平成21年６月23日

株主各位
東京都港区西新橋一丁目３番12号

新日本石油株式会社代表取締役社長 西尾 進 路

第194回定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚くお礼申し上げます。
さて、本日開催の当会社第194回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬 具報告事項記
自 平成20年４月１日
１．第194期 至 平成21年３月31日 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならび()に会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
自 平成20年４月１日
２．第194期 至 平成21年３月31日 計算書類の内容報告の件()◎本件は、上記２件の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件◎本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当は１株につき10円と決定いたしました。
第２号議案 定款中一部変更の件◎本件は、原案のとおり承認可決されました。
変更の主たる内容は、次のとおりであります。
(1) 今後の太陽電池および蓄電装置に関する事業の展開に備え、定款第２条（事業目的）を変更いたしました。
(2) 株券電子化（「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による上場会社株式の株式振替制度への一斉移行）に伴い、株券を発行する旨を規定す－ 1 －(1) ／ 2009/06/11 11:01 (2009/06/11 11:01) ／ wk_08536392_01_osx新日本石油様_決議_決議_P.doc

る変更前の定款第６条を削除するとともに、その他の関連規定（変更前の定款第８条、第９条、第11条、第14条、第36条、第37条）について、所要の変更を行いました。また、株券喪失登録簿については、株券電子化後も１年間は、その作成および備置きに関する事務を株主名簿管理人に委託することが必要であるため、附則として所要の規定を設けました。
(3) 社外取締役の招聘に資するために、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができるようにいたしたく、定款第21条として所要の規定を新設いたしました。
(4) 変更前の定款第６条の削除に伴い、変更前の定款第７条から第21条までの条数を順次繰り上げました。
なお、変更前および変更後の定款は、後記記載のとおりであります（変更のない条文の記載は省略してあります）。
第３号議案 取締役19名選任の件◎本件は、渡茂雄、上野文明、西尾進路、佐谷観、木村光、池田道雄、岡崎信、小林俊和、松村幾敏、中村雅仁、平井康、神野康夫、孝橋純一、倉持肇、大野博および古関誠、山縣由起夫、北村信の各氏が再選され、新たに小宮山 宏氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第４号議案 監査役１名選任の件◎本件は、新たに大町 章氏が選任され、就任いたしました。
以－ 2 －(2) ／ 2009/06/11 11:01 (2009/06/11 11:01) ／ wk_08536392_01_osx新日本石油様_決議_決議_P.doc

上＜ご参考＞
平成21年６月23日以降の当会社の取締役および監査役ならびに執行役員の体制は、次のとおりとなりました。
１．取締役および監査役
代表取締役会長

渡

文 明

代表取締役社長

西尾 進 路代 表 取 締 役

佐谷

代 表 取 締 役

小林 俊 和代 表 取 締 役

松村 幾 敏取締役

中 村 雅 仁取締役

平 井 茂 雄

取締役

上 野

観取締役

木 村

康

取締役

神 野 康 夫

取締役

孝 橋 純 一取締役

倉 持取締役

山 縣 由起夫取締役

北 村取締役

池 田 道 雄

取締役

岡 崎

肇取締役

大 野博

取締役

古 関信

取締役

小宮山宏

信誠
光

常 勤 監 査 役

田渕 秀 夫

常 勤 監 査 役

大町監

査役

藤 井 正 雄監

査役

春監

査役

阪 田 雅 裕章
英 彦（注）小宮山 宏氏は社外取締役であり、藤井正雄、春役であります。
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英彦および阪田雅裕の各氏は社外監査

２．執行役員
社長執行役員西尾進

路副社長執行役員国際事業本部長 兼 需給本部長

佐谷

副社長執行役員

小林俊

和副社長執行役員新エネルギーシステム事業本部長 兼 研究開発本部長

松村幾

敏

常務執行役員小売販売本部長

中村

雅

仁

常務執行役員経営管理第１本部長

平井

茂

雄

信

常務執行役員化学品本部長

上野観

常務執行役員エネルギー・ソリューション本部長

木

村

康

常務執行役員潤滑油事業本部長

神野

康

夫

常務執行役員環境・品質本部長 兼 製造技術本部長

孝

橋

純

一

常務執行役員国際事業本部副本部長

倉

持

誠

常務執行役員経営管理第２本部長

山

縣

由起夫

常務執行役員松井裕

執行役員秘書室長

北村光

執行役員総合企画部長

池

田

道

雄

執行役員小売販売本部副本部長

矢

幡

智彦

執行役員研究開発本部中央技術研究所長

岡崎

執行役員小売販売本部リテール販売部長

平

山

芳

執行役員化学品本部化学品総括部長

山

崎

誠二郎

執行役員化学品本部機能化学品１部長

中野

治

雄

執行役員エネルギー・ソリューション本部エネルギー・ソリューション１部長

三宅

俊

作

執行役員北京事務所長

棚

橋

信

之

執行役員研究開発本部研究開発企画部長

吉田正寛

執行役員東北支店長

小林

道康

執行役員製造技術本部工務部長

倉田一郎

執行役員関東第１支店長

松尾博

一

執行役員環境・品質本部社会環境安全部長

小野寛

執行役員関東第３支店長

田中亨

執行役員潤滑油事業本部潤滑油総括部長

荒木

康

次

執行役員化学品本部機能性樹脂部長

田中和幸－ 4 －

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肇樹執行役員九州支店長

吉川志郎

執行役員経営管理第２本部総務部長

川田順

一

執行役員エネルギー・ソリューション本部エネルギー・ソリューション３部長

松澤

永

泰

執行役員小売販売本部販売総括部長

杉森

執行役員製造技術本部技術部長

安達

務
博

治（注）小野 寛氏の執行役員環境・品質本部社会環境安全部長への就任は、平成21年６月25日付であり、杉森 務氏の執行役員小売販売本部販売総括部長への就任は、同年６月24日付であります。

