軽米町行政改革後期実施計画

平成 18 年３月
軽米町

軽米町行政改革実施計画策定にあたって

１ まえがき事項以外についても、積極的な改革に取り組むものとします。

近年の国の財政構造改革、そして地方分権の推進を背景にした三位一体改計画期間は、平成 18 年度を初年度とし平成 21 年度までの 4 年間とし、変革、この大きな改革の流れの中で、さらに平成 17 年 3 月に「地方公共団体に動する社会経済に対応するため、ローリング方式により毎年度見直しするもおける行政改革の推進のための新たな指針」が策定されました。

のとします。

これは、人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢に一層適切に対応することが求められること、行財政を取り巻く環境は

行政改革の推進については、職員一人ひとりが自らの問題として行政運営

依然として厳しい状況であること、行政改革の推進における進捗状況に、国に取り組む必要があることから、軽米町行政改革推進本部設置規程に基づき民の厳しい視線が向けられていることなどから、さらなる改革が必要である

行政改革推進本部、幹事会を設置しながら、全庁挙げて推進します。
さらに、個々の課題のうち、関係部署が複数課にわたるものや全庁的な取として策定されました。

り組みが必要な事項に関しては、主管課を中心とした検討組織を立ち上げ、

さて、本町では、平成 15 年 9 月に、「協働・参画のまちづくり」を目指し

横断的に対応することとしております。

た「第三次軽米町行政改革大綱」を策定し、この趣旨に基づき大綱に掲げる

行政改革の進捗については、取組状況を行政改革推進委員会に報告すると重点項目ごとに具体的な実施計画を定め、改革を計画的、段階的に推進してともに、広報等での情報提供を図りながら、理解と協力を得ながら推進しま

来たところです。

す。

実施計画は、平成 15 年度を初年度とした 3 ヵ年を前期計画期間とし、その取組状況を行政改革推進委員会に報告するとともに、ローリング方式により見直しを行いながら行政改革を積極的に推進して参りました。

３ 目標設定今般、前期実施計画が平成 17 年度で終了することから、国の指針に沿った実施計画を策定するにあたり、行政改革の実効性を高めるため、項目ごと「集中改革プラン」と合わせた平成 18 年度から平成 21 年度までの後期実施に行動計画を明らかにするなど、目標設定を行いました。

計画を策定することとしました。

目標設定にあたっては、基本的に住民サービスの低下にならないように、
創意工夫および激変緩和措置等を加えることとしました。計画項目の中でも２ 実施計画の基本的事項

即実施できるものは、即実施することとしましたが、住民への協議・説明および周知期間を要するものなどは、実施年度の設定において調整するととも

この実施計画は、推進期間中に取り組むべき課題について、改革の方向、に、それぞれ実施項目ごとに実施年度を定めるなど目標設定を行いました。

目標および具体的な取り組みを示したものですが、この実施計画に掲げた- 1 -これに対し、実績額は具体的に削減された個々の事務事業等に係る経常経また、財政改革の視点を大きく捉え、前期計画と同様に経常経費での具体費を積み上げた数値とし、したがって、目標年度における経常経費総額の比的な削減目標額を次のとおり定めて取り組むこととしました。

較ではありません。つまり、地方分権の推進による事務移譲や制度改正等により今後、経常経費がどの程度増えるか予想できないことによります。

・後期経常経費削減目標

ここでの経常経費とは、経常経費に充当された経常一般財源を云います。

目 標 額 2.5 億円
目標年度 平成 21 年度（平成 18 年度決算をベースに 21 年度までの削減額）

・前期経常経費削減目標・実績
目標・実績額

目 標

4

実績額

3.47 億円（平成 16〜18 年度）

達成率

億円

87％（実績は当初予算ベース）

目標年度 平成 18 年度（平成 14 年度決算をベースに平成 18 年度までの削減額）
第 3 次行政改革大綱は、平成 15 年 9 月に策定しており、平成 15 年
度分を第 3 次行革の実績として捉えるかどうかは年度中途の実施でもあり難しいところもあるが、本町行政改革の継続的な取り組みの考え方から、平成 15 年度 1 年分の実績を加えると次のようになります。
平成 15 年度

5,200 万円

平成 16 年度

6,200 万円

平成 17 年度 1 億 5,500 万円
平成 18 年度 1 億 3,000 万円

計 3 億 9,900 万円

概ね 4 億円の実績額となる。

※この目標額は、目標年度までに財政改革への取組みによって削減
すべき経常経費総額を目標額と定め取り組むものです。

- 2 -（１）行政サービスの維持・向上①計画的な情報化の推進
実

施

概

要

町民が必要とする情報をすばやく的確に入手できるように町
ホームページの充実を図る。

地域情報化を推進する。

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

各課の情報の掲載

各課 Web ページの公開に係るページ構成の骨格案、作成に係るテンプレート等を検討。
各課にテンプレート・マニュアルを示し担当者会議において協議、その後研修会を実施しながら各課のページを作成、各課順次公開中。
また、H17 年４月から広報、おしらせ版についても公開中。

