よりそいニュースレター
2010 年 2 月 9 日 | 第 1 巻、初版

福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える
2 月 4 日「東京集会」開催 ～国会議員や全国からの支援者など多数参加～“今、刑務所が最後の砦、社会のセーフティネットになっている”現実をどう考えるのか！
今、福祉の支援を必要とする多くの障がい者や高齢者などが、「貧困」や「排除・孤立・孤独」の中で、結果として罪を犯してしまっています。また、社会に「居場所」がなく、再犯を繰り返すという現実があります。
「よりそいネットおおさか」と「更生保護法人 同歩会」のよびかけで、こうした実態を明らかにするとともに、昨年 7 月よりスタートした「地域生活定着支援センター」の早急な全都道府県設置に向け、2 月 4 日(木)、東京「衆議院第 2 議員会館第 3 会議室」において、「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える『東京集会』」を開催しました。
当日は、国会議員をはじめ支援団体、設置の地域生活定着支援センター関係者など、80 名を超える参加者がありました。
まず、「よりそいネットおおさか」梶本徳彦代表(大阪府社会福祉協議会会長)が「障がい者や高齢者が社会に居場所がなく犯罪を繰り返すという厳しい、悲しい現実がある。忌避する問題の取り組みが遅れないよう、みなさまの多様な支援、ネットワーク力で取り組んでいこう」と挨拶し、事務局の谷元さん(大阪府人権協会常務理事)が要望内容(抜粋別掲)を提起しました。
次に、長崎県の(社福)南高愛隣会の田島理事長、作家で元衆議院議員の山本譲司さん、更生保護法人「同歩会」の水田理事長の三者から発題があり、それぞれの体験や実践を踏まえ、現状を報告されるとともに、課題を明らかにされました。また、参加者からは、日本ダルクの近藤代表、日本自閉症協会の白水理事がそれぞれの立場から発言されました。
最後に出席の国会議員の方からの感想、ご意見をいただき、中川治衆議院議員からは、「大きな宿題をいただいた。福祉と矯正行政の橋渡しに役割を果たしたい」と述べられました。
なお、確認された要望事項は、関係省庁、機関、議員関係者等へ後日送付することとしています。

開会挨拶をするよりそいネットおおさか 梶本代表

出席いただいた国会議員(秘書)の方々(ご本人)
衆議院議員 小林 千代美(北海道)
初鹿 明博(東京)渡辺 浩一郎(東京)中川 治(大阪)
滝 実(奈良)参議院議員 松岡 徹(大阪)(代理・秘書)衆議院議員 工藤 仁美(北海道)
水野 智彦(千葉)石毛 鍈子(東京)
稲見 哲男(大阪)
松岡 広隆(兵庫)藤田 一枝(福岡)参議院議員 千葉 景子(神奈川)
大島 九州男(福岡)2 月 5 日：ＮＰＯふるさとの会の支援活動フィールドワーク
これまでの野宿生活者等への支援の実績や経験から今回、施設を持たない初めての更生保護法人｢同歩会｣の認可を受け、活動してきた説明を受け、支援の取り組みを見学しました。

菊田 まきこ(新潟)
三宅 雪子(群馬)
中根 康浩(愛知)辻 恵(大阪)大河原 まさこ(東京)郡 和子(宮城)橘 秀徳(神奈川)田中 美絵子(石川)熊谷 貞俊(大阪)
福田 衣理子(長崎)尾立 源幸(大阪)
松野 信夫(熊本)田島良昭さん(南高愛隣会理事長)の発題
これまで本来私たち福祉のかかわりが必要だった問題であり、反省せざるを得ない。これまで調査研
究、支援センター事業など取り組みを進めてきたが、未だ、多くの罪を償ってきた人が冷たい世間に晒され、さらに行政にも。
“刑務所に戻りたい”という悲しい状況を、早く皆さんとともに変えていきたい。

山本譲司さん(元衆院議員)からの発題国会議員もしていたが、世の中見えてなかったという贖罪意識がある。刑務所が避難地、保護施設となっている現状だ。
行政本来の仕事、機能として、罪を犯さざるを得ない状況に陥った人に対して、支援が必要。
“刑務所がセーフティネット”この国のあり方が問われている問題だ。

