平成 22 年度

地域密着型金融の取組状況について
平成 23 年 6 月 30 日

当金庫は、地域金融機関として地域の活性化・発展に寄与することが、重要な社会的使命であると考えており、経営理念に｢地域金融の徹底｣、｢地元との共存共栄｣を掲げ、平成 21 年度に策定・公表しました｢じゅうしん地域活性化サポートプラン｣(平成 21年度～平成 22 年度)に基づき、地域経済の活性化支援や中小企業金融の円滑化等に取組んでいます。
平成 22 年度の主要な取組状況は以下のとおりです。なお、詳細につきましては、別途｢２．取組項目（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、（３）地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献｣を掲載しています。

【平成 22 年度の主要な取組状況】

１．取組計数等（１）経営改善支援取組先、再生計画策定率、ランクアップ率
・経営改善支援取組先： 71 先・再 生 計 画 策 定 率：100.0％
・ラ ン ク ア ッ プ 率：4.2％※経営改善支援の取組状況の内訳につきましては、別添資料をご参照願います。

（２）利用者側の声を把握するための CS 調査等を年 1 回実施し、結果を取りまとめ公表
お客さまの取引の利便性向上を目的に、お客さまの意見等を継続してお聞かせ頂くため、営業店に｢ご意見箱｣を常設しています。
・アンケート回収期間：平成 22 年 04 月～22 年 9 月(上期)、回収：2,673 枚：平成 22 年 10 月～23 年 3 月(下期)、回収：2,899 枚・お客さまの評価
平成 22 年度下期実施のアンケート調査の結果、評価は前回と比較し全項目で向上しました。今後もお客さまから頂いたご意見等をもとに、お客さまの取引の利便性向上に向けた取組みを推進してまいります。
なお、当アンケート調査結果の詳細につきましては、平成 23 年 7 月末発行予定のディスクロージャー誌｢DISCLOSURE2011

十三信用金庫の現状｣をご参照願います。

２．取組項目（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

取組方針

21 年度・22 年度の取組み

取組み実績等（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月）

ア．創業・新事業支援

創業・新事業支援
融資の取組み・｢創業関連保証制度｣や中小企業支援機関のサポート機能等とタイアップした地方公共団体の制度融資を中心に推進

・創業支援融資｢じゅうしんスタートローン｣(当金庫融資商品)
取組件数：10 件
貸出金額：39 百万円
・大阪府開業資金融資(大阪府中小企業信用保証協会保証付融資)
取組件数：12 件
貸出金額：43 百万円
・大阪市チャレンジ融資《創業支援型》(大阪市信用保証協会保証付融資)
取組件数： 2 件
貸出金額： 7 百万円( 独) 中小企業基盤整備機構近畿支部との連携

・地域の中小企業の経営支援、人材派遣、共済加入の促進や創業支援の推進

・｢信金 PLUS＋事業｣取組みの推進(独)中小企業基盤整備機構 近畿支部(以下、｢(独)中小機構 近畿支部｣という。)と関西 4 信金(当金庫、大阪市信用金庫、京都信用金庫、但馬信用金庫)が連携し、大手企業とのビジネスマッチングモデルを構築する。
現在、大手電機メーカー、大手ハウスメーカーとビジネスマッチング契約を締結している。
・(独)中小機構 近畿支部との情報共有化を図るため、毎月 1 回同機構の企画調整課員との定期情報交換会を実施している。
・｢淀川ビジネス・エキスポ 2010｣開催時に、(独)中小機構 近畿支部の事業コーディネーター 辻本希世士氏を招き、｢よくわかる事業承継 コンセ
プトからテクニックまで～受け手の思いを確かめて～｣と題してセミナーを実施した。

産学官との連携

・大阪経済大学｢地域活性化支援センター｣の地域活性化の取組みと連携した地元商店街等の活性化支援
・｢大阪大学産業科学研究所(産研)｣が展開する産学連携事業を通じ、地元中小企業の研究開発や、経営上の知的財産活用に対するサポートを推進

・産研の後援団体である(財)大阪大学産業科学研究協会に正会員として加入。四半期毎に開催される「産研テクノサロン」（講演会・交流会）への参加等を通じて、研究者・参加企業・産学官連携担当者等との情報・意見交換に努めている。また、同協会が主催する経営知財講座「IP アカデミー」に半年間参加。

イ．経営改善支援項目

項目

イ．経営改善支援
ウ．事業再生取組方針

21 年度・22 年度の取組み取組み実績等（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月）

コ ン サ ル タン ト
能力・態勢の強化や ビ ジ ネ スマ ッ
チング等で、自らの 情 報 機 能や ネットワーク(地方公共団体、商工会議所、商工会、他金融機関等)を活用した支援

