平成 23 年度

地域密着型金融の取組状況について
平成 24 年 6 月 29 日

当金庫は、地域に根ざした金融機関として地域の活性化・発展に寄与することが、社会的使命であると考えております。経営理念に掲げる｢地域金融の徹底｣、｢地元との共存共栄｣の実現に向け、平成 23 年度に策定・公表しました｢じゅうしん地域活性化サポートプラン｣(平成 23 年度～平成 24 年度)に基づき、地域経済の活性化支援や中小企業金融の円滑化等に鋭意取組んでいます。
平成 23 年度の主要な取組状況は以下のとおりです。なお、詳細につきましては、別途｢２．取組項目（１）顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮、（２）地域の面的再生への積極的な参画、（３）地域や利用者に対する積極的な情報発信｣を掲載しています。

【平成 23 年度の主要な取組状況】

１．取組計数等（１）経営改善支援取組先、再生計画策定率、ランクアップ率
・経営改善支援取組先： 84 先・再 生 計 画 策 定 率：100.0％
・ラ ン ク ア ッ プ 率：6.0％※経営改善支援の取組状況の内訳につきましては、別添資料をご参照願います。

（２）創業・新事業支援融資実績
・創業支援融資「じゅうしんスタートローン」（当金庫融資商品）
取扱件数：18 件（うち大阪府制度「金融機関提案型融資」15 件）
貸出金額：80 百万円（うち大阪府制度「金融機関提案型融資」60 百万円）
・大阪府開業資金融資（大阪府中小企業信用保証協会保証付融資）
取組件数：11 件
貸出金額：62 百万円
・大阪市チャレンジ融資《創業支援型》（大阪市信用保証協会保証付融資）
取組件数： 2 件
貸出金額：13 百万円（３）成長段階で更なる飛躍が見込まれる企業への支援融資実績
・不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資への取組実績
売掛債権担保融資
取組件数：10 件
貸出金額：99 百万円
・大阪府チャレンジ応援資金融資（大阪府中小企業信用保証協会保証付融資）
取組件数：1 件
貸出金額：60 百万円

（４）利用者側の声を把握するための CS 調査等を年 1 回実施し、結果を取りまとめ公表
お客さまの取引の利便性向上を目的に、お客さまの意見等を継続してお聞かせ頂くため、営業店に｢ご意見箱｣を常設しています。
・アンケート回収期間：平成 23 年 04 月～23 年 9 月(上期)、回収：2,197 枚：平成 23 年 10 月～24 年 3 月(下期)、回収：1,778 枚・お客さまの評価
平成 23 年度下期実施のアンケート調査の結果、評価は前回と比較し 4 項目中 3 項目で向上しました（うち 1 項目は変わらず）。今後もお客さまから頂いたご意見等をもとに、お客さまの取引の利便性向上に向けた取組みを推進してまいります。
なお、当アンケート調査結果の詳細につきましては、平成 24 年 7 月末発行予定のディスクロージャー誌｢DISCLOSURE
2012

十三信用金庫の現状｣をご参照願います。

２．取組項目（１）顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
取組方針

23 年度の取組み

取組み実績等（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）（当金庫融資商品）
創業・新事業開拓 ・当金庫融資商品「じゅうしんスタートローン」によ ・創業支援融資「じゅうしんスタートローン」
る創業・新規事業支援
取組件数：18 件（うち大阪府制度「金融機関提案型融資」15 件）を目指す企業へ
貸出金額：80 百万円（うち大阪府制度「金融機関提案型融資」60 百の支援万円）
・平成 23 年度より大阪府制度「金融機関提案型融資」（大阪府内にて創業予定または創業後２年以内の中小企業が対象）の承諾を受け、大阪府からの資金預託により金利引下げが可能となった。
また、大阪府商工労働部、大阪府中小企業信用保証協会（保証制度上の制約がある創業予定者に対し、当金庫商品を紹介）、大阪商工会議所（企業向け、経営指導員向け説明会に参加）といった外部機関との連携を進めた。
・地方公共団体の制度融資（大阪府制度融資「開業サ ・大阪府開業資金融資（大阪府中小企業信用保証協会保証付融資）ポート資金」等）の推進

取組件数：11 件
貸出金額：62 百万円
・大阪市チャレンジ融資《創業支援型》（大阪市信用保証協会保証付融資）
取組件数： 2 件
貸出金額：13 百万円

・専門家による技術評価、販路開拓等の提案・活用

・平成 23 年度は、左記の提案・活用に成果がみられなかったが、平成 24年度に大阪府制度「開業サポート資金～地域支援ネットワーク型」取扱いについて、大阪商工会議所と協定書を締結し、経営指導員による事業計画書策定支援および融資後 3 年間の経営フォローアップを連携して実施する予定。

