公益財団法人身体教育医学研究所

令和２年度事業報告（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ.法人の概況
１．設立年月日
平成 11 年（1999 年）5 月 15 日
平成 21 年（2009 年）2 月 2 日
平成 23 年（2011 年）3 月 22 日研究所開所（社会福祉法人みまき福祉会内）
一般財団法人設立公益財団法人認定（長野県）

２．定款に定める目的（定款第 3 条）
この法人は、身体に関わる様々な事象について、従来の保健・医療・福祉・介護・教育・スポーツ等の諸分野を総合させた調査研究・分析評価・教育啓発活動を行い、「からだを育む」ことを通した全ての人々の健康づくりと公共政策づくりに寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（定款第４条）
定款第 4 条に定める事業区分（１）身体教育医学に関する調査研究（２）調査研究事業、公益認定に伴う公益目的事業の区分（公１）身体教育医学に関する調査研究事業※左記の（１）と（２）の一部、（８）が原則該当

健康づくり事業等の受託及び協力（公２）健康づくりに関する事業受託、講演会･教室への（３）講演会、健康づくり教室等への講師派遣

講師派遣、相談指導等の教育啓発事業（４）健康づくりに関する相談及び指導※左記の（２）の一部～（４）と（８）が原則該当（５）講演会、講習会、研究会等の開催（公３）法人主催の研修会、出版物の発刊、収集した文献（６）学術機関誌・一般啓発用資料他出版物等の発行の一般公開等による情報発信事業（７）身体教育医学に関する文献等の収集及び閲覧※左記の（５）～（８）が原則該当（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（※は、定款事業区分と公益目的事業区分との対応を記載）

４．所管官庁に関する事項
長野県 総務部 情報公開・法務課
５．主たる事務所の状況
長野県東御市布下６番地１

ケアポートみまき内

６．職員に関する事項（令和 3 年 3 月 31 日現在）
前期末比増減職員数（臨職数）
平均年齢（臨職数）
男 子 5 名(1 名)
0 名(0 名)
47.0 歳女 子 5 名(4 名)
1 名(1 名)40.6 歳全 体 10 名(5 名)
1 名(1 名)43.8 歳

平均勤続
年数
9.2 年
8.8 年
9.0 年

備考
うち正規雇用 2 名は東御市より派遣
令和 2 年 4 月新規臨職雇用 1 名(指導員)

７．名誉所長、顧問、客員研究員に関する事項（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

常勤・非常勤

名誉所長

武藤

芳照

非常勤

現
職
一般社団法人東京健康リハビリテーション総合研究所・所長

顧問
顧問
顧問

福島
桂川
木村

美穂
保彦
貞治

非常勤
非常勤
非常勤

医療法人ホクレア f クリニックさっぽろ・副院長
株式会社スポーツデザイン研究所・首席研究員
信州大学医学部保健学科・教授

加藤 美絵
金藤 理絵
鎌田 真光
小松 泰喜
齋藤 文護
佐藤 照友旭
髙橋 亮輔
朴
相俊
朴
眩泰

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

元身体教育医学研究所・研究員
東御市企画振興部文化･スポーツ振興室・湯の丸高原特設プール PR 大使
東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻・助教
日本大学スポーツ科学部・教授
東御市立みまき温泉診療所・副所長

客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員

公益財団法人東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会組織委員会・ｱｽﾘｰﾄｻｰﾋﾞｽﾁｰﾑ係長

日本大学理工学部・准教授
佐久大学看護学部・准教授
韓国・東亜大学医学生命工学科・教授

８．役員等に関する事項（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役 職
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
代表理事
業務執行理事(事務局長)
業務執行理事(事務局次長)
業務執行理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏 名
飯島 裕一
石和 大
内山 三男
掛川 卓男
久堀 周治郎
小林 峯雄
小山 隆文
佐藤 千枝
茅野 隆徳
中堀 雅夫
堀内 ふき
三井 一孝
栁沢 和子
栁沢 まさる
結城 敬

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

現
職
信濃毎日新聞社・特別編集委員
長野県議会・議員
東御市工業振興会・代表㈱信州東御市振興公社・取締役総務部長
社会福祉法人みまき福祉会・理事長
社会福祉法人東御市社会福祉協議会・会長
東御市・教育長
東御市議会・副議長
社会福祉法人ちいさがた福祉会・常務理事
NPO 法人東御市スポーツ協会・会長
佐久大学・学長
長野県上田保健福祉事務所・副所長
東御市立和保育園・元園長
東御市民生児童委員協議会・理事
東御市民病院・院長

常勤・非常勤

田丸

基廣

非常勤

東御市・副市長

中條

万里子

非常勤

東御市・健康福祉部長

翠川

昌博

非常勤

社会福祉法人みまき福祉会・常務理事

岡田 真平
奥泉 宏康
北湯口 純
工藤 保子
三溝 和子
田中 千晶
中村 崇

常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

公益財団法人身体教育医学研究所・所長
東御市立みまき温泉診療所・所長
身体教育医学研究所うんなん・主任研究員
大東文化大学スポーツ・健康科学部・准教授
東御市スポーツ推進委員会・代表
桜美林大学総合科学系・健康福祉学群・准教授
一般社団法人健康福祉広域支援協会・代表理事

北澤
小林

非常勤
非常勤

東御市監査委員会・代表監査委員
学校法人信学会・副理事長

昌雄
経明９．組織図※各委員会の構成①評議員選任等委員会（5 人）
評議員 1 人、監事 1 人、事務局員 1 人、外部委員 2 人②業者選定委員会（委員長及び委員若干名）
委員長:業務執行理事（事務局次長）

委員：理事１名、評議員１名、監事１名、所長、総務部若干名③みんなの健康×スポーツ実行委員会（20 人以内）
東御市身体障害者福祉協会、東御市手をつなぐ育成会、陽だまりの会、ぴかそくらぶ、はこべの会、
東御市、東御市教育委員会、東御市スポーツ推進委員会、(特非)東御市スポーツ協会、 (福)みまき福祉会、(福)東御市社会福祉協議会、(福)ちいさがた福祉会、(公財)身体教育医学研究所（事務局）④楽育ひろば tomi（20 人以内）
(1)公益財団法人身体教育医学研究所関係者(2)東御市及び周辺地域の教育・福祉関係者(3)東御市役所内関連部署関係者(4)識見を有する者⑤倫理審査委員会（5 人以上）
(1)医学・医療の専門家等、自然科学の有識者が含まれていること(福)みまき福祉会（理事長）、市立みまき温泉診療所（所長）、東京農業大学（教授）(2)倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者が含まれていること(福)みまき福祉会（理事長職務代理）(3)研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者が含まれていること
学識経験者(4)委員会の設置者の所属機関に所属しない者が複数含まれていること(5)男女両性で構成されていること(6)5 人以上であること

