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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第56期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺 田 実【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目268番地１【電話番号】

046‑253‑2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役 高 橋 秀 実【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目268番地１【電話番号】

046‑253‑2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役 高 橋 秀 実【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第52期

決算年月

第53期

第54期

第55期

第56期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

7,341,083

6,757,364

8,784,883

7,588,638

7,122,658

経常利益

（千円）

111,446

424,414704,891

386,347

498,472

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△71,069

215,438

389,134

58,536334,159

包括利益

（千円）

−

−

429,421

137,777

446,102

純資産額

（千円）

2,566,014

2,696,207

3,080,951

3,148,790

3,528,965

総資産額

（千円）

7,549,450

8,591,839

9,402,846

9,076,383

8,948,055（円）

162.20170.70195.34200.00224.39

（円）

△4.52

13.71

24.78

3.73

21.29

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.8

31.2

32.6

34.6

39.4

自己資本利益率

（％）

−

8.2

13.5

1.9

10.0

株価収益率

（倍）

−

9.48

5.8

34.33

6.8

（千円）

32,972

123,542923,424

53,703656,691（千円）△48,552△128,917△448,941△353,697△33,138（千円）

77,646

14,599△66,269

152,819△431,338（千円）

1,146,612

1,138,850

1,515,954

1,356,893

1,591,918

（名）

517

522

783

920

857

〔35〕

〔34〕

〔33〕

〔30〕

〔25〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
５ 第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第52期

決算年月
売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

第53期

第54期

第55期

第56期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月（千円）

7,021,913

6,446,370

8,430,078

7,325,673

6,740,973（千円）△4,351

12,652

261,304

56,413374,207（千円）△67,00243,509△109,190△24,191

303,973（千円）

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000（株） 15,812,500

15,812,500

15,812,500

15,812,500

15,812,500

純資産額

（千円）

2,627,854

2,606,248

2,540,512

2,530,206

2,808,169

総資産額

（千円）

6,355,767

7,472,374

7,792,933

7,767,816

7,632,717

１株当たり純資産額（円）

167.23165.90161.78161.17178.91

１株当たり配当額

（円）

2

3

4

4

4

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

△4.26

2.77

△6.95

△1.54

19.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.3

34.9

32.6

32.6

36.8

自己資本利益率

（％）

−

1.7

−

−

11.4

株価収益率

（倍）

−

46.93

−

−

7.49

配当性向

（％）

−

108.3

−

−

20.7

従業員数

（名）

175

173

163

165

160

〔3〕

〔4〕

〔5〕

〔8〕

〔8〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 第53期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第52期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
５ 第52期、第54期及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和32年６月

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始
本店を東京都千代田区に置く

昭和36年１月

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する
神田営業所新設

昭和36年４月

神奈川県座間市に神奈川工場を新設

昭和36年５月

大阪市に大阪営業所を新設

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

昭和45年４月

東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転

昭和45年９月

株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機
株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併

昭和47年４月

連結子会社 柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立

昭和47年６月

本店を東京都八王子市に移転

昭和47年10月

連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立

昭和55年４月

ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約

昭和56年８月

東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約

昭和59年８月

連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立

昭和59年10月

連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立

昭和62年２月

連結子会社 台湾東高志電機股? 有限公司を台湾桃園縣に設立

平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得

平成12年12月

連結子会社 東高志(香港)有限公司を中国広東省に設立

平成15年６月

現在地に本店を移転

平成15年９月

神奈川事業所ISO14001認証を取得

平成17年７月

連結子会社 柳津コスモス電機㈱を清算結了

平成22年11月

連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立

平成22年12月

連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立

平成22年12月

連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、可変抵抗器、車載用電装部品及びその他として各種スイッチ、無線モジュール等の製造販売を主な内容としています。
三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので連結の範囲から除外しております。なお、三島エース㈱は平成23年９月30日付で解散決議を行い、平成24年10月に清算結了いたしました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
可変抵抗器

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び東高志(香港)有限公司が外注組立をしています。

車載用電装部品

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

その他

ワイヤブラシ、カメラ用電子回路は当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、中津コスモス電機㈱、白河コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

当社グループの製品の一部は連結子会社、コスモス電子販売㈱、台湾東高志電機股? 有限公司、
トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売されています。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所
有
(又は被所
有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

白河コスモス電機㈱ 注3

福島県白河市

会津コスモス電機㈱ 注3、注5

60,000福島県会津若松市

可変抵抗器
車載用電装品
その他

100.0
(3.8)

当社の可変抵抗器
車載用電装部品製造
設備の賃貸
債務保証
役員の兼任２名

99.8
(4.8)

当社の可変抵抗器
車載用電装部品製造
設備の賃貸
債務保証
資金の貸付
役員の兼任２名

192,000

可変抵抗器
車載用電装品
その他

100.0(16.0)

当社の可変抵抗器
車載用電装部品製造
設備の賃貸
債務保証
役員の兼任２名

中津コスモス電機㈱ 注3

大分県中津市12,500可変抵抗器
車載用電装品その他

コスモス電子販売㈱東京都千代田区

10,000

可変抵抗器

95.0(45.0)

当社の可変抵抗器販売
役員の兼任２名

トーコスアメリカ㈱米国イリノイ州

300
千USドル

可変抵抗器
車載用電装品

100.0(49.3)

当社の可変抵抗器・車載用
電装部品販売役員の兼任２名

台湾東高志電機股? 有限公司
注3、注4

台湾台北市

25,000
千台湾ドル

可変抵抗器

100.0
(40.0)

当社の可変抵抗器販売
役員の兼任３名

東高志(香港)有限公司 注6

中国広東省

800
千香港ドル

可変抵抗器

100.0
(1.0)

当社の可変抵抗器製造
役員の兼任１名

コスモス興産㈱神奈川県座間市

24,000

保険代理店

99.6(22.1)

役員の兼任１名

煙台科思摩思電機有限公司
注3

中国山東省

150,000

車載用電装品100.0

当社の車載用電装部品製造
資金の貸付
役員の兼任４名

中国山東省

10,000

車載用電装品100.0

当社の車載用電装部品販売
役員の兼任４名

煙台科思摩思貿易有限公司(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 台湾東高志電機股? 有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称

台湾東高志電機股? 有限公司①

売上高

1,202,114千円

②

経常利益

79,443千円③

当期純利益

67,880千円④

純資産額

257,509千円⑤

総資産額

262,619千円

５ 当社は連結子会社である会津コスモス電機㈱の株式を当連結会計年度において9,275株追加取得いたしました。
６ 当社は連結子会社である東高志（香港）有限公司の株式を当連結会計年度において8,000株追加取得いたしま
した。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

可変抵抗器

314(4)

車載用電装部品

256(10)

その他

35(3)

全社（共通）

252(8)
合計

857(25)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
３ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)

提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)160(8)

平均勤続年数(年)41.52

平均年間給与(円)18.61セグメントの名称

3,994,438

従業員数(名)

可変抵抗器

44(2)

車載用電装部品

37(2)

その他

10(1)

全社（共通）

69(3)合計

160(8)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)

