ACC21設立5周年+1記念誌
公正で平和なアジアをめざして

特定非営利活動法人 アジア
・コミュニティ・センター21

Asian Community Center 21

ACC21設立5周年+1記念誌

公正で平和なアジアをめざして
目次
ごあいさつ

1

ACC21 のビジョンとミッション：４つの “ 流れ ” とひとづくり

2

１．ACT 推進事業

4

２．アジア貧困半減推進事業

10３．日比 NGO 協働推進事業

12

４．人材育成事業

13

５．その他の事業

14

5 周年に寄せてのメッセージ15

アジアに広がる ACC21 のネットワーク

16

ACC21

18

5 年の歩み+１報告（１）2010 年度事業報告（主な活動）

20+１報告（２）東日本大震災と ACC21 の対応

22

組織概要

24

あなたも ACC21 の活動に参加しませんか

26

●発行

2011 年 9 月●編集・発行

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
		
Tel : 03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
		E-mail: info@acc21.org
		
http://acc21.org●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

ごあいさつACC21代表理事

伊藤道雄

まず、 最初に本誌が、 アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）の「5 周年記念誌」でなく、「5 周年＋1 記念誌」
として刊行されることに、 関係各位のご理解をいただきますよう、 お願い申し上げます。本来なら、 ACC21 創設 5 周年を迎えた2010
年 3月直後の2010 年度内にまとめ上げるべきところ、 同年度にいくつかの重要行事が重なり、そして本誌の編纂が進んだ本年 3月には東日本大震災が起き、その後少なからず影響を受け、 本誌の刊行が大幅に遅れてしまいました。そこで、 事務局と相談し、2010年度の活動報告と東日本大震災へのACC21のかかわりも加えて本誌を刊行することになった次第です。事情ご理解いただければ幸いです。
振り返れば2005 年 3月、 アジアの地域に公正で平和な社会（コミュニティ）をつくっていこうと考える同志が集い、 そして理事になってもらいACC21を立ち上げました。言い出しっぺの私は還暦を迎えており、友人や知人たちは、伊藤がまた狂った
ことを始めたと考えられたと思います。実際、 ACC21を立ち上げるに当たっては借入金を必要としたのですから、当然のことと思います。ただ、ACC21 創設の25 年近く前に創設された「公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）」の事務局を引き継ぎ、その理念を形にしていきたいという強い思いと、当時アジア諸国で出会った貧困の中であえぐ人々や、 その家族の中で犠牲となって路上生活や物乞いをしていた子どもたちが少しでも人間らしい生活を送れるように役立ちたいとの思いが、無茶をさせたと思います。
その無茶な行動を支え、 ACC21が今日5周年、 否、 6周年を迎えることができたのは、 事務局の献身的で優れた働きのお陰です。鈴木真里事務局長そして清水恭子
事務局員は、 ACC21の立ち上げの準備段階からかかわり、 今日に至るまで優れた牽引役を果たしてくれました。近年では、西島恵が日本とフィリピンNGO間の連携推進に大きな役割を果たしています。この3人および総務・会計担当者に対し、 そして過去6年間にかかわってくれた元職員・ボランティアの方々に心から謝意を表します。
最後に、 ACC21の総会を構成する正会員の方々、 活動を支えてくださる賛助会員そして寄付者の方々に、 衷心からお礼申し上げます。ACC21は今後も、日本が歴史的、 文化的、 経済的に密接なつながりを持つアジアの中で、 公正で平和な、
そして創造的な社会（コミュニティ）をつくっていくために、 関係諸団体と力を合わ
せ、 活動を続けてまいります。本誌「5 周年＋１記念誌」の刊行をさらなる飛躍の機
会にしたいと存じます。これからも、どうぞよろしくご協力・ご支援のほどお願い申し上げます。
2011 年 8月（理事メンバーを代表して）公正で平和なアジアをめざして

1

ACC21のビジョンとミッション：４つのビジョン アジアの人々が共に生き、
支え合う、世界に開かれた、公正でミッション ビジョンの実現に向けて、次の4つの“流れ”を促進し、
ひと

資金の流れ
アジア各地には、 貧困で苦しむ人々 や学校へ行けない子どもたちを支援する現地市民組織（NGO）が数多くあります。ACC21は公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト（ACT）の事務局として、 このような人々 や子どもを支援する地元 NGO を訪問調査し、 優良案件を発掘し、 ACT 基金から助成する“ 流れ” をつくります。
また独自に寄付者を募り、 アジアの人々 につなぐ “ 資
金援助 ”の橋渡し役を行います。
（4〜11ページ参照）

ひとの流れ“ 相互扶助 ”や “ 共生 ”の意識を高めるため、 国を超え、社会階層やセクター を超え、“ ひと”の絆を基礎にした交流と協力関係を推進します。途上国や国際協力に関心のある方のみならず、 日本の地域で地域おこし
や自然保護、 福祉などの分野で活動するグル ープにも参加していただき、 アジア各地の人たちと対話し協力する場を提供して「公正で平和な社会をつくる」という
ACC21のビジョンを広げていきます。
（10〜14ページ参照）

2

ひとづくり
これら 4つの “ 流れ” をさらなる効
果あるものにするため、 ACC21はさまざまなプログラムを通してアジア社会で必要とされる人材の育成を行います。
（13 ペ ー ジ参照）

“流れ”とひとづくり
平和な社会づくりを行います

設立趣旨（抜粋）
アジアの成長の陰で広がる格差
近年、著しい発展を見せるアジア地域ですが、グローバル化の波をとらえた新しい富裕層が現れる一方、 成長から取り知識・情報の流れ

残された人々の暮らしはますます厳しいものになっています。
都会には数台の車を持ち豪華な暮らしをする人々とは対照的に、 非衛生なスラムで人間としての尊厳すら奪われた生活を

貧困ゆえに教育を受けられず知識余儀なくされている人々が数多くいます。農村では土地を持や情報にアクセスすることのできない

たない農民が十分な食料を得ることができず、 仕事を求めて人たちと、 そうでない人たちとの間村を離れる人々が少なくありません。

にデジタルディバイド（情 報格 差）が国際社会は 2000 年に定めたミレニアム開発目標の中で、広 がって い ま す。ACC21は 情 報 技2015 年までに世界の貧困を1990 年の半数に減らすことを決め術その他の方法を通して、 貧困層のました。しかし、国連が 2010 年に発表した統計によると、例

人々 が知識や情報を得られるよう支

えば南アジアでは、 １日1.25ドル（約100 円）以下で生活する援します。また、日本国内でアジア域

人々の割合が、 2005 年時点で約4 割、 十分な栄養を摂取で内の貧困者の実情についての理解をきない人が 2 割強となっています。日本とは歴史的にも経済的促進し、 支援の輪を広げるための情にも長い間かかわりを持 ってきたアジアの隣人のこうした現状

報の普及を図ります。

を、私たちは見過ごしたままでよいのでしょうか。

（10、14ページ参照）

アジアに貧困のない公正で平和な社会をつくりたい。こうした願いからACC21は誕生しました。

4 つの流れを促進し、公正で平和な社会づくりを
人間が健康を保つには血液の循環が良くなくてはなりません。同様に、 公正で平和でバランスのとれた社会を実現する
ためには、
「資金」
「ひと」
「知識・情報」のよどみない流れとその流れを支える「政策・制度」
が必要です。ACC21は、これら政策・制度の変革の流れ
貧しい人が貧しいままで置き去りにされている背景には、 不公平な “ 政策・制度 ”の存在があります。途上国および世界において政策・制度をつくるのは、 多くの場合、 限られたエリート層であり国であり、 貧しい民衆にはその場に参加する機会があまりありません。ACC21は社会的公正実現のために政策提言を行い、 提言の実現の流れを促進してまいります。
そしてこれらの流れをさらに進めるため、 ACC21は新しいタイプの人材育成に取り組みます。アジアのNGOや人々と協働する一方、 日本社会のあり方の変革に取り組み、 公正で平和な社会の実現に向けて活動する人材です。
ACC21は、 上記のミッションを遂行するため、 国内外の関係 NGOやその他団体と連携し協働して、 活動を展開してまいります。

を図るための活動を行います。
（12、14ページ参照）

公正で平和なアジアをめざして

3

1. ACT推進事業

地域住民の自助努力に対し、資金助成を行う「公益信託アジア・コミュニティ・トラスト
（ACT）
」
ア

ク ト

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、 アジア諸国の現地 NGOが実施するプロジェ
クトに資金助成を行う日本初のコミュニティ型公益信託です。ACTの事務局を担当するACC21は、途上国における国際協力の豊富な経験を生かし、助成先の開拓や事業の評価に当たっています。

ACC21は「公益信託ACT」の助成先は海外で実施されるプロジェクトを対象としている

事務局を担っています

ため、 その運営には特別なノウハウが必要となります。途上国での国際協力の豊富な経験を有するACC21は、 ACT事

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）
は、 アジア

務局として助成申請事業の募集・調査、「運営委員会」へ提出

諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで支援することをする審査資料の作成、 助成決定後には支援事業のモニタリ

目的に、1979 年に設立されました。

ング、評価活動、そして国内では広報活動を担っています。

「公益信託」とは、自らの財産を社会のために役立てたいと

ACTが支援する5つの分野

願う個人・法人・団体が、 その財産を信託銀行や銀行に信託（寄付）し、 その運用益または元本を公益活動に充当する制度のことです。ACT がお受けする信託金（寄付金）は、 金額

ACTは設立以来 2010 年 3月末までに、 多くの個人・法人・は自由ですが特定の国や活動分野など使途を指定しない「一

団体から総額 8 億 9,700万円のご寄付（信託金）をいただき、般基金」と、 信託金が 1,000万円以上で特定の国や活動分野

このご寄付からアジア諸国のNGOや教育機関、住民グルーを指定できる「特別基金」に分かれています。ACTはこれらのプなどに対して総額約 5 億円の助成を行ってきました。

両基金を使って、 アジアの草の根の人々の生活改善等の自主な支援分野は次の5つに分類されます。
1. 教育・青少年の育成

立自助を、現地 NGOを通じて応援しています。

2. 医療・保健衛生・社会福祉

ACTの運営・管理は、「共同受託者」としての信託銀行 5 行と、信託銀行に助言・指導を行う「運営委員会」、監事の役目

3. 農業の振興・社会開発を果たす「信託管理人」
によって行われています。

4. 文化の振興・学術研究
5.自然環境の保護・人間環境の保全

寄付者

当初基金
設定者

諮問

（外務省アジア大洋州局）

報告

信託
管理人

ACC21のスタッフはアジア各地を毎年訪問し、 支

会費、寄付、特別基金設定

当初信託財産の出捐

主務官庁

ACTの助成 金 が 確実な効 果を生み出すよう、

報告（個人、法人、団体）

公益信託
契約の締結

監督

寄付

助成先の選考と重要事項に関する助言、勧告

（信託）

受託者

事務委託

（信託銀行等5社）

重要事項の承認

助成金の給付

報告

運営委員会
相談

ACT事務局

助言・
指導

助成・広報の
連絡・調整

事業・会計
報告

場で確認します。助成決定後は事業の進行状況をモニターし、 支援対象事業がアジアのほかの地域でも広げることができるよう、助言を行います。
＊ACTは「認定特定公益信託」の資格を付与さ

調査・
モニター

現地NGOや教育機関等＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定にかかわる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

