ISSN 2436-7028
2022 Vol.1/No.４

創設

 周年記念事業

21 世紀における
持続可能な経済社会の創造に向けて
日 本経済学会 連 合

多国籍企業の持続的な成長・発展とイノベーションの進展
国際ビジネス研究学会 桑名義晴（桜美林大学名誉教授）

１

伝統工芸における文化と産業の持続性―技の文化的価値に着目して―
11
文化経済学会〈日本〉 後藤和子（摂南大学）
高島知佐子（静岡文化芸術大学）
アジア経済の持続的発展のために
アジア市場経済学会 西澤信善（東亜大学）

21

気候変動問題と経済モデル分析
日本経済政策学会 前田 章（東京大学）

29

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて多国籍企業の持続的な成長・発展とイノベーションの進展
国際ビジネス研究学会
要桑名

義晴（桜美林大学名誉教授）

旨

企業は持続的な成長・発展を最大の目的にする組織である。しかし、それを長年にわたって実現させるのは容易ではない。企業は絶えず時代や社会の潮流や変化を洞察し、イノベーションに挑戦しつつ進化を遂げなければ持続的な成長・発展を続けることはできない。巨大な多国籍企業といえども例外ではない。
このため、多国籍企業も絶えずイノベーションに挑戦してきている。
多国籍企業のイノベーションは、最初は本国の親会社を中心にして行われていたが、その後海外子会社でも行われ、そしてまた他企業との提携、さらに近年では世界の多様な組織ともコラボレートするビジネ
ス・エコシステムを構築して行われるようになってきている。本稿では、このような多国籍企業の持続的な成長・発展のために不可欠なイノベーションについて、企業の進化の視点から、どのように進展してきたのかについて論述する。

１ はじめにレートするビジネス・エコシステムを形成して行企業の究極的な目的は持続的な成長・発展にあわれるようにもなっている。このイノベーションる。この目的を達成するためには、企業は常に時

はデジタル技術をベースにネットワークを活用し代や社会の変化に関心を持ち、それに適切に対応て行われるもので、社会や顧客に対して新たな価していく必要がある。それは企業が社会的存在だ

値創造を目指すものでもある。本稿（1） は、とくからである。ところが、いま企業は過去に経験しに多国籍企業の持続的な成長・発展に関連して、たことのないような地球規模の大きな事象や出来

その進化の視点から、そのイノベーションの進展

事の変化に直面し、大きなインパクトを受けていと課題について考察しようとするものである。

る。このため、企業は持続的な成長・発展を達成

２ 企業の持続的な成長・発展と進化するには、これらの事象や出来事の変化に対応するように、絶えず進化しなければならない。それ

企業の究極的な目的は持続的な成長・発展であはイノベーションを通じて可能になる。その意味る。しかし、企業がこの目的を達成するのは容易

では、イノベーションは企業の持続的な成長・発ではない。企業の栄枯盛衰は世の常である。巨大展にとって決定的に重要になるといっても過言で企業である多国籍企業といえども、それは例外ではない。いうまでもなく、それは巨大な多国籍企はない。多国籍企業でも、かつて世界市場に君臨業にも当てはまる。

して、その存在感を示していた企業が業績を悪化させ市場から姿を消した例は少なくない。

多国籍企業のイノベーションは、最初は本国の親会社を中心にして行われていたが、その後海外企業が持続的な成長・発展を遂げるためには、子会社でも行われるようになった。それはまた、

絶えず時代と社会の変化に巧みに適応していかな

他企業との提携を通じても行われるようになっければならない。というのも、企業は社会的存在た。そして今世紀になると、それはオープン・イ

で、常に時代や社会の変化の影響を受けるからでノベーションとなり、世界の多様な組織とコラボある。世界の企業のランキングの変化をみると、
─1─

多国籍企業の持続的な成長・発展とイノベーションの進展 ﻿

企業の栄枯盛衰が一目瞭然である。かつては、

いにみるように、保護主義が台頭し、反グロー

GE、フォード、エクソン・モービル、ロイヤル・バリゼーションの動きが活発になっている。

ダッチ・シエルなど、自動車、電気などの製造業

・デジタル革命の進行…デジタル技術の発達にや資源開発関連の企業が上位を占めていたが、最よって自動運転車、先進的ロボット、AI、IOT

近では表１にあるように、アップル、マイクロソなどが誕生し、企業に新たなビジネス・モデル

フト、アマゾン、テンセント、アリババなど、の構築を迫っている。また GAFA のようなデICT 業界や中国企業が上位にランクインしていジタル技術を駆使するインターネット企業が短る。こうして、企業は絶えず時代や社会の潮流や期間に急成長し、世界市場を席捲している。

変化に関心を払い、短期、中・長期に発生するで・世界経済の成長センターのシフト…20世紀の世

あろう事象や出来事に対応する経営を展開する必界経済の中心は欧米先進国であったが、近年ア要がある。

ジアが世界経済の成長センターになっている。

現下では、企業は短期には新型コロナウイルス

しかも BRICs をはじめとする新興国も急速にによるパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻な経済成長を遂げるようになっている。

どが重要な出来事で、それらの影響や対応が緊急

・気候変動と地球温暖化、世界的な人口増加、資の経営課題であろう。しかし、企業の持続的な成源・エネルギー不足、経済格差と貧困問題…こ長・発展を考える場合、中・長期の視点が不可欠の数十年間に、こうした自然、社会、経済的なで、そうした期間で生起する事象や出来事につい事象や出来事が企業に甚大な影響を及ぼすのみて洞察し、それらの影響や対応を考えることが大ならず、人々の生活や生命をも脅かしつつある。

きな経営課題となる。

このような地球規模で生起しつつある事象や出

さて、いま企業の経営活動にきわめて大きな影

来事は、企業にとってはビジネス環境の大きな変響を与えるような事象や出来事が地球規模で起き化であり、ビジネス・チャンスであると同時に脅ている。次のような事象や出来事である。

威でもある。したがって、企業はこのようなビジ・グローバリゼーションと反グローバリゼーショ

ネス環境の変化に適切に対応すれば、その持続的ンの動き…第二次世界大戦後、世界の国々の経な成長・発展を遂げることができるかもしれない

済の相互依存関係が深化し、経済のグローバリ

が、そうでなければその生存すらも危機に晒されゼーションが進展したが、近年ではイギリスのるかもしれない。加えて、近年のビジネス環境のEU の脱退、米中の貿易戦争やハイテク覇権争

変化はスビードが速く、かつ多様な要因が複雑に

表１

世界の大企業トップ10ランキング（時価総額，2020年）

順位

会社名

時価総額
２兆1,390億ドル

国
アメリカ

1

アップル

2

サウジアラムコ

２兆520億ドル

サウジアラビア3

マイクロソフトアマゾン

１兆6,080億ドル

アメリカ

4
5

アルファベット

アメリカ

6

テンセント

１兆1,710億ドル

7

テスラ

アメリカ

8

ファイスブック

7,830億ドル

9

アリババ
台湾セミコンダクター

6,723億ドル

中国

10

１兆5,580億ドル

アメリカ

7,973億ドル

中国

7,159億ドル

アメリカ

5,556億ドル

台湾

出所：companies marketcap.com

─2─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて絡み合っていることも特徴である。それゆえ企業

なく、時とともに進化している優位が」（Hamel,にとっては、その変化が不確実、不透明で予測で2007）が重要になるのである。そしてさらに付けきないものとなっている。

加えるならば、企業にはビジネス環境の変化に適

さらに、この数十年間に世界の企業が国際化や応するだけでなく、もう一歩進めて自らが環境を

グローバル化を進展させたため、企業間の国際競創造する、ということも必要になるのではない争が激化し、また世界の主要国政府の規制緩和政か。将来のビジネス環境の変化を予測することが策により業界の垣根も低くなったため、異業種企難しいのであれば、企業自らが環境に働きかけ

業間の競争も激しくなっている。そしてさらに、て、未来の社会や顧客を創造するようにする。そ近年ではアマゾン、アップル、ウーバー、エアれが企業のさらなる進化へと導く。現在の多国籍

ビーアンドビー、アリババなど、IT 企業が急成

企業についていえば、前述したような、いま地球

長し、そうした企業が、いわゆる「破壊的イノ

規模で生起している事象や出来事を念頭に置きなベーター」として伝統的な多国籍企業に襲いかかがら、その変化のなかから新しいビジネス・チャ

つている。まさに、いま世界のグローバル市場でンスを探索し、またその変化を先取りするようなは企業間で血で血を洗うような熾烈な競争が起き新しい事業や市場を創造することが肝要となるのており、巨大な多国籍企業といえども、気を抜くではないだろうか。

と一瞬のうちに、その競争から脱落するような状

３況となっている。

多国籍企業のイノベーション・プロ
セスの進展

では、企業がこのような最悪の事態に陥らない
で持続的な成長・発展を遂げるにはどうすればよ

企業が持続的な成長・発展を目指すためには、いのか。その答えを得るのは容易ではない。しか時代とともに変化するビジネス環境に適応し、さし企業は、人間から成り立っており、ある意味でらに自らが環境を創造するようにして進化を遂げは生物と類似していると考えれば、そこからそのる経営を展開する必要がある。しかし、このよう答えのヒントが見つかるかもしれない。

な経営はどのようにすれば実現されるのか。それ

いま地球上で棲んでいる生物は、環境に適応しは、端的にいえば、イノベーションを通じて実現ながら生きている。彼らは環境が大きく変わろう

されるといってよい。企業はイノベーションを通とも、それに巧みに適応し、相互依存と生存競争

じて、ビジネス環境の変化に適応できたり、さらを繰り広げながら、時には変異しつつ進化を遂げにそれを創造することができるようになるのであながら生き延びている。その意味では、地球上でる。

長く生き延びている生物は、何世代にもわたってイノベーションは、一般に「技術革新」と解釈

少しずつ進化をして、その生命をつないでいるとされる場合が多いが、広義には「何か新しいもの

いってよい。「生き残るのは、最も強い種でも、を取り入れる。既存のものを変える」（一橋大学

最も賢い種でもない。最も変化に対応できる種でイノベーシヨン研究センター，2001）という意味ある」（Darwin, 1964）。事実、巨大で強そうな恐を持つ。イノベーションをこのように広義に解釈

竜は、とっくの昔に地球上から姿を消したが、小すると、時代や社会の変化とともに、新市場の開さいカエルやトカゲは生き延びている。

拓、新製品の開発、新事業の創造、技術の革新、

このように考えると、企業の持続的な成長・発

経営管理システムなどの変革に挑戦することもイ

展にも、生物と同じように、ビジネス環境に適応

ノベーションとなる。これは経営のイノベーショ

し、その変化とともに進化することが重要になるンである。現在のようなビジネス環境の変化や競と思われる。企業には「一時点での競争優位では争が激しい時代には、まさにこのようなイノベー
─3─

多国籍企業の持続的な成長・発展とイノベーションの進展 ﻿

ションが必要で、企業の優勝劣敗を決める。ハメ

多国籍企業が「世界に教える」というパラダイム

ル（Hamel, 2001）はいう。「21世紀にはイノベー

から「世界から学習する」というパラダイムの転

シヨンと想像力のあるなしが、勝者と敗者を決め換を意味する。さらに、多国籍企業がこれからのるだろう」。

顧客や社会の求める新しい価値創造に挑戦するた

さて、イノベーションの源泉は知識である。新

めには、もう一歩進めて世界の多様な組織とコラ

しい技術、製品、事業、能力などがイノベーショ

ボレートする必要もある。これは「世界と共創すンのベースとなるが、それらはそれに関連する知る」というパラダイムといってよい。

識から創出されるからである。そのような知識

この数十年間にデジタル技術の発展により、世は、かつては一部の先進国の企業や研究機関など

界中で新たなビジネス、技術、製品、能力などをから生み出されていたが、いまでは ICT やイン生み出す企業が次から次へと誕生してきている。

ターネットの発達・普及によって世界的に拡散・そのような企業は新興企業といえども、世界の顧散在するようになっている。このため、いまでは客、サプライヤー、金融機関、研究機関、NPO、

イノベーションはアジア、アフリカなどの発展途

その他多くのステークホルダーとコラボレート

上国からも生み出される。これは企業にとってし、新たな事業や製品およびサービスを創造し、は、イノベーションに必要な知識は世界中から入瞬く間に巨大企業に成長・発展している。しか手できるようになったことを意味する。これは、し、伝統的な多国籍企業といえども、そのような言い換えれば、多国籍企業にとっては、大きなビ

多様な組織とコラボレートし、イノベーションに

ジネス・チャンスが到来したともいえる。

挑戦すれば、新しい時代にあった魅力的な技術、もともと多国籍企業のメリットは、次の点にあ製品、事業を創造することができるのではないる（吉原・林・安室，1988，Prahalad & Krishnan,

か。こうして、いま世界の多くの多国籍企業で2008）。

は、このような方向でのイノベーションへの挑戦（1）グローバルな視野と規模でビジネス・チャンが始まっている。

スを探求できる。

ところで、ノーリアとゴシャール（Nohria &（2）グローバルに多様な資源を入手できる。

Ghoshal, 1997）の研究によると、多国籍企業のイ（3）それらの資源を利用してイノベーションを創

ノベーシヨンのプロセスには次の４つのタイプが出し、世界的に普及させることができる。

ある。

このようなメリットを活用する経営を展開すると、多国籍企業の競争優位はいっそう増大する。

（1）センター・フォー・グローバル（center-for-global）…これは本社、たとえば中央の研究

しかし、これまでの多国籍企業はこのようなメ

開発センターが世界規模で活用する新しい製リットを十分に活用してきたとは言い難い。その品、生産工程、管理システムを生み出すイノ

多くは本国で培った優位性をベースに、またそのベーションである。

やり方を海外市場にも投影するようにして競争優（2）ローカル・フォー・ローカル（local-for-local）

位を獲得してきた。しかし、現在のグローバル知…これはイノベーションが現地レベルで海外識経済の時代では、イノベーションの源泉になる

子会社で生み出され実行されるものである。

知識は世界中に拡散・散在するようになっている（3）ロ ー カ ル・ フ ォ ー・ グ ロ ー バ ル（local-for-

ので、多国籍企業はそのメリットを活かして、そ

global） … こ れ は 初 め は 現 地 の た め の イ ノの知識をいち早く感知・獲得し、イノベーション

ベーションであるが、その後世界の多くの地の創出へとつなげていく必要がある。これは、ド域に適用・普及するイノベーションである。

ズら（Doz, Santos & Williamson, 2001）によると、（4）グローバル・フォー・グローバル（global-for-─4─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

global）…これは多国籍企業の多くの海外子業との提携がいっそう重要になってきた。

会社の資源や能力がプールされ、新たに生じ企業の国際提携は、その海外進出当初から行わるグローバルな機会に対する解決策を共同でれてきたが、その目的や性格は時代とともに変開発するイノベーションである。

