は じ め に

一般財団法人日本助産評価機構（以下、「本機構」という。
）は、公益社団法人日本
助産師会、公益社団法人全国助産師教育協議会、一般社団法人日本助産学会の 3 団体の発起により、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立しました。本機構は、当初、特定非営利活動法人として発足しましたが、さらなる認証評価事業の拡大を目指し、2014（平成 26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。助産専門職大学院の認証評価機関としては、文部科学大臣により 2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで認証されています。
認証評価には、機関別評価と専門分野別評価とがあり、本機構は後者を担います。
本機構は、学士課程における助産師教育課程を置く大学からの求めに応じて認証評価を実施します。その目的は、日本の学士課程における教育水準の維持および向上を図るとともに、当該学士課程の個性的で多様な教育の発展に資することにあります。
認証評価制度の目的は、本評価の結果を公表することで、学士課程における人材育成について、広く社会の評価を受けるとともに、評価結果を踏まえて学士課程における助産師教育課程を置く大学自らその教育について改善・発展することを促し、助産師教育活動の質を向上させることにあります。専門分野別評価は、国際的潮流になっており、日本においても国際社会の一員として必要不可欠なものとなりつつあります。国際助産師連盟は、助産師教育の世界基準（2010）を定め、質の高い、エビデンスに基づく医療サービスを女性、新生児、家族に提供するために、十分に資格がある
助産師を育成することによって、世界中の助産師を強化することにつながると謳っています。
日本における助産師教育は多様な形態をとり、専門分野別認証評価の受審義務はな
いが、公正・中立な第三者機関による専門的・客観的立場からの評価を受けること
は、よりよい教育を実施・評価・改善していくという好循環を作ります。
本年度、学士課程における助産師教育課程を置く大学の受審申請を受け、第三者評価を実施することができ、評価結果をここに公表することにより一層、社会のニーズに沿った助産師教育の改善や質の向上に資する責任を果たすことができると確信します。
最後になりましたが、2020（令和 2）年度の評価事業にご協力を賜りました評価員の皆様はじめ関係各位に、この場をお借りして心より御礼申し上げます。
2021（令和 3）年 3 月 31 日
一般財団法人日本助産評価機構
理事長

堀内

成子

目

次

はじめに
1~7
Ⅰ 学士課程第三者評価の概要………………………………………………………
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

8
対象学士課程における助産師教育課程の現況及び特徴…………………………
千里金蘭大学に対する第三者評価結果…………………………………………
9~12
千里金蘭大学の各基準における評価結果
13~14
第 1 章 教育の目的 …………………………………………………………………

第 2 章 教育課程

15~23……………………………………………………………………

第 3 章 入学者選抜 …………………………………………………………………
24~26
第 4 章 学生への支援体制…………………………………………………………
27~29

第 5 章 教員組織……………………………………………………………………
30~32
第 6 章 施設、設備および図書館等 ………………………………………………
33~34
35
第 7 章 情報の公開・説明責任 ……………………………………………………

千里金蘭大学に対する第三者評価スケジュール
千里金蘭大学提出資料一覧…………………………………36

37~38……………………………………………………………

資料 1
2020(令和 2)年度学士課程における助産師教育課程
39~42
第三者評価関連委員会等名簿 …………………
2020(令和 2)年度 理事会名簿
2020(令和 2)年度 評議会名簿
2020(令和 2)年度 評価委員会名簿
2020(令和 2)年度 評価チーム名簿資料 2
学士課程における助産師教育課程自己評価の各評価基準………………………43~53

Ⅰ

学士課程第三者評価の概要

1

日本助産評価機構の沿革

日本助産評価機構（以下、「本機構」という。
）は、2006（平成 18）年 8 月に教育及び助産実践の第三者評価に関する事業を行うことで、教育及び助産実践の質の向上と利用者の選択の利便を支援し、その成果を助産教育機関・実践助産師・一般市民に情報開示し、社会における助産サービスの質がより一層向上し、ひいては母子の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、社団法人日本助産師会、全国助産師教育協議会、日本助産学会の3 団体の発起により設立され、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立した一般財団法人です。
一方、前出の 3 団体では、それぞれが助産実践に深く関わる専門職教育の評価システムの観点から、具体的な評価のあり方について調査・研究を行っており、その結果、様々な教育課程に適応できる多元的な評価システムを構築し、各教育機関の規模や多様性に対応でき、柔軟かつ弾力的な評価システムに基づく、助産教育の第三者評価が必要であるとの見解から、様々な助産教育評価に係る活動も行っておりました。
本機構は、助産専門職大学院の認証評価機関となるべく組織体制づくりや評価基準の検討を重ね、2007（平成 19）年 12 月に文部科学大臣に助産専門職大学院の認証評価機関として申請し、2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで、認証評価機関として認証されました。その後、2009 年（平成 21）年に天使大学専門職大学院の認証評価を行いました。2010 年（平成 22）年より、実践施設として助産所の第三者評価を開始しました。さらなる認証評
価事業の拡大を目指し、2014（平成 26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。2015（平成 27）年に助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢの個人認証を開始しました。

2

認証評価の目的

本機構は、学士課程における助産師教育課程を置く大学からの求めに応じて認証評価を実施します。その目的は、日本の学士課程における教育水準の維持及び向上を図ると共に、当該学士課程の個性的で多様な教育の発展に資することにあります。そのために、本機構が定める評価基準（以下、「評価基準」という。）に基づき、次のことを実施します。
1）学士課程及び等の質の保証と向上を図るため、学士課程を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定を行います。
2）当該学士課程の教育活動等の改善に役立てるため、教育活動等について関連する助産教育関係者及び助産職能団体役員、有識者等を加えた多面的な評価を実施し、評価結果を当該学士課程にフィードバックします。
3）学士課程における人材育成について、広く国民の理解と支持を得られるよう教育活動等の状況を明らかにし、それを広く社会に示し、説明責任を果たす役割を担います。

3

認証評価の特徴
本機構が実施する学士課程認証評価には、以下のような特徴があります。

1

1）本機構が行う学士課程の認証評価は、学士課程の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な教育の発展に資することを目的として行います。
2）本機構の定める「学士課程評価基準」は、8 章からなる 37 の「基準」及び、基準に係る細則・解釈・定義等の 37「解釈指針」で構成され、学士課程として満たすことが必要と考えられる要件及び当該学士課程の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を設定しています。
3）評価方法については、本機構の定める「学士課程評価基準」に則した自己点検評価報
告書に基づき、書面調査（自己点検評価報告書の分析）及び現地調査により実施しま
す。
4）評価結果については、学士課程評価基準に「適合している」、「適合していない」の 2
区分で判断します。評価基準に「適合している」と認めるには、各基準がすべて満た
されていなければなりません。「適合していない」場合は、適合しない理由に対する改善報告書の提出を求めます。

4

認証評価手数料

学士課程の認証評価手数料は、「助産教育認証評価手数料に関する規定」（規定参照）に定めるとおりです。

5

認証評価の組織体制

本機構の認証評価に係る組織体制は、認証評価評議会、評価委員会とその下に置かれる評価チーム、評価結果に対する対象学士課程からの異議申し立ての採否を審議する異議審査委員会によって構成されています。
認証評価評議会は、本機構の理事会が選任した認証評価評議会評議員 9 名（助産教育に従事する教員 3 名、実践に従事する助産師 3 名、一般有識者 3 名）により構成され、評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項決定のほか、評価報告書（原案）に対する評価対象からの意見の申し立ての採否を決定し、必要があるときには評価報告書（原案）の修正を行います。
評価委員会は、認証評価評議会の選任した評価委員 10 名程度（大学及び大学院等助産分野の専任教員 4 名程度、実践に従事する助産師 3 名程度、一般有識者 3 名程度を原則とする）により構成され、調査報告書（案 2）の検討、及び認証評価事業の実施に関する事
項を決定します。
評価チームは、評価委員会が評価対象毎に選任した評価員により構成され、構成人数は原則として 3 名とし、2 名は助産分野の専任教員とし、1 名は助産師であって教育研究活動に識見を有する者あるいは助産領域の実践者とします。その内 1 名は主査とし、1 名を副査とします。評価チームは、評価対象学士課程の自己点検評価報告書その他の資料の書面調査を行い、調査報告書（案 1）にまとめ、対象学士課程に質問事項と共に送付します。その後、現地調査を実施し、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成し、評価委員会に提出します。評価委員会を経て、評価報告書（原案）を作成し、認証評価評議会へ提出します。その後、認証評価評議会の承認を得て、最終的に評価報告書をまとめます。
異議審査委員会は、認証評価評議会の選任した異議審査委員 5 名で構成され、異議審査

2

委員のうち 3 名は助産師教育機関助産分野の専任教員、実践に従事する助産師、有識者とし、2 名は本機構の理事及び監事とします。異議審査委員会は、評価報告書に対し、評価対象から出された異議の申し立てがなされた場合、その異議についての審査を付託され、異議審査の結果を認証評価評議会へ提出します。
事務局は、理事長が任命した事務局長及び所要の事務局員により構成され、認証評価に係る事務を処理します。

認証評価のための組織体制図

6

認証評価のプロセスとスケジュール

本機構の認証評価は、学士課程の受審申請をもって評価を行います。概ね次ページに記
載の「学士課程認証評価スケジュール」に準じて行います。
1）対象学士課程による自己点検評価報告書の作成
本機構の認証評価を受けようとする学士課程は、機構が要請する自己点検評価項目を中心に自己点検評価を実施し、その結果をまとめた自己点検評価報告書及び基礎データ
表、添付資料を指定期日までに機構に提出します。
2）書面調査評価チームは、自己点検評価報告書を分析・検討し、その結果を調査報告書（案 1）にまとめ、対象学士課程へ質問事項と共に送付し、対象学士課程はそれに対する見解や質問事項への回答を機構に提出します。

33）現地調査
原則として 3 名の評価員からなる評価チームが現地調査を行い、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成します。
4）評価報告書（原案）の作成
評価委員会は、評価チームによる調査報告書（案 2）、自己点検評価報告書、関連資料に基づき、評価を行います。その意見を受けて、評価チームは評価報告書（原案）を作成し、対象学士課程に送付して意見を求めます。意見の申し立てがあれば、意見を検討
し評価委員会として評価報告書に反映させます。
5）認証評価結果の対象学士課程への通知
認証評価結果は、対象学士課程から評価報告書（原案）について意見の申し立てがなかったとき、もしくは、意見の申し立てがなされた場合、それに関する本機構が別途定める手続が終了したとき、認証評価評議会により確定します。確定した評価報告書は、対象学士課程に送付すると共に、社会に対して公表します。
6）評価報告書に対する異議申立
評価報告書に異議を申し立てる場合は、評価報告書の公表後、速やかに、様式 14 を事務局に提出します。提出された、異議申し立ては異議審査委員会で審査されます。
7）評価結果に対する学士課程の対応（改善報告書の作成）
対象学士課程は、「評価報告書」に「勧告」及び「改善を要する点」が付されていた
場合は、指定された期日までに「勧告」及び「改善を要する点」についての「改善報告書」を機構に提出しなければなりません。また、対象学士課程は、認証評価を受けた後、次の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、速やかに、変更に係る事項を機構に通知することになります。機構は、通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該学士課程の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じます。
8）年次報告書対象学士課程は、教員組織、収容定員及び在籍者数、教育課程及び教育方法、修了者の進路及び活動状況等、機構が指定した事項についての年次報告書を機構に提出することになります（様式 10）。

