地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職
員、任期付職員及び再雇用職員就業規則
平成28年４月１日
改正

平成29年４月11日

改正

平成30年２月13日

改正

平成31年２月12日

改正

令和５年３月14日

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

採用、異動等（第３条―第７条）

第３章

服務（第８条―第11条）

第４章

勤務時間、休憩時間、休日等（第 12条―第16条）

第５章

宿直、日直、出張及び兼業制限 （第17条―第19条）

第６章

休暇等（第20条―第24条）

第７章

給与等（第25条）

第８章

退職、解雇等（第26条―第30条）

第９章

表彰及び懲戒（第31条―第33条）

第10章

安全衛生及び災害補償 （第34条―第36条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、労働基準法（昭和 22年法律第49号。以下「労基法」という。）

第89条の規定により、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院（以下「法人」と い う 。） の 正 規 職 員 、 任 期 付 職 員 （ 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 職 員 以 外 で ５ 年 以
内の期間を定めて雇用される職員）及び再雇用職員（第 29条第２項の規定により定年退職後に再雇用される職員）の就 業に関する事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

この規則は、法人に雇用される職員のうち次の各号に掲げる職員に適用す

る。
(１)

正規職員

(２)

任期付職員（第２項に規定する職員以外で５年以内の期間を定めて雇用さ1

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

れる職員）
(３)
２

再雇用職員（第29条第２項の規定により定年退職後に再雇用される職員）

法人に雇用される職員のうち次の各号に掲げる職員の就業に関する事項については、別に定める。
(１)

無期雇用職員（嘱託職員および臨時職員のうち、通算雇用期間が５年を超え、期間の定めのない雇用に 転換した職員）(２)

嘱託職員（１年以内の期間を定めて雇用される職員）(３)

臨時職員（６か月以内の期間を定めて雇用される職員）
第２章

採用、異動等（採用）第３条
２

正規職員及び任期付職員の採用は、試験又は選考により行う。

法人は、採用を決定した場合は、採用内定通知を書面又は口頭により行う。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、法人は、採用を取り消すことができる。
(１)

採用予定日までに卒業できない場合、若しくは必要な免許、資格等を取得できない場合(２)

健康診断の結果若しくは傷病 その他健康上の理由により勤務が困難であると認めた場合(３)その他採用を取り消すことが相当と認められる場合（提出書類）
第４条

正規職員及び任期付職員 として採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

２

(１)

履歴書

(２)

住民票記載事項の証明書(３)

免許その他資格証明書

(４)

卒業証明書

(５)

身上調書（指定の様式による。）(６)

誓約書（指定の様式による。）(７)

身元保証書（指定の様式による。）(８)

その他法人が指定するもの

前項各号の提出書類の記載事項に変更を生じた場合は、速やかに書面でこれを2

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

届け出なければならない。
（試用期間等）第５条

正規職員及び任期付職員 として採用した者については、 採用した日から６か月を試用期間とする。
２

前項の試用期間は、法人が必要と認めた場合は、１年に至るまで延長すること
ができる。

３

試用期間中に正規職員及び任期付職員として不適格と認められた者は、解雇することができる。

４

試用期間は、勤続年数に通算する。

５

前４項の規定は、第２条第１項第３号に規定する再雇用職員には適用しない。
（人事異動）

第６条

法人は、業務上必要がある場合は、正規職員、任期付職員及び再雇用職員に対して勤務する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。この場合において正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
（休職）
第７条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場

合は、所定の期間休職とする。
(１)

業務上又は通勤上の傷病以外の傷病により、病気休暇の期間が引き続き 90

日を超える場合は、１年以内（ 結核性疾患の場合は、２年以内）(２)

前号に掲げるもののほ か、特別の事情があり休職させることが適当な場合

は、法人が必要と認める期間
２

前項第１号の休職期間中に休職事由が消滅したとして復職を希望する場合は、治癒を証明する主治医の診断書（費用自己負担）を提出し、法人が指定する医師の診断及び法人の許可を受けなければならない。

３

第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず勤務が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