わってきている。従来の国際提携は、一般には自これらのイノベーション・プロセスのタイプの社の不足する資源や能力を提携パートナーから獲うち、（1）と（2）は伝統的な多国籍企業のイノベー

得する「資源補完型」であったが、1980年代半ば

シヨン・プロセスであり、（3）と（4）は比較的新し頃から、それはグローバルな戦略の一環として、い多国籍企業のイノベーション・プロセスであ

その戦略目的を達成するものと位置づけられようる。こうして、多国籍企業のイノベーションは本になった。このため、その呼称にも「グローバル

国の本社中心の方法からグローバルなパースペク

戦略提携（global strategic alliance）」や「グローバティブのもとで、海外子会社の資源や能力の活用

ル・アライアンス（global alliance」という言葉がによる方法へとシフトするようになってきてい使われるようになった (Porter et al, 1986，竹田，る。

1992）。それは、たとえグローバル市場で競争しこのように多国籍企業のイノベーションは、そているライバル企業であっても、あるいは世界ののグローバル・ネットワークを駆使しながら、海複数の企業に及ぼうとも、その戦略目的が達成さ

外子会社の資源や能力をフルに活用するようにれるようであれば提携するものへと変質するようなってきた。したがって、いまでは海外子会社はになった。さらに近年では、それは多国籍企業の多国籍企業内では「CoE（センター・オブ・エク

グローバル・ネットワーク構築の一環として位置& Ensign, 2002）とか、「イノベーション・セン

複数の提携パートナー同士でコラボレートしつつ

セレンス：center of excellence ）」（Frost, Birkinshow

付けられ、短期的な競争優位の獲得のみならず、ター」（吉原，1997）とみなされるようになってイノベーションを創出し、新たな価値創造を目指きている。実際に欧米の多国籍企業では、たとえすものにもなってきている（3）。ここでは、そうばネスレの日本の子会社のアイスコーヒー（浅した提携を「グローバル・コラボレーティブ型提川，2003）やコーヒーマシン バリスタの開発の携（global collaborative alliance）」と称する。この事例（井上，2017）にみるように（2）、子会社か提携のモデルは図１に示すとおりである。

らイノベーションが創発されるようになってきてこのモデルは、企業一対一の提携モデルを想定いる。その意味では、そのような子会社を育成すしている。企業 A が企業 B と提携すると、まず両ることが多国籍企業の重要な経営課題になっているといってよいが、現在あるいは将来の多国籍企

図１ グローバル・コラボレーティブ型提携のモデル業は、このような次元のイノベーションにとど価値創造

まっているだけではなお不十分である。というのは、巨大な多国籍企業といえども、近年のグロー

スキルや能力の獲得・創造

バルな規模や次元で急激に変化するビジネス環境

企業
Aにスピーディに、かつ柔軟に対応するだけの資源や能力を持ち合わせているといえないからであ

企業
B
組織間学習

る。このため、いまや多国籍企業はそのような資源や能力を外部から短時間に獲得し、イノベー
ションの創出へとつなげていくことが課題になっ資源のインプットている。こうして、その方法の１つとして、他企

出所：筆者作成。

─5─

多国籍企業の持続的な成長・発展とイノベーションの進展 ﻿

社間で資源や能力のインプットがある。自社に不に入ると、多くの企業は顧客、サプライヤー、大足する資源や能力を補完するだけの提携であれ

学、政府の研究所、ベンチャー企業などからイノ

ば、この段階でとどまるが、両社が新たな技術、

ベーションに必要な知識や情報を得ることができ製品、能力などを創造するイノベーションを行るようになった。しかも、コンピュータとネット

い、新たな価値創造を目指すとすれば、次に提携

ワークの発達によって、知識や情報のグローバル

パートナーから、あるいは両社間で組織学習を行化も進み、企業はそうした知識や情報を世界中かうことになる。この組織学習を通じて提携パート

ら獲得できるようになった。このため、企業のイナーから新たな技術や能力を獲得できると同時

ノベーションにおいて、伝統的なクローズド・イに、両社がコラボレートすれば、新たな技術、製ノベーションが崩壊し、それに代わってオープ品、能力などが創造でき新たな価値創造へとつな

ン・イノベーションがみられるようになった、とがる。これらの活動を行うためには、提携パート。
チェスブロウはいうのである（Chesbrough, 2003）

ナー同士で、その提携を進化させるという考えをオープン・イノベーションは、かつてはアメリ持つ必要がある。そうした考えを持ち、相互に組

カでも IT など一部の産業の企業でしかみられな

織学習を行うと提携が進化し、イノベーションやかったが、今世紀に入ると自動車、バイオテクノ
ロジー、医薬品、コンピュータ、銀行など、多く

価値創造へとつながるのである。

の産業の企業においてみられるようになった。い４オープン・イノベーションからビジ

まは日本でも多くの産業の企業においてオープ

ネス・エコシステムの構築へ

ン・イノベーションが試みられている。このよう現在の多国籍企業のイノベーシヨンは、グローに、イノベーションがオープンに行われるように

バル提携をも通じて行われるようになってきていなると、その当事者間で新事業、新技術、新製品

るが、それはまた、チェスブロウ（Chesbrough,などの開発のためのコラボレーションの重要性が2003）の言葉を借りれば、「オープン・イノベー

高まる。こうして、多国籍企業においては、未来ション（open innovation）」の形をとるようにものビジネスを視野に入れたグローバル・コラボ

なっている。

レーティブ型の提携を通じたイノベーションがま

チェスブロウによると、かつての企業のイノ

すます重要になってきている。

ベーションは本国の研究所を頂点とする中央集権

企業のイノベーションがオープン・イノベー

的な垂直統合の形態で行われていた。たとえば、ションになり、企業間のコラボレーションがます

IBM は海外の複数の国で基礎研究所や製品開発

ます重要になるにつれて、さらに新たな形態でイ研究所を設立し、企業内でグローバル・ネット

ノベーションの創出が試みられるようになった。

ワークを構築して研究開発を行っていたが、それ企業はイノベーションをビジネス・エコシステム

は組織的にはアメリカの本社を頂点とした中央集（business ecosystem）と称される方法で創出する権的な垂直統合型の研究開発の方法だった。IBMようになったのである。

に限らず、GE、デュポンなど、20世紀に成長・

エコシステムとは、もともと生物が生存するた

発展した多国籍企業は、ほぼ同じような方法で研めに、環境変化に適応しながら共存していく、と究開発を行った。チェスブロウは、こうしたイノ

いう自然界の生態系を表す用語であるが、それがベ ー シ ョ ン を「 ク ロ ー ズ ド・ イ ノ ベ ー シ ョ ン

1990年代半ば頃からビジネス界でも使われるよう」（Chesbrough, 2003）と称する。
（closed innovation）になった。90年代になって、コンピュータとイン

ところが、このようなイノベーションは、今世

ターネットの急速な普及をベースとするデジタル

紀に入ると時代遅れなものとなってきた。今世紀

革命によって、ビジネス環境がグローバルな規模
─6─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてで急激に変化する時代になり、新たな技術、製近年ではグーグル、アマゾン、フェースブック

品、事業を創造するためには、国、業界を超えて（現、メタ）、アップル、ウーバー、エアビーアン

多様な組織と協業し、コラボレートしていく必要

ドビー、アリババなどといったインターネット企がますます高まってきた。ビジネス・エコシステ

業 が、 デ ジ タ ル 技 術 を ベ ー ス と す る プ ラ ッ ト

ムとは、このような背景でのもとで、企業が提携

フォームを構築し、瞬く間に世界市場を席捲するなどを通じて多様な組織とネットワークでつなが巨大企業に成長・発展している。

り、それぞれが得意分野の知識、技術、能力など

ここで重要な点は、そうしたアメリカ企業はそを持ち寄って相互に学習し、コラボレートしながのプラットフォームを構築する際に、そのなかのら新たな価値を創造しょうとして考え出されたもコア部分を秘密にする一方、非コア部分を多くののである。なお、このビジネス・エコシステム

企業に公開する、という戦略をとったことであるは、次のような特質を有している（4）。

（小川，2014）。この戦略がデジタル技術を駆使す

・個々の組織の資源や能力だけに頼らず、多様なるインターネット時代の競争優位となり、そのよ

参加者によるダイナミックな共創的なコミュニうなアメリカ企業が急速に成長・発展した。この

ティを形成する。

コア部分は企業のコアコンピタンスといってよ

・人間の欲求やニーズ、社会課題に対して協調的い。その意味では、企業がプラットフォームを構な解決策を提供し、新たな価値を創造する。

築するときには、どのようなコアコンピタンスを・その参加者が競争しつつも、共通の利害と価値つくるか、ということがきわめて重要になる。社観をもとに顧客の欲求を満たす解決策を考え、会や顧客にとって魅力的な価値のあるコアコンピ

相互に利益を享受する。

タンスをつくれば、そのプラットフォームに多くこれからの多国籍企業は、地球社会に多大な影の参加企業が集まるだろうし、そうでなければ参響を与える組織として、持続的な成長・発展を目

加企業は集まらないだろう。これはビジネス・エ

指すには、冒頭で述べたような、いま地球規模でコシスシステムに参加する企業にも当てはまる。

生起している大きな事象や出来事に対しても対応

その参加企業が他社とは違うユニークなコアコン

策を考えなければならない。ビジネス・エコシス

ピタンスを持って、プラットフォーマーのプラッ

テムは、このような大きな挑戦課題に対しても有トフォームに参加すれば、そこから多くの便益を益になる方法である。

得ることが期待できるだろう。

ところで、ビジネス・エコシステムの形成の基こうした点に関連して、日本の多国籍企業につ礎や土台となるのがプラットフォームと呼ばれる

いてみると、ビジネス・エコシステムの構築ではものである。このプラットフォームがビジネス・

欧米の多国籍企業の後塵を拝しているけれども、エコシステムのネットワークにおけるハブとして

最近トヨタ、ソニー、コマツなどでみるように、の役割を担い、その参加企業に種々の便益を提供

プラットフォームを構築して、ビジネス・エコシ

する。また参加者もそのプラットフォームに得意

ステムによるイノベーションに挑戦する企業が増な知識、技術、能力を提供する。このため、ビジ

えてきている。これは現在や未来のビジネス環境

ネス・エコシステムは社会や顧客に対する価値創を考えれば、必然的な動きであるが、日本企業に造コミュニティともなる。マイクロソフト、インとつては、GAFA にみるようなグローバル規模のテル、シスコシステムといった欧米の IT 関連のプラットフォームを構築することは容易ではない

多 国 籍 企 業 は、 早 く か ら こ の よ う な プ ラ ッ トだろう。それゆえ、日本の多国籍企業がプラット

フォームを構築し、世界の多くの参加企業を得

フォームを構築するときには、外国企業にはないて、顧客に対して価値創造を図ってきた。また、

ユニークで魅力的なものをつくる必要がある。周─7─

多国籍企業の持続的な成長・発展とイノベーションの進展 ﻿知のように、日本企業には世界に誇れる製造技術

は世界の多様な組織が参加し、相互にコラボレー

やノウハウ、高品質のサービスなどがある。日本

トするというビジネス・エコシステムの形態をと企業がそれらをコアコンピタンスにしてプラットるようになってきている。こうしたイノベーショ（5）、それが外国企業にもンの動きは、欧米の多国籍企業が先行している

多くの便益を与え、新たなビジネスの地平を開く

が、最近では日本の多国籍企業の間でもみられることになるかもしれない。

ようになってきている。しかし、日本の多国籍企フォームを構築すればいずれにしろ、近年世界の先進的な多国籍企業

業の場合、それは緒についたばかりで、そこにはは、近未来の地球社会を洞察し、社会と顧客の価

多くの経営課題がある。日本の多国籍企業がビジ

値創造のために、世界の多様な組織と連携したビネス・エコシステムによるイノベーションに挑戦

ジネス・エコシステムによるイノベーションに果するには、とりわけグローバル・アントレプレ

敢に挑戦している。そのイノベーションは未来社

ナーシップ型とデジタル型の企業へと進化を遂げ会の創造をも視野に入れたものであるから、企業ることが重要な経営課題になると思われる。

にとっては探索的な性格を有しており、したがっ【注】て不確実でリスクも多いのは疑いない。したがっ（1）

本稿は、桑名義晴・斎藤泰浩・山本崇雄・竹之内
玲子（2022）『グローバル成長と発展への経営 ─
日本企業の再興と挑戦 ─ 』（近刊）文眞堂、第１章、第２章、終章に基づいている。
（2）
この２つの事例については、浅川（2003）、井上（2017）を参照されたい。
（3）
野中（1991）は、戦略提携には補完性の獲得を目的とする段階の「相互補完」型と新しい知識の創造が行われる段階の「共同創造」型があり、後者の段階に到達することによって、それは真に意味あるものとなるとしている。
（4）
日置圭介「ビジネスの 生態系 がもたらす５つの変化」htttp://www.dbbr.net/article/-/3993) を参照
されたい。
（5）
小宮昌人（2021）を参照されたい。

て、これからの企業にはよりグローバルなアント
レプレナーシップとデジタル技術をベースとする経営が求められるであろう。近年、イノベーショ
ン型のビジネス・エコシステムを構築して飛躍的な成長・発展を遂げた企業は、その両者を備えた経営を展開してきた企業である。こうして、これからの企業には、その持続的な成長・発展のためには、グローバル・アントレプレナーシップ型とデジタル型の企業へと進化を遂げることが大きな
経営課題となるであろう。

５ おわりに【参考文献】

多国籍企業の持続的な成長・発展にはイノベー
ションへの挑戦が不可欠である。このため、これまでも持続的な成長・発展を遂げてきている多国籍企業は、絶えずイノベーションに挑戦し、時代や社会、顧客のニーズにあった事業、製品およびサービスを創造してきている。このイノベーションの方法はビジネス環境の変化と多国籍企業の発展とともに変化・進展してきている。
多国籍企業のイノベーションは、最初は本国の親会社を中心にして行われていたが、その後海外子会社でも行われるようになり、また他企業との提携を通じても行われ、さらに今世紀に入ると、それはオープン・イノベーションとなり、いまで─8─

浅川和宏（2003）『グローバル経営入門』日本経済新聞社．
Bartlett, C.A. & Ghoshal, S.（1989）, Managing AcrossBorder: The Transnational Solution, Harvard Business
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【執筆者紹介】桑名義晴（くわな よしはる）
日本経済学会連合理事、国際ビジネス研究学会フェロ ー（ 元 副 会 長 ）、 桜 美 林 大 学 名 誉 教 授、 主 著 訳 著『ケーススタディ グローバル HRM（人的資源管理）：日
本企業の挑戦』（共著、中央経済社、2019年）、『多国
籍企業と新興国市場』（共監修、文眞堂、2012年）、『国
際 ビ ジ ネ ス 研 究 の 新 潮 流 』（ 共 編 著、 中 央 経 済 社、
2008年）、『国際ビジネス・エコノミクス：新しい研究課題』（共監訳、文眞堂、2005年）。

