2019年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2020年２月13日
上場会社名
フロンティア・マネジメント株式会社
上場取引所 東
コード番号7038
ＵＲＬ https://www.frontier-mgmt.com
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長（氏名）高橋 義昭
ＴＥＬ 03-6862-8335
定時株主総会開催予定日
2020年３月27日
配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2019年12月期
4,771
1.7
663
△1.4
678
0.3
429
△9.1
2018年12月期
4,690
20.9
672
167.4
676
166.1
472
227.6
（注）包括利益
2019年12月期
430百万円 （△9.4％）
2018年12月期
475百万円 （232.6％）
１株当たり
当期純利益
2019年12月期
2018年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
75.30
91.29
2019年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
73.37
21.0
19.7
90.61
35.8
24.2
13百万円
2018年12月期
13百万円

売上高
営業利益率
％
13.9
14.3

（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,269
2,185
3,623
1,897
2019年12月期
2,185百万円
2018年12月期

自己資本比率％66.8
52.4
1,897百万円

１株当たり純資産円 銭
383.26332.78（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年12月期
137
2018年12月期
629

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△203
△22

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△317
649

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,733
2,116

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2018年12月期
－
0.00
－
50.00
50.00
142
27.4
10.4
2019年12月期
－
0.00
－
23.00
23.00
131
30.5
6.4
2020年12月期(予想)
－
0.00
－
－
－
－
（注）１．当社は2020年12月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定であります。
２．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。なお、2019年12月期は当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高
通期

百万円
5,300

営業利益
％
11.1

百万円
800

％
20.6

経常利益
百万円
800

％
17.8

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
557
29.7
97.68

（注）当社グループは、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における成功報酬の売上計上時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため業績予想も通期のみ公表しておりま
す。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

5,706,000株
4,126株
5,701,934株

2018年12月期
2018年12月期
2018年12月期

5,706,000株
4,000株5,174,953株（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年12月期
4,762
1.6
656
△2.1
2018年12月期
4,690
22.0
670
178.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
73.17
89.23

2019年12月期
2018年12月期

経常利益
百万円
％
660
△0.7
665
169.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
417
△9.6
461
33.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
71.30
88.56

（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,243
2,158
3,610
1,883
2019年12月期
2,158百万円
2018年12月期

自己資本比率％66.5
52.2
1,883百万円

１株当たり純資産円 銭
378.55330.40（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の向上を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の通商問題や中国経済の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支
援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。また、第３四半期において本社移転を実施したことにより、３フロアに分かれていたオフィスを１フロアに集約することによって、オフィス効率の向上を図り、また、社員同士のコミュニケーションの活発化や異なる専門性の交流の促進などにより業務品質の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、前連結会計年度において大型案件の成約があったファイナ
ンシャル・アドバイザリー事業において、当連結会計年度では同様の大型案件の成約がなかった影響から売上高の減少があったものの、経営コンサルティング事業の売上高の増加と、再生支援事業の売上高の大幅増加により、売上高
は4,771,144千円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。また、利益面に関しては、営業利益663,240千円（同1.4％減）、経常利益678,872千円（同0.3％増）となりました。なお、特別損失として本社移転費用43,169千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益429,382千円（同9.1％減） となりました。
事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,016,274千円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。これは、前連結会計年度において社内の再生支援部門の人的リソースの一部を経営コンサルティング事業の一部に割り振っておりましたが、当連結会計年度においては当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したため、経営コンサルティング事業の人的リソースが一時減少するも、採用による増員によりその影響を打ち消し、また、受注案件の長期化及び大型化が進展したことにより、当連結会計年度の経営コンサルティング事業の売上高は増
加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,064,316千円（前連結会計年度比
11.7％減）となりました。当連結会計年度においては、比較となる前連結会計年度において大型のM&A案件の成約があったことから、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高567,383千円（前連結会計年度比111.4％増）となりました。当連
結会計年度においては、金融機関の融資先への再生支援を目的とした当該金融機関からの相談が増加しており、更に人員増強の効果もあって、ニーズの増大を大きく取り込んだ結果、売上高は前連結会計年度比で大きく増加いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高123,169千円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は3,269,111千円（前連結会計年度末は3,623,692千円）となり、前連結会計年度末に比して354,580千円減少いたしました。その内訳は流動資産が2,585,177千円（前連結会計年度末は3,122,228千円）、固定資産が683,933千円（前連結会計年度末は501,463千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産
は537,050千円減少し、固定資産は182,469千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少383,218千円、売掛金の減少180,870千円であります。固定資産の増減の主なものは、建物の増加210,536千円、繰延税金資産の減少72,369千円であります。