労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、平成25年３月31日現在の総組合員数は124名であります。
上部団体には、平成11年７月７日付をもって「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災からの復興に向けた公共投資や個人消費等により緩やかな改善の動きが見られるなか、欧州債務危機や米国財政問題、中国を始めとする新興国経済の失速などによる世界経済の影響を受けて減速懸念が拡がっておりました。昨年末の政権交代に伴う大胆な金融緩
和や財政出動への期待から、為替は円安へ、株価も上昇して景気回復の期待感が高まってきました。しかしながら、長期化する欧州債務危機や世界経済の減速懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末などの成長機
器向け電子部品の需要は引き続き好調でありましたが、デジタル機器、テレビ、パソコン並びに設備投資
関連機器向け電子部品の需要は、世界経済の減速等の影響により低迷が続きました。また、自動車用関連
機器は、自動車販売台数が欧州で景気低迷により前年割れとなりましたが、アセアン地域の拡大と北米市場の回復が牽引して世界全体としては緩やかに拡大しました。
この様な情勢下にあって、当社グループは製造現場と販売現場が一体となり効率的に無駄なく会社を運営する製販一体経営の推進を行い、さらに経費削減、役員報酬及びグループ全体の社員給与カット等の継続による固定費削減努力と関連生産会社の生産効率向上により収益確保に努めました。また、コア技術を生かした可変抵抗器、車載用電装部品並びに無線事業での新製品開発を行い受注・売上の拡大を図ってまいりました。しかしながら、世界経済の減速、円高による価格競争の激化に加え、中国国内での日本製自動車不買運動の影響を大きく受けた結果、売上が減少しました。
資産の有効活用並びに固定費削減として、当社が保有する福島県会津若松市の会津コスモス電機株式
会社旧工場跡地を福島県復興局が建設する復興住宅とその付帯設備用地として福島県に売却しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は71億２千２百万円（前期比6.1％減）となりました。利益面につきましては、連結営業利益は４億８千８百万円（前期比19.0％増）、連結経常利益は４億９千８百万円（前期比29.0％増）、連結当期純利益は３億３千４百万円（前期比470.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器関連
可変抵抗器は、アミューズメント、農業機械並びに業務用無線機器向けが増加しましたが、主用途の設備
関連や工作機器向けは、世界経済の減速と円高の影響を受け海外競合メーカーとの競争が激化したことにより売上が減少しました。
また、トリマ関連につきましては、原価低減などによる販売競争力強化を継続し環境関連製品用の電源向けなどで増加しましたが、主用途のデジタル機器用の電源向けが減少しました。
その結果、売上高は32億３千４百万円（前期比4.3％減）となりました。セグメント利益(営業利益)は６億４千３百万円（前期比23.4％増）となりました。
②車載用電装部品関連
車載用電装センサは、特に下期は尖閣諸島問題による中国での日本製自動車不買運動の影響を受けましたが、新用途向けセンサの開発製品が売上に寄与したことに加えて二輪車向けや農業機械向けの需要に支えられて全体としては前年並みの水準を維持できました。
また、面状発熱体につきましては世界経済の減速が影響し面状発熱体が搭載されている車種の生産数量
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有価証券報告書の減少に加え、円高による新興国との価格競争が激化しました。
この結果、売上高は33億５千６百万円(前期比1.9％減）、セグメント利益(営業利益)は２億４千１百万円（前期比37.2％増）となりました。
③その他
その他、無線事業は新規顧客開拓並びに製品ラインナップの拡充が着実に進み販売が増加しました。しかしながら、混成集積回路は欧州債務危機の再燃と円高の影響を受けて環境エネルギー関連向け分野の需要が回復しなかったため大きく減少しました。
その結果、売上高は５億３千１百万円(前期比32.4％減)、セグメント利益(営業利益)は４千４百万円（前期比63.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、２億３千５百万円増加し、15億９千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは６億５千６百万円の資金の増加（前連結会計年度は５千３百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益５億５千７百万円、減価償却費３億２千６百万円、売上債権の減少額１億６千８百万円によるものであります。
主な減少要因は、仕入債務の減少額２億１千６百万円、法人税等の支払額２億２千１百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動のキャッシュ・フローは３千３百万円の資金の減少（前連結会計
年度は３億５千３百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入２億４千２百万円によるものであります。
主な減少要因は、定期預金の預入による支出１億８千５百万円、有形固定資産の取得による支出１億３
千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動のキャッシュ・フローは４億３千１百万円の資金の減少（前連結
会計年度は１億５千２百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入８億５千万円によるものであります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億８千３百万円、並びに社債の償還による支出７千５百万円及び配当金支払による支出６千１百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
生産高(千円)セグメントの名称

前年同期比(％)

可変抵抗器

2,069,094△20.9

車載用電装部品2,804,139

△16.0

その他

399,945△13.4

合計5,273,179△17.8(注) １ 上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度からシステム変更に伴う原価管理の方針の変更により、表示金額を販売価格から製造原価へ変更しております。
３ 前連結会計年度生産高は、可変抵抗器2,615,695千円、車載用電装部品3,339,825千円、その他461,676
千円でありました。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

可変抵抗器

3,268,384△0.8

404,7589.1

車載用電装部品3,284,265△2.9

310,765

△19.0

その他

569,204△18.8

173,656

28.0

合計

7,121,854△3.4

889,180△0.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

可変抵抗器

3,234,523△4.3

車載用電装部品3,356,927

△1.9

その他

531,208△32.4

合計

7,122,658△6.1(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
日立オートモティブシステムズ㈱前連結会計年度

当連結会計年度

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

1,740,464

22.9

1,074,675

15.1

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループといたしましては、原材料の高騰、新興国の台頭が進むなか、海外営業力の強化と顧客の海外進出に伴う現地調達が進み、地場企業や欧米企業との価格競争力がますます求められております。このような環境下においても利益を確保できる安定した経営基盤の構築と、企業価値のさらなる向上を図るために次の事項を継続した重点課題とし、取り組んでまいります。
第１に、製販一体経営の推進への取り組みとして製造現場と販売現場が一体となり、市場の要求を製品・製造に反映し効率的に無駄なく会社を運営することにより、用途開拓・応用開発による受注拡大、機会損失防止、品質維持向上とコストダウンを図ってまいります。
第２に、海外市場の販売力強化として今後も国内需要が堅調に伸びることが予想される中国においては、中国国内の生産拠点並びに販売拠点を活用して中国国内の完成品メーカーへの製品供給・販売を拡大するための活動を強化してまいります。加えて、人件費の高騰や尖閣諸島問題などのカントリーリスクを回避するためアセアン地域等に進出する完成品メーカーへも販売力強化を図ってまいります。
第３に、新たな成長への取り組みとしてコア技術を生かした新製品開発を継続推進するとともに、新たな技術を採り入れ、車載用電装部品においては、非接触センサ並びに市場要求の高まるローコスト面状発熱体の新製品開発のスピードアップを進めてまいります。可変抵抗器事業においては、高回転トルクが得られる当社独自構造のＰ

ＧＲＩＤ製品の新用途開発を進めてまいります。また、無線事業においては、短距離無線マイコンモジュールの製品
ラインナップの拡充を図り、積極的な拡販を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、材料、部品、製品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは輸出取引を行っているため、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及
ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。

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有価証券報告書(3)価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾及び米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律又は規制の変更②技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6)株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8)特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成25年３月期の連結売上高の15.1％が車載用電装部品関連の主要顧客である日立オートモティブシステムズ㈱向けとなっております。
現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱
う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場
合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億８千６百万円であります。
当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内19件、外国５件・意匠権：国内15件、外国29
件・商標権：国内７件、外国30件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）可変抵抗器関連
１．民生用可変抵抗器として、好評な回転スイッチ感触機構を電源スイッチ用途にも応用開発し機種展開を行いました。スマートホン向けヘッドホンアンプに採用が拡大しモバイルオーディオ用途にも高音質と新たな回転感触を訴求する大手家電メーカーも含め顧客ニーズを取り込みました。アジア圏向
けに部品構成を統合しバリエーションを絞った機種を開発しユーザー要求に対応しました。
２．抵抗体基礎技術の深耕開発を推進いたしました。
研究開発費の金額は９千万円であります。

（２）車載用電装部品関連
１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。
２．自動車用スロットルセンサ及び舵角センサ、農機具用、建設機械用のポジションセンサを開発し、量産化いたしました。
３. 農機具及び建設機械用の非接触式ポジションセンサを開発し、量産化いたしました。
４. 自己温度制御型の急速加熱ヒータの開発、量産化を行い、自動車用を中心とした多様な顧客ニーズに対応した製品化を行いました。
研究開発費の金額は１億２千万円であります。
（３）その他工場の電力や温度監視などの用途を想定した、短距離無線モジュールの開発を進めてまいりました。
研究開発費の金額は７千５百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績に関して以下の分析が行われております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告
期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場
合があります。
(2) 経営成績の分析
第２ [事業の状況] １[業績等の概要]（１）業績に記載の通りであります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は71億２千２百万円(前年同期比6.1％減)また、利益面につきましては連結営業利益は４億８千８百万円（前年同期比19.0％増）、連結経常利益は４億９千８百万円(前年同期比29.0％増)、連結当期純利益は３億３千４百万円(前年同期比470.9％増)となりました。
①売上高
売上高は71億２千２百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
可変抵抗器が32億３千４百万円(前年同期比4.3％減)、車載用電装部品が33億５千６百万円(前年同
期比1.9％減)及びその他が５億３千１百万円(前年同期比32.4％減)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は53億８千４百万円（前年同期比9.2％減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は78.1％から75.6％へと2.5％減少しております。
販売費及び一般管理費は、12億４千９百万円（前年同期比0.1％増)となりました。売上高に対する比率は16.5％から17.5％へと1.1％増加しております。
③営業利益
営業利益は、４億８千８百万円（前年同期比19.0％増)となりました。
可変抵抗器については、セグメント利益は６億４千３百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
車載用電装部品については、セグメント利益は２億４千１百万円(前年同期比37.2％増)となりました。
その他については、セグメント利益は４千４百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
④営業外損益
営業外損益の純額は９百万円の利益(前連結会計年度は２千４百万円の損失)となりました。
⑤特別損益
特別損益の純額は、５千９百万円の利益(前連結会計年度は５千５百万円の損失)となりました。

