「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けて～増大するインターネットトラヒックへの対策の検討・推進～

令和３年６月29日
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 データ通信課
大内 朋哉

本日お話しする内容
１．我が国のインターネットトラヒックを巡る最近の状況
２．インターネットトラヒック研究会における増大するトラヒックへの対策検討
３. 今後の主な取組➢

通信事業者とコンテンツ事業者等の技術的協力体制（CONECT）の強化➢

トラヒックの地域分散の推進（IXの地域への設置・分散、データセンターの国内立地・地方立地）➢

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立

1. 我が国のインターネットトラヒックを巡る最近の状況

インターネットトラヒックの現状

「新たな日常」におけるインターネットトラヒックの変化

4⚫ 我が国の固定ブロードバンドサービスのインターネットトラヒックは、新型コロナウイルス感染症拡大前は年間２～４割程度のペースで増加。
⚫ 他方、2020年５月集計では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅時間増等により、前年同月比57.4％増とトラヒックが大幅に増加。2020年11月集計では、同年5月からの増加は大きくないが、前年同月比では56.7%の大幅増加。「新たな日常」の定着によるインターネット利用の拡大がうかがえる。
⚫ ピーク時間帯のトラヒックは約4割増（2020年５月集計、前年同月比）⇒ピーク時間帯のトラヒックに十分耐えられるよう設計されていたため、日本のインターネットのサービス品質は維持。
20,00018,00019,821

我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（固定ブロードバンドサービス）

2020年11月集計

19,025

56.7％増前年同月比

在宅時間の増等
により大幅増16,0002020年5月集計

14,000

57.4％増

前年同月比12,00010,0008,000

12,65012,086

19Tbps

動画配信サービスの開始・普及によりトラヒックは爆発的に増加（年間２割～４割のペース）

1契約あたり約469.4kbps(1ヶ月あたり154.3GB)

6,000
4,000
2,000

※月間の平均トラヒック

例年は年間２割前後の増加

0（出典）総務省「我が国のインターネットトラヒック「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」（令和3年2月5日)

コロナ禍におけるインターネットトラヒックとその影響

5⚫ 2020年11月集計では、インターネットトラヒックの総量は56.7%増であったが、ピーク時間帯のトラヒックは約4~5割増（前年同月比）であった。
⚫ 2020年５月集計では、特に平日の日中帯のトラヒックが倍増するという特異的な傾向が確認されたが、2020年11月集計では、そのような特異的な傾向は見られなかった。
固定系ブロードバンドサービス契約者の曜日/時間帯別トラヒックの変化
2020年11月・過去5年との比較(Gbps)

ダウンロード2020年11月

2019年11月

2018年11月

2017年11月

(*1)

(*1)

2016年11月

2015年11月

アップロード(Gbps)

20000

2000

15000

1500

10000

1000

5000

500

0

0

月

水

火

金

木

2020年5月

2019年5月

2018年5月

2018年11月

月

火

(*1)

2017年5月

2016年5月

25000

2016年11月(Gbps)

2020年5月

2019年5月

金

アップロード(*1)
2015年5月(*1)

2017年11月

木

水

2020年5月・過去5年との比較

ダウンロード(*1)
2015年11月

2018年5月

2017年5月

土

日

(*1)

(*1)

2016年5月

2015年5月

2500

2000

15000

1500

10000

1000

5000

500

0

0

(Mon)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Tue)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Wed)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Thu)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Fri)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Sat)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Sun)0時
4時
8時
12時
16時
20時

20000

月

火

水

(*1) 協力ISP5社からの情報による集計値。

木

金

土

日

(Mon)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Tue)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Wed)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Thu)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Fri)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Sat)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Sun)0時
4時
8時
12時
16時
20時

(Gbps)

日土

2019年11月(Mon)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Tue)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Wed)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Thu)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Fri)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Sat)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Sun)0時
4時
8時
12時
16時
20時

2500

(Mon)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Tue)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Wed)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Thu)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Fri)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Sat)0時
4時
8時
12時
16時
20時
(Sun)0時
4時
8時
12時
16時
20時

25000

2020年11月

月

火

水

木

（出典）総務省「我が国のインターネットトラヒック「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」（令和2年2月5日)

コロナ禍におけるインターネットトラヒックとその影響（海外） 6⚫ 米国や欧州においても我が国と同様にインターネットトラヒックが急増。
⚫ 欧州においては、欧州委員会からサービス品質の低下につながるトラヒック抑制に係る自主的な取組を促し、ネットワーク障害等の影響を回避。

欧州委員会

YouTube(Google)

ネットフリックス• 欧州委員会及びBEREC（欧州電気通信規制者団体）において、2020年3月19日に共同声明を発表。

• 動画配信時に、画質低減を実施。

• サービス品質の低下につながるトラヒッ
ク抑制に係る自主的取組を促す。

出典：欧州委員会 ウェブサイト（2020.3.19）
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/commission-andeuropean-regulators-calls-streaming-services-operators-and-usersprevent-network• 初期設定時の画質を低画質に変更

出典：NETFLIXメディアセンターウェブサイト
https://media.netflix.com/en/company-blog/reducingnetflix-traffic-where-its-needed

AT＆T(米)

出典：YouTubeヘルプページ
https://support.google.com/youtube/answer/977724
3?hl=jaBT(英)平日昼間のトラヒック

35%～60%増加
コアネットワーク22%増(4/30時点、2月比)
出典：AT&T ウェブサイト（2020.4.30）
https://about.att.com/pages/COVID-19.html➢

Since Tuesday this week, as people started to workfrom home more extensively, we’ve seen weekday
daytime traffic increase 35-60% compared withsimilar days on the fixed network, peaking at 7.5Tb/s.

出典：BT ウェブサイト（2020.3.20）
https://newsroom.bt.com/the-facts-about-our-network-and-coronavirus/

直近までのインターネットトラヒックの推移<平日>

7• 2020年2月末時点に対するトラヒック量（平日）の増分の推移は以下のグラフのとおり。
• 2回目緊急事態宣言時と比較して、3回目緊急事態宣言時は日中帯は＋７％、夜間ピーク帯は＋15％であった。
＜１回目緊急事態宣言時＞ 日中帯：+55%、夜間ピーク：+15% (2020年2月末比) ※期間中の最大＜２回目緊急事態宣言時＞ 日中帯：+64%、夜間ピーク：+49% (2020年2月末比) ※期間中の最大＜３回目緊急事態宣言時＞ 日中帯：+71%、夜間ピーク：+64% (2020年2月末比) ※期間中の最大※ 昨年までは年間約+20%程度のトレンド（平日/休日の全時間帯の総トラヒック）で推移
緊急事態宣言が全国に拡大(4/16)

緊急事態宣言に7府県追加(1/14)

7府県で緊急事態宣言解除 (3/1)+71%

39県で緊急事態宣言解除(5/14)
7都府県に緊急事態宣言(4/7)+64%

全国で緊急事態宣言解除(5/25)
4都県に緊急事態宣言(1/8)

+55%

+64%

+49%

全国で緊急事態宣言解除 (3/21)
4都府県に緊急事態宣言(4/25)

+15%
正月休み
期間
１回目
緊急事態宣言期間

夏休み
期間

トラヒックは、日中帯よりも夜間ピークの方が多く、設備は夜間ピークに応じて構築

緊急事態宣言に２県追加(5/12)
緊急事態宣言に３道県追加(5/16)
春休み
３回目
２回目
緊急事態宣言期間
緊急事態宣言期間
期間（出典）NTTコミュニケーションズインターネットトラフィック(通信量)推移データより総務省作成

https://www.ntt.com/about-us/covid-19/traffic/

直近までのインターネットトラヒックの推移<休日>

8• 2020年2月末時点に対するトラヒック量（休日）の増分の推移は以下のグラフのとおり。
• 2回目緊急事態宣言時と比較して、3回目緊急事態宣言時は日中帯は＋７％、夜間ピーク帯は＋11％であった。
＜１回目緊急事態宣言時＞ 日中帯：+19%、夜間ピーク：+15% (2020年2月末比) ※期間中の最大＜２回目緊急事態宣言時＞ 日中帯：+52%、夜間ピーク：+48% (2020年2月末比) ※期間中の最大＜３回目緊急事態宣言時＞ 日中帯：+59%、夜間ピーク：+59% (2020年2月末比) ※期間中の最大※ 昨年までは年間約+20%程度のトレンド（平日/休日の全時間帯の総トラヒック）で推移
緊急事態宣言に7府県追加(1/14)

