（令和６年３月変更）

長崎県公立大学法人の中期計画〔第４期〕

Ⅰ

大学の教育研究の質の向上及び地域貢献に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）実践的教育のさらなる推進【１】 地域産業の発展と持続可能な地域社会形成を担うリーダーとなる人材を育成するため、地域に根差した「しまなび」プログラム※の実施により学生の自律的な学びをさらに進展させるとともに、その成果を踏まえ、本学の特色ある初年次教育の重要な一部として、全学においてプログラムの不断の改善に取り組む。
また、プログラムにおいて SDGs※を踏まえた教育内容を充実させる。
達成水準 ① 全学的にプログラムの点検を行う体制を整備し、毎年度点検を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
② プログラムにおいて、SDGs の項目に関連した内容を取り入れるとともに、毎年度その取組を取りまとめ、公開する。
【２】 地域産業の発展と持続可能な地域社会形成を担うリーダーとなる人材を育成するため、「企業インターンシップ」などの実践的教育※において、地域社会等のニーズに即した取り組みを行い、その課題解決を目指す。
達成水準 ① 実践的教育の優れた取組について、毎年度全学的に共有するとともに、地域への公開を行う。
（２）教育の質の向上と保証【３】 ＩＲ※機能の充実により、教学マネジメント※に資するデータを随時収集・分析するとともに、その結果を学生や教職員に適宜フィードバックするための体制を整備する。
また、分析結果等を踏まえ、教育内容の改善や研修を実施するほか、必要に応じ他大学、産業界等と連携した教育を取り入れる。
達成水準 ① 本学の教育内容を自ら点検・評価し、改善を行うな
ど、内部質保証※の体制を令和 5 年度中に整備し、令和 6 年度以降、学生の学修成果※等に関する情報について毎年度、全学に向けたフィードバックを行う。
また、学修成果の可視化のため、令和 7 年度までにディプロマ・サプリメント※の制度設計を行い、令和8 年度から導入する。

② 教員と学生との本学の教育に関する座談会について、令和 5 年度に検討を行い、令和 6 年度から実施する。
③ 授業評価アンケートや学生調査を毎年度継続的に実施する。授業評価アンケートの結果に基づき、毎年度教育内容の点検を行うとともに、必要に応じシラバス※へ反映させる。
④ 全学、学部、学科、専攻ごとのＦＤ※研修会を実施する。ＦＤ研修会終了時のアンケートや授業評価における自己点検報告書などを踏まえ、毎年度本学の教育改善に関するレポートを年に 1 回作成して全学で共有し、教育の質向上に役立てる。
・全学ＦＤ研修会専任教員受講率 80％（毎年度）⑤ 教育の質向上のため、他大学や産業界等と連携した教育を取り入れる。
（３）専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上並びにそれを下支えする基盤的教育の充実【４】 学生に卒業要件を早期に達成させ、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。また、毎年度の達成状況及び支援状況を検証し、必要に応じて支援方法の改善を行う。
さらなる学業意欲がある学生に対しては高い目標を定め、その達成を目指す。
達成水準 ① 教職員等による学習支援を行い、次の要件を 3 年修了時までに 9 割以上の学生に修得させる。
ア 経営学部（ア）経営学科
日経 TEST※430 点、日商簿記検定※2 級、FP 技能検定※2 級、リテールマーケティング（販売士）
検定※2 級のいずれかを修得させる。
（イ）国際経営学科
TOEIC※730 点を修得させる。
イ 地域創造学部（ウ）公共政策学科
日経 TEST430 点、ニュース時事能力検定※2 級のいずれかを修得させる。
（エ）実践経済学科
日経 TEST430 点を修得させる。
ウ 国際社会学部（オ）国際社会学科【英語選択者】TOEIC730 点を修得させる。
【中国語選択者】中国語検定※2 級を修得させる。
2

エ 情報システム学部（カ）情報システム学科
基本情報技術者試験※、情報セキュリティマネジ
メント試験※、Web デザイナー検定エキスパート※、
CG クリエイター検定エキスパート※、CG エンジ
ニア検定エキスパート※、画像処理エンジニア検
定エキスパート※のいずれかを修得させる。
（キ）情報セキュリティ学科
情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験のいずれかを修得させる。
意欲的な
達成水準

