内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
岡山市ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 22 日 13：30～14：30（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて●本会議の委員構成と特徴
・本会議は、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者、子ども・子育て支援に関する事業等に従事する者等により、20 人以内で組織するとともに、特別の事項の調査審議に必要な場合には、臨時委員を増員することができることとしている。
・委員構成の特徴は、学識経験者、経済、保健福祉、学校関係、教育保、保護者、市民と多岐にわたり、バランスの良い構成にしていることが特徴である。
・市民の選定はホームページによる一般公募で行い、応募のあった方を決定している【委員構成】
・学識経験者(2 名)、市民（2 名）、子どもの保護(4 名)・経済団体代表（1 名）、労働者団体(2 名)、保健福祉団体代表(2 名)、小学校関係者(1 名)、放課後児童クラブ関係(2 名)、教育・保育事業者(4 名) 。委員の任期は 3 年。
委員
https://www.city.okayama.jp/cmsfiles/contents/0000003/3132/R2.4.pdf●部会の設置・特定の事項について、専門的に特化して審議することを目的に部会を設定している。
・部会の委員は本会議の委員は兼ねている。
部会【就学前教育・保育部会】
主な審議事項：認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育、家庭的保育などの利用定員等
委員 13 名(本会議の委員が兼務)【放課後児童クラブ部会】
主な審議事項：放課後児童クラブの設備及び運営に関すること等
委員 7 名(本会議の委員が兼務)②令和３年度の本会議の方針・テーマについて●岡山市子ども・子育て会議の開催状況
https://www.city.okayama.jp/0000003009.html
・令和 3 年度は 2 回予定していたが、コロナの関係でまだ開催しておらず、3 月 16 日に第 1 回を予定している。開催方法としては対面を考えており、委員からオンラインで開催の希望は出ていな
い。なお、令和 2 年度は 1 回開催し（3 月 16 日）、同時に就学前教育・保育部会、放課後児童クラブ部会も開催している(対面会議)。
・令和 2 年度における本会議の議題題（１）岡山市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について（２）市立児童館・善隣館・仁愛館の今後の在り方について
https://www.city.okayama.jp/0000028896.html
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③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について●岡山市子ども・子育て会議の位置づけ
・岡山市においては、子ども・子育て支援法第 77 条に基づき、子ども・子育て支援事業計画の策定をはじめ、岡山市の子ども・子育て支援に関する施策について審議するため、平 25 年 7 月に「岡山市子ども・子育て会議条例」を制定し、「岡山市子ども・子育て会議」を設置している。
子ども子育て会議
https://www.city.okayama.jp/0000003132.html
岡山市子ども・子育て会議条例 (PDF 形式、174.16KB)
https://www.city.okayama.jp/cmsfiles/contents/0000003/3132/000171110.pdf
・岡山市子ども・子育て会議は、原則として公開とする。
岡山市子ども・子育て会議傍聴取扱要領 (PDF 形式、55.61KB)
https://www.city.okayama.jp/cmsfiles/contents/0000003/3132/000171111.pdf●事務局体制・事務局体制は、岡山っ子育成局子育て支援部こども企画総務課が中心になっている。ただしプラン作成に関係する課から意見などを受け、本会議にも出席している。計画での連携は行っている(庁内会議)。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること●部会の設置・専門部会を設置し、より専門的な議論を行えるようにしている。
・ワーキング、ワークショップは行っていない。
●事前の説明・会議の 2 週間前には資料を送り、必ず目を通してもらっている。
●事前に委員長・副会長との打ち合わせ・会長。副会長には資料を送り、その日の進め方など事前の打ち合わせを行っている。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・令和 2 年度については特に問題はなかった。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方●子ども・子育てに関するアンケート調査
https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000003/3109/000374891.pdf
１ 調査目的
市内の子育てを行う世帯の現在の幼児教育・保育事業の利用状況や今後の利用希望、子育てについての要望等を把握し、岡山市子ども・子育て支援事業計画の基礎資料とすることを目的とする。
２ 調査方法(1) 調査地域：岡山市全域(2) 抽出方法：市内に居住する０歳～小学校６年生までの児童がいる家庭の中から無作為抽出(3) 調査方法 郵送による配付(4) 調査対象 5,000 世帯、有効回収数 2,869 票（回収率 57.4％）(5) 調査時期 平成 31 年１月 10 日～１月 31 日（平成 31 年２月 19 日回収分まで含む）
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３ 調査項目・保護者の就労状況
・平日の定期的な教育・保育事業の利用
・地域の子育て支援事業の利用
・土日祝や長期休暇中の定期的な教育・保育事業の利用
・病気の際の対応
・教育・保育事業や宿泊を伴う事業の利用
・放課後児童クラブの利用
・育児休業の状況や子育ての感想、充実を望む施策など●調査項目での工夫、独自の項目
・「岡山市は子育てしやすい街かどうか」について聞くことができて良かった。
●子どもや青少年の意見把握
・他の課で聞いているかもしれないが、計画策定に反映しているかはわからない。
●ヒアリングの実施
・行っていない。

