Chapter

4-2
短期大学部版

第4章

規程集

Ⅰ.松本大学松商短期大学部 ････ 150
１．
松本大学松商短期大学部学則
２．
履修規程
３．
除籍に関する規程
４．
復籍に関する規程
５．
授業のクラスサイズに関する内規６．
オフィスアワーに関する内規
７．
スチューデント・アシスタントに関する内規
８．
修業年限を超えた留年生の学費に関する内規
９．
長期履修学生規程
10．
学業成績上位者表彰規程11．
上野奨学基金及び赤羽奨学基金の推薦に関する内規12．
一斉休講及び臨時休業に関する基準
13．
一斉休講及び臨時休業に関する基準運用細則Ⅱ.その他 ････････････････････････ 160
１．
情報センター

２．
松本大学松商短期大学部 学友会会則３．
松本大学松商短期大学部
学友会 選挙規定細則４．
松本大学クラブ活動規程

149

Ⅰ. 松本大学松商短期大学部
1. 松本大学松商短期大学部学則(5) 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者

第1章

総

則

第1条

本学は松本大学松商短期大学部と称する。

（目

的）

第2条

本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神、(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学 校教育法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者

自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域産業の振興と地域文化の発(9) 本 学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等展に貢献できる人材を育成することを以て目的とする。

以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（自己評価等）第3条

本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、（入学の出願）教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。

第 11 条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に受験料を添えて提出しなけ

2 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定､ 実施体制等については別に定める。

ればならない。

第2章（入学者の選考）

提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
学科、学生定員、修業年限及び教育研究上の目的

第 12 条
第4条

本学において設置する学科及びその学生定員は次のとおりとする。
学

商学

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続き及び入学許可）（学科及び学生定員）
科

入学定員

第 13 条

科

100 名

200 名

経営情報学科

100 名

200 名

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は所定の期日までに、保証人連署の誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金、収容定員

授業料、その他の納入金を納付しなければならない。
2

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（転学、転入学）
2 松商短期大学部及び各学科の教育研究上の目的については次のとおりとする。
本短期大学部は第 2 条の規定に則り、「個性豊かな人材」、「地域社会に貢献できる人材」、「職業的に自立した人材」の育成を目指す。
〈商学科〉
現代社会の経済システムを動かしている企業や人間のビジネスを理解し､ ビジネス社会で活躍する人材の育成を目指して、経済・金融・流通・会計の理論・技法を学ぶことを目的とする。
〈経営情報学科〉
現代社会の企業経営を支えている経営理論と情報システムを理解し、中堅企業人として活躍できる人材育成を目指して、企業経営と情報処理の理論・技法を学ぶことを目的とする。
（修業年限及び在学年数）
第5条
2

本学の修業年限は 2 年とする。

学生は 4 年を超えて在学することはできない。但し、教授会の議を経て学長が所定の年限を超えて在学することもやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。

第3章

学年、学期及び休業日

（学

年）

第6条

2
3

第7条

学年を次の 2 学期に分ける。

前学期

4 月 1 日から後学期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

9 月 30 日まで

（休業日）

（転学科）
第 15 条2

休業日は次のとおりとする。

規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

第4章

春期休業日

夏期休業日

学）

第 16 条 退学しようとする者は、その理由を付し事前に学長の許可を受けなければならない。
（休学）

第 17 条

疾病その他やむを得ない事情により 2 カ月以上修学することのできな疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学（休学の期間）第 18 条必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第 1 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
入学、転学、転学科、退学、休学及び除籍（入学の時期）
入学の時期は学年の始めとする。

前項の他にも、教授会の審議の上、学長が必要と認めた場合は、学期の区分に従い入学することができる。

（入学資格）
本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文 部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

休学の期間は 1 学期を以って単位とするが、1 年を超えることができない。但し、特別の事由がある場合は、引続き更に 1 年まで延長することができる。
2

休学の期間は通算して 2 年を超えることができない。

3

休学の期間は第 5 条第 2 項の在学年限に算入しない。

（除籍）

第 19 条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。

(1) 第 5 条第 2 項に定める在学年限を超えた者。但し、第 5 条第 2 項の但し書きに該当する者を除く。
(2) 第 18 条第 2 項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者

冬期休業日 （当該学年暦による）

2

150

転学科に関する規程は別に定める。

（退本学の開学記念日（4 月 28 日）

第 10 条本学の学生で、本学の他の学科に転学科を願いでる者があるときは、

選考の上、これを許可することがある。

日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日

2

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

を命ずることができる。

学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第9条

本学に他の短期大学より転入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。

2

期）

第4章

本学から他の短期大学に転学を希望する者は、理由を具し、本学学長の許可を得なければならない。

い者は､ 学長の許可を得て休学することができる。

（学

第8条

第 14 条(3) 疾病その他の事由により成業の見込みがないと認められる者(4) 授
 業料、その他の納入金を所定の期日までに納付せず、督促してもなお納付しない者（復学及び復籍）
第 20 条休学期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
2

第 16 条による退学者及び前条の規定による除籍者については、教授会の議を経て学長が必要と認めた場合は、復学・復籍することができる。

3

前項により復学する場合は、教授会の議を経て学長が復学相当年次を決定する。

第5章

教育課程

（教育課程及び授業科目）
第 21 条本学の教育課程は、別表 (1)、別表 (2) のとおりとする。

第 22 条 前条に定めるもののほか図書館司書及び介護職員初任者研修に関する科目を置く。
2

図書館司書に関する授業科目の単位数等は別表 (3) のとおりとする。

（単位の計算方法）
第 23 条

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育

効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。

門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学に(1) 講 義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

おける授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2(2) 演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定める授業科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実 験、実習及び実技については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。だだ（入学前の既修得単位の認定）
第 33 条し、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

る授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。

2

成績評価は、S（秀）、A（優）、B（良）、C（可）、D（不可）をもって表し、

3

S（秀）、A（優）、B（良）、C（可）を合格、D（不可）を不合格とする。
2

3100 点～ 90 点

15 単位を超えないものとする。

(2) A（優）

89 点～ 80 点

(3) B（良）

79 点～ 70 点

(4) C（可）69 点～ 60 点

（受験料等の金額）(5) D（不可）

59 点～ 0 点

第 34 条（Grade
第 1項の成績評価による学業成果を総合的に判断する指標として、GPA

第7章

受験料、入学金、授業料その他の費用

本学の受験料、入学金、授業料等の金額は別表 (4) のとおりとする。

（授業料の納入期）
第 35 条第 1 項の規定にかかわらず、P は合格として所定の単位を与え、F は不合格とすることができる。

5

前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて成績評価と 100 点法による素点との関係については、以下のとおりとする。
(1) S（秀）Point Average）を用いることができる。
4

学生が入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。

（成績評価）
第 25 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学におけ（単位の授与）第 24 条

前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項により修得したものとみなした単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。

授業料は前期分と後期分とに分けてそれぞれ 4 月と 9 月に分納するも

のとする。
2

第 1 項の規定にかかわらず、本学以外で修得した単位を、本学において修得し所定の期日までに授業料その他を納付することができないときは、保証人連署で願い出て納付猶予の許可を受けなければならない。

たものとみなし、N として所定の単位を与えることができる。

（退学及び停学の場合の授業料）（長期にわたる教育課程の履修）

第 36 条

第 26 条2

2

本学において、学生が職業を有している等の事情により、修業年限を学期の中途で退学又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。

停学期間中の授業料は徴収する。

超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業すること（以下「長期（休学の場合の授業料）

履修学生」という。
）を希望する旨を申し出たときは、支障のない場合に限り、第 37 条教授会の議を経て、学長は、その計画的な履修を認めることができる。

（復学の場合の授業料）

前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。

休学の学期に対する授業料は徴収しない。但し、在籍料を徴収する。

第 38 条学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。
第6章

卒

業

等

（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第 39 条

第 27 条本学を卒業するためには、商学科、経営情報学科ともに学生は 2 年以上在学し、別表 (1)、別表 (2) に従って 62 単位以上を修得しなければならない。
（卒

学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料を納付するものとする。

（卒業の要件）（納付した授業料等）
第 40 条

納付した受験料、入学金及び授業料等は原則として返付しない。

第8章

教職員組織

業）

第 28 条本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
2

学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

（職員組織）（短期大学士）第 41 条

第 29 条

事務職員、労務職員を置く。

前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところによ

本学に学長、短期大学部長、学科長、教授、准教授、講師、助手及びり短期大学士の学位を授与する。

2

2 本学において授与する短期大学士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

（学長）

前項の他、副学長、助教及び専門員を置くことができる。

商学科

短期大学士（商学）

第 42 条経営情報学科短期大学士（経営情報学）

行う権限を有する。

学長は、学校教育法の定めるところにより、校務に関して最終決定を

全学協議会及び教授会

2

図書館司書・介護職員初任者研修（全学協議会）

図書館法第 4 条による司書の資格を取得しようとする者は別表 (3) に定める図第 43 条

介護職員初任者研修の資格を取得しようとする者は「介護保険法施行規則第2

全学協議会に関する事項は、別に定める。

（教授会）

22 条第 23 項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年 3 月 31 日厚第 44 条

生労働省告示第 219 号）」第 3 項に規定する内容を包括した科目「介護職員初2

本学に重要な事項を審議するため教授会を置く。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる

任者研修」を取得しなければならない。

ために審議する。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了

第 31 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学に(2) 学位の授与

おいて履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で本(3) 学則の改正学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(4) 教育課程に関する事項

2

3

前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。

(5) 教員の人事に関する事項

この場合修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び第 31 条第 2 項(6) 学生の退学、休学、除籍、復学及び復籍、転学、転入学、編入学、転学部、の単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。

転学科、賞罰に関する事項

学生の留学について必要な事項は別に定める。

(7) 学生の試験及び単位認定に関する事項（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）(8) 科目等履修生、聴講生及び外国人留学生の取扱いに関する事項

第 32 条(9) その他教育研究に関する重要な事項

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専

151

規程集

を修得しなければならない。
3

本学における全学的意思決定事項について審議し、学長に意見を述べるため、全学協議会を置く。

書館司書に関する授業科目から、図書館法施行規則第 4 条に従い 24 単位以上

第4章

第9章

資格及び免許状の種類

Ⅰ 松本大学松商短期大学部（資格の取得）第 30 条 本学において取得することができる資格及び免許状の種類は次のとおりとする。

3

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し、また学長、学部長の求めに応じて意見を述べる。

（教授会の構成）
第 45 条2

教授会は、専任の教授、准教授、講師を以て組織する。

前項の規定にかかわらず、教授会が必要と認めたときは、教授会に他の職員を加えることができる。

（その他）
第 46 条

本章に定めるもののほか、教授会に関し、必要な事項は別に定める。

第 10 章科目等履修生・聴講生・外国人留学生・帰国生徒入学生

（目的）
第1条

（科目等履修生）
限りにおいて科目等履修生として教授会の議を経て学長が履修を許可することがある。

（履修登録の手続）
第2条

ることができる。
科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。

（聴講生）
第 48 条 本学において特定の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学の教育、研究に支障のない限り、選考の上、教授会の議を経て学長が聴講生として聴講を許可することがある。
2

