EUSA-JAPAN Newsletter
No.20

日本 EU 学会

Mar. 2008◇理事長メッセージⅢ

報告希望者は今からご準備いただければ幸いで分科会を「道場」に―若手研究者の育成の場と

す。

して―

ところで、10 月 11－13 日上海で復旦大学の庄司 克宏（慶應義塾大学、ジャン・モネ・チェア）

主催で第 4 回アジア太平洋 EU 学会（EUSA-AP）
が “The Enlarged EU as an International

11 月 24－25 日に神戸大学で第 28 回研究大会

Actor: Prospects and Implications”というテーが開催されました。その際の総会で理事選挙制

マの下で開催されました。前 EUSA-AP 会長のが正式に承認され、次期理事会構成員から適用

田中俊郎理事ならびに前日本 EU 学会理事長のされることとなりました。
したがって、来年 2008

田中素香理事も出席されて研究報告を行い、出年秋に選挙が実施される運びとなりました。日

席者から高い評価を受けました。また、各国 EU

本 EU 学会では当初、理事選挙を行っておりま学会理事長による President Meeting も開かれ、したが、投票率がきわめて低かったために任命

Dai Bingran 教 授 に 代 わ っ て EUSA-New

制に移行したという経緯があります。今回は会Zealand の Martin Holland 教授が任期 2 年で員の便宜をはかり、郵送による投票と研究大会

EUSA-AP 会長に選出されました。新会長の下、第 1 日目の現地投票のいずれかを選択できるこ

来年ニュージーランドでセミナーが、また、2009ととなっています。すべての会員が選挙に参加

年にはインドで第 5 回 EUSA-AP が開催されるするよう強く期待しております。

予定です。詳細は情報が入り次第、皆様にお伝神戸大学での研究大会に話を戻しますが、25えします。

日（日）午前にもかかわらず分科会に普段より

最後に 1 点、皆様にお願いがあります。尐な大勢の会員が出席し、活発な討論が行われましくとも 1 週間に 1 度、ぜひ EU 学会ウェブサイた。今後の方向性として、分科会をいわば「道ト http:// http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/

場」のような形で一層充実させたいと考えております。とくに若手の研究者の報告に対して年目

長の会員が助言を与える一方、年長者が若手の最新研究から学ぶ絶好の機会でもあります。そ次

理事長メッセージⅢ･･････････のようにして会員の世代間の絆が深まるよう願

庄司 克宏

EU のグローバル化 ･･･････････ 岡村っております。そのためには時間設定にもう尐堯

韓国 EU 学会のことども････････ 児玉 昌己

し余裕を持たせることや分科会ごとに世話役を置くことなど様々な工夫が必要かもしれません。

EUIJ 関西を振り返って････････ 久保 広正

良いアイデアがあれば、ぜひ事務局までお寄せ

今後の EU 学会に期待して･･････ 澤田 昭夫

下さい。

広報活動の拡充に期待して･････ 三露 久男

来年度研究大会の共通論題は「EU の環境ガバ

事務局からのお知らせ

ナンスとグローバル社会」です。来年 3 月下旪

年報編集委員会より頃、研究報告アンケートを行いますので、研究広報委員会から1

にアクセス下さい。そのようにして双方向のコらの国が嫌がる排出枠設定にはこだわらないと

ミュニケーションの基盤が整うようになれば幸いうことにあった。これに対して、EU は京都議いです。皆様からのメイル等による直接のインプットも歓迎いたします。

定書の場合と同様、各参加国に排出枠を設けるという積極策を提示した。結局のところ、EU 案
はひっこむ形になり、全員参加の前提で、09 年
案に向けてのロードマップ（行程表）を作り、◇EU のグローバル化
岡村 堯（NPO 法人

