報道関係者各位
2010 年 8 月 31 日
財団法人 労務行政研究所

企業におけるメンタルヘルスの実態と対策〜2 年前の調査に比べ，メンタルヘルス不調者の増加傾向には歯止めが掛かる。背景には，予防・復職支援策実施の広がりも〜

民 間 調 査 機 関 の 労 務 行 政 研 究 所 （ 理 事 長 ： 矢 田 敏 雄 ） で は ， 2010年 ４ 〜 ５ 月 に 「 企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」を実施した。近年, メンタルヘルス不調 者 が 増 加 し , メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 が 企 業 の 大 き な 課 題 と な っ て い る ｡そ の よ う な中 ， 企 業 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス 不 調 者 の 実 態 や , 各 社 の 取 り 組 み に つ い て ，2008年以降２年ぶりに調査したものである｡
これによると, 最近３年間においてメンタルヘルス不調者が「増加している」と回 答 し た 企 業 は 44.4％ で ， ２ 年 前 の 調 査 時 (55.2％ ) に 比 べ る と 10 ポ イ ン ト 程 度 減
少した。一方，過去の調査に比べて予防・復職支援策の実施率はさらに高まっており, メンタルヘルス対策への取り組みが広く浸透してきていることも，不調者増加
傾 向 の 歯 止 め に 寄 与 し て い る の で は な い か と 考 え ら れ る 。な お ，特 に 増 加 が 目 立 つ のは ｢30 代 ｣と ｢20 代 ｣で ， こ れ は ２ 年 前 の 調 査 時 と 同 様 の 傾 向 で あ る 。

調査要領
1.調 査 名2.調 査 対 象
3.調 査 期 間
4.集 計 対 象

企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査
全 国 証 券 市 場 の 上 場 企 業 (新 興 市 場 の 上 場 企 業 も 含 む ) 3589社 と , 上 場 企 業 に 匹 敵 す る 非 上 場
企 業 (資 本 金 ５ 億 円 以 上 か つ 従 業 員 500人 以 上 ) 328社 の 合 計 3917社
2010年 ４ 月 ６ 日 〜 ５ 月 17日
前 記 調 査 対 象 の う ち , 回 答 の あ っ た 252社

本プレスリリースに関する問い合わせ先（財）労務行政研究所 『労政時報』編集部

担当：田中

TEL： 03− 3586− 2100

本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。

財団法人 労務行政研究所の概要◆ 設 立 ： 1930 年 7 月◆理事長：矢田敏雄◆事業内容：①人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集②労働関係実務図書の編集③人事・労務管理に関する調査◆事業内容：④コンサルティング，セミナー・研究会等の開催◆ 所 在 地 ： 〒 106-0044

東 京 都 港 区 東 麻 布 1− 4− 2

◆ URL： https://www.rosei.or.jp/※ 本 調 査 の 詳 細 は 当 研 究 所 編 集 の 『 労 政 時 報 』 第 3781 号 （ 10.9.10） で 紹 介 し ま す 。

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Ⅰ

最近３年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向［図表１］

・｢増加している｣が44％で多いが，その割合は前回08年調査に比べて10ポイント程度減少
・特に増加が目立つのは｢30代｣と｢20代｣
最近３年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向は,｢増加している｣が44.4％で最も多く, ｢横ばい｣が33.7％,｢減少している｣が9.5％となった｡前回08年調査では, ｢増加している｣が55.2％, ｢横ばい｣が24.6％, ｢減少している｣が2.8％であった｡集計(回答) 企業は異なるものの, 今回は｢増加｣が10ポイント程度減少し, ｢横ばい｣と｢減少｣が増えている｡依然として｢増加｣が最も多いものの, 過去の調査に比べるとその割合は減少の傾向がみられる｡
調査(回答) 企業の違いもあるため, もう少し長期的に動向をみていく必要はあるが，後掲［図表６］でみるように，メンタルヘルス対策に取り組む企業はここ数年でも顕著に増加しており，こうしたことも増加傾向の歯止めに寄与しているのではないかと考えられる。
｢増加している｣企業に, “特に増加が目立つ年代層”を尋ねたところ(複数回答),｢30代｣が48.2％, ｢20代｣が47.3％で拮抗する結果となった｡｢年代に関係なく増加｣は,23.6％と２割強みられた｡メンタルヘルス不調者は, 20〜30代の比較的若い層で増えていると認識され, これは, 前回08年調査時と同様の傾向である｡

