2023年9月

特別勘定のしおり＜追補版＞

Newアセットチョイス
変額保険（終身型）／変額保険（有期型）

《お知らせ》「Newアセットチョイス 特別勘定のしおり<追補版>」について
この「特別勘定のしおり＜追補版＞」は、Newアセットチョイス（変額保険(終身型)/変額保険(有期型)）の特別勘定(欧州株式型)および特別勘定(米国株式型)について、2023年9月19日付で、投資対象となる投資信託（ファンド）を変更することに伴い、変更後の特別勘定(欧州株式型)および特別勘定(米国株式型)の内容を取りまとめたものです。
以上の変更に伴う特別勘定の運用方針の変更はありません。
つきましては、ご一読いただき、内容を十分にご確認くださいますようお願いいたします。
【特別勘定の変更概要】
特別勘定(欧州株式型)および特別勘定(米国株式型)の主な投資対象となる投資信託を次のとおり変更します。
① 特別勘定(欧州株式型)
変更前
投資信託
運用会社
信託報酬

Jupiter European Growth
Jupiter

AssetManagement

変更後
Janus Henderson FundPan European Fund

LimitedJanus Henderson Investors
UK Limited

0.91％程度

1.0%程度② 特別勘定(米国株式型)
変更前
投資信託
運用会社
信託報酬

変更後

Jupiter Merian North American 北米株式ファンド（適格機関投資家専
Equity Fund用）
Jupiter Investment Management
Limited1.5%以内日 興 アセットマネジメント
1.045％

＜必ずお読みください＞①このしおりは、特別勘定の運用（投資対象となる投資信託、投資方針、投資リスク等）を理解していただくために作成された資料です。商品の詳細については「ご契約のしおり・約款」と併せてご確認ください。
②Newアセットチョイス（変額保険（終身型）/ 変額保険（有期型））は特別勘定で運用を行う商品です。特別勘定
は投資信託を主な投資対象としていますが、当商品は投資信託とは異なる商品です。また、このしおりに掲載されている投資信託の開示情報はあくまでも参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。
③特別勘定の資産運用は経済、企業収益、金利、金融市場の環境によって値動きするリスク資産を投資対象としているため、高い収益性が期待できる半面、株価の下落、為替変動等によっては投資リスクを負うことになります。当商品では資産運用の結果が直接、死亡保険金額、解約払戻金額、満期保険金額等に反映されることから、資産運用の成果・リスクが直接ご契約者に帰属することになります。
④特別勘定のユニットプライスの動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の基準価額の動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有していることと、ユニットプライスの計算にあたり保険関係費用等を控除しているからです。
⑤このしおりは、当商品において設定する特別勘定の主な投資対象となる投資信託等に関する情報を、投資法人により開示される内容等に基づき記載したものです。
⑥このしおりに掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
⑦このしおりは作成時点において取得可能な情報に基づき作成しておりますので、将来内容が変更になる場合があります。
特別勘定の運用実績に関する最新の情報は、下記のご契約者さま専用テレホンサービスまたはホームページにてご確認いただけます。

ご契約者さま専用テレホンサービス

0120-155-730
受付時間

平日 9:00～17:00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。）

あんしん生命のホームページ（変額保険・変額年金保険情報サイト）

https://fl.tmn-anshin.co.jp/

Ⅰ.特別勘定について
特別勘定のしくみ①特別勘定とは●「Newアセットチョイス（変額保険（終身型）/ 変額保険（有期型）」（以下「変額保険」といいます。）は資産の運用結果により、主契約の保険金額等が変動（増減）するため、他の保険種類の資産とは区分して資産の管理・運用を行う必要があります。当社はそのため特別勘定を設けるとともに、特別勘定の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
②特別勘定による運用の成果とリスク●特別勘定の資産運用は高い収益性も期待できますが、一方で有価証券の価格や為替の変動等による投資リスク等はご契約者が負うことになります。変額保険では資産運用の結果が直接保険金額等に反映されることから、資産運用の成果とリスクがともにご契約者に帰属することになります。
③変額保険における特別勘定●変額保険には運用対象の異なる複数の特別勘定があり、ご契約者が自由に選択し、組み合わせることができます。この複数の特別勘定の資産は、それぞれ独立して管理・運用されています。

特別勘定における資産運用①特別勘定の管理運営方針●当社は、当社が定める方法により特別勘定の管理運営を行います。
●当社は、主として外部の運用会社が運用する投資信託等に投資することにより、特別勘定の資産運用を行います。なお、運用会社および投資対象となる投資信託等の選定・評価は、当社がこれを行います。
●各特別勘定の投資対象となる投資信託、運用スキーム、運用方針および運用会社等については、今後変更することがあります。
●すでに設定された特別勘定を廃止、または複数の特別勘定を統合することがあります。
②特別勘定の管理運営体制●この保険の特別勘定の管理運営に関する業務は下図の体制のもとで行います。
●運用会社および投資対象となる投資信託等の選定・評価、投資に関する意思決定業務は、当社の経理財務部にて行います。
●経理財務部と独立して設置された当社のリスク管理部において、受渡・決済等の投資に関する事務業務を行うとともに、特別勘定の資産運用に関するリスク管理を実施します。
<管理運営体制>
取締役会

経理財務部

リスク管理部

運用会社および投資対象となる投資信託等の選定･評価
投資に関する意思決定業務

投資に関する事務業務
特別勘定の資産運用に関わる
リスク管理

上記は2023年9月現在の管理運営体制です。管理運営体制は、将来変更されることがあります。

Ⅰ－1

③特別勘定資産の評価方法●特別勘定資産の評価方法は、次のとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更されることがあります。
（1）有価証券については、時価評価を行います。時価については、当社が当日の営業時間終了までに合理的な方法により入手できる価格を使用します。
（2）（1）以外の資産については、原価法によるものとします。
（3）為替予約、先物・オプション取引等のオフバランス取引については、時価評価を行い、評価差額を損益に計上します。
（4）外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によります。
（注）変額保険契約における特別勘定資産の評価は、普通保険約款第１条の規定により、当社の定める方法により
行います。

Ⅰ－2

特別勘定の種類●

が、投資対象となる投資信託の変更に伴い、本追補版に掲載している特別勘定です。
ご契約者
保険 料

Newアセットチョイスの特別勘定

種類

資産
分類

キャピタル・インターナショナル・グローバル・エクイティ・ファンドVA－1……
運用会社：キャピタル・インターナショナル…… 世界株式型Ⅱキャピタル・インターナショナル・グローバル・エクイティ・ファンドVA－1……
運用会社：キャピタル・インターナショナル…… 日本株式型成長株

フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3……
運用会社：フィデリティ投信…… 日本株式型小型株

フィデリティ・日本小型株・ファンド VA3……
運用会社：フィデリティ投信…… 日本株式型

株式インデックス225……
運用会社：野村アセットマネジメント…… 欧州株式型

Janus Henderson Fund - Pan European Fund……
運用会社：Janus Henderson Investors UK Limited…… 米国株式型

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）……
運用会社：日興アセットマネジメント

バ
ラ
ン
ス

…… グローバル・バランス型

ダ・ヴィンチVA……
運用会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

世
界
債
券

…… 世界債券型

JDFワールド・ボンド・ファンド (為替ヘッジあり)……
運用会社：ブラックロック・ジャパン

日
本
株
式

外
国
株
式

総
合
型

債
券
型

金
融
市
場
型

運用会社、投資顧問会社…… 世界株式型

世
界
株
式

株
式
型

投資対象となる投資信託等特別勘定の名称外国
債
券…… 米国債券型

短
期
金
融
商
品

…… 金融市場型

Janus Henderson Flexible Income Fund……投資顧問会社：Janus Henderson Investors International Limited
副投資顧問会社：Janus Henderson Investors US LLC
特に定めません……※投資対象を特定せず、円建ての預貯金および当社が投資対象として適していると判断した短期金融商品を中心に投資を行います。

Ⅰ－3

Ⅱ.資産の運用に関する極めて重要な事項等

Ⅱ－1

特 別 勘 定 の 名 称

欧州株式型

特別勘定の運用方針

欧州株式を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
原則として為替ヘッジを行いません。

投資対象となる投資信託

Janus Henderson Fund - Pan European Fund運

Janus Henderson Investors UK Limited

用

会

社

・この書面は、当商品において設定する特別勘定で主な投資対象となる投資信託に関する情報を投資法人により開示される内容にもとづき記載したものです。
・この書面に掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・投資信託の運用方針および運用方法等は将来変更することがあります。

Ⅱ－2

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格(１)名称
Janus Henderson Fund - Pan European Fund （以下「ファンド」といいます。）(２)目的及び基本的性格
ファンドは、長期（５年以上）にわたり、元本成長と配当収益の獲得によるリターンの提供を目指します。
Janus Henderson Fund（以下「JHF」といいます。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき、異なるファンドを有する（すなわち「アンブレラ・ファンド」）変動資本を有する投資法人（SICAV）
として組成され、譲渡可能有価証券を投資対象とする投資信託に関連する法律、規則及び管理規定の整合に関する 2009 年 7 月 13 日付 EEC 指令（2095/65）（随時改正済）（以下「UCITS 指令」といいます。）が定義する投資信託（以下「UCITS」といいます。）としての資格を有する株式会社（société anonyme）の形態で設立された投資法人です。
ファンドは、JHF のファンドの 1 つです。
(３)特色ファンドの純資産総額の３分の２以上を、欧州企業（欧州に登記がある、あるいは事業の大半が欧州で行われている企業）の株式および株式関連商品に投資します。
ファンドは、MSCI Europe Indexをベンチマークとして、アクティブに運用を行います。
ファンドは、欧州のサステナブル・ファイナンス開示規則（SFDR）第８条に準拠し、環境及び社会的な特性を推進しています。
(４)仕組みファンド
Janus Henderson FundPan European Fund

管理会社ならびに
所在地における法人代理人

保管会社

Janus Henderson Investors
Europe S.A.

BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch（JHF の日常的な運営業務および所在地代理人業務）（JHF の資産保管業務）

投資運用会社

登録および名義書換代理人

管理事務代行会社

Janus Henderson Investors
UK Limited

International Financial Data
Services (Luxembourg) S.A.

BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch（JHF の投資運用業務）（登録および名義書換代理人業務）（管理事務代行業務）

Ⅱ－3

２.投資方針及び投資リスク(１)投資方針と主な投資対象
投資方針
ファンドは、純資産総額の３分の２以上を以下の株式又は株式関連商品に投資します。
・ヨーロッパ（英国を含みます。
）に登記上の事務所を有する企業
・ヨーロッパに登記上の事務所を有していないが、(i)ヨーロッパ（同上）で事業活動の大部分を遂行している企業、又は(ⅱ)ヨーロッパ（同上）に登記上の事務所を有する企業の大半を所有している持株会社である企業
ファンドは、様々な業種における、中小型企業を含む幅広い時価総額規模の企業に投資します。
株式関連商品には預託証券が含まれる場合があります。
ファンドは、リスクを軽減し、ファンドをより効率的に運用するために、デリバティブ商品（先物、先渡、オプション、ワラント等）を利用することがあります。いかなる場合においても、これらの商品及び手法を用いることにより、ファンドがその投資方針から逸脱することはありません。
ファンドは、純資産総額の10％を上限として、特定買収目的会社に投資することができます。
財務管理及び防衛目的（市場環境が不利な場合等）のため、ファンドは以下に投資することができます。
・投資適格債券（転換社債、社債及び国債、並びにそれらに関連するデリバティブ商品等）
・短期金融商品。また、ファンドは、現金又は短期国債を保有することができます。
アクティブ運用及びベンチマークの使用
ファンドは、ファンドが投資できる企業を幅広く網羅しているMSCI Europe Indexが、ファンドのパフォーマンス評価のために有用な比較対象となるため、同インデックスをベンチマークとしたアクティブ運用を行います。投資運用会社は、同インデックスと異なる投資比率を有する又は同
インデックスに含まれない投資対象をファンドのために選択する裁量を有しています。ファンドのポートフォリオは、市場の状況に応じて、「高い確信度」（投資運用会社は同インデックスと比較して大きなリスクを取ります。
）とより慎重なスタンスとの間で変化する可能性があります。これは、ファンドのパフォーマンスが同インデックスから大きく乖離する場合もあれば、より密接に連動する場合もあることを意味します。
投資戦略
投資運用会社は、ファンダメンタル・リサーチと豊富な経験に基づく知見に基づき、企業や産業の変化のきっかけを予測することで、主に大型企業で構成されたポートフォリオを構築することを目指します。また、ファンドの全体的なリターンを向上させる可能性がある中型企業に補完的に投資します。通常、小型企業は、主要な投資対象ではありません。

