第 334 号
２０２４．
６
一般社団法人

新 潟 県 建 設 業協会〒950-0965 新潟市中央区新光町7-5
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F A X 0 25 -28 5- 7119
URL http://www.shinkenkyo.or.jp/

第27回
【銀

一般社団法人

建設写真コンテスト
賞】

中

林

航 さん

新 潟 県 建 設 業 協 会〒 950-0965

新潟市中央区新光町 7-5
TEL 025-285-7111
FAX 025-285-7119

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協会ニュース
１

新会長に福田勝之氏が就任

５月28日（火）に開催した当協会定時総会後の理事会において、福田勝之氏（新潟支部：㈱福田組）が新会長に選定された。また、副会長には藤田直也氏（新潟支部：㈱新潟藤田組）、大石保男氏（長岡支部：㈱大石組）、鈴木秀城氏（糸魚川支部：㈱笠原建設）の三氏が再任され、新任として松山晴久氏（村上支部：㈱松山組）が選定された。
議事終了後、新旧会長より次のとおり挨拶があった。
◎福田新会長就任挨拶

只今、御紹介をいただきました福田でございます。
このたび図らずも、会長に選定いただきましたことは、身に余る光栄でありますとともに、今、会員の皆様方を前にいたしまして、改めてその責任の重大さを痛感
いたしております。
植木会長様はじめ歴代会長様のこれまでに成し遂げられてきたその業績に思いを致す時、果たして、御期待に沿うことができるかどうか、危惧しておりますが、お引き受けした以上は、全力を尽くし、この大任を果たすべく、誠心誠意、努力する
所存でございます。
いずれにいたしましても、皆様方のお力添えがなければ、到底この重責を全うはできないと存じますので、何卒、格段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
◎植木会長退任挨拶

会員の皆様には長きにわたり 会議の運営についてご協力ご指導を賜り、感謝申し上げます。私にとってこの在任期間大変充実した８年であったと思っております。
建設産業として取り組んでいる働き方改革、生産性の向上については、必ず必要なことであり、特に若い方に入職していただくためには、他産業に負けない労働環
境或いは働き方にしていかなければならないと思っております。
また、我々がこれからも地域の守り手として、新潟県にしっかりその存在を示す
ためには、経営者が柔軟性な対応或いは適応力を持つことが必要と考えております。
建設産業で働いたことで豊かな人生があったと思うような、若者、女性も含めて多くの方が建設産業で嬉しかったということが、これからも起こることを切に願ってるところであります。
今日で退任しますが、福田会長さんが新たにこれから協会をリードして、次の新しい建設産業のステージを描いてくれることを期待しております。大変お世話になりました。

２

令和６年度定時総会開催

５月28日（火）、ANAクラウンプラザホテル新潟において、「協会定時総会」「㈱新潟県建設会館定時株
主総会」「新潟県総合建設業協同組合通常総会」を開催した。
はじめに、植木会長から挨拶があり、引き続き協会表彰を行い、会長から各表彰の代表者に表彰状が授与された。
◎植木会長挨拶要旨
開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
会員の皆様には、ご多忙の中、本日の定時総会に御出席いただき、誠にありがとうございます。また日頃より、協会運営に対しまして、格別の御理解・御協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年度を振り返りますと、国内経済は、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動きが見られたものの、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いており、令和６年度につきましても、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク、物価上昇、能登半島地震の経済に与える影響など
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（新建協報

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先行きには不確実なものがあります。
こうした中、国の公共事業につきましては、令和５年12月の補正予算と６年度当初予算とを合わせて、公共事業関係費は前年度比2.7％増の約８兆2,800億円となりました。また、新潟県の令和６年度当初予算は、
令和５年度２月補正予算と一体として編成され、投資事業費の総額は前年度比5.7％減の2,078億円となりました。
建設業界においては、新・担い手３法の運用、設計労務単価の12年連続の引き上げなど、企業が適正な利益を得て経営基盤を安定させるための受注環境が改善されてまいりましたが、一方で、資材価格の高騰、労務費の上昇を踏まえた、適切・確実な価格転嫁が課題として残されております。
こうした状況を踏まえ、令和６年度、当協会といたしましては、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共事業予算の確保、施工時期の平準化等に向けて、より一層積極的な要望活動を行ってまいります。
あわせて、地域建設業が社会資本整備・維持管理はもとより、災害復旧、道路除雪など「地域の守り手」
として、その社会的使命を果たしていくため、会員企業の意見・要望をとりまとめ、発注当局との意見交換に取り組んでまいります。
また、４月から時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、完全週休二日制の実現など「働き方改革」に向けた取組をより一層進め、DX、ICT活用などによる「生産性向上」を推進してまいります。
「働き方改革」と「生産性向上」を車の両輪として、働く楽しさと豊かな生活を享受できる産業づくりに邁進し、地域社会を支える建設業の社会的使命を果していけるよう、力を尽くしてまいります。
なお、このあと、協会表彰を行いますが、受賞者の皆様におかれましては、これまでの御努力と不断の御研鑚に深く敬意を表します。今後とも、魅力ある建設産業に向けて業界の発展に御尽力いただきますよう、お願い申し上げる次第であります。
結びに、役員の皆様におかれましては、今後の協会運営に対しまして、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、会員各位が各地域にとって不可欠な建設企業として、更なる発展を遂げられますことを祈念いたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。
本年度協会表彰の各表彰、受賞者数は次のとおり。
●10年以上協会役員 １名●優良施工業者（官公庁表彰者） 33社●20年以上会員 13名●個別工事成績以外の表彰者 47社●優良技術者（官公庁表彰者） 39名●優れた技術・技能と創意工夫で多大な成果をあげた会員
役員・従業員 51名●事務部門で多大な成果をあげた会員役員・従業員 16名●優れた業績をあげた女性の会員役員・従業員 13名●特色ある建設産業広報活動実施支部 １支部●20年以上勤続協会職員 ２名

