株主様へのお願い

61

第

期

定時株主総会招集ご通知

新型ウイルスへの感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては可能な限り議決権行使
書のご返送による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
その他の感染防止に向けた対応につきましては、４頁に記載しておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、本年は、昨年と同様に株主総会ご出席者
へのお土産及び工場見学会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

議案場所

新潟県新潟市東区宝町13番５号
サトウ食品株式会社 本社４階

(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください｡)

剰余金の処分の件

第3号議案

監査役３名選任の件

第2号議案
第4号議案

日時

令和３年７月20日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

第1号議案

取締役７名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件■目次
第61期定時株主総会招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・ 1
株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5〈添付書類〉

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

証券コード 2923

（証券コード 2923）
令和３年７月５日

株

主

各

位
新 潟 県 新 潟 市 東 区 宝 町 13 番 ５ 号

代表取締役社長 佐藤

元

第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和３年７月19日（月曜日）午後５時45分までに到着するようにご返送ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

令和３年７月20日（火曜日）午前10時

2.

場

所

新潟県新潟市東区宝町13番５号

サトウ食品株式会社

本社４階（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項

1. 第61期（令和２年５月１日から令和３年４月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第61期（令和２年５月１日から令和３年４月30日まで）計算書類の内容報告の件

1

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

招集ご通知

決議事項

上

事業報告

●「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社
定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.
satosyokuhin.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.satosyokuhin.co.jp/）に掲載させていただ
きます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
2

議決権行使方法のご案内
郵送にて議決権を行使される場合

行使期限

令和３年７月19日（月曜日）午後５時45分必着同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。

株主総会にご出席される場合

株主総会日時

令和３年７月20日（火曜日）午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

3

株 主 様 へ の お 願 い

招集ご通知

＜

＞

株主総会参考書類・新型ウイルスへの感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては可能な限り議決権行使書のご返送による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・ご出席をご検討される場合は、その要否について十分お考えくださいますようお願い申し上げます。
・体調の優れない方、ご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、ご出席を見合わせることをご検討ください。
・受付において体温を測定させていただき、37.5℃以上の発熱が確認されるなど体調不良とお見受けする方は、ご入場を制限させていただく場合がございます。
・ご出席の株主様には、マスクのご着用及びアルコール消毒液の使用についてご協力をお願い申し上げます。
・会場内の座席が間隔を空けた配置となっており、座席が例年よりも大幅に減少しておりますので、入場をお断りする場合もございます。
・本年は、昨年と同様に株主総会ご出席者へのお土産及び工場見学会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

事業報告
連結計算書類◎当社の対応について
・当社役員及び株主総会スタッフはマスクを着用して対応をさせていただきます。
・本株主総会につきましては、例年より所要時間を短縮して実施する予定です。

計算書類

上記の他、本株主総会会場において、感染防止のための対策を行う場合もございます。
ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

監査報告書◎今後の状況により、株主総会の運営に関して事前に株主様にご案内すべき事項が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.satosyokuhin.co.jp/）においてお知らせいたします。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
当社は株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
第61期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第61期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘案いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移

1

配当財産の種類
金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

2

3
5

当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案するとともに、令和３年４月に上場20周年を迎えることができましたことから、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、普通配当30円に記念配当14円を加え、１株につき44円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は221,933,360
円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日
令和３年７月21日といたしたいと存じます。

（円）■■期末 ■■記念20

20

平成29年度 平成30年度
第58期
第59期

40
10

44
14

30

30

令和元年度
第60期

令和２年度
第61期
（当期）

招集ご通知第２号議案

取締役７名選任の件
株主総会参考書類取締役佐藤元氏、中谷徹氏、加藤仁氏、佐藤浩一氏、頼田武幸氏、赤塚昌一氏、近藤充氏及び増井哲也氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
氏

名

現在の地位及び担当

佐藤元 （さとう はじめ）代表取締役社長

2

再 任

中

谷

徹 （なかたに とおる）

専 務 取 締 役

3

再 任

加

藤

仁 （かとう ひとし）

常 務 取 締 役

4

再 任

佐

藤

浩

一 （さとう こういち）

常 務 取 締 役
コーポレート担当
管 理 本 部 長

5

再 任

頼

田

武

幸 （よりた たけゆき）

常 務 取 締 役
営 業 本 部 長

6

再 任

赤

塚

昌

一 （あかつか しょういち）

取締役
生 産 本 部 長

7

再 任

増

井

哲

也 （ますい てつや）

取

社 外

独 立

締

計算書類

再 任

連結計算書類

1

事業報告

候補者
番 号

役

監査報告書
6

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

さ

と う

はじめ

佐

藤

元

再 任

（昭和40年２月24日生）
所有する当社の株式数
6,188株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 ２ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成20年 １ 月
平成22年 ７ 月

