環境への課題

1-自然環境との調和の実現に向けて（平成18年度研究成果報告）

環境影響評価分野
グループリーダー
入澤 博
財団法人エンジニアリング振興協会（※ 知的財産権および著作権等の関係上、発表当日に使用したスライドから一部のスライドを除いてあります。）

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan環境影響評価グループの任務

2¾ MH開発生産時に、海底近傍域を中心とした生態系に影響を及ぼす可能性があるため、この影響を予測評価するために必要となる手法（影響予測モデル等）開発を進め、その手法に必要な海域環境情報を、南海トラフでの海域調査を通じ取得すること。
¾ MH開発生産時に想定されうる環境・安全面に係わる現象をモニタリングするためのツールとしての要素技術を開発すること。
¾ MH開発生産時に想定されうる地層変形現象を予測すること。
¾ MH開発生産時に想定されうる環境・安全面に係わる課題、配慮事項を、大水深海域での在来型石油・天然ガス資源開発等の環境・安全面の調査・分析を通じて把握するとともに、MH開発に1適用できるリスク評価手法を整備すること。
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

フェーズ1における主な研究開発課題

3

1．海域環境調査評価サブグループ
MH資源開発候補海域の環境条件（環境・生態系）の把握
MH分解生成水の海洋環境への影響に関する評価
各SGのデータ等を収録したデータベースの構築

2．モニタリング技術サブグループ
メタンガス漏洩／地層変形モニタリング要素技術の開発

3．地層変形予測技術サブグループ
地層変形予測プログラム（シミュレータ）の開発

4．HSE調査サブグループ
環境および安全管理システムの検討と整理
環境影響に対するマクロなリスク評価手法の手順の検討と整理
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan2

環境影響評価グループ実施体制（H18年度）

4

グループリーダー
所長 入澤 博グループサブリーダー
副所長 斉数 恊

海域環境調査評価SG
SGL 鋤崎 俊二

モニタリング技術SG
SGL 粟島 裕治

日本海洋生物研究所分室
日本エヌ・ユー・エス分室

アイ･エイチ･アイ
マリンユナイテッド分室
応用地質分室共同研究
東海大学 海洋学部中田教授
委託研究
海洋調査等 東海大学
共同研究
東京大学生産技術研究所
海中工学研究センター
藤井教授

石川島播磨重工業分室
石川島検査計測分室
大成建設分室

学識経験者
徳山英一 東京大学教授

HSE調査SGSGL 岡田 陽
日本オイルエンジニアリング分室

地層変形予測技術SG
SGL 亀岡裕行
伊藤忠テクノソリューションズ分室

サカコンサルティング分室
清水建設分室日本エヌ・ユー・エス分室
応用地質分室共同研究
山口大学 工学部
機能材料工学科
田中助教授
委託研究
METSセンサー改良研究
株式会社CT&T

委託研究
産業技術総合研究所
生物機能工学研究部門

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

関東天然瓦斯開発分室

学識経験者
赤川敏 北海道大学教授
共同研究
京都大学大学院
工学研究科 岡教授
木元助教授

3

メタンハイドレート開発計画の目標及びスケジュール《フェーズ1》
2006年度(H18年度)〜2005年度(H17年度)

2007年度(H19年度)

2008年度(H20年度)①海域海底環境の状況把握 （海域環境調査評価SG）
・2003、2004海域環境調査の概査を実施
・南海トラフ海域の海域環境の特徴をとりまとめ。
・南海トラフ周辺海域の水塊構造の特徴、海底近傍に生息する生物種と生物量を把握。

・南海トラフの海域毎の経年的な特徴を整理

・海域環境の季節的、経年的な変動特性等を解析

・基礎試錐実施場所を中心とした海域環境調査

・海洋産出試験における環境影響評価するために必要な方法と課題を整理

最終目標
・海洋産出試験に適用する環境影響評価手法を策定

・漏洩メタンの挙動予測モデル・分解生成水放出影響モデルを整備
・拡散範囲等を予測②ガス漏洩検知技術・地層変形検知技術の開発 （モニタリング技術SG）
・METSセンサーの改良により応答性向上（室内試験、浅海域試験により検証）。