計 216●全建表彰 18名
続く協会定時総会では、提案議題すべて原案どおり承認された。
〔 報告事項 〕（1） 令和５年度事業報告について◎事業概要
1．安定的・持続的な事業量確保対策
１．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施⑴ 国、県、高速道路会社、国会議員等への要望① 自民党県連に対する令和６年度新潟県予算に関する要望（11月16日：会長、専務理事出席）② 県選出自民党国会議員等に対する要望（12月６日：正副会長、専務理事出席）③ 新潟県に対する要望（12月21日：正副会長、常任理事、監事、専務理事、常務理事出席）
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④ 北陸地方整備局に対する要望（12月21日：正副会長、専務理事、常務理事出席）⑤ 東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望（12月21日：正副会長、専務理事、常務理事出席）⑥ 市町村に対する要望（12月～１月：支部）⑵ 国、県、高速道路会社との意見交換会■ 北陸地方整備局との意見交換会（６月29日・12月８日）■ 新潟県土木部との意見交換会（９月４日）① 県土木部（道路管理課）との除雪業務に関する意見交換会（５月９日／７月20日）② 県土木部（建築関係）との意見交換会（10月17日）③ 県土木部との意見交換会（11月10日）④ 北陸地方整備局（営繕部）との懇談会（11月27日）⑤ 県土木部（実務責任者等）との意見交換会（11月24日）⑥ 県農地部・農林水産部との意見交換会（12月４日）⑦ 県土木部との入札・契約制度に関する意見交換会（12月25日）
２．受注状況の適切な把握と分析
３．建設投資動向に関する情報収集及び提供
２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開
１．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（SDGs（持続可能な開発目標）貢献アピール等）
２．災害支援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（CSR）等の推進⑴ 北陸地方整備局及び新潟県との災害協定に基づく活動⑵ 「建設業の適正取引に関する講習会」の開催
３．
「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
４．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
５．建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供
６．関係団体の事務委託
７．法定外労災保険制度の利用促進
８．第三者賠償保険制度の利用促進
９．その他⑴ 支部の建設産業広報活動の推進⑵ 新年交歓会の開催（１月４日：約220人）⑶ 女性集会の開催（13支部：計323人）
３．入札・契約制度等の改善対策
１．入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組
２．労務費調査の理解・周知３．改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
４．入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
５．電子契約に係る情報収集・提供
４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
１．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進⑴ Made in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会の開催（11月15日：400人）⑵ 技術セミナー（12月12日：280名）⑶ Made in 新潟 新技術（土木・建築）Web 発表会の開催（２月28日：150人）
２．ICT 施工活用工事、DX の普及による生産性向上の推進⑴ ICT 活用工事「ドローン関係講習会」の開催（１月25・26日、２月８・９日・Web 開催：延べ346人）
３．
「北陸インフラ DX 人材育成センター」との連携による人材育成
４．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
５．労働環境の改善
６．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組
７．維持管理を担う人材の育成
８．カーボンニュートラルに関する情報収集・提供

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９．総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等
10．スライド条項に関する検証
11．北陸地方建設事業推進協議会との連携
12．環境問題への対応
13．労働安全対策の徹底
５．雇用・構造改善対策
１．国、県等の建設産業行政部署との懇談・意見交換会の実施
２．建設産業の担い手確保・育成対策の推進⑴ 現場見学会の充実① 小学生の現場見学会の実施（９～11月：22校 計744人）② 高校生の現場見学会の実施（９～11月：３校 計83人）⑵ 中学生等「出前講座」の実施（５～３月：37校 計1,868人）⑶ 高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入① インターンシップ（受入会員54社：12校、計122人）② デュアルシステム（受入会員１社：１校、計２人）⑷ 職業訓練校を活用した若手社員の教育（５～６月：27人）⑸ 現場見学・技術力向上研修会の実施（10月11日～13日・３回：計50人）⑹ 新入社員研修会の開催（４月17日～20日・４回：計126人）⑺ フォローアップ研修会の実施（１月23日～25日・３回：計79人）⑻ 土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施① １級土木施工管理技術検定第２次検定受験対策講習会（７月30日～全15回：11人）② ２級土木施工管理技術検定第２次検定受験対策講習会（７月30日～全11回：17人）⑼ 技能資格取得促進事業の実施（受講者125人）⑽ 学生を対象にした建設業オンライン業界研究セミナー・合同企業セミナーの開催① 建設業オンライン業界研究セミナー（2025年３月卒）（１月５日～８日：参加企業39社、計50人）② 合同企業セミナー（11月15日：参加企業12社、126人）⑾ 就職前準備研修の実施（３月11日～13日：13人）⑿ 建設系高等学校就職担当教諭との情報交換会の実施（２月８日：24名）
３．DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する情報収集・提供と建設 DX 講習会の開催⑴ BIM/CIM 活用に向けた講習会の開催
４．働き方改革推進支援の出張相談会・働き方改革講習会の開催
５．現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催（８～９月全８日間：11名）
６．雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携⑴ 人材協「私たちの主張」の募集及び「建設写真コンテスト」の実施⑵ イメージアップポスター及びカレンダーの作成⑶ 建設従事者実態調査の実施
７．各種研修の実施⑴ 経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施（７月～11月・２回：計101人）⑵ 建設業経営革新支援セミナーの開催（７月21日：計42人）⑶ ２級建設業経理士試験受験対策講習会（２月：36人）⑷ PC 環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催（１月～２月・４回：計60人）⑸ 建設労働者に関する助成金制度説明会の開催（２月：43人）◎ 青年部会① 次世代を担う経営層の啓発及び交流促進② 若年労働者の入職対策の検討、実施③ 生産性向上に関する研究等④ 発注者との意見交換会⑤ その他◎ 女性部会① 建設業における女性活躍の促進