取組方針

23 年度の取組み

成 長 段 階 に お け ・「淀川ビジネス・エキスポ」の開催によるビジネス交流やビジネス情報の提供等
る更なる飛躍が見込まれる企業への支援

取組み実績等（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）
・ 当金庫と大阪商工会議所新淀川支部との共催によりビジネスフェア第 6 回「淀川ビジネス・エキスポ 2011」を開催（平成 23 年 10 月
26 日・27 日）。
「技術と創意で築く地域ブランド」をテーマに、淀川 3区（淀川区、東淀川区、西淀川区）に立地もしくは拠点を置く企業の商品や技術を紹介、ビジネスパートナー発掘や販路拡大の場を提供することで、地域活性化と中小企業の経営支援に取組んでいる。
「淀川ビジネス・エキスポ 2011」開催結果
出展者数：31 社 1 団体 来場者数：約 2,000 名
商談成約、見積もり依頼、経営相談等の成果があった。

・ビジネスマッチング業務「信金ＰＬＵＳ＋事業」による販路拡大及び資金円滑化支援

・（独）中小企業基盤整備機構

近畿支部と当金庫をはじめ近畿地区 12

信金が連携し、大手企業とのビジネスマッチングモデルを構築しビジネス機会の提供を行っている。
・大手電機メーカーとハウスメーカーからの具体的な技術課題を受け、その課題を取引先企業へ提示した結果、提案 3 件・面接 1 件に繋がった。

・「じゅうしんマネージメント・クラブ(ＪＭＣ)」の勉強会を通じた会員経営者のマネージメント・スキル向上支援

・若手経営者への経営サポートとして年 4 回(勉強会 3 回、工場見学 1 回)実施し、延べ約 330 名が参加した。
・勉強会、懇親会を通じ異業種交流を進めており、情報交換の場ともなっている。
・JMC 第 27 回勉強会（平成 23 年 11 月 24 日実施）において、宮端 清次氏（元㈱はとバス 代表取締役社長）を招き、「はとバスの V 字回復 ～挫折と失敗から身につけたリーダーの鉄則～」をテーマに講演会を実施した。
・JMC 第 28 回勉強会（平成 24 年 2 月 10 日実施）では、稲林 章氏（元マツダ㈱ 取締役購買本部長、元西川化成㈱ 代表取締役社長）を招き、「ものづくり経営 地道に愚直に徹底に～意識が変われば会社が変わる～」をテーマに講演会を実施した。

取組方針

23 年度の取組み「大阪大学産業科学研究協会」（産研協会）との連携
成長段階におけ ・による研究開発、知的財産活用等る更なる飛躍が見込まれる企業への支援

取組み実績等（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）
・産研協会主催による中小企業向け知的財産経営講座「ＩＰアカデミー（ＩＰ：Intellectual Property＝知的財産）」に、当金庫会員枠にて取引先１社が受講（開講期間：平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月まで月１回・全６講座）。「淀川ビジネス・エキスポ 2011」会場にて産研協会と連携して推進した。
・平成 24 年度も知的財産を活用した経営に前向きな企業へのＰＲに努める。また、「産研テクノサロン」（講演会・交流会）参加、研究開発等における産研と中小企業の連携仲介についても進める。

・ＡＢＬ（動産・売掛債権担保融資）等、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の活用・売掛債権担保融資
取組件数：10 件
貸出金額：99 百万円

・地方公共団体の制度融資（大阪府制度融資「チャレンジ応援資金」等）の推進

・大阪府チャレンジ応援資金融資（大阪府中小企業信用保証協会保証付融資）
取組件数：1 件
貸出金額：60 百万円

経 営 改 善 が 必 要 ・金融円滑化管理態勢に沿った返済条件変更等への柔軟な対応な企業への支援

・金融円滑化管理方針及び内部管理規定を整備し、金庫内に周知。取引先

・経営改善支援、経営改善計画策定支援及び進捗状況

・平成 23 年度の重点的な経営改善支援先（「特定債権先」）として 86 先をのフォローの事業状況等を勘案するなど適切な金融円滑化に努めている。

選定、うち 5 先が債務者区分をランクアップさせた。

当金庫「企業再生支援チーム」と営業店との連携し

・平成 24 年度は特に「中小企業金融円滑化法からの出口戦略、ソフトラた取組み、大阪府の専門家派遣制度「ＯＳＡＫＡ経ンディング」を重視し、貸出条件を緩和した取引先の経営改善による返営力アッププロジェクト」等の提案・活用

