること が特 に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）につ いて必
要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不 適格 建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用 する特定既存耐震不適格建築物
二

小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主 とし て利用する特定既存耐震不適格建築物

三四前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所 有者が 、
正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところ により 、
特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震 に対 する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物 、特 定既存
耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち 入り 、特定
既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書 類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入 検査に ついて準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐 震不適 格

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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要 に応 じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２

所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な 実施を 確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に 対し 、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修につ いて 必要な指導及び助言をすることができる。

第四章

建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第十七条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところに より、 建
築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２

前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置
二

建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途

三四

建築物の耐震改修の事業の内容
建築物の耐震改修の事業に関する資金計画

五その他国土交通省令で定める事項

３

所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画 が次に 掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画 の認定」という。）をすることができる。
一

建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上こ れに 準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。

二

前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適 切な ものであること。
三 第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の 部分 が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条 例の 規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場 合に おいて、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号 に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模 の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築 物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又 はこ れに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前 二号 に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるもので あり 、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくは その敷 地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例 の規定 に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ

工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては 、そ れぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建 築物の 敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並び に衛生 上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。
四 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建 築基 準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物に ついて柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建 築物 が同
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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号 及び 第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるもので あり 、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第二項の規定に適 合しな いこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるもの であ ること。
（１）

工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火 上の 基準に適合していること。
（２） 工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の 方法 が国
土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、 当該 建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地 面積 に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ 及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるとき は、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるもので あり 、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなる ことが やロ

むを得ないと認められるものであること。
工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支 障が ないと認められるものであること。
六 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、 当該 建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地 面積 に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ 及び第九項において「建蔽率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるとき は、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるもので あり 、かつ、当該工事により、当該建築物が建蔽率関係規定に適合しないこととなる ことが やむを得ないと認められるものであること。
ロ

工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支 障が ないと認められるものであること。
４ 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定 による 確
認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において 、計 画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得な けれ ばならない。
５ 建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確 認又は 同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について 計画 の認定をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法 第六 条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をし よう とする
場合について準用する。
６ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は 建築物 若
しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建 築基準
法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を 受け ている

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１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合している もの として計画の認定を受けたもの
二計画の認定に係る第三項第三号の建築物等

７

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築 物につ いては、建築基準法第二十七条第二項の規定は、適用しない。

８

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築 物につ いては、容積率関係規定は、適用しない。
所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築 物につ い

９ては、建蔽率関係規定は、適用しない。
１０ 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規 定によ る
確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合におい て、 所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定 によ る確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨 を建 築主事に通知するものとする。
（計画の変更）第十八条 計画の認定を受けた者（第二十八条第一項及び第三項を除き、以下「認定 事業者 」という。）は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変 更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
前条の規定は、前項の場合について準用する。

２（計画認定建築物に係る報告の徴収）第十九条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一 項の規 定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る 建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることがで きる。
（改善命令）
第二十条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定 建築物 の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限 を定 めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）第二十一条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは 、計画 の認定を取り消すことができる。

第五章

建築物の地震に対する安全性に係る認定等（建築物の地震に対する安全性に係る認定）第二十二条 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁 に対し 、
当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を 申請 することができる。
２

所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐 震関係 規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準 に適 合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建 築物」 と
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参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律いう。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるも の（ 次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合 認定建
築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
４

何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に 関する 広
告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）第二十三条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第二項の基準に適合しなく なった と認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。
（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条

所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定め るとこ ろ

により、第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地 震に 対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基 準適 合認定
建築物の敷地若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認 定建 築物、基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査さ せる ことができる。
２ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入 検査に ついて準用する。

第六章

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）
第二十五条

耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区 分所有 等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者を いう。
以下同じ。）が存する建築物をいう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五条 第一 項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定によ る集 会において指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。）
は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建 築物 について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２

所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建 築物が 地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準 に適 合していないと認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震 改
修が建物の区分所有等に関する法律第十七条第一項に規定する共用部分の変更 に該 当する
場合における同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の 各四 分の三以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書の規定 は、適用しない。
（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力）第二十六条 要耐震改修認定建築物の区分所有者は、当該要耐震改修認定建築物に ついて 耐
震改修を行うよう努めなければならない。
（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第二十七条 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針 事項を 勘
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参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

案して、要耐震改修認定建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をする こと ができる。
２

所管行政庁は、要耐震改修認定建築物について必要な耐震改修が行われていな いと認 め
るときは、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案し て、 必要な指示をすることができる。

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要耐震改修認定建築物の区分所 有者が 、
正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところ により 、

４

要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に対 する 安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震 改修 認定建
築物の敷地若しくは要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、要耐震改修認定 建築物、
要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査 させ ることができる。
第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入 検査に つ

５

いて準用する。

第七章

建築物の耐震改修に係る特例（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第二十八条 第五条第三項第四号の規定により都道府県耐震改修促進計画に特定優 良賃貸 住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域内におい て、 特定優
良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の全部 又は 一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土 交通 省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかか わらず、
都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認 を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては 、当該 賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による 建物 の賃貸
借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなけれ ばならない。
３

特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による 都道府 県
知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の 適用 については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律 （平成七年法律第百二十三号）第二十八条第二項の規定」とする。
（機構の業務の特例）

第二十九条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に機構に よる建 築
物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内に おい て、機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定 する 業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項 第四 号の施設であるものに限る。）の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
（公社の業務の特例）
第三十条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社によ る建築 物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内にお いて 、公社
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参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定す る業 務のほか、委託により、住宅の耐震診断及び耐震改修並びに市街地において自ら又は 委託 により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及 び集 団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震改修の業務を 行う ことができる。
２

前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十 九条第 三
号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び建 築物の
耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十条第一項に 規定 する業務」とする。
（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮）

第三十一条

独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内に おいて 、

計画認定建築物である住宅の耐震改修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸 付け について配慮するものとする。

第八章

耐震改修支援センター（耐震改修支援センター）
第三十二条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援するこ とを目 的とする一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人であって 、第 三十四条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると 認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一

職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する 計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び 技術 的な基礎を有するものであること。
三

役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがな いも のであること。
四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって 支援 業務の五

公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができる もの であること。

（指定の公示等）第三十三条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をした ときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示し なけ ればならない。
２

センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更 しよう とするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に 届け 出なけ
ればならない。

３

国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなけ ればな ら
ない。

巻末-12

参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

（業務）
第三十四条
一

センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特 定既 存耐震
不適格建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める 金融 機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。

二
三
四

建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提 供を 行うこと。
建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（業務の委託）第三十五条

センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以 下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機 関その他の者に委託することができる。
２

金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当 該業務 を行うことができる。
（債務保証業務規程）

第三十六条 センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」と いう 。）
を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとす ると きも、同様とする。
２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正 かつ適 確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべき こと を命ずることができる。
（事業計画等）第三十七条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援 業務に 係
る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日 の属 する事
業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなけ ればな
らない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係 る事業 報
告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣 に提 出しなければならない。
（区分経理）
第三十八条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ご とに経 理を区分して整理しなければならない。
一
二

債務保証業務及びこれに附帯する業務
第三十四条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（帳簿の備付け等）
第三十九条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する 事項で 国
土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

巻末-13

参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律２

前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、 支援業 務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

（監督命令）
第四十条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要が あると 認めるときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（センターに係る報告、検査等）
第四十一条

国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要 がある と認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告 を求 め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、 書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関 係者に 提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解 釈して はならない。
（指定の取消し等）

第四十二条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、 その指 定を取り消すことができる。
一

第三十三条第二項又は第三十七条から第三十九条までの規定のいずれかに 違反 したとき。
二 第三十六条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証 業務 を行ったとき。
三 第三十六条第三項又は第四十条の規定による命令に違反したとき。
四 第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五 センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六２

不正な手段により指定を受けたとき。
国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示し なけれ ば

ならない。

第九章

罰則

第四十三条 第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十四条 第十三条第一項、第十五条第四項又は第二十七条第四項の規定による 報告を せず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは 忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第十九条、第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による報告をせ ず、 又は虚偽の報告をした者
二 第二十二条第四項の規定に違反して、表示を付した者
三

第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、 又は 忌避した者
四 第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず 、若 しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
巻末-14

参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

五六第三十九条第二項の規定に違反した者
第四十一条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

第四十六条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が 、その 法

人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか 、そ の法人
又は人に対しても各本条の刑を科する。

附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で 定める 日から施行する。
（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第二条 第二十九条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る 契約が 平
成二十七年十二月三十一日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条

次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊 急に確 かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建 築物 であって当該要安全確認計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七 年十 二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」と いう。）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定め ると ころにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しな けれ ばならない。
一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用 する既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主 とし て利用する既存耐震不適格建築物
三 第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
２ 第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全 確認大 規
模建築物であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要緊急安全確認 大規 模建築物については、適用しない。
3

第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模 建築物 について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条 及び第十三条第一項中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三 項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「 第八 条第一項」とあるのは「附則第三条第三項において準用する第八条第一項」と読み替 える ものとする。

４

前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円 以下の 罰金に処する。
５ 第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚 偽の報 告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以 下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法 人又は 人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法 人又 は人に
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参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律対しても当該各項の刑を科する。

附則（平成八年三月三一日法律第二一号）抄（施行期日）
１

この法律は、平成八年四月一日から施行する。

附則（平成九年三月三一日法律第二六号）抄（施行期日）
１

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一七年七月六日法律第八二号）抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一七年一一月七日法律第一二〇号）抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で 定める 日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律（次項にお いて「 旧法」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律によ る改正
後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「新法」という。）の規定に相当の 規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
２ 新法第八条及び第九条の規定は、この法律の施行後に新法第八条第一項又は第 九条第 一項の規定により申請があった認定の手続について適用し、この法律の施行前に 旧法 第五条
第一項又は第六条第一項の規定により申請があった認定の手続については、な お従 前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ る。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、 政令で 定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状 況につ い
巻末-16

参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律て検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を 講ず るものとする。

附則（平成一八年六月二日法律第五〇号）抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則（平成二三年六月二四日法律第七四号）抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下 この条 において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によるこ ととされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については 、な お従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措 置（罰 則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二五年五月二九日法律第二〇号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で 定める 日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によ ってし た
処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修 の促 進に関する法律（附則第四条において「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは 、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政 令で定 める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状 況につ いて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を 講ず るもの

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参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律とする。

附則（平成二六年六月四日法律第五四号）抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で 定める 日から施行する。

附則（平成三〇年六月二七日法律第六七号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で 定める 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
二

附則第四条の規定 公布の日
第一条の規定並びに次条並びに附則第三条、第九条及び第十五条（高齢者 、障 害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四 条の 改正規定に限る。
）の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で 定める日（経過措置）
第二条 第一条の規定の施行の際現に存する同条の規定による改正前の建築基準法 （次項 において「旧法」という。）第四十二条第一項第三号に掲げる道に該当するものは、第 一条の規定による改正後の建築基準法（次項において「新法」という。）第四十二条第一項 第三号に掲げる道に該当するものとみなす。
２ 第一条の規定の施行の際現に存する旧法第四十二条第二項に規定する道に該当 するも のは、新法第四十二条第二項に規定する道に該当するものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条

この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行 前にし た行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則 に関す る経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による 改正後 の建築基準法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、そ の結 果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正）
第十条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）の一 部を次 のように改正する。
第十七条第三項第四号中「、第六十一条又は第六十二条第一項」を削り、同項第六号 中「の建ぺい率」を「の建蔽率」に、「「建ぺい率関係規定」を「「建蔽率関係規定」に改め 、同号 イ

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参考資料
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律中「建ぺい率関係規定」を「建蔽率関係規定」に改め、同条第七項中「、第六十一条 又は第 六十二条第一項」を削り、同条第九項中「建ぺい率関係規定」を「建蔽率関係規定」に 改める 。

巻末-19

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

参考資料
２

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年 12 月２2 日政令第 429 号）（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項 ただし 書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九 十七 条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一 項第 四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこ れに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外 の建築物とする。
２ 法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の 三第一 項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第 二号 に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十 二条 の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理する こと とされた場合における当該建築物を除く。
）とする。
一延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条 第一 項第四号に規定する延べ面積をいう。
）が一万平方メートルを超える建築物

二

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（ 同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審 議会 が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係 る部 分に限る。
）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事 の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第二条 法第五条第三項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる 施設で ある建築物とする。
一
二

診療所
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する 電気 通信事
業の用に供する施設
三 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定 する 電気事
業の用に供する施設
四 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガ ス事 業の用に供する施設五

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年 法律 第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

六

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事 業又 は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下 水道 又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設
八

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱 供給 事業の用に供する施設
巻末-20

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

九
十

火葬場
汚物処理場

十一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号 。次 号において「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設
十二 廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃 棄物 の処理
施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄 物の みの処理を行うものを除く。
）
十三 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄 道事 業の用に供する施設十四十五

軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道の用に供する施設
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定す る一 般乗合

旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定 する 一般貨物自動車運送事業の用に供する施設
十七

自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第八項に 規定 する自動車ターミナル事業の用に供する施設
十八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設
十九 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港の用に供する施設
二十 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹 放送 の用に供する施設
二十一 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規 定す る工業
用水道事業の用に供する施設
二十二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に 規定 する地
域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他こ れに 準ずるものとして国土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第三条 法第五条第三項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかで ない建 築物は、昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。た だし 、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲 げる ものを除く。
）に着手し、建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十八 項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を 受けたもの（建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号に定める建築物の部分（以 下こ の条において「独立部分」という。
）が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部 分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限 る。）を除く。
一

建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定を受けた全体計画に係 る二 以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事

二

建築基準法施行令第百三十七条の二第三号に掲げる範囲内の増築又は改築 の工 事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの
三 建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項に規定する範囲内の大規模の 修繕 又は大規模の模様替の工事

巻末-21

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（通行障害建築物の要件）
第四条 法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一

そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平 距離 に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（ これ によることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該 前面 道路の幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該前 面道 路の幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通 省令 で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ

当該前面道路の幅員が十二メートル以下の場合

ロ

当該前面道路の幅員が十二メートルを超える場合に相当する距離

二六メートル
当該前面道路の幅員の二分 の一

その前面道路に面する部分の長さが二十五メートル（これによることが不 適当 である
場合として国土交通省令で定める場合においては、八メートル以上二十五メー トル 未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面 する 部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当 該前 面道
路の幅員の二分の一に相当する距離（これによることが不適当である場合とし て国 土交
通省令で定める場合においては、二メートル以上の範囲において国土交通省令 で定 める距離）を加えた数値を二・五で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建 物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造の もの を含む。
）をいう。
）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第五条 所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、要安全確認計画記載建築 物の所 有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建 築物 の設計
及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並 びに 当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第七条の規定によ る報 告の対象となる事項を除く。
）に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、その職員に、要安全確認計画 記載建 築物、要安全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現 場に 立ち入り、当該要安全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷 地、 建築設
備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）

第六条 法第十四条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 診療所
三
四

映画館又は演芸場
公会堂

五
六
七
八

卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
賃貸住宅（共同住宅に限る。
）、寄宿舎又は下宿
老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これら に類 するも
の

巻末-22

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

十 博物館、美術館又は図書館
十一 遊技場
十二

公衆浴場

十三
の

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類 するも十四

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十五
十六

工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客 の乗 降又は待合いの用に供するもの
十七十八２

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

法第十四条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応 じ、そ れ
ぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途 に供 する部
分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一二三

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

階数二及び床面積の合計五 百平 方メー

トル
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援 学校（以下「小学校等」という。
）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建 築物 （保育所を除く。
） 階数二及び床面積の合計千平方メートル
学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観 覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十 号か ら第十八号までに掲げる建築物 階数三及び床面積の合計千平方メートル
四 体育館 階数一及び床面積の合計千平方メートル３

前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十 四条第 一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物 の区 分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国 土交 通省令
で定める階数及び床面積の合計とする。

（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第七条 法第十四条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物 （石 油類を除く。
）
二 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考 第六 号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三 マッチ
四 可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）
五
六
七

圧縮ガス
液化ガス
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定 する 毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）

２

法第十四条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応 じ、そ れ
ぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温 度が 零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。）とする。
一 火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
巻末-23

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

イ
ロ

火薬
爆薬

十トン
五トン

ハ

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

ニ
ホ

銃用雷管 五百万個実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

ヘ

導爆線又は導火線

トチ

信号炎管若しくは信号火箭（せん）又は煙火 二トン
その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又 は爆 薬の

五十万個
五万個

五百キロメートル

区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二

消防法第二条第七項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令別表第 三の 類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それ ぞれ 同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量

三四

危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類
危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類

三十トン
二十立方メ

ートル
五
六
七

マッチ 三百マッチトン
可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。）
圧縮ガス 二十万立方メートル

八九

液化ガス 二千トン
毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）

二万立方メートル

十トン
十 毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）
百トン

二
二

３

前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合において は、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危 険物 の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数 値が 一である場合の数量とする。

（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第八条 法第十五条第二項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げ る建築 物である特定既存耐震不適格建築物とする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート 場、 水泳場
その他これらに類する運動施設

二三四

病院又は診療所
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂

五
六
七
八

展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これら に類 するもの

九博物館、美術館又は図書館

十 遊技場
十一 公衆浴場
巻末-24

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

十二の飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類 するも十三

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十四 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客 の乗 降又は待合いの用に供するもの
十五

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、 一般 公共の用に供されるもの
十六 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
十七

幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園

十八十九

老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
法第十四条第二号に掲げる建築物

２

法第十五条第二項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応 じ、そ れ
ぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する 部分 の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一
二
三
四

３

前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。）の合計二千平方メートル
幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所
小学校等 床面積の合計千五百平方メートル

床面積

床面積の合計七百五十平方メートル

前項第十九号に掲げる建築物 床面積の合計五百平方メートル
前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場 合にお ける法第十五条第二項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第 一号 から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに 定め る床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。
（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第九条 所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、前条第一項の特定既存耐 震不適 格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に 掲げ る特定
既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物に つき 、当該
特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち 地震 に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震 改修 の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、その職員に、前条第一項の特 定既存 耐
震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項 第四 号に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又 はこ れらの
特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建 築物 並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その 他の 関係書類を検査させることができる。

（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十条 所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、法第二十二条第二項の 認定を 受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定 建築 物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの 並び に当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、その職員に、基準適合認定 建築物 、
巻末-25

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当 該基 準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設 計図 書その他の関係書類を検査させることができる。
（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十一条 所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、要耐震改修認定建築 物の区 分
所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物 の設 計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに 当該 要耐震
改修認定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、その職員に、要耐震改修認定 建築物 、
要耐震改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り 、当 該要耐
震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材 料及 び設計
図書その他の関係書類を検査させることができる。

（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）
第十二条 法第二十九条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法（ 平成十 五年法律第百号）第十一条第三項第二号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。）又は同項 第四号の施設である建築物とする。

附則（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。
（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物 の要件 ）第二条 法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に 掲げる 要件のいずれにも該当するものとする。
一

第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲 げる 建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそ れが 大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに 限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、 当該 危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。

二次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘま でに 定める
階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分 の床 面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ 第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。）
及び床面積の合計五千平方メートル
ロ
ハニ

体育館 階数一及び床面積の合計五千平方メートル
第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。）
面積の合計五千平方メートル
幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

メートル
ホ 小学校等

階数二及び床階数二及び床面積の合計千 五百 平方

階数二及び床面積の合計三千平方メートル

巻末-26

階数三

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

ヘ
三２

第八条第一項第十九号に掲げる建築物
第三条に規定する建築物であること。

階数一及び床面積の合計五千平方メートル

前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合にお ける法 附
則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわ らず 、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築 物の 区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のもので ある ことに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）

第三条 第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場 合にお いて、同条中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する 法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読 み替えるものとする。

附則（平成九年八月二九日政令第二七四号）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平 成九 年九月一日）から施行する。

附則（平成一一年一月一三日政令第五号）
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年 五月 一日）
から施行する。

附則（平成一一年一〇月一日政令第三一二号）

抄（施行期日）
第一条 この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四 号。以 下「法」という。
）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。） から 施行する。
（許認可等に関する経過措置）
第十三条 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改 正前の それぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前の それぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれら の機 関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行 うこ ととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後 のそ れぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法によ る改 正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定に より された処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれ ぞれの 政
令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなけれ ばな らない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあ るも ののほ

巻末-27

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

か、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政 令の 相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続を しな ければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正 後の それぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

附則（平成一一年一一月一〇日政令第三五二号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一六年六月二三日政令第二一〇号）

抄（施行期日）
第一条 この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための 建築基 準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第一号に 掲げ る規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。

附則（平成一八年一月二五日政令第八号）
この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施 行の 日（平成十八年一月二十六日）から施行する。

