財団法人大阪府人権協会

２０１０年度具体的事業報告書

［事業名］

［担当部］

［頁］

総合企画事業① 援護福祉協働事業 ･･････････････････ 人権啓発部・人権支援部 ････

1

② 人権啓発推進事業 ･･････････････････････････････ 人権啓発部 ････

5

③ ネットワーク推進事業 ･･････････････ 人権啓発部・人権支援部 ････

8

啓発事業
① ホームページ発信事業 ･･････････････････････････

人権啓発部

････

9

② 人権ポケットエッセイ発行事業 ･･････････････････ 人権啓発部 ････ 10③ 人権・同和問題担当者新転任研修 ････････････････ 人権啓発部 ････ 11④ 人権啓発コーディネーター養成講座 ･･････････････ 人権啓発部 ････ 12⑤ 人権関係情報誌作成事業 ････････････････････････

人権啓発部 ････

13

⑥ 地域人権啓発教材作成事業 ･･････････････････････ 人権啓発部 ････

14

人権相談事業① 総合相談窓口事業 ･･････････････････････････････ 人権支援部 ････ 15② 人権相談・人権侵害事例集約・分析事業 ･･････････ 人権支援部 ････ 17③ 人権総合相談員養成事業 ････････････････････････ 人権支援部 ････ 18
コミュニティづくり協働事業 ････････････････････････････ 人権啓発部 ････ 21
総合相談業務連携事業･････････････････････････････････････ 人権支援部

････

22

本報告書は、２０１０年４月１日から２０１１年３月３１日までの事業実施計画を報告するものです。

（２０１１年６月１６日)
財団法人大阪府人権協会-1-

【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

名

総合企画事業 （自主事業）①援護福祉協働事業「貧困」や「孤立、排除」が進行する中で、社会的援護を必要とする人たちへの支援に関わって、人権の視点から社会福祉法人大阪府総合福祉協会等と連携し、「援護福祉協働事業」として取組み、セーフティネットづくりの一翼を担う。

１．
「援護福祉協働事業」の取組み(１)「援護福祉協働事業本部」の設置
2008 年度に大阪府総合福祉協会と共同で設置した「援護福祉協働事業研究会」の取組みを発展させる形で「援護福祉協働事業本部」を設置し、「刑余者」
やハンセン病回復者、ホームレス、多重債務者等の支援事業に取組んだ。

事業実績(２)多重債務者支援
改正貸金業法完全施行に対応した生活再建のための相談を進めるために、「改正貸金業法完全施行に対応する－借金・ローン相談講座」を開催した。
日時：７月２３日 １３：３０～１６：３０ 会場：ＨＲＣビル
参加者：３７人 参加費：２，０００円
内容：ア）改正貸金業法完全施行の内容 講師：大阪府貸金業対策課
イ）多重債務相談の実際 講師：徳武聡子さん（司法書士）
ウ）生活相談の役割と課題 講師：財団法人大阪府人権協会(３)児童養護施設等の子どもたちの支援事業
社会的養護の問題について、法的な面から考えていく学習会を開催した。
「児童養護施設や里親をめぐる法的諸問題の学習会」
日時：２０１１年３月２３日 １９:００～２１:００
場所：箕面市立萱野中央人権文化センター
講師：森本志磨子さん（弁護士、任期付非常勤裁判官）
内容：具体的な事例から、法的知識を活かしてできる対応を学んだ。
参加費：無料
参加者：２８人(４)高齢者の孤立・孤独防止に向けた支援
自殺防止とも関連させて、高齢者の孤立・孤独防止に向けた事業の具体的検討を行った。

２．隣保館等活性化事業(１)隣保館の活性化
大阪府総合福祉協会が厚生労働省の助成を受けた「隣保館と社会資源等の連携状況調査検討委員会」に参画し、実態把握の検討と先進事例の収集等についての検討を進めた。

-2-

(２)保育所の民営化・指定管理者制度の導入への対応
公立保育所の民営化・指定管理者制度の導入の動向を踏まえ、「保育所指定
管理者制度導入に関わる検討プロジェクト」を設置（２０１０年１０月）し、地域での「受け皿」づくりの検討等について協働して取り組んだ。
第１回プロジェクト ２０１０年９月２２日
第２回プロジェクト １０月２２日
第３回プロジェクト １２月３日
第４回プロジェクト ２０１１年１月１８日
第５回プロジェクト ２月２４日