② さらなる学業意欲がある学生に対して、①の要件を超える高い目標を設定して組織的に指導・支援を行い、その達成を目指す。ただし、看護栄養学部においては、看護師または管理栄養士の国家試験合格率100％を目標に設定する。
ア 経営学部（ア）経営学科が掲げる高い目標〇経営に関する基礎理論と企業等が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深める。2 年
次、3 年次の実践科目において、地域経営体が抱える課題に対する解決策、地元での起業につながる新規ビジネスプランを提案させる。このよ
うにして実践力を身に付けさせ、地域経営体の発展につながる提案型の卒業論文を提出する学生数が 5 名以上となることを目指す。
〇卒業年次までに学生のうち 1 割以上が卒業要件の上位レベル(日商簿記検定 1 級、全経簿記能力検定※上級、リテールマーケティング（販売士）
検定 1 級、日経 TEST520 点のいずれか)に到達できるよう組織的に指導・支援し、達成を目指す。
（イ）国際経営学科が掲げる高い目標〇海外ビジネス研修等の経験を積ませ、国際的な経営感覚を身につけさせるとともに、学業意欲を向上させ、卒業年次までに学生のうち 1 割以上が
TOEIC の A レベル（860 点）に到達できるよう組
織的に指導・支援し、達成を目指す。
イ 地域創造学部（ウ）公共政策学科が掲げる高い目標〇公共性の高い地域貢献活動等の経験を積ませる
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ことによって学生の社会貢献意識を高めさせるとともに、教育による能力開発や日々の生活指導を積極的に行うことで、公務員を希望する学生の公務員就職率を 60％とすることを目指す。
〇卒業年次までに学生の 1 割以上が卒業要件の上位レベル（日経 TEST520 点、ニュース時事能力検定 1 級のいずれか）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。
（エ）実践経済学科が掲げる高い目標〇「企業インターンシップ」（2 年次必修科目）において、教員が事前指導、成果発表会、事後指導を行い、学生に対して実践力（諸課題の分析、解決能力等）を身に付けさせる。その結果 5 割
以上の学生が、受入企業に対して課題提案を行うこと等を通じて高い評価を受けることを目指す。
〇卒業年次までに学生のうち 1 割以上が卒業要件の上位レベル（日経 TEST520 点）に到達できる
よう組織的に指導・支援し達成を目指す。
ウ 国際社会学部（オ）国際社会学科が掲げる高い目標〇【英語選択者】
国際情勢や経済、メディアについて英語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなるコミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに英語選択者の１割以上が TOEIC の A レベル（860 点）または他の検定において同レベルに到達できるよう組織的に指導・支援し、達成を目指す。
【中国語選択者】
国際情勢や経済、メディアについて中国語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなるコミュニケーション能力の向上を目指し、中国語選択者の半数以上が中国語検定準 1 級、または他の検定において同レベルに到達できるよう組織的に指導・支援し、達成を目指す。
エ 情報システム学部（カ）情報システム学科が掲げる高い目標
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〇次の資格取得者、イベント等での参加者及び入賞者を卒業年次までに総計 5 名以上輩出できる
よう組織的に指導・支援し達成を目指す。
【資格】
・情報処理技術者試験※レベル 3 以上
・情報技術分野（基本情報技術者試験、情報セ
キュティマネジメント試験）と情報デザイン
分野（CG-ARTS 検定※エキスパート（マルチメ
ディア検定※を除く）） の両分野における卒業要件資格の複数取得【イベント等】
・情報技術系コンテスト入賞（プログラミング・
アプリケーション開発）
・情報デザイン系コンテスト入賞（映像・CG・グラフィックデザイン）
・課題解決系ビジネスコンテスト入賞
・九州大会以上の学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表（キ）情報セキュリティ学科が掲げる高い目標〇次の資格取得者、イベント等への参加者及びこれらと同等以上のレベルを達成した学生を卒業
年次までに総計 8 名（ただし令和 5 年度については 5 名）以上輩出できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。
【資格】
・国際的なセキュリティ資格（CompTIA
Security+※）
・国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社
CCENT/CCNA Security※）
・情報処理技術者試験レベル 3 以上
・スキル標準ユーザー協会 ※ が公表している「 ITSS のキャリアフレームワークと認定 試
験・資格とのマップ※」記載の資格レベル 3
以上【イベント等】
・情報技術系コンテストで予選通過、または上
位 50％以上の順位取得(プログラミング・アプ
リケーション開発)・選抜あり情報系人材育成プログラムで修了認
定・Basic SecCap コース※において、Basic SecCap85または Basic SecCap10 認定
・課題解決系ビジネスコンテスト入賞
・九州大会以上の学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表オ 看護栄養学部（ク）看護学科〇看護師国家試験において合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均水準を確保する。
（ケ）栄養健康学科〇管理栄養士国家試験において合格率 100％を目
指し、少なくとも国公立大学平均水準を確保する。
【５】 全学必修科目として展開している「数理・データサイエンス・AI 教育」
を充実させ、デジタル時代に親和性のある人材を育成する。
達成水準 ① 令和 5 年度中に文部科学省による「数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラム※」の認定を受ける。また、不断に教育効果の点検を行い、必要に応じプログラムの改善を行う。
（４）大学院課程【６】 学内外者を対象とした入試説明会等の実施により学生や社会人など多様な分野からの受け入れを推進し、定員充足を維持する。
また、領域・キャンパス横断的な講義・演習科目に対する取組・実施方法の工夫を図り、領域横断的な専門応用能力を備えた地域創生に資する人材の育成を目指す。
達成水準 ① 本学学部からの進学者を積極的に受け入れるため学内での入試説明会を毎年度 2 回以上実施する。また、多様な社会人を幅広く受け入れるために、連携協定
等の締結先をはじめ、行政機関や企業等を対象に大学院の制度や教育研究内容に関する説明会を毎年度
2 回以上実施する。
・大学院収容定員充足率 100％
② 長期履修制度や昼夜開講制度、オンラインでの授業や研究指導を柔軟に活用することで、大学院生の学
修環境の改善を行う。また、受講者の満足度（授業評価）を高く維持できるよう継続的改善を図る。
（５）学生支援と県内就職向上のための取組の推進【７】 学修環境の整備を進め、教職員が一体となった学生への修学支援や心身の健康管理支援、また、経済的に困窮している学業優秀な学生に対する授業料減免
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等の経済的支援など、安全・安心な学生生活が送れるように多様な学生への組織的な支援を実施する。
達成水準 ① 障害のある学生など多様な学生への修学支援や生活支援にかかる組織や制度の拡充について令和 7 年度までに検討を行い、令和 8 年度から実施する。
② 全学生に向けた学生生活にかかるアンケートの実施
や学生との意見交換会の開催、留年・休学・退学状
況等の把握により、全学的に情報の共有や現状分析
及び検証を行い、組織的な支援を実施する。
【８】 教員と就職課が連携・協力し、進路指導や就職活動の支援を強化することにより、高い就職率を維持する。また、地域等の中枢を担う行政職等への就職を希望する学生の支援として、学内外の優れた取組を全学で共有するなど、その方法の検討を行う。
達成水準 ① 就職希望者全員が就職できるように支援していくとともに、就職率（就職希望者に対する就職者の割合）
については、次の水準を維持する。
・就職希望者の就職率 95％※景気変動等による全国大学平均就職率の変動を考慮する。
【９】 学生が主体的に県内自治体や県内企業等を選択する意思決定の支援として、県内企業等による企業説明会や県内企業等に就職した卒業生との交流会の開催など、県内就職の魅力を伝える取り組みを実施する。また、県及び県内企業等との連携による取り組みを通じて、教職員においても県内就職・県内企業等への理解を深め、教職員の役割分担に基づいた協働により、学生の
県内定着促進に取り組む。
県内就職向上プロジェクトチームにおいては、県内就職向上を具体化するための計画を策定するとともに、学内取組状況を把握し、必要に応じて改善を行う。
達成水準 ① 新規学卒就職者に対する県内就職者の割合 44％（令和７年度）を目指し、以下の取り組みを行う。
・県内就職向上プロジェクトチームにおける計画策
定及び進捗管理等
・教職員が連携して実施する、県内企業等に就職した卒業生との交流会開催
・教職員と県内企業等との情報交換（県内企業訪問
等 300 社）・学科の特色や学生のスキルに合わせた、個別学生への働きかけを含む県内就職（誘致企業等への就職を含む）支援の展開