当社入社
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
住吉食品有限会社取締役
株式会社うさぎもち取締役

取締役候補者とした理由
当社及び当社グループの取締役として経営に関する豊富な経験と見識を有し、平成２２年７月より
代表取締役社長として強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

候補者
番 号

2

な か

た に

とおる

中

谷

徹

再 任

（昭和31年８月17日生）
所有する当社の株式数
15,426株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 ３ 月
平成11年 ７ 月
平成16年 ３ 月
平成22年 ７ 月
平成24年 ７ 月
平成27年 ４ 月
平成29年 ７ 月

当社入社
当社取締役営業本部副本部長（西日本担当）
当社取締役営業本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長
当社専務取締役（現任）

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社の営業・経営企画部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、平成２９年７月より専務取締役として、業務全般を統括しリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

7

3

か

と う

ひとし

加

藤

仁

再 任

所有する当社の株式数
6,487株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 ７ 年11月
平成10年 ７ 月
平成11年 ７ 月
平成21年 ５ 月
平成26年 ９ 月
平成29年 ７ 月

当社入社
当社監査役
当社取締役関連事業部長兼原材料部長
当社取締役原材料部長
当社取締役
当社常務取締役（現任）

株主総会参考書類（昭和42年３月15日生）

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況
株式会社うさぎもち代表取締役社長
取締役候補者とした理由

候補者
番 号

と う

こ う

い ち

佐

藤

浩 一

再 任

（昭和46年８月31日生）
所有する当社の株式数
6,264株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社パワーズフジミ入社
同社取締役店舗運営部長
当社入社 経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長
当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長
当社常務取締役経営企画本部長
当社常務取締役コーポレート担当経営企画本部長
当社常務取締役コーポレート担当管理本部長（現任）

計算書類

平成10年 ２ 月
平成13年 ９ 月
平成21年 ５ 月
平成22年 ７ 月
平成27年 ４ 月
平成29年 ７ 月
平成30年 ４ 月
令和 ２ 年 ４ 月
令和 ３ 年 ４ 月

連結計算書類

4

さ

事業報告

当社及び当社グループの取締役として経営に関する豊富な経験と見識を有し、株式会社うさぎもちにおいては代表取締役社長として業務全般を統括しリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由

監査報告書

当社の経営企画・管理部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、管理本部長としてグループの経営体制の強化にリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

よ り

た

頼

田

た け

ゆ き

武 幸

再 任

（昭和36年９月24日生）
所有する当社の株式数
6,265株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年 ４ 月
平成18年 ３ 月
平成22年 ３ 月
平成25年 ３ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ７ 月
令和 ２ 年 ７ 月

当社入社
当社営業本部広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社の営業部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、営業本部長として営業戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

候補者
番 号

6

あ か

つ か

しょう

い ち

赤

塚

昌

一

再 任

（昭和37年８月18日生）
所有する当社の株式数
5,955株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60年 ４ 月
平成19年 ３ 月
平成22年 ３ 月
平成26年 ９ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ７ 月
平成31年 ４ 月
令和 ２ 年 ４ 月

当社入社
当社生産本部開発部長
当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
当社執行役員生産本部長兼開発部長
当社執行役員生産本部長
当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長兼開発部長
当社取締役生産本部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社の生産部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、生産本部長として生産開発戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

9

7

ま す

い

増

井

再 任

社 外

て つ

や

哲 也
独 立

所有する当社の株式数0株

昭和54年 ３ 月 司法書士増井哲也事務所開業
平成20年12月 同所退職
平成27年 ７ 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
特になし

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 増井哲也氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3. 増井哲也氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
4. 当社は増井哲也氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。
5. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は24頁に記載のとおりとなります。各取締役候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

事業報告

司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、独立した客観的な立場からご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類（昭和29年10月８日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役伊藤正紀氏と渡邉三雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査体制の強化充実を図るため１名増員し、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

い

と う

ま さ

き

伊

藤

正 紀

再 任

（昭和42年１月５日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成18年 ３ 月
平成27年 ４ 月
平成29年 ７ 月

当社入社
当社内部統制監査室長
当社常勤監査役（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
5,600株株式会社うさぎもち監査役

監査役候補者とした理由
当社の常勤監査役として透明性の高い効率的な監査を行っており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き監査役としての選任をお願いするものです。

候補者
番 号

２

こん

と う

みつる

近

藤

充

新 任

（昭和34年９月４日生）
所有する当社の株式数
10,050株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和53年 ３ 月
平成18年 ３ 月
平成22年 ３ 月
平成25年 ７ 月
平成27年 ７ 月
平成29年 ４ 月
令和 ３ 年 ４ 月

