2020 年度（令事業

和２報年度）

告書

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2020 年度（令和 2 年度）事業報告
現在、世界は、米国一強から米中両大国の対立、さらに多極化の時代へと移行しつつある。同時に、自由民主主義とそれに挑戦する価値観とがせめぎ合う新しい秩序が生まれようとしている。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の一体的な連携が不可欠であることを示している。いまや多極化する世界の中での日本のあり方が、これまで以上に問われるようになっている。日本はグローバル化・デジタル化が提示する各国共通の課題解決に向けて取り組む一方、少子高齢化、人口減少や社会保障費増大に伴う巨額の財政赤字などの国内の課題に早急に対応していかなければならない。
こうした認識のもと、2020 年度研究調査事業では、日本の政策ビジョンや政策議論の場の形成について問題提起を行った。また、デジタル化を前提とした民主政治や雇用制度のあり方について検討し、IT 技術を社会に浸透させるうえでの政策課題を提示した。地域の課題については、住民の地域に対する意識を醸成するための方策や、首長のリーダーシップの発揮のあり方を検討した。さらに、新型コロナウイルスが経済社会に与えた影響、各国が直面している課題を把握し、医療、経済、国際などの観点から、対応策のあり方や、ポストコロナ社会に向けた経済社会システムの構築に関して、政策提言を行った。
情報発信事業では、「わたしの構想」を定期的に発信し、多面的な論点を提示するとともに、ポスト COVID-19 の課題や展望について識者の意見をタイムリーにホームページ上から発信し、ネット上での情報発信力の強化を図った。
2020 年度に実施した事業は、以下のとおりである。

1． 研究調査事業○ 自主研究「個人自営業者の就労をめぐる政策課題に関する研究」（終了）2018 年 4 月～20 年 9 月
AI，ロボット技術，ICT（情報通信技術）の発達により、組織に依らない個人事業者が増加していく可能性がある。種々の法制度的なサポートを整備するには、従来の雇用労働者を中心に据えた法的保障を見直し、働き方に左右されない中立的な法制度の構築を考えるべきではないだろうか。
本プロジェクトでは、競争法、社会保障、税制等を含めた各法領域や、経済学の知見も取り入れつつ、個人事業者をめぐる現在の課題を整理し、課題の解決に向けた示唆と今後必要とされる制度について研究を進めた。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.44、No.49、政策研究ノート vol.1、vol.2 にて公表した。

○ 自主研究「地域経済に関する研究」（終了）2018 年 9 月～21 年 3 月
人口減少が進む日本においては、地域の活性化が重要課題であることは論を俟たな
い。限られた地域資源を有効に活用するためには、地域戦略の立案実施が求められており、首長のリーダーシップが重要な要素となる。
本プロジェクトでは首長へのヒアリングやアンケートを実施することにより、地域における生産性の向上と持続可能性の確保を同時に達成するためのリーダーシップ像について、様々な角度から分析し、提言した。
研究の成果は研究報告書(速報)にて公表した。今後、より詳細な分析、首長へのヒアリングの内容を取りまとめ、公表する予定である。

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○ 自主研究「2020 記念フォーラム」（終了）2018 年 12 月～20 年 5 月
現在、世界は、米国一強から米中両大国の対立、さらに多極化の時代へと移行しつつある。同時に、自由民主主義とそれに挑戦する価値観とがせめぎ合う新しい秩序が生まれようとしている。いまや多極化する世界の中での日本のあり方が、これまで以上に問われるようになっている。
グローバル化やデジタル化などの進展により、政治、経済、社会現象が相互に連動し、国内の政策課題とも密接に関係するなかで、総合的、かつ長期的な視点から日本の戦略を再構築し、政策論議の場を形成することが重要であることを示した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.50 にて公表した。

○ 自主研究「日米独 AI 比較研究Ⅱ」（終了）2019 年 7 月～20 年 5 月
デジタル技術の進展により、社会のあらゆる領域でデジタル・トランスフォーメーションが進んでいる。デジタル・トランスフォーメーションが科学と社会に及ぼす新たな機会や問題、デジタル時代における科学と社会の健全な関係性について検討するため、
ドイツ日本研究所（DIJ）およびドイツ科学・イノベーションフォーラム（DWIH）と共同で国内外の研究者を招きコンファレンスを開催した。
特に自然科学分野に比べると議論が少ない人文・社会科学分野における市民科学の可能性や課題に焦点を当て、いくつかの実践を紹介し、その意義や影響、政策的な示唆について、日米独の国際比較の観点も入れて議論した。
研究の成果は研究報告書にて公表した。今後、オピニオンペーパーにて公表予定である。

