21世紀政策研究所新書

解説３

国際編（2018.10〜2020.1）
米国、中国、欧州

21世紀政策研究所新書

解説３

国際編（2018.10〜2020.1）
米国、中国、欧州

The 21st Century Public Policy Institute

世紀政策研究所は、経団連のシンクタンクとして経済界が直面する内外の重要課題

世紀政策研究所事務局長 太田 誠）
（ http://www.21ppi.org/commentary/index.html

時のものです。

各記事は、当研究所のホームページでもご覧いただけます。なお、執筆者の役職は当よう祈念します。

済にどのような影響を与えるのか、企業を取り巻く国際環境を理解する一助となります

長期化する米中摩擦、英国のＥＵ離脱をはじめ、国際秩序の変容が世界経済、日本経「解説シリーズ３」では、米国、中国、欧州についての記事をまとめました。

心に執筆いただいて、その時々に応じた重要課題の解説記事を掲載しています。このその一環として、週刊経団連タイムス（毎週木曜発行）に、研究主幹、研究委員を中について専門家を交えて研究しています。

21

21

国際編（２０１８・ 〜２０２０・１）
米国
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の意義と展望 
アメリカ中間選挙を読み解く 
中間選挙後のアメリカ政治の行方 
米国分断の新局面〜ポピュリズムと宗教 
テキサス州の変貌と２０２０年大統領選挙 
大統領選挙に向けた民主党の現状 
中国
中国と国際秩序 
転換点を迎える中国外交〜日本は米中経済分断に備えを 
中国の対外援助の現状と課題 

中川 淳司

久保 文明

前嶋 和弘

藤本 龍児

久保 文明

真

前嶋 和弘

川島

青山 瑠妙

北野 尚宏

32 28 23 18 13 847 42 3810

中国の安全保障〜米中貿易戦争の本質 
減速する中国経済〜構造改革と景気対策の狭間で 
中国農業の新たな担い手への期待と懸念 
技術革新時代における中国型社会統制の行方 「中国問題群」にどう向き合うか 
深圳視察に見る中国の産業競争力〜成長戦略と連続性の追求 
欧州の選択肢 
英国が直面する Brexit
ＥＵの今後と国際秩序〜ＥＵの将来像への視角 
欧州議会選挙後のＥＵ情勢 

二郎

香田 洋二

内

純

寳劔 久俊

金野

伊藤 亜聖

雨宮 寛二

伊藤さゆり

須網 隆夫

福田 耕治

田中 素香
ＥＵの今後と国際秩序〜ＥＵ・中国関係を中心に

渡邊 啓貴
グローバル秩序のなかのＥＵ・米国関係 
ＥＵの今後と国際秩序〜新たな英国首相と英・ＥＵ関係の将来像  伊藤さゆり

75 71 66 62 57 52

105 100 95 90 85 80

ＥＵの今後と国際秩序〜Ｇ７の振り返りとＷＴＯ改革への影響 ＝「合意なき離脱」の回避と「合意なき関係」回避？ Brexit

渡邊 頼純

中西優美子

115 109

米国

日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の意義と展望

世紀政策研究所研究委員／■日米両国、物品貿易協定の交渉開始で合意

東京大学社会科学研究所教授

21

中川淳司

（2018. 10. 4）

９月 日（日本時間 日早朝）に行われた首脳会談で、日米両国はモノの貿易を自由
27

る行動をとらないとされた。また、交渉では、農林水産物については日本が過去に約束目指す。両国は、信頼関係に基づいて交渉を行い、交渉期間中は共同声明の精神に反すを開始する。交渉ではサービス分野なども話し合われるが、いずれにせよ早期の妥結を共同声明によれば、日米両国は、必要な国内手続きを経たうえで、物品貿易協定の交渉化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を開始することで合意した。会談後に公表された

26

8

した市場アクセスを上限とするという日本の立場を尊重するとした。

日米両国は、今年４月の首脳会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）」を閣僚レベルで開始することで合意し、８月には第１回の会合が開かれた。

今回の首脳会談の前日に開かれた第２回会合、そして今回の首脳会談でＦＦＲの具体的な内容と方針が決定されたことになる。
■今回の合意の意義：米国に花を持たせて実を取った

日本にとって、今回の合意の成果は２点ある。第１に、物品貿易協定の交渉期間中

は、「共同声明の精神に反する行動」である自動車への追加関税を発動しない確約を米国から得たことである。米トランプ政権は、追加関税発動の圧力を背景に二国間の貿易交渉を進めるという戦略を採用し、これまでに一定の成果を挙げてきた。３月には、通商拡大法に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税を発動しないことと引き換えに、韓国との間で米側の要求を取り入れた自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しで大筋合意した。７月には、通商拡大法に基づく自動車への追加関税を発動しないとの確約と引き換えに、

米国

9

10

ＥＵとの間で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けた交渉を開始することで合意した。今回の日米合意は７月の米ＥＵの合意と共通する構図であり、その意味では、自動車への追加関税の発動という米国の圧力が日本に対しても効果を持ったといえる。

他方で、今回の合意の第２の成果として、日本は農林水産物の自由化について、過去に約束した自由化の水準を上限とするという日本の立場を認めさせた。したがって、米国は物品貿易協定の交渉で、日本がＴＰＰで米国に約束した水準以上の自由化は求めな
いことになる。

今回の合意により、米トランプ政権は、 月の中間選挙前に、日本との間で物品貿易についても交渉を開始するとも述べた。この意味するところは明らかではない。米国が他方で、共同声明は、物品貿易協定の議論がまとまった後に、その他の貿易投資問題

つ、実を得たといえる。

限とすることを米国に認めさせた。その意味で、日本は米トランプ政権に花を持たせつ自動車への追加関税発動を回避し、農林水産物の自由化ではＴＰＰで約束した水準を上協定の交渉開始で合意したという成果をアピールすることができる。他方で、日本は、

11

日本に求めてきた包括的なＦＴＡの交渉につながるとも取れるが、現時点ではあえて明確にせず、玉虫色の決着が図られたようだ。
■今後の交渉の見通し

今後は日米間で物品貿易協定の枠組みで交渉が進められることになる。通商交渉の手続きを定めた米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法は、交渉開始の 日前までに議会に通知

他方で、米国のライトハイザー通商代表は、９月 日の電話会見で、モノの関税や非関することを行政府に求めている。このため、交渉開始は来年早々になる見込みである。

90

産物ということになるだろう。ＴＰＰで米国に約束した自由化水準を上限とすることで日本の工業製品の関税率は総じて低く、物品貿易協定の主な交渉対象は日本の農林水米国合意したため、交渉は比較的短期で決着するのではないだろうか。共同声明は、これ以11るとみられる。

べた。米国の自動車メーカーが求めてきた日本の自動車安全基準の緩和などが念頭にあ税障壁で、議会通知が不要な範囲の事項については、今後数カ月以内で交渉するとも述

26

12

外に、米国の関心事項として、自由化交渉の結果、自国の自動車産業の生産と雇用の増加がもたらされることを挙げている。日本の自動車関税はすでにゼロであり、これ以上の自由化は考えられない。先に挙げた、物品貿易協定に先行して交渉が行われる可能性がある日本の自動車安全基準の緩和のほか、交渉では、日本の自動車産業に米国での投（９月 日脱稿）

資を拡大させ、米国国内の生産や雇用を拡大するよう求めることも話し合われる可能性
がある。


27

アメリカ中間選挙を読み解く
世紀政策研究所研究主幹／

東京大学大学院法学政治学研究科教授

久保文明（2018. 12. 6）

相が辞任する直接間接の理由が、しばしば参議院選挙で敗北したことであるのと大きな中間選挙で大敗した大統領は存在するが、それを理由に辞任した例はない。日本で首米国違いである。その意味で、中間選挙は政局に発展することはない。

13とはかなり性格を異にすることも確かである。

れている。これは間違いではない。ただし、議院内閣制をとる日本における参議院選挙

中間選挙については、「トランプ政権に対する審判」などとメディアによって説明さ■中間選挙の政治的意味

21ただし、以下の理由で、アメリカの中間選挙は、中間選挙という言葉が意味する以上の重要性をもつ。

まず、下院は４３５人全員が改選であり、その規模において、議院内閣制での総選挙と同じである。同時に上院議員も定数１００の３分の１ずつ改選される。

また、何より重要なのは、アメリカ連邦議会（以下、議会）の独立性と巨大な権限である。法案・予算案の作成も議会で行われる。大統領も内閣も行政官庁も、これらを提出することはできない。審議に参加することもできない。野党だけでなく与党議員すら、大統領の提案に反対することがある。このような高い独立性と強い権限・影響力をもつ議会の構成、特に多数派・少数派の変化は、必然的にアメリカ政治の基調のみならず、さまざまな政策の成否と内容に影響を及ぼすことになる。

結果は上院では共和党が多数党の座を維持したものの、下院で民主党が逆転し、多数■中間選挙の結果とその影響党になった。与党が中間選挙で敗北するのは比較的普通のことであるとはいえ、トラン

14

プ政権にとって打撃であることに変わりはない。

第１に、予算は今後、民主党・共和党の妥協の範囲内で作成されることになる。国防費の大幅増額や環境保護予算の劇的な削減も起こりにくい。

第２に、民主党は新議会が発足する２０１９年１月から２年間、下院を拠点に政権のスキャンダルの追及を存分に行うことができる。これによって、政権に大きな傷を負わせることができるであろう。インフラ投資での超党派協力の可能性が指摘されてはいる

ものの、共和党が望むものが建設・建築、あるいは開発許認可の簡素化と短縮であることを思い起こすと、実はそれほど簡単ではない。

第３に、通商問題への波及も考えられる。ＮＡＦＴＡを改定した合衆国・メキシコ・

カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）については、下院の民主党有力者は労働・環境関係の改善が不十分であるとの見解を表明している。調整や批准成立まで意外に時間がかかるかもし
れない。

米国

15

弾劾訴追を行った際に、起こったことでもあった。政治ではしばしば常識に反することが起こるものである。

ちなみに、トランプ大統領にとって、民主党が支配する下院の出現は１００％悪い話

16■弾劾の可能性

下院で弾劾決議を可決すると、上院は弾劾裁判所となって審理を開始し、出席上院議員の３分の２以上の有罪票が投じられると、大統領は有罪となり、解任される。

下院で民主党が多数党になったため、ここでいう弾劾決議可決の可能性はある。ただ、上院では民主党は 議席しかもたないため、常識的には有罪判決を勝ち取るのは極めて困難である。

が実際、１９９８年から 年にかけて、共和党下院議員団がクリントン大統領に対しての結果、しかけた民主党の方が世論の批判の返り討ちに遭う可能性も少なくない。これを露骨に妨害し続けると、下院民主党議員団内でも強硬論が台頭することになろう。そ早速にセッションズ司法長官を更迭した。この調子で、さらにモラー特別検察官の捜査

ただし、今後の展開はトランプ大統領の身の処し方次第であろう。中間選挙終了後、

47

99

ではない。政治の膠着に対して、民主党のせいにしながら２０２０年の再選運動を展開することができるからである。

米国

17

中間選挙後のアメリカ政治の行方

世紀政策研究所研究副主幹／

上智大学教授前嶋和弘（2018. 12. 13）

は、どれも完全に当てはまっているとはいいがたい。まず、（１）については大統領のこのうち、今回の２０１８年の中間選挙の結果をみると、（１）から（３）について

近年の場合、（４）その後の政策運営を大きく変えるという傾向にある。

争点は経済（景気）がトップ──などだろう。さらに、中間選挙の結果をめぐって特に政党（与党）は議席を減らす（２）投票率は大統領選挙の年に比べて極めて低い（３）アメリカの中間選挙には法則めいたものがある。主なものでいえば、（１）大統領の■中間選挙の法則

2118

政党は下院では平均 、上院では同７つの議席を失っているが、今回の場合、共和党はに大統領選挙の ％ほどの投票率には及ばなかったが、フロリダ大学のマイケル・マク

上院を死守するだけでなく、２つの議席を増やしている。また、（２）については確か

29

ドナルド准教授の推定では、４年前よりも ポイントも高く、 ・７％となっている。

60

49

この投票率はまだ低いようにみえるが、アメリカの選挙で ポイントも投票率が回復す13ないだろうか。実際に野党・民主党の方は躍進した。下院で「過去の野党平均」を大きならない。対立をあおるトランプ氏に疲れ、反発する有権者が民主党を支持したのではく超える 議席（ 月３日現在、残り１議席が未決）を獲得した。知事選でも民主党の米国統領的なもの」へのレファレンダムとして今回の選挙が大きく注目を集めたことにほか

これはいったい何なのだろうか。
（２）と（３）については、おそらく「トランプ大■トランプ氏への反発なく、医療保険や移民問題が経済以上に注目されている。

るような例は、筆者は聞いたことがない。さらに、（３）については、争点は経済では

10

19

39

12

になるのだが、共和党側には真剣な議論が生まれてきていない。共和党の「明らかな敗北」が目立っていないのは、トランプ大統領のＰＲのうまさに尽きる。共和党候補が苦戦しながらも逃げきったインディアナ、ジョージア、テキサスなどの各州の上院議員選を決めたのがトランプ氏の応援演説だった。さらには、選挙直後、上院で多数派を維持したことからトランプ大統領は「大勝利だった」と喧伝した。この迫力に民主党側の明らかな勝利のイメージが消えてしまっている。