当社入社
当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
特になし
監査役候補者とした理由
当社の管理本部長として財務及び会計に関して豊富な経験と見識を有し、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、新たに監査役としての選任をお願いするものです。

11

３

で

ぐち

かず

ひろ

出

口

和

浩

新 任

社 外

独 立

所有する当社の株式数0株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和53年 ３ 月
平成12年12月
平成16年 ７ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ８ 月

中越運送株式会社入社
同社総務部長新潟県民エフエム放送株式会社出向
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長
同社出向解除中越運送株式会社定年退職

株主総会参考書類（昭和30年８月15日生）

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況
特になし
社外監査役候補者とした理由

わた

なべ

みつ

お

渡

邉

三

雄

略歴
平成26年 ７ 月

当社監査役
現在に至る
以

監査報告書

本総会終結の時をもって監査役を退任される渡邉三雄氏に対し、その在任中の労に報いるた
め、退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役渡邉三雄氏の略歴は次のとおりであります。

計算書類

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

第４号議案

連結計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 出口和浩氏は社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、独立役員となる予定です。
3. 当社は出口和浩氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。
4. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は24頁に記載のとおりとなります。各監査役候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

事業報告

会社経営者としての豊富な知識と経験を有し、社外監査役として客観的に公平な立場からの監査が期待できると判断し、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。

上
12

添付書類

事業報告（第61期 令和２年５月１日から令和３年４月30日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による度重なる緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催制限により、国内景気は減速を余儀なくされており、経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が依然として続くなかで推移しました。
食品業界におきましては、新型ウイルスへの感染防止策として政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、家庭内消費食品への需要が一時的に増加したものの、新型ウイルス感染禍、従業員の安全の確保とお客様への万全の供給体制の整備を最優先としたオペレーションを余儀なくされており、各種コストが上昇基調にあることや、先行き不透明な経済状況の中で、雇用の悪化、
個人消費・購買力低下も見込まれることから、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応
可能な生産体制の整備を進めるとともに、新しい生活スタイルに対応すべく、時短・簡便をキーワードとした新たな食創造を提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあり、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比20億56百万円増の469億44百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により売上総利益が増加した結果、営業利益は19億33百万円(前年同期営業利益9億53百万円)、経常利益は22億12百万円(前年同期経常利益11億30百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億89百万円(前年同期親
会社株主に帰属する当期純利益6億88百万円)となりました。
売上高、利益面とも前年同期に比べて大幅な増加であり、連結累計期間としては過去最高の実
績となりました。

13

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書(包装餅製品)
包装餅製品では、当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィル
ム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を、女優の芦田愛菜さんが可愛らしく紹介するＣＭや、切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食べ方を消費者の皆様に提案するＣＭを令和２年８月より全国放映し、冬の食べ物とのイメージが漠然と定着していたお餅に、お正月以外の登場シーンが増え、 “もち” の価値を再認識していただけるき
っかけとすることで、当社グループ商品の販売拡大に努めました。

株主総会参考書類

製品分類別の販売動向(包装米飯製品)
包装米飯製品では、簡便性や保存性の高さから需要拡大傾向が続く中、令和元年６月に竣工した新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の本格稼働により生産体制が整ったため、商品のバリエーション強化を目的に、新商品として「九州産ひのひかり」、並びに復活商品として「会津産コシヒカリ」や「国内産コシヒカリ」を発売いたしました。
さらに、長年にわたる炊飯に関する研究や風味・食感を保つための保存試験により、賞味期限の１年への延長が実証されたため、令和２年８月１日製造分より、サトウのごはん全自社ブラン
ド商品の賞味期限をこれまでの10か月から１年へ延長し（一部製品を除く）、近年国際的な課題の一つとして挙げられている食品ロスの削減にも取り組んでまいりました。
これらの取り組みとともに、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス
直火炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品
名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることといった当社製品の特長が、お客様における利便性及び安全・安心のニーズの高まりにマッチしたことで、新型ウイルス感染禍の新しい生活ス
タイルの中、喫食機会が増え、新規顧客層が確実に増えてまいりました。こうした、昨今の生活スタイルの変化を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は253億97百万円(前年同期比8.0％増)となり、連結累計期間としては、10期連続で過去最高売上高を更新しました。

