白梅学園大学学則

令

和６

年

学校法人

４

月

白梅学園-1-１日

白梅学園大学学則
第１章

総則

第１節 目的（目的）
第１条 白梅学園大学（以下、「本学」という。）は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、建学の理念・目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、積極的に情報を提供する。
２ 前項の点検、評価及び公表の実施に関し必要な事項は、別に定める。
３ 第１項の点検及び評価の結果について本学の教職員以外の者による検証を行う。
（教育内容・方法等の改善）
第２条の２ 本学は授業内容及び方法の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の委員会については、別に定める。
第２条の３ 本学は東京都小平市小川町 1 丁目 830 番地に置く。
第２節 組織（学部等）
第 3 条 本学に子ども学部を置き、学科ならびにその学生定員は、次のとおりとする。
学部名
学科名
入学定員
編入学定員
収容定員
子ども学部

子ども学科
家族・地域支援学科
子ども心理学科
教育学科

120 名
40 名
40 名
50 名

３年次
３年次
３年次
３年次

６名
２名
２名
２名

492 名
164 名
164 名
204 名

２ 家族・地域支援学科の介護福祉士学校としての学級数は「家族・地域支援学科学級数に関する細則」による。
第３条の２ 本学に大学院を置く。
２ 大学院学則は別に定める。
（図書館）
第４条 本学に、図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 教職員組織（教職員組織）第５条 本学に学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員を置くことができる。
（１）学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（２）副学長は学長を補佐し、学長から委任された校務を代行する。
（３）学部長は、学長の指示を受け、学部を代表し、学部に関する校務をつかさどる。
（４）教授、准教授、講師及び助教は学生を教育し、研究に従事する。
（５）助手は教授、准教授、講師、助教の職務を助けるとともに研究に従事する。

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（６）事務職員は事務に従事する。
２ 前項のほか、学長が必要と認めた場合、学長補佐を置くことができる。学長補佐は、学長より委任された校務について、学長を補佐する。
３ 前２項で定めるほか、教員組織に関し必要な事項は別に定める。
第５条の２ 事務組織について必要な事項は別に定める。
第４節 教授会（教授会）
第６条 本学の学部に、教授会を置く。
（教授会の構成）第７条 教授会は、教授、准教授、講師、助教その他学部長が必要と認める者をもって組織する。
（教授会の招集等）
第８条 学部長は、教授会を招集しその議長となる。ただし、学部長に事故があるときは、あらかじめ学部長が指名した教授が議長となる。
２ 学部長は、教授会の構成員の３分の１以上から付議すべき事項を示し要求があった場合には、要求のあった日から 10 日以内に教授会を招集しなければならない。
（教授会の成立要件）
第９条 教授会は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（審議事項）
第 10 条 教授会は学長が次の事項について決定するにあたり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が必要と定めた事項
２ 教授会は前項に規定するもののほか教育研究に関する次の事項について審議し、及び学長並びに学部長の求めに応じ意見を述べることができる。
（１）学則及び諸規程の改定に関する事項（２）学生の退学、転学、休学、賞罰その他身分に関する事項（３）教員の人事に関する事項（４）教育課程に関する事項（５）その他教育研究に関する事項で学長及び学部長が必要と認めた事項（運営細則への委任）
第 11 条 この節に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第５節 学年、学期及び休業日（学年）
第 12 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第 13 条 学年を前期、後期の２学期に分け、それぞれの始期、終期は別に定める。
（休業日）
第 14 条 休業日は次のとおりとする。
（１）日曜日（２）「国民の祝日に関する法律」に定める休日（３）開学記念日 ４月 27 日
２ 夏期、冬期及び春期休業に関し、別に定める。
３ 前２項の規定にかかわらず、学長は、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更し授業を行うことができる。

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第２章

学部通則

第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 15 条 本学の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第 16 条 学生は、８年（再入学、編入学又は転入学の場合は、それぞれの規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数）を超えて在学することはできない。
第２節 入学、再入学、転学科、編入学及び転入学（入学の時期）
第 17 条 入学の時期は、毎学年の始めとする。ただし、再入学、編入学及び転入学の場合は、学期の始めとすることがある。
（入学資格）
第 18 条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）（７）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学志願の手続き）
第 19 条 本学に入学を志願する者は、本学所定の入学願書に入学検定料を添えて、本学が指定する期日までに、学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 20 条 入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 21 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、本学の指定する期日までに連帯保証人連署による誓約書を添えて、所定の入学手続きをとらなければならない。
２ 学長は、前項の入学の手続きを完了した者に、入学を許可する。
（連帯保証人）第 22 条 前条の連帯保証人は、学生の父母又はこれに代わる者で、保証対象の学生が本学に対し、学費等の未納及び損害賠償義務その他の債務を負うに至った場合、当該学生と連帯して責任を負うこととし、極度額は 4,500,000 円とする。
２ 連帯保証人を変更したとき、又は連帯保証人が転居したときは、直ちに届け出なければならない。
（再入学）
第 23 条 願いにより本学を退学した者又は第 42 条の規定により除籍された者が、退学又は除籍後２年以内に再入学を希望するときは、選考のうえ、入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目、単位数の取り扱い及び在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。