②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・子育てに特化したアンケートを行ったことがなかったので、結果は事業計画作成の時には参考になった。特に課題はない。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について●「岡山市子ども・子育て支援事業計画 2020」の位置づけ
・岡山市では、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を総合的に提供し、「子ども・子育て支援法」に基づく施策の円滑な推進を図るため「岡山市子ども・子育て支援事業計画 2020」を策定している。
・この計画は、「子ども・子育て支援法」第６１条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画（第二期）」として策定しており、本市の保健・医療・福祉施策の基本指針となる「岡山市地域共生社会推進計画（地域福祉計画）」を上位計画としている。その他の関連計画である「岡山市子ども・子育て支援プラン」、「第１期岡山市障害児 福祉計画」、「健康市民おかやま２１」などとも連携しながら進めることとしている。
子ども・子育て支援事業計画２０２０
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000003129.html●特徴・13 事業についての計画は「子ども・子育て支援事業計画２０２０」、13 事業以外の事業は「子ども・子育て支援プラン２０２０」としてまとめている。
・「子ども・子育て支援プラン 2020」は、「子どもの育ちと子育て支援を推進する総合計画であり、次世代育成対策推進法第８条に基づく「市町村行動計画」として策定している。また、「岡山市第６次総合計画」の分野別計画であり、「岡山市市民協働による自立する子どもの育成を推進する条例（岡山っ子条例）」、「子ども・若者育成支援推進法」、「子どもの貧困対策の推進に関わる法律」の市町村計画、「母子及び父3子並びに寡婦福祉法」に基づく「自立支援計画」及び「新・放課後子ども総合プラン岡山市行動計画」を含んでいる。
子ども・子育て支援プラン２０２０
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000002934.html●上位計画「岡山市地域共生社会推進計画（地域福祉計画）」について
・誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最初から最期まで続けることができ、地域で生きがいを持って暮らし、地域で共に支え合う地域共生社会を推進するために、社会福祉法に基づき、平成 30 年 3 月に本計画を策定した。計画の策定から 3 年が経過し、これまでの取り組みを振り返ると共に、今後の推進の方向性を議論し、令和 3 年 2 月 8 日に発表した「岡山市地域共生社会推進計画（地域福祉計画）改訂版（案）」について、保健福祉政策審議会及び市民の皆様からのご意見を踏まえ、令和 3 年 3 月に地域共生社会推進計画を一部改訂した。また、本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく「市町村成年後見制度利用促進計画」と、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく「地方再犯防止推進計画」も包含しており、地域福祉や関連する分野の取組と連動させて推進している。
岡山市地域共生社会推進計画(地域福祉計画)改訂版(2021ー2023 年度)
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000003670.html
https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000003/3670/kyousei0419.pd
岡山市地域共生社会推進計画（地域福祉計画）における主な取組
https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000003/3776/000356853.pdf②計画実現にむけての推進体制・方法について●多機関の協働による包括的支援体制
・事業計画と支援プランを両方作成するにあたり、保健福祉局健康づくり課だけでなく、保健福祉局、教育委員会の事務局、市民局、岡山っ子育成局の中でもこども福祉課、地域子育て支援課、保育・幼児教育課、幼育運営課、発達障害者支援センターなど、多局の事業が含まれているので担当課との連携調整を行ってプランを作成した。
・全体で協議する会議体は設置していないが、各担当課が 1 年に 1 度、進捗状況を確認しており、岡山っ子育成局子育て支援部こども企画総務課が取りまとめを行っている。なお、支援プランの推進体制は、庁内組織として関係部署（担当課長）で構成する推進会議を設置し、年度ごとに事業の進捗状況等を把握するともに、子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化に対応しながら必要な内部調整を行い、総合的かつ円滑な推進を目指すこととしている。
包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000564530.pdf③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について【医療的ケア】
・医療的ケアが必要な子どもについては、一部の公立保育園で受け入れを始めている（試行）。全体的に増やしていく取り組みはこれからである。また公立だけでなく私立の保育園にも看護師・保育士を加配できるよう補助金を支給する予定である。
●プラン NO２５ 妊産婦及び乳幼児訪問指導事業（保健福祉局健康づくり課)
・妊産婦及び乳幼児の家庭を訪問し母子を取り巻く環境に応じた適切な保険指導を行う。平成 30 年度
実績、妊産婦 1,084 名、乳児 3，746 名、幼児 1,606 名。
4【特別な支援】●プラン NO146 障害児保育等事業(保育・幼児教育課、幼保運営課)
・私立保育所・認定こども園における心身に障害を有する児童の教育・保育に必要な職員の配置、専門家による園職員への指導等の支援を行う。平成 30 年度、専門家による巡回指導 51 回、スーパーバイザーによる巡回 183 回、障害児受け入れ促進のため、障害児保育の補助拡充。
https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000002/2934/000412809.
