公開

保険監督者国際機構（IAIS）

レベル 1 文書：
モニタリング期間のための ICS バージョン 2.0

公開
レベル 1 文書
モニタリング期間のための ICS バージョン 2.0
2019 年 11 月 14 日

1目次
1. はじめに
1.1 目的1.2 歴史／背景
1.3 ComFrame の一部としての ICS
1.4 ICS 開発のための原則
2. モニタリング期間に関する ICS バージョン 2.0 の構成要素
2.1 参照 ICS
2.2 追加報告
3. 一般基本原則
3.1 形式よりも本質
3.2 プロポーショナリティ
3.3 ルック・スルー
3.4 ICS 格付のカテゴリー
4. 参照 ICS：ICS 計算範囲の対象
4.1 開始時 ICS バランスシートの範囲
4.2 開始時 MAV バランスシートの開発
5. 参照 ICS：市場価値調整ベース評価
5.1 評価原則
5.2 現在推計
5.2.1 計算基準
5.2.2 契約の認識、契約の境界、および計測期間
5.2.3 データの質と前提条件の設定
5.2.4 経営措置
5.2.5 割引5.3

現在推計を超えるマージン(MOCE)
5.3.1 定義と基本原則
5.3.2 MOCE の計算
5.3.3 MOCE と他の構成要素との相互作用
5.4 資産ポートフォリオにより複製可能な債務
6. 参照 ICS：適格資本リソース
6.1 概論6.2 金融商品の分類
6.3 金融商品以外の資本要素
6.3.1 ティア 1 資本要素
6.3.2 ティア 2 資本要素
6.4 資本の調整と控除
6.4.1 ティア 1 資本リソースからの控除
6.4.2 ティア 2 資本リソースからの控除
6.4.3 処分制約のある資産の取扱い
6.5 資本構成に対する制限
7. 参照 ICS：資本要件－標準手法
7.1 ICS リスクおよび計算手法2

7.1.1 リスク軽減策
7.1.2 地理的セグメント分け
7.1.3 経営措置
7.2 保険リスク
7.2.1 生命保険リスクに関する保険契約のグループ分け
7.2.2 生命保険リスク・チャージの計算
7.2.3 損保リスク・チャージの計算
7.2.4 大災害リスク・チャージの計算
7.3 市場リスク
7.3.1 市場リスク・チャージの計算
7.3.2 金利リスク
7.3.3 非債務不履行スプレッド・リスク
7.3.4 株式リスク
7.3.5 不動産リスク
7.3.6 為替リスク
7.3.7 資産集中リスク
7.4 信用リスク
7.4.1 信用リスク・チャージの計算
7.4.2 担保、保証、および信用デリバティブの認識
7.4.3 外部信用格付の使用
7.4.4 監督者が所有・管理する信用評価(SOCCA)プロセス
7.5 オペレーショナル・リスク
7.6 ICS リスク・チャージの統合／分散
8. 参照 ICS：税
8.1 概論8.2 ICS 調整による繰延税金
8.3 ICS 保険資本要件に係る税効果
9. 追加報告9.1 GAAP プラス
9.2 ICS 資本要件計算のためのその他の手法（その他の手法）

3

1. はじめに
1.1 目的1.
本レベル 1 文書の目的は、参照 ICS の非公開ベースの年次報告、およびグループ全体の監督者（GWS）の裁量による 5 年間のモニタリング期間中の追加報告のための横断的な原則と概念（すなわち、ICS の構造）を定めることである。
2.
本レベル 1 文書はモニタリング期間のための ICS バージョン 2.0 のレベル 2 の文書（レベル 2 文書）に含まれるより詳細な仕様と合わせて読まれるべきである。モニタリン
グ期間のための ICS バージョン 2.0 の文書化の枠組みは、
3 つのレベルの文書1で構成される。
レベル 1 とレベル 2 の文書は共に、モニタリング期間のための ICS バージョン 2.0 を構成する。レベル 3 の文書は、レベル 1 とレベル 2 の情報を土台にし、毎年の非公開ベースの報告を可能にするための追加情報を含む。レベル 2 の文書は、2020 年初期に発行される予定である。レベル 3 の文書は、非公開ベースの報告を開始する第二四半期に、毎年発行されることになる。

1.2 歴史／背景3.
2013 年 10 月 9 日に、IAIS はリスクベースの国際保険資本基準（ICS）を開発する計画を発表した。これは、「国際的に活動する保険グループ（IAIG）に対する包括的なグループ全体の監督上および規制上の枠組み」を創設するための作業計画を作成するようにとの金融安定理事会（FSB）からの要請に応えたものであった2。FSB は、2013 年 7 月 18 日の声明の中で、「保険セクターのための健全な資本および監督上の枠組みは、より広範に金融安定化を促進する上で不可欠である」と述べた。さらに FSB は、2014 年 11 月 6 日の声明の中で、ICS の開発への支持を強調している3。
4.
2013 年 10 月の発表以来、IAIS は、ボランティアの保険グループ（ボランティアグ
ループ）との複数年にわたる定量的なフィールドテストのプロセスに取り組むことにより、体系的で証拠に基づくアプローチに従って ICS 開発を行ってきた。
IAIS は 2014 年から 2019年にかけて、ICS を開発する中で 6 回の定量的フィールドテストを実施した。それぞれの定
量的 ICS フィールドテストは、ボランティアグループにより提出されたデータの IAIS による分析、ならびに提出物またはフィールドテストワークショップを通じてボランティアグ
ループにより提供された追加のフィードバックおよびコメントにより、知見を得た。フィールドテストのプロセスに加えて、IAIS は、対面での特化したステークホルダーとの会議
を通じて、また、ICS の課題に関する 2 回の市中協議に関与することで、より広範なステー
クホルダーのグループと連携をとってきた。
5.
2017 年 11 月 2 日、IAIS はクアラルンプール年次総会において、複数の法域にわたり比較可能な結果を達成するための共通の手法を含む単一の ICS という、最終的な目標を推進する上で、グループの資本基準の収斂に向けた統一された道筋を発表した。クアラル
ンプール合意（KL 合意）では、ICS バージョン 2.0 の適用が 2 つのフェーズで行われることが定められている：

1

モニタリング期間の目的と定義に合わせ、モニタリング期間に関する ICS バージョン 2.0 は監督者による意思決定のためのものではない（すなわち ICS の結果は監督上の措置を発動させる理由として使用されない）。それゆえ、レベル 1 またはレベル 2 文書に監督上の決定や措置について言及されていても、別途明示されていない限りモニタリング期間中に何らの効力も効果も持たない。PCR としての ICS に関する合意された仕様にそのような文言が引き続き記載されている場合、当該文言は ICS が PCR として適用されたときにはじめて効力を発する。
2 http://www.financialstabilityboard.org/publications/r_130718.pdf
3 http://www.financialstabilityboard.org/wp-content/uploads/pr_141106a.pdf

4





ICS バージョン 2.0 が GWS に対する非公開ベースでの報告および監督カレッジにおける協議で使用される 5 年間の「モニタリング期間」。モニタリング期間中は、ICS の結果は監督上の介入措置を発動させる根拠として利用されることはない。
「グループ全体の規定資本要件（PCR）としての ICS の適用」46.
KL 合意には、ICS バージョン 2.0 の適用は、2 つの同等に重要な構成要素を含むことも述べられている：

参照 ICS における全ての IAIGs5による強制的かつ非公開ベースでの報告6；および
GWS の裁量により、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）および調整された GAAP（GAAP プラス）7評価および／または内部モデルを含む ICS 資本要件を算出するその他の手法に基づく ICS の追加報告（セクション 9.2 参照）

