日本における治験、
臨床研究の変遷と CRO
日 本 CRO 協 会 設 立 以 来 20 年 の 間には、日本の治験や臨床試験のあり方に大きな変化があった。そのきっかけともいえる「新 GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準）」の施行を中心に、
黒川達夫先生、景山茂先生をお迎えし、日本の治験の歴史、臨床試験の発展、さらには今後のCRO への期待なども含
めてお話を伺った

日本 CRO 協会

20 周年記念

鼎談
TRIPARTITE
TALK

●黒川達夫

慶應義塾大学薬学部 医薬品開発規制科学 教授●景山茂

東京慈恵会医科大学 薬物治療学研究室 教授●一木龍彦

日本 CRO 協会 会長
2013 年 4 月 17 日 18 時～

黒川 達夫

東京プリンスホテル泉の間にて

TATSUO KUROKAWA

092

20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 鼎談

景山

茂

SHIGERU KAGEYAMA一木 龍彦
TATSUHIKO ICHIKI

TRIPARTITE TALK093

新GCP以前の治験、臨床試験の姿094

しろ臨床的に意義のあるエンドポイントを選び、先進的な試験では、すでに入院期間の短縮
や感染症発現率の低下などを設定して行わ

一木◦本日はお忙しいところ、
ありがとうございれていました。その中で、日本の薬もぜひ外ます。では、早速、先生方の臨床試験や治験国で使ってもらいたいとなると、何とか国際的との関わりからお話しいただけますでしょうか。

に説得力を持つ評価項目というか、デザイン

黒川◦私が新薬の承認審査に関わるようになっを採用する必要があり、それについて、いろ

たのは、1988年ごろです。80年代に中曽根（康いろな先生方に知恵を絞っていただくというの弘）
首相と（ロナルド）
レーガン大統領が「ロン・ヤ

が、そのころ新薬の審査やガイドライン作成にス」の関係で、日米間の貿易摩擦の対応を検関わっている人たちのテーマでした。FDA（米討する中、ハイテク製品や人工衛星などと並び

国食品医薬品局）や EMEA（現 EMA、欧州

日本の医薬品の市場開放も行うべきである、と医薬品庁）の先生方をお招きし、座談会をやっされました。
そうしたディスカッションが一段落つては専門誌に掲載するなど、随分普及啓発

き、日本で、いよいよ外国で行われた臨床試験に努めた覚えがあります。

の受け入れの基準が最初に定まった時期です

景山◦私は、80 年代の前半から中ごろに発売ね。

されたヒトインスリン製剤の同等性試験に参加し一木◦でも、結局、PK（薬物動態学試験）、たのが最初になります。その後、86年から2年

PD（薬 力 学 試 験） を行 い、 それ から Dose

間、ロンドンの Hammersmith Hospital の臨

Finding（用量設定）を行い、さらに検証的な

床薬理学教室に留学したのをきっかけに本格試験を行うという基準になりましたよね。

的に関わるようになりました。
この教室ではヒト

黒川◦そうです。市場開放といっても何のことを対象とした臨床研究（Human Study）が非はない、全部やれということになりました。そう

常に盛んで、特に、教室員が互いに被験者とこうしているうちに90年からICH（日米EU医薬なって研究に参加するのが特徴でした。到着し品規制調和国際会議）のスタート準備が始まりまて2カ月くらいで、いきなり「被験者になってほしした。その際、日本と欧米の薬効の評価の違い」と言われ、ブラジキニンの Infusion Study

いが大きな課題でした。

に参加したことを、今でも鮮明に覚えています。

一木◦日本では、いわゆる全般改善度や概括

また、逆に、私が心房性ナトリウムペプチドの安全度などを用いて薬効評価を行っていた時利尿作用の研究を行った時には、教室員に被期ですね。

験者になってもらって、スモールスケールですが、

黒川◦それに対し、欧米、特に米国では、む

ヒトにおける薬理作用についてRCT（ランダム20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 鼎談

化比較試験）を行いました。
一木◦帰国後はいかがでしたか。
景山◦留学先で学んだ知識やノウハウを生かして、自らも何度も被験者になり、また、健常者
あるいは患者さんにお願いしながら、インスリンの感受性の測定を中心としたいくつかの研究を行いました。
一木◦まだ、
日本では一般的ではなかったですよね。
景山◦確かに、当時、ヒトを対象に臨床試験をやる人自体あまりいませんでしたから、きちんと倫理委員会の承認を得て、文書で同意を取って行っていても、一部には人体実験をしているというような誤解をされることもありました。そうした試験の意義を周辺の人に理解してもらうまでには、ある期間を要しましたね。
一木◦そのころ、90 年代の前半というのは、最初の GCP の時代で、臨床試験、とりわけ治験に対する環境整備がまだ十分になされていな

PROFILEい時代でした。

慶應義塾大学薬学部 医薬品開発規制科学 教授

黒川 達夫◦くろかわ・たつお

景山◦治験総括医師が治験全体の責任を負1973 年 千葉大学薬学部卒業。厚生省入省。薬務局監視指導課などを経て、う、あるいはコントローラーが割付を行うなど、

1994 年 安全課医薬品適正使用推進室長、2000 年 医薬安全局安全課長、

新GCPとは随分環境が違っていました。ただ、2004 年 厚生労働省大臣官房審議官（医薬担当）。2011 年より現職。

その間、1983 年より 1988 年まで、世界保健機関医薬品行政アドバ

ここで興味深いのは、当時、コントローラー委

イザー及び短期顧問、1989 年 ICH 設立準備委員会日本代表をはじめ、日本の ICH 設立、運営に尽力。日本薬剤疫学会評議員、理事、DIA（Drug員会がコントローラーを務めた臨床試験は、結Information Association 世 界 医 薬 品 情 報 学 会 ） 理 事 を 務 め る な ど、果が良くても悪くても『臨床評価』という雑誌にくすりの適正使用協議会理事長、日本 QA 研究会会長。

一貫して日本の医薬品適正使用のシステム構築、
規制科学研究に携わる。

原則掲載するという考え方を持っていたことで日本の臨床試験は遅れていると捉えられていますが、欧米よりも進んでいた一面もあったと言えます。

TRIPARTITE TALK

095

す。
これは、当時としては非常に進んだ考えで、現在でこそパブリケーションバイアス（否定的な結果が出た研究は、肯定的な結果が出た研究に比べて公表されにくいこと）の問題が強調されていますが、80年代にすでに、それを避けようという考え方があった。
とかく日本の臨床試験は遅れていると捉えられていますが、欧米よりも進んでいた一面もあったと言えます。
一木◦なるほど。意外に知られていない優れた
ところがあったわけですね。黒川先生は最初のGCPについて、どんな思い出をお持ちでしょうか。
黒川◦最初の GCP は 1989 年に局長通知として出されたものです。当時、私も厚生省の職員として、通知の内容づくりに汗をかいていました。ここでは、例えば、被験者の同意については原則文書で取るべきとしつつ、口頭でもよいと併記されました。通知まで5年くらいの助走期間を取って随分準備されたものでしたが、それでも、文書での説明と同意を義務にまでするのは、当時の風土では難しかったですね。原
則文書という文言にしたことに対してさえ、
「これ
あ うん

まで阿 吽 の呼吸で治験を進めていて、何も問題はなかったのに、どこぞで文書などと小ざかしいことを言い出し、やりにくくてしようがない」とPROFILE

景山 茂◦かげやま・しげる

専門誌のコラムに書かれることなどもありました。

東京慈恵会医科大学 薬物治療学研究室 教授
1973 年 東京慈恵会医科大学卒業。同附属病院内科において研修。
1986 -1988 年、Hammersmith Hospital, Royal Postgraduate
Medical School 留学。

慈恵医大第 3 内科講師、同総合医科学研究センター薬物治療学研究室
助教授を経て、2002 年 教授。
日本臨床薬理学会

理事長、第 29 回年会長、日本薬剤疫学会

理事 長、 第 12 回 学 術 総 会 長 を 歴 任。 米 国 臨 床 薬 理 学 会 機 関 紙（Clin

Pharmacol Ther）Editorial Board。 日 本 糖 尿 病 学 会、 高 血 圧 学 会 等
の評議員。

096

20th ANNIVERSARY

新しい GCP は製薬企業にとっては、
ものすごい変革でした。

日本 CRO 協会 20 周年記念 鼎談

偉い先生に話題にされるのは名誉なことと思い

く公に示されたのだと思います。

直し、いろいろ頑張っていた覚えがあります。

黒川◦「あり方懇」を経て、新しい産業の形態

新GCP施行による治験の変革とCROの発展としてのCROのさらに実践的な検討を進めようと、厚生科学研究・研究班が設置されました。
それまでは、いわゆる第Ⅰ相試験（PK ／ PD）
だけが業態のように思われていましたが、米国

一木◦そうした段階を経ながら、新 GCP に向などですと、すでに、製薬企業から、自社のメかうわけですね。

ジャーではない部分はCROにお願いするといっ黒川◦1990年には日本医師会・生命倫理懇談

たビジネス体系が出来上がっていました。

会「『説明と同意』についての報告」が発表され一木◦われわれも、随分、業態の可能性と法ますが、現実には、なかなかインフォームド・コ的受け皿を模索しました。

ンセントという概念が定着しない中で、非常に黒川◦日本でも CRO を定着できないか、それ

残念かつ深刻なソリブジン事件 が起きました。

には薬事法のどこにポジションを据えていけばい

その影響もあってか、治験についてはもう一度、

いのか、将来の発展の方向性は？ など、厳し

しっかり信頼性や患者・被験者に対する説明を

い GCP の下で、委受託の範囲についてもここ徹底していく必要性が感じられたと思います。

まではいいがここから先はだめとか、いろいろ同時期に、文化圏の異なる米国、欧州、日本

議論が重ねられました。

※1

三極で共通に使えるGCPを策定しようという機

一方で、中村和男・CRO 協会前会長は、三運が高まり、
ディスカッションが積み重ねられて

共株式会社（現第一三共株式会社）
でメバロチ

いて、97 年の新 GCP の公布、そして翌年のンの開発に携わり、
まさに自分の得意な領域で、施行に至ったと言えるのではないでしょうか。

ぜひ医薬品の開発に貢献していきたいと、92

一木◦ちょうどそのソリブジン事件があった92

年にシミック株式会社を立ち上げられた。
「ちょっ〜 93年ごろに日本ではCROができてきて、94と思うところありまして」と中村さんから素晴らし

年に協会が設立されました。公的には、93年にい理想を伺い、「こういう方が日本を支えるんだ、「21世紀の医薬品のあり方に関する懇談会（あ何とかお支えしなくはいけない」という気持ちにり方懇）」の最終報告書に初めて CRO の名称なったことがあります。
ちょうど同じころでしょう

が登場しましたが、まだまだ「CROって何だ？」

か、今度は厳社長のイーピーエス株式会社がと言われた時代でした。その後、96 年に「医本郷でスタートし、臨床研究の統計解析の部

薬品開発受託機関のあり方に関する研究班

分をしっかりと知恵と経験で支えたということを、報告書」が出され、この業態の方向性がようや

大変鮮やかに覚えていますね。

TRIPARTITE TALK097

一木◦そうした中、ICH の会議があって、欧米と日本の間では議論があったんでしょうか。
黒川◦大変な議論がありました。日・米・欧三極それぞれのGCPの成り立ちが違うものですから、そこで共通のものを作るのが難しい。
加えて、WHO が入ってきましたので、開発途上国を含めて考えることになると、それぞれ
文化社会的な背景がある中で、いわゆる倫理的に正しいということはどういうことなのか、ということで随分やり合うわけですね。そして、
やはり、ヘルシンキ宣言 ※2 の尊重ですね。被験者の同意と説明。同意に関しては一切強制をしないといった部分をしっかり確認し、できた時には、今でも相当使える考え方の骨格は完成していたのではないかと思います。
一木◦実際、新しい GCP は製薬企業にとっては、ものすごい変革でした。
景山◦やや大げさな表現ですが、当時新 GCPは黒船の来襲に例えられましたね。製薬企業側にとっても医療機関にとっても大変なことで、この新 GCP の施行を契機に、各治験を実施す
る医療機関には治験管理室、臨床試験支援セ

PROFILE

ンターなどの名称の組織ができ、CRCを導入し

日本 CRO 協会 会長て、治験の実施を支援する体制が整いました。
短期間で新しい部署が、突然、設けられ、非1977 年 東京大学薬学部卒業。大鵬薬品工業株式会社へ入社し、国際開発、厚生省プロジェクトに携わる。その後、常に厳しい新GCPにも十分に対応し得る体制

ローヌプーラン・ローラ株式会社（抗癌剤本部本部長）、がとられたわけです。治験責任・分担医師の意

2003 年 5 月 イーピーエス株式会社入社。同年 12 月同識が変わったと同時に、治験も実施しやすくなったと言えます。忙しい診療の中で、プロトコルにのっとって、もれなくその日に予定された検査を

098

一木 龍彦◦いちき・たつひこ

20th ANNIVERSARY

アベンティスファーマ株式会社（執行役員）を経て、
社常務取締役。2013 年より常任顧問。

2008 年 日 本 CRO 協 会 専 務 理 事、2010 年 副 会 長、2012 年 5 月より会長を務める。

日本 CRO 協会 20 周年記念 鼎談

日本と欧米の薬効の評価の違いが大きな課題でした。
きちんと行うというのは、なかなか大変なことで類が必要になってしまうわけです。

すが、CRC の導入によりこれらを解決すること

黒川◦例えば、科学の真理や医学の進歩のたができました。

めの臨床研究であれば、サイエンスに対する誠

一木◦新GCPの基本の一つに記録に残すとい実さみたいなものが基本になりますが、治験は、うことがありました。その事務量、チェック量がさらに社会全体に対して責任を負わなければい

膨大になりました。それも含めて、製薬企業のけません。そこは、一歩、厳しくきめ細かい眼

マンパワーだけでは新GCPを守っていくのが難で検証し、肝心なところはきちんと関係者で守っしいということで、CRO も急激に増えました。

て育て、次の世代にきちんと伝えていくことで、

景山◦それまでは、治験専門の事務局の仕事

社会全体が安心して、新しい薬を使うことがでに専従している人はせいぜい一人ぐらいしかい

きると言えるのかもしれませんね。

ませんでしたが、新GCP以降はやはり何人か、治験審査委員会事務局及び治験事務局専従で置いて、GCP に定められた書類、ペーパーワークに適切に対応できるように対策を取りました。新 GCP が施行されて、当初必須文書と呼ばれるものが100以上ありました。
あまりにも事務量が多くて煩雑なので、途中で工夫をして半分に減らされました。しかし、結局、責任医師から依頼者、依頼者から医療機関の長というよ※ １ 帯 状 疱 疹 治 療 薬ソリブジンと抗 がん剤 5-FUを併用した患者が十数人死亡した。後に治験段階で、 同様のケースで 3 人が死亡していたことが明らかになった。
※２ 臨床試験の科学的、倫理的適正さについての宣言。1964 年の世界医師会総会で採択された。

