2024年８月14日
各 位
会

社

名

代 表 者 名
問合わせ先

リネットジャパングループ株式会社
代表取締役社長 グループ CEO

黒田（コード番号：3556

名証メイン）

東証グロース

管理本部長

大谷
（TEL

武志
栄一

052-589-2292）

第三者割当による新株式（デット・エクイティ・スワップ）の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、2024年８月14日（以下「発行決議日」といいます。）付の取締役会において、第三者割当の方法による新株式（以下「本新株式」といい、本新株式の発行による資金調達を「本資金調達」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本新株式の第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）による本新株式の発行に係る払込みについては、金銭債権の出資（デット・エクイティ・スワップ、以下「ＤＥＳ」といいます。）の方法により行うこととします。また、本新株式の発行に伴い、当社の主要株
主である株式会社SBI証券が、主要株主ではなくなることが見込まれますので、併せてお知らせ
いたします。
Ⅰ．第三者割当による新株式の発行
１. 募集の概要（１）

払込期日

2024年９月６日（２）発行新株式数

（３）

発行価額

（４）

資金調達の額発行新株式数は、以下の各号に記載される株式数の合計としま
す。
（１）200 百万円を下記「（３）発行価額」欄の記載に従って算出される金額（以下「株式発行価額」といいます。）
で除した数（100 株未満切捨て）の株式数（２）150 百万円を株式発行価額で除した数（100 株未満切捨て）の株式数（３）100 百万円を株式発行価額で除した数（100 株未満切捨て）の株式数（４）50 百万円を株式発行価額で除した数（100 株未満切捨て）の株式数
なお、2024 年８月 13 日の東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）である 220 円を発行価額と仮定した場合、発行される新株式数は 2,272,500 株となります。
発行価額は、発行決議日の前営業日の東証終値である220円と、本新株式に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2024年８月20日から2024年８月22日の間のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）の直前取引日の東証終値のいずれか高い方の金額とします。
株式発行価額に上記「（２）発行新株式数」欄記載の発行新株式数を乗じた金額となります。全額ＤＥＳの方法によります。

1

（５）

資本組入額の総額（６）

出資の目的とする
財産の内容及び価額

なお、2024年８月13日の東証終値である220円を発行価額と仮定した場合、資金調達の額は492,574,600円となります。（注）上記「（２）発行新株式数」欄記載の発行新株式数に株式発行価額を乗じて算出される金額を２で除した金額（１円未満端数切上げ）
出資の目的とする財産は、割当予定先（下記（７）で定義しま
す。）が当社に対して有する貸付金債権残高合計 500,000,000
円の一部に相当する債権であり、内訳及び各債権に関する詳細は以下のとおりです。
① 合同会社ＴＫコーポレーション
合同会社ＴＫコーポレーション（以下「ＴＫコーポレーシ
ョン」といいます。）が当社に対して有する貸付金債権のうち元本総額である 200 百万円の一部である 199,980,000 円に相当する債権
当該財産の価額金 199,980,000 円
債権の表示：2024 年６月 28 日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権元本：総額 200,000,000 円
貸付実行日：2024 年６月 28 日
返済期日 ：2025 年６月 27 日（※１）
利息：年利 １％
弁済方法 ：期日一括弁済② 株式会社Ｍコーポレーション
株式会社Ｍコーポレーション（以下「Ｍコーポレーション」といいます。）が当社に対して有する貸付金債権のうち元本総額である 150 百万円の一部である 149,996,000 円に相当する債権
当該財産の価額金 149,996,000 円
債権の表示：2024 年８月８日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権元本：総額 150,000,000 円
貸付実行日：2024 年８月８日
返済期日 ：2024 年 12 月 31 日（※１）
利息：年利 １％
弁済方法 ：期日一括弁済③ 株式会社新東通信
株式会社新東通信（以下「新東通信」といいます。）が当社に対して有する貸付金債権のうち元本総額である 100 百万円の一部である 99,990,000 円に相当する債権
当該財産の価額金 99,990,000 円
債権の表示：2024 年７月 31 日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権元本：総額 100,000,000 円
貸付実行日：2024 年８月５日
返済期日 ：2024 年 12 月 31 日（※１）
利息：年利 １％
弁済方法 ：期日一括弁済④ ステッチ株式会社
ステッチ株式会社（以下「ステッチ」といいます。）が当社に対して有する貸付金債権のうち元本総額である 50 百万円の一部である 49,984,000 円に相当する債権
当該財産の価額金 49,984,000 円

2

（７）

募集又は割当方法（割当予定先）（８）

その他

債権の表示：2024 年７月 31 日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権元本：総額 50,000,000 円
貸付実行日：2024 年８月５日
返済期日 ：2024 年 12 月 31 日（※１）
利息：年利 １％
弁済方法 ：期日一括弁済
出資される債権の価額は、いずれも債権の額面金額と同額となります。
※１ 弁済期の到来について現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護士、公認会計士又は税理士等による調査が義務付けられておりますが、現物出資の目的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査役又は専門家による調査を要しないこととされております（会社法第 207 条第９項
第５号）
。但し、同号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるため、現物出資の対象となる貸付金債権の弁済期を、いずれも払込期日（2024 年９月６日）
において本第三者割当を実施する時点とすることを合意しております。このため、本第三者割当における金銭債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行いません。
第三者割当の方法により、以下に記載する者に、それぞれ以下に記載する株式数を割り当てます。
ＴＫコーポレーション
200 百万円を株式発行価額で除した数（100 株未満切捨て）の
株式数
Ｍコーポレーション
150 百万円を株式発行価額で除した数（100 株未満切捨て）の
株式数
新東通信
100 百万円を株式発行価額で除した数（100 株未満切捨て）の
株式数
ステッチ
50 百万円を株式発行価額で除した数（100 株未満切捨て）の
株式数（なお、上記割当予定先を個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

