ファイル名:0000000_1_0883047502302.doc

更新日時:2011/02/10 13:23 印刷日時:11/02/10 13:27

四 半 期 報 告 書(第87期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/02/10 13:27

ファイル名:0000000_3_0883047502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/10 13:26 印刷日時:11/02/10 13:27

ファイル名:0000000_4_0883047502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………２
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第87期第３四半期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

関

根

達

雄

小 飯 塚

小 飯 塚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

稔

稔

至

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第86期
第３四半期
連結会計期間

第87期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第86期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

11,005,890

12,087,056

3,512,363

3,848,400

14,546,505

経常利益

(千円)

1,867,115

2,130,652

490,795

560,025

2,116,938

四半期(当期)純利益(千円)

1,039,984

1,274,997

278,349

301,941

1,152,436

純資産額

(千円)

―

―

17,173,643

18,389,185

17,557,582

総資産額

(千円)

―

―

53,736,280

54,435,691

54,408,194

１株当たり純資産額

(円)

―

―

214.75229.99219.56

(円)

13.00

15.94

3.48

3.78

14.41

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

32.0

33.8

32.3

(千円)

2,861,546

2,897,399――

3,579,758(千円)△2,686,459△528,767――△2,822,764(千円)

1,180,355△1,345,868――

1,238,938

(千円)

―

―

5,179,840

6,843,093

5,820,329

(名)

―

―

238

236

237

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

236(469)

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

182(272)

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 売上高実績
当第３四半期連結会計期間における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(千円)総合レジャー事業

前年同四半期比(％)

3,352,063

―

不動産事業

337,318―

サポートサービス事業

503,833―

4,193,215

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績
当第３四半期連結会計期間における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(自部門

前年同四半期比(％)

売上高(千円)

前年同四半期比(％)

入場人員(人)公営競技部門992,545―

621,890―

ゴルフ部門

903,479―

53,682―

遊園地部門

616,896―435,549―

販売部門

656,362

―

―

―

その他

182,779―――

3,352,063

―

―

―

合計
(注) １
２
３
４
５

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
公営競技部門の入場人員には、場外投票券発売所としての入場人員(451,145人)を含めております。
販売部門の収入は各部門における販売収入であります。
その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や新興国市場の需要拡大などにより一部で景気回復の兆しが見られるものの、依然として雇用情勢や所得環境が低迷していることに加え、長引く円高・株安傾向など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する業界におきましても、消費者の節約・低価格志向などにより個人消費の回復には至っておらず、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、総合レジャー事業、不動産事業、サポートサービス事業の３事業において、積極的な事業展開を図り、収益の確保に努めました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同四半期比１日増の16日開催され、12月の重賞競走「全日本２歳優駿」は昨年に引き続きセミナイターで行われました。船橋競馬は、前年同四半期比５日減の10日開催されました。11月には地方競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が開催され、投票券総売上高は、船橋競馬の１レー
ス及び一日の売上レコードを更新しました。船橋オートレースは、前年同四半期比３日減の15日開催され、10月にはＧⅠ船橋オート祭が行われました。なお、秋には走路改修工事を実施し、施設整備に努めました。競輪場外車券売場「サテライト船橋」は、前年同四半期比１日増の91日実施されました。12月にはサテライト船橋開設２周年記念イベントを開催し、好評を博しました。
なお、通期の開催日数につきましては、川崎競馬は前年比１日減、船橋競馬は同数、船橋オートレー
スは５日減の予定です。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、12月に開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」が人気選手の賞金王争いなどにより、前年よりも多くの来場者で賑わいました。通常営業につきましては、積極的な外部営業により多くのコンペを獲得したことなどにより、入場者は増加しました。よみうりゴルフ倶楽部は、各種コンペ企画の実施や外部営業活動を積極的に行い顧客獲得に努めたことなどにより、前年同四半期並みの入場者を確保しました。なお、12月には初の試みとなる遊園地とのイベ
ント連動を実施し、クラブハウスレストランにおいて特別メニューによるディナーを提供し好評を博しました。静岡よみうりカントリークラブは、「秋の味覚収穫祭コンペ」や「打ち納めコンペ」などの自主コンペを開催し多くの参加者を集めたことなどにより、入場者は増加しました。千葉よみうりカント
リークラブは、10月に東京よみうりカントリークラブの18番ホールを再現した「新18番ホール」がオー
プンし、多くのメディアで紹介されました。これに合わせて、「新18番完成記念チャレンジ」を開催しました。その他、来場者へのスクラッチカード配布などのイベントが好評だったことなどにより、入場者は増加しました。
遊園地部門の遊園地では、11月から世界的照明デザイナー石井幹子氏監修のもと、関東最大級となる
100万球のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」の開催が功を奏し、入場者は大幅に増加しました。温浴施設「丘の湯」は、12月に「野沢温泉スキー場まつり」を実施し、岩風呂にて野沢温泉を再現したほか、野沢温泉から輸送した雪を使って「雪遊び広場」を設置して、好評を博しました。
また、遊園地の夜間イベントと連携し集客を図ったことなどにより、入場者は増加しました。平成21年11月に取得した温浴施設「季乃彩」は、11月にオープン３周年記念イベントを実施したほか、期間限定の朝風呂営業など顧客サービスに努めた結果、入場者は順調に推移しました。ゴルフガーデン（練習場）は、「スタンプ２倍の日」や「打ち放題イベント」が好調だったものの、スクール生の減少などが影響し、入場者は減少しました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は、33億５千２百万円となりました。
また、不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより３億３千７百万円、サポートサービス事業の売上高は、外部ゴルフ場のコースメンテナンス業務を新たに獲得したことなどにより５億３百万円となりました。