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有価証券報告書⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は５億５千７百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は３億３千４百万円の利益（前年同期比470.9％増）となりました。１株当たり当期純利益は21.29円（前年同期は3.73円の利益）となりました。
(3) 財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、57億２千８百万円（前年同期比２億３千８百万円増）となりました。これは、主として現金及び預金が１億８千１百万円増加、受取手形及び売掛金が１億１千６百万円減少及び商品及び製品が３千１百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、32億１千２百万円（前年同期比３億６千３百万円減）となりました。これは、主として土地の売却による１億１百万円減少及び繰延税金資産が１億２千８百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、89億４千８百万円（前年同期比１億２千８百万円減）となりました。
（流動負債）
流動負債は、24億８千８百万円（前年同期比２億９千３百万円減）となりました。これは、主として支
払手形及び買掛金１億８千１百万円減少及び未払法人税等が５千万円減少したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、29億３千万円（前年同期比２億１千５百万円減）となりました。主として社債が７千５百万円減少、長期借入金が１億９千３百万円減少及び再評価に係る繰延税金負債が２千３百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、54億１千９百万円（前年同期比５億８百万円減）となりました。
（純資産）
純資産合計は、35億２千８百万円（前年同期比３億８千万円増）となりました。主として、利益剰余金
が３億１千４百万円増加及び為替換算調整勘定が７千２百万円増加したことなどによります。

(4) キャッシュ・フローの分析
第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フローの状況をご参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、原価低減と品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額１億２千９百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1） 可変抵抗器関連
原価低減、品質向上のための投資を４千３百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
（2） 車載用電装部品関連
原価低減、生産増強のための投資を５千３百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
（3） その他
原価低減、生産増強のための投資を３千２百万円実施しました。なお、重要な設備の除却はありません。
なお、その他において、資産の有効活用並びに固定費削減として、当社が保有する福島県会津若松市の会津コスモス電機株式会社旧工場跡地を福島県復興局が建設する復興住宅とその付帯設備用地として福島県に売却しました。
会社名
事業所名
東京コスモス電機㈱子会社工場跡地

所在地

設備の内容

売却時期

福島県会津若松市

土地

平成25年３月

17/101

前期末帳簿価額(千円)
96,000EDINET提出書類
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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

―

本社機能
研究開発

本社・神奈川事業所(神奈川県座間市)

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)

240,095

13,48844,659523,702(3)

従業員数
(名)

その他

合計

21,399843,345

168(8)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

白河コスモス
電機㈱

福島県
白河市

可変抵抗器関連
車載用電装部品関連
その他

会津コスモス
電機㈱

福島県
会津
若松市

中津コスモス
電機㈱

大分県
中津市

設備の内容 建物及び 機械装置
及び
構築物
運搬具

従業
員数
(名)

土地
(面積千㎡)

リース
資産

生産設備

21,495 100,120 492,809(31)―可変抵抗器関連
車載用電装部品関連
その他

生産設備

227,52185,743 222,828(13) 41,759

7,286 585,140 183(10)可変抵抗器関連
車載用電装部品関連
その他

生産設備

110,698

87,021 138,213(20)5,931 341,864

その他

合計

1,062 615,487

―

80(7)

118

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。
４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

生産設備

2,854

34,664―

7,095

44,615

264

生産設備

―

42,918―3,620

46,538

53

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

東高志(香港)
有限公司

中国広東省

可変抵抗器関連

煙台科思摩思電機
有限公司

中国山東省

車載用電装部品関連(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

煙台科思摩
思電機有限 中国山東省
公司

車載用
電装部品

会社名

投資予定額
設備の内容

２輪用TPS
組立設備

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

33

―

資金調達方法未定

着手年月

平成25年７月 平成25年12月（注）1.金額には消費税は含まれておりません(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

18/101

完了予定年月

完成後の
増加能力
生産能力
700％増

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年３月31日) (平成25年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,812,500
15,812,500
単元株式数1,000株（市場第二部）
15,812,500

15,812,500−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

15,812,500―

平成11年６月29日(注) 繰越損失の補填に使用

19/101

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,277,000△847,598―

EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

―

5

16

41

3

―

2,089

2,154

―

―

1,159

198

2,373

22

―

11,824

15,576

236,500

―

7.45

1.27

15.23

0.14

―

75.91

100.00

―

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

計

(注) 自己株式 116,768株は「個人その他」に116単元及び「単元未満株式の状況」に768株含めて記載してあります。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台2丁目268番地1

718

4.55

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内2丁目3‑1

690

4.36

弁護士法人ＩＴＪ法律事務所

東京都港区西新橋1丁目1‑15
物産ビル別館4階

516

3.26

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町2丁目6‑2

476

3.01

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7‑1

432

2.73

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋1丁目17‑6

400

2.53

丸 庸夫

山梨県上野原市

279

1.76

清水 利夫

東京都八王子市

250

1.58

生駒 弘道

奈良県大和高田市

245

1.55

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2‑1

216

1.37

4,223

26.71

計

―

20/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成25年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

116,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,460,000

単元未満株式

普通株式

236,500―

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

15,812,500――

総株主の議決権―

15,460同上

15,460―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式768株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京コスモス電機㈱所有者の住所神奈川県座間市相武台
２丁目268番地1

計―

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

116,000―

116,000

0.73

116,000―

116,000

0.73(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
3,236

370

535

80

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

116,768―

117,303―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。また、剰余金の配当の原資は、個別決算上の剰余金のみならず、連結決算上の剰余金も考慮しております。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。
当期は、利益剰余金が８億１千万円（前年同期５億６千９百万円）、連結では16億２千５百万円（前年同
期13億１千万円）となりました。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり４円としております。
内部留保資金につきましては、研究開発や将来の事業展開のために有効利用して、当社グループの経営体
質の充実と経営基盤の強化に役立てることにより、今後の利益向上に努めて、株主価値を高めてまいりたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成25年6月25日定時株主総会

１株当たり配当額(円)62,7824.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

137

144

185

157

157

最低(円)

52

59

100

101

97

(注)

最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

111

119

127

136

157

155

最低(円)

102

105

110

121

134

138

(注)

最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

ワイヤレス
事業部
資材部
生産管理部
統括

総務部
企画部
経理部
監査室
担当

氏名

寺田 実

高橋 秀実

生年月日

昭和24年３月21日生

昭和23年12月３日生

略歴

取締役

取締役

取締役

営業部
海外営業部
中国TOCOS
室
担当

技術開発部
担当

猪瀬 好則

柳田 彰

村上 博治

昭和25年２月21日生

昭和25年８月９日生

昭和32年８月10日生

所有
株式数
(千株)

111

昭和48年４月

三菱商事㈱入社

平成11年５月

三菱商事㈱機能化学品本部 電子材
料関連ユニットマネージャー

平成15年10月

当社入社 理事

平成16年６月

当社取締役

平成18年４月

当社常務取締役

平成18年４月

営業部・営業企画部・貿易部・資材
（注）2
部統括

平成20年６月

当社代表取締役社長(現)平成21年６月

営業部・海外営業部・資材部統括

平成23年６月

第一営業部・第二営業部・海外営業部・資材部・生産管理部統括

平成25年６月

ワイヤレス事業部・資材部・生産管理部統括(現)昭和47年４月㈱東京銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成９年７月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）審査第三部長

平成11年８月

同行ポートランド支部長

平成14年６月

東銀リース㈱執行役員・大阪支店長 （注）2

平成19年３月

中越テック㈱・札幌新聞輸送㈱・中越輸送㈱代表取締役社長

平成25年６月

当社入社 理事

同月

技術開発部
品質保証部
担当

任期

取締役総務部・企画部・経理部・監査室担当（現）

昭和48年８月

当社入社

平成７年４月技術開発部第一技術ユニット素子技術グループリーダ

平成８年４月開発部リーダ

平成10年10月

開発部マネージャー（兼）素子一開（注）2
発グループリーダ

平成13年４月

開発部ゼネラルマネージャー

平成19年６月

当社取締役（現）白河コスモス電機㈱取締役社長平成21年６月

技術開発部・品質保証部担当（現）昭和50年４月

三菱商事㈱入社

平成４年10月

同社無機化学品部課長

平成11年４月

電子材料ユニット次長

平成23年９月

当社入社 営業部顧問

平成24年11月

当社理事

平成25年６月

当社取締役営業部・海外営業部
・中国TOCOS室担当（現）昭和58年４月

当社入社

平成９年７月

技術部通算設計グループリーダー

平成15年６月

技術部ＣＴＰユニットマネージャー

平成19年９月

技術部ゼネラルマネージャー

平成20年９月

技術開発部ゼネラルマネージャー

平成24年４月

当社理事

平成24年６月

当社取締役技術開発部担当（現）24/101

5

23

（注）2

2

（注）2

5

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役名

監査役
（常勤）

監査役

監査役

職名

氏名

高橋 誠志

山岸 幸男

三田 憲之

生年月日

略歴

昭和21年６月１日生

昭和８年５月30日生

任期

所有
株式数
(千株)

