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外国商品の立体的形状を模倣した図形からなる商標につき、商標法４条１項19号該当性が争われた事例―PH5事件およびPHスノーボール事件―
・知財高判平成30年７月25日
・知財高判平成30年７月25日

平成30年（行ケ）第10004号
平成30年（行ケ）第10005号

裁判所ウェブサイト（PH5事件）
裁判所ウェブサイト（PHスノーボール事件）

中央大学法学部 教授◆事案の概要堀江 亜以子あるから、請求人（Ｙ）主張のその余の無効理由（同項７号、デンマーク国法人Ｙは、1958年に、デンマークのデザ10号、15号および16号）について判断するまでもなく、イナーであるポール・ヘニングセンがデザインしたランプ

同法46条１項の規定により無効とすべきであるというもシェード「PH5」（以下「Ｙ商品１」ということがある）のである。

および「PHスノーボール」につき、PH5を1958年、PHス

また、PHスノーボール審決の要旨は、本件商標２は、ノーボールを1983年に販売開始して以来、上記２商品をその登録出願前ないし登録査定時において、他人（Ｙ）の業含むヘニングセンがデザインしたランプシェード商品（PH務に係る商品であることを表示するものとして日本国内にシリーズ）の販売を世界的に展開している。

おける需要者の間に広く認識されていたランプシェード

Ｘは、意匠権の存続期間が終了した意匠に係る製品を、（PHスノーボール）の立体的形状（以下、引用商標２）とオリジナルデザインを元に復刻生産し、これを「リプロダ類似の商標であって、Ｘが不正の目的をもって使用をするクト品」と称して、自ら管理するウェブサイトで販売するものであるから、商標法４条１項19号に該当し、本件商インテリア業者である。

標２の登録は、同号に違反してされたものであるから、請Ｘが、PH5を横から見た平面図形に文字を加えた本件商標求人（Ｙ）主張のその余の無効理由（同項７号、10号お１およびPHスノーボールを横から見た平面図形に文字を加よび15号）について判断するまでもなく、同法46条１項えた本件商標２について、指定役務を第35類とする登録出の規定により無効とすべきであるというものであった。

願をし、それぞれ設定登録（登録5643726号、登録5685459号）を受けたため、Ｙは商標登録無効審判を請求した。

本件各訴訟における争点はいずれも、引用商標の周知性と、不正の目的の有無である。

特許庁がいずれについても無効とする旨の審決（以下、それぞれ「PH5審決」「PHスノーボール審決」）をしたため、◆判旨－判決1：請求棄却、判決2：請求認容－

Ｘが取り消しを求めて提訴したのが本件である。

１．PH5事件

PH5審決の要旨は、本件商標１は、その登録出願前ない

裁判所は、PH5の立体的形状が独特なものであり、特徴し登録査定時において、他人（Ｙ）の業務に係る商品である的な形状として需要者の目を引くものであって、その販売ことを表示するものとして日本国内における需要者の間に開始後本件商標１の登録出願日までの間に同一または類似広く認識されていたランプシェード（PH5）の立体的形状の形態の競合商品が日本国内において一般的に流通してい（登録5825191号商標と同一の構成からなるもの。以下、た証拠はないが、その立体的形状は、ランプシェードの形

引用商標１）と類似の商標であって、Ｘが不正の目的をもっ状として通常採用されている範囲を大きく超えるものとはて使用をするものであるから、商標法４条１項19号に該いえないから、それ自体に自他商品識別機能ないし自他商当し、本件商標１の登録は、同号に違反してされたもので品識別力があるものとは認められないとした。しかし、50 The lnvention 2019 No.10