○ 自主研究「民主政治を基盤とする地域創生に関する研究」（終了）2019 年 1 月～21 年 3 月
グローバル化の趨勢は、国や地域を自分が支えるという意識を弱めてしまった。自分とより密接な内面的結びつきをもち、誇りや安心感をもてる場所や空間を再設計するた
めには、地域で生活する者が、地域の状況に応じ自分たちの頭で考え、知恵を出していくことが重要である。
本プロジェクトでは、自分たちの地域に責任を持つ、住民の当事者意識（オーナーシップ）に着目し、さまざまな地域の課題解決のために、地域のオーナーシップをどう考えていくべきか検討し、提言に結び付けた。
研究の成果はオピニオンペーパー No. 55 にて公表した。

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○ 自主研究「予防医療の取組が日本の医療費、経済財政に与える効果分析」（終了）2019 年 6 月～21 年 3 月
日本の高齢化は一層進展し、医療費の大幅な増加や、経済財政の悪化といった深刻な問題を提示している。予防医療の取組は医療費の削減につながるのか、また、健康寿命が伸びることで日本経済と財政にどのような影響があるのかについて検討を行っている。本年度は、厚生労働省から初めて公表された、特定健康診査と特定保健指導の保険者別の実施率のデータに基づいて実態を把握し、健康管理の効果を議論しながら、今後行うべき政策についての提言を行った。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.48、No.52、No.54、モノグラフにて公表した。

○ 自主研究「COVID-19 International Policy Discussion」（終了）2020 年 4 月～21 年 3 月
収束が不透明な COVID-19 の世界的流行により、各国経済は一変した。新型コロナ感染症による世界的パンデミックに、世界は、どう対応すべきか。本研究では、各国の経済的な影響と経済政策に焦点を当て、ドイツ日本研究所の協力を得ながら、内外を代表する中国、欧州、米国、日本の専門家による新型コロナ感染症の状況と政策対応について議論の場をいただき、グローバルな視点から多角的に論点を提示した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.46 にて公表した。

○ 自主研究「ポスト COVID-19 の日本と世界」（終了）2020 年 5 月～21 年 3 月
COVID-19 の世界的流行は世界を一変させた。ポスト COVID-19 の課題や展望をどう考えるべきか、議論が求められている。
本プロジェクトでは、政策に関する議論の場を広く提供するため、多分野の専門家の方々に、「ポスト COVID-19 の日本、そして世界のあり様はどうなるのか」という問を発し、ご自身のテーマからみた課題や展望を寄稿していただき、共創的政策の場の構築を図った。
研究の成果は NIRA 総研ウェブサイトにて「ポスト COVID-19 の日本と世界」として公表した。

○ 自主研究「Tele-migration に関する研究」（実施中）2019 年 5 月～22 年 3 月
製造業における部品や製品のグローバルバリューチェーンや、その国際展開は最近よく知られているが、サービス産業や製造業におけるサービス部門での IT を活用した協業や分業は未解明な部分が多い。
本プロジェクトでは、テレワークの活用と WCR（ホワイトカラーロボット）の活用がサービス産業と、企業のサービス部門にどのような影響を与えているのかを解明する。2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響を分析し、政策提言を行った。
研究の成果はオピニオンペーパー No. 47、No.53、No.56、研究報告書、学術論文などにて公表した。

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○ 自主研究「日本企業の対中技術経営戦略に関する研究」（実施中）2020 年 4 月～22 年 3 月
2020 年代に入り、日本と中国の「戦略的互恵関係」が新時代を迎えようとしている。経済界では高度経済成長が終了する中国への投資を拡大する企業もあれば、リスクヘッジとして投資の縮小ないし撤退をする企業もある一方で、政治的な面では、中国の大国化と周辺国に対する安全保障上の脅威化の問題も無視できない。本研究では、政治学的面も踏まえながら、米国の事情を巻き込んでの日本の企業の対中経営戦略を経済学的に考察する。

○ 自主研究「グローバリズムへの政治的対応に関する多国間比較研究」（実施中）2020 年 6 月～21 年 5 月
現在、各国においてポピュリズムを背景とした政党が、各国における既存政党の社会、経済的な立場に大きな影響を与えている。また、ポピュリズムを背景とした政党の登場は、各国の市場経済、グローバリズムに対する既存政党に大きく影響を与えた可能性がある。そこで本研究は、各国における政治状況を把握するとともに、主要政党の政治的対応、立場を比較・検討する。

○ 自主研究「インターネット調査におけるバイアスの補正：国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討」（実施中）2020 年 10 月～21 年 9 月
近年、インターネット調査は手軽に大量のデータを収集する方法として利用が増加している。一方で、そのデータはサンプルの代表性や省力回答者等の影響で多くのバイアスを抱えている。本研究は、インターネット調査を行うとともに、同時期に行う独自に設計した面接調査と国勢調査データを利用しながら、インターネット調査のバイアスの補正を行う。その中で、インターネット調査を扱う際の、調査設計から補正を検討、公表することで、インターネット調査利用者に対して、その補正法を提案する。