4学士課程における助産師教育課程認証評価スケジュール※原則として、下記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

機
９月

１月

４月
５月

構

学士課程

学士課程における助産師教育課程認証評価に関する説明会
学士課程における助産師教育課程
認証評価の申請

学士課程における助産師教育課程
認証評価の受付
請求書送

評価員説明会
評価チーム編成

自己点検評価報告書および必要書類の提出

評価委員会
６月末

自己評価
の実施

払込完了

評価チームによる「書面調査」〇目的の確認〇章ごとの評価・基準ごとの分析
・章の評価(優れた点及び改善を要する点等の抽出)↓〇書面調査による分析結果等の作成〇面談対象者の選定依頼〇調査報告書(案 1)〇「現地調査時の確認事項」、その他
調査内容の送付
７‐８
月〇面談対象者の選定〇「現地調査時の確認事項」への補足説明の作成、資料・データ等の収集、追加調査内容の送付

現地調査(1 泊 2 日)
〇現地調査時の確認事項への回答、確認〇面談、学内・関連施設の視察
評価員チーム○調査報告書(案 2)の作成

１１月

１２月

１月
２月
３月

○評価員チームによる評価報告書(原案)の作成○評価委員会による確認・検討○対象学士課程における助産師教育
課程に通知

評価報告書(原案)に対する意見の申し立て検討
意見の申し立て

認証評価評議会〇評価報告書の確定評価報告書の公表

5

7

認証評価における評価基準と評価項目

1）評価基準の性質及び機能① 評価基準は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条即ち助産師学校養成所
指定基準ならびに看護師等養成所の運営に関する指導要領第 1 から第 8 に基づいて策定されたものです。
② 評価基準は、公益社団法人日本助産師会の「助産師の声明」に定める助産師の理念に基づき、正常な出産の支援、女性のライフステージに応じた健康支援、家族を含めた地域母子保健活動を自立して実践し、これらの活動を行うための管理調整ができる高度な助産専門職の教育活動等を評価するために策定されたものです。
③ この評価基準は、①を踏まえて、本機構が学士課程の教育・研究活動等が評価基準に適合している旨の適格認定を行う際に、学士課程に必要と考える要件及び対象学士課
程の目的に照らして、教育・研究活動等を分析・判断するために定めたものです。
2）評価基準の表現方法
評価基準の表現方法は、その内容により、次の 2 つに分類されます。
① 学士課程において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「・・・であること。
」「・・・されていること。」等② 学士課程において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。努力義務を指す。
例 「・・・に努めていること。」等
3）解釈指針の表現方法
解釈指針は各基準に関する規則、ならびに各基準に係る説明、及び例示を規定したものであり、その内容により、次の 3 つに分類されます。
① 学士課程において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「・・・であること。
」「・・・されていること。」等② 学士課程において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例 「・・・に努めていること。」等③ 学士課程において、定められた内容が実施されていれば、「優れている」と判断されるもの。
例 「・・・が望ましい。
」等4）適格認定① 適格認定は、本機構が評価の結果、学士課程が評価基準に適合していると認められた場合に与えられます。
② 評価基準に適合していると認められるためには、すべての基準が満たされていなけ
ればなりません。
③ 各基準を満たすためには、上記 3）解釈指針の表現方法の①及び②が満たされていなければなりません。

6

8

評価結果の構成

学士課程に提示する「評価結果」は、「Ⅰ 学士課程第三者評価の概要」、「Ⅱ 対象学士課程の現況及び特徴」に続けて、「Ⅲ 学士課程第三者評価結果」には、対象学士課程が、「学士課程評価基準」に適合しているか否かを記し、対象学士課程の理念・目的
ならびに教育目標とその明示、周知方法、教育目標の検証、対象学士課程の優れた点および改善を要する点を評価基準の章ごとに記します。
「Ⅳ 学士課程第三者評価の各評価基準
における評価結果」は、「学士課程評価基準及び 7 の評価基準それぞれに対する「根拠」、「評価結果」、「長所」及び「改善を要する点」で構成されています。
「根拠」は、各評価基準に対する評価の根拠になる事実を記します。
「評価結果」は、適合しているか否かを記します。
「長所」は、学士課程評価基準を満たし、他の学士課程の手本になるような優れた点を示します。
「改善を要する点」は、評価基準に対して、最低限必要な水準には到達しているが、より一層改善努力を促すために提示するものです。

9

認定証及び認定マーク

第三者評価の結果、本機構の学士課程評価基準に適合していると認定された学校には認定証が交付されます。認定機関が明記された認定マークも発行されます。この認定マーク
を学士課程案内やパンフレットなどの刊行物やホームページに掲載することで、常に自己点検評価に取り組んでいること、そして社会に対して学士課程の質を保証していることの象徴となることを目指しています。

7

Ⅱ 対象学士課程における助産師教育課程の現況及び特徴
1 現況
1) 学士課程における助産師教育課程名
千里金蘭大学看護学部看護学科
2) 所在地大阪府吹田市藤白台 5 丁目 25 番地 1 号
3) 学生数及び教員数
学生数 看護学科定員 90 名(2014（平成 26）年度まで 80 名) うち、
助産師教育課程定員 7 名程度(現在 4 年生 7 名・3 年生 7 名)
教員数 専任 6 名(うち、母性看護学との兼担 2 名)
2特徴
受審校の教育理念として、豊かな教養と深い専門分野の知識を授け、社会から信頼される高い志を持った力強い人材を養成し、地域社会に貢献する女性の育成がある。
その教育目標は、現代を生きる女性に適した資格取得を実に、自ら考え判断すること
で社会に貢献する信頼のおける女性を生み出すことである。看護学科は、大学の教育理念に基づき、人材養成目的を学則第二条に定め、その中で助産師の育成も定めている。助産師教育課程は選択性(定員７名程度)で、2008（平成 20）年の看護学部開設当初から導入されている。その背景には、職業選択肢の多様さが看護学科の魅力を高め
ること、また、保健師や助産師が高度専門医療職であり、看護師を含めた 3 職種を養成することが、大学としての看護教育の本来の在り様であると認識されていたことが挙げられる。
その助産師教育の特徴は、学生と社会に対して、卒業時に助産師としてのアイデンティティの育成と実践力の担保を保証することを目指している。このため開設当初から、選抜時での保健師課程との併願を認めず、キャリア・アイデンティティを意識した選抜方法を取っている。またこの選抜は 2 年生終了時に行い、３年生からの２年間で助産課程科目を履修することで、学年間の連帯感を醸成し、助産師学生としての成長イメージを学生が持てるようにしている。また所在地である大阪における長い助産師教育の歴史を継承し、職能団体である大阪府助産師会と強く連携して、助産師教育を実践している。これらにより、助産師としてのアイデンティティを確かなものとし、先輩諸姉をモデルとして、学生が実践力を高める内的動機にもつなげている。
こうした助産師教育の特徴と経緯を持つ受審校は、2016（平成 28）年度に、一般財団法人日本助産評価機構による助産教育評価を受審し、適格認定を受けた。これは 4
年制大学助産師教育課程としては、日本で第一号であった。本年度は、2016（平成28）年度の評価以降、2 度目の受審となる。前回受審時からの改善と、現在に至るまで日々変化する社会や医療、助産現場や、教育の動向を踏まえ、さらに工夫し実践している助産師教育について、本機構の基準に沿って評価を受ける姿勢にも、受審校の助産師教育への真摯さが現れている。

8

Ⅲ

千里金蘭大学に対する第三者評価結果

1

第三者評価結果
千里金蘭大学は、一般財団法人日本助産評価機構が定める学士課程における助産師
教育課程の第三者評価の基準に適合していると認定する。
2

総評

第 1 章 教育の目的
豊かな人間性と倫理観を有し、基本的な助産実践能力を備えた助産師を育成することを目的とし、教育目標は、医療人としてのプロフェッショナルな意識を基盤とし助産師のアイデンティティを育成すること、母子とその家族に対して豊かな人間性と倫理的感応力に基づいた支援が行える能力を育成すること、正常なマタニティーサイク
ルにおいて助産ケアが行えるための基本的な助産診断・技術力を育成すること、女性の一生涯を通じ Quality of life を高める基本的な健康診断が行える能力を育成する
こと、社会の発展のために助産師として積極的に貢献しようとする意志を養うこと、の 5 つを挙げている。
教育内容としては、①助産学に関する基本的な知識や周産期医学の専門的知識を基盤に、助産実践力を育成するための科目を設けている。②基盤となる助産学では助産の概念や意義、助産師の倫理や社会における責務を学び、自らの思考過程の核に助産というパラダイムを構築させる。③助産学実習では、自然性を尊重できる感性が養え、妊娠から分娩、産褥までに必要な助産診断、助産技術が統合して学べるような教育内容を設ける。④助産師として地域の保健・医療に貢献する意欲を高めるような内容を設けている。
これらの教育目標は学生にも支持されており、修了生にも「身についた」と認識しされており、修了後の生き生きとした助産師活動継続の源泉となっていることから、教育目的が達成されていると評価できる。
第 2 章 教育課程
指定規則に定められた 28 単位の教育を学士課程 3 年生から 4 年生にかけて、効果的に行っている。7 名の学生定員数に対し 6 名の教員が配置され、各科目は科目概要に合わせた教員数での教育が可能な体制となっている。6 名の教員のうち、2 名は母性看
護科目も担当しており、母性看護学科目と助産師教育課程科目との連続性や連携を図るよう工夫し、効果的な履修ができるよう配慮している。病院においても、助産所においても、また教員も、実習指導に当たる者は、十分な指導ができるような実践力を担保されたものが当たっている。また基本的には、実習において終日教員が同行する体制をとっており、母性看護実習と助産実習を通じて、施設ごとに担当者を決めており、同じ視点での指導が継続できるようにしている。
授業時間外の学習時間を確保するために、時間割を工夫し、集中講義期間中であっても、授業は平均で週 3 日程度にとどめ、その他の時間を自己学習にあてられるよう