20

知事が７人増えた。

「上院で共和党が多数派を維持した」と上述したのに矛盾するように思われるかもしれない。しかし、今回の選挙では上院の方はたまたま改選 議席のうち、 が民主党の26議席だったこともあり、現在の第１１５議会が２議席差で共和党が上回っているため、

35

民主党が多数派を奪還するのは 議席中 議席が必要となる。それはそもそも不可能な
28

通常、これほどの「敗北」なら、犯人捜しや、党の立て直しのための反省などが必要のはかなり前からわかっていた。

35

■難しい政策運営の可能性

ＰＲのうまさは光ったが、トランプ大統領には難しい政策運営が待っている。法則の（４）にあるように、過去の３代の大統領はいずれも中間選挙で足をすくわれている。

クリントン（１９９４年）、ブッシュ（２００６年）、オバマ（２０１０年）の３氏のいずれも、カッコ内で示した中間選挙の年までは自らの政党が上下両院で多数派を占めていたが、中間選挙で上下両院もしくは下院の多数派を野党に奪われたことで、政策運営が行き詰まった。

クリントン氏の場合、中間選挙を経て共和党に妥協的な路線に舵を切らざるを得なかった。それを象徴する１９９６年の一般教書演説の「大きな政府の時代は終わった」という言葉は、民主党内のリベラル派からは厳しく批判された。２００６年の中間選挙後

運営どころではなかった。オバマ氏の場合、最初の２年には医療保険改革に代表されるのブッシュ政権は議会民主党が連日開いた公聴会でイラク戦争の過ちを糾弾され、政策

大きな政策を実らせたが、その後の「何もできなかった大統領」という辛辣なニックネ

米国ームは最初の中間選挙後の６年間のものだ。

21

トランプ大統領の政策運営がどうなるのか。来年１月からの第１１６議会が大いに注
目される。

22

帝京大学文学部社会学科准教授 藤本龍児

米国分断の新局面〜ポピュリズムと宗教■トランプ政権と「Ｇｏｄ Ｇａｐ」

（2019. 7. 4）〜

トランプ政権は、いくら批判を受けても ％前後の支持率を保っている。その振れ幅も小さい。歴代政権では、およそ

40ポイントの幅で上下したが、トランプ政権で65は、今のところ ポイントの幅でしかない。ここに「トランプ派ＶＳ反トランプ派」の15二極化と、その固定化が読みとれるだろう。

ただ、それを従来の政党間の対立と見なすことはできない。なぜなら、トランプ氏

は、共和党員の９割に支持されているものの、同時に自由貿易や保護主義、社会民主主

米国

23

10

義などの問題を喚起し、両党の理念を突き崩したからである。

しかし、そのトランプ氏の登場によっても崩れなかった分断がある。
「Ｇｏｄ Ｇａｐ」 と呼ばれるもので、教会の礼拝によく出席する者は共和党に、あまり出席しない者は民主党に投票する、という傾向を指す。これにより１９８０年代以降、共和党で大統領候補になるには、人口の約３割を占める宗教保守から支持されることが欠かせなくなった。トランプ氏もこの原則を厳守し、大統領就任後も、歴代政権以上に宗教保守を屋台骨としている。

宗教保守の影響力は、例えば「在イスラエル米大使館のエルサレムへの移転」に表れた。Ｇｏｄ Ｇａｐが、国内政治だけでなく外交など他の分断にも大きく作用し、新たな局面を生じさせているのである。ここではその局面について、ポピュリズムの観点から見てみよう。
■先進国のポピュリズム

トランプ氏は、対立を煽り、そこで生じる批判を逆手にとって支持層を固める。そう24

した政治手法を得意とする。皮肉にも、反トランプ派の熱心な批判が政権を支えている、という側面を否定できない。そのからくりが認識されながらも対策が難しいのは、背後にポピュリズムの構造があるからである。

一般に「大衆迎合主義」と説明されるが、そう単純ではない。研究者の間では、「エリートＶＳ人民」という対立がポピュリズムの基本にある、と考えられている。ただ、先進国の場合はもう少し複雑で、大衆たる中間層の認識に特徴がある。上層のエリート

は過剰な利益を手にし、また下層のマイノリティーを不当に優遇している。そのように考える中間層が、生活レベルの低下とともに、上と下に位置する少数者に反感を募らせていった。社会哲学の観点からすれば、先進国のポピュリズムは、基本的に「少数者連合ＶＳ中間層」という世界観に根ざしているのである。もちろん両陣営の内実は、各国の事情により少しずつ変わる。ただ、宗教が関わることが多く、米国ではそれが顕著な
のである。

米国

25

■ポピュリズムにおける宗教と経済

宗教保守の中核たる福音派は、一つに、神の前での「平等」を前提とし、「知性」よ

りも「霊性」を重んじる。ゆえに知的エリートよりも、信仰の篤い庶民を信頼する。

二つに、神と向き合って「個」を強く意識し、自立や自己責任を重んじる。
「自己統治」の理念をもつといってもよい。そのため、地方自治や国家主権に介
self-government
入してくる連邦政府や国際機関に強く抵抗する。三つに、労働を尊ぶ倫理観をもつ。

「富の再分配」は勤労意欲を削ぐと考え、増税は労働の成果の不当な徴収だと見なす。

ゆえに、労働を正当に評価する「自由市場」に賛同する。かくして宗教保守の７割がティーパーティー運動を支持した。

ところが、労働が報われない「グローバル市場」となれば、反対にまわる。ただ、必ずしも自分の利益第一ではないし、貧困に冷淡なわけでもない。地元の教会を通じて寄付やボランティアをする者も多い。にもかかわらずリベラル・エリートは、宗教保守を無知であるとか、差別主義者、排外主義者と見なすことが多い。そうして抱かれた疎外感や反感をトランプ氏は巧みにすくい上げ、白人福音派の８割の票を得た。その際に26

は、労働による世俗的成功を神の祝福とする考えや、成功者は雇用を創出できるという期待も作用した。

このようなポピュリズムと宗教の関わりには、経済のほかにも文化戦争や移民問題など、重要な論点が多い。分断は入り組んでおり、単純な批判の応酬は分断を深めることになるのである。

米国27

テキサス州の変貌と２０２０年大統領選挙
世紀政策研究所研究主幹／

久保文明（2019. 9. 26）

た。南部諸州、特に南北戦争で南軍を構成したテキサスを含む南部 州は、１９７０年

テキサス州では１９８０年大統領選挙以来今日まで、毎回共和党が勝利を収めてき東京大学大学院法学政治学研究科教授

21

置づけられている。２００８年には民主党がノースカロライナ州で勝利してアメリカ中

ただし、フロリダ州では比較的早く民主党が盛り返し、最近では常に接戦州として位

１９８０年代からはむしろ共和党の金城湯池となった。

民権法制定以来、南部白人の政党支持は徐々に民主党から共和党に移行し、南部諸州は

代までは民主党の地盤であった。しかし、黒人への法的差別を禁止した１９６４年の公1128

を驚かせた。このような文脈で現在注目に値するのが、テキサス州の動向である。
大統領選挙の結果を振り返ってみよう。

テキサス州では２０１２年に約 ％差で、共和党が民主党を下した。２０１６年は９

テキサス州におけるヒスパニック人口の割合は ％であり、全国比の ・８％をはる

つはヒスパニック人口の増加であり、もう一つはハイテク産業の流入である。

このように最近、民主党がテキサス州で党勢を伸ばしている原因は何であろうか。一ったベト・オロークであった。

職で知名度の高いテッド・クルーズが候補者であり、民主党候補者は当初は無名に近か党に勝利したものの、その差はわずか２・６％にすぎなかった。このとき、共和党は現が、テキサスでは逆の結果となった。そして２０１８年の上院選挙では、共和党は民主％差であった。同年、オハイオ州などで共和党は２０１２年から大幅に得票を増やした

16

29

米国

ヒスパニック系有権者の投票傾向を２０１６年大統領選挙における出口調査で確認しかに上回る。まだ白人（ここではヒスパニック系でない白人を意味する）を下回るもの

18の、増加率が高いため、ヒスパニックが州最大の民族集団となるのは時間の問題である。

39

である。ニューメキシコ州では州民の ％がヒスパニック系となっている。ここではすでに民主党が優位に立っている。

ろうが、接戦であろうと予測した。テキサス州についてのある世論調査では、トランプ

つい最近、クルーズ上院議員はテキサスについて、２０２０年にトランプが勝つであが多く、民主党支持者であることが多い。また大学関係者は民主党寄りである。

合、高学歴のハイテク関係者の場合には、宗教・文化的争点でリベラルな態度を取る人

ど多数のハイテク企業の本社がテキサス州に存在している。一般的に白人有権者の場

ス北部はシリコン・プレーリーとして知られる。デル、テキサス・インスツルメンツなあることでも知られている。オースティン地域はシリコン・ヒルズとして知られ、ダラにオースティンにはハイテク産業が多数存在しており、テキサス大学オースティン校がテキサスでは近年、多くの企業が本社機能をカリフォルニア州から移転している。特

48

30

てみよう。

その ％が民主党のヒラリー・クリントンに、 ％がドナルド・トランプに投票した
29（第三政党のゲリー・ジョンソンに３％）ことからわかるように、圧倒的に民主党寄り

65

との仮想レースにおいて、バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、そしてジョー・バイデンのいずれもが、トランプを上回る支持率を獲得している。

さらに状況を複雑にしているのは、トランプの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ、再交

渉後は米国・メキシコ・カナダ協定＝ＵＳＭＣＡ）に対する批判的態度である。テキサ

ス州経済にとって、メキシコ・カナダとの貿易は死活的重要性をもつ。２０１６年の大統領選挙で共和党が勝利したものの、得票率の差を民主党に縮められたのはトランプによる反ＮＡＦＴＡの政策のためかもしれない。

かつてカリフォルニアは圧倒的に共和党が強い州であった。それが１９９２年に民主党に転じ、それ以来、同州は民主党の堅固な基盤となっている。もしテキサスで同様のことが起きれば、今後長く民主党に有利な状況が展開しよう。民主党にとっても、オハ

イオ州やペンシルベニア州の奪還と、テキサス勝利とどちらを目指すか、異なった戦略が存在している。

米国

31

大統領選挙に向けた民主党の現状

世紀政策研究所研究副主幹／

前嶋和弘（2019. 10. 3）

集会、 日にニューハンプシャー州予備選から始まる。この両州など予備選段階の最初点で早くも「佳境に入った」感がある。実際の予備選段階は２月３日にアイオワ州党員

２０２０年大統領選挙・民主党の指名候補争いは、予備選段階の開始４カ月前の現時

上智大学教授21

影の予備選で決め手となるのは支持率だ。ちなみに、支持率にあわせて各メディアはャドー・プライマリー）」という。

開始がどんどん早くなっている。実際の予備選段階開始の前の戦いを「影の予備選（シに争われる州での結果が他州の動向にも大きな影響を与えることもあって、選挙運動の11

32

立候補者を特集する紙面の量や放映する時間を決めるため、支持率が高ければ、露出が多い。露出が多ければ、知名度が高くなり、献金も増えていく。献金が増えれば、テレビ広告や世論調査など選挙運動にかける費用もさらに増え、それが支持率増につながるという好循環が形成される。

支持率を上げるためには、できるだけ早めに選挙運動を開始する必要がある。影の予

備選はどんどん前倒しになり１年以上に長期化する傾向がある。各州の予備選は一つも始まっていなくても、現在は実際には「すでに後半戦」に入っている。

年９月末現在の現段階の各種世論調査について、支持率順でいえば、バイデン前副大統領が ％程度でトップ、これに続くウォーレン上院議員が ％台、サンダース上院

19

20

議員が ％弱と続く。現段階ではこの３人の争いに絞られてきたといっても過言ではな

30

親子の不正解明をウクライナ政府に要請したとされる問題で、大統領だけでなく、バイ

ましく、バイデン氏を支持率で上回る調査も複数でてきた。トランプ大統領がバイデン

米国

デン側の不正も明らかになる可能性もあり、さらにウォーレンへの支持が高まるかもし33

いかもしれない。このなかでウォーレン上院議員の支持の伸びが９月に入ってから目覚20

年月３日の本選挙で勝つのンプ氏に対抗できるような有力候補は立候補していないため、トランプ氏が共和党の指名候補になるのは確実である。
それではトランプ氏と民主党の指名候補のどちらが11てない。というのも、政治的分極化もあり、トランプ大統領への支持は大きく割れていか。現状ではまだまったく予見しにくい。現職のトランプ氏が有利というわけでは決し20るためだ。共和党支持者のトランプ氏への支持率は ポイント程度と極めて高いが、民
85

34

れない。

このトップ３に続き、１ケタ台と数字的には離されているが、ハリス、ブッカー（いずれも上院議員）、オルーク前下院議員、ブーティジェッジ氏（インディアナ州サウスベンド市長）、ヤン氏（起業家）らが続いている。