附則（平成一八年九月二六日政令第三二〇号）
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。

附則（平成一九年三月二二日政令第五五号）

抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年八月三日政令第二三五号）

抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則（平成二五年一〇月九日政令第二九四号）

抄（施行期日）
１

この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行 の日（ 平
成二十五年十一月二十五日）から施行する。

附則（平成二六年一二月二四日政令第四一二号）

抄（施行期日）
１ この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

巻末-28

参考資料
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

附則（平成二七年一月二一日政令第一一号）

抄（施行期日）
第一条 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六 月一日 ）から施行する。

附則（平成二七年一二月一六日政令第四二一号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年二月一七日政令第四三号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附則（平成二九年三月二三日政令第四〇号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附則（平成三〇年一一月三〇日政令第三二三号）
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。

巻末-29

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

参考資料
３

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年 12 月 25 日建設省令第 28 号）（令第二条第二十二号の国土交通省令で定める建築物）
第一条 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条 第二十 二号の国土交通省令で定める建築物は、国又は地方公共団体が大規模な地震が発 生し た場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として防災に関する計 画等 に定めたものとする。
（法第五条第三項第二号の国土交通省令で定める道路）
第二条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第三項 第二号 の国土交通省令で定める道路は、都道府県が同項の規定により同条第二項第二号 に掲 げる事
項に同条第三項第二号に定める事項を記載しようとする場合にあっては当該都 道府 県知事
が、市町村が法第六条第三項の規定により同条第二項第二号に掲げる事項に同 条第 三項第一号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては当該市町村長が避難場所 と連 絡する
道路その他の地震が発生した場合においてその通行を確保することが必要な道 路と して認めるものとする。
（令第四条第一号及び第二号の国土交通省令で定める場合）
第三条 令第四条第一号及び第二号の国土交通省令で定める場合は、地形、道路の 構造そ の他の状況により令第四条各号に定める距離又は長さによることが不適当である場合 として 、知事等（その敷地が都道府県耐震改修促進計画に係る道路に接する建築物（以 下こ の条において「都道府県計画道路沿道建築物」という。）にあっては都道府県知事をいい、その敷地が市町村耐震改修促進計画に係る道路に接する建築物（都道府県計画道路沿 道建 築物を除く。
）にあっては市町村長をいう。次条及び第四条の二において同じ。）が規 則で 定める
場合とする。
（令第四条第一号の国土交通省令で定める距離）第四条 令第四条第一号の国土交通省令で定める距離は、前条の規則で定める場合におい て、
前面道路の幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において 、当 該幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、知事等が規則 で定 める距離とする。
（令第四条第二号の国土交通省令で定める長さ及び距離）第四条の二 令第四条第二号の国土交通省令で定める長さは、第三条の規則で定め る場合 において、八メートル以上二十五メートル未満の範囲において知事等が規則で定 める 長さとする。
２ 令第四条第二号の国土交通省令で定める距離は、第三条の規則で定める場合に おいて 、
二メートル以上の範囲において知事等が規則で定める距離とする。

巻末-30

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（要安全確認計画記載建築物の耐震診断及びその結果の報告）
第五条 法第七条の規定により行う耐震診断は、次の各号のいずれかに掲げる者に 行わせ るものとする。
一

一級建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規 定す る一級建築士をいう。第八条第一項第一号において同じ。）、二級建築士（同法第二条 第三 項に規定する二級建築士をいう。第八条第一項第一号において同じ。）又は木造建築 士（ 同法第二条第四項に規定する木造建築士をいう。第八条第一項第一号において同じ。）（ 国土交通大臣が定める要件を満たす者に限る。）であり、かつ、耐震診断を行う者として 必要な知識及び技能を修得させるための講習であって、次条から第八条までの規定 によ り国
土交通大臣の登録を受けたもの（木造の構造部分を有する建築物の耐震診断に あっ ては
木造耐震診断資格者講習、鉄骨造の構造部分を有する建築物の耐震診断にあっ ては 鉄骨造耐震診断資格者講習、鉄筋コンクリート造の構造部分を有する建築物の耐震 診断 にあっては鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習、鉄骨鉄筋コンクリート造の構 造部 分を有する建築物の耐震診断にあっては鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造部分を有 する 建築物にあっては鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習又は鉄骨鉄筋コンクリー ト造 耐震診断資格者講習に限る。以下「登録資格者講習」という。）を修了した者（建築士法 第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項に規定する建築物又は 同法 第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づ く条
例に規定する建築物について耐震診断を行わせる場合にあっては、それぞれ当 該各 条に規定する建築士に限る。以下「耐震診断資格者」という。）
二 前号に掲げる者のほか国土交通大臣が定める者
２ 前項の耐震診断は、技術指針事項（法第十二条第一項に規定する技術指針事項を いう 。）に適合したものでなければならない。
３ 法第七条の規定による報告は、別記第一号様式による報告書を提出して行うものとす る。
ただし、所管行政庁が規則により別記第一号様式に定める事項その他の事項を 記載 する報
告書の様式を定めた場合にあっては、当該様式による報告書によるものとする。
４

法第七条の規定による報告は、前項の報告書に、耐震診断の結果を所管行政庁 が適切 であると認めた者が証する書類その他の耐震診断の結果を証明するものとして所 管行 政庁が規則で定める書類を添えて行わなければならない。

（耐震診断資格者講習の登録の申請）
第六条 前条第一項第一号の登録は、登録資格者講習の実施に関する事務（以下「講 習事務 」という。
）を行おうとする者の申請により行う。
２ 前条第一項第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申 請書を 国
土交通大臣に提出しなければならない。
一

前条第一項第一号の登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並び に法 人にあっては、その代表者の氏名

二三

講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
講習事務を開始しようとする年月日
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書類
イロ

住民票の抄本又はこれに代わる書面
登録申請者の略歴を記載した書類

巻末-31

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則二イ

法人である場合においては、次に掲げる書類
定款及び登記事項証明書

ロ

株主名簿又は社員名簿の写しハニ

申請に係る意思の決定を証する書類
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に 規定する持分会社をいう。
）にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名 及び略歴を記載した書類
講師が第八条第一項第三号イからハまでのいずれかに該当する者であるこ とを 証する

三

書類
四

登録資格者講習の受講資格を記載した書類、講習の種類ごとの科目の実施 に関 する計画その他の講習事務の実施の方法に関する計画（第八条第一項第四号において 「実 施計画」という。
）を記載した書類

五六

講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
前条第一項第一号の登録を受けようとする者が次条各号のいずれにも該当 しな い者であることを誓約する書面

七

その他参考となる事項を記載した書類（欠格事項）
第七条 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第五条第一項第一号の登 録を受 けることができない。
一法又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項に規定す る建 築基準
法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受 ける ことがなくなった日から起算して二年を経過しない者

二第十七条の規定により第五条第一項第一号の登録を取り消され、その取消 しの 日から起算して二年を経過しない者
三 法人であって、講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する 者が あるもの（登録の要件等）
第八条 国土交通大臣は、第六条第一項の規定による登録の申請が次に掲げる要件 の全て に適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 一級建築士、二級建築士又は木造建築士であることを受講資格とすること。
二 第十条第三号の表の上欄に掲げる講習の種類の全てについて、同欄に掲げ る区 分に応じて同表の中欄に掲げる科目について講習が行われること。
三 次のいずれかに該当する者が講師として講習事務に従事するものであること。
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくはこれに相 当す る外国の学校において建築物の構造に関する科目その他の講習事務に関する科目 を担当 する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者又は建築 物の構 造に関する科目その他の講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 建築物の構造に関する分野その他の講習事務に関する分野の試験研究機関 にお いて試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野 につい て
高度の専門的知識を有する者
ハ
四イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
実施計画が第十条の規定に違反しないこと。

巻末-32

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則五耐震診断を業として行っている者（以下この号において「耐震診断業者」とい う。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ

第六条第一項の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録 申請 者」という。
）が株式会社である場合にあっては、耐震診断業者がその親法人（会 社法第 八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。

ロ

登録申請者の役員に占める耐震診断業者の役員又は職員（過去二年間に当 該耐 震診
断業者の役員又は職員であった者を含む。ハにおいて同じ。）の割合が二分の 一を超 えていること。

ハ

登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が耐震診断業者 の役 員又は職員であること。
第五条第一項第一号の登録は、耐震診断資格者登録簿に次に掲げる事項を記載 してす る２ものとする。
一
二

登録年月日及び登録番号
講習事務を行う者（以下「講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並 びに法人にあっては、その代表者の氏名

三四３

講習事務を行う事務所の名称及び所在地
講習事務を開始する年月日
国土交通大臣は、耐震診断資格者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

（登録の更新）第九条 第五条第一項第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その 期間の 経過によって、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（講習事務の実施に係る義務）
第十条 講習実施機関は、公正に、かつ、第八条第一項第一号から第三号までに掲 げる要 件
並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。
一二三

登録資格者講習を毎年一回以上行うこと。
登録資格者講習は、講義により行うこと。
講義は、次の表の上欄に掲げる講習の種類の全てについて、同欄に掲げる 区分 に応じて同表の中欄に掲げる科目について行い、かつ、各科目ごとに同表の下欄に掲 げる 時間
以上行うこと。

講習の種類

科目

時間

建築物の耐震診断総論

一時間

木造の建築物の耐震診断の方法

二時間三〇分

例題演習

一時間

建築物の耐震診断総論

一時間

鉄骨造の建築物の耐震診断の方法

三時間

例題演習

二時間

鉄筋コンクリート

建築物の耐震診断総論

一時間

造耐震診断資格者

鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断の方法

三時間

講習

例題演習

二時間

木造耐震診断資格者講習
鉄骨造耐震診断資
格者講習

巻末-33

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

鉄骨鉄筋コンクリ

建築物の耐震診断総論

一時間

ート造耐震診断資

鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断の方法

三時間

格者講習

例題演習

二時間

四

講義は、前号の表の中欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項 を含 む適切な内容の教材を用いて行うこと。

五

講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。

六登録資格者講習を実施する日時、場所その他の登録資格者講習の実施に関 し必 要な事
項を公示すること。

七

講義を受講した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定め る者 については、申請により、第三号の表の中欄に掲げる科目のうち国土交通大臣が定め るも のを免除すること。

八九

不正な受講を防止するための措置を講じること。
登録資格者講習の課程を修了した者に対し、別記第二号様式による修了証 明書 （以下単に「修了証明書」という。
）を交付すること。

（登録事項の変更の届出）第十一条 講習実施機関は、第八条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変 更しよ うとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣 に届 け出な
ければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、第十七条の規定によ り登録 を取り消す場合を除き、当該変更があった事項を耐震診断資格者登録簿に記載し て、 変更の登録をしなければならない。
（講習事務規程）
第十二条 講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した講習事務に関する規程を定 め、講 習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しよう とす るときも、同様とする。
一二三

講習事務を行う時間及び休日に関する事項
講習事務を行う事務所及び登録資格者講習の実施場所に関する事項
登録資格者講習の受講の申込みに関する事項

四五

登録資格者講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項
登録資格者講習の日程、公示方法その他の登録資格者講習の実施の方法に関する事項

六七
八

修了証明書の交付及び再交付に関する事項
講習事務に関する秘密の保持に関する事項
講習事務に関する公正の確保に関する事項

九

不正受講者の処分に関する事項

十 第十八条第三項の帳簿その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項
十一 その他講習事務に関し必要な事項（講習事務の休廃止）第十三条 講習実施機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようと すると きは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しな けれ ばなら
ない。
巻末-34

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

一
二

休止し、又は廃止しようとする登録資格者講習の範囲
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあって は、 その期
間

三

休止又は廃止の理由（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十四条 講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目 録、貸 借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記 録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方 式で 作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下 この 条において同じ。
）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項にお いて「財務諸表等」という。
）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２

登録資格者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、講習実施機関の 業務時 間
内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に 掲げる請求をするには、講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
二
三

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
前号の書面の謄本又は抄本の請求
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録 に記 録され四た事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるも のの うち講
習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書 面の 交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気 通信 回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を 通じて 情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該 情報が 記録されるものロ 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

３

前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力するこ とによ る
書面を作成することができるものでなければならない。

（適合命令）
第十五条 国土交通大臣は、講習実施機関が第八条第一項各号のいずれかに適合し なくな ったと認めるときは、その講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必 要な 措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十六条 国土交通大臣は、講習実施機関が第十条の規定に違反していると認める ときは 、その講習実施機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習 事務 の方法
その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十七条 国土交通大臣は、講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは 、当該 講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部又 は一 部の停止を命ずることができる。

巻末-35

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

一二第七条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
第十一条から第十三条まで、第十四条第一項又は次条第一項、第三項若し くは 第四項の規定に違反したとき。

三
四

正当な理由がないのに第十四条第二項各号に掲げる請求を拒んだとき。
前二条の規定による命令に違反したとき。

五

第十九条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六

不正の手段により第五条第一項第一号の登録を受けたとき。

（帳簿の記載等）第十八条 講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 登録資格者講習の実施年月日
二登録資格者講習の実施場所

三
四講義を行った講師の氏名並びに当該講師が講義において担当した科目及びその時間
受講者の氏名、生年月日及び住所

五修了証明書の交付の年月日及び証明書番号２

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク 等に記 録され、必要に応じ講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確 に紙 面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

３

講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同 項のフ ァ
イル又は磁気ディスク等を含む。
）を、講習事務の全部を廃止するまで保存しなけれ ばならない。
４ 講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録資格者講習を実施した日から三 年間保 存
しなければならない。
一二

登録資格者講習の受講申込書及び添付書類
講義に用いた教材（報告の徴収）
第十九条 国土交通大臣は、講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認 めると き
は、講習実施機関に対し、講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）第二十条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第五条第一項第一号の登録をしたとき。
二三
四

第十一条第一項の規定による届出があったとき。
第十三条の規定による届出があったとき。
第十七条の規定により第五条第一項第一号の登録を取り消し、又は講習事 務の 停止を命じたとき。

（法第八条第二項の規定による公表の方法）
第二十一条 法第八条第二項の規定による公表は、次に掲げる事項を明示して、イ ンター ネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
一 法第八条第一項の規定による命令に係る要安全確認計画記載建築物の所有 者の 氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
二 前号の要安全確認計画記載建築物の位置、用途その他当該要安全確認計画 記載 建築物

巻末-36

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

三の概要
第一号の命令をした年月日及びその内容（法第九条の規定による公表の方法）
第二十二条 法第九条の規定による公表は、法第七条の規定による報告について、 次に掲 げる事項を、同条各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める期限が同 一で ある要
安全確認計画記載建築物ごとに一覧できるよう取りまとめ、インターネットの 利用 その他の適切な方法により行わなければならない。
一

要安全確認計画記載建築物の位置、用途その他当該要安全確認計画記載建築物の概要

二

前号の要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果に関する事項のうち国 土交 通大臣
が定める事項（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）第二十三条 法第十条第一項の規定により都道府県が負担する費用の額は、法第七 条第二 号に掲げる建築物の耐震診断の実施に要する標準的な費用として国土交通大臣が 定め る額か
ら国又は市町村の補助に相当する額を除いた額を限度とする。
法第十条第二項の規定により市町村が負担する費用の額は、法第七条第三号に 掲げる 建
築物の耐震診断の実施に要する標準的な費用として国土交通大臣が定める額か ら国 又は都２

道府県の補助に相当する額を除いた額を限度とする。
（身分証明書の様式）
第二十四条 法第十三条第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証 明書の 様
式は、別記第三号様式によるものとする。
（令第六条第三項の規定による階数及び床面積の合計）
第二十五条 令第六条第三項の規定による同条第二項各号に定める階数は、同項各 号のう ち
当該建築物が該当する二以上の号に定める階数のうち最小のものとし、同条第 三項 の規定による同条第二項各号に定める床面積の合計は、当該二以上の号に掲げる建築 物の 用途に供する部分の床面積の合計の数値をそれぞれ当該二以上の号に定める床面積の 合計 の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の床面積の合計とする。
（令第八条第三項の規定による床面積の合計）
第二十六条 令第八条第三項の規定による同条第二項第一号から第三号までに定め る床面 積の合計は、これらの号のうち当該建築物が該当する二以上の号に掲げる建築物 の用 途に供する部分の床面積の合計の数値をそれぞれ当該二以上の号に定める床面積の合 計の 数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の床面積の合計とする。
（身分証明書の様式）
第二十七条 法第十五条第五項において準用する法第十三条第二項の規定により立 入検査 をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記第四号様式によるものとする。
（計画の認定の申請）
第二十八条 法第五条第三項第一号の耐震関係規定（第三十三条第一項において「 耐震関 係
規定」という。
）に適合するものとして法第十七条第三項の計画の認定を受けようと する建

巻末-37

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

築物の耐震改修の計画について同条第一項の規定により認定の申請をしようと する 者は、
別記第五号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の表の（い）項及 び（ろ）項に掲げる図書を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする
図書の種類
付近見取図

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建 築物と他の建築物との別擁壁の位置その他安全上適当な措置

配置図

土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及 び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位 置及び
排出経路又は処理経路
縮尺及び方位
間取、各室の用途及び床面積
壁及び筋かいの位置及び種類（い）

通し柱及び開口部の位置
延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造
各階平面図

申請に係る建築物が建築基準法第三条第二項の規定に よ り同 法第二十八条の二（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百 三十八号）第百三十七条の四の二に規定する基準に係る部分に 限る 。）の規定の適用を受けない建築物である場合であって、当該建築 物について、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をしよ うとす
るときにあっては、当該増築等に係る部分以外の部分につい て行う
同令第百三十七条の四の三第三号に規定する措置

基礎伏図
各階床伏図
小屋伏図
構造詳細図

縮尺並びに構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条 第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）の材 料の種別及び寸法
一

建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イに規 定 する 保有

水平耐力計算により安全性を確かめた建築物の場合
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一 条の三
（ろ）

構造計算書

第一項の表三の（一）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項
二

建築基準法施行令第八十一条第二項第一号ロに規 定 する 限界耐力計算により安全性を確かめた建築物の場合
建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（二）項に掲 げる構造計算書に明示すべき事項

巻末-38

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

三

建築基準法施行令第八十一条第二項第二号イに規 定 する 許容応力度等計算により安全性を確かめた建築物の場合
建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（三）項に掲 げる構造計算書に明示すべき事項
四建築基準法施行令第八十一条第三項に規定する同 令 第八 十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる 構 造計 算に
より安全性を確かめた建築物
建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）項に掲 げる構造計算書に明示すべき事項
２

法第十七条第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同 項の計 画の認定を受けようとする建築物の耐震改修の計画について同条第一項の規定に より 認定の申請をしようとする者は、木造の建築物又は木造と木造以外の構造とを併用す る建 築物については別記第五号様式による申請書の正本及び副本並びに別記第六号様式に よる 正本及び副本に、木造の構造部分を有しない建築物については別記第五号様式による 申請 書の正本及び副本に、それぞれ、次の表の上欄に掲げる建築物等の区分に応じて同表 の下 欄に掲げる事項を明示した構造計算書及び当該計画が法第十七条第三項第一号の国土 交通 大臣が定める基準に適合していることを所管行政庁が適切であると認めた者が証する 書類 その他の当該計画が当該基準に適合していることを証するものとして所管行政庁が規 則で 定める書類を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。
建築物等

明示すべき事項

木造の建築 物 又 は 木

各階の張り間方向及びけた行方向の壁を設け又は筋か い を 入れ造と木造以 外 の 構 造

た軸組の水平力に対する耐力及び靱性並びに配置並びに地 震力、とを併用す る 建 築 物

建築物の形状及び地盤の種類を考慮して行った各階の 当 該 方向の木造の構造部分の耐震性能の水準に係る構造計算
各階の保有水平耐力及び各階の靱性、各階の形状特性、地震 の地

木造の構造 部 分 を 有しない建築 物 又 は 木造と木造以 外 の 構 造とを併用す る 建 築 物の木造以外 の 構 造 部
分

域における特性並びに建築物の振動特性を考慮して行 っ た 各階の耐震性能の水準に係る構造計算並びに各階の保有水平耐 力、各階の形状特性、当該階が支える固定荷重と積載荷重との和（ 建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の多雪区域におい ては、
更に積雪荷重を加えたもの）、地震の地域における特性、建 築物の振動特性、地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布 及び建築物の構造方法を考慮して行った各階の保有水平耐 力 の 水準に係る構造計算３

