➢ 成年後見制度を活用する社会福祉士のための「成年後見人材育成研修」（認証研修）➢ ぱあとなあ名簿に登録し、受任する社会福祉士のための「名簿登録研修」「成年後見人材育成研修（委託研修）は 13 会場で実施」「都道府県研修は 5 会場」
１ 日本社会福祉士会の成年後見人養成研修
2000 年 4 月に成年後見制度が施行される以前より、本会では成年後見人等候補者養成研修（以下、「成年後見人養成研修」という。
）を開発し、本研修を通じて多くの成年後見人等候補者を養成してきています。
近年、社会福祉士養成課程において「権利擁護と成年後見」の科目が創設され、また本会の新生涯研修制度において必修と位置付けられる基礎課程（基礎研修Ⅰ～Ⅲ）においても、権利擁護法学系科目が整備されました。これら基盤となる研修との整合性を図る観点から、従来の成年後見人養成研修のカリキュラムの見直しが求められていました。
また、ソーシャルワークの知識・技術に基づく援助、関係者との連絡調整や、様々な社会福祉制度の活用等、成年後見活動を担う社会福祉士の活動の質を担保するためには、従来の成年後見人養成研修のカリキュラムだけでは十分ではないとの課題も挙げられていました。
一方で、成年後見人として受任することを目的とせず、成年後見制度に関する相談対応のために本研修を受講したいというニーズも寄せられていましたが、従来の成年後見人養成研修ではこの要請には対応できませんでした。
日本社会福祉士会では、これらの状況をふまえ、成年後見人養成研修のあり方について、2012 年度より業務執行理
事による全都道府県会長ヒアリング調査に基づき、理事会、委員会にて継続的に検討を重ねてきました。2017 年度より、以下のとおり、成年後見人養成研修を新たな研修体系にて実施します（以下、2017 年度以降の本会成年後見人養成研修を「新研修」と記載）。

２ 研修の特徴（１）受講要件が「基礎課程修了」であること
本会生涯研修制度における基礎課程（基礎研修Ⅰ～Ⅲ）の受講を通じて、社会福祉士に共通する専門性の基礎を身に付けた上で、成年後見人養成研修を受講することで、成年後見に関する相談対応や、受任者としての活動の質を担保しています（図１参照）。
（図１）日本社会福祉士会における成年後見人等候補者の養成課程 （資質担保のプロセス）1

（２）「成年後見人材育成研修」（認証研修）と、「名簿登録研修」に分かれていること
成年後見制度を活用する社会福祉士が受講可能な「成年後見人材育成研修」と、成年後見人等として実務を担
う社会福祉士成年後見等受任候補者の養成を目的とする「名簿登録研修」の２つに分かれています。
旧研修では、成年後見人等として実務を担う社会福祉士成年後見等受任候補者の養成を目的としていましたが、研修を２段階に分けたことにより、成年後見人材育成研修では、地域で相談援助に従事する社会福祉士も成年後見制度活用の知識、技術を修得することが可能となりました（図２参照）。
（図２） 研修の骨格●名簿登録研修について
名簿登録研修は、成年後見人材育成研修の修了者を対象に、原則として各都道府県にて実施されます。
実施予定やプログラム等の詳細は、所属する都道府県社会福祉士会にお問い合わせください。
なお、以下は、日本社会福祉士会で提示している「名簿登録研修 標準カリキュラム」です。
（※ぱあとなあ名簿登録には、都道府県社会福祉士会にて審査があります。また、都道府県社会福祉士会の定める名簿登録料等が別途必要です）。

2017 年 2 月時点

名簿登録研修 標準カリキュラム
使用テキスト ①『権利擁護と成年後見実践』 (メインテキスト)④『成年後見実務マニュアル』②『後見六法』③『専門職後見人と身上監護』⑤参考資料集等
使用テキスト

課目

課目の目標

時間(分)

形態

講師

課題
① ② ③ ④ ⑤

１日間(360分)