9

にしている。こうした時間設定により、学生が計画性を持って学習に取り組めるよ
う、配慮している。一方で、分娩介助の練習のために、授業時間外に実習室を解放し、学生の自己練習時間が確保できるようにしている。
評価基準は学生ハンドブックに記載し入学時のオリエンテーションの際から周知されている。また助産科目のシラバスでは、単位認定基準を明記し、初回授業でも説明をしている。成績判定は母性看護学・助産学領域会議(月 1 回定例開催)において審議した後、決定する他、教学センターにおいて科目ごとの採点分布データを出しており、必要時はそれらをもとに、試験の難易度や成績評価が適切だったかを検討している。学生評価も適切に実施されている。学生評価、教育の内部評価、そして本機構の評価も活用し、教育課程の改善を不断に行っている。ただし、助産師教育課程選抜前に助産師教育課程の必須科目が配置されている点や、看護基礎教育のうち看護実習と助産実習との順序性などにおいて、今後さらなる工夫が求められる。
第 3 章 入学者選抜
学内選抜試験の選考方法は、まず領域内で検討し、看護学部教授会にて審議、決定されている。選抜試験の結果においても同様の順に領域内で判定の後、教授会で審議、決定されている。選抜における得点の配分は実施要領に明示されており、アドミ
ッションポリシーに照らして妥当な人材の選抜であるか、客観的に理解可能である。
試験の結果は得点化され、上位の者から順に合格としており、判定は明快である。
試験の実施にあたっては、学部長、母性看護学・助産学領域、教学センターにより実施本部が組織され、実施要領・監督要領に基づき、情報は共有されている。
志願者に対しては、大学の HP に助産師教育課程の理念・目的を掲載し、公表している。また、入学前より大学案内、進学説明会、オープンキャンパスにより助産師の教育課程は選抜であることを説明しており、具体的な選抜方法については 2 年生進級時にガイダンスを実施している。その結果、定員である 6～7 名の学生数が安定的に確保されている。
第 4 章 学生への支援体制
助産師教育課程担当教員は、助産師教育の学習効果をあげるように、細やかな指導体制を組んでいる。その他、就職支援委員会、ハラスメント防止・対策委員会、看護学教員によるアカデミック・アドバイザー制度や、看護師が常駐する健康管理室など
が、組織的に学生を支援し、その支援体制や支援できる内容については、オリエンテーションなどを通じて学生に周知されている。
経済的支援として、学内の学業成績優秀者奨学金（給付型）に加えて、学外の奨学金（給付型、貸与型）制度などが複数ある。また、2020 年 4 月より、高等教育の修学支援新制度の対象校に認定され、教育ローンも利用可能となっている。
第 5 章 教員組織
専任教員 4 名と母性看護学担当の教員 2 名の計 6 名で、7 名の学生の実習を担当しており、教員数は充実している。また教員の全てが臨地経験豊富な 50 代以上であり、

10

各教員のキャリアを生かした科目担当を行い、実践的な教育や学生支援に生かされている。一方で教員構成の年齢的偏りがあることで、定年・昇進等の時期の重複の可能性があり、組織的な検討を要する課題である。
第 6 章 施設、設備および図書館等
学生数に対し、運営に必要で十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設及び備品が備えられている。また
備品は定期的に購入・更新されている。大学の付属図書館の開館時間は平日 9 時から
19 時 10 分、土曜日は 10 時から 16 時まであり、十分な年間開館日数が確保されている。また蔵書も多く、設備も整っている。
第 7 章 情報の公開・説明責任
助産師教育課程の情報を、インスタグラムやフェイスブック、ツイッター、LINE を用いて、広く社会に発信している。年間に教員 1 人あたり 2 回程度の頻度でブログを更新するなど、タイムリーな情報内容更新に努めている。
なお本評価は、受審校が 2016（平成 28）年度に適格認定を受けた際とは異なり、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、現地調査は期間を短縮し、リモートで行った。このため、外部からの閲覧ができない人事に関する内規の確認と、校舎内の実習室等の施設・設備の調査には、制約があった。こうした環境下において得られた各基準の根拠を確認し、基準に適合しているか否かを評価した。
3

長所及び改善を要する点のまとめ＜長所＞１−１−３
教育目標に掲げられている内容は、学生に明確に認識されており、課程修了生も助産師として勤務を継続している。これらの点は、受審校の教育の成果が十分にあがっていることを示すものとして評価できる。
＜長所＞２−１−１
指定規則に定められた 28 単位の教育内容を、学士課程の 3 年生から 4 年生の 2 年間の助産師教育課程の科目として、配置している。
＜長所＞３−２−１
単位取得が懸念される学生に対して学習相談や個別指導の機会を設けることなどの対応により、履修取り消しする者が生じることなく、安定的な在籍者数を維持できている。
＜長所＞５−１−１
専任教員と母性看護学教員との連携により、人的資源を助産師教育課程の運用に有11

効に活用することができている。
＜長所＞５−１−２
臨地経験の豊富な教員 6 名を専任教員として確保している。
＜長所＞６−２−１
助産師教育課程開設以降も毎年、学生のニーズや助産実践の潮流に合わせた新たな物品・備品の購入・更新がなされており、学生にとって良好な環境が整えられている。
＜長所＞ ７−１−１
助産師教育について、インスタグラムやフェイスブック、ツイッター、LINE といった様々な手段を駆使し、QR コードを付け広く社会にも発信することで、積極的な情報公開がなされている。
＜改善を要する点＞ ２−１−２「助産学概論」の内容を引き継ぐ「助産論演習」が助産師課程選抜前の２年後期に選択科目として配置されている点は、看護基礎教育と助産師教育課程の順序性や助産師教育課程の他の科目との関連上問題であり、早急に改善が必要である。
＜改善を要する点＞ ３−１−２
母性看護学・助産学担当以外の教員が助産師教育課程の学生選抜時の面接に加わることを検討し、多角的な視点から評価が行えるような体制を作る必要がある。
＜改善を要する点＞ ５−１−２
教員の研究時間の確保は、実質的には実習や授業のない期間に限られており、研究時間を恒常的に確保するための組織的取り組みが必要である。
＜改善を要する点＞ ５−１−３
教員の年齢層に偏りがあることから、今後の安定的な教育体制の維持にあたって
は、教員の採用・昇任と教育能力の適正評価の前提となる、組織展望やその情報公開等が年々重要性を増すと考えられる。教員の定年等における引継ぎ体制や、教育を安定的に継続させるための組織的取り組みが必要である。
＜改善を要する点＞ ６−３−１
助産教育課程の学生の実習時間は、分娩介助の時間によっては、終了が 19 時を超える場合があることが分かっており、図書館の開館時間内での利用が難しいことが予想される。学習環境を確保するために、より柔軟な文献利用法や日祝日の開館の検討
や、学生の意見聴取が必要である。

12

Ⅳ

千里金蘭大学の各基準における評価結果

第１章 教育の理念・目的
１ 基準ごとの分析
１－１ 学士課程における助産師教育課程の理念
基準１－１－１
学士課程における助産師教育課程においては、大学の理念にしたがって、教育目
的や教育目標を定め、教育課程に反映していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
大学の教育目標（学則第一条）及び、看護学部の人材養成の目標（学則第三条）に基づき、助産師教育課程の教育目的・目標および 3 つのポリシーを明らかにしている。すなわち、豊かな人間性と倫理観を有し、基本的な助産実践能力を備えた助産師を育成することである。教育目標は 5 つを掲げ、医療人としてのプロフェッショナルな意識を基盤とし助産師のアイデンティティを育成すること、母及びの家族に対して豊かな人間性と倫理的感応力に基づいた支援が行える能力を育成すること、正常なマ
タニティーサイクルにおいて助産ケアが行えるための基本的な助産診断・技術力を育成すること、女性の一生涯を通じ Quality of life を高める基本的な健康診断が行える能力を育成すること、社会の発展のために助産師として積極的に貢献しようとする
意志を養うこと、である。これらの目標に沿って、アドミッションポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定めている。
これらは、①助産学に関する基本的な知識や周産期医学の専門的知識を基盤に、助産実践力を育成するための科目を設けている。②基盤となる助産学では助産の概念や意義、助産師の倫理や社会における責務を学び、自らの思考過程の核に助産というパラダイムを構築させる。③助産学実習では、自然性を尊重できる感性が養え、妊娠か
ら分娩、産褥までに必要な助産診断、助産技術が統合して学べるような教育内容を設ける。④助産師として地域の保健・医療に貢献する意欲を高めるような内容であり、教育課程に反映されている。
また各目標を達成するために、指定規則で定められた 28 単位の科目を 3 年生から 4
年生の 2 年間で教育している。学士課程における助産師教育課程であるという特徴から、母性看護学の教授内容との順序性や連携を計画し、そのための教員配置や実習配
置に工夫をして、実施している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準１－１－２
学士課程における助産師教育課程においては、その理念・教育目的を学内に周知し、学外に公表していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育目的や教育目標は、大学、学部、助産師教育課程いずれについても、大学ホー13

ムページに掲載し、学外に広く発信している。特に学内に対しては、2 年生を対象とした進級ガイダンスや選抜試験説明会の際に、説明を行っている。加えて、平成 28 年度に本機構による適格認定を受けて以来、その評価報告書の内容を、内外に発信し続けている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準１－１－３
学士課程における助産師教育課程においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎的科目 4 科目 8 単位、助産実践的科目 3 科目 9 単位、助産学実習１科目 11
単位、計 28 単位が設定されている。看護学と助産学の重複による相互補完によって助産師教育課程の履修単位数を減らすことは行わず、保健師助産師看護師養成所指定規則で定められた 28 単位すべてを配置している。
令和元年度の卒業生まで、54 名の助産師教育課程履修者を輩出している。この全員が助産師国家試験を受験し、合格している。初回受審時以降の 5 年間においては 31 名の選抜者から履修放棄者、単位未修得者はいない。うち、30 名が助産師として医療機関に就職し、現在も在職している。
学生は助産師教育課程修了時に身に着けるべきディプロマ・ポリシーをよく理解しており、到達度の自己評価では、全員が 6 つのポリシー全てにおいて 4 段階（「かなり身についた」「ある程度身についた」「あまり身についていない」「まったくに身につい
ていない」
）のうち、
「かなり身についた」「ある程度身についた」と回答していた。学生からは、生徒と教員の密で一体感のある、全人的な学修を経験し、教員が将来の助産師像のロールモデルとなっていること、その結果、助産師の専門性に誇りをもって自律してその責任と役割を果たそうとする姿勢が身につくと語っていた。修了生も、在学中に身についた助産師としての誇りやアイデンティティが現在の実践に反映されていることが語られていた。こうした学生、修了生のインタビュー結果から、教育目的に沿った教育が成果を上げていることが示唆される。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
教育目標に掲げられている内容は、学生に明確に認識されており、課程修了生も助産師として勤務を継続している。これらの点は、受審校の教育の成果が十分にあがっていることを示すものとして評価できる。

14

第２章

教育課程

１ 基準ごとの分析
２－１ 教育内容
基準２－１－１
助産実践に必要な授業科目が配置されていること。授業科目の内容がそれぞれの科
目群にふさわしいものとなっていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
指定規則に定められた 28 単位全てを助産師教育課程の科目として配置し、看護師教育課程科目からの読み替え科目がない。また、他に臨床助産学セミナーを設けている。
令和元年度入学生から新カリキュラムが開始し、令和元年度入学生が 2 年生となる
令和 2 年度から、後述する「助産論演習」を開講する。この科目は看護学部の中の選択科目として位置づけられ、履修対象者の範囲を広げたものである。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
指定規則に定められた 28 単位の教育内容を、学士課程の 3 年生から 4 年生の 2 年間の助産師教育課程の科目として、配置している。