4

援対象となる候補組織の運営体制と事業内容を現れており、 ご寄付・賛助会費には税制上の優遇措置が受けられます。

2010年度の事業分野

助成対象国／地域別件数と割合
バングラデシュ 9件（1.9%）
韓国 9件（1.9%）
アジア全域対象 9件（1.9%）
スリランカ 11件
（2.3%）

人間環境の保全 3%
適正技術 9%マレーシア 4件
（0.8%）
国連機関 3件（0.6%）
日本 1件（0.2%）
台湾 1件（0.2%）

ネパール 13件（2.8%）
カンボジア 25件
（5.3%）

社会開発
15%（1 つ の 事 業 で 複 数の分野にわたっているケースもある）

保健・医療
15%

フィリピン
163件
（34.6%）

ベトナム 27件（5.7%）

教育・
青少年の育成37%

インド 30件（6.4%）（1 つ の 事 業 で 複 数 の
分 野 に わ たって い る
ケースもある）

農村開発
21%

ACTの助成事業 事例1

タイ
76件
インドネシア（16.1%）
90件（20%）

たのが日本のACTでした。アリップ氏の熱意をACT が信頼し、 1988 年に1万ドルを助成したことで、 CARDは土地なし
農民を対象に少額の貸し付けを始めることができたのです。

ACTの支援で育った
カード
マイクロファイナンス機関「CARD」

まずは15人の農民への融資から始まり、 ACTの支援が終わる1994 年には1,000人規模へと膨らみました。その後も日2006 年にバングラデシュのグラミン銀行がノーベル平和本や欧米のさまざまな団体からの支援を受け、CARDは着実賞を受賞したことから一躍注目を浴びるようになったマイクロに事業を拡大していきました。
「何の実績もない時代から私た

ファイナンス。これは貧困層に対して無担保で少額の融資やちを信じ応援してくれたACTには感謝しています」（アリップ

貯蓄を受け入れるなどのサービスを提供するもので、 途上国氏）。

では多くのNGOやマイクロファイナンス機関（MFI）が貧困層

CARDは現在、香港、インドネシア、カンボジア、ラオス、の自立支援のためにこのサービス活動に取り組んでいます。

ベトナムにも事務所を置き、 これまでの経験を現地の人々に

フィリピンの代表的なMFIとしては、 CARD（Center for

伝えています。そして NGOや銀行、人材研修機関など 8 機関

Agriculture and Rural Development：農 業・農 村 開 発 セを抱えるグループ「CARD MRI（CARD 相互補強機構）」をンター）があげられます。今や45 億ペソ（約 85 億円）を超え結成するに至りました。CARD MRIはその活動を評価され、る融資残高を持 つ同国最大 規 模のMFIですが（2010 年112008 年に「アジアのノーベル平和賞」と呼ばれるラモン・マグ

月現在）、 農民支援のNGOとして1986 年に設立された時、サイサイ賞を受賞しました。
ACT が 設 立 30 周 年 を 迎 え た 2010 年、 ア リップ 氏 は

CARDの運転資金はわずか20 ペソでした。
CARD 創設者のアリップ氏は、「貧困層が自ら運営する銀「ACTの起こした奇跡が CARDであり、 今後もACT がアジ行を立ち上げようという私たちの計画はどの団体からも一蹴さ

アで新たな奇跡を起こすことを期待している」との言葉を贈っれました」と当時を振り返ります。そこへ支援の手を差し伸べてくれました。

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980年度～2010年度）
（万円）

4000
3500

（件）

年間助成件数35

年間助成総額

30

3000

25

2500

20

2000

15

1500

10

1000

5

500
0
1980

CARD の融資を受けた女性が営むクリスマスのオーナ
メント製造ビジネス。これらの品々を海外へ輸出している（2008 年マイクロファイナンス現場訪問ツアー）

1985

1990

1995

2000

2005

2010

0

（年）

公正で平和なアジアをめざして

5

ACTの助成事業 事例2

貯蓄・融資活動や女性組織の設立・運営を支えています。この活動で誕生した 23の女性組織は、 法人格を持つ独立した組

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地
復興支援 〜 女性、障がい者、子どもの自立のために〜

織に成長し、 2010 年 3月現在もその数が増え続けています。
そしてこの活動の評判を聞き、多くのNGOが視察に訪れるよ
うになっています。

2004 年12月26日にインドネシア・スマトラ島沖で発生した

インドネシアでは、アチェ・ブサール県のヌサ村およびプカ

地震および大津波は、 22万人を超える死者・行方不明者を

ン・バダ副地区において、「インドネシア家族計画協会アチェ

出す史上最悪の大惨事となりました。津波はインド洋沿岸の支部」が住民ボランティアにカウンセリング法などの訓練を実国々の、とりわけ小漁民、小農民、そして地域住民に多大な施し、 被災でトラウマを抱えた子どもたちに精神的ケアを行

被害と苦難をもたらしました。

う活動を支援しています。ヌサ村から始まったこの活動は、2005 年 3月にACT内に設定された特別基金「大和証券グ周辺地区の小中学校計15 校が参加するまでになりました。

ループ津波復興基金」
は、津波によって被災した女性や子どインドでは、 タミルナドゥ州ナガパティナム県において、も、障がい者に対し、自立に向けた訓練や心のケアなど、10被災した身体障がい者の若者のために、 意識啓発と職業技

年にわたる長期的な支援を行っています。

術向上訓練、零細規模ビジネス開始のための融資を実施してACT事務局を務めるACC21は災害発生直後に基金設定います。これらの支援を受けた人々は自立に向けて、 日用雑者の大和証券グループ本社からの意向を受け、 2005 年の3

貨店や八百屋、 縫製などさまざまなビジネスを始め、 家計を月と7月にスリランカ、 インドネシア、 インドの被災地域の調支えることができるようになり、 自分自身の生き方に自信を付査を行い、 復興活動に従事する現地の民間団体への支援活

けています。

動を始めました。
スリランカでは南部州ゴール県において、「ウィルポタ女性貯蓄運動」を通じ、 女性たちが新しい生計手段を得るための被災地では多くの援助団体が引き揚げるなか、 長期にわたって地道な支援を続けるACTに、 感謝の声が寄せられています。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）●フィリピン●カンボジア〇分野〇分野

教育、青少年の育成

農村開発、教育〇事業名・団体名・概要〇事業名・団体名・概要

先住民族大学教育

マイクロファイナンスを通じた農村地域の雇用創出（新 3 年計プログラムを通じ画の 1 年目）【農民の生計開発団体】

た青年リーダー育2007-09 年度の対成（3 年計画の 2

象地域（プレアビフ

年 目 ）【 パムラアア州）に加え、
シエム・

ン少数民族教育セ

リアップ州、オッダー

ンター】

ル・ミーンチェイ州

ミンダナオ島ダバの 計 68 村 の 貧 農

オ市内の南東フィ

2,390 世 帯 を 対 象

リピン大学と共同で、2006 年より開設したアジア初の先住に、有機農業をベー

民族大学教育プログラムにおいて、全国各地の先住民族地域スとした農業技術の出身の若者 28 人の奨学支援を行い、若手リーダーを育成す

指導と零細規模ビジネスを行うための融資、貯金活動を行う。

る。また、卒業後に故郷で実践する場を提供し、各学生の活〇基金名動をモニターする。
〇基金名
湯川記念奨学基金

6

吉川春壽記念基金、安田諏合今野喜種記念教育基金、山田伸明・倫子記念基金、一般基金

ACC21 の豊富な経験とスキルを生かし、寄付者と現地の NGO を橋渡しであることを学びました。ACTは1事業につき平均 3 年か

ACTの 最 大 の 特 徴

施体制やアプローチを見直し、 改善して次につなげる柔は、 基金の設 定者（寄ら5 年間支援を継続し、 毎年のモニタリングを通じて実軟性を持たせています。

付者）が、 支援対象国、現地への「橋渡し」をするACTの事務局には３つの重支援対象分野などを指要な能力を持つことが要請されます。ひとつは、 寄付者

定できることです。そのと協議し、 適切な支援プログラムを提案する能力、 ２つ指定を受けてACT 事務

目は、 現地国の問題やニーズを常に把握し、 現地 NGO

局（ACC21）
は、寄付者が投入するリソース（資金、技術、物資、人材）を有効にのご意向に沿った事業活用する能力を備えているかを査定する能力です。３つ目を現地で探します。そしてACT 運営委員会で助成決定がに、助成事業をモニターする過程あるいは完了後に、助なされた後は、事業の進捗状況をモニターし、事業の完成金が適正に使われ、 成果をあげたかをチェックする能了時まで見届けます。このように、 寄付者のご意向を大力です。

ACT 事務局チーフ・プログラム・オフィ
サー：鈴木真里（ACC21 事務局長）

切にし、
「橋渡し」
の役割を果たします。

ACC21自体は2005 年に設立されましたが、 代表理

アジアでは、 現地 NGOが優秀な人材を擁して基礎教事の伊藤は初代 ACT 事務局長を10 年以上務め、その後育、 保健医療、 環境保全などの分野で公共活動を展開も日本のネットワーク型 NGO、 JANICの設立と運営にし、 大きな役割を果たしています。その数は1カ国当たり

かかわり、 アジア諸国の現地 NGOとのネットワークを数百〜 数千団体とのこと。欧米のドナー 機関やNGOで構築しました。また私自身も2001年より、 当時 JANIC

は、 現地 NGOを通じた援助形態は主流ですが、 日本の常務理事であった伊藤の下でACTにかかわるようにな

NGOの間では一般的ではありません。そのなかでACTり、新世代に引き継がれている現地 NGOとのネットワー

は、過去 30 年以上にわたりアジアの現地 NGOと連携しクをつくっています。ACT 事務局では、西島恵もフィリピて延べ 470 件以上を支援してきたユニークな存在です。

ンでの 6 年間のフィールド経験を活かし、 ACT活動を支

これらの経験を通じ、 私たちは、 成果をあげる最大の要

えてくれています。

素は、 援助スキームの柔軟性と長期間のコミットメント） 2010 年度助成事業（抜粋）●ベトナム●「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業

〇分野

〇分野

保健・医療

社会開発、社会福祉〇事業名・団体名・概要〇事業名・団体名・概要

ベトナム北部ハンセ

研修・技能実習制度の見直ン病 患 者 のためのしに向けた国際協力行動（1

巡 回 歯 科 診 療（5年計画）【移住労働者と連帯

年計画の 2 年目）【ベ

する全国ネットワーク】

トナム国 立 皮 膚 性2009 年に来日した国連人病病院】

権理事会の「人身取引に関ベトナム国立皮膚性する特別報告者」が、人身取引の深刻な例として日本の研修

病 病 院（2010 年

生制度を取り上げ、2010 年 6 月の国連人権理事会（ジュネー

3 月改称）の医師ブ）で報告予定であるのを機会に、内外からの圧力により研が中心となり、ベトナム北部の療養所 8 カ所に居住するハン

修生問題の打開を目指す。また、アジア各国の NGO30 団

セン病患者（計 2,181 人）および同居家族 1,666 人を対体が加盟する Migrant Forum in Asia（事務局：フィリピン）象とした巡回歯科診療を行う。

