産業保健調査研究報告書

和歌山県内の飲食店における受動喫煙対策実態調査

令和２年５月

独立行政法人労働者健康安全機構

和歌山産業保健総合支援センター

まえがき2018 年の健康増進法の一部を改正する法律に伴い、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設は一定の場所を除き喫煙を禁止することになりました。さらに、受動喫煙の影響が大きい 20 歳未満の者は、喫煙可能場所に立ち入らせてはいけないことになりました。これまで職場の受動喫煙対策は快適職場形成という観点で進められてきましたが、この法改正によって、これからは労働者の健康障害防止という観点から取り組むことが必要となりました。
和歌山県においては、平成 13（2001）年に「和歌山県たばこ対策の指針」が作成され、す
でに非喫煙者の保護が挙げられています。それに合わせて、和歌山産業保健総合推進センタ
ーは平成 14（2002）年に「職場における喫煙対策に関する調査研究」を実施し、事業場における快適職場づくりの推進に努めてきました。
和歌山県は、全国に先駆けて空気もおいしいお店として飲食店の喫煙対策を進めてきましたが、その活動はあまり進みませんでした。そのため、都道府県別に飲食店の禁煙割合をみると、和歌山県（15.3％）は低い状況です（全国第 42 位）。20 歳未満の者（従業員を含む）
が喫煙可能場所に立ち入らせてはならないことを考えると、飲食店において受動喫煙対策は急務であります。しかし、和歌山県において、飲食店の受動喫煙対策の取り組み状況は明らかになっていません。
そこで、和歌山県内の飲食店における受動喫煙対策の取り組みについて明らかにし、産業保健活動の推進に向けた支援を検討し、さらに研究会などを開催して広報することを目的としてアンケート調査を行いました。本報告書はその結果をまとめたものです。本報告書が多くの飲食店の方々、産業保健関係者等に広く活用され、飲食店における受動喫煙対策の推進に繋がることを期待しています。
最後に、本調査にご協力いただきました飲食店および関係各位に深く感謝申しあげます。

令和２年５月

独立行政法人労働者健康安全機構
和歌山産業保健総合支援センター
所長

寺下 浩彰

目次
まえがき
Ⅰ．調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１）目的

・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２）対象・方法・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３）倫理的配慮・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４）産業保健調査実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５）調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・ 4６）考察

・・・・・・・・・・・・・・・・ 6７）まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Ⅱ．調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅰ

調査概要

Ⅰ．調査概要
１）目的
和歌山県内の飲食店における受動喫煙対策の状況について明らかにし、産業保健活動の推進に向けた支援を検討し、さらに研究会などを開催して広報することを目的とする。
２）対象・方法（対象店）
本研究の対象飲食店は、民間グルメサイト「食べログ」の登録飲食店のうち、和歌山県内
7436 店から 2 割を抽出することにし、「レストラン」「カフェ・喫茶」「バー・お酒」のジャンルから、その登録割合に応じて 1500 店を抽出した。このうち、重複している店、住所の記載がない店を除いたため、1439 店に質問紙を郵送することができた。店舗の所在不明で 161 通が返送されたため、対象飲食店は 1278 店であった（レストラン 867 店、カフェ・喫茶 370 店、バー・お酒 41 店）。質問紙は 294 店から回収された（回収率 23.0％）であった。このうち、無回答が多かった 26 店を分析対象から除外した。その結果、分析対象は、268 店（有効回収率 20.9％）であった。
（調査期間）
2020 年 3 月（案内時）から 4 月（督促時）とした。
（調査方法）
対象者に無記名（飲食店名、回答者名）の質問紙調査を実施した。質問票は郵送にて配布した。回答後の質問票は封筒に入れ、和歌山産業保健総合支援センターに直接郵送するようにした。
質問紙では、店における受動喫煙対策について確認し、屋内で喫煙できる場所のある店に対してはその場所等について、屋内を全面禁煙にしている店に対してはその経過等について確認した。
店については、業種、従業員数、資本金、経営形態、客席面積、経営責任者の喫煙の有無、従業員の喫煙者の有無、20 歳未満の従業員の有無とした。
受動喫煙対策については、屋内の喫煙できる場所、喫煙専用室に喫煙可能であることの掲示の有無、喫煙専用室に 20 歳未満の者が立ち入らないような対策の有無とした。
屋内に喫煙できる場所のある店に対しては、健康増進法の改正に伴う対応、屋内の喫煙場
所をなくすために必要なもの、喫煙場所をなくそうとした際にうまくいかなかったもの、原則屋内禁煙に伴う対策に対する思いとした。
屋内を全面禁煙にしている店に対しては、全面禁煙にした時期、全面禁煙にする際に気になったこと、全面禁煙に向けておこなったこと、屋内禁煙後に起こった変化、客層の変化、客からの反応、売り上げの変化、世間からの評価に対する思いとした。
（解析方法）
解析は、対象飲食店を、屋内に喫煙できる場所のある店が回答する箇所に回答している場
合は「喫煙店」に、屋内を全面禁煙にしている店が回答する箇所に回答している場合は「禁煙店」に分類し、回答状況を集計した。
割合の比較検討にはχ2乗検定を用いた。有意確率は 5％未満とした。

３）倫理的配慮
本調査研究の実施にあたり、対象飲食店の回答者には、調査の目的と方法、本調査への参加は自発的意思で行われること、質問票には飲食店の名称などは記載しないこと、プライバ
シーは完全に保護されていること、個々の飲食店で解析することは一切せず、全体集計を行うことを、文書で説明した。
今回は、個人を対象にしたものではないので、研究対象者に対する人権擁護上の配慮は特別考えていない。
研究の成果は、全体的な集計結果として公表されるので、禁煙していない飲食店であっても直接的な不利益はない。
なお、本調査研究においては労働者健康安全機構の産業保健調査研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。
４）産業保健調査実施体制
調査責任者： 和歌山産業保健総合支援センター

所

長

寺下 浩彰

共同研究者： 和歌山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

宮下 和久

和歌山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

生田 善太郎

和歌山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

竹下 達也

和歌山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

森岡 郁晴５）調査結果屋内に喫煙できる場所のある店が回答する箇所に回答している「喫煙店」は 121 店、屋内を全面禁煙にしている店が回答する箇所に回答している「禁煙店」は 147 店であった。
(1)

店について

業種は、
「レストラン（ダイニングバー・居酒屋を除く）」が喫煙店の 74.4％、禁煙店の 83.7％であったが、有意な差を認めるほどではなかった。「ダイニングバー・居酒屋」は喫煙店の15.7％、禁煙店の 4.8％で、有意な差を認めた。
「レストラン（ダイニングバー・居酒屋を除く）」の内訳についてみると、「カフェ・喫茶店」は喫煙店の 26.4％、禁煙店の 40.8％で、有意差を認めた。
従業員数は、「1～4 人」が喫煙店の 64.5％、禁煙店の 55.8％であった。20 歳未満の人数は、「0 人」が喫煙店の 72.7％、禁煙店の 73.5％であった（無回答を含む）。
資本金は、「5000 万円以下」が喫煙店の 49.6％、禁煙店の 44.9％であった。
経営形態は、「自営店（個人経営）」が喫煙店の 85.1％、禁煙店の 76.2％であった。
客席面積は、「30 ㎡未満」が喫煙店の 29.8％、禁煙店の 42.2％で、有意な差を認めたが、「30 ㎡以上 100 ㎡未満」を合わせると、喫煙店の 81.0％、禁煙店の 84.4％で、有意な差を認めなかった。
改正健康増進法の経過措置として当分の間喫煙専用室内での喫煙が可能である、資本金5000 万円以下、かつ 100 ㎡未満の 209 店（78.0％）で、客席面積との関係を見ると、「30 ㎡

未満」は喫煙店（95 件中）の 36.8％、禁煙店（114 件中）の 53.5％で、有意な差を認めた。
経営責任者は、「喫煙者」が喫煙店の 23.1％、禁煙店の 17.0％で、有意な差を認めなかったが、「過去に喫煙した（禁煙した）」を合わせると、喫煙店の 54.5％、禁煙店の 37.4％で、有意な差を認めた。
従業員に「喫煙者がいる」店は、喫煙店の 45.5％、禁煙店の 32.7％で、有意な差を認めた。
従業員に「20 歳未満の者がいる」店は、喫煙店の 25.6％、禁煙店の 23.1％であった。
(2)

