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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年１月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社【英訳名】

E・J Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年９月１日

小

1/19

谷

浜

浜

裕

野

野

司

正

正

則

則

至

平成27年11月30日）

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第８期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第９期
第２四半期連結累計期間

平成26年６月１日
平成26年11月30日

自
至

第８期

平成27年６月１日
平成27年11月30日

自至

平成26年６月１日
平成27年５月31日

売上高

（百万円）

4,407

4,283

22,747

経常損失（△）又は経常利益（百万円）△1,286△1,6981,630

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純利益△1,182△1,353

1,398

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,112△1,467

1,701

純資産額

（百万円）

11,892

13,113

14,707

総資産額

（百万円）

21,09921,28622,002

１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益（円）△206.29△235.83

243.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.2

61.4

66.6

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△4,889△5,223812

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

22

55

△380

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

690

1,070

△887

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

5,245

4,871

8,970

第８期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３
４
５

（円）

平成26年９月１日
平成26年11月30日△86.91

第９期
第２四半期連結会計期間
自至平成27年９月１日
平成27年11月30日△110.96

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会
企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会 企業
会計基準第21号）等を適用し、従来の「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気回復からの金利引き上げ予測、中国経済の失速懸念などからの世界的な株価下落不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益や雇用・生活状況などに改善傾向が見られるものの、内需の回復は遅く世界経済の不安
定要因を引きずりながら景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や火山の噴火懸念、頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画の策定が急がれております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりましたが、
当第２四半期連結累計期間においては前年同期と比較し全体的に減速感がみられ、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、原発事故に伴う放射能汚染問題や電力問題などもあり、経営環境は不
透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の２年目にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすた
め、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応している
ところであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高128億45百万円（前年同期比92.8％）、売上高42億83百万円（同 97.2％）となりました。一方、損益面においては、営業損失17億48百万円（前年同期は営業損失13億93
百万円）、経常損失16億98百万円（同 経常損失12億86百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失13億53百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメン
ト別の業績は記載しておりません。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億16百万円減少し、212億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億80百万円減少し、138億88百万円となりました。これは主に、たな卸資産が32億34百万円、繰延税金資産が４億60百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が43億23百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億36百万円減少し、73億97百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが49百万円、時価下落等により投資有価証券が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ８億77百万円増加し、81億72百万円となりました。これは主に、業務未払金が３億33百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が４億28百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が12億円、未成業務受入金が７億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ15億93百万円減少し、131億13百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が13億53百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ40億98百万円減少し、48億71百万円（前年同期比３億73百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、52億23百万円となりました（前年同期は48億89百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が16億98百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が32億34百万円増加したこと、未成業務受入金が７億54百万円増加したこと、仕入債務が５億21百万円減少したことの結果によるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、55百万円となりました（前年同期は22百万円の増加）。
これは主に、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預け入れにより１億40百万円、有形固定資産の取得により93百万円それぞれ減少した一方で、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払い戻しにより３億80百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、10億70百万円となりました（前年同期は６億90百万円の増加）。
これは主に、配当金の支払いにより１億26百万円減少した一方で、短期の借り入れにより12億円増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は25百万円であります。
なお、平成27年６月１日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,000,000

計

29,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年11月30日）

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（平成28年１月14日） 商品取引業協会名

普通株式

7,261,060

7,261,060

計

7,261,060

7,261,060

東京証券取引所（市場第二部）内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年９月１日〜
平成27年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,261,060

−

2,000

−

1,500

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年11月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,931,200

26.60

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会 岡山県岡山市北区津島京町３−１−21

386,020

5.32

小

谷

裕

司

岡山県岡山市北区

259,900

3.58

小

谷

敏

幸

島根県松江市118,500

1.63

小

谷

満

俊

岡山県岡山市北区

90,1001.24

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

79,0001.09

小岡山県岡山市北区

78,0001.07

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

78,0001.07

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

72,1000.99

内神奈川県横浜市泉区

66,5000.92−

3,159,320

43.51

氏名又は名称

岡山県岡山市北区伊島北町２−22

株式会社八雲

谷

藤

住所

浩

治

正

昭
計

（注）

上記のほか、当社所有の自己株式1,521,080株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.95％があります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,521,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,715,500

