センターニュース No.15

December(北大高等教育総合センター)
No. 151997
December
1997

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter No.15

総合講義に「北海道大学の人と学問」 ........................................... 4
平成 10 年度全学教育部行事予定表 ................................................ 7
極地の科学―好評の大学放送講座 .................................................. 8
高等教育学会が発足 ......................................................................... 9「札幌市リカレント学習コース」開催 ......................................... 10

巻頭言

FOREWORD

演習林などを活用したフレッシュマン教育
農学部教授

大久保 正彦地球温暖化防止国際会議が京都で開かれた。こカーソンのいう「センス・うした地球規模での環境・自然についての話題がオブ・ワンダー＝自然の不マスコミにのらない日はない。さらに，こうした思議さ，素晴らしさに目を問題の根源にある近代科学技術に支えられ発展し

見はる感性」が欠けた人間てきた人間社会のあり方自体も問われている。こができてしまったのではなのような背景のもと，教育や研究面では，あたか

いか。自然，生物についても相反するかのような二つの現象が生まれていも，本やテレビのなかからる。一方での環境，自然や自然保護，とくに生物得られた断片的な知識とし分野にたいする関心の高まり，こうした分野を希てしか理解していない，そ望する学生の増加である。私たちの分野でも，本んな子供，若者が増えているという指摘も多い。某

来の畜産以外に野生動物の保護などに関心をもつ大学で学生にニワトリの絵を書かせたら，脚を４本学生が増えている。ところが他方で，最近の人達

つけた学生が少なからずいたという有名な話もあには，環境や自然についての十分な認識，豊かなる。こうした二つの相反するかのような現象をどう

感性が欠けているという指摘が多くされている。

理解したらよいのだろうか。あまりにも自然と切りとくに教育面でこうした分野の教育が不十分では離され，環境を無視した現代社会への反省から，こないかという声も多い。受験中心の教育，自然かうした分野への関心が高まっていることの積極面はら切り離された生活環境のなかで，レイチェル・

素直に評価しなければいけない。と同時に，いくつ1

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かの危惧もある。流行的な面はないであろうか。

の「附属施設を活用した『自然・農業と人間』に

人間不在の，人間活動を否定した自然観にはなっ関する教養教育（フレッシュマン教育）の試み」ていないであろうか。

を計画した理由である。

北海道大学においても，こうした自然や環境に関冬の演習林と牧場において，全学各分野の教官のする教育を全学レベルで考えてみる必要があるだ

協力のもとに，現在のわが国の教育に欠けている

ろう。たんなる教室での講義や紙のうえの知識とと思われる次の２点を目指したいと考えている。

してではなく，自分の目で見，耳で聞き，体や心第１は，自らの体験をとおした自然に対する総合

で感じ，考えることの出来る教育である。幸いに的な理解・認識である。第２は，人類の生存の基して北海道大学には恵まれた条件がある。それは礎である自然に対する働きかけ・自然の中での生地方にある多くの附属施設である。厚岸の臨海実物生産である農業・畜産業・林業をとおして自然験所，浦河の地震観測所，有珠の火山観測所，紋と人間の関係を理解することである。北海道大学

別の流氷研究施設などなど，いずれもマスコミにに入学してくる学生の半数以上は，北海道外からもしばしば名前がでてくる特徴ある研究施設であであり，道内出身者でも，大半は都会で育ったにり ， 活 発な 活 動 をし て い るが ， 中 心は 研 究 であ違いない。そんな学生達が，北海道の自然の厳しる。これに対し，農学部にあるいくつかの附属施

さ ， 素 晴ら し さ をど う 理 解し て く れる で あ ろう

設は，本来教育が目的の施設として作られた。札か。そして，その自然もたんなる自然のままでは

幌 キ ャ ンパ ス 内 の農 場 ， キャ ン パ ス外 で は あるなく，絶え間ない人間の働きかけがなされているが，札幌市の中央部にある植物園に対し，演習林ことを理解してもらいたい。もし人間の自然に対と牧場は札幌キャンパスから遠く離れた地方にあする働きかけが誤ったものであれば，自然は破壊る。演習林は総面積６万５千ヘクタール以上，わされ，人間自身にはねかえってくることも知ってが 国 最 大の 大 学 演習 林 で ，そ の 多 様な 地 形 ，森欲しい。こうした実地体験学習から得られた認識

林，河川，湿地，動植物など豊かな自然が存在すは，やがて自分達の生活，社会のあり方を考える

ると同時に，自然に対する人間の働きかけである

ことにつながっていき，たとえどんな専門分野に林業が展開されている。冬は −30 度以下，積雪も進もうと，必ずや大きな意味を持ってくるであろ3 mをこえ，厳しい寒冷地域の自然を現している。

う。

牧場は面積4 7 0 h a と演習林に較べれば小さいが，や札幌から離れた地方で教育や研究を展開するのはり日本では最大の大学牧場であり，森林や河川は，様々な困難が伴う。しかし，本計画が北海道もふくめた豊かな自然の中に牛や馬が放牧されて大 学 に おけ る 特 色あ る 教 育の 発 展 に貢 献 で きれ

おり，畜産業という人間の生産活動と自然・環境

ば，農学部の附属施設にとっても新たな一歩となとの関係を学ぶ好適な場となっている。これらのろう。

施設は，従来主として農学部の教育・研究の場とし て 利 用さ れ て きた 。 ま た研 究 面 では 農 学 部以外，北大外の幅広い分野の人々にも利用されるよ
うになっている。しかし，これだけで十分だろうか。北大には専門分野の異なる２万人近い学生がいるが，こうした学生の，とくに北大に入学して間もない学生に自然や環境と人間との関係を理解させる体験教育の場として，演習林や牧場をもっと活用する必要があるのではないか，これが今回
カット：氏間多伊子