内容についての具体的作業にのぞむということ

地球環境・

で COP13 は終った。

経済研究機構理事長）

EU は、京都議定書実現の一環として、05 年に排出量取引制度（EU‐ETS）を発足させ、排出量

1997 年の京都会議（COP3）から 2007 年のパリ

取引の市場を設けたが、興味深いことは、アメ会議（COP13）にかけての EU の地球温暖化対策

リカ自身は同議定書に参加していないのに、カは、その積極性において目を見張るものがある。

リフォルニア州をはじめ 9 州がこの制度に参加

この間、EU は 2001 年に「第 6 次環境行動計画」

しようとしていることである。これは、EU が自なるものを理事会と委員会の共同決定で定めた己の制度を着々とグローバル化している証明とのである。この決定は、極めて多岐にわたる環

いえるであろう。

境問題の中でも、EU が特に重点を置く政策としもう一つは、REACH とよばれる規制である。簡て、気候変動、生物多様性、環境と健康および

単に言えば、これは人の健康および環境の保護

生活の質、天然資源、廃棄物対策を挙げている。

のために、あらゆる製品の原材料としての使用

注目すべきは、第 1 次から第 5 次までの環境量が１トンを超える化学物質について、化学物

行動計画は拘束力のないものであったが、第 6質庁に本年 7 月までに登録しなければならない

次行動計画のそれは構成国を拘束する決定であというものである。この規制は、域内におけるり、同決定 3 条が、右に述べた重要な環境政策

企業はもとより EU へ輸出する世界の企業にも適の遂行に必要な EU 法の制度を定めていることで用されるのである。まさに化学物質規制のグロある。

ーバル化を狙ったものといえよう。

というもの、環境ガバナンスは環境に対する
政治的、行政的統治を意味するのであるが、このことは法による統治をいうのである。

◇韓国 EU 学会のことども

EU が重要な環境対策として取り組んでいるの

児玉 昌己(久留米大学)

は、上述の通りであるが、ここでは二つの問題を取り上げてみたい。まず、気候変動についで今日は韓国 EU 学会のことを書こう。日本 EU

あるが、ご存じのように、昨年 12 月初旪インド

学会は、すでに設立して 25 年ほどになる。会員

ネシアのバリ島において、国連気候変動締約国

は、最初は 100 人程度だったが、いまや 500 を会議、いわゆる COP13 が開催された。この会議超えるほど。初代のメンバーには政治、法律関の目的は、12 年に失効する京都議定書後の対策係では、細谷千博、高野雄一先生など錚々たるを検討することにあった。我が国の戦略は、京ものであった。

都議定書を離脱したアメリカ、アメリカに迫る

その韓国版が韓国 EU 学会である。名簿で確

勢いで CO2 を排出していながら、同議定書の下認したわけではないが、メンバーは 250 ほどもでは排出抑制義務を負わない中国等をポスト京いようか。人口規模を考慮すると、日本と遜色

都では枠組みの中に取り込むことにあり、これ2ちなみに韓国 EU 学会理事長は単年度交代とない。メンバーも韓国全域の大学を網羅している。韓国版のこの学会を知りたかった。

いう。なぜそんなに頻繁かをたずねると、なりEU は国際統合組織として、加盟国法に優越すたい人も多く、しかも会の開催では個人負担もる EU 法を出すこともあり、域内はもとより、結構あるということだった。

通商関連で域外諸国にも影響が大きい。隣国で韓国 EU 学会誌名は、和訳すれば「現代欧州の EU 研究の現状は、興味深いテーマである。

研究誌」となっている。今年度末で２４号にな

EU 研究者としては、対外関係では、アジアのこっているはずである。私の論文は第 22 号に以下、とをもっと知るべきだと思っているし、北朝鮮掲載して頂いた。

の国家犯罪に巻き込まれた横田さん等、拉致被Kodama Masami, The EU' Relations with the

害者の家族には胸を痛めていた。ちょうどベル

DPRK: Involvement of the EU and its

ギーはブルージュにある母校、欧州大学院大学

Implications on the International Politicsに戻っての在外研究中に、北朝鮮の核ミサイル

over the Korean Peninsula.

の射程を大きく扱った 2005 年２月１１日付フThe Journal ofィナンシャル・タイムズの記事がでた。欧州議

Studies (South Korea). Vol. 22. Winter 2005.

