一般社団法人 全日本テコンドー協会
競技者及び指導者規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人全日本テコンドー協会（以下、「当法人」という。）の定款第５７条の規定に基づき、テコンドー（パラテコンドーを含む。
以下同じ。）競技の普及・発展を図るため、当法人に登録している競技者及び指導者である個人会員に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本規程で「競技者」とは、定款第５条第１号に定める個人会員のうちテコンドーを行っている者として当法人に登録している者をいう。
２ 本規程で「指導者」とは、定款第５条第１号に定める個人会員のうちテコンドーの指導を行っている者として当法人に登録している者をいう。
３ 本規程で「強化指定選手」とは、競技者のうち強化委員会規程第４条各号に定める選手をいう。
（競技者及び指導者の精神）第３条 競技者及び指導者は、スポーツとしてのテコンドー競技を愛好し、ルールを遵守し、フェアプレイ精神と礼節を堅持し、自己の最善を尽くすものとする。
（出場できる競技会の範囲）
第４条 競技者及び指導者は、次の団体が主催又は公認するテコンドーの競技会に出場することができる。
（1） 当法人及びその加盟団体、準加盟団体（2） 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）（3） 国際オリンピック委員会（IOC）（4） 国際パラリンピック委員会（IPC）（5） 世界テコンドー連盟（WT）、その傘下の大陸連盟及び各国連盟
２ 前項の定めにかかわらず、前項第５号に該当する国際的な競技会のうち、当法人が競技者の派遣を行わない場合に競技者が自費で当該競技会に参加を希望するときは、競技者は、当法人に事前に報告するものとし、強化指定選手においては事前に強化委員長の承認を得るものとする。
３ 前項の規定は、指導者に準用する。
４ 第１項記載の団体が主催又は公認していないテコンドーの競技会に参加しようとする場合、競技者及び指導者は、事前に当法人の書面による承認を得なければならない。
（他団体との交流）
第４条の２ 当法人の会員、加盟団体及び準加盟団体が関与するテコンドーの競1

技会において、当法人の会員でない競技者及び指導者を参加させようとする
場合、当法人の経営会議の承認を得なければならない。
２ 経営会議は、前項の承認にあたり適宜必要な条件を付して承認することができるものとし、当法人の会員、加盟団体及び準加盟団体は当該条件を遵守しなければならない。
（賞金等の受け取り）
第５条 前条に基づいて競技者が参加した競技会にて賞金や出場報酬（以下「賞金等」という。）が支給される場合、競技者は、当該賞金等を受領することできる。
２ 競技者が賞金等の受け取りを辞退した場合、その賞金等は当法人に帰属するものとする。
（商行為及び届出義務）
第６条 競技者又は指導者は、自らの責任において、次に掲げる商行為（報酬の有無を問わず営利を目的とする活動をいう。以下「本件商行為」という。）を行うことができる。ただし、商行為を行うに際して、競技者又は指導者自身の名誉を傷つけたり、テコンドー競技の健全な普及・発展を妨げることは厳につつしまなければならない。
(1) 報道目的以外で、取材を受ける場合(2) 映画、演劇、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等に出演する場合(3) 広告媒体（テレビ CM、ラジオ CM、インターネット CM、広告看板、新聞・雑誌広告等）に自己の氏名、肖像、声、筆跡、手形、足形、経歴等（以下「肖像等」という。）を使用させ、又は自ら出演する場合(4) 商品又はサービスの販売促進活動その他商業活動に肖像等を使用させ、又は自ら出演する場合(5) 当法人以外の者が主催するテコンドー競技の教室、講演会、座談会等に参加する場合
２ 本件商行為を行うに際して、競技者又は指導者は、当法人に対し、事前に書面により届け出をしなければならない。
（強化指定選手に関する特則）
第７条 前条第２項の定めにかかわらず、強化指定選手が本件商行為を行うことにより謝金、出演料等名目の如何を問わずその行為の対価として報酬（以下「報酬」という。）を得る場合、当該強化指定選手は、事前に当法人から書面による承認を得なければならない。
２ 前項の承認を受けた本件商行為により強化指定選手が５００万円以上の報酬を受ける場合、当法人は、当該強化指定選手に対し、当該報酬額の１０％相当額を請求することができるものとする。
３ 前項の定めにかかわらず、当法人が強化指定選手のために本件商行為をマネジメントする場合、当法人は、当法人がマネジメントした本件商行為により強化指定選手が受ける報酬の２０％をマネジメント手数料として取得する。
この場合、当法人は、本件商行為の相手方から直接報酬を受領することがで2きるものとし、当該報酬を受領した後速やかに、マネジメント手数料を控除した残額を強化指定選手に支払うものとする。
４ 強化指定選手が勤務先やマネジメント会社など当法人以外の第三者（以下「マネジメント会社等」という。）に本件商行為のマネジメントを委託する場
合、マネジメントの範囲及び報酬等の扱いについては当法人と当該マネジメント会社等との間で別途契約を締結することにより取り決めるものとする。
５ 当法人とマネジメント会社等との活動が両立し得ない場合又は両立できるが競技活動に支障をきたすおそれがある場合、強化指定選手は、当法人の活動を優先するものとする。
（演武団に関する特則）
第７条の２ 競技者又は指導者が演武団を組織し、当法人名義を使用して本件商行為を行う場合、第６条第２項の定めにかかわらず、事前に当法人から書面による承認を得なければならない。
２ 前項における本件商行為により報酬を得る場合、当法人は、当該報酬額の２０％相当額を手数料として取得することできる。この場合、当法人は、本件商行為の相手方から直接報酬を受領することができるものとし、当該報酬を受領した後速やかに、手数料を控除した残額を演武団の代表者に支払うものとする。
（普及活動への協力）
第８条 競技者及び指導者は、当法人が行う次の活動（以下「普及活動」という。
）に、できる限り協力するよう努めるものとする。
(1) テコンドー競技の教室や講習会、講演会の講師又は参加(2) テコンドー競技の宣伝広告(3) その他当法人が指定する活動
２ 前項に定める各活動の報酬は、謝金規程に準じるものとする。ただし、謝金規程に定めのない活動については謝金規程の水準をベースにその都度当法人と競技者又は指導者とで協議のうえ定めるものとする。
（助成金等受給の届出義務）
第８条の２ 競技者又は指導者が各地方自治体、各都道府県体育協会、各都道府
県障がい者スポーツ協会その他団体等からテコンドーに関連する活動に関して助成金又は補助金（名称の如何を問わずテコンドー関連活動を支援する目的で支給される一切の金品を含む。以下「助成金等」という。）を受給する場
合、競技者又は指導者は、事前に当該助成金等の内容及び受給予定額その他当法人が求める事項を報告しなければならない。
（肖像権の取扱い）第９条 競技者又は指導者が当法人の主催する競技会及び練習会、普及活動並びに当法人が行う強化活動（以下総称して「当法人の活動」という。）に関する競技者又は指導者の肖像等に関する一切の利用権（以下「肖像権」という。）は、当法人に帰属するものとする。

