令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 書
１．令和 4 年度の国内経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが見られたものの、エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、国内経済を取り巻く環境は厳しい状況で推移した。
国の令和 4 年度の公共事業関係費は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を含む令和 3 年度補正予算と令和 4 年度当初予算とを合わせ、約 8 兆 600 億円が確保された。
新潟県の令和 4 年度当初予算は、令和 3 年度 2 月補正予算と一体として編成され、投資的経費の総額は前年度比 6.6％増の 2,160 億円となった。
令和 4 年度の国内建設投資額は、政府建設投資が前年度比 0.1％増の 23 兆 4,100 億円、民間を含めた全体では 66 兆 6,900 億円（前年度比 0.1％増）と前年度と同水準となる見通
しであるが、地域建設業を取り巻く環境は、首都圏と地方との事業量の地域間・企業間格差の拡大が続くとともに、資材価格の高止まりによる建設コストの増加も加わり、引き続き厳しい状況にある。
こうした状況の下で、社会資本の整備・維持管理をはじめ道路除雪や災害対応など「地域の守り手」としての役割を担う地域建設業が社会的使命を果たしていくため、経営基盤の強化と安定的な公共事業予算の確保に向けて各種事業に取り組んだ。
２．令和 4 年度の会員企業の受注状況（県内元請額）は、5 年連続で 4,000 億円台を確保したが、地域により受注量の偏りがみられる状況にある。
［令和 4 年度会員受注状況］(県内元請額・前年度比）
土 木

建 築

計

公共工事

1,833 億円( 97.4%)

346 億円( 93.8%)

2,179 億円( 96.8%)

民間工事

391 億円( 96.8%)

1,590 億円(116.7%)

1,981 億円(112.2%)

計

2,224 億円( 97.3%)

1,937 億円(111.8%)

4,160 億円(103.6%)

３．品確法はじめ「新・担い手３法」の深化・定着により、施工時期の平準化、適正な工期設定の運用が進むとともに、令和 5 年 3 月適用の公共工事設計労務単価は 11 年連続で引き上げられ、本県の主要 11 職種平均値は 4 年ぶりに 5％を超え 5.6％増の 23,191 円となるなど、公共工事における受注環境は改善傾向にある。
４．地域経済発展の基盤となる社会資本の整備及び維持管理を着実に推進するため、県内公共事
業予算の確保、施工時期の平準化、資材高騰対策、総合評価落札方式における賃上げ企業の加点措置等について国、県等に要望活動を行った。また、建設業を巡る諸課題について正副会長
等と北陸地方整備局及び県土木部等との意見交換を行うとともに、各委員会において会員企- 3 -業の意見･要望を集約し発注当局との意見交換を行った。
県発注工事の平準化率は、引き続き全国上位となった。
道路除雪については、新型コロナウイルス感染症対策を、引き続き国、県に要望し、現場での「３密」対策等の感染予防措置や関連経費の費用計上などの対応が行われた。また、道路管理者及び当協会を含む関係機関の連携による「新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会」では、
持続可能な除雪体制の構築に向けて、具体的な検討が進められた。
加えて、「適切な設計変更」や「適正な工期設定」など新運用指針の取組が遅れている市町
村に対する働きかけを国、県に要請するとともに、各支部において市町村に要望した。
５．北陸地方整備局及び新潟県との災害協定に基づき、会員企業が県内における災害対応に出動した。
令和 4 年 8 月の線状降水帯による県北地域の豪雨災害では、北陸地方整備局及び新潟県の要請により、協会員 11 社が排水ポンプ車・照明車等による排水作業に当たり、ダンプ等による災害廃棄物の収集運搬に協会員 38 社が対応した。
令和 4 年 11 月から令和 5 年 3 月にかけて津川・村上・上越・新発田地域の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザでは、新潟県の要請により、殺処分した合計 256 万羽の埋却処分等に、協会員延べ 74 社が対応した。
令和 5 年 2 月の糸魚川市の海岸で発生したイワシの大量漂着では、新潟県の要請により、糸魚川支部協会員の従業員延べ約 180 人が回収・埋却処分に当たった。
６．労働生産人口の減少等により構造的な課題となっている技能労働者の高齢化、若手入職者の減少等に対応して、将来の担い手の確保・育成に向けた小・中・高校生の現場見学会等の開催、インターンシップ・デュアルシステムの受入れ、雇用の拡大と定着促進を図るため合同企業セ
ミナー、技能資格取得促進事業、職業訓練校を活用した若手社員教育や土木施工管理技士会と連携した技術検定受験対策講習会の実施、オンライン形式による建設業合同企業説明会の開催など積極的な事業展開に努めた。令和 4 年度の会員企業の新卒常用雇用者の入職者数は前年度比 37 人増の 437 人となり、2 年連続の 400 人台となった。
７．若者の新規採用には休日の確保が重要であるとの認識に基づき、働き方改革関連法の施行も踏まえ、完全週休二日を最終目標とする担い手確保に向けた「週休二日」ステップアップ（段階的な休日日数の増加）の取組として、会員企業の先行事例の収集・情報発信を行うとともに、更なる環境整備に向け、適正な工期設定や設計労務単価の引き上げ等を発注者に要望した。
令和 4 年度の完全週休二日（就業規則）の導入会員数は前年度比 47 社増の 127 社となった。

- 4 -

８．建設業への若者の理解促進に向けて、ＰＲ動画の新潟大学・長岡技術科学大学及び商業集積
地での放映、若手社員インタビューのＦＭラジオ放送、支部における建設産業広報活動を展開した。県がＳＤＧｓに貢献する建設企業をＰＲするため、令和 3 年度より開始したＳＤＧｓ推進建設企業登録制度において、会員企業は前年度から 88 社増え、累計 164 社が登録された。
また、会員企業の技術力・生産性向上のためＩＣＴ活用工事・ドローン関係講習会、ＤＸセ
ミナー・バックオフィス講習会等を開催し、新規事業として、現場技術者の業務効率化のため、オフィスから現場支援を行う「建設ディレクター」の育成講座を開催した。
さらに、青年部会では、県内大学での行政＆企業建設業界説明会を、女性部会では、小学生現場見学会及び中学生出前講座を開催するなど積極的な部会活動を行った。

- 5 -Ⅰ．事 業 項 目
１．安定的・持続的な事業量確保対策◎国・県・国会議員等への要望活動の実施
1．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施⑴国、県、高速道路会社、国会議員等への要望⑵国、県、高速道路会社との意見交換⑶各委員会における国、県との意見交換・要望
2．受注状況の適切な把握と分析
3．建設投資動向に関する情報収集及び提供

２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開◎総務委員会[検討テーマ]①若者の入職促進と建設産業への理解醸成に向けた広報の展開②災害応援活動など建設業の社会的責任の推進
1．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）貢献のアピール等）
2．災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（ＣＳＲ）等の推進
3．「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
4．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
5. 建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供
6．関係団体の事務委託
7．法定外労災保険制度の利用促進
8．第三者賠償保険制度（協会制度）の利用促進
9. 下請セーフティネット債務保証事業の周知10．その他- 6 -３．入札・契約制度等の改善対策◎入札・契約制度委員会[検討テーマ]①入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組②労務費調査の理解・周知
1. 改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
2. 入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
3. 公共施設の維持管理業務に係る新たな契約方式の情報収集・提供
4. 電子契約に係る情報収集・提供
・入札・契約等に関する相談業務の充実
・各市町村の入札・契約制度等の情報収集
・北陸地方整備局及び新潟県の入札・契約制度等についての講習会等の開催、情報収集

４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
1．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進⑴Made in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会の開催⑵技術セミナーの開催
2．ＩＣＴ施工、活用工事の普及による生産性向上の推進⑴ＩＣＴ活用工事「ドローン関係講習会」の開催
3．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
4．労働環境の改善
5．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組
6．維持管理を担う人材の育成
7．監理技術者制度等に関する情報提供等
8．新型コロナウイルス感染症への対応
9．カーボンニュートラルに関する情報収集・提供
10．総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等- 7 -・北陸地方建設事業推進協議会との連携
・環境問題への対応
・労働安全対策の徹底
・総合評価落札方式に関する情報提供

５．雇用・構造改善対策◎構造改善委員会[検討テーマ]①担い手確保と若手入職者定着の取組②長時間労働是正等の働き方改革への支援③女性の定着促進に向けた取組の実施
1．建設産業の担い手確保・育成対策の推進⑴現場見学会の充実⑵中学生等「出前講座」の実施⑶高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入⑷職業訓練校を活用した若手社員の教育⑸現場見学・技術力向上研修会の実施⑹新入社員研修会の開催⑺フォローアップ研修会の実施⑻土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施（技士会連携）⑼技能資格取得促進事業の実施⑽学生を対象にしたオンライン型合同企業説明会・合同企業セミナーの開催⑾就職前準備研修の実施
2．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する情報収集・提供と建設ＤＸ講習会の開催⑴中小建設業のＤＸ化対応セミナーの開催
3．現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催
・雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携⑴「私たちの主張」及び「建設写真コンテスト」の実施⑵イメージアップポスターの作成⑶建設従事者実態調査の実施- 8 -・各種研修の実施⑴経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施⑵建設業経理士ＣＰＤ講習の開催⑶2 級建設業経理士試験受験対策講習会の開催⑷PC 環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催⑸建設労働者に関する助成金制度説明会の開催◎青年部会①次世代を担う経営層の啓発及び交流促進
・若手経営者の経営力向上に向けた取組み等②若年労働者の入職対策の検討、実施
・発注者（県・整備局）等との協働による大学生・高校生を対象とした入職対策③生産性向上に関する研究等
・北陸建設青年会議（全国建設青年会議）への参画◎女性部会①建設業における女性活躍の促進
・部会員の情報交換・スキルアップ②若年層に対する建設業の理解促進
・発注者との協働による小・中学生を対象とした現場見学会、出前講座の実施- 9 -Ⅱ．事 業 概 要
１．安定的・持続的な事業量確保対策
1．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施⑴国、県、高速道路会社、国会議員等への要望 「付属資料１」○安定的・持続的な公共投資の確保、新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進及び「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない強靭な国土づくりの一層の推進について要望を行った。
また、
世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望として、経済対策としての公共投資の確保、資材高騰対策、地方分散型社会の形成に向けた取組、県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望として、本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備、施工時期の平準化、品確法運用指針の徹底等
について国、県等に要望を行った。
①自民党県連に対する令和 5 年度新潟県予算に関する要望
・期

日・協会出席者

令和 4 年 11 月 17 日㈭会長、専務理事

・要 望 項 目
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望
1 安定的・持続的な公共投資の確保
Ⅱ 世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望
1 経済対策としての公共投資の確保
2 資材高騰対策
3 地方分散型社会の形成に向けた取組
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 施工時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保
5 ＳＤＧｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信②県選出自民党国会議員等に対する要望
・期

日

令和 4 年 12 月 8 日㈭・要 望 先県選出自民党国会議員、佐藤参議院議員、足立参議院議員

・協会出席者

正副会長、専務理事

・要 望 項 目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保
1 安定的・持続的な公共投資の確保
2 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進- 10 -

3 防災・減災、国土強靭化の推進
Ⅱ 世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望
1 経済対策としての公共投資の確保
2 資材高騰対策
3 地方分散型社会の形成に向けた取組
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 施工時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保③新潟県に対する要望・期

日・要 望 先令和 4 年 12 月 21 日㈬知事、知事政策局長、総務管理部長、土木部長、農地部長、農林水産部長、交通政策局長

・協会出席者

正副会長、常任理事、監事、専務理事、常務理事

・要 望 項 目
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望
1 安定的・持続的な公共投資の確保
Ⅱ 世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望
1 経済対策としての公共投資の確保
2 資材高騰対策
3 地方分散型社会の形成に向けた取組
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 施工時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保
5 ＳＤＧｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信④北陸地方整備局に対する要望
・期

