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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第54期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺 田 実【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目268番地１【電話番号】

046‑253‑2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役 島 崎 雅 尚【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田２丁目14番10号【電話番号】

03‑3255‑3917(代)【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー 稲 垣 浩 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第50期

決算年月

第51期

第52期

第53期

第54期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

売上高

（千円）

9,389,583

9,250,275

7,341,083

6,757,364

8,784,883

経常利益

（千円）

609,545627,256

111,446

424,414704,891

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

396,537

347,449△71,069

215,438

389,134

包括利益

（千円）

−

−

−

−

429,421

純資産額

（千円）

2,733,632

2,809,210

2,566,014

2,696,207

3,080,951

総資産額

（千円）

8,586,243

8,577,285

7,549,450

8,591,839

9,402,846（円）

172.57177.52

162.20170.70195.34

（円）

25.19

22.09

△4.52

13.71

24.78

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

31.6

32.5

33.8

31.2

32.6

自己資本利益率

（％）

15.30

12.6

−

8.2

13.5

株価収益率

（倍）

8.2

5.2

−

9.48

5.8

（千円）

281,283

640,338

32,972

123,542923,424（千円）

182,421△191,913△48,552△128,917△448,941（千円）△373,655△257,640

77,646

14,599△66,269（千円）

941,694

1,103,093

1,146,612

1,138,850

1,515,954

（名）

578

582

517

522

783

〔42〕

〔36〕

〔35〕

〔34〕

〔33〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 第50期、第51期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
５ 第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 上記従業員数には、東高志(香港)有限公司が製造を委託しております旧水抗東高志電子廠の従業員数260名を当連結会計年度より含めております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第50期

決算年月
売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

第51期

第52期

第53期

第54期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月（千円）

8,887,437

8,891,815

7,021,913

6,446,370

8,430,078（千円）

234,781

193,448△4,351

12,652

261,304（千円）

192,296

163,666△67,00243,509△109,190（千円）

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000（株） 15,812,500

15,812,500

15,812,500

15,812,500

15,812,500

純資産額

（千円）

2,871,997

2,831,342

2,627,854

2,606,248

2,540,512

総資産額

（千円）

7,481,645

7,411,925

6,355,767

7,472,374

7,792,933

１株当たり純資産額（円）

182.49180.03167.23165.90161.78

１株当たり配当額

（円）

5

4

2

3

4

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

12.21

10.40

△4.26

2.77

△6.95

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.40

38.2

41.3

34.9

32.6

自己資本利益率

（％）

6.76

5.7

−

1.7

−

株価収益率

（倍）

16.9

11.1

−

46.93

−

配当性向

（％）

40.9

38.5

−

108.3

−

従業員数

（名）

185

180

175

173

163

〔3〕

〔3〕

〔3〕

〔4〕

〔5〕

（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 第50期、第51期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第52期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
５ 第52期及び第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和32年６月

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始
本店を東京都千代田区におく

昭和36年１月

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する
神田営業所新設

昭和36年４月

神奈川県座間市に神奈川工場を新設

昭和36年５月

大阪市に大阪営業所を新設

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

昭和45年４月

東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転

昭和45年９月

株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機
株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併

昭和47年４月

連結子会社 柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立

昭和47年６月

本店を東京都八王子市に移転

昭和47年10月

連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立

昭和55年４月

ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約

昭和56年８月

東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約

昭和59年８月

連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡に設立

昭和59年10月

連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立

昭和62年２月

連結子会社 台湾東高志電機股? 有限公司を台湾桃園縣に設立

平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得

平成12年12月

連結子会社 東高志(香港)有限公司を中国広東省に設立

平成15年６月

現在地に本店を移転

平成15年９月

神奈川事業所ISO14001認証を取得

平成22年11月

連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立

平成22年12月

連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立

平成22年12月

連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社11および非連結子会社１社で構成され、可変抵抗器、自動車用電装品
及びその他のワイヤブラシ等の製造販売を主な内容としています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

可変抵抗器

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び東高志(香港)有限公司が外注組立をしています。

自動車用電装品

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

その他

ワイヤブラシ、カメラ用電子回路は当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、中津コスモス電機㈱、白河コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

当社グループの製品の一部は連結子会社、トーコス販売㈱、コスモス電子販売㈱、台湾東高志電機
股? 有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売されています。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有
(又は被所
有)
割合(％)

60,000可変抵抗器
自動車用電装品
その他

100.0
(3.8)

当社の可変抵抗器
自動車用電装品製造
設備の賃貸
債務保証
役員の兼任２名

97.0
(4.8)

当社の可変抵抗器
自動車用電装品製造
設備の賃貸
債務保証
資金の貸付
役員の兼任２名

関係内容(連結子会社)

白河コスモス電機㈱ 注3

福島県白河市

会津コスモス電機㈱ 注3

福島県会津若松市

192,000

可変抵抗器
自動車用電装品
その他

100.0(16.0)

当社の可変抵抗器
自動車用電装品製造
設備の賃貸
債務保証
役員の兼任２名
当社の可変抵抗器販売
役員の兼任１名

中津コスモス電機㈱ 注3

大分県中津市12,500可変抵抗器
自動車用電装品
その他

コスモス電子販売㈱ 注7

東京都千代田区

10,000

可変抵抗器

100.0
(50.0)

トーコス販売㈱ 注4

京都府京都市右京区

10,000

可変抵抗器

48.0

トーコスアメリカ㈱米国イリノイ州

台湾東高志電機股? 有限公司
注3、注7

台湾台北市

東高志(香港)有限公司

中国広東省

コスモス興産㈱当社の可変抵抗器
役員の兼任２名

可変抵抗器
自動車用電装品

100.0(49.3)

当社の可変抵抗器・自動車
用電装品販売役員の兼任２名

25,000
千台湾ドル

可変抵抗器

100.0
(40.0)

当社の可変抵抗器販売
役員の兼任４名

800
千香港ドル

可変抵抗器

99.0
(1.0)

当社の可変抵抗器製造
役員の兼任２名

神奈川県座間市

24,000

保険代理店

100.0
(22.5)

役員の兼任１名

煙台科思摩思電機有限公司
注5、注6

中国山東省

50,000

自動車用電装品

100.0

当社の自動車用電装品製造
役員の兼任４名

煙台科思摩思貿易有限公司
注5、注6

中国山東省

10,000

自動車用電装品

100.0

当社の自動車用電装品販売
役員の兼任４名

300
千USドル(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、 100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司については開業準備中であります。
６ 当連結会計年度より、新たに設立した煙台科思摩思電機有限公司および煙台科思摩思貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
７ 台湾東高志電機股? 有限公司及びコスモス電子販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称
①

売上高

②

台湾東高志電機股? 有限公司

コスモス電子販売㈱1,077,150千円

939,222千円

経常利益25,103千円

56,976千円③

当期純利益

19,950千円

32,399千円④

純資産額

184,518千円

149,687千円⑤

総資産額

360,251千円

338,476千円

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
405
(5)
179
(18)
7
(−)
192
(10)
783
(33)

可変抵抗器
自動車用電装品
その他
全社（共通）
合計(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
３ 上記従業員数には、東高志(香港)有限公司が製造を委託しております旧水抗東高志電子廠の従業員数260名を当連結会計年度より含めております。

(2)

提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
163(5)

平均勤続年数(年)35.8

平均年間給与(円)10.2セグメントの名称

4,420,561

従業員数(名)
43
(−)
38
(−)
1
(−)
81
(5)
163
(5)

可変抵抗器
自動車用電装品
その他
全社（共通）
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)

