火災共済協同組合特約条項
Vol. 2
2021年12月 １ 日 改 定

別紙第54号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済・１敷地内用）（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、建物等および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物
等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。
）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、
什器または備品（以下「設備・什器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等⑤ 他人に貸与または管理を委託している物⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲
げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、
かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。

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取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第10条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第55号けん

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車
貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等
他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲
げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、
かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
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特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。
）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、
什器または備品（以下「設備・什器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物

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③
④
⑤
⑥

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第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、建物等および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物
等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定に
より包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、
組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期
間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第10条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。

第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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別紙第56号じゅう

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、
什器または備品（以下「設備・什器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等⑤ 他人に貸与または管理を委託している物⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲
げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しな
いもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとし
ます。
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第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）
および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第10条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。
）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）
ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第11条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第12条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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別紙第57号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済・複数敷地内用）④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）

第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。
）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、
什器または備品（以下「設備・什器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等⑤ 他人に貸与または管理を委託している物⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲
げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しな
いもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）
および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合
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別紙第58号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済（工場物件用）・１敷地内用）

共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第10条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）
ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の所得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第11条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第12条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、
什器または備品（以下「設備・什器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等⑤ 他人に貸与または管理を委託している物⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、
かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済

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の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、建物等および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物
等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（４）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（３）までの規定を適用します。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第10条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

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別紙第59号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済（工場物件用）・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、
什器または備品（以下「設備・什器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
もしくは桟橋

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第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、建物等および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物
等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（5億円を超えるときは5億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、
組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期
間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も5億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（７）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（６）までの規定を適用します。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第10条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等⑤ 他人に貸与または管理を委託している物⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、
かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
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ます。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）
および（３）において同様とします。
）において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、

場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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別紙第60号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済（工場物件用）・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。
）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、
什器または備品（以下「設備・什器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等⑤ 他人に貸与または管理を委託している物⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しな
いもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとし
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別紙第61号
組合は普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第10条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）
ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（４）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。
）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（３）までの規定を適用します。
第11条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第12条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済（工場物件用）・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、
什器または備品（以下「設備・什器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等⑤ 他人に貸与または管理を委託している物⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しな
いもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）
および（３）において同様とします。
）において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合
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（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
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共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第10条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）
ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の所得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（７）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（６）までの規定を適用します。
第11条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第12条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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別紙第62号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（総合火災共済・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。
）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物② 建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等（以下「設備・什器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備を含みます。）⑫ 野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣② 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等③ 他人に貸与または管理を委託している物④ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
（５）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品が共済の対象である場合においては、
業務用の通貨および預貯金証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場合④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合
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⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた
場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた
時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合には、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済
金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、建物および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。
次条（２）においても同様とします。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。ただし、その共済の対象が建物または設備・什器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
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別紙第63号
普通共済約款第９条（損害の× 契約割合 ×額）（１）の規定による損害の額

縮小割合
（70％）

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水害共済金の額

じゅうじゅう（２）建物または設備・什器等の損害発生時において、建物および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
第８条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第９条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間に限り追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）、第７条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）
表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損
害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第10条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第11条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金の返還または請求すべき事由が生じた
場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第12条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）（１）
ならびに第12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（総合火災共済・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物② 建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等（以下「設備・什器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備を含みます。）⑫ 野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣② 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等③ 他人に貸与または管理を委託している物④ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
（５）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品が共済の対象である場合においては、
業務用の通貨および預貯金証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場合④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合
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⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた
場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた
時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、建物および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。
次条（２）においても同様とします。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。ただし、その共済の対象が建物または設備・什器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
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普通共済約款第９条（損害の× 契約割合 ×額）（１）の規定による損害の額

縮小割合
（70％）

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水害共済金の額

じゅうじゅう（２）建物または設備・什器等の損害発生時において、建物および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
第８条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第９条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物および設備・什器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。
）以下であるときは、
組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期
間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）、第７条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）
表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損
害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第10条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第11条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第12条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）（１）
ならびに第12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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別紙第64号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（総合火災共済・複数敷地内用）①

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第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。
）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物② 建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等（以下「設備・什器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備を含みます。）⑫ 野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣② 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等③ 他人に貸与または管理を委託している物④ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
（５）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品が共済の対象である場合においては、
業務用の通貨および預貯金証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）
および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
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共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場合④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた
場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた
時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）（１）共済金額は、すべての建物および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額を建物および設備・
什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、
組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済

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金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。次条（２）においても同様とします。
）は、
組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します
第９条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。ただし、その共済の対象が建物または設備・什器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。

めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）（１）
ならびに第12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは共済の対象が建物または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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普通共済約款第９条（損害の× 契約割合 ×額）（１）の規定による損害の額

縮小割合
（70％）

＝

水害共済金の額（２）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
（３）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（２）および（３）の規定を適用します。
第10条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第11条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）
ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物および設備・什器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）、第９条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）
表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損
害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第12条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第13条（共済掛金の返還または請求）
普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定
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別紙第65号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（総合火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物② 建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等（以下「設備・什器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オートバイ、カヌー、雪上
オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。
）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備を含みます。）⑫ 野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣② 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等③ 他人に貸与または管理を委託している物④ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
（５）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品が共済の対象である場合においては、
業務用の通貨および預貯金証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、
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所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。
（２）
および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合② 共済の対象である建物または設備・什器等が増築または増設された場合③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場合④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた
場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた
時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）（１）共済金額は、すべての建物および設備・什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・
什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）
（２）、
（４）、
（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
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第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、
普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、
組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。次条（２）においても同様とします。）は、
組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。ただし、その共済の対象が建物または設備・什器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
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普通共済約款第９条（損害の× 契約割合 ×額）（１）の規定による損害の額

縮小割合
（70％）

＝

水害共済金の額（２）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
（３）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（２）および（３）の規定を適用します。
第10条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第11条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。
）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）
ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物および設備・什器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応答日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）、第９条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）
じゅう

じゅう

じゅう

表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損
害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第12条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第13条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた
場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）（１）
ならびに第12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは共済の対象が建物または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
じゅう

別紙第66号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済・時価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において｢支払限度額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・
什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
じゅう

じゅう

18

（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以
下「普通共済約款」といいます。）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべ
き損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済・時価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損
害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算
出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第67号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・
什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とし
ます。
じゅう

修理費
（注） −

じゅう

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべ19

き損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調
達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損
害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算
出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第68号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・時価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・
什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②までの規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・時価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損
じゅう

じゅう

20

害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算
出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第69号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・新価用）②③

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・
什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とし
ます。
じゅう

修理費
（注） −

じゅう

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②までの規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調
達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・新価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損
害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得
21

増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算
出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第70号

支払限度額に関する特約条項（総合火災共済・時価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・
什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）
によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金または水害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（総合火災共済・時価用）その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損
害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。た
じゅう

じゅう

22

だし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金または水害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（総合火災共済・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第71号

支払限度額に関する特約条項（総合火災共済・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。
）にかかる共済の対象である建物および設備・
什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するもの
じゅう

じゅう

とします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費
（注） −

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金または水害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）第11条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第7条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調
達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（総合火災共済・新価用）その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損
害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支23払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金または水害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（総合火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第72号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済・時価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什
器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。）
について適用されます。
じゅう

じゅう

第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。
）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべ
き損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、
これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。
この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）
24（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第73号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什
器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とし
ます。
じゅう

じゅう

修理費
（注） −

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象

の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべ
き損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調
達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、
これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。
この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共25

済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第74号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・時価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什
器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額
適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額
じゅう

じゅう

に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、
これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。
この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
26

第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第75号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什
器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とし
ます。
じゅう

じゅう

修理費
（注） −

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。
）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。
）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額
適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調
達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、
これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。
この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。

別紙第76号（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。
27

免責金額に関する特約条項（総合火災共済・時価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什
器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。
）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）
によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金または水害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（総合火災共済・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済
じゅう

じゅう

金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える
場合は、共済価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第77号

免責金額に関する特約条項（総合火災共済・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。
）にかかる共済の対象である建物および設備・什
器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）
について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
じゅう

じゅう

28

この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費
（注） −

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金または水害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調
達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（総合火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。
）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える
場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）
に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第78号

破損・汚損損害等補償特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済金
契約年度
商品・製品等
破損・汚損共済金自己負担額
破損・汚損共済金通算支払限度額不測かつ突発的な事故

定義
破損・汚損共済金をいいます。
初年度については、共済期間の初日から1年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から1年間をいいます。
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。
共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいます。
次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡ 29②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪
ひょう

なだれ

不測かつ突発的な事故

次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態を
いいます｡
⑥盗難
⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
ひょう

なだれ

いっすい

あふ

じょう

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物
件用）をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤ 共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑥ 共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事
故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧ 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑨ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪ 楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑫ 楽器の音色または音質の変化⑬ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害
ひょうじん

⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑭ 移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑥盗難⑮ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・属品について生じた損害
落石等の水災⑯ ラジオコントロール模型およびその付属品
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物⑰ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受件用）をいいます。
けた場合を除きます。
⑱ 動物または植物について生じた損害⑲ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑳ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉑ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他
これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒ 賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。）㉓ 明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第４条（損害の額）
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定に基づいて算出した額とします。
第５条（共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した額を共済金として支払います。
① 共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
② ①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
③ ②の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある場合には、普通共済約款第16条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定を準用します。
（２）（１）において、普通共済約款第16条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い
自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条（普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係）
組合は、この特約においては、普通共済約款第11条（臨時費用共済金の支払額）から第15条（修理付帯費用共済金の支払額）までに規定する費用共済金の支払および第35条（損害防止義務および損害防止費用）の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべ
き損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

30

別紙第79号

破損・汚損損害等補償特約条項（普通火災共済（工場物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済金
契約年度
商品・製品等
破損・汚損共済金自己負担額
破損・汚損共済金通算支払限度額不測かつ突発的な事故

定義
破損・汚損共済金をいいます。
初年度については、共済期間の初日から1年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から1年間をいいます。
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。
共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいます。
次の①から⑥までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
ひょう

