〔研究ノート〕

グローバル市場と日本企業―産業空洞化と競争力─

野

末

英

俊

目次
1. はじめに
2. 市場と企業(1) 市場の役割(2) 多国籍企業と支配
3. アメリカ中心の世界体制(1) 内部成長型の経済発展(2) IT 産業と専業化(3) 新興工業国の台頭と一極集中の変化
4. 日本企業の競争力(1) 競争力の衰退(2) 産業空洞化(3) 日本的経営の変質
5. 結論

1. はじめに1990年代以降、世界の市場経済化が急速に進展し、資本主義的生産様式が一─77─

般化 (1) している。グローバル市場をめぐって、多国籍企業間の熾烈な競争が展開されるようになった。ここで、中心的な役割を担っているのは、アメリカである。アメリカは、広大な国内市場を背景に、内発的発展を遂げた国であり、巨大な軍事費を基盤として、先端産業における技術革新が活発である。他方、日本企業は、第二次世界大戦後、アメリカ市場に依存しつつ成長し、1980年代には、自動車・電機・半導体産業などを中心に、強い国際競争力をもつようになった。しかし、1990年代には、グローバル市場をめぐるメガ・コンペティショ
ン（大競争）の中で、日本企業が優位をもつ分野が縮小し、国際競争力の低下が顕著である。日本は、円高と国内市場の縮小により、利潤の源泉を海外（とりわけ拡大する新興工業国市場）に求めるようになり、生産設備の海外移転が進展しており、国内の製造業基盤の縮小がみられる。進展する産業空洞化と日本企業の競争力の問題点について、検討する。

2. 市場と企業(1) 市場の役割
1989年の東欧革命を契機として、中央集権的な計画経済を特徴とする社会主義体制が崩壊し、市場（商品・貨幣）経済がグローバルに浸透するようになった。
社会主義においては、硬直的な官僚制、労働者の勤労意欲の減退、国営企業の生産性の低下等の問題が生じた。他方、資本主義的生産様式が拡大し、グローバル市場が形成され、この市場をめぐって多国籍企業間の熾烈な競争が展開されるようになった。企業は市場の基盤の上に存立しており、企業は、顧客の欲求に柔軟に対応し、新しく生じた市場機会に対して、迅速に、経営資源を投入し、これに適合した製品・サービスを供給する必要がある。顧客の欲求に適応した企業は、顧客の支持を得て、市場における地位を強化し、利潤と資本蓄積を実現するが、失敗した企業は、危機に陥る。市場の拡大期においては、垂直統合型の大企業による単一製品の大量生産は、効率的に機能し、規模の経済によっ─78─

グローバル市場と日本企業て、製品一単位あたりのコストが低下し、少数の大企業によって市場が統制（独占または寡占状態）されている場合には、価格は、管理され、大企業に大きな利潤をもたらす。しかし、市場は生産力ほどには拡大せず、企業は、市場の限界に直面するようになる。また、大企業は、官僚主義の問題をもち、環境の変化に対して組織構造は硬直的であり、市場構造の変化に対して、対応が後れることがある。大企業の市場構造の変化に対する対応の後れの事例は、いくつかみられる。1908年に開発したフォード T 型車の成功によって、フォードは、急速に拡大する需要に対して、ベルトコンベアを導入し、生産性の向上に努め、生産コストを削減した。このフォード（大量）生産方式は、自動車市場の拡大期においては、合理的であったが、自動車市場の構造が変化 (2) し、市場が成熟化し、買替え需要が中心となると、生産とコストを優先するフォードは、顧客の支持を失った。(3) 他方、GM は、A.P. スローンの指導の下で、組織改革と新しい戦略を構築し、低価車から高級車まで、各価格段階に適合する製品系列
を製品ポリシーとし (4)、「あらゆるさいふにあった」(5) 製品系列をもつようになり、マーケティングを重視した戦略によって、フォードの市場を奪っていった。また、リーマンショック後の世界金融危機の中で、2009年4月にクライス
ラー (6)、同年6月に GM が破綻 (7) したが、1970年代の二度の石油危機によって石油価格が高騰し、アメリカ市場で、燃料費の節約を求めるアメリカの消費者の要求に日本の小型車の低燃費と品質が適合したのに対して、利益の大きい
大型車を重視していた両社の競争力が低下したことが原因であった。(8)、また、
2012年1月には、コダックが破綻 (9) したが、デジタル・カメラの普及 (10) といった市場構造の変化への対応が後れたことに背景があった。
こうして、
企業にとっ
ては、市場構造の変化へ適応が、課題となる。

