ナスダック･ジャパン市場
平成 14 年 7 月 26 日
会社名 日本エス･エイチ･エル株式会社(コード番号：4327)
代表者役職名 代表取締役 清水佑三
本店所在地 東京都中野区中央 5-38-16
問合せ先 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 中村直浩
TEL 03-5385-8781

平成 14 年 9 月期 第 3 四半期の業績等の概況
当社の平成 14 年 9 月期第 3 四半期（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 6 月 30 日）における業績等の概況は、下記のとおりです。
なお、本通知書に記載された財務諸表等の数値の一部には、正規の決算手続きを経ていないものが含まれております。また、これらの財務諸表等の数値は公認会計士又は監査法人の会計監査を受けておりません。
１．業 績（１）平成 14 年 9 月期第 3 四半期（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 6 月 30 日）の業績（百万円未満切捨て）

項目期別 14 年 9 月期第 3 四半期 対前年同 13 年 9 月期第 3 四半期（当四半期累計）
期増減率 （前年同四半期累計）
百万円

902
311276

売 上 高
営業利益
経常利益％

参考
前期(通期)

百万円

11.4
△6.8
△17.2809
334
333

百万円

950
312
312

（２）サービス形態別の売上高内訳
期別項目
プ ロ ダ ク ト
トレーニングコンサルティング

合 計

13年9月期第3四半期
14年9月期第3四半期
対前年同（当四半期累計）（前年同四半期累計）
期増減率
金 額
構成比
金 額
構成比

参考
前期(通期)
金額
構成比

百万円％

％

百万円％

百万円

％

421
14
466
902

46.7
1.6
51.7
100.0

0.3
△21.7
25.7
11.4

420
18371809

51.9
2.345.8100.049120438950

51.7
2.246.1
100.0（３）主な資産・負債の変動について
項目

（資 産）
現 金 及 び 預 金
売掛金
製品マスター仮勘定（負 債）
未 払 法 人 税 等
未払
費用（資 本）
資本金
資 本 準 備 金
そ の 他 の 剰 余 金

14 年 9 月期第 3 四半期（当四半期）
百万円

増減額
百万円

前期末
百万円

840
21626293
117
17547
99
9−36△100△3010066

545309
373

189
255
77356
54296−1−（注）1. 科目ごとの変動額が 10 百万円を超えるものを記載しております。
2. 当四半期の「資本金」、「資本準備金」ならびに「現金及び預金」の増加は、増資によるものであります。
3. 「売掛金」の増加は、平成 13 年 9 月期第 4 四半期に比べ平成 14 年 9 月期第 3 四半期の売上高が増加したことによるものであります。
4. 「製品マスター仮勘定」の増加は、主にアセスメントセンターにおいて使用するグループ討議用の題材等が増加したことによるものであります。
5. 「未払法人税等」は、確定納付及び中間納付を行った結果、減少しております。
6. 「未払費用」の減少は、支給対象期間の経過月数の相違（前期末 5 ヶ月、当四半期末2 ヶ月）により賞与引当金が減少したこと及び販促物の購入費用が減少したことによるものであります。
7.「その他の剰余金」は、利益処分による減少を上回る当四半期純利益を加算した結果、増加しております。

