平 成 28 年 度
事 業 報 告 書

自平 成 28 年 4 月 1 日

至

平 成 29 年 3 月 31 日

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の概要
１．現況（平成 29 年 4 月 1 日現在）
① 法人名
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地
千葉県旭市イ 1326
③ 役員の状況
理事長：吉田象二
副理事長：田中信孝
理事：齋藤陽久、野村幸博、渡邉三郎、塩尻俊明、松永高志、菅谷敏之史、大塚玲子、
高林克日己、増田雅男
監事：向後剛、髙根雅人④ 職員数
常勤職員 2,084 名
２．病院の概要（平成 29 年 4 月 1 日現在）
① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ 1326
設立：平成 28 年 4 月１日
病床数：989 床（一般 763，精神 220，感染 6）②基本理念
すべては患者さんのために
・私たちは地域の皆さまの健康を守るために、常に研鑽に努め、医学的にも経済的にも社会的にも適正な模範的医療を提供します③基本方針
信頼され選ばれる病院へ
・ 患者さんの権利と尊厳を尊重し、満足と信頼が得られる病院をめざします
・ 常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・ 地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・ すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・ 保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・ 時代の要請に応じた最高水準の先進的な医療を提供する病院をめざします・ 地方独立行政法人として、自主性・公共性・透明性の高い病院運営を行います
・ 職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを推進します1

第 1 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能の充実⑴ 患者中心の医療の推進
ア 平成 28 年 6 月に行った患者満足度調査で、ほぼ満足以上の割合は「病状・検査
結果や治療内容などについての説明はわかりやすかったですか？」（外来）については 76.5%、「入院時の診察、治療方針、手術などの説明に満足されましたか？」については 90.7％となった。インフォームドコンセントの説明する内容となる入院診療計画書記載マニュアル等の見直しを行い、病態の変化が生じた場合は再度作成し説明を行う等、患者や家族に現状が理解しやすい体制を整備した。また、満足度向上の為に改善活動を行っている。
イ セカンドオピニオン件数 5 件。ホームページ、院内掲示は継続して行っており、新たにリーフレットを作成し、来院者が手に取れるように総合受付に配した。
ウ 先進医療については、外科において微少肺病変に対する切除支援気管支鏡下肺マーキング法を１件、眼科において前眼部三次元画像解析を 245 件行った。患者申し出療養制度については、その展開を注視している段階である。
⑵ 救急医療体制の充実・強化
ア 救急搬送応需率 98.9％（管内指示を除く）、地域の救急患者を出来うる限り受入れる体制を維持している。
イ 地域の救急救命士が参加する教育及び研修を 14 回行った。
⑶ 高度医療の確保と充実
ア 乳腺外来では診察室に超音波装置を常備し、診察→マンモグラフィや超音波→
針生検までの流れをスムーズにすることで診断までの時間を短縮し、乳がん患者の早期診断、早期治療に取り組んだ。また、看護師や薬剤師と連携し、クリニカルパ
スを通じて外来から手術のための入退院の流れを明確にすることで患者および医
療者間の医療行為の共通認識を持つことが出来た。外来化学療法中の患者に薬剤師からも説明を行うことで患者の抗がん剤の理解につなげることができた。医師・看護師同席での治療説明を行うことで患者に漏れのない一貫した説明ができ、がん患者指導管理料の加算を得ることができた。がんサロンの開設や市民講座への参加に
2

より、地域との交流を深めることで乳がんへの関心が高めることができた。内視鏡下手術支援ロボット手術数 64 件。
（前立腺がん 38 件、腎腫瘍 13 件、胃がん 13 件）
イ 平成 28 年 6 月より、外科の「胃がん」、「肺がん」、「食道がん」の患者を対象に稼働開始。（患者数 209 人）今後、センターの体制を更に充実させ段階的に対象症例を拡大する予定。
ウ 医療機器の今年度購入希望は 190 件、見積額 1,280,000 千円の要求があり、資金計画に基づき、更新や収益増の理由を考慮し順次整備を図った。結果として、購入件数 97 件、当初見積額 799,000 千円から 581,000 千円に、218,000 千円の削減ができた。
⑷ ５疾病に対する医療水準の向上
ア がん①