(2) 多国籍企業と支配
①

大企業体制

大企業体制とは、大企業が、一国経済において、生産・販売の両面で、支配─79─

的地位についている体制をいう。(11) 初期資本主義の個人企業を中心とした経済体制は、競争を通じて、大企業体制へと転化する。現代は、先進工業国においては、大企業を中心とする経済体制が形成され、市場において、寡占（あるいは独占的支配）を形成するようになった。大企業は、中小企業と比較して、資本集約的で、高い労働生産性を特徴とし、市場において大きな影響力をもつが、反面、官僚主義（セクショナリズム、事なかれ主義、前例主義等）の問題を有し、イノベーションの源泉でもある競争を自ら制限しようとする側面がある。(12)
また、個人企業が大企業に成長する過程において、設備投資などの大量の資金を、内部蓄積のみで賄うことは、困難となり、金融機関（銀行資本）の資金に依存する時期がある。ここでは、銀行資本の産業資本に対する影響力（資本・人的）が強化され、ヒルファーディング的な意味での金融資本 (13) が形成される。
しかし、大企業が、市場において独占（あるいは寡占）を確立すると、市場を統制をすることによって、価格を管理し、大きな利潤を安定的に獲得することが可能となる。この結果、内部蓄積を拡大した大企業は、金融機関に対する依存から脱却し、金融機関による産業支配という性格は変容し、大企業は、金融機関からの影響を排除するようになる。(14)
また、大企業は、事業の拡大にともなって、それに対応した、企業内組織が必要となる。アメリカ化における事業部制の形成を分析した、
チャンドラーは、
この状況に対して、「構造は戦略に従う」(15)とした。ここで、大企業においては、組織が複雑化するため、これを合理的に管理する必要が生じ、分権化が進展するが、反面、本社の機能（計画、調整、評価等）は強化され、集権化が進展する。市場の成長期においては、生産が重要な問題であり、垂直統合型の大企業による大量生産方式は、適合的であり、大企業は規模の経済によって、製品1単位当たりのコストを削減し、大きな利潤を獲得することができる。しかし、市場が成熟化し、顧客の欲求が多様化するようになると状況は変化する。
大量生産方式は、顧客の欲求に対応することが困難となり、マーケティングが重視されるようになる。(16) ここでは、規模の拡大が必ずしも競争力の源泉ではな
─80─

グローバル市場と日本企業

くなり、市場に適合した、最適規模が必要となる。

②

多国籍企業の活動

企業は、地域市場に始まり、全国市場へと進出するが、全国市場が飽和化す
ると、輸出によって、海外市場の獲得を図る。この結果、国家間の貿易量が増
大し、国家間の分業関係 (17) が形成される。しかし、国家間分業においては、
価格の不安定な農作物や資源の輸出国と比較して、付加価値の高い工業製品を生産する工業国側に有利な場合が多い。(18) しかし、資源獲得の必要性や関税や数量制限による輸出量の限界によって、企業は、より確実に資源や海外市場を獲得する方法として、資本輸出を拡大する。レーニンは、『帝国主義』（1917）
において、「自由競争が完全に支配していた古い資本主義においては、商品の輸出が典型的であった。だが、独占が支配している最新の資本主義においては、
資本の輸出が典型的となった」(19) とし、独占資本主義の段階においては、資本輸出が典型的に行われることを指摘した。資本輸出は、発展途上国に向けられることも多いが、発展途上国には、安価な資源・労働力・土地が存在し、よりも高い利潤が見込めるからである。
1950年代後半には、アメリカの大企業の西ヨーロッパに対する海外直接投資が拡大 (20) し、こうした状況に対して、1960年、リリエンソール（Lilienthal,D.E.）
は、初めて、多国籍企業の言葉を用いた。(21) 多国籍企業は、一般に、本国には、先端技術を残し、進出先には、成熟化した技術を移転する傾向があり、企業内の国際分業体制（工程別、製品差別）(22) を形成する。こうして、多国籍企業は、
世界最適生産・販売体制を構築し、グローバルな視点からこれらを統合し、利潤の極大化を図る。また、多国籍企業は、現地の事情に適応した経営が必要となり、現地の労働者の中間管理者への登用を行い、分権化を推進させるが、他方、多様化した製品の製造や事業の地理的な拡大によって、これを調整する必要が生じ、本社の役割（計画・調整・評価の機能）が強化される。
20世紀後半の新興工業国の輸出志向工業化による経済発展の過程において、

─81─

多国籍企業は重要な役割を担ってきた。多国籍企業は、進出先において、雇用の拡大、賃金水準の向上、技術移転、輸出拡大と外貨の獲得等において、貢献する。しかし、子会社の活動から生じた利潤の一部は、配当・利子の形で、本社に集められ、内部蓄積が強化される。こうした、資本の増殖が、多国籍企業の本質的性格である。
（二重性）
こうして、
多国籍企業の海外直接投資は、
間接（証券）投資と比較して、支配 (23) としての性格を強くもつ。

