平成 12 年 2 月 4 日
琉球銀行調査部

特集：県内観光の動向について＜目次＞

１．1999 年の動向について（１） 入域観光客の動向（２） 入域客数の増加要因（３） 県内主要ホテルの動向（４） 県内観光施設入場者の動向
２．2000 年の見通し（１） プラス要因について（２） 減少要因について
３．さいごに

１．1999 年の動向について（１）入域観光客の動向①入域観光客数の推移（図表 1）
沖縄県リゾート局によると、1999 年の本県への入域観光客数は、1 月より 12月まで連続してそれまでの月間の最高記録を更新し、年間の累計が 4,558,700人と前年を人数で 432,200 人、率にして 10.5％上回った。期間別でみると、上期（1〜6 月）は前年同期比 10.2％増、下期（7〜12 月）は同 10.7％増と上下期を通して伸びた。月別にみても沖縄観光の閑散期である 5、6、10 月においても月間入域客数が 30 万人を超え、年間を通してまんべんなく伸びたことがわかる。
これで年間入域客数は 95 年以来 5 年間連続して前年を上回った。
（図表１）月別入域観光客数の推移

千人

600
1997

1998

231999年

500400300200100014567（出所）沖縄県観光リゾート局

189101112月

日本交通公社（JTB）による国内旅行人数の実績推計値によると 99 年は、3億 1,968 万人で対前年比 0.3％の微増にとどまっている。本格的な回復に至っていない国内旅行市場において、本県の 10.5％増という数字がいかに高水準だったかがわかる。
②航路別入域客数の推移（図表 2）（図表２）航路別入域観光客数の構成比
年
1995

東京
阪神
福岡
名古屋
その他九州
外国
その他

1996
1997
1998
1999
0%

20%

40%60%

80%100%（出所）沖縄県観光リゾート局

99 年の入域観光客を航路別にみると東京が 39.0％と最も多く、次いで阪神の19.4％、福岡の 13.5％の順となっており、東京、阪神の首都圏で全体のおよそ6 割を占めている。最近 5 年間でみても首都圏の割合は大きく、ローカル路線の拡充はあるものの、沖縄観光は依然首都圏客の動向に左右されやすい状況にあるといえる。
（２）入域客数の増加要因①沖縄線航空運賃の低減と低価格旅行商品の流通（図表 3）
政府の沖縄振興策の一環として航空機燃料税率の軽減措置が 97 年 7 月と 99
年 7 月に実施された。その結果、東京〜那覇で換算するとそれぞれ片道 4 千円
（図表３）入域観光客数と伸び率％

万人

500.0
450.0
400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

14.0
実数
伸び率

12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0

1991

19921993

1994

1995

（出所）沖縄県観光リゾート局

21996

1997

1998

1999年

と 1 千円の合計 5 千円の航空運賃低減となった。これに伴い、旅行商品の低価格化が進み、97 年頃から沖縄向け 2 泊 3 日 29,800 円のような格安商品が出回り始めた。
97〜99 年の 3 カ年間の入域客数累計が 94〜96 年の 3 カ年に比べ 26.6％と大幅増になったのに対し、94〜96 年は 91〜93 年比 6.0％増にとどまっている（91〜93 年は同期比 16.6％増）。本県への観光入域はそのほとんどが空路経由（99年で 96.3％）によるものである。よって、ここ数年の入域観光客数が好調に伸
びたのは、まず、航空運賃の低減と旅行業者や宿泊業者などの観光業界全体の努力により「値ごろ感」のある旅行商品を開発したことで、さらにそれが不景気により「安・近・短」を志向する国内客に選択されたことが大きいと考えられる。
②外国クルーズ船就航による外国人客の増加
おもに外国クルーズ船の就航により、99 年の海外からの入域客数が前年比58.5％（82,300 人増）と大幅に増加した。
③修学旅行の動向(a)入込み状況（図表 4、5）
平和学習や体験学習を目的とした修学旅行は、入込人数、校数とも順調に伸び、98 年の入込み数の 22 万人を上回り、99 年は年間入込み数の過去最高を更新し、25 万人規模になるものと思われる。
（図表４）修学旅行入込み状況

千人

校

1400

250200150

1200
人数
校数

1000
8006001004005020001989 1990 1991 1992
（出所）沖縄県観光リゾート局

01993

1994

1995

1996

1997 1998年

一方、入込み時期が 10〜12 月の 3 カ月に集中（98 年で全体の 5 割超）しており、観光バス不足のため一般観光客向けのツアーが組めないという問題も生じており、修学旅行の入込み時期の分散化が課題となっている。
全体の入込人数・校数は 1980 年より（グラフは 89 年より掲載）ほぼ一貫して増加傾向にあり、98 年は入込み総数で 220,988 人、校数で 1,149 校となった。

