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株式会社よみうりランド(E04602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第91期第１四半期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

専務取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

専務取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

上

村

武

志

小 飯 塚

小 飯 塚

稔

稔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第90期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第91期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第90期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

4,163,776

4,077,878

16,771,848

経常利益

(千円)

1,065,413

867,475

3,202,230

四半期(当期)純利益(千円)

679,195

565,052

1,940,437

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,090,926

828,4092,958,082

純資産額

(千円)

18,197,597

19,315,517

18,865,571

総資産額

(千円)

49,620,639

52,099,977

51,482,060

(円)

8.73

7.28

24.94

(円)

─

─

─

(％)

36.7

37.1

36.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約施設

契約期間

株式会社
よみうりランド(当社)神奈川県
川崎競馬組合

賃貸借契約

川崎競馬場

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県競馬組合〃

船橋競馬場

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県

〃

船橋
オートレース場

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

船橋市

〃

〃

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きもみられましたが、緩やかな回復基調が続いております。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費も弱めではありますが、一部に持ち直しの動きがみられます。
このような状況の下、当社は独自の企画により他社施設との差別化を図ってまいりました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同四半期比１日増の16日実施されました。６月の重賞競走「関東オークス」の開催時には、サッカー日本代表応援イベントを実施し場内を盛り上げました。また、ＪＲＡの場外発売「ウインズ川崎」は、前年同様26日開催され、前年を上回る入場者で賑わいをみせました。なお、商業施設建設工事に伴う３号スタンドの解体工事を５月から開始いたしております。船橋競馬は、前年同様15日開催されました。５月にビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日に主催した「おうまフェス2014〜親子であそぼ。〜」では、多くのイベントを開催し好評を博しました。なお、前年10月にスタートしたＪＲＡの場外発売「Ｊ−ＰＬＡＣＥ船橋」は13日開催され、好調に推移いたしております。船橋オートレースは、前年同四半期比１日減となる17日開催されました。５月に恒例のＧⅠ「黒潮杯」、６月には５年ぶりにＧⅠ「プレミアムカップ」が開催されました。競輪場外車
券売場「サテライト船橋」は、前年同四半期比２日減の89日実施されました。なお、通期の開催日数につきまして
は、川崎競馬は前年と同数、船橋競馬は２日増、船橋オートレースは７日減となる予定です。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、外部営業によりコンペを獲得したものの、６月の雨天によるキャンセルの影響などにより、入場者は減少いたしました。なお、50周年記念事業として実施しておりますベント
グリーン改修工事は、芝の張替え作業が完了し、10月からの使用開始に向けて芝の養生を開始しております。よみうりゴルフ倶楽部は、多様な自主コンペの開催などにより、６月の雨天によるキャンセルなどがあったものの、入場者は前年並みに推移いたしました。また、クラブハウスのレストランにて、遊園地のイベント「ほたるの宵」と連携した恒例のディナーイベントを開催し、好評を博しました。静岡よみうりカントリークラブは、新たに予約の少ない月末から月初にかけて、レディースウィークと題し、毎月自主コンペを開催いたしました。前年は荒天の影
響によるキャンセルがありましたが、今年は天候に恵まれたことなどもあり、入場者は増加いたしました。千葉よみうりカントリークラブは、新たに実施した月初の優待施策が好評を得るなどした結果、６月の雨天によるキャン
セルなどがあったものの、入場者は増加いたしました。

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四半期報告書遊園地部門の遊園地では、華道家假屋崎省吾氏が桜をテーマにプロデュースした恒例のイベント「ＳＡＫＵＲＡＫＵＥＮ」が過去３年間で最高の入園者数を記録いたしました。また、ゴールデンウィークに開催した「全国ご当地大グルメ祭2014」は、過去最高だった前年に次ぐ売上を計上するなど、多くのお客様で賑わいました。６回目の開催となるほたる鑑賞イベント「ほたるの宵」では、菓子メーカーとタイアップし設置した「小梅ちゃん」灯ろうなどが会場の雰囲気を盛り上げました。なお、日本で初めて客席部分が昇降する「空飛ぶ床」装置を採用した全天候型多目的ホール「日テレらんらんホール」では、トップアスリートによるミュージカルやサッカーワールドカッ
プブラジル大会のパブリックビューイングなど多彩なイベントを開催し、好評を博しました。また、４月に新規オープンしたバーベキューパークＪＵ−ＪＵは、団体客を中心に、多くのお客様で賑わいをみせております。しかしながら、６月の雨天の影響などにより入園者は減少いたしました。３月に10周年を迎えた温浴施設「丘の湯」
は、竹灯ろうの設置や大抽選会の開催など様々なイベントを開催した結果、入場者は増加いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストランにて「ほたるの宵」と連携した「天安ほたるディナー」を昨年に続き実施し、好評を博しました。温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、様々なイベントを実施したものの、リニューアル工事に伴い休館日が増加したことなどにより入場者は減少いたしました。なお、６月のリニューアル工事では、風呂水や飲料など館内で使う全ての水を、湯冷めしにくく、飲んでも美味しいとされるナノ水化するなど、他施設との差別化を図っております。ゴルフガーデン（練習場）は、パッティング大会やアプローチ大会を開催し好評を博しました。しかしながら、６月の雨天の影響などにより入場者は減少いたしました。親子向け屋内遊戯施設「キドキド」
は、よみうりランド店独自の企画などを開催し好評を博しましたが、消費税率引上げの影響などにより入場者は減
少いたしました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は35億８千９百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
また、不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより、３億３千９百万円（同24.0％減）、サポートサービス事業の売上高は、連結内部からの受注が増加したことなどに伴い、８億７千８百万円（同51.2％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億７千７百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は、減価償却費が増加したことなどにより５億７千４百万円（同30.5％減）、経常利益は８億６千７百万円（同18.6％減）、四半期純利益は５億６千５百万円（同16.8％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