Ⅱ．事業の状況
１．事業の実施状況
令和 2 年度は、第 3 期中期計画の初年度として、掲げた基本的考え【コンセプト】、社会的使命【ミッション】、行動指針【ビジョン】に沿って、当年度の重点課題を定めたうえで各種事業に取り組んだ。
～基本的考え【コンセプト】と社会的使命【ミッション】～「からだを育み、こころを育み、きずなを育む」研究と実践を地域（信州・東御）から発信する
私たち「しんたい」は、保健・医療・福祉・介護・教育・スポーツ等の諸分野にまたがる調査研究・
教育啓発・情報発信等の活動を地域で実践し、各活動に関連する幅広いネットワークを生かすことによって、誰もが「からだを育み、こころを育み、きずなを育み」ながら、地域で健やかに暮らし続けることができるための公共政策づくりに寄与します。
行動指針【ビジョン】しんたいは、「子どもの育ち」「心身の健康」「みんなのスポーツ」に関わる各領域を個別に捉えることなく、相互に関連づけながら研究と実践を進めていくことを強みとし、地域に密着した独自性のあるシンクタンクとして、核となる各種事業を展開していきます。またその活動により、公益法人として「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成にも貢献します。
まず要旨として、年度当初の事業計画に記載した以下の重点課題に沿って事業の概況を報告する。
＜重点課題＞
１． 研究所設立 20 周年の節目を過ぎ、第 3 期中期計画（2020－2023）の初年度として、法人の持続的発展・財源安定と SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献とが両立する活動基盤を構築する。
２． 事業内容に沿った調査研究活動を精力的に進め、研究成果等をわかりやすく発信する。
（公１，３）
３． 理念に沿った地域に貢献する教育啓発活動を行い、地域との協働による取り組みを進める。（公２）①重点課題（１）
研究所設立 20 周年の節目を過ぎ、第 3 期中期計画（2020－2023）の初年度として、法人の持続的発展・財源安定と SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献とが両立する活動基盤を構築する。
正規職員 5 名と臨時職員 5 名の体制で、多様な業務を円滑に遂行できるよう、各部門や各所員の役割の明確化を図るとともに、地域との協働による活動をさらに推進するなど、限られた人員の中で活動の質を高める仕組みづくりに継続的に取り組んできた。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、勤務形態の柔軟な対応（テレワークの導入等）、活動形態の変更（直接指導活動の休止と別形態の模索）、
感染症対策関連財源の確保等が求められ、当法人として可能な限りの対応をしてきた。特に財源確保に関しては、一時的な給付・補助ではあるが、「持続化給付金（2,000,000 円）」、
「家賃支援給付金（489,996
円）」、「スポーツ事業継続支援補助金（1,500,000 円）」に申請し、給付が受けられたことは大きかった。
業務上では、研究、実践の両面において、幅広いネットワークの中で連携をコーディネートする役割が定着してきており、調査研究事業と教育啓発事業の展開における当研究所の強みとなっている。また、
コロナ禍にあっても活動可能な組織体として、柔軟な運営を行っている。今後に向けてさらに組織体制や活動内容を充実・発展できるよう、地域からの特色ある発信とシンクタンク機能の強化を進めていく。
加えて、第 3 期中期計画の中に明示した SDGs のゴール・ターゲットに対して、当研究所の各種活動が貢献できることは明確であり、今後は SDGs との親和性の高さも法人活動の強みとしていく。
収支全般の状況で報告すべき主な点は次の通り。
項目
令和 2 年度
令和元年度
対前年増減額
前年対比
経常収益計
73,973,473 円
45,913,010 円
28,060,463 円
161%
事業収益
24,169,305 円
20,904,582 円
3,264,723 円
116%
受託協力事業19,206,349 円
17,107,022 円
2,099,327 円
112%
受取補助金等
33,779,996 円
8,481,000 円
25,298,996 円
398%
受取寄附金
16,023,931 円
16,527,216 円-503,285 円
97%
経常費用計
71,121,468 円
53,193,924 円
17,927,544 円
134%
事業費
69,298,750 円
51,409,336 円
17,889,414 円
135%
当期経常増減額
2,852,005 円-7,280,914 円
10,132,919 円＊
一般正味財産期末残高
17,848,469 円
14,996,464 円
2,852,005 円
119%
指定正味財産期末残高
24,210,000 円
6,000,000 円
18,210,000 円
404%
正味財産期末残高
42,058,469 円
20,996,464 円
21,062,005 円
200%今年度は、前年度の正味財産期末残高 20,996,464 円から 42,058,469 円へと大幅に増加した。しかし、これは、年度をまたぐ事業として助成を受けた予算規模の大きい日本財団助成事業（令和 3 年度末まで
で 42,000,000 円）によるところが大きく、近い将来の支出計画が明確なものである。年度によって経常
収益・費用の変動が大きい状況はこれまで同様変わっておらず、改めて長期的な資金の見通しが立つ財源を確保し、より安定した持続可能な体制を確立していかなければならない。具体的には、会員制度の導入も視野に入れたしんたい応援寄附金の公募等に取り組むことが喫緊の課題であるが、これは、公益目的事業１，２，３の充実の中で会員登録を喚起できるような仕組みづくりが不可欠となる。
②重点課題（２）
事業内容に沿った調査研究活動を精力的に進め、研究成果等をわかりやすく発信する。（公１，３）
令和 2 年度も継続的に、地域の要望に応じたテーマと研究所が主体的に取り組むテーマとを融合させて、市の健康福祉や教育関連の分析業務を行うとともに、高地プール関連の運営支援にかかる業務や湯の丸のモニタリング事業などを実施してきた。特に、健康・体力づくり事業財団の健康運動指導研究助
成指定研究として実施した「中程度高地・低酸素環境で行うウォーキングの健康・体力づくり効果」に関する研究は、アスリート支援環境を市民還元に橋渡しする研究としても今後に資する研究成果を得ることができた。また、長野県地域発元気づくり支援金を受けた「産学官連携と住民参画による親子運動
あそびガイドブック作成・普及事業」も、研究成果等のわかりやすい発信を意図した取り組みとなった。
加えて、年度をまたぐ大きな事業として日本財団 2020 年度新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動
支援「with コロナ時代に高齢者が繋がり続ける活動を発展させるハイブリッド型支援法の確立」及び、初めての企業との共同研究として（いずれも東御市と包括協定を締結）大塚製薬株式会社「一般生活者を対象としたケンペロール含有食品摂取後の活動量の探索的検討」、日本水産株式会社食品機能科学研究所「スケソウダラの速筋タンパク摂取頻度の検討」にもそれぞれ着手した。最後に、継続的な連携協
力関係を基盤とした一般社団法人東京健康リハビリテーション総合研究所との協働により「湯の丸高原
高地トレーニング用プールの安全で効果的な活用に関わる調査研究、及び健康リハビリテーション・介護予防のための陸上・水中運動プログラム開発」に取り組み、教育啓発等に活かす基礎資料を作成した。
調査研究活動（分担研究・共同研究含む）のアウトプットとしては、自己資金・外部資金による調査
研究実績 6 件、学術論文実績 4 件、編著書 6 件、学会発表 2 件であった。なお、主任研究者としての研究成果発信や、所員が主体的に取り組む研究の質・量の向上、文部科学省の研究機関の指定等を活用しての競争的資金の獲得については課題のまま残っており、それらの解決に向けた取り組みが必要である。
毎年恒例の「しんたい学会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を断念せざるをえなかったが、感染拡大が抑制されている合間の期間に、新規事業の人材養成（B&G 財団「休眠預金を活用した体験格差解消事業」リーダー養成）に取り組むことができた。また、関係する各種団体への役
員等の関わりは 28 件（前年度 27 件）、書籍・新聞・雑誌等への掲載は 43 件（前年度 70 件）であった。
③重点課題（３）
理念に沿った地域に貢献する教育啓発活動を行い、地域との協働による取り組みを進める。
（公２）
教育啓発事業の規模を件数及び対象人数で示し、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた一方で、授業コマ数の増加等の変動要因もあり、健康づくり事業は 405 件（前年度 484 件の 84％）、8,211 人（同 10,592 人の 78％）、講演会、教室等への講師派遣は 134 件（同 81
件の 165％）、4,217 人（同 3,484 人の 121％）、相談及び指導は 66 件（同 78 件の 85％）、3,110 人（同2,793 人の 111％）で、合計 605 件（同 643 件の 94％）、15,538 人（同 16,869 人の 92％）であった。
一方で、件数や対象人数で成果を示すことはできないが、東御市から委託を受けて取り組んだ「新型コロナウイルス感染症対応・健康づくり動画作成・普及啓発」では、関係団体や一般市民等の協力も受けて地域との協働で取り組んだ結果、感染予防に配慮した健康づくり運動動画 65 本（総時間 294 分 33秒）が完成し、平均公開日数 56 日ではあるが、総視聴回数 7055 回、動画への高い評価（YouTube 上の「いいね」272 件）が得られ、今後も継続的に有効活用できる教育啓発ツールを開発することができた。
前年度同様、令和 2 年度も、直接指導から人材育成に働きかけが変わっているが、地域貢献に関わる
業務量は変わらず大きい状況であった。中でも、健康づくりに関する相談及び指導に含まれる「『みんなの健康×スポーツ』実行委員会事業」と「楽育ひろば tomi 事業」の２つの事業は、いずれも研究所が事業を組み立て、関係機関や地域ボランティア等の積極的な参画を得ての取り組みが定着するとともに、市や関連団体の関与もさらに強まってきており、法人が主体的に地域に働きかける事業として重要な位置づけになっている。

