委 託 業 務 番 号
登水管第 24052-8 号

登米市上下水道事業ビジョン策定支援業務
仕様書

登米市上下水道部

第１章

総則

第１条 業務目的
本業務は、本市水道事業の最上位計画であり、基本理念と施策目標を定めた「登米市地域水道ビジョン」が令和７年度で計画期間終期を迎えるため、令和８年度から令和 17年度までの 10 年間の次期水道事業ビジョンの策定支援を行うものである。
また、本市下水道事業には、基本理念と施策目標を定めた計画が無いことから、水道事業ビジョンに下水道事業ビジョンを加えた「登米市上下水道事業ビジョン」を策定するものであり、その策定にあたり支援を行うものである。
第２条 対象事業
本業務の対象となる事業は、次のとおりとする。
１．水道事業
２．下水道事業（１） 公共下水道事業（２） 特定環境保全公共下水道事業（３） 農業集落排水事業（４） 特定地域生活排水処理事業（５） 個別排水処理事業
第３条 業務項目
業務項目は、次のとおりとする。
１．水道事業ビジョンの策定支援
２．下水道事業ビジョンの策定支援
３．アセットマネジメント検討（水道事業）
４．上下水道事業運営審議会等の運営等支援

第２章第４条

業務内容

業務内容

主な業務内容は、次のとおりとする。
１．水道事業ビジョンの策定支援（１） 施設調査
本市の水道施設に対し調査を実施し、施設の劣化状況、周辺環境などを把握する。また、必要に応じて、現在の水道施設の運用状況について、本市の維持管理担当者にヒアリング調査を行うこと。

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（２） 現況・将来見通しの把握と目標設定① 地域特性の把握
以下に示す地域特性から、本市の概況について把握すること。
ア．地形、地質、気象、災害などの既存資料等に基づく自然条件の把握
イ．人口、土地利用、産業、交通など既存資料等に基づく社会条件の把握
ウ．本市の総合計画や本市の水道事業の各種計画など関連する他計画の把握② 本市水道事業の特性の把握
以下に示す現況の事業実態を整理・把握し、現状及び将来的な課題を抽出すること。
ア．水道事業の整備状況と普及状況
イ．事業の沿革、水需要の実績推移及び特性
ウ．既存水源の形態と水利権、取水実績、事故記録など
エ．原水及び給水水質実績と将来的な浄水処理方法
オ．水道施設の位置、規模、構造と整備・修繕・老朽度・耐震性の状況
カ．水需要の分析、開発水量の計画、管網体制と送配水の状況
キ．施設の維持管理・運転管理、外部委託、組織体制、職員構成の状況
ク．事業の経営状況
ケ．業務指標（ＰＩ）データ等からサービス水準、業務水準の把握③ 課題の把握
水道事業の特性や業務指標（ＰＩ）などを基に、本市水道事業の現況を分析、評価し問題点・課題を整理すること。
（３） 将来の事業環境① 外部環境ア．水需要予測
水需要の将来見通しを把握するために、過去の実績値を基に、行政区域内人口、給水人口、給水量に関する将来予測を行う。なお、人口予測は本市総合計画等との整合性に留意すること。
イ．施設の効率性の見通しの把握
将来の水需要量のもとでの施設運用上の課題を整理すること。
ウ．水源・水質の把握
過去の水源別水質試験結果を基に、将来の原水水源の動向を整理し、想定される課題を整理すること。
② 内部環境ア．アセットマネジメント検討「４．アセットマネジメント検討（水道事業）」の成果を用いて、水道事業ビジョンに掲載する内容をとりまとめること。
イ．資金及び財政収支の見通し2

