日本保健物理学会シンポジウム

医療における放射線防護を考える〜医療被ばくと職業被ばく〜

日 時：2019 年 1 月 12 日（土） 13:30－17:00
場 所：東京医療保健大学 国立病院機構キャンパス 第 2 別館 2511
主 催：一般社団法人 日本保健物理学会
共 催：一般社団法人 日本放射線安全管理学会、公益社団法人 日本放射線技術学会
公益社団法人 日本診療放射線技師会、一般社団法人 日本放射線看護学会
協 賛：公益社団法人 日本医学物理学会

日本保健物理学会シンポジウム
医療における放射線防護を考える 〜医療被ばくと職業被ばく〜○日時： 2019 年 1 月 12 日（土） 13:30－17:00○場所： 東京医療保健大学 国立病院機構キャンパス 第 2 別館 2511
○趣旨：
近年、医療分野においても放射線利用が進み、誰でも容易に質の高い医療を受ける環境が整えられていますが、同時に被ばくを伴う状況にもあります。医療被ばくでは、被ばくによる「リスク」と医療による「便益」のバランスを考えることが非常に重要です。また、放射線診療を実施する際も、必要以上に過度な被ばくとなることなく適切に実施されるように、診断参考レベルを目安とした条件の最適化が求められています。また、医療分野における放射線利用では、患者だけでなく放射線装置を取り扱う放射線診療従事者においても、職業被ばくを伴うことからその適切な管理が求められます。
本シンポジウムでは、これからの医療分野における放射線防護にスポットを当てて討論を行います。第一部の講演 1 では医療放射線防護の国際的な動向について、講演 2 では小児 CT 疫学に関する最新の動向について、講演 3 および 4 では、患者の被ばく管理および医療従事者の職業被ばくの管理に関する行政の動きについて、それぞれご講演いただきます。第二部では、各講演に対する医療現場の取り組み例を現場の方々からご紹介いただき、患者と医療従事者の放射線防護について総合討論を開催します。
医療現場における医療被ばくや職業被ばくにご関心のある方々のご参加をお待ちしています。

○プログラム：
13:30－13:35 開会挨拶

吉田 浩子 （東北大）【第一部】
座長：甲斐 倫明 （大分県立看護大）13:35－14:00 国際的な医療放射線防護の取り組みと展望
赤羽 恵一 （量研機構・放医研）
14:00－14:25 小児 CT 疫学の最新知見
吉永 信治 （広島大）
14:35－15:00 医療被ばくの最適化と患者の線量管理
稲木 杏吏 （厚生労働省 医政局 地域医療計画課）
15:00－15:25 医療における職業被ばくの管理
髙山 啓 （厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課）【第二部】
座長：藤淵 俊王 （九州大）
15:35－16:50
指定発言 15:35－16:05
１．患者と従事者の線量管理への対応
２．患者への説明に関する看護師の対応
３．医療被ばく相談の経験
16:05－16:50 総合討論
16:50－16:55 閉会挨拶

五十嵐 隆元 （国保旭中央病院）
佐藤 良信 （福島県立医大）
桑原 宏 （佐賀関病院）

国際的な医療放射線防護の取り組みと展望
赤羽恵一
量研機構/放医研
1. はじめに
医療放射線は、人々の健康の維持及び疾病の治療になくてはならないものになっている一方で、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書が示す通り、最大の被ばく源でもある。
放射線防護上、非常に重要な分野であり、数多くの国際機関及び各国の組織が、医療放射線防護の取り組みを行っている。
2. 国連機関UNSCEAR は、医療被ばくを含む、被ばくに関するサーベイ（Global Survey）を継続して行っている。
国際原子力機関（IAEA）は、患者の防護のための国際行動計画を 2002 年に出し、世界保健機関（WHO）はそれを補完するものとして、Global Initiative on Radiation Safety in Healthcare Settingsを実施している。IAEA と WHO は、2012 年と 2017 年に International Conference on Radiation
Protection in Medicine を、それぞれボン及びウィーンで開催した。2012 年の開催時には、Bonn Callfor Action という医療放射線防護の 10 ヶ条が示された。2014 年に改訂された IAEA の International
Basic Safety Standards には、国際放射線防護委員会（ICRP）の 2007 年勧告に基づく放射線防護基準が示されている。
3. 国際組織
ICRP と国際放射線単位測定委員会（ICRU）は、多くの医療放射線防護関係の Publication 及びReport を出している。国際標準化機構（ISO）の TC85/SC2（放射線防護）では、現在 WG22（医療関係）で４つのドラフトが検討されている。国際放射線医学会（ISR）は、ISR Quality and Safety Alliance(ISRQSA)を設立した。日本からは、Japan Safe Imaging が参加している。ISRQSA のメンバーである欧州放射線学会（ESR）の EuroSafe Imaging は、Call for Action 2018 を出した。また、ESR は、米
国放射線学会（ACR）と協力し、iGuide という imaging referral guideline を用いた clinical decision
support system を開発し、公開している。
4. 地域・国
欧州連合（EU）の Basic Safety Standard である Council Directive 2013/59/EURATOM の内容
は、加盟各国の規制へ取り入れられつつある。EU の研究・イノベーション促進フレームワークプログラム
Horizon 2020 （2014-2020）では、2017 年に MEDIRAD（Implications of Medical Low DoseRadiation Exposure）が立ち上がり、CONCERT（放射線防護研究統合のためのヨーロッパ共同プログラム）で採択された 9 つのプログラムには、Interventional Cardiology 関係のものが含まれている。各
国独自の活動も活発であり、例えば、診断参考レベル（DRL）も独自に設定されたものも多く、非常に詳細に定められているものもある。
5. 終わりに
医療放射線防護の国際動向を踏まえつつ、我が国に適した方法を確立し、実践していくために、医療施設・行政・産業・学術団体等が協力して取り組んでいくことが重要であろう。