（１）身体教育医学に関する調査研究
1. 外部資金による調査研究事業① 健康・体力づくり事業財団健康運動指導研究助成指定研究「中程度高地・低酸素環境で行うウォーキングの健康・体力づくり効果」（半田秀一：研究代表者）② 長野県地域発元気づくり支援金「産学官連携と住民参画による親子運動あそびガイドブック作
成・普及事業」（渡邉真也：担当者）③ 日本財団 2020 年度新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援「with コロナ時代に高齢者が繋がり続ける活動を発展させるハイブリッド型支援法の確立」（岡田真平：担当者）④ 日本農村医学会・農村の生活習慣病部会「農業・農村の特性に着目した介護予防コホート研究」（岡田真平：分担研究者）⑤ 大塚製薬株式会社共同研究「一般生活者を対象としたケンペロール含有食品摂取後の活動量の探索的検討」（岡田真平・半田秀一：担当者）⑥ 日本水産株式会社食品機能科学研究所「スケソウダラの速筋タンパク摂取頻度の検討」（岡田真平・半田秀一：担当者）
2. 学術論文① 田中千晶, 岡田真平, 高倉実, 橋本圭司, 目澤秀俊, 安藤大輔, 田中茂穂, Anthony D Okely. 幼
児の WHO“24-hour movement guidelines”の充足と運動機能・認知機能との関係：SUNRISE
pilot study. 体力科学, 69(4):327-333, 2020．
② 横田匡俊, 稲垣憲治, 庄子博人, 岡田真平, 佐藤照友旭, 荒井宗武. スポーツ施設の整備及び運営に伴う経済効果の検証 : スポーツ関連事業への地域付加価値創造分析の適用. スポーツ産業学研究, 30(4):357-367, 2020.【令和 2 年度日本スポーツ産業学会・学会賞受賞論文】③ 安部孝文, 岡田真平, 上田憲嗣, 北湯口純, 田中千晶. 全国体力・運動能力，運動習慣等調査デー
タを用いた地域における小・中学生の身体活動・運動の評価標準表の開発. 体育測定評価研究,
印刷中.
④ N Fukushima, T Abe, J Kitayuguchi, C Tanaka, S Amagasa, H Kikuchi, S Okada, S Tanaka,
S Inoue. Adherence to the Japanese Physical Activity Guideline During Early Childhood
Among Rural Preschoolers: A Cross-sectional Study. Journal of Epidemiology, 31(3):194-202,2021.
3. 編著書① 半田秀一．高齢者の転倒予防を目的とした地域における運動指導の実際．理学療法 37(10)，メディカルプレス．
② 半田秀一．温泉療法．物理療法学テキスト改訂第 3 版，南江堂．
③ 半田秀一．コラム．スポーツ医学の道を志す君たちへー予防からコンプライアンス教育まで，南江堂．
④ 半田秀一．とびら．理学療法ジャーナル 55(3)，医学書院．
⑤ 岡田真平．地域におけるリカバリーマネージメントの実践．休養学基礎，メディカ出版．
⑥ 岡田真平．健康増進に関係する各種制度・資格．臨床スポーツ医学 38(4)，文光堂．
4. 学会発表① 内山明子, 征矢野あや子, 安川揚子, 水野照美, 朴相俊, 中嶋智子, 岡田真平, 半田秀一, 小野美香子, 長尾匡子, 眞山恵理子, 井出裕貴．介護老人保健施設の入所者・通所者の起立能力．日本
転倒予防学会第 7 回学術集会，東京 WEB，10 月 11 日，2020．
② 新多泰典, 佐藤照友旭, 岡田真平, 小口貴久, Bobby Chisholm, 久保裕史．P2M を用いた高地トレーニング地方創生プログラムの提案．国際 P2M 学会第 30 回秋季研究発表大会，東京，10 月
17 日，2020．
（２）調査研究事業、健康づくり事業等の受託及び協力
1. 調査研究事業① 東御市健康保健課「5 地区別健康課題資料作成業務」「特定健診データ集計・分析業務」② 東御市福祉課「地域支援事業評価分析事業」③ 一般社団法人とうみ湯の丸高原スポーツコミッション「モニタリング調査等業務」④ 公益財団法人日本水泳連盟「高地トレーニングプール運営支援委員会関連業務」

2. 健康づくり事業等①東御市健康保健課健康増進係
1)運動教室等指導事業（集団）2)特定健診受診者運動教室指導事業（集団）3)健康づくり運動教室指導事業（集団）②東御市健康保健課保健係
1)新型コロナウイルス感染対応・健康づくり動画作成・普及啓発事業
2)心の健康づくり 精神保健講演会及び Web 広報事業
③東御市福祉課高齢者係
1)介護予防把握事業(健脚度測定、ずく出し教室)
2)地域リハビリテーション活動支援事業
3)介護予防指導員派遣事業④東御市子育て支援課
1)運動指導等講師派遣業務
2)東御の子どもの元気な育ちを支える事業⑤東御市企画政策部文化・スポーツ振興室
1)障がい児者の健康づくり運動実施支援事業
2)総合型地域スポーツクラブ設立検討会議並びに設立準備委員会
3)スポーツ審議会⑥東御市学校教育係
1)市内小中学校体力向上支援⑦東御市民病院庶務係
1)みまき温泉診療所 リハビリ指導助手業務
2)みまき温泉診療所 リハビリテーション業務⑧社会福祉法人みまき福祉会
1)温泉アクティブセンター 理学療法士派遣業務
2)特別養護老人ホームケアポートみまき 理学療法士派遣業務⑨立科町1)はつらつウォーキング教室指導
2)いきいき教室指導
3)町立保育園運動あそび指導
4)立科小学校運動あそび指導⑩公益財団法人日本水泳連盟
1)高地トレーニングプール運営支援委員会関連業務⑪その他
1)東御市田楽平区健康サロン
2)東御市北御牧地区友遊クラブ(みまきっ子体験クラブ)（３）講演会、健康づくり教室等への講師派遣
1. 授業講師① 上田女子短期大学② 信州スポーツ医療福祉専門学校③ 長野救命医療専門学校（後期）「運動学」
2.講演会、健康づくり教室講師：依頼に応じて随時対応