緊急事態宣言が全国に拡大(4/16)

7府県で緊急事態宣言解除 (3/1)

39県で緊急事態宣言解除(5/14)

+59%
+59%

4都県に緊急事態宣言(1/8)
7都府県に緊急事態宣言(4/7)
全国で緊急事態宣言解除(5/25)

+52%
+48%

全国で緊急事態宣言解除 (3/21)
4都府県に緊急事態宣言(4/25)+19%

緊急事態宣言に２県追加(5/12)+15%

緊急事態宣言に３道県追加(5/16)
１回目
緊急事態宣言期間

夏休み
期間

正月休み
２回目
期間
緊急事態宣言期間

春休み
期間

３回目
緊急事態宣言期間（出典）NTTコミュニケーションズインターネットトラフィック(通信量)推移データより総務省作成

https://www.ntt.com/about-us/covid-19/traffic/

インターネットの利用者側の変化

インターネットの利用者側の変化

10⚫ 新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴う在宅時間増等により動画視聴やテレワークの活用が進展。

テレワークの増加

動画視聴の増加

視聴割合
(%)

80
70

実施率
(%)

テレワーク
の増加

YouTubeやニコニコ動画等で動画
を無料視聴

83.3

83

80

60
50
40
30
20

55.9
34%
48
50.9

無料・有料ともに動画視聴の増映画やテレビ番組などを
有料動画配信サービスで視聴

10

70

56.4
51.2

60
50
40

33.7
17.6
14.1

90

25.3

30
20

20.9

10

0

0
3/2ｰ8調査(出典)野村総合研究所『新型コロナウイルス感染拡大による影響調査』(2020年7月)より総務省修正

3/27ｰ4/5調査

4/23ｰ5/12調査

中小企業

大企業

5/28-6/9調査
全体（出典）株式会社東京商工リサーチ「第２～６回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」

「新たな日常」における生活時間等の変化 ①

11➢ 1日当たりの平均的な在宅時間は、緊急事態宣言前から緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）にかけて、平日・休日ともに増加した（平日：13.9時間→16.7時間、休日：16.8時間→18.8時間）。
➢ 2020年12月時点では緊急事態宣言前の在宅時間に近づいてきている（平日：14.7時間、休日：17.4時間）。
Q 新型コロナウイルス感染症の感染が発生する前と比べて、1日の在宅時間に変化はありましたか。
以下のそれぞれの時点について、1日当たりの平均的な在宅時間をお答えください。

平日
緊急事態宣言前（2020年2月～3月）
緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）
2020年12月時点

平均時間
13.9
16.7
14.7

休日
緊急事態宣言前（2020年2月～3月）
緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）
2020年12月時点

出典：総務省によるwebアンケート調査（2020年12月8日～10日に実施。対象者は8537人）

平均時間
16.8
18.8
17.4

「新たな日常」における生活時間等の変化 ②

12➢ 1日当たりの平均的なテレワークを行う時間は、緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）に大きく増加
した（0.7時間→1.9時間）。2020年12月時点の平均時間は、緊急事態宣言前の約2倍である（1.4時間）。

➢ １週間あたりの平均的なWEB会議システムの使用回数は、緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）に大きく増加した（0.4回→1.6回）。2020年12月時点では、緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）よりやや減少していた（1.4回）。
Q 新型コロナウイルス感染症の感染が発生する前と比べて、平日のWEB会議システム（Zoom、Webex等）の使用頻度に変化はありましたか。以下のそれ
ぞれの時点について1週間あたりの平均的なWEB会議
システムの使用回数をお答えください。

Q 新型コロナウイルス感染症の感染が発生する
前と比べて、平日の在宅時間にテレワークを行う
時間に変化はありましたか。以下のそれぞれの時点について平日１日当たりの平均的なテレワーク
時間をお答えください。

平均時間
緊急事態宣言前（2020年2月～3月）
緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）
2020年12月時点

平均回数
緊急事態宣言前（2020年2月～3月）
緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）
2020年12月時点

0.7
1.9
1.4

0%
0%

20%

40%

緊急事態宣言前（2月～3月） (n=4,530)

60%

80%

86.1

緊急事態宣言中（4/7～5/25) (n=4,530)

現在 (n=4,530)

8.2

77.6

1時間未満

1-4時間

16.5

8.4

5-8時間

40%

60%

80%

100%

100%

6.8

70.7

20%

0.4
1.6
1.4

5.5 1.6

4.5

10.6

9時間以上

3.4

緊急事態宣言前（2月～3月） (n=8,537)

1.8
6.2 0.3
0.8

90.9

緊急事態宣言中（4/7～5/25) (n=8,537)

73.2

現在 (n=8,537)

14.2

76.8

0回

1-3回

4-6回

14.1

7-9回

出典：総務省によるwebアンケート調査（2020年12月8日～10日に実施。対象者は8537人）

10回以上

6.5 1.6 4.5

5.0 1.52.6

「新たな日常」における通信環境の変化（利用者アンケート結果）

13➢ 携帯電話及び固定インターネットの通信速度が「遅い」あるいは「不安定」と感じる割合については、
緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）にいずれも増加した（携帯電話：26.5％→28.5％、固定インターネット：28.1％→32.2％）。
➢ 現在インターネットの通信速度が「遅い」あるいは「不安定」と感じる割合については、緊急事態宣言中（2020年4/7～5/25）よりもやや減少している（携帯電話：27.8％、固定インターネット：31.1％）。
Q 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の後に、携帯電話サービスのデータ通信／ご自宅で利用している固定インターネットサービスについて、通信速度が「遅い」 あるいは「不安定」と感じることがありましたか。
※（携帯電話利用者の場合）Wi-Fiに接続して使用する場合を除いてお答えください。

26.5%

携帯電話
28.5%
27.8%

28.1%

固定インターネット
32.2%
出典：総務省によるwebアンケート調査（2020年12月8日～10日に実施。対象者は8537人）

31.1%

イベントトラヒックの増大

イベント起因によるトラヒック変化の事例

15⚫ 最近のインターネットトラヒックは、オンラインライブ、ゲーム等ソフトウェアのアップデート等のイベントにより大きく影響。
事例①：11/3(祝)嵐オンラインライブ（アラフェス）

事例②：6/17(水)人気ゲームアップデート

ライブ配信時間帯は直前の休日と比べ、10%程度のインターネットトラヒックが増加

アップデート配信後から９時間にわたりトラヒックが急増

ファンクラブ会員向けライブ配信

ファンクラブ会員
向け番組配信

ライブ配信（一般含む）（～15%程度）

15時に配信開始

11/3(祝)11/1(日)※前週、前々週との比較※直近の休日であった11/1(日)との比較【参考】トラヒック量比較 (11/1 VS 11/3)
13時

15時

17時

19時

21時

11/3(祝)

1.95T

2.13T

2.23T

2.31T

2.64T

11/1(日)

1.76T

1.96T

2.04T

2.03T

2.35T

増加割合

＋11%

＋9%

＋9%

＋13% ＋13%

ピーク
2.67T

(出典)いずれもJPNAP※ホームページ（https://www.jpnap.net/）
より抜粋したものを総務省修正(21:15頃)

2.46T(22:00頃)＋9%※インターネットマルチフィード社が提供するIXサービス。
国内主要IXの一つで、トラヒックの総量を表した数値ではない。

2020年の大晦日のトラヒック状況
12/30(水) ：大晦日の前日

12/27(日)：大晦日の直前の休日

16

12/31(木) ：大晦日

＜嵐 年末ライブ＞
20時開始

トラヒック比較(Tbps)

