資料２

IR推進会議取りまとめ（概要）〜「観光先進国」の実現に向けて〜

平成29年８⽉
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局

■⽬次
１．IR（Integrated Resort)/諸外国のIRとは・・・・P.１
２．公共政策としての「⽇本型IR」について ・・・・・・・・・P.7①IR区域・IR施設・IR事業者・・・・・・・・・・・・・・・P.13②IR区域整備・IR事業者の監督 ・・・・・・・・・・・・P.16③カジノ規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19④弊害防⽌対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25⑤カジノ管理委員会、公租公課等 ・・・・・・・・・・・・P.28
３．おわりに〜「観光先進国」の実現に向けて〜・・・・・P.31

１．IR（Integrated Resort)/諸外国のIRとは

１

ＩＲ（統合型リゾート：Integrated Resort）とは何か 「観光振興に寄与する諸施設」 と「カジノ施設」が⼀体となっている施設群
 カジノの収益により、⼤規模な投資を伴う施設の採算性を担保 ⺠間事業者の投資による・集客及び収益を通じた観光地域振興
・新たな財政への貢献

国内外からの集客

MICE（国際会議場、国際展⽰場）

⼀体的

ホテル

国等

管理・監督

整備・運営

レストラン、
ショッピングモール

エンターテイメント施設等（劇場、⽔族館等）

収益の還元
カジノ

財政貢献
２

（参考）シンガポールのIRの例
マリーナ・ベイ・サンズ
スカイパーク（展望プール等）
ホテル
会議場、展⽰場
劇場

カジノ
会議場、展⽰場

多⽬的広場
ショッピングモール
パビリオン（⾼級ブランド店）
美術館・博物館

パビリオン（レストラン）

美術館・博物館

リゾート・ワールド・セントーサ
ユニバーサル・スタジオ・シンガポール

ホテル・マイケル

カジノ

クロックフォード・タワー（ホテル）エクアリアス・ホテル

フェスティブ・ホテル
コンベンション・センター（ＭＩＣＥ施設）
ビーチ・ヴィラ（ホテル）レストラン、ショッピング
マリタイム・エクスペリエンシャル・ミュージアム
（海洋歴史博物館）

ハードロック・ホテル
マリン・ライフ・パーク（⽔族館）３諸外国におけるIRのコンテンツの例（⺠間の⾃由な発想を活かした多様なコンテンツ）
諸外国のIRでは、⺠間ならではの⾃由な発想によりカジノ収益を活⽤して、昼夜を問わず、ビジネス
からファミリーまで、上質なものから⼿軽なものまで、幅広いコンテンツが提供されている。

夜

昼
展⽰会

レセプション・パーティー

バー

カジノ

コンベンション・センター

クラブイベント

ビジネス
⼿軽

レストラン

上質
ファミリー

⽔族館

ライブイベント
屋外ショー

アートミュージアム

ウォータースライダー

シアター

空中プール

さらに⽇本型IRでは○IRで様々な⽇本の魅⼒を体験し、思い⽴ったら、すぐに、気軽に、⽇本各地へ。

VR作品『唐招提寺～金堂の技と鑑真和上に捧ぐ御影堂の美～』製作・著作:凸版印刷株式会社/TBS 監修：鈴木嘉吉・大山明彦 協力：唐招提寺
データ提供:独立行政法人情報処理推進機構、先導的アーカイブ映像製作支援整
備事業より○これらを通じ、⽇本各地における新たな観光ビジネスのモデルの確⽴を⽬指す

写真提供：岐⾩県⽩川村役場

川越市「川越まつり」

４

諸外国のIRの現状①（魅⼒的なコンテンツの提供）
⺠間事業者の資⾦・⾃由な発想で国際的・魅⼒的なコンテンツ、また、家族も⼀緒に楽しめるコンテンツを提供しており、例えば、世界最先端のショービジネスや、⼀流のアーティストのコンサート、世界最⾼峰のスポーツイベント等がIRの施設内で開催され、国内外からの観光客を惹きつけている。

MGM Grandで公演されている「KÀ」

リゾート・ワールド・セントーサのイルカと遊べる⽔族館

マンダレイ・ベイのイベントセンターを活⽤したライブ

Mandalay Bayで公演されている「Michael Jackson ONE」

リゾート・ワールド・セントーサの⽔槽に潜れる⽔族館

ニューヨーク・ニューヨーク/MGM Grandに近接して整備されているT-mobile Arena

Bellagioで公演されている「O」

リゾート・ワールド・セントーサのウォーター・スライダー

T-mobile Arenaで⾏われているボクシング５

諸外国のIRの現状②（型破りで、印象的な建築物・空間の創出）
IRの施設⾃体が個性的・魅⼒的な建造物・空間となっており、これらを通じて、⾮⽇常的・印象的な空間の創出・提供をすることにより、施設⾃体が観光の⽬的地になる等多くの⼈を惹きつけている。

