4 日 獣 発 第 48 号

地方獣医師会会長 各 位
公益社団法人 日 本 獣 医 師 会会 長藏 内 勇 夫（公印及び契印の押印は省略）

愛玩動物看護師法の施行について日頃より本会事務事業にご協力いただき厚く御礼申し上げます。
さて、愛玩動物看護法の施行について令和４年５月１日付け４消安第 642 号及び環自総発第 2205014 号をもって、農林水産省消費・安全局長及び環境省自然環境局長から別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
愛玩動物看護師法は令和元年６月 28 日に公布され、令和元年 12 月１日に指定試験機関に係る規定が施行されたところです。
このたびの通知は、令和４年５月１日をもって愛玩動物看護師法が全面施行された
ことに伴い、愛玩動物看護師法施行令、愛玩動物看護師法施行規則、愛玩動物看護師養成所指定規則等が制定され、同日から施行されたことについて周知を依頼されたものです。
つきましては、貴会会員及び関係者に周知いただくとともに、愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の受験を希望する方へご配慮いただきますよう、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

本件の問合せ先
公益社団法人日本獣医師会
担当：石川・山本・館澤・福田・松岡
TEL：03-3475-1601 Email：ishikawa@nichiju.or.jp

４ 消 安 第 642 号
環自総発第 2205014 号
令和４年５月１日
一般財団法人動物看護師統一認定機構 機構長
公益社団法人日本獣医師会 会長
公益社団法人日本動物病院協会 会長
一般社団法人日本小動物獣医師会 会長
一般社団法人Ｔｅａｍ ＨＯＰＥ 代表
一般社団法人日本動物看護職協会 会長
公益社団法人日本愛玩動物協会 会長
一般社団法人日本動物保健看護系大学協会 会長
一般社団法人全国動物教育協会 会長
一般社団法人全日本動物専門教育協会 理事長
一般社団法人日本動物専門学校協会 理事長
一般社団法人全国動物専門学校協会 会長
一般社団法人日本ペットビジネススクール協会
一般社団法人ジャパンケネルクラブ 理事長

殿会長

農林水産省消費・安全局長

環境省自然環境局長（ 公 印 省 略 ）愛玩動物看護師法の施行について
愛玩動物看護師法（令和元年法律第 50 号。以下「法」という。
）は、令和元年６月 28 日に公布され、令和元年 12 月１日に指定試験機関に係る規定が施行されたところであるが、令和４年５月１日をもって全面施行となった。これに伴い、愛玩動物看護師法施行令（令和３年政令第 273 号。以下「施行令」という。）、愛
玩動物看護師法施行規則（令和３年農林水産省・環境省令第６号。以下「施行規則」という。
）、愛玩動物看護師養成所指定規則（令和３年農林水産省・環境省令第７号。以下「指定規則」という。）等が制定され、同日から施行されたので、御了知の上、愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の受験を希望する者への特段の配慮をお願いするとともに、貴法人会員への周知を図られたい。
1

記
第１ 法制定の趣旨について
今日、我が国では 1,600 万頭を超える犬や猫が飼育されていると推計され、動物愛護思想の普及を背景に、多くの家庭において愛玩動物は家族の一員としてかけがえのないものとなっているのみならず、近年では福祉、教育等の場面において用いられるなど、社会的な意義を担うようになってきている。このよ
うな中、飼い主が求める獣医療の内容が高度化、多様化するとともに、飼い主に求められるしつけ等の水準は高くなっている。これらの社会的要請に応えるには、人の医療と同様に、愛玩動物の診療において獣医師と動物看護師によるチーム獣医療提供体制を整備し、また、動物看護師が愛玩動物の日常的な手入れや適切なしつけ等について飼い主に対し支援を行う取組を充実させることが必要である。
法は、このような現状を踏まえ、愛玩動物看護師の国家資格を定めて、その業務の適正を図り、もって愛玩動物に関する獣医療の普及及び向上並びに愛玩動物の適正な飼養に寄与することを目的とするものである。
第２１

愛玩動物及び愛玩動物看護師の定義について
愛玩動物（法第２条第１項及び施行令第１条）
愛玩動物とは、獣医師法（昭和 24 年法律第 186 号）第 17 条に規定する飼育動物のうち、犬及び猫並びにオウム科全種、カエデチョウ科全種及びアトリ科全種をいう。
２ 愛玩動物看護師（法第２条第２項）
愛玩動物看護師とは、農林水産大臣及び環境大臣の免許を受けて、愛玩動物看護師の名称を用いて、診療の補助（愛玩動物に対する診療（獣医師法第17 条に規定する診療をいう。）の一環として行われる衛生上の危害を生ずるおそれが少ないと認められる行為であって、獣医師の指示の下に行われるものをいう。以下同じ。）及び疾病にかかり、又は負傷した愛玩動物の世話その他の愛玩動物の看護並びに愛玩動物を飼養する者その他の者に対するその愛護及び適正な飼養に係る助言その他の支援を業とする者をいう。

