「気づきのない排除」への気づきのために― 臨床コミュニティの形成と福祉ボランティアの果たす役割 ―Ⅰ 包摂型社会から排除型社会へ

１ 排除型社会に生きる『排除型社会』というタイトルの著書を著した J.ヤングによれば 20 世紀の末３分の１は、社会を紡いでいた糸が急速にほどけた時代であるという。ヤングは、この時期における市
場の力の社会への浸透と、それに伴う社会生

三本松 政之（さんぼんまつ まさゆき）

活の変容を背景に、一方での個人主義の深化、（立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ
政策学科教授）他方での社会的平等への要求の高まりが見られたとする。そして差異があらゆる領域を確

略歴1978.3 慶應義塾大学法学部卒業

実に浸食し、「安定的で同質的な包摂型社会」

1986.3 中央大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課

から「変動と分断を推し進める排除型社会」

程退学
1986.4 日本社会事業大学社会事業研究所助手へと移行したのである。

1987.4 文教大学人間科学部専任講師

それは、近代（modernity）から後期近代(late1998.4 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ福祉

modernity)への移行であり、同化・取り込みを学科助教授
2002.4 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ福祉特徴とする世界から分断・排除を特徴とする

学科教授

世界への移行である。すなわち確信と価値に

2006.4 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策支えられた世界からリスクと不確実性に満ちた世界へ、個人的選択と多元性にあふれた世

学科教授
研究テーマ
福祉の臨床社会学、外国人労働者の福祉界へ、不安定な世界への置き換えである。
排除という言葉の響きは、日常的な使い方からすればかなり強い意味合いを感じさせるであろう。ここでの排除とは、さまざまな形
での社会的生活における参画の機会から遠ざ

主な著書『社会福祉施設−地域社会コンフリクト』古川孝順・庄司
洋子・三本松政之編（誠信書房、1993 年）『地域社会学講座３

地域社会の政策とガバナンス』玉野和志・三本松政之編 （ 東信堂、 2006 年）『福祉ボランティア論』三本松政之・朝倉美江編（有斐閣、けられている状態を意味する。このような意

2007 年）

味で社会的文脈のもとでの排除を社会的排除

うちに社会的排除に加担していることもありとするならば、ときに意識しないふるまいのえる。

２ 見えにくい社会のあり様を見る
格差社会はもはや言葉として定着を見たようである。これと関連して「ネットカフェ難ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−1−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

民」
「ワーキングプア」などの言葉もある。社

岩田も生田も、われわれにそのままでは見え会福祉学で貧困研究を行っている岩田正美はにくい社会の姿に気づくことの必要性を伝え近著の『現代の貧困―ワーキングプア／ホーている。フリーター、ワーキングプアなどにムレス／生活保護』において格差論の延長線ついて執筆をしている作家雨宮 処凛 もその著上で貧困に注目が集まっているとし、ワーキ『プレカリアート―デジタル日雇い世代の不ングプアなどの目新しい言葉を使って貧困を安な生き方』で、問題の根底には社会構造の語る人が多くなってきたという。その大半の歪みがあると述べている。この書のタイトル

解釈は、格差の拡大によって急に貧困が多くのプレカリアートとは、「不安定な(precario)」なったとしているが、その前提には「豊かなと「プロレタリアート(proletariato)」を足した

日本」には貧困はなかったという認識の存在造語であるとし、その定義は「経済至上主義を指摘する。だが 70 年代も 80 年代も日本でのもと、不安定さをしいられた人々」というも貧困を「発見」することは可能であったとようなことを意味し、グローバル化した経済する。われわれがそれに気づこうとしなかっや新自由主義のもと、世界的に若者が貧困たのである。そして岩田は、貧困の「再発見」

化・不安定化していることを表しているといは同時に社会の誰にとっても「あってはならう。またＮＰＯ自立生活サポートセンター・もない」状態を明確にしていくプロセスである