が国連人権理事会の開催時にイベントを主催し、研修生問題〇基金名を中心テーマにするのに協力する。

梅本記念アジア歯科基金〇基金名
アジア民衆パートナーシップ支援基金

公正で平和なアジアをめざして

7

ACT事業の経験から生まれたACC21
アジアの草の根の人々の自立や環境保全の活動支援等を目的に1979 年に生まれた公益信託
ACT。ACTの事業を行うためには、 アジア諸国の現場に入り、 人間や社会の開発活動に取り組
む信頼のおける現地 NGOを探し出し、申請事業の内容と発展性を確認し、資金の助成後はモニターするなどといった活動が欠かせません。ACT事務局長としてこうした活動に長年従事してきた伊藤道雄 ACC21代表理事が、ACC21誕生の経緯と今後の方向性について語ります。
ACC21代表理事 伊藤道雄のだろうか。一種の怒りに近い疑問と貧困者への思いが、 私を途上国支援の道に向かわせました。

アジアで出会った子どもたち

もうひとつの動機は、 当時、 日本はアジアの人々─特に若者やNGO関係者─から良く思われていなかったので、 こ1979 年にACT が設立された時、 その事務局を当時私がの状態を変えたいと思ったことです。
「日本の政府開発援助

勤めていた
（財）
日本国際交流センターが引き受け、私が担当（ODA）は大きな建物やダムばかり造り、 本当に貧しい人のもすることになりました。

とには届かない」、「日本商品は街に溢れるが、日系企業は技80 年代初頭のことです。支援先となる現地 NGOの活動に術移転をしてくれず、 資源をあさり、 われわれの自然環境をついて調査するためアジア諸国を訪ねると、 マニラやジャカ破壊していく」という批判をよく聞かされました。日本人としてルタのような大都会では、子どもが物乞いしたり、タバコや花

非常に残念で、 いつかは日本がアジアの人々に信頼され尊敬を信号待ちの車に売りに来る光景を目にしました。学校に行っされる国になってほしいと願うようになりました。そのためにているはずの時間帯に、なぜ子どもたちが街路に出て物乞いは、 草の根レベルで数多くの助け合いの「架け橋」をつくってし、物売りをしているのだろう。子どもへの同情の念と強い疑

いこうと考えるようになりました。

問がわきました。
また、 貧しい人々が生活するスラム街を訪ねると、 そこは力をつけたアジアのNGO

沼地であったり、 鉄道沿線や墓地の隣であったり、 普通なら人々は住まないところでした。そこには掘っ立て小屋がひ

途 上国への支 援に取り組む日本のNGOのネットワーク

しめき合い、 路地はまるで迷路のよう。家屋の中をのぞくと、組 織「NGO 活動推進センター（現（特活）国際協力NGOセン

４畳半ほどの広さの中で家族が半裸で生活。トイレのないス

ター、 JANIC）」を1987年に仲間と設立したことから、 私はラムでは異臭も漂っていました。とても人間が住む環境じゃ

ACT事務局の仕事を13 年ほど離れていましたが、 2001年にない。一方で、 高層ビルで仕事をし、 きらびやかな生活をす

再び担当することになりました。

ジャニック

る人々がいるのに、 なぜ、 このような人々が大勢いるのだろ

ACTの仕事を中心に30 年以上アジアの国々を訪問してきうか。なぜ、子どもたちは貧困の犠牲にならなくてはならない

ましたが、 この間、 アジア各国でNGOが大きく成長してきました。以前は、事務所も粗末で小規模なものが多かったのですが、 その後、 かなりの数のNGOが数百人のスタッフを抱
え、 子どもの教育や社会開発に大きな貢献をするようになっています。また、政府への提言活動も活発になっています。
例えば、 バンコクの貧困層への支援で「スラムの天使」と呼ばれたプラティープさんは、 1980 年ごろにお会いしたときはNGOを設立されたばかりでした。ご自身が生活するスラムで学校へ行けない子どもの教育を始めておられました。現在では、 彼女が立ち上げた NGOは、 タイの中でも有数の市民組
織として成長し、 貧困家庭の子どもたちの教育で大きな役割

ネパールの NGO を訪ねて（1980 年代初め）

8を果たしています。

自営ビジネス（刺しゅう）の成果を発表する女性（2009 年 7 月スリランカ
インド洋津波復興支援事業）

インドネシアでは、 山間部で生活する貧農のために、 大学卒業後、 ボランティア活動を始めたアントン・スジョルウォと市長代行、弁護士等になって活躍する「スマトラ友好基金」元奨学生たちとの再会（2011 年 3 月）

ACC21の役割と今後いう青年が、 1970 年代初めに数人の仲間と共にNGO「Dian本誌（2〜3ページ）に紹介されているように、 ACC21の役

Desa」（村の灯財団）を立ち上げていました。彼は、適正技術

割（ミッション）は、 4つの社会的な流れを促進すること、 そを駆使して貧農の生活改善を図りました。その後彼の組織はしてその流れを大きくする人材を育てることです。

大きく成長し、 今ではスタッフ数も500人を超え、 州政府から地域開発を依頼されるほどになっています。

まず、 資金の流れをつくり、 促進します。心ある“ 持てる”
人から“無い”貧しい人へ流れるよう道筋をつくっていきます。

フィリピンでもACT が 80 年代半ばに支 援したCARD（5

ACTは、 そのための有効なメカニズムです。ACTの近年にページ参照）
が、現在では120万人の貧困女性にマイクロファ

おける年間助成総額は 3,000万円近くになっています。5 年内

イナンス（無担保小規模金融）のサービスを行っています。まにはこの3 倍の1億円くらいまで増やしたいと思っています。

た、バングラデシュでは10万人規模のスタッフや関連企業のできれば、 経済成長著しいアジアの国々でも募金ができるよ

従業員を擁する世界最大級のNGO「BRAC」が、 年間約 500

うになればと考えています。

ブラック

億円の予算で、 貧困削減のための各種事業に取り組んでい次に、 ひとの流れも積極的に進めていきたいと考えていまます。さらに、 フィリピンやインドネシアなどでは、 かつてのす。いろいろなひとが国境や分野を超えて出会う場をつくり、NGOのリーダーたちが政府の中に入り、国づくりの役割を担共に生きるという意識を醸成していきたいと思います。

うようになっています。

3つ目に、 知識・情報は力であり、 貧しい人たちにも知識・情報が流れるしくみをつくっていきます。現在、 インドやインアジアのNGOとの協働体制をドネシアの貧しい農民に、 環境に優しい自然農業の知識・技術を伝える事業に取り組んでいます。

アジアでは今なお、 7億人以上の人々が極度の貧困の中にそして4つ目に、ACC21としてはまだ十分に取り組んでいるあり、1日の食事も十分に取れないでいます。そして2,700万人とは言えませんが、 政策・制度変革の流れを進める運動をほの子どもたちが学校に行くことができていないのです。

かのNGOと協働して行っていきます。現在関心があるのは、

私は、 これらの人たちが衣・食・住の基本的ニーズを満た航空券税や金融取引税など「国際連帯税」の導入を国内外のし人間らしく生きられるよう、 子どもたちが教育の機会を与え政府に働きかけ、途上国の貧困層支援に向けることです。

られるよう、 アジアのNGOの仲間たちと共に取り組もうと考そして、 これら4つの流れをつくり促進する人材を育ててえるようになりました。そして、 この考えを追求すべく新しいいきます。2009 年度以来「アジアNGOリーダー塾」を開いて組織 “アジア･コミュニティ･センター（ACC21）”の構想を描いいますが、 この塾から巣立った人たちが、 アジアのNGOのたのです。2004 年11月、 私の構想に賛同してくれた仲間たち

リーダーたちと協働して、 一人ひとりの生活が守られる公正が集まってくれました。その後、 準備会合を重ねて、 ACC21

で平和なアジアのコミュニティをつくり上げていってほしいとのビジョンとミッションと実施する事業を確認し、 資金を借願っています。

り入れ 2005 年 3月1日にACC21を立ち上げました。

公正で平和なアジアをめざして

9

2. アジア貧困半減推進事業

現地NGOをパートナーに、
人々の自立に向けたさまざまな支援を行っています

近年、 成長著しいアジアですが、 経済のグローバル化が進む中、 かつてない貧富の格差が生まれています。ACC21はアジアでの幅広いネットワーク
を生かし、現地 NGOと協働しながら、マイクロファイナンスや持続可能な農業、 子どもの教育といった、 貧困削減に向けた活動をアジア各地の現場で行っています。

マイクロファイナンス推進事業

ノウハウの移転を図っています。例えばカンボジアでは、フィリピン有数のMFIであるCARD MRIが現地 MFIの助言指マイクロファイナンスとは、 貧困層が小規模なビジネスを始導などのサポートを行っています。

めるために無担保で少額の資金を貸し出す融資サービス（マ
イクロクレジット）に、貯蓄や保険、年金、送金などその他の

持続可能な農業（自然農業）普及事業

金融サービスを加えた貧困層向け小口金融のことをいいます。
資金を借りようとする個人やグループは、 まず事業計画を経済的に余裕のない農民は、 化学肥料や農薬を買うこと立て、 マイクロファイナンスの実施機関（MFI）から許可が下ができず、 生産性を上げられずにいます。そもそもこうした肥りると、数千円からの小さな資金が貸し出されます。借り手は料や農薬は環境や人体にも悪く、結果的には土壌の劣化を招

数カ月から1年の期間内に利子をつけて（多くは1～ 5％）分割

き、生産性を低下させます。

返済します。主な借り手は、 さまざまな仕事に従事し家計をACC21は環境保全型で持続可能な農業である「自然農業」担う女性です。このしくみを利用し、これまで多くの家庭が貧の普及を図っています。この自然農業は韓国の 趙漢珪 博士

困を克服してきました。

が開発した農法で、次の3つの特徴を持 っています。

ちょうはんきゅう

ACC21は 2006 年度から2008 年度にかけて（財）地球市民財団との共同で、 フィリピン、 カンボジア、 ベトナムの3カ国

1. 土着微生物をはじめ現地資材を最大限に活用

におけるマイクロファイナンスに関わる法制度やしくみ、 MFI

自然農業では、土着微生物や野草など、その地域にある資の実態などについて現地調査を実施しました。また、 日本社

源を最大限活用します。

会においてマイクロファイナンスへの理解を促進するため、セミナーや講演会を開催し、現地訪問ツアーも行いました。
さらに、ACC21が事務局を務めるACTでは、フィリピン、

2. 有畜複合経営
豚、鶏、牛などの家畜飼養を農業に組み込む自然農業は、土着微生物などを活用した雑草や廃材などをエサとし、フンはインドネシア、カンボジア、インド、ベトナムなどでのマイクロ

有機質肥料として利用します。

ファイナンス・プロジェクトを助成していますが、 ACC21はこ

3. 零細・小規模農家でも適用可能

れらプロジェクトのフォローと関係団体間の経験の共有化と現地の資源を最大限利用するため、お金がかからず小さな農家でも適用可能です。

こうした特徴に注目したACC21は（財）トヨタ財団の助成を受け、 自然農業をインドとインドネシアで普及する活動を現地
NGOと協力して行っています。活動の主な内容は、農民リー
ダーや地域の農業専門家などを対象とした自然農業の研修、
英語版と現地語版による自然農業技術のマニュアルの出版と普及、インターネットのウェブサイトを通じた自然農業への取「草の根金融（マイクロファイナンス）支援メカニズムの構築事業」フィリピ
ン現場訪問ツアーでの CARD 代表者との会合（2008 年 11 月）