なだれ

いっすい

あふ

じょう

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
① この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象② 組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金を支払わない損害）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉖までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他
損害の共済契約等がある場合には、普通共済約款第15条（他の共済契約等がある場合の共済共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為に金の支払額）（１）の規定を準用します。
よる損害（２）（１）において、普通共済約款第15条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）⑤ 共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い技術の拙劣に起因する損害自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
⑥ 共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事第７条（普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係）
故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
組合は、この特約においては、第10条（臨時費用共済金の支払額）から第14条（修理⑦ 詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害
付帯費用共済金の支払額）までに規定する費用共済金の支払および第34条（損害防止義⑧ 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族
務および損害防止費用）の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他
第８条（共済金支払後の共済契約）の不誠実行為によって生じた損害（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限⑨ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生し⑩ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）①に定める通貨、有価証券、印紙、た時に終了します。
切手その他これらに類する物の盗難によって生じた損害（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
⑪ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）③に定める貴金属、宝玉および宝（３）（２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度
石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の盗難によって生じた損害以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
⑫ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害第９条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）⑬ 楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべ
同時に損害を被った場合を除きます。
き損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
⑭ 楽器の音色または音質の変化（２）（１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に⑮ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害
対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
⑯ 移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害第10条（準用規定）⑰ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済
属品について生じた損害約款の規定を準用します。
⑱ ラジオコントロール模型およびその付属品⑲ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑳ 動物または植物について生じた損害㉑ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害
別紙第80号㉒ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉓ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他
これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉔ 共済の対象である建物または共済の対象を収容する建物が損害発生の直前の30日
第１条（用語の定義）
以上継続して空家であった場合（注５）に共済の対象について生じた盗難による損
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
害
用語
定義㉕ 賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原共済金
破損・汚損共済金をいいます。
状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。）
契約年度
初年度については、共済期間の初日から1年間、次年度以降につい㉖ 明記家財に生じた損害ては、それぞれの共済期間の初日応当日から1年間をいいます。
（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副（注３）ピアノ線を含みます。
産物および副資材をいいます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
破損・汚損共済金自共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。
（注５）これらの建物が工事中である場合を除きます。
己負担額
第４条（損害の額）
破損・汚損共済金通共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいま組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普算支払限度額す。
通共済約款第８条（損害の額）の規定に基づいて算出した額とします。
次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
不測かつ突発的な第５条（共済金の支払額）①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）事故
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡
額を共済金として支払います。
②風災（注１）、雹災または雪災（注２）① 共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡② ①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
用語
定義
崩をいいます｡③②の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・共済金
破損・汚損共済金をいいます。
③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または汚損共済金支払限度額を適用します。
建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
契約年度
初年度については、共済期間の初日から1年間、次年度以降につい第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水またては、それぞれの共済期間の初日応当日から1年間をいいます。
は溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副 31
ア．給排水設備に生じた事故産物および副資材をいいます。
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
破損・汚損共済金自共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。
⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力
④

とう

ひょう

じん

破損・汚損損害等補償特約条項（普通火災共済Ⅱ）

ひょう

なだれ

いっすい

じょう

あふ

普通共済約款（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態を
いいます｡
⑥盗難
⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
なだれ

いっすい

あふ

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
① この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象② 組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤ 共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。
⑥ 共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事
故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧ 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑨ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪ 楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑫ 楽器の音色または音質の変化⑬ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭ 移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑯ ラジオコントロール模型およびその付属品⑰ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑱ 動物または植物について生じた損害⑲ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品につひょういて生じた損害
ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉑ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他
これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒ 賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。
）㉓ 明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第４条（損害の額）
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定に基づいて算出した額とします。
第５条（共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した額を共済金として支払います。
① 共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
② ①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
③ ②の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある場合には、普通共済約款第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定を準用します。
（２）（１）において、普通共済約款第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い
自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第８条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべ
き損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
⑳

じょう

じん

32

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。

別紙第81号
損害共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤ 共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または第１条（用語の定義）
技術の拙劣に起因する損害。
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
⑥ 共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事
用語
定義
故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
共済金
破損・汚損共済金をいいます。
⑦ 詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害
契約年度
初年度については、共済期間の初日から1年間、次年度以降につい⑧ 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族ては、それぞれの共済期間の初日応当日から1年間をいいます。
が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副⑨
土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害
産物および副資材をいいます。
⑩
義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害
破損・汚損共済金自共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。
⑪ 楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と己負担額
同時に損害を被った場合を除きます。
破損・汚損共済金通共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいま⑫ 楽器の音色または音質の変化
算支払限度額す。
⑬ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害
次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
不測かつ突発的な⑭ 移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）事故⑮ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡
属品について生じた損害②風災（注１）、雹災または雪災（注２）⑯ ラジオコントロール模型およびその付属品（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡⑰ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪けた場合を除きます。
崩をいいます｡⑱ 動物または植物について生じた損害③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または⑲ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品につ建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触いて生じた損害④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水また⑳ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、は溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害
ア．給排水設備に生じた事故㉑ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力㉒ 賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれ
状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。
）に準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態を㉓ 明記家財に生じた損害いいます｡（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
⑥盗難（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・（注３）ピアノ線を含みます。
落石等の水災（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第４条（損害の額）
普通共済約款
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普第２条（共済金を支払う場合）
通共済約款第９条（損害の額）の規定に基づいて算出した額とします。
（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受け第５条（共済金の支払額）
た場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
額を共済金として支払います。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象① 共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
② ①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、
用語
定義① この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象
破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
共済金
破損・汚損共済金をいいます。
② 組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契③ ②の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・契約年度
初年度については、共済期間の初日から1年間、次年度以降につい約等の商品・製品等を除く共済の対象
汚損共済金支払限度額を適用します。
ては、それぞれの共済期間の初日応当日から1年間をいいます。
第３条（共済金を支払わない場合）
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）に規定する損害のほか、（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、の共済契約等がある場合には、普通共済約款第18条（他の共済契約等がある場合の共済産物および副資材をいいます。
共済金を支払いません。
金の支払額）（１）の規定を準用します。
破損・汚損共済金自共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
（２）（１）において、普通共済約款第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
己負担額
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い
破損・汚損共済共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいま② 被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済
自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
金通算支払限度額す。
金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
第７条（普通約款に掲げる費用共済金等との関係）
不測かつ突発的な次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
③ 共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による組合は、この特約においては、普通共済約款第11条（臨時費用共済金の支払額）から事故①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）33（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪破損・汚損損害等補償特約条項（総合火災共済）

④

ひょう

じん

ひょう

なだれ

いっすい

あふ

じょう

ひょう

なだれ

第17条（修理付帯費用共済金の支払額）までに規定する費用共済金の支払および第37条（損害防止義務および損害防止費用）の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべ
き損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第82号

破損・汚損損害等補償特約条項（新総合火災共済）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済金
契約年度
商品・製品等
破損・汚損共済金自己負担額
破損・汚損共済金通算支払限度額不測かつ突発的な事故

定義
破損・汚損共済金をいいます。
初年度については、共済期間の初日から1年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から1年間をいいます。
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負担額をいいます。
共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算支払限度額をいいます。
次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態を
いいます｡
⑥盗難
⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・ 34
落石等の水災
ひょう

なだれ

いっすい

あふ

じょう

普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態を
いいます｡
⑥盗難
⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２）この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
① この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象（営業用什器・備品等損害特約をセットしている場合、営業用什器・備品も対象となります）② 組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款 第２章 補償条項 第４条（共済金を支払わない場合）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当す
る損害に対しては、共済金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤ 共済の対象に対する加工・修理等の作業（注１）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。
⑥ 共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事
故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧ 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注２）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑨ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪ 楽器の弦（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑫ 楽器の音色または音質の変化⑬ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭ 移動電話（注４）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑯ ラジオコントロール模型およびその付属品⑰ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑱ 動物または植物について生じた損害⑲ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑳ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉑ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他
これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒ 賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。
）㉓ 明記家財に生じた損害
じゅう

じゅう

ひょう

じん

（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第４条（損害の額）
組合が第２条（共済金を支払う場合）（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款 第２章 補償条項 第２条（損害共済金を支払う場合）（１）＜補償内容・損害共済金一覧表＞損害共済金の支払額建物Ａ．および家財Ｂ．の規定に基づいて算出した額とします。
第５条（共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から③の規定により算出した額を共済金として支払います。
① 共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
② ①の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
③ ②の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある場合には、普通共済約款 第２章 補償条項 第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および（２）の規定を準用します。
（２）（１）において、普通共済約款 第２章 補償条項 第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条（普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係））
組合は、この特約においては、普通共済約款 第２章 補償条項 第３条（費用共済金を支払う場合）および普通共済約款 第３章 基本条項 第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条（共済金支払後の共済契約）（１）組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組合は、共済掛金を返還しません。
（３）（２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条（失効または解除の場合の共済掛金の返還）（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべ
き損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第83号

用語
普通共済約款

定義
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物
件用）をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、この特約に従い、普通共済約款第７条（共済金の支払）（２）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分（注１）または屋外設備・装置の外側の部分が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（２）において同様とします。）
を受けた場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
）② 雹災③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）
（注２）
（注１）
「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第40条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
ひょう

じん

ひょう

なだれ

別紙第84号

風災等フランチャイズ不適用特約条項（普通火災（工場物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
普通共済約款

定義
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、この特約に従い、普通共済約款第６条（共済金の支払）（２）および（３）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分（注１）または屋外設備・装置の外側の部分が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（２）において同様とします。）
を受けた場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
）② 雹災③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）
（注２）
（注１）
「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第39条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害を
ひょう

じん

ひょう

風災等フランチャイズ不適用特約条項（普通火災（住宅・普通物件用））

なだれ

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
普通共済約款

定義
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物
件用）をいいます。

35

受けた場合には、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
① 航空機の墜落もしくは接触または飛行中の航空機からの物体の落下② 車両（その積載物を含みます。以下同様とします。）の衝突または接触③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数
世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）の①に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

用語
契約年度

じょう

主契約
主契約家財
主契約建物
主契約被保険者
他の共済契約等
普通共済約款

別紙第85号

風災等フランチャイズ不適用特約条項（総合火災共済用）

暴動

共済金
近隣類焼共済金

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
普通共済約款

定義
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）組合は、この特約に従い、普通共済約款第７条（共済金の支払）（２）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分（注１）が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（２）において同様とします。）を受けた場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）② 雹災③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）（注２）（注１）「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第42条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
ひょう

じん

ひょう

なだれ

別紙第86号

近隣類焼共済金特約条項（住宅・併用住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
36

定義
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、共済期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。
ただし、１年未満の端日数がある場合は、その共済期間の初日応当日から共済期間の末日までの期間とします。
普通共済約款に基づく共済契約をいいます。
主契約の共済の対象である家財をいいます。
主契約の共済の対象である建物をいいます。
主契約の共済の対象の被共済者をいいます。
第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約
または保険契約をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通
物件用）
・普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）
・総合火災共済普通共済約款・新総合火災共済普通共済約款をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
近隣類焼共済金をいいます。
①「近隣類焼共済金対象物」とは、居住の用に供する建物であって、その全部または一対象物部で世帯が現実に生活を営んでいるものまたはこれに収容される家財をいいます。なお、建物には、
次のア．からエ．までを含みます。（②および③において同様とします。）
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物②①の規定にかかわらず、次のア．またはイ．に掲げる建物またはこれに収容される家財は、近隣類焼共済金対象物に含みます。
ア．常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用の貸別荘を除きます。）
イ．常時、居住の用に供しうる状態にある空家（建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。）③①および②の規定にかかわらず、次のア．からオ．までに掲げる建物は、近隣類焼共済金対象物に含みません。
ア．主契約建物イ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（区分所有建物の共用部分の主契約
被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。）
エ．建築中または取りこわし中の建物（損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。）
オ．国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（区分所有建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分を除きます。）④①および②の規定にかかわらず、次のア．からコ．までに掲げる家財は、近隣類焼共済金対象物に含みません。
ア．主契約家財
イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有するその家財
オ．自動車（注１）、船舶（注２）および航空機
カ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注３）その他これらに類する物
キ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有するその家財
オ．自動車（注１）、船舶（注２）および航空機
カ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注３）その他これらに類する物
キ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ク．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ケ．動物、植物
コ．商品、見本品、業務用什器・備品・機械装置・道具その他事業を営むために使用されるもの（注１） 自動車
自動三輪車および自動二輪車を含みます。なお、総排気量が125cc以下の原動機付自転車は近隣類焼共済金対象物に含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 乗車券等
定期券は近隣類焼共済金対象物に含みます。
近隣類焼共済金の再調達価額

