島根県地震被災建築物応急危険度判定
業務マニュアル

令和３ 年４ 月
島 根 県

島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアル
目
はじ めに

次

------------------------------------------------------------------------------------------------- １

第１ 章 震前対策編
１ ．震前マニュアル ----------------------------------------------------------------------- ３
第２ 章 震後対策編
１ ．実施本部業務マニュアル ---------------------------------------------------------

７

２ ．支援本部業務マニュアル --------------------------------------------------------- １ ４
３ ．判定士業務マニュアル ------------------------------------------------------------ １ ９
４ ．判定コーディ ネータ ー業務マニュアル ---------------------------------------- ２ ４
５ ．チーム編成業務マニュアル ------------------------------------------------------ ２ ７
第３ 章 用語 ------------------------------------------------------------------------------ ３ ０
標準判定資機材一覧表 ------------------------------------------------------------------ ３ ４
関係機関連絡先一覧 --------------------------------------------------------------------- ３ ５

はじ めに
この「 島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアル（ 以下「 県マニュアル」 と い
う 。 ） 」 は、 島根県地震被災建築物応急危険度判定要綱（ 以下「 県要綱」 と いう 。 ） に基づ
く 判定を円滑に実施するため、 全国協議会が定めた「 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル（ 以下「 全国マニュアル」 と いう 。 ） 」 の規定事項を基本と し て、 県の地域防災計画との整合を図り つつ地域事情を考慮し て制定し たものである。
県マニュアルは、 ６ つの業務マニュアルから構成さ れている。 なお、 大規模地震時における広域支援業務の内容については、 中国・ 四国被災建築物応急危険度判定協議会の幹事県等に設置さ れる広域支援本部の業務を記載し た「 広域支援本部業務マニュアル」 によること とし 、 県マニュアルと し ては制定し ないものと する。
なお、 判定に係る事項は日進月歩し ている分野でもあり 、 今後と も全国協議会の研究成果を逐次取り 入れるなど必要に応じ て改訂を行う 。
県マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディ ネータ ー業務マニュアル
チーム編成業務マニュアル（ １ ） 震前マニュアル
地震災害発生後に判定が円滑に進められるよう 、 島根県及び市町村等が、 平時において準備すべき事項についてマニュアル化し たものである。
（ ２ ） 実施本部業務マニュアル
市町村の災害対策本部が、 判定の実施を決定する時点から、 被災建築物応急危険度判
定実施本部（ 以下「 実施本部」 と いう 。 ） の円滑な業務遂行に必要な事項についてマニ
ュアル化し たものである。
（ ３ ） 支援本部業務マニュアル
実施本部を設置し た市町村が判定業務の支援を要請し た場合、 支援要請を受けた知事
が、 被災建築物応急危険度判定支援本部（ 以下「 支援本部」 と いう 。 ） の設置を決定する時点からの支援業務の完了に至るまでの必要な事項についてマニュアル化し たものである。
（ ４ ） 判定士業務マニュアル判定業務に携わる被災建築物応急危険度判定士（ 以下「 判定士」 と いう 。 ） が、 円滑に業務を遂行するために必要な事項についてマニュアル化し たものである。
なお、 記載内容が判定士心得と いう べきものであること から、 島根県及び市町村は、判定士がこのよう に行動すること を前提に（ １ ） 〜（ ６ ） のマニュアルを使用する。

1

（ ５ ） 判定コーディ ネータ ー業務マニュアル
被災建築物応急危険度判定コーディ ネータ ー（ 以下「 判定コーディ ネータ ー」と いう 。）
が、 実施本部、 判定拠点及び支援本部において、 判定士の指導・ 支援を行う ために必要な事項についてマニュアル化し たものである。
（ ６ ） チーム編成業務マニュアル
被災地で判定を実施する判定チームの編成（ 判定士２ 名で編成） に係わる業務に関して必要な事項についてマニュアル化し たものである。 チーム編成は判定コーディ ネータ
ーの業務であるため、 本マニュアルは（ ５ ） 判定コーディ ネータ ー業務マニュアルの付属マニュアルと し て使用する。

2

第１ 章 震 前 対 策 編

１ ． 震前マニュアル

１

第１

震前マニュアル目的

このマニュアルは、 地震発生後において、 被災建築物の応急危険度判定を円滑に実施するため、 判定に関する計画の作成、 判定士の養成、 判定資機材の備蓄等あらかじめ震前に、 島根県（ 支援本部） が準備すべき基本的事項について定めるものである。
［ 島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］
県マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル（ 市町村作成）
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディ ネーター業務マニュアル
チーム編成業務マニュアル

第２１

判定士の養成・ 登録・ 名簿作成
県は、 県要綱により 、 講習会を開催し 、 判定士の認定・ 台帳登録を行い、 その名簿を作成する。
２

目標登録判定士数は、 県の地域防災計画（ Ｒ３ ． ３ ） において、 県内で最大規模の建物被害( 津波が原因による被害を除く 。 ) が発生すると仮定した場合の必要判定士数に基づき定める。
＊目標登録判定士数： 1, 146人
算定式
最大判定対象棟数を10日間で判定すること とし、 初動３ 日間分を県内判定士が判定することを想定し、 目標登録判定士数を算出する。
判定対象棟数＝全半壊棟数×1. 8*倍
・ 全半壊棟数52, 819棟（ 島根半島沖合断層） ×1. 8＝95, 074棟
・ 95, 074棟/( 10日×15棟＊) ×3日/10日＝190. 14≒191組( ２ 人１ 組) ⇒191×2＝382人
島根県本土内を３ エリア( 東部、 中部、 西部) で分け、 本土の2/3が被災したことを想定
し、 １ エリ アの判定士のみで判定できる判定士数を目標とする。
382×３ ＝1, 146人

目標登録判定士数1, 146人*： 阪神淡路大震災、 新潟県中越地震、 新潟県中越沖地震、 熊本地震における実績値( 全半壊棟数に対する判定棟数)３

目標人数に達した後も、 転居や高齢化等の理由により 実際に判定を行う ことができる判
定士数の不足が生じることが想定されることから、 必要に応じて講習会を開催し、 判定士の養成、 登録及び名簿作成を行う 。

3

第２ 編 被災建築物応急危険度判定マニュアル

第３１

判定コーディ ネーターの養成・ 登録・ 名簿作成
県は、 判定を円滑に実施するため、 行政職員等からなる判定コーディ ネーターの講習会等を開催し、 養成する。
２

判定コーディ ネーターは、 次により 以下の人数を目標として養成する。
① 目標登録判定士数の1/100以上② 行政職員については、 市町村や島根県の判定所管課に配属されている職員を、 判定所
管課ごとに常時１ 人以上確保しておく 。

３

島根県は、 判定士と同様に判定コーディ ネーターの名簿を市町村ごとに作成、 保管し、市町村は名簿を保管する。

第４１

支援体制の確立
県は、 被災市町村から実施本部設置の連絡を受けられる体制を整える。
全国協議会による連絡訓練の際に、 県内の市町村との連絡訓練を実施する。

２

連絡網の整備市町村の担当部署及びブロッ ク幹事県である広島県担当部署との連絡網を整備し、 円滑に連絡が行えるよう にする。

３

震前支援計画の作成
県は、 災害時に円滑な判定活動が行えるよう 、 被災状況の把握方法を検討し、 あらかじめ震前支援計画を作成する。 作成にあたっての項目は、 支援本部業務マニュアル第４ 、 第
５ を参照のこと。
震前支援計画は、 市町村ごとに次の内容により作成する。
① 応援判定士等の派遣人数・ 派遣期間（ １ 次派遣〜○次派遣）② 応援判定士等の派遣場所③ 応援判定士等の派遣要請先（ 市町村、 都道府県）④ 判定資機材の提供
市町村の震前実施計画の内容が具体的でない場合には、支援本部（ 県） は、判定実施区域の優先順位について実施本部（ 市町村） と調整のうえ、 ①〜④を計画する。

第５判定士受入体制の確立

県は、 あらかじ め応援都道府県等からの応援判定士の受け入れを想定して、 以下の体制整備を行う 。
１

応援判定士のための宿泊施設を確保するための準備を行う 。

２

応援判定士の１ 次参集場所までの移動手段等について、 利用できる道路網・ 交通機関を予測して、 要請にあたり 速やかに情報提供できるよう 準備する。

３

１ 次参集場所から、 判定拠点までの応援判定士の移送について、 あらかじめ移送手段及び移送主体を計画する。

４受け入れる応援判定士の人数に応じて、 判定拠点から判定実施区域への移動に使用する自動車、 自転車等を確保するための準備を行う 。

4

１

第６

震前マニュアル判定士等の災害補償

県は、 民間判定士の判定活動等のため、 民間判定士等補償制度を活用するものとする。 この制度を市町村及び民間判定士等へ普及と周知を図る。
第７

判定技術・ 運営体制の維持・ 向上

県は、 判定技術の維持及び向上のため、 定期的に判定技術等に関する講習及び訓練等を行う。
１

判定講習・ 訓練県は、 更新対象者に対して、 更新に併せ講習の受講を促し、 県内の判定士を対象に原則
年１ 回実地訓練を行う 。

２

連絡訓練
県は、 実際の応急危険度判定を円滑に実施するため、 全国連絡訓練に併せ、 県内の市町
村及び関係団体とのシミ ュレーショ ン等の訓練を行う 。

第８判定資機材の備蓄

県は市町村と協力して準備し、 県の地方機関又は市町村別に備蓄場所を記入した判定資機
材備蓄リスト を作成しておく 。 なお、 住宅地図は、 各市町村と県双方で所持しておく 。
第９１