（注）資金調達の額は、本新株式の発行価額の総額から、本新株式の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
※ 本新株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨
本新株式のように、株式を第三者割当の方法により発行する場合、通常、一回の発行決議により条件を決定します。
しかし、今般の発行においては、同時に本日付の取締役会で同時に決議した当社代表取締役に対するストック・オプション目的での新株予約権（以下「本ストック・オプション」といいます。）の発行決議、「通期業績予想の修正並びに特別損失の計上に関するお知らせ」（以下「本業績予3

想修正」といいます。）及び「2024年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕」（以下「本決算短信」といいます。）が公表されているところ当該公表を受けての値動きを予測することは困難であるといえます。かかる場合に、一回の発行決議により発行決議日以前の株価を参照して条件を決定した場合、上記公表による株価への影響は考慮されないこととなります。このような状況を考慮し、当社といたしましては、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、仮に上記公表によって株価の上昇が生じる場合には、当該株価の上昇を反映せずに本新株式の発行条件を決定することは、当該発行条件と本新株式の発行時における本新株式の実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、かかる公表による株価の上昇を一定程度反映した上で本新株式の発行条件が決定されることがより適切であると考えております。そこで、本日一回目の本新株式の発行決議を行った上で、株価への影響の織り込みのための一定期間を経過した日を条件決定日として定めることとし、当該条件決定日までの間の株価の値動きを考慮し、条件決定日における二回目の発行決議により本新株式の発行条件を最終的に決定しようとするものであります。本新株式の最終的な発行条件は条件決定
日に改めて開示いたします。
具体的には、通常の株式の第三者割当における条件決定の方法を踏まえつつも、上記のとおり
株価への影響も考慮するために、本新株式の発行価額は、当社普通株式１株当たり、2024年８月13日の終値である220円と、条件決定日の直前取引日の東証終値のいずれか高い方とします。
なお、上記の本ストック・オプション発行並びに本業績予想修正及び本決算短信の公表については、投資判断上の影響が大きいものと見込んでいることから、これらが株価へ適切に織り込まれるためには、上記一定期間として３取引日乃至５取引日空けることが適切であると判断しております。
２. 募集の目的及び理由（１）募集の目的及び理由
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小物家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した人材送り出しを展開しております。
「ソーシャルケア事業」については、2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月１日付で株式会社アニスピホールディングスの100％株式を取得し、前連結会計年度より連結の対象としております。
障がい福祉サービスに対する国及び地方自治体における公費負担は平成18年から増加し続けています。また、障がい福祉業界は、業界全体として収益性が拡大し続けており、事業者あたりの平均収益構造も増加傾向にあります。平成20年以降、グループホーム利用者は増加しており、市場規模が増加しています。
グループホームについては、フランチャイズ主体の展開から、直営施設の展開を中心に事業構造の展開を進めております。直営施設の戦略的展開により、「ソーシャルケア事業」の収益構造
は、これまでのフランチャイズ加盟金が主のフロー型収益からストック型収益へと転換し、収益力を強化する計画であります。具体的には、日中サービス支援型グループホームを、首都圏・中京エリア、関西エリアに今後積極的に展開してまいります。
以上の通り、日中サービス支援型グループホームの展開を今後の当社成長の柱と据えた上で、今後の資金需要を再構築した結果、必要となる調達費用を確保するために本借入金を借り入れたものの、財務健全性確保の観点から、ＤＥＳによる本第三者割当に至ったものです。
資金調達の方法については、下記「（２）本第三者割当の選択理由」のとおり、銀行借入、公募増資、株主割当増資等を含め比較検討し、ＤＥＳを用いた第三者割当による本新株式の発行を行うことが最適であると判断しております。第三者割当増資によりエクイティ性の資金を調達し、財務健全性も確保することで、当社の事業の成長及び企業価値の向上を確保することができ、よって既存株主の利益に貢献するとの判断に至り、本新株式の発行の実施を決議いたしました。

4

（２）本第三者割当の選択理由
当社は、今後の当社成長の柱となる下記「３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載した資金使途について、取引相手との交渉状況等に応じた
機動的な支出を行うことができる体制を整える必要があったこと等を理由に、本第三者割当に先立ち、割当予定先より、上記「１． 募集の概要 （６）出資の目的とする財産の内容及び価格」のとおり合計500,000,000円を借り入れております（以下「本借入金」といいます。）。もっとも、当社は自己資本比率の低下を防ぐ観点等から、かかる借入の際に、仮に当社が第三者割当による増資を行う場合には、返済の代わりに当社の株式を引受けていただくことを割当予定先との間で合意しておりました。
かかる状況のもと、当社は、本借入金返済のための資金調達方法について、下記「（３）本第三者割当の特徴」に記載の［メリット］及び［デメリット］並びに［他の資金調達方法との比較］に記載のとおり検討した結果、本第三者割当が、上記の合意にも沿い、かつ、当社の財務状況の改善を充たす現時点における最良の選択であると判断いたしました。なお、既存株主の皆様に対する本第三者割当に係る影響につきましては、一定程度の影響があるものと考えられるものの、
本第三者割当により、有利子負債の圧縮と資本の増強を同時に行うことで、当社の債務負担を減少させ財務内容の改善を図ることができることから、本第三者割当による発行数量及び希薄化の規模は当社事業の存続を図る上で避けることのできないものと判断しております。
（３）本第三者割当の特徴[メリット]① 資本の増強及び財務内容の改善
当社はＤＥＳにより500百万円の債務が削減され、同額の株式発行により資本が増強されます。ＤＥＳにより当該債務の利息負担を回避でき、財務内容の改善等を通じて当社株主の利益に資するものと考えております。
[デメリット]① 資金の調達がない
本新株式の発行は、割当予定先が当社に対して有する金銭債権の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
[他の資金調達方法との比較]
当社は、この度の資金調達に際して、当社の目的を達成する方法として、金融機関からの借入れ、公募増資、ライツ・オファリング、社債発行等の資金調達方法を検討いたしましたが、いずれも実現性は少ないものと考えられます。
① 金融機関からの借入れ
金融機関からの借入れについては、調達資金額が全額負債となるため、財務の健全性が改善されないことから、当社の目的に沿わないものと考えております。
② 公募増資
公募増資による新株発行は、資金調達が一度に可能になるものの、割当先による長期保有も期待しがたいことから株式の需給状況も直ちに悪化するため、株価に対する直接的な影響が大きいこと、引受審査に相当の時間を要するとともに引受手数料等のコストが増大す
るおそれもあると考えられることから、資金調達方法の候補からは除外いたしました。
③ ライツ・オファリング
新株予約権の無償割当てによる増資であるライツ・オファリングについては、既存株主における希薄化の影響を限定できるメリットはあるものの、引受審査に相当の時間を要するとともに引受手数料等のコストが増大するおそれもあると考えられることから、資金調達
方法の候補からは除外いたしました。
④ 社債
社債による資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務の健全性が改善されないことから、当社の目的に沿わないものと考えております。
この度の債務の株式化により有利子負債は500百万円圧縮されると同時に資本が500百万円増加することから、本第三者割当以前と比較して自己資本比率は大きく改善することになります。
そのため、財務健全性を確保しつつ当社の事業の成長及び企業価値の向上に向けて大きく前進5できると判断し、債権者である４社を割当予定先とした第三者割当による新株発行として債務の株式化（ＤＥＳ）を決定いたしました。
３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
① 払
込
金
額
の
総
額

