仮訳

保険監督者国際機構

贈収賄および汚職対策に関する論点書

２０１４年１０月

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、約 140 か国の 200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意の会員からなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促進すること、および、グローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。メンバーの積極的な参加に加え、IAIS は、
国際機関、専門家団体、保険会社および再保険会社、ならびにコンサルタントおよび他の専門家を代表するオブザーバーから提供される、IAIS の選択された活動への助言により利益を得ている。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）および証券監督者国際機構（IOSCO）と共にジョイントフォーラムの創設メンバーかつ共同母体であり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、ならびに、保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダーおよび他の国際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的にインプットを求められている。

IAIS の論点書について
論点書は、特定のトピックの背景を提示し、特定のトピックに関する現在の実務、実際の事例またはケース・スタディーを述べ、ならびに関係する規制および監督上の論点および課題を特定する。論点書は主として説明的であり、監督者がどのようにして監督マテリア
ルを実施すべきかの期待を新設することを意図してはいない。論点書はしばしば、基準の開発の準備的作業の一部を形成し、IAIS による将来の作業のための勧告を含む可能性がある。
本文書は、IAIS のメンバーおよびオブザーバーとの協議により、金融犯罪タスクフォースにより作成された。
本出版物の著作権は、生命保険協会（以下、当会）が有しており、保険監督者国際機構（以下、IAIS）の公式な翻訳文書ではない。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。なお、本仮訳を利用することにより発生するいかなる損害やトラブル等に関して、当会は一切の責任を負
わないものとする。
原文は、IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能である。

目次
１. はじめに
２. 汚職問題および保険セクター
３. AML/CFT 枠組みとの関係性
４. 贈収賄および汚職対策における保険監督
4.1 IAIS の調査
4.2 保険監督者の役割
4.3 保険基本原則
５. 監督者が贈収賄および汚職対策に用いるアプローチ
5.1 監督上のレビュー
5.2 リスク・ベースのアプローチ
5.3 リスク管理および内部統制に対するアプローチ
5.4 第三者リスク
5.5 組織的手法
5.6 研修5.7 監督上の措置の実行
６. 結論
Annex I

ケース・スタディー

Annex II

贈収賄および汚職対策における国際的進展

Annex III

頭字語

3

1.
1.

はじめに
贈収賄および汚職は世界中で課題となっている現象であり、経済に膨大な金額の負担をかけている。保険を含む金融セクターは、こうした類の金融犯罪にさらされている。
実際に、保険セクターはいくつかの関心を集めた行政処分手続きの対象となっており、それは本文書（Annex Ⅰを含む）において詳細に考察されている。近年、贈収賄および汚職は国際社会から非常に大きな関心を集めているが、これは主にそれらが発展途
上国にもたらす影響への懸念によるものである。しかし、贈収賄および汚職のリスク
は先進国市場にも存在し、このことは本文書の Annex Ⅰで紹介される一部の例により裏付けられる。1贈収賄および汚職の不正行為は通常、不誠実な方法で得られた収益等の利益を伴う。贈収賄および汚職は、社会における貧困層から大きく依存されている、医療および教育といった標準的な政府サービスを弱体化させる可能性がある。しかしながら、贈収賄および汚職が通常、官公庁との関係の中で取り上げられる一方で、その全てが官公庁におけるものではない。例えば、入札手続きにおける優遇措置を確保するために、営利企業の従業員に対して賄賂が支払われるかもしれない。これは、競争を歪め、地域経済の存続にとって好ましくない結果をもたらしうる。2

2.

保険セクターには、贈収賄および汚職に対して２種類のリスクがある。第１には、贈収賄および汚職によって得られた収益が保険契約の原資とされる可能性がある。この種のリスクは、生命保険や他の投資性保険において大きくなる。第２には、取締役、
上級管理職および保険会社または保険仲介人の職員または他の代表者が、自身、会社
または第三者の利益のために、贈収賄および汚職に巻き込まれる可能性がある。保険会社および保険仲介人の被用者や営業職員が顧客や事業を獲得するために（お金を払ったり不当な影響力を行使するなどといった）行為に及んでいる場合には、法的にまたは倫理的に一線を越え、贈収賄や汚職となりうるというリスクがある。保険会社が政府機関と取引している場合または公共機関の保険を引き受けている場合には、関連する贈収賄および汚職対策の、または「贈収賄および汚職防止（ABC）」の法令により、場合によってはそうした機関との関係において特別に高い基準が設けられることもある。そこで、保険監督者にとっては、保険セクターにおいて適切な贈収賄防止および汚職防止の対策がとられているかが関心事となる。

3.

贈収賄および汚職に対する国際的な関心の高まりを踏まえて、また贈収賄および汚職によって保険セクターに生じるリスクの観点から、金融犯罪ワーキング・グループは、

1 欧州理事会および欧州議会に対する欧州委員会の報告書（EU 汚職対策報告書、2014 年４月）においても強調されている。
2 EU の汚職防止報告書は、汚職により欧州経済に年間約 1200 億ユーロの犠牲が生じているという課題を示している。

http://ec.europa.eu/dgs/home-affairs/what-we-do/policies/organized-crime-and-human-trafficking/corruption/anti-corruption-report/index_en.htm

4

贈収賄および汚職が保険会社および保険仲介人にどのような影響を与えるかを考え、また保険監督者がどのようにして保険会社および保険仲介人によるそうしたリスクの実効的管理を後押しできるかについて考えるにふさわしい時であると考えた。
本文書の構成4.

セクション２では、贈収賄および汚職と保険セクターの関係について考察し、今日までの保険セクターが関係するいくつかの著名な事例をとりあげる。

5.

セクション３では、贈収賄および汚職対策の手法とマネー・ローンダリング防止／テ
ロリズムへの資金供与防止（AML/CFT）枠組みとの関係について考察する。

6.

セクション４では、贈収賄および汚職対策における保険監督者の役割について考察する。その中で贈収賄および汚職対策に関係が深い保険基本原則（ICPs）に言及し、ICPsの関係する監督上の諸要件もとりあげる。また、2013 年に金融犯罪ワーキング・グループが行った IAIS メンバーに対する調査の結果も踏まえている。

7.

セクション５では、調査結果を踏まえ、一部の監督者が贈収賄および汚職対策において用いているアプローチをとりあげる。

8.

Annex Ⅰでは、保険セクターが関係した贈収賄および汚職の例を紹介しており、セクション２で紹介した事例の詳細にも触れている。Annex Ⅱでは、贈収賄および汚職の領域における主要な国際的進展の概要を紹介する。これらの進展は、保険に特有のものではないが、保険セクターに対しても他の事業領域に対する場合と同じ形で影響を与えることから、一般的な背景知識として盛り込まれている。Annex Ⅲは、本文書で用いられている頭字語のリストとなっている。

5

2.
9.

汚職問題および保険セクター
汚職対策の手法は、大体において他のあらゆる活動領域においてと同じ形で保険業界にも当てはまる。これまで保険セクターは、いずれの重大な訴訟にも巻き込まれていないが、いくつかの著名な行政処分の対象となっている。以下はそれらの行政処分のうちの一部の概要である。さらなる詳細は、Annex Ⅰで示されている。

10. 2009 年、英国の金融サービス機構（FSA）は保険仲介業者エーオンの英国内の子会社に対して、贈収賄および汚職のリスクに対抗する実効的なシステムおよび統制の構築
および維持を怠ったとして、行政処分を行った。これらの行政処分の結果、525 万ポン
ドの罰金が科された。2011 年 12 月には、米国の刑法執行機関が海外汚職行為防止法（FCPA）の下、エーオンに対して罰金を科した。米国司法省（DOJ）は、訴追免除合意の締結、および、DOJ によれば大幅に減額されたものである 176 万 US ドルの罰金を科すという決定の要素として、英国子会社から FSA に対して支払われた先行する罰金および、FSA による子会社の「徹底的かつ継続的な監督による監視」に言及している。
11. 2011 年に FSA は、ウィリス・リミテッドという他の保険仲介会社に対しても、贈収賄および汚職のリスクに対抗するために取られた行動に怠りがあったことについて措置をとり、689 万 5000 ポンドの罰金を科した。
12. 両者の事例において、海外の、特に高リスクと考えられていた管轄区域の顧客からビジネスを獲得するにあたって支援してもらった、FSA の認定を受けていない国外の第三者に対する支払いからリスクが発生した。3該当する企業が FSA の捜査の初期段階において和解に合意し、そのことにより FSA の職権による和解手続きにおいて 30％の割引きを認められたという事実もまた、両者の事例に共通している。そうでなければ、罰金はエーオンに対して 750 万ポンド、ウィリスに対して 985 万ポンドとなっていたはずである。
13. さらに最近の米国における保険に関する事例は、ドイツに本社を置く保険および資産運用会社のアリアンツに関わるもので、その保険商品の販売を確保するためにインド
ネシア子会社が贈賄を行ったという嫌疑に基づき、米国証券取引委員会（SEC）から
FCPA の違反の罪に問われたものである。2012 年 12 月にアリアンツは 1230 万ドルの罰金支払いにより和解した。

3 これは、エーオンの事例においてはバーレーン、バングラデシュ、ブルガリア、ミャンマー、インドネシアおよびベ

トナムを、またウィリスの事例においてはロシア、リベリア、アルゼンチンおよびエジプトを含む。

6

14. FSA の処分行為が、贈収賄および汚職に限定されない既存の規制上の要件への違反に基づいていたことは重要である。これらの要件は事業に対して、適切なリスク管理制
度によりその業務を責任を持って実効的に組織化し、統制するよう十分に配慮すること、ならびに、規制制度下で適用される要件・基準の遵守のための、および、金融犯罪を助長する可能性のあるリスクに対抗するための、実効的なシステムおよび統制を確立し、維持するよう十分に配慮することも求めている。これは、事業活動する管轄区域が贈収賄および汚職問題に関する失敗を犯罪とみなす法制を施行していない場合であっても、監督当局はそれらの失敗に関する一般的な規制基準に基づいて重要な処
分行為を行うことができることを示している。

7

3.