１ 都道府県ぱあとなあの仕組みについて

１ 研修の体系と目的を確認する（研修ガイダンス）。
２ 都道府県ぱあとなあの仕組みとぱあとなあ名簿
登録・更新について理解する。
３ 弁護士や司法書士等の専門職との連携について理解する。

10

講義

都道府県社会福祉士会の権
利擁護センターぱあとなあ成
年後見人等候補者名簿登録
者

○

○ ○

２ 都道府県ぱあとなあ
における受任の実際

１ 都道府県における受任候補者推薦から受任まで、及び受任後の流れを理解する。
２ ぱあとなあの初回から終了までの報告書の提出方法を理解する。

50

講義

都道府県社会福祉士会の権
利擁護センターぱあとなあ成
年後見人等候補者名簿登録
者

○ ○

〇 〇

３ 受任後の実務

１ 家庭裁判所への財産目録及び初回報告の提出に必要となる受任直後の事務を理解する。
２ 定期的に行われる実務について、必要事項の確認、必要性、注意事項、やり方考え方のバリエーション学ぶ。

50

講義

都道府県社会福祉士会の権
利擁護センターぱあとなあ成
年後見人等候補者名簿登録
者

〇 ○

〇 〇

４ 演習
（後見計画策定演習）

１ 事例にもとづいて検討することで、後見業務の実際について理解を深める。
２ 成年後見人等として、受任直後に行う財産の調査及び目録の作成事務について理解する。
３ 今後1年くらいに想定される後見事務を中心に後見計画を策定し、後見業務の見通しをたてる。

150

演習

都道府県社会福祉士会の権
利擁護センターぱあとなあ成
年後見人等候補者名簿登録者〇 ○ 〇 〇

90

都道府県社会福祉士会の権
講義 利擁護センターぱあとなあ成
年後見人等候補者名簿登録者〇 ○ 〇 〇

10

講義

１ 法に規定される成年後見人の権限、義務、基本姿勢を把握する。
２ 後見活動におけるリスクについて理解する。
５ 後見人のリスクマネジ ３ 都道府県ぱあとなあが行うフォロー体制について理解する。
メント
４ 不正防止策としての後見監督人と後見制度支援信託について理解する。
５ 都道府県ぱあとなあの一員として、受講者自身は何をするのか考える。

６ 研修のまとめ

１ 成年後見人材育成研修、名簿登録研修で学んだ
内容を振り返る。
２ 研修修了後の名簿登録、候補者紹介、受任、活動報告書の流れを理解する。

➢次ページ以降は、「成年後見人材育成研修」についての説明です。
2

都道府県社会福祉士会の権
利擁護センターぱあとなあ成
年後見人等候補者名簿登録者●○

３ 成年後見人材育成研修の種類（「委託研修」と「都道府県研修」）
日本社会福祉士会が主催する成年後見人材育成研修(委託研修)(以下、「委託研修」という。)と、都道府県社会福祉士会が主催する「都道府県研修」（※2018 年度は埼玉、東京、大阪、兵庫、佐賀で実施予定）があります。
本紙では主に日本社会福祉士会が主催する「委託研修」について、研修の概要をご案内します。2018 年度の委託
研修は、全国 13 都道府県社会福祉士会で実施します（定員総数約 430 名）。

４ 2018 年度の成年後見人材育成研修（委託研修）の概要と申込について本会が主催する 2018 年度委託研修の概要（受講要件、申込方法、開催時期、受講費）は以下のとおりです。
（１）研修目標①専門職後見人としての社会福祉士が身につけるべき知識・技術を修得し、権利擁護センターにおける成年後見人としての一定の力量を確保すること。（※本研修の修了は、権利擁護センターぱあとなあ後見人候補者名簿に登録し、受任できる者を養成する「名簿登録研修」の受講要件となります。
）②地域で相談援助にあたる者が、成年後見制度活用の知識、技術を修得すること。
（２）受講要件：次の要件全てを満たす者①日本社会福祉士会の正会員である都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士②都道府県社会福祉士会の会長が成年後見活動に資すると認める者③カリキュラムの全課程を出席できる者④日本社会福祉士会の基礎研修Ⅲを受講済みである者、若しくは旧生涯研修制度において共通研修課程を
1 回以上修了している者（基礎課程を受講したと見なされている者）※ 実施社会福祉士会により追加条件がある場合があります。
※ 受講においては、成年後見活用講座に類する研修を受講済みであることが望まれます。
※④について「旧基礎研修のみ修了」及び「旧基礎研修免除」のみで、旧生涯研修制度共通研修課程修了が 1 回もない場合は、
2017 年度以降基礎研修に関する受講要件を満たしませんので、ご注意ください。