─9─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて伝統工芸における文化と産業の持続性
─技の文化的価値に着目して─
文化経済学会〈日本〉 後藤 和子（摂南大学）
高島知佐子（静岡文化芸術大学）
要

旨

本稿は、文化経済学の視点から伝統工芸をクリエイティブ産業と捉え、刃物産業を事例に持続可能な経済と文化の関係を考察したものである。播州三木打刃物、播州刃物、越前打刃物の３つの産地の事例から、（1）事業所・職人を超えた後継者育成がなされ、産地内の横のつながりが働きやすさや新しい活動につながっていること、（2）海外展開が職人の技の価値に気づく機会になっていることが明らかとなった。
これにより、後継者育成、海外展開の双方における、技という無形のコンテンツ、技の文化的価値の重要性を示した。一部の産地では、過去の技の研究や再現といった技の文化的価値を追求する活動も生まれており、このような取り組みが新しい製品を生み出す創造の源泉となり、商標等と結びついて経済的価値を生み、観光等の新たなサービスを生み出す可能性をもつことを提示した。

１．はじめに

本稿では、伝統工芸産業の中で、近年その輸出文化経済学会〈日本〉では、1992年創設時よりが伸びている刃物産業を取り上げる。刃物は工業

文化と経済の関係を探求してきた。他の経済・経製品というだけでなく、ユネスコの無形文化遺産

営関係の学会と異なるのは、文化や芸術を主な研に登録された「和食」を作る道具である包丁を含究対象としてきたことである。そこで、持続可能み、それらを製造する工芸の技は日本において国な経済にとって文化はどのような意味を持つのかや地方自治体の無形文化財に指定されている。

を考えてみようと思い、文化と産業の両面を持つ
伝統工芸産業をテーマに選んだ。

伝統的工芸品の多くは、需要の減少によって厳しい状況におかれ、その生産額はピーク時であっ2000年代以降、クリエイティブ産業の成長や観た1980年〜90年の５分の１にまで落ち込んでいる

光振興が経済成長にとって重要であると認識されといわれる。そうした中で、2010年代以降、海外るようになり、文化と経済の好循環や文化資源を展開により輸出額を伸ばしているのが刃物製品で生かした文化観光等の政策が行われるようになっある。その要因を調べるため、製造工程見学やヒた。しかし、伝統工芸は、こうした動向のはるか

アリング調査をしてみると、打刃物の伝統的な技

以前から、文化と経済の両面から振興されてきを新たな製品づくりに生かしていること、つまりた。伝統工芸の技は、1950年に制定された文化財

伝統的工芸品を作る無形の技とその技とともにあ保護法の下で、文化庁の無形文化財として保護さる職人の観察力や洞察力をどう生かすかが鍵となれ、伝統的工芸品は1974年に制定された「伝統的るのではないかということに気づかされた。

工芸品産業の振興に関する法律」により、経済産

従来の伝統工芸産業の研究は、最終生産物であ業省の振興の対象となった。近年では、伝統的工るプロダクトに着目して行われてきたように思わ

芸品の生産や輸出はクールジャパン戦略に組み込れるが、本稿では角度を変えて、無形の技＝文化

まれクリエイティブ産業として振興されている。

的側面に着目してみたい。具体的には、海外展開
─ 11 ─

伝統工芸における文化と産業の持続性 ─技の文化的価値に着目して─により、外からの目で技（無形文化財）への評価

る刃物を打刃物と言う。一方、ステンレス鋼材をが高まり新たな価値づけが行われる可能性に着目

原材料に、鍛造の代わりにプレスで生産する刃物する。海外需要に応えた製品は、伝統工芸の職人を抜刃物と言い、これは明治時代以降に輸入されの技で作られることに価値がある。

た製法である（山口，1970）。伝統的な刃物の技

しかし、多くの産地では、その技を継承する後を文化として保存・継承しようとするものが文化継者の育成が困難になっている。優れた新製品を庁の無形文化財制度で、刃物に関する技術の中生み出す無形の工芸の技は生きたものづくりの中で、刀剣研磨１件（個人認定）が、特に重要性のでしか継承されない。言い換えれば、技を継承す

高い重要無形文化財に認定されている（１）。一方、るためには工芸産業が持続し、その中で技を継承

伝統工芸の産業振興を目的とするのが経済産業省

する後継者が育つことが必要である。本稿では、の伝統的工芸品で、伝統的工芸品236品目のうち後継者育成に成功している事例から、成功のヒン

打刃物は７件指定されている（2022年１月時点）。

トを探っていく。

越後与板打刃物（新潟県）、越後三条打刃物（新潟県）、信州打刃物（長野県）、越前打刃物（福井２．日本の打刃物産地

県）、堺打刃物（大阪府）、播州三木打刃物（兵庫（１）打刃物産地の全体的な状況

県）、土佐打刃物（徳島県）である。伝統的工芸

日本の伝統的な刃物である打刃物の技は、文化品には指定されていないが、岐阜県の関市、兵庫と経済の双方から継承の取り組みがなされてい県の小野市も刃物産地として知られている（表１）。

る。刃物は大きく打刃物と抜刃物に分けられ、ス

2019年の都道府県別の刃物出荷額と事業所数はテンレスではない鋼材を原材料に、鍛造で作られ表２の通りである。全国の出荷額の約33％を岐阜

表１
主な製造地

刃物産地の一覧

伝統的工芸品
の指定

産地名称

都道府県

越前打刃物

福井県

越前市

1979年

鎌、鉈、鋏、包丁

早くから海外に展開。生産者を中心とした産地に。

信州打刃物

長野県

長野市、千曲市、上水
内郡信濃町、飯綱町

1982年

鎌、包丁、鉈

職人の高齢化が著しく、後継者不足が深刻な状況（桐山、2017）。

堺打刃物

大阪府

堺市

1982年

包丁

包丁を主力にブランド化を進めている。職人の数は減少傾向。

主な製品

状況

越後与板打刃物

新潟県

長岡市

1986年

鍛 冶 屋 ５ 件、 職 人10名 に ま で 減の み、 鉋、 ま さ か り、少（ 越 後 与 板 打 刃 物 組 合 ホ ー ム
ちょうな、彫刻刀、切りページ，https://yoita-uchihamono.
出し、やり鉋
com，2022年３月18日確認）。

播州三木打刃物

兵庫県

三木市

1996年

鋸、のみ、鉋、鏝、小刀

土佐打刃物

高知県

高知市、安芸市、南国市、須崎市、土佐清水
市、香美市

1998年

斧、鳶、鋸、鎌、包丁、 後継者不足。2018年より県の支援
鉈、柄鎌、鍬
を受け後継者育成事業を開始。

越後三条打刃物

新潟県

三条市

2009年

庖 丁、 切 出 小 刀、 鉋、隣接する燕市とともに金物が新潟
鑿、鉈、鉞、鎌、木鋏、県の地場産業。
ヤットコ、和釘

関の刃物

岐阜県

関市

なし

包丁全般

包丁を中心に多品種生産。

鋏全般

独自ブランドを立ち上げ、海外展開等を開始。

播州刃物

兵庫県

小野市

なし

三木金物で知られ、三木市の重要な地場産業。

注：関の刃物、播州刃物は地域団体商標に登録されている名称。そのほかは、伝統的工芸品に指定されている名称。
出所：表中掲載文献と伝統工芸青山スクエアホームページ「工芸品を知る」（https://kougeihin.jp/learn/，2022年3月18日確認）をもとに筆者作成。

─ 12 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて県が占めており、関市が大きな産地であることがのある大阪府堺市は、包丁に特化した産地で知らわかる。関市は抜刃物に転換して以降、調理用刃

れ、品質向上のため生産工程が細分化され、独自物、鋏をはじめとした日用刃物の大量生産で発展の分業構造を持つ。

してきた。出荷額第二位で、全国の17％を占める

信州打刃物の長野県、越前打刃物の福井県、土兵庫県には、播州三木打刃物のある三木市と小野

佐打刃物の高知県の出荷額は、それぞれ全国に占市が隣接して産地を形成している。三木市は大工

める割合は１％以下、従業員数４名以上の事業所

道具で知られ、近代化以降は新しい建材用刃物、数は20以下であり、小規模な事業所で伝統工芸の機械用刃物を開発し三木金物の産地として知られ技が継承されていることが窺える。信州は高齢化ている。小野市は握り鋏の製造を主に、剪定用やが著しく、新しい展開が難しい状況と言われてい理髪用などの鋏全般を得意とする。近年は播州刃るが（桐山，2017）、越前は早い時期から越前打物という名称で独自のブランド化を試みている。

刃物としてのブランド化を進めてきた（青山，続いて、新潟県では、越後三条打刃物のある三条

1991）。土佐は自由鍛造技術を得意とする産地で、市と、隣に位置する燕市でも刃物生産が行われて半製品の刃を他の産地に供給してきた。2018年かいる。三条市は河川交通に恵まれた地の利から、らは高知県土佐刃物連合協同組合が産地全体で鍛刃物産地としては珍しく、農業、大工、調理など

治職人を育成する取り組みを始めた（２）。

多用途の刃物を古くから生産してきた。燕市では、明治時代に洋食器、特にナイフやフォークの（２）打刃物産地のエコシステム ─ 原材料生産者、製造業者、産地問屋

生産が開始され、燕市と三条市を合わせて刃物の伝統工芸産業は、特定の地域に集積し地域産業街・燕三条と一般には認識されている。堺打刃物

表２
順位 都道府県2019年の刃物出荷額と刃物事業者数

出荷額（全国に占める割合）

39,63232.9

127

16,983

14.1

126

4.7

17

1.1

10

0.9

10

0.7

15

0.3

19

0.1

12

1

岐阜県

2

兵庫県

3

新潟県

4

大阪府

5

静岡県

6

茨城県

7

広島県

8

北海道

9

長野県

10

岡山県

11

福井県

808

12

高知県

622

13

埼玉県

382

14

熊本県

176

15

愛知県

131

全国計

120,352

20,351
10,425
5,690
4,429
1,267
1,146
1,100
960

事業所数

（全国に占める割合）

16.9

113

8.7

58

3.7

7

1.0

19

0.8

13

0.5

16

0.1

-

9
686

18.5
16.5
18.4
8.5
2.5
1.0
1.5
2.8
1.5
1.9
2.2
2.3
2.8
1.3
1.7

-

注１：中分類24金属製品のうち、2423番台（利器工匠具、手道具）、2425番台（手引のこぎり・のこ刃）、2426番
台（農業用器具）を抽出。網掛けは伝統工芸品・打刃物の指定がある都道府県。事業所数は従業員数４名以上の数である。３名以下の事業所数は公表されていない。
注２：生産額と出荷額の定義については、経済産業省ホームページ「工業統計調査」（https://www.meti.go.jp/
statistics/tyo/kougyo/result-4.html#menu05，2022年３月11日確認）を参照。

出所：経済産業省「工業統計2019年」2020年確報より筆者作成。

─ 13 ─

伝統工芸における文化と産業の持続性 ─技の文化的価値に着目して─の産地を形成していることが多い。経営学では、産地内で開業ができるため、産地の拡大がおこ

伝統産業に事業システムという概念を適用してる。刃物産業における製造業者は、その多くが家「ある企業が他の企業と協働して、顧客に価値を内工業で小規模である。産地問屋は製造業の設備届けるための仕組み」を研究している（上野・森

投資に対する信用機能も持ち、製造業者から打刃田・近藤，2018）。文化経済学では、アート市場

物を仕入れると、次に刃付け業者に回して研磨等の研究において、アーティストやギャラリー、し、自らの商標を刻印して店先で柄を取り付けて美術館、アートフェア、コレクター等の様々なプいた。しかし、製造業者が零細であるため、大量レイヤーが相互作用して価値が形成される仕組みの受注ができないので、例えば、越前市の卸問屋を、 ア ー ト 市 場 の エ コ シ ス テ ム と 呼 ん で い るは他産地の打刃物を仕入れ、越前製品として商標（Lazzaro, Moureau and Turpin, 2021）。 本 稿 で は、をつけて販売するようになった。製造業者と産地

伝統工芸産業を、産業であると同時に文化でもあの卸問屋の間に従属関係ができあがると、製造業ると捉えているため、文化経済学で使われるエコ

者は卸問屋の指示通りの品物を注文分だけ作り、システムという用語を採用することにしたい。

卸問屋は全国の卸問屋と競合する中で総合的な企刃物産業にはどのようなプレイヤーがいるだろ

画力をつけていった（箱田，2012）。

うか。刃物産業に原材料を供給するのは鉄や鋼を堺市の刃物産業においても、卸問屋は、鍛冶屋生産する企業である。包丁には、日立金属株式会に鋼材を売り、鍛冶済みの半製品＝生地を仕入社の安来鋼（YSS ヤスキハガネ）がよく使われてれ、堺市で研ぎ加工をし、柄付と刻印をして注文いる。安来鋼（YSS ヤスキハガネ）は、たたらと先に納品する。卸問屋の中には、専門店や集散地

いう伝統製法で作られる玉鋼（たまはがね）を、問屋のブランド名を刻印して納める者もいるが、日立金属株式会社が大量生産できるよう改良を重自らのブランド名をつけて消費者に直販するとこねたものである。他にも、鉄と鋼を鍛接した刃物ろもある。製品のストックは卸問屋が持つという素材を供給する企業として、1919年に創業した山構造になっている。更に、堺市で製造される包丁

陽利器株式会社（小野市）や、1951年に創業したの価格は高いため、堺市の卸問屋は、包丁の６割

武生特殊鋼材株式会社（越前市）等がある。

を他の産地から仕入れて小売市場に売っていると刃物産地の重要なプレイヤーは、刃物の生産者いう（川村，2010）。

である職人や製造業者と、その流通を担う産地の産地では製造業者も産地問屋も組合を作ってい卸問屋（３） である。例えば、三木市の場合には、る。例えば、三木市には三木工業協同組合（134

大工道具を扱う産地問屋が増加し始めるのは18世

社／2021年５月）と全三木金物卸商協同組合（72

紀後半からである（箱田，2010）。越前市（４）

で社／2021年３月）があり、これら２つの組合が共は、漆掻職人が漆を集める時に鎌を携行して行商同事業を行うために三木金物商工協同組合連合会

したのが、越前鎌が全国に広まる契機となった。

が作られている。「三木金物」は、2008年に地域

この鎌行商人の中から専門の問屋になったのが産

団体商標の指定を受けているが、権利者は三木金地問屋である。産地問屋が多いのは、刃物産地に物商工協同組合連合会である。堺市では、堺刃物共通する特徴である。三木金物産地では、生産者

