何心薏著『高齢社会における民事信託の展望
─日中比較による中国法への示唆─』
福田智子

１ ．はじめに
本書は，中国における民事信託の現状や法的課題等について論じた研（1）

究書（著者の博士学位論文をまとめた書籍）である。中国信託法や中国（2）

成年後見制度に関する研究は，これまで，日本においても行われてきた。
しかし，本書がこれらの研究と異なるのは，本書が，中国信託法や中国成年後見制度に関する研究だけでなく，日本において注目されている，信託制度と成年後見制度を融合した民事信託を参考に，「中国における高齢社会における民事信託」について研究している点である。以下，本書の構成および概要を紹介する。

２ ．本書の構成
本書の構成は以下のとおりである。
第１章

日本における信託制度

第２章

中国における信託制度

第１節

中国信託制度の発展史および信託法の立法過程

第２節

中国における信託制度

第３章

日中信託制度の比較

第４章

民法上の財産管理制度との相違― 131 ―

信託法研究第45号（2021）

第５章

中国における民事信託の発展

第６章

日本における民事信託の活用

第７章

中国における民事信託の展望

第１節

高齢社会における民事信託の展望

第２節

中国信託法への示唆と今後の課題

３ ．本書の概要
本書は，日本において発展しつつある民事信託の活用事例を参考に，今後急速に高齢化が進むと予測される中国における民事信託の展望を明らかにしたものである。本書の構成は，大きく信託法制度，信託制度と民法上の財産管理制度，民事信託制度の 3 つに分かれ，各々において日本および中国の比較が行われている。第 １ 章から第 ３ 章は，日本および中国における信託法制度を取り上げ，日本と中国における信託法制度の相違点を明らかにしている。第 ４ 章は，日本と中国における信託制度と民法上の財産管理制度の差異を取り上げ，高齢社会において信託の財産管理機能を活用することの重要性を示している。そして，第 ５ 章から第７ 章は，日本および中国における民事信託制度について，取り上げている。第 ５ 章で中国における高齢者の財産管理のための信託利用の現状を示し，第 ６ 章で示した日本における民事信託の利用状況を参考に，最後の第 ７ 章で中国における民事信託の展望について，著者の見解をまとめている。各章の概要は次のとおりである。
最初に第 １ 章から第 ３ 章において，日本と中国における信託法制度の相違点および中国における信託法制度の特徴を明らかにしている。
「第 １ 章日本における信託制度」では，日本における信託法制度を明らかにするため，大正11年の信託法成立および平成18年の信託法改正の背景，主たる改正内容，旧信託法下において議論されていた信託の性質に関する学説について述べた後，日本における信託の特徴（機能）として，①財産の長期的管理機能（意思凍結機能，受益者連続機能，受託者裁量機能，利益分配機能），②財産の集団的管理機能，③私益財産か― 132 ―文

献紹介ら公益財産への転換機能，④倒産隔離機能を示している。著者は，信託が有するこれらの特徴のうち，特に①財産の長期的管理機能に着目している。
「第 ２ 章中国における信託制度」は，第 ７ 章の中国における今後の展望や課題を示すにあたり，重要な章となっている。「第 １ 節

中国信託制度の発展史および信託法の立法過程」では，日本信託法と中国信託法の立法過程が類似する理由が，20世紀初頭に信託制度が中国に導入されてから，中国信託法が制定されるまでの，中国信託制度の発展史および信託法の立法過程により明らかにされている。つまり，中国における信託制度も日本と同様，商事信託の分野で発展してきたこと，また中国でも，乱立する信託会社を取り締まり，混乱した信託業を規範化するために，信託法の立法化を行ったことなどである。しかし，ここで著者は，日本信託法と中国信託法は，このように信託制度の発展や立法経緯が類似するものの，中国信託法は，信託設定を「移転」ではなく，「委託」とする点で，日本信託法と全く異なると指摘する。そして，「第 ２節

