Osaka あんしん住まい推進協議会規約（名称）
第 1 条 本会は、Osaka あんしん住まい推進協議会（以下「本会」という。）と称する。
（目的）
第 2 条 本会は、不動産関係団体、公的住宅事業者及び地方公共団体等の関係団体が協力体制を構築し協議することにより、大阪府内における賃貸住宅（公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅の双方を含む。以下同じ。）全体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、「法」という。）第 2 条第 1 項に規定する住宅確保要配慮者（以下、単に「住宅確保要配慮者」という。）が安心して住まいを確保できる環境を整備し、それにより大阪府における住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的とする。
また、本会は、法第 51 条に基づく住宅確保要配慮者居住支援協議会とする。
（事業）
第 3 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 住宅確保要配慮者への公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅に係る一元的な情報の提供
二 賃貸住宅全体において、住宅確保要配慮者の円滑な入居及び居住の安定を図るための方策の検討
三 災害時における、賃貸住宅全体を活用した被災者等の円滑な入居及び居住の安定を図るための方策の検討
四 民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援方策の検討及び情報の提供
五 その他目的達成のために必要な事業（会員）
第 4 条 本会の会員は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 正会員
宅地建物取引業、賃貸住宅を管理する事業者及び賃貸人等を会員とする不動産関係団体、公的住宅事業者並びに地方公共団体で別表１に掲げる者
二 居住サポート会員 大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度（以下「登録制度」という。）及び法の関係者（登録制度に基づく協力店、賃貸人、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の賃貸人、居住支援団体として登録している団体
及び法に基づき居住支援法人として指定を受けている団体）及び本会の目的に賛同し本会の事業を積極

三賛助会員的に賛助するため入会した居住支援等の活動を行う
非営利団体等で別表２に掲げる者
本会の目的に賛同し、本会の事業を積極的に賛助するため入会した民間団体及び民間事業者で、別表３に掲げる者（入会及び会費）
第 5 条 新たに会員になろうとする者は、別に定める入会申込書及び誓約書により、次条に規定する会長に入会を申し込まなければならない。
２ 前項の場合に、会長が当該者の入会を認めるに際しては、あらかじめ総会の承認を受けなければならない。
３ 新たに居住サポート会員になろうとする者のうち、登録制度における協力店として登録している宅地建物取引事業者、あんしん賃貸住宅、あんぜん・あんしん賃貸住宅又は住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として賃貸住宅を登録している賃貸人、居住支援団体として登録している団体及び居住支援法人として指定を受けている団体は、第 1 項にかかわらず、当該登録又は指定と同時に入会したものとみなす。
４ 正会員及び賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。ただし、第９条第 1 項の総会の議決により、やむを得ない事情があると認められた場合、会費を納入することを要しない。
５ 前項の規定に関わらず、地方公共団体は、会費を納入することを要しない。
６ 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
ただし、登録制度における協力店として登録している宅地建物取引事業者、あんしん賃貸住宅、あんぜん・あんしん賃貸住宅又は法に基づく住宅確保要配慮
者円滑入居賃貸住宅として賃貸住宅を登録している賃貸人、居住支援団体として登録している団体及び居住支援法人として指定を受けている団体は、当該登録又は指定の取消しと同時に退会したものとみなす。
７ 正会員又は賛助会員が前項の規定により退会する場合において、未納の会費があるときは、これを完納しなければならない。
８ 前７項のほか、入会、退会及び会費について必要な事項は、規則に定める。
（役員）
第６条 本会に、次の役員を置く。
一 会長
1名
二 副会長 １名
三 監事
１名
２ 会長は、大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課長をあてる。
３ 副会長は、会長が正会員の役職員の中から指名する。
４ 監事は、正会員である市町村が輪番により就任するものとする。当該市町村

は、その職員の中から、監事の職務に当たる者を指名し、その者の氏名を第 8条の本会事務局に届け出るものとする。輪番は、別表１に示す順番により実施する。
５ 会長、副会長及び監事は、相互にこれを兼任できない。
６ 会長及び副会長の任期は、就任後 2 回目の 5 月 31 日までとする。ただし、再任を妨げない。また、監事の任期は本会会計年度の 1 年とする。
７ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
８ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の職務）
第 7 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理して行う。
３ 監事は、本会の会計の監査を行い、その結果を総会に報告する。
（事務局）
第８条 本会の運営に関する庶務を行うため、事務局を置く。
２ 前項の事務局は、大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課及び大阪府住宅供給公社内に置く。
３ 事務局に事務局長を置き、大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課長補佐の職にある者がこれに当たる。
（総会）
第９条 総会は、本会の最高議決機関であって、毎年 2 回、定期総会を開催するほか、会長が必要と認めた場合又は正会員の 3 分の１以上の請求があった場合には、臨時総会を開催する。
２ 総会は、正会員をもって構成する。
３ 総会の議長は、会長又はその職務を代理する者が務めるものとする。
４ 総会は、正会員の過半数の出席により成立する。
５ 総会の議事は、出席した正会員の過半数の賛成により決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
６ 会長が必要と認めるときは、総会に、居住サポート会員、賛助会員又はその他の外部の有識者等をオブザーバーとして出席させることができる。
（総会の議決事項）
第 10 条 総会は、次の事項を議決する。
一 会員の資格に関すること。
二 本規約及び規則の変更に関すること。