―円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額
7,375,400 円
③ 差
引
手
取
概
算
額
―円
（注）１．金銭以外の財産による現物出資の方法によるため、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、その他諸費用であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資は、金銭以外の財産の現物出資(ＤＥＳ)によるものであるため、手取額はありません。なお、現物出資の目的となる債権に係る金銭の使途は以下のとおりです。現物出資の目的となる債権の内容につきましては、「１．募集の概要 （６）出資の目的とする財産の内容及び価額」をご参照ください。なお、現物出資の目的となる債権に係る金銭を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
具体的な使途
日中サービス支援型グループホームの展開に係る必要資金の一部
事業運転資金金額（百万円）
483

支出予定時期
2024 年９月～
2025 年 10 月
102024 年７月～
2024 年８月(注)上記具体的な使途及び支出予定時期の変更を決定した場合は、適時適切に開示いたします。
上記表中に記載された資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
首都圏・中京エリア、関西エリア、等に、日中サービス支援型グループホームの展開を計画
しています。直近では、埼玉県、千葉県、群馬県等８物件のグループホーム開設を予定しています。必要資金の総額は下表のとおりであり、土地建物の取得代金及び開設費用（敷金・礼金、
設備・備品購入費及び人員採用費）等になります。
なお、かかる８物件のグループホーム開設は 2023 年 12 月 28 日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載したソーシャルケア事業の事業計画に沿ったものであり
ます。

会社名
事業所
名
リネッ
トジャ
パンソ
ーシャ
ルプロ
パティ
ーズ株
式会社

投資予定金額
所在地

千葉県
松戸市
①
千葉県
松戸市
②

設備
の内容
障がい
者向け
グルー
プホー
ム
障がい
者向け
グルー
プホー
ム

資金調
総額 既支払額 達方法(百万円) (百万円)

200

200

着手及び完了予定年
月
着手

自己資
2024 年１
金
月
借入金

５

自己資
金 2024 年１
借入金
月

５

6

完了

完成
後の
増加
能力

2025 年
１月 20 室2025 年 20 室
１月

会社名
事業所
名

投資予定金額
所在地

設備
の内容

資金調
総額 既支払額 達方法(百万円) (百万円)

着手及び完了予定年
月
着手

完了

完成
後の
増加
能力

障がい
者向け
埼玉県
自己資 2025 年２2025 年
グルー
20
０
20 室
川口市
金
月
４月
プホー
ム
障がい
群馬県
者向け
自己資 2025 年３2025 年
太田市
グルー
20
０
金
月
５月 20 室
①
プホー
ム
障がい
群馬県
者向け
自己資 2025 年３2025 年
太田市
グルー
20
０
金
月
５月 20 室
②
プホー
ム
障がい
愛知県
者向け
自己資 2025 年５2025 年
名古屋
グルー
20
０
金
月
７月 20 室
市
プホー
ム
障がい
東京都
者向け
自己資 2025 年８2025 年
国分寺
グルー
20
０
金
月
10 月 20 室
市
プホー
ム
障がい
神奈川
者向け
2025 年 20 室
県グルー
20
０ 自己資 2025 年８
金
月
10 月
横浜市
プホー
ム
(注) リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社は当社の完全子会社であります。当社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に貸付けを行った上で、リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社から実際の支出がなされる予定であります。
(前回ファイナンスの調達状況及び充当状況)
当社が2023年４月３日に取締役会で決議した第三者割当による新株式の発行による現在までの調達資金の充当状況については、以下のとおりです。
・第三者割当による新株式の発行
払込期日

2023年４月19日

資金調達の額(差引手取概算額)

150,035,600円(差引手取概算額：146,285,600円)

発行価格

559円

発行新株式数

268,400株

割当先

藤田

募集後における
発行株式数
発行時における
当初の資金使途
発行時における
支出予定時期英明

12,562,000株※上記株式数は、2022年９月30日現在の当社発行済株式
総数12,293,600株と上記割当先に割り当てた株式数の合計です。
株式会社アニスピホールディングス株式取得資金に係る銀行借入金の元本の一部返済
2023年４月