招集ご通知

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別の販売動向は以下のとおりであります。

14

事業報告

鏡餅については、全体の傾向としてダウンサイジングが進んでまいりました。気軽に飾っていただける小飾りシリーズのアイテムの充実をさせ、新型ウイルス感染症収束の祈りを込め、ＳＮ
Ｓでの拡散により話題となっている「アマビエ」をモチーフとしたパッケージ商品を新たに追加したことも市場に広く受け入れられました。
加えて、らくポイシリーズやサッとタイプの化粧箱を赤基調のパッケージに一新することでさらに華やかにするなど、年末の最需要期に向けた取り組みを積極的に推し進めるとともに、鏡餅のテレビＣＭを令和２年11月から全国放映し、販売拡大に努めました。
また、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として、段ボールを開封するとそのま
ま商品の陳列ができる「らくらくパッケージ（ＳＲＰ対応段ボール）」を新たに採用し、取扱店の拡大に努めました。
これらの取り組みのほか、包装米飯製品同様に新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあり、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は215億27百万円(前年同期比0.8％増)となり、連結累計期間
としては、3期連続で過去最高売上高を更新しました。

15

招集ご通知〔包装米飯〕〔包装餅〕

売上高（百万円）

売上高（百万円）

25,397

前年同期比
8.0％
令和元年度
第60期

21,527

21,352
前年同期比
0.8％

令和２年度
第61期

令和元年度
第60期

令和２年度
第61期

経常利益

469 44

19 33

22 12

14 89

前年同期比

前年同期比

前年同期比

前年同期比

4.6％増

102.9％増

95.6％増116.3％増

百万円

億

百万円

億

百万円

億

百万円

連結計算書類

営業利益

事業報告

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結売上高
億

株主総会参考書類

23,513（2）設備投資等の状況
計算書類

当連結会計年度における設備投資の総額は22億72百万円で、基幹システムの再構築に伴うソ
フトウェア仮勘定の増加６億２百万円、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

監査報告書
16

事業報告

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、運転資金として長期借入金14億円を調達いたしました。

（4）財産及び損益の状況❶

企業集団の状況
区

売

第61期
第58期
第59期
第60期
（当連結会計年度）（平成30年４月） （平成31年４月） （令和２年４月）（令和３年４月）

分
高 （百万円）

38,68640,90044,88846,944

益 （百万円）

965

1,347

1,130

2,212

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （百万円）

650

892

688

1,489

（円）

129.05176.84136.57295.36経上常利

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

29,53830,832

32,621

31,758純資産 （百万円）

12,106

12,792

13,46814,867

❷

当社の状況
区

売
経
当

上
常
期

利
純

第59期
第60期
第58期
（平成30年４月） （平成31年４月） （令和２年４月）

分利

高 （百万円）

32,65934,56537,94939,813

益 （百万円）

999

1,269

1,049

2,058

益 （百万円）

720

851

650

1,399

（円）

142.80168.75128.90277.54

１株当たり当期純利益

17

第61期
（当事業年度）（令和３年４月）

総資産 （百万円）

27,62928,79330,94630,605純資産 （百万円）

12,341

12,97013,435

14,748連結計算書類

さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる業務効率化及び一元化をより一層促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。

事業報告

包装餅においては、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤に裏付けられた商品力を全面に押し出し、新しい食生活スタイルの中、年間を通じて喫食機会が増加している同分野において、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとともに、需要創造を目指した
キャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。

株主総会参考書類

引き続き新型ウイルス感染症の動向が懸念されますが、新型ウイルス感染禍の新しい生活スタ
イルの中、これまで以上に食に対する安全・安心への取り組みと安定供給を第一に、多様化するニーズへの対応が求められると予想しております。このような状況の中で、包装米飯におきましては、当社独自の製造技術（圧釜ガス直火炊き）により、食味の点で、すでに消費者から多くのご支持を得ていることから、当社としては「包装米飯業界の発展」と「海外市場の開拓による輸出拡大」を視野にいれた、JＡ加美よつばラドファ（令和３年６月１日からJＡ全農ラドファに社
名変更）への資本参加を令和３年３月に決定し、同年４月に出資いたしました。おいしさと利便性を追求し、国産米を使った圧釜ガス直火炊き製法にこだわったパックごはんの販売拡大を図っていく方針です。

招集ご通知（5）対処すべき課題

厳しい環境下ではございますが、株主の皆様の一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
計算書類（6）主要な事業内容（令和３年４月30日現在）
サトウ食品㈱ …包装米飯、包装餅等の製造販売を主な事業としております。
（当社）
なお、主要品目は次のとおりであります。
種