基準２－１－２
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じてあらかじめ明示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
令和元年度の改正カリキュラム以降と以前とにおいて、それぞれ指定規則 28 単位に対比して、科目が設置されている。科目は、助産基礎的科目と、助産実践的科目に別れている。改正前のカリキュラムにおいては、助産基礎的科目が 3 年生、助産実践的
科目が 4 年生に配置されているが、改正後では、助産基礎的科目 8 単位を 2 年生後期の「助産論演習」から始まり、3 年生及び 4 年生前期に配置する形となった。
改正カリキュラムにおいては、改正前の「助産学概論」（2 単位）は、「助産論演習」（１単位）と「地域母子保健」（1 単位）となった。
助産実践的科目である助産診断技学はⅠ・Ⅱ・Ⅲがあり、これまで 4 年生に向けて開講されていたが、現在のカリキュラムでは 3 年後期と 4 年前期の開講となっている。これは実際の運用に沿った改正である。
授業の内容、方法、履修要件等についてはシラバスを通じてあらかじめ提示されて15

いる上に、オリエンテーションが実施されている。また進級ガイダンスでも、別途説明が行われている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞「助産学概論」の内容を引き継ぐ「助産論演習」が助産師課程選抜前の 2 年後期に選択科目として配置されている点は、看護基礎教育と助産師教育課程の順序性や助産師教育課程の他の科目との関連上問題であり、早急に改善が必要である。

基準２－１－３
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条および保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定に照らして適切であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
保健師助産師看護師学校養成所指定規則で定められた 28 単位のうち、講義 17 単位
は 1 単位 15 時間、実習は 1 単位 45 時間としている。初回受審時には、授業科目内で充分教授することができない内容について特別講義を別途設けていたが、これらの内容も、「助産学概論」、「助産業務管理論」、「助産診断技術Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ」の講義科目内に配置するように変更した。また講義科目の中には、一部に演習が含まれていたことから、「助産診断技術学」を講義のみの内容とし、新たに「助産診断技術学演習」を置いている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

２－２ 教育方法
基準２－２－１
学士課程においては、講義・演習・実習または質疑応答・討議その他の方法による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑
み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
3 年生と 4 年生の各学年 7 名計 14 名の学生に対し 6 名の教員が配置され、各科目は科目概要に合わせた教員数での教育が可能な体制となっている。双方向的な密度の高い教育のためにある程度の教員数の確保が望ましいが、教員の人数上は恵まれた環境にあるといえる。
演習における練習内容として、保健指導案の作成、ロールプレイ、分娩介助などが16

ある。これらに学生は 2 から 3 名で構成したグループで取り組んでいる。グループごとに担当教員を決め、一貫した視点で責任を持った指導がなされるようにしている。
演習の実施後は、学生間の講評によってリフレクションを行っている。保健指導の演
習では、模擬患者を招き、実践的な内容となるようにしている。また、新生児蘇生法の学習では、これまで NCPR の B コースを受講し、全員が合格してきた。令和 2 年度からは、NCPR の専門コース（A コース）資格取得ができるようにし、資格取得後に助産学実習に行くようにするなど、より実践につながる教育の工夫を不断に行っている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－２－２
学士課程における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。
（１）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（２）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学修を充実させるための措置が講じられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
6 名の教員のうち、2 名は母性看護科目も担当しており、母性看護学科目と助産師教
育課程科目との連続性や連携を図るよう工夫し、効果的な履修ができるよう配慮している。母性看護学の演習で作成した演習ノートは、助産学の学習開始後も、基盤として活用している。助産師教育課程科目においては、シラバスに目的、目標、授業計画など必要な事項を網羅して明記し、加えて、初回講義時に担当教員から口頭でも説明し、周知した上で、学生が学習に臨めるようにしている。
授業時間外の学習時間を確保するために、時間割を工夫し、集中講義期間中であっても、授業は平均で週 3 日程度にとどめ、その他の時間を自己学習にあてられるようにしている。こうした時間設定により、学生が計画性を持って学習に取り組めるよ
う、配慮している。
演習では 3〜4 名のグループを編成し、グループディスカッションやディベートなどを行っている。一方、助産診断技術では、2〜3 名のグループ編成とし、保健指導案作
成やロールプレイ通じて、他者とやりとりをしながら同じ目標に向かって作業する経験の機会を設けている。授業内容によってグループ人数を変えることで、効果的な学習ができるよう配慮している。
分娩介助の練習のために、授業時間外に実習室を解放し、学生の自己練習時間が確保できるようにしている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

17

２－３ 実習指導体制
基準２－３－１
助産の臨地実習科目の履修については、学士課程の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産学実習は、1 科目 11 単位となっており、学部の「実習要項」と助産師教育課程の「助産学実習要項」とによって、実習運営に関する基本的な事項が分かるようになっている。助産実習はその内容として助産所での継続事例実習、助産業務管理実習、病院での分娩介助実習、外来実習、集団健康教育の見学とから成り、また時期により実習開始 3 週間の助産基礎実習とその後の助産発展実習とから構成し、各内容、時期に中間評価を行って学生の到達度を確認した上で、最終的に 11 単位の評価を行っている。
助産学実習の具体的内容と方法は、助産学実習要項に取りまとめ、実習目的や目標、単位数と実習時間、実習施設、履修内容と方法、単位認定基準などが記載されている。またシラバスにおいても同様の内容が記されている。オリエンテーションでは、これら要項の他に、実習配置表や、使用記録類、分娩介助評価表、助産学実習評
価表、分娩介助実習の到達度の考え方などの資料が配布され、口頭でも説明している。またこれらは、教員間でも配布・共有されている。同様に、実習施設にも毎年度持参・配布して、説明を行っている。実習要項は、定期的に見直しをしており、その見直しは、実習要項については看護学科実習委員会が組織的に取り組んでいる。助産学実習要項については、その年度の実習の総括を行い、母性看護学・助産学領域が見直し、助産師教育課程学生のその年次の到達度などを踏まえて、毎年見直しを行い、改定している。
令和元年度の実習内容は、妊娠期の診断とケアが平均 11 例、分娩介助数平均 10.8
例、分娩介助には至らなかった分娩期の診断とケアが平均 6.8 例、間接介助が平均
3.7 例、出生直後の診断とケア平均 3.5 例、産褥期の診断とケア平均 7.0 例、継続事
例平均 1.2 例、乳児健診平均 0.5 例、家庭訪問平均 0.3 例であった。これらを＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－２
臨地実習科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産学実習の実習施設配置は 4 年生の 4 月に確定する。このため、それまでの母性看護学実習や授業を通じて、学生の能力を把握し、リーダーシップがとれる者やメンバーシップが得意な者など、チームワークや学力などの複数の要素を考慮して 2〜3 名からなる学生グループを構成することができる。

18

「教員・実習学生のプロフィール帳」を学内で作成し、実習開始時に実習指導者が個々の学生の理解を深めて取り組めるよう工夫している。また、看護学の総合実習に用いる「ゴールシート」や、母性看護学実習の取り組みとして作成する「自己目標設
定シート」もあり、これらを総合して学生指導につなげている。
実習期間は、助産基礎的実習期間と、それに続く助産発展的実習期間を設けている。助産基礎的実習期間中は、教員が毎日終日同行し、集中的に指導をしている。助産発展的実習期間では、巡回体制とし、教員と実習指導者が連携して指導に当たっている。巡回体制においても、教員が同行できない日には 1 回以上の電話で実施状況を確認し、日々、指導者や病棟師長と教員が話し合いながら、実習を進めている。助産学実習全期間を通じ、教員と施設側が密に連携し、学生の到達状況を確認しながら、その後の指導の方向性を共有している。
分娩介助実習の到達度の考え方を定め、分娩介助 10 例を 3 段階に区分けした段階別
到達度を明示している。これに基づいて、学生の状況を客観的に把握し、課題を確認しながら、具体的な指導方法を施設側とすりあわせている。実習期間中に、数回の小括の機会を設け、実習指導者と、学生の到達度を確認している。小括の際には、学生、担当教員、病棟師長、指導者、学内教授によって、到達度と課題を明らかにするようにしている。小括の時期は、分娩介助例数にかかわらず、学生の到達状況に合わ
せて、担当教員と指導者が必要と判断した場合に適宜行っている。
施設では、学生指導の申し送り簿を作成し、情報の浸透・共有化を行うところもある。
教員間では、学生の状況を会議で共有する他、毎週、メールによる情報交換を行っている。メールによって情報交換を行う場合は、パスワードかけた添付ファイルを用
いて、やり取りをしている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－３
臨地実習を履修する実習施設に、学士課程における助産師教育課程の目的を達成するために、1 名以上の適切な指導能力を有する実習指導者が配置されていること。

＜評価結果の根拠・分析＞
病院においても、助産所においても、また教員も、実習指導にあたる者は、十分な指導ができるような実践力を担保されたものが当たっている。また基本的には、実習において終日教員が同行する体制をとっており、母性看護実習と助産実習を通じて、施設ごとに担当者を決めており、同じ視点での指導が継続できるようにしている。な
お、令和元年度から専任教員が 6 人となったことにより、専当た員ではない実習指導
教員の配置は行わず、専任教員 6 人全員が直接に学生の実習指導を担っている。

19

＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－４
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成するにふさわしい数であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産学実習は基礎的実習期間と発展的実習期間で構成しており、前者は 9 月から 3週間、実習施設は 3 病院である。後者では 8 週間、一施設当たり 1 から 2 名の学生を配置している。基礎的実習期間では分娩介助 1 例を経験し、助産計画立案を含めた助産記録を書くことを経験する。介助を経験して自己を振り返り、課題をあげ、具体的な実習準備が考えられ、助産学実習への適応をしやすくしている。助産基礎実習の期
間は 3 週間である。施設の分娩件数から、1 学生当たりに複数例の介助が可能と考えられているが、施設によっては、実習期間が限定される者もあるため、1 学生当たり
最低値（1 例）の分娩介助をするという内容としている。
続く発展的助産学実習期間では、分娩件数の多い施設に学生を配置し、その中でも件数の多い施設に学生 2 名、少ない施設には 1 名の学生を配置している。このような工夫をしても、年度によっては、実習期間内に規定の例数が介助できず、実習期間を延長することもある。そのため余裕を持って実習期間の依頼を行っている。継続事例
実習は助産所で行い、分娩件数を考慮して学生数を配置している。直近の分娩予約数によって、学生の受け入れ可能人数を検討し、打ち合わせを行い、学生配置数を決定している。継続事例実習は、妊娠 30 週前後から 1 か月の健康診査までとし、分娩予定日を 11 月に設定しているため継続事例の妊婦健診、分娩、産褥、家庭訪問、1 カ月健診は、病院実習と並行して行っているが、継続事例実習に入る場合は、病院実習を中止し、継続事例に専念して実習が行えるようにしている。学生の受け持ち事例が母体搬送となり、継続事例を受け持ちし直すこともある。今後、やむを得ない状況で継続実習ができない場合の実習方法について、助産所や母体搬送先となる施設との調整体
制づくりの必要性がある。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－５
実習施設および大学外の実習指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
実習開始約 3 か月前に、打ち合わせ会議を持ち、実習終了後には、総括会議を必ず開催している。これらは大学側教員が施設に出向いて行っている。出席者は看護部長
もしくは教育担当の副部長、病棟師長、臨床指導者と、大学側は教授と施設担当教員である。実習状況、教員の関わり、各学生の実習目標に対する到達度に関する総括資20

