平 成 ２８年 度 事 業 報 告 書

目次■ 平成 28 年度事業報告 ··········································· 1（１）中期経営計画の着実な実施 ································· 1（２）各部・センターの主な目標と取組評価 ······················· 2
１ 環境創造事業 ·················································· 6（１）地球温暖化防止の推進 ····································· 6（２）生物多様性保全の推進 ····································· 9（３）環境学習・教育の推進 ····································· 9（４）環境保全創造活動の促進 ·································· 11
２ 循環型社会推進事業 ··········································· 12（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等 ······················ 12（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ·········· 13（３）廃棄物の最終処分事業 ···································· 14（４）環境ビジネスの推進 ······································ 15（５）普及啓発事業 ············································ 16
３ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ··················· 18（１）営業活動の推進 ·········································· 18（２）環境調査事業 ············································ 18（３）測定分析事業 ············································ 19
４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ······················· 21（１）多様化する環境問題への対応 ······························ 21（２）環境危機への対応 ········································ 26（３）研究成果の情報発信等 ···································· 26
５ 国際協力事業 ················································· 28
６ 太陽光発電事業 ··············································· 29
７ 広報普及活動 ················································· 30
８ マネジメントシステムの推進 ··································· 31

平成２８年度 事業報告
公益財団法人ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、ＮＧＯ・ＮＰＯ、事業者、
行政とともに一元的・総合的に取り組み、次世代に継承する「環境適合型社会」の実現を目指すこととしている。
平成 28 年度においては、「将来ビジョン」の実現に向けた効果的・効率的な事業運営を進めるとともに、経営管理の徹底を図ることにより、但馬最終処分場事業を除き損益ベースでの黒字を達成するなど、「中期経営計画」を着実に推進した。
(１)

中期経営計画の着実な実施① 将来ビジョン実現に向けた取り組み
将来ビジョンに掲げる各事業の目標の達成に向け、様々な取り組みを実施した。
② 経営の安定化に向けた取り組み
ア 独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
・会計システムの更新により、営業～サンプリング～分析～経理までの一体的な管理による業務の迅速化・円滑化、及び経営状況（収益、費用）把握の迅速化を図った。
・定期的に課室長会議を開催し、受注状況・費用支出状況・分析進捗状況・納期遵守状況等を確認し、各課室長で収支見込を共有化することにより、積極的な営業、費用縮減等業務の効率化を推進した。
・営業方針に沿った機動的な営業活動や、社会情勢に対応した迅速な分析体制の整備により技術力・信頼性を生かしながら民間との差別化を進め、公益セクタ
ーとしての役割への特化に努めた。
イ その他事業の経営の安定化に向けた取り組みの推進
・セメントリサイクル事業に参画する市町等の拡大、焼却灰・ばいじんの受入量確保に向け、営業活動の一層の強化を図った。
・但馬最終処分場の平成 28 年度末廃止に向けた仕上工事の完成、地元調整に取り組んだ。
・太陽光発電事業を着実に推進し、収益を公益事業等に活用した。
ウ 事業量と収益に見合う体制の構築
・プロパー職員は退職不補充を原則とし、業務量に応じた OB 職員、非正規職員を配置した。
・給料等については、各事業の収益の状況を勘案して決定した。
③ 中期経営計画の見直し
協会を取り巻く課題や経営環境の変化に柔軟に対応していくため、県の第 3 次行
革プラン 3 年目の総点検にあわせて「中期経営計画」の取組状況の総点検を実施した。
平成 29 年度以降は、引き続き経営の安定化に努めるとともに、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」に基づいた新たな事業展開を図るため、再生可能エネルギー導入-1-

や省エネ設備導入への支援事業等、太陽光発電事業収益を活用した公益事業の実施について、県と緊密に連携して取り組むこととした。
(２)

各部・センターの主な目標と取組評価【経営企画部】①

収益及び経費節減等の状況の的確な把握による経営管理の徹底【目標】
・税理士及び監事による月例監査を着実に実施するとともに、運営会議等において収益及び経費節減等の状況を報告し、迅速な対応を検討する。
・各部と連携した経費削減の取り組みを推進する。
取組

・平成 26 年度に策定した中期経営計画に基づき、年度当初に各事業の課題に応じた具体的な取り組みとその時期を定めた実施計画を作成し、常勤役員・部長・センター長等で構成する月
2 回の運営会議等において、その取組状況を点検するほか、収益及び経費節減の状況把握と対応の検討を行うなど、経営管理の徹底に取り組んだ。

評価

・中期経営計画を着実に推進し、平成 27 年度からの工事費用等の繰越があった但馬最終処分場事業を除き資金収支ベースでの黒字を達成した。

②

計画的な人材育成の推進【目標】
・技術資格取得に向けた計画的な人材育成

主要資格合格者数

1 名以上
取組

・職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成するため、経験に応じた職務能力の向上・意識改革を目的とした階層教育の実施及び最新情報の入手や技術習得のためのセミナー等への参加を進めるとともに受験経費の支援を行った。

評価・技術士 1 名、臭気判定士 2 名、土壌汚染調査技術管理者 1 名が合格し、目標を上回った。

【環境創造部】①

うちエコ診断事業の取り組みによる地球温暖化防止活動の一層の推進【目標】
・うちエコ診断 700 件以上・事業実施による CO2 排出削減量 1,300ｔ
取組・家庭を対象としたうちエコ診断事業、地球温暖化防止活動推進
員活動促進事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進を図った。

評価

・県民を対象に 823 件のうちエコ診断を行ったことにより、2,427t の CO2 排出量の削減ができた。

-2-

②

ひょうご環境体験館の運営、出前環境教室等による環境学習・教育の推
進【目標】
・ひょうご環境体験館利用者数 33,000 人
取組・ひょうご環境体験館の利用者数の増加を図るため、次の取り組
みを重点施策として実施した。
①効果的な広報活動の実施（県内全域の小中高校、教育委員会、教育研修所、公民館への広報チラシの配布、各地区校長会でのPR等）②関係機関との連携の強化（農業改良普及センター、県立農業高校、にしはりまクリーンセンター、県立こどもの館、オプ
トピア（企業庁）、鞍居地区ふるさと村協議会等）③展示内容の充実（来館数の多い親子を対象とした通常展示、成人を対象とした高度な内容の特別テーマの展示等）
・環境学習を希望する団体に講師を派遣する出前環境教室を実施した。

評価

・ひょうご環境体験館については、県立こどもの館や地元環境保護団体との連携、西播磨県民局実施の「西播磨楽農大学講座」
への団体登録による施設 PR や展示内容の充実に努めた結果、年間の利用者数は 32,203 人となり、目標を 2%下回るが、前年比では 7.0％増となった｡【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間搬入目標量の確保【目標】
・焼却灰 13,250t、ばいじん 7,750t 合計：21,000ｔ
取組 ・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、施設に余裕のある範囲内での受入れについて、他府県の市町村に対し、セメントリサイクル事業への搬入を働きかけた。
評価 【実績】
・焼却灰 12,995t、ばいじん 6,524t 合計：19,519ｔ
・焼却灰については、わずかに目標に達しなかった。
・ばいじんについては、大口の搬入自治体である加古川市のごみ焼却量削減の取り組みが進んだことによりばいじんの発生量が大きく減少し、受入量が目標に達しなかったが、新たに 5 自治体からの受入を開始し、焼却灰・ばいじんの合計受入量は前年度を約 2,900 ﾄﾝ上回った。

②

最終処分場の廃止【目標】整地、測量、廃止基準確認調査を着実に実施することにより、
平成 28 年度末までに森林法、廃棄物処理法に基づく処分場の完了・廃止の確認を受ける。