― 5 ―この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は38億４千８百万円（前年同四半期比9.6％増）、営
業利益は５億１千５百万円（同14.1％増）、経常利益は５億６千万円（同14.1％増）、四半期純利益は３億１百万円（同8.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は第２四半期連結会計期間末に比べ11億２千万円増加
し、544億３千５百万円となりました。これは、保有株式の時価評価額の増加等により投資有価証券が11億７千２百万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は第２四半期連結会計期間末に比べ３億１千４百万円増加
し、360億４千６百万円となりました。これは、返済に伴い長期借入金が３億８千１百万円減少したことに加え、法人税の中間納付等により未払法人税等が１億９千２百万円減少したものの、保有株式の時
価評価額の増加等により繰延税金負債が４億６千万円増加したことや、未払固定資産の増加等により流動負債の「その他」が４億７千万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は第２四半期連結会計期間末に比べ８億６百万円増加
し、183億８千９百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が７億６百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は第２四半期連結会計期間末の33.0％から33.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益５億７百万円に加え、減価償却費が５億円であったものの、法人税等の支払額が３億５千万円、長期借入金の返済による支出が３億３百万円、固定資産の取得による支出が２億１千４百万円であったこと等により、第２四半期連結会計期間末より３億８千６百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には68億４千３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間に比べ６億１千６百万円の収入増となる、10億８千３百万円の収入となりました。これは、売上債権の増減額が２億５千５百万円の増加であった前第３四半期連結会計期間に対し当第３四半期連結会計期
間は１億１千３百万円の減少であったことに加え、その他の流動負債の増減額が１億７千４百万円の増加であった前第３四半期連結会計期間に対し当第３四半期連結会計期間は３億３千万円の増加であった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間に比べ20億７千２百万円の支出減となる、２億円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が22億４千３百万円であった前第３四半期連結会計期間に対し当第３四半期連結会計期間は２億１千４百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間に比べ24億２千８百万円の収入減となる、４億９千６百万円の支出となりました。これは、長期借入
れによる収入が24億円であった前第３四半期連結会計期間に対し当第３四半期連結会計期間は新規の借入れを行わなかったこと等によるものであります。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランド
イメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

Ⅱ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）を導入いたしました。
旧プランの有効期間は、平成22年６月30日までとなっておりましたが、当社は、旧プラン導入以後の法令・東京証券取引所の諸規則の改正、経済産業省に設置された企業価値研究会を始めとする買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、基本方針を引き続き維持することを確認したうえで、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを条件に、旧プランに所要の変更を行い、買収防衛策を継続することを決議し（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）、第86回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news/index.html）① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

― 7 ―② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株
券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、
取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点か
ら評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他
必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

― 8 ―(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成22年６月23日開催の第86回
定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成25年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがいまして、本プラ
ンは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株
主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならな
い、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社
第86回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ない
し株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えております。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等はなく、また、当第３四半期
連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000② 【発行済株式】

83,522,024

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

83,522,024――

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月10日)

普通株式

83,522,024

計

83,522,024

種類

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

83,522,024

─

6,053,030

─

4,730,211(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,556,000

─―

完全議決権株式(その他)

普通株式

79,515,000

79,515―

単元未満株式

普通株式

451,024─

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

83,522,024

─

―

総株主の議決権─79,515―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式553株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

