別平成３０事業年度（第４期中期目標期間）

業 務 実 績 等 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

紙

目
Ⅰ

次

事業年度における業務の実績
中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１････････････････ １

２．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････ 20
３．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････ 29
４．その他業務運営に関する重要事項
Ⅱ･･･････････････････････････ 35

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）
資料番号

１－１

資料タイトル航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上

１－２「航空大学校帯広分校におけるＣＲＭコースでのファシリテーション効果に関する一考察」の刊行

１－３

シーラス式ＳＲ２２型の運航に関する基礎的研究

１－４

操縦基礎教育におけるアップセットリカバリートレーニングについての調査

１－５

多発・計器課程シラバスの効率化

１－６

小型機に係るＲＮＡＶ航行に関する研究

１－７

学科教育シラバスの比較

１－８

学科教育における教育内容の充実

１－９

追加教育の検証

１－10

資質の高い学生の確保

１－11

入学試験・就職の状況

１－12

訓練環境の維持・向上

１－13

教官に対する主な研修

１－14

航空大学校における安全の取組

１－15

航空機操縦士養成機関への技術支援

１－16

航空思想の普及、啓発のための行事

２－１

平成３０年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価
契約の適正化の推進
平成３０年度一者応札案件内訳

２－２

教育コストの区分・把握

３－１

第４期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
平成３０年度の予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１

内部統制の充実・強化

４－２

職員の国等との人事交流

４－３

施設及び整備に関する計画

Ⅰ

事業年度における業務の実績

◇中期目標の期間
第四期中期目標期間：平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【航空機操縦士養成事業】■航空機操縦士養成事業の評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、年度計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図り、航空事故・重大インシデント０件を達成した。
さらに、民間操縦士養成機関からの要望に応じて技術支援を実施するとともに、航空の裾野拡大の活動の充実化を図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■航空機操縦士養成事業の課題と改善方法―

１．（１）①（学生への教育の質の向上）（中期目標）
独立行政法人航空大学校法（平成11 年法律第215 号）に基づき、航空機の操縦に関する
学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。実施にあたっては、「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討
合同小委員会とりまとめ」（平成26 年７月）（以下「小委員会とりまとめ」という。）等を踏まえ、我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、
平成29年度までは年間72名、平成30年度以降は年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

- 1 -ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。
（中期計画）
独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に基づき、航空機の操縦に関する学
科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成29年度までは年間72名、平成30年度以降
は年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年度末時点において９２％以上とする。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバリーのあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究
ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。
（年度計画）
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材- 2 -及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするべく教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。意見交換等を通してエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職出来るよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバリーのあり方について、研究を行うために必要な調査を行う。
（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方について調査研究を行う。
（ⅲ）小型機に係るＲＮＡＶ航行に関する研究を行う。
ロ 学科教育については、教材の見直しを行う等の教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

■主な評価指標・平成 29 年度までは年間 72 名、平成 30 年度以降は年間 108 名の学生の養成等を実施する。
平成 28 年度：72 名、平成 29 年度：72 名、平成 30 年度：108 名
・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上とする。
平成 28 年度：94.2%、平成 29 年度：91.2%、平成 30 年度：84.5%
・航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。
平成 28 年度：年 1 回以上、平成 29 年度：年 1 回以上、平成 30 年度：年１回以上■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名の学生の養成等を実施した。基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。また、疾病等による休学者を除き、平成３０年度において操縦士に必要な事- 3 -業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は８４．５％となった。
学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ

エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連絡協議会において、教育・訓練についての意見交換に参加した。【資料 1-1】
また以下の調査・研究を計画的に実施した。

ａ 「航空大学校帯広分校における CRM コースでのファシリテーション効果に関する一考
察」について論文を作成し、刊行手続きを開始するとともに、新機種（SR22）の運航に関する基礎的研究等を行い、手順操作方法の検討を継続した。【資料 1-2、1-3】
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施している。
（ⅰ）平成 29 年度に続き、航空輸送技術研究センター主催の UPRT WG 会議に参加し、操縦基礎教育における訓練科目との関連要素等について報告した。【資料 1-4】（ⅱ）平成 28 年度に改正したシラバスの評価を平成 29 年度から引き続き行い、学生訓練実施要領の見直し、全面改正を実施した。また、RNAV 運航等を学生訓練に導入するため、学生訓練実施要領及び教育規程の見直しを実施した。【資料 1-5】（ⅲ）平成 28 年度から職員訓練で導入した RNAV 経路の活用による訓練時間の効率化について、仙台宮崎間で研究飛行を実施した。また、国土交通省航空局の「小型航空機用 RNAV 検討 SG」において、小型航空機用 RNAV の整備に係る意見交換に参加した。
【資料 1-6】
ロ

学科教育については、「SR22 システム」及び「航空生理」の科目のテキストに関して実際に生じた不具合事例などを含めて改訂を行い、内容の充実を図った。【資料 1-7、
1-8】

ハ

操縦教育については、技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施した。
【資料 1-9】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｃ
理由：年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究
等の調査・研究を計画的に実施した。
事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率は８４．５％となった。
これらを踏まえ、Ｃと評価する。
■課題と改善方法- 4 -学生の資格取得率が計画値を下回ったことを踏まえ、操縦適性検査の検証 WG を設置したところであり、これに加えて民間における採用試験の内容や実施方法等の情報収集を強化するなど、入学試験制度見直し検討の促進を図る。
また、資格取得率の改善を目的に教育訓練検証 WG を設置し、教育訓練オブザーブや IC
レコーダーの活用等による教育訓練の実態把握、退学者の傾向分析、教官会議における教育方法等に関する意見交換等といった既存の取組の強化・促進を図る。
１．（１）②（資質の高い学生の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試
験制度に反映する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。
イ ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインター
ネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。
ロ 航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映を検討する。

■主な評価指標

- 5 -

設定なし
■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。
イ

資質の高い学生を確保するため、引き続き学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebook を活用し、入学試験を広報した。さらに中学生や高校生を対象とした学校紹介
イベントに出展して学校の認知度の向上に努めた他、夏休み・春休み期間中に高校生以上を対象とした学校見学会を開催し、本校に関心を持つ者が将来の出願者となるよう情報提供を行った。【資料 1-10】

ロ

引き続き、平成 28 年度に改訂した募集要項を踏まえて入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努めた。【資料 1-11】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、平成２９年度から実施している新たな取り組み（学校紹介イベントへの出展、学校見学会の開催）を継続しつつ内容の充実化を図るなどに努めた。
これらを踏まえＢと評価する■課題と改善方法
ただし、学生の資格取得率が計画値を下回ったことを踏まえ、操縦適性検査の検証 WGを設置したところであり、これに加えて民間における採用試験の内容や実施方法等の情報収集を強化するなど、入学試験制度見直し検討の促進を図る。（再掲）
１．（１）③（訓練環境の維持・向上）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環
境の維持・向上を図る。また、平成30年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 訓練環境の維持・向上- 6 -宮崎本校及び帯広分校の訓練機を更新し、訓練環境の維持・向上を図る。また、
平成30年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を進めた。一方、帯広分校の訓練機でトラブルが発生し、一時的に訓練機が不足したため、一部の学生に延べ 10 週間の訓練停止期間が発生した。また、関係機関と調整し、帯広空港西側
場周経路の設定、宮崎本校訓練使用空域の制限緩和、仙台分校訓練使用空港の制限緩和による訓練環境の向上を図った。【資料 1-12】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：平成３０年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を進めることに加え、関係機関との調整により空港や空域の使用制限等の緩和も実現し、訓練環境の維持・向上を図った。
これらを踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
１．（１）④ （教官の質の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

- 7 -

（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。
イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組む。
ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。
ハ 技能審査を毎年１回実施する。

■主な評価指標
・技能審査を毎年１回実施する。
平成 28 年度：年 1 回、平成 29 年度：年 1 回、平成 30 年度：年１回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。
イ

教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教官相互の教育訓練オブザーブを実施した。

ロ

教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資するライン運航研修及びシミュレータ訓練を実施した。【資料 1-13】

ハ

操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査、教官相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教- 8 -育方法の討議を実施した。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法
今後は、資格取得率の改善を目的に教育訓練検証 WG を設置し、教育訓練オブザーブやIC レコーダーの活用等による教育訓練の実態把握、退学者の傾向分析、教官会議における教育方法等に関する意見交換等といった既存の取組の強化・促進を図る。（再掲）
１．（２）①（航空安全プログラムに基づく取組）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優
先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。
ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関す
る指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見- 9 -直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。
a 航空事故・重大インシデント

０件

b イレギュラー運航件数 １００００飛行時間あたり４．７８件以下
c 安全教育受講回数

役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上- 10 -

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上
e ヒヤリハット報告件数

年間３０件以上

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（
ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハッ
ト報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成23年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡
ホ 平成２８年８月２５日に仙台空港において航空事故（胴体着陸）が発生したことから、運輸安全委員会から事故調査報告書が公表され次第、必要に応じて追加的な安全対策を講じる。

■主な評価指標・航空事故・重大インシデント：０件
平成 28 年度：1 件、平成 29 年度：0 件、平成 30 年度：0 件
・イレギュラー運航件数：１００００飛行時間あたり４．７８件以下- 11 -

平成 28 年度：10000 飛行時間あたり 3.95 件
平成 29 年度：10000 飛行時間あたり 3.50 件
平成 30 年度：10000 飛行時間あたり 2.42 件
・安全教育受講回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上
平成 28 年度：2 回、平成 29 年度：2 回、平成 30 年度：2 回・役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数：

教官１人に対して年に２回以上
平成 28 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上、平成 29 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上、
平成 30 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上・ヒヤリハット報告件数：年間３０件以上
平成 28 年度：42 件、平成 29 年度：32 件、平成 30 年度：37 件
・安全委員会：毎月１回実施
平成 28 年度：毎月 1 回、平成 29 年度：毎月 1 回、平成 30 年度：毎月 1 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。
また、安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を進めた。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
a 航空事故・重大インシデントは 0 件であった。
b イレギュラー運航件数は総飛行時間１６５６２．５時間に対して４件発生しており、
１０,０００飛行時間あたり２．４２件であった。
c 安全教育については７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に３．５９回実施した。
e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間 37 件のヒヤリハット報告があった。
ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み
目標の再設定を行った。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方
針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間 9 回開催した。さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組み- 12 -

を集中して行った。【資料 1-14】
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

二

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業務に従事している現役エアラインパイロットや航空事故調査官を招聘して役職員への安全教
育を２回実施し、全職員と学生が受講した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを引き続き強化している。整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。

ホ

平成 30 年 6 月 28 日に運輸安全委員会から事故調査報告書が公表され、運輸安全委
員会から勧告等はなかったが、事故後に講じた再発防止のための安全対策について再度確認を行い、安全教育を実施した。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組を着実に実施した。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）②（学生に対する安全教育の充実）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。
（中期計画）- 13 -

（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空
事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始
前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。
さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（
ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練
開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲ
Ｍについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年- 14 -

末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（ＪＵＳT CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）③（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施しているICレコ
ーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方- 15 -

法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
実機訓練におけるＩＣレコーダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に引き続き活用した。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：ＩＣレコーダーの運用を、不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）④（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査
や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマン
エラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実- 16 -

安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
④ 総合安全推進会議において、安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。さらに、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局
による安全監査を受検する。

■主な評価指標
・安全監査を年１回実施する
平成 28 年度：年 1 回、平成 29 年度：年 1 回、平成 30 年度：年 1 回
・安全総点検を年２回実施する
平成 28 年度：年２回、平成 29 年度：年２回、平成 30 年度：年 2 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、
最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を３回受検した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全監査計画を策定し、各校の取組を確認するための内部安全監査及び安全総点
検を実施した。また航空局による外部監査を３回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえＢと評価する。

- 17 -

■課題と改善方法―
１．（３）①（技術支援）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するため、大学校の施設等の経営資源を活用した技
術支援を検討する。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。
（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機
操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、航空機操縦士
養成連絡協議会に参加し、私立大学等の民間操縦士養成機関における教育に関して標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に- 18 -