２．業績の概況
当四半期（自平成 13 年 10 月 1 日至平成 14 年 6 月 30 日の期間をいう、以下同様）
におけるわが国経済は、ＩＴ関連需要の世界規模での減退、証券市場の低迷等により、依然として厳しい状況が続き、期待された米国経済の本格的景気回復も依然不透明なまま推移しました。当社の事業に関係する雇用情勢につきましても厳しい状況が続いており、この数ヶ月間、完全失業者数は前年同月を上回り、完全失業率も常に 5％を超える水準で推移しております。また、2002 年 3 月の大卒求人倍率調査の求人倍率（リクルートワークス研究所調べ）は昨年の 1.09 倍から 1.33 倍へと僅かながらも改善しておりますが、依然低水準のままであります。
このような経済状況は、従来、新卒雇用意欲の減退、採用選考にかける経費節減等の顧客心理へとつながり、人材アセスメント業界にとって大きな「減収」要因となってまいりました。これに対して、当社は 2003 年 3 月卒業予定の大卒者採用選考において使用される適性テストを初めとした様々なアセスメントサービスを販売するため、代理店との共同主催の「インターネット採用試験への挑戦」、また当社単独でも「人事戦略、大いなる挑戦」「組織文化測定センター開設記念･招待講演会」等の各種のセミナーを開催し、見込み客の発掘を行うとともに、大型案件の受注獲得を目的として大手企業に対して積極的な提案型の営業を展開いたしました。
その結果、当社が昨年に販売を開始したインターネット技術を利用した適性テストは、大手企業による「採用選考試験をより効率化したい」という需要と一致し、かつてない大型ヒットサービスに育ちつつあります。
以上の結果、当四半期の売上高は、902 百万円（前年同期比 11.4％増）であり、サービス形態別にはプロダクト売上 421 百万円（前年同期比 0.3％増）、コンサルティン
グ売上 466 百万円（前年同期比 25.7％増）、セミナー等のトレーニング売上は 14 百万円（前年同期比 21.7％減）となりました。プロダクト売上は前年同期に比べほぼ横ばいとなりましたが、コンサルティング売上では、テストのインターネット対応及び顧−2−客の要望に応じた個別サービスの取り込みに成功し、前年同期と比較し大きな伸びを確保できました。
当四半期の営業利益は、311 百万円（前四半期比 6.8％減）であります。これは営業強化を目的とした施策の実施により、主に販売費及び一般管理費が増加したためであります。営業拠点の新設に伴う費用（人件費を除く）が、大手町事務所 37 百万円、大阪事務所 12 百万円、合計 49 百万円増加しており、また人員増強により営業部門の人件費が 42 百万円増加いたしました。
また、当四半期の経常利益は、276 百万円（前年同期比 17.2%減）であり、前年同期比 57 百万円の減益となりましたが、これは上場に伴う費用 33 百万円を営業外費用に計上したことが主な要因であります。
３．新サービスの情報
当四半期において目安箱 ver.2（社員満足度測定システム）、玉手箱 2002（インターネットスクリーニングシステム 2002 年度版）及び HOME SAVER（グループ討議用題材）が完成し、販売開始されております。
４．研究開発活動
当四半期の研究開発活動は、既存の人材アセスメントサービスをより効率化させるためのインターネット（ＩＴ）化、アセスメントセンターにおいて使用される課題、企業の管理職のマネジメント資質を測定するためのツール、及び会社組織の文化を測定するためのツールの研究開発を主体に行っております。これらのツールを利用した
アセスメントサービスは、ともに今後の当社事業の主力と位置付けております。
５．営業所の状況
平成 13 年 8 月に大手町事務所を、同年 10 月に大阪事務所を開設しております。
大手町事務所は現在、主にインターネット技術を利用した適性テストサービスを体感できるデモンストレーション・ルームとして利用しているほか、アセスメントセン
ターの公開コース、ＯＰＱ公開コース等の施設として利用しております。大阪事務所
は関西地区の新規顧客の開拓を目的として営業展開しております。
また、同年 10 月に新橋オフィスを新橋から九段下に移転するとともに、九段下事務所と改称し、代理店販売支援強化の拠点としております。
６．当期の見通し
14 年 9 月期の業績予想（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）
売上高
通期百万円
1,300

経常利益

当期純利益

百万円
375

百万円
214−3−

1 株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭
5,300 00 10,000 00

７．その他（１）発行済株式数、潜在株式の状況
発行済株式数の状況
発行済株式数増減数
残高
平成13年9月30日
平成13年12月10日
平成13年12月中平 成 1 4 年 1 月 中
平 成 1 4 年 2 月 中
平 成 1 4 年 3 月 中
平 成 1 4 年 6 月 中

資本金
増減額
残高

資本準備金
増減額
残高

株

株

千円

千円

千円

千円

−
1,000
117
2
14
13
5

7,092
8,092
8,209
8,211
8,225
8,238
8,243

−
170,000
15,885
210
1,560
1,455
525

356,302526,302542,187
542,397543,957
545,412545,937−
248,000
3,962
214
1,285
1,178
535

54,002
302,002305,964
306,178
307,464
308,642
309,177

摘要1.
2.
2.
2.
2.
2.

（注）
1. 上場に伴う有償募集増資によるものであります。
2. 下記潜在株式（成功報酬型ワラント及び改正前商法第 280 条ノ 19 に基づくストックオプション）の権利行使によるものであります。

潜在株式の状況
成功報酬型ワラント
減少数
残高株
平成13年9月30日
平成13年10月中平成13年11月中平成13年12月中平 成 1 4 年 1 月 中
平 成 1 4 年 2 月 中
平 成 1 4 年 3 月 中
平 成 1 4 年 6 月 中−5537212115

注1
注1

ストックオプション
減少数
残高株189184
179
142
140
128
117
112株

−−−80−
22−株

244244
244
164
164
162
160
160

（注）
1. 退職等の権利喪失事由により減少したものであります。
2. 減少数および残高欄は、権利行使により発行可能な株式数にて記載しております。

（２）役員の異動
取締役山田秀一は平成 13 年 12 月 26 日開催の取締役会において、常務取締役に就任いたしました。
取締役中村直浩および取締役三條正樹が平成 13 年 12 月 26 日開催の定時株主総会において新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
取締役堀真彰は、平成 14 年 3 月 31 日をもって当社取締役を辞任いたしました。
（３）組織の変更
平成 14 年 4 月 1 日より、顧客の組織強化にむけた、新たなコンサルテーション事業を展開するために、組織文化測定センターを中野本社内に開設しました。
以上（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報、及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

−4−