類

主

要

品

目

サトウのごはん（新潟県産コシヒカリ他）、低タンパク米飯他

包

装

餅

サトウの切り餅パリッとスリット、丸餅シングルパック、サトウの鏡餅他

そ

の

他

サトウの白玉粉他

監査報告書

包 装 米 飯18

事業報告㈱うさぎもち …包装餅等の製造販売を主な事業としております。
（連結子会社） なお、主要品目は次のとおりであります。
種

類

主

要

品

目

包

装

餅

うさぎ切り餅一切れパック、うさぎ一切れパック丸もち、お鏡餅他

そ

の

他

うさぎ白玉粉他（7）主要な事業所の状況（令和３年４月30日現在）
当社の主要な事業所
本 社 ：新潟県新潟市東区宝町13番５号
工 場 ：新発田工場（新潟県新発田市）、北海道工場（北海道岩見沢市）、佐賀工場（佐賀県杵島郡）、東港工場（新潟県北蒲原郡）、聖籠工場（新潟県北蒲原郡）
支 店 ：東京支店（東京都大田区）、大阪支店（大阪府吹田市）、名古屋支店（愛知県名古屋市）、九州支店（福岡県福岡市）
営業所 ：北海道営業所（北海道札幌市）、仙台営業所（宮城県仙台市）、信越営業所（新潟県新潟市）、広島営業所（広島県広島市）
駐在所 ：沖縄駐在所（沖縄県那覇市）
その他 ：東港配送センター（新潟県北蒲原郡）
子会社の主要な事業所
本社・工場：新潟県燕市吉田東栄町14番33号
支 店 ：東京支店（東京都豊島区）、大阪支店（大阪府吹田市）
営業所 ：札幌営業所（北海道札幌市）、新潟営業所（新潟県燕市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、福岡営業所（福岡県福岡市）

19

招集ご通知（8）従業員の状況（令和３年４月30日現在）
事業部門の名称

従業員数（名）

売

部

門

86

（11）

製

造

部

門

467

（518）

管 理 部 門 及 び 研 究 開 発 部 門

62

（2）

合

615

（531）

計

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

485名（454名）

2名（△35名）

38.0歳

13.3年

会

社

名

株式会社うさぎもち

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

50百万円

100.0％

包装餅の製造販売

連結計算書類（9）重要な子会社の状況（令和３年４月30日現在）

事業報告（注）1. 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の（外書）は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
2. 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4. 当社の従業員の状況は次のとおりであります（社外への出向者を除く）。

株主総会参考書類販

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
計算書類
監査報告書
20

事業報告

（10）主要な借入先及び借入額 （令和３年４月30日現在）
借

入

先

借

残

高

株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行

2,939百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,463百万円

株行

1,704百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,650百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,081百万円

農

式

会

林

社

み

中

ず

央

ほ

金

銀

庫

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

入236百万円招集ご通知2 会社の株式に関する事項（令和３年４月30日現在）
16,300,000株（2）発行済株式の総数

5,043,940株（自己株式31,560株を除く)（3）当事業年度末の株主数

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

1,851名（4）大株主
主

名

持

株

数

持
株

住

4.9

株 式 会 社 榎 本 武 平 商 店

236,250

4.6

サ ト ウ 食 品 取 引 先 持 株 会

220,285

4.3

サ ト ウ 食 品 社 員 持 株 会

167,287

3.3

一社

165,900

3.2

株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行

94,5001.8

株店

64,0501.2

庫63,0001.2

東洋製罐グループホールディングス株式会社

51,660

1.0

式
林

会

社

藤

中

央

式
井

会

会
商
金

計算書類

250,000株

限連結計算書類

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

鉾

有

％

35.6

蒲

品

率

1,797,012

正

食

比

社

農

吉

株

事業報告

株

（注）1. 上位10名の株主を記載しております。
2. 持株比率は、自己株式31,560株を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第２位を切り捨てて表示しております。
監査報告書
22

事業報告

3 当社の会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（令和３年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

住吉食品㈲取締役㈱うさぎもち取締役

代表取締役社長

佐藤

元

専 務 取 締 役

中谷

徹

常 務 取 締 役加藤仁㈱うさぎもち代表取締役社長

常 務 取 締 役

佐

藤

浩

一

コーポレート担当管理本部長

常 務 取 締 役

頼

田

武

幸

営業本部長

取

締

役

赤

塚

昌

一

生産本部長

取

締

役

渡

邊

今日子

取

締

役

近

藤

充

取

締

役

増

井

哲

也

監 査 役 （常 勤）

伊

藤

正

紀

監

査

役

渡

邉

三

雄

監

査

役

古

俣

敏

隆

経営企画本部長㈱うさぎもち監査役
税理士（注）1. 取締役のうち増井哲也氏は、社外取締役であります。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役のうち渡邉三雄氏及び古俣敏隆氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役のうち、渡邊今日子氏は、令和２年７月21日開催の第60期定時株主総会において、新たに選任され、同日就任いたしました。
4. 取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するものであります。監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役古俣敏隆氏は、税理士であり財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。
5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者として八木原洋司氏を選任しております。