-3-

取組 ・最終処分場の廃止に向けて整地、測量、廃止基準確認調査を行い、森林法、廃棄物処理法に基づく処分場の完了・廃止の手続きを行った。
評価 ・廃棄物処理法については、廃止確認を受けて廃止手続きを完了した。
・森林法については、一部手直しの必要な個所が見つかったため、完了確認にいたらなかった。
【環境技術事業本部】① 公募提案型事業への応募、発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進【目標】
・環境調査・測定分析事業の年間総受託額 632 百万円
・新規公募提案型事業受託件数 1 件
取組 ・課室長会議を毎月開催し、受注状況、外部委託、機器の修繕その他の経費執行状況と収支見込を共有し、営業活動を推進するとともに、経費の節減に努めた。
評価 ・当初予算を 13％下回り、年間受託額は 548 百万円となったが、経費の節減により、資金収支ベースで黒字を確保した。
・提案型案件について 2 件の採択を得た（新規 1 件）。
・伊丹市一般廃棄物処理計画策定支援（平成 28 年度）②

・セルビアプロジェクト（JICA 草の根技術協力事業 平成 25～28 年度）
分析の精度管理の向上と徹底【目標】精度管理を実施し、分析の精度及び正確さの向上を図る。
・内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
・外部精度管理：原則として Z スコア±2 以内
取組 ・分析精度を適正に維持できるよう、年度計画をもとに精度管理を実施した。
・内部精度管理 21 項目
・外部精度管理 34 項目(うち、4 項目は Z スコアが±2 を超過)
評価 ・外部精度管理で Z スコアが目標を満足できなかった 4 項目については、原因究明の後、改善措置（ISO 精度管理手順の見直し、課内会議での注意喚起）を講じた。
・その他実施した精度管理においては、いずれも目標を達成した。

【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応【目標】県内の環境の状況や発生源の動向を的確に把握・解析し、多様化する環境問題に対応する。
・自主研究課題 3 項目
・国環研・地環研との共同研究課題 4 項目
-4-

取組

②

・目標通り、自主研究課題 3 項目、国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究 4 項目に取り組むとともに、国等の資金を得て大学等との共同研究を実施した。
評価 ・自主研究課題については年度末に研究課題評価調整会議を開催
し、全項目とも 5 段階評価で 4 段階以上の評価が得られた。その他の研究課題については、日本環境化学会、大気環境学会、
日本水環境学会等で研究成果を発表した。
環境危機への対応【目標】化学物質の迅速分析法等の調査研究を推進し、有害物質漏えい等の緊急時に対応する。
取組 ・水質事故等を想定した緊急時体制を県と連携して整備するとともに、国立環境研究所が主催する緊急時環境調査手法研修会に参加するなどの情報収集を行った。
評価 ・漂着ポリ容器による有害化学物質汚染や北朝鮮の核実験に伴う放射能汚染などに県と連携して的確に対応するとともに、飛行
時間型質量分析法を用いた網羅分析手法などの情報収集を行って、その有効性に関して理解を深めた。

-5-

１

環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題は CO2 の排出量削減であり、そのために「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開した。
①

家庭における省エネ・CO2 排出量削減の推進
事

業 名「うちエコ診断」（CO2（51,888 千円）
事 業 内 容家庭での省エネ・CO2 排出量削減を支援するため、排出見える化・削減 家庭の電気・ガス・水道・ガソリン使用量をはじめ、事業）の推進家の広さ、冷蔵庫の大きさ等 38 項目をパソコンに入力し、どこから、どれだけ CO2 が排出されているかを分析することにより、それぞれの家庭のライフスタイルに応じた省エネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実施した。
H27 実績 H28 目標 H28 実績

家庭における省エネ支援事業

うちエコ診断受診者数

691 件

700 件

823 件

事業実施による CO2
排出削減量

1,641t1,300t2,427t

家庭内のエネルギー使用状況を見える化し、エネ
ルギー使用を制御するホーム・エネルギー・マネジ
メントシステム（ＨＥＭＳ）の設置機器費用の一部を補助し、家庭での省エネ・CO2 排出量削減の促進を
図った。
・補助金額

機器購入費の 1／2（上限 10 万円）
H27 実績 H28 目標 H28 実績

ＨＥＭＳ機器設置
補助件数

②

222 件

事業者の環境への取り組みの推進
事

業 名

300 件

397 件

（14,665 千円）
事 業 内 容エコアクション 21

県内事業者が、CO2 排出量削減や廃棄物の削減な（EA21）の導入促進

ど環境への取り組みを効果的、効率的に行うため、事業者からの環境保全への取り組みについての相談に対応し、EA21 の認証・登録を支援した。
H27 実績 H28 目標 H28 実績
EA21 認証取得事業者数

-6-

54 件

40 件

28 件

③

再生可能エネルギーの創出
事（11,241 千円）

業 名

事 業 内 容ひょうごグリーンエ

県民からの寄付金のほか、県民施設やイベント会

ネルギー基金事業

場等での募金（カーボンオフセット募金）、公的なメガワットソーラーからの拠出金により「ひょうごグ
リーンエネルギー基金」を積み立てている。
積み立てた基金を活用して、自然エネルギーによる「県民発電所」として設置することにより、再生可能エネルギーの普及促進と県民の環境意識の向上を図った。
寄付等収入総額
県民発電施設設
置件数

兵庫県施設を活用し

H27 実績

H28 目標H28 実績

4,171 千円

5,000 千円

2,480 千円

21 件

22 件

20 件

県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根

た太陽光発電実証事 （建物の屋上）への設置工法の検証を行い、陸屋根業を活用した太陽光発電設備の導入促進を図った。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間【設置場所】
実証施設
県立ひょうごこころ

概 要
発電規模 114.6kW
関西電力連携開始 H25.9.20
H26 発電量(実績) 125,192kWh
H27 発電量(実績) 122,419kWh
H28 発電量(実績) 124,194kWh
発電規模 101.2kW
関西電力連携開始 H25.7.23
H26 発電量(実績) 121,004kWh
H27 発電量(実績) 118,058kWh
H28 発電量(実績) 119,501kWhの医療センター（旧県立光風病院）

県立三木北高等学校④

再生可能エネルギーの普及事（11,309 千円）

業 名

再生可能エネルギ

事 業 内 容再生可能エネルギー発電設備の導入に関する総合ー 相 談 支 援 セ ン タ 的な相談に応じるとともに、必要に応じて現地に専ー運営事業

門家を派遣し、技術的なアドバイスを行うことにより、再生可能エネルギーの一層の普及促進を図った。
また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行った。

支援・助言等による再生可能エネルギー
施設導入件数-7-

H27 実績

H28 目標H28 実績

42 件

40 件

40 件

事

業 名

地域主導型再生可事 業 内 容地域資源を生かした地域主導の再生可能エネルギ

能 エ ネ ル ギ ー 導 入 ーの導入を促進するため、新たに再生可能エネルギ
促進事業

ー発電設備の導入を行う自治会・NPO 法人等に対して、県と一体となって技術的支援や導入資金の一部の無利子貸付を行った。
貸付件数：
2件
貸付金額：15,495 千円

再生可能エネルギ

兵庫県内の、自治会・NPO 法人等、地域の団体が再ー導入支援事業

生可能エネルギー施設(太陽光発電を除く)を整備す

新規る費用の一部を「県民発電所」として位置づけ、見学を受け入れること等を条件に補助し、再生可能エネ
ルギーの導入促進を図ることとしているが、平成 28
年度は該当案件がなかった。
・補助金額

施設整備費の 1／3（上限 3 千万円）

補助件数

⑤

H27 実績

H28 目標H28 実績

−1件

0件

地球温暖化防止活動の推進事（9,593 千円）

業 名

地球温暖化防止活事 業 内 容地球温暖化対策の重要性について、県民への普及

動 推 進 員 活 動 支 援 啓発等に取り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進
事業員」のグループ活動に対して、活動費を支援した。

推進員の活動回数

地域における地球

H27 実績

H28 目標H28 実績

2,316 回

2,400 回

2,240 回地域における温室効果ガスの排出抑制を行うた

温 暖 化 防 止 活 動 促 め、地球温暖化防止活動推進員研修会の開催、啓発進事業

資材の作成・配布、ホームページによる広報活動等により推進員活動の支援を行った。
〈研修会〉
開 催 日：平成 28 年 8 月 25 日（木）開催場所：神戸市内
参 加 者：259 名
テ ー マ：地球温暖化の現状と将来予測を踏まえ、どう備え、対処していくか県の適
応策の方向性を探る。