３．ハンセン病問題解決支援事業
大阪府総合福祉協会のハンセン病回復者支援センターと連携しながら、「ハンセン病問題」解決に向けた取り組みの強化・充実を図った。
（１）ハンセン病回復者支援センターとの定期協議①４月１９日、②５月１７日、③６月１４日、④７月２６日、⑤８月１６日、⑥９月２８日、⑦１０月２５日、⑧１１月２６日、⑨１２月２７日、⑩１月１９日⑪３月９日（２）学習会・相談員向け現地フィールドワーク①ハンセン病問題学習会
大阪府内のハンセン病にゆかりのある地へのフィールドワーク
日時：３月８日 １０：００～１７：００
会場：リバティおおさか、大阪府内のハンセン病ゆかりの地
参加者：２３人 参加費：５，０００円
講師：三宅美千子さん（ハンセン病問題を考えるネットワーク泉北）
原田恵子さん （福祉運動みどりの風）②ハンセン病問題講演会
日時：２月５日 １３：３０～１６：３０
会場：大阪市立阿倍野区民センター
参加者：３３５人 参加費：無料
内容：啓発ビデオ上映「ハンセン病回復者は現在（いま）」映画「ふたたび SWING ME AGAIN」塩谷俊監督インタビュー
シンポジウム４．
「刑余者」支援事業
福祉的支援を必要とする高齢者や知的障がい者等の地域生活への復帰・定着支援に取り組んだ。
(１)「地域生活定着支援センター」の受託
社会福祉法人大阪府総合福祉協会が応募し、2010 年 7 月から受託した「大阪府地域生活定着支援センター」について協力を行った。
(２)「よりそいネットおおさか」の事務局｢福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援おおさか
ネットワーク（よりそいネットおおさか）｣の事務局を担い、ネットワークの-3-

拡充等に取り組んだ。
①ネットワークの拡充｢よりそいネットおおさか｣結成（２００９年４月２７日）時の加盟数３３
団体６人から、３９団体・７人へとネットワークを拡充することができた。
②総会
日時：９月１６日 会場：国民会館 参加者：９７人③啓発活動「刑余者」問題や支援の必要性等について、各機関・団体への講師派遣を行うとともに、当協会ホームページや「よりそいニュースレター」（２回発行）
により、幅広く啓発を行った。
④「よりそい相談」活動
当協会の「人権相談」の一環として、また、地域生活定着支援センター事業と連携し、相談支援の取り組み等を行った。
これまでの相談支援に対応したケース １６６ケース⑤「ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)研修｣の実施
日時：２０１０年１２月１８・１９日 会場：Ａ´ワーク創造館
テーマ：触法障がい者に対するＳＳＴの実際～就労支援を中心に～
講師：角谷慶子さん・足立 一さん（ＳＳＴ普及協会認定講師）
対象：福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の支援者、各市町村及び各市町村人権協会・人権地域協議会の相談員
参加者：２６人 修了者：２０人 参加費：１５，０００円
修了証書：ＳＳＴ普及協会認定の初級リーダー養成講座修了証書を、認定講師と大阪府人権協会名で発行した。
⑥｢よりそいシェルター事業(仮称)｣の創設
出所直後に一時保護（シェルター）を必要とする人の支援として、民間事業者の協力を得て貸室を確保する｢よりそいシェルター事業(仮称)｣を創設するための検討を行った。また、最小限の日常生活品を支給する｢緊急一時支援事業｣を実施し、１ケースの支援を行った。

５．有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A′LLP）の関連事業
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A′LLP）が運営するＡ´ワーク
創造館の運営に参画した。

-4-

【 事 業 報 告 書 】
事

事業目的

業

名

総合企画事業 （自主事業）②人権啓発推進事業

大阪府人権協会が進める人権啓発の今後の方向を検討するとともに、人権情報の発信や、人権学習・人権研修の内容づくりとその担い手養成、学習・研修の場への結合、ネットワークづくりなどを総合的に進めることで、人権啓発の充実をはかる。

１．人権啓発事業の検討
大阪府人権協会（および市町村人権協会、人権地域協議会）が行う人権啓発の役割と事業の方向について、関係する団体とともに検討を進めた。
人権啓発構想検討会議 ５月６日、６月８日

２．人権学習・人権研修講師派遣事業(１)講師・ファシリテーター派遣事業
大阪府人権協会職員を講師・ファシリテーター（参加体験型学習の促進役）
や委員として、人権学習や研修、会議に派遣した。
派遣回数 １０１回(２)「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」の検討
大阪府人権協会として「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」を整備するために、検討を始めた。
事業実績

３．人権啓発指導者養成事業
人権・部落問題学習を進めるためのプログラムとテキスト（教材）を作成し、これを実践できるファシリテーターを養成してそれを認定して、人権学
習・人権研修の現場に紹介・派遣した。
(１)人権啓発指導者養成事業検討委員会の運営
人権・部落問題を学習するためのプログラム（ＲＡＡＰ（ラップ））の開発とテキスト（教材）の作成を行い、これを進めるファシリテーターを養成するカリキュラムを開発した。
検討委員：上杉孝實さん（畿央大学、京都大学名誉教授）
大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））森 実 さん（大阪教育大学）検討委員会：２０１０年 ４月 ５日 第１回検討委員会
５月 ７日 第２回検討委員会
６月 ７日 第３回検討委員会
７月２１日 第４回検討委員会
９月２４日 第５回委員会-5-