マリーナベイサンズでは、
地上200ｍに、３棟のホテルをつなぐようにしてスカイパーク（プール）が整備され、他では体験できない空間を創造

ベラッジオの前の噴⽔では、有名なハリウッド映画のワンシーンに使われたり、プロジェクション
マッピングに合わせて歌舞伎が⾏われたりするなど魅⼒的な空
間を演出（シーザーズ・パレス及びその周辺）

６

２．公共政策としての「⽇本型IR」について

７

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成２８年法律第１１５号）概要
第⼀ ⽬的

特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に 寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、これを総合的かつ集中的に⾏う。

第⼆ 定義「特定複合観光施設」…カジノ施設※、会議場施設、宿泊施設等が⼀体となっている施設であって、⺠間事業者が設置及び運営をするもの※ 許可を受けた⺠間事業者により特定複合観光施設区域において設置及び運営がされるものに限る。
「特定複合観光施設区域」…特定複合観光施設を設置することができる区域として、地⽅公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域

第三 基本理念

地域の創意⼯夫及び⺠間の活⼒を⽣かした国際競争⼒の⾼い
魅⼒ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本とする。

第四 国の責務

基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する
責務を有する。

第五 法制上の措置等

政府は、第六から第⼋までに基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を⾏うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。必要な法制上の措置については、法律の施⾏後⼀年以内を⽬途として講じなければならない。

第六 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本⽅針

１．国際競争⼒の⾼い魅⼒ある観光地の形成等
２．観光産業等の国際競争⼒の強化及び地域経済の振興
３．地⽅公共団体の構想の尊重
４．カジノ施設関係者に対する規制
５．カジノ施設の設置及び運営に関する規制
・カジノ施設における不正⾏為の防⽌並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に⾏う観点からの措置（ギャンブル依存症等の悪影響防⽌措置等）
・外国⼈旅客以外の者に係るカジノ施設の利⽤による悪影響を防⽌する観点からのカジノ施設に⼊場することができる者の範囲の設定等の措置

第七 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務

カジノ管理委員会は、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を⾏うものとする。

第⼋ 納付⾦等

１．国及び地⽅公共団体は、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付⾦を徴収することができるものとする。
２．国及び地⽅公共団体は、カジノ施設の⼊場者から⼊場料を徴収することができるものとする。

第九 特定複合観光施設区域整備推進本部

１．特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に⾏うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置し、本部は、必要な法律案及び政令案の⽴案等を⾏う。
２．本部は本部⻑、副本部⻑及び本部員をもって組織し、本部⻑は内閣総理⼤⾂をもって充てる。
３．特定複合観光施設区域の整備の推進に関する重要事項を調査審議するため、有識者で組織する特定複合観光施設区域整備推進会議を本部に置く。
４．本部に事務局を置き、事務局に事務局⻑のほか所要の職員を置く。

第⼗ ⾒直しこの法律の規定及び第五に基づく措置については、この法律の施⾏後五年以内を⽬途として、必要な⾒直しが⾏われるべきものとする。

８

公共政策としての「⽇本型IR」とは「特定複合観光施設」を⼀体として構成すべき中核施設を以下の機能を有するものと整理。これらの機能を有する施設
は、それぞれ我が国を代表する施設としてＩＲ区域内にカジノ収益を活⽤し整備され、国際競争⼒の⾼い滞在型観光の実現を⽬指す。これによって、2030年に、訪⽇外国⼈旅⾏者数について6,000万⼈、旅⾏消費額について15兆円を⽬指す等の公共政策の実現を強⼒に後押しする。

①MICE誘致戦略の中核となる機能（例：アジア最⼤級のMICE施設）②多様なエンターテイメントやアクティビティの提供（⽇本の魅⼒の「ショーケース」）（例：⼀流のエンターテイメントの提供、ナイトライフの充実、ＶＲ技術を活⽤した地⽅⽂化の発信）

⽇本型IRが有すべき中核的な機能④様々なニーズを⽣み出す
宿泊機能（例：⽇本最⼤級・最⾼⽔準の宿泊施設、農泊推進）③⽇本の旅の「ゲートウェイ」機能（例：コンシェルジュ機能をワンストップで提供）（トッパンＶＲデジタルアーカイブＨＰ）

上記の中核施設の具体的内容及びその他の施設の種類・コンテンツについては、
⺠間事業者の資⾦・⾃由な発想を活かし、より魅⼒的、かつ、⾼い経済効果を有する施設の整備・運営を実現
９公共政策としての「⽇本型IR」に係る根本原則等について【我が国におけるIR導⼊に関する根本原則】
我が国におけるIRの導⼊は、単なるカジノ解禁ではなく、また、IR事業を認めるだけのものではなく、世界の⼈々を惹きつけるような我が国の魅⼒を⾼め、⼤⼈も⼦供も楽しめる
新たな観光資源を創造するものでなければならない。