やいの湯浅誠は『貧困襲来』において貧困をといい、それはわれわれにとって生きやすい

決めるものが収入だけではないとした場合に、社会の条件を「発見」していくことにつながそれに「五重の排除」があると指摘する。

るという。

①教育課程（学校教育システム）からの排除

あ ま みや か り ん

大阪の釜が崎で日雇い労働運動、野宿者支援②企業福祉（正規雇用システム）からの排除活動に携わってきている生田武志は『ルポ最③家族福祉（家族による支えあい）からの排

底辺―不安定就労と野宿』を著し野宿者の生

除 ④公的福祉（生活保護など）からの排除

活実態を詳細にレポートしている。生田は、⑤自分自身からの排除である。これら５つの本書のタイトルの「最底辺」という表現につ排除が重なることで、人は生活困窮フリー

いて「そこから社会の構造そのものを問う、

ターとなり、貧困となるという。ここに今日『日本社会の矛盾と可能性の縮図』として理の問題の特質の一つとして課題の複合化の指解していただきたい」と記している。

摘を見ることができる。

３ 欠如する切実さへの感覚
社会的にマイノリティといわれる人びとが、 リティには共有されにくい課題となる。
日々の生活を送るなかで生じる生活課題や困

われわれは、一般によく知られているよう

難は当事者以外には認識されにくく、したがな社会問題に対しては関心を示しても、自分って顕在化しにくい。つまり社会的なマジョとは別の次元の、あるいは遠いところでの出
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−2−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

来事と感じている。仲村祥一がかつて指摘したとえば、最近では比較的理解が得られる

た、社会問題への向き合い方は①「心得」やようになってきてはいるが、性同一性障害の常識はありながらの社会的問題への「ポジテ当事者の人びとが抱える苦悩は大きい。性同ィブでない興味」②現状に満足しているわけ

一性障害であることを公表し、世田谷区議とではないがあえて社会についてとやかく考えなった上川あやは『変えてゆく勇気―「性同問題にしていこうとも思わぬ「あいまいな無一性障害」の私から』を著し、自分の身体に関心」という表現がこのことをうまく示して違和感を抱き 27 歳のときに男性として生きるいる。私は、実は人びとのこのような関心のことをやめ、女性として生きることになった持ち方が、日常性のなかでの社会的排除を生経緯を記している。差別を恐れ、制度のすき

み出すことと関係していると考える。すなわ

間で息をひそめて生きてきたが「人間らしく

ち、このような関心のあり方には、切実さと生きたい」という思いに動かされたという。

いう感覚が欠如しているのである。
ひ と ご と

４ 「他人事」ゆえの問題の棚上げ
われわれは、何らかの対処が必要とされる覚障害の種類によっては補聴器などで音を大ことが明らかな、当事者にとっては切実さをきくして伝えるだけではうまく聞こえない場伴う問題であっても、現状において対応の方合もある。だが、補聴器をしているのだから

法が見出しがたいとき、それこそが不作為の大きな声で話せば十分だという思い込みから、理由となり「他人事」として棚上げにしてし学校や企業において当事者が本来必要としてまいがちではないだろうか。

いるようなサポートが十分に図られないこと

身近な例をあげよう。聴覚障害を持つ人かがある。

ら聞くのは「理解されにくい障害である」と大学では聴者が聞いたことを筆記し、聴覚いうことだ。聴覚障害というと手話を思い浮障害者がそれを目で追って内容を理解する

かべる人が多いように思うが、聴覚障害を持

ノートテイクというサポートが行われるよう

つ人のなかには、話し手の唇の形や動きを見になってきている。しかし、この制度もそのて話の内容を理解する口話法を用いる人がいサポートをするノートテイカーがいなければる。近距離での会話であれば聴覚障害を持っ活用できない。聴者中心の場では、聴者からていることを忘れるほどにスムーズに話のではその場において交わされる会話のすべてがきる人もいる。ここに至るまでは障害の程度分からなくても大丈夫だなどという「配慮」にもよるが、聞こえない音を発声するためのの声がかけられる。参加の機会が失われてい練習なども含めて大変な苦労を積み上げてきることへの自覚はこの言葉にはない。これがている。よくある誤解が補聴器をすれば聞こ

職場であればより困難は大きい。聴覚障害者えるというものである。詳細は記さないが聴であることを理解し積極的に採用している企
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業においても、コミュニケーションは当事者の努力に委ねられがちであるという。

Ⅱ 福祉ボランティア

１ 福祉ボランティアの領域
先の上川は、さまざまな問題を抱えた当事

私は昨年『福祉ボランティア論』という書者が望んでいることは、そんなに特別なことを編む機会を得た。福祉もボランティアも今ではないという。だが当事者の視点とそれ以日では日常生活のなかでよく耳にする言葉で外の人びとの視点とがまったく違うというこある。しかし福祉ボランティアと聞いて、なとを感じるとし、求めるのは「多くの人が最かにはその表現に違和感を覚える人たちもい初から得ている状態にしか過ぎない」のであるかもしれない。また自らの日々の生活を省るが、この社会では、沈黙したままでは少数

