循環社会の形成に向けて～びんリユースを中心に～

平成２５年２月１８日
環境省廃棄物・リサイクル対策部
リサイクル推進室 永島徹也
1

循環型社会を形成するための法体系
環境基本法
Ｈ６.８完全施行

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法） Ｈ13.１完全施行
循環型社会形成推進基本計画＜

廃棄物の適正処理

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減公表：国の他の計画の基本 Ｈ15.３
Ｈ20.３ 改正＜＞

再生利用の推進＞

資源有効利用促進法 Ｈ13.４
全面改正施行

廃棄物処理法 Ｈ22.5
一部改正①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)

(３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
食品
リサイクル法家
電リサイクル法容 器 包 装リサイクル法
Ｈ12.４
完全施行

建
設
リサイクル法小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.４

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

Ｈ24.８

完全施行

完全施行

完全施行

本格施行

公布

Ｈ18.６

Ｈ19.６

一部改正

一部改正

びん、ペットボトル、
紙製・プラスチック製
容器包装等

自 動 車
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、アスファルト

自動車

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進） Ｈ13.４ 完全施行

小型電子機器等2循環型社会形成推進基本計画の見直し

3

我が国における物質フロー
平成12年度

平成22年度

輸入製品（48）（単位：百万トン）
輸出（120）
蓄積純増（1,110）

輸入
輸入資源 （800）
（752）

天然資源等
投入量
国内資源
（1,925）（1,125）

総物質
投入量（2,138）エネルギー消費及び工業プロセス排出（500）

施肥（16）

食料消費（97）
自然還元（85）

廃棄物等
の発生
（595）

含水等（注）（299）

減量化（241）

最終処分
（56）

循環利用量（213）4物質フロー指標の進捗状況「入口」：資源生産性「循環」：循環利用率

ＧＤＰ／天然資源等投入量

循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量）

45

16
14

35

【目標値】
42万円/トン30
25【22年度】
37.4万円／
トン

20
15
10

循環利用率 （％）

資源生産性 （万円/t）

40【12年度】
24.8万円／トン

1286【22年度】
15.3%【12年度】
10.0%

4
2

5

0

0
１９８５
昭和60

【目標値】
14～15%

10

１９９０
平成2

１９９５
7

２０００
12

２００５
17

２０１０
22

昭和60
１９８５

２０１５
27

平成2
１９９０

7
１９９５

12
２０００

17
２００５

22
２０１０

２０１５27年度

年度「出口」：最終処分量

１２年度
【基準年】
資源生産性
(万円/㌧)
循環利用率
(%)
最終処分量
(百万㌧)

２４．８
１０．０

５６

２２年度（１２年度比）

２７年度
【目標年】

３７．４ （＋５１％）

４２（40.3）＊

１５．３（＋５．３ポイント）
１９ （▲６７％）

１４～１５

２３

＊ＧＤＰの平成17年基準年で改訂後の数値。

120

最終処分量 （100万t）

各指標は目標に向けて順調に進捗【12年度】
56百万トン100
80【22年度】
19百万トン

60
40

【目標値】
23百万トン

20
0
昭和60
１９８５

平成2 １９９５ 7１９９０２０００12
２００５17年度

２０１０ 22

２０１５ 275

～環境基本計画 重点分野～「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」のポイント
新たな計画における重点的取組事項（抜粋）

現状と課題○ ３Ｒの取組に進展、個別リサイクル法等の法的基盤の整理、国民の意識の向上等により、物質フローは順調に推移。
１２年度
【基準年】

２2年度（１２年度比）

２７年度
【目標年】

資源生産性
(万円/㌧)

24.8

37．4 （＋５1％）４２(40.3）

循環利用率
(%)

１０．０

１５．３（＋５．３ポイント）

１４～１５

最終処分量
(百万㌧)

５６

１９ （▲６７％）２３○ 小型家電等の使用済製品から、有用金属の回収を推進するための新たなリサイクル・システムの構築○ 使用済製品を原料として同一の種類の製品を製造する水平リサイクルのような高度なリサイクルを定着させることを目指した技術開発＜現在一般的に行われているリサイクル＞

