MVNOの健全な発展に向けた総務省の取組

平 成 ２ ９ 年 ３ 月 １ ６ 日
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部長 巻口英司

目次

はじめに ～モバイル市場におけるMVNOの概況～
総務省の取組①競争政策②消費者政策
おわりに ～さらなる発展に向けて～

はじめに ～モバイル市場におけるMVNOの概況～

現在の携帯電話市場の競争状況



現在の携帯電話市場は、事業主体が実質的にMNO３グループに収れんしている。

（シェア44.0％ ）（シェア29.1％ ）ソフトバンク グループ
（シェア26.9％ ）8.6％）

UQコミュニケーションズ

ＭＶ ＮＯ （シェアＫＤＤＩ グループ

ネットワークの貸出し（接続・卸）

ＮＴＴドコモ（市場支配的事業者）

Wireless City Planning（シェアは平成28年９月末時点）

3

ＭＶＮＯの普及の状況
（万件）
1500

2016年９月末の契約数は1,427万であり、１年間で33.0％増となっている。

【ＭＶＮＯサービス（MNOであるMVNOを除く）の契約数の推移】
1,427
1,269

1,346

1,073
1,006
898 958

900742795

MNO（単位：万契約）

シ
ェ
ア
約8.6％

1,163

1200

845

250

MVNO

230

200

186

150600300

0【移動系通信の契約数におけるＭＮＯ・ＭＶＮＯ別の純増減数の推移】

604678762

シェ
ア
約
5.1％

14.3末 14.6末 14.9末 14.12末 15.3末 15.6末 15.9末 15.12末 16.3末 16.6末 16.9末

SIMカード型契約数

MVNO契約数※SIMカード型：MNOとは異なる独自の料金プランのデータ・音声サービスをSIMカードを使用して提供する形態

出典：総務省資料

113

10690

100

77696759
486350

8190
4447

38

0
14.3

15.3

15.6

15.9

15.12

16.3

16.6

16.9

（第２四半期）（第３四半期）（第４四半期）（第１四半期）（第２四半期）

出典：総務省資料

4大手携帯電話事業者とＭＶＮＯのスマートフォンの料金比較（例）
大手携帯電話事業者
NTTドコモＭＶＮＯ（データ＋通話プラン）
ソフトバンク（ワイモバイル）

KDDI、ソフトバンク

インターネット
イニシアティブ

ケイ・オプティコム

5,500円/月～
4,900円/月
データ通信料

データ通信料

2GB：3,500円
5GB：5,000円
20GB：6,000円
30GB：8,000円

1GB：2,900円
5GB：5,000円
20GB：6,000円
30GB：8,000円

ネット接続料300円

ネット接続料
300円

基本料

基本料

（５分以内国内通話のかけ放題含む）（５分以内国内通話のかけ放題含む）

1,700円

1,700円平成28年９月～（20GB,30GB）
平成29年１月～（２GB）

契約当初２年間の1,000円
割引を３年目以降の利用者にも拡大

平成28年４月～（1GB）
平成28年９月～（20GB,30GB）

2,980円/月～

基本料（10分以内国内通話のかけ放題含む）

Ｓ（1ＧＢ）：2,980円
M（3ＧＢ）：3,980円
Ｌ（7ＧＢ）：5,980円

平成28年９月～

1,600円/月～＋通話料
通話料（従量）20円/30秒
データ通信・通話プラン料

3GB ：1,600円
6GB ：2,220円
10GB ：3,260円

1,310円/月～＋通話料
通話料（従量）20円/30秒
データ通信・通話プラン料

500MB：1,310円
3GB：1,510円
10GB：3,130円 等（税抜。平成29年２月28日時点）

5総務省の取組①競争政策

競争促進に向けた取組
携帯電話市場は、インフラを持つ大手３事業者による寡占的状況⇒ ＭＶＮＯを含めた競争環境の整備を通じた競争の加速化を推進
取組内容
１） ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化
接続料の「適正な利潤」の算定方法ルール化による適正化（現行方法より利潤縮小）⇒ 第二種指定電気通信設備接続料規則（省令）改正（平成29年２月15日施行）