配当金のお支払いについて第194期の期末配当金につきましては、「配当金領収証」を同封いたしますので、最寄りのゆうちょ銀行全国本支店および出張所ならびに郵便局（銀行代理業者）でお受け取り願います。
また、金融機関の口座への振込みをご指定の方には、「配当金計算書」および「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には、「配当金計算書」および「配当金のお受け取り方法について」を同封しておりますので、ご確認願います。

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定款変更の内容（下線は変更部分）
変

更前

変（目的）
第２条 当会社は，次に掲げる事業を行うことを目的とする。
１
〔条文の記載省略〕
４５ 燃料電池，コージェネレーション・システムその他の分散型エネルギー・システムの開発，製造及び販売
６

〔条文の記載省略〕
18〔削〔条文の記載省略〕

後（目的）第２条 当会社は，次に掲げる事業を行うことを目的とする。
１ 〔変更前第１号～第４号のとおり〕
４５ 燃料電池，太陽電池，蓄電装置，コージェネ
レ ー シ ョ ン ・シ ス テ ム そ の他 の 分 散 型 エネ ル
ギー・システムの開発，製造及び販売
６
 〔変更前第６号～第18号のとおり〕
18（株券の発行）第６条 当会社は，株式に係る株券を発行する。
第７条

更第６条

除〕

〔変更前第７条のとおり〕（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条 当会社の単元株式数は，1,000株とする。
② 当会社は，第６条の規定にかかわらず，単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。ただし，第12条に規定する株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は，1,000株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主（株券等の保管及び振替に関する法律に定める実質株主を含む。以下同じ。）は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 次条の規定により単元未満株式の売渡しを請求する権利（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

〔削１２除〕〔変更前第９条第１号～第３号のとおり〕

３－ 6 －(6) ／ 2009/06/11 11:01 (2009/06/11 11:01) ／ wk_08536392_01_osx新日本石油様_決議_決議_P.doc

変

更前変更後

（単元未満株式を有する株主の売渡請求）第10条 当会社の株主は，第12条に規定する株式取扱規則に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（単元未満株式を有する株主の売渡請求）
第９条 当会社の株主は，第11条に規定する株式取扱規則に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は，株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は，取締役会の決議によって定め，これを公告する。
③ 当会社は，株主名簿（株券等の保管及び振替に関する法律に定める実質株主名簿を含む。以下同じ。），株券喪失登録簿及び新株予約権原簿（以下「株主名簿等」と総称する。）の作成及び備置きその他の株主名簿等に関する事務を株主名簿管理人に委託し，当会社においてはこれを取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第10条〔変更前第11条第１項のとおり〕②〔変更前第11条第２項のとおり〕

第12条

③

当会社は，株主名簿及び新株予約権原簿（以下「株主名簿等」と総称する。）の作成及び備置きその他の株主名簿等に関する事務を株主名簿管理人に委託し，当会社においてはこれを取り扱わない。

第11条〔条文の記載省略〕〔変更前第12条および第13条のとおり〕

第13条

第12条

（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社は，毎年３月31日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記載又は記録されている株主を定時株主総会において議決権を行使することができる株主と定める。

（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社は，毎年３月31日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記録されている株主を定時株主総会において議決権を行使することができる株主と定める。

第15条
第21条

第14条
〔変更前第15条～第21条のとおり〕
第20条〔条文の記載省略〕〔新設〕（社外取締役との責任限定契約の締結）
第21条 当会社は，会社法第427条第１項の規定により，社外取締役との間で，社外取締役の会社法第423条第１項の責任について，法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

－ 7 －(7) ／ 2009/06/11 11:01 (2009/06/11 11:01) ／ wk_08536392_01_osx新日本石油様_決議_決議_P.doc

変

更前変

更後

（期末配当）
第36条 当会社は，毎年３月31日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し，株主総会の決議によって剰余金の配当をすることができる。

（期末配当）
第36条 当会社は，毎年３月31日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し，株主総会の決議によって剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第37条 当会社は，毎年９月30日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第37条 当会社は，毎年９月30日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる。
附〔新設〕

則

当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は，これを株主名簿管理人に委託し，当会社においては取り扱わない。
本附則は，平成22年１月５日まで有効なものとし，平成22年１月６日をもって削除する。

－ 8 －(8) ／ 2009/06/11 11:01 (2009/06/11 11:01) ／ wk_08536392_01_osx新日本石油様_決議_決議_P.doc