①サイト内ページ
構成、タイトルペー
ジ等の見直し、ウェ
ブアクセシビリテ
ィ対応にかかる検討を実施。
②公開対象とすべき情報の抽出と資料公開のルールを確立する。

①携帯端末（携帯電話）向けページ製作にかかる調査、検討を実施する。
②ページ構成等の見直しをしながら、利用者の利便性を向上推進①ページ構成等の見直しを継続しながら、利用者の利便性を向上推進①ページ構成等の見直しを継続しながら、利用者の利便性を向上推進交際費の公開H16 年９月から町長、議長、教育長の交際費の状況についてホームページで公開中

→

→

→

→

例規集等の掲載

17 年４月から町のホームページに掲載。

→

→

→

→

議会情報の掲載

県内他市町村 WEB ページ調査中
WEB ページと同時に進行①地域情報化計画を策定する。
②アクションプラ
ンを策定する。

①地域情報化計画に基づく施策の展開を推進する。

①地域情報化計画に基づく施策の展開を推進する。

①地域情報化計画に基づく施策の展開を推進する。

地域情報化計画の策定、推進

・管理職研修会の開催
・町民意識調査で情報を収集
・全職員で情報セキュリティ研修を受講した。
・個人情報セキュリティハンドブックを作成- 3 -（１）行政サービスの維持・向上②事務の簡素・効率化
実

施

概

要

事務処理の迅速化、効率化を図るため電算化を推進する。

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

文書管理システムの導入

当面紙ベースで管理する。
電子文書の取り扱い要領を規定（LGWAN）
近隣市町村の動向を見ながら、今後電子化について検討①近隣市町村との情報、意見交換により共同運用の検討
を実施

→

→

→

①電算化システム検討①戸籍電算化シス
テムのシステムを導入（戸籍のマイクロ
撮影、異動作業）①戸籍電算システ
ムの稼動→①岩手県電子自治体推進協議会実施の一部運用へ参加する。
②汎用申請届出システムの機能、コストなどを検討①引き続き機能、コストなどを検討する。

→→①DTP システムで
作成発行

→

→

→

→

→

→

→

戸籍電算化システ
ムの導入

電子申請届出受付システムの導入

町広報誌による情報提供を充実させるとともに編集業務の効率化と印刷経費等の節減を図る。

広報誌ＤＴＰシス
テムの導入

区長回覧文書の統一化

先進地市町村を視察

県電子自治体推進協議会への参加申し込み
済み
費用対効果の検証が現時点では不十分であり、県構築の汎用受付システムの試験運用を見極めたうえで、検討することとする。→スケジ
ュールの 1 年延長・推奨される機器、仕様（スペック）、ソフト
ウェアの調査と絞り込み、運用コストの検討を実施
・DTP 導入市町村の資料収集
・DTP システム導入
・DTP 導入後実施→17 年 2 月下旬の区長回覧文書から実施済み（第２、第４水曜日発行）- 4 -（１）行政サービスの維持・向上③窓口における対応の改善
実

施

概

要

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

窓口一元化

窓口一元化等検討委員会を設置し、検討事項
を確認
先進地調査→H11 から総合窓口設置の宮古市視察研修したレイアウトの基本的な考え方
・申請時の住民負担の軽減
・窓口処理の迅速化
・各係の連携重視
・プライバシーの保護・障害者、高齢者等への配慮
総合窓口体制の効率的な事務分掌検討
諸証明の一箇所交付の検討
農業者年金現況届、水道の開閉栓届受付実施①各種証明のワン
ストップサービスの実施②プライバシー保護に留意しながら相談コーナーを設置する。