会の対外権能の調査もしたいと思っていた矢先

pp.177-207

Contemporary European

で、この記事で先行研究がほとんどない EU と北朝鮮関係を思い立った。
欧州裁判所の judicial activism の論文があり、 ◇EUIJ 関西を振り返って旧知で、同学会の理事長も務めた金大淳延世大

久保 広正 (神戸大学)

学教授(EU 法）に、韓国 EU 学会をみてみたいとＥメイルすると、すぐに返事が来た。彼は LSE

EU イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト (EU Institute in時代、中村民雄理事と同級生ということだ。世Japan, EUIJ）関西は、2005 年 4 月、欧州委員の中は狭いのである。

会の資金援助により、神戸大学（幹事校）、関そして秋に「EU と韓半島」という共通論題で、西学院大学、大阪大学からなるコンソーシアム

国際学会を開催するという。ドリアン・プリンに設立された。その目的は、EU に関して(1)教ス駐韓欧州委員会代表部大使も招いているし、育、(2)学術交流、(3)普及活動を展開することにソルボンヌのリシェット教授も、デ・ガスペリある。このため、設立以来、EU から専門家を招欧州研究所のシアボーネ教授も招待しているし、 聘し、国際シンポジウムを 5 回、ワークショッ
そこで報告したら、歓迎するよという。それで、

プを 4 回、セミナー75 回など、計 90 回近い行

本格的に動き、欧州委員会や閣僚理事会の北朝事を行ってきた。夏休みなど休暇期間を除くと鮮担当官と面談し、それに欧州議会のスタッフ

ほぼ週 1 回強のペースである。このなかには、とも接触し、関係者の生の声を聞き、資料を集2006 年 4 月のバローゾ欧州委員会委員長、2007

め、帰国後の 2005 年 11 月にソウルのプレジデ

年 4 月の R.ビンディ・イタリア家族政策相によント・ホテルで報告した。

る特別講演会も含まれている。以下では、これ国際会議当日、報告者席には、私の横にいたら活動のなかから教育面に的を絞り、その内容のが、イエズス会系の 西江（ソガン Sogang)大を紹介したい。

学大学院教授の Lee Kyu Young 博士。EU の人

教育面で柱となるのは EUIJ プログラムであ権状況を報告した。そして彼が次期の理事長にり、3 大学の学生に EUIJ プログラムへの登録を就任した。

勧めている。ただし、そのためにはハードルが3ある。学部生を例にとると、まず第 1 は語学で増加しており、2007 年度現在、139 名に達してある。すなわち、EU の公用語を尐なくとも 2いる。

ヵ国語、尐なくとも 2 年間、継続的に学んでいこのような活動を通じて、EUIJ 関西は、EUる必要がある。最近では、中国語を第 2 外国語研究に興味を抱く学生を増やし、専門家を育てとして選択する学生が増えているため、自らゲていきたいと念じている。

ーテ・インスティテュートなど、外部の語学機
関で自主的に学ぶ学生もいる。第 2 のハードル◇今後の EU 学会に期待しては単位取得である。EUIJ 関西では、設立時、新たに設定した 30 近い科目を含め、3 大学計で約

澤田 昭夫(筑波大学名誉教授・

60 の EU 関連科目を用意した。
これらの科目は、

元 EU 学会理事長)(1)入門、(2)経済、(3)法･政治、(4)歴史、(5)科学技術、(6)日 EU 関係という 6 つのモデュールに癌との永い苦闘の末、昨年七月二十一日に帰分類されるが、学生はすべてのモデュールから、天したマルガレーテ(M)と私は EC(U)学会に創かつ合計で 18 単位の取得が要求される。学際的設早々入会。動機は、一国中心 Japanism からな EU 研究を奨励するためである。

