平成30年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月14日

上場会社名
フロンティア・マネジメント株式会社
コード番号7038
ＵＲＬ https://www.frontier-mgmt.com/
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長（氏名）高橋 義昭
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日 －

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-3514-1330

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円3,530－

30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％－－

30年12月期第３四半期

百万円
582－

370百万円 （－％）％－－百万円
585－

29年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－368
－
－
－
－
－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
146.77－

１株当たり四半期純利益円 銭
146.82－

30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期

経常利益（注）１．当社は、平成29年12月期第３四半期においては四半期財務諸表を作成していないため、平成29年12月期第３四半期の記載及び平成29年12月期第３四半期増減率の記載をしておりません。
２．当社は平成30年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
30年12月期第３四半期
29年12月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円
3,210
1,970

30年12月期第３四半期

1,630百万円

百万円
1,630
741
29年12月期

％
50.8
37.6
741百万円

２．配当の状況

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－期末

合計

円 銭
17,300.00

円 銭
17,300.00－－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は平成30年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては、当期の業績見通しが明らかになった段階で、速やかに開示する予定です。
２．当社は平成30年７月13日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
4,530

営業利益％
16.7

百万円
600％
138.6

経常利益百万円
608％
139.1

親会社株主に帰属する当期純利益百万円
％
400
177.4

１株当たり当期純利益円 銭
154.59（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．当社は平成30年７月13日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期３Ｑ

2,853,000株

29年12月期

2,853,000株②

期末自己株式数

30年12月期３Ｑ

80,000株

29年12月期

350,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期３Ｑ

2,506,956株

29年12月期３Ｑ

2,503,000株（注）当社は平成30年７月13日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 平成30年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至平成30年９月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策や中東、東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高3,530,414千円となり、営業利益582,142千円、経常利益585,919千円、親会社株主に帰属する四半期純利益368,078千円となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,495,525千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、全般的に好調であったものの特に流通業において好調でした。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,707,307千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、産業財製造業において成立したM&A案件が複数あり、更には大型のM&A案件が成立した影響により、非常に好調でした。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202,888千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、産業財製造業における一部の案件において案件規模が拡大するなどした結果、全体としては堅調に推移しました。
＜その他事業＞
その他事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高124,692千円となりました。
（２）財政状態に関する説明＜資産の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産残高は3,210,677千円（前連結会計年度末は1,970,827千円）となり、前連結会計年度末と比して1,239,850千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,212,876千円、営業投資有価証券が55,557千円、建物が24,914千円、流動資産のその他が23,042千円増加し、受取手形及び売掛金が112,456千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債残高は1,580,560千円（前連結会計年度末は1,228,847千円）となり、前連結会計年度末と比して351,712千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が119,438千円、短期借入金が75,002千円、役員賞与引当金が47,734千円、流動負債のその他が37,999千円、賞与引当金が32,705千円増加したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は1,630,117千円（前連結会計年度末は741,979千円）となり、前連結会計年度末と比して888,137千円増加いたしました。
これは主に、新規上場に伴う公募による自己株式の処分による資本剰余金504,954千円の増加及び自己株式56,430千円の減少（純資産への影響は増加）、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益368,078千円の計上と利益剰余金の配当43,301千円によるものであります。

- 2 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月期の連結業績予想につきましては、平成30年９月28日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成30年11月14日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、連結業績予想などの将来予測情報につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

- 3 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

860,870
632,947－
174,720
65,473△10,572
1,723,439

2,073,747
520,490
55,557
182,92188,516△9,0482,912,185

7,867
20,68528,55332,782
14,72247,504

7,151
102
7,253

7,823
102
7,925

190
3,000
184,528
23,684
22,156－△21,979
211,581247,388
1,970,827－
12,541
195,996－
22,63011,893－
243,062
298,491
3,210,677

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

116,205
200,00089,288
83,545455,069
58,000188,755
1,190,864

95,367275,002
117,455
202,983
487,775
105,734
226,754
1,511,073

37,98337,9831,228,847

69,487
69,487
1,580,560

158,137
158,137
490,690△73,150
733,815

158,137
663,091
815,466△16,720
1,619,975

8,163
8,163
741,979
1,970,827

10,141
10,141
1,630,117
3,210,677

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

3,530,414
1,315,136
2,215,277
1,633,135
582,142
32
9,541
1,259
2,510
1,848
15,193
1,248
8,220
1,947
11,416585,919585,919
226,516△8,675
217,841
368,078
368,078- 6 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

368,078
1,977
1,977
370,055
370,055－- 7 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年９月27日を払込期日とする公募による自己株式270,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が504,954千円増加し、自己株式が56,430千円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は663,091千円、自己株式は16,720千円となっております。

（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。また、資産除去債務の償却に係る合理的な期間及び移転により利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更しております。
これらの見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,063千円減少しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成30年８月24日及び平成30年９月６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、平成30年10月30日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式(2)割当価格 １株につき2,079.20円

78,000株(3)払込金額 １株につき1,836円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月６日開催の取締役会において決定された金額であります。
(4)発行価額の総額

143,208千円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(5)割当価格の総額 162,177千円(6)申込期日(7)払込期日平成30年10月29日
平成30年10月30日(8)資金の使途
人材採用費及び本社事務所の移転等のための資金並びに株式会社日本政策投資銀行と共同で設立いたしまし
たＦＣＤパートナーズ株式会社が組成するファンドへの出資資金に充当する予定であります。

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