日本の治験の現状とCROの課題

うに分けてあった紙を 1 枚にしただけで、大し一木◦新 GCP の厳しさゆえか、国内での治験て内容的には減っていない。GCPというのは、数が減少し、治験の空洞化が指摘されるようにそうした手続きが大切だと言われますが、確かなります。
日本の治験はスピードが遅く、コストにその通りで、ある治験に対し、過去にさかのが高い。そこで、厚生労働省でも、新たな治

ぼってしかるべき手続きを踏んだことを検証でき

験活性化5カ年計画などにより検討が進み、近る形を取ろうとすると、どうしてもそのくらいの書

年はかなり改善をみたと言えると思います。治

TRIPARTITE TALK099

験の現状やCROの果たすべき役割などについも、子どもさんの進学とともに治療を断念する。

てはいかがでしょうか。

母親として、私の病気を治すために（お金が）景山◦日本の治験のクオリティーに関しては、全必要だから進学をあきらめてくれ、とは言えないく米欧と比較して遜色ない、むしろ優れているくわけです。

らいと、大分以前から言われています。スピー

一木◦薬が高すぎますね。開発に携わる我々

ドに関しても、治験によっては、欧米より速いとですら、そう思います。乳がんで 3 剤併用しても言われています。確かに、コストは高い。しいたら、子どもの教育費は出せません。似たよかし、
これは、円とドルの交換レートの問題もあうな事例をあちこちで聞きますね。

ります。
日本はコストが高いということで、韓国・

黒川◦そこで、医薬品開発の生産性をもっと高台湾で行おうという議論が増えているのかもしれくするために、それこそ CRO の貢献が期待さませんが、いったん市販された暁には、売上れたり、国際共同治験の位置付けのようなもの

高は、韓国・台湾の比較にはならないはずです。

が問われたりするでしょう。もちろん、守りの姿

投資に十二分に見合ったものではないかと、医勢だけではなくて、良いものができれば世界に療機関側は感じるのですが、依頼者側は必ず雄飛できるのが医薬品です。また、良いものをしもそうは考えないのかもしれません。

作る努力は、
そのまま日本で高度な教育を受け

黒川◦私のところでは、社会環境や日本の経た方々の雇用の機会になります。ぜひ開発に関済的な位置付けとか、人口構造といった枠組

わる業界には頑張ってほしい、と学生の教育にみから医療を考えるといったことを学生と一緒に携わる者としては強く思っています。

勉強しています。最近は、報道などでも、薬の一木◦生産性の向上といっても、どんな方向性価格が受診抑制の原因となっていると言われまがあるでしょうか。

す。例えば、乳がんの薬物治療を続けていて黒川◦例えば、新たな提案やパラダイムの可能性に期待しています。少し話が広がってしまうのですが、RCT も 1948 年に『BMJ』（British
Medical Journal）に掲載された肺結核に対す
こう しるストレプトマイシンの研究が嚆矢と言いますから、もう65 年前です。その間、患者も変わる、
人口構成も変わる、薬も変わる中、ずっと同じ手法でやっていることになる。もうそろそろ、薬を社会に送り出すためのかなり大胆な手立てがあるのかもしれない、という発想はどうでしょう

100

20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 鼎談

これは英国には、全ての処方データが集まる
National Health Service（NHS、 国 民 保 健
サービス）というシステムがあることで可能なわけです。日本の現在の医療制度下では難しいとの指摘もあり、確かに、安全性をいかに正確に迅速に把握するかということは、
これからの課題ですね。

か。今は、データベースなど電子的な環境がどんどん使われるようになってきたので、例えば、CROに求められる役割と期待CROの活動の領域としてそういった環境を提供

一木◦製薬企業のアウトソーシングも増え、していくといった分野も積極的に開拓されれば段々、ノウハウがCROの方に移りつつあります

よいのでは、と勝手に想像を膨らませています。

ので、CRO ももっと専門性を持って、積極的に

景 山 ◦ 確 か に RCT 一 辺 倒 で は 不 十 分 で はいろいろな提案ができるようになっていかなくてないかということで、最近よく使われている言はいけないと考えています。欧米の CRO には

葉 に Comparative Effectiveness Research

メディカルドクターがたくさんいるのに比べ、日本（CER、効果比較研究） があります。これにでは非常に少ないのも課題の一つです。一方、は RCT だけではなくて、いくつかの観察研究

CRO の CRA の 数 は 3,000 人以上と、 製 薬 企も含まれ、そうしたアプローチで、RCT だけで業よりも多くなっている。そういう意味では、医は分からない部分、どういう被験者集団、どう療機関の情報はCRO側に集まってくるだろうし、いう属性を持った人たちにこの薬は効くのかとむしろ、うまく集めていかなくてはいけない。そか、あるいは、臨床試験、特に治験で見る薬

ういう努力が日本の治験、臨床試験全体の効

効（Efficacy）だけでなく、その薬を長期に投与率化につながっていけばよいのではないか。同した時に、本来のその治療の目的であるエンド

時に、5か年計画でも強調されているITについポイントを満足しているかといったことが検証できて、どのように関われるのかについても検討をるようになると考えられています。薬効評価には重ねています。

RCT のみでは方法論として不十分なのです。

景山◦今後のCROの発展のためには、シーズ

英国では、過去の反省の下に処方イベントモ

開発は製薬企業の役割であることは間違いな

ニタリングという方法が開発されました。
しかし、いわけですが、いったん非臨床試験によって有※3

TRIPARTITE TALK

101

102

望であると、POC（Proof of Concept）が取得

なれば、教育の場でも、今まで以上に活躍できできた場合、その成績を見て、以後の臨床試る領域として、学生に対してどういう勉強をしな

験の計画を立てる。そのスキルが製薬企業よりさい、という示唆を与えられると思いますし、全も優れるようにすれば、仕事はどんどん来るの員がWin-Winの関係になれるのではないかとではないかと思います。そのためには、多くの思います。

疾患全領域をカバーするのは難しい。例えば、

一木◦昨年末、GCP の改正があり、 治験の日本の製薬企業の場合、
アメリカやヨーロッパ

方はおおよそICHのガイドライン並みになったとのメガファーマとは違い、大手といってもそれよ思われます。
これからは臨床研究だというのがりは規模が小さいため、ある領域に特化してい国の施策と理解していますが、われわれも臨床る傾向があります。それと同じようにCROでも、研究、 特に Quality Assurance（品質保証）あるいくつかの領域に特化して、その特化したの部分でどう関われるのか、ということも CRO

領域の臨床開発に関しては製薬企業を凌ぐ、の一つの課題だろうと思っています。また、国という力量を身に付けられたら、将来は非常に

はiPS細胞に力を入れていくという方向ですが、発展するのではないでしょうか。

今後の臨床研究の発展については、どのように黒川◦そもそも CRO のさきがけは、得意な領お考えですか。

域があって、
ここならば実力が発揮できるという景山◦先端医療の分野では、ヒトゲノム・遺伝

方々が意欲を持って、あえてリスクを取って社子解析研究に関する倫理指針とヒト幹細胞を用会に出て始めた。
そんな背景や文化もあるわけいる臨床研究に関する指針があります。
そういっですから、ぜひ、そうしたCROならではの勇気たものを踏まえて、将来、iPS 細胞が臨床応用を見せていただきたい。
それが少しでも明確にされる場合には、臨床試験を考えていかなけれ

20th ANNIVERSARY日本 CRO 協会 20 周年記念 鼎談

ばならないわけです。iPS 細胞の場合は、ES

ふさわしいテーマがあると思います。協会として細胞と違って、それほど倫理的な問題を提起しの CRA の認定試験、 産業全般としての品質ないかもしれませんが、それでも、いざ実施し管理などはとても有意義であり、今後もそういっようとすると、さまざまな問題点が出てくると思いたことに取り組まれていくことは、傍らにいる私ます。しかし、最も重要な点は、指針がどうかにとっても喜びです。

という以前に、生命倫理がどうかといったところ

一木◦協会にとって、最初の 10 年は CROといまで、いったん立ち返って考えなければいけな

う名前を知ってもらおう、CROはどんなものかいということです。

知ってもらおうという10年でした。その後の10

一木◦最後に、先生方にいつもご指導いただ

年で、ようやく企業からの信頼を得られるようにいているCRAなどの教育研修についてのコメンなった。
ここで、やっとパートナーとしての50点

トをいただければと思います。

まで来たと思っています。
これからはプレーヤー

景山◦安全性について、ようやくICH-E2E（医としての 50 点を積み重ねたい、受託だけでは

薬品安全性監視の計画）が実施される段階になく、臨床開発の中で自立した役割を果たすプ入りました。英国ではすべての処方情報を収集

レーヤーを目指していきたいと考えています。
こして行う処方イベントモニタリングという方法がの部分は各社求めるところが違うかもしれませ

開発されています。日本では、システムが違うん。CROを特化していく、
アジアに出ていくなど、ので同様のものは難しいとしても、安全性をいそれぞれの個性ある生き方を協会として支え、かに正確に迅速に把握するかは、これからのあと20年どう頑張り、医薬品開発に貢献できる課題であり、そうした知識の必要性は高いと思か、ぜひ期待していてください。今日は貴重ないます。あとは、臨床開発全般あるいは薬物お話をどうもありがとうございました。

治療など、そういった広いベースの上に GCPがあるというような捉え方がやはり重要だと思います。
黒川◦この20年でCROの産業規模が大きくなり、日本の臨床試験、治験の中での役割も相当たくましく支えてくださるようになった。
そういう中で、今回の GCP 改訂で全部委託できるようになり、医師主導の研究にも関われるようになった。
これをきちんと分かってもらうような努力が※3

Comparative effectiveness research 効 果 比較 研 究：Effectiveness とは 実 臨 床 に お ける効
果を意 味 する。これ に対して、efficacy は 最 適
条件下における効果であり、efficacy を見る臨
床試験の代表例が治験である。
効果比較研究の手法としては、effectivenessを見る臨床試験である pragmatic trial のみならず、コホート研究や大規模な医療データベースを用いた観察研究も含む。どの属性の患者には、どの治療法が最も効果的で、 副作用が少なく、経済的で、最適であるかを見る研究を指し、医療経済の観点から主張されている概念である。

必要で、薬事法上の位置づけなど、まだまだ

TRIPARTITE TALK103

20 年のあゆみ
2004 ~ 2013
第2部

PART 02

第4章

CHAPTER 04

人材育成の充実
モニター教育研修制度
・モニター教育研修制度の導入
当協会は 1994 年の設立から 2000 年ごろまで、CRO の社会的認知度向上に取り組んできた。そもそも CRO とはどんな存在なのか、CRO が臨床試験に関与することにどんな意味があるのか、といったことをさまざまな活動を通して知っていただく努力を継続してきたといえる。
1997 年に公布された新 GCP によって CRO の存在が法的に認められたことも追い風とな
り、当協会の認知度向上のための活動は一定の成果を挙げたと思われる。CRO に臨床試
験の一部を委託する製薬企業が増え、新しい産業としての認知度も高まり、売り上げや従業員数なども大きく伸びてきた。
そんな中で、2000 年ごろからは、会員企業社員（以下、会員社員）の仕事の質を高めていく教育研修に力を入れて、人材育成の充実を図ることが当協会の重要な使命となってきた。それまで中途採用者が中心だったが、新卒社員が入るようになってきたことも背景にある。業界として発展していくことを考えると、新卒者の受け入れは不可欠であり、そのためには人材育成の充実が必要だった。
特に力を入れたのが、モニター教育研修制度の充実である。モニタリングは CRO の主

052

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部

たる業務の一つであり、当協会でも標準化した研修内容や制度のあり方、さらには当協会認定の資格の是非などについて、早くからさまざまな場で検討を重ねていた。
1998 年に作成した『モニター教育マニュアル』（第 3 章 42 ページ参照）は、モニター教育
研修制度の充実に向けた第一歩となるものだった。
2004 年には「モニター認定制度に関する検討会」が、国内、国外の同様の資格制度や、他の業界における資格認定制度の調査を始めた。
2005 年には、新たに「モニター認定制度ワーキンググループ（WG）」（後に「モニター研修
制度 WG」に名称変更）が設置された。
モニター研修制度 WG では、導入研修ガイドラインカリキュラム策定や、修了証の申請・発行など運営の仕組みの検討が行われ、2007 年 4 月から、「日本 CRO 協会モニター教育研修制度」を開始した。
同制度が目指すモニターの目標のレベルは、以下のように示されている。
①医薬品・CRO 企業の社会的使命を理解している②ヘルシンキ宣言の趣旨など被験者の保護に対する倫理観を有している③医学的、薬学的基礎知識を有している④臨床試験に係わる一般的知識（医薬品の開発・臨床試験の流れと手順）を有している

さまざまな研修会を実施

PART 02053

⑤ GCP 及び関連法規を熟知している⑥臨床試験のデータや被験者のプライバシーに関する秘密を保持できる⑦臨床試験モニタリングに関する標準業務手順書を遵守できる
これらの目標を達成するために、一般知識、臨床試験に関する倫理、GCP 及びモニターとして必要な規制要件、医薬品開発の流れ、臨床試験の流れ、モニタリング業務、CROと SMO の役割・業務及び総括報告書作成、医学・薬学の基礎の 8 テーマごとに必要履修時間を決めたプログラムを提示し、カリキュラムのガイドラインとした。教育時間は最低200 時間をおよそ 3 カ月で終えることを目安とした。
各社は、この研修を実施するに当たり、教育研修責任者を置き、協会が作成したガイドラインに基づき、計画を立案することになった。その後、協会が配布する試験問題を参考にして、研修修了を確認する試験を行い、教育研修責任者が合格と認めた場合、協会に修了証の発行を求めることができる仕組みとした。
これらは導入研修と位置付けられ、修了したといってもあくまでも通過点であり、継続研修の重要性が改めて強調された。モニター研修制度 WG と教育研修 WG にはさらに密な連携、協力が求められ、より充実した教育内容と、会員社員のモチベーションを向上させ、同時に社会的な位置付けも確保できる仕組みづくりの検討が続いた。
この年、当協会では組織変更があり、新たに事業検討委員会（コミティ、以下 CT）が設置され、教育研修 WG とモニター研修制度 WG はそれぞれ、教育研修 CT、モニター研修
制度 CT となっている。

・CRA 教育研修制度への進化
モニター教育研修制度は、さらに見直され、協会認定制度へとさらにバージョンアップ
することになった。見直しの背景には、いくつか理由があった。
一つは、依頼者側からの「モニターに対してある程度の統一基準を設けてほしい」との再三の要請だ。2007 年導入の制度では、研修修了の成果は、各社が試験で行うことになっていたため、「一定のレベル」と判断するには、根拠としては弱いと考えられたのである。
また、厚生労働省の「第 10 回治験のあり方に関する検討会」（2008 年 3 月）での各委員からの意見も少なからぬ影響を与えた。同検討会は「日本 CRO 協会

054

20th ANNIVERSARY

モニターの研修制度に

20 年のあゆみ 第２部

ついて」の発表を求められての参加であったが、同研修制度導入の経緯、目的、運営の概要などを述べたところ、「認定的なものを絡ませるべきではないか」「発展段階としては団体がレベルの認定をすることも避けらないかもしれない」
といった声が聞かれたのである。
これらを踏まえ、認定制度の導入についモニター教育研修修了認定証て、理事会で慎重な協議が重ねられた。当協会に属するモニター全員が能力を一層向上しなければ、CRO 業界に対する安定した信頼性の獲得は期待できない。透明性、公平性のあるプロセスを経た上で、その能力を保証することは、当協会会員企業在籍のモニター及び CRO 業界の社会的位置付けを明確にする
ことにもつながるとし、「モニター教育研修修