昨年はじめて施設を持たない更生保護法人の認可を受けた。

水田恵さん(同歩会理事長)からの発題
福祉支援が必要な人への更生保護施設が作られていない現状がある。
また、無料定額宿泊所の問題があがっているが、生活保護も含め、国は、お金の使い方を考えて使っていかないといけない。大切なことはいろいろな意味で｢つなぐ｣ということ。全都道府県で定着支援センターが設置されないときちっとつなげない。

集会で提起された要望事項(抜粋)
第 1 に、「地域生活定着支援（センター）事業」の実施に関わって、国の役割や「地域生活定着支援センター」の権限等の明確化という基本的な問題についてです。
国は昨年の７月から事業をスタートさせ、早い時期に全ての都道府県に設置されることを想定されていたようですが、なかなか進んでいないのが現状です。その理由としては、全国担当者会議等でも明らかになっているように、いくつかの問題があると思います。
その１つは、「更生保護行政は、本来国の責任・事業ではないか」という指摘です。私たちは「罪を犯してしまった人たちが、再び罪を犯さない」ために必要な支援を行うという意味での更生保護行政は、単に「国の責任」でできるものではなく、むしろ自治体行政（特に第一線の市町村）の関わりが不可欠であり、これまでこのことが不十分だったことにも問題があると考えています。
２つには、「地域生活定着支援センターに何ら法的な裏付け（職務権限等）がない」という指摘です。保護観察所からの依頼に基づき、福祉ニーズの確認等を行い、受入先施設等の斡旋や福祉サービスの申請支援を行う「コーディネート業務」を中心に行うことになっている「地域生活定着支援センター」には「職務権限」がないために、特に「守秘義務、個人情報の保護」等が壁になって必要な情報等が得られない、といった問題が現場で起こっています。
３つめには、この事業が厚生労働省所管の「セーフティネット支援対策等事業」の中の「地域福祉増進事業」の１メニューになっていることから、「全額国庫補助と言っても、いつか国ははしごをはずすのではないか？」という不安・不信感があることです。
第２には、既存の制度・施策等の改革・充実と創設に関するものです。
実際の支援に関わって、制度・施策面での問題があります。例えば、出所後の支援でまず問題になるのが「援護の実施者は誰なのか？」ということで、ここでの市町村間での「振り合い」が起っています。具体的な事例として、出所後に障がい者・高齢者の生活を支えるためには、生活保護にならざるを得ないケースが圧倒的です。しかも、苦労して帰住先が確保できた（できそうに）なったとしても、そこが援護の実施者となるため、新たな負担となる（そのために協力が得にくくなる）という問題があります。したがって、この事業と関わる生活保護の適用については「別枠の設定」等の制度改革が必要です。
同時に、障がい者であることや高齢者であることから、当面の生活の場として、「福祉施設」等の受入体制の確保が不可欠となっています
が、受け入れにあたって、何らかの人的支援や財政的支援等の「加算」制度の対象施設等の大幅な拡充が必要です。
また、社会復帰後も継続して本人がＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）等を受けたり、あるいは受入先の社会福祉施設等が障がいや犯歴特性に応じた研修等が行えるような施策の実施やプログラム開発が必要です。
第３には、「地域生活定着支援センター」の事業予算が「少な過ぎる」ことです。
補助事業の内容としては、原則、１人以上の専門職員を含む4人の職員体制を確保することになっており、その上で活動事務費等を含めて、年間１,７００万円の補助となっています。しかし、これでは余りにも少なすぎます。現に、事業を実施している所からも「この予算ではやっていけない」、「調整等に必要な行動費等が足りない」、「そもそもセンターとしての事務所を確保するための予算が組み込まれていない」といった声があるように、「実際に求められる役割・業務」と補助内容が違っています。
また、大規模な矯正施設や再犯者が多く入所する矯正施設を抱える所や大都市圏等では、4人という体制や1カ所だけでは無理となってくるのは明らかです。したがって、補助対象経費の見直しと抜本的な予算の拡大が必要です。

「よりそいネットおおさか」（福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援おおさかﾈｯﾄﾜｰｸ）
事務局：（財）大阪府人権協会
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