7.
同時に、クアラルンプール合意は、米国における合算手法（AM）の開発を認めた。
クアラルンプール合意では、「IAIS は、合算手法の開発に関して関心のある法域のデータを収集することに合意した。合算手法は ICS バージョン 2.0 の一部ではないが、IAIS はこの開発の重要性を評価し、そのため、合算手法に関心を寄せその開発を支援することとなる法域からのデータを収集する」と述べられている。
8.
IAIS は、モニタリング期間終了時までに、AM が ICS に比較可能な、すなわち（最終的な目標という意味で）実質的に同じ結果を提供するかどうかを評価することを目指す。
もしそうなるならば、PCR として ICS を適用することと結果が同一となるアプローチとして、AM が検討されることになる。関心を寄せる法域による AM の開発がすでに始まっている。AM が ICS に関して比較可能な結果を提供するかどうか評価するための判断基準を開発するための取組が、モニタリング期間終了までに提供することに焦点を当てた計画を皮切りに開始している。

1.3 ComFrame の一部としての ICS
9.
IAIG の監督のための共通枠組み（ComFrame）は、IAIG の複雑性および海外展開
状況に合わせて調整された定量的および定性的、双方の監督上の要件で構成される。ICS は
ComFrame の構成要素の 1 つである。IAIS は 2017 年 6 月に、ICS の ComFrame への統合に関する以下の段階を踏むことに合意した：






ICS バージョン 2.0 は 2019 年に独立した文書として採択される；
ICP14（評価）および ICP17（資本充分性）は、ICS バージョン 2.0 が採択されるまでは見直しを行わない；
ICS バージョン 2.0 を除く ComFrame テキストは、上記を考慮に入れて、2019 年末までに採択される；およびICS バージョン 2.0 テキストの ComFrame テキストへの統合は、ICS バージョン 2.0

4

保険コアプリンシプル（ICP）17.4 は、同水準を上回っていれば監督者が資本充分性を理由に介入しない
ソルベンシー管理の水準として PCR を定義する。ICS は最低基準として設計されているため、各国の監督
当局はより慎重なアプローチを採用し、ICS の PCR より高い PCR を設定することもできる。
5 モニタリング期間中、IAIG の定義を満たさないその他の関心を寄せるボランティアグループは、GWSの裁量で、強制的な非公開ベースでの報告および追加報告への参加を選択することができる。
6 強制的かつ非公開ベースでの報告は、GWSs に IAIG に対してその参照 ICS を報告し、その監督カレッジ
において結果を協議するよう要求する基準という側面で ComFrame に反映されている。IAIS メンバーは特有の市場環境を考慮して、IAIS の監督文書を導入することを遵守する。
7 GAAP プラスは開発を継続し、（IFRS、米国 GAAP、および中国の GAAP に関するフィールドテストがモ
ニタリング期間に行われる。日本版 GAAP は、参照 ICS と合わせて、2020 年に開始する 5 年間のモニタリ
ング期間に入ることになる。

5

の採択の後に生じる。
10.

その後、ICS バージョン 2.0 のための 5 年間のモニタリング期間が合意された。そのため、ICS バージョン 2.0 テキストの ComFrame テキストへの統合はモニタリング期
間終了までに行われる。モニタリング期間および監督カレッジでの議論を促進するために、ComFrame には ICS への参照が含まれており、参照 ICS および追加報告の双方をカバーしている。

1.4 ICS 開発のための原則
11.
IAIS は、下の表 1 に記載された原則の最初のバージョンを 2014 年 9 月に公表した。
原則 3 および 6 は、その後の 2014 年 ICS 協議を受け改訂された。改訂された原則は表 1 に示され、ICS の開発においてフォローされている。

表 1：ICS 原則8
ICS 原則 1：ICS は、IAIGs と G-SIIs の資本充分性に関するグローバルに比較可能なリ
スクベースの指標を備えた、連結グループベースの基準である。この基準には資産・負債に関する一貫した評価原則、適格資本リソースの定義、およびリスクベースの資本要件を含む。保有することが求められる資本量および資本リソースの定義は IAIG の本拠地にかかわらず、IAIG によって保有されるリスクの特性に基づく。
ICS 原則 2：ICS は、保険契約者保護と金融システムの安定化への貢献を主たる目的とす
る。ICS は IAIS のミッションの観点から開発されている。このミッションとは、保険契約者の利益・保護のために公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持し、国際的な金融安定に寄与することを目的に、実効的で国際的に一貫した保険業界の監督を促進することである。
ICS 原則 3：ICS の目的の１つは、G-SIIs 向けのより高い損失吸収力（HLA）の基礎となることである。最初は、基礎的資本要件（BCR）が G-SIIs 向けの HLA の基礎となる。
ICS 原則 4：ICS は、IAIG がさらされている全ての重要なリスクを反映する。ICS は、
資産、負債、非保険リスク、およびオフバランスシート事業を考慮したうえで、IAIG の事業ポートフォリオ上の全ての重要なリスクを反映する。リスクが ICS において定量化されない限りにおいて、ComFrame において当該リスクが取扱われる。
ICS 原則 5：ICS は、法域間での結果の比較可能性を目指すことで、グループ全体の監督者と受入地の監督者の間で IAIGs についてのクロスボーダーな分析に対する相互理解の向上および大きな信頼をもたらす。グループ全体の連結ベースで資本充分性を測定する
共通手法を適用することは、公正な競争環境に寄与し、資本のアービトラージ（裁定）の可能性を低減させる。
ICS 原則 6：ICS は、IAIGs および G-SIIs による健全なリスク管理を促進させる。これは、適切で実効的なリスク軽減手法の明示的な認識を含む。

8

原則のうちのいくつか、特にグローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に関するものは、保険セ
クターにおけるシステミックリスクの評価と低減のための包括的な的枠組みの開発に取って代わられたことに注意すること。包括的枠組みは 2019 年 11 月に IAIS により採択された。最終決定された包括的枠組みに照らして、FSB は IAIS および各国当局との協議により、2020 年初頭から G-SIIs の特定を停止することを決定した。さらに、より高い損失吸収力（HLA）基準の標準化された書式は包括的枠組みの一部ではない。以下も参照すること[FSB または IAIS の URL 11 月 14 日プレスリリース]

6

ICS 原則 7：ICS は、監督機関および IAIGs による不適切なプロシクリカルな行為を最小限に抑えることで、慎重かつ健全な行為を促進する。ICS は、IAIGs がストレス事象時に、影響を悪化させるような行動をとることを助長しない。プロシクリカルな行動の例としては、景気減退時に IAIG を重大なリスクにさらすような商品の大量販売の促進、または危機時の資産の投げ売りが挙げられる。
ICS 原則 8：ICS は、リスク感応度と簡便さの間の適切なバランスをとる。内在する粒度・複雑性は、IAIGs が保有する多種多様なリスクを反映するのに十分なものである。しかしながら、リスク感応度への恩恵の増加が限定的な結果に終わるような追加的な複雑性は回避されるべきである。
ICS 原則 9：ICS は、特に最終的な結果の開示において透明性がある
ICS 原則 10：ICS 資本要件は、較正の基礎となる適切な目標規準に基づく。規制資本要件の設定水準は、IAIS によって妥当とみなされるソルベンシー保護水準を反映する。

2. モニタリング期間に関する ICS バージョン 2.0 の構成要素
2.1 参照 ICS
12.

参照 ICS は IAIGs の連結グループベースの基準であり、3 つの要素で構成される。




13.

市場価値調整ベース評価（MAV）
適格資本リソースのための規準
ICS 資本要件のための標準手法
参照 ICS カバレッジ率は以下のように計算される。
ICS 率＝適格資本リソース／ICS 資本要件

14.

