別府市 統一的な基準による財務書類4表（平成29年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地⽅公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地⽅公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産計算書、資⾦収⽀計算書）を作成しました。

対象とする会計範囲
会計区分
一般会計等
公営企業（法適用）
公営企業（法非適用）
公営事業（その他）

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地⽅公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地⽅三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本市における対象会計は、右図のとおりです。

一部事務組合・広域連合

第三セクター等

会計名称
一般会計
先行用地取得事業
水道事業
地方卸売市場事業
公共下水道事業
国⺠健康保険事業
競輪事業
介護保険事業
後期高齢者医療事業
別杵速見地域広域市町村圏事務組合
大分県交通災害共済組合
大分県市町村会館管理組合
大分県後期高齢者医療広域連合
株式会社 別府扇山ゴルフ場
別府市綜合振興センター
東部勤労者福祉サービスセンター
別府市公設市場精算株式会社
別府市産業連携・協働プラットフォームＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫ

連結区分
一般会計等
財務書類

全体財務書類

連結財務書類①貸借対照表
一般会計等（単位：千円）

科

目

金

額

科

【資産の部】
固定資産

別府市 の財務書類
表

4

目

金

額

【負債の部】
128,370,530 固定負債

36,808,616

有形固定資産123,782,905

地方債

31,032,573

事業用資産

91,128,731

⻑期未払金

インフラ資産31,693,706

退職手当引当金

物品

2,688,843

損失補償等引当金

無形固定資産346,184

投資その他の資産

5,776,043-

その他-

4,241,441 流動負債

3,845,137

１年以内償還予定地方債
流動資産-3,092,464

10,472,290

未払金

-

現金預金

1,573,378

未払費用

-

未収金

192,056

前受金

-

短期貸付金

9,305

基金

8,716,103

棚卸資産
その他
徴収不能引当金

前受収益-

賞与等引当金497,787-

預り金254,886-

その他△ 18,552

負債合計

40,653,753【純資産の部】

資産合計

138,842,820

固定資産等形成分

137,095,938

余剰分（不足分）△ 38,906,871

純資産合計

98,189,067

負債及び純資産合計

138,842,820

貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお⾦の調達⽅法を表しています。現⾦の収⽀に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状
これまでに本市では、138,842,820千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である98,189,067千円はこれまでの世代が負担してきた⾦額であり、負債である40,653,753千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資産︓学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基⾦等将来現⾦化することが可能な財産の総額。

負債︓地⽅債の残⾼や退職⼿当引当⾦などの総額。将来世代が負担する⾦額。

純資産︓公共施設整備の財源として受けた補助⾦や地⽅税等の総額。これまでの世代が負担してきた⾦額。

1

純資産⽐率70.72％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に⽀払ったかを示す指標です。
（純資産⽐率＝純資産合計98,189,067千円÷資産総額138,842,820千円）

②⾏政コスト計算書
一般会計等（単位：千円）

科目

金額

43,808,441

経常費用
業務費用

17,530,043

人件費

8,582,774

物件費等

8,379,378

その他業務費用
移転費用

567,891
26,278,398

補助金等

7,472,345

社会保障給付

14,687,341

他会計への繰出金

3,938,398

その他

180,3132,141,541

経常収益
使用料及び手数料

911,946

その他

1,229,596

純経常行政コスト

41,666,900

臨時損失

141,405

臨時利益-

純行政コスト41,808,304※財務書類より主要科目を抜粋しています。

⾏政コスト計算書とは⾏政サービスを提供する際に発⽣する⽀出のうち、資産の取得（⼟地や建物の購⼊等）にかかわらない経常的な⽀出と、⾏政サービスの対価として得られた収⼊を計上しています。

本市の現状経常費⽤が経常収益を上回っていますが、これは⾏政コスト計算書の収⼊には⾏政サービスの直接的な収⼊のみを計上しているためです。
経常収益から経常費⽤を引いた純経常⾏政コストは、41,666,900千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純⾏政コストは、41,808,304千円となり、この不⾜分は、市税、地⽅交付税や国・県補助⾦等の財源で賄っています。

住⺠一人当たり⾏政コスト

355千円

住⺠一⼈当たりどれくらいの⾏政コストがかかっているのかを表します。

（住⺠一⼈当たり⾏政コスト＝純⾏政コスト41,808,304千円÷⼈口117,698⼈【平成30年3月時点の⼈口】）

別府市 の財務書類

人件費︓職員給与や議員報酬、退職給付費⽤（当年度に退職⼿当引当⾦として繰⼊した額）等の総額。
物件費等︓備品購⼊費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用︓⽀払利息、外郭団体の営業外費⽤等の総額。
移転費用︓住⺠への補助⾦、社会保障給付等の総額。

