調 査 レ ポ ー ト

人口減少が地域社会に与える影響
第6回「人材派遣」

ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長兼上席研究員

藤坂浩司

今年 4 月、総務省が発表した人口推計（2022 年 10 月 1 日時点）によると、日本の総人口（外国人を含む）は 1 億 2,494 万 7,000 人で前年同期比で 55 万 6,000 人減少した。12 年連続の減少で、このうち日本人の人
口は 1 億 2,203 万 1,000 人。減少数は 75 万人に達し、統計上の比較が可能な 1950 年以降で最大の減少となった。中でも労働力の中心である生産年齢人口（15 歳から 64 歳の年齢人口）は 29 万 6,000 人減少して 7,420万 8,000 人となり、総人口に占める生産年齢人口の割合は 59.39% と、過去最低であった前年統計の 59.4%を更新した。労働力の減少により、社会の様々なシーンで影響が顕在化し、とりわけ人間の労働力に依存する業種では顕著である。そこでシリーズの第 6 回は「人材派遣」を取り上げる。人口減少と人材派遣の関係を数字で把握し、人材派遣業界でどのような影響が出ているのか、アンケート調査と企業事例を基に本県の状況について考察する。

市場は 1986 年 7 月に労働者派遣法が施行されて以降、人口減少の視点から見た人材派遣業界の現状堅調に市場を拡大してきた。最新の 2021 年度の派遣

図表 1 は厚生労働省が毎年、発表しているわが国法施行年の同売上高 1,968 億の実に 41.8 倍にまで市売上高は 8 兆 2,363 億円と過去最高額となり、派遣場は拡大している。の労働者派遣市場の売上高推移を示したものだ。派遣

図表 1：労働者派遣事業の売上高推移（単位：億円） 100,000

80,00077,89276,47760,00082,36353,21140,00020,000 16,717

02000

01020304050607080920101112131415161718192020

21 （年度）

出典：厚生労働省『労働者派遣事業報告書』各年データをもとに当研究所で作成

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Report
この推移を図表 2 のわが国の人口推移と照らしてされる。次に派遣社員はどのような業界や企業に集っ見てみたい。わが国の生産年齢人口は 1995 年の 8,716ているのだろうか。図表 4 では、産業別に見た派遣万人をピークに以降、下がり続けており、2021 年時社員の就業割合を、また、図表 5 では事業所規模で点では 7,450 万人まで 16 年間で約 1,266 万人減少し見た派遣社員の就業割合を表している。産業別では情ている。生産年齢人口が減少を続ける一方で派遣市場報通信業を筆頭にして、運輸業・郵便業、金融業・保が拡大を続けている背景は、①人口減少が続く中で、険業、卸売業などで派遣社員の採用割合が高い。情報企業が必要な雇用人員を確保できず、労働者派遣に依通信業の割合が最も高い理由は、デジタル技術の進化存する割合が高まっている。②機械化や自動化により、により、あらゆる産業でソフトウエアによる制御が不業務や作業の経験がない（あるいは経験が短い）人や可欠となり、SE（システム・エンジニア）と呼ばれる正社員でなくても必要な業務を遂行する環境が整備さシステム技術者が慢性的に不足し、派遣市場に依存しれてきた。③労働の細分化が進み、専門性の高い業務ている実態が窺える。また、図表 5 を見ると、より事を派遣に任せる市場が形成されてきた。④企業が合理業規模の大きな企業ほど派遣社員に依存している割合化を進めたことで、業務の一定割合を正社員から派遣が高くなっていることが分かる。

社員に切り替えている。⑤社会環境や経済環境の変化を通じて、働き方改革や雇用形態が変化して労働者の県内人材派遣会社へのアンケート調査

仕事に対する意識が変わってきた－などが指摘できよう。この指摘は派遣社員だけではなく、パートやアル当研究所は今回のレポート作成にあたり、埼玉県内バイトなど非正規社員と呼ばれるカテゴリー全体にもに本社を置く中小の人材派遣会社 12 社を対象に、「人共通して言えることだ。