近隣類焼共済金対象物が建物の場合は、近隣類焼共済金対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額、近隣類焼共済金対象物が家財の場合は、近隣類
焼共済金対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等

近隣類焼共済金対象物の全部または一部を共済の対象とし、近隣類焼共済金被共済者または近隣類焼共済金対象物の所有者の全部または一部を被共済者とする他の共済契約または保険契約をいいます。

近隣類焼共済金被共済者

近隣類焼共済金対象物の所有者をいいます。ただし、２人以上の近隣類焼共済金対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する場合
はそれらの世帯主を、また、近隣類焼共済金対象物が区分所有建物の共用部分である場合は管理組合または管理組合法人を、近隣類焼共済金被共済者とみなして、第４条（共済金の支払額）から第７条（複数の近隣類焼共済金被共済者がある場合の共済金の支払額）までの規定を適用します。

（２）主契約建物が借用に供される戸室（以下「借用戸室」といいます。
）を有している場合または主契約建物が借用に供される一戸建（以下「借用一戸建」といいます。）である場合は、この特約の規定は、次のとおり読み替えるものとします。
① （１）で定義されている用語「近隣類焼共済金対象物」における④のイ．の規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合は、借用戸室またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財にかぎります。
」② 次条の（注１）の規定中「主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場
合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。」とあるのは「主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者
を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族および主契約被共済者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者（共済契約者、主契約被共済者および主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。）を除きます。」
第２条（共済金を支払う場合）
組合は、①の事故（以下「事故」といいます。）によって生じた②の損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、近隣類焼共済金を支払います。
① 事故
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、主契約建物に収37

容される家財または主契約家財を収容する共済契約証書記載の建物は、この特約が付帯された普通共済約款（共済の対象の範囲）に定める表の共済の対象に含まれるものもしくは共済の対象に含まれないものの規定を準用します。
② 損害
近隣類焼共済金対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約における第三者
主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）主契約被共済者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）近隣類焼共済金対象物の滅失、損傷または汚損
消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、主契約被共済者（注１）または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意② 近隣類焼共済金被共済者（注２）またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、共済金を支払わないのは、その近隣類焼共済金被共済者（注２）が被った損害にかぎります。
③ ②に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者（注３）の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注４）に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 共済契約者、主契約被共済者
共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）近隣類焼共済金被共済者
近隣類焼共済金被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者（②に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）②に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４）①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害①から③までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注５）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６）核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（共済金の支払額）（１）組合が共済金として支払うべき損害の額は、近隣類焼共済金対象物の再調達価額によって定めます。
（２）組合は、『１億円』（組合が共済金を支払った場合は、『１億円』からその共済金の額を控除した残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する共済金額とします。以下「共済金額」といいます。
）を限度として（１）の規定による損害の額を共済金として支払います。
（３）共済期間が１年を超える共済契約においては、組合は、契約年度ごとに（２）の規定を適用します。
第５条（近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等がある場合は、組合は、共済金額を限度に、前条（１）の規定によって算出した損害の額から近隣類焼共済金対象
物を共済の対象とする他の共済契約等の共済金の支払責任額（事故が発生したことによって生ずる費用に対する共済金を除きます。以下同様とします。）の合計額を控除した残額を近隣類焼共済金として支払います。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計が、損害の額を超えるときは、組合は、次に定める額を近隣類焼共済金として支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
損害
の額

−

近隣類焼共済金を補償する
他の共済契約等によって既−に支払われている共済金または保険金の額

近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約＝等によって支払われるべき共済金または保険金の額

近隣類焼共
済金の額

第７条（複数の近隣類焼共済金被保険者がある場合の共済金の支払額）（１）１回の事故において複数の近隣類焼共済金被共済者がある場合は、組合は、それぞれの近隣類焼共済金被共済者に対して、共済金額を近隣類焼共済金被共済者数で除した額を限度に、第４条（共済金の支払額）から前条までの規定によって算出した額を近隣類焼共済金として支払います。
（２）（１）の規定によって算出したそれぞれの近隣類焼共済金被共済者に対する近隣類
焼共済金の合計額が共済金額に満たない場合で、かつ、（１）の規定によって算出した近隣類焼共済金の額が第４条（共済金の支払額）から前条までの規定によって算出した支払責任額に満たない近隣類焼共済金被共済者（以下「追加支払対象被共済者」といいます。
）
があるときは、その追加支払対象被共済者に対して、次の算式によって算出した近隣類
焼共済金を追加して支払います。ただし、いかなる場合も組合の支払うべき近隣類焼共
済金の額は、第４条から前条までの規定による支払責任額を超えることはありません。

（ 共済金額×−それぞれの近隣類焼共済金被共済者に対する（１）の規定によって算出した近隣類焼共済金の合計額

それぞれの追加支払対象被共済者に対する第４条から前条までの規定によって算出した支払 −
責任額

それぞれの追加支払対象被共済者に対する（１）の規定によって算出した近隣類焼共済金の額それぞれの追加支払対象被共済者に対する第４条から前条までの規定によって算出した支払 −責任額の合計額

それぞれの追加支払対象被共済者に対する（１）の規定によって算出した近隣類焼共済金の合
計額

＝

）

その追加支払い対象
被共済者に対して追加して支払う近隣類
焼共済金の額（３）組合は、（１）および（２）の規定にしたがって近隣類焼共済金の額を算定することになる場合において、その額について組合と近隣類焼共済金被共済者との間で意見が一致しないときは、組合の費用により、それぞれの近隣類焼共済金被共済者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第８条（重大事由による解除）（１）組合は、近隣類焼共済金被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその近隣類焼共済金被共済者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この特約が付帯された普通共済約款（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したこの特約が付帯された普通共済約款（共済金の支払）または（損害共済金を支払う場合）の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者がこの特約が付帯された普通共済約款（重大事由による解除）（１）の③ア．
からオ．までのいずれかに該当することにより同条（１）の規定による解除がなされた場
合、または（１）の規定による解除がなされた場合には、この特約が付帯された普通共済約款（重大事由による解除）（２）および（２）の規定は、（１）の①から④までのいずれにも該当しない近隣類焼共済金被共済者に生じた損害については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第９条（事故発生時の義務および損害防止費用）（１）共済契約者または主契約被共済者は、近隣類焼共済金対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約等の有無および内容（注１）を組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）共済契約者または主契約被共済者は、近隣類焼共済金対象物について損害が生じたことを知った場合は、近隣類焼共済金被共済者に対し、この共済契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
（３）共済契約者または主契約被共済者は、（２）の近隣類焼共済金被共済者数を組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（４）近隣類焼共済金被共済者は、近隣類焼共済金対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等の有無および内容（注２）を組合に通知するものとします。
（５）共済契約者、主契約被共済者または近隣類焼共済金被共済者は、この特約が付帯された普通共済約款（共済金の支払）または（損害共済金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（６）（５）の場合において、共済契約者、主契約被共済者または近隣類焼共済金被共済者が、火災、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この特約が付帯された普通共済約款（共済金を支払わない損害）または（共済金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときまたはこの特約が付帯された普通共済約款（共済責任の始期および終期）（３）の規定が適用されない
ときは、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損
害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（７）第５条（近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）および第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定は、（６）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条の規定中「前条（１）の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第９条（事故発生時の義務および損害防止費用）（６）によって組合が負担する費用の額」と読み替える
ものとします。
（８）（６）の場合において、組合は、（６）に規定する負担金と共済金との合計額がこの特約の共済金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１）他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注２）近隣類焼共済金対象物を共済の対象とする他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３）消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。

38
用語

定義

他の共済契約等第10条（事故発生時の義務違反）（１）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく前条（１）から（３）までの規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（２）近隣類焼共済金被共済者が、正当な理由がなく前条（４）の規定に違反した場合は、
組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（３）共済契約者、主契約被共済者または近隣類焼共済金被共済者が正当な理由がなく、前条（５）に規定する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第４条（共済金の支払額）（１）による損害の額−

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額

＝

損害の額

第11条（代位求償権不行使）
この特約が付帯された普通共済約款（代位）の規定により、近隣類焼共済金被共済者が共済契約者、主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族に対して有する債権を、組合が取得した場合は、組合は、これを行使しないものとします。
第12条（共済金の支払時期）
組合は、この特約が付帯された普通共済約款（共済金の支払時期）（１）の規定中、「請
求完了日（注１）」とあるのを、次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（複数の近隣類焼共済金被共済者がある場合の共済金の支払額）（１）の共済金の支払については、「請求完了日（注１）または近隣類焼共済金被共済者数の確
定日のいずれか遅い日」② 第７条（２）の共済金の支払については、「すべての近隣類焼共済金被共済者に対して近隣類焼共済金特約第７条（複数の近隣類焼共済金被共済者がある場合の共済金の支払額）（１）の規定による共済金の支払を完了した日」第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約の付された普通共済約款の規定を準用します。
この場合において、この特約が付帯された普通共済約款（共済金の請求）および（共済金の支払時期）の規定中、「被共済者」とあるのを「被共済者（近隣類焼共済金被共済者を含みます。
）」と読み替えるものとします。

別紙第87号

盗難特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間

定義
第３条（共済金の支払）に規定する損害共済金をいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。
別表に掲げる支払限度額をいいます。

支払限度額
支払責任額
商品・製品等他の共済契約等

盗難
普通共済約款

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第３条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

39
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。

盗難
普通共済約款
預貯金証書

産物および副資材をいいます。
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第３条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第２条（共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。ただし、次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
① 建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽② 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物（２）前項にかかわらず、設備・什器等が共済の対象である場合において、業務用の通貨
または預貯金証書に第３条（共済金の支払）（２）の盗難による損害が生じたときは、普通共済約款第３条（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。
（３）（２）の場合において、この特約にいう共済価額および共済金額は、通貨および預貯金証書以外の共済の対象に対するものとします。
第３条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による損害のほか、盗難によって共済の対象である建物、設備・什器等および商品・製品等について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。
（２）組合は、設備・什器等が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の①および②に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 共済契約者または被共済者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
第４条（共済金を支払わない損害）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）に規定する事由によって生じた損害のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済の対象が野積みの動産（注）以外の動産である場合において、その共済の対象が収容される共済契約証書記載の建物または屋外設備・装置の外にある間に生じた事故② 共済の対象が野積みの動産（注）である場合において、共済契約証書記載の共済の対象の所在地の敷地内に所在しないときまたは建物または屋外設備・装置内に収容されているときに生じた事故（注）野積みの動産
屋外にある動産をいいます。
（２）組合は、普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）③の規定により共済契約証書に明記された共済の対象に含まれる貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（希少価値または美術的価値のある古道具･古美術品その他これらに類するものをいいます。）、彫刻物その他の美術品の盗取によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
第５条（損害の額）（１）組合が第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金として支払うべき損害の額は、
普通共済約款第８条（損害の額）の規定中、「第６条（共済金の支払）（１）から（４）」とあるのを、「盗難特約第３条（共済金の支払）」と読みかえて、当該規定により算出した額とします。
（２）（１）において、盗取された共済の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、損害の額に含まれるものとします。ただし、その共済価額を限度とします。
第６条（損害共済金の支払額）
組合は、第５条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額を第３条（共
じゅう