第３１

愛玩動物看護師の免許について愛玩動物看護師になろうとする者は、愛玩動物看護師国家試験に合格し、農林水産大臣及び環境大臣の免許（第４の２⑴ウを除き、以下「免許」という。）を受けなければならない（法第３条）。

２

免許は、試験に合格した者の申請により、愛玩動物看護師名簿に登録する
2ことによって行い、農林水産大臣及び環境大臣は、免許を与えたときは、愛玩動物看護師免許証を交付する（法第６条）。
３ 免許の申請は、申請者が愛玩動物看護師免許申請書にその他の必要書類を添付して、農林水産大臣及び環境大臣に提出して行う（施行規則第３条）。
４ 愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務については、指定登録機関として指定した一般財団法人動物看護師統一認定機構が行うこととしており、免許の申請等は指定登録機関に必要書類を提出して行う（法第 12 条第１項及び第 26 条第１項）。
５ 次のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある（法第４条）。
⑴ 罰金以上の刑に処せられた者⑵ ⑴に該当する者を除くほか、愛玩動物看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者⑶ 心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者として施行規則で定めるもの⑷ 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
６ ５の⑶の「施行規則で定めるもの」は次の者である（施行規則第１条）。
⑴ 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者⑵ 上肢の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な技能を十分に発揮することができない者
７ 農林水産大臣及び環境大臣は、免許の申請を行った者が６に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状
況を考慮しなければならない（施行規則第２条）。
第４１

愛玩動物看護師国家試験等について試験の実施（法第 29 条及び第 30 条）
愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）は、愛玩動物看護師として必要な知識及び技能について行うものとし、毎年１回以上、農林水産大臣及び環境大臣が行う。
２ 受験資格⑴ 試験の受験資格は、次の者に与えられる（法第 31 条）。
ア 大学において農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めて卒業した者
イ

指定規則で定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定し3た愛玩動物看護師養成所において、３年以上愛玩動物看護師として必要な知識及び技能を修得した者
ウ 外国の第２の２に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者で、農林水産大臣及び環境大臣がア及びイに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの⑵ ⑴アの農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目は、愛玩動物看護師法第三十一条第一号の規定に基づき農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を定める件（令和３年 10 月 29 日農林水産省・環境省告示第９号）で指定した別紙１の科目とする。
⑶ ⑴イの指定規則で定める基準は、指定規則第４条に定めるとおりである。
３ 受験資格の特例⑴ ２以外に、特例として、次の者にも受験資格が与えられる（法附則第２条）。
ア 次のいずれかに該当する者であって、令和４年５月１日から令和９年４月 30 日までに農林水産大臣及び環境大臣が指定した講習会の課程を修了したもの
ⅰ 令和４年５月１日より前に大学を卒業した者であって、当該大学において農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めたもの
ⅱ 令和４年５月１日より前に大学に入学した者であって、農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めて同日以後に卒業したもの
ⅲ 第２の２に規定する業務（診療の補助を除く。）に必要な知識及び技能を修得させる養成所であって都道府県知事が指定したものにおいて、令和４年５月１日より前に当該知識及び技能の修得を終えた者
ⅳ 第２の２に規定する業務（診療の補助を除く。）に必要な知識及び技能を修得させる養成所であって都道府県知事が指定したものにおいて、令和４年５月１日時点において、現に当該知識及び技能を修得中であり、その修得を同日以後に終えた者
イ 愛玩動物看護師国家試験予備試験（以下「予備試験」という。）に合格した者⑵ ⑴アⅰ及びⅱの農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目は、愛玩動物看護師法附則第二条第一号イ及びロの規定に基づき農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を定める件（令和３年 10 月 29 日農林水産省・環境省告示第 10 号）で指定した別紙２の科目とする。
⑶ ⑴アⅲ及びⅳの都道府県が指定する養成所の指定基準は、指定規則附則第３条に定めるとおりである。
4

４予備試験
⑴ 農林水産大臣及び環境大臣は、試験を受けようとする者が２の⑴ア又はイに掲げる者と同等の知識及び技能を有するかどうかを判定することを目的として、令和４年５月１日から令和９年４月 30 日までの間、毎年１回以上、予備試験を行う（法附則第３条第１項）。
⑵ 予備試験は、第２の２に規定する業務（診療の補助を除く。）を５年以上業として行った者又は農林水産大臣及び環境大臣がこれと同等以上の経験を有すると認める者であって、農林水産大臣及び環境大臣が指定した講習会の課程を修了したものでなければ、受けることができない（法附則第３条第２項）。
５ 試験及び予備試験の実施等に関する事務については、指定試験機関として指定した一般財団法人動物看護師統一認定機構が行うこととしており、受験願書等は、指定試験機関に提出することになる（法第 34 条第１項、第 38 条
において読み替えて準用する第 26 条第１項及び附則第４条）。
第５ 愛玩動物看護師の業務等について
１ 愛玩動物看護師は、従来獣医師のみができることとされていた診療の補助を業として行うことができる（法第 40 条第１項）。
２ 愛玩動物看護師は、その業務を行うに当たっては、獣医師との緊密な連携を図り、適正な獣医療の確保に努めなければならない（法第 41 条）。
３ 愛玩動物看護師でない者は、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない（法第 42 条）。

