2023 年 12 月 25 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 56 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『金融包摂』
みなさんにとって関心ある ESG テーマはどのようなものでしょうか。地球温暖化や脱炭素、生物多様性、人権・人的資本といったテーマはマスコミでも多く採り上げられていますが、ESG にはもっと多くのテーマが存在しており、金融サービスの提供もそのひとつです。今回は、金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）に金融機関がどのように取り組んでいるかをご紹介します。
1. 金融包摂とは金融包摂とは、誰ひとり取り残されることなく金融サービスにアクセスでき、その恩恵を受けることができるようにするという考え方を指しており、国際連合の「持続可能な開発目標（SDGs）」とも密接に関係しています。SDGs が目指す経済成長においては、持続可能性と併せて包括性が肝となっており、金融包摂はその一環です。新興国や発展途上国におけるモバイル決済の普及は、フィンテック※１が金融包摂に貢献する例の１つです。社会のインフラ設備がなくてもキャッシュレス決済の普及が可能なこともあり、急激に普及が進んでいます。
※１．フィンテックとはフィンテックとは金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語です。銀行や証券、保険などの金融分野に、IT 技術を組み合わせることで生まれた新しいサービスや事業領域などを指します。この言葉自体は 10 年以上前には生まれており、金融機関向けにサービスを提供する独立系の大手 IT ベンダー等が「フィンテック企業」と呼ばれていました。ただ金融サービスとIT は切っても切り離せない関係にあります。その意味では金融サービスを提供するための IT はすべてフィンテックと言えます。

図表１．金融包摂と関連する SDGs
目標1 .
1.4
目標2 .
2.3
目標 5 .
5.a
目標 8 .

8.3

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる「男女を問わずにマイクロファイナンスを含めた経済的リソースにアクセスできるようにすること」
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ ワーク)を促進する生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

1

8.10
目標9 .
9.3
目標1 0 .

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
強靱（ レジリエント） なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
各国内及び各国間の不平等を是正する

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.C

2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。

出所︓外務省 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（日本語仮訳）」より抜粋

2. フィンテック企業と従来の金融業の違い
フィンテック企業はテクノロジーを駆使することで、オンライン金融取引を可能にし、サービスの効率化や自動化を進めているため、人件費や設備費などを削減することで、コスト(消費者が負担する利用料や手数料)を抑えることができます。高コストかつ物理的な大規模ネットワークを介さず利用できる金融商品やサービスが入り込みやすくなり、小規模な新興企業を含む数々の IT 企業が参入できるようになりました。
金融業は金融庁の認可のもとで事業を行います。金融業界に含まれる銀行業（預金・融資・為替）や証券業（有価証券の売買・仲介・引き受け・販売）、保険業等はいずれも金融業に関する法律に従った認可が必要になります。しかし、フィンテックは必ずしも金融庁の認可が必要な業務ではありません。
一方、セキュリティ上のリスクが生まれていることもあり、インターネットの知識が少ない人にとっては、かえって使いにくさがあることや使うまでに腰が重くなるという側面もあります。
図表２．フィンテックの特徴およびフィンテックのサービス例【特徴】【サービス例】

メリット︓効率化や自動化され、コストが下がる

・インターネットバンキング
・キャッシュレス決済・QR コード決済

リスク︓ネットリテラシーがない人には使いにくい部分がある

・仮想通貨・暗号資産

デメリット︓今までにないセキュリティ上の問題がおきやすい・クラウドファンディングなど（出所）MUTB 作成

フィンテックが拡大したきっかけは、2008 年に起きたリーマンショックです。大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻をしたことをきっかけに、世界的な金融危機が発生し、その影響により、市民や中小企業の間で銀行の代替サービスへの期待が高まりました。併せてテクノロジーの進歩もあり、2007 年の iPhone 発売以降にスマートフォンが爆発的に普及し、多くの人々がインターネットにつながった高性能コンピューターを持つという社会が実現しました。
また、一部の金融機関で大規模リストラが起こり、金融業界から IT 業界へ人材が流れたことで、インターネットを掛け合わせた新しい金融サービスが次々に生まれました。モバイル決済を代表とするサービスの広がりや新型コロナウイルスの影響で、店頭で直接現金でやり取りすることを避ける人が増えたことからも、フィンテックサービスの広がりは、ますます進むものと考えられます。
2