じゅう

じゅう

とう

済金の支払）（１）の損害共済金として支払います。ただし、損害共済金は、損害額または支払限度額を限度とします。
（損害の額−自己負担額）

共済金額

×

共済価額

＝

別表（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度）

損害共済金の額第７条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）
第３条（共済金の支払）（２）の業務用の通貨もしくは業務用の預貯金証書の盗難の場
合は、組合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金として支払います。
区分

共済金の種類

支払限度額

第３条（1）の損害共済金

損害の額 − 自己負担額（注）（注）他の共済契約等、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

第３条（ 2 ）の （1）業務用の
損害共済金
通貨

１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（2）業務用の預貯金証書

１回の事故につき､１敷地内ごとに300万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額と
します。

損害共済金
じゅう

業務用の通貨30万円または設備・ 什器等の共済金額のいずれか低い額を限度

業務用の預貯金証書

300万円または設備・什器等の共済金額のいずれか低い額を限度じゅう

第８条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表の共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第３条（共済金の支払）（１）および（２）の損害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第９条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第６条（損害共済金の支払額）および第７条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定をおのおの別に適用します。
第10条（残存物の帰属）（１）組合が第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金を支払った場合でも、共済の対象の残存物について被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
（２）盗取された共済の対象について、組合が第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金を支払う前にその共済の対象が回収された場合は、第５条（損害の額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）共済の対象が盗取された場合に、組合が第３条（共済金の支払）（１）の損害共済金を支払ったときは、組合は、支払った共済金の額の共済価額に対する割合によって、その盗取された共済の対象について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被共済者は、支払を受けた損害共済金に相当する額（第５条（損害の額）（２）の費用に対する損害共済金に相当する額を差し引いた残額とします。）を組合に支払って、その共済の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
第11条（共済金の請求）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、普通共済約款第38条（共済金の請求）（２）に規定する書類のほか、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類を提出しなけ
ればなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
40

別紙第88号

水災特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済金
自己負担額
支払限度額

定義
第２条（共済金の支払）に規定する水害共済金をいいます。
共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。
別表に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

土砂崩れ

第２条（共済金の支払）
組合は、普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による損害のほか、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受けた場合は、その損害に対して、この特約に従い、水害共済金を支払います。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第７条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）に規定する事由によって生じた損害のほか、前条の事故の際における共済の対象の紛失または盗難に該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
第４条（共済の対象の範囲）
この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。ただし、次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。

機械的事故共済金① 建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽② 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物
第５条（水害共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額を水害共済金として支払います。ただし、水害共済金は、損害額または支払限度額を限度とします。
（損害の額−自己負担額）

×

共済金額
共済価額

＝

水害共済金の額第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表の支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）の水害共
済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第５条（水害共済金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
別表（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度）
共済金の種類
支払限度額
第２条の水害共済金

損害の額−

自己負担額（注）（注）他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

別紙第89号

電気的・機械的事故特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
火災
機械的事故
共済金
自己負担額
他の共済契約等

定義
普通共済約款の規定により組合が共済金を支払うべき事故のう
ち火災をいいます。
偶然な外来の事故に直接起因しない、機械の稼働に伴って発生した機械的事故をいいます。
第２条（共済金の支払）に規定する損害共済金をいいます。
共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。
41
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保自己負担額
他の共済契約等

電気的事故
普通共済約款

偶然な外来の事故に直接起因しない、機械の稼働に伴って発生した機械的事故をいいます。
第２条（共済金の支払）に規定する損害共済金をいいます。
共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
偶然な外来の事故に直接起因しない、電気の作用に伴って発生した
電気的事故をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（共済金の支払）
組合は、普通共済約款に規定する損害のほか、電気的事故または機械的事故によって共済の対象に生じた損害に対し、この特約に従い、損害共済金を支払います。
第３条（共済金を支払わない損害）（１）組合は、普通共済約款に規定する共済金を支払わない損害（注１）のほか、次の①から⑨までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① ①共済の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥については除きます。
② 真空管・ブラウン管・電球等の管球類に単独に生じた損害。ただし、共済の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
③ 共済の対象となるボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害④ ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害⑤ この特約の対象の納入者が、被共済者に対し法律上または契約上の責任（注２）を負うべき損害⑥ 不当な修理や改造によって生じた事故⑦ 消耗部品（注３）および付属部品の交換⑧ コンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウェアに生じた損壊、改ざん、消去等⑨ 電源周波数（Hz）、ガス種の変更に伴う改造、修理（２）組合は、共済の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害（注４）に対しては、その損害の原因がこの特約で共済金を支払うべき事故であると否とを問わず、共済金を支払いません。
（３）組合は、共済の対象である車両（注５）について、屋外において生じた損害に対しては、その原因がこの特約で共済金を支払うべき事故であると否とを問わず、共済金を支払いません。ただし、共済の対象である車両（注５）が屋外にある場合でも、共済契約証書
記載の敷地内にある間に、この特約で共済金を支払うべき事故によって生じた損害に対しては、共済金を支払います。
（注１）共済金を支払わない損害から普通火災共済普通共済約款第８条（３）①②③、総合火災共済普通共済約款第８条（３）①②③、普通火災共済普通共済約款（工場物件用）
第７条（３）①②③、新総合火災共済普通共済約款第４条（３）①②③、普通火災共済
普通共済約款Ⅱ第８条（３）①②③を除外します。
（注２）契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（注３）消耗部品
乾電池、充電電池、電球、替刃、針等をいいます。
（注４）温度変化のために生じた損害
この特約で共済金を支払うべき事故によって共済の対象である冷凍・冷蔵物が直接被った損害を除きます。
（注５）車両建物内に収容される商品および製品を除きます。
第４条（共済の対象の範囲）
この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。ただし、次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
用語
定義① 建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽
火災
普通共済約款の規定により組合が共済金を支払うべき事故のう
共済金
自己負担額

ち火災をいいます。
第２条（共済金の支払）に規定する損害共済金をいいます。

共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載の（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態を
いいます｡
⑥盗難
⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災ひょうなだれ② 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物
第５条（損害共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）の損害共済金として、火災によって共済の対象に生じた損害に対して支払われる損害共済金の算出に適用される普通共済約款の規定を準用して算出します。
（２）（１）において、自己負担額が設定されているときは、普通共済約款に定める「損害の額」を「損害の額―自己負担額」と読み替えて、準用します。
（３）（２）にかかわらず、普通共済約款が新総合火災共済普通共済約款である場合には、（２）の規定を適用しません。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第２条（共済金の支払額）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、下表の支払限度額を超えるときは、
組合は、普通共済約款で定める火災事故に対して適用される規定を準用して支払います。
支払限度額

損害の額

−

第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第５条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。
第８条（普通共済約款に掲げる損害防止費用との関係）
この特約においては、普通共済約款に損害防止費用の負担に関する規定がある場合であっても、これを適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第90号

新破損・汚損特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
普通共済約款の規定により組合が共済金を支払うべき事故のう
ち火災をいいます。
第２条（共済金の支払）に規定する損害共済金をいいます。

自己負担額共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

共済金

他の共済契約等

不測かつ突発的な事故

次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または
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建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水（水が溢れることをいいます｡）による水濡れ。
ひょう

なだれ

いっすい

あふ

あふ

じょう

普通共済約款

自己負担額（注）（注）他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

火災

いっすい

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（共済金の支払）
組合は、普通共済約款に規定する損害のほか、共済の対象について生じた不測かつ突発的な事故による損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、普通共済約款に規定する共済金を支払わない損害（注１）のほか、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済の対象が野積みの動産（注２）以外の動産である場合において、その共済の対象が収容される共済契約証書記載の建物または屋外設備・装置の外にある間に生じた事故② 共済の対象が野積みの動産（注２）である場合において、共済契約証書記載の共済の対象の所在地の敷地内に所在しないときまたは建物または屋外設備・装置内に収容されているときに生じた事故（２）組合は、次の①から㉚までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使により生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は除きます。
② 共済の対象の置き忘れ（共済の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
）、紛失または廃棄によって生じた損害③ 詐欺または横領によって生じた損害④ 万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う
場合は除きます。
⑤ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害（不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。
）⑥ 共済の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑦ 共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑧ 共済の対象である楽器に生じた絃（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損（共済の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
）および
音色または音質の変化の損害⑨ 共済の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、共済の対象の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑩ 電力の停止または異常な供給により、共済の対象のうち商品・製品等（商品、製品、
半製品、仕掛品、原料、材料、副産物および副資材等をいいます。）のみに生じた損
害⑪ 取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑫ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

破壊行為による損害被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑭ 共済の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥については除きます。
⑮ 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。）または性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビ
テーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、ねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害⑯ 共済の対象に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑰ 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害（加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止による損害を含みます。）⑱ 共済契約証書に明記された共済の対象に含まれる通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類するものの盗取によって生じた損害⑲ 共済契約証書に明記された共済の対象に含まれる貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（希少価値または美術的価値のある古道具･古美術品その他これらに類するものをいいます。以下この章において同様とします。
）、彫刻物その他の美術品の盗取によって生じた損害⑳ 共済の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落（格落）による損害㉑ 共済金の支払対象である事故の際における共済の対象の紛失または盗取による損害㉒ 土地の沈下、隆起、移動、振動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害㉓ 真空管・ブラウン管・電球等の管球類に単独に生じた損害。ただし、共済の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
㉔ 放射性物質もしくは放射性物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害㉕ 共済の対象の納入者が、被共済者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害㉖ 共済の対象である建設、土木、探鉱、採鉱、採石または砕石作業の用に供する機
械の潤滑油、燃料等の運転用資材、工具類、キャタピラ、ブーム、ベルト、ワイヤロープ、
チェーン、ゴムタイヤ、ホース類、ハンマー部分、フォーク・ドリル、バケット、ショベル等の刃またはつめに相当する部分および、ケーシング、チューブ等の消耗品または消耗材に生じた損害㉗ 保管場所の営業時間外において、金庫（注３）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害㉘ 共済の対象となるボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害㉙ 共済の対象の使用または管理を委託された者または被共済者と同居の親族が被共済者に共済金を取得させる目的をもって故意に行った行為によって生じた損害㉚ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（これらの法定代理人を含みます。）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った
窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害（３）組合は、共済の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害（注４）に対しては、その損害の原因がこの特約で共済金を支払うべき事故であると否とを問わず、共済金を支払いません。
（４）組合は、共済の対象である車両（注５）について、屋外において生じた損害に対しては、その原因がこの特約で共済金を支払うべき事故であると否とを問わず、共済金を支払いません。ただし、共済の対象である車両（注５）が屋外にある場合でも、共済契約証書
記載の敷地内にある間に、この特約で共済金を支払うべき事故（注６）によって生じた損害に対しては、共済金を支払います。
（注１）共済金を支払わない損害から総合火災共済普通共済約款第８条（１）④、普通火災共済普通共済約款（工場物件用）第７条（１）⑤、および普通火災共済普通共済
約款Ⅱにおいては総合加算共済特約第３条①を除外します。
（注２）野積みの動産
⑬

