2023 年９月８日

物価高長期化対策支援金申請受付要領(第３期)※本申請受付要領は、更新する場合がありますので、申請時に最新版をご確認ください。

申請方法（電子申請のみ）
物価高長期化対策支援金ホームページから電子申請してください。
https://okinawashien.com/

受付期間2023 年９月 15 日（金）～2023 年 10 月 31 日(火)まで※支援金は出来る限り早期に支給できるよう努めておりますが、申請の受付状況等によってはお時間を要する場合があります。また、申請書類が整ってから支給まで４週間程度を要します。なお、支給時期についての個別のお問い合わせについては一切お答えできません
ので、あらかじめご了承ください。

申請受付サポートセンター
申請に不慣れな事業者をサポートするため、申請サポートセンターを開設しております。
場
所：那覇セントラルホテル イーストタワー地下 1 階 カジュアルラウンジ※無料駐車場あり時間：平日 9 時 30 分～17 時 30 分（予約制）
予約方法：予約システムによる電子申請及びコールセンターへの電話予約※ 終了間近になると予約が困難になります。早めの予約をお願いします。
予約システム URL：https://coubic.com/okinawa-shien

お問い合わせ先
物価高長期化対策支援金相談窓口（コールセンター）
電話番号：098-901-2151
受付時間：平日 9 時 00 分～17 時 00 分
（土日祝は休業）

2023 年９月８日
02023 年９月８日

支援金活用判定フロー（法人）2022 年４月～2023 年３月（以下「対象期間」という）の支援対象経費が、2019 年から 2021 年（以下「基準年」という）のいずれかの同期間比で 20 万円以上増加しているはい

対象期間の売上が基準年のいずれかの同期間比で 10％以上減少している

い

い

い

いえ

え

対象期間の営業利益が基準年のいずれかの同期間比で２％以上減少している

い
いえ

は
い

対象期間の売上に、対象期間の原価率から基準年いずれかの同期間におけるは原価率を差し引いた上昇幅を乗じた額が 20 万円以上である

い
対象期間の売上×

対象期間の原価率－基準年同期間の原価率※原価率＝支援対象経費/売上

いは

い

いえ

対象外

対象1

2023 年９月８日

支援金活用判定フロー（個人）2022 年４月～2023 年３月（以下「対象期間」という）の支援対象経費が、2019 年から 2021 年（以下「基準年」という）のいずれかの同期間比で 10 万円以上増加しているはい

対象期間の売上が基準年のいずれかの同期間比で 10％以上減少している

い

い

い

いえ

え

対象期間の営業利益が基準年のいずれかの同期間比で１％以上減少している

い
いえ

は
い

対象期間の売上に、対象期間の原価率から基準年いずれかの同期間におけるは原価率を差し引いた上昇幅を乗じた額が 10 万円以上である

い
対象期間の売上×

対象期間の原価率－

基準年同期間の原価率※原価率＝支援対象経費/売上

いは

い

いえ

対象外

対象2

2023 年９月８日（参考）支援金支給までのフロー
物価高長期化対策支援金の申請から着金の流れは次のとおりとなります。
支援金の支給までには最短で４週間程度お時間をいただきます。予めご了承ください。
事務局①ＷＥＢ申請②申請書類審査

不備無し③不備修正連絡

不備あり（架電またはメール）

申⑤申請書類再審査④不備解消対応（資料提出等）

請(メール等)者⑥審査完了⑦メール通知・決定通知郵送⑧給付金振込作業⑨支援金振込（着金）支援金支給までに行う審査の概要
・申請された書類に不備（記載漏れや誤記載）がないか、申請書類はすべて揃っているかなど申請における事務的な書類確認を行います。P8 以降に必要な書類を掲載しておりますのでご確認ください。
・支給対象事業者に合致しているか、申請額は適切か申請内容についての審査を行います。
補足事項①申請に疑義や不備等がある場合は、事務局より架電やメール連絡を行い、確認をさせて頂く場合があります。
②申請に疑義や不備等がある場合、支援金の支給が遅くなる場合があります。
③審査にあたっては、過去の申請内容や資料を参考にさせていただく場合があります。
④審査において要件を満たせない場合や虚偽申請事業者と判断された場合、加えて支援金支給の対象外の事業者と判断された事業者（例：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に抵触しているなど）に対しては申請を差し戻し、支援金のお振込みは行いません。

