2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

県内主要プロジェクトの概要
Ⅰ．主要プロジェクト（頁）

Ａ．都市・地域開発関連
1． 那覇新都心地区土地区画整理事業 ････････････････････････････････････････ 2
2． 豊崎プロジェクト（豊見城村地先開発事業） ･･････････････････････････････ 4
3． 中城湾港マリンタウンプロジェクト（M.T.P.） ････････････････････････････ 6
4． 美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ計画 ････････････････････････････ 8
Ｂ．交通インフラ関連
5． 都市モノレール建設事業 ･･････････････････････････････････････････････ 11
6． 那覇空港自動車道････････････････････････････････････････････････････ 12
7． 那覇港の整備････････････････････････････････････････････････････････ 14
8． 南大東漁港の建設････････････････････････････････････････････････････ 15
Ｃ．観光リゾート関連
9． 部瀬名岬地域再開発事業 ･･････････････････････････････････････････････ 17
10． 沖縄記念公園海洋博覧会地区水族館の新館建設事業 ･･････････････････････ 18
11． 宜野湾港マリーナの整備 ･･････････････････････････････････････････････ 19
12． 平良港コースタルリゾート事業 ････････････････････････････････････････ 22Ｄ．工業開発13． 中城湾港新港地区開発事業 ････････････････････････････････････････････ 23
Ｅ．その他（文化、研究施設、農業等）
14． 国立組踊劇場････････････････････････････････････････････････････････ 25

Ⅱ．沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業一覧（島田懇事業） ･･･････････ 26

Ⅲ．今後、事業着手が予定されている主要プロジェクト
1．中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業 ････････････････････････････････････ 28
2．ごみ処理施設（那覇市・南風原町／那覇市・浦添市・南風原町） ･･････････ 29
3．沖縄国際ショッピングモール構想（宜野湾市） ･･････････････････････････ 30
4．キャンプ桑江返還跡地利用 ････････････････････････････････････････････ 30
5．伊良部架橋 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 31
6．新石垣空港 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 32※

本資料は、各事業の事業概要、及び事業主体への取材、新聞記事、ＨＰなどを基に当部にて作成−1−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

主要プロジェクト（1）

種別

○公共

事業名

那覇新都心地区土地区画整理事業 関係地域

事業主体

(主体名)

地域振興整備公団……土地区画整理事業(所在地)◆地域振興整備公団那覇都市開発事務所
・那覇市おもろまち 1‑3‑31

○民間

○３セク

那覇市

新都心メディアビル西棟 3 階
電話：098‑869‑3192◆那覇新都心株式会社
同地区の商業業務用用地などセンター地区の共同利用の推進や先導的施設の建設、各地権者への土地活用コンサルティング、立地
希望企業の意向取りまとめなどを行うため、公団、県、那覇市、
民間企業が設立した第３セクターの株式会社・那覇市おもろまち 1‑3‑31

新都心メディアビル東棟 9 階
電話：098‑869‑2551

事業目的

那覇市の中心市街地の北側に隣接する米軍住宅地跡地を土地区画整理事業によって整備し、那覇都市圏の整備に寄与する（行政、商業等の各種中枢機能や総合公園と一体となった文化機能及び高水準の住宅地等の複合的機能を持つ新都心の開発）。

事業期間

1989 年から約 10 年間（土地区画整理事業および一般宅地造成事業）

事業規模

約 214 ha

事業費

約 630 億円（土地区画整理事業の他、地域公団用地買収事業、関連公共事業立替
事業費を含む）

事業概要【事業概要】
・ 地区面積：約 214ha（商業・業務施設用地：約 18ha、広域・公益施設用地：約 24ha、住宅用地：約 104ha、道路：約 45ha、公園：約 23ha）
・ 計画人口：約 21,000 人
・ 都市計画道路：10 路線、7,577ｍ【事業の柱】
・ 新都心センター地区【主要施設】（既設）・ 那覇国際高等学校（1998 年 4 月開校）
・ 沖縄職業総合庁舎（1999 年 5 月落成）…ハローワーク那覇、沖縄学生職業情報センター、雇用能力開発機構沖縄センター、沖縄障害者職業センター
・ 天久りうぼう楽市（2000 年 10 月オープン）…スーパーの「りうぼう」を中
心に家電やスポーツ、飲食、衣料品等の専門店が並ぶショッピングセンター街
・ 沖縄振興開発金融公庫（2000 年 4 月落成）
・ 那覇新都心メディアビル（2001 年 12 月落成）…沖縄タイムス社、情報通信企業等が入居

−2−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業概要（建設中）※

補足を参照

（続き）

・ サンエー那覇メインプレイス（2001 年 10 月起工、2002 年 10 月オープン
予定）
・ 那覇第二地方合同庁舎（2001 年 5 月起工、2003 年 6 月完成予定）

経緯

・1973・74 年

第 14 回・15 回日米安全保障協議委員会で移設条件付で返還合意（約 192ha）

・1977 年 4 月

一部返還／約 23ha

・1979 年度

沖縄県、那覇市及び地域公団による基本調査開始

・1985 年 5 月

一部返還／約 2ha

・1987 年 5 月

全面返還／約 167ha（計 192ha）

・1989 年 4 月

沖縄県知事及び那覇市長より地域公団総裁に事業要請

・1989 年 9 月

事業実施基本計画の認可

・1992 年 9 月

土地区画整理事業の事業計画及び施行規程の認可

・1992 年 10 月

工事着手

・1994 年 9 月

那覇新都心株式会社（第３セクター）設立

・1997 年 3 月

仮換地指定（面積 99％指定）

・1997 年 8 月「那覇中環状線」開通

・1998 年 4 月「県立国際高等学校」開校

現況及び・ 住宅地域の整備状況…2001 年度末には 90％に達する見通し

見通し・ サンエー最大のショッピングセンター「那覇メインプレイス」や民間誘致の呼び水とするため前倒しで着工された国の出先機関が入居する「那覇第二地方合同庁舎」一期棟など、中核施設の整備も進んでいる。
・ 今後、那覇地方合同庁舎の二期棟、三期棟の建設などの移転が予定されている。
・ 県立現代美術館・博物館新館（用地代含む総事業費：約 380 億円）については、県の財政難から凍結が続いており 2001 年 9 月の部局長会議でも結論がでず、先送りされた。

熟度
補足

構想段階

〇計画段階

〇工事段階

〇開業段階

◆サンエー那覇メインプレイス（2002 年 10 月オープン予定）
・ 5 階建て（一部 6 階）、店舗は 1、2 階（店舗面積 32,312 ㎡）、駐車 2400
台・ 総投資額：90 億円（竹中工務店、国場組ＪＶ）、お年寄や身障者に配慮したハートビル法の認定を受ける。
・ 直営店含むテナント 70 店舗、就業者 1,000 人、年商目標 180 億円
・ 併設施設：複合型映画館（運営：国場組）、ファミリーレストラン「ジョイフル」（本社：大分県、サンエーがＦＣ展開）−3−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

補足（続き）◆那覇第二地方合同庁舎（一期棟）（2003 年 6 月完成予定）
・ 地上 4 階、地下 1 階、敷地面積 22,000 ㎡、建設費 47 億円、・ 入居機関：沖縄労働局、那覇労働基準監督署、那覇統計情報出張所、沖縄行政評価事務所、那覇高山保安監督事務所、沖縄政府刊行物サービスセンター・ 二期棟（沖縄総合事務局）、三期棟（沖縄地区税関等）の着工時期は未定◆ＮＨＫ沖縄（2006 年度完成、営業開始予定）
・沖縄職業総合庁舎西の約 5,000 ㎡の土地に建設
・２００２年度移転計画に着手、２００４年度着工の予定◆那覇新都心街づくり推進協議会（会長：比嘉茂政副知事）
・ 新都心の開発整備事業を総合的に検討、調整するため、県、那覇市、地域振興整備公団、地主で組織された協議会（2001 年度事業計画案：街並み整備計画、
環境共生型の市街地形成、共同利用街区の立地に向けた期成会設立、企業誘致支援など）◆「那覇新都心シビックコア計画」
・ 官庁施設の整備や都市整備事業を重点的に実施することにより街づくりを支援していく同計画が 99 年 8 月、建設省により承認された。

主要プロジェクト（2）

種別

○公共

事業名

豊崎プロジェクト（豊見城村地先） 関係地域

事業主体

(主体名)

沖縄県土地開発公社(所在地)

那覇市旭町 1‑11Ｆ（沖縄県南部合同庁舎）

○民間

３セク

豊見城村

電話：098‑869‑8536
事業目的

臨空港産業のための用地確保、豊見城村市街地整備のための埋立開発事業を行う。

事業期間

1996〜2006 年度（埋立完了、道路・下水道等のインフラ整備、用地分譲）

事業規模

埋立面積：160ha

事業費

総事業費：約 500 億円

事業概要【事業概要】
・ 豊見城村翁長、与根地先の公有水面を埋め立て、住宅地や商業地として利用
・ 2001 年度より分譲を開始し、2006 年度までには全ての整備を終え、7,000
人が住む新しい街として誕生する。
・ 商業用地については地域商業と観光リゾート商業の複合開発により活気のある
商業地域形成を目指し、事業所用地については、工業開発地区などを指定し臨空港型産業の立地を図っていく。