（別表）

件数
計 405 件のべ人数
計 8,211 人

11
15
14

339
48
158

19
1

40
15

21
21
9

253
49
119

37
16

843
309

13
7
4

425
114
78

62

2055

17
52

207
225

6
20

6
170

7
8
18
15

139
247
775
1341

1

10

7
4

54
192

計 134 件

計 4,217 人

31
54
15

1350
2268
210

34

578

（４）健康づくりに関する相談及び指導
1. 楽育ひろば tomi 事業
里山探検活動「キラキラ」（2-3 歳児の親子活動）
里山探検活動「ドキドキ」（年中から小 1 の子ども活動）
里山探検活動「ニコニコ」(親子自然体験活動)
里山探検事業デイキャンプ
ボランティア研修会（安全管理講習、ﾌｨｰﾙﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ会議）
2. 「みんなの健康×スポーツ」実行委員会事業
わくわくスポーツクラブ

計 66 件

3,110 人

18
12
13
1
11

893
584
938
113
80

9

386

7
4

293
209

7/4-5 開催のべ 40 人40※（２）2.⑥東御市企画政策部文化・スポーツ振興室 1)障がい児者の健康づくり運動実施支援に含む

3. Ｂ&Ｇ財団休眠預金助成事業
子ども誰でも居場所「くる me」
カヌー体験活動（５）講演会、講習会、研究会等の開催
1. Ｂ&Ｇ休眠預金助成事業リーダー養成講座（６）学術機関誌・一般啓発用資料他出版物等の発行
1.親子運動あそびガイドブック「『ふれあいあそび』ハンドブック」（長野県地域発元気づくり支援金活用事業）
2.｢『老化は脚から』を防ぐために-健脚度システムと陸上・水中運動プログラム-｣（７）身体教育医学に関する文献等の収集及び閲覧
1. 研究所図書室の充実

1000 部
40 部

図書 1556 冊
報告書他 71 冊（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
1. 各種団体役員等
1) 公益財団法人運動器の健康・日本協会理事（岡田真平）
2) 社会福祉法人みまき福祉会理事（岡田真平）
3) 身体教育医学研究所うんなん運営委員（岡田真平）
4) NPO 法人日本健康運動指導士会長野県支部副支部長（岡田真平）
5) 日本転倒予防学会総務担当理事（岡田真平）
6) 信州公衆衛生学会理事・編集委員（岡田真平）
7) 日本運動疫学会編集委員・プロジェクト研究委員（岡田真平）
8) 日本障がい者スポーツ学会理事（岡田真平）
9) 一般社団法人とうみ湯の丸高原スポーツコミッション理事（岡田真平）
10) 一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所幹事（岡田真平）
11) 公益財団法人健康・体力づくり事業財団・指導者養成カリキュラム検討委員（岡田真平）
12) 高齢化社会―ウェルビーングマネジメントシステム国際標準化委員会委員（岡田真平）
13) とうみユニバーサルスポーツクラブ理事・NPO 法人東御市スポーツ協会評議員（岡田真平）
14) 東御市民間介護・福祉事業所連絡会地域包括・ネットワーク部会長（岡田真平）
15) 御牧ふれあいの郷づくり協議会生活環境部会長（岡田真平）
16) 東御市スポーツ審議会委員（岡田真平）
17) 「みんなの健康×スポーツ」実行委員（岡田真平・半田秀一・岡田佳澄・上薗美千代）
18) 楽育ひろば tomi 委員（渡邉真也・谷貴人）
19) 日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー長野県協議会副会長（半田秀一）
20) 日本障がい者スポーツ協会・指導者協議会トレーナー部会北信越ブロック代表（半田秀一）
21) 高所トレーニング環境システム研究会専門委員（半田秀一）
22) 総合型地域スポーツクラブ NPO 法人うえだミックスポーツクラブ理事（渡邉真也）23) 北御牧名立友好協会幹事（渡邉真也）24) 信州男性保育者ネットワーク世話人（渡邉真也）25) 北御牧地区友遊クラブ実行委員長（渡邉真也）、実行委員（谷貴人）
26) 東信地区障害者スポーツ指導員協議会監事（岡田佳澄）
27) 東御市社会教育委員（岡田佳澄）
28) 東御市立北御牧中学校学校評議員（岡田佳澄）
2. 書籍・新聞・雑誌等への掲載
1) 高地トレ用プール JOC 認定「強化センター」に（信濃毎日新聞、2020.4.3）
2) 湯の丸屋内プールが JOC の強化施設へ（信州民報、2020.4.3）
3) 湯の丸高原特設プール JOC 認定「水泳競技強化センター」に（東信ジャーナル、2020.4.4）4) 高地トレ施設誘客 東御市が組織設立（信濃毎日新聞、2020.4.4）
5) ずくも積もればさち(幸)となる ずくさち体操紹介 （市報、2020.6.1）
6) 高地トレーニング冊子で紹介（信濃毎日新聞、2020.6.23）
7) 「ボッチャ」で楽しく交流 とうみユニバーサルクラブが開催(東信ジャーナル、2020.7.30)
8) 「ちょっと耳よりな話」2025 年もさらに元気な東御を目指して（市報、2020.8.1）
9) コロナ禍に負けず！ 障がい者らがボッチャ楽しむ(週刊うえだ、2020.8.8)
10) 若者フォーカス 所員 谷紹介「子どもを真ん中にみんなを元気に!!」（議会だより、2020.8.16）
11) 友好親善盟約結ぶ 上越市名立区と北御牧地区 物産品交換会開催（週刊うえだ、2020.8.26）
12) コロナ禍 みまきっ子体験クラブが企画 上越市名立区と特産品交換会（信州民報、2020.9.5）
13) 湯の丸高原に新合宿施設 最大 64 人程度収容 （信濃毎日新聞、2020.9.5）
14) 東御の滋野小児童が「チャレンジリズム体操」体験（東信ジャーナル、2020.9.5）
15) 長野の友思いガブリ 上越名立区小中学校給食でトウモロコシ提供（新潟日報、2020.9.9）
16) 東御市会一般質問 湯の丸高原スポーツ交流施設の利用状況説明（信州民報、2020.9.10）
17) 東御市・日本水産 健康づくり連携 包括協定に調印 （信濃毎日新聞、2020.9.17）
18) トライアスロン連合視察 湯の丸・高峰高原 強化拠点に検討（信濃毎日新聞 2020.9.18）
19) 東御市と日本水産が包括協定「ニッスイ湯の丸アスリート食堂」に（東信ジャーナル、2020.9.19）
20) 日本水産と連携協力協定を締結！ 講座で「市民の健康づくり」も…（信州民報、2020.9.19）
21) 北御牧と名立で特産品交換会 北御牧小学校児童が塩モズクを味わう（市報、2020.10.1）
22) 自然と子ども関わり方学ぶ 学生ら参加し東御で養成講座（信濃毎日新聞、2020.10.13）
23) 東御市と大塚製薬 健康づくりで協定（信濃毎日新聞、2020.10.13）
24) 東御市 大塚製薬と包括連携協定を締結！ｽﾎﾟｰﾂ活動促進や健康増進を（信州民報、2020.10.15）25) 湯の丸高地ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞに手ごたえ 日本身体障がい者水泳連盟会長（信濃毎日新聞、2020.10.26）
26) 東御市北御牧小で「げんき塾」放課後に逃走中やドッジボール（信州民報、2020.10.27）
27) 「GMO ｱｽﾘｰﾂﾊﾟｰｸ湯の丸」屋内ﾌﾟｰﾙ 日本身体障がい者水泳連盟が視察（東信ｼﾞｬｰﾅﾙ、2020.10.28）
28) スペシャル対談「湯の丸で強くなる」神野大地×東御市長（市報、2020.11.01）
29) 高地トレ用プール オープン１年余 トップ選手 高評価（信濃毎日新聞、2020.11.21）30) 高地トレーニングができるプール 「合宿の聖地」へブランド磨く（日本経済新聞、2020.12.03）
31) 「介護予防住民指導者研修会」新たにスポーツ推進委員の活躍に期待（信州民報、2020.12.13）
32) 東京オリンピックに向けて本格スタート インターナショナル合宿（月刊水泳、2021.1.15）
33) 湯の丸に新設方針の高地トレ用宿泊施設 東京五輪前の完成断念（信濃毎日新聞、2021.1.27）
34) 親子で楽しむ「ふれあいあそび」イベント（信州民報、2021.2.20）
35) ふれあい遊び親子で体験 ガイドブック普及へ（東信ジャーナル、2021.2.20）
36) 東御市会 3 月定例会「高地トレの聖地・湯の丸」の理念定着しつつある（信州民報、2021.2.23）
37) 特集 日本水泳連盟 強化合宿インタビュー（市報、2021.3.1）
38) 自宅での運動法 東御市が動画に ストレッチなど約 50 本（信濃毎日新聞、2021.3.26）
39) 2020 年度休眠預金を活用した地域の活動 法人事業実績掲載（公益財団法人 B&G 財団、2021.3）

