鳥羽商船高等専門学校いじめ防止基本計画
制 定 令和２年７月２１日

鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」という。）は，「いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（以下「法」という。）」，「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）」，「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（平成２６年３月２７日理事長裁定）（以下「本ポリシー」という。）」及び「独立行政法人国立高等専門学校いじめ防止等ガイドライン（令和２年４月３０日理事長裁定）（以下「本ガイドライン」という。）」にのっとり，本校におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため「鳥羽商船高等専門学校いじめ防止基本計画（以下「本校基本計画」という。）」を定める。

【基本方針】（いじめの定義）
第１「いじめ」とは，本校の学生に対して，本校に在籍している等，当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
（基本理念）
第２

いじめの防止等のための対策は，次に掲げる事項を旨として行わなければならない。

① いじめは，どの学生にも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，いじめが学校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，年間を通じて寮生の個別面談や指導寮生への教育等を通じて寮生活においてもいじめが行われないようにする。
② 全ての学生がいじめを行わず，また，他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが，学生の心身に及ぼす深刻な影響や，その他のいじめの問題に関することについて，学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
③ いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるように留意し、本校，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。），地域住民，家庭その他の関係者・機関との連携の下に，いじめ問題を克服することを目指して行う。
④ 教職員は平素より、いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことのできない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，組織的な対応を行わななければならいない。
（いじめの禁止）
第３

学生は，いじめを行ってはならない。

２

本校は、年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努めなくてはならない。

（本校及び教職員の責務）
第４ 本校及び教職員は，法及び国の基本方針に定めるところにより，学生の保護者その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

教職員は、本ポリシー,本ガイドライン並びに本校基本計画及の内容を十分に把握し、その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わねばならない。

３

教職員は、いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。

（本校の活動）第５

本校は，国の基本方針、本ポリシー及び本ガイドラインにのっとり、策定した本校基本計画を学生及び学生の保護者へ周知するとともに，誰もがその内容を容易に確認できるようにするため，本校ホームページにより公表する。
２

本校基本計画には，いじめ防止プログラム，早期発見・事案対処マニュアルを始めとして，いじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間の活動計画等を追加し，全ての教職員がその内容及び自らの役割等を把握し，その主体かつ積極的な参画を基に実行されなければならない。
３

本校は，いじめから学生の尊厳を守るため適切かつ実効性の高い取組を実施するため，ＰＤＣＡサイクルに基づき，実情に即した機能しているかを学生に対するアンケート調査等によって適切に点検し，必要に応じて見直しを行う。

【いじめ防止等の対策のための組織】（いじめ防止対策委員会の設置）
第６

本校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，「いじめ防止対策委員会（以下「対策委員会」という。
）
」を置く。
２

対策委員会に関し必要な事項は別に定める。

（いじめの早期発見のための取組）
第７

学校は，いじめを早期に発見するため，いじめ防止対策委員会が実施主体となって，当該学校に在籍する学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
２

学生及びその保護者並びに教職員が，いじめに係る相談を行うことができる体制として，本校学生相談室をもって充てる。学生相談室は，本校における相談方法以外に「２４時間いじめ相談ダイヤル」等，本校以外の相談窓口についても積極的に学生に広報し周知する。
３

学校は，各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実，入寮者に対するきめ細かな支援など，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。

【いじめ事案への組織的対応】（いじめの発見や相談を受けた時の対応，いじめの事実調査と組織的対応）
第８教職員は，法にのっとり，いじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，学生相談室又はいじめ防止対策委員会に報告し，いじめ防止対策委員会は組織的に当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに，学校はその結果を機構に報告する。
２ 本校は，特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，いじめ防止対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員の理解に努めなければならない。
３ 本校は，事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，いじめ防止対策委員会等を通じて，いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
４ 本校は，必要があると認めるときは，いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
５ 本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに，学校の教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。
６ 本校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，当該学校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に，援助を求める。

（インターネット等によるいじめへの対応）
第９

本校は，インターネット等によるいじめが，外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず，学校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすことを踏まえ，学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。
２ 本校は，インターネットを通じていじめが行われた場合において，当該いじめを受けた学生又はその保護者が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとする
ときは，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを，当該学生及び保護者に説明しなければならない。

（いじめを行った学生への懲戒）
第１０

校長及び教職員は，当該学校に在籍する学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１１条の規定及び本校懲戒内規に基づき，適切に，当該学生に対して懲戒を加え，保護者と連携して必要な指導を行う。

（いじめの解消）
第１１ いじめの解消は，国の基本方針にのっとり，少なくとも，いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し，かつ，いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし，その場合にあっても，いじめが解消したと安易に判断するのではなく，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し，必要な支援及び指導に努めなければならない。
（重大事態への対応）
第１２ 本校は，いじめにより当該学校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより当該学校に在籍する学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，当該事態を重大事態として対処する。
２

本校は，いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え，重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し，随時その状況を機構に報告し，機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
３

本校リスク管理室は，重大事態に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに，いじめ防止対策委員会と連携し，当該重大事態に関するいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。また、重大事態調査を行う場合においては，あらかじめ機構の承認を得るものとする。
４

本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対し，重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
５

本校は，学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては，いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ，いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに，当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。
６

本校は，重大事態調査の結果を踏まえ，いじめの再発を防止するため，本校基本計画の見直しその他の必要な取組を行い，その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対する報告並びにインターネットによる公表を行う。

（教職員の研修等）
第１３

本校は，教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取り組みを計画的に行う。
２ 前項の研修は，いじめの防止等の対策に従事するために必要な本ポリシー及び本ガイド
インへの精通，学校全体での組織的な対処及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上（同僚性の向上）の確保を目的とするものでなければならない。

（実効的なＰＤＣＡサイクルの確保並びに学校及び教職員評価における留意事項）
第１４ 本校は，本校基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，PDCAサイクルに基づき，学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これをいじめ防止対策委員会で評価するとともに、その評価に基づき必要な改善のための措置を講じなければならない。また，校長はいじめへの初動・対策として中心的な役割を担う学生相談室長、教員への指導支援等に関しては教務主事、また学生への懲戒の対応状況等については学生主事から、毎月についてその報告を受け、更に必要となる指示を行う。毎年度，前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに，インターネットにより公表する。

（文書の取扱い）
第１５ 本校は，いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について，誤った廃棄等が行われることがないよう，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則（機構規則第１０７号）及び本校法人文書管理要項に基づき，適切に取り扱うものとし，そのために必要な措置を講じる。

附則
鳥羽商船校専門学校いじめ防止基本方針（平成26年10月14日）は、廃止とする。