川西市 COOL CHOICE

川西市が実施する公共交通利用促進を中心とした支援事業

COOL CHOICE の普及啓発事業の一部を受託し、CO2 排

新規

出削減の促進を支援した。

-8-

（２）生物多様性保全の推進（6,332 千円）「生物多様性ひょうご戦略（改定版）」（平成 26 年 3 月）をもとに、県民への普及啓発や環境ＮＰＯ・企業等の連携促進等を図った。
事業 名

事 業 内 容生物多様性ひょうご基金事業

企業等からの寄附金を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成することにより、生物多様性保全を推進した。
基金への寄附額
助成団体数

武庫川流域連携促進
支援事業

H27 実績

H28 目標H28 実績

3,993 千円

3,000 千円

3,719 千円

34 団体

10 団体

19 団体

武庫川水系河川整備計画に掲げた流域連携を促進するため、武庫川流域の活動主体の交流会（自然観察会等）の開催を通じて、多様な主体からなる「自律的なネットワーク」の形成を支援した。

（３）環境学習・教育の推進①「ひょうごエコプラザ」の運営（12,762 千円）
県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境
学習・教育の中間拠点である「ひょうごエコプラザ」に、環境学習・教育コーディネーターを配置し、学習方法やプログラムの提案、講師やサポーターの斡旋、
環境学習ツールの貸出等を行い、情報発信・活動支援・交流促進を図った。

ひょうごエコプラザ
利用者数②

H27 実績

H28 目標H28 実績

2,076 人2,500 人2,602 人

「ひょうご環境体験館」の管理運営
事

業 名

ひょうご環境体験館の管理運営（31,342 千円）
事 業 内 容環境学習拠点施設として県が整備し指定管理を受けている「ひょうご環境体験館」を活用し、地球温暖化防止などの企画展示を行うとともに、開発・蓄積した環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を行った。

ひょうご環境体
験館利用者数-9-

H27 実績

H28 目標H28 実績

30,078 人

33,000 人

32,203 人

③

県民の環境学習の促進（8,717 千円）

県内の環境学習に係るフィールドや人材の活用・連携を図り、あらゆる世代のライフステージに応じた環境学習の裾野を広げた。
事

業 名

エコツーリズムバス
運行支援事業事 業 内 容県民に環境学習や自然とのふれあいの機会を提供しエコツーリズムを推進するため、20 人以上の団
体又は小中学校が、県内環境関連施設等において環境学習プログラムを実施する場合、バスの借り上げ
経費の一部を助成した。
助成件数：一般

67 団体（ 75 台）

小中学校
ひょうご出前環境教
室の開催

96 校

（164 台）県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子ども会等へ講師を派遣した。
H27 実績

H28 目標H28 実績

79 件

100 件

137 件

ひょうご出前環境教室開催件数

啓発資材提供

県民の効果的な環境学習実施を支援するため、パンフレットやパネル、DVD 等啓発資材を地球温暖化防止活動推進員や県民へ貸し出しを行った。
貸出件数：114 件

地球と共生・環境の集い

県民に対する環境配慮型ライフスタイルの実践への取り組みを啓発するため、環境月間に合わせて6 月に講演会等を兵庫県と共同で開催した。
開 催 日：平成 28 年 6 月 3 日（金）開催場所：県公館
参加者数：251 人

さわやか環境フェス
ティバル出展県民のライフスタイルの実践への取り組みを啓発するため、環境に関する総合的なイベントに兵庫県と連携して出展した。
開 催 日：平成 28 年 10 月 29 日（土）、30 日（日）開催場所：兵庫県立丹波の森公苑
参加者数：41,000 人（2 日間）

環境学習コーディネ

地域と関わり、多様なセクターと連携した環境学ーター養成事業

習の企画・実践をコーディネートできる指導者を養新規成するため、「環境学習コーディネーター養成講座」
を県と共同で実施した。
開 催 数：8 回
開催場所：神戸市、姫路市、豊岡市、篠山市
修 了 生：13 人- 10 -

（４）環境保全創造活動の促進（4,463 千円）
県民・ＮＰＯ等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進した。
事

業 名

環境保全創造活動支
援事業

事 業 内 容県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発などの環境保全創造活動を行っている団体に対し、実践的活動費の助成を行った。

活動費助成件数※

H27 実績

H28 目標H28 実績

14 件

12 件以上21 件

上記に加え、地球温暖化防止活動推進員に対する活動支援、生物多様性ひょうご基金による活動支援を実施している。

- 11 -

２

循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等
事

業 名

市町等の廃棄物処（11,854 千円）
事 業 内 容

廃棄物処理施設の建設は 20～30 年に一度であるた理施設整備や一般 め、個々の市町等では必要なノウハウを保有する技
廃棄物減量化・処理 術者の確保が困難である。そこで、市町等からの要請に係る相談対応に基づき、廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化、適正処理等に係る相談業務を行った。

市町等からの委託
平成 28 年度は、市町からの支援要請による委託事
による廃棄物処理 業はなかった。
施設整備に係る事
務支援事業
市町等の廃棄物担
新たにごみ処理事業に従事することになった市町
当職員の研修等等の職員を対象に、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会を平成 28 年 6 月 1 日に兵庫県中央労働センターで開催した（参加者数 57 名）。
また、ごみ処理事業に従事する中堅職員を対象にした先進施設見学会を平成 28 年 10 月 7 日に新日鐵住金(株)広畑製鐵所にて開催した（参加者数 55 名）。

市町等職員研修会等参加者数H27 実績

H28 目標H28 実績

延 110 人延 80 人延 112 人兵庫県災害廃棄物
平成 27 年 9 月に設置した「兵庫県災害廃棄物対策対策協力員制度の 協力員制度」に登録されている兵庫県災害廃棄物対運用策協力員に、国や兵庫県における災害廃棄物対策を巡る最近の動向を知ってもらうため、平成 28 年 10 月
31 日に「兵庫県災害廃棄物対策図上演習」を兵庫県
立のじぎく会館で開催するとともに、平成 28 年 12 月
14 日には当協会資源循環部会議室にて研修会（参加
協力員数 7 名）を実施した。

兵庫県災害廃棄物対策研修

兵庫県では、平成 27 年度から 3 年間、災害廃棄物の処理対応に係る研修会を開催し、県及び市町等の連携を確認するとともに、職員のスキルアップを図ることとしている。平成 28 年度は、地震災害をテー
マに、10 月 31 日、のじぎく会館で研修会が開催され、県市町職員等 54 名が参加した。当協会は、この事務局の一員として円滑な事業運営を支援した。

- 12 -

事

業 名

兵庫方式による廃事 業 内 容兵庫県では、兵庫県電機商業組合登録店が対象機

家電回収システム 器（引き取りを義務化されていないものを含む）を消の推進

費者から引き取り、それらを広域的に回収・運搬する「廃家電の回収・運搬システム“兵庫方式”」を導入
し、消費者が負担する費用の軽減化を図っている。
平成 28 年度は、普及啓発事業として、10 月 29 日
～30 日に丹波の森公苑で開催された「丹波ふれあい
フェスティバル」に出展し、廃家電リサイクルに係るパネル展示とクイズを実施した。

原状回復及び原状回復調査事業

投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所
有者・県市町等の要請に基づき、委員会で審査の上、原状回復事業を行うとともに、不法投棄量等を把握する必要があれば調査を実施することとしているが、平成 28 年度は該当案件がなかった。

未然防止及び再発
市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正防止対策に係る助 処理の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行成事業うこととしているが、平成 28 年度は助成を必要とす
る案件はなかった。

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）（566,909 千円）

市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、住友大阪セメント（株）と共同して取り組んだ。
セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加に努めた。
区分(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)