１２月１５日
３月１４日

２０１１年

第６回委員会
第７回委員会(２)人権・部落問題学習（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座の実施
人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成した。
日時：第１期 ２０１０年８月４・５・９・１０・１６・１７日
第２期 ２０１１年１月１５・１６・２９・３０日
２月１１・１２日
会場：ＨＲＣビル
講師：上杉孝實さん（畿央大学、京都大学名誉教授）
大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））
森実さん（大阪教育大学）内容：ア）人権・部落問題学習のプログラムの体験イ）ファシリテーターとしての理論やスキル、姿勢ウ）学習プログラムを実践
参加費：５０，０００円
参加者：１期１２人、２期１７人（３）「参加型で学ぶ人権・部落問題学習を考える研究会」とＲＡＡＰ養成講座フォローアップの実施①第３回研究会
日時：２０１０年６月１２日 １３：３０～１７：００
会場：ＨＲＣビル
講師：大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））
内容：ア）人権を学ぶ場のファシリテーターのあり方を考える。
イ）ファシリテーター養成に必要な事柄について検討する。
参加費：１,０００円
参加者：１１人②第４回研究会・ＲＡＡＰ養成講座
日時：２０１０年１２月１８日 １３：３０～１６：３０
会場：ＨＲＣビル
講師：森 実 さん（大阪教育大学）
内容：参加体験型で行う部落問題学習ア）参加体験型人権・部落問題プログラム＜部落問題＞の体験イ）部落問題を取り上げたプログラムの疑問や悩みから考える
参加費：２，０００円
参加者：３２人(４)テキスト（教材）の作成と発行
ファシリテーター養成講座で使用するテキスト（教材）の検討を行った。
(５)「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」とのつながり
人権・部落問題学習ファシリテーター養成講座を修了し、認定をされた方を対象に、「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」の紹介を行った。

-6-

４．
「大阪府人権協会ニュース」の発行
大阪府人権協会の取り組みを広く周知するために、「大阪府人権協会ニュース」を発行する。
①第２０号（１０月発行）
内容：ア）事務所移転
イ）事業報告ウ）事業案内 賛助会員・寄付の募集
部数：３，０００部②第２１号（３月発行）内容：ア）人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーターイ）事業報告ウ）事業案内 賛助会員・寄付の募集
部数：２，０００部-7-

【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

名

総合企画事業 （自主事業）③ネットワーク推進事業

大阪府人権協会が事務局の役割を担い、各関係団体との連携を強化し、課題解決に向けた取組みを推進する。

１．市町村人権協会・人権地域協議会との連携強化
市町村人権協会・人権地域協議会合同代表者会議および人権地域協議会代
表者会議において、大阪府人権協会と市町村人権協会、人権地域協議会とが連携して取り組みを強化するために、「おおさか人権協会連絡協議会（仮称）」の結成に向けた検討を進めた。

２．
「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携
全体会議
研修会

６月３日
８月３日

３．
「まちづくり支援会議」「まちづくり支援会議」の事務局として、関係機関と連携し今後の取組みについての検討を行った。

４．
「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」
事業実績「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取り組みを進めた。
①相談への対応と関係機関からの相談・情報の集約
企業や市町村からの相談について対応や購入強要された図書等の情報収集を行った。
②えせ同和行為等の発生に関する関係機関への情報提供と注意喚起の取組み「えせ同和行為等」の発生報告の集約を行ない、相次いだ「えせ同和行為」の注意喚起（2010 年８月）を、加盟団体等へ情報提供を行った。
③えせ同和行為等の根絶に向けた学習・研修会の開催（財）大阪府暴力追放センターの協力を得て、「第４回（2010 年度）総会」
において、機関誌購入の強要等をはじめとする不当要求の手段と適切な対応に関わって、啓発ビデオを活用した学習を行った。
日時：２０１０年９月３０日
会場：大阪市社会福祉研修・情報センター
参加者：８２団体・１３１人④加盟団体の拡大と運営体制の強化
取り組みの裾野を広げるために、関係団体に対する働きかけを強化し、結成時の２８団体（２００７年６月）から、１２２団体（２１０年１１月現在）の加盟となった。

