令和５年（２０２３年）１月１９日

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生 様

大阪狭山市議会
議会改革特別委員会委員長 北好 雄

議会改革特別委員会の報告書について（提出）

令和元年５月１日からの大阪狭山市議会議員一般選挙後の体制により、本委員会がこれまで取り組んできた調査・検討の経過については、毎年、都度報告を行ってきたところですが、今期任期中における調査を一定終了することから、大阪狭山市議会会
議規則第１０９条の規定により、別紙のとおり報告書を作成したので提出します。
なお、本委員会で結論を得た事項については、今後も継続して実施されるよう、また、来る大阪狭山市議会議員一般選挙後の新たな体制への申し送りについて特段のご配慮をお願いします。

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議会改革特別委員会報告書
１．はじめに本委員会の活動の経過
本市議会における議会改革を不断のものとするため、平成２３年７月１５日に「議会改革特別委員会」を設置し、今日に至るまで議会としてのチェック機能の強化、議会運営のあり方、透明性のある開かれた議会、専門的知見の活用、議員定数・議員報酬に関することなど、議会の活性化に関することについて、課題を整理し、本委員会の設置から令和５年２月までに、延べ１１９回にわたり、継続的に議論を重ね取り組んできました。
本委員会においては、「通年議会の実施」、「議会報告会の開催」や「議員定数・議員報酬について」など、さまざまな取組を続け、令和２年以降は、新型コロナウイルス感染症により、活発な議会活動を行うことへの多大な影響がありましたが、このような状況だからこそ市の施策などに対する市民の率直な意見等を聴くため、令和２年１１月に「コロナ禍における緊急アンケート」を実施し、速やかに市政に反映できるよう、市長への「新型コロナウイルス感染症の対策に関する提言」へとつなげてきました。
外出自粛の要請などにより、議会の傍聴も一定の制約を設けざるを得ない中にあっても、市民により開かれた議会をめざすため、ソーシャルメディアを活用することとし、市議会本会議をＹｏｕＴｕｂｅで生中継を実施することで、議会の情報発信の充実にも努めてきました。
また、懸案となっていた議員定数・議員報酬について、一定の結論を導き出すことができましたが、本年改選後における議会運営、常任委員会の活性化について、引き続き取り組んでいかなければならない課題となりました。

２．平成３１年大阪狭山市議会議員一般選挙後の活動の状況
平成３１年の大阪狭山市議会議員一般選挙後においても引き続き設置された議会改革特別委員会では、前体制から申し送りされた本委員会の目的を達成するため、チェック機能の強化、議会運営のあり方、透明性のある開かれた議会のあり方、専1

門的知見の活用、その他議会の活性化に関する調査・検討を行うこととしました。
⑴ 災害時の議員の行動について台風などの自然災害に伴う甚大な被害が全国各地で相次いで発生し、本市においても、家屋への浸水や損壊などの被害がありました。さらに大きな被害をもたらす災害にいつ見舞われてもおかしくない状況にあることから、平成２９年に策定した「大規模災害発生時の議員活動指針」に基づき、災害時における議員の行動について再確認し、グループウェアの導入を前提とした議員間での情報共有や情報収集、及び当局への情報提供のあり方などを確認しました。また、災害時において議会として適切に対応ができるよう、議員全員で安否確認メールによる安否確認訓練を実施しました。

⑵ 所管事務調査を引き続き実施することについて総務文教常任委員会及び建設厚生常任委員会が所管する事務について、引き続き実施することとし、調査テーマを設定した上で実施しました。
○令和元年度（総務文教常任委員会）
テーマ「平成２８年度総務文教常任委員会所管事務調査実施のその後について」

調査内容

地域防災における避難所整備について（総合体育館、さやか公園備蓄倉庫、東大池公園の貯水槽及び防災備蓄倉庫、南第二小学校の防災倉庫及びマンホールトイレ等）（建設厚生常任委員会）
テーマ「平成２８年度建設厚生常任委員会所管事務調査実施のその後について」