の日本の、EU をモデルとした脱却、世界化願望。

このようなハードルを越え、さらに EU 研究

業績の大半を EU に宛てた M の視点はケルン学論文を執筆した学生に対しては、「EUIJ 修了

派の古典的「政治経済」(『日本人の国際化』(日証」が授与される。また、修了証を手にした学経)第二章第 2 部参照)。私の視点は(キリスト「教」

部生は、英・仏・独語のいずれかによる paper

でも、「教会」でもない)Christianitas「キリスを執筆し、「コロキアム」に出場する権利を持ト教社会」を EU の根源と見て、その歴史的展

つ。このコロキアムでは、審判団が組成され、開をたどること(『ヨーロッパ論Ⅱ：ヨーロッパ

学生の発表に対する評価が行なわれる。また、とは何か』(日本放送協会出版部)参照)。

登録学生には、このような研究論文執筆を目的

通貨「同盟」などから発展した、連邦指向のとして奨学金が支給される。学部生の場合は、同盟「EU」が、左傾イデオロギーによる歪曲で1,000 ユーロ、前期院生は 3,000 ユーロ（最大）、「欧州連合」と誤訳されたのは千載の痛恨事(児後期院生は 5,000 ユーロ（同）である。さらに

玉会員の諸論文参照)。学会のその後の大発展をEU 研究へのインセンティブを高めるため、春と垣間見ながら望みたいのは、国際政治学で流行

夏、年 2 回の合宿を行っており、自主的な学習のガヴァナンス、システムその他雑多の抽象的の他、EU 加盟国の外交官、日本 EU 学会の研究

イズム中心の分析でなく、Davignon 子爵らが始者など一流の専門家を招いた講演会も開いてい

めた EU-Japan Industrial Round Table の公式る。また、上記したシンポジウム・セミナー・討議や、(カフェーでの)非公式会話なども含めた、合宿中の講演会などの終了後、立食形式により、

事実中心の分析。同時に強調したいのは、政治、講師と学生の間で交流会を開催するなど、学生

経済、法律、その他の分野を横断するインターの EU に対する興味を高めるように工夫していディシプリナリーな、したがって当然哲学的なる。

手法の重要性。F.Engels の末裔、ケルン学派の

EUIJ プログラムへの登録状況であるが、発足

経済学者 Wolfram Engels は、名著 Mehr Markt

時 21 名であったが、2007 年の春、そのうち 9で、経済学、経営学分野からナチズム、共産主

名が修了証を手にし、コロキアムには 3 名の学

義両世界観を批判した(澤田『革新的保守主義の生が参加した。登録学生数は、その後、順調にすすめ』(PHP 研究所)5-16 頁参照)。EU をも射
4

程内におき、哲学的でもある力作『ドイツ経済宏・現理事長が兼務の広報活動のあまりの多忙を支えてきたもの：社会的市場経済の原理』(知と、学会の発信機能の強化というニーズが合わ

泉書館)の著者も物故会員経済学者島野。国際貿

さって生まれたものでしょう。小久保康之理事

易専攻の田中友義教授(2003-4 年)もフンボルト（現・編集委員長）、岩田健治理事（現・広報

大学の経営学者 C.B.Blankert(2007 年)も EU を委員長）に正井章筰理事の 4 人体制で広報委員

同盟的連邦と見る。末尾にお願いしたいのは、会をつくり、私と小久保理事がニューズ・レタ

補完性原理の聖典、教皇回勅 Rerum Novarumー（NL）の改革と編集・発行、岩田、正井両理

中 の ”vi naturaque ” な る 一 句 の 英 訳 ”by its

事が新しいホームページ（HP）の創設という役

efficacy and nature”(『学会年報第 12 号』59 頁

割分担でスタートしました。

11 行目)の”by its essence and nature”への修正

ＮＬについては、私が活字メディア出身ですである。

から、そのノーハウを生かし、同じ静岡の県立大学の小久保先生とかなり頻繁に額を付き合わせる編集会議を持って、13 号から刷新いたしま◇広報活動の拡充に期待してした。記事は連絡事項のほか、肩のこらない会

