ISSN 1343-8417
平成
27

年度
業務報告
滋賀県工業技術総合センター

TROPER LAUNNAFOEHTLAIRTSUDNIHCRAESERRETNECFO
AGIHS
ERUTCEFERPANNUAL REPORTOF
THE
INDUSTRIALRESEARCH
CENTEROF
SHIGA
PREFECTURE
平成 27 年度

業務報告
滋賀県工業技術総合センター

Ⅰ

運営概要
１．設置の目的
２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３．敷地および建物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４．組織および業務内容（１）機能と事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）機構および業務内容
（３）職員

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５．決算（１）事業別決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）科目別決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）年度別決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

６．工業技術総合センター運営懇話会結果概要
７．設備・機器Ⅱ

9・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

業務概要
１．技術相談支援（１）リサーチサポート制度の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２）モノづくり技術人材育成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３）主な技術相談事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２．試験・分析（１）開放試験機器の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（２）依頼試験分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（３）生産品受払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

３．研究開発・産学官連携（１）研究概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２）共同研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（３）研究発表等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（４）重点研究の評価委員会（５）研究会活動の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（６）産業財産権

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（７）職員の研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（８）審査会等への出席

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

４．人材育成（１）窯業技術者養成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

（２）学外実習生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（３）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

５．情報提供等（１）刊行物の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（２）研究成果報告会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（３）全国陶磁器試験研究機関作品展「陶＆くらしのデザイン展2015」（４）ホームページによる情報提供

・・・ 61・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（５）産業支援情報メール配送サービス

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（６）工業技術情報資料等の収集・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（７）センター一般公開の開催（８）見学者等の対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（９）報道関係機関への資料提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

６．その他

Ⅲ

（１）技術開発室の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（２）企業・大学等訪問事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（３）信楽焼生産実態調査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

研究報告
平成２７年度研究報告一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

スポーツ・健康器具用の小型ひずみ測定システムの開発と疲労試験機を用いた寿命予測（第１報）
液相合成法による機能性無機顔料の研究（第１報）

・・・・ 70

・・・・・・・・・・・・・ 73－錯体重合法によるＺrＳiＯ₄ 粉末の合成－

電極の密着強度評価方法の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（新規リチウムイオン二次電池用バインダーの開発）

光機能性薄膜の創製に関する研究（第３報）

・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

清酒製造における酒母（しゅぼ）の安定製造法の開発

・・・・・・・・・・・・ 82－分離硝酸還元菌および乳酸菌を用いた小仕込み試験－

加熱加湿法によるサンプリングバッグの高効率洗浄法の開発（第１報）
新規導電性高分子粒子の開発（第３報）

・・・・ 85・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

信楽焼の特性を生かした坪庭用資材の開発（第１報）
炭素材料の高純度化に関する研究（第１報）

・・・・・・・・・・・・ 93

・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

低膨張セラミックスの開発研究（第２報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

Ⅰ

運営概要

１．設置の目的
本県の工業は、昭和３０年代後半から新規工場立地の進展に伴い大きく発展し、従来は繊維工業が中心でしたが、一般機器、輸送用機器、電気機器等の加工組立型産業が中心を占めるようになり、産業構造は大きく変化してきました。こうした状況の中にあって、本県進出企業と在来中小企業間では技術水準の格差が大きく、また、企業間の連携・協力体制が十分でないこともあり、中小企業の技術力向上がますます重要な課題となってきました。
このように、本県産業の主要な部分が高度で先端・先進的な技術を必要とする電子、機械、精密加工等に転換してきたことや、これら業種や複合技術に関連する協力企業群の技術水準の向上が不可欠となってきたことから、中小企業を中心とした技術力向上を支援する体制を充実することが求められてきました。また、企業相互、産学官の連携により、各分野に蓄積されてきた技術ポテンシャルを結集することの重要性も増してきました。
これまで、本県には繊維や窯業など地場産業の発展を支える機関はありましたが、県内工業の基盤的な分野に深くかかわり、先導的な役割を果たす機関は未整備でした。
こうした時代背景の中で、産業界からの強い要請もあり、工業技術振興の様々な課題に応えるため、電子、機械、化学、食品、材料、デザインなど、広範な分野を対象とする総合的な試験研究指導機関として、また本県工業技術振興の拠点として、昭和６０年４月に「滋賀県工業技術センター」が栗東町（現：栗東市）に設置されました。
また、急速な技術革新に対応し、今後、技術立県としての地位を確立するため、「滋賀県工業技術センター」の整備に合わせて、人材育成、技術・人的交流、情報の収集・提供
といったソフト部門を受け持つ「(財)滋賀県工業技術振興協会」（現：「(財)滋賀県産業支援プラザ」）が昭和６０年３月に設立されました。
他方、信楽町（現：甲賀市信楽町）には古く明治３６年創設の「信楽陶器同業組合」の模範工場を前身とする「滋賀県立信楽窯業試験場」が昭和２年に創設されて以来、信楽焼をはじめとする県内窯業の拠点として研究開発や技術支援等を行ってきました。
平成９年４月には、・近年の時代の要請や本県の特性を踏まえた行政課題に即応した試験研究を進め、・県内大学や他の試験研究機関、地場産業を含む産業界との連携・交流を推進し、・その成果を県内産業に移転・普及することを目的として、「滋賀県工業技術センター」と「滋賀県立信楽窯業試験場」を統合し、「滋賀県工業技術総合センター」として業務を開始しました。
今後とも、効率的で質の高い組織運営を心がけ本県産業支援の中核機関としての役割を果たしていきます。

２．沿

革

平成 9年 4月

工業技術センターと信楽窯業試験場を統合し、工業技術総合センターと改称

平成 9年 6月

知的所有権センターを併設（～平成19年3月）

平成10年 3月

ISO14001規格審査登録取得(栗東地区)（～平成22年3月）

平成10年 3月

信楽窯業技術試験場

平成11年 2月

「企業化支援棟」竣工

平成11年 4月

企業化支援棟技術開発室の入居開始

平成11年 4月

研究評価制度導入

平成11年 4月(財)滋賀県工業技術振興協会を(財)滋賀県中小企業振興公社等と統合

福祉環境整備工事により身障者用施設整備

し、(財)滋賀県産業支援プラザ設立
平成12年 4月

グループ制導入

平成12年 4月(財)日本発酵機構余呉研究所の解散にともない、食品部門を強化

平成12年 8月

産業支援情報メール配送サービス開始

平成13年 3月

ISO14001規格審査登録取得（信楽地区）（～平成22年3月）

平成18年 7月

工業標準化法による登録試験事業者として認定

付記＊工業技術センター
昭和55年 9月

草津商工会議所会頭から「県立工業技術センターの設置について」の要
望書の提出

昭和57年 2月

県立工業技術センター設計・調査予算計上

昭和57年 5月

滋賀県工業技術センター基本計画検討部内ワーキンググループの設置

昭和57年 5月

「滋賀県工業技術センター基本計画検討会議」の設置および第１回検討会議開催

昭和57年 6月

第２回検討会議

昭和57年 7月

第３回検討会議

昭和57年 8月

第４回検討会議

昭和58年 2月

工業技術センターの施設、規模、用地面積等の方針および予算を内定

昭和58年 3月

「滋賀県工業技術試験研究所施設整備基金条例」制定

昭和59年 1月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」起工

昭和59年 4月

「工業技術センター開設準備室」設置(室長以下６名)

昭和59年 7月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」完工

昭和59年 7月

「県立工業技術センター建物建設工事」着工

昭和60年 3月(財)滋賀県工業技術振興協会設立

昭和60年 3月

「滋賀県工業技術振興基金条例」制定

昭和60年 3月

「県立工業技術センター建物建設工事」完工

昭和60年 4月

工業技術センターおよび（財）滋賀県工業技術振興協会業務開始

平成 2年 1月

融合化開放試験室設置

平成 2年 1月

融合化センター設置

平成 4年11月

別館「工業技術振興会館」竣工、(財)滋賀県工業技術振興協会および(社)
発明協会滋賀県支部が入居

平成 6年 1月

インターネット(SINET)接続

平成 6年 8月

ホームページ開設＊信楽窯業試験場
大正15年

県議会において滋賀県窯業試験場 甲賀郡信楽町設置の件決議され、昭和２年度予算に経常費 13,022円

臨時建設費 51,223円を計上

昭和 2年 4月

商工大臣により設置の件認可

昭和 2年 5月

滋賀県告示175号をもって信楽町長野に位置を決定

昭和 3年 5月

新築竣工

昭和21年10月

信楽窯業工補導所を併設

昭和22年12月

信楽窯業工補導所を滋賀県信楽窯業工公共職業補導所と改称

昭和25年 4月

滋賀県窯業試験場を滋賀県立信楽窯業試験場と改称

昭和33年 7月

滋賀県信楽窯業工公共職業補導所を滋賀県信楽職業訓練所と改称

昭和37年 3月

固形鋳込成形室新築

昭和38年 3月

併設の滋賀県信楽職業訓練所廃止

昭和39年 9月

乾燥試験室新築

昭和42年 2月

本館改築（総工費18,360,000円

昭和46年 3月

開放試験室ならびに試作成形室新築（総工費28,562,000円

昭和48年 4月

滋賀県窯業技術者養成制度制定（昭和４８年告示第１２９号）

昭和50年 3月

調土棟、物品倉庫および車庫新築（総工費69,430,000円）

昭和54年 3月

第１・第２焼成開放試験棟新築

昭和55年 9月

第１焼成開放試験棟２階増築（総工費2,950,000円）

平成 7年12月

調土棟、物品１・２階改修（総工費

平成 9年 1月

本館相談室改修（総工費

平成 9年 3月

渡廊下新築（総工費

RC造２階建）8,137,000円）

8,858,000円）

4,635,000円）

RC造２階建）3. 敷地および建物
所在地〒 520-3004

滋賀県栗東市上砥山２３２番地

土地

35,350.14m （登記面積）（実測面積

建物8,822m2

2

36,610.88m2）

本館（研究管理棟）（鉄筋コンクリート 2 階建・一部 5 階）

4,296m2

実験棟（鉄筋コンクリート平屋建：日本自転車振興会補助）693m2

別棟（開放試験室）（鉄筋コンクリート平屋建：国庫補助）

154m2

別館（工業技術振興会館）（鉄筋コンクリート 3 階建）

企業化支援棟（鉄筋コンクリート 2 階建：国庫補助）

837m2

その他

（渡廊下、排水処理機械室等）

359m2

2,483m2

EV

実験棟

控室
会議室

別棟
企業化支援棟

本館

5F

EV
産業デザイン室

4F

別館「工業技術振興会館」
EV
図書室

▼別館

3F

コンピュータ端末室
コンピュータ室
電気計測室
暗室
高分子化学機器分析室

電子計測室
機械計測室
研修室（3B）

電子回路応用試験室
表面解析室

研修室（3A）

3F

硬さ試験室
微生物試験室

発酵試験室

用具庫
実習室（3E）

無菌室

EV

電磁遮蔽室
金属分析室
天秤室
有機化学試験室薬品庫

高分子化学試験室

超音波試験室

実習室（3D）

X線分析室

食品機器分析室
EV

無機化学機器分析室

無機化学試験室

メカトロ応用試験室

実習室（3C）

大研修室

2F

技術相談室2

マイコン応用試験室

倉庫
無響室

技術開発室
特許公報閲覧室2F

研修室（2A）

電波暗室
EV

情報提供室

デザイン工作室

学習室

材料環境試験室

書庫
機械室
表面観察室

表面分析室
小研修室
実験棟

産学官交流室
コピー室

ホール

講師控室

1F

更衣室

EV
ホール

機械室
（一社）滋賀県発明協会
融合化センター

EV
正面玄関

精密計測室

物理試験室

材料組織試験室
核磁気共鳴分析室
光計測室
交流サロン

小会議室
コピー室
所長室
事務室

機械室

倉庫

内部観察室

試料調整室

正面玄関

車庫

培養室
食品加工試作室
職員室

技術相談室1

1F

・信楽窯業技術試験場
所在地〒 529-1851

土地

7,561.23m2

建物

3,244m2

滋賀県甲賀市信楽町長野４９８番地

本館（鉄筋コンクリート 2 階建）

608m2

開放試験室・試作成形室棟（鉄筋コンクリート 2 階建）

576m2

固形鋳込成形室棟（鉄筋コンクリート平屋建）

91m2

肉厚大物乾燥室棟

（鉄骨スレート平屋建）

63m2

調土室棟

（鉄筋コンクリート 2 階建）

698m2

第 1 焼成室棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

612m2

第 2 焼成室棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

201m2

その他

（車庫、電気室等）

395m2

第2焼成室棟
調土室棟

物性試験室

2F

開放試験室
試作成形室棟

本館

釉薬試験室
色調測定室
釉薬資料室

▼調土室棟
X線分析室
精密測定室
デザイン
絵付け室

原料標本室

▲開放試験室
試作成形室棟分析室
図書室

シルク印刷室
展示室
会議室

第2焼成室棟

電気室
第1焼成室棟

1F

廃水処理棟

施釉室
原型室
鋳込成形室

肉厚大物乾燥室棟

石膏型置き場▼調土室棟

固形鋳込成形室棟

ろくろ成形室
技術相談室▲開放試験室
試作成形室棟

試料作成室

職員室

調土室
粉砕室・原料室

事務室
場長室

玄関

▲本館

第1焼成室棟４．組織および業務内容（１） 機能と事業（平成２８年３月３１日現在）

工
業
技
術
総
合
セ
ン
タ
ー

管 理 運 営

(１)予算の編成および執行管理(２)施設等の管理運営(３)試験研究・支援事業の企画調整

技術相談支援(１)職員による技術相談(２)大学教官等による技術相談(３)技術普及講習会の実施

試 験 分 析(１)開放試験機器の提供(２)原材料・製品等の依頼試験分析(３)試験分析機器の整備

研 究 開 発(１)研究企画および研究評価(２)研究開発の推進(３)リサーチ・サポート事業の実施

産学官連携(１)企業･大学訪問および産学のマッチング(２)産学官共同研究の推進(３)産学官研究会、フォーラムの運営(４)技術開発室を活用したベンチャー支援

人 材 育 成(１)技術研修の支援(２)研究生・実習生の受入れ(３)窯業技術者の養成

情報提供等(１)情報誌の発行(２)図書の整備、ＪＩＳ規格の閲覧(３)ホームページの運用およびメール配信サービス(４)産業技術連携推進会議・地方部会等の開催

（２）機構および業務内容
工業技術総合センターは、総合的な試験研究、技術支援・指導、技術研修等を実施するため、管理担当、機械電子担当、機能材料担当、陶磁器デザイン担当およびセラミック材料担当を設けています。
そして、(公財)滋賀県産業支援プラザおよび(一社)滋賀県発明協会と連携を図りながら、効果的な活動を推進しています。
（平成２８年３月３１日現在）①センターの庶務および予算・経理に関すること
管理担当②試験研究の企画調整および企業化支援棟に関すること③工業技術情報提供および調査研究に関すること④(公財)滋賀県産業支援プラザおよび(一社)滋賀県発明協会との連携に関すること①電気・電子・情報技術に関する試験研究および技術支援

機械電子担当②機械技術に関する試験研究および技術支援③産業デザインに関する試験研究および技術支援①無機材料に関する試験研究および技術支援所長

次長

機能材料担当②有機材料・高分子材料に関する試験研究および技術支援③バイオテクノロジー・食品に関する試験研究および技術
支援

信楽窯業技術試験場長①試験場の管理運営に関すること
陶磁器デザイン担当②技術支援・人材育成に関すること③デザインおよび新製品の開発④陶磁器成形および加飾技術の研究①生産技術の確立研究

セラミック材料担当②新素材・新技術の開発研究③依頼試験・分析

（３）職員(平成２８年３月３１日現在)

管理担当

主 幹
林

敬

事
木

所

村

昌

彦

長

(兼・

次 長

商工観光労働部技監
月

瀬

寛

伊

吹

一

古 川 公 一

主

査

園

田

千恵子

主

事

金

田

憲

主任専門員 櫻

井

専門員

深

尾

典

久

専門員

山

下

誠

児

主任主査

小

谷

麻

理

主

査

山

本

典

央

主

査

岡

田

太

郎

主任技師

水

谷

直

弘

主任技師

川

口

和

弘

敏

夫

治

機械電子担当
参

副主幹

弘

幸

淳

二
機能材料担当参主任専門員 所

事
山

中

仁

敏

専門員

中

島

孝

専門員

白

井

伸

明

専門員

岡

田

俊

樹

専門員

前 川

主

査

中

島

啓

嗣

主

査

山

本

和

弘

主

査

土

田

裕

也

主任技師

田

中

喜

樹

専門員

川

澄

一

司

主任主査

高

畑

宏

亮

主任技師

山

内

美

香

主任技師

植

西

主

安

達

昭

< 信楽窯業技術試験場 >参場長(本・参事)事

横井川(兼・場長)
横井川

正

正

美

美
陶磁器デザイン担当
専門員
西

尾

隆

臣

セラミック材料担当
主任主査
坂

職員数
事務
技術

山

査

主任技師
邦

彦

３４名
５名（うち 1 名は育児休業代替職員）
２９名

寛

智

彦

三 浦 拓 巳

５．決算（平成２７年度）（１）事業別決算
概

要

職員費
運

技

術

計

60,078,608

ものづくり支援開放機器整備推進事業

24,748,742

技術相談指導事業費

3,125,900

共同研究プロジェクト事業費 （研究連携推推進法）

28,000〃（伝統食品の機能性評価に関する研究）

31,000〃（新規リチウムイオン二次電池用バインダーの開発）

2,602,760〃

1,564,170（低膨張セラミックスの開発研究）

640,000

地域連携型モノづくり人材育成事業

489,760

外部競争的資金導入型研究開発事業（経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業）（国民病「顎関節症」の治療に最適な革新的次世代型開口訓練システムの開発）
〃

（

〃

）
（ナノカーボンファイバーを用いた電気自動車キャパシタ電極の開発）

合額52,544,608
小窯業技術研究開発事業 （信楽焼の特性を生かした坪庭用資材の開発）

研

算1,478,000

庁舎管理費

験

総

決

0

業

試

円）

6,056,000

営 無体財産（特許権）維持管理費
費：284,550,149

企業化支援棟推進費
庁舎整備事業費

工

(単位

〃

（

〃

）

853,135

3,301,051

8,153,110（厚板小物高精度絞り部品の製造を可能とする工程独立式可変押し込み複動機構を用いた押し込み絞りプレス加工技術の確立）

セ

究

〃

（

〃

）
（革新的巻線技術による在宅用人工呼吸器向けマイクロモーターの開発）

ＪＳＴ 研究成果展開事業マッチングプランナープログラム「探索試験」
ン（スマートフォンを光源に和紙を主材とする新型和風照明の開発）
指

〃

〃

「 〃 」
（蛍光１分子測定法による簡便で迅速な微生物検出技術の開発）

ター

440,000
2,428,308

イノベーション推進設備整備事業

25,984,800

導 再生可能エネルギー技術革新事業

7,704,100

技術情報サ－ビス事業費

3,936,190

開放機器維持管理事業

38,446,442
493,380

費 一般研究事業費
地域産業育成指導事業費

2,269,758
4,923,557
小計

工 業 技 術 総 合 セ ン タ ー 費 合 計
そ
の
他
経
費

260,000

モノづくり技術人材育成事業

学会連携事業費
費

1,052,164

133,476,327
478,105,084

東北部工業技術センター 試験研究指導費
その 中小企業技術指導員研修事業等
他 中小企業技術支援情報ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業
経 地方営繕工事
費
その他事業（企画調整需用費、国勢調査費旅費）

174,960
415,562
1,414,800
1,110,348
32,356
小合

計3,148,026

計

481,253,110

（２）科目別決算
歳入款
使用料および
手数料

(単位
項

目
商工観光労働使用
料

使用料

手数料

商工観光労働手数
料
商工観光労働費国
庫支出金

国庫支出金

国庫補助金

財産収入

財産運用収入財産売払収入基金繰入金

繰入金

生産物売払収入
産業廃棄物発生抑制等推進基金工業技術振興基金
繰入金

諸収入

受託事業収入雑入合歳

計

商工観光労働受託
事業収入
雑入

収入額
摘
要
73,380,019 試験分析機器等設備使用料（栗東）
試験分析機器等設備使用料（信楽）
技術開発室使用料
技術開発室電気料金
別館共益費
別館使用料
自動販売機使用料
自動販売機電気料金
ケーブルテレビ線用コンクリート柱使用料
3,505,850 試験等手数料（栗東）
試験等手数料（信楽）1,942,000 戦略産業雇用創造プロジェクト補助金
6,994 無体財産権
242,060 生産物売払収入（栗東）
生産物売払収入（信楽）28,107,800 製品部材等リサイクル推進支援事業（産廃税充当事業）
高度モノづくりイノベーション推進設備整備事業；

円）

63,741,270
5,444,580
3,279,720
543,619
302,533
025,313
41,4841,500
2,968,890
536,960
1,942,000
6,994
107,200
134,860
2,123,000
25,984,800

700,000 試験研究事業費受託事業

700,000

26,843,480 ＪＫＡ機械工業振興事業費交付金
自動販売機納付金
借受機器使用料（栗東）
試験研究事業費補助金
広告掲載料
複写サービス
134,728,203

10,656,000
172,200
2,635,670
13,359,460
20,000150

出款
商工観光労働
費

総合政策費
総合政策費
土木交通費

目
節
工業技術総合センター費 報酬
給料
職員手当
共済費
災害補償費
賃金
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料および賃借料
工事請負費
原材料費
備品購入費
負担金補助および交付金
公課費
設計管理費
東北部工業技術センター費 需用費(中小企業費）
小
計
商工業費
工業振興費
旅費
役務費
負担金補助および交付金(商工業費）
小計(商工観光労働費） 小
計
需用費
総合政策企画費 計画調査費
労働統計費
旅費
統計調査費
建築総務費
需用費
建築費
合
計
項
中小企業費

支出額
13,897,933
143,984,340
89,609,616
52,933,795
301,831
1,746,450
747,500
2,900,120
68,639,790
5,402,461
26,953,137
431,6650757,319
69,254,547
503,980
40,6000174,960
478,280,044
160,562
1,414,800
255,000
1,830,362
480,110,406
31,536820
1,110,348
481,253,110

（３）年度別決算
年度別歳入一覧表(単位
歳

年
度 使用料および手数料

国庫支出金

；

円)

入

財産収入

繰入金

諸収入

一般財源

計

59

-

13,897,000-

350,189,350

58,585,000

2,120,427,000

2,543,098,350

60

1,397,100

12,950,000-

241,353,330

40,845,000

196,987,904

493,533,334

61

6,818,350-

16,012,633

261,292,980

33,165,000

218,562,326

535,851,289

62

6,919,850-

16,656,532

99,886,246-

226,806,293

350,268,921

63

10,325,100

5,709,000

17,884,599

97,444,000

20,597,000

249,350,601

401,310,300

元

12,599,050

27,319,000

47,035,361

112,937,776

14,910563,805,758

763,711,855

2

15,298,300

7,750,000

87,251,224

106,709,703

33,267,995

262,587,852

512,865,074

3

13,941,100

10,400,000

72,563,529

109,026,776

55,874*2553,087,119

759,074,398

4

15,552,050

20,125,000

39,589,382

81,776,284

28,183,260*3760,733,237

945,959,213, 5

17,323,050-

23,470,114

65,932,463

55,940*4

349,292,414

456,073,981

6

20,293,650

13,283,000

18,502,868

50,815,200

17,878,270*5

362,601,330

483,374,318

7

16,278,950

13,448,000

8,273,082

9,986,507

14,567,266*6546,326,863

608,880,668

8

18,200,650

21,485,000

6,843,746--

620,168,916

666,698,312

925,480,780

301,144,950

161,581-

30,694,760

10

25,144,960

28,336,300

273,705-

211,498,523

546,685,087

811,938,575

11

35,901,920

48,791,750

178,999*83,000,000

18,290,240

552,321,896

658,484,805

12

39,157,390

47,688,890

196,125*88,033,000

36,668,871

547,965,238

679,709,514

13

39,420,710

23,662,971

114,195*8

8,008,000

23,215,419

539,138,192

633,559,487

14

41,706,710

14,017,500

144,470*812,660,000

21,420,209

476,393,052

566,341,941

15

40,934,500

5,076,750

101,805*85,653,000

21,187,218

475,868,519

548,821,792

16

46,616,980-

189,415*8

10,455,177

23,602,663

511,442,888

592,307,123

17

46,339,430-

251,595*10

5,555,000

25,602,430

481,076,549

558,825,004

18

53,789,503-

179,075*104,408,000

31,828,710

452,483,532

542,688,820

19

51,722,530-

340,680*104,030,000

30,723,646

438,840,873

525,657,729

20

50,072,697-

393,805-

62,816,839

446,733,965

560,017,306

21

56,906,267

29,624,000

249,150*12

1,711,000

45,967,174

368,235,401

502,692,992

22

62,276,469

14,000,000

239,799*12

10,478,859

18,745,441

351,525,702

457,266,270

23

61,354,027

268,489*12

12,537,628

20,159,797

360,510,990

454,830,931

24 *13

65,104,105

291,090

18,001,317

326,338,985

409,735,497

25

74,592,190

19,702,391

319,033,309

441,580,756

26

78,984,757

39,617,227

330,394,040

449,258,711

27

76,885,869

27,543,480

343,376,881

478,105,084

注

*7

*11

21,319,450

312,015*12

6,621,401

262,687*14

1,942,000

249,054*15

１．財産収入・・・・・工業技術振興基金運用収入他

28,107,800*1*7859,608,099

２．繰 入 金・・・・・工業技術センター施設整備基金取崩

３．諸 収 入・・・・・日本自転車振興会（ＪＫＡ）補助金、外部競争的資金他*1

寄付金

5,100,000円を含む

*3

寄付金

9,000,000円、県債

*2

寄付金

700,000円を含む

*4

寄付金

*5

寄付金

360,000円を含む

5,100,000円を含む

*6

寄付金

*7

360,000円、県債

平成9年度分には平成9年度繰越分を含む*8

緊急雇用特別対策基金繰入金

*9

平成9年度以降は信楽窯業技術試験場との合計額*10 県産業廃棄物発生抑制等推進基金

270,000,000円を含む

90,000,000円を含む*11 地域活性化・経済危機対策臨時交付金*12 緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金

*13 関西広域連合に係る減免の適用開始*13 戦略産業雇用創造プロジェクト補助金*15 工業技術振興基金繰入金、県産業廃棄物発生抑制等推進基金

他*91,217,090,170

年度別歳出一覧表
(単位
歳

年
度

建設費

施設整備費

普及指導費

:

円)

出
研究開発費

振興協会助成

運営費

職員費

計

59

2,188,909,000

350,189,350--

4,000,000--

2,543,098,350

60-

295,149,000

22,757,930

4,086,000

29,581,481

49,491,557

92,468,366

493,534,334

61-

301,307,984

34,221,520

9,020,000

30,770,881

50,503,872

110,027,032

535,851,289

62-

109,987,607

30,549,100

9,192,500

28,807,124

54,414,818

117,317,772

350,268,921

63-

123,231,000

45,049,000

11,734,000

29,366,778

54,756,318

137,173,204

401,310,300

元-

109,991,759

73,718,000

11,780,000

30,812,163

390,510,761

146,899,172

763,711,855

2

2,953,440

110,473,684

84,235,516

14,423,000

30,128,061

108,521,510

162,129,863

512,865,074

3

292,064,790

82,728,956

76,017,591

13,231,000

31,524,168

91,674,784

171,833,109

759,074,398

4448,900,754

96,191,391

83,229,609

12,441,000

36,760,705

81,326,940

187,108,814

945,959,213

5-36,520,813

87,319,210

13,155,000

37,205,434

85,540,268

196,333,256

456,073,981

6-

64,452,632

81,478,987

15,005,000

37,797,950

85,589,872

199,049,877

483,374,318

7

123,502,270

45,212,721

69,313,996

38,249,726

38,282,681

83,255,664

211,063,610

608,880,668

8-

131,527,781

129,260,652

53,954,499

47,225,504

83,429,093

221,300,783

666,698,312

9451,360,350

242,841,391

63,188,639

38,000,533-

93,946,369

328,752,888 *2

10-290,327,728

52,822,893

45,611,212-

90,433,773

332,742,969

811,938,575

11-

142,975,492

54,514,531

25,366,277-

91,243,661

344,384,844

658,484,805

12-

145,175,564

58,272,588

31,453,835-

98,023,064

346,784,463

679,709,514

13-

91,676,504

53,246,218

38,102,625-

96,987,690

353,546,450

633,559,487

14-

64,299,000

62,421,948

21,975,202-

89,736,095

327,909,696

566,341,941

15-

45,251,750

57,032,250

26,285,512-

89,850,371

330,401,909

548,821,792

16-

81,500,972

66,058,831

30,577,446-

78,556,520

336,162,694

592,856,463

17-

62,837,486

55,783,378

32,582,531-

77,095,205

330,526,404

558,825,004

18-

73,300,315

54,990,906

27,187,301-

71,958,271

315,252,027

542,688,820

19-

54,774,450

56,713,475

27,150,556-

66,571,449

320,447,799

525,657,729

20

- *3

102,768,614

48,120,204

21,882,574-

71,914,719

315,331,195

560,017,306

21-

69,618,841

51,071,307

20,730,002-

56,860,112

298,717,089

496,997,351

22

- *4

36,696,464

55,452,808

10,468,804-

53,621,382

296,810,128

453,049,586

23

- *5

24,699,790

55,643,694

10,406,612-

52,163,112

302,901,905

445,815,113

24-

41,583,149

36,927,996

12,301,568-

56,800,908

262,121,876

409,735,497

25-

56,193,033

47,266,926

9,591,919-

57,357,355

271,171,523

441,580,756

26-

58,765,074

41,722,146

10,560,107-

57,063,083

281,148,301

449,258,711

27-

69,283,547

53,268,777

11,371,630-

59,630,981

284,550,149

478,105,084

注

１．建

設

費・・・・・調査等事務費を含む*1

２．平成9年度分には、平成9年度繰越分を含む

３．施設整備費・・・・・庁舎整備を含む*1

平成9年度以降は、新産業振興課執行*2*3

翌年度繰越工事請負費*4 翌年度繰越工事請負費

14,490,000円を含む*5 前年度繰越工事請負費実績額
前年度繰越工事請負費実績額 12,176,850円を除く
12,176,850円を除く

平成9年度以降は、信楽窯業技術試験場との合計額
14,000,000円を含む

1,218,090,170

６．工業技術総合センター運営懇話会結果概要
当センターが、効果的・効率的に運営を行うため、平成 27 年度に開催しました運営懇話
会の概要は次のとおりです。
【開催日時】平成 28 年 3 月 1 日(火) 14:00～17:00【開催会場】工業技術総合センター信楽窯業技術試験場
【委