労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、平成23年３月31日現在の総組合員数は127名であります。
上部団体には、平成11年7月7日付をもって「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、中国・インド等の新興国における需要の拡大を背景とした輸出の回復と、政府経済対策による需要の前倒しもあり、全体としては緩やかな景気回復基調にありました。しかしながら、期後半は円高の進行や原材料の高騰による輸出の停滞、政府経済対策の縮小による国内需要の反動減少等があり景気の踊り場局面が続きました。さらに、雇用や個人所得が伸び悩んでいることなどか
ら本格的な回復には至りませんでした。また、３月１１日に発生しました東日本大震災による影響により先行きが厳しくなることが予想されます。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国・インド等の新興国における需要の拡大を受けてデジタル機器向け電子部品の需要が拡大し、自動車関連機器は新興国市場の堅調さや米国経済の持ち直しで世界全体としては徐々に拡大しました。また、国内においては家電エコポイント制度を利用した駆け込み購入により薄型テレビの需要が大きく好転しました。しかし、期後半からは、原材料価格の高
騰、円の高止まりによる企業収益力に対する下押し圧力が残り、各社徹底したコスト削減、生産効率の向上に取り組んでいるものの、国際競争力の低下等により、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下にあって、当社グループは需要の拡大に応えられるよう生産性の向上活動を進めるとともに、製造現場と販売現場が一体となって効率化を図る製販一体経営を推進してまいりました。さらに、コア技術を使用した新製品の開発ならびに高寿命・高信頼性の新製品開発を推進しつつ、従来の製品とは異なる無線事業に関する新製品の開発・販売を促進してまいりました。また、中国国内への製造販売を進めるため山東省煙台市に生産会社を設立し新しい市場の開拓に努めてまいりました。可変抵抗器事
業は設備投資関連が回復してきたことにより機器設備メーカーや電子機器メーカーの需要が増加しました。自動車用電装品事業は西欧および国内では買換補助金等の販売促進策の終了・縮小による反動減がありましたが、中国・インド等の新興国における需要の拡大と、米国の需要回復により売上を伸ばすことができました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は87億８千４百万円、（前連結会計年度比30.0％増）また、利益面につきましては連結営業利益は６億９千１百万円、（前連結会計年度比52.6％増）、連結経常利益は７億４百万円（前連結会計年度比66.1％増）、連結当期純利益は３億８千９百万円、（前連結会計年度比
80.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器関連
可変抵抗器は、設備投資関連の回復を受けて製造装置・工作機械向け等の産業用可変抵抗器が増加しました。また、高齢者・身体障害者用電動車向け新規製品の拡販による受注と業務用無線の需要が期後半から回復したことにより民生用可変抵抗器も増加しました。
トリマ関連につきましては、デジタル機器、薄型テレビ等の電源向けが新興国における需要の拡大、ならびに環境関連商品の急速な需要の拡大により増加しました。
この結果、売上高は37億３千３百万円（前連結会計年度比９億２千３百万円の増加)、（前連結会計年度比32.9％増）、セグメント利益(営業利益)は７億４千８百万円（前連結会計年度比３億２百万円の増加)、（前連結会計年度比68.0％増）となりました。
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有価証券報告書②自動車用電装品関連
自動車用電装センサは、期後半からは円高の影響とエコカー補助金の終了、ならびに３月に発生しました東日本大震災の影響が若干ありましたが、好調な中国市場の需要の増加と、期前半のエコカー補助金の効果により堅調に推移し増加しました。
面状発熱体につきましては、海外市場での価格競争が激化したものの自動車関連機器の需要の拡大にともない増加しました。
この結果、売上高は39億８千２百万円（前連結会計年度比５億９千１百万円の増加）、（前連結会計年度
比17.5％増）、セグメント利益(営業利益)は３億１千７百万円（前連結会計年度比１千６百万円の減少）、（前連結会計年度比5.1％減）となりました。
③その他
その他は、混成集積回路は環境エネルギー関連向けで急速に需要が増加し、さらにＦＡ関連商品が好調なため大幅な増加となりました。また、昨年度後半に参入しました無線事業におきましては新製品の開発・販売を行いました。
この結果、売上高は10億６千８百万円（前連結会計年度比５億１千２百万円の増加）、（前連結会計年
度比92.1％増）、セグメント利益(営業利益)は９千７百万円（前連結会計年度比１億５百万円の増加）、（前連結会計年度は７百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により９億２千３百万円の収入、投資活動により４億４千８百万円の支出、財務活動により６千６百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等
物は15億１千５百万円となり、前連結会計年度比３億７千７百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は９億２千３百万円の収入となり、前連結会計年度と比較し７億９千９百万円の収入増、（前連結会計年度比647.5％増）となりました。
主な収入は、仕入債務の増加額１億２千５百万円、税金等調整前当期純利益４億５千１百万円、減価償
却費２億９千９百万円によるものであります。
主な支出は、売上債権の増加額１億２千９百万円、たな卸資産の増加額９千３百万円及び法人税等の支払額２億３千７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は４億４千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比較し３億２千万円の支出増、（前連結会計年度比248.2％増）となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出４億３千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は６千６百万円の支出となり、前連結会計年度と比較し８千万円の支出増、（前連結会計年度は１千４百万円の収入）となりました。
主な収入は、借入金の借入による収入１億８千万円（純額）となりました。
主な支出は、社債の償還による支出１億３千５百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

可変抵抗器

3,442,223＋14.0

自動車用電装品

4,033,746

＋0.4

その他

998,000＋212.8

合計

8,473,970＋15.2(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

可変抵抗器

3,581,657＋14.6

457,597△24.9

自動車用電装品

3,995,133＋13.0

424,618＋3.1

その他

1,195,519＋93.1

220,857＋134.4

合計

8,772,310＋20.5

1,103,073△1.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

可変抵抗器

3,733,441＋32.9

自動車用電装品

3,982,562

＋17.5

その他

1,068,879

＋92.1

合計

8,784,883＋30.0(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
日立オートモティブシステムズ㈱前連結会計年度

当連結会計年度

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

1,896,389

28.1

2,241,109

25.5

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３ 【対処すべき課題】
当社グループといたしましては、円高の進行、原材料の高騰、さらには新興国の台頭による国際的な価格競争力が求められる一方、新エネルギー分野と環境分野等のさらなる発展が見込まれる市場への製品供給が求められています。このような環境下においても利益を確保できる安定した経営基盤の構築と、企業価値の更なる向上を図るため次の事項を重要課題とし、取り組んでまいります。
第１に、競争力強化と生産性の向上への取り組みとして
円高による海外製品との競争激化と海外における当社製品の競争力を高めるため、可変抵抗器の設計見直しと、中国工場での部品現産化と材料の現地調達率を高めるとともに、製造現場と販売現場が一体となって無駄なく会社を動かす製販一体経営をさらに推進させ、当社グループの生産効率向上を図ってまいります。
第２に、新たな成長への取り組みとしてコア技術を生かした新製品開発を継続推進するとともに、今後世界的に需要が増加すると予想される分野である太陽光発電、太陽熱発電や風力発電のような新エネルギー市場と、電気自動車やハイブリッド
自動車等の環境自動車向けの新製品ならびに、発展著しい中国市場向けの新製品の開発を進めてまいります。また、将来当社の柱となる無線分野の事業として、短距離無線マイコンモジュール事業の製品の開発を積極的に推進してまいります。
第３に、組織の活性化への取り組みとしてグローバル化が進む環境下において、適材適所による戦力アップと将来当社を担うことができる広い視野を持った人材を育てるため、人材の部門間異動を積極化させると共に、本社と関連会社の人的交流を行い、組織を活性化させてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、材料、部品、製品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
(3)価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グ
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ループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外進出に関するリスク
当社グループの生産および販売活動の一部は、中国、台湾および米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律又は規制の変更②技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6)株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、昨年同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。
当連結会計期間中に支出した研究開発費の総額は ３億２千２百万円であります。
当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内13件、外国５件・意匠権：国内15件、外国25
件・商標権：国内６件、外国24件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）可変抵抗器関連
１．好評を戴いております福祉機器用、輸送機器用単方向ジョイスティック型製品を適用拡大のため高倍トルクタイプを開発し、量産化いたしました。
２．民生用可変抵抗器として、多様な顧客ニーズに対応した製品化を行いました。また回転スイッチ感触機構が国内外で好評でポジションスイッチやコードスイッチ、エンコーダとの組合せ複合製品の開発を行い、国内市場向けを始めに製品ラインアップ拡充し量産化いたしました。素材調達を海外材にもとめ多くのコスト低減を行いました。光学製品向けに高精度リニアポジションセンサを開発致しました。
３．抵抗体基礎技術の深耕開発を推進いたしました。
研究開発費の金額は１億３百万円であります。

（２）自動車用電装品関連
１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。
２．自動車用スロットルセンサ及び舵角センサ、農機具用、建設機械用のポジションセンサを開発し、量産化いたしました。
３. 農機具及び建設機械用の非接触式ポジションセンサを開発し、量産化いたしました。
４. 自己温度制御型の急速加熱ヒータの開発、量産化を行い、自動車用を中心とした多様な顧客ニーズに対応した製品化を行いました。
研究開発費の金額は１億３千７百万円であります。
（３）その他工場の電力や温度監視などの用途を想定した、短距離無線モジュールの開発を進めてまいりました。
研究開発費の金額は８千１百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態および経営成績に関して以下の分析が行われております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値および報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、税金費用等および財務活動等に関する見積りおよび判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは需要の拡大に応えられるよう生産性の向上活動を進めるとともに、製造現場と販売現場が一体となって効率化を図る製販一体経営を推進してまいりました。さらに、コア技術を使用した新製品の開発ならびに高寿命・高信頼性の新製品開発を推進しつつ、従来の製品とは異なる無線事業に関する新製品の開発・販売を促進してまいりました。また、中国国内への製造販売を進めるため山東省煙台市に生産会社を設立し新しい市場の開拓に努めてまいりました。可変抵抗器事業は設備投資関連が回復してきたことにより機器設備メーカーや電子機器メーカーの需要が増加しました。自動車用
電装品事業は西欧および国内では買換補助金等の販売促進策の終了・縮小による反動減がありましたが、中国・インド等の新興国における需要の拡大と、米国の需要回復により売上を伸ばすことができました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は87億８千４百万円、（前連結会計年度比30.0％増）また、利益面につきましては連結営業利益は６億９千１百万円、（前連結会計年度比52.6％増）、連結経常利
益は７億４百万円（前連結会計年度比66.1％増）、連結当期純利益は３億８千９百万円、（前連結会計
年度比80.6％増）となりました。
①売上高
売上高は前連結会計年度に比べ30.0％増の87億8千4百万円となりました。
可変抵抗器が前連結会計年度比32.9％増の37億３千３百万円、自動車用電装センサが前連結会計
年度比17.5％増の39億８千２百万円およびその他が前連結会計年度比92.1％増の10億６千８百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、16億３千５百万円増の67億５千５百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は75.8％から76.9％へと1.1％増加しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、13.0％増の、13億３千８百万円となりました。売上高に対する比率は17.5％から15.2％へと2.3％減少しております。
③営業利益
営業利益は、営業費用の減少により、前連結会計年度に比べ、52.6％増の６億９千１百万円となりました。
可変抵抗器部門は、前連結会計年度比68.0％増、セグメント利益は７億４千８百万円となりました。
自動車用電装センサは、前連結会計年度比5.1％減、セグメント利益は３億１千７百万円となりま
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有価証券報告書した。その他は、セグメント利益は９千７百万円（前連結会計年度は７百万円の損失）となりました。
④営業外損益
営業外損益の純額は１千３百万円の利益(前連結会計年度は２千８百万円の損失)となりました。
これは前連結会計年度は、為替差損２千５百万円があったものの、当連結会計年度は作業くず売却
益９千９百万円となったことが主な要因であります。
⑤特別損益
特別損益の純額は、前連結会計年度に比べ、２億１千６百万円増の２億５千３百万円の損失となりました。
これは当連結会計年度は、投資有価証券評価損１億３千９百万円を計上したことが主な要因であります。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は４億５千１百万円（前連結会計年度は３億８千７百万円の利益）となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は３億８千９百万円の利益（前連結会計年度は２億１千５百円の利益）となりました。１株当たり当期純利益は24.78円（前連結会計年度は13.71円の利益）となりました。
(3) 財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.3％増加し、57億８百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億８千１百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.6％増加し、36億５千３百万円となりました。これは、主として設備投資を行った結果有形固定資産が１億１千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.4％増加し、94億２百万円となりました。