3

2023 年９月８日

１

概要

コロナ禍において、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対し、原油価格・物価高騰による影響額を審査した上で、中小法人等最大 400 万円、個人事業者最大 200 万円の応援金を支給します。
✓予算の範囲内での支給となりますので、予算に達し次第、申請受付を終了いたします。また、申請を受け付けていた場合でも、支給額が上限に達した場合は支給が行われないことがあります。
✓事業者単位の支給であり、店舗単位や事業単位ではありません。
✓おきなわ物価高対策支援金、うちなー事業者応援金（物価高対策）を受給している場合は、その受給額を差し引いた額を支給します。

２A

支給対象者
基本要件

(1) 沖縄県内に本店を有する中堅企業、中小企業その他の法人（以下「中小法人等」という。）
及び県内に住所を有する個人事業者であること。
(2) 2022 年 12 月 31 日以前から開業しており、かつ、本支援金受給後も事業継続の意思があること。
(3) 沖縄県が支給する以下の支援金(令和４年４月から令和５年３月の期間の全部または一部を含む支援金)を受給していないこと。ただし、以下の支援金で対象となる経費区分以外での申請は可能です。なお、仕入原価に以下の支援金で対象となる経費が含まれている場合、仕入原価は対象となりません。
① 私立学校等教育振興費（対象経費：光熱水費、燃料費）② 沖縄県交通事業者公共交通安全・安心確保支援事業（対象経費：燃料費）③ 配合飼料価格差補助緊急対策事業（対象経費：飼料購入費）※仕入原価に該当④ 粗飼料価格高騰緊急対策事業（対象経費：粗飼料購入費）※仕入原価に該当⑤ 燃油費緊急支援事業（対象経費：燃料費）⑥ 肥料価格高騰緊急対策事業（対象経費：肥料購入費）※仕入原価に該当⑦ 沖縄県レンタカー事業者送迎バス燃料支援事業補助金（対象経費：燃料費）⑧ こどもの居場所光熱費等負担軽減事業（対象経費：光熱費）※光熱水費に該当
4

2023 年９月８日⑨ 保育所等光熱費負担軽減事業（対象経費：光熱費）※光熱水費に該当⑩ 保育所等食材料費負担軽減事業（対象経費：食材料費）※仕入原価に該当⑪ 沖縄県医療施設等物価高騰対策補助金（対象経費：光熱水費）⑫ 私立幼稚園送迎用車両燃料費補助事業（対象経費：燃料費）⑬ その他

原油価格・物価高騰対策に係る沖縄県・市町村の事業で、本支援金の支給対象経費と同じ経費を算定対象とする支援金(4) 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。
(5) 事業を営むに当たり、2022 年 12 月 31 日以前から必要な許認可を取得していること。
(6) 次の①～⑥に掲げる不支給要件に該当する者でないこと①国、法人税法別表第１に規定する公共法人②政治団体③宗教上の組織または団体④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業として届出義務のある者⑤以下のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）
ア 発行済株式の総数または出資金額の総数の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
エ 発行済株式の総数または出資金額の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ ア～ウに該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
カ 申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者⑥暴力団または暴力団員等、暴力団員等が役員である者及び暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する者✓申請に当たっては、基本要件に合致していることを誓約する必要があります。
✓虚偽の誓約を行った場合は沖縄県に支援金を返還する必要があります。

52023 年９月８日
B

支給要件
次に掲げる要件１または要件２を満たしている必要があります。
【要件１】
次の①および②を満たしていること① 次のアまたはイを満たしていること
ア 2022 年４月から 2023 年３月（以下「対象期間」という）の売上合計額が 2019年度～2021 年（以下「基準年」という）いずれかの同期間における売上合計額と比較して 10％以上減少した者
イ 対象期間の営業利益合計額が基準年いずれかの同期間における営業利益合計額と比較して法人２％以上、個人１％以上減少した者※【営業利益】＝【売上高】‐【費用（売上原価、販売費・一般管理費）】② 対象期間の支給対象経費の合計が基準年（要件①と同じ）の同期間比で法人 20 万円、個人 10 万以上増加している者【要件２】
要件１に該当しないもので、以下の計算結果が法人 20 万円、個人 10 万円以上のもの
対象期間の売上×

