特集 注目を浴びる通販物流市場

通販市場の拡大を支えるヤマトホールディングスの取組み
Initiatives at Yamato Holdings, a key player in mail-order market
荒木正人：三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト
略歴1991年三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）に入社
主として経営コンサルティング業務に従事、日系の証券会社を経て、2000
年3月からはウィット･キャピタル証券（当時）にて、ネット企業を精力的に取材、2001年7月から国際証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）にてIT･インターネットセクターでネットサービス企業を担当

安藤誠悟：三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト
略歴1997年東海銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行（融資、外為、債券運用、日本経済アナリストなど）。2001年UFJアセットマネジメント（現MU投資顧問）出向（株式アナリスト、運輸・不動産・石油セクター）。2007年ドイツ証券（株式アナリスト、運輸セクター）を経て、2013年三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。

Eコマース市場の拡大に合わせて、Eコマー回った。そして、アマゾンジャパンでも実現

ス企業が自ら物流拠点を拡充する動きが加速できない配送料無料（但し、1,900円以上購している。Eコマースに必要な、集客、品揃え、入した場合）で、当日・翌日時間帯指定配送決済、物流・配送という機能の内、物流・配を可能にした。また、最新の物流設備によっ送が重要視されるようなっているからであろて、1ピッキング当たりの庫内作業コストをう。E（Electronic）コマースとは、実は、D約40％削減した。

（Delivery）コマースであると弊社は考えて「Logi PARK 首 都 圏 」 の 貢 献 も あ り、いる。

LOHACOの売上高は月次ベースで好調に推１．7.2 万平米超の「Logi PARK 首都圏」をオープン、売上を伸ばす LOHACO移している。

アスクルでは、2013年7月30日に埼玉県入

図表１：LOHACOの月次売上高の推移

間郡三芳町に新物流センター「Logi PARK首都圏」がオープンした。延床面積が7.2万平米を超える同社最大の物流拠点であり、土地・建物の取得、及び、施設内のマテハン設備などに合わせて約200億円を投じた。これによって、在庫商材数がそれまでの3万SKU
か ら2013年12月 末 で2倍 以 上 の7万SKUを 上
2

出所：会社資料から三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

特集 注目を浴びる通販物流市場

２．アマゾンジャパンは約 20 万平米の小田原フルフィルメントセンターを稼働

ティの完全無料化、および日本最大級のオーアマゾンジャパンは2013年9月3日、品揃え料（月額システム利用料）を同じく無料とすの拡大、物流規模拡張のサポート、及び迅速ることなどを発表した。出店数（≒売り手）な配送サービスの提供を目的として、神奈川が増えれば、商品数が増え、そこに競争が起

県小田原市で新物流センター「アマゾン小田

こり、それによって、売り場の魅力が高まり、原FC（フルフィルメントセンター）」の本格その結果、買い手の数が増え、流通総額が増稼働を開始したと発表。延べ床面積は、約6加するだろうというのが「Yahoo!ショッピン万坪（約20万平米）で、アマゾンが全国に持グ」の狙いである。

クションサイト「ヤフオク!」のストア出店

つ物流センターの中では最大の大型拠点とな

実際に、2014年1月末時点で本申込と予約り、アスクルの「Logi PARK 首都圏」の約2.7申込を合わせて9万件以上の出店申込があっ倍である。

た。

小田原FCの本格稼働開始に伴い、狭山FC

9万件の内、1万店は他のモールで出店して（埼玉県）、芳野台FC（埼玉県）、常滑FC（愛いる経験があるため、直ぐに出店が可能であ知県）の在庫をすべて小田原 FCに統合する

り、既にIDを発行済みである。この内、5,000ことでより効率化をはかるようだ。統合完了

店は開店しており、5,000店は開店準備であは2014年3月以降を予定している模様。アマる。

ゾ ン 小 田 原FCは、Amazon.co.jpの9 ヵ 所 目の物流センターとなる。

残り8万店は他モールに出店経験のない法人が4万、個人が4万に分けられるが、出店をアマゾンジャパンの売上高は2012年が78億容易にする新ツール「ストアクリエイター」

ドル、2013年が76.39億ドルであったが、年を、法人向けには、1月22日から、また、個平均為替レートで換算すると、2013年は7,458

人向けには1月29日から提供（2月12日から正億円であり、前年比19.8％増で伸びたことに式スタート）しており、今後、出店数が加速なる。

すると思われる。
そして、当初の狙い通りに、買い手の数が３．出店数（≒売り手）の拡大をフックに、飛躍を狙う「Yahoo! ショッピング」

増えると、宅配便への需要が高まることになる。

アスクルとB2C向けEコマース事業「LOHACO」で協業しているヤフーは、2013年10月7日に、「eコマース事業における新戦４．通販物流を支えるインフラ略」において、インターネットショッピング

