芝浦工業大学建築学部建築学科
2021年度卒業論文・卒業設計梗概

二地域居住推進手法における課題と今後の可能性－全国二地域居住等促進協議会員対象アンケートに基づいて－
Keywords
DZ18016

関係人口 二地域居住 移住定住
住まい 仕事 多様性
1．はじめに下田 蒼

2．研究方法

1.1 研究背景と⽬的

2.1 ⽂献調査

近年都市と⽥舎を来往して⽣活を送る⼆地域居住の「⼆地域居住」「関係⼈⼝」などをキーワードに J-考え⽅が普及しつつある。この背景にはパンデミック

STAGE 等で参考⽂献の収集を⾏い,基礎知識の習得を⾏った。また,⽂献により⼆地域居住者の意識の傾向にに⾄った新型コロナウイルスの感染拡⼤により⼈々のついて現状把握を⾏った。

⽣活環境が⼀変し,これからの新しいライフスタイルに

2.2 既存アンケート調査のレビュー･分析

向けて社会の意識が変わり始めていることがある。⼀

全国⼆地域居住等促進協議会は,令和 3 年 5 ⽉〜6 ⽉

⽅で,住まいも仕事も家族ごと移る移住者は伸び悩み,に本研究の主旨と類似するアンケート調査を⾏ってい地⽅衰退の⼀途を辿っている。そのような中で,令和 3る。この調査について,集計結果の分析と今回⾏ったア

年に主に地⽅⾃治体で構成される全国⼆地域居住等促ンケートとの⽐較レビューを⾏う。また,この調査は今進協議会 1)が設⽴され,政府も⼆地域居住推進事業に注回⾏ったアンケート調査と区別するため,以降「第⼀回⼒している。本論では⾃治体における⼆地域居住推進

アンケート調査」と名称を定める。の実態を調査し,現状の課題と今後の有効な推進⼿法等

2.3 アンケート調査
全国⼆地域居住等促進協議会の協⼒を得て,構成員でを考察し,特に近年重要性を増す⼆地域居住者の仕事にある地⽅公共団体を対象とした⼆地域居住に関連する関する項⽬について重点的に分析を⾏うこととする。

アンケート調査を⾏った。本アンケートは,芝浦⼯業⼤1.2「⼆地域居住」と「関係⼈⼝」

学プロジェクトデザイン研究室と NPO 法⼈南房総リ

本論のテーマとなる「⼆地域居住」とは,「関係⼈パブリックで原案を作成し,同協議会事務局である国⼟⼝」の中の⼀部の⼈々のことを指す。「関係⼈⼝」と交通省の監修の上で作成,実施した。この調査は既存アは,移住をした「定住⼈⼝」でもなく,観光に来る「交ンケート調査と区別するため,以降「第⼆回アンケート流⼈⼝」でもない地域に多様に関わり,その地域で何か調査」と名称を定める。
3. 既往研究の分析と研究結果

しらの⾏動を起こす⼈々ということができる１）。そう

3.1 ⼆地域居住に関する既往調査結果

いった意味で,「⼆地域居住」を⾏う⼈々の活動は,関(1) ⼆地域居住者の意識傾向調査

係⼈⼝の中の⼀つの地域の関わり⽅であると定義でき先⾏研究として参考にした論⽂ 3)から,平成 29 年にる。本論では⼆地域居住について考えるにあたり,表 1

⾏われた「東京都⺠を対象とした理想の地⽅移住ワーのようにステップに分け定義した。

ク･ライフスタイルに関するアンケート調査」を分析調査した。同論⽂では居住形態を移住と⼆地域居住に分

表１:関係人口のステップ
交流・観光

ステップ0

交流⼈⼝

け,⼆地域居住は休⽇と平⽇のそれぞれの移住をどのく

ステップ1地域で仕事は⾏わず、特産物の購⼊等をするらいの割合で⾏いたいか 4 パターンでまとめている。
表 2 に同論⽂から参照した結果を図⽰しているが,移住⼈⼝
ステップ2