民主党の指名候補争いは、上述の２月のアイオワ州党員集会、ニューハンプシャー州

予備選から始まり、３月には南部諸州を中心とした 州の予備選が開かれるスーパーチューズデー（３日）を経て、最終的には７月 〜 日の民主党全国党大会（ウィスコン

14

16

シン州ミルウォーキー）で指名候補が決まる。共和党側も予備選があるが、現職のトラ

13

主党支持者のなかでのトランプ支持はわずか数ポイントだ。両者の差は ポイント程度ある。

ー・オール」である。これは連邦政府運営の医療保険を全国民に提供しようとする「保その代表的なものが、サンダース、ウォーレン両氏が主張する「メディケア・フォ

米国

険の国有化」案にほかならない。高齢者を対象とした既存の公的医療保険制度であるメ

35

ない。

る政策がいまのところ、あまりにリベラル寄りであり、実現不可能に近いものが少なく

ただ、民主党側をみると政策的な面での大きな懸念がある。各候補者が打ち出していてもどちらが勝ってもおかしくない。

あてにはならないが、世論が分断していることもあり、民主党側にもトランプ氏にとっレン）のうち、トランプ氏以上の数字を記録する調査結果もある。現時点の世論調査はをみると、民主党立候補者のうち、支持率が高い３人（バイデン、サンダース、ウォー

ある。架空の「もし今日、大統領選挙があり、トランプ氏と戦ったら」という世論調査

それもあって、民主党がどの候補が党指名を獲得したとしても、そもそもの固定票が80

ディケアを基礎にするとしても、すでに大多数の国民が民間保険を利用しているアメリカで実際に可能かどうかはかなり疑問である。たとえ導入したとしても、巨額の財源が必要となり、財政赤字が一気に膨らむ。また、保険会社の強制的廃止や保険を選択する
権利などをめぐってすぐに訴訟が起こるのは必至だ。

一方で、医療保険の高騰は確かに深刻な問題であり、大きなリスクを払っても「メディケア・フォー・オール」のような国民皆保険を強制導入しておく方が、長期的なメリットは高いという声も民主党の左派を中心に存在するのも確かである。

国民の多くが納得できるような政策を打ち出せるかどうかも、民主党側にとっては今後の課題だろう。

36

中国

中国と国際秩序

世紀政策研究所研究主幹／川島真（2019. 1. 17）

では、米中関係を含め、現在の中国の動きは既存の世界秩序への挑戦なのか、また挑挑戦であったともいえるだろう。

他方、国家以外の主体からの挑戦もあった。タリバンやＩＳの動きは「国際」秩序へのたなかで覇権国の交代も起きた。イギリスからアメリカへの移行がその代表格だろう。

連を中心とする社会主義陣営の形成と東西冷戦もその変容過程の１コマだった。そうしを受けてきた。ドイツや日本の台頭と第二次世界大戦もその１つであっただろうし、ソ

世界の国際秩序はこれまでも大きな変容を経験してきたし、覇権国はさまざまな挑戦

東京大学大学院総合文化研究科教授

21

38

戦だとするならば、それはどのような挑戦なのか。まず確認すべきは、中国自身が既存の世界秩序に挑戦する、しようとしている、とは言っていないことだ。それどころか昨

今は自由貿易秩序の擁護者などとまで言っている。だが、アメリカのペンス副大統領のハドソン研究所での演説にみられるように、アメリカでは中国が既存の秩序に挑戦していることを前提にしているような議論も多い。そのような、中国が既存の秩序に挑戦しているとする議論には、主に２つの前提がある。

第１に、中国自身が経済発展しても民主化しないという点だ。これまでは経済発展した国は民主化して先進国となり、こうした国々がリベラルな国際秩序を維持してきた。

しかし、中国は「国家資本主義」などといわれるように、むしろ民主化しないことで、国家が迅速にこのグローバル化の波に対応してきた。現在、経済発展しても民主化しなは必ずしも中国が主導、唱導した結果ではない。だが、中国がその先鋒的存在にみえるい国が徐々に増え始め、実際に民主主義国・地域が減少してきている。このような減少
だろう。

中国

第２に、これまでの国際秩序が民主主義に依拠し、民主主義が拡大すれば、基本的に

39

40

世界は安定し、平和になるだろうという考え方に基づいていたのに対して、その民主主

義を媒介としない国際秩序が中国によって想定されていることだ。２０１７年の第 回だろう。だが、将来的に技術革新の面でも西側先進国ではなく、中国などがそれを主導

進国のひとつとして、リベラルな世界秩序の維持というスタンスを維持することになるは、明らかにこの３年、５年のことではなく、長期的なものだ。日本もまた当面は、先メリカに追いついていくことを想定しているように、この世界レベルの国際秩序の動き

容は上記の２点のほかにもいくつもあろう。だが、習近平国家主席が、２０４９年にアしているとする議論にも一定の根拠があるということだ。また、その挑戦と思われる内

そうした意味では、さまざまな解釈が可能であるにしても、中国が既存の秩序に挑戦

ろう。

たアメリカからみれば、中国が従来とは異なる世界秩序像を描こうとしていると映るだに依拠したパートナーシップ、そして人類運命共同体などが想定されていた。これもま関係のあり方を示す。そこでは「民主主義」を全く媒介としない関係、つまり経済関係

党大会で習近平国家主席が述べた新型国際関係は、今後の中国の想定する、世界の国際19するなどして、世界史的な転換が生じた場合には、 世紀半ばに日本が決断した明治維と対峙できるのか、アメリカをいかにこの地域に引き込めるのか、当面はそれが大きな

国はまだこの４条件を受け入れていないが、今後、日本が中国の懐に入り込んで、中国

中国課題になるだろう。

41

首相が中国に提起した開放性、透明性、経済性、財政健全性という４条件は重要だ。中るいは少なくとも中国による地域秩序の変更を鈍化させる必要があろう。この点、安倍る。日本としては、中国を既存の地域秩序の擁護者となるように仕向けていく必要、あ

変容を示す１つの現象だ。日本は中国の隣国であり、アメリカとは地理的な位置が異な海峡、東シナ海と南シナ海における変化は、まさに東アジアにおける既存の国際秩序のても、東アジアでは中国が優位性を獲得しようとすることもあり得る。朝鮮半島と台湾であるこの東アジアでの変化は世界全体のそれよりも早い。米中が世界レベルで協調し秩序が「世界の」ではなく、「東アジアの」となればどうだろうか。中国の「お膝元」

しかし、日本には差し迫った短期的な課題もあると筆者は考える。本稿の表題の国際

新のような大きな決断が求められることになるかもしれない。

19

転換点を迎える中国外交〜日本は米中経済分断に備えを
世紀政策研究所研究委員／

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

青山瑠妙（2019. 1. 24）

ニクソン政権以降、とりわけ中国がおよそ 年前に改革開放政策を採択してから、ア■高まる米中の緊張関係

21問題など協力できる分野を見いだし、安定した関係維持に努めてきたが、近年、エンゲ

両国はイデオロギー面の対立と安全保障面の相互不信を増幅させながらも、地球温暖化

すら自国の発展に専念した結果、経済規模で世界第２位の経済大国へと成長した。米中件で厳しい国際環境に陥った中国は韜光養晦（とうこうようかい）政策を採用し、ひた

メリカや日本など西側先進国は対中関与政策をとり続けてきた。１９８９年の天安門事

4042

ージメント政策は失敗したという認識がアメリカにおいて急速に広がっている。

今のアメリカにとって中国のキーワードは「競争相手」だ。２０１８年１月、トラン

プ政権下で初めて公表された「国家防衛戦略」では、中国はロシア、北朝鮮、イラン、

越境するテロリスト勢力よりも主要な競争相手とみなされた。同盟国と力を結集して、中国に対しては強硬政策で臨むことは、アメリカでコンセンサスができている。

日本を含め多くの国々が、台頭する中国の行動の「異質性」に気づき始めている。日本において日中関係悪化のもとで対日レアアース輸出を制限する問題が発生したが、韓国もＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題の際に経済分野において中国の「制裁」を受けた。市場経済のあり方や中国で活動する外国企業に対する技術移転の強制、さらには国内における社会への抑圧などが報じられ、「中国はわれわれと異なっている」とのリカもようやく中国の強硬姿勢に目覚め、日本と共同歩調をとるようになってよかっ中国

認識が深まっていった。アメリカの対中認識の変化を受けて、領土問題について「アメた」と思う人も多い。

43

■本質は覇権争い

長引く米中貿易戦争の本質は米中の覇権争いであり、その主戦場は次世代新技術にある。

次世代通信「５Ｇ」分野における中国排除の動きが報じられているが、問題はこうしを実現する た分野の技術が軍民両用であることにある。日本にとって５Ｇは Society 5.0
ための重要な通信インフラであり、まさに将来の経済発展の基盤である。米中の覇権争

いは、将来に向けて重要な分野において日本をはじめとする主に先進国が中国と経済分
野において協力できるかどうかにかかわってくる。

（分断）の方向に向かおうとしている。
decoupling

経済の視点からいえば、現状ではコスト意識のないまま、米中覇権争いはハイテク分
野での米中

米中間の緊張関係が高まるなか、中国の融和姿勢が目立っている。

■中国の外交姿勢と日本の課題

米中通商交渉については、中国が大きく譲歩すると予想される。中国国内における外44

資企業への技術の強制移転を禁じる新法制定も動き出し、輸出拡大に向けた買い付けも行われるであろう。

李克強総理の訪日や安倍晋三首相の訪中によって、日中関係は確実に改善している。

中国はＥＵとの関係強化にも力を入れている。そして東南アジア諸国との間でも関係改善が進み、今年はＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）とＣＯＣ（南シナ海行動規範）草案が締結される予定である。他方、中国はアフリカ、中東、太平洋島嶼国への外交攻勢も強めている。

しかし、米中の貿易戦争を経験した中国は「アメリカがナイフを自分の首に突き付けている」とみており、国内では共産党の指導をさらに強化しようとしている。習近平国家主席は、貿易戦争の主戦場であるハイテク分野における自力更生、主要技術の研究開政策
decoupling

発に力を注いでいる。また、対外政策ではロシアや北朝鮮への接近が目立つ。つまり中国の対外政策は、今は柔軟だが、長期的には中国自身もアメリカとのをとっており、米中の経済分断に向かう可能性が高い。

米中両国の大国間競争の激化の時代を迎え、日本がそうした競争に巻き込まれないた中国

45

めの知恵は、新技術にかかわるルールづくりにある。中国はじめ新興国経済の変調で世界経済の先行きが不透明さを増しているなか、アジアは世界をリードする経済成長のエンジンであり、日本をはじめ、ＡＳＥＡＮなどアジア諸国の役割が問われる。

中国の対外政策、そして中国をめぐる国際情勢は重要な転換期を迎えようとしている。

46

中国の対外援助の現状と課題

世紀政策研究所研究委員／

北野尚宏（2019. 1. 31）

ツールとして有している。多国間協力として、国際機関に対する出資や拠出を行ってい遇バイヤーズクレジットと呼ばれる、優遇借款と同等の優遇条件で供与する輸出信用を

中国

る。

47

が実施する優遇借款から構成される。加えて、対外援助には含まれていないものの、優きた。対外援助は、技術協力や国内研修を含む無償援助、無利子借款、中国輸出入銀行

済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）諸国の援助とは一線を画して

中国は、対外援助を南の国が同じ南の国を支援する「南南協力」として位置づけ、経早稲田大学理工学術院教授

21

16

66

となっている。 年からはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する払込資本の支ている。国際比較すると米国、ドイツ、英国、日本、フランス、トルコに次いで第７位

03

15

24

急増している。一方、優遇バイヤーズクレジットは 年には約 億ドルと対外援助額を1493ＡＣ）をはじめとする地域協力の枠組みのなかで、対外援助をはじめとする協力のパッ

中国は、これまで国連や、ＡＳＥＡＮ＋１や中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣースでさらに大きな規模の融資を開発途上国向けに行っている。

１６８億ドルとほぼ同水準となる。このほか、中国輸出入銀行や国家開発銀行は商業ベとから、対外援助額と合計すると約１５８億ドルとなり、日本のＯＤＡ総額である約凌駕していた。カンボジアなど一部の受け入れ国はこれを援助として計上しているこ

1648

中国の対外援助統計はＯＥＣＤ ＤＡＣが定めている政府開発援助（ＯＤＡ）の定義

額（グロス）ベースで、対外援助額は 年の約８億ドルから 年は約 億ドルに急増しない。ＯＤＡの定義に近似させた筆者の推計によれば、借款の返済額を差し引かない総とは異なっており、２０１４年に２回目の対外援助白書が刊行されて以降公表されてい−払いが始まったことにより、多国間援助の比率は 年の６・２％から 年の ・６％に15

ケージを約束・実施してきた。加えて 年の「国連持続可能な開発サミット」では一連部受け入れ国から商業主義的な色彩が強すぎるという批判が出ていた。 年４月に、い対外援助業務は、従来商務部の対外援助司が計画・実施を含めて所掌していたが、一中国の開発経験を留学生に学んでもらう南南協力・発展学院が開設された。

連信託基金である中国国連平和発展基金はすでに運用を開始している。北京大学には、の新たな取り組みが表明された。このうち、主に国際機関向けの南南協力援助基金や国15らも一部の職員が移籍した。新援助機関の設立を受けて同年 月にパブリックコメント

関として、国務院に直属する国家国際発展協力署（ＣＩＤＣＡ）が誕生した。外交部かわば対外援助司を独立させるかたちで、対外援助政策・事業統括を担う中国初の援助機

18らも、これまで以上に外交目的に沿った対外援助が求められているといってよい。

の構築を推進する」ことが盛り込まれている。新援助機関には、商業目的は維持しなが中国中国にとっての当面の課題を２点挙げたい。１点目は実施体制についてである。上述

49『一帯一路』建設を促進し、協力・ウィンウィンの新型国際関係および人類運命共同体が実施された新たな「対外援助管理弁法（案）」では、対外援助の目的として、
「共同で