Ⅱ－4

(２)運用体制
Janus Henderson Investors Europe S.A.は、JHFによって管理会社として指名されています。管
理会社は、投資信託に関する2010年12月17日付ルクセンブルク法（以下「2010年法」といいます。
）
第15章に基づき、ファンド管理会社としての権限を有しています。
JHFは、管理会社との間でファンド管理会社契約を締結しています。当該契約に基づき、管理会社
はJHFの日常的な運営を委託され、JHFの投資運用、管理、ファンドのマーケティング及び販売に関する全ての業務機能を直接又は委任により行う責任を負っています。
管理会社と投資運用会社との間の投資運用契約により、Janus Henderson Investors UK Limited
は、JHFに対して投資運用業務を提供することを約しています。
投資運用会社は、イングランド及びウェールズの法律に基づいて設立された有限責任会社です（登記番号906355）。投資運用会社は、Janus Henderson Group plcによって最終的に所有されています。Janus Henderson Group plcは、ジャージーで設立された公開有限責任株式会社で（登記番号101484）、ニューヨーク証券取引所及びオーストラリア証券取引所に上場されています。
(３)主な投資制限
ファンドは原則として以下の投資制限に従うものとします。
・純資産総額の10％以上が単一発行体の譲渡可能有価証券及び短期金融商品で構成される場合、当該譲渡可能有価証券及び短期金融商品を追加購入することはできません。
・純資産総額の5％以上を投資する単一発行体の全ての譲渡可能有価証券及び金融市場証券の合計価値が、その純資産総額の価値の40％を超える場合、当該譲渡可能有価証券及び短期金融商品を追加購入することはできません。
・ファンドは、同一グループ会社が発行する譲渡可能有価証券及び短期金融商品に累計で純資産総額の最大20％まで投資することができます。
・OTCデリバティブ取引における取引相手方へのリスク・エクスポージャーは、取引相手方がEU加盟国に登記上の住所を有する金融機関等の場合、ファンドの純資産総額の10％を超えないものとし、その他の場合は純資産総額の5％を超えないものとします。
・ファンドは、その資産の10％を超えてUCITS又はその他の2010年法が定義する投資信託（以下「UCI」といいます。
）の受益証券又は投資証券に投資できないものとします。
(４)投資リスクについて① 投資リスク
投資家の皆様は下記のリスク要因に関する事項を十分にお読みください。下記の内容はファンドへの投資に関するリスク要因を全て列挙した一覧ではありません。
投資家の皆様は次のことに留意する必要があります。投資にはリスクが伴い、ファンドへの投資から生じる損失に対する保証は一切なく、またファンドの投資目的が達成される保証もありません。ファンドのパフォーマンス及び将来のリターンも保証されるものではなく、利回りの水準は変動する可能性があり、したがって保証されるものではありません。元本の将来の購買力に影響を及ぼす可能性があるため、投資期間中にインフレーションが発生する可能性があることにご留
意下さい。

Ⅱ－5

ファンド固有のリスク
ファンドは、現金や債券などの他の種類の資産に比べて変動が大きい可能性がある株式に投資します。
ファンドは、リスクの軽減又はファンドのより効率的な運用のためにデリバティブを利用する場
合があります。ヘッジ以外の目的で行われる金融商品の先物取引及びオプション取引は、ファンドの投資方針に重大な悪影響を与えるものではありません。
ファンドはヨーロッパに投資を行うため、ユーロ以外の通貨、ひいては原資産とは無関係に投資価値の下落又は上昇を引き起こす可能性がある為替レートの変動に対するエクスポージャーが生じる可能性があります。
発行体
一部の発行体の元本及び利息の返済能力は不確実であり、特定の発行体が債務不履行に陥らないとの保証はありません。
地政学的リスク
国の政変又は政情不安定により地政学的リスクが生じる可能性があります。国の法律、規制、政府の政策、又は政治若しくは経済情勢の変化は、地政学的状況が生じる国又は地域内の投資に関連して、ボラティリティ、流動性、価格及び為替リスクの上昇を招く可能性があります。時間の経
過とともに事象や変化の可能性が高まることから、時間の経過によりリスクが高まると言えるため、地政学的リスクの影響は長期的なものであると考えられます。将来の政治的変化の影響を予測するのは困難です。
パンデミック・リスク
パンデミック（伝染病の世界的な大流行）とは、世界中で又は非常に広い地域で発生し、国境を越えて、通常、膨大な数の世界人口に影響を及ぼす、伝染病のエピデミック（流行）・アウトブレイク（集団発生）と定義されます。パンデミックは、金融への影響が多面的かつ曖昧であり、景気後退につながる恐れがあることから、世界の金融市場に大きな衝撃を与える可能性があります。例
えば、アウトブレイクは、旅行及び公共交通機関の制限並びに職場の長期閉鎖をもたらす可能性があり、これは、かかる制限を課した地域経済又は国家経済に重大な悪影響を及ぼし、ひいては世界経済により広範な影響を及ぼす可能性があります。したがって、伝染病のエピデミック・パンデミック又は重大なアウトブレイクは、広範囲にわたる健康危機を引き起こし、影響を受けた地域における事業活動のレベルを制限する可能性があり、その結果としてファンドに多大な費用を生じ、ファンドの事業及び財務実績に悪影響を及ぼす可能性があります。
パンデミックは、ボラティリティの増大、資産価格の大幅な上昇及び急落、市場の混乱、地政学的リスクの増大、資源制約、流動性の欠如といった世界経済への深刻な影響をもたらす可能性があります。また、どのような暫定的若しくは恒久的な政府の政策若しくは制限がさらに市場に課されるか、及びファンドの投資目標や投資方針を実施する能力に対する当該政策若しくは制限の影
響を確実に予測することも不可能です。その結果、ファンドは多額の損失を被る可能性があります。

Ⅱ－6流動性リスク
どのような有価証券でも、希望する時期及び価格での評価や売却が困難になり、投資損失のリスクが増大する可能性があります。さらに、特定の証券は、性質上、希望する時期及び価格で、特に数量を問わず、評価又は売却することが困難な場合があります。これには、流動性が低いとされる有価証券や、発行額が少ない証券、取引頻度が低い証券、又は比較的小さな市場や決済時間が長い市場で取引されるあらゆる種類の証券が含まれます。したがって、有利な価格で取引を開始したりポジションを清算したりすることができない可能性があります。
新興市場・発展途上市場
新興市場・発展途上市場の国には、（１）国際金融公社が定義する途上国経済における新興株式市場を有する国、（２）世界銀行による低・中所得国、（３）世界銀行の刊行物に発展途上国として記載されている国が含まれますが、これらに限定されません。
a） 政治的及び経済的リスク：経済的及び政治的不安定性は、法律、財政及び規制の変更又は既存の改革の撤回につながる可能性があります。その結果、資産の収用、没収課税、政治的・社会的不安、外交的展開の可能性が生じ、これらの国々への投資に影響を与える可能性があります。
また、これらの国々では、取引所、金融機関、発行体に対する政府の監督や規制のレベルも様々です。
b） 会計上のリスク：一部の国の企業は、特定の投資家が慣れているような会計基準、監査基準及び財務報告基準及び要件と同様のものによる規制を受けていない可能性があります。
c） 通貨変動：ファンド又は投資証券クラスの表示通貨に関連して、投資が行われる国の通貨に、ファンドによる当該通貨への投資後、大幅な変動が生じる可能性があります。これらの変動は、ファンドの総収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。一部の新興国の通貨については、
為替ヘッジ手段をとることができない場合があります。
d） 市場、決済及び保管リスク：新興市場における決済及び保管システムは、先進市場ほど発達していません。基準は先進市場ほど高度ではなく、監督当局や規制当局もそれほど洗練されていない可能性があります。その結果、決済が遅延し、現金又は有価証券等が不利益を被るリスクがあります。一部の金融市場は、一般に取引高は増加しているものの、大部分において先進市
場に比べ取引高が大幅に少なく、発展途上市場の多くの企業の証券は流動性が低く、その価格
は規模の大きい市場の類似企業の有価証券に比べてより不安定です。また、発展途上国の特定の金融商品については、一部の投資家が慣例と考えるよりも、公開されている情報が少ない場
合もあります。
e） 投資及び送金の制限：新興市場では、しばしば外国人投資家の有価証券へのアクセスが制限される場合があります。その結果、外国人株主の数又はこれらの投資が許可された上限に達しているため、特定の株式がファンドにとって常に利用可能となるとは限りません。さらに、純利益、元本及び配当の外国人投資家による対外送金は、制限されるか又は政府の承認を必要とする場合があります。ファンドは、これらの制限が受け入れ可能であると考えられる市場にのみ投資します。ただし、追加的な制限が課されないという保証はありません。
カウンターパーティー・リスク
投資運用会社は、デリバティブ取引を行うために、１つ又は複数の異なる取引相手方（カウンタⅡ－7

ーパーティー）を利用する場合があります。ファンドは、倒産、破産又はその他の原因によるもの
であるかどうかにかかわらず、取引に関して取引相手方が履行不能になるリスクがあります。特に、取引は必ずしも引渡しと支払いが同時に行われるとは限らないために、ファンドはより大きなカウンターパーティー・リスクにさらされ、取引相手方のファンドに対する債務を超える損失を被る可能性があることに留意が必要です。投資運用会社は、リスク管理プロセスの一環として、取引相手方の信用度を評価します。
外国為替ファンドが外国為替エクスポージャーを有する場合、為替の変動は、ファンドの投資対象の価額及びそれらからの収入に悪影響を及ぼす可能性があります。投資家の参照通貨によっては、為替の変動がその投資対象の価額に悪影響を及ぼす可能性があります。
規制リスク
規制環境は進展しており、その変化はファンドの投資戦略の遂行能力に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、デリバティブ及びその関連商品に関する規制又は税務環境も進展しており、政府又は規制当局により変更される可能性があり、かかる変更は、ファンドが保有する投資対象の価額に悪影響を与える可能性があります。将来の規制又は税制上の変更がファンドに与える影響を予測することは不可能です。ファンドが事業を行っている規制環境は、投資家の自国の規制要件とは異なる場合があります。
税務リスク
特定の国では、税務慣行が不明瞭な場合や法の解釈が変更される（遡及的に効力を生じる変更を含みます。
）場合があるため、ファンドが本書の日付時点、又は投資の実行、評価若しくは処分時点で予測されない追加的な課税の対象となる可能性があります。
デリバティブ下記「(５)その他詳細情報【投資制限】」に定める投資制限に従い、ファンドは、市場リスク及び為替リスクをヘッジするため、並びにファンドのより効率的な運営のために、デリバティブを利用する場合があります。ファンドは、株式投資に代えて又は株式投資に加えて、最大100％までデリバティブに投資する場合があります。これらには通常、エクイティ・スワップ（しばしば差金
決済取引又はCFDと称されます。）及び先物取引が含まれますが、オプション及びクレジット・デ
フォルト・スワップが含まれる場合もあります（ただし、これらの例示は全てを網羅するものではありません。
）。デリバティブへの投資は変動しやすい場合があります。デリバティブ取引への投資は、投資額を上回る損失を生じさせる可能性があります。投資運用会社は、ファンドにおけるデリバティブ・エクスポージャーを監視及び管理するために、リスク管理プロセスを採用して
います。
通貨リスク
投資家の自国通貨、ファンドの基準通貨及びファンドの保有資産の通貨が異なる場合、為替レー
トの変動は、当該投資家の投資利益を減少させるか、投資損失を拡大させる可能性があります。
Ⅱ－8