・大阪商工会議所 新淀川支部と連携した｢淀川ビジネス・エキスポ｣を中心とするビジネス交流の推進と淀川ブランドの確立・発展・当金庫と大阪商工会議所 新淀川支部との共催によりビジネスフェア第 5回｢淀川ビジネス・エキスポ 2010｣を開催(平成 22 年 11 月 17 日・18 日)。
「技術と伝統で明日に挑む」をテーマに、淀川 3 区(淀川区、東淀川区、西淀川区)に立地もしくは拠点を置く企業の商品や技術を紹介、ビジネスパートナー発掘や販路拡大の場を提供することで、地域活性化と中小企業の経営支援に取組んでいる。
｢淀川ビジネス・エキスポ 2010｣開催結果
来場者数：延べ 2,147 名
成約件数：2 件
平成 23 年度も第 6 回｢淀川ビジネス・エキスポ 2011｣を平成 23 年 10 月26 日・27 日に開催予定。

地 域 の 情 報ネ ッ
ト ワ ー ク を活 用
しつつ、法務、財務、税務等の外部
専 門 家 と 連携 した取組み

・当金庫顧問税理士及び弁護士等によるＪＭＣ会員への勉強会実施や専門家と連携した取引先への支援等
・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信金キャピタル(株)と連携した取引先への支援

・JMC 第 23 回勉強会(平成 22 年 11 月 25 日実施)において,タビオ(株) 代表取締役会長 越智 直正氏を招き、｢商いの原点～ものづくり、ひとづくり、売りづくり～｣をテーマに勉強会を実施した。
・JMC 第 24 回勉強会(平成 23 年 2 月 8 日実施)では、アビリート(株) 代表取締役 中越 味子氏を招き、｢経営者のためのコミュニケーション～ホスピタリティコミュニケーション～｣をテーマに、コミュニケーションと人間関係の重要性について講演を実施した。

資 格 取 得 者の 養成、活用によるコン サ ル タ ント 業務の強化

・中小企業診断士、社会保険労務士、１級ＦＰ技能士等の専門性の高い国家資格等の計画的な取得推進と取引先企業への支援

・資格取得支援対象者(平成 20 年度以降)
中小企業診断士：16 名(うち 2 名：資格取得、1 名：1 次試験合格)
社会保険労務士： 5 名
1 級 FP 技 能 士： 9 名(うち 3 名：資格取得、1 名：1 次試験合格)
中小企業診断士 2 名、1 級 FP 技能士 3 名については、それぞれ営業活動を通じて取引先企業のコンサルティング業務を実施中。

中 小 企 業 再生 支援協議会の活用

・中小企業再生支援協議会(大阪府・兵庫県)との連携による取引先への紹介及び当金庫からの案件持込み・再生ファンド等の活用を視野に入れたスピー
ディーかつ実効性の高い事業再生の推進

・中小企業再生支援協議会による再生計画策定の取組実績
再生計画合意・実施先：3 先
・取引先の再生ファンド活用
継続取組み先：1 先

項目

ウ．事業再生エ．事業承継

取組方針

21 年度・22 年度の取組み

取組み実績等（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月）

整理回収機構(ＲＣＣ)等の企業再生 ス キ ー ムの 活
用・ＲＣＣの企業再生業務における、①利害調整機能、②デューデリジェンス(事前の実態把握)及び再生計画策定、③企業再生ファンドの活用、④債務免除における税制面の優遇措置、⑤セーフティネット８号保証(ＲＣＣへ債権譲渡された中小企業者向け)の活用、⑥
ＲＣＣ債権の肩代わり(Exit Finance)等の検討による取組み・金融円滑化への取組みの一環として、再生計画の策定支援に取組んでいる。

信 用 保 証 制度 の適 切 な 活 用も 踏
ま え た Ｄ ＩＰ フ
ァ イ ナ ン スの 活用

・「事業再生保証制度」、｢事業再生円滑化関連保証制度｣等を有効活用したＤＩＰファイナ
ンスの実施

・｢事業再生保証制度｣等を活用した DIP ファイナンスについては、今後適切な案件があれば利用を検討し、信用保証協会との連携を図る。

事 業 承 継 や相 続
対 策 等 へ の取 組
み・信金キャピタル㈱とのＭ＆Ａ業務についての協定書締結を視野に入れた取組み
・ＭＢＯ(経営陣による自社買収)、ＥＢＯ(従業員による自社買収)等を含む株式買取りに関する資金面の支援やＭ＆Ａのマッチング支援への取組み

・信金キャピタル(株)とのＭ＆Ａ事業について、協定書締結に向け準備中である。今後も情報収集を進めるとともに知識の向上を図り、ＭＢＯ、ＥＢＯ等を含む株式買取りに関する資金面の支援やマッチング支援に取組む。
・(独)中小機構 近畿支部主催の｢事業承継施策説明会｣の専門家施策会に当
金庫職員 1 名が参加、今後、事業承継支援にも積極的に取組む。

（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

項目

中小企業金融の円滑化

取組方針

21 年度・22 年度の取組み

取組み実績等（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月）

個人保証・不動産
担 保に 過度に 依
存 しな い融資 への取組み

・動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等の活用
・信用保証協会による｢流動資産担保融資保証｣、信金中央金庫による｢しんきん ME サポート(設備担保信用補完制度)｣等の活用とノウハウの蓄積・債権譲渡担保設定による当金庫融資商品
取組み先数： 7 先
設定額：807 百万円
・設備担保融資については、引続きノウハウの蓄積及び活用を検討する。