23

名

頼

田

武

渡

邊

佐

異
幸

動

後

異

動

前

異動年月日

常務取締役営業本部長

取締役営業本部長

令和２年７月21日

今日子

取締役経営企画本部副本部長

執行役員経営企画本部副本部長

令和２年７月21日

藤浩

常務取締役コーポレート担当
管理本部長

常務取締役コーポレート担当
経営企画本部長

令和３年４月１日

渡

邊

今日子

取締役経営企画本部長

取締役経営企画本部副本部長

令和３年４月１日

近

藤

充

取締役

取締役管理本部長

令和３年４月１日

一

位

氏

名

執

行

役

員

栗

原

栄

生産本部副本部長

執

行

役

員

鈴

木

覚

営業本部副本部長兼東京支店長

執

行

役

員

星

尾

雄

営業本部副本部長兼営業推進部長

章

担

当

(2) 責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社と社外取締役増井哲也氏、社外監査役渡邉三雄氏及び古俣敏隆氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類地

事業報告

7. 当社は執行役員制度を導入しており、令和３年４月30日現在における執行役員は次のとおりであります。

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

6. 当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は、次のとおりであります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填するものであります。

監査報告書

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

24

事業報告

(4) 取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、令和３年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
（報酬構成）
当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」、「退職慰労金」で構成されております。
「基本報酬」
役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
「賞与」
取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
令和３年４月期における連結営業利益は事業報告16頁に記載の「１企業集団の現況に関する事項」に記載のとおりであります。
「退職慰労金」在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金額報酬の額は、平成11年７月27日開催の第39期定時株主総会において年間
25

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤元が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

④取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数
（名）

報酬等の額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

連結計算書類

取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。

事業報告

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分としております。また、退職慰労金は在任期間及び在任中の功労の程度を勘案した額としております。

株主総会参考書類

監査役の金額報酬の額は、平成11年７月27日開催の第39期定時株主総会において年間50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

招集ご通知

300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名）です。

退職慰労金

9
（1）

255
（2）

214
（2）

36
（0）

5
（0）

監査役
（うち社外監査役）

3
（2）

27
（4）

22
（4）

3
（0）

1
（0）

合計
（うち社外役員）

12
（3）

282
（9）

236
（7）

40
（1）

6
（1）

計算書類

取締役
（うち社外取締役）

監査報告書
26

事業報告

（5）社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区

取

27

分

締

氏

役

増

井

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

哲也

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行うことにより、当社のコーポ
レート・ガバナンス及びグループ経営に貢献して
おります。

監

査

役

渡 邉

三

雄

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、監査役会14回全てに出席し、農政分野
における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っております。

監

査

役

古

敏

隆

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、監査役会14回全てに出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

俣招集ご通知4 会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任監査法人トーマツ

区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

27百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務について対価を支払っており
ます。

監査報告書

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類（3）会計監査人が行った非監査業務の内容

事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画による監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び当社の事業規模並びに業務の特性等を勘案し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）報酬等の額

28

事業報告

5 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社では『誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めてまいります。
①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。
監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
③取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催
し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法
や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものと29

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

する。
内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任
役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在等について全使用人に周知徹底する。
⑤当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関する業務の適正を確保するため主幹部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主幹部署に対し報告を行うこととする。
内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失等の危険（おそれのある場合を含む）を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行い、その補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とする
ことにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
⑦監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行

30

事業報告

った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議など重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。
監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。
⑧財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
⑨反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動することとする。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づき、体制の整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を14回開催
いたしました。また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営戦略会議を12回開催いたしました。
② 内部統制監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び関係会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役及び当社の会計監査人との間で意見交換を行う
31

計算書類

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位にこたえることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

連結計算書類（4）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

当社は、法令及び社会規範の遵守を前提に、①企業としての社会的責任を常に意識した健全な事業活動による業績の向上、②経営の透明性の確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体質の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指す者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
当社は具体的な買収防衛策を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から負託を受けた
経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、前記の考え方に則って具体的な対抗措置の要否及び内容を速やかに検討し、当社の権限の範囲内で最も適切と考えられる措置を実行する体制を整えます。
現在のところ、当社の株式を大量取得しようとする具体的な脅威が生じているわけではありま
せんが、買収防衛策の導入は、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後検討を重ねてまいります。

株主総会参考書類（3）株式会社の支配に関する基本方針

招集ご通知など連携を図っております。
④ 常勤監査役は、取締役会の他、経営戦略会議などの重要な会議に出席しております。

6 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
監査報告書

特記すべき事実はありません。

（注）1. 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 本事業報告中の売上高等の記載は、消費税等抜きで表示しております。
32

