生活福祉資金

総合支援資金 のしおり
総合支援資金は、生計中心者の失業などによって生計維持が困難となった世帯に対し、新たな仕事を探し、生活再建を行う間の生活費など必要な費用を貸し付け、自立に向けた取り組みを支援することを目的とした制度です。

生活支援費○生活再建までの間に必要な生活費用○貸付限度額単身世帯 月額１５万円以内

複数世帯 月額２０万円以内

ただし、従前の収入や世帯の現在収入を基準に審査しますので、これ以下となる場合があります

○貸付期間

４か月以内

ただし、特別の事情により期間延長する場合もあります（延長した場合、最大１２か月）
毎月の就職活動報告が義務付けられ、報告がない場合は送金を停止します

住宅入居費○敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用○住宅支援給付事業における住宅支援給付を受ける方が対象となります○貸付限度額
４０万円以内

一時生活再建費○家賃または公共料金を滞納し、滞納している料金を支払わなければ住居の退去を命じられる場合や、電気・ガス・水道が止められる場合に、その滞納している費用○転居のための運送費用や、転居に際して必要最低限の家具・電化製品等を購入する費用（住宅支援給付の支給対象者で転居に伴う場合に限る）○貸付限度額
６０万円以内社会福祉法人

兵庫県社会福祉協議会

貸付の対象となる者

次の４つの要件にすべて当てはまる方が対象となります（１）生計中心者が失業している等により従前の生活維持が困難となっている低所得世帯で、借入申請時において離職等から２年以内の者（２）借入申請時において６５歳未満の者（３）今後継続した就労により、生活の自立が見込まれる者（４）兵庫県内に居住中の者
ただし、住宅支援給付事業における住宅支援給付を受ける方は、この４つの要件をすべて満たしたものとみなします。

申込みの方法（１）本資金の利用に関する相談・申込み窓口は、居住中又は居住予定の市区町社会福祉協議会（市区町社協）になります。
（２）申込みの際は、申込者本人であることが確認できる写真付の証明書を提示してください。
総合支援資金は雇用・生活支援のために実施されている制度のひとつです。このため総合支援資金を申し込むにあたっては、他の雇用・生活支援制度の相談または利用が必要となります。
これらの制度の利用が可能かどうかについてハローワークや福祉事務所などにおいてあらかじめ相談の上、この資金の利用について相談・申込みを行ってください。
また、ハローワークや福祉事務所などにおいて本資金より優先的に利用できる制度があるにもかかわらず、それらを利用せずに本資金の利用だけを申し込むことはできません。

連帯保証人・貸付利率・据置期間・償還期間（１）原則として１名の連帯保証人が必要です。連帯保証人は、貸付中のすべての期間において十分な保証が可能であろうと認められる者で、借受人と別世帯で、原則兵庫県に居住し、かつその世帯の生活の安定に熱意を有する者とします。
（２）貸付利率は連帯保証人を立てる場合は無利子です。連帯保証人を立てることができない場
合は据置期間経過後、年１．５％となり、貸付期間を延長する場合に制限が設けられます。
（３）据置期間は、貸付終了後６月以内です。
（４）償還期間は、２０年以内です。ただし、毎月の返済額が約 1 万円を下回らない程度に期間を設定するものとし、審査によって貸付金額が変更した場合には、自動的に償還期間の調整を行います。
（５）償還期間は、本資金の趣旨に基づき、就労収入による償還を念頭に、原則として６５歳となる前月までとします。
（６）再貸付または貸付期間の延長を行う場合は、当初承認を受けた貸付の際に設定されている連帯保証人が、引き続き連帯保証人とならなければなりません。
（７）貸付期間中に、連帯保証人を追加設定することはできません。

貸付審査（１）市区町社協にて書類等の確認後、申請を受理し、兵庫県社会福祉協議会（県社協）で審査を行います。
次のような場合は、審査により貸付不承認となることがあります

借入申込書に必要事項の記載がない場合、及び記載事項について書類による客観的な証明ができない場合



借入申込後、申請書類が整えられず１か月以上経過した場合



資金の使途が、制度の趣旨や資金の目的と合致しない場合



本会及び各都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金等の貸付を受けた借受人・連帯借受人・連帯保証人で、返済が完了していない場合