18:00 20:00 21:00 22:00 23:00

0:00

ピーク

12/27(日)

2.25

2.35

2.55

2.60

2.50

2.30

2.64

12/30(水)

2.00

2.10

2.30

2.40

2.45

2.40

2.50

12/31(木)

1.95

1.90

2.25

2.30

2.50

2.20

2.52

-30%

-45%

-30%

-30%

0%

-10%

-12%

増減率
(直近の日曜日27
日と31日の比較)

23時10分終了

紅白出演により中断（出典）JPNAP※ホームページ（https://www.jpnap.net/）より抜粋※インターネットマルチフィード社が提供するIXサービス。
国内主要IXの一つで、トラヒックの総量を表した数値ではありません。

2. インターネットトラヒック研究会における増大するトラヒックへの対策検討

インターネットトラヒックの課題に係るこれまでの取組事例
網終端装置（POI） 増設基準の緩和（NTT東西）

網終端装置の増設基準の20%緩和(2018年6月)※ 例えばNTT東のC型について、約8,000セッション→6,300セッションに緩和

地域事業者向け網終端装置増設メニューの追加※ C型30台までは300セッションで増設可能(2019年８月)

10Gbpsインターフェースの網終端装置の追加(2020年10月)※ IPoE方式に加えPPPoE方式の10Gbpsインターフェースを提供開始
接続料
NTT東西

ISP

18

インターネットトラヒック流通効率化検討協議会（CONECT）• 通信事業者、コンテンツ事業者等で構成される技術的協力体制として設立（2020年4月)• インターネットの通信をより効率良く流通させるため、➢ インターネットトラヒックの”見える化”➢ ネットワーク負荷軽減（ピーク需要の軽減）➢ 大規模災害時の対応等の議論を実施

網終端装置

帯域制御ガイドラインの策定

地域へのトラヒック分散化(総務省実証）• インターネットトラヒックの一時的な増大に対して、適切に帯域制御を実施するため、関係事業者団体で構成される「帯域制御の運用基準に関する検討協議会」にて策定。（2007• 地方におけるトラヒックを交換・集約する拠点を設置し、コンテンツ事業者を呼び込み、
ネットワーク流通の効率化等を実証（2020年)
実証項目

年策定、2019年12月最終改定）※総務省はオブザーバ参加

具体的事例
①
②
③
④
⑤

P2Pファイル交換ソフトに対する制御
ヘビーユーザ規制
災害発生時の帯域制御
公平制御
ペーシング、スロットリング、不可逆圧縮①②③

回線の共同調達
キャッシュの共用
災害発生時の継続性の確保

★仙台
★福岡

●大阪

★栃木
●東京

コロナ禍で顕在化したインターネット経路上の具体的課題

19⚫ インターネット経路上には、回線事業者・ISPなど複数の事業主体や家庭内の通信環境など様々な要素が関わっており、その課題も多岐にわたる。

ネットワーク概観
インターネットサービス（動画、ゲーム、SNS等）

課題例

企業内システム②①

テレワーク用回線

IX/ISP

IX

ユーザ

ISP

ISP

都市部での大規模災害発生時に地域のインターネットにも影響（③）

ISP

集合住宅における構内配線が混雑（⑤）④⑥

家庭内の無線LANで十分な回線速度が得られない（⑤、⑥）

⑦
AI

5G

IoT
一般ユーザ
(マンション）

地方では通信速度が遅い（③）

各事業者毎のサービス品質の状況が不明確（④）

ISP⑤

利用者の急増によりテレワーク用の回線が混雑（②）

事業者間（ISP-光回線間など）の接続点でのトラヒックが混雑（④）

IX

③
光回線等

多種多様、大容量のコンテンツ（動画、オンライン会議、
オンライン授業、ゲーム等）が大量に発生（①）

一般ユーザ
(戸建て）

企業

新たな
ユースケーストラヒック流通に対するボトルネックが不明（全般）
5G/IoT時代の新たなユースケースにより新たなパターンのトラヒックが発生（⑦）

インターネットトラヒック研究会

20

概要「新たな日常」において依存度が高まるインターネットのサービス品質の確保に向けて、全体的な視点から、
インターネット経路上の諸課題を洗い出し、関係者における取組・認識の共有・検証や今後必要となる取組の検討を行う。
構成員（敬称略、五十音順）

内田 真人

早稲田大学 理工学術院

江﨑 浩

東京大学大学院 情報理工学系研究科

教授
教授

中村 彰宏

中央大学

林

名古屋大学大学院

秀弥

経済学部

教授
法学研究科

教授

(座長)

桑津 浩太郎 野村総合研究所 研究理事 未来創発センター長

平野 祐子

主婦連合会 副会長 社会部部長

田澤 由利

ワイズスタッフ 代表取締役
テレワークマネジメント 代表取締役

吉田 友哉

田中 絵麻

明治大学 国際日本学部

インターネットトラヒック流通効率化検討協議会 主査
NTTコミュニケーションズ
ネットワークエバンジェリスト

コンサルティング事業本部

副本部長

専任講師

スケジュール

第１回(12/1)

提案募集(12/3~12/23)

・開催要綱説明・構成員、事業者ヒアリング

第２回 第３回 第４回(1/15) (1/29) (2/18)

第５回
(３/９)

第６回
(３/30)

・論点整理 ・報告書素案 ・意見募集
・事業者ヒアリング

第７回(５/26)

5/28
報告書を
発表

インターネットトラヒック研究会

報告書のポイント21◼ 「新たな日常」により増大するインターネットトラヒックに対して、関係する主体（通信事業者、コンテンツ事業者、利用者、行政）が適切に連携し、混雑緩和や品質確保を図ることが一層重要となることから、以下の４つの取組方針のもと今後必要となる取組を整理。
◼ また、各主体が取組を進める際の基本的視点として以下の2点を提示。
➢ マルチステークホルダーでの連携（インターネットを構成する各主体が自らの役割に応じた取組を行うだけでなく、連携して対応する）
Observe
OrientDecideAct
ウーダ➢ 状況変化に合わせた機動的なアプローチ（課題の状況や進捗の観察、状況判断や方向づけ、意思決定及び行動を進める、OODAループの実践)
マルチステークホルダーによるトラヒック増への対応強化✧

大規模なイベントトラヒックに関する情報をコンテンツ事業者等から通信事業者に事前共有する仕組みの構築✧

CONECT※における関係事業者間の連携強化（コンテンツ業界団体や中小・地方の通信事業者の巻き込み 等）✧

総務省及びCONECTにおけるインターネットトラヒックの定期的な事後把握・分析・公表✧

通信事業者における継続的な設備投資※ インターネットトラヒック流通効率化検討協議会（CONECT）：
通信事業者、コンテンツ事業者等の技術的協力体制として2020年４月に設立

利用者のインターネット接続に係る課題への対処✧

インターネットの接続の改善に係る利用者への啓発活動の優良事例（ベストプラクティス）の収集・発信・表彰✧

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立✧

宅内環境や集合住宅の通信環境改善に向けた、通信事業者等による相談体制の設置✧

集合住宅における構内配線やWi-Fi利用による通信のボトルネック解消に向けたモデル的な対応策の検討・推進
トラヒックの地域分散（インターネットのネットワーク構造の非効率の解消）✧

地域間の通信品質格差の解消に資するため、トラヒックの地域分散を推進する実証事業の横展開・拡大✧ 東京・大阪に集中するIX※の地域分散や、地政学・国際競争力の視点を踏まえたデータセンターの国内立地・地方立地の促進✧

首都圏等で災害が発生した際にも迂回経路の利用等により通信サービス等を持続させるための取組を通信事業者、コンテンツ事業者が促進※ Internet eXchangeの略で、インターネットにおけるトラヒックの中継拠点