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【 事 業 報 告 書 】
事

事業目的

業

名

啓発事業
①ホームページ発信事業（補助事業）

ホームページを活用して、人権啓発、人権相談、人権のまちづくりなどに関する情報を広く発信することで、人権の取り組みの充実をはかる。

(１)「人権を語るリレーエッセイ」の公開
様々な人権問題に取り組む方々のエッセイを紹介した。
４月 多重債務者の支援 本岡和巳さん（豊中市多重債務相談員）
６月 反貧困学習の課題 林田照男さん（大阪府立西成高等学校）
９月 人権学習づくり 上杉孝實さん（京都大学名誉教授）
１０月 ファシリテーター 栗本敦子さん（えふらぼ）
１１月 人間関係づくり 大谷真砂子さん（八尾じんけん楽習塾）
１２月 参加型学習の課題 森 実 さん（大阪教育大学）
１月 児童養護の課題 長瀬正子さん（常盤会短期大学）
３月 養護施設に育って 中村みどりさん（ＣＶＶ）

事業実績(２)人権啓発誌等の公開人権啓発や相談に役立つ情報誌や教材などを公開した。
・おおさか人権情報誌「そうぞう」第２７号・第２８号
・人権ポケットエッセイ<２>『明日を生きる』
・人権学習シリーズ Vol.７『みえない力』(３)人権相談情報の紹介
府内各地の人権相談機関を紹介した。
人権侵害事象（差別事象）の状況を公開した。
(４)まちづくり情報の公開
大阪各地のまちづくり活動組織の活動紹介など、まちづくりに関する情報を「まちづくりプラットホーム」にて公開した。
(５)大阪府人権協会がおこなう事業の周知
大阪府人権協会が行う講座やイベントの開催情報を随時公開した。
(６)大阪府人権協会の紹介(財)大阪府人権協会の組織、事業計画、事業報告などを紹介した。

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【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

事業実績

名

啓発事業
②人権ポケットエッセイ発行事業（自主事業）

ホームページにおいて連載している「人権を語るリレーエッセイ」を冊子『人権ポケットエッセイ』として発行することで、その内容をより広く公開するとともに、教材としての活用にもつなげることで、人権啓発の充実につなげる。

『人権ポケットエッセイ<３>』の発行
２００９～２０１０年度にホームページに掲載した「人権を語るリレー
エッセイ」を、冊子『人権ポケットエッセイ<３>』にまとめて発行する。
２０１０年度は、掲載予定の「人権を語るリレーエッセイ」を整理し、発行への準備を進めた。

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【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

事業実績

名

啓発事業
③人権・同和問題担当者新転任研修（自主事業）

地域や行政、職場、団体などにおいて、人権行政・同和行政をはじめとした人権に取り組む新任担当者等を対象に基礎的な研修を行うことで、人権行
政・同和行政をはじめとした人権の取り組みを伸長させる。

講座名：人権・同和問題担当者の基礎が学べる入門講座
日時：２０１０年６月４・７・９・１５日
１０：００～１６：００ ７・９日は１３：３０～１６：３０
会場：ＨＲＣビル他
内容及び講師：６月４日「人権尊重に生かすコミュニケーションの基礎を学ぶ」
講師）金香百合さん（HEAL ホリスッティック教育実践研究所所長）「同和行政、人権行政をきちんと理解するために」講師）村井茂さん（（財）大阪府人権協会副理事長）
ディスカッション「人権を仕事にするということを考えてみよう」
ナビゲーター）柴原浩嗣さん（（財）大阪府人権協会人権啓発部長）
６月７日フィールドワーク「現場に出かけよう」
コース①鶴橋界隈とコリアタウンを歩く（大阪市生野区）
案内）NPO 法人多民族共生人権教育センター
６月９日フィールドワーク「現場に出かけよう」
コース②同和地区の食文化フィールドワーク（堺市）
案内）NPO 法人ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺
６月１５日「職場内や市民との共働に活かす事業の企画・実施の基礎を学ぶ」
ファシリテーター）ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）
参加費：６，０００円
参加者：１８人- 11 -

【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

名

啓発事業
④人権啓発コーディネーター養成講座（自主事業）

人権に取り組む担当者（企画者）として必要な知識、態度およびスキルを整理して学ぶことで、地域や行政、職場、団体などの人権啓発活動を企画、調整、実施できる人を育成することで、人権の取り組みを伸長させる。

１．人権啓発コーディネーター養成講座
講座名：ファシリテーションを活かした
人やまちが元気になる企画力アップ講座
日時：２０１０年９月２８・２９日 １０：００～１６：００
会場：大阪市立市民交流センターひがしよどがわ
講師：ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）
内容：ア）人権に関する事業の企画、実施、総括（評価）までの基礎イ）企画書作成と事業実施の基礎ウ）ケース会議実施の基礎スキル
参加費：８，０００円
参加者：２４人
事業実績

２．事業のつくり方講座
講座名：地域の課題を解決する－事業のつくり方講座
日時：１月２１日、２月１８日 １０：００～１６：００
会場：ＨＲＣビル
講師：田村太郎さん（（特）多文化共生センター大阪、（財）ダイバーシティ研究所、（特）edge 各代表理事）内容：ア）事業計画づくりの基本
イ）事業計画づくりの実践
ウ）事業計画の発表
参加費：８，０００円
参加者：２８名- 12 -