日

令和 4 年 12 月 21 日㈬・要 望 項 目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保
1 安定的・持続的な公共投資の確保
2 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進
3 防災・減災、国土強靭化の推進
Ⅱ 世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望
1 経済対策としての公共投資の確保
2 資材高騰対策- 11 -

3 地方分散型社会の形成に向けた取組
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 施工時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保⑤東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望
・期

日

令和 4 年 12 月 21 日㈬・要 望 項 目
1 高速交通ネットワークの整備促進
2 担い手の確保に向けた環境整備
3 「品確法」の適切な運用
4 入札手続きの迅速化
5 地域建設業の活用⑥市町村に対する要望（12 月～1 月；支部）・要 望 項 目
1 安定的・持続的な公共事業予算の確保
2 経済対策としての公共事業予算の確保
3 資材高騰対策
4 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
5 施工時期の平準化
6 品確法運用指針の徹底
7 建築工事への入札時積算数量書活用方式の導入
8 地域を支える建設企業への支援の充実
9 竣工手続き及び支払手続きの迅速化
10 前払金制度等の一層の充実⑵国、県、高速道路会社との意見交換■北陸地方整備局との意見交換会① 前期 意見交換会
・期

日

・整備局出席者

令和 4 年 6 月 30 日㈭局長、企画部長、建政部長、営繕部長、統括防災官、技術調整管理官、技術開発調整官、河川情報管理官、
道路情報管理官、技術管理課長 他

・協 会 出 席 者

正副会長、直轄委員会副委員長、専務理事 他

・主な意見交換
ｱ.防災・減災、国土強靭化のための予算確保
ｲ.入札・契約制度について- 12 -

ｳ.工事施工の効率化について
ｴ.働き方改革（週休二日）について
ｵ.生産性向上（ＩＣＴ、ＢＩＭ／ＣＩＭ、ＤＸ）について
ｶ.技術者制度について
ｷ.キャリアアップ制度について②後期 意見交換会
・期

日

・整備局出席者

令和 4 年 12 月 7 日㈬局長、企画部長、建政部長、営繕部長
技術調整管理官、技術開発調整官、河川情報管理官、
道路情報管理官、技術管理課長 他

・協 会 出 席 者

正副会長、直轄委員会、専務理事 他

・意見交換議題
ｱ.安定的・持続的な公共事業の事業量確保について
ｲ.総合評価落札方式の賃上げ実施企業への加点措置
ｳ.建設資材の価格高騰への対応
ｴ.建設分野のＤＸ
ｵ.自然災害時の不可抗力による損害の受注者負担の軽減・廃止
ｶ.円滑な工事施工（施工条件明示期日の遵守）■新潟県土木部との意見交換
・期

日

令和 4 年 10 月 18 日㈫・県土木部出席者 部長、都市局長、副部長、技監、技術管理課長
企画調整室長、建設業室長 他
・協 会 出 席 者

正副会長、専務理事 他

・意見交換議題
ｱ.安定的・持続的な公共投資の確保について
ｲ.ＩＣＴ研修について
ｳ.ＳＤＧｓに貢献する建設業のＰＲについて
ｴ.中長期的な発注見通しの拡大について
ｵ.安定的・持続的な除雪体制の維持について■東日本高速道路㈱新潟支社との意見交換
・期

日・NEXCO 出席者

令和 4 年 10 月 28 日㈮技術部長、道路事業部長、調査役
事業統括課長、建設課長、保全課長、構造技術課長、技術企画課長 他

・協 会 出 席 者

副会長、土木委員会、建築委員会、直轄委員会、専務理事 他- 13 -

・意見交換議題
ｱ.工事の施工条件明示について
ｲ.適正な工期設定について
ｳ.設計図書と現場の差異について
ｴ.工事受注から工事着手までの期間について
ｵ.工事提出書類について
ｶ.入札参加時の資料情報開示について
ｷ.工事設計変更・ワンデーレスポンスについて⑶各委員会における国、県との意見交換・要望○発注者・受注者間の片務性の是正や利益が確保できる適正な設計・積算など、現場における諸課題や入札・契約制度等について、会員企業からの意見、要望等をとりまとめ、発注者との意見交換に臨み、制度改善等の要望・提案を実施した。
①土木委員会 県土木部(道路管理課)との除雪業務に関する意見交換会
・期

日

令和 4 年 4 月 21 日㈭、9 月 2 日㈮、10 月 13 日㈭・県 出 席 者

道路管理課長補佐、雪寒事業係副参事他

・主 な 議 題

予備車確保、少雪暖冬対応策、労務費の休日割増の導入について 他②建築委員会 県土木部（建築関係）との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 4 年 10 月 21 日㈮建築住宅課長、営繕課長、建築住宅課長補佐、営繕課長補佐、関係副参事 他

・主 な 議 題①県からの話題提供（建築住宅行政、営繕事業について）②協会からの提案議題
・物価スライドについて・入札時の条件について・積算精度の向上について
・建物外装の発注時期について
・４週８休工事の促進について・ＤＸの推進について 他③土木委員会 県土木部との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 4 年 11 月 11 日㈮技監、技術管理課長、道路管理課長、監理課企画調整室長、監理課建設業室長

・主 な 議 題①県からの話題提供（ＩＣＴ活用工事他）②協会からの提案議題
・小規模ＩＣＴ活用工事への取組について・天災等による損害発生時の受注者負担について- 14 -

・詳細設計・修正設計の提示及び追加工事について・変更契約日の明確化について
・適切な工期設定について・速やかな工事着手に向けて・橋梁補修工事における出来形管理について
・管理項目の少ないまたは無い工事の成績評定について
・臨時検査の有効性について
他 14 議題④建築委員会 北陸地方整備局（営繕部）との懇談会
・期

日

・整備局出席者

令和 4 年 11 月 17 日㈭営繕部長、営繕調査官、官庁施設管理官、計画課長、整備課長、技術・評価課長、保全指導・監督室長

・主 な 議 題①局からの情報提供(働き方改革の取組、営繕工事積算他)②協会からの提案議題
・入札時の条件について・追加工事について 他 3 議題

⑤土木委員会 県土木部（実務責任者等）との意見交換会
・期

日

令和 4 年 11 月 25 日㈮・県 出 席 者

技術管理課工事検査室長、課長補佐 他

・主 な 議 題①県からの情報提供
・ＩＣＴ活用工事②協会からの提案議題
・詳細設計・修正設計の提示について
・橋梁補修工事における出来形管理について
・管理項目の少ないまたは無い工事の成績評定について
・臨時検査の有効性について
・ＩＣＴ活用工事による河床掘削での法面整形について
・補正予算による集中的に発注される工事について・図面等の照査について
他 11 議題⑥農地農林委員会 県農地部・農林水産部との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 4 年 11 月 9 日㈬農 地 部：技監、農業土木工事検査監 他
農林水産部：林政課長、治山課長、担当副参事 他

・主 な 議 題・農業農村整備事業の概要について
・森林・林道・治山事業の概要について
・発注事務及び事業展開に対する要望事項の意見交換- 15 -

⑦入札・契約制度委員会 県土木部との入札・契約制度に関する意見交換会
・期

日

令和 4 年 12 月 26 日㈪・県 出 席 者

副部長、技監、技術管理課長、監理課建設業室長

・主 な 議 題①県からの話題提供（8 月 3 日大雨被害状況 他）②協会からの提案議題
・入札情報サービスでの公表について
・入札制度について
・建設発生土搬出先等の明確化について
・工事費内訳書の公表について
・公表設計書の閲覧について・変更契約について・労災保険の上乗せについて
・適正な予定価格について
・総合評価落札方式（施工計画確認型）の簡易な施工計画について・総合評価落札方式における評価点の見直しについて
・総合評価落札方式の評価点数配分と技術提案数について
・工事完了後の主任技術者等の専任配置について
・世界的な物価高を踏まえた変更契約時の設計単価について・施工時期の平準化について・天災等による損害発生時の受注者負担について
他 18 議題⑧直轄委員会 北陸地方整備局企画部との意見交換会（WEB 併用）
・期

日・整備局出席者

令和 5 年 2 月 1 日㈬技術調整管理官、技術開発調整官、河川情報管理官、
道路情報管理官、技術管理課長 他

・協 会 出 席 者

直轄委員会、直轄施工課題専門ワーキング、専務理事 他

・意 見 交 換・インフレスライドについて
・条件明示の徹底
・積算・設計変更
・適正な工期設定
・工事書類の簡素化 他- 16 -

2．受注状況の適切な把握と分析⑴会員の受注状況（県内工事；元請額） 上段；前年度比 ％ 下段；受注額 億円
土
木
建
築
合
計
工種
民 間 公 共計民 間 公 共計民 間 公 共計
ピーク時(H7)比年度
Ｈ30( 99.3) (103.3) (102.5) (118.7) ( 86.0) (110.3) (114.0) ( 99.7) (106.0)
430 1,815 2,245
1,577
394
1,972
2,008
2,209
4,217

43.6%

R 1

( 83.5) (113.2) (107.5) ( 79.5) ( 96.7) ( 82.9) ( 80.4) (110.3) ( 96.0)
360 2,055 2,414
1,254
381
1,635
1,614
2,436
4,050

41.8%

R 2

(108.5) ( 99.3) (100.6) (100.7) ( 86.9) ( 97.5) (102.4) ( 97.3) ( 99.3)
390 2,039 2,429
1,262
331
1,594
1,652
2,371
4,023

41.6%

R 3

(103.5) ( 92.3) ( 94.1) (107.9) (111.4) (108.7) (106.9) ( 94.9) ( 99.8)
404 1,881 2,285
1,363
369
1,732
1,766
2,251
4,017

41.5%

R 4

( 96.8) ( 97.4) ( 97.3) (116.7) ( 93.8) (111.8) (112.2) ( 96.8) (103.6)
391 1,833 2,224
1,590
346
1,937
1,981
2,179
4,160

43.0%

（参 考）
・前払金保証ベース請負金額（前年度比；％）『東日本建設業保証㈱』令和 4 年度

国
83.8

独法等
62.7

県
101.0

市町村
112.1

計
98.5

※東日本総計

90.7

103.2

97.9

103.1

99.8

3．建設投資動向に関する情報収集及び提供⑴建設投資の推移 （(一財)建設経済研究所；R5.4 ）（単位；億円）
2020

2021

2022

2023

（見込み）

（見込み）

（見通し）

（見通し）

623,280

653,600

666,000

666,900

684,300

0.8%

0.8%

4.9%

1.9%

0.1%

2.6%

202,048

215,910

224,802244,300

233,900

234,100

239,400

0.3%

8.6%

-0.9%

4.1%

8.7%

-4.3%

0.1%

2.3%

184,258

129,779

156,910

167,366

163,120

152,600

161,100

161,500

163,200

0.3%

1.1%

5.5%

-1.2%

-2.5%

-6.4%

5.6%

0.2%

1.1%

141,680

109,683

145,510

169,762

170,465

172,700

177,400

190,100

191,900

4.0%-10.0%

3.9%

4.1%

0.4%

1.3%

2.7%

7.2%

0.9%

民間建築補修(改築・改修)投資－－

62,00065,23364,89384,00093,60081,20089,800(対前年度伸び率)

－

－

－

3.7%

-0.5%

29.4%

11.4%

-13.2%

10.6%

575,087

448,943566,468

585,727

576,790

605,470589,071554,948557,787

-3.4%

-2.6%

19.0%

-2.3%

-1.5%

5.0%

-2.7%

-5.8%

0.5%

年

度

2005

2010

2015

2018

2019

515,676

419,282

566,468

618,271(対前年度伸び率)