料を作成し、提示している。会議議事録は大学側で作成し、教員間で共有している。
この他にも、実習施設の臨床指導者会議に参加し、指導に役立てている。学内で開催する臨床助産学セミナーは、実習施設の助産師等を広く対象とした公開講座である。指導者に案内を送付し、周知しているほか、全国助産師教育協議会の臨床指導者向け研修会なども実習施設に情報提供している。
全実習施設の指導者が一堂に集まり、実習内容の確認や指導者連携の機会を設け、実習内容の質の向上に努める機会として、令和 2 年度から「助産学実習臨地実習指導者合同会議」を持ち、教員と指導者の教育連携を維持・強化している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－６
実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
実習施設選定基準としては、大阪市内からの距離、病院規模、分娩数、指導者数（指導可能な助産師数）、看護部の協力と、助産ケアの充実度、実習受け入れ経験などを考慮している。学生配置数については、分娩数の多い施設と少ない施設を組み合わせるなどして、実習期間内にすべての学生が規定の分娩介助例数に到達するよう工夫している。また正常分娩だけでなく、ハイリスク事例が多いなどの施設の特徴を考慮し、学生の経験項目に偏りが生じないような配置としている。助産所の場合は、公益社団法人日本助産師会に所属し、助産業務ガイドラインに準拠した管理を行っている施設としている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

２－４ 成績評価および助産師養成課程の卒業要件
基準２－４－１
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映する よう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（1）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（2）当該成績評価基準に従って、公正に成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（3）試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
成績評価の基準は学生ハンドブックに記載されており、1 年生を対象としたオリエ
ンテーションで周知されている。また助産科目のシラバスでは、単位認定基準を明記

21

し、初回授業でも説明をしている。成績判定は母性看護学・助産学領域会議(月 1 回定例開催)において審議した後、決定する。
教学センターにおいて科目ごとの採点分布データを出しており、必要時はそれらをもとに、試験の難易度や成績評価が適切だったかを検討している。すべての科目に追試験及び再試験の機会を保障し、本試験から再試験までの学習時間の確保も考慮している。
技術試験前にはオリエンテーションを行い、試験内容や範囲制限時間、注意点、合格判定基準について説明を行い、試験順番は当日発表することとしている。1 名の学生に対し、2 名の教員が試験監督として採点表を用いて評価をする。合格基準は、100点満点の 75 点以上とし、試験後に会議を持ち、得点の妥当性を確認して、成績を決定している。再試験の場合も 2 名の教員で試験監督を行い、客観性を期すようにしている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－４－２
学士課程における助産師教育課程の卒業要件は、各大学学則の規程を満たすもの
であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
卒業要件は、助産師国家試験受験資格の取得要件となる。助産師教育課程 28 単位を修得し、大学の卒業要件 124 単位取得を満たすことと規定されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－４－３
教育内容および方法の改善を図るために、組織的な研究および研修を継続的かつ効果的に行う体制（FD・SD 体制）が整備され、実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業評価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組
みが整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
看護学部の FD 研修会が定期的に行われており、助産師教育課程担当教員も参加している。教員に個人研究費が一律分配されており、関連学会や研修の参加費等の充当ができる。その他、大学が機関会員となっている全国助産師教育協議会の総会、研修会には、大学から経費が支給され、出張として参加できるようになっている。同協議会主催のファーストステージ研修には、平成 30 年度、令和元年度に兼任教員 1 名が、大学から受講費の補助を受けて参加している。

22

教学センターにより、学生からの授業評価を実施している。また他の教員による第三者評価としての公開授業が継続的に実施されている。これらの結果を、教員は教育改善に役立てている。またリフレクションペーパーを記載してもらい、大学全体で集計して改善策に生かしている。
実習施設からは実習終了後の総括の機会に意見を得ており、助産所に関しては記名
式のアンケート調査を行い、教育改善に役立てている。また令和 2 年度に、学部全体の取り組みとして卒業生及び卒業生の就職先施設に対して教育に関する調査を実施している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

23

第３章 入学者選抜
１

基準ごとの分析

３－１ 入学者選抜基準３－１－１
入学者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、学士課程における理念・目的に照らして、適切な選抜方針、選抜基準および選抜手続きを明確に規定し、公開していること。

＜評価結果の根拠・分析＞
学内選抜試験の選考方法は、まず入学試験や選抜時期までの学生の成績をもとに領域内で検討し、看護学部教授会にて審議、決定されている。選抜試験の結果においても同様の順に領域内で判定の後、教授会で審議、決定されている。選抜における得点の配分は実施要領に明示されており、アドミッションポリシーに照らして妥当な人材の選抜であるか、客観的に理解可能である。試験の結果は得点化され、上位の者から順に合格としており、透明性の高い判定が行われている。
試験の実施にあたっては、学部長、母性看護学・助産学領域、教学センターにより実施本部が組織され、実施要領・監督要領に基づき、情報は共有されている。
志願者に対しては、大学の HP に助産師教育課程の理念・目的を掲載し、公表している。また、入学前より大学案内、進学説明会、オープンキャンパスにより助産師の教育課程は選抜であることを明らかにしている。具体的な選抜方法については、2 年生
進級時のガイダンスで説明している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準３－１－２
入学者選抜にあたっては、学士課程において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産師教育課程のアドミッションポリシーにおいて、助産師を志す意思を持つこと、基礎学力や看護学の基礎的知識を備えていること、協調性があり他者とコミュニ
ケーションがとれること、豊かな人間性と看護を基盤とした倫理観を有すること、社会への関心と地域の母子保健、周産期医療に貢献しようとする意欲があること、を掲げている。選抜試験はこの要素を網羅する内容で構成されている。
学力の評価としては入学試験が大きな比率を占めるものの、助産師教育課程選抜までに履修したすべての科目の成績も評価の対象としている。さらに基礎看護学実習Ⅱにおける看護の実践に対する姿勢、倫理観、コミュニケーション能力も評価の得点に加味している。アドミッションポリシーのほとんどは面接により評価されるが、コミュニケーション能力を評価するためにグループディスカッションも面接に取り入れて24

いる。面接は 5 名程度の学生 1 グループに対して母性看護学・助産学担当の全教員 6名が対応し、個別面接 15 分、グループディスカッション 15 分となっている。この面
接評価は 6 名の教員の平均点によるが、評価基準が細分化されており、客観的に評価がしやすくなっている。
現在は学力に 300 点、意欲や倫理観、コミュニケーション能力等に 200 点の 500 点
満点での評価であるが、過去の合否結果や学生の状況などから継続的に得点配分が検討され、入学者の能力の的確な評価に努めている。
入試における面接評価は、母性看護学・助産学担当の教員 6 名のみで行われており、他領域の教員は面接に入っていない。今後、他領域の選抜試験も助産師教育課程の学生選抜と同時期に実施することが見込まれており、これを機に、母性看護学・助産学担当以外の教員が助産師教育課程の学生選抜時の面接に加わることが検討されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
母性看護学・助産学担当以外の教員が助産師教育課程の学生選抜時の面接に加わることを検討し、多角的な視点から評価が行えるような体制を作る必要がある。

基準３－１－３
入学者選抜が、入学者選抜の基準および手続きに従って実施されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
選抜試験は、学部長、母性看護学・助産学領域、教学センターからなる実施本部が組織され、選抜試験実施要領、及び選抜試験監督要領に基づき実施されている。
選抜の判定は、母性看護学・助産学領域内で試験の採点が行われ、合否判定の案が作成される。作成案をもとに看護学部教授会にて合否の判定が審議され、合格者が決定される。合否の判定に至る手続きも、選抜試験実施要領に明記されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準３－１－４
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生の受け入れのあり方に関する議事は、母性看護学・助産学領域内の定例会議で検討され、看護学部教授会に審議案が提出される。内規に関わる内容はさらに大学協議会で審議され、学長による決定となる。いずれも月に 1 回は開催されており、恒常的に学生の受け入れのあり方を検証・改善できる体制が確立されている。

25

母性看護学・助産学領域内では、アドミッションポリシーとの整合性や、助産師教
育課程の中での学生の状況、卒業時の到達度を踏まえて、継続的に選抜方法の検討を重ねている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
３－２ 収容定員と在籍者数
基準３－２－１
在籍者数については、収容定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
選抜定員は以前 8 名前後であったが、実習施設の確保の難しさ等から、効果的な教育が可能な人数として令和元年度より 7 名前後に変更となっている。平成 28 年以降、志願者はこの定員を上回っている（平成 28 年度 18 名、平成 29 年度 14 名、平成 30 年
度 10 名、令和元年度 16 名、令和 2 年度 17 名）。選抜定員 7 名前後に対して、合格者
は平成 28 年度 6 名、平成 29 年度 7 名、平成 30 年 6 名、令和元年度 7 名、令和 2 年度
7 名である。合格者は全員履修をしており、各学年（3 年生、4 年生）に 6 から 7 名が安定的に在籍している。
選抜後は、助産師課程科目の単位取得が心配される学生に対して、学習相談や個別指導、面談の機会を設け、学習状況の改善やメンタルケアにも努めている。これが奏功し、前回の審査では履修取り消し者が各年度において 1～2 名存在していたが、平成
28 年以降履修取り消し者はいない。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
単位取得が懸念される学生に対して学習相談や個別指導の機会を設けることなどの対応により、履修取り消しする者が生じることなく、安定的な在籍者数を維持できている。

26

第４章 学生への支援体制
１ 基準ごとの分析
４－１ 学修支援基準４－１－１
学生が在学期間中に履修に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、学士課程の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
履修に関して、年度初めに教務委員会主催の学年別のオリエンテーションが実施されている。助産師の国家試験対策は、看護学部全体の年間計画の中に位置づけられている。また、看護学部主催の卒業生による「里帰り講演会」で、3 年生では実習や国家試験対策に関する助言を卒業生から直接受けることができる。これらにより、学生がスケジュールを長期に見通し、履修に専念できる体制がとられている。
こうした支援に並行して、助産師教育課程担当教員は、助産師教育の学習効果をあげるように、細やかな指導体制を組んでいる。具体的には、実習は 1～3 名の学生を 1～2 名の教員が担当し、看護研究の指導上げっている。そのため、教員は学生の状態を把握しやすく、学生の個別の課題を理解し、対応しやすい体制となっている。また、教員間でも学生の状況を情報共有し、相談しながら指導ができる体制を組んでいる。
さらに、看護学部教員によるアカデミック・アドバイザー制度により、必要時自分の担当の教員（助産師教育課程担当以外の教員）に学生は相談することができ、学生からも、教員に相談しやすい環境が整えられている点が評価されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

４－２ 生活支援等基準４－２－１
学生が在学期間中に学士課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言や支援体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学内の学業成績優秀者奨学金（給付型）に加えて、学外の奨学金（給付型、貸与型）が複数ある。また、2020 年 4 月より、高等教育の修学支援新制度の対象校に認定されている。さらに、教育ローンの貸与も利用可能である。
これらの情報は HP や学生ハンドブックに記載されており、入学時のオリエンテーシ
ョンや掲示によっても周知されている。
令和元年度は、助産師教育課程に在籍する学生 13 名のうち 11 名がなんらかの奨学27