Ⅱ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。
その後、当社は、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、平成19年プランに所要の変更を行った上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、平成22年プランによる買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。

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四半期報告書平成22年プランの有効期間は、平成25年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成22年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成25年５月10日開催の取締役会において、平成22年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成25年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本
文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付
けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案
立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

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取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、またはイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン
導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、またはその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと
当社は考えております。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月11日)

普通株式83,522,024

83,522,024

計

83,522,024

83,522,024

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

83,522,024

─

6,053,030

─

4,730,211(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,732,000

─―

完全議決権株式(その他)

普通株式

77,396,000

77,396―

単元未満株式

普通株式

394,024─

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

83,522,024

─

―

総株主の議決権

─

77,396―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式924株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド計

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

5,732,000

─

5,732,000

6.86

5,732,000

─

5,732,000

6.86―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

※１

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,747,696
895,886
163,921110,208
296,545△899

2,223,356
947,695
157,714
93,811
370,149△675

4,213,359

3,792,051

17,465,964
14,175,105
2,314,663
1,855,428

17,769,214
14,177,754
2,668,716
1,829,869

35,811,161

36,445,553

95,84094,847

95,84094,847

10,731,406
161,661
468,631

11,140,345
177,623
449,555

11,361,699
47,268,701
51,482,060

11,767,524
48,307,925
52,099,977

789,206
1,470,000※１

332,261
2,220,000

433,000
220,941
123,5633,266,469

228,300
239,751
32,0493,156,578

6,303,180

6,208,940

1,923,374
558,033
23,395,418
436,4812,069,659
546,154
23,532,917
426,787

26,313,307
32,616,488

26,575,518
32,784,459

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,053,030
4,730,552
6,795,379△1,918,378

6,053,030
4,730,552
7,165,958△2,102,369

15,660,583

15,847,172

3,204,988

3,468,345

3,204,988
18,865,571
51,482,060

3,468,345
19,315,517
52,099,977

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
建設発生土受入金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,163,776
2,930,910(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
4,077,878
3,061,890

1,232,865
405,805
827,060

1,015,988
441,544574,443

121,189
113,452
12,013

151,847
130,885
15,399

246,655

298,132

7,032
1,270

4,164
936

8,302
1,065,413

5,100
867,475

10,66450,642

10,664
1,054,748

50,642816,832

203,369
172,184

250,642
1,138

375,553
679,195
679,195

251,780
565,052
565,052

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
679,195(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
565,052

1,411,731

263,357

1,411,731
2,090,926

263,357
828,4092,090,926−

828,409−

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,500,000千円

1,500,000千円

─千円

750,000千円

1,500,000千円

750,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

417,582千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
471,315千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式

388,991

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月19日
定時株主総会

普通株式

194,472

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5 平成26年３月31日 平成26年６月20日 利益剰余金

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四半期報告書２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

3,554,467

446,241

163,067

4,163,776―

4,163,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,650

555

417,968

421,174△421,174―

3,557,118

446,796

581,035

4,584,950△421,174

4,163,776

881,119

285,812

20,582

1,187,514△360,454

827,060

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△360,454千円には、セグメント間取引消去451千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△360,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

3,586,804

338,796

152,277

4,077,878

─

4,077,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,843

619

725,975

729,438△729,438

─

3,589,647

339,415878,253

4,807,316△729,438

4,077,878

712,037

213,322

79,9701,005,329△430,886

574,443

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△430,886千円には、セグメント間取引消去△34,868千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△396,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

８円73銭

７円28銭

679,195

565,052──679,195

565,052

77,796,688

77,565,680(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
株 式 会 社
取締役

よ み う り ラ ン ド会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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