【別表】（３）講演会、健康づくり教室等への講師派遣
2. 講演会、健康づくり教室講師 の詳細

２．役員会等に関する事項【理事会、評議員会等】
令和 2 年6 月 7 日（日）第 1 回理事会（北御牧公民館：理事 9 名、監事 2 名、名誉所長 1 名、事務局 2 名）決議事項 第 1 号議案：令和元年度事業報告及び決算について
第 2 号議案：令和２年度定時評議員会の招集について
第 3 号議案：評議員選任等委員会の外部委員の選任について
第 4 号議案：評議員及び理事・監事の推薦について
第 5 号議案：第 3 期しんたい中期計画にについて
報告事項 前回議事報告
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
感染拡大・緊急事態宣言下での法人の対応状況報告(一社)東京健康リハビリテーション総合研究所との委託事業

6 月 24 日（水）定時評議員会（福祉センター：評議員 12 名、理事 4 名、監事 2 名、事務局 2 名）決議事項 第 1 号議案：令和元年度事業報告及び決算の承認
第 2 号議案：理事及び監事の選任について報告事項 第 3 期しんたい中期計画について
令和 2 年度事業計画・予算について

6 月 24 日（水）第 2 回理事会（書面決議：理事 9 名、監事 2 名）決議事項 第 1 号議案：代表理事選定について
第 2 号議案：業務執行理事選定について
第 3 号議案：所長の任命について
第 4 号議案：名誉所長及び顧問の推薦について

10 月 31 日（土）第 3 回理事会（北御牧公民館：理事 9 名、監事 2 名、名誉所長 1 名、事務局 2 名）決議事項 第 1 号議案：令和 2 年度第 1 次補正予算について
第 2 号議案：経理規程の改定について
第 3 号議案：業者選定委員規程の制定について
第 4 号議案：育児休業規程及び介護休業規程の改定について
第 5 号議案：旅費規程の改定について
第 6 号議案：監事候補者の推薦及び評議員会の招集について
報告事項 第 1 回、2 回議事報告
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
令和 2 年度事業中間報告及び上半期決算報告
御寄附の報告ホームページの運営状況
長野県 SDGｓ推進企業への登録
日本財団助成事業の交付決定
リハ総研委託事業・大塚製薬共同研究等の状況
客員研究員の委嘱
佐久大学との研究等での連携に関する検討結果

11 月 2 日（月）臨時評議員会（書面決議：評議員 15 名）
決議事項 第 1 号議案：監事の選任について

11 月 20 日（金）第 4 回理事会（書面決議：理事 10 名、監事 2 名）決議事項 第 1 号議案：業者選定委員会の結果について

12 月 11 日（金）第 5 回理事会（書面決議：理事 10 名、監事 2 名）決議事項 第 1 号議案：契約の締結について

令和 3 年3 月 14 日（日）第 6 回理事会（北御牧公民館：理事 10 名、監事 2 名、名誉所長 1 名、事務局 2 名）決議事項 第 1 号議案：令和 2 年度補正予算（第 2 次）について
第 2 号議案：令和 3 年度事業計画・予算について
報告事項 第 3 回、第 4 回、第 5 回議事報告
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
令和 2 年度事業・会計中間報告
御寄附の報告ホームページの運営状況
成果物「親子運動あそびガイドブック」の発刊
新型コロナウイルス感染予防関連の各種取り組み
外部連携機関や企業等との共同研究等の取り組み状況
東御市と学校法人佐久学園との連携協力に関する包括協定

【代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告】
No.

日程

職務内容

担当理事

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

4 月 01 日（水）4 月 14 日（火）4 月 28 日（火）5 月 12 日（火）5 月 13 日（水）5 月 14 日（木）5 月 15 日（金）5 月 27 日（水）6 月 04 日（木）6 月 07 日（日）6 月 08 日（月）6 月 09 日（火）6 月 24 日（水）6 月 24 日（水）6 月 26 日（金）7 月 03 日（金）7 月 09 日（木）8 月 17 日（月）8 月 31 日（月）9 月 15 日（火）9 月 16 日（水）9 月 24 日（木）10 月 12 日（月）10 月 17 日（土）10 月 21 日（水）10 月 22 日（木）10 月 25 日（日）10 月 26 日（月）10 月 29 日（木）10 月 31 日（土）11 月 02 日（月）11 月 19 日（木）11 月 20 日（金）11 月 24 日（火）11 月 27 日（金）12 月 01 日（火）12 月 08 日（火）12 月 11 日（金）12 月 17 日（木）12 月 20 日（日）12 月 21 日（月）01 月 12 日（火）01 月 22 日（金）02 月 16 日（火）03 月 12 日（金）03 月 13 日（土）03 月 14 日（日）03 月 23 日（火）03 月 24 日（水）03 月 30 日（火）