その他留意すべき事項への対処✧

企業によるテレワーク時の通信のボトルネック解消やIPv4アドレス枯渇によるコンテンツ利用上の支障解決のためのIPv6アドレス移行 等

定
期
的
な
フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

取組方針①マルチステークホルダーによるトラヒック増への対応強化

22⚫ 「新たな日常」の定着を背景とした人気ゲームのアップデートや国民的アイドルのオンラインライブなどにより、インターネット全体のピークトラヒックを10%以上押し上げる事例が散見される。こうした突発的なイ
ベントトラヒック増が複数重なると、通信事業者のネットワーク運用上の負担は一層大きなものとなる。

⚫ このため、マルチステークホルダーによるトラヒック増への対応を強化すべく、以下に取り組むことが求められる。
(1) イベントトラヒックに関する情報の事前共有✧

突発的なトラヒック（ゲームのアップデートやオンラインライブ等）への対応のため、コンテンツ事業者やCDN事業者から、通信事業者に対して、配信情報の事前共有を行う仕組みを2021年度中に構築し、下記トラヒック発生予測と合わせた円滑な情報共有を2022年度中に試行的に導入。 総務省 CONECT✧

インターネット上の各種情報等からトラヒックに影響を与える要因（SNSの分析による人気コンテンツの配信情報、天候とトラヒックの相関情報等）を分析・抽出し、トラヒックの発生を予測する仕組みについて、2021年度中速やかに検討に着手し、2022年度中に実オペレーションへ試行的導入。

(2) CONECTの取組の深化

総務省 CONECT✧

コンテンツ事業者、通信事業者の連携強化（通信トラヒックの見える化、災害時のトラヒック状況の共有方法の検討等）を継続的に実施。 CONECT
その際、コンテンツ事業者側における負荷軽減の取組を一層進めるため、好事例を横展開。 CONECT✧

中小・地方の通信事業者や各種コンテンツの業界団体を含むマルチステークホルダー連携の仕組みの構築、海外コンテンツ事業者の巻き込み等に向けた取組のグローバル発信について2021年度中速やかに検討。 CONECT(3) トラヒック動向の把握✧

今後も増加するインターネットトラヒックに対して、適切な対処を行っていくためインターネットトラヒック状況の定期的な事後把握・分析・公表、特に留意を要する大きな影響を与えるイベントに係るトラヒック情報の収集・分析・情報提供を継続的に実施。 総務省 CONECT(4) 継続的な設備投資✧

今後予想されるインターネットトラヒックの一層の増加傾向を踏まえて、引き続き継続的な設備投資を実施。 通信事業者

取組方針②利用者のインターネット接続に係る課題への対処

23⚫ 「新たな日常」でインターネットへの依存度が社会全体で高まっているが、その一方で、集合住宅の構内配線や古い方式のWi-Fiの機器利用などの利用者側の通信環境の問題やその理解の不足等により、 インターネットにアクセスしづらいなどの状況が生じている。
⚫ このため、利用者のインターネット接続に係る課題に対処するため、以下に取り組むことが求められる。
(1) 通信環境に係る情報提供・啓発活動等＜利用者への啓発活動等＞✧

通信事業者やコンテンツ事業者による利用者へのインターネットの接続環境等に係る啓発活動の優良事例（ベストプラクティス）の収集・情報発信について、2021年度中に実施。また、その継続的な実施の在り方（表彰等）や、通信速度が遅い場合の経路上のボトルネックやその対処を行う手順の確認ができる啓発資料の策定についても2021年度中に実施。 総務省✧

上記優良事例を踏まえた、通信環境に係る利用者への啓発活動等を実施。 通信事業者 業界団体 コンテンツ事業者＜固定ブロードバンドサービスの品質測定手法確立＞✧

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法を2021年度末を目途に確立し、併せて事業者間のサービス品質を比較可能とする方法を検討。

✧

上記の品質測定手法確立を見据えて、利用者への通信速度を含むサービス内容の理解向上につながる自主的な情報提供を推進。

総務省

通信事業者

(2) 宅内環境や集合住宅の通信環境改善✧ 集合住宅の構内配線やWi-Fi利用のボトルネック解消に向けたモデル的な対応策や、集合住宅に転居する際に事前に確認すべき事項の整理・周知について、2021年度中速やかに実態把握に着手し、2022年度以降、可能なものからから対応策の整理。 総務省✧ 集合住宅や宅内の通信環境の改善に向けた啓発活動（古いWi-Fi方式の機器利用の問題点等も含め）の実施、相談体制の設置を2021年
度中速やかに検討・着手。 通信事業者 業界団体

取組方針③トラヒックの地域分散（ネットワーク構造の非効率の解消）

24⚫ インターネットトラヒックは全国で増大している状況であるが、地方の方が通信速度が遅いとの指摘もある。
⚫ インターネットトラヒックの首都圏集中(IX※は、東京・大阪98%集中)による、ネットワーク運用上の非効率（同一地域内の通信であってもISPをまたがる通信を行う際に首都圏等のIXを経由）の改善が求められることや、首都圏の災害時を想定した耐災害性強化が肝要であることを踏まえ、トラヒック等の地域分散に関し、以下に取※IXInternet eXchange(IX): インターネットにおけるトラヒックの中継拠点
り組むことが求められる。
(1) トラヒックの地域分散、地域格差解消の推進✧ 地域の複数ISPによるトラヒック集約等によるトラヒックの地域分散を推進する実証事業の横展開・拡大を2021年度に実施。 総務省
通信事業者
上記を踏まえ、地域の通信事業者における地域内折り返し促進の検討・推進と技術者交流を通じた地域の人材育成等の取組を推進。
業界団体✧ 中長期的に全国の通信事業者における、地域へのキャッシュサーバの配置を通じた地域トラヒックの折り返しの促進、通信品質の地域差への対処について検討・推進。 通信事業者 業界団体
✧ 地理的格差が発生しないようなブロードバンド環境の維持を目指すため、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化について引き続き検討し、今夏を目途に取りまとめを行い、制度化を含めた所要の措置を実施する。 総務省(2) IXやデータセンターの地域分散等の推進✧ 東京・大阪に集中しているIXの地域分散や、地政学・国際競争力の視点を踏まえたデータセンターの国内立地・地方立地の促進に資する施策について、2021年度速やかに検討に着手し、2022年度から実証含む取組を開始。
総務省✧ 地域の通信事業者間の接続を担う中継線の料金に関し、事業実態や競争状況についての状況把握を2021年度中に着手し、2022年度から
実証含む取組を開始。 総務省(3) 耐災害性強化✧ 災害発生時の先行的な対応事例の確認・横展開や災害発生時の情報連携や防災訓練等の在り方に係る検討を引き続き継続的に実施。 CONECT✧ 上記の検討状況を踏まえ、首都圏の大規模災害に備えるため、ネットワークやサーバの冗長化（西日本への分散、冗長性確保）や人員配備・訓練の実施について、検討を推進。 通信事業者 業界団体 コンテンツ事業者

取組方針④その他留意すべき事項への対処 及び フォローアップ⚫ ①～③に掲げた取組のほか、以下に取り組むことが重要である。
(1) 企業のインターネット利用環境に係る課題への対処✧ 安全・安心なテレワーク環境の推進時におけるユーザ企業側の通信トラヒック上のボトルネック解消に係る留意点を周知。 総務省✧ テレワーク時のボトルネック解消に向けた効率的な接続方法について、自主的に検討。 ユーザ企業(2) IPv6、経路情報等のインターネット資源に係る課題への対応✧ インターネットトラヒックの流通に必要なインターネット資源に係る課題（IPv4アドレスの枯渇によるコンテンツ利用上の支障や、経路情報の信頼性確保等）について、IPv6アドレスへの移行や経路情報の信頼性確保に資するRPKI導入に向けた必要な取組を通信業界、コンテンツ業界、行政が連携して実施。 総務省 通信事業者 業界団体 コンテンツ事業者

