2019 年 10 月 2 日
報道関係各位
一般社団法人日本在外企業協会

日外協

企業の海外安全対策隔年アンケート調査結果

企業の海外安全の組織・体制に変化
日本本社・海外拠点に専任組織・担当を置く企業が減少


一般社団法人日本在外企業協会（以下日外協）ではこのほど、海外安全対策について企業にアンケート調査を行い、239 社中 147 社（回答率 62％）から回答を得た。
企業の海外安全の組織・体制の整備状況は、前回調査時より下降した。国内における組織体制について、「専任の組織があるか、専任担当者を配置している」と回答した企業は全体の 36％と前回比 8 ポイントの減少。一方、海外拠点に「常設の専任組織がある」企業、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業の合計も 63％に留まり、前回比 8 ポイント減少した。
対策推進上の障害としては、「兼任のため安全以外の日常業務に流されがち」、「担当者育成のための体制、手法、ノウハウ等の不足」、「過去の経験、ノウハウ不足」といった回答があり、兼任担当者は日常業務に追われる中、安全対策の推進に腐心していることがうかがえる。
多発する自然災害、ニュージーランドやスリランカでのテロ事件の発生を受け、企業の安否確認の実態についても質問し、147 社中 140 社が緊急連絡網含め何らかの「安否確認システム」を導入していることが分かった。

＜調査の経緯＞
日外協では海外での企業の安全な事業遂行を支援するため、セミナー、出版、会員相互の情報交換活動などを行っている。その一環として企業に対する啓発や情報提供活動に役立てるため、1992 年から 2 年毎に海外安全対策に関する企業の取り組みを継続的に調査。今回は本年 6 月に実施した。
前回 2017 年の調査時は、前年の 16 年にバングラデシュで邦人も巻き込まれる大規模テロ事件が起こった翌年だったこともあり、専門部署や専任担当者を置いていると回答した企業が 2015
年調査時より大幅に増加するなど各社とも海外安全対策を強化していることが見て取れたが、今回の結果では前回より減少した。大きな事件があると企業の海外安全意識が高まる一方、時間の経過とともに警戒心が薄れる傾向がうかがえる。
アンケート調査の詳細な結果については別紙参照。
以上＜本件についての報道関係からのお問い合わせ先＞（一社）日本在外企業協会
電話：03-3567-9271

広報部

須藤

Ｅメール： sudo@joea.or.jp＜本件についての一般からのお問い合わせ先＞（一社）日本在外企業協会
電話：03-3567-9271

海外安全センター

近藤

Ｅメール： kondo-j@joea.or.jp

1

＜ご参考＞
日本在外企業協会（日外協）について
名 称：一般社団法人日本在外企業協会
会 長：伊藤雅俊（味の素（株）会長）
所在地：東京都中央区京橋 3－13－10 中島ゴールドビル７階
電 話：03－3567－9271
会員数：294 社（2019.4.1 現在）
日本在外企業協会は「海外投資行動指針」の普及のために、わが国主要経済団体の総意として1974 年設立され、その後海外事業展開にかかわる諸課題に対して下記の事業を行っています。
１．海外派遣者、担当者のための研修、セミナー
２．海外安全・国際人事に関する情報提供・共有
３．海外事業に関わる啓発、建議、提言４．海外事業に関する調査、研究、情報サービス
詳細はホームページ参照
URL：https://www.joea.or.jp

2

＜別紙＞
2019 年 10 月 2 日

一般社団法人

日本在外企業協会「海外安全対策」に関するアンケート調査結果について日本在外企業協会（会長：伊藤雅俊・味の素㈱会長）の海外安全センターでは、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施しました。この調査は 92 年から 2 年毎に定点観測的に実施しているものですが、このほどその集計結果がまとまりましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、今回は各企業の「安否確認」について、その実施状況や課題についてもうかがいました。
記
１．調査の趣旨
従来、安全とされてきたニュージーランドやスリランカでのテロ事件の発生、誘拐や強盗、スリや置き引きなどの犯罪リスク、また医療面など企業の海外安全対策は多岐にわたる。
こうした海外での厳しい治安情勢や生活環境に鑑み、当協会・海外安全センターでは企業に対する啓発や情報提供活動に役立てることを目的に、企業の海外安全対策に関する実態調査を行っている。
２．調査方法当協会会員企業 294 社（2019.4.1 現在）のうち団体、研究機関等の賛助会員を除く 239 社の海外安全情報窓口に対し、アンケート調査票を配布し回答をお願いした。
３．回答記入者
上記企業の海外安全主務担当者
４．調査期間2019 年 6 月 12 日（水）～7 月 3 日（水）５．回収状況
239 社のうち 147 社から回答（回答率 62％）
６．調査結果のポイント
主な調査結果のポイントは次の通り（次ページ以降）。