４

復職後６か月以内に同一事由により勤務が困難となった場合は、復職を取り消し、直ちに休職させる。この場合の休職期間は、復職 前の休職期間の残期間とする。

５

休職期間中の給与については、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規3

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

職員、任期付職員及び再雇用職員の給与の計算及び支給に関する規程（ 以下「給与規程」という｡)により支給する。
第３章

服務

（服務）
第８条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、法人の経営の基本的原則を自覚し、法令、法人の規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、職場の秩序の維持に努め、誠実に職を行わなければならない。
（遵守事項）
第９条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、次の各号に掲げる事項を守 らなければならない。
(１)

法人の名誉や信用を損傷し、又は利益を害しないこと。

(２)

職務上知ることができた秘密を他に漏らさないこと。

(３)

許可を受けないで他の業務に就かないこと。

(４)

許可を受けないで勤務時間中みだりに職場を離れ、又は業務に関係のない

集会その他これに類する活動をしないこと。
(５)

許可を受けないで業務以外の目的で施設、設備、車両及びその他の物品を使用しないこと。
(６)

許可を受けないで施設、設備その他公衆の目にとまる場所にはり紙をし、又は構内において印刷物等を配布しないこと。
(７)

性的言動により、他の職員に不利益や不快感を与えたり、職場環境を害し

ないこと。
(８ )

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした業務の適正な範囲を超える言動により、他の職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を害しないこと。
(９)

個人情報を侵害しないこと。

(10)

その他正規職員、任期付職員及び再雇用職員としてふさわしくない行為をしないこと。
（始業及び終業時刻の記録）
第10条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、始業及び終業の時刻を記録しなければならない。
（遅刻、早退、欠勤等）

4

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

第11条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用外出する際は、事前又は事後遅滞なく所属長に届け出るとともに、許可を受けなければならない。
２

前項の期間については、特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
第４章

勤務時間、休憩時間、休日等（所定勤務時間）第12条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員の所定勤務時間は、休憩時間を除き、

１週間については38時間45分、１日については７時間 45分とする。
２

前項の規定にかかわら ず、交替勤務を行う正規職員、任期付職員及び再雇用職
員の所定勤務時間は、４週間を平均し、１週間当たり38時間45分とし、毎月１日を起算日とした１か月単位の変形労働時間制を適用することがある。

３

前２項の規定にかかわらず、毎月１日を起算日とする１か月単位の変形労働時間制を行う正規職員、任期付職員及び再雇用職員の所定勤務時間は、１か月を平均して１週間当たり38時間45分以内とする。また、各月の勤務時間の上限は、１週間の所定勤務時間にその月の暦日数を７日で除して得た数を乗じた時間数（30分未満切捨て）とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する正規職員、任期付職員及び再雇用職員には１か月単位の変形労働時間制を適用しない。
(１)

18歳未満の正規職員、任期付職員及び再雇用職員(２)

妊娠中又は産後１年を経過しない正規職員、任期付職員及び再雇用職員で、１か月単位の変形労働制の適用免除を申し出た場合(３)

育児又は介護を行なう正規職員、任期付職員及び再雇用職員、職業訓練又は教育を受 ける正規 職 員、任期付 職員及び 再 雇用職員及 びその他 特 別の配慮を要する正規 職員、任 期 付職員及び 再雇用職 員 で、１か月 単位の変 形 労働制の適用免除を申し出た場合
４

前３項の規定にかかわらず、特別に許可を受けた短時間勤務の正規職員、任期付職員及び再雇用職員の所定勤務時間は、個別に定める。
（始業時刻及び終業時刻）

第13条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員の始業時刻及び終業時刻は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、業務その他の都合により、これを繰り上げ、又は繰り下げることができる。
勤務の種類

対象職員

区

分

5

始業時刻

終業時刻

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

一般勤務

交替勤務

１か月単位
の変形労働
時間制

２

交替勤務及び１か
月単位の変形労働
時間制を行う正規
職員、任期付職員
及び再雇用職員以外の正規職員、任期付職員及び再雇用職員
病棟等に勤務する
助産師、看護師及び介護職等(法人が指定する正規職
員、任期付職員及び再雇用職員を除く。)
医師、歯科医師及び法人が必要と認めた正規職員、任期付職員及び再雇
用職員