pdf
岡山市障害児保育対策事業補助金交付要綱
https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000005/5073/syougaizi_
R3.pdf●プラン NO147 特別支援教育支援員配置事業（幼保運営課）
・「特別支援教育支援員」を学校園に配置し、生活や行事における支援や介助、周囲の幼児児童生徒の障害に対する理解などの業務などを行う。また「看護支援員」を学校へ配置する。平成 30 実績、支援員
86 名（幼）、331 名（小中）、看護支援員 13 名。
●総合的相談体制
断らない相談の実現に向けて(生活困窮者自立支援と総合相談支援体制)
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000553623.pdf
背景・ NPO、企業等の強みを活かした事業展開を実施する一方、庁内や相談機関との連携が不十分。そのため実際にケース検討を行う支援調整会議において、精神疾患が疑われるケースにも関わらず、医療機関や保健センターが会議に出席していない、というケースがあった。一方、保健センターにおいては、住まい、権利擁護などの福祉的な課題についての対応に苦慮。また、同一世帯の親子に対して、親への支援を寄り添いサポートセンターが行い、子どもへの支援をこども総合相談所がそれぞれ行っていたが、情報が共有されないまま数年間それぞれが支援していた、というケースもあった。多機関の協働が不十分だったことを踏まえた、H２９年度総合相談支援体制づくりに着手した。
・岡山市では相談機関を各制度の圏域や各自治体の状況に応じて設置しており、福祉区毎に保健センター、福祉事務所、地域包括支援センターなどの相談機関を設置している。また。中学校区（３６区）には一部地域包括支援センターを設置（１０カ所）した。このように岡山市では中学校区、福祉区など様々な圏域がある中で各相談機関が点在しており、各相談機関は圏域をベースに支援を実施している。制度によって圏域が異なり、また各相談機関は制度をベースとした専門性で支援を実施しているので専門性をタテに専門外は手をつけず、押しつけ合いが発生する可能性がある。また相談機関は自分たちの所管のサービスのみを利用者に提案することから、複数の相談機関が関わる場合、利用者が何を優先すべきか判断できない、といったことが課題もあった。
・平成 27 年度から在宅医療・介護連携拠点として地域ケア総合推進センターを設置（介護保険地域支援事業）。医療機関からの総合相談窓口として位置づけになっていた。センターでは医療機関からの退院調整の相談を受付け、地域の在宅医療提供体制や福祉的課題等により退院が困難なケースについて在宅移行を支援してきた。一方、医療機関からは身寄りがない、保険料が未納でサービスを受けられない、などで在宅に移行できないケースもあった。
・このような状況からワンストップ窓口を作ることは困難であると判断。ワンストップ窓口を作るのではなく、様々な相談機関でこれまで培ってきた各分野の専門性をいかしながら、それぞれの相談機関が連動する体制を作る。複数の制度に基づくサービスの組み合わせを調整することで、世帯にとって最適なサービスを提供する。どの相談機関に市民が相談しても、保健・福祉が連動したサービスを漏れなく提供する体制づくりを推進している。
仕組み
・どの機関に相談があっても、市全体で受け止める相談体制で、保健福祉局総務課が取りまとめてい5る。民生委員・児童委員などの地域の関係者、市の相談窓口や相談機関などが、課題を抱えている
市民を適切な相談機関に繋ぐことができるよう、各分野の相談機関一覧表を作成した。
・市民・家族等からの相談で医療・介護・障害・子育て・生活困窮等の複合課題があった場合に適切な支援に繋げるため、関係する相談機関用に共有する「つなぐシート（複合課題チェックシート）」を作成した。制度をまたがる複合課題があった場合に他の相談機関に共有するシートとして活用している。
・相談に対しては、相談支援包括化推進員が、関係機関からの調整困難ケースを統括し、ケースの情報整理、関係機関等との連絡調整し、岡山市保健福祉企画総務課と調整して複合課題ケース検討会を開催する。相談支援包括化推進員複合課題ケース検討会では相談機関同士で情報共有し、世帯にとって最適な支援（トータルケアプラン）を提供する。こうして多機関による連動した支援が実施される。
・複合課題ケース検討会で 方針が決定できない場合には、複合課題解決アドバイザー会議を開催する。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について●岡山っ子育成条例
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000012008.html
・岡山市が目指す「自立に向かって成長する子ども（自立する子ども）」を市民協働で育成していくために、家庭、学校園、地域社会、事業者、そして市が果たすべき役割と責任や、市が進める取組などを定めた条例である。岡山市教育委員会は、条例の骨子について教育行政審議会に諮問し、その後 1 年以上かけて条例検討委員会で検討などを行い、答申をもらいました。この答申を受けて、条例案を策定し、11 月議会で議決された。条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行している。
・条例を策定していることで、施策を作成する際の根拠となっている。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について
・13 事業は事業計画、13 事業以外の事業は支援プランとして策定している。
・特に力を入れている事業●プラン NO8 民間保育士等処遇改善事業（保育・幼児教育課）。民間保育士の処遇改善ということで、市独自に賃金上乗せを行っている。平成 30 年度の実績で、平成 29 年度から 2％上乗せで2,121 名が受けている。
●NO44 シルバー世代産前産後応援事業（地域子育て支援課）
子育て支援を求めている産前産後の世帯の支援と、シルバー世代のやりがいづくりの両方の視点を踏まえ、60 歳以上の支援者を育成(研修実施)、派遣し、育児や家事支援を行う。
平成 30 年度実績、利用登録者 133 名、支援者 59 名、利用時間 1,865 時間。
●N7２奨学金制度（こども福祉課）
貸与型奨学金は令和２年度をもって新規募集を終了した。
令和２年度に、経済的理由で高校等の進学・修学を諦めることがないよう、市民税所得割非課税世帯の高校生等を対象とした給付型奨学金制度を創設。令和２年度実績８５１名。