三露 久男（前理事・広報委員長）

員のエッセー風のものや問題意識を提言していただくなど、学会年報などとは風味の異なるイ

2007 年 11 月の神戸大学における研究大会にンティメートな紙面づくりを試みて今日の形に並行して行われた日本ＥＵ学会の理事会・総会

なっています。

において、私は 01 年から勤めてきた理事職を一方、いまや主要な情報発信手段となったＨ

70 歳の定年で退きました。

Ｐの刷新については、若手の岩田先生に慶応義私は本学会の会員の方々の多くのように、大塾大学のスタッフも支援していただき、画面で学の研究者出身ではありません。社会人になっごらんのとおりの垢抜けたスタイルができあがてからの３７年間が新聞記者（朝日新聞）でありました。その間、各理事はじめ学会員の皆様

り、その最後の 10 年ばかりは論説委員を勤めまには、記者感覚でずいぶんあつかましい御願した。退職後３カ月を置いて 1999 年４月から日

い・督促などをしましたが、快くご協力いただ

本大学の教授に就任し、07 年３月までを大学のき、感謝のほかありません。

「センセイ」として過ごすことになりました。

電子情報と活字メディアとの相互乗り入れが私は 80 年代の半ばごろ朝日新聞のブリュッセル

当たり前になった現在です。ペーパーレス化は特派員を勤めていました。その経験のせいでし

避けられない時代の流れでしょう。しかし、多ょうか、帰国後、新聞記者の身分のまま日本Ｅ

大の時間と労力を要する学術論文を書くのとはＣ学会（当時）への入会を認められたのです。

別に、とくに若い研究者が、いまやっているこ

このことは論説記者として、また後に大学教員と、考えていることを気軽に伝える手段としてとして、多くの恩恵をいただく結果となりまし

もＮＬ・ＨＰの活用の価値はあると思います。

た。

もうひとつ、日本におけるＥＵ（欧州）研究の理事としては 02 年秋の日大国際関係学部（静現状が十分には海外に知られていない傾向があ

岡県三島市）での研究大会のロジスティクスなるように見えます。学会の論叢とは異なった、

どをやっているうちに、04 年５月の理事会で広欧文によるわが国のＥＵ研究の情報発信の拡報担当というポストが新設され、私がその任に充・迅速化も、今後の広報委員会が果たして下指名されました。当時、事務局長だった庄司克

さるよう期待しております。
5

◇ 「理事会構成員の選出に関する規程」、「理事に関する選挙実施細則」、「理事長及び事務局長に関する規定」、「選挙日程」について事務局からのお知らせ◇ 新入会員一覧
200７年 11 月の理事会で承認された方々＊ 氏名・所属・専攻
1. 柳生 一成(L)慶應義塾大学大学院法務研究科（在学）
2. 山地 哲也(SC)海上保安大学校規定が承認されました。詳細につきましては、

3. 山内

洋嗣(L)

森・濱田・松本法律事務所

程で理事の選挙が行われますので、ご留意くだ

4. 白石

千尋(P)

ジュネーブ大学大学院
修了

さい。

5. 鈴木

優子(P)

国立国会図書館

6. 鈴木

均(P)

European2007 年 11 月 24 日の総会において、上記の諸
日本 EU 学会ホームページに掲載予定ですので、ご覧ください。また、本年 10 月以降に以下の日

10 月上旪：投票用紙等の配布（大会プログラム

Universityに同封）

Institute（在学）
7. 杉浦

史和(E)

帝京大学

8. 中屋

宏隆(E)

京都大学

9. 田中 孝文(E)国土交通省

10. 浦川 紘子(L)熊本大学大学院博士課

11 月研究大会の週の初めの月曜日
る投票の締め切り

11 月研究大会 1 日目 15 時：直接投票締め切り
11 月研究大会１日目午後：開票作業及び集計
11 月研究大会２日目午前

程（在学）11. 立川 京一(SC)11 月研究大会２日目理事会 ：開票結果報告と当12. 松尾 寛(E)13. 大西 富士夫(P) 日本大学
14. 細谷 明子(P)慶應義塾大学大学院博