調査内容

自転車歩道通行可の道路及び歩道の調査（国道３１０号、市道金剛泉北線、府道河内長野美原線）○令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）
感染拡大防止のため、実施を見合わせました。
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⑶ 請願者等の意見陳述のあり方や手法の見直しについて請願者等の意見陳述について、これまで課題とされていた次に掲げる事案について、改善策の検討を行い、令和元年１２月定例月議会に請願等が提出されたものから適用しました。
ア これまで委員会審査における順序として、陳述者への便宜を図るため委員会審査の冒頭に行われていた意見陳述と提出された請願等の審査が一体的でなかった点について、意見陳述が行われる場合のみ、請願等の審査は、順序を変更して陳述後に行うこととしました。
イ 意見陳述申出書が提出される際、請願等の提出者と意見陳述を希望する者が異なるケースについて、請願等の提出者の委任により、請願等の提出者以外の者が意見陳述をすること、及び意見陳述の際に同席することを認めることができるよう、大阪狭山市議会における請願者等の意見陳述に関する要綱を改正して対応しました。
ウ 意見陳述の申し出があった陳情等が委員会付託とならなかった場合、これまで意見陳述ができませんでしたが、透明性のある市民に開かれた議会の実現に向けて、幹事長会議においても意見陳述が行えるようにしました。

また、令和３年１２月定例月議会に市議会各種委員会の充実を求めることなどの陳情が提出されていたことも踏まえ、常任委員会の活性化を図る観点からも、委員会における意見陳述を伴う陳情等の審査、意見陳述のあり方について、次の内容について協議しました。
ア 各委員会で十分に審議し、各会派ごとに意見表明を求めることについて各会派ごとに意見表明するように努めることとし、今後も引き続き取り組んでいくことを確認しました。
イ 陳述者の発言時間を請願１０分、要望・陳情８分に改めること
請願１０分以内、陳情等８分以内という意見や、これまでの倍とする請願１０分以内、陳情等６分以内という意見、これまでどおり請願５分以内、陳情等３分以内の時間とする意見があり、検討を重ねましたが、本委員会としての意見の一致を見い出すには至りませんでした。
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ウ 陳述者から委員に対しての質問を認めるよう求めることについて請願等については、審議をしてほしいという趣旨で提出されているものであり、また、意見陳述においては請願書等で表すことができなかった想いを述べていただくものとして実施しているもので、陳述者から委員に対して質問するというのは、その趣旨とは異なるものとなることから、委員に対しての質問については、賛同できないという意見で結論に至りました。

⑷ 議会報告会の開催及び市民への緊急アンケートの実施
市民に透明性のある開かれた議会をめざし、市民からの声を聴く機会の一つとして議会報告会を平成２５年から開催しており、令和元年１１月の開催以降は、新型コロナ感染拡大防止のため開催を見合せていましたが、感染状況の推移を見計らいながら、令和４年５月及び同年１１月に開催することができました。
議会報告会における市民との意見交換会では、あらかじめ設定したテーマに沿って、各自の意見を付箋に記して公表する意見の「見える化」により、市民と議員がグループワーク形式で、まちづくりの課題や方向性など多岐にわたって一緒に意見交換を行いました。
また、令和元年１１月と、令和４年５月の開催では、自治会地区会連合会（旧地区長会）や市ＰＴＡ連絡協議会の方々に参加の協力を求め、令和４年１１月の開催では、特定の団体に協力を求めるだけでなく、各種団体からの意見を広く聴くことを目的として開催案内を送付するとともに、市広報誌へのチラシの折り込みを行い、市民の参加を促進するなどの取組を行いました。

この外、コロナ禍により、市民の声を聴く機会として位置付ける議会報告会の開催を見合せざる得ない状況が続き、新型コロナへの対策や支援策など市の施策に対する市民の率直な意見等を市政に反映できるよう、令和２年１１月に、本市に居住（在住、在勤、在学を含む。）する全ての方を対象として「コロナ禍における緊急アンケート」を実施し、２８９件の回答がありました。
また、本市内において活動されている各種団体等の代表者にも同様にアンケートを実施し、１０５団体からの回答がありました。
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このアンケート結果を６つの項目に区分し、それに基づき、本委員会及び総務文教・建設厚生の両常任委員会のそれぞれの所管において検討を行い、市長に対して令和３年２月１８日に、「新型コロナウイルス感染症の対策に関する提言」を行いました。

