参考５

森林・林業・⽊材産業関係者の皆様へ

10⽉１⽇から 消費税インボイス制度 が始まります︕
令和５年10⽉から開始されるインボイス制度に向けて、森林・林業・⽊材産業関係者の皆様に、制度をよく理解いただき、各々の取引実態を踏まえて適切に準備いただ
く⼀助となるよう、林野庁ではインボイスサイトを開設し、ポイントをわかりやす
くまとめたリーフレット掲載（別添）の他、各種パンフレットや関係サイトを紹介しております。また、相談窓⼝も開設しておりますので、ぜひご活⽤ください︕
さらに、２⽉期に引き続き、６⽉にブロック別の全国オンライン説明会を開催（計８回）しますので、ぜひご参加ください︕

リーフレットインボイス制度（適格請求書等保存⽅式）のポイント︕
・

消費税は、商品の販売やサービスの提供等の取引に対して広く公平に課される税であり、消費者が負担するが、納税は事業者が実施。

・

事業者は、売上げに係る消費税額から、仕⼊れに係る消費税額を差し引いた額を納税（仕⼊税額控除）。

・2023年10⽉１⽇から、事業者が仕⼊税額控除を⾏うためには、原則として、仕⼊先からインボイス（適格請求書）を交付してもらい、保存しておく必要。

・

このインボイスは、税務署⻑の登録を受けた課税事業者のみが交付可能。
（免税事業者はインボイスの交付不可）※

納付する消費税額の計算⽅法
マイナス

売上げに係る消費税額－

仕⼊れや経費に係る消費税額 ＝（仕⼊税額）（売上税額）
仕⼊れに係る消費税額を差し引くこと＝仕⼊税額控除

仕⼊税額控除にはインボイスの保存が必要

消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要納付する税額（納付税額）

インボイスがなければ仕⼊税額控除できない︕※※ 制度開始から６年間は、経過措置が設けられています

全国オンライン説明会を開催します︕ 参加者募集中︕【森林・林業・⽊材産業関係者向け】（参加無料）

林野庁HPにて詳細をご確認の上、ぜひご参加ください︕お申込みは同HP上の参加申込みフォームから︕
・全国４ブロック×各２回

説明会サイトはこちら!

計８回開催（各回２時間半程度、定員1,000名(先着)）北海道・東北・北陸ブロック︓①
関東甲信・東海ブロック︓②
近畿・中国ブロック︓③
四国・九州ブロック︓④

６⽉ ６⽇ (⽕) 13:30〜、⑤ 20⽇ (⽕) 13:30〜
６⽉ ８⽇ (⽊) 13:30〜、⑥ 22⽇ (⽊) 13:30〜
６⽉13⽇ (⽕) 13:30〜、⑦ 27⽇ (⽕) 13:30〜
６⽉15⽇ (⽊) 13:30〜、⑧ 29⽇ (⽊) 13:30〜※ 在住の都道府県のブロックでの説明会⽇時に都合がつかない等の場合は、他のブロックの説明会にお申し込みいただくことも可能です︕

・オンライン形式 （Webex（ウェビナー形式）を使⽤）
・対象︓森林所有者、林業・⽊材産業関係の事業者・団体等、⾏政（市町村等）など（林野関係の⽅ならどなたでもご参加可能です︕）

お気軽にお問合せください︕

・内容︓①インボイス制度の概要、②林野関係者のインボイス制度への対応、③質疑応答

林野庁のインボイス制度に関する相談窓⼝

林野庁企画課 03-3502-8111（内線6064）【受付時間】9:30〜17:00（⼟⽇祝除く）
メールアドレス syouhizei_rinya@maff.go.jp

林野庁
インボイスサイト
はこちら!