受動喫煙対策について

喫煙店では、「屋内はどの席でも自由に喫煙できる」が 58.7％であり、次いで、「屋内分煙
で、仕切りのない喫煙場所（喫煙コーナーなど）を指定している」が 13.2％であった。自由
記載には、「ランチタイムのみ禁煙」などの記載が見られた。
一方、禁煙店では、「屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、喫煙できる場所はない」
が 52.4％であり、次いで、「屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、屋外に喫煙所（部屋にはなっていない喫煙コーナー等）を設けている」が 42.9％であった。
喫煙専用室があり、喫煙専用室に喫煙可能であることを「掲示している」店は、喫煙店（37店）の 29.7％、禁煙店（15 店）の 46.7％であった。
喫煙専用室があり、喫煙専用室に 20 歳未満の者が立ち入らないような「対策をしている」
店は、喫煙店（24 店）の 33.3％、禁煙店の 20.0％であった。
(3)

現在屋内に喫煙できる場所（喫煙コーナーなど）がある店について

健康増進法の改正に伴う対応として、「屋内を禁煙にする」店が 43.8％で最も多く、次いで、「特に対応しない」店が 30.6％であった。
屋内の喫煙場所をなくすために必要なものは、「経営責任者の判断」が 57.9％で最も多く、次いで、「喫煙している客の理解」が 52.9％、「客からの要望・クレーム」が 18.2％であった。
自由記載には、県の条例や国の決断などの記載が見られた。
喫煙場所をなくそうとした「試みをしていない」が 71.9％で、「試みたが、うまくいかなかった」が 4.1％であった。
「うまくいかなかった」試みには、「1 テーブルだけ禁煙した」があり、「客数が減少した」「客の理解が得られなかった」などの記載があった。
原則屋内禁煙に伴う対策に対して、「当然の流れと思う」が 48.8%で最も多かったが、「客が減る」が 42.1%、「理解はできるが、対応は無理である」が 36.4%であった。自由記載では、「ありがたいことと思っています」、「喫煙を断る理由ができて良いと思う」などの肯定的な意見と、「禁煙よりもタバコの製造販売を禁止すべきだ」という意見、「なんでも規制すればよいものではない。タバコも文化だと思う」いう嗜好は自由であるという意見がみられた。
(4)

現在屋内を禁煙にしている店について

全面禁煙にした時期を覚えていたのは、69.4％（102 店）であった。最も早く全面禁煙とした店は 1994 年であった。その後の経過を累積割合（％）でみると、2017 年に 50％を超え（55.9％）、2018、2019 年に全面禁煙した店が多かった。

全面禁煙にする際に気になったことは、「何もなかった」が 59.9％で最も多く、次いで、「喫
煙客の店離れ」が 24.5％であった。自由記載には、「客の理解」などの意見が見られた。
全面禁煙に向けて「何もしなかった」店が 51.7％で最も多かったが、「喫煙者の常連客に事前周知した」店が 20.4％、「喫煙従業員へ事前説明した」店が 10.9％であった。自由記載には、「禁煙のポスター・張り紙・マーク・看板を貼った（8 件）」、
「店内へチラシ・協力のお願い」、「従業員にタバコを吸わない人を入れている」などの記載が見られた。
(5)

屋内禁煙の実施後について

屋内禁煙後に起こった変化では、「特に思いつく変化はない」が 39.5％であったが、「たばこの臭いがなくなった」が 36.1％、「店が汚れにくくなった」が 24.5％であった。自由記載には、「お客様が喜んでいる。
」、「嫌煙客が店を選んで来るようになった。
」、「灰皿を洗う必要がなくなった。
」などの意見が見られた。
客層の変化では、「新しい客層が来店した」が 11.6％、「変わらない」が 65.3％、「一時的に客が遠のいた」が 6.1％であった。
「新しい客層が来店した」店（17 件）で、新しい客層が来客した時期（記載は 7 件）は、
禁煙実施後 0～3 か月が 3 件、1 年が 3 件、5 年が 1 件であった。新しい客層は、「家族連れ」、「女性客」がともに 12 件（70.6％）、「男性客」が 3 件（17.6％）であった。
「一時的に客が遠のいた店」（9 件）のうち、客が戻った店は 3 件（33.3％）で、客が戻るまで 1 年かかっていた。
客からの反応は、「特にない」が 53.7％、「好意的な反応が多い」が 24.5％、「反対意見が多い」が 7.5％であった。自由記載には、「喫煙できないとわかると帰った」、「妊婦や赤ちゃんが増えた」などの意見が見られた。
「好意的な反応が多い」と答えた内容としては（36 件中）、「感謝の声が増えた」が 50.0％
で最も多く、次いで、「喫煙に関する苦情が減った」が 27.8％であった。「反対意見が多い」と答えた内容としては（11 件中）、「禁煙の説明が増えた」が 40.0％で最も多く、次いで、「禁
煙に関する苦情が増えた」が 26.7％、「客の滞在時間が短くなった」「客の単価が減少した」
が 6.7％であった。
売り上げの変化は、「増えた」が 2.0％、「変わらない」が 70.7％、「減った」が 5.4％であった。
売り上げが「増えた」店（3 件中）で増えた割合は、5％程度、10％程度、20％程度がそれ
ぞれ 1 件であった。売り上げが「減った」店（8 件中）で減った割合は、5％程度が 1 件、10％程度が 2 件、15％程度が 1 件、50％程度が 1 件であった。
世論からの評価が高くなったかどうかについて、「そう思う」「まあそう思う」が合わせて42.2％、「そう思わない」「あまりそう思わない」が合わせて 36.7％であった。

６）考察
(1)

本調査研究の回答状況

本調査研究を行った 2020 年 3 月から 4 月は、和歌山県における新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向を示し、飲食店等はその対策で忙しい時期であり、督促をしても有効回収率は 20.9％であった。
有効回答数を「レストラン」「カフェ・喫茶」「バー・お酒」のジャンル別にみると、レスト
ラン 14.0％、カフェ・喫茶 24.9％、バー・お酒 63.4％であり、レストランの回収率が低く、バー・お酒の回収率が高かった。
(2)

店について

業種でみると、「レストラン（ダイニングバー・居酒屋を除く）」は喫煙店の約 7 割、禁煙店の約 8 割と差がなかったが、「ダイニングバー・居酒屋」は喫煙店の約 2 割と多かった。一方、「レストラン（ダイニングバー・居酒屋を除く）」のうち「カフェ・喫茶店」は喫煙店の約3 割と少なった。飲酒を伴う場合は、禁煙が難しいことが窺われた。
従業員数は、「1～4 人」が喫煙店、禁煙店ともに約 6 割であった。資本金は、「5000 万円以下」が喫煙店、喫煙店ともに 4 割台であった。経営形態は、「自営店（個人経営）」が喫煙店の約 9 割、禁煙店の約 8 割であった。これらには差を認めなったことから、喫煙の判断はこれらの要因と関連しないことが窺われた。
客席面積は、「30 ㎡未満」が喫煙店の約 3 割、禁煙店の約 4 割と有意な差を認め、改正健康増進法の経過措置で喫煙が可能である店でみても、喫煙店の約 4 割、禁煙店の約 5 割と有意な差を認めた。小さい店では屋内禁煙が進んでいることが窺われた。一方、「30 ㎡以上 100 ㎡未満」では、屋内禁煙が進んでいない可能性があることが示唆された。この客席面積の場合、大阪府の条例では 2025 年 4 月から屋内禁煙になっている(1)。和歌山においても、法改正の意義を考え、屋内禁煙の準備を進めておくことが望まれる。
経営責任者が「喫煙者」あるいは「過去に喫煙した（禁煙した）」者は、喫煙店の約 5 割と多かった。喫煙者に対する思いが店の屋内喫煙に反映されている可能性がある。従業員に「喫煙者がいる」店は喫煙店の約 5 割と多かったことから、喫煙者が就労しやすいと思い集まっている、あるいは喫煙を止める機会が少ない可能性が示された。「20 歳未満の者がいる」店
は、喫煙店、禁煙店ともに約 3 割と差がないことから、未成年者は店の喫煙状況に関係なく、就労先を決めている可能性が考えられた。経営責任者や従業員の禁煙支援も必要である。
(3)

受動喫煙対策について

今回喫煙に回答した店が 121 件、禁煙に回答した店が 147 件であった。屋内で喫煙できる場所の回答状況からみて誤分類もあると考えられるが、仮にこの数字から禁煙店の割合を求めると 54.9％であった。全国のカフェ・喫茶店における禁煙店の割合（分煙を含む）は 34.6％
であり(2)、和歌山県は禁煙店が少ないという報告(3)に矛盾することから、意識の高い店が、あるいは最近になって禁煙した店が多く回答を寄せている可能性がある。
喫煙店では、「屋内はどの席でも自由に」（約 6 割）か、屋内を分煙にしていても「仕切りのない喫煙場所（喫煙コーナーなど）を指定している」（約 1 割）が多かった。すなわち、喫煙室を設けずに喫煙できるようにしていた。しかし、自由記載からは、ランチタイムは禁煙にするなど、徐々に禁煙化を考えていることが窺えた。
一方、禁煙店では、屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし（約 9 割）
、屋外に喫煙所を設けていた（約 4 割）。
喫煙専用室に喫煙可能であることを「掲示している」店は、喫煙店の 3 割、禁煙店の 5 割であった。喫煙専用室に 20 歳未満の者が立ち入らないような「対策をしている」店は、喫煙店の 3 割、禁煙店の 2 割であった。喫煙専用室の掲示と 20 歳未満の立ち入り禁止の対策を進める必要がある。
(4)