①窓口事務のレイ
アウトの検討を行いながら効率化、迅速化を図る。

→→

各種手続き等の事
務取扱マニュアル
作成

先進地視察後、方向性を定めながら作成する。

①各課窓口事務マ
ニュアルの作成①マニュアルに沿った窓口事務の推進→→

申請書類の簡素化

町民福祉課申請書 5 様式、税務課 3 様式の簡素化検討
埋火葬申請許可証等様式の簡素化①申請書の簡素化をさらに進める。
②高齢者等には口頭申請を検討する。

→→→

各種手続きがひとつの窓口できるよう窓
口ワンストップサー
ビスを導入するとともに申請手続きの簡素化を図る。

- 5 -（１）行政サービスの維持・向上③窓口における対応の改善
実

施

概

要

各種手続きがひとつの窓口できるよう窓
口ワンストップサー
ビスを導入するとともに申請手続きの簡素化を図る。

具体的な取り組み

窓口時間延長の検討

窓口案内の改善（案内板等の改善）
行政事務はサービス業であることを職員
個々が自覚し、住民誰もが快く感じてもらえるよう接遇マナーの向上を図る。

接遇研修の実施

保健福祉の一体的な事業推進のため障害者福祉・老人福祉・介護事務を健康ふれあいセンターに移管し、住民サービスの向上を図る。

総合福祉窓口の設置（健康ふれあいセンター）

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

①需要の動向を見ながら更なる延長
を検討

→

→

→

→

→

→

→

①職員研修計画の一環として接遇マ
全職員を対象とした接遇研修を実施（H16/5） ナーの向上を図る
ための研修を計画的に実施する。

→→→①組織・機構の見直しに伴い検討を続
ける。

→

→

→

※税務課：夜間、休日納税相談窓口開設
各納期前 1 週間実施（H16/6）
平成 17 年度は 4 月から年間計画を町民に周知し、毎月最終日曜日を含
む 3 日間実施
平日〜20：30 土日：8：30〜17：00
内容 町税収納および納税相談
各種証明の受け取り時間を毎週水曜日午後
７時 30 分までとした（予約者）
１階各課室等の窓口に、番号と係名の案内板を設置した。番号は課名表示板の位置とカウン
ターと２箇所に設置し、來庁者に「○番の窓口です」と案内しやすくなった。

○保健福祉総合窓口の調査検討について
保健福祉情報連絡会において総合福祉窓口のあり方について検討- 6 -（２）事務事業の見直し①事務事業の整理・合理化
実

施

概

要

公共工事の透明性、効率性を一層推進するため入札方法、契約方法の改善を図る。

少子化の進行とともに新たな保育需要に対応するため、保育
園、児童館の統廃合を推進する。

義務教育施設の適正規模確保のため、学区調整委員会の答申に基づき小中学校の統廃合を推進する。

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

入札、契約制度部門の一元化

入札、契約制度部門の一元化を検討した。平
成 16 年度より、入札業務を総務課とした。

→

→

→

→

①岩手県の動向を踏まえ、導入についての検討を行う。

①県の共同運用の状況を踏まえながら、町内業者への周知を実施。

①一部運用開始予
定①全面運用開始予定①へき地保育所、児童館について統合を検討する。
②晴山地区常設保育園の設置を検討する。

①へき地保育所、児童館について統合を検討する。
②晴山地区常設保育園の用地を選定する。

①へき地保育所、児童館について統合を検討する。
②晴山地区常設保育園の設計、補助協議を実施する。

①へき地保育所、児童館について統合を検討する。
②晴山地区常設保育園の建設。

①晴山地区小学校
用地買収、造成②基本設計委託③軽米３小学校区
統合懇談④小軽米小学校区
統合懇談①晴山地区小学校
実施設計委託②県教委と補助事
業協議③軽米３小学校区
統合懇談④小軽米小学校区
統合懇談
米田小学校が小
軽米小学校と統合①晴山地区小学校
統合校舎建築②小軽米小学校区
統合③笹渡中学校の小
軽米中学校への統合④軽米３小学校区
統合懇談①統合屋体、プール
建設、屋外環境施設整備②軽米３小学校区
統合校舎等改築

→

→

→

→

①更なる整理統合
を検討

→

→

→

電子入札の調査研
究保育園、児童館の統廃合計画策定学区調整委員会の答申に基づき小中学校の統廃合を推進

近隣市町村の動向調査
電子入札に関する調査、研究
県では H17 年度から導入予定、最終年度 H22
年度全市町村の運用を目指すこととしており、その動向を踏まえて検討していく。
平成 15 年 11 月〜12 月に次世代育成支援対策
地域行動計画策定に係るニーズ調査実施(就学前･･･就学前児童のいる全世帯、小学校児童･･･小学校 3 年生までの児童のいる全世帯)
17 年３月次世代育成支援対策地域行動計画策
定晴山地区学校統合対策委員会（仮称）を設置
統合対策委員会で地域内の意見集約
晴山地区小学校統合調査研究委員会の設置↓
各地区意見の集約＝学校統合の合意を得た。
学校統合調査委員会が設置された。
小玉川ＰＴＡ役員との統合懇談会開催
米田地区学校統合懇談会を開催

