令和５年 11 月 15 日

「電子募集取扱業務に関するＱ＆Ａ」の改訂について

本協会では、今般、当局にも必要な照会を行ったうえ、「電子募集取扱業務に関するＱ＆Ａ」に問６（金融商品取引業者のホームページからハイパーリンクにより閲覧できる契約締結前交付書面において金融商品取引法第 43 条の５で定める情報を表示する方法）を追加する改訂を行いました。
本Ｑ＆Ａを、広く御利用いただければ幸いです。
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

電子募集取扱業務に関する Q&A
平成 27 年 9 月
令和５年 11 月改訂
問１．電子募集取扱業務とは、どういう業務ですか。
電子募集取扱業務とは、平成 27 年 5 月 29 日付けで施行された改正金融商品取引法において、新たに規定された業務です。
電子募集取扱業務とは、金商法第 29 条の 2（登録の申請）第 1 項第 6 号において規定される業務であり、金商業等府令第 6 条の 2 第 1 号（金商業者のホームページを通じた方法）又は第 2 号（金商業者のホームページを通じた方法による場合で電子メール等により情報を送信する方法（音声の送受信による通話を伴う場合を除く））により、金商法第 2 条第 8 項第 9 号に掲げる行為（有価証券の募集又は私募の取扱い等）を業として行うことをいいます。
電子募集取扱業務に該当するかどうかについては、個別の事例に応じて判断されるものと考えられますが、例えば、金商業者のホームページ上において、個別の有価証券について、その商品概要や手数料、予想リターン、申込期間などを掲載している場合には、電子募集取扱業務に該当するものと考えられます。
（参考条文）
金商法第 29 条の 2 第 1 項第 6 号、金商業等府令第 6 条の 2
平成 27 年 5 月 12 日付け金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」No.23～25

問２．電子募集取扱業務を行う場合には、当局への手続きが必要ですか。
改正金商法の施行に伴い、一定の有価証券について（注）、電子募集取扱業務を行う金商業者については、金商法第 31 条第４項及び金商業等府令第 22 条の規定により、当局に対して、変更登録の申請を行う必要がありますので、平成27 年 5 月 29 日以降に当該業務を開始しようとする金商業者においては、管轄の財務（支）局等にお問い合わせください。
なお、改正金商法の施行の際、現に一定の有価証券について（注）、電子募集取扱業務を行っている金商業者においては、変更登録の申請について、平成 27

年 11 月 30 日までの経過措置期間が設けられております。詳しいお手続きは、管轄の財務（支）局等にお問い合わせください。
（注）一定の有価証券とは、金商法第 3 条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（施行令第 15 条の 4 の 2 各号に掲げるものを除く。）をいいます。このうち、第二種金融商品取引業においては、金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利が対象となります。また、金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第５号又は第６号に掲げる権利（いわゆる集団投資スキーム持分）のうち、出資額の 50％超の額を金銭の貸付けを行う事業への出資を行うものが除かれます。
（参考条文）
金商法 29 条の２第１項第６号、同法第 31 条第４項、施行令第 15 条の４の２、金商業等府令第 22 条、施行令附則第 2 条
平成 27 年 5 月 12 日付け金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」No.104

問３．現在、ホームページに、事業型の匿名組合契約のファンド募集要項を掲載しているが、これは電子募集取扱業務に当たるのか。
一般的に、個別の有価証券について、その商品概要や手数料、予想リターン、申込期間などをホームページで掲載している場合には、当該ホームページにおいて商品の申込みを受け付けていないとしても（実際の申込みの手続きは、電話や対面などによるとしても）、電子募集取扱業務に該当する可能性が高いと考えられます。このため、管轄の財務（支）局等にお問合わせください。
（参考条文）
平成 27 年 5 月 12 日付け金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」No.23、24

問４．変更登録の申請は、いつまでに行う必要がありますか。
施行令附則第 2 条では、改正金商法の施行の際、現に一定の有価証券について（問２．
（注））、電子募集取扱業務を行っている金商業者においては、平成 27
年 11 月 30 日までの間（施行日（平成 27 年 5 月 29 日）から起算して６か月を経過する日までの間（当該期間内に変更登録の申請をした場合には、当該変更登録までの間））、変更登録を受けることなく、引き続き、当該電子募集取扱業務を行うことができるとされています。
このため、早めに、変更登録の申請を行っていただくことをお勧めします。
（参考条文）
施行令附則第 2 条