口減少が自社事業に及ぼす影響」に焦点を当てたミニ

図表 3 は総務省の「労働力調査」の統計を 2002 年

アンケート調査を実施した。図表 6 は結果の一部をから 2022 年まで過去 20 年間に遡り、雇用形態別雇まとめたものだ。人材派遣会社にとって人口の減少は、用者数の推移を示している。この 20 年間で全労働者商材である “ 人材 ” 確保に影響を与え、その動向が業に占める正社員の割合は 70.6% から 63.1% へと下が績を左右しかねない。調査では実際にはどのような影る一方、非正規社員の割合は 29.4％から 36.9％へと響が出ているのかについて探った。結果、アンケート高まってきている。今後も人口減少が進むことで人材を通じて人材派遣会社への影響や企業が直面する課題派遣市場が一定程度の割合を確保していくものと推察について、その一端を理解することができた。

図表 2：わが国の高齢化の推移と将来推計（単位：万人）15,00014 歳以下人口

12,00015 ～ 64 歳人口
1,826

9,000

540

6,000

6,047

推計

65 歳以上人口
2,567

3,619

3,841
8,717

8,409

7,406
5,275

3,000
2,843
0

2,001

1,752

1,508

1,077

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 （年）
出典：内閣府『令和 4 年版高齢社会白書』をもとに当研究所で作成

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図表 3：雇用形態別雇用者数の推移（単位：万人）

6,000

正社員

パート

アルバイト

派遣社員

契約社員＋嘱託

その他

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2002

2005

2010

2015

2020

2022（年）

出典：総務省『労働力調査』各年データをもとに当研究所で作成

図表 5：事業所規模で見た

図表 4：産業別に見た派遣労働者の就業割合

派遣労働者の就業割合（％）100806040205999 299人
人

99人

29人

〜

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1030〜)
出典：厚生労働省『平成 29 年派遣労働者実態調査の概況』をもとに当研究所で作成

1,000 300 100人以上

鉱業、採石業、砂利採取業

複合サービス事業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

医療、福祉建設業

小売業

教育、学習支援業

不動産業、物品賃貸業

サービス業 他( に分類されないもの

学術研究、専門 技･術サービス業

電気 ガ･ス 熱･供給 水･道業

製造業

卸売業

金融業、保険業

運輸業、郵便業

情報通信業

0

出典：厚生労働省『平成 29 年派遣労働者実態調査の概況』をもとに当研究所で作成
統計は調査対象社数全体を 100％としている

Report
図表 6：人材派遣会社に対するアンケート調査結果「人口減少」はビジネスに影響を与えていますか︖「影響受けている」場合、その影響は「プラス」「マイナス」どちらですか︖「プラス」を選択した企業の「マイナス」を選択した企業の具体的な影響（項目から選択）

具体的な影響（項目から選択）

貴社は外国人を採用していますか︖
外国人を採用している場合、その理由を教えてください（項目から選択）

Ａ社①取引先が増えた
少なからず影響している採用を検討している②派遣人数が増えた③派遣料（作業料）が上がった

Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社

③派遣社員の募集コストが上昇した①日本人が集まらないから②外国人に対する派遣先の評価が高い③日本人が嫌がる仕事でも、外国人なら引き受けて貰えるから①仕事はあるが派遣社員が集まらない

採用していない①仕事はあるが派遣社員が集まらない①日本人が集まらないから②派遣社員の募集コストが上昇した②日本人が嫌がる仕事でも、外国人なら引き受けて貰えるから①派遣人数が減った
大きく影響している②仕事はあるが派遣社員が集まらない

