平成２９年度事業計画書
公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム
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はじめに
本法人は「魅力ある地域の創造」を目的として平成１４年に発足した大学地域連携方策研究会を基とする。教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業を事業の三本柱とし、個別のプログラムはさがまちカレッジ、市民大学、キャリア支援 4 Step Program、さがまちインターンシップ、さがまち学生 Club、地域情報誌「さがまち」の発行など１８のプログラムを展開する。
法人化後７年目となる平成２９年度は各事業の更なる発展を目指す。管理運営の万全を期すために法人統治に努める。指定管理者として業務を行う相模原市立市民・大学交流センター（以下「センター」）については、地域と大学の連携を促進し、市民サービスの向上を目指す基本姿勢で管理運営にあたる。本趣旨を以下の事業計画に反映し運営する。
２ 法人運営の方針
１）法人運営の基本方針は、「堅実な法人運営」及び「公益目的事業の更なる発展」を堅持する。具体的には、第一は法令遵守の下、「組織の安定性、継続性、透明性の確保」に取り組む。第二は、「学生支援の充実」「財政基盤の強化」に取り組む。特に財政基盤の強化については年度計画及び中期計画を定めて推進する（後掲）。
２）センターの指定管理業務については、第一は「センターの円滑な管理運営」に努める。
市民の要望に応えるとともに、地域・市民活動団体と大学との橋渡し業務に取り組む。第二は、さがみはら地域づくり大学の運営を通じて、「地域活動・市民活動の実践家の育成」に専心する。
３ 公益目的事業の方針
１）公益目的事業の方針の第一は、教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業の３事業
１８プログラムのすべてについて、参加者の満足度（または理解度）を重視した見直しを図り、「進化するプログラム」を目指す。そのためにアウトカム評価を中心としたアンケート内容に切り換えて個々人の評価を把握する。
２）第二は「教育学習プログラムの充実」である。さがまちカレッジ、相模原市・座間市
市民大学、センター・ユニコムセミナー、センター・オーサーズカフェに適切な目標値を設定しその達成を目指す。町田市においては、町田市生涯学習センターを拠点として、さがまちカレッジ「町田市連携講座の充実」に注力し、豊かな市民学習の機会を創出する。
３）第三は「まちづくり人材育成の強化」である。希望と活力のある未来志向のまちは、学生と市民の意識的な関わりによって実現する。魅力あるまちの創造への関わりを喜びとする人々のために、キャリア支援 4 STEP PROGRAM をはじめ５つの人材育成プログラムを充実する。学生の積極的な参加を呼びかける一方、市民の能力開発への要望に応える。

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４収益事業の方針
収益事業の方針は「適正な施設設備の提供と収益金の公益事業等への組み入れ」である。
センターの施設等運営事業の下、利用者に対して適正な価格で施設設備を提供し便宜をはかる。シェアードオフィス（共用貸事務所）の利用者支援、会議室や設備・備品の貸し出し、複写サービスなど各業務からの収益金は、公益目的事業費と管理費に充当する。
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平成２９年度「個別の事業」の事業計画◇公益目的事業
事業番号
公１

事業の内容
魅力あふれる地域社会の創造への寄与を目的とする、教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業① 個別の事業
個別の事業名個別の事業の概要

教育学習事業

この事業は、地域市民の生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して、市民の学習要望と知的好奇心の充足に応える機会（学習講座）の提供を目的とする。
学習講座は日常の暮らしに役立つ実践的な講座をはじめ、文学・科学・芸術などを分かりやすく解説する教養講座、さまざまなジャンルから話題性の高いトピックを取り上げて解説するカフェ、初習者向けの各種技能講座や趣味的講座、地域や社会全体の課題について解決法を探る専門的な講座など専門分野も教授法も多様な講座をもって構成される。各講座には本会加盟の大学やＮＰＯ、企業、公益法人、行政機関から学識と経験を有する講師陣が登壇するほか、各界の学識者も加わり教授する。希望者はその中から自身の興味・関心に応じて自由に講座を選択することができる。

人材育成事業

この事業は、地域を見つめ考え行動するプログラムの下、まちづくりの担い手の育成を目的とする。目標は 1.社会的職業的自立能力の育成、2.主体性の涵養、3.地域への理解の促進の下、地域の活性化のために公共的な取組を行える能力・態度の育成を目指す。
青年・市民向けプログラムでは自ら調べ研究する、他者の意見を聞く、考えを深める、成果を形にする、発表して他者の批判を仰ぐといった汎用的能力と主体性の育成を重視する。社会性については、対話と討論、通意性をみがく、視野を広げる、チームで協働する、リーダーシップを発揮するといった関係性能力の育成を重視する。
フィールドワークやワークショップなどの実地体験も取り入れて地域に対する理解を促進する。希望者は興味・関心に応じてプログラムを選択することができる。