（注）3

16

（注）3

−

−

昭和40年４月

当社入社

平成13年４月

品質保証ゼネラルマネージャー

平成15年６月

資材部ゼネラルマネジャー

平成16年４月

白河コスモス電機㈱工場長

平成18年６月

定年退職

平成19年６月

当社監査役

平成23年６月

当社常勤監査役（現）昭和24年５月㈱時事通信社入社

昭和61年８月

税理士登録

平成元年８月税理士開業

平成４年６月㈱東印取締役

平成15年６月

当社監査役（現）

昭和45年４月㈱東京銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行

平成12年４月

東京ダイヤモンド・グローバルサー
ビス㈱（注）3
代表取締役社長

昭和22年９月16日生
平成16年６月

東銀リース㈱常務取締役

平成22年９月

同社退任

平成23年６月

当社監査役（現）計162(注）１ 監査役山岸幸男及び三田憲之は、株式会社の監査等に関する会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社と当社の連結子会社からなる当社グループは「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念を共有し、株主、債権者、取引先、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーに対応する為、コーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでおります。

会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況
イ 会社機関の基本説明
組織形態として、監査役会設置会社を採用しております。
当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また取締役、常勤監査役をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を毎週２回(火曜日・金曜日)実施
し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。
その他に、取締役、常勤監査役、ゼネラルマネージャーで構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき原則月２回、その内原則月１回はグループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の社長を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。
また危機管理の一環として投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。
取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。
会社の機関設計として監査役会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して委員会設置会社の選択よりも監査役会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査役会設置会社を選択しております。
なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とする
ため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。
ロ 経営上の意思決定、執行及び内部統制システムに係る経営管理組織

ハ 機関構成内容及び内部統制システムの整備状況
取締役の定数は定款により８名以内と定めております。
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取締役会は現在、社長を議長として５名の取締役で構成しております。なお、社外取締役は選任しておりません。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
監査役会は、監査役３名で構成しており、内２名は、社外監査役を選任しております。
当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外監査役２名でガバナンス
体制は確立できるものと考えます。
当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムの構築・整備」を取締役会で決議いたしました。
本方針の決定を受け、監査室内に内部統制推進担当部署を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。
監査役は監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。
取締役はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することに定めております。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
監査役監査は、監査役会で、監査の方針・職務分担等を定め、各監査役が監査し、また、常勤監査役は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。年度
末・半期の実地たな卸しに立ち会い、結果報告を受け課題について打ち合わせを行っております。
子会社については共同して往査を行っております。社外監査役の主な活動は、月１回の定例取締役会
・定例監査役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。
また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役会で報告がなされ連携体制を確保しております。
ホ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として藍監査法人と監査契約を結び、同監査法人に属する小林恒男氏、小林新太郎
氏の２名が監査業務を執行しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
会計監査人は監査役と定期的及び必要に応じて会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。
なお、当社と藍監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
ヘ 社外監査役との関係
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当社は監査役会設置会社であり、３名の監査役のうち２名が社外監査役であります。
２名の社外監査役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりません。
監査役山岸幸男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、三田憲之氏は、大手銀行勤務とリース会社の取締役を経験しており、当社企業経営全般に対して監査を行える者であります。
監査役は取締役会、監査役会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査役は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
社外監査役による監査を実施していること、および企業規模や業態を総合的に判断し、社外取締役を選任していなくとも、コーポレートガバナンスは十分に機能していると考えております。
② リスク管理体制の整備状況
会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職
務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。グループ全体の統制については「関連会社業務執行確認規程」により報告義務を求める一方、関連会社を含めた全社員に周知徹底しコンプライアンスの確立を図ります。
なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプ
ライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。
また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。

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有価証券報告書③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬は取締役５名に対し７千３百万円であります。
取締役に対する報酬等の総額に役員退職慰労引当金繰入額10,930千円、役員賞与引当金繰
入額4,822千円を含んでおります。
連結報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。
監査役に支払った報酬は監査役３名に対し１千３百万円（うち社外監査役２名に対し４百万円）であります。監査役に対する報酬等の総額に役員退職慰労引当金繰入額720千円、役員賞与引当金繰入額562千円を含んでおります。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として役職、職責により社内規則に従い、月額固定給としております。
なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。
④

株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

12銘柄

貸借対照表計上額の合計額

254,288千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

108,800(注)２㈱リョーサン

11,00018,304(注)１㈱日立製作所

21,157

11,234(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,735

10,170

(注)２

新光商事㈱

13,000

9,386

(注)１

㈱岡三証券グループ

22,553

7,870

(注)３

長野日本無線㈱51,670

6,200

(注)１

日本無線㈱

25,735

5,147

(注)１

㈱りそなホールディングス

12,969

4,941

(注)２

日本電気㈱

18,000

3,114

(注)１

200

1,516

(注)１

京セラ㈱

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

147,356(注)２㈱岡三証券グループ

22,553

19,936(注)３㈱リョーサン

11,00019,855(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,735

14,099(注)２㈱日立製作所

22,783

12,371

(注)１

新光商事㈱

13,00011,518

(注)１

日本無線㈱

28,644

7,963

(注)１

長野日本無線㈱57,039

7,187

(注)１

㈱りそなホールディングス

12,969

6,328

(注)２

日本電気㈱

18,000

4,410

(注)１

200

1,762

(注)１

京セラ㈱

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。

⑤ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑥ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
イ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組みとして、公共の場所を確保し、出席しやすい雰囲気作りを心がけております。

ロ IRに関することとして、当社のホームページに、代表取締役社長が年頭所感等で弊社の経営状況、見通し等を報告しております。

ハ ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組みについて、ISO14001に基づく環境保全活動について弊社ホームページにて開示しております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500―22,650

―

連結子会社

―

―

―

―

22,500―22,650―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財
務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※4

1,856,858
2,023,897

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

建物及び構築物（純額）

539,708
190,659
686,06252,083321,087△6,2755,489,579

5,728,292

1,782,174△1,125,887
656,287

1,790,267△1,187,601
602,666※2※23,800,336△3,439,067

3,902,253△3,535,769

361,268
1,500,909

366,484
1,399,547

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

1,906,942※4

507,886
208,710
671,522
61,095
165,314△5,706

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

2,038,024※2※1, ※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※1, ※2

319,105△214,148

326,309△239,890

104,957

86,419

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

79,1382,846,837△2,752,468

7,334
2,895,902△2,842,663

その他（純額）94,36853,239有形固定資産合計

2,796,931

2,515,692

14,9858,782

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

※2

長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他

198,631279
132,458
399,330
33,435

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

33/101※2

265,838
94
120,535
271,161
30,009764,136

687,638

3,576,053

3,212,113

10,7507,649

10,7507,649

9,076,383

8,948,055

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※4

短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債

※1

その他

1,078,539
340,000
774,840※4※2※2897,463240,000
834,207

75,00051,34185,37965,0001,575
309,769

75,00029,202
34,992
77,077
5,385
295,008

2,781,444

2,488,336

187,500
1,729,866

112,500
1,536,786

65,777636,70337,466394,612※2※164,565
701,893
52,362
371,423

94,222

91,222

3,146,148

2,930,753

負債合計

5,927,593

5,419,089

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,277,000
16
1,310,762△18,048

1,277,000
16
1,625,190△18,418

2,569,730

2,883,788

13,355732,024

52,341
688,959

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

※1△175,298△103,094

570,081638,207

8,978

6,969

純資産合計

3,148,790

3,528,965

負債純資産合計

9,076,383

8,948,055

34/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,588,638
5,929,423
1,659,214
1,248,561※1, ※3※2, ※3

7,122,658
5,384,176
1,738,481
1,249,937

営業利益

410,653

488,544

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入

655
5,308
93,96644,827380
5,166
75,27450,255

営業外収益合計

144,758

131,075

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
社債発行費償却
為替差損
開業費償却
雑損失

55,192
3,940
5,879
3,101
52,44438,186
10,31941,480
2,548
6,059
3,101
54,546−
13,411