員】
座長
中谷吉彦 立命館大学 グローバル・イノベーション研究機構 教授
委員
和田隆博 龍谷大学理工学部 教授
稲垣篤郎 センカ株式会社 執行役員技術部門部長（欠席）清水貴之 日伸工業株式会社 代表取締役社長
大原耕造 信楽陶器工業協同組合 理事長
平田省司 近畿経済産業局地域経済部産学官連携推進室長
中村吉紀 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 常務理事

【次 第 等】(1) 開会あいさつ(2) 出席者紹介(3) 座長あいさつ（中谷委員）(4) センターの運営、業務等の説明①センターの概要②業務別の説明・機械電子担当業務
・機能材料担当業務
・信楽窯業技術試験場の業務（5）前回の評価に対する対応状況(6) 施設の視察(7) 委員からの評価、意見、提言等 ［質疑応答］(8) 座長からの総括(9) その他(10) 閉会あいさつ

【委員からの意見・提言に対する対応状況報告】
1.支援体制
意見・提言

対応状況

陶器は、生活様式の変化などにより、市場ニーズについては日頃から色々市場の要求は変化しており、新しい市場 なメディアから収集に努め、展示会や大に対応した開発を進めていく必要があ 消費地にあるショップなどからも得てる。
信楽発のアイデンテティが出てくる
1

よう、県として支援をされたい。

います。
今後は地域の関係機関との連携をさらに深め、海外展開も視野に入れ、独自の機能を付加した製品などで市場の拡大を目指します。特に、便利な機能や洗練されたデザインで新たな信楽ブランドの立ち上げなど、従来の信楽焼のイメージからの脱皮が今後重要と考えています。

企業との共同研究は、外部資金を取り共同研究は組織目標のひとつに掲げ入れることなどにより積極的に進めら ており、目標を達成するため、積極的に2

れたい。

実施しています。
特に公的外部資金を財源とした企業との共同研究を進め、積極的に実施していきたいと考えています。

センターは技術相談や機器開放、研究センターでは、定常的に企業からの技成果の普及などにより企業支援をされ 術相談や開放機器を活用した測定技術ている。今後の企業に対する支援の方 向上のための支援をしているところで
針・方向性を示されたい。

す。更に滋賀県産業振興ビジョンに定める「重点的に取り組むイノベーション」

3の創出に向けて、エネルギー関連技術や医工連携による機器開発、高度モノづく
り産業の競争力強化などに対する共同研究や技術支援を行い、研究成果等は、研究発表会や環境ビジネスメッセなどの展示会等を通じて広報しています。

センターは具体的な機器使用・試験を

これまでから企業訪問することで直通じて、企業の人材を育ててもらえると 接紹介したり、新聞やテレビなどにセンころが大きな利点であるが、センターを ターの関連記事を掲載することなど、あ知らない企業もあると考えられるので、 らゆる方法によりセンター業務の周知
人材の育成についてもより周知・促進さ に努めてきました。
れたい。

これからもセンターをご存じない企

4

業の方々に対しては、センターの一般公開により活用を検討いただくことや、商工会議所や経済団体の見学受入れ、更に産業支援プラザが主催するセミナーや説明会、環境ビジネスメッセや関西広域連合等での展示会などでセンターの広報に努めます。

2.製品開発
意見・提言

対応状況

県外の試験研究機関や大学との連携センターの共同研究数は年間２５件について促進されたい。

を超え、国立研究開発法人産業技術総合研究所とも共同研究しているところで5す。
これからも、大学や公設試験研究機関
に対して、情報交換や共同研究で連携を深めていきます。

７．設備・機器
平成２７年度に取得した主な機器は次のとおりです。
試験研究機器類
機 器 名

規

格

インピーダンス・ KEYSIGHT THECHNOLOGIES
アナライザ
E4990A

金

額

取得日

摘

要

3,815,640円

H27.4.21

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から無償譲渡

847,350円

H27.5.29

東北部工業技術センターから管理換

H27.10.5

光沢計

日本電色工業
VG7000真空攪拌装置シンキー
ARV-310

1,836,000円

密度計

カンタクロームほか
Ultrapyc 1200eUpycほか

4,752,000円 H27.11.30

高速Ｘ線回折装置 Bruker AXS D8 DISCOVER

25,984,800円

H27.12.4

イノベーション推
進設備整備事業

ラマン分光システ ナノフォトン
ム
RAMANtouch VIC-ICS-S

16,200,000円 H27.12.18

自転車等機械工業
振興事業

756,000円 H27.12.24

戦略的基盤技術高度化支援事業栗東

インパルス巻線試 Leaptronix
験機
IWT-5000A
万能材料試験機（500kN）油圧
源・伸び計

島津製作所
負荷用油圧装置（300kN/500kN形 1.5kw
4P）ほか

2,143,800円 H27.12.25

試料調製システム

ストルアス
Secotom-50 Tegramin-25

6,199,200円

H28.2.17

戦略的基盤技術高度化支援事業

回転粘度計

英弘精機
LVDV1MK DVP-94Y ULA-EKZY

706,860円

H28.3.8

再生可能エネル
ギー技術革新推進事業

カールフィッ平沼産業
シャー水分測定装AQ-2200ASほか
置

1,280,880円

H28.3.8

再生可能エネル
ギー技術革新推進事業

赤外線サーモグラ 日本アビオニクス
フィ
InfReCR500Pro

1,623,942円 H27.10.21

信 小型攪拌機

MHT-10-10L-2型

374,760円 H27.11.26

楽 電気マッフル炉

ヤマト科学
F0-310型

418,770円 H27.12.18

丸洋電器
高性能小型高温電SUPER MINI（V） SPM65気炉
16V

2,419,200円

H28.2.12

戦略的基盤技術高度化支援事業Ⅱ．業務概要
１．技術相談支援
平成２７年度実績の概要は、次のとおりです。
事

業

実

名

栗

職員 によ る 技術 相 談

施

東

件

数

信

楽

等
合

計

５， ４６ ６ 件

９５ ８ 件６， ４２ ４ 件

リサ ーチ サ ポー ト 制度 の利 用

７件

９件

１６ 件

モノ づく り 技術 人 材育 成事 業

１８ コー ス

２コ ース

２０ コー ス（１）リサーチサポート制度の利用
県内企業や当センター等の実施する技術開発や研究会事業に、大学等の専門家をリ
サーチサポーターとして招聘し、適切な指導助言を得て課題解決を図り、技術開発や研究会事業等を円滑にすすめる事業です。
［栗東］

件数：７件

実施 日

分

野

内

容

H27. 4.20
H27. 8.18
H27.11.17

技術 工学

品質 工学 を 用い た 実装 技術 の汎 用 開発 に つい て
ＭＴ シス テ ムに つ いて
バー チャ ル 設計 ・ 近直 交表 ・欠 番 直交 表 につ いて

H27. 9. 9

デザイン

製品の効果的な撮影について

H28. 1. 4材料

電池材料の評価について

H28. 2.24
H28. 3.25

バイオ

最新の食品科学、生命科学について
バイオマス利用・リファイナリー技術の動向について［信 楽］

件数 ： ９件

実施 日

分

野

内

容

H27. 5.18
H27. 7.30
H27. 7.31
H27. 9. 4
H27.10.15
H27.10.16
H27.10.22
H28. 3.15

窯業（デ ザイ ン ）デザ イン に つい て
試作 品の デ ザイ ン につ いて
京都 の坪 庭 の構 成 要素 ・作 庭作 法 等に つ いてイン テリ ア 製品 の デザ イン につ い て
坪庭 陶製 品 の開 発 の方 向性 につ い て
試作 品の 講 評と 指 導に つい て
試作 品の デ ザイ ン につ いて
坪庭 製品 の 開発 に つ い て

H28. 2.17

経営

経営 戦略 お よび イ ノベ ーシ ョン に つい て（２）モノづくり技術人材育成事業（セミナー・講習・実習）
講 習 会 名 称

実施日

内

容

振動試験の概要をわかりやすく、事例交えて解説し、実習では振動
27.8.5試験装置の操作実演、試験治具の特性を紹介
熱分析の基礎から物性評価の応用
講習【製品開発における熱分析の基を、事例を交えて説明し、サンプ
礎と応用】
27.8.20
リングのコツ、製品の寿命予測や実習【熱分析装置の操作実習】
劣化評価を解説
講習【振動の基礎と振動試験方法】
実習【振動試験装置の操作実演、試験治具の特性 】

参加者
9名
7名

7名
5名

講習【Ｘ線光電子分光分析装置を用
X線光電子分光法の基礎・原理かいた表面分析への適用と実例】
ら分析法の応用例について説明
27.10.27
実習【Ｘ線光電子分光分析装置の操し、測定たデータの解析・解釈方
作実習 】
法や実製品への適用例を紹介

10名
9名

電機機器からの電磁波ノイズを評価するための技術を説明し、Hz帯
27.10.27
EMIとGHz帯EMIの違いや規格の動向について紹介13名
12名

講習【ＥＭＩ測定技術】
実習【EMI測定実習 】

講習【製品評価のための疲労試験の
製品の信頼性を調べるために疲労基礎ちしき】
強度の基本的な評価方法を説明
27.12.4
実習【疲労試験機の基本操作（試験し、実習では、当センターの3台の実演と操作実習）】の疲労試験機での操作演習を実施
栗東
講習【ラマン分光分析法による非破ラマン分光分析の原理から測定に壊微小空間分析と適応例】
際してのコツを紹介し、実習では28.2.3
実習【ラマン分光分析装置の操作実
今回新規に導入した最新機器の特習】
徴、測定の注意点を解説
Ｘ線回折装置により材料の結晶構講習【最新－Ｘ線回析装置の特徴と造を調べるための原理と今回新規
基本操作】
28.2.23に導入した最新機器の特徴、デー
実習【Ｘ線回析装置の操作演習】
タ解析や使用例も含めて紹介
最新の発光性材料やナノ結晶体のセミナー「最新のモノづくりを支え合成や理論研究の第一人者である
る材料開発と分析技術」
27.9.17 北海道大学長谷川先生を迎え、実習「走査型電子顕微鏡と元素分析
材料開発や応用にとって分析技術
装置、分光計・蛍光分光計」の重要性を紹介
セミナー「Ｘ線による製品内部の観Ｘ線により製品の内部を非破壊で察および構造解析の最新技術」
観察する技術やCTを使用した構造
実習「卓上型マイクロフォーカスX 27.11.13 解析の実例を紹介し、実習では最線CTシステム、マイクロフォーカス
新Ｘ線内部観察装置のデモンスト
X線透視装置」
レーションを実施
栗東計
講習【光で測ろう！粉・微粒子の大きさ】
信 実習【レーザー回折式粒子径分布測楽 定装置の操作実習 】
信楽計
モノづくり技術人材育成事業

合計

11名
7名

13名
7名

14名
9名

20名
11名

15名
15名

18コース

194名

粒子径分布の基礎や光を用いた粒子計測の原理を説明し、実習では28.2.5
正確な測定を行うための前処理方
法や様々なサンプル測定を実施

15名
10名

2コース

25名

20コース

219名

（３）主な技術相談事例
分野

機械

課題

プラスチック成型品の温度ひずみの測定

車載プラスチック成型品の温度による変形を測定したい。
対

応

車載用の成型品について、温度による変形を測定したいとの相談に対して、注目する箇所に歪ゲージを貼り恒温槽内で温度を変化させ、温度と歪の関係を測定した。フレー
ムの微小部に貼る必要があること、温度範囲が-20℃～50℃と広いことから、温度補償ゲージの入手が困難であった。そこで、プラスチックの線膨張係数が金属（ステンレス）と比較して 4 倍以上大きいことを用いて、ダミーゲージを同一温度の金属片に貼りアク
ティブダミー法で測定することとした。

分野

機械

課題

動力シャフト連結部へのねじり試験

接続方法を変更した連結部が、以前と同じトルクに耐えるか確認したい
対応
軽量化のために細くしたシャフトが、接続部において規定のトルクで空転する現象が発生したため、改良を行った新型のねじり試験を行った。何度か試験が行われたが、最終的にはシャフトの材質の変更と工作精度を向上させることで解決された。

分野

金属

課題

大型ギアの焼き入れ状態の確認

研削後の直径 300mm のギアの歯の焼きの入り具合を確認したい。
対

応

表面の機械油の除去、ナイタールによるエッチング、洗浄、塩酸による脱色、洗浄という一連の流れを行い、エッチングによる焼入れ具合の確認を行った。直径 300mm の製品を充分に浸漬できるような容器と、浸漬に必要な大量のエタノールは弊所では持ち合
わせていなかったため、企業の方が持参することでなんとか行うことができた。

分野

電子

課題

方形波インパルス試験とバースト試験の相違点

方形波インパルス試験とバースト試験の違いについて知りたい。
対応

電気・電子機器の電源線から混入するノイズに対する耐性試験として、国際規格である IEC61000-4-4「ファースト・トランジェント／バースト試験」が行われている。しかし、日本国内では、それ以前から、方形波インパルス試験が行われてきており、現在でも特に家電機器や FA 機器メーカ等で実施されている。この 2 つの試験は共に電源線にノ
イズを重畳させる試験であるが、各々の試験器で発生させる波形の立上り時間、印加周期、電源重畳させるモードに違いがある。具体的には、方形波インパルスの立上り時間
は 1ns 以下で、バーストの 5ns に対して非常に速いため、その波形には高い周波数成分が含まれることになる。また、印加周期は、方形波インパルスでは最大 100Hz に対して、バーストでは 5kHz ないしは 100kHz と非常に速い。さらに、電源重畳の際、方形波インパルスではノーマルモードとコモンモードがあり、また、コモンモードの場合、印加相
は 1 相ずつであるが、バーストの場合はコモンモードしかなく、また規格では全相一括での印加となっている。このような違いから、方形波インパルスとバーストのどちらが供試機器に対して誤作動を起こさせやすいかということは一概には言えないが、同じ電圧値で印加した場合、方形波インパルス試験の方が誤作動を起こさせやすい傾向にある。
但し、USB で制御する供試機器の場合は、バースト試験の方が誤作動の発生する確率が高い場合もある。なお、方形波インパルス試験は国際規格にはなっていないが、（一社）日本電気制御機器工業会の NECA TR-28 等で規格化されているので参照されたい。

分野

電子

課題

振動試験機利用における治具について

電子部品や電気製品の振動試験を行いたい。
対応
電子部品や電気製品の振動試験を行うためには、振動試験機の加振テーブルに試験品を取付け、固定する必要があります。振動試験機の加振テーブルには、試験品取付け用のボルト穴がありますが、試験品がそのボルト穴を使って直接加振テーブルに固定出来ない場
合、別途、取付け治具を作製していただく必要があります。この作製していただく取付け
治具を使用して、試験品を加振テーブルに固定することになります。なお、取付け治具を作製する場合、その取付け治具自体が、試験条件の振動数範囲内で共振しないように、十分な剛性を確保する必要があります。

分野

デザイン

課題

３Ｄプリンタの利用

３Ｄプリンタを利用して試作したい。
対

応
３Ｄプリンタでの試作には、ｓｔｌ形式の３ＤＣＡＤデータが必要です。それをメール等で担当職員へ送ってもらえると、試作費用と試作時間をお知らせします。
試作は職員が行い、サポート材を除去してお渡しします。

分野

デザイン

課題

ブースデザイン素材をどのように展示するのが良いか検討している
対

応

昨年度の展示状況と、今回ＰＲしたい素材の特徴を聞き取り、課題の絞り込みを行った。結果、同業種が参加する展示会に於いてバイヤーの記憶に残り、素材特徴が伝わりやすいブースにするために次の提案を行った。壁面には会社紹介や製品説明のパネル類を一切展示せず、光を反射し、素材の軽さや透け感をより際立たせるホワイトで統一。
さらにバイヤーが手にしやすく、ドレープ性、高級感を感じやすくするために、素材を通常の倍の長さにし、やや高い位置から展示する事などを提案した。

分野

無機材料

課題

成膜部材の品質評価

アスペクト比が高い孔内部に成膜されているかどうか、調査したい。
対応

アスペクト比が 1：5 の孔がある基板内に成膜を行った。孔内部までコーティングされているか、断面を FE-SEM により観察し調査した。成膜条件を検討することで、孔内部まで成膜されていることを確認できた。

分野

無機材料

課題

溶接部材の健全性評価

溶接が設計した工程とおり行われているか、調査したい
対

応

溶接構造用圧延鋼材の溶接を何段階かで行うことになっている。
溶接部材の断面を切断・研磨してナイタールエッチングして溶接マクロ組織を観察した。溶接部材のマクロ組織は、工程設計とおりの回数溶接されており、溶接溶け込み深さも十分にあることが確認できた。

分

野

無機材料

課

題

食品製造工程における微小異物の簡易分析について

ビニール袋中の複数の金属状微小異物の定性分析を迅速に行いたい。
対

応

通常、微小異物の観察や元素分析には分析装置付き走査型電子顕微鏡を使用するが、試料を真空にするため、試料洗浄や乾燥などが必要となり、時間と手間が必要となる。本件では、概ね金属状異物であることから、試料をビニール袋に入れたまま大気観察でき、透過性のある蛍光Ｘ線により分析できるＸ線顕微鏡（堀場製作所製 XGT-5200WR）を活用し観察と元素分析を行った。この装置の利用により、試料の前処理無く迅速に形状の確認と素材の特定（ステンレス）を行うことができた。

分 野

無機材料

課 題

微量サンプルのＸ線回折（ＸＲＤ）測定について

少量サンプル（数ｍｇ）の無機粉末顔料の定性分析を行いたい。
対応

通常、粉末Ｘ線回折では、ガラス製の試料ホルダーに約 0.2～0.5ｇの粉末を充填する必要があるが、石英製かシリコン製の無反射試料ホルダーに粉末を置くか固定して測定することで、試料板ホルダーの影響（非晶質ガラスのブロードなピーク）の少ない測定ができた。さらに平成 27 年度導入の高速Ｘ線回折装置（ブルカー・エイエックスエス株式会
社製 D8 DISCOVER）では、二次元検出器と 1mm 以下のコリメータ―の組み合わせにより、
少量サンプルや分離が難しい微小部分の測定が可能となった。

分野

無機材料

課題

端材の材質の推定

鋼材中に端材が混ざってしまったので、材質を調査したい。
対応

蛍光Ｘ線分析装置で、端材の元素分析を行った。成分的に特徴的な元素が検出され、ＦＰ定量値も加味して推定した結果、２種類のステンレスである可能性が高いことが分かっ
た。

分野

無機材料

課題

薄膜試料の成膜厚さと成分について

ナノメートルオーダーの薄膜の厚さと構成される元素を測定したい
対

応

元素分析が可能な機器は複数あるが、ナノメートルオーダーの薄膜中の元素分析を行うには、Ｘ線光電子分光分析装置が有効である。本件では、フィルム上に成膜した金属酸化膜の深さと、一定間隔ごとに元素分析を行いたいとのことで、スパッタを用いて深さ分析を行い製品の品質向上に貢献できた

分野

無機材料

課題

異物分析

製品中に含まれる異物が何か知りたい
対

応

液状製品の製造工程で異物混入による製品の変色が発生した。異物の分離が難しいものの測定を行いたいと相談があった。
エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置を用いて正常品と変色品の元素分析を実施して比較したところ、ステンレスのような元素が含まれており、製造工程で用いる容器の摩耗により変色したと推定された。

分

野

有機材料

課

題

ソフトマテリアルの力学物性評価

非常に柔らかいゲル状材料の物性評価を行いたい。
対応
高分子材料の力学物性評価としては、万能材料試験機による引張/圧縮試験、動的粘弾性測定装置による粘弾性評価などがある。しかし、これらの機器は低荷重の制御が難しく、非常に柔らかい試料は機器の最低荷重でも潰れてしまう。
熱機械測定（TMA）は、一般的には試料に弱い荷重を加えた状態で温度を変化させ、線膨張係数や軟化温度等を測定する。TMA は非常に弱い荷重の制御が可能であり、一定温度下で荷重を変化させる測定も可能であるため、TMA による物性評価法を提案・実施し、有用なデータが取得できた。

分

野

有機材料

課

題

美容クリームの物性評価について

美容クリームの塗り心地がロットによって異なるように思うが、機器による客観的評価を行いたい。
対応
美容クリームを肌に塗布する場合、クリームにはせん断方向の力が加わる。動的粘弾性装置は、2 枚の円盤に試料を挟み、一方を回転（往復振動）させることによりせん断方向の力を加えた際の物性を評価できる。往復させる周波数を固定し、変形（歪み）量を変化させる測定を行い、ロット間の物性の違いを数値化することができた。

分

野

有機材料

課

題

溶融混練による樹脂の変化の把握

温度やニーダー速度等、混練条件によって、樹脂がどのように変化するか調べたい。
樹脂の混練装置を製造している。混練条件によって、樹脂がどのように変化するのか
教えて欲しい、との要望が製品ユーザーからあった。どのように対応できるのか？
ユーザーが用いる樹脂の分子量変化を評価することを提案した。混練条件の異なるサンプルを作成し、GPC（ゲル浸透クロマトグラフィー）により分子量および分子量分布を測定し、混練条件との関連を調べた。その結果を基にユーザーへ説明を行い、納得いただいた。また、混練条件と樹脂劣化の関係を把握できたことで、新たな混練機開発の材料データとして活用することができた。

分

野

有機材料

課

題

布の粗密の定量評価

不織布、織布の粗密程度を目視により行っているが、定量的に評価したい。
同じ太さ・色の糸で様々な織り密度の布を試作しているが、目視での評価しかできていない。特許化に伴って、織り密度を定量的に評価したい、とのことであった。
織り密度が異なることで、布に対する可視光線透過率が異なるのではないか、との提案を行った。ヘーズメーターを用いて、織り密度と全光線透過率、拡散光線透過率、平行光線透過率、ヘーズ値との関係を比較し、定量評価に用いることができた。

分

野

有機材料

課

題

PET成形品中の変色部

PBTを原料として成形品を製造しているが、変色部があり、原因を調べたい。
PET成形品は白色であり、変色部はグレーであった。FT-IR（赤外分光光度計）で該当部を測定したが、PET由来の吸収ピークしか見られなかった。また、元素分析においても、異常を示す元素は検出されなかった。そこで、変色部を反応熱分解GC-MS法により分析したところ、ブチレングリコールを示唆する成分が検出された。これはPBT（ポリブチレン
テレフタレート）が含まれることを示す結果であり、同成形機で以前に使用していた黒色PBTの残骸が成形品中に混入した可能性を示すものであった。

分

野

食品・バイオ課

題

清酒製造における粕歩合の低減について

清酒造りにおいて全般的に粕が多い、粕の割合を減らしたい。
対 応

酒粕が多い理由は、蒸米の溶解が低いのか、あるいは醪を搾る時に圧搾が弱いかが考えられる。蒸米の溶解が低い場合の要因は、麹の酵素力価が低いこと、原料米の浸漬で吸水が不十分だったり、米の蒸煮後の冷却で時間がかかり老化した等が考えられる。
粕の多寡は、溶解が多いと酒質に影響し、一方少ないと原料効率、経済的に影響する。
したがって、これらの見直しや酵素剤の利用等の検討を伝えた。

分野

食品・バイオ

課題

製造部品に付着の異物の同定

食品製造用金属部品に付着の赤褐色部が塗料か血液か調べたい
対

応

顕微鏡観察と過酸化水素での発泡試験、赤外分光スペクトル（FT-IR）測定をおこなった。顕微鏡観察の結果、わずかに血球状の粒子痕が観察され、過酸化水素で活発な発泡があった。また、光沢のある金属表面に付着していたことから反射法による FT-IR 測定を実施することができ、タンパク質様のスペクトルであったことから、ほぼ血液と推定された。
また、付着物が血液である可能性がある場合には直接触れずに、オートクレーブ滅菌処理による安全な廃棄を行うことについても十分な説明を行った。

分野

食品・バイオ課題

レトルト食品など用の包材の強度丈夫に改良した包材の突き刺し試験、接着部の強度試験をしたい
対

応

低荷重物性試験装置を利用して「フィルムの突き刺し試験」と「剥離強度試験」を行うこととした。改良前と後で強度向上していることが確認できたが、接着部分の剥離強度については繰り返し試験のなかで接着ムラがあることがわかり装置メーカーと協力して課題を解決することとなった。

分野

窯業

課題

快削性素地の調合について

陶印を作成するに当たり、素焼の状態で彫刻ができる素地の調合を知りたい。
対 応
粒度が細かい半磁器質の坏土に中空の樹脂粉末を数パーセント添加した素地を紹介する。可燃物質の消失により多孔質となるため素焼の状態では快削性を有し、本焼後は実用的な強度に変化する。朱肉が付きやすいという特徴を備え、通常の釉薬により加飾することもできる。

分野

窯業

課題

製品開発

（県内異業種より）自社製品に合うオリジナル陶製品を開発したい
対応

開発したい製品の市場を調査、ポジショニングマップを作成した後、デザイン提案を行った。デザイン提案には、石膏モデルを作成した。釉薬の色見本を作成後、製品のカラー
バリエーションを決定した。窯業関係企業との連携により、製品化された。

分野

窯業

課題

釉面のぶくの対処方法について

黒マット釉で発生する釉の煮えを解消したい。
対応

亜鉛華を含んだマット釉に黒顔料を添加して焼成したところ、釉面にぶくが発生した。
使用した黒顔料は亜鉛華に対する安定性が低いため、釉面にぶくが発生したと考えられた。
亜鉛華を含まないマット釉への調合変更もしくは亜鉛華に対して安定性の高い黒顔料に原料を変更するように指導した。勧めた黒顔料に変更したところ釉の煮えが収まった。

分野

窯業

課題

緑色系の顔料の変色について

化粧土に添加した緑色系顔料が焼成すると青色に変色した。
対

応

黄色系の顔料は還元焼成すると消色されやすい。緑色系の顔料についても、還元焼成により黄色分のみ消色し、青色に変色することがある。これらの顔料を焼成する際は、焼成雰囲気に注意するように指導した。

２．試験・分析(１) 開放試験機器の提供
新製品の開発や生産技術の改良などに必要な試験分析機器を開放し、地域企業のものづ
くり活動に利用していただいております。平成28年3月31日現在で、300種余りの設備機器が利用でき、利用時には、職員が試験分析機器の操作方法の説明や分析方法・データ解析
方法の相談に応じております。
Ａ 栗東＜平成27年度設備機器利用状況＞

使用機器件数

7,009

件

延使用時間数実企業数

56,241 時間
569 社

使用目的別件数

使用
目的
件 数

新製品
開発
1,781
25.4%

品質
管理
1,588
22.7%

基礎
研究
1,303
18.6%

製品
改良
812
11.6%

品質
証明
707
10.1%

苦情
処理
450
6.4%

生産技
術開発
268
3.8%

その他

合計

100
1.4%

7,009

主な利用機器

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

平成27年度
機器名

平成18年度～平成27年度
機器名
件数
件数
赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）
563 赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ） 7,070
走査型電子顕微鏡392 走査型電子顕微鏡
4,838
ＳＥＭ用分析装置
368 ＳＥＭ用分析装置
2,704
エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置
293 万能材料試験機（50ｋＮ）
2,625
前処理装置
287 熱分析装置
2,179
イオンコーティング装置
226 振動試験機
2,142
万能材料試験機（50ｋＮ）
214 エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置
2,004
大変位振動衝撃試験機
184 イオンコーティング装置
2,002
三次元測定機
181 ＩＣＰ発光分析装置
1,821
熱分析装置
166 三次元測定機
1,818
非接触三次元測定機
152 電子天びん
1,807
ＩＣＰ発光分析装置
142 前処理装置
1,567
電子天びん
135 波長分散型蛍光Ｘ線分析装置
1,510
Ｘ線光電子分光分析装置
124 放射電磁界測定システム
1,351
熱分析ガスクロマトグラフ質量分析装置
123 万能材料試験機（500ｋＮ）
1,183
電波暗室
120 電波暗室
1,173
放射電磁界測定システム
119 非接触三次元測定機
1,145
万能材料試験機（500ｋＮ）
111 Ｘ線回折装置
1,080
動的粘弾性測定装置（常温）94 Ｘ線光電子分光分析装置
1,014
低荷重物性試験機
92 Ｘ線テレビ検査システム
1,011

実企業数
実企業数

使用機器件数

使用機器件数

参考 年度別使用機器件数・延使用時間数・実企業数（実企業数は、各年度末時点で集計した件数）

年度
60
61
62
63
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

使用機 延使用
実企業数
器件数 時間数
422
1,721
81
1,137
6,991
175
1,685 10,529
224
1,952 14,825
251
2,399 17,066
250
2,656 23,003
291
2,487 19,135
297
2,733 19,502
265
2,884 21,006
266
3,311 26,447
272
3,287 18,338
296
3,694 22,061
288
4,032 25,194
302
3,909 24,357
317
4,239 27,485
330
4,834 30,501
394

年度
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
合計

使用機 延使用
実企業数
器件数 時間数
5,324 28,025
394
5,791 30,140455
5,987 46,320
495
6,157 45,946
545
6,267 38,776
601
6,598 52,808
624
6,696 46,625
593
6,348 38,069
575
6,927 36,664
599
7,191 39,792
595
7,343 36,301
579
8,038 46,119587
7,983 61,288
622
7,574 51,076
607
7,009 56,241569
146,894 962,351-