聴講生に関して必要な事項は別に定める。

（外国人留学生）
第 49 条

外国人で、短期大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て学長が外国人留学生として入学を許可することがある。
2

外国人留学生について必要な事項は別に定める。

（帰国生徒入学生）
第 50 条2

原則として、入学年度の教育課程に記載された科目のみを履修できる。

3

履修登録の結果は、学生本人が確認しなければならない。

4（履修登録の変更）の登録をしなければならない。
2

公開講座（開放講座）（履修科目の抹消）
第4条

2

履修科目は、定められた期間内に、所定の手続により、履修登録を抹消することができる。
2

履修抹消ができる期間は、前期・後期ともにその年度の始めに定める。

3

履修抹消期間を過ぎた場合は、履修科目の抹消はできない。

4

履修科目の抹消は、学生本人が申請を行わなければならない。

5

一度申請した科目の抹消は取り消すことができない。

（履修登録単位数の上限）
第5条

年間の履修登録ができる単位数の上限は、45 単位とする。但し、1 年次前期の GPA が 3.00 以上であった者は、申し出によりその年次の履修登録を49 単位まで認める。また、1年次の年間 GPA が 3.00 以上であった者については、
申し出により 2 年次の履修登録を 49 単位まで認める。なお、教務委員会が認めたものについてはこの限りではない。
（履修年次）
第6条

必修科目及び選択必修科目は、教育課程に示された履修年次に履修し、その単位を修得しなければならない。但し、不合格、留学、休学、編入学等の理由で履修を要する場合は、この限りではない。

（公開講座）
第 51 条

前項に定める履修登録の変更結果については、学生本人が確認しなければならない。

生として入学を許可することがある。
帰国生徒入学生について必要な事項は別に定める。

前条の規定により履修登録した授業科目（以下「履修科目」という。）の変更を希望する場合は、各学期の履修登録変更期間内に、変更を希望する科目

日本国籍を有する満 18 歳以上の者で、外国で学校教育を受けた者が第 11 章

履修登録に際して、特別な手続が必要な科目については、別に定められた条件

第3条

本学に入学を志願する場合、選考の上、教授会の議を経て学長が帰国生徒入学
2

授業科目の単位を修得するためには、各学期の履修登録期間内に、履修を希望する科目を登録しなければならない。

科目等履修生には、本学則第 24 条及び第 25 条の規定を準用して単位を与え

3

この規程は、松本大学松商短期大学部（以下、「本学」という）における履修に関する事項を定めることを目的とする。

を満たさなければならない。

第 47 条 本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない
2

2. 履修規程

大学に公開講座を開放することがある。

2

指定された履修年次に、単位を修得できなかった必修科目及び選択必修科目
は、原則として、次の学期又は学年に再履修しなければならない。但し、当該授業科目の再履修によらず、他の授業科目の履修を以ってその必修条件を満たす場

公開講座に関する細則は別にこれを定める。

合は、この限りではない。
第 12 章（表賞

3

罰目については、示された履修年次以外の者は履修することができない。

彰）

第 52 条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て学長が表彰する。
（懲戒）第 53 条学生が法令、本学その他の諸規則に違反した場合は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
2

前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱す等、学生としての本分に反した者

第 13 章雑（授業科目の再履修）
第7条
2
3（出席の義務）
第8条（受講制限）
第9条( オフィスアワー )第 11 条

本学則は昭和 28 年 4 月 1 日から施行する。
本学則は 2021 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 21 条の変更については2021 年度入学生より適用する。
本学則は 2022 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 21 条の変更については

2022 年度入学生より適用する。
本学則は、2023 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 21 条の変更については 2023 年度入学生より適用する。

152

同じ授業科目に二つ以上のクラスが開講されているときは、そのうちいすべき授業が特に指定されているときはこの限りではない。

本学則の改廃は、教授会及び全学協議会の議を経て、理事会が行う。

（略）

別表 (1)

各授業は松本大学授業のクラスサイズに関する内規に基づいて、受講資

格を限定、又は受講人数を制限することがある。

ずれか一つの授業を選択し受講することができる。但し、授業の都合上、受講142履修を許可された授業については、特に妥当と認められる理由がない限

り出席しなければならない。

第 10 条則

41

再履修する授業科目の成績評価は、再履修して修得した成績評価が最終の評（選択受講及び授業指定）

則

附

40

すでに単位を修得した授業科目は、再履修することができない。

不合格と評価された授業科目は、再履修することができる。
価となる。

（改廃）
第 54 条

選択科目は、原則として、教育課程に示された履修年次以上の者が履修することができる。但し、当年度の指定により、履修年次が限定されている授業科

～ (4)

略

松本大学オフィスアワーに関する内規に基づいて、本学教員が、担当する授業について学生からの質問又は学修相談を受けるオフィスアワーを設ける。
2

専任教員は、オフィスアワーを設ける曜日、時間帯をシラバス等で周知するも
のとする。

3

非常勤講師は、授業の前後や電子メール等で質問又は学修相談を行うことができる。

（試験の種類）第 12 条2

学則第 24 条に基づいて、試験により履修した科目の単位の認定を行う。

試験の種類は、定期試験及び定期試験以外の方法（レポート、授業時に行う随時の試験等）とする。

3

単位は、定期試験、定期試験以外の方法又はそれらの組み合わせによって認定される。

4

再試験の成績は、C（可）、P（合格）又は D（不可）、F（不合格）とする。

（試験の受験資格）

5

受験資格がある者が再試験を欠席した場合は、D（J）とすることができる。

6

担当教員の判断により再試験を実施しない科目もある。

第 13 条

次に掲げる事項の一つに該当する場合は、試験を受けることができない。

(1) 履修登録を行っていない授業科目（成績評価）(2) 授業料等の納付金を許可なく滞納している場合

第 19 条(3) 停学処分期間中である場合(4) 学生証不所持の場合可）を不合格とする。

（定期試験）
第 14 条

定期試験は、科目担当者が指定する科目について、前期又は後期の定められた期間に、定期試験時間割に組み入れて行う。
2

定期試験に関して必要な事項は別に定める。

2

授業時数の 3 分の 2 以上の出席がない場合は、D（R）とする。

3

受験資格がある者が定期試験を欠席した場合は D（J）とする。

4

100 点法による素点と評価の基準、成績証明書の表示は、以下のとおりとする。

（レポートによる試験）
第 15 条

学則第 25 条に基づいて、授業科目の成績評価は、S（秀），A（優）
，B（良）
，

C（可）
，D（不可）の 5 段階で行い、S（秀）
，A（優）
，B（良）
，C（可）を合格、D（不合否レポートによる試験については、科目担当者の定めた期限までに、科目評価担当者の定めた方法により提出しなければならない。

Ａ（優）

89 ～ 80

Ｂ（良）

79 ～ 70Ｃ（可）69 ～ 60

P（合格）

－

N（認定）

－

－

59 ～ 0

学修到達目標を達成できていない

受験者が不正行為をしたときは、当該期の試験をすべて無効とし、さら（追試験）
やむをえない理由により定期試験を欠席した場合は、追試験を願い出

合格ることができる。
2

定期試験以外の方法については、原則、追試験を願い出ることができない。

3

正当な理由として教務委員会が認めなかった場合や、当該授業が出席不足又はレポート未提出の場合等は、追試験を認めないことがある。

4

定期試験開始後 30 分未満の遅刻については、追試験を願い出ることができない。

5

追試験を願い出る者は、定められた期日までに、次に掲げる所定の方法により申請しなければならない。
事由

不合格

対象
1 親等（父母）

期間

2 親等
3日
（祖父母・兄弟姉妹）

葬儀等

病気・怪我

必要な書類

7日
会葬礼状
（コピーでも可）Ｄ（不可） Ｒ

0

出席不足

Ｊ

0

受験せず

F（不合格）－

学修到達目標を達成できていない

Ｗ

－

成績保留

保留

Ａ
Ｂ
Ｃ
P
N

表示
されない

（成績評価に関する質問）
第 20 条インフルエンザによる出席停止発症した後 5 日を健 康 安 全 センター
経過し、かつ、解長 発行の登校 禁 止
熱した後 2 日を経
証明書
過するまで

績評価に関しての質問書・回答書」を教務課へ提出しなければならない。
2
3

成績の評価に対して質問がある場合は、成績発表日から 7 日以内に「成質問の申請は 1 科目につき 1 回に限る。
期日が過ぎた場合又は質問が適切でないと判断された場合は受理しないこと
がある。

治癒証明書

上記以外の
病気・怪我

通院が必要な日数

医師による診断書

警察に届け出た
交通事故

事故発生当日事 故 証 明 書（ 交 通
安全センター発行）

公共 交 通 機 関 公共交通機関のの遅延・運休 遅延・運休

遅延運休発生当日

遅延証明書

教務委員会が
認めた日数

罹災証明書

Ｓ（秀）

4

Ａ（優）

3

Ｂ（良）

2

Ｃ（可）

1

裁判員候補者及び裁判 員として呼び 出し 指定された日があった場合通知書（コピーでも可）

その他

全学又は学部教務委 教務委員会が員会が認めたもの
認めた日数

必要に応じて指示する

2 年生

日付 が 確 認 で きる
企 業 等からの 案 内
文と キ ャリア セ ン
ター発行の証明書

2 年生の後期

就職試験当日

就職活動当日

日付 が 確 認 で きる
企 業 等からの 案 内
文と キ ャリア セ ン
ター発行の証明書

2

GPA は、学生の各履修科目の成績評点に、その科目の単位数をかけた数値の合計を、履修科目の総単位数で除して算出し、小数点第 3 位以下は四捨五入する。

3

成績評価に対する評価換算基準は、次のとおりとする。
成績評価記号

Ｄ（不可）

ポイント数

Ｒ

0

Ｊ
4
5

GPA の対象外とする科目は別に定める。
学則第 25 条第 4 項に基づいて、所定の単位認定をしたもの（成績評価記号 P及び F）は、GPA の算出対象としない。

6

学則第 25 条第 5 項に基づいて、本学以外で修得した単位を、本学において修得したものとみなし認定したもの（成績評価記号 N）は、GPA の算出対象としない。

6

追試験を願い出るときは、所定の追試験料を納入しなければならない。

（再試験）
第 18 条

前期、後期の定期試験（追試験を含む）を受験し、単位を修得できなかった科目については、定められた期日までに申請をすることで、再試験を受けることができる。
2

再試験を願い出るときは、所定の再試験料を納入しなければならない。

3

再試験を認める授業科目の成績は、D（不可）、F（不合格）とする。

7

再履修する授業科目の GPA の計算については、不合格であった成績（成績評

価と単位数）は再履修して修得した成績（成績評価と単位数）で計算する。再履
修前の成績（成績評価と単位数）は、GPA の計算に含めない。
（成績優秀者）
第 22 条GPA 及び成績の素点平均（ゼミナール科目・他学部履修科目を除く）