ついて意見交換を通じた支援を実施した。また、桜美林大学の要望に応じて、航空大学校の訓練における教授方法提供等の技術支援を行うべく、同大学の操縦教官が同乗する訓練
オブザーブを実施し、訓練内容に関する意見交換を行った。さらに、崇城大学の要望に応じて、同大学に対して小型機 RNAV の運航許可申請に必要な書類等の提供を行った。【資料1-15】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：航空機操縦士養成連絡協議会に参加し教育に関する意見交換をするとともに、民間操縦士養成機関からの要望に応じて技術支援を実施した。
これらを踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
１．（３）②（裾野拡大）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間６回程度実施する。
（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を２回程度実施
する。
■主な評価指標・航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
平成 28 年度：２１回、平成 29 年度：２４回、平成 30 年度：１３回- 19 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を１１回開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を２回実施した。実施にあたり参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。その他、新たに航空自衛隊新田原基地主催行事「新田原エアフェスタ」への出展を行い、活動の充実化を図った。
また、Facebook への記事投稿によりホームページアクセス回数は 26,592 回【資料 1-16】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ａ
理由：航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を行い要望に応じて積極的に受け入れることで、年間６回程度という目標値以上に引き続き実施した。
それ以外の施設見学についても要望に則して実施した。その他 Facebook の活用など
様々な取り組みについても引き続き実施した。また、航空自衛隊との連携を新たに実施し、活動の充実化が図られた。
これらを踏まえＡと評価する。
■課題と改善方法―- 20 -

２．業務運営の効率化に関する事項
２．（１）①（組織運営の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直しや、新技術の活用等による教育支援業務の効率化等を実施し、事業運営の合理化・適正化を図る。
（年度計画）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直しや、新技術の活用等による教育支援業務の効率化等を実施し、事業運営の合理化・適正化を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
引き続き効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化により、事業運営の合理化・適正化を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）②（教育・訓練業務の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組- 21 -

② 教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教育及び操縦教育を実施す
るため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。
ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。
（年度計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。
ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ

学科教育については、「SR22 システム」及び「航空生理」の科目のテキストに関して実際に生じた不具合事例などを含めて改訂を行い、内容の充実を図った。【資料 18（再掲）】ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的に課程間の移行が行われるよう回期別の申し送り票「教育記録票」を策定し、課程間の連携を強化した。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 教材の充実による教育の適正化・質の向上を図るとともに、操縦教育において効率的に課程間の移行が行われるよう回期別の申し送り票を策定し、課程間の連携を強化した。
これらを踏まえＢと評価する。

- 22 -

■課題と改善方法―
２．（１）③（調達の合理化の推進）（中期目標）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26 年10 月
１日付け総管査第284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（中期計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（年度計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき策定する「平成３０年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況- 23 -

調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善について、航大ホームページの改良、並びに国交省航空局等関係機関ホームページでのリンク掲載をすることで、公告を目にする機会の増加につながる取組を実施した。
また、工事契約で２度入札不調となった案件について、それまで想定工期（５ヶ月）と同程度に設定していた履行期間を、３度目の入札では想定工期よりも長く設定（１０ヶ月）し、履行期間内での完工を前提として請負者が施工時期を任意に決定できる手法を採用した。これにより応札者数が１者（１回目）、０者（２回目）から５者へと増加し、さらに最低応札
額も１回目から３７．５％も減少させることができた。
調達に関するガバナンスの徹底として、外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、全職員が受講した。
また、会計課長代理が講師となり、発注担当職員を対象とした発注者綱紀保持研修を実施
した（当日不参加の職員には DVD を配布することで対応）。さらに調達適正化を目的として、会計（契約事務）に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、
会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-1】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：平成３０年度調達等合理化計画の取組として調達に関するガバナンスの徹底として、コンプライアンス研修を実施する等、着実に実施した。また、改善の困難な一者応札について、これまでの慣習にとらわれない手法を採用して改善し調達の合理化が図られただけではなく、当該案件のみならず、その他の案件にも採用できる汎用的な手法により良好な結果が得られたことから、今後の一者応札の減少、競争性の確保に繋がる取り組みとなった。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）④（人件費管理の適正化）（中期目標）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（中期計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化- 24 -

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（年度計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」の平成 29 年度分を平成 30 年 6 月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しながら、人件費管理の適正化に努めている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑤（教育コストの分析・評価）（中期目標）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

- 25 -

（年度計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育業務、教育支
援業務に係る経費を平成２９年度までの経費と比較した。人件費については引き続き、学生定員増に備えた教官の増員により前年度に比べて上昇した。
【資料 2-2】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業務、教育支援業務に係る経費の区分・把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑥（一般管理費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当
該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。

- 26 -

（年度計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については平成 30 年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：一般管理費については、平成３０年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切克適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑦（業務経費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組- 27 -

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業
務の効率化により、平成 30 年度予算内で執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：業務経費については、平成３０年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切克適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
２．（２）（業務の電子化）（中期目標）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
（中期計画）（２）業務の電子化- 28 -

業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
（年度計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。また、航大ホームページや Facebook により、絶えず各種の情報発信と外部からの意見・質問の聴取及びその対応に活用している。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：イントラネットの活用等により効率化に取り組んでいることから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―- 29 -

３．財務内容の改善に関する事項
３．（１）（予算、収支計画及び資金計画）（中期目標）（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む。）（１）予算、収支計画及び資金計画は、別紙のとおり【資料3-1】（年度計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画
平成３０年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。【資料 3-1】

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
別紙１，２，３のとおり。【資料 3-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成３０年度計画に基づき、適切に予算を執行したことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―

３．（２）（自己収入の確保）（中期目標）（２）自己収入の確保
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12 月閣議決定）や小委員会とりまとめ、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、
適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、
平成29年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成30年度以降は- 30 -

直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、平成33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。
（中期計画）（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成26年７月）、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成29年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成30年度以降は直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、平成33年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。
（年度計画）（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や養成規模を拡大すること等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合については、航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、平成 33
年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成 30 年度予算の受益者負担については、平成 29 年度までは直接訓練経費の 50％であったところ、55％へ引き上げるとともに、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。
なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 57％であった。また、航空会
社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・教育証明課程受託（受託額：5,239,521 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：5,018,682 円）- 31 -

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今年度の受益者負担については、平成 29 年度までは直接訓練経費の 50％であった
ところ、55％へ引き上げつつ、各航空会社への説明及び費用負担への理解を求め、１社を除いて費用を負担して頂くこととなった。
また自己収入については国土交通省航空局職員の訓練を、航空会社から操縦士の教育証明課程の訓練を受託した。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―

３．（３）（業務達成基準による収益化）（中期目標）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂（平成12 年2 月16 日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成27 年１月27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。
（中期計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成12年2月16日独立行政法人会計基準研究会策定、平成2
7年１月27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
（年度計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
航空機操縦士養成事業（以下「同事業」という。）による収益化単位のみであり、全ての- 32 -

予算を同事業に対して執行することとなることから、平成 27 年度まで採用していた費用進行基準と会計処理上の相違はなく、引き続き年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
これらを踏まえて B と評価する。
■課題と改善方法―
４．

（短期借入金）（中期目標）―（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。
（年度計画における目標値）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成 30 年度は短期借入を行わなかった。
■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―- 33 -

５．（不要財産）（中期目標）－（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし（年度計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
６．

（重要な財産）（中期目標）－（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし（年度計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし- 34 -

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
７．

（剰余金の使途）（中期計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入（年度計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―- 35 -

■課題と改善方法―- 36 -

５．その他業務運営に関する重要事項
８．（１）（内部統制）（中期目標）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年11 月28日総務省行政管理局長
通知）に基づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（中期計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（年度計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催し、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御
力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキ- 37 -

ュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
内部統制について、業務方法書に定められた事項を適切に運用しているが、既に改善しているものの、訓練実施等に係る一部規程の決裁遅延等が発生した。
また、監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１０月～２月、帯広分校：１２月、仙台分校：１１月）。５月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。
また、内部統制の推進に関する規程に基づき１月と３月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役
職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。これらの実施状況については実態を把握し、継続的に分析を行っている。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組んだ。また担当職員が、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへの参加及びウィルスメール情報の共有、ソフトウ
ェア更新情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコンプラ
イアンス意識の向上を図った。【資料 4-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｃ
理由：年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。また、担当職
員が、内閣サイバーセキュリティセンターの開催するセミナーに参加し適切な情報
セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組を進めている。
一方、既に改善しているものの、一部規程の決裁遅延等が発生した。
これらを踏まえＣと評価する。
■課題と改善方法―- 38 -

８．（２）（人事に関する計画）（中期目標）（２）人事に関する計画
効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。
（中期計画）（２）人事に関する計画
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、
エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程
度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
（年度計画）（２）人事に関する計画
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

■主な評価指標・職員数に対する人事交流比率：１０％程度
平成 28 年度：１６．８％、平成 29 年度：１３．７％、平成 30 年度：１３．９％■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資するライン運航研修及びシミュレータ訓練を実施した。
【資料 1-12】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の１３．９％（１７名）
について、国等との人事交流を行った。【資料 4-2】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講演会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度計画どおり内部組織の活性化を図るべく職- 39 -

員の人事交流を行った。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
８．（３）（施設及び設備の整備）（中期目標）（３）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定す
る（中期計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画については以下のとおり
施設及び設備の内容

予定額

財 源

(百万円)
教育施設整備費
・宮崎本校施設及び設備の整備

６９８

・帯広分校施設及び設備の整備

独立行政法人航空大学校
施設整備費補助金

・仙台分校施設及び設備の整備（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施や老朽度合等を勘案し、整備内容等が変更されることもある。
（年度計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画は、別紙２のとおり。【資料４－３参照】■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成３０年度整備計画に計上している宮崎本校給排水管等更新工事他２件について、１４２百万円の予算内で執行した。仙台分校Ａ格納庫外壁等改修工事については２度の入札不調を経て平成３１年度に工事を実施する契約を平成３０年度に締結した。【資料 4-3】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ- 40 -

理由：二度の入札不調により次年度に工事を実施する契約を締結した１件を除き年度計
画どおり実施したことからＢと評価する。
■課題と改善方法―
８．（４）（保有資産）（中期目標）（４）保有資産の見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。
（中期計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
（年度計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した。
上記を踏まえてＢと評価する。
■課題と改善方法―- 41 -

- 42 -

Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
令和
３０
元
年度
年度
(自己評
価)

年度評価

1

B

④ 教官の質の確保

B④ 安全対策の実施

A※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

A－－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 －
－
B
B
B
B

剰余金の使途
内部統制の充実・強化
人事に関する計画
施設及び設備の整備
保有資産の検証・見直し

B

B

B

B

－

－

不要財産の処分等に関する計画

－

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

平成
２９
年度

－

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

平成
２８
年度

短期借入金の限度額

Ⅳ．その他の事項（３）業務達成基準による収益化

A② 裾野拡大の取組

B（２）自己収入の確保

BB① 技術支援の取組

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（２）業務の電子化（１）予算・収支計画及び資金計画

BB（３）私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大

B

B

B

③ 教育の質の更なる向上、平準化⑦ 業務経費の縮減

BB② 学生に対する安全教育の充実

B⑥ 一般管理費の縮減

BB① 航空安全プログラム（SSP）に基づく取 C
組④ 人件費管理の適正化③ 調達の合理化の推進⑤ 教育コストの分析・評価

BB（２）航空安全に係る教育等の充実

BB② 教育・訓練業務の効率化

BB③ 訓練環境の維持・向上

BA② 資質の高い学生の確保

C① 組織運営の効率化

B

B

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

中期計画（中期目標）① 学生への教育の質の向上

１－１

備考

（１）業務改善の取組

B

令和
２
年度

項目別
調書№

（１）教育の質の向上

航空機操縦士養成事業

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画（中期目標）

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式

B

B

B

C

－

－

－

－

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

平成 令和
３０
元
年度 年度
(自己評
価)