商工業協同組合連合会の下に、卸業者（23社）、３に対し１の割合で卸商が存在するともいわれる

鍛造業社（12社）、刃付業社（24社）、鋏業社（６（鴻，2020）。

社）、堺打刃物伝統工芸士会（25名）という４種産地問屋は、刃物の原材料を仕入れ、製造され類の組合がある（５）。刃物産業は現在でも産地問た刃物製品の流通を担う。職人は親方の下で修業

屋の数が多く、他産地からも製品を仕入れることし技術を身につければ、問屋の機能に助けられてがあるため、産地を超えた問屋同士のつながりも─ 14 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてある。全国の産地問屋組合の連合体である全国利
器工具卸商組合連合会では、定期的に産地の情報交換等が行われている。

「JAPAN ブランド育成新事業」、中堅・中小企業の海外進出を支援するジェトロの「新輸出大国コンソーシアム事業」などを活用し、海外見本市に出展する産地や事業者が多い。2011年に経済産業（３）海外販路の開拓と職人ブランドの台頭省が策定した「中小企業海外展開支援大綱」でも刃物産業の歴史をみると、製造業者の規模が小さいため産地問屋が大きな役割を果たしてきたこ

伝統工芸の海外展開支援が謳われ、自治体による支援も増えている。

とが分かる。産地問屋は消費地の金物屋等に商品

刃物職人や製造業者が多く出展している海外見を卸して販売していた。現在では、高価格帯のも本市は、ケルン国際ハードウェアメッセ、フランのは専門店やデパートで、低価格帯のものはホークフルトで開催されるアンビエンテ、メゾン・

ムセンターや量販店で販売されている。

エ・オブジェ・パリやシンガポールで開催される

このような伝統的プレイヤーに加えて、近年、

メゾン・エ・オブジェ・アジア、台湾五金展等で海外販路の開拓やインターネット販売の拡大にある。アンビエンテには、80ヶ国以上から約4,000

よって台頭してきたプレイヤーたちがいる。産地社が出展し、会期中（約５日間）に10万人以上がに新しいアイデアをもたらすデザイナー、製品の来場する。日本からは毎年約90社が参加してい文化的価値や質を保証する制度（伝統的工芸品のる（６）。日本国内でも産地で大きな見本市が毎年指定、伝統工芸士、地域団体商標等）、海外・国

開催され、日本の伝統工芸の技を求め、海外から内の見本市、伝統工芸の文化的価値を顕在化し新訪れる人もいる。

たな販売ルートを開拓する産地商社、そして海外

こうした動きから、2000年に300億円程度だっ展開を支援する政府機関等である。こうした新たた刃物輸出額は、2021年に約２倍の600億円ほどなプレイヤーの登場とともに、職人や製造業者がにまで増加している（図１）。図２に示すように、問屋を通さず自ら販売するケースも増えている。

品目別には大工道具の鋸の上昇が目立つ。鋸の輸

特に、2000年代以降、刃物をはじめとした伝統出についてまとめた神戸税関のレポートによれ

工 芸 産 業 の 海 外 展 開 が 目 立 つ。 経 済 産 業 省 のば、2017年には神戸港から13億5,100万円、全国図１

刃物の輸出額推移（2000年から2021年）
─ 15 ─

伝統工芸における文化と産業の持続性 ─技の文化的価値に着目して─

（百万円）

25,000④②

20,00015,000③

10,000

5,000

⑤
①
⑥
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）①

農業用手道具 ②

鋸 ③

図２

かんな、のみ等大工道具 ④

包丁を含むナイフ全般 ⑤

鋏全般 ⑥

爪切り等刃物

刃物の種類別輸出額推移（2000年から2021年）

注：品目表のうち、82.01、82.02、82.05、82.11、82.13、83.14を抽出。

出所：財務省「貿易統計」より筆者作成。

からは19億7,500万円の手引き鋸が輸出され、神れる。

戸港のシェアが全国一となっている。手引き鋸の2008年には、三木金物商工協同組合が、「三木

輸出額は2013年以降、５年連続で増加している。

金物」という地域団体商標を特許庁の審査を経て輸出先は、米国、オランダ、韓国、ドイツの順で登録した。地域団体商標とは、特許庁が管轄するある（神戸税関，2019）。

制度で、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域

３．播州三木打刃物と三木金物

経済の活性化を目的として2006年４月１日に導入

３節から５節では、３つの産地調査によって明（７）らかになったことを述べる。

されたもので、「地域名＋商品名」で登録できる。
特許庁は、地域団体商標の効果について、法的効

三木市の刃物産業の特徴は、大工道具とともに果（防御、ライセンス契約によるビジネスの展

電動工具用の先端刃物や園芸用刃物、農業機械用開）、商品の差別化効果（信用力やブランド力のの刃物など幅広い製品を生産していることであ増大）、ブランドに対する自負の形成を挙げている。伝統的な材料と製法で作られる刃物は経済産る。

業省が指定する伝統的工芸品に指定されている。

三木市は、播州三木の鍛冶道具と製品624点を1996年には、鋸、鉋、鑿、鏝、小刀が播州三木打

国の登録有形民俗文化財に申請し、2013年に認め刃物として伝統的工芸品に指定され、現在、15名られている。これらの登録有形民俗文化財は、三の伝統工芸士がいる（鋸３名、鉋４名、鑿４名、

木市金物資料館に保管されている。伝統的工芸品

小刀２名、鏝２名）。伝統的工芸品と表示できると地域団体商標が経済産業省の管轄であり産業振製品かどうかの検査は１年に３〜４回行われ、合興を目的としているのに対して、登録有形民俗文

格した製品だけに「伝統的工芸品証紙」が与えら化財は文化庁の管轄であり、鍛冶道具や製品の文─ 16 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて化的価値が認められたことになる。

ド力を上げるため、2008年に「播州刃物」を地域

三木市の金物製品の出荷額は、三木市全体の工団体商標登録した。各社で商標を持つ問屋が、そ業製品出荷額の21％を占める（三木市創生計画策の壁を越えて新たなブランドを立ち上げるケース

定検証委員会，2015）。三木金物の生産額（８）はは珍しい。2013年には小野市出身の若手デザイ

2010年が106億7,300万円で底になり、その後2018

ナーが立ち上げた合同会社シーラカンス食堂（以年には138億3,000万円まで増加した（９）。2019年

下，シーラカンス食堂）に依頼し、新製品デザイに一時減少したが、2020〜2021年は再び増加傾向

ンに取り組んだ。しかし、従来製品の完成度の高にある。三木金物製品の３割強が輸出されておさから、製品自体はそのままに、同じ製品でも異り、輸出額は増加傾向にある（鴻，2020）。輸出

なる色のものを揃え、製品のラインナップを変えが増加している要因としては、米国・欧州で日本

る等、小野市の刃物の技や歴史が伝わるよう製品の大工道具の繊細な切れ味が認められ需要が増えの見せ方を工夫し、海外を中心に発信し始めた。

ていることが挙げられる。筆者らは、三木市を訪

国内では既存の商習慣や販路に縛られるため、新問し、伝統工芸士の工程を見る機会をいただいたな市場としてヨーロッパを選んだ。

た（10）。欧州の楽器（バイオリン、チェロ等）を作るための道具の需要等も増えている。

最初にパリのデザインウィーク、その後、ドイツのアンビエンテに出展した。2020年時点で、播しかし、持続性という点では、後継者育成に課題を抱えている。三木市の金物関連の事業所の州刃物を冠した商品の売上高は約1,600万円で、そのうち約30％が海外販売である。徐々に海外販

57％は１〜３人の従業者である（三木市，2013）。

売の占める割合が増え、売上高全体も伸びつつあ

また、鍛冶の仕事は住居と一体となったケースがる。売上高の上昇の背景には、これまで高品質に多く、家族以外の後継者を育てるのは難しい状況も拘わらず低価格で提供していた商品に、適正なにある。

価格をつけたこともあげられる。品質と生産過程に見合う価格で販売することは、後継者育成にも

４．播州刃物と小野市の刃物つながる。

小野市では、1807年からにぎり鋏の生産が農家

シーラカンス食堂は後継者育成事業にも協力の副業で広がり、刃物産業が発展していった。

し、産地全体で後継者を育成する仕組みとして1930年にラシャ切り鋏（裁ち鋏の原型）が開発さ

WORKSHOP と名付けた育成工房を立ち上げた。

れ、現在では剪定用、理髪用など、鋏を得意とす

ここは弟子入りしなくても、刃物の技を身につける産地である。小野市の刃物は伝統工芸品には指たい人は誰でも利用でき、事業所の垣根を超えて定されていないが、隣接する播州三木打刃物の伝職人に質問し、自由に学ぶことができる。刃物の統工芸士の中には、小野市在住の者もいる。

技を学ぶために同地を訪れ、住む人が増えること

小野市も他の産地同様、問屋が全国の小売店や産地から得てくる仕事を職人に依頼する形で、刃で、産地としてのブランド力も向上していくことが期待されている。

物生産が行われてきた。問屋は複数の商品のライ
ンナップ、質ごとに自社の複数の商標を使い分

５．越前打刃物とタケフナイフビレッジ

け、全国の小売店や産地と取引している。2022年

後継者育成という点で成功しているのは越前打

１月時点で、小野金物卸商業協同組合に加盟して刃物の伝統の技を継承する「タケフナイフビレッ

いる問屋は21社あるが、戦後の機械化、量産化にジ」である。福井県越前市（旧武生市）は700年押され、問屋、職人ともに減少傾向にある。

続く越前打刃物の産地であり、1979年に刃物産地

小野金物卸商業協同組合は、刃物産地のブラン

では一番早く伝統的工芸品の指定を受けている。

─ 17 ─

伝統工芸における文化と産業の持続性 ─技の文化的価値に着目して─

主な製品は鎌と包丁であった。タケフナイフビ

り、持続的に伝統工芸士が育っているといえる。

レッジの歴史は1970年代に遡る。当時、ステンレ

タケフナイフビレッジでは、修理や研ぎの注文をスの普及や安い型抜き刃物の台頭で、手打ち刃物

受ける他に、工場見学、体験教室、ショッピング

を取り巻く環境は厳しさを増していた。

等のクラフトツーリズムともいえる多様なサービ後継者育成のために1965年に創設された越前打スを提供して、伝統工芸の価値を伝えている。

刃物共同職業訓練所を1968年に卒業した30名が新しい研究会「武生フューチャー」を立ち上げた。

６．おわりにこの研究会の例会は月１回開催され、その中の有伝統工芸は市場の縮小と後継者不足により存続

志が1973年に武生刃物工業研究会を作り、産地活が難しいと言われている。しかし、３つの刃物産

性化の議論を重ねた（箱田，2012，p.214）。そう地の事例から、後継者育成と市場開拓の双方に、で、福井県出身の世界的なデザイナー・川崎和男

一つは後継者育成の仕組みである。伝統工芸のしたなか、1982年に越前市の工業試験場の紹介氏と出会う。

今後へ向けた示唆を見出すことができる。
後継者が育つためには、その伝統工芸の生産で生川崎氏は、伝統的工芸品の越前打刃物に「イン活が成り立つこと、技を習得するための適切な場

ダストリアルデザイン」という概念を導入し、があることが必要である。伝統工芸の後継者育成「タケフナイフビレッジ」というブランド名で新は、多くの場合、事業所や職人単位による徒弟制商品の開発が始まった。1983年には新商品が完成で行われてきた（12）。現在の徒弟制は、長い修行し、東京やニューヨークで展示会を成功させた。

期間の給与が低い場合が多いことや、事業所・職職人たちは、1991年にタケフナイフビレッジ協同

人側に弟子を育てる経済的・時間的余裕がないこ組合を結成し、1992年には10人の職人が資金を出とが課題になっている。越前打刃物のタケフナイ

し合い、1993年に「タケフナイフビレッジ」が完

フビレッジ、小野市の播州刃物では、複数の事業成した。現在、タケフナイフビレッジ組合員（事所・職人で弟子を育てる仕組みを作り、この問題業者）の出荷額の60〜70％は海外輸出が占めていを乗り越えていた。タケフナイフビレッジでは製る。

造業者が協同組合を作り、異なる事業者の人々が越前市にも、他産地同様に、越前打刃物協同組

同じ工房で作業することで、他の事業所の職人・合や武生刃物卸商業協同組合があり、打刃物の振弟子同士のつながりが生まれている。播州刃物で興を行っている。タケフナイフビレッジ協同組合

はシーラカンスという産地商社が産地共同の工房

は、上記の組合とは別の組織であり、産地の革新という形で、自由に技を学ぶことができる場所をを担ってきたといえる。タケフナイフビレッジの設けている。事業所・職人を超えた後継者育成の特徴は、伝統的な越前打刃物の技とインダストリ

仕組みは、産地内の横のつながりを生み出し、こ

アルデザインを融合させた新製品の開発と、外かれが働く人々の仕事のしやすさ、異なる価値観のら来た職人志望の若者を受け入れ育成に成功して受け入れなどに結びついている。このような風通いることである。若手職人は、タケフナイフビ

しの良さは、産地内の新しい取り組みにもつながレッジ内の共同の仕事場で切磋琢磨し、ベテラン

り、伝統工芸の職人としての生業可能性を高めての職人たちから学ぶことができる。

いると言える。

越前打刃物の伝統工芸士は19名いるが、そのう二つ目は新しい市場と価値づくりとしての海外

ち８名がタケフナイフビレッジ協同組合内に製作展開である。タケフナイフビレッジは、1980年代

所を持っている（11）。伝統工芸士の認定も、2018

から包丁を中心に海外市場の開拓を進めてきた。

年に４名、2019年に３名が新たに認定を受けてお小野市は園芸用の鋏、三木市は繊細な切れ味と楽─ 18 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて器製造用の鋸などで、近年海外需要が増えていての精神性や観察力、洞察力は、新たな創造を生る。国内において、刃物は専門的なものを除く

