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四半期報告書
（第６期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2010/02/13 11:07:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松枝

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

寛祐

管理本部副本部長

欣志

水之江

欣志

管理本部副本部長

水之江（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第５期
第６期
第５期
第６期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第５期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

376,719

311,513

120,728

107,355495,746

経常利益（百万円）

25,255

19,374

6,946

7,016

27,948四半期（当期）純利益（百万円）

13,441

10,812

3,504

3,984

16,533

純資産額（百万円）－－

202,764

204,070

194,250

総資産額（百万円）－－

565,950

611,071534,350

１株当たり純資産額（円）－－472.13477.25452.67

33.46

27.04

8.76

9.96

41.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

33.4

31.2

33.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

33,44822,614－－51,912

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△47,924△91,731－－△70,100

27,41861,579－－33,960

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

25,72522,834

28,776

従業員数（人）

－

－

8,988

9,756

9,074

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社162社、関連会社126社により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、３「関係会社の状況」に記載の通りであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったLinde Nippon Sanso GmbH & CO.KG他４社は、株式を売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）

9,756 (1,307)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,423

(196)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス事業

32,26597.4

機器・装置事業22,02371.4

家庭用品他事業

1,436

106.3

（注）１．金額については、販売金額を表示しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2）商品の仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス事業

22,31898.7

機器・装置事業

10,76880.0

家庭用品他事業407

57.4（注）１．金額については、仕入金額を表示しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
事業の種類別セグメントの名称
機器・装置事業

受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

18,849

119.0

受注残高
（百万円）
56,651

前年同四半期比（％）
94.6（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス事業

78,49691.1

機器・装置事業24,72981.1

家庭用品他事業

4,129

101.7

107,355

88.9

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア経済が全般的に回復に転じたことに伴う輸出関連需要の復調や、景気対策効果が環境配慮型自動車や家電等
省エネ関連製品需要拡大となって表れ、緩やかな景気回復基調が見えてきました。
一方で、消費低迷、物価の継続的な下落、設備投資意欲の冷え込み、急激な円高、企業業績の回復遅れ、雇用不安の増大という負の連鎖が緩やかに進んでおり、当面予断を許さない経済状況が続くものと思われます。
当社グループの主要関連業界におきましては、鉄鋼、非鉄金属、自動車、半導体産業などの生産・在庫調整が一巡
し生産が回復基調に転じ、中国などアジア向けを中心に液晶パネル、鋼材などの輸出が継続的に増加するなど、明るい兆しが出てまいりました。
このような状況の下、当社はグループ一丸となって販売強化、一層のコスト削減に注力し収益の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期会計期間における業績は、売上高1,073億55百万円（前年同四半期比11.1％の減少）、営業利益70億78百万円（同3.1％の減少）となりましたが、持分法投資利益の増加や特別損失計上が少なかったことから、経常利益70億16百万円（同1.0％の増加）、四半期純利益39億84百万円（同13.7％の増加）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ガス事業
ガス事業については、国内において主力の酸素、窒素、アルゴン、特殊ガスの出荷数量は前年同期を下回りました
ものの、液晶パネルや鋼材の輸出需要の回復に加え、景気対策効果により主要関連産業向け需要が全般的に上向きに転じるなど明るい兆しが見えつつあり、ガス需要は徐々に回復しつつあります。
海外事業については、北米においてガス需要回復の兆しがありますものの、円高の影響もあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、ガス事業の売上高は784億96百万円（前年同四半期比8.9％の減少）、営業利益は65億７百万円（同4.5％の増加）となりました。
②機器・装置事業
機器・装置事業については、主要関連業界の設備投資の減少・延期や公共投資の低迷などの影響により、電子機材
関連機器・工事、溶断・溶接関連機器などの売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、機器・装置事業の売上高は247億29百万円（前年同四半期比18.9％の減少）、営業利益は13億37百万円（同61.1％の減少）となりました。
③家庭用品他事業
家庭用品他事業については、人気商品である「ケータイマグ」などの出荷が順調に推移致しました。
以上の結果、売上高は41億29百万円（前年同四半期比1.7％の増加）、営業利益は４億98百万円（同77.7％の増加）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
ガス事業については、化学、エレクトロニクス、鉄鋼など主要産業においてガス需要が回復傾向を辿っております
ものの、一部金属加工や建設需要向けなどは需要回復傾向は鈍く推移いたしました。
機器・装置事業も、公共工事や大型の設備投資の計画延期や見直しなどの影響を受けて、売上は前年同四半期を下回りました。家庭用品他事業は、「ケータイマグ」などの出荷が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は804億11百万円（前年同四半期比9.7％の減少）、営業利益は61億43百万円（同20.4％の増加）となりました。