各種審議会等の設置目的や現況を調査し、必要性について再検討する。
町と住民の協働によるまちづくりを進めるため委員一般公募制を推進する。

各種審議会等の見直し、女性登用の拡大、委員一般公募制の推進

類似事業を整理統合
し、効果的な事業推進を図るとともに経費の節減を図る。

類似事業の整理統合

各種審議会の設置状況の調査を実施した。
女性登用の拡大を図る

交通安全推進大会と産業まつりを同日開催
町民体育祭と健康まつりを同日開催等、集客および経費の節減を図った。

- 7 -（２）事務事業の見直し①事務事業の整理・合理化
実

施

概

要

施設利用の状況を把握し、施設の統合を含めその有効活用を推進する。

公営企業については、経営の健全化のため、施設整備区域
内の水道普及率の向上と料金の適正化に努める。

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

海洋センターの有効活用

16 年度実施に向けた課内検討
平日は、学校プールとしての利用（最低限の管理は学校にて実施、日常的な機械設備の点検等は、担当者が実施）
土日祝日、夏休み及び夜間に関しては今まで
とおり一般開放↓H16／6 より実施
B＆G ブール監視、清掃賃金の縮減

→

→

→

→

（民俗資料館）
利用者の少ない冬期間については、資料整理等により、臨時休館の形を取りながら必要に応じて開館することとした。
生活文化博物館と防犯等の警備システムの導入完了
歴史民俗資料館の（生活文化博物館）
有効活用
資料の充実を図るため、歴史民俗資料館との統合を検討
生活文化博物館資料のデータベース化を完了
平成 17 年 3 月 31 日条例廃止

→

→

→

→

青少年ホームの有効活用検討の結果青少年教育の拠点施設として存続
し、利用者の拡大を図る。

→

→

→

→

普及率の向上対策

経営、財務、料金等を町民に公表した
広報等により予算執行状況を町民に公表した。
普及率の向上のため、戸別訪問による勧誘を
実施。

→

→

→

→

県内でも上位であることから、県内各市町村の状況を見ながら、見直しを検討①他市町村の状況調査②料金改定の検討①水道事業運営審
議会に諮問②料金の見直し実施③町民への周知→→

料金の見直し- 8 -（２）事務事業の見直し②外部委託の推進
実

施

概

要

具体的な取り組み
町長車運転業務の委託
議会会議録作成業
務の委託
ごみ収集業務の委
託町水道施設管理業
務の委託
保育園等給食調理
業務の委託

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

他町村の状況調査
現有車の車検残の状況を見ながら検討する。

①退職者の再雇用により経費節減を
図る。

→

→

→

→

→

→

→

①ゴミ収集業務の外部委託を実施①継続委託実施、課
題等の抽出、検討→①委託業者の育成
指導①委託業務拡大検討①委託方式の検討②保護者会連絡会
で説明、協議再任用運転手により業務を実施
会議録反訳業務外注を拡大した
定例会、特別委員会会議録を委託した。
管内市町村の状況を調査委託にかかる基本方針を検討
車両の有償貸与
嘱託職員の雇用確保
集積場所の現状維持 外
職員１名を減員し、水道施設の巡回点検業務
を委託
引き続き検討

経常経費や事業費の削減と効率化を図る
ため、民間への委託を進める。

除雪業務委託拡大、町道等維持管理業
務の委託

電話交換業務委託
廃止（電話設備の更新）その他

直営、委託それぞれの経費比較を実施
除雪作業運転業務単価見直しを実施（5,000 円→4,000 円 △1,200 千円）

平成 17 年３月 電話交換設備を更新、ダイ
ヤルイン方式を採用
交換業務委託費節減 △1,674 千円
従来外部委託していた庁舎の清掃業務、各施設の清掃業務の委託を縮小し、職員による清掃を実施し、庁舎等維持管理費を節減
16 年度 △4,757 千円
ボイラー、区長文書配布、庁舎周辺管理業務
委託の縮減 16 年度 △2,001 千円
17 年度 保育園送迎タクシー減他△5,517 千円

- 9 -

①検討継続

①委託業者の育成
指導①県内状況調査②委託方式、経費等の調査研究①民間への委託の継続とともに全面委託を検討する。
②小型除雪機の行
政区貸し出しを検討。
③雪情報連絡員の設置を検討する。
④町道維持管理の方法検討を行う。

①委託方式、経費等の調査研究→①委託実施の検討①民間委託経費と全面委託の検討②雪情報連絡員の設置③小型除雪機の整備、行政区貸し出し④町道維持管理の方法を引き続き検討→→

交換業務廃止△2,828 千円

→

→

→

→

→

→

→

（２）事務事業の見直し②外部委託の推進
実

施

概

要

介護保険事業サー
ビス全体の効率的、効果的運用を図り、町民への良質なサービスを提供するため
施設介護・居宅サー
ビスが一体となった
運営ができる体制を構築するとともに民営化を進める。