む基盤となる。伝統工芸の研究では、製品出荷額と、常に量産品との競争にさらされる。しかし、に目が行きがちだが、技という無形のコンテンツ

海外では、量産品とは異なる切れ味やメンテナン

が新しい製品開発やイノベーションの源泉であスといった伝統工芸ならではの技に価値がつき、り、商標等と結びついて経済的価値を生み、観光

現地の小売店や商社と高価格で取引することがで等の新たなサービスを生み出す潜在力に着目する

きる。さらに、国際見本市等は産地の事業所・職ことが重要ではないだろうか。文化の価値は、地人が、自らの持つ伝統工芸の技に価値があること

域経済の持続性に貢献するポテンシャルを持ってに気付く場になっている。海外では、刃物といういるといえる。

製品ではなく、それを生み出す技が評価されている。海外で日本の刃物に出会った外国人が、自分＊謝辞の使い方やニーズに合う刃物を作り出せる職人の

本稿の執筆にあたり、刃物産地の組合・事業者

技を求めて、日本国内の産地見本市に訪れるケーの皆様に多大なご協力をいただきました。小野金

スもあることは、その表れと言える。

物卸商業協同組合の岡田稔様、田中信裕様、三木このような新しい後継者育成の仕組みづくりと工業協同組合の岡島正造様には、インタビュー調

海外展開は、伝統工芸の技の文化的価値の重要性

査と資料提供に対応いただきました。有限会社カを示している。技という無形のコンテンツに若い

ネジュンの光川大造様（伝統工芸士）には、刃物世代の職人や海外の人々が触れ、全く新しい発想の製造工程の詳細な説明を受け見学させていただ

で伝統の技を使った新商品が生み出されている。

き、職人の技の高さは驚くべきものでした。タケ

技の価値を歴史とともにコンテンツとして発信

フナイフビレッジ協同組合の加茂勝康様、笠島道し、その技を使った製品を他の製品と差別化する

代様には、インタビュー調査に加え、工房見学にために商標登録や地域団体商標を導入する動きが応じていただきました（調査日程順に記載）。皆広がっているといえる。商標によって無形の技の様に深く感謝、お礼申し上げます。

価値を見える化し、消費者に品質を保証すること
で、質に見合った価格をつけることができる。技の価値をさらに高める動きも見られ、越前打刃物

【注】
（１）

では伝統的な製鉄方法「たたら製鉄」を研究する
若手職人たちも生まれている。彼らは、製鉄の技を見せる活動にも取り組んでおり、これは将来的に同地の観光資源になる可能性を持っている。技という無形のコンテンツの文化的価値に重きを置くことが、地域振興にもつながれば、文化と経済の持続可能な循環が実現する。
以上、本稿では、伝統工芸の刃物産業の持続性を事例として、無形文化財である伝統の技の意味

（２）

（３）

（４）

（５）

を検討した。伝統の技は無形のコンテンツであり文化的価値を持っている。職人が技を身につける（６）には10年以上の歳月を要する。その過程で身につけるのは手の技術だけではないだろう。職人とし─ 19 ─

重要無形文化財は、保存会などの団体認定と技芸をもつ個人認定（所謂、人間国宝）の２種類あり、2022年３月時点で個人認定は芸能36件と工芸技術40件である。団体認定は芸能14、工芸技術16である（文化庁ホームページ「文化財指定等の件数」

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/shitei.html，2022年３月10日確認）。
高知県土佐刃物連合協同組合ホームページ（http://
tosahamono.com，2022年３月18日確認）。

ここでは、産地問屋、産地の卸問屋、卸問屋は同じ意味で使う。
2005年に武生市と今立町が合併し、越前市になった。刃物産業は旧・武生市を中心に栄えてきた。
堺刃物商工業協同組合連合会ホームページ「連合会 紹 介 」（https://www.sakaihamono.or.jp/rengoukai.
html，2022年３月４日確認）。
JETRO ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jetro.go.jp/
j-messe/w-info/6d83540fd1b2f478.html, https://www.
jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/119452，2022年 ３

伝統工芸における文化と産業の持続性 ─技の文化的価値に着目して─

月25日確認）。
３節から５節は、本文中に引用のない限り、三木工業協同組合（2021年11月29日）、小野金物卸商業協同組合（2021年11月29日）、タケフナイフビ
レッジ協同組合（2022年１月24日）へのインタ
ビュー調査に基づく。
（８）
生産額とは、製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額―製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末在庫額―半製品及び仕掛品年初在庫額）である。
（９）
兵庫県ホームページ「北播磨地域の景気動向」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/nhk02/keiki.html，2022
年３月10日確認）。
（10）
2021年11月29日に、三木工業協同組合の紹介で、有限会社カネジュンの光川大造氏（伝統工芸士）の製造所を訪問し、製造工程の説明を受け見学することができた。
（11）
刃物の里ホームページ「越前の巧」（https://www.
hamononosato.com/%E4%BC%9D%E7%B5%B1%E5%B7%A5%E8%8A%B8%E5%A3%AB/，2022年３月４日確認）。
（12）
陶芸や染織では、高等学校、芸術系大学、大学校での後継者育成も見られるが、一定以上の技を持った職人になるには、熟練職人のもとで見習いとして働きながら技を身につけることが一般的である。
（７）【参考文献】
青山尚弘（1991）．「武生市における打刃物業の変容」
愛知教育大学地理学会『地理学報告』73，1-15．
上野恭裕・森田裕之・近藤真司（2018）．「伝統産業のTransactions of the Academic Association
衰退と経営革新」
for Organization Science, 7（2）, 338-343．
鴻雅行（2020）．「兵庫県三木金物産地の変革と展望」
日本経営診断学会第53回全国大会予稿集，65-68．
川村晃正（2010）．「伝統的産業・堺刃物業の昔と今」
専修大学社会科学研究所編『専修大学社会科学研
究所月報』560，561，52-80．
桐山大空（2017）．「打刃物産地における海外販路開拓の展望：伝統工芸産業の活路として」静岡文化芸術大学修士論文，1-48．
神戸税関（2019）．「のこぎりの輸出について」（https://www.customs.go.jp/kobe/boueki/topix/h 30 / 2018 _3sawtooth.pdf，2022年３月10日確認）．
箱田昌平（2010）．「三木の金物産地の変化とイノベーション」追手門学院大学経済学会編『追手門経済論集』44（2），112-148．
箱田昌平（2012）．「越前武生の打刃物の隆盛と衰退」
追手門学院大学経済学会編『追手門経済論集』46（2），191-218．
三木市中小企業振興審議会（2019）．「今後の三木市中
小企業の振興策について〜第２次中小企業振興のためのアクションプラン」の策定〜 答申」（https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/10880.pdf，
2022年３月16日確認）．

三木市創生計画策定検証委員会（2015）．「三木市創生
計 画 策 定 検 証 委 員 会 資 料・ デ ー タ 集 」（https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/9647.pdf，
2022年３月10日確認）．
三木市（2013）．「三木市の経済と産業の現状」（https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/5890.pdf，
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山口守人（1970）．「刃物工業の地域集団の構成要素と構造」『歴史地理学紀要』12，149-181．
Lazzaro, E., Moureau, N., and Turpin, A.（2021）.

Researching art markets: past, present and tools for the
future, Routledge.

【執筆者紹介】後藤和子（ごとう かずこ）
摂南大学経済学部教授。専門は文化経済学、財政学。
京都大学理学部卒業、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）、埼玉大学経済学部教授、エラスムス大学（オランダ）客員教授等を経て現職。
文 化 経 済 学 会〈 日 本 〉 会 長、Association for Cultural
Economics International 理事、日本財政学会常任理事等を歴任。文化の税財政やクリエイティブ産業、文化観
光等を研究。
高島知佐子（たかしま ちさこ）
静岡文化芸術大学文化政策学部芸術文化学科教授。
専門は経営学、アートマネジメント。博士（商学）。
（独）中小企業基盤整備機構、大阪市立大学都市研究
プラザ、京都外国語大学を経て現職。伝統芸能の上演
組織を中心に、芸術団体の長期的な活動について研究。

─ 20 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

アジア経済の持続的発展のために
アジア市場経済学会
要西澤信善（東亜大学）

旨

本稿は本学会が主たる研究対象としているアジア経済についてその持続可能性について検討したものである。アジア経済が持続的な発展を遂げるためには、何よりもまず平和で安定的な国内・国際環境を必須とする。しかしながら、アジアでは中国におけるウイグル自治区、香港、台湾などをめぐる内政問題、
東・南シナ海への海洋進出、北朝鮮の度重なるミサイル発射、ミャンマーの軍事クーデターさらにアフガ
ニスタンにおけるタリバンによる政権奪取などが生じており、同地域をきわめて不安定化させている。これらの問題は展開次第ではアジア経済の持続性を損なう可能性がある。
経済についてみよう。中国経済が改革開放に転じて以来ほぼ30年にわたって高度成長を持続させた。
2010年には GDP で日本を追い抜いて世界第２位の経済大国になり、そしてアジア経済の中心に躍りでた。

また、アジアでは経済面の統合も進んだことにより各国経済は緊密に結びついている。その結果中国経済の動向がアジア全体に大きな影響を及ぼすようになっている。その中国が格差是正のためにとった政策による不況や少子高齢化などにより成長力が落ちてきている。
本稿はこれらの二つの要因につきアジア経済の持続可能性を検討したものである。

はじめに高成長を持続させ、ASEAN 加盟国およびインド

アジア経済の持続性を保障する条件は、第一も成長を開始し、アジア経済が多極化した時期でに、何よりもまず平和で安定した国際環境が実現ある。そして第３の時期は、中国が GDP で日本しているか、第二に、中国経済が安定的に成長をを抜きアジア経済の中心に躍り出た2010年代初頭

持続させることができるか、にかかっているとから今日に至るまでの時期である（1）。この時期、いってよいであろう。前者は、いうまでもないこ

中国経済の動向がアジア全体に大きな影響を及ぼとであるが、現今のアジアでは中国の海洋進出、すようになった。本稿では紙幅の都合で冷戦終結

北朝鮮の度重なるミサイルの発射などかなり深刻後の時期すなわち第２期および第３期に焦点をあな不安定化要因がある。また、経済面では中国がてアジア経済の持続的発展について考察する。

アジアの中で突出した経済力をもつにいたって、その動向がアジア経済全体に大きな影響を及ぼす

Ⅰ多極化するアジア経済（1990年代初
頭～2010年代初頭）

ようになっている。本稿の課題は、これらの二つの条件について考察することである。

1990年代初頭に冷戦が終結し、それ以降アジア

第２次世界大戦終了以降のアジア経済の発展

経済はほぼ20年にわたって高度成長を実現した。

は、三つの時期に分けることができるであろう。

その発展を担ったのが、中国、ASEAN そしてイ

第１の時期は、1940年代末から1990年代初頭の時ンドであった。その中でも中国の経済発展が目覚期で「冷戦期のアジア経済」である。第２の時期

ましく、2010年には GDP で日本を追い抜き世界

は、冷戦が終結した1990年代初頭から2010年代初第２位の経済大国になった。中国は1990年代初頭

頭までのおよそ20年間であるが、この時期中国がの鄧小平の南巡講話で改革開放を加速させ、1992

─
─21
1─
─

アジア経済の持続的発展のために アジア経済の持続的発展のために﻿

年の中国共産党第14回全国代表大会において中国独自の特色ある社会主義市場経済樹立を打ち出した。また、1993年の第14期中央委員会全体会議で国営企業を現代的企業に改編すべく株式会社化を推進する方針を明らかにした。開放政策では外資とになる。ASEAN は2003年に経済、政治・安全保障、社会文化の三つの共同体より成る ASEAN

共同体を打ち出した。ASEAN 経済共同体は2015年に発足した（5）。ASEAN が一大経済圏としてクローズ・アップされてきたのは、まさに経済統合をより積極的に取り入れ、輸出志向工業化政策をを進め加盟各国の経済関係を深化させた産物とい一層推し進めた。2001年には WTO に加盟し自由えよう。

が、他方、透明性の保持、市場原則の尊重、無差Ⅱ 不安定化するアジア（2010年代初頭～

世界に自由にアクセスすることが可能になった

現在）

別原則の徹底などの義務を負うことになった。中国が開放政策をとって高成長を開始し始めると日中国経済がほぼ30年にも及ぶ長期の高成長を持本や欧米からの投資が相次ぎ、それに伴って貿易続させたことにより、GDP で世界第２位、アジ（2）。2006年には外資系企アで最大の経済大国に躍り出た。その結果、中国業の輸出額は5,640億ドルに達し、全体の輸出額の政治・経済の動向がアジア全体に大きな影響をが急拡大したのであるの58.2％を占めるに至っている。輸出品の構成も及ぼすようになっている。たとえば、ウイグル、

1980年代は縫製業などの労働集約製品が主体で香港そして台湾をめぐる諸問題はあくまで中国国あったが、1990年代以降は資本集約産業の製品の内の問題であるが、欧米や日本などから批判を浴ウェートが増えた。こうして中国と日本や欧米諸び緊張感が高まっている。中国の東シナ海や南シ国と緊密な経済関係が構築されることになっナ海への海洋進出は、関係国の反発を招くととも（3）た。冷戦時代の分断状態から様変わりしたといえよう。

に他方、周辺国の防御体制の強化を招来させている。北朝鮮の度重なるミサイルの発射、ミャン

冷戦終結は東南アジア諸国にも大きなインパク

マーにおける軍事クーデターそしてアフガニスタ

トを与えた。冷戦の終息とともに1990年代初頭にンにおけるタリバンによる政権掌握などもアジア

経済統合の動きが具体化してきた。ASEAN は第における不安定要因となっている（6）。経済面で４回 ASEAN 首脳会議をシンガポールで開催し、は中国と米国との間で激しい貿易摩擦が生じてい

ASEAN 自由貿易地域（AFTA）を提唱し、当時る。前述したように、中国は貿易を大きく伸ばすの加盟国６か国が相互に関税を引き下げ自由貿易

ことによって高成長を持続させてきたが、中国を地域になることを打ち出した。また、アジア開発

はじめとするアジアからの輸出を大量に吸収して銀行は、GMS（Greater Mekong Subregion）プロ

きたのが、米国であった。対中貿易赤字を問題にグラムを提唱し、これはタイ、ベトナムなど東南したのが、トランプ政権である。これが激しい関

アジアの国５か国と中国の雲南省を含んだ地域の税引き上げ合戦を引き起こした（7）。人権や民主経済統合を目指すものであった（4）。ASEAN は化運動の抑圧そして経済摩擦などを原因として生

1995年にベトナム、1997年にラオスとミャンマー

じた米中の対立が、いままさに激化しているので

そして1999年にカンボジアを加え10か国体制にある。

なった。1997年７月アジア通貨危機が起こるが、その結果、地域統合の範囲を ASEAN 地域に限定

１ 悪化する中国と欧米・周辺国との国際関係するのではなく、日中韓を含む東アジア全域に広アジアを不安定化させている要因として中国とげる重要性が認識された。これが後の RCEP（東欧米、日本および周辺国との国際関係の悪化を指

アジア地域包括的経済連携）につながっていくこ

摘することができよう。悪化の原因として大きく

─
─
─22
2─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて二つに分けることができる。一つは中国の国内問放の可能性も取りざたされている。米国のデー題といえる新彊ウイグル自治区、香港、台湾など