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② 若年層に対する建設業の理解促進③ 役員会・幹事会の開催④ その他（2） 令和６年度事業計画及び収支予算について◎主な重点・新規事業
１．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施
２．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（SDGs（持続可能な開発目標）貢献アピール等）
３．災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（CSR）等の推進
４．SDGs の取組目標（完全週休二日制導入50％）を設定、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
５．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
６．建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供
７．改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
８．入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
９．県の一般競争入札・総合評価方式の拡大に伴う課題等に関する情報収集・提供
10．電子契約に係る情報収集・提供
11．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進
12．ICT 施工活用工事、DX の普及による生産性向上の推進
13．
「北陸インフラ DX 人材育成センター」との連携による人材育成
14．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
15．労働環境の改善
16．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組
17．維持管理を担う人材の育成
18．GX に関する情報収集・提供
19．総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等
20．民間工事における適切な契約価格転嫁に向けた取組
21．建設産業の担い手確保・育成対策の推進
22．DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する情報収集・提供と建設 DX 講習会の開催
23．時間外労働の上限規制適用に伴う影響に関する情報収集・提供
24．現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催◎各委員会活動の目標
１．総務委員会⑴ 若者の入職促進と建設産業への理解醸成に向けた広報の展開⑵ 災害応援活動など建設業の社会的責任の推進
２．入札・契約制度委員会⑴ 入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組⑵ 労務費調査の理解・周知
３．構造改善委員会⑴ 担い手確保と若手入職者定着の取組⑵ 長時間労働是正等の働き方改革への支援⑶ 女性の定着促進に向けた取組の実施◎令和６年度収支予算書※詳細は HP「協会について」の情報公開ページをご覧ください。
〔 決議事項 〕
第１号議案 令和５年度決算の承認について※詳細は HP「協会について」の情報公開ページをご覧ください。
第２号議案 理事・監事の選任について
理事49名、監事３名を原案どおり選任。
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（新建協報

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３

新入社員研修会開催

県協会の雇用改善推進事業の一環として、新入社員を対象に、会員各社の新戦力となる若年従事者の計画的な育成と定着促進に資することを目的に、富士教育訓練センターの協力により、４月15日（月）～17日（水）の３会場において56社151名が参加した。
研修では、社会人・企業人としての基本マナーである、あいさつ・言葉づかい等の訓練、組織で仕事を進める際の基本となる組織行動（集団行動）・プレゼンテーション等の実践を行った。
【開催内容】○講

師：花輪育英研究所

所長

花輪

孝樹

氏

○研修内容
① 講習『社会人としての責任と義務』～時代を切り開く人材～② 訓練『挨拶行動』～社会人としての基本動作～③ 演習『仕事に取組む決意』～プロ意識の確立～④ 演習『実践話法演習』～自己表現とコミュニケーション～⑤ 演習『スピーチ演習』～実践話法の成果とまとめ～【スピーチ演習】⑥ 演習『自己活性法』～社会人としてのより良い自分づくり～【研修を通じて、気づいたこと】・普段から感謝の気持ちを伝え挨拶は自分から積極的にすることなど人間関係をよりよくするために重要なことだと分かった。笑顔を意識して今まで以上に今日学んだことを実践していきたい。そして、分からないことや困ったことがあったら先輩方にたくさん聞き、自分の中で吸収して早く仕事を覚えるように努力していきたい。
・今まで礼儀作法など自分の中では「出来ている」と思っていたが、今日一から教わり、自分が出来ていなかったことや知らなかったことが明確になり、これから意識していこうと強く思った。また、他の会
社の人と意見交換をする機会が今まで無かったので、とても良い経験になった。
・自分を見つめ直すことができた。学生気分を捨て、新社会人としてさまざまな出会いや学びがある。そうしたときに今回の研修が生きてくるのではないだろうか。挨拶やマナーなど基礎・基本の部分はコミュ
ニケーションにおいて重要な要素である。また笑顔や感謝も忘れずにする。仕事をする上で、上司や先輩そしてこれから増える後輩から信頼され愛される男になるため、謙虚で前向きに向上心を持ち、失敗を恐れずあらゆることに挑戦し、自分で考え教え合うことで日々成長していけると感じた。大事なことは沢山あるが、組織の一員、社会の一員として意識を大切にしなければならない。
【「私の課題」達成へ向けての決意】・「愛される人材になる」愛される人材になるために、任された仕事はしっかりとこなし、返事はハキハキと身軽でありたいと思う。名前を呼ばれたら、しっかりと返事をすることや、朝や帰りに「おはようございます」「お先に失礼します」など当たり前の事を当たり前にこなせるようにしたい。手を抜かずに、積極的に業務以外のお茶出し、電話対応、社内だけでなく社外の人にも愛される人になりたい。
・これからは努力しなければならないことがたくさんある。今回の研修に参加して感じた社会の立ち振る
舞いや言葉づかい、ルール、姿勢などを踏まえて、これから建築現場に生かせたらいいなと思っている。
・社会人としての自覚を持ち、日々積極的に行動しコミュニケーションを円滑に取りたい。第一に分からないことはそのままにせず、先輩や上司に聞きスキルを磨いていきたい。90名の前でスピーチをしたが、スピーチをする上で大切なことを意識しつつも緊張し、思うように話すことが出来なかった。今後働く上で社員の前で話す機会もあると思うが、場数を増やし慣れていきたい。決意を忘れずに日々精進し
たい。
－7－