日勤

午前8時30分

午後5時15分

日勤
長時間日勤
夜勤
短時間夜勤
準夜勤
深夜勤

午前8時30分
午前8時30分
午後4時30分
午後8時30分
午後4時30分
午前0時30分

午後5時15分
午後9時
午前9時
午前9時
午前1時15分
午前9時15分

Ａ勤務
Ｂ勤務
Ｃ勤務
Ｄ勤務
Ｅ勤務

午前7時30分
午前8時00分
午前8時45分
午前8時45分
午前0時00分

午後4時15分
午後4時45分
午後5時30分
午前0時15分
午前8時45分

交替勤務を行う正規職員、任期付職員及び再雇用職員（前条第２項の規定により変形労働時間制を適用する正規職員、任期付職員及び再雇用職員を含む。）についての毎月の勤務は、別に定めるシフト表により通知する。

３

１か月単位の変形労働時間制を行う正規職員、任期付職員 及び再雇用職員について、毎月の勤務及び所定休日は、毎月の起算日の１週間前までに別に定めるシ
フト表により通知する。シフト表により特定した勤務日や勤務日ごとの労働時間
は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き変更することはできない。
(１)

災害（地震、水害、火災等）、交通機関の事故、機械の故障など緊急かつ不可避な事情が発生し た場合(２)予定していた業務に大幅な変動があり緊急かつ不可避な対応をする事情が発生した場合(３)

その他シフト表作成前には予見できなかった業務の必要上やむを得ない事

由が発生した場合
４

前条第４項の規定により特別に許可を受けた短時間勤務の正規職員、任期付職員及び再雇用職員の始業時刻及び終業時刻は、個別に定める。
（休憩時間）

第14条
２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員の休憩時間は、１時間とする。

前項に規定する休憩時間の割振りは、業務の実情に応じて所属長が定める。

6

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

３

法 人 が 特 に 許 可 し た と き は 、 第 １ 項 の 休 憩 時 間 を 45分 に 短 縮 す る こ と が で きる。ただし、１日の勤務時間が８時間を超える場合は、休憩時間を短縮することはできない。
（所定休日）

第15条

２

所定休日は、次の各号に掲げる とおりとする。

(１)

土曜日及び日曜日(２)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(３)

年末年始（12 月 29 日から１月３日まで）

前項の規定にかかわらず、交替勤務 及び１か月単位の変形労働時間制 を行う正
規職員、任期付職員及び再雇用職員の所定休日は、暦月ごとに前項に規定する所
定休日と同じ日数となるよう別に定める。

３

法人は、業務の都合により所定休日に勤務を命ずる場合は、 前２項の所定休日を事前に他の日と振り替え又は代休とすることがある。
（時間外勤務、休日勤務等）

第16条

業務の都合により、第 12条の所定勤務時間を超え、又は第 15条の所定休日に勤務させることがある。
２

妊娠中の女性、産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という）であって請求した 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 並びに18歳未満の 正規職員及び任期付職員については、前項による所定勤務時間外又は所定休日若しくは深夜（午後10時から午前５時まで）に勤務させない。
３

災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、前２項の制限を超えて、所定勤務時間外又は所定休日に勤務させることがある。 ただし、この場合であっても、請求のあった妊産婦については、所定勤務時間外又は所定休日に勤務させない。

４

第１項及び前項の規定により所定勤務時間外又は所定休日に勤務をした場合
は、給与規程により時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給する。
第５章

宿直、日直、出張及び兼業制限（宿直及び日直）第17条

法人が業務上必要であると認めた場合には、宿直又は日直を命ずることがある。
２

宿直又は日直を命ぜられた正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、宿直又は7

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

日直の時間中、あらかじめ指定された部署において、その正規職員、 任期付職員
及び再雇用職員の属する業務の性質に応じ、その任に当たるものとする。
３

宿直の時間は、原則として第 13条に規定する一般勤務の終業時刻から翌日の始業時刻までとする。

４

日直の時間は、原則として第 13条に規定する一般勤務の始業時刻から終業時刻までとする。

５

宿直又は日直の勤務をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 に対しては、給与規程により宿日直手当を支給する。
（出張）

第18条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員に対し、業務上必要がある場合には出張を命ずることがある。
２

出張を命ぜられた正規 職員、任期付職員及び再雇用職員に対しては、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院職員旅費規程により旅費を支給する。
（兼業制限）

第19条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、法人が許可した場合を除き、原則として兼業を行ってはならない。
２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、兼業を行う場合は、所定の用紙により法人に届け出るとともに、許可を受けなければならない。
第６章