-2.4%

-2.4%

19.3%

政府建設投資189,738

179,820-8.9%

名目建設投資

(対前年度伸び率)
民間住宅投資
(対前年度伸び率)
民間非住宅建設投資(対前年度伸び率)

実質建設投資
(対前年度伸び率)- 17 -

⑵令和 5 年度当初予算の概要①国土交通省の令和 5 年度公共事業関係費の総額
事 項
治

山

令和 5 年度予算

水884,0191.00

備1,671,083

1.00

港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備

397,584

1.00

住 宅 都 市 環 境 整 備

730,657

1.00

公園水道廃棄物処理等施設整備

109,6811.18

社 会 資 本 総 合 整 備

1,380,489

0.99

等

19,5420.78

等57,1911.01

5,250,246

1.00

路

推

整

進

災

害

対

対前年倍率

策

道

治

（単位；百万円）

費
復

旧公 共 事 業 関 係 計②新潟県の令和 5 年度予算の概要（※印は R4 2 月補正冒頭＋R5 当初)◎一般会計総額

1 兆 3,429 億円 （99.0％）●投資的経費総額

2,205 億円 （102.1％） ※●普通建設事業

2,133 億円 （101.2％）※○一般公共事業＋交付金事業（災害関連を除く）1,094 億円 (100.1％) ※○直轄負担金320 億円 （ 97.1％）※○単独事業（交付金事業・受託を除く）

347 億円 （ 89.4％) ※＊県単公共事業

185 億円 （102.7％) ※●災害復旧事業72 億円 （139.5％)●特別会計 流 域 下 水 道 事 業

55 億円 （ 98.6％）※

港 湾 整 備 事 業

39 億円 （166.0％）■投資的経費歳出性質別一覧
区

分（単位：百万円、％）
令和 4 年度
当 初

令和 5 年度

歳出構成比

当 初

歳出構成比

前年度比

投資的経費

148,31210.9

159,284

11.9

107.4

１ 普通建設事業

143,306

10.5

152,320

11.3

106.3

補助事業

62,992

4.6

69,123

5.1

109.7

単独事業

44,191

3.3

41,9473.1

94.9

直轄事業負担金

26,215

1.9

25,117

1.9

95.8

受託事業

9,907

0.7

16,1321.2

162.8

２ 災害復旧事業

5,006

0.4

6,963

0.6

139.1

- 18 -

２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開
1．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）貢献アピール等）○新潟県が企業イメージの向上と将来の担い手確保を図る目的で「新潟県ＳＤＧｓ推進
建設企業登録制度」を創設（令和 3 年度）したことから、昨年度に引き続き、会員への積極的な登録の周知徹底を図った。
［登録企業］
累計：384 社（建設業 335 社のうち、会員企業 164 社）○建設業への若者の理解促進に向けて、当会が作成した建設業のＰＲ動画を新潟大学、
長岡技術科学大学の学生食堂並びに歩行者通行量が多い万代シティで放映した。
また、若手社員、中堅・ベテラン社員のインタビューをＦＭラジオ番組「新潟を支える守り人たち」で令和 5 年 2 月から 3 月にかけて計 9 回放送した。
［ＰＲ動画放映］
新潟大学・長岡技術科学大学学生食堂並びに万代シティ
・放 映 動 画

当会作成ＰＲ動画３編

・期

令和 5 年 2 月

間

2．災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（ＣＳＲ）等の推進○北陸地方整備局及び新潟県との災害協定に基づく活動
・8 月 新潟県北部地域の大雨による災害[整備局要請]①国道 113 号の堆積土砂及び流木の掘削運搬②災害対策車両の派遣（排水ポンプ車、照明車）
・8 月 新潟県北部地域の大雨による災害[新潟県要請]①村上市及び関川村の浸水家屋等からの災害ゴミの収集運搬
・高病原性鳥インフルエンザ防疫業務[新潟県要請]①11 月（津川支部） 掘削・埋却処分 15 万羽② 1 月（村上支部） 掘削・埋却処分 130 万羽③ 1 月（上越支部） 積込・運搬（焼却処分）10 万羽④ 3 月（新発田支部） 掘削・埋却処分 100 万羽
・2 月 糸魚川市筒石海岸への大量漂着イワシの回収・処分作業 大型土嚢 497 袋[新潟県要請]令和 4 年度の当協会の災害支援に対して、北陸地方整備局（令和 5 年 3 月 22 日）及び村上市（令和 4 年 12 月 14 日）から令和 4 年度災害対応功労者感謝状が授与された。
3．
「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供○会員企業の先行事例について情報提供を行うとともに、適正な工期設定、設計労務
単価の引き上げなど、「週休２日」に向けた解決すべき課題について発注機関へ要望- 19 -

改善を行った。
また、令和 6 年 4 月から時間外労働の上限規制の導入を控え、新たな労働時間制度に基づく管理徹底の促進を図ることを目的とした「建設業における働き方改革関連
法に関する説明会」を開催した。
・期

日

令和 5 年 3 月 9 日㈭ 新潟市（新潟県建設会館）
令和 5 年 3 月 13 日㈪ 長岡市（パストラル長岡）・講師

・主 な 内 容

新潟労働局労働基準部担当者他
改正労働基準法・改正労働安全衛生法の概要について
時間外労働の上限規制・３６協定、年次有給休暇 等
同一労働同一賃金への対応方法、各種助成金の活用方法について・参 加 者

69 名

4．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供○円滑な事業承継に向けた各種支援施策、税制措置等の情報収集に努め、会員企業への情報提供を行った。
5. 建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供○運用状況等の情報収集に努め、会員企業への情報提供を行った。
6．関係団体の事務委託①建退共制度の加入促進に係る実施事業・発注機関に対し、文書及びポスター及びリーフレット提示等未加入事業主への加入指導を要請（10 月）
・関係団体に対し、文書及びリーフレット等により、建退共制度の普及について協力を依頼（10 月）
・新潟県建設業許可業者の未加入会社に対し、パンフレット等の送付による加入促進（12 月）②建退共履行促進に係る実施事業
・市町村に対し、加入・履行証明書及び掛金収納書の徴取状況を調査（5 月）
・調査結果に基づき、県・市町村へ、制度の普及徹底等について要請（8 月）③建退共広報活動
・新建協報、ホームページの活用による広報④建退共制度の実績
・共 済 契 約 者 数
・被 共 済 者 数・退職金受給者数・退 職 金 給 付 額・掛 金 収 納 額

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

３，０１７
４２，５８８１，５２３
２，０２１百万円
１，５８７百万円

３，０１８
４２，１０３
１，５７５
２，１７１百万円
１，４３７百万円

３，０１５
４１，６３５１，５２９２，１３５百万円
１，４１０百万円- 20 -

⑤建退共理事長表彰（10 月）
・建退共制度普及協力者として、次の 2 社が建退共理事長表彰を受賞した。
山隆リコム㈱（新津支部）、頸城建設㈱（安塚支部）
7．法定外労災保険制度の利用促進（3 月 31 日現在）
・(公財)建設業福祉共済団…

206 社（このほか会員外 308 社加入）

・損 害 保 険 ジ ャ パ ン ㈱…

50 社

8．第三者賠償保険制度（協会制度）の利用促進（3月31日現在）
・年間包括契約

170社

・スポット契約（前年同期 170社）

0社 0件 （前年同期

2社 3件）

9．その他①支部の建設産業広報活動の推進
実施支部

事業数

本部助成額

30

15

22

8,276

1

17

27

7,900

2

10

12

4,439

3

9

15

6,693

4

17

26

9,199

②新年交歓会の開催(1 月 4 日)

・参加 約 130 人③女性集会の開催

・参加

・ 8 支部

216 人

３．入札・契約制度等の改善対策
1. 入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組 「付属資料２」○会員企業が今後も地域の守り手として安定的・継続的に経営維持ができ、担い手の確保・育成に向けた環境整備が図られるよう、県においては「新潟県行財政改革行動計画」に基づく予算編成により、公共事業予算への影響が懸念される中、入札・契約制度の更なる改善に向けて、入札・契約制度委員会を中心に会員の意見・要望
案を取りまとめ、11 月 29 日開催の常任理事・理事合同会議において決定のうえ、
12 月 26 日に開催した県土木部との意見交換会で要望活動を行った。
［意見・要望項目］
1. 入札情報サービスでの公表について
2. 入札制度について
3. 建設発生土搬出先等の明確化について
4. 工事費内訳書の公表について- 21 -

5. 公表設計書の閲覧について
6. 変更契約について
7. 労災保険の上乗せについて
8. 適正な予定価格について
9. 総合評価落札方式（施工計画確認型）の簡易な施工計画について
10. 総合評価落札方式における評価点の見直しについて
11. 総合評価落札方式の評価点数配分と技術提案数について
12. 工事完了後の主任技術者等の専任配置について
13. 世界的な物価高を踏まえた変更契約時の設計単価について
14. 施工時期の平準化について
15. 天災等による損害発生時の受注者負担について
他 18 議題
2. 労務費調査の理解・周知 「付属資料３」○「公共事業労務費調査」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、3 年連続での書面調査となったが、建設業界の労働環境改善につながる設計労務単価の引き上げに向け、調査票記入に当たっての注意すべき事項について、認識の統一を図るため、
労務単価検討ＷＧで作成した資料を各支部に配付した。その後、各支部において必要に応じて説明会等を開催し、調査該当者への周知徹底に取り組んだ。また、委員会活動等を通じて設計労務単価の更なる引上げを国・県等へ要望した。
結果として、令和 5 年 3 月から適用される設計労務単価は 11 年連続の引き上げとな
り、本県の設計労務単価（11 職種平均）は、前年度比 5.6％増の 23,191 円となり、昨年度の過去最高値を更新した。
3．改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査○（一社）全国建設業協会と連携してアンケート調査を実施し、会員企業の実情や発注者の工事の課題などを把握するとともに、入札契約制度改善の要望活動等に活用した。
7 月に実施した調査からは、資機材価格の高騰に伴い、工事発注者にスライド条項の申請中又は予定している回答合計が 5 割超える結果であった。
4．入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望○改正品確法運用指針の徹底、国・県の入札契約制度の改正、建設産業振興施策など
当面の諸課題について、積極的に国・県幹部等との意見交換会を実施した。
①R 4. 6.30 北陸地方整備局との意見交換会②R 4.10.18 県土木部長と質疑・意見交換③R 4.11.29 常任理事・理事会合同会議で北陸地方整備局企画部長と質疑・意見交換④R 4.12. 7 北陸地方整備局との意見交換会- 22 -

5．公共施設の維持管理業務に係る新たな契約方式の情報収集・提供○高度成長期に建設された橋梁等の膨大な数の公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっており、より効率的な維持管理手法の検討が求められていることから、全国及び県内の状況について、適宜情報収集した。
6. 電子契約に係る情報収集・提供○国土交通省では、令和元年度より電子契約システムの本格運用がなされており、県においても令和 5 年度後半から導入される。電子契約の導入により、紙で行っていた契約書締結や管理等の手続における関連コストの削減等の効果が期待されることから、県内自治体での早期導入に向けて関係機関に働きかけるとともに、その動向等について会員に情報提供を行った。
４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
1.技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進⑴Made in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会の開催○県内企業が開発した土木・建築分野の新技術の普及・活用を推進するため、新技術に対する有用性等について理解を深め、新技術の積極的な活用に繋げることを目的に、新潟県及び（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部との共催により展
示・発表会を開催した。
期日・会場