対象期間の支援対象経費
対象期間の売上－

基準年度の支援対象経費
基準年度の売上※１円未満切り捨て※対象期間は 2022 年４月～2023 年３月 31 日の期間をいう。
※基準年度は 2019 年度から 2021 年度のいずれかの年度。
2019 年度：2019 年４月１日～2020 年３月 31 日の期間をいう。
2020 年度：2020 年４月１日～2021 年３月 31 日の期間をいう。
2021 年度：2021 年４月１日～2022 年３月 31 日の期間をいう。
※売上、営業利益及び支給対象経費は各年度の４月から３月の合計。また、複数の事業を行っている場合は、全ての事業の売上、営業利益および支給対象経費の合計額で申請する。
※支給対象経費：仕入原価、光熱水費、燃料費。税抜額（１円未満切り捨て）で申請※要件１、要件２のどちらに該当するかは、専用ホームページにある簡易判断表をご参考ください。

62023 年９月８日
C支給対象経費について支援の対象となる経費は以下の経費となります。
(1) 燃料費（消費税抜額。１円未満切り捨て）事業を実施するにあたって使用する車両、船舶、製造機械などを稼働するために必要な燃料を購入するための経費。ただし、仕入原価に含めて申請されているものを除きます。
(2) 光熱水費（消費税抜額。１円未満切り捨て）事業を実施するにあたり使用する光熱水費（電気、ガス、水道料金の合計）。
(3) 仕入原価（消費税抜額。１円未満切り捨て）
事業者が物・サービスを製造・販売するために外部から購入した原料、材料、物品等（消耗品を含む。）の購入に要した経費。
※ 申請に際しては影響のあった支給対象経費のみで申請が可能です。
※ 税抜額が不明の場合は、「仕入金額×100/110」を税抜額としてください。
※ 対象期間における合計額がマイナスの各支給対象経費は申請できません。
※ 支給対象経費に該当するかは、確定申告時の分類に応じて判断してください。
※ 基準年度に生じていない支給対象経費を申請することはできません。

３

支給額
影響額×1/2（千円未満切り捨て）
中小法人等

最大 400 万円

個人事業者

最大 200 万円※ 影響額は P6 の要件 1②または要件２で算出した金額です。
※ 過去におきなわ物価高対策支援金、うちなー事業者応援（物価高対策）を受給している場合は、それぞれの受給額を差し引いた額を支給します。

7

2023 年９月８日

４

提出書類

＜申請に必要な提出書類一覧＞
電子申請に当たっては以下の書類に関する電子データ（PDF、JPG、PNG、Excel 等）をご準備いただく必要があります。
事前にご準備の上、電子申請フォームに入力をお願いします。
写真等を提出する場合は、書類の文字や数字が鮮明に確認できるものを提出してください。
A

中堅企業、中小企業その他の法人の場合

No
１

申請書及び添付書類
履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し

備考
・申請日から６カ月以内に発行されたものを提出してください。申請日から６カ月以内に変更事項（代表者の変更など）があった場合は、変更事項を反映したものを提出してください。
（法務局の HP より、オンラインでの請求が可能）。
・登記情報サービス（インターネット）により印刷されたものである場合は、有効期間内である「照会番号」が記載されたものを提出してください。・中小法人等、個人事業者等のいずれの場合も､申請を行う月において有効なもの（申請日から６か月以内に発行されたもの）に限ります。
２

基準年および対象期間の確定申告書の写 確定申告書を提出する場合は収受日付印の付いたもし（確定申告書別表第一）のを添付してください。

※基準年度および直近の確定申告書にお ※e-Tax による申告の場合、受付日時の印字があればける業種が同一である必要があります。

可。印字が無い場合は受信通知メールの写しを添付※事業承継、新規開業、合併を行ったなどしてください。の理由等により、確定申告書が提出できな ※収受日付印､e-Tax 受付日時の印字または受信通知
い事業者は、事業実態があることが確認でのいずれも無い場合は、税理士の署名押印があればきる資料（開業届、事業に必要な免許の写可。