営業外費用合計

169,063

121,147

386,347

498,472

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※4

57

※4

57,845

負ののれん発生益−

1,257

特別利益合計57

59,103

特別損失
固定資産除却損

※5

9,156

※5

0

投資有価証券評価損
子会社整理損子会社株式売却損

18,601
21,822
5,686

−
−
−

特別損失合計55,2670

税金等調整前当期純利益

331,137

557,575

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

195,13176,783

134,81387,785

法人税等合計271,915

222,598

少数株主損益調整前当期純利益

59,222334,977

少数株主利益

685

817

当期純利益

58,536334,159

35/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

59,222334,977

26,06956,373△3,88678,55538,986−
72,138111,125※

包括利益

137,777

446,102（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

135,5122,265

445,349752

36/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,277,000
−

−

当期末残高

1,277,000

1,277,000

1,277,000

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

20

16

△4

−

当期変動額合計

△4

−

16

16

1,316,431

1,310,762△62,81558,536△1,390−△62,795
334,159−
43,065△5,669314,428

1,310,762

1,625,190△19,433△18,048

△635
32
1,987

△370
−
−

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/101

1,384

△370

△18,048△18,418

2,574,018

2,569,730△62,81558,536
△635
28
596
−

△62,795
334,159△370−−
43,065△4,288314,058

2,569,730

2,883,788△11,135

13,35524,491

38,98624,491

38,986

13,35552,341EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/101

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

675,651

732,024

56,373△43,065

56,373△43,065

732,024

688,959△171,409△175,298△3,88872,204△3,88872,204△175,298△103,094

493,106

570,081

76,975

68,12576,975

68,125570,081638,20713,826

8,978△4,848△2,008△4,848△2,008

8,978

6,969

3,080,951

3,148,790△62,81558,536
△635
28
596
−
72,127△62,795
334,159△370−−
43,065
66,116

67,839380,175

3,148,790

3,528,965

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）子会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

39/101

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

331,137
351,776−△114,937△2,37330,297△76,708△5,964
59,132
18,601
△57
9,156
5,686
21,822417,950△343,536△242,410△39,171△59,136

557,575
326,378△1,257
15,719152
64,708
14,574△5,54644,028−△57,8450−−
168,047△12,819△216,192△11,345
34,369361,267

920,546

5,964△59,389△254,139

5,484△47,873△221,466

53,703656,691△49,261
49,253△320,048−△2,049△185,871
242,782△131,684
7,400△2,030△18,509−△25,000−−
11,918−13,469△128
22,923△353,697△33,138EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

280,000△321,800
1,050,000△661,838△95,000
28△635△68,477△514△31,445
2,501

300,000△400,000
850,000△983,713△75,000−△370△61,762△1,375△59,117−

152,819△431,338

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,886

42,810

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△159,061

235,025

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,954
1,356,893

1,356,893
1,591,918

現金及び現金同等物の期末残高※140/101※1

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
三島エース㈱（連結の範囲から除いた理由）
三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので連結の範囲から除外しております。なお、三島エース㈱は平成23年９月30日付で解散決議を行い、平成24年10月に清算結了いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
三島エース㈱（持分法を適用しない理由）
三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので連結の範囲から除外しております。なお、三島エース㈱は平成23年９月30日付で解散決議を行い、平成24年10月に清算結了いたしました。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
原材料
移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)41/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７〜45年

機械装置及び運搬具 ５〜８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
②開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

42/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異775,715千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異は翌期から12年で均等償却を行っています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生以降、投資効果の発現する期間（５年〜20年）
で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引…金利スワップ取引
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フロー
が固定され、その変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

43/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１. 概要
本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
２. 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
３. 該当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

44/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線
価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。
②再評価を行った年月日
平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△767,969千円△461,186千円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

預金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

274,500千円

274,500千円

建物

621,148千円

580,296千円

土地1,339,935千円

1,339,935千円

151,917千円

128,521千円

投資有価証券
合計

短期借入金
一年内返済の長期借入金
長期借入金
合計

３

前連結会計年度(平成24年３月31日)

2,387,501千円

2,323,253千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

100,000千円―

533,616千円

613,318千円

1,188,146千円

1,220,046千円

1,821,762千円

1,833,364千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

67,205千円―

受取手形割引高

受取手形割引高45/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書※４

当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

５前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

受取手形

12,407千円

56,030千円

支払手形

25,929千円

24,792千円

コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結
しております。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

300,000千円

300,000千円――

300,000千円

300,000千円

借入実行残高差引額

46/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

33,801千円

48,225千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

給料手当及び賞与435,216千円

437,345千円

役員報酬125,999千円

121,641千円

荷造運賃

125,755千円

114,826千円

支払手数料

99,083千円

92,304千円

退職給付費用

67,087千円

70,879千円

法定福利費

61,390千円

61,548千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,978千円

14,574千円

賞与引当金繰入額

13,976千円

18,699千円

減価償却費

12,878千円

10,165千円

役員賞与引当金繰入額

1,575千円

5,385千円

貸倒引当金繰入額△669千円

683千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
研究開発費309,909千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
286,525千円※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械装置及び運搬具

50千円

―

土地
その他
合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―

57,845千円

7千円

―

57千円

57,845千円※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

4,374千円―

機械装置及び運搬具

3,473千円

0千円

その他

1,308千円

0千円

9,156千円

0千円

計

47/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他有価証券評価差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
税効果額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
その他包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,467千円
18,601千円

65,963千円―

26,069千円―

65,963千円△26,977千円

26,069千円

38,986千円

56,373千円―

56,373千円―△3,886千円

72,138千円△3,886千円
78,555千円

72,138千円
111,125千円

48/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

15,812,500

当連結会計年度末――

15,812,500

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

111,149

4,988

当連結会計年度末
2,605

113,532（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,988株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少 205株
連結子会社トーコス販売㈱を連結の範囲から除外したことによる減少 2,400株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

62,815

4.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,795

１株当たり配当額(円)

49/101基準日

効力発生日

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

15,812,500

当連結会計年度末――

15,812,500

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

113,532

当連結会計年度末

3,236―

116,768（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加3,236株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

62,795

4.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,782

１株当たり配当額(円)

50/101基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金その他（有価証券）

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,856,858千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,038,024千円

2,535千円

2,537千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△502,500千円△448,643千円

現金及び現金同等物

1,356,893千円

1,591,918千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
株式の一部売却によりトーコス販売㈱が連結子会社でなくなった連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
79,987千円

固定資産

19,144千円

流動負債△43,498千円

固定負債△33,454千円

少数株主持分

△3,702千円

株式売却後の投資勘定
連結除外に伴う利益剰余金減
少高
株式売却損

△1,499千円

株式の売却価額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結の範囲の変更に伴う
子会社株式の売却による支出

9,901千円△1,390千円△5,686千円△28,410千円△18,509千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
１

リース資産の内容

・有形固定資産主として、可変抵抗器事業における生産設備及び本社におけるホストコンピュータであります。
・無形固定資産主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行
や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため
債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛金をネットしたポジションの状況を注視することによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり
為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛金をネットしたポジションの状況を注視することによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ
取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスク
は、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

52/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

1,856,858(２) 受取手形及び売掛金

2,023,897

時価差額

1,856,858―

2,018,191

2,018,191―

196,344

196,344―(1,078,539)(1,078,539)―(５) 短期借入金(*)(340,000)(340,000)―(６) 社債(*)(262,500)(259,549)

2,951(2,504,706)(2,504,500)

206(5,706)

貸倒引当金(３) 投資有価証券
その他有価証券(４) 支払手形及び買掛金(*)(７) 長期借入金(*)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

2,038,024(２) 受取手形及び売掛金

1,906,942

時価差額

2,038,024――(6,275)

貸倒引当金

1,900,667

1,900,667―

264,338

264,338―(４) 支払手形及び買掛金(*)(897,463)(897,463)―(５) 短期借入金(*)(240,000)(240,000)―(６) 社債(*)(187,500)(185,265)(2,234)(2,370,993)(2,370,000)(992)(３) 投資有価証券
その他有価証券(７) 長期借入金(*)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
53/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、並びに(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。

54/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）

区分
非上場株式

2,287

1,499

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金1,856,858―――

受取手形及び売掛金

2,023,897―――

3,880,756

―

―

―

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金2,038,024―――

受取手形及び売掛金

1,906,942―――

3,944,967

―

―

―

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

合計（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

340,000

―

―

―

―

―

社債

75,00075,00055,00035,00022,500―

長期借入金

774,840

692,028

478,898

325,307

125,471

108,162

リース債務

51,341

23,88723,182

13,499

5,207

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

240,000

―

―

―

―

―

社債

75,00055,00035,00022,500

―

―

長期借入金

834,207609,102475,011

293,175

68,80890,690

リース債務

29,202

29,42519,08910,233

3,484

2,332

当連結会計年度（平成25年３月31日）

55/101（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１

その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

146,391

126,747

19,644①株式

47,53352,750△5,216

②その他

2,418

3,490

△1,072

196,344

182,987

13,355

合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

減損処理を行った有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
表中の取得価額は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について18,601千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１