10

り組みの紹介です。当事業で研修を受けた農民リーダーたち
は、近隣の農民たちへ自然農業の普及を図っています。

につける必要性があると住民から訴えられ、 幼稚園の開設を望む声が高まっていました。
こうした声を受け、 ACC21では 2007年9月に東 京 西 南
ロータリークラブから特定寄付を得て、 ロータリークラブの代行者として、 プノンペン市郊外のコンポンスプー州オドゥン郡パン・ラヴェア・コミューンの4つの村において、 コミュ
ニティ幼稚園の3 年間の運営資金をサポートしています。
現地では、 APCA
（貧しい子どものための支援機関）というNGOが、 コミュニティの集会所などを利用して幼稚園を運営しています。これら4つの幼稚園では、貧困家庭の子どもたち約150人がクメール語の読み書きや算数などの基礎教育を
趙博士（右から 2 番目）によるインドでの研修。左手前は広若剛 ACC21
嘱託職員（2010 年 10 月）

カンボジア子ども支援事業
カンボジアの農村地域には、 家計が苦しい、 家の仕事の受けています。2008 年度にはロータリークラブのメンバーの寄付を受けて、 園児の母親たちを対象に、 養鶏と貯蓄推進事業の支援を始め、園児の家庭の収入向上を図りました。将来的にはこれらの幼稚園が、地域住民が運営する自立した幼稚園のモデルとなることが期待されています。

手伝いが忙しいといった理由で、 小学校へ行けない子ども
や途中で学校を辞めてしまう子どもがたくさんいます。教育が受けられず、 文字の読み書きや計算ができないということは、仕事に就く機会が減るだけでなく、 契約書類を理解できずに

クメール語を学ぶ園児たちだまされたり、 仲買人から農産物を安く買いたたかれたりす
るなど、 日常生活において不利な状況に陥ることを意味します。したがって、 子どもたちを守るためには小学校での継続的な学習が大切になります。そこで小学校から脱落しないた
めにも、 学ぶという基本的な習慣を小学校に入学する前に身カンボジア「農村コミュニティ幼稚園を通じた子どもの基礎教育支援」

公正で平和なアジアをめざして

11

3. 日比NGO協働推進事業

アジアに広げるNGO間の協働モデルづくり

100 団体近い日本の国際協力NGOが支援・協力にかかわるフィリピンは、 世界でもNGO活動が最も盛んな国のひとつです。ACC21は、日本とフィリピンのNGOが相互

第 1 回日比 NGO シンポジウム

協力するネットワークをつくり、 さらにはほかの市民社会組織の参加を得、その形が幅広い市民同士の二国間協力モデルとなることを目指しています。

日比NGOネットワーク（JPN）事務局

ダイレクトリー
（40 団体を掲載）としてまとめました。これらの出版物はいずれも英訳され、 フィリピンのPJPを通して関係

フィリピンの人々に支援・協力する日本のNGOの数は多NGOに広く配布されました。

いものの、 長い間その横のつながりは弱く、 協働することはまたACC21の提案により、 PJP内にフィリピンのNGOをあまりありませんでした。また、 日比のNGO間のつながりも対象にした先進国 ODAの支援メカニズムの比較研究チーム

限られたものでした。そこでACC21が 2005 年秋ごろから関が発足。日本からの支援については、在比日本大使館が実施

係 NGO へ働きかけた結果、 翌年に、 日本では
「日比 NGOする「草の根・人間の安全保障無償資金協力」が研究対象としネットワーク（JPN）」が、 フィリピンでは「Philippines-Japanて取り上げられました。調査研究結果は、 後述の第1回日比NGO Partnership（PJP、 比日NGOパートナーシップ）」がNGOシンポジウムで発表されました。

設立されました。
JPN の目的は、 フィリピンにかかわる日本のNGO間の情

日比NGOシンポジウム

報交換、協働関係を構築することで、ACC21はそのメンバーであり、 同時に事務局を担当しています。JPNには 2010 年 3

第1回日比 NGOシンポジウムが 2006 年11月にマニラで開月現在、 フィリピンにおいて貧困削減、 環境保全、 人権擁催されました。このシンポジウムは、 日比両国の「国交正常護などの活動に取り組む18 団体のNGOと大学教授ら3人が化 50 周年」記念イベントとしても位置付けられ、 日比両国の参加しています。

NGOおよび政府関係者約150人が参加。そしてフィリピン貧困層支援のため、 両国 NGOが協働する体制をつくることを日比NGOの現状調査確認しました。第 2 回日比 NGOシンポジウムは、 2008 年7月に東京で開かれました。フィリピンのNGO関係者 23人を含

フィリピンで国際協力活動に取り組む日本のNGOの全体

むNGOおよび政府関係者、 一般市民らが約 200人集い、 3像を把握するため、 2006 年にアンケート調査を行い、 その日間の協議を行いました。その結果、「日比 NGO 協働基金」の結果を「フィリピンに関わる日本のNGO 活動の概況」および設立構想を含む『東京宣言』
が採択されました。

日本とフィリピンの市民同士の交流と協力の発展に向けて西島恵（ACC21 プログラム・オフィサー）

ACC21が推進する日本とフィリピンの NGOの連携推進事業は、 両国が抱える歴史的、 経済的なさまざまな負の関係を直視し、 乗り越え、 そして両国の市民が手と手を取り合い、 より良い社会をともに築くという理想の実現に向けた活動です。日本のNGO 間での協力、 また日本とフィリピンの NGO 間での話し合いと協力関係を築くには時間がかかりますが、 これまでの事業を振り返ると、 一つ一つの過程を踏みながら、お互いの距離が近くなり、信頼12を深めてきているのを感じます。
そして今、 フィリピンと日本の NGOの両者がともに、 資金開拓を行い、 基金の運営をし、
日比 NGOの協働事業を支援す
る新しいタイプの「日比 NGO 協働 基金」が始まろうとしていま

ミンダナオの先住民族の子どもたちと歓談する西島す。すでに、 概要や助成ガイドラインなどの話し合いが進んでおり、 日比の NGO 連携推進事業の実がなるのももうすぐ。皆さまのご協力とご支援を仰ぎながら、 一歩ずつ前進していきたいと思います。

4. 人材育成事業

アジアのNGOリーダーと対話・協働する人材を育成
ACTの活動を通じてアジア各国のNGOのリーダーたちと意見交換してきたACC21は、 NGO間の協働が必要という彼らとの共通認識を持 っています。私たちは、 日本とつながりの深いアジアの中で、 国境を超えて現地の人々やNGOリーダーたちと対話・協働できる人材を育成しています。

アジアNGOリーダー塾

５年間を振り返って清水恭子（ACC21 広報・渉外担当）（財）
MRAハウスより助成を受け 2009 年度に開講した「アジアNGOリーダー塾」は、 アジアを舞台に新しいNGO（市民組織）や国際協力事業の立ち上げを志す人を応援する人材育成塾です。開講期間は 9カ月。まずは新しくNGOを立ち上げるための基礎知識を、 市民社会の形成に寄与し国際協力事業を開拓してきた内外の講師に学びます。次に海外研修ツアーでアジアの現場へ出かけ、 現地 NGOリーダーたちと議論を深め、自分の考えが現場でどう生かせるかを検証します。
その後、 日本国内において関係団体を訪問したり、 イベントなどに参加するなどして情報収集を行います。最後に、それまでに深めた問題意識を自分のNGO 活動として実現させるために必要な資金の調達方法やリーダーシップ、組織マネジメン
トを学びます。

2010 年度の塾生たちと海外研修で（前列右が清水）

伊藤さんとの出会いは、 私が（財）日本国際交流センターに入った1979 年ころ、 若き伊藤さんがACTの活動をスタートさせるため、 時にはセンターに泊り込みをしていた時代です。その後、 伊藤さんはNGO 活動推進
センター
（現
（特活）
国際協力NGOセンター、 JANIC）立
ち上げのためにセンターを辞め、 長らく連絡が途絶えて当塾には会社員や公務員、 学生などさまざまなバックグラ

いましたが、 センターを辞めた私に伊藤さんから声がか

ウンドを持つ若者が参加し、 すでに新たな活動を始めた人もかりました。そして彼のビジョンに共感し、私を含む3人

出てきました。今の国際社会では政府や大企業が主要なアクターになっていますが、 市民が組織（NGO）を立ち上げ、 国境を超えて協力の輪を広げていく環境をつくりたいとACC21
は考えます。

「アジアの途上国支援にかかわる市民組織（NGO）
役職員の研修と相互協力の推進」プログラムの女性が協力を決意。この後「金なし、 人なし、 時間なし」という三重苦が待っているとはつゆ知らず・・・。
ACC21が最初に事務所を構えたのは（財）公益法人協会事務所の一画。3 台の机とコピー 機を置いたら、「カニの横ばい」ですれ違うような小さなスペースでした。間もなくアジア文化会館の１室へ、 さらにその隣の現在の部屋へ引越し、 机も５台に。その間にACT 事業、 日比NGO 連携事業の推進、アジアNGOリーダー 塾事業の開始、そして法人化を経てホッとする間もなく、ACC21（財）地球市民財団との共催で 2009 年度に開始した当プロ

設立 5周年記念、ACT30 周年記念・・・。資金繰りや人グラムは、 国別の研修カリキュラムを開発・実践し、 同時に手不足に悩み続ける、 サバイバルゲームのような日々で研修を受ける団体の横のつながりを強めていくことをねらいとしています。これまでは、 フィリピンにかかわるNGOの役職員を対象に、 フィリピンの政治システム、 日比間の交流、 参
加団体の財政基盤強化のための広報、 募金などをテーマに研修しました。この研修がほかの国別研修のモデルになることを期待しています。

した。ともすれば壮大すぎる伊藤さんの夢を堅実に支え続けた鈴木事務局長がいたからこその5周年だと痛感しています。
私は2010年度「アジアNGOリーダー塾」
を担当しました。塾生たちとフィリピン海外研修に同行し、 優秀で魅力ある仲間がたくさんできたことが、大きな収穫でした。

公正で平和なアジアをめざして

13

5. その他の事業
ACC21では、前ページまでにあげた事業のほかに、さまざまな活動を展開しています。ここにその一部を紹介します。

名称

実施年度

内容

事務局受託業務

公益信託「今井記念海外協力基金」事務局

公益信託「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局

2005 年度〜

故今井保太郎氏によって 1977 年に設定された日本初の公益信託。途上国の経済社会の発展に寄与することを目的に、教育、医療等の分野における協力および災害等による被災者の救済などを実施。ACC21 は本基金受託者の三菱 UFJ 信託銀行より事務サービスの一部を委託され、申請案件の募集、とりまとめ、諮問委員会資料の作成、助成先との連絡調整等を行っています。

2005 年度〜

アジアにおける教育と文化の振興に寄与するために 1978 年に設定された公益信託。アジアの現地 NGO が実施する子どもの教育や文化振興の事業を支援。ACC21 は本基金の受託者である中央三井信託銀行から委託され、助成案件に関する調査と助成後のモニター、運営委員会検討用
資料の作成を行っています。