金を利用している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準４－２－２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センタ
ー、学生相談室（カウンセラー等）を設置するなど必要な相談・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
看護師が常駐する健康管理室があり、学生の健康支援を行っている。具体的には定期健康診断のほか、随時健康相談に応じている。感染症については大学入学時から抗体価の検査を実施し、実習までに必要な基準に達するように指導する体制がとられている。特に助産師教育課程履修者には、4 年生ではすべての抗体価の検査を再検し、助産学実習直前の自分の抗体価を把握して、実習に臨んでもらっている。
身体的な健康問題以外に、学生委員会に学生相談専門部会がおかれ、カウンセリン
グ・ルームが運営されている。カウンセリング・ルームでは週に 2 回、臨床心理士によるカウンセリングを受けることが可能である。カウンセリングは心理的な問題に限定せず、広く学生の相談に応じている。助産教育課程を選択している学生には現在までのところ、カウンセリングの利用者はいない。
ハラスメントに関しては「ハラスメント防止等に関する規定」により、ハラスメン
ト防止・対策委員会が設置され、ハラスメント被害の相談に対応する体制がとられている。教員に対しても、FD を通じて学ぶ機会が設けられている。
また、学生の意見を学長に直接伝える「学長直行便」が平成 27 年 2 月より開始され、学生は直接学長に相談や大学改善に関する意見を学長に伝えることができる。
これらの体制については学生ハンドブックに記載されており、特にハラスメントについては入学時に講和も行い、情報が周知されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準４－２－３
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できるように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学内に就職支援委員会が設置されているほか、看護学部学生委員会でもキャリアセ
ンターと連携して、学生の就職支援が計画的に実施されている。就職に関して教員や卒業生、施設の就職担当者など多様なリソースから情報を得ることができるほか、模28擬面接や履歴書の添削といった就職のための実践的なスキルの指導も実施しており、手厚い支援体制がとられている。
助産師教育課程においては教員が学生の能力や適性、志望状況に応じて随時教員が相談に応じている。前回の認証評価において、改善を要する点であった、県内に就職する旨の誓約書の提出は令和元年度以降撤廃された。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

29

第５章 教員組織
１ 基準ごとの分析
５－１ 基準ごとの分析
基準５－１－１
学士課程における規模に応じて、教育上必要な教員が置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
専任教員 4 名と母性看護学担当の教員 2 名の計 6 名で、3 年生から 4 年生計 14 名までの学生の実習を担当している。設置基準上必要専任教員数は 3 名であり、教員数は充実している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
専任教員と母性看護学教員との連携により、人的資源を助産師教育課程の運用に有効に活用することができている。

基準５－１－２
学士課程において教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として置かれていること。
（1）大学設置基準の第 14 条から第 16 条に規定された、教育・研究上の業績を有する者。
（2）助産に関する実務上の知識および能力、経験を有する者。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員全員が 50 歳以上であり、臨床で看護管理者の経験がある教員、地域での活動を経験した教員等、様々な助産師経験をもつ教員で構成されている。また人数も常勤 6名体制で教育を行っており、大学設置基準の第 14 条から第 16 条に規定された、教育・研究上の業績を持する者、及び助産に関する実務上の知識及び能力、経験を有する者である。
教員の教育・研究能力の向上については、計画的に複数の教員が全国助産師協議会のファーストステージ研修を受講できるよう業務調整をしている他、実習のない期間には研究・研修日を週 1 回確保するよう努めている。また、教員の中に大学院博士後期課程に就学中者もおり、自身の研究能力向上と業務を並行している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

30

＜長所＞
臨地経験の豊富な教員 6 名を専任教員として確保している。
＜改善を要する点＞
教員の研究時間の確保は、実質的には実習や授業のない期間に限られており、研究時間を恒常的に確保するための組織的取り組みが必要である。

基準５－１－３
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育上の指導能力等を適切に評価するための内規等は整備されている。助産師教育課程及び母性看護学を担当する教員のうち、常勤教員の年齢層は 50～60 代、非常勤教員に関しては 50～70 代と、年齢層に偏りがみられる。今後の教員採用や承認に関して
は、計画的かつ組織的な検討が課題であると認識されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
教員の年齢層に偏りがあることから、今後の安定的な教育体制の維持にあたって
は、教員の採用・昇任と教育能力の適正評価の前提となる、組織展望やその情報公開等が年々重要性を増すと考えられる。教員の定年等における引継ぎ体制や、教育を安定的に継続させるための組織的取り組みが必要である。

５－２ 専任教員の配置と構成
基準５－２－１
保健師助産師看護師養成所指定規則に定める専任教員数は、規則に定める専任教
員数に基づき、助産師の資格を有する専任教員が 3 名以上置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
6 名の教員全員が助産師免許を有している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

31

基準５－２－２
５－２－１で規定される専任教員は、適切な担当科目に配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育上の知識および経験を有する助産基礎的科目の助産学概論は教授が科目責任者となり、それぞれの教員の経験や学位を加味し配置されている。教員の臨床経及びって担当科目を決定していたが、今後は科目や単元の担当交代を行うことで、教員が研鑽しさらに視野を広げることも検討していく予定である。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

32

第６章 施設、設備および図書館等
１ 基準ごとの分析
６－１ 施設の整備
基準６－１－１
学士課程における助産師教育課程には、その規模に応じて、教員による教育および研究ならびに学生の学修その他、当該学士課程の運営に必要で十分な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生数に対し、運営に必要で十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

６－２ 設備の整備基準６－２－１
教員による教育および研究ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
講義室や実習室が学生数の応じた規模で整備されており、教員の研究室は教育及び研究ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されている。教育研究のための機器・備品については、定期的に物品の購入・更新がなされており、機器・備品数も充実している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
助産師教育課程開設以降も毎年、学生のニーズや助産実践の潮流に合わせた新たな物品・備品の購入・更新がなされており、学生にとって良好な環境が整えられている。

33

６－３ 図書館の整備
基準６－３－１
図書館には学生の学習および教員の教育・研究のために、必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書館の開
館時間は学生の学習および教員の教育・研究のために、十分に確保されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
大学の付属図書館の開館時間は平日 9 時から 19 時 10 分、土曜日は 10 時から 16 時まであり、昨年の年間開館日数は 257 日であった。また蔵書も多く、設備も整っている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
助産教育課程の学生の実習時間は、分娩介助の時間によっては、終了が 19 時を超える場合があることが分かっており、図書館の開館時間内での利用が難しいことが予想される。学習環境を確保するために、より柔軟な文献利用法や日祝日の開館の検討
や、学生の意見聴取が必要である。

34

第７章

情報の公開・説明責任

１ 基準ごとの分析
７－１ 情報の公表・説明責任基準７－１－１
学士課程における教育活動等の状況について、印刷物の刊行および WEB への掲載
等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産師教育課程については看護学科の紹介の中に説明されている。また、リアルタ
イムでの発信もインスタグラムやフェイスブック、ツイッター、LINE を用いて行っている。また QR コードも付けている。これらを利用することで、広く社会にも発信している。看護学部教員とも連携しながら、助産師教育課程の専任教員 1 名が年間 6〜9 回程度の頻度でブログを更新して、大学内外に向けて助産師教育内容の紹介に努めている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
助産師教育について、インスタグラムやフェイスブック、ツイッター、LINE といった様々な手段を駆使し、QR コードを付け広く社会にも発信することで、積極的な情報公開がなされている。

７－２ 情報公開のための体制整備
基準７－２－１
学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されていることが望ましい。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育情報についてはホームページで公表し、学内外からも必要な情報が閲覧できる
ように体制を整えている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

35

千里金蘭大学に対する第三者評価スケジュール
2019 年
12 月 3 日

事前説明会

2020 年1 月 17 日
千里金蘭大学より「学士課程第三者評価申請書」受理
6 月 30 日
千里金蘭大学より「自己点検評価報告書」及び必要書類の提出
7 月〜9 月評価チームにて「調査報告書（案 1）」検討
8月6日
第 1 回評価チーム会議実施
8 月 31 日
第 2 回評価チーム会議実施
9 月 28 日
千里金蘭大学へ「調査報告書（案 1）」送付
10 月 28 日 千里金蘭大学より追加資料の提出
11 月 5 日
第 3 回評価チーム会議実施
11 月 6 日
千里金蘭大学への現地調査（リモート）実施
11 月 7 日〜11 月 25 日 評価チーム会議にて「調査報告書（案 2）」検討11 月 18 日 千里金蘭大学より追加資料の提出
12 月 7 日
第 4 回評価チーム会議実施
12 月 8 日〜12 月 22 日 評価チーム会議にて「調査報告書（原案）」検討
12 月 30 日 千里金蘭大学へ「評価報告書（原案）」送付（報告書への意見申し立て、事実誤認などの確認）
2021 年1 月 13 日
2月1日
3月5日
3 月 31 日

千里金蘭大学より「異議等は特になし」の回答
本機構評価委員会にて「評価報告書（原案）」の報告・検討
本機構認証評議会にて「評価報告書（原案）」について検討･承認
本機構理事会への評議会結果の報告・承認（認定期間：2021 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）

36

千里金蘭大学提出資料一覧
調書
1 自己点検評価報告書
2 学士課程における助産師教育課程基礎データ
教員の教育・研究業績
添付資料
1 学生ハンドブック 2020（令和 2 年度）
2 大学案内3 助産師選抜試験の案内資料
4 シラバス
5 看護学部実習要綱
6 助産学実習要綱（助産実習記録:分娩期）
7 履修規程
8 助産科目年間スケジュール
9 助産科目時間
10 規程集11 千里金蘭大学学則12 教授会規定
13 教務委員会規程
14 人事委員会規程
15 教員人事の手続きに係る細則
16 教員の採用および昇任に関する資格判定基準
17 学長選任規程
18 学長候補者選考規程
19 副学長選任規程
20 学部長選任規程
21 自己点検・評価委員会規程
22 ハラスメント防止等に関する規程
23 学校法人金蘭会学園寄付行為
24 役員一覧
25 看護学部教授会議事録26 母助領域会議議事録
27 FD 講演会資料
28 平成 29 年度自己点検評価報告書
29 図書館利用のしおり
30 令和元年度度計算書類（決算）31 千里金蘭大学ホームページ記載の 3 ポリシー
32 合格発表後に学生に提示させる誓約書
33 教育課程と指定規則との対比表
34 卒業生の就職先および活動状況
35 オリエンテーション資料
36 令和元年度より取り入れた資格取得 NCPR
37 母性看護学実習要項

37

38
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64
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66
67

分娩介助実習の到達度の考え方
教員・実習学生のプロフィール帳
助産学実習計画表
延長実習を行った学生数
実習施設との議事録
臨床助産学セミナー案内
実技試験アナウンス資料
実技試験の基準：分娩介助、新生児取扱い技術
公開授業実施要領
授業アンケート実施要領
助産所実習終了後調査票
助産選抜試験実施要領
試験監督要領面接とグループディスカッション評価表
教授会議事録(令和元年度 10 月）
オリエンテーション日程表
教員のオフィスアワー一覧
国家試験対策計画表
奨学金規程
学生相談専門部会規程
カウセリングルーム案内
学長直行便
就職支援委員会規程
就職行事日程
校舎の配置
校舎等建物平面図
看護師等養成所の運営に関する指導要領（機械器具等）
千里金蘭大学 付属図書館規程
ホームページ 教育情報の公表
情報公開規程38