CRA 証了認定制度」
を開始した。2009 年の試験実施に向け、準備作業が進められた。
すでに開始されていた導入研修に加えて、継続研修を採用し、その修了者を対象に協会が教育研修修了認定試験を行い、合格者に対して日本 CRO 協会 CRA（治験モニタリング担当者）証（発足当時はモニター教育研修修了認定証、2011 年名称変更）を発行し、CRA
証の有効期間は 2 年とするという大まかな制度設計がなされた。継続研修は、会員各社の業容によってモニターに求められる能力も変わるため、カリキュラムガイドラインは大まかなものとし、研修時間は年間 40 時間を目安とした。
こうして、従来の導入研修、新たな継続研修、年 2 回実施する認定試験といった 3 段階の仕組みからなる「モニター教育研修制度」
が 2009 年 4 月からスタートした。
第 1 回の認定試験は 2009 年 9 月に行われたが、これには当協会会員各社に在籍するほとんどのモニターが参加した。受験者総数 1,985 名、合格者 1,903 名であった。
2011 年 4 月からは、受験の対象者の範囲をそれまで限定していたモニターだけでなく QC（品質管理）／ QA（品質保証）担当者にも広げ、名称を「CRA 教育研修制度」に改めている。

PART 02055

教育研修会・教育研修会の実施
当協会では、モニターに限らず、会員社員に対する教育研修も 2000 年ごろから積極的に行うようになっており、2000 年度の事業計画に教育研修の強化を挙げている。前年度までの取り組みによって、自主ガイドラインの改訂などが行われており、受託した業務において、品質を向上させ信頼性を確保するための条件が整備されていたため、その次のステップとして教育研修の強化が計画された。
そこで、CRO を担う資質の再確認、基礎的な知識の取得、依頼者の要望を捉え的確に応えるコミュニケーション力の向上など、全員が身に付けるべき能力や課題の検討が行われた。
その結果、2001 年 1 月、当協会は会員社員向けの第 1 回教育研修会を開催した。テーマ
は「データマネジメントと CRF（症例報告書）─実務で出会う応用問題をどう解くか─」。
これを皮切りに、年に 5 〜 6 回を目標として継続的に開催し、2013 年 9 月の研修会で 60 回を数えるに至っている。
テーマや演者の選定から当日の会場運営まで、教育研修 WG が担当している。教育研修
WG は、会員が望む研修内容や、現場で直面している問題点を発掘するため、アンケート調査を行った。
数回のアンケートを重ねるうちに、各社単独では対応しきれない内容や、必要性の高い
内容が明らかになった。新 GCP の理解を深めるのは当然のこととして、さらに深掘りすべきテーマとして「臨床試験における倫理」と、「さまざまな疾患の検査や診断・薬物治療な
どの臨床的知識」の二つを大きな柱とし、継続性を持った取り組みが続けられている。
また、当協会が研修に取り組む利点として、講師に講演を依頼する場合に、企業単独よりも招きやすいこともある。実際、当協会主催の研修会では、アカデミアなど専門分野から第一線の講師を数多く招いている。
こうした研修を発展型させ、2006 〜 2007 年には、臨床試験における臨床検査値の読み方や、有害事象のパラメータとしての心電図の見方などをシリーズ化し、同じテーマを東京・大阪の 2 会場で開催した。

056

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部

また、2008 年 5 月には、新卒者と中途採用の未経験者を対象に、「医薬・薬学の基礎」と題し3日間にわたる合同研修を行い、参加者は約400名だった。新たにCROに加わるメンバー
として、少なくともこれだけは知っておいてほしいという最少限の知識をまとめ、9 つのテーマに配分し、カリキュラムを組んだ。2009 年、2010 年と同様の研修会は 3 回開催されている（これは前述した導入研修に当たる）。
さらに、データマネジメント（DM）担当者が 2,000 名を超える規模になったことを受け、DM 向け教育研修制度を 2013 年に開始、同年 2 月に第 1 回研修会を開催した。

・研修内容・手段などさらに充実
近年、国際共同試験が増加してきたことに伴い、会員各社から研修テーマに英語を用いたスキルに関するプログラムを求める声が高まってきている。臨床試験のプロトコルの独特な言い回し、英文のメールによって言いたいことを伝える能力、レポートの書き方など、まずは基礎的な部分からの教育に取り組んでいる。また、ツールとして e-Learning など
電子媒体を活用した研修も開始している。
2012 年 12 月の GCP 改正（後述）により、臨床試験に関わる一部だけでなく全部の業務の受託が可能になった。業務の幅はさらに広がり、求められる能力もさらに多岐にわたっている。教育研修制度の充実は、これからも協会にとって重要な事業活動であることに変わりない。協会全体で育っていく、レベルを向上させていくという設立当初の理念は連綿と受け継がれている。

医療機器等 WG の発足と今後の展望
医 療 機 器 に つ い て の 新 GCP の 法 制 化（2005 年）を控えた 2003 年 4 月、当協会は、医療機器等 WG を発足させた。

医療機器は、医薬品同様、疾患の診断や治療に用いられるものであり、安全性、有効性が求められるのは当然である。一方、ガーゼやピンセット、画像診断装置など体の外で診療行為を助けるものから、カテー
テル、ペースメーカー、人工血管など体内に差し込んだり埋め込んだりして治療行為に密接に関わるものまで、素材や形態、目的、リスクなど、医療機器は非常に多様性

PART 02057

に富んでいる。そうした多様性を踏まえた

バイスラグは深刻な課題であり、日本発の方はどうあるべきかを研究するのが WG のまっている。また、iPS 細胞・幹細胞を活上で、医療機器の臨床試験の望ましいあり目的であった。

WG で は、 ま ず、 新 GCP 改 正 の ポ イ ン

トの分析を進めた。より厳しくなる臨床試

験の遂行には、CRO の活用の必要性が高まると思われた。そこで、今後の臨床試験の方向性を啓蒙するシンポジウムを企画した。

2004 年 7 月には、「医療機器新 GCP と今

革新的な医療機器の開発を求める声も高用した再生医療など、生体の分子レベルでの治療技術の登場は、これまで治療が難しかった疾患への応用の可能性があり、迅速な実用化を望む声が大きいが、同時に、倫
理面では慎重な議論を必要とする。いずれのテーマも、ルールづくりの早急な見直しを迫られる話題性の高いものであった。

医療機器に対する日本の開発力への期待

後の臨床試験のあり方」をテーマに医療機は大きい。当協会にとっても、医療機器の臨床試験依頼者・医師といった医療機器の考えられている。

器シンポジウムを開催した。行政・CRO・臨床試験に関わるそれぞれの立場から「医分野は大きな可能性を秘めた分野になると療機器新 GCP の目指すもの」「臨床試験のアウトソーシングと CRO の役割」「医療現場における医療機器の治験：現在と今後」などと題した講演が行われた。WG は GCPの改正点の分析について、新旧を対比した一覧表にまとめ、当日の資料として配布した。一覧表は、改正のポイントが分かりや
すく整理されていると非常に好評を得た。
以後、医療機器シンポジウムは、2006

年 11 月に「日本における医療機器開発と治験推進」、2008 年 12 月に「日本における革新的医療機器・再生医療の迅速な開発」がドラッグラグ同様、医療現場におけるデ

058

20th ANNIVERSARY「医療機器シンポジウム」パンフレット

COLUMN

開催されている。

20 年のあゆみ 第２部

第5章

CHAPTER 05

CRO 業界の整備と国際化
認知度向上から信頼獲得へ — パートナーシップの確立
・臨床試験のあるべき姿を共に考える 21 世紀シンポジウム
これまで 3 周年記念
（1997 年）
、5 周年記念（1999 年）として開いた講演会は、いずれも好評を博した。講演会は顧客である製薬企業に向けて協会の発展や業績をアピールすることを主たる目的としていたが、当協会の理事会は先見性のあるテーマ選びに心を砕いた。理事会としては、臨床試験に携わる者が一堂に会する機会を捉えて、臨床試験のあるべき姿
しん しを共有し、質の向上に向けた真摯な取り組みをしていきたいという理想をテーマに込めよ
うとしていたのである。
2001 年から 2003 年にかけて開いた講演会で
は「21 世紀シンポジウム」と題し、新しい世紀にこぎ出すための指針という広い視野の下に企画を考えた。
2001 年のテーマは「日米臨床試験の動向と新世紀の課題」。アメリカの最新トピックスや課題については、クリニカル・リサーチコンサル
タントが報告し、日本の状況については、厚生労働省の担当官が市販後安全対策を中心に解説した。参加者は臨床試験の依頼者である製薬企業をはじめ、医療機関、治験コーディネーター
など約 350 名が集まり、会場の東京アメリカンクラブ（東京・港区）は熱気に包まれた。この時の参加希望者は 500 余名に上っており、会場の「21 世紀シンポジウム」パンフレット

PART 02059

キャパシティーを超えていた。やむなく参加できなかった人々のために、当初は予定していなかったことだが、当協会のホームページに全ての資料と講演要約を公開した。
2002 年は「医薬品開発における国際的潮流」と題し、約 500 名の参加者を集めた（東京・港区 赤坂プリンスホテル）。2003 年は「臨床試験とその信頼性」をテーマに開催（東京・千代田区 パレスホテル）、参加者約 320 名と盛況であった。
講演会開催については招待者リストの作成、招待状の配布、出席者の把握そして会場選
び、当日の運営まで、当協会の会員社員が担う。講演会 WG（現シンポジウム CT）のメン
バーたちは、日常の職務をこなしながら、当日に向けて協力して準備を進めた。講演会後に行われる懇親会もまた、
情報交換の場として大きな意味を持っていた。会場設営に当たって、メンバーたちはイベント運営には素人ながら、懇親会場への導線やクロークの位置など、できるだけ多くの参加者を懇親会へ誘導できるように知恵を絞ることもあった。
「当日のテーマについて参加者たちが熱心に語り合う姿などが見られ、裏方として汗を流したかいがあった」とメンバーの一人は振り返っている。

・日本臨床薬理学会ランチョンセミナーなど製薬企業の研究開発部門、医療従事者、アカデミアなどが広く集まる学会は、新しく登場したビジネスである CRO にとって活動内容やその意義などを伝える格好の情報発信の場であった。
2001 年 12 月の日本臨床薬理学会年会では、初めて当協会主催のランチョンセミナーを行った。テーマは、当時日本の医療界で急速に普及し始めていた EBM（科学的根拠に基づいた医療）を取り上げた。EBM の概念は、科学的で客観性のある臨床試験の実施、そのデー
タの蓄積と活用を促すものでもある。臨床試験に携わる CRO としても意義あるテーマであった。演者は日本に EBM の概念を紹介した第一人者の福井次矢京都大学大学院医学研
究科臨床疫学教授（現聖路加国際病院院長）
で、約 350 名の聴衆を集め、大盛況であった。
以後、2004 年まで同学会で、ランチョンセミナー（またはイブニングセミナー）を開催
した。
2005 年には、同学会のシンポジウム「“ よりよい ” 治験を求めて」において、現日本 CRO協会会長の一木龍彦（当時協会理事）
が、「CRO の立場から」を講演した。治験実施に当たっ

060

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部て、CRO が欠かせない存在となったことが公的な学会を通じて示されたといえよう。

・改正薬事法の成立

2002 年 7 月、改正薬事法が成立した。これは、安全確保対策や市販後安全対策の充実、承認・許可制度の見直し（企業の安全対策責任を明確にし、国際整合性を踏まえた製造承認制度を見直す）、医療機器についての安全対策の抜本的な見直し、医師主導臨床試験の2002 年 9 月、当時当協会会長の中村は、雑推進本部を設置特区の実現へ
政府は二十六日︑﹁構造構造改革特区の実現に動き しくし︑製品の汚染防止策

そのほか改正法では︑医 能にする規定︑血液事業新師主導で治験を行えるよう 法は公布から一年以内︒そ法の成立を受け医薬局

ま た 未 知 の 感 染 症 に 対 にした︒現在は禁止されて れ以外は三年以内︒

出した︒首相を本部長に︑ を規定する︒
内閣主導で進める︒

八月三十日に特区設置を し︑早く情報を得て対策に いる製薬会社からの治験薬改革特区推進本部﹂を設置 希望する自治体の提案を締 つなげるため︑文献などで 提供も受けられるようにし は︑法の運用を規定する政材料レベルで製品を評価す 療に用いる医薬品︑小児用 格化させる︒しかし︑そのる情報を︑製造販売業者か 薬など不採算や成果が未知 改正事項は﹁一七〇以上﹂

ら厚生労働大臣に報告させ 数などで企業側が治験しに ︵医薬局︶もあり︑安全対だ不確定な要素がある︒

どこまで達成できるか︑ま

自給達成など︑法の狙いがる﹁感染症定期報告制度﹂ くい分野の研究開発推進が 策の強化や血液製剤の国内の導入を規定した︒報告時 狙いにある︒

血液製剤は
国内自給を

血液事業新法では︑国の◆脳卒中は出血して痛みを伴うものと︑

出血せず痛みに︑ヒトや動物由来の原料 打てるように︑製造販売業 し︑それをもとに献血推進

先 ん じ て 手 を 打 つ と と も 料まで遡って拡大防止策を らなる﹁基本方針﹂を策定

因になっている︒病態別

中は血栓症︑梗塞症が要管奇形が︑痛くない脳卒

う脳卒中は脳動脈瘤︑血を伴わないも法では︑医薬品などの製造部門全面委託を可能にし︑製薬会社が多様な事業展を用いた製品によるエイズ 者に加え医療関係者にも製 計画︑需給計画を毎年度策下の小さな血管が詰まるに見ると︑直径一ミリ以る︒痛みを伴のに大別でき開をできるようにした︒製薬産業の国際競争が激化していることを踏まえ︑医やヤコブ病感染問題の反省 品︑患者に関する記録と︑ 定することで︑国内自給を

脳 梗 塞 が 最 も 多 い◆最置を搭載し︑細いＸ線ビ

病変の移動を追跡する装ンパクトな照射装置と︑た︒ロボットアームにコフを導入している病院は薬薬薬薬薬薬薬薬薬薬局局局局局局局局局局薬薬薬薬薬薬薬薬薬薬剤剤剤剤剤剤剤剤剤剤師師師師師師師師師師ささささささささささんんんんんんんんんん たたたたたたたたたためめめめめめめめめめ ︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑
一一一一一一一一一一般般般般般般般般般般用用用用用用用用用用胃胃胃胃胃胃胃胃胃胃薬薬薬薬薬薬薬薬薬薬販販販販販販販販販販売売売売売売売売売売
ルルルルルルルルルル すすすすすすすすすす︒︒︒︒︒︒︒︒︒︒
胃胃胃胃胃胃胃胃胃胃 働働働働働働働働働働きききききききききき等等等等等等等等等等にににににににににに理理理理理理理理理理解解解解解解解解解解ししししししししししたたたたたたたたたた上上上上上上上上上上 ︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑顧顧顧顧顧顧顧顧顧顧客客客客客客客客客客 訴訴訴訴訴訴訴訴訴訴ええええええええええにににににににににに応応応応応応応応応応ええええええええええるるるるるるるるるる
適適適適適適適適適適切切切切切切切切切切なななななななななな胃胃胃胃胃胃胃胃胃胃薬薬薬薬薬薬薬薬薬薬をををををををををを選選選選選選選選選選択択択択択択択択択択 ききききききききききるるるるるるるるるるよよよよよよよよよようううううううううう︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑本本本本本本本本本本書書書書書書書書書書をををををををををを 活活活活活活活活活活用用用用用用用用用用くくくくくくくくくくだだだだだだだだだだささささささささささ ︒︒︒︒︒︒︒︒︒︒