法第十七条第三項第三号に掲げる基準に適合するものとして同項の計画の認定 を受け ようとする建築物の耐震改修の計画について同条第一項の規定により認定の申請 をし ようとする者は、第一項又は前項の認定の申請書の正本及び副本並びに別記第七号様 式の 正本及び副本に、それぞれ、建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ及びロに 掲げ る図書
及び書類を、同条第七項の規定に基づき特定行政庁（建築基準法第二条第三十 五号 に規定
巻末-39

参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

する特定行政庁をいう。以下第五項及び第六項において同じ。）が規則で同法第六条 第一項の申請書に添えるべき図書を定めた場合においては当該図書を添えて、これら を所 管行政庁に提出するものとする。
４

法第十七条第三項第四号に掲げる基準に適合するものとして同項の計画の認定 を受け ようとする建築物の耐震改修の計画について同条第一項の規定により認定の申請 をし ようとする者は、第一項又は第二項の認定の申請書の正本及び副本並びに別記第八号 様式 による正本及び副本に、それぞれ、次の表に掲げる図書を添えて、これらを所管行政 庁に 提出す
るものとする。

図書の種類
各階平面図

明示すべき事項
工事の計画に係る柱、壁又ははり及び第三十一条第二 項に掲 げる装置の位置

構造詳細図

工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造及び材料の種別

構造計算書

応力算定及び断面算定５

法第十七条第三項第五号に掲げる基準に適合するものとして同項の計画の認定 を受け ようとする建築物の耐震改修の計画について同条第一項の規定により認定の申請 をし ようとする者は、第一項又は第二項の認定の申請書の正本及び副本並びに別記第九号 様式 による正本及び副本に、それぞれ、建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ及 びロ に掲げる図書及び書類を、同条第七項の規定に基づき特定行政庁が規則で同法第六条 第一 項の申請書に添えるべき図書を定めた場合においては当該図書を添えて、これらを所 管行 政庁に提出するものとする。
６ 法第十七条第三項第六号に掲げる基準に適合するものとして同項の計画の認定 を受け ようとする建築物の耐震改修の計画について同条第一項の規定により認定の申請 をし ようとする者は、第一項又は第二項の認定の申請書の正本及び副本並びに別記第十号 様式 による正本及び副本に、それぞれ、建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ及 びロ に掲げる図書及び書類を、同条第七項の規定に基づき特定行政庁が規則で同法第六条 第一 項の申請書に添えるべき図書を定めた場合においては当該図書を添えて、これらを所 管行 政庁に提出するものとする。
７ 法第十七条第十項の規定により建築基準法第六条第一項又は第十八条第三項の 規定に よる確認済証の交付があったものとみなされるものとして法第十七条第三項の計 画の 認定を受けようとする建築物の耐震改修の計画について同条第一項の規定により認定 の申 請をしようとする者は、第一項又は第二項の申請書の正本及び副本に、建築基準法第 六条 第一項の規定による確認の申請書又は同法第十八条第二項の規定による通知に要する 通知 書を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。
８９

前七項に規定する図書は併せて作成することができる。
高さが六十メートルを超える建築物に係る法第十七条第三項の計画の認定の申 請書に あっては、第一項の表の（ろ）項の規定にかかわらず、同項に掲げる図書のうち 構造 計算書
は、添えることを要しない。この場合においては、建築基準法第二十条第一項 第一 号の認定に係る認定書の写しを添えるものとする。
１０ 第三項の認定の申請書にあっては、建築基準法第二十条第一項第一号の認定 に係る 認定書の写しを添えた場合には、建築基準法施行規則第一条の三第一項の表一の （は ）項及び同項の表三の（ろ）欄に掲げる構造計算書を添えることを要しない。

巻末-40

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３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

１１ 所管行政庁は、前十項の規定にかかわらず、規則で、前十項に掲げる図書の 一部を 添えることを要しない旨を規定することができる。
（計画の記載事項）
第二十九条 法第十七条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、建築物の建 築面積 及び耐震改修の事業の実施時期とする。
（認定通知書の様式）
第三十条

所管行政庁は、法第十七条第三項の規定により計画の認定をしたときは 、速や かに、その旨を申請者に通知するものとする。
前項の通知は、別記第十一号様式による通知書に第二十八条の申請書の副本を 添えて 行２うものとする。
（法第十七条第三項第四号の国土交通省令で定める防火上の基準）
第三十一条

法第十七条第三項第四号ロ（１）の国土交通省令で定める防火上の基 準は、 次のとおりとする。
一 工事の計画に係る柱、壁又ははりが建築基準法施行令第一条第五号に規定 する 準不燃
材料で造られ、又は覆われていること。
二次のイからハまでに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上 安全 である
ことが確かめられた構造であること。

イ

建築基準法施行令第三章第八節第二款に規定する荷重及び外力によって構 造耐 力上主要な部分（工事により新たに設けられる柱及び耐力壁を除く。）に長期に生ずる力を 計算
すること。

ロ

イの構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期の応力度を建築基準法施行 令第 八十二条第二号の表の長期に生ずる力の項に掲げる式によって計算すること。ただし 、構 造耐力上主要な部分のうち模様替を行う柱又ははりについては、当該模様替が行わ れる 前のものとして、同項に掲げる式により、当該模様替が行われる前の当該柱又はは りの 断面

ハに生ずる長期の応力度を計算すること。
ロによって計算した長期の応力度が、建築基準法施行令第三章第八節第三 款の 規定による長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめること。
２ 法第十七条第三項第四号ロ（２）の国土交通省令で定める防火上の基準は、工 事の計 画に係る柱、壁又ははりに係る火災の発生を有効に感知し、かつ、工事の計画に 係る 建築物を常時管理する者が居る場所に報知することができる装置が設けられていることとする。
（法第十八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）
第三十二条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、計画の認定 を受け た計画に係る耐震改修の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予 定年 月日の三月以内の変更とする。
（建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請）第三十三条 耐震関係規定に適合するものとして法第二十二条第二項の認定を受け ようと する建築物について同条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別 記第 十二号
様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の各号のいずれかに掲げる 図書 及び当該建築物が耐震関係規定に適合していることを証する書類として所管行政庁が 規則 で定め

巻末-41

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３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則るものを添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。
一 第二十八条第一項の表の（ろ）項に掲げる図書及び次の表に掲げる図書
二

国土交通大臣が定める書類

図書の種類明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と 他の建 築

配置図

物との別
擁壁の位置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請 に係る 建築物の各部分の高さ
縮尺及び方位

各階平面図

壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置

基礎伏図
各階床伏図

縮尺並びに構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条第三号 に規定 す

小屋伏図

る構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）の材料の種別及び寸法

構造詳細図
２

法第二十二条第二項の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同項の 認定を 受
けようとする建築物について同条第一項の規定により認定の申請をしようとす る者 は、次の各号のいずれかに掲げる方法により、これをしなければならない。
一

木造の建築物又は木造と木造以外の構造とを併用する建築物については別 記第 十三号
様式による申請書の正本及び副本並びに別記第六号様式による正本及び副本に 、木 造の構造部分を有しない建築物については別記第十三号様式に、それぞれ、第二十 八条 第二項の表の上欄に掲げる建築物等の区分に応じて同表の下欄に掲げる事項を明示 した 構造
計算書及び当該建築物が法第二十二条第二項の国土交通大臣が定める基準に適 合し ていることを所管行政庁が適切であると認めた者が証する書類その他の当該建築物 が当 該基準に適合していることを証するものとして所管行政庁が規則で定める書類を添 えて 、これらを所管行政庁に提出すること。

二

別記第十二号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、国土交通大 臣が 定める書類及び当該申請に係る建築物が法第二十二条第二項の国土交通大臣が定める 基準 に適合していることを証する書類として所管行政庁が規則で定めるものを添えて、 これ らを所管行政庁に提出すること。
３ 所管行政庁は、前二項の規定にかかわらず、規則で、前二項に掲げる図書の一 部を添 えることを要しない旨を規定することができる。
（認定通知書の様式）
第三十四条 所管行政庁は、法第二十二条第二項の規定により認定をしたときは、速 やかに 、その旨を申請者に通知するものとする。
２ 前項の通知は、別記第十四号様式による通知書に前条の申請書の副本を添えて 行うも の
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参考資料
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

とする。
（表示等）
第三十五条
一 広告
二
三
２

法第二十二条第三項の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。

契約に係る書類
その他国土交通大臣が定めるもの
法第二十二条第三項に規定する表示は、別記第十五号様式により行うものとする。

（身分証明書の様式）
第三十六条 法第二十四条第二項において準用する法第十三条第二項の規定により 立入検 査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記第十六号様式によるものとする。
（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請）
第三十七条

法第二十五条第二項の認定を受けようとする区分所有建築物について 同条第 一項の規定により認定の申請をしようとする者は、木造の建築物又は木造と木造 以外 の構造とを併用する建築物については別記第十七号様式による申請書の正本及び副本 並び に別記
第六号様式による正本及び副本に、木造の構造部分を有しない建築物について は別 記第十七号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書類 を添 えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。
一

建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第十八条 第一 項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により当該認定の申請を決議し た集
会の議事録の写し（同法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした 場合 にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該認定の申請をするこ とを 証する書類）
二 第二十八条第二項の表の上欄に掲げる建築物等の区分に応じて同表の下欄 に掲 げる事
項を明示した構造計算書
三

当該区分所有建築物が法第二十五条第二項の国土交通大臣が定める基準に 適合 していないことを所管行政庁が適切であると認める者が証する書類その他の当該区分 所有 建築物が当該基準に適合していないことを証するものとして所管行政庁が規則で定める書類
２ 所管行政庁は、前項の規定にかかわらず、規則で、前項第二号に掲げる構造計 算書を 添えることを要しない旨を規定することができる。
（認定通知書の様式）
第三十八条 所管行政庁は、法第二十五条第二項の規定により認定をしたときは、速 やかに 、その旨を申請者に通知するものとする。
２

前項の通知は、別記第十八号様式による通知書に前条の申請書の副本を添えて 行うも のとする。

（身分証明書の様式）
第三十九条 法第二十七条第五項において準用する法第十三条第二項の規定により 立入検 査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記第十九号様式によるものとする。

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３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例を受けるための特 定優 良賃貸
住宅の入居者を確保することができない期間）
第四十条

法第二十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、三月とする。

（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例に係る特定優良賃 貸住 宅の賃貸借の期間）
第四十一条

法第二十八条第二項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。

（法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関）
第四十二条 法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関は、独立行政法 人住宅 金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、銀行、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合法（昭和二十二年法律 第百 三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協 同組 合連合会並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一 項第 三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及 び第 四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会とする。
（債務保証業務規程で定めるべき事項）
第四十三条 法第三十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 被保証人の資格
二
三
四

保証の範囲
保証の金額の合計額の最高限度一被保証人についての保証の金額の最高限度

五
六
七
八

保証契約の締結及び変更に関する事項
保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
保証債務の弁済に関する事項
求償権の行使方法及び償却に関する事項

九

業務の委託に関する事項（事業計画等の認可の申請）第四十四条 耐震改修支援センター（以下「センター」という。）は、法第三十七条 第一項 前段の規定により支援業務に係る事業計画及び収支予算の認可を受けようとする とき は、申請書に次に掲げる書類を添え、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
二
三

前事業年度の予定貸借対照表
当該事業年度の予定貸借対照表
前二号に掲げるもののほか、支援業務に係る収支予算の参考となる書類（事業計画等の変更の認可の申請）第四十五条 センターは、法第三十七条第一項後段の規定により支援業務に係る事 業計画 又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び その 理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において 、収 支予算の変更が前条第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後 の書 類を添付しなければならない。

巻末-44

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３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（事業報告書等の提出）第四十六条 センターは、法第三十七条第二項の規定により支援業務に係る事業報 告書及 び
収支決算書を提出するときは、財産目録及び貸借対照表を添付しなければならない。
（区分経理の方法）
第四十七条

センターは、法第三十八条各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、そ れぞれ 勘定を設けて整理しなければならない。
センターは、法第三十八条第一号及び第二号に掲げる業務の双方に関連する収 入及び 費

２用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
（帳簿）
第四十八条

法第三十九条第一項の支援業務に関する事項で国土交通省令で定める ものは 、次に掲げるものとする。
一 法第三十四条第一号に掲げる債務の保証（以下「債務の保証」という。）の相手 方の氏
名及び住所
二
三
四

債務の保証を行った年月日
債務の保証の内容
その他債務の保証に関し必要な事項

２

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク に記録 され、必要に応じセンターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面 に表 示されるときは、当該記録をもって法第三十九条第一項の帳簿（次項において単に「 帳簿 」という。
）への記載に代えることができる。
３ センターは、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気 ディス ク
を含む。
）を、債務保証業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）第四十九条 法第三十九条第二項の支援業務に関する書類で国土交通省令で定める ものは 、次に掲げるもの又はこれらの写しとする。
一 債務の保証の申請に係る書類
二三四２

保証契約に係る書類弁済に係る書類求償に係る書類
前項に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記 録され 、必要に応じセンターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表 示さ れるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって前項の書類に代えることができる。
３ センターは、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル 又は磁 気
ディスクを含む。
）を、債務保証業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（身分証明書の様式）
第五十条 法第四十一条第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証 明書の 様
式は、別記第二十号様式によるものとする。

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３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

附則抄（施行期日）
第一条

この省令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。

（令附則第二条第二項の国土交通省令で定める要件）
第二条 令附則第二条第二項の国土交通省令で定める要件は、同条第一項第二号イ からホ ま
でのうち当該建築物が該当する二以上の同号イからホまでに定める階数のうち 最小 のもの
以上であり、かつ、同号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ、当該 二以上の同号イからホまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計の数値 をそ れぞれ
当該二以上の同号イからホまでに定める床面積の合計の数値で除し、それらの 商を 加えた
数値が一である場合の床面積の合計以上であることとする。
（準用）
第三条

第五条第一項及び第二項の規定は、法附則第三条第一項の規定により行う 耐震診 断について、第五条第三項及び第四項の規定は、法附則第三条第一項の規定によ る報 告について、第二十一条の規定は法附則第三条第三項において準用する法第八条第二 項の 規定による公表について、第二十二条の規定は法附則第三条第三項において準用する 法第 九条の規定による公表について準用する。この場合において、第五条第三項中「別記第一号 様式」とあるのは「別記第二十一号様式」と、第二十一条第一号中「法第八条第一項」とあ るのは「法附則第三条第三項において準用する法第八条第一項」と、同号及び同条第 二号 並びに第二十二条第一号及び第二号中「要安全確認計画記載建築物」とあるのは「要 緊急 安全確
認大規模建築物」と、同条中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と、「 同条各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限が同一である 要安 全確認
計画記載建築物」とあるのは「要緊急安全確認大規模建築物の用途」と読み替 える ものとする。
（身分証明書の様式）
第四条 法附則第三条第三項において準用する法第十三条第二項の規定により立入 検査を す
る職員の携帯する身分証明書の様式は、別記第二十二号様式によるものとする。

附則（平成九年一一月六日建設省令第一六号）
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の 日（ 平成九年十一月八日）から施行する。

附則（平成一一年四月二六日建設省令第一四号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十 一年五 月一日）から施行する。

附則（平成一二年一月三一日建設省令第一〇号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

巻末-46

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３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

附則（平成一二年二月一四日建設省令第一一号）
１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙について は、当 分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成一二年五月三一日建設省令第二六号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年六月一日から施行する。

附則（平成一二年一一月二〇日建設省令第四一号）

抄（施行期日）
１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の 日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一四年一二月二七日国土交通省令第一二〇号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一 月一日 ）から施行する。

附則（平成一五年三月一〇日国土交通省令第一六号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成 十五年 七月一日）から施行する。

附則（平成一五年一二月一八日国土交通省令第一一六号）
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部 を改 正する
法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

附則（平成一七年五月二七日国土交通省令第五九号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための 建築基 準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。

附則（平成一八年一月二五日国土交通省令第二号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律 の施行 の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。

附則（平成一八年九月二九日国土交通省令第九六号）
この省令は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の 一部 を改正
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３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。ただし、第一条中別記 第三十 六号の二の四様式の改正規定は平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年三月二八日国土交通省令第二〇号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年六月一九日国土交通省令第六七号）
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正す る法 律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。

附則（平成二五年一〇月九日国土交通省令第八七号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律 の施行 の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。
（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この省令の施行前に要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模 建築物 の所有者が耐震診断を行わせた場合には、第五条第一項（附則第三条において準 用す る場合を含む。
）の規定の適用については、当該要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全 確認大規模建築物の所有者が第五条第一項各号に掲げる者に耐震診断を行わせたものとみなす。

附則（平成二七年一月二九日国土交通省令第五号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十 四号。 以下「改正法」という。
）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成三〇年一一月三〇日国土交通省令第八六号）
この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政 令の 施行の日（平成三十一年一月一日）から施行する。

附則（令和二年三月三一日国土交通省令第二二号）（施行期日）
第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の 間、これを取り繕って使用することができる。

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参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

参考資料
４

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年１月 25 日告示第 184 号）
平成七年一月の阪神・淡路大震災では、地震により六千四百三十四人の尊い命が奪 われた 。

このうち地震による直接的な死者数は五千五百二人であり、さらにこの約九割の四千八 百三十一人が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐 震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）が制定された。
しかし近年、平成十六年十月の新潟県中越地震、平成十七年三月の福岡県西方沖地震、平成二十年六月の岩手・宮城県内陸地震、平成二十八年四月の熊本地震、平成三十年九月 の北
海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、特に平成二十三年三月に発生した東日本 大震
災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最 大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。また、東日本大震災においては、津波 による沿岸部の建築物の被害が圧倒的であったが、内陸市町村においても建築物に大きな被 害が発生した。さらに、平成三十年六月の大阪府北部を震源とする地震においては塀に被害 が発生した。このように、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状 況にあるとの認識が広がっている。また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型 地震
及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被 害は甚大なものと想定されており、特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を 上回る被害が想定されている。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針（平成十七年九月中 央防災 会議決定）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされると ともに、
南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成二十六年三月中央防災会議決定）におい て、十年後に死者数を概ね八割、建築物の全壊棟数を概ね五割、被害想定から減少させると いう
目標の達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられているところで ある 。また、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成二十七年三月閣議決定）においては 、十 年後に死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定から半減させるという目標の達成のため、あ らゆる対策の大前提として強力に推進すべきものとして位置づけられているところである。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率 的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。
この告示は、このような認識の下に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図 るため 、
基本的な方針を定めるものである。
一

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

国、地方公共団体、所有者等の役割分担
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防 災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。 国及 び地
方公共団体は、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から 、所 有者
等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための 制度 の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決 して いくべきである。

巻末-49

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

２

公共建築物の耐震化の促進
公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され、病院 では災 害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対 策指 示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このた め、 平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点 から も公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震 化の 促進に取り組むべきである。具体的には、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診 断を 速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、構造耐力上主要 な部 分に加え、非構造部材及び建築設備に係るより高い耐震性の確保に配慮しつつ、整 備目 標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的 に取 り組
むべきである。
また、公共建築物について、法第二十二条第三項の規定に基づく表示を積極 的に活 用すべきである。

３法に基づく指導等の実施
所管行政庁は、法に基づく指導等を次のイからハまでに掲げる建築物の区分 に応じ 、それぞれ当該イからハまでに定める措置を適切に実施すべきである。
イ

耐震診断義務付け対象建築物
法第七条に規定する要安全確認計画記載建築物については、所管行政庁 は、 その所有者に対して、所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告 義務の 対象建築物となっている旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図るべきで ある。 ま
た、期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては、個別の通知 等を行 う
ことにより、耐震診断結果の報告をするように促し、それでもなお報告しな い場合 にあっては、法第八条第一項の規定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限を 定めて 、
耐震診断の結果の報告を行うべきことを命ずるとともに、その旨を公報、ホ ームペ ージ等で公表すべきである。
法第九条（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づ く報告の内容の公表については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（ 平成七 年
建設省令第二十八号。以下「規則」という。）第二十二条（規則附則第三条に おいて 準用する場合を含む。
）の規定により、所管行政庁は、当該報告の内容をとりま とめた 上
で公表しなければならないが、当該公表後に耐震改修等により耐震性が確保 された 建築物については、公表内容にその旨を付記するなど、迅速に耐震改修等に取 り組ん だ
建築物所有者が不利になることのないよう、営業上の競争環境等にも十分に 配慮し 、丁寧な運用を行うべきである。
また、所管行政庁は、報告された耐震診断の結果を踏まえ、耐震診断義 務付 け対象
建築物（法第七条に規定する要安全確認計画記載建築物及び法附則第三条第 一項に 規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。以下同じ。）の所有者に対して、法第十 二条第一項（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づ く指導 及び助言を実施すべきである。また、指導に従わない者に対しては同条第二項 の規定 に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったとき は、そ の旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
さらに、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該耐震診断義務付け 対象建
築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐 力上主 要