（新建協報

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中学生等「土木出張PR」開催

建設業の将来の担い手の確保、建設業全体のイメージアップを図ることを目的として、中学生等に建設業（土木）の魅力を伝え、建設産業の社会的役割等について理解を深めてもらうために、新潟県、新潟県
建設コンサルタンツ協会、新潟県測量設計業協会、当協会の４団体合同による「土木出張PR」を開催した。
令和６年度実施校は、小学校４校・中学校35校・高等学校６校を予定している。
実

施

日

実

施

校

R６年１月30日㈫

田上町立田上中学校

R６年２月29日㈭県立塩沢商工高校

R６年３月５日㈫県立栃尾高校５ 「建設系高等学校との情報交換会」開催
若年労働者の入職促進を図るため、建設系高等学校と構造改善委員会との情報交換会を開催した。少子
高齢化が進みグローバル化、高度情報化など社会が変化する中で、高校生たちの価値観がどのように変化しているのか、担い手確保にどのように繋げられるのかのヒントを得るため、教育現場の第一線で就職指導を担う先生方から参加していただき情報交換会を行った。
【開催内容】○日時：令和６年２月８日（木）○会
場：新潟県建設会館「中会議室」○出 席 者：建設系高等学校 新 発田南高校、新潟工業高校、新潟県央工業高校、加茂農林高校、
塩沢商工高校、上越総合技術高校、高田農業高校
北陸地方整備局 企画部、建政部
新潟労働局
職業安定部職業安定課、職業対策課
新潟県
教育庁高等学校教育課、土木部建設業室
協 会
構造改善委員会委員○内
容：①令和６年３月卒業予定者の就職内定状況と今後の動向について（新潟県教育庁高等学校教育課）②令和６年３月新規学校卒業者の職業紹介状況（新潟労働局職業安定部）③会員従業員の状況及び担い手確保の取り組み（当協会）
④情報交換

６

優秀施工者国土交通大臣顕彰

国土交通省では、現場の第一線で「ものづくり」に直接従事し、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を対象として「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を実施している。令和５年度の顕彰式典が令和５年11月21日（火）、東京の文京シビックホールで開催され、459名
が「建設マスター」として顕彰された。
当協会及び建産連からは、下記の２名を推薦し顕彰された。
◆（一社）新潟県建設業協会 推薦
小柳建設 株式会社（三条支部）
安中 保幸 氏 ・舗装工◆（一社）新潟県建設産業団体連合会 推薦
佐久間工業 株式会社（新潟県左官業協同組合） 斎藤 篤弘 氏 ・左官工

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（新建協報

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勉強会・講習会開催報告⑴ 「若年建設業従事者フォローアップ研修会」開催

建設業入職・定着促進支援事業の一環として、主に入社１～３年次の若年建設業従事者を対象に、社会人としての自覚・気付き・やる気の再認識及び仕事に対する意識・意欲の向上等を目的として、１月23日（火）上越会場28名、24日（水）長岡会場24名、25日（木）新潟会場27名、計79名の参加を得て開催した。
【開催内容】○講
師：富士教育訓練センター講師 花輪 孝樹 氏
○内容：①人間力向上に向けて・入社後９ヶ月の振り返り
・グループワーク（自身の業務内容の洗い出し、共有）②人間力向上への決意
・自社の営業報告・グループワーク（安全管理、危険体験の報告と対策） 等⑵ 「建設労働者に関する助成金説明会」開催

建設事業主等が行う、若年労働者の確保・育成、技能承継に資する取組みに対して重点的に助成を行う「人材確保等支援助成金」や「人材開発支援助成金」、非正規雇用労働者のキャ
リアアップ・処遇改善などの取り組みについて、令和６年２月６日（火）新潟県建設会館において43名の参加を得て開催した。
【開催内容】○講師：新潟労働局 職業対策課 助成金センター担当者○主な内容：１．人材確保等支援助成金について
２．人材開発支援助成金について
３．キャリアアップ助成金について⑶ 「２級建設業経理士試験 受験対策講習会」開催