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全学教育

GENERAL EDUCATIONの内容が多様化してよりきめの細かい授業が行わ

学部一貫教育になって開講数が増加れていることがわかります。

学 部 一貫 教 育 体制 に 移 行し て 以 来， 全 学 教育

一般教育演習のコマ数123に（旧教養課程教育）の単位数の各学部のカリキュラムに占める割合は一般に低くなっていますが，

本年度２学期の総合講義と一般教育演習の履修

講義の開講コマ数は逆に 13 パーセントも増加して状況は表 2のようになりました。平均受講者数は一います。教務課の調べによると，学部一貫教育移

般教育演習 33.3名，論文指導で 32.5名とほぼ横ばい

行前の教養部の総開講コマ数は表１に示すようにか少なくなっていますが，総合講義は2 5 0 . 6 名と著

933コマですが，移行後の平成８年度では 1,057コマ

しく増加しています。1 5 人程度の少人数教育をめに増えています。これは 21 〜 30 名の小人数クラス

ざして開講された一般教育演習の講義数は本年度

が 70 コマから 348 コマと飛躍的に増えているためまでは8 0 ‑ 9 0 コマと不足しておりましたが，平成1 0です。これに反して，51 〜 60 名の旧教養部の標準

年度には1 2 3 と飛躍的に増え，当初の目標を達成しサ イ ズ の授 業 の コマ 数 は 移行 後 に は半 分 以 下とました。

なっています。学部一貫教育によって，全学教育

表 1.

年度別開講科目数

平成1

授業あたりの受講者数

6

年度前期

平成

8

年度第

1

（教養部）

（全学教育部）

開講科目数

開講科目数

1

〜

20

人

177

21

〜

30

人

70

348

31

〜

50

人

173

157

51

〜

60

人

233

105

61

〜

70

人

104

100

71

〜

110

人

78

76

111

〜

150

人

42

23

151

〜

160

人

4

15

161

〜

170

人

2

24

171

〜

200

人

7

19

201

〜

220

人

7

12

221

〜

240

人

3

14

241

〜

250

人

6

10

251

〜

500

人

23

19

501

〜

4

5

計

学期

933

コマ

130

コマ

1,057

3

センターニュース No.15

表 2.

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総合講義，一般教育演習および論文指導の開講数と平均履修者数
平成
1

総
一
論

合

講

般

教

育

文

指

導

学期

8

年度
2

平成
学期

1

9

年度

学期

2

平成
学期

1

10

学期

年度
2

学期

義

19（96.6）

12（144.6）24（163.9）

11（250.6）

21

17

習

46（36.4）

34（33.2）

51（34.7）

30（33.3）

7845

思 想 と 心 理2（25.5）7（20.9）3（22.3）

5（27.4）

25

歴 史 と 文 化4（32.3）6（18.3）

6（20.7）

5（10.4）

4

6

言 語 と 文 学7（66.9）8（71.0）10（64.0）

8（41.6）

11

10

社 会 基 礎 構 造

4（28.3）6（15.8）3（106.0）

4（15.3）

4

社会関係と社会行動4（37.5）7（58.6）8（42.8）

5（72.4）

83

法3（35.3）3（13.7）3（24.3）

3（10.7）

3

3

24（42.2）

37（37.0）

33（47.4）

30（32.5）

32

32

と

演

制

度

計

5

（カッコ内は平均履修者数）「北東ユーラシアの自然と人間」の開講準備進むぜ北極海は汚れるか？，海水，海氷の変動と環境（工学研究科：太田幸雄）
この講義ではインターネットなどを利用して図新しい全学教育の形として議論されている「教養コース」のプロトタイプとして，来年度から「北東ユーラシアの自然と人間」が総合講義の一環としてや写真などの教材を公開する予定で，現在そのための作業が進められています。（内容のくわしい
問い合わせは渡邉または小笠原まで）開講されることになり，現在理学研究科の渡邉暉夫
教授を中心に準備が進められています。この講義は，昨年度から２年計画で採択された文部省のカリ総合講義に「北海道大学の人と学問」

キュラム改革調査研究経費プロジェクト「学部一貫教育における教養コースの研究」（代表者：高等教

総合講義の１つとして，総長，副学長，学部長

育センター小笠原正明）によって立案・計画されたなど本学を代表する人たちが，自分自身の学問ともので，以下のような内容で来年度から実施される

それに関連する分野の研究について講義する「北ことになりました。

海道大学の人と学問」が開講されることになりま?北東ユーラシアのプレート運動，地殻変動のクした。その皮切りとして，来年度の前期には以下

ライマックス──地震活動と火山活動（理学研究のような陣容と内容で講義が行われる予定です。

科：笠原稔），? 1 0

億年間の大陸移動と地球環?丹保憲仁（総長）：われわれはどんな時代に境，地殻の構造──凍土の地下とダイヤモンンドいるのか？；近代水道と水環境，?三本木孝（理（理学研究科：渡邉暉夫），?凍土の変動，気候変

学部長）：学問研究における生存の戦略，?生越動と氷床，海水準変動，縄文海進，マンモスの絶滅

明（農学部長）：農業および農学の歴史と展開，と人間（低温研：福田正己），?森林と凍土，動い?東市郎（副学長・免疫科学研）：免疫と生体防ている森林，明るいタイガと暗いタイガ，森林火災

御，?中村睦男（副学長・法学部）：憲法学を中の意味（農学部：高橋邦秀），?北極海の調査，な心とした法学研究の現状と将来，?原 暉之（図書4

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館長，スラブ研）：専門と学際・個別と普遍──地る教養教育（フレッシュマン教育）の試み」のプ域研究を中心にロジェクトチーム（代表:農学部 清水 弘）が試行的