森林所有者・林業・⽊材産業の事業者の皆様へ

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存⽅式）が令和５年10⽉１⽇から始まります︕○

消費税とは・ 商品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。
・ 消費税は消費者が負担しますが、納税は事業者が⾏います。
・ 消費税は、売上げに係る消費税額から、仕⼊れに係る消費税額を差し引いて計算した額を納税します。（仕⼊れに係る消費税額を差し引くことを「仕⼊税額控除」といいます）

消費税の仕組み（イメージ）
森林所有者

製材⼯場

素材⽣産事業者

売上げ
消費税
売上げ消費税

売上げ
消費税
利益等
20,00020,000円
2,000円

利益等
30,000

税
3,000

税
2,000仕⼊れ

税
2,000

納付税額
2,000円○

50,000円
5,000円

20,000＋納付税額
3,000円

税
2,000

仕⼊れ
50,000

税
5,000

最終消費者

売上げ 100,000円
消費税 10,000円

⽀払総額 110,000円
消費者が負担した
消費税
10,000円

利益等
30,00070,000円
7,000円

利益等
20,000

卸・⼩売店

税
3,000

各事業者の納付税額
合計に対応

3,000
2,000

仕⼊れ
70,000

税
7,000

3,000
2,000＋納付税額
2,000円＋納付税額
3,000円

納付税額合計10,000円＝

インボイス制度のポイント

・ 令和５年10⽉１⽇から、事業者が仕⼊税額控除を⾏うためには、原則として、仕⼊先からインボイス（適格請求書）を発⾏してもらい、保存しておく必要があります。
・ このインボイスは、税務署⻑の登録を受けたインボイス発⾏事業者（課税事業者）のみが発⾏できます。（免税事業者は、インボイス発⾏事業者の登録を受けられないためインボイスの発⾏ができません。）
・ 登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
納付する消費税額の計算⽅法
売上げに係る消費税額※

消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります

マイナス－（売上税額）
仕⼊れに係る消費税額を差し引くこと＝仕⼊税額控除

仕⼊れや経費に係る消費税額（仕⼊税額）

仕⼊税額控除にはインボイスの保存が必要＝納付する税額（納付税額）

インボイスがなければ仕⼊税額控除できない※※ ⼀定期間、経過措置が設けられています１【インボイスのイメージ】

インボイス（適格請求書）とは︖
・（※・請求書

丸太等を購⼊した買⼿に対し、正確な適⽤税率や消費税額等を伝えるために、登録番号※、適⽤税率、消費税額等を記載した請求書です。

●●（株）御中
登録番号

登録番号は、登録後に税務署から通知される番号です）○年○月分 請求金額
115,400 円○月〇日 丸太110,000 円○月〇日 乾しいたけ※
5,400 円
合計
115,400 円
適用税率「インボイス」という名称の書類を新たに作成する必要はな
く、現在の請求書や領収書等に不⾜する項⽬を追加するイメージです。
⾚字が従来の区分記載請求書との変更点○○会社（T1234・・・）

10％対象 110,000 円 内税 10,000円
8％対象
5,400 円 内税400円→※は軽減税率対象

消費税額等○ スケジュール 及 び 免税事業者からの課税仕⼊れに係る経過措置
・制度開始⽇（令和５年10⽉１⽇）からインボイス発⾏事業者となるためには、令和５年９⽉30⽇までに登録申請書を提出する必要があります。

（登録通知が届くまで⼀定期間を要するため、登録を受ける事をお決めの⽅は、お早めの申請をおすすめします）

・

インボイス制度の開始後６年間（令和11年9⽉30⽇まで）は、免税事業者等が発⾏する従来の区分記載請求書等に基づき、⼀定の割合で仕⼊税額控除ができる経過措置が設けられています（下図）。
令和元年10⽉

令和３年10⽉

仕⼊税額控除の要件

令和８年10⽉

令和11年10⽉

インボイス制度開始

軽減税率実施

消費税率

令和５年10⽉

標 準 税 率１０％
軽減税率（飲⾷料品等） ８％
区分記載請求書等保存⽅式※免税事業者からの仕⼊税額控除可

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）※免税事業者からの仕⼊税額控除不可

免税事業者等からの仕⼊れに係る経過措置

８０％控除
インボイス発⾏事業者の登録５０％控除

インボイス発⾏事業者の登録申請受付・登録○ インボイスの保存を必要としない仕⼊税額控除の特例
・

森林所有者や林業者等が森林組合や農協等に委託販売する場合（組合員が、無条件委託⽅式かつ共同計算⽅式により販売委託するものに限る ※1 ）は、インボイスの交付義務が免除され、購⼊事業者は、森林組合等が発⾏する書類に基づいて仕⼊税額控除をすることができます。（協同組合特例）①②