巻末-50

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物（別添の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となる べき事 項（以下「技術指針事項」という。）第一第一号又は第二号の規定により構造耐 力上主 要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して 倒壊し 、又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物をいう。以下同じ。）について は速や かに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第三項の規定に基づく 命令を 、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険とな るおそ れがあると認められる建築物については、同条第一項の規定に基づく勧告や同 条第二 項の規定に基づく命令を行うべきである。
ロ

指示対象建築物法第十五条第二項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対 象建 築物」という。
）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物 が指示 対象建築物である旨の周知を図るとともに、同条第一項の規定に基づく指導及 び助言 を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第二項の規定に基づき 必要な 指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホー ム
ページ等を通じて公表すべきである。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所 有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分 の地震 に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物について は速や かに建築基準法第十条第三項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化 が進み 、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築 物につ いては、同条第一項の規定に基づく勧告や同条第二項の規定に基づく命令を行 うべき である。

ハ

指導・助言対象建築物
法第十四条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く 。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、法第十五条第一項の規定に基づ く指導 及び助言を実施するよう努めるべきである。また、法第十六条第一項に規定す る既存 耐
震不適格建築物についても、所管行政庁は、その所有者に対して、同条第二 項の規 定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。

４計画の認定等による耐震改修の促進
所管行政庁は、法第十七条第三項の計画の認定、法第二十二条第二項の認定 、法第 二十五条第二項の認定について、適切かつ速やかな認定が行われるよう努めるべきで ある。
国は、これらの認定について、所管行政庁による適切かつ速やかな認定が行 われる よう、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

５

所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様 々であ るが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課 題と なっている。このため、地方公共団体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修 に係 る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努め、密集市街地や緊急輸送道路 ・避 難路

巻末-51

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

沿いの建築物の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行うことが望ましい。 特に 、耐震診断義務付け対象建築物については早急な耐震診断の実施及び耐震改修の促 進が 求められることから、特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい。国は、 地方 公共団体に対し、必要な助言、補助・交付金、税の優遇措置等の制度に係る情報提供等を 行うこととする。
また、法第三十二条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター（以下 「セン ター」という。
）が債務保証業務、情報提供業務等を行うこととしているが、国は、セ ンタ
ーを指定した場合においては、センターの業務が適切に運用されるよう、セン ター に対して必要な指導等を行うとともに、地方公共団体に対し、必要な情報提供等を 行う こととする。
さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際に仮住居の確保が必要となる場合 につい ては、地方公共団体が、公共賃貸住宅の空室の紹介等に努めることが望ましい。

６

相談体制の整備及び情報提供の充実
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅 ・建築 物の所有者等が安心して耐震診断及び耐震改修を実施できる環境整備が重要な課 題と なっている。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」、「工事内容は適切 か」、「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。このため、国は、センタ ー等と連携し、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するとともに、耐震 診断 及び耐震改修の実施が可能な建築士及び事業者の一覧や、耐震改修工法の選択や耐 震診 断・
耐震改修費用の判断の参考となる事例集を作成し、ホームページ等で公表を行 い、 併せて、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。また、地方公 共団
体は、耐震診断及び耐震改修に関する窓口を設置し、所有者等の個別の事情に 応じ た助言を行うよう努めるべきであるとともに、関係部局、センター等と連携し、先 進的 な取組事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等に ついて、情報提供の充実を図ることが望ましい。

７

専門家・事業者の育成及び技術開発
適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家・事業者が耐震診 断及び 耐
震改修について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図るこ とが 望ましい。国及び地方公共団体は、センター等の協力を得て、講習会や研修会の開催、受 講者の登録・紹介制度の整備等に努めるものとする。特に、耐震診断義務付け対象 建築 物の耐震診断が円滑に行われるよう、国は、登録資格者講習（規則第五条に規定す る登 録資格者講習をいう。以下同じ。
）の十分な頻度による実施、建築士による登録資格者講 習の受講の促進のための情報提供の充実を図るものとする。
また、簡易な耐震改修工法の開発やコストダウン等が促進されるよう、国及 び地方 公
共団体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研 究を 実施することとする。

８

地域における取組の推進
地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会や学校等を 単位と した地震防災対策への取組の推進、ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する 支援 、地域ごとに関係団体等からなる協議会の設置等を行うことが考えられる。国は、 地方 公共
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参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

９

その他の地震時の安全対策
地方公共団体及び関係団体は、ブロック塀等の倒壊防止、屋根瓦、窓ガラス、天井、外壁等の非構造部材の脱落防止、地震時のエレベーター内の閉じ込め防止、エス カレ ーターの脱落防止、給湯設備の転倒防止、配管等の設備の落下防止等の対策を所有 者等 に促すとともに、自らが所有する建築物についてはこれらの対策の実施に努めるべきで ある。
さらに、これらの対策に係る建築基準法令の規定に適合しない建築物で同法第 三条 第二項の適用を受けているものについては、改修の実施及びその促進を図るべきで ある 。また、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（平成二十七年十二 月）を踏まえて、長周期地震動対策を推進すべきである。国は、地方公共団体及び 関係 団体
に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

二１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

建築物の耐震化の現状
平成三十年の統計調査に基づき、我が国の住宅については総数約五千三百六 十万戸 のうち、約七百万戸（約十三パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約八十 七パーセントと推計されている。この推計では、耐震性が不十分な住宅は、平成十 五年 の約千百五十万戸から十五年間で約四百五十戸減少し、そのうち耐震改修によるも のは 十五
年間で約七十五万戸と推計されている。
また、耐震診断義務付け対象建築物のうち、要緊急安全確認大規模建築物につ いては 、
令和三年四月一日時点で耐震診断結果が公表されている約一万千棟のうち、約千百棟（約十パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約九十パーセントである。なお、要安全確認計画記載建築物を含めた場合の耐震化率は、約七十三パーセントとなって いる。

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画 及び住 生活基本計画（令和三年三月閣議決定）における目標を踏まえ、令和十二年まで に耐 震性が不十分な住宅を、令和七年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建 築物 を、それぞれおおむね解消することを目標とする。

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の建築物について、現行の耐震関係 規定に 適合しているかどうかを調査し、これに適合しない場合には、適合させるために 必要 な改修を行うことが基本である。しかしながら、既存の建築物については、耐震関 係規 定に適合していることを詳細に調査することや、適合しない部分を完全に適合させ るこ とが困難な場合がある。このような場合には、建築物の所有者等は、技術指針事項 に基 づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うべきである。

四建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識す ること ができるよう、地方公共団体は、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそ れが ある
巻末-53

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マッ プ」 という。
）、建築物の耐震性能や免震等の技術情報、地域での取組の重要性等につい て、 関係部局と連携しつつ、町内会等や各種メディアを活用して啓発及び知識の普及を 図る ことが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言及び情報提供等を行う こと とする。
また、地方公共団体が適切な情報提供を行うことができるよう、地方公共団 体とセ ン
ターとの間で必要な情報の共有及び連携が図られることが望ましい。
五

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診 断 及び耐震改修の促進に関する重要事項

１

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ

都道府県耐震改修促進計画の基本的な考え方
都道府県は、法第五条第一項の規定に基づく都道府県耐震改修促進計画 （以 下単に「都道府県耐震改修促進計画」という。）の改定に当たっては、道路部局、防 災部 局、衛生部局、観光部局、商工部局、福祉部局、教育委員会等とも連携するととも に、都 道
府県内の市町村の耐震化の目標や施策との整合を図るため、市町村と協議会 を設置 する等の取組を行いながら、市町村の区域を超える広域的な見地からの調整を 図る必 要がある施策等を中心に見直すことが考えられ、建築物の耐震改修の促進に関 する法 律
施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第三百二十三号。以下「改正 令」と いう。
）の施行に伴う改定を行っていない都道府県にあっては、改正令の趣旨を 踏ま え、できるだけ速やかに改定すべきである。
また、都道府県耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよ う、 その改定に当たっては、法に基づく指導・助言、指示等を行う所管行政庁と十分な 調整を 行
うべきである。
なお、都道府県は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道
府県耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。

ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
都道府県耐震改修促進計画においては、二 2 の目標を踏まえ、各都道府県に おいて想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、目 標を定 めることとする。なお、都道府県は、定めた目標について、一定期間ごとに検証 すべき である。
特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべ き建 築物である。このため、都道府県耐震改修促進計画に法第五条第三項第一号及び第二 号に 定
める事項を記載する場合においては早期に記載するとともに、二 2 の目標を踏ま え、
耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標を設定すべきである。また、耐 震診断 結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証すべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、可 能な限
り用途ごとに目標を設定すべきである。このため、国土交通省は関係省庁と 連携を 図り、都道府県に対し、必要な助言及び情報提供を行うこととする。

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
都道府県耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所 有者 等との
巻末-54

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるととも に、
具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにする ための 環
境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望 ましい 。
また、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、耐震 診断を 行
い、その結果の公表に取り組むとともに、重点化を図りながら着実な耐震化 を推進 す
るため、具体的な整備プログラム等を作成することが望ましい。
法第五条第三項第一号の規定に基づき定めるべき公益上必要な建築物は 、地 震時における災害応急対策の拠点となる施設や避難所となる施設等であるが、例え ば庁舎 、病院、学校の体育館等の公共建築物のほか、病院、ホテル・旅館、福祉施設等 の民間 建築物のうち、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第 十号に 規定する地域防災計画や防災に関する計画等において、大規模な地震が発生し た場合 においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として定められたもの につい ても、積極的に定めることが考えられる。なお、公益上必要な建築物を定めよ うとす る
ときは、法第五条第四項の規定に基づき、あらかじめ、当該建築物の所有者 等の意 見を勘案し、例えば特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運送事業の用に 供する 施設である建築物等であって、大規模な地震が発生した場合に公益上必要な建 築物と して実際に利用される見込みがないものまで定めることがないよう留意すべきである。
法第五条第三項第二号又は第三号の規定に基づき定めるべき道路は、沿 道の 建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路で ある が、
例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集 市街地 内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区 域を越 えて、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑 な避難 、
救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路 につい ては、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見 込ま れる地域を通過する道路、公園や学校等の重要な避難場所と連絡する道路その他の 地域の 防災上の観点から重要な道路については、同項第二号の規定に基づき早期に通 行障害 建
築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めること が考え られる。
また、通学路等の沿道のブロック塀等の実態把握を進め、住民の避難等 の妨 げとな
るおそれの高い道路についても、沿道のブロック塀等の耐震化を図ることが 必要な 道路として定めるべきである。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。以下同じ。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関す る事項が都道府県耐震改修促進計画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該都道府県耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法 律施行令（平成七年政令第四百二十九号）第四条第二号に規定する組積造の塀に係る耐 震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。ただし、やむを得な い事情により当該都道府県耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な 場合に おいては、改正令の施行の際現に法第五条第三項第二号の規定に基づき当該都道府県耐 震改修促進計画に記載されている通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診 断の 結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第 四条 第一号に規定する建築物に係るものであるとみなす。また、同条第二号に規定する組積 造の塀については、規則第四条の二の規定により、地域の実情に応じて、都道府県知事 が

巻末-55

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

耐震診断義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができるこ とに 留意すべきである。
さらに、同項第四号の規定に基づく特定優良賃貸住宅に関する事項は、 法第 二十八条の特例の適用の考え方等について定めることが望ましい。
加えて、同項第 5 号の規定に基づく独立行政法人都市再生機構又は地方住宅 供給公社（以下「機構等」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に 関する 事
項は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う地域、建築物の種類等について 定める ことが考えられる。なお、独立行政法人都市再生機構による耐震診断及び耐震 改修の 業
務及び地域は、原則として都市再生に資するものに限定するとともに、地域 におけ る
民間事業者による業務を補完して行うよう留意する。
ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
都道府県耐震改修促進計画においては、四を踏まえ、個々の建築物の所 在地 を識別可能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、 相談窓 口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び 耐震改 修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望 ましい 。
特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、都道府県内の全ての市 町村に おいて措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物 の耐 震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であ り、
必要に応じ、市町村との役割分担のもと、町内会や学校等との連携策につい ても定 め
るべきである。

ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁は、優先的に実施すべき 建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁は、法第十二条第三項（法附則第三条第三項において 準用 する場
合を含む。
）又は法第十五条第三項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築 物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第十条第一項の規定による勧 告、同条第二項又は第三項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の 考え方 、方法等について定めることが望ましい。

２

市町村耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ

市町村耐震改修促進計画の基本的な考え方
平成十七年三月に中央防災会議において決定された地震防災戦略におい て、 東海地
震及び東南海・南海地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体について は地域 目標を定めることが要請され、その他の地域においても減災目標を策定するこ とが必 要とされている。こうしたことを踏まえ、法第六条第一項において、基礎自治 体であ る
市町村においても、都道府県耐震改修促進計画に基づき、市町村耐震改修促 進計画 を定めるよう努めるものとされたところであり、可能な限り全ての市町村にお いて市 町
村耐震改修促進計画が策定されることが望ましい。
市町村耐震改修促進計画の策定及び改定に当たっては、道路部局、防災 部局 、衛生部局、観光部局、商工部局、福祉部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府 県の耐震化の目標や施策との整合を図るため、都道府県と協議会を設置する等 の取組 を
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参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針行いながら、より地域固有の状況に配慮して作成することが考えられ、改正 令の施 行
前に市町村耐震改修促進計画を策定しているが、改正令の施行に伴う改定を 行って いない市町村は、改正令の趣旨を踏まえ、できるだけ速やかに改定すべきである。
また、市町村耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう 、法 に基づ
く指導、助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、市町村は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適 宜、市町村
耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。
ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県耐震改修促進計画の目標 を踏 まえ、各市町村において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現 状等を 勘案し、目標を定めることを原則とする。なお、市町村は、定めた目標について 、一定 期間ごとに検証すべきである。
特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべ き建 築物である。このため、市町村耐震改修促進計画に法第六条第三項第一号に定める事 項を 記載する場合においては早期に記載するとともに、二 2 の目標を踏まえ、耐震 診断義 務
付け対象建築物の耐震化の目標を設定すべきである。また、耐震診断の結果 の報告 を踏まえ、耐震化の状況を検証すべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、可 能な限
り用途ごとに目標を設定すべきである。このため、国土交通省は関係省庁と 連携を 図
り、市町村に対し、必要な助言及び情報提供を行うこととする。

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有 者等 との役
割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めると ともに 、
具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにする ための 環
境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望 ましい 。
また、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、耐震 診断を 行
い、その結果の公表に取り組むとともに、重点化を図りながら着実な耐震化 を推進 す
るため、具体的な整備プログラム等を作成することが望ましい。
法第六条第三項第一号又は第二号の規定に基づき定めるべき道路は、沿 道の 建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路で ある が、
例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集 市街地 内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区 域内に おいて、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の 円滑な 避
難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な 道路に ついては、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見 込ま れる地域を通過する道路、公園や学校等の重要な避難場所と連絡する道路その他の 地域の 防災上の観点から重要な道路については、同項第一号の規定に基づき早期に通 行障害 建
築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めること が考え られる。
また、通学路等の沿道のブロック塀等の実態把握を進め、住民の避難等 の妨 げとな
るおそれの高い道路についても、沿道のブロック塀等の耐震化を図ることが 必要な 道

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参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

路として定めるべきである。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建 築 物に 係 る
耐震診断の結果の報告の期限に関する事項が市町村耐震改修促進計画に記 載 さ れ ている場合においては、必要に応じて、当該市町村耐震改修促進計画を速やかに 改 定し 、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第二号に規 定す る組積 造 の 塀 に
係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。ただ し、やむを得ない事情により当該市町村耐震改修促進計 画を 速やか に改定すること が 困 難な場合においては、改正令の施行の際現に法第六条第三項第一号の規定に基づ き当 該
市町村耐震改修促進計画に記載されて いる通 行障 害既存耐震不適格建築物 に係 る 耐
震診断の結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する 法律 施行令第四条第一号に規定する建築物に係るものであるとみなす。また、同条第 二号 に規定する組積造の塀については、地域の実情に応じて、市町村長が耐震診断義 務付 け
対象建築物と な る塀 の長 さ等 を規 則で 定 める こと がで きる こと に 留意 す べ きで ある。
二建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
市町村耐震改修促進計画においては、四を踏まえ、個々の建築物の所在 地を 識別可能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相 談窓口 の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐 震改修 に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ま しい。 特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、全ての市町村において措 置され るよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物 の耐 震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であ り、
必要に応じ、町内会や学校等との連携策についても定めるべきである。

ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁である市町村は、優先的 に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁である市町村は、法第十二条第三項（法附則第三条第 三項に おいて準用する場合を含む。
）又は法第十五条第三項の規定による公表を行ったに もかか わ
らず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第十条第一 項の 規定による勧告、同条第二項又は第三項の規定による命令等を実施すべきであり 、そ の実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

３

計画の認定等の周知所管行政庁は、法第十七条第三項の計画の認定、法第二十二条第二項の認定 及び法 第25 条第二項の認定について、建築物の所有者へ周知し、活用を促進すること が望 ましい。なお、法第二十二条第二項の認定制度の周知に当たっては、本制度の活用 は任 意であり、表示が付されていないことをもって、建築物が耐震性を有さないことと はな らな
いことについて、建築物の利用者等の十分な理解が得られるよう留意すべきである。

巻末-58

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

附則１

この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平 成十七 年

法律第百二十号）の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。
２ 平成七年建設省告示第二千八十九号は、廃止する。
３

この告示の施行前に平成七年建設省告示第二千八十九号第一ただし書の規定に より、 国
土交通大臣が同告示第一の指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認 めた 方法については、この告示の別添第一ただし書の規定により、国土交通大臣が同告示 第一 の指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認めた方法とみなす。

附則（平成二五年十月二九日国土交通省告示第一〇五五号）
この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。

附則（平成二八年三月二五日国土交通省告示第五二九号）
この告示は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年一二月二一日国土交通省告示第一三八一号）
この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政 令の 施行の日（平成三十一年一月一日）から施行する。

附則（令和三年一二月二一日国土交通省告示第一五三七号）
この告示は、公布の日から施行する。

（別添）
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
第一

建築物の耐震診断の指針

建築物の耐震診断は、当該建築物の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令 （昭 和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第一条第三号に規定するものをい う。以下同じ。
）及び建物（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第二号に規 定する建物をいう。以下同じ。
）に附属する組積造の塀の配置、形状、寸法、接合の緊 結の度 、腐食、腐朽又は摩損の度、材料強度等に関する実地調査、当該建築物の敷地の状 況に関 する
実地調査等の結果に基づき、次の各号によりそれぞれ地震に対する安全性を評 価する ものとする。この場合において、木造の建築物又は木造と鉄骨造その他の構造とを 併用す る建築物の木造の構造部分（以下「木造の建築物等」という。）にあっては、第一号の規 定による評価の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低 いと判 断され、かつ、当該木造の建築物等の敷地が第四号に掲げる基準に適合することが 確かめ られた場合に、木造の構造部分を有しない建築物又は木造と鉄骨造その他の構造と を併用 する建築物（いずれも建物に附属する組積造の塀を除く。）の木造以外の構造部分（第二 号において「鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等」という 。）にあっては、第二号の規定による評価の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊 し、又 は崩壊する危険性が低いと判断され、かつ、当該鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄 骨鉄筋 コン

巻末-59

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

クリート造等の建築物等の敷地が第四号に掲げる基準に適合することが確かめ られた 場合に、建物に附属する組積造の塀にあっては、第三号の規定による評価の結果、 地震の 震動
及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断された場合に、当 該建築 物は地震に対して安全な構造であると判断できるものとする。ただし、国土交通大 臣がこ の指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって耐震診断を 行う場 合においては、当該方法によることができる。
一

木造の建築物等については、各階の張り間方向及びけた行方向の構造耐震 指標を 次のイからハまでに定めるところによりそれぞれ求め、別表第 1 により構造耐力上主要 な部
分の地震に対する安全性を評価すること。ただし、この安全性を評価する際に は、 実地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。
イ 建築物の各階の張り間方向又はけた行方向の構造耐震指標は、次の式によ り計 算
すること。
Iw =

Pd
Qr

この式において、Iw、Pd 及び Qr は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Iw 各階の張り間方向又はけた行方向の構造耐震指標
Pd

各階の張り間方向又はけた行方向の耐力（以下「保有耐力」という。）を 表すものとして、各階の当該方向の壁を設け又は筋かいを入れた軸組（以下「壁等 」という。
）の強さ及び配置を考慮してロに定めるところにより算出した数値（単 位
キロニュートン）

