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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31
日)

【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奈 良【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

学(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

第23期
第１四半期
累計(会計)期間

第24期
第１四半期
累計(会計)期間

第23期

会計期間

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日

売上高

(千円)

243,139

195,728

1,622,827

経常利益又は経常損失（△）(千円)

24,095△24,142

650,534

13,798△14,300

360,255―――

四半期(当期)純利益又は四半期(千円)
純損失（△）
持分法を適用した(千円)
場合の投資利益
資本金(千円)

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

34,036

31,536

31,536

純資産額(千円)

1,935,369

2,051,628

2,173,150

総資産額

(千円)

2,204,553

2,208,506

2,466,175

１株当たり純資産額(円)

61,370.15

65,056.70

68,910.15(円)

422.96△453.46

11,325.23

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

6,800

自己資本比率

(％)

87.8

92.9

88.1

(千円)

1,671

25,351

369,322(千円)

96,168△198,116△69,656(千円)△307,943△98,435△424,632(千円)

1,482,556

1,296,493

1,567,693

(名)

55

59

60

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 第23期第１四半期累計（会計）期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第24期第１四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)59（2）(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される９月と、採用選考が実施される２月から４月に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して過少となる傾向にあります。
(1) 生産実績
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
前年同四半期比自 平成20年10月１日
自 平成21年10月１日
事業区分
至 平成20年12月31日
至 平成21年12月31日（％）
金額（千円）
金額（千円）
人材アセスメント業
45,164
44,792
99.2
プロダクト
−
−
−
内訳 コンサルティング−−−
トレーニング−−−（注）1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。
プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロ
ダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
2 上記生産実績には製品マスター（複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう）を含んでおります。
3 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
自 平成21年10月１日
事業区分
至 平成20年12月31日
至 平成21年12月31日
受注高
受注残高
受注高
受注残高
(千円）
（千円）
（千円）
（千円）
人材アセスメント業
186,064
23,910127,214
11,476
プロダクト
−
−
−
−
内訳 コンサルティング
186,064
23,910127,214
11,476
トレーニング−−−−(注) 1 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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前年同四半期比
受注高
（％）
68.4
−
68.4
−

受注残高
（％）
48.0
−
48.0
−

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四半期報告書(3) 販売実績
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
前年同四半期比自 平成20年10月１日
自 平成21年10月１日
事業区分
至 平成20年12月31日
至 平成21年12月31日（％）
金額（千円）
金額（千円）
人材アセスメント業
243,139
195,728
80.5
プロダクト
74,89868,78491.8
内訳 コンサルティング
166,499
122,57273.6
トレーニング
1,742
4,371
250.9
（注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱毎日コミュニケーションズ

前第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日
金額(千円）
割合（％）
68,464

当第１四半期会計期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日
金額(千円）
割合（％）

28.2

69,434

35.5（注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日）においては、国内外の景気が下げ止まりつつあるものの、ドバイ・ショックや円高不安などによる景気の二番底リスクもはらみ不透明な状
況に変わりなく、依然として、国内の雇用環境は厳しい状況が続いており、特に「景気の遅行指標」と例
えられるとおりに、国内企業の新規学卒者の採用計画も軒並み影響を受けております。
そのような経済環境の中、当社の当第１四半期会計期間は例年仕掛り期であることも重なり、売上高は195百万円（前年同期比19.5%減）となり、前年同期比47百万円の減収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高68百万円（前年同期比8.2％減）、コンサルティング売上高122百万円（前年同期比
26.4％減）、トレーニング売上高4百万円（前年同期比150.9%増）であります。特に、コンサルティング売
上高は、「Webテスト」の顧客仕様版及び「玉手箱」等の販売が減少したことにより、前年同期比で43百万円減少しました。
当第１四半期会計期間の営業損失は24百万円となりました。これは減収に加えて、売上原価が39百万円（前年同期比13.2%減）となり前年同期比で5百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が180百万円（前年同期比3.9％増）となり前年同期比で6百万円増加したことによります。
当第１四半期会計期間の経常損失は24百万円であります。営業外収益及び営業外費用が共に少額だったために、経常損失は営業損失とほぼ同額となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期会計期間の四半期純損失は14百万円となりました。

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四半期報告書＜サービス形態別の売上高内訳＞

プロダクト
コンサルティング
トレーニング合計

前第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日
金額
構成比
百万円
％
74
30.8
166
68.5
1
0.7
243
100.0

当第１四半期会計期間
対前年同四半
自 平成21年10月１日
期比増減率
至 平成21年12月31日
金額
構成比
百万円
％
％
68
35.2
△8.2
122
62.6
△26.4
4
2.2
150.9
195
100.0
△19.5