令和 4 年 11 月 22 日㈫ 新潟市（朱鷺メッセ）

出展会員㈱植木組、小柳建設㈱、第一建設工業㈱、高橋土建㈱、㈱種村建設、㈱福田組、福田道路㈱、㈱本間組、丸運建設㈱、㈱水倉組、㈱吉田建設、㈱レックス

参 加 者

460 名

⑵技術セミナーの開催○コンクリート構造物における塩害の実態や対策等について学ぶことを目的に、（一財）新潟県建設技術センターと共催で技術セミナーを開催した。
期日・会場

令和 4 年 12 月 7 日㈬Zoomオンライン配信

講師・内容 「最近のインフラの点検・分析手法とコンクリートの品質確保」
長岡工業高等専門学校 教授 井 林

康 氏「土木学会コンクリート標準示方書による構造物の設計、施工、維持管理」
長岡技術科学大学
参 加 者

教授 下 村匠 氏

230 名⑶Made in 新潟 新技術（土木・建築）Web 発表会の開催○県内企業が開発した土木・建築分野の新技術について、開発企業からその特徴や- 23 -

活用現場における効果等をプレゼンテーション形式で発表してもらい、新技術への理解及び普及・活用促進を目的に、新潟県及び（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部との共催により開催した。
期日・会場

令和 5 年 2 月 27 日㈪ Zoom オンライン配信

内

高橋土建㈱「除雪配慮型鋳鉄製横断側溝グレーチング蓋」

容㈱吉田建設「一体化した RC 構造による水路補強工法」㈱レックス「塩害を受けたコンクリート構造物の補修・補強工法」㈱第一建設工業「任意深度定着型仮締切り工法」㈱興和「KVS ストレーナ」 他
参 加 者

210 名

2. ICT 施工、活用工事の普及による生産性向上の推進
ICT 活用工事「ドローン関係講習会」の開催○建設現場の生産性向上の取組みとして、国土交通省が取組みを推進している
i-Construction の主要施策であるＩＣＴ活用工事の基本となる 3 次元測量手法の一つであるドローンの活用にあたっての基本的な事項などについて、会員企業の理解と認識を深めることを目的に開催した。
開催会場

１回目 12月13日・14日 オンライン配信
２回目 12月15日・16日

内

容

〃

講習-1 起工測量・出来形管理の 3 次元測量技術
講習-2 3 次元設計データの作成及び利活用
講習-3 3 次元測量技術及び BIM/CIM 活用
講習-4 小規模土工における簡易型 UAV ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰの活用

講

師

参 加 者

KANAI DRONE SCHOOL（国土交通省登録講習団体）
延べ 290 名

3．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進○（一社）全国建設業協会と連携してアンケート調査を実施して、会員企業の実情や働き方改革への取組状況を把握し、今後の目指すべき方向性等を探るとともに、各機関への要望等に活用した。
週休日の実施状況では、平成 29 年度以降において、4 週 8 休を採用する企業の割合が増加傾向にあり、約 5 割弱を占める結果となった。
4．労働環境の改善○令和 6 年 4 月からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適用まで約 1 年となり、第 2 回構造改善委員会において、改正労働基準法の概要、除外規定に係る労働基準法第 33 条の適用について、上限規制の適用に関する内容を主として勉強会を開催した。

- 24 -

[構造改善委員会]
・期

日

令和 4 年 11 月 10 日㈭・講師

新潟労働局統括特別司法監督官

5．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組○国、県、国会議員等への要望（1.1.⑴、1.1.⑶から再掲）
地域を守る地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、休日除雪作業における労務費の休日割増の導入や少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組みの導入を要望した。
また、道路除雪における新型コロナウイルス感染防止対策についても、引き続き除雪現場における「三密」の回避等、十分に配慮いただくよう要望した。
○土木委員会及び除雪業務検討ＷＧにおける県との意見交換会（1.1. ⑶から再掲）
県の除雪委託事業の実態をもとに、現制度の固定費や基本待機料の改善等について
県と意見交換し、要望を行った。
【除雪業務検討ＷＧ】
期日

令和 4 年 4 月 21 日㈭、9 月 2 日㈮、10 月 13 日㈭内容・予備車の確保について
・暖冬少雪対応としての固定費等最低保証制度の導入
・休日除雪作業における労務費の休日割増の導入について 他【土木委員会】
期日

令和 4 年 11 月 11 日㈮内容・除雪単価の休日割増しについて

6．維持管理を担う人材の育成○橋梁等の公共施設の老朽化対策は、
公共施設管理者にとって喫緊の重要課題であり、今後は、点検を含めた維持管理を担える技術者の確保・育成がますます重要な課題となっていることから、産・官・学の連携のもとに、「インフラ再生技術者育成新潟
地域協議会」に参画し、若手技術者を主な対象として「ＭＥ(メンテナンスエキスパート)新潟」資格を所有する技術者の育成に取り組んだ。
・令和 4 年度「ＭＥ新潟」資格取得者：6 名
7. 監理技術者制度等に関する情報提供等○令和元年 6 月の建設業法改正に伴う監理技術者の専任緩和については、令和 2 年 10月から適用されており、工事現場ごとに監理技術者の職務を補佐する 1 級技士補などを専任で配置した場合には監理技術者の兼務が二つの工事まで認められることになった。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模、工事体制等を考慮し、発注者が選定しているところであり、発注機関との意見交換会の場を通じ、これまでの実績等の情報収集、
今後の工事現場の範囲の拡大等に関する情報把握に努めた。

- 25 -

8. 新型コロナウイルス感染症への対応○感染予防対策等に伴う建設工事現場上での課題等について、適宜、関係機関へ要望を行うとともに、引き続き、「建設業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガ
イドライン」（国土交通省通知）等に基づき、適切な予防対策を講じるよう、会員企
業への周知徹底に努めた。
9. カーボンニュートラルに関する情報収集・提供○政府が 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラ
ル」を目標として掲げたことを踏まえ、脱炭素社会の構築に向けた技術開発や実用化の動向等について情報収集に努めた。
10. 総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等〇政府では「新しい資本主義実現会議」の緊急提言や「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において「公的部門における配分機能の強化」の一環として「政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する」ことを位置付けた。このことを受け、国土交通省から「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和 3 年 12 月 24 日通知）が発出され、令和 4 年度は国土交通省
からの減点措置の運用改善や制度への Q＆A などを会員に情報提供を行った。
11. 北陸地方建設事業推進協議会との連携○本協議会は、北陸地方における建設事業に関する諸課題について、官民相互の協力により対応策を検討し、建設事業の効率的かつ効果的な推進に資するため設置されており、当協会も建設経済対策部会、工事施工対策部会、新施策促進普及部会、建設情報広報部会に参画し、当協会の現状や取り組みなどの情報提供を行った。
12．環境問題への対応○建設廃棄物の適正処理とリサイクル推進を会員企業に促すことを目的として、建設 6 団
体副産物対策協議会との共催により開催した。
期
日
令和 4 年 7 月 14 日㈭ 長岡市（ハイブ長岡）令和 4 年 7 月 15 日㈮ 新潟市（朱鷺メッセ）内
容・環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について・建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理について・記入演習、建設系紙マニフェストによる管理について
参 加 者
長岡 50 名、新潟 110 名 計 160 名
13．労働安全対策の徹底○現場等で労働安全対策に携わっている方を対象に、指導力の向上を目的として、（一社）全国建設業協会、（公財）建設業福祉共済団との共催により、労働安全を中心と- 26 -

した研修会を開催した。
期
日
令和 4 年 6 月 28 日㈫ 新潟市（新潟県建設会館）
講師
加藤労務安全事務所 所長 加 藤 正 勝 氏
内容・安全衛生確保のために・施工・品質確保のために・リスクアセスメントと作業手順書
参 加 者
70 名
○人を大切にする建設業の実現を目指し、各支部及び「建災防」と連携を図りつつ、
新潟県建設工事関係者連絡会議への参画、各種の労働災害防止に係る通知の会員企業への周知等、災害防止活動と安全意識の向上に努めた。
『県内建設業における死亡事故の状況』
令和 2 年(うち会員) 令和 3 年(うち会員) 令和 4 年(うち会員)

1～ 3 月

1

( 0)

1

( 0)

2

( 0)

4～ 6 月

2

( 2)

1

( 1)

1

( 0)

7～ 9 月

2

( 0)

0

( 0)

1

( 0)

10～12 月

2

( 1)

0

( 0)

0

( 0)

計

7人

( 3)

2人

( 1)

4人

( 0)

※R4 型別…

感 電

崩壊・倒壊

その他

(うち会員)

2(0)

1(0)

1(0)

５．雇用・構造改善対策
1．国、県等の建設産業行政部署との懇談・意見交換会の実施（4.4 から再掲）○令和 6 年 4 月からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適用まで約 1 年となり、第 2 回構造改善委員会において、改正労働基準法の概要、除外規定に係る労働基準法第 33 条の適用について、上限規制の適用に関する内容を主として、勉強会を開催した。
[構造改善委員会]
・期

日

令和 4 年 11 月 10 日㈬・講師

新潟労働局統括特別司法監督官

2．建設産業の担い手確保・育成対策の推進⑴現場見学会の充実① 小学生の現場見学会の実施（9～11 月：28 校、1,418 名参加）
見学場所：信濃川大河津資料館、洗堰魚道観察室
・ 9月 1日㈭ 新潟市立立仏小学校

4年生

54名

・ 9月 6日㈫ 新潟市立小瀬小学校

3・4年生

54名

・ 9月 8日㈭ 新潟市立中之口東小学校- 27 -

4年生

20名

・ 9月 9日㈮ 新潟市立岡方第二小学校

4年生

13名

・ 9月14日㈬ 新潟市立桜が丘小学校

4年生

92名

・ 9月16日㈮ 新潟市立升潟小学校

4年生

12名

・ 9月28日㈬ 新潟市立月潟小学校

4年生

28名

・ 9月29日㈭ 新潟市立白山小学校

4年生

39名

・ 9月30日㈮ 新潟市立越前小学校

4年生

12名

・10月 4日㈫ 新潟市立紫竹山小学校

4年生

89名

・10月 5日㈬ 新潟市立黒埼南小学校

4年生

18名

・10月12日㈬ 新潟市立万代長嶺小学校

4年生

36名

・10月14日㈮ 新潟市立白根小学校

4年生

75名

・10月18日㈫ 新潟市立結小学校

4年生

96名

・10月19日㈬ 新潟市立内野小学校

4年生

150名

・10月20日㈭ 新潟市立山田小学校

4年生

64名

・10月25日㈫ 新潟市立中之口西小学校

4年生

23名

・10月26日㈬ 新潟市立巻南小学校

4年生

68名

・10月28日㈮ 新潟市立大通小学校

4年生

61名

・11月 1日㈫ 新潟市立西内野小学校

4年生

121名

・11月 2日㈬ 新潟市立上山小学校

4年生

126名

・11月 8日㈫ 新潟市立大淵小学校

4年生

19名

・11月 9日㈬ 新潟市立新飯田小学校

4年生

19名

・11月11日㈮ 新潟市立潟東小学校

4年生

38名

・11月17日㈭ 新潟市立矢代田小学校

4年生

36名

・11月22日㈫ 新潟市立赤塚小学校

4年生

39名

・11月29日㈫ 新潟市立小合東小学校

4年生

14名

・11月30日㈬ 新潟市立笹口小学校

4年生

45名

② 高校生の現場見学会の実施（9月～11月：4校、166名参加）
・ 9月 2日㈮ 上越総合技術高等学校 土木防災科 2年生40名
見学場所：上越三和道路地盤改良工事現場
一般国道253号防災安全（雪寒・補正）雪崩予防柵設置工事現場
体験学習：ＩＣＴバックホウ搭乗体験
地盤改良工の施工をモニターで見学
セメントスラリー・ 9月20日㈫ 新潟工業高等学校 建築科 1年生53名
見学場所：済生会新潟県央基幹病院建築工事現場
体験学習：モデルルームＶＲ体験
・10月18日㈫ 塩沢商工高等学校 地域創造工学科ﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ 2年生33名
見学場所：国道289号5号橋梁上部工事現場
・11月30日㈬ 新潟県央工業高等学校 工業科 1年生40名- 28 -