事
分

業
担

・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入・前処理後物のセメント焼成処理

事
場

業
所

(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所
赤穂市西浜町 1016-1

処
能

理
力

焼却灰
ばいじん

84.0t/日
60.0t/日

－

年間処理
可能量

焼却灰
ばいじん

26,000t/年
10,000t/年－

・焼却灰及びばいじんをセメント原料として利用するための前処理- 13 -

住友大阪セメント(株)赤穂工場
赤穂市折方字中水尾 1513

前処理施設の管理・運営(公財) ひょうご環境創造協会

H27 実績

H28 目標H28 実績

焼却灰受入量9,998t13,250t

12,995t

ばいじん受入量

6,590t7,750t6,524t計

16,588t

21,000t

19,519t（３）廃棄物の最終処分事業① 但馬最終処分場事業（124,815 千円）

但馬最終処分場の平成 28 年度末の廃止に向けて、施設の解体・撤去、埋立地の整地、返還土地等の境界復元測量、搬入車両通過道路の補修、廃止基準適合確認のための水質・発生ガスの測定を実施し、森林法、廃棄物処理法に基づく処分場の完了・廃止の手続きを行った。
廃棄物処理法については、廃止確認を受けて廃止手続きを完了した。
森林法については、一部手直しの必要な個所が見つかったため、完了確認にいたらなかった。
区 分
処分場の種類所 在 地
処分場面積
受 入 容 量事 業 期 間
受入対象物
受入対象区域内容

安定型最終処分場
美方郡香美町香住区油良字ヨウロ
約 7ha
約 93 万㎥
平成 13～27 年度（産業廃棄物処分業の許可期間）
建設残土、建設廃材（がれき類）、ガラス・陶磁器くず
但馬地域 3 市 2 町② フェニックス受託事業（420,600 千円）
大阪湾フェニックス計画を円滑に推進するため、事業受託が可能な兵庫県内で唯一の広域的な廃棄物処理団体である当協会が、兵庫県域の受入基地及び埋立処分場における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センターから受託し、受付計量・船舶投入・保管等を行った。
- 14 -

業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）

受付計量業務神戸基地（神戸市灘区灘浜町 1 番 2 号）

船舶投入業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-1）

保管業務 等

津名基地（淡路市志筑新島）
姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351-17 地先）③ 全国廃棄物処理公社等連絡協議会主管者会議開催事業新規(1,237 千円)

全国の公共関与の廃棄物処理法人が意見・情報交換等を行う目的で設立された
全国廃棄物処理公社等連絡協議会の持ち回りの当番団体にあたるため、実務担当者が出席する主管者会議を開催した。
○ 開催日
平成 28 年 6 月 30 日～7 月 1 日○ 開催場所・会議、意見交換会：姫路市
・視察：赤穂市（住友大阪セメント㈱赤穂工場・当協会赤穂事業所）
○ 出席者

63 名

（４）環境ビジネスの推進①

ひょうごエコタウン構想の推進
事（6,000 千円）

業 名「ひょうごエコタ

事 業 内 容兵庫県が策定した「ひょうごエコタウン構想」の実現に

ウン推進会議」へ 向け、当協会が事務局となっている「ひょうごエコタウンの支援推進会議」に対し、運営支援を行った。
＜ひょうご環境ビジネス展＞
・開 催 日：平成 28 年 9 月 8 日～9 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館
・参加者数：29,875 人＜ひょうご環境ビジネスセミナー＞
・開 催 日：平成 28 年 9 月 9 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館
・参加者数：49 人＜研究進捗報告会＞
・開 催 日：平成 29 年 3 月 22 日
・開催場所：ラッセホール
・参加者数：58 人＜研究会等の運営＞
・運 営 数：4 件（①鉄鋼スラグ利用拡大、②放置竹林資源化、③炭素繊維リサイクル、④CLT 活用による兵庫県産木材の利用拡大）- 15 -

事

業 名

資源循環推進事業
新規事 業 内 容H27 実績

H28 目標H28 実績

研究会等の運営数

4件

5件

4件

事業化数（延べ）

3件

4件

4件

「ひょうごエコタウン推進会議」の研究会等において研究開発された技術等を活用した施設・設備等の導入に対し、その費用の一部を補助することにより、リサイクル事業の促進を図ったが、平成 28 年度の申請はなかった。
・補助金額
・補助対象

②

施設・設備整備費の 1／3（上限 3 千万円）
（例）酵素法によるＢＤＦ製造設備

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進
事

業 名「兵庫県・広東省等（800 千円）

事 業 内 容広東省等の環境保全と広東省・兵庫県の環境産業の振

環境ビジネス交流 興を図るため、兵庫県の企業・団体に中国の環境問題や会議」への支援広東省の企業等に関する情報を提供するとともに、兵庫
県・広東省連携事業「大気汚染対策等に関する技術交流・協力」への参画等を通じて、広東省環境関連部局・団体との交流事業を推進している。
平成 28 年度は、ひょうご環境創造協会及びひょうごエコタウン推進会議との共催で、平成 28 年 9 月 9 日に神戸
国際展示場 2 号館 3 階 3B 会議室にて環境ビジネスセミ
ナーを開催し、気候変動分野の国際協力における課題とJICA の取り組みについて紹介した。

中国環境ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽｾﾐﾅｰ参加者数

H27 実績

H28 目標H28 実績

47 人

50 人

49 人

（５）普及啓発事業（4,645 千円）

循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３Ｒ推進活動を担う人材育成とその活動支援を行った。
事業 名

事 業 内 容クリーンアップひ
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップをょ う ご キ ャ ン ペ ー 図るため、5 月 30 日（ごみゼロの日）から 7 月 31 日まン
で、県民・NPO・事業者、行政と共に県内全域において展開する環境美化統一キャンペーンを実施した。
H27 実績

H28 目標H28 実績

ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟひょうご
629,000 人
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数

687,000 人

652,912 人- 16 -

事業 名

事 業 内 容海岸漂着物地域対
海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全する
策推進事業
ため、漂流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図った。
事業実施にあたっては、クリーンアップひょうごキャンペーンとの連携の下に、海岸地域の住民のみならず広く県民を対象に普及啓発を行った。
環境にやさしいマ
資源の有効利用と地球温暖化防止に繋がるマイバッ
イ バ ッ グ 運 動 の 推 グ運動の周知を図った。
（啓発用資材の配布、普及啓発）
進3R・低炭素社会検定「3R・低炭素社会検定実行委員会」が全国各地で主事業催・実施する「3R・低炭素社会検定試験」の兵庫県における運営と試験対策講習会を実施した。
＜試験対策講習会＞
・開 催 日：平成 28 年 10 月 22 日
・開催場所：兵庫県民会館
・参加者数：延べ 5 人＜3R・低炭素社会検定試験＞
・実 施 日：平成 28 年 11 月 13 日
・試験会場：兵庫県民会館
・受験者数：延べ 41 人

3R 推進活動支援事
業

地域における 3R の推進活動を担う人材のスキルアップを図ることを目的に、「ひょうご 3R ネットワーク登録者」（検定試験合格者が対象）に対し、市町廃棄物処理担当者と合同で先進施設見学会を平成 28 年 10 月 7日に新日鐵住金(株)広畑製鐵所にて開催した（参加者
数 55 名）。

地域別循環型社会

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・

づ く り 推 進 会 議 支 事業者の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町
援事業と消費者団体・事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」に対して、実践活動経費の一部を助成した。
北播磨地域住民への啓発事業
環境学習ツアーの北播磨県民局が実施する管内の小学生を持つ親子を対象とする地球温暖化防止活動に係る 3R 等の普及啓発
活動（環境先進企業の工場見学会）を支援した。
未来を担う小学生、中学生、高校生を対象に、再生エ実施

ネルギーや資源の有効利用を実践するエネルギーパー

新規

ク洲本の見学ツアーを平成 28 年 8 月 2 日に実施し（参加者数 30 名）、ごみ問題や環境に配慮したライフスタ
イルについて考えてもらうとともに、さまざまな環境問題への取組意識の向上を図った。

