日外協創立 50 周年記念号

新たな時代へ
日外協2024 年度 定時社員総会

日外協は 2024 年度「定時社員総会」を６月 18 日、東京會舘で行った。

2023（令和５）年度事業実績・決算と 2024（令和６）年度事業計画・収支予算について報告が行われ、理事・監事の交代とともに承認された。
引き続き創立 50 周年記念イベントを開催。
もと お

日外協・上野 幹夫会長（中外製薬㈱特別顧問）の挨拶、50 年の歩みを振り返る記念映像上映に続いて、日外協の将来の方向性「サステナブル・フューチャー・ビジョン」を坂部 隆専務理事が紹介。
丸紅㈱執行役員が行われた。

今村 卓氏による特別講演「世界の政治経済情勢と展望」

2024 年度定時社員総会

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会長挨拶「人」に関わる３つの分野でおかげさまで 50 年

1992 年には日外協の中に海外安全センターが設置されます。1990 年に起こった湾岸戦争で邦人が退避を余儀なくされたほか、邦人がテ一般社団法人 日本在外企業協会

ロや誘拐に巻き込まれる事件が相次ぐなど、安会長全対策の必要性が高まったことが背景にありま

上野 幹夫

した。
このように、国内外の政治・経済情勢の変化
日外協は創立 50 周年を迎えました。

や会員企業のニーズに応じて、日外協は活動のこれまで支えていただいた会員企業はじめ関裾野を広げてきました。

係者の皆さまに心から感謝申し上げます。
共存共栄を目指し

現在は、国際人事・労務、海外安全・危機管理、海外健康・医療という「人」に関わる３つ日外協が設立された 1970 年代といえば、ドの分野で、講演会やセミナー、グループ研究会

ルショックによる円高、オイルショックによる景といった、会員企業の皆さまが情報収集や意見気低迷など、日本企業に逆風が吹き荒れていた交換できるプラットフォームを提供しているほ時代です。そこで、日本企業が活路を見いだそか、各種ハンドブックの制作、海外子女教育のうとしたのが海外、特に東南アジアでした。

拡充を求める建議・提言などの活動を行っていところが、秩序を軽視した進出ラッシュ、日ます。

本のやり方をそのまま相手に押し付ける経営な

まだ50年

ど、現地との調和がうまくできなかったため反日本企業は事業を世界に展開する中で、不安感を買ってしまいます。インドネシアやタイでは定な国際政治・経済情勢、悪化する治安、相次ナショナリズムに火がつき、日本製品不買運動

いで起こる自然災害、いつ収束するか分からなや反日運動まで起こっています。1974 年、当時

い感染症、激化する国際競争など、これからもの田中角栄首相が東南アジア諸国を歴訪した際数多くの困難を乗り越えていかなければならなには、タイのバンコクで反日デモが起こり、ホいでしょう。同時に、海外事業活動を通じて、テルから出られなくなる事態にまで至りました。

グローバルな社会課題解決の一翼を担うことが「海外に進出する日本企業はもっと現地を理期待されています。

解し現地社会と融和しなければならない」「受日外協のミッションは「会員企業、そして日け入れ国に貢献し共存共栄を目指すべきだ」。

本企業の海外事業活動の発展に貢献し、変化すこう考えた当時の経済界と政府のバックアップるビジネス環境への対応、問題解決への支援をの下、日本企業の海外事業活動の健全な発展に行う」こと。これは、どんなに時代が変わって貢献するために設立されたのが日外協です。設も、変わることはありません。

立当初の主な活動は、国際情勢やマネジメント

設立 50 年といっても「まだ 50 年」。これかの現地化についての調査や講演会・研究会、海らも会員企業をどこまでも応援し続けられるよ外の事業環境改善に向けた政府への建議・提言

う努めてまいる所存です。などでした。

本日は誠にありがとうございます。
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5日外協創立 50 周年記念号