フレーク○ 他方で、今後、世界全体で資源制約が強まると予想される中、土石系以外の資源生産性が上がっておらず、「質」の面での取組が不十分。
土石系資源投入量を除いた資源生産性（万円/t）● 「質」にも着目した循環資源の利用促進・高度化

90＜水平リサイクル＞

ペット樹脂○ ２R（リデュース、リユース）を重視したライフスタイルの変革○ 地域循環圏（最適な規模での資源循環）の形成○ 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組● 循環分野における環境産業の育成

80
70
60

【目標値】
77万円/t

50
40
30
20

○ 廃棄物等を貴重な国内資源として捉え、有用な資源を回収し、それを積極的に循環利用する循環分野における環境産業の確立を目指す。
○ このため、水平リサイクルのような高度なリサイクルを社会に定着させるとともに、循環分野における環境産業の海外展開を支援する。

10
0
昭和60

平成2

7

12

17

22

27

年度

中長期的目標（１）天然資源の消費の抑制と、環境への負荷の低減（２）循環の「量」のみならず「質」に着目した取組の推進（３）地域の活性化につながる循環型社会の形成● 安全・安心の観点からの取組の強化○ 全国の廃棄物処理施設のネットワークの強化○ 災害廃棄物を保管する仮置場の確保● 国際的な取組の推進○ 途上国において電気電子機器廃棄物の不適正処理による環境及び健康の悪影響が高まっていることを受けた、循環資源の国内利用の促進○ 途上国では適正な処理が困難なものの我が国では処理可能な国外廃棄
6
物の受け入れ第三次循環基本計画（案）のポイント ～質にも着目した循環型社会の形成～
現状と課題

第三次循環基本計画における基本的方向

我が国における３Ｒの進展
・ ３Ｒの取組の進展、個別リサイクル法の整備等により最終処分量の大幅削減が実現するなど、循環型社会形成に向けた取組は着実に進展。
循環資源の高度利用・資源確保
・ 国際的な資源価格の高騰に見られるように、世界全体で資源制約が強まると予想される一方、多くの貴金属、レアメタルが廃棄物として埋立処分。
安全・安心の確保
・ 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う国民の安全、安心に関する意識の高まり。

質にも着目した循環型社会の形成① リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース・リユース）の取組がより進む社会経済システムの構築② 小型家電リサイクル法の着実な施行など使用済製品からの有用金属の回収と水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進③ アスベスト、PCB等の有害物質の適正な管理・処理④ 東日本大震災を踏まえた新たな震災廃棄物対策指針の策定⑤ エネルギー・環境問題への対応を踏まえた循環資源・バイオマス
資源のエネルギー源への活用⑥ 低炭素・自然共生社会との統合的取組と地域循環圏の高度化

世界規模での取組の必要性
・ 途上国などの経済成長と人口増加に伴い、世界で廃棄物発生量が増加。そのうち約４割はアジア地域で発生。2050年には、2010年の２倍以上となる見通し

国際的取組の推進

新たな目標① アジア３Ｒ推進フォーラム、我が国の廃棄物・リサイクル産業の海外展開支援等を通じた地球規模での循環型社会の形成。

・ より少ない資源の投入でより高い価値を生み出す資
源生産性を始めとする物質フロー目標の一層の向上② 有害廃棄物等の水際対策を強化に加え、資源性が高いが途上国
では適正処理が困難な循環資源の輸入及び環境汚染が生じないこと等を要件とした、国内利用に限界がある循環資源の輸出の円滑化。

H12年度

H22年度

H32年度目標（万円／トン）25

37(+51%)46（＋８５％）

循環利用率
（％）

10

15（＋5ポイント）

17（＋７ポイント）

廃棄物・リサイクル産業の国際展開

最終処分量(百万トン)