書籍注文専用ＦＡＸ（03）3866―8408

して初会合を開き︑特定地 め切る︒九月上旬には特区 得られた知見によって︑原 た︒遺伝子治療など先端医 省令・告示の作成作業を本域で規制緩和などを進める の基本方針を定める︒

承認許可を抜本的に改革期は︑半年に一回程度が予定されている︒

生物由来製品の中で︑血液製剤など特に感染リスク

来製品﹂と位置づけ︑さら 自 給 を 目 指 す こ と を 謳 っ生物由来製品の安全対策 に強い規制をかけた︒感染 た︒厚生労働大臣が︑製剤入に期待を寄せている︒

労働省では卸やＣＲＯの参 が高い製品は﹁特定生物由 責務として血液製剤の国内

生物由来の安全対策も強化
薬事法改正案と採血供血あっせん業取締法改正案︵﹁安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律﹂ 血液事業新法︶は二十五日︑衆議院本会議で全会

薬品の承認と製造許可の仕組みを︑欧米に合わせた規制に改めた︒また血液製を受けた対応︒ヒトや動物 その十年以上の保管を徹底 計画的に進める︒また事業強化は︑再生医療の展開に 症が発生した場合は︑原材 需給などの中期的見通しか剤によるエイズ感染の反省や︑今後の再生医療の展開などをにらみ︑医薬品︑運営の改善や︑感染問題な

近︑手術しにくい部位にほか関連情報の提供︑品質 関として﹁栄養補助食品専ームを病変に収束するよ

うに照射︑治療する◆サ

数施設︒その一つ蘇生会◆本書の内容◆061

PART 02

薬事日報ホームページ http : //www.yakuji.co.jp/

ＴＥＬ
（０６）
６２
０３―４
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１

ＴＥＬ（０
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い

で

「食後にげっぷが上がってきて、胃がすっきりしない。
胸がじりじりする。」と訴える 30 代女 性にす すめたい胃薬は？……………………………本書をご覧ください。

で都道府県薬剤師会会員の方はご所属の薬剤師会にお問い合わせください。

の

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ご

つ
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顧客対応事例

一致により可決した︒参議院の審議は終えており︑二法は成立した︒改正薬事

医療機器を問わず﹁生物由来製品﹂というカテゴリーを新設︑安全対策が強化の細胞や組織を原材料とす させる︒

医療機器規制の見直しで どが発生した際に対策を検できた脳動脈瘤を︑Ｘ線

るため︑感染防止対策が柱される︒血液事業新法は︑国の責任のもとで血液製剤の国内自給を目指すもの︒になっている︒原材料の採 は︑人体へのリスクが高い 討する委員会を︑薬事・食ビームで取り除くサイバ

基準に至る七章・十七条か 門家委員会﹂︑
また首相直属イバーナイフは︑脳動脈

総合病院︵京都市伏見区︶

2002）
。

（大阪支社）〒５４１―０
０４
５ 大阪市中央区道修町２―１―１
０ 山口ビル

両法とも施行以来の大改正といえる内容だ︒

ほか︑後発品メーカーには 取方法︑ドナースクリーニ 機器と︑リスクが低い機器 品衛生審議会に新設する︒
薬事法の改正は︑①承認 などが可能になる︒

施行は生物由来製品の安らなる︒品質面に関しては の諮問機関である﹁栄養補瘤のほかにも脳腫瘍や血神経痛︑耳鼻咽喉科・口腔外科領域や頸椎・頸椎病変なども治療できる可能 性 が あ る と い う◆現

では︑これまでの治療経在︑日本でサイバーナイ
きる仕組みに 来作業を進めてきた﹁栄養 について﹁健康食品の規制 に利用され︑国民が不良品

験から︑サイバーナイフ

研究創薬のパートナーとして（東京本社）〒１
０１―８
６４
８ 東京都千代田区神田和泉町１番地

製薬会社はすでに︑大手 受託製造能力の強化を図る ングなどに基準を新設する とを新たに分類し︑リスク製造・保管におけるＧＭＰ 助食品推進会議﹂の設置をーナイフ治療が開発され市販後安全対策の充実②ヒ 企業が製造の外部委託や工 動きがある︒市販後業務の ほか︑製造工程関係の規制 の高い機器に対し規制強化 全対策︑医師主導による治・許可制度の見直しに伴う験︵医療機器は除く︶を可

栄養補助食品の法的整備を
ＮＮＦＡジャパンが法原案遵守を盛り込んだ︒また栄 求めている︒

トや動物の細胞・組織を原 場の集約化を検討している 外部委託については︑厚生 は化学合成の医薬品より厳 を図った︒
料にした生物由来製品の安全対策強化③医療機器の安全対策など︑規制の抜本的な見直し︱︱が柱︒
承認・許可制度の見直し
では︑医薬品の販売には製管病変が主要な治療対象

養補助食品の問題点を検討

日健
栄協になる︒これに加え三叉ＮＮＦＡジャパン事務局
造工場を持つ必要がある現
全米栄養食品協会︵ＮＮ 食品や栄養補助食品を製造 長小澤俊一氏︶とする︒

し︑適 切 な 提 言 を 行 う た は神奈川県相模原市南橋本
行の仕組みを抜本的に改め

︵

０４２・７

た︒工場を持たなくても︑ ＦＡ︶の日本法人であるＮ 販売する国内外の企業等が「予定されているわが国の薬

日本では昨年四月から保 め︑首相により民・産・官 ４の３の販売業︵製造 ＮＦＡジャパン︵会長ラン 集まり設立︒栄養補助食品 健機能食品制度が始まった ・学から幅広く選ばれた専 ００・００５７︑ 同００

食品保健法制定を
自民党有志に要望

販売業 元売 ディー・デニン氏︶は︑栄 の規制緩和を提唱するとと ものの︑明確な定義や法的 門家で構成する独立した機 ５８︶である︒
製 品 の 承 認 ト︶の科学的根拠に基づい 集と提供等の活動を展開し 食品という括りの中でサプリメント市場が巨大化して今回︑栄養補助食品に関 いる︒適切な製品︵栄養成︵製造販売承 た正当な評価と︑消費者の てきた︒
認︶を得るこ 有効利用を目指した法制化﹂
をこ 強化を盛り込んだ法案が上 による危害を受けることな ︵理事長細谷憲政氏︶は二 健康補助食品の有効成分及した︒そのた 補助食品法案︵仮称︶とで︑販売で が必要との観点から︑昨年 する法律案を作成した理由 分︶が適切な方法で消費者め製造部門の のほど策定︑二十四日に都 程されようとしているが︑ く︑栄養補助食品の科学的 十三日︑傘下団体の全日本 び摂取量等についての適正消費者保護の視点から︑全面外部委託 内 で 開 い た 例 会 で 発 表 し ここでは栄養補助食品の有 な根拠に基づく恩恵を受け 健康自然食品協会︑健康と 表示の義務づけ︑食品保健

治療が従来の放射線治療

日本健康・栄養食品協会

が 可 能 に な た︒同案についてＮＮＦＡ 用性が議論されず︑安全性 られるようにすることを目 食品懇話会︑薬業健康食品 指導士など専門家の養成に

より安全性が高く︑複雑な病変に対応可能なこと

ＪＡＰＡ よる適切な情報の普及・啓を実証している︒サイバ

る︒外部委託 ジャパンは﹁今後︑超党派 の視点から規制強化のみを 指し︑欧米諸国の栄養補助 研究会︑ＣＲＮ

ーナイフ治療の今後の動は︑市販後対 による議員立法を目指して 図ろうとしている︒こうし 食品法︵ＤＳＨＥＡ︑ＥＵ Ｎとの連名で︑﹁食品保健 発を法文化するなど︑健康うことになる。
それにともない、向に注目したい︒

望書﹂を︑自民党の有志議 を明確にした法体系として（ファブレス型）
製薬企業の本格定を求めたもの︒

同法案は目的︑定義︑成 員一三人に業界団体との懇 ﹁食品保健法︵仮称︶﹂の制ベンチャー』Vol.2 No.5：69-74

ＮＮＦＡジャパンは一九 国関連企業の国際競争力低

高まってくると思われる（『Bio

れを取るだけでなく︑わが た︒

策業務でも︑ 活動していきたい﹂として た対応は国際的な潮流に後 指令など︶を参考に策定し 法︵仮称︶制定に関する要 補助食品の位置づけと役割

放され、研究開発型に特化した

１．上部消化管の解剖と生理学
２．知っておきたい胃の疾患
３．顧客対応４．胃腸薬の種類と使い分け
５．薬局での顧客対応事例
６．販売時の注意事項と顧客への説明

薬事日報（2002 年 7 月 29 日）

発行
月 水 金

副作用等の情 いる︒

品産業も製造という呪縛から解

薬事日報社

３
６

開発受託機関（CRO）の役割も報収集や解への移行も含まれており、医薬日本薬剤師会 編集
B 5 判 90 頁
定価 1,575 円（税込） 郵送料 310 円

無季言

薬事日報社

医薬品の製造承認から販売承認

薬局に必要な胃薬販売の知識

東京本社
〒１
０
１―８
６
４
８
東京都千代田区神田和泉町１（０３）３８６２―２１４１（０３）５８２１―８７５７
大阪支社
〒５
４
１―０
０
４
５
大阪 市中央区道修町２―１―１０（０６）６２０３―４１９１（０６）６２３３―３６８１
購 読 料
半年１
７，
６
４
０円
（税込）
１年３
２，
３
４
０円

業︶の許可と 養 補 助 食 品︵サ プ リ メ ン もに︑業界に向けて情報収 位置づけもないまま︑健康本会議の可決に先立ち、２４日には厚労委で採決

事法改正では、欧米と同様に、

析︑職員訓練 九九年に︑日本市場で健康 下につながる﹂︵執行副理事 分︑形状︑表示︑安全性の 談会の場で提出した︒

的な出現が可能となる環境が整

薬事
事二
二法
法が
が成
成立
立
薬
述べている。

月曜日 （JUL ２９２００２）

THE YAKUJI NIPPO （ Pharmaceutical News） 平成１４年７月２９日
第 三 種 郵 便 物 認 可）
（ 昭和十八年二月八日

第９
６３６号
（１）

誌に寄稿した論文で次のように「第 24 回日本臨床薬理学会年会イブニングセミナー」
パンフレット

規定の整備などがポイントとなっている。

製薬協との定期会合の発足〜委託先からパートナーへ
日本製薬工業協会（製薬協）は、研究開発

志向型の製薬企業からなり、CRO にとっては顧客企業の団体である。

2002 年、製薬協医薬品評価委員会臨床評価部会（以下、臨床評価部会）と定期的な会合が設置された。CRO 協会からのメンバーは理事及び薬制 WG（現モニタリング

WG）で構成された。発足の趣旨は「治験依頼者の代表である製薬協や関連諸団体と共同で、臨床試験の質の改善や効率化などを定・管理・評価に関する手引き』（2004 年 4月）、
『開発業務受託機関（CRO）及び治験施設支援機関（SMO）活用時のトラブル事例とその対応』（2005 年 1 月）といった形で製薬協臨床評価部会の内部資料としてまとめられている。

また、同様の形でまとめられた『CRO への効率的なモニタリング業務委託のあり方についての提言

アジア地域の状況も参考検討する」こととされた。

として』（2007 年 9 月）
では、「治験依頼者がの名称は浸透していた。だが、ビジネスを

伴 い、1994 年 9 月 1 日 に 発 足 し た CRO 協

すでに、認知という点においては、CRO

進めていく上で、両者に完全な信頼関係が築かれていたかといえば、必ずしも十分でCRO へのモニタリング委託を増加させるに会も、2007 年 5 月 1 日時点で正会員 19 社、準会員 7 社、賛助会員 14 社と大きな発展はなかった。臨床試験を取り巻く環境が急を遂げ、治験を実施する上で CRO は重要

して冊子が作られるほど戸惑いがあったの

さらに、2004 年 7 月開催の当協会主催

速に変化する中で、現場ではトラブル集とな存在となっている」と述べている。

も事実である。そうした中で、定期的な話の医療機器シンポジウムでは、臨床評価部となった。

活用—臨床評価部会の活動からみて—」で、し合いを持つ機会は、貴重な問題解決の場
この会合では、臨床試験を円滑に進める

上での問題点を双方で持ち寄り、議題とし会の担当者が、「臨床試験に関する CRO の
定期会合の模様を紹介している。

ま た、2007 年 度 に は、 新 GCP 施 行 後て選定、意見を交換し、解決策や妥協策を10 年となり、製薬協臨床評価部会と薬制

当時の議事録によると、「診療所におけるアンケート調査結果ならびに改善に向けて検討するといったことを積み重ねた。

治験の問題点（治験の管理、SDV ）」「病院※

で実施する被験者募集について」「大規模扱い」といったことが議題となっている。

定期会合における意見交換の成果の一20th ANNIVERSARYWG は月刊『薬事』に共著で「SDV に関するの提案」
を掲載した。

製薬企業にとって CRO は、単なる委託先から、共に臨床試験に携わるパートナー

へと徐々に姿を変えようとしていること
が、製薬協の活動からも見てとれる。
※ SDV：原資料との照合・検証のこと

COLUMN

ネットワークについて」「有害事象の取り

062

部は、
『開発業務委託機関（CRO）の調査・選20 年のあゆみ 第２部

本改正は 2005 年 4 月 1 日より施行となり、医薬品の承認が製造販売承認に変わるとともに、製薬企業は、製造の全面委託が可能になった。この結果、開発は CRO、製造は CMO（医薬品製造受託機関。実際の臨床試験で使用される試験薬や、市販薬の製造を行う企業）、販売は CSO（医薬品販売業務受託機関。医薬品の販売やマーケティングに関わる一連の業務を提供する企業）にそれぞれ委託し、製薬企業自身は、研究に集中できることになる。
ただし、その一方で、製薬企業に課せられている市販後の責任は重くなった。市販後の安全管理と調査及び試験の実施について、一定の基準が定められた。GPMSP（医薬品の市販後調査の基準）が GVP（医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準）と GPSP（医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施に関する基準）に分離施行された。
これらを支援する業務・サービスの提供が、製薬企業にとって新しいニーズとなり、
アウトソーシングが一気に活性化する可能性が広がった。これは、CRO にとって、飛躍的なビジネスチャンスにほかならない。
2003 年 4 月、業界紙の取材に答えて中村は、「国内の CRO ビジネスは新たなフェーズに入った」と語っている。2002 年度の当協会会員企業の総売上高は約 390 億、前年度比約60％増であった。
「新 GCP 導入以降、国内臨床の質とスピードは上がってきている。CRO
も実績を積み、
ノウハウを培ってきた」と自負を見せ、売り上げの伸びはさらに続くとした。
2005 年度の当協会会員企業の総売上高は約 710 億となり、市場の拡大は続いていた。
しかし、CRO 業界の拡大の一方で、国は「臨床試験の空洞化」を深刻に捉えるようになっていた。