AML/CFT 枠組みとの関係性

15. マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する 2003 年および 2012 年の金融活動作業部会（FATF）勧告では、各管轄区域は AML/CFT の枠組みを整備することが求められており、贈収賄および汚職対策手法は、かなりの程度でこれら AML/CFTの枠組みと重複している。これは特に、重要な公的地位を有する者（PEPs）および資金回収に関して当てはまる。
16. 一般的水準で、2003 年と 2012 年の FATF 勧告は共に、管轄区域に対し贈収賄および汚職をマネー・ローンダリングの前提犯罪とみなすように求める。これは、FATF の定めるところにより、贈収賄および汚職の問題が管轄区域の刑事司法および規制枠組みに含まれることを意味する。
17. さらに具体的に言うと、2003 年と 2012 年の FATF 勧告は共に、金融サービス事業に対する、PEPs およびその親族または縁故者との取引関係について強化されたデュー・ディリジェンスの実施への要求を含んでいる。PEPs は 2003 年勧告のために、「例えば国家または政府の元首、政界の長老、政府高官、司法官、軍当局者、国有企業の上級
管理職、重要な政党職員のような、外国の重要な公的部門を委ねられている、または委ねられてきた」個人として定義されている。
18. これらの要求は 2012 年勧告の下でも効力を保ち続けた。しかし、加えて現在の金融機
関は、顧客または実質所有者が国内の PEP であるか（外国の PEPs に対するものに基づく定義を用いる）、または国際機関によって重要な部門を委ねられている、または委
ねられてきたかを判断するための十分な方策をとる必要がある。あらゆる上記のような人物との高リスクの取引関係は、強化されたデュー・ディリジェンスに従う必要がある。
19. これらの方策は、FATF の 2013 年６月の PEPs に関するガイダンス、および 2013 年
６月の、汚職の収益の洗浄における特定のリスク要素について報告機関を支援する犯罪類型に関する文書により支持されている。
20. FATF 勧告はまた、資金の追跡を促進するため、潜在する実質所有者の特定を目的とした法人および法的処置についての透明性の要件を含んでいる。これらの方策は汚職問題に限定されない一方で、ますます汚職に対する国際的な戦いの鍵として見られるよ
うになっている。

8

21. これらの重複する領域にもかかわらず、贈収賄および汚職に関する FATF 基準の遵守は必ずしも Annex II に示された様々な国際文書のあらゆる面からの遵守と等しくはな
らないことを認識することが重要である。FATF 勧告は贈収賄および汚職を定義していないが、各管轄区域がどのようにマネー・ローンダリングの前提犯罪の定義を行うかを決定できること明示している。
22. 各管轄区域が贈収賄および汚職を特定する方法にはさまざまな違いがある。例えば、一部の管轄区域においては、不正行為が治外法権となる範囲は他の国よりも広い。加
えて、一部の管轄区域は能動的賄賂（賄賂の申し出、約束および提供を行った人物による不正）と受動的賄賂（受取人による不正）の間に区別を設けており、後者を犯罪とは見なさない。一部の管轄区域においては、代理人または第三者が個人または企業の代わりに賄賂を支払っていると知っていることも、贈賄行為を構成するとみなされる。一部の管轄区域はさらに、賄賂が法律により収賄者が行うこととされたサービス（例えば書類の処理）の提供を早めるための利益供与金または「円滑化のための支払い（grease payment）」として支払われる場合の「規則に則った」汚職と、賄賂が収賄者が提供することを禁じられたサービス（例えば犯罪活動の証拠のもみ消し）を受けるために支払われる場合の「規則に反した」汚職の間に区別を設ける。一部の管轄区域では後者のみが違法である。
23. これらのような相違の結果、FATF 基準を遵守するすべての管轄区域が、さまざまな国
際的イニシアチブの要件の全範囲も満たすわけではない。AML/CFT 手法と汚職防止手
法をより近づける必要性は、2013 年 6 月に FATF によって発表されたガイダンス文書「最善慣行文書：汚職対策のための FATF 勧告の使用」において示された。この文書はこの領域におけるこれまでの研究を踏襲するものである。
24. また、AML/CFT 手法と汚職に関連する経済制裁の間にもある程度の重複がある。歴史
的には、制裁は汚職と戦う目的では使われていなかったが、2011 年、アラブの春の発生に伴い、欧州連合はエジプトおよびチュニジアの人々に対する汚職に関連する規制策を立法化した。これは、彼らまたはその縁故者がそれぞれの国からの政府基金を横領した疑いがあり、それにより市民から経済・社会における持続可能な発展の利益を奪い、そして国家の民主主義の発展を弱体化させたということに基づいていた。2014
年の初期に、同様の理由からウクライナの前当局者およびその縁故者に対して規制策が立法化された。これらの規制策は、資産凍結、および、リストに記載された人物が利用可能な基金またはその他の経済資源の設立の禁止を含む。容疑がかけられている
汚職の収益として、関連する資産および基金が制裁措置の対象となると共に、上述のAML/CFT 枠組みが適用される。これらの方策は、一見、あらゆる金銭の移動に適用可9能であり、被保険者がリストに記載された人物だった場合に保険会社による支払と受取を防止するであろう。しかしながら、国際的な制裁枠組みにおける例外が一部に存在し、それにより権限を有する当局が、例えば、基本的なニーズを満たすために必要な場合に（通常は保険料の支払いを含む場合と定義される）、または既存契約上の義務（保険契約上の義務を含む可能性がある）を解除するために、資金凍結の履行または支払いの実行を許可する可能性がある。

10

4.

贈収賄および汚職対策における保険監督

4.1

IAIS の調査

25. 2013 年に、IAIS はそのメンバーに対して贈収賄および汚職対策に関する調査を実施した。調査の目的はメンバーの管轄区域が贈収賄および汚職にどのように対処しているか、ならびに、特に保険監督者の、贈収賄および汚職の防止策の実行、モニタリング
および処分への関与について、より多くを学ぶことにあった。本セクションおよびセ
クション５の一部は、本調査への回答に基づいている。
4.2

保険監督者の役割

26. 各管轄区域が、贈収賄および汚職対策のための独自の枠組みを確立する。調査の回答によると、一部の管轄区域は、汚職行為を調査する専門の汚職防止機関を有する。こうした機関は、別個の当局である場合もあり、また既存の法執行機関内に設けられている場合もある。他の一部の管轄区域は、政策立案および法制のため、ならびに汚職事案の調査および告発のための機関を別個に設ける、複数機関アプローチをとっている。特定のモデルを適用するという決定は、以下のような要素の結果としての、個々の管轄区域の基準に由来する：


国内金融システムの特徴



既存の機関の権力およびリソース

贈収賄および汚職対策の優先度。

27. 調査回答者の大多数は、保険監督者は贈収賄および汚職対策について直接的に責任を負っておらず、むしろこうした問題は特に警察、検察官および刑事裁判所といった司法当局の権限の範囲内にあるとした。検察官および警察が一般に法的訴追の責任を負う。調査結果によると、大多数の監督者は保険会社が（免許付与の際に）適格性条件を遵守すること、ならびに、AML/CFT リスクおよび贈収賄および／または汚職のリス
クを含む潜在的リスクを特定・管理するための、適切なリスク管理プログラム・内部統制を保持することを確保する。２人の回答者は、必要な時にはいつでも（専門当局と協力して）、贈収賄および汚職対策のために監視を行い措置をとる権限が彼らにあると回答した。
28. 贈収賄および汚職対策においては、保険監督者と責任を負う刑事司法当局との協力が重要である。そこには関連する法令に基いて監督者と訴追当局が互いに相互支援・行政上の支援を与えること、および現実的かつ／または求められる範囲で捜査に協力することを可能にすることを含む。監督者が汚職、贈収賄または金融市場に対する犯罪の証拠をつかんだ場合、所管訴追当局に対して通知することができる。一部の管轄区域においては、監督者が法的手続きの当事者となる。
11

29. 贈収賄および汚職対策における情報交換の重要性に鑑み、監督者が訴追当局との間で情報交換を行う法的な力と権限を有することが重要である。430. 国境を越えた贈収賄および汚職の場合には、時には国際的合意（覚書）または情報提供要請（嘱託尋問5）に基づいて、当該管轄区域の当局が互いに協力する。監督者が関与する度合いおよび協力の方法は、適用される守秘義務制度、関係する管轄区域および調査中の事件によって異なる。調査結果からは、保険監督者が政府機関あるいは贈収賄および汚職対策を所管する司法（刑事）当局と協力し、所轄当局に対して関連証
拠について通知することが示されている。保険監督者の多くは、司法（犯罪）当局と情報交換する力を与えられており、一部の保険監督者は、監督の中で刑事訴追が相当な場合に遭遇した際には検察官に連絡するとしている。このように、管轄区域レベル
または国際レベルでどのようなアプローチが採用されているかにかかわらず、関係当局、政府機関および監督者の間の協力が不可欠であることが明らかである。
31. 調査結果によると、多くの監督者は保険会社に対して適格性基準および AML/CFT 規
制を遵守することを求める。多くの監督者は、保険会社に対して、潜在的な贈収賄および汚職の問題を検知することを確保するための適切な内部管理体制を有することも求める。多くの監督当局は、オフサイトのモニタリングおよび立入検査を通じてこうした点の監督を行い、必要かつ適切な場合には行動を起こす。
4.3