11

12

促進が盛り込まれた。ＩＭＦの分析によれば、このうち、中国に対する債務残高が 年年にかけて２・５％から４・２％に増加しており、アフリカの一部の国ではそカ国と締結した「『一帯一路』融資原則」のなかで

年９月に開催されたＦＯとを明記した。エチオピアについては、アディスアベバとジブチとをつなぐ鉄道建設資

ＣＡＣの北京行動計画に、「アフリカ諸国の債務持続性の改善を積極的に支援する」こ

「資金動員と債務持続性のバランス」を盛り込むとともに、の比率はさらに高い。中国も、約

から

13

50

のように、独立した援助機関が設立されたものの、援助実務を担う実施機関は依然として商務部が所管しており、新援助機関には移管されていない。商務部は対外投資・経済合作司に新援助機関との調整を行う課を新設した。今後どのように部門間調整がなされ、当初の設立目的に沿うかたちで効率的、効果的な対外援助業務が展開されていくか
注視したい。

２点目は国際社会が懸念している受け入れ国の債務持続性についてである。近年、低所得国の債務残高のＧＤＰ比が増加しており、 年 月のＧ ブエノスアイレス・サミ
18

ット首脳宣言にも、低所得国の債務脆弱性への対処や債務の透明性および持続可能性の

20

18

30

16

金として中国輸銀から借り入れた巨額債務の繰り延べに、中国が同意したとの報道がある。中国はＧ のメンバー国であり、今年のＧ 大阪サミットに向けて中国がどのようにこの問題に取り組んでいくか、注目される。

中国

51

20

20

中国の安全保障〜米中貿易戦争の本質
世紀政策研究所研究委員／

香田洋二（2019. 2. 7）

た、主権国家米国の政策であった。政戦略の発動は時の大統領の権限であるが、米国は第一次大戦により世界の主導権を握った米国の対外政戦略は、時の大統領の枠を超えは早計であろう。

際立つことから、それをトランプ大統領個人の対中ディールと見る向きも多いが、それ領による中国製品に対する追加関税措置発動以降先鋭化した。本件は、米国の主導権がトランプ大統領就任時からその萌芽が見え始めた米中貿易摩擦は、昨年３月の同大統■はじめにジャパンマリンユナイテッド顧問、元海上自衛隊自衛艦隊司令官

2152

平素から練り上げられた政戦略に基づき計算された各種施策を実行して国家目標を達成

し、世界に君臨してきた。仮に、米中貿易摩擦をトランプ大統領個人のディールと見るとすれば、米国の対中政戦略の本質を見誤ることとなる。
■米国の対外政戦略の特徴と本質

第一次大戦終結により、広大な国土と恵まれた天然資源およびその工業生産力を背景とした米国が英国に代わり世界の主役となった。その米国は、対外政策の柱となる主要

国や地域ごとの戦争計画策定に着手した。理論研究であった同計画には最友好国である

英・加両国も含まれた。現実の事態発生時は、戦争計画にその時点の修正を加えて、国家として最も合理的な対応を企図した。それを具現するため、政府と軍の関係部署による机上演習を定期的に行い、国家指導者の戦争計画への習熟と意志統一を図るとともに、各計画の検証が常続的に行われた。

計画は国ごとに色で示されており、主要なものを次に示す。

中国

53

⽇ 本

オレンジ
英・加

レッド
独

ブラック
伊

シルバー
墨

グリーン

⻄

オリーブ

⽶

⽶

パープル

南

わが国を経済・外交面で孤立させて国力を疲弊させたうえで、圧倒的な戦力をもって日

54

グレイ

中

特異なものとして、当時米国が最も危惧した、日米戦争時に英が日本に加担する事態を想定したレッド・オレンジ計画がある。

当初は軍事中心であった戦争計画は、総力戦となった第一次大戦の教訓と各国の工業化や植民地事情等の情勢変化も反映し、徐々に総合的な計画へと変化した。１９３０年

代の大恐慌によるブロック経済化および独・伊等の急進的全体主義国家の出現に対応

３＝対日単

し、色別計画は欧州（独・伊）および亜（日本）を対象としたレインボー計画（Ｒ計画）に集約された。

２＝欧亜同時・亜優先、Ｒ−

１＝独の南米侵攻、Ｒ−

具体的には、Ｒ−

独、Ｒ ４＝独の南米と日本の亜同時侵攻、Ｒ ５＝欧亜同時・欧優先に区分され、連−合国はＲ ５を基本として第二次大戦に勝利した。その部分計画である対日政戦略は、−−

本軍を撃滅するものであり、戦争経過は概ねそれに従った。

第二次大戦後の計画は未公開であり不明であるものの、米国は引き続き総合的な政戦略に基づく対外政策を推進していると推察されるが、失敗例もあることは読者もご承知のとおりである。

総合的な対外政戦略を論理的かつ科学的な手法により複数立案し、最適なものを政策化する手法こそが米国の最強点である。軍事力による解決が事実上封印されているものの、貿易戦争とさえ呼称される米中貿易摩擦という国家の浮沈をかけた激しい競争において、米国は経済を武器として政治・外交と軍事がそれを支える政戦略により中国に勝利することを企図していることは明らかだ。

連続的に繰り出される米国の厳しい経済・関税政策、ファーウェイ事案、台湾海峡および南シナ海の航行の自由作戦等は、まさにその政戦略に基づき計算し尽くされた一手
である。

中国

55

■まとめ

以上の考察は、米中貿易摩擦がトランプ大統領個人の発想に基づく一過性のものではなく、（１）中国が知的所有権問題や独特の経済慣習等を主体的に変更して今日の国際標準に自らを融合させる、あるいは（２）中国が従わない場合には徹底的に経済面で追い詰めることのいずれかを目標として練り上げられた、米国の政戦略の一端であることを示している。

本紙発刊時には１月末の米中閣僚級協議も終わり、今後の方向性が見えているものと推察する。それは中国の現状から（１）を基本とする妥協となる公算が大きいが、問題は中国の確実な合意の実践にある。仮に、中国が合意を破るとすれば、裏切られた米国は断固として（２）を発動することが予測され、その結末は破壊的なものとなろう。

56

減速する中国経済〜構造改革と景気対策の狭間で

世紀政策研究所研究委員／

内二郎（2019. 2. 14）

兆３０９億元（約１４４０兆円）で、成長率は大東文化大学経済学部教授

21

６・６％と 年の６・８％から０・２ポイント低下した。四半期ごとでも第１四半期が中国の２０１８年のＧＤＰは総額

90

６・８％、第２四半期が６・７％、第３四半期が６・５％、第４四半期が６・４％と継続的に低下しており、成長の鈍化が鮮明になってきた。こうした景気減速の状況に対して政府の警戒感も強まっている。

中国

57

17

兆９８７億元（プラス９・０％）であっ・９％）、独身の日（

月

日）の爆

11

兆５６００億元（プラス５・９％）であっ％）などがあったにもかかわらず、一桁の伸びにとどまった。

投資面をみると、都市固定資産投資がた。インフラ投資が全体でプラス３・８％となったのをはじめ、総じて伸びは低調となった。

貿易については、通年で輸出がプラス９・９％、輸入がプラス ・８％、貿易黒字が状況を保った。しかし、月単月では輸出が約２２００億ドル（マイナス４・４％）、

約２９９６億ドルと、米国による大規模な制裁関税にもかかわらず、全体として底堅い

15

輸入が約１６４０億ドル（マイナス７・６％）と落ち込み、米中関係の影響が貿易面で

1258■需要項目別の指標
消費については、社会消費品小売総額がト商品・サービス小売額の大きな伸び（プラス11

買い（取引額が過去最高の２１３５億元＝約３兆５０００億円で伸び率も昨年比プラス23

消費は横ばいから徐々に低下傾向にある。個人所得税の減税の効果、全国インターネッ

た。特に自動車が通年でマイナス２・４％とマイナス成長になったことが大きい。個人

38

63

27

年以降で最大となり（・２

年は約２７６０億ドル）、米国が対中制

もいよいよ表面化してきた。一方、対米貿易黒字は約３２００億ドル（プラス％）と大幅に増加、

17

方で都市鉄道整備事業が認可されるなど、すでに景気対策が開始されている。

達を拡大する」として、地方債の増発と公共事業の拡大策を示している。実際、複数地的に地方政府専項債券（プロジェクトごとに発行される特別地方債）を発行して資金調

預金準備率が引き下げられた。また、中央政府は「収益性のあるプロジェクトには積極

健中立」から「穏健」（緩和の意味合いを強化した内容）に変更された。今年に入って財政政策は、これまでの「積極的財政政策」を一層強化するとされ、金融政策は「穏■政策に与える影響と課題しており、今後はさらに経済が減速していくだろう。

以上のように、マクロ経済の需要を構成する消費、投資、輸出の成長がいずれも鈍化

裁を今後さらに強化させる根拠の１つになることも心配される。

17

一方で、構造改革を進めるという重要課題を抱えており、リーマン・ショック後のよ

中国

59

06

年の２倍にする」という目標達成

そ構造改革を着実に進めなければならない。先延ばしは逆にリスクを高めることにな

り、特に高齢化がさらに加速するここ５〜７年が１つのターニングポイントとなるかもしれない。それまでに構造改革が断行できるかどうかがカギとなる。

60

うな大規模な景気対策を実施することには難しい面もある。社会の安定を維持するためには何よりも景気対策を重視していかなければならない状況であるが、安定の維持に過度に注力すれば、最重要課題である構造改革が停滞することになりかねない。国有企業

改革が進まずに「国進民退」が再燃したり、環境規制の緩和によってさらに環境悪化が進んだり、政府による不要な補償や補助金等が再拡大するなど、懸念材料は枚挙にいとまがない。
■許されない改革の先送り年の１人当たりＧＤＰを

少し視点を変えれば、成長は鈍化しているものの、「６・５％程度の成長」という目
標はクリアしており、「10も間違いない。当面は財政の下支えで景気を維持していく余力はあるとみられる。今こ20

構造改革の深化、市場経済化のさらなる推進など改革の具体的内容を政策課題として盛り込むことができるか、それに伴って成長目標を引き下げることができるかなど、３月に控えた全国人民代表大会（全人代）における経済政策の具体的内容と方向性が注目される。
※伸び率は前年同期比

中国

61

中国農業の新たな担い手への期待と懸念

世紀政策研究所研究委員／

寳劔久俊（2019. 2. 21）

た「農業センサス」によると、農業経営体当たりの平均耕地面積は０・ ヘクタールに

その農業経営は零細性という問題に常に悩まされてきた。２０１６年に中国で実施され中国は農村部に膨大な人口を抱える一方で、農業に利用可能な土地は限られるため、関西学院大学国際学部教授

21

64

とどまり、日本（北海道を除く）の１・ ヘクタール（ 年、農林水産省）を大きく下16に対応するため、経営面積の規模拡大や新たな担い手による農業参入も広がってきた。

だが、所得水準の向上に伴う食の多様化と高度化、そして農業就業人口の急速な減少

回る。

99

62

■農地の制度変化と農業の担い手

年と短中国農村では、住民自治組織（村民委員会など）が所有する土地を農民が請け負うかたちで農業経営が行われている。１９９０年代半ばまでは請負契約の期間がていた。

の流動化は２０００年代後半から顕著に上昇し、年には農地の流動化率が％に達化、そして農業振興政策の推進によって、農地利用にも顕著な変化が起きている。農地

しかし、年代後半から取り組まれてきた請負制度の改善と請負権の法的保護の強欲は阻害され、請負農地の貸借も親類・友人など、ごく親しい間柄で行うものに限られ常に弱い立場に置かれていた。そのため土壌改良やハウス建設といった農業投資への意

く、自治組織による請負農地の割り換えも頻繁に行われ、農地に関する農民の権利は非

1535

そのような新たな担い手の１つが「農民専業合作社」（以下、合作社）と呼ばれる農

約化した農業経営が徐々に広まってきた。

し、村外の住民や農家以外への農地の賃貸借も増加するなど、新たな担い手のもとで集16

業協同組合的な組織である。合作社は元来、農家間の農業技術交流や生産資材の協同買

中国

63

90

10

な経営資源を持つアグリビジネスや一般企業による農業経営への参入も進展してきた。
■新たな担い手の内実

その一方で、新たな担い手の貢献については、実態に基づいた慎重な評価が必要である。合作社の組織数は 年末には約１８０万社に達したが、政府による目標数値を実現た組織も少なくない。

そして、多額の補助金や広範な優遇措置を享受する一部の家庭農場や企業では、農業

64

い付け、農産物の共同販売などを促進するための組織であった。しかし近年は、合作社

自体が農地を一括して請け負い、専門的な経営者による大規模な農業経営に乗り出す動きも進んでいる。

また「家庭農場」と呼ばれる家族労働を主とする専門的な農業経営体の発展も政策的に推進され、その数は全国で約 万カ所（ 年、農業部）に上り、平均経営規模も ヘ
16

クタールを超える水準にある。さらにこれらの組織・経営体と連携するかたちで、豊富45するために設立された名義上の組織や、補助金の受給や税制上の優遇を目的に設立され

16

施設や関連設備向けの投資が過剰となる一方で、農業収益が伸び悩むことも多い。その結果、事実上の経営破綻に陥ったり、農業経営から早期で撤退したりする事例も相次いでいる。さらに企業による農業参入では、農地の非農業転用をねらったケースも少なからず存在するため、安易な参入の増加は中国の農業生産基盤を弱めることにもつながりかねない。