少なからず影響している

大きく影響している③価格競争が激しくなった

Ｅ社①取引先が増えた少なからず影響している②派遣料（作業料）が上がった③人材定着の大切さなどのコンサルが出来るようになった。

Ｆ社①仕事はあるが派遣社員が集まらない

大きく影響している

Ｇ社

大きく影響している

採用していない①日本人が集まらないから②外国人の応募が増えたから③外国人に対する派遣先の評価が高い④日本人が嫌がる仕事でも、外国人なら引き受けて貰えるから①取引先が増えた②派遣人数が増えた③新規市場が開拓できた

Ｈ社

大きく影響している①日本人が集まらないから②外国人の応募が増えたから③外国人に対する派遣先の評価が高い④日本人が嫌がる仕事でも、外国人なら引き受けて貰えるから①取引先が増えた②派遣人数が増えた③新規市場が開拓できた

Ｉ社

大きく影響している

採用していない②派遣社員の募集コストが上昇した①派遣人数が減った②仕事はあるが派遣社員が集まらない①日本人が集まらないから③派遣社員の募集コストが上昇した

Ｊ社

大きく影響している

Ｋ社

少なからず影響している①仕事はあるが派遣社員が集まらない

採用していない①派遣人数が減った

採用していない② 仕事はあるが派遣社員が集まらない

アンケート調査結果をもとに当研究所で作成
調査対象：埼玉県内の人材派遣業者（請負業務なども兼務している企業を含む）調査期間：2023 年 8 月下旬から 9 月上旬

アンケート実施前には、人口減少に伴い生産年齢人口も減少し、人材派遣会社のビジネスにマイナスの影口減少が労働市場の縮小を進め、需給双方に影響を及ぼしているという想定に基づいて調査を行った。

響を及ぼしていると推察する一方、派遣先である企業

調査ではまず、「人口減少は自社ビジネスに影響を側も人口減少の影響を受けており、必要な労働力を確与えているか」と尋ねたが、「少なからず影響してい保するために人材派遣や請負に依存する傾向が強まるる」「大きく影響している」と全社が「影響している」プラスの影響を受けているのではないかと考えた。人と回答した。次にその影響の中身について尋ねた。結ぶぎんレポート No.281

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11図表 7：「今後の人口減少に貴社はどのように対応しますか」の回答（複数回答）

その他
事業買収を通じて市場シェアを高める

2社

外国人の採用を2社増やしていく

7社

派遣社員を確保するため募集地域を 4 社
広げていく
営業を強化していく

7社
アンケート調査結果をもとに当研究所で作成

果は図表 6 の通り、人材派遣会社はプラス、マイナ模の縮小、廃業を検討していく」、「固定費削減（事務ス両面の影響を受けているという状況が分かった。プ所移転、社員削減等）に取組む」と回答する企業（各ラスの影響ではいずれの回答企業も「取引先が増えた」

1 社）も見られた。とし、他に「派遣人数が増えた」「派遣料が上がった」と人口減少を “ 追い風 ” にビジネスを強化している様子が窺える。一方、マイナスの影響では、回答企業全社が「仕事はあるが派遣社員が集まらない」と答えて次にケーススタディとして、県内の人材派遣会社 2いる。これはプラスの影響と回答した企業と同様に、社へのヒアリングを行い、その結果について紹介する。

ビジネスの環境は追い風であるものの、肝心の人材が集まらずビジネスチャンスを逸していることを示して

12

ケーススタディ■株式会社五輪（川越市）いる。また、「派遣社員の募集コストが上昇した」と株式会社五輪は 1988 年 3 月に設立、創業時か回答する企業も多く見られた。以下に紹介するケース

ら人材（人財）派遣と請負の 2 本柱で経営を行っ

スタディ 2 社でも同様の現象が起きており、経営にてきた。取引先は自動車関連企業がメインで、自とっては悩ましい課題でもある。また、「現在、貴社動車部品のパッキング（梱包）作業や輸出コンテは外国人を採用していますか」という設問では、“ 採ナへの詰め込み、事務やドライバーの派遣など多用している ”“ 採用していない（採用の検討を含む）”

