りゅうぎん総合研究所【経済トピックス】
宮古アイランドロックフェスティバル 2010 の経済効果― 経済効果は３億 300 万円 ―【要旨】○

今年で６回目となる「宮古アイランドロックフェスティバル 2010」が 2010 年６月 26日に開催された。出演は前回同様に全国的に有名なアーティストなど計７組であった。

○ 観客動員数は約 4,330 人となり、うち県外客が約 1,560 人、宮古島以外の県内客が約900 人と多くの観客を動員した。
○ 波及効果を含めた経済効果について、県の産業連関表により試算した結果、経済効果は３億 300 万円となった。これは、直接支出額 1 億 8,400 万円に対して約 1.6 倍の波及効果となっている。
○ 当社では 2007 年、08 年に引き続き経済効果について試算したが、今年は島外客の増加などから 08 年の経済効果２億 5,900 万円を 4,400 万円上回った。
○ 経済効果３億 300 万円を産業別にみると、運輸業 4,400 万円、宿泊業 4,200 万円、飲食店 3,600 万円、製造業 3,100 万円などとなっている。
○ 同フェスティバルは、民間主導の宮古島の一大イベントとして定着してきている。一方、運営には、離島地区であることから多くの経費を要しており、地元観客の増加や引き続き行政のバックアップなど地域の人々の更なる理解と協力が必要である。

１. 宮古アイランドロックフェスティバル 2010 の概要
2010 年６月 26 日に「宮古アイランドロックフェティバル 2010」が開催された。今年で６回目の開催となる同フェスティバルは、宮古島在住の若手の企業経営者や自営業者を中心に運営されており、宮古島の夏を告げるイベントとして定着している。
同イベントは毎回全国的に有名なアーティストの出演があり、今年は、「ケツメイシ」や「FUNKY MONKEY BABYＳ」、県内からは「かりゆし 58」など全７組のアーティストの参加があった。観客数は約 4,330 人と多くの動員があり、そのうち県外客が約 1,560 人、宮古島以外の県内客が約 900 人であった。開催に先立って前夜祭が行われ、イベント終了
後にも市街地でアフターライブなどが開催されるなど同フェスティバルを盛り上げた。
また、同イベントの開催にあたりビーチや商店街の清掃などのボランティア活動も例年通り行われ住民参加型のイベントとなっている。

1りゅうぎん総合研究所（図表１）宮古アイランドロックフェスティバル2010の概要
名称
MIYAKO ISLAND ROCK FESTIVAL 2010
コンセプト
SAVE THE SEA SAVE THE SKY
海に優しく、空に優しい、南の島のロックフェス
開催日時
2010年６月26日（土）13：00
場所
宮古島市上野地区 南西楽園宮古島リゾート敷地内特設会場
出演者
かりゆし58 ケツメイシ 10-FEET BUZZ THE BEARSFUNKY MONKEY BABYS 細美武士 山嵐
観客数
約4,330人（うち県外客 約1,560人 宮古島以外の県内客 約900人）（出所）MIYAKO ISLAND ROCK FESTIVAL実行委員会

２.「宮古アイランドロックフェスティバル 2010」経済効果の試算（１）直接支出額の試算
経済効果の試算にあたって、まず、島外からの観客による宿泊、飲食、交通費、娯楽レジャー、土産品購入等の支出や島内の観客によるフェスティバル会場での飲食、グッズの購入などの直接支出額を推計する。また、その他に会場設営のための費用や看板設置、ポスター等の印刷費など同イベントの開催に要した出費等の直接支出があり、これらの直接支出額は合計すると 1 億 8,400 万円であった。
（２）経済効果の試算
ここで、（１）で得られた直接支出額をそれぞれ該当する産業別需要項目に区分し、2007年の沖縄県産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出した。
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、（１）で求めた直接支出額に県内での自給率を掛けて算出した額が 1 億 6,900 万円となり、これが直接効果となる。
次に直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、会場設営費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業への売上増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが 8,000 万円となる。
さらに直接効果、１次間接波及効果のように各産業へ波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの雇用者の所得が消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産を増加させていく。これを２次間接波及効果といい、これが 5,500 万円となる。
これらの直接効果、１次間接波及効果、２次間接波及効果であるそれぞれの生産誘発額を合計したものが、3 億 300 万円となり、これが宮古アイランドロックフェスティバル 2010の経済効果となる。また、これらの効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値（１億 5,800 万円）となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得（7,800 万円）となる（図表２）。
当社では 2008 年の経済効果について試算したが、今年は島外からの観客が 2008 年より2

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約 680 人増加したことなどから、同年の経済効果である２億 5,900 万円を約 4,400 万円上回った。
（図表２）産業連関分析による経済効果の試算結果
経済効果（生産誘発額）直接効
果1 次 間 接 波 及 効 果
2 次 間 接 波 及 効 果
合 計 （ 総 合 効 果 ）直接支出額（ 波 及 効果 ）

【単位：百万円】

粗付加価値
誘発額

雇用者所得誘発額
442014781698180435534303158184( 1.6 倍 ) ＝ 総合効果/直接支出額（注） １．直接効果は、直接の支出による効果のことで、直接支出額に沖縄県内での自給率を掛けて求める。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。
６．端数処理により合計は合わなくなることがある。

（３）産業別の波及効果
今回の経済効果である生産誘発額 3 億 300 万円を産業別にみると、運輸業の 4,400 万円(主に飛行機、タクシーによる移動等）が最も大きく、次いで宿泊業の 4,200 万円、飲食店の3,600 万円、製造業の 3,100 万円(主に土産品を中心とした製造業）、商業の 2,400 万円などの順となっている（図表３）。

（図表３）産業連関分析による産業別経済効果の試算結果
産 業 区 分経済効果
（生産誘発額）444236312418171576303

運輸
業
宿泊業
飲
食店
製造業
商
業
建設
業
対 事 業 所 サ ー ビ ス
その他の対個人サービス
そ の 他 の 産 業
合計

3【単位：百万円】

粗付加価値
誘発額

19201611168111146158

雇用者所得
誘発額

1211104106641578

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3. まとめ
今年で６回目の開催となった同フェスティバルは、毎年、島外から多くの観客が訪れ、大きな経済効果をもたらしているほかに、これに併せてビーチや商店街の清掃などのボランティア活動も行われるなど住民参加型のイベントとなっている。また、全国でも有名なアーティストの出演もあり、島内の子供たちに大きな夢を与えている。
このように同フェスティバルは、民間主導となる宮古島の一大イベントとして定着してきている。一方、運営には、離島地区であることから多くの経費を要するものの、最近の景気低迷の影響などからスポンサーの獲得が難しくなっており、今後、このフェスティバルを継続し、発展させていくには、地元観客の増加や引き続き行政のバックアップなど地域の人々の更なる理解と協力が必要である。
以上

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りゅうぎん総合研究所【補注】：本調査で使用した産業連関表について
今回の調査では、2010 年２月に改定された沖縄県の 2005 年産業連関表を用いた。
産業部門数で表示する部門表は産業分類 80 部門表をベースにしたが、80 部門表では「宿泊業」や「飲食店」、「航空輸送」、「陸運」、「海運」、「貸自動車業」等の部門が明示されていないので、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（404行×350 列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において多少統合しても不都合がない部門を当社で統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上、移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際に、そのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行等を含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は極めて低くなる。しかし、キャンプ関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに100％とみられる宿泊業、飲食店などについては自給率を 100％に設定し直して使用した。
生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
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Ｘ＝〔Ｉ−（Ｉ−Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ−Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕−１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる

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