−4−2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業概要【施設概要】（続き）

・ 事業所用地 61ha（都市開発関連用地、臨空港型産業用地）
・ 商業施設用地 3ha
・ 住宅用地 44ha
・ 護岸敷用地 7ha
・ 道路用地 24ha
・ 公園・緑地 21ha

経緯・ 1988 年 11 月

県、豊見城村、県土地開発公社が「豊見城村地先開発事業（埋立事業）に関する協定書」を締結

・ 1989 年 4 月

県土地開発公社に「豊見城村地先開発室」を設置

・ 1996 年 11 月

県が建設大臣へ許可申請を行う。

・ 1997 年 6 月

建設大臣が県知事に公有水面埋立法に基づき認可

・ 1997 年 7 月

県知事が県土地開発公社理事長に埋立免許を交付

・ 1997 年 9 月

地先開発事業の起工式（9 月 17 日）

・ 2000 年 5 月

県知事が県土地開発公社理事長へ第一区域の竣工（埋立完了）の認可書を交付※

第一区域：工事費 177 億円、約半分の 43 ヘクタールが住居用地
7000 人が居住可能。同区域には西海岸道路の国道 331号バイパス用地も確保。

・ 2000 年 2 月

豊見城地先の名称が公募により「豊崎」に決定

・ 2000 年 8 月

沖縄開発庁が沖縄振興開発特別措置法に基づく工業等開発地区に指定。埋立第 3 区域（最終区域 19ha）の工事に着手

・ 2001 年 6 月「沖縄アウトレットモール（仮称）」についての記者発表

・ 2001 年 9 月

住宅用地の分譲案内（申込受付）

・ 2001 年度

住宅用地（一部）の分譲を開始

現況及び・ 埋立工事の進捗率（2001 年 12 月）：約８割

見通し・ 住宅用地の第 1 期分譲分については、2002 年 4 月に引渡しが可能となる予定
・ 2002 年度より、商業施設用地や都市開発用地についても分譲予定
・ 2003 年に街びらきを予定している。

熟度

構想段階

計画段階

−5−

○工事段階

開業段階

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

補足◆ 沖縄アウトレットモール
・ 国道 331 号線豊見城バイパスと県道東風平豊見城線 2 つの道路に接するゾー
ンにアウトレットモール（ブランド品などの在庫処分店を集めたショッピングセンター）を中心とした集客施設を集約配置する。
・ 中核施設となる「沖縄アウトレットセンター（仮称）」は「ヨーロッパブランドの有力テナントが中心で店舗面積は物販が約 12,000 ㎡、飲食が約 2,700 ㎡、
店舗数約 85 店舗で 2002 年後半にオープン予定。
・ アウトレットモールに関する開発体制（デベロッパー）：大和情報サービス株式会社（東京都台東区上野 7‑14‑4）◆ 事業用地の売却価格（2001 年度の平均価格）
・ 住宅用地（坪当たり 22〜23 万円）◆ 国道 331 号線豊見城バイパス
・ 2006 年度供用開始予定

主要プロジェクト（3）
事業名
事業主体

種別

○民間

○３セク

中城湾港マリン・タウン・プロジ 関係地域

西原町、与那原町、佐敷町、知念ェクト（Ｍ．Ｔ．Ｐ．）

村

(主体名)

県（国庫補助事業）(所在地)

沖縄県土木建築部港湾課
那覇市泉崎 1‑2‑2

事業目的

○公共

電話：866‑2395

西原町、与那原町、佐敷町及び知念村の地先海域を埋立し、地域の活力の再生を図るとともに、アメニティ豊かな街づくりを推進する。

事業期間

1993〜2003 年度（西原与那原町地区の埋立完了：当初計画）。その後、道路や配管工事等、インフラ整備に 1〜2 年程度を要する。

事業規模

埋立面積：191ha

事業費

総事業費：634 億円（西原与那原地区：道路等のインフラ整備を含む）−6−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業概要【事業概要】
埋立面積：191ha（埋立を伴わない面積 3.6ha を含め全体では約 195ha）
用途西原

佐敷東 知念

合計

主要施設

与那原
ふ頭用地
交流拠点用地66 船だまり、観光船バース

27

27 交流センター、ホテル、コン
ドミニアム、スポーツクラブ

都市再開発用

7

7 工業用地地
都市機能用地5734

15

106 住宅地、商業地、庁舎、学校用地、多目的広場

交通機能用地

17

緑地

18

レクリエーシ10219 臨港道路（パークウェイ）
18 海浜緑地、シンボル緑地

2

12 マリーナ、ホテル、マリンス

ョン施設用地合計

ポーツセンター
142

38

15

195 埋立面積 191ha、埋立を伴わない面積 3.6ha※
経緯

公共マリーナ 505 隻、人工海浜 600ｍ

・1985 年 8 月

小規模静穏海域整備事業として中城湾南部地域の与那原町を中心とした海域が候補地となる。

・1985 年 10 月 同事業の名称を変更し、マリン・タウン・プロジェクトとする。
西原町、与那原町、佐敷町の開発可能性構想を作成
・1986 年 1 月

1986 年より国、県、３町共同でマリン・タウン・プロジェク
ト構想調査を進めることを確認、プレス発表する。

・1986 年 4 月

対象地域を知念村まで拡大

・1986 年 11 月

マリン・タウン・プロジェクト構想調査をはじめる。

・1988 年 12 月

港湾計画調査をはじめる。

・1990 年 6 月

沖縄県地方港湾審議会において計画が承認される。

・1990 年 8 月

港湾審議会 132 回計画部会において計画が認証される。

・1991 年 4 月

県土木建築部港湾課内に中城湾港マリン・タウン・プロジェク
トチーム発足・1994 年 3 月

港湾計画の軽易な変更（出島方式に変更）

・1996 年 1 月

西原与那原地区の公有水面埋立ての認可及び免許交付

・1996 年 4 月

西原与那原地区埋立工事着工

・1997 年 4 月

与那原船だまり防波堤着工

・1997 年 12 月

西原船だまり一部完成−7−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

経緯・1999 年 1 月

第 1‑A 区域（下水処理施設用地）の竣工（8.2ha）（続き）

・1999 年 5 月

第 1‑B 区域（住宅用地 2、ふ頭用地 1 等）の竣工（44.5ha）

・1999 年 12 月

与那原町へ住宅用地他 1 部売却（151,124 ㎡）

・2000 年 3 月

与那原町へ住宅用地他 1 部売却（14,099 ㎡）

・2000 年 3 月

西原町へ公園用地売却（51,189 ㎡）

・2001 年 3 月

西原町へ工業用地売却（64,440 ㎡）

・2001 年 3 月

西原町へ住宅用地売却（30,735 ㎡）

現況及び
見通し

・ 西原与那原地区：県の事業費ベースで 1993〜2000 年度末の実績 406 億円（進捗率 64.1％）
・ 佐敷東地区については、2001 年 3 月、事業化方策検討会（座長：県土木建築部次長）が開催され、事業化することを確認した。
・ 佐敷東地区は現在、トカゲハゼの環境調査などを実施中

熟度

構想段階

○計画段階

補足

・ 土地造成……県

○工事段階

開業段階

・ 道路、下水道等の基盤整備……県及び 4 町村
・ 公園・建物等の施設整備……県、4 町村、第 3 セクター、民間等

主要プロジェクト（4）事業名

種別

美浜タウンリゾート・アメリカン 関係地域

○公共

○民間

３セク

北谷町（美浜地区）

ビレッジ計画事業主体（主体名）

北谷町（土地分譲）（所在地）

北谷町役場企画課
北谷町桑江 226

事業目的

電話（代）：098‑936‑1234

北谷町美浜の海岸部を埋立て、安く・近く・楽しい空間の提供をコンセプトとした都市型リゾート施設を建設することにより、同町の産業振興、雇用の場の確保、地域経済の活性化を図る。

