2024 年 8 月号
特定社会保険労務士・特定行政書士

藤事務所便り連絡先：〒790－0811
愛媛県松山市本町 6-11-1 プレジデント松山 210
TEL：089-989-7257-------------------------------------------------------------------------------------「退職代行」からの連絡で従業員の離職を に多く見られました。

経験した大企業は約２割～東京商工リサーチの調査から「自分からは言い出しにくかった」、「早く退職したかった」など、従業員が退職代行を利用する

東京商工リサーチは、2024 年６月３日～10

理由は様々です。そして多くの企業で、突然の日、企業を対象に「人材確保の施策」と「退職代退職は歓迎できるものではないでしょう。

行」についてインターネットでアンケート調査を行企業としては、様々なリスクから従業員を守るいました（有効回答は 5,149 社）。今回はこの中環境整備や、相談しやすい職場雰囲気作りがまから、主に、「退職代行」についての回答結果をすます求められるようになるでしょう。

ご紹介します。
【東京商工リサーチ「2024 企業の「人材確保・退◆大企業は 18.4％、中小企業は 8.3％職代行」に関するアンケート調査」】「2023 年１月以降、「退職代行」業者を活用しhttps://www.tsr-た従業員の退職があったか」という質問で、大企

net.co.jp/data/detail/1198685_1527.html

業は 499 社中 92 社（18.4％）、中小企業は4,650 社中 387 社（8.3％）が「あった」と回答しま

個人情報保護をめぐる動向等した。
企業全体では、「正社員・非正規社員であった」（1.9％）、「正社員のみであった」（0.9％）とあ

近年における急速なＩＴ化・デジタル化は、ＰＣり、これらを合計し「退職代行を活用した従業員システムやクラウドを用いた情報の一元管理・利の退職があった」企業は 9.3％と約１割に上りま活用を可能にし、社会全体に大きな変革をもたした。

らしました。一方で、このような状況は、個人情報をめぐる様々な事案を引き起こし、国内外で◆業種別では「洗濯・理容・美容・浴場業」が問題となっています。こうした昨今の状況や、個最多

人情報保護法改正の動向について知っておくこ

業種別にみると、最多の「洗濯・理容・美容・とが重要です。

浴場業」（33.3％）に続いて、百貨店などを含む「各種商品小売業」（26.6％）、旅館やホテルなど◆個人情報をめぐる事案の発生を含む「宿泊業」（23.5％）がランクインしていま

個人情報をめぐる事案は日々発生しており、す。

報道等で目にする機会も多いかと思われます。

一般消費者と直接対面する接客業や販売業

個人情報保護委員会は、令和５年度年次報告1

において、漏えい等事案に関する報告の処理件なっている課題等について検討するとしていま数（法令上報告が義務付けられているもの）が、す。

12,120 件（令和４年度：7,685 件）であったと公表【個人情報保護委員会「「個人情報保護法 いわしています。

ゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公一般的に、個人情報をめぐる事案はおもに、ミ表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月 27

ス・故意等によるものと、サイバー攻撃等による日)」】ものとに大別されます。前者については、メール

https://www.ppc.go.jp/news/press/2024/240の誤送信や個人情報の誤配布、クラウドの設定

627_02/ミス、情報端末の紛失、顧客情報の不正利用などが挙げられます。後者は、不正アクセス等によ【同「令和５年度個人情報保護委員会年次報告」】

るもので、最近はとくに「ランサムウェア」による

https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/被害が話題になっています。

中小 企業における労務費等の価格転 嫁の現状～中小企業庁「価格交渉促進月間（2024 年３月）のフォローアップ調査結果」
より◆ランサムウェア被害の深刻化
ランサムウェアとは、不正アクセスによりＰＣ上のデータ等に感染させて暗号化し、その暗号化したデータの復元等と引き換えに対価を要求する不正ソフトウェアです。直近では、大手出版社が被害にあった事案などが話題となりました。一原材料費やエネルギー価格、労務費などが方、大手企業に限らず、地方の中小企業等も標上昇する中、中小企業庁では、2021 年９月より的となった事案もあるなど、誰もがその脅威の対毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、象となり得ます。攻撃手法は日々進化しており、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価予測が難しい状況ではありますが、セキュリティ格転嫁できたかを把握するための調査を実施しソフトの導入や適切なアップデートの実施、重要ています。

データのバックアップ、社内におけるセキュリティ６月 21 日に公表された 2024 年３月のフォロー

意識の醸成や事案の共有などを行うことが有用

アップ調査の結果では、労務費に関する価格交です。

渉の状況や、正当な理由のない原価低減要請等による減額についても初めて調査が行われま◆個人情報保護法の改正した。

個人情報をめぐる法制度の改正も知っておきたい事項です。個人情報保護法は平成 15 年に◆価格交渉の状況成立し、平成 17 年４月に施行され、その後改正

直 近 ６ カ 月間 における価 格 交 渉の状 況は、を重ねてきました。平成 27 年の法改正後、「い「価格交渉が行われた」割合は 59.4％で、発注

わゆる３年ごと見直し規定」に基づき改正を進企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行め、同規定に基づく初の改正となった令和２年われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰

改正では、「漏えい等が発生し、個人の権利利囲気がさらに醸成されつつある傾向です。

益を害するおそれがある場合」に、「個人情報保一方で、「価格交渉を希望したが、交渉が行護委員会への報告と本人への通知」が事業者われなかった」割合は 10.3％で前回より増加してに義務付けられることとなりました。

おり、引き続き労務費指針の徹底等による価格次の改正に向け、同委員会は６月 27 日、検討交渉の機運醸成が必要です。の中間整理を公表しました。前述の令和２年改正における報告義務化が事業者にとって負担と◆価格転嫁の状況
コスト全体の価格転嫁率は 46.1％で、昨年９2月より微増しています。受注企業のうち、コスト8 月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］増加分を全額価格転嫁できた割合は増加し、一部でも価格転嫁できた割合も増加しました。しかし、一方で１～３割しか価格転嫁できなかった割合も増加。まったく価格転嫁できなかった・減額

13 日

された企業も約２割、「転嫁できた企業」と「でき○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納ない企業」で二極化の兆しもあり、転嫁対策の付［郵便局または銀行］徹底が重要です。

○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞◆「労務費についての価格交渉」と「正当な理由［公共職業安定所］のない原価低減要請等による減額」
９月１日

今回、①「 労務費について、価格交渉できたか」と、②「 正当な理由のない原価低減要請等○ 個人事業税の納付＜第１期分＞［郵便局まにより価格転嫁できず、結果、代金が減額となったは銀行］たケース」を初めて調査。①については、価格交○ 個人の道府県民税・ 市町村民税の納付＜渉が行われた企業のうち約７割が、労務費につ第２期分＞［郵便局または銀行］いても価格交渉が実施されたと回答しました。②○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀の「正当な理由のない原価低減要請等によって行］価格転嫁できず、減額されたケース」は、全体の○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金約１％存在しました。

事務所］

下請法違反が疑われる事例や、「原価低減要○ 労働保険印紙保険料納付・ 納付計器使用請」に係る振興基準上不適切と思われる事例も状況報告書の提出存在しており、中小企業庁ではこれらの情報も［公共職業安定所］端緒として、下請法の執行を強化していくとして○ 外国人雇用状況の届出（ 雇用保険の被保います。

険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］【中小企業庁「価格交渉促進月間（ 2024 年３月）フォローアップ調査結果」】
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621
002/20240621002-ar.pdf

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