株式のリスク
株式への投資には、短期及び長期債券への投資よりも高い収益率が得られる可能性があります。
しかしながら、株式の投資パフォーマンスは債券よりも予測が困難な要因に左右されるため、株式への投資に伴うリスクもより高くなる可能性があります。株式ポートフォリオに関連する基本的なリスクは、保有する投資対象の価値及びそこから得られる収益が減少し、投資家が投資額の全額を取り戻すことができなくなるリスクです。株式の価額は、例えば、個々の企業の活動や、一般的な市場及び経済状況に応じて変動する場合があります。
債券のリスク
債券は、発行体が債務の元本及び利息の支払いを履行できないリスクを含む多くのリスクにさらされており（ただし、これに限定されません。）、また、金利感応度、発行体の信用度に対する市場の認識、及び一般的な市場流動性などの要因に起因する価格変動の可能性があります。
債券への投資には、支払われる元本又は利息の金額が、例えば、株価指数、為替レートの変動、金利の変動又は金利の差、保険損失、信用リスク等を参照して決定される債券への投資が含まれる
場合があり、このため、金利リスクよりも高いリスクにさらされる場合があります。
確定利付証券に投資する場合、ファンドの純資産価額は金利及び為替レートの変動に応じて変動する場合があります。
債券は、以下のリスクにもさらされます。

金利リスク
債権及びその他の債券への投資は、金利及び金利環境の変動の影響を受けます。一般に、債券の価格は、金利の変動と逆方向に変動します。金利が上昇すると、債券の価額は下落することが見込まれ、その逆も同様です。満期の長い固定金利債券は、満期の短い債券よりも金利変動に敏感である傾向があります。ゼロ・クーポン債は、特に金利の変動の影響を受けやすく、その価格は、一般的に、定期的に利息が支払われる債券よりも不安定です。比較的信用力の低いゼロ・クーポ
ン債は、一般的に高利回りの債券と同様のリスクにさらされます。ゼロ・クーポン債に投資するファンドは、通常、満期まで当該証券に係る利息の支払いを受けません。発行体が債務不履行になると、ファンドは投資の全額を失う可能性があります。

流動性リスク
個々の債券の流動性にはかなりのばらつきがあります。流動性の低い有価証券は、同等でより流動性の高い投資対象より割安で取引される場合があり、市場価格の変動はより大きくなる可能性があります。また、ファンドは、流動性の低い証券を有利な時期又は価格で処分することができない可能性があり、これにより投資損失のリスクが増大します。

為替リスク
外貨建ての債券は、為替リスクにさらされる可能性があります。外貨の価値が下落すると、利息又は元本の支払額をファンドの基準通貨に換算したときに受け取ることができる金額が減少しま
す。

信用リスク
債権及びその他の債券は信用リスクにさらされています。これは、取引相手方が財務上又はその他の義務を履行しない場合に損失を被るリスクであり、例えば、取引相手方が期日の到来した支Ⅱ－9

払いを怠ったり、元本や利息を適時に返済しないことにより不履行に陥る可能性をいいます。信
用リスクは発行体の信用格付けによって裏付けられる場合があります。信用格付けが低い証券は、
一般的に、格付けが高い証券よりも信用リスクが高く、債務不履行の可能性が高いと考えられています。債権及びその他の債券の発行体が財政的又は経済的困難に陥った場合には、関連する証
券の価額及び当該証券に関して支払われる金額に影響を及ぼす可能性があり、ひいてはファンドの価格に影響を及ぼす場合があります。
効率的なポートフォリオ管理手法
証券貸付は、リスク・コントロールされた方法でファンドのリターンを向上させることを目的とした、効率的なポートフォリオ管理の一形態です。貸し手は借り手である相手方から手数料を受
け取り、貸し出したポジションの議決権は放棄しますが、配当を受ける権利は保持します。
ファンドは、証券貸付取引を継続的に行う場合があります。かかる契約の下では、ファンドは証
券貸付の相手方に関して信用リスクにさらされることになります。この信用リスクの程度は、十分に質の高い適切な担保を受け取ることにより軽減することができます。
取引相手方の債務不履行や業務上の困難が発生した場合、貸し付けられた証券は返却されないか、又は適時に返却されないことがあります。証券の借り手がファンドから貸し付けられた証券を返却しない場合、担保の不正確な価格設定、担保価値にとって不利な市場動向、担保の発行体の信用格付の悪化又は担保が取引されている市場の流動性の低下などの理由により、当該取引で受け取った担保の市場価値が貸し付けられた証券の市場価値を下回るリスクがあります。貸付証券の返還が遅れた場合、ファンドが証券の売却を完了する能力又は償還請求に応じる能力が制限される可能性があります。取引相手方の債務不履行に加えて、担保の市場価値が貸付証券の市場価値を下回ることにより、ファンドの価額が減少する場合があります。
証券貸付に関連する手数料の取り決めは、リスクを貸し手が負担するが、手数料は貸し手とその代理人が分けあい、代理人が担保と取引相手方の質について妥協する可能性がある場合、利益相
反を生じさせる可能性があります。
現金担保の再投資に関するリスク
現金で受け取った担保の場合は、特定の状況下で再投資される場合があります。現金担保を再投資する場合、かかる再投資は、（a）ファンドの目的と矛盾する市場エクスポージャーが導入されるか、又は（b）返還される担保の額を下回る利益しか生み出さない可能性があります。
ファンドのために証券貸付代理人が行うリバースレポ取引に係るリスク
リバースレポ取引は、リスク・コントロールされた方法でファンドのリターン向上させることを目的とした、効率的なポートフォリオ管理の一形態です。
リバースレポ取引の相手方は債務不履行となる可能性があり、その結果ファンドは損失を被る場
合があります。取引相手方の債務不履行に加えて、担保の市場価値が貸し付けられた現金の額を下回ることにより、ファンドの価額が減少する場合があり、ファンドが証券購入資金を調達する
能力又は償還請求に応じる能力が制限される可能性があります。

Ⅱ－10

保管会社に対するカウンターパーティー・リスク
ファンドの資産は、保管会社に保管を委託しています。UCITS指令に従い、保管会社は、ファンドの資産の保管において、(a)保管会社の帳簿に開設された金融商品勘定に登録される全ての金融商
品及び保管会社に物理的に引き渡される全ての金融商品を保管し、(b)その他の資産については当
該資産の所有権を確認し、それに応じて記録を維持しなければなりません。ファンドの資産は、保管会社の帳簿上、ファンドに帰属するものとして特定されなければなりません。
保管会社が保有する証券は、適用される法令に従い、保管会社の他の有価証券及び資産から分離されなければならず、これにより保管会社が破産した場合の返還不能のリスクが軽減されますが、かかるリスクを排除するものではありません。したがって、保管会社が破産した場合に保管会社がファンドの全ての資産を返還する義務を完全に履行できないリスクがあります。また、保管会
社に保管されているファンドの現金は、保管会社自身の現金及び保管会社が他の顧客のために保管している現金と分離されない場合があるため、保管会社が破産した場合、ファンドは、これに関して無担保債権者として位置付けられる可能性があります。
保管会社は、ファンドの全ての資産を自ら保有するのではなく、必ずしも保管会社と同じ企業グループに属さないサブ・カストディアン（自国（現地）だけで業務する保管会社）のネットワーク
を利用する場合があります。投資家は、保管会社が責任を負わない可能性のある状況において、
サブ・カストディアンの破産のリスクにさらされる可能性があります。
ファンドは、保管及び決済システムが十分に整備されていない市場に投資する場合があります。
そのような市場で取引され、上記のようなサブ・カストディアンに委託されたファンドの資産は、保管会社が責任を負わない可能性のある状況において、リスクにさらされる可能性があります。
持続可能な投資アプローチに関連するリスク

集中リスク
ファンドは、特定のセクターでオーバーウェイト又はアンダーウェイトになる可能性があります。
その結果、類似の投資目的を有しているものの、銘柄選定の際に持続可能な投資基準を統合していないファンドとは異なるパフォーマンスになることがあります。

投資対象の選定における主観的な判断
持続可能な投資アプローチの追求において、投資運用会社は、環境及び社会的な持続可能性に関する一定の投資テーマを銘柄選定プロセスに統合しており、これには特定の「持続可能性要因」に基づく潜在的な投資の分析が含まれます。投資運用会社によるこのような評価は、その性質上主観的なものであるため、投資運用会社は関連する持続可能な投資基準を正確に適用しない可能性があり、その結果、ファンドが投資機会を見送ったり、関連する持続可能性の基準を満たしていない証券に投資したりする可能性があります。

除外リスク
環境及び社会的基準を用いることは、ファンドの投資パフォーマンスに影響を与える可能性があり、したがってファンドは、そのような基準を採用しない類似ファンドとは異なるパフォーマン
スになる場合があります。ファンドの投資戦略で使用される環境及び社会的な除外基準により、ファンドは、本来であれば購入することが有利となる特定の証券を購入する機会を見送ること、
及び本来であれば売却することが不利となる証券を環境・社会的特性を理由に売却することがあ
ります。
Ⅱ－11

企業データ及び第三者情報への依拠
ファンドの持続可能性基準に基づいて潜在的な投資対象を評価する場合、投資運用会社は証券の発行体及び第三者（インデックス・プロバイダーやコンサルタントなどの調査、レポート、スクリーニング、格付け及び分析に関するプロバイダーを含む場合があります。）からの情報及びデータに依拠します。このような情報やデータは、不完全若しくは不正確であるか又は一貫性がない場
合があります。標準化された分類法の欠如は、潜在的な投資対象による環境及び社会的影響を測定し評価する投資運用会社の能力にも影響を与える可能性があります。

投資対象の性質の変化
証券の発行体の事業内容が変化し、ファンドの持続可能性基準を満たさなくなった場合、投資運
用会社は、ファンドが保有する証券を不利な価格で売却しなければならなくなる場合があります。
特別買収目的会社に関連するリスク
特別買収目的会社（以下「SPAC」といいます。）は、取引所での取引が認められている事業買収を目的とした受け皿会社で、しばしばブランク・チェック・カンパニー（白地の小切手会社）と呼ばれます。SPACを設立する責任を負うのはスポンサーで、スポンサーは通常、１つ又は複数の経済分野で重要な専門知識を有しており、SPACを用いてかかる分野の企業を買収します。
SPACの取引構造は複雑で、取引ごとに異なる場合があります。
通常、証券募集の形式は、普通株式又はユニットのいずれかが投資家に提供されるものです。ユニットとは、一般に、普通株式１株とワラントの端数から構成され、保有者は、１個の完全なワラントで普通株式を設定価格で購入することができます。
SPACのライフ・サイクルは、通常以下の3つのフェーズに分けられます。
1. 第１ステージは、新規株式公開（IPO）です。これによりSPACのユニット又は株式及びワラン
トは、取引所での取引が認められます。
2. 第２ステージでは、SPACは買収する対象企業を調査します（通常12～24ヶ月以内）。
3. 第３（最終）ステージは、対象企業との企業結合（de-SPAC取引）で、通常は合併を通じて行われます。
第３ステージの後、SPACは通常の上場企業となります。
以下は、投資家がファンドに投資する前に理解すべきSPACに関する具体的なリスクです。

希薄化リスクSPACの構造上、以下のような様々な要因によって関連するファンドの持分の水準が大幅に低下す
る固有のリスクがあります。
⚫ スポンサーに対する株式による報酬の支払い⚫ IPOの一環として発行されたワラントの行使⚫ 買収の資金調達に関連する株式の発行