臨床試験の効率化への取り組み
2004年2月、
当協会は設立10周年記念講演会「世界の製薬産業とCRO：これからの10年」
を開催した（東京・新宿区 京王プラザホテル）。
演者の一人として、アメリカの CRO の草分けで、世界最大の医薬品業務受託機関となったクインタイルズ社の会長デニス・ギリングス博士を迎えた。この日、博士はこれからの10 年において「ファーマコゲノミクス（PGx：薬理学 Pharmacology とゲノム学 Genomics の造語。ゲノム情報に基づいた創薬の研究）」
が医学、製薬、臨床試験に非常に大きな変革とPART 02063

影響をもたらすことを解説した。国内からは厚生労働省専門官が改正薬事法について述べた。
また、講演に先立ち、来賓の厚生労働省医政局長の祝辞では、臨床試験空洞化防止のために文部科学省と連携して「全国治験活性化
3 カ年計画」の策定に当たっていること、その具体的方策である大規模治験ネットワー
クの整備などについて触れられた。

・国の臨床試験活性化計画にも貢献
新 GCP の施行以後、一部の製薬企業では、新薬承認のための臨床試験を国内より欧米で先行させるケースが見られるようになった。こうした「臨床試験の空洞化」の対策とし「設立 10 周年記念講演会」プログラムて、2003 年 4 月に発表された文部科学省・厚生労働省の「全国治験活性化 3 カ年計画」
では、「臨床試験に関わる新しい事業（CRO や SMO等）の振興やそれにともなう雇用の創出など」に積極的に取り組むことを挙げている。国の施策上、臨床試験を円滑に進めるためには CRO はもはや不可欠な存在となっていた。
この計画には、
1）
治験のネットワーク化の推進
2）
医療機関の治験実施体制の充実等
3）
患者の治験参加を支援する施策
4）
企業における治験負担の軽減
5）
臨床研究全体の推進が盛り込まれた。2）の項に「SMO や CRO の育成」が掲げられている。
3 カ年計画により、治験の届出数は 2004 年より増加傾向に転じた（図 6）。臨床試験の実064

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部

施体制は整備されつつあるが、国としては、質、スピード、コストいずれについても国際的なレベルに遅れをとっており、いまだ課題が残っているとして、2006 年、「次期治験活性化計画策定に係る検討会」が設置された。この検討会には、一木龍彦（現会長、当時理事）が構成員として加わっている。まさに、今後の臨床試験の活性化の方策を検討する現場に立ち会い、意見書なども提出している。
2007 年 3 月、検討会での議論を踏まえ「新たな治験活性化 5 カ年計画」が策定された。
この計画では、活性化推進の柱として次の 5 つの項目を重点取り組み事項と位置付け、具体的な数値目標を明示したアクションプランが定められた。
1）
中核病院・拠点医療機関の体制整備
2）
治験・臨床研究を実施する人材の育成
3）
国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進
4）
治験の効率的実施及び企業負担の軽減
5）
その他の課題臨床試験の効率化を検討する一連の動きの中で、常に障壁とされるのが書類の多さである。海外に比べ、煩雑であるとの指摘も多く、新 GCP により、記録や書面での確認など

図6

治験届出数の推移（1996 〜 2011 年）
722

新GCP完全移行
海外臨床データ
受け入れ拡大

250
200

500

100 95
50
0

391
71

497 504

463

406

150

全国治験活性化
3カ年計画（1年延長）

新GCP公布

438
424

361

52

63

43

96

00
01
96
97
98
99
20
20
19
19
19
19
文部科学省・厚生労働省のデータより作成

60

60

530 495

553

616

700
628 600
500

414

治験の空洞化54800

新たな治験活性化
5カ年計画

105

107

109

119

121

132

ｎ 回治験届出数

初回治験届出数

300

400
300
200

56

100

02
20

03
20

04
20

05
20

06
20

07
20

08
20

09
20

10
20

0
11
20 年

PART 02065

書類が膨大になったことは、臨床試験に関わる者たちを悩ませてきていた。しかも、臨床試験が地域の小規模な診療所でも行われるようになってきたため、多くの書類を整えることは大きな負担となっていた。また、医療機関ごとに異なる書式が使用されていることも混乱や負担に拍車をかけていた。
「新たな治験活性化 5 カ年計画」に基づき、効率的な臨床試験が実施できる体制づくりのために、治験中核病院・拠点医療機関等協議会が組織された。さらに、実施項目ごとにいくつかの作業班が設置された。そのうち、書式の統一を検討する作業班として、2007 年 8月に設置されたのが「治験の契約や申請等に必要な関連書式統一作業班」である。日本医師会治験促進センターに事務局が置かれ、一木龍彦が構成員に名を連ねた。医療機関や関係する各団体の要望や意見の集約、膨大な資料の分析を重ね、2007 年 12 月に厚生労働省より「治験の依頼等に係る統一書式について」が通知された。
一方、2008 年には協会員の監査の品質向上と効率化、並びに監査担当者のスキルアップと意識向上を目指し、｢GCP 監査 WG（現監査 WG）｣ が発足、活動している。

・国際共同治験の増加と CRO の役割
臨床試験の効率化の流れは、医薬品開発のグローバル化の流れと無縁ではない。外資系の製薬企業を中心に国内でも国際共同治験が増加しており、その中で、質、スピード、コストにおけるいっそうの効率化が求められるようになってきた。CRO は臨床試験の効率化に向けて、懸命な取り組みを実施してきているところである。
実務的には、英語での業務環境、世界共通の SOP（標準業務手順書）や社内教育システム、
IT 環境の整備などに努めてきた。また、国際的水準に応じた品質の確保、費用の効率的運用、煩雑な組織の円滑な運営管理に取り組んでいる。現在では、試験準備段階、その後、試験進行に伴い、データ、特に最近は電子的なデータの収集・管理・運用、及び各種関連組
織（登録センター、セントラルラボ、特殊検査機関など）との連携を含め、CRO が担い始めている。
これら一連のプロセスは、
これまでは製薬企業が単独で行わなければならなかったものであるが、今や、大部分を製薬企業に代わって運営する時代となってきた。
とはいえ、国際共同治験を進める上では、CRO を含め治験に関わる全ての者が、いくつかの課題を抱えている。

066

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部

多国間で統一されたプロトコルを用いて臨床試験を行う際には、言語の問題にとどまらず、
欧米の文化や国民性、倫理観、医療習慣などの違いを理解した上で実施しなければならない。
日本では安全性を非常に重視する国民性があるが、これは新薬の開発に不利になるわけではない。過去には、降圧薬カプトリルの臨床試験では、米国での用量に比べ、かなり低用量で実施した結果、高血圧の患者に広く使える用量を見つけ出し、日本における用量がグローバルスタンダードになったという例もある。
CRO がさらなる進化を目指すのはもちろん、国際化におけるさまざまな課題は、製薬企業、医療機関、SMO も含め、国を挙げて取り組む時期を迎えている。

・「東京宣言」締結
2009 年 2 月、当協会は設立 15 周年記念講演会「臨床試験の新しい潮流―国際化における今後の日本の臨床試験のあり方―」を開催した（東京・新宿区 京王プラザホテル）。
内外から演者を迎え、国際共同試験の増加を背景に、今後の日本の臨床試験のあるべき姿が模索された。当日は、会長の中村も自ら「日本の臨床試験の変遷と今後の展望」と題し講演した。
日本の臨床試験の歴史を振り返りながら、近年、国際化が求められ始めているが、果たしてその方向性に沿うことが、日本の患者のためになるのか、日本の患者が必要な薬がきちんとその手元に届くことにつながるのか、欧米のルールを踏襲することがグローバ
ルといえるのか、といった問題提起がなされた。
「Global Localization」といったキーワードも登場している。
ここで注目すべきは、この日、日本 CRO 協会、米国の CRO 協会（ACRO）及び欧州のCRO 協会（EUCROF）の三者が「東京宣言」を締結したことである。この宣言は、患者の安全性と倫理基準を常に優先した CRO の業務実施について、国境を越えて三極の CRO が協調していくことを宣言したものである。
東京宣言（2009 年 2 月）
Ⅰ

医薬品の開発は、世界のあらゆる地域において治験を実施する必要性を伴う、グ

ローバルな取り組みであるがゆえに、豊富な経験と専門知識を有する開発業務受託機関（CRO）
は本プロセスに不可欠な存在である。

PART 02067

「設立 15 周年記念講演会」開催

Ⅱ

CRO の基本的責務は国境を越えても不変的であるがゆえに、臨床業務基準を統一

していくものとする。
Ⅲ  グローバルな医薬品開発業界の重要な一員として、CRO は、患者の安全性及び倫理基準を常に優先し、治験プロセスにおける基準及び改善を促進していく責務を担う。
Ⅳ

国、地域、世界レベルで CRO を代表するグループが多数存在するがゆえに、我々は、患者の安全性、研究革新、効率性、科学的な品質、データの完全性を普遍的に推進する。
Ⅴ

統一見解が示すように、CRO は、業界の価値ある提案を推進し、利害関係者を啓蒙し、不当な規制や不公平な競争から業界を守ることにより、グローバルな医薬品開発
業界において今後も重要な役割を果たしていく。
Ⅵ

2009 年 2 月 26 日 に 東 京 で 開 催 さ れ る JCROA、ACRO、EUCROF の 会 議 は、CRO協会が協調し、統一見解を構築していく上で、重要な第一歩となる。
Ⅶ  ACRO、EUCROF 及び JCROA は、加盟企業が採用する共通理念における協調を助長していくため、全ての CRO 協会が参加する会議を世界規模で開催する用意がある。

068

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部

日米欧の三極メンバーが集結

この東京宣言が締結されるまで、
米国、欧州の CRO 協会は、他の地域の CRO 協会と共同歩調を取って何かをしたことはなく、東京宣言が初めてのことだった。締結を働きかけたのは日本 CRO 協会であり、取りまとめの中心的な役割を果たした。実際の文案についても、それぞれの地域の CRO 協会は、さまざ
まな注文を出してきていた。それら

三協会の代表が「東京宣言」に署名の細かい文言の一字一句まで日本
CRO 協会が詰め、調整に調整を重ねて出したのが東京宣言であった。
東京宣言で大切にしたかったポイントは、Global Ethics だった。世界には、さまざまな宗教や民族が存在する。先進国もあれば、開発途上国もある。価値観が多様であることはいうまでもない。当然、そこには異なる倫理観が生まれるが、Global Ethics とは、そうした違いを超えて、なお、尊重されるべき権利や科学性、客観性といったことを意味すPART 02069

るものである。
日本 CRO 協会が存在感を発揮し、米国、欧州の CRO 協会と共同歩調を取って東京宣言を取りまとめたことは、世界の CRO の歴史を語る上でも画期的なことだったといえるだろう。

協会 HP にも掲載されている「東京宣言」の全文

070

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部

SMO 検討 WG 発足と厚労省検討会への参加れた。その 2 カ月ほど前に、SMO 業界全体の実態の把握と業界窓口の一本化を望む関係団体の声、医療業界からの期待に応える形で、日本 SMO 協会（以下 SMO 協会）が発足している。
こうした状況の中、当協会は、WG の検討 結 果 と し て 2003 年 7 月、『CRO と SMOの取り組み方：CRO と SMO の適正なあり方について』を作成し、厚生労働省に提出した。その中で、同一企業が CRO と SMOの両者を経営する場合は分社化するなど、独立性の確保が必要であるとした。その上で、実施する立場、その適正な実施を監視し軌道修正する立場である両者が連携を取ることが、倫理的にも科学的にも信頼できる臨床データを取得することにつながるとした。
臨床試験が実施される現場では、主にCRO のモニターと、SMO の CRC が共に実務を担う。当然、共通の課題に遭遇することも多い。モニターとしての質、CRC としての質を確保する教育研修についても、それぞれ同じ高レベルを目指す必要がある。2006 年、厚生労働省の「治験のあり方に関する検討会」の第 10 回会議では、当協会と SMO 協会が参考人として呼ばれ、
社員教育研修の説明を求められている。
目的を一つにする者として、当協会とSMO 協会は、年に 2 度定例の会合を持っている他、合同のセミナーを開催する、また、「統一書式に関する合同説明会」など、必要に応じて協力し合い、臨床試験の効率化のための取り組みを行っている。

COLUMN

2002 年 4 月、当協会は SMO 検討 WG を発足させた。
SMO（治験施設支援機関）は、臨床試験を実際に行う医療機関等の業務を支援する組織である。新 GCP 施行以後、臨床試験
における業務量は増大したが、医療機関
はマンパワーが限られていることもあり、SMO など外部組織を活用して臨床試験を実施するようになった。CRO と SMO は車の両輪の関係にあることから、CRO の中には、発展的に SMO 事業を立ち上げる会員企業が見られるようになった。
臨床試験を正確かつ効率的に進めるために は、CRO と SMO の 役 割 分 担 の 明 確 化、円滑なコミュニケーションや信頼関係の確立が不可欠だが、SMO の定義や法的な位置付けは明確ではなかった。そこで WG が発足し、その役割として、CRO と SMO の互いの役割の確認や業務の整理、及び倫理的で科学性のある臨床試験の実施のための
具体的な手順を検討した。
行政の側でも、厚生労働省医薬局において「SMO の利用に関する標準指針の策定検討会」の会合が持たれた。同検討会は「GCPに基づいた治験に当たり、治験を実施する
医療機関の業務の一部を担う SMO の現状を把握し、SMO の業務等に関する標準指針を作成すること」を目的とし、6 回の検討を重ね、2002 年 11 月に報告書をまとめた。
この報告書によって、SMO は「治験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する者」と定義付けられ、2003
年 6 月の GCP 改正において法的に認めらPART 02071

第6章

CHAPTER 06

これからの CRO、そのあり方
CRO 業界の成長とその規模
設立 20 周年を目前にした 2012 年は、当協会内外で大きな変化を迎える年となった。
当協会では、1999 年より 13 年間会長を務めてきた中村和男が退任し、一木龍彦が会長に就任した。
一木は日本の製薬企業に入社し、国立がんセンター
で行われた厚生省（当時）による抗がん剤の臨床試験を担当したことで知られる。この臨床試験は、それまでの日本の臨床試験のあり方を大きく変える転機となった質の高いプロジェクトとして高い評価を受けたものだった。一木はその後、外資系企業でも経営幹部を経験し、2003 年からイーピーエスの経営幹部となっている。当協会では、2008 年から専務理事、2010 年か

