沖縄医報 Vol.47 No.5

報

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告

女性医師支援センター事業九州ブロック会議
沖縄県医師会女性医師部会 副部会長
（琉球大学医学部附属病院）

去る 2 月 26 日（土）ホテルニューオオタニ
博多に於いて、標記連絡協議会が開催された。

銘苅桂子

うので宜しくお願いしたい。今後の西日本女性医師支援センターの事業に期待している。

協議会では、九州各県における女性医師等相談事業の各種支援状況の報告と事例発表及び提案

1）日本医師会女性医師支援センター事業に事項の検討等が行われた。以下に会議の模様をついて

家守千鶴子

報告する。

今年 1 月、日本医師会女性医師支援センター事業における就業成立及び再研修紹介における挨成立件数が 200 件に達した。

拶○福岡県医師会会長

松田

女性医師バンクの運用状況は、求職登録者数

峻一良

本会議は各地域からの声を伺うと同時に、女273 名、求人登録施設数 1,235 施設、求人登録

性医師支援センター事業について理解を深める

件数 1,010 件である。就業実績は 249 件で、そという趣旨で企画されている。本日はそれぞれの内訳は就業成立が 233 件、再研修紹介が 16が意見を出し合うことで、実りある会議になる件となっている。求職・求人登録者は都市部にことを期待する。

集中し、九州では福岡県が 33 名、その他の県
では 10 名以下であった。求人については、県○日本医師会常任理事

保坂

庁所在地に求職者が集中している。診療科別でシゲリ

この事業も軌道に乗ってきたが、これからもは内科系の求職者が多く、次いで皮膚科、小児様々な支援活動を展開して頂くことになると思科が多い。求職者登録状況における年代別構成− 33（527）−

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告では、求職決定者数の半数以上が 40 歳以下と○男女共同参画に関する部会や委員会があるとなっており、それぞれのライフステージや勤務答えた県は、福岡、大分、熊本、宮崎、鹿児の形態の変化を機に本バンクに登録したのでは島の 5 県であった。また、熊本県と福岡県内ないかと推測される。勤務形態別構成についての 3 大学を除く各県の大学でも、男女共同参は、非常勤またはパート・アルバイトが大半を画ないし女性医師就労に関する部署が設置さ占め、常勤の就業決定者は 1 割弱となっていれている。

る。地域別の構成では東京が 32 ％、続いて関○院内託児所ないしそれに準じる施設の設置に東甲信越が 19.6 ％、近畿が 8 ％となっている。

ついては、全ての大学病院で保育所が設置

登録時の就業状況については、就業中（パート（熊本大学は全学部対象の保育施設）されてい含む）が 77 ％、未就業が 23 ％となっており、る。また、延長保育はかなり実施されている就業決定者の 4 割を占めている。また就業決定が、病児保育は一部でしか実施されていない。

者の 7 割が 3 年未満の離職期間であったことか○短期正職員の採用の有無、非常勤勤務職員のら、短期間で再就業を決定する方が多いと推測

採用の有無では、非常勤職員はほとんどの大される。

学で採用しており、短時間正職員については2 県（長崎、熊本）と福岡県内の 2 大学で実施している。

2）各県の状況について（アンケート結果を基に）○医師会と大学や行政についての取り組みにつ

九州各県を対象に行った事前アンケートの集

いては、宮崎県や沖縄県、福岡県で、大学や計結果を基に、各県の取り組み状況を確認し行政との連携が取れているとの回答があった。

た。内容は次のとおり。
概要についてそれぞれの県から説明があった。
○女子医学生、研修医等をサポートするための会の開催については、全ての県で開催を実施

宮崎県：宮崎大学では、文科省の科学技術振興している。

調整費を使った女性研究者支援を行っている。

○女性医師等就労支援事業を実施している県は医師会の担当理事が大学に勤務し、また県内の福岡県と宮崎県で、福岡県が「女性医師職場女性医師の約 1/3 が大学に勤務していることか復帰支援事業」、宮崎が「女性医師等の離職ら、大学と医師会の相互連携が取れている。

防止・復職支援事業」を行っている。鹿児島
県、長崎県、熊本県は、今年度県との折衝を沖縄県：沖縄県でも琉球大学の医師が医師会の行ったとのことだが、熊本県では県から新規役員に就いているため、情報を共有することが事業は認められないとの見解が出されたとのできる。本県でも若い女性医師の多くが大学にことである。