問５．電子申込型電子募集取扱業務とは、どういう業務ですか。
電子申込型電子募集取扱業務とは、平成 27 年 5 月 29 日付けで施行された改正金融商品取引法において新たに規定された業務です。
電子申込型電子募集取扱業務とは、電子募集取扱業務（注）のうち、金商業等府令第 70 条の 2 第 3 項第 1 号（金商業者のホームページを通じた方法）又は第 2 号（金商業者への電子メール等を通じた方法（音声の送受信による通話を伴う場合を除く））に掲げる方法により顧客に有価証券の取得の申込みをさせる業務をいいます。
改正金商法の施行に伴い、一定の有価証券について（問２．
（注））、電子申込型電子募集取扱業務を行う金商業者については、金商法 31 条第 4 項及び金商業等府令第 22 条（電子募集取扱業務に係る申請手続きに加え、別紙様式第 1 号第2 面の 12 において電子申込型電子募集取扱業務を行う旨を記載することなどが必要）の規定により、当局に対して、変更登録の申請を行う必要がありますので、平成 27 年 5 月 29 日以降に当該業務を開始しようとする金商業者においては、管轄の財務（支）局等にお問い合わせください。
なお、改正金商法の施行の際、現に一定の有価証券について（問２．（注））、電子申込型電子募集取扱業務を行っている金商業者においては、変更登録の申請について、平成 27 年 11 月 30 日までの経過措置期間が設けられております。
詳しいお手続きは、管轄の財務（支）局等にお問い合わせください。
（注）電子募集取扱業務については、問 1 の設問をご覧ください。
（参考条文）

金商法第 31 条第 4 項、金商業等府令第 22 条、第 70 条の 2 第 3 項、別紙様式
第 1 号第 2 面の 12、施行令附則第 2 条

問６．金融商品取引法第 43 条の５に定める「第三十七条の三第一項の規定により提供しなければならない情報のうち電子募集取扱業務の相手方の判断に重要な影響を与えるものとして内閣府令で定める事項について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより、これらの有価証券について電子募集取扱業務を行う期間中、当該相手方が閲覧することができる状態に置かなければならない。」との要件について、電子募集取扱業務を行う金商業者のホームページからハイパーリンクにより閲覧できる契約締結前交付書面（以下「前書面」という。）において、同条で定める情報を閲覧できる状態にすることも認められるでしょうか。
以下の要件を満たす場合には、ハイパーリンク先の前書面は金商法第 43 条の５で定める情報を表示する方法により、電子募集取扱業務の相手方の閲覧に供することも許容されると考えられます。
① 電子募集取扱業務を行う金商業者のホームページの募集画面に表示された前書面へのハイパーリンクが、当該電子募集取扱業務を行う相手方の一部のみに表示されるサイト構成になっていないこと（例えば、当該ハイパーリンクが募集画面から遷移した申込画面に表示される構成となっているため、当該電子募集取扱業務の対象となる顧客のうち、募集画面から申込画面に遷移した顧客でなければ、当該ハイパーリンクの表示を閲覧できないものではないこと）。
② 顧客から見てハイパーリンクが分かりやすい場所に表示されるとともに、例えば、「金融商品取引法第 43 条の５及び第 37 条の３に基づく重要情報はこちら」や「投資のための重要情報を以下のリンクからお読みください。」など、ハイパーリンク先に重要情報を表示していることを案内する表示やタグを、ハイパーリンク自体又はそれに近接した分かりやすい場所に表示していること。
③ ハイパーリンク先に表示する前書面において、金商業等府令第 146 条の２第２項及び第３項の要件が満たされていること。
なお、本協会「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」第５条を遵守するため、ハイパーリンク先に表示する前書面では同条の要件を満たす必要もあります。

（参考条文等）
金商法第 43 条の５、金商業等府令第 146 条の２第１項から第４項、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 V－２－４－２－３(2)、本協会「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」第５条第２項