7現時点における充当状
況

全額充当済みです。

４. 資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当は、資金調達を行うと同時に債務の株式化（ＤＥＳ）の手法を採用しており、当社の事業の再建を支援してもらえる債権者に対して、当該手法により新株を割当てることで、有利子負債を圧縮すると同時に資金の調達を行うことができます。また、本第三者割当により、有利子負債を圧縮し、その利息負担が解消することは、今後の資金繰り改善に大きく寄与するため、既存株主の皆様をはじめとするステークホルダー各位の利益にも資するものと考え、合理的だと判断いたしました。
５. 発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
前記「１．募集の概要 ※本新株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた
趣旨」に記載のとおり、今般の発行においては、同時に本ストック・オプションの発行決議並びに本業績予想修正及び本決算短信が公表されるところ、当該公表を受けての値動きを予測することは困難であるといえます。当社は、かかる公表に伴う株価への影響を織り込むため、本新株式１株当たりの払込金額を、2024年８月13日の東証終値である220円と、条件決定日の直前取引日の東証終値のいずれか高い方とする予定です。
このような払込金額の決定方法を採用し、払込金額の基準となる株価について、発行決議日又は条件決定日までの一定期間ではなく、直前取引日における終値を採用することとしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。当社は、上記払込金額の決定方法につきましては、発行決議日の直前取引日の東証終値と、条件決定日の直前取引日の東証終値を基準としているものの、発行決議日の直前取引日の東証終値の90％を下回る払込金額とはならないことから、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日制定）にも則っているものと考え、また、今回のエクイティ・
ファイナンスにより割当予定先が負う価格下落リスクに鑑み、各割当予定先とも十分に協議の上、決定いたしました。
以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であると判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。なお、当社の代表取締役である黒田武志がＴＫコーポレーションの代表社員であり、当該決議に際し、特別利害関係があることから、当該議案に関しＴＫコーポレーションに対する割当について意向の表明を差し控え、決議にも参加しておりません。また、当社代表取締役である黒田武志を除く取締役全員の賛成により利益相反取引の承認につき決議いたしました。
また、当社及び当社監査等委員会による本新株式の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株式の発行価額を最終的に決定する際に行いますが（判断結果については別途開示いたします。）、当社は、本新株式の発行価額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、本新株式の発行価額の決定方法は合理的であると判断しました。
また、当社監査等委員会から、本新株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、上記の決定方法に基づき本新株式の払込金額を決定するという取締役の判断は適法である旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行数量は、普通株式2,272,500株であり、2024年３月31日現在の当社発行済普通株式数（12,562,000株）に占める割合は18.09％、議決権総数（125,573個）に占める割合は18.1％に相当します。なお、本ストック・オプションの発行により増加する潜在株式数（1,000,000株）と今回の第三者割当による本新株式の発行株式数とを合算すると、最大で26.05％（議決権ベー8

スでの希薄化率は26.06％）の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、当社といたしましては、前述しておりますとおり、本第三者割当により、有利
子負債の圧縮と資本の増強を同時に行うことで、当社の債務負担を減少させ財務内容の改善を図ることができることから、本第三者割当による発行数量及び希薄化の規模は当社事業の存続を図る上で避けることのできないものと判断しており、株主の皆様のご理解が得られるものと考えております。
６. 割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
（１） 名
称
（２） 所
在
地
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事
業
内
容
（５） 資
本
金
（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数
（８） 決
算
期
（９） 従
業
員
数
（10） 主 要 取 引 先（11） 主 要 取 引 銀 行（12） 大 株 主 及 び
持株比率（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
資
本
関
係

（14）

合同会社ＴＫコーポレーション
東京都中央区日本橋二丁目１番３号
代表社員 黒田 武志
資産管理
300 万円2013 年 11 月 22 日―
10 月 31 日
１人 （2024 年７月 31 日現在）
三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ 銀行
黒田

武志

100％

割当予定先が保有している当社の株式の数：495,000 株（2024 年３月 31 日現在）
当社が保有している割当予定先の株式の数：０株（2024年３月 31 日現在）人
的関係 黒田武志は、当社の代表取締役社長であります。
取引
関係 資金の借入
関 連 当 事 者 へ の 当社の代表取締役社長が代表社員を務めており、関連当該
当状
況 事者に該当します。
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2021 年 10 月期

2022 年 10 月期

2023 年 10 月期

連

結

純

資

産

▲4,331,488 円▲19,250,723 円▲132,455,264 円

連

結

総

資

産

1,548,658,039 円

1,247,289,182 円

1,356,533,872 円

１株当たり連結純資産

－

－

－

連

結

収

益

42,228,135 円

634,476,160 円

34,822,518 円

連

結

営

業

利

益

▲4,695,022 円▲23,657,437 円▲18,291,726 円

連

結

当

期

利

益

11,474,178 円▲14,919,235 円▲113,204,541 円

１株当たり連結当期利益

－

－

－

１ 株 当 た り 配 当 金

－

－

－

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

純

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事 業 内 容資本金株式会社Ｍコーポレーション
岐阜県岐阜市西鶉一丁目 31 番地
代表取締役社長
資産管理
1,000,000 円

9

松下

剛

ＺＯＡビル４Ｆ－Ａ

（６）
（７）

設 立 年 月 日
発 行 済 株 式 数

（８）
（９）
（10）
（11）
（12）

決
算
期
従 業 員 数
主 要 取 引 先
主 要 取 引 銀 行
大 株 主 及 び
持 株 比 率
当事会社間の関係
資 本 関 係人 的 関 係

（13）

（14）

2016 年８月２日
普通株式 10 株 甲種類株式 990 株（2024 年７月 29 日現在）
９月 30 日１人（2024 年７月 29 日現在）――
松下 剛 １％ 松下 光 33％ 松下 剛輝 33％ 松下
多賀光 33%
該当事項はありません。
当社代表取締役社長の黒田武志は、松下剛氏が代表取締役社長を務める株式会社ＭＴＧの社外取締役であります。
資金の借入

取 引 関 係
関連当事者への該当事項はありません。
該 当 状 況最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2021 年９月期