一木龍彦会長らは副会長を務めていた。
一方、当協会外の大きな変化とは、
2012年12月のGCPの改正である。
詳しくは後述するが、ある関係者の言葉を借りれば、CRO にとっては「長年の悲願」ともいうべき「業務の全部委託」が認められた。第二の変革期、まさに、草創期に次ぐほどのイノベーションの機会であるといえるかもしれない。
当協会設立からの 20 年を振り返ると、最初の 10 年は社会的には白紙であった CRO という業態をまず知ってもらうための 10 年、その後の 10 年は信頼を得るための 10 年であった。
ここで少し数字の推移から近年の変遷を見てみたい。

072

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部

まず、会員各社の総売上高は図 7 のようになっている。
図7

総売上高（2004 〜 2012 年）

会員の総売上高（百万円）

140,000

133,020

120,000

112,963 113,222

100,000

95,521

102,512

83,14480,00060,000119,152

61,36970,99440,00020,000
0

04
05
20
20
※2009年は33社の合計

06
20

07
20

08
20

09
20

10
20

11
20

12
20 年

2008 年に 1,000 億円の大台に乗ってからは、やや伸びが緩くなってはいるものの、右肩上がりは維持され、2012 年は全年比 11.6％増と当初予測を上回る成長を示した。
会員各社の総従業員数も増えている（図 8 参照）。
図8

総従業員数（2004 〜 2012 年）

会員の従業員総数（人）15,00012,473

12,000
9,000
7,050

7,487

8,297

9,027

9,838

10,126

09
20

10
20

10,8076,000 5,688
3,000
0

04
05
20
20
※2009年は31社の合計

06
20

07
20

08
20

11
20

12
20 年

PART 02

073

CRO は新卒の採用にも積極的で、新え続けている。当協会設立当初、社員のほとんどは中途採用だったが、2000 年

新卒採用人数卒採用の伸びと合わせて、従業員数が増

図9

新卒採用の伸び（2011 〜 2014 年予定）

700
600
500

前後から徐々に新卒者の採用が始まって400きた。当協会が教育研修に力を注いでき300たのも、会社の規模にかかわらず、新し200い業態を担う人材の質の向上を目指してきたからである。2010 年からは広報 CTが企画し、理系の主要大学の就職課の担当者を招き、CRO の業務内容や教育研

573
120%？
382
150%

312
122%

100
0

2011年
4月入社

2012年
4月入社

2013年
4月入社

2014年
4月入社予定修システム、業界の概要などを説明する機会も設けている。新たな雇用の創出は CRO の社会的貢献の一つと言えよう。
協会の草創期、運営に関わっていたのは各企業の経営者レベルが多かった。法的な根拠もまだ明確でない分野で、ビジネスを確立しようという熱気が自社の経営、そして協会の運営に直結していた。いわば、ベンチャースピリットにあふれ、サバイバルを賭けた真剣勝負さながらであった。
新 GCP 後は、徐々に経験を積み、CRO も臨床試験を中心とする医療分野では確固たる存在感を示すようになった。当初は法的にもあいまいだった CRO が、今や規制当局である厚生労働省との対話の機会を持てるようになり、協会として政策提言を行えるようになった。協会設立 20 年を経て、会員各社の人材も徐々に育ち、協会活動は中堅社員が担うようになってきている。
社会的にも経営の信頼度が高まり、会員の中でも、株式を上場する企業が現れた。2001
年 7 月 JASDAQ に上場したイーピーエスは、2004 年に東証二部上場、2006 年に東証一部上場を果たしている。シミック（現シミックホールディングス株式会社）は 2002 年にJASDAQ に上場し、2004 年に東証二部上場、2005 年に東証一部上場している。株式会社
新日本科学は2004年に東証マザーズに上場し、2008年に東証一部に上場している。
2007年、

074

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部

MIC メディカルは JASDAQ に上場（その後 2012 年 10 月に上場廃止）、メディサイエンスプ
ラニングは 2008 年に大阪証券取引所のヘラクレス（現 JASDAQ）に上場している。
このように会員各社が次々に株式上場を果たしていることは、CRO 業界が大きく成長
し、社会的にもその存在感を増してきていることを明確に示している。
また、中長期的な業界の動向を捉え、質の高い活動を展開するため、2009 年 12 月には政策委員会を設置した。CRO を取り巻く環境のめまぐるしい変化に対応し、山積する課
題の検討、解決のスピード化を目指すもので、① CRO 全体、及び日本 CRO 協会のプレゼ
ンスを向上する、②会員の総意や社会的ニーズを、協会の事業活動に反映する、③ CRO
業界全体、及び協会の５年後、10 年後を見据えた事業活動を構築していく、④これらの実現のために、協会が協会として実施すべき政策を検討し、提案を行うことを目的とし、理事会への具体的な協会施策の提案を行う組織として位置付けられている。現在、政策委
員会では①人材育成、②治験等効率化検討、③事業構造の変革、④行政との連携、⑤情報
戦略を 5 つの重点活動として定義し、種々の課題に対して検討、提案を行っている。
また、2010 年 10 月には、当初モニタリング関連業務に主に焦点を当てた課題が検討されてきたが、
統計・データマネジメント業務も受託業務の主要な部分を占めることからデー

2010 年 7 月に開催した大学等就職課向け「CRO 業界説明会」の模様

PART 02075

タの品質向上と効率化を目指して ｢統計・DMWG｣ を発足、製薬協データサイエンス部会と協働して CRF の標準化、中間解析に関するガイドライン策定など検討を進めてきている。

なお、会員数の増加に伴い、会員間のコミュニケーションを密にする必要性も出てきた。
成長産業となった CRO 業界に新しく参入してきた会員と、草創期から当協会に加盟していた企業との間で、当協会の活動に対する考え方をすり合わせておくため、2012 年 7 月、
当協会は「協会の活動を語る会」という会員向けの勉強会を開いた。当協会の歴史や活動の方針及び内容を知ってもらうのが趣旨である。好評を得て、今後も継続していく方向だ。

GCP の改正

2012 年 3 月、厚生労働省は文部科学省とともに「臨床研究・治験活性化 5 か年計画 2012」を策定した。これは、「全国治験活性化 3 カ年計画」、「新たな治験活性化 5 カ年計画」など、
2003年以来取り組んできた活性化計画を踏まえ、さらなる飛躍と自立を目指すものである。

ＧＣＰ省令を大幅改正

治験活性化にテコ入れ
共同事務局で一括契約も可能にには、副作用を製薬企業

症例の発現がなかった場

どおり求める。副作用等

は、文書の正本・写しのがフォローしているため

なお、治験責任医師や規定を廃止し、記名押印ごとへ変更した。期間満医療機関への届出は、期了から２カ月以内に厚生１年だが、タイミングは間は厚労大臣報告と同じ合にはＩＲＢの意見聴取

師主導治験については、「期間満了後３カ月以内」や署名を求めない文書に

ＩＴ化促進の観点からた。

が不要なことも明示し未承認薬を対象にした国適用しない。

内初の治験の場合、同様

労働大臣へ提出する。医の報告制度を適用する

が、適応外薬や既に他のになる。

た。また、医局長などを限って臨床試験責任医師

用は、重篤でないものに臨床試験で発生した副作

運用通知の改正では、ととした。

いた二者で契約できるこていれば、製薬企業を除ＣＨ‐ＧＣＰより厳格なで、利益相反の部分でＩ

バル治験が増加する中「自ら治験を実施しよ行う。治験責任医師と治

出などは治験責任医師がの実施〞に係る業務は従

き る よ う に し た。〝 治 験うにＣＲＯへ全面委託で病院長を経なくてもよい療機関」の承諾に変えて、に し て い た が、「実施医の長」の承諾を得ること

だったが、

う仕組み

年ごとに行

これまで半

については

の定期報告

約を一元的に行うことを事務局を設置し、治験契療機関と連携して共同でされた拠点が他の実施医院等のＡＲＯ機能が確立

いては、臨床研究中核病

治験ネットワークにつめて整理している。

まで曖昧だった部分を改会、医療機関の長の合意

製薬企業、治験審査委員

副作用の通知方法は、きりさせた。

で対応できることをはっし、サンプリングＳＤＶ

しなくてもよいこととデータ等を原資料で照合は、必ずしも全ての治験

モニタリング方法でうにした。

していることを示せるよが適切に利益相反を管理きる規定を置き、ＩＲＢの提出を求めることがでが治験費用に関する資料

ることを踏まえ、ＩＲＢ

査察することが想定されＤＡが日本の医療機関を運用を行っている米国Ｆで代表して治験届を提出ては、治験の依頼（実施

製薬企業の業務についする被験者数の記載不要

し、各医療機関の目標と治験契約書も簡素化

更し、薬剤部等への直接を「実施医療機関」に変も「実施医療機関の長」に関する手順書の交付先ことを受け、製薬企業は合意された

医療機関の三者で合意のわれ、製薬企業、ＣＲＯ、

また、業務が円滑に行確にした。ただし、医療へ直接通知することを明

治験審査委員会（ＩＲＢ）

売名が記載されているこり込んだ。

ることができることも盛相反に関する資料を求め連携がある場合に、利益よる副作用する治験調整医師を含めの準備）や管理の委託可とし、組み入れが順調な機関の長への通知は従来◇医師主導治験の負荷を軽減し、アンメットメディカ

ＧＣＰ省令・運用ガイダンス

し、治験業務を迅速化する。

◇多施設共同治験で代表して治験届を提出する治験調
ルニーズにおける産学連携を促進する。

◇治験契約書には治験分担医名・職名・治験責任医師
整医師も自ら治験を実施する者とできる。

委託ができる範囲を「全部又は一部」とした。

職名、目標とする被験者数は不要とした。

◇臨床研究中核病院等の治験ネットワーク共同事務局

関の間の副作用に関する通知の効率化を可能にした。
約が一つの契約書に含まれていなくてもよいことにした。

◇必ずしも全ての治験データ等について原資料との照が治験の契約を行うことができるようにした。

記載があれば、正本・写しの区別を不要とした。

◇多施設共同治験の治験届は届出代表者の名前のみを◇最後の実施医療機関が治験を終えた際に治験修了届

合等の実施を求めないことを明確化し、サンプリン

グＳＤＶ、中央モニタリングを可能にした。

記載し、治験責任医師名の連名は不要にした。

を届出代表者が提出することとした。

がＩＣＨでることとし、連名の作業

能範囲を「一部」から「全査計画書、業務手順書な

副作用については、「投治療が原因である合理的違いなく説明可能、併用

り被験薬の関与がほぼ間ームで済むことがあるた

場合、インタビューフォ

供を受けることが困難な

書が治験薬提供者から提師主導治験で治験薬概要

治験薬については、医の長の承認書等を添付書の意見書、実施医療機関

導治験について、ＩＲＢ

連通知も改正し、医師主とがあるが、治験用であを減らした。ただし、説上で適切な契約が行われ与量にかかわらず、投与な可能性が見られないとめ、規制当局へ個別に相病院長提出文書を集約した治験薬に対するあら

実施医療機関の長へ事いったことを参考にする。

ることが分かるように実治験届から起算して１年ゆる有害で意図しない反前に提出する文書につい
与中止後の消失、投与再を一つにまとめることが確認できれば複数の文書ては、記載すべき内容がを用いる際に英文等で販されている国内未承認薬

際共同治験や欧米で承認

治験薬の管理では、国談するよう推奨している。

は不要にした。

者数に関する治験変更届

予定交付数量や予定被験

企業治験を含め、治験薬類から除外した。また、

このほか、治験届の関とした。

していれば許容すること応」と整理した。因果関

どは治験実施計画書に含交付が可能になった。

治験届出通知2012 年 12 月には GCP の改正が行われんでいれば、個別に提出

施設を活用して症例数を

このほか、製造販売後伸ばしていけるようにし◇記名押印又は署名が不要な文書は規定された内容のが目標になっている。

施医療機関で適切に管理部又は一部」へ変更し、◇事前の取り決めで治験依頼者・ＩＲＢ・実施医療機

どの業務の IT 化など IT 技術の活用などする必要がない。

ＩＣＨ‐ＧＣＰと同じよ

医師主導治験で企業と日米欧でのを前提に、製薬企業から推進する。また、グロー

ベースの適正な支払いを

治 験 費 用 で は、 実 績
機械的に並べることが多と実施医療機関への通知

必ずしも縛られない〝ガ

区別を不要にした。

ついては、正本と写しの治験が行われている場合

い「 治 験 分 担 医 師 の 氏を不要にし、厚生労働大イダンス〞としての性格

サンプリングＳＤＶを担保

名・ 職 名 」、医療機関の臣への報告のみで済むよ

うとする者／自ら治験を験調整医師の業務分担は

来どおり「一部」にとどことにした。治験薬管理可能にした。

正本・コピーの区別不要

省令、運用通知、薬事法施行規則などを改正した。これまでの小幅修正と人事異動などで代わって

月 日に医薬品臨床試験実施基準（ＧＣＰ）

異なり、手続の大幅な効率化を図っているほか、治験ネットワークで多施いく「治験責任医師の職を明確化した上で、これ厚生労働省が昨年暮れの設試験を行う場合に共同事務局が製薬企業と一括して契約を締結できるようにした。

実施する者」の定義を見

手順書等で明確にしてお

めている。

運用の統一

被験薬に

名」を記載項目から除外

電磁的方法による治験契約の締結の際には、こ直し、治験責任医師だけく必要がある。

れまでは「実施医療機関

でなく、多施設共同試験◇治験依頼者・ＣＲＯ・実施医療機関が行う全ての契した。

うにしたり、ＩＣＨ‐ＧＣＰとほぼ同様の枠組みを整えることによって、準備・管理業務の全面委託解禁

多施設共同試験の活用や医師主導治験の拡大にテコ入れした。

12

明文書の作成、実施医療事

機関長への文書の事前提◇国際的な整合性を図りつつ、治験の手続きを効率化（ 10 ）
月曜日
2013（平成25）年 4 月 8 日

報
日

28

◇治験の依頼（実施の準備）および管理に係る業務の修、臨床試験のコストの適正化、IRB な係を判定する際には、投開後の再発、既に被験薬

モニタリング手順書、監可能であることを明確に

薬事日報（2013 年 4 月 8 日）ある。1997 年に新 GCP が公布された際、した。症例報告書の見本、範囲が「全部又は一部」となったことで確な既往歴の裏づけによ

は、「治験の依頼及び管理に係る業務」のや類薬で因果関係が確

ここで CRO にとって画期的だったの

立、交絡するリスク因子に当局と協議した。

がない、曝露量・曝露期

20th ANNIVERSARY076

副作用報告は１年ごと間との整合性がある、正ては薬制 WG が製薬協臨床評価部会と共ＧＣＰ省令等改正

藥（第三種郵便物認可）

日米欧三極で運用統一

た。CRO に関連する部分の改正につい【改正の概要】や IRB 委員などを対象にした継続的な研【目的】

ネットワーク事務局の機能の強化、CRC

第11261号

具体的には、共同 IRB の活用や臨床研究

20 年のあゆみ 第２部

2012 年 2 月に開催した講演会の模様

時期尚早とされた「全部委託」が認められるようになったことは、この間の当協会の活動や会員企業の努力が実ったといえるだろう。
加えて、2012 年 12 月の GCP 改正で CRO にとって大きな意味を持つことになったのは、契約の効率化が可能になったことである。業務が円滑に行われ、三者の合意の上、適切な契約がなされていれば、臨床試験の依頼者を除いた開発業務受託機関と実施医療機関の 2者で契約してもよいことになったのである。また、臨床研究中核病院等が他の実施医療機
関とネットワークを形成した場合、共同で事務局を設置し、臨床試験の契約を一元的にできるようになった。
CRO が臨床試験の現場で大きな貢献をしてきていることが認められ、CRO の意見が行政に取り入れられるようになってきた結果、臨床試験の進め方も効率化が図られるようになってきたといえるだろう。