（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11.5％増加し、31億６千１百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金１億１千５百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3.3％増加し、31億６千万円となりました。主として長期借入
金が１億３千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、7.2％増加し、63億２千１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、14.3％増加し、30億８千万円となりました。
主として利益剰余金が３億４千５百万円増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フローの状況をご参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、原価低減と品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額４億７千２百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1） 可変抵抗器関連
原価低減、品質向上のための投資を１億４千８百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
（2） 自動車用電装品関連
原価低減、生産増強のための投資を２億７千６百万円実施しました。また、当連結会計年度において、減損損失19,956千円を計上致しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりであります。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
（3） その他
原価低減、生産増強のための投資を４千６百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社・神奈川事業所(神奈川県座間市)

全社(共通)

全社(共通)

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)

268,363

25,100その他

合計

52,358957,018

87,493523,702(3)

従業員数
(名)

136(4)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

白河コスモス
電機㈱

福島県
白河市

可変抵抗器関連
自動車用電装品関連
その他

会津コスモス
電機㈱

福島県
会津
若松市
等

中津コスモス
電機㈱

大分県
中津市

従業
員数
(名)

設備の内容 建物及び 機械装置
及び
構築物
運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

生産設備

25,52486,064

492,809(31)11,433

3,041 618,873 65(16)可変抵抗器関連
自動車用電装品関連
その他

生産設備

290,92580,901

324,191(20)16,640

16,630 729,288 152(4)可変抵抗器関連
自動車用電装品関連
その他

生産設備

123,661 121,703

138,213(20)18,71816,985 419,282 97(8)合計(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。
４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

東高志(香港)
有限公司

中国広東省

可変抵抗器関
連

生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

2,579

49,611―

11,517

63,709287(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。
４ 上記従業員数には、東高志(香港)有限公司が製造を委託しております旧水抗東高志電子廠の従業員数260名を当連結会計年度より含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
当連結会計年度において、計画中であった会津コスモス電機㈱の生産設備の新設につきましては、予定通り平成22年12月に完了致しました。
なお、当該生産設備の新設は、生産効率の向上を主目的として行うものであり、重要な生産能力に影響はありません。
また、自動車用電装品の生産能力の増加を主目的として、中国に煙台科思摩思電機有限公司を設立しました。設備に関する投資予定額の見積総額は４９百万円であり、平成23年７月に生産開始を予定しております。なお、増加生産能力については、算出が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,812,500
15,812,500
単元株式数1,000株（市場第二部）
15,812,500

15,812,500−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

15,812,500―

平成11年６月29日(注) 繰越損失の補填に使用

18/103

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,277,000△847,598―

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

−

5

12

41

7

−

2,246

2,311

−

−

1,174

137

2,394

52

−

11,81015,567245,500

−

7.54

0.88

15.38

0.33

−

75.87

100.00

−

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

計

(注) 自己株式108,749株は「個人その他」に108単元及び「単元未満株式の状況」に749株含めて記載してあります。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱商事㈱東京都千代田区丸の内2丁目3‑1

690

4.36

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台2丁目268

620

3.92

弁護士法人ＩＴＪ法律事務所

東京都港区南青山3丁目1‑31
NBF南青山ビル4階

516

3.26

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町2丁目6‑2

476

3.01

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7‑1

432

2.73

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋1丁目17‑6

400

2.52

丸 庸夫

山梨県上野原市

277

1.75㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2‑1

216

1.36

戸田 泉

東京都渋谷区

215

1.35

生駒 弘道

奈良県大和高田市

184

1.16

4,026

25.42

計

−

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

単元株式数1,000株−

同上

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
108,000（相互保有株式）
普通株式
5,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,454,000

15,454

同上

単元未満株式

普通株式

245,500−

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

15,812,500−−

総株主の議決権−

15,454−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式749株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

108,000−

108,000

0.68

京都府京都市右京区西院清水町１０４−２

5,000

−

5,000

0.03

−

113,000−

113,000

0.71

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京コスモス電機㈱平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所神奈川県座間市相武台
２丁目268（相互保有株式）
トーコス販売㈱計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
5,807

764

―

―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

108,749―

108,749―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、配当金の原資は連結決算上の利益剰余金を基本として考えております。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。
当期は、利益剰余金が６億５千６百万円（前年同期７億６千９百万円）、連結では13億１千６百万円（前年同期９億７千万円）となりました。
当期の利益配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり４円としております。
内部留保資金につきましては、研究開発や将来の事業展開のために有効利用して、当社グループの経営体
質の充実と経営基盤の強化に役立てることにより、今後の利益向上に努めて、株主価値を高めてまいりたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議

配当金の総額(千円)

平成23年6月24日定時株主総会

１株当たり配当額(円)62,8154.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

333

208

137

144

185

最低(円)

182

88

52

59

100

(注)

最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

113

127

150

169

185

172

最低(円)

105

103

117

139

151

107

(注)

最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

職名

第一営業部
第二営業部
海外営業部
資材部
生産管理部
統括

技術開発部
品質保証部
担当

経理部
内部統制
推進室
担当

総務部
企画部
担当

氏名

寺田 実

猪瀬 好則

島崎 雅尚

江島 泉

高橋 誠志

生年月日

昭和24年３月21日生

略歴
昭和48年４月

三菱商事㈱入社

平成11年５月

三菱商事㈱機能化学品本部 電子材料関連ユニットマネージャー

平成15年10月

当社入社 理事

平成16年６月

当社取締役

平成18年４月

当社常務取締役

平成18年４月

営業部・営業企画部・貿易部・資材部統括

平成20年６月

当社取締役社長(現)平成21年６月

営業部・海外営業部・資材部統括

平成23年６月

第一営業部・第二営業部・海外営業部・資材部・生産管理部統括

昭和48年８月

当社入社

平成７年４月技術開発部第一技術ユニット素子技術グループリーダ

平成８年４月開発部リーダ

平成10年10月

開発部マネージャー（兼）素子
一開発グループリーダ

昭和25年２月21日生

昭和20年６月18日生

昭和22年９月18日生

昭和21年６月１日生

平成13年４月

開発部ゼネラルマネージャー

平成19年６月

当社取締役（現）白河コスモス
電機㈱取締役社長

平成21年６月

技術開発部・品質保証部担当（現）

昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

経理部マネージャー

平成13年４月

経理部ゼネラルマネージャー

平成17年６月

経理部顧問

平成21年６月

当社取締役経理部・内部統制推進室担当（現）昭和46年４月

当社入社

平成４年４月

神田営業所所長

平成12年６月

総務部マネージャー

平成15年６月

総務部ゼネラルマネジャー

平成18年11月

総務部専門ゼネラルマネージャー

平成19年６月

当社常勤監査役

平成23年６月

当社取締役総務部・企画部担当（現）昭和40年４月

当社入社

平成13年４月

品質保証ゼネラルマネージャー

平成15年６月

資材部ゼネラルマネジャー

平成16年４月

白河コスモス電機㈱工場長

平成18年６月

定年退職

平成19年６月

当社監査役

平成23年６月

当社常勤監査役（現）23/103

任期

所有
株式数
(千株)

（注）2

101

（注）2

18

（注）2

21

（注）2

17

（注）3

12

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

山岸 幸男

三田 憲之

生年月日

略歴

昭和８年５月30日生

昭和24年５月㈱時事通信社入社

昭和61年８月

税理士登録

平成元年８月税理士開業

平成４年６月㈱東印取締役

平成15年６月

当社監査役（現）

昭和45年４月㈱東京銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）入行

平成12年４月

東京ダイヤモンド・グローバルサービス㈱代表取締役社長

昭和22年９月16日生
平成16年６月

東銀リース㈱常務取締役

平成22年９月

同社退任

平成23年６月

当社監査役（現）

計

任期

所有
株式数
(千株)

（注）3

−

（注）3

−

169

(注）１ 監査役山岸幸男及び三田憲之は、株式会社の監査等に関する会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社と当社の連結子会社からなる当社グループは「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念を共有し、株主、債権者、取引先、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーに対応する為、コーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでおります。

会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況
イ 会社機関の基本説明
組織形態として、監査役設置会社を採用しております。
当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則月１回開催しております。また取締役、常勤監査役をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を毎週２回(火曜日・金曜日)実施し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。
その他に、取締役、常勤監査役、ゼネラルマネージャーで構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき原則月２回、その内原則月１回はグループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の社長を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。
また危機管理の一環として投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。
取締役の選任については企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の選任基準としております。
会社の機関設計として監査役会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して委員会設置会社の選択よりも監査役会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査役会設置会社を選択しております。
なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とする
ため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。
ロ 経営上の意思決定、執行及び内部統制システムに係る経営管理組織

ハ 機関構成内容及び内部統制システムの整備状況
取締役の定数は定款により８名以内と定めております。
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取締役会は、社長を議長として４名の取締役で構成しております。なお、社外取締役は選任しておりません。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
監査役会は、監査役３名で構成しており、内２名は、社外監査役を選任しております。
当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外監査役２名でガバナン
ス体制は確立できるものと考えます。
当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念の基、「内部統制システムの構築・整備」を取締役会で決議いたしました。
本方針の決定を受け、「内部統制推進室」を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システ
ムの整備・構築及び運用を推進しております。
監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとする。
取締役はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することに定めております。