（３）申込方法と開催時期：
委託研修の各会場の実施概要は「P4 2018 年度成年後見人材育成研修 委託研修実施一覧」にてご確認ください。
「受講対象都道府県社会福祉士会」が指定されていますので、受講対象となっている都道府県社会福祉士会
会員のみ申し込みができます。
委託研修の開催要項は、所属都府県社会福祉士会から４月以降（会場により異なります）に送付されますので、ご参照の上、申込み手続きを行ってください。
（４）受 講 料：
会場によって異なります。詳細は、実施一覧をご参照ください。
（※市販テキスト代約 14,000 円が別途必要です。注文票は受講決定後受講者に案内します。
）（５）研修単位について○日本社会福祉士会の生涯研修制度においては、専門課程の２単位となります。
○本研修は、認定社会福祉士制度の研修として認証されています。
認証科目：後見制度の活用（成年）（分野専門／高齢分野、ソーシャルワーク機能別科目群） 単位数：２単位
認証番号：20160004
注：分野については、認定社会福祉士の認証申請をするときに、自身の認定申請をする分野の単位として扱うことができます。「後見制度の活用（成年）」は、高齢分野のほか、障害分野、医療分野、地域社会・多文化分野の認定申請者も各分野の単位として扱うことができます。

（６）主 催：公益社団法人日本社会福祉士会（７）運 営：北海道社会福祉士会、宮城県社会福祉士会、秋田県社会福祉士会、千葉県社会福祉士会、
神奈川県社会福祉士会、福井県社会福祉士会、長野県社会福祉士会、静岡県社会福祉士会
愛知県社会福祉士会、京都社会福祉士会、広島県社会福祉士会、福岡県社会福祉士会
宮崎県社会福祉士会（以上 13 会場）※各会場の受講対象は、次ページをご参照ください。
※都道府県士会主催の成年後見人材育成研修（成年後見人養成研修）は、埼玉県社会福祉士会、東京社会福祉士会、大阪社会福祉士会、兵庫県社会福祉士会、佐賀県社会福祉士会で実施が予定されています。
※都道府県士会主催の研修は、一部受講要件や研修内容が独自に設定されている場合があります。受講に際しては、事前にご所属の都道府県士会に必ずご確認ください。
お問い合わせ先 公益社団法人日本社会福祉士会 企画グループ（担当：縄田）
TEL:03-3355-6541 FAX:03-3355-6543 Mail:seinenkoken@jacsw.or.jp