PART 02077

パートナーからプレーヤーへ 〜よりよき医療の提供を担う者として2012 年 5 月、当協会会長に就任した一木は、これからの 10 年を展望し、目指すべき目
標として「製薬企業のパートナーから、自立したプレーヤーになる」ことを掲げた。製薬企業のニーズを先取りし、それに過不足なく応える「よきパートナー」で満足することなく、CRO 自らが、より良い医療実現への道を切り開いていく意欲を示したといえよう。
製薬企業からの臨床試験の受託で成長してきた CRO にとって、なかなか野心的な目標設定である。
ここである協会関係者の思い出話を披露しておきたい。まだ当協会が設立される前のことだが、CRO の活動の調査のために米国に渡った彼は、そこである病院長の驚くべき行
動を目の当たりにした。訪問日、本来、病院長は長期休暇で不在のはずだった。ところが、病院に到着してみると、その病院長が彼と同行した CRO 関係者たちを玄関で出迎えたのだ。その後、病院長自ら病院内を懇切丁寧に案内してくれた。CRO 関係者が来院すると聞きつけて、何をさておき飛んできたという。
医療制度や文化の違いがあり、日本と単純な比較はできないが、CRO が一定の敬意を持たれる存在であることは間違いない。パートナーにとどまらず、質の高い医療の提供という同じ目標に向かって進む同士、まさに自立したプレーヤーとして評価されているからこその丁重な応対だったといえるのかもしれない。
重点課題として一木は、「人材育成の強化」「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスの検討」「行政との連携強化」「情報戦略」を挙げている。各重点課題に対して、当協会では具体的なアクションプランを立て、それを実行に移していく体制をとっている。
びふう

かつて 1980 年代の米国でジェネンティック社やアムジェン社はバイオ技術で一世を風靡し、医薬品分野で画期的な存在になった。そのイノベーションを支えたのが CRO とい
うその時代に生まれた新しいビジネスだった。
山中伸弥・京都大学教授のノーベル賞受賞につながった iPS 細胞の樹立は、米国で起きたイノベーションと同等、あるいはそれを超えるインパクトを持つ日本発の技術となる可能性を秘めている。
こうした革新的な技術を用いた医薬品や医療機器の安全性と有効性の評価法を確立する

078

20th ANNIVERSARY

20 年のあゆみ 第２部には、レギュラトリーサイエンス※と呼ばれる新しい分野の科学の重要性が指摘されてもいる。
これからの CRO は、これまで培った専門性を生かしながら、こうしたまだ確立されていない分野への参入も視野に入れるべきであろう。それが「自立したプレーヤー」へつながる道の一つなのかもしれない。そうした姿勢こそ、ベンチャースピリットをもって、勇敢に CRO という未知の分野にこぎ出した先人の志に通じるはずだ。
当協会は 2013 年 9 月、創立 20 周年を迎えた。これからの 10 年という未来を考えた時、人材育成の面では、CRA や DM といった専門性に加え、薬の開発全体のプロセス、全体の枠組みにおける自分たちの仕事の役割を、医療に携わる者として広い視野で捉えられる
人材をいかに育てるか、が重要な課題となっているといえるだろう。
会員各社とも、その成り立ちや規模、得意分野は違う。すでに、医療分野全般において、一歩先のソリューションの提案、戦略的で効率的なオペレーションの組み合わせを実践できる企業も登場している。その波をいかに協会員全体に広げることができるか。
CRO は、今や、革新的な医薬品や医療機器の開発・臨床応用をはじめ、国民に質の高い医療を迅速に提供するために欠かせない存在になろうとしている。今後、さらにその存在意義を高め、発展するために、当協会は惜しみない支援を続けたい。
※レギュラトリーサイエンスとは、「科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく
的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学」（第 4 次科学技術基本計画 2011 年 8 月 19 日閣議決定）のこと。

PART 02079

臨床試験の IT 化と CRO
2004 年、当協会は IT ／ EDC（電子的臨床検査情報収集）化勉強会（現 IT 化 WG）を設置した。目的は、ITを活用することによって、臨床試験をより効率的に、正確に、安の業務に与える影響を検討した。この活動を通して、新たなビジネスチャンスを広げる可能性について検討した。

2010 年には、香川大学医学部附属病院

価に実施する可能性を探ることである。勉

医療情報部及び日本製薬工業協会医薬品評行われた症例を収集し、臨床試験の IT ／カルテの情報を特定のソフトウェア、ハー

強会では、実態を把握するため、電子的に
EDC 化の現状や動向を調査した。

その成果をさらに先に進めることにな

り、勉強会は IT ／ EDC 化 WG として再編成された。WG では、主に臨床試験の IT ／価委員会電子化情報部会との共同で、電子ドウェアに依存しない IMES（情報伝達のための中間標準規格）を用いて、医療機関から治験依頼者に転送する実証実験を実施しEDC 化にとって重要な 2 点、「ER ／ ES（電子データ／電子署名）指針」と「EDC の標準化」について、検討・協議が重ねられた。このうち、ER ／ ES 指針については、2006
年 3 月に「ER ／ ES 指針の解説」として報告書がまとめられた。

ER ／ ES 指針とは、2005 年に厚生労働

ER/ES 指針の解説「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」の解説

省が医薬食品局長名で通知した「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」を指す。ここで示された指針が概念的に書かれていたために、読む者の立場などによって異なる解釈が生まれていた。そこで、WG が当協会としての解釈、取り扱いを整平成 18 年 3 月 30 日
第1版

日本 CRO 協会
IT/EDC 化ワーキング理し、その考え方を提示した。

その後は、EDC の標準化への取り組みを中心に活動した。EDC の普及に伴って、CRO の主たる業務であるモニターや DM

080

20th ANNIVERSARY

2006 年 3 月に発表した「ER ／ ES 指針の解説」

20 年のあゆみ 第２部

た。さらに 2012 年には、波形データの取なく、電子的な遠隔操作によって、データ

通じ、関連団体との交流も深まった。

に圧縮される。こうした「リモートモニタ

り込みにも成功している。こうした実績をまた、より身近な活動としては、IT 用語集や臨床試験のプロセス（創薬・販売・市販後調査など）ごとに関係する IT ツール、システムの一覧表の制作などがある。

IT 化により、従来の実務、例えばデータ

収集やモニタリングが効率化できることは想像に難くない。個々の医療機関を訪問し収集が可能になれば、時間とコストは大幅リングやリモート SDV」の導入は CRO の

業務形態の変革に結びつく可能性もある。
一方、ドクターとのコミュニケーションが不足してしまう懸念や、安全性の確保の面などで課題も考えられる。また、データを電子的に取り扱う場合に付いて回るセキュ
リティの確保についても課題がある。

IT 化は、臨床試験の効率化と密接に関わり、その知識、技術は今後の CRO の発展業務である。それが、現場へ訪問すること

WG の今後の活動が期待される。

マンパワーが必要であり、コストがかかるに欠かせない。
多くの課題の解決に向けて、

COLUMNてデータを収集し、モニタリングするには、PART 02081

EUCROF perspective on the present

Stefano Marini

President
European CRO Federation (EUCROF)
It is quite evident that the world’s economy in general is facing a great challenge
to recover after the serious crisis of the last recent years and is presently seeking
new formulas to re-launch investments, initiative and a substantial hope for a better
future.
“How did we arrive to this?” and “How will we come out of this?” are questions
to which experts of the entire world are trying to find answers, always adding little
pieces of truth to the puzzle, but the full scenario is remaining foggy and will unfortunately only be fully understood when all this will have become our past and will bejust history.
We will limit our reflection to the world of healthcare analysing previous conditions,forces of change and new scenarios (1).
Previous Conditions (1980-2000)
•

•
•
•
•

The general global economy was quite stable and the pharmaceutical sales
were focused on 10 major markets, with block busters driving the business(predominantly chemical molecules with annual revenues of > $1.0 bn per
product).
Drugs were prevalently marketed to primary-care physician.
The global population aged 65+ was 6.0%-6.9%.
Information was circulated mainly through paper press, television, radio andthe first websites.
Clinical research costs were increasing very slowly till the beginning of thenineties and then started to raise at a very high rate. This trend has favoured
outsourcing models and formed the basis for CROs to flourish.

Forces of change
•
•
•

082

20th ANNIVERSARY

Banking, financial and sovereign debts increase in the Western world.
Globalization of markets and economy.
As soon as a country economy emerges and improves its expenditure capacity,
investments in healthcare as a percentage of GDP climbs, and more steeply inand future of CRO world development

•

•

•
•

•
•
•
•

•
•

mature markets. This is happening in Asia, South America and Africa for the
first part, and continues fast in Europe, USA and Japan, despite the efforts ofgovernments, with the only effect that payers influence over treatment choiceincreases.
Life expectancy has risen significantly in the developed world; this has theconsequence that aging populations afflicted with expensive chronic diseases
are also growing rapidly.
Global pandemics still represent high risk based on urbanization and population growth this being more evident in Asia and Africa than in the Westernworld.
The progressive increase of health costs is having a significant impact on thedesign and strategies of national systems.
As technology (e.g. internet, social media) makes it easier to take an activerole, patients are better informed on their health and on the availability of newtreatments. This phenomenon, in some cases, is creating the problem of publicpolitical pushing on the use/approval of treatments not yet studied as extensively as they would need to.
Personalized medicine is becoming more affordable based on technologicaladvances decreasing the cost of genome decoding.
Blockbuster drugs patents are expiring or have expired.
R&D productivity is declining and costs for a drug development is rising.
More healthcare reforms are -experienced reducing expectations on price &reimbursement of new drugs, with exceptions of high price and reimbursement
for rare/orphan diseases/drugs.
Pipeline of new compounds and percentage of success in development are
decreasing.
Return on investment (ROI) is decreasing.

New Scenario (2011-2020+)
•
•
•

•
•
•
•

Economic volatility seems to be a permanent condition.
The focus seems to move to growth markets with a defense strategy in key
mature markets.
Global population aged 65+ is raising to 7.6%-9.4%, particularly in developed
countries; this may represent a major cost for healthcare system, but also an
opportunity for drug development for chronic age related diseases.
Obesity is becoming epidemic.
Social media and communication tools will expand availability and fast diffusion of information.
New opportunities will derive from a specialist-medicine business model (proteins with annual revenues of > $1.0 bn per product).
Marketing strategies are refocusing on the role of healthcare payers and

083

•

cost-effectiveness data to be produced (opportunity for CROs). Value-based
National Heath Systems purchasing (using outcomes) will drive regulatory
authorities decisions.
Investments on development of treatments for rare/acute diseases will enablehigher prices for the new drugs.

Clinical Trials
According to 3 Tufts Center analyses (2, 3, 4), trials are increasingly longer and more
complex, consequently costs are rising. They observe that clinical study procedures
frequency is 49% higher, duration is 74% longer, CRFs are 270% longer and, despite
this, 15-30% of data are not used in NDAs and 22% of procedures are non-core.
Because of this the cost per patient has almost doubled between 2008 and 2011,
particularly in Phase II and III (Fig. 1) (5). Nevertheless the outlook for new investments in R&D doesn’t look bad, on the contrary, after few years of stagnation amoderate growth up to around a + 2% is foreseen for the next years (Fig. 2) (6).
The effects of all the trends, changes and deriving forces described above are mirrored

figure 1 Cost per patient increase in US $Source: Pharmalot, reporting data from Cutting Edge Informatics, 26 Jul 2011

figure 2 R&D Spending Changes

Source: Company Data, Capital IQ, EvaluatePharma, and Jefferies LLC

084

20th ANNIVERSARY

in the total number of new clinical trials in Europe, as an example of a mature market,
compared with China between 2007 and 2011:
No. of new Clinical
Trials in Europe (7)No. of new Clinical
Trials in China (8)

4.618

38

2010

4.193

134

2012

n.a.

601

Year
2007
2008

2009
2011

5.028

4.491
4.127

9

58

340

China is still far away from the numbers of trials conducted in Europe and in the samegeographical area such as in Taiwan or South Korea, but the progression of growthis very rapid and the potential is unbeatable with a population of around 1,4 billion.
China is working hard and investing a lot in the area of outsourcing in drug development and the results will come.
On the other hand, we register a stagnation/reduction trend in Europe, which deservescareful consideration and discussion between all involved stakeholders. Since CROs
are increasingly used to represent pharmaceutical companies and academia in conducting their clinical trials, they should have a voice before regulatory authorities andother stakeholders in discussing proposals to improve the general scenario and theattractiveness of Europe as a good place to conduct clinical trials.
The EUCROF role
In this context, EUCROF is significantly progressing with its direct participation to the
EMA GCP Inspectors Working Group (IWG), with the EUCROF WG on Clinical Trials
in Paediatric Population being invited to EMA meetings and organising joint conferences with EMA (9), with the WG on Clinical Trial Legislation analysing and suggestingchanges to draft guidelines or other legislation under public consultation, with theLate Phase WG demonstrating the difficulties within European countries in interpreting non interventional study protocols in the same way, with the Early Phase WG
proposing a European common database of volunteers.
From the date of inception, EUCROF has grown quite rapidly in representativeness:at present EUCROF includes 10 national CRO associations (Belgium, Czech Republic,
France, Germany, Great Britain, Italy, Spain, Sweden, The Netherland, Turkey) and7 associate members (Denmark, Greece, Ireland, Poland, Portugal, Switzerland,
Ukraine). All together EUCROF represents around 300 CROs as legal entities, withover 15.000 professional employees.
We are aware that new associations inspired by EUCROF have recently been foundedor are well underway to start their activities. They are in Greece (HACRO), in Poland085

and in Ireland. A sort of Club of CRO association meets regularly in Finland and theyreceived a EUCROF presentation in 2012, willing to learn and potentially start theprocess to become a real association.
Within Europe other similar national associations exist: in Russia the Associationof Clinical Trials Organizations (ACTO, www.acto-russia.org ) and in Bulgaria the
Bulgarian Association of Clinical Research (BACR, http://old.bacr-bg.com/index.
php?l=2). However, these associations accept pharmaceutical companies as members and this is in conflict with the possibility to become a member of EUCROF forwhich the not involvement in drug sales represents an added value to gain the roleof a third party. EUCROF intends to remain midway between Regulatory Authority
and Pharmaceutical industry, being exclusively interested in a correct and reliable
execution of clinical trials. EUCROF has recently received requests for membershipfrom CROs located in the Middle East North Africa (MENA) area.
EUCROF has also sought collaborations with CRO Associations of other geographicalareas such as the Japanese CRO Association (JCROA, http://www.jcroa.gr.jp/eng/),
the Association of Clinical Research Organizations, focused on global CROs (ACRO,
http://www.acrohealth.org), the Brazilian (ABRACRO, http://abracro.org.br/) andthe Association of CROs in Argentina.
As per far East and Asia Pacific area, EUCROF has recently assisted a request for
support for the initiative of forming an association in Australia. In India, apart fromthe presence of ACRO and associations of professionals working in the field of clinical research, the CROs have not yet met to associate their interests. The Pan-Asian
Clinical Research Association (PACRA; http://www.pacra.org) is a no profit association, with objectives mostly related to training and education of professionals,
however, it has members and financers of pharmaceutical industry. The objectives
and the presence of the pharmaceutical industry significantly differentiate PACRA
from EUCROF.
In his role of President of EUCROF, Dr Stefano Marini has been invited twice to China,
in 2012 and 2013, by a governmental organization as invited speaker and moderator to several conferences and meetings on outsourcing in drug development. Theseexperiences have opened a discussion on a possible collaboration to support potential local entrepreneurs to invest in the CRO area, possibly also creating the basis forthe start up of a local association.
This world picture on CROs associations gives a clear idea that the advantages to be
represented and to talk with one voice to regulatory bodies, pharmaceutical industry, patients and any other stakeholder associations is not yet a globally recognised
value. The other aspect giving a substantial business advantage to CROs associations
is the strength of the networking potential, facilitated by the selection process to
become a member company and the most important part of doing business together:to personally meet the people and thus to be able to develop trust.

