りゅうぎんロビーアンケート〜地域振興券に関するアンケート調査結果〜【 要 旨 】
１．今回のアンケート調査の目的について消費を喚起させる目的で今年３月に交付された地域振興券が、その期待どおりの効果を挙げたか調べるために、今回アンケート調査を実施した。
２．地域振興券の使用状況と使用目的について地域振興券の使用状況は、89.5％の世帯で「全額または一部について既に使用した」と回答している。
使用目的については今後の予定も含めて聞いたところ、「食料品」「衣料品」「家庭用雑貨」のいわゆる生活必需品での使用が 57.6％を占めた。65 歳以上の高齢者が交付を受けた世帯においては、この比率が 76.4％と更に高まった。
15 歳以下の子供が交付を受けた世帯においては、生活必需品の 他に「学用品・学習机」「おもちゃ・ゲーム」といった使用目的が見られた。
３．地域振興券の消費拡大効果ついて地域振興券を使用した買い物金額については、「おおむね地域振興券の支給額と同額のものを購入」は 60.7％、「現金を追加して支給額以上のものを購入」
は 39.3％となった。
それ以外の買い物も含めた家計全体での消費額の変化については、「現金による支出を節約した（する）分、普段の消費額とあまり変わらないと思う」は67.9％、「地域振興券の使用により、普段より多く消費した（する）と思う」は 32.1％となった。
地域振興券の交付で消費が喚起されることが期待されたものの、多くの世帯では現金支出を抑えた結果、普段と変わらない消費額となった。
４．地域振興券と減税の消費拡大効果について
地域振興券と減税ではどちらが消費を拡大させる効果があるかについては、「減税のほうが効果がある」は 43.4％、「地域振興券のほうが効果がある」は 24.1％となった。「どちらも同じように効果がある」を加えると、地域振興券の消費拡大効果を評価する世帯は 35.6％となった。なお、「どちらも同じように効果がない」は 6.8％、「わからない」は 14.2％となった。

Ⅰ．調査要領
１．調査時点１９９９年５月中旬
２．調査対象
当行本支店来店客
３．調査内容地域振興券の使用状況および目的、経済効果について
４．回答者数
７９１世帯（うち有効回答世帯数７２３世帯）

Ⅱ．アンケート調査結果【設問１】地域振興券の交付を受けた世帯の交付対象者について
有効回答世帯数は 723 世帯（交付対象者数 1,470 人）となった。交付対象者
別の内訳は、15 歳以下の子供が交付対象となった世帯は 546 世帯（同 1,103 人、１世帯当りの交付対象者約 2 名）、65 歳以上の高齢者が交付対象となった世帯は114 世帯（同 153 人、１世帯当りの交付対象者約 1 人）、両方交付対象となった世帯が 63 世帯（同 214 人、１世帯当りの交付対象者約 3 人）となった。本アン
ケートの中で最も交付対象者数が多かった世帯は 7 人（子供 6 人、高齢者 1 人）となった。

723世帯

子 供546世帯

付 対 象
高齢者
114世帯

受 給 対 象 者 数

1,470人

1,103人

153人

214人

１世帯当りの需給者2.0人

2.0人

1.3人

3.4人

全世

帯

数

交体者
両 方
63世帯

【設問２】使用状況について
使用状況は、約 9 割の世帯で「全額または一部について既に使用した」と回答しており、「まだ使用していない」を大きく上回った。当設問については、交付対象者別による違いはほとんど見られなかった。
（交 付 対 象 者
子 供高齢者
両 方（723世帯） （546世帯） （114世帯） （63世帯)
647世帯
488世帯
100世帯
59世帯
全

全額または一部使用した
まだ使用していない）構成比体（89.5％）（89.4％）（87.7％）（93.7％）

76世帯

58世帯

14世帯

4世帯

（10.5％）（10.6％）（12.3％）（ 6.3％）【設問３】使用目的について（複数回答）
使用目的としては、「食料品」「衣料品」「家庭用雑貨」が使用目的の上位にランキングされた。このいわゆる生活必需品的な３項目で全体の 57.6％を占めた。

高齢者が交付対象の世帯では、生活必需品的な３項目の比率は 76.4％となった。
子供が交付対象の世帯では、このほかに「学用品・学習机」が 3 位、「おもちゃ・ゲーム」が 5 位にランキングされ、子供の為に使う傾向が見られた。
高齢者が交付対象の世帯では「その他」が４位、「家電製品（パソコン・ワープロ除く）」が 5 位にランキングされた。「その他」の具体的な使用目的としては、医療費といった高齢者自身が使用するケースも見られたが、鯉のぼり、中学の制服代、塾の入学金、チャイルドシートといった孫の為に使用するといったケースも多く見られた。
（全体交(複数回答1,473世帯) 子 供(同1,133世帯)

1位
2位
3位
4位
5位
６位
７位
８位
９位
10位
11位
12位
13位
14位

衣料

品

衣(25.0%)
食料料品

付

食料

象

食料品

両 方(同158世帯)

食(38.5%)品衣料）構成比者

高齢者(同182世帯)(26.0%)
品

対料品(22.2%)
品

衣料品(23.2%)(20.8%)(21.4%)(21.5%)

