高座清掃施設組合プロポーザル方式契約実施取扱要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、高座清掃施設組合（以下「組合」という。）が発注する契約に関し、高座清掃施設組合契約規則（平成18年規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、プロポーザル方式による随意契約を締結しようとする場合の事
務取扱について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

プロポーザル方式

当該契約の受託者又は発注仕様（以下「受注者等」という。）を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募又は指名選定し、当該契約に係る実施体制、実施方針、業務の履行に関する提案書等（以下「提案書等」という。）の提出を受け、必要に応じヒアリングを実施した上で、当該提案書等の審査及び評価を行い、当該契約の相手方として最も適した者を特定して行う契約方法をいう。
(２)

公募型プロポーザル方式

プロポーザル方式の実施について公告して参加者を募り、選定条件に適合する者の絞込み等をし、提案を求め、当該契約の相手方として最も適した者を特定して行う契約方法をいう。
(３)

指名型プロポーザル方式

事前に定めた選定条件に基づき、プロポーザル方式の提案者等の提出者（以下「提案者」という。）を指名し、提案を求め、当該契約の相手方として最も適した者を特定する契約方法をいう。
（対象業務）
第３条

組合長は、次の各号のいずれかに該当する業務について、プロポーザル方式により契約を締結することができる。
(１)

高度な創造性、技術力、専門的な技術又は経験を必要とする業務(２)

アイデア、デザイン、技術力等を求め、提案者の資質によりその業務の成果に大きな差異が生じると懸念される業務(３)

組合において発注仕様を定めることが困難な業務又は標準的な業務の実施手続が定められていない業務

(４)その他組合が必要とする業務（参加資格）
第４条

プロポーザル方式に参加できる者は、次に該当する者とする。ただし、組合長が認めた場合は、この限りでない。
(１)

規則第６条第１項の競争入札参加資格者登録名簿に登載されている者であること。
(２)

高座清掃施設組合競争入札参加資格者参加資格停止要綱（平成19年５月１日制定）の規定による停止措置を現に受けていない者であること。

(３)

当該業務に必要な能力等を有する者であること。

（選定委員会の設置等）
第５条

プロポーザル方式により業務を発注するに当たり、次の各号に掲げる審議を行うため、当該業務ごとに受注者等選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。

２(１)

提案者の選定に関すること。

(２)

提案書等の審査及び評価に関すること。

選定委員会の委員は、事務局長のほか組合長が別に指名する者を委員とすることができる。

３

前項の定めによるもののほか、組合長は専門的知識を有する者等を委員に委嘱することができる。

４

選定委員会には委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
(１)

委員長は、委員会を代表し、会議を総理する。

(２)

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

５

選定委員会に係る事務は、総務課において行う。
（会議）

第６条
２

選定委員会の会議は、委員長が招集する。

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことが出来る。
（参加手続等の公表）

第７条

公募型プロポーザル方式を実施しようとするときは、次に掲げる事項を、ホームページヘの掲載及び公告その他の方法により公表するものとする。

(１)

業務名、業務内容、履行期限及び履行場所

(２)

設計金額

(３)

提案書の提出者の資格(４)

提案書を特定するための評価基準

(５)

担当部署

(６)

参加意向申出書提出の期限、場所及び方法(７)

プロポーザル関係書類提出要請書交付の期間、場所及び方法(８)

提出意思確認書提出の期限、場所及び方法(９)

提案書提出の期限、場所及び方法(10)

要請手続において使用する言語及び通貨(11)

契約書作成の要否(12)

関連情報を入手するための照会窓口(13)

提案書等の取扱い(14)

その他組合が必要と認める事項（提案者の参加表明手続等）
第８条

公募型プロポーザル方式に参加しようとする者は、当該公告において指定する日までに、発注する契約ごとに、高座清掃施設組合プロポーザル方式参加意向申出書（第１号様式。以下「参加意向申出書」という。）及び必要書類（当該公告において指定された場合に限る。）を提出しなければならない。
２

組合長は、前項の参加意向申出書の提出があったときは、選定委員会に諮って、前条第３号の規定に基づく提案資格を満たす者であるかを確認するものとする。
（公募型プロポーザルの提案資格確認の通知）

第９条

組合長は、参加意向申出者に対し、公告において指定する日までに、提案資格の確認の結果を高座清掃施設組合プロポーザル方式参加資格確認結果通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２