- 17 -

３

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量と収益に見合う体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。

（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出し、他社が追随できない各主体間を調整す
る能力を活かすため、次により戦略的に営業活動を推進し、総合的なコンサルティ
ング事業や測定分析事業などの受注拡大を図った。
① 発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進② 顧客の信頼による継続した受注確保③

協会の強みを活かした受注促進（土壌対策、ダイオキシン類・クリプトスポ
リジウム・アスベスト・ＰＭ2.5 等の分析）④ 環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大⑤ 公募提案型事業の積極的な参加による受注拡充⑥

公募提案型事業のパートナーや学識者など、人的ネットワークの拡大【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】
H27 実績

H28 目標H28 実績

環境調査事業237 百万円

239 百万円

205 百万円

測定分析事業405 百万円

393 百万円

343 百万円

計642 百万円

632 百万円

548 百万円（２）環境調査事業（197,310 千円）
環境アセスメントや、生物多様性保全に係る調査・計画策定など、環境調査事業
を公正・中立的な立場で実施した。
国発注の公募･提案型事業の積極的な受託を図るとともに、顧客が抱える課題解決に向けた提案を行うなど、積極的に業務の受注を進めた。
事業区分
総合調査

業

務

名

受

託

先

神戸学園南地区環境影響事後調査

都市再生機構キーナの森（しあわせの森）管理運営支援

神戸市公園緑地課

峰山高原スキー場建設工事に係る環境監

神河町

視調査
他
循環型社会の形成

6件

兵庫県災害廃棄物処理計画策定支援

兵庫県環境整備課

一般廃棄物処理基本計画策定支援

伊丹市、上郡町

豊岡第 2 清掃センター早期安定化対策効

豊岡市環境センター

果検証業務- 18 -

事業区分

業

務

名

受

産業廃棄物処理施設設置に関する生活環

託

先

民間事業者

境影響調査
他5件
自然環境の保全・再 武庫川峡谷環境調査

宝塚土木事務所

生

上流武庫川モニタリング調査

丹波土木事務所

上山高原自然再生事業モニタリング・事

兵庫県自然環境課

業監理等
浜坂道路自然環境調査

新温泉土木事務所

天王谷川ビオトープ実施事業

神戸土木事務所

複合産業団地及び西神住宅第 2 団地動植

神戸市みなと総局

物調査
他 15 件

H27 実績

H28 目標H28 実績

年間受託件数

38 件

40 件以上40 件

うち新規公募提案型事業受託件数

2件

1件

1件

（３）測定分析事業① 測定分析業務

（333,123 千円）

環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、ダイオキシン類・クリプトスポリ
ジウム・アスベスト分析、ＰＭ2.5 成分分析などについて、正確な調査・分析を迅速に行った。
ア

受託業務
区

分

兵庫県関係

業

務

名

受

託

先

大阪湾・播磨灘水域等の水質及び底質調査

水大気課

ＰＭ2.5 成分分析試料採取

環境影響評価室

薬剤防除自然環境影響調査

豊かな森づくり課

ばいじん処理物から溶出する重金属分析

環境整備課

国有農地等土壌汚染調査

農地調整室

他 23 件神戸市関係

公共用水域通年調査のうち海域の試料採取及環境評価共生推進室

び分析
ＰＭ2.5 成分分析調査

環境評価共生推進室

大気環境基礎調査

環境評価共生推進室

他5件
他市町関係

尼崎市環境監視ｾﾝﾀｰ
他3市町
高砂市浄水課ＰＭ2.5成分分析
水質検査- 19 -

区

分

業

務

名

受

大気汚染物質(粉じん等)測定託先

加古川市環境政策課

他56件
国及びその

ダイオキシン類分析

他外郭団体
民間関係

阪神水道企業団

他4件
事業所環境調査測定

―

他39件
合

計

143件

イ 分析測定件数
事業区分

平成27年度

平成28年度

水質・土壌・産業廃棄物関係

51,969件

41,112件

水道水質検査関係

39,724件

27,770件

大気・悪臭関係

32,864件

32,627件

作業環境測定関係

1,835件2,672件

騒音・振動関係

190件

203件

126,582件

104,384件

合○計

目標分析日数

環境水・工場排水：14 日間
水道水：10 日間
ばい煙：21 日間 等②

精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施した。
なお、一部の測定結果が目標値を超えたため、原因究明、改善措置を行った。

○

内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
ただし、ダイオキシン類については、
濃度既知試料の測定値が設定値の±30％以内（適合率 90％以上）○

外部精度管理：Ｚスコア±2 以内
ただし、・ダイオキシン類：Ｚスコア±3 以内
・作業環境測定（遊離ケイ酸を除く）：設定値の±10％以内
遊離ケイ酸：設定値の±15％以内- 20 -

４

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（49,971 千円）（１）多様化する環境問題への対応
ＰＭ2.5、黄砂等による広域汚染、大阪湾の環境改善の停滞化や播磨灘における海苔の色落ち、有機フッ素化合物等の未規制化学物質の問題、地球温暖化問題、原発事故による放射性物質拡散など、環境に関する新たな問題が次々と発生しているため、今までの研究成果を活かし、関係機関と連携して、これらの環境問題の解決に取り組んだ。
①

広域大気汚染対策等の新たな問題の解決に向けた研究の推進（平成 26～28 年度）
事

業 名

閉鎖性海域等事

業 内 容

干潟が有する多面的機能を明らかにするため、尼崎港人工干の環境対策に 潟及び夙川河口御前浜において生息生物の種類と量を調査し、関する研究①栄養塩類生成機能と②二酸化炭素固定機能を検討した。その結果、尼崎人工干潟では、コウロエンカワヒバリガイが優先し、高い栄養塩類生成機能と二酸化炭素固定機能を有していることが認められた。一方、夙川河口御前浜では、調査地点で優先種が異なり、両機能の安定化が図られていることが示唆された。
また、人工干潟の垂直護岸は、干潟底面に比べて面積的に小さいが、干潟底質内に生息する生物より干出に強い種、付着生活に適した種の生息場を提供し、人工干潟全体としての生物量の増加に寄与することを明らかにした。

有害化学物質兵庫県域における有害化学物質の環境リスクを評価するた対策に関する め、①都道府県別に見て排出量の多い PRTR 対象化学物質に着目
研究し、高濃度が懸念される地域で環境調査を実施し、健康影響のおそれが低いことを確認するとともに、②全国的な PＭ2.5 成分
分析の測定時期に合わせて多環芳香族炭化水素(PAHs)の測定を行った。また、③底質中のヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)の環境実態調査を行い、濃度分布を明らかにするとともに、④
大気中ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（BUVs）の分析方法を確立した。

広域大気汚染大気汚染に係る詳細なデータを実測して把握するとともに、対策及び地域 レセプターモデルを用いた PＭ2.5 発生源解析や気象/大気質モ
大気汚染対策 デルの構築等を行っている。
に関する研究平成 28 年度は、①PＭ2.5 の成分分析、②PMF（Positive Matrix
Factorization）による PＭ2.5 の発生源解析と位置推定、③気象/大気質モデルの精度向上と感度解析手法による大気汚染物
質の発生源解析を行った結果、高濃度現象は越境大気汚染の影
響が大きいものの、瀬戸内海沿岸地域では船舶の影響が無視できないことが明らかとなった。また、大気汚染予測モデルの構築に関する検討を実施した。

- 21 -

② 国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進
共同研究課題名

事（実施年度：共同研究機関数）

業 内 容

干潟・浅場や藻場が里海里湖流参加機関が研究開発してきた手法を用い、域圏において担う生態系機能と干潟における優先種や希少種等の注目生物種

注目生物種との関係（平成 27～

が、干潟が有する食物連鎖や代謝といった生

29 年度：15 機関）

態系機能においてどのような役割を担っているか、また、環境変遷に対応して注目生物種が生息域を移動するなど、どのように適応しているかを探索することを目的としている。
平成 28 年度は横浜市沿岸における共同調査および連絡会議による情報交換を行った。
沿岸海域における富栄養化や底層溶存酸素