連結計算書類
連結貸借対照表（令和３年４月30日現在）（単位：千円）

科

目

（資

産

の

部）

流

動

資

産

金

現金及び預金

目

（負

債

の

部）

12,292,516 流

動

負

債

受取手形及び売掛金

7,257,321

商品及び製品2,172,549

原材料及び貯蔵品

金

額

10,068,374

支払手形及び買掛金

796,442

短期借入金

2,250,000

１年内返済予定の長期借入金

2,132,748

未払金

2,952,225

560,622

未払法人税等

723,800

1,777,673

賞与引当金

240,184

その他

171,562

役員賞与引当金

43,100

貸倒引当金△6,800その他

929,873

固

定

資

有

形

産
固

19,466,307
定

資

産

固

14,396,182

定

負

債

6,823,201

長期借入金

5,691,998

役員退職慰労引当金

64,849

建物及び構築物

5,737,069

退職給付に係る負債

858,889

機械装置及び運搬具

5,869,011

その他

207,464

土地

2,343,599 負 債 合 計（純 資 産 の114,354
株 主 資 本332,147
資本金773,860
資本剰余金

建設仮勘定
その他
無

形

固

定

資

産

投 資 そ の 他 の 資 産

33

科359,587

仕掛品

資

額

16,891,575
部）
14,319,204
543,775
506,000

4,296,263

利益剰余金13,306,390

投資有価証券

1,394,799

自己株式△36,961

投資不動産

2,358,228 その他の包括利益累計額

548,043

その他

571,416

貸倒引当金△28,180

産合

計634,783

退職給付に係る調整累計額△86,739

純
31,758,823 負その他有価証券評価差額金

資

産

合

計

債

・

純

資

14,867,247
産

合計

31,758,823（単位：千円）
科

上

高

売

上

原

価

売

上

総

金

46,944,649
27,902,747
利益

19,041,901

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

営

業

利

益

業

外

収

益
88

受取配当金

15,578

受取賃貸料

195,581

副産物収入

108,848

電力販売収益46,760その他

110,219

外

費

用

支払利息

36,107

賃貸費用

88,376

電力販売費用

22,106

固定資産除却損

19,449

その他

32,366

常

利

別

損

失

益

2,212,028

固定資産売却損

1,354

法人税等調整額期

純

利873,346△152,438

益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

720,907
1,489,765

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

1,354
2,210,673

税金等調整前当期純利益

当198,405
計算書類

経477,076
連結計算書類業

事業報告

特17,108,544
1,933,356

受取利息

営

額

株主総会参考書類

売

目

招集ご通知

連結損益計算書（令和２年５月１日から令和３年４月30日まで）

1,489,76534連結計算書類連結株主資本等変動計算書（令和２年５月１日から令和３年４月30日まで）（単位：千円）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

543,775

主

資

本

利益剰余金

506,000

自12,018,385

己

株

式

△36,715

株主資本合計13,031,445

剰余金の配当△201,760△201,760

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,489,765

1,489,765

自己株式の取得

△246

△246

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
－

－

1,288,005△246

1,287,759

543,775

506,000

13,306,390△36,961

14,319,204

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

520,063

退職給付に係る調整累計額△83,413

その他の包括利益
累計額合計

436,650

13,468,095

剰余金の配当△201,760

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,489,765

自己株式の取得

35

純資産合計

△246

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

114,720△3,326111,393

111,393

当 期 変 動 額 合 計

114,720△3,326111,393

1,399,152

当634,783△86,739

548,043

14,867,247

期

末

残

高

計算書類
（令和３年４月30日現在）（単位：千円）
科

目

額

科

目

額

計算書類
監査報告書

14,113,750
543,775
506,000
506,000
13,100,937
135,943
12,964,993
1,450
8,300,000
4,663,542△36,961
634,783
634,783
14,748,534
30,605,317

連結計算書類9,692,438
587,1462,700,000
1,950,096
50,731
2,656,736
407,846
691,000
284,966
94,32428,338201,150
40,1006,164,345
5,479,549
73,327
419,815
64,84936,336
90,467
15,856,783

事業報告（負 債 の 部）
11,035,956 流 動 負 債
買掛金
254,933
短期借入金
6,808,908
１年内返済予定の長期借入金
2,004,125
リース債務（短期）353,406
未払金
1,447,257
未払費用
39,960
未払法人税等
81,581
未払消費税等
52,284
預り金△6,500
前受収益
19,569,361
賞与引当金
13,362,628
役員賞与引当金
4,968,539
411,561 固 定 負 債
長期借入金
5,380,553
リース債務（長期）63,853
退職給付引当金
199,334
役員退職慰労引当金
2,106,989
資産除去債務
117,440
受入敷金保証金
114,354770,550 負 債 合 計
243 （純 資 産 の 部）
9,634 株 主 資 本
資本金
8,887
資本剰余金
751,784
資本準備金5,436,183
利益剰余金
1,394,799
利益準備金
1,200,000
その他利益剰余金
5,600
特別償却準備金
103,430
別途積立金
29,116
繰越利益剰余金
228,985
自己株式2,358,228
60,215 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
83,989△28,180 純 資 産 合 計
30,605,317 負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