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2010/02/13 11:07:53②北米
ガス事業では、主力の酸素・窒素・アルゴン・特殊ガスを中心に需要が回復傾向にあるものの、機器・装置事業においては、溶断・溶接関連機器需要が大幅に減少いたしました。加えて、円高による影響も受けたため、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は212億52百万円（前年同四半期比4.8％の減少）、営業利益は15億82百万円（同24.4％の減少）となりました。
③その他
アジア地域全般におけるガス事業は、全般的に景気の回復を反映して需要が上向きはじめ、台湾におけるエレクト
ロニクス産業向け特殊ガス需要も回復傾向にありますが、円高の影響もあり、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は56億91百万円（前年同四半期比39.5％の減少）、営業利益は３億96百万円（同48.5％の減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,110億71百万円で、前連結会計年度末比で767億20百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ82銭の円高となるなど、約16億円少なく表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,019億76百万円で、前連結会計年度末比で、39億27百万円の減少となっております。現金及び預金の減少で61億17百万円、受取手形及び売掛金が27億73百万円の増加等となっております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,090億94百万円で、前連結会計年度末比で、806億48百万円の増加となっております。有形固定資産が米国における新規連結子会社買収等により223億33百万円の増加、無形固定資産についても、米国における子会社買収にともなうのれん等の増加により404億２百万円の増加、投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ株価が回復したことによる上場有価証券の含み益の増加により179億13百万円の増加となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,569億88百万円で、前連結会計年度末比で、79億97百万円の減少となっております。支払手形及び買掛金が106億55百万円の減少、前連結会計年度末に計上された「１年内償還予定の社債」が償還され150億円減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行残高が70億円の増加、短期借入金が、一年以内返済の長期借入金振替による増加等により154億65百万円の増加となっております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,500億13百万円で、前連結会計年度末比で、748億97百万円の増加となっております。社債が当社での新規発行により150億円、長期借入金が447億84百万円、繰延税金負債が主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加等により141億48百万円増加しております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、60億12百万円の増加となっております。「その他有価証券評価差額金」は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により64億67百万円増加し95億44百万円となっております。「為替換算調整勘定」は、
マイナス257億21百万円「少数株主持分」は、132億47百万円となっております。
以上の結果純資産の部の合計は2,040億70百万円となり、前連結会計年度末比98億20百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は31.2％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低くなっております。

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2010/02/13 11:07:53（３）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが118億64百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが111億10百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが29億75百万円の支出となりました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間の資金の期末残高は、228億34百万円（前年同四半期比28億90百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売掛債権・仕入債務等の増減により営業活動により得られた資金は118
億64百万円の収入（前年同四半期は106億８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出96億95百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは111億10百万円の支出（前年同四半期は260億17百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による収入が280億85百万円、長期借入金の返済による支出が30億62百万円、短期借入金の純増減額が283億19百万円の減少等により財務活動によるキャッシュ・フローは29億75百万円の支出（前年同四半期は223億52百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主・投資家の皆様による自由な取り引きが認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。こうした大量買付けの中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に反することが明白なもの、株主様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付けの条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支える株
主の皆様や従業員などの利害関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社では、株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記①の基本方
針の実現に資するものと考えております。
イ．「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社は、『グローバル企業』を目指して更なる挑戦を進めるために、平成20年度を初年度とする中期経営計画「Stage Up 10」～グローバル企業への挑戦Ⅱ～を策定し、その達成に向けて取り組むことで、当社が目指すべき事
業の方向性の明確化、持続的な企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するよう努めております。
なお、「Stage Up 10」～グローバル企業への挑戦Ⅱ～の具体的な概要は以下のとおりです。
１．当社グループが目指す“10”（トリプル10）とは・成長性の指標として、『世界シェア10％』を目指す。
・収益性の指標として、『営業利益率10％以上』を目指す。
・効率性の指標として、『ROCE10％以上』を維持・継続する。