以上に掲げたテーマに関連して，これまでに北に農学部附属施設を利用した自然教育を計画し，大でどのような学問が展開されてきたか，どのよ

このほど１年目学生に対して参加募集が行われまうな人たちが活躍してきたか，将来どのような方した。この呼びかけは大きな反響を呼び，1 2 月 5向に向かうのかなどについても話されることにな

日の締め切りまでに，5 5 名の定員に対して男女合るでしょう。

わせて 67 名の応募がありました。その内訳は表 3のとおりです。このあと，牧場と演習林への振り分け調整を行い，予定どおり来年 3 月 2 日から 4 泊演習林などを利用した自然教育に
67 名が応募

5 日で静内町の附属牧場および名寄市の雨竜地方演
習林において森林管理，家畜管理を中心とした自然教育が行われます。なお，このプロジェクトは

農 学 部， 地 球 環境 科 学 研究 科 ， 低温 科 学 研究所，高等教育機能開発総合センターの教官よりな

本年度の教育改革推進経費（総長経費）「高等教育の改善」を使用して進められています。

る「附属施設を活用した自然・農業と人間に関す

表 3.

演習林などを利用した自然教育への応募状況
総数

男

女

農

獣医

工

理

法

経済

文

医

水産

牧場

40

22

18

23

3

5

3

2

1

1

1

0

演習林

27

11

16

10

3

1

5

3

0

1

0

3

全学教育委員会開催される
10 月 7 日に第 16 回（平成 9 年度第 4 回），12 月

議題 3. 平成 10 年度全学教育部行事予定（案）

11 日に第 17 回（平成9年度 第5回）全学教育委員会

議題 4. 平成 10 年度全学教育科目の開講予定が開催され，つぎのような議題について話し合わ

議題 5. 平成 10 年度全学教育科目のT・Aれました。

議題 6. 平成 10 年度全学教育科目既修得単位の第 16 回全学教育委員会

認定

議題 1. レビュー事項

議題 8. 平成 10 年度新入生オリエンテーション

報告事項 1. 情報・基礎実験担当のT・A

議題 8. 定期試験実施要領の改正

報告事項 2. 一般教育演習の履修者の選考方法

報告事項 1 . 医学部保健学科設置に伴う全学教育

報告事項 3. いわゆる「教養コース」
第 17 回全学教育委員会
議題 1 . 北海道大学全学教育科目規程の一部を改の実施報告事項 2 . 北海道大学学生委員会第三小委員会の設置正する規程（案）
議題 2 . 各学部の全学教育科目実行教育課程表の変更等

第 16 回委員会の内容
議題 1.では，前回の本委員会で了承されました全

5

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学教育科目のレビューについての調査結果と各学

議題 4 では各部局長より回答のあった 10 年度開部からの回答が報告されました。審議の結果，平

講予定が説明されました。特に一般教育演習の開成 10 年度から授業科目名の変更（共通科目，自然

講数は，各部局の協力により大幅に増えたこと，科 学 科 目） ， 授 業科 目 を 追加 （ 英 語， 経 済 学）

また，総合講義として 1 学期に総長，部局長数名でし，開講することが了承されました。さらに委員担当していただく「北海道大学の人と学問」，道長から，10 月 29 日開催予定の高等教育機能開発総内の著名人による「大学と社会」を 2 学期に，いわ合センター運営委員会の了承を得たうえで各学部

ゆる教養コースの試行として１学期に「変動するに通知し，規程改正等の手続きを進めていくこと

北東ユーラシアの自然」が開講予定であること等になるとの説明がありました。

が説明され，承認されました。また，一般教育演

報告事項 1では，基礎科目専門委員会での検討経

習の開講数が増えたことにより，履修者数を平均

過 に つ いて 説 明 があ り ， 意見 交 換 が行 わ れ まし

化することが必要になってくるので，その方法等た。委員長から，理系基礎科目に関するワーキンについて，総合講義・一般教育演習専門委員会でグ・グループにおいても検討を願う旨説明があり検討願いたい旨，委員長から要請がありました。

ました。

議題 5 では，T・Aの必要数について，小委員会

報告事項 2では，総合講義・一般教育演習専門委

での検討経過が報告され，全学教育科目における員会で検討いただいた一般教育演習の履修者の選

T・A 任用のガイドラインについて，審議の結果，考方法について報告がありました。

1. 講義には，原則として T・A を任用しない。

報告事項 3では教養科目専門委員会で検討いただ

2. 論文指導の科目および一般教育演習に T・A

いた，いわゆる「教養コース」の実施にあたってを必要とする場合は，履修見込み数，T・A の業の問題点等について報告がありました。

務内容等を記した理由書を提出する。
3. 論文指導の科目および一般教育演習の T・Aの第 17 回委員会の内容
議題 1 では，前回の本委員会および運営委員会で了承されたレビュー事項について，必要となる北海道大学全学教育科目規程の改正案が提示され，審 議 の 結果 了 承 され ま し た。 委 員 長か ら 同 規程（案）は，12 月 19 日開催のセンター運営委員会の承認を得た後，1 月の部局長連絡会議および評議会に諮る予定であることが説明されました。

必要時間は，原則として 1 コマ 30 時間を限度とする。ことが了承され，平成 10 年度の T・A の任用から実施することとしました。
議題 6では，平成 10 年 4 月における既修得単位認
定の作業日程が提示され，了承されました。
議題 7では，新入生オリエンテーションの日時，
方針，日程等について提案され了承されました。
議題 8では定期試験実施の際，不正行為に対する