ICS は資本充分性の継続企業測定基準となることを意図している。

2.2 追加報告15.
モニタリング期間中、IAIGs は、GWS の裁量で、GAAP プラス評価および／または内部モデルを含む ICS 資本要件を算出するその他の手法に基づく ICS の追加報告を提出することができる（セクション 9.2 参照）。GAAP プラスも ICS 資本要件を算出するその他の手法も、モニタリング期間終了までに ICS に含めることを考慮される有効な選択肢である。

3. 一般基本原則
3.1 形式よりも本質
16.
ICS バランスシートは公開されている GAAP 財務諸表とは違い、異なる目標（投資家情報の代わりに健全性監督）を反映している。例えば、GAAP バランスシートにおける特定の資産は ICS において、資産とはみなされない。
7

17.
取引や事象は、企業におけるリスク・プロファイルの真実かつ公正な展望を示す
ため、単にその法的形式だけではなく、その経済的実体がバランスシートに記録される。
そのため、バランスシートを作成する際には判断が必要となる。
18.
ICS の事業種目セグメントに対する保険負債の割当は形式よりも本質の原則に従う。つまり保険負債は契約の法的形式に沿ってではなく、基礎的リスクの本質を最もよく反映するセグメントに割り当てられる。保険事業種目におけるセグメント分けの定義はレベル 2 文書に詳述される。

3.2 プロポーショナリティ
19.
計算と評価はプロポーショナリティ原則に従う。または評価において特定の要素／規則を考慮したとしても、複雑さを大幅に増やすだけで、得られた数字の質またはそれとリンクするリスクの評価に十分な向上が見られないことを IAIG が立証できる場合、その要素または規則を無視または簡素化することができる。
20.

簡素化することによる影響の重要性は以下に関連して評価される。



評価される項目の量グループの事業および資本リソースの全体的規模
リスク評価

3.3 ルック・スルー
21.
投資信託やその他の間接的エクスポージャーのリスクを正しく評価するためには、
その経済的実体を考慮する必要がある。投資手段の基礎となる資産のリスクを評価するた
めには、可能な限りルック・スルー方式を適用してこれを達成すべきである。ルック・ス
ルーの利用に関する追加のガイダンスはレベル 2 文書に提供される。

3.4 ICS 格付のカテゴリー
22.
IAIS は ICS 格付カテゴリー（ICS RC）と信用格付機関の格付の間のマッピングを開発した。ICS 格付カテゴリーは 1 から 8 まである。格付機関の格付とのマッピングを含む
ICS 格付カテゴリーに関する追加のガイダンスがレベル 2 文書に記載される。

4. 参照 ICS：ICS 計算範囲の対象
4.1 開始時 ICS バランスシートの範囲
23.
ICS の出発点は保険グループの保険持株会社または金融コングロマリットの金融
持株会社の監査済み連結 GAAP バランスシートである。
24.
保険会社が監査済み連結 GAAP 財務報告を作成しない場合、グループレベルの開始時バランスシートを反映させるため法定財務諸表が統合される。
25.
監査済み GAAP バランスシートは 2 つの要素に分けられる：(1) 保険会社である企業、ならびに保険関連の目的を持つ企業、および(2) 非保険企業である。どの企業が保険関連または非保険とみなされるかについての詳細はレベル 2 文書に示される。
26.

非保険企業は GAAP ベースで保険会社とは分けて報告されるが、例外はレベル 28

文書に記載される。
27.
非保険企業（金融および非金融）は、企業のタイプ、およびセクター別資本要件を課せられるかどうかに基づいて参照 ICS に含められる。非保険金融企業の資本要件は、企業セクターの資本規則がある場合にはこれに従う。セクターの資本規則がない非保険金
融企業および非金融機関については、参照 ICS に含まれる資本要件がレベル 2 文書に記載される。すべての非保険企業について、資本リソースは参照 ICS に定められた資本リソー
スの枠組みに従う。

4.2 開始時 MAV バランスシートの開発
28.

開始時 MAV バランスシートは保険および保険関連企業で構成される。

29.
開始時 MAV バランスシートはレベル 2 文書およびセクション 5 に記載されている調整に従う。

5. 参照 ICS：市場価値調整ベース評価
5.1 評価原則
30.
MAV アプローチは監査済み連結一般目的 GAAP または法定会計原則（SAP）会計について報告される金額に基づき、以下の項目に対する調整を含む。
a)
b)
c)

保険負債および再保険勘定
金融投資（資産）および商品（債務）
繰延税金

31.
資産ポートフォリオにより複製可能である場合を除き（セクション 5.4 参照）、MAV
保険負債は現在推計および現在推計を超えるマージン（MOCE）の合計である。現在推計および MOCE 計算の根拠の詳細は以下のサブセクションおよびレベル 2 文書に示される。
32.

項目 b) および c) に対する調整はレベル 2 文書に示される。

5.2 現在推計
5.2.1 計算基準
33.
現在推計は、保険負債に関連した将来のキャッシュフローにおける現在価値の確率加重平均値に相当し、各負債の通貨と区分に関するイールドカーブにより割引率が適用される。負債を割り当てることができる 3 つの区分がセクション 5.2.5.3 に示されている。
34.

現在推計はいかなる明示的または黙示的マージンも含まない。

35.
再保険回収見込み額は、保険負債の現在推計と一致した方法により、これと同じ前提条件とインプットに基づいて算定される。
36.
保険負債を評価する場合、IAIG 自身の信用状況を考慮するためのいかなる調整も行われない。
37.
現在推計計算のためキャッシュフローをどのように見積もるかに関する詳細はレベル 2 文書に記載される。

9

5.2.2 契約の認識、契約の境界、および計測期間
38.
契約は IAIG がその契約当事者になったときに認識され、契約に関係するあらゆる義務が消滅するまで継続する。評価日時点で認識されているすべての契約が現在推計計算において考慮され、それ以外の契約は考慮されない。
39.
認識された契約と関係する将来の保険料およびこれに付随する保険金請求および経費は、それぞれの契約の境界まで考慮される。
40.
現在推計の計算に用いられる見積期間は、評価日時点で認識された保険および再保険契約に関連した債務（契約の境界内の）を決済するのに必要なすべてのキャッシュ・
インフローおよびアウトフローの全有効期間を含む必要がある。
41.

契約の認識および契約の境界に関する詳細はレベル 2 文書に示される。

5.2.3 データの質と前提条件の設定
42.
現在推計の計算は最新かつ信頼できる情報と現実的な前提条件に基づく。現在推計の算定は客観的かつ包括的であり、観察可能な入力データが用いられる。
43.

データの質とモデリングの前提条件設定の要件はレベル 2 文書に示される。

5.2.4 経営措置
44.
現在推計計算では、客観的、現実的、また確認可能なものである限りにおいて、経営措置を認識することもできる。計算において認識される経営措置は、IAIG の保険契約者に対する義務または IAIG に適用される法規定に反するものであってはならない。
45.

現在推計計算における経営措置の認識に関する詳細はレベル 2 文書に記載される。

5.2.5 割引
5.2.5.1 現在推計割引率のイールドカーブの算定
46.
現在推計を計算するため、保険負債には調整イールドカーブを用いた割引率が適用される。調整イールドカーブは以下に基づく。
a)b)

リスク調整された流動的な金利スワップまたは国債（リスクフリーのイールドカ
ーブ）
；および
調整

5.2.5.2 リスクフリーのイールドカーブの算定
47.

リスクフリーのイールドカーブは 3 区分アプローチに基づいて算定される。
a)
b)
c)

48.

区分 1：国債またはスワップからの市場情報に基づく；必要であれば信用リスク是正を含む。
区分 2：区分 1 と区分 3 の間の補外
区分 3：安定的な通貨別長期フォワードレート（LTFR）に基づく；長期的再投資から得られる可能性のある期待スプレッドを表すためスプレッドが加えられる。
各通貨の区分 1 から区分 2 への移行は、取引量が多く、流動性および透明性があ10

るとみなされる金融市場において市場情報が観察される最後の満期に起こる（最終観察期間または LOT）。
49.