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当法人は、当法人の活動中の競技者又は指導者の肖像等を使用した写真、映像その他製作物（以下「本製作物」という。）を当法人のウェブサイトその他一切の媒体において自由に使用することができ、かつ、第三者に対して肖像権又は本製作物の使用を許諾することができる。
３ 競技者及び指導者は、本条に基づく肖像権又は本製作物の使用に関して異議を述べないものとする。
４ 競技者又は指導者が当法人の活動にかかる肖像権又は本製作物の使用を希望する場合、競技者又は指導者は、事前に当法人の書面による承認を得なければならない。
（違反者に対する処分）
第１０条 競技者又は指導者がこの規程に違反した場合、賞罰規程に則って処分する。
（権限の委譲）
第１１条 第４条第４項の承認は、経営会議が行う。
２ 第６条第２項の届出は、事務局宛に行う。事務局は速やかに広報委員会及びマーケティング委員会にその旨報告する。
３ 第７条第１項及び第９条第４項の承認は、マーケティング委員会及び広報委員会の意見を聴いて、管理本部長が行う。
４ 理事会は、必要に応じて、第４条第２項、第７条第１項又は第９条第４項の承認の基準を定めることができる。
５ 第８条の２の届出は、事務局宛に行う。事務局は速やかに広報委員会及びマーケティング委員会にその旨報告する。
附則〔平成２８年３月２８日制定〕

この規程は、平成２８年３月２８日から施行する。
附則〔平成２８年１０月８日改正〕平成２８年１０月８日の定例理事会で承認された第４条の改正は、同日より施行する。
附則〔平成３０年１月１３日改正〕

平成３０年１月１３日の定例理事会で承認された第１条、第８条の２及び第１１条の修正は、同日より施行する。
附則〔平成３０年３月１０日改正〕

平成３０年３月１０日の定例理事会で承認された第４条２の追加及び第 11条の修正は、同日より施行する。

4附則〔２０１９年１月１２日改正〕

２０１９年１月１２日の１月定例理事会で承認された第４条、第４条の２、第５条及び第１１条の改正は、同日より施行する。

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