56

19（▲67%)17（▲７０％）

循環資源の適正な輸出入

資源生産性（ ）内はH12年度比

３Ｒ国際環境協力

7

第三次循環型社会形成推進基本計画案におけるリユースに関する記述
第１章 現状と課題
第２章 循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性
第２節 ３Ｒ型ライフスタイルと地域循環圏の構築• 20世紀後半に形成された大量生産・大量消費型かつワンウェイ型のライフスタイルから、循環を基調とした生活の豊かさと環境の保全を両立させたライフスタイルに転換し、低炭素社会や自然共生社会とも統合された持続可能な社会の形成を目指す。
• この社会では、「足るを知る」意識が浸透し、リデュースが進み、リユース製品が定着するようになる。

第３章 循環型社会形成のための指標及び数値目標
第２節 取組指標（５） ２Ｒの取組状況• 以上の指標に加え、国民のリデュース・リユースに対する取組状況を計測するため、①レジ袋辞退率（マイバッグ持参率）、②詰替・付替製品の出荷率、③びんのリユース率、④リユース・シェアリング市場規模の推移をモニターする。
第４章 各主体の連携とそれぞれに期待される役割
第５章 国の取組
第２節 国内における取組
１ 「質」にも着目した循環型社会の形成（１） ２Ｒの取組がより進む社会システムの構築
リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース・リユース）の取組がより進む社会経済システムの構築を目指して、以下の取組を進める。
① 社会経済システムとして２Ｒを推進すべく、国民・事業者が行うべき具体的な２Ｒの取組を制度的に位置付けることを検討する。
② ２Ｒの取組を進めるためには、川下の消費者のライフスタイルの変革に加えて、容器包装の削減・軽量化、長期間使用することのできる製品の開発、リターナブル容器の利用等の川上の事業者の積極的取組を社会的費用にも配慮しつつ推進することが必要となる。このため、これらの取組を行っている事業者が社会的に評価される仕組みづくり等を進める。
③ リユースを主要な循環産業の一つとして位置づけ、リユース品が広く活用されるとともに、リユースに係る健全なビジネス市場の形成につながるよう、盗品販売など事業者の不適正行為防止のための法令遵守体制（コンプライアンス）の徹底はもとより、リユース品の性能保証など消費者が安心してリユース品を利用できるような環境整備を推進する。
また、経済活動に適合し、２Ｒにビジネスベースで取り組む象徴的な事例を創出・定着させることを目的に、社会実験として、事業者等による先進的取組を支援する。

8

第三次循環型社会形成推進基本計画案における物質フロー目標

物質フロー指標
目標

Ｈ12年度

Ｈ22年度

現行目標
（Ｈ27年度）

新目標（Ｈ32年度）

資源生産性（万円／トン）

24.8

37.4(+51%)

42（40.3）(+63%)

46(+85%)

循環利用率
（％）

10.0

15.3

14～15

17

最終処分量
（万トン）

5,597

1,877
66
（▲約66％）

2,300(▲約60％）(
60

約1,700（▲約70％）
70

取組指標

Ｈ12年度

Ｈ22年度

現行目標
（Ｈ27年度）

新目標（Ｈ32年度）

▲ 18%

10%削減
(1067)

25％削減
(890)

▲ 18%

20％削減
(528)

25％削減
（495)

▲ 28%

20％削減
（1439)

35％削減(1259)

一般廃棄物減量化目標
１人１日当たり一般廃棄物（ｇ／人日）

1185

１人１日当たり家庭系ごみ
排出量 （ｇ／人日）

660

事業系ごみ排出量
（万トン）

1799

( 976)（540)( 1297)9

（計画案での新規指標例） 国民一人当たりの資源消費量
循環型社会の形成に向けて国民一人ひとりが直接・間接にどの程度の資源を消費して日々の生活を営んでいるかを計測・評価することは重要。総物質消費量を人口で割った国民一人当たりの資源消費量を示していくことが考えられる。
※輸入分について一次資源等価換算重量にする（RMC）ことが望ましい。

10

びんリユースに関する取組

11循環型社会と３Ｒ
廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったもの
でも、繰り返して使用

循環型社会形成推進基本計画策定

天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった
取組を推進

４番目：熱回収リサイクルできず、かつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない場合は、適正に処分
12