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３ 再入学の場合の入学検定料及びその他の必要な手続きは、別に定める。
（転学科）
第 24 条 本学入学後、他の学科へ転学科を希望する者があるときは、審査のうえ、許可することがある。
２ 前項に関する必要な事項は、別に定める。
（編入学及び転入学）
第 25 条 本学に、編入学及び転入学を希望する者については、選考のうえ、入学を許可することがある。
２ 前項により入学できる者の資格、既に履修した授業科目、単位数の取り扱い及び在学すべき年数については、別に定める。
３ 編入学及び転入学の場合の入学検定料及びその他の必要な手続きは、別に定める。
第３節 教育課程及び履修方法（教育課程）
第 26 条 開設する授業科目及びその単位数は別表 1 に定めるところによる。
２ 本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業方法により修得する単位数は、60 単位を超えないものとする。
（単位と授業時間）
第 27 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準により計算するものとする。
（１）講義及び演習については 15 時間から 30 時間までの範囲でカリキュラム表に定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲でカリキュラム表に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
（履修の方法）第 28 条 本学則に定めるもののほか、本学において開設する授業科目の履修方法については、学部履修規程に定める。
（履修すべき科目の登録）
第 29 条 学生は、毎学年度の当初に当該学年度において履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修すること又は単位を修得することはできない。
（他学科の授業科目の履修）
第 30 条 学生は、学部履修規程の定めに基づき、他学科の授業科目を履修することができる。
（他の大学等又は短期大学における授業科目の履修等）
第 31 条 本学が、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で教授会の議を経て、本学において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合等に準用する。
（大学以外の教育施設における学修）第 32 条 本学が、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て、単位を与えることができる。
２ 前項の単位数は、前条第１項及び第２項と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前における既修得単位の認定）-5-

第 33 条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む。）を、教授会の議を経て、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規 定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項の単位数は、編入学又は転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 31 条第１項及び第２項ならびに前条第１項により修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（試験等）
第 34 条 履修した授業科目の学修の成果は、試験、論文又は研究報告、その他これらに準ずる方法（以下「試験等」という。）により評価する。
２ 試験等の実施は、原則として授業時間内に行うものとする。
３ 卒業論文等の授業科目については、適切な方法により学修の成果を評価する。
（学修の評価）第 35 条 学修の評価は、上位よりＳ（100 点～90 点），Ａ（89 点～80 点），Ｂ（79 点～70 点），Ｃ（69 点～60 点），Ｄ（59 点以下）をもって表示し、Ｃ以上を合格とする。
（単位の授与）第 36 条 授業科目を履修し、合格の評価が与えられた者には、所定の単位を授与する。
２ 授業科目の単位修得に必要な出席時数については「単位修得に必要な出席時数に関する細則」による。
第４節 休学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第 37 条 傷病その他やむを得ない事由で２か月以上修学できない者は、連帯保証人連署のうえ学長に休学を願い出て、その許可を得なければならない。
２ 前項の休学が傷病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
３ 学長は、第１項の規定にかかわらず、修学が不適当と認められる者に対し、休学を命ずることができる。
４ 休学の期間は、１学期又は１年とし、１年を超えることはできない。ただし、特別の理由があると認められた者にあっては、引き続きさらに１年まで延長することができる。
５ 休学の期間は通算して４年を超えることができない。
６ 休学の期間は在学年数に加えない。
（復学）
第 38 条 休学期間満了のとき又は休学期間中であってもその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第 39 条 他の大学に転学を希望する場合は、連帯保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（留学）
第 40 条 外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は、学長に願い出、その許可を得なければならない。
２ 前項により留学した期間は、教授会が認めた場合には第 15 条に定める修業年限に含めることができる。
（退学）
第 41 条 退学しようとする者は、その事由を記して連帯保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（除籍）