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２．平成22年度ターゲット指標
・売上高6,000億円＋α
・営業利益540億円以上（会計制度変更による米国ののれん償却前560億円以上）
・ROCE10％以上※当該ターゲット指標については、世界的な景気後退の影響を受け、その達成が極めて難しい状況に鑑み、棚上げしております。
なお、以下に掲げる重点テーマについては、引き続き基本スタンスを堅持し、当該テーマに沿った具体的な施策を遂行していくとともに、足元ではコスト削減や一層の効率化に向けて全力を傾注してまいります。
３．重点テーマ
・収益を伴った成長の加速
・グローバル化の推進
・コストダウンの追求
・グループ経営の強化
４．戦略的投資の継続
・３年間で2,000億円の戦略的投資を行い、その内1,400億円（70％）を成長市場・成長地域へ集中的に投じていきます。
ａ．エレクトロニクス事業への投資額850億円
ｂ．海外事業への投資額680億円（内エレクトロニクス事業への投資額130億円）
５．ＣＳＲ経営の推進
・安全・保安・品質保証の徹底
製品の安全、保安、品質保証は、当社グループの事業活動の根幹であるという信念の下、製品安全審査の徹底、保安監査による改善指導の強化、ISO9001マネジメントシステムに基づく品質管理の徹底などを図ることで、顧客・社会からの信頼を獲得し、磐石な経営基盤を確立していきます。
・コンプライアンスの徹底
当社グループでは、「社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを通じて、公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図りながら企業を創造的に発展させていく」という認識に基づき、「よき企業市民」として社会から信頼される存在となるよう努めていきます。
・地球温暖化防止に向けた取り組み
当社グループのCO2排出量の約98％を占めるガス生産における電力量を削減するため、ガス生産工場における省エ
ネルギーの推進に引き続き取り組んでいきます。また、タンクローリー輸送に伴い発生するCO2排出量を低減するため、グループ内の物流会社および主な運送委託先におけるタンクローリーの燃料使用量削減に取り組んでいきます。
ロ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取り組み
当社は、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施しております。
具体的には、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)当社グループ全般を視野においた経営管理体
制による意思決定の迅速化と経営の健全性の確保、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施などの施策を実行しております。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に推進するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすために、取締役の任期を１年としております。
当社はこれらの取り組みを通じて、株主の皆様を始め取引先や従業員などの利害関係者との信頼関係をより強固なものにし、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指して努力してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年３月25日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本防衛策」といいます。）を導入することについて決議を行い、平成20年６月27日開催の第４回
定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。本防衛策の概要は以下のとおりであります。

- 7 -09619170_第３四半期報告書_20100213110707

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イ．本防衛策導入の目的
本防衛策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社
取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）について、株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。
ロ．大規模買付ルールの概要
本防衛策は、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、(ⅰ)大規模買付行為を行おうとする者に対し、事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉を行ったりし、(ⅳ)大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「本株主総会」といいます。）を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認す
る機会を確保するため、大規模買付者には、上記(ⅰ)から(ⅳ)の手続きが完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
ハ．大規模買付行為が行われた場合の対応方針
当社取締役会は、大規模買付者が本防衛策に定められた手続きを遵守した場合には、大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様に本株主総会により判断していただくものとします。
なお、本防衛策に定められた手続きが遵守されている場合であって、かつ、大規模買付行為の提案が当社の企業価
値ひいては株主価値の最大化に資すると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は株主意思の確認手続きを経ることなく対抗措置を講じないとすることができるものとします。
ただし、本防衛策に定められた手続きが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値を守るために、当社取締役会の決議により必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することがあります。
ニ．本防衛策の有効期間等
本防衛策の有効期間は、平成20年６月開催の当社定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合、または(ⅱ)当社取締役会により本防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本防衛策はその時点で廃止されるものとします。
④本防衛策が基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本防衛策は、(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)本防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策およびスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、926百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/02/13 11:07:53

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 9 -09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成22年２月12日）
業協会名

普通株式

403,092,837

403,092,837

計

403,092,837

403,092,837

内容
単元株式数は東京証券取引所（市場第一部）

1,000株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

403,092－

27,039－46,128

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者から平成21年10月22日
付で、大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年10月15日現在で下記株数を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1-3-3

株式

14,484

3.59

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町1-1-5

株式

1,881

0.47

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1-2-1

株式

4,473

1.11

みずほインベスターズ証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-30

株式

626

0.16

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田3-5-27

株式

1,325

0.33

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋1-17-10

株式

430

0.11

株式

23,2195.76

計－- 10 -

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2010/02/13 11:07:53

また、当第３四半期会計期間において、モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者から平成21年
12月４日付で、大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年７月31日現在で下記株数を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