ガラスびんリサイクル促進協議会 資料

出典 「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」第1回 資料
平成22、23年度数値についてはガラスびんリサイクル促進協議会から提供

我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会
検討の背景○びんリユースは天然資源の消費抑制・CO2排出抑制につながる
循環基本法においてもリユースはリサイクルより上位○一方で現状に目を向けると、びんの使用量は衰退傾向にあり、びんリ
ユースシステムは存続の危機○現存するびんリユースシステムの基盤を維持強化するとともに、新たな仕組みのびんリユースシステムを構築するための取組が必要○平成２３年２月からこれまで８回にわたり検討会を開催

びんリユースシステムの取組事例
１．酒造メーカーによる900ml Ｒマークびんのリユース事例
２．小売店を中心とした900ml丸正びんのリユース事例
３．小売店における各種びんを対象としたリユース事例
４．酒造メーカーによるR720mlびんのリユース事例
５．回収用専用P箱を用いたびんのリユース事例
６．地サイダー等、地域密着でのびんリユースの事例
７．外食産業におけるプライベートブランド商品でのびんリユースの事例
８．宅配牛乳・学校給食用牛乳のびんリユース事例
９．規格（形状）を統一したリユースびんの普及事例

びんリユースシステムの取組事例
１０．720mlの独自びんでのリユース事例
１１．販売先に応じてびんを使い分けるリユース事例
１２．業務用を中心とした茶飲料・飲料水のリユース事例
１３．酒販店、商業施設など拠点回収協力施設と連携したリユースびん
１４．小売店等と連携した県内全域でのリユースびん回収の推進「びんリユースシステムの成功事例集」
http://www.env.go.jp/recycle/yoki/dd_2_council/ex1_bottle_re.pdf

酒造メーカーによる900ｍｌ Ｒマークびんのリユース事例①
大口酒造株式会社＜システムの概要＞
・本格焼酎「伊佐錦」「黒伊佐錦」などで900mlのRマークびんをリユース利用。2004年度
から利用を開始。
・環境省 平成15・16年度 循環型社会形成実証事業「南九州における900ml茶びんの統一リユースシステムモデル事業」にて、900mlRマークびんを作成し、利用を開始。
・同モデル事業では、びん商・洗びん事業者である株式会社田中商店（水俣エコタウン
協議会）が中心に検討を実施、大口酒造では同社の呼びかけに賛同し、利用を開始。

＜システムの特徴＞●主に業務店で利用されている900mlびんをリユース。業務店から卸・小売業が回収し、同社に戻され、再利用。
●自社で洗浄工程を保有しており、回収したびんを洗浄・再利用している。
●高い回収率が期待できる鹿児島県内・九州内ではP箱で出荷、他地域は段ボール出荷。

酒造メーカーによる900ｍｌ Ｒマークびんのリユース事例②〈実績〉
年間出荷本数160万本のうち、44万本が回収：（約30％）、うち、鹿児島県内に限れば、70％近くが回収。

リユースしているRびん商品(例)【900mlRマークびん（茶）の出荷本数・回収状況】
年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度

出荷本数
137万
170万
190万
183万
181万
170万
151万

回収本数
25万
50万
54万
71万
68万
72万
68万

回収率
18%
29%
28%
39%
37%
42%
45%

23年度

148万

78万

52%

出展：株式会社田中商店提供資料

外食産業におけるプライベートブランド商品でのびんリユースの事例②
ワタミ株式会社＜システムの概要＞
・居酒屋の店舗で取扱う日本酒びんのリユースシステムを確立。2009年度から取組みを開始。
・リユースの対象はワタミのPB商品「わたみ日本酒」、「わたみん家日本酒」、本醸造生貯蔵酒「夢」。
・趣旨に賛同する酒造メーカーの株式会社文楽が埼玉県内に立地しており、まずは2009年
から関東の物流センターで回収できる範囲（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県）の店舗379店で実施。
・酒造メーカーから専用Ｐ箱で商品を店舗に出荷し、空きびんを店舗で専用Ｐ箱に戻し、通常の商品配送ルートで回収、びん商で洗浄、再び酒造メーカーへ循環。