PH5は日本国内において約40年間継続して販売され、最えるものとはいえないから、それ自体に自他商品識別機能近の販売台数は増加傾向にあること、PH5がヘニングセンないし自他商品識別力があるものとは認められないとしのデザインした世界のロングセラー商品であり、そのデザた。そして、PHスノーボールの販売実績は１年あたり約インを印象づけるような広告宣伝・出版物への掲載が繰り399台であって決して多くはなく、短期間の一時期に飛躍返しなされていること、加えて、グッド・デザイン外国商的に増加したというような事情もうかがわれないこと、広品賞を受賞し、高校教科書にも掲載されたことなどから、告宣伝・雑誌等の出版物において他の複数の商品とともに本件商標１の登録出願時までに、PH5の立体的形状（引用掲載され、特に目立つものではないことから、PHスノー

商標１）は、需要者の間で周知著名となり、自他商品識別ボールが約29年以上にわたり継続的に販売されていたこ機能ないし自他商品識別力を獲得するに至ったものと認めとを考慮しても、引用商標２が本件商標２の登録出願時にられる、として引用商標１の周知性を肯定した。

おいて、周知著名となったものとはいえないし、また、自また、商標の類似性についても、「本件商標１は、その他商品識別機能ないし自他商品識別力を獲得するに至った構成態様から、上部に大きく描かれた本件図形が、取引者、ものと認めることはできないから、引用商標２は、Ｙの業需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支務に係る商品であることを表示するものとして、日本国内配的な印象を与えるものであるから、本件図形が独立してにおける「需要者の間に広く認識されている商標」に当た自他役務識別標識としての機能を果たすとみるのが相当でるものと認めることはできないとして、４条１項19号該ある」とし、「本件図形は、引用商標１のランプシェード当性を否定した。の真横から見たデザインに酷似している」として、本件商標１と引用商標１の類似性を肯定した。

加えて、「なお、駐日デンマーク大使作成の陳述書中には、『PHスノーボール』は、30年以上にわたり世界でそして日そのうえで、Ｘの不正の目的について、「Ｘは、Ｙ商品本で使用されており、需要者によってＹの製品であること１の立体的形状（引用商標１）がＹ商品１を表示するものが認知されている旨の記載部分がある」「しかしながら、『認として需要者の間に周知著名であることを十分に認識しな知』が何を意味するのか明確ではない上、『認知』を客観がら、ＹからＸ商品の販売がＹの商標権及び著作権を侵害的に裏付ける具体的事実の記載はないから、上記記載部分し、不正競争に当たる旨の警告を受けた際に、引用商標１を採用することができない」とも付言した。

が未だ商標登録されていないことに乗じ、Ｙとの交渉を有利に進め、あるいは対抗手段を確保することを意図して、◆評釈－判旨賛成－

本件商標１の登録出願を行い、しかも、現に本件商標１の１．本判決の意義

商標権に基づいてＹ商品１に対する輸入差止申立てを行っ商標法４条１項19号は、「他人の業務に係る商品又は役ていることが認められるから、Ｘによる本件商標１の登録務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者

出願は、ＹによるＹ商品１の営業活動に支障を生じさせるの間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標でことを目的とするものというべきである」「そうすると、あって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害本件商標１は、Ｘが不正の目的をもって使用をするものとを加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。
）を認められる」とし、本件商標１が商標法４条１項19号にもって使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。
）」を該当するものであるとした。

不登録事由としている。
本件はいずれも審判段階において７号、10号、15号に２．PHスノーボール事件

ついても該当性が主張されていたものの、これらについて裁判所は、PHスノーボールの立体的形状が独特なもの判断することなく、19号の適用により本件各商標を無効とであり、特徴的な形状であって、その販売開始時には、他する旨の審決がなされたところ、取消訴訟において結論をのランプシェード商品には見られない独自のデザインで異にするに至ったものであり、19号該当性判断に関するあったものと認められるが、その立体的形状は、ランプ事例を新たに追加するものである。また、各引用商標がＹシェードの形状として通常採用されている範囲を大きく超商品の外観たる立体形状であり、本件各商標が当該形状を2019 No.10 The lnvention 51