3,556,000─

3,556,000

4.25

3,556,000─

3,556,000

4.25

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

330

321

309

298

296

308

300

289

288

最低(円)

309

296

291

281

283

285

267

266

271

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役(総務部担当兼総務部長)

常務取締役(管財部担当)― 12 ―

氏名
小飯塚

異動年月日
稔

平成22年９月６日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月

１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※２

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計― 14 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,948,499
847,640※１
332,823

5,960,742
965,599※１
298,430

121,866
140,823△99

188,113
111,559△638

8,391,554

7,523,806

18,653,075
17,866,357
44,560850,129

19,382,082
17,752,354
58,680976,421

37,414,121※２

38,169,539

85,167

89,837

85,167

89,837

7,765,710
574,503
204,633

7,823,137
542,371259,5028,544,847

8,625,011

46,044,137

46,884,387

54,435,691

54,408,194

324,935
3,100,000
1,187,200
436,227
29,491
1,658,390

409,150
3,100,000
1,302,900
402,129
120,337
1,281,677

6,736,245

6,616,194

3,667,300
1,056,940
616,781
103,199
23,568,115
297,923

4,493,000
1,120,338
579,791
125,804
23,807,441
108,041

29,310,261

30,234,417

36,046,506

36,850,611（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,053,030
4,730,627
7,720,019△1,313,165

6,053,030
4,730,676
6,844,857△1,309,693

17,190,512

16,318,871

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,198,673

1,238,711

評価・換算差額等合計

1,198,673

1,238,711

純資産合計

18,389,185

17,557,582

負債純資産合計

54,435,691

54,408,194

株主資本合計― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

11,005,890
8,071,122

12,087,056
8,892,364

売上高
売上原価
売上総利益

2,934,768※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

1,143,188

3,194,691※１

1,212,917

1,791,580

1,981,773

1,951
114,495
32,846

1,137
173,70351,265

149,293

226,106

73,383375

77,1606773,75877,227

1,867,115

2,130,652

特別利益
固定資産売却益
子会社清算益
受取補償金

243
5,434
－

2,007
－
89,180

特別利益合計5,677

91,187

171,666245
477－

109,463
－
－

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計87,952

172,389

197,416

税金等調整前四半期純利益

1,700,403

2,024,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

567,351
93,068757,523△8,097

法人税等合計660,419

749,426－

1,274,997

1,039,984

1,274,997

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 16 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

3,512,363
2,660,467

3,848,400
2,939,431

売上高
売上原価
売上総利益

851,895※１

販売費及び一般管理費

399,991

908,968※１

393,517

営業利益

451,904

515,451

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

106
51,05913,93340
52,735
16,06265,09968,83926,207
1

24,24520

26,20824,265

経常利益

490,795

560,025

特別損失
固定資産除却損
災害による損失

32,316477

52,570－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失合計32,79352,570

税金等調整前四半期純利益

458,001

507,454

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

88,42991,223

166,826
38,686

法人税等合計179,652

205,512－301,941

278,349

301,941

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,700,403
1,352,249－△243

2,024,423
1,479,511
87,952△2,00742,691
245△5,434△478△90,40948,738－－△539△90,845

19,145
14,416△116,447

36,989△22,605△174,840

73,383249,896
24,613
157,899△120,901△115,434

77,160117,958△34,393△18,725△84,215△239,325

351,794－306,355△2,191

小計

3,537,388

3,509,401

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

116,447△69,678△722,611

174,840△77,336△709,507

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,861,546

2,897,399

10,097△2,643,173

35,005△611,986

31,744
11,434△96,561

3,580－
44,632△2,686,459△528,767

2,400,000△826,400△7,709△2,137－△941,400△16,004△3,722650△384,047

201△384,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,180,355△1,345,868

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,355,442

1,022,763

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

3,989,499△165,101

5,820,329－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―

5,179,840※１

6,843,093

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ9,708千円、税金等調整前四半期純利益は97,660千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は187,945千円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品
29,945千円
販売用不動産229,686千円
未成工事支出金
61,845千円
貯蔵品
11,345千円
合計
332,823千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
55,261,829千円※１※２― 19 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
合計
有形固定資産の減価償却累計額