がん診療連携拠点病院として、がん診療病院となっているさんむ医療センターとの連携推進のため、外来化学療法合同カンファレンスを 7 回開催、がん相談・
院内がん登録についての意見交換、病院間での役割分担と相談支援等における連携協力体制について多職種での討論を行った。また、様々ながん手術、放射線治療 12,262 件（リニアック 12,181 件、小線源 81 件）、化学療法 10,003 件をはじめとした専門的ながん治療の提供を推進した。

②｢生活のしやすさに関する質問票｣を各病棟､各外来に導入し、早期からの緩和ケアの提供に努めている。週一回の多職種チームカンファレンスを行い、介入について話し合いを継続している。

③

がん相談支援センター相談員、社会福祉士と共にピアサポーターズサロンを
12 月に開催した。

④

地域住民を対象に市民健康講座を開催。がん関係の講座として 6 月に「病理診断ってなあ～に－病院における病理医の役割－」、「がん検診を受けよう－検

診受診率 50％を目指してー」と 12 月に「血糖値スパイクと消化器系がんについて」の 3 講演を行った。
イ 脳卒中①

夜間 2 名の専門医を待機させ、緊急に処置が必要な患者に対して緊急手術等行える体制を維持している。MRI については３テスラ 1 台、1.5 テスラ 2 台を保有
3

し、夜間についても撮影を行える体制を維持している。
②

脳梗塞における入院後早期リハビリ実施患者の割合は 84.9％となっている。

ウ 急性心筋梗塞①

循環器内科は専門医、後期研修医 14 名の体制で診療にあたっており、夜間は専門医、後期研修医、初期研修医の 3 名で待機し、心臓外科は専門医等 3 名体制
で夜間は 1 名で待機し急性心筋梗塞患者の対応を行っている。

②

急性心筋梗塞患者 211 名に対し、心大血管リハビリテーションを 192 名行って
いる。

エ 糖尿病
①

職員教育は糖尿病関連の他コーチングやプレゼンテーション等の勉強会を実施している。また地域住民や医療者を対象として糖尿病や食育の講演会、外来患者対象の豆知識講座などを継続的に行っている。また今年度も世界糖尿病デーのブルーライトアップについて対象施設を拡大して行った。さらに病院祭や地域の産業・健康イベントにも複数参加し啓蒙活動を継続している。

②

9/1 付けで糖尿病患者指導を専任として実施する糖尿病看護認定看護師を 1 名配置し、引き続き療養指導、フットケア、さらに栄養士とも協同して透析予防指導の拡大・充実（透析予防診療チームによる糖尿病透析予防指導管理料算定件数
97 件）を図っている。また、周辺地域の眼科診療所との円滑な相互連携を進めるための統一紹介書式を作成、運用を開始した。また糖尿病や透析予防の取り組
みに関する周辺市町村保健所・保健センターの保健師との定期的な情報交換も継続的に行っている。

オ 精神疾患①

救急算定率 61.6％（算定要件 40%以上）、強制入院割合 68.8％（算定要件 60％以上）、在宅退院割合 90％（算定要件 60％以上）で施設基準を維持し、緊急性が高く重症精神疾患患者を受け入れた。

②

クロザピン症例は新たに 18 例を増加し、全体で 74 例となった。精神科リエゾ
ン依頼は 200 症例あったが、ほかに精神科リエゾンチームが毎週ラウンドし、708
件/年相談や診察を行った。

③

児童外来患者数は 373 症例で延べ 3,300 件超であった。新患受け入れは、1454

症例であった。
⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
ア 災害時医療①

災害時にインフラを維持するために必要な設備の調査を行い、施設維持・管理計画を策定した。また、定例医師会に 12 回参加し連携を図っている。

②

非常用自家発電設備については職員による日常点検と試運転を 1 回/月、メーカーによる点検を 2 回/年行った。井戸水の浄化設備については職員による塩素測定を毎日行いメーカーによる点検を 1 回/月行っている。