屋内に喫煙できる場所のある店について

健康増進法の改正に伴う対応として、屋内を禁煙にする店は 4 割を超えていたが、特に対応をしない店が約 3 割であった。改正健康増進法の経過措置として当分の間喫煙専用室内での喫煙が可能である店が 209 店と、今回の分析対象店の 78.0％を占めていたが、禁煙の方向で動いていることが示唆された。
屋内の喫煙場所をなくすためには、経営責任者の判断が必要であると答えたのが約 6 割で、喫煙客の理解が約 5 割であった。自由記載では、県の条例や国の決断など、「屋内禁煙をした
いが諸事情から難しいので、法律で規制してほしい」という訴えを匂わせる声が目立った。
これまで喫煙場所をなくそうといった試みをしていない店が約 7 割で、うまくいかなかった
店もあった。後者は、一旦は屋内禁煙を検討したものの、喫煙する客の理解がなく、喫煙できる場所を存続しているというものであった。したがって、屋内禁煙に伴う対策は当然の流れと考えている店が約 5 割であったが、客が減ることを心配するとともに、対応は無理と判断している店も多かった。自由記載からは、喫煙を断る理由ができたなど、今回の健康増進法の改正を肯定的に受け入れている意見、原則屋内禁煙よる対応ではなく、たばこの販売を禁止にするべきだという意見、タバコも文化であるなど、嗜好の選択は自由であってよいという意見がみられ、評価は大きく分かれていた。対策を進めていくためには、経営責任者の判断や喫煙客の理解などが肝要であることが示唆された。
(5)

屋内を禁煙にしている店について

今回の分析対象店では、全面禁煙にした店が 2017 年に半数を超え、その後急速に増えていた。全面禁煙に対して、約 6 割の店は気になることは何もなく、約 5 割の店は何も行うことはなかった。しかし、自由記載からは、屋内禁煙は設けるに越したことはないが、客の理解が気になることが窺えた。約半数の店が、問題なく全面禁煙を行っていた。自由記載からは、禁煙のポスターやチラシなど、喫煙者への理解を得たいという広報が多いが、従業員にタバコを吸わない人を入れるという周到な対策をした店舗もみられた。
禁煙後の変化についてみると、約 4 割が変化はないと回答しているが、約 4 割はタバコの臭いはなくなった、約 2 割は店が汚れにくくなったと感じていた。タバコの臭い、汚れの変化に気づきやすいことが示唆された。自由記載からは、顧客だけでなく、事業者も灰皿の処理など、禁煙によるメリットを感じていた。
屋内禁煙に伴う店の変化としては、約 7 割の店で客層の変化はなかったが、約 1 割の店で

家族連れや女性客などの新しい客層が来店するようになった。自由記載からも、お客に喫煙者が減り、家族づれが増えたことを実感していた。客が遠のいたと感じた店は 1 割もなく、そのうち、約 3 割は 1 年後に遠のいていた客が戻っていた。一方、屋内禁煙に対する客からの意見では、反対の意見が 1 割足らずで、禁煙の説明が増える、禁煙に関する苦情が増えるなどが挙げられた。一方、感謝の声が増える、喫煙に関する苦情が減るなど、好意的な反応が約 2 割あった。これらのことから、屋内禁煙にしても約 7 割の店で売り上げに変化はなく、大多数の飲食店は禁煙化しても売り上げが変わらないという報告(4）と符合していた。
屋内禁煙しても、世論からの評価は高くなったと思っていない店が約 4 割あり、禁煙の実施は当然の流れだと考えていることが窺えた。
(6)

産業保健分野からみた飲食店の受動喫煙対策の推進について

令和元年基発 0701 第１号により、新しく「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定された。このガイドラインは、ほぼ改正健康増進法の受動喫煙防止対策の規定どおりであり、健康増進法の規定を遵守すれば、基本的には労働安全衛生法第 68 条の 2 の事業者の努力義務を果たしたことになると考えられる。
本調査の分析対象となった飲食店は、改正健康増進法の経過措置として当分の間は喫煙専
用室内での喫煙が可能な店が約 8 割であった。そのような店を含めても、屋内禁煙が進んでいた。しかし、喫煙専用室を設置していても、標識の掲示、未成年が立ち入らないような対策をしている店はほとんどなかったため、これらの対応を進めていく必要がある。
屋内の喫煙場所がある約 4 割の店で屋内禁煙化に伴って客が減ることを懸念していた。しかし、屋内禁煙にして客層が遠のいたのは 1 割に届かず、そのうちの 3 割が 1 年以内に戻っている。このことを経営責任者に伝えることで、屋内禁煙化が進められる可能性がある。
他方、喫煙専用室を設置する場合には、費用がかかる。資本金が 5000 万円以下あるいは雇用労働者数が 50 人以下の場合は「受動喫煙防止対策助成金」の申請ができる。この点を経営責任者に伝える必要がある。しかし、喫煙専用室を設置した場合、標識の掲示、未成年が立ち入らないような対策が必要であることも伝える必要がある。
改正健康増進法の経過措置として当分の間喫煙専用室内での喫煙が可能な店のうち喫煙を認めているのは約 4 割であった。喫煙店の場合、未成年は就労できないし、家族連れも入店できない。今回 30 ㎡未満の店では屋内禁煙が進んでいることが窺われたが、「30 ㎡以上 100㎡未満」では屋内禁煙が遅れていた。大阪府の条例のように今後飲食店の禁煙が進む可能性があり(1)、この客席面積の店では屋内禁煙の準備を進めておくことが望まれる。
従業員に対する受動喫煙対策は肝要である。飲食店においては、たばこ煙との接触を避けるために、喫煙室や排気装置の設置などの対策は必須である。さらに、受動喫煙による健康影響の周知に加え、勤務シフトや店内レイアウト、サービス提供方法における工夫が肝要である。さらに、従業員になろうとする者においては、従業員を募集している飲食店における、
受動喫煙から従業員を保護している内容を確認するような意識づくりも要諦である。
和歌山産業保健総合支援センターの支援として、今回調査を行っていないが、相談窓口の設置、現地指導が挙げられる。
相談窓口の設置では、電話・メールで相談を受け付け、回答する。それに合わせて、禁煙しても経済的デメリットが少ないこと（顧客が減らない、客層が一時的に遠のいても戻ってくるなど）、「受動喫煙防止対策助成金」の申請ができることを伝える必要がある。
現地指導は、電話やメールでの相談に対応が難しい場合や希望された場合に、相談員が現地に赴き、現地で指導や助言するものである。喫煙専用室を設置している場合、標識の掲示、未成年が立ち入らないような対策を分かりやすく説明する。
飲食店の事業主の関心や意識を高めるために、関連団体の会合などに相談医が赴き、禁煙化に向けた必要性や効果、助成金などの説明を行うことも可能である。

（参考文献）
1）大阪府の受動喫煙防止対策．http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/judoukitsuen/（2020.06.18アクセス）2）川村晃右，中井あい，山田和子，森岡郁晴．飲食店における禁煙実施状況と有訴者率・通院者率・医療費・死亡率との関係：都道府県別の資料による検討．日本衛生学雑誌
2019;74:1-7.
3）本田 瑛子．飲食店における受動喫煙防止活動の推進 飲食店の禁煙状況の地域別・業種別実態 民間口コミグルメサイト登録情報からの検討．日本公衆衛生雑誌 2018;65(10)特別付録:163.
4）北田雅子，秦温信，松崎道幸，岩﨑拓哉，薗潤．日本国内の主要外食チェーン企業における喫煙対策の現状と課題．日本禁煙学会雑誌 2012;7(1):8–16.
７）まとめ
(1)