により決定する。
（学業指導）

153

規程集

裁判員

学則第 25 条第 3 項に基づいて、学修成果を総合的に判断する指標として、GPA（Grade Point Average）を用いる。

第4章

災害により、登校が困難な場合（ＧＰＡの算出）
第 21 条Ⅰ 松本大学松商短期大学部

災害

就職活動

Ｓ

1日

感染症の
種類による

就職試験

成績証明書
の表示

3 親等（叔父伯母）・
その他

学校感染症による
出席停止

交通事故

学修到達目標を十分に達成しており、
期待以上に卓越している
学修到達目標を十分に達成しており、
期待どおりである
学修到達目標を十分に達成している
学修到達目標を達成している
学修到達目標を達成している100 ～ 90に学則第 52 条の定めるところにより懲戒する。
第 17 条

評価の基準

Ｓ（秀）

（試験の不正行為）
第 16 条素点

第 23 条毎学期、成績評価が決定した時点で当該学期の GPA が 1.00 未満又は本学の定める修得単位数未満の場合は、担当教員による面談を行い、担当教員は教務主任に学生指導実施記録を提出する。
2

前項の指導にも係わらず、連続で GPA が 1.00 未満となった場合は、退学を含む指導を行う。

3. 除籍に関する規程
（目的）
第1条

（進級の時期）
第 24 条進級の時期は、学年の初めとする。

（進級の条件）
第 25 条次の学年に進級するには、同一学年を前期から後期の順で在学し、前の学生の除籍の取り扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（除籍の日付）第2条

年限として認められる学期の最終日

休学した場合は、進級を許されず、もとの学年に留められる。

(2) 学則第 19 条第 1 項第 2 号（最長休学期間の満了）によって除籍する場合は、（卒業に必要な単位数）
第 26 条休学期間として認められる学期の最終日

学則第 27 条及び 28 条に定める卒業要件に必要な単位には、すべての(3) 学則第 19 条第 1 項第 3 号（疾病等により成業が見込めない）によって除籍

必修科目及び選択必修科目を含まなければならない。
2

する場合は、学費が完納されている学期の最終日

前期末卒業の対象となる者は、卒業要件に必要な単位を前期科目の単位修得(4) 学則第 19 条第 1 項第 4 号（学費の滞納）によって除籍する場合は、教授会で満たすことができる者とする。
3

前期末に卒業しようとする者は、学年始めの履修科目登録期間前までに、所定の手続により、前期末に卒業する旨の申告を行わなくてはならない。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第 27 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学で修得した単位にも適用する。
この場合修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び第 28 条第 2 項の単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。

3

学生の留学について必要な事項は別に定める。

（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第 28 条において除籍が確定した日（除籍の決定）第3条
2

した翌月の教授会において、除籍を決定することとする。
3

学則第 19 条第 1 項第 4 号による場合は、学費が完納されない学期の最終月の教授会において、除籍を決定することとする。

（行方不明者の認定および除籍）
第4条(1) 本人が履修に関する手続きを行わず､ 本人が本学に届け出ている本人および保証人の連絡先に連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えた場合(2) 本人が履修に関する手続きを行わず､ 本人が本学に届け出ている本人の連絡先に連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えるとともに､ 保証人がおける授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
なした単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 29 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

次の各号の一に該当する者は、行方不明者と認定し、教授会の議を経て学長が除籍することがある。

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専

前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項により修得したものとみ

除籍は、教授会の議を経て学長が除籍する。

学則第 19 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号による場合は、除籍事由が確定

門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学に2

除籍の日付は、次のとおりとする。

(1) 学則第 19 条第 1 項第 1 号（在学年限超過）によって除籍する場合は、在学期及び後期とも 1 単位以上の授業科目の履修登録がなければならない。
2

この規程
（以下
「本規程」という。
）は、松本大学松商短期大学部学則（以下「学則」という。
）第 19 条に基づく、松本大学松商短期大学部（以下「本学」という）本人と連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えた場合（留学生に関する特記事項）
第5条

留学生に関しては、学則第 19 条の各号に加え、出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格及びその実体を喪失した者は、教授会の議を経て学長が
除籍する。
第6条

本規程の改廃は、全学協議会および教授会の議を経て行うものとする。

学生が入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3

前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて15 単位を超えないものとする。

4

単位認定を申告する者は、所定の書類を入学年度のオリエンテーションまでに教務課に提出しなければならない。

5

前項により認定された単位は、入学年度の修得単位とする。

（編入学者及び転入学者の既修得単位の認定）
第 30 条編入学者又は転入学者が、本学に入学する前に在学し、入学資格を判定した大学又は短期大学等において履修した授業科目の単位のうち、本学の単

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

位に当てられると認められるものを、本学の単位に換算して数えることができる。
但し、単位認定については教務委員会が決定する。
（他大学生の履修）
第 31 条

他大学の学生が本学の授業を履修する場合、本学の規程に準ずる。

（自然災害・交通機関のストライキ等の場合の授業・試験の取扱いについて）
第 32 条台風、降雪、その他の不測の事態が生じた場合の授業・試験については、「松本大学一斉休講及び臨時休業に関する基準運用細則」に基づいて、休講又は延期を決定する。その他、交通機関の運行状況によって、その都度判断することがある。
（雑則）
第 33 条

この規程に定めるもののほか、授業科目の履修に関し必要な事項は、教務委員会が定める。
（規程の改廃）第 34 条

この規程の改廃は、学長が教授会及び教務委員会の意見を聴き行うも

のとする。
附

則

1

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

3

この規程は、2019 年 4 月 1 日より施行する。

4

この規程は、2021 年 11 月 1 日より施行する。

154

附

則

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

4. 復籍に関する規程

5. 授業のクラスサイズに関する内規

（目的）

（目的）

第1条

第1条

この規程
（以下
「本規程」という。）は、松本大学松商短期大学部学則（以下「学

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という）則」という。
）第 20 条第 2 項に規定する復籍に関して、その取り扱いを定めるの専任教員及び非常勤教員が、授業を効果的に行うため、授業の形態に応じたことを目的とする。

相応しい規模で授業運用を行うことにより、教育効果の向上を図ることを目的と（復籍の時期）して、必要な事項を定める。

第2条（クラスサイズ）

復籍の時期は、前期または後期の始めとする。なお、復籍を願い出ることができる期間は、原則として退学後あるいは除籍後 2 年間を超えないものと第2条

授業の 1 クラス当たりの上限受講者数は、原則として、次のとおりとする。

(1) 講 義科目は、240 名以下とする。240 名を超えた場合、科目担当教員の申する。
（出願条件）

し出により、教務委員会で状況の確認を行う。その上で、教務委員会と科目

第3条

担当教員の間で開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担当

2

復籍は退学あるいは除籍時に在籍した学部学科とする。

学則第 19 条第 1 項第 4 号（学費の滞納）の理由により除籍された者は、滞納している学費等を完納していなければならない。

3

教員の増員等を行う。
(2) 語 学系科目は、40 名以下とする。40 名を超えた場合、科目担当教員の申し出により、教務委員会で状況の確認を行う。その上で、教務委員会と科次の各号に該当する者は、学則第 20 条第 2 項の規定にかかわらず復籍を認めない。

目担当教員の間で開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担(1) 学則第 19 条第 1 項第 1 号 ( 在学年限超過 ) の理由により除籍された者

当教員の増員等を行う。

(2) 原則として退学後あるいは除籍後 2 年を超えた者(3) 演習、実験、実習及び実技科目は、40 名以下とする。40 名を超えた場合、（出願書類）

科目担当教員の申し出により、教務委員会で状況の確認を行う。その上で、

第4条

教務委員会と科目担当教員の間で開講方法を協議し、必要に応じてクラス復籍を願い出る者は、所定の期日までに教務課に、復籍願および指定された関係書類を提出しなければならない。

増または科目担当教員の増員等を行う。
(4) 上記に限らず、教育上の必要に応じ、科目担当教員の申し出により、教務委（選考及び許可）第5条

員会で状況の確認を行う。その上で、教務委員会と科目担当教員との間で復籍の選考は、教務委員会が書類審査、面接、筆記試験等を行い、そ開講方法を協議し、クラスサイズを設けることができる。

の結果により、成業の見込みありと認められる者に対し、教授会の議を経て学長が復籍を許可する。

（内規の改廃）

（学費）

第3条

第6条

いて定める。

授業料及びその他の学費の額は、復籍時の学年に属する学年次生と同

この内規の改廃は、全学教務委員会の議を経たのち、全学協議会にお

額にする。
（改廃）

附

第7条

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

本規程の改廃は、全学協議会および教授会の議を経て行うものとする。

則

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

この内規は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この内規は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

155

6. オフィスアワーに関する内規

7. スチューデント・アシスタントに関する内規

（趣旨）

（目的）

第1条

第1条

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という。）

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という）の教員がオフィスアワーを確保し、学生からの相談に応じるために必要な事項をの学生が、教育補助業務に従事することにより、学生相互の成長並びに大学教定める。