2022 年９月期

2023 年９月期

連

結

純

資

産

▲33,026,242 円

5,592,535 円

59,171,048 円

連

結

総

資

産

1,273,270,389 円 1,268,260,051 円

1,343,684,626 円

１株当たり連結純資産
連

結

連

結

営

連

結

当

5,592.53 円

59,171.04 円

収

益

０円

63,600,000 円

63,600,000 円

業

利

益

▲129,780 円

62,733,272 円

58,241,806 円

期

利

益

▲13,065,059 円

38,618,777 円

53,578,513 円

１株当たり連結当期利益▲13,065.05 円

38,618.77 円

53,578.51 円

１ 株 当 た り 配 当 金

0.00 円

0.00 円

0.00 円

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）
（13）

純

▲33,026.24 円

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事 業 内 容資本金
設 立 年 月 日
発 行 済 株 式 数
決算期
従 業 員 数
主 要 取 引 先
主 要 取 引 銀 行
大 株 主 及 び
持 株 比 率
当事会社間の関係
資 本 関 係人 的 関 係
取 引 関 係
関連当事者への該 当 状 況株式会社新東通信
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目 16 番 29 号
代表取締役会長

谷

喜久郎

広告代理業
9,000 万円
1972 年８月 28 日
普通株式 155,385 株 （2023 年８月 31 日現在）
８月 31 日287 人 （2023 年８月 31 日現在）
各行政団体等―
株式会社ＳＴホールディングス
該当事項はありません。
該当事項はありません。
広告宣伝の委託、資金の借入
該当事項はありません。

10

99.9％

（14）

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2021 年８月期

2022 年８月期

2023 年８月期

純資産

3,635 百万円

4,201 百万円

5,044 百万円

総資産

10,437 百万円

11,625 百万円

12,069 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

23,394 円

27,038 円

32,461 円

益

25,253 百万円

28,059 百万円

29,190 百万円

純

収

営

業

利

益

975 百万円

907 百万円

955 百万円

当

期

利

益

612 百万円

669 百万円

945 百万円

１ 株 当 た り 当 期 利 益

3,937 円

4,304 円

6,083 円１ 株 当 た り 配 当 金

660 円

660 円

510 円

ステッチ株式会社
東京都千代田区内神田二丁目５番５号
手町北７階

ラウンドクロス大

（１）
（２）

名

（３）

代表者の役職・氏名
事 業 内 容資本金
設 立 年 月 日
発 行 済 株 式 数
決算期
従 業 員 数
主 要 取 引 先

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

（11）
（12）
（13）

（14）

称

所

在

地

主 要 取 引 銀 行
大 株 主 及 び
持 株 比 率
当事会社間の関係
資 本 関 係

代表取締役

上田

新吾

広告業
4,200 万円
2006 年９月１日
普通株式 840 株 （2024 年７月 31 日現在）
８月 31 日19 人 （2024 年７月 31 日現在）
リネットジャパングループ株式会社、三井不動産リアルテ
ィ株式会社、セントラルデザイン株式会社、オリックス生
命保険株式会社 他
みずほ銀行・りそな銀行
上田

新吾

100％

割当予定先が保有している当社の株式の数：50,000 株（2024 年３月 31 日現在）
当社が保有している割当予定先の株式の数：０株（2024 年
３月 31 日現在）
該当事項はありません。
広告宣伝の委託、資金の借入

人 的 関 係
取 引 関 係
関連当事者への該当事項はありません。
該 当 状 況最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2021 年８月期

2022 年８月期

2023 年８月期

連

結

純

資

産

82,474,627 円

134,618,344 円

236,206,748 円

連

結

総

資

産

673,519,046 円

561,137,109 円

716,073,397 円

１株当たり連結純資産

50,227 円 04 銭

76,055 円 56 銭

124,977 円 11 銭

連

結

連

結

営

連

結

当

純

収

益

710,551,717 円

795,090,284 円

939,430,415 円

業

利

益

40,857,799 円

63,745,228 円

64,221,480 円

期

利

益

25,847,784 円

45,743,717 円

95,588,404 円

11

１株当たり連結当期利益

15,665 円 32 銭

25,843 円 90 銭

50,575 円 87 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

０円

０円

０円

（２）割当予定先を選定した理由① 合同会社ＴＫコーポレーション
ＴＫコーポレーションは、当社の代表取締役である黒田武志の資産管理会社であり、当社
は設備投資資金や事業運転資金確保のためにＴＫコーポレーションより200,000,000円を借り受けております。当社は、資本の増強のため、割当先を検討する中で本年６月に同氏に対して出資を検討頂けないか打診いたしました。代表取締役である黒田武志が自ら資金を投じ、当社の中長期的な業務改善のための措置を実行することは、当社の企業価値向上に資するものであると考えており、割当予定先として選定いたしました。
なお、今回、引受総額の内、当社のＴＫコーポレーションからの借入金200,000,000円のＤＥＳでの現物出資による引受とすることは、借入日である2024年６月28日に、仮に当社が第三者割当による増資を行う場合には、返済の代わりに当社の株式を引受けることをＴＫ
コーポレーションとの間で合意していたためです。
② 株式会社Ｍコーポレーション
Ｍコーポレーションの代表取締役社長である松下剛は、当社代表取締役である黒田武志の知人であり、当社は設備投資資金や事業運転資金確保のためにＭコーポレーションより
150,000,000円を借り受けております。当社が、資本の増強のため、割当先を検討する中で本年６月に同氏に対して出資を検討頂けないか打診をしたところ、当社の事業展開及び今後の成長性について理解のもと、同氏が代表取締役を務めるＭコーポレーションより出資の申入れがあったため、割当予定先として選定いたしました。
なお、今回、引受総額の内、当社のＭコーポレーションからの借入金150,000,000円のＤ
ＥＳでの現物出資による引受とすることは、借入日である2024年８月８日に、仮に当社が第三者割当による増資を行う場合には、返済の代わりに当社の株式を引受けることをＭコー
ポレーションとの間で合意していたためです。
③ 株式会社新東通信
当社は設備投資資金や事業運転資金確保のために新東通信より100,000,000円を借り受
けております。当社は、資本の増強のため、割当先を検討する中、当社リユース及びリサイ
クル事業における取引関係をきっかけに長期的な関係強化を目的として、本年６月に当社代表取締役黒田武志から同社代表取締役会長谷喜久郎氏に同社からの出資を依頼いたしま
した。協議の結果、同社から当社の事業及び今後の成長性、社会的存在価値等についての理
解のもと、本新株式の割当先として適当であると判断したことから、本新株式の割当予定先として選定いたしました。
なお、今回、引受総額の内、当社の新東通信からの借入金100,000,000円のＤＥＳでの現物出資による引受とすることは、借入日である2024年８月５日に、仮に当社が第三者割当による増資を行う場合には、返済の代わりに当社の株式を引受けることを新東通信との間で合意していたためです。
④ ステッチ株式会社
当社は設備投資資金や事業運転資金確保のためにステッチより50,000,000円を借り受けております。当社は、資本の増強のため、割当先を検討する中、当社リユース及びリサイク
ル事業における取引関係をきっかけに長期的な関係強化を目的として、本年６月に当社代
表取締役黒田武志から同社代表取締役上田新吾氏に同社からの出資を依頼いたしました。
協議の結果、同社から当社の事業及び今後の成長性、社会的存在価値等についての理解のもと、本新株式の割当先として適当であると判断したことから、本新株式の割当予定先として選定いたしました。
なお、今回、引受総額の内、当社のステッチからの借入金50,000,000円のＤＥＳでの現物出資による引受とすることは、借入日である2024年８月５日に、仮に当社が第三者割当による増資を行う場合には、返済の代わりに当社の株式を引受けることをステッチとの間で合意していたためです。