フォローアップ✧ 総務省は上記の「取組方針」に関し、網羅的・計画的に施策を推進するため、取組方針に記載した事項のフォローアップを定期的に実施（当面は半年後及び一年後）することとする。

マルチステークホルダーによるトラヒック増への対応強化
利用者のインターネット接続に係る課題への対処
トラヒックの地域分散
その他留意すべき事項への対処

定期的なフォローアップ「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保

25

（参考）「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けた取組に係るロードマップ（１／２）
継続して実施検討・構築・策定

(FY)

実行・導入

2021
2022
マルチステークホルダーによるトラヒック増への対応強化
イベントトラヒックに関する情報の事前共有

CONECTの取組の深化

配信情報の事前共有を行う仕組みの構築

2023～

実オペレーション
総務省 CONECTへの試験的導入

トラヒック発生予測の検討

CONECT
コンテンツ事業者、通信事業者の連携強化（通信トラヒックの見える化、災害時のトラヒック状況の共有方法の検討等）
コンテンツ事業者側における負荷軽減の好事例の横展開
CONECT
マルチステークホルダー（中小・地方の通信事業者・コンテンツ業界団体）
CONECT実行
連携の仕組み構築

ＣＯＮＥＣＴの取組のグローバル発信

CONECT実行

トラヒック動向の把握

総務省 CONECT
インターネットトラヒック状況の定期的な事後把握・分析・公表
大きな影響を与えるイベントに係るトラヒック情報の収集・分析・情報提供
総務省 CONECT

継続的な設備投資

増加傾向を踏まえた継続的な設備投資

通信事業者

利用者のインターネット接続に係る課題への対処

通信環境に係る情報提供
・啓発活動等

インターネットの接続環境等に係る啓発活動の優良事例（ベストプラクティス）の収集及び情報発信

総務省

経路上のボトルネックやその対処を行う手順の確認ができる啓発資料の策定

総務省

啓発活動の実施

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立

総務省

実行
実行

実行
通信事業者 業界団体 コンテンツ事業者

事業者間のサービス品質の比較が可能となる方法の検討 総務省
通信事業者

自主的な情報提供をさらに推進

宅内環境や集合住宅の通信環境改善集合住宅の構内配線やWi-Fi利用のボトルネック解消に向けた実態把握

総務省

集合住宅に転居する際の通信環境に関して実態把握

総務省

対応策の整理・実行

集合住宅や宅内の通信環境の改善に向けた啓発活動、相談体制の設置の検討
通信事業者 業界団体

実行

（参考）「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けた取組に係るロードマップ（２／２）
継続して実施検討・構築・策定

(FY)

実行・導入

2021

2022

2023～

トラヒックの地域分散（インターネットのネットワーク構造の非効率の解消）
トラヒックの地域分散を推進する実証事業の横展開・拡大

総務省

通信事業者 業界団体

地域の通信事業者における地域内折り返し促進の検討・推進
トラヒックの地域分散、
地域格差解消の推進

技術者交流を通じた地域の育成等の取組の推進
通信事業者 業界団体
全国の通信事業者における、地域へのキャッシュサーバの配置を通じた通信事業者 業界団体
地域トラヒックの折り返しの促進、通信品質の地域差への対処について検討・推進
ブロードバンドサービスの 総務省
制度化を含めた所要の措置
ユニバーサルサービス化の検討
IXの地域分散やデータセンターの国内立地・地方立地に総務省資する施策の検討
実証・実行
地域の通信事業者間の接続を担う中継線の料金に総務省関する事業実態や競争状況についての状況把握

IXやデータセンターの地域分散等の推進

CONECT
先行的な対応事例の確認・横展開CONECT
災害発生時の情報連携や防災訓練等の在り方に係る検討

耐災害性強化

通信事業者 業界団体

ネットワークやサーバの冗長化や人員配備・訓練の実施

その他留意すべき事項への対処
企業のインターネット利用環境に係る課題への対処
IPv6、経路情報等のインター
ネット資源に係る課題への対応

フォローアップ

安全・安心なテレワーク環境の推進と併せたユーザ企業側の通信トラヒック上のボトルネック解消の検討
総務省
テレワーク時のボトルネック解消に向けた効率的な接続方法について、自主的な検討
ユーザ企業

IPv6アドレスへの移行や経路情報の信頼性確保に資するRPKI導入に向けた必要な取組の実施
通信事業者 コンテンツ事業者 業界団体 総務省✧ 総務省は上記の「取組方針」に記載された施策を着実に推進するため、取組状況のフォローアップを定期的に実施（当面は半年後及び一年後）

3. 今後の主な取組➢

通信事業者とコンテンツ事業者等の技術的協力体制（CONECT)の強化➢

トラヒックの地域分散の推進（IXの地域への設置・分散、データセンターの国内立地・地方立地）➢

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立

通信事業者とコンテンツ事業者等の技術的協力体制の強化～インターネットトラヒック流通効率化検討協議会（CONECT）～

インターネットトラヒック流通効率化検討協議会(CONECT）

30

（意義）

 インターネットのサービス品質の継続した維持・向上のため、国内の主要通信事業者、国内外の大手コンテンツ事業者等を構成員とする協議会を設け、インターネットの通信をより効率良く流通させるための(2020年4月10日設立)
技術的な協力体制を構築。
（活動内容）

 ネットワーク事業者とコンテンツ事業者が連携し、情報や課題認識の共有を行うとともに✓ インターネットトラヒックの“見える化”✓ ネットワーク負荷軽減手法（ピーク需要の分散等）✓ 大規模災害時（今般の新型コロナウイルス感染症流行なども含め）の対応について、具体的な対応策等を議論。
協議会構成員（41者）（構成員は随時募集中）∎ コンテンツ事業者・プラットフォーマー等➢

プラットフォーマー

グーグル合同会社、アマゾンデータサービスジャパン
Facebook Japan

➢
➢
➢
➢

OSベンダー
動画配信サービス
ゲーム
CDN事業者

日本マイクロソフト
AbemaTV、ネットフリックス
ソニー・インタラクティブエンタテイメント
アカマイ・テクノロジーズ
ライムライト・ネットワークス・ジャパン➢

その他

ルーメンテクノロジーズ、Jストリーム
サイバーエージェント、ヤフー、
KADOKAWA Connected、東京大学
国立情報学研究所∎ 通信事業者➢

ISP

アルテリア、朝日ネット、NTTcom、NTTぷらら、
IIJ、オプテージ、CNCI、J:COM、JPNE、
TOKAIコミュニケーションズ、ニフティ、ビッグローブ
ケーブルテレビ、ソニーネットワークコミュニケーションズ
インターネットマルチフィード、JPIX、BBIX、
エクイニクス・ジャパン➢

国内IX事業者➢➢

データセンター事業者 ブロードバンドタワー、さくらインターネット
主要携帯キャリア NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク➢

アクセス回線事業者 NTT東日本、NTT西日本
赤字：外資系事業者
青字：国内事業者

CONECTにおけるトラヒック確認状況31⚫ 2020年4月以降、 CONECTでは月に１度、トラヒック状況を参加事業者に確認し、総務
省WEBページにおいて公表。
⚫ なお、2019年以前のGWのトラヒックは通常、平時に比べて減少傾向であるものの、2021年のGWについては、４都府県で緊急事
態宣言が発令されていたことや悪天候の影響等もありトラヒックが増加し、一部の事業者
ではこれまでで最高のトラヒックを記録した。
（通信障害等は確認されていない。）(出典)総務省WEBページ”インターネットトラヒック流通効率化検討協議会”
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/conect/index.html

2020年2月下旬に対する増加割合
増加
割合

平日日中帯

増加
割合

休日日中帯

増加
割合

8割

8割

8割

7割

7割

7割

6割

6割

6割

5割

5割

5割

4割

4割

4割

3割

3割

3割

2割

2割

2割

1割

1割
10 11 124月5月6月7月8月9月
1月2月 3月 4月
月 月 月

平日・休日
夜間帯(ピーク)