ニ 内部監査及び監査役監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ
内部統制推進室を設けております。内部統制推進室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
監査役監査は、監査役会で、監査の方針・職務分担等を定め、各監査役が監査し、また、常勤監査役は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。年度
末・半期の実地たな卸しに立ち会い、結果報告を受け課題について打ち合わせを行っております。
子会社については共同して往査を行っております。社外監査役及び非常勤監査役の主な活動は、月１回の定例取締役会・定例監査役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状
況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。
また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役会で報告がなされ連携体制を確保しております。

ホ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として藍監査法人と監査契約を結び、同監査法人に属する古谷義雄氏（継続監査
年数 ６年）、関端京夫氏（同 ２年）の２名が監査業務を執行しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
会計監査人は監査役と定期的及び必要に応じて会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。
なお、当社と藍監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
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ヘ 社外監査役との関係
当社は監査役設置会社であり、３名の監査役のうち２名が社外監査役であります。
監査役山岸幸男氏は、税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、三田憲之氏は大手リース会社の取締役を経験しており、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査役は取締役会、監査役会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査役は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
社外監査役による監査を実施していること、および企業規模や業態を総合的に判断し、社外取締役を選任していなくとも、コーポレートガバナンスは十分に機能していると考えております。

② リスク管理体制の整備状況
会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規定」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職
務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。グループ全体の統制については「関連会社業務執行確認規程」により報告義務を求める一方、関連会社を含めた全社員に周知徹底しコンプライアンスの確立を図ります。
なお、「公益通報者保護規定」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプ
ライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。
また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。

③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬は取締役５名に対し９千３百万円であります。
取締役に対する報酬等の総額に、役員退職慰労引当金繰入額１千４百万円を含んでおります。
連結報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。
監査役に支払った報酬は監査役４名に対し１千５百万円（うち社外監査役２名に対し４百万円）であります。

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として役職、職責により社内規則に従い、月額固定給としております。
なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。

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有価証券報告書④

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

11銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ179,048千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

129,399(注)２㈱リョーサン

11,00026,191(注)１㈱りそなホールディングス

12,96915,329(注)２㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,735

11,541

(注)２

新光商事㈱

13,00010,491(注)１㈱岡三証券グループ

22,553

10,081(注)３㈱日立製作所

17,854

6,231

(注)１

長野日本無線㈱41,989

5,206

(注)１

日本電気㈱

18,000

5,058

(注)１

日本無線㈱

19,604

4,018

(注)１

（注）㈱りそなホールディングスから日本無線㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。
(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

101,406(注)２㈱リョーサン

11,00022,044(注)１㈱りそなホールディングス

12,969

5,135

(注)２

㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,735

9,658

(注)２

新光商事㈱

13,000

9,477

(注)１

㈱岡三証券グループ

22,553

7,126

(注)３

㈱日立製作所

19,552

8,466

(注)１

長野日本無線㈱46,903

5,722

(注)１

日本電気㈱

18,000

3,258

(注)１

日本無線㈱

22,420

5,067

(注)１

200

1,686

(注)１

京セラ㈱

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。

⑤ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑥ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
イ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組みとして、公共の場所を確保し、出席しやすい雰囲気作りを心がけております。

ロ IRに関することとして、当社のホームページに、代表取締役社長が年頭所感等で弊社の経営状況、見通し等を報告しております。

ハ ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組みについて、ISO14001に基づく環境保全活動について弊社ホームページにて開示しております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,400−22,500

−

連結子会社

−

−

−

−

23,400−22,500−計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）並びに当連結会
計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23
年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※3

1,629,613
2,331,599

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

2,010,943※2

2,442,550※3358,023
168,316
427,134
100,91773,318△6,097336,131
187,939
528,869
147,847
62,801△8,327

5,082,826

5,708,755

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,622,302※2

減価償却累計額△1,128,871△1,166,568

493,431711,278

4,253,738△3,885,908

3,995,872△3,632,354

367,829
1,507,293

363,518
1,500,909

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

1,877,846※2※1, ※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※1, ※2

271,377△106,653

295,624△157,989

164,723

137,635

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

120,606
2,838,402△2,751,355

59,124
2,823,064△2,744,067

その他（純額）87,04678,997有形固定資産合計

2,740,930

2,851,463

2,985
5,587
8,720
−

2,985
5,587
14,806
157

17,29323,536

無形固定資産
借地権
電話加入権
リース資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2, ※4

長期貸付金
繰延税金資産保険積立金
その他

255,070316
278,964
166,251
32,800

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

32/103※2, ※4

206,867
83
391,871
147,899
32,173

733,402778,895

3,491,626

3,653,895−
17,386

26,342
13,852

17,38640,1958,591,839

9,402,846

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債

※1

その他

1,209,924
345,800
611,275

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2

1,325,740
381,800
625,771

135,000
59,743
158,468
61,676850
252,238

95,00060,794
144,251
181,499−
346,4102,834,975

3,161,267

357,500
1,400,202

262,500
1,530,671

122,201
2,597
579,103
83,054
453,539※2※199,224
2,566
606,381
114,076
450,986

62,45994,2223,060,656

3,160,628

負債合計

5,895,632

6,321,895

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,277,000
20
970,588△18,668

1,277,000
20
1,316,431△19,433

2,228,939

2,574,018△100,917
679,481△11,135
675,651

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計※1△126,311△171,409

452,253

493,106

少数株主持分

15,014

13,826

純資産合計

2,696,207

3,080,951

負債純資産合計

8,591,839

9,402,846

33/103

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※2, ※5

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,757,364
5,120,006
1,637,358
1,184,190※2, ※5※1, ※2

8,784,883
6,755,025
2,029,857
1,338,477

営業利益

453,167

691,380

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入

1,169
4,775
47,40032,766795
5,704
99,541
40,277

営業外収益合計

86,110146,318

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
社債発行費償却
為替差損
雑損失

58,184
5,431
5,812
3,103
25,525
16,80555,600
4,415
6,424
3,533
60,1332,699

営業外費用合計

114,864

132,807424,414704,891

経常利益
特別利益
固定資産売却益275

特別利益合計

275

※4

323
323

特別損失
固定資産除却損※3

投資有価証券評価損

6,287

※3

1,000

減損損失

−

※6

17,514
139,588
19,956

役員退職慰労金
工場移転費用
環境対策費
その他

14,03014,963
−
1,000

1,641
46,15728,763−

特別損失合計

37,280253,621

税金等調整前当期純利益

387,409451,593

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

177,165△2,270223,090△160,344

法人税等合計174,894

62,745−

388,848

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）△2,923

△286

当期純利益

215,438

389,134

34/103

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定−

388,848−−−

その他の包括利益合計−

89,667△3,830△45,263
40,573

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

35/103※2※1429,421429,986△565

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,277,000
−

−

当期末残高

1,277,000

1,277,000

1,277,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

33

20

△13

−

当期変動額合計

△13

−

20

20

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩786,573

970,588△31,423
215,438−△47,121389,134
3,830

当期変動額合計

184,015

345,843

970,588

1,316,431△18,215△18,668

△453

△764

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

36/103△453△764△18,668△19,433

2,045,391

2,228,939△31,423
215,438△453△13−△47,121389,134
△764
−
3,830

183,548

345,079

2,228,939

2,574,018

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/103

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△67,718△100,917△33,199

89,781△33,199

89,781△100,917△11,135

△425

−

425

−

425

−

−

−

679,481

679,481−△3,830−△3,830679,481675,651△108,297△126,311△18,013△45,098△18,013△45,098△126,311△171,409

503,041452,253△50,787

40,852△50,787

40,852452,253

493,106

17,581

15,014△2,567△1,187△2,567△1,18715,014

13,8262,566,014

2,696,207△31,423
215,438△453△13−△53,354△47,121389,134
△764
−
3,830
39,664130,193384,7432,696,207

3,080,951

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
環境対策費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

387,409
293,677−
24,372△440
45,88812,474△5,944
63,616
1,000
△275
6,287
−
△1,204,703△149,621
531,648
10,645
202,670

451,593299,155
19,956
119,917
2,561
28,50931,022△6,50060,015
139,588△323
17,51428,763△129,863△93,397
125,767
11,396
109,768

小計

218,704

1,215,445

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,967△62,123△39,005

6,511△61,248△237,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,542923,424△72,91172,903△147,625
275△1,942△4,36813,35011,401△57,135
52,908△436,540
1,086△2,009−233△7,483△128,917△448,941

250,000△495,200
1,105,559△1,090,107
430,409△97,500
41△508△31,304△103△56,687

345,000△309,000
1,146,013△1,001,048−△135,000−△764△46,528△622△64,318

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

14,599△66,269

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,986△31,108

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,761

377,104

1,146,612
1,138,850

1,138,850
1,515,954

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※138/103※1

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ９社(1) 連結子会社の数 11社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております
当連結会計年度より、新たに設立した煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社
三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので連結の範囲から除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
三島エース㈱は小規模会社であり、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に与える影響は、何れも少額であり、重要性に乏しいので持分法適用の範囲から除外しました。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(2) 非連結子会社
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
同左

３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準
は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準
は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

先入先出法

同左

原材料

原材料

移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法

同左②有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左

時価のないもの
同左

39/103

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定
額法)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)

ア．リース資産以外の有形固定資産

ア．リース資産以外の有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

同左

ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。

同左

ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの

ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

同左

建物以外

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

同左
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ７〜45年

同左

機械装置及び運搬具 ５〜８年
イ．リース資産イ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

同左②無形固定資産②無形固定資産

リース資産

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

同左③長期前払費用③長期前払費用

均等償却

同左(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却
しております。
―――――(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
同左②開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。

40/103

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております

同左

ａ一般債権

ａ一般債権

貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を基準として計上しております。

同左
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
同左②賞与引当金同左③役員賞与引当金
同左
なお、当連結会計年度は支給予定がないため計上しておりません。

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しております。

④退職給付引当金
同左

なお、会計基準変更時差異775,715千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異は翌期から12年で均等償却を行っています。
(会計方針の変更)――――――