Ｂ 信楽
主な利用機器

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

平成27年度
機器名
前処理装置
粒度分析装置
走査型電子顕微鏡
乾燥機
ＳＥＭ用元素分析装置
ガス窯0.4立方メートル素焼

スクリーン印刷装置
エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

ラックドライヤー
電子天びん
電気炉９キロワット本焼電気炉９キロワット素焼
サンドブラスター
ガス窯0.2立方メートル本焼

Ｘ線回析装置
循環式混練機（150kg）
万能材料試験機（５kN）
マッフル雰囲気炉
ポットミル回転台
電気炉20キロワット本焼

平成18年度～平成27年度
機器名
件数
件数
188 粒度分析装置
1,180
エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置
147
594
99 走査型電子顕微鏡
564
97 前処理装置
429
76 ＳＥＭ用元素分析装置
386
52 サンドブラスター
343
45 シリコニット電気炉
318
41 Ｘ線回析装置
311
39 電気炉９キロワット素焼
289
37 電子天びん
287
35 電気炉９キロワット本焼
260
33 電気炉20キロワット本焼
255
28 万能材料試験機（５kN）
246
27 波長分散型蛍光Ｘ線分析装置
230
25 乾燥機
227
22 熱分析装置
220
21 振動フルイ
218
19 電気炉45キロワット素焼
240
18 スクリーン印刷装置
189
18 ポットミル回転台
189

参考 年度別使用機器件数・延使用時間数・実企業数（実企業数は、各年度末時点で集計した件数）

年度
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
合計

使用機 延使用
実企業数
器件数 時間数
402
1,090
85
571
1,623
96
513
1,104
107
604
1,327
140
594
1,316
130
761
1,890
136
849
1,783
156
940
1,798
167
1,180
2,327
173
967
1,922
175
914
1,738
166
1,103
2,313
204
1,003
2,346
195
1,368
3,949
195
1,528
4,124
205
13,297 30,650-

（２）依頼試験分析
材料や製品などの成分分析や各種試験について、特に公的機関の証明が必要な場合等に対応するため、企業や団体から依頼を受け分析や測定を行っています。これらの業務に迅速的確に対応できるよう試験機器の整備を図るとともに、試験方法について新しい技術の習得に努めています。
Ａ 栗東＜平成２７年度依頼試験分析実施状況＞
区分

項目

件数

単位数

材料試験

強度試験
疲労試験
硬さ試験

26
2
2

539
15
3

環境試験

振動試験

0

0

定量分析

成分

0

0

デザイン指導デザイン指導

52

449

計

82

1,006

合

単位名
試料
時間
試料
試料条件時間時間

年度別依頼試験分析実施件数・単位

件数（単位数）

年
度

電
気
電子試験

化学分析

食品物性
微生物試験

デザイン
指
導

S60

−

16( 45)20(202)

5(11)

−

7(

S61

10( 39)63(252)

S62−

38(170)1(10) 8(− 33(2,457) 119(784)168)

45(491)14(45)−

11( 23)250(3,600)

15(47)

−

1(

108(

S63

6( 31)

58(202)

− 31(

714)

51(433)9(29)−16( 45)

171(1,454)

H1

2( 83)

72(258)1( 4) 28(H27( 22)

68(277)

− 18(

421)

42(430)5(10)3(106)

18( 60)171(1,372)

111)

38(244)1( 2)

7(193)

19( 47)

158(

896)

H3

12( 80)42(146)H48( 16)

40(220)4(27) 23(74)

22(201)2( 9)7(142)

10( 27)

122(

706)

− 11(

68)

29(176)2( 4)

6(186)

11( 15)

107(

685)

H5

17(683)H6

15( 64)79(476)

− 33(

169)

23(117)1( 4)

9(218)

18(117)180(1,784)

35( 83)

− 17(

75)

14( 93)−11(227)

3(

95(

H7
H8

10( 57)39(269)1( 1) 33(484)

17(124)−4(114)

5( 10)

109(1,059)

4( 31)

39(219)

− 11(

42)

17(119)−3( 64)

6(

8)

80(

483)

H9

6( 71)

46(212)

−

7(

313)

7( 70)−

4( 67)

7(

7)

77(

740)

H10

1(

4)

20(105)

− 18(

127)

8( 53)1( 2)

2( 13)

1(

2)

51(

306)

H11

2(

3)

37(295)

− 12(

55)

5( 46)

−

2(

4)

2(

3)

60(

406)

H12

1( 10)

27(202)

1(10) 3(26)

7( 58)−

3( 55)

2(

4)

44(

365)

H13

−

32(197)−

2)

15( 82)

−

1(

1)

1(

1)

50(

283)

H14

−

39(493)2(40)−

6( 46)−

7( 62)

4(

6)

58(

647)

H15

1( 10)

32(152)2(35) 3(7)

2( 17)−

5( 28)

3(

3)

48(

252)

H16

−

32(139)

−

3(

13)

−

−

7(182)1(

H17−

24( 96)

−

6(

89)

5( 35)−

5( 79)

H18−

36(153)−−5( 31)−

6( 92)−

46(396)−3(

3)

2(125)−

2(

2)

64(833)

−

2(

10)

15(211)−

2( 27)

13( 15)97(1,098)

H21−

32(273)

−

9(

23)

8(123)−

2( 65)

3(

3)

54(

487)

H22

2( 12)

40(358)

−

6(

18)

13(166)−4( 26)

2(

2)

67(

582)

H23

1(

H19
H20

1(

材料試験

精密計測

環境試験

1(16) 12(

1(

21)

9)

その他

9)
1)

3)

合

計

61(

304)
887)

545)

4)

43(

338)

−

40(

299)

1(

2)

48(

278)

3(

3)

56(

536)

1)

31(250)

− 15(

34)

29(125)−20(118)

−

96(

528)

H24

－

16( 95)

− 39(

229)

7( 44)−

41(392)

−

103(

760)

H25

－ 36(1,265)

− 20(

92)

−

−

57(541)−113(1,898)

H26－

27(908)

− 23(

220)

2( 23)−

56(454)−108(1,605)

H27－30(557)

−

−

−

−

52(449)−82(1,006)

計106(1,219)1,236(9,596)

13
(143)

428
(6,065)573(4,669)

55
(163)

328
(3,914)

168
(420)

2,907
(26,189)

Ｂ

信楽＜平成27年度依頼試験分析実施状況＞
試験名称

件数

単位数

デザイン指導1

10時間

曲げ強度試験

1

1

試料

摩耗試験

1

2

試料

オートクレーブ試験

6

13

試料

凍害試験（1試料10回まで）

3

3

試料・10回

耐薬品試験

6

65

試料

吸水率試験

3

3

試料

熱衝撃試験

8

15

試料

定性分析

1

1

全成分

定量分析（無機物）

2

17

成分

Pb、Cdの溶出試験

4

9

試料

衝撃試験

2

3

試料

38

142

合計

年度別依頼試験分析実施件数・単位
年度

件数

単位数

17

76

262

18

37

64

19

97

207

20

107

233

21

56

110

22

25

46

23

41

109

24

19

31

25

49

128

26

26

89

27

38

142

単位

（３）生産品受払
当所の研究開発品等を県内企業に提供し、滋賀県独自のものづくりに貢献しています。
時代の流れに即応するため、研究開発を通じ、品種改良、改善を図っています。
Ａ

栗東＜平成２７年度生産品受払状況＞
■清酒
生産品

単

位

滋賀県酵母

A

2

6

滋賀県酵母

B

13

55

滋賀県酵母

C

2

7

滋賀県酵母

D

4

12

21

80

合

参考

受払件数

計

年度別生産品受払件数・単位・実企業数

年度

件

数

単

位

実企業数

18

23

83

10

19

33

94

11

20

35

90

9

21

33

78

11

22

28

73

8

23

21

67

9

24

26

88

9

25

28

95

9

26

24

75

7

27

21

80

7

Ｂ

信楽

＜平成２７年度生産品受払状況＞
■製版印刷

参考

生産品

受払件数

実企業数

フィルム出力28

14

感光性樹脂製版

15

6

スクリーン製版

13

8

合計

56

28

年度別生産物受払件数・実企業数

年度

件数

実企業数

18

31

21

19

96

40

20

92

35

21

62

28

22

43

28

23

76

27

24

71

31

25

79

38

26

69

36

27

56

28

３．研究開発・産学官連携（１）研究概要
当センターでは、平成２２年度に策定された「滋賀県産業振興戦略プラン」に基づき、産学官連携体制の構築と創造型・自律型産業構造への転換を図ることを目的に各種の研究開発を実施しており、特に、産学官の連携に基づく新事業創出を主眼とする共同研究をす
すめています。平成２７年度は、県内企業、県内大学との共同研究プロジェクト事業等に積極的に取り組みました。
平成２７年度研究テーマ
研

究

テ

ー

マ

研

究

流体解析によるキャビテーション低減バルブ設計法の開発

深尾典久

和紙とエレクトロニクスの融合による新商品創出に関する研究

山下誠児

機能性繊維素材の開発と活用研究

小谷麻理

リチウムイオン二次電池用固体電解質の特性評価に関する研究

山本典央

者

スポーツ・健康器具用の小型ひずみ測定システムの開発と疲労試験器
岡田太郎
を用いた寿命予測
ゆるみ止めナットの開発

水谷直弘

清酒製造における酒母（しゅぼ）の安定製造法の開発

岡田俊樹

液相合成法による機能性無機顔料の研究

前川昭

生体組織接着性を有する医療用有機複合材料の開発

中島啓嗣

光機能性薄膜の創製に関する研究山本和弘

新規導電性高分子粒子の開発

土田裕也

電極の密着強度評価の確立

田中喜樹

信楽焼の特性を生かした坪庭用資材の開発

西尾隆臣
川澄一司
高畑宏亮
山内美香
植西寛
宮本ルリ子

薪窯の窯変に関する研究

川澄一司

研

究

テ

ー

マ

研

究

地域産原料を利用した白信楽土の開発

高畑宏亮

陶器製品の加飾技術に関する調査研究山内美香

低膨張セラミックスの開発研究

坂山邦彦
三浦拓巳

窯業材料の分析評価技術の研究

坂山邦彦

多孔質吸着材料の合成に関する研究

三浦拓巳
坂山邦彦

者

（２）共同研究

機

関

名

区分

共

同

研

究

テ

ー

マ

（独）産業技術総合研究所他公 継 官
分析技術共同研究
1
設試
続 官

2

3

（公財）滋賀県産業支援プラザ

企業１社（公財）滋賀県産業支援プラザ

企業１社

切削加工プロセスと電気分解を組み合わ
継 産 せた人工骨表面への多孔質加工法の開発
続 官 【戦略的基盤技術高度化支援事業】

予定研究期間担当

H27.6.～H27.12

安達智彦
山本和弘
田中喜樹
三浦拓巳

H23.4.1～H30.3.31 岡田太郎

次世代絆創膏に不可欠な軟質複合化フィ
継 産
ルム成形技術の開発
H24.2.24～H30.3.31 土田裕也
続 官
【戦略的基盤技術高度化支援事業】

4 企業１社

継 産 清酒製造過程から分離した微生物（乳酸
続 官 菌）の選抜と新製品の開発

H24.7.2～H29.3.31 岡田俊樹

5 企業１社

継 産 清酒製造過程から分離した微生物（硝酸
続 官 還元菌）の選抜と新製品開発

H24.7.2～H29.3.31 岡田俊樹

6 企業１社

リチウムイオン２次電池電極（負極）用所敏夫
継 産
バインダーの開発
H24.4.24～H28.3.31 中島啓嗣
続 官
【電池産業支援拠点整備事業】
田中喜樹

龍谷大学
7 東北部工業技術センター
企業１社

産 新規低温拡散表面処理による高耐久性ア
継学 ルミニウムダイカスト用金型の開発
H23.9.13～H30.3.31 山本和弘
続官 【戦略的基盤技術高度化支援事業】

8 企業１社

全個体リチウムイオン二次電池の作製お継 産よび評価に関する研究
続 官【電池産業支援拠点形成事業】

東北部工業技術センター
9
企業１社

山本典央
水中放電殺菌技術の性能向上および殺菌
継 産
安達智彦
性能・水質安全性の評価方法に関する研 H25.12.12～H29.3.31
続 官
山中仁敏
究
岡田俊樹

10 企業１社

継 産 画像処理検査用の強制空冷型超高輝度
続 官 LED照明の開発に関する研究

H26.1.22～H28.3.31

継 産 蒸留塔などに用いるプラスチック製充填
続 官 物の開発

H26.2.3～H28.3.31 土田裕也

継 産 ペーパーヤーンを使用した高付加価値テ
続 官 キスタイルの開発

H26.2.3～H28.3.31

白井伸明
H26.1.9～H28.3.31 中島啓嗣
土田裕也

11

東北部工業技術センター
企業１社

12 企業２社

H25.7.2～H28.3.31

山本典央
所敏夫
山本和弘
田中喜樹

水谷直弘
山本典央

小谷麻里
土田裕也

13

東北部工業技術センター
企業１社

継 産
口腔粘膜貼付フィルムの開発
続 官

14

東北部工業技術センター
企業１社

継 産 磁界励起型IP法の薄膜を用いた電池ケー
H26.8.10～H28.3.31 田中喜樹
続 官 ス成型用高離型金型の開発

機

関

名

15 企業１社

16

東京医科歯科大学
企業１社

区分

共

同

研

究

テ

ー

マ

予定研究期間担当

全固体電池・燃料電池向け固体電解質の
交流インピーダンス測定治具・システム
継 産の開発
H26.8.10～H28.3.31 山本典央
続 官
【NEDO新エネルギーベンチャー技術革新
事業】
産 国民病「顎関節症」の治療に最適な革新
木村昌彦
継H26.9.24 ～H28.3.10 櫻井淳
学 的次世代型開口訓練システムの開発
続
官 【戦略的基盤技術高度化支援事業】
山下誠児

成案造形大学17 滋賀県立成人病センター
企業２社

産 老眼鏡のように気軽に使用できる補聴器
継
学 の開発
続
官 【課題解決型医療機器等開発事業】

18 企業１社

二次電池の高容量化を実現する負極の開
継 産
田中喜樹
発
H26.10.1～H28.3.31
続 官所敏夫【電池産業支援拠点形成事業】

滋賀大学
企業１社

産
継
和紙とエレクトロニクスの融合による新学
H26.11.15～H28.3.31 山下誠児
続
商品創出に関する研究
官

19

木村昌彦
H26.8.8～H28.3.31 櫻井淳
山下誠児

20 企業１社

継 産
調理用陶器製品の開発研究
続 官中島孝
H26.12.1～27.11.30 三浦拓巳
高畑宏亮

21 企業１社

継 産 超低EMIディスプレイシステムの実用化
続 官 および商品化

H27.1.5～H28.3.31 山本典央

22 企業１社

新 産 サンプリングバック用加熱加湿洗浄装置
規 官 の高機能化

H27.4.1～H28.3.31 土田裕也

「高機能化複雑形状加工に対応可能な汎用プレス機を用いた精密三次元形状プレ新 産
ス複合化技術の開発」
規 官【戦略的基盤技術高度化支援事業（補完研究）】

H27.4.1～H28.3.31

24 企業２社

新 産 ブルーベリー果実からの有用微生物の分規 官 離と利用に関する研究

H27.4.1～H28.3.31 白井伸明

25 企業１社

新 産 小型ゆるみ止めナットの開発に関する研規 官 究

H27.6.1～H28.3.31 水谷直弘

23(公財)滋賀県産業支援プラザ
企業１社

26

（公財）滋賀県産業支援プラザ 新
企業１社
規

27

滋賀医科大学東北部工業技術センター

新規

高密度高集束水を用いたウォータージェット加工技術の高度化に関する研究
産開発
官【戦略的基盤技術高度化支援事業（補完研究）】
新規化合物の作成によるMRイメージング
学 等の画像診断技術、体外診断技術、およ官 び治療効果確認に関する基礎研究および応用研究

H27.4.1～H32.3.31

木村昌彦
櫻井淳

深尾典久
所敏夫

H27.4.1～H28.3.31 白井伸明

28 龍谷大学

スポーツ・健康器具用の小型ひずみ測定
新 学システムの開発と疲労試験機を用いた寿規 官
命予測

H27.8.1～H28.3.31 岡田太郎

29 企業１社

厚板小物高精度絞り部品の製造を可能とする工程独立式可変速押し込み複動機を新 産用いた押し込み絞りプレス加工技術の確
規 官立【戦略的基盤技術高度化支援事業】

深尾典久
岡田太郎
H27.9.7～H28.3.31
所敏夫
田中喜樹

機

関

名

区分

共

同

研

究

テ

ー

マ

予定研究期間担当

30 企業１社

革新的巻線技術による在宅用人口呼吸器
新 産
向けマイクロモータの開発
規 官【戦略的基盤技術高度化支援事業】

木村昌彦
H27.9.7～H28.3.31 櫻井淳
山本和弘

31 企業１社

ナノカーボンファイバーを用いた電気自
新 産
動車用キャパシタ電極の開発
H27.9.16～H28.3.31 安達智彦
規 官
【戦略的基盤技術高度化支援事業】

32 企業１社

新 産
シャワーキャリー「U-CLE]の実用化
規 官

33 企業１社

新 産 乾式法により得られるバイオディーゼル
土田裕也
H27.12.7～H28.3.31
規 官 燃料の低含水率化に関する研究
中島啓嗣

34 企業１社

新 産 匠の技とレーザー加工機の融合による
規 官 「扇骨」の新提案

H27.12.14～H29.2.28 小谷麻里

大阪産業大学35 東北部工業技術センター
企業１社

産
継
キャビテーション低減バタフライ弁の開学
続発官

H27.4.1～H28.3.31 深尾典久

H27.10.1～H28.3.31 山下誠児

（３） 研究発表等① 学会等研究発表
発 表 題 名主催機関・名称

会場

信楽陶器産地における技術支援と（公社）日本セラミック メルパルク大

環境浄化セラミックスの研究開発

ス協会

固体電解質に適した交流インピー（公社）電気化学会 電

愛知県産業労ダンス測定治具および測定システ

池技術委員会・第56回働センター（ウ

ムの開発

電池討論会

インクあいち）コア－コロナ型微粒子をバインダ（公社）電気化学会

ーとして用いた炭素系負極のレー池技術委員会・第56回働センター（ウ

ト特性に及ぼす影響

電池討論会

インクあいち）流体解析によるバルブキャビテー（一社）オープンCAE学

富山国際会議ション低減性能の評価

会「オープンCAEシンポ

場

関西支部

年月日

発表者

H27. 4.22 中島孝

阪

電 愛知県産業労H27.11.12 山本典央他

H27.11.13 田中喜樹
他

H27.11.28 深尾典久
他

ジウム2015」② 産業技術連携推進会議等発表
発 表 題 名主催機関・名称

会

場

地域産業におけるデザインの活用

産業技術連携推進会議

愛媛県産業技- 滋賀小紋の事例より-

繊維分科会デザイン研術研究所繊維

究会

産業技術セン

年月日

発表者

H27.7. 9

小谷麻理

ター
多孔質材料を生かした生活陶器の第46回デザイン担当者

瀬戸蔵

H27. 7. 9 高畑宏亮

開発

会議

陶器製薪ストーブの開発

関西広域連合による研京都府中小企H27. 8.3

究成果発表

業技術センタ

川澄一司

ー
陶器製薪ストーブの開発

びわこ環境ビジネスメ

長浜ドーム

H27.10.21 川澄一司

近畿地域部会セラミッ

滋賀県陶芸のH27.10.27 坂山邦彦

クス分科会第19回窯業森ッセ
耐熱性素地の高品位化の研究

研究会
低温拡散表面処理による高耐久性

近畿経済産業局

アルミニウムダイカスト用金型の産 官 金 ネッ ト ワー ク 構築 に ピタルコング

開発

よ る 公 設試 の 橋渡 し 機能 強 レコンベンシ
化 事 業 シー ズ 発表 会

ナレッジキャ

ョンセンター

H27.12.2

山本和弘

試料中の蛍光物質と結合したウィ

近畿経済産業局

大阪府立男女

ルス検出技術産 官 金 ネッ ト ワー ク 構築 に 共同参画・青少H28. 1.22 白井伸明
他

よ る 公 設試 の 橋渡 し 機能 強 年センター化 事 業 シー ズ 発表 会

③ その他職員派遣
派

遣

先

講

座

名

等

年月日
H28.2.17

派遣者

大阪国税局

平成２７年度 全国市販酒類調査における品質評価

滋賀県酒造組合

新酒きき酒評価会

H28.3.16

岡田俊樹

大阪国税局

平成２７年度 大阪国税局新酒研究会

H28.3.18

岡田俊樹

＜表彰＞

-H28.2.18

岡田俊樹

中島孝：第69回日本セラミックス協会功績賞（表彰式 H27. 6. 5）［業績］信楽陶器産地における技術支援と環境浄化セラミックスの研究開発

（４）重点研究の評価委員会
当センターおよび東北部工業技術センターでは、商工観光労働部試験研究機関研究推進指針（平成１１年３月制定）に基づき、重点研究の内容についての部内評価委員会、
外部評価委員会を開催し、新規の研究企画および終了した研究内容に対するアドバイスをいただいています。
平成２７年度に評価対象となった研究テーマは、次の４テーマです。なお、東北部工業技術センターの研究テーマは除いています。
① 研究企画・CAE を用いたゆるみ止めナットのワッシャ形状最適化に関する研究水谷

直弘

・海外産粘土質原料を用いた新陶土の開発

安達

智彦

・キャパシタ用炭素材料の高純度化に関する研究安達智彦

・多孔質材料を生かした生活陶器の開発

西尾隆臣② 研究終了部内評価委員会
開催日

平成２７年８月４日（火）滋賀県庁東館

２Ａ会議室

委員

山口

知之

商工観光労働部・次長

(敬称略)

月瀬

寛二

商工観光労働部・技監

東

勝

谷口

義博

モノづくり振興課・課長

小川栄司

モノづくり振興課・参事

木村昌彦

工業技術総合センター・参事

横井川正美

工業技術総合センター・参事

山中仁敏

工業技術総合センター・参事

宮川栄一

東北部工業技術センター・所長

阿部弘幸

東北部工業技術センター・参事

商工政策課・課長

外部評価委員会
開催日

平成２７年９月２８日（月）滋賀県庁東館

委員

栗田

裕

(敬称略)

和田

隆博

龍谷大学 理工学部物質化学科教授(無機化学)

亀井

且有

立命館大学

石川

泰史

成安造形大学 空間デザイン領域教授（ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ）

石川一彦

産業技術総合研究所関西産学官連携センター

西村清司

高橋金属(株) 執行役員

林義夫(株)ヒラカワ 常務取締役

中村吉紀

滋賀県産業支援プラザ 常務理事

滋賀県立大学

２Ａ会議室

工学部機械システム工学科教授（機械）情報理工学部知能情報学科教授（情報）商品企画部長

連携主幹

外部評価委員会で出された指導改善事項、総評について以下に示します。
CAE を用いたゆるみ止めナットのワッシャ形状最適化に関する研究 ・・・研究企画(1) 実験も研究に含め、実験で検証すべき項目を明らかにするとよい。
(2) 既存競合メーカーの技術的動向と市場予測についてのさらなる調査が必要です。
(3) 予算の大部分を占めるソフトウェアは、他の運用方法についても検討すべきです。
(4) ナット締め付け時に、設けたスリットが破断する恐れがあります。破断の可能性とそれが及ぼす影響についても押さえておく必要があります。
(5) 小径緩み止めナット（Ｍ３～Ｍ５）の開発におけるスリットの設計パラメータが構築できれば、技術移転が可能性でしょう。
(6) 重点研究とした理由、本研究の「意義」のもう少し深い説明がほしい。

海外産粘土鉱物を用いた新陶土の開発・・・研究企画(1)新陶土の特徴・成分は、本来の信楽陶土をベースにするのか。
(2)研究を海外産粘土の使用による開発に限定するだけでなく、海外産粘土鉱物の利用はブレンド・評価システムの構築のためのあくまでも一例として研究してはどうか。
(3)海外産原料についてはその素性や信頼性について十分な吟味と、採用時の質・量の保証を担保する手立ても考えておく必要がある。
(4)国内の他産地も同様な問題があるのであれば、海外産粘土のデータベースの作成段階
までは、連携・共同して取り組むことが合理的ではないか。（国のリーダーシップのもとで進める方法も考えられる。）

キャパシタ用炭素材料の高純度化に関する研究・・・研究終了(1) どこでも模倣できそうな技術なので早急に権利化する必要がある。
(2) コスト低減と量産化技術の確立を共同研究相手とともに鋭意進めてほしい。
(3) 共同研究先に技術供与するというのもいいが、今後は特許化を目指すべきである。
(4) ノウハウ開発のため、特許回避は妥当だと考える。
(5) 低純度のヤシ殻原料でも化学処理において、活性炭を高純度化する技術の開発が確立できれば、キャパシタへの活用が見えてくるため、技術移転の見込みを感じる。
(6) 「炭素材料の高純度化」と言う初期の目標は達成できたと感じられる。
(7) 後日、作製した炭素材料のキャパシタ性能としての評価結果も報告してほしい。

多孔質材料を生かした生活陶器の開発・・・研究終了(1) 今後、各試作品ともコスト的な検討が必要であろう。
(2) 電気を使用しない陶器製加湿器の開発において業界への技術移転を達成できた点が素晴らしいと感じる。
(3) 信楽焼の新しい商品の位置づけが可能となったと感じる。
(4) 各サブテーマについては以前にも同様のテーマの報告と思う。今回の報告がそれらとどこが違うのか、どの部分が新しい知見なのか整理して報告してほしい。
(5) 野菜保存容器については、食品保存の学識者など専門家の指導、アドバイスなどが必要ではないか。

（５）研究会活動の推進①滋賀材料技術フォーラム
当フォ－ラムは材料技術の向上と関連産業の振興等を目的として、材料関連メーカーとユー
ザー、および大学・公設試等が各種の情報を交換し、相互の連携を図るために産・学・官が一体となって運営されている組織です。
平成２７年度は次の講演会、見学会、研修会および情報交流会等を実施しました。
［主催事業］
月日事

業

名

第98回運営委員会

6月11日

Ｈ27総会
第85回例会
（講演会）

7月16日

9月30日

事

業

内

容

議題：26年度事業･決算報告(案)､27年度事業計画･予算(案)
役員の交代、運営委員について
上半期事業について

参加者

18名

内容：26年度事業・決算報告(案)、
27年度事業計画・予算(案)、役員交代等
講演：「環境調和を意識した高分子/無機ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ微粒子材料」
滋賀県立大学 工学部 材料科学科 准教授 谷本智史 氏 総会
「センター新規導入設備紹介」
23名
・Ｘ線光電子分光分析装置(ESCA、XPS)
講演会
・Ｘ線分析顕微鏡(XGT)
24名
・熱伝導率測定装置(レーザーフラッシュ法、
キセノンフラッシュ法)
工業技術総合センター職員
見学：センター新規導入機器の見学

第86回例会★
（企業見学会）

見学会：国立印刷局 日本銀行券（紙幣）の製造

17名

第99回運営委員会

内容：27年度上半期事業報告・下半期事業計画

第69回研修会（技術セミナー）内 容：X線分析の基礎と応用－X線回折法・蛍光X線分析法・X線光電子分光法を中心に－
龍谷大学理工学部物質化学科 教授 藤原 学 氏

第87回例会(技術講演会)内 容：製品開発におけるX線光電子分光法(XPS,ESCA)の応用
アルバック・ファイ(株) 間宮 一敏 氏

5名

第70回研修会(技術研修)

内 容：Ｘ線光電子分光分析装置の操作演習(デモ)アルバック・ファイ(株) 間宮 一敏 氏

3名

ダイニック(株) ブッククロス、通帳用クロス等の製造

当センター

龍谷大学

見学先

18名
龍谷大学
36名

10月27日

10月29日
～30日

会場

当センター

内容：関係団体の活動状況と地域賞の表彰
講演：経済産業省の施策について
第28 回FC関連団体
経済産業省 非鉄金属課長 井上幹邦氏
交流会議
見学先：(一財)日本ファインセラミックスセンター(株)リクシル榎戸工場
ＩＮＡＸライブミュージアム

2月16日

第71回研修会★
(企業見学会)

見学先：(株)ジーエス・ユアサ コーポレーション：
自動車用鉛蓄電池の製造(株)島津製作所 ：創業記念資料館 理化学機器など歴史的な資料を展示(株)島津製作所： 分析計測機器などの開発製造

3月23日

第100回運営委員会

議題：27年度事業について、次年度事業について 等(一財)日本運営委員長 ファインセ
事務局
ラミックス
センター

22名

17名

★共催事業（デザインフォーラム SHIGA）への開放事業

見学先

龍谷大学

②滋賀県品質工学研究会
本研究会は、産学官が連携して品質工学による技術開発の研究およびその普及を図り、滋賀県および周辺地域産業の振興に寄与することを目的とし、地域企業の技術開
発能力の向上、複合要因の絡む技術的課題の解決、品質の向上とコストの低減、異業種間の技術交流等の事業を実施しています。
平 成 27 年 度 も 、「 草 の 根 研 究 会 」 を 目 標 に 取 り 組 み 、 品 質 工 学 入 門 講 座 や 特 別 講 演会、関西地区品質工学シンポジウム等を開催しました。
実施日

事業名
平成 27 年度総会

4月20日

事業内容
平成 26 年度事業&決算報告、監査報告

出席者
13 名

平成 27 年度事業計画、予算、役員会員異動
第 1 回品質工学特別講演会

講師：平野正夫氏（リサーチデザイン研究所代表） 計 43 名

（兼 第 250 回定例会）『品質工学を用いた実装技術の汎用開発』(滋賀 15 名)

品質工学入門集中講座『分散分析、パラメータ設計の基礎 その１』

5名

品質工学入集中門講座『分散分析、パラメータ設計の基礎 その２』

10 名

第 251 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議

14 名

第 252 回定例会

滋賀県品質工学研究会、京都品質工学研究会（第 13 回関西地区

および関西品質工学研究会合同シンポジウム

品質工学シンポジウム）

招待講演、招待事例、事例発表、交流会

6月16日

品質工学入門集中講座

7月21日

第 253 回定例会

5月12日
5月19日

6月12日

8月18日

9月15日
10月20日

11月17日第２回品質工学特別講演会（兼 第 254 回定例会）

場所

センター

センター
センター

計 103 名キャ ンパス

(滋賀 17 名)

プラザ京都『MT システムの基礎』

5名

センター

会員企業の取り組み等紹介事例、グループ討議

10 名

センター

講師：長谷川良子氏（長谷川技術士事務所）『長谷川良子氏が語る“MT システムの魅力”について』

計 59 名(滋賀 19 名)