＜システムの特徴＞●需要者である外食産業がリーダーシップを取り、酒造メーカー、流通業、びん商等に働きかけて構築したシステム●従来は店舗から回収され、廃棄・リサイクルされていたびんをリユースするもの●リユースびんが店舗で利用されるため、高いびん回収率を確保することが可能●PB商品という限られた範囲内の流通（クローズド）であり、びんやP箱の散逸などがない●関係各社が事業として成立させる持続可能な仕組みを構築

外食産業におけるプライベートブランド商品でのびんリユースの事例②〈実績等〉
・酒造メーカーの株式会社文楽、流通・商社の三陽物産株式会社、
びん商・洗びん業の協和硝子株式会社、株式会社トベ商事、Ｐ箱レンタル業の株式会社フーズコンテナーと連携し、充填・流通・販
売・回収・洗浄・再使用の一連の流れを構築。
・販売 7,800本/月のうち、6,400本/月が回収される（約８割）、洗浄され酒造メーカーに戻るのは5,040本/月（約65％） （2009年12月～2010年2月平均） 。
リユースしているPB商品

Ｐ箱（株式会社フーズコンテナー）

平成23年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業
申請代表者・実施地域

事業概要

郡山市容器リユース推進協議会（郡山市を中心に福島県全域）◆東日本復興支援 「郡山市容器リユースモデル実証事業」
・学識者、酒造組合、酒販卸・小売組合、びん商、市民（生協、婦人会など）が一同に介す
る、協議会を開催。リユースシステム構築に向け、情報共有・推進に向けての検討を進める。
・R720mlびんを対象とし、量販店、飲食店などから回収する。流通時に「容器＋段ボール」
から「容器＋クレート（P箱）」と仕様を変更する取組。

株式会社吉川商店（やまや店舗(全国28都府県)）◆丸正900mlびんのリユースシステム構築事業
・株式会社やまや（小売酒販）、岩川醸造株式会社など（酒造メーカー）、株式会社吉川商
店（びん回収・洗浄）が連携するリユースシステム。NPO法人木野環境が各種調査を実施。
・全国展開しているやまやの店舗（28都府県、265店舗）で丸正900mlびんを回収、吉川商
店がびん洗浄・検査し、岩川醸造にて再利用する。

びん再使用ネットワーク（東京都新宿区）◆「新宿サイダー」の開発サポート事業
・新宿区商店会連合会（販売）、株式会社エリックス（びん回収）、東京飲料合資会社（ボトラー、びん洗浄）が連携するリユースシステム。びん再使用ネットワークがコーディネート。
・びんはRドロップスを用い、「新宿サイダー」を商品開発。新宿区にて販売、空きびんを回収、再利用する。

九州硝子壜商業組合内
４ Rびん推進九州プロジェクト（福岡地区）◆九州圏におけるびんのリユースシステム構築事業
・「福岡地域におけるリユースびん促進会議」として、酒類卸・小売、量販店、業務店・居酒屋チェーン店、一般消費者、自治体等の関係者が一同に介し、リユースびん普及に向けた意見交換・合意形成を図る。
・賛同する事業者・自治体に対して、Rびん応援宣言として緑提灯を配布。

１

２

３

平成23年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業

郡山市容器リユース推進協議会
・郡山市を中心に福島県全域を対象。酒販小売店、飲食店等から720mlRマークびんを回収、洗浄・再利用する取組み。酒造メーカーからの出荷はP箱で行う。
・推進主体として、学識者、酒造組合、酒販
卸・小売組合、びん商、市民、行政など多様な主体から成る協議会を設立。
・実証事業は11月から2月中旬まで実施。協力店の店頭にポスターを掲示し、消費者に対して協力を呼びかけた。
効果検証に向けて、消費者・事業者に対するアンケート調査などを行った。
・平成24年度の実証事業で継続・発展。