③

9/4 旭市総合防災訓練参加。2/5 当院において災害対策委員会を中心に、旭消防本部、海匝保健所などと連携し総合防災訓練を実施した。

④

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要員の育成の為、研修に 7 回参加した。

イ 周産期医療①

ハイリスク出産患者 650 名受入れ。産科、新生児科と連携しハイリスク等を抱えた妊婦を 24 時間受入れる体制を維持している。

②

機器については新生児・小児人工呼吸器や免疫血清検査装置の更新を行った。
新生児等の救急搬送体制は 24 時間 365 日対応できる体制を継続している。

ウ 小児医療（小児救急医療も含む。）①

平成 28 年度 1 年間に延べ 10,660 人の小児科救急患者の診療を救急外来にて行った。24 時間小児救急患者を受入れる体制を維持している。

②

1 年間に延べ 34 例の人工呼吸管理を含む小児重症患児の入院管理、川崎病・
慢性腎臓病・てんかん・先天性心疾患などの外来・入院管理を行った。

③

3 名の言語聴覚士と 2 名の臨床心理士(1 名は非常勤)により 1 年間に延べ 3,571
人の小児に対し個別訓練、面接や発達評価を行った。

エ 感染症医療①

陰圧室のチェックを患者がいる場合は毎日、いない場合は 1 回/週実施。また、
Ｎ95 マスクのフィットテストを実施した。

②

1/27 に海匝・香取保健所と合同で新型・新興感染症シミュレーションを実施した。
5

⑹ 高齢者医療の取り組み
ア 認知症疾患医療センターの相談件数は延 2,217 件であった。また認知症疾患医療連携懇談会を 5 回開催し、香取海匝地域の医療機関、地域包括支援センター、ケア
マネジャー、当院の医師、看護師、リハビリスタッフ、ソーシャルワーカー、事務担当者等で認知症について事例検討や認知症に関する情報交換を行なった。道路交
通法改正に伴い、診断書作成について、運転免許センターと連携し、各医療機関に対して説明会を開催した。東総地区認知症公開講座で市民へ「認知症とは」というテーマで講演を行なった。旭匝瑳医師会に対して、かかりつけ医認知症対応力向上研修の講師を派遣した。香取群市医師会に対して、認知症サポート医フォローア
ップ研修の講師を派遣した。当院主催で医療関係者を対象とした若年性認知症に関する研修会を行なった。当院病院祭りにて、物忘れチェックを行ない、来場者に対してタブレット端末を使用した物忘れテストを行なった。その他、各機関と連携し、複数回講演会を行なっている。
イ 旭市地域包括支援センターが主体となって企画する高齢者向け筋力トレーニン
グ「あさぴー☆きらり体操」にリハビリ科が指導者として協力。江ヶ崎地区にて市内最初の活動開始。5 月あさひ輝きアップサポーター養成講座開催、高齢者の暮らしを拡げる 10 の筋力トレーニングと題して講演を行った。また市民健康講座においても「地域で行う介護予防－効果的な運動－」と題しリハビリ医による講演も行っている。
⑺ 医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底
ア

医療安全対策の徹底①

5/23・6/8「医療安全・感染対策合同研修会（※1 日に 2 回計 4 回開催）｣、
9/26「平成 28 年度第 2 回セーフティマネージャー全体会議」、11/12「医療メディエーター養成研修会」、11/24「医薬品・医療機器研修会」、12/2「第 17 回
リスク大会」、平成 29.1/13「危険予知トレーニング実践報告会」、2/2「リスクマネジメント講演会」、3/7 「平成 28 年度第 3 回セーフティマネージャー全体会議」、3/10「医療安全から見た睡眠薬と転倒・転落」以上、9 回実施した。