5

・総合モニタリングシステムの開発検討」

・METSセンサー改良による実証機の開発

・METSセンサー実証機の外部評価、実海域試験の結果解析

・実海域（大水深）試験の運用・選定したサーボ型加速度計、傾斜計等を組み込んだシステ ・地層変形モニタリング実証機の開発・実証機の陸域での性能評価
ムの性能試験を実施。

・実証機の最終性能試験評価
・海洋産出試験への適応性評価

・海洋産出試験用モニタリングシステムの基本設計
・METSセンサーの実証機の総合評価
・地層変形モニタリン
グ実証機の完成・ガス漏洩検知技術・地層変形検知技術のモニタリングシステ
ム（実証システム）の完成③地層変形予測技術の開発 (地層変形予測技術SG）
・「弾粘塑性構成式」を選定

・地層変形予測モデルの構築、地層変形予測モデルの開発
・構成式の構築及び地盤物性の評価データをフィードバックし、プログラムを構築。
・室内模型実験および実地盤の変形現象を検討し、更なる精度向上を図る。

・地層変形予測プログ
ラムの検証評価

・地層変形予測
評価可能なモデルの完成

・フェーズⅠに収集した情報の整理とまとめ・マクロなリスク評価に関する調査の整理とまとめ

・MH開発に伴う安全・環境管理、環境影響へのリスク評価に関する情報の整理とまとめ
4④安全管理・環境管理調査の実施 （HSE調査SG）
・北海沿岸国（英国・ノルウェー）、豪州の監督官庁及び制度について情報収集。

・カナダにおける法規制等を調査（大水深等オペレーションの安全・環境管理情報の取得）
・マクロなリスク評価に関する調査を開始

・フェーズⅠに収集した情報のフォローアップと整理・マクロなリスク評価に関する調査を継続

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan6

環境影響評価グループの全体イメージ
海域環境調査評価SG

HSE調査SG（安全管理・環境管理システム調査）
・MH開発生産操業時における安全管理、環境管理シス
テムの整備
情報

・ 環境影響に対するマクロなリスク評
価手法の手順の検討と整理

8ｃｍ Φ

MC採取堆積物

水柱中でのメタンの拡散予測

採水器

・メタンの拡散範囲を予測可能なモデルの開発
・海域環境影響評価手法の策定
・海域情報の特徴付け、データベース化

情報
照度計
（PAR）

モニタリング技術SG

地層変形予測技術SG
METSセンサー（溶存メタン検出用）

水質センサー

力学試験

C

プランクトンネット

水質センサー

流速計

採水器

サイドスキャンソナー

セジメントトラップ
ソリネット
採泥器

地層変形モニタリングシステム

メタンハイドレート層
フリーガス層プログラム開発

シミュレーション

地熱・メタン漏洩、地層変形を検知するための要素技術の開発
・総合モニタリングシステムの基本設計・ＭＨ生産層を除く、上部・下部地盤の変形を予測

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan5

7

海域環境調査評価SGの活動内容
1．ベースライン調査
z基礎試錐調査域を含む南海トラフ海域（東海沖〜熊野灘）における海域環境の特徴を明らかにするための調査

2．海域環境への影響を評価・解析するためのモデルの整備
z漏洩メタンの海水中での挙動予測モデルの整備
zMH分解生成水放出影響予測モデルの開発

3．データベースシステムの構築
z環境影響に係る各種情報の収録
6

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

8

調査時期
平成15年10月24日〜12月 6日
平成16年10月25日〜11月11日
平成17年10月17日〜10月31日
平成18年10月22日〜10月31日

目的
南海トラフ広域の海域環境の把握¾経年的な変動特性を把握
基礎試錐実施域の海域環境の把握¾季節的な変動特性を把握
使用船舶：東海大学望星丸

ベースラインとして把握する項目① 水塊構造（水温・塩分etc）② 流動状況（流向・流速計etc）③ 水柱中の化学成分（メタンetc）、生物量（バクテリアetc）④ 海底表層堆積物の性状（粒度etc）、底生生物量（ベントスetc） 7