保険基本原則32. 上記で議論されたように、保険監督者は通常、贈収賄および汚職の防止問題に対して主たる所轄当局ではない。これらの問題への関与は主に、保険会社および保険仲介人
がその活動に対して適用される法的および規制上の要件を遵守することを確保するという、保険監督当局の目的に起因する。こうした要求は、詐欺、マネー・ローンダリ
ングおよびテロ資金供与に対抗する、免許付与、リスク管理および内部統制に関わることが多い（とくに彼らがこれらの問題の所轄当局である場合）。
33. FATF によって指摘されたように、マネー・ローンダリング対策と贈収賄防止とは密接に関連している。非常に厳格な顧客の特定・検証手続きが求められる場合が存在する。
高リスクの事業における関係、特に PEPs および汚職がまん延している管轄区域出身の者との関係は、保険セクターを著しい風評リスクおよび／または法的リスクにさらす可能性がある。
4 ICP3 を参照（法執行機関に特に言及する ICP 3.2.1 を含む）。
5 裁判所から外国の裁判所に対して一定の形の司法支援を求める公式な要請。

12

34. その結果として、ICP 22（マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策）ならびに、関連するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する適用文書
は、FATF によりまとめられた関連文書と同様に、贈収賄および汚職対策において特に保険監督者にとって重要である。
35. その他の ICPs は贈収賄および汚職対策に関係する保険監督者に様々な要件を課している。具体的には：


ICP ４（免許付与）



ICP ５（適格性）



ICP ７（コーポレート・ガバナンス）



ICP ８（リスク管理および内部統制）



ICP 18（仲介人）



ICP 19（事業行為）



ICP 21（保険詐欺対策）

以下のセクションでは、これらの ICPs の要件が贈収賄および汚職対策においてどのよ
うに役立つのかについて考察する。
4.3.1 免許付与
36. 監督者の役割には、保険会社が継続的にその義務を果たすことができるようにすることが含まれる。この点において、ICP ４（免許付与）に定められている免許付与手続
きは、この目的の達成に向けた最初のステップである。監督者は、申請者が以下を含
む免許付与の要件に合致するかを評価する：


免許申請者の取締役会メンバー、上級管理職（個人でも集団でも）、主要な所
有者、および統制部門の主要人物の適格性6



企業またはグループ構造、およびガバナンスの枠組みの健全性。関連する内部統制システムおよび手続きは、マネー・ローンダリングの防止および検知を含むことが期待され、さらに贈収賄および汚職までその範囲を拡大する。

贈収賄および汚職の犯罪の兆候は、適格性のレビューから見つかる；ガバナンスの枠
組みは贈収賄および汚職の防止と検知を考慮したものである必要がある。
4.3.2 適格性および誠実性の要件
37. 適格性は、ICP ５において「その役割を果たすための能力および誠実性を有すること」（取締役会メンバー、上級管理職、および統制部門の主要人物について）、および「その役割を果たすための財務上の健全性および誠実性を有すること（主要な所有者につ6 ICP 4.3 を参照。

13いて）」と定義されている。贈収賄および汚職対策に最も関係するのは、人格についてのエビデンスを通して、ならびに個人の行動および業務遂行において証明される、「誠実性」の質である。ICP ５の指針は、犯罪指標を含めて、誠実性を評価するための多数の指標を提示している。犯罪指標は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正行為、詐欺といった刑法上の罪の有罪判決を包含するであろう。監督者は刑法上の有罪判決または過去の不適切な行為を、適格性の評価における重要なものとして認識すべきである。7贈収賄または汚職に関する有罪宣告または係属中の訴訟は、適格性の評価に明確に関連するであろう。
38. 適格性の評価は、免許付与に先んじて（ICP ４を参照）と継続ベースの両方で行われるべきである。8適格性要件が満たされていない場合には、監督者は、行動を起こすべきである。9例えば、監督者は、取締役会メンバー、上級管理職メンバー、統制部門の主要人物について、その職務を停止、解任または剥奪することができる。
39. 同様に、ICP ７は、個々の取締役会メンバーが誠実、正直かつ適切に、ならびに保険会社および保険契約者の最善の利益のために職務を行うことを求め、保険会社および保険契約者の利益を個々の取締役会メンバーの利益に優先させている。10取締役会メンバーが贈収賄および汚職へ関与した場合、こうした要件に反することになる。
40. 適格性および誠実性の要件に照らし、上級管理職には、保険会社の組織においては贈収賄および汚職を受け入れないという正しい姿勢をトップレベルで示すことが期待される。
4.3.3 リスク管理および内部統制に関する要件
41. ICP ７に従って、監督者は、保険会社に対して、コンプライアンス文化の促進を含む
適切な方針および手続きを有することを求める。こうした方針および手続きは、とりわけ、利益相反に対処する手続きを含む行動基準および倫理規範をカバーする。11そうした利益相反についての行動基準および倫理規範（例えば旅費に関するもの）が、贈収賄および汚職防止の見地から不適切または違法な行為との境界にある支払や実務を明確に禁ずることが重要である。

7 ICP 5.2.3 および 5.2.4 を参照。
8 ICP 5.3.3 を参照。
9 ICP 5.5 を参照。
10 ICP 7.4 を参照。
11 ICP 7 および 7.9.1 を参照。

14

42. 保険会社が、リスク管理および全体的な内部統制のための適切なシステムおよび機能（贈収賄および汚職の防止を含む）を有することを確保すること、ならびに、それらを監視するこれらのシステムおよび機能が実効的にかつ意図したとおりに機能していることを確保するための監視を提供することが、取締役会の責任である。
43. 監督者は、保険会社の取締役会に対して、上級管理職が健全なリスク管理およびコン
プライアンスの文化を促進することを確保するための適切な方針および手続きを有することを求める。12こうしたシステムおよび統制は、贈収賄および汚職について実効的に取り組む手続きを含むべきである。
44. これは、ICP ８において強化されており、保険会社は、コンプライアンスおよび誠実性という企業文化を促進する実効的なコンプライアンス部門、13ならびに取締役会に対する詐欺防止手段についての報告をその権限に含有する内部監査部門14の両者を含む、実効的なリスク管理および内部統制のシステムを有することが求められている。適切に文書化された方針には、保険会社がさらされている、合理的に予測可能かつ関連する重大なリスクの定義および分類が含まれているかもしれない。ここで言うリスクには、贈収賄および汚職のリスクを含む。保険会社が金融グループの一員である場合、監督者は、贈収賄と汚職のリスクを含むリスクの管理態勢がグループレベルで確立されている証拠を求めるだろう。
45. 贈収賄および汚職には、通常、不誠実な方法で得られた利益等の利益を伴い、そうした利益は詐欺行為により得られる。ICP 21 に基づき、監督者は、保険会社および保険仲介人に対して実効的な詐欺への対策を取ることを求める。保険における詐欺対策の方針および手続きは、贈収賄および汚職対策にも役立ちうる。
4.3.4 コンプライアンス部門
46. ICP ８は、コンプライアンス部門の役割を強調する。コンプライアンス部門は、少な
くとも大規模または複雑な組織においては、最高法令遵守責任者等に率いられるのが一般的である。取締役会がコンプライアンスに関して最終的な責任を負っていることから、コンプライアンス部門は、取締役会に対して定期的に報告を行うことが期待される。報告には、とりわけ、贈収賄および汚職のリスクに対する保険会社の対策状況の報告、ならびに全ての重大な法令違反行為が含まれる、ABC の基準および最終目標
に対する達成状況についての報告が包含される。

12 ICP 7.9 を参照。
13 ICP 8.4 を参照。
14 ICP 8.6 および 8.6.2 を参照。

15

47. コンプライアンス部門は、適切な制度および活動の確立、実施および維持に関して責任を負い、そのため責任ある行動ならびに内部および外部からの義務を遵守することを評価する倫理的な企業文化の促進・維持が含まれる。15これには贈収賄および汚職防止法制ならびに違法行為（の疑い）の秘密通報を含む。これらの制度には、コンプラ
イアンス面で不十分な点への対応も含む。
48. ICP ８はまた、コンプライアンス部門を、適切な行動規範ならびに重要な法令上および規制上の義務についての研修の実施について責任を有するものとする。贈収賄および汚職はこれらのいずれにも関係する。
4.3.5 内部監査
49. 加えて、内部監査部門は、内部監査システムの設計および実効性、ならびに確立された方針、プロセスおよび統制の遵守の程度、ならびに、適用される法令、規制、規則および支持の遵守の程度に関する独立した保障を提供する上で、重要な役割を果たしうる。16
4.3.6 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与
50. セクション３で述べた通り、FATF は汚職とマネー・ローンダリングの間のつながりを認識している。FATF 勧告の焦点がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策にある一方で、勧告は汚職のリスクを認識する特定の方策を含んでおり、例えば、贈収賄および汚職をマネー・ローンダリングの前提犯罪とするよう各国に対して求めたり、重要な公的地位を有する者（PEPs）からもたらされるリスクを軽減する措置をとるよう保険会社に求めたりしている。IAIS の調査は、様々な管轄区域が汚職対策を支援するために AML/CFT 手法を用いていることをはっきりと示した。
51. ICP 22 は、監督者に対し、保険会社および保険仲介人がさらされる ML/FT リスクを理解すること、および、ML/FT への対策において他の当局との協力を可能にする実効的な手法を整備することを求めている。17保険監督者が AML/CFT の管轄当局である場
合、これらの要件はさらに進められ、監督者はとりわけ以下を行うべきこととなる：


