りゅうぎん総合研究所

２０１１年度の沖縄県経済の動向（１） 概況
2011 年度の県内景気は、年度当初は東日本大震災直後の影響などから観光が弱い動きとなるなど後退しつつあったが、年度中盤以降は、震災の影響が薄れるにつれ観光が持ち直しの動きとなり、消費関連で一部堅調な動きがみられ、建設が一部で持ち直しの動きが続いたことなどから、持ち直しの動きが強まった。
個人消費関連は、底堅い中、一部で堅調な動きとなった。百貨店は一部店舗の改装効果などから増加し、スーパー売上高（全店ベース）は新設店効果などから前年度を上回った。耐久消費財では、新車販売台数は年度後半にはエコカー補助金制度の復活などにより増加して推移したものの、前半の落ち込みが大きく年度を通しては前年度を下回った。電気製品卸売
販売額は地上デジタル放送への完全移行などによるテレビの不振により前年度を下回った。
建設関連では、公共工事は前年度を下回ったが、民間工事は住宅着工などの増加により、弱含みの中、一部で持ち直しの動きとなった。公共工事は予算削減の影響により前年度を下回った。建築着工床面積は、大型案件の着工などから前年度を上回り、新設住宅着工戸数は持家、分譲が増加に転じたことから前年度を上回り、持ち直しの動きとなった。
観光関連は、観光関連は、震災の影響で入域観光客数が大幅に減少し、主要ホテルの稼働状況も弱い動きとなったが、年度後半には持ち直した。入域観光客数は、東日本大震災の影響等から国内客が大幅に減少し、前年度を下回った。県内主要ホテルは、稼働率は３月に前年の反動から大幅増となり、全体ではほぼ前年並みとなった。売上高は微減に止まった。主
要観光施設、ゴルフ場入場者数は、ともに前年度を上回った。

（２） 個人消費関連
個人消費は、底堅い中、年度後半には新車販売が増加するなど一部で堅調な動きがみられた。
まず、百貨店売上は、一部店舗での衣料品フロアの改装効果や新規テナントなどから衣料品が増加し、食料品も増加したことなどから前年度比 3.3％増と前年度を上回った。スーパ
ー売上高は、既存店ベースでは、食料品が底堅く推移したものの、衣料品や家電を含む住居関連などが減少したことから同 0.2％減と前年度を下回った。全店ベースでは、新設店効果などから同 1.8％増と前年度を上回った。
耐久消費財では、新車販売台数は、年度前半はエコカー補助金制度の反動により減少したものの、後半はその反動が一巡したことにより増加に転じ、加えてエコカー補助金制度が 12月 20 日に復活したことから終盤は大幅に増加した。しかし、前半の減少が大きく年度全体では同 2.8％減と前年度を下回った。電気製品卸売販売額は、家電エコポイントの終了による反動や地上デジタル放送に完全移行後のテレビの不振などから同 15.5％減と前年度を下回った。

1

りゅうぎん総合研究所（３）建設関連
建設関連は、公共工事が予算の削減から前年度を下回り、民間工事は大型案件があったことや住宅着工戸数が持家の増加などにより前年度を上回るなど、弱含みの中、一部持ち直しの動きが続いた。
公共工事請負金額は、沖縄振興開発事業費（補正ベースで前年度比 8.3％減）など予算削減の影響から、前年度比 13.6％減となった。発注者別では、独立行政法人等・その他が若干前年度を上回ったものの、国、県、市町村がともに前年度を下回った。
建築着工床面積は、企業の建設投資意欲が回復するまでには至らなかったものの、民間の大型案件の着工などから前年度を上回った。また、新設住宅着工戸数は、貸家が概ね前年並みの動きとなり、持家が県外大手の住宅メーカーの進出や住宅ローンの低金利を背景に木造住宅などが増加し、分譲も大型案件などから増加に転じたことから、全体でも前年度を上回った。
建設受注額も、公共工事は減少したものの、民間工事は大型物件などから増加し、全体では前年度比 10.6％増となった。
建設資材関連では、セメント、生コンは、公共工事の減少などから前年度を下回った。鋼材も公共工事の減少や企業の建設投資意欲が全般的に低かったことなどから前年度を下回った。また、木材は年度当初は、震災直後の品不足に対応するための在庫確保の需要がみられたものの、年度を通してみると公共工事の減少などから前年度を下回った。