見学場所：一般国道403号三条北バイパス保内工事現場
済生会県央基幹病院建築工事現場及び周辺道路⑵中学生等「出前講座」の実施（6～3 月：37 校、1,913 名参加）
新潟県土木部等との協働で、建設業全体のイメージアップを図る目的で県内中学校等への出張ＰＲ活動を実施
・ 5月26日㈭ 長岡市立与板中学校

2年生

50名

・ 5月26日㈭ 妙高市立妙高中学校

2年生

20名

・ 6月 2日㈭ 十日町市立下条中学校

2年生

22名

・ 6月 7日㈫ 津南町立津南中学校

2年生

29名

・ 6月 7日㈫ 上越市立吉川中学校

1・2年生

48名

・ 6月 7日㈮ 糸魚川市立青海中学校

2年生

59名

・ 6月10日㈮ 長岡市立江陽中学校

2年生

147名

・ 6月10日㈮ 十日町市立十日町中学校

2年生

67名

・ 6月17日㈮ 阿賀野市立安田中学校

2年生

65名

・ 6月17日㈮ 長岡市立北中学校

3年生

52名

・ 6月17日㈮ 十日町市立南中学校

2年生

70名

・ 6月24日㈮ 三条市立大崎学園

2年生

79名

・ 6月27日㈪ 長岡市立秋葉中学校

2年生

49名

・ 7月 1日㈮ 小千谷市立小千谷中学校

2年生

131名

・ 7月 4日㈪ 佐渡市立赤泊中学校

全学年

32名

十日町市立松代中学校
2年生
上越市立浦川原中学校
2年生
魚沼市立湯之谷中学校
2年生
新発田市立佐々木中学校 2年生
上越市立安塚中学校
全学年
魚沼市立魚沼北中学校
2年生
新潟市立西川中学校
2年生
新発田市立川東中学校
3年生
上越市立板倉中学校
2年生
長岡市立東中学校
2年生
長岡市立東中学校
2年生
県立塩沢商工高等学校
1年生
県立新発田市農業高等学校 2年生
上越市立八千浦中学校
2年生
十日町市立水沢中学校 1・2年生
魚沼市立広神中学校
1年生
魚沼市立小出中学校
2年生
2年生
上越市立中郷中学校

22名
21名
53名
19名
26名
25名
95名
27名
59名
16名
15名
42名
20名
36名
45名
60名
94名
21名

・ 7月 5日㈫・ 7月 5日㈫・ 7月 6日㈬・ 7月 8日㈮・ 7月 8日㈮・ 7月12日㈫・ 7月13日㈬・ 7月14日㈭・ 7月19日㈫・ 8月23日㈫・ 8月24日㈬・ 9月 7日㈬・ 9月27日㈫・10月 4日㈫・10月12日㈬・10月14日㈫・10月26日㈬・10月27日㈭- 29 -

・10月28日㈮・10月28日㈮・12月13日㈫・ 3月 9日㈭・ 3月13日㈪十日町市立川西中学校
柏崎市立松浜中学校
田上町立田上中学校
見附市立西中学校
県立栃尾高等学校

2年生
2年生
2年生
1年生
2年生

35名
31名
60名
96名
14名

⑶高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入① インターンシップの受入れ（就業体験）
7月～10月の間の約2～3日間（69社、13校 186名）
・新発田支部 8社… 新発田南（土木工学科、建築工学科）40名
・新 津 支 部 1社… 新津工業（日本建築科） 3名
・新 潟 支 部 12社… 新潟工業（土木科）30名
・三 条 支 部 13社… 新潟県央工業（建設工学科）33名
・長 岡 支 部 1社… 栃尾（総合学科） 2名
・小千谷支部 1社… 長岡高専（環境都市工学科） 2名
・魚 沼 支 部 1社… 塩沢商工（地域創造工学科） 2名
・十日町支部 2社… 塩沢商工（地域創造工学科） 1名
十日町総合（総合学科） 2名
・六日町支部 13社… 塩沢商工（地域創造工学科）31名
・柏 崎 支 部 2社… 柏崎工業（環境科学コース科） 1名
長岡高専（環境都市工学科） 1名
・上 越 支 部 13社… 高田農業（農業土木科）13名
上越総合技術（建築環境科）14名
・糸魚川支部 2社… 上越総合技術（建築環境科） 2名
海洋（水産科） 8名
糸魚川（普通科） 4名② デュアルシステムの受入れ（実務・教育連結型人材育成システム）
7月～10月の間の10日間（2社、1校3名）
・三 条 支 部 2社… 新潟県央工業（建設工学科）3名⑷職業訓練校を活用した若手社員の教育（5 月～6 月：27 名参加）
・期
・参

加

・協

日

令和 4 年 5 月 16 日㈪～6 月 17 日㈮者

27 名（14 社）

力

新潟県
新潟県立新潟テクノスクール
キャタピラー教習所新潟教習センター

・テ

ー

マ

技能実習を含めた基礎的な教育訓練 等⑸現場見学・技術力向上研修会の実施○若年建設業従事者（39 歳以下）の技術、技能及び現場管理能力等の向上を目的と- 30 -

して、新潟県土木施工管理技士会との共催により、工事現場見学と技術研修を開
催した。
・期

日

令和 4 年 10 月 12 日㈬ 上越地区（上越建設会館）
・一般国道253号三和安塚道路こんやの谷地池橋下部工工事
・3・2・13黒井藤野新田線函渠（左岸）工事
令和 4 年 10 月 13 日㈭ 中越地区（長岡建設会館）
・国道352号 中永拡幅工事
・渋海川河川改修工事
・国道351号 天神橋橋梁架替工事
令和 4 年 10 月 14 日㈮ 下越地区（新潟県建設会館）
・福島潟河川改修工事
・中之口川河川改修工事

・参

加

・講

者

上越12名、長岡 9名、新潟15名 計36名

師

黒 図 茂 雄 氏（クロズテック㈱ 代表取締役）「若手技術者の現場管理力アップ研修（施工管理編）」⑹新入社員研修会の開催（4 月：149 名参加）・期

日

第 1 回：令和 4 年 4 月 18 日㈪ 上越市（デュオ・セレッソ）
第 2 回：令和 4 年 4 月 19 日㈫ 長岡市（アトリウム長岡）
第 3 回：令和 4 年 4 月 20 日㈬ 新潟市（湖畔）第 3 回：令和 4 年 4 月 21 日㈭

・参

加

者

〃

第 1 回 26 名、第 2 回 37 名、第 3 回 50 名、第 4 回 36 名
計 149 名

・講
・テ

ー

師

花 輪 孝 樹 氏（花輪育英研究所 所長）

マ

社会人としての責任と義務、挨拶行動、実践話法演習 等⑺フォローアップ研修会の実施○若年建設業従事者（39 歳以下）の社会人としての自覚・気付き・やる気の再認識
及び仕事に対する意識・意欲の向上を目的として研修会を実施した。
・期

日

令和 5 年 1 月 17 日㈫ 上越市（上越建設会館）
令和 5 年 1 月 18 日㈬ 長岡市（長岡建設会館）
令和 5 年 1 月 19 日㈭ 新潟市（新潟県建設会館）

・参

加

・講
・テ

ー

者

上越 18 名、長岡 7 名、新潟 32 名 計 57 名師

花 輪 孝 樹 氏（花輪育英研究所 所長）

マ

人間力向上に向けて、明日からの行動計画の策定⑻土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施（技士会連携）
若年技術者を対象に、土木施工管理技士の資格取得につなげ、人材の確保・育成を図ることを目的に、新潟県土木施工管理技士会と連携して実施した。
（オンライン）- 31 -

①1 級土木施工管理技術検定第 2 次検定受験対策講習会
期

日… 令和 4 年 7 月 19 日㈫～（全 14 回）

参 加 者… 27 名
②2 級土木施工管理技術検定第 2 次検定受験対策講習会
期

日… 令和 4 年 7 月 17 日㈰～（全 11 回）

参 加 者… 18 名
⑼技能資格取得促進事業の実施○若手技能労働者を対象に、技能資格取得のための技能講習受講等を支援①受 講 者… 123 名②技能資格… 足場組立、地山掘削及び土止め支保工、木造建築物組立、鉄骨組立、型枠支保工組立、コンクリート造工作物解体等⑽学生を対象にしたオンライン合同企業説明会・合同企業セミナーの開催○建設業への入職促進を目的として、2024 年 3 月大学・短大・専門学校の卒業予定者
並びに既卒者等を対象とした説明会をオンライン形式で開催した。
説明会では、学生等を対象とした企業説明と併せて、2025 年以降卒業の学生も企業研究として視聴できる内容で開催した。
また、学生を対象に会員各社の業務概要等のＰＲプレゼンテーションを行う「合同企業セミナー」を開催した。
・建設業オンライン合同企業説明会（2024 年 3 月卒業対象者）①期

日… 令和 5 年 3 月 7 日㈫～10 日㈮②参加企業… 48 社
③参加学生… 17 校延べ 66 名・合同企業セミナー①期

日… 令和 4 年 11 月 22 日㈫ 朱鷺メッセ②参加企業… 9 社③参 加 校… 長岡技術科学大学、新潟職業能力開発短期大学校
新発田南高等学校、上越総合技術高等学校
学生 93 名⑾就職前準備研修の実施○若年者の職場への定着促進の一助として、会員企業の内定者を対象にした研修を、
東日本建設業保証㈱の協力を得て実施した。
・期

日

令和 5 年 3 月 22 日㈬～24 日㈮ 2 泊 3 日
静岡県(大原学園 富士宮研修センター)

・参
・内

加

者

5社7名

容

社会人としての基本、建設産業の理解、コミュニケーション- 32 -

3．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する情報収集・提供と建設ＤＸ
講習会の開催⑴ＢＩＭ／ＣＩＭ活用に向けた講習会の開催〇令和 5 年度から予定されている国土交通省発注土木工事のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用にあたり、工事施工受注者が設計成果物の 3 次元モデルを閲覧する技術等を習得することを目的に開催した。
・期

日 令和 5 年 2 月 27 日㈪ 新潟市（新潟県建設会館）

・参 加 者 会員企業 33 社 約 80 名・内容 ・令和 5 年度ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用の概要
・設計成果物の 3 次元モデルの無償ビューワーソフトでの開き方
及び基本操作（視点移動、拡大縮小）の実習
・ＣＡＤソフトの紹介
・ＩＣＴ土工用の 3 次元データの操作方法

4．現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催○令和 6 年 4 月の改正労働基準法の罰則付き時間外労働の上限規制の適用を約 1 年後に控える中、現場技術者の残業時間の縮減が喫緊の課題となっている。
「建設ディレクター」とはオフィスから現場支援を行う新しい職域です。オフィスと現場が互いに協力する仕組みの導入により、技術者が品質管理や次世代育成に集中する環境が整います。女性を含めた多様な人材が建設業で働くことにより、労働力不足の解消
や職場に活性化・好循環を生み出すことにも繋がります。
当協会としても、
地域建設業の働き方改革を推進し、働く環境の改善を図るため、
この「建設ディレクター」育成の支援を行うこととし、理解を深めるための説明会を行い、その上で受講者を募集した。
①企業向け説明会
・期日