透明性の欠如SPACには事業活動や歴史がなく、入手できる過去の財務情報がないため、SPACの投資家への開示における透明性のレベルは限定的なものです。また、特に買収戦略がより広範に定義されている
場合、リスク要因は通常、限定的かつ一般的なものです。開示内容は主に、SPACの買収戦略及び基準、資本構成、取締役及び役員の経歴並びに引受契約の条件の概要から構成されています。
第３ステージ（対象会社の買収）については、現地法で要求されない限り、企業結合に関して承認Ⅱ－12

を受けた目論見書が発行されない可能性があります。このような場合、規制市場で取引される前に各国の監督当局によって目論見書が審査される従来の上場企業とは異なり、買収後の実際の原投資対象に関する知見は限定的なものになります。

スポンサーへのインセンティブ
SPACの目論見書の透明性が欠如していることにより、SPACの投資家から集めた資金からスポンサ
ーが不釣り合いな可能性、又は不公正な報酬を受けているかが明らかでない可能性があります。

引受コスト
SPACの目論見書の透明性が欠如していることにより、引受手数料のコストがSPACの売却済投資家と既存投資家に公平に負担されているかを推定することが困難な場合があります。

評価リスク
SPACの株式が取得されると、SPACは具体的な原投資対象がないままで資金調達の段階（第１ステージ）に入る可能性があります。また、SPACは未上場企業への投資を目的としているため、対象企業の実質的な価値や潜在的なパフォーマンスを推定することが困難な場合があります。

流動性リスク
具体的な原資産がないために、又は証券取引所における実績がない原資産であるために、価格的な損失を被らずにSPACの株式を希望する時期に売却することが困難な場合があります。
（上記「評価リスク」の項もご参照ください。
）
また、SPACが償還制限を定めている場合もあります。

エスクロー・アカウントのリスク
IPOの段階でSPACは、適切な投資対象が見つかるまでの一定の期間、具体的な原投資対象がないままで投資家から資金調達を行います。したがって、資金が預託される金融機関の信用度、及び対象企業が取得されるまでは募集による手取金が再投資される可能性に関連するリスクがあります。

利益相反リスクSPACに関連する透明性が限定されていることや対象会社の発掘におけるスポンサーの役割を理由として、以下の状況において利益相反が生じる可能性があります。
⚫ SPACのスポンサーが、IPOにおける投資家又は公開市場におけるその後の投資家よりも有利な条件でSPACの株式を購入し、de-SPAC（買収対象会社と合併し一連の買収取引を完了すること）
により投資家よりも大きな利益を取得し、また投資家にとって不利となり得る条件で取引を完了するインセンティブを有する可能性がある場合⚫ 特定の期限までに買収が完了せず、スポンサーが、当初の投資を失う可能性があるために取引の財務的な見込みに関係なくあらゆる対象会社を探すことになる場合⚫ スポンサーが、発行体の有価証券の処分を制限する契約を締結しているために、SPACの流動性が制限される場合⚫ SPACがスポンサーに関連する企業に投資する可能性がある場合⚫ スポンサー及びその関連会社が、SPACと同じセクターに既に投資している場合⚫ スポンサー及びその関連会社が、特定した潜在的なターゲットをSPACと共有する義務を負わず、自らターゲットを買収することができる場合ファンドのリスク・プロファイル
SPACの株式が取得されると、SPACは具体的な原投資対象がないまま資金調達段階（ステージ１）に入る可能性があります。SPACのリスク・プロファイル、構造及び関連するファンドにおける投Ⅱ－13

資適格性を特定するため、関連する法令に従って関連するファンドによるSPACへの投資に先立ち、また継続的に分析が実施されます。継続的なリスク分析の一環として、関連するファンドのリス
ク及びリターン・プロファイルに対する原投資対象のリスクの影響が評価されます。ただし、かかる評価は、他の譲渡可能有価証券に比べて、より複雑になる可能性があります。
持続可能性リスク
持続可能性リスクとは、発生した場合に投資の価額に実際の又は潜在的な重大な悪影響を及ぼす
可能性のある、環境、社会又はガバナンス上の事象又は状況を意味します。ESG要因（持続可能な投資を促進するための枠組みの確立に関する2020年６月18日の欧州議会及び理事会の規則（EU）
2020／852（随時の改正を含みます。
）に規定されている6つの環境上の目的（気候変動の緩和、気候変動への適応、水と海洋資源の持続可能な利用と保護、循環経済への移行、汚染の防止と制御、
生物多様性と生態系の保護と回復）を含みます。
）が、重大なリスク及び長期的なリスク調整後のリターンを最大化する機会を表している限り、投資運用会社の投資意思決定の一部として考慮されます。
ファンドの投資を検討する際、投資運用会社は、以下のような自らが関連性があるとみなす範囲
における要因の分析又はツールの利用を行う場合があります。
（A）発行体による、例えば気候変動に関する国際連合枠組条約で採択されたパリ協定や、企業及び公共部門全体で求められる重要な変化の認識を行った持続可能な開発のためのUN 2030ア
ジェンダなどの国際的なコミットメントとの一致。持続可能な企業を奨励する投資を含めて、この変化を促進するための政府、中央銀行、規制当局及び様々な民間部門の産業イニシアチ
ブの取り組みにより、持続可能なビジネスに対する顧客及び社会の需要の高まりとともに、同業他社よりもESG要因との整合性が高い企業の長期的なリターンの向上につながる可能性があります。投資運用会社の投資アプローチはこれを意識したものです。
（B）投資運用会社は、長期的な視点に立ちながら証券のファンダメンタル分析を行い、持続可能な競争優位性、高い潜在的収益性及び株主に友好的な経営陣によって差別化された企業の特定を目指します。投資運用会社は、投資プロセスの一環として、企業のパフォーマンス及び関連するリスクの主要な要因を理解することを目指します。
（C）独自の分析に加え、会社の環境パフォーマンス及び問題となる事業活動に関する外部の調査及びデータが、投資運用会社による悪影響の評価を支援するために用いられており、投資判断に取り入れられる可能性があります。
（D）投資運用会社は、経営陣とのエンゲージメントを通じ、循環経済への移行などの主要な持続可能性トレンドに関連して、報告、環境パフォーマンス及び戦略的ポジショニングの改善の探求を目指す場合があります。ESGパフォーマンスの向上を検証する手段としては、経営陣とのエンゲージメントが望ましいツールですが、売却も選択肢の1つです。
投資運用会社は、適切かつ効果的と考えられる場合には、経営陣とのエンゲージメントにおいて、投資先企業のESG要因の改善に対するコミットメントに異議を唱えることがあります。この一環として、長期投資家としての投資運用会社の重要な責任は、新規及び既存企業に対し、将来の持続可
能なリターンを促進することを目的として、廃棄物の削減、効率性の向上及び環境技術への持続的な投資を行うよう促すことです。

Ⅱ－14

持続可能性リスクがファンドのリターンに及ぼす可能性のある影響
ESG要因の分析は投資運用会社の投資能力全体において不可欠な要素であり、投資対象の選定やポートフォリオ構築における多くのインプットの一つですが、投資運用会社の投資プロセスは主に投資家の長期的なリスク調整後リターンを最大化するように設計されています。したがって、ファンドの運用において投資運用会社は、持続可能性リスクとのポートフォリオの整合性をそれ自体個別の目標として最大化するものではなく、ESG要因が正確にファンドのリターンに影響を及ぼすようにするものでもありません。
② リスク管理
管理会社は、ポジションのリスク及びポートフォリオの全体的なリスク・プロファイルへのポジ
ションの寄与を随時監視し測定することを可能にするリスク管理プロセス、並びにOTCデリバティ
ブ商品の価額を正確かつ独立して評価するためのプロセスを採用しています。管理会社は、CSSF
が定める詳細な規則に従い、金融デリバティブ商品の種類、潜在的なリスク、量的制限及び金融
デリバティブ取引に伴うリスクを推定するために選択された方法について、定期的にCSSFに報告しなければなりません。
管理会社は、ファンドの世界全体のエクスポージャーがポートフォリオの純資産価額を超えないように確保するものとします。世界全体のエクスポージャーは、原資産の現在価値、取引相手方
リスク、将来の市場動向及びポジション清算に利用可能な時間を考慮して計算されます。ファンドは、下記「(５)その他詳細情報【投資制限】」に定める限度の範囲内で、金融デリバティブ商品に投資することができます。ただし、原資産に対するエクスポージャーの合計額が、「(５)その他
詳細情報【投資制限】」に定める投資限度を超えないことを条件とします。

Ⅱ－15

参考情報
●ファンドの年間騰落率および分配金再投資純資産価格の推移（2018年4月～2023年３月）(%)
ベンチマークの年間騰落率

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月※過去５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示したものです。
※ファンドは設定前のため、分配金再投資純資産価格を表示できません。
※ファンドは設定前のため、ベンチマークの年間騰落率を表示しています。
※ベンチマークについては、Ⅱ－３ページをご参照下さい。
●ファンドと代表的な資産クラスの騰落率の比較（2018年4月～2023年３月）

(%)
80
60

63.10

60.21

53.22

最小値 (%)
最大値 (%)
平均値 (%)

42.13

40
20
8.53

0
-20

5.88

5.83

-12.62-17.74-15.97

ファンド

日本株

15.69

7.69

14.22

6.06

1.66

2.87

-0.27

-5.71

-4.16

-9.37

-19.59

-40
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

平均値 (%)

8.53

5.88

14.22

5.83

-0.27

2.87

1.66

最大値 (%)

53.22

42.13

60.21

63.10

6.06

7.69

15.69

最小値 (%)-17.74-15.97-12.62-19.59

-5.71

-4.16

-9.37

※2018年４月から2023年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※上記はファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは設定前のため、ベンチマークの年間騰落率を用いています。

<各資産クラスの指数>
日本株… 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株… MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

Ⅱ－16

新興国株… MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債… JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（日本）（円ベース）
先進国債… JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債… JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバー
シファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしの指数を採用しています。

Ⅱ－17

(５)その他詳細情報【投資制限】
JHFの取締役会は、リスク分散の原則に基づいて、ファンドの投資対象に関するJHFの方針及び投資方針、ファンドの指定通貨、並びにJHFの運営及び業務の遂行方針を決定する権限を有します。
ファンドは、本「(５)その他詳細情報」において、個別のUCITSとみなすものとします。

Ａ．ファンドの投資は、以下で定めるもののみで構成することができます。
（１） MiFID IIで定義される規制市場（以下「規制市場」といいます。
）に上場又は取引されている譲渡可能有価証券及び短期金融商品（２） EU加盟国のその他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券及び短期金融商品（３） EU加盟国でないヨーロッパの国又はOECD加盟国並びにヨーロッパ（ロシア連邦を除きます。
）、北米、
南米、アフリカ、アジア及びオーストラリアとオセアニアの全てのその他の国（以下「その他の国」といいます。）のその他の規制市場に公式上場が認められている又はその他の国のその他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券及び短期金融商品（４） 最近発行された譲渡可能有価証券及び短期金融商品。ただし、以下を条件とします。
・上記（１）から（３）で記述されている規制市場又はその他の規制市場での公式上場承認申請を行うとの誓約が発行条件に含まれていること。
・当該承認が発行後１年以内に行われることが確保されていること。
（５） EU加盟国又はその他の国に所在しているかどうかにかかわらず、UCITS指令第１条（２）第１号及び第２号における意味のUCITS及びその他のUCIの投資証券。ただし、以下を条件とします。
・当該その他のUCIは、CSSFにより欧州共同体法（UCITS指令で定義されます。
）で規定されているものと同等であると判断される監督の対象となること及び当局間の協力が十分に保証されていること（現時点では、米国、カナダ、スイス、香港及び日本）を定める法律に基づき認可されていること。
・当該その他のUCIの投資家保護の水準が、UCITSの投資家に提供される保護の水準と同等であり、特に、譲渡可能有価証券及び短期金融商品の資産の分別保管、借入れ、貸付並びにアンカバード・セールスに関する規制が、UCITS指令の要件と同等であること。
・その他のUCIの事業が、半期及び年次報告書により報告され、報告期間中の資産及び債務、収益及び業務の評価が可能であること。
・設立書面に従い、合計して、取得を企画しているUCITS又はその他のUCIの資産の10％を超えて、その他のUCITS又はその他のUCIの受益証券又は投資証券に投資できないこと。
（６） 要求に応じて払戻可能又は引き出す権利を有し、12か月以内に満期となる金融機関への預金。ただし、金融機関がEU加盟国に登記上の事務所を有するか、又は、金融機関の登記上の事務所がその他の国に所在する場合は、CSSFによりEU法で規定されているものと同等であると判断される健全性規制の対象であるものとします。
（７） 上記（１）、（２）及び（３）で言及されている規制市場又はその他の規制市場で取引される金融デリ
バティブ商品、すなわち、具体的には、オプション、差金決済取引、クレジット・デフォルト・スワ
ップや先物（同等の現金決済商品を含みます。
）、並びにOTCデリバティブ。ただし、以下を条件とします。
（i） 原資産は、JHFがその投資目的に従って投資することができる、上記（Ａ）の対象となる金融