「リクマネジメント講演会」については、DVD を作成し当日参加出来ていない
職員に回覧した。
6

②

5/13、9/26、3/7 にセーフティマネージャー全体会議を開催した。その他、多く発生している患者誤認事例の内容について、9/5 に臨時のセーフティマネ
ージャー全体会議を開催し情報の共有をした。

③

医療安全推進委員会を 12 回開催した。各安全部会からの問題提起事項の検討や予防処置「患者取り違え」等に取り組んだ（予防処置提出件数は 51件）。医療安全カンファレンスを年 38 回開催した。事例の検討（問題点・対策の見直し・是正処置の決定と評価（現場確認）等）を行った。

④

医療事故調査制度における指針と規程を制定。また「予期せぬ死亡初期対応フロー」を全部署・全医師へ配付し、又、委員会、師長会、医局会等で説明し報告体制を周知し運用した。"

イ

感染防止対策の徹底①

院内感染対策委員会 1 回/月開催。耐性菌の発生動向及びアウトブレイク発
生部署に対しラウンドの強化指導を実施し、院内感染対策委員会で報告をした。
インフルエンザアウトブレイクが 4 部署において発生し、現場ラウンドによる情報収集、原因追求を行い再発予防に努めた｡②

看護部感染対策委員会で環境ラウンド（フィールドチェック）、手指衛生直接観察（全病棟）、手指消毒アルコール測量を実施。感染ゼミ講習を実施（院内認定教育）し、基礎ゼミ合格率が 40％であった（平成 27 年度 25％）。研修会は予定通り６回/年実施した。

③

1/27 海匝・香取保健所と合同で新型・新興感染症シミュレーションを実施した。実施結果に基づいた反省点を改善できるようマニュアルの変更を行った｡⑻ 医療スタッフの確保と育成
ア

医師の人材確保と育成①

平成 28 年度の医師公募活動において、平成 29 年度入職の麻酔科 1 名、呼吸器内科 1 名、リハビリ科 1 名等の医師の採用を内定した。

②

日本専門医機構主導による新専門医制度は延期。当院は各学会と連携大学病院の方針に従い、従来通りの方法で対応した。制度が構築され次第、順次対応する予定である。
7

③

初期研修医 1 年目 30 名、2 年目 28 名に対しカンファランスやレクチャー等
を週 5 回程度行い実践的で幅広い知識と技術の習得に努めている。

イ

看護師及び医療技術職員の人材確保①

看護師の定着と確保対策を行った結果、平成 29 年 4 月有資格者 903 名（22名増）年間採用 120 名、退職 94 名、常勤退職率 10.6%となった。診療機能の拡充にあわせ人材確保を継続する。

②

平成 32 年に国際医療福祉大学付属病院が成田に開院する予定であること、更にこれとは別に県内で新たに 1,312 床が増床される予定であること等の外的要因により看護師確保対策の重要性が高まっている。また、現状の看護師用
宿舎 280 戸中、半分以上が築後 30 年以上経過し、かつ各個室に風呂、トイレ等の設備がなく利便性に欠けていること等から、早急な改善対策が必要であると判断された。以上により、中期計画を変更して早急に新たな宿舎を整備する必要があるという結論に至った。

③

4 年制看護大学生 64 名、その他専門学校生 9 名、計 73 名の奨学生を確保している。平成 29 年 4 月 1 日に 12 名（4 年制大学 7 名、専門学校 5 名）が就職予定。

ウ

医療技術及び専門性の向上①

地域医療支援センターの今年度実績は、研修件数 751 件受講者数 7,556 名のうち医療従事者を対象とする研修は 681 件 4,062 名となっている。

②

今年度は 76 名の受験料等を病院で負担し、資格取得を促進している。また、認定看護師養成 1 名、特定行為研修 1 名修了。

③

海外研修については医師 18 名が参加した。講師についてはＵＣＬＡ等から研修医等の教育目的に 6 名を招聘した。また北京医院より看護師 2 名、黒竜江省医院より看護師 1 名を研修生として受け入れている。