第 255 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、全体討議

11 名

QE 相談会

研究会幹事による相談企業への指導

3名

第 256 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、グループ討議

10 名

QE 相談会

研究会幹事及び芝野氏による相談企業への指導

6名

第 257 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例

14 名

講師：芝野広志氏（TM 実践塾）
『バーチャル設計、

センター

センター
センター

センター

誤圧、欠番直交表、近直交表』
12月15日

1月19日
2月16日

3月9日

QE 相談会

研究会幹事による相談企業への指導

7名

第 258 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、グループ討議

12 名

QE 相談会

研究会幹事による相談企業への指導

8名

第 259 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、グループ討議

10 名

第 260 回定例会

会員企業の取り組み等紹介事例、グループ討議

12 名

QE 相談会

研究会幹事及び松坂氏による相談企業への指導

4名

第 261 回定例会

講師：松坂昌司氏（松坂ティエムコンサルタンツ㈱） 18 名
『欠番直交表を用いたソフトウェアのバグ取り
について』

センター

センター
センター

センター

③デザインフォーラム SHIGA(DFS)
工業技術総合センターおよび東北部工業技術センターのデザイン担当者と、県内デザイン系大学
および県内デザイン関連事業所による相互の交流と技術力の向上を図り、併せて県下のデザイン産業の振興を目的として、平成８年に組織化しました。現在の会員数は、個人会員15名、法人会員3社の計18名となっています。
＜活動内容＞
平成27年度は以下の活動を行いました。
開催日

内容

参加者

場所

・第1回運営委員会
見学研修事業や３Dプリンタ活用推進のための３Dラボについて検討しました。
8月4日

5名

工業技術総合センター

7名

コラボしが21（大津市）

7名

アンチョビ（大津市）▲ デザインフォーラムSHIGA所有の３Dプリンタ

・例会（総会）

9月8日

・交流会

④滋賀県酒造技術研究会
県内の清酒製造業者の酒造技術および酒質の向上を図るため、平成１３年６月に設立しました。本会は、清酒製造業者および関連する公設試などの機関で組織し、会員相互の研究・技術交流、市場情報の交換の場として勉強会、技術研修会を開催しています。
現在の会員数は、企業会員２７社、公設試関係者１２名（工業技術総合センター、農業技術振興センターの職員）です。
＜活動内容＞
平成２７年度は次の研修会や情報交流会等を実施しました。
実施日

4月16日

事 業 名
第30回 運営企画委員会

事 業 内 容（概 要）
平成２６年度事業と決算報告および

出席者数

場 所

7名

センター

31名

センター

21名

センター

23名

ｺﾗﾎﾞしが31名

大津市

平成２７年度事業計画、予算案作成等
第60回例会

6月10日

勉強会の開催 研修テーマ：「老ね香とその生成要因について」講師：独立行政法人酒類総合研究所 品質・評価研究部門 藤井力氏

6月10日

平成27年度 総会

平成２６年度事業・会計報告、(第15回)

平成２７年度事業・予算計画、役員の改正等

第61回例会

勉強会の開催 研修テーマ：「乳酸菌酒母について」

8月 4日

9月12日

9月18日

講師：笑四季酒造株式会社 竹嶋充修氏「第9回滋賀地酒の祭典」 一般参加による滋賀の地酒のきき酒（評価）会を開催
滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹
第62回例会

勉強会の開催 研修テーマ：「吟醸酒について」講師：

一般参加
26名

センター

32名

大津市

酒造コンサルタント 藤本修志氏「第9回滋賀地酒の祭典」 一般参加による滋賀の地酒のきき酒と需要促進ピーア

10月11日ールイベント等を開催

一般参加

滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹

2月16日

3月17日

第31回 運営企画委員会

平成２７酒造年度新酒きき酒会の開催につい

ネット開催て協議、平成２８年度事業計画、役員の改正等
新酒きき酒会

平成２７酒造年度新酒きき酒評価会開催

80名

大津市

（第63回例会）
・例会の開催は、研究会会員が４部会に所属して、各部会で研修内容等を計画し開催運営しています。

⑤屋上緑化用陶製品開発研究会
近年、大都市圏において局地的に気温が上昇する｢ヒートアイランド現象｣が大きな問題となっています。この現象の緩和策としてビル屋上の緑化が提案され、大きな市場が見込
まれています。そこで信楽焼をはじめ、県内関連企業や大学、行政の連携により｢屋上緑化用陶製品開発研究会｣を平成１５年に設立しました。研究会では、屋上緑化に求められる陶磁器製品を開発することにより、産地業界の活性化と県内の環境関連産業の競争力の向上に寄与することを目的とし情報交換、講演会、見学会、製品開発等を行っています。
これまでの実績としては、平成１７年には、東京農業大学名誉教授近藤氏が設計された
東京都目黒区役所屋上庭園「目黒十五庭」事業に参加しました。また、平成２５年３月には、首都高速大橋グリーンジャンクション「目黒天空の庭」の施工おいてにも研究会メンバー３社の製品が採用されました。

東京都目黒区役所屋上庭園

首都高速大橋グリーンジャンク
ション屋上庭園

屋上緑化用陶製品開発研究会の今後の新たな事業として、信楽焼における坪庭用陶製品の開発を進めるため以下の内容を踏まえ準備を行いました。
１．信楽窯業技術試験場で開発を行っている坪庭用機能性材料の活用。
２．信楽産地が保有する大物技術の活用。
３．日本文化が世界で認められる中、国外における市場性が大きい。また、東京オリン
ピック開催による国内市場の拡大
この事業全体について、指導および監修を東京農業大学名誉教授近藤氏に依頼し計画を行い次年度から実施します。
信楽坪庭イメージ図

会員数：企業１４・大学１・公設試１

⑥信楽陶製照明器具開発研究会

本研究会は平成 19 年 8 月、照明に関する陶製品の開発をするために、会員相互の研究、技術
交流、技術情報の交換ならびに講演会および見学会等を行うことにより滋賀県内セラミック産業
および照明関連産業の振興、発展に寄与することを目的として信楽陶器工業協同組合と共催し設立しました。
照明関連業界では、省エネという時代の流れにより、白熱電球から低電力、長寿命の LED へと変換され、当研究会ではいち早く LED を使用した照明器具を開発し都心などで展示発表を行い当初の目的は達成しました。
しかし、商品化につながらなかったものが多く、開発時の企画力不足、専門家（デザイナー）との相違の違いなどの課題が見つかりました。
そこで次年度は、付加価値の高い産地ブランドを育て上げるため、「TEIBAN 商品開発研究会」と名称を発展的に変更し滋賀県内の地場産業の振興を図ります。
現在の会員は、陶器メーカー7 社、陶土メーカー2 社の計９社です。

平成 20 年度「LED・Shigaraki2009 展」
東京都ビックサイト

平成 21 年度「LED・Shigaraki2010 展」
東京都青山の中小企業基盤整備機構アンテナショップ「Rin」

（６） 産業財産権
平成２７年度末現在の保有状況は次のとおりです。
特許権

１８件（内、平成 27 年度中新規登録件数
名

称

１件）

登録日

登録番号

発

明

者

H22.12.10

4639291

H23. 6.10

4757103

H23. 8. 54793781

H24. 4.27

4981671

中島啓嗣、他

５ 掲示具

H24.10.26

5114613

野上雅彦、他

６ 神経難病の画像診断薬

H25. 1.25

5182747

７ 生分解性エラストマー及びその製造方法

H25. 5.10

5263471

８

柔軟 性に 富む 生分 解性 材料 とそ の製 造方法

H25. 9.20

5366068９

試料 中の 蛍光 性物 質を 検出 する 方法 およびシステム

H26. 2.14

5473202

白井伸明、岡田俊樹、
他

10 神経難病の画像診断薬及び対外診断薬

H27. 2.27

5699286

白井伸明、平尾浩一、
他

11 蛍光一粒子検出方法および検出システム

H27. 5. 1

5737704

白井伸明、岡田俊樹、
他

12 電磁波吸収体及びその製造方法

H15. 7. 43448012

宮代雅夫 *、他

13 持続的泡模様を液面に形成する容器

H16. 8.13

3584976

14 セラミックス多孔質体

H19. 8.17

3997929

15 水琴窟装置

H22. 5.21

4514129

16 断熱容器及びその製造方法

H22.12.104644435

17 多孔表面陶磁器

H24. 4.20

4976010

H25. 8.30

5352035

備

考

栗東
１ 締結具
試料 中の ウイ ルス を検 出す る方 法お よびシステム
リグ ノセ ルロ ース 分解 作用 を有 する 白色３
腐朽菌及びその利用
ポリ マー ブレ ンド を含 んで 成る 液中 物質
４
移動材料
２

藤井利徳、月瀬寛二、
他
白井伸明、岡田俊樹、
他
白井伸明、岡田俊樹、
他

白井伸明、岡田俊樹、
平尾浩一､他
平尾浩一、山中仁敏、
那須喜一、他
平尾浩一、山中仁敏、
那須喜一、他

信楽18

透光 性陶 磁器 用練 り土 およ び透 光性 陶磁
器

中島孝、高畑宏亮、
高井隆三 *、他
高井隆三 *､宮代雅夫 *、
中島孝、他
西尾隆臣
横井川正美、中島孝、
高畑宏亮
川澄一司、高畑宏亮､
中島孝、西尾隆臣､
高井隆三 *
川澄一司
*は元職員

商標権

１件
名

称

登録日

登録番号

考

H22. 9.10

5351665

川澄一司

案

者

備

考

者

備

考

信楽
１ 信楽透器

特許出願中の件数７件（内、平成 27 年度中新規出願件数

発明の名称

出願日

出願番号

H24. 2.21

34840

H24. 9. 6

196271

H24.11.30

261928

H25. 2.25

35185

H25. 3.26

83356

H27. 9. 2

173223

２件）
発

明

栗東
１

曲げ 変形 を受 ける 対象 物に 貼付 して 用いる貼付材用フィルム

リグ ノセ ルロ ース 含有 材料 から の機 能材料の製造方法曲げ 変形 を受 ける 対象 物に 被覆 して 用い
３る被覆材用複合フィルム
２

４ インプラントおよびその製造方法
５

制振 合金 を基 盤に 用い た研 磨用 回転 砥石
及びその製造方法

６ 測定システムおよび測定方法
リチウムイオン二次電池負極用バイン
ダー、リチウムイオン二次電池負極用
７
スラリー組成物、リチウムイオン二次
電池負極及びリチウムイオン二次電池

特許権の実施許諾

H27.11.5217331

平尾浩一、那須喜一、
審査請求中他
白井伸明、松本正、他

平尾浩一、那須喜一、
審査請求中他
岡田太郎、他
山本典央、平野真、他
山本典央、平野真、他
田中喜樹、所敏夫、
中島啓嗣、他

２８件（内、平成 27 年度中新規契約件数

発明の名称

契約者数

１件）
実施料

栗東
１ 締結具

１

126円

２ 掲示具

２

1,503円３ 持続的泡模様を液面に形成する容器

４7,177円４ セラミックス多孔質体

１46,656円

５ 水琴窟装置

３

19,602円

６ 多孔表面陶磁器

２

97,517円

７ 透光性陶磁器用練り土及び透光性陶磁器

１５88,772円

２８261,353円

信楽

計

審査請求中

備考

（７） 職員の研修
企業への技術支援力強化のため、職員の資質向上、スキルアップ を目指し、外部機関へ派遣研修を実施しました。

① 大学派遣研修
研

修

テ

ー

マ

派

遣

先

期

派遣者名

27.5.11～27.7.10

京都工芸繊維大学

無機多孔体に関する研究間

工芸科学部物質工学課程

27.11.2～28.2.1 三浦
（週１日）

拓巳

② 中小企業大学校派遣研修、その他
研

修

テ

ー

マ

期

間

派遣者名

27.10.15

土田
三浦

裕也
拓巳

地域ブランド戦略による地域活性化

27.11.4～27.11.6

山下誠児

公設試験研究機関研究職員研修（座学）

28.1.12～28.1.15

土田裕也

公設試験研究機関研究職員研修（現場実習 ）

28.1.18～28.1.22

山本和弘

近畿産技連公設試研究者研修会

（８）審査会等への出席
経営革新計画承認 審 査会等へ委員として 職 員を派遣しました。

審

査

会

等

名

称

市場化ステージ支援事業補助金審査会
地場産業支援補助金 審 査会

所管
中小企業支援課滋賀県中 小企業団体
中央会

開催日

職員

5月 8日

月瀬

5月12日

月瀬
木村

6月 1日
7月31日
経営革新計画承認審 査 会

中小企業支援課

10月 2日
11月 26日

月瀬

2月 3日
3月10日
ものづくり・商業・サービス革新補助金地 滋賀県中 小企業団体

6月 2日

域採択審査委員会

中央会

9月 7日

モノづくり振興課

6月15日

月瀬

6月18日

月瀬

エネルギー政策課

7月15日

月瀬

滋賀県産業支援プラザ

7月17日

月瀬

中小企業知的財産戦略支援事業選考委員会 滋賀県産業支援プラザ

7月24日

月瀬

中小企業新技術開発プロジェクト補助金
審査会

イノベーション創出支援事業補助金審査会 商工政策課
ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補
助金審査会
県立テクノファクト リ ー入居審査会

月瀬

月瀬
部内研究評価委員会

モノづくり振興課

8月 4日

木村
横井川
山中

新規事業展開トライ ア ル支援事業審査会 滋賀県産業支援プラザ
高度専門人材確保支 援 事業審査会

全国少年少女チャレンジ創造コンテスト
滋賀県大会審判員

滋賀県産業支援プラザ

8月25日
8月25日
10月 29日

月瀬
月瀬
櫻井

滋賀県発明協会

8月27日

深尾
山下

審

査

会

等

名

称

滋賀県産業廃棄物減量化支援事業費補助金審査会

所管
循環社会推進課

開催日
8月27日
1月26日

職員
山中

9月15日
産業立地促進助成金 等 交付 審査会

企業誘致推進室

11月 17日

月瀬

2月19日
滋賀県未来の科学の夢絵画展予備審査会

山下

滋賀県発明協会

9月16日

滋賀県発明協会

9月18日

月瀬

モノづくり振興課

9月28日

月瀬

商工政策課

11月18日月瀬

中小企業支援課

12月 20日

月瀬

低炭素社会づくり賞 表 彰候補調査委員会 温暖化対策課

1月 5日

月瀬

滋賀県福祉用具セン タ ー運営委員会

滋賀県社会福祉協議会

2月 5日

山下

低炭素社会づくり審 査 会

温暖化対策課

3月10日

山中

滋賀県発明くふう展審査会
滋賀県未来の科学の夢絵画展審査会
外部研究評価委員会
滋賀クリエイティブ・ビジネスアイディ
ア・アワード審査会
しがニュービジネスプランコンテスト・
プレゼンテーション 審 査会

小谷

４．人材育成事業（１）窯業技術者養成事業
本事業は、県内窯業技術の振興を図り、陶器業界の経営改善に資するために必要な窯業技術者の養成を目的とします。これまでに５２１名（練習生を含む）の研修生が県内窯業関連業者に就業し、企業の中核的人材として活躍しています。
○平成27年度研修生選考について
平成26年10月31日

平成24年度滋賀県窯業技術者養成研修実施広告

平成27年 1月13日～1月30日

願書受付

2月 5日

選考試験

2月19日

選考委員会

3月 2日

合格通知発送平成27年度は、7名の応募があり5名が受験し試験の結果5名を合格としました。
研修については、5名が研修を修了しました。

研修生氏名

研修科目

修了後の進路中浜駿

大物ロクロ成形

（株）三彩

桜井

周輝

小物ロクロ成形

就職活動中

田中

優次

素地釉薬

（株）釉陶

水杉

幹治

デザイン

平成２８年度研修生

榎

涼子

デザイン

艸方窯

研修生の進路状況
5名中3名が産地内で自営および製陶業社に就職し、1名は当試験場における研修を受講しています。また、1名については、就職先を検討しています。

（２）学外研究生、実習生の受け入れ
実習テーマ

所属

非酸化物セラミックスの合成に関す 龍谷大学
栗
東

る研究

理工学部３回生

デザイン分野における３ＤＣＡＤと 龍谷大学
３Ｄプリンタの活用

理工学部３回生

何度で焼いたら粘土は水に溶けなく 龍谷大学
信

なるのか

楽
低膨張セラミック素材の開発

理工学部３回生

龍谷大学
理工学部３回生

期間
H27.8.24～H27.9.4

H27.8.24～H27.9.4

H27.8.24～H27.9.4

H27.8.24～H27.9.4

（３）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会
本会は、窯業技術者養成事業研修を修了した者によって構成され、信楽焼の技術や歴史の勉強、情報交換などを行っています。年に一度作品展を行っています。
今年度も甲賀市の協力のもと7月11日から8月4日までの期間、甲賀市信楽伝統産業会館にて作品展を開催しました。出展者23名、28作品のオブジェや器、花器などが展示されました。また、期間中には来場者からアンケートを取り、その結果を今後の活動に生かしています。
1月には、甲賀市立信楽小学校６年生の親子活動において、信楽透器を使ったランプシェード作りの指導を行いました。

作品展の様子

小学生への指導の様子

５．情報提供等（１） 刊行物の発行① 技術情報誌『テクノネットワーク』
工業技術総合センターの「産学官研究会活動」、「試験研究機器紹介」をはじめ、技術解説や研究紹介をする「テクノレビュー」、そのほか「研修・セミナーのお知らせ」、「センターニュース」などの企業に役立つ新しい情報の提供に努め、県内
企業、関係機関および団体等に配布しました。
号

数

発

行

月

発行部数

１１３

平成２７年

７月

２，０００部

１１４

平成２７年１０月

２，０００部

１１５

平成２８年

２，０００部

２月『陶』
信楽窯業技術試験場が実施している事業の成果や様々な窯業関係情報を県内の窯業関係企業、関係機関・団体へ配布しました。
号

数

３０

発

行

平成２８年

月
３月

発行部数
１，０００部

② 業務報告書
平成２６年度の工業技術総合センター業務活動の年報として、第２９号を発刊しました。内容は、業務概要（技術支援、研究開発等）と運営概要（施設、設備、組織、決算額等）を中心にまとめたもので、主に県内外の行政・試験研究機関、関係団体等へ配布しました。
号

数

２９

発

行

月

平成２７年１０月

発行部数
６５０部

（２） 研究成果報告会① 栗東
滋賀県工業技術総合センターの開設 30 周年記念事業「一般公開」の一環として、
当センターと東北部工業技術センターの合同で平成２６年度に組んできた研究成果について、県内企業の方々に広く知っていただくとともに、新たな連携を図る
ため、研究成果４テーマの報告を行いました。
日 時：平成２７年１１月１９日（木）１０：４０～１１：４０
場 所：滋賀県工業技術総合センター ２階 大研修室
参加者：３５名○研究発表（１）新規レアメタルフリー化合物太陽電池に関する研究
東北部工業技術センター 機械・金属材料担当
専門員 ◯佐々木 宗生（２）鉛フリー青銅鋳物合金「CAC411」とその腐食特性について
東北部工業技術センター 機械・金属材料担当
主査◯安田 吉伸阿部 弘幸
参事（３）小型ひずみ測定システムと疲労試験機を用いたスポーツ用品の寿命予測
工業技術総合センター 機械電子担当
主査◯岡田 太郎（４）高耐熱性を有する微粒子ポリマーの開発－導電性微粒子の創成をめざして－
工業技術総合センター

機能材料担当
主査
◯土田

裕也

②信楽
信楽窯業技術試験場が実施した研究開発の報告会を以下のとおり開催しました。
また、関連技術の講演会ならびに関係団体の事業紹介もあわせて実施しました。
日 時：平成２８年２月１７日（水）１３：３０～１６：１５
場 所：信楽窯業技術試験場 ２階会議室
参加者：２７名（１５社）○特別講演「中小企業のための経営戦略論」
立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科 品川 啓介 氏
○事業紹介
「しが新事業応援ファンド助成金ほか」
滋賀県産業支援プラザ 参与 長谷川 正幸 氏
○研究報告
「信楽焼の特性を生かした坪庭用資材の開発」
陶磁器デザイン担当 専門員 川澄一司
○研究報告
「低膨張セラミックスの研究」
セラミック材料担当 主任主査 坂山 邦彦○機器紹介「サーモグラフィカメラ」
セラミック材料担当

主任技師

三浦

拓巳

（３）全国陶磁器試験研究機関作品展「陶＆くらしのデザイン展 2015」
全国の公設試験研究機関の多様な研究の中から、主に陶磁器による生活用品のデザイン・試作
研究ならびに技術開発研究の成果を一堂に集め作品展を開催しました。また、この作品展によって試験研究機関が発信するデザインや技術が生活を潤し、かつ産業の活性化に寄与している姿を関係業界だけでなく、広く一般にも知らせることを目的として毎年開催されています。併せて陶磁器デザイン担当者会議を併催し、担当者相互の技術情報等の交流・研修会も開催しています。

○ 参加機関全国窯業関連公設機関・関係団体 11 機関○ 会期・会場
本 展 平成 27 年 7 月 9 日〜15 日
岐阜展 平成 27 年 10 月 17 日〜19 日

瀬戸蔵（瀬戸市）
セラミックパーク MINO（多治見市）

信楽窯業技術試験場出展作品

（４）ホームページによる情報提供
当センターの事業内容の紹介をはじめ、各種セミナー・技術講習会等の案内をホームページにて提供しました。また、情報検索サービスとして整備した試験研究用設備機器のデータベースを随時更新して、最新の情報を提供しました。

（５）産業支援情報メール配送サービス
当センター、東北部工業技術センター、(公財)滋賀県産業支援プラザ、(一社)滋賀県発明協会および商工観光労働部内の関係３課が共同で、平成１２年８月からサービスを開始しています。従来から県内の企業に対しては、技術情報誌やダイレクトメールにより各種の情報を届けていましたが、このサービスはこれまでの方法と並行して、セミナ
ー・研修および講習会などのイベント情報や、産業振興施策に関する情報を、予め登録されたメール配送希望者に電子メールでタイムリーに届けるサービスです。随時登録を受け付け、平成２８年３月末の登録数は１，２２９となっています。

（６）工業技術情報資料等の収集・提供
工業技術に関する図書、雑誌および資料を備えています。
日本工業規格（JIS)を公開しています。

所有図書

図 書（開架）雑 誌
日本工業規格(ＪＩＳ)

約１０，５００冊
約５０種類
全 部 門

（７）センター一般公開（３０周年記念事業）の開催
センターでは平成２０年度より夏休み期間中の小学生やその家族を対象に一般公開を開催してきました。平成２７年度は、当センターが開設３０周年を迎えたことから研究
成果報告会と同時に３０周年記念行事として「まいど１号からまなんだ人づくり」（宇宙開発協同組合ＳＯＨＬＡ理事長杦本日出夫氏）と、「研究が明らかにする運動と栄養摂取の相乗効果」（立命館大学スポーツ健康科学部藤田聡氏）の特別講演を開催しましたところ、企業関係者をはじめ多くの一般県民の方々に参加いただきました。
開催日
参加者（のべ／実人数）

Ｈ２７年１１月１９日
１５６名／１０２名

内容○センター見学ツアー○合同研究成果報告会○３０周年特別講演会○センターとの連携で開発された製品の展示紹介、（一社）滋賀県発明協会、信楽窯業技術試験場コーナー

（８）見学者等の対応
センター開設以来、施設、機器、運営等について、海外を含め、県内外から、技術者、経営者、行政関係者等の多数の視察、見学があります。この他にも、県内外の企業からの試験機器の見学対応を行っています。平成２７年度の見学者数は延べ１８８名で、主な見学者の内訳は下表のとおりです。
〈栗 東〉
所

属

独立行政法人国際協力機構（JICA）
合〈信計

見学者数(名)見学日

１０

H27.10.22

１０

楽〉
所

属

見学者数(名)見学日

甲賀市立信楽小学校

六年生

４８

H27.10.19

甲賀市立雲井小学校

四年生

２２

H28. 2.16

甲賀市立信楽小学校

二年生

２

H28. 2.18

甲賀市立信楽小学校

三年生

４２

H28. 2.25

その他

６４
合

計

１７８

（９） 報道関係機関への資料提供
１．報道関係機関への取材対応〈栗東関係分〉
媒

体

Ｔ

Ｖ

内

容

掲載紙等

ほ っ こ り 和 む 普 段 使 い の 木 工 品 ～ 滋 ＮＨＫ BSﾌﾟﾚﾐｱﾑ
賀の木工（仮）～「イッピン」

掲載日等
27. 6.30
27. 7. 6 再〈信楽関係分〉
媒

新

Ｔ

体

聞

Ｖ

内

掲載紙等

掲載日等

京都新聞

28. 1.15

環境緑化新聞28. 1.15

一体なぜ？ネットで売られる手りゅう弾
ＮＨＫ総合
所さん！大変ですよ（信楽焼製地雷薬筐 試験場収蔵品）

27. 9. 3

ＢＳジャパン
近江鉄道 信楽高原鐵道の旅
聞きこみ！ローカル（信楽焼の狸と昭和天皇の関係について）

27. 9.21

県水産課委託事業として信楽の窯元が琵
ＮＨＫ総合
琶湖産真珠貝の貝殻を試験場の技術指導「おうみ発６３０」
により粉砕・分級し陶器製品開発

27.12.11

とびだせ！わくわく学習室６年生社会「信楽焼の始まり」（教育番組）

27.12.14

モダン信楽焼海外飛躍挑む
験場３年計画坪庭向け

容
県窯業試

日本の伝統「坪庭」と「焼物」の融合で新
たな事業

線気まぐれ下車の旅

びわこ放送

６．その他（１） 技術開発室『レンタルラボ』の管理運営
本県では、たくましい経済県づくりを県政の柱に、活力に満ちた新産業の創出支援に取り組んでいますが、その一環として企業の技術力の向上、新産業分野の開拓、さらにはベンチャー企業等の起業化を促進するため、平成１１年２月に当センターに企業化支援棟を設置しました。
この企業化支援棟には、技術開発室４室と電波暗室(３ｍ法)とがあり、県内企業の技術開発と産業の振興を目的としています。特に、技術開発室は研究スペースを賃貸することにより、独自技術の開発や新製品開発に積極的なフロンティア企業や新規開発業者を育成支援しています。
平成２７年度の入居率は、７５．０％で、延べ３者の入居利用がありました。
なお、下記の室については、技術開発室から使用形態を変更し、機器利用のための室として開放しています。
２号室……成膜試験室
３号室……試作開発室
７号室……ものづくり高度分析支援室① 技術開発室設備
電気設備
給排水設備
ＬＰガス
電話設備
空調設備
防犯設備
昇降装置
床 荷 重

単相 100V・３相 200V
各室内に流し台設置
各室内に取付口設置
各室内に端子盤（外線２、内線１回線）設置
個別エアコン設置
警備保障会社連動による防犯方式
機器搬入エレベータ１機
１階 9.8kN/㎡（1000kgf/㎡）
２階 4.9kN/㎡（ 500kgf/㎡）② 使用者の要件
県内において事業を既に行っている者あるいは開業をしようとする者であって、創業、新分野進出または新技術開発を志向し、具体的な研究開発計画を有する者および知事が適当と認めた者
③ 使用料
技術開発室

階

面

１号室

１階

５１㎡

９２，３１０円

５１㎡

９２，３１０円

５０㎡

９０，５００円

５０㎡

９０，５００円

４号室
５号室
６号室

２階

積

使用料／月

(平成２８年３月３１日現在)

（２）企業等訪問事業
当センターでは、県内企業の実情および技術課題やニーズを正確に把握し、事業の効率的な推進や見直しに活用するため、平成１４年度から計画的に企業訪問調査を実施しています。平成１９年度からはさらに広く皆様の意見を伺うため、広報誌等を通じて、訪問事業所を随時募集しています。
平成２５年度からは、平成２５年４月１日に施行された『滋賀県中小企業の活性化に関する条例』第１２条で「中小企業活性化施策の策定および実施にあたっては、中小企業等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるもの」と されていますので、昨年度同様、県内事業所への積極的な訪問事業を行いました。
地域

南部地域

甲賀地域
東近江地域
湖東地域
湖北地域
合計

市町

件

数

草津市

２

守山市

２

野洲市

２

栗東市

１

甲賀市

１

湖南市

１

東近江市

１

竜王町

１

彦根市

４

愛荘町

１

長浜市

１
１７

（３）信楽焼生産実態調査結果

生産額

平成27年

前年比(%)

平成26年（万円） 349,059

101.2

345,043

77
79
97.5%

92.8
94.0
98.6

83
84
98.8%

調査回収企業数
調査対象企業数
回収率
対象期間：平成27年1～12月

品目
植木鉢
ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ
花器
建材
食卓用品
その他

調査対象：信楽陶器工業協同組合員

平成27年
9,061
86,48914,392
144,887
76,27017,960

前年比(%)
105.3
100.1
95.9
100.1
98.5
140.6

平成26年
8,601
86,42615,005
144,793
77,448
12,770※構成比は小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

従業員数（人）男
女
パート・その他
計

平成27年
254
94
115
463

前年比(%)
94.8
98.9
96.6
96.1

平成26年
268
95
119
482

平成27年
9
2
159
47
4
23
0
244

前年比(%)
90.0
66.7
94.6
94.0
133.3
88.5
0.0
93.5

平成26年
10
3
168
50
3
26
1
261

窯の種類・数（基）
灯・重油単
ﾄﾝﾈﾙ
ｶﾞｽ
電気
登窯
穴窯
その他
計

調査
集計

信楽陶器工業協同組合
信楽窯業技術試験場

平成２７年度

研究報告平成２７年度研究報告一覧
No

研

究

内

容

報告者

頁

岡田太郎

70

前川

昭

73

３ （新規リチウムイオン二次電池用バインダーの開発）

田中喜樹
所 敏夫
中島啓嗣

76

４ 光機能性薄膜の創製に関する研究（第３報）

山本和弘
安達智彦

78

岡田俊樹

82

６ １報）

土田裕也

85

７ 新規導電性高分子粒子の開発（第３報）

土田裕也

89

８ 信楽焼の特性を生かした坪庭用資材の開発（第１報）

西尾隆臣
川澄一司
高畑宏亮
山内美香
植西 寛
宮本ルリ子

93

９ 炭素材料の高純度化に関する研究（第１報）

安達智彦
山本和弘

97

10 低膨張セラミックスの開発研究（第２報）

三浦拓巳
坂山邦彦
中島 孝

104

スポーツ・健康器具用の小型ひずみ測定システムの開発と疲労試

１ 験機を用いた寿命予測（第１報）

液相合成法による機能性無機顔料の研究（第１報）

２ ―錯体重合法によるＺrＳiＯ₄粉末の合成―
電極の密着強度評価方法の確立

清酒製造における酒母（しゅぼ）の安定製造法の開発

５ －分離硝酸還元菌および乳酸菌を用いた小仕込み試験－
加熱加湿法によるサンプリングバッグの高効率洗浄法の開発（第スポーツ・健康器具用の小型ひずみ測定システムの開発と疲労試験機を用いた寿命予測(第 1 報)
岡田 太郎*
Okada Taro