事業期間

94 年（企業誘致活動開始）〜1999 年度（全ての土地売買契約完了）

事業規模

22.7ha（商業地区 13.6ha、商業業務地 3.1ha、駐車場地区 6.0ha）

事業費

土地建物等の初期投資額……221 億円−8−2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業概要

北谷町美浜の埋立地約 16.7ha（埋立地全体は約 49ha）に政策的に商業施設やホテル、アミューズメント施設を誘致し、近くの運動公園やビーチなどと連動させて快適な空間を創り出す「都市型」のリゾート開発（16.7ha 以外に 6ha の公共駐車場を確保）。同町では美浜地区のこの 22.7ha について「リゾート環境の確保」を目的として建築物の用途や土地利用等の制限を設けた「地区計画」を定めている。
99 年度で計画に基づく企業用地の分譲はすべて終了。
【主要建築物】（既設）・ ミハマセブンプレックス＋1（国場組）…複合型映画館で８つのスクリーンを持つ（1997 年 7 月：開業、以下同様）
・ メイクマン美浜店（メイクマン）…Ｄ･Ｉ･Ｙセンター（1998 年 3 月）
・ シーサイドスクエア（シーサイドリゾート）…アミューズメント施設やボウリン
グ場、外食産業などが入居（1998 年 7 月）
・ ジャスコ北谷ショッピングセンター（琉球ジャスコ、北谷町物産公社）…売場面
積約 2 万㎡（1998 年 11 月）
・ ドラゴンパレス（メイクマン開発）…立体映像（３Ｄ）シアター（2000 年 4 月）
・ 国民年金健康センター「サンセット美浜」（沖縄県国民年金福祉協会）…宿泊施
設や多目的ホール、展望大浴場、プールなどを備えた休暇センター（2000 年 4月）
・ カーニバルパーク（カーニバルパーク・ミハマ）…地上高 60ｍの観覧車を備えた複合アミューズメント施設でアクセサリーや衣服、飲食店などが入居（沖縄情報通信研究開発支援センター分室も同施設内に入居）（2000 年 5 月）
・ コールセンター「沖縄セールス・アシスタントス・ターミナル」（ベルシステム
24）…同社の県内２箇所目の事業所で県外企業のサポート業務を展開（2000
年 8 月）・ グルメ館（キャプテンズグループ）…２階建ての外食専門店ビルで、アウトレット商品販売店も導入（2000 年 9 月）
・ このほか、複合商業施設「ビバリーパレス（神元コーポレーション）」、商業施設「アメリカンデポ（奥原商事）」、「ワールドスクエア（アメリカヤインターナショナル）」、商業・アミューズメント施設「ライブハウスカラハーイ（アジマｱ）」が立地（建設中、計画中の施設）
・ 美浜メディアステーション…映像、情報、通信産業の振興と人材育成を目的に低賃料スペースを提供する共同利用型のインキュベート施設（建設中、2002 年 4月予定）
・ ホテル「ザ・ビーチタワー沖縄」（共立メンテナンス：本社東京）…地上 24 階、300 室の長期滞在型のホテルで総工費は約 35 億円（2002 年 1 月着工予定、2004 年 4 月開業予定）。県内一の高層ホテルとなる。

−9−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

経緯・1981 年 12 月

北谷町の西海岸一帯の米軍用地 65.4ha が返還される（これを契機に土地区画整理事業および公有水面埋立造成事業が実施され、114.4ha の開発地区が形成された）。

・1986 年 4 月

埋立工事着手・1987 年 6 月

北谷町コースタル・コミュニティ・ゾーン（ＣＣＺ）の認定（建設省）・1987 年 9 月

埋立工事完了・1988 年 8 月

保存登記完了・1994 年春

企業一社での開発は困難と判断し、複数社への土地処分によるリゾート地の開発を図ることにする。

・1994 年 8 月

企業誘致活動業務を委託発注

・1996 年 3 月

北谷町美浜地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定（1999 年 7 月に同条例の改正）

現況及び
見通し

・1996 年 3 月

美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ開発基本指針の策定

・1999 年 8 月

企業用地の売却がすべて終了

・1999 年 12 月

情報通信産業振興地域（北谷町全域）の指定（沖縄開発庁）

・1999 年 12 月

観光振興地域（北谷町西海岸地域）の指定（沖縄開発庁）

・ 2002 年に着工されるホテル「ザ・ビーチタワー沖縄」を含め 14 社が立地し、同関連企業テナントも 80 社余に及んでいる。
・ 全企業が立ち上がった場合の事業効果…初期投資額 221 億円、年間来客者 770万人（各企業単純累計）、年間商品販売額等 144 億円、雇用 1,800 人、町税収入（固定資産税、法人・町民税）3 億円程度
・ 今後は隣接地にフィッシャリーナ整備構想（浜川漁港の開発と一体的に推進）や製塩事業所の建設計画があり、また米軍キャンプ桑江地区の段階的返還（2001年度、2007 年度で計 98ha）による整備事業と合わせて、北谷町のまちづくりが大きく進展していくことが見込まれる。

熟度
補足

構想段階

計画段階

○工事段階

○開業段階

・ 北谷町生涯学習支援センター……北谷町におけるアメリカンビレッジに続く地域活性化事業で「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（島田懇）」の一環。
バリアフリーと省エネを基本設計に館内には電子情報を含めた蔵書数 20 万冊の図書館、600 席ある多機能ホール、コミュニティＦＭスタジオなどが備えられる。敷地面積 3 万㎡、地下 1 階、地上 3 階、延床面積 9,373 ㎡、駐車場 288台収容。総事業費は約 48 億円（2001 年 3 月着工、2003 年 3 月完成予定、オープンは施設機能移転や駐車場整備後の 2004 年 5 月を予定）−10−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

主要プロジェクト（5）

種別

○公共

事業名

都市モノレール建設事業

関係地域

事業主体

(主体名)

民間

○３セク

那覇市

国（直轄事業）、県（国庫補助事業）、那覇市（国庫補助事業）、沖縄都市
モノレール株式会社（第３セクター）(所在地)◆沖縄県土木建築部都市モノレール建設室
・那覇市泉崎 1‑2‑2

電話：098‑866‑2430◆沖縄都市モノレール株式会社
・那覇市字安次嶺 377‑2※

電話：098‑859‑2630

沖縄都市モノレール株式会社：沖縄県、那覇市、民間企業の共同出資による第３セクターで 1982 年９月設立。

事業目的

交通渋滞を緩和し都市機能を維持するため、定時・定速性が確保でき大気汚染や騒音など環境に及ぼす影響の少ない軌道交通機関である都市モノレールを建設する。

事業期間

1981 年〜2003 年 12 月（開通予定）

事業規模

建設キロ 13.1km、営業キロ 12.9km

事業費

総事業費：1,081 億円（インフラ外事業を含む）

事業概要

・ 経営主体：沖縄都市モノレール株式会社
・ 事業計画区間：那覇空港〜那覇市首里汀良町（営業キロ 12.9km）
・ 所要時間：片道約 27 分（初乗り運賃 260 円、最長区間 380 円の予定）
・ 駅数：15 駅
・ 車両：12 編成 24 車両（1 編成は２両で定員 165 人＜座席 65＞、満員時 366人）
・ 運行時間：午前 6：00〜午後 11：30（上り、下り合わせて日に 220 本）
・ 運転間隔：ピーク時（8：00〜9：00）6.5 分、早朝深夜（6：00〜7：00、22：00〜23：00）15 分、その他時間帯 7.5 分〜12 分

経緯・1972 年度

沖縄振興開発計画において軌道系システムの必要性が提起 され、那覇市において都市モノレールの導入について検討

・1977 年度

都市モノレール調査協議会がルートを「久茂地川沿い案」で決定・1977・79 年度 パーソントリップ調査
・1981 年度

沖縄都市モノレールの国庫補助事業採択

・1982 年度

沖縄都市モノレール株式会社（第 3 セクター）設立
沖縄都市モノレール株式会社から県へ特許申請書類提出

・1989 年度

モノレール導入に伴うバス問題に関する調査実施
第 2 回パーソントリップ調査実施

・1993 年度

那覇市及びバス 4 社間で基本協定並びに覚書を締結

・1995 年度

県知事、那覇市長から沖縄公庫理事長へ融資を要請

・1996 年度

政府予算に本体工事予算が計上される。

−11−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

経緯・1996 年 3 月

軌道法第３条に基づく運輸事業特許を取得（続き）

・1996 年 11 月

沖縄都市モノレール建設事業起工式

・1999 年 11 月

愛称（ゆいレール）、シンボルマーク及び駅名決定

現況及び・ モノレール 2 車両が 2001 年 11 月 12 日那覇港に到着。試作車両の試運転を見通し

12 月 4 日から開始

熟度

構想段階

補足

計画段階

〇工事段階

開業段階

◆モノレールの事業者について・ インフラ部分（軌道構造物等）は国、県、市が建設し、沖縄都市モノレール株
式会社は、車両、変電所、電車線路、信号通信、駅施設設備などを施工し、モノレール事業を経営する。なお、インフラ部分は国庫補助により施工する。
◆都市モノレールの沿線人口比較
沖 縄
営業キロ（km）

千 葉

大 阪

北九州

12.9

11.8

6.6

8.4

路線区域人口（人）101,699

75,622

49,94064,64４

キロ当たり路線区

7,884

6,409

7,567

7,696

域人口（人/km）※

路線区域人口は、モノレールルートを中心に片側 500ｍの範囲内の人口

主要プロジェクト（6）

種別

事業名

関係地域

那覇空港自動車道

○公共

民間

３セク

西原町、南風原町、豊見城村、那
覇市

事業主体

（主体名）国（直轄事業）（所在地）◆沖縄総合事務局

開発建設部

・那覇市前島 2‑21‑7◆沖縄総合事務局

電話：098‑866‑0091

那覇空港自動車道出張所

・豊見城村字田頭 165
事業目的

道路建設課

電話：098‑852‑2087

沖縄自動車道路と那覇空港を結ぶ高規格幹線道路を建設し、沖縄自動車道とともに沖縄本島を南北に縦貫する基幹交通軸を形成し、定時制・高速性を確保するとともに都市部の交通混雑緩和に寄与する。