ハローワークや福祉事務所で行われている雇用・生活支援のための貸付・給付制度について相談を行っていない場合。また利用できるにもかかわらず、それらの制度を利用していない場合



失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金（老齢年金）等の他の公的給付等を受給中の方、または受給申請中・手続きを進めている場合



就労や負債の状況から、貸付を行っても世帯の生計を維持することが困難と判断される場合



申込者およびその世帯員が自己破産手続き中もしくは弁護士等に債務整理を依頼中の方

世帯に暴力団構成員またはその関係者がいる場合



県社協が行う審査にあたって、各種調査に応じていただけない場合（２）貸付審査において、借受人や連帯保証人の勤務確認や連帯保証人の意志確認を行います。
（３）貸付金額は、償還能力等を勘案して、申請額より減額する場合があります。また、貸付対象として認められない経費が計上されている場合は、貸付不承認または申請額より減額する場合があります。
（４）生活支援費の貸付月額は、償還能力等を勘案して、住民税課税証明書等から推定される従前の収入月額により減額する場合があります。また、世帯全員の現在の収入（就労収入、年金等）により減額する場合があります。
（５）住宅入居費の貸付額は、「入居予定住宅に関する状況通知書」に記載された初期費用と同額となります。ただし手付金等を支払い済みの場合はその相当額を減額します。
（６）生活支援費の貸付月額及び一時生活再建費の貸付額は万円単位（千円未満切り捨て）とします。
（７）家賃・公共料金の滞納分について一時生活再建費による貸付を希望する場合、市区町社協での申込時点で納付期限が未到来の費用については貸付対象となりません。
（８）一時生活再建費により、転居に際して必要な家具・電化製品等を購入するため借入する場
合は、必要最低限の物品に限ります。商品の単価が高額なものや不必要なサイズ・容量の家電や家具、必ず必要とは言い難い物品（例：ＤＶＤプレイヤー、アイロン、浄水器など）や既に所有している物品の買い替えは貸付対象と認められません。
（９）特に申請内容に虚偽や真実でない点があった場合は、今後本資金に関する一切の申込みが不可能となり、また法的措置をとる場合があります。

貸付の決定（１）審査により貸付の必要性が認められた場合は、貸付を決定します。ただし、資金の使途や償還能力等を勘案して、申込金額より減額して決定する場合があります。
（２）貸付決定（不承認）したときは、借入申込者に貸付決定（不承認）通知が送付されます。
なお、不承認となった場合の理由は公表しません。
（３）貸付決定の場合は、「借用書」により貸付契約を締結します。
（４）借用書の発行後、１か月以内に提出がなされなかった場合は、貸付決定を辞退したものとして取り扱います。

資金の交付方法（１）初回の送金は、本会が借用書及び契約時に必要な書類を受理後、原則、翌週の木曜日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に送金します。
（２）借用書及び貸付契約時に提出を求めた書類の記入内容に誤りがあった場合には、資金を交付できません。
（３）生活支援費と一時生活再建費は、借用書に記載された本人名義の口座に送金します。住宅
入居費は、申込時に添付する「入居予定住宅に関する状況通知書（コピー）」に記載された不動産媒介業者等の口座への送金となります。
（４）県社協から臨時特例つなぎ資金の貸付を合わせて受けている場合には、生活支援費の初回送金分からつなぎ資金の返済分を相殺し、減額して送金します。

生活支援費の２回目以降の交付方法（１）生活支援費を２回目以降に送金する場合は、毎月１日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に月額を送金します。
（２）毎月の送金日の前日までに、送金通知を送付します。通知には重要な案内が同封されますので、必ず内容をご確認ください。なお、送金日を過ぎても届かなかった場合は県社協まで必ずご連絡ください。
（３）２回目の送金以降は、借入申込書に記載した就職活動の実施状況について、申し込み窓口となった市区町社協への報告が義務付けられます。報告は貸付期間中の毎月 1 日から 15日の間に行ってください。
（４）指定された期間において、就職活動の実施状況についての報告がなかった場合は送金を停止します。送金を停止した場合は、前月・前々月の報告を市区町社協にて報告の上、次々回の送金時に２か月分まとめて送金します。また２回続けて送金を停止した場合は貸付契約を終了します。
（５）市区町社協において、就職活動の実施状況やその報告等について指導を受けた場合で、その改善が見られなかった場合には、送金を停止し、貸付契約を終了することがあります。