要旨

運動中のスポーツ用品に発生するひずみを測定し、疲労試験によって製品寿命を評価す

るフローの構築を目指し、小型のひずみ測定装置の製作を行った。2 方向のひずみを同時に測定できるようにしたことで、走行中の自転車のペダルから、クランク 1 回転中に刻々と変化する
踏力の大きさと力の方向を測定することができた。
スポーツ用品の製品寿命の評価をメインターゲットとして研究を進めているが、今後は県内企業に対し、これまで測定が難しかった移動体のひずみ測定が可能になったことを周知し、搬送機器の製品寿命評価といった用途開拓も進めていく予定である。

1

はじめに

2020 年の東京オリンピックを控え、また健康福祉やの、記録計や動ひずみ計の重量が重く、100V 電源が必要な上にケーブルが絡まるため、移動体や回転体のひずみ測定に用いることはできない。

予防医療の観点からも近年はスポーツに対する注目がそこで、可搬性を重視して従来よりも小型かつ電池

非常に高まっている。どのようなスポーツにおいても駆動するひずみ測定システムの構築を目指した。サイ

器具の軽量化は、負荷の低減や成績の向上に直結する

ズの目標は名刺サイズである 90mm×50mm 以下と大きな課題である。最近は選手以外の一般競技者が趣し、厚みは 20mm 以下、1 時間以上駆動できること

味で用いる器具でも、高級品にはチタンやアルミニウを条件とした。

ムのような軽金属に加え CFRP が用いられるようになり、軽量化が行われている。

2.2 パーツの選定と構築

しかしながら、器具の軽量化に反して日本人の平均

前述の条件を満たすべくパーツの選定を行った結的な体格は大型化が進んでおり、従来の認識を超える

果、記録計として非常に小型である株式会社 ATR-

負荷によって事故が発生する可能性が高まっている。

Promotions の TSND1211）を用いた。動ひずみ計と競技選手に限らず、肥満体型の人が健康のために運動して駆動するアンプには、記録計とは別に電源が必要を始めようという際も同様である。

であるためラジコン用の 7.4V 充電池を選定した。ひそこで、器具に実際に加わる負荷やひずみを測定す

ずみゲージの接続パターンを複雑に組み替えることはるための小型のデバイスを作製し、得られたデータかないため、ブリッジの構造は簡略化し、基板上に 120

ら負荷状況を再現した疲労試験を行い、製品寿命を予

Ωの抵抗を配置した。なお、後述の実験の性質上 2 箇

測するプロセスの構築を目指す。本年度は、小型デバ

所以上のひずみを測定する必要があるため、ひずみゲイスの構築に注力し、従来では難しかった回転移動すージを接続する端子とアンプ 2 つを配置した。

るような器具に加わる負荷の測定を行った。

各パーツを接続するための電子基板を CircuitCAMで設計し、LPKF Laser & Electronics 株式会社の2

小型ひずみ測定システムについて

2.1 従来システムからの改良
当センターが所有するひずみ測定システムとして最も基本的なものは、被測定物にひずみゲージを貼り付
け、ブリッジ、アンプを経由して記録計に接続するというものである。精度よくひずみを測定できるもの* 機械電子担当

ProtoMat S1002）で加工した。その後選定したパーツを実装し、サイズ・駆動時間共に条件を満たすシステ
ムを構築した（図 1,2）。

おり同時に 2 箇所のひずみが測定できるため、2 箇所
目（センサー2）は、1 箇所目（センサー1）からシャフトの円周方向に角度が 90°となる位置に貼り付けた。なお、地面鉛直に対してクランク角が 3 時の位置において、センサー1 は反時計回りに 30°の位置となる（図 5）。
測定した曲げひずみから算出される負荷をベクトル
図 1 小型ひずみ測定システム

合成することで、負荷の方向と最大値を算出することが可能となる。

図 2 従来システムとのサイズ比較

3

測定対象の選定

3.1 測定対象の選定

図 4 ひずみゲージの貼り付け位置

構築した測定システムの性能評価を行うために、回転運動しながら移動する器具として、大きさ、パーツ入手の容易さ、近年の競技としての人気の上昇といった点を考慮して、自転車を選定した。
3.2 測定箇所について
走行中の自転車において回転運動している箇所として、ホイールとクランク周辺部がある。独立行政法人
国民生活センター3）を参照すると、自転車における事
故や破損といった案件は、ホイールよりはクランク周
辺、特にペダルで多く報告されている。そこで、クラ図 5 ひずみゲージの円周方向位置関係

ンク周辺にひずみ測定システムを装着し、ペダルシャ
フトに貼り付けたひずみゲージが感知する曲げひずみ
から、走行中のペダルに加わる負荷の方向の変化と最大値の測定を試みた（図 3）。

4 特性値の測定
4.1 ひずみと曲げモーメントの関係
万能材料試験機を用い、ペダルの踏み板の中心（取り付け部から 50mm）に荷重を加え、1kN ごとに試験機を停止して、ひずみゲージに発生する電圧変化を測定した。3kN までの荷重においては 1kN あたり（曲げモーメントとしては 50N・m あたり）約 300
mv という比例関係が得られた（図 6）。

図 3 ひずみ測定システムを装着したクランク
3.3 測定する 2 箇所の位置関係
今回の負荷測定に用いたペダルにおいて、ひずみゲ
ージはペダルシャフトを取り付けたときのクランク端
面から 14mm の位置に貼り付けた（図 4）。前述のと

図 6 ひずみゲージに発生する電圧と荷重の関係

県内企業に対しては、これまで測定が難しかった移

5

走行中のひずみ測定

5.1 定常走行中にペダルに加わる負荷

動体の負荷測定を行えるようになったことを周知し、搬送機器等の分野での製品寿命評価を促し、製品開発を支援したいと考える。

走行中の自転車のペダルシャフトに発生するひずみの測定を行った。測定箇所 1,2 の電圧変化を荷重に変換し、ベクトル合成した負荷を 50mm 位置換算の踏力としてグラフに図示した（図 7）。

参照リンク1）http://www.atr-p.com/products/TSND121.html2）http://jp.lpkf.com/index.htm
3）http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

図750mm 位置換算の荷重グラフ

5.2 クランク位置と踏力の方向の関係
一般的にペダルをこぐ際の踏力は、クランクが 3 時の位置において最大値が発生していると言われる。そこで、3 時の位置を基準として各ひずみセンサーが感知した荷重のベクトルから、22.5°毎に合成踏力の方向関係を図示した（図 8）。

図 8 クランク角度と合成踏力の方向

6

今後の方針

今回の実験から、小型のひずみ測定システムを用いることで、回転しながら移動する物体のひずみを測定して、各部に加わる負荷が測定できることを確認した。
また、測定位置の工夫によりベクトル合成から最大荷重の大きさと方向を特定できることを確認した。
次年度は、測定された実荷重条件をフィードバック
した疲労試験を行い、製品寿命を評価するフローの構築を行う。

液相合成法による機能性無機顔料の研究（第１報）
錯体重合法によるZrSiO4粉末の合成
前川 昭*
MAEGAWA Akira*

要旨 すぐれた顔料の原料であるZrSiO4粉末を液相合成法を用いて1000℃で合成することを目標として研究を行った。ZrSiO4の合成は従来の錯体重合法では困難であったが、グリコール修飾
法とフラックスを用いた錯体重合法でZrSiO4粉末が1000℃程度で80%以上の高収量で合成できた。

１ はじめに
ZrSiO4は優れた耐熱衝撃性から高温材料として注目

験ではフラックスの添加を検討した。フラックスとしては、
LiClとB2O3 を使用した。フラックスはクエン酸溶液に加えた。

されているが、ZrSiO4は種々の元素を取り込みやすく、耐酸性などの優れた化学的耐久性を持つことから顔料の原料として使用され、プラセオジムイエロー（ZrSiO4－Pr）などが実用化されているが、ZrSiO4は従来の固相反応法では、1400～1500℃もの高温が必要であり、またNaFなどのフラックスを組み合わせても1000℃以上の温度が必要であることから、その低温合成法が期待されている。
これまでの研究において、低温合成法については、ゾ
ルーゲル法での報告例があるだけであり、種々の元素を導入しやすい錯体重合法でのジルコン粉末の合成を試み

図1

ZrO2-SiO2前駆体の合成フローチャート

た。
2.2 焼成方法
前駆体の焼成は、アルミナルツボを用いて800、900、

２ 実験方法
2.1 前駆体の合成
図１．に前駆体作製のフローチャートを示す。主な原料としては、塩化酸化ジルコニウム（ZrOCl2・8H2O：和光純薬、特級）、オルトケイ酸テトラエチル（Si(OC2H5)4：和光純薬、特級）、無水クエン酸（C6H8O7：和光純薬、特級）、プロピレ
ングリコール（C3H8O2:和光純薬、特級）をそれぞれ使用した。
ビーカーでC6H8O7 10molを水100molにホットスターラーを用いて80℃で溶解し、LiCl（0～0.3mol）とZrOCl2・8H2O
1molを水50molに溶解したものを加え、1時間攪拌した。
C3H8O2 40molにSi(OC2H5)4 1molと0.1N-HCl 1molを加え、1時間攪拌した溶液をクエン酸溶液に加え80℃で1時間攪拌した。その後、この溶液を130℃で加熱し、溶液が1000、1100、1200℃まで2時間で昇温し、6時間保持で行った。
2.2 結晶相の同定
結晶相の同定はBruker D8 Discoverを用いたX線回折測定により行った。またジルコン相の生成率は、小林ら1)の報告をもとに計算した。X線回折パターンの15°～35°に現れたZrSiO4の(200)面（2θ＝26.98°）、ｔ－ZrO2(正方晶
ZrO2)の(101)面(2θ=30.2°)、m－ZrO2(単斜晶ZrO2)の(11 )面(2θ=28.2°)、同じく(111)面(2θ=31.4°)の4本のピークをそれぞれ結晶相の指標とみなし、これらの回折ピー
ク面積(I)から相対強度を求めて、以下の式によりジルコンの生成率（α）を算出した。
αZrSiO4＝Izs(200)/(Izs(200)+It(101)+Im(11 )+Im(111))

発泡しながら粘度が増加し、攪拌用の回転子が停止した
ら、回転子を取り出し、さらに1時間加熱しエステル化した。エステルした高分子ゲルの入ったビーカーをマントルヒーターに移し350℃で炭化させ、ZrO2-SiO２ 前駆体試料を作成した。

３ 結果と考察
3.1 ZrO2-SiO2高分子ゲルの作成
錯体重合法とは、金属塩に水中でクエン酸を加えて金属クエン酸錯体をつくり、そこにグリコールを加えエステル

2.2 フラックスの添加
研ゾルーゲル法ではZrO2-SiO2 試料のみでは低温で重合させて高分子ゲルを得、この高分子ゲルを仮焼、本ジルコンの結晶化は困難と報告されていることから、本実合物がないケイ素のような元素は、この方法は適用できな

焼して酸化物を得る方法である。このため、水に可溶な化い。
しかし、ケイ素のアルコキシドを水に可溶な化合物に変換すればこの錯体重合法が適用できると考えられる。
そこで、図２のようにケイ素のアルコキシドをグリコールで3.3 フラックスの影響
図4にZrO2-SiO2試料のみとLiCl添加とB2O3添加のZrO2SiO2試料のX線回折パターンを示す。ZrO2-SiO2試料のみとB2O3 添加のZrO2-SiO2試料では1200℃まで焼成温度を修飾したグリコール修飾シランを作製して、これを含むグリ

上げてもジル コンは 生成 しな いのに 対 し、 LiCl添 加のコールをクエン酸とジルコニウムの錯体とを加熱しエステル

ZrO2-SiO2試料では、900℃焼成においてジルコンのピー化させることを試みた。

クが観察できており、LiClのフラックスとしての効果が確認できたが、B2O3は効果がなかった。

図2 オルトケイ酸テトラエチルのグリコール修飾
図4 ZrO2-SiO2試料のフラックスの影響

ま ず 、 C3H8O2 に Si(OC2H5)4 と 反 応 を 促 進 す るた めの0.1NHClを加えて攪拌したところ、攪拌直後は、分相したが、30分程度で透明均質化した。また、この溶液をクエン

次に、フラックスのLiCl添加量を変化させ焼成温度ごと

酸とジルコニウムの錯体溶液に混合しても沈殿や分相化のX線回折パターンを図5～8に示した。LiCl:0.05molでは生じず、均質化した。また、エステル化した高分子ゲル

は、1000℃でZrSiO4のピークが観察され始めるが、LiCl添にも結晶の析出などは観察されなかった。

加量が増加するほど、低い焼成温度でのZrSiO4ピークが観察され、LiCl:0.3molでは、800℃でものZrSiO4ピークが3.2 LiCl添加ZrO2-SiO2試料の結晶化挙動
図3にLiCl:0.1mol添加ZrO2-SiO2試料の各焼成温度のX観察された。

線回折パターンを示す。800℃では、2θ=30°付近にブロードなt-ZrO2 のピークのみが観察されるが、900℃以上では2θ=20°と29°付近にシャープなZrSiO4 のピークが観察

25000
1200
1100

20000

1000

され始め、各焼成温度の増加とともに、強度が強くなるとともに、2θ=30°付近のt-ZrO2のピークの強度が低下していく。また、1200℃では、28°と31.4°付近にm-ZrO2のピークが出現しているが、フラックスとして加えたLiに関連する

900

15000

800

10000

5000

ピークやグリコール修飾シランの分解による結晶化した
SiO2のピークも認められなかった。

0
15

17

19

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23

25

27

29

31

33

図5 LiCl：0.05mol添加のZrO2-SiO2試料の種々の焼成温度でのX線回折パターン

図3 ZrO2-SiO2(LiCl:0.1)の熱処理後のX線回折パターン

25000
1200
1100

20000

1000
900

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5000

0
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33

図6 LiCl：0.1mol添加のZrO2-SiO2試料の種々の焼成温度でのX線回折パターン
図9 LiClの変化によるZrSiO4の生成率
これらのZrO2-SiO2試料の結晶化挙動は、庄山の同じ出
発原料を使用したゾルーゲル法でのZrO2-SiO2試料の結30000

晶化挙動とほぼ同じであり、今回作製した前駆体はゾルー

1200

25000

1100

ゲルで作製されたゲル試料と同様の状態でケイ素やジル

1000

20000

900

コニウムが分布した状態となっていたと考えられる。

800

15000
10000

4 まとめ

5000
0
15

17

19

21

23

25

27

29

31

33

従来の錯体重合法では困難であったジルコンの合成
において、ケイ素のアルコキシドをグリコールで修飾したグ

図7 LiCl 0.2mol添加のZrO2-SiO2試料の種々の焼成温度でのX線回折パターン

リコール修飾シランとフラックスを用いて、クエン酸とジルコニウムの錯体を含むエステルを形成し、これを炭化し前駆体が得られた。この前駆体を焼成し、1000℃程度で８０％以上の高収量のジルコンが得られ、この結果はゾルーゲ
ル法と同様であった。

25000

これらの結果から、ジルコンなどのケイ酸塩化合物の合

1200
1100

20000

成にはグリコール修飾シランを用いた錯体重合法が有効

1000
900

15000

であることが分かった。今後この方法を用いることにより、こ

800

10000

れまで不可能であった成分の導入が可能になることが予5000

想されることから、あらたなケイ酸塩顔料の合成の可能性が広がるものと思われる。

0
15

17

19

21

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25

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33

図8 LiCl 0.3mol添加のZrO2-SiO2試料の種々の焼成温度でのX線回折パターン

参考文献
1.小林秀彦他、セラミックス論文誌、98、p.1109(1990)
2.庄山昌志、三重県窯業試験場年報 Vol.29,52～

次に、図9にLiCl添加量別に各焼成温度におけるZrSiO4
生成率の変化を示す。この図からLiClの添加量が多いほど、ZrSiO4の結晶化が促進され生成率が上昇していく傾向が見られ、いずれの添加試料でも1100℃で生成率が80%以上となったがLiCl添加量が0.2や0.3molの試料については1200℃焼成で、焼成容器のアルミナルツボの底に、少量の融着が見られた。

56(平成6年度)

電極の密着強度評価方法の確立(新規リチウムイオン二次電池用バインダーの開発)
田中 喜樹*

所 敏夫*

中島啓嗣*

TANAKA Yoshiki*

TOKORO Toshio*

NAKAJIMA Keiji*

脇坂 博之**

佐々木 宗生**WAKIZAKA Hiroyuki**

SASAKI Muneo**

要旨 リチウムイオン二次電池に用いられている電極の密着強度評価には、現在はピール剥離試
験を用いるが、測定には一定以上のサンプルサイズが必要であり、少量サンプルの測定には向かない。少量のサンプルでも測定可能な密着強度評価の確立を目指した。
た。本年度は万能材料試験機を用いた評価方法を検討し１ 緒言た。また、バインダー間での比較を実施した。

リチウムイオン二次電池は、軽量で高容量という特徴を持っている。この特長を生かして携帯電話等のモバイル機

２ 実験

器や電気自動車など幅広い製品に用いられている。また、

2.1 万能材料試験機を用いた評価方法の検討

それらの部材開発は盛んに行われている。
電池の構造は図1のように電極（正極、負極）、セパレー

本試験では株式会社島津製作所の低荷重物性試験機

タにより構成1)されている。電極は集電体（Cu、Al等の金属

EZ－Sを用い、市販の電極(負極、電極合剤厚：50μm)で箔）上に、電極合剤（活物質や導電助剤、バインダーを混の評価を行った。

合したもの）を塗布した構造である。多くの電池パックは電図2に示す治具(φ9.5mm円板)と電極を両面テープで極とセパレータが重ねて巻き付けられている。そのため、接着したものをクランプで固定し、一定速度(10mm/min.)

曲げにより電極へ負担がかかり、集電体と電極合剤間がで引張を実施した。

剥がれやすくなる。そのため、新規に電極部剤を開発した
際には電極の密着強度など機械的評価が必要となる。
正
極

セ
パ
レ
ー
タ

負
極

電極合剤
導電助剤

活物質
バインダー
集電体（金属箔）

図2 使用冶具

図1 リチウムイオン二次電池の構造
2.2 異なるバインダーを用いた電極の密着強度評価
電極の密着強度の評価方法として、ピール剥離試験 2)

水系バインダー2種、および非水系バインダーの計3種が用いられている。この方法は電極にテープを貼り、テーの剥離強度についてスクラッチ試験機を用いて測定した。

プを剥がした際に、電極合剤のテープへの付着状態によ

活物質、導電助剤、バインダーを一定の比率になるよう

り評価を行う。この方法では、結果がばらつきやすいため、に量り取り、株式会社シンキー製の真空撹拌脱泡装置

強度差の小さい試料間の評価が難しい。また、ピール試

ARV-310を用いて電極合剤を作製した。作製した電極合験には一定以上の面積が必要であるため、コインセルの剤を、電極塗工機(ベーカー式アプリケータ)を用いて銅箔様な小さいサンプルでの評価は難しい。

に塗工し乾燥、電極を作製した。測定条件を表１に示す。

薄膜の密着強度評価方法としては、スクラッチ試験、プ
ルオフ試験などがある。これらの試験は今まで金属上のDLC処理等、硬い薄膜の評価に用いられているが、電極での評価に用いられたことが無い。
本研究ではこれらの評価方法を用いて電極の密着強度評価の確立を試みた。
既報3)でスクラッチ試験機を用いた評価の検討を実施し* 機能材料担当** 東北部工業技術センター

表 1 測定条件
圧子先端径

800µm

測定荷重

0.03～5.0 N

測定距離

10 mm

移動速度

10 mm/min

負荷速度4.97 N/min３ 結果と考察
3.1 万能材料試験機を用いた評価方法の検討
測定結果を図3、4に示す。試験後の電極は冶具全体で
銅箔・電極間で剥離していた。また、図4の測定結果より、0mm(試験開始)から約0.1mmまでが負の値(圧縮の力)を示していた。これは、図5に示すように、クランプにセットする際にクランプを固定するネジの軸よりも冶具の全長が短いため、クランプのネジを締めると冶具が動いて圧縮方向の力が働いたと考えられる。電極の剥離時に試験力が最大値に到達し、その値は平均で43.77N(n=10)であった。
次年度以降でスクラッチ試験機での評価結果との相関

図6 バインダー間の比較性等を検討する。

4 まとめ
万能材料試験機を用いた電極の密着強度評価が可能であった。異なるバインダー間での密着強度を比較すると水系バインダーの強度が非水系よりも強いことがわかった。

試験力(N)

図3 試験後の電極状態
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

参考文献
1).

芳尾真幸 小沢昭弥 編、リチウムイオン二次電池
第二版―材料と応用―、日刊工業新聞社(2011)

0

0.2

0.4
0.6
変位量（mm）

0.8

1

図4 測定結果

図5 クランプに固定した冶具の状態
3.2 異なるバインダーを用いた電極の密着強度評価
測定結果を図6に示す。水系バインダーが非水系よりも密着強度が強かった。これは接着機構が異なる 4) 事に起因する。水系バインダーは活物質を点で接着するのに対し、非水系バインダーは、バインダーが作る網の中に活物質を保持するようにして接着している。そのため、添加割合を一定にして比較すると、密着強度は水系バインダーが強くなる。2種の水系バインダー間の密着強度を比較すると、大きな差はなかった。

2).

JSR TECHNICAL REVIEW No.114（2007）30-33

3).

平成26年度業務報告（2015）4).

吉野彰 監修、二次電池材料の開発、シーエムシー出版（2009）

光機能性薄膜の創製に関する研究（第３報）

山本和弘*
YAMAMOTO Kazuhiro*

安達智彦**ADACHI Tomohiko**

眞田智衛***SANADA Tomoe***

小島一男***
KOJIMA Kazuo***
要旨

本研究では、液相法により粉末状の赤色発光材料を作製し、従来の方法よりも低温で熱処理を行うことを可能とした。発光中心として Mn を添加することで赤色の蛍光を確認することができた。Mn の添加量に対する蛍光強度の依存性をさらに詳細に調査するために、蛍光量
子効率の測定を行った。その結果、蛍光量子効率測定の結果と蛍光光度計を用いて算出した蛍
光強度の結果は類似した傾向を示した。また、蛍光色度測定の結果から市販の蛍光体と近い色度をしめした。粒子径を制御するために、液相におけるかく拌温度を変化させた。その結果、
かく拌温度を上昇させるにつれて凝集が抑制され、粒子径が小さくなる傾向にあることを確認した。

分解や重縮合を経て連続ネットワークを形成すること

１ 緒言ができる (4,5) 。また、溶液が反応場となるため、試料

照明、ディスプレイ、表示灯、夜光塗料などは様々

形態を制御（微粒子化）できる可能性もある。

な場面で使用されており、その分類としては白熱灯、

これまでにゾル-ゲル法により作製された Mn 含有 M

蛍光灯、LED、冷陰極管、無機 EL、有機 EL などが

gO-GeO2 系ホスト材料では結晶構造、結晶子サイズ、挙げられる。これらの部材には蛍光体が使用されておマンガンの配位状態などによる発光特性の変化が報告

り、大きく無機材料と有機材料に分けることができる。

されているが、その主な結晶相は MgGeO3 である。こ無機材料の特徴として、環境によって劣化されにくいのホスト材料中ではマンガンは 2 価で 6 配位の局所構

ため、長期にわたって安定性が確保しやすいことなど造をとっており、その発光波長は 660nm 付近であるが挙げることができ、活用の幅が広い。

ため、演色性が高い。一方、マンガンの価数は 2 価以無機蛍光材料はホストとなる材料と発光中心となる

外にも 4 価も広く知られており、この場合の発光波長材料により構成させることが一般的であり、これまで

は 620～680nm の範囲にあるとされている。Mg4GeO6にマンガンを発光中心とした MgO-GeO2 系ホスト材

結晶中でマンガンは 4 価で存在すると考えられている

料の赤色蛍光体について報告がなされている

（1,2）

。

光の三原色（青、緑、赤）のひとつである赤色の蛍が、固相反応による Mg4GeO6 結晶の作製には 1400℃
程度の高温が必要とされている。

光体には少量ではあるが、希土類元素であるユウロピ

本研究ではより低温での熱処理を可能とすることおウムなど高価で希少な元素が使用されることがある。

よび粒子形状の制御を目指して、溶液原料の組成比のしかし、希土類元素は一般にコスト、資源的な問題を検討、熱処理時の温度の影最適化、ドーパント添加量抱えており(3)、本研究では発光中心とてマンガンに注の最適化、蛍光強度測定による評価、溶液かく拌時の目にした。

温度が凝集を抑える効果を確認してきた(6)。今回、蛍試料の作製方法としてゾル-ゲル法を使用するが、光量子効率による材料評価、発光色度の評価と、溶液

ゾル-ゲル法の利点として出発原料が粉末であっても撹拌時の温度が粒子形状に与える効果の詳細を検討す

溶媒に溶かし込むことができれば、原子・分子レベルる。

で混合ができることが挙げられる。原料としては各種

２ 実験の塩やアルコキシドなどが用いられ、溶液中での加水
2.1 蛍光体粉末作製* 機能材料担当** 信楽窯業技術試験場*** 立命館大学

生命科学部（蛍光量子効率・色度の検討）
量子効率・色度の測定には、前回の報告で作製した試料を用いた(6)。Mn の添加量は 0.05～1mol%、熱処理条件は 1200 および 1400℃、1 および 5 時間の試料を用いた。また、溶液のかく拌は室温で行った。
（溶液温度依存性の検討）
試料作製は既報の手法と同様に行った(6)。出発原料としてテトラエトキシゲルマニウム、硝酸マンガン六
水和物、酢酸マンガン四水和物、エタノールを用いた。
出発原料のカチオン（Ge、Mg）、エタノール（EtO
H）、H2O の比率を Ge：Mg：EtOH：H2O＝1：4：20
0：1 となるように秤量し、Mn の添加量はホストに対して 0.1 mol%とした。
作製手順は、エタノールに硝酸マンガン六水和物を図 1 蛍光量子効率の測定スペクトル例.

加え、そこにテトラエトキシゲルマニウムを加えて撹拌した。別途エタノールに酢酸マグネシウム四水和物を加えて撹拌した溶液と前述の溶液を合わせて、密閉系において各温度（室温、50℃および 80℃）でかく拌を行った。得られた溶液を 80℃、100℃で乾燥を行い、昇温速度 10℃/分、1200℃で 5 時間の熱処理を行った。
2.2 評価測定
発光量子効率および発光色度は、発光効率測定装置（浜松ホトニクス製、C9920）を用いて、励起波長
254 nm で測定を行った。蛍光の取り込み範囲は 400～
720 nm とした。結晶構造の評価には、X 線回折装置（リガク製、RINT2500V）を用いて、Cu 管球出力は

図 2 蛍光量子効率と Mn 含有量のプロット.

40 kV、40 mA で測定を行った。形状観察を行うために、電界放出型電子顕微鏡（日立製作所製、S-4200）
を用いた。

３

結果および考察

3.1 蛍光体粉末の発光量子効率と色度
図 1 に蛍光量子効率測定時のスペクトル例を示す。
蛍光量子効率はリファレンスに対してサンプルが吸収した励起光のフォント数と、発光されたフォトン数の割合から算出される。図 1 では 254 nm の励起光の強度差の分だけサンプルがフォトンを吸収している。その後、約 600～700 nm の範囲で Mn からの蛍光が生じている。これらの比をとることで、測定した材料の励
起光に対する発光の効率（発光量子効率）を評価することが可能となる。前報では発光強度の評価に蛍光ス
ペクトルから算出した積分強度を用いたが、発光量子

図 3 各 Mn 含有量における蛍光色度.

効率による評価を行うことで、さらに精確な蛍光材料評価を行うことができる。
各種の熱処理条件における Mn 添加量に対する発光
量子効率をプロットしたものを図 2 に示す。どの熱処理条件でも Mn の添加量が 0.1 mol%前後で発光量子効率の極大を示しており、そのなかでも 1200℃、5 時間の熱処理を行った試料が最も大きな発光量子効率を示した。この結果は、前報の積分強度の測定結果と類似している(6)。そのため蛍光積分強度からでも発光効率の傾向をある程度定量的で簡易に掴むことができると考えられる。本サンプルにおける最大の発光量子効率は 0.711 であった。市販の赤色蛍光材料は 0.9 を超えておりこの値には及ばないが、後述するようにかく拌
溶液作製などの条件によって改善の余地がある。また、図 3 に CIExy 色度図上に今回測定した試料の座標値をプロットしたものを示す。1 mol%の Mn 添加量

表 1 乾燥ゲルと熱処理後の試料の SEM 写真

では図 2 のとおり発光効率が低いため色度は座標の中心に近いものであったが、0.1 mol%では市販の赤色蛍光体に近い値を示している。そのため、市販品の代替えとしての可能性がある。
3.2 ゾル溶液作製時のかく拌温度の影響
前報ではゾル溶液作製時に室温以上の温度をかけると、粒子の凝集を抑制する効果があることを確認したが(6)、今回は温度条件を室温、50℃、80℃に制御することで粒子形状に与える影響を調査する。試料は蛍光
量子効率が最大であった、Mn 添加量 0.1 mol%、熱処理条件 1200℃、5 時間で固定した。表 1 に室温、50℃、80℃でそれぞれかく拌してから 100℃で乾燥させた試料（乾燥ゲル）と、乾燥ゲルを熱処理した試料のSEM 写真を示す。室温かく拌の乾燥ゲルでは比較的凝集が確認されるが、50℃、80℃とかく拌温度の少々にともない凝集の度合いが緩和されており、同時に、粒子径も小さくなる傾向にある。これはかく拌温度の上昇により重合反応速度も速くなり、粒径が小さなま
ま固体沈殿を形成するためであると考えられる。また、熱処理を行った試料の SEM 写真では乾燥ゲルの

図 4 各かく拌温度における熱処理後の XRD
パターン.