事業期間

88 年〜

事業規模

全体計画延長：約 20 ㎞

事業費

−

−12−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業概要

高規格幹線道路の建設○全体計画延長 約 20km
①一般国道 506 号南風原道路（南風原町山川〜西原町池田）
延長 5.9 ㎞

幅員22m②一般国道 506 号豊見城東道路（豊見城村名嘉地〜南風原町山川）
延長 6.2 ㎞

幅員③小禄道路（調査中）
経緯・1987 年 6 月

22m

約8㎞

那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ一般国道の自動車専用道路（高規格幹線道路）として指定される。

・1989 年 8 月

南風原道路、豊見城東道路について基本計画決定

・1990 年 7 月

南風原道路、豊見城東道路について都市計画決定

・1990 年 11 月 南風原道路、豊見城東道路について整備計画決定
・1990 年度

南風原道路の用地買収着手

・1992 年度

南風原道路の工事着手

・1993 年度

豊見城東道路の用地買収着手

・1996 年度

豊見城東道路の工事着手

・2000 年 6 月

南風原自動車道が開通

現況及び2000 年 6 月に南風原自動車道が開通し、現在、それに続く豊見城東道路を工事中。

見通し

豊見城東道路については山川・東風平ＩＣ〜豊見城東ＩＣ間の開通を 2002 年度末頃に目指す。
豊見城東道路から那覇空港までの小禄道路（約 8 ㎞）については調査中の段階。

熟度
補足

構想段階

○計画段階

○工事段階

○開業段階

南風原自動車道開通の効果について（沖縄総合事務局調査）
・ 南風原道路は那覇空港自動車道のうち、沖縄自動車道から国道 507 号津嘉山バ
イパスまでの区間をいい、九州・沖縄サミットに併せて 2000 年 6 月に供用された。南風原道路の供用により、沖縄自動車道那覇 I.C.を利用する交通が分散され、周辺の一般道路の渋滞緩和に大きな効果がみられた。
※

開通前（2000 年 6 月 28 日）と開通後（2000 年 9 月 28 日）の比較
・西原ジャンクションと西原インター間の利用車両

21％増加

・那覇インター利用車両 17％減少
・南風原道路を利用した場合の時間短縮（平均）22 分
・周辺道路の交差点（兼城交差点、新川交差点）で朝の通勤時間の通過時間
が 7〜10 分程度の短縮効果がみられた。

−13−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

主要プロジェクト（7）

種別

事業名

那覇港の整備関係地域

事業主体（主体名）国（直轄事業）、那覇市（県補助事業）（所在地）◆沖縄総合事務局

建設港湾部

３セク

那覇市、浦添市

電話：098‑876‑3710

港湾建設課

・那覇市通堂 2 番 1 号
事業目的

民間

那覇港湾空港工事事務所

・那覇市港町 2‑6‑11
◆那覇市

○公共

電話：098‑868‑4544

船舶の大型化や多様化に対応した埠頭の再整備を行うとともに、海洋レクリエーシ
ョン及び水辺空間等総合的な空間として快適で潤いのある港の整備を図る。

事業期間

72 年〜

事業規模

那覇ふ頭、泊ふ頭、新港ふ頭、浦添ふ頭、ふ頭間及び那覇空港を結ぶ臨港道路等

事業費

那覇港主要施設整備に係る沖縄開発庁の直轄事業費（1972〜1998 年度）実績
2,132 億円

事業概要

○現行計画（1988 年に改定した港湾計画による）
・ 既設：35 バース

計画：20 バース

内訳：那覇ふ頭（既 6、計 0）、泊ふ頭（既 7、計 1）、新港ふ頭（既 17、計 9）
浦添ふ頭（既 5、計 10）※

新港ふ頭については再開発によって既設バースで消滅するバースもある・那覇港（陸域）の面積

既設 291ha、 計画 770.3ha（既設を含む）① 国際海上コンテナターミナル・４万トン級コンテナターミナル 21ha（水深 13ｍ、2 バース）※

1997 年

コンテナ専用岸壁（−13ｍ）1 バースを供用開始※

1998 年

ガントリークレーン 1 機を供用開始（計画は全部で 4 機）② 臨港道路空港線
・那覇港、空港を結ぶ沈埋トンネル 1.4km。2008 年完成予定③ 泊埠頭の再開発
・旅客ターミナルビル「とまりん」を中心とした新たな離島へのアクセス拠点、7.8ha。2008 年完成予定④ 波の上海浜公園
・親水空間の整備 15.8ha。2005 年完成予定。
⑤ 浦添埠頭内貿ターミナル
・新港ふ頭と合わせて総合物流ターミナルの形成を図るとともに、那覇市直近の海洋性リゾートの形成を図る。

−14−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

経緯・1972 年

本土復帰の直前に那覇港、泊港、新港を一体的に管理運営するため、3 港を一元化し、現在の那覇港となる。

・1974 年

那覇港の港湾計画を策定

・1983 年

新港第一防波堤が完成

・1984 年

新港ふ頭地区の岸壁（−7.5ｍ〜−11ｍ）が完成

・1985 年

「泊大橋」が開通

・1993 年

「なうら橋」が開通

・1995 年

「とまりん」が完成

・1997 年

沈埋トンネル工事着工

・1997 年

コンテナ専用岸壁（−13ｍ）1 バースを供用開始

・1998 年

ガントリークレーン供用開始

・2001 年

県と那覇市、浦添市が那覇港管理一部事務組合の設立で基本合意

現況及び・ 現行計画は第 9 次港湾整備 7 か年計画（1996〜2002 年度）であるが、現在、見通し

県を中心に長期的な港湾計画の改定が検討されており、2002 年度末に策定される予定である。
・ また、港湾管理者は現在、那覇市であるが、2002 年 4 月に県、那覇市、浦添市の３者から成る一部事務組合が設立され、管理にあたることになっている（2001年 11 月 8 日、覚書に調印）。浦添ふ頭の計画部分には那覇軍港の移設地も想定されている。
・ 2002 年度末の港湾計画改定に向け、那覇港の「ハブ港湾化」が議論されているが、近隣の海外主要港との競合や実現可能性の面などから慎重な意見も多く、関係機関での調整が行われている（2001 年 8 月に沖縄総合事務局が「国際流通港
湾実現化方策検討委員会」の設置。2001 年 11 月に県が「長期整備構想検討委
員会」を設置）。

熟度
補足

○構想段階

○計画段階

○工事段階

○開業段階

○沈埋トンネル：三重城側と空港側を海底で結ぶトンネルで、本島南部から読谷村に至る西海岸道路の一部となる。往復６車線で海底のトンネル部の区間は 722ｍ。97 年 11 月起工式、2008 年度の完成目指す。概算事業費約 800 億円。

主要プロジェクト（8）

種別

事業名

南大東漁港の建設

関係地域

事業主体

（主体名） 県（国庫補助事業）（所在地）

沖縄県農林水産部
那覇市旭町 1

−15−

○公共

民間

南大東村

南部農林土木事務所

漁港水産課

電話：098‑867‑2892

３セク

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業目的

・ 南大東島周辺海域で操業する漁船の避難及び漁場の開発、漁業の前進基地として位置づけて同漁港を整備し、水産業の発展を図る（南大東島は島が断崖のため、これまでクレーンで海上から 5 トン未満の小型船を陸揚げしていていた）。

事業期間

・ 1989 年〜2001 年（第 8 次計画 1989〜1993 年度、第 9 次計画 1994〜
2001 年度）
・ 2006 年度頃に完成予定

事業規模−6.0ｍ泊地 14,000 ㎡、−4.5ｍ泊地 8,000 ㎡

事業費・1989〜2001 年度の事業費：約 164 億円

事業概要

・ 地元漁船がクレーンを使用せずに何時でも出入港ができ、操業範囲等に応じた漁船の規模拡大に対応できる漁港を整備する。
・ 南太平洋を操業する外来漁船の前進拠点基地など、休息避難港として整備する。
・ 新南大東空港整備により沖縄本島等からの漁船の前進基地として利用され、フライト漁業が可能となる港を整備する。
①航路・泊地浚渫 987,000 立米②係留施設：岸壁 90ｍ③道路：300ｍ④外郭施設：防波堤 140ｍ
⑤水域施設：泊地−6.0m、−4.5m

経緯・1988 年 3 月

県管理の第 4 種漁港として指定を受け、漁港の整備計画に定め
られる。

現況及び
見通し

・1994 年度

第 9 次漁港整備計画スタート

・1995 年度

第 1 防波堤工事

・1998 年度

泊地護岸ブロック製作

・1999 年度

第 1〜第 3 波除堤・護岸・船揚場・船置場・取付道路の工事

・ 2000 年 8 月

漁港の開通式（８月 2 日：港内と外海を隔てる岩場を爆破）

・ 2000 年 11 月

一部供用開始（11 月 1 日：一部供用開始式）

・ 南大東漁港は、規模を含めて本格的な掘り込み式漁港としては国内最大級となる（掘り込み式漁港としては、国内では八丈島に次いで２例目）。
・ 完成後は南大東漁業組合が所有する約 20 隻と外来船を合わせ約 66 隻の係留が可能となり、また 50 トン級の大型船の係留も可能となる。
・ 南大東島の周辺はカツオ、マグロなど回遊魚の豊富な海域であり、同漁港の供用により、近海で操業する漁船の前線基地となり、避難港としての役割も担う。