各通貨について、LTFR は期待実質金利とインフレ目標の合計である。

50.
期待実質金利を算定する目的で、法域は共通のマクロ経済的特徴を共有する区域に従って割り当てられている。特定の区域内で使用されるすべての通貨に同じ期待実質金利が使用される。各区域の期待実質金利は一定の期間にわたり観察された実質金利の単純平均に基づいている。
51.
LTFR の 2 つの構成要素は、マクロ経済の期待の潜在的変化を反映させるため毎年見直される。ただし LTFR の年間変動の大きさは潜在的ボラティリティを軽減するため上限が設けられる。
52.
各通貨のリスクフリーのイールドカーブは、その通貨に該当する IAIS メンバーがIAIS から提供される定量的パラメータとガイダンスに基づいて算定する。
53.
リスクフリーのイールドカーブが算定される通貨のリスト、ならびに LOT に関する関連情報、LTFR および LTFR を上回るスプレッドを算定するためのパラメータと前提条
件は、地理的な差異化に関する考慮事項を含め、レベル 2 文書に提供される。
5.2.5.3 リスクフリーのイールドカーブに対する調整の算定
54.
IAIS イールドカーブはリスクフリーカーブに対する調整を含む。この調整は 3 バ
ケットアプローチを用いて算定される。
55.
3 バケットアプローチでは、債務の性質およびそれを支える資産に基づいて債務をジェネラルバケット、ミドルバケット、およびトップバケットに分類する。区分ごとに異なるイールドカーブの調整が算定される。
56.
る。

債務の分類に用いられる基準と各区分に該当する調整はレベル 2 文書に詳述され5.3 現在推計を超えるマージン(MOCE)
5.3.1 定義と基本原則
57.
MOCE とは保険負債の市場調整価格を得るため保険債務の現在推計に加算されるマージンである。MOCE は保険債務に関連したキャッシュフロー固有の不確実性をカバーする。そのため、MOCE はこのような債務に付随するあらゆる不確実性を考慮する。
5.3.2 MOCE の計算
58.
MOCE は以下を特徴とする正規分布における特定のパーセンタイルとして計算さ
れる。



59.

生命保険（および損害保険）債務の現在推計と等しい平均値
生命保険（および損害保険）のリスク・チャージと等しい 99.5%パーセンタイル
生命保険と損害保険の正規分布のパーセンタイルはレベル 2 文書に規定される。

5.3.3 MOCE と他の構成要素との相互作用

11

60.
すべてのストレスベース計算では、ストレス前およびストレス後の純資産価値（NAV）の算定に現在推計のみを含んでいる。すなわちストレスの間 MOCE は一定である。
保険負債に適用される係数は現在推計のみに適用されるべきである。MOCE は ICS 資本要件から差し引かれることも、また適格資本リソースに加算されることもない。

5.4 資産ポートフォリオにより複製可能な債務
61.
保険債務に伴う将来のキャッシュフローが、市場価格が観察可能な金融商品を用いて信頼できる形で複製可能である場合、このような将来のキャッシュフローに伴う保険債務の価値はその金融商品の市場価格に基づいて決定される。
62.

このようなアプローチが適用できるその他の条件はレベル 2 文書に記載される。

6. 参照 ICS：適格資本リソース
6.1 概論63.
適格資本リソースは、全ての金融活動につき連結ベースで決定され、適格金融商
品と金融商品以外の資本要素を含む。
64.
適格資本リソースはセクション 6.4 に定義される調整、除外、および控除の対象となる。資本リソースから控除された項目は ICS 資本要件の計算から除外される。
65.

ICS では 2 つの資本ティアを特定している。



ティア 1 資本リソースは継続企業ベースの損失と清算時の損失を吸収する適格金
融商品および金融商品以外の資本要素からなる。
ティア 2 資本リソースは、清算時のみに損失を吸収する適格金融商品および金融商品以外の資本要素からなる。

66.
適格資本リソースを決定する際に、ICS は相互会社である IAIG と相互会社以外のものを区別している。

6.2 金融商品の分類
67.
この 2 つのティアにおいて、金融商品は 5 つの主要原則を中心としたいくつかの規準を考慮して分類される。







損失吸収力（継続企業ベースおよび/または清算時）
劣後性
損失吸収力の利用可能性
永続性
権利上の制限および強制的配当義務の不存在

68.
各々のティア内では、金融商品は異なる適格性規準により2つの類型に割り当てら
れる。





ティア1：
o 算入上限のないティア1金融商品（無制限ティア1）
o 算入上限のあるティア1金融商品（制限付ティア1）
ティア2：
12

o
o

払込済みのティア2金融商品（払込済みティア2）
払込未済のティア2金融商品（払込未済ティア2）

69.
表2は、5つの主要原則と照らした金融商品の分類に関連した無制限ティア1、制限付ティア1、および払込済みティア2資本の特徴を表す。

表2：資本リソース分類の主要原則
主要原則

無制限ティア1

制限付きティア1

損失吸収力

継続企業ベースおよび清算時の両方で損失を吸収

清算時に損失を吸収劣後水準

最劣後（すなわち、最初に損失を吸収）。保険契約者、その他の非劣後債権者、 ティア2資本性商品保有者および制限付き
ティア1資本性商品の保有者に劣後全額払込済み

継続企業ベースおよび清算時の両方で損失を吸収保険契約者、その他の非劣後債権者およびティ
ア2資本性商品の保有者に劣後全額払込済み

全額払込済み永続的。相互会社に関し、この要件は、当初の満期が十分長いことを条件に、満期償還（日付のある商品につき）が監督者の承認または ロッ
クインされていることを条件に繰り延べ可能
な場合、この要件は充足されているとみなされる。

十分長い当初の満期－償還のインセンティブがある可能性もあるが、最初に発生した時点を「実質的な満期日」とみなす。

損失吸収時の利
用可能性
永続性

永続的

払込済みティア2

保険契約者およびその他の非劣後債権者に劣後。

償還のインセンティブ
は一切不可。

権利上の制限および強制的な配
当義務双方の不存在

IAIGは、配当取消の全面的な裁量権を有する（すなわち、配当は非累積的）。
当該商品は権利上の制限によって毀損も無効化もされない。

発行者は、発行後の一定期間以上が経過した時点で償還するか、監督者による事前の承認を条件にいつでも買い戻すことができる。
IAIGは、配当取消の全面的な裁量権を有する（すなわち、配当は非累積的）。

当該商品は権利上の制限によって毀損も無効化もされない。

当該商品は権利上の制限によって毀損も無効化もされない。

70.
払込済みティア2資本については、劣後の形態は契約に基づくものとすることも、構造的なものとすることもできる。構造的に劣後する商品は構造的な劣後の特異性を捕捉するための特定の条件に従わなければならない。

13

71.
払込未済ティア2資本の認識は相互会社であるIAIGに限定される。またこれらの項
目が払込済みとなった場合、それにより生じる資本要素はティア1および払込済みティア2
資本リソースに必要な特性を持つことも要求される。
72.