3. アメリカ中心の世界体制(1) 内部成長型の経済発展
①

内部成長型

アメリカは、イギリスの植民地から独立して成立したが、資本主義の黎明期において、内部成長型の資本主義を推進した国である。(24) 封建制の歴史をもたず、絶えざるイノベーションを基礎に、産業構造の転換が活発であり、経済の中心地は北東部から、南部や中西部へと移行し、工業の中心地が、ピッツバー
グ（鉄鋼）から、デトロイト（自動車）、シリコンバレー、シアトル（IT）へと移動している。チャンドラーは、アメリカにおける近代的大企業の起源を南
北戦争前（1840-50年代）の鉄道業に求めた。(25) アメリカにおける鉄道は、分散していた地域市場を結合し、巨大な国内市場をつくり出した。その国土の広大さから、資本主義の発展に、より大きな影響を及ぼした。アメリカにおける鉄道は、建設のために巨額の資本を必要とし、また、拡大した鉄道の運営を効
率的に運営するために、合理的な管理を必要とした。同時に、鉄鋼などの工業製品の大量需要によって、関連産業の発展を促した。また、複雑化した組織を合理的に管理するために、職業人としての専門経営者を生み出した。(26) また、
大企業においては、株式会社制度を基礎として設立されたが、ここでは、株式の分散化が進展し、大株主の影響力は低下して、所有と経営の分離が進展した。(27)
こうして、国内の巨大な市場を背景として、1900年には、アメリカは、世界最─82─グローバル市場と日本企業

大の工業国となっていた。(28) 各産業において、大企業を中心とする体制が形成され、その象徴は、1901年の鉄鋼業における独占的大企業である US スチールの成立であった。(29) アメリカは、1929年の大恐慌の震源地となったが、第二次世界大戦中の戦時経済によって、経済は回復し、戦後は、政治・経済・軍事力において、世界の中で、圧倒的な力をもつようになっていた。戦後及び1950年代の好況によって、労働者の所得が上昇して、貧困の問題が縮小した。(30)1960
年代に入ると、ドイツ・日本の経済復興とベトナム戦争の敗北によって、アメリカの世界経済における地位は相対的に低下し、1971年の金兌換制の廃止（ニクソン・ショック）と、その後の変動相場制への移行（1973年）によって、アメリカ中心の世界通貨体制は大きく動揺した。1970年代、80年代には、アメリ
カ経済は停滞したが、この間に、IT 産業が成長しつつあり、産業構造の再編が進展した。1990年代には、IT 産業が先導役となり、10年間に及ぶ経済成長が持続し、2008年には、リーマンショックによって、世界金融危機の震源地となったが、活発なイノベーションと産業構造の転換によって、世界の基軸的役割を維持している。

②

軍事費と科学技術

アメリカにおいては、巨額の軍事費の存在によって、科学技術の基礎研究が活発に行われている。
ここでは、この軍事費を基盤とする軍需企業の役割が大きく、政府と結びついて、軍産複合体を形成している。(31) こうした基礎研究は、軍民転換されて、民間企業において、先端技術を形成し、技術革新を生み出す基盤となっている。
この結果、IT、航空・宇宙、バイオなどの付加価値の高い先端分野において、アメリカ企業は強い国際競争力を維持している。アメリカは、標準品の生産を新興工業国に任せ、自らは、付加価値の高い分野に特化し、自国中心の国際分業体制を構築している。

─83─

(2) IT 産業と専業化①

垂直統合型企業と限界

A.D. チャンドラーは、垂直統合型の近代的大企業の成立（大量生産・大量流通の統合）によって出現した経営者が、市場の『見えざる手』に代わるとした。(32)
しかし、市場の拡大期においては、垂直統合企業による単一商品の大量生産方
式は、規模の経済によって、コストを削減し、企業に大きな利潤をもたらすが、市場が成熟化し、顧客の欲求が多様化すると、市場への適合は困難となった。
また、市場が成熟化すると、企業は多角化（関連・無関連）を図ることがある。
アメリカにおいては、1950年代後半から1960年代にかけて、コングロマリット（複合企業）が成長した。コングロマリットは、「互いに関連性のない事業部門を保有する会社」(33) であり、その代表例は、リング・テムコ・ヴォード社（LTV）であった。コングロマリットの特徴は、研究開発など、内発的発展ではなく、買収による拡張 (34) であり、こうした、無関連多角化が、成功することは少なかった。

②

IT の革新第二次世界大戦後の経済・社会構造変革の大きな要因は、IT の革新であった。
こうして、IT の革新は、ICT（Information

andCommunicaion

Technology）とも呼ばれるように、
情報処理と通信手段の革新をともなっている。
コンピュー
タは、大企業や政府の独占物であったが、パーソナル・コンピュータの普及によって、その役割に変化が生じている。パーソナル・コンピュータは、社会生活の一部となり、インターネットは、社会的インフラの役割を担い、産業構造を変革し、企業にとって、その利用が競争力に大きな影響を及ぼすようになっている。企業にとって、IT は、利潤獲得のための手段（経営資源の節約）であり、また、多国籍企業の世界において、拡大し、複雑化した企業内組織の調整を技術的に支えている。
IT の革新は、大きく3期に分けられる。第１期は、第二次世界大戦後の大型