3Ⅰ．海外安全対策について（１）海外安全対策の組織・体制について
イ） 日本側（本社等）における組織・体制について（図１）「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業は 53 社(36％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業は 62 社(42％)となっている。両方を合わせると 115 社(78％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだ
けは編成している」企業は 21 社(14％)と前回の 6％から大幅に増加。緊急時に備え、応急処置的に対応できるチームだけは維持していることがうかがえる。
「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業は 8 社(6％)。そのうち1 社は担当者の配置、2 社は危機管理チームの編成を検討中、5 社は今後も計画なしとなっている。
前述のように、「日本側（本社等）に常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」
企業と「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業の合計は 78％。これは2015 年の 85％、前回 2017 年の 88％と比べ、大きく減少している。少なくとも組織・人員の整備という観点からは、企業の安全対策への取組みに変化が見られる。

（図１） 本社サイドの組織・体制について
2%
2019年（N=147社）

36％

42％

14％

2％
4%
1％ 1％

2017年
（N=143社）

44％

2015年
（N=144社）

30％
0%

6％ 4%

44％

55％
20%

40%

専任組織・担当者あり担当者を配置

60%
危機管理チームあり

9％
80%
検討中

5%

1％

100%
計画なし

その他ロ）海外拠点における組織・体制について（図２）「すでに常設の専任組織がある」企業は 17 社(12％)、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業は 75 社(51％)となっている。両方を合わせると、92 社(63％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業は 19 社(13％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業は 13 社(9％)。そのうち 2 社(1％)は担当者の配置を、11 社(8％)は危機管理チームの編成を検討中である。今後も組織、要員の配置計画なしは 15 社(10％)となっている。
前述のように、「海外拠点に常設の専任組織がある」企業、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業を合わせると、92 社(63％)になり、前回 2017 年の 71％より 8 ポイント減少した。
4海外拠点においても組織・人員の整備が後退しているが、「緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業は 13％と横ばいだった。

（図２） 海外拠点の組織・体制について

2019年（N=147社）

12％

2017年
（N=143社）

51％

16％

2015年
（N=144社）

55％

8％

0%

担当者を配置

9％

13％

40%

60%

危機管理チームあり

8％

3％

13％

8％

1％

80%
検討中

5%

10％

6％

12％

57％

20%
専任組織あり

13％

計画なし

100%
その他

ハ）海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由(複数回答)
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している（検討中含む）142 社の主な理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 99 社(70％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 75 社(53％)、「安全対策は企業の安全配慮義務」が 53 社(37％)、「海外拠点のリスク増大への対応」が 28 社(20％)等となっている。「安全対策は企業の安全配慮義務（社会的責任）」は 2015 年 23％、2017 年 33％に比べ 37％と比率がアップしている。企業の安全配慮義務の認識が高まる傾向が続いている。
対策推進上の障害としては、「兼任のため安全以外の日常業務に流されがち」、「担当者育成のための体制、手法、ノウハウ等の不足」、「過去の経験、ノウハウ不足」が上位で、過去 2回と比べ順位に変動はない。兼任者が日常業務に追われる中、安全対策業務に苦慮していることがうかがえる。
（２）海外安全対策マニュアルの整備状況について（図３）
海外安全対策マニュアルの整備状況を見てみると、「マニュアルを本社・海外拠点ともに整備している」企業は 51 社(34％)、「マニュアルを本社に整備している」企業は 53 社(37％)、「海外拠点に整備している」企業は 3 社(2％)となっている。これらを合わせると 107 社(73％)になり、2017 年の 77％と比べて 4 ポイント減少。逆に「整備していない」企業は 11％と 2017 年に比べ 4 ポイント増加しており、マニュアルの整備はひと段落の状態にあると言える。