熟度

構想段階

○計画段階

−16−

○工事段階

○開業段階

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

主要プロジェクト（9）

種別

事業名

部瀬名岬地域再開発事業

関係地域

事業主体

(主体名)

公共

○民間

○３セク

名護市

ブセナリゾート株式会社※ 県､名護市､恩納村､沖縄観光コンベンションビューロー及び民間企業が出資する第 3 セクター（1990 年 4 月設立）

(所在地)
事業目的

那覇市東町 1‑1

電話 098‑864‑5793〜5

国際的に通用する総合的海浜リゾートとして、宿泊施設、居住施設、文化交流施設、
スポーツレクリエーション、商業施設及び産業施設等を配置した滞在型メガリゾー
トの整備を推進する。

事業期間

91〜2005 年

事業規模

計画面積：1,100 ha、開発面積：583 ha

事業費

−

事業概要

「部瀬名岬地域海浜リゾートマスタープラン（1990 年 1 月、沖縄県策定）」に基き、宿泊施設、居住施設、レクリエーション施設、文化交流施設、商業施設、産業施設及び海洋交通施設等を整備する。
○全体計画概要① 計画面積 1,100 ha② 開発面積583 ha③ 開発施設・宿泊施設：リゾートホテル、プチホテル、ペンション
・居住施設：コンドミニアム、戸建別荘
・ レクリエーション施設：ゴルフコース、マリーナ、ビーチパー
ク、公園
・文化交流施設：コンベンションセンター、ショッピングモール
・産業施設：観光漁業、養殖場
・交通施設：高速クルーザー、ホバークラフト埠頭、ヘリポート【主要施設】（既設）◆サブリゾートゾーンⅢ（岬地区、地区面積 17.3 ha）
・ ザ・ブセナテラスビーチリゾート……ホテル（401 室）、レストラン、プール等
・ 万国津梁館……ラウンジ棟、レセプション棟、貴賓室等（総面積 25,400 ㎡、
総事業費 29 億 8,000 万円）
・ 海中展望塔、コテージ（18 室）、岬レストラン等◆サブリゾートゾーンⅣ
・ゴルフ場「ブセナカントリークラブ」……コース面積 160 万㎡、パー72、
全長 7,211 ヤード−17−2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

経緯・ 1990 年 1 月

県が部瀬名岬地域海浜リゾートマスタープランを策定

・1991 年 11 月

総合保養地域整備法に基づく基本構想「沖縄トロピカルリゾート構想」において重点整備地区「恩納海岸地区」として位置付けられる。

・1992 年 12 月

「沖縄県観光振興基本計画」において「恩納海岸リゾート振興地区」に設定されるとともに、戦略開発拠点として位置付けられる。

・1997 年 7 月

ホテル「ザ・ブセナテラスビーチリゾート」がオープン

・1999 年 6 月

沖縄国際友好会館「万国津梁館」の起工式

・1999 年 4 月

名護サザンヒル開発のブセナカントリークラブ（ブセナリゾー
ト地域で初の本格的なゴルフ場）の起工式

・1999 年 12 月

沖縄振興開発特別措置法の改正により、沖縄開発庁長官から「観光振興地域」（税制上の優遇措置等が講じられる）として指定を受ける。

・2000 年 5 月

万国津梁館が落成・2000 年 7 月

2000 年サミット（先進国首脳会議）を万国津梁館で開催

・2001 年 10 月

ブセナカントリークラブのオープン

現況及び・名護市がゴルフ場までの市道を建設（事業期間 98〜2001 年度、全長約 700見通しｍ）。その周辺（サブリゾートゾーンⅡ）にショッピングモールやコンベンショ
ンホール、タラソテラピー施設、コテージ、駐車場などを展開する予定である。

熟度

構想段階

○計画段階

主要プロジェクト（10）
事業名

○工事段階

種別

○公共

沖縄記念公園海洋博覧会地区水族 関係地域

○開業段階

民間

３セク

本部町

館の新館建設事業
事業主体（主体名） 国（直轄事業）（所在地）

沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所
本部町石川 424

事業目的

電話：0980‑48‑3140

現水族館の世界的な実績等を活用して、亜熱帯海域の様々な生き物とのふれあいや美しいサンゴ礁の海域へ誘う拠点として整備する。

事業期間

1997〜2002 年

事業規模

建築面積：10,000 ㎡

事業費

総事業費 140 億円−18−2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業概要①建築面積：約 10,000 ㎡②延床面積：19,000 ㎡③４階建鉄筋コンクリート④展示水量：10,100 トン

経緯・1995 年 4 月

沖縄総合事務局が国営沖縄記念公園海洋博地区の新水族館の概要を発表

・1998 年度

工事着工

・2001 年 11 月 大水槽への注水作業（水深 10 m、水量 7500 トンで新水族館の大水槽の容量は現在の水族館の約 7 倍となる）
現況及び・2002 年秋にオープンの予定

見通し

・ 目玉は大型水槽（約 7,500 トン）で現水族館の大型水槽の約 7 倍の大きさ。
・ 展示内容の特徴としては、亜熱帯海域の深海の生物やサンゴ礁の展示を充実させ
る。

熟度

構想段階

計画段階

○工事段階

主要プロジェクト（11）

種別

事業名

宜野湾港マリーナの整備

関係地域

事業主体

（主体名） 県（国庫補助事業）

○公共

開業段階

○民間

３セク

那覇市

（所在地）◆県土木建築部港湾課
・那覇市泉崎 1‑2‑2 電話：098‑866‑2395◆沖縄県公園・スポーツ振興会 宜野湾港マリーナ管理事務所
・宜野湾市真志喜 4‑4‑1
事業目的

電話：098‑897‑7017

近隣するコンベンションセンターやトロピカルビーチと連携したマリーナタウンを形成することで地域のリゾート拠点、魅力あるウォータフロント空間を創造し、より多くの人へ開かれたマリーナを目指す。

事業期間

90〜2005 年度（第 2 期事業期間）

事業規模

埋立面積：19.0 ha

事業費

−

事業概要

海洋性レクリエーションの拠点港湾として、プレジャーボート係留・保管施設、緑地、商業施設等の整備を行う。
①浮き桟橋：810 隻−19−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業概要
（続き）

②施設概要：ボート保管ヤード、ふ頭用地、緑地（海浜部は将来構想）、人工海浜（将来構想）③土地利用計画
用途

第 1 期事業 第 2 期事業（83〜89

将来構想

合計

備考

（90〜05

年）
マリーナ用
（3.6）
−
（3.6）
地
3.6
6.2
ふ頭用地
0.6
（1.3）
−
（1.3）
1.3
1.9
緑地
0.6
（3.8）
（6.9）
（10.7） 水路は含ま
3.8
6.9
11.6
ない
交通機能用
1.5
（4.3）
−
（4.3）
地
4.3
5.9
都市機能用
1.5
（6.5）
−
（6.5）
地
6.5
8.0
合計
6.8
（19.5）（6.9）（26.4）
19.5
6.9
33.2
注：（ ）は第 2 期事業に関わる土地造成を伴う土地利用であり内数である。
年）
2.6：端数処理のため、合計と各用地の和とは必ずしも一致しない。
④施設計画内容・ 航路：水深 5ｍ、幅員 40ｍ〜70ｍ

・ 泊地：水深 3ｍ〜4.5ｍ 面積 11.3ha

・ 北防波堤 ：延長 550ｍ
・ 西防波堤 ：延長 110ｍ
・ 浮桟橋

：10 基（水面保管用）、4 基（一時係留、ビジター、給油、上下架用）

・ 上下架施設：クレーン 2 基⑤小船船だまり計画
・航路：水深 3ｍ、幅員 20ｍ

・泊地：水深 3ｍ、面積 0.8ha：水深 1.5ｍ、面積 0.1ha

・防波堤：延長 75ｍ

・物揚場：水深 3ｍ、延長 200ｍ

・船揚場

：延長 20ｍ−20−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業概要⑥マリーナ計画収容隻数

（続き）
陸上
（135）
221

常時保管艇

ビジター艇

海上
（85）
311
（15）
144

（海上）

合計
モーターボート（220）
532
クルーザーヨット
（15）
34
178
ディンギーヨット
（65）
（65）
100
100
合計
（200）
（100）
（300）
355
455
810
注：（ ）は第 1 期事業の計画隻数であり、内数である。