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（６）外国人留学生の受入れ・日本人学生等の海外への派遣及び国際交流の推進【10】 異文化理解、国際的素養等を身につけたグローバルに活躍できる人材を育成するため、優秀な外国人留学生の受入れや日本人学生等の留学派遣等を積極的に行いつつ、日本人学生等と外国人留学生及び国際協力機構等との交流を促進するとともに、国際交流協定校等との交流促進を図る。
また、学修や就職等に関するきめ細やかな支援により外国人留学生の満足度を高める。
達成水準 ① 国際交流協定校における外国人留学生の受入・日本
人学生等派遣数及び私費外国人留学生の受入数 30名（令和 10 年度）② 外国人留学生と日本人学生等との学内外交流イベン
ト開催数 2 回（毎年度）③ 外国人留学生への満足度アンケート及びヒアリングの実施
・アンケート満足度 70％（毎年度）（７）入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進【11】 適正な入学者選抜を行うために入試業務・運営に関するチェック体制を適切に機能させる。
また、入試終了後には入試実施体制等、入試業務全般について点検を行うとともに、入学者選抜方法の分析・検証を行い、必要に応じて改善を図る。
達成水準 ① ＩＲの機能を活用し、必要に応じた入試に関する分析を行い、適宜全学にフィードバックを行う。
② 毎年度の入試実施後に、入試委員会が入学者選抜方法や入試業務・運営に関するチェック体制等、入試業務全般について分析・検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
【12】 国内外の意欲的かつ優秀な学生の獲得を目指すとともに、県内高校との連携を図り高大接続の強化を行う。
達成水準 ① 「大学入学共通テストにおける県内志願者数」に占める「本学一般選抜における県内志願者数」の割合
が第 3 期中期計画最終年度を基準として上昇傾向にある。
② 高校への各種広報の充実を図る。
③ 県教育委員会との「高大連携のあり方」についての協議を定期的に実施する。さらに、県内志願者獲得のため、県内高校へ積極的に情報発信し、在学生による母校いくばいプログラム※や高校の課題探究型
学習等での連携、高校生向けの出前講義及び学内での体験学習等を開催する。
④ 令和 4 年度入試から実施した現行の入試制度の検証
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を進め、その検証結果及び高校教育の動向を踏まえ、学校推薦型選抜等の入試制度の見直しを検討する。
⑤ 渡日前入試※を実施する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（８）産学官連携の共同研究の推進【13】 地域連携センターを中心に、企業、自治体等との連携・研究のマッチングなどを行い、本学の強み・特色を生かした共同研究・受託研究を推進する。
達成水準 ① 共同研究と受託研究の合計件数 25 件（毎年度）【14】 情報セキュリティ産学共同研究センターにおいて、企業等と連携し、産学の共創の場として学術的・先進的な研究に取り組む。
達成水準 ① 共同研究数 39 件（令和 7 年度までの累計）（９）研究水準の向上と成果の公表【15】 国内外の大学等との共同研究の推進等により、研究水準の向上を図る。
また、研究成果等を積極的に公表する。
達成水準 ① 国内外の大学等の研究者などとの共著による研究論
文発表数 30 件（毎年度）② 研究論文数、学会発表数、著書数は第 3 期中期計画の達成水準を維持し、これに加えて研究水準の指標として論文の筆頭著者（ファーストオーサー）やコ
レスポンディングオーサー ※の数及び学会におけるゲストスピーカーやパネリストの数について次の水準を確保する（毎年度）。
【研究論文数、学会発表数、著書数】
・欧文学術誌発表論文数 40 件
・邦文学術誌発表論文数 55 件
・国際的な学会発表数 40 件
・全国規模の学会発表数 145 件
・著書数（欧文・邦文） 25 件
【研究水準の指標】
・欧文学術誌発表論文における単著、筆頭著者、
コレスポンディングオーサー数 8 件
・邦文学術誌発表論文における単著、筆頭著者、
コレスポンディングオーサー数 8 件
・国際的な学会発表における筆頭著者数 5 件
・国際的な学会におけるゲストスピーカーやパネ
リスト 2 件・全国規模の学会におけるゲストスピーカーやパ9ネリスト 10 件
③ 大学ホームページや学術リポジトリ ※ など様々な媒体やシンポジウムなどを通して、研究の成果等を積極的に公表する。
３