建設業経理事務士３級知識を基礎として、建設業会計の基本原理と記帳の手続きから決算書の作り方まで、さらに原価計算の内容まで、２級建設業経理士試験合格に必要な知識を効果的に修得できるよう、東日本建設業保証㈱新潟支店との共催により、令和６年２月13日（火）～14日（水）の２日間コースとして、
新潟県建設会館において36名の参加を得て開催した。
【講演内容】○講師：㈱経営総合コンサルタント○主な項目：①導入問題（３級の復習）②一般取引③精算表の作成
④原価計算
⑤問題演習

小柳

康子

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氏

（新建協報

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⑷ 「Made in 新潟 新技術（土木・建築）Web発表会」開催（CPDS認定講習：３unit）

県内企業が開発した土木・建築分野の新技術の普及・活用を促進する一環として、新潟県及び（一社）
建設コンサルタンツ協会北陸支部との共催により、２月28日（水）Zoomを活用したオンライン形式で約140名の参加を得て、以下の内容で開催した。
【発表プログラム】○「Made in 新潟 新技術」の概要： 新潟県土木部技術管理課○会員企業４社（㈱水倉組、㈱興和、第一建設工業㈱、㈱吉田建設） 他⑸ 「建設業の適正取引に関する講習会」開催

新潟県内における官製談合防止法違反事件の発生を受け、独占禁止法、入札談合等関与行為防止法に関する理解を深め、独占禁止法・建設業法等関係法令の遵守及び企業倫理や社会規範も含めたコンプライア
ンスの徹底を図ることを目的に、（公財）建設業適正取引推進機構との共催により、３月１日（金）新潟県
建設会館において64名の参加を得て開催した。
【講義内容】○講
師：公益財団法人建設業適正取引推進機構
主任研究員 遠藤 孝史 氏
○主な内容：・入札妨害、談合等に対する規制について等⑹ 「就職前準備研修」開催

若年者の職場への定着促進の一助として、会員企業の就職内定者を対象とした研修会を、東日本建設業
保証㈱の協力を得て、３月11日（月）～13日（水）２泊３日の日程で、静岡県にて６社15名（引率者含む）の参加を得て、以下の内容で開催した。
【開催内容】○研修実施機関：富士教育訓練センター○研 修 会 場：大原富士宮ビガークラブ○研 修 の 目 的：①社会人としての基本を習得させる。
②建設産業に対する理解を深める。
③同年代同士の連帯感を養い、入社前の不安を解消し入社後の定着促進を図る。

⑺ 「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」開催（CPDS認定講習：４unit）
一般社団法人全国建設業協会・一般社団法人日本建設業連
合会等で組織する建設６団体副産物対策協議会と、建設マニ
フェスト販売センターとの共催により、建設廃棄物の適正処
理とリサイクル推進を目的とした講習会を、３月12日（火）新潟市において約150名の参加を得て開催した。

【開催内容】〔第１部〕環 境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責
任について
高橋 辰男
氏 （元戸田建設㈱）〔第２部〕発生土に係る法規の改正について、建設リサイクル法について及び廃棄物の委託処理について
石井 良和
氏 （清水建設㈱）〔第３部〕マニフェストによる管理について
星野 由季巳 氏 （建設マニフェスト販売センター）－ 10 －（新建協報

2024.6）

８

青年部会活動報告⑴

青年部会「糸魚川地域整備部との意見交換会」開催

地域における人口減少対策に係る取組へのヒアリング、行政課題の抽出等を目的に、下記の通り意見交換を行った。

【内 容】
○日
時：令和５年12月11日（月） 13：00～15：00○会
場：新潟県建設会館 ４階402号室○出 席 者：糸魚川地域整備部「地域における施策推進事業」
検討メンバー４名
青年部会 役員５名○内容：人 口減少対策の施策、留学生の採用受入について 他⑵ 「第２回青年部会」及び「県土木部長との意見交換会」開催

第２回青年部会では、令和５年度の活動報告及び第22期の振り返りや、各支部での情報共有を行い、続いて県土木部長をお招きした意見交換会では、県土木部の最近の取組について土木部長からご講話をいただき、その後、講話の内容や能登半島地震での県内各支部での対応について、また、地域での取組や諸課
題等について意見交換を行った。
【内 容】○日時：令和６年２月１日（木） 14：00～15：00
15：30～17：00○会
場：新潟県建設会館 ２階中会議室○出 席 者：新潟県土木部 部 長 深田
健 様
監理課企画調整室長 吉田 尚志 様
青年部会
11名
○内
容：①講和「新潟県土木部の最近の取組について」②意見交換
講話の内容について、災害対応について、各地域での取組・諸課題⑶