選及び次点以下の順位の確定
11 月研究大会２日目総会 ：改選理事の総会による一括承認

士課程（在学）近畿大学

16. 六鹿 茂夫(P)静岡県立大学◇11 月末までに：新理事の受諾確認を行う。受諾
しないものがいる場合は繰り上げ当選者に受諾確認を行う。
12 月から 3 月までのできるだけ早い時期に：現次期（2008）研究大会開催について（１）開催校：（２）日時：：開票作業及び集計

予備日

防衛省
三井物産戦略研究所

15. 山下 雅之(SC)：郵送によ

理事長の招集により新理事会を開催し、次期理事長及び 2 名の監事の選出を行う。

静岡県立大学2008 年 11 月 22 日―23 日（３）共通論題：EU の環境ガバナンスとグロー
バル社会◇ 日本 EU 学会規約の改訂について
2007 年 11 月 24 日の総会において、「日本EU 学会規約」の改訂が承認されました。具体的な内容につきましては、近刊の「日本 EU 学会
年報 28 号」に掲載されますので、ご確認頂きますようお願い申し上げます。
6

は、査読対象に含みませんので、十分にご

年報編集委員会より注意下さい。期日までに提出された自由投稿原稿との公平性を保つためにも、期日ま『日本ＥＵ学会年報』（以下「年報」）編集でに提出された原稿を査読対象と致します。

委員会より、会員の皆様に「年報」の編集状況⑤尚、研究大会で本学会理事会がゲストスピや原稿をご投稿される時の注意点などについて、
以下にご連絡申し上げます。

ーカーとして講演を依頼した方の原稿は、査読対象から外れます。

(1)年報への原稿提出・査読審査について⑥「投稿規程」、「執筆要領」、「レフェリ①３月から４月に掛けて、当該年の研究大会

ー規程」の最新版は、日本ＥＵ学会のホーでの報告希望・執筆希望のアンケートが実ムページでご確認下さい。

施され、５月に開催される理事会にて、予「レフェリー規程」は第 27 号の巻末掲載の

備的選考が行われ、研究大会の報告者およものが最新ですが、「投稿規程」「執筆要

び原稿投稿者が決定し、事務局からその旨

領」は若干 2007 年 11 月の理事会で修正が通知が届きます。

加えられました。

②研究大会での報告を許可された会員は、報告の元となる完成原稿を提出することが理(2)「年報」第 27 号（2007 年８月発行）の査読

事会決定で義務付けられており、同時に「年結果について報」への原稿投稿権利が与えられます。原

すでに会員の皆様のお手元に昨年９月に届い稿の提出手続きは、『「年報」投稿規程』ている年報第 27 号（2007 年）の査読結果は以および『執筆要領』に記載されております

下の通りでした。

ので、必ずご一読下さい。期日までに完成①ゲストスピーカーの原稿：１本（査読対象

原稿を提出できなかった会員は、年報への外）

投稿権利を失うことになります。つまり、②研究大会報告者 16 名の内、期日までに原稿期日を過ぎて提出された原稿は査読の対象を提出した会員 15 名。

から外れ、年報には掲載されない、という

自由投稿原稿提出者は５名。

ことです。但し、その場合でも研究大会で合計 20 名の原稿をレフェリー規程に従っての報告は許可されます。

審査した結果、掲載が許可された原稿は 14③「年報」への投稿を許可された会員は、『投本でした。

稿規程』と『執筆要領』に従って、原稿を期日までに提出する権利が与えられます。

(3)「年報」第 28 号（2008 年）について

期日までに提出されなかった場合は、辞退①昨年 11 月の研究大会では、ゲストスピーカ

したものと見なします。

ー３名を除く 15 名の報告予定者の内、期日④期日までに提出された報告者および執筆希までに原稿を提出した会員は 10 名に留まり、望者の原稿は、その時点で『「年報」投稿