住所

株券等保有割合（％）

モルガン・スタンレー証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿4-20-3

株式

540

0.13

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド

米国ニューヨーク州
市 ブロードウェイ

株式

818

0.20

株式

274

0.07

株式

18,1224.50

株式19,7544.90

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・
ピーエルシー
モルガン・スタンレー・インベスト
メント・マネジメント・リミテッド
計

英国ロンドンボット

ニューヨーク1585

カナリーワーフ

スクウエア

カ

25

英国ロンドン カナリーワーフ
ボット スクウエア 25－

カ（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ず、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
3,862,000
普通株式
394,755,000
普通株式
4,475,837－

単元株式数は1,000株で
あります。
同上

394,755－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

403,092,837－－

総株主の議決権－

394,755－(注)１．単元未満株式には、自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構名義の株式が、下記のとおり含まれております。
自己株式739株、宮崎酸素株式会社550株、ニッキ株式会社259株、証券保管振替機構438株
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 11 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都品川区小山１－３
－26

大陽日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－

幸栄運輸㈱

３－２
宮崎県宮崎市祗園２－140

宮崎酸素㈱

－１

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,103,000－

3,103,000

0.77

137,000

106,000

243,000

0.06

110,000

58,000168,000

0.04

福興酸素㈱

広島県呉市広白岳３－１－52

28,00091,000119,000

0.03

ニッキ㈱

広島県呉市広多賀谷３－４－1150,00032,00082,0000.02

豊田ガスセンター

愛知県豊田市若林東町赤㈱池56－3833,000－33,000

0.01

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

31,00031,0000.01

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

30,000－30,0000.01

29,0001,000

30,0000.01－

23,00023,0000.01

3,520,000

342,000

3,862,000

0.96

岡安産業㈱
仙台日酸㈱

千葉県船橋市栄町１－６－20
宮城県多賀城市宮内２－
３－２

計

－

（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

779

815

969

967

1,056

1,145

1,119

1,071

1,062

最低（円）

625

691

810

842

860

969

962

935

955

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/13 11:07:53

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/02/13 11:07:53

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※6

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

23,091
119,751
16,42320,066
7,698
5,040
11,916△2,013

29,208116,977
18,10817,803
8,597
6,012
10,966△1,771201,976

205,904

55,083
109,183
39,166
4,857
23,301
24,57147,72988,71637,0823,900
38,55017,852

256,164※1

233,83145,28926,062

22,2858,665

無形固定資産合計

71,352

30,950

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

58,4494,199
11,5352,530
7,324△1,149△1,311

43,930651
12,5182,501
6,753△1,430△1,25881,577

63,664

409,094

328,446

611,071534,350

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他※6

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計70,58049,9618,000－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,723
1,808
22,914

81,23634,4951,000
15,0006,162
2,848
24,242

156,988

164,985

40,000155,444
32,788
3,989
386
822
1,358
9,399
5,824

25,000110,659
18,639
3,960
410
936
1,718
8,556
5,234

250,013

175,115

負債合計

407,001

340,100

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910137,490△2,26827,03944,910131,478△2,181