町内公共交通の効
率的な運行を推進

指定管理者制度の活用

具体的な取り組み
特別養護老人ホー
ムいちい荘（施設の建設、民営化）
健康ふれあいセン
ター（介護部門の民営化）

15〜17 実施状況

18 年度

保健福祉情報連絡会の開催
検討内容
・介護保険事業としての施設サービス、居宅サービスを一体化し民営化の検討

患者輸送バス、福祉バス、路線バスの一部を町民バスに移行するとともに、
効率的な運行についての検討。
保育園送迎、スクー
ルバスの全体的な運行の見直しを行い効率的な運行を推進する。
公の施設について、管理のあり方を
指定管理者制度にかかる指定手続きに関す
検証しながら指定る条例の整備
管理者制度の活用を図る。

①民営化についての具体的な協議実施。
②県との予備協議

19 年度②受託先の選定および実施計画の策
定②県との協議20 年度①受託者への介護データ提供の検討②民営化に向けた
職員、住民への周知③現雇用の嘱託職
員の再雇用協議、備品等の取扱検討

21 年度

①民営化

①町民バスをワンコインによる有料化を図りながら運
行開始△13,512 千円
収入 1,430 千円①効率的な運行を目指した見直し→→①公の施設に指定
管理者制度を活用（14 箇所）→→①社会体育施設について、指定管理者導入検討（6 箇所）③行政評価システムの検討
実

施

概

要

事務事業の目標達成
状況、効果等を客観的に評価し、事業の点検と見直しを行うシステムの検討を行う。

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

行政評価システムの検討

行政評価システム検討会議を設置し、会議を開催
雫石町行政評価システムを研修
軽米町行政評価試行基本方針を策定
軽米町行政評価推進委員会（庁内組織）を設
置①資料収集、検討①資料収集、検討①システム構築、特定事務事業についての内部評価実施①内部調査の実施、結果公表- 10 -

（３）組織・機構の見直し①組織・機構の見直し
実

施

概

要

限られた人員で複雑化・多様化する行政ニーズに柔軟に対応するため、効率的で機動性のある組織体制を確立する。

具体的な取り組み

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

収入役事務の助役兼掌
16 年度 △10,331 千円
検討委員会の設置、選管事務局を総務課へ、監査委員の事務部局
事務事業の調査を議会事務局へそれぞれ併任とした。
行政組織の見直しを検討①簡素で効率的、機動的な行政組織の確立を目指し、グループ制を導入９課 1 室→６課①組織機構の機能
等を検証。
②見直し

→

→

財団法人教育施設
運営会のあり方お
よび経費削減に向けた運営方法について①行政、財団、教委の定期協議会開催②給食調理、配送業
務の民間委託検討③統合懇談の進展に伴う用務員、スクールバスのあり方検討

外郭団体のあり方の方向付

第三セクターのあり方について15〜17 実施状況

・退職者 2 名を不補充とし、パートに切り替え
・小規模校の用務員の縮小を実施
・今後定期的に協議を実施しながら、中長期的な方向付けを検討

・各観光施設の委託料金について、管理運営経費を精査し、その必要経費に見合った額をもって委託料を設定した。
・ホームページを開設し、ネット販売を開始
・他町村第三セクターの組織体制、運営体制の研修- 11 -①行政、財団、教委の定期協議会開催②給食調理、配送業
務の民間委託検討③統合懇談の進展に伴う用務員、スクールバスのあり方検討①定期的な業績分 ①定期的な業績分
析、経営状況分析に 析、経営状況分析による営業改善よる営業改善②特産品の販路拡②特産品の販路拡大のためのＰＲと 大のためのＰＲと新規特産品等の開 新規特産品等の開発、研究を進める。 発、研究を進める。
③ＩＴ活用の販売 ③ＩＴ活用の販売
促進
促進④社員の人材育成 ④社員の人材育成
推進
推進①行政、財団、教委の定期協議会開催②給食調理、配送業
務の民間委託検討③統合懇談の進展に伴う用務員、スクールバスのあり方検討①定期的な業績分
析、経営状況分析による営業改善②特産品の販路拡大のためのＰＲと新規特産品等の開発、研究を進める。
③ＩＴ活用の販売
促進④社員の人材育成推進①行政、財団、教委の定期協議会開催②用務員の縮小③スクールバス運
行の民間委託実施①定期的な業績分
析、経営状況分析による営業改善②特産品の販路拡大のためのＰＲと新規特産品等の開発、研究を進める。
③ＩＴ活用の販売
促進④社員の人材育成推進