Qr

各階の必要保有耐力を表すものとして、各階の床面積、積雪荷重、 建築 物の形状、地盤の種類等を考慮してハに定めるところにより算出した数値（単位 キ
ロニュートン）ロイに定める建築物の各階の張り間方向又はけた行方向の Pd は、次の式によって 得られる数値とする。ただし、建築物の各階の保有水平耐力（令第八十二条の四に 規定 すじんる各階の水平力に対する耐力をいう。以下同じ。）及び靱性を適切に評価して算 出することができる場合においては、当該算出によることができるものとする。
Pd＝（Pw＋Pe）E
この式において、Pd、Pw、Pe 及び E は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Pd イに定める Pd の数値（単位 キロニュートン）Pw 各階の張り間方向又はけた行方向につき、壁等の強さに基礎の仕様並 びに 壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法による低減係数を乗じた数値（単位 キ
ロニュートン）。ただし、壁等の強さは、各階の張り間方向又はけた行 方向に つき、令第四十六条第四項の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて 倍率 の欄に掲げる数値に一・九六を乗じた数値（別表第二の軸組の種類の欄に 掲げ る
軸組にあっては、それぞれ同表の倍率の欄に掲げる数値とする。）（以下 「壁 強さ倍率」という。
）に当該軸組の長さ（単位 メートル）を乗じた数値とし、基礎の仕様並びに壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法による低減係 数は 、最上階及び地階を除く階数が一の建築物にあっては別表第三－一、地階 を除 く
階数が二の建築物の一階並びに地階を除く階数が三の建築物の一階及び 二階 にあっては別表第三－二の壁強さ倍率、基礎の仕様並びに壁等の両側の柱 の頂 部
及び脚部の接合方法に応じて、これらの表の低減係数の欄に掲げる数値 とする 。
Pe 壁等の強さ以外の耐力を表す数値として、ハに定める Qr の数値に〇・二 五を乗じた数値とする（単位 キロニュートン）。ただし、建築物の壁等の部分 以外 の
巻末-60

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針
じん部分の耐力として、建築物の保有水平耐力及び靱性に及ぼす影響を 適切に 評価
して算出することができる場合においては、当該算出によることができ るも のとする。
E

壁等の配置による保有耐力の低減を表す数値として、別表第四の側端部分 の壁量
充足率、反対側の側端部分の壁量充足率及び直上階の床の仕様に応じて 、同 表の低減係数の欄に掲げる数値

ハイに定める建築物の各階の Qr は、次の式によって得られる数値（一階が鉄骨造 又は鉄筋コンクリート造で二階又は三階が木造である建築物の木造部分の階の Q r にあ っては、同式によって得られる数値を一・二倍した数値）とする。ただし、令第 八十八 条
第一項及び第二項の規定により各階の地震力を算出する場合においては、当該 算出 によることができるものとする。
Qr ＝（Cr ＋Ws）Af Z Cd Cg
この式において、Qr、Af、Cr、Ws、Z、Cd 及び Cg は、それぞれ次の数値を 表すも のとする。
Qr

イに定める Qr の数値（単位キロニュートン）

Cr

単位床面積当たりの必要保有耐力として、別表第五の建築物の種類 及び階 数に応じて、同表の単位床面積当たりの必要保有耐力の欄に掲げる数値（単位 一
平方メートルにつきキロニュートン）Ws 令第八十六条第二項ただし書の規定により、特定行政庁が指定する多雪 区域内の建築物にあっては、同条第三項に規定する垂直積雪量（単位 メートル）に〇・二六を乗じた数値、それ以外の建築物にあっては零（単位ルにつきキロニュートン）当該階の床面積（単位 平方メートル）

Af

一平方メートZ 令第八十八条第一項に規定する Z の数値
Cd 張り間方向又はけた行方向のいずれか短い方の長さが四メートル未満の 建築物であって、地階を除く階数が二の建築物の一階又は地階を除く階数が三 の建 築物の一階若しくは二階の場合には一・一三、その他の場合には一
Cg

令第八十八条第二項ただし書の規定により、地盤が著しく軟弱な区域と して特定行政庁が指定する区域内における建築物にあっては一・五、それ以外 の建 築物にあっては一二 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等につ いては 、各階の構造耐震指標を次のイからハまでに、各階の保有水平耐力に係る指標をニ に定 める
ところによりそれぞれ求め、これらの指標に応じ別表第六により構造耐力上主 要な 部分の地震に対する安全性を評価すること。ただし、この安全性を評価する際には 、実 地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。
イ 建築物の各階の構造耐震指標は、次の式により計算すること。
Is =Eo
Fes ZR 1

この式において、Is、Eo、Fes、Z 及び Rt は、それぞれ次の数値を表すものとする。 ただし、Fes については、地震時における建築物の形状が当該建築物の振動の性 状に与 える影響を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によ るこ とができる。
Is 各階の構造耐震指標
じん
Eo 各階の耐震性能を表すものとして、各階の保有水平耐力及び各階の 靱性を考 慮し
巻末-61

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針てロに定めるところにより算出した数値
Fes 令第八十二条の三第二号に規定する Fes の数値
Z
ロ

令第八十八条第一項に規定する Z の数値

Rt 令第八十八条第一項に規定する Rt の数値イに定める建築物の各階の Eo は、次の（1）の式によって得られる数値又は次の（ 2）の式によって得られる数値（当該建築物の構造耐力上主要な部分である柱、壁 若し く
ははり又はこれらの接合部が、せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急 激な 耐力の低下を生ずるおそれがなく、かつ、当該建築物の特定の部分に生ずる塑性 変形 が過度に増大しないことが確かめられる場合には、これらの式の右辺に次の（3 ）の式 により得られる割増係数を乗じることができるものとする。）のいずれか大きな ものと する。ただし、各階の Eo は、塑性変形の度が著しく低い柱が存在する場合又は 地震力 の大部分を負担する柱、筋かい又は壁以外の一部の柱のみの耐力の低下によって 建築 物
が容易に倒壊し、又は崩壊するおそれがある場合においては次の（1）の式に よって 計じん算するものとするほか、建築物の保有水平耐力及び靱性を適切に評価して 算出す ることができる場合においては、当該算出によることができるものとする。
(1）Eo =

Qu F
WAi
2

(2）Eo =
(3） α =

2√(Q F ） +(Q F ） +(Q F ）
1

1

2

2

3

2

3

WAi

2(2n +1）3(n+1）（1）から（3）までの式において、Eo、Qu 、F、W、A i、Q1、Q2、Q3 、F1、F2 、F 3 、α 及び n は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Eoイに定める Eo の数値

Qu 各階の保有水平耐力
じん
F 各階の靱性を表す数値で、柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあ っては 、当該階に作用する地震力の多くを負担する架構の種類に応じた別表第七に 掲げ るFi と、その他の階にあっては、当該階に作用する地震力の多くを負担 する柱 又は壁の種類に応じた別表第八に掲げる Fi とする。ただし、当該階の地 震力の 大部分を負担する柱、筋かい又は壁以外の一部の柱の耐力の低下によって 建築 物
が容易に倒壊し、又は崩壊するおそれがある場合においては、柱及びは りの 大部分が鉄骨造である階にあっては、当該柱を含む架構の種類に、その他 の階 にあっては、当該柱の種類に応じた数値としなければならない。
W

令第八十八条第一項の規定により地震力を計算する場合における当 該階が 支える部分の固定荷重と積載荷重との和（多雪区域においては、更に積雪荷 重を 加えるものとする。）
Ai 令第八十八条第一項に規定する当該階に係る Ai の数値
Q1 ハに定める第一グループに属する架構又はこれを構成する柱若しく は壁（以下「第一グループの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計Q2ハに定める第二グループに属する架構又はこれを構成する柱若しく は壁（以下「第二グループの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計
Q3 ハに定める第三グループに属する架構又はこれを構成する柱若しく は壁（以下「第三グループの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計

巻末-62

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

F1

第一グループの架構等の種類に応じた別表第七及び別表第八に掲 げる 当 該架
構等の Fi の最小値

F2

第二グループの架構等の種類に応じた別表第七及び別表第八に掲 げる 当 該架

F3構等の Fi の最小値
第三グループの架構等の種類に応じた別表第七及び別表第八に掲 げる 当 該架
構等の Fi の最小値

α 割増係数n 建築物の地階を除く階数
ハ

別表第七及び別表第八に掲げる Fi の大きさに応じ、架構又はこれを構成する柱 若し
くは壁（以下「架構等」という。）を三組に区分する場合において、Fi の最も 小さな 架構等を含む組を第一グループ、Fi 最も大きな架構等を含む組を第三グループ、 その 他の組を第二グループとする。

ニ

建築物の各階の保有水平耐力に係る指標は、次の式により計算すること。

q=

Qu
Fes WZR t Ai St

この式において、q、Qu、Fes、W、Z、Rt、Ai 及び St は、それぞれ次の数値を 表すも のとする。
q 各階の保有水平耐力に係る指標
Qu ロに定める Qu の数値
Fes イに定める Fes の数値
W ロに定める W の数値
Z イに定める Z の数値
Rt イに定める Rt の数値
Ai ロに定める Ai の数値
St 建築物の構造方法に応じて定まる数値で、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリー ト造にあっては〇・二五、その他の構造方法にあっては〇・三とする。
三

建物に附属する組積造の塀については、その前面道路に面する部分が次に 掲げる 基準に適合するかどうかを確かめ、別表第九により地震に対する安全性を評価する こと 。ただし、この安全性を評価する際には、実地調査等により塀の部材等の劣化状況 を適 切に考慮するものとする。
イ 材料の腐食、腐朽等により、構造耐力上支障となる損傷、変形等が生じて いな いこと。
ロ 次に掲げる基準に適合すること。
（１）地震時に生じる力に対して、鉄筋等により壁の一体性が確保されていること。
（２）地震時に生じる力に対して、鉄筋等により壁と控壁等の一体性が確保さ れて いること。
（３）壁及び控壁等の重量による復元モーメントと縦筋等による降伏モーメン トの 和が、地震時に生じる力により壁の基礎より上の部分において当該塀の面 外方 向にハ作用するモーメントを上回ること。
壁、控壁等及び基礎部の重量による復元モーメントと基礎根入れ部の周辺 地盤 等による抵抗モーメントの和が、地震時に生じる力により壁の面外方向に作用する モー メ
ントを上回ること。
四 建築物の敷地については、次に掲げる基準に適合するかどうかを確かめること。
イ 高さが二メートルを超える擁壁を設けた建築物の敷地にあっては、当該擁 壁が 次の
巻末-63

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

基準に適合すること。ただし、当該擁壁の崩壊が、周囲の建築物に被害を与え るお それがなく、かつ、当該擁壁が崩壊する場合においても当該敷地内の建築物の基 礎が 地
震時に生じる力を地盤に安全に伝えることができることを確かめられる場合は 、こ の限りでない。
（１）材料の腐食、腐朽等により、構造耐力上支障となる損傷、変形等が生じ ていな いこと。
（２）石造の擁壁にあっては、裏込めにコンクリートを用いること等により、 石と 石とを充分に結合したものであること。
（３）擁壁の裏面の排水をよくするために水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴 の周 辺に砂利等を詰めること等の措置が講じられていること。
（４）擁壁が垂直方向に増設されている場合にあっては、当該擁壁全体が地震 時に 生じる土圧等により崩壊しないことが構造計算等により確かめられたもの であ るこ
ロと。
がけ崩れ等による被害を受けるおそれのある建築物の敷地にあっては、次 のい ずれ
かの基準に適合すること。
（１）イ（１）から（４）までに掲げる基準に適合する擁壁の設置その他安全 上適当 な措置が講じられていること。
（２）当該敷地内の建築物について、がけから安全上支障のない距離が確保さ れて いハること等により、被害を受けるおそれのないことが確かめられること。
地震時に液状化するおそれのある地盤の土地である建築物の敷地にあって は、 当該地盤の液状化により建築物に構造耐力上著しい支障が生じることがないよう適 当な 地
盤の改良等が行われていること。
建築物の耐震改修の指針

第二建築物の耐震改修は、耐震診断の結果に基づき、当該建築物及びその敷地が第 一に 定める地震に対して安全な構造となるように、当該建築物の構造耐力上主要な部分 、建物 に附属する組積造の塀及び当該建築物の敷地について、次に掲げる基準に適合する 方法に よって行うものとする。
一

建築物を使用しつつ耐震改修を行う場合にあっては、構造耐力上主要な部 分を釣 合いよく配置し、地震の震動及び衝撃に対して一様に当該建築物の構造耐力が確保 され るものとすること。
二 耐震改修による地盤の沈下又は変形に対して、建築物の基礎を構造耐力上 安全な ものとすること。
三 木造の建築物等にあっては、前二号に適合するほか、次の方法によること。
イ

建築物に作用する地震の震動及び衝撃に耐えるように、軸組を構成する柱 及び 間柱
並びにはり、けた、土台その他の横架材に合板をくぎで打ち付けること等によ って 軸組を補強すること。

ロ

筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボ ルト 、かすがい、くぎその他の金物で緊結し、構造耐力上主要な部分である継手又は仕 口は 、

ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の構造方法によりその部分の存在応力 を伝 えるように緊結すること。
ハ 地盤の沈下又は変形に対して、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の 部分 に使用するものの下部、土台及び基礎が構造耐力上安全なものとなるように、当該 柱の 下部若しくは土台を基礎に緊結し、足固めを使用し、又は基礎を鉄筋コンクリー トで 補強すること。

巻末-64

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

ニ

外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分又は 柱、 筋かい及び土台のうち、地面から一メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講 ずる とあり

ともに、必要に応じて、白蟻その他の虫による害を防ぐための措置を講ずること。
四

鉄骨造の建築物又は鉄骨造とその他の構造とを併用する建築物の鉄骨造の 部分に ついては、第一号及び第二号に適合するほか、次の方法によること。
イ

建築物に作用する地震の震動及び衝撃に耐えるように、筋かいを補強し、 又は 増設すること。この場合において、当該筋かいの端部及び接合部が破断しないもの とす ること。

ロ

柱若しくははり又はこれらの接合部が、局部座屈、破断等を生ずるおそれ のあ る場

ハ合においては、これらの部分を添板等によって補強すること。
柱の脚部の基礎との接合部において、アンカーボルトの破断、基礎の破壊 等の 生ずるおそれのある場合においては、当該柱の脚部を鉄筋コンクリート造の基礎に 埋め 込

ニ
五

むこと等によって当該接合部を補強すること。
さび
腐食のおそれのある部分に使用する鋼材には、有効な錆止めを講ずること。
鉄筋コンクリート造等（組積造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリ ート造 及び無筋コンクリート造をいう。以下この号において同じ。）の建築物又は鉄筋コンクリ ート
造等とその他の構造とを併用する建築物（いずれも建物に附属する組積造の塀を除く 。）の鉄筋コンクリート造等の部分にあっては、第一号及び第二号に適合するほか 、次 の方法によること。
イ 建築物に作用する地震の震動及び衝撃に耐えるように、壁を厚くすること 等に より補強し、又は壁若しくは鉄骨造の筋かいを増設すること。
ロ 柱がせん断破壊等によって急激な耐力の低下を生ずるおそれのある場合に は、 当該
じん
柱に鋼板を巻き付けることその他の靱性をもたせるための措置を講ずること。
六

建物に附属する組積造の塀にあっては、第一号及び第二号に適合するほか 、塀に 作用する地震の震動及び衝撃に耐えるように、一体性の確保及び転倒防止のための 補強 又は高さの低減等を行うことその他安全上必要な措置を講ずること。
七 建築物の敷地にあっては、次の方法によること。
イ

高さが二メートルを超える擁壁を設けた建築物の敷地であって、当該擁壁 の崩 壊に
より建築物が被害を受けるおそれのある場合においては、当該擁壁について、 地盤 ア

ンカー体、格子状に組み合わせた鉄筋コンクリート造の枠等を用いて補強すること。
ロ がけ崩れ等による被害を受けるおそれのある建築物の敷地であって、がけ 崩れ 等に
より建築物が被害を受けるおそれのある場合においては、新たに擁壁を設置す ること 、イに定める方法により擁壁を補強すること、がけの下の建築物にあっては土砂 の流 入を防止するための防護塀を設けることその他安全上必要な措置を講ずること。
ハ 液状化するおそれのある地盤の土地である建築物の敷地であって、当該地 盤の 液状化により建築物に構造耐力上著しい支障が生じるおそれのある場合においては 、締 固め等により地盤の改良を行うこと、当該建築物の基礎の構造を鉄筋コンクリー ト造 のべた基礎とすることその他安全上必要な措置を講ずること。
八

前各号に定めるもののほか、建築物が地震に対して安全な構造となるよう に有効 な措置を講ずること。

巻末-65

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

別表第一
構造耐震指標構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性（一）

Iw が〇・七未満の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊 する危
険性が高い。

（二）

Iw が〇・七以上一・〇未地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊 する危

（三）

満の場合
Iw が一・〇以上の場合険性がある。
地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊 する危険性が低い。

この表において、Iw は、構造耐震指標を表す数値とする。
別表第二
軸組の種類

倍率

（一）

塗り厚が九センチメートル以上の土塗壁（中塗り土の塗 り方が両面塗りのものに限る。
）

三・九

（二）

厚さ一・五センチメートル以上で幅九センチメートル以 上の木

一・六

材又は径九ミリメートル以上の鉄筋の筋かいを入れた軸 組（筋かいの端部の接合が平成十二年建設省告示第千四百六十 号（以下「告示第千四百六十号」という。）第一号の規定に適合 しないものに限る。
）（三）

厚さ三センチメートル以上で幅九センチメートル以上の 木材の一・九

筋かいを入れた軸組（筋かいの端部の接合が告示第千四 百六十号第一号の規定に適合しないものに限る。）（四）

厚さ四・五センチメートル以上で幅九センチメートル以 上の木

二・六

材の筋かいを入れた軸組（筋かいの端部の接合が告示第 千四百六十号第一号の規定に適合しないものに限る。）（五）九センチメートル角以上の木材の筋かいを入れた軸組（ 筋かいの端部の接合が告示第千四百六十号第一号の規定に適合 しないものに限る。
）

二・九（六）

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面に打ち 付
け、これにラスシート、ワイヤラス又はメタルラスを止 め付け

一・六

（七）

たモルタル塗りの壁を設けた軸組
柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材の片 面に窯業系サイディングをくぎ又はねじ（ＪＩＳＡ五五〇八（くぎ）－一九九二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その他こ れらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（ くぎの間隔が二十センチメートル以下のものに限る。）を設けた軸組

巻末-66

一・七

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（八）

軸組の種類

倍率

厚さ一・五センチメートル以上で幅四・五センチメート ル以上の木材を五十センチメートル以下の間隔で柱及び間柱並 びにはり、けた、土台その他の横架材にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（く一・七ぎ）－一九九二に適合するＮ五〇又はこれと同等以上の 品質を有するものに限る。
）で打ち付けた胴縁に、窯業系サイデ ィングをくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九九二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その他これらと同等以上 の品質を有するものに限る。
）で打ち付けた壁（くぎの間隔が二 十セン
チメートル以下のものに限る。）を設けた軸組（九）柱及び間柱の片面にせっこうボード（ＪＩＳ Ａ六九〇一（せっこうボード製品）－一九九四に適合するせっこうボー ドで厚さが十二ミリメートル以上のものに限る。以下この表に おいて同じ。
）をくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九九

一・二二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その他これらと同 等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及 び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメートル以下のものに限 る。）
を設けた軸組（十）

厚さ一・五センチメートル以上で幅四・五センチメート ルの木
材を三十一センチメートル以下の間隔で柱及び間柱にく ぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九九二に適合するＮ五〇 又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち 付 けた 胴縁

一・二に、せっこうボードをくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九九二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その 他これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付け た壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメートル 以下のものに限る。
）を設けた軸組（十一） 厚さ三センチメートル以上で幅四センチメートル以上の 木材を用いて柱及び間柱にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九
九二に適合するＮ七五又はこれと同等以上の品質を有す るものに限る。
）で打ち付けた受材（くぎの間隔が三十センチメ ートル
以下のものに限る。
）及び間柱、胴つなぎその他これらに 類するものに、せっこうボードをくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九九二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇 その他
これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付 けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメー トル以
下のものに限る。
）を設けた軸組