相互支援体制の確保
相互支援体制の協議
大規模災害時には、 広域的に判定が実施され、 県内の判定士のみでは判定の実施が困難になる可能性があることから、 都道府県等で構成される全国協議会において広域支援体制の確保を図る。
２

相互支援体制の確立のため防災所管部局等との協議
相互支援における支援の方法、 応援受け入れ体制、 費用の負担及び広域支援体制等については、 防災危機管理課及び財政課との協議を行う 。

第10 市町村との協議
県は、 判定を円滑に行う ため、 判定実施に関する必要な事項について、 市町村と協議を行う 。 また、 市町村は、 地域の実情に沿う 判定の実施を可能とするため、 県と建築関係団体との協議を踏まえ、 市町村管内に在住、 在勤する建築士等との連携が図れるよう 体制整備を進める。
１

県及び市町村並びに島根県建築住宅施策推進協議会による応急危険度判定協議会を設置する。

２

協議会で決定した基本的事項については、 県要綱として定める。

5

第２ 編 被災建築物応急危険度判定マニュアル

第11 判定制度のＰ Ｒ
県は、 判定に関し、 多数の判定士の確保並びに災害時における判定業務の円滑な実施のため、 判定制度について普及、 啓発を行い、 建築士及び建築施工管理技士を始め住民の理解に努める。
全国協議会で作成しているＰ Ｒパンフレッ ト 等を配付する。
第12 その他の体制整備
県及び市町村の判定所管課は、 県防災危機管理課と連携しながら、 判定が迅速かつ確実に実施できるよう 、 また判定終了後においても必要な体制整備を行う 必要がある。
制定 平成１ ９ 年 ２ 月 ５ 日
改定 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

6

第２ 章 震 後 対 策 編

判定実施体制
判定支援調整本部（国土交通省住宅局建築指導課）

支援要請
支援状況報告連携
連携

全国判定協議会

建築関係団体(中央)
・ 建築士会連
合会・ 事務所協会
連合会
・ その他

連携・ 調整連携･調整

中・四国ブロック判定協議会支援本部

被災都道府県への協力要請、 全国調整結果指示

判定士
緊
急
連
絡
網

被災のない都道府県(C)支援本部（主な業務）
・応援判定士等の派遣
・判定資機材の提供
・管下市町村の判定支援に関する集約
・その他

参集要請
集約

連携

【 判定士業務ﾏﾆｭｱﾙ】

参集要請
諾否回答

判
定
士
（Ｃ
）

(地方(C))
・ 建築士会・ 事務所協会
・ その他

各種支援要請人材等各種支援
支援
各種報告

支援要請
各種報告

所属する都道府県または被災都道府県支援本部へ移送
参集

被災都道府県(B)支援本部
支援【支援本部業務ﾏﾆｭｱﾙ】(主な業務)
 被害状況把握
 支援実施計画作成( 派遣必要判定士等人数等)
 判定実施本部員派遣
都道府県  判定ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣
支援本部  判定士派遣
 判定資機材提供
 保険加入の準備
 判定支援計画見直し
被災のな  その他各種調整
い管下の  （実施本部が準備できない
場合）
市町村・判定活動環境（宿舎、食糧等）整備支援他
支援
支援計画等各種報告

1 次参集場所【持参品】
・判定資機材・常備医薬品・（寝袋）・（非常食）
・その他

連携【活動期間】
・３日間が基本
参集要請

参集要請

緊
急
連
絡
網

集約

諾否回答

業 派及判
者 遣び 定
協 士
力 （
事 Ｂ
）

各
種
協
力
要
請

参集
移送

判定士の移送連携

１次参集場所(移送先は支援、 実施計画による)（ 登録･名簿作成）

人材提供等各種協力
支援要請
被災状況、 判定実施計画、 実施状況等報告

被災市区町村（A）【実施本部業務ﾏﾆｭｱﾙ】
被災状況調査・ 報告

災害対策本部

参集要請

判定実施本部（主な業務）
被害状況把握判定実施宣言
判定実施計画作成
判定活動環境（食糧･宿舎等）の整備
判定実施判定実施計画及び実施状
況の住民へ周知その他(地方(B))
・ 建築士会・ 事務所協会
・ 建築技術協
会
・ その他

集約

緊
急
連
絡
網

参集要請
諾否回答

(地元(A))
・事務所協
会支部
・建築士会
支部等

派及地
遣び 元
協 判
力 定
事 士
業 （
者 Ａ
）

参集

判定士の移送(移送先は支援計画
実施計画により 変更）（ 登録）（ 名簿作成）

1 次参集場所
判定拠点

判定拠点

判定拠点

応援判定士の移送（ 移動） （ 移送先は実施計画により 変更）

判定ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ(主な業務)
・実施本部長の補佐、班長等の任命、判定資機材配布、ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ実施他

判定実施
班（班長、副班長）
5 班/１ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

１０ﾁｰﾑ/班長

ﾁｰﾑ
2 人/1 ﾁｰﾑ

１ ． 実施本部業務マニュアル

実施本部組織図

災害対策本部

本部員

本部員

本部員

実施本部

実施本部員 実施本部員 実施本部員

判定拠点

判定拠点

判定コーディ ネーター

判定拠点

判定コーディ ネーター

※判定コーディ ネーターは、 ５ 班に１ 名配置
班

班

班

班

班

※各班に、 班長、 副班長を各１ 名配置。 １ ０ チームで１ 班を構成
チーム １

チーム ２

チーム ４

チーム ３

チーム １ ０

※判定士２ 名で１ チームを構成
判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

判定士

１

第１

実施本部業務マニュアル

目的

このマニュアルは、 地震により 被災した建築物の余震等による倒壊、 部材の落下などから住民の安全を確保するため、 判定を実施する本部の業務をあらかじめ定めることにより 、 判定を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
［ 島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］
震前対策編

県震前マニュアル

県マニュアル
実施本部業務マニュアル（ 市町村作成）
震後対策編

支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディ ネーター業務マニュアル
チーム編成業務マニュアル

第２１

実施本部の設置
実施本部長（ 市町村の所管課長） は、 震度５ 弱以上の地震が発生した場合、 実施本部を立ち上げ、 県（ 以下「 支援本部」 という ） に実施本部を設置したことを連絡する。
２

設置場所は、 市町村の所管課に設置する。 ただし 、 庁舎が使用できない場合等は、 直ちに代替施設を確保し、 実施本部機能を確保する。

第３１

判定実施要否の判断
震度５ 強以上の場合は判定を実施する。 震度５ 弱以下の場合は、 被害の状況に応じて実施本部長の判断に基づき実施の要否を判断する。
２

実施本部長は、 判定の要否を判断した場合は、 実施の有無にかかわらず、 速やかに災害対策本部及び支援本部に判定要否を連絡する。

7

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル

第４１

実施本部体制実施本部の体制の例は以下のとおり とする。

○実施本部体制（ 例）
実施本部長

業務： 判定全般の総括（ ◎）（ 市町村の所管課長）

判定計画班

２ 〜６ 人程度

業務： ①判定実施計画の作成、 見直し（ ◎○）②判定実施計画の決定（ ◎）③住民対応、 報道機関対応（ ◎）④支援本部、 災害対策本部等との連絡調整（ ◎○）⑤判定拠点ごとの判定士・ 判定コーディ ネーターの人数決定（ ◎○）判定支援班

３ 〜10人程度

業務： ①建築物の被災状況、 交通規制等に関する情報収集（ ◎○）②判定区域全体図・ 街区マッ プの作成（ ◎○）③地元判定士等への参集要請（ ◎○）④判定士、 判定コーディ ネーター等の名簿管理（ ◎○）⑤判定コーディ ネーターとの連絡・ 調整（ ◎○）⑥判定結果のとり まとめ（ ◎○）⑦判定実施記録の作成（ ◎○）⑧判定士の班編成※（ ◎○）後方支援班

２ 〜６ 人程度

業務： ①判定時配布チラシ等、 判定関係資料作成（ ◎○）②判定拠点、 判定資機材、 食事、 宿泊の手配（ ◎○）③自転車、 バス等判定士移動手段の確保（ ◎○）④民間判定士等補償制度事務（ ◎○）＜凡例＞◎： 被災市町村職員○： 他自治体応援行政職員等※ 判定コーディ ネーターの負担が大きく なる場合、判定士の班編成については、 後方支援班で行う ことができる