ポスター（イメージ）平成23年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業

丸正900mlのリユースシステム構築事業
・やまや店舗（全国28都府県 265店舗）において丸正900mlびんを回収。洗浄、再利用する仕組み。
・株式会社やまや（小売酒販）、岩川醸造株式会社など（酒造メーカー）、株式会社吉川商店（びん回収・洗浄）が連携するリユースシステム。NPO法人木野環境が各種調査を実施。
・空きびん回収時にはやまや店舗で使用できる「空びん券」を発行。購入商品価格から相殺できる。また、対象製品については、首かけポップをつけ、びんリユースへの協力を呼びかけた。空きびんの回収、洗びんの出荷、商品の出荷はP箱にて実施した。
・現在でも継続・拡大して実施中。本システムを採用する蔵元数は増加して現在６社、回収本数も増加して累計30万本を越えている。
リユースびんで充填された商品が店舗へ
リユースびん
店頭持ち込み空びん券（品代と相殺可）

店舗

消費者
店舗

やまや
物流
センター

びん商
（吉川商店）

店舗

リユース対象商品と首かけポップ（イメージ）

びんリユースシステムのイメージ

九州焼酎
メーカー
（岩川醸造）

平成23年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業「新宿サイダー」の開発サポート事業
・東京都新宿区を対象。びんはRドロップスを用い、「新宿サイダー」を商品開発。
・新宿区商店会連合会（販売）、株式会社エリックス（びん回収）、東京飲料合資会社（ボトラー、びん洗浄）が連携するリユースシステム。びん再使用ネットワークがコー
ディネート。
・ボトラーからの出荷、空きびん回収はP箱で実施。びんは販売店等で回収を行い、返却してくれた人に対しては地域通貨「アトム通貨」を対価として渡す。
・平成24年１月中旬に新宿区商店会連合会の店舗にて販売を開始した。
出荷本数は約1.3万本。
・平成24年度は約8千本を製造し、空きびんの回収率は45％。
取扱店舗数は当初より増加して38店舗。

平成23年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業

九州圏におけるびんのリユースシステム構築事業
・福岡を中心に九州全域を対象。酒販店、飲食店等からRマークびん（900mlが中心）を回収、洗浄・再利用する取組みを構築する。
・推進会議を開催。学識者、酒造組合、酒販卸・小売組合、びん商、市民、行政など多様な主体で構成。びんリユース普及に向け、情報共有・推進方策の検討し、今後の取組みについての合意形成をめざす。
・びんリユースの取組みに賛同してくれる酒類卸・小売業、居酒屋などの業務店、行政などを募り、協力店の証として緑提灯を配布。一
般市民へのPRとともに、リユースを推進するメーカーの応援・支援を行う。
・平成24年度も九州地方独自のモデル構築に向けて準備をしており、
平成25年度には実証実験を実施できるよう調整中。

