連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 16社②連結子会社の名称
F DKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK鳥取株式会社、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社、
FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社、株式会社
FDKエ ン ジ ニ ア リ ン グ、FDKラ イ フ テ ッ ク 株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、
FDK LANKA（PVT）LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、
FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
SHANGHAI FDK CORPORATIONは前連結会計年度に清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度に旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
な お、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社は、平成23年10月17日に清算が結了いたしました。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

14（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法）により算定しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付債務の見込額は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
な お、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

・ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
③のれんの償却方法および償却期間
平 成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

■追加情報
1．「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度の期首以後に行なわれる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2．法人税等の税率の変更について
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.0％
平成27年４月１日から 35.6％
この税率の変更による影響は、軽微であります。

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■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額������� 35,872百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証� 117百万円■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������� 217,505,884株
第１回優先株式�������������10,000,000株
第２回優先株式�������������17,500,000株
計��������������� 245,005,884株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他の有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

16（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価差額
照表計上額
（1）現金及び預金
6,178
6,178
−
（2）受取手形及び売掛金
19,75319,753−（3）投資有価証券
5454−
貸倒引当金（※1）
△ 58
△ 58−
資産計
25,92825,928−（1）支払手形及び買掛金
15,911
15,911−（2）短期借入金
21,277
21,277−（3）流動負債その他（未払金）
1,864
1,864−
負債計
39,05339,053−
デリバティブ取引（※2）
（56）
（56）
−

（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（単位：百万円）
その他有価証券
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式385415
合計385415負 債（1） 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約額等

市場取 為替予約取引
引以外 売建1,171の取引
米ドル

契約額等
評価 当該時価ののうち 時価損益 算定方法
１年超−

△ 56 △ 56

取引先金融機関から提示された価格による（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式90 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ △29円00銭
１株当たり当期純利益������������ 1円65銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

■その他の注記
企業結合等関係
共通支配下の取引等
1．取引の概要（1） 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：リチウムイオンキャパシタ事業
事業の内容：リチウムイオンキャパシタセルおよびモジュールの研究・開発・製造・販売（2） 企業結合日
平成23年10月３日（3） 企業結合の法的形式
 当社を分割会社とし、新たに設立した旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を承継会社とする新設分割（4） 結合後企業の名称
旭化成FDKエナジーデバイス株式会社（5） その他取引の概要に関する事項
 当社と旭化成株式会社は当社のセル・モジュール技術および製造技術と旭化成独自のセル基本技術を融合し、製品開発力と供給力の一層の強化を図ることを目的として、FDK株式会社からリチウムイオンキャパシタ部門を会社分割により、新たに設立した旭化成FDKエナジーデバイス株式会社に承継いたしました。
 なお、同日付で旭化成株式会社に新会社株式の49％を譲渡しております。
2．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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