8

１

２

実施本部業務マニュアル

判定計画班
判定計画班は、 災害対策本部及び支援本部との連絡を密にし、 実施本部業務が円滑に行われるよう 、 次の業務を担う 。
( ア) 要判定区域、 判定実施区域等の検討、 決定
被害情報等をもとに地震の規模、 被災範囲を推定し、 建築物の倒壊等被害の大きいと予想される地域（ 以下「 要判定区域」 という 。 ） を設定した上で、 当該区域内の推定判定対
象棟数から必要な判定士数、 判定コーディ ネーター数を算出、 決定し、 その内容を速やかに支援本部に連絡する。
( イ) 判定実施計画の作成、 見直し
被害状況、 被災地の状況に基づき、 次の内容からなる判定実施計画を策定する。
① オペレーショ ンタイプ
タイプＡ ： 判定実施区域として定めた区域内の対象の建築物について、 「 外観」 調査を中心として判定を実施。
タイプＢ： 所有者等の「 要請」 に応じ た対象の建築物について、 「 立入り 」 調査を含む判定を実施。
判定の調査方法は、 タイプＡ を標準とし、 必要に応じてタイプＢを採用する。 タ イプＢは一定の判定が終了した後、 住民からの要望等により 実施されることを想定しており 、 建
築物への立入り により 危険が増大するため、 採用にあたっては慎重を期する。
② 判定実施区域及び判定拠点、 優先順
要判定区域を区分し、 それぞれの区分された区域（ 以下「 判定実施区域」 という 。 ） について、 判定の実施順位や判定スケジュール等を設定する。
③ 対象となる建築物の用途、 規模、 構造
建築物の高さが10階程度以上の高層建築物や、 大スパン構造、 立体ト ラス構造及び吊り 構造などの特殊な構造の建築物などは、 外観等のみで判定が困難であるため、 当該建築物の所有者等に連絡し、 早期に建築士による調査を実施するよう に要請する。
④ 判定実施期間
判定実施期間は、 10日程度を目安とする。
⑤ 必要判定士数
必要判定士数の算定に当たっては、 １ チーム当たり の１ 日の判定件数を20件と想定することを基本とし、 判定実施区域の地理的条件等による増減も考慮する。 また、 判定士
２ 名で１ チームを編成するが、 判定に際して住民対応が必要となった場合等、 １ チームに３ 人以上の判定士又は判定士２ 名と市町村職員１ 名以上で編成することも想定される。
特に住民対応を行う 場合は、 地元判定士との組み合わせが望ましい。
⑥ 地元判定士数・ 応援判定士数⑦ 必要判定コーディ ネーター数
判定コーディ ネーターは、 判定士100名につき１ 名配置するよう 算出する。
⑧ 地元判定コーディ ネーター数・ 応援判定コーディ ネーター数⑨ 判定コーディ ネーターの配置計画

9

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル⑩ 判定資機材の数量
判定資機材等の保管場所が被災した場合や、 交通途絶等により 判定資機材の輸送が困難になる場合もあるため、 適宜、 備蓄数量から使用不可能数量を減じるなどしてリ ストを作成する。
⑪ その他③から⑩までについては、 判定実施区域ごとに定める。
( ウ) 住民への対応
１

被災地の住民に対して、 判定実施の理解を得るために、 制度の内容や判定の実施状況
等について広報、 周知する。
特に、 判定と被災した建築物の残存耐震性能の把握を目的とする「 被災度区分判定」
や、 り 災証明交付のための「 住家被害認定調査」 は、 混同されることが多いので、 これらの違いについての広報は重要であり 、 判定士も判定中における住民の理解を得るために、 判定業務を説明したパンフレッ ト を持参し、 必要に応じて配付する。
また、 避難所やホームページ等において、 以下の判定活動の実施に関する情報を掲示
し、 被災地の住民に、 分かり やすい形で情報提供する。

２

( ⅰ)

判定の開始日時( ⅱ)

判定の実施予定期間( ⅲ)

判定の実施予定区域( ⅳ)

判定に関する問い合わせ窓口

( ⅴ)

その他

判定開始とともに、建築物等の所有者等からの判定結果に対する相談窓口を設置する。
併せて、 判定実施区域外の被災建築物所有者等からの判定要請に応じるため、 必要に応じ窓口を設ける。

( エ) 支援本部、 災害対策本部等関係機関との連絡調整
１

判定の中で被災宅地危険度判定の主管課と連携を図る場合は、 当課と実施区域、 実施
体制及び実施期間等についての調整を図る。

２

判定実施計画を変更する必要が生じた場合、 災害対策本部長にその旨を連絡する。

３

実施本部長は、 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、 特に必要と認めるときは、 判定を受けた建築物について立入禁止や使用禁止などの適切な措置をとるよう 災害対策本部長の要請する。

４

支援内容及び支援開始時期等について支援本部へ速やかな連絡を求める。

（ オ） 判定結果の活用
実施本部は、 判定結果を受け、 特に注意を必要とする被災建築物等の有無及び被災状況について考慮し、 現地を再調査するなどの必要な措置をとる。
３

判定支援班
判定支援班は、 判定計画班に必要な情報収集を行う ほか、 主と して判定実施業務を行い、判定活動が円滑に行われるよう 、 次の業務を行う 。

10

１

実施本部業務マニュアル（ ア） 地元判定士等の参集要請
判定支援班は、 地元判定士等に参集場所、 参集時間、 判定業務従事予定期間、 必要な食事や移動手段等、 必要な事項の連絡を行い、 参集を要請する。
（ イ） 判定コーディ ネーター及び判定士の配置判定実施計画に基づき、 判定コーディ ネーターの配置及び判定実施区域における必要な判定人数に応じた判定士を配置し、 判定コーディ ネーターに班を編成させる。
（ ウ） 判定士等の受入れ・ 名簿作成
１

参集し た判定士等の受入れを行い、 名簿を作成する。 なお、 応援判定士等の場合、代表者が持参する名簿、 判定資機材のリスト に基づきこれらの確認を行う 。

２

前項により 要請した支援内容に対する不足が認められた場合には、 その内容について速やかに支援本部に連絡し、 追加の支援を要請する。

３

保険加入手続きに必要な情報などについて支援本部に連絡する。

（ エ） 判定調査方法等のガイダンス
判定活動の開始に先立ち、 判定士に対する判定調査方法等についてのガイダンスを、 判定コーディ ネーターに行わせる。
（ オ） 判定業務の開始
判定コーディ ネーターに対して判定業務を開始するよう 指示する。
（ カ） 判定結果の報告
判定コーディ ネーターから報告を受けた当日分の判定結果をとり まとめ、 災害対策本部
及び支援本部へ報告する。
４

後方支援班

（ ア） 判定資機材の手配
判定拠点に必要な数量の判定資機材を輸送する。
（ イ） 判定士等の輸送、 宿泊所の手配等

第５１

参集場所から判定拠点等へ判定士等を輸送する。

２

判定士等の宿泊場所の確保、 食料の準備等の確認を行う 。
判定結果の活用実施本部長は、人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要と認めるときは、判定を受けた建築物について立入禁止や使用禁止などの適切な措置をとるよう 災害対策本部長に要請する。
第６支援本部への支援要請

実施本部長は、 必要に応じて支援本部長に対して判定士、 実施本部員、 判定コーディ ネー
ターの派遣及び判定資機材等の支援要請を行う 。

11

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル

第７１

判定業務の中止
実施本部は、 荒天等により 判定の継続が危険と判断される場合は、 判定コーディ ネータ

ーに対して判定業務を中止するよう 指示する。
なお、 中止の判断は、 支援本部または判定コーディ ネーターの意見を参考にすることができる。
２

実施本部は、 判定業務の中止を判断したときは、 支援本部に速やかに報告するものとする。

第８実施本部業務の終了

１

判定業務の終了は、 原則、 判定実施計画に基づく 実施期間が満了した時点とする。

２

判定支援班は、 判定結果の最終集計及び資料の整理を行う 。

３

判定計画班は、 最終集計された判定結果を、 災害対策本部及び支援本部へ報告する。
判定結果は、 判定実施日ごとに集計し、 災害対策本部長及び支援本部長に報告するが、判定実施の終了時点においては全体を最終集計し、 以下の資料を作成して災害対策本部長
及び支援本部長に提出する。
( ⅰ)

判定実施区域図（ 全体区域図）( ⅱ)

判定結果集計表

( ⅲ)

その他資料

４

実施本部長は、 最終集計された判定結果を防災所管課へ引き継ぐとともに、 実施本部を
解散する。

第９
１

実施本部解散後の対応
市町村所管課は、 災害対策本部と連携して、 必要に応じ、 建築物等の所有者等からの被災度区分判定等の相談等に対応できるよう 、 建築関係団体への協力要請や相談窓口を設置するなど適切な措置をとる。
２

市町村所管課は、 実施本部解散後においても、 判定結果を災害復興等に役立てるべく 災害対策本部に協力する。

３

判定結果等の関連資料等の保管は、 市町村所管課が行う ものとする。

４

市町村所管課は、 災害対策本部解散後においても、 判定に従事した判定士等へのアフタ
ー・ ケアーを心がける。
制定 平成１ ９ 年 ２ 月 ５ 日
改正 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

12

【 実施本部作業フロー】（１） 震前判定計画（２） 判定資機材の備蓄（３） 判定区域図（住宅地図）の保管（４） 判定士名簿の保管（５） 避難施設一覧表の保管（６） 管内建築物分布、構造、建築年度等の把握