平成24年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業•

東北地方を最先端の循環ビジネス拠点として復興を目指すという観点から、
平成24年7月から３地域で実証事業を実施。

•

実効性、先進性、発展性・波及性、独自性、関係者との連携という観点から全国で募集を行い、１件を選定、実施。
申請代表者・実施地域

事業概要◆宮城県におけるびんリユース構築の実証
・静脈物流に再利用専用の箱を用いる「R300mlびんリユースシステム（宮城方式）」の、
宮城県びんリユース推進協議会
720mlびんへの応用・適用可能性を実証。
１（宮城県内全域）
・消費者意識調査を実施し、消費者サイドに立ったメリット・デメリット等をデータ化する。一
般消費者向け、清酒愛飲家向けの２種類のアンケートを実施。
◆秋田県におけるびんリユース構築の実証
・秋田市の協力を得て、秋田市内を対象とした日本酒の流通状況の調査。
秋田びんリユース協議会
２ （秋田県内（秋田、由利本荘地域 ・東北復興支援リユースキャンペーンとして、酒造メーカーの協力を得て、720ml製品を対象にネックリンガーを付けて販売、小売店にて店頭回収、問屋を経由し、酒造メーカーにを中心に））
戻し、洗浄・検査の上、再使用。
◆福島県におけるびんリユース構築の実証
・平成23年度に郡山市にて実施した取組みを継続し、拡大・深度化を図る。
・福島県と連携し、福島県・県内59市町村がメンバーとなる協議会を発足させる。市町村と福島県容器リユース推進協議会
３の協力体制を強め、各地域でのびんリユースの促進を図る。
（福島県内全域）
・東北復興支援R720mlびん回収促進事業を継続、市町村のびんリユースの取組状況の実態調査を行う。
◆奈良県におけるリユースびんを用いた大和茶飲料開発・販売事業
・リユースびん入り大和茶『と、わ（To WA）』を開発、奈良県特産の大和茶を使用した飲World Seed（ワールド シード）料にて地域循環型のリユースシステムの構築を図る。
４（奈良県）
・公共施設、ホテル・飲食店等を中心に普及させることで、広く市民にリユース概念を発信する。高い回収率を維持できるリユースシステムを構築。

平成24年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業

宮城県びんリユース推進協議会（宮城県内全域を対象）
・静脈物流に再利用専用の箱を用いる「R300mlびんリユースシステム（宮城方式）」の、720mlびんへの応用・適用可能性を実証。
・消費者調査としてアンケート調査を実施。
①清酒愛飲家向けとして宮城県酒造組合主催「穣（みのり）の宴」（約500名）参加者に対する調査②一般消費者に対してインターネットアンケート（東北６県及び新潟県在住者）を実施中。

穣の宴会場の様子

アンケートへの協力依頼

平成24年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業

秋田びんリユース協議会（秋田県：秋田、由利本荘地域を対象）

・２月７日秋田びんリユース協議会を開催。
現状の取組状況及び本年度の実証事業の整理について協議。
・協議会では秋田市からの協力も得て流通実態調査の入手・解析を実施。
・720ｍｌの販売・回収実験については、流通実態を踏まえて検討中。

秋田市公社でのびんの回収の様子

平成24年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業

福島県容器リユース推進協議会（福島県内全域を対象）
・２月６日、第１回福島県容器リユース推進協議会全体会議を開催。昨年度実証事業実施団体「郡山市容器リユース推進協議会」から福島県全域に実証事業地域を拡大を図る。
720ｍｌのＲマークびんが回収の対象。
・会議の内容は協会の概略、事業計画や運営委員会委員からの提案等。

会議の様子平成24年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業

奈良県におけるリユースびんを用いた大和茶飲料開発・販売事業①（奈良県を対象）

平成24年度 びんリユースシステム構築に向けた実証事業

奈良県におけるリユースびんを用いた大和茶飲料開発・販売事業②（奈良県を対象）＜事業概要＞①奈良県でのリユースびん商品の安定供給とびん回収のシステム
を関連団体との連携を目的とした「奈良県びんリユース推進協議会（仮称）」を立ち上げ②リユースびん商品普及にあたって、その環境的意義を発信し、リユース概念の周知を図るための容器グラフィックデザインのコンペティ
ションと展覧会を実施③本実証事業でのリユースびんは生駒市役所、奈良市役所、奈良
県庁、奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合や株式会社まちづくり奈良と連携して販売。

その他 びんリユース関係の動き【１】グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（平成２５年２月５日
閣議決定）●品目「食堂」の配慮事項に以下を追加、「修繕することにより再使用可能な食器、又は再生材料が使用された食器が使われていること。」「再使用のために容器包装の返却・回収が行われていること。」●同様に「小売業務」にも「再使用のために容器包装の返却・回収が可能なものであること」を追加。
グリーン購入法は国等の公的機関が率先して環境負荷低減製品・サービスの調達を推進すること等により、需要の転換を図り循環型社会形成につなげることを目的。

【２】学校給食におけるびんのリユースについて状況調査
学校給食で提供される牛乳びんについて、全国的な使用量、びん入り牛乳導
入自治体に導入理由のヒアリング等を行う予定。