12

（３）割当予定先の保有方針① 合同会社ＴＫコーポレーション
ＴＫコーポレーションは、本新株式について、長期保有の意向を口頭で表明しております。
なお、当社は、ＴＫコーポレーションが払込期日より２年以内に本新株式を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面にて報告する旨及び当社が当該内容を東証及び名古屋証券取引所（以下「名証」といいます。
）に報告し、当該内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約を得る予定です。
② 株式会社Ｍコーポレーション
Ｍコーポレーションは、本新株式について、長期保有の意向を口頭で表明しております。
なお、当社は、Ｍコーポレーションが払込期日より２年以内に本新株式を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面にて報告する旨及び当社が当該内容を東証及び名証に報告し、当該内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約を得る予定です。
③ 株式会社新東通信
新東通信は、本新株式について、長期保有の意向を口頭で表明しております。
なお、当社は、新東通信が払込期日より２年以内に本新株式を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面にて報告する旨及び当社が当該内容を東証及び名証に報告し、当該内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約を得る予定です。
④ ステッチ株式会社
ステッチは、本新株式について、長期保有の意向を口頭で表明しております。
なお、当社は、ステッチが払込期日より２年以内に本新株式を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面にて報告する旨及び当社が当該内容を東証及び名証に報告し、当該内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約を得る予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本第三者割当は、債務の株式化（ＤＥＳ）の手法を採用するため、割当予定先からの払込みについては、全額当社に対する金銭以外の財産の現物出資の方法によるものであり、金銭による払込みは行われません。なお、現物出資の目的となる財産は、各割当予定先が当社に対して有する金銭債権であることから、当社におきましても当該財産（当社の債務）の実在性及びその残高につき、当社の会計帳簿により確認しました。
なお、現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護士、公認会計士又は税理士等による調査が義務付けられておりますが、現物出資の目的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査役又は専門家による調査を要しないこととされております（会社法第207条第９項第５号）。但し、同号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるため、現物出資の対象となる貸付金債権の弁済期を、いずれも払込期日（2024年９月６日）において本第三者割当を実施する時点とすることを合意しております。このため、本第三者割当における金銭債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行いません。
（５）割当予定先の実態① 合同会社ＴＫコーポレーション
当社は、当社の代表取締役社長である黒田武志から、ＴＫコーポレーションは同氏が代表社員を兼務する同氏の資産管理会社であり、同社が反社会的勢力とは無関係である旨聴取しております。また、当社は本新株式の割当予定先であるＴＫコーポレーション並びにその役員及び主要株主について、第三者機関である株式会社TMR（住所：東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号、代表取締役社長：高橋 新治）の調査により、暴力団等の反社会的勢力とは関係がないことを確認しております。さらに、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないこと及び将来におきましても関係を有しないことに係る確認書を東証及び名証に提出しております。
② 株式会社Ｍコーポレーション
当社は本新株式の割当予定先であるＭコーポレーション並びにその役員及び主要株主に13

ついて、第三者機関である株式会社TMR（住所：東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号、
代表取締役社長：高橋 新治）の調査により、暴力団等の反社会的勢力とは関係がないことを確認しております。また、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないこと及び将来におきましても関係を有しないことに係る確認書を東証及び名証に提出しております。
③ 株式会社新東通信
当社は本新株式の割当予定先である新東通信並びにその役員及び主要株主について、第三者機関である株式会社TMR（住所：東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号、代表取締役
社長：高橋 新治）の調査により、暴力団等の反社会的勢力とは関係がないことを確認しております。また、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないこと及び将来におきましても関係を有しないことに係る確認書を東証及び名証に提出しております。
④ ステッチ株式会社
当社は本新株式の割当予定先であるステッチ並びにその役員及び主要株主について、第三者機関である株式会社TMR（住所：東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号、代表取締役
社長：高橋 新治）の調査により、暴力団等の反社会的勢力とは関係がないことを確認しております。また、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないこと及び将来におきましても関係を有しないことに係る確認書を東証及び名証に提出しております。