Ⅱ－18

商品、金融指数、金利、外国為替レート又は通貨で構成されること。
（ⅱ） OTCデリバティブ取引の取引相手方は、健全性監督の対象であり、CSSFによって承認されたカ
テゴリーに属している金融機関であること。
（ⅲ） OTCデリバティブは、信頼性がありかつ検証可能な日次評価の対象であり、JHFの主導により公正価値でいつでも相殺取引によって売却、清算又は終了できること。
（８） 規制市場又はその他の規制市場で取り引きされるもの以外の短期金融商品のうち、その銘柄又は当該商品の発行体自身が、投資家保護及び預金保護の目的で規制されており、当該商品が以下に定めるものであること。
・中央、地域若しくは地方自治体により、又はEU加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、EU若しくは欧州投資銀行、その他の国により発行又は保証されたもの
・連邦国家の場合は、連邦の構成国の一つ、又は１つ以上のEU加盟国が所属する公的な国際機関により発行又は保証されたもの
・上記（１）、（２）又は（３）で言及されている規制市場又はその他の規制市場でその有価証券が取り引きされている事業体によって発行されたもの
・欧州共同体法により規定される基準に従い、健全性監督の対象となる施設又は規制当局により最低
でも欧州共同体法で規定されているものより厳格であると判断される健全性規制の対象であり、これを遵守する施設によって発行又は保証されたもの
・CSSFが承認したカテゴリーに属するその他の団体によって発行されたもの。ただし、当該証券への投資は、上記第１項目、第２項目又は第３項目に定められたものと同等の投資家保護の対象となっているものとします。さらに、発行体は、その資本金及び剰余金が最低でも1,000万ユーロの企業
で、指令78／660／EEC（指令2013／34／EUに置き換えられました。
）に従って年次報告書を提示及び発行し、１若しくは複数の上場を含むグループ会社内でグループの資金調達に専念、若しくは銀行の流動性ラインの恩恵を受ける証券化子会社の資金調達に専念する者でなければなりません。

Ｂ．ただし、ファンドは以下を行うことができます。
（１） 上記Ａ（１）から（４）及び（８）に基づいて言及されたもの以外の譲渡可能有価証券及び短期金融
商品に、純資産総額の最大10％を投資することができます。
（２） 現在の又は例外的な支払いを賄うため、又は2010年法第41条（１）に規定される適格資産への再投資に必要な期間、若しくは不利な市場状況の場合に厳密に必要な期間、その純資産総額の最大20％を、現地の銀行預金などの付随的流動資産（すなわち、いつでも利用可能な銀行の当座預金口座に保有されている現金）として保有することができます。この制限は、これが投資家にとって最善の利益となると取締役会が判断した場合（深刻な金融市場の崩壊のような極めて不利な市場環境の場合等）、厳密に必要な期間だけ一時的に超過することができます。
（３） 一時的な借入れに限り、純資産総額の最大10％まで借入れを行うことができます。オプションの売り
又は先物若しくは先渡契約の購入若しくは売却に関する担保設定は、この制限の目的上、「借入れ」を構成するとはみなされません。
（４） バック・ツー・バック・ローンの方法で外貨を取得することができます。

Ⅱ－19

Ｃ．さらに、JHFは、ファンドの純資産総額に関して、以下の発行体当たりの投資制限を遵守するものとします。
リスク分散ルール
以下の（１）から（５）及び（８）に記載された制限の計算上、同一グループ会社に含まれる企業は単一発行体とみなします。
・譲渡可能有価証券及び短期金融商品（１） 以下の場合、ファンドは単一発行体の譲渡可能有価証券及び短期金融商品を追加購入することができません。
（ⅰ）当該購入により、純資産総額の10％以上が単一発行体の譲渡可能有価証券及び短期金融商品で構成される場合（ⅱ）純資産総額の5％以上を投資する単一発行体の全ての譲渡可能有価証券及び金融市場証券の合計価値が、その純資産総額の価値の40％を超える場合。この制限は、健全性監督の対象である金融機関の預金及びOTCデリバティブ取引には適用されません。
（２） ファンドは、同一グループ会社が発行する譲渡可能有価証券及び短期金融商品に累計で純資産総額の最大20％まで投資することができます。
（３） EU加盟国、地方自治体、その他の国又は１つ若しくは複数のEU加盟国が構成員となっている公的国際機関によって発行又は保証された譲渡可能有価証券及び短期金融商品に関しては、上記（１）（ⅰ）に規定されている10％制限を35％に引き上げます。
（４） EU加盟国に登記上の事務所を有し、適用ある法律に基づき、適格債券保有者を保護するために特定の公的管理下に置かれている金融機関により発行された適格債券に関しては、上記（１）（ⅰ）に規定されている10％制限を25％に引き上げます。本書の目的上、「適格債券」とは、当該有価証券の発行手取金が、適用ある法律に従い、当該有価証券の満期日までの元利金支払いをカバーし、発行体の債務不履行の場合には元利金の支払いが優先的に取り扱われる収益を提供する資産に投資されるものをいいます。関連するファンドが、当該発行体が発行する債券に純資産総額の５％以上を投資する場合、当該投資の総額は、当該ファンドの純資産総額の80％を超えないものとします。
（５） 上記（３）及び（４）で規定された有価証券は、上記（１）（ⅱ）に規定された40％の上限の計算には含まれないものとします。
（６） 上記に規定された上限にかかわらず、ファンドは、リスク分散の原則に従って、純資産総額の最大100％
をEU加盟国、その地方自治体、米国やG20（主要経済大国20カ国の政府・中央銀行総裁を対象とした国
際フォーラム）等のOECDのその他加盟国、シンガポール及び香港、又は１つ若しくは複数のEU加盟国が構成員となっている公的国際機関によって発行又は保証された譲渡可能有価証券及び短期金融商品に投資することができます。ただし、（ⅰ）当該有価証券は最低でも６以上の異なった銘柄で構成され、（ⅱ）いずれの銘柄の有価証券も、当該ファンドの純資産総額の30％を超えないものとします。
・指数（７） 上記（１）に規定された制限を損なうことなく、ファンドの投資方針の目的が、CSSFによって公認された一定の株式又は債券指数の構成を以下の基準に基づいて再現する場合、同一体により発行される株式及び債券への投資について、最大20％まで引き上げることができます。
・指数の構成が十分に分散されていること
・指数が参照市場の適切なベンチマークを表していること
・適切な方法で公開されていること

Ⅱ－20特に一定の譲渡可能有価証券又は短期金融商品が高度に支配的である規制市場において、例外的な市場状況による正当化が証明される場合、20％の制限は35％に引き上げられます。この制限を上限とする投資は単一発行体にのみ許可されます。
・銀行預金（８） ファンドはその資産の20％を超えて同一体の預金に投資できません。
・デリバティブ商品（９） OTCデリバティブ取引における取引相手方へのリスク・エクスポージャーは、取引相手方が上記Ａ（６）で言及されている金融機関の場合、ファンドの純資産総額の10％を超えないものとし、その他の場合
は純資産総額の５％を超えないものとします。
（10） 金融デリバティブ商品への投資は、原資産へのエクスポージャーが、合計して、（１）から（５）、
（８）
、
（９）、
（13）及び（14）に記載されている投資限度を超えない場合に限り行えるものとします。ファンドが指数ベースの金融デリバティブ商品に投資する場合、これらの投資は（１）、
（５）、
（８）、
（９）
、
（13）
、
（14）に記載された制限に組み入れる必要はないものとします。
（11） 譲渡可能有価証券又は短期金融商品にデリバティブが組み込まれている場合、当該デリバティブは、
上記（Ａ）
（７）
（ⅱ）及び下記（Ｄ）（１）の要件並びにリスク・エクスポージャー及び情報の要件を遵守するにあたり、考慮に入れるものとします。
・オープン・エンド型投資法人の受益証券又は投資証券（12） ファンドは、その資産の10％を超えてUCITS又はその他のUCIの受益証券又は投資証券に投資できない
ものとします。
・合算上限（13） 上記（１）、（８）及び（９）に定めた個別制限にかかわらず、ファンドは、それが単一者に資産の20％を超えて投資することになる場合に、以下のものを合算してはなりません。
・当該者が発行した譲渡可能有価証券又は短期金融商品への投資
・当該者への預金、又は・当該者が引き受けたOTCデリバティブ取引から生じるエクスポージャー（14） 上記（１）
、
（３）、
（４）
、
（８）、
（９）及び（13）で定められた制限は合算できず、したがって、同一者が発行する譲渡可能有価証券又は短期金融商品への投資、上記（１）
、
（３）、
（４）
、
（８）、
（９）及
び（13）に従って実行される当該者への預金又はデリバティブ商品は、ファンドの純資産総額の合計35％を超えないものとします。
・支配の制限（15） ファンドは、JHFが発行体の経営に重大な影響力を行使できる議決権を伴う数の株式を取得できない
ものとします。
ファンドは、（ⅰ）単一発行体の発行済非議決権付株式の10％超、（ⅱ）単一発行体の発行済債券の10％超、（ⅲ）単一発行体の短期金融商品の10％超、又は（ⅳ）その他のＵＣＩの発行済投資証券又は受益証券の25％超を取得できないものとします。
（ⅱ）から（ⅳ）に定められている制限は、取得時において、当該時の債券若しくは短期金融商品の総額、又は発行済金融商品の純額が計算できない場合には適用されないものとします。
上記（15）の上限は以下については適用されないものとします。
・EU加盟国又はその地方自治体によって発行又は保証された譲渡可能有価証券及び短期金融商品
・その他の国が発行又は保証する譲渡可能有価証券及び短期金融商品

Ⅱ－21

・１つ又は複数のEU加盟国が構成員となっている公的国際機関が発行する譲渡可能有価証券及び短期金融商品
・その他の国の法律に基づいて設立又は組織された会社の資本を構成する株式。ただし、（ⅰ）当該会社がその資産を、主として当該国の発行体が発行した有価証券に投資していること、（ⅱ）関連するファンドが当該国の法律に従って当該会社の資本に参加することが、当該国の発行体の有価証券を購入する唯一可能な方法を構成していること（ⅲ）当該会社が、その投資方針において、上記Ｃ（１）から（５）、（８）、（９）
及び（12） から（15）に規定された制限を遵守することを条件とします。
・投資家の要求に応じた投資証券の償還に関して、子会社が所在する国で管理、助言又は販売業務のみを専ら自己のために行っている当該子会社の資本を構成する株式