③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・子育て世代の環境は、晩婚化、少子化、核家族化が進み、家族や地域との繋がり減っていることなどの課題もあるが、様々な子育て支援事業施策の実施により子育て世代の方々に「岡山市は子育てしやすいまちだ」と思っていただけるよう努めていく。
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５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・評価・見直しについても包括的支援体制で行っている。事業の各担当課が 1 年に 1 度、進捗状況を確認して、市民意見等を把握したうえで点検評価を行い、本会議で報告している。本会議では見直し等あれば各課での検討を行う。

②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・HP 等で公開している。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・令和 2 年度から令和 6 年度（5 年間）の計画で、変更の必要性が生じた場合は中途で見直す。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について●県との連携・県の包括支援センターとの連携で婚活支援を行っている（登録者とのマッチング）。
●連携中枢都市圏構想
・近隣市町村とは、国が進める「連携中枢都市圏構想」の一環として、岡山市を中心とした 8 市 5町（岡山市、津山市、玉野市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、和気町、早島町、久米南町、美咲町、吉備中央町で「岡山連携中枢都市圏」を形成している。人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としている。
（平成 29 年 3 月28 日）。
・具体的な連携施策として「保育園等の広域入所」に取り組んでおり、関係市町間で相互の保育園等に入園できるようにしている。
岡山連携中枢都市圏ビジョン（改訂版）令和３年３月
https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000020/20931/bijon.pdf②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・各課で NPO 等と連携して事業を行っている。県内でも岡山市には NＰＯが多い。関係機関・団体との定期的な会議は行っていないが、各課で不定期に会合等の機会を設けている。
●「公共冷蔵庫」
・2020 年から「公共冷蔵庫」を行っている。まちづくりの一般社団法人・北長瀬エリアマネジメン
トの事業で、「北長瀬コミュニティフリッジ」と名付け、同法人が運営を受託している施設のある
立体駐車場近くにある倉庫に冷蔵庫・冷凍庫と棚を設置し、活動に賛同するスーパーや企業、飲食店、個人から寄付される生鮮品、冷凍食品、カップ麺、菓子、洗剤、トイレットペーパーなどを置く。倉庫は無人運用としており、物資を必要とする人は 24 時間いつでも人目を気にせず受け取れる。
・経済的に苦しい状況にある子育て家庭や学生らが支援対象で、利用は登録制。県内のＮＰＯ法人などでつくる「おかやま親子応援プロジェクト」が、岡山市などと連携し配信しているメールマ
ガジン等を通じて既に約 300 世帯が利用している。
「公共冷蔵庫」※報道記事
7https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/fukushiiryounews/20201225_104900.html
団体ホームページ