おり、現状を伝えることは大事だと感じている。

○また、沖縄県では雇用再生特別交付金を用いてバンクを設置し、就業支援、育児支援のた

福岡県：本県では医師会と大学が協力して、各めの相談員 2 名を配置し、相談窓口を設置し大学で女子医学生との交流会や県医学会を年にている。この他に年 1 回の女性医師フォーラ

1 回開催している。またそれぞれの大学に医師ムの開催や、勤務環境の整備に関する病院長会を設置し、県医師会との連携を深めるなど、等との懇談会を行っていることを報告した。

今後も発展しつつある。

○大分県は、女性医師等就労支援事業を用いて保育支援事業を行っており、県内 2 ヶ所の医家守：女性医師支援について、女子医学生や研療機関が院内保育所を設けた。

修医、産休・育休中の女性医師への広報で悩ん− 34（528）−

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でいるところが多い中、沖縄県がかなり活発にトさせている。

活動されている様である。
これまでの復職実績としては、常勤医師が 2
沖縄県：これまで 4 回開催した女性医師フォー

名、大学病院の歯学部に正規職員として 2 名、ラムにおいて来場者にメーリングリストへの登看護学校の教諭として 1 名が復職している。ま録をお願いしている。来場された先生方には離た、在籍中に、2 名が歯科医師の専門医を取得

職中の先生方への声かけをお願いし、フォーラし、1 名が皮膚科医の博士号を取得した。今年

ムの際には託児所を設けるなどで年々少しずつは常勤職員と大学院へ再入学するものがいる。

参加者を増やしてきた。まだ医師会からの一方

次に学生教育として 1 ・ 2 年生を対象とした的な情報提供だけなので、双方間の情報の共有

ジェンダー教育、医療人としての使命等についがこれからの課題である。て講義を行うと共に、年 1 回学生と先輩医師との交流会を行っている。『育メン医師・歯科医

3）大学病院の取り組みの一例・九州大学病院きらめきプロジェクト
九州大学病院師参上』と銘打ち、女性医師を伴侶にした男子医師がどのようにがんばっているのか当事者の徳永えり子

男性医師に講演していただいたところ、大きな平成 19 年度、文科省の大学改革等補助金対反響があった。また、ジェンダー教育、ミッシ

象の『社会的ニーズに対応した質の高い医療人

ョン教育については「これまでジェンダー等意養成推進プログラム』という 3 年間のプロジェ識したことも聞いたこともなかった」といったクトとして、本学の『女性医療人きらめきプロ声が非常に多く、性差医学と併せて今後も継続ジェクト』が採用された。

して講義を行う予定である。

当事業が昨年度末に終了となったため、『九州以前、元福岡県副知事で医師会会員の先生が大学病院きらめきプロジェクト』と改名し、出採ったアンケートで、「妻は専業主婦になって産、育児、介護、自身の病気等により離職を余欲しいか」という問いに、かなりの男子学生が儀なくされた医師・歯科医師のキャリアの継続「はい」と答えた。今年、歯学部の学生に同じと休職からの復帰支援を目指し再スタートした。

質問をした結果、妻には専業主婦になって欲し

本プロジェクトでは、ライフステージに応じいという答えが大多数を占め、女子学生の多くた非常勤勤務をしながら、自らの専門性に応じも専業主婦になりたいと思っていることがわかた外来勤務、検査業務、研究やキャリアの継続り、医師になるにはどれだけの税金がかかってを図ることを目的としている。また、きらめきいるのかなどを認識させるための意識教育もしスタッフミーティングや先輩への育児相談、講なければならないと感じた。

演会、交流会などの企画等、人の見えるネット

本プロジェクトに携わったことで、医師全体ワークの構築にも取り組み、ホームページによの労働環境が良くならなければ女性医師もキャる人材登録、e ラーニングを使用した教育研修

リアを伸ばせないことを痛感した。使命感や精プログラムの提供及び研究会や院内で行われた神論に頼らないで働けるシステムを作ることが研修医向けの基礎的な講演会などの配信の他、必要であり、また女性の力を活かすためには、年に 1 回、実施状況を発表する場を設けている。

労働時間のインプットよりもアウトカムの成果

現在 3 名の専任事務員を置き、女性医療人スを重視した評価システムの確立や、多様な働きテップアップ外来医師 16 名、看護師 4 名が在手の能力を活かすダイバーシティマネージメン籍している。看護師については、平成 21 年度

トの確立、産休・育休のポジションの確保、医に看護師が独自で国から予算を獲得し、『看護療機関の連携による女性医師の活用、等が今後実践力ブロッサム開花プロジェクト』をスター求められる。