とう

43

屋外にある動産をいいます。
（注３）金庫耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。
（注４）温度変化のために生じた損害
この特約で共済金を支払うべき事故によって共済の対象である冷凍・冷蔵物が直接被った損害を除きます。
（注５）車両建物内に収容される商品および製品を除きます。
（注６）この特約で共済金を支払うべき事故
車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故を除きます。
第４条（共済の対象の範囲）
この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。ただし、次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
① 建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽② 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物
第５条（損害共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）の損害共済金として、火災によって共済の対象に生じた損害に対して支払われる損害共済金の算出に適用される普通共済約款の規定を準用して算出します。
（２）（１）において、自己負担額が設定されているときは、普通共済約款に定める「損害の額」を「損害の額―自己負担額」と読み替えて、準用します。
（３）（２）にかかわらず、普通共済約款が新総合火災共済普通共済約款である場合には、（２）の規定を適用しません。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第２条（共済金の支払額）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、下表の支払限度額を超えるときは、
組合は、普通共済約款で定める火災事故に対して適用される規定を準用して支払います。
支払限度額

損害の額

−

自己負担額（注）（注）他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第５条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。
第８条（普通共済約款に掲げる損害防止費用との関係）
この特約においては、普通共済約款に損害防止費用の負担に関する規定がある場合であっても、これを適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第91号（注）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者（注１）、被共済者の故意またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（２）組合は、被共済者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 次条に定める者およびこれらの者の同居の親族に対する賠償責任③ 被共済者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 被共済者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤ 被共済者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑥ もっぱら被共済者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑦ 被共済者の心神喪失に起因する賠償責任⑧ 被共済者または被共済者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する賠償責任（３）組合は、被共済者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、共済金を支払いません。
（注１）共済契約者
共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）不動産
住宅の一部がもっぱら被共済者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注５）船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの
第４条（被共済者の範囲）（１）この特約において、被共済者とは次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者（注１）③ 記名被共済者またはその配偶者（注１）の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者（注１）の別居の未婚の子⑤ 記名被共済者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被共済者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務

個人賠償責任特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
環境汚染

定義
流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
いつ

記名被共済者

共済契約証書記載の被共済者をいいます。

共済金額

共済契約証書記載のこの特約の共済金額をいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注）連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊
自己負担額

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記
載のこの特約の自己負担額をいいます。
被共済者の居住の用に供される住宅（注）または共済契約証書
記載の建物をいい、住宅敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）居住の用に供される住宅別荘等
一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

住宅

住宅敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注）で、同一の被共済者によって占有されているものをいいます。
（注）連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

普通共済約款
他の共済契約等
暴動

共済金
未婚

第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第２条（共済金を支払う場合）に規定する個人賠償責任共済金をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、被共済者が、日本国内において発生した次の①または②のいずれかに該当す
る偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、個人賠償責任共済金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被共済者の日常生活（注）に起因する偶然な事故
44

者に代わって記名被共済者を監督する者（注２）。ただし、記名被共済者に関する事（５）（２）または（７）の規定に基づき組合が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の故にかぎります。
支払を行った場合は、その金額の限度において組合が被共済者に、その被共済者の被る⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④まで
損害に対して、共済金を支払ったものとみなします。
のいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義（６）１回の事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故に務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関つき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。）
する事故にかぎります
が共済金額を超えると認められる時（注）以後、損害賠償請求権者は（１）の規定によ（２）（１）の記名被共済者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害る請求権を行使することはできず、また組合は（２）の規定にかかわらず損害賠償額をの原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
支払いません。
（３）（１）の記名被共済者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合は、（７）次の①から③までのいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にかか共済契約者または被共済者はその旨を当会社に申し出て、記名被共済者の変更を請求す
わらず、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することができるものとし、ることができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかまた組合は、損害賠償請求権者に対して、（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、ったものとして取り扱います。
１回の事故につき組合がこの特約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一（注１）配偶者事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に引いた額）を限度とします。
ある者を含みます。
① （２）の④に規定する事実があった場合（注２）監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者② 損害賠償請求権者が被共済者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場
記名被共済者の親族にかぎります。
合において、いずれの被共済者またはその法定相続人とも折衝することができない（注３）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者と認められる場合
責任無能力者の親族にかぎります。
③ 組合への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被共済者との第５条（個別適用）間で、書面による合意が成立した場合
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、第９条（共（注）共済金額を超えると認められる時済金の支払額）の規定を除きます。
自己負担額の適用がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいい
第６条（組合による援助）ます。
被共済者が日本国内において発生した事故（被共済者に対する損害賠償責任に関する第８条（支払共済金の範囲）
訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。）にかかわる損害賠償の請求を受組合が支払う共済金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
けた場合は、組合は、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、① 被共済者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）
組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談また② 被共済者が支出した次のア．からエ．までの費用
は調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
費用の内容
区分
第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）
ア．損害防止費用第10条（事故発生時の義務等）（１）の①に規定する損害の発生ま（１）日本国内において発生した事故（被共済者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日
たは拡大の防止のために必要または有益であった費用
本国外の裁判所に提起された事故を除きます。）によって被共済者の負担する法律上の損イ．権利保全行使第10条（１）の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続
害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、組合が被共済者に対して支払責任費用をするために要した費用を負う限度において、組合に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
ウ．緊急措置費用
事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害（２）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対しの発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段て（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき組合がこの特約を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につき既に組合が支払った共治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじ
済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
め組合の書面による同意を得て支出した費用① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和エ．争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被共済者が組合の書面による同解もしくは調停が成立した場合
意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調② 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額につい停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手て、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合続をするために要した費用③ 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済（注）損害賠償金者に対して書面で承諾した場合
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除し④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のア．またはイ．
ます。
のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被共済者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
第９条（共済金の支払額）（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
被共済者が損害賠償請求権者に被共済者が損害賠償請求権者に① 前条①の損害賠償金（注）が自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、対して負担する法律上の損害賠 −対して既に支払った損害賠償金
共済金額を限度とします。
償責任の額の額② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．の費用は、同条①の損害賠償金（注）の額が共済金額を超える場合は、共済金額（注２）の同条①の損害（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合は、賠償金（注）に対する割合によってこれを支払います。
組合は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（注）損害賠償金
45

損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第10条（事故発生時の義務等）（１）共済契約者または被共済者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに共済契約者または被共済者が正当な理由がな
くそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき共済金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
義務①損害防止義務

義務の内容
損害の発生および拡大の防止に努めること。

義務違反の場合の差引金額発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②事故内容通知義
務次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、組合に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

組合が被った損害の額③権利保全行使義務

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の共済契約等に関する事実の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、共済金の支払を行うものとします。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、組合から被共済者に支払う場合。ただし、被共済者が賠償した金額を限度とします。
② 被共済者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）共済金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、共済金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。
ただし、（２）の①または④の規定により被共済者が組合に対して共済金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）共済金請求権第８条（支払共済金の範囲）②の費用に対する共済金請求権を除きます。
第12条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの共済契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第13条（重大事由による解除）（１）組合は、被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその被共済者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（２）（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、共済契約解除の効力を定めた普通共済約款の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者が（１）の①から⑤までのいずれかに該当することにより、重大事由による解除に関する普通共済約款の規定により解除がなされた場合、または（１）の規定による解除がなされた場合には、同解除が損害または費用の発生した後になされた場合の共済金の支払に関する普通共済約款の規定（注２）および（２）の規定は、次の①ま

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額④賠償責任承認前
確認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた場
合は、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑤訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての 組合が被った損害の額訴訟を提起し、または提起された場
合は、遅滞なく組合に通知すること。

⑥他共済通知義務

他の共済契約等に関する事実の有無
および内容（注２）について遅滞なく組合に通知すること。

⑦書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．組合が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

損害賠償責任がないと認められる額（２）次の①または②のいずれかに該当する場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合② 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の②または⑦の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）損害賠償の請求
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たは②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① （１）の①から⑤までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害または費用② （１）の①から⑤までのいずれかに該当する被共済者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）普通共済約款の規定
普通共済約款により下表の規定をいいます。
普通共済約款
普通火災共済普通共済約款（住宅物件・普通物件）該当する規定第27条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款（工場物件）

第26条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ

第22条（重大事由による解除）（２）

総合火災共済普通共済約款

第29条（重大事由による解除）（２）

新総合火災共済普通共済約款

第12条（重大事由による解除）（２）

第14条（共済金の請求）（１）この特約にかかる共済金の組合に対する共済金請求権は、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が共済金の請求をする場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち組合が求めるものを提出しなければなりません。
① 共済金の請求書② 共済契約証書③ 損害見積書④ 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す
書類⑤ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの共済契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めるもの（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の47額を差し引いて共済金を支払います。
第15条（共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ （１）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第16条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者（代理人を含みます。
（３）において同様とします。
）が第７条（損
害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠を組合に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② その他組合が特に必要と認める書類または証拠（２）組合は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（３）（１）の請求は、被害者ごとに損害賠償請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
（４）損害賠償請求権者が（１）もしくは（６）の書類もしくは証拠に故意に事実と異なることを記載し、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（５）組合は、第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）または同条（７）の①か
ら③までのいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が（１）の手続をした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
（６）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、（１）の規定により損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。）のうち３親等内の者③ ①または②に規定する者がいない場合または①または②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（７）（６）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、組合が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けたとしても、組合は、損害賠償額を支払いません。
第17条（損害賠償額請求権の行使期限）第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場
合第18条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第６条（組合による援助）の規定により組合が被共済者のために援助にあたる場合には、組合は、１回の個人賠償事故につき、共済契約証書記載の共済金額（同一事故につき既に組合が支払った共済金または第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払
金を無利息で被共済者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を組合の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被共済者に貸し付けます。
（２）（１）により組合が供託金を貸し付ける場合は、被共済者は、組合のために供託金（利息を含みます。以下この条において、同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（３）（１）の貸付けまたは組合の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金を既に支払った共済金とみなして適用します。
① 第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）のただし書② 第７条（７）のただし書③ 第９条（共済金の支払額）①および②のただし書（４）（１）の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、（１）の組合の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が共済金として支払われたものとみなします。
（５）第14条（共済金の請求）の規定により組合の共済金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が共済金として支払われたものとみなします。
第19条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権（注）は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合