⼆地域居住

ステップ3

仕事や暮らしの中で地域と関わりをもち、趣関⼼層のうち⼆地域居住を希望するおよそ半数の⼈々

味などの活動を地域で⾏う⼈⼝が働くことを望んでおり,2 割前後の⼈々は配偶者と共地域に仕事を⾏う拠点があり、地域住⺠とのに働くことを希望している。この結果から,⼆地域居住交流や活動を⾏う⼈⼝(地域と関わらない別荘と仕事の関係性は強く,ある程度重視されることがわか利⽤の⼆地域居住は含めない)
移住定住

ステップ4

った。移住可能層においては,休⽇の⼆地域居住が平⽇

定住⼈⼝

Aoi SHIMODA

研究指導：山代悟 教授
1

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よりやや強く⽀持されていることから,平⽇と休⽇で仕ターゲットは幅広く確保し,取組では具体的な地域暮ら事を分けるといった柔軟な働き⽅や,仕事と暮らしに変しをイメージさせる⽣活や住居に関する取組を中⼼に化をつけることが好まれる傾向があることがわかった。

展開していく傾向がある。これより,仕事等を地域に関

表２:移住関心層及び可能層の就業希望傾向

わるきっかけとし,その後⾃治体では⼆地域居住者の暮(出典：参考文献 3)より抜粋)

らしを⽀援する流れが構築されていると考えられる。
表３:二地域居住等の取組と対象者の相関関係(出典：参考文献 4)より抜粋)

また⼆地域居住等の促進について,意義･効果の捉え⽅や表 3 で⽰した取組についての効果については表 4の通りの結果となっている。意義･効果として最も⽀持(2) 第⼀回アンケート調査されているのは「関係⼈⼝の創出･拡⼤」であり,次い当調査は全国⼆地域居住等促進協議会の活動の⼀貫で「定住につながり、定住⼈⼝の増加⼜は減少の緩として,地⽅公共団体における⼆地域居住等の促進に関和」となっている。取組の効果としては,「空き家･空する取組や課題等を把握するために⾏ったものである。

き店舗等遊休不動産の活⽤」が 49.5%と最も多く, 次

調査時期は令和 3 年 5 ⽉〜6 ⽉,対象は協議会の全正会

いで「関係⼈⼝の創出･拡⼤」が 46.6%となっている。

員である 42 道府県,616 市区町村の計 658 団体となっ

しかしどの項⽬も 10%〜40%台と半数以上は効果を実ており,その内 36 道府県,463 市区町村の計 499 団体か感できていない状況となっている。

ら回答があり約 7 割強の回収率となっている。調査項

表４:二地域居住等促進の意義･効果の捉え方(上)⽬としては⼤きく 2 つに分けられており,⼀⽅は⼆地域及び取組に関する効果の有無(下)居住等の促進について,もう⼀⽅は全国⼆地域居住等促(出典：参考文献 4)より抜粋)

進協議会に関する項⽬となっている。今回の調査では⼆地域居住促進に関する項⽬について分析を⾏った。
結果の概要としては, 回答者の半数以上にあたる55.3%が⼆地域居住等の促進に向けて具体的な取組･施策や⽀援等を⾏っていると回答があった。また具体的な取組･施策について,どのような⽅を対象者(ターゲット)として,どのような取組･施策を⾏っているかについては表 3 に⽰す通りとなっている。対象者としては「訪問者(単なる観光でない)」,「テレワーク実施者」,「ワーケーション･ブレジャー実施者」,取組としては「窓⼝(相談･案内等)の設置」,「地域の暮らしに関する情報発信」,「空き家情報の提供や斡旋,紹介」の回答が上から回答数が多い順となっている。相関としても両者とも回答が多かった「訪問者(単なる観光でない)」と「窓⼝(相談･案内等)の設置」を掛け合わせた取組が最も回答数が多い結果となっている。全体としては,対象者は仕事にフォーカスを当てる場合もあるが2芝浦工業大学建築学部建築学科
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3.2 本論で実施した「第⼆回アンケート調査」結果答も⾒られたため,住居を確保するための直接的な⽀援