（４）定員管理、給与の適正化および人材育成①定員適正化計画の見直しと推進
実

施

概

要

定員適正化計画を策定し、計画に基づき
職員数の抑制に努める。
長期的な展望にたった計画的な職員採用を実施する。

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

定員適正化計画の策定

目標年次である 20 年度までに 25 名削減を目標とした計画を策定した。
H15
H16
H17
計画
198 人
194 人
188 人
実績
198 人
194 人
183 人
※平成 20 年まで職員 25 人削減①定員適正化計画の見直しを実施（平成 22 年度までの計
画策定 削減数 33名）①定員適正化計画に基づき適正な定
員管理を実施する。

→①22 年度以降の定員適正化計画を策定する。

退職勧奨制度の見直し

平成 16 年度から定年前退職を促進するため、退職勧奨制度を見直した。

→

→

→

→

- 12 -

（４）定員管理、給与の適正化および人材育成②給与制度の適正な運用
実

施

概

要

具体的な取り組み

特別職報酬の見直し支給対象、支給基準、支給額等について制度の趣旨、勤務の特殊性、社会情勢、他市町村との均衡を考慮し見直しを行う。

特殊勤務手当の見直し

通勤手当の見直し

時間外勤務の抑制（時差出勤、勤務の振替制度の活用）
給与、賃金の削減

15〜17 実施状況
18 年度
19 年度
特別職報酬見直し実施（H15/12）→（Ｈ17/４）
町 長 743,000→698,000→663,000 円
助 役 603,000→567,000→538,650 円
教育長 573,000→556,000→528,200 円①特別職報酬削減
議 長 276,000→270,000→261,000 円
町 長(7%)
副議長 230,000→225,000→218,000 円
助 役(6%)
議 員 205,000→201,000→195,000 円
教育長(6%)
区長、統計調査員、交通指導員、その他委員△1,394 千円
報酬（H16/4/1）
議員報酬削減区長手当て→農家割 1,450 円／戸廃止
議 長(3.3%)
交通指導員
4,300→4,000 円／日
副議長(3.1%)
その他の委員7,000→6,300 円／日
議 員(3.0%)
統計調査員
15,800→14,500 円／年△1,750 千円
平成 16 年度 △ 7,637 千円
平成 17 年度 △ 2,842 千円
謝礼金単価の見直し
平成 16 年度 △ 1,405 千円
平成 16 年度から特殊勤務手当（社会福祉勤
務手当、保育業務手当）の見直し実施した。
平成 16 年度 保育業務 4％→2％ △2,105 千円①保育業 務手 当て
寮母、父 14％→10％△2,056 千円
廃止 △690 千円→
平成 17 年度 保育業務 2％→2,500 円
生活相談員 5％→3％、看護師 7％→4％
寮母、父 10％→7％、その他 2％→1％△2,809 千円①社会情勢、他市
平成 15 年度から通勤手当の見直し実施した。
①通勤手 当の 見直
町村との均衡を考平成 16 年度 △1,936 千円
しを実施する。
慮した制度の運用
特別△ 289 千円△568 千円を推進する。
平成 17 年度 △1,024 千円①振替制 度の 活用
時間外勤務を要する課等（税金、水道料金、 の啓発を図り、時間→
住宅使用料、保育料、その他の徴収金を掌る課 外勤務の 抑制 を推進する。
等）について、フレックスタイム制度を検討△3,406 千円
介護保険嘱託職員の報酬見直し（平均３％） ①一般職給与削減 行（一）5％△829 千円
行（二）3％ △37,103 千円
水道事業所臨時職員廃止 △1,938 千円
報償費単価見直し△280（４）定員管理、給与の適正化および人材育成- 13 -

20 年度

21 年度

①福祉施 設勤 務手
当て廃止△2,823 千円

→

→

→

→

→

③人材の育成と確保
実

施

概

要

地方分権時代にふさわしい政策形成能力
や判断力に優れた人材の育成のため、軽米町人材育成基本方針を策定し、職員研修に取り組む。
職員意識高揚を図るとともに自己実現の意欲向上のため提案
制度を継続実施し、自己啓発の奨励、情報提供など職場環境の整備を行う。

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

軽米町人材育成基
本方針の策定および
基本方針に沿った効果的な研修の実
施

人材育成基本方針策定に係る資料収集を実施した。
セキュリティ研修、メンタルヘルス研修、指定管理者制度研修会等の庁舎内研修の実施「おりつめ未来塾」能力開発研修の実施