14

７. 第三者割当後の大株主及び持株比率
割当前（2024 年３月 31 日現在）
割当後
黒田 武志
23.48％ 黒田 武志
19.88％
株式会社ＳＢＩ証券
11.25％ 株式会社ＳＢＩ証券
9.53％
合同会社ＴＫコーポレーション
3.94％ 合同会社ＴＫコーポレーション
9.46％
藤田 英明
2.13％ 株式会社Ｍコーポレーション
4.59％
鈴木 春美
1.99％ 株式会社新東通信
3.06％
豊田通商株式会社
1.76％ ステッチ株式会社
1.86％
渥美 裕人
1.68％ 藤田 英明
1.80％
マネックス証券株式会社
1.30％ 鈴木 春美
1.68％
東京短資株式会社
1.27％ 豊田通商株式会社
1.49％
堀北 猛夫
0.91％ 渥美 裕人
1.42％(注)１．持株比率は2024年３月31日現在の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２．上記の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
８. 今後の見通し
当社は、本資金調達が当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、これによる2024年９月期の業績に与える影響は軽微であります。なお、別途開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
９. 企業行動規範上の手続きに関する事項
今般の資金調達は、希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条及び名古屋証券取引所の定める有価証
券上場規程第440条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
１０.
最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）（単位：千円。特記しているものを除きます。）
決算期
2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期
営業収益7,750,158
8,587,744
11,055,629
営業利益
518,304
500,61473,744
経常利益又は経常損失（△）
501,241
842,027
128,584
親会社株主に帰属する当期純200,398
500,846△352,280
利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
１株当たり純資産額（円）144.57179.43159.51
１株当たり配当額（円）－－－
１株当たり当期純利益又は１
16.57
40.76
△28.38株当たり当期純損失（△）（円）（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2024年３月31日現在）
株式数
発行済株式数に対する比率
発行済株式数
12,562,000株
100.00％
現時点の行使価額における潜在株式数
8,342株0.07％
下限値の行使価額における潜在株式数－－
上限値の行使価額における潜在株式数－－（注）上記潜在株式は、全てストック・オプションによるものです。

15

（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期
始値
585円
654円
505円
高値
964円
748円
777円
安値
503円
387円
405円
終値
657円
511円
617円
（注）各株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
② 最近６か月間の状況
2024年
３月
４月
５月
６月
７月
８月
始値
422円
418円
369円
330円
322円
291円
高値
434円
424円
380円
343円
323円
293円
安値
405円
329円
297円
311円
290円
162円
終値
418円
374円
323円
324円
294円
220円
（注）2024年８月の状況につきましては、2024年８月13日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2024年８月13日
始値
226円
高値
229円
安値
207円
終値
220円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による新株式の発行
発行期日
2023年４月19日
資金調達の額
150,035,600円（差引手取概算額：146,285,600円）（差引手取概算額）
発行価額559円
発行新株式数
268,400株
割当先
藤田 英明
12,562,000株
募集後における発※ 上 記 株 式 数 は 、 2022 年 ９ 月 30 日 現 在 の 当 社 発 行 済 株 式 総 数
行株式数
12,293,600株と上記割当先に割り当てた株式数の合計です。
発 行 時 に お け る 当 株式会社アニスピホールディングス株式取得資金に係る銀行借入金
初の資金使途の元本の一部返済
発行時における支
2023年４月
出予定時期
現時点における充全額充当済みです。
当状況
Ⅱ．主要株主の異動
１.異動が生じる経緯
本新株式の発行により、当社の主要株主に異動が生じる見込みです。具体的には、当社の主要株主である株式会社 SBI 証券が、主要株主ではなくなる予定です。

16

２.異動する株主の概要①名称

株式会社 SBI 証券②所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号③代表者の役職・氏名

代表取締役

④事業内容

金融商品取引業⑤資本金54,323,146,301 円（2024 年３月 31 日現在）

髙村

正人

３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
株式会社SBI証券
議決権の数
総株主の議決権の数
大株主順位（所有株式数）に対する割合異動前
11.25％
第２位
14,139 個（1,413,900 株）
異動後

9.53％

14,139 個

第２位（1,413,900 株）
（注）１．
２．

異動前及び異動後の議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて算出しております。
異動後の議決権所有割合は、2024年３月31日現在の総議決権数（125,573個）に、本新株式の第三者割当増資により発行される株式数（2,272,500株）に係る議決権の数を加えた議決権数（148,298個）を分母としております。

４．異動予定年月日
2024年９月６日
５．今後の見通し
今後の見通しについては、前記「Ⅰ．第三者割当による新株式の発行 ８．今後の見通し」をご参照ください。

17

（別紙１）

リネットジャパングループ株式会社
新株式発行要項
１．募集株式の種類及び数
募集株式の種類は普通株式とし、その数は、200 百万円を下記第２項の記載に従って算出される１株当たり払込金額で除した数（100 株未満切捨て）の株式数とする。
２．募集株式の払込金額
募集株式の１株当たり払込金額は、220 円と、本新株式に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める 2024 年８月 20 日から 2024 年８月 22 日の間のいずれかの日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前取引日の終値とする。
）のいずれか高い方の金額とする。
３．払込金額の総額
上記第２項の記載に従って算出される１株当たり払込金額に上記第１項記載の株式数を乗じた金額とする。
４．申込期日2024 年９月６日
５．払込期日2024 年９月６日
６．増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額：上記第３項の記載に従って算出される払込金額の総額を２で除した金額（１円未満端数切上げ）とする。
増加する資本準備金の額：上記第３項の記載に従って算出される払込金額の総額から、上記増加する資本金の額を控除した金額とする。
７．募集及び割当の方法
第三者割当の方法により、すべての新株式を合同会社ＴＫコーポレーションに割り当てる。
８．出資の目的となる財産の内容及び価額
金銭以外の財産を出資の目的とすることとし、現物出資財産の内容及び価額は以下のとおりとする。
合同会社ＴＫコーポレーションが当社に対して有する貸付金債権のうち元本総額
である 200 百万円の一部である 199,980,000 円に相当する債権
当該財産の価額金 199,980,000 円
債権の表示：2024 年６月 28 日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権
元本：総額 200,000,000 円