休暇等

（年次有給休暇）
第20条
２

年次有給休暇は、通常勤務した場合と同額の給与を支給する。

年次有給休暇の日数は、毎年４月１日から翌年３月31日までの間において 25日とする。ただし、採用された初年度における正規職員及び任期付職員の年次有給休暇の日数は、次の表に掲げるところによる。

採用の月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
年次休暇
20日 18日 17日 15日 13日 12日 ９日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日の 日 数
３第12条第３項の規定により特別に許可を受けた短時間勤務の正規職員、任期付
職員及び再雇用職員の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

１週間の所定勤務日数及び１日の所定勤務時間が同一の正規職員、任期付

職員及び再雇用職員

前項に規定する日数に特別に許可を受けた短時間勤務の8

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

正規職員、任期付職員及び再雇用職員の１週間の所定勤務日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１日未満の端数は、四捨五入とする。）(２)

前号以外の正規職員、任期付職員及び再雇用職員

155時間に特別に許可を受けた短時間勤務の正規職員、任期付職員及び再雇用職員の１週間の所定勤務時間を38時間45分で除 して得た数を乗じた時間数を、７時間 45分を１日として日に換算して得た日数（１日未 満の端数は、四捨五入とする。）
４

年次有給休暇は、正規職員、任期付職員及び再雇用職員から届け出のあったときに与えるものとする。ただし、業務に支障があるときは、他の時季に与えることができる。

５

年次有給休暇は、１日、半日 又は１時間を単位とする。ただし、１時間を単位する年次有給休暇は、その年度において ５日（40時間）を限度とする。

６

年次有給休暇のうち、その年度に使用しなかった日数は、翌年度に限り 25日を限度に繰り越すことができる。

７

第２項の規定にかかわらず、前年度の出勤率が休職により８割に満たない正 規
職員、任期付職員及び再雇用職員については、その年度の年次有給休暇を付与しない。

８

定年退職した後引き続き 第２条第１項第３号に規定する再雇用職員として再雇用された職員については、定年退職時に使用していない年次有給休暇を 25日を限度に繰り越すことができる。

９

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、年次有給休暇を取得するときは、事前又は事後遅滞なく所属長に届け出なければならない。

10

第４項及び前項の規定にかかわらず、労働者の過半数を代表する者との労使協定により、年次有給休暇を計画的に付与することとした場合には、当該協定の定めるところにより年次有給休暇を付与するものとする。
11

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、その保有する年次有給休暇のうち前項の協定に係わる部分については、その協定の定めるところにより取得しなければならない。
（病気休暇）
第21条

病気休暇は、通常勤務した場合と同額の給与 （次項第第２号及び第３号においては、期末手当、勤勉手当、業務手当を除く。）を支給する。ただし、次項第２号及び第３号に掲げる事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわた

9地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則って勤務しなかった場合は、その月の管理職手当、通勤手当及び毎月決まって月額で支給される特殊勤務手当（診療業務手当を除く。） は支給しない。
２

病気休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

業務上又は通勤上の傷病

その療養に必要と認める期間

(２)

結核性疾患

(３)

前２号以外の傷病（以下「私傷病」という。）

２年を超えない範囲内でその療養に必要と認める期間90日を超えない範囲内でその療養に必要と認める期間
３

前項第３号に規定する病気休暇の許可を受けた 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が、同一事由により再度同号に規定する病気休暇の届け出をした場合において、その届け出に係る病気休暇の初日がその届け出前に与えられた病気休暇の終了の日の翌日から起算して６か月以内であるときは、その届け出に与えられた
病気休暇の期間を通算するものとする。

４

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、病気休暇を取得するときは、事前又は事後遅滞なく所属長に診断書（費用自己負担）を添えて届け出るとともに、許可を受けなければならない。

５

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、病気休暇が引き続き 30日を超える場
合は、改めて診断書の提出を命ぜられることがある。
（特別休暇）

第22条

特別休暇は、通常勤務した場合と同額の給与 （期末手当、勤勉手当、業務手当を除く。）を支給する。ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の管理職手当、通勤手当及び毎月決まって月額で支給される特殊勤務手当（診療業務手当を除く。） は支給しない。
２