店について

業種は、
「ダイニングバー・居酒屋」が喫煙店の 15.7％、禁煙店の 4.8％で、有意な差を認めた。「カフェ・喫茶店」は喫煙店の 26.4％、禁煙店の 40.8％で、有意差を認めた。
資本金は、「5000 万円以下」が喫煙店の 49.6％、禁煙店の 44.9％であった。客席面積は、「30 ㎡未満」が喫煙店の 29.8％、禁煙店の 42.2％で、有意な差を認めたが、「30 ㎡以上 100㎡未満」を合わせると喫煙店の 81.0％、禁煙店の 84.4％で、有意な差を認めなかった。改正
健康増進法の経過措置として当分の間喫煙専用室内での喫煙が可能である、資本金 5000 万円
以下、かつ 100 ㎡未満の店は、209 店（78.0％）であった。
経営責任者は、「喫煙者」、「過去に喫煙した（禁煙した）」を合わせると、喫煙店の 54.5％、禁煙店の 37.4％で、有意な差を認めた。
従業員に「喫煙者がいる」店は、喫煙店の 45.5％、禁煙店の 32.7％で、有意な差を認めた。
従業員に「20 歳未満の者がいる」店は、喫煙店の 25.6％、禁煙店の 23.1％であった。
(2)

受動喫煙対策について

喫煙店では、屋内の「どの席でも自由に喫煙できる」が 58.7％であった。一方、禁煙店では、「屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、喫煙できる場所はない」が 52.4％であった。

喫煙専用室に喫煙可能であることを「掲示している」店は、喫煙店の 29.7％、禁煙店の46.7％であった。
喫煙専用室に 20 歳未満の者が立ち入らないような「対策をしている」
店は、喫煙店の 33.3％、禁煙店の 20.0％であった。
(3)

現在屋内に喫煙できる場所（喫煙コーナーなど）がある店について

健康増進法の改正に伴う対応として、「屋内を禁煙にする」店が 43.8％で最も多かった。
屋内の喫煙場所をなくすために必要なものは、「経営責任者の判断」が 57.9％で最も多く、次いで、「喫煙している客の理解」が 52.9％であった。
原則屋内禁煙に伴う対策に対して、「客が減る」が 42.1%、「理解はできるが、対応は無理である」が 36.4%であった。
(4)

現在屋内を禁煙にしている店について

全面禁煙にする際に気になったことは、「喫煙客の店離れ」が 24.5％であった。
全面禁煙に向けて「喫煙者の常連客に事前周知した」店が 20.4％、「喫煙従業員へ事前説明した」店が 10.9％であった。
屋内禁煙後に起こった変化では、「たばこの臭いがなくなった」が 36.1％、「店が汚れにくくなった」が 24.5％であった。
客層の変化では、「新しい客層が来店した」が 11.6％、「一時的に客が遠のいた」が 6.1％
であった。
「新しい客層が来店した」店（17 件）で、新しい客層は「家族連れ」、「女性客」がともに 12 件（70.6％）であった。
「一時的に客が遠のいた店」（9 件）のうち、客が戻った店
は 3 件（33.3％）で、客が戻るまで 1 年かかっていた。
客からの反応は、「好意的な反応が多い」が 24.5％、「反対意見が多い」が 7.5％であった。

Ⅱ

調査結果

屋内に喫煙できる場所のある店が回答する箇所に回答している「喫煙店」は 121 店、屋内を全面禁煙にしている店が回答する箇所に回答している「禁煙店」は 147 件であった。
Ⅰ

店について

問１

業種

「レストラン（ダイニングバー・居酒屋を除く）」は喫煙店の 74.4％、禁煙店の 83.7％であったが、有意な差を認めるほどではなかった。
「ダイニングバー・居酒屋」
は喫煙店の 15.7％、禁煙店の 4.8％で、有意な差を認めた。
「その他」については、喫煙店が、宿泊施設、ドライブイン、バーなど、禁煙店が宿泊業、
ドライブイン、テーマパーク内飲食店、韓国料理などがあった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

喫煙店

90%

100%

**

禁煙店

１．レストラン（ダイニングバー・居酒屋を除く）
２．ダイニングバー・居酒屋
３．その他** P<0.01「レストラン（ダイニングバー・居酒屋を除く）」の内訳についてみると、「カフェ・喫茶店」は喫煙店の 26.4％、禁煙店の 40.8％で、有意差を認めた。次いで「上記以外の日本料理店」が喫煙店の 11.6％、禁煙店の 10.2％であった。
(%)
0Ａ.カフェ・喫茶店

10

20

30

40

50

60

70

*

Ｂ．ファミリーレストラン
Ｃ．そば・うどん店
Ｄ．すし店
Ｅ．上記以外の日本料理店
Ｆ．西洋料理店
Ｇ．中華料理店
Ｈ．焼き肉店、カレー専門店など
Ｉ．一般食堂
Ｊ．ファーストフード店
Ｋ．お好み焼き店、もんじゃ焼き店
Ｌ．その他上記以外の飲食店

喫煙店
禁煙店

* P<0.05

問２

従業員数

「1～4 人」は喫煙店の 64.5％、禁煙店の 55.8％であった。
0%

10%

20%

1-4

5-9

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

喫煙店
禁煙店
10-19

20-29

30-39

40-

無回答

20 歳未満の人数は、「0 人」が喫煙店の 72.7％、禁煙店の 73.5％であった。
0%

10%

20%

30%

0

1

2

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

喫煙店
禁煙店

問３

3-4

5-9

無回答

10-

資本金

資本金は、
「5000 万円以下」が喫煙店の 49.6％、喫煙店の 44.9％であった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

喫煙店
禁煙店
１．5000万円以下

２．5000万円超過

3．なし

無回答

100%

問４

経営形態

「自営店（個人経営）」が喫煙店の 85.1％、禁煙店の 76.2％であったが、有意の差を認めるほどではなかった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

喫煙店
禁煙店
１．自営店（個人経営）

問５

２．チェーン店

３．その他

客席面積

「30 ㎡未満」は喫煙店の 29.8％、禁煙店の 42.2％で、有意な差を認めたが、「30 ㎡以上 100㎡未満」を合わせると、喫煙店の 81.0％、禁煙店の 84.4％で、有意な差を認めなかった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

喫煙店

*

禁煙店
１．30 m2未満

２．30 m2以上～100 m2未満

３．100 m2以上

無回答
* P<0.05

改正健康増進法の経過措置として当分の間喫煙専用室内での喫煙が可能である、資本金5000 万円以下、かつ 100 ㎡未満の 209 店で、客席面積との関係を見ると、「30 ㎡未満」は喫煙店（95 件中）の 36.8％、禁煙店（114 件中）の 53.5％で、有意な差を認めた。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

喫煙店

*

禁煙店
１．30 m2未満

２．30 m2以上～100 m2未満

* P<0.05

問６

経営責任者の喫煙の有無

経営責任者は、「喫煙者」が喫煙店の 23.1％、禁煙店の 17.0％で、有意な差を認めなかったが、「過去に喫煙した（禁煙した）」を合わせると、喫煙店の 54.5％、禁煙店の 37.4％で、有意な差を認めた。
0%

10%

20%

30%

40%

喫煙店

50%

60%

70%

80%

90%

100%

*

禁煙店
１．はい

２．過去に喫煙した（禁煙した）

３．いいえ

無回答

* P<0.05

問７

従業員の喫煙者の有無

従業員に「喫煙者がいる」は、喫煙店の 45.5％、禁煙店の 32.7％で、有意な差を認めた。
0%

10%

20%

30%

喫煙店

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

*

禁煙店
１．喫煙者がいる

２．喫煙者はいない

３．従業員がいない

無回答* P<0.05

問８

20 歳未満の従業員の有無

従業員に「20 歳未満の者がいる」は、喫煙店の 25.6％、禁煙店の 23.1％であった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

喫煙店
禁煙店
１．20歳未満の者がいる
３．従業員がいない

２．20歳未満の者はいない
無回答

100%

Ⅱ

受動喫煙対策について問1

屋内喫煙できる場所（複数回答）

喫煙店では、「屋内はどの席でも自由に喫煙できる」が 58.7％であり、次いで、「屋内分煙
で、仕切りのない喫煙場所（喫煙コーナーなど）を指定している」が 13.2％であった。一方、禁煙店では、「屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、喫煙できる場所はない」が 52.4％
であり、次いで、「屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、屋外に喫煙所（部屋にはなっていない喫煙コーナー等）を設けている」が 42.9％であった。
「その他」には、喫煙店で「ランチタイムのみ禁煙（2 件）」「禁煙にご協力をお願いしている」「喫煙する方には２本までとし、換気に気を付けている」などがあった。
(%)
0

10

20

30

40

50

60

１．屋内全面禁煙、喫煙できる場所はない
２．屋内全面禁煙、屋外に喫煙専用室
３．屋内全面禁煙、屋外に喫煙所
４．屋内喫煙専用室、他を禁煙にしている
５．喫煙室に未成年者が入らない指導
６．屋内禁煙、加熱式たばこは吸える
７．加熱式たばこ専用の喫煙室がある
８．屋内分煙、喫煙場所に仕切り等
９．屋内分煙、仕切りのない喫煙場所
10．屋内はどの席でも自由に喫煙できる
11．その他

