№ 29 号・平成 25 年 7 月 10 日
全 日 私 幼 連 広 報委 員会
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全日私幼連◆政府 子ども・子育て会議

子ども・子育て会議が開催される子ども・子育て会議（第３回会合）平成 25 年 6 月 21 日
子ども・子育て会議基準検討部会（第２回会合）平成 25 年 6 月 28 日
子ども・子育て会議（第４回会合）平成 25 年 7 月 5 日●子ども・子育て会議(第３回会合)
平成 25 年 6 月 21 日(金)、政府の子ども・子育て会議第 3 回会合が開催され、全日私幼連から【北條泰雅】副会長が出席しました。当日は議事次第により①基本指針②保育の必要性の認
定③確認制度④被災地子ども・子育て懇談会(宮城県)について検討と事務局よりの説明と協議が行われました。
議事に入り、北條委員は「①子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正については疑問が残るため、全体で合意できる部分から先行して取り組むべきであり、新たな幼保連携型認定こども園の制度設計等は急がないでほしい②子ども・子育て会議で話し合われる“子ども”の定義(年齢の区分等)が混在しているため整理をするべきである③質の高い教育・保育の量的確保が必要となるはずであり、「教育」（学校教育）の担い手が幼稚園と幼保連携型認定こども園だけであるとされる以上、全国あらゆる地方で「教育」の量的不足も生じる④待機児童問題
は育休 3 年推進とセットであれば、平成 29 年度に解決すると思われる。保育サービスを量的に拡大するのみならば、今までの失敗を繰り返すこととなる⑤すべての子どもの健やかな育ちを保障するのであれば、施設型給付の対象とされる 1 号～3 号認定こどもの区分に「0～2 歳で保育を必要としない子どもを追加し、すべての子どもに対して公平な支援が行われなければならない」などの発言をしました。
◎その他の意見【宮下委員】質の確保向上については、研修に参加できる体制を整備するという観点からも、子どもに対する教諭・保育士の配置や人数のあり方を十分に検討するべきである。長時間保育は保育所の 11 時間開所を基本に検討しているが、本当に子どもに適切であるかを子どもの立場に立って検討すべきである。

【尾身委員】市町村レベルの教育・保育施設のすべてのコストを示すべきである。市町村単独の財政措置などを加味すれば、過大なコストになっているのではないか。
【清原委員】子ども・子育て支援にあたっての市町村と都道府県の連携協働について、各自治体ですでに取り組んでいる事例をどのように新制度に組み入れるか。ニーズ調査においては、必須と任意の項目を分けて、自治体で独自の調査を取り入れられるようにしていただ
きたい。
【榊原委員】東日本大震災の教訓として、復興を軌道に乗せていくためにも、私立幼稚園と市町村とのつながりを深めていくことが重要であると感じた。被災地では急激な人口減少が起きている中で既存の施設が多機能になっていくことが重要となっているが、被災地の現状は将来日本の多くの地域が直面するものであり、幼稚園・保育所として引き続き教育・保育を行うことは当然認めつつ、今後の変化への備えとして認定こども園の設置を推進していくことは重要。

●子ども・子育て会議基準検討部会(第 2 回会合)
平成 25 年 6 月 28 日(金)、政府の子ども・子育て会議基準検討部会の第 2 回会合が開催され、全日私幼連から【北條泰雅】副会長が出席しました。当日は議事次第より①幼保連携型認定こども園の認可基準②小規模型保育事業③地域子ども・子育て支援事業について検討と説明が行われました。
議事に入り、北條委員は「①新たな幼保連携型認定こども園の認可基準は、子ども・子育て支援の意義を踏まえて作成する旨を資料中に示す必要がある②移行の特例として経過措置を設ける際、その終期を明確に示す必要がある③現在の認定こども園から新たな幼保連携型認定こども園に移行後も年齢区分型が認められるようにすべきであると指摘するとともに、④他の多くの委員も発言しているとおり、新たな幼保連携型認定こども園の認可基準は、幼稚園と保育園の高い方の基準とするべきなどと主張しました。
◎その他の意見【宮下委員】運動場設置について、子どもの健やかな発達の観点から、新たな施設のみならず既存の施設からの移行の場合でも幼稚園設置基準と同様とするべきである。
【秋田委員】職員配置について、日本の子ども一人あたりの職員配置基準（３歳児以上）が OECD諸国で最低となっているため改善が必要である。