当調査は全国⼆地域居住等促進協議会及び同協議会も⾏われていることが理解できる。

協⼒会員の NPO 法⼈南房総リパブリックの協⼒の元,

表６:道府県における二地域居住者向け

第⼀回アンケート調査を補完する形で⾏ったものであ住まいの支援施策

る 5)。調査時期は令和 3 年 11 ⽉,対象は第⼀回と同様,協議会の全正会である 42 道府県,616 市区町村の計 658団体となっており,その内 15 道府県,270 市区町村の計285 団体から回答があり約 4 割強の回収率となっている。調査項⽬としては⼤きく 5 つあり,「⼆地域居住促
進全体について」,「住まい」,「仕事」,「教育･⼦育て」,最後に「その他」となっている。この調査について,第一回の集計では道府県と市区町村の回答は同様に取り扱われていたが,今回は規模や役割の異なる両者を仕事については,二地域居住者及び希望者に特化した区別して集計及び分析を行った。筆者はアンケートの支援制度や体制があると回答した団体は半数を占め,具原案作成を行い,同協議会事務局である国土交通省がア

体的な取組については表7に示すように第一回では回答

ンケート修正を行った。また自治体から回収した回答はそこまで多くはなかった仕事に関わる取組の中で「シを元に,筆者は集計及び分析作業を行った。

ェアオフィス、コワーキングスペースの整備」や「起業(1)道府県の調査結果支援」が突出する結果となった。また地域での働き方に全体として,約 7 割の団体は移住促進及び⼆地域居住促進を⾏っている結果となった。第⼀回の調査で⼆地ついて,多様化していくことに前向きな考えを持つ自治体が多いことが分かった。特に⼆地域居住者の新たな知域居住等の取組の中でも回答が多かったものとして

⾒やネットワークによる地域課題の解決や地域活動の担「地域の暮らしに関する情報発信」が挙げられたが,今い⼿となることへの期待を持つ意⾒は,今後⾃治体の新回の調査でも発信を⾏う団体は 9 割以上という結果にしい⾒解として拡がっていくことも考えられる。

なった。発信媒体としては表 5 に⽰した通り「web サ

表７:道府県における仕事を支援する制度と体制イト」が最も多く,次いで「パンフレット」や「相談窓⼝」,「Twitter、Facebook、Instagram 等 SNS」が挙げられた。また「オンラインセミナー」や「YouTube 等の動画配信」にも多くの回答があった。これらについては,近年の情報技術の発達や新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う対⾯活動の⾃粛による需要の変化が関係していると考えられる。

教育･子育てについては,区域外制度や特定保育施設等

表５:道府県における二地域居住等の取組の発信媒体に関わる支援について多くの団体は把握していない又は「わからない」と回答している場合が最も多い結果となった。インターネット環境などITの導入といった施策については必要だと考える意見が40%以上,ある程度必要の回答も含めると80%を占めていた。これより環境整備が重要であると考える自治体が多いことが分かった。
(1)市区町村の調査結果
全体として, 約5割の団体は移住促進及び⼆地域居住住まいについては,第⼀回の取組での回答を参考に⼆促進を⾏っている結果となった。発信媒体については表

地域居住者でも利⽤できる⽀援施策や空き家活⽤,住居8で⽰す通り,道府県とほぼ同様の結果となった。しかし形態のニーズに関する項⽬を追加した。⼆地域居住者向

相対的に⾒ると,「都市部など地元以外での相談窓⼝」

けの⽀援施策については,表6で⽰すように「改修費の補は多い傾向であり,「YouTube等の動画配信」は少ない助(業者に委託)」と「空き家活⽤(空き家バンクの活⽤という結果であった。相談窓⼝については,第⼀回の取も含む)」が最も多い結果となった。第⼀回の取組でも組で最も多い回答となっていたため,市区町村の規模で空き家に関する⽀援が多く⾒られたが,今回は「家の購は⾃治体のPRとしても実践している団体が多いことが⼊補助」や「家賃補助」など⾦銭⾯での補助に関する回読み取れる。