済正常化に向けて、外部専門家とも連携した取組みの実効性向上に努める。

・ＡＢＬ（動産・売掛債権担保融資）等、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の活用・売掛債権担保融資
取組件数：10 件
貸出金額：99 百万円

取組方針

23 年度の取組み

事 業 再 生 や 業 種 ・中小企業再生支援協議会や(独)中小企業基盤整備機
転 換 が 必 要 な 企 構のスキームによる「おおさか中小企業再生ファンド」等、外部機関との連携強化及び活用業への支援取組み実績等（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）
・平成 23 年度中に中小企業再生支援協議会の支援により再生計画の策定や関係金融機関の合意に至った取引先はなかったものの、平成 22 年度までに再生支援協議会が支援し策定された再生計画について 3 社が継続取組みを行っている。
・「おおさか中小企業再生ファンド」へ当金庫より持ち込んだ再生案件はなかった（平成 24 年 3 月末現在、これまでのファンド支援先 5 社は全て他金融機関のリファイナンスを受け卒業している）。
・平成 24 年度は「中小企業金融円滑化法からの出口戦略、ソフトランディング」にも関連し、特に中小企業再生支援協議会との連携を深める（一般的な情報交換、再生案件持ち込みに関する事前相談等）。

事 業 継 承 が 必 要 ・信金キャピタル(株)とのＭ＆Ａ業務に関する協定書 ・Ｍ＆Ａの案件が発生進展すれば協定書を締結する予定としている。平成
締結による取組み・支援
23 年度中に発生した案件 1 件については進展がなかったものの、今後な企業への支援も情報収集を進めるとともにノウハウ・スキルの向上を図り、マッチング支援に取組む。
・(独)中小企業基盤整備機構 近畿支部主催の「事業承継施策説明会」の専門家施策会への職員派遣及び・毎月定期的に情報交換を行っている。
・「事業承継施策説明会」は平成 24 年度に開催予定。

経営者向け説明会への取引先企業の参加
コ ン サ ル テ ィ ン ・中小企業診断士・社会保険労務士等、国家資格取得 ・国家資格取得支援制度による支援対象者（平成 20 年度以降）
支援制度の充実・強化
中小企業診断士：20 名（うち 2 名：資格取得、1 名：１次試験合格）
グ能力の向上社会保険労務士：5 名
１級 FP 技能士 ：16 名（うち 5 名：資格取得）
中小企業診断士 2 名、1 級 FP 技能士 4 名については、それぞれ営業活動を通じて取引先企業のコンサルティング業務を実施中。

取組方針

23 年度の取組み

コ ン サ ル テ ィ ン ・職能別講座等外部研修への職員派遣
グ能力の向上

取組み実績等（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）
・全国信用金庫協会「金融円滑化法対策コンサル」
・近畿地区信用金庫協会「事業継承セミナー」、「目利き強化と経営支援実践」
・大阪府信用金庫協会「目利き養成」、「目利き養成実務」、「事業所融資開拓」、「中小企業経営改善支援」

・経営改善支援等ノウハウ等の金庫内研修の実施

・金融円滑化法に関する O.J.T.実施状況
全店 延べ 130 回

2,683 時間・平成 24 年 3 月「融資担当役席勉強会」において、審査部・企業再生支援チーム担当者より経営改善計画のモニタリング、フォローアップ等に関する留意点について研修を実施した。
・平成 24 年度は「中小企業金融円滑化法からの出口戦略、ソフトランデ
ィング」にも関連し、外部研修で習得したノウハウ等も活用し、より実践に適した内容となるよう検討する。
・「年金推進リーダー」勉強会による年金基礎知識の習 ・業務推進部が各店 1 名の年金推進リーダーを任命、「年金のてびき」や得「年金推進用デモシート」等の活用による年金相談事例演習・年金推進活動等について勉強会を実施した。
平成 23 年度 4 回実施

（２）地域の面的再生への積極的な参画項目

23 年度の取組み

各 種 の 地 域 情 報 ・「おおさか中小企業再生ファンド」への出資
収集・蓄積、地域の面的再生への参画による地域経済全体の活性化

取組み実績等（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）
・（独）中小企業基盤整備機構のスキームによる「おおさか中小企業再生ファンド」へは今年度、新規１案件の債権買取りに出資したが、当該案件を含む 2 案件がリファイナンスにより卒業となった。
・平成 24 年度は「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（平成 24 年 4 月 20 日付、内閣府・金融庁・中小企業庁発表）に示されているとおり、事業再生ファンドの設立が促進される方向性であり、出資・活用について情報収集等に努める（現ファンドの契約上、存続期間は平成 25 年 4 月まで）。