●子ども・子育て会議(第 4 回会合)
平成 25 年 7 月 5 日(金)、政府の子ども・子育て会議の第 4 回会合が開催され、全日私幼連から【北條泰雅】副会長が出席しました。当日は議事次第より①基本指針②保育の必要性の認定③確認制度について検討と説明が行われました。
議事に入り、北條委員は別添の意見書に沿った修正が行われていることに謝意を表するとともに、①幼稚園には 2 号認定区分とされる子どもが相当数在園しているので、柔軟な取り扱いが必要②保育の希望調査を行い保育利用率を設けるのであれば、教育についても希望調査を行い教育利用率を定めるべきであり、教育の必要量からいって、需要が供給を常に上回ることになるはずと指摘しました。また、子ども・子育て支援法における「保育」が児童福祉法第 6 条の三第七項に規定するものと同じ（養護と教育（学校教育を除く））であるならば、子ども・子育て支援法第１９条第１項第３号等に規定する「家庭において必要な「保育」を受けることが困難」という場合の「保育」は児童福祉法上の「保育」そのものであり、法第一条(目的)及び第二条(基本理念)に照らして「家庭において必要な保育」を受けている場合も給付の対象とすべきと主張しました。この意見に対し、厚労省保育課長は「家庭において必要な保育」が児童福祉法上の「保育」であることは確認しましたが、給付の問題については回答しませんでした。
また、従来の「保育に欠ける」と「必要な保育を受けることが困難」の違い等について質問しました。
◎その他の意見【宮下委員】基本指針の主な記載事項とたたき台について、子ども・子育て支援事業計画の作成や様々な事業が行われるにあたっては、子育ての理念、意義が十分に踏まえられることを望む。必要な量を設定する際には年齢区分を細かく分けるべき。保育の必要性の区分について、開所時間は 11 時間であっても、保育時間は長時間で 8 時間、短時間で 4 時間程度とするべきである。
【清原委員】地方版子ども・子育て会議は、基礎自治体や市町村で重要な役割を持つ一方、基礎自治体においては議会の動きも尊重すべきと思われる。
【古渡委員】認定こども園の対象者の保育の必要性の認定以降の手続きについて、できるだけ直接契約の形態に近くなるように運用すべき。
【荒木委員】利用定員の年齢区分について、3 歳以上が一つにまとめられた案は、学校教育と配置基準の観点より賛成する。
〔今号は８枚〕基本指針に対する意見

全日本私立幼稚園連合会

第二

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項
一

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的考え方○子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供が主眼。
→障害児など特別な支援が必要な子どもが円滑に幼児期の学校教育・保育等を利用できるようにするための配慮が必要。
（意見）
障害児など特別な支援が必要な子どもを受け入れる幼稚園等に対する国、都道府県、市町村の支援についても明記していただきたい。

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ８）
この他、市町村は、障害児、社会的養護が必要な子ども、貧困状態にある子ども等特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育等を利用できるようにするために必要な配慮を行うとともに、国、都道府県、市町村は、特別な支援が必要な子どもを受け入れた教育・保育施設に必要な支援を行うことが求められる。

第三

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
一

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項○すべての市町村、都道府県は、子ども・子育て支援法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえて事業計画を作成。
（意見）
次世代育成支援対策推進法の地域行動計画と子ども・子育て支援事業計画の趣旨、目的、対象範囲は異なるため、「踏まえて」作成することまで求めるのは不適切ではないか。

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ１０）

市町村及び都道府県は、法の基本理念及び第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を作成すること。
また、その際、次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）に基づき作成する地域行動計画に記載して実施している次世代育成支援対策に係る分析、評価を行うこと。い、これを踏まえて作成すること。
二

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項

１

教育・保育提供区域の設定に関する事項○市町村は、「量の見込み」・「確保方策」を設定する単位として、地域の実情に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（「教育・保育提供区域」）を設定。
（意見）
幼稚園が広域利用されている実態も踏まえて「教育・保育提供区域」を設定するよう明記していただきたい。

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ１２）
市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育施設の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備その他の条件を総合的に勘案して、小学校区単位、中学校区単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（以下「教育・保育提供区域」という。）を定める必要がある。
２

各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項（二）実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期（意見）
現在、いわゆる２号認定の対象となる子どもの中には、学校教育のニーズを有している子どもがいる（両親共働きでも幼稚園に通わせている等）。
利用状況と利用希望を把握する際には、このような２号認定の対象となる子どもの学校教育ニーズを適切に把握するとともに、幼稚園から認定こども園への移行を支援することにより、提供体制を確保することが必要と考える。

