医療法人社団朋優会

三木山陽訪問看護ステーション【運営規程】（事業の目的）第１条

医療法人社団朋優会が開設する指定訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。
）が行う指定訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業員（以下「看護師等」という）が、要介護状態又は、要支援状態にあり、かかりつけの医師が指定訪問看護の必要を認めた方々に対し、適正な指定訪問看護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

１、ステーションの看護師等は、要介護等の心身の特性を踏まえて、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅医療が継続できるように支援する。
２、事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３、ステーションの看護師等は、当該事業を利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った福祉サービスを提供する。
４、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
１、名称

三木山陽訪問看護ステーション

２、所在地

三木市志染町吉田１２１３‐1

ステーションに勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１、管理者

看護師１名

管理者はステーションの従業員の管理、及び指定訪問看護の利用申し込みに係る調整業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
２、訪問看護師等 看護師 2..5 名以上（常勤管理者兼務１名）
理学療法士・作業療法士等１名以上
事務職員１名以上

第５条

ステーションの営業日及び営業時間は次のとおりとする。
１、営業日

月曜日から土曜日までとする。

日曜日、１２月３１日から１月３日までを除く
２、営業時間

午前９時から午後５時までとします。

３、上記営業日、営業時間の他も、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（訪問看護の内容）
第６条

指定訪問看護の内容は次のとおりとする。なお、サービス提供にあたっては主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための「訪問看護サービス計画」に沿って提供します。
１、健康チェック 病状、障害の観察
２、膀胱洗浄、カテーテルの管理、褥瘡の予防・処置、吸引等の医学的置
３、清拭、陰洗、入浴介助等の清潔の保持、４、リハビリテーション
５、ターミナルケア
６、認知症患者の看護
７、療養生活や介護方法の指導（利用料金等）
第７条

１、指定訪問看護を提供した場合の利用料金は、介護保険法に基づく訪問看護費、介護予防訪問看護費、または、健康保険法及び高齢者医療確保法による訪問看護療養費とする。
２、死後の処置料は２２、０００円とする。
３、交通費、（介護保険）利用者さまが、通常の実施地域以外の場合、交通費の実費を請求致します。10 ㎞以内 150 円。10 ㎞をこえ 20 ㎞以内 300円以降 10 ㎞を超えるごとに 150 円を加算。
（医療保険）利用者さまが三木市以外の場合、一回につき 250 円の交通費の実費を請求致します。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、三木市・小野市・神戸市西区の地域とする。

（緊急時等における対応方法）
第９条

１、看護師等は訪問看護を実施中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに管理者及び主治医に連絡する。
２、前項において予め指定された病院がある場合は、その連絡先にも連絡し必要時には同病院に搬送してもらう。それ以外の場合は三木山陽病院に搬送してもらう。

（虐待の防止に関する事項）
第１０条

ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するために、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
１、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
２、虐待防止のための指針を整備する。
３、従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
４、第 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
５、ステーションは、サービス提供中に当該事業所又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に報告するものとする。

（身体的拘束等の原則禁止）
第１１条

１、ステーションは、サービス提供にあたっては利用者又は利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行わない。
２、ステーションはやむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その状態及び時間、心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

（業務継続計画の策定）
第１２条

１、ステーションは、感染症や非常災害の発生において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための及び非常時での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

２ 、ステーションは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３、ステーションは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理）
第１３条

ステーションにおいて感染が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講ずるものとする。
１、サービス提供職員等の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行う。
２、ステーションの設備及び備品等について衛生的な、管理を行う。
３、感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催し、その結果の周知徹底を図る
４、感染症及びまん延防止のための対策を指針整備する。
５、従業者に対し感染症及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（個人情報の保護）
第１４条

１、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

（秘密の保持）第１５条

１、ステーションの従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２、事業者は、従業者及び管理者であったものが、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよ
う、必要な措置を講じなければならない。
３、事業者は訪問看護サービス事業者等その他のサービスを提供する者等に対して、利用者又はその家族関する情報を提供する際は、あらかじめ文章により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

（苦情処理）第１６条

１、サービス提供等に係る利用者からの苦情に迅速かる適切に対応するために、必要な措置を講じる。
２、提供したサービス等に関し、市町村が行う文章その他の物件の提出若
しくは提示の求め又は当該市町村の職員から質問若しくは照会に応じ及び市町村が行なう調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３、提供したサービス等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４、提供したサービス等に関する利用者からの苦情に関して、市町村が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するように努める。
５、ステーションは、社会福祉法第８３条に規程する運営適正化委員会が同法第８５条の規程により行なう調査又は幹旋に協力するよう努める。

（事故発生の防止策及び事故発生時の対応方法）
第１７条

１、ステーションは事故の発生又はその再発を防止するため、次に揚げる措置を講じなければならない。
（1）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備すること。
（2）事故が発生した場合はその危険性がある事態が生じた場合に当該事実がステーションの管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定して改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
（3）事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２、ステーションは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該障害者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３、事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
４、事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（暴力団等の影響の排除）
第１８条

１、ステーションは、暴力団排除条例にもとづき、すべての事務又は事業におい て暴力団を利することとならないよう、必要な措置を講ずるものとする。
２、事業者及び管理者は、暴力団員等ではないこととする。
３、運営は、暴力団等の支配を受けないこととする。

（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
第１９条

１、事業者は、その提供する訪問看護サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２、事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

（研修による計画的な人材育成）
第２０条

１、事業者は適切なサービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに従業者の資質の向上のために、その研修の機会を次のとおり設けるものとする。
１）採用時研修 採用後６ヶ月以内
２）継続研修

年1回

２、前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を確保するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

附則

この規程は令和 2 年 7 月 1 日から施行する。
この変更規程は令和 3 年 5 月 1 日から施行する。
この変更規程は令和 4 年 1 月 1 日から施行する。
この変更規程は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この変更規程は令和 6 年 5 月 1 日から施行する。
この変更規程は令和 6 年 5 月 20 日から施行する。