⑼ 看護師の養成と看護教員の確保
ア

カリキュラム改正はなく、看護師養成指定規則に基づき科目・進度申請を行い遂行している。今期、全ての実習評価表をルーブリック式に改定したことで、今までより実習評価が明確に行えるようになった。評価を受ける内容が詳細となったことで、教員、臨床指導者の指導内容が充実し、より実践的なものに改善され
8

た。
イ

1 回/年（7 月）の学校説明会、近隣高校進路指導教員への説明会を継続している。6～10 月にかけ、個人進路相談を毎週土曜日に実施した。今期受験予定の24 組（受験者 26 名、保護者 16 名）の来校があった。学校訪問は事務担当者により 28 カ所行い、進路相談にのっている。

ウ

29 年度看護学校に 1 名異動、教員研修受講決定。毎年キャリア意向調査を実施し計画的に育成している。外部の教員対象の研修やセミナーには、1 人 2 回/
年程度参加している。9 月、11 月に臨床実習指導者研修伝達講習会を開催。それぞれ 91 名、65 名が参加した。

※

ルーブリック式：学習到達度を示す評価基準を観点と尺度からなる表として示したもの。主にパフォーマンス課題を評価する為に使われる。

⑽ 法令及び行動規範の遵守
ア

倫理委員会を奇数月に 6 回開催。4/4 日に就業規定及び服務等について説明会を開催 118 名参加。

イ

監事による業務監査は、10 回開催した理事会にて実施されている。また今年
度は 9 月理事会後に平成 27 年度決算・事業報告について監査している。会計監
査については、有限責任監査法人トーマツと会計監査人契約を締結し、７～８月に開始貸借対照表の検討、予備調査、11 月に理事長及び監事とのディスカッシ
ョンと期中監査（1 回目）、2 月に期中監査（2 回目）、3 月に期末監査を実施した。ISO については 1 月に ISO 外部審査を受審、審査の結果不適合は 1 件もな
く、前回不適合指摘事例の是正処置も適切と判断された。

⑾ 地域連携ア①

紹介患者数 18,645 名、②逆紹介患者数 31,678 名、③

登録医数

158

（医科 115 名、歯科 43 名）④ 共同利用件数 1,983 件（放射線機器 1,830 件、生理検査機器 153 件）これらの結果、紹介率 53.0%、逆紹介率 90.1%となり、地域医療支援病院に認定された。
イ

地域医療者医師懇談会を２回/年開催。1 回目：7/12、院外出席 94 名、2 回目：
2/17、院外出席 78 名。また、介護等関係者も出席する地域医療連携懇談会を 1
回/年開催。3/17：院外 110 名
9２

患者等のサービスの向上⑴ 患者相談中央会議において病院に対する意見やクレームついて対応を検討している。その中で、改善策が必要と判断した場合には関係部署に改善案の作成を指示し、実施された改善策について掲示している。外来・入院患者満足度調査を 6 月に実施、結果を集計・分析して、院内に掲示し公表した。各局・部署で問題点の対策を立案した。
⑵ 月ごと、診療科ごとに各種待ち時間・病院滞在時間を算出。経時的変化を含め問
題点・対策を QI 推進会議などで検討している。会計待ち時間については、プロジェ
クト会議を開催し分析及び改善に取り組んでいる。結果として平均 5 分以内を維持している。
⑶ 新規採用職員のオリエンテーションは、4/4、118 名、4/7、193 名が参加。全職員を対象とした接遇研修会は 7/11、317 名が参加。また、接遇研修会用の DVD を作成した。
⑷ ベンチマークとして日本病院会・全国自治体病院協議会の QI 事業参加を継続。
QI 推進会議を年 4 回開催し、診療科・部局などの重点 QI を検討した。
⑸ 駐車場の現状調査を実施し、砂利駐車場の不良箇所の改善を実施し今後も継続する。施設・設備については「施設維持・管理計画書」を作成した。