─84─

グローバル市場と日本企業

コンピュータの開発期である。1946年の軍事目的の ENIAC が開発され、1951
年には、最初の商用コンピュータである Univac/ Ⅰが発売された。大型コン
ピュータは、主に、政府や研究機関、大企業で用いられるようになり、1964年、
IBM は汎用コンピュータである IBM/360を開発し、汎用コンピュータ市場において、支配的地位を築いた。第2期は、パーソナル・コンピュータの普及期であり、1971年、インテルが最初のマイクロ・プロセッサである Intel4004（4ビット）
を開発したことが契機となった。機能を向上させたマイクロプロセッサが、コ
ンピュータに使用され、1974年12月、MITS 社による、Altair/8800が開発された。1977年の Apple Ⅱは、ホビー的な目的の商品であったが、個人市場が拡大した。1980年代には、パーソナル・コンピュータは、ダウンサイジング・低価格・高性能化によって、一部の独占物から大衆化が進展し、コンピュータ市場における汎用コンピュータ市場が停滞して、市場構造が変化した。(35) パーソナル・
コンピュータは、絶えざる技術革新（CPU、メモリ等）によって、製品サイク
ルが短く、したがって、製品の機能的陳腐化が早く、製品のメーカー間の競争は熾烈で、組み立てメーカーの利潤は縮小した。ここでは、中枢部品のメーカーであるマイクロソフト（OS）、
インテル（MPU）が、利潤を独占することになった。(36)
第3期は、1994年頃から、急速に進展した、インターネットの普及期である。(37)
軍事目的で開発されたインターネットは、冷戦の終結によって、軍民転換が進展した。インターネットは、新しい通信手段として、通信コストを削減し、多国籍企業の地域的に拡大した組織間の調整に役立ち、事業のグローバルな展開を支える技術的基礎となった。また、電子商取引は、中間業者を排除すること
によって、流通システムを変革している。

③

IBM の戦略

1911年に設立された IBM は、初代社長のワトソン（Watson,Thomas J.,Sr.）による経営が長く続いた。パンチカード、タイプライターなどを生産していたが、1964年、汎用コンピュータである System/360を開発し、汎用コンピュータ

─85─

市場において、支配的地位を確立した。IBM は、垂直統合型の大企業であり、System/360の成功によって、安定した利潤が可能となった。(38)IBM は、製品のすべてを内製化して、顧客を囲い込む戦略をとった。しかし、1970年代後半に急速に拡大するパーソナル・コンピュータ市場に対して、IBM は、市場の主導権を、短期間で、確立しようとし、中枢部品である OS、MPU を企業外に外注する戦略をとり、1981年に IBM/PC を開発した。IBM/PC は、16ビットの MPU を用いることによって、ビジネス利用が可能 (39) となり、顧客の支持を獲得し、IBM は、パーソナル・コンピュータ市場において、短期的に、大きな市場占有率を確保した。しかし、企業間の提携において、中枢部品を他企業に依存することは、戦略的な誤りであった。パーソナル・コンピュータの性能向上の結果、大型コンピュータ市場と重複するようになり、これを避けるた
めに、IBM は、パーソナル・コンピュータの機能を抑制したが、このことが、自身の市場を失う原因となった。(40) 他方、他の IMB 互換機メーカーが急速に成長した。IBM は、この結果、汎用コンピュータ中心の企業理念から脱却できず1992年、93年には、大幅な欠損が生じた。(41) この結果、パーソナル・コ(43)
ンピュータの OS（OS/2）からの撤退 (42)、IT サービスを重視する戦略に転換し、2004年には、パーソナル・コンピュータ部門を中国のレノボへの売却を決定し、この分野から完全に撤退した。これは、IBM の官僚主義 (44)（柔軟性の欠如、事なかれ主義）や過去の成功体験からの脱却の困難性を示している。IBM は、
System/360の成功によって、安定した経営基盤を築き上げ、従業員に対する厚い福利厚生を実現したが、このことが、同時に、市場構造の変化への対応を遅らせ、パーソナル・コンピュータ市場における優位性を維持することを、困難にした。他方、IBM 互換機の市場における比率は支配的となり、市場におけるデファクト・スタンダードの地位が確立した。(45)④

専業企業の台頭

IBM/PC(1981) の開発において、中枢部品である MPU、OS を担当したのは、

─86─

グローバル市場と日本企業

インテルとマイクロソフトであった。両社は、自らの経営資源を得意分野に集中 (46) し、技術革新を積極的に行い、他社に対して、強力な参入障壁を構築した。この結果、パーソナル・コンピュータの機能向上は著しく、製品サイクルが短い原因となっている。両社の製品が、パーソナル・コンピュータの性能を規定し、利潤の大きな部分は、独占されている。他方、IBM は、アーキテクチャを公開し、部品メーカーの設立を促したため、多くの部品専業メーカーが誕生した。これらの部品メーカーは、特定の大企業に従属せず、特定の部品・製品に特化した独立した専業企業である。こうした、専業企業によって、企業間の水平分業構造が形成されるようになった。

⑤

部品のモジュール化

近年、製造業の生産において、部品のモジュール化が進展している。モジュール化の合理性を理論的に説明したのは、H.A. サイモンである。(47) モジュール化は、IT、家電などのデジタル製品において進展しており、モジュール部品の専業企業によって、大量で、安価な部品が製造されるようになり、この結果、部品のコモディティ化が進展し、商品の価格競争が激化した。