2

地域発展事業

この事業は、学生・市民による地域活動、市民活動を通じて相模原・町田及びその周辺地域の生活、文化、福祉、産業等の発展に寄与し、魅力あふれる地域社会創造への貢献を目的とする。目標は 1.協働する能力の伸長、2.人的ネットワークの拡大、3.地域活性化プログラムの実現である。関係性能力の育成に取り組みながら地域活性化の達成を目標とする。
いま地域の問題により多くの市民が関心をもち、問題の解決へ向けて市民・行政の積極的な関わりが求められる。地域課題の掘り起こし、連携・協働の推進、交流ネットワークの拡大、地域の特色や魅力の発信といった多方面の取組が必要とされている。希望者は興味・関心に応じてプログラムを選択することができる。

② 各プログラム
個別の事業名教育学習事業（多彩な学びの場を市民に提供する事業）
受 益
対象者

目標値

一般市民

講座数：35 講座
申込者数：2,300
人
理解度・満足度：80％

相模原市・座間市
市民大学（受託事業）
平成２１年度開設

この取組は、学びのきっかけ作りを目的とする。講座の構成は文学・科学・芸術などを分かりやす
一般市民
く解説する教養講座、初習者向け（１５歳以の各種技能講座が中心である。授上）業形態は講義・演習が多い。
（相模原市教育委員会・座間市教育委員会受託事業）

講座数：27 講座
申込者数：1,800
人
理解度・満足度：80％

センター・オーサーズカフェ（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、市民の学習要望と知的好奇心の充足に応えることを目的とする。講話の形態はさまざまなジャンルから話題性の高いトピックを取り上げてトーク形式で解説する。たとえば暮らしと水産資源、箱根の地誌と生物などが語られる。

講座数：24 講座
聴講者数：960 人
満足度：80％プログラム名プログラムの内容

さがまちカレッジ（自主事業）
平成２０年度開設

この取組は、多様な学習による生活の質（ＱＯＬ）の向上を目的とする。講座の構成は日常の暮らしに役立つ実践的な講座、各種技能講座や趣味的講座、地域の課題を解決に導く専門的な講座が中心である。授業形態は演習・実技系が多い。町田市においては、生涯学習センターを拠点に町田市連携講座を開講する。

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一般市民

センター・ユニコ
ムセミナー（指定管理業務）
平成２５年度開設

個別の事業名プログラム名キャリア支援 4
STEP PROGRAM（自主事業）
平成２０年度開設

子ども社会体験推進（自主事業）
平成２５年度開設

さがまちインターンシップ（自主事業）
平成１８年度開設

この取組は、大学の活動状況や研究成果を分かりやすく紹介し、市民と大学の連携のきっかけ作りを目的とする。日常の暮らしに役立つ実践的な研究や、地域課題解決の糸口につながる専門的な話題をテーマとし、セミナー形式で解説する。

一般市民

講座数：4 講座
申込者数：120 人
満足度：80％

人材育成事業（まちづくりの担い手を育成する事業）プログラムの内容

受 益
対象者

目標値

この取組は、企業研究を通じた青年のキャリア形成支援を目的とする。
目標は地域の特色ある企業の調査大学生を研究を通じて業種や職種に対するはじめと認識を深め、企業研究の手法を養する青年う。地域企業による職業意識啓発講
座、企業訪問研究、レポート作製、成果発表会・交流会を体験する。

参加学生数：40 人（定員の 80％）
理解度・満足度：
学生、企業ともに80％
４STEP：4 コース
職種探究セミナ
ー：１回 6 団体 100人

この取組は、豊かな社会体験ができる機会を子どもたちへ提供し地域への関心を深めることを目的とする。目標は子どもたちが擬似企業体
験やフリーマーケットを通じて社会の仕組みを知り、豊かな社会体験を積む。会社起こしから原材料仕入れ、商品製造、販売までを体験する「子ども企業体験」、資源を大切にする意識を育む「子どもフリーマーケット」を実施する。

小学生

子ども企業体験：1回
参加児童数：30 人
満足度：80％

この取組は、長期の就業体験による青年のキャリア形成支援を目的と大学生をする。目標は職業的自立能力の育成
はじめとと地域産業への理解を深める。地域する青年の特色ある企業や公共活動に取り（本会加組むＮＰＯ等と大学を結ぶ「マッチ盟校学ングステージ｣を構築。プログラム生）の特徴は最短でも１か月、長期では９か月に及ぶ長期就業体験である。

受入先：10 件（対前年 3 件増）
受入人数：20 人（対前年 4 人増）
参加率：定員の80％
理解度・満足度：80％

4さがまち学生 Club
（自主事業）
平成２３年度開設

この取組は、まちおこしへの関わりを通じて青年の社会適応力の育成 大学生をを目的とする。クラブに所属する学 はじめと生の自主性の下、地域活性化をテー する青年
マとした学生企画の実施、まちおこ （本会加しイベントへの参画、ボランティア
盟校学活動、情報取材活動・情報発信活動
生）に取り組む。