特別休暇は、次の表に掲げるとおりとする。
理由

期間

１

正規職員、任期付職員及び再雇 用職員の選挙権その他公民としての権利の行使

その都度必要と求める期間２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員の裁判員、証人、鑑定人、参考人等としての国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭
正規職員、任期付職員及び再雇用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者として、その登録を実施する者

その都度必要と求める期間

３10

その都度必要と求める期間

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

４

５

６

に対して登録の届け出を行い、又は配偶者 (届 け 出 を し な い が事実 上 婚 姻 関 係 と同様の事情にある者を含む。以下同じ 。 )、 父 母 、 子 及 び兄弟 姉 妹 以 外 の 者に、骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合におけるその届け出又は提供に伴う必要な検査、入院等
正規職員、任期付職員及び再雇用職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲
げ る 社 会 に 貢 献 す る活動 (専 ら 親 族 に 対す る 支 援 と な る 活 動を除 く 。 )を 行 う 場
合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として心身に障害がある者又は傷病の者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、心身の障害、傷病により状態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
正規職員、任期付職員及び再雇用職員の結婚（婚姻の日又は結婚式の日のいずれか先に到来する日から起算して１か月の範囲内）
女性である正規職員、任期付職員及び再雇用職員の生理７

女性である正規職員、任期付職員及び再雇用職員の妊産婦が受ける母子保健法（ 昭 和 40年法 律 第 141号） に 基 づ く保 健
指導又は健康診査

８

女性である正規職員、任期付職員及び再雇用職員の保健所、市町村及び病院等の主催する母親学級への参加
通勤に利用する交通機関の妊娠中の女性である正規職員、任期付職員及び再雇

９11

同 一 年 度 内 にお い て ５日 の 範 囲 内 の期間

連続する７日の範囲内の期間

そ の 都 度 必 要な 期 間 のう ち ２ 日 を 超
えない範囲内（２日を超える範囲は、無給で取得可）妊 娠 満 23週 ま で ４週 間に １ 回 、妊 娠
満 24週 か ら 満 35週 ま で ２ 週 間 に １
回 、 妊 娠 満36週 から 出産 ま で １週 間に１回、出産後１年以内に１回 (医師等 の 特 別 の 指示 が あ った 場 合 に は 、
い ず れ の 期 間に つ い ても そ の 指 示 された回数)とし、その都度保健指導又は 健 康 診 査 を受 け る ため に 必 要 な 時
間
在 職 中 １ 回 １か 所 と し、 所 定 の 単 位の コ ー ス を 受講 す る ため に 必 要 な 時
間
１ 日 を 通 じ て１ 時 間 を超 え な い 範 囲
内で必要とされる時間

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

用職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる混雑
10 妊娠中の女性である正規職員、任期付職 その都度必要とされる時間
員及び再雇用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、休息又は補食する場合
11 女性である正規職員、任期付職員及び再 出 産 の 予 定 日以 前 ８ 週間 （ 多 胎 妊 娠
雇用職員の出産（産前産後休暇）の 場 合 に あっ て は、 14週 間 ） に当 た
る 日 か ら 出 産の 日 後 ８週 間 を 経 過 する日までの期間
12 正規職員、任期付職員及び再雇用職員の １日２回とし、１日を通じて 120分以
生後満１年６月に達しない子の育児（男 内の時間性である正規職員、任期付職員及び再雇用職員が育児をする場合においては、その配偶者が育児をすることができない
ときに限る。）
13 正規職員、任期付職員及び再雇用職員の 出 産 当 日 か ら２ 週 間 以内 に お い て ２
配偶者の出産日の範囲内で必要と認める期間
14 小 学 校 就 学 の 始 期 に達す る ま で の 子 (配 同 一 年 度 内 にお い て ５日 （ そ の 養 育
偶者の子を含む。)を養育する正規職員、 す る 小 学 校 就学 の 始 期に 達 す る ま で任期付職員及び再雇用職員が、その子の の子が２人以上の場合にあっては、1
看護（傷病であるその子の世話を行うこ 0日）の範囲内の期間と又はその子に予防接種若しくは健康診 断 を 受 け さ せ る ことを い う 。） の た め
勤務しないことが相当であると認められる場合
15 要介護者の介護又は通院等の付添い、要 同 一 年 度 内 にお い て ５日 （ 要 介 護 者
介 護 者 が 介 護 サ ー ビ ス の 提 供 を 受 け る が２人以上の場合にあっては、10日）
た め に 必 要 な 手 続 の 代 行 そ の 他 の 要 介 の範囲内の期間
護者に必要な世話を行う正規職員、任期付職員及び再雇用職員が、その世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
16 忌引
正 規 職 員 、 任 期 付 職 員 及 び 再 連続する７日の範囲内の期間
雇用職員の父母・配偶者・子
正規職員、任期付 葬 儀 の 主 連続する５日の範囲内の期間
職 員 及 び 再 雇 用 宰者
職員の祖父母・兄 そ の 他 の 連続する２日の範囲内の期間
弟姉妹・配偶者の 者
父母
正規職員、任期付職員及び再 葬 祭 の た め 遠 隔 の 地 に 赴 く 場 合 に
雇 用 職 員 と 生 計 を 同 じ に す る は 、 実 際 に 要し た 往 復日 数 を 加 算 す姻族の場合は、血族に準ずる。 ることができる。
17 正規職員、任期付職員及び再雇用職員の 習慣上最小限度必要と認める期間
父母の祭礼
18 感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す その都度必要と認める期間
る 医 療 に 関 す る法 律 （平 成 10年 法 律 第114号）に基づく交通の制限又は遮断