喫煙店
禁煙店

70

問２

喫煙専用室に喫煙可能であることの提示の有無

喫煙専用室があり、喫煙専用室に喫煙可能であることを「掲示している」店は、喫煙店（37店）の 29.7％、禁煙店（15 店）の 46.7％であった。
0%
喫煙店

10%

20%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

**

禁煙店

１．している問３30%

２．していない

３．喫煙専用室はない

無回答** P<0.01

喫煙専用室に 20 歳未満の者が立ち入らないような対策の有無

喫煙専用室があり、喫煙専用室に 20 歳未満の者が立ち入らないような「対策をしている」
店は、喫煙店（24 店）の 33.3％、禁煙店の 20.0％であった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

喫煙店
禁煙店
１．している２．していない

３．喫煙ができる室はない

無回答

Ⅲ

現在屋内に喫煙できる場所（喫煙コーナーなど）がある店について問１

健康増進法の改正に伴う対応

健康増進法の改正に伴う対応として、「屋内を禁煙にする」が 43.8％で最も多く、次いで、「特に対応しない」が 30.6％であった。
「その他」には、「外に灰皿を置いた」「電子タバコのみ可とした」などがあった。
(%)
0

10

20

40

30

50

60

70

１．特に対応しない
２．屋内に場所を指定し、分煙にする
３．屋内に仕切り等を設け、分煙にする
４．喫煙専用室を設置する
５．屋内を禁煙にする
６．その他

問２

喫煙店

屋内の喫煙場所をなくすために必要なもの（複数回答）

屋内の喫煙場所をなくすために必要なものは、「経営責任者の判断」が 57.9％で最も多く、次いで、「喫煙している客の理解」が 52.9％、「客からの要望・クレーム」が 18.2％であった。
「その他」には、「タバコ販売の中止（4 件）」、「県の条例で禁煙に」、「国の決断」、「屋外で喫煙するための設備費用」、「現在カウンターに置いている灰皿の撤去」などがあった。
(%)
0

10

20

30

40

50

60

１．経営責任者の決断
２．従業員からの要望
３．客からの要望・クレーム
４．喫煙している客の理解
５．系列店での受動喫煙対策の導入
６．喫煙専用室などの設置スペースの確保
７．喫煙専用室などの設置費用の確保
８．喫煙専用室などの設置の補助金の獲得
９．その他

喫煙店

70

問３

喫煙場所をなくそうとした際にうまくいかなかったもの

喫煙場所をなくそうといった「そのような試みをしていない」が 71.9％で、「試みたが、うまくいかなかった」が 4.1％であった。
「試みたがうまくいかなかった」試みには、「1 テーブルだけ禁煙した」があり、「お客様に訴えたら、客数が減少した」「全室禁煙などは、客の理解が得られなかった」などの記載があ
った。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

喫煙店

１．そのような試みをしていない
無回答

問４

２．試みたが、うまくいかなかった

原則屋内禁煙に伴う対策に対する思い（複数回答）

原則屋内禁煙に伴う対策に対して、「当然の流れと思う」が 48.8%で最も多かったが、「客が減る」が 42.1%、「理解はできるが、対応は無理である」が 36.4%であった。
「その他」には、「この日を長い間待っていました。ありがたいことと思っています」、「すべての店で禁煙にしてもらいたい。例外なく」、「原則でなく全面禁煙にして欲しい」、「喫煙を断る理由ができて良いと思う」という肯定的な意見、「たばこを販売しているのに吸える場
所をなくしていくのはおかしい。たばこの販売をなくすべき」、「ここまでするのならタバコを法律で禁止しろ。矛盾も甚だしい」、「禁煙よりもタバコの製造販売を禁止すべきだ」という、たばこ販売に関する意見、「なんでも規制すればよいものではなく、タバコは文化である」「法律が理解できない。個人の自由である」という嗜好の問題という意見があった。
(%)
0

10

20

30

40

50

60

１．当然の流れと思う
２．理解はできるが、対応は無理である
３．厳しすぎる
４．客が増える
５．客が減る
６．子ども連れの客が入らなくなる
７．20歳未満の客が入らなくなる
その他

喫煙店

70

Ⅳ

現在屋内を禁煙にしている店について

問１

全面禁煙にした時期

全面禁煙にした時期を覚えていたのは、69.4％（102 店）であった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

禁煙店

全面禁煙にしました

２．覚えていない

無回答

最も早く全面禁煙とした店は 1994 年であった。その後の経過を累積割合（％）でみると、2017 年に 50％を超え（55.9％）、2018、2019 年に全面禁煙した店が多かった。
100

禁煙店の割合（累積％）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

問２

全面禁煙にする際に気になったこと（複数回答）

全面禁煙にする際に気になったことは、「何もなかった」が 59.9％で最も多く、次いで、「喫
煙客の店離れ」が 24.5％であった。
「その他」には、「禁煙となっても灰皿を希望されること」「客の理解」などがあった。

0

10

20

30

(%)

50

40

60

70

１．何もなかった
２．喫煙客の店離れ
３．喫煙従業員への対応
４．その他

問３

禁煙店

全面禁煙に向けておこなったこと（複数回答）

全面禁煙に向けて「何もしなかった」が 51.7％で最も多かったが、「喫煙者の常連客に事前周知した」が 20.4％、「喫煙従業員へ事前説明した」が 10.9％であった。
「その他」には、「禁煙のポスター・張り紙・マーク・看板を貼った（8 件）」、
「店内へチラシ・協力のお願い」などの広報、「灰皿を設置しない」、「外に灰皿を置きました」など灰皿の対応、「来られたお客様に口頭で説明した」、「従業員にタバコを吸わない人を入れている」などがあった。

0

10

20

30

(%)

40

50

60

１．何もしなかった
２．喫煙従業員へ事前説明した
３．喫煙従業員に禁煙外来を勧めた
４．喫煙従業員の禁煙外来に補助金を出した
５．喫煙者の常連客に事前周知した
６．その他

禁煙店

70

Ⅴ

屋内禁煙の実施後について問４

屋内禁煙後に起こった変化（複数回答）

屋内禁煙後に「特に思いつく変化はない」が 39.5％であったが、「たばこの臭いがなくなった」が 36.1％、「店が汚れにくくなった」が 24.5％であった。
「その他」には、「客が喜んでいる」「嫌煙客が選んでくれるようになった」「灰皿を洗う必要がなくなった」などがあった。

0

10

20

30

(%)

40

50

60

１．特に思いつく変化はない
２．店が汚れにくくなった
３．清掃が楽になった・清掃費用が減少した
４．たばこの臭いがなくなった
５．従業員の呼吸器症状が改善した
６．従業員の呼吸器以外の症状が改善た
７．従業員が集まりやすくなった
８．従業員が風邪などで休まなくなった
９．その他

禁煙店

70

問５

客層の変化

客層は、
「新しい客層が来店した」が 11.6％、「変わらない」が 65.3％、「一時的に客が遠のいた」が 6.1％であった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

禁煙店

１．新しい客層が来店した

２．変わらない３．一時的に客が遠のいた

無回答〇新しい客層が来客した時期（記載は 17 件中 7 件）は、禁煙実施後 0～3 か月が 3 件、1 年が3 件、5 年が 1 件であった。

〇新しい客層（17 件中）は、「家族連れ」、「女性客」がともに 12 件（70.6％）、「男性客」が３件（17.6％）であった。

0

10

20

30

(%)
40

50

60

70

80

Ａ．家族連れ
Ｂ．女性客
Ｃ．男性客
Ｄ．その他

禁煙店

〇一時的に客が遠のいた店（9 件）のうち、客が戻った店は 3 件（33.3％）で、客が戻るまで
1 年かかっていた。

問６

客からの反応

客からの反応は、「特にない」が 53.7％、「好意的な反応が多い」が 24.5％、「反対意見が多い」が 7.5％であった。

0

10

20

30

(%)

50

40

60

70

１．特にない２．好意的な反応が多い
３．反対意見が多い

禁煙店〇「好意的な反応が多い」と答えた内容としては（36 件中）、「感謝の声が増えた」が 50.0％
で最も多く、次いで、「喫煙に関する苦情が減った」が 27.8％であった。
(%)
0

10

20

30

40

50

60

70

Ａ．喫煙に関する苦情が減った
Ｂ．感謝の声が増えた
Ｃ．客の滞在時間が伸びた
Ｄ．客の単価が増加した
Ｅ．その他

禁煙店

〇「反対意見が多い」と答えた内容としては（11 件中）、
「禁煙の説明が増えた」が 54.5％で最も多く、次いで、「禁煙に関する苦情が増えた」が 36.4％、「客の滞在時間が短くなった」「客の単価が減少した」が 18.2％であった。
「その他」には、「喫煙できないのが分かると帰った」「妊婦や赤ちゃんが増えた」があった。
(%)
0

