令和4年度より契約者割戻金制度を導入しました。
詳細はパンフレット12ページをご覧ください。

保険金区分合計
完成工事高業種

無事故割引率5,000 万円

4,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円

土木一式

167,200

133,760

100,320

66,88033,440

建築一式

63,80051,04038,28025,52012,760土木一式

296,400

237,120

177,840

118,560

59,280

建築一式

113,100

90,48067,86045,24022,620

土木一式

627,000

501,600

376,200

250,800

125,400

建築一式

239,250

191,400

143,550

95,70047,850土木一式

1,102,000

881,600

661,200

440,800

220,400

建築一式

420,500

336,400

252,300

168,200

84,100土木一式

2,128,000

1,702,400

1,276,800

851,200

425,600

建築一式

812,000

649,600

487,200

324,800

162,400

土木一式

3,591,000

2,872,800

2,154,600

1,436,400

718,200

建築一式

1,370,250

1,096,200

822,150

548,100

274,050

土木一式

4,370,000

3,496,000

2,622,000

1,748,000

874,000

建築一式

1,667,500

1,334,000

1,000,500

667,000

333,500

土木一式

5,434,000

4,347,200

3,260,400

2,173,600

1,086,800

建築一式

2,073,500

1,658,800

1,244,100

829,400

414,700

土木一式

6,384,000

5,107,200

3,830,400

2,553,600

1,276,800

建築一式

2,436,000

1,948,800

1,461,600

974,400

487,200

土木一式

6,460,000

5,168,0003,876,000

2,584,000

1,292,000

建築一式

2,465,000

1,972,000

1,479,000

986,000

493,000

土木一式

15,200,000

12,160,000

9,120,000

6,080,000

3,040,000

建築一式

5,800,000

4,640,000

3,480,000

2,320,000

1,160,000

土木一式

28,500,000

22,800,000

17,100,000

11,400,000

5,700,000

建築一式

10,875,000

8,700,000

6,525,000

4,350,000

2,175,000

1 億円

12％

2 億円

22％

5 億円

34％

10 億円

42％

20 億円

44％

35 億円

46％

50 億円

54％

65 億円

56％

80 億円

58％

100 億円

66％

250 億円

68％

500 億円70％※表記掛金は無事故割引を差し引いた金額です。別に分割回数に応じた払込割引率の適用があります。
※実際の掛金計算は、完成工事高からJV及び海外工事高を控除し、土木一式（他3工事）と建築一式（他25工事）に分けた工事高から算出します。

申込書の記入方法①
新規申込書の太枠内をもれなくご記入・ご捺印（1 枚目・2 枚目）ください。

❶申 込 日掛金の支払日をご記入ください。

契約者欄の注意事項について❷代表者印（丸印）
代表者名右側の捺印欄に必ずご捺印ください。
ご捺印がない場合は、申し込み手続きができませんのでご注意ください。

❸メールアドレス
契約更新のご案内で使用しますのでご記入ください。

❹契約開始日いつからでもご契約いただけます。
申込書類に記載の申込日と掛金支払日のいずれか遅い日の翌日から契約開始となりますので、その開始日をご記入ください。

❺保険金区分合計
保険金区分は被災者補償保険金、諸費用補償保険金とも 2,500 万円、2,000 万円、1,500 万円、1,000 万円、500 万円の 5 種類から同額を選択し、両保険金の合計の保険金区分をご記入ください。
保険金区分合計表＊障害・傷病等級は労災保険法と同じです。

保険金の種類

保険金区分合計

5,000 万円

4,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円

（被災者補償保険金）（諸費用補償保険金）（2,500 万円）（2,500 万円）（2,000 万円）（2,000 万円）（1,500 万円）（1,500 万円）（1,000 万円）（1,000 万円）（500 万円）（500 万円）