Ｄ．最後に、JHFはファンドの資産に関して、以下の投資制限を遵守するものとします。
（１）ファンドは、コモディティ、貴金属、又はそれらを表章する証書を直接取得することはできません。
ただし、外貨での取引、金融商品、インデックス又は譲渡可能証券、並びにそれらに関する先物契約、先渡契約、オプション及びスワップは、本制限においてはコモディティの取引とはみなされません。
このことは、ファンドが、適格集団投資スキームの受益証券又は投資証券、上場投資信託、適格譲渡可能証券若しくは商品指数を原資産とするデリバティブ取引、貴金属若しくはコモディティを裏付けとするその他適格譲渡可能有価証券、又はパフォーマンスがコモディティに連動する金融商品に投資することにより、貴金属又はコモディティに対する間接的なエクスポージャーを得ることを妨げるものではありません。ファンドは、関連するファンドの定められた投資目的及び投資方針に従う場合にのみ、コモディティ又は貴金属への間接的なエクスポージャーを得ることができます。
（２） ファンドは、不動産に投資することができません。ただし、不動産若しくはその持分により担保されている有価証券又は不動産若しくはその持分に投資する会社が発行する有価証券に投資することができます。
（３） JHFは、全社的な除外方針（以下「全社的除外方針」といいます。
）を適用します。これは、管理会社
又は投資運用会社が行う全ての投資判断に適用されます。全社的除外方針は随時更新されることがあります。現在、（ⅰ）クラスター爆弾、（ⅱ）対人地雷、（ⅲ）化学兵器、（ⅳ）生物兵器といった、問題となっている兵器の製造に現在関与している企業、又はその製造者の株式の20％以上を保有する少数株主への投資は許可されていません。
発行体の分類は、主にJHFの第三者ESGデータ・プロバイダーから提供される活動識別フィールドに基づいています。この分類は、第三者データ・フィールドが正確又は適切でないという十分な証拠が存在する場合には、投資調査の結果が優先されます。ポートフォリオのポジションが何らかの理由（遺産による保有、移行による保有等）でこの除外基準を満たさないと判断された場合、投資運用会社には、適切な場合、発行体の分類を検討又は異議申立てするために90日間の猶予を与えられるものとします。この期間の後、投資調査の優先が認められない場合、通常の市場取引環境では直ちに売却する必要があります。
（４） ファンドは、当該ファンドの投資証券を購入するワラント又はその他の権利を発行できません。
（５） ファンドは、第三者のためにローン又は保証を提供できません。ただし、かかる制限により、ファン
ドが、全額を支払っていない譲渡可能有価証券、短期金融商品又は上記Ａ（５）、（７）及び（８）に記載されているその他の金融商品に投資することを妨げないことを条件とします。
（６） JHFは、カバーされていない譲渡可能有価証券、短期金融商品、又は上記Ａ（５）、（７）及び（８）に記載されているその他の金融商品の売却契約を締結できないものとします。

Ⅱ－22

Ｅ．本書中の以下に反する記載にかかわらず、（１） ファンドは、ファンドのポートフォリオ内の有価証券に付随する引受権を行使する場合、上記の上限を考慮しないことができます。
（２） ファンドの管理が及ばない理由により又は引受権の行使の結果として当該上限を超えた場合、当該ファンドは、売却取引における優先目的として、その投資家の利益を十分考慮のうえ、当該状況の是正を採択しなければなりません。
取締役会は、投資証券が募集又は販売される国の法律及び規制を遵守するために必要な範囲で、投資制限の追加を決定する権利を有します。

Ⅱ－23

３.運用状況
ファンドの運用状況は以下の通りです。
(１)投資状況（2023年３月31日現在）
資産の種類

時価合計（ユーロ）

投資有価証券
現預金等
純資産総額

1,234,828,670.23

97.44%

32,464,442.30

2.56%

1,267,293,112.53

100.00%(２)投資資産（2023年３月31日現在）① 投資有価証券の主要銘柄
順位

銘柄

比率（％）

1

Novo Nordisk A/S Class B

4.69%

2

Shell Plc

4.09%

3

LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE

4.03%

4

UPM-Kymmene Oyj

3.90%

5

Compagnie de Saint-Gobain SA

2.90%

6

Airbus SE

2.80%

7

Holcim Ltd.

2.75%

8

BP p.l.c.

2.72%

9

STMicroelectronics N.V.

2.71%

10

BE Semiconductor Industries N.V.

2.69%

② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

Ⅱ－24

投資比率

(３)運用実績① 純資産の推移
2023年３月末日および同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
年月日

純資産総額（億ユーロ）

2022年４月末

9.89

2022年５月末

9.35

2022年６月末

8.29

2022年７月末

9.84

2022年８月末

10.05

2022年９月末

8.74

2022年10月末

10.05

2022年11月末

12.20

2022年12月末

11.80

2023年１月末

12.64

2023年２月末

12.59

2023年３月末

12.67

純資産総額はファンドの値です。ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023年９月６日より運用を開始する予定のため、一口当たり純資産額（円）に該当事項はありません。
② 分配の推移ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023年９月６日より運用を開始する予定のため、該当事項はありません。
③ 収益率の推移
ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023年９月６日より運用を開始する予定のため、該当事項はありません。

Ⅱ－25

参考情報
純資産価格・純資産総額の推移（2013年４月末～2023年３月末）（億ユーロ）
14
12

純資産総額

10
8
6
4
2
0
2000年9月

2004年9月

2008年9月

2012年9月

2016年9月

2020年9月

純資産総額はファンドの値です。ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023年９月６日より運用を開始する予定のため、純資産価格に該当事項はありません。
2023年３月末現在
純資産価格・純資産総額
純資産価格*-

純資産総額**

1,267,293,113ユーロ

ファンド設定日***2000年９月29日*

ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023年９月６日より運用を開始する予定のため、純資産価格に該当事項はありません。

**

純資産総額はファンドの値です。

*** ファンドの設定日です。
分配金情報ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023年９月６日より運用を開始する予定のため、該当事項はありません。
騰落率（税引前分配金再投資）ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023年９月６日より運用を開始する予定のため、該当事項はありません。

Ⅱ－26

主な資産の状況
2023年３月31日現在
ファンドの主な資産の状況を記載しています。
資産別配分
資産

比率(%)

株式

97.44

短期金融資産等

2.56

合計

100.00
業種別配分

国・地域別配分
No

国・地域名

比率(%)

No

業種名

比率(%)

1

フランス

30.40

1

資本財・サービス

18.92

2

英国

19.29

2

素材

17.15

3

オランダ

11.20

3

金融

12.71

4

ドイツ

10.62

4

一般消費財・サービス

11.61

5

スウェーデン

4.95

5

ヘルスケア

11.04

6

デンマーク

4.82

6

エネルギー

10.28

7

フィンランド

4.00

7

情報技術

9.28

8

ベルギー

3.89

8

生活必需品

6.54

9

スイス

2.82

9

コミュニケーション・サービス

1.43

10

米国

8.01

10

公益事業

1.04

11

アイルランド

1.40

12

ノルウェー

1.30

13

スペイン

1.14

14

ポルトガル

1.04

15

イタリア

1.01

16

オーストリア0.00

Ⅱ－27

組入上位10銘柄
順位

比率(%)

銘柄

1

Novo Nordisk A/S Class B

4.69%

2

Shell Plc

4.09%

3

LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE

4.03%

4

UPM-Kymmene Oyj

3.90%

5

Compagnie de Saint-Gobain SA

2.90%

6

Airbus SE

2.80%

7

Holcim Ltd.

2.75%

8

BP p.l.c.

2.72%

9

STMicroelectronics N.V.

2.71%

10

BE Semiconductor Industries N.V.

2.69%

年間収益率の推移【ベンチマークの騰落率】

70%52.14%
50%
29.78%
30%

22.38%

21.29%
6.74%

10%

0.00%
-2.52% -3.38%

-10%

0.13%
-3.03%-30%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年※ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023年９月６日より運用を開始する予定のため、年間収益率はベンチマークの騰落率を表示しています。ベンチマークについては、Ⅱ－３ページをご参
照下さい。

Ⅱ－28

Ⅱ財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ投資信託（ファンド）の経理状況」の「１.財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
（１）貸借対照表

純資産計算書2022年９月30日現在
ユーロ
資産
時価評価されている有価証券への投資

855,318,396

銀行現金

18,029,039

未収利息及び配当金467,978

受益証券引受未収金

2,763,527

売却未決済勘定

6,473,181

差金決済取引に係る未実現利益-

先物契約に係る未実現利益-

外国為替予約契約に係る未実現利益

2,898,930

時価で購入したオプション契約-

時価評価されたスワップ契約-

その他の資産2,137,982

管理報酬リベート-

資産合計

888,089,033

負債
当座借越

-

投資未決済勘定

11,393,083

未払税金及び費用

1,088,407

未払償還金

1,155,398

差金決済取引に係る未実現損失-

先物契約に係る未実現損失-

外国為替予約契約に係る未実現損失

876,875

時価で売却したオプション契約-

時価評価されたスワップ契約-

受益証券保有者への未払配当金-

CFDの未払利息及び配当金-

その他の負債-

負債合計

14,513,763

期末純資産

873,575,270

Ⅱ－29

（２）損益計算書

損益計算書
2021年10月１日から2022年９月30日までの会計年度
ユーロ
収益
配当収入（源泉徴収税控除後）

30,269,304

債券利息収入-預金証書に係る利息-デリバティブ収入

237,831

差金決済取引に係る受取利息-

その他の収益389,476

収益合計

30,896,611

費用
管理報酬

9,735,408

管理・登録・名義書換手数料

326,670

保管銀行手数料

69,405

受益証券保有者サービス手数料及び初期販売手数料

249

預託手数料

78,210デリバティブ費用-

差金決済取引に係る支払利息-

パフォーマンス・フィー-

税金（taxe d’abonnement）

154,667

その他の費用

226,590

費用合計

10,591,199

投資からの純利益

20,305,412

実現純利益／（損失）
投資有価証券に係る実現純利益

10,486,271

差金決済取引に係る実現純利益／損失-

先物契約に係る実現純利益／損失-

スワップ契約に係る実現純利益／損失-オプション契約に係る実現純利益／損失-

外国為替予約契約に係る実現純利益

30,083,723

為替に係る実現純損失(94,497)

投資及びデリバティブに係る実現純利益

40,475,497

未実現評価益／減価償却費の純変動
投資に係る未実現純評価益／評価損の変動(165,838,333)

差金決済取引に係る未実現純評価益／評価損の変動-

先物契約に係る未実現純評価益／評価損の変動-

スワップ契約に係る未実現純評価益／評価損の変動-

オプション契約に係る未実現純評価益／評価損の変動
外国為替予約契約に係る未実現純評価益／評価損の変動
為替に係る未実現純評価益／評価損の変動

41,727(58,820)

投資及びデリバティブに係る未実現評価益／評価損の変動(165,855,426)

運用による資産の純減少(105,074,517)

Ⅱ－30

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）純資産変動計算書（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
Ⅲ設定及び解約の実績

Ⅱ－31

特 別 勘 定 の 名 称

米国株式型

特別勘定の運用方針

米国の成長株を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり
益の獲得を目指します。
原則として為替ヘッジを行いません。

投資対象となる投資信託

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）運

日興アセットマネジメント

用

会

社

・この書面は、当商品において設定する特別勘定で主な投資対象となる投資信託に関する情報を投資法人により開示される内容にもとづき記載したものです。
・この書面に掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・投資信託の運用方針および運用方法等は将来変更することがあります。

Ⅱ－332

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格（１）名称
北米株式ファンド（適格機関投資家専用）（以下「ファンド」といいます。）（２）目的および基本的性格●ファンドの目的
米国およびカナダの株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ北米インデックス（ヘッジなし・円ベース））を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
●商品分類・属性区分
商品分類
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産(収益の源泉)
株

式

債

券

内

単位型投信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
(
)

追加型投信

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

Ⅱ－33

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）

属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性()

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

年２回

日本

年４回

北米

年６回
(隔月)

欧州

ファミリーファンド

資産複合()
資産配分固定型
資産配分変更型

為替ヘッジ

あり
(

)

アジア
年12回
(毎月)

オセアニア

日々

中南米

その他
(
)

アフリカ

不動産投信
その他資産
(投資信託証券（株式 一般）)