当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（平成20年７月31日企業会
計基準第19号）を適用しております。数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる損益に与える影響はありません。
――――――（追加情報）
一部の国内連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第1号）を適用しております。
本移行により、当連結会計年度において損益に与える影響は軽微であります。

⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金
同左

41/103

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引

同左(6) ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目
的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、ヘッジ手段の有効性を定期的に確認しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―――――

ヘッジ対象
同左

③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項―――――

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範

―――――

囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する機動性の高い容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ ①土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正)に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
453,539千円
土地再評価差額金
679,481千円
合計
1,133,021千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ ①土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正)に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
450,986千円
土地再評価差額金
675,651千円
合計
1,126,637千円②土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第 119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
③平成22年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を380,286千円下回っております。

②土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第 119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
③平成23年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を494,785千円下回っております。

※２ 担保資産※２ 担保資産
このうち長期借入金1,162,824千円、一年内返済のこのうち長期借入金1,202,389千円、一年内返済の長期借入金491,885千円の担保に供しているもの
長期借入金524,397千円及び短期借入金140,000千の帳簿価格は、次のとおりであります。
円の担保に供しているものの帳簿価格は、次のと定期預金
214,500千円
おりであります。
建物
464,517千円
定期預金
214,500千円
土地
1,464,123千円
建物
423,296千円
投資有価証券186,980千円
土地
1,457,739千円
合計
2,330,121千円
投資有価証券141,454千円
合計
2,236,990千円※３ 受取手形割引高
受取手形割引高38,412千円※３ 受取手形割引高
受取手形割引高58,443千円※４ 投資有価証券のうち非連結子会社に対するものは次 ※４ 投資有価証券のうち非連結子会社に対するものは次のとおりでありますのとおりであります
投資有価証券（株式）9,920千円
投資有価証券（株式）9,920千円
５ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しました。
貸出コミットメントの総額
300,000千円
借入実行残高−千円
差引額
300,000千円

５ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しました。
貸出コミットメントの総額
300,000千円
借入実行残高−千円
差引額
300,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当及び賞与429,469千円
役員報酬110,728千円
荷造運賃
107,833千円
支払手数料
91,591千円
退職給付費用
55,859千円
法定福利費
54,810千円
役員退職慰労引当金繰入額
40,184千円
賞与引当金繰入額
14,069千円
減価償却費
11,226千円
役員賞与引当金繰入額
850千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当及び賞与466,586千円
役員報酬142,308千円
荷造運賃
121,488千円
支払手数料
95,420千円
退職給付費用
74,082千円
法定福利費
60,312千円
役員退職慰労引当金繰入額
23,073千円
賞与引当金繰入額
43,666千円
減価償却費
10,333千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は254,038千円であります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費322,667千円であります。

※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計3,061千円
2,956千円
268千円
6,287千円─────────

※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
3,352千円

76千円
14,888千円
2,549千円
17,514千円※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
機械装置及び運搬具
323千円
合計
323千円
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
5,474千円※６ 当社グループは事業用資産については、管理会計上の事業区分を基本とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
（1）減損損失を認識した資産
用途
種類
場所
建物及び
遊休資産
福島県会津若松市等
構築物
遊休資産
土地
福島県会津若松市等（2）減損損失を認識するに至った経緯
会津工場移転に伴い遊休資産となった固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上しました。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物
土地
合計

13,572千円
6,383千円
19,956千円（4）回収可能性の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価を基礎として合理的な見積もりにより評価しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

164,650千円

少数株主に係る包括利益△2,260千円

計※２

至162,390千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△32,472千円
425千円

為替換算調整勘定
計△18,076千円△50,124千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

15,812,500

当連結会計年度末−−

15,812,500

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

100,871

4,721

当連結会計年度末
250

105,342（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,721株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少
250株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

31,428

2.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,128

１株当たり
配当額
(円)

47/103基準日

効力発生日

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

15,812,500

当連結会計年度末−−

15,812,500

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

105,342

当連結会計年度末

5,807−

111,149（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,807株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

47,128

3.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,815

１株当たり配当額(円)

48/103基準日

効力発生日

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,629,613千円
その他（有価証券）
2,530千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △493,294千円
現金及び現金同等物
1,138,850千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,010,943千円
その他（有価証券）
2,533千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △497,521千円
現金及び現金同等物
1,515,954千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
１ リース資産の内容
・有形固定資産主として、可変抵抗器事業における生産設備及び本社におけるホストコンピュータであります。
・無形固定資産主として、本社における管理業務用ソフトウェア
であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
１ リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左

２ リース資産の減価償却の方法
同左

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会年度より、「金融商品に関する会計基準」(平成20年３月10日企業会計基準第10号)及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」(平成20年３月10日企業会計基準適用指針第19号)を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行
や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため
債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛金をネットしたポジションの状況を注視することによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり
為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛金をネットしたポジションの状況を注視することによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ
取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスク
は、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

1,629,613

1,629,613−(２) 受取手形及び売掛金

2,331,599

2,331,599−

245,150

245,150−(1,209,924)(1,209,924)−(492,500)(478,649)

13,850(2,011,477)(2,012,304)(827)(３) 投資有価証券①その他有価証券(４) 支払手形及び買掛金(*1)(５) 社債(*1)(*2)(６) 長期借入金(*1)(*2)(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(下記(5)、(6)参照）。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債及び(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。なお、詳細については、「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,920千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

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１年超
５年以内（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

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有価証券報告書

現金及び預金1,629,613−−−

受取手形及び売掛金

2,331,599−−−

3,961,213

−

−

−

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

135,000

95,00075,00075,00055,00057,500

長期借入金

611,275

501,876

410,866

306,838

93,74686,876

合計(注4) 社債及び長期借入金の返済予定額

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行
や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため
債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛金をネットしたポジションの状況を注視することによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり
為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛金をネットしたポジションの状況を注視することによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ
取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスク
は、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

2,010,943(２) 受取手形及び売掛金

2,442,550

時価差額

2,010,943−

2,434,228

2,434,228−

196,947

196,947−(1,325,740)(1,325,740)−(５) 短期借入金(*1)(381,800)(381,800)−(６) 社債(*1)(*2)(357,500)(347,138)(10,362)(2,156,442)(2,157,379)

937

貸倒引当金

(8,322)(３) 投資有価証券①その他有価証券(４) 支払手形及び買掛金(*1)(７) 長期借入金(*1)(*2)(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(下記(6)、(7)参照）。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債及び(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。なお、詳細については、「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,920千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金2,010,943−−−

受取手形及び売掛金

2,442,550−−−

4,453,493

−

−

−

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

95,00075,00075,00055,00035,00022,500

長期借入金

625,771553,944469,332

256,202103,579

147,614

合計(注4) 社債及び長期借入金の返済予定額

54/103（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成22年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

60,94439,871

21,073①株式

181,718

298,339△116,620

②その他

2,486

3,325

△838

245,150

341,536△96,386

合計

２ 減損処理を行った有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,000千円を計上しております。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

38,16523,981

14,184①株式

156,703

176,560△19,856

②その他

2,078

3,416

△1,338

196,947

203,957△7,010

合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

減損処理を行った有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
表中の取得価額は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について139,588千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

時価

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(注)

契約額のうち１年超

320,000

15,000421

320,000

15,000421

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

時価

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(注)

契約額のうち１年超

100,000−△88

100,000−△88

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
退職給付債務

△1,244,250千円
388,463千円

年金資産未積立退職給付債務△855,787千円

会計基準変更時差異の未処理額

175,655千円

未認識数理計算上の差異△52,308千円

未認識過去勤務債務

153,337千円

連結貸借対照表計上額純額△579,103千円

退職給付引当金△579,103千円

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
勤務費用

62,695千円

利息費用

11,971千円

会計基準変更時差異の費用処理額

58,553千円

数理計算上の差異の費用処理額△14,617千円

過去勤務債務の費用処理額

80,970千円

その他※（注）

22,376千円

退職給付費用221,948千円※（注）「３ その他」には、確定拠出年金への拠出額を計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.6％

過去勤務債務の額の処理年数

11年

数理計算上の差異の処理年数

12年

会計基準変更時差異の処理年数

13年

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、平成22年10月に適格年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)
退職給付債務

△1,203,550千円
388,179千円

年金資産未積立退職給付債務△815,371千円

会計基準変更時差異の未処理額

117,761千円

未認識数理計算上の差異△12,218千円

未認識過去勤務債務

103,447千円

連結貸借対照表計上額純額△606,381千円

退職給付引当金△606,381千円

３ 退職給付費用に関する事項（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
勤務費用

110,072千円

利息費用

11,106千円

会計基準変更時差異の費用処理額

57,894千円

数理計算上の差異の費用処理額△17,993千円

過去勤務債務の費用処理額

49,890千円

その他

22,755千円

退職給付費用

233,723千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、会計基準変更時差異の費用処理額を除き、勤務費用に計上しております。また、その他には確定拠出年金への拠出額を計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.6％

過去勤務債務の額の処理年数

11年

数理計算上の差異の処理年数

12年

会計基準変更時差異の処理年数

13年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）合併差益
20,023千円
賞与引当金
27,532千円
役員賞与引当金
340千円
退職給付引当金
225,020千円
役員退職慰労引当金
33,221千円
未払事業税
13,647千円
減価償却超過額
3,792千円
棚卸資産未実現利益
14,166千円
その他有価証券評価差額金
41,152千円
繰越欠損金
88,854千円
その他
6,402千円
繰延税金資産小計
474,154千円
評価性引当額△94,272千円
繰延税金資産合計
379,882千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△2,597千円
繰延税金負債合計△2,597千円
繰延税金資産(負債)の純額
377,284千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）合併差益
20,023千円
賞与引当金
71,569千円
退職給付引当金
241,034千円
役員退職慰労引当金
41,132千円
未払事業税
10,203千円
減損損失
114,206千円
減価償却超過額
5,640千円
棚卸資産未実現利益
11,596千円
その他有価証券評価差額金
5,923千円
繰越欠損金30,120千円
その他
40,843千円
繰延税金資産小計
592,293千円
評価性引当額△52,574千円
繰延税金資産合計
539,719千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△2,451千円
その他△2,381千円
繰延税金負債合計△4,833千円
繰延税金資産(負債)の純額
534,886千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に0.2％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△2.0％算入されない項目
受取配当金連結消去に
8.4％
伴う影響額
住民税均等割等
2.3％
評価性引当額2.7％
在外子会社との税率差異△7.4％
繰越外国税額控除
1.8％
△0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
45.1％
担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に0.2％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2％算入されない項目
受取配当金連結消去に
5.5％
伴う影響額
役員給与損金不算入
0.3％
住民税均等割等
1.9％
評価性引当額△8.1％
在外子会社との税率差異△5.9％
再評価に係る繰延税金負債取崩△0.6％
過年度土地未実現利益△23.7％
4.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
13.9％
担率