資料 1
2020(令和 2)年度学士課程における助産師教育課程第三者評価関連委員会等名簿
2020（令和 2）年度

役
成子

一般財団法人日本助産評価機構

員

名

理事長

堀内

理

事

安達久美子

首都大学東京

理

事

石川

紀子

総合母子保健センター愛育病院

理

事

江藤

宏美

長崎大学

理

事

近藤

良子

日本赤十字社助産師学校

理

事

佐山

理絵

帝京平成大学

理

事

高田

昌代

神戸市看護大学

理

事

砥石

和子

成城木下病院

理

事

平澤美恵子

助産師教育研修研究センター

理

事

布施

明美

神奈川県立こども医療センター

理

事

村上

明美

神奈川県立保健福祉大学

理

事

村田佐登美

社会医療法人愛仁会明石医療センター

監

事

井村

日本赤十字看護大学

監

事

岡本喜代子

おたふく助産院

評議員
評議員
評議員
評議員

井本 寛子
恵美須文枝
島田 啓子
島田真理恵

日本看護協会 常任理事
亀田医療大学 教授
湘南医療大学 教授
上智大学 教授真澄

聖路加国際大学

簿

39

学長
教授
看護部長

教授
副学校長

教授
教授
病棟師長
センター長
看護科長

教授

教授
課長

2020（令和 2)年度 一般財団法人日本助産評価機構

助産教育評価部・評議会名簿
教

実

育

践

有識者

恵美須文枝

亀田医療大学濱田

日本赤十字看護大学

悦子

教授
名誉学長

平澤美恵子

助産師教育研修研究センター

中根直子

日本赤十字社医療センター

堀内成子

聖路加国際大学梶田

叡一

桃山学院教育大学

高岡

香保良・高岡法律事務所

センター長

センター長

学長

学長
弁護士

(五十音順・敬称略)40

2020（令和 2)年度 一般財団法人日本助産評価機構

助産教育評価部・評価委員会名簿
教育評価部部長

平澤美恵子

助産師教育研修研究センター

江藤

宏美

長崎大学

教授

春名めぐみ

東京大学

教授

藤井ひろみ

大手前大学

践

松本

弘子

東京大学医学部付属病院

有識者

河合

蘭

医療ジャーナリスト

齋藤麻紀子

NPO 法人 Umi のいえ

白井

静岡大学

教

実

育

千晶

センター長

教授

外来主任

代表

教授
(五十音順・敬称略)

41

2020（令和 2)年度 一般財団法人日本助産評価機構

助産教育評価部
千里金蘭大学第三者評価 評価チーム名簿
主

査

藤井ひろみ

大手前大学

副

査

蛭田

聖路加国際大学

評価員

明子

村田佐登美

教授
准教授

社会医療法人愛仁会明石医療センター課長(担当役職順・敬称略)

42

資料 2
学士課程における助産師教育課程自己評価の各評価基準
第１章 教育の理念・目的
学士課程における助産師教育課程（助産学科目選択履修に係る教育）は、養成所指定規則第 3 条に基づいて、助産師教育課程の教育の理念・目的を反映した教育を行う。助産師教育課程の目的は、4 年間の看護基礎教育と並行して、専門性が求められる助産知識及び、技術を備えた助産師を養成することにある。助産師教育課程は専門的な知識及び、助産技術を備えた実践者であり、豊かな人間性ならびに高い職業倫理と専門職として自発的な能力開発が継続できる素養や研究能力の基礎を涵養し、助産実践をとおして助産学の発展に寄与する人材の育成という重要な使命を担っている。
助産師教育課程は、この理念・目的ならびに教育目標を掲げ、その実現に向けて教育活動等を行うに必要な組織・制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。具体的には、学校教育法施行規則第 165 条の 2 に基づいて、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げることである。
この章においては、大学の理念に基づく助産教育に対する価値観や使命及び、それを実現するための教育目的について評価を行う。
助産師教育課程の教育目的とは、基本となる教育方針や養成すべき人材像など、当該助産師教育課程の構成員が一丸となって実現を目指すべき方向である。また教育目
標とは、目的の実現のために設定される具体的な到達課題であり、適切な方法によってその達成度の評価が可能なものである。
１－１ 助産師教育課程の理念・教育目的
１－１－１
助産師教育課程においては、大学の理念にしたがって、教育目的や教育目標を定め、教育課程に反映していること。
解釈指針１－１－１－１
助産師教育課程の教育目的が明文化されていること。
解釈指針１－１－１－２
助産師教育課程の教育目的は、専門的な助産知識及び助産技術を備えた実践者
である、職業倫理を備えた助産師を育成することであること。
解釈指針１－１－１－３
助産師教育課程の教員は、その教育目的がどのように教育内容に反映されているかを明確に説明できること。
１－１－２
助産師教育課程においては、その理念・教育目的を学内に周知し、学外に公表していること。
解釈指針１－１－２－１
助産師教育課程の教職員・学生および学外に対して、その理念は WEB 等により知らされていること。
１－１－３
助産師教育課程においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げ

43

ていること。
解釈指針１－１－３－１
助産師教育課程の教育の成果は、学生の学業成績および在籍状況ならびに卒業
生の進路および活動状況を総合的に勘案して判断されていること。
☐ 学士課程における助産師教育課程の組織（様式 3 の表 1 以下、表は様式 3 を参照）☐ 教育上の理念・目的、養成しようとする助産師像等の明文化された冊子等の該当箇所（助産師教育課程概要、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー、志願者選抜要項、WEB 等の抜粋）☐ 開講授業科目一覧（表 2）☐ シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所☐ 履修モデルなど、教育課程編成のコンセプトが明示された資料☐ 卒業生の進路及び活動状況（助産師国家試験の受験・合格状況、卒業生の就職先）が把握できる資料☐ 卒業生の進路状況（表 3-①）、卒業生国家試験受験状況（表 3－②）
☐ 授業科目別学生数（表 4）☐ 各種資格取得状況が把握できる資料☐ 進路先などの関係者に対するアンケートが実施されている場合、そのデータ等

第２章 教育課程
助産師教育課程の教育課程は、それぞれ大学の固有の理念に沿って教育活動等を展開し、着実に教育成果を上げることが期待されている。教育課程は、専門性が求められる助産師として必要な助産知識および助産技術等の能力を養えるよう、助産師教育課程の目的ならびに目標に即して、適切に編成されなければならない。
教育課程の編成にあたっては、助産師教育課程の目的ならびにカリキュラム・ポリシーに則って、教育目標にふさわしい授業科目を体系的に配置する必要がある。
助産師教育課程が十分な教育上の成果をあげるためには、履修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、理論と実践を統合した教育方法を導入し、効果的に実施する体制を整えることが必要である。
教育目標を達成するために、これまでの学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた
履修指導体制を整備するとともに、学生の学修意欲をいっそう促進する適切な履修指導を行う必要がある。
学生に対しては、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じてあら
かじめ明示しなければならない。
成績評価ならびに単位認定にあたっては、助産師教育課程の目的を踏まえ、評価の公正性および厳格性を担保できる適切な仕組みを導入しなければならない。また、それらの基準および方法に基づいて成績評価や単位認定を行う必要がある。
さらに、助産師教育課程は、教育活動等を通じていかなる教育効果があがっているかを不断に検証することが重要である。そのためには教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発・活用するとともに、教育内容・方法等の改善を図るための組織的な体制を整備し、恒常的に改善努力を行うことが必要である。

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２－１ 教育内容
２－１－１
助産実践に必要な授業科目が配置されていること。授業科目の内容がそれぞれの科目にふさわしいものとなっていること。
解釈指針２－１－１－１
科目は、原則として（1）基礎助産学（2）助産診断技術学（3）地域母子保健（4）助産管理（5）臨地実習（6）その他をさす。
これらは助産基礎的科目と助産実践的な科目とで構成されている。
解釈指針２－１－１－２
専門職としての職業倫理に関する授業科目を設けていること。
２－１－２
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じてあらかじめ明示されていること。
２－１－３
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条および保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定に照らして適切であること。
☐

☐
☐
☐
□
□
□

教育上の理念・目的、養成しようとする助産師像等の明文化された冊子等の該当箇所（助産師教育課程概要に関する資料、志願者選抜要項、WEB 等の抜粋）
開講授業科目一覧（表 2）
シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所
看護基礎教育など基礎となる課程のカリキュラムが把握できる資料
授業科目別学生数（表 4）
実習内容一覧（表 5）
授業時間割表２－２ 教育方法
２－２－１
助産師教育課程においては、講義・演習・実習または質疑応答・討議その他の方法による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。
解釈指針２－２－１－１
助産師教育課程の授業科目については、当該授業科目の性質および教育課程上の位置づけに鑑みて、基準２－２－１に適合する数の学生に対して授業が行われていること。
解釈指針２－２－１－２
基準２－２－１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に挙げる者を含む。
① 当該授業科目の履修を認められている者。
② 当該授業科目を再履修している者。
２－２－２
助産師教育課程における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。

45

（1）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（2）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学修を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２－２－２－１「授業時間外における学修を充実させるための措置」としては、例えば次に挙げるものが考えられる。
① 授業時間割が学生の自習時間を考慮したものであること。
② 関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
③ 予習または復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
④ 授業時間外の自習が可能となるように、自習室スペースや教材、データベース等の施設、設備および図書が備えられていること。
☐ 開講授業科目一覧（表 2）☐ 授業科目別学生数（表 4）☐ シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所☐ 授業時間割表☐ 予習・復習のために配布した資料等☐ 成績評価のための方法と基準を示す資料☐ 時間外に自習可能な施設・設備に関する資料

２－３ 実習指導体制
２－３－１
助産の臨地実習科目の履修については、助産師教育課程の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。
解釈指針２－３－１－１
臨地実習の具体的な内容や方法が、実習要綱に明文化され、学生と教員の双方に配布され、更に各実習施設にも常置されて、その内容や方法が周知されるよう努めていること。
解釈指針２－３－１－２
実習要綱は、定期的にその内容が見直され、適宜改訂するよう努めていること。
２－３－２
臨地実習科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。
２－３－３
助産師教育課程は、臨地実習を履修する実習施設に、助産師教育課程の目的を達成するために、１名以上の適切な指導能力を有する実習指導者が配置されていること。
解釈指針２－３－３－１「実習指導者」とは、実習施設において学生の実習指導を行う助産師とする。
この者には、実習施設に所属する助産師のほか、臨床教授等、および助産師教育課程が必要に応じて採用する非常勤の助産師（TA 等）が含まれる。
解釈指針２－３－３－２「適切な指導能力を有する実習指導者」とは、助産について相当な学識経験を有し、かつ、原則として必要な研修を受けた者であること。適切な指導のために助産師としての実務経験や教育経験等を有し、特に高い倫理観、豊かな人間
性をあわせもつ者が望ましい。

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２－３－４
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成するにふさわしい数であること。
解釈指針２－３－４－１「実習の目的を達成するにふさわしい数」とは、実習施設で対象となる妊産婦・褥婦・新生児の数に鑑み、実習の到達度が保証される学生の配置数をいう。
２－３－５
助産師教育課程では、実習施設および実習指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。
解釈指針２－３－５－１
助産師教育課程と実習施設の間で実習連絡会議や実習指導者相談会などが組織されており、定期的に公的な話し合いがもたれていること。
解釈指針２－３－５－２
実習内容の質の向上に向けて、学内外の実習指導者の研修を促していること。
２－３－６
助産師教育課程は、実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