株主資本合計207,172

201,247

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額

9,544
△11
△25,721
△161

3,076
△111
△23,011△163

評価・換算差額等合計△16,350△20,209

少数株主持分

13,247

13,212

純資産合計

204,070

194,250

負債純資産合計

611,071534,350- 15 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

376,719
260,205

311,513204,253

売上高
売上原価
売上総利益

116,513

販売費及び一般管理費※

91,060107,260※

87,419営業利益

25,452

19,840

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

132
1,021
499
968
1,054

77
693
573
1,059
1,583

営業外収益合計

3,677

3,987

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

2,815
247
811

3,324
355
773

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額

3,874

4,454

25,255

19,3748354－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度改定損

2
132
498

484

118
183
50
－

180
－

39
333

特別損失合計

－
151
332
－
－

－

18
24
－

723

222

税金等調整前四半期純利益

25,02919,636

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,485
△834

8,065
△72

法人税等合計10,6507,992

少数株主利益938

831

四半期純利益13,441

10,812- 16 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

120,728
82,965

107,355
70,456

売上高
売上原価
売上総利益

37,763

販売費及び一般管理費

※

営業利益

30,45436,899※29,820

7,308

7,078

33
409
163
261
378

20
144
175
411
690

営業外収益合計

1,246

1,442

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

1,017
168
422

1,197
160
147

営業外費用合計

1,608

1,504

6,946

7,016

183
2

26
－

185

26

54
120
35
－

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度改定損

78
－

23
333

18
20
－

567

116

税金等調整前四半期純利益

6,565

6,925

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,400
△550

2,821
△201

法人税等合計

2,850

2,620

特別損失合計少数株主利益210

321

四半期純利益

3,504

3,984

- 17 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

25,02920,5891,225△1,154

19,636
21,758
2,250
△770

2,815
△968

3,324
△1,059

180
△15
－
－

338
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

8,691
△158
△524
△18,370小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入資産買収による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

18
△332
△541
△553
△798

12,475△1,655

2,939△11,844△2,969

1,569
260
536
△2,026

590
22
982
862

48,50133,851

1,607△2,846△13,814

1,194△3,108△9,32433,44822,614

△188

△105

347
△38,258

291△32,051

979△1,444△4,240520△141△3,81468△5,425

51－－△56,100△30
268△2,622
2,239△47,924△91,73109619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

6,976
18,00029,824△19,830－－△639△1,833△3,70515,000△15,000△1,307△71

32△4,831△280

1△4,800△469

27,41861,579

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,000
73,225△8,294

現金及び現金同等物に係る換算差額

△703

1,406

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,238△6,132

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

12,70928,776

777

108

－

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

25,72582※

22,834

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Valley National Gases WV L.L.C.、VNG Propane L.L.C.は新たに子会社となった
ため、ティアイメディカル㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間よりThe Thermos Companyは社名をTKK USA Inc.に変更しております。
(2）変更後の連結子会社の数
74社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社
第１四半期連結会計期間より、宮崎酸素㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、Thermos Limited Liability Companyは社名をThe Thermos Companyに変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、Linde Nippon Sanso GmbH & CO.KG、Linde Nippon Sanso Verwaltungs GmbH、
Linde Nippon Sanso GmbH(Austria)、Linde Nippon Sanso B.V.、Linde Nippon Sanso S.L.は株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
25社
３．会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 20 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

349,296百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。

２．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。

八幡共同液酸㈱国際炭酸㈱2,125百万円
1,872 〃

八幡共同液酸㈱国際炭酸㈱SKC airgas,Inc.
サーン日炭㈱

760 〃
503 〃

SKC airgas,Inc.
秋田液酸工業㈱コーセイ㈱その他18社430 〃
2,800 〃

2,450百万円
2,082 〃

サーン日炭㈱その他19社8,492 〃
上記金額には、共同出資者による再保証547百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等673百万円が含まれております。
３．売掛金の債権流動化による譲渡高3,800百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高４．

受取手形の債権流動化による譲渡高
４．受取手形割引高５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま５．

──────

６．

──────

す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
※６．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
1,507百万円
支払手形

1,622百万円- 21 -

679
604

〃
〃

586
2,812

〃
〃

9,214

〃

上記金額には、共同出資者による再保証785百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等1,058百万円が含まれております。
３．売掛金の債権流動化による譲渡高10,280百万円

5,950百万円──────

338,497百万円

7,726百万円
20百万円

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売運賃荷造費のとおりであります。
販売運賃荷造費

工事補償引当金繰入額

19,936百万円
339〃

工事補償引当金繰入額

18

〃

減価償却費

7,822

〃

減価償却費

8,810 〃

給料手当等

30,355〃

給料手当等

29,007251〃

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額
退職給付費用

〃

734 〃

1,703

〃

退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額

152〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

184〃

役員退職慰労引当金繰入額

81

貸倒引当金繰入額

19〃

貸倒引当金繰入額

274 〃

2,087

〃

研究開発費

研究開発費

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

17,272百万円

2,000 〃
138 〃〃

2,738 〃

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売運賃荷造費のとおりであります。
販売運賃荷造費

工事補償引当金繰入額
減価償却費
給料手当等

6,816百万円

5,995百万円

137

〃

減価償却費

2,070

〃

給料手当等

523 〃

3,267 〃
9,541 〃

10,215〃

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額101〃

退職給付費用731 〃

退職給付費用467〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

39〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

64〃

役員退職慰労引当金繰入額

27〃

役員退職慰労引当金繰入額

65〃

貸倒引当金繰入額

89〃

貸倒引当金繰入額

3

〃

研究開発費

926 〃

664

〃

研究開発費

- 22 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
26,167百万円

対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
23,091百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△441 〃