地域貢献に関する目標を達成するための措置（10）地域との連携の強化【16】 地域のシンクタンクとして、自治体・民間企業等との研究や自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・医療機関・職能団体等の研修への講師派遣等の依頼、自治体等からのプロジェクト協力要請に積極的に応じ、学術機関としての知見の還元や関係者の専門性の向上に寄与する。
達成水準① 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任及び研修への講師派遣 350 件（毎年度）【17】 情報セキュリティ産学共同研究センターにおいて、県や企業等と連携した
実践的な教育を行い、即戦力となる最先端のセキュリティ人材の育成や県内産業の振興に貢献する。
また、リカレント教育※や地域のニーズに応える研究を行い、地元産業の振興、人材育成に貢献する。
達成水準① 即戦力となる最先端のセキュリティ人材を育成する
ため、企業等と連携した実践的な教育を行う。
② 情報セキュリティ分野等におけるリカレント教育を実施する。

（11）教育研究成果等の地域への積極的な還元及び県民への学びの機会の提供【18】 企業等向けのセミナーや一般県民向けの公開講座等の開催などにより教育
研究成果等を地域社会に積極的に還元する。
また、地域に開かれた大学としてリカレント教育の強化に取り組むとともに、佐世保校の新校舎（地域交流棟）整備を契機に、大学一体となった生涯
学習への支援をさらに推進する。
達成水準 ① セミナーや公開講座等を開催する。また、公開講座
等のメニューを県民ニーズに合った講座とするため
毎年度、検証及び改善を行い、講座の充実を図る。
・企業等向けセミナー 10 回（毎年度）
なお、令和 10 年度には 15 回を目指す。
・公開講座の開催回数 10 回（毎年度)・公開講座 アンケート満足度 85％（毎年度）② 大学の授業科目を広く県民に公開するため、聴講生及び科目等履修生の募集広報を積極的に行う。また、地域のニーズを踏まえたリカレント教育向けの10

公開講座を開催する。
・リカレント教育向け公開講座 5 講座(毎年度)③ 地域交流棟については、県民の生涯学習や大学と地域の交流の場として令和 7 年度から本格的に活用する。
【19】 地域住民の学びの場として、図書館等の大学施設の開放を行う。
達成水準 ① 地域等に有効に活用されるよう、教育研究等の大学運営に支障のない範囲内で、図書館、講義室、体育館等の大学施設を積極的に開放する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（12）大学運営の基盤強化【20】 法人・大学の重要課題に的確かつ機動的に対応するため、ＩＲ※及び各部
局がその機能を十分に発揮できるよう理事長・学長の指示系統を明確にし、部局横断的な協働体制を強化する。
達成水準① 理事長・学長が方針決定の根拠とするため、情報収集やＩＲによるデータ分析等を指示し、その報告を受け、方針の実現を図る体制を令和 5 年度中に検討し、設置する。
② 各部局が役割を十分発揮できるよう、理事会、経営協議会、教育研究評議会等の情報を学内に積極的に共有するとともに、教職員において適切な役割分担を行い、協働を促進する。

（13）教員評価制度の検証と見直し【21】 教育・研究・社会貢献・大学運営における教員の貢献がより的確に評価されるよう現行の教員評価制度の妥当性を検証し、必要に応じて制度の見直し
を図る。
達成水準