学用品・学習机

学用品・学習机

家 庭 用 雑 貨

学用品・学習机(11.4%)(12.8%)

家 庭 用 雑 貨

家 庭 用 雑 貨

(16.5%)(9.4%)(8.0%)

おもちゃ・ゲーム

おもちゃ・ゲーム(7.0%)(7.8%)

家

電製

品

家

(5.9%)
外

食の製の(12.7%)
他

家 庭 用 雑 貨品

おもちゃ・ゲーム(6.6%)
家

電製(11.4%)(6.0%)品

外(8.9%)食

外食(6.3%)(4.4%)(8.2%)

図 書 ・ Ｃ Ｄ

まだ決めていない

図 書 ・ Ｃ Ｄ(5.2%)(2.7%)(5.7%)(5.3%)
そ

電

そ他

外

食

学用品・学習机

図 書 ・ Ｃ Ｄ

そ他

図 書 ・ Ｃ Ｄ

(4.7%)(4.6%)(0.5%)(3.2%)

まだ決めていない

まだ決めていない

おもちゃ・ゲーム

旅行・宿泊費用(1.2%)(1.1%)(0.5%)(0.6%)(4.9%)

家(5.0%)具の家

そ(1.6%)

具家の他(5.1%)

具

家

電製

家品

具

(1.0%)(1.1%)(0.5%)(0.6%)

旅行・宿泊費用

旅行・宿泊費用

旅行・宿泊費用

まだ決めていない(0.9%)(1.0%)(0.5%)(0.0%)

パソコンワープロ

パソコンワープロ

パソコンワープロ

パソコンワープロ(0.2%)(0.3%)(0.0%)(0.0%)

携帯電話・ＰＨＳ

携帯電話・ＰＨＳ

携帯電話・ＰＨＳ

携帯電話・ＰＨＳ(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)（注１）家電製品は、パソコン・ワープロを除く。
（注２）家具は、学習机を除く。

【設問４】地域振興券支給額と消費額について地域振興券を使用した買い物については、「おおむね地域振興券の支給額と同額のものを購入」は 60.7％、「現金を追加して、地域振興券の支給額以上のものを購入」は 39.3％となった。交付対象者別で見ると、子供と高齢者の両方が交付対象となった世帯では現金を追加して支給額以上のものを購入した割合が高くなった。
（）構成比

交 付 対 象 者
子 供
高齢者
両 方
（723世帯） （546世帯） （114世帯） （63世帯)
全

現金を追加して、地域振興券の支給額以上のものを購入した（する予定）
おおむね地域振興券の支給額と同額のものを購入した（する予定）体

284世帯（39.3％）

207世帯（37.9％）

43世帯（37.7％）

34世帯（54.0％）

439世帯（60.7％）

339世帯（62.1％）

71世帯（62.3％）

29世帯（46.0％）【設問 5】普段の消費額の変化について
家計全体における消費額の変化については、「現金による支出を節約した（する）分、普段の消費額とあまり変わらないと思う」は 67.9％、「地域振興券の使用により、普段より多く消費した（する）と思う」は 32.1％となった。高齢者が交付対象の世帯では「現金による支出を節約した‥‥」は 71.1％にも達した。
地域振興券を交付することにより普段より消費が喚起されることが期待されたものの、多くの世帯で地域振興券相当分の現金支出を抑えた結果、普段とあまり変わらない消費額となった。
（）構成比

交 付 対 象 者
子 供
高齢者
両 方
（723世帯） （546世帯） （114世帯） （63世帯)
全体

地域振興券の使用により、普段より多く消費した（する） 232世帯と思う（32.1％）
現金による支出を節約した（する）分、普段の消費額と491世帯
あまり変わらないと思う（67.9％）

181世帯（33.2％）

33世帯（28.9％）

18世帯（28.6％）

365世帯（66.8％）

81世帯（71.1％）

45世帯（71.4％）

【設問６】消費を拡大させる経済効果について
地域振興券と減税ではどちらが消費を拡大させる効果があるかについては、「減税のほうが効果がある」は 43.4％、「地域振興券のほうが効果がある」は24.1％となった。「どちらも同じように効果がある」を加えると、地域振興券の消費効果を評価する世帯は 35.6％となった。また「どちらも効果がない」としたのは全体の 6.8％と、最も低い数値となった。地域振興券と減税の評価については意見が分かれるところであるが、景気対策（=景気刺激効果）としては一応の評価を得る結果となった。
（）構成比

交

減税のほうが効果がある

地域振興券のほうが効果がある

どちらも同じように効果がある

どちらも同じように効果がないわ か ら な い

付 対 象 者
全体
子 供
高齢者
両 方
（723世帯） （546世帯） （114世帯） （63世帯)
314世帯
250世帯
36世帯
28世帯
（43.4％）（45.8％）（31.6％）（44.4％）

174世帯

129世帯

32世帯

13世帯

（24.1％）（23.6％）（28.1％）（20.6％）

83世帯

56世帯

20世帯

7世帯

（11.5％）（10.3％）（17.5％）（11.1％）

49世帯

35世帯

9世帯

5世帯

（ 6.8％）（ 6.4％）（ 7.9％）（7.9％）

103世帯

76世帯

17世帯

10世帯

（14.2％）（13.9％）（14.9％）（15.9％）（ 以 上 ）