みるときに２つの言葉にどこか距離を感じる

者のあり様は認められない。多様な生き方を人も多い。かつてはボランティアといえばそ尊重しあう社会へとわれわれの社会を変えるの多くが福祉に関わるものとイメージされた。

には、少数者が声をあげることも必要だとしだが今日ではボランティアには「福祉」を冠ている。

することが必要なほどにその活動分野は広が

福祉は人びとが人間らしく生きるための生

りつつある。それがあえて福祉ボランティア

活の営みを支える役割を担うものである。そとしたゆえんでもある。福祉ボランティアは、うした役割の担い手の一つに、ボランタリー

人びとの固有な生に関わるという意味で臨床領域での活動を行うボランティアやＮＰＯな性を有する。臨床とは、出来事が生じているどがある。ボランティアは、上述してきたよ

その場に臨み、そこに今ある問題に経験知をうな人びとの生への切実な思いに気づき、そ含めて取り組むあり方である。

れに応えて個々人の生の営みを支える、その福祉ボランティアで論じたことは、人びと

一つのあり方として現代社会のなかに位置づの出会いを通して意識的かつ選択的に生み出けられる存在である。ボランティアとは、困す、支えあいを可能にする「つながり」や「公難な立場に置かれた人との出会いをきっかけ

共性」などをキーワードに福祉の担い手としに、その人びとの置かれた状況の改善のためてのボランティアの今と未来を考える試みでのつながりを持つことを自発的に選択し、行あった。したがって、論じられている内容は動する人びとないしはその人びとの活動であ

これまで「福祉」としてイメージされるよりる。ときにそれは社会運動へと展開することも広いものと受けとめられるかもしれない。

もある。

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２ 外国人労働者への支援
このようなボランティアの分化、多様化が愛知県豊田市、岐阜県美濃加茂市など日系ブ進むなかで、同書では福祉ボランティア実践

ラジル人やペルー人が集住している都市では、を踏まえながら、広義での福祉という視点か

かれらの定住化が進んでいる。はじめは一時らの福祉ボランティアについて考察を進めて的な「デカセギ」と見られていた外国人労働いる。福祉ボランティア活動の出発点は、と者やその家族たちは今も増加し、その滞在がもに生きる関わりのなかで感じとった生活者

長期化しつつある。かれらは労働者であるととしての日常性に根ざした気づきである。生ともに生活者であり外国籍住民としての側面の場にともに＜ある＞ことが福祉ボランティを持つのである。だが生活者としてよりは「デアの特質である。そしてそこでの関わりを通カセギ」の労働者としての認識に留まりがち

して、固有の生がその営みのために必要としである。

ていることへの気づきをもたらす。気づきは

現実には、生活者であるかれらはさまざま

支え―支えあう関係の基礎をなす。その関係な生活上の困難を抱えている。かれらの抱えは一方向的な支援関係ではない。気づきが行る生活課題は、同じ地域に住んでいるという動となり、そのような働きかけによって気づだけで、かれらとの何らかの関わりを持つ機きを共有した人びととの協働へと深化するこ会がなければ、その困難に対する理解を深めともある。同書でもその一例として外国人労ることは難しい。だが、かれらの子どもたち

働者への生活支援についてとりあげている。

などを通じその生活に触れる機会を持ち、か

私たちは日系ブラジル人を中心とした外国

れらの困難への気づきを持った人びとのなか

人労働者に関わる福祉をめぐる調査を進めてには、何らかの支援の可能性を探る人びともいる。群馬県太田市、大泉町、静岡県浜松市、現れてきた。

３ 外国人労働者の集住
当初は、出稼ぎ型の労働者として地域にた背景もあり、家族を呼び寄せるものも多く、ち現れた外国人労働者は、バブル崩壊以降、

また日本で結婚生活を始める人びとも多くな残業が減少するなど就労環境が変化するなかってきている。

で、収入が減少しその分滞在期間が長期化す

しかし、結果として家族の呼び寄せは、日るようになってきた。そのような状況の変化

本での生活費の増加となりさらに滞在を長期は、かれらの就労のあり方だけではなく生活化させている。滞在の長期化は、そこにかれのあり方にも影響を及ぼした。長期の日本でらの日々の生活を労働者のそれから生活者のの滞在はかれらの家族との関係にも影響を与それへと変化させる。生活者としてのかれらえる。かれらは家族関係を大事にする文化的は、たとえば住宅、子どもの教育、家族の医ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−5−