センター・さがみはら地域づくり大学（指定管理業務）平成２８年度運営
委任

この取組は、まちづくりに主体的に取り組み地域社会の活性化に資する「地域活動・市民活動の実践家」の育成を目的とする。地域づくり大学では協働の視点から地域活動・市 一般市民
民活動に必要な知識や技術を体系的に学習する。講義・演習・実習を交えた授業を各界の専門家が教授する。

個別の事業名プログラム名

参加学生数：30 人
満足度：80％

講座数：14 講座
受講者数：40 人
理解度・満足度：80％

地域発展事業（新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業）プログラムの内容

受 益
対象者

目標値

学生映像制作（自主事業）
平成２０年度開設

この取組は、放送、映像、舞台美術など専攻分野も異なる学生が映像制作を通して地域への理解を深め 大学生をること、青年目線の地域映像情報に はじめと接した市民が地域の再認識を目的 する青年とする。制作はチーム編成（公募）、 （本会加盟
地域情報の取材、企画提案、番組構 校学生）成案作成、撮影と進む。各段階で専門家の指導・助言を受ける。

映像参加チーム：16(-4)
作品数：16 (-4)
満足度：80％
ＣＭ
参加チーム：16(+2)
作品数：10 (+2)
クライアント：3件(対前年 1 件増)

地域情報誌制作（自主事業）
平成１７年度開設

この取組は、地域情報誌「さがまち」の制作を通して学生が地域への理解を深めること、情報誌を手にした大学生を市民が地域のイベントや活動を知はじめとり、地域の再認識を目的とする。制する青年
作はチーム編成（公募）、企画書作（本会加盟
成、取材、編集、誌面割付、発送配校学生）架など６か月間に及ぶ。自主運営に委ねられており創造性が求められる。

参加学生数：30 人
満足度：80％
年間発行回数：1回

5地域情報発信（自主事業）
平成１７年度開設

この取組は、ポータルサイト「さがまち」の運営を通して地域情報の発信を目的とする。市民は「地域の話題」（大学等主催の公開講座、イベント情報）、「学びの情報」（さがまちカレッジ、市民大学など）、「育ちの情報」（キャリア支援 4 STEPPROGRAM、さがまちインターン
シップなど）を閲覧することで暮らしに役立つ情報や能力開発に有益な情報を入手できる。

一般市民

HP アクセス数：
140,000 件(対前年比 20％増)
更新数：117 件(対前年比 20％増)センター・市民・大学協働フェスタ（指定管理認定事業）
平成２５年度開設

この取組は、地域・市民団体と大学が協働したまちづくりイベントを開催し市民へのＰＲを目的とする。
フェスタでは自治会・商店街・公民館の地域活動、市民団体・ＮＰＯ の市民活動、大学の生涯学習講座や研 一般市民究成果、学生の地域連携活動、企業の地域貢献活動の取組を展示。発表
会を通じて協働の実際を見せる。パネルディスカッション「ユニコムサミット」も開催する。

まちづくりフェス
タ：1 回
ユニコムサミット：1 回
参加者数：1,700人
参加団体数：33 団
体センター・市民・大学交流会（指定管理業務）
平成２８年度開設

この取組は、センターの入居者や来場者等の市民と、大学情報コーナー利用大学との交流の機会を提供し、市民と大学の連携のきっかけ作りを目的とする。大学との連携を希望する市民に対して、大学の「地域連 一般市民携への考え方」「得意分野（伸長したい分野）」「協力を要請したい分野」など具体的なテーマの下に交流会を開催。大学の取組の紹介を通じて連携の基盤を形作る。

センター・市民と大学との橋渡し（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、センターの入居者や来場者の質問や相談に対して総合相談員が相談・助言を行い、社会参加活動のきっかけ作りや大学との橋渡しを目的とする。総合相談員は利 一般市民
用者の要望を満たす、求めているものを探す、活動のきっかけを作る、市民と大学を結びつける（橋渡し）働き掛けをする。

6

開催回数：6 回
参加者数：120 人

入居者交流会：
12 回
相談件数：50 件
成果件数：15 件
満足度：80％センター・情報誌発行（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、地域における協働の取組などを紹介し地域の活性化とまちづくりの促進を目的とする。月刊
情報誌「ユニコムペーパー」にてオーサーズカフェ、さがみはら地域づくり大学、市民・大学活動フェスタなどセンター主催のプログラム、大学情報コーナー、地域情報コーナー、センター登録団体や利用者の取組、本会の自主事業、センター施設の機能などを発信する。