AML/CFT の遵守に関する法的拘束力のあるルールを策定する（FATF 勧告と整合的なもの）

AML/CFT の遵守を監視し、処分するための実効的な監督上の枠組みを設ける

15 ICP 8.4.5 を参照。
16 ICP 8.6 および関係する指針を参照。
17 ICP 22.6 および 22.7 を参照。

16



採用されている AML/CFT 手法の実効性をレビューする。18

52. この点において贈収賄および汚職との戦いを増進するための FATF の主要な
AML/CFT 要件は、高リスクな関係についての強化されたデュー・ディリジェンス、および疑わしい取引の報告の作成を含む。

強化されたデュー・ディリジェンス手法19
53. FATF は、多くの PEPs がマネー・ローンダリングならびに贈収賄および汚職を含む関連する前提犯罪を目的とした悪用の対象となりうる立場にあることから、PEPs について、保険会社および保険仲介人によって強化されたデュー・ディリジェンス手法が採用されることを求める。こうした方策は保険会社および保険仲介人に対し、潜在的顧
客、顧客または顧客の実質所有者が外国の PEP であるかどうかを判断する適切なリス
ク管理システムを有することを求める。保険会社および保険仲介人は、こうした契約関係の確立（または、既存の顧客の場合は、維持）に際して上級管理職の承認を得る必要がある。彼らは PEPs であると特定された顧客および実質所有者の、富の源および資金源を確認する合理的な措置を講じ、また、取引関係について強化された継続的な監視を実施する必要がある。彼らはまた、顧客が国内の PEP であるか、国際機関によって重要な部門を委ねられている、または委ねられてきた人物であるかを判断する
合理的な措置も講じる必要がある。国内 PEP とのより高リスクな取引関係の場合は、保険会社および保険仲介人は上記の方策を適用しなければならない。PEPs に対する方策は、公務員および、主要な公的部門を委ねられている（または委ねられてきた）他の人物が個人の利益のためにその立場を悪用する事例を検知する可能性を向上させる。
監督者は保険会社および保険仲介人によるこれらの方策の実効的な実施を確保するべきである。

疑わしい取引の報告
54. 保険会社または保険仲介人が、資金が犯罪活動（汚職を含む）の収益である、またはテロ資金供与と関連していると疑う場合、または疑う正当な理由を有する場合、FATF
勧告はその疑念を即座に疑わしい取引の報告（STR）により資金情報機関に報告することを求めている。STRs の分析から、汚職の収益の特定および追跡の両方に関し、有益な財務情報を得ることができる。
4.3.7 保険仲介人

18 ICPs 22.2、22.3 および 22.4 を参照。
19 勧告１、３、10 および 19 を含む、FATF 勧告および解釈ノートを参照。

17

55. ICP 18 は保険仲介人に焦点を当てる。ICP 18 は、保険仲介人に対して、免許付与されていることおよび継続的な監督上のレビューを受けていることを求める。
56. ICP 18 に従って、監督者は、保険仲介人に対して、免許付与されていること、適切なレベルの専門的な知識と経験、誠実性および能力を有することを求めるべきである。20
監督者はまた、保険仲介人に対して、高い倫理水準をもって誠実に行動することを期待する。（FATF の）ガイダンスは、不適切な義務を意味する可能性がある場合に贈り物の授受をしないことなど、これらの質の例を提示している。21
57. この結果、保険仲介人は、例えば保険仲介人に期待される高い倫理性をもった行動に反する行為を理由として有罪判決を受けていないこと、彼らに対する多額の未支払いの債務の証書がないことといったことを証明して、一定の個人的な要件を満たすことが必要になる。保険仲介人の刑事裁判手続きへの関与はすでに、重大なケースにおいて監督上の懸念を与えているかもしれない。
58. 監督者は、仲介人として行動する個人に、誠実性を要求する内部方針および手続きまたは専門団体の倫理基準のいずれかが適用されることを確保することを望むかもしれない。22監督者は、保険仲介人が遵守すべき行動規範を通じて期待を規定することも望
むかもしれない。23
59. IAIS の調査から、様々な管轄区域が、贈収賄および汚職リスクに対処する行動規範および／または倫理規範を確立していること、ならびに正直かつ誠実性を持って行動する原則に関する監督上の期待を設定していることが分かる。
60. 保険仲介人会社は、会社を代理して保険仲介人として活動している者の誠実性を評価する手続きを自身で実施すべきである。24

コーポレートガバナンス
61. ICP 18.4 に従って、監督者は、保険仲介人が適切なコーポレート・ガバナンスを導入することを求める。ガバナンス関連事項について、監督者は、事業に対する適切な水準の内部統制の確保、および、国内外のあらゆる関連法制の遵守への期待を示すかもしれず、そこには、贈収賄および汚職防止の法制を含む。
20 ICP 18.1 および 18.3 を参照。
21 ICP 18.3 および 18.3.6 を参照。
22 ICP 18.3.7 を参照。
23 ICP 18.3.8 を参照。
24 ICP 18.6 を参照。

18

顧客資金
62. 監督者は、顧客資金を取り扱う保険仲介人に対して、こうした資金を守るための十分な保護策を整備するよう求める。25保険仲介人の、贈収賄および汚職リスクに対する脆
弱性は、彼が顧客資金を取り扱っている場合（例えば、保険会社への保険料の支払いのため顧客から資金を受領する場合、または、顧客宛の今後の支払いのため支払保険金または返還保険料に関して保険会社から資金を受領する場合）により高くなるかもしれない。
63. 汚職および贈収賄リスクを軽減するには、保険仲介人が明確な顧客資金に関する方針
および手続きを整備していることが重要である。こうした方針は、口座からの支払いの承諾、監査対象となる適切な会計帳簿および記録の維持、ならびに仲介人自身の銀行口座から明らかに区別することができる分離された顧客口座の利用をカバーする適切な会計システムおよび統制が維持されるようにするためにある。26
64. 保険仲介人の上級管理職の意識、関与および責任は、贈収賄および汚職の防止に関する適切なシステムおよび統制が整備されていること、ならびに特定されたリスクを軽減するために適切な資源が配分されていることを確保するために不可欠である。

利益相反65. 上述のとおり、ICP 19 に従い、監督者は、保険会社および保険仲介人の双方に対して生じうる利益相反への対応を求める。特別報酬（現金、現金同等物、コミッション、モノ、および歓待を含む）の要求または受入は特に、利益相反を生み出す可能性を有するものとして挙げられている。27特別報酬の要請または受入は、賄賂の受領ともみなされる可能性がある。
66. ICP 19 はまた、保険仲介人が顧客および保険会社の双方との接点があることから、保険会社と比べてよりこうした利益相反に直面しやすいことを指摘する。適切な方針および手続きは、こうした相反を認識し対処するため必要とされる。

25 ICP 18.6 を参照。
26 ICP 18.6.5 を参照。
27 ICP 19.7 および 19.7.1-2 を参照。

19

5.

監督者が贈収賄および汚職対策に用いるアプローチ

5.1 監督上のレビュー
67. 監督者は、各保険会社の事業を調査するために、オフサイト・モニタリングおよび立入検査の両方を用いることができ、28リスク・ベースのアプローチの中で贈収賄および汚職のリスクを考慮することが期待されている。
68. 贈収賄および汚職のリスクに対するアプローチにおいては、監督者は、贈収賄および汚職の監督の中で AML/CFT および ABC のリスクの間の相関関係を考慮に入れることが可能である。例えば、AML/CFT 要件に従い疑わしい取引が報告された場合、贈収賄
および汚職に対してより集中的に監督を行うことが適当である。
69. 監督者による、リスク管理および内部統制システムを含むコーポレートガバナンスの枠組みの実効性評価のアプローチは、ICP ９でより詳細に議論されている。2970. 監督者は、贈収賄および汚職リスクにさらされた領域に対するリスク管理の関与について、例えば新興市場の新規事業の事例をリスク管理の観点から評価することにより、レビューを行うかもしれない。
71. 監督者は、贈収賄および汚職のリスクが内部監査でカバーされているか、またそれがどの程度か、確認することができる。必要ならば、監督者は保険会社または保険仲介人に対して、贈収賄および汚職リスクに対するその内部監査のカバーを強化するように求めることができる。監督者はまた、内部監査または外部監査のいずれからのものであっても、関連する発見をフォローアップすることができる。
72. AML/CFT および ABC をテーマとしたレビューにより、監督者は、２つの課題を関連付けて保険会社が包括的に対処する能力および実効性を評価することが可能になる。
5.2 リスク・ベースのアプローチ
73. 贈収賄および汚職対策において、監督者はリスク・ベースのアプローチに従うべきである。リスク・ベースのアプローチに従うことは、より高いリスクを有する領域により注意を払うことを含み、保険会社および保険仲介人のビジネスモデルおよび海外における活動を考慮に入れる。例えば、ターゲットとなる市場が圧力を受けている場合、競争は厳しく、マージンは圧縮される可能性があり、贈収賄および汚職リスクが高まる。管轄区域におけるビジネス環境（法的および政治的状況を含む）が提供する贈収28 ICP 9 を参照。
29 ICP 9.7.7 のガイダンスおよび付随する Annex を参照。