1割
10 11 124月5月6月7月8月9月
1月2月3月4月
月 月 月

4月5月6月7月8月9月

10 11 12
1月2月3月4月月 月 月

今後必要となる取組

イベントトラヒックに関する情報の事前共有

32

コンテンツ配信スケジュール等の通信事業者への事前共有、トラヒックの発生予測の実施等により、通信事業者のネットワークの経路制御等を促し、ネットワーク負荷を緩和。
2.情報共有1.収集・分析
インターネット上の各種情報等からトラヒックに影響を与える要因（SNSの分析による人気コンテンツの配信情報、
天候とトラヒックの相関情報等）を分析・抽出し、トラ分析
ヒックの発生を予測。

コンテンツ配信スケジュール（配信日時やサイズ）やネットワーク接続情報（混雑する
経路の表示）を通信事業者及びコンテンツ事
業者で情報共有。

AI

ネットワーク情報

外部情報

SNS

収集

コンテンツ配信カレンダーの例
分析

ノウハウ蓄積etc.
Webサイト

接続情報

統計情報＜例＞2019年8月29日Windows updateにより輻輳が全国的に発生ネットワーク接続情報の例
帯域

3.対策

情報共有の内容を元に、ネットワークの経路制御やコンテンツ配信日時の分散等を実施。
対策

未対策
コンテンツ

(出典)JPIXトラフィック状況より

東京～愛知間が
混雑

コンテンツ

東京
愛知

仙台
大阪

東京
愛知

40Gbps

東京～愛知

100Gbps

東京～大阪

100Gbps

大阪～愛知

50Gbps＜配信日時の調整＞（コンテンツ事業者）

一部を大阪経由にすることで混雑解消

仙台大阪＜経路制御＞（通信事業者）

東京～仙台

11 12
９

3
6

夜9時～11時を避けて配信

状況

トラヒックの地域分散の推進（IXの地域への設置・分散、データセンターの国内立地・地方立地）

トラヒック集約拠点の地域への分散（R元補正予算、R２補正予算）

34⚫ 東京に集中しているトラヒック集約拠点を地方に分散させるため、地域のISPのトラヒックを集約し大手コンテンツ事業者のキャッシュサーバの地方への設置を促す。
⚫ これにより、地域での折り返し通信やキャッシュによるトラヒック量の削減を図り、ネットワーク利用の効率化を推進。
（令和元年度補正予算事業(栃木県内で実施）の成果を踏まえ、令和2年度補正予算事業において、トラヒック集約拠点の全国展開を図るための実証を実施予定。）

現状

集約ISP

Internet

Internet

既存IX

全国系ISP(東京・大阪)全国系ISP
地域
ISP(東京・大阪)

地域
ISP

地域
ISP

地域
ISP

既存IX

地域
ISP

集約
ISP
集約
ISP

IX

地域
ISP

トランジット
費用の増

IX

地域
ISP

回線の共同調達によるトランジット
費用の削減

ISP

ISP

ISP

ISP

ISP

ISP

集約ISP
ISP

ISP

ユーザ

ISP

ISP

IX

キャッシュの設置によるコンテンツ配信の効率化

個社では通信量が少なく
大手CDNを呼び込めない。

ISP

キャッシュ

IX

キャッシュ

地域
ISP

ISP

ISP

ISP

ISP

キャッシュ

ISP

地域での折り返し通信による品質の向上
ユーザ今後必要となる取組

IXの地域への設置・分散

35⚫ インターネットトラヒックの中継拠点であるIX（注）は、接続ISP数で見ると東京（73.9％）、大阪（24.5%）で98%を占め、大都市に集中。
⚫ ISPをまたがった通信は同一地域内のものであっても、都市部を経由。ネットワーク利用の非効率が存在するとともに、都市部の災害時における全国的な通信機能の低下が懸念。
⚫ このため、地域へのIX設置を推進し、地域の複数ISPのトラヒック集約を促すことで、ネットワーク
利用の効率化や耐災害性強化を図る。
注） IX（Internet eXchange）：インターネットにおけるトラヒックの中継拠点。
都市部への通信トラヒックの集中＜各中継拠点の接続数の割合＞
沖縄 福岡 新潟
0.7% 0.7% 0.3%

海外へ

大阪
24.5%

地域
ISP
東京
73.9%

全国系ISP

地域
ISP

地域
ISP

コンテンツ
配信サーバ

(2021年4月現在、URL：https://www.peeringdb.com/)

地域内の通信でも都市部を経由

IX

地域
ISP

東京・大阪に通信が集中（災害時脆弱性）

IX

コンテンツ配信サーバが都市部に集中全国向けコンテンツ今後必要となる取組 データセンターの国内立地・地域立地の推進

36⚫ データセンター（DC）は、DX化を支える基盤。DCの国内立地は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたDX促進やデータの国内における集約・蓄積の観点から重要。
⚫ こうした中、地域の顧客需要や接続性等を理由に、国内のDCは東京（首都圏）及び大阪（関西圏）に85%が集中しており、首都圏等における大規模災害等に伴う影響が広範囲に及ばないよう、耐災害性の強化が重要。
⚫ このため、DCの国内立地・地域立地を推進する。
アジア太平洋の主なクラウドデータセンター立地状況（2021年予測）

データセンターの分布（サーバールーム面積比、令和３年３月時点）

関西圏

２４％

※滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

その他地域 １５％

首都圏 ６１％※茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川、山梨(出典:経済産業省「半導体・デジタル産業
戦略検討会議」第1回 資料３)

(出典：総務省調査)◼ 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和２年12月25日）
４．重要分野における「実行計画」（６）半導体・情報通信産業① デジタル化によるエネルギー需要の効率化・省 CO₂化（グリーン by デジタル）＜現状と課題＞（略）2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会・経済全体でエネルギーの効率的利用を達成するために、デジタル化を支えるデータセンター、情報通信インフラなどの国内整備、都市部だけでない地域のデジタル活用/省CO₂化などに取組むとともに、あらゆる産業分野においてデジタル化、デジタル
トランスフォーメーション（DX）を後押しすることが必要である。

◼ 「インターネットトラヒック研究会報告書」 （令和３年５月28日 総務省）
第３章 今後の取組方針 Ⅰ 具体的取組方針
３ トラヒックの地域分散（インターネットのネットワーク構造の非効率の解消）（２）ＩＸやデータセンターの地域分散の推進○ 総務省は、・東京・大阪に集中しているＩＸの地域分散を促進する施策に取り組むことが求められる。また、
データセンターについては、大規模な電力と通信のインフラを複数経路で引き込む必要があることや、低レイテンシーが求められること等を考慮するとともに、地政学の視点や国際競争力の視点も踏まえて、その国内立地・地方立地を推進する施策に取り組むことが求められる。
これらについては、2021年度速やかに検討に着手し、2022年度から実証を含む取組を開始することが求められる。

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立

38

検討の背景
➢ 「新たな日常」において重要性が高まる固定ブロードバンドサービスの通信品質は、回線事業者・ISPなど複数の事業主体や家庭内の通信環境など様々な要因が影響することもあり、公正、中立的かつ効率的な品質測定手法が確立されていない。
➢ 「ネットワーク中立性に関する研究会 中間報告書」（平成31年４月）においては、十分な情報に基づく消費者の選択を可能にすること等のため、ブロードバンドサービスの実効速度の測定の必要性を指摘するとともに、公正、中立的かつ効率的な計測手法の確立と、消費者に分かりやすい情報提供が重要であることを提言。

➢ また、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 第I期論点整理」 （令和２年11月）において、実効速度を計測する仕組み等の検討する必要性が指摘された。
➢ このため、利用者におけるサービス内容の理解の向上を図るとともに、通信事業者のネットワークへの持続的な設備投資及び競争環境を確保するため、固定ブロードバンド品質測定手法の確立に関する検討を実施。
⇒ これまで基本的方向を整理。今後、実証を実施し、その結果も踏まえ、2021年度末を目途に品質測定手法の確立を図る。

