東京都心を世界と戦える街に革新する
都市研究センター副所長兼研究理事
佐々木１．東京都心等大都市再生の意義

晶二て進めるべきである。

日本の大都市は、人がフェイス・ツゥ・フェイスで向き合うこと、さらには、鉄道・高速道路と国際空港・国際港湾が結びついて、そこから世界をつながることによって、グローバル経済の中で競争しながらイノベーションを起こし、日本の経済成長を牽引してきた（日本の GDP の 4 割は東京都が生み出したもの、三大都市圏でみれば７割以上）（図表－１）。日本の経済成長なしには、医療、介護、年金などの社会保障や公営住宅や福祉施設、教育などの国民のナショナルミニマムを確保する政策を維持できない。
いわば東京都心等大都市の成長は「金の卵を産む鶏」である。国内だけの狭い視点から東京都心等を目の敵にすることは、その大切な鶏を絞め殺すことになる。地方創生は東京都心等大都市再生と車の両輪とし

２．東京都心等のもつ国際競争力の現状「東京都心等の持つ国際競争力は、いろいろな分析が存在するが（注１）、都市間国際競争の結果は、イノベーション力によりその都市の生産性が向上していること、すなわち、一人あたりＧＤＰの伸びに現れる。
これまで、国全体の一人当たりＧＤＰが停滞しているなかで東京は、イノベーションを続け、比較的高い伸びを示してきたが、近年、伸びが鈍化しており、その反面、シンガポールや香港などが高い伸びを示して、まさに、今、東京を追い抜こうとしている状況にある。（図表－２）

（図表－２）アジア各国の大都市の一人あたりＧＤＰの推移）（備考）大阪府資料より転載。（注２）

日本は、今、再度、東京都心等大都市の特に、日本の最高の頭脳を集めた東京大都市再生に力を入れ、一人あたり GDP を学等、日本を中心に世界で活躍する多国籍大幅に伸長させることにより、東京がこれ企業の本社機能、そして中央政府機能が東から世界経済の中心であるアジア地域の中京都心に集積していることから、東京都心で、中心的な役割を果たしていかなければは、それらのシナジー効果を発揮できる都ならないと考える。

市構造であり、世界でも例をみない強みを持っている（注３）。

３．東京都心等日本の大都市の強みとその活かし方
日本の大都市には、日本政府が法治国家であること、１９５５年体制から二度の政権交代を政治的・経済的混乱なく実現したこと、国内でのテロの危険性が相対的に低いことなどから、我が国の経済社会の安定性については、共産党支配の中国の香港、上海などや、リー・クアン・ユーの親族で政府の実権が固められているシンガポールに比較して優位である。

今、「日本の総力をあげる体制」、東京都心等への集積に伴う外部不経済を解消するための、「生活環境改善策」、「産業活動環境改善策」という環境整備を行い、その中で、自由闊達に、国内外の民間企業が事業展開とイノベーションを実現していくことが、これらの強みを活かし、東京都心等がイノベーション力を発揮し世界と戦えるための革新策の肝であると考える。政府が民間企業活動の中身に口をだしたり、民間企業に補助するのではなく、環境整備に徹すべきである。

４．具体的な東京都心等が世界と戦える街策決定ができるようにしたい。に変える革新策の提案(2)生活環境改善策(1)日本の総力をあげる体制
ア

東京都心の公共交通機関の改善

東京都心の再生を一層進めるためには、東京の鉄道の定時性は通勤時を除いて従来の省庁、都、特別区といったツリー型世界に誇れるものであるが、通勤時の満の組織ではなく、都市再生担当大臣又は官員電車は、先進国日本にとって致命傷で房長官、都知事、日本学術会議議長又は東ある。
（図表－３）この改善に鉄道会社が大総長、産業界代表、労働界代表からなる積極的に取り組むよう、東京会議で改善東京都心再生会議（以下「東京会議」とい計画の提出を鉄道会社に求めるとともに、う。）を設けることが重要である。その場で、都市計画特例、政策金融支援措置を、通東京都心のどの地域に絞って、集中的に規勤電車の混雑緩和とセットで行う。
（通勤制緩和、社会資本整備、知的資源の投入を

電車の混雑は経営的には黒字要因のため、行うか（以下、その地域を「特定再生戦略

現状では鉄道会社に本気で解消する意欲地域」という。
）など、東京都心に対する大がわかないため、その解消のインセンテ戦略を決定するといった、スピードある政ィブを用意する。）（注４）（図表－３）平成２３年度の首都圏の混雑度（備考）国土交通省資料による。