TVやインターネットの画面で商品を注文サービス「Yahoo!ショッピング」のストア出し、商品が手元に届くまでの仕組みは進化を店料（月額システム利用料）と売上ロイヤル続け、ついに当日配送まで可能なところまで3

特集 注目を浴びる通販物流市場発展してきた。しかし当日配送に対応できる平均配送コスト（変動費のみ）は約300円程

物流業者はほんの一握りに限られる。当日配度と推定される。

送を可能にさせるためには配送ネットワーク従って、通販業者が商品販売促進策としての密度を高くする必要があるためである。ク

「配送無料」などとする場合は、1個あたり最ロネコ宅急便のヤマトホールディングス（以低でも300円から400円以上の配送費用は自ら下「ヤマト」）は日本全国に約3,900箇所の配が負担することが求められる。

送ネットワークを有するが、かつて約4,000箇所の配送ネットワークを保有していた日本
郵便は郵便市場縮小のためにその数を維持す

５．通販市場の利便性を向上させる取組みることが困難となり、現在では2,000箇所を宅配便事業者としても宅配市場の成長を通割っているとされる。佐川急便を傘下にかか販市場に依存せざるをえない状況であるたえるSGホールディングスは600-700箇所と少め、通販市場の成長を物流面から支える努力ないが、中型トラックを配送拠点に見立てるを積み重ねてきている。以下にヤマトが将来ことで、一部エリアにおいて当日配送を実現提供する予定の通販事業者向けサービスを一している。

部紹介する。

配送ネットワークが密であればあるほど、図表２は「在庫分散型スピード通販」の概配送センターから顧客宅までの距離が短くな念図である。主要マーケットの近くに最小在り、配送時間が短くなることで配送にかかる庫を分散させることで、最短4時間のスピー人件費や燃油費などの運送コストを安くするド配送を提供するもの。売れた分だけスピーことができる。この点で配送ネットワーク密ド補充するため、通販事業者にとって在庫に度が最も高いヤマトが運送業界において最も係る費用も増やさない形を目指すものであ

高いコスト競争力を発揮し、宅配便市場シェる。ヤマトにとっては、同サービスを開始すアが4割超と最大になっていることが理解さるために中部地区と関西地区に新たに大型物れよう。ちなみに弊社ではヤマトの宅配便1個あたりの平均配送コスト（集配に係る人件図表２：分散在庫型スピード通販費、仕分け作業に係る人件費、燃油費、幹線用車費など、配送が発生する際に生じる費用で、集配店の賃料やトラック償却費などの固定費は除く）は約400円程度と試算している。
ただ、アマゾンなど大口通販業者のように、あらかじめ販売商品を配送倉庫に配置しておくことで、集荷コスト（平均90円～ 100円程度）が掛からない場合の宅配便1個あたりの4

出所：ヤマトホールディングスHPより

特集 注目を浴びる通販物流市場

流センターの建設に係る費用計上が必要となトの13年10-12月期のデリバリー事業（主にるが、トータルコストは増えない形を目指し宅急便、メール便事業）の売上高は前年同期ている。
それは図表2にある「多頻度幹線輸送」

比180億円増収の3,206億円を計上したにも係を実施することで可能になるという。

らず、同事業の営業利益は94億円減益の286

図表３の左側が現在の大都市間における幹億円と大幅増収大幅減益となった。ヤマト

線輸送の形態で、1日のうち夜間に集中してホールディングスの木川社長はこの「利益ないる。これを（昼間を含めて）多頻度化するき繁忙」の状態に陥ったことを受けて、宅配ことによって幹線輸送前後に発生する配送セ便の適正な運賃水準までの引き上げを目指す

ンターや物流ターミナル（ベースセンター）考えを明らかにした。通販市場にとって物流における貨物仕分け作業量を分散化させるこ

コストの拡大リスクは今後避けられそうになとが可能になる。つまり現在は各配送センい状況になったと言えよう。

ターにおいて夕方や早朝の労働力の確保の難しい時間帯に集中している仕分け作業を日中の作業量の閑散時間帯に分散することで、余注：本稿の１～３を荒木正人が、４～６を安藤誠悟が執筆した。

剰となるパート採用コストを削減しつつ、現有の戦力をフル活用する形に変えることによって、トータルコストを減らそうとするものである。
図表３：多頻度幹線輸送で当日配送エリア拡大

出所：ヤマトホールディングスHPより

６．通販物流の抱える課題・運賃上昇
リスク拡大
こういった物流業者の通販利便性向上やコスト抑制努力にも係らず、最近の人件費上昇や外注トラック運賃コスト上昇などによって物流業者の収益性は悪化し始めている。ヤマ5