2015 年 6 月 25 日
各位
会 社 名： 株式会社夢真ホールディングス（コード： 2362JASDAQ,S）

代表者名： 代表取締役会長兼社長
問合せ先： 常務取締役

佐藤佐藤 真吾

大央（ＴＥＬ： 03-3210-1212）

海外募集による自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、2015 年 6 月 25 日開催の取締役会において、海外募集による自己株式の処分に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

【海外募集による自己株式の処分の目的及び理由】
当社は、「次代の建設業界を牽引していく人材を輩出する」ことを使命とし、主に首都圏の総合建設業者（ゼネコン）及び電気工事、衛生設備工事などを行う建設設備業者（サブコン）に施工管理技術者を派遣する建築技術者派遣事業を営んでおります。建設業界は高度成長期に大量に施工管理技術者の採用を行ったことで、その後の採用を手控えておりました。また、2005 年に発覚した耐震偽装問題、さらに、2008 年のリーマンショックによる影響を受けた業績の低迷により、建設業界の各社においてリストラを敢行した結果、既存技術者の「若手不在」及び「高齢化」という構造的人材不足にさらされております。そのため、建設業界においては派遣技術者の活用、業務のアウトソーシング化が進んでおります。このような市場環境に対応するため、当社では若手技術者の採用に注力しており、2015
年 3 月末に当社に在籍している 2,400 人超の技術者の内、７割が 20 代という構成となっています。
一方で、建設投資額や住宅・非住宅着工数などの各指標は、2010 年を底として確実な回復を見せております。特に首都圏においては、人口流入超の継続、築年数 40 年以上の住宅増加による建替え需要、震災に備えての耐震補強需要、そして、2020 年開催予定の東京オリンピック関連需要と建設需要は今後も増加傾向にあると見込んでおります。このような市場環境から、建設現場における若手人材の派遣ニーズは、高い水準で継続するものと予想しており、当社はその需要を確実に取り込むべく、技術者数 5,000 人体制を構築する中期経営計画を策定いたしました。
その中で、2014 年 9 月期から 2017
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による自己株式の処分に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては日本国内における募集又は売出しは行われません。この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国
における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

年 9 月期までの４期間、毎期 1,600 人以上の採用を計画しており、その達成に向けた戦略として積極的な広告宣伝による人材採用及び M&A 等を計画しております。
この度の海外募集による自己株式の処分に基づき調達した資金は、以下に充当する予定です。
① 建築技術者派遣事業を中心とした高付加価値な人材派遣事業の基盤拡大に資する企業買収② 海外人材の日本への紹介事業をはじめとした、当社グループの新たな柱となる事業への投資③ 人材派遣事業の規模拡大に伴う運転資金
中期的な経営戦略の遂行に必要な資金を確保することで、企業価値のさらなる向上を目指して参ります。
記【海外募集による自己株式の処分】(１)

募 集 株 式 の種 類 及 び 数

当社普通株式 9,032,400 株(２)

払 込 金 額 の決定
方法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2015 年 6 月 25日（木）（ロンドン時間）（以下、「処分価格等決定日」という。）に決定する。

(３)

募法欧州及びアジアを中心とする海外市場における募集（ただし、米国においては、1933 年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下、「本件募集」という。）とし、海外法人である Macquarie Capital Securities Limited を単独主幹事会社兼単独ブックランナーとする引受人（以下、「引受人」という。）に、全株式を買取引受けさせる。
なお、処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルデ
ィング方式により、2015 年 6 月 25 日（木）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、処分価格等決定日に決定する。

(４)

引 受 人 の 対 価

当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(５)

申 込 株 数 単 位

100 株

(６)

払日

2015 年 7 月 10 日（金）(７)株 式 受 渡 期 日2015 年 7 月 13 日（月）(８)

払込金額及び募集価格（処分価格）その他本件募集に必要な一切の事項の決定及び手続きの実施については、当社代表取締役又はその選任する代理人に一任する。

集込方期

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による自己株式の処分に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては日本国内における募集又は売出しは行われません。この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

＜ご参考＞
１．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現 在 の 自 己 株 式 数

9,032,486 株（2015 年 3 月 31 日現在）
数

9,032,400 株

処 分 後 の 自 己 株 式 数86 株

処分株式

２．調達資金の使途等（１）今回調達資金の使途
本件募集による自己株式の処分に係る差引手取概算額 6,562 百万円（見込）については、2016 年 9 月
期中に約 6,000 百万円を高付加価値な人材派遣事業の基盤拡大のための企業買収資金の一部に、残額を2018 年 9 月期までに海外人材の日本への紹介事業をはじめとした当社グループの新たな柱となる事業への投資及び人材派遣事業の規模拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。なお、上記企業買収が計画通り進行しなかった場合、上記企業買収に充当を予定していた資金は人材派遣事業の規模拡大のための運転資金に充当する予定であります。また、上記資金需要の発生までは、上記手取金は安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）差引手取概算額は、2015 年 6 月 24 日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

（３）業績に与える影響
本件募集による自己株式の処分に伴う当期業績予想の変更はありません。

３．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社グループは、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、１株当たり利益の向上を最重要課題としております。
剰余金の配当については、長期的な事業拡大に必要な内部留保の充実を勘案し、当社の経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。また、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当及び期末配当の年２回実施いたします。

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による自己株式の処分に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては日本国内における募集又は売出しは行われません。この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。