育の充実を図ることを目的として、スチューデント・アシスタント（以下「SA」と（定義）いう）制度を置き、これに関し必要な事項を定める。

第2条（業務範囲）

オフィスアワーとは、本学教員が、担当する授業について学生からの質問や学修相談に応じる時間をいう。

第2条

（相談等）

と認める実験・実習・演習等の授業補助とし、授業時間内に行う業務とする。

第3条

本学専任教員は、オフィスアワーの時間帯に研究室等に在室して、学生

2の相談等に応じるものとする。
2

SA の業務範囲は、授業科目担当教員の指示に従い、大学において必要

前項の規定にかかわらず、授業の性質上必要な場合は、学生の授業に影響のない範囲で事前準備・事後処理のために、それぞれ 15 分以内で業務を認める場

本学専任教員は、オフィスアワーにおける相談等に、事前の予約を要求するこ合がある。

とができる。その場合、本学専任教員は、あらかじめ事前の予約を要求するこ（担当コマ数）と及び予約の方法を学生に周知しなければならない。

第3条

3

本学非常勤講師は、授業の前後や電子メール等で学生の相談等に応じるもの

SA となることができる者は、本学に在籍する学生とする。

（選考方法）

とする。

第4条

（設定）

て、所定の「スチューデント・アシスタント（SA）申請書」を教務課に提出する

第4条
2

オフィスアワーの時間帯は、本学専任教員が自ら定めるものとする。

オフィスアワーは、原則として、週に 1 回以上、同じ曜日の同じ時間帯に 1 コものとする。
2

マ（90 分）以上の時間を確保するものとする。
3

オフィスアワーは、春季休業、夏季休業及び冬季休業の期間中は除くことがSA として業務に従事しようとする学生は、授業科目担当教員の許可を得

SA は、授業科目担当教員の推薦等に基づき、教務委員会及び教務課が書類審査又は面接により選考するものとする。

（雇用期間）

できる。その場合、本学専任教員は、あらかじめ学生に周知しなければならない。

第5条（学生への周知）

業務の内容により別に指定するものとする。

第5条

オフィスアワーの時間帯に関する学生への周知は、シラバスへの記載等

SA の雇用期間は、発令日の属する年度の 3 月 31 日までの範囲内で、（勤務時間）

により行うものとする。

第6条（不在の場合）いよう配慮するものとする。

第6条

本学専任教員がオフィスアワーの時間帯に不在にする場合は、事前にそ2

SA の勤務時間は、1 時間を単位とし、当該学生の教育上支障が生じな

勤務時間数は、原則として 1 日 6 時間以内、週 10 時間以内とする。

の旨を掲示板への掲示等の方法により周知するものとする。この場合において、（給与等）

代替の時間が確保できる場合は、併せてその日時を周知するものとする。

第7条

（その他）

2

大学院生の給与は 1 時間 960 円とする。

第7条

3

学部生及び短期大学部生の給与は 1 時間 950 円。

この内規に定めるもののほか、オフィスアワーの実施について必要な事

項は、全学教務委員会の議を経たのち、全学協議会において定める。

（守秘義務）
第8条

附

SA の給与は時給制とし、通勤手当等は支給しない。

則

職務上知り得た情報は、他に漏らしてはならない。また、その任を離れた場合も同様とする。

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

（事務）

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

第9条

SA に関する事務は教務課が担当し、これを遂行する。

（雑則）
第 10 条

この内規に定めるもののほか、SA 制度に関し必要な事項は、別に定める。

（改廃）第 11 条

この内規の改廃は、全学教務委員会及び全学協議会の議を経て、学長

が行う。

規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

第4章

156

附

則

1

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

2

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

3

この内規は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

4

この内規は、2019 年 10 月 1 日から施行する。

5

この内規は、2021 年 10 月 1 日から施行する。

6

この内規は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

7

この内規は、2022 年 10 月 1 日から施行する。

8

この内規は、2023 年 10 月 1 日から施行する。

8. 修業年限を超えた留年生の学費に関する内規

9. 長期履修学生規程

（目的）

（目的）

第1条

第1条

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下、「本学」という）の学生が修業年限を超えて留年した場合の授業料について定めるものである。

この規程は、松本大学松商短期大学部（以下、「本学」という。）学則第26 条の規定に基づき、長期履修学生に関し必要な事項を定める。

（定義）（申請資格）

第2条

第2条

この内規で「修業年限」とは、松本大学学則第 5 条及び松本大学松商短期大学部学則第 5 条で定めるところによる。
2

本学に長期履修学生として申請できる者は、本学への受験資格を有し又は本学学生で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で、修業年限を超えて、この内規で「学期」とは、松本大学学則第 8 条及び松本大学松商短期大学部

一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを事前に相談した者とす

第 7 条で定めるところによる。

る。

（授業料）

(1) 職 業を有し、かつ、就業している者（アルバイトとして就業する者を含む。
）で、

第3条

本学の学生が修業年限を超えて、10 単位以下の単位不足により留年した

学修時間の確保が著しく困難である者

場合は、学生本人の申し出により、継続 2 学期間に限り授業料（施設費を含む）(2) 家 庭において家事、育児及び介護を行う者で、学修時間の確保が著しく困を履修科目の単位数に応じて支払うことができる。その場合の 1 単位あたりの難である者

授業料（施設費を含む）は、次の各号に定める。

2(3) その他やむを得ない事情を有すると学長が認めた者
30,000 円(1) 総合経営学部

総合経営学科(2) 総合経営学部

観光ホスピタリティ学科 30,000 円（申請手続き）(3) 人間健康学部

健康栄養学科40,000 円とする。

(4) 人間健康学部

スポーツ健康学科

35,000 円(1) 長期履修学生申請書(5) 教育学部

学校教育学科35,000 円(2) 履修計画表(6) 松商短期大学部 商学科		

30,000 円(7) 松商短期大学部 経営情報学科

30,000 円

第3条

長期履修を希望する者は、次の各号に掲げる書類を学長に提出するもの(3) 在職等証明書など、申請資格を証する書類
2

前項の適用を希望する者は、学期の履修登録期間に所定の様式にて教務課に

前項各号に定める書類の提出期限は、入学前にあっては入学手続前、入学後にあっては各学期（前期・後期）の開講 1 ヶ月前までとする。

申し出たうえで履修科目を登録しなければならない。この登録による履修科目確（許可）

定後は、当該学期の履修科目を変更することはできない。

第4条

（適用）

（長期履修の期間及び在学年限）

第4条

第5条

不足単位が 11 単位以上の場合、または 2 年以上留年した場合など第 3条を適用できない場合は、当該学生は在学する学期分の授業料および施設費を前項の場合の後、各学期終了時点で不足単位が 10 単位以下になった場合は、
第 3 条を適用する。

長期履修学生として、修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められる期間（以下、「長期履修期間」という。
）は、学支払うものとする。
2

長期履修学生の可否については、教授会の議を経て、学長が許可する。

期単位とし、4 年以内とする。
2

在学年限は、4 年を超えることができない。

（授業料等）

3

修業年限に達する前の留年についてはいかなる場合もこの内規を適用しない。

第6条

4

留学生に対しては、この内規を適用しない。

長期履修学生として認められた長期履修期間で分割して納入することができる。

（履修のない在籍）第5条

ただし、第 8 条に基づき長期履修期間の変更が認められた場合は、授業料を再科目を履修せずに在籍する場合は、松本大学学則第 18 条及び松本大学

松商短期大学部学則第 17 条に定める「休学」を願い出ることができる。

長期履修学生の授業料は、本学学則第 34 条に定める授業料の総額を、計算する。また、実習費等に要する経費は、必要に応じ別途徴収することがある。
2

分割して納入する額は、別に定める。

（履修計画）
附則第7条

この内規は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

長期履修学生の授業科目の履修については、ゼミナール担当者から十分な指導を受け、計画的に柔軟な履修計画を立てるものとする。

この内規は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。

（長期履修期間の変更）

この内規は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。

第8条

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

可を受けようとする学期の開始 1 ヶ月前までに、学長に願い出なければならない。

この内規は、2019 年 10 月 1 日より施行する。

但し、長期履修期間の変更は卒業予定年次における延長の申出はできず、また、長期履修学生が、許可された長期履修期間の変更を希望する場合は、許修業年限より短縮することはできない。
前項の申請については、教授会の議を経て、学長が許可する。

3

第 1 項に定める長期履修期間の変更は、学期単位で、在学中 1 回限りとする。

4

変更申請が許可された場合における授業料その他納付金の額は、別に定める。

第9条

長期履修学生が本学学則、若しくは諸規程に違反したとき、又は長期履修に関し虚偽の申請をしたときは、学長は、教授会の議を経て、長期履修の許可を取り消すことができる。
第 10 条

この規程に定めるものの他、長期履修学生に関し必要な事項は、全学協議会において別に定める。
（規程の改廃）第 11 条

この規程の改廃は、全学協議会の議を経て、理事会が行うものとする。

附

則

1

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程の制定により、「松本大学長期在学計画学生制度に関する内規」は廃
止する。

157

規程集

（その他）

第4章

（長期履修の許可の取消）

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

210. 学業成績上位者表彰規程
（趣旨）
第1条

この規程は、松本大学松商短期大学部学則第 50 条に規定する表彰のう

11. 上野奨学基金及び  赤羽奨学基金の推薦に関する内規（趣旨）

ち、学業において優秀な成績を修めた上位者を表彰し、翌年度の授業料を一部

第1条

減免することについて必要な事項を定めるものとする。

における、卒業年次の成績優秀者を表彰する上野奨学基金（以下「上野賞」という）この内規は、松本大学（大学院を含む。
）及び松本大学松商短期大学部（選考の対象者）

並びに赤羽奨学基金（以下「赤羽賞」という）の推薦基準を定めるものとする。

第2条（推薦方法）

1 年次在籍者とし、卒業年次在学者は対象としない。なお、卒業年次の成績優秀者を表彰する上野賞並びに赤羽賞については別に定める。

第2条（表彰者の人数）2第3条

10 名を上限とする。

上野賞は、各学部からそれぞれ 1 名を原則として、教授会が推薦する。

赤羽賞は、研究科並びに各学部からそれぞれ 1 名を原則として、研究科委員
会並びに教授会が推薦する。

（表彰の基準）（上野賞推薦基準）

第4条

第3条

1 年次終了時点において、ゼミナール科目及び他大学履修科目を除くすべての履修科目の成績の素点の平均値により選考する。
2

次の各号の一つに該当する者は、選考の対象外とする。

松本大学の学生にあっては、在学中に国家試験もしくは国家試験に相当すると教授会が認めた試験に合格した者とする。
2(1) ゼミナール科目及び他大学履修科目を除く履修単位数が、1 年次終了時点で

松本大学松商短期大学部の学生にあっては、次の各号の一つに該当する者とする。

31 単位未満の者(1) 日商簿記 1 級または基本情報技術者試験合格者(2) 素点平均が 80 点未満の者(2) IT パスポート試験合格者または、表計算検定 1 級以上、日本語ワープロ検(3) 松本大学松商短期大学部学則第 5 条に定める修業年限を超えて在籍する者

定 1 級以上、データベース検定 1 級、HP 作成検定 1 級、文書デザイン検定（表彰者の選考）

1 級、全経簿記 1 級、日商簿記 2 級以上の 7 つの中から 5 つ以上合格して第5条

表彰者は教務委員会が選考し、教授会の議を経て学長が決定する。

いる者（表彰の方法）第6条(3) 表 計算検定 1 級以上、日本語ワープロ検定 1 級以上、データベース検定 1

学長が表彰状を授与することにより行うものとする。

級以上、HP 作成検定 1 級以上、文書デザイン検定 1 級以上、全経簿記 1 級、（減免する授業料の額）
第7条
2

特待生など、本学による他の授業料減免制度の対象となっている者に対しては、表彰のみを行うものとし、前項は適用しない。

3

日商簿記 2 級以上の 7 つの中から 3 つ以上合格している者

翌年度前期の授業料のうち、10 万円を減免する。

(4) 成績優秀者（赤羽賞推薦基準）
第4条

国による修学支援制度の対象となっている者に対しては、第 1 項に定める金額を限度として、その差額分について免除する。

松本大学の学生にあっては、GPA が上位で、なおかつ、総取得単位数の多い者とする。
2

松本大学松商短期大学部の学生にあっては、次の各号の一つに該当する者と

（事務）

する。

第8条

(1) 卒 業の時点において 80 単位以上を取得し、そのうち A（優）以上の単位数

表彰及び授業料減免に関する事務は、教務課において行う。

（雑則）
第9条

が 8 割以上を占める者。ただし本科科目に限る。

この規程に定めるものの他、学業成績上位者表彰に関して必要な事項は、(2) 本科科目の総取得単位数が多く、なおかつ、成績優秀である者。

教務委員会が定める。
（規程の改廃）附

則第 10 条1

この内規は、平成 17 年 11 月 9 日より施行する。

2

この内規は、平成 30 年 10 月 1 日より施行する。

3

この内規は、2022 年 10 月 1 日より施行する。

この規程の改廃は、学長が教授会及び教務委員会の意見を聴き行うも

のとする。
附

則

1

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

第4章

158

12. 一斉休講及び臨時休業に関する基準

13. 一斉休講及び臨時休業に関する基準運用細則

（趣旨）
第1条

本運用細則は、「松本大学一斉休講及び臨時休業に関する基準」（以下「基準」

本基準は非常時における授業の一斉休講（定期試験実施に関する措置もという。）に基づいて、台風、降雨、降雪、地震、その他の不測の事態発生時に含む）及び、登下校による危険を回避するために、一切の業務を停止する臨時休