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
可変抵抗器
(千円)

自動車用電
面状発熱体
装センサ
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

2,810,191

2,812,446

578,378

556,348

6,757,364−

6,757,364

−

−

−

−

−

−

−

2,810,191

2,812,446

578,378

556,348

6,757,364−

6,757,364

2,364,719

2,527,801

529,020563,673

5,985,214

318,9816,304,196

445,471284,644

49,357△7,324772,149(318,981)

453,167

3,155,552

3,034,699

759,571494,808

7,444,632

1,147,206

8,591,839

減価償却費

130,480

130,653

19,471

13,205

293,810

119

293,929

資本的支出

61,766

93,66829,8681,794

187,098−

187,098

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品①可変抵抗器・・・・・・産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器および半固定抵抗器②自動車用電装センサ・・自動車用ポジションセンサ、角度センサおよびトルクセンサ③面状発熱体・・・・・・自動車用サイドミラー、健康医療機器④その他・・・・・・・・各種スイッチ、ICソケット、カメラ用演算回路、光電変換素子、レーザートリマ等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
当連結会計年度
318,981千円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
1,147,206千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
(千円)

アジア
(千円)

アメリカ
(千円)

5,729,913

812,069

215,381

850,369

384,970

6,580,282

営業費用
営業利益

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ 資産

6,757,364−

6,757,364−

1,235,340 (1,235,340)−

1,197,040

215,381

7,992,704 (1,235,340)

6,757,364

5,925,357

1,112,320

209,953

7,247,631(943,434)

6,304,196

654,925

84,7195,428

745,073(291,905)

453,1676,670,417

534,356

239,858

7,444,632

1,147,206

8,591,839(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ 他(2) アメリカ・・・・・ 北米 他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
当連結会計年度
318,981千円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
1,147,206千円【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
アジア他

アメリカ

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,255,348

215,381

230,128

1,700,858

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

6,757,364

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
18.6
3.2
3.4
割合（％）
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア他・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイおよびオーストラリア 他(2) アメリカ・・・・・ 北米 他
(3) その他・・・・・・ ドイツ・イギリス 他

62/10325.2

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器
自動車用電装品
自動車用ポジションセンサ・トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車用電
可変抵抗器
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額

−

6,757,364−−−

556,348 6,757,364−

6,757,364

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

2,810,191 3,390,824 6,201,015−−−

2,810,191 3,390,824 6,201,015

556,348 6,757,364−

445,471

334,002779,474△7,324772,149 △318,981

453,167

130,480

150,124

280,605

13,205

293,810

293,929

その他の項目
減価償却費

119

有形固定資産及び61,766
123,536
185,303
1,794
187,098−
187,098
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用318,981千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車用電
可変抵抗器
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

3,733,441 3,982,562 7,716,004

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益−−−

3,733,441 3,982,562 7,716,004

1,068,879 8,784,883−−

1,068,879 8,784,883− 8,784,883−−− 8,784,883

748,218

317,039 1,065,257

97,707 1,162,965 △471,584

691,380

123,561

151,093274,654

18,968

293,6235,532

299,155−

19,956

19,956−

19,956−

19,956

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び148,488276,714425,203
46,950472,154−472,154
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用471,584千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア
7,457,871

アメリカ

1,094,078

合計
232,933

8,784,883(注) １ 営業所及び連結子会社の所在地を基礎としております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ 他(2) アメリカ・・・・・ 北米 他

(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立オートモティブシステムズ㈱関連するセグメント名
2,241,109

自動車用電装品関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
170.70円

195.34円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

13.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

24.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)
貸借対照表上の純資産の部合計金額
2,696,207千円
普通株式に係る純資産額
2,681,192千円
差額の主な内訳
少数株主持分
15,014千円
普通株式の発行済株式数
15,812千株
普通株式の自己株式数
105千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,707千株

当連結会計年度(平成23年３月31日)
貸借対照表上の純資産の部合計金額
3,080,951千円
普通株式に係る純資産額
3,067,124千円
差額の主な内訳
少数株主持分
13,826千円
普通株式の発行済株式数
15,812千株
普通株式の自己株式数
111千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,701千株

２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
損益計算書上の当期純利益
215,438千円
普通株式に係る当期純利益
215,438千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
15,709千株

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
損益計算書上の当期純利益
389,134千円
普通株式に係る当期純利益
389,134千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
同左
普通株式の期中平均株式数
15,705千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)
平成17年1220,000東京コスモス電機㈱ 第3回無担保社債−
月29日(20,000)
平成18年430,00010,000東京コスモス電機㈱ 第4回無担保社債
月28日(20,000)(10,000)
平成18年630,00010,000東京コスモス電機㈱ 第5回無担保社債
月26日(20,000)(10,000)
平成21年5
180,000
140,000
東京コスモス電機㈱ 第6回無担保社債
月29日(40,000)(40,000)
平成21年6
232,500
197,500
東京コスモス電機㈱ 第7回無担保社債
月30日(35,000)(35,000)
492,500
357,500
合計−−(135,000)(95,000)（注）１ (内書)の金額は、一年内償還予定の社債であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
95,000

発行年月日

利率
(％)

担保

償還期限

0.83

無し

平成22年12月29
日

1.58

無し

平成23年4月28日

1.63

無し

平成23年6月24日

1.09

無し

平成26年5月29日

1.19

無し

平成28年6月30日

−

−

−

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

75,00075,00055,00035,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

345,800

381,800

2.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

611,275

625,771

2.3−

１年以内に返済予定のリース債務

59,74360,794−−1,400,202

1,530,671

2.3

122,201

99,224

−

−

−

−

−

2,539,221

2,698,260−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

平成24年４月〜平成37年８月
平成24年４月〜平成28年８月(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利子込み法により記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

553,944469,332

256,202103,579

リース債務

47,624

20,17019,464

9,781

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年4月1日(自 平成22年7月1日(自 平成22年10月1日(自 平成23年1月1日

至 平成22年6月30日)

至 平成22年9月30日)

至 平成22年12月31日)

至 平成23年3月31日)

売上高

（千円）

2,197,827

2,345,262

2,131,274

2,110,519

税金等調整前四半期
純利益金額

（千円）

137,426

130,146

183,383637

四半期純利益金額（千円）

73,34985,35998,225132,200

１株当たり四半期純
利益金額

（円）

4.67

5.43

6.25

8.42

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形※3, ※4

売掛金※4

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計868,759
338,382
1,782,833

1,172,993※1※3, ※4※4

323,203
1,890,563

207,161
18,755395,211−24,07554,226
1,048
12,201
16,742△426

195,350
22,745472,743363
18,33382,541
1,422
4,857
23,424△2,217

3,718,972

4,206,325

固定資産
有形固定資産建物※1

1,340,828※1

1,335,739

減価償却累計額△905,976△932,375

建物（純額）

434,852

403,363

構築物
減価償却累計額

111,268△96,938

110,635△98,500

構築物（純額）14,33012,135

機械及び装置
減価償却累計額

3,837,776△3,493,623

3,687,680△3,349,801

344,153

337,879

6,146△6,01912,402△6,732

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※5

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

69/103127

5,669

2,733,559△2,649,632

2,719,231△2,641,734

83,926
1,577,934

77,497
1,292,418※1, ※5258,150△100,075

288,618△155,237

158,075

133,381

29,23539,3402,642,636

2,301,686

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産
借地権
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)
2,336
2,687
8,720

2,336
2,687
10,397

13,744

15,422

投資その他の資産投資有価証券※1

225,369※1

179,048

関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金

250,112800−
208,582395
218,737
166,251
21,184△11,757△41

250,112800
60,000286,634
540
321,137
147,899
20,430△10,669△286

投資その他の資産合計

1,079,633

1,255,645

3,736,014

3,572,754

17,386

13,852

17,386

13,852

7,472,374

7,792,933

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※4

買掛金

※4

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用

※4

719,164
438,670
100,000
365,104
135,000
56,453
13,187
737,532

※4
※4

※1

※4

869,444434,772
124,000
433,777
95,00058,501
83,752802,017

未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

11,156
13,523
4,670
26,485
850
21,446

11,8594,755
5,591
81,775−
16,054

流動負債合計

2,643,244

3,021,300

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債※5

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

357,500
730,462
118,842
416,438
82,64062,459453,539※1※5

262,500
834,225
92,467428,030
97,19062,459424,484

1,000

29,763

2,222,881

2,231,119

4,866,126

5,252,420

1,277,000

1,277,000

20

20

20

20

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

26,00031,000500,000
243,076

500,000
125,340

利益剰余金合計

769,076

656,340

自己株式△16,681△17,445

株主資本合計2,029,414

1,915,914△102,648
679,481△11,300
635,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5