投資形態

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

中近東
(中東)
エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

Ⅱ－34

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）（３）特色
米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている株式を中心に厳選投資を行ない、ＭＳＣＩ北米インデックス（ヘッジなし・円ベース＊）を上回る投資成果の獲得をめざします。
＊ヘッジなし・円ベースとは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
銘柄選定は、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ＵＳ・エルエルシーが行ないます。
・株式運用に強みを持つ米国の資産運用会社、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・Ｕ
Ｓ・エルエルシーが「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用を行ないます。
日興グローバルラップ株式会社（日興ＧＷ）よりマザーファンドの運用アドバイザー（投資顧問会社）の評価、アドバイスを受けます。
・最終的な運用アドバイザーの決定は、日興ＧＷに加えて日興アセットマネジメント アメリカ
ズ・インクからの情報提供や助言をもとに、日興アセットマネジメントが行ないます。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。
※MSCI指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、
MSCI Inc.は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜ファンドの仕組み＞※当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。

＜主な投資制限＞
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
＜分配方針＞
・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

Ⅱ－35

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）（４）仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、
投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの有価証券に対する投資判断についての助言（有価証券の種類、銘柄、数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
※4 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれ
ています。

Ⅱ－36

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）
２．投資方針および投資リスク（１）投資方針と主な投資対象●基本方針
中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
●運用方法①主な投資対象「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
②投資方針
・主として、「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等
によっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
※投資対象の詳細につきましては「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
北米株式グローバル・ラップマザーファンド●基本方針
中長期的な観点から、米国およびカナダの株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ北米インデックス（ヘッジなし・円ベース））を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
●運用方法①主な投資対象
米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている株式を
主要投資対象とします。
②投資方針
・米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行ない、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッジコストなどを勘案して決定します。
また、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行な
うこともあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場合があります。

Ⅱ－37

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）（２）運用体制＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞※上記体制は2023年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

Ⅱ－38

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）※上記体制は2023年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

Ⅱ－39

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）◆「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用アドバイザー（投資顧問会社）は以下の通りです。なお、運用アドバイザーについては、将来、変更する場合があります。
「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ジャナス・ヘンダーソン・インベス
ターズ・US・エルエルシーに委託します。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシーは、ジャナス・ヘンダーソン・グ
ループの一員です。同グループは、ニューヨーク証券取引所およびオーストラリア証券取引所に上場しているグローバル・アクティブ運用会社です。世界 24 都市のオフィスに約 2,000 名の従業員が在籍しており、グループの総運用資産残高は約 40 兆円に上ります（2022 年 9 月末現在）
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシーは、創設以来、一貫して資産運用に専念し、揺るぎない投資哲学と豊富な専門知識、グローバルに広がるネットワークを基盤に、様々な資産運用戦略の提供に取り組み、確かな実績を築いています。
ジャナスの株式運用は、綿密なファンダメンタルズ分析に基づく銘柄選択に重点を置いています。
企業利益の中長期的成長性や競争優位性の高い銘柄を見極め、より多くの情報とアナリストが推奨する最良の投資アイデアの中から、ボトムアップアプローチによる銘柄選択によって超過収益の獲得を目指します。
◆「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用アドバイザーの評価・選定などについて、日興グローバルラップ株式会社（日興ＧＷ）より情報提供や助言を受けます。
日興ＧＷでは、多角的な視点から資産配分を策定します。月例で投資政策に関する委員会を開
催し、投資環境と中長期的な市況見通しを確認しています。
◆「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用アドバイザーの評価・選定などについて、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクより情報提供や助言を受けます。
日興アセットマネジメント アメリカズ・インクは、運用会社に関する情報収集と評価分析を
グローバルベースで実施可能な調査体制を有しており、運用会社調査に関しての豊かな経験と実績があります。

Ⅱ－40

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）（３）主な投資制限
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
※投資制限の詳細につきましては「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

Ⅱ－41

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）（４）投資リスク①投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファン
ドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク 一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買
価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場
合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生する
ことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
②その他の留意事項
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、
政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。
これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由により基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証
券に投資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一
Ⅱ－42

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）
度に大量に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど
して、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があります。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、委託会社もしくは運用
委託先またはこれらの関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。

Ⅱ－43

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）③リスク管理体制＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
取締役会
報告

コンプライアンス
監督委員会

リスク監督委員会

監督/
改善方針

監督/
是正指導

報告/
提案

報告/
提案

リスク管理/コンプライアンス業務担当部門
リスク・パフォーマンスの評価・分析とリスク管理

法令など遵守状況のモニタリング

評価・分析など
モニタリング
是正指導など運用リスク会議
フィードバック
改善方針など運用部門■全社的リスク管理
委託会社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担
当部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
委託会社における法令などの遵守状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコン
プライアンス監督委員会、リスク管理状況についてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク
監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議においては、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク（流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティーリスク、
オペレーショナルリスク（事務リスクを含む）など）に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況をモニタリングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況については
リスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は2023年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

Ⅱ－44

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）【参考情報】●当ファンドの年間騰落率および分配金再投資純資産価格の推移●当ファンドと代表的な資産クラスの騰落率の比較

Ⅱ－45

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX（東証株価指数）配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI 国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、その知的財産権は NFRC に帰属します。なお、NFRC は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興
アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。当指数は FTSE
Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P.
Morgan Securities LLC に帰属します。

Ⅱ－46

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）
３．その他詳細情報（１）投資対象① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形② 主として「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、
マザーファンドの受益証券を除きます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入

Ⅱ－47

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）（２）投資制限＜約款に定める投資制限＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。
以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場投資信託証券を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。

Ⅱ－48

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証
券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

＜法令による投資制限＞
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

【参考情報】マザーファンドの投資対象・投資制限
北米株式グローバル・ラップマザーファンド（１）投資対象① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第18条、第19条および第20条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書

Ⅱ－49

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引（２）投資制限＜約款に定める投資制限＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。
以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

Ⅱ－50

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

＜法令による投資制限＞
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

Ⅱ－51

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）
４．運用状況
以下の運用状況は2023年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
当ファンドは、2023年９月６日より運用を開始する予定であり、この「特別勘定のしおり」作
成日現在、本項目に記載すべき事項はありません。
【参考情報】マザーファンドの投資状況
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
資産の種類

国・地域

株式

アメリカ

18,262,360,018

89.16

カナダ

936,913,704

4.57

オランダ

72,050,380

0.35

アイルランド

334,944,721

1.64

イギリス

396,191,709

1.93

ジャージー

155,861,557

0.76

20,158,322,089

98.41

小計

時価合計（円）

投資比率（％）

投資証券

アメリカ

230,543,717

1.13

コール・ローン等、その他資産（負債控除後）―

94,479,528

0.46

20,483,345,334

100.00

合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国・地域

為替予約取引買建―

時価合計（円）
9,885,862(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

Ⅱ－52

投資比率（％）
0.05

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）（２）投資資産
当ファンドは、2023年９月６日より運用を開始する予定であり、この「特別勘定のしおり」作
成日現在、本項目に記載すべき事項はありません。
【参考情報】マザーファンドの投資資産
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

37,464.51

1,526,903,656

37,929.19

1,545,842,333

7.55

65,436

21,398.18

1,400,211,470

21,679.93

1,418,647,952

6.93

メディ
ア・娯楽

59,493

14,162.19

842,551,276

13,529.25

804,896,241

3.93

AMAZON.COM INC

一般消費
財・サー
ビス流
通・小売
り

45,762

13,103.29

599,633,165

13,620.06

623,281,186

3.04

株式

NVIDIA CORP

半導体・
半導体製
造装置

14,84435,757.99

530,791,732

36,564.51

542,763,733

2.65

アメリカ

株式

JPMORGAN CHASE & CO銀行

27,475

16,679.23

458,261,908

17,191.98

472,349,857

2.31

アメリカ

株式

PROCTER & GAMBLE CO

家庭用
品・パー
ソナル用
品

23,543

19,591.52

461,243,193

19,688.99

463,538,092

2.26

アメリカ

株式

MASTERCARD INC - A

金融サー
ビス

8,355

46,953.15

392,293,601

47,971.98

400,805,958

1.96

アメリカ

株式

VISA INC-CLASS A SHARES

金融サー
ビス

12,75329,515.47

376,410,804

29,691.73

378,658,643

1.85

アメリカ

株式

CONSTELLATION BRANDS INC- 食品・飲
料・タバ
A
コ

11,677

29,102.86

339,834,138

30,032.23

350,686,377

1.71

アメリカ

株式

T-MOBILE US INC

電気通信
サービス

17,14519,033.36

326,327,063

19,304.43

330,974,488

1.62

アメリカ

株式

LIBERTY MEDIA CORPLIBERTY-C

メディ
ア・娯楽

32,1189,798.43

314,706,020

9,986.70

320,753,110

1.57

アメリカ

株式

META PLATFORMS INC-CLASS
A

メディ
ア・娯楽

10,99627,508.51

302,483,635

27,752.87

305,170,616

1.49

アメリカ

株式

BOOKING HOLDINGS INC

消費者サ
ービス

748

333,735.53

249,634,180

348,481.25

260,663,977

1.27

アメリカ

株式

MCDONALD'S CORP

消費者サ
ービス

6,857

36,230.69

248,433,875

37,093.29

254,348,749

1.24

アメリカ

株式

MERCK & CO. INC.

医薬品・
バイオテ
クノロジ
ー・ライ
フサイエ
ンス

17,921

13,993.94

250,785,470

14,143.49

253,465,620

1.24

アメリカ

株式

UNITED PARCEL SERVICE-CL
B

運輸

9,738

24,845.92

241,949,638

25,516.24

248,477,220

1.21

アメリカ

株式

VISTRA CORP

公益事業

75,227

3,127.27

235,255,336

3,149.97

236,962,996

1.16

国・
地域

種類

アメリカ

株式

MICROSOFT CORP

ソフトウ
ェア・サ
ービス

40,756

アメリカ

株式

APPLE INC

テクノロ
ジー・ハ
ードウェ
アおよび
機器

アメリカ

株式

ALPHABET INC-CL C

アメリカ

株式

アメリカ

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

簿価
単価
（円）

Ⅱ－53

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）
イギリス

株式

ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR 医薬品・
バイオテ
クノロジ
ー・ライ
フサイエ
ンス

25,391

9,068.02

230,246,154

9,240.27

234,619,848

1.15

アメリカ

株式

UNITEDHEALTH GROUP INC

ヘルスケ
ア機器・
サービス

3,687

63,558.94

234,341,829

62,767.11

231,422,341

1.13

アメリカ

株式

HOWMET AEROSPACE INC

資本財

41,213

5,374.58

221,502,668

5,600.24

230,803,029

1.13

アメリカ

株式

DEERE & CO

資本財

4,281

51,769.57

221,625,535

53,906.06

230,771,847

1.13

カナダ

株式

CANADIAN NATURALRESOURCES

エネルギ
ー30,935

6,971.74

215,671,086

7,337.12

226,973,962

1.11

アメリカ

株式

THERMO FISHER SCIENTIFIC
INC

医薬品・
バイオテ
クノロジ
ー・ライ
フサイエ
ンス

2,915

74,544.45

217,297,095

75,173.38

219,130,415

1.07

アメリカ

株式

PROGRESSIVE CORP

保険

11,361

18,751.61

213,037,131

19,200.27

218,134,366

1.06

アメリカ

株式

MARATHON PETROLEUM CORP

エネルギ
ー12,06916,651.19

200,963,224

17,885.00

215,854,164

1.05

アメリカ

株式

INGERSOLL-RAND INC

資本財28,135

7,348.15

206,740,366

7,655.27

215,381,159

1.05

アイルラ
ンド

株式

TRANE TECHNOLOGIES PLC

資本財

8,794

24,311.80

213,798,031

24,423.97

214,784,412

1.05

アメリカ

株式

ADVANCED MICRO DEVICES

半導体・
半導体製
造装置

15,291

13,079.26

199,995,018

13,069.91

199,852,092

0.98

アメリカ

株式

MORGAN STANLEY

金融サー
ビス

17,364

11,209.84

194,647,723

11,498.26

199,655,931

0.97

Ⅱ－54

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／国外

株式

国外

投資証券
合

―

業種

投資比率(％)

