ＫＤＤＩ財団
2025年度助成募集要項◼ 助成プログラム
1. 学術調査研究助成
2. デジタルイノベーション社会実装助成
3. 国際会議開催助成
4. 社会的・文化的諸活動助成◼ 募集期間⚫ 2024年7月1日(月)～7月12日（金）17：00まで〆切厳守

1.学術調査研究助成、2.デジタルイノベーション社会実装助成、
3.国際会議開催助成⚫ 2024年7月15日(月)～7月26日（金）17：00まで〆切厳守

4.社会的・文化的諸活動助成＊ 修正後再提出の場合は、修正済申請書が期日までに提出されること。

◼ 申請方法
ＫＤＤＩ財団ウェブサイト掲載の「助成申請システム」より申請。

◼ 各助成プログラムについて（次項以降ご参照）
1. 学術調査研究助成
2. デジタルイノベーション社会実装助成
3. 国際会議開催助成
4. 社会的・文化的諸活動助成
5. 各プログラム共通

11.学術調査研究助成（1）対象
ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展、グローバル化に貢献する技術（工学、医学、農学、理学など）、産業、まちづくり、医療、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な学術分野の調査、研究。
日本の大学、高専、公的研究機関に属する日本国籍を持つ研究者、大学院生、または日本に永住を許可されている外国人研究者＊を対象とする。
申請者は個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者とする。
ただし、通信事業者等の本来業務に該当するもの、民間企業に所属する者は、兼業含め対象外。（共同研究者も同様）＊

永住許可年月日が申請時以前である証明書の写しを提出。（大学院生、また共同研究者に外国人が含まれる場合も同様）（2）助成条件
・助成期間中に所属機関を退職しないこと。
ただし、他の大学、公的研究機関に移籍する場合はこの限りではない。
・助成期間内、助成終了時に所定の報告書類を提出すること。
【報告書類】助成申請システムより期間内に提出すること。
助成期間
2年未満
2年～2年半
2年半～3年

提出時期

提出書類

提出期限

助成終了時

成果報告書、助成金使途明細書

助成期間終了後１ヵ月以内

1年経過時

進捗状況報告書、助成金使途明細

毎年4月末

助成終了時成果報告書、助成金使途明細書

助成期間終了後１ヵ月以内

1年、2年経過時

進捗状況報告書、助成金使途明細

毎年4月末

助成終了時

成果報告書、助成金使途明細書

年
助成期間終了後１ヵ月以内＊上記助成条件を満たさない場合は、全額もしくは一部を返金いただきます。

（3）助成期間2025年4月以降に開始され、2028年3月末日までに終了の研究（4）助成金額および件数
1件当たり300万円まで、研究期間は1年以上3年以内とし、6件程度
ただし、大学院生は、研究期間は1年間で100万円までとする。
（5）助成金の支払原則、大学や研究機関への寄附とする。
（6）審査と評価審査にあたっては、課題認識の明確さ、新規分野での創造的研究、創造される価値の具体性、解決方法の具体性、計画性、助成金の使途妥当性および若手研究者による研究の要素も考慮し評価する。

2

2.デジタルイノベーション社会実装助成（1）対象
日本国内の産業（土木・建設、都市、医療、農林水産、製造、運輸、環境、金融など）、まちづくり、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な分野において、デジタルを利活用し、地域の課題解決、地方共創への貢献などを通して社会実装を実現する研究活動。
日本の大学、高専、公的研究機関に属する日本国籍を持つ研究者、大学院生、大学生、高専生または日本に永住を許可されている外国人研究者＊を対象とする。
申請者は個人の場合は研究者本人、グループの場合は代表者とする。
ただし、通信事業者等の本来業務に該当するもの、民間企業に所属する者は、兼業含め対象外。（共同研究者も同様）＊永住許可年月日が申請時以前である証明書の写しを提出。（学生、また共同研究者に外国人が含まれる場合も同様）（2）助成条件

・助成期間中に所属機関を退職しないこと。
ただし、他の大学、公的研究機関に移籍する場合はこの限りではない。
・助成期間内、助成終了時に所定の報告書類を提出すること。
【報告書類】助成申請システムより期間内に提出すること。
助成期間
2年未満
2年～2年半
2年半～3年

提出時期

提出書類

提出期限

助成終了時

成果報告書、助成金使途明細書

助成期間終了後１ヵ月以内

1年経過時

進捗状況報告書、助成金使途明細

毎年4月末

助成終了時

成果報告書、助成金使途明細書

助成期間終了後１ヵ月以内

1年、2年経過時

進捗状況報告書、助成金使途明細

毎年4月末

助成終了時

成果報告書、助成金使途明細書

年
助成期間終了後１ヵ月以内＊上記助成条件を満たさない場合は、全額もしくは一部を返金する。

（3）助成期間2025年4月以降に開始され、2028年3月末日までに終了の研究（4）助成金額および件数
1件当たり300万円まで、研究期間は1年以上3年以内とし、6件程度
ただし、大学院生、大学生、高専生は１年間で100万円まで。（成果により継続も可）（5）助成金の支払原則、大学や研究機関への寄附とする。
（6）審査と評価審査にあたっては、社会的課題の明確さ、貢献度、計画の具体性、計画性、実現性
地域社会との連携、デジタル利活用度、助成金の使途妥当性などに重点を置く。
3.国際会議開催助成（1）対象
ICTの普及・発展に貢献する国際会議
原則として、定期的に開催される会議への継続的な助成は実施しない。
また、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外。
3