平面で表した図形からなる商標であった点、また、商標権７号を適用したりするのが例であったところ、周知商標で者の販売している商品がＹ商品の模倣品であり、かつ、模倣ある場合には、不正の目的で使用するものであることを条品であることを明らかにしているという点に特徴がある。

件として、その登録を排除することとしたものである※３。

本件商標１は本判決後に登録が抹消されているが、本件審査便覧も、「周知、著名商標の保護の明確化の要請が高商標２は、令和元年７月18日現在、いまだ無効審判が係まってきたことに伴い、国内または外国において広く認識属中である。

されている商標を不正な目的で使用されることを防ぐこと

なお、本件判決と同一の当事者間で、商標権侵害も争わを目的として」不登録事由として明記した旨述べている。

れている。PH5の形状は、立体商標として平成25年12月４条１項19号の適用には、①他人の周知商標と同一・類13日に指定商品を第11類「ランプシェード」として登録

似の商標であること、②不正の目的があること、③出願時出願され、平成28年２月12日に商標登録されており（登および査定時にも要件を充足していること ―― を要する録5825191号）、その商標権に基づく侵害訴訟※１では、Ｘが、が、（１）商品・役務の同一・類似性を問わない、（２）混PH5の立体的形状からなる商標につき、商標法３条１項３

同のおそれが不要であるという点に特色がある。商品・役号、４条１項７号該当を理由とする無効事由があると争っ務が同一・類似である場合には同項10号が適用され、混たが、裁判所は、３条２項該当性および４条１項７号非該同のおそれがある場合には15号が適用される。

当性を理由に、Ｘに対する製造・販売等の差止請求を認容した。また、上記立体商標について、Ｘを請求人とする無３．周知・著名性の判断効審判が請求されているが（無効2017-890023）、不成立

４条１項19号は、他人の商標が日本国内または外国におの審決が出されている。しかし本件各訴訟は、上記立体商いて周知であることを要件とする。これは、使用に基づく標の登録後に提起され、PH5事件判決中に登録番号も引用

一定以上の業務上の信用を獲得していない商標であって未されているが、その点を積極的に主張してはいない。

登録のものについて他人が出願した場合に、「不正の目的」があるという理由だけで出願を排除するのは、商標を使用

２．商標法４条１項19号の立法趣旨する者の業務上の信用維持を目的とするとともに、先願登

商標法４条１項19号は、平成８年の一部改正で、主とし録主義をとるわが国の商標法上適切ではないからであるとて、外国で周知な商標について外国での所有者に無断で不されている※４。判例上も、混同要件ではなく保護水準で正の目的を持ってなされる出願・登録を排除すること、さあるとしている※５。

らに、全国的に著名な商標について出所の混同のおそれが「需要者の間に広く認識されている商標」かどうかは、なくても出所表示機能の希釈化から保護することを目的と商品または役務の取引の実情に応じて個別事案ごとに同号して追加された規定である※２。従前、①外国で周知・著名の趣旨に照らして決定される※６。

な商標と同一・類似の商標が国内で未登録であることを奇

国内における周知性については、４条１項10号の「需要貨として、国内における代理人としての地位を独占するた者の間に広く認識されている」と同じ文言であっても、全国めに、さらには高価で買い取らせるため、ないしは外国権利的に著名もしくは特定の地域において極めて周知であるこ者をわが国の市場から排除する等の目的で出願する場合、とを要するとする見解※７ がある。全国的に著名であれば②国内外において著名な商標の名声に便乗し、不正な利益「不正の目的」も認められやすいため、実際に19号の適用を得る目的で、著名商標の使用されている商品・役務と類が肯定されるのは、そのような著名商標に関するものが多似せず、出所の混同を生ずるとはいえないような商品・役い※８。他方、外国周知商標は国内未周知であっても保護き そん