活動及び届出義務について（１）借受人は貸付期間中において、就労を確保するために就職活動等を怠ることなく実施しなければなりません。
（２）借受人は貸付期間中における就職活動等の状況について、窓口となった市区町社協に報告しなければなりません。
（３）借受人及び連帯保証人に以下の事由が発生した場合は、市区町社協または県社協まで速やかに連絡してください。なお、それら事由を証明する書類の提出を求める場合があります。
住所、氏名を変更したとき。

生活支援費の貸付期間中に就職等の理由で、貸付が必要なくなったとき。

借受人の状況に著しい変化（死亡、破産、長期療養、生活保護受給等）があったとき。

住宅手当等の給付状況に変更（減額、給付停止等）があったとき。

職業訓練受講給付金等の公的給付・貸付制度の利用が決定したとき。

連帯保証人の状況に著しい変化（死亡、行方不明、失業、破産等）があったとき。

（４）活動及び届出義務を怠った場合には、以降の送金を停止し、または契約終了する場合があります。

他の雇用・生活支援制度との関連（１）住宅支援給付により、貸付対象者の要件を満たしたとして貸付を受けた者が、住宅支援給付の給付が中止された場合には、その時点で貸付契約も終了し、以後の送金を停止します。
（２）住宅支援給付の給付要件を満たしている者が、住宅支援給付を利用せずに総合支援資金を利用することはできません。
（３）雇用保険の失業等給付を受けている者は、この貸付を受けることはできません。また失業等給付の受給資格がある場合にも貸付を受けることはできません。
（４）職業訓練受講給付金を受けている者は、この貸付を受けることはできません。

償還について（１）償還は、据置期間後に毎月２０日（土・日・祝日の場合、翌営業日）に借受人の指定金融機関口座から「借用書」の約定により償還していただきます。
（２）計画どおりに償還されない方は、督促状を送付するとともに、または法的措置をとる場合があります。なお、償還期日までに償還完了しなかった場合、残りの元金に対して年10.75％の延滞利子が加算されます。
（３）貸付金は、返済期限内であれば、いつでも繰上返済することができます。

再貸付について（１）生活支援費の貸付を４か月未満で終了した方が、状況の変化などにより貸付が必要となった場合に、再度貸付を受けることができます。（貸付期間：最大で合計４か月まで）（２）再貸付の申し込みは、当初の申し込み窓口となった市区町社会福祉協議会で行います。
（３）再貸付には、当初の貸付と同様に審査があります。また、審査により承認されない場合もあります。なおこの場合も不承認理由は開示しません。
（４）再貸付決定の場合は、「借用書」により貸付契約を締結します。
（５）借用書の発行後、１か月以内に提出がなされなかった場合は、再貸付決定を辞退したものとして取り扱います。
（６）再貸付をする場合は、すでに決定している貸付の償還計画と重複して償還することとなるため、当初の計画よりも増額して償還することとなります。再貸付を利用する場合は償還計画に十分に留意してください。なお貸付期間中の償還は猶予します。

貸付期間の延長について（１）生活支援費の貸付を受けたのち、以下の事由に該当する場合は、貸付期間を延長することができます。ただし最大で合計１２か月までとなります。
現在貸付中の契約期間が４か月未満の場合に、４か月になるまでの期間



本人の入院や被災により、貸付期間中に就職活動ができなかった場合、その期間



貸付期間中または貸付期間終了後１か月以内に就職が内定し、かつ同期間内に就労が開始する
場合で、１か月相当分の給与が初めて支払われるまでの期間（原則１か月分の貸付期間延長となります）



職業訓練受講給付金の利用が決定し、その初回送金までの期間（ただし、延長できる期間は１か月のみとします）（２）貸付期間の延長には、当初の貸付と同様に審査があります。また、審査により承認されない場合もあります。なおこの場合も不承認理由は開示しません。
（３）貸付期間延長の申請は、貸付期間中にのみ行うことが出来ます。貸付期間終了後の延長申請は受理することができません。
（４）貸付期間の延長をする場合は、すでに決定している貸付の償還計画の期間に応じて月々の償還額を増額することとなるため十分に留意してください。なお貸付期間中の償還は猶予します。
（５）貸付期間の延長の申し込みは、当初の申し込み窓口となった市区町社会福祉協議会で行います。