令和 4 年 4 月 13 日㈬ オンライン開催

・内容

建設ディレクター、育成講座等、参加会員企業が受ける助成金
等について②「建設ディレクター」育成講座
・講 義 種 類

初級編

・開 催 時 期

8 月～9 月 ※毎週 1 日の全 8 日間（1 日 6 時間 計 48 時間）

・受 講 者 数

33 名

・内①建設業マネジメント、②建設概論、③施工計画、④工事書類、容⑤積算、⑥電子納品、⑦建設 IT 活用、⑧建設マネジメント 2
5．雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携⑴人材協「私たちの主張」の及び「建設写真コンテスト」の実施
・人材協「私たちの主張」（5～6 月：新潟応募数 45 編）- 33 -

・「建設写真コンテスト」（6～8 月：応募数 222 点）⑵イメージアップポスター及びカレンダーの作成⑶建設従事者実態調査の実施○働き方改革を推進するための現場閉所に向けた課題を抽出するため、会員企業における賃金形態・休日制度等を把握するための実態調査を実施し、実態把握に努めた。
6．各種研修の実施⑴経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施○建設業経営講習会・建設業で働きやすい職場環境づくりに向けて（若手・女性の活躍と働き方改革）（7 月：70 名受講）・中小建設業ＤＸ化対応（11 月：47 名受講）

○建設業経営者研修((一財)建設業振興基金主催)
・変化を恐れない!～これからの経営者の在り方とは～（R4.2 月～7 月末まで WEB 配信）
・現場を支援する建設ディレクターの効果と有効性について（11 月）⑵建設業経営革新支援セミナーの開催○建設企業の経営革新への取組みについて、ポイントと各種事例について解説する
セミナーを開催した。
期 日
7 月 27 日㈬10 月 27 日㈭会 場

テーマ・講師『人材を最大限に活かす社員育成術～人材の確保と能力発揮の処方箋』
オンライン
コンサルサポートハウス㈱ 打尾貞治 氏
オンライン『中小建設業のＤＸ化対応』
ヒロシ経営コンサルティング 都築寛志 氏

参加者
39 名
20 名

⑶2 級建設業経理士試験受験対策講習会（2 日コース）の開催（2 月：32 名受講）
⑷PC 環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催（2 月、4 回：63 名受講）
⑸建設労働者に関する助成金制度説明会の開催（10 月：50 名）◎ 青 年 部 会
①次世代を担う経営層の啓発及び交流促進
・青年部会内での情報共有（7 月、2 月）
青年部会内における「横の連携」強化を目的に、各支部や各社における課題及び取組等、情報の共有を行った。

- 34 -

②若年労働者の入職対策の検討、実施
・発注者（北陸地整・県）等との協働による大学等への入職対策(10 月、2 月)
建設業界の担い手をめぐる現状や課題に関する認識を共有し、発注者（北陸地方
整備局、新潟県土木部）と受注者（建設コンサルタンツ協会、建設業協会青年部
会）が一体となって担い手の確保・育成の取組みを推進することを目的に、それぞれ下記の業界説明会を開催した。
ｱ）新潟大学「業界研究セミナー」
日 時 ： 令和 4 年 10 月 19 日㈬、20 日㈭ 12:00～12:45
主催者 ： 19 日（北陸地整、建コン、青年部会）、
20 日（県土木部、建コン、青年部会）
対 象 ： 新潟大学 全学部 1～3 年生
内 容 ： 業界の概要説明、発注者・受注者の業務紹介、質疑応答 他ｲ）官民連携による建設業界説明会
日 時 ： 令和 5 年 2 月 2 日㈭ 16:30～18:00
主催者 ： 9 名（北陸地整 2 名、県土木部 2 名、建コン 2 名、青年部会 3 名）
申込数 ： 20 名 5 校（新潟大学、長岡技術科学大学、新潟工科大学、
長岡工業高等専門学校、新潟工科専門学校）
内 容 ： 若手職員の仕事紹介、質疑応答 他
・発注者（県）との協働事業「土木出張ＰＲ」（9 月、10 月、3 月）
塩沢商工高校、新発田農業高校、広神中学校、栃尾高校
・その他出前講座（5 月、10 月）
新潟テクノスクール、新潟市立鳥屋野中学校③生産性向上に関する研究等
・北陸建設青年会議（全国建設青年会議）への参画
ｱ）北陸建設青年会議総会（9 月・新潟市）
ｲ）全国建設青年会議第 27 回全国大会（12 月・東京都）（※当年度主幹ブロック：中国地方建設青年交流会）
・先進技術に関する調査・研究
北陸地方整備局（局長、企画部）との意見交換会（10 月、3 月・新潟市）④発注者との意見交換会
・第 1 回 県土木部との意見交換会（9 月）
出席者：技監、技術管理課長、監理課企画調整室長、建設業室長
正副部会長はじめ部会員 15 名
議 題：災害対応、ＤＸ推進、学生・保護者へのＰＲ 他
・第 2 回 県土木部副参事級職員との意見交換会（※）※豪雪対応、鳥インフル対応のため中止
・第 3 回 県土木部との意見交換会（2 月）
出席者：土木部長、監理課企画調整室長- 35 -

副部会長はじめ部会員 10 名
議 題：県土木部の最近の取組、各地域の課題及び諸問題について 他⑤その他
・県のＤＸ推進事業に関する意見交換会（4 月）
・献血運動（各支部ごとに実施）
・協会の委員会（総務、構造改善、入札・契約制度）、ＰＲ部会への参画
・その他協会事業への協力
人材協「私たちの主張」、「建設写真コンテスト」等◎ 女 性 部 会
①建設業における女性活躍の促進②若年層に対する建設業の理解促進
・発注者との協働による小・中学生を対象とした現場見学会、出前講座の実施
1.小学生の現場見学会の実施（5.2.⑴から再掲）
2.中学生等「出前講座」の実施（5.2.⑵から再掲）③役員会・幹事会の開催
・役員会（3 月）、幹事会（4 月・6 月）④その他
・建設産業女性定着ネットワーク【主催（一財）建設業振興基金】
建設産業女性定着ネットワーク加入団体間の関係を深め、建設産業で働く女性の定着促進に繋げていくことを目的に意見交換会に参加した。
■北海道・東北・北陸ブロック意見交換会
期

日：令和 5 年 1 月 20 日㈮ オンライン開催

■全国大会
期

日：令和 5 年 2 月 28 日㈫ オンライン開催

・県協会事業への協力
人材協「私たちの主張」、「建設写真コンテスト」、「イメージアップポスター検討会」※R5.3 現在の女性部会員数 559 人（会員企業数 250 社）- 36 -

付

属

資

料

ページ

１．国、県、高速道路会社、国会議員等への要望………………………………

38

２．令和４年度新潟県の入札・契約制度に対する意見・要望…………………

49

３．令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について………………

52- 37 -

付属資料 １
国、県、高速道路会社、国会議員等への要望
１ 自民党県連に対する令和 5 年度県予算に関する要望事項（11 月 17 日）
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○行財政改革の期間中であっても、防災・減災対策、国土強靭化による安全・安心な県土づくりや、本県の拠点性向上に向けた社会資本整備の推進など、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の確保○上半期に発注した公共工事が完了し、下半期の工事量の減少も懸念されることから、令和４年度補正予算における公共事業費の十分な確保、早期編成○補正予算事業における繰越制度の柔軟な対応○防災・減災対策、国土強靭化に必要な予算の当初予算化、必要額の別枠での確保、
防災・減災対策、国土強靭化の５か年加速化対策終了後の、５か年ごとの中長期計画の策定、これと予算措置がリンクする制度づくりの国への働きかけ
・国の補助・交付金事業の積極的確保
・国の防災・減災に係る補正予算事業の積極的確保
・地域版公共施設整備等に関する中長期計画の策定
・各地域振興局における公共工事等の中長期的な発注見通しの対象範囲の拡大
・安全な交通ネットワークを支える橋梁補修等、維持補修系事業の促進
・事前対応型の治水事業の推進
・抜本的な土砂災害対策の推進
・県単公共事業の確保
・社会福祉・教育施設等の建設・改修の着実な実施
Ⅱ 世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望⑴ 経済対策としての公共投資の確保○民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和５年度の事業費確保⑵ 資材高騰対策○建設資材全般に渡る資材価格高騰対策の徹底
・入札の予定価格は、直近の価格を反映
・適時適切な時期のスライド条項の的確な運用⑶ 地方分散型社会の形成に向けた取組○地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための大胆な政策展開を国に要望するとともに、首都圏企業の本社機能・生産拠点の誘致や、関連する社
会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○ＳＤＧｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・週休二日制の導入促進に向けた、「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組- 38 -

・働き方改革の進展に伴い、賃金が減少することのないような賃金安定化の仕組みの構
築を国に働きかけ・10 年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げを国へ働きかけ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
・市町村における週休二日適用工事の拡充についての働きかけ⑵ 施工時期の平準化○積雪寒冷地の本県では、４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進⑶ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入⑸ ＳＤＧｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信○ＳＤＧｓへの貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展
開を図るなど、より一層取組の拡充

２ 県選出自民党国会議員等に対する要望事項（12 月 8 日）
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○令和５年度当初予算において、本県に係る公共事業予算の増額確保○地域建設業が将来を見据えた企業経営ができるよう、公共事業予算の安定的・持続的な財源確保のための仕組みづくりの検討○経営基盤の強化・安定のため、地域間格差の是正を図り、地域建設業への受注機会の確保⑵ 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進○「日本海国土軸」の中央に位置する本県の拠点性を更に高めていくために不可欠な社会基盤の一層の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道の一日も早い全線開通
・高速道路暫定２車線区間の早期４車線化等
・スマートＩＣの整備促進
・地域高規格道路、主要幹線道路の整備促進
・大河津分水路の抜本的改修はじめ河川事業の促進
・ダム事業、砂防事業の促進
・海岸整備事業の促進
・羽越新幹線にかかる調査の早期実施
・新潟港、直江津港等の機能強化等
・新潟空港、佐渡空港の機能強化等
・公共土木施設の長寿命化・耐震化等- 39 -

⑶ 防災・減災、国土強靭化の推進○「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない強靭な国土づくりの一層の推進
Ⅱ 世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望⑴ 経済対策としての公共投資の確保○民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和５年度の事業費確保⑵ 資材高騰対策○建設資材全般に渡る資材価格高騰対策の徹底
・入札の予定価格は、直近の価格を反映
・適時適切な時期のスライド条項の的確な運用⑶ 地方分散型社会の形成に向けた取組○地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための大胆な政策展開、関連する社会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○ＳＤＧｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・週休二日制の導入促進に向けた、「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・働き方改革の進展に伴い、賃金が減少することのないような賃金安定化の仕組みの構築
・10 年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
・市町村における週休二日適用工事の拡充についての働きかけ⑵ 施工時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、天候が安定している４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進⑶ 品確法運用指針の徹底○発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも事業収支が赤字とならないような仕組の検討

３ 新潟県に対する要望事項（12 月 21 日）
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○行財政改革の期間中であっても、防災・減災対策、国土強靭化による安全・安心な県土づくりや、本県の拠点性向上に向けた社会資本整備の推進など、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の確保○上半期に発注した公共工事が完了し、下半期の工事量の減少も懸念されることから、令- 40 -