務について、出所機能を希釈化させ、その名声を毀損するされ得ることから、国内における認知度と出願態様を衡量意図の下に出願する場合、③その他、内外の周知・著名なして、登録の可否を決すべきであり、必ずしも10号と同商標と同一・類似の商標を信義則に反するような不正の目程度の周知性まで必要ではないとする見解※９がある。

的で出願する場合――などに、広義の混同理論によって同

なお、東京高判平14・10・８（裁判所ウェブサイト）
では、項15号を適用したり、信義則違反や権利濫用を理由に同項

商標法は、著名性を要件とするときは「著名」との語を用

52 The lnvention 2019 No.10

いてそのことを示すのが原則であるから、「著名な」といところ、PHスノーボールはその２倍から2.5倍にも上り、う語を用いていない以上、19号は「著名な」商標である

さらに日本家庭のリビング天井高も勘案すると、たとえ同※10ことは求められていないと判示している。

程度の周知性があったとしても、販売台数に大きな差が生

外国における周知性に関し、商標審査基準は、「我が国じることは想像に難くない。また、販売数を認定すること以外の一の国において周知であることは必要であるが、必なく周知性を認めた事例もある※12。仮に販売台数の差や増ずしも複数の国において周知であることを要しないものと加傾向の有無等が判断に大きな影響を与えたとしたならする。また、商標が外国において周知であるときは、我がば、PHスノーボール事件では、販売実績に影響を与えるよ

国における周知性は問わないものとする」とし、審査便覧うな他の要因についての立証が不足していたといえよう。

も外国においてのみ周知・著名な商標に該当するためには、

PH5事件において裁判所は、その形状を「周知著名」と①一以上の外国において周知・著名な商標と同一または極述べている。PH5の形状が著名であるならば、それと比較めて類似するものであること、②その周知・著名商標が造しても、PHスノーボールの形状も周知であると判断され語よりなるものであるかまたは構成上顕著な特徴を有するる余地があったと思われる。また、PH5の著名性により、ものであることのいずれも充足することを要し、また、そPHシリーズ全体に識別力が転移しているとも考えられる。の周知・著名商標が使用されている国の政府等から、そのPHスノーボール事件において周知性が認められなかった商標登録出願について国際信義に反するものである旨等、のは、Ｙによる立証の不足に原因があったといえよう。

何らかの関心が表明されている場合には、その内容等について十分勘案すべきものとしている。

していない。PH5に関しては国内周知のみの認定であり、また、外国周知の程度や範囲については、事案によっては、必ずしも同じ範囲などでなくともよい

さらに、本件は外国での周知性について、基本的に判断※11

PHスノーボールに関しては、駐日デンマーク大使の陳述とされる。

書の内容をもってしても不十分と述べている。これは「構本件各判決は、各引用商標の国内周知性が認められたか成上顕著な特徴を有するもの」に該当しないと判断したた否かによって結論を異にする。その相違点として、販売期めであろう。しかし、東京高判平15・11・20（裁判所ウェ

間、販売台数、広告宣伝状況、雑誌等の掲載状況が挙げらブサイト）は、商標登録の無効を主張する米国企業の周知れる。PHシリーズのカタログにはいずれの商品も掲載さ性の判断について、同企業のカタログと、米国内で発行されているが、カタログや雑誌への掲載のされ方、グッド・れた雑誌に複数回掲載され、その発行部数が１万5000程

デザイン外国商品賞受賞や教科書掲載の有無といった点で度であることを理由に、米国内での周知性を認めている。

は、確かに両者には差がある。

これと比較すれば、Ｙは、デンマーク国内でのカタログやしかし、外国での販売期間こそ30年近い差があるものの、国内販売に関しては10年ほどしか差がなく、PHスノー雑誌掲載について立証すれば、外国周知を認められた可能性があったのではないだろうか。