4/27

電気通信市場検証会議
ネットワーク中立性に関するワーキンググループ
定期的に開催

12/23

市場検証
会議

検証会議
・年次レポート
・次年度の年次計画案

4/20

・サブワーキングの設置

第１回

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ(12/24)

第２回 第3回 第4回

第5回(2/26)(x/xx)(2/9)(3/11)

2021年度末を目途に
固定ブロードバンドサービスの
品質測定手法の確立

以後定期的に開催
今後の検討事項

実効速度測定実証

事業者ヒアリング・実証結果 ・基本的方向性の整理
・論点（案）

品質測定実証（参考）モバイル実効速度表示例

39

OS別に表示が可能

実効速度（下り）

実効速度（上り）

計測対象の市町村における計測結果
を検索可能
詳細一覧
（出典） www.nttdocomo.co.jp/area/effective_speed/（参考）固定ブロードバンドサービスの各社表示例
NTT東日本（出典）https://flets.com/cross/
ソフトバンク40

KDDI

アクセス回線

アクセス回線ISP（出典）https://www.au.com/internet/auhikari_10-5g/
ISP

ソニーネットワークコミュニケーションズ（出典）https://www.nuro.jp/10g/（出典）https://www.softbank.jp/ybb/sbhikari/10g/

アクセス回線ISP（参考）固定ブロードバンドサービスの通信品質に対する苦情相談41➢ 総務省で把握している固定ブロードバンドサービスに係る苦情相談のうち、表示等から想定していた品質に比べて実際の通信品質が悪いことについての苦情相談は、2019年度で50件、2020年度は12月時点で126件の合計176件が寄せられている。
➢ 内訳としては「ピーク時間帯等で通信品質が劣化」（91件）、「契約当初に比べて通信品質が劣化」（85件）、「契約当初から通信品質に不満」（62件）といった内容が大勢を占めている。
固定ブロードバンドサービスの通信品質に関する苦情相談※（2019年４月～2020年12月）

0

20

40

60

80

ピーク時間帯で通信品質が劣化
91件

契約当初に比べて通信品質が劣化

100• 22時台の回線速度は、1Mbpsにも満たない。
• ２日に一度の頻度で19時～21時の間に接続が不安定。
• 20時以降回線が非常に遅く、広告表示と非常に乖離している。
• ここ半年くらい極端に回線速度が遅くなった。
• ここ10日間インターネットの速度が遅く
インターネットが全く利用できない。

85件

契約当初から通信品質に不満
62件

その他
8件

• １Gbpsの光回線の開通後、すぐにスピードテストを行ったが250Mbpsしか出ていなかった。
• １Gbpsの契約をしているが、実際には遅すぎる。
品質の確保のための規制が必要。
• 速度が速くなると言われて他社に乗り換えたが、速度が元に比べて半分しか出ない。
• 最大1Gbpsの速度が出ると聞いていたが、貸与された通信機器自体100Mbpsしか出ないものだと分かった※ 2019年４月から2020年12月までに総務省及び全国の消費生活センター寄せられた、固定ブロードバンドサービスの通信品質に関する苦情相談 176件の内数※ 複数項目に該当するものはそれぞれに計上（参考）諸外国における品質測定実施状況

42

米国

英国

ドイツ

フランス（検討中）

背景・経緯• 2009年連邦通信委員会(FCC)
調査により実効速度と表示速度の乖離が大きかったため、実効速度に係る品質測定を開始。

• 2008年英国情報通信庁(Ofcom)
調査によりISPに対するユーザ満
足度の低下を受け、技術的な最大速度のみを表示していたISPに対して自主ガイドラインによる取組を求めるとともに、実効速度に係る品質測定を開始。

• 2012年に連邦ネットワーク
庁(BNetzA) 調査により表示
速度と実効速度の乖離が大きい事が判明したため、2015
年に品質測定を開始。

• 電子通信・郵便規制庁(ARCEP)が品質測定を実施(2017年迄)。
• 2018年より新たな品質測定
方法を有識者会議において議論している。

制度的枠組• 2010年の 全国ブロードバンド計画(NBP）における推奨項目として、「利用者に対する品質測定結果の情報提供」が記載。

• 2003年通信法にてOfcomが通信サービスの価格と品質を調査し、公表する事について規定。

• 電気通信法における明確な記載なし。

• 郵便・電子通信法典により
ARCEPがサービス品質測定を実施することを義務づけ。

実施者

連邦通信委員会(FCC)（SamKnows社への委託）

連邦ネットワーク庁(BNetzA)（Zafaco社に委託）• 電子通信・郵便規制庁(ARCEP)

測定方法• 利用者宅に計測端末を設置し、 • 利用者宅に計測端末を設置し、各種測定を実施
各種測定を実施。

• 利用者が測定サーバにアクセスした際の情報を元に各種測
定を実施。

• 検討中

測定結果の
活用

• 事業者別、回線種別に速度、WEB読み込み時間、遅延、パケットロス等を公表。
• 速度表示について、自主的な乖離是正を求める。

• 事業者別、回線種別、地域分類
別(都市/地方)に速度、WEB読み
込み時間、遅延、パケットロス、Netflix ストリーミング性能等を公表。

• 回線サービス種別、事業者別、 • 検討中（2017年までは公表
地域別に速度、遅延を公表。
していた。）

公表形態• 年次報告書にて公表• 年次報告書にて公表• 年次報告書にて公表

英国情報通信庁(Ofcom)(SamKnows社への委託）• 検討中（2017年までは年次報告書にて公表していた）(2020年３月時点、総務省調べ）

基本的方向性①43

1.固定ブロードバンドサービスの品質測定に係る枠組み・実施体制について＜基本的な考え方（品質測定の目的）＞• 「新たな日常」において固定ブロードバンドサービスの重要性は高まっているが、その通信品質については、
アクセス回線事業者・ISPなど複数の事業主体や家庭内の通信環境など様々な要因が影響することもあり、これまで公正、中立な品質測定手法は確立されていない。
•

このため、現状では、消費者に対しては、通信サービスの速度等について、技術上の規格値（回線容量）による訴求及びベストエフォートサービスであることの表示・説明のみがなされている。また、想定していた品質に比べて実際の通信品質が悪いことについての苦情相談が一定数見られる状況にある。

•

こうした状況のもと、消費者が実効速度等の通信品質に関する正確な情報を把握することを含め、サービス全体の内容を理解した上で、適切にサービスを選択できるようにしていくことが必要。すなわち、消費者が固定ブロードバンドサービスを用いたユースケース（WEBサイト閲覧、動画視聴、WEB会議、ゲーム等）に対して必要な実効速度等の通信品質が確保されるか一定程度判断できるようにすることが必要。

•

通信品質に関する適切な情報提供が確保され、事業者間・サービス間の比較を可能とすることは、事業者間の競争環境の確保や、通信事業者のネットワークへの持続的な設備投資につながることが期待されるた
め、通信サービスの品質の向上の観点からも意義がある。

•

これらの点を念頭に置いて、公正、中立的かつ効率的な測定手法を確立すべきである。
(参考)関連研究会における提言等➢ 「ネットワーク中立性に関する研究会 中間報告書」（平成31年４月）においては、十分な情報に基づく消費者の選択を可能にすること等のため、ブロードバンドサービスの実効速度の測定の必要性を指摘するとともに、公正、中立的かつ効率的な計測手法の確立と、消費者に分かりやすい情報提供が重要であることを提言。
➢ また、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 第I期論点整理」 （令和２年11月）において、実効速度を計測する仕組み等の検討する必要性が指摘。