おける学生の安全の確保及び公共交通機関のストライキ等による登下校の支障を業の措置についての基準と手続きを定めるものである。

回避するため、授業及び定期試験（以下「授業等」という。）を一斉に休講または第2条

延期（以下「一斉休講」という。
）する措置を講ずる際の細則を定めたものである。

本学学則第 9 条 3 項の規定に基づき、学長は臨時の休業日を設けることができる。

１．台風、降雨、降雪等（以下「台風等」という。）による授業等の一斉休講の（一斉休講及び臨時休業）

措置

第3条

台風等による授業等の一斉休講の措置は、学長が次の（1）から（3）を総一斉休講及び臨時休業については次の通りとする。

(1) 一斉休講

合的に勘案し、基準に則って決定する。

学長の判断により、通常行うべき授業の全てを一斉に休講とする。

(1) 気象警報(2) 臨時休業

台風等により、松本地域に長野地方気象台が発表する特別警報、暴風警

学長の判断により、全て日常業務を停止し、授業のみではなく一切の学生活報、大雪警報、暴風雪警報が発令されている場合動も休止する。本学を会場とする学校行事等の中止を含む。また、学外にお(2) 公共交通機関

ける行事の中止についても、実情に応じて適用する。

台風等により、松本電鉄上高地線または次の２つ以上の公共交通機関が（一斉休講の基準）

全線運休の場合

第4条

・ＪＲ大糸線

地震・台風・降雨・降雪等の自然災害およびストライキ等その他の事情による公共交通機関の運休のため、多数の学生の登下校に支障が生じると学長

・ＪＲ篠ノ井線が判断するとき。

・ＪＲ中央東線（臨時休業の基準）
第5条

・ＪＲ中央西線

大地震・暴風雨等の自然災害の発生により重大な緊急事態が生じた場合、(3) その他

また、特別警戒警報により重大な災害の発生を予見できる場合等、登下校に際幹線道路の状況、学生駐車場の受入れ状況、大学構内の状況等

し大きな危険を伴うと学長が判断するとき。
第6条

２．公共交通機関のストライキ等による授業等の一斉休講の措置

学校保健安全法施行規則第 18 条に基づく感染症の発生時において、感公共交通機関のストライキ等による授業等の一斉休講の措置は、学長が染拡大防止等のために、一斉に学生の登校を禁止せざるを得ないと学長が判断

状況を判断の上、基準に則って決定する。

するとき。

３．台風及び公共交通機関のストライキ等による一斉休講の措置の告知（一斉休講及び臨時休業の決定）

一斉休講の措置については、下記の時点までに判断し、学生及び教職員に第7条

対して、本学公式ホームページ、学生ポータルサイト、教職員緊急連絡メー

本学学則第 9 条 3 項の規定に基づき、最終的には学長が判断する。また、必要に応じて、学長から一任を受けた上で、前日または当日、あるいは緊急事態

ルにより告知する。

発生時に決定することがある。
(1) 一斉休講
学長、学部長、教務担当責任教員（教務委員長、各学部教務主任）、事務局長、担当部署長等の関係者が協議した上で決定する。
(2) 臨時休業
学長、学部長（授業日以外の行事については担当委員長）、事務局長、担当て決定する。
５．各種実習等の場合の取扱い（補講の実施）各種実習・インターンシップ等の期間における上記１及び２、４の対応につ休講とした授業については、原則として補講を実施する。補講の日時等

いては、各受入先の指示に従うものとする。

については、教務課から別途知らせる。
（定期試験に対する措置）
定期試験期間において、公共交通機関の運休、自然災害が発生した場

合には、試験開始時間の繰り下げ、または延期などの措置をとる場合がある。そ午後の授業

おける授業等の一斉休講の措置は、学長が状況を判断の上、基準に則っ

一斉休講及び臨時休業を決定次第、本学公式ホームページ、学生ポータ

ルサイト、教職員緊急連絡メールにより告知する。

第 10 条

午前の授業

午前 11 時

上記１及び２に規定するもののほか、地震、その他の不測の事態の発生に（学生及び教職員への伝達）

第9条

休講の対象となる授業

午前７時

４．地震、その他の不測の事態による授業等の一斉休講の措置

部署長等の関係者が協議した上で決定する。
第8条

判断時刻

附

則

本運用細則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

第 11 条一斉休講及び臨時休業により、大学が主催する行事を中止した場合の取扱いについては、後日、担当委員会、担当部署の協議を経て学長が決定する。
則

この基準は、平成 26 年 7 月 24 日から施行する。

159

規程集

附

第4章

Ⅰ 松本大学松商短期大学部の場合は、本学公式ホームページ、学生ポータルサイトで告知する。
（中止した行事の扱い）

Ⅱ. その他
1. 情報センター

2. 松本大学松商短期大学部

（目 的）

第1章

第1条

則

原則として、学生が所有するパソコン等が故障した場合、または授業等で必要とする専用アプリを使用する場合に、学内外で使用可能なノート型パソコンを貸出する。
（資 格）
第2条

総

学友会会則

本学在学中の学生とする。

第 1 条 （名称）
本会は松本大学松商短期大学部学友会と称する。
第 2 条 （目的）
本会は、学則に基づき、学生の自治的行動により、学生生活の安定向上と学生（貸出パソコン）相互の親睦をはかり、大学を充実発展させることを目的とする。

第3条

第 3 条 （事業及び活動）

本学が貸与するノート型パソコンは、講義またはゼミナールなどで使用する場合、個人への貸出予約より優先するものとする。

本会は、前条に定めた目的を達成するため、次に定めた事業を行う。

（貸出期間）

1．学術・スポーツおよび文化の振興に関する活動

第4条

2．学生の厚生に関する活動

原則として貸出・返却日を含めて１週間とする。但し、下記については適宜定める。

3．学部団体との交流と親睦を深め、情報を交換する活動

１．長期休業期間（夏季休業、冬季休業、春季休業）

4．教職員と学生相互の親睦をはかる活動

２．その他（５月ゴールデンウィークなどの不規則な連休 他）

5．刊行物の発行・インターネットへの公開等に関する活動（貸出日）

6．学生大会の決議に基づく活動

第5条

貸出日は開校日とし、午前９時から午後５時の間に情報センターにて貸出を行う。但し、開校日であっても大学入試期間中など学生が校内立入禁止の場合は貸出を行わない。
（返却日）
第6条

返却日は貸出時に情報センター職員が指定する。指定された返却日の午7．その他、目的達成に必要な活動
第 4 条 （会員について）
本会は全学生によって構成する。
第 5 条 （会員の権利）本会の会員は次の権利を有する。

後５時までに必ず情報センターへ返却すること。但し、やむを得ず返却できない

1．会則の規定により諸機関を構成し得る権利ならびに被選挙権場合は、返却指定時間前に必ずその旨電話で連絡しなければならない。

2．会 則の総則その他の規定に従い本会の諸設備を利用しまた諸集会に参加し

（延滞金）
第7条

私的な理由により返却が遅れた場合は、延滞金を課す。延滞金は１日得る権利
第 6 条 （会員の義務）

５００円とし、ノート型パソコンを返却する時に支払うものとする。延滞金の上本会の会員は次の義務を有する。

限は 3,000 円とするが、２回以上の返却の求めに応じない場合は 5,000 円を支

1．会則を遵守し、本会の事業の運営に協力する義務

払うものとする。なお、１週間以上延滞した学生には、原則、その後の貸出しを

2．本会所定の会費を納入する義務禁止する。

3．その他の本会則に定められた義務（貸出停止）
第８条

明確な理由無くして返却が遅れた学生に対しては、次回からのノート型パ

第2章

機

関

ソコンの貸出を停止する場合がある。また、又貸しした場合も同様の措置をとる。
（申込方法）（学科及び学生定員）

第9条

第 7 条 （機関の種類）

第８条までの規程を守ることができる学生は、情報センターに貸出簿が用意されているので各自申し込むものとする。また、貸出を予約した日を経過し本会は次の機関をおく。

ても借りに来ない場合は受付を無効とするので、再度申し込みをしなくてはなら

1．学生大会ない。

2．常任委員会（破損・紛失）第 10 条

貸出中にノート型パソコンを破損もしくは紛失した場合、速やかに情報センターに申し出るものとする。
（損害賠償）
第 11 条

ノート型パソコンを破損した場合、原則、学生賠償責任保険が適用さ

各局会
3．代議員会
会計監査委員会
選挙管理委員会
4．サークル連合会れるため、本人が申請を行い、その手続きによって弁償しなければならない。
（罰 則）

第１節

第 12 条

第 8 条 （大会の構成）

紛失および故意または過失による破損については、その状況に応じて、次のような対応をとる。

規程集

Ⅱ その他

第4章

(1) 情報センター課長による口頭注意

学生大会

学生大会は会員により構成する。
第 9 条 （大会の権利）(2) ゼミ・クラス担任教員に報告・口頭注意

学生大会は本会の最高議決機関であって、次の事項は、学生大会の議決を経な(3) 情報センター運営委員長による口頭注意

ければならない。

(4) 情報センター運営委員会が特に悪質と認め、学生賠償責任保険の対象外の

1．基本的方針の決定場合、当該機器と同一型番の現物の弁償を求めることがある(5) その他必要な措置

2．会則の変更
3．常任委員会の解散
4．新設部の承認

附

則

本内規は、2018 年 10 月 1 日から施行する。
本内規は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

5．学友会の予算の決定
6．本会の運営に関する重大な事項の決定
第 10 条 （大会の種別招集）
学生大会は定期学生大会と臨時学生大会とに分け、常任委員会が招集する。定
期学生大会は毎年 2 回学生の前期開始より１ヶ月以内及び次年度常任委員長選
挙後に招集し、臨時学生大会は次の場合に招集する。
1．常任委員会が必要と認めた場合
2．代議員会において過半数の議決による請求があった場合
3．会員の 3 分の 1 以上の署名による請求があった場合
第 11 条 （大会の定足数）
学生大会は会員の過半数以上の出席により成立する。ただし、委任状による出席は認めない。

160

Ⅱ. その他
第 12 条 （大会の議長）
学生大会に議長を 1 名おく。議長は常任委員会で指名し職務にあたる。
第 13 条 （大会の議長の職務）
議長は学生大会の秩序を維持し議事を整理し大会の実務を総括する。委員会で指名し職務に当たる。
第 14 条 （大会の議長の権限）