10

20

30

40

50

60

Ａ．禁煙に関する苦情が増えた
Ｂ．禁煙の説明が増えた
Ｃ．客の滞在時間が短くなった
Ｄ．客の単価が減少した
Ｅ．その他

禁煙店

70

問７

売り上げの変化

売り上げは、「増えた」が 2.0％、「変わらない」が 70.7％、「減った」が 5.4％であった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

禁煙店

１．増えた

２．変わらない

無回答

３．減った

〇売り上げが「増えた」店（3 件中）で増えた割合は、5％程度、10％程度、20％程度がそれ
ぞれ 1 件であった。

〇売り上げが「減った」店（8 件中）で減った割合は、5％程度が 1 件、10％程度が 2 件、15％程度が 1 件、50％程度が 1 件であった。

問８

世間からの評価に対する思い

世論からの評価が高くなったかどうかについて、「そう思う」「まあそう思う」が合わせて42.2％、「そう思わない」「あまりそう思わない」が合わせて 36.7％であった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

禁煙店

１．そう思う４．そう思わない

２．まあそう思う
無回答

３．あまりそう思わない資料

ご担当者殿（支店の場合は、支店ごとにお答えください）｢和歌山県内の飲食店における受動喫煙対策実態調査」に関するお願い
令和２年３月
和歌山産業保健総合支援センター
所 長 寺下 浩彰
謹啓 早春の候、いよいよご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、健康増進法が改正され、４月１日より受動喫煙の防止がより一層図られます。飲食店において喫煙室等で喫煙可能とする場合、その旨の掲示が必要となり、客・従業員ともにその区域に 20 歳未満の者は立ち入らせることができなくなります。一方、屋内全面禁煙を実施するには困難な状況も指摘されています。
そこで、このアンケート調査は、和歌山県内の飲食店に屋内禁煙に関する取り組み状況についてお尋ねし、和歌山産業保健総合支援センターとしてその取り組みを、今後受動喫煙対策を検討する飲食店の支援に役立てるために実施するものです。
本調査は任意のものであり、参加しなくても特に不利益は生じません。事業場名は無記名で、データは統計的に処理されます。集計結果はホームページ等に公表されますが、事業場や個人のプライバ
シーは完全に保護されます。また、調査結果を上記の目的以外に使用することはありませんので、率直なご意見やご要望をご記入くださいますようお願い申し上げます。アンケートの回答、提出をもって本調査の同意が得られたものとみなします。
なお、このアンケート調査は､独立行政法人 労働者健康安全機構 和歌山産業保健総合支援センタ
ーの調査研究事業です。
謹白【アンケート記入上の注意】
１．調査票の回答は、把握されている現状についてご回答ください。無記名調査のため、アンケー
ト提出後は回答の修正及び撤回ができません。
２．10 分程度で記入できる調査内容になっています。
３．調査票は、令和２年３月２０日現在で記入してください。
４．回答は数字を選ぶものと、該当する文字・数字等を記入するものがあります。該当する数字に○印をつけてください。
（ ）内には、具体的に記入してください。
５.「その他（ ）」に該当する場合には、（）内に具体的に記入してください。

６．回答いただいた回答用紙を返信用封筒に同封して、『令和２年３月３１日（火曜日)』までにご返送ください。差出人の記載は不要です。
７．調査内容について不明な点がありましたら下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先：調査研究実施機関】
独立行政法人 労働者健康安全機構 和歌山産業保健総合支援センター （窓口）豊倉 山本〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上 2 丁目 1 番 22 号 和歌山県日赤会館 7 階
TEL 073-421-8990

FAX 073-421-8991

メールアドレス info@wakayamas.johas.go.jp
ホームページ https://wakayamas.johas.go.jp/

和歌山県内の飲食店における受動喫煙対策実態調査
飲食店における受動喫煙対策の推進を検討する際の参考にします。
（記入方法）
該当する数字・アルファベットに○印を付け、空白欄には文字・数字をご記入ください。
把握されている状況をありのままにご記入してくださいますようお願いします。
なお、記載された内容は、秘密厳守し、他に漏らすことは絶対にありません。
Ⅰ

店について

（注）
「従業員」とは、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」など、正規雇用以外に位置付けられている者を含みます。

問１

業種

問２

従業員数

計（

問３

資本金

１．5000 万円以下

問４

経営形態

１．自営店（個人経営）

問５

客席面積（厨房の面積は含みません）は経営責任者は喫煙しますか
従業員に喫煙者がいますか
従業員に 20 歳未満の者がいますか１．30 m2未満
２．30 m2以上～100 m2未満
2３．100 m 以上
１．はい
２．過去に喫煙した（禁煙した）

問６
問７
問８

１．レストラン（ダイニングバー・居酒屋を除く）⇒Ａ.カフェ・喫茶店
Ｂ．ファミリーレストラン（アルファベットに
Ｃ．そば・うどん店
Ｄ．すし店
も〇をしてください）
Ｅ．上記以外の日本料理店（天ぷら料理、うなぎ料理、かに料理、牛丼、鍋料理、しゃぶしゃぶなど）
Ｆ．西洋料理店（フランス料理、イタリア料理など）
Ｇ．中華料理店（ラーメン店を含む）
Ｈ．焼き肉店、カレー専門店、エスニック料理店など
Ｉ．一般食堂（定食屋など）
Ｊ．ファーストフード店
Ｋ．お好み焼き店、もんじゃ焼き店
Ｌ．その他上記以外の飲食店（たこ焼き屋、甘味処など）
２．ダイニングバー・居酒屋
３．その他（））人：うち 20 歳未満（

）人

２．5000 万円超過

３．資本金なし

２．チェーン店

３．その他

３．いいえ

１．喫煙者がいる
２．喫煙者はいない
３．従業員がいない
１．20 歳未満の者がいる
２．20 歳未満の者はいない
３．従業員がいない

Ⅱ

受動喫煙対策について（注）「屋内」とは、「屋外テラスなどを除く店内と厨房など」を指します。
「喫煙専用室」とは、喫煙のみに用いる部屋で、飲食は不可の部屋を指します。

問１

問２

問３

屋内の喫煙できる場所は(３月２０日現在)

１．屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、喫煙できる場所はない
２．屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、屋外に（該当するすべてに○印を喫煙専用室を設けている
つけてください）３．屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、屋外に喫煙所（部屋にはなっていない喫煙コーナー等）を設けている
４．屋内に喫煙専用室を設け、他を禁煙（加熱式たばこを含む）にしている
５．喫煙専用室には 20 歳未満の者が立ち入らないように指導している６．屋内禁煙（喫煙専用室の設置等による分煙の場合を含む）としているが、加熱式たばこは屋内の禁煙区域でも吸えるようになっている
７．加熱式たばこ専用の喫煙室がある
８．屋内分煙で、喫煙場所に仕切り等がある。
９．屋内分煙で、仕切りのない喫煙場所（喫煙コーナーなど）を指定している
10．屋内はどの席でも自由に喫煙できる
11．その他（）
喫煙専用室には喫煙可能な １．している場所である旨の掲示をして ２．していない
いますか（３月２０日現在) ３．喫煙専用室はない
喫煙専用室には 20 歳未満
１．しているの者が立ち入らないように
２．していない対策をしていますか
３．喫煙ができる室はない(３月２０日現在)

注：ここで質問が分かれます。
・３月２０日現在屋内に喫煙できる場所（仕切り・喫煙コーナーなどを含む）がある店は、質問Ⅲへ（３枚目に）。
・３月２０日現在屋内を全面禁煙にしている店（喫煙できる場所がない）は、質問Ⅳへ（４枚目に）。

Ⅲ

３月２０日現在屋内に喫煙できる場所（喫煙コーナーなど）がある店への質問です。
問１

問２

問３

１．特に対応しない
２．屋内に場所を指定し、分煙にする
３．屋内に仕切り等を設け、分煙にする
４．喫煙専用室を設置する
５．屋内を禁煙にする
６．その他（）
屋内に喫煙できる場所（喫煙 １．経営責任者の決断
コーナーなど）をなくすため ２．従業員からの要望に必要なものは
３．客からの要望・クレーム（該当するすべてに○印をつ ４．喫煙している客の理解
５．系列店での受動喫煙対策の導入
けてください）６．喫煙専用室などの設置スペースの確保
７．喫煙専用室などの設置費用の確保
８．喫煙専用室などの設置の補助金の獲得
９．その他（）
喫煙できる場所をなくそうと １．そのような試みをしていない
したが、うまくいかなかった、 ２．試みたが、うまくいかなかったあるいは中止したものがあれ→（どのような試みですか：ば、教えてください。
健康増進法の改正に伴い、４月１日より原則屋内禁煙になりますが、どのように対応さ
れますか