移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った共済金の額
イ．被共済者が取得した債権（注）の全額② 組合が損害の額の一部を共済金として支払った場
合次のいずれか低い額
ア．左記の支払った共済金の額
イ．次の算式により算出された額

48

区分① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場
合② 組合が損害の額の一部を共済金として支払った場合

移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った共済金の額
イ．被共済者が取得した債権（注）の全額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った共済金の額
イ．次の算式により算出された額
被共済者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち共済金が支払われていない額（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権（注）は、組合に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、組合が必要とする証拠または書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
（注）債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第20条（時効）
この特約の共済金請求権は、第14条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算
して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第92号

受託品賠償責任特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済金額
支払責任額

定義
共済契約証書記載のこの特約の共済金額をいいます。
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

住宅
受託品

被共済者の居住の用に供される住宅をいい、敷地を含みます。
被共済者が管理する財物で第５条（受託品の範囲）に規定するものをいいます。
第２条（共済金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
第２条（共済金を支払う場合）に規定する共済金をいいます。
共済契約証書記載の被共済者をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

他の共済契約等
共済金
記名被共済者
未婚
自己負担額
普通共済約款

共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記載のこの特約の自己負担額をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、受託品が次の①または②に掲げる間に損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことにより、受託品について正当な権利を有する者に対し、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、共済金を支払います。
① 住宅内に保管されている間

② 被共済者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で管理されている間第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑮までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者（注１）または被共済者の故意② 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被共済者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態
で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 被共済者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災
消防または避難に必要な処置としてなされた場合は共済金を支払います。
⑪ 受託品に生じた自然発火または自然爆発⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故⑬ 自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由⑭ ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由⑮ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による受託品の損壊（２）組合は、被共済者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被共済者の職務の用に供される動産または不動産（注６）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 次条に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被共済者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被共済者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶（注７）または銃器（注８）の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任⑦ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 直接であると間接であるとを問わず、被共済者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注９）⑨ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任（注１）共済契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物
ひょう

49

原子核分裂生成物を含みます。
（注６）不動産
住宅の一部がもっぱら被共済者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注７）船舶
原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注８）銃器
空気銃を除きます。
（注９）受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく賠償責任を含みます。
第４条（被共済者の範囲）（１）この特約における被共済者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被共済者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被共済者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者（注１）。ただし、記名被共済者に関する事
故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（２）（１）の記名被共済者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注１）監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者
記名被共済者の親族にかぎります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第５条（受託品の範囲）
この特約における受託品は、被共済者が日本国内において受託した財物のうち、次の①から⑩までに掲げるものを除いたものとします。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 銃砲、刀剣その他これらに準ずる物⑤ 被共済者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注３）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注５）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他下欄記載の物（注１）自動車
被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）登はんピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注４）超軽量動力機
とうモーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
（注５）建物
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
第６条（支払共済金の範囲）
組合が被共済者に支払う共済金の範囲は、次の①から③までに掲げるものにかぎります。
① 被害受託品について正当な権利を有する者に対して支払うべき損害賠償金。ただし、共済事故の生じた地および時において、もし共済事故がなければ有したであろう被害受託品の価額を超えないものとします。
② 第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被共済者が第８条（事故の発生）（１）の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条（１）の④に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 損害賠償請求の解決について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解、調停もしくは示談交渉に要した費用
第７条（共済金の支払額）
組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、共済期間を通じ、共済金額を支払の限度とします。ただし、共済期間が１年を超える契約においては、契約年度（注）毎に共済金額をもって限度とします。
② 前条②から③までの費用についてはその全額。ただし、同条③の費用は、同条①の損害賠償金の額が共済金額を超える場合は、その共済金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注）契約年度
初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
第８条（事故の発生）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の受託品の損壊、紛失または盗取が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 受託品の損壊、紛失または盗取の発生日時および場所、被害受託品について正当な権利を有する者の住所、氏名、受託品、受託品の損害状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、組合に通知すること。この場合において、組合が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 受託品が盗取された場合にあっては、ただちに警察署へ届け出ること。
③ 被共済者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 受託品の損壊、紛失または盗取によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ組合の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合
は、ただちに組合に通知すること。
⑦ 他の共済契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく組合に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、組合が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う損害の調査に協力すること。
（２）共済契約者または被共済者が正当な理由がなく（１）の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、組合は、次の金額を差し引いて共済金を支払います。
① （１）の①、②、⑥、⑦または⑧に違反した場合は、それによって組合が被った損害の額② （１）の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得する
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ことができたと認められる額③ （１）の④に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ （１）の⑤に違反した場合は損害賠償責任がないと認められる額（３）共済契約者または被共済者が正当な理由がなく（１）の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、
組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（注）他の共済契約等に関する事実の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（先取特権）（１）被害受託品について正当な権利を有する者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この共済契約の支払責任額を限度とし、共済金の支払を行うものとします。
① 被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をした後に、組合から被共済者に支払う場合。ただし、被共済者が賠償した金額を限度とします。
② 被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、組合から直接、被害受託品について正当な権利を有する者に支払う場合③ 被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、被害受託品について正当な権利を有する者が（１）の先取特権を行使したことにより、組合から直接、被害受託品について正当な権利を有する者に支払う場
合④ 被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを被害受託品について正当な権利を有する者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合。ただし、被害受託品について正当な権利を有する者が承諾した金額を限度とします。
（３）共済金請求権（注）は、被害受託品について正当な権利を有する者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）の①または④の規定により被共済者が組合に対して共済金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）共済金請求権第６条（支払共済金の範囲）②から③までの費用に対する共済金請求権を除きます。
第10条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、組
合は、次に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの共済契約または保険契約に自己負担額の適用がある場合は、そ のうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第11条（重大事由による解除に関する特則）
共済契約者または被共済者が、重大事由による解除に関する普通共済約款の規定（注１）により解除がなされた場合は、同解除が損害または費用の発生した後になされた場合の共済金の支払に関する普通共済約款の規定（注２）は、次の①または②のいずれかに該当する損害については適用しません。
① （注１）のア．からエ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害② （注１）のア．からエ．までのいずれかに該当する被共済者に生じた第６条（支払共済金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害（注１）重大事由による解除に関する普通共済約款の規定
共済契約者または被共済者が、次のア．からエ．までのいずれかに該当すること
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）普通共済約款の規定
普通共済約款により下表の規定をいいます。
普通共済約款
普通火災共済普通共済約款（住宅物件・普通物件）該当する規定第27条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款（工場物件）

第26条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ

第22条（重大事由による解除）（２）

総合火災共済普通共済約款

第29条（重大事由による解除）（２）

新総合火災共済普通共済約款

第12条（重大事由による解除）（２）

第12条（共済金の請求）（１）この特約にかかる共済金の組合に対する共済金請求権は、第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生し、被共済者が被害受託品について正当な権利を有する者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と被害受託品について正当な権利を有する者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から⑧までに掲げる書類のうち組合が求めるものを提出しなければなりません。
① 共済金請求書② 共済契約証書③ 組合の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 損害賠償金の支払または被害受託品について正当な権利を有する者の承諾があったことを示す書類⑧ その他組合が第13条（共済金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの。
（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または
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証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または、（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第13条（共済金の支払時期）（１）組合は、被共済者が請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または程度、事故と損害または費用との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被共済者が第12条（共済金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（時効）
この特約の共済金請求権は、第12条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算
して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第93号借家人賠償責任特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
自己負担額
借用戸室

損壊
他の共済契約等
被共済者

定義
共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記
載のこの特約の自己負担額をいいます。
被共済者の借用する共済契約証書記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいいます。
（注）居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。
滅失、汚損または損傷をいいます。
第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
①借用戸室に居住している者②借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない者

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

共済金

第２条（共済金を支払う場合）に規定する借家人賠償共済金をいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、借用戸室が次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって損壊した
場合において、被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被共済者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（２）組合は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑩までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による損害に対しては、共済金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった
場合を除きます。
③ 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊④ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑤ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑥ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊⑦ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注４）が風災雹災または雪災（注６）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹き込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑧ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑨ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注７）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損
壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑩ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった
欠陥を原因とする事故による損壊を除きます（３）組合は、被共済者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（４）組合は、被共済者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、共済金を支払いません。
（注１）共済契約者、被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）借用戸室の外側の部分
ひょう

じん

ひょう

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、借用戸室が、被共済者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、損壊した場合において、被共済者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。
）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、借家人賠償共済金を支払います。
（注）被共済者
第１条（用語の定義）に規定する被共済者の①に該当する者が未成年者または責任無能力者の場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその者を監督する者（その者の親族にかぎり、被共済者の②に該当しない者とします。）を含みます。ただし、被共済者の①に該当する者に関する事故にかぎります。
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外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注５）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注６）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注７）自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第４条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条（共済金の支払額）に定める共済金額が増額されるものではありません。
第５条（支払共済金の範囲）
組合が支払う共済金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被共済者が貸主に支払うべき損害賠償金（注）② 被共済者が支出した次のア．からエ．までの費用
なだれ

区分
ア．損害防止費用

費用の内容
第７条（事故発生時の義務）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使
費用
ウ．緊急措置費用

同条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用

エ．争訟費用次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、組合に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③権利保全行使義

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、組合に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③権利保全行使義務④賠償責任承認前
確認義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく組合に通知すること。
他の共済契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく組合に通知すること。
②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．組合が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類
もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑦書類提出等義務（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（事故発生時の義務違反）
共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、組合は、次の①から⑦までの金額を差し引いて共済金を支払います。
区分①前条①の損害防止義務違反②前条②の事故発生通知義務違反③前条③の権利保全行使義務違反

第６条（共済金の支払額）
組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が自己負担額を超過する場合は、その超過した額。
ただし、共済金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が共済金額（注２）を超える場合は、共済金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１）損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２）共済金額
共済契約証書記載の借家人賠償責任の共済金額をいいます。
第７条（事故発生時の義務）
共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までの義務を履行しなければなりません。

②事故発生通知義
務②事故発生通知義務⑥他共済通知義務（注）損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

義 務 の 内 容
損害の発生および拡大の防止に努めること。

義 務 の 内 容
損害の発生および拡大の防止に努めること。

⑤訴訟通知義務

損害賠償請求の解決について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

区分①損害防止義務区分①損害防止義務53④前条④の賠償責任承認前確認義
務違反⑤前条⑤の訴訟通知義務違反

差 引 金 額発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
組合が被った損害の額
他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額
損害賠償責任がないと認められる額
組合が被った損害の額⑥前条⑥の他共済通知義務違反⑦前条⑦の書類提出等義務違反（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（先取特権）（１）貸主は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、共済金の支払を行うものとします。
① 被共済者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、組合から被共済者に支払う場合。ただし、被共済者が賠償した金額を限度とします。
② 被共済者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、組合から直接、貸主に支払う場合。
③ 被共済者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が（１）の先取特権を行使したことにより、組合から直接、貸主に支払う場合。
④ 被共済者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを貸主が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。