その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

247,629

166,12181,508①株式

13,922

15,347△1,425

②その他

2,786

3,550

△763

264,338

185,019

79,319合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

減損処理を行った有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

56/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりましたが、同取引は当連結会計年度において取引を終了しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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57/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、平成22年10月に適格年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）東京コスモス電機㈱（東京都電機厚生年金基金に加入）①制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在） （平成24年３月31日現在）
年金資産の額258,978,931千円

254,797,426千円

年金財政計算上の給付債務の額

300,200,304千円

299,366,410千円

差引額△41,221,372千円△44,568,983千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.41％（平成23年３月31日現在）
0.44％（平成24年３月31日現在）③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成23年３月31日現在
15,221,341千円、平成24年３月31日現在13,193,266千円）及び不足金（平成23年３月31日現在
11,029,560千円、平成24年3月31日現在42,914,089千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（2）連結子会社（全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入）①制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在） （平成24年３月31日現在）
年金資産の額186,324,223千円

191,383,758千円

年金財政計算上の給付債務の額

220,188,327千円

230,272,820千円

差引額△33,864,103千円△38,889,061千円②制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合
0.41％（平成23年３月31日現在）
0.46％（平成24年３月31日現在）③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成23年３月31日現在
17,266,179千円、平成24年３月31日現在35,529,549千円）及び不足金（平成23年３月31日現在
16,597,924千円、平成24年3月31日現在3,359,512千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）△1,086,482千円△1,141,052千円

321,920千円

326,127千円③未積立退職給付債務（①+②）△764,562千円△814,924千円④会計基準変更時差異の未処理額

58,880千円―

14千円

78,547千円①退職給付債務②年金資産⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務債務

68,965千円

34,483千円⑦連結貸借対照表計上額純額（③+④+⑤+⑥）△636,703千円△701,893千円⑧退職給付引当金△636,703千円△701,893千円

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）①勤務費用

64,233千円

54,462千円②利息費用

10,192千円

8,020千円③会計基準変更時差異の費用処理額

58,881千円

58,880千円④数理計算上の差異の費用処理額△12,232千円△10,388千円⑤過去勤務債務の費用処理額

34,482千円

34,482千円⑥その他

44,306千円

44,091千円⑦退職給付費用

199,862千円

189,548千円

３ 退職給付費用に関する事項（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、会計基準変更時差異の費用処理額を除き、勤務費用に計上しております。また、その他には確定拠出年金への拠出額を計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

1.4％

0.9％

③期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）――④過去勤務債務の額の処理年数
11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）⑤数理計算上の差異の処理年数12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）⑥会計基準変更時差異の処理年数
13年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

17,520千円

17,520千円（繰延税金資産）
合併差益
賞与引当金

24,101千円

28,517千円

退職給付引当金

221,687千円

244,249千円

役員退職慰労引当金

11,707千円

17,026千円

未払事業税

6,912千円

2,438千円

減損損失

99,930千円

2,810千円

減価償却超過額

4,102千円

425千円

棚卸資産未実現利益

22,958千円

24,331千円

その他有価証券評価差額金

12,037千円―

繰越欠損金70,319千円

47,659千円

その他

32,053千円

23,475千円

繰延税金資産小計

523,332千円

408,454千円

評価性引当額62,900千円

58,232千円

繰延税金資産合計

460,425千円

350,221千円―△26,977千円―△26,977千円

460,425千円

323,244千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.0％

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.9％△17.0％

受取配当金連結消去に
伴う影響額

15.8％

18.5％

住民税均等割等

2.7％

1.5％

評価性引当額の増減

3.2％

1.3％

在外子会社との税率差異

△5.6％

△3.0％

在外子会社純損失

12.2％

1.8％

連結子会社過年度法人税等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
土地再評価に係る
繰延税金負債取崩
特定外国子会社に係る課税対象留保金額
その他

1.2％

―

17.9％

―

―

△4.2％

―

2.4％

2.4％

0.1％

82.1％

39.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率60/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
可変抵抗器

自動車用電
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,380,419 3,421,947 6,802,366―――

3,380,419 3,421,947 6,802,366

786,271 7,588,638――

786,271 7,588,638― 7,588,638――― 7,588,638

521,805

175,794

697,599

119,451

817,051 △406,397

410,653

153,193

184,197

337,391

19,097356,489

356,489

その他の項目
減価償却費―

有形固定資産及び75,011
223,206
298,218
6,638
304,857―
304,857
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用406,397千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

62/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,234,523 3,356,927 6,591,450―――

3,234,523 3,356,927 6,591,450

531,208 7,122,658――

531,208 7,122,658― 7,122,658――― 7,122,658

643,881

241,215885,096

44,168929,265 △440,721

488,544

105,566

208,426

313,993

8,354

322,348

322,348

その他の項目
減価償却費―

有形固定資産及び43,47753,15596,63232,392129,025―
129,025
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用440,721千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
５ 当連結会計年度末より「自動車用電装品」を「車載用電装部品」と名称を変更いたしました。セグメントの変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

63/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア
6,456,013

アメリカ
936,068

合計
196,556

7,588,638(注) １ 営業所及び連結子会社の所在地を基礎としております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ他(2) アメリカ・・・・・ 北米他(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していな
いため、記載しておりません。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立オートモティブシステムズ㈱当連結会計年度（自１

関連するセグメント名
1,740,464

平成24年４月１日

至車載用電装部品関連

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア
5,672,707

アメリカ

1,269,051

合計
180,899

7,122,658(注) １ 営業所及び連結子会社の所在地を基礎としております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ他(2) アメリカ・・・・・ 北米他(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していな
いため、記載しておりません。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

日立オートモティブシステムズ㈱売上高

関連するセグメント名
1,074,675

64/101

車載用電装部品関連

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)

計

合計

当期償却額（千円）

2,170

2,929

5,099

325

5,425

当期末残高（千円）

―

―

―

―

―

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演
算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

可変抵抗器関連において、当社は連結子会社である東高志（香港）有限公司の株式を当連結会計年度において8,000株追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において1,257千円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

65/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
200.00円

224.39円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

3.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

21.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
貸借対照表上の純資産の部合計金額
3,148,790千円
普通株式に係る純資産額
3,139,811千円
差額の主な内訳
少数株主持分
8,978千円
普通株式の発行済株式数
15,812千株
普通株式の自己株式数
113千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,698千株

当連結会計年度(平成25年３月31日)
貸借対照表上の純資産の部合計金額
3,528,965千円
普通株式に係る純資産額
3,521,995千円
差額の主な内訳
少数株主持分
6,969千円
普通株式の発行済株式数
15,812千株
普通株式の自己株式数
116千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,695千株

２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
損益計算書上の当期純利益
58,536千円
普通株式に係る当期純利益
58,536千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
15,699千株

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
損益計算書上の当期純利益
334,159千円
普通株式に係る当期純利益
334,159千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
同左
普通株式の期中平均株式数
15,697千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

66/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)
平成21年
100,000
60,000東京コスモス電機㈱ 第6回無担保社債
5月29日(40,000)(40,000)
平成21年
162,500
127,500
東京コスモス電機㈱ 第7回無担保社債
6月30日(35,000)(35,000)
262,500
187,500
合計――(75,000)(75,000)（注）１ (内書)の金額は、一年内償還予定の社債であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
75,000

発行年月日

利率
(％)

担保

償還期限

1.09

無し

平成26年5月29日

1.19

無し

平成28年6月30日

―

―

―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

55,00035,00022,500―【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

340,000

240,000

1.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

774,840

834,2071.5―

１年以内に返済予定のリース債務

51,341

29,202――

1,729,866

1,536,786

1.5

65,77764,565―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,961,824

2,704,760――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

平成26年４月〜平成37年11月
平成26年４月〜平成31年３月(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

609,102475,011

293,175

68,808

リース債務

29,42519,08910,2333,484

67/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利
益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,826,328

3,780,416

5,497,579

7,122,658（千円）

127,321

310,065

457,911557,575（千円）

59,248148,857

278,763

334,159

（円）

3.77

9.48

17.76

21.29

（会計期間）
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期

（円）

第２四半期

3.77

5.70

68/101

第３四半期

8.28

第４四半期

3.53

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,048,640

※1

受取手形

302,797※7

売掛金

1,619,306※4

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収収益

※4

未収入金

※4

繰延税金資産その他※4

1,087,667※1

308,094※7

1,538,161※4

389,092
33,739611,280
20,2581,300
49,191※4

196,829※4

19,23363,525

370,427
115,821634,225
16,735
1,195※4

18,17657,811

貸倒引当金△2,024△1,880流動資産合計

4,156,342

4,343,265

1,264,347△871,323
393,0231,265,612△894,556
371,055

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1※1

構築物
減価償却累計額

99,004△88,350

100,338△89,180

構築物（純額）10,654

11,157

機械及び装置
減価償却累計額

3,637,175△3,324,693

3,707,157△3,402,243

312,481304,913

7,983△4,712

7,983△6,079

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※5

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

69/101

3,271

1,904

2,814,980△2,724,020

2,859,857△2,811,795

90,9591,292,418

48,062
1,190,898※1, ※5

315,700△210,812

315,363△235,209

104,887

80,15365,786

6,426

2,273,484

2,014,572

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産投資その他の資産

当事業年度(平成25年３月31日)