9海域環境調査での調査項目
物理量
1．流速
2．流向
3．密度

基礎試錐コア

間隙水
1．Na
2. Ca
3．Mg
4．Cl
5．SO426．pH
測定は地化学調査チームで実施

化学量
水柱
1．溶存メタン2．硫化水素3．溶存酸素4．栄養塩類5．懸濁態有機物
6．水温
7．塩分
8．蛍光強度

海底近傍

間隙水
1．溶存メタン2．栄養塩類
3．溶存有機態炭素
4. Ca
5．Mg
6．Cl
7．Fe
8．Mn
9．SO4210．pH

生物量
沈降粒子

水柱

1．懸濁物質
2．懸濁態有機物
3．珪藻類細胞数
4．動物プランクトン
5．ペレット

1．バクテリア
2．藍藻類
3．従属栄養性鞭毛虫類
4．独立栄養性鞭毛虫類

海底近傍

直上水
1．溶存メタン2．硫化水素3．溶存酸素4．pH

堆積物
1．有機態炭素
2．全窒素
3．含水率
4．比重・密度5．粒度分布
6．硫化物
7．Fe
8．Mn
9．CaCO3

直上水
1．バクテリア堆積物
1．バクテリア
2．ナノベントス
3．メイオベントス
4．マクロベントス

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan8

海洋環境調査の位置（Ｈ15年度〜17年度調査位置）

10−南海トラフ（東海沖〜熊野灘）−：係留系回収地点：ＭＣ（マルチプルコアラー）採泥地点：ＰＣ（ピストンコアラー）採泥地点：グラバー採泥地点：ニスキン採水地点：基礎試錐実施海域

東海沖

熊野灘

第二渥美海丘9

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan水柱の観測11

XBT/XCTD

CTD/ニスキン採水器
セジメント・トラップ
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan1012

堆積物試料の採取

ワンショットカメラ
装着部
採泥器

カメラ付グラブ式採泥器

マルチプルコアラー

ピストンコアラー

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan1113海底堆積物試料

底生生物
ワンショットカメラによる海底面の撮影

マルチプルコアラーで採取した海底表層堆積物【熊野灘(MC02)試料】
表層部分は浮泥様の堆積物で覆われている。

【第二渥美海丘(MC01)試料】
表層部分は砂泥の堆積物で覆われている。

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

12南海トラフ（東海沖〜熊野灘）の海洋環境の特徴
30

水温 (℃)

251010987720
NS01
NS02
NS03
NS04
NS05
NS06

1510534.034.5
塩分 (PSU)

NS05
NS03

NS06
NS0235.0109876543210000500

黒潮本流

100015001500

2000 南海トラフ海域(東海沖〜熊野灘)

2000
2500

2500

3000

3000
101NS04NS016655443322033.5

水深 (m)

0500

14987-2.0-1.5-1.5-1.065Station--0.5
0.50.0

430.5

1.0

2

東西方向の流れEast-West Current Direction+）の流れ）（東向き：正（＋）の流れ、西向き：負（-）の流れ）（東向き：負（−）の流れ、西向き：正（

データは平成15年度のＣＴＤ調査結果を使用した。

z対象海域の水塊は沿岸系水・黒潮系水・亜寒帯系水・太平洋深層水の4つの水塊によって構成されている。
z黒潮流軸の内側に位置し、冷水塊がしばしば形成する。
z黒潮流軸の変動は、海底付近の流動場にも影響を及ぼす。
z多くの冷水湧出域が確認されており、そこには化学合成生態系が形成されている。
z水柱中の溶存メタンは2〜9nmol/kgの範囲にあり、冷水湧出域近傍では相対的に高くなる。
13Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

海洋環境調査の位置（Ｈ18年度）

15ー 基礎試錐周辺域 ー051600
ＡＴ- Ｌ11020km

1500
1400

AT-51300

ＡＴ- Ｌ21200

AT-4
AT-31100

AT-6

AT-2
800
900
1000

第二渥美
第二渥美海丘近傍
海丘近傍
ＴＯ- Ｌ1

500

ＴＯ-Ｌ2TO-2600

熊野灘

TO-6700

TO-3800

TO-7TO-4： 採泥・採水地点： 採泥地点： 浅部海底地質調査ライン
東海沖
東海沖

0900

TO-51000

5Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

1020km14海水中でのメタン拡散予測モデルの模式図

16z 水深が深いため、高圧力・低温度を考慮する必要がある
z 気体が溶解する過程での圧力の影響を考慮しなければならない
z 気泡のサイズや上昇速度が一定でないことを考慮しなければならない
z 漏洩した気体はガスハイドレートを形成する可能性がある