辞令交付、年度始め式、業務執行理事会
業務執行理事会・研究所員全体会議
武藤名誉所長との WEB 会議
業務執行理事会・研究所員全体会議
東方久男顧問公認会計士会計指導
業務執行理事会
市長との高地トレーニング関係打合せ
法人決算監査業務執行理事会・研究所員全体会議
令和 2 年度第 1 回理事会
評議員選任等委員会
東御市議会全員協議会決算説明
令和 2 年度定時評議員会
令和 2 年度第 2 回理事会（執行体制等の書面決議）
一般社団法人とうみ湯の丸高原ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｯｼｮﾝ理事会
B&G 財団助成事業関係講師・坂倉一寿氏懇談
業務執行理事会・研究所員全体会議
業務執行理事会・研究所員全体会議
日本大学森長教授・小松教授、湯の丸視察・懇談
武藤名誉所長東御市来訪・懇談
日本水産株式会社・東御市包括連携協定締結式
業務執行理事会・研究所員全体会議
大塚製薬株式会社・東御市包括連携協定締結式
一般社団法人日本ろう者水泳協会幹部湯の丸視察対応
ケアポートみまき SDGs 研修会
長野県議会県民文化健康福祉委員会研究所視察対応
一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟幹部との懇談
業務執行理事会・研究所員全体会議
日本体育大学三宅教授来訪・懇談
令和 2 年度第 3 回理事会
令和 2 年度第 2 回評議員会（臨時・監事選任）
令和 2 年度第 1 回業者選定委員会
佐久大学との連携協定に関する打ち合わせ
令和 2 年度第 4 回理事会（選定結果同意の書面決議）
東御市民病院との連携打ち合わせ（武藤名誉所長）
業務執行理事会・研究所員全体会議
令和 2 年度第 1 回入札会
令和 2 年度第 5 回理事会（契約締結同意の書面決議）
東御市民病院との連携打ち合わせ（武藤名誉所長）
東御市民病院との連携打ち合わせ（中村理事）
評議員選任等委員会
業務執行理事会・研究所員全体会議
市と学校法人佐久学園の連携協定に関する顔合わせ会
業務執行理事会・研究所員全体会議
業務執行理事会・研究所員全体会議
東御市地域包括ケア研修会
令和 2 年度第 6 回理事会
日本体育大学横田ゼミ湯の丸事業経済効果検証報告会
東御市地域おこし協力隊活動報告会
高地トレーニングプール運営支援委員会

田丸・中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・
岡田
翠川・岡田
翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・
岡田
中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
中條・
岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・
岡田
翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田田丸・
岡田田丸・中條・翠川・岡田田丸・
岡田田丸・中條・翠川・岡田
田丸・
岡田
岡田
翠川・岡田
翠川・岡田
田丸・
岡田
田丸・中條・翠川・岡田田丸・
岡田田丸・中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
翠川・岡田
田丸・中條・岡田
田丸・中條・翠川・岡田田丸・
岡田田丸・中條・翠川・岡田
翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・
翠川・岡田
田丸・
岡田
中條・
岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・中條・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
中條・翠川・岡田
田丸・中條・翠川・岡田
田丸・
岡田
田丸・
岡田
田丸・
岡田

３．各年度末の正味財産増減の状況並びに財産の状態の推移【単位：円】

事業年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

経常収益計
うち事業収益(調査研究)(受託協力)(講師派遣)(その他)
うち受取補助金等(地方公共団体)(国庫・民間等)
うち受取寄附金
うちその他

35,933,693
23,426,952(2,395,680)(14,620,276)(5,655,380)(755,616)
8,529,222(7,935,000)(594,222)
3,976,216
1,303

42,074,261
30,069,485(6,702,736)(17,620,166)(5,441,215)(305,368)
11,752,000(7,935,000)(3,817,000)
252,71264

49,374,192
28,811,529(9,934,978)(11,553,113)(4,691,621)(448,620)
12,796,000(8,900,000)(3,896,000)
7,766,488
175

50,564,138
29,889,949(308,000)(25,438,165)(3,679,092)(464,692)
6,525,000(6,225,000)(300,000)
14,148,896
293

45,913,010
20,904,582(0)(17,107,022)(2,719,297)(1,078,263)
8,481,000(8,331,000)(150,000)
16,527,216
212

73,973,473
24,169,305(0)(19,206,349)(4,303,869)(659,087)
33,779,996(6,186,000)(9,803,996)
16,023,931
164

経常費用計
うち事業費
(人件費)
(旅費交通費)
(委託費)
(その他)
うち管理費

36,549,039
34,299,039(23,355,232)(1,693,359)(762,268)(8,488,180)
2,250,000

33,853,814
31,603,750(16,175,029)(2,141,019)(1,612,197)(11,675,505)
2,250,064

36,845,398
34,595,223(13,595,727)(2,461,473)(2,697,573)(15,840,450)
2,250,175

51,373,808
49,723,730(21,473,185)(2,559,836)(12,424,309)(13,266,400)
1,650,078

53,193,924
51,409,336(20,004,452)(2,342,446)(11,771,442)(17,290,996)
1,784,588

71,121,468
69,298,750(23,022,148)(479,129)(28,934,659)(16,862,814)
1,822,718

経常増減額△615,346

8,220,447

12,528,794△809,670△7,280,914

2,852,005

一般正味財産期末残高

2,927,055

11,147,502

23,676,296

22,866,623

14,996,464

17,848,469

資産合計

6,534,868

13,602,758

42,973,668

39,733,104

25,106,766

45,608,693

負債合計

3,607,813

2,455,256

4,297,372

5,866,481

4,110,302

3,550,224

正味財産2,927,055

11,147,502

38,676,296

33,866,623

20,996,464

42,058,469

補助・助成等

経済産業省
持続化給付金
家賃支援給付金

厚生労働省

（国）

支援事業

（県）
（市）

地域発元気

地域発元気

地域発元気

づくり支援金づくり支援金づくり支援金市情報発信事業補助金
東御の子ども

高トレ国際研究実践事業ｼﾝﾎﾟ開催事業

東御市湯の丸高原高地ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ施設誘致関連事業

東御市湯の丸関連ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ事業（民）

湯の丸ｺﾐｯｼｮﾝ
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査

公益財団法人日本水泳連盟
H30～R1 年度｢高地ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ拠点･ﾌﾟｰﾙ施設整備推進関連業務｣
R2 年度｢高地ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾌﾟｰﾙ運営支援委員会関連業務｣

日本財団

日本財団

助成事業

助成事業(～R3)
B&G 財団
休眠預金助成事業
健康・体力づくり

健康・体力づくり

事業財団研究助成事業財団研究助成

Ⅲ．法人の課題
Ⅱの中で触れた事業の概況において課題も併せて記載しており、省略する。

決 算 報 告 書

自
至

第

１４

期

令和
令和

２年
３年

４月 １日
３月３１日

公益財団法人身体教育医学研究所

貸借対照表公益財団法人身体教育医学研究所
令和3年 3月31日現在
科

目

当

年

度

前

年

度

（単位：円）
増減〔資産の部〕【流動資産】
現金預金

19,754,489

839,428

18,915,061

未収金

4,630,118

4,643,319△ 13,201

流動資産合計24,384,607

5,482,747

18,901,860

06,000,000△ 6,000,000

公益目的事業積立資産

5,000,000

5,000,000

0

事業拡充積立資産

4,500,000

2,600,000

1,900,000

OA機器等整備積立資産

2,000,000

02,000,000

退職給付引当資産

1,675,437

1,332,444

342,993

特定資産合計13,175,437

14,932,444△ 1,757,007

車両運搬具

1,480,255

2,369,750△ 889,495

什器備品

6,513,143

2,171,858

4,341,285

55,251

149,967△ 94,716

その他固定資産合計

8,048,649

4,691,575

3,357,074

固定資産合計

21,224,086

19,624,019

1,600,067

資産合計

45,608,693

25,106,766

20,501,927

未払金

1,490,685

2,569,575△ 1,078,890

預り金

384,102208,283

175,819

1,874,787

2,777,858△ 903,071

退職給付引当金

1,675,437

1,332,444

342,993

固定負債合計

1,675,437

1,332,444

342,993

負債合計

3,550,224

4,110,302△ 560,078

24,210,000

024,210,000

06,000,000△ 6,000,000

24,210,000

6,000,000

18,210,000

0)(6,000,000)△ 6,000,000

17,848,469

14,996,464

2,852,005(13,175,437)(8,932,444)△ 4,242,993

正味財産合計42,058,469

20,996,464

21,062,005

負債及び正味財産合計

45,608,693

25,106,766

20,501,927【固定資産】（特定資産）
パラリンピック支援事業積立資産（その他固定資産）

ソフトウエア〔負債の部〕【流動負債】

流動負債合計【固定負債】〔正味財産の部〕【指定正味財産】
民間補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）【一般正味財産】（うち特定資産への充当額）(