議題 2では，レビュー事項等による各学部の全学

監督員の対処方法が明確でなかったので，要領を教育科目実行教育課程表の変更案が提示され，表改 正 し たい 旨 ， 委員 長 か ら提 案 が あり 審 議 の結記の統一が諮られた点等について説明された。ま果，要領の改正案が決定されました。

た，今後，備考欄の文言の統一等各学部と事務的報告事項 1では，委員長から，医療技術短期大学に調整したい旨の報告があり，了承されました。

部の医学部保健学科への転換を目指して，平成 11

さらに，まだ検討中の学部もあり，回答があった

年度概算要求することが，評議会で了承された旨場合の変更等の承認は，委員長に一任願いたいと報告されました。また，これに伴い，全学教育科の提案があり，承認されました。

目について，クラス増，開講科目の増など，種々

議題 3 について委員長から 9 年度と大きな相違はないとの説明があり，承認されました。

6

問題があろうかと思われるので，小委員会で検討願いたい旨要請がありました。

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表 4.

December 1997 (北大高等教育総合センター)

平成 10 年度

月

４

５

全学教育部行事予定表

日 （曜日）
６（月）
７（火）
８（水）
９（木）
１０（金）
２３（木）〜２４（金）２４（金）２３（木）〜２４（金）
上旬

〜下旬

行

事

クラス担任代表会議
新入生オリエンテーション
入学式
学部ガイダンス
第１学期授業開始
１年次履修届受付
追加認定試験成績締切
２・３年次履修届受付

備

考

当該学部

定期健康診断

休講
休講

６

４（木）
４（木）〜７（日）開学記念行事日
大学祭

１７（金）
２１（火）〜
８月１８（火）第１学期授業終了

７

１９（水）〜２１（金）
２４（月）〜
９月４（金）

補講日

８（火）正午８（火）〜１１（金）１１（金）正午
中旬〜下旬

定期試験成績提出締切
追試験
追試験成績提出締切
学科等分属手続

当該学部

第２学期授業開始
１年次履修届受付
追加認定試験成績締切
２・３年次履修届受付

当該学部

８

９

１（木）
１５（木）〜１６（金）１０
１６（金）１５（木）〜１６（金）

夏期休業日

定期試験

１１
１２

２４（木）〜
１月８（金）

冬季休業日

１

１１（月）〜１３（水）１６（土）〜１７（日）
１８（月）

補講日
大学入試センター試験【１４（木）休講】
授業再開

２

５（金）
８（月）〜１９（金）
２２（月）・２３（火）２６（金）
２３（火）正午
２５（木）第２学期授業終了
定期試験
追試験

１（月）正午１２（金）中旬〜下旬

追試験成績提出締切
北海道大学第２次試験（後期日程）【予定】
学科等分属手続
当該学部

３

定期試験成績提出締切
北海道大学第２次試験（前期日程）【予定】7

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報告事項 2 では，学生委員会において，第三小委

委員会に送付する」ことを学生委員会の席上，委員会の設置を検討している旨説明があり，その設置

員長から申し入れていただくこととしました。

目的等について意見交換が行われ，本委員会とし（文責:山口 佳三）て，「教育課程に関わる問題については，全学教育

高等教育

HIGHER EDUCATION

帯広畜産大で授業法の研修会

全学教育の在り方に参考となる意見が数多くありました。

大学における授業法改善の一環として，1 2 月1 2

九州大学では，基本的には学部専門科目も含む

日の午後１時から帯広畜産大学畜産管理学科にお全科目を全学に開放することなりました。また，

いて同学科の佐々木市夫教授主催でディベート研

週の 1 日は学部の専門科目をしない学部開放の日修が行われました。本研究部の小笠原正明教授のとしています。その日は，各学部は他学部向けの小人数授業に関する講演のあと，同学科の学部学講義を行います。

生４名が「日本にサマータイム制度を導入すべき神戸大学では，全学教育のシラバスを CD ‑ ROM

か」というテーマについて賛成と反対の２チームとしていつでも使用できるようにしてます。電話に分かれて競技ディベートを行いました。イン帳のようなシラバスがいらなくなるということでターネットと新聞記事を材料に，エネルギー問

す。

題，環境問題，余暇利用，労使関係にまで及ぶ高東北大学では，全学教育科目の物理学をイン

い水準の討論が行われました。その後，ディベー

ターネットを用いて行っています。全学教育でトを指導した同学科の山本康貴講師，和田大輔助

は，全ての教官を学部にはりつけています。ま手をはじめとして同学の教官・学生が加わって，た，英語の教官も各学部へ配置するようにしたた

授業へのディベートの導入法などについて熱心なめ，他学部の語学教育をあまりしなくなったと問話し合いが行われました。

題にされています。

４大学センター研究会開催

極地の科学─好評の大学放送講座

全学教育に関わるセンターをもつ東北大学，九州大学，神戸大学と北大は，平成 9 年 11 月 6 日

北海

平成 9 年度の北海道・大学放送講座「極地の科

道大学ファカルティハウス・エンレイソウの会議室学」は， 10 月以来，HBC テレビから放送されていで研究会を開催しました。北大以外では各センターました。毎週日曜の早朝 6 時から 30 分の番組で長を含む，2