）
問４

健康増進法の改正に伴い、４月１日より原則屋内禁煙になりますが、このような対策を
どのように思いますか（該当するすべてに○印をつけてください）１．当然の流れと思う
２．理解はできるが、対応は無理である
３．厳しすぎる
４．客が増える
５．客が減る
６．子ども連れの客が入らなくなる
７．20 歳未満の客が入らなくなる
その他（）

３月２０日現在屋内に喫煙できる場所（喫煙コーナーなど）がある店への質問はこれで終わりです。

ご協力ありがとうございました
同封の封筒にて、３月３１日（火曜日）までに和歌山産業保健総合支援センターへ
お送りください。差出人の記載は不要です。

Ⅳ
問１

３月２０日現在屋内を禁煙にしている店への質問です。
いつ屋内を全面禁煙にしましたか１．
（）年（西暦）

２．覚えていない（３月２０日以前）
問２

問３

Ⅴ

屋内を全面禁煙にする際に気になった内容は（該当するすべてに○印をつけてください）
屋内を全面禁煙に向けて行ったことは（該当するすべてに○印をつけてください）（工夫したことがあれ
ば、その他にお書きください）

１．何もなかった
２．喫煙客の店離れ
３．喫煙従業員への対応
４．その他（）
１．何もしなかった
２．喫煙従業員へ事前説明した
３．喫煙従業員に禁煙外来を勧めた
４．喫煙従業員の禁煙外来に補助金を出した
５．喫煙者の常連客に事前周知した
６．その他（）

屋内禁煙の実施後について
問４ 屋内禁煙にして起こった変化は（該当するすべてに○印をつけてくだ
さい）

問５

問６

問７
問８

１．特に思いつく変化はない
２．店が汚れにくくなった
３．清掃が楽になった・清掃費用が減少した
４．たばこの臭いがなくなった
５．従業員の呼吸器症状が改善し、気にならなくなった
６．従業員の呼吸器以外の症状が改善し、気にならなくなった→（どのような症状ですか：）
７．従業員が集まりやすく／採用しやすくなった
８．従業員が健康に関連する問題（風邪など）で休まなくなった
９．その他（）
客層が変わりましたか １．新しい客層が来店した→（
か月／
年後に）（アルファベットは該⇒Ａ．家族連れ
Ｂ．女性客
Ｃ．男性客
Ｄ．その他
当するすべてに○印を ２．変わらない
つけてください）３．一時的に客が遠のいた→元に戻りましたか：⇒Ａ.まだ
Ｂ．元に戻るまでか月／年かかった
客からの反応はいかが １．特にないでしたか（アルファベッ ２．好意的な反応が多い
トは該当するすべてに⇒Ａ．喫煙に関する苦情が減った
Ｂ．感謝の声が増えた
Ｃ．客の滞在時間が伸びた
Ｄ．客の単価が増加した○印をつけてください）Ｅ．その他（）
３．反対意見が多い⇒Ａ．禁煙に関する苦情が増えた
Ｂ．禁煙の説明が増えた
Ｃ．客の滞在時間が短くなった
Ｄ．客の単価が減少した
Ｅ．その他（）
売り上げは変化しまし １．増えた→（）％程度
２．変わらない
たか
３．減った→（）％程度
世間からの評価が高く １．そう思う
２．まあそう思う
なったと思いますか
３．あまりそう思わない
４．そう思わない３月２０日現在屋内を全面禁煙にしている店への質問はこれで終わりです。

ご協力ありがとうございました
同封の封筒にて、３月３１日（火）までに和歌山産業保健総合支援センターへ
お送りください。差出人の記載は不要です。

「和歌山県内の飲食店における受動喫煙対策実態調査」の回答（実数）・その他の回答の（ ）内は、件数を示す。
Ⅰ 店について
問１ 業種

１．レストラン（ダイニングバ
ー・居酒屋を除く）
Ａ.カフェ・喫茶店
Ｂ．ファミリーレストラン
Ｃ．そば・うどん店
Ｄ．すし店
Ｅ．上記以外の日本料理店（天ぷら料理、うなぎ料
理、かに料理、牛丼、鍋料理、しゃぶしゃぶなど）
Ｆ．西洋料理店（フランス料理、イタリア料理など）
Ｇ．中華料理店（ラーメン店を含む）
Ｈ．焼き肉店、カレー専門店、エスニック料理店など
Ｉ．一般食堂（定食屋など）
Ｊ．ファーストフード店
Ｋ．お好み焼き店、もんじゃ焼き店
Ｌ．その他上記以外の飲食店（たこ焼き屋、甘味処など）
２．ダイニングバー・居酒屋
３．その他（
）
計

計

喫
煙
店
90

禁
煙
店
123

213

32
1
5
8
14

60
5
11
3
15

92
6
16
11
29

3

6

9

10

8

18

7

5

12

7

5
2

12
2

2

1

3

1

7

8

問２ 従業員数
計（
）人

1-4
5-9
10-19
20-29
30-39
40無回答
計
うち 20 歳未満（

）人

0
1
2
3-4
5-9
10無回答
計

喫
煙
店
78
23
9
4
3
2
2
121

禁
煙
店
82
30
11
11
4
4
5
147

喫
煙
店
88
9
8
8
3
2
3
121

禁
煙
店
108
18
3
5
2
5
6
147

喫
煙
店
60
5
51
5
121

禁
煙
店
66
6
65
10
147

喫
煙
店
103
4
14
121

禁
煙
店
112
8
27
147

計

160
53
20
15
7
6
7
268
計

196
27
11
13
5
7
9
268

問３ 資本金
19
12
121

7
17
147

26
29
268

〇その他
喫煙店 ドライブイン、バー、ホテル、民宿、和食、宿泊施設（3）、旅館（3）
禁煙店 ドライブイン、旅館、PIZZA 店、
ステーキハウス、ビュッフェレストラン、
テーマパーク内飲食店、
海鮮丼・お造りなど、簡易宿泊所、
韓国料理・居酒屋、寺の茶店、宿坊（2）、宿泊業（2）、道の駅

１．5000 万円以下
２．5000 万円超過
3．資本金なし
無回答
計

計

126
11
116
15
268

問４ 経営形態

１．自営店（個人経営）
２．チェーン店
３．その他
計

計

215
12
41
268

問５ 客席面積（厨房の面積は含みません）
計
禁
喫
煙
煙
店
店
2
１．30 m 未満
36
62
98
２．30 m2以上～100 m2未
62
62
124
満
３．100 m2以上
19
17
36
無回答
4
6
10
計
121 147 268〇経過措置として、当分の間喫煙専用室内での喫煙が可能である、資本金 5000 万円以下かつ100 ㎡未満の 209 店の場合
計
禁
喫
煙
煙
店
店
2
１．30 m 未満
35
61
96
２．30 m2以上～100 m2未
満
計

60

53

113

95

114

209

計

問６ 経営責任者は喫煙しますか
喫
煙
店
１．はい
28
２．過去に喫煙した（禁煙
38
した）
３．いいえ
55
無回答
計
121

禁
煙
店
25
30

53
68

91
1
147

146
1
268

問７ 従業員に喫煙者がいますか喫煙店
１．喫煙者がいる
55
２．喫煙者はいない
46
３．従業員がいない
20
無回答
計
121

禁
煙
店
48
79
18
2
147

計

問８ 従業員に 20 歳未満の者がいますか
禁
喫
煙
煙
店
店
１．20 歳未満の者がいる
31
34

103
125
38
2
268

計

65

２．20 歳未満の者はいな
い３．従業員がいない
無回答
計

63

85

148

27

25
3
147

52
3
268

禁
煙
店
77

計

81

8

8

63

73

6

1

7

3

1

4

121

Ⅱ 受動喫煙対策について
問１ 屋内の喫煙できる場所は喫煙店
１．屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、喫煙できる場所はない
２．屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、屋
外に喫煙専用室を設けている
３．屋内を全面禁煙（加熱式たばこを含む）にし、屋
外に喫煙所（部屋にはなっていない喫煙コーナー等）を設けている
４．屋内に喫煙専用室を設け、他を禁煙（加熱式たばこを含む）にしている
５．喫煙専用室には 20 歳未満の者が立ち入らないように指導している
６．屋内禁煙（喫煙専用室の設置等による分煙の場
合を含む）としているが、加熱式たばこは屋内の禁煙区域でも吸えるようになっている
７．加熱式たばこ専用の喫
煙室がある
８．屋内分煙で、喫煙場所に仕切り等がある。
９．屋内分煙で、仕切りのない喫煙場所（喫煙コーナーなど）を指定している
0．屋内はどの席でも自由に喫煙できる
11．その他
無回答