【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

名

啓発事業
⑤人権関係情報誌作成事業（受託事業）

人権教育・啓発の活性化のためには、市町村、人権関係団体、ＮＰＯ法人
等様々な主体が人権活動を展開し、さらに各主体間の情報や活動のネットワークを構築していくことが必要となる。そのため、各種人権課題に関する施策や教材についての様々な情報を広く提供する人権関係情報を作成・発行することにより、人権活動のさらなる促進を図る。

(１)おおさか人権情報誌「そうぞう」の編集
タイトル：おおさか人権情報誌「そうぞう」
事業内容：印刷用データ（版下）の作成
発行回数：２回（第２８号、第２９号）
発行部数：各２，０００部配付 ホームページに掲載（大阪府が実施）(２)第２８号（１０月発行）
特集 “支援”について考える
KONISHIKI さん（元力士、タレント・歌手）
平松愛理さん（シンガー・ソング・ライター）
このひと 加藤治子さん（性暴力センター・大阪 SACHICO 代表）
ＮＰＯ・草の根活動 障害者スポーツを楽しむ会 結空間
人権相談の現場から 児童虐待（ネグレクト）に関する人権相談
大阪府では 「ゆまにてなにわｖｏｌ．２４」
お知らせ 大阪府内市町村の行事
まちを歩く 大和川付け替え―大和川治水記念公園―（柏原市）
人権啓発詩 「友だち」
事業実績(３)第２９号（３月発行）
特集 人を支援する
加藤めぐみさん（ハンセン病回復者支援センター）
田中俊英さん（ＮＰＯ法人青少年自立支援施設淡路プラッツ代表）
人権随想 「人を援助すること」の意味を考える
岩間伸之（大阪市立大学）
このひと 大西英雄さん（大阪同和・人権問題企業連絡会理事長）
ＮＰＯ・草の根活動 アフガニスタンを支援する会
みんなでつくる学校「とれぶりんか」
人権相談の現場から ひきこもりに関する人権相談
解説 大阪府子どもを虐待から守る条例
大阪府では 人権啓発フェスティバル「ハートフルおおさか 2010」
第２９回人権啓発詩・読書感想文入選作品表彰式
人権学習シリーズＶｏｌ．７『みえない力―つくりかえる構造―』
お知らせ 大阪府内市町村の行事
まちを歩く 魂よ安らかなれ―ロシア兵墓地―（泉大津市）
人権啓発詩 「友だちってだいじ」「世界に同じ人はいないから」- 13 -

【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

事業実績

名

啓発事業
⑥地域人権啓発教材作成事業（受託事業）

気づきから行動に結びつく人権学習・人権研修のための教材をつくり、配布することで、地域における効果的な人権啓発・人権教育を促進する。

①教材の名称
人権学習シリーズ Vol.７『見えない力―つくりかえる構造―』②教材の内容学習プログラム、参加体験型学習を実施する際の留意点等、用語解説③教材の対象成人等の人権学習・人権研修を進める方④仕様等
表紙カラー、内容２色、Ａ４サイズで約６０～７０ページ程度⑤作成
企画、委員の選定と依頼、作成委員会の運営、編集、版下作成
大阪府ホームページコンテンツの作成＊印刷製本、配付については大阪府が実施。
⑥教材作成委員会の運営
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO＜えふらぼ＞）杉本志津佳さん（フェミニストカウンセリング堺）
遠矢家永子さん（NPO 法人 SEAN）
肥下彰男さん（大阪府立西成高等学校）⑦作成経過
２０１０年 ９月２６日
第１回作成委員会
１０月１６日 第２回作成委員会
１０月２７日 第３回作成委員会
１１月２４日 第４回作成委員会
１２月１５日 第５回作成委員会
２０１１年 １月６日
第６回作成委員会
１月２９日
第７回作成委員会- 14 -