経緯

・1984 年 3 月

261987 年国民体育大会（海邦国体）の夏季大会ヨット競技会場
及び国体後の海洋性レクリエーションの拠点として整備する
ため、地方港湾として指定される。

・1987 年 9 月

海邦国体のヨット競技会場として利用

・1987 年 10 月

県民の利用に供される。

・1990 年度

1988 年運輸省港湾局が策定した「全国マリーナ等整備方針」に基づき第 2 期事業がスタートし、拠点マリーナとしての機能強化、拡充が進められる。

現況及び現在、第 2 期事業（90〜2005 年度）が進められており、その後、緑地（海浜部）

見通し

や海浜の整備が将来構想としてある。

熟度

○構想段階

補足

◆ 環境整備事業
緑地名
西緑地
道路沿緑地

○計画段階

○工事段階

○開業段階

面積
主な導入施設（案）3.2ha
広場、ステージ、水路等（0.6ha）
散策路、サイクリングロード
1.2ha
海浜緑地
6.9ha
海浜 550m、レストハウス多目的広場等
注：（ ）は第 1 期事業の面積であり内数である。
◆ その他土地利用計画
用途
面積
主な導入施設等
交通機能用地（1.5ha）
国道 58 号宜野湾バイパス用地等
5.9ha
都市機能用地（1.5ha）
宿泊施設、業務施設、商業用施設等
8.0ha
注：（ ）は第 1 期事業の面積であり内数である。
◆ 都市機能用地には、ダイエーをキーテナントにして、ヤマダ電機を中心にした専門店街を隣接させる「宜野湾マリーナショッピングセンター計画」がある。

−21−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

主要プロジェクト（12）

種別

事業名

平良港コースタルリゾート事業

関係地域

事業主体

（主体名） 国（直轄事業）、平良市（国庫補助事業）（所在地）◆沖縄総合事務局

○公共

○民間

３セク

平良市（トゥリバー地区）

平良港湾工事事務所

・平良市西里 7‑21

電話：09807‑2‑4673〜4◆ 平良市建設部港湾課
・平良市下里 13‑12
事業目的

電話：09807‑2‑4876

トゥリバー地区において、本格的な海洋性リゾート拠点の整備、市街地と一体となった総合リゾート空間の整備、域内資源の活用と宮古文化との連携のとれた整備を基本方針として、宮古島におけるリゾートの戦略的拠点を形成する。

事業期間

1992 年度（埋立免許の認可）〜2002 年度（埋立完了：当初計画）

事業規模

トゥリバー地区の埋立面積：32ha

事業費

総事業費：約 200 億円

事業概要

平良港トゥリバー地区を埋め立て、人工ビーチやマリーナなどを整備し、海洋レ
クリエーション拠点とする。
・マリーナ：2.9 ha、宿泊施設：13.5 ha、緑地・道路：15.6 ha

経緯・ 1987〜88 年度

基本構想・基本計画調査の実施

・ 1990 年 3 月「リゾート沖縄マスタープラン（1990 年 3 月）」において戦略的にリゾート振興を図る地域「リージョナルコア」として位置付けられる。

・ 1990 年 12 月

港湾審議会第 34 回計画部会の議を経て、港湾計画への位置付けを行う

・ 1991 年度「平良港コースタルリゾート景観検討調査委員会」の設置

・ 1991 年 11 月

「沖縄トロピカルリゾート構想（1991 年 11 月）」において重点整備地区として位置付けられる。

・ 1992 年 7 月

トゥリバー地区の埋立免許願書の出願

・ 1993 年 1 月

埋立免許の認可を受ける。

・ 1995 年 5 月

現地着工

・ 1997 年度

親水性防波堤（340ｍ）の完成

・ 1998 年度

マリーナのビジターバース 1 基を設置

・ 1998 年 10 月

マリーナ部の一部供用を開始

・ 1999 年

人工海浜の事業着手−22−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

現況及び見通し

・ 埋立の進捗状況：80％強。当初計画では 2002 年度に埋立を完了する予定であったが、後ずれする見込みである。
・ 人工海浜は 2 箇所のうち 1 箇所（400ｍ）が完成しており、現在もう 1 個所を工事中（500ｍ）
・ マリーナ部も一部供用を開始しているが、全体はまだ完成していない（マリーナの事業主体は平良市）

熟度
補足

構想段階

計画段階

○工事段階

○開業段階

平良港の整備事業としては、このトゥリバー地区のコースタルリゾート計画のほかに、避難泊地計画、下崎埠頭計画がある。
◆ 避難泊地計画……平良港は宮古島の北西部に位置し、池間島や伊良部島に囲まれ地形条件に恵まれており、下崎埠頭前面に既存の防波堤に加えて将来的には避難泊地区域を囲むように防波堤を整備し、海のセーフティスペースを創出する。
◆ 下崎埠頭計画……平良港での貨物量の増加や定期船の大型化に伴い、新たな物流拠点として計画されているのが下崎埠頭である。同埠頭では物流対応施設や造船所、港湾関連施設、公共下水道終末処理場、緑地公園などのスペースを確保し、流通、輸送における機能と島民のコミュニティ広場としての役目も担っていく。また、大規模災害に備えた耐震バース機能を持った岸壁施設も計画している。

主要プロジェクト（13）

種別

○公共

事業名

中城湾港新港地区開発事業

関係地域

事業主体

（主体名） 国（直轄事業）、県（国庫補助事業）

○民間

３セク

沖縄市、具志川市、勝連町（所在地）◆那覇港湾空港工事事務所
・中城湾港出張所沖縄市海邦町 3‑25

電話：098‑938‑9640◆沖縄県中城湾港建設事務所
・沖縄市泡瀬 4‑11‑18

電話：098‑938‑7711◆沖縄県商工労働部企業立地推進課
・那覇市泉崎 1‑2‑2
事業目的

流通及び生産機能を兼ね備えた流通加工港湾を建設し、生産基盤の整備、産業の振興、雇用の創出等を図る。

事業期間

電話：098‑866‑2770

1981 年〜2002 年（３次埋立の完了予定）−23−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業規模

港湾計画面積：393ha

事業費

総事業費：2,170 億円（1981〜2002 年度）

事業概要① 港湾計画面積 393ha（1 次埋立 180ha、2 次埋立 147ha、3 次埋立 66ha）
・ 埠頭用地 24.5ha
・ 港湾関連用地 53.6ha
・ 工業用地 96.0ha
・ 特別自由貿易地域用地 122.4ha
・ 都市機能用地等 35.5ha
・ 交通機能用地 29.1ha
・ 緑地 31.9ha② 公共埠頭：18 バース
・ 水深 13ｍ（1 バース）
、12ｍ（1）、11ｍ（4）、10ｍ（1）、7.5ｍ（8）、5.5ｍ（3）③ 外郭施設：防波堤（西）800m、防波堤（東）1,000m

経緯・1972 年 12 月

第一次沖縄振興開発計画で工業港、流通港の新設の検討開始

・1974 年 4 月

重要港湾に指定される。

・1980 年 7 月

中城湾港開発基本計画を決定（県）・1981 年 3 月

流通機能と生産機能を合わせ持った流通加工港湾（新港地区）として港湾計画に位置付けられる。

・1983 年 12 月

公有水面埋立免許及び承認（1 次埋立分

180ha）

・1984 年 2 月

起工式

・1991 年 1 月

岸壁（‑5.5ｍ）供用開始

・1992 年 8 月

公有水面埋立免許及び承認（2 次埋立分

・1992 年 9 月

2 次埋立着工

・1993 年 12 月

岸壁（‑7.5ｍ）供用開始

・1994 年 11 月

−10ｍ岸壁及び−13ｍ岸壁の供用開始

・1995 年 3 月

公有水面埋立免許及び承認（３次埋立分

・1995 年 5 月

３次埋立着工・1999 年 3 月

特別自由貿易地域に指定される（122.4ha）

・1999 年 8 月

特別自由貿易地域の分譲用地の公募（初回の対象用地は約147ha）

66ha）

18ha の 30 数区画）
・1999 年 11 月

特別自由貿易地域で「株式会社アクロラド」の工場起工式（進出第一号）

・2000 年 4 月

特別自由貿易地域の賃貸工場の供用開始−24−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

現況及び◆インフラ整備：現在、第 3 次埋立分（66ha）の造成中で 2002 年度に埋立完見通し了予定である。
◆工業用地の分譲状況（2001 年 12 月 25 日現在）
・ 一般工業団地
分譲用地 102.6 ha、うち分譲済み 89.5 ha（79 社）
・ 特別自由貿易地域
分譲・賃貸工場用地

90.3 ha

うち分譲済み 0.5 ha（1 社）、賃貸工場 2.8 ha（5 社で 6 工場）

熟度
補足

構想段階

計画段階

○工事段階

○開業段階

◆ 特別自由貿易地域……1987 年 12 月の「自由貿易地域那覇地区」の指定に続き、1998 年 3 月、沖縄振興開発特別措置法の改正により「特別自由貿易地域制度」が創設（1999 年 3 月、中城工業団地内に地域指定）された。立地企業に対して法人税に係る所得控除制度や各種の優遇措置が講じられている。
◆ 2001 年 12 月 25 日現在の入居企業（6 社）（分譲）
・ (株)アクロラド（1999 年 9 月入居）…半導体電子部品・機器等の製造販売（賃貸工場）・ (有)熱帯資源植物研究所（2000 年 4 月）…ＥＭ菌（有効微生物群）の培養機械の製造販売
・(株)アピアン（2000 年 4 月）…タイル製品の輸入加工販売
・ (有)オクタノルムアジア（2001 年 4 月）…展示会・店舗用組立部材の加工・販
売・ 沖縄光コネクタ（2001 年 10 月）…光ファイバー接続部品の製造・販売
・ スピード・インダストリーズ（2001 年 11 月）…オートバイ部品の組立・販売