３

市の医療施策推進における役割の発揮⑴ 市の保健・福祉行政との連携
ア 健診センターの人間ドック数 3,259 名 、企業健診数 573 名、乳児～3 歳児健診の再検査数 172 名、がん検診再検査数 953 名（市内）、成人の予防接種数は 279 名、
小児の予防接種数は 1,931 名。
イ

退院調整において、地域の医療機関 25 ヶ所、訪問看護ステーション 14 ヶ所、居宅介護支援事業所や施設など 134 ヶ所と退院前カンファレンスなどを実施している。また、退院支援委員会では、9/16 に旭市ケアマネージャーとの交流会を実施し、病院 26 名・ケアマネージャー32 名で「医療・介護の情報共有について」のグループワークを実施している。認知症疾患医療センターの相談件数は延 2,217 件
で、地域包括支援センター等と連携し支援している。家族支援チーム(FAST）では、
特定妊婦・児童虐待の相談 197 件（実件数）市町村子育て支援課・児童相談所
10などと連携し支援している。地域高齢者の虐待ケースにおいては、緊急で受入れを行っている。在宅介護支援センター事業において 69 件の相談、認知症コーディネーター会議、特別養護老人ホームの入所検討会においても連携・協力体制を構築している。
⑵ 災害時における医療協力
ア・イ 9/4 旭市総合防災訓練参加。2/5 当院において災害対策委員会を中心に、旭消防本部、海匝保健所などと連携し総合防災訓練を実施した。
ウ 災害時備蓄倉庫の点検を確認簿に従って行い、期限切れや定数がそろっているか
年 1 回の定期確認を行った。
⑶ 市民への保健医療情報の提供・発信「市民健康講座」は、4 回開催。9 月の市民健康講座は、第 1 回「病院まつり」と合わせて行った。
「病院まつり」は「みんなで高める健康意識」をテーマとし、約 2,300
名の来場者を得た。
「健康づくり出前講座」は 20 回行い合計 835 名の参加を得た。地
域住民向け広報誌「こんにちは」は 4 回刊行した（各 7,000 部）。
⑷ 介護・福祉の提供と連携
ア 高齢者支援連絡会議（高齢者支援会議と地域ケア会議が統合）10 回開催、内容も多岐にわたる。また、海匝地区ケアマネ連絡会 10 回、主任ケアマネ連絡会 7 回
開催し、意見交換や連携を深めている。
イ 養護老人ホーム（24 床）→昭和 45 年竣工、養護老人ホーム増築（33 床）→平成
8 年竣工、特別養護老人ホーム（52 床）→昭和 56 年竣工、老人保健施設（100 床）→昭和 63 年竣工、ケアハウス（40 室）→平成 8 年竣工、養護老人ホーム・特別養護老人ホームにいたっては築後 46・35 年経過しており、老朽化が激しい。今後の対策を検討するため、旭市関係者と 11/16 に意見交換を行った。平成 29 年度も引き続き行う予定である。
第２１

業務運営の改善及び効率化に関する措置
法人としての運営管理体制の確立⑴ 運営管理体制の確立
ア ISO 内部監査を 10 月に、外部審査を 1 月に実施、指摘事項については関連部署
で迅速に対応策を立案し実施。結果を文書で報告している。医療機能評価は平成1129 年度受審予定となっている。
イ 理事会において各理事より所管事項について毎回報告する体制としている。
ウ 院長、副院長、院長補佐等の幹部による検討チームによって新たな理念、基本方針を策定した。平成 29 年 4 月から適用し、当院利用者に対してはホームページや院内に掲示して周知。また職員に対しては院内ホームページに掲載すると同時に、全職員に配布して周知を行った。
⑵ 情報管理体制の徹底
ア 5/18･19 個人情報保護研修会を全職員向けに開催。2 日間合計 183 名が参加。
イ 今年度カルテ開示件数 103 件。非開示及び部分開示件数 0 件。
ウ 職員のマイナンバー制度については対応済。患者や診療情報にかかわる新たな制度が制定された場合には順次対応予定である。
２