3

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4．考察･結論

表８:市区町村における二地域居住等の取組の発信媒体

これまでの調査結果を踏まえて,⼆地域居住に特化した⽀援は少なく,移住定住の延⻑線上で⾏われている場合が多いことがわかった。また,⼆地域居住と移住定住の違いとしては,2 点程挙げられる。1 つは⼆地域居住は⽀援の実績が移住定住に⽐べて浅いことである。もう 1 つは,移住定住はニーズや取組として住まいが重視される傾向があるのに対し,⼆地域居住はターゲット層
住まいについては,⼆地域居住者向けの⽀援施策ではや⽀援策が⾃治体によって変化し,ニーズや取組に多様表9で⽰すように「⼦育て世代に関する⽀援」が圧倒的性があることがわかった。その⼀⽅で,⾃治体は⽐較的な回答数であった。次いで「⾃治会等との仲介」が多く,実績がある住⽣活に関わる⽀援が効果を実感しやすい

道府県の回答とは⼤きく異なる結果となった。今後充実ことから,従来の住まいに関わる⽀援に注⼒する傾向がさせていきたい取組としては,居住施設に関わる⽀援やあることも⾒えてきた。しかし,どの分野も⽀援の充実

空き家バンクの活⽤が多く挙げられ,第⼀回であった現

度としては開発途上の状態であり,今後の推進⽅法とし状の住⽣活の⽀援を拡張させていきたい⾃治体の意向がては⾃治体ごとにターゲットや需要を⾒極めることが感じられた。

必要である。また,少数ではあるが⾃治体で実施されて

表９:市区町村における二地域居住者向け

いる⽀援の中にもユニークなものや先進的な事例も⾒

住まいの支援施策られることから,⾃治体間や地域の⺠間企業等とのコミュニケーションを密にとることで,ニーズの把握や⾃治体独⾃の⽀援策の構築が可能になると考えられる。このような⽀援を進めていく中では,その成果をより丁寧に確認と評価を⾏い,⽀援の試⾏を繰り返していくことが推進⼿法を確⽴する⼀番の⽅法だと考える。
結びに,⼆地域居住という多様性を持ったライフスタ
イルは,今後の社会情勢や様々な要因によって⾃在に変化を遂げることができる概念であると筆者は考える。

仕事については,特化した支援制度や体制があると回そして⼆地域居住がより⼀般化した近い未来では,現在答した団体は約3割強となっており,道府県の回答と比較の住⽣活や仕事等といった暮らしに疑問を抱いた⼈々

すると大幅に減少した。具体的な取組については表10のが⼆地域居住を通じて⼈⽣の在り⽅を顧みるきっかけ

通り,道府県での回答と多少値が前後する部分もあるが,になることを願う。また本論が⾃治体における更なる概ね同じような傾向が見られる。地域での働き方やそれ施策の充実を通じ,地域の振興と⼆地域居住に関する研によって得られる恩恵等の捉え方についても,道府県の究の進歩に結びつくことを期待する。
参考文献

回答と同様,肯定的な意見が大半を占める結果となった。

!" 全国二地域居住等促進協議会,

表１０:市区町村における仕事を支援する制度と体制

https://www.mlit.go.jp/2chiiki/index.html#" 田中輝美(2021),関係人口の社会学―人口減少時代の地域再生―,
大阪大学出版会$" 佐藤 遼, 城所 哲夫, 瀬田 史彦(2014), 地方への移住関心層と移住可能層との間での地方移住生活イメージに対する選好パターンの違い-移住先地域での暮らし方・働き方の質に関するイメージに着目して- ,教育･子育てについては,区域外制度を活用している団

https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/49/3/49_945/_p

体が約10%という結果になった。特定保育施設等に関わdf/-char/ja

る支援についても「できる」又は「認可外等、種類によ%" 国土交通省,令和3年度二地域居住等に関する実態調査,全国二地り可能」が合わせて12%と少数ながら実践している自治

域居住等促進協議会体もあることが分かった。しかし,こちらも依然として&" 国土交通省,令和3年度二地域居住等に関する実態調査(第2回),全「わからない」の回答が多くあり,支援の実態把握が難

国二地域居住等促進協議会

しいことが考えられる。

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