２．外国人保育の課題
網野武博研究員(1) 外国人の人口(外国人登録者数)及び保育を必要とする子どもの推移と今後わが国における外国人登録者数は逐年増加している。参考に、年齢別、性別、国籍(出身地)別外国人登録者の推移を表 A 及び表 B に示す。

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1989 年(平成元)年から 1998(平成 10)年までの 10 年間の推移をみると、98 万 4 千人から 151万 2 千人へと 50%以上増加し、むしろ著しく増加していると言える。国籍別にみた特徴は、これまで長年にわたり最も高い割合を示していた韓国・朝鮮が全体の約 7 割から 4 割へと減少したこと、一方で中国が徐々に増加し、平成当初きわめて少数であったブラジル、ペルーが著しい増加を示し、ブラジルは 15 倍の約 22 万人、ペルーは 10 倍の約 4 万人と、その上位を占めるようになったことである。日本の労働力の一部を実質的に担う人々が増加していることが、あらためて理解される。
また 10 歳以上の登録者数は、全て女性が男性を上回っている。子どもを生み育てる時期にある女性も相当に含まれていることがわかる。そして、0 歳から 9 歳までの子どもたちの数は 11 万 4千人余に及び、全体の約 8%である。その数と割合は一見少ないように見える。しかし、その数は逐年上昇していること、就労を目的としてわが国に滞在する人々の割合が極めて高いことをふまえるならば、親の就労等により実際的に「保育に欠ける」と考えられる状況が含まれる乳幼児及び小学校低学年の子どもたちは、相当に高く、今後のわが国の労働力人口の減少を考えるならば、さらに増加していくことが予想される。
以上の実態をふまえて、今回の調査結果について考察してみたい。
(2) 保育所における外国人児童数とその入所理由
今回の地方自治体への調査結果によれば、わが国の保育所に通所している外国人児童数は、1 万 5 千人を超えている。全数調査ではない今回の調査からだけでも、このような人数が把握されたことは、実際にはこれを上回る外国人児童が保育を受けていることが十分に推察される。保育所への調査結果によれば、年齢別にみると、0 歳児を除いて各年齢ともほぼ万遍なく入所している。先の外国人登録者数と対比すると、6 歳までの人数は把握できないが、平均化して約 6 万人とすると、約 4 人にひとり程度の子どもたちが、保育所とかかわっていることが推測される。
また保育所への調査結果から、入所している外国人児童の保護者の職業状況が把握できた。
父母ともに会社員が最も多く、父親は、自営業、学生、教職員、公務員、アルバイト、自由業と続く。
母親は、アルバイト、自営業、学生、教職員、公務員、自由業と続く。この結果は、地方自治体への調査に含まれている外国人児童入所数が多い理由・背景に関する結果から示唆される以下の三つの内容と、ほぼ符号する。先にふれたこの内容をあらためて引用したい。
第一に、在日外国人が多く居住している地域を含んでいることである。中国、韓国・朝鮮の国籍を持つ家族は、非常に多く、「保育に欠ける」子どもは、必然的に他の国籍よりも多数を占める。また、これにかかわる理由・背景として、国籍が中国の場合、残留孤児家庭が多いこともあげられている。
第二に、外国人労働者の雇用が多くみられることである。その地域に、外国人労働者を多く雇用する企業、工業団地、工場等が存在していること、外国人が経営している、あるいは雇用されている飲食店が多く存在していること、また人材派遣によって雇用されている外国人が多いことなどがあげられている。
第三に、研究・教育・留学によって日本に居住する外国人が多くみられることである。とくに研究2