効率的・効果的な業務運営⑴ 効率的な業務執行体制の構築
ア 個別に医師からの相談を受け対応している。
イ 今年度は 10 回理事会を開催し、毎月の診療実績（患者数、病床利用率、手術件数等）や四半期ごとの収支状況など、当院の経営の現状について分析し、報告を行った。
⑵ 職員の職務能力の向上
ア 教育委員会において教育訓練計画書を作成し、計画的な研修を行っている。また、部門ごとにも同様に作成し研修を行っている。
イ 各科において教育訓練計画書により計画的に研修等を行い、参加後は研修報告書
により成果を確認している。
ウ 平成 28 年度は 4 名が診療情報管理士(DPC コース)を取得している。その他、各種研修会に参加させるとともに、引き続き育成に努める。
⑶ 職員の就業環境の整備
ア 衛生委員会を通じて時間外勤務の縮減を継続している。
イ 法定のストレスチェックを平成 28 年 10 月迄に実施済。職員健康相談センターによる個別相談については 51 人について実施した。
ウ 個別に職員や上司からの相談を受け対応している。
12

エ 院内保育園

登録者 85 名（うち医師の子供 10 名）。病児保育

74.2%開園（開園日数÷平日日数）、申込延べ 382 名、利用者延べ 321 名、1 日あたり最高申込名

12、定員を超えた申し込みがあった日は 14 日。11 月より保育士 2 名体制、定員を 3→4 名に増、昼食の提供を開始した。母子父子宿舎

4 室のうち 2 家族入居中。

⑷ 人事評価制度の充実
ア・イ 平成 29 年 1 月に実施した人事評価説明会及びアンケートにより運用上の課題を確認した。
ウ 導入を開始している。平成 28 年 11 月から 12 月にかけて年俸制対象者に対し理事長、病院長ヒアリングを実施し、年俸改定を行った。
⑸ 予算執行の弾力化等
ア 診療報酬改定対応プロジェクト会議において施設基準等を検討し新規事業や新規算定項目の対策を実施した結果、6 月より総合入院体制加算の取得、さらに 3 月
から地域医療支援病院入院診療加算を取得した。
イ 今年度は長期継続契約への変更が２件。合計 670 千円/年の削減ができた。来年度以降の契約は、有効性を検討し長期契約を行う予定とする。
ウ 病院建物の「施設維持・管理計画書」を作成した。今後は本計画書に基づき予算やコスト面を考慮し適正な建物の維持管理を推進する。
⑹ 収入の確保
ア 保険診療委員会・診療報酬改定対応プロジェクト会議を開催。会議での議事や厚生労働省関係通知内容から必要項目を毎月医事課勉強会（入院・外来）において研修している。
イ 6 月より総合入院体制加算の取得、さらに 3 月から地域医療支援病院入院診療加算を取得した。また、DPC 医療機関群 II 群を維持するため、診療密度の向に取組んだ。機能評価係数Ⅱの保険診療指数における病院情報の公表を 10 月 1 日に実施した。
ウ 当院の将来に於ける病院機能について、千葉県の医療構想や当地域の人口動態、患者動向予測を前提に検討を行った。この結果、当地域の地域包括ケア提供体制を構築する上で、必要な病床機能は回復期リハビリテーション病床及び地域包括ケア病床であるとの結論に至った。これらの機能についてニーズ、経済性、設置方法、
13