https://communityfridge.jp/③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・庁内の関係各課と事業の進捗状況など確認しながら進めていきたい。た子ども子育ての社会的環
境についてもアンケートなどをとって現状把握を行い、事業へ反映していきたい。また関係する課では単発的にアンケート等も行っているので、結果を把握してプランや事業計画の見直しに活かしていきたい。
・専門艇な知識を持っている方や関連団体からも意見をもらって施策を進めていきたい。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：岡山県

ご記入者部署：岡山っ子育成局こども企画総務課

市区町村名：岡山市

ご記入者名：長谷川①待機児童数2021 年 10 月時点（集計なし）人

2021 年 4 月時点

３１人

②出生数

令和元年：5,597 人

令和 2 年：5,627 人③合計特殊出生率

令和元年：1.36④人口流出入数

令和元年：流入 21,909 人

流出 22,203 人

令和 2 年：流入 21,721 人

流出 21,012 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立３７件、私立６７件

状況

認定こども園：計５３件（公立１７件、私立３６件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型４８件、幼稚園型５件、保育所型０件、地方裁量型０件)
幼稚園：公立４４件、私立９件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：58,315,153 千円（民生費児童福祉費当初予算）（※）

令和 3 年度：58,409,063 千円（民生費児童福祉費当初予算）⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：１件

庁内組織について（組織名称）子ども・子育て支援プラン推進会議※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：別紙（組織図添付）

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度 815,900 円
令和 3 年度 815,900 円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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