32018 年度 成年後見人材育成研修（委託研修）実施一覧※2018 年 2 月時点の実施予定です。今後変更がある場合があります。
Ｎ
ｏ．

1

２

主管
社士会

受講要件
（独自）

北海道

・年会費の滞納のない者
・指定した課題を全て提出できる者
・各支部のぱあとなあ学習会、フォローアップ研修会等に参加できる者

宮城①会費 ・運営費の未納がない者（宮城のみ）②各県士会からの推薦者（宮城以外）

秋田①会費未納がない者（秋田のみ）②各県士会からの推薦者（秋田以外）

受講費

日時

開催地

受講対象都道府県
社士会及び
予定定員

開催要項
送付時期
（対象者のみ）2018 年9 月1 日（土）2018 年9 月2 日（日）50,000 円

札幌市

北海道（30 名）
計30 名

仙台市

宮城（15 名）青森、岩手、秋田、山形、福島（15 名）
計30 名

秋田市

秋田(15 名)青森、岩手、山形、
宮城、福島(10 名)
計25 名

千葉市

千葉（20 名）茨城（5 名）計 25 名2019 年1 月12 日（土）2018 年5 月頃（予定）

公益社団法人
北海道社会福祉士会
ＴＥＬ：011-213-1313
ＦＡＸ：011-213-1314
info@hokkaido-csw.or.jp

2018 年5 月頃（予定）

一般社団法人
宮城県社会福祉士会
ＴＥＬ：022-233-0296
ＦＡＸ：022-393-6296
mail@macsw.jp

2018 年4 月頃（予定）

一般社団法人
秋田県社会福祉士会
ＴＥＬ：018-896-7881
ＦＡＸ：018-896-7882
akitaken-csw@flute.ocn.ne.jp

2018 年4 月頃（予定）

一般社団法人
千葉県社会福祉士会
ＴＥＬ：043-238-2866
ＦＡＸ：043-238-2867
office@cswchiba.com

2018 年4 月頃（予定）

公益社団法人
神奈川県社会福祉士会
ＴＥＬ：045-314-0007
ＦＡＸ：045-317-2046
partner@kacsw.or.jp

2018 年5 月頃（予定）

一般社団法人
福井県社会福祉士会
ＴＥＬ：0776-63-6277
ＦＡＸ：0776-63-6330
cswfukui@song.ocn.ne.jp

2018 年4 月頃（予定）

公益社団法人
長野県社会福祉士会
ＴＥＬ：026-266-0294
ＦＡＸ：026-266-0339
info@nacsw.jp

2018 年4 月頃（予定）

一般社団法人
静岡県社会福祉士会
ＴＥＬ：054-252-9877
ＦＡＸ：054-252-0016
sizuokacsw@yr.tnc.ne.jp

2018 年4 月頃（予定）

一般社団法人
愛知県社会福祉士会
ＴＥＬ：052-202-3155
ＦＡＸ：052-202-3006
acsw@aichi.email.ne.jp

2019 年1 月13 日（日）50,000 円

調整中2018 年7 月29 日（日）３2018 年8 月26 日（日）50,000 円
2018 年9 月30 日（日）2018 年10 月28 日（日）2018 年7 月28 日（土）2018 年8 月24 日（金）４千葉

会費未納のない者

50,000 円
2018 年9 月22 日（土）2018 年10 月27 日（土）2018 年8 月12 日(日)2018 年10 月6 日(土)５神奈川

会費未納のない者

50,000 円

横浜市

神奈川（50 名）
計50 名

福井市

福井（10 名）富山・石川（10 名）
計20 名

松本市

長野（25 名）山梨（5 名）
計30 名

2018 年11 月10 日(土)2018 年12 月22 日(土)2018 年9 月15 日(土) 予定
2018 年10 月20 日(土)予定
６福井

年会費の滞納のない者

50,000 円
2018 年11 月17 日(土)予定
2018 年12 月15 日(土)予定
2018 年7 月28 日(土)予定
2018 年7 月29 日(日)予定

７

長野

50,000 円
2018 年9 月8 日(土)予定
2018 年9 月9 日(日)予定
2018 年 7 月 28 日(土)2018 年 8 月 25 日(土)８静岡50,000 円