単元未満株式普通株式

24,560−−7,261,060−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

57,155−

57,155「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

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−

−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,521,000−

1,521,000

20.95

1,521,000−

1,521,000

20.95（自己保有株式）
Ｅ・Ｊホールディングス株式 岡山県岡山市北区津会社
島京町３−１−21
計−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

9,977
1,606
115
※１ 2,036
338
398△3
14,468

5,653
1,251
100
※１ 5,271
799
815△2
13,888

1,129
2,249
218
3,598

1,102
2,273
207
3,583

295
196
492

246
213
459

2,089
18
362
41
16
991
△75
3,443
7,533
22,002

1,993
5
359
29
25
1,010
△69
3,354
7,397
21,286EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

684
650
176
1,973
80
2,150
5,715

351
1,850
84
2,727
63
1,586
6,663

196
1,250
95
37
1,580
7,295

203
1,179
86
40
1,509
8,172

2,000
5,241
10,740△3,96414,017

2,000
5,241
9,260
△3,964
12,537

440
190
631
57
14,70722,002

343
179
522
53
13,113
21,286EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
匿名組合投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

12/19

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)※２ 4,407※２ 4,283

3,420
987※１ 2,381

3,463
819※１ 2,567△1,393△1,748

18
11
14
7
57
26
135

16
13
14
19
−
12
77

5
8
4
−
9
28
△1,286

2
7
5
6
4
27
△1,6983
3△1,29076△175△99△1,190△8△1,182−−△1,69852△393△340△1,358△4△1,353

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)△1,190△1,35882△478△1,112

△97
△11
△109
△1,467△1,104△8△1,462△4

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)△1,290
99
49
4
55
△118
△29
5
△7
△2
△3,026
201
△273
△159
△275
△4,76729△5△146△4,889△1,698
109
49
△6
△17
△88
△30
2
△19
367
△3,234
754
△521
△428
△315
△5,07829△3△172△5,223

△70
260
△101
△55
△2
△9
22

△140
380
△93
△33
△44
△13
55

930
△177
30
△85
△7
690
9
△4,1689,414※１ 5,245

1,200
−
−
△126
△3
1,070
△0
△4,0988,970※１ 4,871

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員
会 企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる
方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成27年５月31日）
未成業務支出金
貯蔵品
計
２

当第２四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

2,025百万円
11百万円

5,267百万円
4百万円

2,036百万円

5,271百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年11月30日）㈱那賀ウッド

54百万円㈱那賀ウッド

32百万円

計

54百万円

計

32百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）
役員報酬
給料手当
賞与
退職給付費用
法定福利費※２187百万円
927百万円
271百万円
29百万円
232百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日）
193百万円
957百万円
278百万円
35百万円
238百万円

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）及び当第２四半期連結累計
期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計
期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日）

現金及び預金有価証券

6,002百万円
115百万円

5,653百万円
100百万円計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

6,117百万円

5,753百万円△872百万円△882百万円

現金及び現金同等物

5,245百万円

4,871百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月１日

配当金の総額
（百万円）

至

１株当たり
配当額
（円）

平成26年11月30日）

基準日

効力発生日

平成26年８月28日
普通株式
85
15
平成26年５月31日 平成26年８月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年６月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

126

22

至

配当の原資

利益剰余金

平成27年11月30日）

基準日

効力発生日

平成27年５月31日 平成27年８月28日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成27年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成27年11月30日）
連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日）△206円29銭△235円83銭△1,182△1,353−−△1,182△1,353

5,731,351

5,740,014（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年
９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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