各資本区分と関連する規準および条件のリストがレベル2文書に記載される。

6.3 金融商品以外の資本要素
6.3.1 ティア 1 資本要素
73.
セクション 6.4.1 に定められた除外、調整、または控除の対象となることを条件として、金融商品以外のティア 1 資本要素は以下の項目を含む。
a)
b)
c)
d)

e)

留保利益
ティア 1 に含まれる商品の発行により生じる資本剰余金、およびいかなる形であれ収益以外から得られたその他の払込剰余金
その他の包括利益累計額（AOCI）
持分決済型である従業員ストックオプションの公正な市場価格、ただし相当する支出が適用される会計基準に従って IAIG の損益勘定に記録されることを条件とする。
その他資本に配分されるもの、以下を含む。
i.
少数株主／非支配持分（NCI）
ii.
ICS バランスシートを作成するために（監査済み財務諸表としての）IAIG 連
結バランスシートに適用される調整

6.3.2 ティア 2 資本要素
74.
セクション 6.4.2 に定められた除外、調整、または控除の対象となることを条件として、金融商品以外のティア 2 資本要素は以下の項目を含む。
a)b)

払込済みティア 2 資本リソースに含まれる商品の発行により生じる資本剰余金
処分制約のある資産によって担保されたバランスシート上の負債を越える当該処
分制約のある資産の価値、および、ティア 1 から除外されたこれら資産と負債に係る ICS 資本要件の増分（処分制約のある資産の詳細についてはセクション 6.4.3
参照）c) ティア 1 からの控除に関係する以下の 3 項目の部分で構成されるティア 2 バスケット（セクション 6.4.1 参照）
i.
IAIG バランスシート上の資産である各確定給付型年金基金の価額から適格
繰延税金負債（DTL）を引いたもの
ii.
ティア 1 資本リソースから控除された繰延税金資産（DTA）
iii.
ティア 1 資本リソースから控除されたコンピュータ・ソフトウェア無形資産（償却額抜き）から適格 DTL を差し引いたもの
75.

ティア 2 バスケットは ICS 資本要件に対する割合で表した限度が適用される。

76.
ティア 2 バスケットに含まれる 3 項目の割合およびバスケットに適用される限度
はレベル 2 文書に規定される。

6.4 資本の調整と控除
6.4.1 ティア 1 資本リソースからの控除

14

77.
ICS バランスシートにおける評価によりすでに除外されていない限り、以下の項目
はティア 1 資本リソースから控除される。
a)
b)
c)
d)
e)
f)
g)
h)

i)

のれん
無形資産、コンピュータ・ソフトウェア無形資産を含む
確定給付型年金基金に関係し、IAIG のバランスシート上で認識されている各資産
ICS バランスシート上の DTA
金融機関間で直接または間接的に取り決められ、IAIG のティア 1 資本ポジションを人為的に膨らませる相互の持ち合い
別途控除されていない自らのティア 1 資本性商品に対する直接または間接投資
非適格再保険を構成するとみなされる取り決めから生じた再保険資産処分制約のある資産によって担保されたバランスシート上の負債を越える当該処
分制約のある資産の価値、および、これら資産と負債に係る ICS 資本要件の増分（処分制約のある資産の詳細についてはセクション 6.4.3 参照）
IAIG がグループの範囲から除外された企業内に所有する株式および債務の価額

78.
項目 a) ～c) は、その項目が評価アプローチのもとで損なわれた、または認識を中止された場合に消滅する関連 DTL を除いたものである。項目 a) ～c) から差し引かれた金額がすでに除外されている場合に限り、DTL は上記の DTA（項目 d）から差し引くことを認められる。
6.4.2 ティア 2 資本リソースからの控除
79.
ICS バランスシートにおける評価によりすでに除外されていない限り、以下の項目
はティア 2 資本リソースから控除される。
a)b)

金融機関間で直接または間接的に取り決められ、IAIG のティア 2 資本ポジションを人為的に膨らませる相互の持ち合い
別途控除されていない自らのティア 2 資本性商品に対する直接または間接投資

6.4.3 処分制約のある資産の取扱い
80.
IAIG が、その処分制約のためにリスクを有する資産を、債務を超過して保有する
場合、ティア 1 資本リソースに対する調整が行われる。
81.

調整の詳細はレベル 2 文書に記載される。

82.
ティア 1 資本リソースから控除される処分制約のある資産の額はティア 2 資本リ
ソースに含まれるが、ティア 2 に適用される限度が課せられる（資本構成に対する制限についてはセクション 6.5 参照）

6.5 資本構成に対する制限
83.
制限付きティア 1 およびティア 2 資本リソースは、調整、除外、および控除後に、ICS 資本要件に対する割合として表される制限が設けられる。制限は IAIG が相互会社か相互会社以外であるかによって異なり、レベル 2 文書に規定される。
84.
GWS は監督カレッジとの協議により、相互会社である IAIG については制限付き
ティア 1 資本リソースに係る上限の適用を監督権限で一時的に猶予を適用することができるが、それには、IAIG が資本に関する再建計画を提出することが条件となる。
85.

関連する制限を超える制限付きティア 1 資本リソースはティア 2 資本リソースに15算入できることになり、ティア 2 資本リソースに適用される制限が課せられる。

7. 参照 ICS：資本要件－標準手法
7.1 ICS リスクおよび計算手法
86.
標準手法に含まれるリスクの分類は、保険リスク、市場リスク、信用リスク、およびオペレーショナル・リスクである。表 3 はリスクの類型とその中に含まれる個々のリスクを示したものである。
87.
ICS 資本要件は、予期せぬ変化や事象など、特定されたリスクの発現により、適格
資本リソースに不利な変化が生じる可能性に基づき定められている。
88.
リスクは 2 種類の方法で計測される。ストレス手法と係数ベース手法である。唯一の例外は自然災害リスクであり、この場合にはベンダー・モデルが用いられる。
89.
ストレス手法は 2 つの特定の時点におけるバランスシート、すなわち、IAIG のス
トレス前の現在のバランスシートとストレス後のバランスシートを調べる動的手法に従って行われる。個別リスクに係るリスク・チャージは、ストレス前のバランスシート（CR0）
上の資本リソース額とストレス後のバランスシート（CR1）上の資本リソース額の差分として決定される。ストレスを個別に適用し、それぞれのストレスがかかったバランスシートを計算することで（CR0－CR1）、各ストレスに関するリスク・チャージを個別に決定できる。単純化するため、適格資本リソースにおける変化の代用値として純資産価値における変化が使用される。
90.

係数ベース手法は具体的なエクスポージャー指標に係数を乗じて算定する。

91.
ICS 資本要件が適用されるリスクの範囲と適用される測定方法の概略を表 3 に示している。

表 3：リスク、定義、および測定方法
リスクの類型
保険リスク範囲／定義：下記により資本リソースの価値に不利な変化が生じるリスク
死亡率リスク（生保） 死亡率の水準、トレンドまたはボラティリテ
ィの予期せぬ変化9
長寿リスク（生保） 死亡率の水準、トレンドまたはボラティリテ
ィの予期せぬ変化 9
罹病率／障害発生率 障害発生率、有病率および罹病率の水準、トリスク（生保）レンドまたはボラティリティの予期せぬ変化
リスク

測定方法
ストレス
ストレス
ストレス

9

解約・失効リスク（生保）保険契約の失効率、終了率、更新率および解約率の水準またはボラティリティの予期せぬ
変化 9
事業費リスク（生保） 経費が発生する事象によりキャッシュ・アウ
トフローに生じる予期せぬ変化 9
保険料リスク（損保） 将来の保険事故のタイミング、頻度および強度の予期せぬ変化 9（罹病率／障害発生率リ
スクにおいて捕捉されていない部分に限る）
支払備金リスク（損 すでに発生し（IAIG に報告済みであるかどう
保）かに関わらず）完全に決済されていない保険

9

予期される影響は評価手法の中に組み込まれているものと推定される。

16

ストレス

ストレス
係数

係数

大災害リスク

市場リスク

金利リスク
非債務不履行スプレッド・リスク
株式リスク
不動産リスク

為替リスク

信用リスク

資産集中リスク
信用リスク

オペレーショナ
ル・リスク

オペレーショナル・
リスク金請求事案についての将来支払予想額の予期せぬ変化 9（罹病率／障害発生率リスクにおいて捕捉されていない部分に限る）
低頻度、重度の事象の予期せぬ変化 9金利の水準またはボラティリティの予期せぬ
変化 9
債務不履行要素を除く、リスクフリーレートに対するスプレッドの水準またはボラティリ
ティの予期せぬ変化 9
株式市場価格の水準またはボラティリティの予期せぬ変化 9
不動産市場価格の水準もしくはボラティリテ
ィまたは不動産投資からのキャッシュフローの額および時期の予期せぬ変化 9
為替レートの水準またはボラティリティの予期せぬ変化 9
資産ポートフォリオにおける不十分な分散
実際の債務不履行に加え、債務不履行には至らない、遷移リスクおよびスプレッド・リス
クを含む、債務者の信用状況の悪化の予期せぬ変化 9
不適切または失敗した内部プロセス、人員および制度、または外部事象によるものなど、
事業運営上の事象。オペレーショナル・リス
クは法的リスクを含むが、戦略リスクおよび
評判リスクを除く。