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療サービス利用というニーズを持つようにな

は、日本への滞在が長期化しても派遣契約、る。

業務請負契約を交わしている業者の都合によ

他方で、労働者であるというかれらの現実

図表１

りその仕事は３カ月、半年という単位、とき

外国人集住都市会員都市データ

出典：外国人集住都市会議事務局ホームページ http://homepage2.nifty.com/shujutoshi/

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には１カ月単位で変わり、地域を移動する場

生じるさまざまなニーズに向き合う余裕はな

合も多いのである。呼び寄せられた妻や兄弟い。まして地域との関わりを持つ余裕もない。

姉妹などはともに働くことになる。かれらの地域住民が、かれらとの接点を持つのはトラ

子どもを日本で就学させることは義務ではな

ブルという事態を通してのことの方が多い。

い。結果として行き場のないまま家に残されそれらは地域での生活のなかでのごみ出し、る学齢期の子どもも多い。外国人労働者にと夜間の騒音などの生活習慣、文化の違いからって日本に滞在する目的は労働である。厳し生じるものである。

い就労条件のもと、日々の生活を送るなかで４ 外国人集住都市会議
外国人集住都市会議という集住地域の自治

年度は、四日市市が座長を務め緊急性の高い体や国際交流協会によって構成される集まり「子ども」の教育問題に焦点をあてそのテーがある。外国人集住都市会議は、ニューカマー

マを「未来を担う子どもたちのために」としと呼ばれる南米からの日系の外国人労働者がた。11 月に「外国人集住都市会議よっかいち

多数居住する自治体の行政や国際交流協会な2005」を開催し、豊田宣言をベースにして関どが、施策や活動状況に関する情報交換を行係省庁に「規制改革要望書」を提出し、正式う場として設立されたものである。それらのな回答を得ている。2006 年度の「外国人集住都市では、集住に伴い就労、教育、医療、社

都市会議

会保障など、法律や制度に起因する生活上の言」を公表した。

諸問題が顕在化しており、それらへの解決のための取り組みが課題となっている。

東京2006」では「よっかいち宣2007 年 11 月 28 日に岐阜県美濃加茂市において開催された「外国人集住都市会議みのか2001 年５月に浜松市で第１回会議が開催さも 2007」では、国の法制度の見直しを不可欠れ、同年 10 月に「外国人集住都市公開首長会とし、特に重要なのが外国人登録制度の改革

議」を浜松市で開催し、「浜松宣言及び提言」であるとしている。「外国人を地域で生活すが採択されている。2002 年度は、11 月に「外る住民として捉え、住民としての情報を記録

国人集住都市東京会議」を開催し、「14 都市

し、日本人と同じように権利が保障され、義共同アピール」を行い、2003 年度 11 月に、務が遂行されるために、外国人集住都市会議

豊田市で厚生労働省、日本経団連、ＪＩＣＡ研修

は、国に対して全国共通の外国人住民台帳制

員を交え「外国人集住都市会議シンポジウム

度の創設を強く要望します」とメッセージでin 豊田」が開催された。2004 年度は、10 月には主張している。ここには、生活の場にある「外国人集住都市会議 in 豊田」
を開催し、「豊基礎自治体が国の政策的対応を迫る関係が見田宣言及び部会報告」を採択している。2005

られる。

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Ⅲ 生活福祉としてのアプローチ

１ 生活福祉の視点
私たちは、外国人労働者の生活課題への支る独自の生活課題に着目して、そこに生じて援について生活福祉という視点に立ち課題のいる生活課題が特別な課題なのではなく誰に把握を試みている。生活福祉とは朝倉美江にでも関わるものであるという視点の共有 ③

よれば「公的領域（＝政府）、市場のいずれとマイノリティとコミュニティとの関係では、も異なり、生活者＝市民の生活の共同関係の生活の営みにおけるコンフリクト（紛争事態）

中に主体的・自発的に生み出された生活問題の克服過程を通して生活課題を共有し、支え解決の方策を総称するもの」とされる。生活

あう関係形成への視点である。

福祉という方策の前提にあるのは、潜在化しかれらの集住に伴い基礎自治体では、子どている生活課題への気づきである。この気づもの抱える不就学、言葉、青少年の居場所にきのために生活福祉の視点を生活課題、コミ