震前準備

地震発生

NO

震度５弱以上
YES
被

害

情

報

の

収

集

判定実施要否の資料作成

終了（１） 県、近隣市町村からの情報（２） 警察、消防からの情報（３） テレビ、ラジオ等の報道からの情報（４） 行政職員から情報収集（５） 住民及び各町内会長から情報収集（６） その他（１） 被害建築物の状況把握（２） 被害建築物の住家、被住宅の状況把握（３） 震前判定計画により要否の判定

否

災害対策本部長の
要否の判断

終

了

要
判

定

実

施

を

決

定

実 施 本 部 長 の 任 命
実

施

本

部

の

設

実施本部設置報告、支援要請

島

根

県

置

住民・マスコミに対し判定実施の宣言

実

施

計

画

検

討

情報提供、協議、調整等

島根県（支援本部）

支 援 要 請 内 容 の 通 知

実 施 計 画 修 正 、 決 定

判 定 実 施 計 画 の 公 表

実

施

準

備

判定士対応・判定コーディネーターの配置

判

NO

定

業

務

の

開

判定士の派遣島根県（支援本部）

始

判定業務は終了か判定士の帰還

YES
結

果

集

計

、

引

継

実

施

本

部

の

解

散

実施本部解散の連絡13島根県（支援本部）

島根県（支援本部）

支援本部設置へ２ ． 支援本部業務マニュアル

支援本部体制

島根県災害対策本部
支援本部長（ 判定所管課長＝建築住宅課長）
連絡調整班
・ 実施本部（ 判定拠点） 、 県災害対策本部、 他の市町村、 他の都道府県、 国土交通省、 建築関係団体、 判定士等との連絡調整
支援実施計画作成班
・ 支援実施計画の作成、 見直し
広報班
・ 住民対応、 報道機関対応、 実施記録の作成
支援実施班
・ 判定資機材・ 食事・ 宿泊・ 輸送等の手配
・ 応援判定士・ 応援判定コーディ ネーターの名簿管理、 補償制度
対応
・ 判定結果とり まとめ

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル

第１

目的
このマニュアルは、 市町村の被災建築物応急危険度判定実施本部（ 以下「 実施本部」 という 。） が実施する被災建築物応急危険度判定を支援するため、被災建築物応急危険度判定
支援本部（ 以下「 支援本部」 という 。） の業務について定めるものである。

［ 島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］
県マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディ ネーター業務マニュアル
チーム編成マニュアル

第２ 支援本部の設置
１ 建築住宅課長は、 震度５ 強以上の地震が発生した場合、 又は被災市町村から実施本部設置の連絡を受けた場合、 支援本部を立ち上げる。
２ 支援本部長に建築住宅課長を充て、 支援本部員に建築住宅課建築物安全推進室職員を充てる。
３ 支援本部長は、 管内の市町村のう ち被害を受けていない市町村、 広域支援本部となるブ
ロッ ク幹事県である広島県及び国土交通省住宅局建築指導課（ 以下「 国土交通省」という 。）
並びに地域の建築関係団体に対し、 実施本部及び支援本部を設置した旨を連絡する。
４ 支援本部は、 建築住宅課に設置する。
５ 建築住宅課長は、 被害を受けている建築物の数が多いために、 県の職員だけでは支援本部の運営が困難であると判断した場合、 市町村、 広島県及び応援協定が締結された都道府県等に対し、 支援本部の業務にあたる職員の派遣を要請するものとする。
６ 実施本部から実施本部員や判定コーディ ネーターの派遣に関する支援要請を受けた場合、支援本部は、 実施本部以外の管内市町村に対し、 応援職員の派遣を要請する。
第３

被害状況の把握支援本部は、 次の情報源等から被害状況に関する情報を収集する。
ⅰ） 被災した市町村の判定所管課への照会ⅱ） 地方機関による現地の状況確認パト ロールによる報告ⅲ） 防災部防災危機管理課( 災害対策本部) への照会
毎日定刻に、 現在の状況について活動日時、 活動人数及び支援内容を災害対策本部へ報
告ⅳ） 国土交通省からの情報（ 国土地理院や各地方整備局等による緊急調査、 広域道路情報等）
ⅴ） テレビ・ ラジオ等マスコミ 情報の聴取ⅵ） インターネッ ト ・ ホームページ情報の閲覧
ⅶ） 建築関係団体への照会ⅷ） その他

14

２

支援本部業務マニュアル

第４ 判定支援計画の作成
１ 支援本部は、 実施本部からの要請内容（ 応援判定士、 応援判定コーディ ネーター及び応援職員（ 以下「 応援判定士等」 という 。） の派遣人数、 派遣期間並びに宿泊場所の確保、 食
事提供及び輸送手段の確保に関する支援） や被害状況等を考慮して、 判定支援計画を作成する。
また、 広域支援を必要とする場合は、 広島県と調整のう え、 判定広域支援計画を速やかに作成する。
２ 支援本部は実施本部からの実施状況報告に応じ、速やかに判定支援計画の見直しをする。
３ 支援本部は、判定支援計画の作成又は変更を行ったときは、実施本部（ 判定計画班）、応
援市町村及び広島県に報告する。
第５支援実施計画の内容
支援実施計画は、 実施本部が作成する判定実施計画を基に、 被災市町村ごとに次の内容
により 作成し、 必要に応じてその見直しを行う 。
① 応援判定士等の派遣人数・ 派遣期間（ １ 次派遣〜○次派遣）② 応援判定士等の派遣場所③ 応援判定士等の派遣要請先（ 市町村、 都道府県）④ 判定資機材の提供⑤ 宿泊場所の確保⑥ 食事の提供⑦ 判定士等の輸送手段

第６ 支援本部による支援要請
１ 建築住宅課長は、 支援に必要な次の事項について、 あらかじめ定める緊急連絡網等を通じ、 県内の応援市町村に対し、 支援を要請する。
① 応援判定士及び応援判定コーディ ネーターの派遣② 実施本部の業務にあたる実施本部員の派遣③ 判定資機材の提供④ 判定士の災害補償への対応⑤ 実施本部又は判定拠点までの輸送手段の用意⑥ その他
２ ブロッ ク幹事県( 広島県) との調整
支援本部は、 県及び県内の市町村だけでは、 実施本部から要請を受けている支援が実現できないと判断した場合、 広島県に対し、 前項①から⑥までに掲げる事項について支援を要請する。
３ 支援本部は、 判定支援計画の見直しにより 支援規模の縮小等があった時は、 必要に応じて支援要請の終了を広島県に通知をする。
４ （ 一社） 島根県建築士会との調整
発災後、 判定対象棟数から公務員判定士では十分に対応できない場合等、 民間判定士を活用する必要が生じた際は、平成19 年２ 月の協定により ( 一社) 島根県建築士会（ 以下「 士会」 という 。） に民間判定士及び島根県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者の情報を提供し、 招集要請を行う 。

15

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル

第７ 支援本部による応援判定士等の派遣及び帰還
１ 実施本部から要請を受けた支援本部は、 次により 応援判定士等を派遣する。
先ずは県職員等行政職員で実施。 判定件数等から民間判定士の参集を建築士会に要請する。
① 参集した応援判定士等の名簿を作成する。
② 必要に応じて、 参集した応援判定士等に判定資機材等を配付する。
③ 民間の応援判定士等について、 名簿の内容に応じて民間判定士等補償制度の手続きを行う 。
④ 用意した輸送手段により 、 応援判定士等を実施本部や判定拠点へ移送する。
⑤ 応援判定士等の代表者が応援判定士等の名簿、 判定資機材等のリスト を支援本部
から預かり 、 実施本部あるいは判定拠点に届ける。
２ 実施本部は、 支援本部が派遣した応援判定士等を次の処理を行った後帰還させる。
・ 用意した輸送手段により 帰還した応援判定士等の受付
・ 使用した判定資機材の回収
第８

民間判定士、 判定コーディ ネーターへの補償手続きについて
公務災害の適用とならない民間判定士及び判定コーディ ネーター（ 以下「 民間判定士等」という ｡） の災害時の補償については、判定士名簿に基づき、民間判定士等補償要領により対応する。
民間判定士等補償制度の事務処理に当っては、 同要領及び同事務マニュアルに基づき処
理する｡

第９

応援都道府県への費用負担について
応援都道府県が応援に要した費用の負担については、全国協議会が策定した、「 被災建築物応急危険度判定活動に係る経費負担ガイド ライン」 の負担区分等によりその費用を負担する。

第10 判定の実施記録の作成
関係機関とのやり 取り 、 支援本部及び実施本部の活動状況並びに県内の判定活動状況等
を時系列で整理し記録を作成する。
実施本部から報告を受けた判定結果を集計・ 分析し、県防災危機管理課へ毎日定刻( 同課16

２

支援本部業務マニュアルと協議。 ) に報告を行う 。
第11 支援本部業務の終了
１ 支援本部は以下の業務が完了した時点をもって終了とする。
１ ） 支援実施の終了
支援本部は、 各実施本部から業務が終了し、 解散する旨の報告を受けることとする。
２ ） 判定結果の集計
判定結果の集計は、 各実施本部からの判定集計に基づいて全体集計を行い、 以下の資料を作成し、 災害対策本部長に提出する。（ 例： 保存期間５ 年間）( ⅰ) 判定実施区域図( ⅱ) 判定結果集計表( ⅲ) その他資料
３ ） 判定活動資料整理
判定活動資料整理は、 支援業務終了後速やかに行い、 その後の対応に活用できるよう整理する。 また、 後日の費用負担や、 判定士の補償対応のためにも、 判定士、 判定コー
ディ ネーターや支援資機材について支援状況の記録を作成する。
２ 支援本部長は、 支援業務終了後、 県防災危機管理課長と協議し、 支援本部を解散する。