中国における信託制度」では，中国における信託制度の仕組みや概要が説明され，信託の定義「委託」の解釈に関する学説を多数，紹介している。なお「委託」の解釈については，「委託説」と「移転説」が対立しており，移転説が有力説とされている。その他，著者は中国信託法の特徴として，信託財産の所有権または財産権の帰属者が明定されていないことがあるとし，これに関する学説（受託者帰属説，委託者帰属説，受益者帰属説，共有説など）を示し，最後に2017年に成立した慈善信託制度について，改正点の内容を従来の公益信託と比較し紹介している。
そして，「第 ３ 章

日中信託制度の比較」では，第 １ 章および第 ２ 章の小活として，日本信託法と中国信託法の比較を総括している。具体的には，①信託の設定方法，②信託の定義，③委託者の権限留保，④信託の公示制度，⑤受託者の主たる義務，⑥受託者の範囲の点から，日本信託法と中国信託法の比較を行ない，中国信託法の特徴として，中国信託法は信託設定を「移転」ではなく「委託」とすること，中国信託法は委託者の権限を重視し，強大な権利を付与していること，中国信託法は登― 133 ―信託法研究第45号（2021）

記について効力要件主義を採用していることの 3 点を明らかにしている。
次に本書は，「第 ４ 章

民法上の財産管理制度との相違」において，第 １ 章で示した信託の機能（財産の長期的管理機能）を明らかにするため，日本信託法と中国信託法に分け，それぞれにつき，民法上の財産管理制度との比較検討を行なっている。日本信託法については，代理・委任・寄託，中国信託法については，代理・委託・保管（寄託）・遺言執行・「行紀」（仲買）・第三者のために設定する第三者利益契約と比較を行なっている。本章で著者は，民法上の制度は，信託と同様の性質を有する部分が多々あるものの，総括すると信託制度は，民法上の制度と比べ，より専門的な財産管理制度として，より広い範囲で財産を管理・運用することができる柔軟性を有していると結論づけている。つまり，ここで著者は，日本信託法と中国信託法は，第 ３ 章で示したとおり，①信託の設定方法，②信託の定義，③委託者の権限留保，④信託の公示制度，⑤受託者の主たる義務，⑥受託者の範囲の点において，その内容を異とするものの，信託が有する「財産管理機能」は，信託の根幹となる機能であり，日本信託法と中国信託法が共に有し，高齢者の財産管理手法として両国が同様の制度を利用できることを示している。
そして，第 ４ 章で示したような信託の機能（財産の長期的管理機能）を高齢社会において，どのように活用できるのかを明らかにするため，「第 ５ 章中国における民事信託の発展」において，中国における民事信託の必要性，利用状況，現行制度の限界などを示している。本章で著者は，商事信託と民事信託はそれぞれ有する機能が異なる点から，高齢社会における民事信託の必要性を示した上，中国の信託実務における民事信託（例えば家族事業・財産の承継のための信託（＝家族信託），養老信託，慈善信託など）を紹介しつつ，これらの制度が抱える課題（例えば，信託財産の帰属先が不明瞭であること，個人受託者に対する制限などに関して信託法制度が不完全であること，信託に関する登記制度・監督制度・税制に不備があること）を指摘する。
ここまでで，中国における民事信託の現状および課題が明らかとなっ― 134 ―文献紹介たため，本書は次に中国における民事信託の発展につなげるため，日本の状況を紹介している。「第 ６ 章

日本における民事信託の活用」では，日本における民事信託に関連する活用事例が紹介されている。本章では，後継ぎ遺贈型受益者連続信託，遺言代用信託，福祉型信託について制度の解説がなされたのち，民事信託に関連する活用事例として，信託銀行を担い手とする信託（例えば，遺言代用信託，受益者連続信託，教育資金贈与信託，結婚・子育て支援信託，事業承継信託など）や家族信託などが紹介されている。
そして，最後の「第 ７ 章