静岡市

静岡（40 名）
計40 名

名古屋市

愛知（30 名）静岡・三重・岐阜（20 名）
計50 名

京都市

京都（30 名）滋賀（10 名）
計40 名

2018 年3 月頃（予定）

一般社団法人
京都社会福祉士会
ＴＥＬ：075-803-1574
ＦＡＸ：075-803-1575
cswkyoto@mediawars.ne.jp

広島市

広島、山口、島根、鳥取、岡山、香川、徳島、高知、愛媛
計30 名

2018 年4 月頃（予定）

公益社団法人
広島県社会福祉士会
ＴＥＬ：082-254-3019
ＦＡＸ：082-254-3018
office@hacsw.jp

2018 年 9 月 29 日(土)2018 年 10 月 27 日(土)2018 年9 月8 日(土)予定
2018 年10 月6 日(土)予定
９

愛知

50,000 円
2018 年11 月3 日(土)予定
2018 年12 月1 日(土)予定
2018 年8 月5 日(日)①会費の滞納がない者

2018 年9 月2 日(日)②応募者多数の場合は、
10

京都

50,000 円
名簿登録研修受講予定

2018 年10 月7 日(日)者を優先する2018 年11 月4 日(日)2018 年9 月29 日(土)2018 年9 月30 日(日)11広島

50,000 円
2018 年11 月10 日(土)2018 年11 月11 日(日)4

運営・問い合わせ先2018 年9 月1 日（土）春日市

福岡（20 名）佐賀、長崎、大分、
熊本、宮崎、鹿児島、
沖縄（10 名）
計30 名

宮崎市

宮崎20 名）福岡、佐賀、長崎、
大分、熊本、鹿児島、
沖縄（10 名）
計30 名

2018 年9 月2 日（日）12福岡50,000 円
2018 年11 月10 日（土）2018 年11 月11 日（日）2018 年7 月14 日（土）2018 年7 月15 日（日）13宮崎50,000 円
2018 年11 月3 日（土）2018 年11 月4 日（日）2018 年４月頃（予定）

公益社団法人
福岡県社会福祉士会
ＴＥＬ：092-483-2944
ＦＡＸ：092-483-3037
info@facsw.or.jp

2018 年４月頃（予定）

一般社団法人
宮崎県社会福祉士会
ＴＥＬ：0985-88-6111
ＦＡＸ：0985-86-6116
csw-miyazaki@water.ocn.ne.jp

2018 年度 都道府県研修 実施一覧
※2018 年 2 月時点の実施予定です。今後変更がある場合があります。
主催
社士会

受講要件

受講費

①埼玉県在住、在勤の社会福祉士。又は、本

日時

開催地

受講対象
都道府県
社士会及び
予定定員

開催要項
送付時期
（対象者
のみ）

2018 年9 月9 日（日）会と契約を交わした都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士。

都道府県2018 年10 月14 日（日）②日本社会福祉士会の基礎課程を修了してい埼玉る者、若しくは基礎研修課程を修了済みとみ50,000 円

なされた者。

研修2018 年11 月11 日（日）

さいたま
市内

埼玉（42 名）茨城（6 名）
計48 名

2018 年4 月頃（予定）

p-iinfo@saitama1717csw.jp④本会の会長が成年後見活動に資すると認め2018 年12 月9 日（日）る者。

2018 年9 月9 日（日）①社会福祉士資格保持者

府県②基礎研修Ⅲ修了者

東京

研修③東京社会福祉士会主催の活用講座修了者④本研修全課程に参加できる者

2018 年10 月14 日（日）50,000 円

東京（50 名）
計50 名

2018 年5 月頃（予定）2018 年5 月12 日（土）・日本社会福祉士会の正会員である都道府県

大阪、

社会福祉士会に所属する社会福祉士

大阪

研修・基礎研修Ⅲを修了している者

2018 年6 月2 日（土）50,000 円

大阪市2018 年6 月30 日（土）・ぱあとなあ相談員に登録できること

和歌山、奈良、計50 名

2018 年3 月頃
（予定）

（予定）

・カリキュラムの全過程を出席できる者

公益社団法人
東京社会福祉士会
ＴＥＬ：03-5944-8466
ＦＡＸ：03-5944-8467
Mail: partnerjimu@tokyo-csw.org