巻末-67

一・三

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

軸組の種類

倍率

（十二） 構造用合板（構造用合板の日本農林規格（昭和五十一年 農林水二・五

産省告示第八百九十四号）に規定するもの（屋外に面す る壁又は常時湿潤の状態となるおそれのある壁に用いる場合は 特類に限る。
）で厚さが七・五ミリメートル以上のものに限る。）を柱及び間柱にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九九二に適合するＮ五〇又はこれと同等以上の品質を有するものに限 る。）
で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が 二十センチメートル以下のものに限る。）を設けた軸組（十三） 化粧合板で厚さが五・五ミリメートル以上のものを柱及 び間柱にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九九二に適合 するＮ
三八又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で 打ち付
けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十セン チメー
トル以下のものに限る。
）を設けた軸組

一・四（十四） 厚さ三センチメートル以上で幅四センチメートル以上の 木材を用いて柱及び間柱にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九

一・〇九二に適合するＮ七五又はこれと同等以上の品質を有す るものに限る。
）で打ち付けた受材（くぎの間隔が三十センチメ ートル
以下のものに限る。
）及び間柱、胴つなぎその他これらに 類するものに、化粧合板で厚さが五・五ミリメートル以上のも のをくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）－一九九二に適合する Ｎ三八又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち 付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメ ートル
以下のものに限る。
）を設けた軸組（十五） 令第四十六条第四項の表一の（一）から（八）まで又は （一）

併用する軸組から（十四）までに掲げる壁又は筋かいを併用した軸組の令第四十六条第四項の表一の（一）から（八）までの倍率の欄に掲げる数値に一・九六を乗じた数値又は（一）から（十四）までの倍率の欄に掲げる数値の和（当該数値の和が九・八を超える場合は九・
八）

巻末-68

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４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

別表第三－一
壁強さ倍率

基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接 合

低減係数

方法
二・五未満

鉄筋コン ク リ ー

告示第千四百六十号第二号に適合す る

ト造のべ た 基 礎

接合方法としたもの

又は布基礎

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表

一・〇
一・〇

三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当〇・七該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・七

著しいひ び 割 れのある鉄 筋 コ ン
クリート 造 の べ

告示第千四百六十号第二号に適合す る
接合方法としたもの〇・八五

告示第千四百六十号第二号に適合し な〇・八五た基礎若 し く は
布基礎、 無 筋 コ

い場合であって、告示第千四百六十号表
三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方

ンクリー ト 造 の布基礎又 は 玉 石
基礎（柱 脚 に 足法としたもの固めを設 け た も三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端のに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し な〇・七い場合であって、告示第千四百六十号表部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎
二・五以 上四・〇未満

鉄筋コン ク リ ー
ト造のべ た 基 礎
又は布基礎

〇・七

－

〇・七

告示第千四百六十号第二号に適合す る
接合方法としたもの

一・〇

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表
三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方〇・八法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し な〇・六い場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
著しいひ び 割 れのある鉄 筋 コ ン
クリート 造 の べ
た基礎若 し く は〇・三五

告示第千四百六十号第二号に適合す る
接合方法としたもの〇・七

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表

〇・六

巻末-69

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

壁強さ倍率

基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接 合方法

布基礎、 無 筋 コンクリー ト 造 の三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたもの布基礎又 は 玉 石

告示第千四百六十号第二号に適合し な基礎（柱 脚 に 足固めを設 け た もい場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当のに限る。）

該軸組を含む面内にある軸組のうち、端

低減係数

〇・五

部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎
四・〇以 上六・〇未満

鉄筋コン ク リ ー
ト造のべ た 基 礎
又は布基礎

〇・三五

－

〇・三五

告示第千四百六十号第二号に適合す る
接合方法としたもの

一・〇

告示第千四百六十号第二号に適合し な〇・六五い場合であって、告示第千四百六十号表
三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当〇・四五

該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
著しいひ び 割 れ

その他の接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合す るのある鉄 筋 コ ン

接合方法としたもの

クリート 造 の べ
た基礎若 し く は

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表

布基礎、 無 筋 コ

三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方

ンクリー ト 造 の布基礎又 は 玉 石
基礎（柱 脚 に 足法としたもの固めを設 け た ものに限る。）

六・〇以上

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端

〇・二五
〇・六
〇・四五

〇・三五

部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・二五

その他の基礎鉄筋コン ク リ ー－
告示第千四百六十号第二号に適合す る

〇・二五
一・〇

ト造のべ た 基 礎
又は布基礎

接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表〇・五三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表
巻末-70

〇・三五

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

壁強さ倍率

基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接 合
方法

低減係数

三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
著しいひ び 割 れ

その他の接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合す るのある鉄 筋 コ ン
クリート 造 の べ接合方法としたもの

た基礎若 し く は
布基礎、 無 筋 コンクリー ト 造 のい場合であって、告示第千四百六十号表

布基礎又 は 玉 石
基礎（柱 脚 に 足固めを設 け た ものに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表

告示第千四百六十号第二号に適合し な

〇・二
〇・六
〇・三五

三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたもの〇・三三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの

その他の基礎－〇・二〇・二

この表において、最上階の壁については、基礎の仕様の欄に掲げる鉄筋コンクリ ート
造のべた基礎又は布基礎の項の数値を用いるものとする。
別表第三－二
壁強さ倍率

基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接 合
方法

低減係数

二・五未満
二・五以 上四・〇未満－
鉄筋コン ク リ ー
ト造のべ た 基 礎－
告示第千四百六十号第二号に適合す る
接合方法としたもの

一・〇
一・〇

又は布基礎

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表

一・〇三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端〇・八部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・八

告示第千四百六十号第二号に適合す る
接合方法としたもの〇・九〇・九た基礎若 し く は
布基礎、 無 筋 コ

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表
三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方

ンクリー ト 造 の布基礎又 は 玉 石法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し な

著しいひ び 割 れのある鉄 筋 コ ン
クリート 造 の べ

巻末-71

〇・八

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

壁強さ倍率

基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接 合方法

基礎（ 柱脚に足固めを設 け た もい場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当

のに限る。
）

該軸組を含む面内にある軸組のうち、端低減係数部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎

〇・八

－

〇・八
一・〇

四・〇以 上鉄筋コン ク リ ー

告示第千四百六十号第二号に適合す る

六・〇未満

ト造のべ た 基 礎

接合方法としたもの

又は布基礎

告示第千四百六十号第二号に適合し な〇・九い場合であって、告示第千四百六十号表
三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し な〇・七い場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
著しいひ び 割 れのある鉄 筋 コ ン

告示第千四百六十号第二号に適合す る
接合方法としたもの〇・八五

クリート 造 の べ
た基礎若 し く は
布基礎、 無 筋 コ

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表〇・八ンクリー ト 造 の布基礎又 は 玉 石
基礎（柱 脚 に 足固めを設 け た も法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し な

のに限る。
）

三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方〇・七い場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの

その他の基礎
六・〇以上

〇・七

〇・七

－

〇・七

鉄筋コン ク リ ー
ト造のべ た 基 礎

告示第千四百六十号第二号に適合す る
接合方法としたもの

一・〇

又は布基礎

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表〇・八三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
巻末-72

〇・六

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

壁強さ倍率

基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接 合
方法

低減係数

その他の接合方法としたもの〇・六著しいひ び 割 れ

告示第千四百六十号第二号に適合す る〇・八のある鉄 筋 コ ン

接合方法としたもの

クリート 造 の べ
た基礎若 し く は

告示第千四百六十号第二号に適合し ない場合であって、告示第千四百六十号表

布基礎、 無 筋 コ

三（ろ）から（ぬ）までに掲げる接合方法としたものンクリー ト 造 の布基礎又 は 玉 石
基礎（柱 脚 に 足固めを設 け た ものに限る。
）

告示第千四百六十号第二号に適合し な

〇・七

〇・六

い場合であって、告示第千四百六十号表三（い）に掲げる接合方法としたも の（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの

その他の基礎－〇・六〇・六

この表において、地階を除く階数が三の建築物の二階部分の壁については、基礎 の仕様の欄に掲げる鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎の項の数値を用い る もの
とする。
別表第四
側端部分 の
壁量充足率

上欄の側端部分の反対 側の 側
端部分の壁量充足率

直上階の床の仕様

低減係数〇・三三 未
満〇・三三未満〇・三三以上〇・六六未満－
横架材に合板を釘打ちし

一・〇
〇・七

たもの又はこれと同等以上の性能を有するもの
火打ち材を設けたもの又〇・五はこれと同等以上の性能を有するもの〇・六六以上一・〇未満

その他の仕様
横架材に合板を釘打ちし

〇・三
〇・六

たもの又はこれと同等以上の性能を有するもの

一・〇以上

火打ち材を設けたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの〇・四五

その他の仕様〇・三横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの〇・六

火打ち材を設けたもの又はこれと同等以上の性能〇・四五を有するもの

巻末-73

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

側端部分 の
壁量充足率

上欄の側端部分の反対 側の 側
端部分の壁量充足率

直上階の床の仕様

低減係数

その他の仕様〇・三〇・三三 以〇・三三以上〇・六六未満－

一・〇

上〇・六 六〇・六六以上一・〇未満

横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの〇・八火打ち材を設けたもの又はこれと同等以上の性能

〇・八

未満

を有するものその他の仕様

〇・七五

－

〇・七五

一・〇以上
〇・六六以

〇・六六以上－上

一・〇

この表における壁量充足率の算定方法については、平成十二年建設省告示第千三 百五十二号第一号及び第二号の規定を準用する。この場合においては、同告示第一号 中「令第四十六条第四項の規定の表一の数値」とあるのは「令第四十六条第四項の規定 の表
一の数値に一・九六を乗じたもの又は別表第二の数値」と、「同項の表二の 数値 」とあるのは「別表第五の数値」と、それぞれ読み替えるものとする。
別表第五
建築物の種類

単位床面積当たりの必要保有耐力（一平方メート ルに つき
キロニュートン）
階数が一 階数が二 階数が二 階数が三 階数が三 階数が三の建築物 の建築物 の建築物 の建築物 の建築物 の建築物の一階の二階 の一階の二階の三階（一） 土 蔵 造 の 建 築 物 そ 〇・六四 一・四一 〇・七八 二・〇七 一・五九 〇・九一の他これに類 す る
壁の重量が特 に 大
きい建築物（二） （一）に掲げる建築 〇・二八 〇・八三 〇・三七 一・三四 〇・九八 〇・四三物以外の建築 物 で屋根を金属板 、 石
板、木板その他これ
らに類する軽 い 材
料でふいたもの（三） （一）及び（二）に 〇・四掲げる建築物 以 外

一・〇六 〇・五三 一・六六 一・二五 〇・六二の建築物
この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、算入しないものとす る。

巻末-74

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

別表第六構造耐震指標及び保有水平耐力に係る指標

構造耐力上主要な部分の地震に対 する
安全性

（一）

Is が〇・三未満の場合又は q が〇・五地震の震動及び衝撃に対して倒壊 し、未満の場合又は崩壊する危険性が高い。

（二）（一）及び（三）以外の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊 し、又は崩壊する危険性がある。

（三）

Is が〇・六以上の場合で、かつ、q が一・〇以上の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊 し、又は崩壊する危険性が低い。

この表において、Is 及び q は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Is 各階の構造耐震指標
q 各階の保有水平耐力に係る指標
別表第七
架構の種類

鉄骨造の架構の F i
の数値

（一）

柱及びはりの座屈が著しく生じ難く、かつ、これらの 接合

四・〇部、筋かいの接合部及び柱の脚部の基礎との接合部（ 以下
この表において「接合部」という。）の破断が著しく 生じ難いこと等のため、塑性変形の度が特に高いもの（二）柱及びはりの座屈が生じ難く、かつ、接合部の破断が 著し

三・〇

（三）

く生じ難いこと等のため、塑性変形の度が高いもの
柱及びはりの座屈が生じ難く、かつ、接合部の破断が 生じ

二・五難いこと等のため、耐力が急激に低下しないもの（四）接合部の破断が生じ難いが、柱及びはりの座屈 が生 じ易

二・〇

（五）

いこと等のため、耐力が低下するもの
柱及びはりの座屈が生じ易く、かつ、接合部に塑性変 形が著しく生じ易いこと等のため、耐力が急激に低 下す るも

一・五

（六）

の
接合部又は筋かいの破断が生じ易いもの又は（ 一） から（五）までに掲げるもの以外のもの
じん
この表において、Fi は、架構の靱性を表す数値とする。

巻末-75

一・〇

参考資料
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

別表第八
柱又は壁の種類

鉄骨鉄筋 コ ン ク

鉄骨造及び鉄骨鉄筋

リート造 の 柱 又

コンクリート造の柱は壁の Fi の数値

又は壁以外の柱又は壁の Fi の数値

（一）

せん断破壊が著しく生じ難いため、 三・五
塑性変形の度が特に高い柱

三・二

（二）

せん断破壊が著しく生じ 難 い は り

三・五

三・〇

に専ら塑性変形が生ずる架構の柱（三）せん断破壊が生じ難いため、塑性変形の度が高い柱

二・四

二・二

（四）

せん断破壊が生じ易いは り に 専 ら

二・〇

一・五

一・三

一・三

塑性変形が生ずる架構の柱（五）塑性変形の度は高くないが、せん断破壊が生じ難い柱（六）

せん断破壊が生じ易いため、塑性変形の度が低い柱

一・三

一・〇

（七）

せん断破壊が著しく生じ易いため、 一・〇耐力が急激に低下する柱

〇・八

（八）

基礎の浮き上がり等によ り 回 転 変

三・五

三・〇

（九）

形を生ずる壁
せん断破壊が著しく生じ難いため、 二・五二・〇塑性変形の度が特に高い壁（十）

せん断破壊が生じ易いため、塑性変

一・三

一・〇

形の度が低い壁じん
この表において、Fi は、柱又は壁の靱性を表す数値とする。
別表第九
別添第一第三号に掲げる基準への適合性

塀の地震に対する安全性（一）

別添第一第三号に掲げる基準の いず れか

地震の震動及び衝撃に対し て倒 壊（二）に適合しない場合
別添第一第三号に掲げる基準の いず れにし、又は崩壊する危険性がある。
地震の震動及び衝撃に対し て倒 壊も適合する場合し、又は崩壊する危険性が低い。

巻末-76

参考資料
５ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

参考資料
５

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成 23 年３月 18 日条例第 36 号）

阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊や火災により多数の人々が尊い命を落とし、道路、鉄道等の都市基盤も大きな損害を被るなど、甚大な被害と混乱が生じ、都市における 大地震 の危険性が露呈し、我々都民にも多くの教訓を残した。
建築物が地震により倒壊した場合、少なからず道路、隣地等の周囲に影響を及 ぼす 。倒壊した建築物が道路を閉塞すれば、震災時の避難、消火活動等を妨げることになりかね ないが 、
特に、都市においては、建築物が密集していることにより倒壊時の影響は大きなもの となる 。
そのため、都市における建築物の所有者は、耐震性能を確保する社会的責務を有し ている ことを自覚し、この責務を全うするためには、耐震性能が明らかでない建築物につい て耐震 診断を行い、耐震性能が不十分な場合には耐震改修等を行うことが不可欠である。
とりわけ、幹線道路は、大地震の発生時に救急救命活動の生命線となり、緊急 支援 物資の輸送、復旧及び復興の大動脈となるため、東京都は主要な幹線道路を緊急輸送道路 に指定 して整備を進めてきたが、沿道の建築物が倒壊し、道路を閉塞してしまえば、その効 果も無 に帰しかねない。
東京は、日本の首都として政治、経済、文化等の中枢を占め、極めて重要な役割を果 たしているが、首都直下地震の切迫性も指摘されている中、こうした緊急輸送道路沿道の 建築物 の耐震化が十分に進んできたとはいい難い状況にある。大地震の発生に対し、被害を 最小限 に抑え、迅速な復旧等を図るべく震災時における緊急輸送道路の機能を確保すること が喫緊 の課題となっている。
東京都は、都民や東京に集う人々の生命と財産を守り、首都東京の機能を維持 する という決意を表明するとともに、基礎的な地方公共団体である特別区及び市町村との役割分担の 下、都民と連携して緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を推進するため、この条例を制定する。

第一章

総則

（目的）
第一条

この条例は、震災時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復 旧復興 活動を支える緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物が地震により倒壊 して 緊急輸
送道路を閉塞することがないよう、沿道建築物の耐震化を推進する措置を講ず るこ とにより沿道建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって都民の生命、身体及 び財 産を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に 定める ところによる。
一 緊急輸送道路 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百 二十 三号）
第五条第三項第三号の規定により緊急輸送道路として東京都耐震改修促進計画 に記 載された道路をいう。
二

沿道建築物 建築物のいずれかの部分の高さが東京都規則（以下「規則」とい う。）で定める高さを超えるもの（昭和五十六年六月一日以後に新築の工事に着手した もの を除く。）であって、その敷地が緊急輸送道路に接するものをいう。

三

耐震診断
とをいう。

第六条第一項の指針に定める方法により地震に対する安全性を 評価 するこ

巻末-77

参考資料
５ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

四

耐震改修 第六条第一項の指針に定める地震に対する安全性の基準に適合 させ ることを目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることをいう。

五

耐震改修等

耐震改修を行い、又は全部を除却し、若しくは一部を除却し 、若 しくは

全部若しくは一部を移転して建築物のいずれの部分の高さも規則で定める高さ 以下 のものとすることをいう。
六

耐震化

耐震診断を実施して第六条第一項の指針に定める地震に対する安 全性 の基準に適合することを明らかにすること又は耐震改修等を実施することをいう。
（平二六条例四三・一部改正）（都の責務）
第三条 東京都（以下「都」という。）は、震災時における緊急輸送道路の機能を確 保する ため、広域的な観点から、緊急輸送道路の機能及び重要性並びに沿道建築物の耐 震化 の公共性に関する啓発及び知識の普及に努め、沿道建築物の耐震化を促進する施策を 総合 的に推進するものとする。
（平二六条例四三・一部改正）（区市町村との連携）
第四条 都は、この条例の施行に当たっては、特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）と緊密な連携を保ち、その理解と協力を得るよう努めるとともに、区市町村の 実施 する沿道建築物の耐震化の促進に関する施策を支援するものとする。
（所有者の責務）
第五条

沿道建築物の所有者は、地震により当該沿道建築物が倒壊し、緊急輸送道 路を閉 塞した場合における被害の影響の広範さに鑑み、自らの社会的責任を認識して当 該沿 道建築
物の耐震化に努めるものとする。
（占有者の責務）
第五条の二 沿道建築物の占有者は、地震により当該沿道建築物が倒壊し、緊急輸 送道路 を閉塞した場合における被害の影響の広範さに鑑み、当該沿道建築物の所有者が 行う 当該沿
道建築物の耐震化の実現に向けて協力するよう努めるものとする。
（平三一条例三一・追加）

第二章

耐震化指針及び特定緊急輸送道路の指定（沿道建築物の耐震化指針）
第六条 知事は、沿道建築物の耐震化の実施について技術的な指針（以下「耐震化 指針」 という。）を定めなければならない。
2 耐震化指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 地震に対する安全性を評価する方法
二 地震に対する安全性の基準
三 その他地震に対する安全性に関すること。
3 知事は、耐震化指針を定め、又はこれを変更したときは、速やかに、これを告示 しなけ ればならない。
（特定緊急輸送道路の指定）
第七条

知事は、緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると 認める も
巻末-78

参考資料
５ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

2の（以下「特定緊急輸送道路」という。）を指定することができる。
知事は、特定緊急輸送道路を指定しようとするときは、規則で定めるところによ り、あ らかじめ当該特定緊急輸送道路の存する区市町村の長の意見を聴かなければならない。

3

知事は、特定緊急輸送道路を指定したときは、これを告示しなければならない。この場 合において、当該特定緊急輸送道路に係る第十二条第一項第一号に規定する日に つい ても、併せてこれを告示しなければならない。

4

前三項の規定は、特定緊急輸送道路の指定の解除について準用する。

第三章

耐震化に係る施策の推進（耐震化状況の報告）
第八条

前条第一項の規定に基づく特定緊急輸送道路の指定の効力が生じる日にお ける当 該

特定緊急輸送道路に係る沿道建築物（以下「特定沿道建築物」という。）の所有者（ 所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者。次項並びに第十条第二項及び第 六項 において同じ。）は、同日から三箇月以内に、当該特定沿道建築物について、耐震診断又は 耐震改修の実施状況その他の地震に対する安全性に関する事項を、規則で定める報告 書に より知事に報告しなければならない。ただし、第十条第二項又は第六項の規定に基づ く報 告をする場合は、この限りでない。
2 前項の報告書に記載した事項に変更が生じた場合は、所有者は、変更が生じた日 から三 十日以内に、規則で定める報告書により、その旨を知事に報告しなければならない 。た だし、第十条第二項又は第六項の規定に基づく報告をする場合は、この限りでない。
（平三一条例三一・一部改正）（耐震化状況報告に関する指導等）
第九条