中国における民事信託の展望」では，第 １章から第 ６ 章までの内容を参考に，中国における民事信託の展望が示されている。「第 １ 節

高齢社会における民事信託の展望」では，第 ６ 章で紹介された，日本で利用されている受益者連続型信託，遺言代用信託を中国においても展開することができるかを分析するほか，日本でも発展途上である成年後見制度と信託制度の融合の導入も検討している。著者は，中国において，現在の高齢者福祉サービスの不足を補い，財産管理に限らず身上監護もカバーするためには，「意定」後見と信託との融合である「意定」後見信託の導入をすべきとする。さらに，私益信託と慈善信託とを融合した「養老慈善信託」の導入も提案している。
「第 ２ 節中国信託法への示唆と今後の課題」では，まず中国信託法で争点となっている事項（第 ２ 章第 ２ 節参照）に関し，私見を述べ，次に中国信託法への示唆として，日本信託法における受益者代理制度の導入を提案し，最後に中国信託制度の今後の課題として，①私益信託における信託監察制度の設置，②信託財産の帰属先の明定化，③信託に関する登記制度の整備，④受託者公平義務の明定化，⑤受託者の多様化，⑥
信託税制の整備を示し，急速に押し寄せる高齢化に向け，これらの改善の重要性を述べ，本書を締め括っている。

４ ．おわりに
本書によると，中国信託法は20世紀初頭，日本信託法を参考に導入さ― 135 ―信託法研究第45号（2021）

れ，その経緯から信託制度の発展という場面では，両国は商事信託を中心とする類似した過程を歩んだ。このような信託制度の発展に対し，両国が有する信託法の内容は，設定行為を「移転」とするか「委託」とするかという点等で大きく異なっている。本書は，その原因および内容について，国内外の多数の見解を参考に自説を展開している。そして，日本信託法と中国信託法の相違点を明らかにしつつ，信託が持つ「財産管理機能」は，日中信託法の相違点を凌駕し，「民事信託」という新たな局面において，両国は類似制度を活用できるとし，日本における民事信託を参考に，中国における民事信託の展望を本書で示している。本書は，中国信託法の法的性質を明らかにするだけでなく，中国における高齢者のための財産管理に活用する信託制度を示すとともに，発展途上にある日本における民事信託に対しても重要な示唆を与える研究書であるといえる。
（ １ ） 中国信託法に関する研究として，神田秀樹編著『中国信託法の研究』（日本加除出版2016），瀬々敦子『中国民商法の比較法的考察―契約法，会社法，信託法，投資関係法の国際的位相』（晃洋書房2010），中野正俊「中国信託法について」信研28号59-97頁，Lusina Ho 著，新井誠＝岸本雄次郎共訳「中国信託法における理論と実務Ⅰ実務編」信託242号28-40頁，同「中国信託法における理論と実務Ⅱ理論編」信託243号42-55頁，瀬々敦子「中国信託法の比較法的考察―日本，英国，米国の信託法と比較して（上）」際商35
巻11号1543-1552頁，同「中国信託法の比較法的考察―日本，英国，米国の信託法と比較して（下）」際商35巻12号1676-1683頁，江平＝周小明著，
皇甫 景山訳「中国における信託法制定に関する若干の構想-上-」ひろば
47巻 7 号47-51頁，同「中国における信託法制定に関する若干の構想-下-」ひろば47巻 8 号61-67頁，康石＝石本茂彦「中国最新法律事情（70）信託法の制定（上）」際商29巻 6 号736-740頁，同「中国最新法律事情（71）信託法の制定（下）」際商29巻 7 号854-860頁，李飛「調査・研究 中国信託法の経緯と今後」信託212号23-39頁，李龍「中国信託法とその特徴」六甲台論集法学政治学篇49巻 2 号197-224頁などがある。
（ 2 ） 中国成年後見制度に関する研究として，岡孝「中国成年監護（後見）制度についての梁慧星第二草案を読む : 東アジア成年後見制度比較の視点から」学習院法務研究 7 巻 1 -31頁，江 涛「中国における成年後見制度に関― 136 ―文献紹介する研究」千葉30巻 1 ＝ 2 号262-252頁などがある。

（茨城大学人文社会科学部講師）〔何 心薏著『高齢社会における民事信託の展望─日中比較による中国法への示唆─』民事法研究会，2021年，Ａ ５ 判，366頁，定価 5,280円（税込）〕― 137 ―