２） 大手携帯電話事業者によるＳＩＭロックの解除の円滑化⇒ 関係ガイドライン改正

このほか、電気通信事業者間の紛争処理手続の運用により、事業者間協議を促進
7

モバイル接続料の算定方法の適正化
ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の算定方法のルール化を推進。
「利潤」の算定方法について、事業者の裁量の余地が大きいため、この適正化に向けて省令改正等を実施（平成29年2月15日施行）。
 これにより、MVNOの支払う接続料の利潤は、従来の算定方法と比べて低廉化する見込み。
接続料の算定方法

データ接続料の推移（10Mbps当たり・月額）
800（万円）746

事業者の裁量の余地が大きい
ため、更にルールを精緻化

600
484
400

352
285

200

0275

NTTドコモKDDI

123

ソフトバンク
2009

2010

2011

適正な原価

2012

接続料
117

13595

2013

1179779≦＋ 適正な利潤需要2014

8

「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」概要（平成29年１月改正）
趣旨 事業者の乗り換えや海外渡航時の一時的な事業者の変更の妨げとなっているSIMロックについて、円滑な解除の実施を確保
SIMロックの概要
Ａ社端末（SIMロックされた端末）
Ａ社SIMカード

Ｂ社SIMカード

Ａ社の端末は、Ｂ社のSIMカードを差し込んでも動作しない。

 「SIMロック」とは、携帯電話事業者が、（自社のSIMカード等）特定のSIMカードが差し込まれた場合にのみ動作するよう端末を設定すること。
 利用者が携帯電話事業者を乗り換える際には、SIMロックにより端末が使用できなくなるため、新たに端末を購入することが必要。

ガイドラインの具体的な内容① 事業者は、平成27年５月１日以降新たに発売される端末について、利用者の求めに応じて、原則として無料でSIMロック解除に応じる。
② 端末の割賦代金の不払等を防止するため、最低限必要な期間（※）は、SIMロック解除に応じないことなど必要最小限の措置を講じることは可能。
※割賦払の場合：100日程度以下 ※平成29年８月１日から適用
一括払の場合：当該支払を確認できるまでの期間 ※平成29年12月１日から適用③ MNOによる自社ネットワークを利用するMVNO向けのSIMロックは、②の必要最小限の措置には該当しない。※平成29年８月１日以降新たに発売される端末から適用④ 役務契約の解約時等に原則SIMロック解除に応じること等について利用者に説明を行う。
※平成29年５月１日から適用⑤ SIMロック以外の機能制限についても、SIMロック解除時に併せて解除できるよう努める。

9日本通信からのソフトバンクとの協議再開命令申立ての概要
1. 申立ての概要(1) 申立者：日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久(2) 当事者：ソフトバンク株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 宮内 謙
(3) 申立年月日：平成２８年９月２９日(4) 申立てに基づく事案の概要
・日本通信株式会社は、ソフトバンク株式会社に対し、日本通信株式会社が設置する電気通信設備と特定移動端末設備（ソフトバンク株式会社が販売したSIMロック端末及びSIMロックフリー端末の双方を含む。）との符号の伝送を可能とする、ソフトバンク株式会社の電気通信回線設備との接続を求めている。
・ソフトバンク株式会社は、上記について平成28年3月23日から同年7月21日にかけて、数次にわたって、SIMロックフリー端末で動作するSIMカードの提供は可であるものの、SIMロック端末で動作するSIMカードの提供は不可と書面で回答した。これを受けて、日本通信株式会社から、電気通信設備の接続に関する協議が不調のため、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第35条第1項の規定により、協議再開命令の申立てがあった。

２．概要図
SIMロック端末
ソフトバンクユーザ
SIMカードソフトバンクの移動通信ネットワーク

パケット交換機

パケット交換機

SIMロック端末

日本通信の電気通信設備

日本通信ユーザ
SIMカードSIMロックフリー端末

インターネット等

インターネット等

無線基地局

ゲートウェイ装置

ゲートウェイ装置

パケット交換機

日本通信ユーザ
SIMカード※日本通信が求める接続は赤太線と緑太線の通信。 ソフトバンクは緑太線の通信のみ許容と日本通信に回答。

10

申立てに対する総務省の対応


電気通信事業法第35条第１項に定める接続に関する協議再開命令を行うことについて電気通信紛争処理委員会に諮問（平成28年12月8日）。同委員会における5回の審議の結果、協議再開を命ずることは相当であるとの答申を得た（平成29年1月27日）。
※平成29年１月31日に日本通信より申立ての取下げがあった。