【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

事業実績

名

人権相談事業①総合相談窓口事業（補助事業）

人権侵害を受けたり、受けるおそれのある人を対象に「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図るとともに、市町村で対応が困難な事例を補完し、また、同和問題をはじめ様々な課題で専門性を有する相談に対応するなどセーフテ
ィネットとしての総合的な相談を担う。
さらに、人権相談・人権侵害の状況を集約し、実態を把握する。
(１)専門的な人権相談窓口（補助事業・一部自主事業）
人権に関わる総合相談の窓口を整備し、さまざまな人権相談に応じるとともに同和問題など専門的相談や市町村での困難事例への対応を行った。
相談窓口：毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
相談時間：９：３０～１７：３０ ＊必要に応じて日時等を調整。
相談方法：専用電話（2010 年６月から番号変更 06-6681-8634）による電話相談をはじめ、面談、ファックス、メール・手紙での相談に応じた。
対応：人権相談に対する適切な助言ならびに情報提供を行うとともに、職員が人権相談機関ネットワークなどさまざまな関係機関、社会資源と連携して、解決に向けた支援活動を行った。
また、人権相談や人権侵害の状況を集約するため、相談内容確認会議やケース検討会議を行った。
相談件数：全体３１１件（延べ，５７５件）＊うち、電話（延べ３７９件）、面接（延べ８７件）、
その他（延べ１０９件）
相談内容確認会議等：１１回
４月２８日、６月１１日、７月２９日、９月２日、９月２７日、１０月２９日、１１月２６日、１２月２１日、１月２５日、２月２３日、３月３０日(２)市町村や地域の実施する相談事業に対する補完機能の発揮
市町村等が実施するケース会議への助言・スーパーバイズ等の要請に応え、協会職員を派遣するとともに、市町村の相談担当者や相談員を対象としたブロック別ケーススタディを開催し、スキルアップや情報交換を行うなど、補完機能を発揮した。また、府主催の人権相談担当者会議やブロッ
ク別会議への参画・助言等も行った。
ケース会議等：８件（大阪府１件、大阪市２件、東大阪市１件、摂津市１件、関係機関３件）
ブロック会議：北摂２月２２日・河内北３月３日・河内南３月１０日・
泉州３月１７日（参加者数６２人）＊人権相談集約・分析事業と一体で開催(３)専門家等の協力を得た支援の実施①専門家への同行相談支援
人権相談の中で、専門的支援を受ける必要がある場合に、弁護士や司法書士等へ繋ぎ、協会職員が同行して相談・アドバイス（初回のみ無料）を受け、支援を行った。
法的相談：３８件- 15 -

その他（行政書士２件、ひきこもり問題「淡路プラッツ」１件）②「出前相談」
児童養護施設退所児童等の「社会的養護の法的な問題」など、地域の要請や協力のもと、弁護士や社会保険労務士等の専門家の協力を得て、地域での「出前相談会」（学習会）を実施した。
日時：３月４・２３・２９日（箕面市立萱野中央人権文化センター）
日時：３月３日（ＤＶ「ＮＰＯ法人ＡＰＩＳ」
・四條畷市人権協会）
日時：３月１０日（外国人問題「ＲＩＮＫ」・藤井寺市）
日時：３月１７日（性同一性障害「ＱＷＲＣ」
・阪南市人権協会）(４)「人権相談機関ネットワーク」の機能強化①「人権相談機関ネットワーク」（事務局：大阪府人権室・大阪府人権協会）
ネットワークの機能強化に向け、具体の相談を通じた加盟団体どうしの連携や当事者団体・支援団体等の加盟・連携に取り組んだ。
②「相談事業研究集会」（実践交流会）
日時：３月２４日
会場：大阪市中央会館
参加者：６５人
主催：財団法人大阪府人権協会
協力：人権相談機関ネットワーク- 16 -

【 事 業 報 告 書 】

事

業

名

人権相談事業②人権相談・人権侵害事例集約・分析事業(補助事業)

市町村人権相談窓口をはじめ、大阪府人権相談機関ネットワーク連絡会の加盟機関に寄せられる相談や人権侵害事象を集約・分析することで、人権問題の事業目的
実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、フィードバックを行い、人権相談機関の業務の支援・機能の強化を図っていく。

(１)人権相談等の集約・分析
人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関から、人権相談や人権侵害事象に関する件数や事例等の収集など実態の把握を行い、学識者等の参画を得て、集約及び分析を図るため、検討委員会を開催し、人権相談・人権侵害に関わる集約・分析を行った。また、人権相談・人権侵害のそれぞれに学識者や関係機関の協力いただき、分析作業を進めた。

事業実績①集約・分析検討委員会
第１回７月１６日、第２回３月３０日
ア）人権相談事例集約ワーキング
第１回８月１０日、第２回１０月２８日、第３回１２月１０日、
第４回３月２８日
イ）人権侵害集約ワーキング
第１回８月１０日、第２回１２月２１日、第３回１月３１日②差別事象集約会議
第 1 回１２月２２日、第２回２０１１年２月１６日③相談員ケーススタディ
２月２２日、３月３・１０・１７日 ※再掲④インターネット上の差別事象の把握(モニタリング)
１２月２０・２４日⑤えせ同和行為等の把握(発生報告の集約)
８月１７日、９月３０日、２０１１年２月２８日(２)情報発信
集約・分析した人権相談・侵害事象の実態についてまとめ、人権相談機
関ネットワーク加盟機関へのフィードバックを図るとともに、府民啓発をおこなうため、ホームページへ掲載した。