制定 平成１ ９ 年１ ０ 月２ ９ 日
改正 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

17

【 支援本部作業フロー】
島根県建築住宅課

被災市町村

管内

（１） 判定士の養成（２） 判定ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成（３） 判定資機材の備蓄（４） 震前支援計画の作成（５） 相互支援体制の確保（６） 判定制度の周知

震前準備

市町村
関係団体
判定士

管外
国土交通省
都道府県

地震発生
（１） 近隣市町村からの情報（２） 警察、消防からの情報（３） テレビ、ラジオ等の報道からの情報（４） 行政職員から情報収集（５） 住民及び各町内会長から情報収集（６） その他

被害情報の収集実施本部長任命
実施本部設置実施本部（災害対策本部長）

実施本部設置報告
支援要請

支援本部設置の決定

支援本部設置報告 支 援 本 部 設 置

実施本部及び支援本部設置の連絡支援本部長任命

支援要請内容の通知

援要

国 土 交 通 省
幹事等都道府県判定を実施する市町村ごとに次の内容で作成する。
（１） 応援判定士、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの派遣人数、派遣期間（２） 応援判定士、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの派遣場所（３） 応援判定士、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの派遣を要請する先（４） 判定資機材の提供（５） 宿泊場所の確保、食事の提供、判定士の確保

支 援 計 画 検 討

支

管内市町村
関 係 団 体要請内容

請（１） 判定士、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、本部要員（２） 判定資機材（３） 輸送手段の用意

管内市町村
関 係 団 体（被害が大きく支援本部のみでは十分な支援ができない場合）

応援可能判定士等の連絡

国 土 交 通 省
幹事等都道府県管内市町村
関 係 団 体広域支援本部の設置連絡、広域支援計画の連絡応援

国 土 交 通 省
幹事等都道府県修正がある場合

実施計画の
修正・決定

支援計画通知判定士対応・判定
コーディネーター配置

支

実施本部

民 間 判 定 士 の
補 償 制 度 へ の対 応

報告（１） 受付名簿（２） 判定資機材受領リスト

援

の 実

施

支援実施状況の報告

実施本部

帰判定士等の帰還支援計画通知管内市町村

幹事等都道府県管内市町村
関 係 団 体国 土 交 通 省
幹事等都道府県管内市町村
関 係 団 体国 土 交 通 省
幹事等都道府県管内市町村
関 係 団 体（１） 帰還した判定士、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの受付

国 土 交 通 省
幹事等都道府県実施計画の決定（修正）

還

対

応

（１） 判定士、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの派遣（２） 判定資機材の調達、輸送（１） 応援判定士の参加状況（２） 判定資機材の受領確認（２） 使用した判定資機材の受取NO

判定業務は終了か
YES

実施本部の解散

資 料 整 理 、 引 継支援本部解散の連絡

支援本部の解散

18

管内市町村
関 係 団 体国 土 交 通 省
幹事等都道府県２ ． 支援本部業務マニュアル

連絡網
判定士連絡網県（ あるいは支援本部）
県職員判定士市区町村（ あるいは実施本部）

市区町村職員判定士

建築士会

士会各支部長

登録派遣協力事業者

連絡網リ ーダー

判定士

判定士
判定士
判定士

その他判定士

３

判定士業務マニュアル

第１ 目的
このマニュアルは、 地震による被災建築物応急危険度判定を行う 被災建築物応急危険度判定士の業務基準を定めることにより 、 被災建築物の応急危険度判定を、 迅速かつ的確に行い
余震による二次災害の防止を図ることを目的とする。
［ 島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］
県マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディ ネーター業務マニュアル
チーム編成業務マニュアル

第２１

判定業務の心得
判定士は、 原則として県の要請により 判定業務に従事する。
ただし、 要請を受けないで自ら判定業務に従事することを希望する場合は、 必ず実施本

部又は支援本部（ 県） の指示に従い行動する。
２

判定士は、 判定業務を行う 被災地の都道府県等が定めた業務基準を遵守し、 迅速かつ誠
実に被災建築物の判定を行う 。

第３

判定士の編成及び判定コーディ ネーター
判定士は、 実施本部のもと、 以下の組織に編成される。

(1) チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位。 原則、 判定士２ 名で構成される。
(2) 班
被災地で実際に判定を実施する最小グループ。 最大 10 のチームにより 構成され、 判
定コーディ ネーターから任命された班長、 副班長が統括する。
(3) 判定コーディ ネーター
支援本部において、 判定の実施のために判定士の指導支援を行う 行政職員及び判定業
務に精通した地域の建築団体に属する者。
判定コーディ ネーター１ 名が最大５ 班を統括する。
第４１

応急危険度判定士の参集行動基準
地元判定士の行動基準
地元判定士は、 次のよう に行動する。

(1) 被災地の市町村より 参集要請の連絡を受けた場合は、 参集日時、 判定従事期間、 参集
場所（ 一次参集場所等） 及び参集場所までの移動方法の確認を行う 。
(2) 判定作業に協力するかどう かは家族、勤務先の被災状況及び自己の健康状態を勘案し、家族、 勤務先ともよく 相談し決める。

19

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル(3) 判定士は、 指定された参集日時、 参集場所に指定された方法により 移動する。
(4) 判定士は参集場所に到着後、 判定コーディ ネーターに対して、 必要な事項の申告及び参集の途中で得た被災地の状況を報告する。
(5) 判定士は、班長から判定資機材の提供を受けるとともに、以下の内容の説明を受ける。
① 被災地の状況（ 危険区域、 火災発生区域、 救助活動区域等）② 気象情報（ 気温、 風速、 降雨等）
③ 余震情報（ 余震の震度、 頻度、 区域等）
④ 判定方法（ オペレーショ ンタイプ、 判定調査表等）⑤ 被災地情報（ 避難所の位置、 被災住民への情報等）⑥ 出発時間、 現地への移動手段、 現地における参集時間、 参集場所
⑦ 判定作業中の危険防止についての注意(6) 判定士は、 家族及び勤務先に行動スケジュール及び緊急連絡先を伝えておく 。
(7) 判定士は、 参集場所到着後は原則として実施本部の指揮下に入る。
２

応援都道府県及び応援市区町村の判定士の行動基準
応援都道府県及び応援市区町村（ 以下「 応援都道府県等」 という 。 ） の判定士は、 次により 行動する。
(1) 判定士は、 応援都道府県等からの判定応援要請の連絡を受けた場合は参集日時、 参集場所及び判定業務従事予定期間等の確認を行う 。
(2) 応援の判定作業に参加するかどう か家族、 勤務先ともよく 相談し決定する。
(3) 判定作業に参加する場合は、 判定活動受諾の連絡を行い、 被災地の状況に応じ、 特に持参すべき判定資機材、 判定用具等の指示を受ける。
(4) 判定士は、 参集場所に到着後、 応援都道府県等の職員に自己の健康状態を含め必要な事項の申告を行う 。
(5) 判定士は、 被災地の支援本部又は実施本部到着までの間は原則として応援都道府県等の指揮下に入る。
(6) 被災地の支援本部又は実施本部への移動は、 原則として応援都道府県等が指定した方法により 移動する。
(7) 判定士は、班長から判定資機材の提供を受けるとともに、以下の内容の説明を受ける。
① 被災地の状況（ 危険区域、 火災発生区域、 救助活動区域等）② 気象情報（ 気温、 風速、 降雨等）
③ 余震情報（ 余震の震度、 頻度、 区域等）
④ 判定方法（ オペレーショ ンタイプ、 判定調査表等）⑤ 判定実施区域周辺の情報（ 避難所の位置、 被災住民への情報等）⑥ 出発時間、 現地への移動手段、 現地における参集時間、 参集場所
⑦ 判定作業中の危険防止についての注意(8)

被災地の支援本部又は実施本部到着後は、 原則として支援本部又は実施本部の指揮

下に入る。

20

３

第５

判定士業務マニュアル

持参する判定資機材等判定士は、 実施本部、 支援本部、 応援都道府県等で準備する判定資機材とは別に、 判定業務に必要となる判定資機材を持参する。
第６１

応急危険度判定の実施
判定作業は、 実施本部又は判定拠点の判定コーディ ネーターが各班長に指示し、 各班長

が各判定士に判定コーディ ネーターの指示内容を伝達の上、 実施する。
２

判定士は必ず判定終了時間、 参集時間遅参の場合の対応を確認しておく 。

３

判定実施区域への移動は、 実施本部又は判定拠点で用意した輸送手段により 移動する。

４

判定士は、 判定作業を行う 際には応急危険度判定士登録証を必ず携持するとともに、 腕章等を身につけ、 判定士として識別出来るよう にする。

５

判定作業は、 原則として２ 人１ 組で行う 。

６

判定作業中及び移動中は、 お互い危険に注意し、 危険な場所に近づかない等、 無理な行
動はしない。

７

緊急事態（ 余震その他の災害が発生した場合の障害等） 及び判定における疑問等については、 班長を通じ携帯等で実施本部又は判定拠点と連絡を行い、 判定コーディ ネータ ーの指示を仰ぐ。