和４年度補正予算における公共事業費の十分な確保、早期編成○補正予算事業における繰越制度の柔軟な対応○防災・減災対策、国土強靭化に必要な予算の当初予算化、必要額の別枠での確保、
防災・減災対策、国土強靭化の５か年加速化対策終了後の、５か年ごとの中長期計画の策定、これと予算措置がリンクする制度づくりの国への働きかけ
・国の補助・交付金事業の積極的確保
・国の防災・減災に係る補正予算事業の積極的確保
・地域版公共施設整備等に関する中長期計画の策定
・各地域振興局における公共工事等の中長期的な発注見通しの対象範囲の拡大
・安全な交通ネットワークを支える橋梁補修等、維持補修系事業の促進
・事前対応型の治水事業の推進
・抜本的な土砂災害対策の推進
・県単公共事業の確保
・社会福祉・教育施設等の建設・改修の着実な実施
Ⅱ 世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望⑴ 経済対策としての公共投資の確保○民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和５年度の事業費確保⑵ 資材高騰対策○建設資材全般に渡る資材価格高騰対策の徹底
・入札の予定価格は、直近の価格を反映
・適時適切な時期のスライド条項の的確な運用⑶ 地方分散型社会の形成に向けた取組○地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための大胆な政策展開を国に要望するとともに、首都圏企業の本社機能・生産拠点の誘致や、関連する社会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○ＳＤＧｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・週休二日制の導入促進に向けた、「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・働き方改革の進展に伴い、賃金が減少することのないような賃金安定化の仕組みの構
築を国に働きかけ・10 年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げを国へ働きかけ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
・市町村における週休二日適用工事の拡充についての働きかけ⑵ 施工時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進- 41 -

⑶ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入⑸ ＳＤＧｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信○ＳＤＧｓへの貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展
開を図るなど、より一層取組の拡充

４ 北陸地方整備局に対する要望事項（12 月 21 日）
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○令和５年度当初予算において、本県に係る公共事業予算の増額確保○地域建設業が将来を見据えた企業経営ができるよう、公共事業予算の安定的・持続的な財源確保のための仕組みづくりの検討○経営基盤の強化・安定のため、地域間格差の是正を図り、地域建設業への受注機会の確保⑵ 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進○「日本海国土軸」の中央に位置する本県の拠点性を更に高めていくために不可欠な社会基盤の一層の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道の一日も早い全線開通
・大河津分水路の抜本的改修はじめ河川事業の促進
・ダム事業、砂防事業の促進
・海岸整備事業の促進
・高速道路暫定２車線区間の早期４車線化等
・スマートＩＣの整備促進
・地域高規格道路、主要幹線道路の整備促進
・羽越新幹線にかかる調査の早期実施
・新潟港、直江津港等の機能強化等
・新潟空港、佐渡空港の機能強化等
・公共土木施設の長寿命化・耐震化等⑶ 防災・減災、国土強靭化の推進○「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない強靭な国土づくりの一層の推進
Ⅱ 世界的なインフレや地政学リスクなど複合的経済不安にかかる要望⑴ 経済対策としての公共投資の確保○民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和５年度の事業費確保- 42 -

⑵ 資材高騰対策○建設資材全般に渡る資材価格高騰対策の徹底
・入札の予定価格は、直近の価格を反映
・適時適切な時期のスライド条項の的確な運用⑶ 地方分散型社会の形成に向けた取組○地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための大胆な政策展開、関連する社会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○ＳＤＧｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・週休二日制の導入促進に向けた、「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・働き方改革の進展に伴い、賃金が減少することのないような賃金安定化の仕組みの構
築を国に働きかけ・10 年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
・市町村における週休二日適用工事の拡充についての働きかけ⑵ 施工時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進⑶ 品確法運用指針の徹底○発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも事業収支が赤字とならないような仕組の検討

５ 東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望（12 月 21 日）⑴ 高速交通ネットワークの整備促進○平時の経済活動や重大事故防止など、住民生活に不可欠な安全性・定時性の向上とともに、緊急性が求められる災害時における輸送効率アップのため、暫定２車線区間の磐越自動車道４車線化の整備促進⑵ 担い手の確保に向けた環境整備○建設産業の担い手が、長く、安心して働くことができるよう、処遇改善とともに、建設現場の職場環境の改善に向けて、当初発注時の「適正な工期設定」や工期延長に関する早期契約変更の積極的な取組み⑶ 「品確法」の適切な運用○国の方針に準じた入札・契約制度の実施の推進⑷ 入札手続きの迅速化○受注ができない会社が工事の配置予定技術者等を速やかに他工事へ配置できるよう、一- 43 -

層の迅速化⑸ 地域建設業の活用○当協会員へのこれまで以上の配慮

６ 市町村に対する要望事項（12 月～1 月；支部）⑴ 安定的・持続的な公共事業予算の確保○防災・減災対策、社会資本の老朽化対策をはじめ、令和５年度当初予算における公共事業予算の積極的な確保・交付金事業予算の積極的確保
・単独事業予算の確保⑵ 経済対策としての公共事業予算の確保○エネルギー価格の高騰、円安などを背景に、今後の民間投資は不透明な状況にある中、民間投資の縮小を補完する公共投資は地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、
令和５年度の事業費確保⑶ 資材高騰対策○建設資材全般に渡る資材価格高騰対策の徹底
・入札の予定価格は、直近の価格を反映
・適時適切な時期のスライド条項の的確な運用⑷ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○ＳＤＧｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・週休二日制の導入促進に向けた、休日、準備期間、天候等を考慮した「適正な工期設定」など、労働環境の改善に向けた取組
・週休二日適用工事の導入・拡充など、国・県に準じた取組⑸ 施工時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、天候が安定している４月から６月までに現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、県における二か年債務やゼロ県債の設定のように、ゼロ市町村債の予算計上等、施工時期の平準化を推進⑹ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底⑺ 建築工事への入札時積算数量書活用方式の導入○建築工事の発注に際して「入札時積算数量書活用方式」の活用⑻ 地域を支える建設企業への支援の充実○技術と経営に優れた当協会員に対する一層の発注施策の充実と、経営安定化に資するセーフ
ティネット施策の継続⑼ 竣工手続き及び支払手続きの迅速化○資金調達・資金繰りを円滑化させるため、竣工手続きを迅速に実施するとともに、工事請負代金の支払手続のより一層の迅速化- 44 -

⑽ 前払金制度等の一層の充実○前払金制度・中間前払金制度の積極的活用

７ 全建・関ブロ・北陸地区の要望① 関東甲信越地方ブロック会議における要望事項（10 月 5 日）
⑴ 防災・減災、国土強靭化の「５か年計画」の策定と安定的持続的な予算の確保について⑵ 建設資機材の価格高騰への対応について⑶ 公共工事標準請負契約約款第 30 条（不可抗力による損害）の改善について⑷ 働き方改革に伴う現場管理費（職員給与、福利厚生費など）の根本的な見直しについて⑸ 週休二日制導入に伴う人件費等への対応について⑹ 総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について⑺ 技術者不足への対応について⑻ 改正品確法の市町村への徹底について⑼ 直轄工事への新規参入の促進について② 北陸地区建設業協会地域懇談会における要望事項（10 月 27 日）⑴ 公共事業予算の持続的・安定的な確保と国土強靭化の推進について⑵ 地方公共団体などにおける新・担い手３法及び「発注関係事務の運用に関する指針」の遵守状況の検証と強力な指導について⑶ 担い手確保に向けた環境整備について⑷ 資材価格の急激な変動に対する適時・適切な対応について⑸ 適正な工期設定について⑹ ＩＣＴ活用工事の普及拡大に向けた環境の整備について⑺ 工事施工の効率化について③ 社会資本整備の着実な推進について要望（全建）（11 月 16 日）⑴ 激甚化・頻発化する災害から国民の生命・財産を守り、国民が安全に安心して暮らせるよう、強靭な国土づくりと地域経済の活性化、地方創生のための社会資本整
備を着実に推進するため、令和五年度予算において、今年度を上回る公共事業関係費を確保すること。
また、過日閣議決定された、公共事業費を含む今年度補正予算については、その早期成立及び早期執行を図ること。
活力ある地方創生のため、地方に公共事業予算を重点配分すること。
⑵ 特に「防災・減災、国土強靭化のための五か年加速化対策」については、令和五年度以降の予算においては、当初予算化を含めて必要額を別枠で確保すること。
また、現行の五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的な防災・減災、国土強靭化の推進に取り組むこと。この場合、国土強靭化法の改正を含め、例えば、五か年ごとの中長期的計画を策定し、これと予算措置をリンクさせる仕組み等についても検討すること。
⑶ 資材価格の高騰による地域建設業の経営の悪化を防ぐため、公共工事において、直近の実勢価格を予定価格に適切に反映すること。契約後の資材価格高騰に対して- 45 -

は、スライド条項の運用や設計変更での適切な対応を図ること。
また、これらについて、地方公共団体への徹底を図るとともに、地方公共団体における円滑な価格変更に資する「長による専決処分」の議決を進めること。
スライド条項については、手続の簡素化を図るとともに、受注者負担の軽減のため運用の改善（例えば、単品スライドの品目類ごとの対象工事費の一％の足切り、対象工事費又は残工事費の一％又は一・五％の控除等の見直し）を図ること。
さらに、民間発注者に対しても、資材価格の急騰に伴う価格変更協議に応じるよう、指導すること。
⑷ 再来年に迫った時間外労働の上限規制の適用に向け、予算の繰越手続、債務負担行為の活用等による施工時期の平準化、休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期の設定、用地取得や関係機関協議の調った後での精度の高い設計に基づく発注
等に取り組むこと。
また、週休二日制の普及を進めるため、週休二日制工事の拡充・普及促進を図るとともに、休日が増えても労働者の減収とならないよう、補正係数の引上げ等を行うこと。
さらに、近年の異常気象による夏場の作業効率の低下に対応し、熱中症対策費の計上、工期の延長等に取り組むこと。
これらについて、地方公共団体、特に市町村にも徹底を図ること。
併せて、中央建設業審議会が勧告した「工期に関する基準」について、民間発注者を含む全ての発注者に対して周知徹底するとともに、著しく短い工期となっている発注者に対し実効性のある措置をとること。
⑸ 技能者の賃上げのため、設計労務単価の更なる引上げを行うこと。この場合、全国統一の設計労務単価による地域間格差の解消を念頭に入れつつ、調査や決定方
法、予算決算及び会計令の規定等の見直しも含め検討すること。
技術者等の賃上げのため、現場管理費及び一般管理費の引上げを行うとともに、積算における別枠計上を検討すること。
また、総合評価落札方式における賃上げ加点措置については、受注の成否等により賃上げの原資となる利益が変動する建設業の特性に鑑み、賃上げの実績を事後に評価することや複数年で評価すること等、経営実態に即した柔軟な運用を検討すること。
⑹ 建設キャリアアップシステムについては、同システムが技能者の処遇改善につながる道筋を早急に明確化すること。このため、カードタッチとカードのレベルアップとのリンク、カードのレベルアップに応じた設計労務単価の引上げ等、キャリアアップに伴う処遇アップ策の具体化に取り組むこと。
また、中小規模の建設現場でもキャリアアップシステムを使った現場管理がメリットとなるよう、システム・制度の改善を進めること。
さらに、加入企業、登録技能者の負担軽減のため、登録、機器導入等についての
公共工事の積算計上・国費等での助成・税制上の優遇措置、登録手続の簡素化等を行うこと。
⑺ 地域建設企業が健全で安定的な経営を続けるため、新・担い手三法及びその趣旨並びに「発注関係事務の運用に関する指針」を、全ての公共工事発注者に周知徹底を図ること。
特に、ダンピング受注の排除のため、低入札価格調査基準及び最低制限価格の上- 46 -