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報2011告4）フリーディスカッションのサポ−ター制度の様な事業を展開出来ないか、宮崎県医師会から九州ブロックにおける女性現在、県と調整中であるとの報告があった。

医師担当役員間での情報交換ツールの構築、ま地域医療再生基金に関連して、保坂常任理事

た、日医女性医師バンク登録者の情報が共有でから場合によっては、全額国負担での事業が展きないかとの意見が出され、保坂日本医師会常開出来るので、他県でも積極的に活用頂きたい

任理事から九州ブロックでメーリングリストをとの紹介があった。

自主的に設けることは構わないが、医師バンク登録者の情報共有に関しては、個人情報保護の閉会

保坂常任理事より閉会の挨拶があり、本協議観点から協力出来ないとの返答があった。
また、福岡県医師会から地域医療再生基金を用いて、徳島県のベビーシッター制度や山口県会を終了した。終了後、場所を末広の間に移し、懇親会が行われた。

印象記
沖縄県医師会女性医師部会 副部会長
（琉球大学医学部附属病院）

銘苅桂子

2 月にしては半袖でも十分なほど暖かな週末、博多のホテルの一室にて会議が行われた。円卓に会した参加者は日本医師会から理事や女性医師バンクコーディネーターの先生方が 10 名、九州各県の医師会において女性医師支援を担当されておられる先生方 27 名の総勢 37 名。平均年齢より明らかに若年であろう私は少々気が引けたが、気を入れ直して席についた。まず、女性医師バンクよりその活動の目的が示された。「女性医師支援は女性医師のためだけにあらず」。女性医師が継続して働けることが、ひいては医師確保につながり、医療現場全体の医師不足対策につながる、というものである。さらには、ハードワークである医師の世界で、女性が安心して子供を産める環境を整備することは、日本の少子化対策のロールモデルになり得ること、世界に比較して進んでいるとはいえない男女共同参画を推進すること、労働法規の遵守、と続いた。平成 19 年のバンク設立以来、マッチングにより成立した就業は 249 件に上ったとのことである。
次に、九州各県の状況についてそれぞれの県の担当者より報告が行われた。今回は医師会と大学との連携にフォーカスがあてられ、医師部会の役員に大学の医師が含まれているかどうか、大学内に女性医師支援の取り組みがあるかどうか、大学院内保育所の有無、学生への教育の有無などが報告された。印象的だったのは、沖縄県女性部会の活動が、他県よりも積極的に活動しているように思えたことである。年 1 回の女性医師フォーラムや病院長懇談会、研修医を対象に県内主要 4 病院で行われたプチ女性医師フォーラム、女性医師バンクによる相談窓口事業など。より注目を集めたのは、県内 206 名の登録者のある女性医師メーリングリストの存在であり、各県の担当者が最も頭を悩ましている広報について、非常に参考になるとの声を頂いた。女性医師部会
役員の先生方はそれぞれ日常の診療をこなしながら活動をされており、それが評価されたことを大変嬉しく思った。女性医師のニーズはさまざまで、その支援方法に答えはないのかもしれないが、継続する必要性は感じることができた。

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現在 3 人目を授かり、大きなお腹で診療を続けさせていただいている。アラフォーでの妊娠は20 代に比較して身体的にきつさを感じざるをえないが、医局の先生方の温かい支援により、精神的には何のストレスもなく過ごさせていただいている。医局の女性医師 3 人も昨年お産を終え、今年中には復帰してくる。家族の支援、短時間勤務や当直免除（これらの制度も職場の先生方の温かい声かけがなければ絵に描いた餅であろう）、さらに精神的サポートと学び続けられる環境が、女性医師を復職に向かわせると思われる。
多くの病院が女性医師支援に乗り出しているものの、資金面の問題で実行に移せないことの訴えが多い。今回の会議でも、国からの資金、各都道府県からの資金をうまく活用してもらいたい、との言葉が何度も聞かれた。医学教育にはお金がかかる。しかし、一人の成熟した医師が社会に還元する力はそれ以上のものがあると思われる。少しでも多くの医師が出産や育児を乗り越えて復職できるよう、より実効的な政策が施されることを願う。

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さて、日本医師会では会員及び、マスコミへ「ニュースやお知らせ」等の各種情報を E メールにて配信するサービス（白クマ通信）をおこなっております。
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（下記参照）
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生年月日の西暦の下 2 桁、月 2 桁、日 2 桁を並べた 6 桁の数字です。
例）1948 年 1 月 9 日生の場合、「480109」となります。

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