電気通信紛争処理委員会答申の概要(1)SIMロック端末で通信が可能となるSIMカードの提供を求める行為は接続請求の一環をなす⇒本件申立てにかかる通信が可能となるようにし、接続が成立するためには、SIMカードが電気通信設備又は電気通信回線設備であるかどうかにかかわらず、その提供が必須なものなのであるから、日本通信がソフトバンクに当該SIMカードの提供を求める行為は、接続の請求の一環をなすものと認められる。

(2)協定の締結の協議が不調であるか⇒ソフトバンクは日本通信に対し、ソフトバンクが販売したSIMロック端末との間の伝送交換を可能とする接続には応じられない旨の回答を行っている。その結果、両当事者では接続の協定の締結は行われておらず、接続の協定の締結に関する協議が調わなかったと認められる。

(3)接続に応じられない理由があるか⇒電気通信事業法第32条各号に掲げる場合への該当性について、ソフトバンクから主張がなく、その他、除外理由があると認めるべき事情が認められない。

11

総務省の取組②消費者政策消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合について①
趣旨・経緯○ 消費者保護ルールを充実・強化（※）する改正電気通信事業法が平成27年５月成立、平成28年５月２１日に施行。
※

説明義務の充実、書面交付義務、初期契約解除制度、不実告知等・勧誘継続行為の禁止、媒介等業務受託者に対する指導

改正後の法執行を適切に実施し、制度の実効性を確保するため、消費者保護ルールの実施状況について総務省及び関係者の間で共有・検討・評価する「モニタリング定期会合」を開催するもの。

・毎年の定期調査

モニタリング定期会合
問題点や優良事例も含め事業者の自主的取組の促進

・苦情等の傾向分析

関係者の間で共有・検討・評価制度の必要な見直しに関する提案

・個別事案の随時調査※上記の枠組みは、「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」で策定、公表（平成28年5月20日）。
※電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（平成28年7月15日策定）では、消費者保護ルールに関する取組状況を重点事項の一つとした上で、具体的な分析・検証については別の会合の場を中心として実務的な検討・作業を行うこと等とされている。

位置付け○ 総務省の主催する「ICTサービス安心・安全研究会」の下に設置。

13消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合について②

検討事項
１．総務省による定期調査及び苦情等分析の実施方法について
２．調査等を踏まえた消費者保護ルールの実施状況の評価について※ 随時調査、定期調査及び苦情等分析の結果（優良事例も含む）を踏まえて評価

３．評価を踏まえた事業者による自主的な取組の促進について
４．評価を踏まえた制度の必要な見直しに関する提案について

等

スケジュール等○ 年におおむね３回のペースで定期開催（１回目：調査等の実施方法について、２回目：中間報告、３回目：評価等）

14

消費者保護ルールの実施状況の評価実施の流れ・枠組み① 調査・分析
毎年度の定期調査【対利用者】【対電気通信事業者等】[書面等（事業者）、実地（代理店）]（覆面調査及びヒアリング）◎一定のサービス・事業者に対して実施①説明義務関係・説明書面の内容、説明方法（適合性原則等）
・所要時間
・広告・表示の状況等④確認措置関係： （重点調査項目）・申出された比率
・申出のうち解約になった比率
・解約されなかった事例の状況
・販売現場への周知・研修等の状況等②書面交付義務関係
・契約書面の内容
・電子交付の状況⑤代理店指導等措置義務関係
・手順等文書の項目及び概要
・端末やオプションの説明状況
・研修、監督措置の実施状況 等