沿岸海域環境の物質循環現状把
握と変遷解析に関する研究の低濃度化といった問題を抱える研究機関が（平成 26～28 年度：21 機関）

情報交換を行い、国環研主導の調査手法（水質観測機器の貸与と現場使用）を適用して、これらの問題の原因と効果的な対策について検討している。
平成 28 年度は、大阪市において全体会合を開催し、海水中の難分解性有機物の由来の推定、結果の解釈等有益な情報交換を行った。

高リスクが懸念される微量化学

市民の関心の高いネオニコチノイド系農物質の実態解明に関する研究

薬、及び臭素系難燃剤の代替品として使用量（H28～30 年度：23 機関）が急増中のリン酸エステル難燃剤の環境動態

新規を明らかにすること、また、環境中に存在する
化学物質の地域特性や平常時の化学物質実態
を GC/TOFMS 測定により検証することを目的としている。
平成 28 年度は、武庫川水系河川でのネオニコチノイド系農薬の実態調査を行った。

PＭ2.5 の環境基準超過をもたPＭ2.5 削減対策に資する情報の提供を目的

らす地域的／広域的汚染機構のとし、全国の地方環境研究所等と連携して地解明（H28～30 年度：51 機関）

域的／広域的汚染機構の解明に取り組んでい新規る。
平成 28 年度は、PＭ2.5 高濃度時のサンプ
リングや成分測定を実施した。

国立環境研究所・地方環境研究所との共同研究数

H27 実績

H28 目標H28 実績

4件

4件

4件- 22 -

③

国等の資金による研究
事

業 名

大気環境の異なる地域

事

業 内 容

兵庫医科大学との共同研究で実施しており、健康影響における PＭ2.5 及びオ を評価するための大気汚染の実測データの収集およびゾンの呼吸器系への影 発生源解析を分担し、中播磨県民センターおよび弓削商
響に関する疫学研究

船高等専門学校で各季節の大気環境調査を行うととも（環境研究総合推進費） に、シミュレーションモデルを用いて地域の大気汚染を解析した。
大阪湾の干潟が有する

国立環境研究所、東京都環境科学研究所、三重県水産二酸化炭素固定能（カー 研究所との共同研究で、干潟に生息する生物およびそのボンシンク機能）の評価 死骸の残留物である貝殻が存在することによる炭素固と立地履歴、管理強度の 定量を見積もって干潟の新たな有用性を提示すること、
影響解析

および流入河川の有無による干潟の特性に応じた炭素（環境研究総合推進費） 固定量の相違を見積もることを目的とした。
平成 28 年度は、干潟における炭素貯留場としての垂直護岸の有効性、干潟の管理強度と炭素貯留量の関係について検討し、人工干潟に隣接する垂直護岸に豊富に群生するイガイ類が人工干潟の炭素貯留量への上積みとして寄与すること、富栄養化海域の干潟では適切な利用の範囲では二酸化炭素固定機能に影響を及ぼさないことを明らかにした。
多種・新規化学物質の網

東京都環境科学研究所、大阪市立環境科学研究所、名羅的モニタリングと地 古屋市環境科学調査センター、福岡県保健環境研究所と域ネットワークを活用 の共同研究で、化学物質による汚染実態の特徴を都市域した統合的評価・管理手 別に把握し、その実態調査、リスク評価を通じて化学物法の開発

質の適正管理への貢献を目指すもので、「底質における（環境研究総合推進費） 化学物質の一斉分析法の開発・中部域において脅威となる物質における汚染実態解明」を担当している。
平成 28 年度は、水、あるいは大気環境中から排出されると想定される化学物質のうち、高極性～低極性の物
質について底質試料を媒体としたターゲット一斉分析法の開発を進めた。
中国大都市における大兵庫医科大学との共同研究として中国の武漢市で幼気汚染の特性と健康影 稚園児を対象とした健康影響調査を実施しており、園内
響に関する疫学研究

外の PＭ2.5 濃度及び主要成分の測定を非暖房期（5 月）（科学研究費補助金）に実施した。

山地森林の霧水沈着分

森林生態系へ大きな影響を与えていると考えられる

布と空間不均一性の評 霧水沈着について、六甲山をフィールドとした霧水およ
価手法の開発び林内雨、林外雨に関する調査を実施した。

（科学研究費補助金）- 23 -

④ア

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進
大気汚染対策調査業務
事 業 名

事 業 内 容ダイオキシン類濃度

3 工場等の排ガス及び排水中のダイオキシン類濃度

測定調査業務

測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。

ばい煙濃度測定調査業務

2 工場等の排ガス中のばい煙及び窒素酸化物、塩化
水素の濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。

揮発性有機化合物（VOC）濃度測定調査

2 工場等の排ガス中の VOC 濃度測定を行い、排出基
準遵守状況を確認した。

業務
酸性雨監視測定業務

当センター屋上及び豊岡で雨水を毎週採取し、ｐＨ等を測定して動向評価等を行った。

有害大気汚染物質監
視業務

7 地点の環境大気検体についてトリクロロエチレン
等 21 物質の有害化学物質濃度測定を行った。

アスベスト環境監視業務

一般環境や解体現場等の濃度測定を行った。一般環
境では、県内 8 地点において調査を行い環境レベルの把握を行った。解体現場等周辺調査では 107 件の現場において測定分析を行い、県民局により解体作業工程の見直し指導等の速やかな対応が行われた。

水銀排出実態調査

5 工場等のガス状及び粒子状の水銀とその化合物の濃度測定を行い、兵庫県における排出実態を明らかにすることで、今後の規制行政の方針を検討するための基礎資料とした。

イ

水質汚濁対策調査業務
事

業 名

水質汚濁対策調査業務

事 業 内 容河川 57 地点及び地下水 85 地点における検体について濃度測定を行った。

工場排水等分析業務

89 工場等の 103 検体について有害化学物質濃度測定を実施した。

土壌汚染対策分析業務

土壌汚染浄化対策実施 3 地区で、地下水中の有害化学物質濃度測定を行い、汚染動向や浄化効果の評価を行った。

排出基準未設定化学物質
実態調査業務有機フッ素化合物(PFCs)や BUVｓ(紫外線吸収剤)等の国際的に削減に向けた取り組みが必要である化学物質を対象に調査を行った。

千苅水源池への汚濁負荷

千苅水源池に流入する羽束川及び波豆川各支流

量等実態調査分析業務

からの汚濁物質負荷の実態を把握するための水質調査を実施した。

- 24 -

ウ

化学物質環境実態調査分析等業務
化学物質による環境汚染の未然防止を図るため、ナフタレン及びクロロ酢酸の分析方法を開発すると共に、PRTR 情報から抽出されたメチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート等の県内における環境中の化学物質濃度を測定した。
エ地球温暖化対策の推進に関する調査業務
県内温室効果ガス排出量の推計、県の温暖化適応策策定に資する資料作成および、県が 27 学校に設置した温度計のデータを用いたヒートアイランド現象
モニタリング調査を行った。
オ

環境放射能水準調査業務

大気試料を 2 地点、土壌試料を 1 地点で採取し、放射能測定を行い、その推移を監視した。また、北朝鮮の核実験に際し、県庁と連携して県民の安全を確保するためのモニタリングを実施した。
カ

PＭ2.5 成分分析業務
県内 3 地点で採取された PＭ2.5 試料の質量濃度、イオン成分、無機元素成

分、炭素成分を分析した。
キ オキシダント二次標準器による校正維持管理業務
環境研究センター内に設置されてある二次標準器を用いて、近畿ブロックの7 自治体（6 府県、1 市）の三次標準器を校正した。
ク