死亡保険金
障害保険金（障害１・２・３級）
傷病保険金（傷病１・２・３級）

5,000 万円

4,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円

障害保険金（障害４・５級）

4,000 万円

3,200 万円

2,400 万円

1,600 万円

800 万円

障害保険金（障害６・７級）

3,000 万円

2,400 万円

1,800 万円

1,200 万円600 万円※被災者補償保険金については、表中の金額を上限として被災者へ実際に支払った金額を保険契約者にお支払いいたします。

❻従業員代表従業員代表（代表者、役員以外の労働者の方）は契約概要を了承の上、ご署名・ご捺印ください。
なお、従業員がいない場合は「なし」とご記入ください。

❼登録口座記入欄
契約者割戻金をお振り込みする金融機関をご記入ください。
口座情報の記入についてはご契約者様名義の法人口座をご記入ください。なお、法人口座がない場合は、代表者の個人口座をご記入ください。
取得した口座情報については契約者割戻金制度以外に使用しません。
※契約者割戻金制度の詳細については 12 ページをご参照ください。

申込書の記入方法②
年間完成工事高契約❽完成工事高完成工事高は経営事項審査申請書の「工事種類別完成工事高」または「直前 3 年の各事業年度における工事施工金額（様式 3 号）」
上に記載されている直前 1 年間の完成工事高から元請の甲型共同企業体工事高、海外工事高および消費税を除き、建設工事種類別にまとめた金額をそれぞれの欄にご記入ください。

❾掛金率
保険金区分合計と建設工事種類により掛金率合計が決まりますので、次の表に該当する掛金率合計と次の算式により算出した掛金を円未満は切り捨てにしてご記入ください。

■算式……

直前1年間の完成工事高 × 掛金率合計
1,000

掛金率合計表＝ 表定掛金（千分率）

保険金区分合計
建設工事種類5,000万円

4,000万円

3,000万円

2,000万円

1,000万円

1.90

1.52

1.14

0.76

0.38

0.725

0.58

0.435

0.29

0.145

4.80

3.84

2.88

1.92

0.96

土木一式工事とび・土工・コンクリート、水道施設、解体

建築一式工事大工、左官、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、消防施設、清掃施設、その他工事（除草、除雪含む）

水力発電施設、隧道等新設事業（注）土木一式工事の中に、労災保険上で水力発電施設・隧道等新設事業に該当する工事が含まれている場合は、その工事高を抜粋し水力発電施設・隧道等新設事業の欄に記入してください。

❿無事故割引率
完成工事高（元請の甲型共同企業体工事高、海外工事高を含む）に応じて、次の表に該当する割引率をご記入ください。なお、保険金支払いがあった場合は、支払率および支払額により翌年の割引率が変更されることがあります。
完成工事高
割

引率

完成工事高
割

引

2億円未満

2億円以上5億円未満 5億円以上10億円未満 10億円以上20億円未満 20億円以上35億円未満 35億円以上50億円未満
22%

12%

34%

42%

44%

50億円以上65億円未満 65億円以上80億円未満 80億円以上100億円未満 100億円以上250億円未満 250億円以上500億円未満

率56%

54%

58%

66%

68%

46%
500億円以上
70%

関連事業契約年間完成工事高契約の付随契約です。補償を希望される部分を申込書にご記入ください。
なお、契約期間および保険金区分合計は年間完成工事高契約と同一になります。

⓫労災・前年度確定保険料
事業種類および労災・前年度確定保険料を円単位でご記入ください。

⓬掛金率
保険金区分合計と事業種類により掛金率合計が決まりますので、次の表に該当する掛金率合計と次の算式により算出した掛金を円未満は切り捨てにしてご記入ください。

■算式……

労災・前年度確定保険料 × 掛金率合計

＝ 掛金

100

掛金率合計表5,000万円

4,000万円

3,000万円

2,000万円

1,000万円

その他の各種事業（事務職員等）（94）352821147

林業（02）
（03）

90

72

54

3618（25）
（26）

6552

392613

貨物取扱事業（72）
清掃、火葬、と畜の事業 （91）453627189

金属製品製造業
又は金属加工業 （54）302418126

ガラス又はセメント製造業 （48）20161284

保険金区分合計

事 業 種 類

採石業
その他の鉱業（注）上記事業種類以外の加入をご希望の場合は、共済団までお問い合わせください。（事業種類は労災保険法と同じです。）⓮⓭貴社役員補償氏名欄（保険契約者である事業主氏名は記載しないでください。）
保険契約者を除く貴社の役員で、補償を必要とする役員氏名をご記入ください。事業主および貴社の役員の補償については、労災保険の特別加入をすることができる方（従業員 300 人以下の企業の事業主および役員）が対象となります。
なお、実際に特別加入をしていなくてもご加入いただけます。