等

青年部会「県土木部副参事級職員との意見交換会」開催

建設現場を取り巻く諸課題や業界の将来像等について、受発注者が一体となって共有することを目的に、県土木部の各課副参事級職員との意見交換会を下記の通り開催した。

【内 容】
○日
時：令和６年２月５日（月） 13：30～16：30○会
場：新潟県建設会館 ５階大会議室○出 席 者：新潟県土木部 監
 理課企画調整室長
吉田 尚志 様
土木部各課
副参事級職員 ９名（監理課、技術管理課、道路管理課、道路建設課、河川整備課、砂防課、都市政策課、都市整備課、下水道課）
青年部会
９名（事務局含む）○内
容：建設業界のこれからを考える ～現状と課題、そして、これからの建設業界について～①能登の震災を受けて感じたこと（対応・課題・今後について 等）②これからの建設業界に必要なことは？（ICT（IT）、担い手、働き方改革 等）－ 11 －（新建協報

2024.6）

⑷北陸建設青年会議「北陸地方整備局企画部との意見交換会」開催

北陸建設青年会議では、能登半島地震への各県の対応や現地で直面している課題等について、北陸地方整備局と共有することを目的に、企画部幹部との意見交換会を、Webを併用しながら下記の通り開催した。
【内 容】○日時：令和６年２月20日（火） 14：30～16：00○会
場：新潟県建設会館 ２階中会議室○出 席 者：北陸地方整備局企画部 幹部職員
北陸建設青年会議 … 16名（３県事務局含む）○内
容：①情報共有②意見交換 ・能登半島地震への対応について 他⑸

青年部会「自民党青年局被災地視察事業「TEAM-11」団体意見交換会」への参加

能登半島地震による県内の復興・支援における現状や課題について、自民党青年局から各団体への意見交換会の開催依頼があり、青年組織として青年部会長及び副部会長２名が出席した。
【内 容】○日時：令和６年５月13日（月） 13：15～15：15○会
場：アートホテル新潟駅前 佐渡の間
○出 席 者：党本部青年局、新潟県連・新潟県連青年局
新潟県行政書士会、新潟県看護連盟、建設業協会○内
容：震災後の復興・支援における現状と課題について

雇用改善コーナー
労働保険の年度更新手続きをお願いします‼
本年度の労働保険年度更新の申告・納付期間は６月３日から７月10日までです。
申告手続きは①電子申請、②金融機関への提出・納付、③申告書（提出用）の郵送提出（納付は金融機関にて）によって可能ですので、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。いず
れかの方法により７月10日の申告納付期限までに手続きをしてください。
感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。
令和６年度は一部の業種において労災保険率に変更がありますのでご注意ください。
なお、令和６年度の雇用保険率は令和５年度から変更ありません。
また、本年度の年度更新における口座振替の届出は既に締め切っておりますが、口座振替を申請すると第１期の納期が約２か月延長されます。令和７年度の年度更新に向けて御検討ください。
詳しくは、新潟労働局のホームページ、お近くの労働基準監督署・ハローワーク又は新潟労働局にお尋ねください。

建退共からのお知らせ「建設業退職金共済事業加入・履行証明願」の関係書類が新しくなりました。また、支部長の交代に伴い、証明書の支部長名が変更となっております。申請の都度、下記ホームページから最新のものをダウンロー
ドしてお使いください。
（一社）新潟県建設業協会 http://www.shinkenkyo.or.jp（お問い合わせ建退共新潟県支部－ 12 －TEL 025-285-7117）（新建協報

2024.6）

行政情報コーナー
１

支部を通じて会員に周知をお願いした事項

日付

番号

所管庁

１.10

249

国 土
交通省

令和６年能登半島地震に係る災害応急対策等への協力について

１.11

252

国 土
交通省

令和６年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適正な入札及び契約について

１.15

253

国 土
交通省

令和６年能登半島地震による災害の発生に伴う建設業法等上の特例措置等について

１.18

255

国 土
交通省

令和６年能登半島地震に伴う建設資機材の需給の安定について

１.30

267

県

１.31

270

国 土
交通省

294

県

295

国 土
交通省

公共事業労務費調査（令和５年10月調査）の実施報告について

296

国 土
交通省

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

297

文科省
厚労省

令和７年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について

318

県

現場代理人の常駐義務の緩和措置について

322

県

施工時期選択可能工事制度試行要領の一部改正について

323

県

令和６・７年度新潟県建設工事入札参加資格の格付けに関する総合評点等について

340

中央建設業
審議会

13

厚 生
労働省

令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について

14

県「新潟県建設生産システム合理化指導要綱」の改正について

19

厚 生
労働省

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの改正、並びにガイドラインの問答について

26

厚 生
労働省

規格不適合の墜落制止用器具について

27

県「週休２日取得モデル工事」実施要領の改定について

30

県

令和５年度農地部積算基準の一部改定について

31

県

令和６年度 CALS システムの運用について

32

県

新潟県電子納品実施要領等の改訂について

５.10

46

国 土
交通省

５.21

50

県

令和６年度土木部及び交通政策局所管事業の施工方針について

５.27

55

県

工事価格に占める法定福利費概算額の見直しについて

６. ３

68

中 央
防災会議

梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について

２.27

２.28

３.14
３.15

３.29

４. ８

４. ９

４.16

４.19

件

名

令和６年能登半島地震に係る県発注工事等の一時中止の取扱いについて
令和６年能登半島地震の被災地域における災害復旧工事等の労働者宿舎の設置等に関する当面の措置について
土木コンクリート構造物の品質確保における品質確認調査方法の改定について工期に関する基準の実施について