⑥

専業化と集中戦略

近年の企業の動向として、専業化の傾向がみられる。グローバル市場においては、大企業といえども、すべての分野で競争力をもつことは困難であり、多角化（関連・無関連）は、経営資源を分散し、成果を生み出すことを困難とすることが多い。また、市場における不確実性が増大すると、大きな固定費は、企業にとって負担となり、需要の変化に柔軟に対応するために、競争力を有するコアとなる特定の分野に経営資源を集中し、不足する部門については、市場での取引や提携（資本・技術）によって、外部企業の経営資源を利用するようになった。
（水平分業）ここで、大企業は、成熟化し、利潤率の低い商品については、OEM や ODM など、アウトソーシングを行うことによって、他社の

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経営資源を利用する。こうして、企業は、設備投資の資金を節約し、自らは、得意分野に経営資源を集中することが可能となる。垂直統合型の大企業が、事業分野を絞り込んだ例としては、1980年代以降のアメリカの GE の例がよく知られている。1980年代から約20年間、GE を指導した、ジャック・ウェルチは、業界で1位、あるいは2位でなければ、「再建か、売却か、さもなければ閉鎖する」(48)
戦略をとり、事業を絞り込んだ。

(3) 新興工業国の台頭と一極集中の変化
第二次世界大戦後、植民地であった、アジア・アフリカ諸国は相次いで独立した。しかし、経済的な自立は困難で、モノカルチャー経済によって、旧本国による経済的支配（新植民地主義）が行われ (49)、ここでは、南北問題が大きな国際問題となった。この中で、一部の条件を有する国々は、先進工業国の資本と技術を取り込み、工業化を進展させた。発展途上国には、安価な労働力と資源・土地、未開発の市場が存在し、より利潤の見込める投資機会が存在している。1960年代以降、韓国・台湾などの一部の諸国は、先進工業国から資本・技術を先進工業国から導入し、輸出指向型の工業化を進展させた。これらの諸
国の工業化は、低コストの労働力を利用した労働集約的産業から始まり、蓄積した資本をより資本集約的分野に再投資することによって、産業構造を高度化させた。一部の新興工業国は、価格のみでなく、技術力を向上させることによって品質を向上させ差別化された製品を製造するようになっている。他方、現地企業が成長し、台湾などでは、先進工業国の大企業からのアウトソーシングによって、規模を拡大し、資本と技術を蓄積し、多国籍企業に成長したものもみられる。こうした中で、新興工業国は、市場としても重要な役割をもつようになった。しかし、社会主義体制を維持する中国にみられるように、基幹産業において、国有企業の比重が大きく、政府の役割が大きい国家については、先進資本主義国とは、異なった視角からの分析が必要である。新興工業国の経済発展によって、アメリカの一極集中の構造には、変化がみられるようになった。

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グローバル市場と日本企業

4. 日本企業の競争力(1) 競争力の衰退
日本経済は、高度経済成長期に、持続的な経済成長を遂げ、1970年代の二度の石油危機においても、重厚長大型から軽薄短小型の産業構造の転換を進展させ、成長を持続した。1980年代においては、日本の自動車、電機・半導体産業は、
小型で、低価格、高品質の製品を生産し、強い国際競争力を有し、日本の半導体（DRAM）は、世界市場の約8割のシェアを有していた。(50) この結果、アメリカとの間において、貿易摩擦（自動車・半導体）が生じた。しかし、1990年のバブル経済の崩壊によって、企業は大きな損失を被り、長期の経済停滞、金融機関の破綻、国内市場の縮小、グローバル市場におけるメガ・コンペティショ
ン（大競争）の中で、日本企業は、多くの分野において、「他社には真似のできない、企業の中核的な力」(51) としてのコア・コンピタンスが縮小した。特に、
電機・IT 製品のデジタル化が進展し、日本の電機産業に大きな影響を及ぼした。
デジタル製品は、モジュール部品を組み合わせることによって、安価な製品を製造することが可能で、製品のコモディティ化が進展し、メーカー別の性能の差異が縮小し、その結果、価格競争が激化して、メーカーの利潤は縮小した。
ここでは、モジュール部品を製造する専業企業の役割が増し、企業間の水平分業が形成されたが、研究開発から、製造までの全てを手がけ、内製技術を重視する、日本的な垂直統合モデル（自前主義）(52) は、高コスト体質となり、競争力を失う原因となった。家電・半導体分野では、韓国・台湾・中国企業が、賃金コストの優位性に加え、積極的な設備投資によって、低価格の商品を供給するとともに、技術力を向上させ、日本企業の教則相手となった。こうした中で、2012年2月、日本で唯一の DRAM（半導体・メモリー）専業メーカーのエルピー
ダが破綻 (53) し、日本の半導体産業の衰退が明確となっている。他方、自動車産業においては、国際競争力を維持したが、藤本隆宏は、日本の自動車企業の作り込み（擦り合わせ）技術にこの優位性の要因を求めている。(54) また、藤─89─