対する取り組み、生活支援としての日本語通ュニティ、マイノリティという３つの要素の訳や生活相談などの窓口対応の工夫、国際交

関わりにおいて図表２に示した。

流協会など関係諸機関との連携などの取り組

それらは①生活課題とコミュニティとの関みを多く行っている。これらの取り組みは、係では、社会への参画の機会が乏しいという外国人労働者が日常生活を送るなかで生活者

社会的排除の観点から、参加の機会と手段がとして生きるときに生じるニーズに関わるも保障された福祉コミュニティ形成への視点のであり、その意味で生活課題への取り組み②生活課題とマイノリティという関係では、であるといえる。

社会問題という観点からマイノリティの抱え
図表２

外国人労働者の生活課題を集住地域の住民

生活福祉の視点

社会問題（非日常的課題）から生活
課題（日常的課
題）としての認識の共有

生活福祉の視点（潜在的課題の日常化へ）
生活課題
参加の機会と手段が保障された福祉
コミュニティ形成
マイノリティ

コミュニティ

コンフリクトから生活課題の共有化を通した支えあう関係へ
出典：三本松政之・朝倉美江編『福祉ボランティア論』（有斐閣）34 頁
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が共有するためには、何らかの接点を増やしに一義的にあるのではなく地域のなかの多様ていく必要がある。外国人労働者をめぐる生な主体がそこには考えられる。

活課題の解決主体は、受け入れの基礎自治体

２ 外国籍住民としての認識へ
外国人労働者をめぐる産業＝経済施策のな民としての共同関係において生活課題の解決

かでかれらを必要とする企業や行政による取が図られる。そして生活福祉の担い手が生活

り組みは、徐々に展開されつつある。私たち者＝市民であるとするならば、外国人労働者が調査対象としている地域での異質性を受けが同じ市民として社会的にその存在を位置づ入れようとする方向は高まりつつある。しかけられるかは重要である。同じ市民としてのし国の基本施策における変更の取り組みが消認知を得られたとき、まさにそのときに「外極的であれば、自治体の施策も受け入れ側と国人労働者」は「外国籍住民」となり、生活しての地元住民との「共生」を、現在国から課題を抱える当事者であると同時に、課題を与えられた政策枠組みのなかで取り組むとい解決する主体ともなる。

う消極的なものとなりがちである。

外国人労働者が特定地域で集合的に生活を集住地域に見られる政策的な取り組みのた送るなかでかれらの抱える生活課題としてのめには、社会的な合意形成が必要となる。し

困難は多岐にわたる。就労条件は外国人労働かし外国人労働者としてのかれらは地域社会者の生活を規定し、それに規定されて派生的との関係形成の場や機会は乏しい。同じ生活に生じる諸要因の複合的作用により多様な生者としての気づきは、外国人に関わるボラン

活課題が発生する。また調査のヒアリングでティア活動のきっかけとなり、活動を継続す

は、外国人労働者の家庭でのドメスティッ

る基盤となっている。気づきが大切なのは、

ク・バイオレンスや児童虐待の問題、離婚に無意識な排除が結果として外国籍の人びとのよる生活困難の発生、疾病により仕事と住居

社会的参加の機会を奪うことになっているかを喪失しホームレスとなったケースなどの存らである。

在が明らかになった。

生活福祉の視点に立つならば、生活者＝市３ ボランタリー領域からの支援
外国人労働者の生活課題に対するボランタては現在のところ民間団体による支援が先駆

リーかつ試行的な取り組みが見られる。しか的かつ実効的なものとなっている。一方で公しそれらの試みの大半は生活の場面において的な支援は種々の制約条件があり即応性のあ

接触する機会のある住民や当事者自身によるる、十分なものとはいえない。ここに生活福ものである。潜在的なニーズへの対応につい祉的視点にたった取り組みの意義が認められｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−9−

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る。

形で実践されてきているが、1998 年３月のＮＰ

外国人労働者との共同・生活関係を構築しＯ法の成立は、個人のボランタリーな意思に基ていく過程において、外国人労働者をめぐるづく活動が、組織化されてそれらの創発的な社会的に認知されていない問題への気づきや、 活動が社会的に位置づけられていく制度的基
外国人労働者が自助努力では充足することの盤をもたらしたといえる。福祉ＮＰＯの存立基