① 教員評価実施基準等の検証・見直しを行う。

（14）教職員等の法令遵守（コンプライアンス）及びリスク管理【22】 法令、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう教職員や学生に啓発を行うとともに、災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるよう安全管理に対する啓発を行う。

11

また、個人情報や重要情報の保護の観点から情報セキュリティ向上のための取組を行う。
達成水準① 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する通報・相談（公益通報）窓口を設置するとともに、通報者の保護を図る。また、教職員に対し、
リスクマネジメントの観点から、安全管理に関する啓発を行う。
・教職員のコンプライアンス教育研修受講率 100％
・管理職のハラスメント防止研修会受講率
100％
・教職員の情報セキュリティに関する研修会受講率100％② 学生に対し、法令遵守（コンプライアンス）及びリ
スクマネジメントの観点から、安全管理に関する啓発を行う。

（15）大学の今後のあり方の検討【23】 平成 28 年度に実施した学部学科再編や実践教育を重視した教育課程導入等の教育改革について点検・検証を行うとともに、学部学科の不断の教育改善に取り組む。
また、新しい社会・企業のニーズに柔軟に対応するとともに長崎県の発展に寄与できる人材育成の観点や大学間の連携等の視点を含めて、大学の今後のあり方について検討する。
達成水準 ① 大学の今後のあり方を検討する組織を設置（令和 5
年度）する。企業・自治体へのアンケートや卒業生調査等の導入の検討を行い、アンケート等調査を試
行（令和 6 年度）した上で、アンケート等調査を実施（令和 7～9 年度）し、大学の今後のあり方を令和
10 年度までに検討する。
２

人事の適性化に関する目標を達成するための措置（16）計画的な教員の採用及び教育研究活動の活性化【24】 学生本位の教育を実現するため、学科のミッションを踏まえたカリキュラ
ムツリー※に沿った計画的な採用人事を行う。
また、男女共同参画の観点から、管理職等への女性登用を推進する。教員の採用にあたっては、年齢、性別等に配慮する。
達成水準① 実務家教員 ※の活用を含めた計画的な採用活動を行う。教員の採用にあたっては、年齢や性別など、教員構成のバランスに配慮する。また、教員の採用、昇任基準について必要に応じて見直しを図る。
② 管理職等の指導的地位への女性登用を推進する。
12

（17）事務組織の機能強化【25】 業務の見直し等を行い事務の効率化を進めるとともに、県派遣職員の配置について大学の業務運営に効果的に貢献できるポストの検証を行うなど、適切な人員配置に努める。
また、法人採用事務職員の資質向上を図るため、研修計画に基づいた研修を実施するとともに、意欲・能力を存分に発揮できるよう、働き方改革を推進するほか、事務職員を対象とした評価制度の妥当性を検証し、必要に応じて制度の見直しを図る。
達成水準 ① 業務の見直し等を行い、事務の効率化を図る。業務
内容、業務量の検証を行い、適正な人員配置の検討を行う。
② 職員人材育成プログラムに基づいた研修、全学的なＳＤ※研修を実施する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務基盤の強化及び効率的な運営に関する目標を達成するための措置（18）外部資金の獲得及び効率的な法人運営【26】 外部資金（研究費、寄附金等）の獲得による自己収入の確保を図るとともに、費用対効果を意識した効率的な運営を行い経費の節減に努める。
達成水準

Ⅳ
１

① 外部資金獲得件数 630 件
外部資金獲得金額 590 百万円（令和 10 年度までの累計）② 法人の健全な経営を確保する観点から、「長崎県公立大学法人収支計画」に基づき、効率的・効果的な運営を行う。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（19）厳格な自己点検・自己評価と外部評価の活用による法人運営の改善【27】 中期目標、中期計画の達成状況について、厳格な自己点検・評価を実施し、法人評価委員会や認証評価機関※による評価を受ける。
また、法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
達成水準① 中期計画の取組について、毎年度進捗状況を管理し、計画達成に向けた取組を促すとともに、教育研究等
13

の状況について点検し、優れている点や改善すべき点等を評価して、その結果を公表する。また、定められた時期に法人評価委員会の評価を受ける。
② 令和 8 年度に認証評価機関の評価を受ける。評価結果における指摘事項等については、各部局で改善を行い、組織的にその進捗を管理する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（20）情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開【28】 法人の運営や自己点検・評価、教育及び研究に関する情報などについて、県民にわかりやすく積極的に公表する。
また、大学のブランド力強化や認知度向上のための広報活動を実施する。
達成水準

Ⅴ① 大学のブランド力強化や認知度向上のため、各種広報媒体を活用した効果的な広報活動を行うとともに、在学生の意見を取り入れるなど学生目線での広報活動に取り組む。
・学生及び教員の地域との交流や社会貢献活動、研究活動などの大学ホームページへの掲載件数
110 件（毎年度）② 大学ホームページの閲覧者に対するアンケート調査を実施し、必要に応じてその結果を踏まえた改善を行い、閲覧者の側に立った、わかりやすい魅力ある
Ｗｅｂサイトの運営を行う。