名の出席，北大からは中村睦男センす。ふつう0.5% あればよいとされている朝番組に

ター長，阿部和厚教育開発研究部長ほか 5 人のセン

おいて 3 %以上の高視聴率を獲得して，放送局のス

ター教官が出席しました。討論の内容には，北大のタッフも驚いているそうです。 10 万人弱の北海道

8

センターニュース No.15

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工学部で教育研究集会

住民がこれを視聴していることを意味し，放送というメディアの威力を感じさせます。
この番組は，北極，南極，高山を科学の眼でと

平成 9 年 11 月 14 日に工学部で，北海道工学教育

らえる新鮮さが魅力でした。ペンギンとオーロラ研究集会が行われました。工学研究科の舟水尚行助のイメージに新しい視点を与えました。主任講師

教授の講演「アメリカの工業教育に関する最近の議は，低温科学研究所の福田正己教授，香内晃教

題から」により，アメリカでは大学院教育，社会人

授，北見工業大学の高橋修平教授です。遠くノル

教育重視の専門教育が行われており，その在り方はウエーに海外取材も行われました。

まさに一般教育重視であることを知りました。問題

この放送講座は，地域に大学を公開するだけで提案能力・問題解決能力，コミュニケーション能はありません。メディア教材の開発，メディア表力・リーダーシップ，フレキシビリティと適応性，現技法の習得，メディアを用いての教授法の開

謝意との連携の理解などを，専門性より重視してい発，そして社会的に通ずるコミュニケーション技るのです。

法に対する意識改革などの意味もあります。大衆

高等教育開発研究部の阿部和厚教授は，「カリ化された大学の学生にいかに学んでもらうか，社

キュラム作成の原則と実際」として，大学教育の基会といかにコミュニケートするかを考える上で，本構成，すべての教官の大学における存在基盤をカ

今日大学の教官に求められているファカルティデ

リキュラム設計という具体的観点から論じました。

ベロプメント (FD) の役割は重要です。

工学研究科の岸浪建史教授は「北海道大学大学院

これに関連して， 10 月 20 日と 27 日には，北工学研究科におけるリフレッシュ教育の現状と課

大，名大，東北大，金沢大，広島大，熊本大，琉題」として，大学教育の社会人教育への役割をシス

球大，そしてメディア教育開発センターを SCS でテム論的にまとめました。

結び，大学放送講座の役割と今後について通信衛

大学院重点化が進行し，研究大学的性格がますま

星討論が行われました。高等教育開発研究部の阿すはっきりしてくる現状で，明日の発展のために，

部和厚部長，名古屋大学の森正夫副学長が中心と教育がこの研究大学を支えていくということを認識なって行ったもので，この放送講座が，大学の授しなければなりません。大学のなかで，この工学部

業で使う新しいメディア開発に大きく貢献できるの例にみられたように，各教官の教育資質の開発・ことが確認されました。

発展のために様々な形のファカルディ・デベロップ（阿部 和厚）メントが必要になっています。
（阿部 和厚）学会・催しもの情報

INFORMATION

高等教育学会が発足

加して行われました。設立総会は総合司会の山本眞一氏（筑波大学）から学会の準備会の経緯について

日本高等教育学会設立大会が去る 7 月 19 日に東説明があり，その後舘昭氏（学位授与機構）が議長

京大学法文２号館において 150 名を越える会員が参に選出され，学会設立，学会員（7月 11日現在 2419

センターニュース No.15

December 1997 (北大高等教育総合センター)名），会則等の承認および理事の選出が行われま

果の公表，利用，集積及び継承を円滑にし，併せてした。会長には理事の互選により天野郁夫氏（国

大学教育の一層の充実発展を図ること」としまし

立学校財務センター）が選出され，会長は有本章た。会員数は 1997 年 9 月 1 日現在で 963 名，会誌

氏（広島大学）を事務局長に委嘱しました。事務「大学教育学会誌」は同じく 1427 部です。

局は当分のあいだ広島大学大学教育研究センター
内におかれることになりました。なお，第１回大会は 1998 年 5 月 30 日から 2 日間広島大学教育学部

IDE(民主教育協会)セミナー行われるを主会場に開催される予定です。
I D E 主催の第X 期セミナー「学生と教師」の２年「一般教育学会」が「大学教育会」に改称

度まとめのセミナーが 11月 1日に東海大学交友会館（霞ヶ関ビル）で行われ，各地で提起・討議された話題や問題点について報告と討論が行われまし

1 9 7 9 年にそれまで全国各地にあった「大学一般た。北海道地区からは本年 8月 28日から２日間，ホ

教育研究会」を母体に設立された一般教育学会

テル札幌ガーデンパレスで行われたセミナー「学(Liberal and General Education Society of Japan) は，本

生と教師─現代のティーチングカルチャー」（特年６月７日の定例総会の議決によって会則を改正

別 講 演 村上 陽 一 郎氏 ， 話 題提 供 宇 田川 拓 雄 氏なし，学会名を「大学教育学会」に改めました。まど）の内容が報告されました。来年度の北海道地た目的を，「わが国の大学教育，特に一般・教養

区セミナーは同じ「学生と教師」という統一テー

教育に関して，研究活動の情報交換並びに研究成マで，同じころに開催される予定です。

生涯学習

LIFELONG LEARNING「札幌市リカレント学習コース」開催
林甫生涯学習計画研究部長，生涯学習計画研究部

クライアント（患者，児童・生徒）とのよ
りよい関係づくり

の全専任教官が加わり，他に教育大学札幌校，北対「札幌市リカレント教育研究会」（委員長：小象

満 16 歳以上の市民または市内に勤務

海学園大学，北星学園大学，市立札幌高等専門学

している方（ただし，高校生以下は受校，札幌商工会議所で常任委員を構成）が主催す講不可），福祉・医療・教育に携わっる「札幌市リカレント学習コース」が以下のようている市民の方々などに開催される運びとなりました。これは，札幌市

会場が建設する予定の生涯学習センターを拠点とす

札幌市教育文化会館
中央区北 1 条西 13 丁目

る，札幌市とその周辺の高等教育機関がネット

1 月 28 日，3 月 11 日は 3 階小研修室Ａ

ワークをつくって提供する市民のための生涯学習

2 月 4 日，25 日，3 月 4 日は 3 階小研修室Ｂの機会の試行となるものです．

主催

札幌市教育委員会・札幌市リカレント
教育委員会

10

センターニュース No.15

December 1997 (北大高等教育総合センター)