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䕧㻌㻡㻤㻥㻘㻞㻠㻡 㻢㻥䕧㻌㻡㻤㻥㻘㻞㻠㻡 㻣㻜䕧㻌㻡㻤㻥㻘㻞㻠㻡 㻣㻝㻡㻤㻥㻘㻞㻠㻡 㻣㻞㻝㻜㻘㻣㻞㻞㻘㻝㻢㻠 㻣㻟䕧㻌㻣㻘㻤㻣㻜㻘㻝㻡㻥 㻣㻠㻞㻘㻤㻡㻞㻘㻜㻜㻡 㻣㻡㻣㻢㻣㻣㻣㻤䕧㻌㻝㻤㻘㻣㻥㻜㻘㻜㻜㻜 㻣㻥㻞㻟㻘㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜 㻤㻜䕧㻌㻡㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻤㻝㻝㻤㻘㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜 㻤㻞㻞㻝㻘㻜㻢㻞㻘㻜㻜㻡 㻤㻟令和2年度正味財産増減計算書内訳表
公益財団法人身体教育医学研究所科目

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
公益目的事業会計
公１：調査研究 公２：教育啓発 公３：情報発信

共通

合計
（A)

法人会計

小計

前年度
決算（B)

差異
（A-B)

当年度
予算（C)

(単位：円）
遂行率（A/C)