８

判定作業は、 迅速かつ誠実に行い、 被災地の住民に対し、 誠意をもって対応する。

９

判定結果については、 判断根拠を随時建築物ごとに記録する。

10 判定作業終了後、 実施本部又は判定拠点に戻り 、 班長に判定結果等及び自己の健康状態の報告を行う 。 なお、 判定結果の中で特に注意を必要とする被災建築物等については、 その旨報告する。
11 班長は、 各班から判定結果等の報告受け次第、 判定結果の集計を行い、 判定コーディ ネ
ーターに集計結果の報告を行う 。 又、 判定結果の中で特に注意を必要と報告された被災建築物等については、 必要な措置について具申する。
12 判定士は、 原則として実施本部又は支援本部で準備した宿泊施設に宿泊する。 ただし、地元判定士は自宅に戻ることが出来る。 その場合は翌日の判定活動について判定コーディ
ネーターの指示を受ける。
第７

判定結果の表示
被災建築物判定終了後、 判定結果に基づき被災建築物ごとに、 当該建築物の出入口等の見易い場所に「 危険」 、 「 要注意」 又は「 調査済」 のいずれかの判定ステッ カーを貼る。
判定ステッ カーには、 判定結果に基づく 対処方法に関する簡単な説明を明記する。
第８１

住民対応及びマスコミ 対応
判定士は、 判定を行う 場合、 判定に対する住民の理解を得るために実施本部等で準備した判定のパンフレッ ト を持参し、 必要に応じて配布する。
２

所有者（ 又は住居者等） が在宅していればその場で判定結果を知らせることとし、 判定

21

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアルについての質問等があった場合には、 誠実かつ適切に回答するものとする。
３

現地で判定以外の業務を求められた場合、 丁寧にお断り し、 速やかにその場を離れる。

４

判定に際し て、 所有者（ 又は居住者等） の理解を得られなかった場合、 判定ステッ カー
を貼らずに、 判定調査表にその旨の記録のみ残す。 ( ステッ カーを剥がされた場合も同様）

５

日本語の通じない外国人居住者に対しては、 英語等で書かれたステッ カー及び判定結果
説明書等をあらかじめ用意しておく ことが望ましい。

６

マスコミ との対応方法については、 事前に判定コーディ ネーターに確認しておく 。
〇質疑応答の例（ 緑の表示で）「 この建物は安全ですか。 これからどう すれば良いのですか？」 と聞かれた場合。
（ 答え） 建物被害は軽徴であり 使用可能だと思われます。 今後とも注意して使用してください。
また、部分的に損傷しているところは早めに応急修理してく ださい。何かありましたらステッ カーに記載してある電話番号に電話してく ださい。
（ 黄の表示で）「 要注意とはどう いう 意味ですか。 私はどう すればよいのですか？」 と聞かれた場合。
（ 答え） （ 技術的見地から危険と思われる箇所や状態を説明し） 建物に立ち入る場合には、 ステッ カーの注記に書いてある内容にしたがって、 十分注意してく ださい。
（ 特に、 就寝に使えない場合は、 必ずその旨を強調しておく こと。 ）◯◯丁目の◯◯体育館を避難場所として用意していますので、ご希望の場合はご利用く ださい。
（ 赤の表示で）「 危険とはどう いう 意味ですか。 私はどう すればよいのですか？」 と聞かれた場合。
（ 答え） 建物は構造的に相当の被害を受けていますので、 このままお住みになると危険です。
是非、 市の担当部局（ ◯◯日以降は、 災害対策本部） にご相談く ださい。 電話
番号は、 ステッ カーに記載してあり ます。
また、◯◯丁目の◯◯体育館を避難場所として用意していますので、早急に避難してく ださい。
住民から、 「 何をしているか？」 との問い合わせがあった場合。
（ 答え） （ 応急危険度判定士登録証を提示し、 又、 判定に係わるパンフレッ ト を渡したう えで） 私たちは◯◯市の要請により 、被災した建物に引き続き居住できるか
どう か、 また二次災害の防止のため、 建物の安全性（ 危険性） を判定しているところです。

22

３

判定士業務マニュアル（ 黄や赤の内容を見て）「 言う ことを聞かなければならないのか？」 あるいは、 「 強制力はあるのか？」 と問われた場合（ 答え） これらは、 技術的見地からの勧告としての表示です。 住民のみなさんの安全確保のため、 ご理解とご協力をいただきたいと思います。

23制定

平成１ ９ 年 ２ 月 ５ 日

改正

令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

４ ． 判定コーディ ネータ ー
業務マニュアル組織図（ 例）

実施本部

実施本部員

判定コーディ ネーター

支援本部

業務区分
実施本部員
・ 地元判定士の要請
・ 支援本部への判定コーディ ネーター、 判定士の要請
・ 判定実施計画の作成
・ 判定資機材等の準備
・ 判定活動環境の整備（ 移動手段、 判定士の食事、 宿泊場所等）
・ 住民への広報
・ 住民相談窓口の開設
判定コーディ ネーター・ 判定士の受け入れ準備（ 判定士機材の確認等）
・ 判定士の受付
・ 判定チーム・ 班編成
・ 判定士の判定作業の説明（ ガイダンス等）
・ 判定結果の取り まとめ、 実施本部への結果報告

判定士（ 班、 チーム）４

判定コーディ ネーター業務マニュアル

第１ 目的
このマニュアルは、被災した市町村が立ち上げた実施本部及び判定拠点において、判定の実施のために判定士の指導・ 支援を行う 判定コーディ ネーターの業務について定めるものである。
［ 島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］
県マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディ ネーター業務マニュアル
チーム編成業務マニュアル

第２

判定コーディ ネーターの業務

判定コーディ ネーターの業務は、 以下の通り である。
① 判定実施準備② 判定士の受け入れ準備、 判定士の受付③ 判定実施チーム及び班の編成④ 判定資機材等の配付⑤ 判定士に対する判定作業の説明⑥ 判定士の健康状況の把握⑦ 判定業務の開始⑧ 判定結果の取り まとめ、 実施本部への結果報告
第３判定実施準備

判定コーディ ネーターは、 実施本部（ 判定計画班） が策定した判定実施計画に基づき、 実
施本部員と協力して、 判定業務に必要な資料の作成及び判定実施区域を各班ごとに配分するとともに、 チームごとの判定実施区域を設定する等の準備を行う 。
第４判定士の受け入れ準備

判定コーディ ネーターは、 判定実施計画に基づき判定開始日の前日までに、 実施本部（ 後方支援班） に判定資機材等を依頼し、 必要数量を確保する。
１

判定資機材の確認「 標準判定資機材一覧表」 によるチェ ッ クを行い、 不足するものがある場合には、 所定の手だてを講ずる。
２

判定士の移動手段の確保
判定コーディ ネーターは、 判定士の担当する判定実施区域までの移動手段とするために、

実施本部員と協力して自転車やバイク等を確保する。

24

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル

第５

判定士の受付

判定コーディ ネーターは、 実施本部（ 判定支援班） で受け付けた名簿をもとに、 判定士の受付を行う 。
その場合、 判定活動可能日数の確認を必ず行い、 必要事項を受付台帳に記載する。
なお、 受付にあたっては「 標準判定資機材一覧表」 をもとに判定士の持ち物を確認する。
第６

判定実施チーム及び班の編成

判定コーディ ネーターは、 チーム編成業務マニュアルに基づき、 判定チーム及び班の編成を行い、 班ごとに班長及び副班長を任命する。
第７

判定資機材等の配付判定コーディ ネーターは、 必要に応じて以下に揚げる判定資機材等を班長又は副班長を通じて各判定チームに配付するものとする。
① 担当判定実施区域全体の地図② 担当街区マッ プ③ 判定調査表・ 判定ステッ カー等の判定資機材④ 建築物関係データー⑤ 被災地情報（ 避難所の位置， 火災発生地区， 被災者への情報等）⑥ 判定実施保留区域情報
⑦ 昼食
⑧ その他
第８

判定作業の説明

判定コーディ ネーターは、 班長及び副班長に対して以下の内容を説明する。
① 担当する判定実施区域② 判定実施方法（ 外観調査のみなのか、 内観も含めて実施するのか。 等）③ 被災地の状況（ 危険区域， 火災発生地区， 救助活動区域等）④ 気象状況（ 気温， 風速， 降雨等）
⑤ 余震情報（ 余震の震度， 頻度， 区域等）
⑥ 被災地情報（ 避難所の位置， 被災者への情報等）⑦ 出発時間， 担当する判定実施区域への移動手段， 集合時間， 集合場所
⑧ 定時の連絡方法⑨ その他
第９

判定業務の開始

判定コーディ ネーターは、 実施本部長の指示により 、 各班長に対して実施本部が指示した移動手段を用いて担当する判定実施区域に移動し、 判定業務に従事するよう 指示する。