限枠の引上げと計算式の見直しなどのダンピング対策の強化に取り組むとともに、同対策の市町村への徹底を図ること。
地域に密着した建設企業による円滑な施工が望ましい維持管理工事や災害復旧工事等については、適切な地域要件の設定や随意契約等を積極的に活用するなどして、地域建設企業の受注機会の拡大を図ること。
東日本大震災の被災地においては、労務や資機材等の価格の高止まりや施工環境が依然として厳しい状況にあることから、復興係数等の被災地特例施策については、継続又は段階的な措置を講じること。
⑻ 全国の現場での生産性向上を図るため、中小建設企業へのＩＣＴ施工の普及とＢ
ＩＭ／ＣＩＭの導入に向けて、ＩＣＴ対象工事の拡大、人材育成、建機・関係設備導入に係る支援の拡充を図るとともに、小規模工事を含めた積算基準の見直し等に取り組むとともに、コンクリート工のプレキャスト化を推進すること。
また、遠隔臨場による監督・検査や受発注者間のＡＳＰ方式による現場情報共有
等、更なるＤＸ化の推進に取り組むこと。
さらに、工事書類の更なる標準化・簡素化と都道府県、市町村等を含む公共発注
機関の書式の統一化を進めるとともに、建設業法、労働安全衛生法、道路交通法等における提出書類の簡素化に取り組むこと。
⑼ 本年成立した盛土規制法については、法律上、土石の堆積にも広く知事による許可制が敷かれるようになっているが、政省令・運用基準の策定に当たっては、建設
工事の円滑な施工に支障のないよう、建設業者による建設残土の一時仮置きへの適切な適用除外、安全を図りつつも過剰規制とならない区域指定・許可の基準等を定めること。
⑽ 公共工事標準請負契約約款における、災害関連工事以外の工事において「不可抗力」
により生じた損害額についての、受注者による請負代金額の一％負担を撤廃すること。
また、災害時の応急復旧活動中に発生した労働災害について、公的補償措置を充実させるとともに、その発生により入札や保険掛金等のデメリットが生じることのないようにすること。
さらに、国、都道府県、市町村が連携した一元的・包括的な指示の実現、広域支
援体制の整備等、災害緊急対応の円滑化を図るとともに、行政機関と建設企業が災害情報を共有できるシステム整備に取り組むこと。
除雪作業について、試行中の少雪時の固定費積算計上を恒常化するとともに、試
行結果を検証し、必要に応じて更なる拡充を進めること。
⑾ 地域建設業は、災害発生時には、誰よりも先に現場へ駆け付け、二次災害の危険のある中、昼夜を問わず道路啓開などの初動から対応に当たり、災害現場の最前線で重要な役割を果たす「地域の守り手」である。しかし、メディアに取り上げられるのは自衛隊や警察・消防ばかりで、地域建設業が取り上げられることはほとんどない。
このため、「地域の守り手」である地域建設業の災害発生時の（かっこいい）活
躍が広く国民に周知されるよう、例えば、国土交通省のテックフォース広報班が自省職員のみならず、地域建設企業の復旧作業に取り組む姿を撮影・広報する、災害協定において、発注者による出動した建設企業の撮影・広報についても規定する
等、官民が連携して積極的な広報に取り組むこと。
このほか、社会資本整備や災害対応等の地域建設業の役割の周知が、若年者及び- 47 -

女性の入職促進に生かされるよう、様々な広報戦略を検討すること。
⑿ 地域建設業への若手技術者等の入職の母体となる建築・土木系学科の高校等における維持・拡充に向けて、産学官の連携により取り組むこと。

- 48 -

付属資料 ２
令和４年度 新潟県の入札・契約制度に対する意見・要望
１ 「入札情報サービスでの公表について」
入札情報サービスにて入札結果や契約結果の公表について、以下の事項の改善を要望します。
・入札結果の公表は早くしてほしい。
・入札結果においては予定価格も公開してほしい。
・全事務所を対象に公表してほしい。
・個別工事情報の削除が早いため、数週間は情報公開をしてほしい。
・落札決定後の設計書や図面等入札情報に関しての１～２週間は情報公開をしてほしい。
２ 「入札制度について」積算に違算があった場合、入札を中止し再発注になっていますが、可能な範囲で入札を中止せず、積算額の見直しにより落札者を決定していただきたい。
３ 「建設発生土搬出先等の明確化について」
令和４年６月 21 日の中建審勧告・施行に則り、今後、指名・公告となる工事においては、
搬出先や処分・処理に関する費用を必ず明示していただくようお願いします。また予期せぬ費用増加などについては、
協議・変更対象として適切に対応していただくようお願いします。
４ 「工事費内訳書の公表について」
入札開札後、振興局で工事費内訳書が公表閲覧されますが、大項目の金額しか記載されていません。応札者の積算が正しかったか確認できるように工種毎に単価の公表をお願いいたします。
５ 「公表設計書の閲覧について」
公表設計書の閲覧に関して以下の事項を要望します。
①開札後の公表設計書の閲覧について、落札決定保留情報と合わせて公表するとともに、オンライン化、デジタル化の検討を進めていただきたい。
②入札結果確認期間に閲覧できる公表設計書は、本庁営繕課・建築住宅課以外の案件についても、早急に出先機関において電子閲覧の導入を進めていただきたい。
③入札情報から設計書や図面等の取り込みが出来るようお願いします。
６ 「変更契約について」
未だに変更契約時に契約書類の日付の遡りが見受けらますので、今後そのようなことがな
いよう、ご指導をお願いします。
７ 「労災保険の上乗せについて」
法定外の労災保険の写しについて、県では監督員に提出することを求めていますが、毎年- 49 -

の経営事項審査時に同写しを提示しており、重複しています。事務負担軽減のため、直轄工事の共通仕様書と同様に「4 項の加入義務のみ」に変更していただけますようお願いします。
８ 「適正な予定価格について」維持修繕関係の小規模施工において、「１日未満で完了する作業の積算」の規定を適用されることがあり、これは施工パッケージ型積算に限定される基準であり、実際の工事費と乖離が生じるため、日当たり施工量未満の小規模施工の場合も特殊工事や標準外の歩掛と同様に見積採用をしていただきたい。また設計変更で対応される場合は、柔軟な対応をお願いします。
９ 「総合評価落札方式（施工計画確認型）の簡易な施工計画について」
総合評価落札方式（施工計画確認型）においては、地元企業はなかなか受注できない状況にあります。
国土交通省では近年施工計画を求めない総合評価落札方式Ⅱ型での発注割合が高くなってきており、受注機会に配慮いただいております。新潟県におきましても、各地域の状況等を考慮して、施工計画を求めない技術者実績型の積極的な活用や実績確認型（現在運用停止中）の再運用のご検討をお願いします。
10 「総合評価落札方式における評価点の見直しについて」
総合評価落札方式（施工計画確認型）の配点では、災害時における活動実績ありが 1 点、新潟県と防災協定を締結している場合は 0.5 点となっていますが、災害時の活動実績が発注
部局内のものであるのに対して、防災協定は新潟県と締結していれば県内すべての地域で有効とされています。
特に震度４以上の地震が発生した場合の緊急パトロールは、各管内の防災協定業者のみで深夜・休日を問わず対応していますが、夜間は特に危険性が高く、心身共に社員に大きな負担となっています。
こうした状況を鑑み、災害時の活動実績ありを高く評価していただくとともに発注部局と防災協定を締結している点かどうかも評価の対象としていただくようお願いします。
また、維持管理実績について、維持修繕（補修）の実績と同様に、道路除雪も発注部局の県管理施設における実績のみ評価の対象としていただくようお願いします。
11 「総合評価落札方式 の評価点数配分と技術提案数について」
現在県では県内統一の「型」で総合評価方式の試行を実施していますが、県内でも地域によって建設業者の規模や会社数等の状況が異なっています。このため難易の高い技術力を要する案件の場合、県の現行の施工計画の評価配分点数は細かく配分されており、結果として評点上位の優位が変わらない傾向にあり、施工計画作成のモチベーションを下げないためにも、国交省に合わせた配分への変更を要望します。
また技術提案数については、現在の資料提出まで短期間で作業しなければならないことを考慮していただき、課題数及び項目数を減じていただけるようご検討をお願いします。

- 50 -

12 「工事完了後の主任技術者等の専任配置について」
県工事においては、未だ工事完了間近に設計変更となるケースが多く、現在の県の運用では、検査までの期間は主任技術者等の専任配置が必要となるため、技術者の配置に苦慮しています。
国の監理技術者制度運用マニュアルには「発注者の都合により検査が遅延した場合」は除外特例が定められています。
専任配置に係る企業負担の軽減を図るため、県においても、国と同様の適用をしていただ
けるようご検討をお願いします。
13「世界的な物価高を踏まえた変更契約時の設計単価について」
コロナ禍及びウクライナ危機を受けて、資機材、燃料費の価格が短期間で急激に高騰しています。建設物価や積算資料のみならず、新潟県土木工事等基礎（公表）単価表においても、市場取引価格とかけ離れており、単品スライドやインフレスライドの対象となったとしても、その差額を埋められないほど、設計単価と市場取引価格の差が大きくなっております。
また、県の担当監督員と協議もしましたが、積算基準のルール上、仕様や規格が変わらない中で、単価だけの変更はできないとの理由で、単価の変更をしてもらえなかったことから、
赤字工事となった事例があります。
つきましては、全世界的な物価高という特殊な社会情勢を踏まえた中で、設計変更時における単価の変更を弾力的に運用していただけるよう、ご検討をお願いいたします。
14「施工時期の平準化について」
近年補正予算による発注件数が増加傾向にあり、年度末の工事繁忙期との施工の重複を避けるため、２～３月に入札・契約する案件は、可能な場合は４～６月までに工事着手する「任意着手余裕工期」（発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者が工事の始期を任意に設定できる制度。国交省で運用あり。工事に着手するまでは現場代理人や主任・監理技術者の配置も必要としない。
）の適用をご検討いただきたい。
また「施工時期選択可能制度」の活用を図るため、「繰越が生じる可能性がない工事」の適用条件を見直すとともに、対象金額（現行 3500 万円未満）についても、Ａ・Ｂ級工事も対象となるよう検討をお願いします。
15「天災等による損害発生時の受注者負担について
国や中央建設業審議会では、天災などで損害が発生した場合、請負代金の１％までの負担を求める規定について、
災害応急対策や災害復旧工事では受注者負担を求めないよう見直し、
すべての公共発注者に改正を勧告したとあり（別紙３）、公共工事標準請負契約約款第 30 条
（不可抗力による損害）が改正されましたが（別紙４）、この改正を新潟県及び各市町村が発注するすべての公共工事に適用していただくことを要望します。

- 51 -

付属資料 ３
令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
単
R3基準額(A)価 （円）R4基準額(B)

伸び率（％）
R5基準額(C)（2年10月調査） （3年10月調査） （4年10月調査）(A)→(B) (B)→(C）

特 殊 作 業 員

22,50023,30024,900

3.6

6.9

普 通 作 業 員

19,00019,90020,700

4.7

4.0

軽

員

16,80017,10018,700

1.8

9.4

作

業

と

び

工

23,50023,50025,300

0.0

7.7

鉄

筋

工

24,70025,80027,0004.5

4.7

運 転 手 ( 特 殊 )22,30023,00024,5003.1

6.5

運 転 手 ( 一 般 )19,70020,80021,600

5.6

3.8

型

工

23,40024,30025,100

3.8

3.3

大

工

24,20024,90026,200

2.9

5.2

左

官

24,00024,90025,6003.8

2.8

交 通 誘 導 員 ※13,55014,15015,500

4.4

9.5

主 要 11 職 種 平 均

21,241

21,96823,191

3.4

5.6

わ

く

※交通誘導員はＨ19.4より、交通誘導員Ａと交通誘導員Ｂに分割されたため、その平均値により作成している。

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