無条件委託⽅式

出荷した農林⽔産物について、売値、出荷時期、出荷先等の条件を付けずに、その販売を委託すること

共同計算⽅式

⼀定の期間における農林⽔産物の譲渡に係る対価の額をその農林⽔産物の種類、品質、等級その他の区分ごとに平均した価格をもって算出した⾦額を基礎として精算すること

・

卸売市場 ※2 を通じた⽣鮮⾷料品等の委託販売の場合（中央・地⽅卸売市場とそれらに準ずる市場に限る）についても、インボイスの交付義務が免除され、購⼊事業者は卸売市場等の発⾏する⼀定の書類の保存で、仕⼊税額控除が可能となります。（卸売市場特例）※１

原⽊市場等では、⼀般的に、それぞれの椪に含まれる出荷者の材の数量が把握でき、出荷者ごとの材の数量と椪ごとの単価により精算されますが、このような精算⽅法は共同計算⽅式には当たりません。
※２ 特例の対象となる卸売市場とは⽣鮮⾷料品等の卸売のために開設される市場であって、⽊材市場は対象となりません。

２

○ 消費税インボイス制度への対応
インボイス制度が開始されるに当たり、森林・林業・⽊材産業の事業者の皆様は、次のような対応や検討が必要になります。
仕⼊先課税事業者の場合

販売事業者の皆様

販売

売り先（基準期間における課税売上⾼が1,000万円を超える事業者等。消費税の納税義務があります。）＜売り先との関係＞①

インボイス発⾏事業者となるためには、税務署⻑の登録を受ける必要があります。

②

インボイスとして売り先に発⾏する請求書等に、現⾏の区分記載請求書の記載事項に加えて、登録番号、適⽤税率（８％、10％）、消費税額等を記載する必要があります。

③

売り先の求めに応じて、インボイスを発⾏する必要があります。

＜仕⼊先との関係＞④

仕⼊先がインボイス発⾏事業者であるか確認する必要があります。

⑤

仕⼊税額控除を適⽤するためには、原則として、仕⼊先からインボイスを発⾏してもらい、保存しておく必要があります。

⑥

仕⼊先が免税事業者の場合は、インボイスを発⾏してもらえないため、仕⼊税額控除ができなくなることによる影響 （※1･2） を踏まえて、仕⼊先や売り先と価格⾯を含め適正な取引条件等を話し合って決めておいて下さい。その際、⼀⽅的な取引価格の引下げや取引の打切りは、独占禁⽌法上の問題（優越的地位の濫⽤）となるおそれがあります。また、消費税の性質上、免税事業者であっても⾃らの仕⼊れや諸経費に係る消費税を負担しているので、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があります。

※１

仕⼊先が免税事業者等のインボイス発⾏事業者でない場合であっても、制度開始後６年間は、⼀定割合の仕⼊税額控除ができる経過措置が設けられています（P２）。
※２ 課税売上⾼が１億円以下である事業者は、制度開始後６年間は、税込１万円未満の課税仕⼊れについて、⼀定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕⼊税額控除ができる措置が設けられています。

（基準期間における課税売上⾼が5,000万円以下の事業者が選択できます。
売上税額から消費税の納税額を計算します。）簡易課税事業者の場合＜仕⼊先との関係＞＜売り先との関係＞
課税事業者の場合の①〜③と同じ特段の対応の必要はありません。
※ 売上税額と「みなし仕⼊率」によって消費税の納税額を計算するため、仕⼊先からインボイスを発⾏してもらう必要がありません。

簡易課税制度を選択した場合の計算⽅法
納付する税額＝
マイナス

売上げの消費税額 －インボイスは保存不要

仕⼊れや経費の消費税額

売上げの消費税額 × みなし仕⼊率
売上税額がわかれば納付税額の計算が可能

業種ごとに決められている

事業
区分該当する事業

みなし仕⼊率

第⼀種

卸売業

９０％

第⼆種

⼩売業、農林漁業（飲⾷料品）

８０％

第三種

製造業、農林漁業（飲⾷料品除く）等

７０％

第四種

その他事業（飲⾷店業等）

６０％

第五種

サービス業等

５０％

第六種

不動産業

４０％

消費税の申告に際して、仕⼊れや経費の消費税額の実額計算、インボイスの保存が不要となり、事務負担の軽減を図ることができます︕（注）簡易課税制度の適⽤には、事前の届出書の提出と、基準期間の課税売上⾼が5,000万円以下であることが必要です。