知事は、特定沿道建築物の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。） に対 し、前条各項の規定による報告について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定沿道建築物の耐震化）
第十条 特定沿道建築物の所有者は、当該特定沿道建築物について次に掲げる者の うちい ず
れかの者が行う耐震診断を実施しなければならない。ただし、当該特定沿道建 築物 について、既に次に掲げる者が行う耐震診断を実施している場合又は耐震改修を実施 して いる場
合は、この限りでない。
一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に 規定 する指定確認検査機関二 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第三条から第三条の三までの規 定に 基づき
当該特定沿道建築物と同種同等の建築物を設計することができる一級建築士、 二級 建築士又は木造建築士
三

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五 条第 一項に規定する登録住宅性能評価機関

四地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第一条の三第一項に規定する 地方 公共団
体

五 前各号に掲げる者のほか、耐震診断を行う能力がある者として規則で定めるもの
2 特定沿道建築物の所有者は、当該特定沿道建築物について前項に規定する耐震診 断を 実施した場合は、耐震診断の実施が完了した日として規則で定める日から三十日 以内 に、規則で定める報告書により、その旨を知事に報告しなければならない。

巻末-79

参考資料
５ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

3

耐震化指針に定める地震に対する安全性の基準に適合しない特定沿道建築物の所 有者 は、
当該特定沿道建築物について耐震改修等を実施するよう努めなければならない。

4

前項に規定する特定沿道建築物の所有者は、当該特定沿道建築物の占有者に対し 、当該 特定沿道建築物が耐震化指針に定める地震に対する安全性の基準に適合しない旨 を通 知するよう努めなければならない。

5

第三項に規定する特定沿道建築物の所有者は、当該特定沿道建築物の占有者に対し 、当 該

6

特定沿道建築物の耐震改修等の実現に向けた協力を求めるよう努めなければならない。
特定沿道建築物の所有者は、当該特定沿道建築物について耐震改修等を実施した 場合 又は当該特定沿道建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、若しく は損壊
して建築物のいずれの部分の高さも規則で定める高さ以下のものとなった場合 は、 耐震改修等の実施が完了した日として規則で定める日又は当該特定沿道建築物が滅失 し、 若しくは損壊した日から三十日以内に、規則で定める報告書により、その旨を知事に 報告 しなけ

ればならない。
（平三一条例三一・一部改正）（沿道建築物の耐震化に関する指導及び指示）第十一条 知事は、震災時における救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活 動を支 える緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物の耐震化の適確な実施を確 保す る上で必要があると認めるときは、当該沿道建築物の所有者等に対し、当該沿道建築 物の 耐震化について必要な指導及び助言をすることができる。
2 知事は、震災時における救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支え る緊急 輸
送道路の機能を確保する上で、沿道建築物について必要な耐震診断が実施され てい ないと認めるときは、当該沿道建築物の所有者に対し、期限を定めて、耐震診断を実 施す るよう必要な指示をすることができる。
（平二六条例四三・一部改正）（耐震診断を実施しない場合の公表）
第十二条 知事は、震災時における救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活 動を支 える緊急輸送道路の機能を確保するため、次の各号のいずれかに該当するときは 、当 該特定
沿道建築物について必要な耐震診断が実施されていない旨及び当該特定沿道建 築物 の所在
地その他の当該特定沿道建築物を表示するために必要なものとして規則で定め る事 項を公表することができる。
一

特定緊急輸送道路ごとに知事が別に定める日までに、正当な理由がなく必 要な 耐震診断を実施しないとき。

二

前条第二項の規定に基づく指示を受けた特定沿道建築物の所有者が、当該 指示 に係る期限経過後も、正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないとき。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、規則で定めるところによ り事前 に
当該特定沿道建築物の所有者に意見書の提出その他の方法により意見を述べる 機会 を与えるものとする。
（平二六条例四三・一部改正）（特定沿道建築物の耐震診断実施命令）
第十三条 知事は、第十一条第二項に規定する指示を受けた特定沿道建築物の所有 者が、 当該指示に係る期限経過後も、なお正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しな い場 合であって、震災時における救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支え る緊 急輸送
巻末-80

参考資料
５ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

道路の機能を確保するため特に必要と認めるときは、当該所有者に対し、期限 を定 めて、
当該指示に係る耐震診断を実施すべきことを命ずることができる。
（平二六条例四三・一部改正）（特定沿道建築物の耐震改修等実施指示）第十四条 知事は、特定沿道建築物が耐震化指針に定める地震に対する安全性の基 準に適 合していないと認める場合であって、震災時における救急消火活動、緊急物資の 輸送 及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路の機能を確保するため特に必要と認めるとき は、 当該特定沿道建築物の所有者に対し、当該特定沿道建築物について耐震改修等を実施 する よう指示することができる。
2

知事は、前項の規定による指示を受けた特定沿道建築物の所有者が、正当な理由 がなく 、当該指示に従わなかったときは、規則で定める事項を公表することができる。
（平二六条例四三・一部改正）（占有者への助言等）
第十四条の二 知事は、第十一条第一項に規定する指導又は助言の対象となった沿 道建築 物の占有者に対し、当該沿道建築物の耐震化に関する情報を提供する等必要な助 言を することができる。
2 前条第一項の規定による指示の対象となった特定沿道建築物の占有者は、当該特 定沿 道
建築物の所有者が行う当該特定沿道建築物の耐震改修等の実現に向けて協力す るよ う努めなければならない。
3 知事は、前条第一項の規定による指示の対象となった特定沿道建築物の占有者に対 し、当該特定沿道建築物の所有者が行う当該特定沿道建築物の耐震改修等の実現に向 けた 協力について必要な指導及び助言をすることができる。
（平三一条例三一・追加）（立入検査等）第十五条 知事は、第八条各項並びに第十条第二項及び第六項に定めるもののほか 、第十 一条第二項及び第十二条から第十四条までの規定の施行に必要な限度において、 沿道 建築物の所有者等に対し、沿道建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告さ せ、 又はその職員に、沿道建築物、沿道建築物の敷地若しくは沿道建築物の工事現場に立 ち入 り、沿道建築物、沿道建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させる ことができる。
2 知事は、前条第三項の規定の施行に必要な限度において、特定沿道建築物の占有者に対 し、当該特定沿道建築物の耐震改修等の実現に向けた協力に係る事項に関し報告さ せる ことができる。
3 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関 係者の 求めに応じて提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈 して はならない。
（平三一条例三一・一部改正）
4（助成）第十六条 知事は、沿道建築物の所有者に対し、当該沿道建築物の耐震化に要する 費用に ついて、必要な助成を行うことができる。

巻末-81

参考資料
５ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（耐震化状況の公表等）
第十七条 知事は、第八条各項並びに第十条第二項及び第六項の規定による報告並 びに第 十五条第一項の規定による報告及び検査に基づき、特定沿道建築物の耐震化の状 況を 、規則で定めるところにより公表するものとする。
2

知事は、沿道建築物の耐震化を促進させるために必要があると認めるときは、沿 道建築 物の耐震診断又は耐震改修等の実施状況その他の当該沿道建築物に関する情報を 、建 築物の
耐震改修の促進に関する法律第二条第三項に定める所管行政庁に提供することができる。

（平三一条例三一・一部改正）

第四章

雑則

（委任）
第十八条
める。

第五章

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、 規則で 定

罰則

（罰金）
第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第八条各項又は第十条第二項若しくは第六項の規定による報告書に虚偽の 記載 をした者
二三

第十三条の規定による耐震診断の実施命令に違反した者
第十五条第一項の規定による報告について虚偽の報告をし、又は同項の規 定に よる検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者（平三一条例三一・一部改正）（両罰規定）
第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、 その法 人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、そ の法 人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
（過料）
第二十一条

第八条第一項、第十条第二項又は第十五条第一項の規定に基づく報告 をしな かった者は、五万円以下の過料に処する。

附則
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規 定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第八条、第十九条第一号（第八条各項に係るものに限る。）、第二十条及び 第二 十一条（第八条第一項に係るものに限る。）の規定 平成二十三年十月一日
二 第十条、第十一条第二項、第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条第一 号（第八条各項に係るものを除く。）、第二号及び第三号並びに第二十一条（第八条第 一項 に係るものを除く。）の規定

平成二十四年四月一日

附則（平成二六年条例第四三号）
この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
巻末-82

参考資料
５ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

附則（平成三一年条例第三一号）
この条例は、平成三十一年七月一日から施行する。

巻末-83

参考資料
６ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則

参考資料
６

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則（平成 23 年３月 18 日規則第 22 号）

（趣旨）
第一条

この規則は、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例 （平 成二十三年東京都条例第三十六号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事 項を定めるものとする。
（建築物の高さの算定方法）
第二条 建築物の高さは、地盤面からの高さにより算定する。ただし、地盤面が、当 該建 築物の敷地に接する緊急輸送道路の路面の中心より低い場合は、当該路面の中心 からの 高さによる。
2

階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部 分及び 棟
飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高 さに算 入する。

（沿道建築物の高さの基準）
第三条 条例第二条第二号及び第五号の東京都規則で定める高さは、建築物のそれぞ れの 部
分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、次の各号に掲げる当該緊急輸 送道路 の幅
員に応じ、それぞれ当該各号に定める距離を加えたものに相当する高さとする。
一 十二メートル以下の場合 六メートル
二 十二メートルを超える場合（特定緊急輸送道路の指定手続）
第四条

緊急輸送道路の幅員の二分の一に相当する距離条例第七条第一項に規定する特定緊急輸送道路について、同条第二項の規定 に基 づ

き、特別区及び市町村の長の意見を聴こうとするときは、文書で照会するものとする。
（耐震化状況報告書等）
第五条

条例第八条各項の規則で定める報告書の様式は、別記第一号様式による。

（耐震診断を行う能力がある者）
第六条 条例第十条第一項第五号の耐震診断を行う能力がある者として規則で定める もの は、次に掲げる者とする。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学の建築 学を研 究する学部、専攻科又は大学院における耐震工学の教授又は准教授の職に在り、又 は在 った者
二 前号に掲げる者のほか、知事が耐震診断を行う知識と技能を有すると認める者（耐震診断の実施が完了した日）
第七条

条例第十条第二項の耐震診断の実施が完了した日として規則で定める日は、 同条 第

巻末-84

参考資料
６ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則

一項に掲げる者のうちいずれかの者が、条例第八条第一項に規定する特定沿道 建築物 （以下「特定沿道建築物」という。）の耐震診断を行って次条の報告書の所定欄に耐震診 断の結果を記載したものを当該特定沿道建築物の所有者（所有者と管理者とが異なる 場合に おいては、管理者。第十条において同じ。）に交付した日とする。
（耐震診断実施結果報告書）
第八条
2

条例第十条第二項の規則で定める報告書の様式は、別記第二号様式による。

前項の規定にかかわらず、条例第八条第一項に規定する特定沿道建築物が建築物 の耐 震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第七条に規定する要安 全確認 計画
記載建築物である場合においては、条例第十条第二項の規定による報告は、建 築物の 耐震
改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第五条第三 項に定 める
別記第一号様式又は同項ただし書の規定により当該所管行政庁が定めた様式に よるこ とが
できる。

第九条

条例第十条第六項の規則で定める高さは、第三条に定める高さとする。

第十条 条例第十条第六項の耐震改修等の実施が完了した日として規則で定める日は 、特 定
沿道建築物の所有者が耐震改修等に係る工事が完了したことを知った日とする 。ただ し、耐震改修が実施された場合（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八 十六条 の七第一項の規定の適用を受けずに同法第六条第一項に定める確認又は同法第十八 条第三 項に定める審査を受ける場合を除く。
）において、当該特定沿道建築物について、条例第 六条第二項第二号の基準に適合した旨次条の報告書の所定欄に記載されたものが当該 特定沿 道建築物の所有者に交付された日が、当該知った日に遅れるときは、当該交付された日と する。
第十一条

条例第十条第六項の規則で定める報告書の様式は、別記第三号様式による。

第十二条 条例第十二条第一項の当該特定沿道建築物を表示するために必要なものと して 規則で定める事項は、当該特定沿道建築物の所在地、名称（所有者の氏名が含ま れるも のを除く。
）、構造、階数、用途その他の知事が建築物を特定することができると認 める事 項とする。
（意見陳述の機会の付与）
第十三条 条例第十二条第二項の規定に基づき、特定沿道建築物の所有者に意見を述 べる 機会を与えるに当たっては、意見書の提出期限（口頭による意見を述べる機会を 与える 場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、当該所有者に対し、次に掲げる 事項を 書面により通知する。
一 予定される公表の内容及び公表の根拠となる条例の条項
二
三

公表の原因となる事実
意見書の提出先及び提出期限（口頭による意見を述べる機会を与える場合 には、 その旨並びに出頭すべき日時及び場所）（耐震改修等の指示に係る公表事項）
第十四条

条例第十四条第二項の規則で定める事項は、耐震改修等を実施しなかった 旨及 び

巻末-85

参考資料
６ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則

当該特定沿道建築物の所在地、名称（所有者の氏名が含まれるものを除く。）、構造 、階数、用途その他の知事が建築物を特定することができると認める事項とする。
（身分証明書の様式）
第十五条 条例第十五条第三項に規定する立入検査をする職員の携帯する身分を示す 証明 書の様式は、別記第四号様式による。
（耐震化状況の公表）
第十六条

条例第十七条第一項の規定に基づく公表は、毎年度、特定緊急輸送道路を 主要 な交差点で区分した区間ごとに行うものとする。
（平二六規則七八・旧第十五条繰下）附則

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第五条の規定は同 年十月 一日から、第六条から第十五条までの規定は平成二十四年四月一日から施行する。

附12

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
この規則の施行の際、この規則による改正前の東京における緊急輸送道路沿道建 築物 の耐震化を推進する条例施行規則別記第四号様式による用紙で、現に残存するも のは、 所要の修正を加え、なお使用することができる。

附12

則（平成二六年規則第七八号）

則（平成三一年規則第三五号）

この規則は、平成三十一年七月一日から施行する。
この規則の施行の際、この規則による改正前の東京における緊急輸送道路沿道建 築物 の耐震化を推進する条例施行規則別記第三号様式及び第四号様式による用紙で、 現に残 存す
るものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附
1
2

則（令和元年規則第二七号）

この規則は、令和元年七月一日から施行する。
この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式（この規則によ り改正 されるものに限る。
）による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使 用することができる。

附12

則（令和三年規則第五八号）

この規則は、公布の日から施行する。
この規則の施行の際、この規則による改正前の東京における緊急輸送道路沿道建 築物 の耐震化を推進する条例施行規則別記第一号様式から第三号様式までによる用紙 で、現 に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

巻末-86

参考資料
７ 耐震化に関する法令と耐震改修促進計画の変遷

参考資料
７

耐震化に関する法令と耐震改修促進計画の変遷
被害の大きかった地震等
昭
和
年
以
前
昭
和
～

東京都耐震化施策

昭和 39 年 新潟地震
○液状化被害昭和 43 年 十勝沖地震○鉄筋コンクリート造建造物の被害多数

昭和 53 年 宮城県沖地震○ピロティ形式や偏心の著しい建築物等に被害

昭和 46 年 建築基準法・政令改正○靱性（粘り強さ）の確保とせん断補強○木造建築物の必要壁量の基準の強化 等

新耐震設計法の開発(～昭和 52 年）
昭和 56 年 建築基準法・政令改正
新耐震基準の導入○大規模な地震動に対する検証を 行う２ 次
設計の導入○木造建築物の必要壁量の基準の強化 等

年
平
成
元
～

法律改正等

平成 7 年 阪神・淡路大震災○新耐震基準以前の建築物 や施 行不良
建築物の多くが倒壊・崩壊

平成 7 年 耐震改修促進法制定○多数の者が利用する建築物への指 導・
助言、指示○耐震改修計画の認定制度 等

年
平成 12 年 建築基準法・政令改正

平成

平成 16 年 新潟県中越地震
平成 17 年 構造計算書偽装問題○技術基準の性能規定化（限界耐力計算の導入） 等

平成 18 年 耐震改修促進法改正○耐震改修促進計画の策定（耐震化率目
標の導入）○指示に従わない場合の公表 等～
年

平成 19 年 建築基準法・政令改正

平成 19 年 3 月○耐震改修促進計画策定○建築確認・検査の厳格化

平成 23 年 4 月

平成 23 年 東日本大震災○耐震化推進条例施行

平成 23 年 6 月○特定緊急輸送道路指定

平成 24 年３月
○耐震改修促進計画改定

平
成
年
～

平成 25 年 耐震改修促進法改正

耐震化推進条例に基づく取組を追加○耐震診断の義務化・耐震診断結果の公
表 等

平成 26 年 4 月○耐震改修促進計画変更
耐震改修促進法改正に基づく取組を追加

平成 28 年 熊本地震

平成 28 年３月

平成 30 年 大阪府北部を震源とする地震

耐震化の新たな目標と施策の追加○耐震改修促進計画改定

平成 31 年４月
平成 31 年 耐震改修促進法政令等改正○避難路沿道の一定規模以上のブ ロ
ック塀等を耐震診断の義務付 け 対象に追加 等〇耐震化推進条例改正
沿道建築物占有者の努力義務、占有者への指導及び助言等を追加

令和２年３月○耐震改修促進計画一部改定
特定緊急輸送道路沿道建築物及び組積造の塀に関する目標と施策の改定

令和３年３月〇耐震改修促進計画一部改定
住宅や特定建築物などに関する目標と施
策の改定

巻末-87

耐震診断・耐震改修助成制度一覧

耐震診断・耐震改修助成制度一覧
令和４年４月１日時点
助成対象
特定建築物

所管部局

事業
種別

内線
（代表：
03-53211111）

担当課

戸 共
建 同学 病て 住校 院
住 宅な な宅
ど ど

事業名

生活文化スポーツ局
私立学校安全対策
29-721
私 学 部 私 学 振 興 課
促進事業費補助金

福祉
保健局
東京都医療施設33-351
医療政策部救急災害医療課
耐震化緊急対策事業

耐祉保健
務 部 総 務
設

所

管

各

社
会
福
祉
施
設
な
ど

局
課
社会福祉施設等32-112び
耐震化促進事業
課

そ
の
他
民
間

対象となる建築物

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された私立学校の校舎・園舍等

○

福
祉
保
健
局
東京都医療施設33-351
医療政策部救急災害医療課
耐震化促進事業

福
総
及
施

旅
館
・
ホ
テ
ル
な
ど

概要

○

救命救急センターを有する医療機関、二次医療機関の開設者等○

都内病院（ただし、救命救急センターを有する医療機関、災害拠点病院、東京都指定二次医療機関を除く。）の開設者○

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された民間社会福祉施設等○

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された耐火又は準耐火建築物、かつ、地階を除く階数が 3 階以上の分譲マンション（国の「社会資本整備総合交付金」を活用し、耐震化助成事業を行う区市町に対して助成）。ただし、東京都緊急輸送道路沿道建築物
耐震化促進事業の対象となるものは
除く。

都
市
整
備
局
戸建住宅等耐震化
30-647
市 街地建築部建築企画課
促進事業

○ ○

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された戸建住宅等及び平成 12 年 5 月 31日以前に建築された新耐震基準の２階建以下の在来軸組工法の木造住宅

一般緊急輸送道路
都
市
整備局
30-647 沿道建築物耐震化
市 街地建築部建築企画課
促進事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 一般緊急輸送道路沿道建築物

震診
住 宅 政 策 本 部
東京都マンション
断 民 間住宅部マンション課 30-364 耐震化促進事業

耐震改修促進計画等に位置付けられ
都
市
整
備
局
東 京 都 ブ ロック塀等
30-646○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ た避難路沿道等に存する民間のブロ
市 街地建築部建築企画課
安全対策促進事業
ック塀等