困難な生活課題の解決への取り組み、さらに盤は、生活に根ざした地域社会と、人と人のはそうした問題を顕在化させる役割を担って支えあいの関係とにあり、利用者と提供者、いるのがボランタリー領域であり、そうした会員相互の支えあいによって成り立っている

かれらの生活に寄り添った営みこそが生活福と認識されている。この認識が組織基盤とな

祉の視点といえる。

り、セーフティネットとしての意義を持つと今日の社会の特質としてよく語られるのが、 同時に、互酬や相互支援を前提とする「依存」
地域における関係性の弱体化ということであ関係に基づいた自立を支え、利用者サイドかる。このことは特に都市部において語られる。

らの選択をより確実にする役割を果たしてい福祉的課題への取り組みにおいては、コミュる。福祉ＮＰＯは、その活動目的を誰もが安心

ニティ形成やその担い手の検討が必要となる。 して生活できる地域づくり、福祉コミュニテ
そこで注目されるのがＮＰＯである。ＮＰＯは個ィ形成に置き、それらの形成主体としても位

人の思いを出発点に組織化された団体といえ置づけられる。

る。従来から福祉領域ではＮＰＯ活動が多様な

４ コミュニティへの気づき
社会性の高い生活課題を解決するための福ていた」（31.0％）が最も多い。団体設立の中祉ＮＰＯが地域において自立的に活動できるよ心となった人たちの関係は「同じ地域で生活う支援するには、自治体との協働のあり方のしておりこの団体の趣旨に賛同して集まった検討は不可欠である。ＮＰＯ法が成立し、その仲間」が４割を占めていた（41.4％）。そして制定は福祉分野の活動に対しても少なからず

福祉ＮＰＯはミッション（社会的使命）に依拠影響を及ぼすものと予想された。私たちは高した活動であり、その存在理由として定款の齢者分野で福祉サービス事業を運営するＮＰＯ

目的のなかで最も重視している点は「誰もが505 団体を対象とした実態調査を行った。

安心して暮らせる地域社会づくり」（55.2％）、福祉ＮＰＯの特徴は、団体の目的を達成する「在宅サービスを充実させること」（11.7％）、

ことが自分たち自身の地域づくりでもあると「困難を抱える人やその家族に対する支援」

いう点にある。調査結果を見ると、利用者が（7.6％）の順となっている。また団体が取り自分の団体のサービスを利用する理由として組んでいる課題や問題の立ち上げ当時の状況

は「地域に密着していたという点で信頼されは「行政や他の民間団体の取り組みに関係な
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く、自分たちの力で独自に取り組んでいきた

これらの結果から、現在生活課題を抱えていいと考えた」（42.5％）、ついで「地域社会のる人たちへの支援と同時に将来自分たちも安中で問題は顕在化していたが、行政や他の民

心して生活できる地域を形成していくことが間団体など誰も問題に取り組むものはなかっ

福祉ＮＰＯの目的や理念としてあるといえる。

た」（33.6％）が続く。

Ⅳ 地域福祉をめぐる新たな課題

１ 地域の底力
福祉的な生活課題への取り組みに向けたボ解決策を探る、視聴者参加番組です。これまランティア活動において、活動体験を通じてで、空き巣防止の住民パトロールを全国に広ボランティアに生じる個人の意識の変容は個

めたり、一度廃止が決まった鉄道を復活させ人の変容にとどまらない。生活者としての気るなど、様々なムーブメントを起こしてきまづきはまず個人の変容をもたらす。そして解した。」とある。そのテーマのカテゴリーは、決が必要とされる生活課題を自らのものとし

防犯、悪徳商法、迷惑行為、災害・自然、暮て引き受け、生活をともに送る人びとへの働らし、生き物、健康、高齢化、その他と多岐きかけを試みる。先の調査では、団体の活動にわたっている。たとえば高齢化をめぐり、による問題状況の変化について「問題は解決

孤独死を防ぐ、介護の悲劇を防ぐ、我が家でしていないが、地域の関心を喚起することがいつまでも暮らしたい、わが町を終 のすみかできた」（40.5％）、「問題は解決していないに、故郷の親を世話したいなどのテーマが見が、問題は大きな改善をみた」（18.9％）、「自られ、テーマに対してさまざまな地域での「知分達の活動に行政や地域の協力が得られて問恵」が紹介されている。しかし、このような題が解決した」（13.5％）と考えている。