086

20th ANNIVERSARYConclusions
From the analysis of the critical period we are all facing, as usual, a number of opportunities emerges for those who will be able to catch the trend of innovation andtransformation required. What sounds clear from many sources is that we have to“Do more with less”.
Most probably, this will be possible for those who will be able to create innovative solutions in the IT field of Cloud computing and Internet Platforms for clinicalresearch service management.
The other aspect of our world of Associations is the great power of representativeness to be used for the benefit of our associates. In addition, in our EUCROF experience, the instrument of the Working Groups is demonstrating great effectiveness ininfluencing specific fields of CRO interest and is also giving great opportunities toindividuals to grow their expertise in in their area of competence. More professional
visibility in our large but limited community is certainly an advantage.
Anyway JCROA, ACRO and EUCROF, we all together play a fundamental role in setting
and defending common interests, enhancing market penetration regarding CROs outsourcing concepts, encouraging authorities to favour/create the right infrastructure
for future development.
The globalisation of the markets should finally raise the question for CROs and CRO
associations on this globe “Do we need a World Association of CROs (WACRO)”?
Acknowledgment: This paper has been prepared upon invitation of JCROA for their
20th anniversary of foundation. Sincere gratitude goes to JCROA for the honour andthe privilege offered to EUCROF to be part of this important celebration.
References
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

“From vision to decision, Pharma 2020,” 2012, PwC

Tufts Center for the Study of Drug Development: Assessing the impact of protocol design changes
on clinical trial performance

Tufts Center for Drug Development: Assessing the downstream impact of protocol design complexity
Tufts Center for Drug Development: 2012 Protocol Study

Pharmalot, reporting data from Cutting Edge Informatics, 26 Jul 2011

Concept paper of European Commission, page 18 http://ec.europa.eu/health/files/clinicaltrials/concept_paper_02-2011.pdf

Elaborated by Stefano Marini from data available on www.clinicaltrials.gov

Economic Outlook for 2013, (The Wall Street Panel) Michael A. Martorelli, CFA, Director FairmountPartners.

“Methodological Approaches to Overcome the Challenges of Drug Evaluation in Children” held on
Thursday 18 April in London. http://www.eucrof.eu/

087

欧州 CRO 協会からみた CRO 業界の現在と今後の展望
世界経済は、ここ近年の深刻な危機状態から回復するために大きな変革に直面しており、そのための再投資やイニシアティブ、より良い未来への望みに向けて新たな仕組みが求められていることは明らかです。

では、なぜこのような状況になったのか。どうすれば、その状態から脱却することができるのか。これらの答えを世界中のその道のエキスパートたちが見い出そうとしています。
これらの課題への答えは暗中模索の状態で、完全なシナリオは、現在の状況全てが過去のこととなった時、つまり、歴史となった時初めて分かることになります。

欧州 CRO 協会（EUCROF）は世界のヘルスケアに関して、過去の状況、変革への力、そして今後のシナリオの三つの側面で分析してみました（1）。
過去（1980 ～ 2000 年）

・ 世界経済は極めて安定しており、医薬品売上は、ブロックバスター（主に、1 製品当たり、10 億ドル以上の年間収益をもたらすような化合物）と呼ばれる製品を中心に 10 の主要な市場に集中していた。

・ 医薬品は、開業医に広く、販売促進された。

・ 65 歳以上の世界の人口は 6.0 ～ 6.9% を占めた。

・ 情報は主に、新聞、TV、ラジオ、ウェブサイト等を媒体として伝達された。

・ 臨床試験にかかるコストは、1990 年代初頭までは緩やかであったが、その後、急速に増加した。この動向はアウトソーシングビジネスモデルに有利に働き、CRO 事業の発展の礎を築くこととなった。
変革への力

・ 西洋社会における銀行、事業財政、国家の赤字が増加した。

・ 市場や経済が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大してさまざまな変化を引き起こした。

・ 国家経済の歳出が増大されるにつれ、GDP に対するヘルスケアへの投資の割合が上昇し、成熟市場においてはさらに加速した。この現象は、まず、アジア、南米、アフリカなどの国々で見られ、続いて、ヨーロッパ、アメリカ、日本等で急速に広がっていった。その結果、各国の規制当局の努力もむなしく医療費は増大し、人々の治療の選択肢に影響を及ぼす結果となった。

・ 人々の寿命は、先進諸国で大きく伸び、治療費がかさむ慢性疾患を有する患者数も増大する結果となった。

・ 世界的に広がる流行病に対するリスクは、人口増加や都市化により増大した。西洋社会
よりも、アジア、アフリカにおいてリスクは顕著に高くなった。

・ 医療費の増大は、国家制度の計画や戦略に大きな影響を与えている。

・ インターネットや情報メディアなどのテクノロジーの発達により、患者は簡単に自分の健康や、新しい治療法について知識を得られるようになった。しかし、一方でこのような現象は、未確立の治療法の活用や承認に対して、必要以上の政治的圧力を生む結果と
なった。

088

20th ANNIVERSARY

・ オーダーメイド医療も、ゲノム解読コストの削減など先端医療技術の発展により価格的に見合うようになってきた。

・ ブロックバスター医薬品の特許が、切れたあるいは期限を迎えつつある。

・ 研究開発（R&D）の効率化も低下する一方で、研究開発コストは高騰の一途をたどっている。

・ ヘルスケアビジネスの変革の結果、希有な疾病、オーファンドラッグを除いて、新薬の薬価、薬価償還に対する期待を持てなくなっている。

・ 新しい化合物のパイプラインと開発の成功確率は低下してきている。これに伴い、投下
資本利益率も減少してきている。

今後のシナリオ（2011 ～ 2020 年後）

・ 市場変動性は長く継続していく。

・ 主要な成熟市場においては防衛戦略を用いながら、成長市場に目が向けられるだろう。
・ 世界では、65 歳以上が 7.6％から 9.4％に増加し、特に先進国では、高齢者の医療費がヘルスケア制度の主要なコストとなるだろう。一方で、これは高齢者の慢性病に対する医薬品開発の機会ともなり得る。

・ 肥満は、まん延していく。

・ ソーシャルメディアとコミュニケーションツールの発達により、情報が早く伝達される。
・ 専門家による医薬品ビジネスモデルにより１製品当たり年間 10 億ドル以上の収益のある蛋白製剤のような、新たなビジネスチャンスがもたらされる。

・ ヘルスケア分野の市場戦略は受益者の役割と費用対効果のデータ（CRO の活躍も期待されている）に再度注目するだろう。価値に応じたヘルスケア制度が整備され、規制当局の意思決定に影響を与えていくだろう。

・ 希有な疾病や急性疾患の治療法への投資が、新薬の高薬価につながるであろう。
臨床試験

タフツ大学センターの分析（2）,（3）,（4）によれば、臨床試験が長期化、複雑化した結果、コストが増大しました。臨床試験の観察項目頻度は 49％上昇し、期間も 74％長くなり、CRF（症例報告書）も 270％厚くなりました。それにもかかわらず、15-30％の試験結果デー
タは NDA（新薬承認申請）に使用されず、また、22％の観察項目はその試験において重要な項目ではありませんでした。

この結果、一人当たりの被験者に対するコストは 2008 年から 2011 年の間で（特に第Ⅱ相と第Ⅲ相試験において）2 倍になりました（図 -1）（5）。にもかかわらず、R&D への新投資の見込みはそれほど悪くなく、むしろ、数年にわたる経済不況の後、ここ数年で約 2％まで
（6）。
緩やかに増加することが見込まれています（図 -2）

上記の動向、変化やその影響が、成熟市場である事例として、ヨーロッパにおける新たな臨床試験の件数に反映されており、2007 年から 2011 年における中国市場と比較するとよく理解できます。中国はヨーロッパや隣接する台湾、韓国と比較してはるかに臨床試
験の数は少ない状況です。しかしながら、14 億という人口のおかげで、中国の臨床試験

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の成長は大変急速で、その拡大可能性は圧倒的に大きく、中国では、医薬品開発分野へのアウトソーシングに投資が盛んに行われ、結果はこれから出てくると推測されます。

一方、ヨーロッパにおける臨床試験の件数は減少の傾向にあり、全ての関係者は今後の開発事業について慎重に検討する必要があります。臨床試験を実施する際、製薬企業や研究機関が CRO を活用することが増えています。ヨーロッパを魅力的な臨床試験の場として医薬品産業をさらに発展させるため、規制当局やその他関連企業よりも、CRO が率先して意見を発信すべきなのです。
EUCROF の役割

EUCROF は EMA GCP 査察のワーキンググループ（WG）に積極的に参加してきました。

EUCROF の「小児における臨床試験ワーキンググループ（以下、WG）」
は EMA（欧州医薬品庁）と会合に出席し合同カンファランスを開催してきました（9）。また ｢臨床試験法令 WG｣ はガ

イドラインのドラフトや法令案を検討し、改訂を提案しました。後期臨床試験の WG は非介
入研究のプロトコルの解釈を、EU 各国間で画一する難しさを表明し、一方、前期臨床試験のWGは、任意の代表被験者のデータベースをEUにおいて共有化することを提案しました。
活動開始以来、EUCROF は EU を代表する意味で、急速に発展を遂げ、現在では、10カ国（ベルギー、チェコ共和国、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、スペイン、スウェーデン、オランダ、トルコ）の CRO 協会が加盟し、7 カ国（デンマーク、ギリシャ、アイル
ランド、ポーランド、ポルトガル、スイス、ウクライナ）が会員メンバーとして参加しています。現在、EUCROF は、約 300 社の CRO、15,000 人の従業員を代表しています。

EUCROF の理念に賛同する協会も新たに創設され、活動を開始しようとしているとの情報も得ています。例えば、ギリシャの HACRO や、ポーランド、アイルランドです。フィンランドでは、CRO のクラブのようなグループが定期的に会合を開いており、2012 年には EUCROF のプレゼンテーションを受け、正式な協会を発足すべく意欲的に準備をしています。

ヨーロッパでは、他に同様な国レベルの協会が存在しています。例えば、ロシアでは、

the Association of Clinical Trials Organizations（ACTO, www.acto-russia.org ） が、 ブル ガ リ ア で は the Bulgarian Association of Clinical Research（BACR , http://old.bacr-

bg.com/index.php?l=2）などがこれに当たります。しかしながら、これらの協会は製薬企業を会員として受け入れており、医薬品販売を行わない第三者としての役割を果たす付
加価値を生むという EUCROF の組織とは矛盾しています。

EUCROF は規制当局と製薬企業の間で中立的立場を取り、正確で信頼性のある臨床試

験の実施のみを目指しています。EUCROF は最近、中東北アフリカ（MENA）領域の CROから会員加入申し込みを受けました。

EUCROF は、 ま た、 他 の 地 域 の CRO 協 会、 例 え ば、 日 本 CRO 協 会（JCROA、http://

www.jcroa.gr.jp/eng/）、 米 国 CRO 協 会（ACRO、http://www.acrohealth.org）、やブラジ ル（ABRACRO,http://abracro.org.br/）、 ア ル ゼ ン チ ン の CRO 協 会 と の 連 携 を 模 索 しています。

また、極東やアジア・パシフィック地域では、最近、EUCROF はオーストラリアでの協090

20th ANNIVERSARY会設立を支援しました。インドでは、ACRO や臨床研究分野で活躍する専門家たちの団

体はありますが、CRO 各社の協会設立には至っていません。パン・アジア臨床研究協会（PACRA; http://www.pacra.org）は、非営利団体で、彼らの目的は主に、専門家たちへのトレーニングと教育です。この団体は、製薬企業の投資家がメンバーに加わっています。
協会の目標やメンバーに製薬企業が存在するということが、PACRA と EUCROF を大きく異なったものにしています。

EUCROF の会長である私は、中国政府から 2012 年と 2013 年の 2 回、講演者または議しょうへい

長として医薬品開発をめぐるアウトソーシング事業に関する会合やカンファランスに招聘されました。この経験が CRO 事業へ投資する地元企業との協力について検討するきっかけとなり、地元の CRO 協会設立の礎を築くことになりました。

規制当局、医薬品業界、患者の皆様、利害関権者の団体などへ代表として、意見を発信するという CRO 協会の活動の利点や価値は、まだまだ世界的に認められているとは言えません。しかし、CRO 協会の大きなビジネス上の利点は他にもあります。協会会員になるネットワークの強みであり、人との出会い、信頼関係を構築するというのは一緒に仕事をする上で一番重要なことです。
最後に一般的に直面している危機的時期を分析することで、必要な改革と変革の動向を捉える

チャンスが多くなります。これまでの経験から明らかに言えることは、“ より少ない労力
でより多くの事を実行 ” しなければならない、ということです。

これは、クラウドコンピューターなどの IT 分野や、臨床研究関連業務を管理するインター

ネットプラットフォーム分野における革新的なソリューションを構築することができる人たちにとっては、おそらく可能なことでしょう。

われわれ協会の特徴は、協会としての代表性が会員の大きな利益となっていることです。

また、EUCROF の経験から言えることは、WG へ参加することで、CRO 事業で特に関係のある分野に効果的に影響を及ぼすことができます。そして、協会会員個人の能力の専門性を高めるために大きな機会となっているのです。この大きな、しかし、限られたコミュ
ニティーにおける専門性の追求は確かな利点となっていくことでしょう。

とにかく、JCROA、ACRO そして EUCROF のそれぞれが、また利益を共有し、CRO の

アウトソーシング・コンセプトに対する市場の理解を拡大させ、規制当局に働きかけ、将来の発展のための最適なインフラを整備していくための基本的な役割を担っているのです。

市場のグローバリゼーションとして、CRO 並びに CRO 協会は、CRO 世界協会（WACRO）の必要性について問うことになるでしょう。
謝

辞

本文は、日本 CRO 協会創立 20 周年への寄稿文として作成しました。この貴重な祝賀記

念誌の一部に加えられることに感謝いたします。

欧州 CRO 協会会長

Stefano Marini

※
（1）
〜
（9）
の参考文献、図表は原文を参照してください

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