現在の財政状況や将来の料金収入などを分析し、更新事業を実施した場合の財政収支の見通しを作成すること。なお、財政収支の見通しは 30 年間以上とすること。
ウ．将来の組織体制と技術継承
本市水道事業に従事している職員について、現在の年齢別及び職種別（事務職・技術職）の職員数を基に、将来的な課題について整理する。また、経営基盤を強化するための組織体制の方向性（組織効率化、人材育成や業務の効率化、官民連携、広域化・共同化、ＤＸ等）を検討すること。
（４） 本市水道事業の基本理念、理想像及び目標設定
国及び宮城県が策定した「水道ビジョン」に示される基本理念、理想像や実施方策や本市総合計画等各種計画の方針等を考慮して、本市水道事業の基本理念、理想像及び目標設定を行う。なお、具体的な施策では、可能な限り目標値を設定し、進捗管理を行いやすいように配慮すること。
（５） 推進する実施方針① 適切な実施方策の提示
国及び宮城県が策定した「水道ビジョン」に示される基本理念、理想像や実施方策や本市総合計画等各種計画の方針等を考慮し、抽出された課題を基に、取り組むべき施策を提示し、ロードマップとして整理すること。
② 実施方策の評価
施策のうち、将来的に施設整備が必要となる内容については、整備内容に関する概略検討・評価を行う。また、施策推進に必要となる事業費を積算し、適切な年次事業計画を検討したうえで、中長期にわたって安定した事業運営が可能であるかの財政収支シミュレーションを行う。更新事業のための資金繰りを把握し、資金調達が必要な場合には、財源確保方策の検討を行うこと。
（６） 検討の進め方とフォローアップ
本ビジョンの策定後は、掲げた実施方策を着実に推進するうえで、ＰＤＣＡサイクル等を用いて定期的に進捗管理を行う。策定した各種施策の進捗状況を管理、評価するた
め、施策進捗管理表を作成すること。
２．下水道事業ビジョンの策定支援（１） 施設調査
本市の下水道施設に対し調査を実施し、施設の劣化状況、周辺環境などを把握する。
また、必要に応じて、現在の下水道施設の運用状況について、本市の維持管理担当者にヒアリング調査を行うこと。
（２） 現況・将来見通しの把握と目標設定① 地域特性の把握

3以下に示す地域特性から、本市の概況について把握すること。
ア．地形、地質、気象、災害などの既存資料等に基づく自然条件の把握
イ．人口、土地利用、産業、交通など既存資料等に基づく社会条件の把握
ウ．本市の総合計画や本市の下水道事業の各種計画など関連する他計画の把握② 本市下水道事業の特性の把握
以下に示す現況の事業実態を整理・把握し、現状及び将来的な課題を抽出すること。
ア．下水道事業の整備状況と普及状況
イ．事業の沿革、汚水処理量等の実績推移及び特性
ウ．下水道施設の位置、規模、構造と整備・修繕・老朽度・耐震性の状況
エ．汚水処理量等の分析、管網体制と排水の状況
オ．施設の維持管理・運転管理、外部委託、組織体制、職員構成の状況
カ．事業の経営状況
キ．業務指標（ＰＩ）データ等からサービス水準、業務水準の把握③ 課題の把握
下水道事業の特性や業務指標（ＰＩ）などを基に、本市下水道事業の現況を分析、評価し問題点・課題を整理すること。
（３） 将来の事業環境① 外部環境ア．汚水処理量等の予測
汚水処理量等の将来見通しを把握するために、過去の実績値を基に、行政区域内人口、水洗化人口、有収水量に関する将来予測を行う。なお、人口予測は本市総合計画等との整合性に留意すること。
イ．施設の効率性の見通しの把握
将来の汚水処理量等のもとでの施設運用上の課題を整理すること。
② 内部環境ア．資金及び財政収支の見通し
現在の財政状況や将来の使用料収入などを分析し、更新事業を実施した場合の財政収支の見通しを作成すること。なお、財政収支の見通しは 30 年間以上とすること。
イ．将来の組織体制と技術継承
本市下水道事業に従事している職員について、現在の年齢別及び職種別（事務職・技術職）の職員数を基に、将来的な課題について整理する。また、経営基盤を強化するための組織体制の方向性（組織効率化、人材育成や業務の効率化、官民連携、広域化・共同化、ＤＸ等）を検討すること。
（４） 本市下水道事業の基本理念、理想像及び目標設定
国が策定した「下水道ビジョン」や宮城県が策定した「宮城県生活排水処理基本構想」