経 済産 業省の 推進 する 技術評 価
等 と連 携した 取組み

・(財)関西情報・産業活性化センター(ネオクラスター推進共同体)による｢技術評価制度｣(経済産業省・近畿経済産業局のバックアップ)や、(財)ひょうご産業活性化センターによる｢ひょうご中小企業技術評価制度｣等、専門家による公的評価制度を取引先企業の定性評価において活用

・｢技術評価制度｣には融資機能はないが、自社技術の客観的評価を受ける際に公的助成を利用できるので、今後も同制度を活用していく。

（３）地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献

項目

取組方針

21 年度・22 年度の取組み

中 小企 業基盤 整
備 機構 のファ ン
ド をは じめと する 各種 ファン ドの活用
地 域を 担う若 い
世 代や 高齢者 への 金融 知識の 普及（金融教育支援や 年金 受給等 への相談等の実施）

・中小企業基盤整備機構のスキームによる｢おおさか中小企業再生ファンド｣への案件持込
みと活用
・中小企業再生支援協議会や他金融機関(有限責任組合員)の持込案件等への出資
・職場体験学習(対象：中学生)の継続実施
・インターンシップ(対象：大学生)の受入先拡
大及び継続実施
・｢年金支援グループ｣による年金受給等に関するコンサルティング等の実施

地域経済活性化支援ス テー クホル ダ ・顧客アンケート実施により顧客の声を収集
ーのニーズ把握、し、要望等を踏まえた経営改善に向けた取組
各 種情 報の提 供みの検討及び実施
等
・ディスクロージャー誌等で結果等を公表
・｢じゅうしんクォータリー｣等によりアンケー
ト結果等を還元

地 域商 店街等 の活性化

・地元ボランティアによる手作り｢なにわ淀川花火大会｣や十三寄席｢噺のにぎわい｣等、地元開催行事等への参加並びに協賛取組み実績等（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月）
・再生取組み先：１先(前期より継続中)

・職場体験学習実施状況(中学生対象)
受入中学校数： 8 校
受 入 生 徒 数：46 名
・インターンシップ(大学生対象)
参 加 学 校 数： 7 校
参 加 学 生 数：14 名
平成 23 年度は参加学校数 2 校・参加学生数 4 名増加の予定。
・｢年金支援グループ｣は、年金受給に伴う相談等コンサルティング業務に取組み、将来的には資産運用を含めた広範囲な業務を目指している。
年金支援活動実施状況
総訪問件数：1,118 件(うち面談：1,038 件)
相談案件受付数： 475 件
・顧客アンケート(ご意見箱)は、半期ごとに調査内容を見直すなど経営改善に向けた取組みを行っている。
・｢ご意見箱｣アンケート調査結果
アンケート回収期間：平成 22 年 04 月～平成 22 年 9 月(上期)：平成 22 年 10 月～平成 23 年 3 月(下期)
回収枚数：2,673 枚(上期)：2,899 枚(下期)
アンケート調査結果は、改善項目等を含めディスクロージャー誌(平成 23年 7 月末発行)にて公表する。
・平成 22 年の｢なにわ淀川花火大会｣は 8 月 7 日に開催され、当日は当金庫職員が見物客の受付、観覧席までの誘導を行った。また、大会翌日には周辺清掃活動等を実施した。
・十三寄席｢噺のにぎわい｣は 3 か月毎に年 4 回開催、地域にお笑いの文化を発信することで、地域の活性化に取組んでいる。
・地域コミュニティの発展を目的とした｢淀川区民まつり｣は 22 年 9 月に開催され、当金庫若手職員が“こいや踊り”に参加するなど地元の方々と交流を図った。

別添資料●経営改善支援取組率、ランクアップ率、再生計画策定率【平成２２年４月～平成２３年３月】（単位：先数）

期初
債務者数

Ａ

経営改 ランク 再生計画
善支援 アップ率 策定率
うちaのうち期末に aのうち期末取組み
aのうち再生計
経営改善支援 債務者区分が に債務者区分率画を策定した
取組み先数 ランクアップし が変化しな
先数
た先数
かった先数

ａb

①

4,990

6

うちその他
②
要注意先

1,460

64

③

4

破綻懸念先

④

実質破綻先

⑤

破綻先

⑥

da/Ａ

b/ad/a4

60.1%

100.0%

261

64

4.4%

3.1% 100.0%

00000.0%14471674.9% 14.3% 100.0%

13085

000000000.0%--0.0%--

小 計（②～⑥の計）

1,823

71

36771

3.9%

4.2% 100.0%

合

6,813

77371

77

1.1%

3.9% 100.0%

正常先
要注
意先

c

うち要管理先計--（注） ・期初債務者数及び債務者区分は２２年４月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・bには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はaに含めるもののbに含めません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はbに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めません。
・cには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。