主要プロジェクト（14）

種別

事業名

国立組踊劇場（仮称）の設置

関係地域

事業主体

（主体名） 国、県等
（所在地）

沖縄県教育委員会文化課内
那覇市泉崎 1‑2‑2

事業目的

○公共

民間

３セク

浦添市（整理客：旧小湾地区）

国立組踊劇場（仮称）設立推進室
電話：098‑866‑2731

国の重要無形文化財「組踊」を中心とする沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等を行い、その保存振興を図るとともに、沖縄の地理的・歴史的な特性を活かし、伝統文化を通じたアジア・太平洋地域の交流の拠点となることを目的として建
設する。

−25−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事業期間

97 年〜2003 年

事業規模

敷地面積：約 25,000 ㎡

事業費

約 106 億円

事業概要

組踊等沖縄の伝統芸能の保存振興と伝統文化を通じたアジア･太平洋地域の交流の拠点となる国立組踊劇場（仮称）を設立。総工事費 100 億円。
① 設置場所：浦添市小湾② 敷地面積：27,000 ㎡③ 劇場：地下１階地上３階（延べ床面積：14,000 ㎡）
可変式のメインホール（約 500〜650 席）、サブホール（約 200
席）

経緯・97 年度

基本構想

・98 年度基本設計

・2000 年 12

起工式

現況及び

・ 完成予定：2003 年 3 月

見通し

・ 浦添市の住居表示の実施に伴い、小湾（こわん）地区が 2001 年 11 月 26 日より整理客（じっちゃく）地区となる。
・ 県は、国立組踊劇場（仮称）の正式名称について公募（募集期間：2001 年 11
月 10 日〜同年 12 月 15 日）の上、候補作を選定し、その後県案を決定して国（文化庁）に推薦する。

熟度
補足

構想段階

計画段階

○工事段階

開業段階

・ メインホール：オープンステージとプロセニアムステージの両機能を備えた可変式舞台※

オープンステージ：舞台が客席の中に張出した形式で、緞帳などの幕を使用
しない（客席数：約 500 席）。

※

プロセニアムステージ：今日の劇場・ホールで一般的に見られる舞台と客席の間に額縁状の枠を持った形式で緞帳などの幕を用いる（客席数：約 650 席）

Ⅱ．沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（島田懇事業）
・ 米軍基地を抱える市町村の経済振興を図るため、1996 年 8 月 20 日、当時の梶山官房長官の私的諮問機関として設置された「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会（座長：島田慶大教授）」によって提言された振興策。
・ 同事業は、7 年間で数百億円から 1 千億円という事業期間と事業規模の枠組みの中で、同事業−26−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部の実施に係わる「有識者懇談会」の助言を受けながら、25 市町村で 37 事業 46 事案がプロジェクトとして出揃い、1997 年度より個々の事業が展開されている。
○これまでの予算措置状況
当初予算（百万円）

補正予算（百万円）

1997 年度

1,689

778

1998 年度

3,354

1,821

1999 年度

5,143

2,413

2000 年度

7,453

1,202

2001 年度

8,053

2002 年度

8,805

○事業一覧
市町村

事

業

名

事業期間（年度）

1 那覇市○ NAHA ぶんかテンブス整備事業

・2000〜2004

2 石川市○地域活性化人材育成支援センター整備事業

・2001〜2004

3 具志川市○青少年育成国際総合交流センター整備事業

・1998〜2003

4 宜野湾市○宜野湾マリン支援センター整備事業

・2001〜2004

5 浦添市○結の街整備事業「てだこプラザ開発整備」

・2001〜2005

6 石垣市○エコ・観光情報流通活性化事業

・2001〜2005

7 名護市○人材育成センター整備事業
・ 多目的ホール・1999 年 6 月完成

・ 国際交流会館

・2000 年 3 月完成

・ 総合研究所

・ 2000 年 3 月完成

・ 留学生センター・ 1999 年 2 月完成

・ ネオパーク国際種保存研究センター

・1999〜2004○国際交流事業

8 沖縄市
9 国頭村
10 東村

・ ワールド・パートナーシップ・フォーラム・1998 年 5 月開催○名護市マルチメディア館

・ 1999 年 3 月完成○ 北部地域難視聴解消事業

・1998〜2001○ 北部学生宿舎整備事業

・2000〜2002○ 花の里づくり事業

・2000〜2003○ スポーク整備事業

・2001〜2005○ こども未来館及びその周辺施設整備事業

・1997〜2004○ 中の町・ミュージックタウン整備構想

・2000〜2004○エコ・スポレクゾーン整備事業

・1999〜2005○村民の森施設整備事業

・1997〜2001−27−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

市町村

事

業

名

事業期間（年度）

11 本部町○産業支援センター整備事業

・2001〜2004

12 宜野座村○ かんなタラソセンター整備事業

・1998〜2002○ GARAMAN 人材育成センター整備事業

・1998〜2002○ 北西部四村観光連携型養殖場整備事業

・1998〜2003○ ふれあい体験学習センター整備事業

・2000〜2005○ 街灯施設整備事業

・ 1999 年 3 月完成○ 新開地整備事業

・1997〜2005○ ふるさとづくり整備事業

・1997〜2007○ 移民体験航海事業

・2000 年 7 月実施

13 恩納村14 金武町15 伊江村○ 伊江マリンタウン整備事業
・ 城山展望施設整備

・ 1998 年 10 月完成

・ 伊江港背後地整備

・1997〜2003

・ 村民レク広場整備

・1997〜2003

・ 伊江海洋牧場整備・2000 年 3 月完了

16 与那城町○あやはし館整備事業

・2000〜2002

17 勝連町○きむたか交流プラザ整備事業

・1998〜2000

18 読谷村○亜熱帯農工業研究・試験場整備事業

・1997〜2006

19 嘉手納町○ 嘉手納タウンセンター開発
・ 市街地再開発事業

・1997〜2007

・ マルチメディアタウン事業

・1997〜2001

・ 総合再生事業

・1998〜2004

20 北谷町○生涯学習支援センター整備事業

・1997〜2003

21 北中城村○あやかりの杜整備事業

・2000〜2005

22 仲里村○海洋性健康保養施設「バーデハウス久米島」 ・2000〜2003
整備事業

23 具志川村○島の学校体験交流施設整備事業

・2001〜2004

24 渡名喜村○渡名喜伝統集落を活かしたむら興し整備事業

・2001〜2005

25 北大東島○人材交流センター等整備事業

・1998〜2000

25 市町村37 事業 46 事案

Ⅲ．今後、事業着手が予定されている主要プロジェクト
１．中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業（沖縄市）
・ 沖縄本島中部圏東海岸地区の活性化を図るとともに、中城湾港新港地区の航路整備に伴う浚−28−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

渫土砂を活用できる埋立事業として、同事業が位置付けられている。
・ 埋立事業は、国（沖縄総合事務局）と沖縄県がそれぞれ区域を分担して実施する（国：175ha、
沖縄県：10ha）。埋立終了後の上下水道や電気、ガス、道路等の基盤整備や緑地、各種建築物等の施設整備は、沖縄県、沖縄市、民間事業者等がそれぞれ整備を行う予定である。
・ 整備スケジュールとしては、埋立免許取得後、直ちに工事に着手し、概ね 7 年間で埋立工事を完了する予定となっているが、環境保護の面から環境保護団体などで構成する泡瀬干潟を守る連絡会が発足し、事業の見直しを求めている。
・ 用途：ふ頭用地（5.1ha）、マリーナ施設用地（3.0ha）、交流・展示施設用地（5.5ha）、宿泊施設用地（37.3ha）、観光商業施設用地（14.3ha）、業務・研究施設用地（18.9ha）、教育・文化施設用地（8.7ha）、住宅用地（26.0ha）、緑地（31.4ha）、多目的広場（17.8ha）、道路用地（16.3ha）、管理施設用地（0.6ha）（経緯）・ 1987 年 3 月

