特定非営利活動法人舞台芸術制作者オープンネットワーク

定款
第１章	  総則
（名称）第１条	  この法人は、特定非営利活動法人舞台芸術制作者オープンネットワークという。また、英文名を OpenNetwork for Performing Arts Management といい、略称を ON-PAM とする。

（事務所）
第２条	  この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

（目的）第３条	  この法人は、舞台芸術を推進する者が、主体的に参加する制作者を中心としたネットワークを国際的に構築、有機的に継続させ、舞台芸術が多様な価値観の発露として社会に活力と創造性をもたらすという認識のもとに、同時代の舞台芸術の社会的役割の定義と認知普及、文化政策などへの提案・提言、その他この規約に掲げる種類の活動・事業を行うことで、舞台芸術の発展に寄与し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

（活動の種類）第４条	  この法人は、第３条の目的を達成するために、次に掲げる種類の非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３）国際協力の活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 	  この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）国内外の芸術家及び舞台芸術関係諸団体とネットワークを結び、情報共有や情報発信を行う事業（２）舞台芸術に関する内外諸問題の調査と研究及び政策提言（３）舞台芸術の担い手に関する技術向上、情報集積のための事業（４）舞台芸術の創造、公演、普及を促進し、その価値を向上し発展させるための事業（５）その他目的の達成のために必要な事業

第２章	  会員
（会員の種別）第６条	  この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）
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上の社員とする。	  （１）正会員：この法人の目的に賛同し、次条第２項の所定の手続きを経て入会した舞台芸術活動を推進する個人で、議決権を有するもの	  （２）賛助会員：この法人の目的に賛同し、その活動を賛助・支援する団体または個人で、次条第２項の手続きを経て入会し総会における議決権を有しないもの	  （３）学生会員：この法人の目的に賛同する学生で、次条第２項の手続きを経て入会し総会における議決権を有しないもの（入会）第７条	  会員の入会について、特に条件は定めない。
２	  会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３	  理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。	 
４	  理事長は、前２項の申込者の入会を承認しないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。	 

（入会金及び会費）第８条	  会員は、入会金及び会費を所定の期日までに納入しなければならない。
２	  入会金及び会費、並びに所定の期日は、総会において別に定める。
３	  既に納入した会費は、返還しない。

（会員の資格の喪失）
第９条	  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由なく、別に定める所定の期日を超えて会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第１０条	  会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するときには、総会の議決により、これを除名することができる。

（１）この法人の定款または規定に違反したとき。
（２）この法人の名誉を著しく傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。
２	  前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
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第３章	  役員
（種別及び定数）
第１２条	  この法人に次の役員を置く。
（１）理事１０人以上２５人以内（２）監事２人以上３人以内
２	  理事のうち、1 人を理事長とし、１人以上 2 人以内を副理事長とし、１人を常務理事とする。

（役員の選任）第１３条	  理事および監事は総会において選任する。
２	  理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
３	  役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４	  法第２０号各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることが出来ない。
５	  監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。

（役員の職務及び権限）
第１４条	  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２	  理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３	  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４	  常務理事は事務局長を兼務し、理事長の指示を受けてこの法人の事務を掌る。
５	  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６	  監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産の状況に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要により理事会の招集を請求すること（役員の任期）第１５条	  役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２	  補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間と3する。
３	  役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１６条	  理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）第１７条	  役員が次の各号のいずれかに該当するときには、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２	  前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１８条	  役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。	 
２	  役員は、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３	  前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 4 章	  会議（種別）第１９条	  この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２	  総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２０条	  総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権限）第２１条	  総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業報告及び決算の承認（５）理事および監事の選任、並びに監事の解任（６）解散における残余財産の帰属
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（７）役員の報酬（８）資産の管理（９）入会金及び会費の額、並びに納入期日に関する事項（１０）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条	  通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２	  臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１４条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第２３条	  総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２	  理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３	  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面あるいは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２４条	  総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（総会の定足数）
第２５条	  総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第２６条	  総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２	  総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３	  総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