第 31 条 （局会議の招集）
局員からなる各局会議は、各局長がこれを招集する。
第 32 条 （役員の選出）
局長・副局長・書記・会計は各局会議で互選により選出される。
第 33 条 （議事録）
各局の書記は局会議の議事録を作成し、これを保管する。

学生大会の円滑な議事遂行のため、議長は質疑討論その他の発言につき時間を制限することができる。また、学生大会の議事運営上障害ある行為があった場合、第５節そのものを退場させることができる。

第 34 条 （サークル連合会の役割）

第 15 条 （大会の招集公示）
常任委員会は学生大会の開催の５日前迄に大会の目的、日時、場所を公示しなければならない。
第 16 条 （大会の緊急動議）
緊急動議は会員１人で議案として議長に提案することができる。ただし、その議案が出席会員の過半数の同意を得てはじめて大会の議案として採択できる。
第 17 条 （大会の議決能力）
学生大会の議決は、出席会員の過半数の同意により決定する。ただし、会則の変更
または常任委員会の解散は、出席会員の３分の２以上の同意がなければならない。

サークル連合会の構成

各クラブ・同好会をまとめ、その活動の発展を図る。
第 35 条 （会員）
サークル連合会の会員は各クラブ・同好会の代表者・副代表者である。
第 36 条 （構成）
サークル連合会には連合会長・副連合会長・書記を置く。
第 37 条 （役員の選出）
サークル連合会長・副連合会長・書記は連合会会員の互選により、選出される。
第 38 条 （書記）
書記は連合会の会議の内容を記録し、これを保管しなくてはならない。

第 18 条 （大会の書記）
大会に書記２名をおく。書記は常任四役の書記がこれにあたる。
第 19 条 （議事録）
大会において、書記は議事録を作成しその末尾に署名しなければならない。
その議事録は 10 日以内に大会議長に提出し、その署名を受けたあと書記はそれを管理する。

第６節

代議員会

第 39 条 （代議員会）
学生大会に準じる議決機関である。
第 40 条 （役員の構成）
代議員会には議長 1 名、副議長 1 名、書記 1 名をおく。
第 41 条 （代議員会の招集）

第２節

常任委員会

第 20 条 （常任委員会）
常任委員会は本会最高の執行機関である。
第 21 条 （構成）
常任委員会は常任四役、学祭・体育・渉外・報道各局の役員、サークル連合役員で構成される。
第 22 条 （常任委員会の招集）
常任委員会で会議が必要なときは、常任委員長（学友会長）がこれを招集する。
第 23 条 （常任委員会の運営）

代議員会は議長がこれを招集する。
第 42 条 （代議員会の選出）
代議員は各ゼミの中から選出される。
第 43 条 （役員の選出）
代議員会議長・副議長・書記は代議員の互選により選出される。
第 44 条 （選挙管理委員長・副委員長の選出）
代議員の役員以外の議員の中から、選挙管理委員長・副委員長を各 1 名選出する。選出期間は 11 月までとする。
第 45 条（選挙管理委員会の任務）

常任委員会の運営は常任四役によって行われる。また、委員会の内容は、常任

選挙管理委員会は、選挙規程細則に基づいて常任四役選出のための選挙を執行

四役の書記によって記録され、常任四役の書記はそれを公示し保管しなくてはな

する。

らない。

第 46 条（会計監査委員長・副委員長の選出）
代議員の役員以外の議員の中から、会計監査委員長・副委員長を各 1 名選出する。

第３節

常任四役

第 24 条 （常任四役）
常任四役は常任委員会を運営し情報共有を促すことにより、学生大会または代議員会で承認された各局の方針を円滑に執行させる任にあたる。
第 25 条 （構成）
常任四役は原則として常任委員長（学友会長）1 名、副委員長（副学友会長）2

第 47 条（会計監査委員会の任務）
会計監査委員会は、学友会の予算が公正に執行されているかを監査し、その結果を学生大会あるいは代議員会に報告する。
学友会の財産が正当に保持されているかについても監査を行う。
第 48 条（書記）
書記は代議員会の内容を記録し、これを公示し保管しなくてはならない。

名、書記 2 名、会計 3 ～ 4 名で構成される。
2

学友会長は、常任委員会を統轄する。

3

常任四役は、会長を補佐し、学友会長に事故があるときは、学友会長の職務

会

計

書記は、役員会の会議録を作成し、その末尾に署名してこれを保管する。保
会計は、本会の会計事務を行う。

6

常任四役の任期は１年間とする。

第 26 条 （常任四役の選出）
常任四役の選出は立候補制を原則として選挙を行う。ただし、立候補できるのは 1 年生のみである。2 年生は選挙権のみ有する。選挙は 11 月末までに行わな

2．本会の経費は、会員の納入会費をもって、これに充てる。
3．会費は会員 1 名につき 15,000 円とする。
4．本会会計事務は、常任四役会計の他、本学事務職員に委嘱する。
第 50 条 （予算）
本会の予算は、常任委員会において予算案を作成し、学生大会で議決する。
第 51 条 （決算）ければならない。

1．毎 会計年度常任四役会計は、決算に関する書類を作成し、会計監査委員会

第４節

2．決算は、毎会計年度終了後、2 ヶ月以内に学生大会の承認を得なければならない。

がこれを監査する。
局

第 27 条 （局の役割）
学生大会または代議員会で承認された、各局の方針を執行する機関である。
第 28 条 （種類）
局には、学祭局・体育局・報道局・渉外局を置く。
第 29 条 （構成）
各局にはそれぞれ、局長・副局長・書記を置く。
第 30 条 （局員の選出）

附則
1．この会則は平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
2．この会則は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
3．この会則は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
4．この会則は平成 28 年 11 月 8 日から施行する。
5．この会則は平成 29 年 2 月 1 日から施行する。

各局員は各ゼミから選出される。

161

規程集

5

1．本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

Ⅱ その他

管期間は 3 年間とする。

第4章

第 49 条 （会計年度）

を行う。
4

第3章

3. 松本大学松商短期大学部 学友会 選挙規定細則
第1部
第1章

選挙管理委員会規程

総

第６節

当選者

第 19 条 （当選者）
選挙において有効投票の多数を得たものを当選とする。
第７節

則

選挙特例

第 20 条 （候補者１名の場合）
候補者１名の場合は信任投票によって過半数を得た場合に当選者となる。

第 1 条 （名称）
本会は松本大学松商短期大学部学友会選挙管理委員会と称する。

第 21 条 （常任委員長立候補者なきとき及び不信任の場合）
期限内に立候補者なきときおよび不信任の場合は、再度候補者を募り同じ手続

第 2 条 （構成）
選挙管理委員会は代議員会の互選で選ばれた委員長・副委員長により構成される。

きで選挙を行う。

第 3 条 （目的）
本会は常任四役を公選する選挙制度を確立してその選挙が選挙人の自由表明す第８節

る意志によって適正に行われることを確保しもって学園の民主的なる委員会の発第 22 条 （運動期間）

展を期することを目的とする。

選挙運動

選挙運動期間は立候補のあった日から投票日の前日までとする。
第 23 条 （立会演説会）

第 4 条 （権限）
本会は選挙に関する一切の権限を有し学生がこれに従わなければならない。

立会演説会は選挙管理委員会の指定する日時に行う。
第 24 条 （演説時間）

第2章

常任四役の選挙

候補者の演説時間は１０分以内とする。
第 25 条 （公示物）

第１節

選挙権及び被選挙権

第 5 条 （選挙権）
全学生の意向に基づき１年生及び２年生が選挙権を有する。
第 6 条 （被選挙権）常任委員常任四役の被選挙権は１年生のみとする。ただし、各局役員、サーク

選挙運動による公示物は３枚以内とする。
第 26 条 （罰則）
選挙運動が選挙管理委員により違反があると認められた場合は、選挙管理委員
長は即座に立候補を取り消しにすることができる。
この場合は再度立候補できない。

ル連合役員、代議員会役員、選挙管理委員、および会計監査委員は常任四役を

なお違反が後日になって判明した場合には、選挙管理委員長によって招集され兼ねることができない。

る学生大会によって当選を認めるか否かを決定させる。

第２節

第3章

選挙期日

補

則

第 7 条 （選挙期間）
投票は 11 月中に行う。ただし、日時は選挙管理委員会がこれを定め告示する。

第 27 条 （選挙規程の改正）
本選挙規程の改正は常任委員会において全委員の 3 分の 2 以上の賛成をもって

第３節

投

票

第 8 条 （選挙の方法）
選挙は投票により無記名で行う。
第 9 条 （投票管理者）
投票場には投票管理者をおき、これには選挙管理委員会があたる。

発議し学生大会で決議する。なお、決議には出席学生の 3 分の 2 以上の承認を要する。
第 28 条違反が後日になって判明した場合には選挙管理委員長によって招集される学生大会によって当選を認めるか否かを決定させる。

第 10 条 （投票場）
投票は選挙管理委員会の定める場所において行われる。
第 11 条 （委任及び代議投票）

第2部

互選による選出

委任及び代議投票は認めない。
第 12 条 （投票用紙の交付）

第１章

代議員会

投票用紙は投票当日に選挙管理委員会から交付される。
第 1 条 （役員の選出）
第４節

開

票

第 13 条 （開票管理者）
開票には開票管理者をおき、これには選挙管理委員会が集まる。
第 14 条 （開票管理者）
第 15 条 （無効投票）

規程集

Ⅱ その他

第4章

開票は選挙管理委員会の定めた場所で行う。
下記の票は無効とする。
1．正規の用紙を用いないとき

代議員会議長・副議長・書記・会計監査委員・選挙管理委員は、代議員会の互選により選出される。
第 2 条 （選出期間）
互選の時期は１１月中とする。
第 3 条 （候補者）
候補者は自薦または、代議員による推薦とする。
第 4 条 （候補者が２名以上の場合）
候補者が２名以上の場合は代議員会内選挙・多数決等で決定する。

2．1 票中に 2 つ以上印を押したもの
3．立候補者の名前の他に他事を記載したもの

第２章

局

4．丸印以外のもの
5．その他、選挙管理委員会で不明不適当と認めたもの
第 16 条 （投票のやり直し）
選挙の結果無効票数が１割以上の場合、または、全投票数が選挙権を有する学生の５分の４以下の場合、選挙管理委員会はその投票のやり直しを行う。

第 5 条 （役員の選出）
各局の局長・副局長・書記は各局の局会議の互選により選出される。
第 6 条 （選出期間）
互選の時期は１１月中とする。
第 7 条 （候補者）

