平成２２年度事業報告書

独立行政法人航空大学校

目

次

１．国民の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．基本情報（１）法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）本校・分校の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・④行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・■財務諸表の主な科目①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・④行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．財務情報（１）財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）施設等投資の状況 (重要なもの)・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）経費削減及び効率化目標との関係・・・・・・・・・・・・・・１３
５．事業の説明（１）財源構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明・・・・・１４
別紙（参考資料）
平成２２年度組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５-1-

独立行政法人航空大学校
1.

平成２２年度事業報告書

国民の皆様へ
独立行政法人航空大学校は、戦後７年の空白を経て再開された民間航空の発展に寄与するため、昭和２９年７月運輸省の附属機関として設立され、以来、航空会社の基幹的要員たる優秀な操縦士の養成に努めて来ており、当校の卒業
生は我が国定期航空会社操縦士の４割を超えるに至っております。
２２年度においても、飛行機操縦科に７２名（定員）を入学させるとともに、
これまでの卒業生のほとんどが定期航空会社に就職しております。
羽田空港においては、４本目のＤ滑走路の運用、新国際線ターミナルの供用が始まり空港容量が拡大するなど、航空需要の成長の余地は依然として大きいものであり、航空大学校が担う操縦士養成事業は更に重要になるものと考えております。
また、航空大学校の乗員養成事業の重点としては（１）基幹的要員たる操縦士の安定供給、（２）民間操縦士養成機関の育成・振興、（３）航空技術安全
行政の技術支援機能の充実、の３本柱が航空大学校の担う重要な役割であると考えております。
しかし、本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、当校仙台分校においても庁舎、訓練機材等に甚大な被害を受け、現在、仙台分校の完全復旧に向け、教職員一同一丸となって取り組んでいるところであります。
今後とも、より一層の業務の効率化に努め一般管理費及び業務経費とも中期計画に従って抑制をしながらも高質なパイロットを養成し、社会のニーズに応えて参る所存でございますので、国民の皆様へは航空大学校の事業に対するご理解・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2.

基本情報

(1) 法人の概要①

法人の目的
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としております。
（航空大学校法第３条）②

業務内容
当法人は、航空大学校法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。

イ

航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事するものを養成すること。
ロ

前号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

③

沿革
昭和 29 年 7 月 運輸省航空大学校として設立
昭和 29 年 10 月

同校開校

昭和 44 年 4 月 仙台分校設立、開校
昭和 47 年 5 月 帯広分校設立
昭和 47 年 8 月 同分校開校
平成 13 年 4 月 独立行政法人に移行④

設立根拠法
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省航空局技術部乗員課）⑥

組織図
別紙（参考資料 参照）(2) 本校・分校の所在地
本校 ： 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田 652 番地 2
分校 ： (帯広分校) 北海道帯広市泉町西 9 線中 8 番地 12(仙台分校) 宮城県岩沼市下野郷字新拓 1 番地 7(3)資本金の状況
区

分(単位：千円)