に通知すること。
②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．組合が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類（３）共済金請求権（注）は貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これ金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）に応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。
の①または④の規定により被共済者が組合に対して共済金の支払を請求することができ⑦書類提出等義務る場合を除きます。
（注）共済金請求権第５条（支払共済金の範囲）②の費用に対する共済金請求権を除きます。
第10条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の損害に対して、共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、
組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの共済契約または保険契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第11条（重大事由による解除）（１）組合は、被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその被共済者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（２）（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、共済契約解除の効力を定めた普通共済約款の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者が（１）の①から⑤までのいずれかに該当することにより、重大事由による解除に関する普通共済約款の規定により解除がなされた場合、または（１）の規定による解除がなされた場合には、同解除が損害または費用の発生した後になされた場合の共済金の支払に関する普通共済約款の規定（注２）および（２）の規定は、この特約に基づき共済金を支払うべき損害または費用（注（３）については適用しません。
（注１）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）普通共済約款の規定
普通共済約款により下表の規定をいいます。
普通共済約款
普通火災共済普通共済約款（住宅物件・普通物件用）

該当する規定第27条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款（工場物件）

第26条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ

第22条（重大事由による解除）（２）

総合火災共済普通共済約款

第29条（重大事由による解除）（２）

新総合火災共済普通共済約款

第12条（重大事由による解除）（２）（注３）共済金を支払うべき損害または費用
第５条（支払共済金の範囲）の②に規定する費用のうち、（１）の①から⑤までのいずれかに該当する者が支出した費用を除きます。
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第12条（共済金の請求）（１）組合に対する共済金請求権は、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
① 共済金の請求書② 共済契約証書③ 損害見積書④ 共済金の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。
③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。
③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第13条（共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共別紙第94号済者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権（注）は組合に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場
合② 組合が損害の額の一部を共済金として支払った場合

移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った共済金の額
イ．被共済者が取得した債権（注）の全額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った共済金の額
イ．次の算式により算出された額
被共済者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち共済金が支払われていない額（２）（１）の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権（注）は、組合に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）の規定により、被共済者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき共済の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、組合が取得したときは、組合は、これを行使しない
ものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し共済金を支払った場合は、組合は、これを行使します。
（４）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
（注）債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（時効）
この特約の共済金請求権は、第12条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
55

修理費用特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済金額
自己負担額
借用戸室

修理費用
損壊
他の共済契約等
被共済者

定義
共済契約証書記載のこの特約の共済金額をいいます。
共済金の算出にあたり、損害の額から控除する共済契約証書記
載のこの特約の自己負担額をいいます。
被共済者の借用する共済契約証書記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいいます。
（注）居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。
借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費
用をいいます。
滅失、汚損または損傷をいいます。
第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
①借用戸室に居住している者②借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない者

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

共済金

第２条（共済金を支払う場合）に規定する借家人賠償共済金をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、借用戸室に損害が生じ、被共済者がその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用共済金を支払います。ただし、この共済契約に付帯された借家人賠償責任特約の規定によって共済金を支払う場合を除きます。
（注）緊急的借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（２）組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生じた修理費用に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（３）組合は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑫までのいずれかに該当する損壊による修理費用に対しては、共済金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった
場合を除きます。
③ 借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築・増改築作業等を含みます。
）
上の過失または技術の拙劣に起因する損壊④ 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊⑤ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑥ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑦ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含
みます。）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊⑧ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注５）が風災（注６）、雹
災または雪災（注７）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑩ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注８）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損
壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑪ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった
欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑫ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊（注１）共済契約者、被共済者、借用戸室の貸主
共済契約者、被共済者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注６） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注７） 雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注８） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第４条（個別適用）
この章の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条（共済金の支払額）に定める共済金額が増額されるものではありません。
第５条（支払共済金の範囲）
共済金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、次の①および②に掲げるものの修理費用を除きます。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居
住者の共同の利用に供せられるもの
第６条（共済金の支払額）
ひょう（１）第２条（共済金を支払う場合）の修理費用について、組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、修理費用の額から自己負担額を差し引いた額とします。ただし、共済金額を限度とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、組合が１回の事故につき支払うべき共済金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。
第７条（事故発生時の義務）
共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までの義務を履行しなければなりません。
区分①損害防止義務

義 務 の 内 容
損害の発生および拡大の防止に努めること。

②事故発生通知義
務次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、組合に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③権利保全行使義務④他共済通知義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
他の共済契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく組合に通知すること。
②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．組合が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類
もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

じん

ひょう

なだれ

56

⑤書類提出等義務（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の共済契約等の有無および内容
既に他の共済契約等から共済金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（事故発生時の義務違反）
共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、組合は、次の①から⑤までの金額を差し引いて共済金を支払います。
区分①前条①の損害防止義務違反②前条②の事故発生通知義務違反③前条③の権利保全行使義務違反④前条④の他共済通知義務違反

差 引 金 額発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
組合が被った損害の額
他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額
組合が被った損害の額⑤前条⑤の書類提出等義務違反（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）第２条（共済金を支払う場合）の修理費用に対して、共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、修理費用を超えるときは、
組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または共済金が支払われた場合

修理費用から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の修理費用は、それぞれの共済契約または保険契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第10条（重大事由による解除）（１）組合は、被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその被共済者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（２）（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、共済契約解除の効力を定めた普通共済約款の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者が（１）の①から⑤までのいずれかに該当することにより、重大事由による解除に関する普通共済約款の規定により解除がなされた場合、または（１）の規定による解除がなされた場合には、同解除が損害または費用の発生した後になされた場合の共済金の支払に関する普通共済約款の規定（注２）および（２）の規定は、この特約に基づき共済金を支払うべき損害または費用のうち、（１）の①から⑤までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害または費用については適用しません。
（注１）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）普通共済約款の規定
普通共済約款により下表の規定をいいます。
普通共済約款
普通火災共済普通共済約款（住宅物件・普通物件用）

該当する規定第27条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款（工場物件）

第26条（重大事由による解除）（２）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ

第22条（重大事由による解除）（２）

総合火災共済普通共済約款

第29条（重大事由による解除）（２）

新総合火災共済普通共済約款

第12条（重大事由による解除）（２）

第11条（共済金の請求）（１）組合に対する共済金請求権は、損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から④までの書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
① 共済金の請求書② 共済契約証書③ 損害見積書④ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
57①

被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。
③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。
③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合であっても、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第12条（共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権（注）は組合に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場
合② 組合が損害の額の一部を共済金として支払った場合

移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った共済金の額
イ．被共済者が取得した債権（注）の全額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った共済金の額
イ．次の算式により算出された額
被共済者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち共済金が支払われていない額（２）（１）の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権（注）は、組合に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）の規定により、被共済者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき共済の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、組合が取得したときは、組合は、これを行使しない
ものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し共済金を支払った場合は、組合は、これを行使します。
（４）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
（注）債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（時効）
この特約の共済金請求権は、第11条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第95号

家賃収入特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
他の共済契約等
復旧期間

共済金はそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合は、共済の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。
）を超えないものとし、また、損害を受けた共済の対象の復旧または再取得をしない場合で、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。
共済金
普通共済約款
約定復旧期間
家賃第２条（共済金を支払う場合）に規定する家賃収入共済金をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。
復旧期間を基準として、約定した期間をいいます。
建物の賃貸料（注）で、次の①から③までに掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃
貸料は家賃に算入されます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金③ 賄料（注）賃貸料
区分して賃貸される建物の場合は、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、この特約の共済の対象が、普通共済約款または普通共済約款に付帯された特約の共済金支払対象となる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、この特約に従い、家賃収入共済金を支払います。
第３条（共済金支払の条件）
組合は、共済の対象について生じた損害に対して、普通共済約款または普通共済約款に付帯された特約の規定により共済金が支払われるべき場合にかぎり、前条の損失に対して、共済金を支払います。
第４条（共済金を支払わない場合）
組合は、発生原因がいかなる場合でも、不測かつ突発的な外来の事故を直接の原因としない共済の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた家賃の損失に対しては共済金を支払いません。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
第５条（賃貸の不継続）（１）被共済者が、損害を受けた共済の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧した建物もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時に遡のぼって効力を失います。
（２）（１）の規定は、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、適用しません。
第６条（共済価額）
この特約の共済価額は、損害が生じた時における共済の対象の家賃月額に約定復旧期
間月数を乗じた額とします。
第７条（共済金の支払額）（１）組合が第２条（共済金を支払う場合）の共済金として支払うべき損失の額は、共済価額によって定めます。
（２）共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、組合は、共済価額を限度とし、家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。以下同様とします。）
内に生じた損失の額を共済金として、支払います。
（３）共済金額が共済価額よりも低い場合は、組合は、次の算式によって算出した額を共済金として、支払います。
さか

定義
共済金額
第２条（共済金を支払う場合）の損失を補償する他の共済契約ま家賃について復旧期間内に生じた
×
＝
共済金の額
たは保険契約をいいます。
損失の額
共済価額
共済の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいま
第８条（共済金の請求）す。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合は、共済の（１）共済金請求権の発生および行使を定めた普通共済約款の規定にかかわらず、組合に対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期
対する共済金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができ間（以下「推定復旧期間」といいます。
）を超えないものとし、また、るものとします。
損害を受けた共済の対象の復旧または再取得をしない場合で、法令（２）（１）の規定にかかわらず、復旧期間が１か月を超えた場合において、被共済者がによる規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。
58
第２条（共済金を支払う場合）に規定する家賃収入共済金をいいます。

内払を請求するときは、毎月末に共済金請求権を行使することができるものとします。
第９条（他の共済契約等）
他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、家賃について復旧期間内に生じた損失の額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
損失の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
第10条（時効）
この特約の共済金請求権は、第８条（共済金の請求）（１）または（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

ません。
① 業務用の什器・備品等② 家財③ 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品④ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注４）⑤ 動物および植物⑥ その他下欄記載の物
・有価証券およびこれらに類する物
・通貨等（通貨および小切手をいいます。
）、預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
）、印紙、切手、乗車券等（注１）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
（注４）プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の共済金が支払われる場合にかぎり、共済の対象に含むものとします。
第３条（共済金を支払う場合）
組合は、下表およびこの特約に従い、共済金を支払います。
じゅう

別紙第96号

商品・製品等損害特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
再調達価額
時価額

定義
損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、
その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
とう

乗車券等
商品・製品等他の共済契約等
暴動

共済金

第３条（共済金を支払う場合）に規定する共済金をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

明記物件

ア．組合が共済金を支払うべき損害の額（注２）は、下記によって定めます。
（ア）共済の対象の再調達価額（注３）を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用

損害の額

−

復旧に伴って生じた残存＝物がある場合は、
その価額

損害の額

−

共済契約証書記載の自
＝
己負担額

共済金

（イ）（ア）の算式において、明記物件の盗難の場合は、組合の支払う共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または共済金額。