第５節

常任四役の候補者

第 17 条 （立候補の届け出）
常任四役に立候補するものは選挙管理委員会の規定する期間に選挙管理委員長

候補者は自薦または、各局の局員による推薦とする。
第 8 条 （候補者２名以上の場合）
候補者２名以上の場合は局内選挙・多数決等で決定する。

に所定の文書で届け出なければならない。
第 18 条 （立候補取り消し）第３章

サークル連合会

立候補を止めるときには、少なくとも投票日の５日前までに選挙管理委員長に届け出なければならない。

162

第 9 条 （役員の選出）

サークル連合会連合長・副連合長・書記は、サークル連合会員の互選により選出される。
第 10 条 （選出期間）

4. 松本大学クラブ活動規程
第1章

総則

互選の時期は 11 月中とする。
第 11 条 （候補者）
候補者は自薦または、サークル連合会会員による推薦とする。

（目的）
第1条

第 12 条 （候補者２名以上の場合）
候補者２名以上の場合は多数決等で決定する。

（クラブ区分）第2条

附則
1．この選挙規程細則は平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

この規定は、松本大学のクラブ活動の支援を図り、その健全な運営に係る必要事項を定めることを目的とする。
クラブはその形態・活動状況形態により、強化部、重点部、部、同好会に区分する。
2

クラブは、別表 1 に示すそれぞれの公認要件を満たさなければならない。

2．この会則は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
3．この会則は平成 28 年 11 月 8 日から施行する。

第2章

クラブ協議会（運営）第3条

各クラブの運営に係る統括機関として、松本大学学友会が設置する「クラブ協議会（以下「協議会」という）」がその任にあたる。
（構成）
第4条

協議会は、各クラブに所属する本学学生から互選された代表者で構成される。
2

協議会にはつぎの役員をおく。
(1) 協議会長（1 名）(2) 副協議会長（1 ～ 2 名）
(3) 書記（1 ～ 2 名）
(4) 会計（2 名）（役員の選出及び任期）
第5条

協議会の次期役員は、現役員会による推挙を受け、次年度の学生大会で承認を得るものとする。
2

任期は 1 年間とする。

（総会及び役員会）
第6条
2

協議会は、議決機関として総会及び役員会を開催する。

総会は本会の最高決議機関で、クラブの代表者を招集し、3 月と 5 月に行う。
また、協議会長が必要と認めた場合は臨時総会を開催することができる。

3

役員会は、協議会の円滑な運営のため必要に応じて随時開催する。

（職務）
第7条

協議会の職務は以下の各号のとおりとする。

(1) 各クラブの年間活動計画の確認と支援(2) 各クラブの予算及び決算の審議(3) 各クラブで使用する設備・備品の管理(4) 各クラブの活動場所に関する調整(5) 学部クラブ協議会と短大部サークル連合との連携(6) その他上記各号に付随する業務
第3章

クラブの運営（公認要件）
第8条

本学学生がクラブを構成し継続して活動するためには、別表 2 に示す書

2

1 競技 1 団体を原則とし、既存のクラブと形態・活動内容等が同等と判断され体及び営利団体に関係する活動を主とするものは申請を受理しない。
部の設立については、同好会として１年間の活動を経たのちに、部昇格申請書及び部則を提出し、学生委員会の承認を得た上で認められる。
（部長又は顧問、監督及びコーチ）

第9条

クラブには、部長又は顧問、監督及びコーチ（以下「部長等」という）を置くものとする。部長等は次のとおりとする。
2

強化部・重点部・部には部長を、同好会には顧問を置く。

3

部長は学長に委嘱された本学の専任教員とする。

4

顧問は本学の専任教職員とする。

5

部長等はクラブの活動状況及び会計状況並びに、所属学生の大学生活全般を把握し、必要な場合には適切に指導・助言を行わなければならない。

6

監督及びコーチには、クラブの必要に応じて学外指導者を充てることができる。
なお、学外指導者は、学校法人松商学園規程第 7 章第 3 節に定める「松本大学クラブ等の活動における学外指導者内規」に基づく。

7

その他必要な事項については学生委員会及び学生課が所管する。

（活動方針）

163

規程集

3

Ⅱ その他

るものについては申請を受理しないこともある。また、特定の政治団体、宗教団

第4章

類を、毎年定められた期日までに提出し、審議、承認を得なければならない。

第 10 条クラブ活動は、いかなる場合も松本大学に属する活動と位置づけ、部

別表１：クラブの公認要件

長等並びに学生は、礼節及び秩序維持、保安や防災等に配慮し、クラブを設置する目的の達成に努めなければならない。
2

強化部・
重点部

部長等並びに学生は、以下の各号に違反しないよう、自主的な管理運営に努めなければならない。

部

継続基準

(1) 別表１に示す要件の遵守、維持に努め、別表 2 に示す書類を遅滞なく提出

同好会

継続基準

設立基準

継続基準

設立基準

5 名以上

5 名以上

2 名以上

2 名以上

すること。
(2) 協議会長が招集する各種会議等に出席すること。
(3) 使用する施設、設備等の保全に努めること。
(4) 各クラブの会計を明確にすること。
(5) 入部及び退部については、本人の意思を尊重すること。
(6) いかなる場合も暴力的行為を許さず、民主的な活動に努めること。
（7) 特定の政治団体、宗教団体及び営利団体に関する活動をしないこと。
（活動停止・解散等）
第 11 条クラブの活動停止・解散等は以下の各号のとおりとする。

(1) 第 10 条に著しく違反すると認められる事態が生じたとき、学生委員会の議を経て、当該クラブの降格、一時活動停止、無期限活動停止、あるいは解散などの罰則を命じることができる。
(2) クラブを自主的に解散する場合は、学生課に申し出なければならない。

部員数
部長 · 顧問の有無

部長 1 名部長 1 名部長 1 名顧問 1 名顧問 1 名代表者・会計
の有無

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

総会等の
出席

出席

出席

出席

出席

提出書類の
遅滞

2 回未満

2 回未満

2 回未満

2 回未満

1 年間

1 年間

以上

以上

(3) 2 年にわたりクラブ活動が認められない場合、当該クラブは自動的に解散したものとみなす。
（部活動費）
第 12 条

同好会以外のクラブは原則として部費を徴収し、自主運営及び自助努力を行うものとする。
（予算及び決算）
第 13 条クラブの活動予算は協議会に申請を行ない、総会及び学生大会の承認を経て支給を受けることができる。
2

活動予算の支給を受けたクラブは、活動報告を併せた決算報告の義務を負う。

3

決算報告に際する費目は、次の各号のとおりとする。

活動歴

同好会
として
1 年間
以上

活動予算の
有 ( 大学 ) 有 ( 学友会 ) 有 ( 学友会 )
有無
部室の貸与

有

有

有

(1) 物品購入費(2) 活動費（連盟登録費、大会参加費、施設使用料など）(3) その他
4

別表２：提出書類

やむを得ない事由（部員増加、上位大会等に進出）により、予算執行上に支障書類の種類を生ずる場合、役員会および総会の議を得て、補正予算を編成することができる。
（部室の貸与）第 14 条クラブは、所定の手続きを経て、本学の施設・設備の貸与を受けることができる。ただし、強化部・重点部・部は同好会より優先されるものとする。
2

貸与された部室の管理は、各クラブが責任をもって行い、盗難防止、清掃には新設

特に留意する。
3

部室では以下の各号の行為を厳禁する。違反した場合、クラブは第 11 条に従い、処置が取られるものとする。
(1) 破損行為(2) 飲酒・喫煙(3) 火気使用(4) 無断使用(5) その他、部室本来の目的にそぐわない使用

継
続

（補則）
強化部・重点部については、学校法人松商学園規程第 7 章第 3 節に定める「松本大学強化部・重点部内規」及び「松本大学強化部・重点部の遠征に係

規程集

Ⅱ その他

第4章

第 15 条る旅費内規」に基づく。
2

強化選手については、学校法人松商学園規程第 7 章第 3 節に定める「松本大学強化選手支援内規」に基づく。

3

クラブ活動に関わる移動については、学校法人松商学園規程第 7 章第 3 節に定める「松本大学クラブの活動に係る大学所有バス等の使用内規」に基づく。

4

海外大会、全国大会およびそれに準ずる大会に出場する交通費は後援会規則

提出時期

提出先

同好会公認申請書

随時

学生課

部員名簿

随時

学生課

活動計画書

随時

学生課

部員名簿

前年度２月及び当該年度５月協議会長   

活動計画書・
予算申請書

前年度２月

協議会長

前年度活動報告書

前年度２月

協議会長

前年度会計報告書

前年度２月

協議会長

随時

学生課

部昇格申請書提出時

学生課

随時

学生課

随時

学生課

部昇格申請書 ※部則大会・行事参加報告／
受賞等報告

に準ずる。

教室・施設等利用願

附

則

変更届（新代表者等）

1

本要綱は平成 26 年４月１日より施行する。

1

この内規は、2022 年 9 月 1 日より施行する。

1

この内規は、2023 年 12 月 1 日より施行する。

164※同好会として 1 年間以上の活動が必要

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165

学生便覧 早見表
こ ん な とき区分
緊 急 時
（ 通 学 ）

緊 急 時

学 生 証

学生生活

166

こんなとき、ここで、こうしましょう。
ここでこうしましょう生

警察へ必ず連絡し、必要な場合は救急車も呼びましょう。
家族と学生課（☎0263-48-7203）にも連絡し、焦らず落ち着いて対応しましょう。

事故に巻き込まれてしまった、事故を起こしてしまった

学

大ケガをした、体調不良など

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→ P100
必ず健康安全センターに連絡を入れてください。
（☎0263-48-7399）

風害・水害・地震などの災害に遭ってしまった

学

生

課

速やかに学生課に相談してください。窓口に来ることが出来ない場合は、電話連絡ください。
（☎0263-48-7203）
尚、災害の範囲とは、学生の生命、家庭（実家を含む）の財産に影響を及ぼす自然災害が発生したときとします。