1 Ⅰ 一般正味財産増減の部
2

１．経常増減の部

3（１）経常収益

4

0

0

0

0

0

77

77

151

△ 74

0

0

0

0

0

0

77

77

151

△ 74

0

*

10,112,394

11,577,149

557,527

1,600

22,248,670

1,920,635

24,169,305

20,904,582

3,264,723

23,232,000

104%

7

事業収益
受託協力事業収益

10,110,834

7,174,880

0017,285,714

1,920,635

19,206,349

17,107,022

2,099,327

18,559,000

103%

8

講師派遣事業収益04,303,869

004,303,869

0

4,303,869

2,719,297

1,584,572

4,145,000

104%

9

相談指導事業収益

098,4000098,400098,400098,4000*10

研究会等開催事業収益

0

0

0

0

0

0

0

70,200△ 70,200

48,0000%11

出版物用発刊事業収益

116%

12

その他事業収益

5
6

13
14

特定資産運用益
特定資産運用益受取補助金等
受取地方公共団体補助金

15

受取民間補助金

16

受取国庫助成金受取補助金等振替額

17
18
19
20

受取寄付金

0

0

557,5270557,5270557,527

190,448

367,079

480,000

1,560

0

0

1,600

3,160

0

3,160

817,615△ 814,455

0*21,029,000

5,261,000

5,000,000

2,489,996

33,779,996

0

33,779,996

8,481,000

25,298,996

36,989,000

91%

836,000

350,000

5,000,000

06,186,000

6,186,000

8,331,000△ 2,145,000

6,186,000

100%

2,403,000

4,911,000

007,314,000

07,314,000

150,000

7,164,000

7,314,000

100%

02,489,996

2,489,996

02,489,996

02,489,000

100%

17,790,000

0

0

0

17,790,000

017,790,000

017,790,000

21,000,000

85%

6,000,000

0010,023,931

16,023,931

0

16,023,931

16,527,216△ 503,285

16,022,000

100%

0

10,023,931

10,023,931

0

10,023,931

11,527,216△ 1,503,285

10,022,000

100%

受取寄附金

0

0

6,000,000

06,000,000

5,000,000

1,000,000

6,000,000

100%

0

0

0

0

0

164

164

61

103

1,000

16%

22

雑収益
利子収益

0

0

0

0

0

164

164

61

103

1,000

16%

23

経常収益計

37,141,394

16,838,149

5,557,527

12,515,527

72,052,597

1,920,876

73,973,473

45,913,010

28,060,463

76,244,000

97%

24

（２）経常費用25

事業費

37,143,700

20,675,728

5,575,256

5,904,066

69,298,750

69,298,750

51,409,336

17,889,414

70,572,00098%

1,205,992

9,313,558

4,129,840

014,649,390

14,649,390

12,815,420

1,833,970

14,817,000

99%

04,402,663

00

4,402,663

4,402,663

4,127,821

274,842

4,813,000

91%

308,048514,945

240,000

0

1,062,993

1,062,993

923,424

139,569

720,000

148%

1,102,844

1,043,892

708,11502,854,851

2,854,851

2,044,744

810,107

3,113,000

92%

0

0

0

52,251

52,251

52,251

93,043△ 40,792

632,0008%21

受取寄附金振替額*

6,000,000

26

給料手当

27

臨時雇賃金

28
29

退職給付費用
法定福利費

30

福利厚生費

31

広告宣伝費

0

0

0

0

0

0

162,000△ 162,000

0

*

32

旅費交通費

201,770

219,859

0

57,500479,129

479,129

2,342,446△ 1,863,317

586,000

82%

33

通信運搬費

8,011

4,788

0

56,08068,87968,879259,840△ 190,961

117,000

59%

34

減価償却費

916,090

88,9530

1,496,565

2,501,608

2,501,608

1,805,768

695,840

1,625,000

154%

35

消耗什器備品費36

消耗品費2,108,969

2,314,671

049,3044,472,944

4,472,944

18,9004,454,044

4,573,000

98%

303,992

1,208,721

0

132,861

1,645,574

1,645,574

735,641

909,933

1,688,000

97%

37

書籍費

0

45,254

056,975102,229102,229

92,164

10,065100,000

102%

38

修繕費

0

0

0

843,986

843,986

843,986

363,197

480,789

782,000

108%

39

印刷製本費

1,140,493

184,4100241,218

1,566,121

1,566,121

1,545,201

20,9201,640,000

95%

40

燃料費

44,395

10,212

0774,860

829,467

829,467

401,732

427,735

1,187,000

70%

41

光熱水料費

0

0

0

554,000

554,000

554,000

1,002,000△ 448,000

340,000

163%

科

目

公益目的事業会計
公１：調査研究 公２：教育啓発 公３：情報発信227,700
00

共通
166,012

小計
393,712

合計（A)
393,712

法人会計

前年度
決算（B)
848,152差異（A-B)△ 454,440

当年度
遂行率
予算（C)
（A/C)
439,000
90%

42

賃借料

43

保険料

34,34264,8000378,610477,752

477,752

437,770

39,982

482,000

99%

44

諸謝金

1,034,549

394,685

0111,370

1,540,604

1,540,604

3,232,566△ 1,691,962

2,379,000

65%

45

租税公課

522,894575,941

35,301

65,9971,200,133

1,200,133

946,600

253,533

904,000

133%

46

支払負担金

185,080

143,46400328,544

328,544914,712△ 586,168

348,000

94%

47

会議費

59,825

13,451

0

25,487

98,763

98,763

140,731△ 41,968

104,000

95%

48

委託費

27,708,749

106,920462,000

656,990

28,934,659

28,934,659

11,771,442

17,163,217

28,933,000

100%

49

20周年記念事業費

0

0

0

0

0

0

3,358,983△ 3,358,983

0*

29,957

24,5410

184,000

238,498

50

雑費

51

管理費

238,498

1,025,039△ 786,541

250,000

95%

1,822,718

1,822,718

1,784,588

38,1302,092,000

87%

52

役員報酬

149,300

149,300

98,70050,600155,000

96%

53

給料手当

480,000

480,000

480,0000

480,000

100%

54

臨時雇賃金

984,483

984,483

1,060,170△ 75,687

1,066,000

92%

55

会議費

23,95523,955

0

23,95551,000

47%

56

旅費交通費

100,535

100,535

63,24037,295232,000

43%

57

通信運搬費

3,730

3,730

2,220

1,510

5,000

75%

58

消耗品費

0

0

898

△ 898

0

*

59

租税公課

1,800

1,800

600

1,200

3,000

60%

60

雑費

61

経常費用計

78,91578,91578,760155

100,000

79%

37,143,700

20,675,728

5,575,256

5,904,066

69,298,750

1,822,718

71,121,468

53,193,924

17,927,544

72,664,000

98%
80%

62

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,306△ 3,837,579△ 17,729

6,611,461

2,753,847

98,1582,852,005△ 7,280,914

10,132,919

3,580,000

63

評価損益等計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

*

64

当期経常増減額△ 2,306△ 3,837,579△ 17,729

6,611,461

2,753,847

98,1582,852,005△ 7,280,914

10,132,919

3,580,00080%

65２．経常外増減の部

66（１）経常外収益

67

経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

*

68

（２）経常外費用69

固定資産売却損

0

0

0

0

0

0

589,245△ 589,245

0

*

0

0

0

0

0

589,245△ 589,245

0

*

70

什器備品売却損

71

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

589,245△ 589,245

0

*

72

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

△ 589,245

589,2450*△ 2,306△ 3,837,579△ 17,729

6,611,461

2,753,847

98,15873

当期一般正味財産増減額

2,852,005△ 7,870,159

10,722,164

3,580,000

80%74

一般正味財産期首残高

14,996,464

22,866,623△ 7,870,159

15,191,623

99%

75

一般正味財産期末残高

17,848,469

14,996,464

2,852,005

18,771,623

95%

42,000,000

042,000,000

42,000,000

100%
100%

76 Ⅱ 指定正味財産増減の部
77
78

受取補助金等
受取民間補助金

42,000,000

0042,000,000

79

一般正味財産への振替額△ 17,790,000△ 6,000,000

80

当期指定正味財産増減額

24,210,000△ 6,000,000

81

指定正味財産期首残高82

指定正味財産期末残高

83 Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

42,000,000
42,000,000

42,000,000

042,000,000

42,000,000△ 23,790,000△ 23,790,000△ 5,000,000△ 18,790,000

27,000,000

88%

18,210,000△ 5,000,000

23,210,000

15,000,000

121%

0

6,000,000

11,000,000△ 5,000,000

6,000,000

100%

0

24,210,000

6,000,000

18,210,000

21,000,000

115%

0

42,058,469

20,996,464

21,062,005

39,771,623

106%

18,210,000

0財務諸表に対する注記
１.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金…職員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度支給額を控除した金額に相当する金額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
税込方式により行っている。
２.特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
特定資産
パラリンピック支援事業積立資産
公益目的事業積立資産
事業拡充積立資産
OA機器等整備積立資産
退職給付引当資産合計

前期末残高
6,000,000
5,000,000
2,600,000
01,332,444
14,932,444

当期増加額

当期減少額

0
0
3,200,000
2,000,000
342,9935,542,993

6,000,000
01,300,000
007,300,000(単位：円)
当期末残高
05,000,000
4,500,000
2,000,000
1,675,437
13,175,437

３.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
公益目的事業積立資産
事業拡充積立資産
OA機器等整備積立資産
退職給付引当資産
小
合

計
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)

5,000,000
4,500,000
2,000,000
1,675,437
13,175,437
13,175,437

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(5,000,000)(4,500,000)(2,000,000)(0)(11,500,000)(11,500,000)

取得価額
減価償却累計額
5,492,660
4,012,405
9,383,993
2,870,850
473,580
418,329
15,350,233
7,301,584(単位：円)
当期末残高
1,480,255
6,513,143
55,251
8,048,649

４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

車両運搬具
什器備品
ソフトウエア合計

５.債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科

目

未収金
合

計

債権金額
4,630,118
4,630,118

貸倒引当金の
当期末残高
0(単位：円)
債権の当期末残高
4,630,118
4,630,118(うち基金に対応する額)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(単位：円)(うち負債に対応する額)(0)(0)(0)(1,675,437)(1,675,437)(1,675,437)

６.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

補助金
地域発元気づくり支援金

長野県

0836,000

836,000

0―

情報発信事業補助金

東御市

05,000,000

5,000,000

0―

障がい児(者)健康づくり運動支
援事業補助金
障がい児(者)健康づくり運動支
援事業補助金
休眠預金を活用した体験格差解消事業助成金自然体験活動支援事業支援金

東御市

0350,000

350,0000―福)東御市社会福祉協議会

0

150,000

150,0000―03,161,000

3,161,0000―0100,000

100,0000―02,403,000

2,403,000

0―042,000,000

17,790,000

24,210,000

01,500,000

1,500,000

0―02,000,000

2,000,000

0―0489,996

489,9960―057,989,996

33,779,996

24,210,000

公財)ブルーシー・アンド・
グリーンランド財団
公財)安藤スポーツ・食文化
振興財団
健康運動指導研究助成金
公財)健康・体力づくり事業
財団
新型コロナウィルス感染症に伴 公財)日本財団
う社会活動支援金
スポーツ事業継続支援補助金公財)日本スポーツ協会
助成金
持続化給付金
経済産業省
家賃支援給付金

経済産業省
合

計

７.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
受取民間補助金の振替額
受取寄附金の振替額合計

指定正味財産(単位：円)
金
額
17,790,000
6,000,000
23,790,000

８.その他
退職給付関係(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けている。
(単位：円)(2)退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務△ 5,707,837② 中小企業退職金共済制度支給額
4,032,400③ 退職給付引当金(①＋②）△ 1,675,437(3) 退職給付費用に関する事項① 中小企業退職金共済制度掛金
720,000② 退職給付引当金繰り入れ
1,675,437③ 退職給付費用(①＋②）
2,395,437(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職金規程に基づく退職一時金制度による期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度による支給額を控除した金額に相当する金額を基礎として計算している。

附属明細書１．特定資産の明細
特定資産については、財務諸表に対する注記２に記載しており、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細
退職給付引当金
科目

退職給付引当金(単位：円)

期首残高
1,332,444

当期増加額
342,993

当期減少額
目的使用
その他
0

期末残高
0

1,675,437

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