イ

駅を中心とした拠点機能の充実

渋谷駅や品川駅など駅上空及びその周辺

東京都心の生活環境を高める上では、での駅前広場などの高度利用を進めることによって、本格的な職住商が近接した、の緩和と政策金融支援措置を政府は講じ

世界にもまれな利便性と快適性のもつ空る。

間を作り出すことができる。そのために、また、政府、東京都も、自ら中枢機鉄道事業者、民間事業者、行政が一体と能については、自立的な発電・熱供給シなって、必要な法制度を整備し、その最ステムと高い耐震性能を装備する。これ有効利用を促進する。

によって、東京の弱点である首都直下地震対応について万全の対応を図る。

ウ

教育・医療等の機能の充実
海外からの優秀な専門家が赴任しやすイ

いよう、海外の大学受験資格がとれ、英都市基盤施設の整備
国費を集中投入して、中央環状線及び語で授業を行う特別クラスを都立大学に圏央道を早急に完成する。

設置する。また、東京大学での授業は海また、羽田空港への鉄道連結機能の充外からの英語を原則とするとともに、ハ実を図るとともに、さらに、羽田空港にーバード大やオックスフォード大などと５本目の滑走路の新設を検討する。また、単位交換が可能とする。

横田空港空域の返還を受けて、海外及び海外大学のサテライトオフィスを東京国内の路線の拡充、個人ジェット着陸機都心に誘致する。

能の確保を行う。

外国人医師による診療行為，外国人弁護士の法律業務、外国人向けの簡易宿泊

ウ

都市物流機能の改善所の運営など、海外から優秀な頭脳や人

ニューヨークではアマゾンが１時間以材が移住するにあたって必要となるサー

内配達を開始したように、物資の的確なビス機能に関する規制緩和を実施して、流通も世界都市にとって極めて重要であ

特定再生戦略地域で当該サービスを提供る。現在は、縦割りになっている、港湾、する。

高速道路、物流施設について、東京会議
で意思統一を図り、都市計画に基づいて、(3)産業活動環境整備

港湾又は高速道路に直結した一団地の物流施設を、特定の民間事業者等が一体的

アエネルギー自立システムなど都市防災に整備する。国は税制及び政策金融措置機能の抜本的拡充で支援する。

特定再生戦略地域においては、民間企業が行う大規模な都市開発については、エ

東京都心の都市再開発の促進

六本木ヒルズなどで実現しているコジェ

大手町、日本橋、東京駅周辺、港区、ネレーションなど自立的な発電・熱シス

渋谷駅周辺など、特定再生戦略地域の大テムを導入するとともに、耐震性能、省規模再開発について、用地の先行取得とエネについても、世界最高レベル対応をＳＰＣ出資や共同開発など、政策的に長義務づける。そのために必要な都市計画期の事業期間に伴うリスク緩和を図るとともに、外国企業も誘致できる大規模床の供給を促進する。

５．まとめ
以上のような対策は、東京都心だけでなく、そのバックアップ機能を有する、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡などブロック中枢都市でも、政策内容に改良を加えつつ実施する必要がある。これらの革新策を講じることによって、国内外からの優秀な頭脳と資本を集中して、イノベーションを活性化し、東京都心等を世界と戦える街に革新することが可能となる。
なお、東京オリンピック・パラリンピッ
クについても、当然、東京都心の再生に起爆剤として位置づけるべきである。具体的には、施設整備とその管理について、できるだけＰＰＰ手法を活用して、民間企業の収益力をいかし、将来的な管理負担軽減を図るための、施設設計、管理を行うとともに、周辺の交通計画も含めた都市デザイン
コントロールを、オリンピックを主催する東京都立の首都大学東京の若手教員が実施したら素晴らしいと思う。

＜脚注＞
注１）森記念財団の世界都市ランキング。
http://www.mori-m-foundation.or.jp/gpci/
注２）以下のＵＲＬ参照。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1949/00051733/136.pdf
注３）パットナム『孤独なボーリング』によれば、開放的で人的ネットワークが豊富なシリコンバレーではイノベーションが起きたが、ボストンのルート１２８では垂直的でトップダウンな組織構造だったのでイノベーションが起きなかったと分析している。
注４）東京の満員電車対策については、阿部等『満員電車がなくなる日』（角川ＳＳＣ新書）参照。

＜参考文献等＞
１）リチャード・フロリダ『新クリエイティ
ブ資本論』（ダイヤモンド社）
２）エンリコ・モレッティ『年収は「住むところ」で決まる』（プレジデント社）
３）加茂利男『世界都市』（有斐閣）
４）ダンカン・ワッツ『スモールワールド・ネットワーク』（ＣＣＣメディアハウス）
５）諸富徹『地域再生の新戦略』（中公公論新社）
６）冨山和彦『なぜローカル経済から日本は甦るか』（ＰＨＰ出版社）