その他業務運営に関する目標を達成するための措置（21）教育研究施設等の計画的整備・管理【29】 良好な教育研究環境を維持するため、大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）に沿い、適切な施設管理を行う。
佐世保校建替えにおいて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推
進を図る。
達成水準

① キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）に沿い、計画的に施設の維持・補修を行う。
また「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備基本構
想」に基づき、佐世保校建替えの計画的推進を図り、
第 3 期中期計画期間に完了した管理棟、食堂棟（1 期）、武道館、地域交流棟に続き、新講義棟、食堂棟（2 期）について整備を完了させる。
14

Ⅵ

その他の記載事項
１ 予算（１）予算
令和５年度～令和１０年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備事業費補助金収入
建設整備事業費補助金収入
計

１１，０６１
１０，２１４
９，９２２
２９２
６１５
７１６
３，２３２
２５，８３８支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備事業費補助金費
建設整備事業費補助金費
計２１，２７５
５，３１８
１３，８５５
２，１０２
６１５
７１６
３，２３２
２５，８３８［人件費の見積り］
中期目標期間中総額１３，８５５百万円を支出する。
注１） 人件費の見積りについては、当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注２） 退職手当については、長崎県公立大学法人職員退職手当規程並びに長崎県公立
大学法人役員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注３） 運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝人件費＋物件費－自己収入
注４） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
注５） 運営費交付金の算定ルール
運営費交付金の算定ルールは、物件費を除き積上げ方式によるものとする。
注６） 受託研究等収入及び寄附金収入については、前年度の実績を踏まえ試算している。
注７） 受託研究等経費及び寄附金事業費等は、受託研究等収入及び寄附金収入により15行われる事業経費を計上している。
（２）収支計画
令和５年度～令和１０年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用

額

２５，８３８２５，８３８

業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費

１９，２１７４，７４７
６１５
１３，８５５
１，３２１

雑損
減価償却費
施設整備事業費補助金費
建設整備事業費補助金費
臨時損失

―
１，３５２
７１６
３，２３２
―

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返負債戻入

２５，８３８２５，８３８
１１，０１８
９，７５３
５７５
４０
２９２
２１２

施設整備事業費補助金収入
建設整備事業費補助金収入
臨時収益
純利益
総利益

７１６
３，２３２
―
―
―

注１）受託研究等経費は、受託研究費、受託事業費及び共同研究費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託研究収益、受託事業等収益及び共同研究収益を含む。

16

（３）資金計画
令和５年度～令和１０年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出額

２５，８３８２１，２５５４，５８３

財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金―

２５，８３８
２２，６０６
１１，０６１
９，９２２
５７５
４０
７１６
２９２
３，２３２
―
―

２ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

17

３

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
第４期中期計画期間中において、以下のとおり資産の除却を行う計画である。

区分

施設名称

延床面積
（㎡）

本館

4964.18

39,700,000

139,700,000 令和8年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1
階付３階建

大学院棟

1392.00

11,100,000

111,100,000 令和5年4月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根２階
建

講義棟
(旧図書館
棟）

1970.45

15,800,000

115,800,000 令和5年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根４階
建

学生会館

1604.91

12,800,000

112,800,000 令和7年10月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根２階
建

取得の日における帳簿価額（円）

処分予定日における帳簿価額（円）不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）除却（解体）
予定時期

建物

所

在

地

構

造

４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

５

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
６

県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

既存機器等の更新
施設・設備等の改修
佐世保校の建替え

財

源

７１６

施設整備事業費補助金

３，２３２

施設整備事業費補助金

注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
（２）人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

18

（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

19

用語解説
本文中の「※」を付けている用語を説明しています。
計画
番号

【１】

用

語

「しまなび」プログ
ラム

解説

本県の「しま」を第３のキャンパスとして位置づけ、「しま」での実践的な体験学習を通じて、地域課題に取り組むことができる人材の育成を目的とした本学独自の教育プログラム。

【１】 SDGs

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現する
ための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。

【２】 実践的教育本学の実践的教育科目として、主な科目は以下のとおりである。
地域実践Ⅰ・地域実践Ⅱ（経営学科）、海外ビジネス研修（国際経営学科）、
公共政策実習・公共機関インターンシップ（公共政策学科）､企業インターンシップ（実践経済学科、国際社会学科、情報システム学科､情報セキュリティ学科）、しまの健康実習〈看護学科）、給食管理臨地実習（栄養健康
学科）

【３】
ＩＲ
【20】

Institutional Research（インスティテューショナル・リサーチ）の略。
高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、
政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。

【３】 教学マネジメント大学がその教育目的を達成するために行う管理運営。

【３】 内部質保証

大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。

【３】 学修成果

プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学修者一人一人が自らの学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。「学修成果」は、多くの場合、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される「学修目標」と対応するものと考えられる。その際、「学修目標」は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学修者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。

【３】

ディプロマ・サプリメント

卒業時の学習成果の客観的提示方法。各大学で設定した学修成果をそれぞれの学生がどのように達成したかに焦点化し、レーダーグラフ等に基づいてわかりやすく示そうとするもの。欧州の大学で発行されていたものが原型となっているが、日本では学生個人の学習成果の達成度を可視化することを主眼とする。