20

賄および汚職に対する防御が少なければ、贈収賄および汚職のリスクもまた高まる可能性がある。
74. トランスペアレンシー・インターナショナルにより公表される腐敗認識指数30は、様々な管轄区域の状況の分析に有益なデータを提供し、リスク・ベースの監督に向けたア
プローチの一部として多くの監督者に参照されている。
75. 潜在的なリスクを浮き彫りにし、保険会社および仲介人に対する監督の強化の引き金となりうる危険信号は、以下を含む可能性がある：31

不十分な管理およびコンプライアンスのリソース

不適切に定義された能力および責任

経営報告における不正または顕著な遅れ

経営計画からの、重大かつ根拠のない乖離

調達プロセスにおける欠陥

財務報告書および監査報告書における、透明性のない、不適切に管理された帳簿ならびに不正

事業計画に対して過度に高額な予算および、予算またはインボイスの不当な変更



異常な短期支出または長期支出



過剰な手数料

内部指示の無視

不適切な給与または手数料

従業員のぜいたくなライフスタイル、ならびに、その所得水準と整合しない
個人財産および個人資産

従業員の個人的な依存およびひいき。

76. 監督者は、保険会社および保険仲介人に対し、贈収賄および汚職のリスクの評価に際して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、および、国際金融システムの誠実性に対するその他の関連する脅威への対策プロセスにおいて得た知識を活用することを求めるべきである。FATF が公式声明においてある管轄区域を高リスクかつ非協力的（例えば戦略的欠陥がある）であると特定する場合には、32

30 2013 年腐敗認識指数：http://transparency.org/cpi2013/results
31 出典：「汚職の防止―海外で運営するスイスの事業への情報」（スイス経済省経済事務局（SECO）が、法務省、外務省、エコノミースイッセ、およびトランスペアレンシー・インターナショナル・スイスとの共同で発行した冊子）
32 FATF 公式声明（2014 年２月 14 日）／高リスクかつ非協力的な管轄区域（http://www.fatf-gafi.org/topics/high-riskandnon-cooperativejurisdictions/documents/public-statement-fed-2014.ht
ml）。

21



当該管轄区域から生じている継続的かつ重大な ML/FT リスクから国際金融シ
ステムを守る対抗策を導入するよう、メンバーおよび他の管轄区域に対し求めているか、または、



メンバーに対して、各管轄区域に関係する（ある管轄区域の欠陥対応の進捗が十分ではない場合の）欠陥から生じるリスクについて考慮するように求めている。

77. 保険事業がこうした管轄区域において展開されている場合、特に保険監督者がAML/CFT についての所管当局である場合には、こうした事業についての監督の強度に影響することになりやすい。
5.3 リスク管理および内部統制に対するアプローチ
78. 監督者は、保険会社のリスク管理システムが、あらゆる合理的に予測可能な重大なリスクを管理するように設計・運営されており、またそれらについて適時に報告することを期待している。保険会社のリスク選好枠組みは、マネー・ローンダリングおよび
非倫理的実務のリスクを包含するべきである。33
79. ICP ８に従って、監督者は、贈収賄および汚職に関連するリスクが保険会社のリスク管理および内部統制の統合された一部分であるという確証を得るべきである。ここには、贈収賄および汚職のリスクを軽減するプロセスが守られているかどうかだけでな
く、贈収賄および汚職の報告を含むプロセスそれ自体の実効性も含めるべきである。
80. リスク管理は贈収賄および汚職を防止または軽減する助けとなることができる。例えば、監督者は保険会社が以下を行うことを確保すべきである：


贈収賄および汚職に関連したリスクを特定し、34これらのリスクがその事業にどのように影響しうるかを評価すること

リスクを軽減するための妥当な手続きおよび方策を整備することにより、適切な予防措置をとること

ギャップおよび改善機会を判断するために、贈収賄および汚職リスクを定期的に監視・分析すること

定期的に、高リスク領域（例えば第三者への支払い）におけるコンプライア
ンスおよび／または内部監査の確認を行うこと。

33 実効的なリスク選好枠組みについての FSB 原則（http://www.financialstabilityboard.org/publications/r_131118.htm）を参照。これらの原則が SIFIs の監督の強化をねらいとしている一方で、リスク選好枠組みが金融機関の事業の性質、規模および複雑性に適切であるように、監督者
および金融機関は比例的に原則を SIFI でないものに適用する可能性がある。
34 アリアンツの、「2014 年の事業リスクに関するリスク・バロメーター：汚職が東南および詐欺と共に、事業リスクのトップ 10 中８位に」を参照。

22

5.4 第三者リスク
81. 贈収賄および汚職の問題は、第三者との契約を通して保険会社および保険仲介人に広がる可能性がある。保険会社または保険仲介人は、保険会社の名において活動する第三者により行われた贈収賄および汚職によって処分を受けるリスクおよび風評が傷つけられるリスクを負う。Annex Ⅰで取り上げた事例において、第三者との契約に関連したリスクの一部を示している。
82. したがって、保険会社が、その名において活動する第三者が贈収賄および汚職に関与するかもしれないリスクを軽減するための、適切なシステムおよび統制を実施しているかどうかを、監督者が確認することが重要である。例えば、監督者は保険会社が以下であるかを確認することを望む可能性がある：


明確な「第三者」の定義を整えた方針を、十分に確立および文書化している

第三者による使用を特定し、リスクに基づき評価する手続きを有している。
そこには内部監査の活用も含みうる

第三者に対する十分に強固なデュー・ディリジェンスのプロセスを有しており、定期的に第三者との関係性のレビューを行う



第三者との契約に、贈収賄および汚職に関する適切な条項、または「監査権条項」を盛り込む

支払いがその会計において有効なビジネス・ケースに裏付けられていることを確保するため、承認に先駆けて第三者の支払いを確認する。35

83. 監督者は、保険会社または保険仲介人の重要な第三者との契約のレビューを監督プロセスにとりいれることができる。冒頭、監督者は、十分な商業上の理由付けがなされているか、および適切なデュー・ディリジェンスが実施されているかについて確認するかもしれない。監督者は、保険会社または保険仲介人の重要な第三者との関係について、こうした契約から予め定められている事業目的を達成するかどうかを含め、業務上の実効性のレビューを継続的に実施するかもしれない。
5.5 組織的手法
84. 監督者は、保険会社および保険仲介人が、贈収賄および汚職のリスクに対応した行動規範および／または倫理規範を含め、倫理的文化を後押しする方針および手続きを導入することを期待する。監督者はまた、正直かつ誠実性を持って行動する原則に関して期待するところを示すこともできる。

35 FSA の文書「商業保険仲介業における贈収賄および汚職の防止：第三者機関に対する不正な支払いおよび勧誘のリ
スクの削減」（2010 年５月）を参照。

23

85. 監督者はまた、保険会社および保険仲介人が以下のような適切な組織的対応をとることを求めることができる：


透明性のある事業プロセスおよび書類を有する、ならびに、適切な記録をつけること

雇用前および雇用期間内の、贈収賄および汚職リスクに関する従業員の審査



職務明細書において従業員の能力要件を明確に特定すること

従業員による副業の記録を残す、または従業員が特定の業務に従事することの禁止



雇用契約に誠実性条項を含めること

重要な関与に関しては二重の承認を要求する原則を含む、適切な内部統制を導入すること

現地代理店の選考および割り当てに特定のデュー・ディリジェンスを導入している、潜在的な利益相反の評価に責任を持つ、組織内の統制部門の実施、または外部の事業体へのそれらの委託

第三者（例えば代理店、顧客、および供給者）との関係の確立および管理における適切な統制の導入



詐欺行為の防止、検知および起訴を目的とした詐欺防止イニシアチブに関する監督上の要件に ABC を含めること



行動規範に ABC を含める－全従業員および契約相手方の第三者によって遵守
されること



ABC の基準およびプロセスの遵守を報酬スキームに反映して、ABC 要件に違反した場合の減額または返還の規定を含めること

汚職または贈収賄を防止する方法で販売目標およびインセンティブを定めること

思い切って汚職を告発するリスクを取ろうとする者の保護、および後押しを含む内部告発手続の整備

86. 一般に、贈り物、歓待および接待に関する方針および手続きが設けられていることが期待され、そこには、受領してもよい価額（累積した価額も含む）の閾値特定のガイ
ドライン、ならびに報告、記録および事前承認の要件が含まれる。5.4 で述べたとおり、第三者との契約関係については、方針および手続きの中で特別の注意を払うことが求められるかもしれない。他の領域としては、寄付、チャリティおよび後援が含まれる。
予め規準を定め、また受領者側に対するリスク・ベースのデュー・ディリジェンスを導入することにより、贈収賄のリスクを軽減することができる。

24

5.6 研修87. 事業実務の監督と併用される、保険会社および保険仲介人の従業員の定期的な研修は、
贈収賄および汚職に対する防護壁となるかもしれない。それは従業員に対し、彼らが直面するリスクを理解すること、企業が期待する方法で適切に対応すること、および、
企業方針、規制上の要件または法律の違反を回避することを可能にする。
88. 調査結果は、多くの管轄区域において、保険会社の取締役会メンバーおよび上級管理職に対する ABC 研修の明示された規定が存在しないことを示した。とはいえ、様々な管轄区域が ABC 研修を推進しており、また、このような研修はしばしば保険会社によりその従業員に対して（監督上の要求からは独立して）企画されているか、保険会社の全体的なコンプライアンスおよび誠実性の研修に統合されている。
89. 以下の要素が考慮される可能性がある：