ボールも国内で既に30年にわたって販売され続けている。
国内の照明器具メーカーでは、５年を超えて同じデザイン４．商標の同一・類似性の商品を販売することはまれとされるなか、30年以上も４条１項19号の適用にあたっては、商標の同一・類似性販売が継続されていることは、むしろ周知性を肯定する根が必要とされるが、類似の範囲については、特に外国周知拠となり得るであろう。

商標の場合、外国商標の保護が厚くなりすぎて、国内企業販売台数にも差があるが、それは単純に周知性の問題にの商標選択が制限されることにならないよう、同一に近い還元できるものとはいえない。ルイス・ポールセン・ジャ

ものに限定すべきであるとする見解※13があるのに対し、法パンが発行しているカタログ（2018年版および2019年版）

律上の根拠が存在しないとしてこれを否定するものもある※14。によれば、
PH5が高さ267mmであるのに対し、
PHスノーボー

PH5事件では、本件商標１の上部に大きく描かれた左右ルは390mm、価格はPH5が９万8000 ～ 12万8000円、PHスの５層の幾何図形部分（本件図形）が、取引者、需要者にノーボールは25万8000 ～ 28万3000円である。PH5の価格

対し、商品または役務の出所識別標識として強く支配的なも一般家庭のダイニング用照明としては非常に高価である

印象を与えるものであるから、本件図形が独立して自他役
2019 No.10 The lnvention 53

務識別標識としての機能を果たしており、本件図形と引用

また、①一以上の外国において周知な商標または日本国商標１の立体的形状とも全体の構成が左右対称の５層の形内で全国的に知られている商標と同一または極めて類似す状となっていてほぼ一致すること、そして、本件図形が引るものであること、②その周知な商標が造語よりなるもの

用商標１のランプシェードの真横から見たデザインに酷似であるかまたは構成上顕著な特徴を有するものであるこしていることを理由に、外観において極めて類似すると判と、のいずれの要件も満たす場合、不正の目的での使用と示している。上記いずれの見解に立っても、類似性が肯定推認される。

される事例といえる。

実際の判決例では、引用商標がいまだ商標登録されていPHスノーボール事件では周知性が否定されているため、ないことを奇貨として、それに化体された業務上の信用と類似性の判断をしていないが、仮に判断するならばPH5事顧客吸引力にただ乗りし、相手方に売り上げ減少等の損害件と同様になったであろう。

を加える目的を有していたとして、不正の利益を得る目的が肯定された例※22や、被告の国内参入を阻止ないし困難

５．不正の目的にし、あるいは被告の日本進出に際し原告との国内代理店

４条１項19号の「不正の目的」は、図利加害目的をはじめとする取引上の信義則に反するような目的のことをい契約の締結を強制するなどの不正の目的のために設定登録を受けたものであるとした例※23がある。

い、不競法19条１項２号の「不正の目的」と同じである※15。

PH5事件では、不正の目的の認定にあたり、①周知性に「不正競争の目的」でなく「不正の目的」とされているのは、加えて模倣商品の販売をしていたことから、Ｙ商品１の立取引上の競争関係を有しない者による出願であっても、信体的形状について認識していたこと、②Ｘ商品販売差止め

義則に反するような不正の目的による出願については商標の交渉中に商標登録出願がなされ、Ｙ商品１の輸入差止め登録すべきでないからである※16。ここには、不正の目的※17

申立てがなされたこと、③不競法２条１項１号該当性の認。

識をすべきであったこと――から営業活動に支障を生じさ、法目的上せる目的、すなわち不正の目的があったと判断している。

容認すべきでない態様に用いられることが意図されている

PHスノーボール事件では、引用商標２の周知性が認めらで「使用」する者のみならず、「登録」する者も含まれる「不正の目的」は、主観的な要素と捉える説ことと解する説

※18

※19

、主観的要素・客観的要素のいずれも※20れなかったのみならず、Ｘによる輸入差止めの申立ても行とがある。

われていないが、それ自体が決定的なものではなかろう。

「不正の目的」の例として、「不正の利益を得る目的」にもし周知性が肯定されていれば、Ｘ-Ｙ間の交渉の経過など当たるのは、登録商標を高額で買い取らせたり、日本に商から、不正の目的の存在も認められたのではないだろうか。

