2016/06/14 18:51:12 / 15173812_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）(証券コード 4091)

報

第告12期

書

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

表紙

2016/06/14 18:51:12 / 15173812_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

企 業 理 念

進取と共創。

行 動 指 針ガスで未来を拓く。
私たちは、進 取 あなたの声を敏感にとらえ、共 創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、未 来 豊かな社会の実現に貢献します。

ス ロ ー ガ ン

The Gas Professionals
産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。
1

企業理念・行動指針・スローガン

2016/06/14 18:51:12 / 15173812_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第12期報告書をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は、わが国経済は、上半期は引き続き緩やかな回復を続けましたが、下半期は円高や株価の下落基調により景気の不透明感が強まりました。また、米国では、労働市場の改善を背景に内需を中心とした景気回復が続きましたが、中国では景気減速が鮮明となり、その影響が近隣のアジア諸国にも広がっております。
このような状況の下、当社は平成34年（2022年）度までに海外売上高の比率を50％以上とすることを目指して、将来的な産業ガスの需要拡大が見込めるタイやオーストラリアで現地企業の買収を行うなど、当期も積極的に海外事業の拡大を進めてまいりました。その結果、買収効果に加えて、国内での原油価格下落によるコスト低減効果やサーモス事業の好調、海外での電子材料ガスの売上増加などもあり、当期の業績は増収増益となりました。
このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、２円増配して１株につき９円とさせていただきました。
これにより中間配当と合わせて、当期の配当は16円となります。
平成29年３月期は、中期経営計画「Ortus Stage1」の最終年度となりますが、計画で定めた数値の達成を目指して、引き続き①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つの戦略を進めてまいります。株主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い致します。

平成28年6月
代表取締役社長 兼 CEO

2

株主の皆さまへ2016/06/14 18:51:12 / 15173812_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

事業報告
当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当期における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも影響が広がっております。米国では、ドル高や海外経済の減速による影響が懸念されているものの、労働市場の改善を背景に内需を中心とした景気回復が続いております。わが国経済は、企業の設備投資が若干上向き始めておりますが、個人消費が伸び悩んだことに加え、円高や株価の下落基調による景気の不透明感が強まっております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上高6,415億16百万円（前連結会計年度比（以下、前期比）14.7％増加）、営業利益433億62百万円（前期比22.8％増加）、経常利益431億69百万円（前期比25.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益258億45百万円（前期比24.5％増加）となりました。
なお、平成28年３月期より一部の海外連結子会社の会計年度の終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、当期には当該子会社の平成27年１月から平成28年３月までの15ヶ月間の業績を反映しました。この決算期変更に伴い、当期の売上高が513億74百万円、営業利益が29億76百万円、経常利益が25億22百万円増加しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

売上高

営業利益

経常利益

6,415 億

433 億

431 億

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

海外売上高比率59.72 円

44.4%16百万円

前期比14.7%増

258 億45百万円

前期比24.5%増

62百万円

前期比22.8%増

69百万円

前期比25.9%増(ご参考)※当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」に掲げられた定め等を適用し、これまでの「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3

企業集団の現況

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セグメント業績は、次のとおりです。

国 内 ガ ス 事 業
売 上 高3,322億47百万円（前期比 3.6％減）

営業利益

275億39百万円（前期比10.0％増）

売上高

営業利益

3,446億円

3,322億円

第11期

第12期

250億円

第11期

275億円

第12期

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、造船・輸送機器向けが堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、エレクトロニクス、化学向けの需要減少等により、前期を下回りました。
ガス関連機器は、水素ステーションを中心に売上げを大きく伸ばしました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前期を下回りました。
エレクトロニクス向け機器・工事は大型案件の受注により、売上高は大幅に増加しました。
エネルギー関連では、LPガスの売上高は輸入価格の下落により前期を大幅に下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,322億47百万円（前期比3.6％減少）、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、275億39百万円（前期比10.0％増加）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
売 上 高1,885億66百万円（前期比44.0％増）

営業利益

68億12百万円（前期比17.6％増）

売上高68億円
57億円

これに加え為替換算の影響や、マチソントライガス社の決高は前期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,885億66百万円（前期比44.0％増加）、営業利益は68億12百万円（前期比1,309億円

第11期の米国内主要顧客向け出荷や輸出が好調でした。
算期を変更し15ヶ月分の業績を取り込んだ影響もあり、売上営業利益
1,885億円

産業ガス関連では、パッケージガス、ハードグッズの販売が減少しました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガス17.6％増加）となりました。

第12期

第11期

第12期

4

企業集団の現況

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アジア・オセアニアガス事業
売 上 高

931億74百万円（前期比50.3％増）

営業利益

44億61百万円（前期比80.7％増）

売上高

インダストリー社を、７月よりオーストラリアのレネゲードガス社をそれぞれ連結子会社化しております。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が営業利益931億円

産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高は前期を上回りました。また、昨年５月よりタイのエアプロダクツ