海表面
気泡

流れ
流れ

中立浮力レベル

プリューム
プリューム

気体の水への溶解
ハイドレートの分解

加入

気泡のサイズ変化と再ハイドレート化を考慮できるよう開発

気体の分離
ジェット
ジェット
海底ハイドレート形成
近傍域

遠方域

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan15

メタンハイドレート分解生成水の拡散モデル概要

zz
z

17

検証計算および試計算の結果、様々な条件下でプルームの挙動が再現できることを確認した。
負荷源が熱源および冷源の場合についても拡散現象を計算することが可能である。
海底地形の影響を考慮した計算が可能である。
16
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

海域環境調査評価SGのH18年度のまとめ

18

海域環境調査＊南海トラフ（東海沖〜熊野灘）周辺海域の経年的な特徴を把握するために、既存資料および平成15〜17年度の海域調査結果から、環境特性を解析
・南海トラフ周辺海域の海洋構造(水塊構造、流速・流向等）の把握
・海域毎の水柱ならびに表層堆積物中の化学・生物量を把握＊基礎試錐実施域周辺のより詳細な海域情報を得るために、調査域を絞り込んで、海域環境調査を実施＊漏洩メタンの挙動を予測・評価するために適応可能な既存モデルについて、メタンガス泡の様態変化などを反映できるようにするための改良に着手

分解生成水放出影響予測調査＊海底および海中域からメタンハイドレート分解に伴う生成水が放出された場合の拡散を評価する物理モデルによる試計算を実施
・試計算結果により、分解生成水の拡散範囲に対する海底地形の影響を反映できることを確認
17
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

モニタリング技術SGの活動内容

19

1．総合モニタリングシステムの基本概念の構築
z総合モニタリングシステムの基本構想の整理と概念設計

2．メタンガス漏洩を早期検知する溶存メタン検出法の開発
直接検出法：METSセンサー、集水型モニタリングシステム
zMETSセンサーの改良
z集水型モニタリング基本システムの開発

間接検出法：メタン酸化細菌固有の遺伝子利用によるシステム
zメタン酸化細菌分布の把握とバイオマーカー探索

広域検出法：超音波センサーによる気泡検出、レーザーレーダーによる大気メタン濃度検出
zセンサー類の調査と既存調査事例の整理

3．海底地層の微小変形を検知するモニタリングシステム開発
z地層変形モニタリングシステムの開発
18

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan地層変形モニタリングシステム

20

データ処理方法の流れ(自由落下方式）
ジンバル機構変位波形（強制変位）

原波形
加速度波形
海底地盤

SN比改善処理後1回積分（移動平均、ﾉｲｽﾞ除去）

長周期ﾉｲｽﾞ除去後２回積分
耐圧容器
スライドユニット

変位波形の再現

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan19

モニタリング技術の開発のH18年度のまとめ①

21

総合モニタリングシステムの検討＊生産時総合モニタリングシステムの基本概念の構築
・対象事象の発生シナリオの想定・モニタリングシステムに求められる機能の検討●早期に溶存メタンを検出 → 耐圧性を備えたMETSセンサー●メタンガスの漏洩 → 超音波利用モニタリングシステム●地層変形そのものを検出 → 地層変形モニタリングシステム

・モニタリングステーションの機能要件を整理(ex) 海底静置式ステーション → 長期定点観測用に設定し、海底近傍の溶存メタン等を計測＊各観測ステーションの一部についての概念設計（センサー配置等）

ガス漏洩モニタリング技術の開発①直接検出法（METSセンサー・集水型モニタリングシステム）＊METSセンサーの精度向上のための改良
・センサー出力を安定化させるため、検出器の初期条件（加熱温度等）を最適化。
・低流動状態の環境下でも良好な応答性を得るために、センサーヘッドの形状を改良。

＊集水型モニタリング基本システムの開発・計測部の選定と、耐圧性、メタン透過性の向上を目的とした耐圧型分離膜モジュールの性能評価試験
20
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