含むと広く解する説

標品を輸出する海外の商標権者との代理店契約の締結を有利に運ぼうとしたり、他人の著名商標の宣伝力にただ乗り６．４条１項19号の適用範囲したりする目的、「他人に損害を加える目的」に当たるのは、４条１項19号は、「前各号に掲げるものを除く」と規定

他人の商標登録を困難にしたり、海外の商標権者の国内参しているため、文言上、同項１号から18号に該当するも入を阻止したり、他人の著名商標の宣伝力を希釈化させたのは対象とならない。しかし、従来７号や15号に該当すり、その良質感を毀損したりする目的などがある※21。

商標審査基準では、「不正の目的」の存在を判断する際るとして登録が排除されていたものが対象であり、それらとの線引きが問題となり得る。の考慮事由として、①商標の周知性、②造語や構成上顕著他人の周知または著名な商標との関係により登録されなな特徴を有するものか否か、③周知商標所有者による日本い商標として、他人の国内周知商標と同一・類似の商標で進出に関する具体的計画の有無、④周知商標所有者によるあって同一・類似の商品・役務に使用される商標（10号）、事業規模の拡大計画の有無、⑤出願人による商標買い取り商品・役務が非類似であっても他人の商品・役務と混同をや代理店契約締結等の要求・外国権利者の国内参入阻止、生ずるおそれがある商標（15号）が規定されているから、⑥出願人の使用行為による信用・名声・顧客吸引力等毀損19号が適用されるのは、論理的には、①外国でのみ周知のがいぜんの蓋然性――を挙げている。
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他人の商標と同一・類似の商標、②商品・役務が非類似であって、他人の商品・役務と混同を生ずるおそれのない商※24てしかるべき事例といえる。国内周知である場合には、「不。また、文言上、７号に該当すれば同号が適用正の目的」が不要な10号のほうが適用は容易であると指されるので、19号が適用されるのは７号に該当するものを摘されている※30。本件審決があえて19号該当性によった除いたものとなる※25。もっとも、従前７号や15号に該当すのは、混同のおそれの有無を問うことなく無効の判断が可ると解されていたものであっても、19号によって不登録と能であるからではないかと思われる。Ｘ商品がＹ商品の模標であるされるものは７号や15号には該当しない※26と解されており、むしろ、従来７号が適用されていたもののうち、19号倣品であることを前面に押し出して販売されており、混同のおそれを認定し難いためであろう。

が適用されないもののみが依然として７号の適用を受ける

PHスノーボールに関しては、周知性が否定されていることとなる。すなわち、周知性は認められないが不正の目うえに、私益に係る紛争であるとして７号の適用も否定さ※27。

れると思われる。しかし、仮にPHスノーボールもPH5同様、もっとも、公序良俗を害するおそれのある商標に適用さ税関に輸入差止めの申立てが行われた場合には、差止めが的があると判断されるものは、７号の適用対象となるひょうせつれる７号を、剽窃的な登録出願という私的紛争の解決に適※28認められ得るのではないか。本件では、Ｙ商品の知名度が。学説上も、剽

あってこそＸ商品の価値・需要が生じているのであり、単窃的出願による商標に基づき、本来商標登録を受けるべき純な競争者・模倣者ではない。出願の経過およびその後の者に対して侵害訴訟が提起された場合には、権利濫用の抗使用態様からも、単なる剽窃的出願ではなく、Ｙに対する弁により権利行使を認めないとすることで足り、７号の適加害目的によるものと解され得る。このような場合、商標用は著しい社会的不法性が認められ公益を害するような極の自由な選定の名の下に、Ｘによる商標の保有を認めるこ用すべきではないとする判決例がある