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別紙１

法第 31 条第１号の規定に基づき農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目（第４の２⑵関係）(1) 生命倫理・動物福祉(2) 動物形態機能学(3) 動物繁殖学(4) 動物行動学(5) 動物栄養学(6) 比較動物学(7) 動物看護関連法規(8) 動物愛護・適正飼養関連法規(9) 動物看護学概論
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)
(31)

動物病理学
動物薬理学
動物感染症学
公衆衛生学
動物内科看護学
動物外科看護学
動物臨床看護学総論
動物臨床看護学各論
動物臨床検査学
動物医療コミュニケーション
愛玩動物学
人と動物の関係学
適正飼養指導論
動物生活環境学
ペット関連産業概論
動物形態機能学実習
動物内科看護学実習
動物外科看護学実習
動物臨床看護学実習
動物臨床検査学実習
動物愛護・適正飼養実習
動物看護総合実習6

２

法附則第２条第１号イ及びロの規定に基づき農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目（第４の３⑵関係）(1) 動物形態機能学(2) 動物繁殖学(3) 動物病理学(4) 動物薬理学(5) 動物感染症学(6) 動物看護学概論(7) 動物医療関連法規(8) 公衆衛生学(9) 人間動物関係学(10) 動物福祉・倫理(11) 動物行動学
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)

伴侶動物学
産業動物学
実験動物学
野生動物学
動物内科看護学
動物外科看護学
動物臨床看護学総論
動物臨床看護学各論
動物臨床栄養学
動物臨床検査学
動物医療コミュニケーション
動物形態機能学実習
動物内科看護学実習
動物外科看護学実習
動物臨床看護学実習
動物臨床検査学実習
動物看護総合実習7

4 日 獣 発 第 49 号

地方獣医師会会長 各 位
公益社団法人 日 本 獣 医 師 会会 長藏 内 勇 夫（公印及び契印の押印は省略）

愛玩動物看護師法の運用について日頃より本会事務事業にご協力いただき厚く御礼申し上げます。
さて、令和４年５月１日付け４消安第 702 号、環自総発第 2205015 号をもって、農林水産省消費・安全局長及び環境省自然環境局長から別添のとおり通知がありました
のでお知らせいたします。
愛玩動物看護師法の施行については、令和４年５月 12 日付け４日獣発第 48 号「愛玩動物看護師法の施行について」をもってお知らせしたところです。
このたびの通知は、下記のとおり愛玩動物看護師法の運用について周知を依頼されたものです。
つきましては、貴会会員及び関係者に周知いただくとともに、愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の受験を希望する方へご配慮いただきますよう、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

１
２
３
４

記
愛玩動物について（法第２条第１項関係）
愛玩動物看護師の業務について（法第２条第２項関係）
受験資格の認定について（法第 31 条第３号関係）
愛玩動物看護師と紛らわしい名称について（法第 42 条関係）
以上
本件の問合せ先
公益社団法人日本獣医師会
担当：石川・山本・館澤・福田・松岡
TEL：03-3475-1601 Email：ishikawa@nichiju.or.jp

４ 消 安 第 702 号
環自総発第 2205015 号
令 和 ４ 年 ５ 月 １日
一般財団法人動物看護師統一認定機構 機構長
公益社団法人日本獣医師会 会長
公益社団法人日本動物病院協会 会長
一般社団法人日本小動物獣医師会 会長
一般社団法人Ｔｅａｍ ＨＯＰＥ 代表
一般社団法人日本動物看護職協会 会長
公益社団法人日本愛玩動物協会 会長
一般社団法人日本動物保健看護系大学協会 会長
一般社団法人全国動物教育協会 会長
一般社団法人全日本動物専門教育協会 理事長
一般社団法人日本動物専門学校協会 理事長
一般社団法人全国動物専門学校協会 会長
一般社団法人日本ペットビジネススクール協会
一般社団法人ジャパンケネルクラブ 理事長