3

98 年の学校種別の構成比では、高校が 83.1％、中学が 11.4％、中学・高校合計で 94.5％となっており、グラフにみられるように、ここ暫く中学の構成比が増加傾向にある。
（図表５）学校種別入込構成比の推移
年94
高校
中学校
専門短大・大学
小学校
その他

95
96
97
98
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（資料）沖縄県観光リゾート局(b) 公立・私立別入込み状況（図表 6、7）
中学校・高校の公立・私立別入込み状況をみると、ここ数年、私立高校が人数・校数とも漸減傾向にある。このように、私立高校の入込みが減少トレンドとなり、公立中・高校が上昇傾向にある。しかし、一部には公立高校も暫くすれば減少に転じるという予想から本県への修学旅行の入込みはあと 3〜5 年内には一段落する、という見方がある。
（図表６）公立・私立別入込状況の推移（人数）人

140,000
公立高校
公立中学
私立高校
私立中学

120,000100,000
80,00060,00040,00020,000094959697

98年（出所）沖縄県観光リゾート局④航空路線の拡充
93 年からの新規路線の開設状況をみると、高松（93 年）、福島（94 年）、新潟（95 年）、出雲、山口宇部、花巻、秋田（以上 97 年）、高知、青森（以上 984年）の 9 路線が開設され、99 年 12 月までに延べ 545,500 人の入域客を運んでいる。99 年おけるこれら 9 路線利用の入域客は 114,600 人で全体の入域者数に対する割合は 2.5％となっている。
（図表７）公立・私立別入込状況の推移（校数）

校数700

公立高校
公立中学
私立高校
私立中学

600
500
400
300
200
10009495969798年（出所）沖縄県観光リゾート局（３）県内主要ホテルの動向
入域観光客数が好調に推移するなか、県内主要ホテルも 99 年の稼働率では概ね前年を上回っている。一方、低価格旅行商品の流通により、特に市内大手ホテルにおいては、売上高が伸び悩んでおり、県内主要ホテルは収益面で依然厳しい状況におかれているものと思われる。
①客室稼働率の推移（図表 8、9）
（図表８）主要ホテル稼働率の前年同月差
％
20.0

市内ホテル
リゾートホテル

15.0
10.0
5.00.0-5.0-10.0
99/123456789101112月(出所)琉銀調査部調べ

99 年の客室稼働率の月別の動きをみると、那覇市内大手ホテルで前年を上回った月が 12 カ月中 7 回、リゾート型ホテルで 10 回となっている。
また、好調な入域観光客数の伸びに支えられ、過去 7 年間でみても直近の 55

年間については那覇市内、リゾートとも前年比がプラス域で推移している。
（図表９）ホテル稼働率の前年差推移

％

8.0
6.0
4.0
2.00.0-2.0-4.0-6.0-8.0

市内ホテル
リゾートホテル

1993

1994

199519961997

1998

1999年

（出所）琉銀調査部調べ②売上高の推移（図表 10、11）（図表10）主要ホテル売上高の前年同月比％
40.035.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0-5.0-10.0

市内ホテル
リゾートホテル

99/1

23456789101112月(出所)琉銀調査部調べ

99 年における総売上高の各月の対前年比伸び率においては、リゾートホテルの方が那覇市内大手ホテルに対しより好調に推移している。売上高の推移から（図表11）ホテル売上高の前年比推移％
10.0

5.00.0-5.0
市内ホテル
リゾートホテル-10.0-15.0
1993

1994

1995

1996

（出所）琉銀調査部調べ

61997

1998

1999年

みると、観光入域客数の増加のメリットは、市内大手ホテルに比べリゾートホテルがより多く享受しているといえる。
その要因としては、市内大手ホテルにおいて旅行商品の低廉化の進展に対するコスト面での対応が限界にきていることや、宿泊客がより低廉な市内中小ホテルへと流出していることが考えられる。また、宿泊客がリゾートホテルを選択する傾向もここ数年継続していると思われる。
今年の特徴的な動きとして、リゾートホテルが従来のオフシーズンである秋口からの修学旅行客の取り込みで成果をあげており、今後有効なオフシーズン対策として定着してこよう。修学旅行においては体験学習面がますます重要視されてきていることに対応し、リゾートホテルが地元と一体となった受入体制の整備を図り、積極的に修学旅行の誘致を進めている。
過去 7 年間のホテル売上高の前年比の推移でもリゾートホテルが市内ホテルに比べ、直近 4 年間において売上高の伸び率が高い。
③客室単価の推移（図表 12、13）円
21,000（図表12）リゾートホテル宿泊客室単価の推移