他方、食料安全保障を重要な政策課題とする中国では、食糧の目標生産量を各地に割り振っているが、一部の先進地域ではその目標を達成するため、潤沢な財政支出を投入し、専門的な経営者による大規模な穀物生産を展開している。財政的に豊かな地域にとって、農業支援のための財政支出負担は現状ではそれほど大きくない。しかし採算を度外視した食糧生産の維持は、生産効率に対する意識を低下させ、長期的にみると食料安したがって、中国の新たな担い手による農業参入を一方的に礼賛するのではなく、経中国全保障に負の影響を与えることも懸念される。

営の実態や地域農業への貢献を考慮しながら、適切な評価を行うべき段階に来ている。

65

技術革新時代における中国型社会統制の行方
世紀政策研究所研究委員／

金野純（2019. 2. 28）

２０１３年 月に共産党は習氏を組長とする中央全面深化改革領導小組を新設し、政融合した社会統制技術の急速な進化である。

特徴として挙げられるのは加速する中央集権化の波であり、また近年の情報技術革新とだろうか。近年の動きを観察してみると、政治社会、特に統制のあり方に関して大きな「新時代」を掲げる習近平政権下で、中国の政治や社会はどのように変化しているの■加速する中央集権化とデジタル化する社会統制

学習院女子大学国際文化交流学部准教授

21

治経済の枠を超えてスポーツ振興にまで至る幅広い領域への関与を強化している。地方1266

の綱紀粛正も厳格化し、中央巡査組による地方巡視も強化された。

社会統制に目を向ければ、人工知能（ＡＩ）技術を応用した監視カメラ網が着々と整備されている。その進化はＢＢＣの報道などにより世界にインパクトを与え、日本国内のメディアでもたびたび取り上げられている。ビッグデータの集積とＡＩの発達、情報技術の革新と共産党独裁体制はさまざまな面で融合を始めており、中国型社会統制に新たな展開をもたらしている。
■習近平政権下で拡大する法の網

しかし、われわれが中国型社会統制の今後を考える時、もうひとつ見逃してはならな

い重要な変化がある。それは「法治」の拡大である。いま話題の顔認証付き監視カメラが存在しなければ、中国人が振る舞いを自己規制することはないだろう。社会統制の根ネットワークについても、守るべきルールが法として明示されず、背後に物理的強制力幹にあるのは法であり、統制技術の進化は法との関わりのなかで論じられなければなら

中国

ない。

67

68

習政権下では、反スパイ法、国家安全法、反テロ法、海外ＮＧＯ国内活動管理法、サ

年１月）、反スパイ法によって中国でイバーセキュリティ法などが矢継ぎ早に施行されており、習近平氏は過去の指導者と比較しても統治強化に法を利用している。最近（

制限されている。

用情報に基づいて年間数百万人もの人々のフライトチケットの購入や高速鉄道の乗車が制限されるというシステムである。中国の最高人民法院の報告によると、収集された信を変数として個々人の信用を数値化し、その数値によっては実社会での行為の選択肢が構築である。その一例がスマートフォンを通した電子決済情報、学歴、職歴、交友関係

な段階に入りつつある。それはサイバー領域と実社会を結びつけたアーキテクチャーのこのような「法治」とデジタル技術とが結びつくことにより、中国の社会統制は新たはわれわれと無関係ではない。

日本人がスパイ罪で実刑判決を受けたことが報道されたように、中国が進める「法治」

19

■中国型社会統制の行方

このような社会統制には、単なる抑圧とは異なる側面がある。まず、多くの中国人は生活の安全とプライバシーを天秤にかけ、政府の監視を受容している点である。そして監視社会がセキュリティ市場の拡大を生み出し、企業家精神を刺激し、 Intellifusion（雲天励飛）のような顔認証技術と監視カメラを結びつける企業が生まれる土台となり、それがまた新たなイノベーションにつながるというサイクルが存在していることである。中国の社会統制は、デジタル化の進展によってマーケットと結びついて進化する

段階に突入しており、この傾向は今後も継続すると考えられる。

こうした中国の社会統制モデルの世界的影響力の拡大を懸念する論者も多い。実際、最近のアメリカを中心としたファーウェイ（華為技術）排除の動きの背後には、単に（Ｊ・ゴールドスミス、Ｔ・ウー）といった時代の大きな変化がある。ただ注意すべき

中国の諜報活動や貿易摩擦といったファクターだけではなく「冷戦の技術バージョン」

なのは、中国モデルの核となる価値観やアイデアを反映しているのはデジタル技術では

中国

なく、諸々の法である。ロシアでは 年７月から中国のサイバーセキュリティ法に類似

6918

した法規制が始まっており、中国モデルの価値を含んだ法規制の越境的拡大、またその価値を反映したアーキテクチャーの増殖にこそ、われわれはより深い注意を払う必要があるのである。

70

「中国問題群」にどう向き合うか

世紀政策研究所研究委員／

東京大学社会科学研究所准教授

伊藤亜聖（2019. 3. 7）

国情や文化的慣習に基づいて、こうした知識、ノウハウ、ネットワークが有効に機能し常化以前から、先頭に立って中国市場を開拓してきた。二国間の歴史に加えて、複雑な中国てきたからであろう。

71

ビジネスの領域においても現地語を使い、特別な思い入れを持つような人物が国交正

中国専門家とは中国語を理解し、現地に滞在した経験を持つような人物を意味する。

中国問題を検討することはかつて中国専門家の専売特許であったらしい。ここでいう■「中国屋」の時代

21

現在でもこうした領域はいまだに残存している。しかし中国が世界第二の経済大国になったのに、中国語を学ぶ学生は大して増えていないし、その機運もない。仮に中国語が世界各地でときおり使えるにしても、機械学習が花咲く時代にローカルなナレッジの習得を若い世代に期待するのも酷かもしれない。

問題はいま、中国およびその周辺で発生しつつある問題群を把握し、解くにあたって、どのようなメンバー構成とアプローチをとるべきか、明確な回答がないことである。いわゆる「中国屋」の知恵が求められることも引き続きある。だがそれだけでよいのか。米中対立と技術競争、新興国の時代と「一帯一路」など、巨大な課題が目の前にある時代に、どのようなアプローチが有効だろうか。
■ベンチャーエコシステムを歩く人たち

筆者は２０１７年度に広東省深圳市に滞在し、現地を歩き回った。そこで出会ったのは、いわゆる非「中国屋」の人たちだった。より具体的には、エンジニアやスタートア

ップ企業家が自らのコネクションを頼りに現地を訪れる様子を見た。

72

彼らは、例えばラスベガスやベルリンの展示会ブースで中国企業に出会い、場合によっては連絡先を交換し、そしてバイタリティーのある人は実際に訪問をする。もちろん中国語はできないので、言語的に苦労することも多いし、またグレートファイアウオーにアクセスできず途方にくれることもあるだろう。
ルを甘くみて Google
しかし、それでも彼らは自らのネットワークでなんとか興味ある企業や人物に会おうとするし、この情報化時代において、それはまったく可能なのである。

そして彼らは訪問先でアルファベットで書かれた具体的な技術の名前を、意外と言うべきか、当然と言うべきか、瞬時に把握する。中国屋の筆者は横に座り、沈黙する。このようなことが起きるし、それが 世紀であるし、これもまた中国なのだ。

コミュニティーという言葉を使うべきか少し迷うが、異なる知識やバックグラウンドを持つ人々が、ともに歩くことで見えてくるものがある。
■中国問題群に援軍は来るか

米中摩擦が貿易均衡問題であるときには、これまでも国際経済学者が発言してきた。

中国

73

21

そして現在では「米中新冷戦」などという言葉も躍るなか、国際政治、そして安全保障のプロフェッショナルが発言することが求められる。中国経済をみると、構造的な景気減速問題がかねて課題となってきており、同時に興味深い技術革新や社会における新サービスの登場もみられる。筆者も中国屋の一人としていくつかの課題について発言していきたい。

同時に、新たなるそして異なるバックグラウンドを持つ人たちが彼らなりに中国を見て歩き、そして発言していくことがより大事だ。そしてそれは広い意味の中国問題群に対応するうえでは明らかに援軍なのである。
「中国屋」もまた、逆にどこかで援軍になれることもあるかもしれない。

ビジネスにおいても中国プロパーのような人材に加えて、場合によっては日本で、米国で、アジアで、その他の海外で先駆的プロジェクトの経験を持つ人が横滑りで中国を、そしてもっと言えば新興国を見てもよいのではないか。米西海岸でベンチャー企業を見ていた人が中国沿海部の主要都市を歩き回る時代なのだから。

74

雨宮寛二

深圳視察に見る中国の産業競争力〜成長戦略と連続性の追求

世紀政策研究所研究委員／（2019. 3. 14）

口が万人ほどの小さな町にすぎなかったが、いまや１２５３万人に達している。だ

深圳の街は、共産・社会主義を象徴するような変貌を遂げていた。かつて深圳は、人ＩＴジャーナリスト

21

毎週、深圳から香港を訪れる市民も多く、訪問回数が制限されるほどだ。街は計画都市

深圳は、経済特区に指定されて以来、製造業を中心に発展してきた。香港に隣接し、中国さながら、網目のように区画整理され、何車線も続く道路には、新エネルギー車を対象

75と、実際の人口は、概ね２０００万人に達している模様だ。

が、その数はあくまでも公称にすぎず、今回の視察で現地の中国人に話を聞いてみる

20

76

に発行されるグリーンナンバープレートをつけたＢＹＤの電気自動車が何台も走っている。街じゅう至る所にシェア自転車が駐輪してあり、場所や時間を問わず利用が可能だ。

市内で開催されていた展示会「ＥＬＥＸＣＯＮ ２０１８」をのぞくと、現地企業に加え、日本などの外資出資企業も出展していた。あるローカル企業のブースでは、スマートカーのＯＳ開発を売りにしたプレゼンが行われていた。スタートアップでもここまで開発できるのかと思って説明を聞いてみると、実際に開発製造しているのは「ポートの受け側、すなわちコネクター」であり、その他のパーツは共同開発であった。スマー

トカーのＩｏＴ戦略でみた場合、全体を俯瞰した各パーツの車載構成を前面に押し出すのは、売るための戦略としては長けているといえる。中国企業は、０を１にして言うのは良くないが、１を にして言うのは悪いことではないと考えているようだ。

コードをスマホにかざすと、その食品の重量や採取月日といった基本データが表示されの種類が豊富で、水槽から生きたままの魚介をすくって選べる。商品に付いているバー

中心地にある高層ビルの地下にあった。生鮮食品を中心にしたスーパーだ。特に魚介類

アリババ出資のハイテクスーパー「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」は、市街の10

る。買いたい商品を選ぶと、店内にあるリフトですぐに運ばれ、バイク便で配送してくれる。その時間も３キロメートル以内であれば 分と迅速だ。支払い決済は、スマホの費者は、安心してオンラインへ移行し購入する。実際、開店から半年でオンライン率％となり、それ以降は ％の水準を維持している。

深圳湾イノパークには、テンセントの巨大本社ビルを始め、バイドゥやマイクロソフ

中国光景だ。イノパークだけでもインキュベーターが 件ほど存在し、スタートアップの多77

50のスーパーと同程度に設定されている。新鮮で質が良いから、この店で一度購入した消なげていくのがねらいのようだ。毎日売り切りなので品物が新鮮で、しかも値段は普通の分野でのリアルの出店により、消費者の信頼を掴むことで、ネットでの販売促進につかさむため、よくて収支トントンで利益を生み出せているとは思えない。この生鮮食品

盒馬鮮生は、生鮮品の種類の多さとオペレーション面からみて、在庫や配送コストが了。極めて便利だ。

専用アプリ「フーマーシェンシェン」をダウンロードして、ＱＲコードをかざせば完30

トなどのビルが林立している。さながら、中国のシリコンバレーを象徴するかのような

70

60

くがこうした場所から生まれている。ここでは、場所と工具が使い放題で、しかも起業アドバイスも受けられる。１席の料金が月額平均１２００元（約２万円）程度とお手軽だ。インキュベーターは場所やアドバイスの提供だけでは収支が黒字にならない。有望なスタートアップを見極め、集中的に投資することでキャピタルゲインを得ていることから、ハイリスク・ハイリターンの構図はここ深圳でも変わらないようだ。

深圳を訪問してわかるのは、「何でも試してみる」との発想だ。試してみて、ダメならやめる。そのサイクルも速い。展示会や華強北電気街、深圳湾イノパークでは、目新しい製品やサービスの開発を目にすることはできなかった。欧米の後追いという連続性の追求にとどまる感は否めない。深圳の発展は、正念場を迎える。