沖縄市東部海浜地区埋立構想を策定

・ 1995 年 10 月 県が泡瀬地区の港湾環境計画を策定
・ 1998 年４月

特別自由貿易地域支援のため沖縄開発庁が県に、浚渫土砂の処分場と事業への参加を申し入れる。

・ 2000 年 12 月 泡瀬地区公有水面埋立て事業承認・免許取得
・ 2001 年 1 月

事業の見直しを訴えて環境保護団体などで構成する泡瀬干潟を守る連絡会が発足・ 2001 年 9 月

推進派の住民が「美ら島を創る市民の会」を組織

・ 2001 年 11 月 住民投票を求めるメンバーらで新たにつくった「泡瀬干潟・住民投票
市民の会」が条例制定手続を開始

２．ごみ処理施設（那覇市・南風原町／那覇市・浦添市・南風原町）
・ 那覇市と南風原町の間で進めるごみ処理場施設建設については、2001 年 5 月の那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合議会の臨時議会で「新しいごみ処理施設建設に伴う調査委託業
務費」を含む一般会計補正予算が可決され、2002 年度の着工を目指し、ストーカー炉＋灰溶融炉の新ごみ処理施設建設が本格的に動き出すことになった。
・ 南風原町新川の旧最終処分場跡地に約 300 億円の費用を投じ、2006 年度の供用開始を目指
すが、周辺住民が建設に反対しており地域住民の同意を得ることが大きな課題となっている。
・ 処理施設① ストーカー式焼却炉（1 日当たり 450 トン）…ごみ焼却施設（150 トン規模、3 基設置）
② 灰溶融炉（1 日当たり 50 トン）…焼却残渣を溶かす施設（25 トン規模、2 系列設置）③ 焼却で生じる余熱を利用した発電設備④ 粗大ゴミなどを破砕処理する施設（毎 5 時間で 39 トン）−29−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

・ 工期
2002 年度〜2005 年度◆新最終処分場（那覇市・南風原町・浦添市）
・ 2001 年 7 月、那覇市と浦添市、南風原町は廃棄物処理を行政区を超えて共同で行うため、「浦添市・南風原町・那覇市最終処分場・し尿浄化槽汚泥前処理施設事務組合（仮称）」を2002 年に設立することで合意した。
・ 那覇新港地区に建設予定の新最終処分場は県内初の海面処分場で容量は約 20 万立米、総工費約 116 億円程度。粗大ごみの不燃残渣や焼却残渣などを埋立てる予定で、最低 15 年の使用を目指す。2002 年 2 月の地方港湾審議会で承認を得た上で、2003 年に着工、2006 年に供用を始める予定となっている。

３．沖縄国際ショッピングモール構想（宜野湾市）
・ 同事業は、宜野湾市西海岸の約 14ha の土地に免税品販売の「ＤＦＳギャラリア」を中心に、テーマ型レストランなどを併設する複合型誘客施設を立地するもので、市が 107 億円で基盤整備し、2004 年の開業を目指している。
・ 同構想については、マスタープラン策定委員会を設置し 2000 年 8 月から検討し、2001 年
4 月、宜野湾市が、沖縄型特定免税店を核とした「沖縄国際ショッピングモール構想」を推進していくことを発表した。実現すれば全国初の市街地での大型免税店となる。全体開発面
積は約 14ha で、この開発面積のうち 6.43ha は水域部分（現仮設避難港跡）を埋立てる計
画で 2003 年度中にも埋立を完了させたい意向である。同モールの主要施設としては、①特定免税店、沖縄ブランド店などのショッピング施設、②和洋中の飲食店、③大規模宿泊施設、④文化・スポーツなどのアミューズメント施設、⑤公共駐車場などを計画している。
・ 2001 年 8 月に宜野湾市は「国際ショッピングモール」の事業予定者として、世界大手の免税品販売グルプ「ＤＦＳグループ（米国サンフランシスコ）」の採用を決定、また、2001 年
8 月、宜野湾市議会は、臨時会で国際ショッピングモール建設に伴う水域部分（6.43ha）の埋立事業に関する費用約 47 億円と民間用地（2.47ha）の取得事業費約 19 億円の予算案を可決した。
・ 2001 年 12 月の自民党税制改正大綱原案で消費税の免除が盛り込まれなかったことから、
ショッピングモールの事業主体となるＤＦＳグループは、特定免税店制度の域外展開に加え、消費税の免除について要望している。

４．キャンプ桑江返還跡地利用（北谷町）
・ 北谷町の米軍基地「キャンプ桑江地区」は、1995 年、移設条件付きで返還が合意された 23−30−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

事案のひとつで、2001 年度末に北側部分約 40ha が返還予定（その後、2003 年 3 月末まで延期）となっており、また残りの南側部分 58ha が海軍病院移設後の 2007 年頃に返還される予定となっている。
・ このキャンプ桑江地区の跡地利用については、北前・美浜等の西海岸地域と連担した北谷町の中心軸を形成する重要な地域として位置付けられ、働ける場所と良好な住環境が整備された「職」、「住」近接の街づくりを目指している。
・ 桑江伊平地区（45.8ha）の区画整理事業は、2011 年度までで全体事業として 72 億円を予定している。
・ 跡地利用計画案によると、現在の町役場周辺を「行政業務地域」（中核ゾーン）として行政機能の充実に重点を置き、国道 58 号線沿いを「沿道商業地域」として企業を誘致、住宅地域も兼ね備えた「職住近接型」の区画整理事業を展開していく方針である。
・ 2002 年３月末に返還予定のキャンプ桑江北側については、返還予定地内の遺跡発掘調査が約 1 年延長されることになったため、返還が 2003 年３月末まで延期されることになった。
返還に伴う跡地利用や地主補償は 2002 年 6 月期限切れの現行軍転法ではなく、2002 年 4月施行の沖縄振興新法（仮称）の基地跡利用措置か改正軍転法のいずれかでなされることになる。県軍用地主連合会は返還後の補償給付金の支給期間を現行３年から 7 年に延長する条
項を盛り込むよう要求している。

５．伊良部架橋（伊良部町、平良市）
・ 伊良部島と宮古島を結ぶ離島架橋で、総延長は 4.4 ㎞。一般県道としては全国一の長さとなる。総事業費は約 340 億円。2001〜2002 年度にかけて予備調査と環境影響評価を実施し、2003 年度着工、2011 年度完成を目指している。
・ 同事業は 1974 年に当時の伊良部町長が国、県への陳情を皮切りに地元の要請行動が展開され、1992 年度から県単独予算で基礎調査を開始、1999 年は地元の関係者を中心とした検討委員会が発足し、概略ルートや工事費の安い海中道路と橋梁を併用した構造にすることを決定した。
・ 伊良部架橋は、大型プロジェクトの事業着手前に十分な環境調査などを行うこととする「着工準備制度」が県内で初めて適用された。この政策評価システムにより、事業を再評価し、着工準備期間が 5 年を超えた場合、原則中止か継続かが判断される。
・ 2001 年 3 月、国土交通省関係の 2001 年度予算配分が発表され、その中で全国架橋関係の総枠に盛り込まれていた「伊良部架橋」について、着工準備調査費として 1 億 5,000 万円が明示され、着工実現に向けて一歩前進した。ただし、池間島、来間島の事例にもみられるように、架橋によって地域活性化が図れるか課題も多く、下地島空港の利活用など課題解消に向けての取り組みが注目される。

−31−

2002 年 1 月 25 日
琉球銀行 調査部

６．新石垣空港（石垣市）
・ 空港需要の増大への対応や八重山地域の振興発展を図るため、本格的なジェット化空港として新石垣空港の整備を図る。
・ 新石垣空港建設計画については、1976 年の計画策定以降、環境問題や土地問題をめぐって
3 度にわたる予定地の変更が行われた末、2000 年 4 月、建設位置がカラ岳陸上案に正式決定された。建設位置を検討していた「地元調整会議」が選定して確定したが、滑走路はカラ岳南側に位置し、進入経路が大浜、宮良集落の間を抜ける方位で原案より約 180ｍ陸側へ寄り、カラ岳が一部削られることになった。カラ岳陸上案の概算事業費は約 440 億円。
・ 県は環境アセスなどを経て、2002 年度に飛行場設置許可申請を行い、2003 年度の事業着
手、早ければ 2010 年にも供用開始を目指していたが、その後、地元からの要請で空港建設
位置の微調整（内陸部に 85ｍ移動）やターミナル位置の変更（西側から東側へ変更）を行うことになったため、2003 年度の事業採択が 2004 年度にずれ込む見通しとなった。今後、さんご礁の環境問題や地権者の同意、建設位置変更に伴うコストの増加などが事業を進めていく上での課題となる。
（新石垣空港建設位置決定の経緯）
・1979 年 5 月

県が現在の石垣空港（滑走路 1,500m）のジェット化を図るため、滑走路を 2,500m とする新空港の建設地を白保海浜地先に決定

・1987 年 8 月

同海域にアオサンゴの群落が発見され保護運動が展開されたことから、県は滑走路の南端部を 500m 短縮し 2,000m とする計画変更を発表

・1989 年 4 月

県は白保海上案を断念し、予定地を白保から 4 ㎞北の「カラ岳東海上」に変更と発表

・1992 年 11 月

建設予定地の土地取引をめぐる問題や自然保護運動の展開などから大田知事が新たな候補地として「宮良牧中地区」を選定

・1997 年 9 月

石垣市議会が宮良案白紙撤回決議案を可決

・1999 年 2 月

稲嶺知事が「カラ岳東」、「カラ岳陸上」、「富崎野」、「宮良」の４案からの選定の方針を打ち出す。

・1999 年 8 月

新石垣空港建設位置選定委員会が発足

・2000 年 4 月

選定委員会が「カラ岳陸上」選定の提言書を稲嶺知事に提出、稲嶺知事が「カラ岳陸上」を正式決定−32−