交通機関のトラブル・台風等の取り扱い

教

務

課

→ P76
休講等の措置については本学Webサイト、
学生ポータルサイトにより告知します。

学生証を再発行して欲しいとき

学

生

課

→

P74

学生証が使えない（データが壊れている）

情 報 セ ン タ ー→

P96

行事について聞きたい

学

生

課

年間予定は予定表を確認。
それ以外については窓口で聞いてください。

学友会活動・クラブ活動について
聞きたい

学

生

課

相談がある場合は窓口に来てください。

新規クラブ等団体を結成したい

学

生

課

窓口にて相談してください。

大会・試合に参加する

学

生

課

顧問の教職員に連絡後、学生課に届け出てください。
大会・試合終了後は必ず結果を報告してください。

アルバイトの情報が欲しい

4
A

教室を借用したい学生課→ P107
申請が必要です。窓口で申請書を受け取り、使用日の3日前までに提出してください。

体育館・グラウンド・
体育備品等を借用したい

学

生

課

→

トレーニングルームを使いたい

学

生

課

→ P106
利用者講習会については窓口に問い合わせてください。

正課中または正課外の活動中にケガをしたとき健 康 安 全センター
・ 学 生 課

→

盗難

学

生

課

→ P90・107
学生ロッカー、貴重品ロッカー等を利用し各自管理
してください。

紛失・拾得・忘れ物

学

生

課

→

P82

資格試験を受けたい

教

務

課

→

P90

ノートパソコンやソフトを借りたい

情 報 セ ン タ ー→

P96

自分のノート型パソコンの調子が悪い

情 報 セ ン タ ー→

P96

地域と関わってみたいとき

地 域 づ くり 考 房『 ゆ め 』

→

P101

課

号 館 1 F
T
M
前

→

P82

P105

P100

こ ん な とき区分

ここでこうしましょう

栄養や運動の専門知識を活かし現場の活動を体験したい

地 域 健 康 支 援
ス テ ー シ ョ ン→

海外旅行へ出掛ける

国 際 交 流 窓 口→ P71・99「たびレジ」の事前登録をし「海外渡航届」を大学に提出してください。

休学・復学・退学したいとき

教

務

課

→

転学部・転学科したいとき

教

務

課

教務課窓口にて相談してください。

住所（下宿先・保護者住所）・
本籍地を変更したとき

教

務

課

→

P71

改姓をしたとき

教

務

課

→

P71

保証人が変更になったとき

教

務

課

→

P71

学費が期日までに納められない

総 務 課 会 計 係→

P112 （☎0263-48-7215）

奨学金を希望したい

学

生

課

→

P113

長期欠席するとき

教

務

課

→

P90

講義に関すること

教

務課

まずはこの学生便覧第 2 章をよく読んでみましょう。
それでも分からないことがあれば窓口で質問してみてください。

交通機関のトラブル・台風等の授業の取り扱いについて

教

務

課

→ P76
休 講等の措 置については本学 Web サイト、学生
ポータルサイトにより告知します。

定期試験が受験できない等

教

務

課

この学生便覧第 2 章を参照の上、窓口で相談してください。

追試験・再試験について

教

務

課

この学生便覧第 2 章を参照の上、窓口で相談してください。

試験当日学生証を携帯していないとき

教

務

課

→

P75

健康診断書が必要なとき

教

務

課

→

P75

成績証明書が欲しいとき

教

務

課

→

P75

在学証明書が必要なとき

教

務

課

→

P75

気分が優れないとき

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→P100

いろいろな問題で悩んでいるとき・話を聞いて欲しいとき

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→P100

体調が良くないとき

健 康 安 全センター

→

P100

ケガをしたとき健 康 安 全センター

→

P100

就職に関する情報や進学（編入や大学院）の情報が欲しい

キャリアセンター→

P90

就職試験に必要な書類が欲しい

キャリアセンター→

P93

進学に必要な書類が欲しい

キャリアセンター→

P93

通学定期を購入したいとき

学

生

課

→

P72

学割証が欲しいとき

学

生

課

→

P73

駐車場のカードトラブル

学

生

課

→

P72

留学の情報が欲しい

国 際 交 流 窓 口→

P99

留学生だがアルバイトをしたい

国 際 交 流 窓 口

アルバイトをするために「資格外活動許可申請副申書」が必要になります。
国際交流窓口で相談して、申請してください。

学生生活

学

講

試

書

心

進

通

留

籍

義

験

類

身

路

学

学

外 国 人
留 学 生

P103

P41・42

167

315
長野

代表
（総務課）

0263-48-7200‑‑‑‑‑‑

学生課

0263-48-7203

gakusei@t.matsu.ac.jp

教務課

0263-48-7204

キャリアセンター

25

25

kyomu@t.matsu.ac.jp

波田小

波田小

0263-48-7202

career@t.matsu.ac.jp

波田中

波田中
波田支所

図書館

0263-48-7206

tosho@t.matsu.ac.jp

情報センター0263-48-7205

jouhou@t.matsu.ac.jp
kisokyoiku@t.matsu.ac.jp

教職センター0263-48-7260

kyosyoku@t.matsu.ac.jp

国際交流窓口0263-48-7203

gakusei@t.matsu.ac.jp

健康安全センター

0263-48-7399

kenko@t.matsu.ac.jp

長野至白骨・乗鞍0263-48-7212

至白骨・乗鞍基礎教育センター

長野

波田

❶

315
長野

158

八十二銀行 八十二銀行

波田支所

波田

下島

❶

下島森口

449

森口

地域健康支援ステーション 0263-48-7371‑‑‑‑‑‑

松本大学生協0263-48-7280‑‑‑‑‑‑

総務課会計係0263-48-7215‑‑‑‑‑‑

アルピコ交通各駅

入試広報室

0263-48-7201‑‑‑‑‑‑

警察・交番

エクステンションセンター 0263-48-7210‑‑‑‑‑‑

法人経理事務室

0263-48-7207‑‑‑‑‑‑

松本大学同窓会

0263-48-7208

dousoukai@t.matsu.ac.jp

長野❶

行政・公共機関

❶

医療機関

ア

JR各駅

役所・役場

山形村役場 山形村役場

消防署
郵便局
銀行
ランドマーク：市施設
ランドマーク：その他

警

察

消防署
郵便局

銀

鉄

168

行

道

住

所

電

話

大まかな場所❶ 松本市役所

松本市丸の内 3-7

0263-34-3000

松本城周辺❷ 松本市役所 新村出張所

松本市新村 2179-7

0263-48-0375

松本大学周辺

❸ 松本警察署

松本市渚 3-11-8

0263-25-0110

渚周辺：国道 19 号線沿い

❹ 松本警察署 島立交番

松本市島立 1035

0263-47-3925

合同庁舎周辺

❺ 松本警察署 松本駅前交番

松本市深志 1-1-1

0263-32-1691

松本駅周辺❻ 松本広域消防局

松本市渚 1-7-12

0263-25-0119

渚周辺❼ 松本郵便局

松本市中央 2-7-5

0263-35-0081

松本駅周辺❽ 松本南郵便局

松本市平田東 2-17-1

0263-57-3360

平田駅周辺：国道 19 号線沿い

❾ 新村郵便局

松本市新村 2257

0263-47-1600

学校周辺❿ 八十二銀行 西松本支店

松本市島立 405-1

0263-47-1282

渚周辺⓫ 八十二銀行 松本駅前支店

松本市深志 1-2-110263-35-5582

松本駅周辺⓬ 長野銀行

本店営業部

松本市渚 2-9-38

0263-27-3311

渚周辺：国道 19 号線沿い

⓭ 長野銀行

松本西支店

松本市島立 1087-4

0263-48-3660

合同庁舎周辺

ＪＲ東日本

松本駅

松本市深志 10263-36-6071

松本駅

アルピコ交通松本市井川城 2-1-1（本社）0263-26-7000
（本社）

松本駅周辺

至朝日村

至朝日村

病院

行政・公共機関

役所・支所

三溝

各マーク

community@t.matsu.ac.jp

称

158

449

長野

地域づくり考房『ゆめ』 0263-48-7213

名至安曇野市・穂高

松本大学各課への直通電話番号・メールアドレス

至安曇野市・穂高

近郊M AP島高松❻ スズキ❻ スズキ

北新・松本大学前
新村
北新・松本大学前
下新

新村

下新

❺

長野

大庭
信濃荒井 信濃荒井渚
西松本渚
松本年金事務所
松本年金事務所
鎖川
鎖川

❺

❼

薄川
まつもと まつもと
市民芸術館 市民芸術館

西松本

11
❺
❷ 11 ❷ COMO庄内COMO庄内
庄内派出所 庄内派出所

イオン
南松本店

19

ラ・ムー
並柳店

ラ・ムー
並柳店

63

アルウィン アルウィン

48

48

長野

長野銀行 長野銀行
公設地方
ニトリ
卸売市場

ニトリ

村井・
寿交番

長野

村井・
寿交番

長野

イオンタウンイオンタウン
松本村井 松本村井八十二銀行 八十二銀行

区

分

総合病院

松本大学
近隣
学校医

夜間・休日
対応

その他

まつもと まつもと
287
医療センター
医療センター

至塩尻市

医療機関

至塩尻市

上條記念病院
上條記念病院村井村井

信州まつもと空港
信州まつもと空港

長野

287
長野

〈休日・夜間緊急医案内サービス〉☎0570 - 088199
名

称

住

所

電

話

❶ 松本市立病院

松本市波田 4417-180

0263-92-3027(代表)❷ 相澤病院

松本市本庄 2-5-1

0263-33-8600(代表)❸ 丸の内病院

松本市渚 1-7-45

0263-28-3003(代表)❹ 松本協立病院

松本市巾上 9-26

0263-35-5300(代表)❺ 花村医院

松本市新村 247-1

0263-47-0032❻ 小岩井内科クリニック

松本市新村 2927-11

0263-47-6111❼ 北島医院

松本市高宮北 10-11

0263-29-3344❽ 松本市小児科・内科 夜間急病センター

松本市城西 2-5-22 診療時間 19：00 〜 23：00

0263-38-0622

安曇野市夜間急病センター

安曇野市豊科 4111-1 診療時間 19：00 〜 22：00

0263-73-6383

松本広域消防局

0263-35-9111

夜間・休日の当番医を問い合わせることができます長野県救急医療情報システム

0570-088199

夜間・休日の当番医を問い合わせることができます

ながの医療情報 Net

www.qq.pref.nagano.lg.jp
夜間・休日の当番医のほか、県内の医療機関について検索することができます

169

至中山・寿

長野

公設地方
卸売市場

63

長野

❽
綿半

薄川

至中山・寿

綿半

❼

平田

長野

❼

田川

19

❽

松本大学

PARCO

イオンモール派出所 イオンモール
松本市 松本松本市 松本
PARCO美術館
美術館
あがたの森 あがたの森

田川

❷

296
296
北新・松本大学前

新村

高宮
交番

平田

ポム

高宮
交番

八十二銀行 八十二銀行
イオン
南松本店

158 ものぐさ太郎

アイシティ アイシティ

女鳥羽川

女鳥羽川

❽
派出所

イトー
イトー
❼ ヨーカ
ドー ヨーカドー

奈良井川

❾

❸

10

奈良井川

アリラン

❸

❹

143

❽
❹

南松本

芝沢小

❸
❻

なぎさ
なぎさ
ライフ
ライフ
サイト 12サイト 12

南松本

芝沢小

長野

10

長野自動車道高綱中291

長野自動車道高綱中

松本大学近郊

大庭

291

❺

158

❸
❻
158

合同庁舎

❶

至美ヶ原

❾

セブンイレブン
セブンイレブン❶松本城 松本城

松本

三溝

❾

松本
I.C.

旧開智学校 旧開智学校

松本

十字路
十字路
ローソン ローソン
松花
松花

松本
I.C.

13

音楽文化ホール
音楽文化ホール

長野

合同庁舎

長野

至美ヶ原

長野

❹

316

長野

島内

本
北松

320

長野

48

❹

13

316

島内

本
北松

320

8

至浅間温泉

島高松

デリシア梓川店
デリシア梓川店

長野

143

梓川

八十二銀行 八十二銀行

48

至浅間温泉

橋

至長野

梓

橋

梓川

至長野

梓