＜制度設計の柱＞
１．世界初のIR法制度：「観光先進国」にふさわしい集客施設と収益⾯の原動⼒となるカジノ施設を法制度上⼀体化

２．魅⼒ある「⽇本型IR」：
⺠間事業者ならではの創意⼯夫を活かし、①世界で勝ち抜くMICEビジネスの確⽴

アジア・⼤洋州主要国の国際会議開催件数に対する⽇本のシェア推移 （1991〜2015年）（全体件数）
262件

367件

314件

440件

388件

461件

427件

609件

636件

706件

588件

939件

911件

11％

1135件

1068件

1160件

1088件

1255件

1196件

1348件

1284件

シ ンガポール

90%
80% 19％

1358件

1293件

11％

豪州

18％

韓国

20％

中国

25％

70%

9％

②滞在型観光モデルの確⽴

60%③世界に向けた⽇本の魅⼒発信

40% 51％

等により、「観光先進国」としての⽇本を実現

290件

257件

100%

11％
50%

30%
（日本開催件数）20%10%

131 113 127 134 146 141 157 152

151 184 218

日本

264 307 325 306
219 209226 256332

233 341 342 337 355

26％

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

0%

３．諸外国と⽐較して遜⾊ない世界最⾼⽔準のカジノ規制（出典）ICCA（国際会議協会）
統計を基に観光庁において作成

諸外国と⽐較しても遜⾊なく、かつ、諸外国に例のない規制（きめ細やかな⼊場回数制限等）も盛り込んだ世界最⾼⽔準の規制

10公共政策としてのIRとは（諸外国におけるIR；Not a Casino, but an IR）
IRを公共政策として位置付けるコンセプトは、シンガポールにおいて2005年に登場し、国際的な都市間競争から取り残されるとの危機感を抱き、観光都市として⽣き残るための観光資源への再投資策として、IRは導⼊された。なお、カジノの運営は世界127ヵ国・地域で認められている。
【リー・シェンロン⾸相演説】<IR導⼊の⽬的＞<IRのコンセプト；Not a Casino, but an IR＞〇「（観光に係る）マーケットシェアは低下してきている ○「私たちはカジノの導⼊について検討しているのではなく、IR、（アジア太平洋地域におけるシェアが、1998年の統合型リゾートの導⼊について検討しているのだ。」
８％から2002年には６％へと低下している）。また、 ○「IRは、レジャーやエンターテイメント、ビジネスの場と呼ぶべ
旅⾏者のシンガポールでの滞在時間が減ってきていきものだ。」る（1991年には平均４⽇滞在していたが、今では ○「IRには、ホテル、レストラン、ショッピング、コンベンション施
３⽇になっている）。⼀⽅、⾹港には約４⽇、ロンド
設、劇場、美術館、テーマパークといった、ありとあらゆる施
ンには約５⽇、ニューヨークにはほぼ１週間滞在して設が⽴地している。IRは毎年⼤勢の⼈々を魅了しており、いる。」「私たちは旅⾏者の⽬的地としても魅⼒をその⼤多数はギャンブルをするためにIRに来ているのではな
失ってきている。私たちは⼤勢の⼈々を魅了する観い。リゾートを楽しむ旅⾏者であり、展⽰会や会議に参加す
光資源に関するプロジェクトへの投資を⾏ってこなかっる経営者やビジネスマンたちなのだ。」
た。そのため、旅⾏者の⽬を引く資源が少なすぎるの ○「⼩規模ではあるが重要な施設として、ゲーミングを提供すだ。」
る場が設けられており、プロジェクト全体の経済的継続性を〇「世界中の都市が再開発を⾏っている。」「私たちが⽀えているのだ。」
検討すべき問題は、シンガポールがこの新しい世界の⼀員となるか、無視され、取り残されるかということだ。」「私たちは、世界中の才能ある⼈々を魅了する、
⽣き⽣きとして活気に満ち、そこで仕事をし⽣活した
いと思わせる、世界的な都市であろうと模索している。」（出典）2005年４⽉18⽇の国会におけるリー・シェンロン⾸相演説を基に事務局において作成。 11

IRの開業前後で⾒られるシンガポールにおける変化（公共政策として効果の発現）○シンガポールでは、国際観光地としての魅⼒を取り戻すため、2005年にリー・シェンロン⾸相は、国策としてカジノを含むIRを誘致することを決断し、IRの中にMICE施設等の施設に加え、アイコニックな宿泊施設、エンターテイメント施設等魅⼒的な施設の整備を⾏ったこと等により、様々な指標に変化が⾒られる。
○IR開業（2010年）前後の５年間で、具体的には以下のような増加が⾒られるなど公共政策として効果が発現。
・国際会議開催件数は23％増加していることに加え、外国⼈旅⾏消費額も86％増加
・宿泊施設については、客室供給総数は30％増加する中で、稼働率は13%増加し、客室単価（富裕層向け）も36％（46％）増加
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

対2009年⽐

外国⼈
旅⾏者数

968万⼈

1,164万人

1,317万人

1,450万人

1,557万人

1,510万⼈

156％

外国⼈
旅⾏消費額※２

1.00兆円

1.49兆円

1.75兆円

1.82兆円

1.85兆円

1.86兆円

186％

外国⼈
旅⾏消費額※２

158億円

3,160億円

4,245億円

4,127億円

4,308億円

4,586億円

2,897％

国際会議開催
件数※１

689件

725件

919件

952件

994件

850件

123％

BTMICE
⽬的訪問⼈数

261万⼈

338万人

356万人

406万人

405万人

377万⼈

144%

1,134万室

1,162万室1,267万室1,275万室1,339万室1,470万室

130％

75.8％

85.2％

86.0％

86.5％

86.3％

85.5％

113%

14,950円(24,909円)