エネルギー

6.06

素材

1.76

資本財

8.29

商業・専門サービス

1.56

運輸

2.56

自動車・自動車部品

0.34

耐久消費財・アパレル

1.27

消費者サービス

4.14

メディア・娯楽

6.99

一般消費財・サービス流通・小売り

3.54

食品・飲料・タバコ

1.71

家庭用品・パーソナル用品

2.26

ヘルスケア機器・サービス

4.66

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

8.98

銀行

3.88

金融サービス

9.98

保険

1.94

ソフトウェア・サービス

11.09

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

8.18

電気通信サービス

1.62

公益事業

2.01

半導体・半導体製造装置

5.59

―

1.13

計

99.54

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
資産の種類
為替予約取引 米ドル

名称

建別

数量

買建

74,066.88

契約額等（円）

評価額（円）

投資比率(％)

9,838,082

9,885,862

0.05(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（３）運用実績
当ファンドは、2023年９月６日より運用を開始する予定であり、この「特別勘定のしおり」作
成日現在、本項目に記載すべき事項はありません。

Ⅱ－55

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）【参考情報】

Ⅱ－56

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅱ財務ハイライト情報
当ファンドは、2023年９月６日より運用を開始する予定であり、この「特別勘定のしおり」作成
日現在、本項目に記載すべき事項はありません。

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ設定および解約の実績

Ⅱ－57

Ⅲ.資産の運用に関する重要な事項

Ⅲ－1

特 別 勘 定 の 名 称

欧州株式型

特別勘定の運用方針

欧州株式を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
原則として為替ヘッジを行いません。

投資対象となる投資信託

Janus Henderson Fund - Pan European Fund運

Janus Henderson Investors UK Limited

用

会

社

・この書面は、当商品において設定する特別勘定で主な投資対象となる投資信託に関する情報を投資法人により開示される内容にもとづき記載したものです。
・この書面に掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・投資信託の運用方針および運用方法等は将来変更することがあります。

Ⅲ－2

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2000 年９月 26 日

投資法人 Janus Henderson Fund 設立

2000 年９月 29 日

Pan European Fund を設定

2023 年９月６日

Pan European Fund クラスＩ２（円）受益証券を設定予定

Ⅱ

投資信託（ファンド）の経理状況（１）ファンドの日本文の財務諸表は、ルクセンブルグの法令に準拠して作成された原文（英語）アイルランドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準及び 1990 年ユニット・トラスト法を含むアイルランドの法令に準拠して作成された原文の財務諸表を翻訳したものです。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第 131 条第５項但し書きの規定の適用によるものです。
（２）ファンドの原文の財務書類は、ルクセンブルクにおける独立監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいいます。以下同じ。
）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブの監査を受けており、金融商品取引法第 193 条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の監査報告書を添付のとおり受領しています。本
財務諸表に関する解釈は原文にのみ基づきます。

Ⅲ－3

監査報告書

Ⅲ－4

Ⅲ－5

Ⅲ－6

（訳文）
監査報告書
ジャナス・ヘンダーソン・ファンドの受益証券保有者各位

監査意見
私どもは、添付の財務諸表が、財務諸表の作成及び表示に関するルクセンブルグの法令に準拠して、ジャナス・ヘンダーソン・ファンド(以下「ファンド」という。)及びその各サブファンドの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了した会計年度の経営成績及び純資産の変動を真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の対象範囲
ファンドの財務諸表は、以下により構成されている。
・ 2022年９月30日現在のファンドの連結純資産計算書及び各サブファンドの純資産計算書
・ 同日をもって終了した会計年度におけるファンドの連結損益計算書及び各サブファンドの損益計
算書
・ 同日をもって終了した会計年度におけるファンドの連結純資産変動計算書及び各サブファンドの純資産変動計算書
・ 財務諸表に対する注記(重要な会計方針の要約を含む)

監査意見の根拠
私どもは、職業的専門家としての監査人に関する2016年７月23日付の法律(以下「2016年７月23日付の法律」という。) 及びルク センブルグで金 融監督委 員会 (Commission de Surveillance du Secteur
Financier)(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査基準に準拠して監査を行った。2016年７月23日付の法律及びルクセンブルグでCSSFが採用した国際監査基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務諸表監査に対する承認された監査人(Réviseur d’entreprises agréé)の責任」区分に詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
私どもは、ルクセンブルグでCSSFが採用した国際倫理基準審議会の定める倫理規程(IESBA Code)及び私どもの財務諸表監査に関連する倫理要件に基づきファンドに対して独立性を保持している。私どもは、
これらの倫理要件のもとでのその他の倫理上の責任を果たした。

その他の記載内容
取締役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書に記載された情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報である。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務諸表監査における私どもの責任は、上記で特定したその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候がある
かどうか留意することにある。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

Ⅲ－7

財務諸表に対する取締役会の責任
取締役会は、財務諸表の作成及び表示に関するルクセンブルグの法令に準拠して財務諸表を作成し適正に表示すること、並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために取締役会が必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。
財務諸表を作成するに当たり、取締役会は、ファンド及び各サブファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役会がファンドの清算やサブファンドの終了又は運用停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務諸表を作成する責任を有している。

財務諸表監査に対する承認された監査人(Réviseur d’entreprises agréé)の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務諸表に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、2016年７月23日付の法律及びルクセンブルグでCSSFが採用した国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、
不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、2016年７月23日付の法律及びルクセンブルグでCSSFが採用した国際監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 取締役会が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役会によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 取締役会が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、ファンド又は各サブファンドの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の開示が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンド又は各サブファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務諸表の表示、構成及び内容を検討し、財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
私どもは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。

プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ

ルクセンブルグ、2023年１月23日
代表者
カリム・バラⅢ－8

１. 財務諸表（１） 貸借対照表

純資産計算書2022年９月30日現在
ユーロ
資産
時価評価されている有価証券への投資

855,318,396

銀行現金

18,029,039

未収利息及び配当金467,978

受益証券引受未収金

2,763,527

売却未決済勘定

6,473,181

差金決済取引に係る未実現利益-

先物契約に係る未実現利益-

外国為替予約契約に係る未実現利益

2,898,930

時価で購入したオプション契約-

時価評価されたスワップ契約-

その他の資産2,137,982

管理報酬リベート-

資産合計

888,089,033

負債
当座借越

-

投資未決済勘定

11,393,083

未払税金及び費用

1,088,407

未払償還金

1,155,398

差金決済取引に係る未実現損失-

先物契約に係る未実現損失-

外国為替予約契約に係る未実現損失

876,875

時価で売却したオプション契約-

時価評価されたスワップ契約-

受益証券保有者への未払配当金-

CFDの未払利息及び配当金-

その他の負債-

負債合計

14,513,763

期末純資産

873,575,270

Ⅲ－9

（２） 損益計算書

損益計算書
2021年10月１日から2022年９月30日までの会計年度
ユーロ
収益
配当収入（源泉徴収税控除後）

30,269,304

債券利息収入-預金証書に係る利息-デリバティブ収入

237,831

差金決済取引に係る受取利息-

その他の収益389,476

収益合計

30,896,611

費用
管理報酬

9,735,408

管理・登録・名義書換手数料

326,670

保管銀行手数料

69,405

受益証券保有者サービス手数料及び初期販売手数料

249

預託手数料

78,210デリバティブ費用-

差金決済取引に係る支払利息-

パフォーマンス・フィー-

税金（taxe d’abonnement）

154,667

その他の費用

226,590

費用合計

10,591,199

投資からの純利益

20,305,412

実現純利益／（損失）
投資有価証券に係る実現純利益

10,486,271

差金決済取引に係る実現純利益／損失-

先物契約に係る実現純利益／損失-

スワップ契約に係る実現純利益／損失-オプション契約に係る実現純利益／損失-

外国為替予約契約に係る実現純利益

30,083,723

為替に係る実現純損失(94,497)

投資及びデリバティブに係る実現純利益

40,475,497

未実現評価益／減価償却費の純変動
投資に係る未実現純評価益／評価損の変動(165,838,333)

差金決済取引に係る未実現純評価益／評価損の変動-

先物契約に係る未実現純評価益／評価損の変動-

スワップ契約に係る未実現純評価益／評価損の変動-

オプション契約に係る未実現純評価益／評価損の変動-

外国為替予約契約に係る未実現純評価益／評価損の変動

41,727

為替に係る未実現純評価益／評価損の変動(58,820)

投資及びデリバティブに係る未実現評価益／評価損の変動(165,855,426)

運用による資産の純減少(105,074,517)

Ⅲ－10

（３） 純資産変動計算書

純資産変動計算書
2021年10月１日から2022年９月30日までの会計年度
ユーロ
期首における純資産

1,120,298,528

投資による純利益

20,305,412

投資及びデリバティブに係る実現純利益

40,475,497

投資及びデリバティブに係る未実現評価益／評価損の変動(165,855,426)

受益証券発行による収入

743,193,440

受益証券償還に対する支払い(884,129,130)

平準化（支払）／受取純額(713,051)

配当金分配

-

期末における純資産

873,575,270

Ⅲ－11

（４） 附属明細表
第１ 有価証券明細表① 株式（2022 年９月 30 日現在）

Ⅲ－12

② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。

Ⅲ－13

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

Ⅲ－14

Ⅲ－15

Ⅲ－16

２. 投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（2022 年９月 30 日現在）
種類

金額

Ⅰ

資産総額

888,089,033 ユーロ

Ⅱ

負債総額

14,513,763 ユーロ

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

873,575,270 ユーロ

Ⅳ

発行済数量

101,615,378

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

8.60 ユーロ

純資産額計算書の数値は、ファンドに含まれるすべてのシェアクラス受益証券を合算したものです。

Ⅲ

設定及び解約の実績

ファンドのクラスＩ２（円）受益証券は、2023 年９月６日より運用を開始する予定のため、該当事
項はありません。

Ⅲ－17

特 別 勘 定 の 名 称

米国株式型

特別勘定の運用方針

米国の成長株を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり
益の獲得を目指します。
原則として為替ヘッジを行いません。

投資対象となる投資信託

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）運

日興アセットマネジメント

用

会

社

・この書面は、当商品において設定する特別勘定で主な投資対象となる投資信託に関する情報を投資法人により開示される内容にもとづき記載したものです。
・この書面に掲載されている運用状況、財務諸表、投資信託の現況等は過去の実績を表したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・投資信託の運用方針および運用方法等は将来変更することがあります。

18
Ⅲ－3

北米株式ファンド（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ投資信託（ファンド）の沿革
2023年９月６日

ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始

Ⅱ投資信託（ファンド）の経理状況
当ファンドは、2023年９月６日より運用を開始する予定です。
なお、当ファンドの会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が行います。
１．財務諸表（１）貸借対照表
該当事項はありません。

（２）損益及び剰余金計算書
該当事項はありません。

（３）注記表
該当事項はありません。

（４）附属明細表
該当事項はありません。

２．投資信託（ファンド）の現況
以下のファンドの現況は2023年 3月31日現在です。
純資産額計算書
当ファンドは、2023年９月６日より運用を開始する予定であり、この「特別勘定のしおり」作成日
現在、本項目に記載すべき事項はありません。

【参考情報】マザーファンドの現況
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額20,529,133,333円

Ⅱ 負債総額45,787,999円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

20,483,345,334円

Ⅳ 発行済口数

3,726,948,275口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

5.4960円

Ⅲ設定および解約の実績
当ファンドは、2023年９月６日より運用を開始する予定であり、この「特別勘定のしおり」作成
日現在、本項目に記載すべき事項はありません。

Ⅲ－19

＜説明事項ご確認のお願い＞
この「特別勘定のしおり<追補版>」は、特別勘定の運用方針・投資対象等についてご説明しています。
既にお渡ししている「ご契約のしおり・約款」および「特別勘定のしおり」とともに、必ずご一読いただき、内容を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

https://www.tmn-anshin.co.jp/
ご契約内容・各種手続きに関するお問合せはご契約者さま専用テレホンサービス

0120-155-730

受付時間：平日 9：00～17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。）

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