職員提案制度の充
実、実施

19 年度

20 年度

21 年度

①人材育成基本方①基本方針に基づ針を策定②基本方針に基づ く職員研修の実施。
く職員研修の実施。

→→

平成 15 年度：行政改革実施計画策定のための職員提案を実施した。
平成 16 年度：職員提案制度を実施。

①職員の自主的な研修会組織による自己啓発と連動した職員提案制度の充実を図る。

→→→

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

補助金の見直し基準の策定および基準に沿った見直し

補助金見直し基準を策定し、基準に則り、平成 16 年度予算及び平成 17 年度予算に反映させた。
16 年度当初予算 △ 8,004 千円
17 年度当初予算 △10,687 千円→→（５）財政改革への取り組み①補助金等の整理合理化
実

施

概

要

補助金交付団体の活動内容を再確認し、零細補助金や目的を達成したものや補助効
果について検証することにより、補助金の効果的な活用を図る。

- 14 -①補助金見直し基準に沿った見直し ①補助金見直し基準に沿った見直し実施。
実施。
△11,483 千円予定
②補助金見直計画策定（19〜21 年度）

（５）財政改革への取り組み②徴収率の向上、受益者負担の適正化
実

施

概

要

社会経済状況の変化、原価、コスト主義に基づき、受益者負担について適正化を図るとともに、定期的に見直しを行う。

具体的な取り組み

使用料・手数料の見直し

保育料の見直し
社会経済状況の変化、原価、コスト主義に基づき、受益者負担について適正化を図るとともに、定期的に見直しを行う。

へき地保育所、児童館の有料化

15〜17 実施状況

18 年度

使用料・手数料の見直し基準の策定及び原価算定調査（平成 17 年 4 月より改定） 増 2,706 千円○幼稚園 入園料 4,000→5,200 円
保育料 5,000→6,000 円○へき地保育園、児童館 0→1,500 円／月○社会体育施設等使用料
町民体育館
500→750 円（4 時間）
B&G 海洋センター
100→150 円（1 回）
ﾊｰﾄﾌﾙ野球場 1,000→1,400 円（1 時間）
ﾊｰﾄﾌﾙﾅｲﾀ―→
1,000〜3,000→1,200〜3,600 円
軽米町多目的広場 1,000→1,400 円（1 時間）
歴史民俗資料館
100→150 円（1 回）○町営牧野 乳用牛 16 カ月以上 250→260 円
6 カ月以上 16 カ月未満 200→210 円
肉用牛 16 カ月以上 200→210 円
6 カ月以上 16 カ月未満 140→150 円
その他 16 カ月以上 250→260 円
6 カ月以上 16 カ月未満 200→210 円○火葬場 町外利用者に限り 20％の改定○健康診査個人負担金見直し 増 299 千円
近隣町村の入園料及び保育料調査を実施①受益と負担の適
使用料・手数料の見直し基準に沿った原価算 正化の観点から見
定調査
直しを検討

月額 1,500 円を新たに徴収（平成 17 年 4 月）

- 15 -

→

19 年度

→

→

→

20 年度

①見直し実施→①見直し実施

21 年度

→

→

→

（５）財政改革への取り組み②徴収率の向上、受益者負担の適正化
実

施

概

要

具体的な取り組み

税等滞納整理対策
委員会の設置

関係各課における
滞納整理計画の策
定
徴収率の目標を設定し、進行管理の実施
滞納整理の着実な実施により徴収率の向上と自主財源の確保に努める。

滞納の新規発生・再発抑制の対策

15〜17 実施状況
税等滞納整理対策委員会を設置した
建設課：町営住宅使用料滞納整理行動計画
・督促状交付・分納延納の誓約書徴収
・入居契約解除の勧奨・保証人に対する納付請求・催告書送付（3 ヶ月）
・個別訪問による徴収強化
税務課：
・口座振替推進・広報活動推進
・納税指導（文書催告、電話催告等）
・長期大口滞納整理について検討
・徴収計画策定
・滞納整理システムによる管理（平成 16 年度導入）
・夜間、休日納税相談窓口開設
平成 16 年度は、各税納期前１週間実施
平成 17 年度は、年間計画を町民に周知し、毎月最終日曜日を含む 3 日間実施
平日:〜20：30 土日：8：30〜17：00
内容 町税収納及び納税相談・各支所における出張収納（毎月 2 日間平成
17 年度から実施）
保健課
・短期被保険者証の有効期間の短縮※ H16.10.1 から 3 ヶ月を 2 ヶ月に改正
・短期被保険者証交付世帯調査※ 税務課との共同体制
・納税相談と短期被保険者証の交付※税務課との共同体制
・未相談者への短期被保険者証交付の延期※税務課との共同体制- 16 -

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

①戸別訪問による徴収強化②滞納者の個別相談、誓約書、分納計
画書の提出③連帯保証人の立替徴収④口座振替推進⑤夜間休日納税相談窓口の開設→→→（５）財政改革への取り組み②徴収率の向上、受益者負担の適正化
実