全ての従業員に標準的な ABC 研修を、また、高リスクな立場にいる従業員に追加的な研修を提供すること

研修が、リスクの実例、および、方針をどのようにして遵守するかをカバーすることを確保すること

従業員が研修を理解したかテストすること

誰がいつ研修に参加したかの記録を維持すること。

90. 贈収賄および汚職のリスクの実効的な監督にあたっては、監督者のスタッフにも同様に十分な研修および経験が求められる。
5.7 監督上の措置の実行
91. 多くの管轄区域において、刑法および他の法律は贈収賄および汚職に適用される。保
険会社および保険仲介人だけでなく個人も、法規制の対象となる可能性がある。
92. 保険会社または保険仲介人が贈収賄または汚職の有罪判決を受けた場合には、監督者が、関係する各個人の責任も含めた状況を調査することが重要であろう。会社または幹部職員の有罪判決の場合には、監督者は、保険会社が直ちに事件について報告することを期待するだろう。監督者は、それを受けて適切な措置をとることができる。必要ならば、監督者は、適格性要件を満たさないと考えられる幹部の解職を命じることも可能である。
93. 調査結果によると、取締役会メンバー、上級管理職、主要な所有者または統制部門の主要な人物の有罪判決は、保険会社内において彼らのそれらの部門における適格性に25

疑問を投げかけるであろう。36こうした者はもはや、こうした地位について規定された免許付与および適格性の要件37を満たさないであろう。個人がこのような立場に就くことを禁止する期間は、管轄区域により異なる。
94. 保険会社もしくは保険仲介人、または保険会社もしくは保険仲介人を代理して活動している第三者が贈収賄および汚職対策のための適切なメカニズムおよび手続きを実施することを怠った場合には、監督者は懲戒処分を課すか、または監督下の事業者による改善策を要求することができる。
95. 保険会社の状況および関与により、監督者もまた、保険会社の免許を取り消すこと、または認可に条件を課すことを考えることができる。

36 ICP 5 を参照。
37 ICP 4 を参照。

26

6.

結論

96. 本文書で取り上げられた事例から分かるとおり、保険セクターは、贈収賄および汚職に対して脆弱である。帳簿および記録の改ざん、ならびに「簿外」口座の利用は、不適切な支払を行うために利用されうる。巨大な政府プロジェクトに対する保険契約には、特に贈収賄および汚職のリスクがある可能性がある。海外の第三者との契約は、贈収賄および汚職の高いリスクを帯びうる。外国における新事業開始には贈収賄および汚職のリスクをはらむ可能性があり、保険会社、保険仲介人および監督者を含む全ての関係者によって対策される必要がある。
97. 保険監督当局が贈収賄および汚職対策について、通常直接の責任を負わないにもかかわらず、監督者は保険会社および保険仲介人に対して贈収賄および汚職対策のための方策の実施を求めることに関心がある。つまり、とりわけ、保険会社および保険仲介
人のリスク管理および内部統制のシステムは、贈収賄および汚職の防止および検知について実効的である必要がある。
98. 保険会社および保険仲介人の AML/CFT 枠組みは、贈収賄および汚職に対する戦いにおいて有用かもしれない。高リスクな関係に対する強化されたデュー・ディリジェン
スにおいて取られる手法、および疑わしい取引の報告の記録は、リスクの検知に役立
つかもしれない。したがって、監督者は、保険会社および保険仲介人に対して、贈収賄および汚職対策について、AML/CFT 要件および手法を包含する包括的なアプローチを採用するように働きかける可能性がある。これにより、２つの金融犯罪の形式のいずれをも防止するアプローチおよび技術においてシナジーを得ることができ、双方の取組みにとって互いに利益となりうる。
99. こうしたものが適切に行われることを確保するためには、取締役会および上級管理職の認識、関与および責任、ならびにリスクを減少するための適切なリソースの配分が不可欠である。経営陣がこうしたリスクを重く受け止めていることが重要である。
100. 高い誠実性の基準は、保険セクターを贈収賄および汚職から守ることに役立つ。誠実性は、保険会社および保険仲介人の組織およびその文化の一部として深く浸透しているべきであり、贈収賄および汚職のみならず他の形態の金融犯罪からの防衛も強化する。
101. 保険会社および保険仲介人による従業員に対する通常の研修は、事業行為の監視とあ
わせて、ABC のシステムの導入および統制の強化に役立てられるべきである。これにより従業員は、組織およびセクターが直面するリスクを理解し、会社が期待する適切27

な方法で対応し、ならびに会社の方針、規制上の要件または法律に違反することを避けることができるようになる。このように、研修は、誠実性を促進し、また贈収賄および汚職のリスクを認識する企業文化に貢献することができる。
102. 監督者は、保険会社および保険仲介人に対して、要件に違反した事案の対応および事故発生時の法執行機関との協力にあたって、経営陣が積極的に関与する適切なシステ
ムおよび統制を有するよう求めることを通じて、保険セクターにおける贈収賄および汚職対策に貢献することができる。
103. IAIS は、特に贈収賄および汚職のリスクを取り扱う基本原則または他の監督マテリア
ルを有していないが、本文書は、セクション４で取り上げたように、ICP における関連するガバナンスおよび他の要件を適用することが、贈収賄および汚職のリスクの軽減に向けて非常に役立ちうることを示している。

28

Annex I
ケース・スタディー
アリアンツ
実際38
米国証券取引委員会は 2012 年 12 月 17 日に、７年間にわたるインドネシアの政府当局者への不適切な支払いで海外腐敗行為防止法（FCPA）の会計帳簿および内部統制の要件に違反したとして、ドイツに拠点を置く保険および資産運用会社であるアリアンツ SE を告発した。
SEC の捜査は、インドネシアにおけるアリアンツの子会社から国有企業に対しての
650,626 ドルの不適切な支払いにより獲得または維持された、大規模な政府プロジェクトに関する 295 件の保険契約を明らかにした。この子会社は、「簿外の」口座を開設して外国公務員に対する数百万ドル相当の保険契約を獲得するための賄賂を支払のための裏金を作っていた。アリアンツは不適切な支払いの結果として 530 万ドル以上の利益を上げた。
ミュンヘンに本部を設けるアリアンツは、SEC の罰金を支払うため、1230 万ドル以上の支払いに合意した。
アリアンツに対する和解に終わった行政手続きを起こした SEC の指令によれば、不祥事は企業の株および債権が SEC に登録されニューヨーク証券取引所で取引されていた 2001 年から 2008 年までに発生した。２件の申し立てが不正行為にアリアンツの注意を向けさせた。2005 年に提出された最初の申し立ては代理店への根拠のない支払いを報告し、続くアリアンツのインドネシア子会社における会計記録の監査は、インドネシアで事業を確保する目的で政府当局者に不法な支払いをするため、取締役が「特別目的会計」を用いていたことを明らかにした。この監査にもかかわらず不法行為は続いた。
SEC の指令によれば、２つ目の申し立ては 2009 年にアリアンツの外部監査人に対して行われた。アリアンツはその会計帳簿における特定の支払いの適切な説明を怠った。不適切な支払いはインボイスにおいて、政府との保険契約と関係がない代理店に対する「上乗せ手数料」として隠ぺいされた。他の例では、不適切な支払いは、後に「払い戻し」を受けた政府の保険契約保持者による過分の支払いとして構成された。余剰資金はその後、政府の保険契約調達の責任者である外国の当局者に対して支払われた。アリアンツは、間違った支払いおよび不適切な会計を検知および防止するための、十分な内部統制を欠いていた。

38 ソース：米国証券取引委員会、プレスリリース、ホームページ（http://www.sec.gov/News/PressRelease/Detail/PressRelease/1365171486902）。

29

コメント：得られた教訓
会計帳簿の改竄は、「簿外の」口座の使用と並んで、常に不適切な支払いを行う手段である。
大規模な政府プロジェクトへの保険契約は贈収賄および汚職の犠牲となる。事例は内部統制の実効性の重要さを示す。一度検知されても、毅然とした対策が取られなければ、贈収賄および汚職は異なる方法で継続する可能性がある。
エーオン・リミテッド
実際39
金融サービス機構（FSA）は、海外の会社および個人に対する支払いに関して、贈収賄および汚職のリスクに対抗する実効的なシステムおよび統制の確立ならびに維持のための適切な注意を怠ったとして、2009 年１月８日にエーオンに 525 万ポンドの罰金を科した。
2005 年１月 14 日から 2007 年９月 30 日の間、エーオンは、その事業の獲得を支援する海外の企業および個人との取引へ関与するリスクの適正な評価を怠り、それらのリスクを集約する実効的な統制の実施をしなかった。エーオンの弱い統制環境の結果として、エーオ
ンは海外の多くの企業および個人に対して、およそ 700 万米ドルにのぼる、さまざまな疑
わしい支払いを行った。
エーオンは完全に FSA に協力し、FSA の捜査の初期段階において調停に合意した。エーオ
ンは FSA の調停割引スキームの下で、30%の割引の資格を得た。割引がなければ、罰金は750 万ポンドになっていたであろう。
2007 年のその失敗の発見以来、エーオンおよびその現在の上級管理職は、彼らがこの問題を厳粛に受け止めることを明らかにしている。過去の問題を認識し、この領域における企業のシステムおよび統制を強化するという、エーオンの現在の上級管理職の積極的な決断
は、他の企業が取り入れたいと願う可能性がある最善慣行のモデルであると FSA は考える。
コメント：得られた教訓
上級管理職が ABC リスクを適切に認識し、実効的な管理およびこうしたリスクに対応する