％
10.0

客室単価
前年比伸び率20,0005.0
0.0

19,000-5.0
18,000

-10.0
-15.0

17,000
1995

1996

1997

1998

1999年

（出所）琉銀調査部調べ（図表13）市内ホテル宿泊客室単価の推移

円
13,000％1.0

客室単価
前年比伸び率0.0

12,500-1.0-2.0

12,000-3.0
11,500

-4.0
1995

1996

1997

（出所）琉銀調査部調べ71998

1999年

過去 5 年間の宿泊客室単価の推移をみると、リゾートホテルは新設ホテルの効果などもあり、97 年より客室単価は増加傾向にある。一方、市内ホテルにおいては、客室単価の低下傾向に歯止めがかかり、98 年よりわずかながら上昇に転じている。
④延べ宿泊客数と宿泊客単価の推移
弊行が毎月実施している業界動向調査ヒアリング先のなかからリゾートホテ
ル 8 社、那覇市内大手ホテル 8 社をサンプリングし、延べ宿泊客数と宿泊客単価の 95 年と 99 年の比較をおこなった。
(a)リゾートホテル（図表14）リゾートホテル宿泊客数の推移

人
300,000
95年
99年

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000123456789101112月（出所）琉銀調査部調べ

年間延べ宿泊客数については、95/99 年比 29.7％と大幅に増加している。その要因として目に付くのはリゾートにおけるオフシーズンに入込みが増加していることである（図表 14）。各年の月別宿泊客数を多い順に並べ、それぞれ上位と下位 6 カ月の伸び率を比較すると、上位 6 カ月が 22.8％伸びたのに対し、下位 6 カ月は 41.3％増と下位の伸び率のほうがかなり大きくなっている。
宿泊客単価の推移（図表 15）については、99 年は対 95 年比 3.2％の増加と（図表15）リゾートホテル宿泊客単価の推移

円

14,00012,00010,000

95年
99年

8,000
6,0004,000
2,000
012
（出所）琉銀調査部調べ

34568789101112月

なっている。グラフより、7、8 月のトップシーズンは宿泊単価の伸びが大きいが、それ以外の月では単価の上昇幅が小さいか、あるいは 4〜6 月のように逆に単価が減少している月があることが分かる。
つまり、リゾートホテルにおいてはトップシーズン以外の宿泊単価を抑えることにより、オフシーズンにおいて宿泊客を取り込む戦略をとっていることがわかる。
(b)市内主要ホテル（図表16）市内ホテル宿泊客の推移

人

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

95年
99年

12
（出所）琉銀調査部調べ

3456789101112月

99 年の年間延べ宿泊客数は対 95 年比 16.0％伸ばしている（図表 16）。特徴的な動きとして は、7〜9 月の夏場に客数を大幅に伸ばしていることである。
これは、夏場の入域観光客数が好調に伸びたことと、ほぼ満室状態であったリゾートホテルからの宿泊客を取り込んだためとみられる。
一方、年間平均客単価は 95/99 年比 6.7％減少しており、旅行商品の低価格化の流れをうけて客単価も低下圧力を受けていることがわかる（図表 17）。
円8,0007,000（図表17）市内ホテル宿泊客単価の推移
95年
99年

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
012（出所）琉銀調査部調べ34567989101112月

（４）県内観光施設入場者の動向（図表 18）
観光施設入場者は好調な入域観光客の伸びに支えられ、99 年は対前年比4.8％増加した。特に、修学旅行や団体旅行の多い 10、11 月の伸びが大きい。
ただし、入域観光客数の伸び率 10.5％に比べるとおよそ半分にとどまっており、最近の傾向である観光客の小グループ化、家族化により従来型の団体旅行による施設観光離れが進んでいるものと思われる。
（図表18）主要観光施設の入場者数（前年同月比）％302520151050-5-1099/12