受講料

4,300 円3 月 5 日は札幌市教育文化会館3階小研究室Ａ期間

平成 10 年 1 月 28 日〜 3 月 11 日

主

回

数

5回

時

間

18 : 30 〜 20 : 30

申し込み方法〒 060

催

札幌市教育委員会・札幌市リカレント
教育委員会

受講料

5,400 円

電話またはファックスにてお申期

間

平成 10 年 1 月 22 日〜 3 月 5 日

し込み下さい。

回

数

7回

時

間

18 : 30 〜 20 : 00

札幌市中央区南 1 条西 14 丁目
札幌市教育委員会社会教育課

申し込み方法電話またはファックスにてお申

TEL: 011−214−4583

し込み下さい。

＜第 1 回 : 1 月 28 日（水）＞〒 060

札幌市中央区南 1 条西 14 丁目

いま福祉・医療・教育現場の職員に求められるこ

札幌市教育委員会社会教育課とTEL: 011−214−4583

講師：北星学園大学名誉教授

永田勝彦

FAX: 011−214−4510＜第 2 回 : 2 月 4 日（水）＞申し込み期間平成 9 年 12 月 11 日

社会福祉の人間観〜平成 10 年 1 月 21 日

講師：特別看護老人ホーム聖芳園園長

石川秀也＜第 3 回 : 2 月 25 日（水）＞ボランティア活動と生涯学習

医療現場における患者理解とコミュニケーション
講師：北星学園大学専任講師＜第 1 回 : 1 月 22 日（木）＞高橋学＜第 4 回 : 3 月 4 日（水）＞ボランティア活動の生涯学習としての意義について考える。
講師：北海道大学高等教育機能開発総合センター

臨床心理学から見た子ども
講師：北星学園大学教授

助教授
相場幸子

＜第 5 回 : 3 月 11 日（水）＞＜第 2 回 : 1 月 29 日（木）＞ボランティアは地域社会をどうかえるか

職員の専門性とクライアントとの関係づくり
講師：北星学園大学専任講師

木村純

勝野正章

今日におけるボランティア活動の意義と社会的位置づけについて
講師：北海道大学文学部教授

金子勇＜第 3 回 : 2 月 5 日（木）＞ボランティアコーディネーター・リーダー養成講座──ボランティアが変える地域・私たち

ボランティアの現状と課題

対?社会福祉・医療の分野におけるボランティア活象

満 16 歳以上の市民または市内に勤務している方（ただし，高校生以下は受

会

場

動

講不可），ボランティアに取り組んで?社会教育の分野におけるボランティア活動いる市民や専門職員の方々など

講師：市立札幌病院ボランティアコーディネー

札幌市社会福祉総合センター

ター

中央区大通西 19 丁目＜第 4 回 : 2 月 12 日（木）＞1 月 22 日，29 日，2 月 12 日，19 日，26 日は札幌
市社会福祉総合センター 3 階第 2 会議室
2 月 5 日は札幌市社会福祉総合センター 3 階第 1
会議室

札幌市におけるボランティア活動の現状

向井和恵

他

ボランティアコーディーネートの進め方─ボランティア活動の技術・方法をめぐって─
講師：北星学園大学社会福祉学部講師

池田雅子

他

11

センターニュース No.15

December 1997 (北大高等教育総合センター)＜第 5 回 : 2 月 19 日（木）＞主催

ボラティア活動の実践交流

札幌市教育委員会・札幌市リカレント
教育委員会

受験者のボラアティア活動の実践経験の交流を

受講料

5,100 円するとともにボランティア（コーディーネー

期間

平成 10 年 1 月 23 日〜 2 月 20 日

ター・リーダー）としての共通の課題を明らかに

回

数

6回

します。

時

間

14 : 00 〜 17 : 00

進 行 役 ：北 海 道 大学 高 等 教育 機 能 開発 総 合 セン

申し込み方法

ター助教授

電話またはファックスにてお申木村純

し込み下さい。

＜第 6 回 : 2 月 26 日（木）＞〒 060

NPO ─市民活動が豊かな社会を作る─

札幌市中央区南1条西14丁目
札幌市教育委員会社会教育課

ボランティア活動をはじめとする市民の自発的TEL: 011−214−4583

な非営利の活動こそ，生き生きとした豊かな社会

FAX: 011−214−4510を生み出す基礎となるがその市民活動の条件整備

申し込み期間平成 9 年 12 月 11 日のあり方について考えます。

〜平成 10 年 1 月22 日

講師：北海道大学法学部教授 田口晃＜第 1 回 : 1 月 23 日（金）＞＜第 7 回 : 3 月 5 日（木）＞新規開業の経営戦略?─会社設立・経営戦略─

ボランティア活動と調査活動

講師：税理士・中小企業診断士

ボランティア活動の基礎ともなる，地域の実態

知野福一郎＜第 2 回 : 1 月 30 日（金）＞把 握 の 方法 と 地 域の 学 習 活動 の 中 での 調 査 の意

新規開業の経営戦略?─立地条件・経営者─

義，事例について学びます。

講師：税理士・中小企業診断士

講師：北海道大学教育学部助教授

宮崎隆志

知野福一郎

＜第 3 回 : 2 月 4 日（水）＞実践経営者が語る
講師：実践経営者

2名

創業塾─独立開業の経営戦略─

＜第 4 回 : 2 月 6 日（金）＞対満 16 歳以上の市民または市内に勤務

新規開業の経営戦略?─事業計画・資金計画─

している方（ただし，高校生以下は受

講師：税理士・中小企業診断士

講不可），起業（独立開業）に関心を＜第 5 回 : 2 月 13 日（金）＞持つ市民の方々

新規開業の経営戦略?─成功例・失敗例─

札幌商工会議所

講師：税理士・中小企業診断士

象

会

場

中央区北 1 条西 2 丁目

北海道経済センタービル
1 月 23 日，30 日，2 月 20 日は 8 階第 3 会議室
2 月 4 日，6 日，13 日は 3 階特別会議室Ｂ

12

知野福一郎

知野福一郎

＜第 6 回 : 2 月 20 日（金）＞まとめ─私はこんな商売をはじめます─
講師：税理士・中小企業診断士

知野福一郎

センターニュース No.15

December 1997 (北大高等教育総合センター)