【３】 シラバス

学生が授業科目の履修を決める際の参考資料や準備学習を進めるために用いられる各授業科目の詳細な授業計画。一般に、授業科目、担当教員名、
講義目的、毎回の授業内容、成績評価方法・基準、準備学習のための具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件などが記載されている。また、教員相互の授業内容の調整や、学生による授業評価などにも使われる。

【３】 ＦＤ

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）。
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等を挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのＦＤの実施を各大学に求めているが、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

20

計画
番号

用

語

解

説

【４】 日経 TEST

日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する四肢択一の選択式・全100 問の試験。経済・ビジネスの基礎、金融・証券、産業動向、企業経営、
消費・流通、法務・社会、国際経済などの幅広い分野から出題され、５つの評価軸（基礎知識、実践知識、視野の広さ、知識を知恵にする力、知恵を活用する力）で評価される。1000 点満点。

【４】 日商簿記検定

日本商工会議所が実施する簿記に関する技能検定。初級から３級の４段階で試験が実施される。２級は経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つと言われている。１級は公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門と言われ、合格すると税理士試験の受験資格が得られる。

【４】

顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能に関
ＦＰ技能検定（ファする試験。レベルは１～３級まであり、ライフプランニングと資金計画、イナンシャル・プラ
リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業
ンニング技能検定） 承継の６分野から出題される。

リテールマーケテ【４】 ィング（販売士）検定【４】 TOEIC【４】

ニュース時事能力検定【４】 中国語検定販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所が実施する検定試験。１～３級までのレベルがある。２級はマーケティング、マーチャ
ンダイジングをはじめとする流通・小売業における高度な専門知識を身につけ、販売促進の企画・実行をリードし、店舗・売場を包括的にマネジメントする人材を目指したもの。幹部・管理職への昇進条件として活用しているところもある。
英語によるコミュニケーション能力を幅広く測るテストで、10～990 点まで（５点刻み）のスコアで評価する。730 点以上（860 点未満）で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているレベルとされる。
新聞やテレビのニュース報道を読み解き、活用する力（時事力）を養い、認定する検定。五つの分野（政治、経済、暮らし、社会・環境、国際）からバランスよく出題され、総合的な時事力を測る。１級から５級（準２級含む）の６段階で試験が実施される。
日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、１級から準４級までの６段階がある。２級の認定基準は、複文を含むやや高度な中国語の文章を読み、３級程度の文章を書くことができ、日常的な話題での会話が行えることである。（３級の認定基準は、中国語の一般的事項をマスターしていて、基本的な文章を読み、書くことができること。簡単な日常会話ができること。）

基本情報技術者試験

高度ＩＴ人材となるために必要な基本的知識・技能をもち、実践的な活用能力を身に付けた者を対象者像とする。
国家試験である情報処理技術者試験の一区分。試験制度のスキルレベル２（スキルレベルは１〜４設定）に相当。

【４】

情報セキュリティ
マネジメント試験

情報システムの利用部門にあって、情報セキュリティリーダーとして、部門の業務遂行に必要な情報セキュリティ対策や組織が定めた情報セキュリ
ティ諸規程（情報セキュリティポリシーを含む組織内諸規程）の目的・内容を適切に理解し、情報及び情報システムを安全に活用するために、情報
セキュリティが確保された状況を実現し、維持・改善する者を対象者像とする。
国家試験である情報処理技術者試験の一区分。試験制度のスキルレベル２（スキルレベルは１〜４設定）に相当。

【４】

Web デザイナー検定
エキスパート

公益財団法人画像情報教育振興協会が実施する Web 制作の知識の習得を評
価する検定。ベーシックとエキスパートがあり、エキスパートでは Web サイトの企画・制作・運用に関する専門的な理解と、Web サイトのデザインに知識を応用する能力を測る。

【４】

21

計画
番号

用

【４】

ＣＧクリエイター
検定エキスパート

公益財団法人画像情報教育振興協会が実施するＣＧで表現するデザイナ
ー、クリエイターのための検定。ベーシックとエキスパートがあり、エキスパートでは３次元ＣＧと映像制作に関する専門的な理解と、３次元ＣＧ映像の制作に知識を応用する能力を測る。

【４】

ＣＧエンジニア検
定エキスパート

公益財団法人画像情報教育振興協会が実施するＣＧ分野の開発や設計を行うエンジニア、プログラマのための検定。ベーシックとエキスパートがあり、エキスパートではＣＧの技術に関する専門的な理解と、ソフトウェア
やハードウェア、システムの開発に知識を応用する能力を測る。

【４】

画像処理エンジニ
ア検定エキスパート

公益財団法人画像情報教育振興協会が実施する画像処理分野の開発、設計に必要な知識の習得を評価する検定。 ベーシックとエキスパートがあり、エキスパートでは画像処理の技術に関する専門的な理解と、ソフトウェア
やハードウェア、システムの開発に知識を応用する能力を測る。