3456789101112月(出所)琉銀調査部調べ２．2000 年の見通し
県観光リゾート局は 2000 年の入域観光客数目標を 99 年の 6.3％増の 485 万人に設定している。しかし、弊行調査部が発表したマクロ経済モデルによる県経済の見通しによれば 2000 年度の入域観光客数は、前年度比 0.9％増の 456 万4,000 人（暦年ベースに引き直すと前年比 2.5％増の 467 万 2,000 人）と伸び率が大きく鈍化することが予想されている。
また、市内大手ホテルおよびリゾートホテルの宿泊予約・経理担当者への聞き取り調査では、13 人中 6 人が 2000 年の年間入域観光客数は 99 年の水準を上回ると回答し、残り 7 人が 99 年と同水準か下回る（1 人）という厳しい予想をしている。
今年の沖縄観光は以下にみるようにサミット開催によるプラス面はもちろん、一時的にはマイナス面も考えられる。また航空法改正による不安定要素やサミット開催後の反動減などの減少要因もあるため、入域観光客数が昨年並の高水準を維持するためには、行政を含め観光関連業界が十分に対策を講じなければならないだろう。
（１）プラス要因について
沖縄観光の強味である夏場のリゾート客と秋口からの修学旅行による入域は2000 年も高水準にて推移することが予想される。特に修学旅行については通常1〜2 前に契約がなされるが、県内主要ホテルに対するヒアリングでは今年分に10

ついては新規契約も含め契約が好調に済んでいる模様である。
また、サミット開催により沖縄がマスコミで頻繁に取り上げられることによるＰＲ効果を含め、プレイベントなどによる誘客効果や沖縄型特定免税店の誘客効果などもプラス材料となろう。
（２）減少要因について①サミット開催期間の一般観光客への影響
サミット開催期間の 7 月はリゾート観光のオンシーズンにあたり、一年の中でも 8 月に次いで入域観光客数の多い月（99 年は 44 万人）である。マスコミ報道の通り各国首脳や代表団、国内外報道陣の宿泊先となる 10 リゾートホテルが開催期間前後に全館借上げされるとなると一般観光客の入込みに関してはかなりの影響が出るものと思われる。
主要ホテル宿泊予約・経理担当者に対する聞き取り調査でも 13 人中 13 人がサミット開催期間の 7 月の入域客数は前年を下回るとみている。
②航空運賃改定
2000 年 2 月より改正航空法が施行され航空運賃が自由化されることとなった（新運賃の適用は 4 月から）。これにより、国内航空運賃・料金がそれまでの運輸省への認可制から、事前届出制となる。さらに届け出運賃の遵守に対する当局の目も厳しくなることが予想されている。
沖縄観光の牽引となった低価格旅行商品は、団体割引に加え、航空会社が旅行業者に対して発行する大口優待券などを利用することにより、東京発 2 泊 3日で 29,800 円のような格安パック商品の造成が可能となっていた。これが今回の改正航空法の施行により、当局への届け出運賃の下限が高くなり、さらに各種優待券の使用が制限され、結果としてこれまでのような安価な旅行商品がつくり難くなるのではないかと懸念されている。
ひとつの見方によると最大で 75〜85％の割引が可能であった団体旅行向け料金の下限が 65％になり、東京往復で 7〜8 千円程度の値上げになるといわれている。
今回の航空法の改正をうけて航空会社各社はさまざまに趣向をこらした個人料金を提示してきており、沖縄路線においても特にビジネス客や航空券と宿泊を別々に購入するいわゆる FIT（個人旅行、自由旅行）にとっては魅力的な面もあろう。
しかし、先にも述べたように沖縄への入込みの 96.3％が空路経由であり、さらにそのほとんどが観光目的であるため、今回の国内航空運賃改正は沖縄観光にとってはマイナスに働く可能性が大きい。県観光リゾート局の旅客アンケート調査（97 年 4 月〜98 年 3 月）によれば、県外客のおよそ 7 割が観光・レジャ

11

ー目的で沖縄を訪れ、県外客のパック旅行利用者は全体の 52.1％となっている。
従来のような格安旅行商品の造成が困難になり、旅行商品の値上げとなれば沖縄観光の好調の重要な理由のひとつである「値ごろ感」が失われることにつながりかねない。旅行商品の値上げにより価格面でソウル、台湾、グアムやシンガポールなど海外旅行商品と競合してくることが考えられ、首都圏旅行者の動向いかんでは海外旅行へのシフトが起きる懸念もあろう。
３．さいごに現在、国内航空券で 80％、国際航空券においては 90％が旅行会社経由で販売されているといわれる。今回の航空法改正は、視点を変えると、航空会社が航空券の直販体制構築へ向けての一歩を大きく踏み出したことを意味する。これは、県内においては、入域客受入先であるホテルなどにとって、インターネットなどを使った直接顧客の予約を受け付けるシステムづくりが緊急の課題となってきたことを意味する。
今年開催される九州・沖縄サミットによってリゾート地としての沖縄が世界に発信され、世界各地に沖縄を訪れてみたいという人々が増えるものと思われる。こうした外国人客を含めて潜在的な顧客を取り込むためのチャンネルづくりが沖縄観光の次のステップとして重要になってくるものと思われる。
（久高 豊）

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