傾向を反映しているが、乾燥ゲルと比較すると粒子径がさらに小さくなっている。これは、熱処理による焼っている。これらのことは蛍光強度の増加に寄与する

結および有機成分の脱脂によるものと考えられる。

ものと考えられ、熱処理温度をさらに下げることにも

図 4 に熱処理を行った試料の X 線回折パターンとそれに対応する ICDD データを示す。生成した結晶相は前報 (6)と同じく MgO、Mg2GeO4、Mg4GeO6 であった。ここで、Mn が赤色の発光を示す母材になっているのは Mg4GeO6 相である。2 = 35°付近の Mg2GeO4相のピークはかく拌温度が上昇すると減少する傾向にあり、また、Mg4GeO6 相のピークの半価幅も狭くな

好影響を与えると考えられる。

４

まとめ

液相から作製した 赤色発光材料 として Mn 含有
Mg4GeO6 の蛍光量子効率、色度などの蛍光特性の検討および試料作製時のかく拌温度が粒子形状などに与える影響の調査を行った。
蛍光量子効率は最大で 0.711 であり、色度は市販の赤色蛍光体に近いものであった。また、試料作製時のかく拌温度を 80℃まで上げると試料の凝集を抑制することができ、粒径も小さくすることが可能であった。
本研究の一部は、科学技術振興機構の研究成果展開
事業

研究成果最適展開支援プログラム

フィージビ

リティスタディの助成を受けております。

参考文献
1) T. Sanada, et al., J. Sol-Gel Sci. Techn., 41, 237 (2007).
2) M. Iwasaki, et al., Sci. Technol. Adv. Mater., 4, 137(2003).
3) 和田憲幸：セラミックス, 317 (2016) No.5.
4) 作花済夫：ゾル－ゲル法のナノテクノロジーへの応用，(2005).
5) 作花済夫：ゾル－ゲル法の応用，(1997).
6) 山本和弘ほか：滋賀県工業技術総合センター業務
報告，79-82 (2008).

清酒製造における酒母（しゅぼ）の安定製造法の開発－ 分離硝酸還元菌および乳酸菌を用いた小仕込み試験－
岡田俊樹＊

OKADA Toshiki

要旨 清酒製造において、酵母の大量培養に硝酸還元菌と乳酸菌を利用してアルコール発
酵酵母を醸成する製法（生もと系酒母）がある。これは微生物を自然界から寄せ付け、自然に微生物を増殖させるため製造は不安定なことはある。そこで、製造過程から分離した微生物を利用して製造が可能となれば、安定した製造が可能となり、新製品開発へ繋げることができる。本試験は、分離微生物を利活用して実際に酒母製造が可能か検証する。今回は、製造で利用可能と考えられた乳酸菌等を用いて実験室レベルでの小仕込み製造試験を実施した。

１ はじめに度)を確認した。なお、攪拌は、1 日 2 回行った。供試菌株は、前報 1）で選抜された硝酸還元菌 3 種類、清酒製造は、本仕込みの前に純粋な酵母を大量に培

乳酸菌 4 種類で 6 試験区を設定して実施した。また、養するため酒母が製造される。現在、酒母の大半の製ブランク試験として、硝酸還元菌および乳酸菌を添加

法は、雑菌の抑制に市販の乳酸が用いられ、約 2 週間

しない区分を併せて実施した。

程度で製造される（速醸系酒母）。
一方、明治頃までの酒母の製法は、硝酸還元菌や乳酸菌を自然界から寄せ付け、自然に微生物を増殖させ2)総米 150g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌時
差添加)るため製造は約１ヶ月を要した（生もと系酒母）。し500ml のﾄｰﾙﾋﾞｰｶｰに、α化米(徳島精工製)105g、冷かしながら、この製法は、多くの経験が必要で、不安

凍麹(県内企業製)45g、蒸留水(硝酸カリウムを蒸留水

定なことがあるので安定した製法の開発が求められて

1L あたり 0.1g 添加) 285ml を混合して、各硝酸還元いる。

菌（N 液体培地の培養液 2ml）および乳酸菌（MRS 液

清酒業界は、個性的で、差別化がされた清酒が求め

体培地の培養液 2ml）を接種した。接種は、硝酸還元

られている。生もと系酒母は、芳醇で濃厚な清酒の製菌は蒸留水の一部に混合して行い、乳酸菌は、4 日目造が可能なことから、製造企業は、生もと系酒母でのに添加した。試験は、12℃で開始して 15℃までの昇製品開発に期待している。また、製造企業は、自社に温で 15 日間行い、亜硝酸反応および酸の生産(酸度)

棲み付いた微生物で製造する要望がある。そのため、を確認した。なお、攪拌は、1 日 2 回行った。供試菌当センターでは、実際の製造現場から硝酸還元菌およ株は、前述の 1)で選抜された硝酸還元菌 3 種類、乳び乳酸菌を分離、収集を行い、製造に活用できないか

酸菌 2 株で 3 試験区を設定して実施した。

検討してきた。本報は、前報 1)で記載した選抜株を用いて小規模のスケールで試験を実施した。

3)総米 600g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌同時添加)

２ 実験方法
選抜微生物を用いての小規模製造試験
1)総米 250g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌同

4L 容量の瓶に、α化米(徳島精工製)420g、冷凍麹(県内企業製)180g、蒸留水(硝酸カリウムを蒸留水 1L
あたり 0.1g 添加)1,140ml を混合して、各硝酸還元菌（N 液体培地の培養液 20ml）および乳酸菌（MRS 液体時添加)培地の培養液 20ml）を接種した。接種は、蒸留水の

1L のﾄｰﾙﾋﾞｰｶｰに、α化米(徳島精工製)175g、冷凍一部に混合して行った。その後、12℃で 15 日間、亜麹(県内企業製)75g、蒸留水(硝酸カリウムを蒸留水

硝酸反応および酸の生産(酸度)を確認した。また、ア

1L あたり 0.1g 添加)475ml を混合して、前報 1)で選出

ルコール発酵酵母の添加は、日本醸造協会の協会９号

した各硝酸還元菌（N 液体培地の培養液 2.5ml）およを用い 4 日目に行った。なお、攪拌は、1 日 2 回行っび乳酸菌（MRS 液体培地の培養液 2.5ml）を同時に接た。供試菌株は、前試験までに選抜された硝酸還元菌

種した。接種は、蒸留水の一部に混合して行った。そ2 種類、乳酸菌 2 種類で 2 試験区を設定して実施しの後、12℃で 11 日間、亜硝酸反応および酸の生産(酸た。また、併せて速醸系酒母を比較試験として実施し* 機能材料担当

た。使用酵母は、日本醸造協会の協会９号を用いて仕乳酸が早くから生成されることから、亜硝酸の消失が込み時に添加した。

早く、雑菌抑制に影響すると推察した。硝酸還元菌と乳酸菌の添加時期は、今後の試験で検討することにし３ 結果と考察た。また、アミノ酸量も順調に生成されていた。

1)総米 250g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌同3)総米 600g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌同
時添加)

時添加)
本試験は、硝酸還元菌と乳酸菌を酒母製造の仕込み

本試験は、これまでの試験結果を受け、さらに、酵時に同時に添加して、亜硝酸反応が出現して消失する

母添加を行い、微生物添加による製造に実現性があるとともに、酸生成が進行するかの確認である。また、か試験した。試験の様子を図２、３に、結果を表３に酸生成において Leuconostoc 属と Lactobacillus 属示した。2 試験区と速醸系酒母（比較）で行った。2の両菌が必要なのか検討した。試験の様子を図１に、試験区とも亜硝酸反応は、2 日目に出現して 5 日目に

結果を表１に示した。亜硝酸反応は、6 試験区とも 2は消失し、発色の強弱も先の 1,2)の試験同様 KBS-3 は日目もしくは 3 日目から出現し 4 日目まで続いた。中強い。酸生成は、順調に進み、15 日目には 9ml 以上とでも KBS-3 の反応が最も高かった。酸生成は、4 日目

実際の微生物添加無しでの生もと製造と遜色はなかっに 3～4ml を生成し、11 日目には 6ml 以上に達した。Lた。また、速醸系酒母の試験では、酸生成、アミノ酸

euconostoc 属と Lactobacillus 属の両菌を用いた場
合いと Lactobacillus 属単独とでは、酸生成は同程度

生成とも生もとよりも少なく、本試験は、濃厚な酒母の製造が可能であると示唆した。アルコール発酵酵母

か単独の方が若干多い傾向だった。そのため、今後は、の添加は、酸度が 4ml を超えた時点を計画していたた

Lactobacillus 属単独の使用とした。なお、KAL-26 は、Lactobacillus curvatus で、UCL-101 は、Lactobacil
lus sakei であることから UCL-101 の Lactobacillus
sakei が酸の生産性が高く、これまでの試験と同様のめ、4 日目に行い、15 日目にはアルコール分 10%を超えた。
以上の結果から、本試験から微生物添加で酒母を製造することが可能であると確認ができ、実際に行われている生もと系酒母の製造日数が半分程度の 2 週間と結果だった。

短縮できる可能性を示唆した。今後は、さらに小規模
2)総米 150g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌時試験を実施して、次いで現場での試験製造を実施して差添加)いく予定である。

本試験は、酒母の製造で硝酸還元菌と乳酸菌を時差で添加（亜硝酸反応の確認後乳酸菌を添加）と同時添
加との異同、亜硝酸反応の出現と消失、酸生成が進行するか確認した。結果を表２に示した。試験は、3 試
験区で、硝酸還元菌 KBS-3 は、2 日目から強い発色を示し、5 日目をピークに減少していった。他の 2 試験区(KAS-3,UCS-11)は、2 日目ないし 3 日目に出現し、5日目には消失した。この両菌は、亜硝酸反応が弱い。
弱いながらも亜硝酸反応が確認出来たことから、4 日目に乳酸菌を添加した。その後順調に酸生成は進み、15 日目には、6～8ml に達した。酸生成量は、これま

図１ 総米 250g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌同時添加)の様子

での試験と同様な傾向だった。先の 1)の結果と併せて、酸生成は 6ml 以上行われていることから、時差添加をすることはないと考えられた。ただし、同時添加は、

表１ 総米 250g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌同時添加)の結果
硝酸還元菌

KAS-3
KBS-3
UCS-11
KAS-3
KBS-3
UCS-11
Blank

乳酸菌

KAL-20
KAL-20
UAL-5－－－

KAL-26
KAL-26
UCL-101
KAL-26
KAL-26
UCL-101

亜硝酸反応
２日 ３日 ４日 ６日 ７日

酸生成量(ml)
４日 ７日 ９日 11日

±
±
－
±
－
－
－

3.3
3.6
4.3
3.1
4.0
4.3
0.1

±
±
±
±
±
±
±

±
＋
±
±
＋
±
±

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

5.2
5.1
5.6
5.4
5.5
6.8
2.0

6.0
6.0
6.5
6.1
6.2
7.4
2.5

6.3
6.3
7.1
6.4
6.4
8.1
3.0

表２ 総米 150g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌時差添加)の結果

硝酸還元菌

乳酸菌

亜硝酸反応
２日 ３日 ４日 ５日 ６日 ７日 ８日 ９日 10日

酸生成量(ml)
４日 ８日 11日 15日

アミノ酸量(ml)８日 11日 15日

KAS-3
KBS-3
UCS-11

KAL-26
KAL-26
UCL-101±±－

0.1 4.5 6.3 7.3
0.1 4.0 5.7 6.2
0.1 5.0 7.0 8.3

3.0 3.8 4.2
2.8 3.7 4.4
3.2 5.0 5.0

±
+2
±

＋
+2
±

± － －
+2 ＋ ±
± － －

－ －
± ±
－ －

－
－
－

＊4日目に乳酸菌添加

図３ KBS-3,KAL-26 の 9 日目の様子

図２ 総米 600g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌同時添加)の様子

表３ 総米 600g での小仕込み試験(硝酸還元菌、乳酸菌同時添加)の結果

硝酸還元菌

乳酸菌

KBS-3
KAL-26
UCS-11
UCL-101
速醸系酒母

亜硝酸反応
２日 ３日 ４日 ５日 ６日 ７日 ８日 ９日 10日

酸生成量(ml)
４日 ８日 11日 15日

アミノ酸量(ml)８日 11日 15日

ｱﾙｺｰﾙ(%)±±－

4.3 8.9 9.4 9.5
4.0 9.8 9.7 9.8
4.8 6.0 6.2 6.3

2.6 1.8 2.0
2.6 1.8 2.6
1.2 1.2 1.5

10.6
11.2
12.8

＋
±
－

＋
±
－

－ － －
－ － －
－ － －

－ －
－ －
－ －

＊4日目に酵母菌添加、速醸系酒母は仕込み時に酵母添加

４ まとめ
生もと系酒母の安定製造や製造日数の短縮を目的に、製造過程中の生もと酒母から乳酸菌等の分離を試み、実験室レベルで小規模製造試験を実施した。その結果、亜硝酸反応および酸生産が確認でき、アルコール生産も確認することができた。
今後は、さらに小規模試験を実施して製造に用いられるか検討していく予定である。

参考文献
1) 岡田俊樹：滋賀県工業技術総合センター研究報告，
93-98(2014)－－－

加熱加湿法によるサンプリングバッグの高効率洗浄法の開発（第１報）
土田 裕也*

服部 良平**

TSUCHIDA Yuya*

HATTORI Ryohei**

要旨 自動車室内の揮発性有機化合物（VOC）の放散試験に用いるサンプリングバッグの洗浄において、加熱加湿法による検討を行った。一般的に広く使用されているサンプリングバックでは、
潜在的に含有されるフェノールとジメチルアセトアミドについて、現行法と比べて同等以上の洗浄効果が確認でき、それにかかる時間も大幅に短縮された。この成果を基にし、より高機能化した「サンプリングバッグ全自動洗浄装置」の開発に繋げる予定である。
バックは１０Lテドラーバック（近江オドエアサービス㈱製）を

１ はじめにそのまま用いた。バッグ内に導入するガスは高純度窒素を揮発性有機化合物（以下、VOC）は光化学オキシダント

そのまま用いた。

や浮遊粒子状物質の二次生成粒子の主たる原因物質とバッグ内の湿度は、温湿度ロガー（SHTDL-3、有限会

なり、大気・水質など、環境に影響を及ぼす可能性のあり、社シスコム）を用いて測定した。また、バッグ内に残留する

厚生労働省は「シックハウス（室内空気汚染）問題に関す

有機ガスの定量は、加熱脱着装置（TurboMatrix350、㈱る検討会」において、ホルムアルデヒドをはじめとする13物

パーキンエルマージャパン）を備えたガスクロマトグラフ質

質の室内濃度指針値を策定している 。自動車分野にお量分析装置（Clarus600、㈱パーキンエルマージャパン）をいてもVOC方法の問題は積極的に取り組まれており、

用いた。

１）

2007年以降、「車室内VOC試験方法」と「車室内VOC低減
に対する自主取り組み」が策定されている。
また、車室内VOCを管理するためには、材料や部品のVOC低減が重要であり、日本自動車技術会規格（以下、

Tenax吸着管は、チューブコンディショナー（TCS-20）を用いて洗浄した（図１）。その際、大型ユニバーサルトラッ
プ（RMSH-2、アジレントテクノロジー㈱）で精製した高純度
ヘリウムを用いた。

JASO）では、自動車部品・内装材からのVOC放散試験がJASO M902:2011として制定さている。本法では樹脂フィ
ルム製サンプリングバック（10L）を用いて自動車室内部材から気相へ放散するVOC等を測定する方法について規定されており、ガスクロマトグラフにより測定を行う。この際、サンプリングバッグは、樹脂フィルム原料由来のVOCを含んでおり分析に悪影響を与えるため、使用前に洗浄する必要があるが、現行法（窒素ガスを充填後、加熱し、窒素ガスを除去）では時間がかかるために改善が求められている。ましてや、JASO M903:2015で制定されたように、サン

図１ Tenax吸着管の洗浄に用いたチューブコンディショナ

プリングバッグの大型化（20～2000L）が進む中、この課題

ー（TCS-20）

解決は急務である。
そこで、我々は加湿窒素を吹き込んで洗浄する加熱加湿法に注目し、温度・湿度条件によるバッグ洗浄効果への2.2加湿方法の検討試験
図２に示すようなモデルにおいて、サンプリングバックを影響を検討し、洗浄時間を短縮できる「サンプリングバッグ

80℃の恒温槽内に入れ、加熱加湿洗浄装置を用い行っ洗浄法」の開発を目的とした。

た。バック内に導入する加湿窒素ガスの流量は0.5L/minとした。また、洗浄装置に備えられるバブラー（加湿器）の温度を25℃、80℃および95℃とした。

２ 試験方法2.1機器・器具
洗浄試験はサンプリングバック全自動加湿洗浄装置

N2

恒温槽

（SHC-3、㈱テクロム製）を用いた。本装置は独自のガス導入アタッチメント（実登3178212）を備えており、バッグ内部のガスを一定量排出しながら、洗浄用ガスをバッグ内に流入させ続けることができる特徴を有している。サンプリング

サンプリングバッグ
バブラー（温調可）図２ 加湿法によるサンプリングバッグの洗浄モデル*

機能材料担当**株式会社 テクロム

2.3バッグ洗浄試験
下記条件で洗浄試験を行った。その様子を図３に示す。

＜TD＞
desorb流量：20mL/min
加熱脱離温度、時間：280℃、10分＜加熱洗浄試験＞入口スプリット：40mL/min

サンプリングバックに乾燥窒素ガス4Ｌを充填し、80℃恒出口スプリット：40mL/min

温槽内に30分間静置した後、アスピレーターを用いて窒＜GC＞

素ガスを完全に抜き取った。この操作を3回繰り返した。本

Heガス圧力：12psi

条件は一般に実施されている加熱洗浄法のものと同等であると考えられる。

昇温条件：40℃(5分間保持)-4℃/min-80℃(10分間保持)-10℃/min-280℃(20 分間保持)
カ ラ ム ： Agilent Technologies 製 DB-1 （ 30m, 0.25mm,＜加熱加湿洗浄試験＞
サンプリングバックを80℃の恒温槽内に入れ、加湿瓶（25℃）を通した窒素ガスを流速0.5L/minでバック内へ4時

0.25um）＜MS＞
取込みモード：scan （30-500）

間導入した。その後、乾燥窒素ガスを流速0.5L/minで30分間導入した。本条件は一般に実施されている加熱加湿洗浄法のものと同等であると考えられる。
＜高加湿加熱洗浄試験＞
サンプリングバックを80℃の恒温槽内に入れ、加熱加湿洗浄装置を用い行った。バック内に導入する乾燥・加湿両
窒素ガスの流量は0.5L/minとした。また、加湿器の温度は80℃および95℃で行った。

図４ 放散試験中の恒温槽内の様子

乾燥窒素を30分導入したあと、加湿窒素を120分間導入し、乾燥窒素を30分間導入した。

３ 結果と考察3.1加湿方法の検討試験
前述のとおり、車室内VOCを測定する際に用いるサンプ
リングバッグを洗浄する必要があり、一般に「加熱洗浄法」と「加湿洗浄法」が用いられている。加湿洗浄法においては、加湿ガスにより高い洗浄効果が期待され、湿度の上昇に伴い、その洗浄効果が大きくなることが予想される。よって、予備試験として、加湿機構であるバブラーの温度とバ
図３ 洗浄試験に用いた全自動加湿洗浄装置と恒温槽

ッグ内のガスの湿度の関係について検討した。その結果を（左）および洗浄中の恒温槽内の様子（右）図５に示す。

なお、サンプリングバッグはテドラーフィルムをはじめ、他のフィルム素材も用いられるが、テドラー以外は耐熱性の問題が指摘されている。バッグは「洗浄」と「放散試験」
で２回の熱履歴を受ける。特に洗浄時に高い熱が加えられるため、フィルムの層間や溶着部がダメージを受けること
で、測定ガスを吸引する際などにバッグが破れる恐れがある。また、これらバッグは高価であり、安定して複数回の使用に耐えることができることが望ましい。よって、よりマイルドな条件での洗浄が望ましく、洗浄温度を80℃として検討を行った。

で用いられており、その際の洗浄ガスの湿度は約5％RH

一般的な加湿洗浄法においては、バブラーは25℃程度

し、65℃で2時間加熱後（図４）、バック内ガス100 mLを
Tenax 捕集管にサンプリングし、加熱脱着(TD)-GC/MSにて測定を行った。
TD-GC/MS 分析条件は以下のとおりである。

くなり、95℃では約60％RHとなることがわかった。なお、80℃で2つのバブラーを直列に接続すると、1つの場合と比
べて高湿度のガスが得られた。様々なパラメータを最適化することで、より高湿度のガスが得られ、より高い洗浄効果が期待できると考えられる。
60

バッグ内湿度, %RH

2.4放散試験2.2により洗浄したバックに、4Lの乾燥窒素ガスを充填であることがわかる。バブラーの温度を高くすると湿度も高

50

40
30
20
10
0
２５℃

８０℃

８０℃
（バブラー×２）

９５℃

バブラー温度, ℃

図５ バブラーの温度とバッグ内のガスの湿度の関係

DB1(30x0.25;250) m/z30-50040[5]-4C/min-80[10]-10C/min-280(20) tot, 02-Dec-2015 + 18:39:05

sample1273

Scan EI+
TIC
5.00e8100%
3.2未洗浄サンプリングバッグに含まれるVOCの確認
0
購入したサンプリングバッグをそのまま放散試験に供し
sample1272

今回、一定の洗浄効果が確認できたものの、加熱洗浄
Scan EI+
法は複数回のガスの出し入れが必要であり手間を要するTIC100た。その結果（クロマトグラム）を図６に示す。高濃度のN,N-こと、また、加熱加湿洗浄法はバッグ内の乾燥工程が必要
5.00e8%ジメチルアセトアミド（DMAc）とフェノールが検出されること

で所要時間が長いこと、などから改良の必要があり、また、を確認した。これはサンプリングバックから一般的に検出さsample1270

Scan EI+
バッグが大型化した際に対応できないと思われる。

0TIC
5.00e8100
れるものであり、製造工程における溶媒、原料等に由来す%
0sample1269
ン等も検出されているが、他の試験も含め、使用した器具ると推定される。なお、少量のアセトンやエタノール、トルエ

100
や試験環境の雰囲気によるブランク成分と考えられる。
%
以上の結果から、この２成分についての洗浄効果を検0sample1268
討することとした。

Scan EI+
における残留VOC量とその洗浄に要した時間

条件

所要時間

TIC
5.00e8
DMAc

フェノール

加熱洗浄

１時間３０分1.5

10.5

加熱加湿洗浄100%
0N,N-ジメチルアセトアミド
sample1267
フェノール
100
%
0
5.51
10.51
15.51
20.51

表１ 各方式により洗浄したサンプリングバッグ放散試験

Scan EI+
TIC
5.00e8
25.51

time
30.51
35.51

Scan EI+
TIC
４時間３０分
N.D.
5.00e8

1.3

Scan EI+
TIC
5.00e83.4加熱洗浄における、時間とガス流量と影響について「２ 試験方法」にも記載したように、本装置は独自のガス
Time
40.51
45.51
50.51
55.51
導入アタッチメント（実登3178212）を備えており、バッグ内部のガスを一定量排出しながら、洗浄用ガスをバッグ内に
図６ 未洗浄バッグの放散試験におけるGC-MS測定におDB1(30x0.25;250) m/z30-50040[5]-4C/min-80[10]-10C/min-280(20) tot, 04-Dec-2015 + 09:20:30
流入させ続けながら洗浄を行う方式を採用している。よっけるトータルイオンクロマトグラム
sample1281
Scan EI+
100%
10sample1280
3.3加湿洗浄の効果について
100
一般に、洗浄したサンプリングバッグ内には上記汚染ガ%スが残存しているが、その濃度は小さいため、Scanモード
10
sample1279

87+94て、洗浄時のガス流量とその時間の影響を検討した。な
1.00e7
お、加湿機構は用いず、加熱洗浄法により行った。その結果を表２に示す。

Scan EI+
87+94
1.00e7
結果は一次速度論による計算値と概ね一致し（時間、流量が２倍になると、残留VOCが1/10）、洗浄時間、ガス流

Scan EI+
量共に洗浄効果への影響が大きいことが確認できた。
87+94
100
1.00e7できな
い 場 合 は 多m/z30-500
い 。 よ っ て 、 m/z=87（ DMAc 由 来 ） と%DB1(30x0.25;250)40[5]-4C/min-80[10]-10C/min-280(20)tot, 04-Dec-2015 + 09:20:30
10
sample1281
Scan EI+
表２ 加熱洗浄における、洗浄時間とガス流量の影響
m/z=94（フェノール由来）を加算したマスクロマトグラムによsample1278
Scan
EI+
87+94
100
87+94
り、未洗浄のサンプリングバックから検出されたDMAcとフ1.00e7
100
洗浄時間
N
流量
DMAc
フェノール
２
1.00e7%%
ェノールのピーク面積を100とした場合のそれぞれの面積10
２時間
0.5L/min
1.8
50.4
10
sample1280
Scan EI+
により、洗浄効果を評価した。以降、他の条件での測定に
sample1277
Scan EI+
87+94
２時間
1.0L/min
N.D.
3.6
87+94
100
100
1.00e7おいても同様の解析を行った。
1.00e7%%でのトータルイオンクロマトグラムでは明確なピークが確認

４時間

10
10
sample1279
マスクロマトグラムにより、微量でも検出可
sample1276
Scan EI+
100
100
m/z=87+94%%
1.00e7
time
10
10.51
15.51
20.51
25.51
30.51
35.51
sample1278 5.51
100

0.5L/min

N.D.

1.9

Scan EI+
EI+
Scan
87+94
87+94
1.00e71.00e73.5加熱加湿洗浄における加湿度の影響について
Time
40.51
45.51
50.51
55.51
Scan EI+
前述のとおり、加湿ガスを用いることで高い洗浄効果を
87+94

図７% マスクロマトグラムの一例：加熱洗浄（乾燥N2流量

1.00e7
確認しているが、加湿度の影響を検討した。加湿度のコン

10
0.5L/min,
洗浄時間 2時間）したバッグの放散試験

トロールはバブラーの温度を変えて行った。その結果を表

sample1277

100
%
10
バッグの洗浄において、加湿機構を付与した際の影響
sample1276

Scan EI+
87+94
1.00e7３に示す。

両条件ともに洗浄効果は高く、より高加湿ガスを用いる
ことでより高い洗浄効果を得られていることがわかる。これ
Scan EI+を確認するため、現在多く採用されていると思われる、加100

は、事前の予想と一致しており、更に高湿度のガスを用い
87+94%
熱洗浄（加湿なし）と加熱加湿洗浄を行ったサンプリングバ

ることで、より効率的に洗浄できることを示差している。

1.00e7

10

ッグについて、放散試験を行った結果を表１に示す。両法
5.51
10.51
15.51
20.51
25.51
30.51
35.51
ともに、一定の洗浄効果が確認できるが、加熱加湿洗浄においてDMAcは検出限界以下となることからわかるように、加湿ガスを用いることでより洗浄効果が高くなることが確認できる。これは、加湿ガスがフィルム内部に拡散することで、残存しているVOCが、積極的にバッグ内部に放散されることにより、高い洗浄効果が得られたためであると思われる。よって、高加湿ガスを用いるほど洗浄効果が高くなると想定され、洗浄に要する時間も短縮できると考える。

Time
40.51

45.51

50.51

55.51

表３ 加熱加湿洗浄における加湿度の影響
加湿温度

DMAc

フェノール

80℃

N.D.

2.1

95℃

N.D.

0.7

4 まとめ自動車の車室内にある様々なパーツから揮発するVOCの検査法として、サンプリングバッグを用いた方法が広く採用されており、その試験中において、用いる新品のサンプ
リングバッグを洗浄する工程がある。本研究では、この洗浄を効率的に行う技術の開発を行った。
温水をバブリングして加湿したガスをサンプリングバッグに導入し、洗浄効果の確認を行った。その結果、95℃の温水でバブリングして発生させたガスの湿度は約60%RHであり、この加湿ガスを連続的にバッグ内に導入すること
により、内部に残存するVOC（今回の評価はDMAｃとフェノール）を99％以上除去できることを確認した。
なお、現在一般に行われている洗浄処理に大きな工数が取られていることはあまり知られておらず、今後、サンプ
リングバッグが大型化すると想定されている中で、「大型のバッグを効率的に洗浄」する技術の開発が望まれている。
一方、近年、諸外国において、このサンプリングバッグ
方式によるVOC検査方法の国際規格化に向けた取り組みが始まっている。他国が主導する形で規格化が進むと、これまでに国内企業が蓄積したVOC低減に関するノウハ
ウ、データが活用できなくなる恐れがあり、その損失は計り知れない。今後、「オ―ルジャパン」での検討が継続され、国際規格化も念頭においた形で、車室内のVOC評価方
法の規格化が進むことを期待したい。また、その中で今回開発している、高加湿加熱法によるサンプリングバッグの洗浄法が前処理方法として一翼を担うことができるよう、今後も開発を進めていく予定である。

参考1.

一 般 社 団 法 人

自 動 車 工 業 会

HP(http://www.jama.or.jp/index.html)
2.