施

概

要

具体的な取り組み

税等滞納整理対策
委員会の設置
滞納整理の着実な実施により徴収率の向上と自主財源の確保に努める。

関係各課における
滞納整理計画の策
定
徴収率の目標を設定し、進行管理の実施
滞納の新規発生・再発抑制の対策

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

水道事業所：
・催告状２回／年 ・分納相談・誓約書徴収 ・訪問夜間徴収
学校教育課：
・滞納者世帯調査の実施
・文書通知、電話連絡、戸別訪問での計画的納付推進
・納入計画書を提出させた・育英奨学金規則で家族以外の保証人併記を義務付け
・資産等貸与基準の見直し検討
・口座振替制度の周知、加入推進
町民福祉課：
・口座振替推進・督促状交付・個別訪問による徴収強化①戸別訪問による徴収強化②滞納者の個別相談、誓約書、分納計
画書の提出③連帯保証人の立替徴収④口座振替推進⑤夜間休日納税相談窓口の開設→→→- 17 -

（５）財政改革への取り組み③経費の節減、合理化
実

施

概

要

具体的な取り組み

15〜17 実施状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

①見直しの継続

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

①29 台中 12 台削減△2,875 千円

→

→

→

→

→

→

→

・条例等の改正により、平成 16 年 4 月 1 日から、日帰り日当の割増を従来の 100km 以上を200km 以上とした。

旅費規程の見直し等を行い、経費の節減を図る。

法令データのインタ
ーネット活用により追録を廃止し経費の節減を図る。

旅費支給額の見直し軽米町例規集の加
除廃止の検討各課管理の法令集の追録廃止検討

・日当の見直しを行った。(特別職を一般職と同額に)
都市 3,000 円→2,400 円
甲2,500 円→2,200 円
乙2,000 円→1,800 円
・都市滞在費を、全職員一律 1,500 円に改正した。
特別職 4,000 円→1,500 円
一般職 2,000 円→1,500 円
16 年度 3 項目で△1,867 千円
他市町村の状況等調査実施
加除廃止、データベース化、ホームページ掲
載
17 年度 △550 千円
現行法規総覧、岩手県例規集等インターネッ
ト活用分について追録を廃止した。

公用車の集中管理による稼働率向上を一層推進しながら、台数の削減を図るとともに軽自動車等小型車に切り替えるなど経費節減を図る。

公用車管理計画の策定（更新計画を含む）

16 年度 1 台削減

町長交際費の見直しを行う。

弔電打電の公費負担廃止

平成 16 年度より実施済み- 18 -

（５）財政改革への取り組み③経費の節減、合理化
実

施

概

要

各種祝い金の見直しを行う。

簡素で、効率的な行政運営を進めるために、行政事務改善委員会を設置し、経費節減や事務改善、環境負荷の低減等を図る。

具体的な取り組み

各種祝い金の見直し行政事務改善委員会の設置

15〜17 実施状況
県内各市町村の状況調査を実施○長寿祝い金の縮減（H17/4/1）
100 歳 500,000→300,000 円
95 歳 100,000→廃止
90 歳
50,000→50,000 円△2,100 千円○すこやかベビー祝い金（H17/4/1）
第２子 ０→30,000 円
第３子 30,000→50,000 円
第４子以降 100,000→100,000 円
増 1,030 千円

委員会を設置した。

- 19 -

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

→

→

→

→

①全庁的に通常の運営経費の節減を図るため、事務事業の見直しを検討す
る。

→

→

→

（５）財政改革への取り組み④遊休財産の処分
実

施

概

要

具体的な取り組み
遊休財産の調査、有効活用について遊休財産の有効活用を検討し、可能なものについては売却処分等を行うなど財源の確保を図る。

遊休財産の処分について教員住宅の用途廃止及び処分未利用施設の処分、賃借地の返却により経費の節減を図る。
町営住宅の用途廃止及び処分

15〜17 実施状況

18 年度

遊休財産調査① 旧観音林小学校校庭跡地（晴山）について検討② 旧法務局跡地（本町）について検討↓
・境界復元
・登記手続きの準備
・財産評価額の調査③ 未使用借地（軽米ファンデーション、ふれあい広場）の返還
17 年度 △713 千円①旧観音林小学校①旧法務局の売却
跡地の地籍調査、売処分を推進。
却処分を推進笹渡小中学校３戸取り壊し。

・軽米町公営住宅ストック総合活用計画策定
・蓮台野団地の入居者６名に説明会を実施
平成 16 年中に転居が完了した。
・平成 17 年 3 月用途廃止、Ｈ17 年度取り壊し- 20 -

19 年度

借地返還△1,305 千円

20 年度

21 年度

①遊休財産の有効活用と売却処分を検討→