問題解決を担う地域社会のあり様は単なる地

ついＮＨＫの番組で「難問解決！ご近所の底力」

縁関係に基づくものではない。さまざまな生という番組がある。この番組ホームページの活・福祉課題に対応していく共同・協働的対

掲載の案内によれば「放置自転車・落書きな

応のための「場」（社会的空間）の意識的な構

ど、身近なお困りごとに悩む町が、全国から築がそこにはある。

寄せられた住民たちの妙案を参考にしながら

２ ソーシャル・キャピタル
パットナムは、人びとの協調行動を活発に

信頼、規範、ネットワークといった社会組織することによって社会の効率性を改善できる、 の特徴をソーシャル･キャピタル（社会関係資
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本）として示した。ボランティア活動におけ

わち、それは多様な人びとを包摂し、重層的るさまざまな主体間の相互作用過程は、福祉な構造のもとで重なりあいを持ちながら、空の基盤となるソーシャル･キャピタルを充実間として開かれたものである。しかし、福祉

させ、福祉がコミュニティの基底をなす文化という観点からすればコミュニティの範囲は、を位置づかせる働きもする。それは地域の持

日常生活のみならず災害時の安全性や危機管つ底力とでもいえるものであろう。

理という点での、即時的対応のとれる物理的弱体化しつつある地域社会ではあるが、地域での課題に向けたまとまりが形づくられる空間における近接性という要素が考慮に入れられることになる。

とそれは問題解決の糸口にもなる。それがコ

人びとは社会へのアクセシビリティが限定

ミュニティであるとすれば、コミュニティはされたり、閉ざされたりすることにより「社ある一定の地理的範囲に居住する人びとや多会的弱者」として位置づけられることがあり、様な組織・団体、ボランタリー・アソシエー

さらには地域からの排除に至ることもある。

ション、またそれらに関わる多様な人びとな

ボランティアという関わりが自発性に基礎をどの活動の総体として構成される。ここでい置くからこそ、他者との相互の承認を基盤とうコミュニティとは、ある一定の地域的範囲していく必要がある。特に福祉コミュニティに居住する人びとや多様な組織・団体またその構築の課題は、地域的公共性の構築のためれらに関わる多様な人びとなどの活動の総体に多様で、異質な諸主体が、コミュニティ形として存在し、しかもその活動は地理的な制成に関わる仕組みをいかに担保するかが問わ

約に必ずしもとらわれるものではない。すな

れる課題でもある。

３ 地域福祉の新たな課題
2000 年の旧厚生省社会・援護局長の諮問機

インクルージョン」が政策目標とされている

関による「社会的な援護を要する人々に対すが「これらは『つながり』の再構築に向けてる社会福祉のあり方に関する検討会」報告書の歩みと理解することも可能であろう」としでは、社会福祉制度の充実にもかかわらず、ている。

社会や社会福祉の手が社会的援護を要する人

ここに見るソーシャル・インクルージョン

びとに届いていない事例が散見されるとし、（社会的包摂）は、ソーシャル・イクスクルー

現代社会において人びとの「つながり」が社

ジョン（社会的排除）が前提となる。ソーシ

会福祉によって作り出されるということを認ャル・イクスクルージョンとは、社会的、経識し、「人々の『つながり』の構築を通じて偏済的、政治的、文化的な関係から切り離され見・差別を克服するなど人間の関係性を重視ることによって問題を抱えた人びとや地域のするところに、社会福祉の役割がある」と述状態を、社会的に排除されているものとしてべている。そして、英仏では「ソーシャル・

捉え、それは多くの分野と関わる構造的問題
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として生じるものである。

ていくことが必要であるとする。そして、「地

また、厚生労働省社会・援護局長のもとに域社会で支援を求めている者に住民が気づき、「これからの地域福祉のあり方に関する研究

住民相互で支援活動を行う等の地域住民のつ会」が 2007 年に設置された。私もこの研究会

ながりを再構築し、支えあう体制を実現するの委員であるがこの研究会の開催の趣旨は、ため、本研究会を開催する」としている。

地域社会で支援を求めている者に住民が気づ

そこでの主な検討項目は（１）地域福祉のき、住民相互で支援活動を行う等の地域住民

意義と役割 （２）地域福祉の現状 （３）地のつながりを再構築し、支えあう体制を実現

域福祉に関する諸政策についての評価 （４）するための方策を検討するためと示されてい今後の目指すべき方向である。具体的に示さる。各種福祉施策の利用方式が措置から契約れた当面の論点は①現在、地域で問題となっに変わり、利用者のニーズにあわせた分野別ている生活課題や対象はどのようなものかのフォーマルサービスの整備が進み、また高（㋐従来の施策では十分に捉えきれない問題