殿会長

農林水産省消費・安全局長

環境省自然環境局長（ 公 印 省 略 ）愛玩動物看護師法の運用について
愛玩動物看護師法の施行については、「愛玩動物看護師法の施行について」（令和４年５月１日付４消安第 642 号・環自総発第 2205014 号農林水産省消費・安全局長・環境省自然環境局長通知）によりお知らせしたところであるが、同法の運用の細部については、下記のとおりであるので、御了知の上、制度の適正かつ円滑な運用について、御了知の上、愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の受験を希望する者への特段の配慮をお願いするとともに、貴法人会員への周知を図られたい。

1

記
１

愛玩動物について（法第２条第１項関係）
愛玩動物看護師法（令和元年法律第 50 号。以下「法」という。）第２条第１項において、愛玩動物は獣医師法（昭和 24 年法律第 186 号）第 17 条に規定する飼育動物のうち、犬、猫その他政令で定める動物とされており、その他政令で定める動物として、愛玩動物看護師法施行令（令和３年政令第 273 号）第１条において、オウム科全種、カエデチョウ科全種及びアトリ科全種を規定している。これらには、主に、以下の種が含まれる。
（１）オウム科全種
セキセイインコ、オカメインコ、ボタンインコ、コザクラインコ、ダルマインコ、オオバタン、コバタン、ヨウム等（２）カエデチョウ科全種
ブンチョウ、ジュウシマツ、ベニスズメ、キンカチョウ、ヘキチョウ等（３）アトリ科全種
カナリア、マヒワ、ウソ等

２

愛玩動物看護師の業務について（法第２条第２項関係）
愛玩動物看護師は、法第２条第２項において、診療の補助（愛玩動物に対する診療（獣医師法第 17 条に規定する診療をいう。）の一環として行われる衛生上の危害を生じるおそれが少ないと認められる行為であって、獣医師の指示の下に行われるものをいう。以下同じ。）及び疾病にかかり、又は負傷した愛玩動物の世話その他の看護（以下「愛玩動物の世話その他の看護」という。）並
びに愛玩動物を飼養する者その他の者に対する愛護及び適正な飼養に係る助言その他の支援（以下「愛護・適正飼養に関する支援」という。）を業とする者とされている。
愛玩動物看護師の業務については以下の点に留意願いたい。
（１）愛玩動物の診療の補助① 「愛玩動物に対する診療（獣医師法第 17 条に規定する診療をいう。）の一環として行われる衛生上の危害を生じるおそれが少ないと認められる行為」とは、獣医師の指示の下、愛玩動物看護師がその知識及び技能をもって行うのであれば、愛玩動物に対して衛生上の危害を生じるおそれが少ないと認められる行為をいい、例えば、輸液剤の注射、採血、マイクロチップの装着、カテーテル留置、投薬等が含まれる。
一方で、診断、エックス線撮影等における放射線の照射、ワクチン等、愛玩動物の身体への影響が大きい医薬品の投与等については、これを誤ると衛生上の危害が生ずるおそれが少ないと認められる行為ではないこと
2

から、引き続き獣医師が実施する必要がある。
② 「獣医師の指示」とは、愛玩動物の病状に応じた個別具体的指示を基本とするが、あらかじめ獣医師により診療計画が立てられている場合や、救急救命業務として獣医師があらかじめ定めた手順書に従い心肺蘇生措置を行う場合等については、個別具体的指示は要しない。このため、例えば、獣医師による診察が行われた後、継続的な診療が必要な愛玩動物に対し、獣医師が作成した診療計画に基づき、愛玩動物看護師が処置を行うことは可能である。
（２）愛玩動物の世話その他の看護及び愛護・適正飼養に関する支援
愛玩動物の世話その他の看護及び愛護・適正飼養に関する支援は、愛玩動物看護師以外の者も実施可能であるが、業として行うに当たっては、適切な知識及び技能を有した者が実施することが望ましい。これらには、例えば、診察時における動物の保定、診断を伴わない臨床検査（血液検査、尿検査等）、栄養管理に関する飼養者への指導等が含まれる。
３

受験資格の認定について（法第 31 条第３号関係）
法第 31 条第３号において、外国の愛玩動物看護師の業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者で、農林水産大臣及び環境大臣が法第 31 条
第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者と認定したものは、愛玩動物看護師国家試験を受験することができるとされている。この認定に当たっては、該当する者の修学歴等に基づき個別に評価することとする。
４

愛玩動物看護師と紛らわしい名称について（法第 42 条関係）
法第 42 条において、愛玩動物看護師以外の者は、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称の使用を用いてはならないと規定されており、法附則第６条の規定により、法施行後６ヶ月間に限ってはこれら名称を使うことは可能だが、それ以降は使用できない。
愛玩動物看護師に紛らわしい名称とは、「看護師」又は「動物看護師」が含まれる名称など、愛玩動物の飼養者等に愛玩動物看護師の業務を行う者のような印象を与えるおそれがある名称をいう。

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