りゅうぎん総合研究所

２０１２年度の沖縄県経済の動向（１）概況
2012 年度の県内経済は、消費関連は、スーパー（全店）や新車販売が増加し、家電卸売が減少するなど、堅調な中、一部弱含みの動きが続いたものの、観光関連は、入域観光客がＬＣＣ新規就航効果などから増加を続けるなど持ち直しの動きが強まり、建設関連も公共工事、民間工事ともに増加するなど持ち直しの動きが続いた。このことから全体では、年度を通してみると、緩やかな回復が続いた後、年度終盤には回復の動きが強まった。
消費関連は、堅調な中、一部弱含みの動きとなった。百貨店売上は前年度とほぼ同水準で推移し、スーパー売上高（既存店）は、台風の影響などから食料品、衣料品ともに前年度を下回ったものの、全店ベースでは新設店効果などから前年度を上回った。耐久消費財では、新車販売台数がエコカー補助金制度の復活などにより前年度を上回ったものの、電気製品卸
売販売額は地上デジタル放送完全移行によるテレビの減少などにより前年度を下回った。
建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加などから前年度を上回り、民間工事は、居住用が人口・世帯数の増加や消費増税を見込んだ着工数の増加などから堅調に推移し、非居住も企業の建設投資意欲の回復などにより増加したことから、建設全体では持ち直しの動きとなった。
観光関連は、ＬＣＣ新規就航や海外路線拡充などで入域観光客数が増加し、主要ホテルの稼働状況も改善したことから、持ち直しの動きが強まった。入域観光客数は、国内客、外国客ともに増加し、過去２番目の高い水準となった。県内主要ホテルは、入域観光客数の増加に伴って、稼働率、売上高ともに前年を上回った。主要観光施設入場者数は、前年を上回った。
（２）消費関連
消費関連は、堅調な中、一部で弱含みの動きがみられた。
百貨店売上は、食料品や雑貨などが増加したが、台風による影響や一部テナントのリニューアル効果が一巡したことなどから衣料品が減少し前年度と同水準となった。スーパー売上
高は、既存店ベースでは、台風による営業時間の短縮や休業、単価下落などから食料品、衣料品ともに減少し、地上デジタル放送完全移行後の反動により家電を含む住居関連も減少したことから同 1.4％減と前年度を下回った。全店ベースでは、新設店効果などから同 1.5％増と前年度を上回った。
耐久消費財では、新車販売台数は、年度前半はエコカー補助金制度の復活などにより増加したが、年度後半はエコカー補助金が終了したことから反動減が一部みられたものの、軽自動車需要や新車投入効果から年度を通してみると同 17.1％増と前年度を上回った。電気製品
卸売販売額は、年度終盤に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度変更に伴う太陽光発電システムの駆け込み需要がみられたが、年度全体では地上デジタル放送完全移行後のテレビの販売が不振を続けたことから同 7.5％減と前年度を下回った。