年度評価
令和
２
年度

４－８

４－７

４－６

４－５

４－４

４－３

４－２

４－１

３－３

３－２

３－１

２－２

２－１

項目別調
書№

備考

－

－

９１％以上

－

－

年 1 回以上

－

－

年1回

－

－

養成人数
（実績値）

達成度

学生の資格取得率（計画値）

学生の資格取
得率
（実績値）

達成度

航空会社との意見交換回数（計画値）

航空会社との意見交換回数（実績値）

達成度

操縦教官への技能審査（計画値）

操縦教官への
技能審査
（実績値）

達成率

シデント（計画値）

０件

７２名

養成人数
（計画値）

航空事故・重大イン

達成目標

指標等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

７２名

－

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）①主要なアウトプット（アウトカム）情報

０件

１００％

年1回

年1回

１００％

年 1 回以上

年 1 回以上

１００％

９４．２％

９１％以上

１００％

７２名

７２名

０件

１００％

年1回

年1回

１００％

年 1 回以上

年 1 回以上

１００％

９１．２％

９１％以上

１００％

７２名

７２名

平成
２９年度

０件

１００％

年１回

年１回

１００％

年１回以上

年１回以上

９２．９％

８４．５％

９１％以上

１００％

１０８名

１０８名

平成
３０年度

令和
元年度

「教育の質の向上」について、難易度 高

当該項目の重要度、難易度

平成
２８年度

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

業務に関連する政策・施策

２．主要な経年データ

航空機操縦士養成事業

１―１

１．当事務及び事業に関する基本情報

令和
２年度

2

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

従事人員数（人）行政サービス実施コ
スト（千円）

経常利益（千円）

経常費用（千円）

決算額（千円）

予算額（千円）98

2,110,777

2,859,473

2,865,768

2,918,983

3,090,240

平成
２８年度

105

2,608,131

3,407,125

3,419,906

3,624,444

3,704,640

平成
２９年度

125

2,935,761

3,461,712

3,485,896

3,448,168

3,588,281

平成
３０年度

令和
元年度

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

令和２年度

実施回数（計画値）

ら職員への安全教育

役員又は管理職員か達成度

回数（実績値）の安全教育実施

役員及び職員へ

回数（計画値）の安全教育実施

役員及び職員へ

達成度

回数（実績値）

安全委員会実施

回数（計画値）

安全委員会実施

達成度

件数（実績値）

ヒヤリハット報告

件数（計画値）

ヒヤリハット報告

達成度

回数（実績値）

教官オブザーブ

回数（計画値）

教官オブザーブ

年２回以上

－

－

年２回以上

－

－

毎月１回

－

－

－

年２回以上

－

－

毎月１回

－

－

年間 30 件以上－

年間 30 件以上－－教官１人に対し年
２回以上

－

年２回以上

－

－

4.78 件以下

10,000 時間あたり

－

０件

－

－

教官１人に対し年２回以上－

安全教育受講回数（実績値）

達成度

年２回以上

－

－

安全教育受講回数（計画値）

達成度

件数（実績値）

イレギュラー運航

たり 4.78 件以件数（計画値）

下10,000 時間あ－

イレギュラー運航

シデント（実績値）

航空事故・重大イン

教官１人に
対し年２回
以上

教官１人に
対し年２回
以上

年２回

１００％

年２回

年２回

１００％

毎月１回

毎月１回

１４０%

42 件

30 件以上

年２回

１００％

年２回

年２回

１００％

毎月１回

毎月１回

１０７%

32 件

30 件以上

１００％

教官１人に
対し年２回
以上

教官１人に
対し年２回
以上

１００％

１００％

年２回

年２回以上

１３７％

3.50 件4.78 件以下

０件

１００％

年２回

年２回以上

１２１％

3.95 件4.78 件以下

１件

年２回

１００％

年２回

年２回

１００％

毎月１回

毎月１回

１２３％

37 件

30 件以上

１００％

教官１人に
対し年２回
以上

教官１人に
対し年２回
以上

１００％

年２回

年２回以上

１９８％

2.42 件4.78 件以下０件

3年間６回程度--

航空思想の普及・啓発のための行事実施回数（実績値）

達成度

３５０％

２１回

年間６回程
度

１００％

年２回

年２回

１００％

年１回

年１回

１００％

年２回

４００％

２４回

年間６回程
度

１００％

年２回

年２回

１００％

年１回

年１回

１００％

年２回

２１７％

１３回

年間６回程
度

１００％

年２回

年２回

１００％

年１回

年１回

１００％

年２回

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価--

年間６回程度航空思想の普及・啓発のための行事実施回
数（計画値）

年２回

－

－

年１回

－

－

年２回以上

－

－

年２回

－

－

年１回

－

－

－

達成度

回数（実績値）

安全総点検実施

回数（計画値）

安全総点検実施達成度

施回数（実績値）内部安全監査の実

施回数（計画値）

内部安全監査の実達成度

実施回数（実績値）

ら職員への安全教育

役員又は管理職員か

業務実績

4

航空機操縦士養成事業の評
定：B
航空機操縦士養成事業の評価
年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図る
べく年度計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、年度計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図り、航空事故・重大インシデ
ント０件を達成した。
さらに、民間操縦士養成機関からの要望に応じて技術支援

自己評価

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成 29 年度までは年間 72 名、平成
30 年度以降は年間
108 名を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標
期間における資格取得
者の航空会社等への就職率を中期目標期
間の最終年度末時点
において９２％以上とする。

① 学生への教育の質

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航空会社の基幹的要員となる
質の高い操縦士を安定的に輩出するため、
平成 29 年度までは年間 72 名、平成 30 年度以降は年間 108 名
を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施す
ることにより教育の質の向上を図る。

①学生への教育の質① 学生への教育の質

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするべく教育の質の向上を図る。

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名を入学定員として養成等を実施する。

・中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率について、中期目
標期間の最終年
度末時点において９２%以上とする。

・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも
９１％以上とする。

年間の学生の養成人数

5①学生への教育の質の向基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、疾病等による休学者
を除き、平成３０年度において操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は８４．５％となった。

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名の学生の養成等を実施した。

学生の資格取得率が計画値を下回ったことを踏まえ、操縦適性検査の検証 WG を設置したところであり、これに加えて民間における採用試験の内容や実施方法等の情報収集を強化するなど、入学試験制度見直し
検討の促進を図る。
また、資格取得率の改善を目的に教育訓練検証 WG を設置
し、教育訓練オブザーブや IC
レコーダーの活用等による教育訓練の実態把握、退学者の傾向分析、教官会議における教育方法等に関する意見交換等といった既存の取組の強化・促進を図る。

評定：C
年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施した。
事業用操縦士（陸上多発）及
び計器飛行証明の学生の資格取得率は８４．５％となった。
これらを踏まえ、C と評価する。

を実施するとともに、航空の裾
野拡大の活動の充実化を図った。
これらを踏まえ、B と評価する。

＜評定に至った理由＞

評定イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交
換・情報交換する場を
年１回以上設ける。意
見交換等を通してエア
ラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内
容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職できるよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカ
バリーのあり方について、研究を行うために必要な調査を行う。

（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率

イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアライン
パイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカ
バリーのあり方（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率

イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させ
る。

の向上

の向上

の向上
航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換をした回
数6（ⅱ）平成 28 年度に改正したシラバスの評価を平成 29
年度から引き続き行い、学（ⅰ）平成 29 年度に続き、航空輸送技術研究センター
主催の UPRT WG 会議に参加し、操縦基礎教育における訓練科目との関連要素等について報告した。
【資料 1-4】

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施している。

ａ 「航空大学校帯広分校における CRM コースでのファ
シリテーション効果に関する一考察」について論文を作成し、刊行手続きを開始するとともに、新機種（SR22）の運航に関する基礎的研究等を行い、手順操作方法の検討を継続した。
【資料 1-2、1-3】

また以下の調査・研究を計画的に実施した。

上を図るため以下の事項を行った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機
操縦士養成連絡協議会において、教育・訓練についての意見交換に参加した。
【資料 1-1】

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

② 資質の高い学生の確保

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネッ
ト等の媒体の有効活用により、効果的か

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、
これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。

② 資質の高い学生の確保

イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ ポスター、パンフレ
ット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインターネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。

② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ロ 学科教育について
は、教材の見直しを行う等の教育内容の充実
等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

（ⅲ）小型機に係るＲＮ
ＡＶ航行に関する研究を行う。

（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

的なあり方について調査研究を行う。

的なあり方

7

イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生
募集のポスターや学校案
内のパンフレットを作成、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebook を活用し、入学②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

ハ 操縦教育については、
技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施した。
【資料 1-9】

ロ 学科教育については、「SR22 システム」及び「航空生理」の科目のテキストに関して実際に生じた不具合事例などを含めて改訂を行
い、内容の充実を図った。
【資料 1-7、1-8】（ⅲ）平成 28 年度から職員訓練で導入した RNAV 経路の活用による訓練時間の効率化について、仙台宮崎間
で研究飛行を実施した。また、国土交通省航空局の「小型航空機用 RNAV 検討
SG」において、小型航空機
用 RNAV の整備に係る意
見交換に参加した。
【資料 1-6】

生訓練実施要領の見直し、全面改正を実施した。また、
RNAV 運航等を学生訓練に導入するため、学生訓練実施要領及び教育規程の見直しを実施した。
【資料 1-5】

評定：B
資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、平成２９年度から実施している新たな取り組み（学校紹介
イベントへの出展、学校見学会の開催）を継続しつつ内容の充実化を図るなどに努めた。
これらを踏まえ B と評価する。

＜評定に至った理由＞

評定ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

③ 訓練環境の維持・向上
宮崎本校及び帯広
分校の訓練機を更新
し、訓練環境の維持・向上を図る。また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応
し、宮崎本校、帯広
分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施
し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に

ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。

③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校
及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環境の維持・向上を図る。
また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓
練装置等の増加を図る。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

つ効率的な広報活動に努める。

イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議においイ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教

8④ 教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。

③平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を進めた。一方、帯広分校の訓練機でトラブルが発生し、一時的に訓練機が不足したため、一部の学生に延べ 10 週間の訓練停止期間が発生した。また、関係機関と調整し、帯広空港西側場周経路の設定、宮崎本校訓練使用空域の制限緩和、仙台分校
訓練使用空港の制限緩和
による訓練環境の向上を図った。
【資料 1-12】

ロ 引き続き、平成 28 年度に改訂した募集要項を踏まえて入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努めた。
【資料 1-11】④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。

③平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

ロ 航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価し、入学試験制度への反映を検討する。

試験を広報した。さらに中学生や高校生を対象とした学校紹介イベントに出展して学校の認知度の向上に努めた他、夏休み・春休み期間中に高校生以上を対象とした学校見学会を開催し、本校に関心を持つ者が将来の出願者となるよう情報提供を行った。【資料 1-10】

評定：B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査、教官相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。

評定：B
平成３０年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を進めることに加え、関係機関との調整により空港や空域の使用制限等の緩和も実現
し、訓練環境の維持・向上を図った。
これらを踏まえ B と評価する。

ただし、学生の資格取得率が計画値を下回ったことを踏まえ、操縦適性検査の検証 WGを設置したところであり、これに加えて民間における採用試験の内容や実施方法等の情報収集を強化するなど、入学試験制
度見直し検討の促進を図る。
（再掲）＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

評定安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大
インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管
理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を

航空事故・重大インシ
デントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデ
ント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。

向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を

9①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運
航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。

安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置付け、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。
また、安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を進めた。

ハ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

ハ 技能審査を毎年１回実施する。

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大イ
ンシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。

ロ 教育技法等の向上のた
め各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資す
るライン運航研修及びシミュ
レータ訓練を実施した。
【資料 1-13】

ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

技能審査の実施
回数て指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教官相互の教育訓練オ
ブザーブを実施した。

育技法等の向上及び標準化に向けて取り組
む。

評定：B
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組を着実に実施した。
これらを踏まえＢと評価する。

今後は、資格取得率の改善を目的に教育訓練検証 WG を設置し、教育訓練オブザーブやIC レコーダーの活用等による教育訓練の実態把握、退学者の傾向分析、教官会議における教育方法等に関する意見交換等といった既存の取組の強化・促進を図る。（再掲）

これらを踏まえＢと評価する。

＜評定に至った理由＞

評定イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目
標値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計
画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状
以上の改善ができない
場合は、維持を含む。）
した値を目標値としていること。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づ
き、安全業務計画を事
業年度ごとに作成し実イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について
把握・分析を行い、安全に関する取組目標
等の再設定、安全最優先の意識の徹底、
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

イレギュラー運
航件数（１０，００
０飛行時間あたり）

安全教育受講回
数

役員等による教官オブザーブ回
数

ヒヤリハット報告
件数b イレギュラー運航件
数 １００００飛行時間
あたり４．７８件以下

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

d 役員、教頭又は実科
首次席教官（経験者を含む）による教官オブ
ザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上

e ヒヤリハット報告件
数 年間３０件以上

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会
議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公a 航空事故・重大インシデ
ントは 0 件であった。

航空事故・重大インシデント件数

a 航空事故・重大インシデント 0 件

10

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理シス
テム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、
総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ため、安全に関する基本方

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間 37 件のヒヤリハ
ット報告があった。

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による
教官オブザーブは（教官１人に対して）年に３．５９回実施した。

c 安全教育については７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。

b イレギュラー運航件数は
総飛行時間１６５６２．５時間
に対して４件発生しており、
１０,０００飛行時間あたり２．
４２件であった。

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。

未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

ハ 義務報告について
引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。
また、必要に応じて国
土交通省等に報告する。

ニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育をハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員
及び職員に対する安
全教育を実施するとと施する。また、組織内の適切な意思の疎通
及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。

ニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す
る文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省
等に報告する。

正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）の定着を図る
とともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委
員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるた
め三校合同の安全委
員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教
育など、安全のための取組を集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）は、安全に関する大切な情報を提出することが奨励さ
れ、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。

役員及び職員への安全教育実施回数

安全委員会実施回数

11

二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業
務に従事している現役エア
ラインパイロットや航空事故調査官を招聘して役職員へ

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確
立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤ
リハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬ
ＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員
及び学生全員に配布した。
また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間 9 回開催した。
さらに、７月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育な
ど、安全のための取り組み
を集中して行った。
【資料 1-14】

毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲
気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委
託先等に対しては安全監査を通じて安全教育
実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するな
ど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施
する。また、ＳＭＳを活もに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２
０時間、飛行訓練開始
後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開ホ 平成 28 年 8 月 25
日に仙台空港において航空事故（胴体着陸）が発生したことから、運輸安全委員会から事故調査報告書が公表され次第、必要に応じて追加的な安全対策を講じる。

回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成 23
年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出す
るアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡
役員又は管理職
員から職員への安全教育実施回
数

12②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教
育を、飛行訓練開始前２０
時間、飛行訓練開始後４０
時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させ

ホ 平成 30 年 6 月 28 日に運輸安全委員会から事故調査報告書が公表され、運輸安全委員会から勧告等はなかったが、事故後に講じた再発防止のための安全対策について再度確認を行い、安全教育を実施した。

の安全教育を２回実施し、全職員と学生が受講した。
また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法
令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するア
ンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うな
どの取り組みを引き続き強化している。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育
実施の指導・監督を行った。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（ＪＵＳT CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえＢと評価する。

＜評定に至った理由＞

評定③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するア
ドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

④ 総合安全推進会議
において安全監査プロ
グラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備
委託先等を含む）に対する定期的な安全監
査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマン
エラーの防止等に努用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。さらに、現行及び更新後の訓練機システ
ムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

④ 総合安全推進会議
において、安全監査プ
ログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC レコーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オ
ブザーブの実施等担当
教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意
見交換として教官会議
を月に１回程度実施する。

始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及び更新後の訓練機システ
ムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

安全総点検実施
回数

内部安全監査の実施回数

13④ 総合安全推進会議において安全監査計画を策定
し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務に③ 実機訓練におけるＩＣレ
コーダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生
時の状況確認に引き続き活用した。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバ
イス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。

ただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、訓練中の積
極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進
し、操作手順との整合性を図っている。

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組を確認するための内部安全監査及び安全総点検を実施した。
また航空局による外部監査を３回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえＢと評価する。

評定：B
ＩＣレコーダーの運用を、不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）
による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえＢと評価する。

＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

評定管理の実施やヒューマ
ンエラーの防止等に努
め、安全対策に万全を期す。

① 民間養成機関における学生等の技量レベ
ルの向上等に資するた
め、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方
法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整
備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成
能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

め、安全対策に万全を期す。

① 民間養成機関における学生等の技量レ
ベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するた
め、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を検討する。

① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブ
ザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校全体にかかる安全管理
体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

14① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、航空機操縦士養成連絡協議会に参加し、私立大学等の民間操縦士養成機関における教育に関して標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理シ
ステム（ＳＭＳ）整備の指導等について意見交換を通じた支援を実施した。
また、桜美林大学の要望に応じて、航空大学校の訓練における教授方法提供等の技術支援を行うべく、同大学の操縦教官が同乗する
訓練オブザーブを実施し、訓練内容に関する意見交換を行った。
さらに、崇城大学の要望に応じて、同大学に対して小型機 RNAV の運航許可申請に必要な書類等の提供を行った。
【資料 1-15】

おける管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を３回受検した。
評定：B
航空機操縦士養成連絡協議会に参加し教育に関する意見交換をするとともに、民間操縦士
養成機関からの要望に応じて技術支援を実施した。
これらを踏まえＢと評価する。

評定＜評定に至った理由＞

評定４．その他参考情報② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座
を合計で年間６回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
を４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため
市民航空講座を２回程度実施する。
航空思想の普及・啓発のための行事実施回数15②「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
を１１回開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図る
ため市民航空講座を２回実施した。実施にあたり参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。その他、新たに航空自衛隊新田原基地
主催行事「新田原エアフェス
タ」への出展を行い、活動の充実化を図った。
また、Facebook への記事投稿によりホームページアクセス回数は 26,592 回【資料 1-16】

評定：A
航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を行い要望に応じて積極的に受け入れることで、年間６回程度という目標値以上に引き続き実施した。
それ以外の施設見学についても要望に則して実施した。その他 Facebook の活用など
様々な取り組みについても引き続き実施した。また、航空自衛隊との連携を新たに実施し、活動の充実化が図られた。
これらを踏まえ A と評価する。

＜評定に至った理由＞

90,873―

業務経費（年度実績額）
(千円)

中期計画

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直し
や、新技術の活用等
による教育支援業務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

中期目標① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直
しや、新技術の活用
等による教育支援業
務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

年度計画

主な評価指標121,926

130,127

125,082

125,605

平成
３０年度

16

令和
元年度

評定

＜評定に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：B
引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と評価する。

自己評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績107,733

177,476

122,015

122,293平成２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュー①引き続き効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化により、事業運営の合理化・適正化を図っている。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

達成度

上記削減率

124,539―

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。

125,949

126,074平成２８年度

業務経費（年度計画額）
(千円)

達成度

上記削減率

―

一般管理費（年度実績額）(千円)

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）
―

達成目標

業務改善の取組

一般管理費（年度計画額）(千円)

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

２―１

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき策定する「平成３０年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。

③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教
育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化

17③ 調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善について、航大ホームページの改良、並びに国交省航空局等関係機関
ホームページでのリンク掲
載をすることで、公告を目にする機会の増加につながる取組を実施した。
また、工事契約で２度入札不調となった案件について、それまで想定工期（５ヶ月）と同程度に設定していた履行期間を、３度目の入札では想定工期よりも長く設定（１０ヶ月）し、履
行期間内での完工を前提として請負者が施工時期を任意に決定できる手法を採用した。これにより応
札者数が１者（１回目）、０者（２回目）から５者へと増加し、さらに最低応札額も１回目から３７．５％も減少させることができた。
調達に関するガバナンスの徹底として、外部講師
によるコンプライアンス研

ロ 操縦教育においては、
現行の養成期間を維持しつつ、効率的に課程間の移行が行われるよう回期別の申し送り票「教育記録票」を策定し、課程間の連携を強化した。

②教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ 学科教育については、「SR22 システム」及び「航空生理」の科目のテキストに関して実際に生じた不具合事例などを含めて改訂を行い、内容の充実を図った。
【資料 1-8（再掲）】

評定：B
平成３０年度調達等合理化計
画の取組として調達に関するガバナンスの徹底として、コン
プライアンス研修を実施する
等、着実に実施した。また、改善の困難な一者応札について、これまでの慣習にとらわれない手法を採用して改善し調達の合理化が図られただ
けではなく、当該案件のみならず、その他の案件にも採用できる汎用的な手法により良好な結果が得られたことから、今後の一者応札の減少、競争性の確保に繋がる取り組みとなった。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定：B
教材の充実による教育の適
正化・質の向上を図るとともに、操縦教育において効率的に課程間の移行が行われる
よう回期別の申し送り票を策定し、課程間の連携を強化した。
これらを踏まえ B と評価する。

＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コ
ストの抑制に努める。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

⑤ 教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確
化を図る。

18

④給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め
役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」の平成 29 年度分を
平成 30 年 6 月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた
後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しな
がら、人件費管理の適正化に努めている。
⑤教育業務、教育支援業
務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育
業務、教育支援業務に係る経費を平成２９年度までの経費と比較した。人件費については引き続き、学生定員増に備えた教官の増員により前年度に比べて上昇した。
【資料 2-2】

修を実施し、全職員が受講した。
また、会計課長代理が講師となり、発注担当職員を対象とした発注者綱紀保持研修を実施した（当日不参加の職員には DVDを配布することで対応）。さらに調達適正化を目的として、会計（契約事務）に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程
実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-1】

評定：B
教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業
務、教育支援業務に係る経費の区分・把握を行い、教育コ
ストの抑制に努めたことから、B と評価する。

評定：B
給与水準について、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、B と評価する。

＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

評定⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計
上を必要とする経費
及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

４．その他参考情報⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、
中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

19⑦ 業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業務の効率化により、平成 30 年度予算内で執行した。

⑥一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については平成 30 年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

評定：B
業務経費については、平成３０年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切克
適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定：B
一般管理費については、平成
３０年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切克
適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

評定

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

業務運営の簡素化及び効率化を図るため、
ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

４．その他参考情報

中期計画

中期目標

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

年度計画

主な評価指標

平成
３０年度

20

令和
元年度

＜評定に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：B
イントラネットの活用等により効率化に取り組んでいることから、B と評価する。

自己評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成
２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。
また、航大ホームページ
や Facebook により、絶えず各種の情報発信と外部からの意見・質問の聴取
及びその対応に活用している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

達成目標（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ

業務の電子化２―２

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

予算・収支計画及び資金計画

平成
２８年度

（１）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり（１）中期計画に向けた
予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

４．その他参考情報

中期計画

中期目標

（１）予算、収支計画
及び資金計画
平成３０年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１
のとおり

年度計画

主な評価指標

平成
３０年度

21

令和
元年度

＜評価に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成３０年度計画に基づき、適切に予算を執行したことから、B と評価する。

自己評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成
２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュー（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙１，２，３のとおり。
【資料 3-1】

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

３―１

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

達成目標

自己収入の確保

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

中期計画

（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や「交通政策審
議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部
会乗員政策等検討合同
小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月、）、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつ
つ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成 29 年度まで
は航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成 30 年
度以降は直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担について
は、平成 33 年度以降の中期計画の策定に合
わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。

中期目標（２）自己収入の確保
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や小委員会とりまとめ、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会
社及び学生が負担する割合については、平成 29 年度までは航空
機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成 30 年
度以降は直接訓練経費の 55％とする。な
お、受益者負担については、平成 33 年度
以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機
関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。

（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
閣議決定）や養成規模を拡大すること等を踏
まえ、航空会社及び学生が負担する割合については、航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、平成 33
年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社
等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

年度計画

主な評価指標
業務実績

平成
２９年度

22

自己評価

令和
元年度

＜評価に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：B
今年度の受益者負担については、平成 29 年度までは直接訓練経費の 50％であった
ところ、55％へ引き上げつつ、各航空会社への説明及び費
用負担への理解を求め、１社を除いて費用を負担して頂くこととなった。
また自己収入については国
土交通省航空局職員の訓練を、航空会社から操縦士の教育証明課程の訓練を受託した。
これらを踏まえ B と評価す
る。

平成
３０年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

平成 30 年度予算の受益者負担については、平成
29 年度までは直接訓練経費の 50％であったところ、55％へ引き上げるとともに、負担のあり方について
は、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。
なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 57％であった。また、航空会社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・教育証明課程受託（受託額：5,239,521 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：5,018,682 円）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

３―２

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

４．その他参考情報

また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。

また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

23

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

業務達成基準による収益化

平成
２８年度

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年
2 月 16 日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。

４．その他参考情報

中期計画

中期目標

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

年度計画

主な評価指標

平成
３０年度

24

令和
元年度

＜評定に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：B
収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
これらを踏まえて B と評価す
る。

自己評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成
２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

航空機操縦士養成事業（以下「同事業」という。）による収益化単位のみであり、全ての予算を同事業に対して執行することとなることから、平成 27 年度まで採用していた費用進行基準と会計処理上の相違はなく、引き続き年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

３―３

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣の評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