5（図３） マニュアルの整備状況
2％
2019年（N=147社）

34％

37％

2％
13％

1％

11％

3％
2017年
（N=143社）

40％

15％

34％

7％

2％
2015年
（N=144社）

35％

0%

20%
本社・拠点に整備

本社に整備

40%

60%

海外拠点に整備

1％
15％

34％

作成計画中

1％

12％

80%
整備していない

1％

100%
その他

無回答

マニュアルを整備している、または作成・計画中であると回答した 127 社の整備の主な理由（複数回答）は、「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 106 社(83％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 93 社(73％)、「海外拠点のリスク増大への対応」が 50 社(39％)、「海外での事業活動には様々なリスクを伴うから」が 44 社(35％)等である。
逆に、整備していない 16 社の主な理由（複数回答）は、「具体的な作成のノウハウがないから」が 12 社、「経費、人手等の余裕がないから」が 8 社となっており、前回の調査とは、順位が入れ替わっている。経費や人手に余裕がないこと以上に、マニュアルをどう作成してよいか悩みを抱えている担当者が多いと推測される。
（３）海外安全情報について（複数回答）
海外安全情報の入手先を多い順に挙げると、「外務省」が 142 社(97％)、「自社の海外事業所等」が 109 社(74％)、「日本在外企業協会」が 102 社(69％)、「（国内外の）セキュリティ・コンサルタント会社」が 101 社(69％)、「現地の日本大使館（領事館）、日本商工会議所、日本人会等」が 100 社(68％)となっている。そのほか、「（国内外の）新聞・通信社等のマスコミ関係」
が 71 社(48％)、「銀行、商社、保険会社、同業他社等」が 63 社(43％)と続く。
「外務省」を主な情報入手先としつつ、自社の海外事業所と連携して、各企業が正確な現地情報の入手に注力していることが分かる。
（４）派遣前海外安全対策研修について（図４）
派遣前の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にした企業が 71 社(48％)、「派遣者および配偶者」が 37 社(25％)で合計 108 社(73％)になり、2015 年の 74％、2017 年の 78％と実施企業数・比率は 2015 年のレベルに後戻りしている。
また、「希望者のみ実施する」が 7 社(5％)となっており、何らかの方法で研修の場を設けている企業は全部で 115 社(78％)になる。このほか、「資料あるいは DVD 等を配布している」企業が 6 社(4％)あり、派遣前に海外安全研修、教育を行っている企業総数は 121 社(82％)である。
未実施(12 社)の理由は、「現地に任せているから」、「派遣者は大体知っているから」、「どんなものがよいか分からないから」というもの。
「現地に任せているから」は、前回 2017 年の 17％から 58％と大幅に増加した。これは、現地の実情に合わせた研修にシフトしているためと推測される。
6（図４） 派遣前安全対策研修の実施
やっていない
12社8％

その他
4社3％

検討中 10社7％
資料を配布
6社4％
派遣者本人のみ
71社48％

希望者のみ実施
7社5％
派遣者および配偶者
37社25％（５）海外安全に関して特に重点を置く項目について(複数回答)
ポイントの高い順に並べると、「海外駐在員・出張者管理（安否確認含む）」と「海外安全情報の収集と分析」がともに 80 社(54％)と 1 位、「海外安全意識の高揚策」が 53 社(36％)と続き、「海外安全対策の組織・体制の構築」が 45 社(31％)、「海外赴任前研修」が 43 社(29％)、「海外安全マニュアルの作成・見直し」が 27 社(18％) 、「現地におけるセキュリティサーベイとセキュリティ対策」が 15 社(10％)となっている。
「海外安全意識の高揚策」の 53 社(36％)は、3 番目だが前回より 4 ポイント増加しており、企業の海外安全担当の苦心が感じられる。
また、「コンサルタント会社の活用」は 16％と前回より 6 ポイント増加し、専門家へのアウトソーシングを検討している様子が見てとれる。
一方、「テロ・誘拐対策」は 4％と前回比 5 ポイントマイナスとなっている。
（６）「自由記述」から（以下順不同、抜粋）【安否確認について】

安否確認システムの導入状況＊「危機管理支援システム」（自社開発）により、出張者・駐在員を把握している＊「海外渡航者登録システム」に出張者・駐在員・帯同家族情報を集約＊「安否確認システム」（外部）に付帯するメール発信機能を用いる