巻末-88

耐震診断・耐震改修助成制度一覧

助成対象
特定建築物

所管部局

事業
種別

内線
（代表：
03-53211111）

担当課

戸 共
建 同学 病て 住校 院
住 宅な な宅
ど ど

事業名

生 活文化スポーツ局私学
私立学校安全対策
29-721
部 私 学 振 興 課
促進事業費補助金

耐

社
会
福
祉
施
設
な
ど

そ
の
他
民
間

対象となる建築物

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された私立学校の校舎・園舍等

○

福
祉
保
健
局
東京都医療施設33-351
医療政策部救急災害医療課
耐震化促進事業○

救命救急センターを有する医療機関、二次医療機関の開設者等

福
祉
保
健
局
東京都医療施設33-351
医療政策部救急災害医療課
耐震化緊急対策事業○

都内病院又は東京都指定二次医療機
関の開設者

東京都医療施設福祉保健
局
33-351 耐震対策緊急促進事
医療政策部救急災害医療課
業○

要緊急安全確認大規模建築物を持つ
病院

東京都医療施設福祉保健
局
33-351 耐震化緊急整備事業
医療政策部救急災害医療課(新規募集は終了)○

東京都災害拠点病院、救命救急セン
ターを有する医療機関、東京都指定
二次医療機関等

福
総
改 及
施
修

震

旅
館
・
ホ
テ
ル
な
ど

概要

祉
保
健
務 部 総 務
設

所

管

各

局
課
社会福祉施設等32-112び
耐震化促進事業課○

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された民間社会福祉施設等

産
業
労
働
局
政策課題対応型
36-731
商 工 部 地 域 産業振興課
商店街事業

昭和 56 年以前に設置された商店街の○ アーケード、アーチの耐震調査及び耐震補強に係る経費を助成

住 宅 政 策 本 部
東京都マンション
30-364
民 間住宅部マンション課
耐震化促進事業○

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築され、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された耐火又は準耐火建築物、かつ、地階を除く階数が 3階以上の分譲マンション（国の「社会資本整備総合交付金」を活用し、耐震化助成事業を行う区市町に対して助成）。
ただし、東京都緊急輸送道路沿道建
築物耐震化促進事業の対象となるも
のは除く。

○ ○

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された戸建住宅等及び平成 12 年 5 月 31日以前に建築された新耐震基準の２階建以下の在来軸組工法の木造住宅

都
市
整
備
局
戸建住宅等耐震化
30-644
市 街地建築部建築企画課
促進事業

巻末-89

耐震診断・耐震改修助成制度一覧

助成対象
特定建築物

所管部局

事業
種別

担当課

内線
（代表：
03-53211111）

戸 共
建 同学 病て 住校 院
住 宅な な宅
ど ど

事業名

特定緊急輸送道路
都
市
整備局
30-647 沿道建築物耐震化
市 街地建築部建築企画課
促進事業
特定緊急輸送道路
市
整
備
局
耐 都
30-647 沿道建築物耐震化
市 街地建築部建築企画課
準備事業
震

旅
館
・
ホ
テ
ル
な
ど

社
会
福
祉
施
設
な
ど

概要

そ
の
他
民
間

対象となる建築物○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 特定緊急輸送道路沿道建築物

特定緊急輸送道路沿道建築物のう○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ち、倒壊の危険性が高い建築物（Is
値 0.3 未満相当の建築物）

改

一般緊急輸送道路
都
市
整備局
修 市 街地建築部建築企画課 30-647 沿道建築物耐震化
促進事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 一般緊急輸送道路沿道建築物

耐震改修促進計画等に位置付けられ
都
市
整
備
局
東京都ブロック塀等
30-646○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ た避難路沿道等に存する民間のブロ
市 街地建築部建築企画課
安全対策促進事業
ック塀等

産
業
労
働
局
37-531 木の街並み創出事業
農 林 水 産 部 森 林 課

木
塀

産
業
労
働
局
にぎわい施設で目立
普 農 林 水 産 部 森 林 課 37-531 つ多摩産材推進事業

及・都民の目に触れ、接することができる都内に所在する民間施設〇 〇 〇 〇 〇 〇 ・国産木材（うち多摩産材を 3 割以上）を使用した外壁・外構の木質化
・誰でも利用できる、民間事業者が運営する都内の施設（にぎわい施設）〇 〇 〇 〇 〇・利用者数が年間 5 万人以上
・多摩産材を目立つ形で使った内外装の木質化等

耐震改修促進計画等に位置付けられ
都
市
整
備
局
東京都ブロック塀等
30-646○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ た避難路沿道等に存する民間のブロ
市 街地建築部建築企画課
安全対策促進事業
ック塀等

巻末-90

語句説明

語句説明
【アルファベット・数字】
Is 値：「構造耐震指標」と呼ばれ、耐震診断の判断の基準となる指標のこ と。
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本 的 な 方 針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）では、Is 値の評価 につい て以下のように定めている。
① Is が 0.3 未満の場合
又は q が 0.5 未満の場合：② ①及び③以外の場合：

地震の震動及び衝撃に 対 し て 倒 壊
し、又は崩壊する危険性が高い。
地震の震動及び衝撃に 対 し て 倒 壊
し、又は崩壊する危険性がある。

③ Is が 0.6 以上の場合で、かつ、q が 1.0 以上の場合：※
MICE

地震の震動及び衝撃に 対 し て 倒 壊
し、又は崩壊する危険性が低い。

q：各階の保有水平耐力に係る指標：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称

TOKYO 強靭化プロジ
ェクト：「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の５つの危機に対して、東京の強靭化に向けた目指す到達点と、2040 年代までの施策の全体像を明らかにするとともに、都民の安全・安心を確保できる、強靭で持続可能な都市を実現するために、都が実施する事業を取りまとめたプロジェクト

2000 年基準：本計画では、平成 12 年（2000 年）6 月 1 日に導入された耐震基準のうち、木造建築物を対象にしたものをいう。木造建築物に関しては、壁の配置バランスや接合部の仕様を規定するなど構造関係規定が明確化された。

巻末-91

語句説明

【あ行】
液状化

：地震が発生した際に地盤が液体状になる現象のこと。主に同じ成分や同じ大きさの砂から成る土が、地下水で満たされている場合に発生しやすいといわれている。

延焼遮断帯：地震に伴う市街地火災の延焼を阻止する機能を果たす道路、河川、
鉄道、公園等の都市施設及びこれらと近接する耐火建築物等により構成される帯状の不燃空間。震災時の避難経路、救援活動時の輸送
ネットワークなどの機能も担う。

【か行】
管理状況届出制度：平成 31（2019）年３月に制定した「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づき、マンションの管理組合等に対し、マンションの概要、管理不全を予防するための必須項
目、適正な維持管理に関する事項等を届け出ることを求め、そのマンションの管理組合等に、届出により把握した管理状況に応じた助言や専門家派遣などの支援等を行い、マンションの適正な管理の促進を図っている。

既存不適格建築物：建築した時には建築基準法等の法律に適合していたのに、その後の法律の改正や都市計画の変更などによって現行の規定に適合しなくなった建築物のこと。事実上、現行の法律には適合していないが、違反建築物とは区別され、原則としてそのままの状態で使用することが可能である。

旧耐震基準：昭和 56 年 6 月 1 日の建築基準法の耐震基準の見直しより前に 用いられていた耐震基準。なお、阪神・淡路大震災では、旧耐震基 準による建築物の被害が顕著であった。

九都県市首脳会議：九都県市（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川 崎市 、相模原市、千葉市、さいたま市）の知事・市長で構成され、九都 県市の知事及び市長が長期的展望の下に、共有する膨大な地域活 力を 生かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため共同して広域的課 題に積極的に取り組むことを目的とした会議のこと。

緊急輸送道路：東京都地域防災計画に位置付けられた高速自動車国道、一 般国 道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点と を相 互に連絡する道路

巻末-92

語句説明

区間到達率

：特定緊急輸送道路の区間ごとの通行機能を評価する指標で あり 、当該区間に都県境入口の過半から到達できる確率をシミュレー ショ ン
により算出したもの。

減災：災害時には、いかなる対策をとったとしても被害は生ずるという認識の下、被害の発生を低減し、最小限にとどめるという考え方や取組のこと。

建築物集合地域通過 ：建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接 する 道路
道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込ま れる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路）のこと。

構造計算書：地震などによる建築物の強度について、建築基準法に基づき構造計算を実施し、計算の概要、荷重条件、構造モデル、計算結果などをまとめた図書のこと。

構造図

はり

：建築物のデザイン（意匠）や構造計算結果を踏まえて、柱、梁、壁など建築物における主要構造物の材料、寸法、軸組、継手、鉄筋配置などを示した図面のこと。

国土強靭化基本法：強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等 に資 する
国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）の略称。国土強 靭化基
本法は、
事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競 争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす おそ れがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な 国づ くりの推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及 び国土
強靱化基本計画の策定その他国土強靱化に関する施策の基 本と なる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置するこ と等 により、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、も って公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全 な発 展に資することを目的として成立した。

巻末-93

語句説明

【さ行】
災害対策基本法：災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）は、伊勢湾台風を 教訓として、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護 するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその 他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にする とともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び 防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定める こと により、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もっ て社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とし て制 定された。

地震時管制運転装置 ：地震時管制運転装置は、初期微動（Ｐ波）を感知したときに強制的にエレベーターを最寄り階に停止させて乗客の閉じ込めを防止する。さらに本震（Ｓ波）を感知したときにはエレベーターを休止
し、機器の損傷拡大を防止する装置のこと。
社会福祉施設等：特別養護老人ホームや保育所など、災害時に自力での避難 が困 難な人が多く利用する施設

住宅着工統計調査：建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 15 条第 1 項の規定により、建築主からの届出を基に基幹統計として集計されたもの

住宅・土地統計調査 ：我が国の住宅に関する最も基礎的な統計調査。住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、その現状と推移を、全国及び地域別に明らかにすることを目的に、総務省統計局が 5 年ごとに実施している。
首都直下地震：中央防災会議において、マグニチュード７～８クラスの地震の うち、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと思われる地震で 、東京
都では減災対策の対象としている。

所管行政庁（特定行政庁）：建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市 町村 又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域について は都道府県知事をいう。ただし、その他の市町村又は特別区の区域に おいて、
建築基準法第 97 条の２第１項又は第 97 条の３第１項の規 定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域においては、建築基 準法第６条第１項第４号に掲げる建築物のみを対象に、当該市町村又 は特別区の長が所管行政庁となる。

巻末-94

語句説明

新耐震基準

：昭和 56 年６月１日に導入された耐震基準。建築基準法では最 低限
遵守すべき基準として、中規模の地震動（震度５強程度）に対 してほ
とんど損傷を生じず、大規模の地震動（震度６強から７に至る程 度（阪神・淡路大震災クラス））に対しては人命に危害を及ぼすよう な倒壊等の被害を生じないことを目標としている。

新耐震基準の木造住 ：昭和 56 年（1981 年）6 月 1 日から平成 12 年（2000 年 ）5 月
宅

31 日までに工事に着手した２階建以下の在来軸組工法の木造住宅

震度：ある場所での地震による揺れの強さを表したもの。日本で 用い られている震度（階級）は、10 階級の気象庁震度階級と呼ばれる もので、
計測震度計を用いて観測し、地震発生直後に速報される。

総合到達率：特定緊急輸送道路全体の通行機能を評価する指標であり、 区間 到達率を道路全体で加重平均して算出したもの。

【た行】
大規模救出救助活動 ：大きな被害が想定される地域に近接し、十分な活動スペー スを 有す
拠点る施設。東京都地域防災計画（震災編）で立川地域防災センタ ーのほか、都立公園や清掃工場などを候補地としている。

耐震化：耐震診断を実施して地震に対する安全性に適合することを 明ら かにすること又は耐震改修等を実施することをいう。

耐震改修：地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若し くは模様替又は敷地の整備をすること。

耐震改修促進法：建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）の略称。阪神・淡路大震災の教訓から、地震による建築物の倒 壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の 耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に 対す る安
全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目 的として制定された。

耐震改修等：耐震改修、除却、建替えにより地震に対して安全な建築物 とす るこ
と。

巻末-95

語句説明

耐震化推進条例：東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する 条例 （平成 23 年東京都条例第 36 号）の略称。首都直下地震の切迫性 が指摘されている中、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援 物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒 壊に より閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推 進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保 することを目的として制定された。

耐震化率：対象建築物全数に占める耐震性を満たす建築物の割合
なお、住宅は、住宅・土地統計調査に基づいて算定しているた め戸数単位となっている。

耐震化率 =

新耐震基準の建築物※1＋耐震診断で耐震性を満たす建築物＋耐震改修済みの建築物
全ての建築物※2※1 新耐震基準の木造住宅については、2000 年基準※2 特定・一般緊急輸送道路沿道建築物については、所定の高さを超える建築物に 限る 。

耐震診断

：地震に対する安全性を評価すること。

耐震性能：耐震改修促進法第 4 条第 2 項第 3 号に基づく耐震診断の結果で 、耐震性を示す指標（Is 値や Iw 値など）に応じ地震に対する安全 性が評価される。

耐震性を満たす：耐震基準に適合する又は建築物の耐震改修の促進に関する 法律 等に基づく耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが 確かめられていること。

谷底低地：台地を刻む谷が沖積低地へと流下する出口に当たり、軟弱な堆積物が分布する。沖積低地における軟弱層の厚い地域と同様、地震の揺れによる被害が発生しやすい。

段階的な耐震改修：２回以上に分けて耐震改修を行うこと。東京都では、通行機能の 早期確保を図るため、２回目以降の工事が未定の場合でも、改修 後の Is
値を 0.3 以上とする耐震改修を段階的な耐震改修に含める。

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語句説明

地域危険度測定調査 ：東京都震災対策条例（平成 12 年東京都条例第 202 号）第 12 条に基づき、以下の目的でおおむね 5 年ごとに地震に関する地域の危険度を科学的に測定調査するものである。
① 地震に強い都市づくりの指標とする。
② 震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用する。
③ 地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てる。
地域防災計画：地震や風水害などの大きな災害の発生に備え、災害の予防 や災 害が発生した場合の応急対策、復旧対策を行うため、災害対策基本 法に基づき、地方公共団体等が処理すべき防災上の業務や事務を定め た計画

中央防災会議：内閣の重要政策に関する会議の一つとして、内閣総理大臣 をは じめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構 成されており、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等 を行っ
ている。

沖積低地

：主に河川による堆積作用によって形成された平野のことである。形
成年代が若いため締め固まっておらず、また、地下水面も高く水分に富むため軟弱地盤が広く分布している。そのため、地震の揺れが増幅されやすく、被害が発生しやすい。

長期優良住宅：長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87号）に規定する長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のこと。

長周期地震動：揺れの周期が長い（約 2～20 秒）波を多く含む地震動で、ゆっくりとした揺れが長く続く特色がある。超高層建築物等では、共振により構造安全性などへの影響が指摘されている。

デジタルサイネージ ：屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称
デジタルトランスフ ：ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変 化さ せるォーメーション

という概念。

巻末-97

語句説明

東京都国土強靭化地 ：国土強靱化基本法第 13 条に基づき、東京都が様々な自然災害 から域計画

都民や首都機能を守るため、東京の防災上の弱点を明らか にし た上で、財源の確保などに取り組みながら、弱点の克服に向けた事 業を着実に進めていくための指針として定めた計画のこと。

東京都住宅マスター ：東京都住宅基本条例（平成 18 年東京都条例第 165 号）第 17 条に
プラン基づいて策定するものであり、条例に定める住宅政策の目標や 基本的
施策を具体化し、まちづくり、福祉、環境、雇用など関連する 各政策
分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推 進するための基本となる計画である。

東京都震災対策条例 ：東京都震災対策条例は、地震による災害に関する予防、応急及び 復興に係る対策に関し、都民、事業者及び東京都の責務を明らかに し、必要な体制を確立するとともに、予防、応急及び復興に関する施 策の基本的な事項を定めることにより、震災対策を総合的かつ計画的 に推進し、もって現在及び将来の都民の生命、身体及び財産を震災か ら保護することを目的として東京都が定めたもの。
東京都地域防災計画 ：災害対策基本法第 40 条の規定に基づき東京都防災会議が策定 する計画であり、都、区市町村、指定地方行政機関、自衛隊、指定 公共機関、
指定地方公共機関等の防災機関がその有する全機能を有効 に発揮
して、都の地域における地震災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を保護す ることを目的としている。
東京都防災会議：災害対策基本法第 14 条及び東京都防災会議条例（昭和 37 年 東京
都条例第 109 号）に基づき設置される知事の附属機関である 。知事を会長とし、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機 関、
都及び区市町村等の職員又は代表で構成されており、東京都地 域防災計画の作成（修正）及びその実施の推進等を所掌している。

東京 マンション管：東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例（平成 31

理・再生促進計画

年東京都条例第 30 号）第４条第１項に基づき、条例の目的の 実現と老朽マンション等の円滑な再生の促進に向け、施策を具体化 し、総合的かつ計画的に推進するための計画

道路閉塞：建築物や塀や電柱が道路に倒れることで交通に支障が生じ 、道 路が塞がること。

巻末-98

語句説明

特殊建築物

：建築基準法第２条第２号で定められた学校（専修学校及び各種学校を含む。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

特殊建築物等定期調 ：デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特殊建築
査報告物等については、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生するおそれがある。こうした事故等を未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法第 12 条では専門の技術者（調査・検査資格者）により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めている。

特定既存耐震不適格 ：耐震改修促進法第 14 条各号に定める建築物（要安全確認計画記載
建築物

建築物であるものを除く）。ただし、本計画では同条第３号は一般緊
急輸送道路沿道建築物として特定建築物からは除く。

特定公共賃貸住宅：東京都特定公共賃貸住宅条例（平成５年東京都条例第 65 号）により、一定の要件を満たす者に使用させるため、東京都が、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第 52 号）第18 条の規定に基づき建設し、管理する住宅及び購入し、管理する住宅並びにそれらの附帯施設のこと。

特定優良賃貸住宅：国の特定優良賃貸住宅制度を活用し、広さ、設備など一定の基準 で建設された中堅所得者向けの良質な賃貸住宅。

特定天井：人が日常立ち入る場所に設置されている吊り天井で、以下の三つの条件に該当するもの（平成 25 年国土交通省告示第 771 号）① 天井の高さが６m 超② 水平投影面積が２００㎡超③ 単位面積質量が２kg/㎡超【は行】
防災基本計画：災害対策基本法第 34 条第 1 項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画のこと。

巻末-99

語句説明

防災生活道路：延焼遮断帯に囲まれた市街地の円滑な消火・救援活動や避難に資す
る防災上重要な生活道路

防災都市づくり推進 ：東京都震災対策条例第 13 条の規定に基づき、震災を予防し、 震災計画

時の被害拡大を防ぐため、主に、延焼遮断帯の形成、緊急輸送 道路の機能確保、安全な市街地の形成、避難場所等の確保など、都市 構造の改善に関する諸施策を推進することを目的として定める計画

防災都市づくり推進 ：地域危険度が高く、かつ、老朽化した木造建築物が特に集積するな
計画に定める整備地

ど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域域
補強設計：耐震性能など建築物の強度的性能を向上させ安全性を高めるた めに、柱、梁、壁など建築物の主要構造物の補強を計画し、建築物の 強度や粘り強さを向上させる設計のこと。

【ま行】
マグニチュード：地震そのものの大きさを表したもの。マグニチュードは、震源から放射された地震波の総エネルギーに関係付けられ、マグニチュード
が１大きくなるとエネルギーは約 32 倍に、２大きくなると約1000 倍になる。

マンション管理条例 ：東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例（平成 31
年東京都条例第 30 号）の略称。マンションの管理不全を予防 し、適正な管理を促進するとともに、その社会的機能を向上させるこ とにより、
良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成並び にマンションの周辺における防災等の確保及び衛生等への悪影響 の防 止を図り、もって都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与 することを目的として制定された。
マンション敷地売却 ：平成 26 年にマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成制度14 年法律第 78 号）の改正により設けられたマンション及びその敷地の売却を多数決で行うことを可能とする制度。特定行政庁が除却の必要性に係る認定をしたマンションについては、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分価格の各４／５以上の多数でマンショ
ンの敷地売却を決議できるようになった。

巻末-100語句説明

モーメントマグニチ ：岩盤のずれの規模を基にして計算したマグニチュードであり、普通ュードのマグニチュード（M）が地震計で観測される波の振幅から計算され、規模の大きな地震になると岩盤のずれの規模を正確に表さないのに対し、大きな地震に対しても有効である。

木造住宅密集地域：防災都市づくり推進計画に示された震災時に延焼被害のおそれのある老朽木造住宅が密集している地域「未来の東京」戦略 ：目指す 2040 年代の東京の姿である「ビジョン」を提示し 、ビ ジョン実現への 2030 年に向けた「戦略」と戦略実行のための「 推進プロジェクト」、具体的な施策である「３か年のアクションプラ ン」を定め、都の行政分野の全般にわたって政策の方向性を示した、都政の新たな羅針盤となるもの【や行】
要緊急安全確認大規 ：耐震改修促進法附則第 3 条第 1 項に定める既存耐震不適格建築物
模建築物

であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの① 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不 特定か つ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物② 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配 慮を要 する者が主として利用する既存耐震不適格建築物③ 耐震改修促進法第 14 条第 2 号に掲げる建築物である 既存耐 震不適格建築物

要配慮者：高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者のこと。

巻末-101