齢者等ができる限り住み慣れた地域や家庭で㋑地域でなかなか受け入れにくい問題

生活を送れるよう各制度において地域への移域で暮らしていく上で必要な「生活密着型」

行をキーワードとして、地域で支える仕組みの課題） ②地域を支える関係施策において何の構築が求められている。だが、少子高齢化が不足しているのかが進んでいるなか、地域におけるあらゆる上で障害やネックとなっている事項はあるか

ニーズをすべて、フォーマルサービスでカ④既存の関係制度・施策をどのように見直せ

バーするには限界があるとし、特に「制度のばいいのか外にある生活ニーズへの対応」「制度の谷間るために何が必要かをあげている。

㋒地③地域福祉を推進する⑤住民がその力をさらに発揮すにある者への対応」「『孤独』への対応」「制ここに見るように社会福祉の対象に対する度から排除された者を社会としていかに受け政策的な認識においても、気づきのない排除

入れるかというソーシャル・インクルージョという視点が見られる。

ンの問題」などは、地域で受けとめ、対応し４ 臨床コミュニティへのアプローチ
臨床性という特質を持つ社会福祉に関わる密着するだけではなく、現場に参与するだけ科学としての社会福祉研究には、試行錯誤のでもなく、単に診断と処方をするものでもな

なかで活動や実践を続ける人びととともに、く、それらを同時に目指しつつ必然的に遭遇

その活動や実践の意味、そのあり方を探り、する問題に焦点をあてる。研究者自身がとま活動や実践の試みを基礎づけるという側面がどう自分に向き合いながら現場へと立ち返るある。社会学には臨床社会学という新しく提試みとされる。これは社会福祉の新たな課題起された領域がある。臨床社会学は、現場にへの取り組みにもあてはまるものである。私
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は生活のなかから生じるさまざまなニーズに臨床性と、コミュニティとを接合させて私は基づく生活課題に対して、関係する人びとが臨床コミュニティを構想したい。臨床コミュ

当事者の立場に立って課題や問題を理解し解

ニティは、それぞれの抱いた課題に対して、決に取り組むと同時に、コミュニティ形成と「いま」という時においては、必ずしも解決

そのコミュニティのもとでの生活課題解決のの処方箋を示すことができないが、日々の営試みを臨床福祉アプローチとしたい。

みにおいて互いに排除することなく、人びと

多くの現実的な課題に対してわれわれの社の「切実さ」を絆に、多様な属性を持つ人び会は多くの臨床的な実践例を持っている。人とが自発性に基づく個人や集団・組織を担いびとの気づきをもとにした協働が生まれ、そ手としながら、試行錯誤を繰り返しつつ、相の協働が組織化を通してさらにコミュニティ

互支援する場である。

形成に向かうこともある。そして福祉の持つ[参考文献]
朝倉美江（2002）『生活福祉と生活協同組合福祉―福祉ＮＰＯの可能性』同時代社
雨宮処凛（2007）『プレカリアート―デジタル日雇い世代の不安な生き方』洋泉社
岩田正美（2007）『現代の貧困―ワーキングプア／ホームレス／生活保護』ちくま新書
生田武志（2007）『ルポ最底辺―不安定就労と野宿』ちくま新書
大村英昭・野口裕二編（2000）『臨床社会学のすすめ』有斐閣
上川あや（2007）『変えてゆく勇気―「性同一性障害」の私から』岩波新書
三本松政之・朝倉美江（2007）『福祉ボランティア論』有斐閣アルマシリーズ
三本松政之（2002）『社会福祉非営利組織の組織原理とその運営実態についての動態的研究』
（文部科研
費報告書）
仲村祥一（1986）『社会病理学を学ぶ人のために』世界思想社
R．D．パットナム（河田潤一訳）（2001）『哲学する民主主義―伝統と改革の市民構造』NTT 出版
J．ヤング（青木秀男他訳）（2007）『排除型社会』洛北出版
湯浅誠（2007）『貧困襲来』山吹書店

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