モニタリング技術の開発のH18年度のまとめ②

22②間接検出法（バイオマーカー利用）”＊南海トラフでの取得試料から微生物群集構造の系統解析実施
・メタン湧出域においてマーカーとなりうるメタン酸化細菌固有の遺伝子を検出＊原位置（海底設置型）遺伝子検出実験用システムの設計に着手③広域検出法＊吸光特性利用モニタリングシステムの概念設計・大気中のメタン濃度を測定するためのレーザーレーダーセンサー類の調査・システムの概念設計＊超音波利用モニタリングシステムの既存事例調査
・メタンガス泡を検出するための超音波利用センサー類の調査と、既存調査事例の整理

地層変形モニタリングシステム＊陸域における地すべり地域（四国）での観測を継続実施＊海底土質試料のせん断クリープ試験による検証
・変位計で得られた変位を加速度計2回積分による手法でほぼ再現できることを確認。

＊電力供給、データ伝送方法の検討＊自動解析手法およびデータ収録システムの検討
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

21

23

地層変形予測技術SGの活動内容
1．地盤物性の評価
z 基礎試錐「東海沖〜熊野灘」コア試料の室内試験
z 海底地盤模擬試料の作成と室内試験
z 地層変形予測の検討対象とする地層モデルの設定

2．構成式の構築
z 基礎試錐コア試料および海底地盤模擬試料の三軸試験を対象としたシミュレーション及び数値解析

3．地層変形予測プログラムの開発
z 地層変形予測プログラム（実証プログラム）の開発

4．地層変形予測プログラムの評価・検証
z 室内模型実験による検証方法の検討
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan22

地層変形予測技術の開発

基礎試錐コア試料（砂泥互相の一例）

海底地盤模擬試料

24

低温高圧三軸試験装置

700

軸差応力 q(kPa)

600
500
400
300
200

試験値（ひずみ速度0.5%/min）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（ひずみ速度0.5%/min）
試験値（ひずみ速度0.05%/min）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（ひずみ速度0.05%/min）

100
005
軸ひずみ

1015ε11(%)

基礎試錐コア三軸圧縮試験の応力−ひずみ関係

地層変形予測プログラムの開発

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan23

東海沖サイトにおける海底地層モデルの作成

25

z東海沖における物理検層データをもとに、物性境界面を推定
地層(物性)境界面定義
地層(物性)境界面定義

最適化原理による地層最適化原理による地層(物性)境界面推定(物性)境界面推定

3次元ブロック図

33次元地層モデル次元地層モデル

断面図

密度 (kg/m3)
z選定したサイト内の任意の場所の二次元地層断面、三次元地層構造を抽出でき、実際の地層構成、地形を考慮した地層変形シミュレーションが可能となる。
z生産層での変形量と地層毎の地盤物性値をプログラムに入力することにより、生産層周
24辺の海底地盤の長期間に渡る変形状況を把握することが可能となる。

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan地層変形予測技術プログラムのシステム構成
コアシステム26

解析サブシステム

解析制御

解析

入力、出力
解析タイプ

弾性解析

地層サブシステム

有限要素モデル

境界条件

連立方程式

要素リスト
節点リスト
荷重リスト
拘束リスト

境界条件

全体剛性マトリクス
荷重ベクトル
変位ベクトル

弾粘塑性解析

非対称マトリクス化

荷重
荷重ベクトル

荷重サブシステム

要素
全体剛性マトリクス

集中荷重

節点座標、変位

線要素

要素

物性
ヤング率
ポアソン比
非線形パラメータ

要素剛性マトリクス

平面要素

強制変位

立体要素

軸対称要素

クラス関連図

物体力

掘削

分布荷重

平成17年度実施

密度 (kg/m3)

平成18年度実施
平成19年度実施予定

構成式を反映Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan25

地層変形予測技術の開発のH18年度のまとめ

27

地盤物性の評価＊海底地盤の圧密特性、強度・変形特性を把握するために、基礎試錐コア試料および海底地盤模擬試料を用いて、三軸圧縮試験を実施
・圧密特性、強度・変形特性を把握

構成式の構築＊基礎試錐コア試料および海底地盤模擬試料の三軸試験を対象に要素ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ及び有限要素法解析を実施（変形の局所化・せん断帯の発生状況等について分析）・粘性土の弾粘塑性構成式を改良
・試験結果とシミュレーション結果の適合性を確認