手形期間の短縮について－ 13 －（新建協報

2024.6）

会員の動き１

組織・名称変更
１月１日付

２

沼）

㈱ 石 栗 組（新発田）山崎建設工業㈱（六日町）

R6.5.31

現在会員数：403社

代表者変更（新任者）
１月15日付
２月21日
２月23日
３月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月23日
５月１日
６月３日

４

㈱ 丸 清 建 設（旧：㈾丸清建設）（魚退会会員
３月31日付
３月31日

３

（敬称略）

㈱ 笹 原 建 設（三 条）㈱ レ ッ ク ス（新 潟）
澤 根 建 設 ㈱（佐 渡）
椎 谷 工 務 店 ㈱（新 潟）㈱ 曙 建 設（長 岡）㈱ 中 元 組（与 板）㈱ 島 田 組（六日町）㈱ 植 木 組（柏 崎）
大 幸 建 設 ㈱（長 岡）㈱ 貝 瀬 組（魚 沼）㈱ 藤 塚 組（小千谷）

代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役

笹 原 正 基竹 村誠
中 川森
涌 井 正 男佐 藤 勝 敏川 上 邦 明島 田 奏 大日下部 久 夫
小 林 利 紀瀬 沼 ユ カ藤 塚 訓 子

住所変更（新住所）
５月１日付㈱ い さ は い 組（六日町）〒949-6680

南魚沼市六日町3-1

事務局からのお知らせ
１

事務局人事（退職 ３月31日付

本
部
・退 職
・採 用
長岡支部
・退 職
・採 用
柏崎支部
・退 職
・採 用
佐渡支部
・退 職
・採 用

採用 ４月１日付）

総務部長
事業部主事

加
平

藤
岡

大

介（５月31日付、４月１日から５月31日まで嘱託）
岳

事務局長
事務局長

外
安

山
達

雅 幸
興四郎

事務局長
事務局長

佐
山

藤
口

孝
伸

之
夫

事務局長
事務局長

小
坂

林
田

泰
和

英
三

－ 14 －（新建協報

2024.6）

第28回 建設写真コンテスト 作品募集のお知らせ

・テーマ
・作品規格





主催：（一社）新潟県建設業協会・（一社）新潟県建設産業団体連合会
後援：新潟県・㈱新潟フジカラー・コニカミノルタ NC ㈱「あたたかいまちづくり 未来へつなぐ」
・２L 版のカラープリント・デジタルカメラで撮影した作品の過度の画像加工は不可
・応募資格

・どなたでも応募できます。
・2023年１月１日以降に新潟県内で撮影した未発表作品に限ります。

・応募点数

・１人３点まで

・応募期間

・2024年６月１日（土）～８月31日（土）・応募方法

・応募票に必要事項を記入の上、応募作品の裏面に貼り付け、下記送付先へ郵送または直接持参してください。（郵送中の事故に対する責任は負いかねます。）
・［送付先］ ①（一社）新潟県建設業協会〒950-0965

事業部

新潟市中央区新光町７-５

TEL 025-285-7111②新潟県内の新潟フジカラー取扱写真専門店
・賞・特選

１点（賞金５万円＋賞状）・金賞１点（賞金３万円＋賞状）・銀賞１点（賞金２万円＋賞状）・銅賞１点（賞金１万円＋賞状）

・佳作数点（記念品＋賞状）・入賞発表・表彰
・入賞発表は、2024年10月下旬に入賞者に直接通知するほか、（一社）新潟県建設業協会
ホームページに掲載します。http://www.shinkenkyo.or.jp
・入賞者はフイルムのオリジナルを、また、デジタルデータは CD などに保存してご提出ください。
・表彰については、入賞発表後に入賞者にお知らせします。
・審 査 員

・審査委員長 上山益男（
（公社）
日本写真家協会会員・（公社）
日本広告写真家協会特別会友）
・審査委員（一社）新潟県建設業協会 建設写真コンテスト選考会（（一社）新潟県建設業協会 構造改善委員、青年・女性部会員、PR 部会員）

・そ の 他

・入賞作品の著作権は撮影者に帰属します。作品の優先使用権は当協会が有するものとし、他のコンテストと重複しての応募はご遠慮ください。
・入賞作品については、当協会の広報等に関するポスターやカレンダー、パンフレットなどへ無償で使用させていただきます。なお、使用にあたっては応募者の氏名・題名・撮影場所等を明示する場合があります。
・応募作品は、返却しません。

・個人情報について・取得した個人情報は適切に管理し、法令等の要求がある場合を除き、予め本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
・個人情報の訂正・削除等に関するお問い合わせは、（一社）新潟県建設業協会事業部まで連絡ください。（TEL 025-285-7111）－ 15 －（新建協報

2024.6）

－ 16 －

（新建協報

2024.6）

東 日 本 建 設 業 保 証（ 株 ）新 潟 支 店 か ら の お 知 ら せ

保証証書の電子化【電子保証】のご案内
本年度より、佐渡市および三条市でも保証証書の電子化が始まりました。
対象となる工事・委託を受注した際は、当社の新潟県内の自治体
国・その他を是非ご利用ください。