17,181円(27,992円)

19,491円(31,469円)

20,635円(34,016円)

20,351円(34,371円)

20,351円(36,413円)

136％（エンタメ関連）

※３

ホテル客室
（総数）

ホテル
稼働率
ホテル客室単価※２（Luxury)※ 「Annual Report Tourism Statistics」 、を基に事務局において作成 ※１：（出典）⽇本政府観光局（JNTO）国際会議統計2015（UIA国際会議統計より）※２：「１S＄＝78.75円」で計算 ※３：「Annual Report Tourism Statistics」の訪星外国⼈旅⾏者数及び⽬的別訪問率を基に算出(146％)

12

①公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；IR区域・IR施設・IR事業者＜IRに係る制度設計に関する基本的枠組み＞（IR施設）①⺠間事業者の資⾦・⾃由な発想で設置・運営②IRの中核施設を「MICE施設」「宿泊施設」「魅⼒発信施設」「送客施設」と定義③各施設が国際競争⼒を有し、我が国を代表するものであることを要件化④カジノの収益により、⼤規模な投資を伴う施設の採算性を担保（IR区域・IR事業者等）①１つのIR区域に１つのIR施設（カジノ施設は１つ）を１つのIR事業者が設置・運営（P.14参照）②IR事業者は、カジノ事業を含めたIR事業全体を所有・経営・運営する⼀体性が確保された事業形態が原則。⼀⽅、カジノ管理委員会の免許等を条件に、⼟地・施設の所有権等が分離する事業形態及びカジノ事業以外のIR事業の運営委託を伴う事業形態も可能（P.14、P.22、P.23参照）（IR区域の認定）①都道府県⼜は政令市がIR事業者を公募・選定後、区域整備計画と併せて、区域認定を申請し、主務⼤⾂（国⼟交通⼤⾂）が認定②当初のIR区域数の上限は、推進法の提案者の答弁等を踏まえ検討（P.15参照）13

①公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；IR区域・IR施設・IR事業者＜IRに係る制度設計に関する基本的枠組み＞（IR区域・IR事業者等）①１つのIR区域に１つのIR施設（カジノ施設は１つ）を１つのIR事業者が設置・運営（特定複合観光施設と特定複合観光施設区域との関係（イメージ図））
設置・運営を⾏う⼀体性が確保された事業者

⼀つの特定複合観光施設
⼀体として設置運営された特定複合観光施設

特定複合観光施設ごとに当該施設が設置される単⼀の区画＝特定複合観光施設区域（施設の敷地の範囲と同⼀）

単⼀の区画（IR区域・IR事業者等）②IR事業者は、カジノ事業を含めたIR事業全体を所有・経営・運営する⼀体性が確保された事業形態が原則。⼀⽅、カジノ管理委員会の免許等を条件に、⼟地・施設の所有権等が分離する事業形態及びカジノ事業以外のIR事業の運営委託を伴う事業形態も可能（事業主体の⼀体性のイメージ図）

IR事業全体の経営責任を明確化
IR事業者
カジノ事業の収益を確実に還元
レク施設

展⽰場

会議場

ホテ ル

カジノ

カジノ事業のみならず、
IR事業全体としての廉潔性を確保

各施設間の相互連携・相乗効果を最⼤限に発揮

14

①公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；IR区域・IR施設・IR事業者＜IRに係る制度設計に関する基本的枠組み＞（IR区域の認定）②当初のIR区域数の上限は、推進法の提案者の答弁等を踏まえ検討【推進法に対する参・内閣委員会の附帯決議】
四 特定複合観光施設区域の数については、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争⼒の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定すること。
【推進法審議時における提案者の答弁】
２つか３つくらいからスタートして、効果を検証し、段階的にどの程度増やしていくのか検討す
べき。
【推進法】
「この法律の規定及び第五条の規定に基づく措置については、この法律の施⾏後五年以内を⽬途として、必要な⾒直しが⾏われるべき」（附則第２項）
15

②公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；IR区域整備・IR事業者の監督＜事業実施の流れ（イメージ）＞