期首残高

当期増加額

4,969,703

政府出資金

当期減少額
0

35,300(4)役員の状況
役 職

氏 名

理事長

殿谷正行

期末残高
4,934,403(H23.3.31 現在)
任

期

担当

経

歴

自:平成 21 年 4 月 1 日

昭和 48 年 3 月

名古屋大学工学部航空学科卒

至:平成 23 年 3 月 31 日

昭和 48 年 4 月

運輸省入省（航空局技術部検査課に配属）

昭和 55 年 4 月

科学技術庁計画局資源課専門職

昭和 61 年 1 月

航空局技術部運航課補佐官

平成 5 年 4 月

東京航空局保安部先任航空機検査官

平成 7 年 6 月（財）運輸経済研究センター研究調査部長

平成 10 年 6 月

航空局技術部航空機安全課長

平成 12 年 8 月

那覇空港事務所長

平成 14 年 8 月

関西空港事務所長

平成 16 年 7 月

航空保安大学校長

平成 19 年 3 月

辞職

平成 19 年 4 月

独立行政法人航空大学校理事長

-3-

監事：常

齊藤敏己

自:平成 21 年 4 月 1 日

昭和 46 年 9 月

航空大学校卒

至:平成 23 年 3 月 31 日

昭和 46 年 10 月

日本航空（株）入社

昭和 47 年 9 月

運航乗員部 DC8 型機セカンドオフィサー

昭和 50 年 5 月

運航乗員部 B747 型機セカンドオフィサー

昭和 52 年 2 月

運航乗員部副操縦士

昭和 58 年 12 月

B747 運航乗員部ｱﾝｶﾚｼﾞ運航乗員室副操縦士

昭和 59 年 5 月

B747 運航乗員部副操縦士

昭和 60 年 7 月

DC10 運航乗員部副操縦士

昭和 63 年 4 月

DC10 運航乗員部機長

平成 4 年 3 月

B747-400 運航乗員部機長

平成 4 年 10 月

運航乗員訓練部 B747-400 操縦教官室専任乗
員教官

監事：非

後藤貞行

平成 8 年 9 月

B747-400 運航乗員部米州第 3 路線室主席

平成 10 年 12 月

査察運航乗員部査察運航乗務員

平成 12 年 12 月

査察運航乗員部次長

平成 14 年 12 月

査察運航乗員部副部長

平成 15 年 12 月

運航本部長付運航乗務員

平成 20 年 6 月

747-400 運航乗員部運航乗務嘱託(機長)

平成 21 年 3 月

退職

平成 21 年 4 月

独立行政法人航空大学校監事

自:平成 21 年 4 月 1 日

昭和 45 年 3 月

松山商科大学卒

至:平成 23 年 3 月 31 日

昭和 45 年 4 月（株）宮崎銀行鹿児島支店入行

平成 元年 6 月

川東支店長

平成 5 年 6 月

東京事務所長平成 8 年 6 月

総合企画部次長

平成 9 年 6 月

本店営業部次長

平成 11 年 6 月

西都支店長

平成 13 年 6 月

宮銀ビジネスサービス（株）出向

平成 14 年 4 月（株）宮崎銀行退職

平成 14 年 4 月

宮銀ビジネスサービス（株）業務第一部長

平成 19 年 3 月

退職

平成 19 年 4 月

独立行政法人航空大学校監事(非常勤)平成 23 年 3 月

退職(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成２２年度末において１１０人（前期末比４人減少、４％減）であり、平均年齢は４２歳（前期末４２歳）となっている。このうち、国等からの出向者は９４人（民間からの出向者は無し）です。

-4-

3.

簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表
資産の部（単位：円）
金額

流動資産

負債の部

金額

流動負債

現金及び預金461,602,841

預り施設費

30,548,700

たな卸資産

32,498,675

未払金

395,380,693

前払費用

157,325

１年内返済予定のリース債務

8,003,790

未収金

53,858,073

前受金

200,200

立替金

90,465

預り金

10,357,565

流動資産見返負債

32,389,625

固定資産
有形固定資産3,976,472,449

無形固定資産5,722,562

投資その他の資産

37,740

固定負債
固定資産見返負債

136,576,115

負債合計

613,456,688
純資産の部

資本金

資産合計

政府出資金

4,934,403,013

資本剰余金△1,096,305,572

利益剰余金

78,886,001

4,530,440,130

-5-

純資産合計

3,916,983,442

負債純資産合計

4,530,440,130

② 損益計算書（単位：円）
金額

経常費用(A)

2,790,414,442

業務費
人件費

786,466,938

減価償却費

34,200,344

航空機保守費806,952,932

航空機燃料費317,620,952

航空機燃料税46,338,800

その他

102,421,216

一般管理費
人件費

429,191,527

減価償却費

11,129,298

その他

255,710,392

財務費用
支払利息

382,043

経常収益(B)

2,839,095,858

運営費交付金収益
施設費収益

2,639,305,107
16,858,826

業務収益
授業料収入

84,435,360

入学料収入

20,304,000

検定料収入

16,890,000

受託収入

10,441,616

その他収入

2,373,495

流動資産見返負債戻入

13,326,813

固定資産見返負債戻入

34,794,250

財務収益
雑益

505
365,886

臨時損失(C)48,295,069

臨時利益(D)79,160,496

当期総利益(B-A+D-C)

79,546,843-6-

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)△26,466,316

原材料、商品又はサービスの購入による支出△1,337,326,226

人件費△1,195,587,137

その他支出△273,370,026

運営費交付金収入

2,653,320,000

業務収入

126,538,183

その他収入

365,886

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)26,065,073

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△34,045,979

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)△34,447,222

Ⅵ資金期首残高(F)496,050,063

Ⅶ資金期末残高(G=E+F)