ビッドソン・インド太平洋軍司令官は2027年までで起こっている問題、もう一つは周辺海域への海に武力侵攻もありうるとの見解を示している（10）。

洋進出である。

国際社会とりわけ欧米諸国は人権弾圧、自由・

まず、新彊ウイグル自治区、香港そして台湾の民主主義の抑圧などに対しては厳しい批判を加え諸問題に共通してみられるものは、中国政府（共ている。確かに新彊ウイグル自治区、香港そして産党）の一つの中国への強いこだわりの姿勢であ台湾などの問題は中国の国内問題であり、中国はる。なかんずく中国からの分離独立の動きには強内政不干渉の原則を盾にとって頑として国際社会

い警戒感をもっている。新彊ウイグル自治区はその批判を拒んできた。内政不干渉の原則は、1954の名が示すように自治が認められていることに年の中国とインドとの間で合意された平和５原則

なっているが、中国への同化政策が強引に推し進の一つであり、中国ではこの原則は長らく国と国められている。中国政府がウイグル族への弾圧をとの関係の在り方を律するルールとして定着した

強めたのは習近平国家主席が2014年同自治区を訪ものであった。しかし、国際社会は内政不干渉を問した際、爆弾テロ事件があり、それがきっかけ

隠れ蓑にして行われる非人道的な行為、反民主主となったといわれている。100万人を超える者が義的な行為までは許容しなくなってきている。む

強制収容所に送られ、人権を無視した思想教育やしろ、近年は人権、自由、民主主義などの抑圧に強制労働が行われているという。欧米は経済制裁

対しては国際社会が積極的に関与するように変を科すとともに2022年の北京オリンピックに対しわってきている。わけても、ウイグル問題をきっ外交ボイコットを行った（8）。

かけとして、人権侵害に国際社会は厳しい目を向香港は長らく英国の統治下にあったが、1997年

けている。欧米は強制収容所で強制労働、性的虐

中国に返還された。返還後50年間は「一国二制

待や拷問が行われていると告発、経済制裁を科し度」のもと高度な自治が認められることになってている。中国側は、これらは「再教育」であるといた。これが今揺らぎ始めている。2014年の行政して欧米の対応に反発している。冷戦時代、紛長官選挙法改正で普通選挙と言いながらきわめて争・対立の主たる要因は、イデオロギーの違いか

制限的であることに香港市民が反発し、雨傘運動ら生じたものであったが、今や人権、自由、民主を展開したのである。2019年の「逃亡犯条例」改主義、法の支配といった近代価値にとって代わら正をめぐっては100万人もの人々が反対を叫んで自れたのである。これら近代価値を原因として欧米

主的にデモに参加した。同年11月の区議会選挙で諸国と日本とりわけ米国と中国の関係が著しく悪は民主派が議席の８割を占め、圧勝した。しかし、化しているというのがここ数年の状況である。こ2020年の香港治安維持法の制定を契機に民主派のうした事情が貿易戦争も絡んで生じた米中関係の（9）。

悪化を指して、「米中新冷戦」と呼ばれている（11）。

香港の動きに台湾は一層警戒を強めることになっ中国の海洋進出も周辺国との緊張関係を高めてた。台湾の人たちが恐れているのは、これまで享いる。東シナ海では日本との対立関係が深まって受してきた自由が、本土並みになれば、大きく制いる。尖閣諸島周辺では中国漁船保護等の名目で限されるのではないかということである。中国政中国海警局の領海侵犯が頻繁に行われている。ま府は台湾も香港と同様「一国二制度」の受け入れ

た、日本および米国は台湾の動向にも神経をとがを迫っているが、台湾側は拒否している。台湾のらせている。国際社会は、台湾は中国の一部であ

蔡英文総統は、独立は主張していないものの自立ることは認めているが、中国による強引な武力解志向が強く、米国へ接近をはかっている。武力解放を懸念している。特に、米国は強い反対の意思運動が徹底的な弾圧で抑え込まれてしまった

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─23
3─

アジア経済の持続的発展のために アジア経済の持続的発展のために﻿を示している。日本は日米安保条約により米国と化に動いていることは先にみたとおりである。まの軍事連携を強化し、有事に備える体制を整えてた、中国を包囲する形の力の対抗策というべきクいる。また、北朝鮮の度重なるミサイル発射も東ワッド（QUAD）やオーカス（AUKUS）と呼ばアジア情勢を不安定化させている要因の一つであれる安全保障の枠組みが構築されている。クワッ

る。こうした動きに対抗して、日本では安全保障

ドは、日本、米国、インド、オーストラリアの４の観点から防衛力を強化する動きが強まっている

か国によって自由で開かれた太平洋を実現する目

が、日本国内からも米国からも防衛費を GDP の的で結成されたものである。これはあきらかに中南シナ海では、中国の活発な海洋進出が、その国は南太平洋への進出を強化しており、オーカス

海域の領有を主張するベトナム、フィリピン、マはそれに対抗する米、英、豪の３か国による安全

レーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾など周保障面での協力の枠組みである（12）。中国が強気

辺国・地域との対立・紛争が激化している。中国の海洋進出を強めている背景には、今世紀に入っは東シナ海で一方的に九段線と呼ばれる線引きをて一貫して増強してきた軍事力がある。中国は毎行い、その内側は中国の領海と主張し軍事演習や年巨額の金を投じて軍備の増強を図り、軍事強国

人工島建設を行っている。2015年オランダのハーの道をひたすら歩んでいる。2000年から2021年のグにある常設仲裁裁判所は、中国の主張する同海間に、中国の軍事費は急拡大し米国や日本の伸び域の歴史的権利について何ら法的な根拠はないと率を大きく上回ってきている。2021年の軍事費はして退けた。しかし、中国側は仲裁裁判所の判決

2,073億ドルに達し、アジア全体の43％を占める

２％に引き上げる声がでてきている。

に一切耳を貸さず無視を決め込んでいる。これな国を牽制することを念頭においている。また、中に至っており、米国をバックにする東アジアの軍

どは近代価値の一つである「法の支配」を無視す

事優位性は崩れつつある。最新のデータによるとる典型例である。ASEAN は中国との紛争を防ぐ

2020年度の軍事費は、22.5兆円に上る。これは日ために、中国とともに法的拘束力のある「行動規本の防衛費のほぼ４倍にあたる。中国の保有する範」作りを進めているが未だに実現していない。

核弾頭は2021年で約3,500発と推定されており、

ASEAN は親中国の立場をとるラオス、カンボジ

米国防省は2030年までに1,000発を超えるであろアなど一部の国とそのほかの加盟国との間で分断

うとみている（13）。強大化する軍事力を背景に、が生じているのが現実である。ただ、ASEAN は

中国の政治、経済、外交などの面で強気の姿勢が国際紛争を武力で解決することは極力回避するこ

目立ち、中国の海洋進出もその一環と捉えることとに努めており、これこそ「ASEAN のやり方」

ができる。

会議では、①平和、安定、安全保障、繁栄の維

２ 中国経済に強く影響されるアジア経済（ASEAN WAY）である。2011年の東アジア首脳
持、共同体構築の促進、②国連憲章と整合しない

冷戦時代は日本一国が傑出した経済力を有して武力による威嚇および他国への武力行使の放棄、いたが、1990年代以降、約20年間中国、ASEAN③相違や紛争の平和的な解決などの原則、などを確認している。

諸国そしてインドが力強く発展を遂げ多極化がすすんだ。そして、これらの極の間に互いに密接な

中国の軍事大国化や北朝鮮の挑発的行動は、当

経済関係が形成されている。このことが分断で特然、欧米、日本および周辺国の対抗的行動を引き徴づけられる冷戦時代と大きく異なる点である。

起こしている。中国の海洋進出には力で対抗する

中国経済がアジア経済の中心になったことから他のが一般的であるが、話し合いを重視する ASEANのアジア諸国が中国の影響をストレートに受けるの対応はむしろ例外的である。日本が防衛力の強ようになってきている（14）。2010年代に入り、中

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4─
─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて国経済もさまざまな問題が顕在化してきている。

オーナスの状態に突入している。

成長率の鈍化、格差の拡大、少子高齢化そして米1990年代初頭以降の中国の経済発展方式は、外中経済摩擦などである。具体的には、都市と農資を導入しその製品を輸出して経済を牽引する、村、沿岸部と内陸部、産業間等における格差が社

まさに輸出志向工業化政策であった。その中国か会問題にまで発展している、また、国際経済の面

らの輸出品を大量に吸収してきた国が米国であっでは米国との経済摩擦が激化したことがあげられた。当然、貿易収支は米国の赤字であった。そのる。習政権になって始められた「一帯一路」は中ことが問題になり始めたのが、2010年代以降のこ

国経済の外延的拡張をおし進めるものであるが、とであった。中国からの廉価な製品が米国の労働

国内経済の矛盾を対外進出で解決する政策的意図者の職を奪っているとしてラスト（錆びた）・ベがあるといえよう。

ルトといわれた地域の労働者を中心に国民の不満

市場経済の導入は強力な分配政策を伴わないとが高まってきたのである。とりわけ、この問題に格差の拡大は避けられない。クレディ・スイスに厳しく対応したのが、2017年に大統領に就任した

よると、上位１％の富裕層の富の占有率は2000年

共和党のトランプであった。トランプは2018年ににおいて20.9％であったが、2020年には30.6％へ中国の輸出品に高関税をかけ、中国からの輸入を

10ポイントも上昇している。中国が社会主義を掲

抑制しようとした。中国も対抗的に米国からの輸

げる限り、格差の是正は高い優先度をもつ政策で出品に関税をかけた。この関税合戦は、貿易戦争ある。こうして打ち出されたのが「共同富裕（共とも呼ばれた（17）。こうして、米中経済関係は一に豊かになる）」である（15）。主として税制改革を

気に冷え込んでしまった。

通じて、すなわち、不動産税の導入、資本所得への徴税強化、消費税課税対象品目の拡大、優遇措

３ 統合の進むアジア経済置を講じての富裕層からの寄付促進などがそれで

アジア経済の緊密化を制度面で推し進める動きある。中国経済も実態的には資本主義化しておもある。その一つの動きが ASEAN 経済共同体

り、こうした規制（マクロ経済コントロール）が景気を冷やす要因になっている。恒大グループが（AEC）であり、東アジア諸国が参加する RCEP
すなわち東アジア地域包括的経済連携協定であ倒産の危機に追い込まれたのは、そのことを明確る。これらはいずれも自由貿易を推進することをに物語っている。

主たる目的とするものでそれに加えて投資、知的

中国経済に大きく影を落としているのが、人口
（16）

動態である

所有権、労働力移動などもカバーする。前述した。中国も人口の伸びが鈍化し、他ように、アジアにおける地域統合をもっとも熱心

方、少子高齢化が進んでいるのである。1990年代に推し進めてきたのが ASEAN であった。ASEAN

以降の都市部の夫婦はライフスタイルが大きく変

加盟国は人口、経済規模からみて小国も多く、大わってきており人口増加率の低減に歯止めがかか国と渡り合えるには政治的にも経済的にも、またらない状態が続いている。2020年代の前半にも人安全保障の観点からも一体化する必要性が高かっ

口はピークを打ち、以降、減少に転じるとの見方

た と い え る。2003年 の ASEAN 首 脳 会 議 で 第 二が有力になっている。人口増加率のマイナスへの転化および少子高齢化は、確実に年金、医療、介ASEAN 協和宣言が発出され、ASEAN 共同体が打ち出された。これは安全保障、経済そして社会護などの社会保障費を増加させ、また人口減はタ文化の三つの共同体で構成されるものであり、そイムラグをもって生産的労働力の減少をもたらの中で経済共同体が中心をなすものであった。３す。生産的労働力の減少は潜在的成長率を押し下

年後の2007年１月の ASEAN 首脳会議で AEC のげる方向に働く。中国も人口ボーナスから人口

発足時期を2020年から2015年に前倒しし、さらに

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5─

アジア経済の持続的発展のために アジア経済の持続的発展のために﻿

同年11月には加盟各国は ASEAN 憲章に署名しには難色を示したためである。つまり、中国からた。その際、提示された AEC ブループリントで国際競争力のある製品や工業品が低関税や無関税

４つの戦略目標すなわち①単一市場と生産基地、で流入してくると国内産業に打撃を与えることを②競争力のある経済地域、③公平な経済発展、④危惧したのであろう（19）。

グローバルな経済統合、が明らかにされた。そして2015年の AEC 発足を確かなものとするため進結論 アジア経済の持続的発展のために

捗状況をチェックするため、2008年にスコアカー

アジア経済が持続的な発展を遂げるためには二ドによるモニタリングが導入された。さらに、統つの条件、すなわち、平和で良好な国際環境およ

合の実を高めるため、2010年には ASEAN 連結性

びその環境の下での中国経済の安定的な成長が不マスタープランが打ち出され、物的、制度的、人可欠である。前者についていえば、2010年代以的の各面で連結性を高める必要性が強調された。

降、アジアは再び不安定な時期を迎えている。中こうした経緯を経て、2015年12月 AEC が発足し国の強権的国内政治および強引な対外拡張主義、

ASEAN はまた RCEP（東アジア地域包括的経軍による権力掌握などの出来事は著しくアジア情

（18）

たのである

。

北朝鮮の度重なるミサイル発射、ミャンマーの国

済連携）の推進役であった。RCEP はもともと中勢を不安定化させている。中国の国内問題に起因国が提唱した東アジア自由貿易構想と日本が提唱する新疆ウイグル自治区、香港および台湾をめぐした東アジア包括的経済連携がその土台となってる諸問題に関しては、欧米が人権侵害、民主主義いる。2012年に ASEAN がイニシアティブをとっの抑圧として厳しく批判をしている。中国は、こてこの二つの自由貿易構想の統合を推し進めてきれらは内政問題であるとして欧米の批判には一切たものである。この交渉過程はほぼ10年かかった

耳を貸さない。しかし、国際社会はたとえ国内問が、2022年１月１日に RCEP の発足に漕ぎつけ題であっても人道的にも許されない問題について

貿易協定である。中国は RCEP においても主導権

中国の海洋進出は、日本そしてベトナム、フィリた。これは世界の GDP の３割を占めるメガ自由は積極的に関与し批判を繰り返している。他方、を握ろうとしている。さらに中国は TPP（環太ピンなどの東南アジア諸国、オーストラリア、イ

平洋地域経済連携）への加盟も申請している。そンドなどとの緊張関係を引き起こしている。日本

れには理由がある。地域統合は習政権が推し進めは尖閣諸島海域での不測の事態や台湾の有事にそる拡張主義の触媒の役割を果たす。2010年代に入なえ米国との軍事連携を強化している。また、日り、成長率鈍化の傾向がみられ中国経済の勢いに