■算式……1人当たりの年額×人数＝掛金
保険金区分合計

5,000万円

4,000万円

3,000万円

2,000万円

1,000万円

1人当たりの年額

36,000円

28,800円

21,600円

14,400円

7,200円※ 一人親方の加入については、共済団までお問い合せください。

⓮分割回数
完成工事高合計が1億円未満の場合は、1回（全額）でお振り込みください。完成工事高合計が1億円以上の場合は年4回まで分割払いができます（この場合の完成工事高は、元請の甲型共同企業体工事高・海外工事高を含んだ直前1年間の完成工事高です。）。

⓯払込割引率 ※円未満は切り捨ててください。
完成工事高合計が1億円以上で、年1回（全額）払いのときは完工・関連掛金合計の2％、年2回払いのときは1％の払込割引率が適用されます。
該当する率を○で囲み、割引額を算出してください。
年3回、4回払いのときは割引はありません。

〔契約者割戻金の算出イメージ〕
お振り込みいただいた掛金のうち保険事業相当分（契約者割戻基準保険料）
【注 1】

×

契約者割戻率【注2】＝契約者割戻金【注3】

注１：契約者割戻金の基準となる保険料（契約者割戻基準保険料）は、契約者割戻金を支払う保険契約の当事業年度における経過保険料（当事業年度中の保険期間に対応する保険料とし、事業年度を跨る保険料については事業年度ごとの保険料を区分して算出）になります。

〔当財団の事業年度は4月1日から3月31日〕《事 業 年 度》

4月1日

8月1日

《8月に新規加入したご契約者様の場合》

3月31日

8ヶ月分

4ヶ月分

当事業年度における経過保険料《8月に契約更新したご契約者様の場合》

4ヶ月分

8ヶ月分

4ヶ月分

注２：契約者割戻金の原資となる剰余金は、年度間の衡平性と制度の安定性を確保するため、当事業年度を含む過去3ヶ年の平均値を用いて延べ払いされることになりますが、この平均値を当事業年度における契約者割戻基準保険料の総額で除した値が契約者割戻率になります。

注３：契約者割戻基準保険料に割戻率を乗じた値（10の位を四捨五入して100円単位）が個々のご契約者様にお支払いする契約者割戻金になります。
ただし、契約者割戻率が0（剰余金が3年連続して0）となった年度分の割戻金はありません。また、契約者割戻金の額が100円に満たないご契約者様、当事業年度の決算日（3月31日）において保険契約が有効に成立していないご契約者様には支払いはありません。
なお、契約者割戻金は、年間完成工事高契約および関連事業契約にあっては、翌事業年度の9月末日までに、甲型共同企業体契約にあっては、共同企業体契約の保険料の精算日が属する事業年度の翌事業年度の9月末日までにお支払いします。

② 保険金区分合計3,000万円で加入していて労働者が1名死亡〔保険契約者の負担額が2,400万円のケース〕
受領書
（写）

受領書

合意額2,400万円
被災者補償保険金支払い
被災者補償保険金

1,500万円
共済団
諸費用補償保険金

支払い

保険契約者

1,500万円＋

支払い

諸費用補償保険金

1,500万円

被災者
死亡

900万円

③ 保険金区分合計3,000万円で加入していて労働者が1名被災し、障害7級（保険金区分合計1,800万円）に該当〔保険契約者の負担額が700万円のケース〕
受領書（写）

被災者補償保険金
合意額

共済団

受領書

支払い

保険契約者

700万円
諸費用補償保険金

被災者補償保険金
合意額

700万円

支払い

被災者障害7級支払い900万円※このパンフレットは、「建設共済保険（法定外労災補償制度）」の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」を良くお読みください。

2022 年 4 月現在

公益財団法人

建設業福祉共済団
0120‑913‑931
FAX 03‑3591‑8474（午前 9：00 から午後 5：00 まで）

URL: https://www.kyousaidan.or.jp/