78

欧州

英国が直面するの選択肢
Brexit世紀政策研究所研究委員／

英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が晴れない。

ニッセイ基礎研究所主席研究員

21

伊藤さゆり

（2019. 3. 21）

焦点とされた３月 〜 日の英国議会の一連の採決を終えて、唯一はっきりしたこと
14

は、英国が期限どおりの離脱を断念したことだけ。 日の期限延期の動議が賛成４１８

12

受け入れるかは不透明なままだ。

票対反対２０２票で可決された。しかし、どの程度の期間、何のための延期か、ＥＵが

1480

■協定可決なら６月末に期限延期

メイ首相は、 日に始まるＥＵ首脳会議の前日の 日までに離脱協定案を３度目の採20

離脱協定が否決された場合は、より長期の離脱期限の延期を求める。 日の２度目のは短期の延長は認めるだろう。

決にかける。可決された場合、関連法案成立のため、６月末までの延長を求める。ＥＵ

21

採決も反対３９１対賛成２４２票と大差だったが、１月 日の初回（反対４３２対賛成

12

２０２票）よりも賛成票が伸びた。 日の採決では、強硬離脱派の「管理された合意な

15

をめぐる
仮 に、 ６ 月 末 ま で の 期 限 延 長 に よ る「 合 意 あ り 離 脱 」 と な っ て も、 Brexit
混迷は続く。
「合意あり離脱」は、第３国となった英国とＥＵの将来の関係を協議する■合意あり離脱でも混迷続く

81

欧州派の翻意による協定可決に望みをつなぐ。

の期限延期が、関税同盟残留などのよりソフトな離脱、離脱撤回を回避したい強硬離脱

き離脱」の動議は賛成１６４対反対３７４の大差で否決されている。メイ首相は、長期

13

82

出発点にすぎないからだ。将来の関係の協議のために現状を維持する「移行期間」は２０２０年末まで。離脱期限を３カ月延期すれば、移行期間はその分だけ短くなる。英国とＥＵは、離脱協定とあわせて協議した将来の関係の政治合意という青写真でも合意している。それでも、政治合意を法的拘束力のある協定にまとめ、承認手続きを行う過程は、当初から、離脱協定よりもはるかに困難といわれてきた。

なんとか「合意あり離脱」にこぎ着けても、１年もすれば、「移行期間の延長か、協定なき移行期間終了か、アイルランドの国境管理はどうするか」という今と同じ議論で英国議会が紛糾するおそれがある。
■もう１度民意を問う意味

をめぐる混迷の原点は 年の国民投票のキャンペーンにある。離脱推進派は、
Brexit
ＥＵ離脱は大きなコストを伴い、離脱の手続きも数年にわたる困難なプロセスになると蹴した。離脱派のキャンペーンには、数々の問題があったが、最大の問題は離脱のコ

いう残留派の訴えを「恐怖プロジェクト」として揶揄、ＥＵとの協定の締結は容易と一

16

ストに触れず、「離脱は容易」という印象を与えたことだ。国難ともいえる事態に対して、メイ首相が、超党派のコンセンサスづくりよりも、保守党の結束を優先する立場を採ってきたことも問題だ。

たとえ、「合意あり離脱」でも、英国は、ＥＵからの離脱プロセスの完了までに、この先も多くの時間を費やすことになる。不確実性を嫌う企業が投資を手控えざるを得ず、潜在成長率の低下をもたらす。この点を曖昧にしたままで、ＥＵを離脱し、さらに新たな関係に円滑に移行できるようには思えない。

日の採決では、再国民投票のために必要な期限の延期を求める動議は、最大野党労働党の棄権もあり賛成 票対反対３３４票という大差で否決された。とはいえ、仮に離脱協定が否決ないし採決そのものができず、３カ月を超える期限延長が不可避となれ

85

ば、このまま離脱手続きを進めるべきか民意を問う機会を設けることも選択肢となってくるだろう。

欧州

83

14

長期⇒

6月末まで⇒

延期申請

ＥＵ首脳会議19年3月20日まで 21～22日

離脱協定採決

可決⇒

否決⇒

ＥＵ承認

あり⇒

なし⇒

あり⇒

なし⇒

離脱期限

29日
短期延長後離脱期限

6月末

離脱戦略修正／再国民投票／総選挙など

20年7月1日

20年末

延長後移行期間期限21年または22年末あり⇒ 協定に基づく将来関係に移行

協定に基づく将来関係に移行（アイルランドの安全策発動）なし⇒ 協定なき移行期間終了あり⇒

協定なき移行期間終了（アイルランドの安全策発動）

なし⇒

協議継続⇒

将来関係協定移行期間延長決定期限

あり⇒

なし⇒

将来関係協定移行期間期限国内法整備作業⇒ 合意あり離脱＝移行期間入り⇒

移行期間延期完了⇒
合意なき離脱

延期手続き

未了⇒

完了⇒

合意なき離脱合意なき離脱未了⇒

合意なき離脱84

ＥＵの今後と国際秩序〜ＥＵの将来像への視角

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学教授

須網隆夫（2019. 7. 18））は、離脱期限ＥＵをめぐる話題は、実に豊富である。イギリスのＥＵ離脱（ Brexitの今年 月末までの延長により小康状態を保っているが、イギリス国内では、メイ首相■ＥＵの機能不全の顕在化

21

はＥＵ支持派がほぼ現状を維持し、ポピュリスト政党の伸長はそれほどでもなく、現ず、「合意なき離脱」の可能性が高まっている。５月の欧州議会選挙では、全体として

欧州

在、ＥＵ機関の主要人事が進められている。特に、欧州委員会委員長に、欧州議会選挙

85の党首辞任後、保守党の党首選が進み、離脱強硬派のジョンソン前外相の優勢が動か10において各党派が掲げた候補ではなかったフォン・デア・ライエン・ドイツ国防相を欧州理事会が決定し、欧州議会の承認が得られるかが注目されている。

このようにＥＵ・加盟国双方のレベルでの日々の出来事を追うだけでも相当のエネル

ギーを要するＥＵの場合、目先の出来事に振り回されないためには、中長期的な視点による混迷のスタートは、２００９年以後のユーロ危機にあを持つ必要がある。 Brexit
る。ユーロ危機は、さまざまな欠陥に起因するＥＵの機能不全をわかりやすく顕在化させた。それらは、経済通貨同盟といいながら、経済政策の権限が依然として各加盟国にあることだけではない。フランス・ドイツの公的債務超過を許容しながら、ギリシャをはじめとする南欧諸国の公的債務には厳しい、財政規律に関するダブルスタンダード、

そして何より、ギリシャなど財政破綻した加盟国に緊縮財政を強いたことによる市民生

活の悪化であり、そこでは加盟国国民の意思がＥＵの意思決定に十分反映しない民主主

ＥＵ市民は、これまでＥＵから経済的利益をはじめさまざまな利益を得、それがＥＵ義の欠陥が問われた。

の正当性を支えてきた。しかるにＥＵがＥＵ市民にとって、利益を与える者から利益を86

奪う者に変化すれば、ＥＵ懐疑派の影響力が増大するのは当然であり、ＥＵには、市場の利益と市民の利益の均衡点を政治的に再調整することが求められている。そして、Ｅ

Ｕ基本条約の強引な解釈によるユーロ安定化措置の正当化は、ＥＵを支えてきた法の支配を変質させていることも見逃せない。
■求められるオーバーホール

このように考えてくると、ＥＵがその機能を回復し、状況を真に安定化させるためには、全体的なオーバーホールが必要であり、ユーロを基礎にしたＥＵが発展するためには、少なくともユーロ圏諸国は政治同盟に進むべきであるとのハーバーマスの主張には説得力がある。ユーロ危機の防止措置は確かに以前より強化されたが、金融危機再発の可能性が払拭されたわけではないからである。

をはじめ、加盟国の国内政治の現状をみると、そのような可能性がもっとも、 Brexit
短期に実現するとは思えない。しかし、ＥＵがその求心力を回復する可能性もないわけではない。まず、ユーロ圏でないイギリスの離脱ですらこれほど難航することは、各国

欧州

87

のＥＵ懐疑派にユーロ離脱・ＥＵ離脱がいかに困難であるかを認識させた。さらに、５月の欧州議会選挙の投票率が顕著に上昇したことは、皮肉にもＥＵ懐疑派の反ＥＵキャ

ンペーンの結果、ＥＵが人々の生活に影響する力を有し、それゆえその決定が民主的に行われねばならないことを、多くのＥＵ市民が新たに認識した結果である可能性がある。欧州議会の権限は、１９８０年代以降徐々に強化されてきたが、それに反して投票率は低下し、欧州議会選挙も実際にはＥＵを争点として戦われてはいなかったが、もしかすると今回の選挙は、そのような状況が変化し、ＥＵレベルでの政治的空間が成長を始める一歩かもしれない。
■新たな国際秩序像の模索

ＥＵが抱える問題は、実は世界が抱える問題でもある。資本移動規制の自由化に基づいてグローバル化した資本市場をコントロールし、金融危機が繰り返し発生することを予防する力は、どの国にもない。もちろん国家主権は国家内部を外部の圧力から守る機

能を果たす。したがって、ＥＵ加盟国におけるＥＵ懐疑派と同様、手慣れた国民国家に88退却して、自己の存在を守ろうとする発想は自然である。しかし問題は、相互依存が進も本質的にはこの問題を問うていんだ今日、それが実際に可能であるかである。 Brexit
る。もし可能でなければ、いかに困難があろうとも、国家を外部に開放し、国際協力を強化するとともに、国際組織の超国家的な制度化を進めざるを得ない。

残念ながら現時点では、国民国家的対応、超国家的対応のどちらが今後の国際秩序像

であるかは未知数といわざるを得ない。現在のグローバル市場は、ＷＴＯが示すように、さまざまな国際法制度によって支えられ、企業に安定したビジネス環境が提供されてきた。しかし、グローバルな金融市場、越境的なサプライチェーン、それらを維持できるのか、それとも米中の貿易戦争が示すように、再びグローバル市場は細分化されるのかは定かではない。企業には、両方の可能性に対応できる柔軟な戦略が求められると（７月８日脱稿）

ともに、企業自体が、そのような方向性の決定に影響力を有するアクターであることを意識し、行動すべきであろう。


欧州

89

欧州議会選挙後のＥＵ情勢

26

世紀政策研究所研究委員／

早稲田大学政治経済学術院教授

21

福田耕治

（2019. 7. 25）

５月 〜 日、５年に一度の欧州議会選挙が実施され、全 カ国４億３千万有権者の23

転、今回の選挙では平均で ％に回復し、欧州議会の民主的正統性が高まった。その背民意が表明された。１９７９年以来、回を重ねるたびに低下し続けてきた投票率が反28ている。しかし欧州議会の選挙制度は統一化されておらず、各国の国政選挙制度が援用

英国の大ブリテン島を除く多くの加盟国では大選挙区制をとり、比例代表制を採用し高まりがあろう。

景には、ブレグジットや移民・難民、格差問題など、欧州市民のＥＵ諸問題への関心の51

90

され、選挙区定数、投票方式、選挙公式に違いがある。選挙権は 歳以上のオーストリ

16

ア以外は 歳以上、被選挙権も国により異なるが 〜 歳以上の欧州市民に付与されて
2125■欧州議会選挙結果の概要

投票結果は、欧州人民党（ＥＰＰ・中道右派）が１８２議席（％）
、社会民主進歩27

同盟（Ｓ＆Ｄ・中道左派）が１５４議席（ ％）となり、親ＥＵ勢力として欧州統合を

24

合で各国に割り振られ、総議席数は７０５議席となる。

いる。今回の議員定数は、７５１議席であった。英国が離脱すれば、 議席が一定の割

18％）に、また緑の／ＥＦＡ）も 議席（９・９％）へと議席を伸ばし、親Ｅ
党・欧州自由同盟（ Greens
Ｕ勢力全体としては５１３議席（ ％）を占めた。

欧州

14

91

進などが属するリベラル派リニュー・ヨーロッパが１０８議席（

牽引してきた２大政党の総議席数が過半数を割ったが、マクロン大統領の与党共和国前

21

73

74

席（９・７％）、欧州保守改革グループ（ＥＣＲ）が議席（８・２％）に再編され、一方、各国の極右政党が所属するアイデンティティー・デモクラシー（ＩＤ）が 議

69

62

欧州統一左派・北欧緑左派（ＧＵＥ／ＮＧＬ）が 議席（５・４％）など、欧州懐疑派
・

23％）を獲得し第１党になり、フランスの国民連合（ＲＮ）、イタリアの69■選挙結果によるＥＵ首脳人事〜欧州委員長の選出と今後

リスボン条約（ＥＵ運営条約第 条７項）では、欧州理事会が欧州議会の選挙結果をて、ドイツのキリスト教民主同盟（ＣＳＵ）のリベラル派のウルズラ・フォン・デア・

選挙結果を受けて７月２日、特別欧州理事会は欧州委員会ユンケル委員長の後任とし法に当初から批判的であった。

頭候補制を支持していたが、マクロン大統領は欧州議会議員しか選ばれないこの選定方）のなか議会選挙では、その結果を踏まえて各会派の筆頭候補者（ Spitzenkandidatenから欧州委員会委員長を選出する「筆頭候補制」が導入された。メルケル首相はこの筆考慮し、欧州議会と協議の後、ＥＵ首脳人事を行うことになっている。２０１４年欧州