連絡・調整業務2001 年 3 月に（特活）国際協力 NGO センター (JANIC) と国連開発計画（UNDP）が共催したシンポジウム「日本とアジア諸国の NGO の能
力強化と連携構築〜 2015 年までの貧困人口比率の半減に向けて〜」を契機に誕生した AJPN の事務局を引き継ぎ、ネットワークメンバーのコーディネーター役を担当しました。2007 年 11 月には、韓国・済州
アジア貧困半減協働ネットワーク
2005 〜 2007 年度
島で韓国自然農業研究所の協力を得て、自然農業の研修およびマニュア（AJPN）調整活動
ル作成のワークショップを開催。本ワークショップの成果が、「（インドとインドネシアの農民を対象にした英語版と現地語版の）自然農業技術
マニュアル作成・出版プロジェクト」（2009 年 11 月〜 2011 年 10 月、（財）
トヨタ財団助成）へとつながりました。
調査研究業務（財）日本法制学会からの受託事業（ACC21 が企画協力）。大規模自然
災害の被災地域における地域防災体制の実態と外国 NGO による支援のアジアの地域防災と外国 NGO の2006 〜 2007 年度
現状と課題に焦点を当て、基礎データを集めることを目的に、フィリピ支援に関する基礎調査
ンとインドネシアおよび静岡県沼津市の現地調査を実施しました。
緊急支援事業2006 年度

2006 年 12 月 3 日に発生し、1,000 人以上の犠牲者を出した台風被災者支援のため、日比 NGO ネットワーク（JPN）のメンバー団体に寄付の呼びかけを行うとともに、一般向け募金キャンペーンを実施しました。
集められた寄付金 99 万円を被災地の NGO 連合体「ビコール州コミュ
ニティ開発協会」へ送金し、緊急物資の配付を支援しました。

中国四川省大地震被災者支援募金 2008 年度

2008 年 5 月 12 日に発生した大地震の被災者支援のため、震災直後に募金キャンペーンを開始。アジア貧困半減協働ネットワーク（AJPN）のメンバーである「中国国際民間組織合作促進会（CANGO）」の協力を得て、被災地で活動する現地 NGO へ募金額 70 万円を寄付しました。

フィリピン台風「オンドイ」
被災者緊急・復興支援

2009 年 9 月 26 日に発生した台風オンドイの被災地であるリサール
州アンゴノ市において、「フィリピン農村人材開発パートナーシップ」（PhilDHRRA）が行う緊急救援物資配付活動に、（財）地球市民財団からの助成と日比 NGO ネットワーク（JPN）
および一般からの寄付を得て、募金額 66 万円を寄付しました。

フィリピン・ルソン島南部台風
被災者支援

14

2009 年度

5周年に寄せてのメッセージ
ACC21へのメッセージ
さらなる大きな飛躍を長格としてアジア各国における現地 NGO 活動に深く関係

公益財団法人 公益法人協会

推進センター（現（特活）
国際協力NGOセンター、 JANIC）

3人の顔写真とメッセージ入る
理事長

太田 達男

され、 その知見をさらに効果的に生かすべく、 NGO 活動を1987年に設立されました。JANICは日本のNGOの中間支援団体として政策提言活動や、 個別 NGOの支援活動

ACC21の創立 5周年、誠におめでとうございます。

に大きな足跡を残しました。

ACC21代表理事伊藤道雄さんとは、当時日本国際交流

ところが、 伊藤さんは 2005 年、 JANICの仕事を後進センターに勤務しておられた青年プログラムオフィサーとに任せ、 自らはACC21を設立、 新たな挑戦に身を投じまして、 私も末席をけがした「米国カナダフィランソロピー・した。還暦を過ぎた伊藤さんの行動には、 私は一抹の不ミッション」（1974 年）に同行していただいた時からですか

安を抱いたひとりですが、 新たな事業への挑戦という青ら、 もう40 年近くの同志といってよいでしょう。このフィ

年のごとき初々しい意欲には本当に頭が下がりました。

ランソロピー・ミッションのひとつの成果は、 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の設立です。
伊藤さんは、 このACTの育ての親であり、 その事務局

アジアの『架け橋』の役割をフィリピン共和国社会福祉開発長官

コラソン・J・ソリマン

ACC21が設立 5周年を迎えられたことに心からお祝いを申し上げます。フィリピンと日本のNGO間の架け橋となり、 より強い絆をつくろうとされるACC21のご努力に対し深く感謝申し上げます。
フィリピンの開発目標の達成のため、 そして貧困削減
事業をより効果的に推進するためには、 フィリピンと日本のNGOの参加が必要で、 協働関係をつくられることは大私が勤める公益法人協会の９階の片隅で、 呱々の声を挙げたACC21がさらなる大きな飛躍を遂げられるよう衷
心よりお祈りいたします。

ジウムをほかの団体と共催され、４つ（資金、ひと、情報、変革）の流れを推進する活動を通じて、貧困削減の実現に向けて寄与されています。アジアの中にこうした流れをつく
り、相互に学び合い、そして助け合う関係を構築することは、 私たちの国が貧困者支援事業を進めるうえで大きな助けになります。ACC21のような活動によってこそ、 国の違いを超えた、 進歩的で真に幸福な社会を築くことができると信じます。
ACC21がアジアの人々の間の『架け橋』として今後も活動を積極的に続けられることを期待しています。
皆さんのご多幸を祈りつつ！ マブハイ・カヨ！
（ソリマン長官は現職前、長年NGO界のリーダー役として活躍されました）

変重要です。ACC21はこれまで 5 年間、 日比 NGOシンポ

ACC21とのより実りある協働を
中国国際民間組織合作促進会（CANGO）
副理事長・事務局長

黄 浩明

削減そして市民社会組織の発展にご支援いただきました
ACC21とそのパートナー団体およびアジアの市民社会組
織各位に対し、感謝の意を表します。

中国国際民間組織合作促進会（CANGO）
を代表し、 心CANGOは、 今後も中国側からの協働、 情報の流れ、からACC21設立 5周年のお祝いを申し上げます。 また将および経験共有などの活動を促進してまいります。さら来においても、 ACC21のさらなる発展のため、 協力させに、 中国が世界に市場を開き、 アジアにおいて経済関係ていただく所存です。私たちはACC21と共に、 アジア太を増大させつつある今、 私たちNGOもこの流れを支持し平洋地域における他の市民社会組織と長期的な協力関係

並行する形で、 もうひとつの協働と対話の「チャネル」としを築き、 アジアにおいて国境を超えた人と人との交流をて発展していくことを望んでいます。私たちのアジアが 21

促進し、 とりわけ、 私たちの活動で最も重要なことです

世紀に直面する課題に取り組んでいくため、 これからもが、 貧困で苦しむ人々の自立を支援していきたいと望ん

ACC21と実りある協力と協働を進めることができることをでいます。そしてこの機会に、 これまで中国社会の貧困期待しています。

公正で平和なアジアをめざして

15

アジアに広がるACC21のネットワーク
ACC21はアジア諸国の現地 NGOおよび NGOネット
ワークと連携し、協働しながら、公正で平和な社会づく
りに取り組んでいます。

ネパール⓾ コンサ ーン・ネパ ー ル ●インド
9 南アジア農村復興連合 ●アジア地域ネ ッ トワ ー ク NGO

1

アジア適正技術団体連盟
APPROTECH ASIA

http://
approtech.org/

アジア農地改革・農村開発
NGO 連合2 Asian NGO Coalition for Agrarian
Reform and Rural Development（ANGOC）

3

1979 年の農地改革と農村開発世界会議に集まったNGOにより発足。アジアの農村コミュニティにおける食料安全保障の促進を通じて貧困を撲滅することを目的とした連合体。アジア11カ国、21のネッ
トワークNGOにより構成。 傘下にアジアのNGOと地域民衆組織
3,000 団体が加盟。本部：フィリピン・ケソン市

アジア農村人材開発
パートナ ー シップ
Asian Partnership for theDevelopment of Human Resourcesin Rural Asia（AsiaDHRRA）

アジアの農民が自由かつ責任を持ち、自身の判断と能力を信頼するための総合的な人間開発を目指し、1974 年に設立。アジア10カ国のNGOが、それぞれ「DHRRA」（農村人材開発）の名を冠し連携している。本部：フィリピン・ケソン市

比日NGOパートナ ー シップ
Philippines-Japan NGO Partnership
4（PJP）
フ ィ リピン5

6

インドネシア7

8

16

開発 NGO ネットワ ー ク連合
Caucus of Development NGO
Networks（CODE-NGO）
CARD 相互補強機構
CARD Mutually Reinforcing
Institutions（CARD-MRI）
ビナ・スワダヤ（自助開発財団）
Bina Swadaya

ビナ・デサ
Yayasan Bina Desa

1981 年設立。貧困層が適正な技術にアクセスする機会を増やして能力を向上させることを目指し、アジア域内の関係 NGOと連携して適正技術の開発と普及を推進。本部：フィリピン・マンダルヨン市

2006 年 2月設立。フィリピン現地 NGOによるネットワーク。在マニラの日本 NGOの一部も参加。貧困削減を目指して日比両国 NGO間の連携を促進することを目的に活動。2010 年現在フィリピン国内の19団体が加盟。事務局：ケソン市（CODE-NGO）
http://codengo.org/home/1990 年 5月設立。2,000に及ぶフィリピン全国の開発 NGO、住民組織、6つの全国規模ネットワークが参加。社会開発に取り組む同国
NGO 最大規模の連合。事務局：ケソン市

http://
cardbankph.
com

1986 年設立。フィリピン最大のマイクロファイナンス機関。 現在は共済保険組合、トレーニング機関などとともにグループ組織「CARD
MRI」
として活動。 2008 年にはアジアのノーベル平和賞と称される「マグサイサイ賞」を受賞。事務局：サン・パブロ市

http://www.
binaswadaya.
org/

貧困層を対象としたマイクロファイナンスと小規模事業の開発・推進を行うインドネシア最大規模の農村開発 NGO。特にマイクロファイナン
スでは、国内10 州で21の小規模事業開発機関（MDI）
を運営し、46
郡、232の副郡、820カ村をカバーしている。事務局：ジャカルタ市

http://www.
binadesa.or.id/

1975 年 6月に西ジャワ州で設立された同国最古のNGOのひとつ。
過去 30 年間全国規模で持続可能な農業を推進。AsiaDHRRA、
ANGOCのメンバー団体。2005年9月に現地で趙博士の指導を受けて以降、インドネシア国内で自然農業の普及に取り組む。事務局：ジャカルタ市

⓫ 国際民間組織合作促進会 ●中国⓬ 日比 NGOネットワ ーク⓭ 国際協力 NGOセンタ ー●日本

2 アジア農地改革・農村開発 NGO 連合

1 アジア適正技術団体連盟
6 CARD 相互補強機構

インドネシア

3 アジア農村人材開発パ ートナ ーシップ●●●

4 比日NGO パ ートナ ーシップ

5 開発 NGO ネットワ ーク連合

フィリピン

●

7 ビナ・スワダヤ（自助開発財団）
8 ビナ・デサ
インド

9

南アジア農村復興連合
South Asia Rural Reconstruction
Association（SARRA）

ネパ ー ル

コンサ ーン・ネパール
10 Concern for Children and Environment-Nepal（CONCERN-Nepal）

中国

11

国際民間組織合作促進会
China Association for NGO
Cooperation（CANGO）

日本

日比 NGO ネットワ ー ク
Japan-Philippines NGO Network
12 （JPN）
国際協力 NGO センタ ーJapan NGO Center for
13
International Cooperation(JANIC)