44億円

依然堅調であり、電子材料ガス及び機器が売上げを大きく伸ばしました。
また、シンガポールのリーデンナショナルオキシジェン社

619億円の決算期を変更し、15ヶ月分の業績を取り込んでおります。

24億円

以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、931億74百万円（前期比50.3％増加）、営業利益は44億61百万円（前期比80.7％増加）となりました。

第11期

第12期

第11期

第12期

サーモス他事業
売 上 高

275億28百万円（前期比26.5％増）

営業利益

59億93百万円（前期比74.3％増）

売上高

59億円

217億円
34億円

第11期

5

企業集団の現況

第12期

第11期

以上の結果、サーモス他事業の売上高は、275億28百万円（前期比26.5％増加）、営業利益は59億93百万円（前期比74.3％増加）となりました。

営業利益
275億円

サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前期を大きく上回りました。

第12期（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

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連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額（資産の部）
流動資産

科

目

金額

（負債の部）
261,891

流動負債

214,145

現金及び預金50,785

支払手形及び買掛金

72,987

受取手形及び売掛金

146,460

短期借入金

83,207

商品及び製品30,877

1年以内償還予定の社債

10,000

仕掛品

11,406

未払法人税等

8,199

原材料及び貯蔵品

10,827

引当金

4,459

繰延税金資産4,467

その他

35,293

その他

9,130

貸倒引当金
固定資産有形固定資産

固定負債

231,128△2,063

社債

35,000521,357

長期借入金

137,583

339,096

リース債務

5,813

建物及び構築物

55,614

繰延税金負債

34,929

機械装置及び運搬具

167,712

執行役員退職慰労引当金

510

土地

40,756

役員退職慰労引当金

801

リース資産

4,197

退職給付に係る負債

3,867

建設仮勘定

33,038

その他

12,621

その他

37,776

負債合計

無形固定資産98,150（純資産の部）のれん

75,323

株主資本その他

445,274
303,549

22,827

資本金37,344

投資その他の資産

84,110

資本剰余金

55,537

投資有価証券

60,275

利益剰余金

210,911

長期貸付金

3,421

自己株式

△244

退職給付に係る資産

6,499

繰延税金資産2,302

その他有価証券評価差額金

その他

その他の包括利益累計額

9,916
5,445

12,038

繰延ヘッジ損益△62投資等評価引当金△20

為替換算調整勘定

5,078

貸倒引当金

△406

退職給付に係る調整累計額

△546

資産合計

783,248

非支配株主持分24,508

純資産合計

337,974

負債及び純資産合計

783,248（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

6

連結貸借対照表

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連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

641,516

売上原価

416,102

売上総利益

225,413

販売費及び一般管理費

182,051

営業利益

43,362

営業外収益
受取利息

202

受取配当金

1,113

持分法による投資利益

2,626

その他

2,205

6,148

営業外費用
支払利息

4,214

固定資産除却損

1,122

その他

1,003

経常利益

6,340
43,169特別利益
国庫補助金受入益

572

投資有価証券売却益

287

段階取得に係る差益

1,813

2,673

特別損失
固定資産圧縮損
減損損失

572
1,654

税金等調整前当期純利益

7

連結損益計算書

2,226
43,616

法人税、住民税及び事業税

17,419

法人税等調整額△1,19916,219当期純利益

27,396

非支配株主に帰属する当期純利益

1,551

親会社株主に帰属する当期純利益

25,845（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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ご参考
CSR

省エネルギー電力技術として期待される超電導送電の普及に貢献

TOPICS 豪州の産業ガス市場に進出

当社は、長年培った低温技術をもとに、30年近く前から超当社は、2015年7月に豪州のディストリビューターである電導送電に関わる冷却システムの開発に携わっており、省エレネゲードガス社を買収し、豪州の産業ガス市場への進出をネルギー電力の普及に貢献しています。

果たしました。

現在の送電線には電気抵抗があり、国内では電気を流す際豪州は世界12 位のGDP 規模を持ち、年率1～2％というに電力エネルギーの約5％を損失していると言われていま先進国の中では高い人口増加率に支えられた住宅投資や個す。特定の物質を極低温に冷却することで電気抵抗がゼロ

人消費の伸びにより、今後も年3％程度の堅調な経済成長がになる現象を「超電導」と言い、この性質を利用した超電導見込まれる有望市場です。

ケーブルは、送電ロスを大きく減らすことができるため、次世代の送電技術として世界中で期待されています。

これまで、当社は豪州に産業ガス拠点を持っておらず、かねてより進出の機会をうかがっておりました。

当社は2008～2012年に行われた独立行政法人新エネル

この度買収したレネゲードガス社はニューサウスウェー

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「イットリウム系ルズ州、首都特別地域、クイーンズランド州など大陸東部に超電導電力機器技術開発」プロジェクトに参画し、2013年17拠点を有し、LPガスおよび産業ガスの販売や関連機器のに、超電導電力機器冷却用の冷凍機としては世界で初めてのレンタル事業を行っております。