- 17 -

【 事 業 報 告 書 】
事

業

名

人権相談事業③人権総合相談員養成事業（補助事業・自主事業）

相談事業の交付金化に伴う市町村の人材養成のニーズや相談事業に関わるＮ
事業目的 ＰＯ等の人材養成を推進するために、人権問題に関する相談を実施する際に必要な専門知識や技能を幅広く身につけるための人材養成、経験交流等に取組む。

１．
「人権総合相談員養成講座」の実施（補助事業）

事業実績

市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、人権問題の基礎知識や相談に関わる基本的スキルを身につけるための講座を開催した。なお、今年度もこの養成講座を「大阪府人権擁護士養成講座」の一部に位置づけて実施した。
時期：６月２３日～９月８日の１１日間 ９：３０～１７：００
会場：大阪市社会福祉研修情報センター、地域交流ｾﾝﾀｰひがしよどがわ
対象：市町村で人権相談業務を担当職員、ＮＰＯ職員等
内容：「相談の基本･応用」「人権課題学習」「各種制度学習」等、
３８講座・３５テーマ
参加費：無料
参加者：申込５４人、全講座受講申込者４３人、一部受講申込者８人、前年度補講者３名
修了者：４３人に修了書を発行

２．人権総合相談員等スキルアップ講座（補助事業）
市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、人権問題の基礎知識や相談に関わるスキルを高めるための講座を開催した。なお、この講座は「大阪府人権擁護士養成講座」の一部に位置づけて実施した。
時期：２月２日、２月８日、２月１８日
大阪府立中之島図書館 文芸ホール
対象：市町村で人権相談業務を担当職員、ＮＰＯ職員等
内容：ケースメソッド（６テーマ）
参加費：無料
参加者：ア）子ども１７人 イ）高齢者１７人 ウ）女性９人
エ）障がい者９人 オ）同和問題１１人カ）方法・研究論９人

３．
「相談事業研究集会」の実施（補助事業）
相談員相互のネットワークや実践を交流するため、人権総合相談員養成講座等の一環として、「相談事業研究集会」（実践交流会）を実施した。
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日時：３月２４日 １３：００～１７：００
会場：大阪市中央会館
内容：基調講演｢絆の制度化・持続性のある伴走型コーディネート｣奥田 知志さん（NPO ホームレス支援全国ネットワーク他）
シンポジウム「地域で支える相談事業を考える」
豊中市社会福祉協議会、箕面市立萱野中央人権文化センター（NPO 暮らしづくりネットワーク北芝）、河内長野市人権推進室
参加費：無料
参加者：６５人

４．
「専門講座」、「タイムリー講座」等の実施（自主事業）
人権総合相談員養成講座を補完する形で、相談担当者として必要な専門知識、技能を修得するため、適時、課題を深めるための「専門講座」や社会的な課題を取り上げる「タイムリー講座」に取り組んだ。
(１)改正貸金業法完全施行に対応する－借金・ローン相談講座 （再掲）
日時：７月２３日 １３：３０～１６：３０ 会場：ＨＲＣビル
内容：ア）改正貸金業法完全施行の内容 講師：大阪府貸金業対策課
イ）多重債務相談の実際 講師：徳武聡子さん（司法書士）
ウ）生活相談の役割と課題 講師：財団法人大阪府人権協会
参加費：２，０００円
参加者：３７人(２)自殺防止サポーター養成講座
日時：第１回９月１０日、第２回９月１７日１０：００～１６：００
会場：ＨＲＣビル
内容及び講師：「精神疾患と自殺」 石田徹さん（（社）大阪精神科診療所協会）「多重債務と自殺」 弘中照美さん（NPO 法人多重債務による自死をなくす会コアセンターコスモス）「死にたいと相談されたら」 横田康生さん・関本和弘さん（NPO 法人 国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター）、澤井登志（（財）大阪府人権協会）
参加費：１，０００円
参加者：第１回４６人、第２回４５人
修了者：３７人（全課程修了者に修了証書を発行）(３)触法障がい者に対するＳＳＴの実際（研修会）
日時：１２月１８日 １３：３０～１７：００
１９日 １０：００～１７：００
会場：Ａ´ワーク創造館
内容：触法障がい者に対するＳＳＴの実際～就労支援を中心に～
講師：角谷慶子さん、足立 一さん（SST 普及協会認定講師）
参加費：１５，０００円
参加者：２６人 修了者：２０人（SST 普及協会認定講師及び当協会理事長名で修了証書を発行）- 19 -