ストレス、た
だし自然災
害にはモデ
ルを使用
ストレス
ストレス

ストレス
ストレス

ストレス
係数
係数

係数

92.
個々のリスク・チャージは、相関マトリクスによりリスク分散が認識される形で統合される。
93.
ICS 目標規準は、1 年間の時間軸において IAIG 適格資本リソースに生じる不利な変化の 99.5%バリュー・アット・リスクである。
7.1.1 リスク軽減策
94.
適切なリスク管理を促進し、適切な水準のリスク感応度を達成するために、ICS は、
一定の条件に合致することを条件に、リスク軽減技法の効果を認識している。それらの基
準はレベル 2 文書に定められ、リスク軽減策がリスク・チャージの中に正確かつ適切に反映されることが確保されるよう設計されている。
95.
さらに、リスク軽減策の更新に関して特定の条件が満たされなければならない。
リスク軽減策が市場リスク・エクスポージャーに適用されるのか、あるいは損保保険料リ
スクに適用されるのかによりこの条件は異なる。条件はレベル 2 文書に詳述される。
7.1.2 地理的セグメント分け
96.
いくつかのリスクについては、地理的セグメント分けによりリスク・チャージが計算される。地理的セグメント分けはレベル 2 文書に定められる。
7.1.3 経営措置
97.

経営措置の行使に伴う影響は ICS 資本要件における各リスクのレベルにおいて考17慮されるが、レベル 2 文書に定められる上限が設けられる。

7.2 保険リスク
7.2.1 生命保険リスクに関する保険契約のグループ分け
98.
生命保険リスクについて、レベル 2 文書で詳述されるように、ストレス・シナリ
オは同質のリスク・グループのレベルで適用される。
7.2.2 生命保険リスク・チャージの計算
99.
生命保険リスク・チャージは生命保険事業および生保類似の医療保険事業に適用される（パラグラフ 108 参照）。
100.
生命保険リスク・チャージはレベル 2 文書に定められる生命保険リスク相関マト
リクスを使用し、以下の 5 つのサブリスク・チャージを合計して算定される。







死亡率リスク
長寿リスク
罹病率／障害発生率リスク
解約・失効リスク
事業費リスク101.
生命保険リスク・チャージはレベル 2 文書に定められる地理的セグメント分けに基づいて算定される。
102.
5 つのサブリスクそれぞれに関し、経営措置の影響ありとなしの両方の場合についてリスク・チャージが算定される。
7.2.2.1 死亡率リスク
103.
死亡率リスク・チャージは死亡率の水準に所定のストレスを適用した後の純資産
価値の変化として算定される。地理的セグメント分けに基づく所定のストレスはレベル 2
文書に定められる。
104.
死亡率リスク・チャージは死亡率の上昇によりマイナスの影響を受ける保険契約のみに適用される。
7.2.2.2 長寿リスク
105.
長寿リスク・チャージは死亡率の水準に所定のストレスを適用した後の純資産価
値の変化として算定される。地理的セグメント分けに基づく所定のストレスはレベル 2 文
書に定められる。
106.
長寿リスク・チャージは死亡率の低下によりマイナスの影響を受ける保険契約のみに適用される。
7.2.2.3 罹病率／障害発生率リスク
107.
罹病率／障害発生率リスク・チャージは所定の相互排他的な 4 つの給付セグメン
トに所定のストレスを適用した後の純資産価値の変化として算定される。地理的セグメン
ト分け、給付セグメント、および契約の長さに基づく所定のストレスはレベル 2 文書に定
められる。
18

108.
罹病／障害給付に類似した商品は生保または損保に分類することができるが、罹病率／障害発生率リスク・チャージは生保類似に分類される給付の保険契約のみに適用される。生保類似給付となる保険契約の例はレベル 2 文書に示される。損保類似に分類されるものについては、損保リスク・チャージ（保険料リスクおよび支払備金リスク）が適用される。
7.2.2.4 解約・失効リスク
109.
解約・失効リスク・チャージは、水準とトレンドの要素の解約・失効リスク・チ
ャージと、大量解約の要素の解約・失効リスク・チャージの最大値として算定される。
110.
水準とトレンドの要素および大量解約の要素の解約・失効リスク・チャージは、2つの要素に所定のストレスを適用した後の純資産価値の変化として算定される。地理的セグメント分けに基づく所定のストレスはレベル 2 文書に定められる。
111.
解約・失効リスク・チャージでは、将来のキャッシュフローの価値を変更する可能性のあるすべての法的または契約上のオプションが考慮される。
7.2.2.5 事業費リスク
112.
事業費リスクは単位経費と経費インフレ推定に同時に所定のストレスを適用した
後の純資産価値の変化として計算される。地理的セグメント分けに基づく所定のストレス
はレベル 2 文書に定められる。
7.2.3 損保リスク・チャージの計算
113.
る。

損保リスク・チャージは損害保険事業および損保類似の医療保険事業に適用され114.
損保リスク・チャージは保険料リスクと支払備金リスクの両方で構成され、レベル 2 文書に定められた設定地域内の ICS セグメントに係数を乗じる係数ベース手法により捕捉される。支払備金リスク係数は潜在的賠償責任リスクの影響を含む。
115.
損保リスク・チャージは事業ラインおよび地域間の分散を認識する合算手法を用いて算定される。相関係数はレベル 2 文書に定められる。統合アプローチでは以下の分散の源泉が認識される。






保険料リスクと支払備金リスク間の分散事業タイプのハイレベルのグループ分けである ICS カテゴリー内での分散
地域内の分散地域間の分散116.
保険料リスク・チャージと支払備金リスク・チャージはレベル 2 文書に定められる地理的セグメント分けに基づいて計算される。さらに地理的セグメントは特定地域内での法定報告に基づき、事業ラインにセグメント分けされる。
7.2.4 大災害リスク・チャージの計算
117.
大災害リスクは生保事業と損保事業の両方に影響を与えるリスクである。大災害
リスク・チャージは、今後 12 か月以内のどの時点でも発生する低頻度／大規模の事象に伴うリスクをカバーし、事象発生時に有効と推定されるすべての事業を考慮する。

19

118.
リスク軽減策（出再保険保障の購入等）は全体的な大災害リスク・チャージを減らすことができる。
119.
大災害リスクはリスク／ペリルレベルでセグメント分けされる。ペリルは自然発
生的ペリル（自然災害）と人為的ペリル／シナリオ（他の災害）の両方およびその影響を含む。
120.
大災害事象による支払請求の影響は、主ペリル（暴風雨や地震など）だけでなく、一次ペリルに付随する二次的ペリルにも及ぶ。二次的ペリルは計算範囲内の全事業ラインに影響する可能性がある。主ペリルと二次ペリルの例はレベル 2 文書に記載される。
121.
ペリル、シナリオ、許容可能なリスク軽減策、ならびに自然災害リスク・チャー
ジを計算するためモデルを使用する際の健全性に関するセーフガードついてはレベル 2 文書に詳述される。

7.3 市場リスク
7.3.1 市場リスク・チャージの計算
122.
市場リスク・チャージはレベル 2 文書に定められる市場リスク相関マトリクスを使い、以下の 6 つのサブリスク・チャージを合計して算定される。







123.