組合長は、前項の通知を行う場合、提案者として提案資格が認められなかった者に対しては、提案資格が認められなかった旨及びその理由を記載するものとする。

３

前項の通知を受けた者は、組合長に対して書面により、その理由についての説明を求めることができるものとする。この場合において、書面は組合が通知を発送した日の翌日から起算して５日以内（閉庁日は除く。）に提出しなければならない。

４

組合長は、前項により説明を求められたときは、説明を求めた者に対して書面により回答するものとする。
（提案書等の提出要請）

第１０条

組合長は、提案者として選定された者に対し、高座清掃施設組合プロポーザル方式関係書類提出要請書（第３号様式。以下「提出要請書」という。）により、高座清掃施設組合プロポーザル方式提案書等提出意思確認書（第４号様式。以下「意思確認書」という。）及び提案書等の提出を求めるものとする。
２

提案書等を提出しようとする者は、公告又は提出要請書において指定する日までに、意思確認書を提出しなければならない。ただし、組合長が特に必要がないと認めたときは、省略することができる。

３

提案書等を提出する意思のない者は、意思確認指定日までに、意思確認書によりその旨を組合長に提出しなければならない。

４

意思確認指定日までに提出意思確認書を提出しなかった者は、提案書等提出の意思がないものとみなす。
（提案者の特定）第１１条

組合長は、提案書等が提出されたときは、選定委員会に付議するものとする。
２

選定委員会は、当該業務ごとに別に定めた、必要に応じた提案者のヒアリング等の評価方法による、あらかじめ定めた手順により、提案書等の審査及び評価を行い、当該契約に最も適した提案を行ったと認められる提案書等を特定し、組合長に報告するものとする。

３

組合長は、前項の規定により報告された提案書等を承認し、提案者を特定する。
（特定者への通知等）

第１２条

組合長は、前条の審査結果に基づき特定された者（以下「特定者」という。）及び特定されなかった者（以下「非特定者」という。）に、高座清掃施設組合プロポーザル方式提案書等審査結果通知書（第５号様式）により通知するものとする。
２

組合長は、前項の通知を行う場合、特定者及び非特定者に対し、それぞれ特定された理由及び特定されなかった理由を記載するものとする。

３

前項の非特定の通知を受けた者は、組合長に対して書面により、その理由についての説明を求めることができるものとする。この場合において、書面は選定委員会

が通知を発送した日の翌日から起算して５日以内（閉庁日を除く。）に提出しなければならない。
４

組合長は、前項により説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。
（提案者が多数見込まれる場合の措置）

第１３条

組合長は、提案者が多数あり、受託者の特定に著しい支障が生じると認められるときは、選定委員会においてあらかじめ定めた基準に基づき、事前審査を実施し、基準を満たさない提案書等について選定委員会での評価対象としないことができる。
（提案書等の取扱い）
第１４条

提出された提案書等は、提案者に返却しないものとする。

２

提出された提案書等は、提案者に無断で使用しないものとする。

３

提案書等の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
（結果の公表）第１５条

組合長は、プロポーザル方式の審査結果及び特定者をホームページその他の方法により公表するものとする。
（提案資格の喪失等）
第１６条

提案者として選定された者が、選定後において、次のいずれかに該当するときは、当該契約に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書等は無効とする。

２(１)

第４条に規定する提案資格を満たさないこととなったとき。

(２)

参加意向申出書及び提案書等に虚偽の記載をしたとき。

特定者が、契約の締結までの間に前項各号に該当することとなったときは、特定者であることを取り消すものとする。

３

前２項の場合において、組合長は、当該提案者又は特定者に対し、理由を付して通知しなければならない。
（指名型の実施要件）

第１７条

指名型プロポーザル方式は、性質や目的から提案者となることができる者が、公募する必要がないと認められる程度に少数の場合のみに行うものとする。
（指名業者の選定）

第１８条

組合長は、指名型プロポーザル方式を実施しようとするときは、選定委員会に諮って、当該契約に係る提案資格を有すると認めた者の中から、提案者とする者の選定を行うものとする。
（指名の通知）第１９条

組合長は、前条の選定を決定した場合は、当該提案者に対し高座清掃施設

組合指名型プロポーザル方式指名通知書（第６号様式）により第７条各号に掲げる事項のうち第２号及び第５号を除いた事項を通知し、意思確認書及び提案書等の提出を求めるものとする。
（準用）
第２０条