短期借入金の限度額

平成２８年度

４．その他参考情報

中期目標

年度計画

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

中期計画

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

主な評価指標

平成
２９年度

25

平成 30 年度は短期借入を行わなかった。

業務実績
－

自己評価

平成
３０年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

法人の業務実績・自己評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

４－１

１．当事務及び事業に関する基本情報

令和
元年度

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

４．その他参考情報

中期目標

年度計画

該当無し

中期計画

該当無し

主な評価指標
－

業務実績

26

－

自己評価

平成
３０年度

法人の業務実績・自己評価

平成
２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

４－２

１．当事務及び事業に関する基本情報

令和
元年度

評定

主務大臣による評価

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

４．その他参考情報

中期目標

年度計画

該当無し

中期計画

該当無し

主な評価指標

平成
２９年度

－

業務実績

27

－

自己評価

平成
３０年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

法人の業務実績・自己評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

４－３

１．当事務及び事業に関する基本情報

令和
元年度

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

達成目標

剰余金の使途

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

４．その他参考情報

中期目標

年度計画

① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

中期計画① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

主な評価指標

平成
２９年度

該当無し

業務実績

28

－

自己評価

平成
３０年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

法人の業務実績・自己評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

４－４

１．当事務及び事業に関する基本情報

令和
元年度

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

内部統制の充実・強化

平成
２８年度

中期計画

内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むととも

中期目標

内部統制については、理事長のリーダー
シップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理
局長通知）に基づき業
務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会
議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度
開催し、これらの実
施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むととも

年度計画

主な評価指標

平成
３０年度

29

令和
元年度

＜評価に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：C
年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校
長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュリティセンタ
ーの開催するセミナーに参加
し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組を進めている。
一方、既に改善しているものの、一部規程の決裁遅延等が発生した。
これらを踏まえ C と評価す
る。

自己評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成
２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

内部統制について、業務方法書に定められた事項
を適切に運用しているが、既に改善しているものの、訓練実施等に係る一部規程の決裁遅延等が発生した。
また、監事による業務監
査を実施した（宮崎本校：
１０月～２月、帯広分校：１
２月、仙台分校：１１月）。５
月に実施した内部評価委
員会においては、外部有識者に参画頂いた。また、内部統制の推進に関する規程に基づき１月と３月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務
執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。これらの実
施状況については実態を把握し、継続的に分析を行っている。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システム
に対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

４―５

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

４．その他参考情報に、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

に、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

30

化等へ取り組んだ。また担
当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加
及びウィルスメール情報の共有、ソフトウェア更新
情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整
備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアン
ス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコン
プライアンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】

１０％程度

職員数に対する人事交流比率

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）-

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット
経験者の招聘等のほか、各事業年度
において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。

４．その他参考情報

中期計画

中期目標

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等
教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進する
ため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

年度計画

主な評価指標

平成
２８年度

平成
３０年度
１３．９％

31

令和
元年度

＜評定に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：B
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講演会、セミナー
等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度
計画どおり内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ B と評価す
る。

自己評価

法人の業務実績・自己評価

１３．７％

業務実績

平成
２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミ
ナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資するライン運航研修及びシミュレータ訓練を実施した。
【資料 1-13】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の１３．９％（１７名）について、
国等との人事交流を行った。
【資料 4-2】

１６．８％

職員数に対する人事交流比率３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

達成目標

人事に関する計画

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

４―６

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

施設・設備に関する計画

平成
２８年度

４．その他参考情報

大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

中期目標【資料 4-3 参照】

中期計画【資料 4-3 参照】

年度計画

主な評価指標

平成
３０年度

32

令和
元年度

＜評定に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：B
二度の入札不調により次年度に工事を実施する契約を締結した１件を除き年度計画どおり実施したことから B と
評価する。

自己評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成
２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

平成３０年度整備計画に計上している宮崎本校給排水管等更新工事他２件について、１４２百万円の予算内で執行した。仙台
分校Ａ格納庫外壁等改修
工事については２度の入札不調を経て平成３１年度に工事を実施する契約を平成３０年度に締結した。
【資料 4-3】

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

４―７

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

保有資産の検証・見直し

平成
２８年度

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。

４．その他参考情報

中期計画

中期目標

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

年度計画

主な評価指標

平成
３０年度

33

令和
元年度

＜評定に至った理由＞

評定

令和
２年度

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した。
上記を踏まえて B と評価す
る。

自己評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成
２９年度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。
引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、難易度

４―８

１．当事務及び事業に関する基本情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

独立行政法人 航空大学校

平成３０事業年度
業務実績等報告書添付資料

第４期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
平成３０年度の予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

内部統制の充実・強化
職員の国等との人事交流
施設及び整備に関する計画

４－１
４－２
４－３

平成３０年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価
契約の適正化の推進
平成３０年度一者応札案件内訳
教育コストの区分・把握

資料タイトル航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上「航空大学校帯広分校におけるCRMコースでのファシリテーション効果に関する一考察」の刊行
シーラス式ＳＲ２２型の運航に関する基礎的研究
操縦基礎教育におけるアップセットリカバリートレーニングについての調査
多発・計器課程シラバスの効率化
小型機に係るＲＮＡＶ航行に関する研究
学科教育シラバスの比較
学科教育における教育内容の充実
追加教育の検証
資質の高い学生の確保
入学試験・就職の状況
訓練環境の維持・向上
教官に対する主な研修
航空大学校における安全の取組
航空機操縦士養成機関への技術支援
航空思想の普及、啓発のための行事

３－１

２－２

２－１

資料番号
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０
１－１１
１－１２
１－１３
１－１４
１－１５
１－１６

資料一覧

1

・会社数：

２０社

意見交換回数：１６回

航空会社毎の個別の意見を把握するため、訓練内容、採用活動等に関する意見交換を実施。

航空会社との個別の意見交換

・第７回：平成３１年３月（書面開催）

質の高い操縦士を将来にわたり安定的に確保するには、経済力、性別を問わず、幅広く優秀な志願者を募る必要があるため、若年層の関心を高めるとともに、社会全体の航空への親和性を高めるキャンペーン、教育等の取組を検討。

裾野拡大WG

・第８回：平成３０年３月（書面開催）

私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充にあたり、量の拡大と質の確保を両立させるため、学生・訓練生の技量レベル向上を図る方策を検討。

技量向上WG

・第９回：平成３０年３月（書面開催）

2

資料１－１

私立大学等の民間養成機関における学生・訓練生の学費負担を軽減するため、特に高額な訓練費をカバーするための私立大学等の航空機操縦課程に特化した奨学金等、新規奨学金制度の創設等を検討。

学費負担軽減WG

・第７回：平成３０年３月

乗員政策等検討合同小委委員会にて関係者の連携強化を目的として設置され、操縦士の供給能力拡充を図るための様々な課題を検討。

航空機操縦士養成連絡協議会

航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上

帯広分校でCRM訓練の授業後に実施している学生アンケート結果に着目し・CRMコースの実施時期と内容
・ファシリテーター役教官のスキルの影響
・担当教官の違いによる影響などを分析しその効果について検証し評価する。

CRM（CREW RESOURCEMANAGEMENT）訓練においては、ファシリテーションを行う者のスキルが重要であり、今後の効果的なCRM訓練の実施を目指す。

※TEM（Threat and Error Management）

研究論文「航空大学校帯広分校におけるCRMコースでのファシリテーション効果に関する一考察」
について平成３０年１０月に審査完了し刊行手続き中3１）帯広課程で実施しているCRMコース STEP２の授業のうち事故事例研究は、飛行訓練開始後に実施した方が理解が深まることが分かった。
→今後コース設定時期を考慮して実施
２）ファシリテーションスキルを駆使することによりCRMコースにおける議論を活性化させ、その他研究結果を踏まえ効果的なCRM訓練を実施

数年に渡る学生アンケートから、帯広課程での飛行訓練前にCRMコース全てを実施するパターンと、 CRMコー
スを前半、後半に分け、後半部を飛行訓練開始後（5時間程度）に実施するパターンを比較し、学生のTEMに対する認識度を検証し以下の結果が得られた。

結果

内容

資料１－２

目的

「航空大学校帯広分校におけるCRMコースでのファシリテーション効果に関する一考察」の刊行

資料１－３

帯広Ｇ５

宮崎Ｇ６

帯広分校と宮崎本校のＳＲ２２の違いは、特にアビオニクスシステムのＧＡＲＭＩＮについてグレードが異なる点にあり、帯広分校ＳＲ２２がＧ５であるのに対して、宮崎本校ＳＲ２２はＧ６とグレードアップされている。
これを踏まえ、学生が帯広フライト課程から宮崎フライト課程へスムー
ズに移行できるようにするため、Ｇ５とＧ６の運用方法を比較検討し、学生訓練実施要領を見直した。

シーラス式ＳＲ２２型の運航に関する基礎的研究

4

：CPL取得時も義務化される方針となったが、平成３０年度中に当局側の結論が出ていない。
：平成２９年度と同様に、シナリオベースでの訓練とし、通達案にはガイダンスとAUPRTA Rev3の和訳を添付する。

航空輸送技術研究センター主催のWG会議に参加し、報告書案のCPL課程に係る範囲に関与した。
同会議は終了となったため、今後はパブリックコメント、通達に従い大学校ができる内容を引き続き検証する。

UPRT義務化対象
訓練内容・通達案

平成２９年度に続き、平成３０年度では航空輸送技術研究センター主催のUPRT WG会議に参加した。平成３０年４月に方針の変更があり、本邦においてはCPL課程においても義務化の検討がなされた。そこで、UPRTの要素と航空大学校における訓練科目との関連要素や、MPLとCPLとの整合性の確保について整理し、WG会議にて報告した。また、CPL課程に義務化をした場合に、訓練施設と教育者の要件により発生する問題点と、義務化をしなかった場合、大型機に乗務する際に
UPRTを実施すべき時期について、WG会議にて整理した。
（補足）
・CPL課程に義務化した場合の問題点：本邦のCPL取得経路には、指定養成施設等以外に使用事業会社やフライト・クラブ
があり、教育シラバスや教育者の要件が統一されてないため、UPRTを義務化するスキームが存在しない。
・MPLとCPLにおけるライセンス取得時の差異：本邦の航空運送事業では必ず運航規程に基づいた任用訓練を実施する。
型式移行や昇格訓練において実施することで、乗務を開始する時点におけるMPLとCPLの差異は無くなる。

内容

最近の航空機事故は、Upset状態が要因となって発生している事案が多く、ICAOによれば、事故は飛行中の制御喪失（LOC-I：Loss of Control In-Flight）が要因であると判断できるものが多いとされている。このLOC-Iによる事故防止のため、
ICAOや各国の航空当局はアップセット予防及びリカバリートレーニング（UPRT： Upset Prevention and Recovery Training ）を示した。本調査は、我が国でまだ導入されていないUPRTについて、操縦基礎教育におけるあり方について調査を進め、我が国のUPRTの確立に貢献することを目的としている。

目的

5

資料１－４
操縦基礎教育における
アップセットリカバリートレーニングについての調査

資料１－５

5/15

3/18

7/18

1/15

5/19

3/18

83.75

83.12

83.68

85.12

83.91

83.57

83.85

60Ⅰ

60Ⅱ

60Ⅲ

60Ⅳ

61Ⅰ

6１Ⅱ

平均

4人/回期

再審査数
（多発）

操縦技能
平均点

回期

旧シラバス

2人/回期

0/18

2/19

1/15

5/18

0/18

3/15

再審査数
（計器）

1

退学者数

4人/回期

1/13

83.25
63Ⅱ

82.92

5/16

82.00
63Ⅰ

平均

6/16

1/16

2/17

8/19

5/16

0/15

再審査数
（多発）

82.80

83.52

83.39

81.78

82.78

83.87

操縦技能
平均点

62Ⅳ

62Ⅲ

62Ⅱ

62Ⅰ

6１Ⅳ

61Ⅲ

回期

新シラバス

4人/回期

2/13

6/16

5/16

4/16

3/17

3/19

2/16

4/15

再審査数
（計器）

‐

1

1

退学者数

〇効率化を図る前のクラスと後のクラスの最終成績を比較したが、現時点で大きな違いが認められないものの、資料１－９のとおり追加教育対象者数が増加傾向にあるため、継続的に評価・分析を実施して行く。

〇新シラバス導入後の効果を検証するため、技能評価点を比較【新シラバス導入後の検証】○実機とＦＴＤの組合せによる訓練効果を最大化するため、実機の進捗にあわせてＦＴＤ訓練が実施できるようレッスンプランを組み替えるとともに、ＦＴＤシラバスの効率化を実施。（平成28年度）〇平成29年度、平成30年度はその教育効果について検証した。

仙台フライト課程

多発・計器課程シラバスの効率化

6RNAV航行を学生訓練及び職員訓練において実施する場合の運用手順およびPF、PMの作業区分について、複数の異なる経路で検証するため仙台空港～宮崎空港往復のIFR NavigationによりRNAV研究
飛行を実施した。

内容

1) 学生訓練及び職員訓練におけるRNAV航行の実施要領の標準化をすすめる。
2)抽出された課題を整理し定期訓練に活用する。
3)RNAV経路設定については「小型航空機RNAV検討SG」の場で関係機関と意見交換を継続する。