（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は257
百万円減少し2,208百万円となりました。これは主に、納税及び配当の支払等により現金及び預金が71百万円減少したこと、また、債権の回収促進により売掛金が199百万円減少したことが要因であります。
負債合計は136百万円減少し156百万円となりました。納税により未払法人税等が123百万円減少したことが主たる要因であります。
純資産合計は121百万円減少し2,051百万円となりました。これは、配当を主たる要因として、利益剰余金が121百万円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ271百万円（17.3%）減少し1,296百万円となりました。当第１四半期会計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は25百万円（前年同期比23百万円増加）となりました。主な内訳は、収入要
因は売上債権の減少額199百万円であり、支出要因は法人税等の支払額120百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は198百万円（前年同期は96百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出200百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は98百万円（前年同期比209百万円減少）となりました。これは配当金の支払額98百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月31日) (平成22年２月15日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・
31,536
31,536マーケット―「ヘラクレス」市場
31,536

31,5368/23―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年12月22日定時株主総会
第１四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、２892

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類「（１）株式の総数等②発行済株式」に記
載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

892
296,000
平成20年1月1日〜
平成25年12月31日
発行価額 296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成21年12月31日現在、取得者（付与対象者）のうち18名（新株予約権の数108個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

31,536―

581,067―

320,530

平成21年10月１日〜
平成21年12月31日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 31,536―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,536

31,536―「（1）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
31,536―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

最高(円)

120,000

116,000

117,900

最低(円)

112,000

99,500100,200(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間(平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで)及び当第１四半期累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表ついて、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

1,696,493
185,156
29,001
4,235
3,864
45,064

1,767,693
384,548
20,532693
4,165
34,747

流動資産合計

1,963,815

2,212,381

35,301
136
15,071
12,471
62,982

36,949142
16,47012,471
66,035固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※１

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

13,755
14,0725,601

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計※１

16,968
12,623
5,889

33,43035,481

148,277

152,277

244,690

253,794

2,208,506

2,466,175

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
その他

9,193
11,5391,372
40,422
26,568

3,637
2,513
124,886
62,60031,725

流動負債合計89,097225,363

41,580
11,20015,00042,180
10,482
15,00067,78067,662

156,878

293,025

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計581,067
320,530
1,149,949

581,067
320,530
1,271,472

2,051,546

2,173,069

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8181

評価・換算差額等合計

81

81

純資産合計

2,051,628

2,173,150

負債純資産合計

2,208,506

2,466,175

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
195,728

売上高

243,139

売上原価

45,055

39,122

売上総利益

198,084
174,093

156,605
180,933

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

※1

※2, ※323,990△24,328

391
100

219
0

営業外収益合計

492

219

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損

386
−

−
33

営業外費用合計

386

33

経常利益又は経常損失（△）

24,095△24,142

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

24,095
10,297△24,142△9,842

法人税等※4

四半期純利益又は四半期純損失（△）

13,79815/23※4△14,300

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受取利息
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

24,095△24,142

8,370
△391
2,172
△99,369
175,619△3,679659△1,582100,020△21,677

7,219
△219
△600
718
199,391△11,709
△308
5,556
240
△30,313

184,238

145,832229△182,796

52△120,534

1,671

25,351−
100,000△3,831−△200,000−△2,1164,000

96,168△198,116△210,500△97,443−△98,435△307,943△98,435−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△210,103△271,200

現金及び現金同等物の期首残高

1,692,660
1,482,556

1,567,693
1,296,493

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価の切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
１ 税金費用の計算
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成21年９月30日)

49,172千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

46,120千円(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)―※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
９月と、採用選考が実施される２月から４月に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会
計期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して過少となる傾向にあります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
4,738千円
給料手当
49,328千円
退職給付費用809千円
役員退職慰労引当金繰入額
630千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
3,872千円
給料手当
53,424千円
退職給付費用
1,018千円
役員退職慰労引当金繰入額
718千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は4,823千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は4,215千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており
ます。

※４

同左

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,582,556千円
現金及び預金

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,696,493千円
現金及び預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△400,000千円

現金及び現金同等物

1,482,556千円

現金及び現金同等物

1,296,493千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)31,536

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

平成21年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,222

基準日

効力発生日

3,400 平成21年９月30日 平成21年12月21日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末(平成21年９月30日)

65,056円70銭

68,910円15銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末(平成21年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

2,051,628

2,173,150

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円)

2,051,628

2,173,150

31,536

31,536――

31,536

31,536

項目
１株当たり純資産額

普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）

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四半期報告書２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
422円96銭 １株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後―
１株当たり四半期純利益金額△453円46銭―（注）１ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

13,798△14,300――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

13,798△14,300

普通株式の期中平均株式数(株)32,62331,536――

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期損益計算書上の四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（リース取引関係)
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
前事業年度末と比較して著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金 子 能 周印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 賢 二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第23期事業年度の第１四半期
累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成20年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金 子 能 周印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 賢 二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成21年10月１日から平成21年12月31日までの第24期事業年度の第１四半期
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成21年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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