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及び、本市総合計画等各種計画の方針等を考慮して、本市下水道事業の基本理念、理想像及び目標設定を行う。なお、具体的な施策では、可能な限り目標値を設定し、進捗管理を行いやすいように配慮すること。
（５） 推進する実施方針① 適切な実施方策の提示
国が策定した「下水道ビジョン」や宮城県が策定した「宮城県生活排水処理基本構
想」及び、本市総合計画等各種計画の方針等を考慮し、抽出された課題を基に、取り組むべき施策を提示し、ロードマップとして整理すること。
② 実施方策の評価
施策のうち、将来的に施設整備が必要となる内容については、整備内容に関する概略検討・評価を行う。また、施策推進に必要となる事業費を積算し、年次事業計画を検討したうえで、中長期にわたって安定した事業運営が可能であるかの財政収支シミュレーションを行う。更新事業のための資金繰りを把握し、資金調達が必要な場合には、財源確保方策の検討を行うこと。
（６）検討の進め方とフォローアップ
本ビジョンの策定後は、掲げた実施方策を着実に推進するうえで、ＰＤＣＡサイクル
等を用いて定期的に進捗管理を行う。策定した各種施策の進捗状況を管理、評価するた
め、施策進捗管理表を作成すること。
３．上下水道事業ビジョンの策定支援「１．水道事業ビジョンの策定」及び「２．下水道事業ビジョンの策定」の内容を整理し、「上下水道事業ビジョン」としてとりまとめること。
４．アセットマネジメント検討（水道事業）
安定した水道の供給に不可欠な施設の老朽化に対応した更新計画を作成し、健全な水道事業経営を継続させるために必要なアセットマネジメント計画を策定すること。
策定にあたっては、厚生労働省が作成した「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」における検討手法「タイプ３Ｃ」以上とし、検討期間は、施設の耐用年数や更新財源となる企業債の償還期間を考慮して、30 年間以上の中長期的な更新需要、財政収支見通しを策定すること。
（１）資産状況・将来見通しの把握① 資産の現状把握
現有資産に係る建設改良費の実績や建設年度別帳簿原価等について把握する。
ア．建設改良費の実績整理
イ．構造物及び設備の建設年度別帳簿原価の区分別集計
ウ．管路の布設年度別延長の整理

5② 資産の将来見通しの把握
現有資産（構造物及び設備、管路）の健全度や更新需要の見通し等について把握する。
ア．更新を実施しなかった場合の資産健全度見通しを把握すること。
イ．法定耐用年数を迎えた時点で更新した場合の将来における更新需要見通しを把握すること。
（２）重要度・優先度を考慮した更新需要の算定
構築物及び設備、管路の重要度・優先度に応じた更新時期（更新基準）を設定し、更新需要見通しを把握すること。
（３）財政収支見通し（更新財源確保）の検討
重要度・優先度を考慮した更新需要を用いて、現行の料金水準を将来据え置いた場合（料金据置ケース）と、財政収支の健全性を確保するための財源確保方策（料金改定等）を検討した場合（財源確保ケース）の２種類のケースで財政収支を算定し、将来の収益的収支、資本的収支、資金残高等の見通しを把握すること。
（４）妥当性の確認と検討結果のとりまとめ
更新需要及び財政収支見通しについて、事業運営に際し問題がないか、検討結果の妥当性を確認すること。
（５）改善方策の検討
マクロマネジメント等の検討手法のレベルアップに向けた改善方策の検討を行うこと。
５．上下水道事業運営審議会等の運営等支援（１）上下水道事業運営審議会等にかかる運営支援
本審議会等にかかる運営支援（２回以上）を行うこと。
（２）上下水道事業運営審議会等にかかる資料作成
本審議会等にかかる説明資料の作成（５回以上）を行うこと。
（３）上下水道事業ビジョン（案）に対するパブリックコメントの実施支援
本ビジョン（案）のパブリックコメント（市民意見公募手続）を実施するため、公表に向けた事前準備（公表用のビジョン（案）概要版の作成等）、公表後の事後作業（意見等のとりまとめ等）を行い、本ビジョン（案）へ反映させること。
第５条 計画期間
登米市上下水道事業ビジョンの計画期間は、令和８年度から令和 17 年度の 10 年間とするが、財政収支見通し等は 30 年間以上とする。

6第６条 履行期限
履行期限は令和８年３月 31 日（火）までとする。

第３章

成果品

第７条 成果品
本業務の成果品は、次のとおりとする。
１．登米市上下水道事業ビジョン

20 部

２．登米市上下水道事業ビジョン（概要版）

20 部

３．業務報告書（関係資料含む）

１部

４．打合せ議事録

１部

５．上記全てを保存した電子成果品（ＣＤ－Ｒ等）

２枚

第４章

準拠すべき法令第８条 準拠すべき法令
本業務において、下記に揚げる法令に準拠して行うものとする。
１．水道法（施行令、施行規則等を含む）
２．下水道法（施行令、施行規則等を含む）
３．地方公営企業法（施行令、施行規則等を含む）
４．登米市条例、規則及び告示
５．その他の関係法令等

第５章

その他

第９条 その他
その他の特記事項は、次のとおりとする。
１．本業務には、管理技術者、照査技術者及び担当技術者を配置し、秩序正しく業務を履行すること。
２．市が所有する資料のうち、受注者が求めるもので、業務の遂行上、必要と認められる資料について、これを無償で貸与する。
３．業務を一括して再委託等することは禁止する。ただし、業務の一部について本市の承諾を得た場合を除く。

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