次の①または②のいずれかに掲げる物をいいます。
① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（注１）損害
雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）の事
故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第22条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、共済契約者または被共済者は、普通共済約款第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。

とうひな

共済金の支払額

不測かつ突発的な事故によって、共済の対象が損害（注 １）を 受 け た場合（イ） 盗難によって生じた損害については、再調達価額（注３）によって定めます。
（ウ）（ア）お よ び（イ）に か か わ ら ず、明 記 物 件 の 場 合 は、その時価額によって定めます。
イ．組合の支払う共済金の額は、下記によって定めます。
（ア） 共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券は除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
第３条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

普通共済約款

共済金を支払う場合

なだれい

第２条（共済の対象の範囲）（１）この特約の共済の対象は、共済契約証書記載の建物（注１）に収容されている、被共済者が所有する商品・製品等の動産にかぎります。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済の対象に含まれ59

（注２）損害の額
盗難によって生じた損害について、盗取された共済の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、盗取された共済の対象が明記物
件以外の場合は再調達価額（注３）を、明記物件の場合は時価額を限度とします。
（注３）再調達価額
その共済の対象の再調達価額がその共済の対象の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。
第４条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 共済の対象の置き忘れ（注３）または紛失⑤ 共済の対象が共済契約証書記載の建物（注４）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故⑦ 普通共済約款第４条（共済金を支払わない場合）（１）の⑦の事由（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注５）に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（３）組合は、（１）および（２）の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 共済の対象の使用もしくは管理を委託された者または被共済者と同居の親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 共済の対象に対する加工、修理等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、共済の対象の電気の作用に伴って発生した
電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害⑥ 詐欺または横領によってこの特約の共済の対象に生じた損害⑦ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑧ 共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑨ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩ 楽器の音色または音質の変化⑪ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害。ただし、建物の外側の部分が風災（注８）、雹災または雪災（注９）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが建物の内部に吹込みまたは漏入したことによって生じた損害を除きます。
⑫ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑬ 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、
腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その
ひょう

じん

ひょう

60

他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害共済の対象の欠陥に起因する損害。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害を除きます。
⑮ 共済の対象である液体、粉体、気体等の流動体に生じた次のア．およびイ．に掲
げる損害
ア．流出、溢出、漏出、拡散等。ただし、その結果として他の共済の対象に生じた損害を除きます。
イ．コンタミネーション（注10）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難な状態等になったことによる損害。ただし、容器、配管等に不測かつ突発的な事故が生じたことに伴う損害を除きます。
⑯ 共済契約締結の当時既に亀裂その他の欠陥のあったガラスに生じた損害⑰ ガラスの取付上の欠陥によって取付後その日を含めて７日以内に生じた損害⑱ 万引き等（注11）によって商品・製品等に生じた損害。ただし、万引き等（注11）
を行った者が暴行または脅迫した場合を除きます。
⑲ 検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害（注12）⑳ 共済の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害㉑ 加工もしくは製造中の共済の対象の加工または製造に起因して生じた損害（加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止による損害を含みます。）㉒ 共済の対象が冷凍物・冷蔵物（以下「冷凍物等」といいます。
）である場合の次のア．
からカ．までの損害
ア．冷凍物等を保管・収容する冷蔵倉庫・機械・設備装置等（以下「冷蔵装置等」といいます。
）の破壊・変調もしくは機能停止したことによる損害。ただし、冷蔵装置等と同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。
）が原因の場合は、この規定を適用しません。
イ．冷凍物等を第三者に引渡した後で発見された損害
ウ．日常の使用または運転に伴う冷蔵装置等の摩滅、劣化に起因する損害
エ．冷蔵装置等の腐食、さび、侵食に起因する損害
オ．冷蔵装置等の接続する電気、ガスもしくは水道等の供給が停止または阻害されたこと、または敷地外に落雷したことによる過電流に起因する損害。ただし、冷蔵装置等と同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発が原因の場合は、この規定を適用しません。
カ．冷蔵装置等または消火設備等からの内容物の漏出・溢出による損害㉓輸送のための荷造りが不完全であることに起因する損害（注１）共済契約者、被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）置き忘れ共済の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注４）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注５）次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（２）の①から③までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注６）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７）核燃料物質（注６）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注８）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注９）雪災⑭

いつ

いつ

別紙第97号
なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注10） コンタミネーション
融和または混合することをいいます。
（注11）万引き等
万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。
（注12）検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害
不法に侵入した第三者の盗取による損害は含まれません。
第５条（費用共済金の関係）第３条（共済金を支払う場合）の共済金が支払われる場合においても、組合は、普通共済約款およびこの共済契約に付帯された他の特約に規定する費用共済金は支払いません。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに＜共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次の額を共済金として支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

水災上乗せ補償特約条項
第１条（用語の定義）①②以外の場合の共済金

次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合
は、その価額を控除した額。ただし、再調達価額（注３）を限度とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この特約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

②

明記物件の盗難の場
合の共済金

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から共済契約証書記載の自己負担額（注４）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注５）ウ．この特約の共済金額

共済金

第２条（共済金の支払）に規定する水害共済金をいいます。

主契約
総合加算共済特約
他の共済契約等

普通共済約款
土砂崩れ＜共済金の支払限度額表＞
支払限度額

定義
損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。

支払責任額＜共済金の支払
再調達価額基準の他の共済契時価額基準の他の共済契約
限度額表＞に掲 − 約等
（注１）
によって既に支払われ − 等（注２）によって支払われる ＝ 共済金
げる支払限度額ている共済金または共済金の額べき共済金または共済金の額

共済金の種類用語
共済価額（２）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（注１）再調達価額基準の他の共済契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約
等にかぎります。
（注２）時価額基準の他の共済契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
（注３）再調達価額
その共済の対象の再調達価額がその共済の対象の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。
（注４）自己負担額
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注５）100万円
他の共済契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
61

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
普通共済約款に基づく共済契約をいいます。
火災共済協同組合特約条項別紙第36号の総合加算共済特約をいいます。
（普通火災共済Ⅱ契約に付帯することが可能な特約です。
）
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款または、新総合火災共済普通共済約款をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

第２条（共済金の支払）
組合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受けた場合、総合火災共済契約は、総合火災共済普通共済約款で定める第２章第７条（共済金の支払）（６）に該当し、第４章第12条（水害共済金の支払額）（１）の算式で算出した水害共済金の支払額が、第４章第９条（損害の額）（１）により算出した損害の額を超えた場合に、その超えた損害共済金は共済金額を限度に支払います。ただし、共済の対象の共済金額がその共済価額を超える場合は共済価額を限度に支払います。総合加算共済特約付契約は、総合加算共済特約条項で定める第２条（共済金の支払）（４）に該当し、第６条（水害共済金の支払額）の算式で算出した水害共済金の支払額が、総合火災共済普通共済約款第４章第９条（損害の額）（１）により算出した損害の額を超えた場合に、その超えた損害共済金は共済金額を限度に支払います。ただし、共済の対象の共済金額がその共済価額を超える場合は共済価額を限度に支払います。新総合火災共済契約は、新総合火災共済普通共済約款で定める第２章第２条（損害共済金を支払う場合）（１）〈補償内容・損害共済金一覧表〉③に該当し、算出された損害共済金の支払額が、第２章第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の（損害共済金の支払額（注７））により算出した損害の額を超えた場合に、その超えた損害共済金は、共済の対象が建物の場合、建物の共済金額を限度に支払います。また、共済の対象が家財の場合、家財の共済金額を限度に支払います。ただし、家財の共済金額がその共済価額を超える場合は共済価額を限度に支払います。
（別紙第49号）営業用什器・備品等損害特約条項に該当する場合は、営業用什器・備品等損害特約条項第３条（損害共済金を支払う場合）〈補償内容・損害共済金一覧表〉③に該当し、算出された損害共済金の支払額が、第３条（損害共済金を支払う場合）の（損害共済金の支払額（注７））により算出した損
害の額を超えた場合に、その超えた損害共済金は、営業用什器・備品等の共済金額を限度に支払います。ただし、営業用什器・備品等の共済金額がその共済価額を超える場合
は共済価額を限度に支払います。損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、門、塀または垣が共済の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。また、評価基準・支払い基準は主契約に準ずるものとします。
第３条（共済金を支払わない損害）
組合は水災上乗せ補償特約条項第２条（共済金の支払）に該当しない場合他、総合火災共済契約では、総合火災共済普通共済約款で定める第３章第８条（共済金を支払わない損害）に該当する場合、新総合火災共済契約では、新総合火災共済普通共済約款で定める第２章第４条（共済金を支払わない損害）に該当する場合または、特約条項第49条
営業用什器・備品等損害特約条項第５条（共済金を支払わない場合）に該当する場合に
じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

別紙第98号
おいても、共済金を支払いません。
第４条（共済の対象の範囲）
この特約における共済の対象の範囲は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲と同一とします。
第５条（水害共済金の支払額）
組合は水災上乗せ補償特約条項第２条（共済金の支払）に該当する場合に、次の算式により算出した額を水害共済金の支払額とします。
総合火災共済の場合｛普通共済約款第４章第９条（損害の額）に規定する損害の額−普通共済約款第４章第12条（水害共済金の支払額）に規定する水害共済金の支払額｝×共済金額／共済価額＝水災上乗せ補償特約共済金の支払額
総合加算共済特約付契約の場合｛総合火災共済普通共済約款第４章第９条（損害の額）に規定する損害の額−総合加算
共済特約条項第６条（水害共済金の支払額）に規定する水害共済金の支払額｝×共済
金額／共済価額＝水災上乗せ補償特約共済金の支払額
新総合火災共済の場合共済の対象が建物の場合
普通共済約款第２章第２条（損害共済金を支払う場合）に規定する（損害の額−損
害共済金の支払額）＝水災上乗せ補償特約共済金の支払額共済の対象が家財の場合
普通共済約款第２章第２条（損害共済金を支払う場合）に規定する（損害の額−損
害共済金の支払額）×共済金額／共済価額＝水災上乗せ補償特約共済金の支払額
じゅう
営業用什器・備品等損害特約条項の場合
特約条項第49条営業用什器・備品等損害特約条項第３条（損害共済金を支払う場合）に規定する（損害の額−損害共済金）×共済金額／共済価額＝水災上乗せ特約共済金の支払額
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表の支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）の水害共
済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第７条（準用規定）
この約款に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通共済約款の規定を準用します。
じゅう62

特約用付保割合条件付実損払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
特約共済価額
特約条項
特約付保割合普通共済約款

定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の特約共済価額をいいます。
この特約が付帯された共済契約の特約条項をいいます。
共済契約証書記載の特約付保割合をいいます。
この特約が付帯された共済契約の火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（損害共済金の支払額）
組合は、特約条項（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、特約共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 特約共済金額が特約共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、特約条項（損害共済金の支払額）の規定による損害の額② 特約共済金額が特約共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
特約条項（損害共済金の支払額） ×の規定による損害の額

特約共済金額
特約共済価額 × 付保割合＝

損害共済金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。