- 2 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は1,083,769千円（前連結会計年度末は1,726,161千円）となり、前連結会計年度末に比して642,391千円減少いたしました。その内訳は、流動負債が1,001,516千円（前連結会計年度末は1,722,672千円）、固定負債が82,253千円（前連結会計年度末3,488千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が721,156千円減少し、固定負債が78,764千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の減少147,995
千円、短期借入金の減少175,003千円、賞与引当金の減少130,338千円、役員賞与引当金の減少96,408千円、未払法
人税等の減少120,321千円であります。固定負債の増減は資産除去債務の増加78,764千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は2,185,341千円（前連結会計年度末は1,897,531千円）となり、前連結会計年度末に比して287,810千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益429,382千円の計上による利益
剰余金の増加と利益剰余金の配当142,550千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ383,218千円減
少し、1,733,235千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は137,641千円（前連結会計年度は629,176千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益635,703千円の計上、売上債権の減少額180,824千円の増加要因と、賞与引当金の減少額
130,325千円、役員賞与引当金の減少額96,408千円、仕入債務の減少額147,993千円、法人税等の支払額257,551千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203,350千円（前連結会計年度は22,045千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出180,224千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は317,748千円（前連結会計年度は649,168千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少額175,003千円、配当の支払142,550千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社の売上計画は部門別に作成した売上高を合算して算出しております。各部門の売上高は、過年度の実績や、当該部門の特性、個別事情等を考慮して、一人当たり売上高を算出した上で、部門の人員数を乗じて算出しております。
また、計画策定時点にて見積もり可能な案件については個別に積上げ、計画に反映しております。
なお、当社は案件執行をする際に顧客にとって最適なチームを組成するため、部門を超えてチームアップすることが多々あります。そのため、一つの部門が必ずしも一つの事業（経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・ア
ドバイザリー事業、再生支援事業、その他事業）のみを行う訳ではなく、一つの部門で複数の事業を行っております。計画策定時においては、各部門にて事業別には売上高を見込むことが難しく、全社でも事業別の予想は行っていないため、当社は事業別の業績予想の開示をしておりません。
日本企業の収益性は全体として改善の傾向にあるものの、国内の少子高齢化に伴う人口の減少による需要減に対して、海外市場を含め新たな需要開拓による成長性の向上が日本企業共通の経営課題となっております。
経営コンサルティング事業におきましては、Ｍ＆Ａ戦略の策定、SCM（Supply Chain Management：供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法）、営
業改革支援、常駐支援コンサルティング及び経営者派遣業務などのニーズの高まりに対応することにより、拡大を目指してまいります。
他に、顧客ニーズの高まりつつある BPO（Business Process Outsourcing：アウトソーシング）の推進、AI（Artificial Intelligence：人工知能）・RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）を活用
した業務効率化の推進の支援を進めてまいります。
また、危機管理・フォレンジックの専門家により、不正調査や危機管理広報、さらには再発防止策の策定、実行支
援まで、危機発生時の適切な対応からガバナンス構築による企業価値の回復・向上に至る一連のソリューションの提供を新しく開始いたします。

- 3 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、2011年以降一貫して日本のＭ＆Ａ件数が増加していることや、市場変化への対応のための業界再編、収益改善のための非中核事業や不振事業の売却、海外市場開拓のためのクロスボーダーＭ＆Ａの増加、また、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴う事業承継型Ｍ＆Ａの増加などが見込まれることにより、引き続きＭ＆Ａ市場は活況であることが見込まれるため、当社においても事業の順調な拡大を目指してまいります。特に海外市場開拓のためのクロスボーダーＭ＆Ａについては、CFI（Corporate FinanceInternational：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するM&Aファーム団体）に正会員として加盟し、従来以上に海外企業の売買候補情報へのアクセスが可能となり、当社のクロスボーダーM&Aの機能の強化を図っております。
再生支援事業におきましては、昨年後半からの倒産増加の兆しや金融機関の融資先への融資判断基準の転換などの理由を背景に、金融機関の融資先への再生支援を目的とした当該金融機関からの相談が増加しており、再生ニーズに確実に対応することにより、事業の拡大を目指してまいります。
また、経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業の両方の知見が必要となるＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）支援業務について、体制を強化しております。
他に、2019年度に実施した本社移転により、3フロアから1フロアへの集約を実現したため、オフィス効率の向上と、社員同士の異なる専門性の交流の促進による業務品質の向上と生産性の向上を目指してまいります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高5,300,000千円（当連結会計年度比11.1％増）、営業利益800,000千円（同20.6％増）、経常利益800,000千円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益557,000千円（同29.7％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応する方針であります。