米豪印はクワッド、また米英豪はオーカスと呼ば陰りがでてきている。重化学工業を担う国有企業

れる安全保障の枠組みを構築し、中国に対抗しよで、鉄鋼生産において過剰生産がみられるのはそうとしている。しかし、いまや人権、自由、民主の一例である。中国経済が対外的な進出を強める主義そして法の支配などの近代価値の尊重は、国のは、それによって直面するさまざまな矛盾を打内の安定をもたらし、また、良好な国際関係を作破しようとする意図があるのは明らかであろう。

り出すうえで必須のものになっている。

RCEP はもともとインドも含む16か国で交渉をス

2010年代以降のアジア経済で特筆すべきことタートさせた。しかし、インドは RCEP 発足のほは、第一に、1990年代以降の20年間の経済発展のた。中国とインドの経済力を比較すると製造業にそれを ASEAN 経済共同体や RCEP などの統合のぼ１年前の2019年末に RCEP からの離脱を表明し時期に各国の経済関係が著しく緊密化し、さらに関しては中国が圧倒的な優位性を保持しており、枠組みで一層強化しようとしていること、第二インド側が製品や工業品の関税の引き下げや撤廃に、この間の経済発展でとりわけ中国の成長が著

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6─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてしくアジア経済の中心に躍りでたこと、の二つを指摘できよう。その結果、中国経済の動向がアジ
ア全体に大きな影響を及ぼすようになっている。
したがって、アジア経済の持続的な発展には、中国経済の安定的な成長が不可欠である。ところがその中国で経済成長率が落ちてきている。その要因として、政策的な観点からの引き締め策、少子高齢化など人口動態および米中経済摩擦などが原すぎた産児制限の緩和」大和総研（https://www.
dir.co.jp/report/column/20210610_010673.html）（17）
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2019）前
掲論文参照。
（18）
西口清勝（2022）『ASEAN 経済共同体の現状 経
済 統 合 の 実 態 と 評 価 』（『 経 済 』 新 日 本 出 版 社
No.318）（19）
深澤光樹（2016）「対立と協調のインドと中国」（平川均・石川幸一・山本博史・矢野修一・小原
篤次・小林尚朗著『新・アジア経済論 中国とアジアコンセンサスの模索』{ 文眞堂 }）因している。各国が中国経済と緊密の度を加えれば加えるほど、国際関係の不安定さが経済に及ぼ【執筆者紹介】す影響は大きくなる。脆弱で不安定な国際関係の西澤信善（にしざわ のぶよし）
1974年神戸大学大学院経済学研究科博士課程退学。
同年特殊法人アジア経済研究所入所。広島大学総合科
学部（1983～93年）、神戸大学大学院国際協力研究科（1993～2004年）、近畿大学経済学部・産業理工学部（2004～2014年）を経て、東亜大学人間科学部特任教授（2015年～現在）。アジア市場経済学会会長（2011～13年）、現在、同学会顧問。

基盤の上で経済関係が構築されているとすれば、それは持続的な経済発展を保障するものではない。
【注】（1）

アジア市場経済学会編（2018）『アジア市場経済学の動向と成果』（白桃サービスセンター）第１
章参照（2）
関志雄（2005）『中国経済のジレンマー資本主義への道』（ちくま新書）（3）
西澤信善・北原淳編著（2009）『東アジア経済の変容』（晃洋書房）pp. 222-223（4）西口清勝・西澤信善編著（2014）『メコン地域開発と ASEAN 共同体』（晃洋書房）（5）
石 川 幸 一・ 清 水 一 史・ 助 川 成 也 編 著（2016）『ASEAN 共同体の創設と日本』（文眞堂）（6）
森本敏（2021）「アフガニスタン情勢と国際関係」（安全保障研究センター第１回ニュースレター）（7）
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2019）「米中貿易摩擦の構図」（https://www.murc.jp/wp-content/
uploads/2019/09/report.191001.pdf）（8）「日本経済新聞」2021年12月７日付（9）時事ドットコムニュース（2022）「香港問題」（https://www.jiji.com/jc/v7?id=1906hongkong）（10）「日本経済新聞」2022年１月24日付（11）
松本はる香（2021）「習近平政権と下の米中関係と台湾問題」『交流』No.９（https://www.koryu.or.jp
Portals/ 0 /images/publications/magazine/ 2021 / 9 _ 2
matsumoto.pdf）および佐橋亮（2021）『米中対立
アメリカの戦略転換と分断される世界』（中公新書）第７章参照（12）
坂口明（2022）「QUAD、AUKUS と米中対立（上）」（『経済』新日本出版社 No.318）（13）「日本経済新聞」2022年３月６日付（14）
石川幸一・馬田啓一・清水一史編著（2017）『検証・アジア経済 深化する相互依存と経済連携』
（文眞堂）
（15）
「日本経済新聞」2022年１月１日付（16）
斎藤尚登（2021）「すぐそこに迫る人口減少、遅

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7─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

気候変動問題と経済モデル分析
日本経済政策学会
要前田章（東京大学）旨

本稿では持続可能な経済社会の創造という脈絡で、気候変動政策問題に焦点を当て、そうした問題に対して経済理論と分析手法がいかに重要な役割を果し得るか、そして実際に果たしているか論証したい。気候変動は、それ自体は地球物理という自然科学の領域であり、これまで経済学と組み合わせるということがまったくなされなかった領域である。また、その経済への影響は経済学的には環境外部性であり、その点では従来の経済理論の範囲に収まるものである。しかしながら気候変動の空間的・時間的スケールに鑑
みれば、この問題は従来の経済学の分析方法ではまったく手に負えない課題となっている。そうしたなかで、新古典派最適経済成長モデルに自然科学の知見に基づく気候モデルを組み合わせて、汎用性の高い形の経済モデルを提示した研究がある。それは2018年ノーベル経済学賞となったノードハウス博士の DICE
モデルであり、これを起点とした統合評価モデルである。本稿ではこうした研究の事例を通して、経済モ
デル分析の意義と役割について考察する。

第１節 はじめに

社会経済的な課題となれば、自然科学の知見だ

本稿では持続可能な経済社会の創造という脈絡けでは対処はできない。社会科学、特に、社会科

で、気候変動政策問題に焦点を当て、そうした問学の女王を自任する経済学の登場が待たれるとこ

題に対して経済理論と分析手法がいかに重要な役ろである。気候変動は経済学的には環境外部性で割を果し得るか、そして実際に果たしているか論ある。であれば、ミクロ経済理論としても、環境証したい。

経済学としても、あるいは公共経済学としても、近年の人類による経済社会活動が二酸化炭素の従来の分析方法の範囲に収まるものであり、それ排出を通して温室効果を引き起こし、地球全体のぞれの比較的長い歴史を持つ知見で対処が可能と気候に影響を及ぼしているのではないか、そしていうことになる。ところが、実際の気候変動は基それが巡り巡って近い将来人類を危機に陥れるこ礎となる自然科学の知見も十分に追い付かない上とになるのではないか、という問題提起は比較的に、地球全体という壮大な規模感のものであり、

古くからあった。気候の観測技術や分析のための経済学が通常想定する時間の地平をはるかに超え

地球物理学的知見がある程度蓄積されたことによて、最低でも50年を超える超長期の現象となってり、1970年頃から科学者の間で人為的原因によるいる。そのため、従来の経済学の分析方法では地球温暖化、あるいは気候変動として議論がされまったく手に負えない課題となっている（環境経

始めている。当初は科学者という比較的限定され済学全般については前田（2010）などを参考にさたコミュニティでの議論であったが、1988年を境れたい）。

にして国際政治と外交交渉の場に躍り出て、単なこうした中でも多くの経済学者が気候変動問題

る自然科学的現象ではない、人類の生活の隅々にを研究対象として、多くの重要な貢献をしてきたまで関わる社会経済的な課題であると広く一般にといえる。なかでも、2018年にノーベル経済学賞認識されるに至った。

を受賞したエール大学・ウィリアム・D. ノード
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1─
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気候変動問題と経済モデル分析 気候変動問題と経済モデル分析﻿

ハウス教授の研究は秀逸と言える。本稿では、こ論もそのひとつであろう。本稿では趣旨が違うののノードハウス教授が提示した気候変動問題の分でこれ以上は深入りしないが、概して、物理学を

析モデル（DICE モデル）を取り上げ、その学術はじめとする自然科学と数学は純粋に科学と呼ば的貢献と意義を概観する。そして、それを通しれるに相応しいと誰もが認めるところであろう。

て、その分析モデルが経済学の（コミュニティ

これに対して、経済学は科学なのかと問うたら、の）中での評価を超えて、その外側でいかに重要

賛否が分かれることも確かであろう。ただ、少なな意義を持っているかについて考察したい。これ

くとも、いわゆるノーベル経済学賞の正式名称

によって経済モデル分析の役割と意義を再確認しは、 The Sveriges Riksbank Prize in Economic

たい。
次節以降の構成は以下の通りである。第２節では気候変動問題での科学の立ち位置について考察する。第３節では DICE モデルに見る経済分析とSciences in Memory of Alfred Nobel（スウェーデン

語の英語訳）となっており、そこでは「Economic

Sciences」となっている。つまり、賛否はともか
くとして、ノーベル賞の観点からは、経済学は科

自然科学の組み合わせについて、その意味合いを学として物理学や化学や生物学と同等と見なされ議論する。第４節では DICE モデルを起点とするているということである。

学術的・政策的研究領域の広がりについて議論す

本稿の題名から見ると少し議論がずれているよる。第５節では経済モデルの学術的意義についてうに見えるかもしれない。なぜこのように科学に更なる考察を進める。第６節はまとめとする。

こだわって議論を始めたかというと、それには理由がある。以下それについて少し詳しく述べたい。

第２節 気候変動問題での科学の立ち位置「持続可能な発展（sustainable development）」と

本節では気候変動という本来地球物理的で科学いう概念が国連・環境と開発に関する世界委員会的な現象が社会経済的な問題となった時点で、人（通称、ブルントラント委員会）の1987年発表の類の科学（サイエンス）に関する知見とどのよう報告書『我々共通の将来（Our Common Future）』に関連しているか、また、関連させるべきか考察したい。

で初めて提唱され、その後多くの環境・資源問題の議論の基礎になっていったことはよく知られてい個人的な経験談から始めて恐縮であるが、筆者ることであろう。そうした議論の一つであり、かつ、が1990年代半ばに米国の大学に院生として在籍しもっとも大きな議論が気候変動問題であることも容ていた時、数理経済学の講義でモルデカイ・クル

易に理解されよう。実際、この報告書の翌年1988

ツ（Mordecai Kurz）先生が、雑談の中で「経済年６月にカナダ・トロントにて、サミットに併せて学がサイエンスになって120年」ということを報告書関係者が会合を開くことになった。この会言っていた。一般的に経済学史では、1870年代に

議は「変動する大気（Changing Atmosphere）」とC. メンガー、W. ジェボンズ、L. ワルラスによっ

題され、気候変動問題を全面的に議題に挙げた世て限界効用の概念が提案された、それを「限界革界初の国際会議となった。この時点をもって気候変命」という、とされている。クルツ先生はそのこ

動問題が国際政治の場に躍り出ることになり、これとを言っていたわけであるが、その系譜をひく経がその後の「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」

済学こそが「サイエンス（科学）」であるという（1991年）や「国連気候変動に関する政府間パネ

明確な認識は、筆者の印象に強く残っている。

ル（IPCC）」第１次評価報告書（1990年）につな

そもそも科学とは何かということについては哲学的議論も多い。たとえば、反証可能性が科学的がっていくのである（こうした気候変動問題の経緯については前田（2016）を参照されたい）。

であることの条件、といったカール・ポパーの議
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気候変動とは、二酸化炭素を始めとする温室効21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

果ガスの人為的な排出増加によって地球全体（全か？と言われそうな領域にまで手を広げている。

球）の気候が影響を受ける現象であり、容易に想それでも自然科学と組み合わせる経済研究という像がつくように、温室効果ガスと全球平均気温ののは皆無であったのではないだろうか。

関係は純粋に地球物理の領域である。すなわち、

これにはすこし反論もあるかもしれない。それ

気候変動の現象としての側面は完全に自然科学なは「技術（テクノロジー）」の解釈である。経済のである。そして、この自然科学の現象が経済社

学のなかで「技術」は重要な要素であることは言会に悪影響を及ぼすという問題が気候変動問題でを待たない。技術というものはそれ自体物理現象あり、それに対していかなる政策的措置を講じてに基づいているので、これは明らかに自然科学のいくべきかという議論が気候変動政策問題という範疇であるといえる。これをもって自然科学とのことになる。このように整理してみると、気候変組み合わせは既に内包されている、という反論も動問題（ないしは政策問題、以下「政策」は省あるかもしれない。しかしながら、経済理論での略）の半分は純粋な自然科学である一方で、残り技術は生産関数に凝縮されており、その形状や係の半分はそれ以外のもの、となっていることがわ

数が議論の中心である。いわば関数についての議

かる。そうなると、この残りの半分が「科学」で論であり、自然科学から見ればとても技術自体のないと、知的議論としてバランスが取れないこと

研究とは言えないであろう。

はもちろんであるが、現実問題として、問題解決

そうしたなかで、真に初めて自然科学と経済をへ向けた冷静で客観的な議論が成り立ちにくく

組み合わせた研究というべきものが、2018年のなってしまう。問題解決に向けた議論が容易に宗ノーベル経済学賞となったエール大学・ウィリア

教論争になってしまう。だからこそ経済学が科学

ム・D. ノ ー ド ハ ウ ス（William D. Nordhaus） 教

であるという認識が広く一般に共有されることが重要なのである。

授による研究だといえるのではないだろうか。この年のノーベル経済学賞は、「イノベーションと気候を経済成長に組み込んだこと」を称え、米国

第３節 経済学と科学の組み合わせ
気候変動問題（およびそれに対する政策）が自の ウ イ リ ア ム・D. ノ ー ド ハ ウ ス と ポ ー ル・M.
ローマーに授与すると発表された。この二人の学

然科学の領域にとどまらないとなると、その自然者に学術的な接点はほとんどなく、すこし奇妙な科学からはみ出す部分をどのように扱うかで議論組み合わせだと感じた人は多かったのではないだ

がどのような方向にでも発散し得る。政策形成にろうか。ノードハウスの研究は気候変動問題を扱

合理的で客観的な情報を提供するような分析もあうコミュニティのなかでは知らない人はいないもり得る一方で、賛否が永遠に収束しない宗教論争のであり、そのコミュニティでは誰もが納得するにもなり得る。本節では、この点で経済学がどう受賞であったといえる。一方、ローマーの研究は貢献し得るか、そして実際にどう貢献しているか「内生的成長理論」とも「新経済成長理論」ともについて考察する。