評価・換算差額等合計※5576,833

624,598

純資産合計

2,606,248

2,540,512

負債純資産合計

7,472,374

7,792,933

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計

6,050,160
396,2096,446,370※5

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

125,767
5,244,960※5, ※6

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,484,669
945,4098,430,078※5

184,666
6,302,800※5, ※6小計

5,370,727

6,487,467

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高284
184,666
5,185,776

29
168,623
6,318,814

製品売上原価※7※7

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

25,132
340,256

22,495853,541

小計

365,389

876,036

商品期末たな卸高

22,495
342,894

26,726
849,310

商品売上原価※7

売上原価合計7,168,124917,699
944,339

1,261,954
1,052,555

売上総利益
販売費及び一般管理費※7

5,528,671※1, ※6

営業利益又は営業損失（△）※1, ※6△26,640

209,399

営業外収益
受取利息

※5

受取配当金

※5

設備賃貸料

※5

為替差益
雑収入

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
設備賃貸費用
為替差損
社債発行費償却
雑損失※3

営業外費用合計
経常利益

72/103

4,714
62,78436,095−22,614

※5
※5
※5

※2

5,108
66,48031,511
1,118
22,059126,209126,279

27,824
5,431
5,812
33,742
5,179
3,103
5,820

27,7574,415
6,424
30,011
−
3,533
2,230

※3

86,91674,373

12,652

261,304

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

176
66,900−

固定資産売却益
特別利益合計※9

67,076

−
1,088
323
1,411

特別損失
固定資産除却損※4

投資有価証券評価損

6,186

※4

1,000

減損損失

−

※8

15,017
139,588294,238

役員退職慰労金
工場移転費用
環境対策費

12,4706,963−−
46,15728,763

特別損失合計

26,620523,765

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

53,109△261,049

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,240
359

7,910
△159,770

法人税等合計9,600△151,859

当期純利益又は当期純損失（△）

43,509△109,190

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

2,802,888

53.1

3,385,013

53.5

Ⅱ 労務費

※６

483,6169.2

591,615

9.4

Ⅲ 経費

※６

423,770

8.0

442,265

7.0

Ⅳ 外注加工費※５

1,565,800

29.7

1,903,259

30.1

5,276,076

100.0

6,322,154

100.0

当期総製造費用

15,34018,7555,291,417

6,340,910

有形固定資産等振替高27,701

15,363

期末仕掛品たな卸高

18,75522,7455,244,960

6,302,800

期首仕掛品たな卸高
合計

当期製品製造原価(注) １ 原価計算の方法は、部門別総合原価計算によっています。
２ 当期総製造費用には次のものが含まれています。

摘要

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

金額(千円)

労務費
賞与引当金繰入額

14,14644,426

退職給付費用62,581

82,971

251,326

246,422

経費
減価償却費(注) 前事業年度まで福利厚生費に計上しておりました確定拠出額は、当事業年度より退職給付費用に計上しております。なお、前事業年度において福利厚生費に14,442千円計上しております。当事業年度は退職給付費用に13,530千円計上しております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,277,000
−

−

当期末残高

1,277,000

1,277,000

1,277,000

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

33

20

△13

−

当期変動額合計

△13

−

20

20

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

33

20

△13

−

当期変動額合計

△13

−

20

20

22,00026,000

4,000

5,000

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計

4,000

5,000

26,00031,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

500,000

500,000

−

−

当期末残高

500,000

500,000

234,994

243,076△35,428
43,509−△52,128△109,190
43,582

当期末残高

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

75/103

8,081△117,736

243,076

125,340

756,994

769,076△31,428
43,509−△47,128△109,190
43,582

12,081△112,736

769,076

656,340

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

76/103

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,227△16,681

△494
41

△764
−

△453

△764

△16,681△17,445

2,017,800

2,029,414△31,428
43,509△494
27−△47,128△109,190△764−
43,582

11,614△113,500

2,029,414

1,915,914△69,002△102,648△33,645

91,347△33,645

91,347△102,648△11,300

△425

−

425

−

425

−

−

−

679,481

679,481−△43,582−△43,582

679,481635,899

610,054576,833△33,220

47,764△33,220

47,764

576,833

624,598

2,627,854

2,606,248△31,428
43,509△494△47,128△109,190△764

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27−△33,220−
43,58247,764

当期変動額合計△21,606△65,735

2,606,248

2,540,512

当期末残高77/103

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの

移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

同左
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。

(1) 商品・製品・仕掛品・貯蔵品(1) 商品・製品・仕掛品・貯蔵品

先入先出法

同左

(2) 原材料(2) 原材料

移動平均法

同左

４ 固定資産の減価償却の方法

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

ア．リース資産以外の有形固定資産

ア．リース資産以外の有形固定資産

建物(建物付属設備は除く)

建物(建物付属設備は除く)

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

同左

ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

同左

ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの

ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

同左

建物以外

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

同左

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ７〜45年

同左

機械装置及び運搬具 ５〜８年

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

イ．リース資産イ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産

リース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

リース資産

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産

リース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

均等償却

同左

５ 重要な繰延資産の処理方法

５ 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費

社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

同左

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場に同左

より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準

７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権

同左
①一般債権

貸倒実績率により計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

同左②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金

同左(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込み額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金

同左(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、支給見込み額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

同左
なお、当事業年度は支給予定がないため計上しておりません。

(4) 投資損失引当金(4) 投資損失引当金

財政状態の悪化した子会社等への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を総合的に勘案して計上しております。

同左

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 退職給付引当金

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上して
おります。

同左

なお、会計基準変更時差異765,452千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異は、翌期から12年で均等償却を行っています。
（会計方針の変更）―――

当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（平成20年７月31日企業会計基準第19号）を適用しております。数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる損益に与える影響はありません。
(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。

同左

８ ヘッジ会計の方法

８ ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

同左

また金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ手段

デリバティブ取引

同左(金利スワップ取引)
ヘッジ対象

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針

相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法

同左④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは、ヘッジ手段の有効性を定期的に確認しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

同左
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

―――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(損益計算書関係)
１.前事業年度において独立掲記しておりました「貸与資産減価償却費」（当事業年度15,814千円）と雑損失の内訳として注記していた固定資産税（当事業
年度17,927千円）をより明瞭に表示するため、当事業
年度より「設備賃貸費用」として表示しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
190,500千円
建物
426,154千円
土地1,522,754千円
投資有価証券
181,980千円
計2,321,389千円
上記に対応する債務
一年内返済長期借入金
長期借入金
白河コスモス電機㈱
長期借入金
会津コスモス電機㈱長期借入金
計

292,984千円
540,642千円
76,959千円
611,470千円
1,522,055千円

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
190,500千円
建物
397,407千円
土地
1,248,393千円
投資有価証券136,654千円
計
1,972,955千円
上記に対応する債務
一年内返済長期借入金
長期借入金
白河コスモス電機㈱
長期借入金
会津コスモス電機㈱長期借入金
計

334,847千円
617,805千円
7,770千円
782,364千円
1,742,786千円

２ 下記の関係会社等の銀行借入金にかかる債務保証を行なっています。
白河コスモス電機（株）
76,959千円
中津コスモス電機（株）
262,790千円
会津コスモス電機（株）
582,528千円
計922,277千円

２ 下記の関係会社等の銀行借入金にかかる債務保証を行なっています。
白河コスモス電機（株）
42,345千円
中津コスモス電機（株）
235,000千円
会津コスモス電機（株）
744,364千円
計
1,021,709千円※３ 受取手形割引高
受取手形割引高※３ 受取手形割引高
受取手形割引高38,412千円※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
12,100千円
売掛金
272,777千円
買掛金
26,190千円
支払手形
40,000千円
未払費用
681,572千円

58,443千円※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
16,700千円
売掛金
350,113千円
支払手形40,000千円
買掛金
25,912千円
未払費用
734,269千円※５ ①土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※５ ①土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正)に基づき、平成12年３月31日の事業用土地改正)に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
453,539千円
再評価に係る繰延税金負債
424,484千円
土地再評価差額金
679,481千円
土地再評価差額金
635,899千円
合計
1,133,021千円
合計
1,060,383千円②土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３②土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第 119号)第２条第４号に定め
月31日公布政令第 119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号
る路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
な調整を行って算出しております。
③平成22年３月31日における事業用土地の時価③平成23年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額をの合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を648,272千円下回っております。
494,785千円下回っております。
６ コミットメントライン
６ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締
菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しました。
結しました。
貸出コミットメントの総額
300,000千円
貸出コミットメントの総額
300,000千円
借入実行残高−千円
借入実行残高−千円
差引額
300,000千円
差引額
300,000千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当及び賞与323,416千円
荷造運賃
105,262千円
役員報酬83,325千円
支払手数料75,811千円
退職給付費用
55,021千円
法定福利費
44,447千円
役員退職慰労引当金繰入額
39,770千円
福利厚生費
35,669千円
賃借料
32,249千円
業務委託費
23,024千円
賞与引当金繰入額
12,338千円
減価償却費
7,798千円
役員賞与引当金繰入額
850千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

52％
48％

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当及び賞与359,852千円
荷造運賃
118,396千円
役員報酬94,217千円
支払手数料
79,988千円
退職給付費用
70,901千円
法定福利費
49,778千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,550千円
福利厚生費
25,523千円
賃借料
33,967千円
業務委託費
29,555千円
賞与引当金繰入額
37,348千円
減価償却費
7,645千円
貸倒引当金繰入額
2,036千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

55％
45％

※２ 雑収入の内訳
保険関係
作業屑
その他
計

7,247千円
6,859千円
8,508千円
22,614千円※２ 雑収入の内訳
保険関係
作業屑
その他
計

6,213千円
977千円
14,868千円
22,059千円※３ 雑損失の内訳
社債保証料
その他
計

1,609千円
4,211千円
5,820千円※３ 雑損失の内訳
社債保証料
その他
計

1,300千円
930千円
2,230千円※４ 固定資産除却損の内訳
固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
機械及び装置計