貸付実行日：2024 年６月 28 日
返済期日 ：2025 年６月 27 日
利息

：年利 １％

18

弁済方法 ：期日一括弁済
９．払込取扱場所
株式会社三菱 UFJ 銀行 名古屋駅前支店
10．その他(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場
合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以

19

上

（別紙２）

リネットジャパングループ株式会社
新株式発行要項
１．募集株式の種類及び数
募集株式の種類は普通株式とし、その数は、150 百万円を下記第２項の記載に従って算出される１株当たり払込金額で除した数（100 株未満切捨て）の株式数とする。
２．募集株式の払込金額
募集株式の１株当たり払込金額は、220 円と、本新株式に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める 2024 年８月 20 日から 2024 年８月 22 日の間のいずれかの日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前取引日の終値とする。
）のいずれか高い方の金額とする。
３．払込金額の総額
上記第２項の記載に従って算出される１株当たり払込金額に上記第１項記載の株式数を乗じた金額とする。
４．申込期日2024 年９月６日
５．払込期日2024 年９月６日
６．増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額：上記第３項の記載に従って算出される払込金額の総額を２で除した金額（１円未満端数切上げ）とする。
増加する資本準備金の額：上記第３項の記載に従って算出される払込金額の総額から、上記増加する資本金の額を控除した金額とする。
７．募集及び割当の方法
第三者割当の方法により、すべての新株式を株式会社Ｍコーポレーションに割り当てる。
８．出資の目的となる財産の内容及び価額
金銭以外の財産を出資の目的とすることとし、現物出資財産の内容及び価額は以下のとおりとする。
株式会社Ｍコーポレーションが当社に対して有する貸付金債権のうち元本総額である 150 百万円の一部である 149,996,000 円に相当する債権
当該財産の価額金 149,996,000 円
債権の表示：2024 年８月８日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権
元本：総額 150,000,000 円

貸付実行日：2024 年８月８日
返済期日 ：2024 年 12 月 31 日

20

利息

：年利 １％

弁済方法 ：期日一括弁済
９．払込取扱場所
株式会社三菱 UFJ 銀行 名古屋駅前支店
10．その他(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場
合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以

21

上

（別紙３）

リネットジャパングループ株式会社
新株式発行要項
１．募集株式の種類及び数
募集株式の種類は普通株式とし、その数は、100 百万円を下記第２項の記載に従って算出される１株当たり払込金額で除した数（100 株未満切捨て）の株式数とする。
２．募集株式の払込金額
募集株式の１株当たり払込金額は、220 円と、本新株式に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める 2024 年８月 20 日から 2024 年８月 22 日の間のいずれかの日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前取引日の終値とする。
）のいずれか高い方の金額とする。
３．払込金額の総額
上記第２項の記載に従って算出される１株当たり払込金額に上記第１項記載の株式数を乗じた金額とする。
４．申込期日2024 年９月６日
５．払込期日2024 年９月６日
６．増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額：上記第３項の記載に従って算出される払込金額の総額を２で除した金額（１円未満端数切上げ）とする。
増加する資本準備金の額：上記第３項の記載に従って算出される払込金額の総額から、上記増加する資本金の額を控除した金額とする。
７．募集及び割当の方法
第三者割当の方法により、すべての新株式を株式会社新東通信に割り当てる。
８．出資の目的となる財産の内容及び価額
金銭以外の財産を出資の目的とすることとし、現物出資財産の内容及び価額は以下のとおりとする。
株式会社新東通信が当社に対して有する貸付金債権のうち元本総額である 100 百万円の一部である 99,990,000 円に相当する債権
当該財産の価額金 99,990,000 円
債権の表示：2024 年７月 31 日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権
元本：総額 100,000,000 円

貸付実行日：2024 年８月５日
返済期日 ：2024 年 12 月 31 日
利息

：年利 １％

22

弁済方法 ：期日一括弁済
９．払込取扱場所
株式会社三菱 UFJ 銀行 名古屋駅前支店
10．その他(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場
合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以

23

上

（別紙４）

リネットジャパングループ株式会社
新株式発行要項
１．募集株式の種類及び数
募集株式の種類は普通株式とし、その数は、50 百万円を下記第２項の記載に従って算出される１株当たり払込金額で除した数（100 株未満切捨て）の株式数とする。
２．募集株式の払込金額
募集株式の１株当たり払込金額は、220 円と、本新株式に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める 2024 年８月 20 日から 2024 年８月 22 日の間のいずれかの日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前取引日の終値とする。
）のいずれか高い方の金額とする。
３．払込金額の総額
上記第２項の記載に従って算出される１株当たり払込金額に上記第１項記載の株式数を乗じた金額とする。
４．申込期日2024 年９月６日
５．払込期日2024 年９月６日
６．増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額：上記第３項の記載に従って算出される払込金額の総額を２で除した金額（１円未満端数切上げ）とする。
増加する資本準備金の額：上記第３項の記載に従って算出される払込金額の総額から、上記増加する資本金の額を控除した金額とする。
７．募集及び割当の方法
第三者割当の方法により、すべての新株式をステッチ株式会社に割り当てる。
８．出資の目的となる財産の内容及び価額
金銭以外の財産を出資の目的とすることとし、現物出資財産の内容及び価額は以下のとおりとする。
ステッチ株式会社が当社に対して有する貸付金債権のうち元本総額である 50 百万円の一部である 49,984,000 円に相当する債権
当該財産の価額金 49,984,000 円
債権の表示：2024 年７月 31 日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権
元本：総額 50,000,000 円

貸付実行日：2024 年８月５日
返済期日 ：2024 年 12 月 31 日
利息

：年利 １％

24

弁済方法 ：期日一括弁済
９．払込取扱場所
株式会社三菱 UFJ 銀行 名古屋駅前支店
10．その他(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場
合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以25

上