具体的には、より趣旨を明確にするため、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ１５）
その際、子ども・子育て支援制度が、保護者の選択に基づき、多様な施

設又は事業者から教育・保育を受けられるような提供体制の確保を目的の一つとしていることに鑑み、保護者の就労状況及びその変化等によって（ア）から（ウ）までに一律に当てはめるのではなく、柔軟に子どもを受け入れるための体制確保、地域の教育・保育施設の活用等も勘案し、現在の教育・保育の利用状況及び利用希望を十分に踏まえた上で定めること。
３

地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする地
域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項（一）地域子ども・子育て支援事業の量の見込み（意見）
一時預かり事業の量の見込みについては、現在、幼稚園が行っている預かり保育の利用状況等を適切に把握し、これらの利用状況を踏まえて、提供体制を確保されたい。

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ１７）
具体的には、例えば一時預かり事業の量の見込みについては幼稚園における預かり保育の利用状況や利用希望を踏まえるなど、地域子ども・子育て支援事業に該当する事業の利用状況及び利用希望を分析し、かつ評価し、参酌標準（市町村子ども・子育て支援事業計画において地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準として別表第三に掲げるものをいう。別表第一において同じ。）を参考として、事業の種類ごとの量の見込みを定めるとともに、その算定に当たっての考え方を示すこと。
４

子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容に関する事項○質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の役割及びその推進方策（意見）
幼児期の教育が重要であることについて、明記していただきたい。

具体的には、たたき台に次の一文を追加されたい。
（Ｐ１８）
また、第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の役割、提供の必要性等に係る基本的考え方及びその推進方策を定めること。その際、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに十分留意すること。さらに、第二の二の４に掲げる教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の相互の連携並びに認定こども園、幼稚園及び保育所と小学校等との連携についての基本的考え方を踏まえ、市町村におけるこれらの連携の推進方策を定めること。
四都道府県子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項

２

各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項（二）実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時
期等
ア実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時
期（意見）
現在、いわゆる２号認定の対象となる子どもの中には、学校教育のニーズを有している子どもがいる（両親共働きでも幼稚園に通わせている等）。
利用状況と利用希望を把握する際には、このような２号認定の対象となる子どもの学校教育ニーズを適切に把握するとともに、幼稚園から認定こども園への移行を支援することにより、提供体制を確保することが必要と考える。

具体的には、より趣旨を明確にするため、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ２４）
その際、子ども・子育て支援制度が、保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から教育・保育を受けられるような提供体制の確保を目的の一つとしていることに鑑み、保護者の就労状況及びその変化等によって（ア）から（ウ）までに一律に当てはめるのではなく、柔軟に子どもを受け入れるための体制確保、地域の教育・保育施設の活用等も勘案し、現在の教育・保育の利用状況及び利用希望を十分に踏まえた上で定めること
イ

都道府県の認可及び認定に係る需給調整の考え方（意見）（Ｐ２７）
認定こども園に移行する場合の需給調整については、保育ニーズに対して供給が満たされている状況であっても、「認定こども園の普及」の観点から、幼稚園が幼保連携型・幼稚園型認定こども園に移行しようとする場
合には、認可・認定が確実に行われるよう明記していただきたい。
３

子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容に関する事項

（意見）
幼児期の教育が重要であることについて、明記していただきたい。

具体的には、たたき台に次の一文を追加されたい。
（Ｐ２９）
また、第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ、教育・保育の役割提供の必要性等に係る基本的考え方及びその推進方策を定めること。その際、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに十分留意すること。さらに、第二の二の４に掲げる教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の相互の連携並びに認定こども園、幼稚園及び保育所と小学校等との連携についての基本的考え方を踏まえ、都道府県におけるこれらの連携の推進方策を定めること。

第六その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項○市町村及び都道府県は、子ども・子育て支援事業計画等への子育て当事者等の意見の反映をはじめ、子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するとともに、計画を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善を促すため、子ども・子育て支援法に基づく審議会その他の合議制の機関等（いわゆる地方版子ども・子育て会議）を置くことに努める。
（意見）
地方版子ども・子育て会議のメンバーに、幼稚園関係者を必ず入れるよう、明記していただきたい。

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ３７）
なお、地方版子ども・子育て会議の人選運営については、認定こども園、幼稚園、保育所、子育て支援活動を行う団体等の当事者を人選するなど、会議が、子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえてその事務を処理することができるものとなるよう、留意すること。