2018 年12 月9 日（日）3 日間の研修受講の必要あり。

府県

23 区内
2018 年11 月11 日（日）※ぱあとなあ東京へ名簿登録を希望する者は

都道

公益社団法人
埼玉県社会福祉士会
ＴＥＬ：048‐857‐1717
ＦＡＸ：048‐857‐9977
Mail:③カリキュラムの全課程を出席できる者。

都道

運営・問い合わせ先公益社団法人
大阪社会福祉士会
ＴＥＬ：06-4304-2772
ＦＡＸ：06-4304-2773
Mail: ma1-ofuku@oacsw.or.jp

2018 年7 月14 日（土）（１）兵庫県社会福祉士会会員。または、本会と契約を交わした都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士。

兵庫県社会福

（２）
研修修了後成年後見人候補者名簿に登録し、祉士会会員。ま受任できる者

都道
府県

たは、本会と契（３）兵庫県社会福祉士会会長が成年後見活動に兵庫

研修資すると認める者、及び、本会と契約を交わした都道府県の会長が認める者

50,000 円

2018年6月～11月の間に全5 回を月1 回開催で調整中約を交わした神戸市

都道府県社会2018 年４月頃（予定）

福祉士会に所（４）カリキュラムの全課程を出席できる者

Mail: partner-jimu@hacsw.or.jp

属する社会福（５）日本社会福祉士会の基礎研修Ⅰを受講済み

一般社団法人
兵庫県社会福祉士会
ＴＥＬ：078-265-1330
ＦＡＸ：078-265-1340

祉士。

である者、
若しくは2011 年度までの旧基礎研修

計80 名を受講済みである者（６）2018年４月１日現在70歳未満の者（兵庫県会員のみ）

2018 年6 月2 日（土）①佐賀県社会福祉士会の会員及び九州ブロック管
内都道府県士会会員（所属県士会からの要推

府県
研修2018 年6 月16 日（土）

薦）。

都道
佐賀

②研修修了後成年後見人候補者名簿に登録し、受任できる者

50,000 円

佐賀市
2018 年7 月7 日（土）※その他、他県からの受講については、所属県士会の要綱によるため要確認。

佐賀（30 名）
九州ブロック
他県（20 名）計50 名2017 年４月頃（予定）

公益社団法人
佐賀県社会福祉士会
ＴＥＬ：0952-36-5833
ＦＡＸ：0952-36-6263
Mail:shafukushi-saga3@saga-csw.or.jp

2018 年7 月21 日（土）※「都道府県研修」は、都道府県社会福祉士会が主催する成年後見人材育成研修（成年後見人養成研修）で、それぞれ認定社会福祉士認証・認定機構による研修認証を受けています。
※ 都道府県研修は、受講要件・カリキュラム等を独自に設定している場合があります。
※ 都道府県研修の受講は、上記一覧表の受講対象に該当し、受講要件を満たすとともに、所属する都道府県社会福祉士会の会長推薦が必要です。受講に際しては、事前にご所属の都道府県士会に必ずご確認ください。

5

成年後見人材育成研修 標準カリキュラム
使用テキスト ①『権利擁護と成年後見実践』 (メインテキスト)②『後見六法』④『成年後見実務マニュアル』⑤参考資料集等課目

0 研修ガイダンス

１ 成年後見制度の解説
１日目

課目の目標

時間(分)

１ 研修の目的を確認する
２ 研修概要、スケジュール、事前課題とその取り扱い等を理解する
３ 受講における留意点及び修了要件を理解し、受講姿勢を明確にする

30

１ 成年後見制度が成立した背景及び制度の趣旨と理念を理解する。
２ 法定後見制度と任意後見制度の概要を理解する。
３ 成年後見制度の周辺にある制度を理解する。
４ 弁護士や司法書士等の専門職との連携について理解する。

2018 年 2 月時点③『専門職後見人と身上監護』

形態

講師

使用テキスト
① ② ③ ④ ⑤

課題

社会福祉士会の権利擁護セン

講義 ターぱあとなあ成年後見人等候〇

補者名簿登録者

120

成年後見実務に精通した弁護
士、司法書士、有識者（課目の講義 内容を専門にしている大学（大学院・短大・専門学校を含む）の
教員）

〇 〇 〇

60

講義 医師

○ ○

180

講義 ターぱあとなあ成年後見人等候〇●(390分)