医療被ばくの最適化と患者の線量管理
稲木杏吏
厚生労働省医政局地域医療計画課 課長補佐
（併）医療安全専門官

要旨：
医療放射線の管理においては、医療法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、労働安全衛生法等、複数の関係法令があり、このような中で適正な管理を行うためには、関係法令がどのような趣旨で制定されているかを理解する必要がある。一方、新たな放射性医薬品の開発及び医療機器の進歩への対応、あるいは ICRP 勧告に基づく被ばく線量限度の見直し等、必要に応じて関連法令の改正等による管理適正化を図る必要がある。
厚生労働省は、医療放射線の適正管理に関する諸問題を議論する場として昨年度より開催している「医療放射線の適正管理に関する検討会」での有識者の議論を踏まえ、医療放射線の安全管理及び未承認医薬品の取扱いの２点について、規制の最適化のため、医療法施行規則を改正することとした。医療放射線の安全管理については平成 32 年４月、未承認医薬品の取扱いについては平成 31 年４月を目途に施行予定であるので、医療施設の放射線診療従事者等におかれては、医療放射線の適正管理に係る法令を遵守し、患者等に対する適切な医療の提供をお願いしたい。
参考資料：「医療放射線の適正管理に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723.html

医療における職業被ばくの管理髙山 啓
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課
電離放射線労働者健康対策室 室長
要旨：
労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律である。職業被ばくについては、安衛法及びその関連法令（電離放射線障害防止規則（以下「電離則」という。
）等により定められており、電離則では、第１条で「事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない」と放射線障害防止の基本原則を、第４条等では被ばく限度を規定するとともに、作業環境測定（第 53条～55 条）、外部放射線の防護（第 10 条～19 条）、健康診断（第 56 条～第 59 条）、特別教育（第 52 条の５～第 52 条の９）等の職業被ばくの管理について規定している。
5000 万人超の安衛法の対象となる労働者のうち、電離則の対象である放射線業務に従事する労働者は約 50 万人である。電離則に基づく健診を実施している事業場及び労働者のうち、保健衛生業の割合はそれぞれ 49.6%、56.8%であり、放射線業務に携わる保健衛生業に従事する労働者は多いことから、当該業種の事業主及び労働衛生担当者には、職業被ばくの管理について理解を深めることが求められている。
平成 30 年３月２日に放射線審議会が取りまとめた「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について（意見具申）」（以下「意見具申」という。）では、ほとんどの放射線業務従事者の眼の水晶体の等価線量は年間 20mSv 以下である一方で、年間 20mSv を超えている者は一般医療分野に従事する労働者に多いことが指摘されている。また、一般医療分野に従事する労働者についても適切な防護策及び測定を実施することによって、新たな水晶体等価線量限度（５年間の平均で 20mSv/年かついずれの１年においても 50mSv を超えない）への対応は可能であるとされた。
厚生労働省では、今般の放射線審議会の意見具申を受け、水晶体の被ばく限度の見直し等に伴う所要の改正に資することを目的として、平成 30 年 12 月 21 日に「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」を開催した。本検討会の検討事項は、眼の水晶体の等価線量限度及び眼の水晶体の等価線量の測定・算定方法について等としており、来年度半ばに報告書を取りまとめる予定である。

指定発言 患者と従事者の線量管理への対応
五十嵐隆元
地方独立行政法人 総合病院国保旭中央病院
公益社団法人日本放射線技術学会 放射線防護委員長
厚生労働省において、「医療放射線の適正管理に関する検討会」ならびに「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」が立ち上がっている。
前者では医療法施行規則第一条の十一 第２項に定めている管理者が確保すべき安全管理の体制に医療放射線に係る安全管理として、院内感染対策、医薬品に係る安全管理、医療機器に係る安全管理、高難度新規医療技術等の 4 項目に加え、医療放射線の安全管理責任者の配置、医療放射線の安全管理のための指針の策定、放射線従事者等に対する医療放射線の安全管理のための職員研修の実施、医療被ばくの線量管理・医療被ばくの線量記録が定められる方向である。その中で医療被ばくの線量管理については、診断参考レベルの利用が推奨されるようである。
後者では水晶体の線量限度の引き下げが検討されており、平成 32 年度より施行の見込みだそうである。この線量限度は医療現場では一部の従事者が線量限度を超えてしまうことが予想されており、医療現場に混乱を来さぬよう今後の対応が重要となってくる。しかし、医療における従事者の線量管理においては、原子力や工業とは異なる問題がある。
医療は、放射線を照射する対象が、健康状態の良くない方から致命的な疾患を抱えている方たちであり、放射線被ばくを伴う行為には明確な利益が存在しているので、トレードオフが成立している。それとともに医療施設での放射線利用は、医療施設全体の業務から見ると一部分でしかないこと、従事者被ばくの多くは不均等被ばくであること、ならびに医療行為は安全かつ確実に遂行しなくてはならない事などが大きく異なる部分であるとともに、医療分野以外の方からは中々理解されない部分でもある。
これら近い将来の放射線管理における変化に対して、患者の線量管理に対しては診断参考レベルの概念の正しい理解や普及、そして実施が重要となってくる。従事者の線量管理においては、不均等被ばく管理の実施、放射線防護措置や器具の積極的な利用、従事者への意識づけが重要であろう。
本シンポジウムでは、これらに対して現在の問題点や今後について話すことにする。