17

92

41

政党が総議席数の ・３％を獲得した。英国ではファラージ氏率いるブレグジット党が議席（
31

同盟、ポーランドの「法と正義」などの欧州懐疑派政党がそれぞれ各国第１党となった。

29

ライエン国防相を指名し、欧州議会へ提案した。欧州議会第２党の社会民主進歩同盟

は、民主的意思決定の観点から筆頭候補制を適用すべきだとし、密室選考に不満を表明した。第４党となった緑の党・欧州自由同盟も同様の批判を行い、委員長人事は最後まで難航した。欧州議会の親ＥＵ派政党間でも意見が一致せず、第２党と第４党の議員の４分の１が反対票を投じた。結局、欧州懐疑派議員の協力も得て、マクロン大統領が強く支持したフォン・デア・ライエン氏が 日、欧州議会で僅差（９票差）であったが過多数票を得て選出された。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、クリスティーヌ・ラガ

は、失業、移民、気候変動問題を重視するマリア・サソーリ議員（イタリア）が圧倒的

欧州

ルド現ＩＭＦ専務理事（フランス）、外交安全保障上級代表は、ボレル・フォンテジェ

93に参画することの重要性を訴え、欧州産業界もこれに理解を示した。欧州議会新議長に

トゥスク常任議長は、今回の選挙で第４党に躍進した緑の党・欧州自由同盟がＥＵ運営

補にシャルル・ミシェル現ベルギー首相を提案したことに賛意を表明した。欧州理事会

親ＥＵ派・リベラル勢力の第３党リニュー・ヨーロッパは、欧州理事会が常任議長候半数の賛成を得て女性初の委員長選出にこぎ着けた。

16

ス現外相（スペイン）が選出された。

結論として、次の３点を指摘できる。第１に、欧州議会内で親ＥＵ派政党が、総議席数の３分の２を占めたことから、欧州統合の方向性に大きな変化はないと考えられる。

第２に、欧州懐疑派政党が予想されたほどには議席が伸びず、ＥＵ情勢への影響力は限定的である。とはいえ離脱予定の英国は別にしても、フランス、イタリア、ポーランドなど大国で極右政党が第１党となった事実は重く、ＥＵ理事会など政府間ルートを通じて欧州懐疑派が今後巻き返しを図る可能性も否定できない。第３に、欧州議会内多数派の親ＥＵ派政党の複数連立によって調整に時間を要し、欧州委員会の委員長承認で浮かび上がったように、親ＥＵ派政党間で今後調整が困難になる場合も考えられる。

ブレグジット以降、欧州においてＥＵの存在感は増したが、欧州議会選挙後のＥＵ情勢には多くの不安定要素もあり、そのかじ取りは難しく、ＥＵ改革の課題も少なくないといえよう。

94東北大学名誉教授 田中素香

ＥＵの今後と国際秩序〜ＥＵ・中国関係を中心に■ＥＵと中国の通商関係

ＥＵにとって中国はアメリカと並ぶ最重要の通商相手国である。最近はＥＵへの中国企業の大量進出や「一帯一路」の展開も話題に上る。

２ ０ １ ８ 年、 Ｅ Ｕ の 対 中 国 輸 入 は ３ ９ ５ ０ 億 ユ ー ロ、 輸 出 は ２ １ ０ ０ 億 ユ ー ロ、

２０００年比でそれぞれ５・６倍、８・２倍に増えた。対日本の輸出１・４倍、輸入０・８倍とは勢いが違う（ＥＵの貿易統計による）
。

欧州

95

（2019. 8. 1）

ＥＵや加盟国は 年まで中国を「お得意さま」と考えていた。メルケル首相はほぼ毎
15

国の手が伸びた。中国のこうした一連の行動に、ドイツ政府も身構えるほかなくなった
のである。

）
」と呼び、
今年の春、ＥＵの欧州委員会は中国を「体制的ライバル（ systemic rival
警戒感をあらわにした。中国企業の直接投資（ＦＤＩ）に対するスクリーニング制度も導入した。ドイツ政府はＢＤＩ（ドイツ産業連盟）の支援を受けて、中国企業の買収防衛措置を独自に導入、 年目標の産業政策導入の方針も発表した。日本も、国際的Ｍ＆ではないか。

Ａ（企業の合併・買収）に対する国家レベルの防衛措置を検討すべき時期が来ているの

30

96

年財界人を引き連れて北京詣で、キャメロン政権は人民元取引のハブ市場化を目指し、習近平主席の訪英に女王陛下まで駆り出した。しかし、 年から様子が変わる。中国のトリー 」の虎の子企業クーカ（ロボット製造）を中国の美的集団に買収され、半導体

ＭＥＳ（市場経済ステータス）承認を拒否した。ドイツの態度も一変した。
「インダス

鉄鋼ダンピングを受けてＥＵは反ダンピング関税引き上げ措置をとり、中国が要求した16

装置製造のアイクストロン（米子会社がパトリオット・ミサイルの部品供給）にまで中

4.0

■「一帯一路」によるＥＵ分断

温家宝首相は 年４月、東欧 カ国を相手にしたインフラ建設・通商発展の組織づく
16

が

16

16

、ＥＵ未加盟の西バルカン５カ国を合わせて「」、いずれも旧共産圏の国々でありを提案し、同年 月に第１回「 ＋１」首脳会議が開催された。ＥＵ加盟の東欧諸国

1211でインフラ投資が伸び、ＥＵ加盟国では不満が高まっている。

が義務づけられ、環境基準も厳しい。結局、ＥＵ未加盟のセルビアなど西バルカン諸国

欧州とはいえ、中国のＥＵ分断策は成功している。中国は、ユーロ危機で苦しむ南欧諸国

97は大きかったが、ＥＵ加盟国にはＥＵの基準が適用されるため、政府調達には公開入札が未発達、輸出品は天然資源などであり、貿易は低調だ。インフラ投資も中国の約束額

ド、チェコ、ハンガリー、スロバキア）で、貿易収支赤字が膨らんだ。他の諸国は工業だが、通商面の成果は芳しくない。対中国貿易が伸びたのは中欧４カ国（ポーラン

支援策を取り決める。今年は８回目、４月にクロアチアで開催された。

相が毎年東欧諸国の首都に乗り込み、相手国首脳と２カ国ベースでインフラ投資などのる。習近平主席が翌秋「一帯一路」を打ち出すと、その一環に組み込まれた。李克強首11整備、中国への輸出促進をねらう。
■国際秩序流動化のなかのＥＵ・中国・日本

年４月、ＥＵ加盟国の駐中国大使が「一新自由主義の金融政策はリーマン危機を引き起こして自壊し、以後先進国は大量失業、格差拡大、ポピュリズム台頭などに直面、今日の国際秩序流動化局面に進んだ。中国は多様な戦略でＥＵを揺さぶっているが、トランプ政権の攻撃を前にＥＵとの協調を考慮せざるを得ない。最大の問題は「アメリカ・ファースト」の単独主義だ。トランプ

98の国有財産を買収し、ギリシャのピレウス港整備などでも成功を収めた。ギリシャと ハンガリーは極度の中国びいきとなった。

＋１」になる。今年３月

17にはイタリア政府がＧ７のなかで唯一「一帯一路」覚書に署名した。中国の資金で港湾

ギリシャは来年から「一帯一路」の正式メンバーとなり、「

ラ投資を中国企業に発注」などというものだ。ハンガリー大使だけは署名を拒否した。

「ＷＴＯのグレーゾーンにつけ込むことに巧みで罪悪感がない」「ルール軽視」「インフ

帯一路」を酷評する文書をＥＵに送った。
「過剰生産削減など中国の国内目的を追求」

18

大統領はＥＵを「敵（ foe）」と言った。 月に自動車関税賦課へ進めば、ドイツへの打撃は甚大だ。同じ脅威は日本にも当てはまる。

日本はＴＰＰ （包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ）を主導し、日ＥＵを目指す。通商面ではＥＵは分裂していない。

（ブラジル、アルゼンチン）と大枠合意に達した。自由貿易圏を拡大してアメリカ包囲

シコ、ベトナムともＦＴＡ（自由貿易協定）を発効させ、南米のメルコスールの国々

ＥＵは、トランプ大統領に押されて日ＥＵ ＥＰＡ発効を急いだ。最近カナダ、メキ

11

ＥＰＡを発効させ、ＥＵとともにリベラル民主主義・自由貿易主義・多国間主義の国際

秩序を堅持する。次の目標はＥＵのＴＰＰ への参加ではないか。そうなれば、 Brexit
後の英国のＴＰＰ参加も進めやすくなる。そのうえで、アメリカに再考を求める。そし11て当初の想定どおり、中国にＴＰＰ参加を促す。

欧州

99

11

グローバル秩序のなかのＥＵ・米国関係■多難なトランプ政権との関係もある。

帝京大学法学部教授 渡邊啓貴

それらは統合のゆがみであると同時にいわば「（統合＝）デモクラシーゆえの代償」で移民・難民危機とその結果としての排外主義・反ＥＵポピュリズムの台頭などがある。

ど、また域内要因としては、ユーロ債務危機（銀行統合でひと段落しているが）、大量

・ウクライナ危機（ロシアの野心）なてトランプ政権の誕生 ・中国の台頭「一帯一路」

ヨーロッパを取り巻く環境のなかで米欧関係は不安定化している。国際的要因とし（2019. 8. 8）

100

ＥＵは今日の国際秩序を「多極構造」という視点からとらえている。したがって米欧関係を最も重視しつつ、中国・日本を含むアジア諸国とも連帯する。他方で、「一帯一路」の一環としての「 ＋１」という中国主導の多国間協力関係には大きな脅威ももっている。

年にはその第二弾

なかに初めて独自の「戦略」を提唱した（２００３年 月『より善い世界における安全

そうしたなかで、ＥＵは「戦略的自立」を強調し始めている。ＥＵはイラク戦争のさ■戦略的自立志向を強めるＥＵの移転、ＥＵ・米関税戦争、ファーウェイ制裁などで米国と摩擦を抱えている。

距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの米国の離脱、米国のエルサレム承認と米国大使館

る。ＮＡＴＯの軍事費増額要求と米国の撤退の脅威、パリ協定合意・イラン核合意・中こうしたなかで今日、ＥＵはトランプ政権下の米国とさまざまな齟齬に遭遇してい

17

101

欧州

なヨーロッパ─ヨーロッパ安全保障戦略〔ソラナ報告〕
』
）
。そして

となる『ＥＵ外交安全保障政策のためのＥＵグローバル戦略』を発表し、戦略的自立を1612主張した。

そうした欧州の姿勢の背景には、歴史的な米欧関係の行動準則のようなものがある。

大西洋同盟は基本的に米国の圧倒的なパワーの優勢を基礎とする、基本的には「不均衡な同盟」である。また米国はその建国精神である「理想」を求めた「理念の共和国」である。したがって第二次世界大戦後は世界の指導者であることを自らの使命としたが、状況によっては孤立主義的姿勢に固執することもある。そうしたなかでどのようにして、米国との対立を避け、克服していきつつ、自分の利益を確保していくのか、ということが問われている。その意味では、米欧関係には協力（協調）と対立（競争）が併存している。それこそが同盟の今日の実態である。より具体的にみると、米欧関係は常に一枚岩ではなく、国益・手段と世界観が不一致のときがある。特に域外（中東・アフリカなどの大西洋域外）地域をめぐる問題では「競争」「対立」の局面がしばしば明示的
となる。

102

■ＥＵの戦略的自立

ＥＵの戦略的自立は、最近になって始まったことではない。政治統合の歴史をひも解くと、１９５４年の防衛共同体・政治共同体の挫折にまでさかのぼる。より具体的なも世紀末にはＮＡＴＯ派の英国が加わり欧州共通防のとしては、冷戦が終結する前年に創設が決まった独仏合同旅団にはじまり、さまざまな多国籍軍の試みや「欧州軍団」、
衛政策は一気に加速化した。

特にドイツは戦略的自立を積極的に主張する。科学政治基金（ＳＷＰ）のドイツ国

103

欧州

位をつけたり、決定を行ったり、制度・政治・物質的要求を満たしたり」「ルールを維際政治・安全保障研究所のレポートは、戦略的自立とは、「外交安全保障政策に優先順る。

決・平和構築に至る「危機管理」「復興支援」を目的とする「主体的防衛」を任務とす

州常設軍事協力枠組み）だ。もちろんこれらの部隊は軍事攻撃のためではなく、紛争解

拍車をかけている。それが２０１６年のグローバル戦略の延長でもあるＰＥＳＣＯ（欧そしてトランプ政権下での防衛費負担増の要求はドイツを中心とする「自立」要求に

20

持、発展あるいは創設すること、自らを他国のルール下に置かないようにすること」と定義する。
「大国に従順なだけの立場」とは異なるとも指摘する。トランプ政権が誕生してから大西洋関係には間違いなく変化の胎動がみられる。

104

世紀政策研究所研究委員／

ニッセイ基礎研究所研究理事

伊藤さゆり

ＥＵの今後と国際秩序〜新たな英国首相と英・ＥＵ関係の将来像■「合意なき離脱」に突き進む新首相（2019. 8. 29）

月日に離脱する」と公約

７月に英国でジョンソン政権が発足して以来、英国がＥＵから「合意なき離脱」をするとの観測は強まる一方だ。
「合意があろうとなかろうと

31

クストップ）の削除」を条件としているために、合意のめどが立たない。

拒否してきた「離脱協定からのアイルランド国境の開放を維持するための安全策（バッ

して当選し、首相就任後も、「合意あり離脱」を望むとしながら、ＥＵが再三にわたり

10

英国議会では「合意なき離脱反対」が多数派だが、首相が強行突破しようとすれば、

欧州

105

21

106

議会が歯止めをかけることは難しい。今年３〜４月に議会が期限延期を政府に求める機会を得たのは、メイ前首相が「離脱協定」の承認を目指したからだ。首相が「合意なき離脱」を追求する場合、同じ手段は使えない。政府には、議会の反対を停会で封じる選択肢もある。最終兵器となる「内閣不信任決議」は、野党が足並みをそろえたうえで、