降雨時の栄養塩類の面源負荷等調査業務
降雨時に揖保川流域で採水し、非降雨時に対する栄養塩類負荷量の変化を把握した。また、降雨に伴う、河川水中における栄養塩類濃度の経時変化を測定
し、降雨パターンと栄養塩類濃度の増加の関係を明らかにした。
ケ

PＭ2.5 注意喚起精度向上業務
注意喚起の情報提供に関して PＭ2.5 の濃度予測精度を向上させるため、PＭ
2.5 予報モデルを仮構築し、その活用について検討した。

コ PＭ2.5 に係る有機物分析業務
PＭ2.5 に含まれる有機物を分析するとともに、結果等について解析し、広東省との PＭ2.5 共同調査研究における情報交換などに必要なデータをまとめた。

- 25 -

（２）環境危機への対応
不測の健康・環境危機の発生時に迅速かつ正確に対応するため、県と連携した緊
急時体制を整備するとともに、迅速分析法の開発や緊急時対応に関する情報収集を行った。
ア 県と連携した緊急時体制の整備
水質事故時（河川水質事故、工場等事故、油流出事故等）における体制、
大気汚染緊急時における体制、原子力関係事象発生時における体制
イ 迅速分析法の開発等
有害化学物質である多環芳香族炭化水素（PAHs）の一斉分析法を開発するとともに、迅速分析法や環境危機対応に関する情報収集を行った。

（３）研究成果の情報発信等
研究成果について、学会等で発表を行うとともに、環境学習イベントに参加して環境科学の普及啓発を推進した。
また、国際協力事業を推進するとともに、学生への研修を行った。
ア 学会等における研究成果の発表
発表会の名称

開催月日

発表件数等

環境化学討論会

6月 8日（水）～10日（金）2件

大気環境学会年会

9月 7日（水）～ 9日（金）4件

瀬戸内海研究フォーラム

9月 8日（木）～ 9日（金）2件

日本水環境学会シンポジウム

9月13日（火）～15日（木）2件

兵庫自治学会研究発表大会

10月15日（土）1件

全国大気汚染連絡協議会・第6211月11日（金）1件

全国環境研協議会研究発表会

11月17日（木）～18日（金）3件

全国環境研協議会・東海近畿北

1月26日（木）～27日（金）

1件

1月

2件

回全国大会

陸支部研究発表会
兵庫県環境研究センター紀要
第7号の発行
全国環境研究所交流シンポジ

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ公開
2月16日（木）～17日（金）1件

黄砂等に関する連絡会

3月 1日（水）1件

日本水環境学会年会

3月15日（水）～17日（金）2件

環境研究総合推進費一般公開ｼ

3月24日（金）1件

ウム

ﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（PＭ2.5及びオゾン）- 26 -

イ その他事

業 名

ふれあいフェスティバル

事

業 内 容

10月29日（土）～30日（日）、丹波の森公苑で開催されたイベントに出展した。

サイエンスフェアin兵庫

1月29日（日）、神戸で開催されたイベントに出展した。

中国・広東省の大気汚染対策に係る技術協力

県と連携し、訪日した広東省職員に技術研修を実施した。
また、広東省を訪問し、PＭ2.5対策等に関する情報交換を行った。

JICA事業の推進

セルビア共和国に係るJICA事業の一環として、来日研修員への講義等を行った。
また、廃棄物処理に係るJICA事業の一環として、来日研修員への講義等を行った。

- 27 -

５

国際協力事業（18,530 千円）

兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハ
ウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開した。
事業 名

事 業 内 容モンゴル森林再生事
モンゴルにおける森林再生を目的に、現地 NGO がモンゴ
業
ルの森林再生センター等で行う育苗や環境学習等に対し、費用の助成を行った。（H29 で終了）

ﾓﾝｺﾞﾙへ
の支援額

ブラジル・パラナ州沿H27 実績

H28 目標H28 実績

1,000 千円

1,000 千円

1,000 千円

グアラツーバ湾における海洋生物多様性の保全を目的に、岸地域における自然 現地 NGO がマングローブ公園内で行う環境学習・教育に対再生普及事業し、費用の助成を行った。（H29 で終了）

ﾌﾞﾗｼﾞﾙへの支援額

H27 実績

H28 目標H28 実績

500 千円

500 千円

500 千円JICA 受託研修事業
開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政官・技官を（総合的な廃棄物管 対象に、日本の廃棄物管理政策・ごみ減量・発生抑制・リサ
理コース）
イクルならびに適正処理に関する研修を行った。
・対象国/対象人数:（C コース）7 カ国/12 名（D コース）5 カ国/12 名
・研修期間：（C コース）平成 28 年 8 月 18 日～10 月 7 日（D コース）平成 29 年 1 月 12 日～ 3 月 3 日

受託額

H27 実績

H28 目標H28 実績

8,410 千円

8,600 千円

8,768 千円

セルビア国の残留性環境測定分析研修を実施し、当該国における分析体制の構
有機汚染物質の分析 築を図るとともに、環境汚染物質の排出状況を含めた実態解体制強化・排出削減対 明や地域住民らへの啓発を行った。
（H26 年 3 月～H29 年 3
策プロジェクト（JICA 月）
草の根技術協力事業） ・モニタリング能力強化のための測定分析機器の導入・整備
・専門家派遣によるモニタリング実施方法の指導
・環境汚染問題への意識の向上を目的とした啓発・環境学習

受託額

H27 実績

H28 目標H28 実績

7,550 千円

8,200 千円

8,262 千円

- 28 -

６

太陽光発電事業（397,709 千円）

再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地管理型区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実施した。
また、太陽光発電事業により発生する収益の一部について、太陽光発電事業収益活用事業を実施するために積み立てし、地球温暖化防止施策をはじめとする環境分野の公益事業に活用した。
区

分

事

業 内 容

発電所の名称

エコひょうご尼崎発電所

事 業 面 積約 15ha発 電 規 模約 10 メガワット（9,863 キロワット）

売 電 期 間平成 26 年 12 月 1 日～20 年間【事業スキーム】（土地所有者）

土地貸付（公財）ひょうご環境創造協会

売電

・発電施設の建設、維持管理

兵庫県
土地賃借料

・発電事業

収入

【発電量（実績）】
・H27 年度発電量 13,091,770 kWh
・H28 年度発電量 13,022,170 kWh【平成 28 年度太陽光発電収益活用事業】①

家庭における省エネ支援事業補助金（ＨＥＭＳ機器設置への補助）②

環境創造事業（再生可能エネルギー相談支援センター運営事業等）- 29 -

電力会社

７

広報普及活動（2,970 千円）

県民、事業者、市町、団体等に対し、協会機関誌、ホームページ、E-mail 通信などにより協会の活動情報や各種環境情報をタイムリーに発信した。
事業 名

事 業 内 容協会機関誌「エコひょ環境に係るさまざまな情報、調査報告などと併せ、うご」の発行
環境配慮型ライフスタイルや企業等の実践活動を情報発信するため、協会会員をはじめ、県民、事業者等に対し、協会の機関誌「エコひょうご」を発行した。
号
夏号(80 号)

秋号(81 号)

冬号(82 号)

春号(83 号)

ホームページ、メディ
ア等による情報発信

発行日／各号テーマ
平成 28 年 6 月 3 日／
環境先導社会と新たな動き～環境学
習・教育～
平成 28 年 9 月 15 日／
環境先導社会と新たな動き～資源循環～
平成 28 年 12 月 15 日／
環境先導社会と新たな動き～豊かな海づくり～
平成 29 年 3 月 16 日／
環境先導社会と新たな動き～自然共生～協会の活動情報や各種環境情報を発信するため、ホームページやパンフレットなどを活用するとともに、メディアに対して積極的に発信した。
H27 実績
HP ｱｸｾｽ件数

E-mail 通信の発信

H28 目標H28 実績

282,133 件 250,000 件 257,509 件

環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、
E-mail を活用して、週１回登録者に対して発信するとともに、登録者の拡充を図った。

E-mail 通信
登録者数

環境関連書籍等の販売

H27 実績

H28 目標H28 実績

2,353 人2,500 人2,541 人兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫県版レッドデータブック等の書籍販売を行った。