本は、トヨタ自動車の競争力の要因を、トヨタ自身がもつ「進化能力」（55）であるとした。

(2) 産業空洞化
第二次世界大戦後、繊維産業を嚆矢として、海外直接投資が始まった。その後、産業構造の高度化が進展したが、1985年のプラザ合意によって、短期間のうちに円高が進展すると、日本企業は輸出が困難となり、海外市場を獲得する
目的で、自動車・電機などの基幹産業を中心に、海外直接投資が急速に拡大した。
長期の経済停滞と少子高齢化の進展によって、国内市場が縮小し、他方、中国などの新興工業国市場が拡大する中で、大企業は、利潤の源泉を海外に求めるようになった。また、大企業の海外直接投資の拡大は、下請・系列企業に対して大きな影響を及ぼしている。下請・系列は、垂直的な分業関係であるが、日本の下請企業は、品質・価格・納期において優れ、大企業は、下請企業の経営資源（低賃金の労働力、設備）を間接的に利用することによって、経営資源を節約し、不況時のバッファーとして利用し、資本蓄積に役立てた。下請企業は、長期的な取引関係によって、安定した受注を確保したが、ここでは、支配―従属関係が形成された。親企業の海外直接投資とともに、一部の資本力を有する下請企業も、海外に進出した。
しかし、国内に残った下請企業の受注量は減少し、製品単価の引き下げ、中国・韓国からの部品輸入が拡大 (56) によって、下請企業は、選別され、廃業に至る場合も少なくない。この結果、日本における製造業の事業所、従事者が大きく減少し、経済のサービス化が進展している。こうして、国内の製造業の基盤（事業所数・従業員数）が急速に失われていることは、大きな問題である。企業による、生産設備の海外移転は、産業空洞化を促進し、技術革新の基盤を喪失させる。(57) このことは、多くの歴史にみられるように、長期的には、国力の衰退を招く。こうして、国内製造業におけるイノベーショ
ンの衰退、資本主義の成熟化・腐朽化・寄生化が進展している。

─90─

グローバル市場と日本企業(3) 日本的経営の変質
日本の資本主義は、欧米諸国に対して後発であり、工業化にあたっては、政府の役割が大きく、この点ではドイツと類似している。ここで、残存した共同体的性格は、日本企業の経営にも大きく影響し、高度経済成長期には、日本的経営として、欧米企業とは異なる独自の経営方式を形成した。(58) 1980年代には、日本的経営が、日本企業の競争力の源泉とみなされ、多くの研究が蓄積された。
しかし、1990年代以降、長期の経済停滞と熾裂なグローバル競争の中で、本質的変化がみられる。バブル経済は、1990年には株価が急落し、翌年には土地価格の下落が始まり、その崩壊が明確となった。この結果、企業は大きな損失を受け、金融機関の不良債権が増大し、連鎖的破綻が進展した。他方、グローバ
ル市場においては、新興工業国の台頭が著しく、日本企業が優位をもつ分野は縮小した。こうした中で、大企業は、リストラを断行するようになり、日本企
業は、終身雇用制をはじめとする日本的経営を維持する余裕がなくなった。企業は、正規労働者を絞り込むと同時に、非正規労働者の比率を増大させた。また、年功賃金制の見直しが進展して、能力・成果主義に移行するようになった。
他方、企業スポーツなど、福利厚生費が削減され、また、取締役の人数を削減
し、権限を強化し、外部取締役の導入 (59) するなどの取締役会改革が行われている。これらの結果、欧米型の経営方式との折衷化が進展している。これらの結果、労働者の生活不安が拡大し、日本企業の強さの要因とみられていた、企業との一体感といった、労働者の企業意識が変化している。

5. 結論
1989年の東欧革命を転機として、世界の市場経済化が進展し、この結果、資本主義的生産様式がグローバルに浸透するようになった。こうした状況下において、内発的な資本主義の発展を遂げてきたアメリカは、唯一の超大国となり、自国を中心とする国際分業体制が構築した。アメリカにおいては、資本主義の─91─

成熟化の兆候を示しながらも、IT などの先端産業を中心に活発なイノベーションがみられる。他方、中国をはじめとする新興工業国が、繊維産業などの労働集約的分野から工業化を開始し、産業構造を急速に転換・高度化させ、同時に、市場としても成長している。こうした中で、日本企業の優位をもつ分野が縮小している。プラザ合意（1985）
以後の急速な円高によって、輸出が困難となると、企業の海外直接投資が急速に拡大し、製造業の空洞化が進展した。ここで、製造業（産業資本）は、生産手段と労働力を結合させて、価値（剰余価値）を生み出す資本であり、他方、商業（商業資本）と金融（銀行資本）は、価値を生み出さず、産業資本が生み出した価値の一部を受け取る。(60) また、製造業は、生産性向上の余地が大きく、他産業への波及効果（雇用等）が大きく、景気に大きな影響を及ぼしている。しかし、日本企業は、中国などのアジア諸国の低コストの労働力を求め、組立工程を海外に移転し、研究開発、中枢部品や高級品の生産部門についても、移転を進展させるようになった。他方、技術が成熟化し、利潤率の低下した標準品の分野については、OEM、ODM の形態で、アジア（台湾など）の EMS 企業に、製造を委託し、製品の供給を受けるようになった。こうして、製造工程の海外依存が進展し、そこから生じる国内の産業空洞化は、国内労働者の雇用機会を縮小し、地域経済を衰退させている。過去に蓄積した資本によって、利潤を求めるようになり、資本主義の成熟化・腐朽化が進展し、長期的な国力の衰退を招いている。日本企業は、新興工業国市場においても、受け入れられる商品を開発すると共に、競争力をもち、国内の賃金水準の耐えうる、付加価値の高い、差別化された製品の生産基盤を残すことが重要である。このためには、国内における技術革新、研究開発能力が保持されていることが必要であり、そのためには、国内製造業の基盤維持が必要となっている。
注(1) 資本主義は、商品生産が一般化する体制である。エンゲルス編、カール・マルクス (1867)