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第 42 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
（１）第 16 条に定める在学年限を超えた者（２）第 37 条第５号に定める休学期間を超えてなお修学できない者（３）無届けのまま長期欠席した者（４）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第５節 卒業及び学士号（卒業）
第 43 条 本学の修業年限（第 25 条第１項により入学した者については、同条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、学部履修規程に定める以上の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
（学位授与）
第 44 条 本学を卒業した者に、次の学士の学位を授与する。
子ども学科 学士（子ども学）
家族・地域支援学科 学士（子ども学）
子ども心理学科 学士（子ども学）
教育学科 学士（教育学）
第６節 賞罰（表彰）
第 45 条 学生として表彰すべき行為があったときは、学長は、教授会の議を経てその者を表彰する。
（懲戒）第 46 条 学長は、教育上必要があると認めた場合は、学生を教授会の議を経て懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。
３ 前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第７節 厚生施設（健康生活支援センター）
第 47 条 本学に健康生活支援センターを設け、学生、教職員の健康管理のため保健師及び嘱託医を置く。
２ 健康生活支援センターに学生相談室を設け、学生の相談に応じるためカウンセラーを置く。
３ 健康生活支援センターに必要な事項は別に定める。
（その他の厚生施設）
第 47 条の２ 本学に、必要に応じて健康生活支援センター以外の厚生施設を置くことができる。
２ 前項の施設に関し必要な事項は、別に定める。
第 48 条削 除第８節 研究生、科目等履修生、社会人学生及び外国人留学生（研究生）
第 49 条 本学において、専攻事項について研究しようとする者があるときは、授業及び研究に妨げのない限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生について必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）-7-

第 50 条 本学において開設する授業科目のうち、１科目又は数科目を選んで履修を希望する者があるときは、当該科目の授業に支障がない限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生について必要な事項は、別に定める。
（社会人学生）第 51 条 社会人で本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、社会人学生として入学を許可することがある。
２ 社会人学生について必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 52 条 外国人で本学において教育を受ける目的を持って入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
第９節 入学検定料、入学金、授業料及び施設費等（入学検定料、入学金、授業料及び施設費等）
第 53 条 入学検定料、入学金、授業料及び施設費等の額は、別表２のとおりとする。
２ 修業年限を超えて在学する者についての在籍料及び授業料等は別表第２のとおりとする。
３ 入学金ならびに１年次前期の授業料及び施設費等は、第 21 条第１項に規定する合格通知を行うときに指定する期日までに納付しなければならない。
４ 授業料及び施設費等（１年次前期に係るものを除く）は、毎年これを原則前期、後期の２回に分けて納入しなければならない。
（入学金、授業料及び施設費等の免除、徴収の猶予又は分納）
第 54 条 本学において特別の事情があると認めたものについては、入学金、授業料、施設費等の全部又は一部を免除し、徴収を猶予し、又は分納を許可することがある。
（退学等の場合の授業料及び施設費等）
第 55 条 前期又は後期の途中において退学した者、転学した者又は除籍された者は、当該期の授業料及び施設費等を全額納入しなければならない。
２ 停学の場合は、その期間中の授業料及び施設費等は納付しなければならない。
（休学の場合の授業料及び施設費等）
第 56 条 学期の開始期までに休学を許可された者は、当該期分の在籍料を納入しなければならない。但し、授業料及び施設費等は免除する。
２ 学期の途中で休学を許可された者は、その期の授業料及び施設費等を納入しなければならない。
（入学を辞退する場合の授業料及び施設費等）
第 57 条 入学手続き完了後入学を辞退する者で、本学が指定した期日までに申請をした者については、授業料及び施設費等を還付する。
第 10 節 公開講座
（公開講座の開設）
第 58 条 本学の教育・研究成果を広く公開するため公開講座を行うことがある。
２ 公開講座に関し必要な事項は別に定める。
第 11 節 附属施設（附属施設）
第 59 条 本学の附属施設として、幼稚園を置く。
２ 附属施設に関し必要な事項は別に定める。

第３章

改正-8-

（改正）
第 60 条 本学則の改正は、理事会の専決事項を除き、教授会の議を経て、理事会の承認を得た後、学長がこれを行うものとする。
附則
この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 22 年１月 20 日から施行する。
附則
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則
１．この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２．但し、別表１子ども学部子ども学科カリキュラムは平成 29 年度入学生のみ、子ども学部発達臨床学科は平成 30 年度入学生のみ適用し、以外の入学年次生カリキュラムは従前の規定による。
３ 第 22 条については、令和３年１月 25 日より施行する。ただし令和２年４月１日以降入学手続きを行った学生に追認し、適用する。
附則
１．この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２．別表１は令和３年度入学生に適用し、それ以前の入学生には従前のカリキュラムを適用する。

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附則
１．この学則は令和３年 10 月１日から施行する。
附則
１．この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２．別表１子ども学部子ども学科カリキュラムは令和４年度入学生に適用し、それ以前の入学生には従前のカリキュラムを適用する。
３．別表１子ども学部家族・地域支援学科カリキュラムは平成 31 年度入学生のみ適用し、以外の入学年次生カリキュラムは従前の規定による。
附則
１．この学則は、令和５年７月 31 日から施行する。
附則
１．この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２．第３条、第４４条及び別表１、別表２は、令和６年度入学生に適用し、それ以前の入学生は従前の学則を適用する。

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