残念ながら残りの 5 名の報告者は年報への原稿レフェリー規程』に従って、査読審査

投稿権利を喪失する事態となってしまいまに回され、最終的に掲載可との判定を編集した。編集委員会としては極めて残念なこ

委員会が下した原稿が「年報」に掲載されとと考えており、来年度の研究大会では、ることになります。査読の対象となるのは、報告予定者が全員期日までに完成原稿を提期日までに提出された原稿であり、それ以出することを期待したいと思います。

降に研究大会での報告用に訂正される部分
7

②「年報」の国際化を進めるために、英語論④「年報」の発行時期を大幅に前倒しにする

文の収録数を大幅に増加させる必要がありことが理事会で決定され、第 28 号から毎年ます。編集委員会としては、会員の皆様が、４月１日付けでの発行を目指すことになり海外発信を念頭に置かれて、たとえご報告

ました。ＥＵの変化が著しいことから、原は日本語でも、原稿は英語で提出されるな

稿執筆時期から年報の発行までを出来るだ

ど、本学会の国際化に向けて積極的に貢献

け短縮することが必要であるとの判断に基して頂きたいと考えております。国際化がづく変更です。執筆者の皆様の迅速な校正進みませんと、様々な出版補助金等も受けが、目標達成には不可欠となりますので、られず、学会財政が苦しくなるだけでなく、是非ご協力頂きたくお願い申し上げます。

本学会の発展が日本国内に留まってしまう

尚、発行時期の変更に伴い、巻末の文献目

ことは会員の皆様にとっても好ましいこと

録の収録時期が第 28 号の移行期間を経て第ではないと思います。

29 号より正式に変更になりますので、ご了

昨年 11 月の研究大会では、ゲストスピー

承下さい。

カーとして、ロンドン大学の横井眞美子教

会員の皆様には、「年報」を４月中にお手授に日本語でご報告をお願いしましたが、元に届けられるよう鋭意作業を進めており「年報」の国際化を尐しでも進めるために、ますので、今暫くお待ち下さい。

横井先生にご無理を申し上げて、英語で原年報について疑問点等ございましたら、稿を執筆し直して頂きました。お忙しいと

下記メールアドレスまでご連絡下さい。

ころ編集委員会からの要望を快諾され、英文原稿をご提出頂きました横井先生には、

日本ＥＵ学会編集委員長・小久保康之

この場を借りて心より御礼申し上げます。

kokubo@u-shizuoka-ken.ac.jp

横井先生からは、本来学会の国際化は会員の皆さんが自ら考えることではないですか、という厳しいお言葉も頂戴致しました。会
員の皆様の今後の研究活動に期待したいと思います。
③昨年の５月理事会におきまして、レフェリ
ー規程の見直しを行い、査読体勢の強化と透明性の向上を図りました。
第 28 号の査読結果につきましては、以下のような経過になっております。
ゲストスピーカー：３名（査読対象外、
すべて英文）
研究大会報告予定者の内、期日までに原稿を提出した会員が 10 名、自由投稿原稿を期日までに提出した会員は 7 名でした。合計 17 本の原稿が査読手続きに掛けられ、その内 11 本の論文が掲載を許可されました。
8上げます。ご不明な点やご意見などありました

広報委員会からら 、 3 月 31 日 ( 月 ) ま で に 広 報 委 員 会 ( 岩 田
iwata@en.kyushu-u.ac.jp。詳しくは本ニューズ◇ 学会ニューズレター等の電子化に関する重要なお知らせレター最終ページの奥付を参照)までご連絡をお願い致します。 (広報委員長･ホームページ担当
岩田健治)

現在、広報委員会では、学会関連の各種情報を電子メールで配信するシステムの構築を検討しています。こうしたメールシステムを構築す◇ ニューズレター原稿の募集ることで、現在事務局から郵送により届けられている各種情報の一部を電子化し、また学会ホ広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿

