学校いじめ防止基本方針
平成２６年３月５日制定
向陽台高等学校【１】

いじめ防止に関する本校の考え方（１）基本理念
本校では、「学ぶ目的も、社会経験や年齢もそれぞれ違っている」生徒たちが、「共に学ぶにあたって、互いの人格を認め合い、他人を思いやり、自分を大切にすることを心がけて、自らの言動に責任を持って楽しい学校生活を送る」ことを生徒心得としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
（２）いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（３）いじめ防止のための組織① 名称
本校における、いじめ防止のための組織を「いじめ対策委員会」と称する。
② 構成員「いじめ対策委員会」の構成員は、校長、副校長、教頭、教頭補佐、生徒部長、各コース長、養護教諭、人権教育推進委員会委員長とし、必要ある場合は当該学級担任・チューター、スクールカウンセラー、顧問弁護士等の参加を求める。
③ 役割「いじめ対策委員会」は、次の役割を担う。
（ア）本基本方針に基づく取り組みの実施や、具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割。
（イ）いじめの相談・通報の窓口としての役割。
（ウ）いじめの疑いに関する情報や、生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割。
（エ）いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方
1

針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割。
④ 年間計画「いじめ対策委員会」は、本基本方針に沿って、以下の年間計画を行う。
・「ＨＵＭＡＮ ＲＩＧＨＴＳ Ｋoyodai Ｈigh Ｓchool」を発行する。
・人権に関する「総合的な学習の時間」を実施する。
・教職員対象の人権研修会を実施する。
・生徒情報交換会（年間 3 回以上）を実施する。
⑤ 取り組み状況の把握と検証「いじめ対策委員会」は、年３回各学期の終わり等に検討会議を開催し、取り組みが計画通りに進んでいるかの検証を行う。また、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

【２】

いじめの防止（１）基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、全教職員が人権尊重の精神のもと、人権に関する理解・感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間等のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進するものとする。
また、生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるように、全教職員は、生徒同士の信頼ある人間関係作りを進めていくことに配慮する。
なお、本校では５期制の学校システムを確立しており、この制度自体がいじめ防止の仕組みとなっていることを全教職員および生徒・保護者で確認する。
（２）いじめ防止のための措置
日ごろからいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して研修を実施する。また、生徒に対しては、生徒部・人権教育推進委員会・担任・チューター等を中心として注意を喚起する。
いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、全教職員は一体的な指導を行い、生徒・保護者の相談に応じるものとする。
いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、多様性と個性を尊重する精神をあらゆる教育機会を通じて育成する。また、分かりやすい授業を進め、生徒一人ひとりが活躍できるよう、全教科でカリキュラムを工夫する。さらに、ストレスに適切に対処できる力を育むために、生徒個人の実情に配慮した指導を2

行う。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導のあり方に注意を払うため、職員会議等で適宜ケーススタディーを行う。
自己有用感や自己肯定感を育む取り組みとして、ボランティア活動などの取り組みを紹介する。

【３】

早期発見

（１）基本的な考え方
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さず、教職員が会議の場あるいは日常のやりとりの中で積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
（２）いじめの早期発見のための措置
前籍校からの情報やスクーリング等での状況を、職員会議・生徒情報交換会等において全教職員で共有する。
生徒・保護者・教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制としてカウンセリングルームを活用する。また、保健室も通報窓口として機能させるものとする。
「向陽台通信」等により、相談体制を広く周知し、保護者と連携して生徒を見守る体制を整える。
なお、入学相談・教育相談・カウンセリング等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取り扱いについて十分に配慮する。

【４】

いじめに対する考え方（１）基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアを第一とするが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることにも留意する。
いじめ事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い、教育課題へと高めるものとする。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を止めるものとする。また、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、速やかに対応する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
教職員は関係部署に報告し、相談する。被害・加害の保護者への連絡は適切に行う。
3

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めるものとする。
（３）いじめられた生徒またはその保護者への支援
いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人達）と連携し、「いじめ対策委員会」が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラー等の協力を得て対応を行う。
（４）いじめた生徒への指導またはその保護者への助言
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
いじめた生徒の指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたっては、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー等の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強めるものとなることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという4

不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、教職員に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に伝える。
いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団作りを進めるた
め、教員が中心となって生徒が一人ひとりの大切さを自覚できるよう教育をするとともに、全ての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるように努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、スクーリング等を活用し、生徒のサポートを図る。その際、スクールカウンセラー等とも連携する。校外での学修は、生徒が人間関係作りを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
（６）ネット上のいじめの対応
ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて外部機関と連携して対応する。
また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
以上

5