１．制度の概要
父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築・取得又は増改築等のための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を贈与により取得した場合において、以下の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。
非課税限度額

贈与年

2024年１月～2026年12月

質の高い住宅左記以外の住宅（一般住宅）

1,000万円

500万円（注）東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は、質の高い住宅：1,500万円、左記以外の住宅（一般住宅）：1,000万円
また、床面積の上限要件（240㎡）は引き続き課せられません。

○本措置のイメージ
ポイント２
家屋の要件

ポイント１
受贈者の要件

受贈者

贈与者
父・母
祖父・祖母
（直系尊属）

贈与

住宅の新築・取得又は増改築等

子・孫

ポイント３
「質の高い住宅」の基準等

上記の表の金額の贈与まで贈与税を非課税
非課税限度額を超える贈与分（課税財産）
暦年課税・基礎控除（年間110万円）
・基礎控除後の課税価格に応じた税率で税額を計算

相続時精算課税
選択制
確定申告
ポイント４
確定申告時の必要書類

・基礎控除（年間110万円）
・特別控除（2,500万円）
・基礎控除後、特別控除枠を超える贈与については、一律20%の税率で税額を計算

１２．適用を受けるにあたってのポイント○ポイント１【受贈者に係る主な要件】
本措置を申請する受贈者は、次の要件をいずれも満たすことが必要です。
① 贈与時に贈与者の直系卑属であること② 贈与年の1月1日において、18歳以上であること③ 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下※１であること※１ 床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、1,000万円以下であること④ 贈与年の翌年３月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築※２・取得又は増改築等※３をすること※２ 「新築」には、贈与を受けた年の翌年３月15日において屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。
※３ 「増改築等」には、贈与を受けた年の翌年３月15日において増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含みます。）を有し、既存の家屋と一体となって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。

⑤ 贈与年の翌年３月15日までにその家屋に居住すること、又は、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること（遅くとも同年12月31日までに居住する必要があります。）○ポイント２【家屋の要件】
本措置の対象となる家屋は、次の要件をいずれも満たすことが必要です。
住宅を新築し、又は取得する場合① その者が主として居住の用に供する家屋であること② 床面積が50㎡以上※１ 240㎡以下であること※１ 合計所得金額が1,000万円以下の場合、40㎡以上③ 店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること④ 取得等した家屋が既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること
１）1982年１月１日以後に建築されたもの
２）建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、・耐震基準適合証明書（家屋の取得の日前２年以内にその証明のための家屋の調査が終了したものに限る）、・建設住宅性能評価書の写し（家屋の取得の日前２年以内に評価されたもので、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３であるものに限る）、・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書（家屋の取得の日前２年以内に締結されたものに限る）、のいずれかにより証明されたもの※既存住宅の取得後に耐震改修工事を行う場合であっても、所要の手続を行うことにより、本特例措置の適用を受けることが可能です（詳細はこちらのページ＜https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000031.html ＞をご参照ください。）。

増改築等をする場合① その者が主として居住の用に供する家屋であること② 増改築等後の床面積が50㎡以上※２ 240㎡以下であること※２ 合計所得金額が1,000万円以下の場合、40㎡以上③ 店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること④ 居住の用に供する家屋について行う増改築等が、一定の工事※３に該当することにつき「増改築等工事証明書」により証明されたものであること（当該工事が下記一の工事の場合、確認済証又は検査済証の写しでも可）⑤ 増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であること※３ 一定の工事とは、以下の一～八のいずれかの工事をいいます（下記八の工事は、非課税限度額の500万円加算の対象）。
一 増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕又は大規模の模様替
二 マンションの場合で、床又は階段・間仕切壁・主要構造部である壁のいずれかの過半について行う修繕又は模様替
三 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
四 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
五 一定のバリアフリー改修工事
六 一定の省エネ改修工事
七 給水管・排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されているものに限る）
２
八 次ページの「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕又は模様替

○ポイント３【「質の高い住宅」の基準等】
非課税限度額の500万円加算の対象となる「質の高い住宅」とは、次のいずれかの基準に適合する住宅であることにつき、次のいずれかの書類により証明がされたものをいいます。
質の高い住宅の基準①断熱等性能等級※１５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級※１６以上の住宅※ 令和５年12月31日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30日までに建築された新築住宅
住宅は、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上②耐震等級※１（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物※１の住宅③高齢者等配慮対策等級※１（専用部分）３以上の住宅①断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の住宅
既存住宅②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の住宅
・増改築③高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の住宅※１ 各等級等は、日本住宅性能表示基準の等級（具体の基準は評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号））を指します。
（注）既存住宅及び増改築等に係る住宅は、評価方法基準のうち、既存住宅に係る基準に適合しているか否かにより判断します。