呼ばれる分野を開拓した点で、成長論を少しでも経済学の側から見てみると、気候変動問題とい勉強したことのある人なら誰もが納得する受賞でうものは研究対象とするにはなかなか難しいといあっただろう。ところが、この二つの研究者・勉

えよう。地球物理の自然科学と同等程度に「科学学者コミュニティはまったく重ならないのであ的」な分析ツールを提供しなければならないのでる。現に、ノーベル賞発表直後、多くの経済学者ある。「エコノミック・サイエンス」として150年がマスコミ等にコメントを求められるなか、片方の歴史の中で、経済学はその応用対象や分析対象について詳しく解説できる人は多くいても、両方の範囲を広げ、以前からみれば、これが経済学とその関連を詳しく語れる人は皆無であったよう

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気候変動問題と経済モデル分析 気候変動問題と経済モデル分析﻿

に思われる。このノーベル経済学賞の概要についの地球規模の気候モデリングの研究はまさにこのては、前田（2019）を参考にされたい。

分野である。一方、DICE のなかではそうした一話をノードハウスに戻して、博士の研究につい

般的な気候モデルを計算の都合上、簡略化しててもう少し詳しく見てみよう。ノードハウスは

スーパーコンピュータなどではない、普通の少し

ポール・サミュエルソンと共著で経済学の教科書

性能の良いパソコンやワークステーション上で十をいくつか書いている。このことからもわかるよ

分に計算可能な範囲に収めている。いわば簡易全

うに、ノードハウスは経済学者としていわば王道

球気候モデルである。

の位置にある。1970年代からエネルギー・資源問

さらに、DICE では全球平均気温上昇による生題を扱った研究も多く、その延長線上で気候変動

産性へのダメージをモデルとして組み込んでい問題に取り組んできた。それをまとめた著書がる。この部分はモデルの他のパーツに比べれば、Nordhaus（1994）であり、これが直接的にはノー

不確定な部分が多く、いくらか恣意的ではあるとベル賞の理由となったわけである。この本は自身いえるだろう。物理的な現象としては、全球平均が開発したコンピュータモデルである DICE モデ

気温上昇により、地球上にさまざまな影響が出る

は Dynamic Integrated Climate-Economy model の頭変化、局地的な気温・天候の変化などである。こルについて詳しく解説したものである。DICE とことになる。たとえば海面上昇、降水パターンの文字を取った命名であるが、気候変動問題研究のこまでは純粋に地球物理学と気象学の領域であろ

コミュニティでは、もとの名称は忘れ去られてしう。影響としては、さらに植生の変化、都市およ

まうほど、DICE の４文字だけで十分に通じる固び耕作地の変化、人々の短期的・長期的移動（観このモデルは新古典派最適経済成長モデル（よ化、などが考えられる。これらが最終的には生産

り正確にはラムゼイ（＝キャス＝クープマンズ）
・性の変化（概して低下）につながることになる。

モデル（Ramsey=Cass=Koopmans model））に気候

この部分も工学、農学などの領域であり、広い意

モデルとその経済への影響を記述するモデルを付

味で自然科学である。最後の生産性の低下のみ加したもので、定式化としては、消費によって決が、経済学としては、生産関数の係数の変化、具まる瞬時効用の時間軸方向の総和を最大化する動

体的には全要素生産性の低下として表されること的最適化問題である。制約条件としては資本の蓄になる。DICE のなかでは、こうした平均気温変有名詞となっている。

光地の変化や移住など）、海洋生態系／漁業の変積を表す微分方程式（コンピュータモデルとして化から全要素生産性低下までのプロセスが数本のは差分方程式）と生産関数、財および資本の市場差分方程式でモデル化され、上記最適化問題の制均衡条件があり、ここまでが教科書通りの新古典

約条件の一部となっている。もちろんこの部分

派最適経済成長モデルとなっている。そこに気候は、理論上はいくらでも精緻化が可能である。コ

モデルをサブモデルとして追加するのであるが、ンピュータモデルとしての計算時間とのバランス

これは二酸化炭素排出の時系列に従って全球平均の問題でもある。

気温が影響される様を差分方程式として記述する
ものである。二酸化炭素排出は生産に比例する形

第４節 統合評価モデルという研究領域が設定されているが、この生産と排出の関係につ

本節では前節で述べたノードハウスの DICE モ

いて精緻なモデルを導入することも可能である。

デルについて、これを起点とする学術的・政策的

地球物理学や気象学の実際の研究で使われる気研究領域の広がりをもう少し詳しくみてみよう。

候のモデルはもっと複雑で精緻なものである。

前節の議論からわかるように、ノードハウスの2021年のノーベル物理学賞となった真鍋淑郎博士提案した DICE モデルは経済活動が気候変動のメ

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21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてカニズムを通して全要素生産性、ひいては経済活あり、この部分がいわば市場外部性となってい動そのものに影響を与える構造になっている。こる。したがって、最適化計算の結果は自由放任市のような構造ゆえに、DICE モデルは、エネル

場経済の均衡ではなく、中央統制経済のそれとギーモデリング（エネルギー・環境のモデル分析なっている。そこから、そのような外部性有り無を行う研究分野）のコミュニティで「統合評価モ

しのずれを生じさせるものが環境管理政策である

デ ル（Integrated Assessment Model: IAM）」 と 呼という解釈になる。このことから、温室効果ガス

ばれるようになった。そして理論上は各サブモデ

排出量の計算式に係るラグランジュ乗数が炭素にル（最適化問題の定式化上は制約式）の部分を詳対する政策的な価格付け、具体的な政策としては細なものにしていけばいくらでも精緻な統合評価「炭素税」であるという解釈ができる。つまり、モデルが作れるし、また、各サブモデルのバリ

DICE モデルの一つの解釈は、最適な炭素税の設

エーションを考えれば様々な統合評価モデルが考案できることになる。そのため、この DICE を起定を時系列で計算するものということになる。

さらに市場対政府統制という、これまた標準的点として多くの統合評価モデルが提案されることな経済学の教科書の議論に基づくと、このようなになり、一大研究分野が形成されることとなっ炭素税は、炭素の取引市場があったとしたら、そた。そしてその多くの研究者による研究成果はの炭素市場価格と同一になる、ということも言え

IPCC の最新の第６次報告書（2022年公表）に至る（詳しい排出権取引制度の理論については前田

るまで、IPCC の報告として中心的な位置を占め（2009）、Maeda（2015）を参照されたい）。そのもちろん、ノードハウス自身も DICE に改良をるものでもある。このように DICE は解釈によっるようになっている。

点で、DICE は炭素取引市場の市場価格を予測す加え続け、順次発表し、さらには、DICE の精緻て、気候変動メカニズムのもとでの、炭素という版ともいうべき世界各地域の最適成長モデルを貿

外部性に関わる財のあるべき価格ないしは市場価

易等でつなげたモデル（RICE: Regional Integrated

格を時系列に算定するモデルであるといってもよらのコンピュータコード（GAMS という最適化

的貢献の大きさを示しているといえよう。

Climate-Economy model）も提案している。それい。このような解釈の幅の広さも、DICE の学術

計算を得意とする数値計算ソフトウェアで書かれさらに、この DICE は炭素に積極的に価格を付ている）も公開しており、研究目的での自由な利けるべき（炭素税）、あるいは炭素に価格が付く

用、改良を許している。そのため、多くの研究者

ように市場を整備するべき（二酸化炭素排出権取が自分自身でも DICE/RICE のコンピュータプロ引市場）という明確な政策的メッセージを示した

グラムを走らせ、自身の研究に役立てるというよ

点でも大きな学術的貢献であったといえる。こううにしている。

した概念は2013年頃から「カーボンプライス」な

上述のように DICE モデルは最適化モデルであいしは「カーボンプライシング」という用語にまり、その中核は新古典派最適経済成長モデル（ラとめられるようになり、現在では広く普及していムゼイ・モデル）である。標準的な経済学の教科る（OECD（2013））。 ノ ー ド ハ ウ ス 自 身、2013

書を開けば詳しく説明されているように、代表的経済主体による最適化は、市場経済による均衡と同等である（ただし、そのためにはいくつかの条

年の著書（Nordhaus（2013））のなかで積極的にこの用語を使い始めており、この点でも普及に貢献している。

件がある。詳細は前田（2003）などを参照されたい）。DICE の場合は、気候変動メカニズムを通第５節 経済モデルの意義

して全要素生産性が影響を受けるというループが

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DICE モデルがノーベル経済学賞に十分に相応気候変動問題と経済モデル分析 気候変動問題と経済モデル分析﻿

しいことは言を待たない。しかしながら、ノーベ

け止められる（というのは少し控えめな言い方

ル経済学賞による称賛でもその学術的意義を語り

で、もっというなら、IPCC の中で重要な位置を尽くせていない。本節では前節までの考察を踏ま占める）こととなったと言えよう。

えて、この語り尽くされていない部分について深第６節 おわりに堀しよう。
前節で詳しく述べたように、ノードハウスに

本稿では持続可能な経済社会における重要な課

よって提案された DICE モデルは純粋な経済学の題である気候変動問題を俎上に載せた。この問題

理論体系やコミュニティをはるかに超えて、統合に対する研究の事例を通して、経済モデル分析の評価モデルという新たな学術領域を創造し、これ意義と役割について考察した。

を通して気候変動問題の政策論と国際的合意形成

気候変動問題は地球物理という自然科学的な現に大きな影響を与えた。このことから、気候変動

象と人間の日々の社会経済活動とが複雑に絡み問題の経済面の分析において、DICE の貢献がい合ったものであり、空間的・時間的スケールの大かに大きいものであったかということがわかる。

きさに鑑み、従来的な経済学の枠組みでは手に負

その点で、2018年のノーベル賞は真に受賞に相応えないものである。特に、自然科学的知見が重要しいものであったといえるだろう。そしてこの受な役割を果たすものでもある。したがって、これ賞は自然科学の研究と経済分析を組み合わせたこを扱う社会科学の「科学（サイエンス）」としてとを評価したという点でノーベル経済学賞の歴史の力量が問われるところである。

上画期的なことでもあったといえる。

こうした難しいパズルに対して見事な指針を示

そのうえで、DICE モデルの学術的な貢献は、したのが、2018年ノーベル経済学賞受賞のノード

ものがあるだろうと筆者は考える。それは、第２済学の新しい地平を開いたという点がノーベル賞

節、第３節で詳しく述べた経済分析と自然科学のとして評価されたところであるが、実はそれ以上関係性に根ざすものである。

の重要な意味合いがあるといえる。それは自然科

こうしたノーベル経済学賞の視点をさらに上回る

ハウスによる DICE モデルであると言えよう。経まず、繰り返しであるが、DICE モデルは気候学の知見による気候の記述（モデル）と整合的な変動問題を経済学の視点から扱う方法論を確立し形で新古典派最適経済成長モデルを組み合わせ、た。これによって、経済モデル（新古典派最適経分析ツールとして政策形成の場に提供したこと、

済成長モデル）の応用範囲を大きく広げた。これこれを通して経済学の力量の大きさを広く知らし

らの点はまさにノーベル経済学賞として評価されめたことである。

た点であろう。しかしながら、DICE の価値はこ

ここで取り上げた DICE モデルはもちろん学術

うした方法論的な側面にとどまらない。より本源

的には最高のレベルに位置する一つの例である。

的な意味合いがそこにはあると考えられる。それすべての持続可能な経済社会という脈絡で同じこ

は、経済モデル分析を自然科学と同列に並べて大とができるわけではないだろう。それでもこの事きな違和感がない程度に、経済学の科学としての例を通して我々は経済モデル分析の意義と役割を地位を高めたことである。統合評価モデルという再認識できるのではないだろうかと考える。

分野の確立がそれを物語っている。それゆえに、

DICE（のみならず統合評価モデルのさまざまなバリエーションも含めて、と言ってもよいであろう）の導き出す政策的含意やカーボンプライスへの提言は、それなりに説得力のあるものとして受【参考文献】
前田章（2003）．『資産市場の経済理論』東洋経済新報
社．
前田章（2009）．『排出権制度の経済理論』岩波書店．
前田章（2010）．『ゼミナール 環境経済学 入門』日本

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21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて経済新聞出版社．
前田章（2016）．第７章「環境問題と政策」『経済政策論 ─ 日本と世界が直面する諸課題』瀧澤弘和，小澤太郎，塚原康博，中川雅之，前田章，山下一仁
著（pp. 161-183），慶應義塾大学出版会．
前田章（2019）．「ノーベル経済学賞」『ブリタニカ国際年鑑2019年版』（p. 73）．ブリタニカ・ジャパン．
Maeda, A.（2015）. Chapter 8: Theory of emissions trading（ed.）, The Routledge Handbook
and taxation. In Managi, S.
of Environmental Economics in Asia（ pp. 157 - 181）.

Routledge.
Nordhaus, W. D.（1994）. Managing the Global Commons: The
Economics of Climate Change. MIT Press, Cambridge,
MA.
. The Climate Casino: Risk, Uncertainty,
Nordhaus, W. D.（2013）and Economics for a Warming World. Yale University Press,
New Haven, CT.
OECD.（2013）. Effective Carbon Prices. OECD Publishing.

【執筆者紹介】前田 章（まえだ あきら）
東京大学教授。1963年生まれ。東京大学工学部卒。

PhD in Engineering-Economic Systems and Operations
Research （ Minor: Economics）（スタンフォード大学，
1999年）。東京電力株式会社勤務、慶應義塾大学専任講師、京都大学助教授／准教授、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官兼務などを経て2014年より現職。

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21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて
Vol.1/No.4
編集発行

連 絡 先

2022年５月31日発行
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A Commemorative Project
for theth Anniversary of Foundation

Towards the Creation of a Sustainable
Economic Society in the 21st Century
The Union of National Economic Associations in JapanThe Evolution of Innovation for Sustainable Growth andDevelopment of Multinational Corporations Yoshiharu KUWANA,
Emeritus Professor, J.F. Oberlin University
Japan Academy of International Business Studies
Cultural and Industrial Sustainability of Crafts ― From
the Point of View of Cultural Value of Traditional Techniques
Kazuko GOTO, Setsunan University,
Japan Association for Cultural Economics
Chisako TAKASHIMA, Shizuoka University of Art and Culture,
Japan Association for Cultural Economics
For the Sustainable Developmentof Asian Economies
Nobuyoshi NISHIZAWA, University of East Asia, Japan Academy
for Asian Market Economies
Climate Change and Economic Modeling
Akira MAEDA, Graduate School of Arts and Sciences,
The University of Tokyo, Japan Economic Policy Association