古賀賢一 他：福岡県工業技術センター研究報告，(2009) 69-76

新規導電性高分子粒子の開発（第３報）
土田 裕也*
TSUCHIDA Yuya*

要旨 電子機器およびその周辺部品、搬送用保護材等において、帯電防止目的で導電性材料が添加されるが、用いられる材料の多様化に伴い、成型時の加工性や熱安定性、耐薬品性なども備えた次世代導電性粒子が求められている。本研究では酸化カップリング法によりフェノール類の重合条件を検討し、100-200nmの高分子微粒子が得られることを見出した。また、汎用樹脂に添加した際、溶融粘度は上昇することなく、得られたフィルムの表面抵抗が減少することが確認された。上記性能を有する導電性粒子状添加剤としての応用が期待される。

１ はじめに本法により得られる高分子は、分子構造中にπ共役構

導電性材料は電子材料分野を中心に様々な分野で広造を有しており、高分子化することで共役系を成長させる

く使用され、今日の産業にとって欠くことの出来ない材料

ため、導電性を示す可能性を有するため、この高分子をの１つである。この材料はインク状にしてプリント基板に使用いて導電性高分子粒子を得ることを目的としている。こ用したり、樹脂に添加して、帯電防止効果や導電性、電磁れまでに、重合系を検討することで粒子径やその分布をシールド性などを付与する目的で用いられる。現在は無機制御したフェノール系高分子微粒子が合成でき1)、さらに、系導電材料が主流であるが、有機系導電性材料は官能特異な条件下で、凝集を抑えながら100-200nmの微粒子

基を比較的容易に導入できるため、相溶性や接着性をコが合成できることを報告している2) 。また、この手法で合成

ントロールできること、軽量で比較的柔軟であること、懸濁した高分子粒子について、5%重量減少温度が300℃以上

液や溶液にすることで、プリントなどへの応用が容易である

であり、十分な耐熱性を有することも確認している。

こと、インジウム等の希少金属を必要としない、などの特徴

本粒子は真球に近い球状であるため、溶融した樹脂に添加された際にはスムースに流動すると想定され、その樹を有しており、今後期待される材料の１つである。
一方、プラスチックは成形性、軽量性、電気絶縁性など

脂の加工性への影響は少ないと期待される。また、フェノ

優れた特性を有するものの、その絶縁性のために表面がール骨格由来の耐熱性や耐薬品性・機械物性を有し、更帯電しやすく、静電気に由来する問題が生じることが知らに官能基を付与することで、添加する樹脂に応じて相溶性れており、特にエレクトロニクス分野においては、電子部を持たせることもできる。

品・デバイス等の微細化、高密度化に伴い、静電気によるこれらの性能を有することで、これまでは十分に対応で電子機器の誤作動や故障が問題となっている。よって、電きなかったエンプラ等にも、十分な加工性を保ったまま導子機器およびその周辺部品、搬送用等保護材について、

電性や帯電防止効果を付与でき、電池や電気材料の付製品を保護するために帯電防止性能を付与する必要があ

加価値向上にも資する材料となることを期待し検討を行っ

り、より少量で効果があり、より持続性が高い（耐ブリードア

た。

ウト）帯電防止材が求められている。また、電子材料に用いられる材料が多様化していることから、樹脂成型時の加工性や熱安定性、耐薬品性なども備えた、次世代導電性粒子の期待が高まっている。

２ 試験方法
2.1溶媒・試薬
西洋わさび由来ペルオキシダーゼ,HRP （和光純薬工

本研究では、このような要求を満たす新規の導電性高分

業㈱製）、0.1mol/Lリン酸緩衝液 （pH 7） （ナカライテスク

子粒子の開発を目指し、本研究では、フェノール類を「酸㈱製）、30%過酸化水素水 （ナカライテスク㈱製）、エタノ

化カップリング法」による高分子粒子の合成を検討した

ール,EtOH （和光純薬工業㈱製）、フェノール （和光純

(Scheme 1)。

薬工業㈱製）、o-クレゾール （和光純薬工業㈱製））、これ
らは全て市販品を精製せずにそのまま用いた。また、サンOH

CH3 HRP / H2O2

OH

CH3

プルフィルム作成には直鎖状低密度ポリエチレン,LLDPE

O
CH3（東ソー㈱製、ニポロンZ）をそのまま用いた。
no-CresolPoly(o-cresol)
Schema1 3
SchemeScheme 12.2酸化触媒重合条件＜水（緩衝液）系での重合＞
HRPは西洋わさびから抽出され、基質特異性を持つ酵素である（基質として過酸化水素）。これを緩衝液もしくは* 機能材料担当

３ 結果と考察

緩衝液と有機溶媒の混合溶媒中に分散させ、フェノール系モノマーも重合検討を行った。モノマーとしてフェノール
な工程や有機溶媒を必要とせず、容易に進行することが3.1緩衝液／EtOH混合溶媒および緩衝液／アセトン混合溶媒での重合
両混合溶媒中で、フェノールとo-クレゾール両モノマー

知られており、近年グリーンケミストリーとして注目され 3) 、において、速やかに反応が進行し、系内は生成したポリマ

様々な方面での応用が検討されている4,5)。

ーにより濁った。得られた懸濁液は遠心分離により重合物とo-クレゾールを用いた。なお、本触媒による重合は複雑が概ね沈降し、デカンテーションにより単離できた。
例として緩衝液を媒体に用いたo-クレゾールの酵素触本重合法では、フェノール部のオルト位とパラ位で優勢

媒重合について述べる。o-クレゾール (0.324g, 3mmol)

的にカップリングが起こることが知られている 5) 。したがっをリン酸緩衝液10mlに分散させ、HRP (10mg, 1000unit)て、その重合物は三次元網目を形成しやすく、一般に可と混合した。この懸濁液をスターラーチップにより400rpmで溶性ポリマーを得ること困難である。この性質のため、ポリ撹拌しながら、酸化剤として30%過酸化水素水67μlを添加

マーが成長して溶媒に不溶になる際、表面張力により粒することにより反応を開始した。開始後、系内は速やかに子形状で沈殿すると想定される。しかし、実際はその粒子茶褐色に変化し、重合が進行した。過酸化水素は10分ご同士が凝集し、一定の形状（粒子状態を留めるなど）のまとに合計5回添加した。また、反応は室温、大気下で2時間

ま回収できることは容易ではない。本研究で得られたポリ行った。反応終了後、50mlの純水を投入し、懸濁状のポリマーの一部のSEM観察画像を表１に示す。

マーを遠心分離（3000rpm, 30min）により回収したあと、終夜減圧乾燥した。なお、エタノールを20%,40%それぞれ含む混合溶媒と、アセトンを10%,20%,40%,60%それぞれ含む混合溶媒を用いた場合も、同様の操作によりポリマーを

表１ 得られた代表的なポリマーのSEM観察画像
混合溶媒
モノマー

得た。
2.3混練サンプル作成
LLDPEに対し、精製した各ポリマーを2wt%となるよう添

エタノール

A

アセトン

B

フェノール
5 um

混合率：20%加し、加熱ミキサーIMC-1652型（㈱井元製作所製）にて、5 um

混合率：60%

混練温度140℃、ブレード回転数100rpmにて3分間混練
Cし、混練サンプルを得た。また、加熱プレスにより、厚さ200μmのフィルムを作成した。

Do-クレゾール
5 um

混合率：40%2.4測定
走査型電子顕微鏡観察、SEM
Au-Pd ター ゲ ッ トに より スパ ッタ リン グ を行 っ た後、 S3000N （㈱日立ハイテクノロジーズ製） により、加速電圧25ｋVにて観察した。
メルトフローレート、MFR
メルトフローインデクサ F-F01（㈱東洋精機製作所）を用い、JIS K6922-1（条件T（190℃、5kg））により行った。試料は2.3にて作成したフィルムを短冊状に切断したものを用いた。
表面抵抗測定ハイレジスタンスメーター 4339B （アジレント・テクノロジ
ー製）を用い、JIS K6911 により行った。試料は2.3にて作成したフィルムを用いた。

5 um

混合率：60%

多くの条件では、直径100nmほどの一次粒子が凝集した形状に得られた（B、C）。また、特異な条件において、大きな一次粒子が凝集した形状で得られた（A）。特に、緩衝液／アセトン＝４：６の混合溶媒でo-クレゾールをモノマーとして用いた場合、凝集を抑えながら直径200nmほどに揃った粒子状ポリマーを得ることができた。
このように、条件を整えることにより、粒子径や凝集等を制御して粒子状ポリマーを得られることを見出した。
次に、得られたポリマーの外観を図１に示す。混合溶媒におけるアセトン比率が高くなるほど、色が茶褐色から黄土色に変化していることがわかる。これは、混合溶媒比率
により、ポリマーの分子量や分岐の様子が異なるためであると思われる。

接触角測定
全自動接触角計 DM-701 （協和界面科学㈱製）を用いて行った。液滴法により行い、着液後速やかに測定を行った。

図１ 緩衝液／アセトン混合溶媒中、モノマーを o- クレゾールとして得られたポリマーの外観写真（左から順に、９／１、８／２、６／４、４／６）

3.2樹脂へ添加した際の分散性評価
樹脂への分散性を評価するために、汎用樹脂である
ろ、混合溶媒比９／１のポリマーを添加したフィルムでは、所々に凝集したポリマーが確認された。このポリマーは凝集が強く（SEM観察による）、均一に分散しにくかったと考えられる。一方、その他のポリマーを添加したフィルムにおMFR, g/10min

LDPEに添加し、得られたフィルムの外観を観察したとこ

5.60

5.40

5.20

5.00

いては、均一に分散しているように見受けられた。多少凝集していても、混練により粒子状に分散することを示差して

4.80
blank
原料
ペレット

いる。

9/1

8/2

6/4

4/6

8/2

4/6

（水／アセトン）（水／アセトン）

o-クレゾール系

フェノール系

図３ 各サンプルのメルトフローレート（横軸の数字は混合溶媒比）
3.4帯電防止剤としての可能性
合成した各ポリマーの帯電防止効果を検討するため
９／１

８／２

に、添加剤として用いて得られたフィルムの表面抵抗測定を行った。結果を図４に示す。
合成したポリマーを含まないサンプル（Blank）は、1017
Ω/□であり、静電気が蓄積する状態である。ここに合成したポリマーを加えることで、表面抵抗値は２～３乗ほど低下できることが確認できた。特に、凝集が抑えられているポリマーを添加した場合には、その程度が大きい傾向にあっ

６／４

４／６

た。これは前述の分散性と一致するものであり、より高分散する場合に、表面抵抗は低くなることを示している。

図２ 緩衝液／アセトン混合溶媒中、モノマーを o- クレゾールとして得られたポリマーを添加して得られたLDPEフィ

18

ルム（数字は緩衝液／アセトンの混合溶媒比）するために、メルトフローレート（MFR）を測定した結果を図３に示す。
原料ペレットは溶融混練することにより、剪断がかかるた
めに分子鎖切断が起こり、分子量低下に伴い、MFRは上昇した（Blank）。この値に対し、合成したポリマーを添加し表面抵抗(log), Ω/□

3.3樹脂へ添加した際の流動性評価
溶融した樹脂に添加した際の、流動性への影響を検討

17

16
15
14
13
12
0

Blank

2
4
9/1
8/2
6/4
（水／アセトン）

4/6

o-クレゾール系

68/2
6/4（水／アセトン）

8

フェノール系

たサンプルでの値を比較することで、流動性への影響を検図４ 合成した各ポリマーを添加して得られたフィルムの討した。その結果、o-クレゾールをモノマーに用いた系で表面抵抗測定結果（横軸の数字は混合溶媒比）

得られたポリマーについて、混合溶媒比９／１のサンプルで流動性が向上する傾向が確認できた。一方、他の混合溶媒比で得られたポリマーでは流動性が悪くなる結果とな

しかし、帯電防止という観点からすると、1010 Ω/□以下が求められ、十分な結果ではない。

った。混合溶媒比９／１のサンプルは凝集が強く、添加さ

一般に、樹脂への添加により表面抵抗を調整する方

れた樹脂の流動性を悪くすると想定されたが、逆の結果と法は２種類ある。１つは界面活性剤であり、樹脂表面なった。詳細については検討できていないものの、合成しに空気中の水分を吸着させ、それを通して静電気を漏たポリマーが大きく流動性を損ねることが無いことは確認

えいさせるものである。もう１つは導電性物質を添加できた。フェノールをモノマーに用いた系で得られたポリマ

し、静電気を漏えいさせるものである。今回のポリマーにおいても、強く凝集しているものの、流動性を損ねるこーを添加して得たフィルムサンプルの表面接触角測定とが無いことが確認できた。

において、全てのサンプルで同程度の接触角となる結果を得ており、界面活性効果によるものではないことを確認している。つまり、今回の表面抵抗の低下は添加したポリマーの導電性に起因するものと考えられ、

導電性材料としての可能性が示差されたことになる。
十分な導電性を得るために、官能基の導入や重合法を検討し、導電性を得られる工夫が必要である。

4 まとめ
本テーマには２つの課題があった。１つ目は形状が制御された高耐熱性粒子の合成であり、２つ目はそれらの導電性評価である。
前項：各モノマーにおいて、アセトンを一定の割合含む混合溶媒中で、100-200nmの微粒子が得られ、更に特定の割合の混合溶媒において凝集が抑えられた分散状粒子が得られた。また、これらの粒子は多くが比較的高い耐熱性（5％重量減温度350℃以上）を示した。
後項：ポリエチレンに2wt％添加して溶融混練し、添加効果を確認したところ、o-クレゾールから得られたポリマーは良分散性を示すことを確認できた。また、フィルム状に成形したものにおいて、帯電防止効果を期待するには十分ではないものの、表面抵抗の低下が確認できた。
制御された粒子経、高耐熱性、高機械物性、導電性（帯電防止性）、これらを全て併せ持つポリマー粒子はこれまでに無く、耐薬品があり、官能基の導入などにより表面改質も可能であることから、エンプラ等に使用する高機能性添加剤として期待できる。

参考1.

土田裕也：滋賀県工業技術総合センター研究報
告，(2014) 99-102

2.

土田裕也：滋賀県工業技術総合センター研究報
告，(2015) 90-93

3.

小林四郎，酵素触媒重合－新しい高分子合成手法，万有シンポジウム（2004）

4.

特開2006-304708

5.

特開2008-285458

信楽焼の特性を生かした坪庭用資材の開発（第１報）

西尾隆臣*
NISHIO Takatomi*

川澄一司*
KAWASUMI Kazushi*

高畑宏亮*
TAKAHATA Hiroaki*

山内美香*
ＹＡＭＡＵＣＨＩ Ｍｉｋａ*

植西寛*
ＵＥＮＩＳＨＩ Ｈｉｒｏｓｈｉ*

宮本ルリ子**MIYAMOTO Ruriko**

要旨 近年は日本食の世界遺産登録、海外における盆栽の流行など、和風文化に対する評価が高まりつつあり、外国人観光客の多くが日本庭園を訪れています。このような動向をふまえ、本研
究は信楽焼産地が得意とする屋外用陶器や多孔質・透光性陶器の技術を生かした坪庭用資材の開発を目指します。そして、建物の外構や前庭、屋上、室内のすき間空間を信楽焼で構成された
坪庭で彩ることを提案します。

はじめに
本研究は平成27～29年度にわたり実施し、本年度は初年です。過去に実施した屋上緑化・多孔質陶器・透光性陶器の研究により蓄積してきた素材と技術を生かした和風
モダンな坪庭用資材を開発することを目的としています。
具体的には、苔の生育に適した陶器の開発、陶器製飛
び石、灌水用陶器、信楽透器製灯籠を開発することを目標としています。今年度は１０月に中間的な試作品展を開催しました。展示会場において来客を対象にアンケートを実施しており、その結果を次年度以降の試作に役立てています。

1 重点研究に関する試作品

図１ 陶苔の構造

図2 苔が育つ陶器『陶苔』

1-1 苔が育つ陶器『陶苔（とうこけ）』
坪庭において苔は重要な役割を担っています。そこで、

1-2 苔ブロック

やきものと苔を融合し新たな坪庭のシンボルとなる製品の苔や色々な植物を植えることができるブロック形の植栽開発を行いました。やきものは、様々な形状が容易に作れ容器を試作しました。ブロック全面に苔、上部にその他のることから坪庭のデザインに幅広く対応できます。今回は、植物を植えます。多孔質素地と組み合わせて、苔の植わ苔の生育が困難と思われる円柱形で試作を行いました。

っているブロックの前面に水分が染み出す構造になってこの試作品は、苔への水の供給を１週間程度自動で行えるよう設計しています。上部と下部に貯水容器があり胴います。
複数個組み合わせて使うことにより空間を区切ることが体部分は多孔質素材により水が上下に移動します。そのできます。苔で模様を描くようなデザインにしました。現結果、周辺の湿度が上がり苔の生育に良い環境となって在、苔の生育状況を経過観察中です。

います。現在屋外に設置し、生育状況を経過観察中です。
上部容器に入れた水はサイフォンにより下降します。また下部容器に溜まった水も毛細管により上昇し、苔に水を供給します。下部容器は地中に埋めて使用することを想定しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿*信楽窯業技術試験場陶磁器デザイン担当**同嘱託職員
図3 苔ブロック1-3 多孔質素材を利用したTSUKUBAI
陶器の特性である吸水性や浸透性を利用して、湧き水

は照明にもなります。焼成後に切断ができるので設置場所に応じて自由に長さの調整が可能です。

が滴り落ちる様子をイメージしたつくばいを開発しました。
容器内部でLEDライト を灯せば庭園灯にもなります。
素地に施した多孔質化粧には、連続気孔を有する多孔1

表面陶器 を使用し、毛細管やサイフォンの現象を組み合わせることにより、水滴を落としたり、水を移動させることができます。

図6 透光性陶器を利用した垣根『陶透垣』
図4 多孔質素材を利用したTSUKUBAI
1-6 薪窯風陶器と透光性陶器を組み合わせた庭園灯お1-4 水を吸い上げるCONE POT

よび植栽容器

水やりの手間を軽減する小型植木鉢 ２ の提案です。陶

日本庭園の縮小形を現代風にアレンジした庭園灯と植

製容器に植栽し、底の部分を水を貯めた下部容器に入れ栽容器です。モダンな雰囲気を持つ信楽透器と薪窯で焼て使用します。陶器の特性である吸水性や浸透性を利用き上げた伝統的な雰囲気の天板。これらは取り外しが可能

して、下部容器から水を植物に供給できる構造です。

なので、シーンにあわせて取り替えることができます。

陶土に粗粒炭素系原料を混ぜ込み、吸水性や浸透性を凹凸をつけた信楽透器の天板は、感光性樹脂で作成し高めました。下部容器に透明なアクリル容器を使うことによたデザインをタタラ板に押しつけ成形しています。薪窯でり一目で水の量が分かります。

焼かれた本体と組み合わせることにより新しい感覚の信楽焼となっています。
植栽容器は多孔質素地を用いており、下部容器の水を植木鉢自体が吸い上げ、鉢の内部を適度に潤し、水やりを軽減することができます。

図5 水を吸い上げるCONE POT

図7 薪窯風陶器と透光性陶器を組み合わせた庭園灯および植栽容器1-5 透光性陶器を利用した垣根『陶透垣』
周りを建物などに囲まれた庭を坪庭と呼びますが、垣根

1-7 信楽産長石を活用した坪庭用資材には外界と庭を区切ったり、目障りな背景を隠したりする役

1-7-1 ミニ植木鉢

３

割があります。信楽透器 （透光性陶器）の土を押出し成形「和」の景観に合う小型の鉢を試作しました。骨材であした角径陶管を並べることにより透垣を試作しました。夜間る長石の熔着にガラスの粉を用いているので、低火度による焼成でも形状を保持することができます。長石とガラスの混合比を調整することにより、透光性材料だけではなく多孔質材料としての利用も可能です。この多孔質材料は水の吸い上げと保水性に優れています。

1-9 陶製灯籠
坪庭の要素として灯籠があります。灯籠のほとんどが石灯籠であり坪庭の照明として欠かせないものです。今回、
和風モダンをイメージとしたやきものによる灯籠を試作しました。陶製灯籠は石灯籠より軽く、設置が容易におこなえます。
現在よく使われている灯籠の光源には、電気が使われています。しかし、設置するためには工事が必要となります。
昔は蝋燭を光源とし、揺らめく柔らかい光が癒しの空間を演出していました。そこで本製品は、光源に蝋燭を使用しています。
蝋燭を使用するための下記の二つの点を工夫しました。
１．３方向に透かし彫りを施しています。
２．風の影響を受けにくいよう蝋燭を入れる容器を深くし蝋燭が水平を保つよう水に浮かべています。

図8 信楽産長石を活用した坪庭用資材 ミニ植木鉢
1-7-2 誘導灯
タイルと組み合わせた庭先の誘導灯を試作しました。
信楽産長石とガラスを組み合わせた新しい質感の透光性材料です。長石が持つ石の風合いを残しています。立体的な造形やガラスの色を変えることも可能です。

図11 陶製灯籠
図9 信楽産長石を活用した坪庭用資材 誘導灯
1-8 苔行灯

2 その他の試作品
2-1 ＦＲＯＴＨ ＧＬＡＳＳ

苔と信楽透器を組み合わせた照明を試作しました。外

泡立ちがよく、薄い呑み口からきめの細かい泡とビールが明るい時には苔を楽しみ、暗い時には照明として使うこが楽しめるカップを試作しました。信楽透器の陶土を鋳込とができます。

み成形することにより、薄く成形することができました。ガラ
ス容器のように外から中の容量を確かめることができます。
また、信楽透器素地は吸水性がほぼ無く、カビの心配もありません。

図10 苔行灯
図12 ＦＲＯＴＨ ＧＬＡＳＳ

3 信楽窯業技術試験場展の開催
期間：平成２７年１０月１０日～１１月８日
場所：滋賀県陶芸の森 産業展示館
アドバイザー：元京都女子大学教授 出井豊二氏
試験場展の会期中、見学者300人を対象にアンケートを実施しました。調査項目は以下の通りです。
年代 性別 住所 職業 窯業関係者か否か興味がある・使ってみたい試作品
興味がある・使ってみたい試作品を選んだ理由
試験場に期待すること 感想
来場者は４０代、５０代、６０代が多く、男女比はほぼ同数でした。興味がある・使ってみたい試作品は「水を吸い上げるＣＯＮＥ ＰＯＴ」「苔ブロック」が好評でした。新製品や新素材の開発への期待が高いことがわかりました。

図13 試験場展の会場の様子

4 まとめ
陶製灯籠については既に製品化が実現しています。苔
ブロックや透光性陶器を利用した垣根『陶透垣』は、製品化に向け業界との調整を図っています。また苔が育つ陶器『陶苔』等の植栽容器は、引き続き経過を観察していきます。
試作品を用いて多様な坪庭を提案できるよう、平成２８
年度から２９年度にかけ、飛び石や床材といった新たな品目の開発を目指します。

参考文献等
1.

滋賀県特許4976010 多孔表面陶磁器

2.

水を吸い上げる小型植木鉢：滋賀県工業技術総合センター平成２６年度研究報告3.

滋賀県特許5352035 透光性陶磁器用練り土及び透光製陶磁器 滋賀県商標5351665 信楽透器

炭素材料の高純度化に関する研究（第１報）
安達 智彦*ADACHI Tomohiko

要旨

佐々木 宗生**SASAKI Muneo

山本 和弘*YAMAMOTO Kazuhiro

リチウムイオン電池やリチウムイオンキャパシタに代表される蓄電デバイスの利用は急速に拡大しており、将来の安定的な需給のためには、これらのデバイスに使用される素材を低コストで安定的に大量生産する技術の確立が急がれている。本研究では、デバイスの電極材料として使用される炭素材料、とりわけ原料コストが安価なヤシ殻活性炭を研究対象とし、大量生産に向けた品質の安定化技術（高純度化技術）の確立を目指した。そのため、ヤシ殻活性炭を塩酸洗浄し、含有する不純物を安全に低コストで洗浄・除去する方法について評価を行った。
その結果、洗浄されやすさが元素毎に違うこと、50℃で 1 時間の洗浄によって鉄やカルシウム、
マグネシウムが効率的に除去できること、洗浄に使用した塩酸は数回の繰り返し洗浄に使用できコストを低減できることなどが分かった。

の確立が不可欠である。

１ はじめに

本研究では、蓄電デバイスに使用される素材のうち、近年、リチウムイオン電池やリチウムイオンキャパ

天然素材のヤシ殻から製造される「ヤシ殻活性炭」をシタなどの蓄電デバイスの普及が、数的および量的に研究対象とした。ヤシ殻活性炭はリチウムイオン電池も急速に拡大している。その理由として、これら電池の負極材やリチウムイオンキャパシタの電極材料としを搭載した機器の数的増加、電池の大容量化による量て使用され、今後の使用の拡大が見込まれる。しかし的増加が背景にある。そのため将来の蓄電デバイスの電極材料に使用できる高純度で高品質な活性炭は限ら需給を満足するには、蓄電デバイスに使用される素材

れ入手が困難になりつつある一方で、主として脱臭・を安定的に大量生産する技術の確立が重要である。

吸着用の低品位な活性炭が大量に流通・使用されてい電池に使用される素材は、原料が豊富にあり工業的る。この低品位な活性炭を原料に安価に処理して電極に量産が可能なもの、原料に制限があり量産に課題を材料を大量生産できれば、蓄電デバイスの普及に大き持つものに大別できる。リチウムイオン電池を例とす

く貢献できると期待される。

ると、ポリオレフィンを原料とするセパレーターや有ヤシ殻活性炭は、熱帯地方を中心に地球上に広く繁機溶媒からなる電解液などは、いずれの原料も工業的茂する椰子の木から実の殻の部分を熱処理して製造さに量産技術が確立されているので、更なる大量生産へれる。食用した後の実の殻から製造されるために、基向けての課題は多くない。一方、正極材料に使用され本的には廃棄物であり、原料コストは極めて安い。一るコバルト酸リチウムでは、産地や生産量が限定され方で、椰子の種類や生産地によって品質のバラツキ、るコバルトやリチウムが原料であるため大量生産にはとりわけ純度の差は極めて大きく、安定した品質で安課題が多い。他に、天然資源を原料とする炭素材料

定した生産量を長期に渡り得ることは困難であり、前（例として石油ピッチやヤシ殻を処理して生産する活述のように処理工程が必要になる。例えば高純度の活性炭、負極材として使用）では、資源量が多く大量生性炭を得るには、ヤシ殻活性炭に含まれる不純物の種産しやすいが、生産地や生産年によって純度や特性が類と量を把握し、安価で安全な処理工程で不純物を洗大きく変化する。このことは、蓄電デバイスのように浄・除去することが不可欠である。化学分析の結果か品質（純度、性能など）の安定が極めて重要な場合にらヤシ殻活性炭に含有する不純物は生育する土壌中かは特に問題となる。品質のまちまちな天然由来原料をら吸収された元素であり、除去するには洗浄が必要で品質の均一な素材として大量生産するには、原料毎にある。不純物のうち、鉄（酸化鉄）やカルシウム（酸最適な処理工程の実施が不可欠であり、結果的に一貫化カルシウム）など酸に易溶な元素を洗浄除去するにした処理工程による大量生産を困難にする。以上から、

は、酸洗浄が有効である。酸は大別すると無機酸（硫

蓄電デバイスの利用・普及を支えるためには、使用さ酸や塩酸など）と有機酸（酢酸、クエン酸など）に分れる各種素材を低コストで安定的に大量生産する技術

類できるが、本研究ではコストや入手性を考慮して無機酸を使うこととした。ただし無機酸の中でも酸化力* セラミック材料係** 東北部工業技術センター

金属材料係

を有す酸（硫酸、硝酸など）は洗浄中に炭素を酸化して炭酸ガス化する可能性があるために使用せず、還元2.2 塩酸洗浄力を有する塩酸（炭素を酸化する心配がない）を使用

図 2 に、活性炭の塩酸洗浄を行うための実験器具類することとした。そして様々な洗浄パラメーターを設の模式図を示す。塩酸洗浄は、パイレックスガラス製

定してヤシ殻活性炭の塩酸洗浄について検証実験を行のトールビーカー内で行なった。まず、トールビー

い、安全で低コストな洗浄方法について検討した。

カーを一回り大きい湯浴に浸し、試験条件に濃度調整した塩酸 25mL を加え、時計皿で蓋をして温度が安定

２ 実験方法2.1 活性炭中の不純物元素の分析するまで待つ。湯浴の温度は温度計と連動したホットスターラーのヒーターで制御されており、間接的にトールビーカーを暖める構成となっている。塩酸溶液

塩酸洗浄で活性炭中の不純物の洗浄・除去を行う

をガラス温度計で測温して設定温度で安定しているこ

前に、使用する活性炭に含有する不純物元素（金属元とを確認して、一定重量の活性炭を加え、決められた素）の種類と量を知らねばならない。そこで、活性炭

時間、テフロン製撹拌子を回転させることで洗浄を行に含まれる不純物元素の特定とその定量分析を行った。

なった。洗浄後の塩酸には活性炭が懸濁しており、速なお、不純物元素を確実に検出、残さずに定量するたやかに塩酸と活性炭を分離するために「ろ過」ではな

めに、活性炭の主成分である炭素を酸（硫酸－硝酸）

く遠心分離を用いた。懸濁溶液を遠沈管に移し入れ、分解により分解（炭酸ガス化）して除去し、含有成分

遠心分離装置を用い毎分 3000 回転で 10 分間処理をは溶かして酸溶液化した。酸分解で生じた沈澱（主と行なうと、上澄液（塩酸）と沈澱（活性炭）にきれいして二酸化ケイ素）は重量法により別に分析を行った。

に分離できた。上澄液を ICP 発光分光分析すること

重量法で生じた残渣をも加えた酸溶液を ICP 発光分で洗浄・除去した不純物元素の定量を行なった。

光分析にて分析した。分析手順を図 1 に示す。

温度
制御部

時計皿

活性炭

クランプ

温度計

秤量
湯浴

酸分解 （硫酸＋硝酸）

ビーカー
撹拌子

炭素（炭酸ガス）除去
ろ過 （ろ紙）砂浴

ろ液

沈澱
重量測定 （沈澱：Si除去前）
ホットスターラー

酸分解 （フッ酸）

図 2：洗浄実験の模式図

ケイ素除去
残渣
重量測定 （Si除去後）→Si定量

また、この上澄液を活性炭洗浄に再利用することで塩酸の再利用試験を行なった。一方、沈澱した活性炭に新たに塩酸を加えることで活性炭の繰り返し洗浄試
験を行なった。図 3 に用いた塩酸洗浄の手順を示す。

酸分解 （塩酸）

また本研究で検討した塩酸洗浄のパラメーターを表 1
に示す。

酸溶液
定性分析 （ICP発光分光分析）
分析元素の決定 （Fe,Ca,Mg,Al,Si）
定量分析 （ICP発光分光分析）
図 1：活性炭中の全不純物元素の分析手順