461,602,841④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務費用

2,686,438,463

損益計算書上の費用

2,838,709,511（控除）自己収入等△152,271,048

Ⅱ損益外減価償却相当額

71,153,285

Ⅲ損益外減損損失相当額

102,762,253

Ⅳ損益外除売却差額相当額

119,511

Ⅴ引当外賞与増加見積額△18,625,370

Ⅵ引当外退職給付増加見積額△7,699,947

Ⅶ機会費用

53,868,545

Ⅷ行政サービス実施コスト

2,888,016,740

-7-



財務諸表の主な科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、預金等
た な 卸 資 産：業務活動のために費消される品物
前 払 費 用：前払いした費用（労働保険料分）
未収

金：未収入金立

替

金：一時的な立替金

有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権で具体的な形態をもたないもの
投資その他の資産：預託金（官用車のリサイクル料金）
預 り 施 設 費：交付を受けた施設整備費補助金の余剰返納金
未払金：未払いの代金

リ ー ス 債 務：ファイナンス・リース取引に係る債務残高
前受金：前受けした代金

預り

金：一時的に預かっている金銭

資産見返負債：運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される
負債等
政 府 出 資 金：国からの現物出資分で財産的基礎を構成
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費を財源として取得した資産等で財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金：航空大学校の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書
業

務

費：航空大学校の業務（教育・訓練業務）に要した費用（人件費含む）

一 般 管 理 費：業務費以外の航空大学校の業務に要した費用（人件費含む）
財 務 費 用：利息の支払に要する経費等
運営費交付金収益：業務活動を行い発生した費用を運営費交付金債務から収益化したもの
施 設 費 収 益：施設費を財源として固定資産を取得した支出のうち資産の取得原価を構成しない支出
業 務 収 益：授業料収入、入学料収入、受託収入などの収益
資産見返負債戻入：資産見返負債の減価償却額等
財 務 収 益：受取利息
雑益：その他の収入-8-臨 時 損 失：固定資産の除売却損失、事故関係費等が該当
臨 時 利 益：運営費交付金債務残高を収益化したもの③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額④ 行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用：行政サービスのコストのうち、損益計算書に計上される費
用
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していない
が、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却
差額相当額
引当外賞与増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明
らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引
当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）-9-

機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
4.

財務情報

(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）
第一期中期終期（平成１７年度）
第二期中期始期（平成１８年度）
第二期中期終期（平成２２年度）（経常費用）
平成 22 年度の経常費用は 2,790,414 千円と、前年度比 522 千円減（1％減）となっている。これは、人件費が前年度比 76,310 千円減（6%減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 22 年度の経常収益は 2,839,096 千円と、前年度比 8,088 千円増（1％増）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 21,957 千円増（1％増）となったことが主な要因である。
（当期総利益）
当期総利益の 79,547 千円は、
「独立行政法人会計基準」第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高を全額収益に振り替えたことが主な要因
である。
（資産）
平成 22 年度末現在の資産合計は 4,530,440 千円と、前年度末比 156,650
千円減（3％減）となっている。これは、有形固定資産の建物・構築物・工具器具備品において、減価償却等により前年度比 132,859 千円減（8%減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 22 年度末現在の負債合計は 613,457 千円と、前年度末比 101,393 千円減（14％減）となっている。これは、「独立行政法人会計基準」第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高を全額収益に振り替えたことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△26,466 千円と、前年度比 52,877 千円減（100％減）となっている。これは、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 109,501 千円増（9%増）となったことが主な要因である。

- 10 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 26,065 千円と、前年度比 7,319 千円増（39％増）となっている。これは、施設費による収入が前年度比 26,163 千円増（31％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△34,046 千円と、前年度比 22,976 千円減（308％減）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付金が発生した事が主な要因である。
表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：円）

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

経常費用

2,976,752,915

3,079,715,929

3,019,427,582

2,790,936,577

2,790,414,442

経常収益

2,976,538,561

3,078,931,150

2,951,461,033

2,831,007,9782,839,095,858△111,703△371,577△262,150

84,58879,546,843

資産5,401,384,924

5,492,327,879

4,716,120,457

4,687,089,880

4,530,440,130

負債

776,529,088

860,016,826

713,531,111

714,850,080

613,456,688△111,703△483,280△745,430△660,842

78,886,001

業務活動によるキャッシュ・フロー

△491,246,477

43,571,169△80,380,407△12,482△26,466,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,835,029

64,901,611△19,345,532

18,746,443

26,065,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,890,362△12,796,159△10,706,799△11,069,879△34,045,979

資金期末残高503,142,098

598,818,719

488,385,981

496,050,063

461,602,841

当期総利益（又は損失）利益剰余金（又は繰越欠損金）② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当無し③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当無し④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当無し⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 22 年度の行政サービス実施コストは 2,888,017 千円と、前年度比
143,645 千円増（5％増）となっている。これは、損益外減損損失相当額の増 102,762 千円が発生したことが主な要因である。