【４】 全経簿記能力検定

全国経理教育協会が実施する、簿記能力・経理能力に関する検定。上級の合格者には、税理士試験受験資格が与えられる。

情報処理技術者試験「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定する国家試験。
特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる知識・技能について、幅広く総合的に評価して
いる。

【４】

語

【４】 CG－ARTS 検定【４】

マルチメディア検定

解説

公益財団法人画像情報教育振興協会が実施する画像を中心とした情報分野のスキルアップを図る５つの検定試験。ＣＧクリエイター検定、ＣＧエン
ジニア検定、Web デザイナー検定、画像処理エンジニア検定、マルチメデ
ィア検定の５つがある。それぞれベーシックとエキスパートの２段階に分かれており、ベーシックでは専門知識の理解を、エキスパートでは専門知識の理解と応用を評価する。
公益財団法人画像情報教育振興協会が実施する、ビジネスで使われる「マルチメディアや ICT の知識」の習得を評価する検定。

【４】 CompTIA Security＋

セキュリティ分野におけるスキルを評価できるよう設計された CompTIA（コンプティア）認定資格。

【４】

CCENT/CCNA
Security

CCNA® Security（Cisco Certified Network Associate Security）
セキュリティ技術に関して初級レベルの知識を持つことを証明する資格。
シスコのネットワークの保護に必要なアソシエイトレベルの知識とスキルを認定する。
セキュリティに関して１～３年の実務経験を持ち、ネットワークを保護するために必要な基礎知識や能力を体系的に身につけたいネットワーク エ
ンジニアに推奨される。

【４】

スキル標準ユーザー協会

スキル標準（ITSS、UISS、ETSS、iCD、および DX 推進のための ITSS+）の活用推進と普及に寄与することを目的とした協会。

【４】

ITSS のキャリアフ
レームワークと認定試験・資格とのマップ

高度ＩＴ人材育成を目的として作成された、教育・訓練を行う際の指標。
IT スキル標準（ITSS）、組込みスキル標準（ETSS）、情報システムユーザ
ースキル標準（UISS）の各スキル標準の参照モデルであり、情報処理技術者試験との対応関係も明確にしたマップ。

Basic SecCap コース

文部科学省の高度ＩＴ人材の育成を目指す教育プログラムとして誕生した「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)」における「セキュリティ分野(enPiT-Security)」の実践的人材育成コース。
幅広いセキュリティ分野の最新技術や知識を、体験を通じて習得することができ、主に学部３年生を対象とする、演習科目を重視したコースとなっ
ている。

【４】

22

計画
番号

用

語

解

説

【５】

数理・データサイエ
ンス・ＡＩ教育プロ
グラム

大学（大学院を除き、短期大学を含む。）及び高等専門学校の正規の課程であって、学生の数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高め、かつ、
数理・データサイエンス・ＡＩを適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識及び技術について体系的な教育を行うもの文部科学大臣が認定及び選定して奨励することにより、数理・データサイエンス・ＡＩに関する基
礎的な能力の向上を図る機会の拡大に資することを目的とした制度。

【12】

母校いくばいプロ
グラム

長崎県立大学の学生が、夏季休業期間中等に出身高等学校等を訪問し、在校生に対して、長崎県立大学の教育内容や大学生活等の情報を提供することによってＰＲを行い、本学を身近に感じてもらう活動を活発にすることを目的とするプログラム。

【12】 渡日前入試【15】

コレスポンディン
グオーサー

外国人留学生の入学者選抜の仕組みの一つ。国外から直接応募を受け付け、応募者に渡日させることなく入試を実施し、合否判定を行った上で入学を許可する仕組みのこと。
（出版後の外部からの連絡・問い合わせ・依頼・相談に）窓口となって対応する著者を指し、責任著者とも訳される。

【15】 学術リポジトリ

長崎県立大学学術リポジトリを指す。長崎県立大学の教育・研究活動から生み出された学術研究成果物等を電子化し、保存・蓄積すると共に、情報
ネットワークを通じて学内外に無償で発信・提供することを目的としたデータベースのこと。

【17】 リカレント教育

職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、一旦社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

【24】

カリキュラムツリー

カリキュラムにおける履修の体系性を示すため、授業科目相互の関係や学修の道筋等を表した図の総称。表現する形や内容により、履修系統図やコースツリー、カリキュラム・チャートとも表現される。学生と教職員がカ
リキュラム全体の構造を俯瞰できるようにすることで、体系的な教育課程の編成・実施や履修を促す意図を持つ。

【24】 実務家教員

大学に所属する教員のうち、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者。2019 年８月施行の大学設置基準の改正で、実務の経験及び高度の実務の能力を有する者の大学教育への参画を促せる
よう、大学教育における実務家教員の位置づけが明文化された。

【25】 ＳＤ

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ)。
職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。なお、「職員」には、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

【27】 認証評価機関

認証評価を実施する機関として文部科学大臣の認証を受けた評価機関。認証を受けるための基準については、大学評価基準、評価方法、実施体制等
が学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（細目省令）に定められている。2021 年５月現在、15 の機関が認証評価機関として文部科学大臣から認証されている。

23