区域整備計画の認定更新︻国⼟交通⼤⾂︼
区域整備計画の実施状況の評価︻国⼟交通⼤⾂︼

開業

区域整備計画の認定︻国⼟交通⼤⾂︼

区域整備計画の作成・申請︻都道府県等︼ＩＲ事業者の公募・選定︻都道府県等︼

基本⽅針の策定︻国⼟交通⼤⾂︼

カジノ事業免許更新︻カジノ管理委員会︼

カジノ事業免許申請︻ＩＲ事業者︼

カジノ事業免許付与︻カジノ管理委員会︼

16

②公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；IR区域整備・IR事業者の監督＜公共政策としての⽬的達成のために＞（基本⽅針の策定等）①国⼟交通⼤⾂は、IR制度の運営に向けた「基本⽅針」等を⽰し、都道府県等による「区域整備計画」を認定（更新制）（IR事業者に対する監督の役割分担）①国⼟交通⼤⾂は、国際的・全国的な⾒地等から必要であると認める場合に都道府県
等及びIR事業者を監督（P.18参照）②都道府県等は、IR区域整備をIR事業者と共同して実施する⽴場からIR事業者を監督（P.18参照）（IR事業者に対する監督の⼿法）①都道府県等及びIR事業者に対して、IR事業に係る詳細な事項を定めた「実施協定」の締結・国⼟交通⼤⾂の認可を義務付け（P.18参照）②実施状況の評価制度を設け、国⼟交通⼤⾂は必要に応じて改善等を指⽰③国⼟交通⼤⾂は区域整備計画の認定更新時に評価の結果が適切に反映されているこ
とを確認

17

②公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；IR区域整備・IR事業者の監督【主務⼤⾂と都道府県等の役割分担のイメージ】
主務大臣（国土交通大臣）
IR制度の責任主体として、区域整備計画（※）の適切な実施や国際的・全国的な⾒地等から都道府県等及びIR事
業者を監督。
区域整備計画（※）の認定実施協定の認可

監督

都道府県等
区域整備計画（※）を作成し、共同実施を担う⽴場からIR事業を着実に実⾏するためIR事業者を監督。

区域整備計画（※）の作成実施協定の締結

監督

IR事業者
事業基本計画に基づき、IR事
業を着実かつ効果的に実施。

共同実施をする⽴場から監督区域整備計画（※）を共同実施※区域整備計画；IR事業者からの提案に基づいた事業基本計画に加え、弊害防⽌対策、周辺インフラの整備状況や周辺環境対策等の都道府県等の施策を含むもの。
18

③公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；カジノ規制＜カジノ規制の全体像＞
免許等による
参⼊規制

カジノ施設・
機器の規制(1) カジノ事業者

事業者のほか、以下の
者も対象
・代表者
・役員
・株主
・監査⼈ 等

・施設の数・規模
・施設の構造・設備
・カジノ関連機器の基準等
・型式検定 等

カジノ事業活動の規制(1) カジノ⾏為（ゲーミング）に関する規制
・種類・⽅法の制限・不正防⽌のための措置 等(2) カジノ事業に関する規制・約款の認可・広告・勧誘の制限
・コンプの規制・⾦融業務の限定
・⼊場規制・本⼈確認
・業務委託の制限
・従業者の確認・届出
・内部管理体制の整備
・カジノ施設内関連業務の制限
・秩序維持・苦情処理のための措置 等(2) ⼟地/施設の所有者等(3) カジノ関連
機器等製造
事業者等
(4) 指定試験機関(3) カジノ事業を含むIR事業に関する規制
・業務⽅法書の認可
・契約の認可等
・業務監査の実施
・区分経理の実施
・財務報告書・内部統制報告書の届出 等

等

世界最⾼⽔準のカジノ規制を的確に執⾏するため
・監督処分
・調査権限
・罰則
カジノ管理委員会

弊害防⽌対策報告徴収、⽴⼊検査 等

業務改善命令
業務停⽌命令
許認可の取消し 等

適切な
役割分担

依存防⽌対策・⼊場規制（⼊場回数制限、本⼈・家族申告による利⽤制限措置・⼊場料 等）
・広告・勧誘の制限
・コンプの規制
・与信の制限・カジノ事業者⾃ら実施する依存防⽌措置 等
⻘少年の健全育成
・⼊場規制
・広告・勧誘の制限 等
マネー・ローンダリング対策等
・チップの規制・取引時確認等の義務付け
・カジノ事業者⾃ら実施する
マネー・ローンダリング対策
・暴⼒団員の⼊場禁⽌
等

主務⼤⾂
都道府県等

公益性の観点から、IR事業全体を規制・監督19

③公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；カジノ規制＜公正・廉潔なカジノ事業のために＞【免許制等による事業者等の廉潔性確保】①カジノ事業免許はIR事業者のみに付与（P.21参照）②事業者のみならず、役員、株主、取引先等幅広い関係者に対し、免許・認可等の際の背⾯調査を通じて廉潔性を確保（P.21参照）③カジノ事業の従業者も、カジノ管理委員会による確認等を通じて廉潔性を確保④施設供⽤事業者は免許、⼟地権利者は認可の対象とし、廉潔性を確保（P.23参照）⑤カジノ関連機器等（スロットマシン等）に関し、技術的基準を設定し、基準適合を義務付け
等【カジノ⾯積規制】①IR施設との相対的な位置付け及び「ゲーミング区域※」の上限値（絶対値）で規制※顧客の通路や飲⾷スペース、バックヤード等ゲームの実施に直接には関係のない区域を除外【カジノ事業活動の規制】①カジノ内で⾏えるカジノ⾏為は刑法上の「賭博」に限定。種類・⽅法はカジノ管理委員会が社会通念上妥当と認めたものに限定（P.24参照）②⾼い規範に基づく事業の実施を徹底するため、IR事業者に内部管理体制の整備を義務付け③カジノ事業に係る業務の委託を原則禁⽌④⽇本⼈等によるクレジットカードを利⽤したチップの購⼊を禁⽌⑤与信（顧客への⾦銭の貸付け）はカジノ事業者のみ⾏えることとし、与信対象を外国⼈等に限定。カジノ場内にはATMの設置禁⽌⑥いわゆる「ジャンケット」は認めない
等 20