三 本会の事業計画及び予算に関すること。
四 本会の事業報告及び決算を承認すること。
五 役員の選任に関すること。
六 その他本会の運営に関する重要な事項に関すること。
２ 会長は、緊急の必要があり総会の会議を招集する暇がない場合、その他やむを得ない理由のある場合または事務局長が総会の会議を招集する必要がないと判断した場合は、総会の各構成員に対して、議案の概要を記載した書面を回付し又は電磁的記録を送信し、賛否を問い、総会の会議に代えることができる。
３ 前条第４項及び第５項の規定は、前項の場合について準用する。
４ 第 2 項の議決があったときは、当該議決によって議決する必要が生じた第1 項の事項については、総会の議決があったものとみなす。
（部会）
第 11 条 第 3 条に掲げる事業を行うため、必要に応じて本会に部会を設置することができる。
２ 部会に関して必要な事項については、別に定める。
（会計）第 12 条 本会の経費は、正会員及び賛助会員の会費、補助金、交付金、寄付金その他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第 13 条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（会計及び資産帳簿の整備）
第 14 条 本会は、会の収入、支出及び資産を明らかにするため、会計及び資産に関する帳簿を整備する。
２ 会員が帳簿の閲覧を請求したときは、正当な理由がない限り、帳簿を閲覧させなければならない。
（監査と報告）第 15 条 監事は、毎会計年度終了後に会計監査を行い、総会に報告する。
（事業の検証）第 16 条 本会が実施する事業については、２年に 1 度、その効果について検証し、見直しを行うものとする。
２ 前項の検証の方法については、総会で定める。
（秘密の保持）第 17 条 会員は、第３条の事業の実施において知りえた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。
（解散）
第 18 条
本会は、第 9 条第 5 項の規定にかかわらず、総会において出席した正会員の 3 分の 2 の賛成により、解散する。
（その他）
第 19 条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則（施行期日）この規約は、本会の設立の日（平成 27 年 3 月 25 日）から施行する。

附則（施行期日）この規約は、平成 27 年 7 月 10 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、平成 27 年 12 月 16 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、平成 28 年 6 月 27 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、平成 29 年 8 月 1 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、平成 29 年 10 月 25 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、平成 29 年 11 月 24 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）
この規約は、平成 30 年 3 月 23 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、平成 30 年 7 月 24 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、平成 30 年 11 月 12 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、平成 31 年 3 月 20 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、令和元年 10 月 1 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、令和 2 年 3 月 25 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、令和 2 年 9 月 4 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、令和 3 年 9 月 6 日から施行する。（一部改定）

附則（施行期日）この規約は、令和４年４月１日から施行する。（一部改定）

別表１（第 4 条第一号）
正会員一覧
区分
不動産関係団体

公的住宅事業者

団体名公益財団法人部

日本賃貸住宅管理協会大阪府支一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会

公益社団法人

全日本不動産協会大阪府本部

一般社団法人

大阪賃貸住宅経営協会

一般社団法人

不動産流通経営協会近畿支部

独立行政法人都市再生機構西日本支社

大阪府住宅供給公社

備考

事務局

大阪市住宅供給公社
公的金融機関独立行政法人地方公共団体

大阪市

（１）

堺市

（２）

岸和田市

（３）

豊中市

（４）

池田市

（５）

吹田市

（６）

高槻市

（７）

枚方市

（８）

八尾市

（９）

泉佐野市

（10）

富田林市

（11）

河内長野市

（12）

大東市

（13）

箕面市

（14）

羽曳野市

（15）

門真市

（16）

摂津市

（17）

高石市

（18）

東大阪市

（19）

岬町

（20）

太子町

（21）

河南町

（22）

千早赤阪村

（23）

寝屋川市

（24）

和泉市

（25）

※（）内数字は、監事輪番住宅金融支援機構近畿支店

茨木市（26）泉南市

（27）

藤井寺市

（28）

大阪狭山市

（29）

四條畷市

（30）

守口市

（31）

泉大津市

（32）

阪南市

（33）

貝塚市

（34）

熊取町

（35）

交野市

（36）

松原市

（37）

柏原市

（38）

田尻町

（39）

島本町

（40）

大阪府事務局

別表２（第 4 条第二号）
居住サポート会員一覧表
区分

団体名

登録制度又は法

協力店
あんしん賃貸住宅の賃貸人
あんぜん・あんしん賃貸住宅の賃貸人
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の賃貸人
居住支援団体居住支援法人居住支援等の活動を行う非営利団体

一般財団法人大阪府人権協会
特定非営利活動法人大阪市市民生活支援センター
全大阪借地借家人組合連合会

福祉関係団体社会福祉法人大阪府社会福祉協議会

別表３（第 4 条第三号）
賛助会員一覧
区分

団体名

本会事業に積極的に賛助する民間団
体又は民間事業者

山下硝子建材株式会社
ビレッジハウス・マネジメント株式会社

居住支援サービス商品を扱う民間団
体又は民間事業者

アイアル少額短期保険株式会社
エイ・ワン少額短期保険株式会社
エルズサポート株式会社
日本セーフティー株式会社
ホームネット株式会社
株式会社グローバルトラストネットワークス