基本的方向性②441.固定ブロードバンドサービスの品質測定に係る枠組み・実施体制について(続き)＜測定主体・基本的手段＞•

測定主体については、通信事業者が自ら測定することを基本とする。

•

基本的手段については、サンプル数の確保や経済性の観点から、通信事業者がモニターユーザを自ら募り、専用アプリ
ケーションにより自動測定する方式とする。

•

通信事業者が自ら測定した結果を第三者が検証可能とするための仕組みについても検討を行う。
Ａ モニターユーザ
実施者

Ａ－１
専用機器

Ａ－２
専用アプリケーション

Ａ－３
手動
モニターユーザのPCから、モニター
ユーザ自身が手動で測定サイトにアクセス

Ｃ コンテンツ事業者

概要

モニターユーザに配布した専用機 モニターユーザのPCにインストー器から測定サーバに自動的にアク ルしたアプリケーションにより測定
セス
サーバに自動的にアクセス

メリット• 自動測定が可能（モニターユー • 自動測定が可能（モニターユー • 測定用の専用機器や専用アプリ • 利用者自らが機器を操作する
ザはONUに専用機器を接続す
ザはPCにアプリケーションをイ
ケーションの費用がかからない
必要がない。
るのみ）
ンストールするのみ）• モニターユーザに、機器、アプリ • ユーザの宅内環境・測定PCののインストールなどの負担がか影響を受けることなく測定が可• モニターユーザの宅内環境・測定PCの影響を受けることなく測
からない
能
定が可能

• 測定用の専用機器や専用アプリ
ケーションの費用がかからない• ユーザ側に機器、アプリのインストールなどの負担がかからない

デメリット• 専用端末の用意・配布・メンテ
ナンス費用が必要（コスト大）調査員が訪問し、宅内のONU等に 特定のコンテンツ事業者を選定し、専用機器を接続して測定ユーザが当該コンテンツのWEBサイトにアクセス(動画視聴等)している際に、コンテンツ事業者側で品質情報を収
集• 測定結果がユーザの宅内環境・測定PCの影響を受ける• 測定時間、頻度が偏る• コンテンツ事業者側の測定手法が明らかにされておらず、継続性が確保されていない• コンテンツ事業者から測定結果の提供を受けるためのコストや調整が必要• 測定結果がモニターユーザの • 測定結果がモニターユーザの宅 • 調査員の派遣、調査に係る人
宅内環境・測定PCの影響を受内環境・測定PCの影響を受ける
件費が必要（コスト大）ける（アプリケーションの機能に • 測定時間、頻度が偏る• 宅内への入室のため、ユーザ
よって影響排除が検討可能）の合意が必要• 測定サイトにアクセスする手間がモニターユーザに負担• ユーザの宅内への入室が都度必要となるため、測定時間（日中帯）、頻度が限られる＜測定対象＞•

Ｂ 調査員

2021年度の実証の結果を踏まえ、2021年度末までに整理。

基本的方向性③45２．測定手法等について＜測定項目＞• 利用者の利用用途に応じた通信品質の確保に対する関心が高まっていることや、コンテンツ利用にあたって、
実効速度以外の通信品質の重要性も高まっていることから、実効速度（上り/下り)に加えて、遅延、パケット
ロス、ジッターも測定項目に含めることとする。(IPv4/IPv6の差異によりこれらの値が異なることにも留意する。）＜測定頻度、測定方法＞• 2020年度実施の実効速度測定実証で明らかになった事項を踏まえ、以下の項目の在り方について今後検討を行う。2021年度の実証の結果を踏まえ、2021年度末に整理を行う。
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

時間帯や平日/休日等の通信品質差
宅内環境等からの影響の排除
地域差の考慮（地域毎の測定による同一地域内の品質比較 等）
事業者・サービスの規模
正確性の確保（サンプル数 等）
測定の経済性の確保
測定結果の検証可能性や海外との比較可能性

その際、サンプル数、測定コスト及び測定対象のカテゴリ分け（プラン、ネットワーク構成、地域など）がトレードオフの関係であることに留意する。
※ なお、2020年度に総務省において実施した実効速度測定実証では、24時間にわたり 30分に１回の頻度で測定を実施した。
また、「変動係数が小さくなるような測定手法において、有効となるサンプル数は最低２万サンプル」との意見があった。

2020年度実施の実効速度測定実証で明らかになった事項
時間帯の差
地域差
住宅種別

：実効速度は、明け方(1~5時）は速く、夜間ピーク時(20時～23時）は遅い。平日/休日(祝日含む)の夜間ピーク時の実効速度に大きな差はない。
：北海道、九州・沖縄といった測定サーバから離れた地域は、実効速度が遅い。
：戸建よりも集合住宅の方が実効速度が遅い。

基本的方向性④46３．さらに検討すべき事項（１） 2021年度品質測定実証に向けた検討・実施➢ 基本的方向性を踏まえ、2021年度品質測定の詳細な実施方法を設定。
（２） 既存の品質測定ツール（WEBサイト）からの情報収集➢ 既存の品質測定ツール（WEBサイト）における実施状況（測定手法の詳細等）の確認。
（３） 情報提供の在り方について➢ 消費者が契約時等において適切に事業者やサービスの通信品質を把握できるようにすることや、コンテンツ事業者が通信品質を把握できるようにすることに向けた情報提供の在り方を検討。
（４） 第三者検証の確保について➢ 通信事業者が自ら測定した結果を第三者が検証可能とする仕組みを検討。

上記（1）~（4）を踏まえ、
固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に向けた検討を行う

（参考）2020年度/2021年度実証（案）の比較
項目

2020年度 実効速度測定実証

測定対象

NTT東西アクセス回線に接続するISP事業者【課題】測定対象の拡大

FTTH、CATVサービスを中心に引き続き検討（NTT東西アクセス網以外を含む）

対象サービスの範囲を検討できるよう幅広く検討

測定方法

モニターユーザのPCにインストールしたアプリケー
ションにより測定サーバに自動的にアクセス(有線接続に限定)【成果】時間帯や地域ブロックによる差を確認できる程度のサンプル数を確保できた。

モニターユーザのPCにインストールしたアプリ
ケーションにより測定サーバに自動的にアクセス(有線接続に限定)

サンプル数確保と経済性の観点より本方式を採用

測定項目

実効速度（アップロード、ダウンロード）※IPv4/IPv6別に取得【課題】通信速度以外の測定項目の拡大

実効速度（アップロード、ダウンロード）、
ジッタ、遅延、パケットロス※IPv4/IPv6別に取得実効速度の他、コンテンツ利用にあたって重要となる項目
も追加

曜日・
測定時間帯

３ヶ月程度にわたり、24時間(30分に1回)（平日、休日ともに）【成果】平日/休日、年末年始を含む全ての時間帯
サンプル数を確保できた

３ヶ月程度にわたり、24時間(30分に1回)（平日、休日ともに）2020年度と同様、季節要因、
時間帯、曜日による偏りを考慮できるよう設定

測定端末

Windowsのみ（端末スペックは利用者任意）【課題】端末による影響について分析ができていない

Windows、Mac（端末スペックはユーザアンケートで取得）

端末による影響差を確認

サンプル数

1056名のユーザを確保し、繰り返し測定を行い、約170万のサンプルを取得。
【成果】時間帯や地域ブロックによる差を確認できる程度のサンプル数を確保できた。
【課題】サービス間を比較するために必要なISP×地域ブロックに関しての十分な
サンプル数を確保できていない

十分なサンプル数について引
ISP（地域ブロック当たり）別等に関しての十分
き続き検討
なサンプル数を確保するよう、引き続き検討（「変動係数が小さくなるような測定手法において、有効となるサンプル数は最低２万サンプル」との意
見があった）

ユーザ情報の収集

都道府県、ISP事業者、住居種別（戸建/集合）【課題】サービス種別、端末による影響について分析ができていない

実証で収集するユーザ情報を拡充（例：都道府県、ISP事業者、サービス名、住居種別（戸建/集合）、端末のOS、端末のスペック（CPU、メモリ等）、その他回答者属性(世帯構
成人数・職業等）

その他

2021年度 品質測定実証（案）

47

考え方

2021年度末までに品質測定手法を確立できるよう検討材
料を幅広く取得測定用端末を用いた方法との比較

確定している実証内容

６月頃までに確定すべき実証内容

ご静聴ありがとうございました