- 4 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2019年12月31日）

2,116,453
876,10356,14488,224△14,697
3,122,228

1,733,235
695,233
56,394113,966△13,651
2,585,177

8,140
11,512
19,653

218,677
28,326
247,003

8,578
102
8,680

14,640102
14,742

16,491
198,580
247,279
10,778473,129
501,463
3,623,692

29,871
211,086
174,9106,318
422,187
683,933
3,269,111

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2019年12月31日）

166,626
175,003
119,350
278,657
641,886
121,506
219,642
1,722,672

18,631－
92,783
158,336
511,547
25,098
195,120
1,001,516

3,488
3,488
1,726,161

82,25382,253
1,083,769

158,137
808,967
919,822△418
1,886,509

158,137
808,967
1,206,655△613
2,173,146

11,021
11,021
1,897,531
3,623,692

12,194
12,1942,185,341
3,269,111

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金受取保険金受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用情報セキュリティ対応費
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至4,690,065
1,800,026
2,890,038

4,771,144
1,795,483
2,975,660

760,286
320,842
121,506
15,384
2,844
996,706
2,217,571
672,467

888,717
253,878
25,09817,496－
1,127,230
2,312,420
663,240

40
13,491
1,259
－
2,424
39
17,25555
13,380
1,158
9,927
2,354
1,352
28,227

1,502
8,094
－
3,510
13,107
676,615

727
－
9,110
2,757
12,595
678,872

40,46940,469－－－－717,085
295,053△50,402244,650
472,434
472,434

43,16943,169635,703
133,951
72,369206,320429,382
429,382

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至472,434

429,382

2,857
2,857
475,292

1,173
1,173
430,556475,292－

430,556－

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

158,137

158,137

利益剰余金490,690

自己株式△73,150

株主資本合計733,815

当期変動額
剰余金の配当△43,301△43,301

親会社株主に帰属する当期純利益

472,434

472,434

自己株式の処分

650,829

72,732

723,561

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

650,829

429,132

72,732

1,152,694

158,137

808,967

919,822△418

1,886,509

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

8,163

8,163

純資産合計

741,979

当期変動額
剰余金の配当△43,301

親会社株主に帰属する当期純利益

472,434

自己株式の処分

723,561

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

2,857

2,857

2,857

当期変動額合計

2,857

2,857

1,155,551

当期末残高

11,021

11,021

1,897,531- 9 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

158,137

利益剰余金808,967

919,822

自己株式△418

株主資本合計
1,886,509

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△142,550△142,550

429,382

429,382

自己株式の取得

△195

△195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

286,832△195

286,637

158,137

808,967

1,206,655△613

2,173,146

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

11,021

11,021

純資産合計

1,897,531

当期変動額
剰余金の配当△142,550

親会社株主に帰属する当期純利益

429,382

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△195
1,173

1,173

1,173

当期変動額合計

1,173

1,173

287,810

当期末残高

12,194

12,1942,185,341- 10 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至717,085
22,005△13,491
186,854
63,506△17,854△40
1,502△40,469△243,236△55,953
50,42130,856
31,105732,29040△1,446△101,707
629,176

635,703
33,628△13,380△130,325△96,408△1,045△55727－
180,824△250△147,993△23,379△42,201
395,84455△707△257,551
137,641△3,057△4,895△14,092－△22,045△180,224△10,602△13,772
1,248△203,350△24,997
723,561－△43,301△6,094649,168△716
1,255,583
860,870
2,116,453△175,003－△195△142,550－△317,748
239△383,218
2,116,453
1,733,235

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

332.78円

383.26円

１株当たり当期純利益

91.29円

75.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

90.61円

73.37円（注）１．当社は、2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

472,434

429,382－－

472,434

429,382

5,174,953

5,701,934－－

38,938（38,938）

149,581（149,581）－－（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主還元策として１株当たり価値向上のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容（1）取得する株式の種類

当社普通株式（2）取得する株式の総数（3）株式の取得価額の総額

57,000株（上限）111,720千円（上限）（4）取得期間（5）取得方法2020年２月14日
東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付- 12 -