上記基準に適合することを証する書類
既存住宅
新築住宅※１
次のいずれかの書類
次のいずれかの書類
・ 住宅省エネルギー性能証明書※２ ・ 住宅省エネルギー性能証明書
・ 建設住宅性能評価書の写し
・ 既存住宅に係る建設住宅性能評
・ 住宅性能証明書
価書の写し
・ 長期優良住宅認定通知書の写し ・ 住宅性能証明書
及び住宅用家屋証明書（の写し） ・ 長期優良住宅認定通知書の写し若しくは認定長期優良住宅建築証 及び認定長期優良住宅建築証明明書※３書※３・ 低炭素住宅認定通知書の写し及 ・ 低炭素住宅認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書（の写し）若し び認定低炭素住宅建築証明書
くは認定低炭素住宅建築証明書

増改築等
次のいずれかの書類※４・ 既存住宅に係る建設住宅
性能評価書の写し
・ 住宅性能証明書※１ 令和５年12月31日までに建築確認を受けた住宅（令和６年６月30日までに建築されたものを除く。）で、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上のいずれかに適合することを証明することにより、非課税限度額の500万円加算の適用を受ける場合は、上記の書類に加えて、令和５年12月31日までに建築確認を受けたことを証する確認済証の写し又は検査済証の写しも提出する必要があります（なお、設計変更等により建築確認が複数回行われている場合は、当初の建築確認に係る確認済証を提出すれば構いません。）。
※２ 令和５年12月31日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30日までに建築された住宅でない場合は、租税特別措置法施行令第26条第23項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋（ZEH水準省エネ住宅）であることを証明するものに限ります。
※３ 長期優良住宅維持保全計画の認定（建築行為なし認定）を受けた家屋を取得等する場合には、長期優良住宅認定通知書の写しのみで足ります。
※４ 増改築等工事が前頁における八の工事に該当する場合には、そのことを証する増改築等工事証明書を提出すれば、既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し又は住宅性能証明書の提出は不要です。

○ポイント４【確定申告時の必要書類】
本制度は、贈与税の申告書の提出期間内に贈与税の申告書及び一定の添付書類を提出した場合に限り、その適用を受けることができます。税務署の案内に従って申告書等の作成をお願いします （具体的な申請方法については、税務署にお問い合わせください）。
添付書類① 計算明細書 ② 受贈者の戸籍謄本等 ③ 合計所得金額を明らかにする書類④ 登記事項証明書 ⑤ 請負契約書・売買契約書の写し⑥ 増改築等工事証明書※１ （前頁の一の工事の場合は、確認済証の写し又は検査済証の写しでも可）⑦ リフォーム工事瑕疵保険付保証明書※１ （前頁の七の工事の場合のみ）⑧ 耐震基準適合証明書※２ 、建設住宅性能評価書（耐震等級に係る評価が１、２又は３であるものに限る）の写し※２
又は既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※２⑨ 質の高い住宅の基準に適合することを証する書類※３ （上記ポイント３参照）※１ 増改築等の場合のみ ※２ 登記簿上の建築日付が1981年12月31日以前である既存住宅の場合のみ※３ 非課税限度額の加算を申請する場合のみ

３

３．各種証明書等について○住宅省エネルギー性能証明書※１
住宅省エネルギー性能証明書は、登録された建築士事務所に属する一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行するものです。
※１ 住宅ローン減税制度における環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置の適用を受けるにあたり、家屋がZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅であることを証する書類としても使用できます。

○建設住宅性能評価書※２
建設住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関が交付するものです。
※２ 住宅ローン減税制度における環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置の適用を受けるにあたり、家屋がZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の基準を満たしている場合にはそのことを証する書類としても使用できます。

○住宅性能証明書
住宅性能証明書は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行するものです。

○耐震基準適合証明書
耐震基準適合証明書は、登録された建築士事務所に属する一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行するものです。

○増改築等工事証明書
増改築等工事証明書は、登録された建築士事務所に属する一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行するものです（ただし、２ページ目における八の工事については、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人に限って証明できます）。

○住宅用家屋証明書
住宅用家屋証明書は、各市区町村長が発行するものです。

○既存住宅売買瑕疵保険付保証明書・リフォーム工事瑕疵担保責任保険付保証明書
既存住宅売買瑕疵保険付保証明書・リフォーム工事瑕疵担保責任保険付保証明書は、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行するものです。

○長期優良住宅認定通知書・低炭素住宅認定通知書
長期優良住宅認定通知書・低炭素住宅認定通知書は、各所管行政庁（都道府県、市町村等）が交付するものです。

○認定長期優良住宅建築証明書・認定低炭素住宅建築証明書
認定長期優良住宅建築証明書・認定低炭素住宅建築証明書は、登録された建築士事務所に属する一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関のいずれかが発行するものです。
（注） 具体的な発行・交付手続きについては、各発行主体にお問合せください。
また、以下ホームページもあわせてご参照ください。

○指定確認検査機関について（国土交通省HP）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000019.html○登録住宅性能評価機関について（ （一社）住宅性能評価・表示協会HP）
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/index.php○住宅瑕疵担保責任保険法人について（（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会HP）
http://www.kashihoken.or.jp/
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