(４)ひきこもり支援員養成プレ講座
日時：第１回１月２６日、第２回２月２日 １０：００～１６：３０
会場：Ｈ・Ｒ・Ｃビル
内容及び講師：「支援者に求められる視点」 藤井美和さん（関西学院大学）「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」
目良宣子さん（畿央大学）「当事者支援からの課題と展望」
梁 陽日さん（立命館大学生存学研究センター）「地域就労支援の立場から」
小川英子さん（豊中市地域就労コーディネーター）「当事者の思いを知る」
芦内裕実さんと当事者（ＮＰＯホースフレンズ）「演習を通して学ぶ」 田中俊英さん・石田貴裕さん(淡路プラッツ)
参加費：３，０００円
参加者：第１回４５人、第２回４６人- 20 -

【 事 業 報 告 書 】
事業

名コミュニティづくり協働事業(補助事業)

被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが、地域における共通の課題を解決するために協働で取り組む活動等への支援を行い、人権尊重
事業目的のコミュニティづくりを進めることによって、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消はかる。
(１)コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金の助成①助成対象事業および団体
助成決定事業及び団体 ６事業 （申込み１３事業）②助成事業・団体
ア）第１４回「平和と人権」畜魂祭・とうろうまつり（「平和と人権」畜魂祭・とうろうまつり実行委員会）
イ）知的障がいをもつ女性の自立支援～はじめの一歩プロジェクト～（財団法人大阪ＹＷＣＡ）
ウ）セクシャル・マイノリティの労働環境を考える （ＱＷＲＣ）
エ）新しく開設された市民交流センターで多世代間の交流を（西成子ども応援サークル スプッチ）オ）鳴滝地域から発信するまちづくり （ＮＰＯ法人ワンピース）カ）地域多文化交流事業 （部落解放同盟大阪府連合会道祖本支部）③助成額
助成総額３００万円 総事業費の１／２で５０万円を限度に助成した。
(２)助成事業報告会及び経験交流会の開催①実施状況報告会の開催
日時：１１月２７日（土） １３：３０～１６：３０
会場：ＨＲＣビル 参加者：６団体 ２２名
事業実績②事業報告会（経験交流及び次年度募集説明）の開催
日時：３月５日（土） １３：３０～１６：００
会場：ドーンセンター 参加者：２０名(３)助成事業実施報告書の作成
助成事業実施報告書を作成し、ホームページで公開した。
(４)コミュニティづくり協働事業推進委員会の開催①コミュニティづくり協働事業推進委員会
委員：奥田 均さん（近畿大学人権問題研究所教授）
高田一宏さん（兵庫県立大学准教授）
田村太郎さん（ＮＰＯ法人多文化共生センター大阪代表理事）
加藤めぐみさん（社会福祉法人大阪府総合福祉協会）
谷元達夫さん（財団法人大阪府人権協会常務理事）②第１回 日時：７月６日 会場：ＨＲＣビル
内容：助成事業の審査（第 1 次分）③第２回 日時：８月２６日 会場：ＨＲＣビル
内容：助成事業の審査（第２次分）②第３回 日時：２０１１年２月２３日 会場：ＨＲＣビル
内容：２０１０年度事業の報告と２０１１年度事業の方向- 21 -

【 事 業 報 告 書 】
事

業

事業目的

名

総合相談業務連携事業（受託事業）

急速な産業構造の変化、深刻な不況問題等や、地域の多様なニーズに応える起業家の育成等に関わって、総合生活相談の一環として、情報提供等を強化し、融資制度への誘導と円滑な活用を推進する。また、債務者およびその保証人に生じた、就業や生活等に関わる課題について総合的な相談・支援を行い、円滑な返済促進を図る。

１．融資制度の活用に関する情報提供、研修会等の実施
市町村人権協会、人権地域協議会等の関係団体と連携し、総合相談事
業の中で、融資制度についての情報提供を強化した。
また、「金融経済教育」についての研修会等を実施した。
「改正貸金業法完全施行に対応する－借金・ローン相談講座」
日時：７月２３日 １３：３０～１６：３０ 会場：ＨＲＣビル
参加者：３７人 参加費：２，０００円
内容：ア）改正貸金業法完全施行の内容 講師：大阪府貸金業対策課
イ）多重債務相談の実際 講師：徳武聡子さん（司法書士）
ウ）生活相談の役割と課題 講師：財団法人大阪府人権協会

２．相談事業の実施
事業実績

市町村人権協会、人権地域協議会等の関係団体と連携し、地域での融資相談者や債務者（又はその保証人になろうとする人）等に対して、日常的な就労支援相談や生活相談等の総合的な相談を行った。
相談件数：１５６件(内訳) 融資相談９３件、教育相談６３件

３．集約・検討会議（ケース会議）の開催
融資制度の活用や返済状況等に関する集約を行い、課題整理とともに、効果的な情報収集や提供や、相談事業等の取り組みについての協議を行った。
「同和更生資金」制度の相談様式についての変更に関わっての協議・
情報提供- 22 -