2,542千円
12,474千円
15,017千円※４ 固定資産除却損の内訳
固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
機械及び装置車両運搬具
計3,061千円
2,943千円
142千円
38千円
6,186千円※５ 関係会社との取引にかかるもの※５ 関係会社との取引にかかるもの
各科目に含まれている関係会社に対するものは次の各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
とおりであります。
売上高1,192,330千円
売上高
1,964,882千円
仕入高
933,774千円
仕入高
1,190,814千円
外注加工費
1,557,397千円
外注加工費
1,895,722千円
受取利息
4,419千円
受取利息
4,911千円
受取配当金
58,168千円
受取配当金
61,037千円
設備賃貸料
28,581千円
設備賃貸料
23,302千円※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、254,038千円であります。

※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、322,667千円であります。

※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
4,613千円
売上原価
5,657千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※８ 当社は事業用資産については、管理会計上の事業区分を基本とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
（1）減損損失を認識した資産
用途
種類
場所
建物及び
遊休資産
福島県会津若松市等
構築物
遊休資産
土地
福島県会津若松市等（2）減損損失を認識するに至った経緯
会津工場移転に伴い遊休資産となった固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基
づき、減損損失を計上しました。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物
8,722千円
土地285,515千円
合計
294,238千円（4）回収可能性の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価を基礎として合理的な見積もりにより評価しております。
※９ 固定資産売却益の内訳
車両運搬具
66千円
機械及び装置
257千円
合計
323千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

98,471

減少
4,721

当事業年度末250（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加

102,942

減少数の主な内訳は、次の通りであります。単元未満株式の売却による減少

4,721株
250株

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

102,942

減少
5,807

当事業年度末−（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加

108,749

5,807株(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
１ リース資産の内容
・有形固定資産主として、可変抵抗器事業における生産設備及び本社におけるホストコンピュータであります。
・無形固定資産主として、本社における管理業務用ソフトウェア
であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
１ リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左

２ リース資産の減価償却の方法
同左

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(平成20年３月10日企業会計基準第10号)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(平成20年３月10日企業会計基準適用指針第19号)を適用しております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式

250,112

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式

250,112

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
合併差益
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額関係会社株式評価損
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

20,023千円
10,594千円
340千円
166,575千円
33,056千円
3,420千円
97,760千円
4,702千円
41,059千円
88,854千円
3,219千円
469,606千円△196,642千円
272,963千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（繰延税金資産）
合併差益
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額関係会社株式評価損
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

20,023千円
32,710千円
171,212千円
38,876千円
5,640千円
97,760千円
4,267千円
5,283千円
30,120千円
114,206千円
28,634千円
548,735千円△145,056千円
403,678千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額繰越外国税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0％
1.2％
△8.4％
14.7％
△41.3％
7.1％
4.8％
18.1％

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
165.90円

１株当たり当期純利益

161.78円
１株当たり当期純損失

2.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表上の純資産の部合計金額

貸借対照表上の純資産の部合計金額
2,606,248千円

普通株式に係る純資産額

2,540,512千円
普通株式に係る純資産額2,606,248千円
普通株式の発行済株式数

2,540,512千円
普通株式の発行済株式数

15,812千株

15,812千株

普通株式の自己株式数

普通株式の自己株式数

102千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,709千株

108千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,703千株

２ １株当たり当期純利益又は当期純損失
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益

損益計算書上の当期純損失
43,509千円

109,190千円

普通株式に係る当期純利益

普通株式に係る当期純損失

43,509千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
15,711千株

109,190千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
同左
普通株式の期中平均株式数
15,707千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)（投資有価証券）
その他有価証券㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

101,406㈱リョーサン

11,00022,044㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,735

9,658

新光商事㈱

13,0009,477㈱日立製作所

19,552

8,466㈱岡三証券グループ

22,553

7,126

長野日本無線㈱46,9035,722㈱りそなホールディングス

12,969

5,135

日本無線㈱

22,420

5,067

日本電気㈱

18,000

3,258

200

1,686

434,412179,048京セラ㈱計

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,340,828

3,000

構築物

111,268−

3,837,776

130,764

6,146

8,089
(8,089)633(633)

1,335,739

932,375

26,399403,363

110,635

98,5001,562

12,135

280,860

3,687,680

3,349,801

112,985

337,879

6,256−

12,402

6,732

713

5,669

2,733,559

65,76080,0882,719,231

2,641,734

67,72877,497258,150

30,468−288,618

155,237

55,161

133,381

1,577,934−

285,515(285,515)

1,292,418−−

1,292,418

29,235

130,638

120,534

39,340−−39,3409,894,901

366,888775,722(294,238)

9,486,067

7,184,381

264,551

2,301,686

借地権

−

−

−

2,336

−

−

2,336

電話加入権

−

−

−

2,687

−

−

2,687

リース資産

−

−

−

19,050

8,652

3,164

10,397−−−

24,074

8,652

3,164

15,422

3,976

1,620

2,790

2,806

1,331

1,865

1,475

21,786−−

21,786

7,933

3,533

13,852

21,786−−

21,786

7,933

3,533

13,852

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) １ 減価償却の方法 重要な会計方針欄を参照。
２ 当期償却額の配分状況は次の通りであります。
製造費用
販売費及び一般管理費
営業外費用
計
３ 当期増加の主なもの
機械及び装置
自動車用電装品生産設備
機械及び装置可変抵抗器生産設備

246,422千円
7,645千円
13,647千円
267,716千円
27,661千円
53,980千円

４ 当期減少の主なもの
機械及び装置可変抵抗器生産設備
110,118千円
機械及び装置
自動車用電装品生産設備
154,829千円
５ 無形固定資産については、資産総額の１％以下により「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
６ 長期前払費用の差引当期末残高には、１年以内の償却予定の長期前払費用について、貸借対照表上流動資産の部「前払費用」935千円を含んでおります。
７ 当期減少額の（）書きについては減損損失を計上したことによります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

467

2,504

−

467

2,504

投資損失引当金

11,757

−

−

1,088

10,669

賞与引当金

26,485

81,77526,485−

81,775

850

−

850

−

−

82,64014,550−−97,190

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金(注）１ 各引当金についての計上の理由、計算基礎の根拠は重要な会計方針欄を参照。
２ 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入であります。
３ 投資損失引当金の当期減少額は、子会社の財政状態が改善されたための戻入であります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,233

預金
当座預金

917,953

定期預金

190,500

普通預金

38,198

外貨普通預金

20,211

別段預金

896
計

1,167,760

合計

1,172,993② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ヒラマツ

90,000飯田通商㈱42,872㈱エクセル

36,000㈱村上開明堂

28,572角田無線電機㈱17,735

その他

108,023
合計

323,203

期日別内訳
期日金額(千円)

４月

55,184５月

78,998６月

86,778７月

69,512８月

32,728
合計

323,203

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日立オートモティブシステムズ㈱928,170

台湾東高志電機股? 有限公司

164,697

コスモス電子販売㈱158,681㈱理経

65,363USE Electronics co..LTD

27,137

その他

546,513
合計

1,890,563

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

1,782,833

8,758,401

8,650,672

1,890,563

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

82.1

76.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
その他

26,726
計

26,726製品
可変抵抗器

57,312

自動車用電装品

110,608

その他

702
計

168,623

合計

195,350⑤ 仕掛品
区分

金額(千円)

可変抵抗器

22,745
合計

22,74593/103

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
可変抵抗器

224,977

自動車用電装品

149,395

その他

95,711
計

470,084

貯蔵品
事務用品

898

その他

1,760
計

2,659

合計

472,743⑦ 関係会社長期貸付金
貸付先名

金額(千円)

会津コスモス電機㈱286,634
合計

286,634⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

光洋電機㈱205,271㈱信越精工

100,839

会津コスモス電機㈱40,000三協㈱34,949新東工業㈱34,503

その他

453,880
合計

869,444

期日別内訳
期日金額(千円)

４月

262,461５月

242,306

６月

215,357

７月

149,192

８月

126
合計

869,444

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱商事㈱125,153

光洋電機㈱32,783㈱信越精工

28,706

東高志(香港)有限公司

28,132㈱徳力本店

23,461

その他

196,535
合計

434,772⑩ 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

106,000

㈱横浜銀行

6,000

㈱三菱東京UFJ銀行

6,000㈱りそな銀行

6,000
合計

124,000⑪ 一年内返済予定の長期借入金
長期借入金を参照⑫ 未払費用相手先

金額(千円)

白河コスモス電機㈱360,238

中津コスモス電機㈱302,114会津コスモス電機㈱57,86210日分給与

18,715

東高志(香港)有限公司

8,555

その他

54,531
合計

802,017⑬ 社債
区分

金額(千円)

東京コスモス電機㈱第4回無担保社債

10,000（10,000）

東京コスモス電機㈱第5回無担保社債

10,000（10,000）

東京コスモス電機㈱第6回無担保社債

140,000（40,000）

東京コスモス電機㈱第7回無担保社債

197,500（35,000）

357,500（95,000）

合計(注) １ (内書)の金額は、１年内償還予定の社債であります。
２ 発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

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有価証券報告書⑭ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

300,488（97,011）㈱りそな銀行

377,133（136,848）㈱三井住友銀行

275,031（100,988）㈱商工組合中央金庫

272,820（88,970）㈱みずほ銀行

42,530（9,960）1,268,002（433,777）

合計(注) (内書)の金額は、１年内返済予定の長期借入金であります。

⑮ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

637,020

未認識過去勤務債務△103,447

未認識数理計算上の差異

12,218

会計基準変更時差異の未処理額△117,761

合計

428,030(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
なお、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成22年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第53期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成22年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第54期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年８月11日関東財務局長に提出
第54期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)平成22年11月15日関東財務局長に提出
第54期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)平成23年２月14日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第54期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年11月15日関東財務局長に提出
第54期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)平成22年11月19日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月29日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

作成日

平成22年６月15日

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コ
スモス電機株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月15日
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コ
スモス電機株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

作成日

平成22年６月15日

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月15日
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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