3. デジタル金融包摂に向けた動き
世界銀行の 2022 年のデータによると、世界では約 14 億人が銀行などのフォーマルな金融サービスを受けられていません。特にアフリカ地域の銀行口座及びモバイル口座の保有率は、多くの国で 50%を下回る水準です。またアジア地域でも、15 歳以上人口に占める銀行口座保有率はシンガポール、タイ、マレーシアで 90％前後ですが、インドネシア、フィリピンでは約 50%程度に留まり、途上国における金融アクセスの改善が課題となっています（図表 3 参照）。
こうした課題に対し、インターネットバンキングや電子マネー、QR 決済など、金融とテクノロジーを掛け合わせたフィンテックを活用し、低所得者層・中小零細企業が金融アクセスを得られるデジタル金融サービスが創出されています。
アジア各国では、フィンテックの促進政策が採用されており、コストが低く、利便性・安全性が高いフィンテック金融サービスの提供が拡大しています（図表 4 参照）。
図表 3．ASEAN 諸国の金融包摂の進展状況
シンガポール世界
タイ
マレーシア インドネシア フィリピン カンボジア(単位：%)

ラオス

ミャンマー

銀行口座保有率
2021 年

76.2

97.5

95.6

88.4

51.8

51.4

33.4

37.3

47.8

2017 年

68.5

97.9

81.6

85.3

48.9

34.5

21.7

29.1

26.0

2014 年

61.9

96.4

78.1

80.7

36.1

31.3

22.2

-22.8

モバイルマネー口座保有率
2021 年

10.2

30.6

60.0

28.0

9.3

21.7

6.6

5.5

29.0

2017 年

4.3

9.5

8.3

10.9

3.1

4.5

5.7-0.7

デジタル決済実施率
2021 年

64.1

94.8

92.0

79.3

37.2

43.5

26.1

21.2

39.9

2017 年

52.1

90.1

62.3

70.4

34.6

25.1

15.6

13.3

7.7

注：15歳以上の成年における比率

出所︓世界銀行「The Global Findex Database2021」より MUTB 作成
図表 4.ASEAN 諸国における金融包摂に向けた取り組み概要

出所︓財務省 財務総合政策研究所 令和 4 年度第 1 回「ASEAN ワークショップ」資料「ASEAN の金融包摂と金融デジタル化」より抜粋
3

4. さいごに
日本では、2017 年 5 月に経済産業省が目指すべきフィンテック社会や政策課題などを「フィンテックビジョン」として掲げ、対応策などを取りまとめています。その中には、高齢化への対応もあります。日本は世界でみても高齢化が進んでいます。年齢を重ね体力の衰えがでてくる高齢者は、金融機関へのアクセスや金融取引が困難になるため、安心して金融サービスを利用できるようにする金融包摂の課題の一つです。文字を書きにくくなったり、物忘れなどが進んだりすることから、生体認証技術への研究や詐欺被害への対応など、高齢者の金融行動に与えるリスクに対して、どのように対処するべきか対応が迫られています。
図表５．MUFG デジタル金融プレーヤーへの出資

私たち MUFG では、アジアを第２のマザーマーケットとして、ASEAN 地域への投資を積極的に進めています。タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピンの商業銀行への出資を行い、2019 年 4 月には ASEAN 商業銀行プラットフォームを確立させるなど取り組んでいます。
一方、金融浸透率が低い同地域では、フィンテック企業がデータと AI を駆使しデジタル金融サービスを提供し、個人や中小企業の金融ニーズに応え、金融包摂の潮流が加速している状況です。
アジア各国ではデータと AI 技術を駆使しながら提供するデジタル金融サービスが勃興しています。しかしこうしたフィンテック企業のなかでも、起業初期では信用力を判断するのが難しく資金調達が困難であり、サービス展開を拡げられないなどの課題があります。これらの課題に多角的に取り組んでいくために、MUFG ではアジアの金融機関への出資や、スタートアップ企業への投資などを進めています。

*1Point of Sale ローンの略。耐久財の販売店などでの商品購入時に提供する割賦ローン *2Buy Now, Pay Later の略。後払い決済サービス *3NonBank Financial Company *4 投資枠 3 億米ドルの 2022 年 3 月末為替レートによる円貨換算 *5 三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ *6 出資
約束金 1 億米ドルの 2023 年 1 月末為替レートによる円貨換算額

出所︓MUFGHP 金融サービスへの平等なアクセス確保より抜粋

金融機関各社は本業を通じた ESG への取り組みを国内外で進めています。誰もが取り組みを求められる地球温暖化などとは異なりますが、自分たちの本業を通じた ESG への取り組みこそ、それぞれの存在意義を踏まえ進めていく取り組みであろうと思います。

以上

 本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。
 また、本資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題については、必ず貴社の弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上ご確認下さい。
 記載した内容については、今後の法改正等により変わる可能性があります。
 本資料の著作権は三菱 UFJ 信託銀行に属し、その目的を問わず無断で引用又は複製することを禁じます。

本資料に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行 法人コンサルティング部
ESG ビジネス推進室
03-6747-0626（受付時間：9:00～17:00（土日・祝日除く））
4