衛星通信を利用した公開講座
本年 12月 14日，昨年に引き続き，〈衛星通信利ば， 次のような工夫をしています。

用による公開講座/ 2 1 世紀の高齢社会とまちづく?

福祉や医療の充実といった高齢社会に特徴り〉と題する公開講座が開催されました。この講的な面のみならず，産業をはじめとする様々な面

座は，道や市町村，大学関係者により構成されるに目を向け，これからの高齢社会の中で，どのよ北海道地域衛星通信利用促進協議会が，文部省のうにまちづくりを進めていったらよいのか，とい

委託事業である〈衛星通信利用による公民館等のう点に焦点を当てている。

学習機能高度化推進事業〉の委託を受け実施するものです。
近年，学習ニーズが高度化しつつあることはしばしば指摘されるところですが，この事業は，こ? ともすれば大学側の一方的な講義になりがちなのを改め，すべての受講生の参加のもとで，皆が知恵をしぼり講座をつくりあげていく講座にするため，ディスカッションを重視している。

れまで大学をはじめとする高等教育機関が身近な? こうした公開講座を地域の生涯学習に活かしところに存在せず，それらの公開講座を受講したて も ら うた め ， 講座 と 講 座の 間 に ，い わ ば 「ス

くてもできなかった人たちに対して，衛星通信とクーリング」のような形で担当者が各地域に出向いうメディアを使ってそれを可能にしようというき，受講生の方の講座の受け止め方などについて実験的なプロジェクトで，いわゆるDistance Educa‑

把握し，それを今後の講座の内容や運営等に

t i o n （遠隔教育）にかかる研究を進める点で，大きフィードバックするようにしている。

な意義を持つものと言えます。
そこでの実施方法等は次のとおりです。

第１回目の講座は，高齢化の進展と地域社会と
題 し て ，北 海 道 大学 の 木 村純 助 教 授が 講 義 を行

( 1 ) 大学の施設を主会場，北海道内の公民館（５カい，その後開催された第２回目の講座は，木村先所）を副会場として，主会場で行っている公開講

生をコーディネーターとして４人の報告者をお招座をリアルタイムで副会場に提供する。その際，きして行われました。次回の第３回目の講座は，主会場でも受講者に対する直接的な講義を行う。

来年２月１日に行われます。この事業の概要は次( 2 ) 副会場のうちいくつかのところは双方向通信にのとおりです。

より，講義を伝えリアルタイムの質疑応答を行う

講座の内容

とともに，それ以外の副会場においては，FAX及び平成９年 12 月 14 日（日）電話の活用により質疑応答を行う。

＜第１回 : 13 : 00〜14 : 00＞( 3 ) 実施にいたる過程を通じて，そこで生じる課題

高齢化の進展と地域社会やそれらの解決の方向を明らかにするとともに，昨年の講座を振り返り，その中で提起された課

Distance Education（遠隔教育）にかかる学習プログ

題を総括するとともに，地域社会をめぐる最近のラムを開発する。

動向を紹介し，解決が求められている課題とは何

本年度のテーマは〈 2 1 世紀の高齢社会とまちづくり〉で，昨年と同様のテーマになっています。

か，について考えます。
講師：

北海道大学生涯学習計画研究部助教授

これは，昨年の成果と課題を踏まえつつ，より発木村

展的な議論をすることを目指してつけられたもの＜第２回 : 13 : 30〜16 : 30＞

で す 。 今年 は ， 前回 の 学 習を よ り 深め る と ともに ， 課 題解 決 に 向け て の 方策 を 探 るた め ， 例え純

パネルディスカッション
高齢化の進展の中で地域社会が抱えている様々

13

センターニュース No.15

December 1997 (北大高等教育総合センター)