→「特別な方式による航行実施基準」に定めた運用手順が概ね適正であることが確認できた。

【G1000関連】→RNAV経路の表示内容がPrimary Flight Displayでは一部省略されるため、Navigation Data Baseの相互確認要領等、G1000SystemによるRNAV航行の実施課題が確認できた。

【運用手順】→ Navigation Data Baseの確認作業分担及び要領の整理ができた。
→RNAV航行において必要となるFlight Directorの操作要領の課題が確認できた。

結果

RVAV航行について
・技術革新に対する追従と研究
・学生訓練及び職員訓練での本格運用に向けた課題整理

目的

7

資料１－６

※RNAV航行：許容される航法精度が指定された経路又は空域における広域航法であって、航空機が搭載する高機能なFMS（航法用機上コンピューター）等により、自機の位置を算出し任意の経路を飛行する航法であり、地上施設（VOR/DME等）の配置に左右されることのない柔軟な経路設定が可能な運航方式

小型機に係るＲＮＡＶ航行※に関する研究

５０
１０
１０
６４
１０
５５

航空電子システム

航空交通管制２

航空気象２

空中航法

計器飛行１

飛行方式２

５３

９

６０

１６

０

４６

６０

[時間]

（Ｈ28年4月～）

改正後シラバス

夜間飛行の講義内容を合理化

試験時間を見直し短縮

ＧＰＳの導入により必要性が少なくなった推測航法の内容を削減

乱気流に関する内容を充実させるため増加

他の科目と重複していた内容を精査し削減

航空保安無線施設の廃止・縮減に伴い時間数を減少

内容を精査し詳細な内容の一部を削減

主な改正点

９３．６

1.6点ＵＰ

旧シラバスを受けたクラス（61回生Ⅰ期～62回生Ⅳ期）に比べ、新シラバスを受けたクラス（63回生
Ⅰ期～65回生Ⅱ期）が全体として学内で行う期末試験の平均点が1.6ポイント向上した。
引き続き、効果の検証を継続する。
8

旧シラバス（61回生Ⅰ期～62回生Ⅳ期）
新シラバス（63回生Ⅰ期～65回生Ⅱ期）

期末試験点数 ［点］
９２．０

新シラバス導入後の効果を検証するため、学科の期末試験の点数を比較

平成28年3月にシラバスの全面的な見直しを実施し、28年度入学の63回生から効率化したシラバスで教育を開始。

７０

[時間]

旧シラバス

航空力学

教授科目

学科教育シラバスの比較
資料１－７

引き続き、アンケート結果等をふまえた検証や内容の充実を図っていく。

・時差によるマイクロスリープが原因となった事故事例を取り込んで解説し充実を図った。

■航空生理

・ヘッドセット用ジャックの利用方法の理解が不十分でオーディオコントロールパネルを別途整備点検する事例が発生した。
・ヘッドセット用ジャックの利用法を追加説明した。

■SR２２システム「SR22システム」及び「航空生理」に具体事例などを含んだ改訂を行い、内容の充実を図った。

学生アンケート等で実運航に則した内容の充実が望まれていた。

学科教育における教育内容の充実

資料１－８

9

0/91 (0%)

0/109 (0%)

2/103 (2%)

6/118 (5%)

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

33/91 (36%)

28/109 (26%)

41/103 (34%)

65/118 (55%)

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

33/63 (52%)

31/105 (30%)

37/108 (34%)

13/88 (15%)

7/103 (7%)

宮崎フライト課程

6/63 (9%)

7/105 (7%)

3/108 (3%)

0/88 (0%)

1/103 (1%)

宮崎フライト課程

23/67 (34%)
25/52 (48%)
41/61 (67%)

33/52 (63%）
40/61 (66%）

24/55 (44%)

22/86 (26%)

仙台フライト課程（計器）24/68 (35%)

25/67 (37%)

28/84 (33%)

仙台フライト課程（多発）1/61 (2%)

0/52 (0%)

1/52 (2%）
0/61 (0%）

0/67 (0%)

0/55 (0%)

3/86 (4%)

仙台フライト課程（計器）0/68 (0%)

1/67 (1%)

0/84 (0%)

仙台フライト課程（多発）帯広宮崎
仙台（多発）
仙台（計器）

旧制度（～H22）
10
13
4.25
7.25

これまでの追加教育制度（教育時間）の変更内容
新制度①（H23～H25）
15
15
5
7.50

新制度②（H26～）
15
15
5
7

10

前中期期間中における制度変更を踏まえて、引き続き技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施。

15/96 (16%)

平成26年度

帯広フライト課程○追加教育対象者数

0/96 (0%)

平成26年度

帯広フライト課程○技能不十分による退学者

追加教育の検証

資料１－９

赤字は平成30年度の新規取組

夏季：H30.8.26～30の3日間（30人枠×3日）
春季：H31.3.27～29の3日間（30人枠×3日）

宮崎本校において高校生以上を対象とした学校見学会を学生の夏休み及び春休み期間に合わせて開催し、施設見学や受験説明会を実施した。

（５）学校見学会の開催

H30.9.21 帯広市総合体育館（帯広市） 来場者数約700人、うち航大ブースは約100人③高校生を対象とした学校紹介イベントに出展

H30.7.17 シーガイアコンベンションセンター（宮崎市） 来場者数3,301人、うち航大ブースは約300人②中学生を対象とした体験型進学就職イベントに出展

H30.6.10 航空科学博物館（成田空港） 来場者数1,321人、うち航大ブースは23組・43人①航空業界を志望する学生等を対象として実施された航空学校合同説明会に出展（４）学校紹介イベントへの出展

1

資料１－１０

募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、Facebookを活用し、入学試験を広報した。

（３）インターネット等の媒体の活用

THE PILOT2019（イカロス出版）の取材対応、週刊東洋経済臨時増刊（東洋経済新報社）への学校情報の掲載。

（２）雑誌等への取材対応※近隣自治体等には直接訪問しポスター掲示を依頼
宮崎本校近隣自治対等14か所 帯広分校近隣自治体等47か所
仙台分校近隣自治体等9か所

送付先： 航空関係機関236か所、 大学等教育機関：2984か所（１）学校案内及び学生募集のポスターの送付

資質の高い学生の確保

72

72

72

72

108

108

Ｈ２６
（６１回生）

Ｈ２７（６２回生）

Ｈ２８（６３回生）

Ｈ２９（６４回生）

Ｈ３０（６５回生）

Ｒ１（６６回生）

二次試験

926

829

682

573

515

429

350

300

284

280

280

280

38%

36%

42%

49%

54%

65%

342

295

265

262

263

252

158

146

110

111

139

106

７１名

７１名

１００％

就職者数

就職率（注）

三次試験

９９％

６６名

６７名

154

141

109

108

138

106

９７％

６６名

６８名

平成２８年度（６０、６１回生）

46%

49%

42%

42%

53%

42%

70%

77%

66%

67%

52%

68%

９８％

４８名

４９名

８．７

８．１

９．９

８．２

７．３

６．１

８．６

７．７

９．５

８．０

７．２

６．０

（倍）

受験倍率

９３％

５６名

６０名

平成３０年度（６２、６３回生）

Ｈ３１．４．２２時点
平成２９年度（６１、６２回生）

108

108

72

72

72

72

（倍）

出願倍率

12

資料１－１１（注）卒業年度が後ろの学生ほど集計時点までの就職活動期間が短いため、就職率について数値が低くなる傾向にある。

１００％

６８名

６８名

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度（５７、５８回生） （５８、５９回生） （５９、６０回生）

卒業生数

卒業年度

一次試験

受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率○過去５年間の就職率

968

879

713

587

526

441

定員 出願者数

入学年度○出願者数等の推移

入学試験・就職の状況

帯広空港滑走路

旧新

帰投経路の改正

西側場周経路の新設

従来帯広空港周辺の場周経路は空港東側のみ設定されていたが、訓練環境の維持・向上等を目的として空港西側の場周経路、航大機待避場所・経路を新たに設定することとし、平成30年9月より関係機関や周辺住民との調整、試行を行い、平成31年3月に帯広空港出張所航空管制官と協定を締結、空港西側の新経路を設定（平成31年4月運用開始）した。これにより悪天時の代替経路、管制上の理由での退避場所、待機経路の選択肢が増え、訓練環境、訓練実施効果が向上した。

13

資料１－１２（１／３）

学生定員増後の離着陸経験回数確保、並びにIFR機その他の運航機がある場合の飛行経路確保のため、空港西側に場周経路の新設、それに伴う帰投経路の改正を実施した。

（帯広空港西側場周経路の設定）

訓練環境の維持・向上

（宮崎本校訓練使用空域の制限緩和）

訓練環境の維持・向上（平成31年3月適用）

14

資料１－１２
（２／３）

花巻空港

緩和後

15

資料１－１２（３／３）

平成30年11月28日適用
平成27年3月24日適用
・訓練する機数は午前2機、午後2機が上限。
・訓練する機数は1日3機が上限。
・同時訓練可能機数は1機。
・同時訓練可能機数は2機。
・連続離着陸訓練は1機につき5回まで。
・連続離着陸訓練は1機につき5回まで。
・訓練時間帯について定期便ダイヤ間隔が1 （・左記訓練時間帯についての制限は撤時間以上ある時間帯に制限。
廃。）（事実上、午後は連続離着陸訓練不可）

緩和前（仙台分校訓練使用空港の制限緩和）

訓練環境の維持・向上

研修名（主催者）

教官に対する主な研修資料１－１３

学科教官（宮：宮崎本校、帯：帯広分校、仙：仙台分校）

16

内容
参加時期 参加人数
5月、7月、9月、
海外・国内におけるUpset Prevention & Recovery Trainingの研究発表や技術
UPRT WG会議(航空輸送技術研究センター)
1名（宮）10月、11月
動向、導入状況について情報交換、意見交換
5月、7月、
小型航空機RNAV検討SG（航空局）
2名（仙） 小型航空機用RNAV運用に係る情報交換、意見交換
10月、12月
5月、7月、
PBN検討WG/高規格RNAV検討SG（航空局）
2名（仙） PBN展開状況、SBAS性能、及びGBAS精密進入に係る情報交換、意見交換
10月、12月
九州ブロック管制技術交流会（航空局）
7月
2名（宮） 安全データの分析と事前防止等について受講
仙台空港を中心とした東北地方の気象に関する特徴の解説、並びに山岳波の気象懇談会（気象庁）
7月、2月
2名（仙）
発生メカニズムと飛行方法について受講
CRM概要、ヒューマンファクター、CRMスキル、スレット&エラーマネジメントにつＴＥＭ／ＣＲＭグランドスクール（日本航空機操縦士協会）
10月
2名（帯）
いて受講
2名（宮）
10月（帯）、2名（帯） 小型航空機の安全対策等について受講
安全運航セミナー（航空局）
11月（宮・仙）4名（仙）運航便操縦業務見学（（株）フジドリームエアラインズ）
11月
3名（帯） 民間航空機の運航方法を見学し、求められる技量を把握
新NOTAM、AIP説明会（航空局）
11月
2名 (帯） 新しいNOTAM、AIPシステムについて受講
新千歳空港航空管制運航情報官との意見交換会（航空局）
11月
2名（帯） 紋別空港、中標津空港の運用について説明聴取及び意見交換
RNAV等の技術を活用した新たな進入方式や管制方式等、次世代の航空交通
CARATSオープンデータ活用促進フォーラム（航空局）
12月
1名（仙）
の展開に係る研究報告について受講2名（宮）小型機セーフティーセミナー（日本航空機操縦士協会）
2月
小型航空機の安全運航や教育のあり方について受講
1名（帯）鹿児島空港航空管制官との意見交換会（航空局）
2月
2名（宮） 鹿児島空港における小型機の運航・訓練について説明聴取及び意見交換
運航便操縦業務見学及び訓練センターSIM研修（全日本空エアラインの実運航及びSIM訓練を見学・体験し、求められる知識・技能につい
3月
2名（仙）
輸（株））
ての研修と卒業生の訓練進捗状況確認
外国語メディア学会（外国語教育メディア学会）
8月
1名（宮） 言語教育の理論及び方法とそれを利用する教育メディアに係る講演等を受講
大学英語教育学会（大学英語教育学会）
8月
1名（宮） 英語教育及び関連分野の理論と実践に関する講演等を受講
航空気象シンポジウム（日本航空機操縦士協会）
11月
1名（宮） 航空機と雷についての講演を受講
飛行機シンポジウム（日本航空宇宙学会）
11月
3名（宮） 航空力学、材料、構造、原動機等に関する研究発表を受講
航空気象研究会（日本気象学会）
2月
1名（宮） 航空気象に関する研究発表を受講
航空原動機・宇宙推進講演会（日本航空宇宙学会）
3月
３名（宮） 航空原動機、電気推進、先端推進等に関する研究発表を受講