39 旧 FSA ホームページ、プレスリリースを参照：

http://www.fsa.gov.uk/pages/Library/Communication/PR/2009/004.shtml。

30

内部統制を導入することが重要である。
ウィリス・リミテッド
実際40
金融サービス機構（FSA）はウィリスに対し、贈収賄および汚職の防止システムおよび統制における欠陥について、2011 年７月 21 日に 689 万 5 千ポンドの罰金を科した。
これらの失敗は、ウィリスから海外の第三者に対してなされた支払いが汚職目的に使用される可能性があるという、受け入れがたいリスクを生み出した。
2005 年１月から 2009 年 12 月の間、ウィリスは海外、特に高リスクの管轄区域で事業の獲得および維持を支援する海外の第三者に支払いを行った。これらの支払いは総計で 270 万ポンドになる。FSA の捜査は、2008 年８月までにウィリスが以下を怠ったことを発見した：


海外の第三者への支払いを支持する適切な商業的論拠を確立および記録したことを保
証すること



海外の第三者に対して、彼らとともに事業を行うことに伴うリスクを評価する適切なデュー・ディリジェンスが行われたことを保証すること

ウィリスにとってその関係を継続することがいまだに必要かつ適切かどうかを確認するために、定期的に、関係性を適切にレビューすること。

これらの失敗は海外の第三者への支払いを囲む弱体化した統制環境の原因となり、また、
これらの支払いが、賄賂の支払いを含む汚職目的で使用される可能性があるという受け入れがたいリスクを生じさせた。
加えて、2005 年 1 月と 2009 年 5 月の間、ウィリスは、海外の第三者を雇う際に毎回、適切な商業的論拠を記録していること、ならびに十分なデュー・ディリジェンスが行われていることを保証することを確保するように従業員を適切に監視することを行わなかった。
ウィリスは 2008 年 8 月に方針を改正したが、それは、従業員がそれらを適切に実行していることを保証しなかった。
最後に、期間を通して、ウィリスの上級管理職は、彼らが贈収賄および汚職のリスクが実効的に軽減されているか評価することを可能にする、ウィリスの関連する方針の実績につ40 旧 FSA ホームページ、プレスリリースを参照：

http://www.fsa.gov.uk/pages/Library/Communication/PR/2011/066.shtml。

31

いての十分な情報を受け取らなかった。
FSA の捜査の間、ウィリスはエジプトおよびロシアで行われた事業に関して 2 つの海外の第三者に支払われた、総計で 227,000 ドルにのぼる多数の支払いを、疑わしいと認定した。
これらは続いて、重大組織犯罪局に報告された。
FSA の見解によると、ウィリスは、海外の第三者に対して行っていた支払いが汚職目的で使われていないと保証するための、適切な措置を取らなかった。FSA は、繰り返しこの問
題について業界と話をしてきたため、また、以前にこの領域における失敗に対して処分を行ったことがあることから残念に感じている。
FSA の見解では、汚職または潜在的な汚職実務への英国金融機関の関与は、英国金融サー
ビスセクターの誠実性を弱体化させた。ウィリスに対して FSA がとった措置は、適切な贈収賄および汚職の防止システムおよび統制を整備することだけでなく、それらのシステム
および統制が適切に実行され監視されていることを確保することも、企業にとって必要不可欠であることを示した。
ウィリスは FSA によって特定された失敗に対処する重要な措置をとり、また、あらゆる不適切な支払いを特定するため、海外の第三者に対して行われた過去の支払いのレビューを約束した。
ウィリスは FSA に協力し、FSA の捜査の初期段階において調停に合意した。ウィリスは
FSA の調停割引スキームの下で、30%の割引の資格を得た。割引がなければ、罰金は 985
万ポンドになっていたであろう。
コメント：得られた教訓
海外からの参加者を含む第三者との契約は高い ABC リスクを擁する可能性がある。適切な商業的論拠、実効的なデュー・ディリジェンスおよび定期的な第三者関係のレビューが重要である。
JLT スペシャルティ・リミテッド
実際41

41 ソース：英国金融行動監視機構、プレスリリース、ホームページ：

http://www.fca.org.uk/news/firm-fined-18million-for-unacceptable-approach-to-bribery-corruption-risks-from-overs
eas-payments。

32

保険仲介およびリスク管理サービスを提供する JLT スペシャルティ・リミテッド（JLTSL）
は、海外紹介人として知られる、JLTSL が新規事業を確保することを支援する他国のパートナーとの関係を結ぶ前に、適切なデュー・ディリジェンスを行うことを怠ったと分かった。JLTSL はまた、その既存の海外紹介人を通じて確保された新規保険事業の潜在的リスクを適切に評価しなかった。
FCA は、JLTSL は実際にはリスク管理のために検査を整備していたが、FCA からその策略を終える必要があると警告されたにもかかわらず、それを実効的に使用しなかったことを考えると、これらの失敗は受け入れがたいと感じた。事業は有益になりうるが、企業は、その事業におけるリスクを統制するための必要な措置をとることを確保しなければならない。
海外への支払いによる贈収賄および汚職は、FCA がすべての企業に対して、対処するためにできる限りのあらゆることをするように期待している課題である。企業はその統制を楽観視することはできない―我々が処分を行うとき、FCA は業界に対して姿勢を正すことおよび自覚することを期待する。
2009 年 2 月 19 日と 2012 年５月９日の間に発生した、海外への支払いにより生じたリスクの管理における JLTSL の失敗は、FCA の管理および統制についての原則に違反した。
この期間の間、JLTSL は海外紹介人から提供された事業の委託から総計で 2070 万ポンド近くを受け取り、見返りとして彼らに 1170 万ポンド以上を支払った。
これらの支払いに関する不適切なシステムは、JLTSL により行われた支払いを、海外紹介
人が、被保険顧客と関係する人々および／または公務員への贈賄を含め、汚職目的で使用する可能性があるという、受け入れがたいリスクを生み出した。
FCA の要求により、JLTSL はまた、JLTSL が海外の第三者への支払いのリスクを適切に軽減することができたと FCA が納得する時まで、その認可を変更した。42
JLTSL は FCA が業界一般に発した多数の警告と、特に JLTSL に発した警告のいずれにも適切に反応しなかったため、JLTSL の罰金は増額された。1,876,000 ポンドの罰金は、FSAの捜査の初期段階における JLTSL の調停の合意の結果として生じた。その結果、JLTSL

42 許可の変更は、監督者または企業に主導されうる。これは、必然的に、企業が行うことができる事業の種類または分類における変更（通常は制限）である。変更は、（この場合のように）一時的にも永続的にもなりうる。

33

は当初の 2,684,013 ポンドの罰金から 30%の割引の資格を得た。
コメント：得られた教訓
外国における新規事業の立ち上げは、保険会社および監督者の両方から相応に対処されなければならない贈収賄および汚職のリスクを擁する。保険会社は何としても海外への支払いを統制しなければならない。保険会社は、監督者の警告を十分に真剣に受け取らないかもしれず、そのため、さらなる監督行為が必要となるかもしれない。

34

Annex II
贈収賄および汚職対策における国際的進展
1.

高まる国際的な懸念が、多数のイニシアチブに贈収賄および汚職を防止させており、そのうちの多くはこれらの単語を類義語として扱っている。しかしながら、時間とともに国際的な関心は贈収賄の活動を通り越し、個人の利益のための公職のあらゆる乱用に拡大した。これが明らかに贈収賄を含むであろう一方で、それはまた贈収賄の活動が含まれない場合もカバーするであろう。その一例は、国家元首がその身近な家族に、もうかる契約あるいは官職を与える場合である。より広い定義付けもまた、窃盗または詐欺のような、贈収賄以外の不正行為を網羅するであろう。例えば、国有財産
または国際援助の支払いが、当局者により、自らの設立した、政府にサービスを提供することを偽装した不正な事業に流用される場合である。参照の便宜上、汚職は、反することが文脈上明らかな場合を除いて、贈収賄および他の活動を含むと捉えられるべきである。

国際会議
2.

汚職に対応する３つの原則的な国際条約は以下である：


1997 年経済協力開発機構の国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD Convention）

1999 年欧州評議会汚職に関する刑法条約およびその 2003 年の追加議定書（C of E
Convention）



2003 年国際連合腐敗防止条約（UNCAC）

OECD Convention
3.

OECD Convention は明確に、貿易および投資を含む国際的な企業取引に対する贈収賄の影響を軽減することをねらいとしている。そのため、Convention は外国公務員への贈賄行為と、その行為に関連する、罰則、法人の責務、管轄区域、会計、身柄引き渡し、および相互の法的支援を含む問題に焦点を合わせている。これらを目的とした贈賄は積極的贈賄である。扇動、共謀、幇助のような付随的な犯罪の制定もまた求められる。

C of E Convention
4.

C of E Convention は、汚職から社会を保護するための一般的な刑事政策を促進することをねらいとしている。それは、積極的贈賄および消極的贈賄の両者に対応する点、
ならびに、以下のようなより広範囲の人物の対処に適用する点で、OECD Convention
を超える：
35

5.