しなど）を提出してください。

※収受日付印、e-Tax 受付日時の印字または受信通知、税理士の署名押印のいずれも無い場合は、「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載有るもの。電子納税証明書可）を併せて提出してください。
※「納税証明書」も無い場合は、「課税証明書」または「非課税証明書」（事業所得金額の記載有るもの）を併せて提出してください。

３

振込口座の確認書類

・口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し

8

2023 年９月８日
４

申請金額確認資料

・物価高長期化対策支援金ホームページにある申請
金額確認資料に「売上または営業利益」「支給対象経費」の各月の金額を入力して提出してください。
※雑収入は売上に含みません。
※支給対象経費は税抜額での申請となります。税抜額が不明の場合、そのような方に向けた申請金額確認資料を用意しておりますので、そちらをご活用ください。

５

基準年度および対象期間の法人概況説明 ・基準年度の４月～３月の売上および仕入金額が確書認できる法人概況説明書※１枚目と２枚目を提出してください。
※売上、営業収益、支給対象経費の該当す ・対象期間の売上および仕入金額が確認できる法人る部分にマーカーしてください。

概況説明書※法人概況説明書は収受印があるものを提出してください。
※e-Tax による申告の場合、受付日時の印字があれば可。印字が無い場合は受信通知メールの写しを添付してください。
※収受日付印､e-Tax 受付日時の印字または受信通知のいずれも無い場合は、税理士の署名押印があれば可。

６

過去の交付額が確認できる資料

・おきなわ物価高対策支援金交付決定通知書※過去に受給している事業者に限る

・うちなー事業者応援（物価高対策）交付決定通知書
・（交付決定通知書がない場合）上記支援金の入金が確認できる通帳の写し

92023 年９月８日
BNo
１

個人事業者の場合
申請書及び添付書類

備考

本人確認書の写し・氏名、生年月日、住所が分かる公的機関が発行した書類の写しを提出してください。
・有効期限がある場合は期限内のものを提出してください・マイナンバーカードを提出の際は顔写真がある表面のみを提出してください。
・個人情報保護の観点から、個人番号（マイナンバー）や本籍地等が記載された書類は提出しないでください。
例）・運転免許証（両面）・マイナンバーカード表面（裏面不要）
・写真付き住民基本台帳カード（裏面不要）
・在留カード・身体障害者手帳・療育手帳・住民票（発行より３月以内）及びパスポート２

基準年および直近の確定申告書の写し（確 確定申告書を提出する場合は収受日付印の付いたも定申告書第一表）のを添付してください。
※e-Tax による申告の場合、受付日時の印字があれば※基準年および直近の確定申告書におけ可。印字が無い場合は受信通知メールの写しを添付る業種が同一である必要があります。

してください。

※下記の理由等により、確定申告書が提出 ※収受日付印､e-Tax 受付日時の印字または受信通知できない事業者は、事業実態があることがのいずれも無い場合は、税理士の署名押印があれば確認できる資料（開業届、事業に必要な免可。

許の写しなど）を提出してください。

※収受日付印、e-Tax 受付日時の印字または受信通知、税理士の署名押印のいずれも無い場合は、「納・売上から経費を引いた所得が 48 万円以下の事業者税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載有るもの。電子納税証明書可）を併せて提出し・事業承継、新規開業を行った事業者てください。など ※「納税証明書」も無い場合は、「課税証明書」または「非課税証明書」（事業所得金額の記載有るもの）を併せて提出してください。
３

振込口座の確認書類

・口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し

10

2023 年９月８日
４

申請金額確認資料

・物価高長期化対策支援金ホームページにある申請
金額確認資料に「売上または営業利益」「支給対象経費」の各月の金額を入力して提出してください。
・各月の額が明確でない場合、対象月が属する確定申告書の月平均額（１円未満切り捨て）を入力してください。
・2023 年１月から３月を月平均額で申請する場合、2022 年確定申告書の月平均額（１円未満切り捨て）で申請してください。
※雑収入は売上に含みません。
※支給対象経費は税抜額での申請となります。税抜額が不明の場合、そのような方に向けた申請金額確認資料を用意しておりますので、そちらをご活用ください。