学園都市、あるいは大学等の研究・教育機関に多くの外国人が勤務しあるいは留学・研究のために来日していることがあげられる。
外国人保育が普及するにつれて、このような職業状況に応じた保育の特徴や課題とその対応についても、理解が深まり、より望ましい保育を考慮することが出来よう。
(3) 外国人保育についての対応状況
地方自治体への調査結果によれば、外国人保育にあたってとくに配慮している内容として、第一に、外国語で書かれた資料、書類を作成する(保育所案内、ハンドブック、パンフレット、おたより、入所承諾書、家庭調査票、健康診断票等)ことであった。次いで、通訳、通訳保育士を配することであり、以下、外国人保育研修を実施すること、保育士等の職員を加配すること、保育者用の外国語会話集を作成すること、保育料を減免すること、外国語相談員を配すること、保育者用の外国人保育のためのパンフレットを作成することの順であった。
これに関連する保育所への調査結果によれば、保育所で利用されている外国人保育用マニュアル・解説書は、市町村が作成している割合が非常に高く、とくに外国人保護者用は、その 3 分の2 近くが市町村作成のものであること、外国人保護者用の方が保育士用よりもやや高い割合で利用されていること、しかしこれらを利用している保育所はまだ 3 割弱に過ぎないことなどが明らかになった。しかし、まだ数は少ないもののその他のマニュアルや解説書は、全国保育団体が作成している割合、保育所独自で作成している割合がともに 3 割を占めていることは注目される。これらが大いに参考とされ、独自のマニュアルが多く作成されていくことが、外国人保育の質を高めていく上で欠かせないであろう。
一方、地方自治体への調査でその次に多くみられた職員の加配状況についてみると、保育所への調査結果は、まだきわめて不十分であることが示唆されるものであった。特別の職員を配慮していない保育所は約 93%に及んでいる。しかし加配されている保育所では、その半数が外国人(保育者、通訳者)であることは、今後の方向を考える上で重要である。自由記述の中でも、保育をよく理解した通訳者の必要性が強く出されており、非常勤、派遣を含めた対応が求められる。
保育所においてとくに配慮している内容として、子ども同士のコミュニケーションの割合がきわめて高い。この内容は、言葉の問題が深くかかわっているが、さらに日本語教育、日本の伝統・風習・文化、外国の伝統・風習・文化など、言葉と深くかかわる内容への対応のウエイトが高いことがあらためて明らかにされている。一方で、病気やけがへの対応、しつけ方も、配慮が必要なものとして指摘される。
これらの結果は、外国人保育の問題点、課題とも深く結びついている。
(4) 外国人保育の課題と評価が 示唆するもの
地方自治体及び保育所へのいずれの調査でも指摘された外国人保育の最大の問題点や課題は、言葉・言語上の問題を伴うものである。この点をあらためてふれてみたい。
まず、地方自治体への調査結果からは、言葉の問題、意志疎通、コミュニケーションの問題、生活習慣や宗教の相違に伴う問題が多く指摘され、入所手続き、趣旨の徹底、保育方針や日常の3

連絡・連携事項の確認等々の不十分さ、食文化の違いによる作法上のトラブル、食品の制限、宗教行事へのこだわり、病気、けがや不慮の事態に際しての緊急の対応の難しさ等々があげられた。
次に保育所への調査では、外国人保育に関して非常に苦慮したり困難性を感じた経験は 6 割に達している。その内容は、まず同じように言葉に関することが非常に多く、次いで文化の違いから生ずるもの、病気やけがに伴うこと、親の仕事に関するものである。保育所調査結果にまとめられているこれらの具体的な内容は、非常に参考になるものであり、外国人保育をすすめている保育所では必ず思い当たる事例であろう。
中でも、保護者とのかかわりの重要性は、今回の調査からあらためて指摘される。子ども同士の関わりは、やがてスムーズに展開されることが多い一方で、とくに保護者とのコミュニケーションの難しさは大きな課題である。筆者は先のまとめで、『言葉・言語上の問題、生活習慣や宗教の相違に伴う問題は、多くの保育所が外国人保育の実績を上げ、数多くの事例を経験し積み上げていく中で、その対応の困難性は、徐々に軽減していくであろう。しかし、今回の調査では、在所期間が比較的短時間の割合が高いこととも照らし合わせると、保護者とのコミュニケーションの難しさは、ケースバイケースによる対応が常に求められる点で、今後さらに経験の情報交換や研修を必要とする課題であると考える』と述べた。従来から本協会が実施している全国研修においても、この課題は常に新しい問題である。
一方、これまで徐々に広がってきている外国人保育には、どのような効果がみられるのだろうか。
これについては、保育所への調査が外国人保育の効果について興味深い結果を示している。総体的に、効果を認めている(回答中の「非常に効果がある」及び「効果がある」の合計、以下同じ)
割合が高いが、高い順をみると、<外国人の子どもにとって>78.7%と最も高く、<外国人の保護者にとって>が 70.0%と 7 割台に達している。次いで、<日本の子どもにとって>は 63.4%と、3 分の 2 に及ばず、<日本の保護者にとって>は 45.3%と、5 割に満たない。この興味ある結果はどのように受け止めるべきであろうか。
確かに、世界的にみても保育制度が整備されているわが国では、児童福祉の原則から「保育に欠ける」児童への公的保育が平等、公平に行われる。このことの意義は、外国人保育をすすめる
ことにより一層明らかになってくるわけである。外国人の子どもにとって、そして外国人の保護者にとっては、わが国の体制は子どもの福祉の観点からきわめて望ましい体制であり、保育所の職員は、このことを意識するとせざるとにかかわらず、保育効果の高さを認知していると言える。一方、日本の子どもにとってその効果はそれよりも低いと認知し、日本人の保護者にとっては、さらに効果を低く認知している。しかも、外国人保育にかける様々な配慮やエネルギーは、決して並大抵のものではない。保育所への調査にある外国人児童の受け入れに関して重視していることの内容とも関連して、今回の調査結果は、いよいよ外国人保育がわが国の保育所保育の一部として普及しようとしている過渡期の象徴的な表れであると理解することができる。