（４）観光関連
観光関連は、東日本大震災の影響で入域観光客数が減少し、主要ホテルの稼働状況も悪化したことから弱い動きとなったとなったものの、年度後半には持ち直しの動きとなった。
入域観光客数は、年度後半から増加に転じたものの、東日本大震災の影響で国内客が大幅に減少した影響が大きく、前年度比 3.1％減の 552 万 8,000 人となった。外国客は、那覇−北京線などの新規路線就航効果から空路が大幅に増加し、前年度を上回った。
県内主要ホテルは、稼働率は観光客数が持ち直すにつれ年度後半は前年度を上回って推移し、３月は前年の反動で大幅増となったことから、全体では 68.4％と前年度比 0.3％ポイント減となり、ほぼ前年並みとなった。売上高も、全体では同 3.0％減に止まった。那覇市内
ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入が前年度を下回った。リゾートホテルは、稼働率はほぼ前年並みを維持したが、売上高、宿泊収入が前年度を下回った。各ホテルとも、宿泊料金を前年度よりも下げて集客を図らざるを得ない状況が続いた。主要観光施設は前年度比 1.5％増となった。ゴルフ場入場者数は、県内客、県外客がともに増加し、前年度比 1.3％の増加となった。

2りゅうぎん総合研究所（５）その他
雇用情勢をみると、失業率は労働力人口の減少などから 7.1％（速報値）と前年度比 0.2％
ポイント改善した。新規求人数は、情報通信業などで減少したが、医療、福祉、卸売業、小売業、サービス業などで増加したことから前年度比 5.8％増となった。有効求人倍率は、年度後半に改善がみられたものの、年度全体では 0.31 倍と前年度と同水準であった。
企業倒産については、緊急保証制度が一巡するなど金融支援策の効果が薄れたことから、件数は 81 件と前年度比 22 件増となった。業種別では、建設業 39 件（同 11 件増）、卸売業10 件（同６件増）、サービス業 10 件（同５件増）、小売業９件（同２件減）などとなった。
負債総額は、件数の増加に加え大型倒産の発生などから 192 億 8,700 万円と同 75.4％増と前年度より大幅に増加した。
消費者物価指数（総合）は、光熱・水道、交通・通信などの上昇により前年度比 0.7％増と上昇に転じた。
広告収入（11 年 4 月〜12 年 2 月累計）は、年度を通して前年度を下回って推移し、前年度比 3.5％の減少となった。電力使用量（同累計）は同 1.1％減と前年度を下回った。

主要指標でみる２０１１年度の動向

消費関連
25

2010年度

20

2011年度

建設関連

観光関連

その他

151050‑5‑10‑15‑20ス

パー︵パ既存店

全ースー︵新車販売

電気製品卸売︶︶

ー

百貨
店

店

公共
工
事
請
負
額

建
築
受
注
額

セ
メン
ト

鋼

木材

材

入
域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働率

同売
上
高

観
光
施
設
入場
者
数

ゴ
ル
フ
場
入場
者
数

県
内
新規
求
人
数

（注）数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。
広告収入は２月分まで。

3

企業
倒
産
件
数

広
告
収
入りゅうぎん総合研究所

２０１１年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０10年度

２０11年度

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車
販売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

▲ 3.1
0.4
1.8
0.5
16.0

3.3
▲ 0.2
1.8
▲ 2.8
▲ 15.5２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受注額 （金額）（５） セメント （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 木
材 （金額）

▲ 6.4
▲ 7.6
▲ 2.8
0.6
▲ 1.7
▲ 6.4
▲ 10.68.6▲ 13.6
8.7
7.5
10.6
▲ 2.8
▲ 2.6
▲ 2.8
▲ 2.1

0.3
68.7 (実数)0.3 (前年度差)
▲ 3.0
▲ 4.1
▲ 3.1
▲ 5.0

▲ 3.1
68.4
▲ 0.3
▲ 3.0
1.5
1.3
▲ 1.2

7.3 (実数)14.9
0.31 (実数)59 (実数)▲ 2 (前年度差)▲ 0.4
2.1 (4-2月)▲ 0.2 (4-2月)

7.1
5.8
0.31
81
220.7
▲ 3.5
▲ 1.1

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率(実数)(前年度差)（３）〃売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）
〃売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電力使
用量 （百万Kw）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。電力使用量は電気事業連合会調べ。失業率は速報値。

4