表 1：塩酸洗浄のパラメーター
温度30, 50, 70 ℃

時間

10, 60, 360 分

塩酸濃度

0, 4, 7, 12, 18, 35 %

活性炭重量1.0, 2.5, 5.0 g

繰り返し洗浄回数（10 分／回で）1～5 回

再利用回数

0（再利用なし）, 1, 2 回

活性炭秤量 （活性炭重量）
塩酸洗浄 塩酸25mL（温度、時間、塩酸濃度）
再利用試験（再利用回数）遠心分離 3000回転／分、10分

上澄液：塩酸繰り返し洗浄試験（繰り返し洗浄回数）

沈澱：活性炭定量分析 ：Fe,Ca,Mg,Al,Si、ICP発光分光分析
図 3：塩酸洗浄の手順
この結果から、地殻中に％オーダーで存在する元素で３ 結果と考察かつ ICP の定量分析で 10ppm 以上の値が得られた元素、すなわち鉄（Fe）、カルシウム（Ca）、マグネ

3.1 活性炭中の不純物元素
塩酸洗浄に使用した活性炭について、ICP 発光分光

シウム（Mg）、アルミニウム（Al）、ケイ素（Si）

分析の定性分析で存在の可能性が高い元素を表 2 にを活性炭中の比較的多い不純物元素として選出した。

リストアップする。元素のリストとともに、低信頼性

本研究で用いた活性炭はヤシ殻を原料に製造されたながら ICP の定性分析で得られた半定量値と理科年ものであり、定性分析で検出された元素の多くは、地表より転載した「元素の地殻存在度（Taylor＆McLen

殻中の存在度の高い元素とよく一致した。このことか

nan,1985）＊存在度が高い順に記載」も記載する。

ら、椰子の成長にともなって地殻中の含有元素が吸収され、最終的にヤシ殻に蓄積されたために活性炭から

表 2：活性炭中に含まれる可能性が高い元素
ICP 定性値

ICP 定量値

これらの元素が検出されたと推察される。

地殻中の存在度

活性炭中における各元素の ICP 発光分光分析によ%る定量値（ただし Si のみ ICP 発光分光分析と SiO2

Si

40 (注)

3827の重量法の併用による合算値）は、ケイ素が 38%と

Al

30

2.7

8.4

極めて多く、次いでアルミニウムの 2.7%、カルシウ

Fe

400

0.77

7.1

ムの 1.4%、鉄の 0.77%、マグネシウムの 0.40%と

Ca

1000

1.4

5.3

なった。他の元素に比べケイ素が突出して含有量が多

Mg

60

0.40

3.2

いことから、ヤシ殻中にはケイ素が蓄積されやすいこ

Na

4

2.3

K

40

0.91

Ti

5

0.54

Mn

2

0.14

Mo

0.2

0.10

Sr

3

0.026

Ba

160

0.025

V

3

0.023

Cr

1

0.019

炭中の元素が塩酸で効率よく洗浄・除去されているこ

Ni

0.1

0.011

とを示している。以降、この洗浄度を用いて、塩酸洗

Zr

0.2

0.010

浄の効果について評価を行う。

Zn

0.3

0.008

Cu

1

0.008

ppm

%

（注）重量法の分析値を含まない。

とが推察される。
3.2 塩酸洗浄の効果
塩酸洗浄の効果を評価するにあたり、本研究では「洗浄度（%）」なる評価基準を規定した。この洗浄度とは、特定の 1 元素について塩酸洗浄で洗浄・除去された量（すなわち塩酸中の含有量）を、活性炭中に含まれるその元素の含有量で割った値を 100 分率で表示したものである。この洗浄度が高いほど、活性洗浄度 (%)＝

塩酸中の含有量100
活性炭中の含有量

そのため一定量（1.0g）の活性炭に対して、18%塩(1) 繰り返し洗浄試験
はじめに、本研究で用いた活性炭について、十分に酸 25mL で 10 分間の塩酸洗浄し、遠心分離と洗浄度

塩酸洗浄するとどれだけの洗浄度が得られるかについの測定の後、この洗浄後の活性炭を新たな塩酸を用いて評価を行った。

て洗浄を繰り返した（最大 5 回）。こうすると塩酸で除去できる限界まで活性炭中の不純物を洗浄できる。

30℃洗浄

洗浄度（％）

60

Fe（積算60%）
Ca（積算48%）
Mg（積算14%）
Al（積算 2%）
Si（積算 0%）40

なお洗浄温度は 30、50、70℃と変化させ、洗浄には同じ濃度の新しい塩酸を使用した。図 4 は、繰り返
し洗浄回数に対する不純物元素の洗浄度と、5 回の繰り返し洗浄で得られた洗浄度の積算値を示している。
まず、5 回の繰り返し洗浄による洗浄度の積算値を見ると、鉄は約 70%、カルシウムは約 50％、マグネ
シウムは約 13%、アルミニウムは約 3%、ケイ素はほぼ 0%であった。本研究で用いた活性炭で塩酸洗浄で除去できる積算値（最大値）は元素毎に大きく異なる

20

ことが分かった。不純物元素は、ヤシ殻から活性炭を製造する工程で酸化されて酸化物（酸化鉄、酸化カル
シウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、二酸

0
1

2
3
4
繰り返し洗浄回数（回）5化ケイ素）を形成しており、金属とは異なる状態にある。よって塩酸への溶解度も酸化物を基準にして考慮する必要がある。鉄（酸化鉄）、カルシウム（酸化カ

50℃洗浄

洗浄度（％）

60ルシウム）、マグネシウム（酸化マグネシウム）につFe（積算67%）
Ca（積算47%）
Mg（積算12%）
Al（積算 3%）
Si（積算 0%）40

いては塩酸に易溶であるが、アルミニウム（酸化アルミニウム）、ケイ素（二酸化ケイ素）の両元素は難溶な元素であるため、塩酸ではほとんど洗浄・除去できないと考えられる。また易溶な元素でも完全に洗浄・除去できない（洗浄度 100%にならない）ことが明らかとなった。その理由として、不純物元素の周囲の空間が活性炭や二酸化ケイ素など不溶な元素等に囲まれており、塩酸と接触ができないことが理由であると思

20

われる。
またグラフには大別して 3 つのパターンが見られた。パターン 1 は、1 回目の洗浄で高い洗浄度を示し、

0
1

70℃洗浄

洗浄度（％）

60

2
3
4
繰り返し洗浄回数（回）5

2 回目以降はほとんどゼロとなるパターンで、鉄（70℃洗浄）、カルシウム（全温度域）、マグネシウム（全温度域）がこれに相当する。これらは 1 回（10分という極めて短時間）の洗浄でほぼ完全に洗浄・除Fe（積算67%）
Ca（積算49%）
Mg（積算14%）
Al（積算 4%）
Si（積算 0%）40

去できることを示している。パターン 2 は繰り返し回数に関係なく洗浄度がほぼゼロとなるパターンで、前述の難溶性のアルミニウム（全温度域）、ケイ素（全温度域）が相当する。パターン 3 は 30℃と 50℃で洗浄した場合の鉄のパターンで、繰り返し洗浄回数の増加とともに緩やかに洗浄度が下がっており、洗浄に時間がかかることが分かった。
このように洗浄パターンが異なる理由について、そ20

れぞれの不純物元素（が作る酸化物）の塩酸への溶解度が異なるためであると考えられる。さらに、ヤシ殻
活性炭は原料の椰子の実が持つ植物組織に由来した微

0
1

2
3
4
繰り返し洗浄回数（回）5

図 4：繰り返し洗浄による洗浄度の変化と積算値

細構造を有していること、不純物元素の分布も一様ではなく偏りがあることによって、塩酸洗浄が阻害された可能性も考えられる。これら両者の結果が、上記の洗浄度の違いとなって現れたものと推察される。

洗浄条件は、活性炭量 1.0g に対し 18%塩酸 25mL を(2) 洗浄温度と洗浄時間の影響
洗浄温度を保ったまま、連続して長時間（最大 360
分＝6 時間）の洗浄を行った場合の洗浄度の変化を図5 に示す。

加え、洗浄温度を 30、50、70℃、洗浄時間を 10、60、360 分と変化させた。
繰り返し洗浄と同様に、長時間の塩酸洗浄を行っても、活性炭中のケイ素とアルミニウムを除去すること

80
30℃洗浄

が極めて難しいことが分かった。また長時間の洗浄を行っても、鉄やカルシウム、マグネシウムの洗浄度は一定の値で頭打ちとなり、その値は繰り返し洗浄の積

洗浄度（％）

60

算値とほぼ同じであることが分かった。
一方で、洗浄に時間がかかる鉄の洗浄度を見ると、一定の洗浄度（60%以上）に到達するまでの時間は、

40
Fe
Mg
Si

20

洗浄温度に大きく依存し、30℃の場合で 360 分、5Ca
Al

0℃で 60 分、70℃で 10 分というように、高温ほど短時間で洗浄できることが分かった。しかし 70℃という高温の塩酸を用いると、塩酸洗浄液から塩化水素ガスが多量に発生し、作業環境の安全性が著しく損なわれる。このことを考慮して、以降の実験では洗浄温度

0
0

100
200
300
連続洗浄時間（分）400を 50℃とし洗浄時間は 1 時間と固定した。
(3) 塩酸濃度の影響

80
50℃洗浄

図 6 に、洗浄に使用する塩酸の濃度を変えたときの不純物元素の洗浄度の変化を示す。試験方法は、一定量（1.0g）の活性炭に対し濃度の異なる塩酸 25mL

洗浄度（％）

60を用い、50℃で 60 分間の洗浄条件で行った。なお塩
酸濃度は塩化水素の含有量で、0（水 100%）、4、7、12、18、35%（濃塩酸原液）とした。

40

Fe
Mg
Si

Ca
Al

80
50℃洗浄

20

0
0

100
200
300
連続洗浄時間（分）

400

80
70℃洗浄

洗浄度（％）

60

洗浄度（％）

60

40

Fe
Mg
Si

Ca
Al

20

0
0

40

Fe
Mg
Si

Ca
Al

10

20
30
塩酸濃度（％）

40

図 6：塩酸濃度による洗浄度の変化

20

まず塩酸を含まない 0%（水 100%）では、ほとん
ど洗浄の効果が無いことが分かった。しかし塩酸濃度が 4%と極めて薄い塩酸溶液でも、カルシウムとマグ

0

ネシウムは十分な洗浄度が得られた。前述したように
0

100
200
300
連続洗浄時間（分）図 5：連続洗浄による洗浄度の変化

400

これらの元素が塩酸に極めてよく溶けるためであると推察される。またアルミニウムとケイ素に関しては、塩酸濃度の薄い濃いに関係なく、これまでと同様にほとんど洗浄できないという結果が得られた。一方で鉄の場合は、洗浄度は塩酸濃度に比例し、60%以上の洗50℃洗浄浄度を得るには 12%以上の塩酸濃度が必要であるこ60とが分かった。

ト（薬品代や廃酸処理費用）を低減できることが分かった。

洗浄度（％）

塩酸原液を 3 倍以内で希釈（12%）して使用する
ことで、酸洗浄の作業安全性の向上と塩酸の使用コス(4) 一度に処理する活性炭重量の影響

40
Fe
Mg
Si

20

Ca
Al

塩酸の液量に対して処理する活性炭重量を増やしても十分な洗浄・除去ができれば、一度に大量の活性炭を処理できるので洗浄コストの低減につながる。試験0

方法は、加える活性炭重量を 1.0、2.5、5.0g と変え

0て、18%塩酸 25mL で 50℃で 60 分間の洗浄条件で

1
再利用回数（回）2行った。
図 8：塩酸の再利用回数と洗浄度の変化
80
50℃洗浄

図 8 に再利用回数が 0、1、2 回の場合の不純物元素の洗浄率の変化を示す。鉄の除去率が 60%をわず

洗浄度（％）

60

かに下回るほどまでに低下するものの、全体的に不純物元素の除去率はリサイクルした塩酸を用いても変化は見られなかった。このことから、少なくとも 2 回

40までは洗浄に用いた塩酸を再利用できることが分かっ
Fe
Mg
Si

20

た。

Ca
Al

４ まとめ
活性炭のように天然資源から作られた素材は、生産

0
0

2
4
活性炭重量（g）

6

図 7：活性炭重量の変化による洗浄度の変化

地や生産年、極端に言えば個々の椰子の実によっても含まれる不純物元素や含有量が異なる。こういった材料を大量生産が必要な工業製品の原料として使用する
場合は、材料の品質を一定の範囲内に安定させることが不可欠である。本研究では、ヤシ殻活性炭に含まれ

図 7 に、加えた活性炭重量を変えたときの不純物

る不純物元素に着目して、塩酸洗浄によって不純物を元素の洗浄度の変化を示す。鉄以外の不純物元素では、除去する方法について、さまざまな洗浄パラメーター

一度に塩酸洗浄する活性炭重量が増えても、洗浄度にを変えながら評価を行なった。その結果、不純物元素

大きな違いは見られなかった。鉄は活性炭量が増えるを大きく 3 種類に分類できることが分かった。1 つ目

につれて徐々に洗浄度が低下する傾向が見られたが、は、塩酸ではほとんど除去できない不純物元素であり、活性炭 5.0g の洗浄でも 60%という高い洗浄度が得ら

ケイ素とアルミニウムがこれに相当した。2 つ目は、れた。活性炭重量を 5.0g より多くすることは、洗浄極めて薄い塩酸でも短時間で除去できる元素であり、作業（撹拌）がしにくくなるうえに、洗浄度が 60%

カルシウムやマグネシウムがこれに相当した。3 つ目

以下となることが予想されるため、実施しなかった。

は洗浄温度や時間、塩酸濃度などの洗浄条件を最適化しなければならない元素であり、鉄がこれに相当した。

(5) 塩酸の再利用試験

さらに、塩酸洗浄しやすいにも関わらず洗浄度が低い

洗浄後の塩酸を繰り返し使用できれば、活性炭の洗元素（例：マグネシウム）も存在することが分かった。

浄コストと廃酸の処理コストを大幅に低減できる。活

こういう元素はヤシ殻由来の植物組織のために塩酸と性炭洗浄後の塩酸を再度使用して、新たな活性炭の酸接触しにくい環境下にあり、洗浄されにくい（洗浄度

洗浄に使用することで、再利用に対する評価を行った。

が低い）と考えられる。よって不純物が偏在する植物

なお試験方法は、5.0g の活性炭を 18%塩酸 25mL で組織のサイズよりも細かく活性炭を粉砕する、といっ

50℃、60 分間撹拌する洗浄条件を 1 回もしくは 2 回た処理を施すことで洗浄度を向上できる可能性がある。

繰り返すことで行った。

以上のように元素ごとに塩酸洗浄に対する挙動が異なることを理解することは極めて重要であり、活性炭

の品質検査時にどのような元素が多く含まれているか
によって、その後の洗浄工程を容易に最適化でき、不純物の少ない活性炭を安定的に大量生産できる。
また本研究により新たな課題として、塩酸ではほとんど除去できないアルミニウムとケイ素の問題も明らかとなった。これらの元素は酸で除去するのは難しいことから、アルカリなどの他の方法での除去が必要である。次年度以降の課題としたい。

参考文献
1)

小林哲彦、宮崎義憲、太田璋

編著：図解でナッ

トク！二次電池、日刊工業新聞社 (2011)2)

国立天文台 編纂：理科年表、丸善株式会社

低膨張セラミックスの開発研究（第２報）
三浦 拓巳*

坂山 邦彦*

中島 孝**MIURA Takumi

SAKAYAMA Kunihiko*

NAKAJIMA Takashi*

要旨 平成24～25年度に実施した「耐熱性素地の高品位化の研究」において熱膨張係数２.０×１０ -6
以下、吸水率3％以下の耐熱素地を開発した。本研究は、より利用分野が広がることを目指し熱膨張係数、吸水率がゼロに近い素地とそれに適した釉薬の開発を目的とした。昨年度の研究においては、低熱膨張原料であるペタライトに可塑原料としてベントナイトと低融点ガラスフリットを組み合わせることにより熱膨張係数がゼロ膨張に近い値をとり、かつ低吸水化できることが確認できた。
平成27年度は、低膨張素地に防汚性を持たせる無貫入釉を開発した。

１ はじめにこの練土をセラローラーで厚み5 mmの板状に圧延成形

セラミック材料の多くは1000℃以上で焼成されており、耐し、30×30mm角に切断し、室温で乾燥後、800℃で素焼

熱性に優れているが、一方で脆く、熱衝撃に対して弱い。

した。

しかし、陶磁器分野では、低熱膨張原料であるペタライト（リチウム長石）を用いた耐熱衝撃性に優れた土鍋などの表1.低膨張釉試験用素地試験体の調合
原料名

調理用器具がある。ところが、従来のペタライトを用いた耐重量比

熱素地は吸水性があるため、ニオイ移りやカビの発生など

ペタライト

80

の課題があり、平成24～25年度は、吸水率３％以下で熱膨

ベントナイト10

張係数２.０×１０－６ 以下を目標に研究を行い、ペタライト

低膨張フリット

10に焼結材として石灰、長石などを組み合わせることにより、低熱膨張係数と低吸水化の目標値を達成することができた【1】。
本研究は、さらに熱膨張係数±1.0×10-6以下、吸水率
1.0％以下の低膨張セラミックスを目指しており、より安全な調理用耐熱食器の製作が可能で、耐熱性や耐熱衝撃性を持った機械部品、熱処理治具、触媒担体などにも応用展開できる。昨年度の研究では、低膨張原料であるペタラ
イトに可塑材であるベントナイトと焼結材として低融点ガラ
スフリットを添加することにより、熱膨張係数がゼロ膨張に近い値をとり、かつ低吸水化できることを確認した。
一般的に、素地と比較して釉の熱膨張係数が大きければ、釉に貫入が発生する。逆に、素地と比較して釉の熱膨張係数が小さければ、素地の断裂や釉飛びなどの欠陥が発生するため、低膨張素地と熱膨張係数の差が少ない低膨張釉を開発する必要がある。
平成27年度は昨年度得られた低膨張素地との熱膨張係数の差が少ない無貫入釉の開発に取り組んだ。

2.2 釉薬調合および焼成
釉薬原料として、ペタライトおよび炭酸リチウム、石灰石、炭酸ストロンチウム、亜鉛華、金剛カオリン、福島珪石を使用した。ゼーゲル式を満たすように上記原料を秤量し、それに沈殿防止のためにベントナイトを外割で2wt％添加した。各原料を秤量後、さらに外割で水を55～65ｗｔ％加え、石川式撹拌擂潰機で10分間混合・粉砕した後、釉薬泥漿を素焼した素地試験体に浸し掛けした。
施釉後、電気炉を用いて酸化焼成をした。なお、焼成条
件は室温から900℃まで300℃/h、900℃から所定温度まで100℃/hで昇温し、所定温度で30分間保持した。焼成終了
後、室温まで炉冷した。
2.3 釉の評価
焼成後の釉表面に筆で墨を塗布し、釉の熔け具合および貫入を目視で観察した。なお、墨を塗布した際に、墨が素地には浸み込まないが洗浄しても釉面に残る場合を半

２ 実験方法2.1 低膨張釉試験用素地試験体の作製
表 １ に 示 し た 割 合 で 各 原 料 を 混 合 し 硬 度 計 CRAY
HARDNESS TESTER（日本ガイシ製） に計測値よる硬度が5～6になるように水を加えて練土とした。
*信楽窯業技術試験場 セラミック材料担当**滋賀県工業技術総合センター 機能材料担当

不熔、墨が素地まで浸み込む場合を不熔とした。
釉の熱膨張係数は熱膨張率測定装置TD5000S(マックサイエンス社製)を用い、昇温速度10℃/minで測定した。
X線回折はX線回折装置RINT2500VHF（理学電機製）
を用い、CuKα線出力40ｋV、40ｍAの条件により測定し、釉の結晶相を同定した。

3 結果と考察
3.1 0.5CaO・・0.5Li2O・・xAl2O3・ySiO2組成をした釉の性状および熱膨張と結晶構造との関係
性状および熱膨張と結晶構造との関係
低膨張素地と同様に、釉薬もペタライトを主原料とし、融材に石灰を用いて調合を行った。塩基性成分であるCaO、
Li2Oは各々モル比0.5ずつで固定し、金剛カオリンと福島
珪石の添加により、Al2O3およびSiO2の組成を表2のとおりに変化させた。
表2.塩基性成分を0.5CaO・0.5Li2Oとした各調合のゼーゲ
図1. 0.5CaO・0.5Li2OのAl2O3-SiO2性状図（1240℃焼成）

ゼーゲル式

ル式
No
1
CaO 0.50
Li2O 0.50
Al2O3 0.60
SiO 2 4.0

2
0.50
0.50
0.70
4.0

3
0.50
0.50
0.55
4.5

4
0.50
0.50
0.65
4.5

5
0.50
0.50
0.75
4.5

6
0.50
0.50
0.60
5.0

7
0.50
0.50
0.70
5.0

8
0.50
0.50
0.55
5.5

9
0.50
0.50
0.65
5.5

10
0.50
0.50
0.75
5.5

図1から図4は、各温度で焼成後の釉の性状を示す。
1210℃から1240℃の焼成温度では、おおむね無貫入の失透釉が得られた。ただし、Al2O3 分が少なくSiO2 分の多いNo.8のみ貫入が発生した。これは福島珪石が石英として残留し、これが熱膨張係数を大きくしたためと考えられる。
焼成温度が1180℃以下になると、Al2O3分およびSiO2分

図2. 0.5CaO・0.5Li2OのAl2O3-SiO2性状図（1210℃焼成）の多い領域では釉の融けが悪く、1150℃では、全領域において釉の融けが不足した。
つぎに、1180℃から1240℃の焼成温度範囲で釉の性状が良好であったNo.1,3,4,6について、釉の熱膨張係数の測定と結晶相を同定した。
表3は、焼成温度ごとの素地および釉の熱膨張係数測定
結果を示す。素地の熱膨張係数と比較して、釉の熱膨張係数はいずれも大きかったが、その差は1.0×10-6/K以下であった。
図5から図7は、焼成温度ごとの釉面のX線回折測定結果 を 示 す。 釉 層 に低 熱 膨張性 の β -spodumene （ Li2O ・Al2O3・4SiO2）が晶出することにより、釉の熱膨張係数が低

図3. 0.5CaO・0.5Li2OのAl2O3-SiO2性状図（1180℃焼成）

くなり、無貫入で失透していることがわかる。また、Al2O3分が少なくSiO2 分の多いNo.3やNo.6は福島珪石の添加量が他に比べて多く、石英（Quartz）に由来するピークも確認された。またNo.3について、1240℃で焼成すると β-石英
固溶体(Virgilite)の結晶相に由来するピークも確認できた。通常、β-石英固溶体は1200℃以上の焼成によりβspodumeneに転移し結晶相が消失しやすいため、このβ石英固溶体の生成要因については、今後検討する必要がある。
表3. 素地およびNo1,3,4,6の釉の熱膨張係数

焼成温度

30℃～600℃の熱膨張係数/10-6 K-1 (素地との熱膨張係数の差）
No

素地

1

3

4

6

1240℃

-0.20

0.56（＋0.37）

0.69（＋0.50）

0.77（＋0.58）

0.54（＋0.35）

1210℃

0.19

0.53（＋0.34）

0.63（＋0.44）

0.9（＋0.71）

0.48（＋0.29）

1180℃

0.41

1.12（＋0.71）

0.73（＋0.32）

0.99（＋0.58）

0.94（＋0.53）

図4. 0.5CaO・0.5Li2OのAl2O3-SiO2性状図（1150℃焼成）

表4. No.3釉の塩基性成分CaOをSrOおよびZnOで置換した各調合のゼーゲル式
CaO
SrO
ZnO
Li2O
Al2O 3
SiO2
CaO
SrO
ZnO
Li2O
Al2O 3
SiO2

3-1
0.4
0.1
0
0.5
0.55
4.5
3-11
0.1
0.3
0.1
0.5
0.55
4.5

3-2
0.4
0
0.1
0.5
0.55
4.5
3-12
0.1
0.2
0.2
0.5
0.55
4.5

3-3
0.3
0.2
0
0.5
0.55
4.5
3-13
0.1
0.1
0.3
0.5
0.55
4.5

3-4
0.3
0.1
0.1
0.5
0.55
4.5
3-14
0.1
0
0.4
0.5
0.55
4.5

3-5
0.3
0
0.2
0.5
0.55
4.5
3-15
0
0.5
0
0.5
0.55
4.5

3-6
0.2
0.3
0
0.5
0.55
4.5
3-16
0
0.4
0.1
0.5
0.55
4.5

3-7
0.2
0.2
0.1
0.5
0.55
4.5
3-17
0
0.3
0.2
0.5
0.55
4.5

3-8
0.2
0.1
0.2
0.5
0.55
4.5
3-18
0
0.2
0.3
0.5
0.55
4.5

3-9
0.2
0
0.3
0.5
0.55
4.5
3-19
0
0.1
0.4
0.5
0.55
4.5

3-10
0.1
0.4
0
0.5
0.55
4.5
3-20
0
0
0.5
0.5
0.55
4.5

図5. 1,3,4,6釉面のX線回折チャート（1240℃焼成）

図6. 1,3,4,6釉面のX線回折チャート（1210℃焼成）
図8. 0.5（CaO-SrO-ZnO）・0.5Li2O・0.55Al2O3・4.5SiO2の性状図（1180℃焼成）

図7. 1,3,4,6釉面のX線回折チャート（1180℃焼成）

3.2 塩基性成分の置換による熔融性と熱膨張の変化
1180℃から1240℃の焼成温度で、他と比較して熱膨張係数が低く、融けも良好な熔溶性状であるNo.3（0.5CaO・
0.5Li2O・0.45Al2O3 ・5.5SiO2）のCaO分を他の塩基性成分を置換し、1180℃以下での釉の溶融性の向上を図った。
各調合は、表5に示すとおりにNo.3のゼーゲル式でモル比0.5のCaO分をSrOおよびZnOでモル比0.1ずつ置換し

図9. 0.5（CaO-SrO-ZnO）・0.5Li2O・0.55Al2O3・4.5SiO2の性状図（1150℃焼成）た。
図8および図9は、各焼成温度における釉の性状を示す。 CaO分をSrOで置換すると、釉の熔融性は向上した

知られている【2】。２価の陽イオンである各塩基性成分のイが、置換量が多くなるにつれて、貫入が発生した。一般的

オン半径はZnO＜CaO＜SrOの順に大きくなるため、熱膨にガラスの熱膨張係数に関して原子価が同じ場合、イオン

張係数もこの順に大きくなる。このため、SrOの置換量に比半径の大きさに比例して、熱膨張係数が大きくなることが例して熱膨張係数も大きくなり、貫入が発生したものと考えられる。CaO分をZnOで置換した場合は、ZnOの置換量の増加とともに、釉の熔融性は悪くなる傾向があった。SrOによる熔融性の向上と、塩基性成分の中ではイオン半径が小さいZnOとの置換により、1150℃から1180℃の焼成温度領域において、0.0～0.1CaO・0.3～0.4SrO・0.1～0.2ZnO・
0.5Li2O・0.45Al2O3・5.5SiO2の領域において、釉の性状は良好であった。
つぎに、1150℃から1180℃の焼成温度範囲で釉の性状が良好なNo.3-7,3-11,3-12,3-16,3-17について、釉の熱膨張係数の測定および結晶構造を解析した。
表5は素地および各釉の熱膨張係数の測定結果を示す。各焼成温度において、釉の熱膨張係数は1.0×10-6/K
以下であり、特に3-17の熱膨張係数は0.5×10-6/K以下と図10. 3-7,3-11,3-12,3-17,3-18釉面のX線回折チャート（1180℃焼成）

低い値を示した。
図10および図11は焼成温度ごとでの釉面のX線回折測定結果である。各釉層には、残留石英（quartz）と低熱膨張性のβ-spodumene（Li2O・Al2O3・4SiO2）が検出された。
ま た 、 一 部 の 釉 か ら は 単 斜 晶 Slawsonite （ SrO ・ Al2O3 ・
2SiO2 ）も検出された。単斜晶Slawsoniteは熱膨張係数の低い（2.5×10-6/K）結晶であり【3】、3-17はこの結晶に由来する強度が他と比較して高いため、熱膨張係数が小さくなったと考えられる。
単斜晶Slawsoniteの析出の要因を調べるために、図.12
および図13は0.5（CaO-SrO）・0.45Al2O3 ・5.5SiO2 および0.5（SrO-ZnO）・0.45Al2O3・5.5SiO2のX線回折測定結果を示す。CaO-SrO系では単斜晶Slawsoniteに由来するピーク

図11. 3-7,3-11,3-12,3-17,3-18釉面のX線回折チャート（1150℃焼成）は検出されなかった。一方、SrO-ZnO系において、単斜晶
Slawsoniteに由来するピークが検出されるため、亜鉛華がSlawsonite生成の鉱化剤として働いているものと考えられ
る。

4 まとめ
ペタライトを用いた低膨張素地に適した釉として、ペタラ
イトを主原料とし融材として石灰を用いることで、1180℃から1240℃で、β-spodumene（Li2O・Al2O3・4SiO2）が晶出した無貫入の釉が得られた。また、炭酸ストロンチウムを添加することにより熔融性が向上し、またイオン半径の小さな亜鉛華を添加することにより1150℃から1180℃の範囲で無貫図12. 釉組成のSr、Caモル比を変化させたときの釉面のX
線回折チャート（1150℃焼成）

入の釉が得られた。また、ストロンチウムに亜鉛を共存させることにより、熱膨張の低い単斜晶Slawsonite（SrO・Al2O3・
2SiO2）も晶出することがわかった。

参考文献【1】坂山邦彦ら：滋賀県工業技術総合センター研究報告，
111-113（2013）【2】高島廣夫：陶磁器釉の科学，134-138（1994）【3】Y.P. Fu，et al：「Solid-state synthesis of ceramics in the
BaO-SrO-Al2O3-SiO2 system」，Ceramics International
図13. 釉組成のSr、Znモル比を変化させたときの釉面のX

30，41-45(2004)
表5. 素地および釉3-7、3-11,3-12,3-16,3-17の熱膨張係数

焼成温度

30℃～600℃の熱膨張係数/10-6K-1(素地との熱膨張係数の差）
No

素地

1180℃

0.19

0.65（＋0.46） 0.55（＋0.36） 0.52（＋0.33） 0.58（＋0.39） 0.32（＋0.13）

3-7

3-11

3-12

3-16

3-17

1150℃

0.41

0.45（＋0.04） 0.74（＋0.33） 0.67（＋0.27） 0.63（＋0.22）

0.39（-0.02）

線回折チャート（1150℃焼成）

滋賀県工業技術総合センター業務報告第３０号
平成２８年１２月

発行

印刷発行

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