③公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；カジノ規制＜公正・廉潔なカジノ事業のために＞【IR事業者の原則的運営形態とカジノ事業免許】
IR事業者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する
外部の者Ｂ

Ａ社（株主）【認可等】

IR事業者（⼟地・施設所有、経営、運営）【カジノ事業免許】
カジノ事業部⾨
役員等

Ｃ社との取引【契約の認可等】

ホテル
事業部⾨
役員等

ＭＩＣＥ
事業部⾨

魅⼒発信
事業部⾨

役員等

役員等

（会議場・展⽰場）（レク施設）

上記審査対象者のみならず、必要に応じて、あらゆる関係者（⼦会社等、2次・3次・それ以上の繋がりを有する者
等を含む。）に対して、どこまででも徹底的な背⾯調査を⾏うことができる。
21

③公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；カジノ規制＜公正・廉潔なカジノ事業のために＞【経営と運営が分離される場合（業務運営委託）：認可制の下で監督】
Ａ社（株主）【認可等】

IR事業者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する外部の者Ｂ

IR事業者（⼟地・施設所有、経営、運営）【カジノ事業免許】
カジノ事業部⾨
役員等

ホテル
事業部⾨

魅⼒発信
事業部⾨

（会議場・展⽰場）（レク施設）

役員等

役員等

役員等

甲社への委託⼄社への委託丙社への委託

役員等

役員等

役員等

ホテル

ＭＩＣＥ

魅⼒発信

【契約の認可】Ｃ社との取引【契約の認可等】

ＭＩＣＥ
事業部⾨

【契約の認可】【契約の認可】上記審査対象者のみならず、必要に応じて、あらゆる関係者（⼦会社等、2次・3次・それ以上の繋がりを有する者等を含む。）に対して、どこまででも徹底的な背⾯調査を⾏うことができる。
22

③公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；カジノ規制＜公正・廉潔なカジノ事業のために＞【免許制等による事業者等の廉潔性確保】④施設供⽤事業者は免許、⼟地権利者は認可の対象とし、廉潔性を確保

Ｄ社（株主）
【認可等】

施設供⽤
事業者

施設供⽤事業者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する外部の者Ｅ

カジノ事業部⾨事業協定

IR事業者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する外部の者Ｂ

IR事業者（経営、運営）【カジノ事業免許】

施設を⼀体として所有し、継続的に供⽤する必要。

【免許】

Ａ社（株主）
【認可等】

ホテル
ＭＩＣＥ
事業部⾨ 事業部⾨

魅⼒発信
事業部⾨

役員等

役員等

（会議場・展⽰場）

役員等

事業主体の⼀体性の原則、カジノ収益のカジノ以外のIR事業への還元等に反しないものとすることが必要。

Ｆ社との取引【契約の認可等】

役員等

Ｃ社との取引【契約の認可等】

役員等（レク施設）

上記審査対象者のみならず、必要に応じて、あらゆる関係者（⼦会社等、2次・3次・それ以上の繋がりを有する者等を含む。）に対して、どこまででも徹底的な背⾯調
査を⾏うことができる。

23

③公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；カジノ規制＜参考＞カジノにおいて⾏われている代表的なゲーム
名称

ルーレット

ルール
概要

数字及び⾊が付された38あるルーレットの⽬の中から、ボールが落ちる⽬の数字⼜は⾊を予想するゲーム

ブラックジャック

バカラ

⼤⼩

スロットマシンディーラーとプレーヤー 直接勝負に参加する ディーラーによって振ら リールを回転させ、⼀の勝負で、配られた ものではなく、バンカー れる３つのサイコロの 定のパターンの図柄がカードの数字の合計 とプレーヤーのうちどち 数字の合計数や組み そろうことにより、当該図柄に応じた当たりを数が21に近い⽅が勝 らが勝つかを予想する 合わせを予想する得るゲームゲーム。両者に配られ ゲーム
利者となるゲーム
たカードの合計数の下⼀桁の数字が９に近い⽅が勝ちとなる※ このほか、クラップス（ディーラーが投げる２つのサイコロの⽬の合計数を当てるゲーム）、カジノウォー（１枚ずつ配られたカードの数字の強弱で勝負をするゲーム）等が⾏われている。
※ 例えば、⽶国ネバダ州では、1,011種のゲームが認められており、シンガポールでは、マリーナ・ベイ・サンズに対し47種のゲームが、リゾート・ワールド・セントーサに対し39種のゲームが認められている。なお、これらのゲームの中には、上記の代表的なゲームのほか、これらの派⽣型のものも多数含まれている。