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りゅうぎん総合研究所（３）建設関連
建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加などから前年度を上回り、民間工事は、居住用が人口・世帯数の増加などから堅調に推移し、非居住も企業の建設投資意欲の回復などにより増加したことから、建設全体では持ち直しの動きが続いた。
公共工事請負金額は、12 年度の沖縄振興予算が全体として前年度比大幅に増加し、公共工事関連予算の執行も順調に進んだことなどから同 19.3％増となった。発注者別では、国、県、市町村、独立行政法人等・その他ともに前年度を上回って推移した。
建設着工床面積は、企業の建設投資意欲が回復してきたことなどから前年度比 13.8％増となった。また、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の増加や土地区画整理事業地における建築需要などより同 16.1％増と堅調に推移した。特に年度終盤にかけては消費増税を見込んだとみられる分譲マンションの着工増が顕著にみられた。
建設受注は、公共工事は予算額の増加などから前年度を上回り、民間工事は大型の商業施設やリゾートホテル、分譲マンションの受注などにより前年度を上回ったことから、全体では前年度比 6.7％増となった。
建設資材関連では、セメントは前年度比 0.9％増、生コンは同 4.1％増となり、住宅関連工事向け出荷の増加などから前年度を上回った。鋼材は、年度を通して単価が前年度より低かったことなどが影響し同 3.7％減となった。木材は、住宅関連工事向け出荷の需要はみられたものの、公共工事向け出荷が伸び悩んだことなどから同 1.5％減となった。
（４）観光関連
観光関連は、ＬＣＣ新規就航や海外路線拡充などで入域観光客数が増加、主要ホテルの稼働状況も、夏場に台風の影響等を受けたものの、前年を上回り、持ち直しの動きが強まった。
入域観光客数は、前年度比 7.2％増の 592 万 4,700 人となり、過去２番目の高い水準となった。国内客は、夏場に台風の影響があったものの、ＬＣＣの新規参入効果などから増加し、前年度比 6.0％増の 554 万 2,200 人となった。外国客は、路線拡充効果などから大幅に増加し、同 26.9％増の 38 万 2,500 人となった。
県内主要ホテルの稼働率は、夏場は台風の影響で前年度を下回って推移したが、入域観光客数の増加により、年度全体では 70.4％と前年度比 3.0％ポイントの上昇となった。売上高も同様に、宿泊収入を中心に増加し、同 3.0％増となった。那覇市内ホテル、リゾートホテ
ルともに、稼働率、売上高、宿泊収入は前年度を上回ったが、客室単価は引き続き前年を下回っており、各ホテルとも、宿泊料金を引き上げるにはもう一段の集客増が必要な状況が続いた。
主要観光施設は前年度比 4.5％増となった。ゴルフ場入場者数は、台風の影響などで、同1.3％減となった。
（５）その他
雇用情勢をみると、就業者数は卸売業、小売業、製造業、情報通信業などで減少したものの、医療、福祉、建設業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業などで増加しており、失業率は 6.6％と前年度比 0.5 ポイントの改善となった。新規求人数は同 11.1％の増加とな2

りゅうぎん総総合研究所

り、有効
効求人倍率もも 0.42 倍とと前年度（0 .31 倍）を上上回った。
企業倒倒産についてては、件数は 68 件と前前年度比 133 件の減少ととなり、景気気対応緊急保保証制度や中小企企業金融円滑滑化法の政策支援などどから前年度度を下回った
た。業種別で
では建設業がが 29 件（同 10 件減）、卸売売業 10 件（同数）、製造造業６件（同数）、小売売業が６件 （同３件減））などとなった。負債総額はは、大型倒産の発生から 286 億 7,8000 万円とななり同 48.7％％の増加とななった。
消費者者物価指数（総合）は、食料、教養養娯楽などのの下落により、前年度比比 0.4％下落落した。
広告収収入（12 年 4 月～13 年 2 月累計） は、前年度度同期比 4.7％の増加ととなった。

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２０１２年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０１１年度

２０１２年度

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車
販売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）3.3▲ 0.21.8▲ 2.8▲ 15.50.0▲1.4
1.5
17.1
▲ 7.5

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受
注
額 （金額）（５） セメン
ト （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 木材 （金額）

▲ 13.6
8.7
7.5
10.6
▲ 2.8
▲ 2.6
▲ 2.8
▲ 2.1

19.3
13.8
16.1
6.7
0.9
4.1
▲ 3.7
▲ 1.5

▲ 3.1
6.6
67.5 (実数)▲ 0.3 (前年度差)
▲ 3.0
1.5
1.3
▲ 1.2

7.2
26.9
70.4
3.0
3.0
4.5▲ 1.3
0.9

7.1 (実数)5.8
0.31 (実数)81 (実数)
22 (前年度差)
0.7▲ 2.8 (4-2月)

6.6
11.1
0.42
68
▲13▲0.4
4.7

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率(実数)(前年度差)（３）〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）〃
売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
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