24,940千円
255,407千円
7,080千円
11,001千円
298,430千円
54,230,671千円

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
役員報酬170,363千円
人件費509,788千円
賞与引当金繰入額
8,758千円
退職給付費用
15,049千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,416千円
業務委託費
88,646千円
その他
336,164千円
合計
1,143,188千円※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
役員報酬161,306千円
人件費504,655千円
賞与引当金繰入額
7,009千円
退職給付費用
38,160千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,345千円
業務委託費
88,789千円
減価償却費
166,779千円
その他
231,871千円
合計
1,212,917千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
役員報酬57,456千円
人件費163,074千円
賞与引当金繰入額
8,758千円
退職給付費用
6,512千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,867千円
業務委託費
28,463千円
その他
130,858千円
合計
399,991千円※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
役員報酬51,971千円
人件費
166,287千円
賞与引当金繰入額
7,009千円
退職給付費用
4,903千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,772千円
業務委託費
28,381千円
減価償却費
56,565千円
その他
73,624千円
合計
393,517千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金5,370,226千円
預入期間が３か月超の定期預金△190,386千円
現金及び現金同等物
5,179,840千円※１― 20 ―

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金6,948,499千円
預入期間が３か月超の定期預金△105,406千円
現金及び現金同等物
6,843,093千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成22年12月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成22年４月１日

83,522,024

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

3,565,652

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

199,9212.50 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金

普通株式

199,9132.50 平成22年９月30日 平成22年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

総合レジャー
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

至

平成21年12月31日)

建設事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,025,663

373,633

113,066

3,512,363―

3,512,363

2,906

450

250,418

253,774(253,774)―

3,028,569

374,083

363,484

3,766,137(253,774)

3,512,363

564,850

231,553

16,093

812,497(360,593)

451,904

営業利益(注) １ 事業区分は日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 総合レジャー事業
競技場、ゴルフ場、遊園地等の運営(2) 不動産事業
不動産の売買、賃貸(3) 建設事業
建設業

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

総合レジャー
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

至

平成21年12月31日)

建設事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益9,513,026

1,123,859

369,005

11,005,890―

11,005,890

9,001

1,350

734,472

744,823(744,823)―

9,522,027

1,125,209

1,103,477

11,750,713(744,823)

11,005,890

2,087,589

670,925

51,1352,809,651 (1,018,070)

1,791,580(注) １ 事業区分は日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 総合レジャー事業
競技場、ゴルフ場、遊園地等の運営(2) 不動産事業
不動産の売買、賃貸(3) 建設事業
建設業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の該
当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

本国以外の国又は地域との営業取引が発生していないため、該当事項はありません。

― 22 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
１

平成20年３月21日)を適用しております。
報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

10,542,056

1,055,572

489,426

12,087,056―

12,087,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,961

1,350

1,033,160

1,044,472△1,044,472―

10,552,018

1,056,922

1,522,587

13,131,528△1,044,472

12,087,056

2,387,914

601,290

98,0483,087,253△1,105,480

1,981,773

計

売上高

計
セグメント利益(注) １

２

セグメント利益の調整額△1,105,480千円には、セグメント間取引消去967千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

3,348,805

336,868

162,725

3,848,400―

3,848,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,258

450

341,107344,815△344,815―

3,352,063

337,318

503,833

4,193,215△344,815

3,848,400

650,902

194,864

25,669871,436△355,984

515,451

計

売上高

計
セグメント利益(注) １

２

セグメント利益の調整額△355,984千円には、セグメント間取引消去4,365千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△360,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

３

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
記載すべき事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
229.99円

１株当たり純資産額

219.56円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

18,389,185

17,557,582

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額(千円)18,389,185

17,557,582

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

79,956,372

79,968,695(株)― 24 ―

２

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

13.00円

１株当たり四半期純利益金額

15.94円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期純利益(千円)

1,039,984

1,274,997

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,039,984

1,274,997

普通株式の期中平均株式数(株)

79,974,086

79,965,367

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

3.48円

１株当たり四半期純利益金額

3.78円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期純利益(千円)

278,349

301,941

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

278,349

301,941

普通株式の期中平均株式数(株)

79,972,617

79,963,191(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
当社は、平成23年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式(3) 取得しうる株式の総数
1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.25％）(4) 株式の取得価額の総額
350,000千円（上限）(5) 取得期間
平成23年２月３日から平成23年３月24日まで― 25 ―(リース取引関係)
記載すべき事項はありません。

２ 【その他】
第87期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月11日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額

199,913,678円
２円50銭

１株当たり中間配当金支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 26 ―

平成22年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
株 式 会 社
取締役

よ み う り ラ ン ド会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

和

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社よみうりランドの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
株 式 会 社
取締役

よ み う り ラ ン ド会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社よみうりランドの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関

根

達

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長関根達雄は、当社の第87期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。