12

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

19 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等による交通遮断
20 地震、水害、火災その他の災害時の正規職員、任期付職員及び再雇用職員の退勤途上における身体の危険の回避
21 地震、水害、火災その他の災害による正規職員、任期付職員及び再雇用職員の現住居の滅失又は破壊
３

その都度必要と認める期間
その都度必要と認める期間

１ 週 間 を 超 えな い 範 囲内 で そ の 都 度
必要と認める期間

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、特別休暇を取得するときは、事前又は事後遅滞なく所属長に届け出るとともに、許可を受けなければならない。

４

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、特別休暇が７日を超える場合は、医師の診断書その他勤務しない理由を明らかにする書面を添付しなければならな
い。
（育児休業、介護休業、自己啓発休業等）

第23条

育児休業、部分休業、介護休業及び自己啓発休業期間中は、特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、育児休業、介護休業等を取得するときは、事前に法人に届け出なければならない。

３

正規職員は、自己啓発休業を取得するときは、事前に法人に届け出るとともに許可を受けなければならない。

４

育児休業、介護休業等に関する事項は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期 付職員及び再雇用職員 の育児、介護休業等に関する規程による。

５

自己啓発休業に関する事項は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規
職員の自己啓発休業に関する規程による。
（休暇の計算）第24条

１時間を単位として使用した休暇を日に換算する場合には、８時間をもって１日とする。
２

半日を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、２回をもって１日とする。

３

半日を単位とする休暇を与える場合には、その勤務日の初めから連続する４時間の勤務時間又は終わりまで連続する４時間の勤務時間をもって半日とする。

４

所定休日をはさんで年次有給休暇を与えられた場合は、所定休日は、年次有給休暇として取り扱わない。

13

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則５

病気休暇及び特別休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、所定休日を含むものとする。
第７章

給与等

（給与等）
第25条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員の給与等は、給与規程並びに 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院年俸制を適用する 正規職員及び任期付職員の年俸の計算及び支給に関する規程により支給する。
第８章

退職、解雇等（退職）
第26条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 が自己の都合により退職 を希望する

場合は、退職１か月前（医師及び歯科医師たる正規職員、任期付職員及び再雇用
職員については、６か月前）までに、書面をもって、その旨法人に届け出なければならない。
２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、退職を届け出た後も退職について許可があるまでは、従前どおり勤務しなければならない。
（自己都合以外の退職）

第27条

前条に定めるもののほか、正規職員、任期付職員及び再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとする。
(１)

正規職員が定年に達した場合(２)

休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しない場合(３)

死亡した場合(４)

任期付職員及び再雇用職員が雇用期間を満了した場合(５)

任期付職員及び再雇用職員が雇用年齢に達した場合（退職手当）
第28条

正規職員及び任期付職員の退職手当については、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程により支給する。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第３号に規定する再雇用職員には、退職手当は支給しない。
（定年等）

第29条

正規職員の定年は、次の各号に掲げるとおりとし、 定年に達した日以後における最初の３月31日に退職する。

14

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則２(１)