等③初期契約解除制度関係
・初期契約解除された比率
・利用者負担に係る費用・金額
等⑥その他
・苦情や勧誘継続停止要望の受付
方法・状況・料金等の情報提供方法
等[利用者アンケート]①説明義務関係・説明事項の理解度
・応対の状況その他満足度②書面交付義務関係
・書面交付方法の理解度等③初期契約解除制度、確認措置関係・制度の認知度等④その他
・端末やオプションの理解・料金請求の内容・方法に関する理解等☆毎年度、特定の事項を重点事項としてより詳細に分析・検証
 定期調査による電気通信事業者への書面、ヒアリング調査の回答を精査・分析。
苦情等傾向分析の結果、更に実地調査、利用者アンケートの結果も相互参照して分析。
（随時調査による個別事案の調査結果も適宜勘案）[苦情等傾向分析]①分類・整理(データ)PIO-NETの記録、総務省の記録、及び事業者団体の記録を次の項目
で分類・整理・サービス種類
・事業者名
・販売形態
・申告者属性（高齢者等）
・苦情類型等（発生時期等）
・発生要因（説明不十分、書面不備、不実告知 等）
等②集計・分析
・四半期毎の傾向・変化の把握・苦情等の件数の多いサービス等の把握、問題点の抽出等

消費者保護ルール関係

それ以外

② 評価
I.

各消費者保護ルールについて※ 全般的・全体的な視点を基本① 事業者における法令の遵守状況について② 優良事例について③ 事業者の運用方法における、改善されるべき点について④ 制度面での見直されるべき点について 等

II. 消費者保護ルールの実効性・効果※ 苦情件数の推移、平成28年度第４四半期と前年度の苦情件数・内容比較等
III. その他※ Ⅰ、Ⅱで言及したこと以外に特に言及すべきと考えられる事項

15総務省とPIO-NETに寄せられた苦情相談の傾向（サービス種類別苦情相談割合）
FTTHサービス

38.2%

29.1%

ＭＮＯサービス

その他固定系

9.2%

その他移動系

8.8%

ＭＶＮＯサービス

7.4%プロバイダ（分離型ＩＳＰ、回線種類不明）

7.3%

ケーブルテレビインターネット

1.2%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

【 分析総件数 】 8,755件 （約１／３を無作為抽出して分類したため、抽出元での総数は約2万6千件）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ（※）（各地の消費生活センター等で受付）：7,533件※（独）国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び苦情相談の情報を収集する「全国消費生活情報ネットワークシステム」

・総務省（電気通信消費者相談センターや各総合通信局等で電話受付）：1,072件
・総務省（Ｗｅｂ受付）：150件【 期間 】 平成28年７～11月（ＰＩＯ－ＮＥＴ：７月～９月の期間は、１１月６日、１０月～１１月の期間は１２月８日までに登録された記録）※ 分類・整理の作業は、総務省（委託先を含む）において設定した独自の分類項目により実施した。
※ 「プロバイダ」には、アクセス回線と一体的に提供されるサービスを「プロバイダ」と表現したため計上されている事例が多く含まれている。
※ 複数選択のため、合計は必ずしも１００％にならない。

16

書面に基づく法令遵守状況の確認結果（ＭＶＮＯサービス※）
１．契約前の説明書面関係※ 調査対象：主要１５社○ 説明義務の遵守の観点から各社の説明書面の内容を確認した結果、次のとおり法令又はガイドラインに必ずしも適合しない記載不備があることが判明した（速やかに改善するよう各事業者に指摘済み）。
・１社：事業者連絡先、役務の種類、通信の利用制限及び初期契約解除の記載漏れ
・４社：青少年フィルタリングサービスに関する記載の欠如（ガイドライン不適合）

２．契約書面の記載関係○ 書面交付義務の遵守の観点から各社の契約書面の内容を確認した結果、初期契約解除に関する記載について、法令又は消費者保護ガイドラインに必ずしも適合しない事例が６社９件判明した（速やかに改善するよう各事業者に指摘済み）。
○ 具体的な事例は次のとおり
・ ３社：対価請求の事務手数料の算定に関する記載の誤り又は不備
・ ２社：初期契約解除に係る不実告知がされた場合の取扱いに関する記載漏れ
・ ２社：契約解除を求める書面を発した時に解除の効力が生じる旨の記載漏れ
・ ２社：既に金銭等を受領している場合には返還する旨の記載漏れ