○ 自主研究「北欧の雇用政策に学ぶ」（実施中）2020 年 12 月～22 年 3 月
急速な技術革新とともに加熱する国際競争に曝されながら、日本は労働人口の減少や財政の持続性という深刻な課題を抱える。加えてコロナ禍で経済社会が停滞し、労働市場にも不安が広がっており、雇用移動の必要性は差し迫ったものになっている。こうした中で、産業の新陳代謝を通じた経済成長を促しつつ人々の生活を保障する北欧型の雇用政策を学ぶ意義は大きい。本プロジェクトでは、識者からのヒアリング等を通じて北欧の雇用政策について学び、日本への応用を検討し、政策提言へつなげる。

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○ 自主研究「知的ネットワーク構築」（実施中）
2021 年 2 月～22 年 1 月
雇用不安や所得格差、デジタルデバイド、公的債務残高など、日本、アジア、そして世界は大きな問題に直面している。
本プロジェクトでは、これらの課題について解決策を探るため、政策に関心をもつ様々な人々の意見を集約し、それを踏まえた政策ビジョンを産官学連携の下で構築する。

52．情報発信事業○ 「オピニオンペーパー」「わたしの構想」「モノグラフ」「政策研究ノート」「研究報告書」の実施
その時々の重要な政策課題について、関連する情報を収集・整理・分析し、分かりやすい形で広く情報提供を行っている。2020 年度は「オピニオンペーパー」を 11 本、「わたしの構想」を 6 本、「政策研究ノート」を 2 本、「研究報告書」を 8 本発行した。
「オピニオンペーパー」（計 11 本）
・No.46 COVID-19 によるパンデミックの経済的影響への対応―国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要―
・No.47 テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾―
・No.48 エビデンスからみた新型コロナへの対応―第２波に備え医療態勢をどう整備すべきか―
・No.49 フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性―
・No.50 新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン―知をつなぎ、政策を共創する場の形成―
・No.51 「AI 人材」育成の真価は課題設定能力―シリコンバレーから AI 革命の本質を踏まえて―
・No.52 スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか―憲法の規定や国民性も背景―
・No.53 コロナショックが加速させる格差拡大―所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」―
・No.54 ドイツのコロナ対策から何を学べるか―医療態勢・機動的対応・財政運営―
・No.55 新たな当事者意識の時代へ―当事者意識（オーナーシップ）とは何か―
・No.56 感染症対策か経済対策か―国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？
―「わたしの構想」（計 6 本）・No. 47 認知症の人が自分らしく生きる社会に・No. 48 海外での日本研究の停滞
・No. 49 変容する暮らしと働き方
・No. 50 組織と個人をリ・アジャストする・No. 51 未知の感染症に挑む自治体トップの覚悟・No. 52 職業訓練・リカレント教育を「生涯学習」に位置づけよ「政策研究ノート」（計 2 本）・Vol. 1 フリーワーカーに対する環境整備が必要
・Vol. 2「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題「研究報告書」（計 8 本）・「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査（速報）」・「「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書」
・「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」・「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」
・「どうすれば、日本企業が DX 競争に勝てるのかーDX ならびにポストコロナ時代に向けた 新経営戦略の実践―」

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・「「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関するアンケート調査（速報）」・「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」・「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」○「Global My Vision」の実施
・オピニオンペーパーNo.46「 COVID-19 によるパンデミックの経済的影響への対応―国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要―」（再掲）○ ホームページからの発信
・「ポスト COVID-19 の日本と世界」○ 外部媒体への掲載
・Toshihiro Okubo (2020) “Spread of COVID-19 and telework: Evidence from Japan”
Covid Economics, 32, 1-25.
・Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021) “Teleworker performance in the COVID19 era in Japan”Asian Economic Papers, 20:2, 150-167.
・Toshihiro Okubo (2020) “COVID-19 and Telework in Japan”VoxEU.org, 25 June.
『人と国土 21』
・大久保敏弘(2020)「東京一極集中とテレワーク－都市経済学の視点－」
2020 年 9 月号 国土計画協会.
・大久保敏弘(2020)「テレワークと感染症対策－NIRA・慶應義塾大学による就業者実態調査結果から－」『電機連合 NAVI』No.75、労働組合電機連合.
・大久保敏弘(2020)「コロナ禍で拡大する格差 (中)：デジタル化・低所得層に打撃」『日本経済新聞』2020 年 10 月 15 日朝刊.
・大久保敏弘(2020)「コロナ禍のテレワークと働き方の変化」『三田評論』12 月号特集
「脱オフィス時代の働き方」慶應義塾出版会.
なお、当機構の研究活動の成果は、ホームページ、メールマガジンを通じ、一般に広く公開している。
以上

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