25

４

判定コーディ ネーター業務マニュアル

第10 判定結果の取り まとめ、 実施本部への結果報告
１

判定コーディ ネーターは、班長又は副班長から班ごとに集計した判定結果の報告を受け、判定業務当日分の判定結果を取り まとめ、 実施本部（ 判定支援班） に報告する。

２

判定コーディ ネーターは、 判定結果の報告の中で、 特に注意を必要とする被災建築物等の有無及び被災状況について、 班長又は副班長から聴取した内容に基づき、 実施本部員と協議の上、 現地を再調査するなど実施本部の指示を受ける。

第11 判定業務の中止
荒天等により 判定の実施が危険と判断される場合は、 実施本部（ 判定計画班） に対し て状況を報告し、 判定実施可否について指示を受ける。
第12 業務の終了
判定コーディ ネーターの業務は、 判定実施が終了し、 判定結果の集計、 資料作成等の実施
本部の業務が終了し、 実施本部の解散をもって終了とする。
制定 平成１ ９ 年 ２ 月 ５ 日
改正 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

26

５ ． チーム編成業務マニュアル

実施本部（ 判定拠点）

判定コーディ ネーター

判定コーディ ネーター
班2

班3

判定コーディ ネーター

班4

班5

班1
チーム1
判定士 判定士
(班長)

チーム2
判定士

判定士

チーム
判定士

判定士

チーム10
判定士
(副班長)

（ 実施本部業務マニュアルの実施本部組織図参照）

判定士

５

チーム編成業務マニュアル

第１ 目的
１ このマニュアルは、 実施本部もしく は判定拠点に設置される判定コーディ ネーターの業
務のう ち、 チーム編成に係る部分について定めるものである。
２

このマニュアルは、 判定コーディ ネーター業務マニュアルの一部として、 実施本部業務マニュアルを補完し用いられることを前提としている。

［ 島根県地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの構成］
県マニュアル

震前対策編

震前マニュアル

震後対策編

実施本部業務マニュアル
支援本部業務マニュアル判定士業務マニュアル
判定コーディ ネーター業務マニュアル
チーム編成業務マニュアル

第２

判定士の組織編成

判定コーディ ネーターは、 チーム及び班の編成を行う 。
（ １ ） チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位。 原則、 判定士２ 名で構成される。
（ ２） 班
被災地で実際に判定を実施する最小グループ。最大10 のチームにより 構成され、判定
コーディ ネーターから任命された班長、 副班長が統括する。
（ ３ ） 判定コーディ ネーター
実施本部または判定拠点において、 判定実施のために判定士の指導支援を行う 行政職
員及び判定業務に精通した地域の建築団体に属する者。 判定コーディ ネーター１ 名が最大５ 班を統括する。
第３

判定拠点での振り 分け

各判定コーディ ネーターは協力して、 参集した判定士を判定実施計画及び受付台帳に基づ
き、 100 名以内ごとのグループに振り 分ける。
第４

チーム編成の実務

判定コーディ ネーターは、 実施本部において策定した判定実施計画及び受付台帳により 、
以下の事項を確認してチームを編成する。
① 活動可能日② 年齢③ 被災値の地理に関する知識の有無④ 判定経験の有無⑤ 専門分野( 建築士免許の種類等)

27

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル⑥ その他、 判定士の申し出事項【 チーム編成例】
ａ

判定実施期間が長期となる場合は、 判定士の活動可能日を考慮する。 例えば、 活動可能日が同じ判定士をチームとする等。
なお、地元判定士以外の応援判定士は、応援都道府県ごとに判定活動を行う ため、通常、判定実施期間は同じ期間になる。

ｂ

判定士の健康状態や年齢を考慮する。 被災地では、 公共交通機関が使用できない可能性があり 、 判定地区への移動は徒歩及び自転車等で行う ことが予想されるため、 遠距離の判定実施区域を担当するチームは、 年齢の若い判定士によるチームとする等。

ｃ

判定実施区域の地理的条件等により チーム当たり の１ 日の判定件数の増減も考慮する。
また、 判定に際して被災宅地危険度判定を併せて行う 場合や住民対応が必要となった場
合等、 ３ 人以上にチームを増員する必要もある。
特に住民対応を行う 場合は、 地元判定士との組み合わせが望ましい。

ｄ

被災地の地理に詳しい者（ 地元判定士） とそう でない者（ 応援判定士） をチームとすることが理想であるが、 地元判定士の数が不足することが考えられるため、 この点について
は、 オペレーショ ンタイプ及び現場の状況に応じて編成するとよい。
○オペレーショ ンタイプＡ の場合
このタイプは、 判定実施区域として定めた区域内の建築物について、 外観調査を中心として判定活動を行う ので、 班単位での行動が予想される。 したがって、 必ずしも地理に明るい人とチームを組む必要はない。（ 地元判定士が足り ればその方が望ましい）○オペレーショ ンタイプＢの場合このタイプは、 被災建築物の所有者等の要請により 立ち入り 調査を含む判定方法であるため、 地元判定士が本業務に従事することを想定している。

ｅ

出来る限り 判定経験者と未経験者のチームを編成するよう 考慮する。

ｆ

判定対象建築物の規模構造等の明確な場合（ 特に避難所等の防災拠点となる施設の判定を行う 場合等） は、 建築に関する知識の程度や、 得意分野（ 木造又はＲＣの専門等） 等を考慮して、 チーム編成を行う 必要がある。
※例えば、木造密集地域等の判定を行う チームは、二級・ 木造建築士によるチームとし、都市部における判定は、 一級建築士によるチームとする等

第５

班編成の実務判定コーディ ネーターは、 各チームの特性及び判定実施地域や判定対象建築物等の特性を考慮し最大10 チームを１ 班とし、 班長・ 副班長を任命する。
第６１

チームの再編成
判定コーディ ネーターは、 判定実施計画等の変更により 現状のチーム編成では支障が生じる場合には速やかにチームの再編成を行う 。

28

５

２

チーム編成業務マニュアル

班長は、 その班に属するチームの状況を常に把握し、 現状のチームの編成が判定活動に支障等及ぼすと判断される場合は、 判定コーディ ネーターに再編成を具申する。
制定 平成１ ９ 年 ２ 月 ５ 日
改正 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

29

第３ 章 用語

第３ 章 用語

このマニュアルにおいて下記の用語を次のとおり 定義する。

《 ア行》○応援判定士
実施本部が設置された市町村以外の市町村及び他の都道府県に在住する判定士をいう 。
《 カ行》
○行政職員
都道府県及び市町村の職員をいい、保険加入のために民間判定士と区分するために定義している。
○県・ 市町村災害対策本部
災害対策基本法（ 昭和36 年11 月15 日法律第223 号） 第23 条第１ 項に基づき設置されたものをいう 。
○広域支援本部
被災建築物応急危険度判定広域支援本部を略して「 広域支援本部」 という 。
支援本部からの要請により 幹事等都道府県に設置され、ブロッ ク協議会内の被災していない都道府県の支援の取り まとめを行う 。
《 サ行》
○支援本部
被災建築物応急危険度判定支援本部を略して単に「 支援本部」 という 。
「 支援本部」 とは、 判定の実施を支援するために、 島根県に設置される本部をいう 。
○支援本部長
被災建築物応急危険度判定支援本部長を略して単に「 支援本部長」 という 。
「 支援本部長」 とは、 判定の実施を支援するために、 島根県災害対策本部長又は災害対策本部が設置されるまでの間における島根県知事が任命する、 判定を所管する建築住宅課長をいう 。
○実施本部
被災建築物応急危険度判定実施本部を略して単に「 実施本部」 という 。
「 実施本部」 とは、 市町村災害対策本部の下に組織される判定を実施するために市町村に設けられる判定を行う ための実施本部をいう 。
○実施本部員
実施本部において、 実施本部長の補佐を行う 行政職員をいう 。
○実施本部長30

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル

被災建築物応急危険度判定実施本部長を略して単に「 実施本部長」 という 。
「 実施本部長」 とは、 判定を実施するために災害対策本部長等から任命される、 各市町
村における、 判定を主管する主管課長をいう 。
○地元判定士
被災地において市町村災害対策本部が設置された場合、当該本部設置市町村に在住する判定士をいう 。
○地元判定士等
地元判定士及び地元判定コーディ ネーターを総称して「 地元判定士等」 という 。
○全国協議会
全国被災建築物応急危険度判定協議会を略して単に「 全国協議会」 という 。
「 全国協議会」 とは、 大規模な地震が発生した場合、 被災建築物の判定の実施をより 迅
速にかつ的確に実施していく ため、 判定の方法、 都道府県相互の支援等に関して事前に相談を行い、 判定の実施体制の整備を推進していく 必要があり 、 これらの中心的な担い手として国土交通省及び都道府県、 建築関係団体が発起人となり 、 全国 47 都道府県及び建築関係団体等が構成員となって平成８ 年４ 月５ 日に設立された。
《 タ行》○地域防災計画等
地域防災計画、 あるいは震災予防条例等をいう 。
○チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位、 原則判定士２ 名で構成される。
○チーム編成マニュアル
判定コーディ ネーターが、チーム及び班編成を行う 際の業務について作成されたマニュアルをいう 。
《 ハ行》
○班
被災地で実際に判定を実施する最小グループ。 最大 10 のチームにより 構成され、 判定
コーディ ネーターから任命された班長、 副班長が統括する。
○班長、 副班長
判定のために被災地で活動する班の代表者及び班長の補助、或いは代理を行う 副代表者
○判定
被災建築物応急危険度判定を略して単に「 判定」 という 。
○判定拠点
被災建築物応急危険度判定拠点を略して単に「 判定拠点」 という 。