５

基準年度および 2022 年の確定申告書・基準年度の４月から３月の売上および仕入金額が※２と同様の理由で提出ができない事業確認できる確定申告書者は提出不用です。

※20 年度を基準年度とする場合、20 年の確定申告※売上、営業収益、支給対象経費の該当す書（４月から 12 月の金額確認）と 21 年の確定申告る部分にマーカーしてください。

書（１月から３月の金額確認）を提出してください。
・2022 年の売上および仕入金額が確認できる確定申告書※以下の資料を提出してください
・青色申告の場合、申告決算書１枚目及び２枚目
・白色申告の場合、収支内訳書１枚目及び２枚目

６

過去の交付額が確認できる資料

・おきなわ物価高対策支援金交付決定通知書※過去に受給している事業者に限る

・うちなー事業者応援（物価高対策）交付決定通知書
・（交付決定通知書がない場合）上記支援金の入金が確認できる通帳の写し

112023 年９月８日

５

申請方法

(1) 申請受付期間2023 年９月 15 日（金）～ 2023 年 10 月 31 日（火）まで※申請は、一法人、一事業者につき１回限りです。
(2)申請書類の提出方法
電子申請（紙媒体の郵送等による申請の受付はいたしません）
申請ホームページ（https://okinawashien.com/)・迷惑メール設定されている方は、必ず次の３つのドメインからのメールを受信できるよう設定してください。なお、メール受信設定の操作方法についてはコールセンター等では対応できませんのでご了承ください。
①＠okinawashien.jp②＠pref.okinawa.lg.jp③＠mail.graffer.jp
推奨環境
PC でのご利用推奨 OS
推奨ブラウザWindows
Windows10 以降
Google Chrome（最新版）
Microsoft Edge（最新版）

MacMac OS X 10.12 以降
Safari（最新版）
Google Chrome（最新版）

スマートフォンでのご利用推奨 OS
推奨ブラウザ６

Android
Android 8.0 以降
Google Chrome（最新版）

iPhoneiOS 12 以降
Safari（最新版）
Google Chrome（最新版）

お問い合わせ先

物価高長期化対策支援金相談窓口（コールセンター）電話番号：098-901-2151
受付時間：平日９時００分～１７時００分 ※土日祝は休業

12

2023 年９月８日

７

申請サポートセンター

申請に不慣れな事業者をサポートするため、申請サポートセンターを開設しております。
場所：那覇セントラルホテル イーストタワー地下 1 階 カジュアルラウンジ※無料駐車場あり時間：平日 9 時 30 分～17 時 30 分（予約制）
予約方法：予約システムによる電子申請及びコールセンターへの電話予約※ 終了間近になると予約が困難になります。早めの予約をお願いします。
予約システム URL：https://coubic.com/okinawa-shien

８

留意事項

(1) 申請内容に確認を要する点がある場合や不備がある場合は、個別にメールまたは電話でご連絡します。事務局が連絡した期日までに応答がない場合または不備等が解消されない場合は申請を差し戻すことがあります。
(2) 申請受付終了直前は申請が集中し、審査に時間を要するため、通常より支給まで時間を要することがあります。早めの申請をお願いします。
(3) 売上額や申請額の計算ミスにより、申請額が大きく増減する場合はその旨を連絡いたしますが、端数の切り捨て間違いなどの少額の修正については、事務局内で修正を行い、決定通知をもって代えさせていただきます。
(4) 県支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、沖縄県は、必要な検査、報告または是正のための措置を求めることがあります。
(5) 県支援金の申請情報については、類似の支援事業等で活用する場合があります。予めご了承ください。
(6) 他の行政機関や商工団体から本申請に関する照会があった場合、情報の提供や申請書類を提出する場合がありますのでご了承ください。
(7) 本人確認書類、確定申告書等は、マイナンバーや本籍地等が記載されていないものを提出してください。また、提出いただいた書類にマイナンバーや本籍地等が記載されていた場合は、事務局で黒塗り等の処理をさせていただきますので、予めご了承ください。
(8) 審査が終了し、支払い時期が確定した段階で決定通知をお送りします。通知が届かないことを防ぐため、住所については建物名・部屋番号等を正確に記入してください。
(9) 支給された支援金は、事業所得等に区分されるため、所得税等の課税対象となります。
(10) 事業承継、法人成り、新規開業、合併、法人格を持たない団体等は提出書類一覧に記載されていない別途書類の提出が必要となる場合があります。該当する事業者はコールセンターまでお問い合わせください。
✓申請に当たっては、留意事項に同意していただく必要があります。
13