経常収益︓使⽤料や⼿数料、財産貸付収⼊、現⾦利⼦、雑⼊等の総額。

臨時損失︓災害復旧に要した費⽤、資産除売却によって発⽣した損失等の総額。
臨時利益︓資産の売却によって得た利益等の総額。

4表③純資産変動計算書一般会計等（単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト財源

合計
99,270,444

余剰分

等形成分

（不足分）

138,117,839△ 38,847,396△ 41,808,304△ 41,808,304

42,056,219

42,056,219

税収等

26,145,073

26,145,073

国県等補助金

15,911,147

15,911,147

本年度差額

247,915

固定資産等の変動（内部変動）

247,915
307,390△ 307,390

有形固定資産等の増加

5,217,406△ 5,217,406

有形固定資産等の減少△ 3,644,481

3,644,481

貸付金・基金等の増加

1,294,979△ 1,294,979△ 2,560,514

2,560,514

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等△ 1,329,291△ 1,329,291

その他

純資変動産計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加

固定資産---

本年度純資産変動額△ 1,081,376△ 1,021,901△ 59,475

本年度末純資産残高

98,189,067

137,095,938△ 38,906,871※財務書類より主要科目を抜粋しています。

要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。

本市の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の⽅が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、⾏政サービスの対価として⽀払われる以外の収⼊（税収や国県からの補助⾦等）があり、減少要因には、⾏政コスト計算書で算出される純⾏政コストや有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の減少があります。

財源︓市税、地⽅交付税や分担⾦・負担⾦といった税収等の⾦額と国や県からの補助⾦の総額。
固定資産等の変動︓公共施設等の有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の増減内訳。
資産評価差額︓有価証券等の評価差額。

無償所管換等︓無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2

④資⾦収⽀計算書
一般会計等（単位：千円）

科

目

金額

資⾦収⽀計算書とは貸借対照表の現⾦が1年間でどのように変化したのかを表しています。

【業務活動収支】
41,322,554

業務支出
業務費用支出15,044,156

移転費用支出26,278,398
42,235,294

業務収入
税収等収入

26,215,160

国県等補助金収入

13,964,071

使用料及び手数料収入

別府市 の財務書類
表4919,698

その他の収入1,136,366
123,445

臨時支出
臨時収入

592,062

業務活動収支1,381,357【投資活動収支】
5,127,557

投資活動支出
公共施設等整備費支出

4,076,583

基金積立金支出

1,050,874

投資及び出資金支出

収⽀」の3区分に分け、どのような⾏政活動にいくら使ったのかを示しています。

本市の現状
資⾦収⽀計算書から算出したプライマリーバランスの額は、1,063,057千円となっています。今後の財政運営において、収⼊の⾒積りとそれに⾒合う収⽀のバランスを考慮していくことが必要です。

基礎的財政収⽀（プライマリーバランス） △1,063,057千円
⾃治体の基礎的な財政⼒を示します。具体的には、基本的な地⽅税

100

貸付金支出

-その他の支出

3,623,434

投資活動収入
国県等補助金収入

1,355,014

基金取崩収入2,253,981

貸付金元金回収収入-

資産売却収入14,438

その他の収入-投資活動収支現⾦の使いみちによって、「業務活動収⽀」「投資活動収⽀」「財務活動△ 1,504,124【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支3,256,721
3,256,721
3,685,432
3,685,432
305,945

前年度末資金残高

1,012,547

本年度末資金残高

1,318,492

前年度末歳計外現金残高

253,222

本年度歳計外現金増減額

1,664

本年度末現金預金残高（業務活動収⽀から⽀払利息⽀出を除いた⾦額）と、⾏政サービスを提供するために必要な費⽤及び公共施設等を整備するために係る費⽤（投資活動収⽀）を差し引きした⾦額のことです。
（基礎的財政収⽀＝業務活動収⽀1,381,357千円+⽀払利息⽀出262,817千円+
投資活動収⽀△1, 504,124千円+基⾦積⽴⾦⽀出1,050,874千円-基⾦取崩収⼊2,253,981千円）※「注釈 総務省 地⽅公会計の推進に関する研究会報告書（平成31年3月）より、昨年度から算定式を変更しています。」

428,711

本年度資金収支額

本年度末歳計外現金残高

や使⽤料などの収⼊及び建設事業に充てられる国や県の⽀出⾦の合計

254,886
1,573,378※財務書類より主要科目を抜粋しています。

業務活動収⽀︓⾏政サービスを⾏う中で、毎年継続的に収⼊・⽀出される⾦額。

投資活動収⽀︓学校、道路等の公共施設や投資、貸付⾦などの収⼊・⽀出等の⾦額。

財務活動収⽀︓地⽅債等の借⼊・償還等の⾦額。

財務書類の分析住⺠一人当たり資産額1,180千円

住⺠一人当たり負債額

財務書類 の分析

住⺠一⼈当たりの資産額を示します。

345千円

住⺠一⼈当たりの負債額を示します。

（住⺠一⼈当たり資産額＝貸借対照表 資産総額138,842,820（住⺠一⼈当たり負債額＝貸借対照表 負債総額40,653,753千円÷⼈口117,698⼈【平成30年3月時点の⼈口】）千円÷117,698⼈【平成30年3月時点の⼈口】）

有形固定資産減価償却率

65.66％

償却資産（建物、⼯作物）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、償却の進⾏度合いを表します。有形固定資産減価償却率が⾼いほど建て替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。
（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額 74,195,221千円÷貸借対照表 償却資産 113,002,692千円）

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