（2）助成金額および件数1件あたり50万円までとし、8件程度（3）対象期間2025年4月から2026年6月末日までに開催される国際会議（4）評価
審査では、研究分野・社会への影響度、情報通信の普及・発展への寄与度、先端性、国際性（海外からの参加者の多寡）等を優先評価項目とする。

4.社会的・文化的諸活動助成（1）対象
情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動が対象。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・日本国内におけるデジタルデバイドの解消に貢献する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動、ボランティア活動等。
注：外国人が団体代表者である場合には、日本に永住を許可＊されていること。
また、通信事業者や地方自治体、教育機関等の本来業務に該当する団体は対象外。
＊永住許可年月日が申請時以前である証明書の写しを提出（2）助成金額および件数1件あたり100万円までとし、3件程度（3）対象期間2025年4月から2026年6月末日までに実施される活動（4）審査と評価審査にあたっては、活動の目的や内容が、上記（１）に適合しているかどうか、その他ICTの普及・発展あるいは国際間の相互理解促進、活動の計画性・具体性、社会への貢献度、助成金使途の妥当性、また日本国内のデジタルデバイドの解決する活動については、地域・教育格差等、環境改善への貢献度にも重点に置き評価をする。
加えて、以下の点も考慮する。
・発足したばかりの団体の活動または新規の活動
・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道な活動

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5.各プログラム共通(1）申請の重複等
同年度内に、当財団が実施する他の助成プログラムとの重複申請は不可。
また、直近3年以内（2021年度以降）に当財団の助成実績（他助成プログラム含む）がある研究者、団体への助成は原則実施しない。
【再申請可能年度】
助成年度★当財団webサイトでご確認ください
2021年度助成
2022年度助成
2023年度助成
2024年度助成

申請可能開始年度（応募年度）
2026年度助成（2025年度応募）
2027年度助成（2026年度応募）
2028年度助成（2027年度応募）
2029年度助成（2028年度応募）（2）助成金の使途と剰余金の返金
・助成金は、助成対象期間内に実施する研究や活動の直接経費として使用すること。
当該研究、活動以外への流用、充当は不可。
・申請者（共同研究者を含む。団体にあっては、その代表者および構成員を含む。）に対する給与・福利厚生費・謝礼（講演料などの名目のものも含む）や、飲食代（含出張時）、大学等所属機関の間接経費、一般管理費（オーバーヘッド）、事務所の運営費、光熱費等への充当は不可。
・助成金の使途については、アルバイト代、委託費、謝金等の人件費に関わる費用の合計は助成金額の3割を超えないようバランス良く計画されていることを重視する。
・助成期間を終了した時点で、助成金に剰余金がある場合は財団に返金すること。
（3）助成の停止、取消等計画が継続できない事情が発生した場合、すでに給付した助成金の全額、または残額の返還を求める場合がある。
（4）連絡担当者（海外在住応募者のみ）
主催団体の日本在住の構成メンバーなどで、活動の実施・経理の処理について責任を分担できる方を連絡担当者とし、その担当者を通じて応募すること。
＊「学術調査研究助成」、「デジタルイノベーション社会実装助成」については、原則代表研究者とする。
（5）選考方法等
審査委員会にて書類審査を行う。なお、審査の過程で申請時の助成金額が査定されることがある。
過去に当財団の助成金を受給実績のある申請者で、当財団の規程あるいは事務局の指示に従わなかった申請者については、審査の際に考慮の対象となる。
（6）結果通知2025年1月下旬～2月上旬頃に通知する。
審査の結果、助成内定額が申請時の助成金額よりも減額された場合、「助成金使途明細」を再策定の上、助成申請システムより「計画変更申請」の提出が必要。
なお、内定額では実施できないと判断される際は、速やかに辞退を申し出ること。

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（7）決定2025年3月開催の理事会にて決定（8）助成金等の贈呈
贈呈の詳細については、助成の決定の際に通知する。
（9）その他
1. 審査経過および評価結果についての問い合わせには応じない。
2. 申請書提出後の申請の取り下げ、内定通知受領後に辞退される場合は速やかに報告すること。
3. 応募書類は返却しない。
4. 採択後の「事務手続き・注意事項」については、助成申請システムにて案内する。
5. 助成金は2025年4月以降に支払う。（外国送金はしない）
6. 応募書類に記入された個人情報については、法令および当財団の内部規程に則り、適切に取り扱う。
なお、助成対象者／団体名（研究助成の場合、代表研究者の氏名、所属、職位を含む）団体URL、テーマ、実施期間、助成金額、成果報告書については原則として公開とし、当財団のウェブサイトおよび広報誌上に掲載する。
7. 助成対象者については、財団が開催する会合への出席を依頼することがある。
8. 当財団事務局より、助成対象の研究・活動の進捗状況を伺うことがある。
また、当財団ウェブサイトに研究・活動に関する情報の提供を依頼することがある。
9. 当財団審査委員一覧は当財団のウェブサイトに掲載。
審査委員インタビュー、助成終了者へのインタビューはこちらより閲覧可。
10. 人権侵害、環境への配慮を欠く案件、および社会に反する個人、団体に関係ある案件への助成は実施しない。
助成対象案件に当該行為が認められる場合には、直ちに助成を中止し、助成金の全額もしくは一部の返金を求める。

【問い合わせ先】公益財団法人ＫＤＤＩ財団

助成事業事務局〒102-8460
東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー６F
email：grant（at mark）kddi-foundation.or.jp＊（at mark）は@に変換してください。
＊お問合せは、emailのみで受け付けます。

U R L : https://www.kddi-foundation.or.jp/

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