2023 年９月８日

９申請の特例について

以下に該当する場合は、要件の変更や代替書類の添付によって申請を受け付けます。
審査に必要と判断した場合は、別途書類の提出を求める場合がありますので予めご了承ください。
(1)新規開業特例（2021 年度中に開業した場合）① 売上または営業利益減少要件について、2021 年度の月平均（１円未満切り捨て）に 12を掛けた額を基準年度の売上または営業利益とみなして算定に用いることとします。
② 支給対象経費増加または原価率要件について、2021 年度の月平均（１円未満切り捨て）に 12 を掛けた額を基準年度の支給対象経費額とみなして算定に用いることとします。
③ 開業時期は個人事業者にあっては開業届（税務署）または事業開始等届出書（沖縄県）、中小事業者にあっては履歴事項全部証明書で確認します。
(2)新規開業特例（2022 年４月から 2022 年 12 月の間に開業した場合）① 開業した月の翌月を基準月とし、基準月の翌月から 2023 年３月までを特例支援対象期間とします。
② 売上または営業利益減少要件について、基準月の実績に特例支援対象期間の月数をかけた額を基準年度の売上または営業利益とみなして算定に用いることとします。
③ 支給対象経費増加または原価率要件について、基準月の実績に特例支援対象期間の月数を掛けた額を基準年度の支給対象経費額とみなして算定に用いることとします。
④ 開業時期は個人事業者にあっては開業届（税務署）または事業開始等届出書（沖縄県）、中小事業者にあっては履歴事項全部証明書で確認します。
(3)合併等特例①2021 年４月以降に合併した法人で、売上または営業利益減少要件において、比較する売上や営業利益が存在しない場合は、合併前の各法人の売上または営業利益を含めて算定に用いることとします。
②2021 年４月以降に合併した法人で、支給対象経費増加または原価率要件において、比較する売上や営業利益が存在しない場合は、合併前の各法人の支給対象経費を含めて算定に用いることとします。
③個人事業の事業承継の場合、個人事業の開業・廃業等届出書等で事業引継ぎが明確に確認できる場合に、事業を行っていた者の売上または営業利益を算定に用いることとします。

14

2023 年９月８日(4)法人成り特例①2021 年４月以降に個人事業者が法人化したため、比較する前年度までの法人としての売上や営業利益が存在しないものにあっては、法人化前の個人事業者の個人事業収入と比較して算定することとします。
②2021 年４月以降に個人事業者が法人化したため、比較する前年度までの法人としての費用実績が存在しないものにあっては、法人化前の個人事業者の個人事業費用と比較して算定することとします。
③支援金は法人における上限額を適用します。ただし、2023 年３月までに法人化している場合に限ります。

15

2023 年９月８日

虚偽申請及び不正受給への対応について
申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、県警と適宜情報共有し、支援金を不正受給した事実が判明した場合は、受給した支援金全額の返還に加え、違約金を支払っていただくなどの対応を行います。
また、返還等が行われない場合は、氏名等の公表や訴訟の提起など厳正に対処します。
安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、対象となる事業者でないにもかかわらず対象事業者を装い申請するなど、虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
虚偽申請例・提出資料を改ざんするなどにより、支給対象経費を粉飾した場合。
・原油高・物価高騰の影響があったかのように偽った場合。
・既に廃業しているにも関わらず営業実態があるように偽った場合。
・誓約書に誓約した内容に偽りや違反があった場合 など
不正受給の場合に構成する犯罪
詐欺罪（または詐欺未遂罪）＜刑法＞
第三十七章 詐欺及び恐喝の罪
第 246 条 人を欺いて財物を交付させたものは、十年以下の懲役に処する。
第 250 条 この章の罪の未遂は、罰する。
詐欺罪…虚偽の申請で支援金を不正に受給した場合
詐欺未遂罪…支援金の受給に至らなくても、不正受給を目的に虚偽の申請をした場合

16