農村再開発国際研究所（IIRR、本部フィリピン）の地域ネットワーク･
パートナーとして1984年に設立。インド、ネパール、バングラデシュ、ス
リランカなど各国からのIIRR卒業生の協力のもと、農村開発や地域活性化分野のトレーニング･プログラムを推進。事務局：バンガロール市
http://www.
concern.com.
np/

子どもに対するあらゆる形態の搾取を廃絶することを目標に1993年に設立。児童労働の犠牲となっている子どもとそのコミュニティを支援する。事務局：カトマンズ市

http://english.
cango.org/

1992年設立。中国国内で農村開発、社会開発、環境保全等にかかわるメンバー団体を支援するネットワーク組織。メンバー団体は、貧困
地域、辺境地域、少数民族地域等で開発事業を実施。CANGOは、
これらメンバー団体の活動を支援するため、海外NGOとの連携を通じてメンバー団体の組織強化のための資金確保、人材育成、女性の地
位向上、市民社会の推進などの事業に取り組む。事務局：北京市

http://
jpnacc21.
exblog.jp/

2006 年設立。日比のNGOの情報交換と協働を推進するためのネットワーク。2010 年現在、フィリピンにおいて貧困削減、環境保全、人権の擁護等の活動に取り組む日本のNGOのうち19 団体と個人 3人が参加。事務局：東京（ACC21）

http://www.
janic.org/

飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社
会の実現を目指して1987 年に設立。日本の国際協力NGO 団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGO。事務局：東京

公正で平和なアジアをめざして

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ACC21 5年の歩み「アジア地域において公正で平和かつ創造的な社会を実現するため、 非営利・非政府セクターに加え、『もうひACC21 の設立記念パーティ（2005 年 5 月 20 日）には、NGO、政府機関、国連機関、企業、労働組合の関係者など約 80 名に参加していただいた

とつの“ 流れ”』をつくり、市民、民衆そして NGO 等を基礎とした市民社会の協働ネットワークを構築する」という目的のもと、2005 年 3月1日にアジア・コミュニティ・セン
ター21（ACC21）は誕生しました。
ここに準備期そして設立以降の主な動きを紹介します。

準備期（2004年11月〜
2005年2月）■ 国際協力と市民活動の担い手が集合
2004 年11月から翌年2月にかけて、 ACC21の設立に向けた5回に及ぶ準備委員会が開かれました。準備委員
は、 赤石和則（拓殖大学開発教育研究所教授）、 秋尾晃正（日本民際交流センター代表）、 石井達郎（SG 信託銀行（株）ディレクター）、 伊藤道雄
（公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）事務局長）、 木谷道宣（（社）日本ウオーキング協会専務理事）、 毛原清（アジアセンター ODAWARA 副所長）、 柴田敬三（（株）ほんの木代表取締役）、 田南立也（（財）日本財団国際協力グル ープ長）
、 長畑誠
（アジア地域づくり研究会・あいあいネット代表）、
浜田忠久（（特活）市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）
代表）の各氏です（注：肩書きは当時）。委員は、 国際協力や市民活動に取り組んできた経験と知見を基礎に議論を重ね、 ACC21の方向性と構想をまとめました。

2005年度■ ACC21誕生−代表理事と3人の女性スタッフで事務局開設
2005 年 3月1日、ACC21が誕生しました。しかし、事務所を開くことができたのは4月1日。
（財）
公益法人協会事務所の9 階の一部屋を借りてオープン。当初の事務局スタッフは、鈴木真里（事務局長代行）、清水恭子、大熊裕子。業務について、代表理事の伊藤道雄が指導にあたりました。
まずは、5月20日にACC21 開設記念パーティの開催。約 100 名の人たちが集まってACC21の船出を祝い励ましてく
ださいました。この年の主な事業は、公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト（ACT）
事務局活動、アジア貧困半減協働
ネットワーク関連事業、「NGO−労働組合国際協働フォーラム」事務局活動（（特活）
国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）
より事務委任を受ける）でした。特にACT 事務局としては、 2004 年 12月に起きたインド洋津波の被災者支援のため、
ACT 内に新しく設定された特別基金「大和証券グループ津波復興基金」の支援先の現地調査を行いました。
2006 年 1月にはACT25 周年記念の集いを開催しました。

2006年度■ 第1回日比 NGO 合同シンポジウムを開催
2006 年 11月24、 25日、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市において、「日比 NGO 合同シンポジウム」
を比日NGOパー
トナーシップ（PJP）と日比 NGOネットワーク（JPN）と共催しました。シンポジウムは、 約 150 人のNGO 関係者をはじめ、
フィリピン元大統領コラソン・アキノ氏の代理や在比日本国大使の出席も得て行われ、 両国 NGO 間の相互理解と交流を深めました。このシンポジウムは、日比 NGO 間のその後の関係づくりの出発点になりました。
また、（財）地球市民財団との共催により、マイクロファイナンス普及 3カ年事業を開始しました。10月に実施したフィリピ
ンへのマイクロファイナンス現場訪問ツアーでは、 ツアー参加者が同国のマイクロファイナンスの全体像と運営方法などを学んだほか、融資を受けた人々のビジネス現場を視察しました。さらに事務局は、カンボジアのマイクロファイナンス活
動概況を把握するため、現地で情報収集および聞き取り調査を実施しました。

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2007年度■ カンボジア子ども支援事業がスタート、フィリピンでは平和構築支援も2007 年 9月より、 東京西南ロータリークラブの指定寄付を受けてカンボジア子ども支援事業（3カ年計画）
を開始しました。プノンペン市郊外の4カ村で180 人近い貧困家庭の子どもを対象に行った本事業は、 就学前の子どもが読み書きができるようになり、 小学校から脱落しないように支援することを目標としました（翌年度よりは、 現地 NGOの協力を得て、子どもたちの母親が収入向上事業（養鶏）を開始する資金と専門家が母親へ技術的指導を行う活動を支援しました）。
武力紛争が続くフィリピン・ミンダナオでは、 立正佼成会一食平和基金の助成金を受けて現地の「平和・学習センター」の建設と平和教育・平和構築活動を後押ししました。これは、 公益信託 ACTが行っていた支援事業を継承・補強し、具体的結果を生み出すことを目標にしたものでした。

2008年度■ 中国・四川省大地震への募金キャンペーンを実施、
第2 回日比 NGOシンポジウムを東京で開催「中国・四川省大地震の被災者支援募金キャンペーン」
を、 2008 年 5月12日の地震発生直後に開始しました。チャリティコンサートをはじめイベント会場やイン
ターネットで募金活動を行い、 寄付金は中国のNGOの連合体 CANGOを通じて、現地で救援活動する「NGO 被災者救援センター」へ寄付されました。
7月17日から19日の3日間、 日比 NGOネットワーク（JPN）と比日NGOパート
ナーシップ（PJP）、 ACC21が共同で「第 2回日比 NGOシンポジウム」
を東京で開催しました。参加者数は延べ約 200 人、フィリピンからは元フィリピン保健長官

第２回日比シンポジウムとNGO 関係者が23 人参加しました。3日間にわたる討議を経て、 最終日には日比 NGO間でまとめた「東京宣言」が採択されました。

2009年度■「特定非営利活動法人」
格を取得、人材育成に注力
任意団体だったACC21は、 数年にわたる準備を経て、 2009 年 10月20日に「特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21」となりました。
「アジアNGOリーダー塾」
を5カ年計画で開始、「アジアの途上国支援に関わる市民組織（NGO）役職員の研修と相互協力の推進」
（
（財）
地球市民
財団との共催）、「助成担当オフィサー研修」（（財）
地球市民財団からの受託事業）とあわせて、アジアを中心とした日本の国際協力NGOに携わる人材の育成に取り組みました。
年度後半には（財）
トヨタ財団の助成を受けて、「アジア自然農業普及プロ
ジェクト」（2カ年計画）
を開始しました。韓国の自然農業専門家が開発したフィリピン、インドネシア、沖縄の若手歌手が集まった Sing Out Asia のコンサート
会場で、四川大地震への募金を呼びかけた(2008 年 6 月 15 日 日本青年館 )環境保全型農法をインドとインドネシアの貧農に普及することを目的にしています。
また、9月26日にフィリピン・ルソン島を襲った台風「オンドイ」の被災者支援のため、JPNと協力し、緊急募金活動を行いました。集まった寄付金は、 フィリピン側カウンターパートであるPJPのメンバーPhilDHRRAによる救援活動費に充てられました。
ACC21のさらなる活動強化のため、「ACC21 財政基盤強化・拡充事業」（3カ年計画）
を開始しました。

ACT25 周年記念の集い （2006 年 1 月 アジア文化会館）

公正で平和なアジアをめざして

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＋１報告
（1）2010年度事業報告（主な活動）
2010 年度は、 ACC21が法人格を取得してから2 期目、任意団体として活動を始めてからは6 期目です。そこで、
ACC21の過去 5 年間の軌跡を振り返り、 今後を展望す
る「ACC21 5周年記念の集い」
を2010 年 6月19日に開催

第 2 部懇親パーティでは、
バングラデシュの歌姫と、ベトナムの横笛の名手による民族音楽が披露された

し、 設立時からお世話になっている関係者の方々を中心に、約 70 名に参加していただきました。
また、 ACC21が事務局を務める公益信託 ACTの30
周年記念事 業として、 ACTのパートナーである現 地
NGOの代表 3 名を招へいし、「ACT30周年記念シンポジウム」（2010 年11月2日）と3 回の公開セミナー（11月3 〜6日）
を開催し、 ACC21およびACTの活動を積極的に広く一般社会にアピールし、支援者の拡大に向けた取り組
みを行いました。

1. 貧困層への資金支援推進事業
冒頭、ACC21 の理念と 5 年間の歩みについて説明する伊藤代表理事

3 つの公益信託から計 29 件、助成総額約 4,264万円
ACT、 川上甚蔵記念国際文化教育振興基金、 今井記念
海外協力基金の3つの公益信託の事務局活動として、 アジ

公益信託の役割 〜」を東京都新宿区で開催し、 70 余名が参アの開発途上国で活動する現地 NGOおよび日本の国際協力加しました。

NGOからの助成申請書の公募、受付、申請資料の整理、運第1部は、 フィリピン（同国最大のマイクロファイナンス機

営委員会（または諮問委員会）選考のための資料作成と委員

関 CARD）、 インド（自然農業を推進するSARRA）、 カンボ

会での説明、 助成後のモニター、 助成先団体からの終了報

ジア（貧困家庭児童の就学前教育に取り組むKHEMARA）

告書の取りまとめなどの業務を行いました。

の現地 NGOリーダーが、地域の現状と課題、その改善と解この3 公益信託を通じ、 計アジア8カ国（日本含む）で実施

決に向けて、ACT 支援事業を中心に活動報告を行いました。

された事業計 29 件に、 総額 4,264.4万円の助成が実施されま

第 2 部のパネル・ディスカッションでは、 ACTの課題と今した（ACT：6カ国 21件、助成総額3,362.4万円、川上甚蔵記

後の展望について話し合いました。ACTの設立にかかわり、

念国際文化教育振興基金：1カ国 2 件、 158万円、 今井記念

現在 ACT信託管理人である太田達男氏は、 ACTの設立経

海外協力基金：6カ国計 9 件、744万円）。

緯やしくみ、 そして長所について、 大和証券グループ本社広報部 CSR 担当部長の河口真理子氏は、 2005 年設定の
「大和

ACT30 周年記念シンポジウムを開催

証券グループ津波復興基金」の経緯と目的、 支援事業の視2010 年11月2日に「ACT30 周年記念シンポジウム：アジア

察の経験、 企業としてのメリットなどを話されました。2006の共生社会を“紡ぐ ”ACT〜アジアの未来、 コミュニティ型

年度以降、 毎年ACTにイベントの収益金を寄付している神田外語大学の学生グループ「CUP」代表（薗田奈央子氏、 浜中望帆氏）は、 大学と地域住民の協力で毎年チャリティ・フ
リーマーケットを開き、 この活動がモノ（物品の無償提供）、
お金（商品の購入）、 時間（事前準備、 当日ボランティア）の3つの「寄付」で成り立っていることなどを発表しました。
パネル・ディスカッションでは、「現地 NGOとの30 年間の連携を通じて培ったネットワーク力を活かし、日本の寄付者との関係構築だけでなく、 アジアのNGO間を“つなぐ ” 役割がある」、
「日本で最高レベルの専門職的な知見、行動力を持