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△256

〃

現金及び現金同等物

25,725

現金及び現金同等物

22,834〃〃（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

403,092千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,256千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,400

6

平成21年３月31日 平成21年６月29日

利益剰余金

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

2,399

6

平成21年９月30日 平成21年12月１日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 23 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

86,15630,5094,062

120,728－

120,728

6

8,268

8

8,282

(8,282)－

86,162

38,7774,070

129,011(8,282)

120,728

6,225

3,436

280

9,942

(2,633)

7,308

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高78,496

24,7294,129

107,355－

107,355(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

2,083

8

2,093

(2,093)－78,49826,813

4,138

109,449(2,093)

107,355

6,507

1,337

498

8,343

(1,264)

7,078

売上高

計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高261,175

101,045

14,498376,719－

376,719(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高18

18,17849

18,246(18,246)－

261,193

119,223

14,548394,965(18,246)

376,719

20,254

8,470

1,951

30,675(5,223)25,452

売上高

計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高221,100

76,124

14,288311,513－

311,513(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

7,112

26

7,143

(7,143)－

221,105

83,236

14,314

318,657(7,143)

311,513

16,115

4,337

2,681

23,134(3,293)

19,840

売上高

計
営業利益

- 24 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸ガス事業

素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸
溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置

機器・装置事業（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累
計期間の営業利益は、ガス事業で1,083百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更による売上高及び営業利益への影響はありません。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、ガス事業で1,393百万円、機器・装置事業で34百万円、家庭用品他事業で11百万円それぞれ減少しております。

- 25 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2010/02/13 11:07:53

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

89,00322,3199,405

120,728－

120,728(2）セグメント間の内部売上
高

1,708

2,994

663

5,366

(5,366)－

計90,711

25,314

10,069126,095(5,366)

120,728

5,102

2,092

770

7,965

(656)

7,308

売上高

営業利益

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

80,411

21,252

5,691

107,355－

107,355

1,435

1,913

627

3,976

(3,976)－

81,84623,165

6,319

111,332(3,976)

107,355

6,143

1,582

396

8,122

(1,043)

7,078

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上
高
計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

289,283

64,03523,400376,719－

376,719(2）セグメント間の内部売上
高

5,657

8,744

2,533

16,936(16,936)－

計

294,941

72,77925,934

393,655(16,936)

376,719

18,986

6,838

1,922

27,747(2,294)25,452

売上高

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

238,762

57,172

15,579311,513－

311,513

2,783

3,529

2,628

8,941

(8,941)－

241,545

60,701

18,207

320,455(8,941)

311,513

16,917

3,399

1,283

21,600(1,759)19,840

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上
高
計
営業利益

- 26 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累
計期間の営業利益は、北米で1,083百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更による売上高及び営業利益への影響はありません。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本で1,439百万円減少しております。

- 27 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2010/02/13 11:07:53

至

平成20年12月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自その他
18,761

13,662

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上15.6

平成21年10月１日

11.3

至

その他

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

28,150107,355

16.9

平成20年４月１日

9.3

至

26.2

平成20年12月31日）
その他

52,654

計

38,80291,456
376,71914.0

平成21年４月１日

10.3

至

24.3

平成21年12月31日）

北米
Ⅰ

計
9,981

北米
Ⅰ

26.9

平成21年12月31日）

18,168高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自32,424
120,728

北米
Ⅰ

計

その他
49,131

計

27,07676,207
311,513

15.8

8.7（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 28 -

24.5

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

21,82638,14816,321

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

21,82638,14816,321(1）株式差額（百万円）(2）債券(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 29 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
477.25円 １株当たり純資産額452.67円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
33.46円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
－円
純利益金額

27.04円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

13,441

10,812－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

13,441

10,812

期中平均株式数（千株）

401,670

399,851

普通株主に帰属しない金額（百万円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
8.76円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
－円
純利益金額

9.96円
－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

3,504

3,984

－

－

3,504

3,984

399,978

399,840（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

- 30 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53

２【その他】
平成21年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,399百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成21年12月１日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 31 -

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2010/02/13 11:07:53

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月１３日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大石

曉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月
１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期
連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第１８号 平成１８年５月１７日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09619170_第３四半期報告書_20100213110707

2010/02/13 11:07:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１０日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大石

曉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月
１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。