荷主企業四日市港利用支援事業補助金交付要領
平成 31 年４月１日 振第３号
（趣旨）
第１条 四日市港管理組合管理者（以下「管理者」という。
）は、四日市港の利用拡大を推進することで、コンテナ定期航路の維持・拡充を図り、また、環境負荷低減や労働力不足への対応のため、トラックによる陸上輸送から船舶を活用した海上輸送等への転換を図り、もって荷主企業の利便性を向上するため、四日市港で揚げ積みする輸出入コンテナ貨物及び移出入コンテナ貨物（以下「コンテナ貨物」という。）を一定量以上増加させた荷主企業（新規利用も含む）に対し、物流に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するものとする。その交付に関しては、四日市港管理組合補助金等交付規則（平成 18 年四日市港管理組合規則第７号）、経営企画部振興課関係補助金交付要綱及び四日市港管理組合の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱に規定するもののほか、この要領の定めるところによる。
（補助対象期間）
第２条 補助の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。
）は、４月１日から翌年３月 31 日までとする。
なお、交付決定前に実施した事業についても対象に含める。
（補助対象事業）第３条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、補助対象期間中にコンテナ貨物（小口混載貨物は除く。）を一定量以上増加させる事業であって、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(1) 新規事業（輸出入コンテナ貨物）
新規に四日市港を利用する事業（以下「新規事業」という。
）とは、以下の全てに該当する場合をいう。なお、申請初年度を含む連続する３年度の間は、新規事業に申請できるものとする。
イ

補助対象期間の前年度に輸出入コンテナ貨物（移出入コンテナ貨物を除く）の取扱いがないこと

ロ

輸出入コンテナ貨物の取扱量が１ＴＥＵ以上であること

ハ

過去３年度の間に本要領の規定による輸出入コンテナ貨物に関する補助金の交付を受けたことがないこと(2) 継続事業（輸出入コンテナ貨物）
継続的に四日市港を利用する事業（以下「継続事業」という。）とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。

イ

補助対象期間の輸出入コンテナ貨物の取扱量が 400ＴＥＵ以上の場合、その前年度の輸出入コンテナ貨物の取扱量（以下「輸出入前年度実績」という。
）から40ＴＥＵ以上を増加させること
ロ

補助対象期間の輸出入コンテナ貨物の取扱量が 400ＴＥＵ未満の場合、輸出入前年度実績に 100 分の 110 を乗じた取扱量（小数点以下は切り上げ）以上を取扱うこと(3) 新規事業（移出入コンテナ貨物）
新規事業とは、以下の全てに該当する場合をいう。なお、申請初年度を含む連続する３年度の間は、新規事業に申請できるものとする。
イ

補助対象期間の前年度に移出入コンテナ貨物（輸出入コンテナ貨物を除く）の取扱いがないこと

ロ

移出入コンテナ貨物の取扱量が１ＴＥＵ以上であること

ハ

過去３年度の間に本要領の規定による移出入コンテナ貨物に関する補助金の交付を受けたことがないこと(4) 継続事業（移出入コンテナ貨物）
継続事業とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
イ

補助対象期間の移出入コンテナ貨物の取扱量が 400ＴＥＵ以上の場合、その前年度の移出入コンテナ貨物の取扱量（以下「移出入前年度実績」という。
）から40ＴＥＵ以上を増加させることロ

補助対象期間の移出入コンテナ貨物の取扱量が 400ＴＥＵ未満の場合、移出入前年度実績に 100 分の 110 を乗じた取扱量（小数点以下は切り上げ）以上を取扱うこと（補助対象事業者）
第４条 補助の対象となる事業者（以下「補助対象事業者」という。
）は、日本国内に事業所を有し、前条に規定する補助対象事業を行う法人たる荷主企業とする。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条 補助対象経費は、事業実施に伴い補助対象事業者が負担する物流経費とし、補助金額は次の各号に定める額とする。ただし、その額が 2,000 千円を超えるときは 2,000千円を上限とする。なお、輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の両方がある場合は、それぞれ 2,000 千円までとする。
(1) 第３条第１号又は第３号に該当する場合
コンテナ貨物１ＴＥＵあたり５千円とする。ただし、イからニに該当する場合は、重複して加算できる。
イ 別表１に該当する特定地域から輸出入及び移出入する場合は、１ＴＥＵあたり５千円を加算できる