めて例外的な場合に限られるとされる※29。とが果たして商標法の目的にかなうものであるのか、甚だ本件は、いずれも審判段階において、19号のみならず、疑問である。むしろ審決において、出願経過が商標法の求７号、10号、15号についても主張されていたが、19号該める法秩序にかなうものではないとして、７号が適用され当性のみを判断して無効審決が下されている。しかしながるべき事例であったといえよう。

ら、商品・役務は類似しており、10号該当性が検討され※１）東京地判平30・12・27〈平成29（ワ）22543〉裁判所ウェ
ブサイト※２）特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕』1416頁※３）網野誠『商標法〔第６版〕』422頁※４）前掲注（２）逐条解説1416頁※５）東京高判平14・10・８〈平成14（行ケ）97〉裁判所ウェブ
サイト※６）髙部眞規子・編『知的財産権訴訟Ⅰ』［髙部］434頁※７）小野昌延＝三山峻司『新・注解商標法（上）』［竹内耕三］
543頁、田村善之『商標法概説［第２版］』78頁※８）前掲注（６）髙部434頁※９）前掲注（７）田村75頁、平尾正樹『商標法〔第２次改訂版〕』216頁、西村雅子『商標法講義』218頁※10）「同号は、一方で『不正の目的』の存在という要件を設けつつ、周知著名性の要件としては、『需要者の間に広く認識されている』商標であることを求めているだけで、『著名な』商標であることは求めていない。商標法
は、著名性を要件とするときには、『著名』との語を用いてそのことを示すのが、少なくとも原則であると考えるべきであるから（商標法４条１項８号は『著名な略称』という語を用いている。なお、不正競争防止法
２条１項１、２号参照）。同号（19号）が、10号におけると同じく『需要者の間に広く認識されている』との語を用い、『著名な』という語を用いていない以上、反対の結論に導く特別の根拠が認められない限り、同号（19号）では『著名な』商標であることは求められていない、と解するのが合理的である。ところが、そのような根拠は、どこにも見いだすことはできない。このように解したからといって、原告の主張するような不都合が生じることはあり得ない。単なる周知にとどまる場合と著名の域に達している場合とで、同号の適用の有無に相違が生じることがあるとしても、それは、

（ほりえあいこ）不正の目的の有無を決める一要素となることを通じてである、というべきである」※11）工藤莞司『商標法の解説と裁判例［改訂版］』209頁※12）東京高判平14・３・14〈平成13（行ケ）175〉
裁判所ウェブサイト※13）小野昌延＝三山峻司『新・商標法概説〔第２版〕』172頁、前掲注
（７）
田村78頁
※14）小川宗一「商標法４条１項19号及び４条１項７号の射程－悪意の商標出願への対応－」日本大学知財ジャー
ナル10号27頁※15）前掲注（２）
逐条解説1416頁※16）前掲注（２）
逐条解説1416頁※17）前掲注（７）
新・注解商標法（上）545頁※18）土肥一史「周知商標の保護」紋谷還暦337頁※19）前掲注（７）
田村73頁※20）前掲注（７）
新・注解商標法（上）546頁※21）渋谷達紀『知的財産法講義Ⅲ〔第２版〕』390頁※22）知財高判平28・８・10〈平成28（行ケ）10052〉
裁判所ウェ
ブサイト
※23）知財高判平17・６・20〈平成17（行ケ）10213〉
裁判所ウェ
ブサイト
※24）前掲注（21）
渋谷389頁※25）前掲注（７）
新・注解商標法（上）544頁、前掲注（９）西村219頁※26）髙部眞規子『実務詳説商標関係訴訟』40頁、前掲注（21）渋谷390頁も同旨※27）前掲注（７）
新・注解商標法（上）549頁、前掲注（21）渋谷390頁、前掲注（９）西村225頁、前掲注（７）田村26頁※28）知財高判平20・６・26判時2038号97頁※29）前掲注（14）小川33頁※30）前掲注（11）工藤211頁

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