31

第３ 章 用語

「 判定拠点」 とは、 被災地での情報収集及び判定実施のために必要な場合に災害対策本部長等が設置する、 被災地あるいはその周辺における判定の拠点をいう 。
○判定コーディ ネーター
被災建築物応急危険度判定コーディ ネーターを略して単に「 判定コーディ ネーター」 という 。
「 判定コーディ ネーター」 とは、 実施本部、 判定拠点及び支援本部において、 判定の実施のために判定士の指導・ 支援を行う 行政職員及び判定業務に精通した地域の建築団体に属する者で、 判定コーディ ネーター１ 名が最大５ 班を統括する。
○判定コーディ ネーター業務マニュアル
判定コーディ ネーターの業務について定めたマニュアルをいう 。
○判定士
被災建築物応急危険度判定士を略して単に「 判定士」 という 。
「 判定士」 とは、 判定を実施するために、 都道府県より 認定されたものをいう 。
○判定士等
判定士、 判定コーディ ネーターを総称して判定士等という 。
○判定資機材
別紙に定められた判定に使用する資機材。
○判定実施
被災建築物応急危険度判定の実施を略して単に「 判定実施」 という 。
「 判定実施」とは、実施本部により 決定され、被災建築物の判定を実施することをいう 。
○判定実施オペレーショ ンタイプ
実施本部が、 判定実施にあたり 災害規模に応じ、 判定実施区域の状況、 動員可能となる判定士、 判定コーディ ネーターの数、 判定実施期間等を考慮の上決定する判定方法のことをいう 。
○判定実施計画
実施本部長が策定する被災市区町村における判定実施の計画のことをいう 。
○被災度区分判定
被災度区分判定は、 損傷率と損傷状況という ２ つの観点から調査が実施され、 調査結果
は部位毎に５ つの被災度（ 軽微、 小破、 中破、 大破、 破壊） に区分される。
当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的に行われる。
○ブロッ ク協議会
地震による大規模災害時の広域的支援に備え、地域毎に設立された広域被災建築物応急危険度判定協議会をいう 。

32

第２ 編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル《 マ行》○民間判定士等
判定活動時に死亡若しく は負傷した場合に公務災害の適用を受けること できる以外の者で、 都道府県が判定士又は、 判定コーディ ネーターとして登録した者をいう 。
○民間判定士等補償制度「 全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度」 の略
民間判定士等を対象とした補償制度を、 全国協議会が平成10 年７ 月１ 日に創設した。
○民間判定士等補償要領「 全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領」 の略をいう 。
《 ラ行》○り 災証明り 災証明は、 家屋の財産的被害程度の認定のためのもので、 被災者生活再建支援法等による被災者への各種の支援施策や税の減免等を被災者が申請するにあたって必要とされる家屋の被害程度を、 市区町村長が証明するもの。
り 災証明交付のための「 住家被害認定調査」 は、 被災した家屋の損害割合を算出することによって、 資産価値的観点からの被害程度（ 全壊、 半壊等） を明らかにするもの。
《 その他》○ この業務マニュアルに定めのないものは、 被災建築物応急危険度判定マニュアル の定めるところ、 あるいは、 他の業務マニュアルの定めるところによる。

33

標準判定資機材一覧表

標準判定資機材一覧表

標準判定資機材一覧表

区分

判定資機材

Ａ

★登録証
★腕章
★判定調査表★判定ステッ カー★判定マニュアル
（ 判定士手帳）★ヘルメ ッ ト 用シール
ヘルメ ッ ト
判定街区マッ プ
筆記用具
下げ降り
クラッ クスケール
ガムテープ
雨具（ ビニール合羽） ※防寒具( ｼﾞ ｬﾝﾊﾟ ｰ､ﾐﾆｶｲﾛ) ※水筒※
マスク※
バインダー（ 台紙）
コンベッ クス軍手
携帯電話
ナッ プザッ ク
ハンマー（ 打診器）
双眼鏡
ペンライト
ホイッ スル
ポケッ ト カメ ラ

Ｂ

Ｃ

準備者
市町村 島根県 判定士
○
○
△
△

○
○

備

品

判定士が携帯する。

島根県が作成し配布する。

○
○
○
○

分散し保管する。
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

コンパス（ 方位磁石）注） ★印は、 全国的に様式等の統一を図るもの。
区分 A ： 応急危険度判定時に最低必要なもの

B ： 判定時にあった方がよいもの
C ： 判定時にできればあると便利なもの※印は、 状況によっては必要ない場合もある。
△印は、 従として準備する。

34

協力して準備する。

関係機関連絡先一覧

関係機関連絡先一覧

関係機関連絡先一覧
１

県内市町村連絡先一覧（ R3. 4. 1 時点）
TEL

FAX

E-mai l

市町村名

所管課名

松江市

建築指導課 0852-55-5347

0852-55-5532 ke-shi dou@ci ty. matsue. l g. j p

出雲市

建築住宅課 0853-21-6740

0853-21-6594 kenchi ku@ci ty. i zumo. l g. j p

浜田市

建築住宅課 0855-25-9632

0855-23-0900 kenchi ku@ci ty. hamada. l g. j p

益田市

建築課

0856-31-0668
内線( 6403)

0856-31-0005

kenchi ku@ci ty. masuda. l g. j p

大田市

建築営繕課 0854-83-8105

0854-82-1722 o-kenti ku@ci ty. ohda. l g. j p

安来市

建築住宅課 0854-23-3325

0854-23-3381 kenchi ku@ci ty. yasugi . l g. j p

江津市

建築住宅課 0854-40-1415

0855-52-1379 kenchi kuj utaku@ci ty. gotsu. l g. j p

雲南市

建築住宅課 0854-40-1065

0854-40-1069 kenchi kushi dou@ci ty. unnan. l g. j p

0854-52-2675

建設課

飯南町

建設課

川本町

地域整備課

美郷町

総務課

邑南町

建設課

0855-95-1120

0855-95-0171 uzuta-toshi ya@town. ohnan. l g. j p

津和野町

建設課

0856-74-0081

0856-74-0064 atsuo-ki mura@town. tsuwano. l g. j p

内線（ 4231）
0854-76-3942
0855-72-0637
内線（ 222）0855-75-1211
内線（ 215）0854-52-2377

m-saeki @town. okui zumo. shi mane. j p

奥出雲町

0854-76-3943 kensetsu@i i nan. j p
0855-72-0635
0855-75-1218

k-i shi bashi @town. shi mane-kawamoto. l g.
jp
yoshi mura-takeshi @town. shi mane-mi sato
. l g. j p

吉賀町

税務住民課 0856-77-1113

0856-77-1891 j yumi n@town. yoshi ka. l g. j p

海士町

環境整備課 08514-2-1827

08514-2-0208 shi ntani -nori ko@town. ama. shi mane. j p

西ノ 島町

観光定住課

知夫村

産業建設課

隠岐の島町

建設課

08514-7-8131
08514-8-2211
内線（ 110）08512-2-8564

08514-7-8025
08514-8-2093
08512-2-3302

35

hara-yusuke@town. ni shi noshi ma. shi mane.jpyada-r@vi l l . chi bu. l g. j p
muroyama-k0502@town. oki noshi ma. shi mane. j p

関係機関連絡先一覧

２

中・ 四国ブロッ ク各県連絡先一覧
機関名

★幹事県

TEL

FAX

E-mai l082-513-4159 082-223-2397 dokenchi ku@pref . hi roshi ma. l g. j p

広島県土木建築局建築課
鳥取県生活環境部く らしの安心局

0857-26-7391 0857-26-8113 sumai machi zukuri @pref . tottori . l

住まいまちづく り 課

g. j p岡山県土木部都市局建築指導課

086-226-7504 086-231-9354 kenmachi @pref . okayama. l g. j p

山口県土木建築部建築指導課

083-933-3835 083-933-3869

徳島県県土整備部住宅課

088-621-2595 088-621-2871 kenchi kushi doushi tsu@mai l . pref .

建築指導室

tokushi ma. j p

香川県土木部建築指導課

087-832-3560 087-806-0239 kenchi ku@pref . kagawa. l g. j p

愛媛県土木部道路都市局

089-912-2757 089-941-0326 kenchi kuj uut@pref . ehi me. l g. j p

建築住宅課
高知県土木部建築指導課
３088-823-9891 088-823-4119 172901@ken. pref . kochi . l g. j p

その他関係機関連絡先一覧
機関名

国土交通省住宅局建築指導課

TEL

FAX

E-mai l03-5253-8514 03-5253-1630 suzuki -k2ep@ml i t. go. j p

建築物防災対策室
一般財団法人日本建築防災協会

03-5512-6451 03-5512-6455 kousaka@kenchi ku-bosai . or. j p

一般社団法人島根県建築士会

0852-24-2620 0852-24-3780 i nf o@aba-shi mane. or. j p

36