11,612

投資有価証券※1

188,1855,569※1

254,288

関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金

246,099800
160,000
248,670
2,462
132,458
325,886
20,332△9,020△248

250,865800
160,000
270,710
1,195
120,535
194,733
20,545△11,742△270

投資その他の資産合計

1,315,627

1,261,660

3,600,723

3,281,802

10,7507,649

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

10,7507,649

7,767,816

7,632,717

負債の部
流動負債
支払手形

※4, ※7

買掛金

※4

短期借入金

※1

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用

※4

668,980
348,249※4, ※7※4

513,648358,390

100,000−

75,000555,600

75,000593,084

51,272
41,312
1,003,904※1※4

27,80930,466864,292

未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

10,356491
3,710
26,788
1,575
27,681

12,552
1,883
4,658
32,034
5,385
10,677

流動負債合計

2,914,922

2,529,881

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債※5

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

187,500
1,149,467
65,777424,916
31,38162,459371,423※1※5

112,500
1,135,840
59,379480,270
43,03162,459371,423

29,76329,7632,322,687

2,294,666

5,237,610

4,824,548

1,277,000

1,277,000

16

16

16

16

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

37,281

43,561500,000
32,051

460,000
306,950

利益剰余金合計

569,333

810,511

自己株式△18,048△18,418

株主資本合計

1,828,301

2,069,109

12,945688,959

50,100688,959

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5

評価・換算差額等合計※5

701,905

739,060

純資産合計

2,530,206

2,808,169

負債純資産合計

7,767,816

7,632,717

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計

6,654,314
671,358
7,325,673※6

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

168,623
6,044,393※3

6,191,858
549,1146,740,973※6

365,505
5,106,984※3

小計

6,213,017

5,472,489

製品期末たな卸高

365,505
5,847,512

317,032
5,155,456

製品売上原価※1※1

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

26,726567,929

23,587494,675

小計594,655

518,262

商品期末たな卸高

23,587571,068

53,394
464,868

商品売上原価※1

売上原価合計

5,620,324

907,092
936,901

1,120,648
947,208

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

6,418,580※2, ※3

営業利益又は営業損失（△）※2, ※3△29,809

173,440

営業外収益
受取利息

※6

受取配当金

※6

設備賃貸料

※6

5,551
97,99725,854

※6
※6
※6

4,860
213,519
22,615

為替差益
雑収入

3,066
31,837−32,356

営業外収益合計

164,307273,352

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
設備賃貸費用
社債発行費償却
為替差損
雑損失

30,437
3,940
5,879
12,101
3,101−
22,624

23,1372,548
4,885
21,850
3,101
8,238
8,823

営業外費用合計

78,084

72,585

経常利益

56,413374,207

特別利益
子会社株式売却益

6,601

固定資産売却益−−
57,541

特別利益合計6,601※4

57,541

特別損失
固定資産除却損

※5

2,221

※5

0

投資有価証券評価損

18,601−

特別損失合計20,8230

税引前当期純利益

42,191

431,748

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,825
58,55822,540105,233

法人税等合計66,383

127,774△24,191

303,973

当期純利益又は当期純損失（△）
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

※６

3,388,498

55.8

2,918,155

56.0

Ⅱ 労務費

※３

524,786

8.6

481,745

9.3

Ⅲ 経費

※３

579,995

9.6

501,730

9.6

Ⅳ 外注加工費※６

1,578,146

26.0

1,305,876

25.1

6,071,426

100.0

5,207,506

100.0

当期総製造費用

22,74533,7396,094,172

5,241,245

有形固定資産等振替高

16,03918,440

期末仕掛品たな卸高33,739115,8216,044,393

5,106,984

期首仕掛品たな卸高
合計

当期製品製造原価(注) １ 原価計算の方法は、部門別総合原価計算によっています。
２ 当第４四半期より基幹システムを移行し、連結グループ内における原価管理方針を、より当社に集約することといたしました。
３ 当期総製造費用には次のものが含まれています。

摘要

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

労務費
賞与引当金繰入額

14,533

15,238

退職給付費用

76,271

70,664

280,307

254,171

経費
減価償却費

74/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,277,000
−

−

当期末残高

1,277,000

1,277,000

1,277,000

資本剰余金
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

20

16

△4

−

当期変動額合計

△4

−

16

16

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

20

16

△4

−

当期変動額合計

△4

−

16

16

31,00037,281

6,281

6,279

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

75/101

6,281

6,279

37,281

43,561500,000

500,000−△40,000−△40,000

500,000

460,000

125,340

32,051△69,096△24,191−△69,075
303,973
40,000△93,288274,898

32,051

306,950

656,340569,333△62,815△24,191−△62,795
303,973−△87,006

241,178

569,333

810,511

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/101

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△17,445△18,048

△635
32

△370
−

△602

△370

△18,048△18,418

1,915,914

1,828,301△62,815△24,191△635
28△62,795
303,973△370−△87,613240,807

1,828,301

2,069,109△11,300

12,94524,24637,15424,24637,154

12,94550,100635,899

688,959

53,060−53,060−688,959

688,959624,598

701,905

77,30637,15477,30637,154

701,905

739,060

2,540,512

2,530,206△62,815△24,191△635
28
77,306△62,795
303,973△370−
37,154△10,306

277,9622,530,206

2,808,169

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
先入先出法(2) 原材料
移動平均法

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７〜45年

機械装置及び運搬具 ５〜８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
77/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率により計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込み額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込み額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(4) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社等への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を総合的に勘案して計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異765,452千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異は、翌期から12年で均等償却を行っています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。

78/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

８ ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引…金利スワップ取引
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

79/101EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

預金190,500千円

190,500千円

建物

373,205千円

364,612千円

土地

1,152,393千円

1,152,393千円

145,117千円

120,321千円

1,861,216千円

1,827,828千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資有価証券計

短期借入金

100,000千円―

一年内返済長期借入金

362,640千円

408,444千円

長期借入金
計

２

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

白河コスモス電機（株）

64,021千円

43,649千円

中津コスモス電機（株）

223,000千円

212,000千円

会津コスモス電機（株）

686,618千円

571,420千円

973,639千円

827,069千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

67,205千円―

受取手形割引高

受取手形割引高※４846,460千円
1,254,904千円

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

計３

682,334千円
1,144,974千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

243,705千円

356,042千円

未収収益

1,296千円

1,191千円

未収入金

31,695千円

31,671千円

その他流動資産1,437千円

327千円

支払手形

40,000千円

40,000千円

買掛金

18,095千円

24,546千円

未払費用

941,582千円

785,861千円

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有価証券報告書※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線
価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。
②再評価を行った年月日
平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差
額

６

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)△499,993千円△461,186千円

コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

300,000千円

300,000千円――

300,000千円

300,000千円

借入実行残高差引額※７

当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当
事業年度末日残高から除かれている当事業年度末日満期手形は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形

11,236千円

49,509千円

支払手形

25,929千円

34,792千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

33,801千円

56,838千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

給料手当及び賞与318,341千円

323,850千円

荷造運賃

121,831千円

106,985千円

役員報酬73,510千円

71,312千円

支払手数料82,992千円

81,075千円

退職給付費用63,428千円

67,305千円

法定福利費

48,518千円

50,132千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,237千円

11,650千円

福利厚生費

26,513千円

25,398千円

賃借料

39,106千円

42,737千円

業務委託費

17,470千円

16,883千円

賞与引当金繰入額

12,254千円

16,795千円

減価償却費

10,904千円

9,259千円

貸倒引当金繰入額△230千円△122千円

役員賞与引当金繰入額

1,575千円

5,385千円

57％
43％

53％
47％

おおよその割合
販売費
一般管理費※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

研究開発費

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

309,909千円

286,525千円※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
土地
計

82/101

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―

57,541千円―

57,541千円

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有価証券報告書※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
工具、器具及び備品
機械及び装置
車両運搬具
計