実科教官

安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行った。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
1） 航空事故は０件であった。
2） イレギュラー運航件数は、総飛行時間１６５６２．５時間に対して４件発生しており、１００００時
間あたり２．４２件であった。
3) 安全教育受講回数：７月と３月に外部講師を招き各１回ずつ年間で２回実施した。
4) 役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは教官１人に対して年に２回以上実施した。
5) ヒヤリハット報告は年間で３７件の報告があった。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
（次頁に続く）17

航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく事項

平成２３年度に発生した帯広分校における航空事故を徹底的に検証し、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデントの発生の防止に努めている

航空大学校における安全の取組

資料１－１４（１／４）

ホ 平成３０年６月２８日に運輸安全委員会から事故調査報告書が公表され、運輸安全委員会から勧告等はなかったが、事故後に講じた再発防止のための安全対策について再度確認を行い、安全教育を実施した。

ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
航空局、日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧及び追悼行事等を実施した。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間９回開催した。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。

航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく事項

航空大学校における安全の取組18

資料１－１４（２／４）

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に導入しているＩＣレコーダーについては安
全総点検において効果や課題を確認し、運用面での改善を図った。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ、担当教官
に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。

教育実態の把握の下、教育の質の更なる向上、平準化

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。

学生に対する安全教育

航空大学校における安全の取組

19

資料１－１４（３／４）

安全に関する
基本方針カード(表)(裏)③飛行後に状況の確認ができるようＩＣレコーダ及びＧＰＳロガーの運用を実施している。

②毎飛行後の学生から理事長へ提出するアンケートや首席教官から学生へのヒアリング等を通じて、訓練方法について必要に応じて教官へフィードバックした。

①毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みを継続した。

【安全業務計画における主な取り組み】

安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を作成し実施(1) 安全は業務運営の最優先事項である。
(2) 事故や危険行為は絶対に防止しなければならず、そのためのあらゆる努力を惜しまない。
(3) 安全の重要性と自己の責任を常に認識して安全を推進する。
(4) 航空法をはじめとする我が国の法令や航空大学校の諸規則を遵守する。
(5) 不安全要素を正しく把握し、安全向上に活かすため、安全報告の収集と活用に努める。
(6) 安全管理体制が適切に機能するため、公正な文化（Just Culture）を構築する。

安全に関する基本方針

航空大学校における安全の取組20

資料１－１４（４／４）

崇城大学において新たな運航方式（RNAV運航方式）の導入を検討するにあたり、既に導入している当校からの支援について要請があったため、関係資料を提供した。

崇城大学への資料提供の実施

平成３０年１０月に桜美林大学の特任教授１名が、仙台分校の計器飛行課程における計器飛行
訓練、航法訓練について後席オブザーブを実施。オブザーブ後に教授方法について意見交換し、桜美林大学における養成に役立てるとともに、当校へのフィードバックも行った。

桜美林大学教諭の訓練オブザーブの実施

平成３０年４月から７月にかけて全日本空輸（株）からANA訓練センター教官２名の操縦教育証明
取得訓練を受託した。

ANA訓練センター教官の操縦教育証明訓練受託

21

資料１－１５

私立大学等の航空機操縦士の養成機関に対して航空大学校が有する訓練ノウハウの提供を通じて各種技術支援を行っている。

航空機操縦士養成機関への技術支援【仙台分校】 １０月２１日
仙台空港の「空の日」行事である「仙台空港祭」に参加し、仙台分校においては、ターミナルで教職員による訓練機の説明やパイロット養成の必要性などの説明を行い、仙台空港周辺での訓練への理解向上に努めた。

【帯広分校】 ９月９日(中止)とかち帯広空港の「空の日」行事である「航空まつり」について
は北海道胆振東部地震のため中止となった。

【宮崎本校】 １０月２８日
宮崎ブーゲンビリア空港「空の日」行事に参加し、「教育施設見学」、「フライトシミュレーター操縦体験」、「訓練機展示」、「受験相談」、「模擬授業」などのほか、「体験搭乗」を実施し、地域との融和、PRに努めた。

航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、地域の融和を図り様々なイベントを実施した。

①「空の日」行事等（宮崎本校：航空教室）（宮崎本校：空の日）（仙台分校：仙台空港祭）

航空思想の普及、啓発のための行事

22

資料１－１６
（１／３）

分類

航空教室

航空教室

航空教室

平成３０年７月３０日

平成３０年８月２日

平成３０年８月２・６日

分類
航空教室
航空教室

分類
航空教室
市民航空講座航空教室
市民航空講座

実施日

仙台分校

実施日
平成３０年７月２３日
平成３０年９月２７日

帯広分校

宮崎本校（主なもの）
実施日
平成３０年６月１６日
平成３０年６月２２日
平成３０年７月２８日
平成３０年９月１１日

特定非営利活動法人 ぞうさんの家

名取市

岩沼市・尾花沢市 小学校交流事業

対象者

対象者
白人（チロット）小学校
帯広市帯広小学校

対象者
宮崎南高校
広瀬北小学校家庭教育学級
航空大学校「夏の航空教室」
都城市沖水小学校家庭教育学級

約４０名

約３０名

約５０名

参加者数

参加者数
約３０名
約３０名

参加者数
約４０名
約１０名
約８０名
約２０名

○宮崎本校：7回開催、約340名参加 ○帯広分校：2回開催、約60名参加 ○仙台分校：4回開催、約120名参加②航空教室及び市民航空講座の開催

航空思想の普及、啓発のための行事

23

資料１－１６（２／３）

【仙台分校】
庄内空港、山形空港及び花巻空港の空の日への参加（展示）や、卒業式の報道など航空大学校の広報、PRに努めた。

【帯広分校】
地元からの施設見学を実施することにより、航空大学校の広報、PRに努めた。

【宮崎本校】
入学式の報道（テレビ、新聞）、新田原エアフェスタに参画する
等して広報、ＰＲに努めた。

④その他

Face book記事投稿回数：40回（対前年度比：12回減 H29年度：52回）
ホームページアクセス回数：26,592回（対前年度比：1,207回減
H29年度：27,799回 H28年度：24,883回
H27年度：23,924回）③Face bookの活用等

24

資料１－１６（３／３）（仙台分校：花巻空港空の日機体展示）

Face bookの活用

航空思想の普及、啓発のための行事

評価指標

本省航空局、東京航空局、⼤阪航空局のホームページに当校ホームページの調達情報のリンクの掲載を依頼し、掲載いただいた。加えて、新たな調達があった
場合に、当校ホームページのトップページに新着情報として掲⽰し、トップペー
ジからワンクリックで公告が閲覧できるように改善した。
また、⼯事契約で２度⼊札不調となった案件について、それまで想定⼯期（５ヶ⽉）と同程度に設定していた履⾏期間を、３度⽬の⼊札では想定⼯期よりも⻑く設定（１０ヶ⽉）し、履⾏期間内での完⼯を前提として請負者が施⼯時期を任意に決定できる⼿法を採⽤した。これにより応札者数が１者（１回⽬）、０者（２回⽬）から５者へと増加し、さらに最低応札額も１回⽬から37.5％も減少させることができた。

取組実績

評価：ー

官公庁ホームページへのリンクの掲載や当校ホームペー
ジのトップページに新着情報を掲載するなど、より多くの事業者に公告を⽬にしてもらえるよう努めた。
また、改善の困難な⼀者応札について、これまでの習慣にとらわれない⼿法を採⽤して⼀者応札を改善し調達の合理化が図られただけではなく、当該案件のみならず、その他の案件にも採⽤できる汎⽤的な⼿法により良好な結果が得られたことから、今後の⼀者応札の減少、競争性の確保に繋がる画期的な取り組みとなった。
上記のことからＡと評価する。

評価：Ａ

⾃⼰評価

評価：Ｂ

（３）不祥事の発⽣の未然防⽌・再発防⽌のための取組

全職員を対象としたコンプライアンス研修を（株）TEIより講師を招き、宮崎本 コンプライアンス遵守の徹底を図るため外部講師を招き、校、帯広分校、仙台分校全てで実施した。加えて、発注担当者向けに当校会計課 研修を実施し、不祥事の未然防⽌等に努めた。
⻑代理による⼊札談合の防⽌に向けた講義を実施した。
上記のことからＢと評価する。

会計に関する調達の適正を期することを⽬的とした監事監査が実施されたが、特段の指摘事項もなく、適正な会計処理⼿続が⾏われているという結果であった。
なお、当該監査結果については関係者間で情報共有を⾏った。
上記のことからＢと評価する。

平成３０年度契約に関する監事監査は平成３１年３⽉２９⽇に実施され、結果会計に関する調達の適正を期することを⽬的とした、以下の観点から監事監査 監事監査の主な観点を含め、規 を発注担当者に情報共有した。
を実施する。
また、監事監査実施後、その監査結果を報告書として取りまとめフィードバッ 定通りに運⽤することクするとともに情報の共有化を図る。
（監事監査の主な観点）
・契約の内容に応じた適切な競争⼿続きがなされているか。
・競争性の無い随意契約によらざるを得ない場合、⼊札参加者選定審査会による審査が⾏われているか。
・仕様書は、過度に競争を制限する内容となっていないか。
・予定価格は適正に作成されているか。

年に⼀回全職員を対象とした、コンプライアンス研修を実施し、不祥事の未然 実施の有無
防⽌等に努める。

評価：Ｂ（２）調達適正化のための取組

予定価格が独⽴⾏政法⼈航空⼤学校契約事務取扱要領第48条に定める額以上 規定通りに運⽤
平成３０年度においては、予定価格が独⽴⾏政法⼈航空⼤学校契約事務取扱要
３０年度は契約実績が無かったことから⾃⼰評価は実施の随意契約を締結する場合は、事前に航空⼤学校内に設置された⼊札参加者選定 すること
領第４８条に定める額以上の随意契約を締結することがなかった。
しないこととするが、引き続き競争性のない随意契約を極審査会に報告し、独⽴⾏政法⼈航空⼤学校会計規程実施細則における「随意契約⼒減らせるよう努めていく。
によることができる事由」に合致しているか、またより競争性のある調達⼿続きの実施の可否について点検を受けることとする。

３．調達に関するガ（１）随意契約に関する内部統制の確⽴
バナンスの徹底

契約監視委員会における審査対象である⼀者応札案件（過去2年連続して1者 実施結果応札であった案件で、3年度⽬も1者応札であった案件）８件のうち６件は応札者以外に⼊札説明書を受け取った者がいない案件であるため、公告を⽬にする機会が増えるよう、公告中の調達案件を容易に閲覧できるようホームページの充実に取り組むこととする。また、航空⼤学校のホームページをより多くの事業者に閲覧してもらうため、調達情報に関するリンクを官公庁のホームページに掲載いただく等、情報提供の充実に努めることとする。

２．重点的に取り組
・⼀者応札の改善についてむ事項

調達等合理化計画記載事項

平成３０年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価

25

資料２－１
（１／３）

○入札説明書を受領したが応札不参加の業者に対し、その理由の聴き取りを実施し、 一者応札、応募等の更なる改善に向けた情報収集を実施。

業者からの聴き取り○宮崎本校での公告掲示に加え、当校ホームページ・各分校で公告を掲示。
〇当校ホームページの改良、並びに国交省航空局当関係機関ホームページでのリンク掲載。

契約情報提供の充実○業務開始までに十分な業務体制を整えられるよう、開札日から業務開始日までの期間を十分に確保。

業務等準備期間の十分な確保○業者への周知のため、公告期間の伸長を実施。

公告期間の十分な確保○不要業務の排除による入札参加への促進。

仕様書内容の見直し

契約監視委員会からのアドバイスを受けた１者応札案件の改善策の対応

契約の適正化の推進

26

資料２－１
（２／３）

帯広分校航空機保守

仙台分校航空機保守

平成３０年度会計システム運用支援業務

平成３０年度 航空ガソリン青森空港機上渡しの購入

平成３０年度 航空ガソリン新潟空港機上渡しの購入

平成３０年度 航空ガソリン花巻空港機上渡しの購入

平成３０年度スピン訓練委託

平成３１年度航空大学校入学第二次試験身体検査

帯広分校除雪作業

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

帯広通商(株)(一財)航空医学研究センター

朝日航空(株)(株)宮澤商会

新潟米油販売(株)(株)パシフィック(株）ＮＴＴデータ・アイ

3,133,539

27,149,870

10,567,082

3,133,105

4,005,752

3,092,264

1,848,420

544,286,083

356,694,975（株）Japan General
Aviation Service（株）ジャムコ

681,602,856

予定価格（円）(株)ジャムコ

請負事業者

1,375,102

26,892,000

6,668,650

509,336

1,071,942

2,921,409

1,848,420

510,743,256

252,811,036

485,981,060

契約実績額（円）※平成３０年度に調達した案件で３年連続の１社応札であった案件を掲載している。
※航空ガソリンは単価契約を行っているため、予定価格は単価に調達（予定）数量を乗じて算出している。
※工事、物品等製造契約２５０万円、物品購入契約１６０万円、物品賃借契約８０万円、役務契約１００万円以下及び収入原因契約のものを除く。