2kWネオンターボ冷凍機「NeoKelvin-Turbo」を商品化し今後、レネゲードガス社を豪州ならびにオセアニアの産業ました。「NeoKelvin-Turbo」は高信頼性、省スペース化、ガス市場開拓の橋頭堡として、同社の既存ネットワークを活メンテナンスの少なさを実現した冷凍機であり、超電導社会用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図って参りま実現への革新的キーテクノロジーです。現在国内外で実施す。当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州に中の超電導ケーブルフィールド試験で活躍しています。

おける確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開

世界中で課題となる電力エネルギーという社会インフラ始いたします。

を支える大きな使命を担い、今後も更なる開発を進めて参ります。

2kWネオンターボ冷凍機「NeoKelvin-Turbo」

レネゲードガス社本社事務所とガス充填工場

8CSR、TOPICS2016/06/14 18:51:12 / 15173812_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

中期経営計画「Ortus Stage1」進捗状況
2022年度までの長期ビジョン達成に向けた第１ステージとして、中期経営計画「Ortus Stage1」を策定いたしました。
中期経営計画最終年度である2016年度での目標達成に向け、2015年度までの進捗状況をご報告いたします。

1 長期経営ビジョン
2022年度（2023年3月期）までに売上高１兆円・営業利益率 10％・ROCE 10％以上・海外売上高比率 50％以上

2 中期経営計画「Ortus Stage1」 （2014年4月～2017年3月）
2016年度（2017年3月期）に売上高6,000億円・営業利益率7.5%・ROCE8%以上・海外売上高比率40%以上達成を目指します。

長期経営ビジョン10.0（単位：億円）
10,000

売上高

営業利益率

8,000

6,000

0

7.2

6.8

6.3

6.0

5.3

4,683

5,227

5,593

age 1
O rt u s St
6,415

13/3月期実績

14/3月期実績15/3月期
実績

16/3月期実績

4,000（単位：％）
10.0

8.0

10,0006.0

長期経営ビジョン
6,140

17/3月期計画

4.0

23/3月期目標

0.0(単位:億円)

売
営業上利

高 (当初計画差)

益 (当初計画差)営 業 利 益 率

海外売上高比率R9

中期経営計画OCE

13/3月期 実績

14/3月期 実績

日本基準

日本基準

4,683

5,227

248

5.3%

27.6%
5.5%

314

6.0%

31.4%
6.2%

※グラフは全て日本基準にて表示しております。
※2016年3月期において、米国子会社マチソントライガス社およびシンガポール子会社リーデンナショナルオキシジェン社は、当社との決算期統一により、2015年1月～2016年3月の15ヶ月間を連結対象期間としております。
※当社の連結財務諸表及び連結計算書類について、2017年3月期決算から国際会計基準（IFRS）を任意適用いたします。

15/3月期 実績

16/3月期 実績

17/3月期 計画

23/3月期 目標

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

日本基準

5,593 (＋93)

6,415 (＋715)

6,140 (＋140)

6,100

10,000

8.5%

10.0%

352

6.3%

35.0%
6.2%

(＋2)

433 (＋53)

6.8%

44.4%
7.4%

445

7.2%

41.1%
7.4%

構造改革・成長戦略

(△5)

520

41.4%
8.6%

1,000

50%以上
10%以上

最適化・規模拡大2016/06/14 18:51:12 / 15173812_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

3 戦略方針「Ortus Stage1」では、「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」の４つの戦略方針を掲げております。

構造改革

1

計画：施策実施によって、60～70億円の固定費を削減
進捗：早期退職者優遇措置にて国内の人件費を削減しました。
最新鋭プラントへのリプレースなど、サプライチェーンを強化しました。
最終年度で約60億円の達成を見込んでおります。
最新鋭のリプレースが進む大陽日酸東関東

2

新液化ガス製造プラント

イノベーション

計画：次世代の核となる新規事業を創出
社外のイノベーションを取り込み、新規商材の開発を加速
進捗：PETガン診断薬原料「水-18Ｏ」の製造プラントを増設しました。
細胞収納効率を大幅に向上した全自動凍結保存システム「クライオライブラ
リーアドバンス」を開発しました。
高付加価値製品を開発するベンチャー企業2社へ出資しました。 クライオライブラリー
アドバンス

3

グローバリゼーション

計画：事業の本格的なグローバル展開を進め、米国・新興国等で経営資源を戦略的に投入
進捗：フィリピンにサーモス製品の製造工場を建設しました。
フィリピンに空気分離装置を新設し、2件のオンサイト案件を獲得しました。
米国ルイジアナ州で大型オンサイト案件を獲得しました。
空気分離装置を新設したクラーク新工場（フィリピン）M&A

4

計画：未進出国を含めたグローバル市場の開拓・参入を実施
進捗：米国カリフォルニア州、テキサス州、ハワイ州でのM&Aにより事業エリアを拡大しました。
タイの産業ガスメーカー エアプロダクツインダストリー社を買収しました。
豪州のディストリビューター レネゲードガス社を買収し、豪州産業ガス市場に進出しました。
エアプロダクツインダストリー社（タイ）のバンパイン工場

10

中期経営計画

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株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ウェブサイト（http://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード4091

単元株式数100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く9：00～17：00）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式ご利用ください。の振替手続を行っていただく必要があります。

株主メモ、裏表紙

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）