な課題について，いくつかの地域からの事例報告

くつかの地域での取り組み事例をもとに，パネルも交え，パネルディスカッション形式で討論を行

ディスカッション形式で討論を行います。

います。

コーディネーター ：北海道大学生涯学習計画研究

コーディネーター ：北海道大学生涯学習計画研究
部助教授
パネリスト

木村

純

部助教授
パネリスト

：北星学園女子短期大学専任講
師

内田

和浩

産業の展望とまちづくり
高齢社会における地域産業（特に農林水産業）

部教授

講

師：

〒060

TEL: 011‑706‑2141
副会場

鈴木

〒074

深川市西町３−１５

山陰地域衛星通信利用推進協議会（島根大学）とTEL: 0164‑22‑3555

結んで遠隔交流学習を行います

利尻富士町鬼脇公民館

平成 10 年２月 15 日（日）〒097‑02＜第４回 : 13 : 00 〜14 : 00＞

を軸にまちづくりを進め，豊かな高齢社会を築い

講師：

北星学園大学社会福祉学部教授
杉岡

置戸町中央公民館〒099‑11

パネルディスカッション
これまでに提出された課題の解決に向けて，い14

置戸町置戸２４５−１
TEL: 0157‑52‑3075

江差町生涯学習センター
〒043

直人

＜第５回 : 14 : 30 〜16 : 30＞

利尻富士町鬼脇字鬼脇
TEL: 01638‑3‑1321ていくためには，住民や行政は何をすべきか，その望まれる姿について考えます。

甫

札幌市北区北８条西５丁目

深川市生きがい文化センター

豊かな高齢社会を築くために産業の創出と発展小林北海道大学学術交流会館

北海道大学教育学部教授
敏正

直人

主会場

の動向について展望し，その中でのまちづくりの方策について検討します。

杉岡

北海道大学生涯学習計画研究

平成 10 年２月１日（日）＜第３回 : 13 : 00 〜16 : 00＞

純：北星学園大学社会福祉学部教
授

他

木村

江差町本町２７１
TEL: 01395‑2‑1047

静内町公民館・コミュニティセンター
〒056

静内町古川町１丁目１番２号
TEL: 01464‑2‑0075

他

センターニュース No.15

December 1997 (北大高等教育総合センター)

センター日誌

CENTER EVENTS, Oct. ‑ Nov.

10 月

11 月

7日

・（会議）第16回全学教育委員会

5日

8日

・第３回生涯学習実務者協議会（新潟大）

促進協議会

・教務情報システム視察

・（会議）第５回センター庁舎整備計画推（千葉大学情報処理課３名）
9日

進ワーキンググループ

・第９回大学開放の在り方に関する研究会

6日

（新潟大）
センター１名、高知大１名）
16〜17日 ・大学教育開放センター等研究協議会
（滋賀大）

7日

・平成９年度安全点検査察

11日

・センター長･ 部長会議

12日

・（会議）学生･ 教務関係掛長会議

17日

・（会議）第２回理系基礎科目に関する・（会議）第１回理系基礎科目に関するワーキンググループ

ワーキンググループ
19日

・（会議）第１回ＳＣＳ利用による放送公
開講座に関する研究会（議長局：名古屋

20日

長会議（京都大）大学院大学学務課他２名）
25日

・（会議）第２回ＳＣＳ事業委員会

・事務研修（千葉大学学務課他２名）

26日

・（会議）第19回全学教育委員会小委員会

・（会議）第18回全学教育委員会小委員会

27日

・（会議）第25回センター連絡会議

・事務研修（大阪大学国際公共政策研
究科３名）

27日

・（会議）第４回センター安全管理委員会
・事務研修（筑波大学務部３名、総合研究

21〜22日 ・平成９年度国立七大学共通教育主幹部局

23日

・（会議）第６回センター庁舎整備計画推進ワーキンググループ

大）

22日

・（会議）センター研究会（本学が当番。
参加校 : 東北大 ，神戸大 ，九州大）

・ＳＣＳ施設設備視察（メディア教育開発

20日

・（会議）第２回北海道地域衛星通信利用

・ＳＣＳ事業の利用に関する研究会
・（会議）第９回センター予算・施設委員

・（会議）第２回ＳＣＳ利用による放送公会

開講座に関する研究会（議長局：北海道
大）28日

・事務研修（東北大国際文化研究科３名）

29日

・（会議）第17回センター運営委員会
・（会議）第24回センター連絡会議

カット：氏間多伊子

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センターニュース No.15

December 1997 (北大高等教育総合センター)

センター

CENTER「高等教育ジャーナル」原稿募集を集めて、第 3 号の編集作業に入っています。センターニュース12 号でお知らせしましたように、

高等教育総合センターでは、研究会などの活動の投稿論文数の増加のため今年から年 2 回の発行に成果を発表するとともに、広く高等教育に関するなりました。

論議を高め知識・情報を共有するために、研究発第 4 号の投稿締め切り日は平成 9 年 1 月 20 日で表の場として「高等教育ジャーナル」を創刊します。具体的教育に関わる一般性のある内容の投稿した。これまでに第1号、第 2 号とポートランド州をお待ちしております。投稿資格は特に問いませ立大学との合同編集による特別号が刊行され、現んので、様々な分野の先生方からの投稿を期待し

在は、9月に行われた国際ワークショップ「これかています。投稿規定は「高等教育ジャーナル」第2らの大学と教育評価」での講演をもとにした論文号の巻末を参照して下さい。

行事予定

SCHEDULE, Jan. ‑ Mar.

【日（曜日）】
1月

2月

3月

【行事】

【備考】

9（金）
6（火）〜8（木）

補講日
授業再開

17（土）〜18（日）

大学入試センター試験【16（金）休講】

6（金） 第 2 学期授業終了
9（月）〜20（金）定期試験

23（月）・26（木） 〜27（金）

追試験

25（水）

北海道大学第２次試験（前期日程）

26（木）正午定期試験成績提出締切

2（月）正午 追試験成績提出締切

12（木）北海道大学第 2 次試験（後期日程）

中旬〜下旬

学科等分属手続き

編集後記
あいつぐ倒産や，莫大な国家債務の問題をかかえ今年の幕は閉じようとしています。これまでの，国や企業に頼っていれば生きていけた時代が終焉を迎えつつあります。時代に即応し独立思考のできる個人であるために，学習しながら働く時代がすぐそこまで来ています。生涯教育を含め大学の役割が大きく問われる変革期に，われわれのやるべきことはたくさんあるようです。（才）当該学部センターニュース 第 15号(北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌)
発 行 日：1997 年 12 月 25 日
発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター〒060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：小笠原正明・西森敏之・◎細川敏幸・
町井輝久・山口佳三
ご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで
電話： (011)706‑2194; FAX (011)706‑4922
インターネット ホームページ：http://infosys.academic.hokudai.ac.jp/center

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