ACT30 周年記念シンポジウム（2010 年 11 月）

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つACC21が事務局を務めた5 年間に、 事務局が独自に動け

る体制が信託銀行との連携のもと生まれつつあり、 ACTのしなどのボランティア活動に参加した塾生が、 体験を発表し飛躍が期待できる」という意見が出されました。そして、 さらました。

なる飛躍のために、 ACTの社会的認知度を高める努力、 人

第2部では、塾生9 名のうち有志 5 名が、今後立ち上げよう

材と資金確保の必要性についても話し合われ、 前向きなディとしている、 あるいは最近立ち上げた NGOの構想や事業をスカッションとなりました。

次の内容で発表しました。
1.「適正技術を有する日本の中小企業と途上国マイクロファ

2．
関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業

イナンス機関の橋 渡し 役を行うNGO 実現に向けて」Facebookなどを利用して日本の中小企業の適正技術−太陽光ラン
プ、 浄水剤、 風力発電など−を、 マイクロファイナンスにより「 日 比 NGO 協 働 推 進」で は、 日 比 NGOネットワーク

途上国の社会開発や福祉に役立てる（JPN）の事務局として、 日本国内での活動（JPN会合の定期

2.「フィリピン農民の向上をめざして─日本の農民とつなぐ開催、『日比 NGO 協働基金』構想実現化のための計画策定、NGOを」農民リーダーの育成と自立した農村社会の実現を

JPN 専用ウェブサイトの制作準備）のほか、2010 年 8月にフィ目指し、 日比両国にNGOを立ち上げ、 日本での研修受け入リピン・ダバオ市で「第 3 回日比 NGOシンポジウム」を「比日

れ事業を中心に両国の農民間の交流を行う

NGOパートナーシップ（PJP）」とJPNで共催し、 ACC21は日本側事務局として準備および運営を行いました。

3.「東日本大震災被災者支援 ポイントカード事業〜あな

たも東北も元気になる、 新しい消費のカタチ〜」身近（小売店舗等）
で、負担感がなく、信頼できる『日本型社会貢献ツー

3．
知識・情報の普及推進事業ル』であるとして、 ポイントカードを利用した東日本大震災被災者への寄付のしくみの実現を図る「アジア自然農業普及」
では、 2010 年 6月にインドネシアで、

4.「NPO 法人『人間の安全保障』フォーラム(HSF) の設立

10月にはインドにおいて、 それぞれの国の現地パートナーと今後の事業計画」『人間の安全保障』の概念を政策に反映

NGOと連携し、 韓国の氏による自然農業リーすべく、 理論と実践を結ぶ活動を目指す。東京大学大学院

ダー研修会を開催したほか、 自然農業を実践する農民組織「人間の安全保障プログラム」の教員、 院生、 その他識者がや現地 NGOのネットワーキング活動、 自然農業技術マニュ中心となり、2011年 4月2日に設立

ちょう

はん

きゅう

趙 漢珪

アルの発行に向けた現地語翻訳を行いました。

5.「もうひとつのNGO 的生き方〜 個人の目線で現場レポート〜」団体としてではなく、 個人として、 アジアの途上国現

４．
国際協力に携わる人材育成

場から毎日情報を発信し、 現場と日本をつなぐ一助となるという、「ひとりNGOプロジェクト」
構想

第2期「アジアNGOリーダー塾」では、 塾生 9人と準塾生

リーダー塾のほかに、「アジアの途上国支援に関わる市民

3人が、9カ月間にわたる講座（10 回）と海外研修（フィリピン）

組織（NGO）役職員の研修と相互協力の推進」（（財）地球市民

そして国内での自己研修の全課程を修了しました。2011年 5

財団との共催事業）では、 フィリピン関係 NGOの役員・職員

月14日には成果発表会（東日本大震災により開催日を3月かの能力向上を図るとともに、 参加団体間の情報・経験共有をら延期）を開催し、一般市民や関係者等約45 名が参加しまし

通じ、 相互協力の関係をつくることを目的に、 計 7回の研修た。第1部では、東日本大震災の被災地である石巻市で泥出を実施しました。

第 3 回日比 NGO シンポジウム ( 在比日本公使を囲んで )アジア NGO リーダー塾成果発表会 (2010 年 5 月 )公正で平和なアジアをめざして

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＋１報告
（2）東日本大震災とACC21の対応―アジア留学生ボランティア派遣を実施―

本年 3月11日に起きた東日本大震災は、東日本一帯に甚大な被害をもたらしました。被災地には多くの市民やNGOが駆け付け、 復旧活動に参加しています。ACC21も「アジア自然災害『共助』推進 3カ年プログラム」
構想（6月21日の理事会で採択）のもと、「アジア留学生ボランティア派遣」を第 2 段階
（7月以降）の事業として始めました。

第1段階：アジア諸国からの寄付の受け入れと被災現場との「橋渡し」の役割

第 1段 階は、 4 〜 6月に、 アジアのACC21のパートナー
NGO や支援先住民から寄せられた1万ドルを超える支援金への対応。被災地で緊急救援を行う市民組織へ送金し、 アジアの支援者との「橋渡し」の役割を果たしました。
支援金を寄せてくれたアジアの団体・個人は主に4つのグループに分かれますが、 そのひとつにACT が助成しインド
洋津波の被災者支援を行っていたインドのSSSPTという団体があります。この団体のスタッフと、 理事長が関係するキリスト教会の信者と地域住民1,700人以上が自発的にお金を集め、 計 2,000ドルを寄付してくれました。貧しい地域住民たちは1人平均 50セント（約40円）を拠出してくれたとのことです。

宮城県南三陸町の現場で作業する留学生たち（第 4 回派遣
月 11-14 日）

2011 年 8

SSSPTは、 ACT内特別基金「大和証券グループ津波復興基

ナーシップ（PJP）からは、 構成メンバーとその関係団体（市金」の助成金を受けて身体障がいを持つ津波被災者（青年）の民組織や企業財団含む）から10,800ドル余りが寄せられまし

収入向上支援事業を行っていたこともあり、 ACC21はこの団た。この支援金の一部はJPNのメンバー団体「ジョイセフ」

体の趣旨を尊重し、 東日本では支援金全額を「東北関東大震（（財）家族計画国際協力財団）に託し、 東日本被災地で幼子

災障害者救援本部」に全額寄付し、その活動を支援しました。

を抱える母親や妊婦への救援活動に、 ほかの一部は「カト

ま た、 ACC21が 事 務 局 を 担 う日 比 NGOネットワーク

リック東京国際センター」が行うフィリピン人を含む外国人被（JPN）のフィリピン側カウンターパート、 比日NGOパート

災者への救援活動に振り向けられました（詳細は下表参照）。

東日本大震災

被災地支援

寄付状況

寄付者名／領収日（2011 年）

国

寄付受領額
USD.7,218.58（582,611円）

支援先／支援金額（送金手数料を除く）／目的比日NGOパートナーシップ (PJP)
4月13日、
5月11日

フィリピン

日比NGOネッ
トワーク
（JPN）
メンバー
4月6日

日本

30,000円

Social Service Sericulture Project(SSSP) Trust 4月13日

インド

USD. 2,000（162,020円）

（３）
東北関東
（東日本）
大震災障害者救援本部／161,600円／障がい者支援（ヘルパー等派遣、物資、医薬品提供など）

Ms. Rohini Reddy 4月13日

インド

USD. 1,500（121,515円）（４）
学校法人アジア学院／121,095円／
地震で被害を受けた研修用建物の修繕

Panay Integrated Management
Support To Agricultural
Development. Inc. 5月25日

フィリピン

20,000円

比日NGOパートナーシップ (PJP)
6月27日

フィリピン

USD. 3,389.3（273,957円）

The Shire 7月12日

アメリカ

80,000円

生活クラブやまがた生活協同組合
8月19日

日本

500,000円

22

USD. 300（23,388円）（１）
ジョイセフ／423,579円／被災地の女性・妊産婦支援（２）
カトリック東京国際センター（CTIC）／211,580円／
在日フィリピン人被災者支援

（５）
ACC21
「アジア留学生ボランティア派遣事業」／
873,957円／被災地へのアジア留学生ボランティア派遣

第2段階：現場からの英文情報発信とアジア留学生

ボランティアの派遣

上記のアジアの人たちからの温かい支 援を背景に、 ア
ジアに助け合いのネットワークをさらに進めることを目標に（ACC21のミッションである「資金やひとや知識・情報そして社会変革の流れの促進」を図るため）、 第 2 段階として２つの事業を始めました。まずとりかかったのは、 東日本大震災の現状と市民組織による被災者支援活動の現状等を、 英文ブ
ログで海 外に知らせる活動です（http://acc21quake.posterous.com/）。
２つ目の事業は、アジア留学生ボランティア派遣事業。これは、 アジア各国から日本に留学している大学生や院生等に東日本被災地でのボランティア活動の機会を提供すること「アジア留学生ボランティア派遣」
参加者の声

グエン・タン・フク（東京大学博士課程、出身国：ベトナム、
第 2 回派遣（2011年7月29-31日）に参加）

震災の被災地を見て、 本当に自然の勢いは怖いと思ったが、 これからは世界中の人々が自然と仲良く生
活することを学ぶべきだと私は強く信じている。今まで日本人の親切さが世界で高く評価されてきたが、今回の活動を通じて私たちはそれをもう一度確かめられた。この体験は、 これから災害と直面する可能性が高い私の国にとってたくさんの勉強になった。さらに、今回一緒にボランティア活動に参加した学生たちはみんな非常に優しく、 フレンドリーだったため、 あっという間にによって、 被災地の惨状を自分の目で見て、 “もうひとつの日

お互いに親友になった。一緒にボランティアをすること

本 ”を経験してもらい、 そして被災地での見聞や経験を母国

は国と国の国境を乗り越え、 世界が一つの家族になるに伝えてもらうことを目的としています。また、 自分の国でいような貴重な機会だと考えている。

つか起きるかもしれない自然災害の時のために役立ててもらうことも期待しています。

最後に、 今回のボランティア活動を企画してくれた
ACC21のみなさんにありがとう!