ロ 別表２に該当する特定国から輸出入する場合は、１ＴＥＵあたり５千円を加算できる
ハ 別表３に該当する特殊コンテナを用いて輸出入及び移出入する場合は、１ＴＥＵあたり５千円を加算できる
ニ

別表４に該当する三重県産農林水産物・食品（以下「県産品」という。
）を輸出する場合は、１ＴＥＵあたり５千円を加算できる(2)第３条第２号又は第４号に該当する場合
前年度実績と比較して増加したコンテナ貨物１ＴＥＵにつき５千円（補助金の交付の申請）
第６条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）は、管理者の定める期日までに、次の各号に定める書類を管理者に提出しなければならない。
(1) 荷主企業四日市港利用支援事業補助金交付申請書（第１号様式）(2) 事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）(3) 役員名簿（第３号様式）(4) 会社概要(5) その他管理者が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第７条 管理者は、前条の申請があった場合には、当該申請に係る内容を審査し、その事業計画が適当であり、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。
２ 前項の交付決定は予算の範囲内において行うものとし、前条による交付申請額が予算額を超える場合においては、超過部分について交付決定を行わないものとする。
３ 前項の場合において、同一の受理日に複数の交付申請があったときは、それぞれの交付申請額の案分により交付決定を行うものする。
４ 第１項の審査を行うにあたり、管理者は申請者に対して、事業内容についての聴き取り調査を実施できるものとする。
５ 管理者は、申請者が補助対象事業の目的に反するような行為を行っているとき、その他特に考慮すべき事項がある場合には、当該事項も含めて審査の対象とすることができるものとする。
（事業計画の変更）
第８条 前条の規定により交付決定通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）
が、事業計画を変更する必要が生じた場合は、補助金変更交付申請書（第４号様式）に事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）を添付して管理者に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、管理者と協議の上、補助金変更交付申請書の提出を省略できるものとする。
２ 管理者は、前項の申請があった場合には、当該申請に係る内容を審査し、変更後の事業が適当であると認めたときは、補助事業者に通知するものとする。
（補助金額の変更）
第９条 管理者は、前条に規定する事業計画の変更により、補助事業者に通知した補助金額に変更が生じた場合は、交付決定の変更を行い、補助事業者に通知するものとする。
（事業の中止）第 10 条 補助対象期間中に、事業の遂行が困難であると明らかになった場合又は補助事業者の都合により補助金の交付を辞退する場合には、事業中止届（第５号様式）を管理者に提出しなければならない。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助対象期間の開始日から最終日又は事業を中止する日（以下「事業終了日」という。
）までの毎月の実績について、事業計画（実施状況報告）書（第２号様式その１又はその２）に当該月分の実績を記入し、船荷証券など四日市港でのコンテナの揚げ積みを行ったことを確認できる書類の写しを添付して、翌月 10 日までに管理者に報告しなければならない。ただし、交付決定前に実施した事業の実績は、交付決定後速やかに管理者に報告するものとする。また、事業終了日の属する当該月分の実績は、事業終了後速やかに管理者に報告するものとする。
２ 第５条第１号のイからニのいずれかに該当する場合は、前項の規定による毎月の実績報告の際に、特定地域から輸出入及び移出入したこと、特定国から輸出入したこと、特殊コンテナを用いて輸出入及び移出入したこと、又は県産品を輸出したことが確認できる資料の写しを添付するものとする。
３ 管理者は、第１項の規定による毎月の実施状況報告により、補助事業者に事業の変更及び中止を求めることができるものとする。
４ 補助事業者は、事業を中止したとき又は事業の実施を終えたときは、実績報告書（第６号様式）に事業実績を記入し、事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）を添付して、速やかに管理者に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 12 条 管理者は、前条第４項の実績報告を受けたときは、報告書の書類の審査及び必要に応じて実施する補助事業者からの聴き取り調査により、当該事業が事業計画に基づき実施された補助目的に適合するものであるかを調査したうえで交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）
第 13 条 補助金の額の確定を受けた補助事業者は、補助金交付請求書（第７号様式）により、速やかに管理者に対して補助金の交付を請求するものとする。
（補助金の交付）
第 14 条 管理者は、前条に規定する補助金の交付の請求があった日から 30 日以内に、補助事業者に対し補助金を交付するものとする。
（その他）
第 15 条 この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則（施行期日）
１ この要領は、平成30年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
（特例措置）
２ 第５条第２号の適用については、令和６年３月３１日までの間、前年度実績と比較して増加したコンテナ貨物のうち、別表４に該当する県産品の輸出に係るコンテナ１ＴＥＵにつき、５千円を加算できるものとする（ただし、コンテナ貨物全体の増加量を上限とする）。この場合、補助事業者は、毎月の実績報告の際に、県産品を輸出したことが確認できる資料の写しを添付するものとする。
附則（施行期日）１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第５条関係）（特定地域）
該当県
三重県