組織・体制について＊主要現地法人においては、拠点安全責任者を専任で配置している＊本社人事役職者は、駐在員および国内外の家族の緊急連絡先を最新版で把握＊海外安否事務局においてホットライン電話を 2 台設置、24 時間体制で対応している

安否確認手段について＊Ｅメールや電話連絡網、ＳＮＳも活用
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＊海外通話可能なスマートフォンや携帯電話の所持を徹底＊衛星電話の設置＊「地図システム」による所在地の見える化

その他＊毎年、安否確認訓練を実施【安否確認時の成果や課題について】成果＊年 3 回の訓練により駐在員の報告意識が高まっており、これを維持したい＊日本側からの安否連絡を受けてから回答するだけではなく、現地側から先に連絡が来ることもあり、相互連絡により迅速な安否確認ができている＊想定時間内に安否確認ができるようになった

課題＊「安否確認システム」などの導入により、現地マネジメントの負担を軽減したい＊海外駐在員の駐在国からの国外出張について捕捉する仕組みがない＊時差により確認に時間がかかる＊ＧＰＳ位置把握を試行したが、プライバシーの侵害が懸念され、導入を断念＊24 時間体制だが、社内担当者の就寝時間や休日のリアルタイム対応は無理がある

その他＊宗教上の理由による、特定時間帯での安否確認の停滞＊自社のネットワーク環境に「危機管理対策掲示板」を設置したが、平時の関心度が低い【海外安全に関する問題点や悩み・不満等】

会社の組織・体制・方針について＊担当者が専任でなく、人数も少ない＊実質 1 名体制なので、後継者の確保、育成が課題＊万が一、複数の事案が同時に発生した場合の対応が心配＊安全対策部署が複数あり、業務の重複・漏れがある＊出張者への研修が実施できていない＊家族対応を必要とする事案に対し、適切な質・数の人材を充てられるか不安＊危機管理の基本原則は規定しているが具体的なガイドラインが未設定＊渡航規制（注意喚起、渡航禁止）の開始、終了の判断が難しい＊どの程度の事件・事故が起こった際に、安否確認を行うべきか線引きが難しい＊安全対策等について、ビジネス部門にどこまで強制力を持ってやってもらうか判断が難しい＊比較的危険度の低い国に進出しているため、管理層が安全対策を重視していない＊今後は、海外危機管理体制のさらなる現地化推進が必要＊現地法人は、有事対応の体制整備に興味関心が薄い＊駐在員に限らず、ナショナルスタッフ全体を含めた安全対策の推進が必要＊緊急退避にあたり、日本からの駐在員・出張者とナショナルスタッフの扱いの違い

情報収集・共有について＊日本のメディアは不安を煽っているようにしか見えない＊海外安否情報をタイムリーに入手できる多言語対応ツールがないか検討中8

意識ギャップ・意識レベル・教育に関して＊治安状況などに関する現地側と日本側での捉え方にギャップがある＊海外慣れしている社員へのセキュリティ意識向上策＊定期的に啓発しないと、安全意識が継続しない＊帯同家族に対する海外赴任前研修の実施を検討中＊出張者に対する教育の充実が課題＊定期的に実施している海外出張安全セミナーの有効活用＊外務省の「たびレジ」登録を指示しても 6、7 割に留まっている

多様化するリスクについて＊海外赴任者のメンタルヘルス対策＊予防接種について充実させる必要がある＊スキミング等、手口の巧妙化への対応策＊標的型攻撃メールや「なりすまし」によるメール・電話詐欺など目に見えない脅威＊業務以外のプライベートな問題に対する赴任者への注意喚起の是非＊ストライキやデモ発生時の駐在員や帯同家族への危害【日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案等】

セミナー・研修の開催に関して＊有識者や専門家によるセミナー回数を増やしてほしい＊海外情勢に関するセミナーを継続してほしい＊東京以外での実施も検討してほしい＊最新の感染症情報や対策に関するセミナー等の開催＊他社の海外拠点の安全対策マニュアルについて紹介してほしい

ネットワーク＊実務担当者間の率直な情報交換・意見交換の機会の継続＊社内で使える資料等の提供＊外務省や他企業との情報交換等の場は、大変参考になっている＊「海外安全グループ研究会」での情報交換等は大変有意義＊企業間の活きた安全関連情報の提供、共有化に感謝以上

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