金利リスク
非債務不履行スプレッド・リスク
株式リスク
不動産リスク
為替リスク
資産集中リスク
市場リスク・チャージを計算するときには以下の影響が考慮される。



所定のストレス・シナリオが資産・負債の価値に与える直接の影響
所定のストレス・シナリオ後に保険契約者の行動が変化する可能性と関係する間
接的影響

124.
6 つのサブリスクそれぞれに関し、リスク・チャージは経営措置の影響ありとなしの両方の場合について計算される。
7.3.2 金利リスク
125.
金利リスク・チャージの計算は、パラグラフ 127 に示された各関連通貨について、
リスクフリーのイールドカーブ全体に適用される 5 つのストレスの組み合わせに基づいて
行われる。







平均への復帰シナリオ
上昇シナリオ
下降シナリオ
上昇から下降へのねじれシナリオ
下降から上昇へのねじれシナリオ

126.
これらのストレスの特徴はレベル 2 文書に規定される。ストレス・シナリオはリスクフリーレートの水準の変化に感応する資産・負債にのみ適用される。ストレスを受け20

る資産と負債の特定はレベル 2 文書に規定される。レベル 2 文書に規定されるように、市場条件が保険契約者の行動に影響することによりこのようなストレスが解約率に与える影響が考慮される。
127.
上に挙げたシナリオの影響は、IAIG が金利感応的資産・負債を保有するすべての通貨について算定される。エクスポージャーが重要でない通貨は一つのグループにまとめられる可能性がある。その後各通貨またはそのグループについて計算されたストレスの影
響が組み合わされ、全体的な金利リスク・チャージが算定される。
128.
為替エクスポージャーの重要性評価および 5 つのストレスと関連通貨にわたる結果を統合する方法はレベル 2 文書に規定される。
7.3.3 非債務不履行スプレッド・リスク
129.
非債務不履行スプレッド・リスクは資産および負債に適用される両方向のストレスとして算定される。非債務不履行スプレッドリスク・チャージは上昇ストレスと下降ス
トレスの最大値として計算されるが、下限はゼロとされる。
130.
下降ストレスはスプレッド水準に対する絶対的ストレスと相対的ストレスの組み合わせである。この下降ストレスは、ストレス適用後にプラスのスプレッドがマイナスにならないようにするやり方で定められる。上昇ストレスはスプレッド水準の絶対的増加として設計される。
131.
適用されるストレスの特徴と、ストレスが適用される資産と負債の特定について定める規則はレベル 2 文書に規定される。
7.3.4 株式リスク
132.
株式リスク・チャージは、株式の公正価値の水準とボラティリティに影響を与えるストレス・シナリオ発生後の純資産価値の変化として計算される。ストレス・シナリオ
は、規定された資産セグメントによる水準のシナリオと、経営措置後に別に測定された 1
つのボラティリティシナリオで構成される。ストレス・シナリオはレベル 2 文書に定義される。
133.
株式リスク・チャージは、レベル 2 文書に規定されるように、株式の公正価値の水準またはボラティリティの変化に感応的な価値を持つすべての資産および負債の直接および間接的エクスポージャーに適用される。
134.
株式リスク・チャージは、レベル 2 文書に定義されるように、以下の資産セグメ
ント分けを用いる。



先進国市場における上場株式
新興国市場における上場株式
ハイブリッド債／優先株式
その他の株式

7.3.5 不動産リスク
135.
不動産リスク・チャージは、レベル 2 文書に規定された経営措置後に、不動産価格の水準の変化に基づく、所定のストレス・シナリオ発生による純資産価値の変化として算定される。

21

136.
不動産リスク・ストレス・シナリオは不動産価格への直接的および間接的両方のエクスポージャーに適用され、レベル 2 文書に規定されているように、商業用、住宅用、
または自社用不動産の区別はない。
7.3.6 為替リスク
137.
為替リスク・チャージは、IAIS 報告通貨と IAIG が資産および負債を有する通貨の2 つの為替レート・ストレス・シナリオのもとでの損失合計額の大きい方と等しい。所定のストレスは各関連通貨について定められる正味オープンポジションに適用される。
138.
通貨の正味オープンポジションは、その通貨に対するすべての直接および間接的
エクスポージャーを考慮する。該当する場合、その通貨の法域の資本要件に相当する金額を正味オープンポジションから控除することができるが、控除には上限が設けられる。
139.

2 つのストレス・シナリオは以下の通りである。
a)b)

シナリオ 1：IAIG が正味ロングポジションを持つすべての通貨の価値が報告通貨に対して下落し、IAIG が正味ショートポジションを持つその他すべての通貨には変化がない。
シナリオ 2：IAIG が正味ショートポジションを持つすべての通貨の価値が報告通貨に対して上昇し、IAIG が正味ロングポジションを持つその他すべての通貨には変化がない。

140.
各シナリオ内で、通貨ごとの損失がレベル 2 文書に定められた相関式により合算
される。
141.
各通貨ペアに対する所定のストレス、計算式、および正味オープンポジションの算定に適用される規則はレベル 2 文書に規定される。
7.3.7 資産集中リスク
142.
資産集中リスク・チャージとは、市場リスク・チャージと信用リスク・チャージを超える増加リスク・チャージであり、IAIG が保有する資産が完全に分散されていないことを認める場合に認識するものである。分離勘定の資産または投資リスクの全額が保険契約者に転嫁10される資産は資産集中リスク・チャージの計算から除外される。
143.
不動産については、規定の閾値を超える資産には固有の係数が適用される。資産集中リスク・チャージの計算方法はレベル 2 文書に規定される。

7.4 信用リスク
7.4.1 信用リスク・チャージの計算
144.
信用リスク・チャージは所定のストレス係数を、特定された正味エクスポージャ
ー額に適用することによって算定される。信用リスク・チャージの計算では経営措置が考
慮される。
145.
所定のストレス係数は、エクスポージャー・クラス、格付のカテゴリー、および満期によって異なる。カテゴリー間のエクスポージャーの分類とこれに付随するストレス

10

変額年金商品のような、投資資金の全体の価値について存在する場合がある保険契約者への保証は考慮
しない。

22

係数はレベル 2 文書に規定される。
7.4.2 担保、保証、および信用デリバティブの認識146.
正味エクスポージャーの価値を算定するときには、担保と保証が考慮される場合がある。レベル 2 文書には、担保、保証、および信用デリバティブの認識規準が規定される。
7.4.3 外部信用格付の使用
147.
外部信用格付を信用リスク・チャージの計算に使用することができるが、格付機関が十分長期にわたるデフォルトおよび格付推移の統計値を公表しており、客観性、独立性、国際的なアクセス／透明性、開示、リソースおよび信頼性に関連する 6 つの規準を満たしていることを条件とする。これらの規準および統計が公開されるべき期間の長さはレベル 2 文書に規定される。
148.
パラグラフ 147 に従って外部信用格付を使用する場合、セクション 3.4 およびレベル 2 文書に規定されるように、ICS 格付カテゴリーにマッピングされる。
149.
IAIG は、受入地における自己資本算定目的のため、本店所在地の保険規制当局によって現在認められている格付機関による格付を使用することができるが、本店所在地の保険規制当局がその機関の格付を ICS 格付カテゴリーにどのようにマッピングするかを明確に指示し、IAIS によりその格付の使用が明示的に許可されていることを条件とする。
7.4.4 監督者が所有・管理する信用評価（SOCCA）プロセス
150.
SOCCA プロセスは、信用リスク評価のための金融監督当局が所有・管理する独立した立場からの客観的なプロセスであり、監督対象である金融機関の信用リスクに関する規制資本要件を算定する際に、監督当局が適当とみなした信用評価方法論に依拠する。
SOCCA の一例は NAIC 指定である。ICS において認められる SOCCA プロセスの規準はレベル 2 文書に規定される。
151.
SOCCA プロセスが各国の裁量として信用リスク評価のための ICS 標準手法の一部となるか、それとも他の手法11に含められるかの決定は、特定の判定基準が満たされることを条件に、モニタリング期間終了までには IAIS により行われる予定である。IAIG の信用リ
スク・チャージを計算する目的での SOCCA プロセスの使用は ICS カバレッジ率の計算において認められる。
152.
SOCCA プロセスが標準的手法に含まれることとなった場合、IAIG は格付けが利用可能となった時点で標準的手法を適用することが求められる12。SOCCA が他の手法に含められることに決定された場合、IAIG は SOCCA 指定を、他の格付けの利用可能性とは無関
係に、使用することができる。

7.5 オペレーショナル・リスク
153.