住宅支援給付利用者に対する貸付期間延長について（１）住宅支援給付を３か月間受給し、その支給期間がさらに３か月間延長することが認められた場合は、貸付期間を２か月間 延長することができます。
（２）この事由によって貸付期間の延長を行う場合には、連帯保証人を設定していることが必要です。貸付当初において連帯保証人のいない状態で貸付を受けている場合には、この事由による貸付の延長は認められません。
（３）住宅支援給付の支給期間が一度延長され、再度延長される場合については、この事由による貸付期間の延長は認められません。
（４）住宅支援給付の支給期間延長を理由に貸付期間の延長を実施した後に、前述「貸付期間の延長について」の（１）の事由に該当する場合には、再度貸付期間の延長をすることができます。ただし最大で合計１２か月までとなります。
（５）貸付期間の延長には、当初の貸付と同様に審査があります。また、審査により承認されない場合もあります。なおこの場合も不承認理由は開示しません。
（６）貸付期間延長の申請は、貸付期間中にのみ行うことが出来ます。貸付期間終了後の延長申請は受理することができません。
（７）貸付期間の延長をする場合は、すでに決定している貸付の償還計画の期間に応じて月々の償還額を増額することとなるため十分に留意してください。なお貸付期間中の償還は猶予します。
（８）貸付期間の延長の申し込みは、当初の申し込み窓口となった市区町社会福祉協議会で行います。

借入申込みに必要な書類（１）借入申込みにあたっては、「借入申込者」「連帯保証人」それぞれ、申請要件の事実を証明する書類が必要です。（裏面の「借入申込みに必要な書類一覧」を参照してください）（２）書類は「コピー可」とされているものを除き、原則として原本を提出してください。
（３）提出書類が重複する場合、当該書類１部の提出で構いません。
（４）書類は、発行元の住所や電話番号が記載されたものでなければ有効となりません。（公的機関が発行するものを除く）（５）審査のため、書類の発行元に内容確認を行う場合があります。
（６）申込内容によっては、「借入申込みに必要な書類一覧」に掲げるもの以外に書類の提出を求める場合があります。
（７）審査のために提出された書類は、貸付審査の結果にかかわらず原則として返却しません。

借入申込みに必要な書類一覧【本人確認及び他の雇用・生活支援制度の利用状況が分かる書類】
提出書類

１□運転免許証□健康保険証□パスポート□住民基本台帳カード□その他顔写真が貼付された証明書等

２□世帯全員分が記載された住民票（または外国人登録原票記載事項証明書）

３□住宅支援給付支給対象者証明書□求職申込み・雇用施策利用状況確認票□住宅支援給付・総合支援資金連絡票（いずれか１つ）（いずれか１つ）

コピー可

原本
コピー可
原本
原本

【世帯の収入状況の分かる書類】
提出書類
１□県民税・住民税課税証明書（20 歳以上の世帯全員分）

原本

上記書類が提出できない場合や、上記書類では世帯の収入状況を証明できないと考えられる場合（証明書の証明期間以降に退職した場合など）は、以下のような書類の提出で変えることができます。ただし、発行元の確認できるものでなければなりません。

□給与明細□給与等の収入が振り込まれている通帳□給与額が記載された在職証明書または離職証明書□雇用保険受給資格者証

コピー可【住宅入居費の借り入れを申し込む場合】
提出書類
１□入居予定住宅に関する状況通知書

コピー可

２

□不動産賃貸契約に関する重要事項説明書

コピー可

３

□不動産賃貸契約書（契約完了後で可）

コピー可

４

□住宅支援給付支給対象者証明書（再掲）

コピー可【一時生活再建費の借り入れを申し込む場合】
提出書類
１□必要費用の総額が明らかとなるもの（請求書、見積書等）

コピー可【連帯保証人分】
提出書類
１□県民税・住民税課税証明書

原本○申込み・相談窓口

社会福祉法人

兵庫県社会福祉協議会

生活資金部

神戸市中央区坂口通 2－1－1 県福祉センター内
ＴＥＬ 078－２４２－７９４４
受付時間：9：00～17：00（土日・祝日、年末年始を除く）
またはお住まいの市区町社会福祉協議会へ

平成２５年４月発行