ームページの重要な更新などの最新情報をタイを幅広くお待ちしています。最近のご研究動向、

ムリーに会員にお知らせすることが可能となり在外研究や出張の成果報告、日本のＥＵ研究へます。

の提言、日本ＥＵ学会への要望など、内容は問配信に当たっては、日本 EU 学会『会員名簿』

いません。学会の財政難の折、原稿料をお支払に掲載され、学会会員だけに公開されている会

いすることは出来ませんが、積極的にニューズ

員の皆様の電子メールアドレスを利用して、一レターを活用していただきたいと思っておりま

斉配信する方式を採用したいと考えています(人す。尚、ご寄稿いただいた原稿のニューズレタ

材面･資金面の制約から、当面は独自のサーバー

ーへの掲載については広報委員会で検討させてを用いた会員登録システムは構築致しません)。

いただきます。ご要望に添えない場合はご容赦

その際、当然のことながら皆様の電子メールア下さい。

ドレスは、広報委員会で細心の注意を払い管理

分

量：横書き 1200 字程度。

します。

期

限：随時受け付けますが、ニューズレタ

学会ニューズレターに関しても、郵送による

ーの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月

配布から、電子メールを用いた PDF ファイルで末日と 11 月末日がそれぞれ締め切の配信に順次切り替える計画で、早速この夏にり日となります。

発行される次号(No.21)より上記方式による電提出先：広報委員会(松浦)の住所または下記メ子化を実施したいと考えております。

ール・アドレスまで添付ファイル（ワ『会員名簿』に電子メールアドレスを掲載しードか一太郎）にてお送り下さい。

ていない会員の皆様には、当面、郵送での配布を継続致しますが、この機会に、是非、電子メ〒790-8578

ールアドレスを広報委員会までお知らせいただ

松山大学 松浦一悦

き、電子化にご協力いただければ幸甚です。

Tel:089-925-7111

松山市文京町４－２
宛

また『会員名簿』に電子メールアドレスを掲

Fax:089-922-5415 （ 総 合 研 究 所 ）載している会員で、引き続き、学会ニューズレ

matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp

ターのペーパーベースでの配布を希望する皆様
は、同じく広報委員会までご一報下さい。当面、郵送での配布を継続致します。
以上、ニューズレター等の電子化に関しまして、会員の皆様のご理解・ご協力をお願い申し9◇ 編集後記
松浦 一悦（松山大学）
昨年の研究大会で、2009 年度研究大会の共通
論題は「EU の環境カバナンスとグローバル社会」と決定された。「環境」と「グローバル化」
は今日のアカデミズムが共同で取り組んでいる共通のテーマといえよう。岡村会員が紹介されるように、ＥＵは環境問題の点で「ポスト京都」の枠組み作りに主導権を握ることに積極的である。ＥＵは、まず組みを打ち出し、国際社会を引きつけ、調整しながら、世界標準にする。Ｅ
Ｕは二酸化炭素の排出権取引で世界に外交攻勢をかけており、ＥＵの取引制度の標準化がどこまで成功するのかは、世界中が注目する論点である。今年の研究大会においても、議論されることを期待したい。
昨年 12 月に、ＥＵはリスボン条約に調印した。
目まぐるしく変化する時代情勢とグローバルな課題に取り組むための制度改革といえる。政治統合は新段階に入り、またいっそうの拡大が予想される中、ＥＵの機構や政策もさらに変革されていくであろう。世界の変化のスピードは実に速い。しかも変化の方向は多様である。このような世界の変化に応じで変わろうとするＥＵ
の研究は、多くのトピックスを我々研究者に与えてくれる。問題は複雑で、多岐にわたるため、自分の領域に問題を限定して研究しがちになる。
しかし、新しい問題を考える際に、今一度、ＥＵの原点に立ち、澤田会員が述べられるように、
政治、経済、法律、その他を横断するインター
ディシプナリーな手法の意義を考えることが必要であろう。

日本 EU 学会ニューズレター 第２0 号(2008 年 3 月 1 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 岩田健治
九州大学経済学部〒812-8581
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編集責任者 松浦一悦
松山大学経済学部
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今回は５人の方からご寄稿をいただき、ありがとうございました。今後も、会員の方からの（日本 EU 学会 HP アドレス）

ユニークな寄稿をお願い致します。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index.html

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