新潟県、上越市、柏崎市、佐渡市、三条市
国土交通省、農林水産省、中日本高速道路株式会社 ほか※詳細は右上のQRコードまたは弊社HPでご確認いただけます。

IDをお持ちでない場合、取得が必要です。お手数ですが、保証会社へご連絡ください。

とは前払金保証や契約保証のお申込み、前払金使途内訳明細書の作成、提出などのお手続きをネット上で行うことができるサービスです。
操作方法についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
（登録費用、利用料はかかりません）

新潟支店－ 17 －（新建協報

2024.6）

状況

受注

（3月末）
元請総計 6,154億円
前年度比94.0％◎３月分の元請受注状況
前年同月比は、公共は土木4.2％・27億円の増、建築12.6％・７億円の減で、計2.8％・19億円の増。民間は土木34.3％・28億円の増、建築9.9％・30億円の増で、計15.0％・58億円の増。
３月分計は7.1％・77億円の増となった。
◎３月末累計について
前年同期比は、公共は土木4.9％・121億円の減、建築28.2％・101億円の増で、計0.5％・15億円の減。
民間は土木7.1％・50億円の増、建築14.1％・427億円の減で、計10.1％・378億円の減。
３月末累計は6.0％・392億円の減となった。

◎地区別土木：‌県内の公共は、上越7.0％・24億円の増、中越3.8％・22億円の増、佐渡は1.9％・２億円の増、下越はふるわず、県内公共計0.6％・10億円の減。
県
 内の民間は、上越31.1％・17億円の増、中越
6.4％・10億円の増、下越5.3％・９億円の増、佐渡3.0％・0.1億円の増、県内民間計9.2％・36億円の増。
県
 外の公共は、18.1％・111億円の減、民間は4.5％・14億円の増。
建築：‌県内の公共は、上越62.6％・24億円の増、中越
65.8％・83億 円 の 増、 下 越8.1％・12億 円 の 増、
佐渡はふるわず、県内公共計28.2%・98億円の増。
民 間は佐渡178.6％・30億円の増、上越・中越・
下越はふるわず、
県内民間計14.7％・233億円の減。
県 外 の 公 共 は、28.3％・ ８ 億 円 の 増、 民 間 は13.4％・194億円の減。

R6.3月累計地区別受注状況表（R5：R6対比）
上

越

中

越

下

越

佐

渡

小

計

（単位：百万円）

県

外

計

元

間

31.1
7,066

6.4
16,296

5.3
18,851

3.0
474

9.2
42,687

4.5
31,955

7.1
74,642

請

土

民
公

共

7.0
36,2193.8
60,880▲7.0
76,456

1.9
8,712

▲0.6
182,267▲18.1
49,877▲4.9
232,144

10.3
43,285

4.3
77,176▲4.8
95,307

2.0
9,186

1.2
224,954▲10.6
81,832▲2.3
306,786

計
下

間

22.9
4,661

59.8
16,262

16.7
10,702

20.2
560

36.4
32,185

▲24.3
8,692

16.5
40,877

請

木

民
公

共

17.2
5,670

▲20.9
8,583

▲1.2
10,946

24.7
2,282

▲3.9
27,841▲5.7
13,074▲4.5
40,555

19.7
10,331

18.2
24,845

6.9
21,648

23.8
2,842

14.3
59,666▲14.2
21,766

5.0
81,432

計
元

間

▲2.8
15,281▲26.1
43,316▲12.8
72,390

178.6
4,728

▲14.7
135,715▲13.4
124,771▲14.1
260,486

請

建

民
公

共

62.6
6,157

65.8
20,985

8.1
15,341

▲52.2
1,907

28.2
44,390

28.3
3,786

28.2
48,176

9.9
21,438▲9.864,301▲9.7
87,731

16.7
6,635

▲7.0
180,105▲12.6
128,557▲9.4
308,662

計
下

間

53.9
6,907

23.9
5,440

▲0.3
8,446

▲38.6
384

17.8
21,177

23.4
3,672

18.6
24,849

請

築

民
公

共

▲11.0
178

▲39.1
493

▲26.4
429

▲69.6
118

▲38.5
1,218

162.1
464

▲22.0
1,682

51.1
7,085

14.1
5,933

▲2.0
8,875

▲50.4
502

12.2
22,395

31.2
4,136

14.8
26,531計元間

5.9
22,347▲19.4
59,612▲9.6
91,241

141.2
5,202

▲9.9
178,402▲10.3
156,726▲10.1
335,128

請

合

民
公

共

12.5
42,376

14.8
81,865▲4.8
91,797▲15.3
10,6194.0
226,657▲16.0
53,663▲0.5
280,320

10.1
64,723▲2.6
141,477▲7.2
183,038

7.7
15,821▲2.6
405,059▲11.8
210,389▲6.0
615,448

計
下

間

39.7
11,56849.0
21,702

8.5
19,148

▲13.5
944

28.3
53,362▲14.5
12,36417.3
65,726

請

計

民
公

共

16.1
5,848

▲22.1
9,076

▲2.5
11,375

8.2
2,400

▲6.2
28,699▲3.6
13,538▲5.4
42,23730.8
17,41617.4
30,7784.1
30,523

1.1
3,344

13.7
82,061▲9.1
25,902

7.2
107,963（新建協報

2024.6）計

上段：前年同期比（％）－ 18 －