開講授業科目一覧（表 2）
実習内容一覧（表 5）
シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所
授業時間割表実習要綱
個々の学生の背景に応じた配慮がなされていることが明示されている資料
実習科目別実習施設一覧（表 6）等実習受け入れ先等実施状況が把握できる資料☐ 実習施設別概要：設備及び備品の整備等（表 7）☐ 学生定員及び在籍学生数（表 8）

２－４ 成績評価および助産師教育課程の卒業要件
２－４－１
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映するよう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（1）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（2）当該成績評価基準に従って、公正に成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（3）試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針２－４－１－１
基準２－４－１（1）における成績評価の基準として、科目の性質上、不適切な場合を除き、成績評価のあり方についての方針の設定、成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針２－４－１－２
基準２－４－１（2）における措置として、例えば次のものが考えられる。
① 成績評価について説明を希望する学生に対して、説明の機会が設けられて47

いること。また、そのことがシラバス等に明文化されていること。
② 科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針２－４－１－３
基準２－４－１（3）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること。また、該当学期の授業につき一定のやむを得ない事情により筆記試験を実施することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について、受験者は不当な利益または不利益を受けることのないように配慮されていることなどを指す。
２－４－２
助産師教育課程の卒業要件は、助産師教育課程に定められた単位数を満たすもの
であること。
２－４－３
教育内容および方法の改善を図るために、組織的な研究および研修を継続的かつ効果的に行う体制（FD・SD 体制）が整備され、実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業評価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。
解釈指針２－４－３－１
学生および教員による授業評価に加えて、就職先等からの評価を実施することが望ましい。
□
□
□
□
□
□
□
□

成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価で考慮する要素が明示された規則等
シラバスの成績評価内容を示した箇所
実際の各科目成績評価の分布状況が把握できる資料
各種試験（期末試験、再試験、追試験等）の実施要領、実施状況が把握できる
資料
卒業に必要な単位数など、卒業要件、卒業認定に関して定めた規則
他の機関における履修による単位認定に関して定めた規則
他の機関において修得した授業科目の内容が把握できる資料等
自己点検評価に関する資料等

第３章 志願者選抜
助産師教育課程は、それぞれの教育理念・目的ならびに教育目標を達成することができるよう、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿って、適切な志願者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）を定め、それに基づいて適切かつ公正に学生を受け入れなければならない。さらに助産師教育課程は、教育効果を高めるために、志願者選抜の方針・方法等について不断に検証し、その改善・向上に努めることが必要である。
３－１ 志願者選抜
３－１－１
助産師教育課程は、志願者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、助産師教育課程の理念・目的に照らして、適切な選抜方針、選抜基準および選抜

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手続きを明確に規定し、公開していること。
解釈指針３－１－１－１
助産師教育課程には、志願者の能力等の評価、その他の志願者選抜に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針３－１－１－２
志願者に対して、当該助産師教育課程の理念・目的、志願者選抜の方法等について、事前に周知するように努めていること。
３－１－２
志願者選抜にあたっては、助産師教育課程において教育を受けるために必要な志願者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針３－１－２－１
志願者選抜において、複数の適性試験の結果を考慮する場合、その内容・方法は適切であること。また、その内容・方法が事前に公表されていること。
３－１－３
志願者選抜は選抜の基準および手続きに従って実施されていること。
３－１－４
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていること。
□ 志願者選抜に関する体制（実施体制）等に関して定められた規則□ 公表・周知の状況が把握できる資料□ 志願者選抜要項□ 過去3年間の選抜試験問題□ 志願者選抜基準に関して定めた規則□ 志願者の選抜試験の成績の開示に関する資料(会議資料等)□ 志願者選抜に関する体制等の見直しがなされていることが解る会議資料、議事録等

３－２ 選抜定員と在籍者数
３－２－１
助産師教育課程の在籍者数については、定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。
解釈指針３－２－１－１
基準３－２－１に規定する「選抜定員」とは、当該大学で設定した教育可能な
学生数をいう。また、同基準に規定する「在籍者」には、休学者を含む。
解釈指針３－２－１－２
在籍者数が選抜定員に対して著しい欠員ないし超過になった場合には、かかる状態が恒常的なものにならないための措置が講じられていること。
□ 選抜定員及び在籍学生数（表8）□ 志願者・合格者・志願者数の推移（表9）□ 助産師教育課程の運営に関する委員会の議事録等

第４章 学生への支援体制
助産師教育課程をもつ大学は、それぞれの助産師教育課程の目的ならびに教育目標を達成することができるよう、学生の心身の健康や経済状況等に関する相談・支援体

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制等の学修環境を整備することを通じて、学生生活に適切に配慮しなければならない。
４－１ 学修支援４－１－１
学生が在学期間中に助産師教育課程の履修に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、助産師教育課程の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。
解釈指針４－１－１－１
履修指導においては、助産師教育課程が掲げる目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。
□ 説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料□ 説明会、ガイダンス等で配布された資料、担当者及び対象者の参加状況が把握できる資料４－２ 生活支援等
４－２－１
学生が在学期間中に助産師教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援
および修学や学生生活に関する相談・助言や支援体制が整備されていること。
解釈指針４－２－１－１
助産師教育課程は、多様な措置（奨学基金、卒業生等の募金、他の団体等が給付または貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように整備されていること。
４－２－２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センタ
ー、学生相談室（カウンセラー等）を設置するなど必要な相談・助言体制が整備されていること。
４－２－３
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できるように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。
解釈指針４－２－３－１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、適切な相談窓口を設置す
るなど、支援体制が整備されていること。
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

学修相談、助言体制に関して定められた資料
学生の意見を汲み上げる制度が把握できる資料
相談・助言、支援体制の整備状況
奨学金や教育ローンなどの募集要項、規則、利用実績が把握できる資料
奨学金給付・貸与状況（表11）
授業料等の減免の状況（表12）
学修相談のために整備された施設等に関する資料
各種ハラスメント等に対応するための委員会の規則、ガイドライン
保健センター、学生相談室（カウンセラー等）等の概要
学生の利用状況や具体的事例が把握できる資料（健康相談、学習相談等について）50□ 進路選択について学生に配慮していることが把握できる資料□ 職業支援（キャリア支援）に関する委員会、センターの概要、組織図□ 進路説明会、進路指導等の実施状況が把握できる資料□ オフィスアワーが設定されている場合、シラバス等その内容の明示された資料や周知状況の把握できる資料（刊行物、プリント、WEBの該当箇所等）

第５章 教員組織
助産師教育課程は、それぞれの助産師教育課程の目的および教育目標を達成することができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふさわしい教員を配置することが必要である。また、助産師教育課程は、将来にわたり教育活動等を維持するにあたり十分な教育能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければならない。
５－１ 教員の資格と評価
５－１－１
助産師教育課程においては、規模に応じて、教育上必要な教員が置かれていること。
５－１－２
助産師教育課程において教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として置かれていること。
（1）大学設置基準の第 14 条から第 16 条に規定された、教育・研究上の業績を有する者。
（2）助産に関する実務上の知識および能力、経験を有する者
５－１－３
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
□ 教員組織等（表13、表14、表15、表16、表17、表18）□ 開講授業科目一覧（表2）□ 教員の採用及び昇任に関する規則等□ 教員の採用及び昇任に関する委員会組織、役割と責任、及び関連が把握できる資料□ 改善のために設置された組織に関して定められた資料□ 授業評価アンケートを行っている場合、そのデータ等□ 自己点検および自己評価等の評価の検証に関する資料□ FD・SD に関する委員会や講演会等に関する資料（議事録、配付資料、参加状
況等）

５－２ 専任教員の配置と構成
５－２－１
保健師助産師看護師養成所指定規則に定める専任教員数は、助産師の資格を有する専任教員が3名以上置かれていること。
解釈指針５－２－１－１
各教員の担当科目数や担当時間数について、極端な偏りがないよう配慮されていること。

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５－２－２５－２－１で規定される専任教員は、適切な担当科目に配置されていること。
□

教員組織等（表13、表14、表15、表16、表17、表18）

第６章 施設、設備および図書館等
助産師教育課程は、それぞれの助産師教育課程の目的ならびに教育目標を達成することができるよう、学生数・教員数の組織規模等に応じて、適切に施設・設備を整備するとともに、教育活動等に十分な図書などの資料を整備する必要がある。
助産師教育課程は、コンピュータその他の情報関連設備を含めて、教育形態に対応する施設・設備を整える必要がある。
６－１ 施設の整備
６－１－１
助産師教育課程には、その規模に応じて、教員による教育および研究ならびに学生の学修その他、当該助産師教育課程の運営に必要で十分な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。
解釈指針６－１－１－１
教室、演習室、実習室は、当該助産師教育課程におけるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質および数が備えられていること。
解釈指針６－１－１－２
教員室は、少なくとも各専任教員につき 1 室が備えられていることが望ましい。
非常勤教員については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。
□ 助産師教育課程管理の施設の概要・見取り図等□ 施設の整備計画・利用計画が把握できる資料□ 講義室・演習室の面積・規模（表19）□ 専任教員の研究室（表 20）

６－２ 設備の整備
６－２－１
助産師教育課程には、教員による教育および研究ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されていること。
□ 助産師教育課程に関する施設の概要・見取り図等□ 施設の整備計画・利用計画が把握できる資料□ 講義室・演習室の面積・規模（表19）□ 専任教員の研究室（表20）□ 教育研究のための機器・備品の数（表21）６－３ 図書館の整備
６－３－１
図書館には学生の学習および教員の教育・研究のために、必要かつ十分な図書お52よび電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書館の開館時間は学生の学習および教員の教育・研究のために、十分に確保されていること。
□ 図書館案内・利用規程等□ 図書館に携わる職員に関する資料□ 図書・資料の所蔵数（表22）□ 図書館に備えられた機器のリスト（表 23）

第７章 情報の公開・説明責任
助産師教育課程は、透明性の高い運営を行うとともに、自らの諸活動の状況につき、社会に対し積極的に情報公開に努め、その説明責任を果たすことが必要である。
７－１ 情報の公表・説明責任
７－１－１
助産師教育課程における教育活動等の状況について、印刷物の刊行および WEB への掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
解釈指針７－１－１－１
教育活動の状況については、当該助産師教育課程の理念、目的、教育課程、教員組織等について公表されていること。
□ 教育活動等の状況を掲載した刊行物、WEB 等

７－２ 情報公開のための体制整備
７－２－１
学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されていることが望ましい。
□ 情報公開のための規程および体制の整備について明示されている資料

附則

本評価基準は、2008（平成 20）年 4 月 8 日に認証評価機関として文部科学大臣の認証を受けた本機構が、2010（平成 22）年 10 月 6 日（理事会）を制定日とし、施行する。

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2020（令和 2）年度 学士課程における助産師教育課程第三者評価 評価報告書
一般財団法人日本助産評価機構（助産教育認証評価部）〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 4F(株)ガリレオ学会業務情報センター内
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