アジア留学生ボランティア派遣事業は、 7月16日に始め、8月15日までに50人を超える応募がありました。大半の応募者は関東周辺の大学からですが、 中には大阪大学、 岐阜大学など遠方の大学からの応募者もいます。これらの学生は、東京までの新幹線代を自費で賄う覚悟で応募しています。
8月末現在、 ACC21は、 6グループ（1グループ平均 6 〜 8人）を被災地に派遣しました。ボランティア参加者は、 まず
ACC21に集合し、 オリエンテーションを受け、 東京の新宿駅または池袋駅から深夜バスで 6 〜 7 時間かけて被災地に向かいます。翌朝、 被災地に到着し、 必要な手続きを終えた
後、 割り当てられたボランティア作業に入ります。活動内容
は派遣先によって異なりますが、がれきの撤去、漂流物の収集、 泥で汚れた写真アルバムのクリーニング、 食事の準備など。夜は通常、 ほかの日本人ボランティアたちとの会合に参加し、その日の振り返りを共に行います。なお、1人当たりの派遣経費は、 15,000 〜18,000 円かかりますが、 留学生が参加しやすいように参加費は 3,000 円とし、 差額はACC21が行う募金で賄っています。
参加したアジアの留学生たちからは、 すでに体験報告が寄せられ、 ACC21のウェブサイトおよび最近立ち上げたFacebookで日本
語と英語で紹介されています。彼ら、 そして彼女たちは、 被災地で何かを学び、日本を再発見し、自国の仲間たちを含め、世界に日本
応援のメッセージを発信してくれています。

ACC21は、 今後も10月末まで、 アジア留学生ボランティ

ボランティア活動に参加した留学生たち（後列中央は事業担当の黒柳英哲）

第3段階：インド洋津波の被災者との交流と、自然災害時の「共助」のためのネットワークづくり

第 3 段階として、 来年にはインド洋津波と東日本大震災の、それぞれの被災者および被災者支援に携わった市民組 織（NGO）、そして行政機関の参加を得て、経験交流の場づくりをしていく予定です。自然災害に備えた、 アジアの市民組織
間の協力・協働関係の基盤づくり、ネットワークづくりを進めていきたいと考えています。
（報告：ACC21代表理事伊藤道雄）

ア100 名を目標に派遣事業を継続します。そして本事業の終了後は、レポートにまとめ発表する予定です。

公正で平和なアジアをめざして

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組織概要
名称：特定非営利活動法人 アジア・コミ ュ ニテ ィ・センタ ー 21（ACC21）
英語名称：Asian Community Center 21
設立：2005 年 3 月 1日（特定非営利活動法人格取得：2009年10月）

役員(2011年8月現在）
代表理事：
伊藤道雄（立教大学 特任教授）
理事：
赤石和則（拓殖大学国際学部 教授）

鈴木真里（ACC21 事務局長）

小松諄悦（公益財団法人渋沢栄一記念財団 常務理事）

長畑柴田敬三（株式会社ほんの木 代表取締役）

浜田忠久（特定非営利活動法人市民コンピュータ

清水恭子（有限会社 CD-BOX 取締役）

誠（一般社団法人あいあいネット 専務理事）
コミュニケーション研究会 代表理事）

監事：
秋尾晃正（一般財団法人民際センター 理事長）

事務局
〒113-8642

東京都文京区本駒込 2-12-13
アジア文化会館1F

TEL：03-3945-2615

FAX：03-3945-2692

E-mail：info@acc21.org
http://acc21.org
事務局長 : 鈴木真里

ACC21 事務局スタッフ（2011 年）

ほかスタッフ、ボランティア７名

交通案内

都営三田線「千石」駅 A1出口より徒歩3 分
JR山手線「巣鴨」駅南口より徒歩15 分
JR山手線「駒込」駅南口より徒歩12分
東京メトロ南北線「駒込」駅 2 番出口より徒歩12分

24役員のプロフィール
理事
赤石 和則（あかいし・かずのり）

鈴木 真里（すずき・まり）1979 年東和大学国際教育研究所に勤務し、 開発教育研究、 NGO

企業調査会社退職後、 JANICに勤務。この間、 主として公益信託調査等に従事。2003 年拓殖大学国際開発研究所に移籍し現職へ。こACT 事務局を担当。その後、 ACC21立ち上げにボランティアとして参の間、開発教育協議会代表理事、（財）国際協力推進協会研究員、シャ加、2005 年４月よりACC21事務局長。JANIC 時代を含め、公益信託

プラニール＝市民による海外協力の会副代表、 地球の友と歩む会監

ACT 事務局を担当（2001年〜 現在）、アジア各国で事業発掘調査、モ事、 NGO 活動推進センター（現 JANIC）相談員、（社）シャンティ国際

ニタリング、評価を行う。このほか、フィリピン、カンボジア、ベトナム

ボランティア会理事、（財）さいたま国際交流協会理事等を歴任。また、でのマイクロファイナンス現状調査、 インドとインドネシアでの自然農

タイ国立チュラロンコン大学社会調査研究所客員研究員としてタイ農業普及、カンボジアでのコミュニティ幼稚園プロジェクトなどを担当。

村における借金と出稼ぎ問題等の調査を実施。

伊藤 道雄（いとう・みちお）

長畑 誠（ながはた・まこと）
1988 年より2002 年までシャプラニール＝市民による海外協力の（財）日本国際交流センターに勤務（1973-87）。国際教育と財団の会の職員。この間、 1993 年 〜 97年にバングラデシュ・ダッカ事務所

国際化プログラム担当。1979 年より公益信託アジア・コミュニティ・

長を務める。2002 〜 03 年、 JANIC 調査研究員としてインドネシアのトラスト（ACT）運営委員会事務局長として国内で募金、 アジア各国でマイクロファイナンスの現状調査に参加。2004 年に、 世界の現場でNGO 等助成先の調査活動に従事。1987年に JANICをNGO 仲間と創地域づくりにかかわる人たちをつなぐ「一般社団法人あいあいネット」を設、 2002 年まで常務理事・事務局長。この間、 アジア農地改革農村仲間たちとともに立ち上げ、現在同会専務理事。2011年から明治大学

開発 NGO 連合（ANGOC）副理事長、 外務省ODA 総合戦略会議委員

大学院ガバナンス研究科専任教授。

を務める。2003 年より立教大学特任教授。

小松 諄悦（こまつ・じゅんえつ）

浜田 忠久（はまだ・ただひさ）
湾岸戦争の際の NGO への情報ネットワーク支援を機にNGO のコ

1970 年に（財）国際文化振興会（現在の国際交流基金）に入職。ロンンピュータネットワークの拠点作りの準備を開始、 1993 年に市民コドン事務所長、総務課長、日米センター 副所長、バンコク日本文化センピュータコミュニケーション研究会を設立。NPO/NGO のインターンター所長、 アジアセンター 事業部長、 日本研究・知的交流部長など

ネット活用支援や、 市民の立場からの情報社会への提言活動を行う。

を歴任の後、2006 年より現職。この間、アジア NGO のネットワーク

JCA-NET、（特活）OurPlanet-TV、（特活）日本ボランティアコーディ

組織 CAFO（Conference of Asian Foundations and Organizations）

ネーター協会、 東京災害ボランティアネットワーク他多数の NPO の創設にかかわり、日本委員を務める。
（特活）アジア車いす交流センター

設立にかかわり、役員を務める。立教大学、武蔵大学、大妻女子大学（WAFCA）副理事長。

非常勤講師。

柴田 敬三（しばた・けいぞう）

監事（株）
小学館勤務後、1980 年に編集企画・制作会社（株）
パン・クリエ秋尾晃正（あきお・てるまさ）

イティブ設立。1986 年に、 出版社（株）ほんの木を立ち上げ、 民主主義の推進を目標に、主に市民運動、市民政治、ＮＧＯ活動等の支援となる出版物を手がける。生活クラブ神奈川顧問、 JANIC 理事、（財）日本環境財団評議員などを歴任。2009 年より、（特活）熱帯森林保護団
体副代表理事。

清水 恭子（しみず・きょうこ）
黒川紀章建築都市設計事務所に勤務した後、 1979 年から25 年間

カルフォニアで米国企業に勤務。帰国後、 1978 年に（財）北海道国際交流センターを設立し、 在日留学生と地域住民との草の根交流を開始。1987年に日本に北米大学交流委員会、 米国にExchange:Japan
を設立し、 2003 年までに136 の米加大学に日本語講座を開設する。
1987年に日本民際交流センター（現一般財団法人民際センター）、 タ
イにEDF（The Education for Development Foundation）を設 立し、
国際教育協力活動を開始する。以後、 1995 年にEDF-Laos、 2003
年にEDF-Cambodia、2010 年にEDF-Americaの事務所を開設する。

（財）日本国際交流センター（JCIE）に勤務し、 シニア・プログラム・オ
フィサーとして主に「セサミストリート」制作団体である米国の財団へのコンサルティング業務に従事。JCIE 退職後は、 2004 年11月より
ACC21立ち上げにボランティアとして参加。現在、 ACC21理事を務めるほか、事務局で広報・渉外、アジア NGOリーダー 塾等を担当。

公正で平和なアジアをめざして

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あなたもACC21の活動に参加しませんか？
ACC21は、アジアの現地 NGO や日本国内外の関係団体・機関との幅広いネットワークを活用し、アジアの貧困削減の実現に向けて、 持続可能な農業、 子ども支援、 人材育成、 マイクロファイナンスなど多岐にわたる分野で活動しています。
公正で平和なアジア社会を目指すACC21の新しい“ 流れ”をつくる活動に、あなたも参加しませんか。

会員の方々には、以下のサービスと機会が提供されます。
① ACC21 が主催する各種催しへの優先的参加（割引料金の利用など）② ACC21 事業に関する情報③ アジアの現場からの最新情報（メ ー ルマガジン【ACC21 NEWS】）④ アジアでの社会貢献活動に関する相談サ ー ビス

会員の種類と会費
正会員
ACC21 の目的に賛同し、法人の活動を積極的に担う意思を持 っ て入会した個人
会費

12,000 円 ／ 年※正会員として入会を希望される方は、事務局に事前にご連絡ください。初年度に入会金20,000 円をお支払い
いただきます。
賛助会員
ACC21 の目的に賛同し、事業を資金で賛助する目的で入会した個人および団体（非営利団体、企業）
会費

個人

一口12,000円 ／ 年

団体

一口50,000円 ／ 年※賛助会員の会費は何口でも結構です。入会のお申し込みは、「賛助会員入会申込書」（ACC21 のウ ェ ブサイトよりダウンロ ー ド可）に必要事項をご記入・捺印のうえ、郵便または FAX にて ACC21 事務局にお送りください。その後、下記の銀行口座に会費をお振り込みください。

ご寄付
ご寄付は随時受け付けております。金額は自由です。「申し込みフ ォー ム」（ACC21 のウ ェ ブサイトよりダウン
ロ ー ド可）に必要事項をご記入のうえ、ACC21 事務局にお送りください。

お振込先
ゆうち ょ 銀行

銀行からお振込の場合〇一九（ゼロイチキユウ）店（019） （当座）0718320
00160-6-718320

みずほ銀行

加入者名：特活）アジア・コミ ュ ニテ ィ・センタ ー 21

駒込支店 （普通）1120451

特非）アジア・コミ ュ ニテ ィ・センタ ー 21

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特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
		
Tel: 03-3945-2615 Fax : 03-3945-2692
		E-mail : info@acc21.org http://acc21.org

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