保守党の一部議員の賛同が必要であり、可決が「合意なき離脱」の引き金となるリスクもある。解散総選挙となるのは可決から 日以内に新たな政権の樹立で合意できない場

イムズの報道によれば、「合意なき離脱」は、標準的なシナリオでも、物流の遅延によ

守党勝利につながるかも疑問だ。漏洩された政府の機密文書に基づく英紙サンデー・タ

だが、対ＥＵでは事態を悪化させるおそれがあり、「合意なき離脱」が総選挙での保を取り戻すねらいがあるようだ。

脱」を掲げ５月の欧州議会選挙で最多の得票を得た「ブレグジット党」に流れた支持者

ジ ョ ン ソ ン 首 相 の 強 硬 姿 勢 に は、 Ｅ Ｕ か ら の 譲 歩 を 引 き 出 す こ と と、
「合意なき離挙期日を離脱後に設定し、解散で議会の動きを封じる青写真を描いているともされる。

合だが、選挙期日の決定については、首相に裁量の余地がある。ジョンソン陣営は、選14

る「燃料供給の混乱」「生鮮食品の不足と価格高騰」「医薬品の供給不安・低下」さらに「アイルランド国境管理の復活」や「英国全土での抗議活動の拡大」などを引き起こすという。
「合意なき離脱」へのプロセスでは、議会を軽んじ、多くの「慣習」を破ることにもなる。残留支持が多数だったスコットランドや北アイルランドとイングランドとの溝が深まり、連合王国分裂の危機も現実味を帯びそうだ。
■合意なき離脱はよりよい未来につながるか

英国のＥＵ離脱は、離脱時点で終わるプロセスではない。よりよい未来につなげてこ
そ意味がある。

ジョンソン首相が旗振り役となった 年の国民投票の離脱派のキャンペーンでは、首う」というスローガンのもと、財源や国境管理、法規制、そして通商交渉の権限を取り

107

欧州

けた。
「ＥＵとのよりよい関係」も公約だった。

戻し、「世界的な影響力を取り戻し、もう一度、真のグローバル国家になる」と呼びか相の上級アドバイザーに就任したドミニク・カミングス氏が考案した「主権を取り戻そ

16

しかし、離脱期限まで２カ月という今、熱を帯びるのは、期限どおりの離脱の可否と、「合意なき離脱」のダメージをいかにコントロールするかという議論ばかりだ。

「合意なき離脱」となれば、少なくとも短期的には、国内で生じた問題の対応に政策の優先順位を置かざるを得なくなり、離脱を「ＥＵとのよりよい関係」の構築や「グローバル・ブリテン」戦略を展開する余力は乏しくなるだろう。

108

渡邊頼純

ＥＵの今後と国際秩序〜Ｇ７の振り返りとＷＴＯ改革への影響

世紀政策研究所研究委員／

関西国際大学国際コミュニケーション学部教授・慶應義塾大学名誉教授■Ｇ７ビアリッツ・サミットの成果

この宣言文書は、①貿易②イラン③ウクライナ④リビア⑤香港──の５項目から成り１ページの宣言文書でも出ただけまし、ということかもしれない。

にマクロン仏大統領がＧ７恒例の首脳による「共同宣言」は見送るとしていただけに、（Ｇ７サミット）は８月２６日、たった１ページの宣言文書を発表して閉幕した。直前

フランス南西部のビーチリゾート、ビアリッツで開催されていた先進７か国首脳会議（2019. 9. 5）

立っており、貿易以外は具体的な国・地域への言及である点がこれまでのＧ７サミット

欧州

109

21

の宣言と異なっている。フランスが力点を置いていたはずの環境やアフリカの開発の問題なども宣言文書では取り上げられていない。

貿易についても「保護主義に対抗」といった従来必ず踏襲されていたキャッチフレー

ズが今回の宣言文書からは落ちている。保護主義への言及はトランプ政権になってからも昨年のＧ７サミットの共同宣言までは入っており、米中貿易摩擦の常態化がＧ７全体に重くのしかかったことを示唆している。

通常Ｇ７サミットの首脳宣言は「シェルパ」と呼ばれる各国の高級官僚が首脳の個人代表として文案を作成する。ところが今回はいったんその最終プロセスを停止したうえ

で、首脳会議開始後に急遽、議長国フランスのマクロン大統領が各国首脳の意見をまとめるというかたちになった。そのためか宣言文書にはある種の詰めの甘さが散見される。

貿易の項目では「Ｇ７は世界に開かれた公正な貿易、および世界経済の安定を強く望■「公正」な貿易んでいる」とあるが、「公正」な貿易という主張はトランプ政権が米国の貿易相手国に110常々要求していることで、これは米国の考え方を忖度したものといえる。６月末に大阪で開催されたＧ の首脳宣言では「自由で、公正、無差別、透明性があり、予見可能かていた。Ｇ のそれと比べるとＧ７の貿易についての文言は極めて弱体化している。

つ安定的な貿易を実現」となっており、「公正」以外の自由貿易の諸要素が書き込まれ20

これまでのＷＴＯでの議論を踏まえると、「根本的な変化」のひとつとして考えられ欧州

Special and111

易一般協定）の時代から、発展途上国には「特別にして区別された待遇」（

ることに「途上国ステータス」の見直しがある。ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴ（関税貿■ＷＴＯ改革の重要性説明されていない。

するのか。また、「不正な商業活動」とはいったいどのような商行為を指すのか、一切根絶したい」としている。ここで言われている「根本的な変化」とはいったい何を意味

で、「知的財産の保護をより効果的に実施し、紛争を迅速に解決し、不正な商業活動をさらに今回の宣言文書には「ＷＴＯ（世界貿易機関）に根本的な変化を施す」こと

20

＝Ｓ＆Ｄ）が認められており、先進国より緩やかなルールが適Differential Treatment
用されたり、長い過渡期間が設定されたりしている。しかも途上国かどうかの認定はその国の判断に委ねられていることから、恣意的な判断になりがちでそれが永続する傾向がある。

このような慣行のため、中国のように世界で第２位の経済大国になった加盟国でも途上国としてＳ＆Ｄ待遇を享受している。農業交渉においては韓国も自らは途上国と位置づけているし、シンガポールや香港も途上国扱いになっている。米国はこのような状態を問題視している。これに対し、中国、インド、南アフリカなどは強く反論しており、他の途上国をも巻き込んで反対のための多数派工作を行っている。他方、台湾はＷＴＯの場で「将来のいかなる交渉においてもＳ＆Ｄ待遇を求めない」と宣言、中国の動きに対抗している。また、ブラジルも今年３月の米国との首脳会談後の共同声明において今回のＧ７サミット宣言文書では「迅速な紛争解決」にも言及されている。ＷＴＯの「将来の交渉においてＳ＆Ｄを求めない」としている。

貿易紛争解決はパネル（小委員会）と上級委員会（控訴審に相当）の二審制になってい112

るが、後者は本来７名の上級委員（判事に相当）がいるはずであるが、現在は３名になっており、そのうち２名は今年の 月で任期が切れる。これは米国が上級委員会のあり権が本腰を入れてこれに取り組むか未知数である。そもそも今回のサミットについても

欧州

後の英国、ＴＰＰ
Brexit113

サミットになることだけは間違いない。日本としてはＥＵや自ら出席の必要があるのかとためらった人である。Ｇ７そのものの存在意義が問われる

来年のＧ７首脳会議は米国が主催国である。大統領選のさなか、どこまでトランプ政■２０２０年のＧ７サミットは米国で開催

Ｏにとどまるための必要条件と考えられている。

るのはＷＴＯ改革のためのレバレッジであると発言しており、ＷＴＯ改革は米国がＷＴ

ライトハイザー米国通商代表（ＵＳＴＲ）は、上級委員選出プロセスをブロックしていズム自体が危機に瀕する。ひいてはＷＴＯ体制そのものにとっても大きな欠陥となる。

である。いまのままでは上級委員会は事実上機能停止に陥り、ＷＴＯの紛争解決メカニ方に反発してコンセンサス・ベースで行われる上級委員の選任をブロックしているから

12

（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）関係国との協調を強化しつつ、トランプの米国を孤立させないよう外交上の努力をする必要がある。

114

11

＝「合意なき離脱」の回避と「合意なき関係」回避？
Brexit欧州の動向
Brexit一橋大学大学院法学研究科教授 中西優美子

現在、筆者はドイツ在住であり、今回はドイツでの受け止め方を含め、について述べたい。

イギリスのジョンソン首相は、合意なき離脱も辞さないという姿勢で、イギリス国内

115

局、ＥＵとイギリスは、修正を加えたアイルランド・北アイルランドに関する議定書

および対外的な交渉を行ってきた。ＥＵ側は、再交渉には応じないとしていたが、結■新離脱協定の合意（2020. 1. 23）

を含む、新離脱協定および新政治的宣言に２０１９年月日に合意した。新離脱協

国境線から生じる事項、つまり、税関検査と物品規制チェックにつき、北アイルランド）および附属書（ Annex）、その他の議定書および附属書から構成されている。
（ Protocol
イギリスがＥＵから離脱することでアイルランドと北アイルランドに引かれてしまう

定は、前文、１８５カ条ならびにアイルランドおよび北アイルランドに関する議定書

17年月末）の終了後４年、さらにその後の８年間の間

一域内市場等（アイルランドおよび北アイルランドに関する議定書５条〜 条）を続行するか否かが決められる仕組みになった（同 条１項および５項）。

10

ジョンソン首相が望んだ 年 月末の離脱は、時期尚早という理由で新離脱協定の採■合意なき離脱の回避と合意なき将来関係？

18

択ができず、実現しなかった。しかし、同年 月 日に実施された英下院の総選挙でジ

10

12

12

116

10

については、関税同盟に事実上とどまらせるということで決着がみられた。離脱協定に予定されている過渡的期間（

12に、北アイルランドにおける民主的な合意により、関税同盟、物の自由移動、電気の単2019ョンソン首相率いる保守党が圧勝し（定数６５０のうち３６５議席を獲得）、単独で過半数を獲得した。その後、 月 日に英下院は新離脱協定の骨格を承認した。さらに、
20日の離脱は確実になった。

今年１月９日に英下院は離脱に必要な関連法案を賛成多数で可決した。これにより１月

12

離脱後は、新政治的宣言に示された将来枠組みに基づき、ＥＵと英の将来枠組み協定

締結のための交渉が開始される。合意なき離脱は回避されたが、次は「合意なき関係」になるのか、包括的な通商協定等を過渡的期間内（新離脱協定１２６条によると、 年月末）に合意できるのか否かが問題となってくる。新離脱協定１３２条によると、同20

年７月１日までに合同委員会が１回限り１年または２年の延長の決定をすることができ）」 号（ 年 月 日）にDer Spiegel
52

19

12

21

に関す
Brexitると規定されている。もっともジョンソン首相は、期限の延長を行わないという意思を示している。
が既定路線に■ Brexit
ドイツの雑誌「シュピーゲル（

欧州

117

31
12

るペーター・アルトマイヤー（ Peter Altmaier）連邦経済大臣のインタビューが掲載さについては残念に思う気持ちは従来と同じであるが、今は、離脱協定れている。 Brexitが期待できるとして、悲観的な見解は述べらと過渡的期間という秩序に基づく Brexit
れていない。これまで、２度交渉期間が延長され、今年１月末になっている。ＥＵ条約

条により交渉期間の延長は欧州首脳理事会が全会一致で決定すると規定されている。

ドイツ人のフォン・デア・ライエン委員長が率いる新欧州委員会が 年 月１日に発

うまくやれると考えているのであろう。

判断を下すだろうと楽観的に述べている。秩序を好むドイツは現実主義のイギリスとはは以前からよく知っているが知的な政治家で、ドイツとＥＵとの関係についても賢明な

また、アルトマイヤー大臣は、将来の枠組み協定の交渉についても、ジョンソン首相であろう。

意ありの離脱を強く望んだ。今回、ドイツの望みがかなえられたことを踏まえての発言

フランスのマクロン大統領は期限の延長に難色を示したが、ドイツのメルケル首相は合5012足した。英総選挙で保守党が圧勝した折、彼女はジョンソン首相にお祝いの言葉を述べ

19

118

た。英のＥＵ離脱は、既定のものとしてとらえられ、どのようにＥＵと英の将来の関係を構築するかにＥＵおよびＥＵ構成国の関心は移っている。

が確実になったことを受け、英国内では、北アイルランド問題とともに他方、Brexitは１月末に実現すスコットランドの独立問題に関する議論が巻き起こっている。 Brexit

るが、それにかかわる問題は今後も続いていくことになる。

欧州

119

解説3

国際編（2018.10〜2020.1）
米国、中国、欧州

2020年2月28日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

解説

21世紀政策研究所新書１

解説１

国際編（2017.7〜2018.8）
米国、欧州、中国

研解説シリーズ 国際編︵ 2017.7〜 2018.8︶

21