- 11 -

表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：円）

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度2,866,107,636

2,949,465,128

2,813,464,823

2,702,183,263

2,686,438,463

うち損益計算書上の費用

2,977,288,468

3,079,715,929

3,022,723,183

2,830,808,390

2,838,709,511

うち自己収入△111,180,832△130,250,801△209,258,360△128,625,127△152,271,048

損益外減価償却相当額

74,784,354

76,121,464

74,591,514

69,981,113

71,153,285

損益外減損損失相当額

2,764,469－

582,522,000－

102,762,253

損益外除売却差額相当額

953,367－

9,239,957

994,064

119,511－367,254△21,662,797△27,730,564△18,625,370△153,800,273△52,875,569△160,473,685△62,125,528△7,699,947

94,826,166

69,652,450

69,313,204

61,068,975

53,868,545

－

－

－

－

－

2,885,635,719

3,042,730,727

3,366,995,016

2,744,371,323

2,888,016,740

業務費用

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付
行政サービス実施コスト- 12 -

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成等した主要施設等
宮崎本校耐震補強関係（取得原価 61,907 千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の改修
仙台分校変電設備等改修工事等③ 当事業年度中に処分した主要施設等
東日本大震災による被災に伴う仙台分校グラウンド緑地等の除却（除却
価格 1,232 千円）(3) 予算・決算の概況(単位：百万円)
平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

予算

予算

予算

予算

平成２２年度

区分

差額
予算

予算

決算

決算

予算

決算
理由

収入
2,888

2,855

2,773

2,773

2,855

2,855

2,660

2,660

2,653

2,653

運営費交付金債務充当

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

施設整備費補助金

116

102

103

103

102

101

102

100

103

72

※１

業務収入

108

118

126

126

118

130

127

129

127

135

※２

業務経費

1,311

1,233

1,223

1,223

1,233

1,312

1,241

1,303

1,219

1,364

※３

人件費

1,416

1,457

1,406

1,406

1,457

1,446

1,297

1,247

1,313

1,171

※４

施設整備費

116

102

103

103

102

101

102

100

103

72

※５

一般管理費

269

283

270

270

283

309

248

215

249

263

※６

運営費交付金支出※１

東日本大震災による工事延期に伴う返金等による減少※２

受託収入の増加等による※３

事故関係経費及び運航経費増加等による※４

人事交流、俸給月額、期末手当支給率、勤勉手当成績率の改正による減少※５

東日本大震災による工事延期に伴う返金等による減少※６

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等による増加(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費及び業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。
）を 6％程度抑制（業務経費は 2％程度抑制）することを目標としている。

- 13 -

この目標を達成するため、一般管理費及び業務経費をそれぞれ前年度の予算に3％及び 1％を抑制する措置を講じているところである。
(単位：百万円)
前中期目標期間終了年度
区分

当中期目標期間
18 年度

金額

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

比率
金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

一般管理費

160

100

173

108

161

101

157

98

152

95

147

92

業務経費

1,253

100

1,211

97

1,126

90

1,115

89

1,070

85

1,039

83

注)業務経費については、二期中期(平成 18 年度)より、航空機運航経費が効率化対象
経費に含まれることとなったため、前中期目標期間終了年度においても同様に試算し
ている。
5.

事業の説明

(1) 財源構造
当法人の経常収益は 2,839,096 千円で、その内訳は、運営費交付金収益及び施設費収益 2,656,164 千円（収益の 94％）、
業務収益等 134,444 千円（収益の 5％）、
資産見返戻入 48,121（収益の 2％）となっている。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としている。
当校の財源は、運営費交付金（平成 22 年度 2,653,320 千円）、授業料他の業
務収入（平成 22 年度 127,373 千円）及び施設を整備することを目的として国土交通省から交付される施設整備費補助金（平成 22 年度 102,810 千円）となっている。
費用については、業務経費（教育経費 平成 22 年度 1,218,678 千円）、人件費（平成 22 年度 1,312,935 千円）、一般管理費（業務経費以外 平成 22 年度
249,080 千円）及び施設整備費（平成 22 年度 102,810 千円）となっている。
以上- 14 -

別紙 （参考資料）
平成 22 年度組織図企画室長
学科首席教官
実科首席教官
事務局長

総務課長
会計課長
教務課長
運用課長

理事長

教 頭
整備課長

監 事
監 事（非常勤）

首席教官（帯広分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

首席教官
（仙台分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

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