24

④公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；弊害防⽌対策【依存防⽌対策の考え⽅】○ 重層的／多段階的取組の必要性：カジノ⾏為への依存を防⽌するため、①ゲーミングに触れる機会の限定、②誘客時の規制、③厳格な⼊場規制、④カジノ施設内での規制、⑤相談・治療につなげる取組まで、
重層的／多段階的な取組を制度的に整備することが必要。
○ 公共政策上の制度整備と事業者責任のベストミックス：(A)：公共政策として制度を整備するもの、(B)：カジノ事業者が取組むべき責任として確⽴するもの、(C)：(A)と(B)の両⽅の取組が求められるものの適切な組合せを考慮する必要がある。
多段階的な取組① 機会の限定② 誘客時の規制

具体的施策例

ポリシーミックス• IRの区域数の限定• カジノ施設の数、ゲーミングエリアの限定
公共政策と• オンラインカジノの禁⽌しての制度整備• 広告・勧誘規制

⼤多数• コンプ規制③ 厳格な⼊場規制• ⼊場回数の制限／厳格な本⼈確認• ⼊場料の賦課

監督④ カジノ施設内の規制• カジノ⾏為に関する規制（著しく射幸⼼をあおることの防⽌）• 貸付規制• ATMの設置に関する規制

事業者が
取組むべき
規範

⑤ 相談・治療につなげる取組

対象⼈数• 相談窓⼝の設置• 本⼈・家族申告による利⽤制限

限定的

25

④公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；弊害防⽌対策＜弊害防⽌のために＞【依存防⽌対策・⻘少年の健全育成】（⼊場に係る対策）①⽇本⼈等の⼊場回数を⻑期（１か⽉程度）及び短期（１週間程度）で制限②⼊場に当たって、⽇本⼈等に、マイナンバーカードにより本⼈確認を実施、⼊場回数を確認③⽇本⼈等に、１⽇（24時間）単位で⼊場料を賦課。⼊場料については、安易な⼊場抑⽌を図りつつ、利⽤客に過剰な負担とならないような⽔準を検討④20歳未満の⼊場禁⽌（広告等に係る対策）①IR区域外では、カジノ事業に関する広告物等の設置を原則禁⽌②広告・勧誘の⽅法が適切なものとなるよう、カジノ管理委員会が広告勧誘指針を作成・公表③20歳未満を対象とする広告・勧誘を禁⽌（事業者の責任の明確化）①事業者に相談窓⼝の設置等を義務付け②事業者に、本⼈・家族申告による利⽤制限措置を義務付け③従業者への教育訓練等の措置等を含む内部管理体制の整備を義務付け

等
26

④公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；弊害防⽌対策＜弊害防⽌のために＞【マネー・ローンダリング対策等】①犯罪収益移転防⽌法の枠組みに加え、⼀定額以上の現⾦取引の報告を義務付け②暴⼒団員の⼊場禁⽌をカジノ事業者及び暴⼒団員本⼈に義務付け等＜マネー・ローンダリング対策等の基本的枠組み＞
環境⾯の対策
（反社会的勢⼒の排除等）

取引⾏為に着⽬した対策

顧客の⾏動に着⽬した対策

事業者の規制遵守のための対策

・ 免許制度・ 背⾯調査による事業者・従業者からの反社会的勢⼒の排除
・ ⼊場者からの反社会的勢⼒の排除
・ 施設の構造・設備基準
・ 公正なゲーミングの実施
・ 取引時確認等、疑わしい取引の届出・ ⼀定額以上の現⾦取引の届出
・ 顧客の指⽰を受けて⾏う送⾦先を本⼈の⼝座に限定
・ チップの譲渡規制
・ チップの持ち出し規制
・ 施設内の警戒・監視・ 内部管理体制の整備
・ ⾃⼰評価と監査の結果をカジノ管理委員会に報告

緑字：ＦＡＴＦ勧告で求められている対策 ⻘字：諸外国で実施されている対策 ⾚字：⽇本独⾃の対策

27

⑤公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；カジノ管理委員会、公租公課等＜公正・廉潔なカジノ事業、弊害防⽌を実効性あるものにするために＞＜カジノ管理委員会＞①委員⻑及び委員は国会同意⼈事②⼀般的な権限である調査・監査・⾏政処分権限に加え、⾦銭的不利益処分を導⼊等＜幅広く公益のために＞＜公租公課等＞【納付⾦】①固定的なカジノ管理委員会の経費に相当する定額部分とともに、GGR※⽐例部分を合わせて徴収。GGR⽐例部分は幅広く公益に活⽤※カジノ事業の粗収益：賭⾦総額－顧客への払戻⾦②GGR⽐例部分については、諸外国の実効負担率やIRを取り巻く競争環境を踏まえ設定【⼊場料】①外国⼈旅⾏客以外の利⽤客から⼊場料を徴収し、幅広く公益に活⽤【国・地⽅の配分関係等】①納付⾦（GGR⽐例部分）及び⼊場料は、国が⼀括徴収することとし、国・認定都道府県
等と折半②⽴地市町村等及び周辺⾃治体に対して、区域整備計画に基づき、認定都道府県等から納付⾦の⼀部を交付できる等28