・地方公共団体(商工部門)、信用保証協会等との地域 ・①大阪府中小企業信用保証協会、大阪市信用保証協会の開催する「保証経済活性化を見据えた意見交換の実施情報交換会議」、②大阪府商工労働部 金融支援課の開催する「政策融資推進会議」、③大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室の開催する「地域金融懇談会」等に出席し、情報・意見交換等に努めている。また、必要に応じて相互訪問し、より詳細な実務レベルの情報交換等を行っている。平成 24 年度も交流頻度・内容は深まるものと思われる。

・「なにわ淀川花火大会」、十三寄席「噺のにぎわい」

・平成 23 年の「なにわ淀川花火大会」は 8 月 6 日に開催され、大会の当等、地元開催行事への参加・協賛による商店街活性日は当金庫の若手職員が中心に入場券の発売や VIP 招待者の受付・会場化支援案内に、また大会翌日には会場周辺の清掃活動に、合わせて 42 名がボランティアとして参加し大会をサポートした。
・十三寄席「噺のにぎわい」は 3 か月に１度、年 4 回開催し、地域活性化の一助となっている。毎回 90 名近いお客様をお迎えし地元商店街を応援している。

（３）地域や利用者に対する積極的な情報発信項目

23 年度の取組み

取組み実績等（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）

地 域 密 着 型 金 融 ・金融知識の普及活動の取組内容公表（インターンシ ・インターンシップ(大学生対象)
ップ(大学生対象)、職場体験学習(中学生対象)）
参加学校数： 9 校の取組みに関す
参加学生数： 18 名
る具体的な目標
・職場体験学習(中学生対象)
や成果の公表参加学校数： 10 校
参加学生数： 44 名・「ご意見箱」等、各種アンケート調査結果と取組状況 ・顧客アンケート（ご意見箱）は、半期ごとに設問を見直し、地域の声、の公表

要望等の情報収集を実施している。
・「ご意見箱」アンケート調査結果
アンケート回収期間：平成 23 年 4 月～平成 23 年 9 月（上期）：平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月（下期）
回収枚数：2,197 枚（上期）：1,778 枚（下期）

アンケート調査結果は今後の業務運営の参考とし、ディスクロジャー誌（平成 24 年 7 月末発行）にて公表している。
・「年金支援グループ」による年金相談会の実施状況の ・ひと月に 2 か店のペースで継続的に店頭相談会を実施、合計 46 名が来公表

店した。相談内容の内訳は、調査に関するもの 18 件、裁定請求書に関するもの 11 件、変更手続に関するもの 5 件となった。

・お取引先企業を対象とした景気動向調査等の実施及 ・ 年間 4 回発行し「じゅうそう会」会員に送付。
び調査結果の公表（季刊誌「じゅうしんクォータリ ・ 各店から継続的に事業所先へ配布し、景気動向等の調査結果や税制改ー」）

正等、タイムリーな話題・情報を提供している。

・本計画の取組み状況の公表（ディスクロージャー誌、 ・平成 23 年度に策定・公表した「じゅうしん地域活性化サポートプラン」
ホームページ）の取組み状況は、ディスクロージャー誌およびホームページで公表している。

別添資料●経営改善支援取組率、ランクアップ率、再生計画策定率【平成２３年４月～平成２４年３月】（単位：先数）

期初
債務者数

Ａ

経営改 ランク 再生計画
善支援 アップ率 策定率
うちaのうち期末に aのうち期末取組み
aのうち再生計
経営改善支援 債務者区分が に債務者区分率画を策定した
取組み先数 ランクアップし が変化しな
先数
た先数
かった先数

ａb

①

4,369

2

うちその他
②
要注意先

1,732

73

③2

破綻懸念先

④

実質破綻先

⑤

破綻先

⑥

da/Ａ

b/ad/a2

2

0.0%

100.0%

561

73

4.2%

6.8% 100.0%

000

00.0%

190

1109

115.8%

114
79

0000000
00.0%

--

0.0%

--

小 計（②～⑥の計）

2,11784

57084

4.0%

6.0% 100.0%

合

6,486

86

57286

1.3%

5.8% 100.0%

正常先
要注
意先

c

うち要管理先計--

0.0% 100.0%（注） ・期初債務者数及び債務者区分は２３年４月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・bには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はaに含めるもののbに含めません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はbに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めません。
・cには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。