滋賀県

岐阜県

該当市町

加算額

備考

名張市、尾鷲市、鳥羽市、熊輸出及び移出コン

野市、志摩市、伊賀市、紀北

テナ貨物の場合町、御浜町、紀宝町

は、生産地又はバ

草津市、守山市、栗東市、野ンニングを行う施洲市、甲賀市、湖南市、東近設、輸入及び移入

江市、近江八幡市、日野町、１ＴＥＵにつきコンテナ貨物の場

竜王町、愛荘町

５千円を加算合は、保管、仕分

大垣市、養老町、揖斐川町、け、生産、加工等

池田町、関ケ原町、垂井町、に供せられる場所

神戸町、大野町

又はデバンニングを行う施設の所在地を基準とする。

別表２（第５条関係）
（特定国）
諸国の別

該当国及び地域

加算額

備考

米州機構（Organization of
米州諸国

American States）に加盟しているすべての国
アイスランド共和国、アイルランド、アルバニア共和国、イタリア共和国、ウクライ
ナ、英国、エストニア共和国、オランダ王国、キプロス共和国、ギリシャ共和国、クロアチア共和国、ジョージア、スウェーデン王国、スペイン、スロベニア共和国、デ欧州諸国、

ンマーク王国、ドイツ連邦共

地中海諸国

和国、ノルウェー王国、フィンランド共和国、フランス共

１ＴＥＵにつき国、輸入の場合は和国、ブルガリア共和国、ベ５千円を加算仕出国を基準とす

ルギー王国、ポーランド共和国、ボスニア･ヘルツェゴビ
ナ、ポルトガル共和国、マルタ共和国、モナコ公国、モンテネグロ、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニ
ア、ロシア連邦
オーストラリア
ニュージーランド
中華人民共
和国

輸出の場合は仕向

オーストラリアニュージーランド
遼寧省、天津市、河北省、上海市、江蘇省、浙江省、山東省る。

別表３（第５条関係）
区分

内容

加算額

リーファーコンテ
ナ貨物（ＣＡコン特殊コンテナ貨物

テナ含む）
、オープ

１ＴＥＵにつき５ントップコンテナ千円を加算

貨物、フラットラ
ックコンテナ貨物

備考別表４（第５条関係）
県産品は下記のいずれかに該当するものをいう。
農林水産物

三重県内で生産、収穫等されたものであること

食品（加工食品等）①商品の主要な原材料が三重県産であること②商品の主要な原材料が県外産の場合は、その製造又は加工等を県内事業者が行っていること①、②のいずれかを満たすもの