株主総会参考書類（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
会員権
その他
貸倒引当金
資 産 合 計

金

招集ご通知

貸借対照表

36

計算書類

損益計算書（令和２年５月１日から令和３年４月30日まで）（単位：千円）
科

売

上

高

売

上

原

価

売

上

総

目

金

39,813,183
23,716,793
利益

16,096,390

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

利

益

業

外

収

益

特

14,291,683
1,804,706

受取利息

営

110

受取配当金

15,578

受取賃貸料

201,704

副産物収入

86,654

電力販売収益46,760その他

103,439

業

外

費

33,712

賃貸費用

96,805

電力販売費用

22,106

固定資産除却損

15,353

その他

32,366

経

常

利

別

損

失

益
1,354

税引前当期純利益
法人税等調整額

37

利

1,354
2,057,255

法人税、住民税及び事業税
純200,3432,058,610

固定資産売却損

期

454,247

用

支払利息

当

額

812,686△155,351

益

657,335
1,399,920

（単位：千円）
株

主

資本剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

506,000

135,943

543,775

本
その他利益剰余金

特別償却準備金

40,441

別途積立金繰越利益剰余金8,300,000

3,426,390

剰余金の配当△201,760

特別償却準備金の取崩△38,991

38,991
1,399,920

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

期

末

残

高

－

－

△38,991－

1,237,152

543,775

506,000

135,9431,450

8,300,000

4,663,542

株

主

資

本

自

己

株

式

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計

期

首

残

高 11,902,776

当

期

変

動

額

剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益△201,760

－

－

－

－

1,399,920

1,399,920－

1,399,920

△246

－

△246

当 期 変 動 額 合 計 1,198,160
高 13,100,937

△246

－

114,720

114,720

114,720

1,197,914

114,720

114,720

1,312,634△36,961 14,113,750

634,783

634,783 14,748,534

△246

監査報告書

－

残

520,063 13,435,899－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

末520,063

純資産合計△201,760－

期△36,715 12,915,836

評価・換算
差額等合計

△201,760

自己株式の取得

当

その他有価証
券評価差額金計算書類

当

株主資本合計

連結計算書類

当

－

事業報告

当期純利益

当 期 変 動 額 合 計

株主総会参考書類

資

資

招集ご通知

株主資本等変動計算書（令和２年５月１日から令和３年４月30日まで）

38

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書
2021年６月11日

サトウ食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

尾

雅

樹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

康

宏

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サトウ食品株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

39

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

40

監査報告書・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

41

招集ご通知会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書
2021年６月11日

株主総会参考書類

サトウ食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
石

尾

雅

樹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

康

宏

㊞

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サトウ食品株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

42

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

43

株主総会参考書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

招集ご通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
44

監査報告書監査役会の監査報告書の謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、令和２年５月１日から令和３年４月30日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社並びに主要な事業所及び子会
社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠し、整備及び運営している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

招集ご通知株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

事業報告

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

令和３年６月14日
サトウ食品株式会社
社外監査役
社外監査役

伊
渡
古

監査役会

藤
邊
俣

正
三
敏

紀
雄
隆

㊞
㊞
㊞
以

計算書類

常勤監査役

上
監査報告書
46

株主総会 会 場ご 案内 略図
新潟県新潟市東区宝町13番５号

会場

サトウ食品株式会社 本社４階
バス経路 … 路線バスをご利用される場合は交通「JR新潟駅前」より

河渡線〈河渡経由〉向陽三丁目ゆき「JFE前」または、
空港・松浜線

新潟駅から車で約15分
日 本 海

新潟空港ゆき「山ノ下中学前」でお降りください。

トンネル

山ノ下
中学校前

新潟みなと

新潟空港
セブンイレブン

秋葉交番

信
濃

113

➡

エネオス GS

当社
本社ビル

原信

川

JFE前

ヤマダ
電機

大山 ローソン
郵便局

113

朱鷺
メッセ

4

ス
イパ
木バ
栗ノ

都

通船川

線

港

東

ホテル
日航新潟
柳

赤道

佐渡汽船

大

橋

エネオス
GS

464

万代

橋

新潟市
東区役所

3

新潟市
東消防署

通り

明石

ラブラ万代

（

⬇

駅
新潟 ）
南口

本線

信越

C
I
尾
竹

口）

代
（万