※６

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

529千円

0千円

1,647千円

0千円

44千円

―

2,221千円

0千円

関係会社との取引にかかるもの
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高1,438,745千円

1,485,849千円

材料費1,340,184千円

1,230,278千円

外注加工費

1,540,013千円

1,132,928千円

受取利息

5,422千円

4,752千円

受取配当金

92,878千円

208,529千円

設備賃貸料

20,284千円

15,905千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

108,749

減少
4,988

当事業年度末205

113,532（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加4,988株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少205株
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)113,532

増加

減少
3,236

当事業年度末―116,768（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加3,236株(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
１

リース資産の内容
・有形固定資産主として、可変抵抗器事業における生産設備及び本社におけるホストコンピュータであります。
・無形固定資産主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。

２

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成24年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式

246,099

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成25年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式

250,865

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

合併差益

17,520千円

17,520千円

賞与引当金

10,179千円

12,172千円

退職給付引当金

148,720千円

168,094千円

役員退職慰労引当金

10,983千円

15,060千円（繰延税金資産）減価償却超過額

4,102千円

425千円

関係会社株式評価損85,540千円

85,540千円

投資損失引当金

3,157千円

4,109千円

その他有価証券評価差額金

11,817千円―

税務上の繰越欠損金

70,319千円

47,659千円

減損損失99,930千円

2,810千円

その他

27,324千円

18,250千円

繰延税金資産小計

489,595千円

371,644千円

評価性引当額△144,475千円△131,758千円

繰延税金資産合計

345,120千円

239,886千円―△26,977千円―△26,977千円

345,120千円

212,909千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.0％

当事業年度
(平成25年３月31日)
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8％

0.5％

△39.9％△18.2％

住民税均等割等

18.5％

1.8％

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正特定外国子会社に係る課税対象留保金額
その他

27.5％

1.3％

112.7％

―

―

3.1％

△3.3％

3.1％

157.3％

29.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
161.17円

１株当たり当期純損失

178.91円
１株当たり当期純利益

1.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

19.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

貸借対照表上の純資産の部合計金額

貸借対照表上の純資産の部合計金額
2,530,206千円

普通株式に係る純資産額

2,808,169千円
普通株式に係る純資産額

2,530,206千円
普通株式の発行済株式数

2,808,169千円
普通株式の発行済株式数

15,812千株

15,812千株

普通株式の自己株式数

普通株式の自己株式数

113千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,698千株

116千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,695千株

２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

損益計算書上の当期純損失

損益計算書上の当期純利益
24,191千円

303,973千円

普通株式に係る当期純損失

普通株式に係る当期純利益

24,191千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
15,701千株

303,973千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
同左
普通株式の期中平均株式数
15,697千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)（投資有価証券）
その他有価証券㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

147,356㈱岡三証券グループ

22,553

19,936㈱リョーサン

11,00019,855㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,735

14,099㈱日立製作所

22,783

12,371

新光商事㈱13,00011,518日本無線㈱28,644

7,963

長野日本無線㈱57,0397,187㈱りそなホールディングス

12,969

6,328

日本電気㈱

18,000

4,410

京セラ㈱

200

1,762

トーコス販売㈱

2,999

1,499

457,003254,288

計

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,264,347

1,264

―

1,265,612

894,556

23,233371,055

99,004

1,333―

100,338

89,180829

11,157

3,637,175

96,73026,7483,707,157

3,402,243

104,298

304,913

7,983

―

―

7,983

6,079

1,366

1,904

工具、器具及び備品

2,814,980

47,3892,512

2,859,857

2,811,795

90,286

48,062

土地

1,292,418―

101,520

1,190,898――

1,190,898

リース資産

315,700

23,11623,453

315,363

235,20947,85080,153

建設仮勘定

65,786

91,247

150,607

6,426

―

―

6,426

9,497,397

261,081304,842

9,453,636

7,439,064

267,865

2,014,572

借地権

―

―

―

―

―

―

―

電話加入権

―

―

―

2,687

―

―

2,687

リース資産

―

―

―

19,05016,167

3,705

2,882

―

―

―

21,737

16,167

3,705

5,569

9,008

3,587

1,620

10,975

6,120

4,198

4,854

19,626――

19,626

11,977

3,101

7,649

19,626――

19,626

11,977

3,101

7,649

構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) １ 当期増加の主なもの
機械及び装置
車載用電装部品生産設備
43,408千円
機械及び装置6,000千円
車載用電装部品生産設備
機械及び装置
3,120千円
可変抵抗器生産設備
器具、工具及び備品
3,033千円
可変抵抗器生産設備
器具、工具及び備品
2,859千円
車載用電装部品生産設備
建設仮勘定
6,000千円
車載用電装部品生産設備
２ 当期減少の主なもの
土地
子会社工場跡地
96,000千円
土地
子会社工場跡地
5,520千円
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 長期前払費用の差引当期末残高には、１年以内の償却予定の長期前払費用について、貸借対照表上流動資産の部「前払費用」3,658千円を含んでおります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,273

2,150

―

2,273

2,150

投資損失引当金

9,020

2,722

―

―

11,742

賞与引当金

26,78832,034

26,788―32,034

役員賞与引当金

1,575

5,385

1,575

―

5,385

役員退職慰労引当金

31,381

11,650――43,031(注）１ 各引当金についての計上の理由、計算基礎の根拠は重要な会計方針欄を参照。
２ 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,336

預金
当座預金

734,951

定期預金

190,500

普通預金

124,982

外貨普通預金31,335

別段預金

552

郵便貯金

8
計

1,082,330

合計

1,087,667② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ヒラマツ

91,000飯田通商㈱37,617㈱エクセル

36,400㈱村上開明堂

22,819東和電機㈱16,010その他

104,247
合計

308,094

期日別内訳
期日金額(千円)

４月

75,890５月

74,014６月

70,645７月

62,773８月

24,770
合計

308,094

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有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱日立ハイテクマテリアルズ

372,364

日立オートモティブシステムズ㈱289,728

台湾東高志電機股? 有限公司

223,247㈱マーレフィルターシステムズ

110,331

コスモス電子販売㈱64,578

その他

477,910
合計

1,538,161

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

1,619,306

6,997,986

7,079,131

1,538,161

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

82.2

82.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
その他

69,735計

製品
可変抵抗器

89,671

車載用電装部品

130,307

その他

80,712
計

300,691

合計

370,427⑤ 仕掛品
区分

金額(千円)

可変抵抗器

59,107

車載用電装部品47,000

その他

9,713
合計

115,82192/101EDINET提出書類
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有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
可変抵抗器

319,052

車載用電装部品273,839

その他

38,385
計631,276

貯蔵品
事務用品

792

その他

2,156
計

2,948

合計

634,225⑦ 関係会社長期貸付金
貸付先名

金額(千円)

会津コスモス電機㈱220,710

煙台コスモス電機㈱50,000
合計

270,710⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱信越精工

48,487会津コスモス電機㈱40,000㈱コードー

33,895

福島産業㈱28,393㈱セプト・ワン

28,174

その他

334,697
合計

513,648

期日別内訳
期日金額(千円)

４月

143,132

５月

148,126

６月

97,745７月

123,928

８月

716
合計

513,648

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有価証券報告書⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱商事プラスチック㈱92,809㈱藤田電機製作所

40,315㈱信越精工

15,755松永精密工業㈱11,639

㈱徳力本店

9,988

その他

187,881
合計

358,390⑩ 一年内返済予定の長期借入金
長期借入金を参照⑪ 未払費用相手先

金額(千円)

白河コスモス電機㈱389,490

中津コスモス電機㈱263,182

会津コスモス電機㈱110,471

口座振替未決済分

19,26310日分給与17,173

その他

64,711
合計

864,292⑫ 社債
区分

金額(千円)

東京コスモス電機㈱第6回無担保社債

60,000（40,000）

東京コスモス電機㈱第7回無担保社債

127,500（35,000）

187,500（75,000）

合計(注) １ (内書)の金額は、１年内償還予定の社債であります。
２ 発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

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有価証券報告書⑬ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

497,775（158,042）㈱りそな銀行

405,046（147,312）㈱商工組合中央金庫

331,290（141,480）㈱みずほ銀行

142,730（43,160）㈱横浜銀行

352,083（103,090）

1,728,924（593,084）

合計(注) (内書)の金額は、１年内返済予定の長期借入金であります。

⑭ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務593,301

未認識過去勤務債務△34,483

未認識数理計算上の差異△78,548
合計

480,270(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
なお、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第55期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第56期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)平成24年８月10日関東財務局長に提出
第56期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)平成24年11月14日関東財務局長に提出
第56期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月５日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月20日
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

公認会計士

小

小

林

林

恒

新

男

太

㊞

郎 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月20日
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

公認会計士

小

小

林

林

恒

新

男

太

㊞

郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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