図表１Ⅱ

１カ月以上欠勤･休職している社員の有無［図表２〜４］・欠勤･休職者がいる企業は63.5％
・人数は｢１人｣が３社に１社で, １〜３人に６割超が分布調査時点において, メンタルヘルス不調により１カ月以上欠勤・休職している社員が｢いる｣企業は, 63.5％と６割を超え, ｢いない｣の34.9％を大きく上回った｡これは, 前回08年調査(｢いる｣62.7％, ｢いない｣34.1％) と変わらない状況である｡規模別にみると, 1000人以上97.5％, 300〜999人64.0％, 300人未満32.2％というように, 規模が大きいほど休職者が｢いる｣割合が高い｡
図表２-2-欠勤・休職者が｢いる｣とした企業のうち, 具体的人数にも回答のあったところについて集計した［図表３］｡
分布をみると, ｢１人｣が33.3％と３社に１社で最も多く, 以下｢２人｣が17.7％, ｢３人｣が10.2％と続き, １〜３人の間に６割超が集中している｡併せて前回08年調査の結果も表示しているが, こちらも同様に１〜３人の間に６割超が集中している｡
平均は5.5人｡規模別にみると, 1000人以上では平均が10.0人で, ｢20人以上｣と多いところも13.8％に上る｡300〜999人では平均2.2人, 300人未満では同1.3人であり, 規模の大きいほうで欠勤・休職者数も多い｡
また, 全従業員数(パート・臨時社員を除く正社員ベース) に対する欠勤・休職者の割合(欠勤・休職者数÷全従業員数×100) を試算した[図表４]｡平均で0.45％と約0.5％となり, 従業員200人に１人が欠勤・休職している計算となった｡規模別にみると, 1000人以上0.32％, 300〜999人0.36％, 300人未満0.93％で, こちらは全従業員数が100人前後と少ないこともある300人未満規模で高くなっている｡

図表３2４図表４-3-Ⅲ

過去にメンタルヘルス不調で休職した社員のうち，完全に職場復帰できた割合［図表５］｢半分程度｣が４社に１社で最多｡｢７〜８割程度｣｢ほとんど(９割以上)｣もそれぞれ２割超みられる｢過去にメンタルヘルス不調で休職した社員がいる｣企業が92.7％とほとんどである｡1000人以上規模では, 100％とすべてで過去に休職者が発生している｡
上記のうち, 完全に職場復帰できたのは｢半分程度｣とする企業が25.1％で最も多く,以下｢７〜８割程度｣が22.0％,｢ほとんど (９割以上)｣が20.3％と続く｡この３者に,｢全員｣復職できた(7.9％) を合計すると約75％となり, ４分の３の企業で｢半分程度｣以上が完全復帰できたことが分かる｡
見方を変え, 復帰割合が半分に満たないところ(｢２〜３割程度｣｢１割台以下｣｢全員復職できなかった｣) の割合を合計してみると, 規模別では1000人以上16.2％, 300〜999人25.6％, 300人未満32.4％となり, 規模が小さいほど完全復帰の割合は低い傾向がみられる｡
図表５

Ⅳ

メンタルヘルス対策の実施状況
図表６[図表６〜７]・対策実施企業は約87％｡特に,300人未満規模での増加が顕著
・実施内容は，相談体制の整備や管理職教育が多い｡
また,一般社員に対する教育の実施割合が高まっている
健康保険組合や外部の専門機関を利用して実施しているものも含め, メンタルヘルス対策の実施状況を尋ねたとこ
ろ, 何らかの施策を｢実施している｣企業が86.5％と８割台を占めた｡前回08年調査の79.2％と比べ, ７ポイント程度増加している｡[図表６]では05年, 08年, 今回10年の調査について実施率の推移を示しているが, 実施率の増加は顕著であり, 特に, 300人未満規模ではこの５年間で倍増していることが分かる｡-4-

具体的な実施内容として最も多いのは「②心の健康対策を目的とするカウンセリング(相談制度)｣で70.2％, 以下｢③電話やＥメールによる相談窓口の設置｣(67.0％), ｢④管理職に対するメンタルヘルス教育｣(59.6％) と続き, これら上位３項目は実施率が半数を超えている(複数回答)｡
前回08年調査と比較すると, 多くの施策で実施割合が高まっている｡特に, ｢⑤一般社員に対するメンタルヘルス教育｣の実施割合の増加(08年29.3％→10年44.5％) が目立っている｡前述のように，｢ラインケア｣を担う管理職に対してメンタルヘルス教育を行う企業は約６割に上る｡管理職がメンタルヘルスについて十分な知識と認識をもつことは,不調を来した従業員の早期発見, 発症者(回復者) の円滑な職場復帰にもつながるといえよう｡これに加えて最近では,一般社員を対象にした｢セルフケア｣にも重点が置かれるようになっていることを表す結果である｡

図表７-5-