○提言をした６つの項目① 市民のくらしの安全確保 ④ 事業者応援② 生活応援⑤ 市民活動支援③ 子育て支援⑥ その他⑸ 議員定数・議員報酬及び常任委員会の活性化について
議員定数・議員報酬については、論理的な根拠に基づいて検討を進めることを確認し、全国市議会議長会が行った議員定数・議員報酬に関する調査結果などを参考に審議を行いました。
ア 議員定数について
議員定数については、３人削減し１２人とする意見、１人削減し１４人とする意見及び１５人の現状維持が望ましいとする意見があり、検討すべき課題を整理し、全会一致を前提として考え方の整理を進めましたが、意見の一致を見い出すことはできませんでした。
イ 議員報酬について
議員報酬については、令和２年５月から令和３年３月までの間、議員報酬を５パーセント削減し、コロナ禍における市議会の取組の一つとして実施した上で、時限的に議員報酬を削減するよりも新型コロナへの対策・対応のために、市議会として役割を果たすことのほうが、我々議員に求められていることであるという意見が大部分を占めました。
その上で、子育て世代の者としては、現行の議員報酬の額では経済的にやり繰りが厳しいという実情や、また、平成３０年の本市特別職報酬等審議会において、大阪府内での状況や類似団体と比較した場合、現在の議員報酬額は「高い」ものではなく、据え置くことが適当であると述べられていることなどを踏
5まえ、市議会内部での議論だけでなく、外部からの視点もあわせて制度的に確立していくという点で、今後も本市特別職報酬等審議会からの意見を得ることは重要との意見などがあり、議員報酬については、現状維持が適当であると結論づけました。
ウ 常任委員会の活性化について
議員定数については、令和４年３月定例月議会において、令和５年の改選時から、現行の１５人から１人減となる、１４人とする条例を可決しました。
これに伴い、総務文教、建設厚生、予算決算の各常任委員会における委員定数の見直しが必要となることから、常任委員会の活性化を図る観点で検討を行いました。
その結果、総務文教常任委員会を７人、建設厚生常任委員会を７人、予算決算常任委員会を１１人とする意見と、総務文教、建設厚生の各常任委員会の委員定数を偶数の８人ずつとする意見、また、予算決算常任委員会において、現行では全議員のうち、正副議長及び監査委員を除く人数を定数としているところ、新たな定数においては、副議長を含めた定数とする意見がありました。
それぞれの意見については、審査及び議論のより活発化を導くためのものであり、常任委員会の活性化については、今後も引き続き検討していくことが必要であることを確認しました。

３．まとめ
本委員会が設置された平成２３年７月から３期１２年の間、本市の議会改革における課題や検討事項の抽出を行い、それら一つひとつについて、実効性のある充実したものとなるよう課題の解消に向けて継続的に取り組んできました。
そして、本市議会のあるべき姿を求めていく中で具体化したものとして、今任期に合わせて議会基本条例を平成３１年４月１日から施行し、現在に至っています。
しかしながら、今任期中においては、新型コロナの感染拡大が社会経済情勢に大きな影響を与えることとなり、議会基本条例が示す議会像にも影響を受けることとなりました。
本市議会がこれまで取り組んできた課題を含め、常任委員会をはじめ議会運営の6

さらなる活性化を図るうえで、常任委員会の今後のあり方等を含めた議会運営自体を総合的に判断していく中で、改めて議会基本条例の規定の検討・検証に取り組んでいく必要性が生じてきています。
社会経済情勢の変化や新たな課題に対して柔軟に対応し、本市議会の責任として、議会基本条例の実効性をより充実するために取り組んでいくことを全会一致で結論づけました。
一方、第３３次地方制度調査会の答申により、国において、「地方議会の位置付け等の明確化」をはじめとする地方議会のあり方等について検討が進められており、答申におけるいくつかの事項については、令和４年１２月１６日に公布された地方自治法の一部を改正する法律に反映されました。
また、この答申では、議会へのオンラインによる出席、議会に関連する手続のオンライン化についても述べられており、今後、全国的に議会のデジタル化が一層促進されるものと思われます。
本市議会においても議会運営のデジタル化について、市民に開かれた議会の充実につなげるとともに、その方向性を積極的に見い出すために取り組んでいかなければならないと考えます。
大阪狭山市議会の活性化及び活動の透明性の向上策等を調査・検討し、議会の機能を充実・強化するという本委員会が果たすべき役割において、今期任期中における一定の成果が得られたものと判断し、ここに報告いたします。

令和５年（２０２３年）１月１９日

大阪狭山市議会 議会改革特別委員会

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議会改革特別委員会委員名簿
令和５年（２０２３年）１月１９日現在

区分

氏

名

所

属会

委 員 長

北好 雄

副委員長

鳥 山

委

員

上谷

元

委

員

久山

佳世子

公明党

委

員

中 野

学

大阪維新の会委員

松 井 康 祐

政風クラブ

委

員

松 尾

公明党

健

みらい創新忠

改新さやま

巧8派

日本共産党議員団