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(5) 外国人児童の多様な国籍と保育の国際化<外国人保育の問題と課題>
今回の調査結果は、重要なものを多く含んでいるが、保育所に入所している外国人児童の国籍が、88 か所に及び、世界 189 か国の 46.6%に及んでいることが明らかになったことも、その一つである。国籍に関する回答中その他・不明を考慮すると、半数に近い国々の子どもたちがわが国の保育所に通っていると言えよう。
この現状は、きわめて重要な意義を持つものと考えられる。世界の半数に近い国々の子どもたちと日々かかわっていることの重い意味は、その対応に多大の配慮とエネルギーを注いでいる保育現場では、むしろ認識されにくいかもしれない。外国人児童の受け入れに関して、国際理解・国際交流を実質的に重視している保育所はきわめて少なく、何よりも重要な保育の使命である子どもの健やかな発育・発達への貢献、そして外国人の保護者との関わりを重視している姿が、今回の調査結果からも明らかになっている。しかし一方、外国人児童の保育やその保護者とのかかわりを通じ、わが国の子どもたち及びその保護者と彼らとの交流を通じた<人間としての相互理解>を重視していることは、まさに<保育>と<国際理解>という一見かけ離れているように思われる要素の接点として、また架け橋としてきわめて深い意味を持っている。
従来のわが国の国際化は、日本人が外国に目を向け、外国を訪れその文化等を吸収することにウエイトが置かれ続けてきた。そしてそれは、必ずしも真の国際化と結びつくことなく、各国々に対する畏敬と脾睨がない交ぜとなって、結果的には閉鎖的な視点から脱却することなく経過してきた側面があることは、今日においても否定できない。しかし、既に 1980 年代以降から、特定の国籍に限らない外国人がわが国を訪れ、わが国から吸収し、あるいはわが国で労働する傾向が徐々に強まってきた。その場合でも、国際化という視点ではとらえず、むしろ閉鎖的な視野から脱却しきれずに、その対応がなされてきた側面がみられたことは、これまた今日においても否定できないものが残る。国際化とは、まさに両者間のインテラクションの活発化であり、そして、それを基礎にしたグローバルな一体感が培われていくプロセスであると、筆者は考えている。
既に世界の半数を占める国々の乳幼児が、わが国の保育所で保育を受けているという、この事実は大変に重い意味を持つ。本年度から施行された改訂保育所保育指針は、その第 1 章総則の1 保育の原理の中で、『子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにする』という原理が加えられた。わが国の保育所ですすみつつある外国人保育は、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てる保育の典型的な実践である。それは、まさに保育の国際化であり、保育を通じた国際化への貢献である。保育所におけるこのような交流の蓄積は、やがて血肉となって、その真の効果が徐々にみられてくることが期待できる。
国際化の一つの貢献として保育所が重要な役割を果たし得るという認識は一層高まるであろう
し、むしろその認識を高めることがもう求められている時代に来ている。

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