─92─グローバル市場と日本企業
向坂逸郎訳『資本論第一巻第一分冊』岩波書店、1969年、67頁。資本主義においては、

労働力もまた、商品化される。
(2) Chandler, Alfred D,（1964）Giant Enterprise: Ford,General Motors, and Automobile Industry.
内田忠夫・風間禎三郎訳『競争の戦略―栄光への足跡―』ダイヤモンド社、1970年、152-156頁。
(3) 同前訳書、157頁。
(4) Sloan, Alfred P., Jr.(1963)My Years with General Motors. 田中融二・狩野貞子・石川博友訳『GMとともに―世界最大企業の経営哲学と成長戦略―』ダイヤモンド社、1967年、86頁。
(5) チャンドラー、前掲訳書、232頁。
(6)『日本経済新聞』2009年5月1日付け。
(7)『日本経済新聞』2009年6月2日付け。
(8)『朝日新聞』2009年6月2日付け。
(9)『毎日新聞』2012年1月20日付け。
(10)『日本経済新聞』2012年1月20日付け。
(11) 勝又壽良『大企業体制の興亡―市場の反乱―』東海大学出版会、1996年、42頁。
(12) Penrose, Edith T., The Theory of the Growth of the Firm, 1959. 末松玄六訳『会社 成長の理論（第二版）』ダイヤモンド社、1980年、334頁。
(13) ここでは、銀行資本による産業資本の支配がみられる。Hilferding, Rudolf(1910) Das
Finanzkapital. 岡崎次郎訳『金融資本論 ( 下 )』岩波書店、1982年、111-112頁。
(14) P.A. バランと P.M. スウィージーは、大企業が市場において、独占的地位を確保し、市場を管理し、高い利潤を獲得し、内部蓄積を増大するようになると、産業資本は、金融機関への依存から脱却しするようになると主張した。Baran, Paul A. and Sweezy, Paul M.（1966）
Monopoly Capital. 小原敬士訳『独占資本』岩波書店、1967年、22頁。
(15) Chandler, Alfred D., Jr.（1962）Strategy and Structure, Massachusetts Institute ofTechnology．三菱経済研究所訳『経営戦略と組織―米国企業の事業部制成立史―』実業之日本社、1967年、30頁。
(16) ドラッカーは、事業の目的を、『顧客の創造』とした。Drucker, Peter, F., Managing forResult, 1993. 上田惇生訳『創造する経営者』ダイヤモンド社、1995年、127頁。
(17) D. リカードは、国家間の分業による利益を論じた。
（比較優位説）Ricardo, David, The
Principles of Political Economy and Taxation、1817. 竹内謙二訳『経済学及び課税の原理』千倉書房、1981年、129頁。
(18) F. リストは、後進国は、関税によって、自国の工業を保護する必要を説いた。フリード

─93─リッヒ・リスト (1844)、小林昇訳『経済学の国民的体系』岩波書店、1970年、56頁。
(19) レーニン（1917）、宇高基輔訳 (1956)『帝国主義』岩波書店、102頁。
(20) 亀井正義（1994）『多国籍企業の研究―その歴史と現状―』ミネルヴァ書房、43頁。
(21) 同前書、51頁。
(22) 井上宏（1993）『多国籍企業とグローバル戦略』中央経済社、53-56頁。
(23) 亀井正義、前掲書、2頁。
(24) 鈴木圭介「アメリカ資本主義の転換期」同編著『アメリカ独占資本主義―形成期の基礎構造―』弘文堂、1980年、2頁。
(25) Chandler, Alfred D., Jr.（1977）The Visible Hand: the Managerial Revolution in American
Business. 鳥羽欽一郎・小林袈裟冶訳『経営者の時代―アメリカ産業における近代企業の成立―（上）』東洋経済新報社、1979年、188頁。
(26) 同前訳書、214頁。
(27) Berle, A.A. and Means, G.C., The Modern Corporation and Private Property, The Macmillan
Company, 1932. 北島忠男訳『近代株式会社と私有財産』文雅堂銀行研究社、1957年、142頁。
(28) チャンドラー、『経営戦略と組織』、50頁。
(29) 鈴木圭介編、前掲書、12頁。
(30) Galbraith, John K.（1958）The Affluent Society. 鈴木哲太郎訳『ゆたかな社会』岩波書店、2006年、379頁。
(31) この軍事費を基礎とする、軍部、産業、大学、労働組織および、その他の友好団体における協力関係が形成され、これを軍産複合体と呼ぶ。Lens, Sydney, The Military-Industrial
Complex, United Church Press, 1970. 小原敬士訳『軍産複合体』岩波書店、1971年、21頁。
(32) チャンドラー、『経営者の時代』、4頁。
(33) Blackford, Mansel G.(1986) Business Enterprise, Houghton Mifflin. 川辺信雄訳『アメリカ経営史』ミネルヴァ書房、1988年、331頁。
(34) 同前訳書、333頁。
(35) 夏目啓二（1999）『アメリカ IT 多国籍企業の経営戦略』ミネルヴァ書房、131頁。
(36) 同前書、142頁。
(37) 同前書、74頁。
Who says Elephants can,t dance ?: Inside IBM s Histric(38) Gerstner, Louis V., Jr.（2002）Who
Turnaround. 山岡洋一・高遠裕子訳『巨像も踊る』日本経済新聞社、2002年、162頁。
Turnaround
Ahead. 西和彦訳
(39) Gates Ⅲ, William H.（1995）The Road Ahead『ビル・ゲイツ 未来を語る』
アスキー
出版局、1995年、89頁。