３．電子交付の承諾取得関係○ 書面交付義務の遵守の観点から各社について電子交付の際の承諾取得義務（契約書面の電子交付をするときは、あらかじめ電子交付方法を示して署名・クリック等により利用者から明示的な承諾を取得する必要）の履行方法を確認した結果、次のとおり法令又は消費者保護ガイドラインに必ずしも適合しない事例が判明した（速やかに改善するよう各事業者に指摘済み）。
・１社：承諾取得の不実施（承諾を全く取得せずに紙交付を省略）
・４社：承諾取得の際に利用者に提示すべき事項の記載不備（電子交付の方法に関する記載が不十分）

17おわりに ～さらなる発展に向けて～「生活インフラ」としてのスマートフォンの活用シーンの拡大
災害対応

子育てワンストップ

災害情報を緊急速報メールや防災アプリで受信。
避難勧告のエリアや避難所の位置情報を地図化。

マイナポータルの「子育てワンストップサービス」で、予防接種や乳幼児検診の案内の自動通知（プッシュ型通知）、児童手当や保育所のオンライン申請が可能に。

災害発生

避難勧告・指示
防災情報
気象情報
地震情報 等

予防接種等の案内

児童手当、保育所入所申請
緊急速報メール
防災アプリ

国勢調査

公的認証基盤

国勢調査の回答がスマホからも可能に<２０１５年調査～>（スマホからの回答は12.8％（ネット回答は36.9%））

回答送信

スマホから公的個人認証を活用したサービスを利用可能にすべく利用者証明機能のスマホへのダウンロードについて研究会で検討

世帯

総務省

いつでも好きなときに、どこからでも回答でき、世帯の利便性が向上。
調査員の訪問は不要。

地方公共団体ダウンロード利用者証明用
電子証明書・
秘密鍵の生成ＳＩＭ

19

携帯電話回線を活用したＩｏＴ/Ｍ２Ｍの例


携帯電話回線を活用したＩｏＴ/Ｍ２Ｍは、屋外で広範囲に対象が存在する場合、有効な手段。



携帯電話事業者やＭＶＮＯは、ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ向けの通信モジュールやソリューション、料金プランを提供。



また、自動車会社などは、自らＭＶＮＯとしてカーナビケーションシステムへの通信サービスを提供。
提供イメージ

在庫管理

カーナビゲーションシステム

携帯電話網作業進捗管理

遠隔監視

スマートメーター

デジタルサイネージ

運行管理20Ｍ２Ｍ等専用番号「０２０」の創設


今後、需要が増大すると見込まれるＭ２Ｍの特性に対応した番号として、新たに０２０番号帯を開放するため、関係省令等を改正（平成29年１月１日施行）。

Ｍ２Ｍに利用される携帯電話番号の需要予測

Ｍ２Ｍにおける番号利用の例
商品の補充
自動販売機

4,500

通信モジュール

4,200万番号数 （万番号）
・
契約数（万件）

4,000
3,500
3,000

需要見込み

2,500
通信モジュール
実績

2,000

SMSによる制御信号の送信

020XXXXXXXX
通信モジュール

1,500
1,000

監視・管理センター
携帯電話
ネットワーク

020-XXXX-XXXX
契約者
回線の認証

インターネット

020-YYYY-YYYY

020-YYYYYYYY

500
0H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年 H32年

デジタルフォトフレーム※現在は、携帯電話番号（090/080/070）が利用されている。

スマートフォン

出典：「固定電話の番号区画等に関する調査研究 報告書」（平成27年３月 NTTアドバンステクノロジ株式会社）より作成

スケジュール・平成２９年１月１日に改正電気通信番号規則等の施行
・各電気通信事業者は、０２０番号の指定を受けて、システム開発・試験を実施
・平成２９年１０月から０２０番号の使用開始見込み

21

今後への期待○ スマートフォンを低廉・安心により多くの人に○ IoTなど、より多様なサービス・ソリューションを

22