（総会での表決権等）
第２７条	  各正会員の表決権は、正会員１個人につき１個とする。
２	  やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３	  前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものと5みなす。

（総会の議事録）
第２８条	  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２	  議事録には、議長及び出席した正会員のうち、その会議において議長に任命された議事録署名人２名が記名押印または署名しなければならない。

（理事会の構成）第２９条	  理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３０条	  理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３１条	  理事会は、次に掲げるいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の２以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事から第１４条第６項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第３２条	  理事会は、理事長が招集する。
２	  理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。	 
３	  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。	 

（理事会の議長）
第３３条	  理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
6（理事会の議決）
第３４条	  理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２	  理事会の議決事項は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会での表決権等）
第３５条	  各理事の表決権は、平等とする。	 
２	  やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法により表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。	 
３	  前項の規定により表決した理事は、前条第１項および次第１項の適用については、理事会に出席したものと見なす。	 
４	  理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。

（議事録）
第３６条	  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面もしくは電磁的方法による表決者または表決委任者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２	  議事録には、議長および出席した理事のうち、その会議において議長に任命された議事録署名人２人が記名押印または署名しなければならない。

第 5 章	  資産（資産の構成）
第３７条	  この法人の資産は、次の各項に掲げるものをもって構成する。なお、寄附金の取扱については別に定める規程に従うものとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金および会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）7第３８条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第３９条	  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章	  会計
（会計の原則）第４０条	  この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第４１条	  この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第４２条	  この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４３条	  この法人の事業計画およびこれにともなう活動予算に関する書類は、各事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て定めなければならない。

（予算の追加および更正）第４４条	  予算の決議後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の決議を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）第４５条	  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を経なければならない。
２	  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４６条	  予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章	  定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４７条	  この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
8２	  この法人の定款を変更（前号の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）第４８条	  この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２	  前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３	  第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第４９条	  この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、この団体と同種の目的を有する、他の特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人のうち、総会で決議したものに譲渡するものとする。

（合併）
第５０条	  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章	  公告の方法（公告）
第５１条	  この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章	  事務局及び顧問（事務局の設置）第５２条	  この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２	  事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

（事務局の職員の任免）第５３条	  事務局長は、常務理事をもって充てる。
２	  事務局長以外の職員の任免は、理事長が行う。
9（事務局の組織及び運営）
第５４条	  事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（顧問）
第５５条	  この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。
２	  顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長がこれを委嘱する。
３	  顧問及び参与は、重要なる事項について理事長の諮問に応ずる。

第１０章	  雑則

（細則）第５６条	  この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。

附則（附則）
この定款は、所轄庁の認証を経て登記した日（以下「設立日」という）から施行する。

２	  この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長	  橋本 裕介
副理事長	  新井 ひろみ（丸岡 ひろみ）
副理事長	  鈴木 拓常務理事	  塚口 麻里子
理事	  有光 茜（中村 茜）
理事	  伊藤 達哉
理事	  大平 勝弘
理事	  奥野 将徳
理事	  小倉 由佳子
理事	  川口 聡理事	  齋藤 努
理事	  佐々木 真樹子（山口 真樹子）
理事	  武田 知也
理事	  中嶋 葉子（西山 葉子）
理事	  成島 洋子
10理事	  西澤 千秋（相馬 千秋）
理事	  野村 政之
理事	  福田 日紗子（山浦日紗子）
理事	  藤原 顕太
理事	  横堀 富美（横堀 ふみ）理事	  横山 義志
理事	  米井 啓（齋藤 啓）
監事	  樋口 貞幸
監事	  若林 朋子

３	  この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定に関わらず成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

４	  この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２７年１２月３１日までとする。

５	  この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員	  	  ・ 入会金	  ３，０００円	  	  ・ 年会費	  一口	  １０，０００円（２）賛助会員	  	  ・ 入会金	  なし・ 年会費	  一口	  （個人）１０，０００円	  （団体）２０，０００円（３）学生会員
・ 入会金	  なし	 ・ 年会費	  一口	  （個人）３，０００円

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