１ 成年後見制度における診断書、鑑定書について理解する。

２ 成年後見活動における２ 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等を理解するため判断能力のとらえ方に必要な医学的知識を修得する。
１ 社会福祉士の専門性を活かした権利擁護の視点を理解

３ 社会福祉士と成年後見する。
～権利擁護の視点から ２ 権利擁護の諸制度や成年後見制度の課題と最新動向を

社会福祉士会の権利擁護セン

○ ○ 〇

〇

補者名簿登録者理解する。

４ 財産法の基礎

成年後見制度活用のための財産法の基礎的知識を修得する。

120

成年後見実務に精通した弁護
士、司法書士、有識者（課目の講義 内容を専門にしている大学（大学院・短大・専門学校を含む）の
教員）

５ 財産管理のための知識

１ 成年後見制度活用のための財産管理の基本的事項を理解する。
２ 財産管理に必要な具体的方法に関する知識を修得する。

90

講義

６ 後見事務の実際１

具体的事例を通して、財産管理の方法を理解する

60

報告 護センターぱあとなあ成年後見
解説 人等候補者名簿登録者

２日目(360分)●○ ○成年後見実務に精通した弁護
士、司法書士

○ ○

〇 ○

○ ○

〇

報告者：社会福祉士会の権利擁

解説者：課目5担当講師 等

７ 家庭裁判所の実務の理解

１ 家裁における後見担当部局の概要（裁判官、調査官、書記官それぞれの役割）を理解する。
２ 家裁における家事審判手続きについて理解する。
３ 不正防止への取り組み（監督人の選任、後見支援信託）について理解する。

90

講義 裁判官、家裁職員（元職含む） ○ ○８ 家族法の基礎

１ 成年後見制度活用に必要な親族法の基礎知識を修得する。
２ 成年後見制度活用に必要な相続法の基礎知識を修得する。

120

講義

成年後見実務に精通した弁護士、有識者（課目の内容を専門にしている大学（大学院・短大・専門学校を含む）の教員）○ ○成年後見実務に精通した有識者（課
目の内容を専門にしている大学（大学院・短大・専門学校を含む）の教員）、社会福祉士会の権利擁護セン
ターぱあとなあ成年後見人候補者名
簿登録者○ ○ 〇 〇 〇3日目 ９ 身上監護のための(360分)
知識

１ 身上監護とされる項目を修得する。
２ 成年後見制度活用上の留意点に配慮できるようになる。
３ 権利侵害に対抗できる手続きを理解する。

150

講義

具体的な活動事例を通して身上監護の方法を理解する

90

報告 ンターぱあとなあ成年後見人等候補
解説 者名簿登録者〇●

報告者：社会福祉士会の権利擁護セ

１０ 後見事務の実際2○ ○ 〇 〇 〇解説者：課目９担当講師 等

１１ 演習１
ニーズの把握と対応

１２ 演習2
ネットワーク活用による

4日目(300分) 権利擁護（それぞれの立場での権利擁護実践）

１ 権利擁護ニーズについて理解する。
２ 権利擁護に関わる制度の特徴と活用方法を理解する。

120

社会福祉士会の権利擁護セン
演習 ターぱあとなあ成年後見人等 ○ ○候補者名簿登録者〇●

１ 制度の限界を理解する
２ 権利擁護について社会福祉士がとるべき態度について
理解する。

120

社会福祉士会の権利擁護セン
演習 ターぱあとなあ成年後見人等 ○ ○候補者名簿登録者〇●

60

社会福祉士会の権利擁護セン
講義 ターぱあとなあ成年後見人等 ○ ○候補者名簿登録者

１ 研修を振り返り、成年後見人に必要な知識・技術を共有する。

１３ 今後の活動について ２ 成年後見制度を活用するために必要な 知識の理解度を確認するため、修了試験を行う。

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