３免税事業者の場合（基準期間における課税売上⾼が1,000万円以下の事業者。消費税の納税義務が免除されます。）＜売り先との関係＞①②

インボイスを発⾏できません。
売り先が消費者、免税事業者、簡易課税事業者である場合、森林組合、農協、事業協同組合等への委託販売を⾏う場合（組合員が無条件委託⽅式かつ共同計算⽅式により販売委託するものに限ります ※１ ）、卸売市場を通じた⽣鮮⾷料品等の委託販売を⾏う場合（中央・地⽅卸売市場とそれらに準ずる市場に限ります）は、インボイスの発⾏を求められないため、これまでの取引と何ら変わりませ ん。

※１③

原⽊市場等では、⼀般的に、それぞれの椪に含まれる出荷者の材の数量が把握でき、出荷者ごとの材の数量と椪ごとの単価により精算されますが、このような精算⽅法は共同計算⽅式には当たりません。

売り先が簡易課税制度を選択していない課税事業者である場合は、売り先が仕⼊税額控除をできなくなる
ため ※2･３ 、売り先と価格⾯を含め適正な取引条件等を話し合って決めておいて下さい。なお、今後の経営発展等を考えて、課税事業者（簡易課税事業者を含む）へ転換することも選択肢の⼀つとして考えられます。
※４･５

※２

制度開始後６年間は、免税事業者の発⾏する従来の区分記載請求書等に基づき、⼀定割合の仕⼊税額控除ができる経過措置が設けられています（P２）。

※３

売り先が課税売上⾼１億円以下の事業者である場合、制度開始後６年間は、税込１万円未満の少額な取引について、インボイスの保存がなくても仕⼊税額控除ができる措置が設けられているため、これまでの取引と変わりません。

※４※５

インボイス発⾏事業者の登録を受けるかどうか（課税事業者等へ転換するかどうか）は事業者の任意です。
インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発⾏事業者となる場合、制度開始から３年間は、納税額を売上税額の２割に軽減する措置（２割特例）が設けられています。２割特例は確定申告時に選択することができ、当該事業者が簡易課税制度を選択していたとしても、確定申告時に２割特例を選択することができます。

＜仕⼊先との関係＞
特段の対応の必要はありません。

免税事業者の⽅や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え⽅
仕⼊先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を⾒直すことを検討する場合に、⼀⽅的な取引価格の引下げや取引の打切りなど、独占禁⽌法上の問題（優越的地位の濫⽤）等とならないように注意する必要があります。

免税事業者等
Ｑ＆Ａ

関係省庁連名で、令和４年１⽉19⽇付「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（財務省・公正取引委員会・経済産業省・中⼩企業庁・国⼟交通省）が公表されていますので、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際に参考としてください。

○ インボイス制度に関するお問合せ
農林⽔産省（林野庁）の相談窓⼝

農林⽔産省サイト

インボイス制度に関する相談ダイヤル（林業・⽊材産業関係）
林野庁企画課 03-3502-8111（内線6064）【受付時間】9:30〜17:00（⼟⽇祝除く）
メールアドレス syouhizei_rinya@maff.go.jp

国税庁ホームページ

国税庁特設サイト

インボイス制度特設サイト

インボイス制度のより詳しい情報や、国税庁が⾏っているオンライン説明会の模様、申請⼿続に関することや、Q&Aなどを掲載しています

財務省ホームページ「令和５年度改正におけるインボイス制度の改正について」

税制改正特設サイト

令和５年度税制改正における、インボイス制度の負担軽減措置に係る改正内容について掲載しています

インボイスコールセンター
４

インボイス制度に関する⼀般的なご質問やご相談は、以下で受け付けています【専⽤ダイヤル】0120-205-553 【受付時間】９︓00〜17︓00（⼟⽇祝除く）

令和５年５⽉版