施設基準等、様々な面から検討を行った。平成 29 年度も引き続き病床機能を含む当院の総合計画を策定することとなったため、次期重点テーマとして検討することとした。
⑺ 費用の節減
ア 平成 28 年度各月 80％以上を維持し、平成 29 年 3 月は 81.2％であった。
イ 毎年予算計上された業務委託費を予算会議等も含め必要性を個々に精査し、その上で複数社の見積り合せ（入札含む）を行った。今年度当初見積額に対し 87,980
千円/年の削減。
ウ 適時、入札・見積り合せをした結果、経腸栄養ポンプの消耗品 5,500 千円/年の削減。手術キット 1,700 千円/年の削減。試薬 2,500 千円/年の削減。創傷被覆材等
1,300 千円/年の削減。合計 11,000 千円/年の削減。 薬剤部では院外処方移行後の外来院内処方の実績に照らし、高額薬剤、特に抗 HIV 薬の在庫管理を見直した。期
限切れ防止のため調剤室への払出（ストック）を減らした。調剤室の在庫金額は、
平成 28 年 9 月末 14,628 千円から平成 29 年 3 月末 7,947 千円となり、前回の棚卸
しより 6,681 千円を削減した。

第３

その他業務運営に関する重要事項

１

職員の意識改革
QC 活動を継続し、現場主義の質改善活動を各部署で実施。今年度は 7 グループが参加し、1/18 に公開発表会を開催、院外からの見学者も参加した。

２

情報の適切な提供
ホームページの情報は随時更新し、受診案内などは常に最新の情報を掲載している。
毎年年報を作成し、最新の情報を掲載している。

第４予算

１ 予算（平成 28 年度）

区分

予算額

（単位：百万円）
差額
決算額
（決算額
－予算額）

14

収入
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出計
備考

34,456
31,461
145
1,695
1,155
1,071
372
699
500
500
0
36,02834,97431,568
115
1,787
1,503
910
322
588
487
484
3
36,371

518
107
▲ 30
92
348
▲ 161
▲ 50
▲ 111
▲ 13
▲ 16
3
343

31,43026,671
13,849
8,721
3,881
221
3,593
1,166
646
3,177
1,409
1,768
0
35,25330,76726,361
13,625
9,240
3,357
139
3,273
1,133
905
2,886
1,025
1,768
93
34,558

▲ 663
▲ 310
▲ 224
519
▲ 524
▲ 82
▲ 320
▲ 33
259
▲ 291
▲ 384
0
93
▲ 695

１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
⑴ 人件費の見積り
期間中の給与費として総額 16,756 百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
15

⑵ 運営費負担金の算出等
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア

病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算
入分イ

既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償
還金及び管理運営費の一部

２ 収支計画（平成 28 年度）

区分

予算額

（単位：百万円）
差額
決算額 （決算額－
予算額）

収益の部
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
純利益

36,17235,11931,358
145
1,695
768
1,154
839
372
467
214
35,02334,15029,272
13,882
8,705
3,947
2,529
209
3,728
1,149
654
219
1,149

36,46935,55731,483
115
1,930
686
1,342
645
322
323
268
34,95433,94729,25913,815
9,226
3,423
2,665
131
3,515
1,172
483
525
1,515

297
438
125
▲ 30
235
▲ 82
188
▲ 194
▲ 50
▲ 144
54
▲ 69
▲ 203
▲ 13
▲ 67
521
▲ 524
136
▲ 78
▲ 213
23
▲ 171
306
366

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価変動等は考慮していない。
16

３ 資金計画（平成 28 年度）

区分

予算額

（単位：百万円）
差額
決算額 （決算額－
予算額）

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
補助金等による収入
その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産購入による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

36,02835,527
31,461
2,067
145
1,854
0
0
0
500
500
0
0
35,25332,076
15,787
8,721
7,568
1,409
1,409
0
1,768
0
1,768
0
775

47,78737,53331,625
2,252
142
3,515
24
0
24
486
484
2
9,744
33,80830,92915,621
10,404
4,904
1,022
804
218
1,857
0
1,768
89
13,97911,759
2,006
164
185
▲ 3
1,661
24
0
24
▲ 14
▲ 16
2
9,744
▲ 1,445▲ 1,147▲ 166
1,683▲ 2,664
▲ 387
▲ 605
218
89
0
0
89
13,204

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価変動等は考慮していない。

17