国内および国外の公務員



国内および国外の議会のメンバー



民間セクターの事業体を運営する、またはそこに勤める人々



国際機関の当局者



国際的な議員会議のメンバー

国際法廷の裁判官および職員



国内および国外の仲裁人



国内および国外の陪審員。

C of E Convention はまた、あっせん収賄(trading in influence)もカバーする。OECD
Convention と同様に、規定は付随的な犯罪に対して、ならびに、罰則、法人の責務、管轄区域、会計、身柄引き渡し、および相互の法的支援のような関連する様々な範囲の方策に対しても定められている。国内当局間の協力、証拠収集および証人の保護に関するさらなる基準も存在する。

UNCAC
6.

UNCAC は OECD Convention または C of E Convention のいずれよりも包括的であり、現在、汚職を律する原則的な国際条約として扱われている。その目的は、汚職をより実効的かつ効果的に予防・防止するための方策を促進および強化することで、資産回復を含む、汚職の防止および汚職との戦いにおける国際協力ならびに技術支援の促進・助長・および援助を行うこと、ならびに、誠実性・説明責任および公務・公共
財産の適正な管理の促進することにある。汚職は定義されておらず、そのため、その範囲は贈収賄に限定されない。UNCAC は、国内および国外の公務員および公共機関の当局者の積極的贈収賄ならびに消極的贈収賄について、民間セクターの積極的贈収賄ならびに消極的贈収賄について、およびあっせん収賄について、C of E Conventionと同様の犯罪の発生に対処する。しかしながら、それは着服、横領、または公務員による財産のその他の横領、職務の悪用、および不正な蓄財の犯罪をカバーするという点で、さらに先を行く。UNCAC はまた、詳細な資産回復方策、技術支援および研修に関する方策、および様々な範囲の予防的方策を設定している。予防対策は以下を含む：


公務員に向けた行動規範



公的調達および公共財政の管理の基準



司法および訴追サービスについて、誠実性を促進し、汚職のリスクを軽減する方策



民間セクターにおいて汚職を防止するための会計基準および監査基準。

36

他の国際的方策
7.

盗難資産奪回イニシアチブ（世界銀行および国際連合薬物犯罪事務所により設立された共同組織）、国際通貨基金、OECD、英連邦本部、G20 および FATF のような組織は、定期的に報告書、計画および指針書を発表する汚職防止ワーキング・グループを有する。最近の例は、G20 の 2013-2014 汚職防止アクションプランである。

国内法制およびエンフォースメントの傾向
8.

多くの国は、贈収賄防止条約の要件を実現、および一部の場合にはさらに先を行き、
特に領土外での適用についても定めるための法制を導入しており、例えば、アメリカ
およびカナダのような一部の国では、企業設立の場所に関わらず、それらの国で証券を上場している企業に対して、国内の汚職防止法制が特定の会計上の条件を満たすことを求めている。加えて多くの国が、外国公務員による贈収賄を完全にカバーするために、犯罪行為の領土外への適用を律する条件を含む法律を制定している。一部の国では、これは、犯罪行為の主要な部分がその国の領土内で起こったという要件により限定されている。しかし、他の一部の国、特に米国と英国では、汚職行為の領土外での適用については、はるかに先を行く。

9.

米国で 1977 年に導入されその後改正された海外腐敗行為防止法（FCPA）は、米国の事業者、米国における外国企業の有価証券、米国民、および、物理的に米国内にいるかに関わらず外国の汚職実務を増進させている住民による活動に適用される、犯罪を定める。英国の 2010 年贈収賄法は、FCPA とは違い公的セクターと民間セクターの贈収賄に適用され、また、法の適用範囲を英国民または英国のあらゆる地域の法律により組織された英国企業による世界中のあらゆる場所での活動にまで拡大する領土外適用規定を含む。

10. 贈収賄法は、企業体による贈収賄防止の失敗の新しい犯罪を定める。これは厳格責任の犯罪であり、世界中のあらゆる場所で企業に対してサービスを行う法人または自然
人側による贈収賄の防止の、企業による失敗に適用される。これは、事業の獲得または維持、もしくは企業にとってのビジネス上の利点を意図していれば、その個人が企業の従業員であるかどうかに関わらない。企業は、関係する個人がこのように行動することを防ぐために設計された適切な手続きを企業が整備していたと証明することができれば、この嫌疑を逃れることができるであろう。FCPA の下でも同様の犯罪がある
が、適切な免責手続きはない。しかし、FCPA は贈収賄法にはない利益供与金の適用除
外を含む。

37

11. 他の国において同等の法制の創出へ向かう動きの兆しがある。2011 年にロシアおよび中国が初めて外国贈収賄法制を導入した。2013 年８月には、ブラジル大統領が「ブラジル・クリーン企業法」ともよばれる汚職防止法案に署名し法律として成立させた。
この法制の下では、ブラジル企業および、ブラジルに事務所、支店、または代理店を有する外国企業は、ブラジル国内または国外における公的当局に対する汚職の活動について厳格に責任を負わされる可能性がある。
12. 領土外適用に加えて、米国および英国のような国での国内法制は、法人および自然人の両者に適用されるため、一部の他の管轄区域よりも広い範囲を有する。法人に対してどのような責任も負わせることができない国では、故意の行為に基づくものであっても過失であっても、個人の従業員、管理職または取締役会メンバーに犯罪行為または規制違反の十分な証拠がある場合を除き、企業体による汚職に関して処分を行うことができない。これは通常、立証するのが非常に困難であり、法人の責任の不在はし
ばしば、汚職への実効的な取り組みに対する主要な障害として挙げられる。一方で、特定の個人に対して措置をとる必要性は、処分が、真に責任のある人物に向けられる傾向があること、および、関連する行為でどのような役割も担わなかった株主のような他者に悪影響を与えないであろうことを意味する。
13. 国々が贈収賄および汚職の防止の方策を実行する方法には違いが残されるであろうが、現在のグローバルな方向性は明らかに、国際的に取引を行う事業に対する厳格な汚職防止手法適用へのさらなる拡大に向かっており、これは変わりそうもない。
14. 米国は、汚職の刑事訴追に積極的である。FCPA の下で米国で起訴されている海外の汚職事件の水準は上昇を続け、当局は次第に企業だけでなく個人の従業員にも狙いを定めている。最近の事例は、2013 年７月にアジアでの FCPA の違反の嫌疑をかけられた、
フランス企業の上級管理者に関係している。他の国も同様の動きをとることに積極的になってきている。2013 年７月、カナダにおいてカナダ人ビジネスマンが、インドの政治家への贈賄の共謀における彼の役割に関して、外国贈収賄罪で有罪判決を受けた。
フィンランドでは、フィンランドの防衛装備会社の６人の元役員が、スロベニアの当局者に贈賄を申し出た疑いで、裁判にかけられた。
15. 行政処分については、（英国保険セクターにおいても多数の行政処分が行われているものの、）米国の SEC が他の監督当局よりも多くの汚職関連の民事手続を行っている。
16. 刑事および規制上の汚職事件の両方の場合において、訴追の差控えまたは訴追免除合意（NPA）、および起訴猶予合意（DPA）といった、従来の処分への代替手段の使用の38

拡大傾向がある。これらは、特定の人物または法人がある条件を満たすならば（通常は賠償金の支払いを行うこと、および、改善策を実行すること）、その人物／法人に対して措置をとることを控える、または見合わせるという執行当局による合意を含む。
こうした合意は米国では長年、検察当局が利用可能であったところ、2010 年には SECにも利用可能になった。2011 年に SEC はその初めての DPA を、スチール・パイプ製品の世界的なメーカーであるテナリスと、石油および天然ガスの供給パイプライン契約を確保するためにウズベキスタンの政府当局者に対して支払われた賄賂に関して締結した。テナリスは DPA の一部として 540 万ドルの罰金を支払った。2013 年の初めに英国は、特定の刑事訴訟において DPA の使用を許可する法制を導入した。他の管轄区域も、同様のことの実施、ならびに、彼らの監督者による DPAs および NPAs の締結を認めることを、検討する可能性があるだろう。
17. 他の主要なエンフォースメントの傾向は以下を含む：


汚職事件における調査および処分行為につながる情報の情報源としての、内部告発者および内部告発プログラムの重要性。これは、例えばルーマニアおよびルク
センブルクといった一部の国における、内部告発者に対する解職または他の報復に対する重要な法的保護の発達を伴う。トランスペアレンシー・インターナショ
ナルなどの組織から相当な支援を受けているこの種の防護手段は、進行中の汚職対応の取組みの一部として、より広範囲の国により採用されるであろう。



米国においての、訴追免除合意および訴追の差控え、ならびに起訴猶予合意の使用

外国贈収賄および汚職防止法（例えば FCPA および CFPOA43）への、会計の条件の包含

43 カナダの外国国家公務員の汚職に関する法律。

39

Annex Ⅲ
頭字語
AML/CFT

マネー・ローンダリング防止／テロリズムへの資金供与防止

C of E Convention

1999 年欧州評議会汚職に関する刑法条約およびその 2003 年の
追加議定書

CFPOA

外国国家公務員の汚職に関する法律（カナダ）

DOJ

司法省

DPA

起訴猶予合意FATF

金融活動作業部会

FCA

金融行動監督機構

FCPA

海外腐敗行為防止法

FSA

金融サービス機構

IMF

国際通貨基金OECD

経済協力開発機構

OECD Convention

1997 年の OECD 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約

PEP

重要な公的地位を有する者

SEC

証券取引委員会

UNCAC

2003 年国際連合腐敗防止条約

40