（３）内部留保資金の使途
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。

（４）過去３決算期間の配当状況等（第 34 期）

（第 35 期）

（第 36 期）2012 年 9 月

2013 年 9 月

2014 年 9 月

１株当たり連結当期純利益

12.62 円

22.71 円

34.62 円

１株当たり年間配当金

4.0 円

20.0 円

30.0 円（うち１株当たり中間配当金）（1.5 円）（3.0 円）（10.0 円）実 績 連 結 配 当 性 向

31.7%

88.1%

86.7%

自己資本連結当期純利益率

40.4%

39.1%

36.3%

連 結 純 資 産 配 当 率

12.1%

34.7%

31.3%

※１．各決算期の実績連結配当性向は、当該決算期の１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．各決算期の自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を連結自己資本（期首連結自己資本と期末連結自己資本の平均）で除した数値です。
３．各決算期の連結純資産配当率は、当該決算期の１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり連結純資産と期末１株当たり連結純資産の平均）で除した数値です。

４．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。

（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、当社の役員及び従業員に対して、以下のとおりストックオプションとして新株予約権を付与しています。なお、発行済株式総数に対する下記の交付株式残数の比率は、1.91%となる予定です。
（注）下記交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による自己株式の処分に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては日本国内における募集又は売出しは行われません。この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

ストックオプションの付与状況（2015 年 6 月 25 日現在）
発行取締役会決議

交付株式残数2013 年 10 月 22 日

301,000 株

新株予約権の行使時の払込金額
713 円

資本組入額

行使期間

（※２）

2017 年 1 月 1 日から
2018 年 12 月 31 日まで

2015 年 6 月 10 日

1,125,000 株

823 円

（※２）

2018 年 10 月 1 日から
2021 年 12 月 31 日まで（※３）※１．新株予約権の行使時の払込金額及び資本組入額は、新株予約権の行使により新株式を発行する場合の１株当たりの払込金額及び資本組入額です。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．2015 年 6 月 10 日開催の取締役会において、当社役員（ただし、代表取締役及び常務取締役を除く）及び従業員の合計 2,377 名のうち、希望する者に対して、新株予約権を付与することを決議しております。
なお、当該新株予約権の割当日は、2015 年 7 月 31 日です。

（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①

エクイティ･ファイナンスの状況
第三者割当による第１回乃至第３回新株予約権の発行割

当日

発 行 新 株 予 約 権 数

発

当割

行

初価

行

使

当額

価額

先

残 存 新 株 予 約 権 数2012 年 7 月 17 日
第１回新株予約権

2,970 個

第２回新株予約権

2,270 個

第３回新株予約権

1,840 個第１回新株予約権

１個当たり 1,325 円（総額 3,935,250 円）

第２回新株予約権

１個当たり993 円（総額 2,254,110 円）

第３回新株予約権

１個当たり641 円（総額 1,179,440 円）

第１回新株予約権

250 円

第２回新株予約権

325 円

第３回新株予約権

400 円

クレディ・スイス証券株式会社
第１回新株予約権0個

第２回新株予約権0個

第３回新株予約権0個

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による自己株式の処分に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては日本国内における募集又は売出しは行われません。この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権の発行
割

当日

発 行 新 株 予 約 権 数

発

当行

初割

価

行

使

当額

価

額

先

残 存 新 株 予 約 権 数②2013 年 3 月 18 日
第４回新株予約権

2,500,000 個

第５回新株予約権

2,500,000 個

第６回新株予約権

2,500,000 個

第４回新株予約権

１個当たり 1.28 円（総額 3,200,000 円）

第５回新株予約権

１個当たり 0.15 円（総額375,000 円）

第６回新株予約権

１個当たり 0.17 円（総額425,000 円）

第４回新株予約権

500 円

第５回新株予約権

750 円

第６回新株予約権

1,000 円ドイツ銀行ロンドン支店
第４回新株予約権0個

第５回新株予約権0個

第６回新株予約権0個

過去３決算期間及び直前の株価等の推移（第 34 期）

（第 35 期）

（第 36 期）

（第 37 期）2012 年 9 月

2013 年 9 月

2014 年 9 月

2015 年 9 月

始

値

111 円

250 円

648 円

847 円

高値

307 円

749 円

1,173 円

987 円

安

値

109 円

250 円

639 円

631 円

終

値

247 円

654 円

847 円

837 円

株価収益率

19.57 倍28.80 倍24.47 倍－※１．株価は、2013 年 7 月 15 日までは株式会社大阪証券取引所におけるものであり、2013 年 7 月 16 日より株式会社東京証券取引所におけるものです。
２．2015 年 9 月期（第 37 期）の株価については、2015 年 6 月 24 日（水）現在で表示しております。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
なお、2015 年 9 月期（第 37 期）については、未確定のため記載しておりません。

（４）過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による自己株式の処分に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては日本国内における募集又は売出しは行われません。この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

（５）ロックアップについて
本件募集に関連して、当社は、本件募集に関する買取契約の締結日に始まり本件募集に係る払込期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中、引受人の事前の書面による承諾を得ることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換可能な有価証券又は当社普通株式を取得する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、本件募集による自己株式の処分、株式分割又は株式無償割当てによる当社普通株式の交付、ストックオプションとしての新株予約権の発行並びにその他日本の法令上の要請による当社普通株式の発行を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、佐藤真吾、有限会社佐藤総合企画及び佐藤淑子は、それぞれ引受人に対し、本件募集に係る払込期日から起算して 180 日目の日まで、引受人の事前の書面による承諾を得ることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意する予定であります。

以上

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による自己株式の処分に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては日本国内における募集又は売出しは行われません。この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。