地層変形予測プログラムの開発、検証＊地層変形予測プログラムの各サブシステムを開発
・各サブシステム間の連動性を確認＊室内模型実験により地盤変形を再現するための実験手法等を検討＊実地盤の変形現象から得られる地盤物性情報を検討
26
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

28

HSE調査SGの活動内容
1．安全管理システム
z 大水深オペレーションにおける安全管理システムの調査

2．環境管理システム
z 大水深オペレーションにおける環境管理システムの調査

3．環境影響に対するマクロなリスク評価に関する調査
z 既存リスク評価事例の収集とマクロなリスク評価手法の手順の検討と整理

27

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japanセーフティープランによる作業承認

29

zカナダのオフショアにおいて、石油ガス開発アクティビティーを行うには合同規制当局である海洋石油局CNLOPBからの作業承認を得ることが必要

海洋石油局（CNLOPB）
セーフティプラン
要求事項
z全てのハザードの特定
zコントロールする適切な手段

zプログラムを通じて安全管理への系統的なアプローチが存在することを証明
z安全管理がプログラムの全体的な管理の中で如何に調和しているかを記述

事業者
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan28

環境影響に対するマクロなリスク評価に関する調査
調査対象

類似事例の調査＊石油・天然ガス開発事業調査→サハリンⅡ＊大型プロジェクトの調査→原子力施設平成18年度
調査結果

今後の課題

リスク評価の事例
1．サハリンⅡ・油流出緊急対応計画
・大気汚染物質拡散シュミレーション
・地球温暖化ガス排出量の評価
2．原子力施設
・イベントツリー解析
フォールトツリー解析の発生確率評価への適用

30＊気候変動（地球温暖化）とメタン/MHの関係に関する調査→米国DOEのMH開発の動向調査→他の気候変動関連研究の調査

・大気の温度上昇/メタン濃度上昇とMHは関係あるが、メカニズムは不明→更なる研究が必要

メタンハイドレート開発に対応するリスク評価手法の手順の検討→事例からの情報の整理（リスクファクターやその対策などを整理する）→マクロなリスク評価に必要な手順の検討及び必要なデータの整理

Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

29

HSE調査SGのH18年度のまとめ

31

大水深オペレーションにおける安全管理システムの調査＊カナダの制度について、調査を実施・カナダの厳しい気象条件に配慮したセーフティープランの提出を義務付けている。
・安全を達成する手段を事業者自身に委ねている部分と規制されている部分がある（英国・豪州の「目標設定型」への移行を目指している）。

大水深オペレーションにおける環境管理システムの調査＊カナダの制度について、調査を実施
・環境影響評価が義務付けられている。
・環境保護を達成する手段を事業者自身に委ねている部分と規制されている部分がある。

環境影響に対するマクロなリスク評価に関する調査＊既存リスク評価事例の収集とマクロなリスク評価手法の手順の検討と整理
・サハリンⅡ開発、原子力施設のリスク評価事例、米国DOEのMH開発
プログラムについて調査
30
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan32

今後の重点課題（H19−H20年度）① 海域海底環境の状況把握
海域環境の季節的な変動特性等を解析
漏洩メタンの挙動予測モデルおよび低温水放出影響モデルの構築→ 海洋産出試験に適用する環境影響評価手法を策定② ガス漏洩検知技術・地層変形検知技術の開発
METSセンサーの実証機を製作し、大水深実海域試験の実施による外部評価を実施
地層変形モニタリングシステムの実証機を製作し、室内および浅海域で性能評価を実施→ ガス漏洩検知技術・地層変形検知技術のモニタリングシステム（実証機）の完成③ 地層変形予測技術の開発
地盤物性評価および構成式の構築のデータをフィードバックさせてプログラムを構築
室内模型実験の検証結果を反映することにより、更に精度を向上→ 地層変形予測プログラム（実証プログラム）の完成④ 安全管理・環境管理調査の実施
フォローアップ調査を実施
メタンハイドレート開発に伴う安全、環境に関する情報の整理
マクロなリスクに対応する評価手法の整備→ メタンハイドレート開発に適用できるリスク評価手法を整備
Research Consortium for Methane Hydrate Resources in Japan

31