新たな時代へ

来賓挨拶
日本企業と共に外務省領事局長 岩本 桂一 氏

1970 年代初頭、田中角栄首相（当時）が東南アジア歴訪中に激しい反日デモに遭遇した。あ中小企業への支援に期待
日本商工会議所

理事／国際部長
西谷 和雄 氏日本商工会議所、経団連など当時の経済６団体の総意によって日外協は設立された。

れから 50 年を経て、ASEAN 諸国をはじめ日日本国内においては、コロナ禍を乗り越え社本に対する親近感・信頼感は格段に高まった。

会経済活動の正常化が加速したことで、設備投日々外交に携わる私たちにとって非常に大きな資等の意欲も顕在化。約 30 年ぶりの高い賃上資産になっている。ご尽力いただいている企業げが実現するなど、デフレ経済からの完全脱却の皆さまに心から感謝申し上げたい。と、成長と分配による経済の好循環を実現する

今、ポスト冷戦の構図は大きな試練に直面し好機を迎えている。ている。政情不安やテロなど、ますます警戒を今後は、大企業に加えて中小企業も海外にお強めていく必要がある。外務省でも様々なかたいてますます活躍するだろう。商工会議所としちで情報の提供を行うとともに、海外渡航者のては、大企業に比べ情報・資金・人材と、どう安全対策の重要インフラである在留届、「たびしても不安な面が多い中小企業にとっても、日外レジ」登録の普及に力を入れている。また、国協が役立つ存在となることを期待している。

内外で安全対策セミナーや誘拐対策などの実地訓練を実施している。
日外協とは特に海外での安全面を中心に協力し合ってきた。1974 年、日外協設立直後の第１回講演会では、当時の外務省経済局の課長が講師として招かれている。以来、日外協を通じて、関係する企業の皆さまを支援すると同時に、皆さまから貴重な意見を頂戴している。
また、海外子女教育の問題についても、外務省では、日本人学校・補習授業校の校舎の借料支援、現地採用の教師の方々の給与支援、学校の安全対策を三本柱に位置付け、企業からの要望を実現すべく文部科学省と連携し取り組みを進めている。
これからも、日本企業のためにより一層尽力していきたい。

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2024 年度 役員（敬称略）【会長（代表理事）】（＊は新任）

ビジョンの実現を（公社）経済同友会

上野事務局長・代表理事
齋藤 弘憲 氏

幹夫

中外製薬㈱

特別顧問

【理事】＝法人名、五十音順

経済同友会も日外協の設立に関わった団体の１つである。８年前に作られた、同友会の「70年史」にもその時の状況が記されている。関係牧野茂㈱ＩＨＩ 人事部 グローバルセキュリティ対策グループ長

森永浩康

＊

味の素㈱

執行理事

する各団体が相当な危機感をもって海外投資行

湯山空樹

動指針の策定にあたったことは想像に難くな

ＡＧＣ㈱

人事部

片山彰

＊

花王㈱

人財戦略部門山田修い。その指針を広めるために設立されたのが日外協だった。進出先国・地域のニーズを反映したその指針は、日本企業のまさにバイブル的な存在になっている。
ションはますます大きくなる。未来へ向けたビジョン（P.10）も示され、期待は高まるばかりだ。さらなる発展を願っている。



人事部長

人事統括担当部長

部長（アジア／欧米連携担当）

川崎重工業㈱ 理事 マーケティング・渉外本部 副本部長
（管理担当）
兼 企画部長 兼 企画本部 経済安全保障推進部

梅本

世界が変化する中で、日外協の役割とミッコーポレート本部

洋＊

キッコーマン㈱長﨑

国際事業本部

海外管理部長

平

キヤノン㈱

矢野

人事本部

人事部

主席嘉行中外製薬㈱原上席執行役員

人事・EHS 推進統括

人事部担当

美奈子

帝人㈱

人事戦略部長平原克彦

本田技研工業㈱ コーポレート管理本部 人事統括部 労政部 労政課
課長 主幹

澤田健太郎

丸紅㈱

執行役員

小菅紀子

三井物産㈱

＊ 2024年度事業計画など
は日外協サイト内「日外協の概要」の「情報公開」で全文掲載

人事部長

人事総務部

総務担当部長坂部隆

日外協専務理事（業務執行理事）

吉田雅史

日外協常務理事（業務執行理事）【監事】＝法人名、五十音順

荒神康裕

旭化成㈱

総務部

山口

＊剛

リスク・コンプライアンス室課長㈱三井住友銀行 グローバル戦略統括部 部長

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