医師及び歯科医師たる正規職員(２)

前号以外の正規職員

65歳

60歳

前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事
由又は退職事由に該当しない正規職員については、別に定める基準により、医師及び歯科医師たる正規職員については、満 68歳、それ以外の正規職員については、満65歳に達した日以後の最初の３月 31日までを上限として再雇用する。

３

前２項の規定にかかわらず、法人が特に認めた正規職員については、定年を３年以内で延長することがある。

４

任期付職員の雇用年齢は、原則として医師及び歯科医師たる任期付職員については、満68歳、それ以外の任期付職員については、満 65歳に達した日以後の最初の３月31日までとする。
（普通解雇）

第30条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場

合は、解雇することができる。
(１)

勤務実績が良くない場合(２)

心身の故障のため、職務の遂行に支障が あり、又はこれに堪えない場合(３)

前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く 場合(４)

事業の縮小等により過員を生じた場合
第９章

表彰及び懲戒（表彰）
第31条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場

合は、表彰することができる。

２(１)

業務上有益な発明、考案を行い、法人の業績に貢献した場合(２)

永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となる場合(３)

社会的功績があり、法人及び職員の名誉となった場合(４)

前各号に準ずる善行又は功労のあった場合表彰の方法については、別に定める。
（懲戒の種類）第32条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員が次条のいずれかに該当する 場合は、その情状に応じ、次の各号に掲げる区分により懲戒処分をすることができる。
(１)

戒告

始末書を提出させて将来を戒める。

15

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

(２)

減給

始末書を提出させて減給する。ただし、減給は１回の額が通常支払

われる給与の１日分の半額を超え、総額が１給与支払期における給与総額の 10分の１を超えることはない。
(３)

停職

始末書を提出させ、１日以上６か月以下の期間内で出勤を停止し、その間の給与は、支給しない。
(４)

懲戒解雇

予告期間を設けることなく即時に解雇する。懲戒解雇となる正規職員及び任期付職員には、退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
２

懲戒の事実の認定及びその方法の決定は、別に定める委員会において行う。
（懲戒の事由）

第33条

懲戒の事由は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

法令、法人の規程等 に違反した場合(２)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(３)

正規職員、任期付職員及び再雇用職員としてふさわしくない非行のあ った

場合
第10章

安全衛生及び災害補償（就業禁止）
第34条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員が感染症等の疾病にかかった場合又は法人が命じる健康診断等を正当な理由なく受診しない場合は、その正規職員、任期付職員及び再雇用職員について就業を禁止することができる。
２

前項の規定により就業を禁止した期間については、 通常勤務した場合と同額の給 与 （ 期 末 手 当 、 勤 勉 手 当 、 業 務 手 当 を 除 く 。） を 支 給 す る 。 た だ し 、 月 の 初 日
から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の管理職
手当、通勤手当及び 毎月決まって月額で支給される特殊勤務手当（診療業務手当を除く。）は支給しない。
（健康診断）

第35条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員に対しては、採用の際及び毎 年定期に健康診断を行う。
２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、前項に規定する健康診断を受診しなければならない。

３

長時間の労働により疲労の蓄積が認められる正規職員、任期付職員及び再雇用

16

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則

職員に対し、その正規職員、任期付職員及び再雇用職員の申し出等により医師による面接指導を行う。
４

第１項の健康診断並びに前項の面接指導の結果必要と認めるときは、一定期間の就業禁止、勤務時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずるこ
とがある。

５

第１項に規定する健康診断は、自己が希望する健診機関で受診すること ができる。ただし、その場合の費用は、自己負担とする。

６

前項の健康診断を受診した場合は、その結果を証明する書類を法人へ提出しなければならない。

（災害補償）
第36条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員が業務上の事由又は通勤による傷病

又 は 死 亡 し た 場 合 は 、 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 （ 昭 和 42年 法 律 第 121号 ） の 規 定 により災害補償を行う。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日の前日までに旭市病院事業企業職員就業規程によりなされた
許可、発令等の効力及び病気休暇、休職等の期間は引き継ぐものとする。
附則（平成29年４月11日改正）

この規則は、平成29年５月１日から施行する。
附則（平成30年２月13日改正）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年２月12日改正）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月14日改正）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

17