─94─

グローバル市場と日本企業(40) 同前訳書、102頁。
(41) ガースナー、前掲訳書、461頁。
(42) 同前訳書、189頁。
(43) 同前訳書、169-170頁。
(44) 同前訳書、259-261頁。
(45) 夏目啓二、前掲書、131頁。
(46) 集中戦略については、Porter, Michael E.（1980）Competitive Strategy, The Free Press. 土岐坤・
中辻萬治・服部照夫訳『競争の戦略』ダイヤモンド社、1982年、61-63頁。
(47) サイモンは、中間部品の存在による製造時間の短縮と合理性を説明した。Simon, Herbert
A.（1969）The Sciences of the Artifical, Massachusetts Institute of Technology. 高宮晋監修、稲葉元吉・吉原英樹訳『システムの科学（新版）』ダイヤモンド社、1977年、159-162頁。
(48) Welch, Jack（2001）Straight from the Gut. 宮本喜一訳『ジャック・ウェルチ

わが経営（上）』日本経済新聞社、2001年、174-175頁。
(49) 寺本光朗『新植民地主義と南北問題』大月書店、1978年、9-10頁。
(50)『日本経済新聞』2012年2月28日付け。
(51) Hamel, G. ＆ Prahalad, C.K.（1994）Competing for the Future. 一條和生訳『コアコンピタ
ンス経営』日本経済新聞社、2001年、12頁。
(52)『朝日新聞』2012年3月21日付け。
(53)『中日新聞』2012年2月28日付け。
(54) 藤本隆宏 (2003)『能力構築競争』中公新書、100頁。
(55) 藤本隆宏（1997）『生産システムの進化論―トヨタ自動車にみる組織能力と創発プロセス―』有斐閣、89頁。
(56)『日本経済新聞』2012年2月9日付け。
(57)『中日新聞』2012年6月22日付け。
(58) J. アベグレンは、日本企業の経営の最大の特徴を「従業員と会社との終身的関係」とした。Abegglen, James C., The Japanese Factory Aspects of Social Organization, The Massachusetts
Institute of Technology, 1958. 占部都美監訳『日本の経営』ダイヤモンド社、1958年、17頁。
(59)『中日新聞』2012年6月29日。
(60) 商業（商人）資本については、エンゲルス編、前掲訳書 第三巻第一分冊、443頁。銀行（利子生み）資本については、同前訳書 第三巻第二分冊、333頁。

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＜参考文献＞
エンゲルス編（1894）、カール・マルクス、向坂逸郎訳（1969）『資本論』岩波書店。
レーニン（1917）、宇高基輔訳 (1956)『帝国主義』岩波書店。
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Foreign Investment, The Massachusetts Institute of Technology.（宮崎義一編訳『多国籍企業論』
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Porter, Michael E.（1985）Competitive Advantage.（土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳『競争優位の戦略―いかに好業績を持続させるか―』ダイヤモンド社、1985年）
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Divid.（山之内靖・永易浩一・
Piore, Michael J. and Sabel, Charles F.（1984）The
石田あつみ訳『第二の産業分水嶺』筑摩書房、1993年）
Sloan, Alfred P., Jr.（1963）My Years with General Motors.（田中融二・狩野貞子・石川博友訳『GMとともに―世界最大企業の経営哲学と成長戦略―』ダイヤモンド社、1967年）
Blackford, Mansel G. and Kerr, Austin（1986）Business Enterprise in American History, Houghton
Mifflin.（川辺信雄訳『アメリカ経営史』ミネルヴァ書房、1988年）

─96─

グローバル市場と日本企業
Hamel, G and Prahalad, C. K.（1994）Competing for the Future.（一條和生訳『コアコンピタン
ス経営』日本経済新聞社、1995年）
亀井正義 (1991)『多国籍企業の経営行動』ミネルヴァ書房。
亀井正義（1994）『多国籍企業の研究―その歴史と現状―』ミネルヴァ書房。
藤本隆宏（1997）『生産システムの進化論―トヨタ自動車にみる組織能力と創発プロセス―』
有斐閣。
藤本隆宏（2003）『能力構築競争―日本の自動車産業はなぜ強いのか―』中公新書。

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