- 30 -

８

マネジメントシステムの推進①

環境管理の推進（355 千円）

自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、エコアクション 21（EA21）の認証維持に取り組んだ。
認証
EA21

②

審査日

認証登録期間

更新審査

認証・登録日：2009 年 2 月 6 日

平成 29 年 1 月 17 日（火）、更

18 日（水）、20 日（金）有 効 期 限 ：2019 年 2 月 5 日

新日 ：2017 年 2 月 6 日

品質管理の推進
顧客に提供する商品及びサービスの品質を向上するため、ISO9001 を 2015 年

度版に移行するとともに MLAP の認証維持に努めた。
認証
ISO9001

MLAP

審査日

認証登録期間移行審査

登録

日 ：2002 年 1 月 25 日

平成 28 年 12 月 15 日（木）、 更

新

日 ：2017 年 1 月 25 日

16 日（金）有 効 期 限 ：2020 年 1 月 24 日

フォローアップ審査認

平成 28 年 5 月 19 日（木）有 効 期 限 ：2018 年 1 月 7 日- 31 -

定日 ：2015 年 1 月 8 日

平成２８年度（公財）ひょうご環境創造協会 事業体系表（単位：千円）

大項目

小項目

中項目

1 環境創造事業(1) 地球温暖化防止の推進

実績「うちエコ診断」(ＣＯ２ 排出見える化・削減事業）の推進
イ 家庭における省エネ支援事業

43,506② 事業者の環境への取り組みの推進

ア エコアクション２１（EA２１）の導入促進

14,665③ 再生可能エネルギーの創出

ア ひょうごグリーンエネルギー基金事業

3,492④ 再生可能エネルギーの普及

兵庫県施設を活用した太陽光発電実
証事業
再生可能エネルギー相談支援センア
ター運営業務
地域主導型再生可能エネルギー導
イ
入促進事業

①

家庭における省エネ・CO２排出量削減
の推進

区分

ア

8,382

イ

新規

7,749
11,25059

ウ 再生可能エネルギー導入支援事業

0

地球温暖化防止活動推進員活動支援事業
地域における地球温暖化防止活動
イ促進事業⑤ 地球温暖化防止活動の推進

ア

新規

2,277
1,938

ウ 川西市COOL CHOICE支援事業

5,378
公１

(2) 生物多様性保全の推進(3) 環境学習・教育の推進

ア 生物多様性ひょうご基金事業

3,543

イ 武庫川流域連携促進支援事業

2,789① 「ひょうごエコプラザ」の運営

12,762② 「ひょうご環境体験館」の管理運営

31,342③ 県民の環境学習の促進

ア エコツーリズムバス運行支援事業

6,094

イ ひょうご出前環境教室の開催

1,110

ウ 啓発資材提供

新規(4) 環境保全創造活動の促進
2 循環型社会推進事業
廃棄物処理等に係る市町等支
(1)
援事業等

－

エ 地球と共生・環境の集い

78

オ さわやか環境フェスティバル出展

202

カ 環境学習コーディネーター養成事業

1,233

ア 環境保全創造活動支援事業

4,463

市町等の廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対市町等からの委託による廃棄物処理
イ
施設整備に係る事務支援事業

ア

1
13

ウ 市町等の廃棄物担当職員の研修等

10,894兵庫県災害廃棄物対策協力員制度
の運用

23

エ

オ 兵庫県災害廃棄物対策研修
カ509

兵庫方式による廃家電回収システム
の推進

414

キ 原状回復及び原状回復調査事業
ク(2)

未然防止及び再発防止対策に係る
助成事業

0
公２
－

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）

566,909(3) 廃棄物の最終処分事業

新規(4) 環境ビジネスの推進① 但馬最終処分場事業

124,815② フェニックス受託事業

420,600③

全国廃棄物処理公社等連絡協議会主
管者会議開催事業

1,237① ひょうごエコタウン構想の推進

ア
新規

②

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の
推進

6,000

イ 資源循環推進事業
ア(5) 普及啓発事業「ひょうごエコタウン推進会議」への支援「兵庫県・広東省等環境ビジネス交流会議」への支援0他１

800

ア クリーンアップひょうごキャンペーン

1,378

イ 海岸漂着物地域対策推進事業

1,500

ウ

環境にやさしいマイバッグ運動の推進

559

エ 3R・低炭素社会検定事業82
公２

オ 3R推進活動支援事業
カ

新規

146

地域別循環型社会づくり推進会議支
援事業

229

キ 北播磨地域住民への啓発事業

456

ク 環境学習ツアーの実施

295

3 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
収１ （3/4）
公３ （1/4）(1) 営業活動の推進(2) 環境調査事業

ア 総合調査イ 循環型社会の形成

公３

197,310

ウ 自然環境の保全・再生(3) 測定分析事業① 測定分析業務

ア 受託業務イ 分析測定件数② 精度管理の向上

収１（3/4）公３(1/4)
333,123－

平成２８年度（公財）ひょうご環境創造協会 事業体系表（単位：千円）大項目
4 環境研究事業（兵庫県環境研究センター）(1) 多様化する環境問題への対応

小項目

中項目
①

広域大気汚染対策等の新たな問題の解決に向けた研究の推進

ア

区分

実績

閉鎖性海域等の環境対策に関する研究

イ 有害化学物質対策に関する研究
ウ②

国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進

アイ③ 国等の資金による研究

新規

ウ

新規

エ
ア
イ
ウ
エ
オ

④

県の常時監視等に係る調査・分析・解
析の推進

広域大気汚染対策及び地域大気汚染対策に関する研究
干潟・浅場や藻場が里海里湖流域圏
において担う生態系機能と注目生物
沿岸海域環境の物質循環現状把握と変遷解析に関する研究
高リスクが懸念される微量化学物質の実態解明に関する研究
PM2.5の環境基準超過をもたらす地
域的／広域的汚染機構の解明
大気環境の異なる地域におけるPＭ
2.5及びオゾンの呼吸器系への影響に関する疫学研究
大阪湾の干潟が有する二酸化炭素
固定能（カーボンシンク機能）の評価と立地履歴、管理強度の影響解析
多種・新規化学物質の網羅的モニタ
リングと地域ネットワークを活用した統合的評価・管理手法の開発
中国大都市における大気汚染の特性と健康影響に関する疫学研究
山地森林の霧水沈着分布と空間不均一性の評価手法の開発

ア 大気汚染対策調査業務

公４

49,971

イ 水質汚濁対策調査業務
ウ 化学物質環境実態調査分析等業務
エ

地球温暖化対策の推進に関する調
査業務

オ 環境放射能水準調査業務
カ PM2.5成分分析業務
オキシダント二次標準器による校正維持管理業務降雨時の栄養塩類の面源負荷等調
ク
査業務

キ

ケ PM2.5注意喚起精度向上業務
コ PM2.5に係る有機物分析業務(2) 環境危機への対応

ア 県と連携した緊急時体制の整備
イ 迅速分析法の開発等(3) 研究成果の情報発信等

ア 学会等における研究成果の発表
イ その他

5 国際協力事業

ア モンゴル森林再生事業
ブラジル・パラナ州沿岸地域における自然再生普及事業
JICA受託研修事業
ウ（総合的な廃棄物管理コース）
セルビア国の残留性有機汚染物質のエ 分析体制強化・ 排出削減対策プ ロ
ジェクト（JICA草の根技術協力事業）
イ

8 マネジメントシステムの推進

他１

500
8,768

公３

8,262

収２

397,709公１

2,321

イ ホームページ、メディア等による情報発信全体

116

6 太陽光発電事業

7 広報普及活動

1,000

ア 協会機関誌「エコひょうご」の発行

ウ E-mail通信の発信

公１－

エ 環境関連書籍等の販売

収１

533

① 環境管理の推進

全体

355② 品質管理の推進

全体

－

管理費等

231,742

事業費計2,530,882