センター・団体登録（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、センターの趣旨「市民と大学の連携による地域活性化」に賛同する地域活動団体、市民活動団体、大学サークルなどを登録。センターにて互いを紹介し円滑なつながり合いを目的とする。具体的には 一般市民
地域活動団体、市民活動団体が主催するイベントの紹介、市民・大学活動フェスタ、ユニコムサミットなどセンター主催事業への参加を促し、協働のネットワークを拡大する。

センター・ホームページ運営（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、ホームページ「ユニコム」の運営を通して地域活動情報、市民活動情報の発信を目的とする。
ホームページでは、センターの主催事業、センターと活動団体との協働事業、利用団体の主催事業のほか、 一般市民
地域の大学・企業・団体が取り組む
様々な活動も発信し市民の情報入手を容易にする。センターの各施設の予約状況が分かる「予約状況紹介システム」を備える。

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一般市民

月 1 回発行(3,000部)
理解度：80％

登録団体数：20 団体(対前年比 200%増)

HP アクセス数：384,000 件(対前年比 20％増)◇収益事業等

事業の内容

センターの施設等の管理運営事業（収益事業）

事業名

事業内容

センターの施設等の管理運営事業（収益事業）（指定管理業務）
平成２５年度開設

この事業は、一般市民などがセンターの施設等を利用するにあたり、相模原市条例に定める適正な料金のもとに次のサービスを提供し、利用者の便宜を図る。もって公益目的事業の推進への寄与を目指す。
①シェアードオフィス運営支援（NPO や企業などが市民活動、地域貢献活動の拠点として利用するシェアードオフィス（共用貸事務所）の利用者有料支援）②会議室等の貸し出し（セミナールーム、ミーティングルー
ム、AV スタジオ、実習室、情報コーナー、マルチスペースの有料貸し出し）③備品等の貸し出し（機械、映像機材、各種ソフト、備品の有料貸し出し）④利用者サービス（コピーサー
ビ ス （ 有 料 ）、 無 線 LAN（Wifi-Spot）（無料））

受益

対象者

一般市民
団体・企業大学

その他の事業６

平成２９年度「財政基盤の強化」の事業計画

公益目的プログラムの多くは参加者数、理解度、満足度とも伸張し成果をあげている。
特にさがまちインターンシップは体験学生が倍増し、キャリア支援４Step Program は加盟大学以外の学生が増えるなどプログラムの優れた点が評価されている。さがまち学生
Club へは相模原市・町田市の各地域や商店街から参画を求める声が寄せられる。
公益目的事業の評価が高まる一方、管理運営面では事業運営に関わる職員に限りがあること（スタッフ不足）、自主事業に投入できる財源が乏しいこと（自主事業の財源不足）、削減傾向にある地方公共団体の補助金・負担金に代わる資金調達を迫られていること（調達資金の見直し）といった課題に直面している。
加えて、収入の８８.８％を受託事業費、指定管理料・施設等利用料、補助金・負担金が占め、会費収入の割合はわずか５.４％に過ぎない不均衡な財政構造である。明るい展望を8見据えて「財政構造の健全化」を進め、「安定した財政基盤の確立」の下、自主事業の円滑な実施を保証することが急務である。そのため、平成２９年度以降の財政基盤の強化策を以下のとおり推進する。
１）財政基盤強化の方針
財政基盤強化の方針の第一は、自主事業の実施に要する様々な財源を確保する。第二は、収入増及び支出減の具体策を、平成２９年度・平成３０年度は年度計画として、平成３１年度以降は中期計画として実行する。第三は、収入増については実現可能性の高い具体策を、支出減については経費削減を含めた既存のプログラムの組み替えも実行する。
２）収入増及び支出減の具体策〔収入増〕① 会費収入の拡大
・正会員の加入促進：３機関（５年間）（平成２９年度実施）
・賛助会員の加入促進：１２機関（６年間）（平成２８年度実施）
・会費の値上げ：検討中（平成３０年度実施予定）② 新たな自主事業の開発：検討中。地域活性化プログラムの企画提案③ 受託事業の拡大：検討中。教育学習系プログラムの受託④ 寄附金の募集・一般寄附金：個人・法人対象。３,０００円以上。１００件３０万円／年（平成２９年度実施）
・クラウドファンディングによる募集：検討中（平成３０年度実施予定）〔支出減〕① 本店９プログラムの経費削減：２９６万円／年（平成２９年度実施）〔その他〕① 情報発信の強化：HP 会員募集、HP 寄附募集、Facebook など（平成２９年度実施）② アンケートの見直し：アウトカム評価の設問への切り換え（平成２９年度実施）③ 見える化の推進：さがまち Factbook など（平成２９年度実施）④ 公益目的事業の組み替えに関わる変更認定申請：機動性の確保（平成２９年度実施）
以9上