第10条第２項から第16条までの規定は、指名型プロポーザル方式について準用する。この場合において、第10条第２項中「公告又は提出要請書において指定する日」とあるのは「指名型プロポーザル方式指名通知書において指定する日」と読み替えるものとする。
（その他）
第２１条

附

この要綱の実施に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

則

この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成23年８月１日から施行する。

第１号様式（第８条関係）
年
高座清掃施設組合長

月日

殿
住所

商号又は名称
代表者職氏名印

高座清掃施設組合プロポーザル方式参加意向申出書

次の事業のプロポーザルに参加したいので、高座清掃施設組合プロポーザル方式契約実施取扱要綱第８条の規定により申出します。

事業

名：

連絡担当者
所
ふ

属りがな

氏

名

電話

Ｆ

Ａ

E-mai1Ｘ

第２号様式（第９条関係）年月日（商号又は名称）（代表者職氏名）様
高座清掃施設組合長

内野優

高座清掃施設組合プロポーザル方式参加資格確認結果通知書

参加申出のあった次の事業について、参加資格の確認の結果を高座清掃施設組合プ
ロポーザル方式契約実施取扱要綱第９条の規定により通知します。
事

業

名：

結果①：資格を有することを認めます。

結果②：次の理由により、資格を有することを認められません。

理由：××のため

担当第３号様式（第 10 条関係）
年月日

（商号又は名称）（代表者職氏名）様
高座清掃施設組合長

内野優

高座清掃施設組合プロポーザル方式関係書類提出要請書
次の事業について所定の期日までに高座清掃施設組合プロポーザル方式提案書等提出
意思確認書（第４号様式）を提出していただきたく、高座清掃施設組合プロポーザル方式契約実施取扱要綱第 10 条の規定により通知します。
事業

名：

提出書類
(１)

高座清掃施設組合プロポーザル方式提案書等提出意思確認書（第４号様式）（提出期限：(２)年月日（）時分まで）

プロポーザル方式提案書等
提案書等の規格は公募型プロポーザルのお知らせ及び仕様書等によるものとする。
（提出期限：(３)

年月日（）

時分まで）

質疑応答の取扱い
質疑はＦＡＸ又は電子メールにて受け、回答は質問者個別にＦＡＸ又は電子メールにて行い、同時に高座清掃施設組合のホームページ上に質問及び回答を掲載する。
（質問期限：

年月日（担当）時分まで）

第４号様式（第１０条関係）年
高座清掃施設組合長

月日殿
住所
商号又は名称
代表者職氏名印

高座清掃施設組合プロポーザル方式提案書等提出意思確認書

次の事業について、プロポーザルに（参加・不参加）の意思を確認するため、高座清掃施設組合プロポーザル方式契約実施取扱要綱第１０条の規定によりこの書類を提出します。

事業

名：

連絡担当者
所
ふ

属りがな

氏

名

電話

Ｆ

Ａ

E-mai1Ｘ

第５号様式（第１２条関係）
年

月日

野優（商号又は名称）（代表者職氏名）様
高座清掃施設組合長

内

高座清掃施設組合プロポーザル方式提案書等審査結果通知書

貴者から提出のあった次の事業の提案書等について審査が終了しましたので、高座清掃施設組合プロポーザル方式契約実施取扱要綱第１２条の規定により通知します。
事業

名

：

結果①：最適であると特定しました。
契約等の手続きにつきましては、別途連絡します。
結果②：下記の理由により特定しませんでした。
理由：××のため

担当第６号様式（第１９条関係）
年

月日

野優（商号又は名称）（代表者職氏名）様
高座清掃施設組合長

内

高座清掃施設組合指名型プロポーザル方式指名通知書

次により指名型プロポーザルを実施するにあたり、貴社を指名いたしましたので、高座清掃施設組合プロポーザル方式契約実施取扱要綱第１９条の規定により通知します。

１契約件名、契約内容及び履行期限

２

受注者を特定するための評価基準

３

担当部署

４

プロポーザル関係書類提出要請書の交付期間、場所及び方法

５

提出意思確認書の提出の期限、場所及び方法

６

提案書等の提出の期限、場所及び方法

７

要請手続において使用する言語及び通貨

８

契約書作成の要否

９

関連情報を入手するための照会窓口

10

提案書等の取扱い

11

その他組合長が必要と認める事項