本校航空機保守（A３６）

名

１

件

平成３０年度一者応札案件内訳

27

資料２－１
（３／３）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

[百万円]

26年度

55%

9%
10%
4%
2%
19%

26年度

1,533

537

246
283

27年度

45%

17%

9%
9%
3%
16%

27年度

1,478

551

302
287

28年度

29年度

30年度

51%

21%

20%

54%

23%

3%
3%

53%

8%
9%
6%
3%

30年度

1,673

750

9%
9%

29年度

1,756

684

278
311

9%
10%
3%
5%

28年度

1,528

577

249
291

292
300

注）コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費（職員退職金、施設整備費補助金）は含めていない。

運航費（教育業務）

人件費（教育業務）

一般管理費（教育業務）

その他（教育業務）

業務経費（教育支援業務）

人件費（教育支援業務）

一般管理費（教育支援業務）

附帯業務

教育業務、教育支援業務及び附帯業務の経費に係る総額及び割合の推移

教育コストの区分・把握

28

資料２－３
（１／２）

26年度

26年度

27年度

1,478

27年度

537

1,533

551

28年度

1,528

運航費

28年度

577

人件費（教官）

29年度

1,756

29年度

684

30年度

1,673

30年度

750

0

50

100

150

200

250

300

350

0

100

200

300

400

26年度

249

26年度

283

28年度

291

27年度

305

28年度

251

一般管理費

27年度

287

人件費（除教官）

29年度

295

29年度

300

30年度

281

30年度

311

平成３０年度においては、定員増に対応するための教官の増員によりコスト増となった。
運航費については、宮崎本校及び帯広分校における訓練機の更新時期となり維持コストが減少した。

0

500

1,000

1,500

2,000

800
700
600
500
400
300
200
100
0

百万円

主な項目別経費の推移

教育コストの区分・把握

29

資料２－２
（２／２）

分

計

1,316

18,519

一般管理費

計

6,002

10,502

10,502

18,5195,854

698

11,966

額698

金（単位：百万円）

施設整備費

人件費

教育経費

業務経費

自己収入

施設整備費補助金

運営費交付金区

算〔人件費の見積り〕
期間中総額4,452百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

支出

収入

予
区

分

〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職
員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、 その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

0

総利益

0
0

純利益

臨時利益

0
33

374

5,854

0

11,966

18,227

0

0

6,002

10,502407

1,316

18,227

18,227

額

資産見返寄付金戻入

金（単位：百万円）

資産見返物品受贈額戻入

資産見返運営費交付金戻入

業務収益

施設費収益

運営費交付金収益

収益の部

臨時損失

財務費用

人件費

教育経費

減価償却費

一般管理費

経常費用

費用の部

収支計画
区

分

１）

金

0

0

698

698

0

5,854

11,966

17,821

18,51900698

17,821

18,519

額（単位：百万円）（別紙※合計額は四捨五入のため合致しない場合がある。

財務活動による収入

その他の収入施設整備費補助金による収入

投資活動による収入

その他の収入自己収入

運営費交付金による収入

業務活動による収入

資金収入

次期中期目標の期間への繰越金

財務活動による支出

投資活動による支出

業務活動による支出

資金支出

資金計画

第４期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画

30

資料３－１
（１／５）

算

区

分

計

退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

[注記]〔人件費の見積り〕
中期目標期間中978百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役職員給与等を除く。）

3,593

289

計

一般管理費

1,292

1,927

1,927

3,592

1,126

85

2,381

額

85

金

（単位：百万円）

施設整備費

人件費

教育経費

業務経費

支出

業務収入

施設整備費補助金

運営費交付金

収入

予

区

分

0
0

総利益

0

臨時利益
純利益

7

資産見返寄付金戻入

77

1,126

0

2,381

3,591

0

0

1,292

1,927

84

289

3,592

3,592

額

0

金

（単位：百万円）

資産見返物品受贈額戻入

資産見返運営費交付金戻入

業務収益

施設費収益

運営費交付金収益

収益の部

臨時損失

財務費用

人件費

教育経費

減価償却費

一般管理費

経常費用

費用の部

収支計画

区

85

3,508

3,593

0

0

85

85

0

1,126

2,381

3,507

3,592

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

財務活動による収入

その他の収入施設整備費補助金による収入

投資活動による収入

その他の収入業務収入

運営費交付金による収入

業務活動による収入

資金収入

0

額

0

金

次期中期目標の期間への繰越金分（単位：百万円）（別紙 １）

財務活動による支出

投資活動による支出

業務活動による支出

資金支出

資金計画

平成30年度の予算、収支計画及び資金計画

31

資料３－１
（２／５）

1,884
1,232
51
281

1,292

81

289

人件費

施設整備費

一般管理費

1,167

1,126

1,927

51

実績額

81

計画額

教育経費

支出

業務収入

施設整備費補助金

収入

区分【別紙１ 予算】

備考△8 航空機保険料の契約差額による減である。

△30 施設整備に係る契約差額による減である。

△60 役員及び職員の人件費である。

△43 航空機リース料の契約差額、航空機燃料費による減である。

41 寄付金収益の増である。

△30 施設整備に係る契約差額による減である。

差額（単位：百万円）

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

資料３－１
（３／５）

32

0

総損失

0

臨時利益
0

7

資産見返寄付金戻入

純損失

0

資産見返物品受贈額戻入

24

24

40

6

1

178

77

資産見返運営費交付金戻入

14

2,096

3,502

40

81

1,231

1,532

346

296

3,486

3,526

1,167

81

2,381

3,672

0

実績額

1,126

業務収益

施設費収益

運営費交付金収益

収益の部

臨時損失

0

1,292

人件費

財務費用

1,927

教育経費

84

減価償却費

3,672

3,672

369

計画額

一般管理費

経常費用

費用の部

区分

【別紙２ 収支計画】
差額

24

24

40

△1

1

101

41

△67

△285

△170

40

81

△61

△395

262

△73

△186

△146

ファイナンスリース取引による増である。

固定資産除却に対応した戻入による増である。

無償譲与資産（寄付）の減価償却費である。

国からの無償譲与資産の減価償却費による増である。

航空機部品の今期使用額、評価損による増である。

寄付金収益の増である。

施設整備に係る契約差額による減である。

費用に対して自己収入を充てた残を収益化した結果である。

固定資産除却損による増である。

航空機及び飛行訓練装置等のファイナンス・リース支払い利息である。

役員及び職員の人件費である。

航空機リース料の契約差額、航空機燃料費による減である。

減価償却費の増である。

施設整備に係る契約差額、資産取得により費用計上されない額による減である。

備考（単位：百万円）

資料３－１
（４／５）

33

3,142
51
142
3,598
3,547
51

3,507

81
0

3,588

3,507

81

業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

業務活動による収入

投資活動による収入

資金収入

3,335

3,588

資金支出

実績額

計画額

区分

【別紙３ 資金計画】

△30

40

10

142

△30

△365

△253

差額

施設整備に係る契約差額による減である。

当年度の業務収益等、前年度からの未収金等による増である。

34

航空機ファイナンスリースの元本債務返済による増である。

施設整備に係る契約差額による減である。

リース料等、業務経費、人件費、一般管理費の支出差額、未払金等の発生年度と支払年度の相違等による減である。

備考（単位：百万円）

資料３－１
（５／５）

○情報公開法の運用上の留意点〇情報公開法の施行状況調査○情報公開法の施行状況〇漏えい等事案の発生防止及び個人情報保護法の運用上の留意点○個人情報保護法の状況

独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会（行政管理局）

情報セキュリティインシデント発生時の本省所管課との連絡体制の確認、不正アクセスを監視するためサーバーの不要なサービスポートの見直し、標的型サイバー攻撃等に関する不審メールや不正プログラムに関する危害情報を入手することにより情報セキュリティ対策に反映させ、被害の未然防止対策を講じた。

○情報セキュリティインシデント等の状況について など○独法における情報セキュリティの取組状況について など

国土交通省所管独立行政法人
最高情報セキュリティ責任者連絡会議（国土交通省総合政策局）〇サイバーセキュリティ政策について など○政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準について など

情報セキュリティ勉強会（サイバーセキュリティセンター）

内部統制の充実・強化

35

資料４－１

－

－

９

帯広分校

仙台分校

計

－

－

０

帯広分校

仙台分校

計

平成３０年度の国等との人事交流
約１３．９％（１２２名中１７名）

－

宮崎本校

学 科

平成３０年度 職員の人事交流実績

９

宮崎本校

学 科

平成３０年度 職員数（役員を除く）

実 科

６

２

１

３

４

５

１

－

総務課

１５

３

２

１０

総務課

平成３０年度指数・目標値の
達成度

５１

２１

２０

２４

実 科

８

－

－

８

２

－

－

２

会計課

会計課
４

１

９

３

３

５

２

１

－

整備課

整備課

７

３

３

４

１

－

１

－

運用課

運用課

計

計

１７

４

２

１１

１２２

３０

２８

６４

指数・目標値の１０％程度（１２名）を達成する成果を得
た。

１

－

－

１

３

－

－

教務課

教務課

H29.4.1現在

36

資料４－２

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１３．９％について、
国等との人事交流を行った。

職員の国等との人事交流

：仙台

：宮崎

Ｂ格納庫内部鉄骨の塗装工事

本庁舎空調機更新工事

30 H32

52 H32

12 H31合計697

332 ※28補正：宮崎

学生寮建具改修等工事

63 H31

学生寮及び格納庫増築工事：帯広(操縦士の供給体制強化に伴う)：仙台

Ａ格納庫外壁等改修工事

75 H30

14 ※28補正：宮崎

給排水配管等更新工事

57 H29

学生寮改修工事（操縦士の供給 ：宮崎
体制強化に伴う）：仙台

埋設水道配管改修工事

15 H299 H29

体育館暖房用及び校舎給湯用：帯広
ボイラー更新工事：宮崎

22 H28：帯広

校舎暖房用ボイラー更新工事

火災報知設備更新等工事

6 H28

：帯広

高圧受電設備等更新工事

備考

10 H28

予定額（百万円）

粉末消火設備加圧用ガス容器等
：帯広
更新工事

教育設備補助金

施設及び設備の内容

第四期中期計画（平成28年度～平成32年度）

計

仙台

埋設水道配管改修工事

合

仙台

宮崎

学生寮建具改修等工事

A格納庫外壁等改修工事

宮崎

給排水管等更新工事

教育設備補助金

施設及び設備の内容

平成30年度計画

142

60

57

12

13

予定額
（百万円）

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
備考

37

資料４－３
１／２

宮崎
宮崎
宮崎
宮崎
仙台
仙台
仙台
仙台
仙台
仙台

給排水配管等更新工事監理業務委託

学生寮建具改修等工事実施設計業務委託
学生寮建具改修等工事
学生寮建具改修等工事監理業務委託

埋設水道配管改修等工事実施設計業務委託
埋設水道配管改修等工事
埋設水道配管改修等工事監理業務委託
A格納庫外壁等改修工事実施設計業務委託
A格納庫外壁等改修工事
A格納庫外壁等改修工事監理業務委託

1,037 (有)コラム設計

備考

102,676319 (株)日総建
24,840 （株)興盛工業
983 （株)日総建
1836 （株)日総建
50,760 (株)鴻池組
956 （株）日総建

848 (有）コラム設計
8,743 (株)大進建設
508 （有）コラム設計

648(有)コラム設計

11,200 (株)エアシステム工業

契約額
（千円）

38

資料４－３
２／２

※合計欄は、四捨五入のため合致しない場合があります。

宮崎

給排水配管等更新工事

合

宮崎

計

施設及び設備の内容

給排水配管等更新工事実施設計業務委託

教育設備補助金

平成30年度契約実績

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）