⑤公共政策としての「⽇本型IR」の具体的内容；カジノ管理委員会、公租公課等＜諸外国の歳出・歳⼊との対応関係＞
⽶国ネバダ州
シンガポール

GGR等に対する
⽐例負担

⼀般財源として公益⽬的に使⽤

マカオ
豪州ビクトリア州

シンガポール

定額負担（ライセンス料等）

豪州ビクトリア州

シンガポール

特定の⾏政経費に対する変動実費負担

⽶国ネバダ州

カジノ規制庁の⼀般⾏政コスト（⽐較的安定）個別の背⾯調査費⽤（変動⼤）予算外（オフバジェット）【その他の論点】
⼊場料

国・地⽅の関係29

諸外国のモデルに基づく実効負担率の機械的試算（イメージ）(注１)
⼤胆な仮定を置いたモデル計算の結果、概ね20~40%台の実効負担率（⼿数料を除く）
IR全体収⼊①（うちGGR 76% ①´）

⽶国ネバダ州2,112億円（1,488億円）
⽉次免許料（6.75％）
1488×6.75％＝100億円

シンガポール2,112億円（1,488億円）
⼀般客からのＧＧＲ
（15％）

マカオ

2,112億円（1,488億円）
カジノ税（39%）1488×39%＝580億円

スロット免許料
ゲーミング税：
スロットマシーン
年次：＄250×2500台
VIPからのＧＧＲ
四半期：＄20×2500台×4
2500台×1.4万円
GGR等に対する⽐例（5％）
テーブル免許料
テーブルゲーム
負担②
VIP向け：520台
年次：＄16000＋＄200×（520 計240億円
台-16）
×50%×約400万円※実績値より算出（但し、固定四半期：（＄20300＋＄25×
⼀般向け：520台
資産税額も含む）（520台-35））×４
×50%×約200万円
1億円
16億円

定額負担③

－

豪州ビクトリア州
2,112億円（1,488億円）

⽇本

2,112億円（1,488億円）

テーブルゲーム：
⼀般客はGGRの21.25％
VIP客はGGRの9%納付⾦
ゲームマシーン：（10%〜40％）
GGRの31.57%
地域利益負担料：
1488×（10〜40％）
GGRの1%＝148億円〜595億円
Super Tax（累進性）
ゲームマシーン税（累進性）

664億円

実績値より算出

年間16億円（実績値） 年間4億円（実績値）

年間

1258億円
753億円

1258億円
596億円

1258億円
190億円

法⼈税④753×35％＝263億円

596×17％＝101億円－

消費税⑤（注4）（2112-1488）×8％＝50億円 2112×7％＝148億円

－

地⽅税⑥

商業税（GGR-②）×0.2%（1488－101）×0.2％＝3億円

固定資産税

不動産保有税 税収不明

不動産保有税 税収不明 固定資産税 54億円（注5）

税引後利益

437億円

345億円

254億円

108億円

91〜404億円（-α´)

実効負担率

17.4%

24.7%

28.4%

38.5%

20.6〜35.5%（+β）

GGRに占める負担率

20.4%

30.1%

40.3%

52.2%

24.7〜47.8%（+β´）（ライセンス料等）

営業費⽤等（60%）
税引前利益（（②〜⑥）÷①）（注３）（②〜⑥のカジノ関連部分÷①´）※上記GGR負担の内数1258億円
254億円

α（定額負担）1258億円259〜706億円（-α）（259〜706）×29.97％
190×30％＝57億円＝78〜212億円（注3）（2112-1488）×（100- （2112-1488）×(100-60)％60)％×10％＝25億円
×8％＝20億円（注3）
法⼈外形課税21億円（注１）上記は、⼀定の仮定に基づく試算であり、⽇本の実際の税制上の取扱いについて予断するものではない。
（注２）換算レートについては、1ドル＝111円、1星ドル＝80円、1パタカ＝14円として計算 。（平成29年6⽉時点） （注３）地⽅税相当分を含む。
（注４）シンガポールは、事業者負担の消費課税がなされる。ネバダ州はゲーミング部分は課税対象外。ビクトリア州はゲーミング部分に減額措置がなされている。
（注５）⼟地部分は国内アミューズメント施設周辺地域の⼟地公⽰価格を、建物・償却資産部分は外国事業者の平均資産額を⽤いて機械的な計算を⾏ったもの。その他、都市計画税等も賦課される可能性。

30

３．おわりに〜「観光先進国」の実現に向けて〜

31３．おわりに〜「観光先進国」の実現に向けて〜

世界初のIR法制度
・「観光先進国」にふさわしい集客施設と収益⾯の原動⼒となるカジノ施設を
法制度上⼀体化

諸外国と⽐較して遜⾊ない
世界最⾼⽔準のカジノ規制
・免許制等による事業者等の廉潔性確保
・カジノ事業活動の規制
・依存防⽌対策・⻘少年の健全育成
・マネー・ローンダリング対策等

公共政策としての「⽇本型IR」

滞在型観光モデルの確⽴

世界で勝ち抜く
MICEビジネスの確⽴

世界に向けた⽇本の魅⼒発信

公共政策としての「⽇本型IR」の実現を通じて、「観光先進国」の実現 32