2

2

6

6

16

16

71

1

72

6
2

2

8
2

〇その他
喫煙店 ・ランチタイムのみ禁煙（2）・客室喫煙可・それ以外禁煙（喫煙室あり）
・禁煙にご協力をお願いしている
・最近は喫煙する方が非常に少なくなったのですが喫煙する方には２本までとし換気に気を付けている
禁煙店 ・喫煙する人でも滞在中は喫煙しな
い・店内は元々禁煙
問２ 喫煙専用室には喫煙可能な場所である旨の掲示をしていますか
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．している11
7
18
２．していない26
834
３．喫煙専用室はない
80 111 191
無回答
4
21
25
計
121 147 268
問３ 喫煙専用室には 20 歳未満の者が立ち入らないように対策をしていますか
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．している85
13
２．していない
16
20
36
３．喫煙ができる室はない
89
93
182
無回答
8
29
37
計
121 147 268

Ⅲ 現在屋内に喫煙できる場所（喫煙コーナーなど）がある店への質問です。
問１ 健康増進法の改正に伴い、原則屋内禁煙になりますが、どのように対応されますか
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．特に対応しない
3737２．屋内に場所を指定し、 1010分煙にする
３．屋内に仕切り等を設
66け、分煙にする
４．喫煙専用室を設置する
77
５．屋内を禁煙にする
53
53
６．その他
4
4

無回答
計

4
121

147
147

151
268

〇その他
喫煙店 ４と５継続、すでに設置されている、
外に喫煙コーナーを設ける（灰皿）、
電子タバコのみ喫煙 OK にした
問２ 屋内に喫煙できる場所（喫煙コーナーなど）をなくすために必要なものは
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．経営責任者の決断
70
70
２．従業員からの要望
5
5
３．客からの要望・クレーム
22
22
４．喫煙している客の理解
64
64
５．系列店での受動喫煙
1
1
対策の導入
６．喫煙専用室などの設置 1515
スペースの確保
７．喫煙専用室などの設置 1212
費用の確保
８．喫煙専用室などの設置 1717の補助金の獲得
９．その他
11
11
無回答
10 147 157〇その他
喫煙店 タバコ販売停止（4）、わからない、屋外で喫煙するための設備費用、喫煙する人が少ない、喫煙者が少数なので協力をお願いする、県の条例で禁煙に、現在カウンターに置いている
灰皿を撤去した、国の決断
問３ 喫煙できる場所をなくそうとしたが、うまくいかなかった、あるいは中止したものがあれば、教えてください。
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．そのような試みをしてい 87
87
ない
２．試みたが、うまくいかな
5
5
かった
無回答
29 147 176
計
121 147 268

〇試み
喫煙店 ・１テーブルだけ禁煙
・お客様に訴えたが客数が減少した
・客人には全室禁煙などは理解されなかった
・小規模店で９５％が男性、その内半数くらいが喫煙者。禁煙になるとわかってから電子タバコに変える人が増えた。それなりに自助努力していると感じ全面禁煙とはしがたく、電子タバ
コ OK とした。
問４ 健康増進法の改正に伴い、原則屋内禁煙になりますが、このような対策をどのように思いま
すか
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．当然の流れと思う59
59
２．理解はできるが、対応 4444は無理である３．厳しすぎる
32
32
４．客が増える
５．客が減る
51
51
６．子ども連れの客が入ら 12
12なくなる
７．20 歳未満の客が入らな
7
7
くなる
その他
12
12
無回答
4
147 151〇その他
喫煙店 ・この日を長い間待っていました。ありがたいことと思っています
・すべての店で禁煙にしてもらいたい。例外なく。
・原則でなく全面禁煙にして欲しい
・喫煙を断る理由ができて良いと思う
・たばこを販売しているのに吸える場
所をなくしていくのはおかしい。たば
この販売をなくすべき。
・ここまでするのならタバコを法律で禁止しろ。矛盾も甚だしい。
・なんでも規制すればよいものではない。タバコも文化だと思う
・法が全く理解できない。個人の自由にすればよい。
・バイトを雇えない！
・禁煙よりもタバコの製造販売を禁止
すべきだ

・商売上喫煙をなくすのはお店の存
続にかなり影響する・税収減

Ⅳ 現在屋内を禁煙にしている店への質問です。
問１ いつ屋内を全面禁煙にしましたか
計
禁
喫
煙
煙
店
店
全面禁煙にしました1
102 103
1994-1996
3
3
1997-1999
2
2
2000-2002
00
2003-2005
5
5
2006-200844
2009-201112
12
2012-201411
11
2015-2017
1
20
21
2018
21
21
2019
16
16
2020
8
8
２．覚えていない
41
41
無回答
120
4
124
計
121 147 268
問２ 屋内を全面禁煙にする際に気になった内容
は
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．何もなかった88
88
２．喫煙客の店離れ
13637
３．喫煙従業員への対応
4
4
４．その他
6
6
無回答
120 14134〇その他
禁煙店 ・タバコがきらいだから
・喫煙は全く反対です・客の理解
・禁煙となっても灰皿を希望されること
・元々禁煙
・店が狭いため全面禁煙にした

問３ 屋内を全面禁煙に向けて行ったことは
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．何もしなかった
176
77
２．喫煙従業員へ事前説
16
16
明した
３．喫煙従業員に禁煙外
3
3
来を勧めた
４．喫煙従業員の禁煙外
1
1
来に補助金を出した
５．喫煙者の常連客に事
30
30
前周知した
６．その他
21
21
無回答
120 11131〇その他
禁煙店 ・その当時を詳しく知る者がいない
・改装した・灰皿を設置していない
・外に灰皿を置きました
・開業・開店時から禁煙（4）・禁煙の札・ポスター・張り紙・マーク・
看板を貼った（8）・店内へチラシ・協力のお願い
・来られたお客様に口頭で・従業員にタバコを吸わない人を入れている
・宿泊の予約時に説明する

Ⅴ 屋内禁煙の実施後について
問４ 屋内禁煙にして屋内で起こった変化は
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．特に思いつく変化はな
58
58
い２．店が汚れにくくなった36
36
３．清掃が楽になった・清1414
掃費用が減少した４．たばこの臭いがなくな
53
53
った
５．従業員の呼吸器症状11が改善し、気にならなくなった
６．従業員の呼吸器以外の症状が改善し、気にならなくなった

７．従業員が集まりやすく／採用しやすくなった
８．従業員が健康に関連する問題（風邪など）で休
まなくなった
９．その他
無回答

1

1

1

13
24

14
24

〇その他
喫煙店 喫煙客がとても気を遣ってくれている
禁煙店 ・開店時より全面禁煙（8）・お客様が喜んでいる
・タバコは身体に悪い・灰皿を洗う必要がなくなった
・嫌煙客が店を選んで来るようになった
問５ 客層が変わりましたか喫煙店
１．新しい客層が来店した
0 か月後
1 か月後
3 か月後
1 年後
5 年後
Ａ．家族連れ
Ｂ．女性客
Ｃ．男性客
Ｄ．その他
２．変わらない３．一時的に客が遠のいた
Ａ.まだ
Ｂ．元に戻るまで
1 か月後
6 か月後
1 年後
無回答
計

1

120
121

計

禁
煙
店
17
1
1
1
3
1
12
12
3

17
1
1
1
3
1
12
12
3

96
9
6
3
1
1
1
29
147

97
9
6
3
1
1
1
150
268

問６ 客からの反応はいかがでしたか
禁
喫
煙
煙
店
店
１．特にない1
79
２．好意的な反応が多い
36
Ａ．喫煙に関する苦情が10減った
Ｂ．感謝の声が増えた
18
Ｃ．客の滞在時間が伸びた
Ｄ．客の単価が増加した
1
Ｅ．その他
３．反対意見が多い
11
Ａ．禁煙に関する苦情が4増えた
Ｂ．禁煙の説明が増えた
6
Ｃ．客の滞在時間が短く
2なった
Ｄ．客の単価が減少した
2
Ｅ．その他
2
無回答
120 23

計

80
36
10
18

1
11
4
6
2
2
2
143

〇その他
禁煙 ・できないとわかると帰った・ 妊 婦 や 赤 ちゃ ん が増 えた 。安 心です・・と。

問７ 売り上げは変化しましたか
喫
煙
店
１．増えた
5％程度
10％程度
20％程度
２．変わらない
1
３．減った
5％程度
10％程度
15％程度
50％程度
無回答
120
計
121

禁
煙
店
3
1
1
1
104
8
1
2
1
1
32
147

計

3
1
1
1
105
8
1
2
1
1
152
268

問８ 世間からの評価が高くなったと思いますか
計
禁
喫
煙
煙
店
店
１．そう思う23
23
２．まあそう思う
39
39
３．あまりそう思わない
33
33
４．そう思わない
1
21
22
無回答
120 31151
計121 147 268