オペレーショナル・リスク・チャージは定められたリスク・エクスポージャーに11

他の手法とは、標準手法に含まれる手法以外の ICS 資本要件の代替的計算手法を示す。ICS 資本要件を計算するその他の手法はモニタリング期間終了までに精査され、ICS に含められるかが検討される。
12 標準手法の下では、同一のエクスポージャーに対して複数の格付が利用可能な場合（異なった ICS 格付
カテゴリーを意味する）、結果として 2 番目に高い ICS 格付カテゴリーが使用される。比較可能であるためには、格付は商品の購入価格ではなく、額面に基づかなければならない。格付のない有価証券である場合、監督者が所有・支配する信用評価プロセスが使用される

23

所定の係数を適用することによって算定される。
154.
オペレーショナル・リスク・チャージの計算は地理的セグメントおよび以下の事
業種目セグメント別に分けられたデータ項目に基づき行われる。




損保－生命保険または生保類似の医療保険事業に関係しない保険商品で、しばしば財産損害保険、あるいは一般保険ともいわれる。
生保（リスク）－生命保険または生保類似の医療保険事業に関係し、保険者が投資リスクを負うもの
生保（非リスク）－保険契約者が投資リスクを負う商品。分離ファンドと積立型
年金を含む。

155.
オペレーショナル・リスク・チャージのストレス係数、リスク・エクスポージャ
ー、および事業種目セグメントはレベル 2 文書に規定される。

7.6 ICS リスク・チャージの統合／分散
156.

ICS リスク・チャージは複数のレベルで統合される。



相関マトリクスを使った主要リスク・カテゴリー（生保リスク、損保リスク、大災害リスク、市場リスク、信用リスク、およびオペレーショナル・リスク）間のトップレベルでの統合
相関マトリクスを使った生命保険リスク、大災害リスク、および市場リスクのサ
ブリスク間の中間レベルでの統合
個々のリスク・チャージ内（金利リスク、損保リスクなど）での統合

157.
リスク・チャージの統合は、リスク間における特定の依存度に基づき、個々のリ
スク間で一定の分散を含む。
158.
個々の生命保険リスク・チャージの統合および個々の市場リスク・チャージについて相関マトリクスが規定される。生保、損保、大災害、市場、および信用リスク・チャージについてトップレベルの相関マトリクスが規定される。その後オペレーショナル・リ
スク・チャージがこれらを統合したものに加えられ、全体的な ICS 保険リスク・チャージが算定される。
159.
ICS リスク・チャージを統合するのに用いられる相関マトリクスはレベル 2 文書に規定される。個々のリスク・チャージ内において使用される統合方法はレベル 1 および 2文書の具体的リスクのセクションに記載される。

8. 参照 ICS：税
8.1 概論160.
連結 GAAP または SAP バランスシート上で認識された繰延税金は、セクション 5に基づいて ICS バランスシート上でも認識される。
161.

税の影響を受ける ICS の分野は 2 つある。




法域の連結 GAAP バランスシートとセクション 5 に基づいて作成される ICS バラ
ンスシート（ICS 調整）の間の評価の差
ICS 保険資本要件
24

162.
ICS ではグループの実効税率（ETR）を用いたトップダウン方式を適用し、ICS 調
整による繰延税金および ICS 保険資本要件に対する税効果を計算する。
163.

グループの ETR 計算方法はレベル 2 文書に定められる。

8.2 ICS 調整による繰延税金
164.
ICS バランスシートを作成するため GAAP/SAP バランスシートに対して行われる
調整は、繰延税金資産および負債に対応する調整を生じさせる。このような調整の結果として生じる追加の潜在的 DTA（繰延税金資産）には利用可能性評価が行われる。このような税調整の認識と計算の条件は、利用可能性評価、ならびに調整が相殺されるための条件
を含め、レベル 2 文書に規定される。

8.3 ICS 保険資本要件に係る税効果
165.
税の低減効果は ICS 資本要件を算定する際に考慮される。ICS 資本要件に対する税
効果は、課税前、分散後、および経営措置後の ICS 資本要件と等しい即時の経営上の損失から生じる正味 DTA 増に基づく。正味 DTA に何らかの増加があった場合、レベル 2 文書に規定される利用可能性評価が行われる。

9. 追加報告
166.
ICS バージョン 2.0 は GWS の裁量により、GAAP プラス評価および／または ICS
資本要件のその他の計算方法に基づいた ICS の追加報告を含む。
KL 合意に述べられているように、「参照 ICS と GWS の任意での ICS バージョン 2.0
内の追加報告は、同様に重要な構成要素である。GAAP プラスおよび ICS 資本要件の計算のためのその他の手法の双方は、モニタリング期間終了時までに ICS に含めることが検討されるであろう実行可能な選択肢である」
167.

9.1 GAAP プラス
168.
GAAP プラスは、国際会計基準審議会（IASB）およびその他の法域の基準設定機
関により公布されている一般会計原則を含む監査済みの連結財務報告、システム、およびプロセスの活用を最大化する。GAAP 財務諸表に加えられる調整は健全性目的であり、バラ
ンスシート上の有意で重要な項目の大半に影響を与える。
169.
GAAP プラスは、
現在一部で改訂が行われている法域の会計規則（IFRS および U.S.
GAAP 等）と密接に関係する。これらの改訂は、評価の更なる収斂を促すことになる。しかしながら、新しい規則のタイミングは、GAAP プラスの開発が 2020 年以降も続くことを必要とする。さらに、中国の GAAP プラスはまだ開発中であり、1 年間のフィールドテストに含められたばかりである。そのため、（IFRS、U.S. GAAP、および中国の GAAP プラスに関する）GAAP プラスは開発およびモニタリング期間にいたるフィールドテストを継続する。
日本の GAAP は、参照 ICS とともに 2020 年に始まる最初の 5 年間のモニタリング期間を維
持する。
170.

GAAP プラスの報告に関する詳細はレベル 2 文書に定められる。

9.2 ICS 資本要件計算のためのその他の手法（その他の手法）

25

171.
モニタリング期間中のその他の手法の追加報告の範囲は、資本要件に限定されている。つまり、評価および資本リソースの要素がその他の手法の結果として変化せず、ICSの標準手法に使用されたものと同一のものである。その他の手法は、1 年の時間軸における99.5% の VaR の目標規準を有する標準手法と同水準の保護を提供するはずである。さらに、その他の手法は ICP および ICS 原則を満たさなければならない。
172.
モニタリング期間中に追加報告のため認められるその他の手法には、GWS の選択により以下のものがある。





内部モデル
ダイナミックヘッジ
監督者が所有・支配する信用評価（SOCCA）プロセス：SOCCA プロセスが国の裁量により ICS 標準プロセスの一部となるか、それともその他の手法に含められるかの決定は、モニタリング期間終了までに IAIS により行われる予定である。

173.
これらの他の手法が PCR として ICS の適用に含まれるかどうかの決定はモニタリ
ング期間終了までに行われる予定である。
/ /// /

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