岐にわたっている。と回答が半数に分かれた。採用している企業の理由で全売上高に占める業務の割合は請負が約 65%、

は、全社が「日本人が集まらないから」と回答してお人材（人財）派遣が 35％となっている。この割り、中には「外国人に対する派遣先の評価が高い」と合は以前より変化した。創業時から長らくは請負回答する企業もあり、人材派遣業界でも外国人が “ 戦が 8 割を超えていたが、6 年前から事業の分散化力 ” になっていることが分かる。

を進めるため①人材（人財）派遣に力を入れてき

図表 7 は「今後の人口減少に貴社はどのように対た。派遣先は地元、川越市をはじめ狭山市、日高応しますか？」と尋ねた結果をまとめた。7 社が「外市、入間市、朝霞市、和光市など県西部地域のほ国人の採用を増やしていく」、「営業を強化していく」

かに、春日部市や千葉県にも広がっている。と回答し、2 番目に「派遣社員を確保するため 募集新型コロナウィルスの影響を受けながらも前期地域を広げていく」（4 社）が続いている。事業継続、は増収増益と業績は堅調に推移しているが、人口拡大に前向きな回答を寄せる企業が多いが、「事業規減少の影響は同社にも影を落としており、年々、ぶぎんレポート No.281

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Report年後にこの業界がどうなっているのか分からない。仮に経営環境が悪化した時、あたふたしないように様々な選択肢を用意して経営判断できる体制の構築を進めている」（同）とする。経営体力の余裕があるうちに先手を打つ経営判断で、人材（人財）派遣、請負と同じ取引先を対象にした付加価値提案として事業強化を進めている。
五輪の会社ロゴマーク■株式会社センドフォース（久喜市）

人が集まりづらくなっている。同社は人材（人財）

株式会社センドフォースの本社は JR 久喜駅か募集にインターネット広告を活用しているが、こら徒歩 5 分の位置にある。完全地域密着型サービ

こ数年、1 人あたりの募集単価は 1.2 倍に膨らんスを掲げ、埼玉県内を中心に、大手製造企業を中でいる。5 ～ 6 年前には必要に応じて都度、広告心に約 150 名を派遣している。小泉和弘社長は宣伝を行っていたが、現在は「1 年間を通してずっ体育大を卒業後、民間企業の体育教室で講師を務と出し続けている。それでも人が集まらない」（望めた後、「人の人生の転機に寄り添える仕事がし月秀彦専務）。広告費は年間で約 150 万円に及ぶ。

たい」と人材派遣業界に転職。そこで対人スキル広告予算をできる限り抑えたいが、一方では広告を培いながら業務経験を 20 年積み 49 歳の時にを出さなければ人が集まらないというジレンマに一念発起し独立、同社を立ち上げた。会社は今年悩まされている。

で創業 10 周年を迎える。

そうした中、同社が新たに取組んでいるのが倉人口減少の影響は同社にも及んでおり、年々、庫業だ。取引先の商材を一時的に預かり、必要に人材を集めづらくなっているという。現在募集の応じて出し入れするという業務で、管理料や入出手段としてインターネット広告をメインに広告費庫料を収入とするアウトソーシングビジネスだを投入しているが、近年、広告費が増え続けていが、「この近辺は工業地帯なので倉庫のニーズがる。その結果、採用に至るのは月に 5 ～ 10 名ほある。倉庫を持つ大家と賃貸契約を結び、それをどで、同社は本来、1 人あたりの採用単価を 3 万取引先に提供するサブリース的なビジネスモデル円以内に抑える事を目標としているが、単純平均を確立したい」と望月専務は話す。扱い品目は自すると採用 1 名に対して 6 ～ 12 万円程度かかっ動車部品以外に機械部品や商品でも構わず、書類ている。何故 3 万円を目標としているのか？同社なども預かっている。現在、川越市内 1 ヵ所にの場合、派遣社員が 1 ヵ月フル稼働して同社に利倉庫を借りて荷物を預かっているが、ニーズは広益として残るのが 5 万円前後。そこから社会保険がっており、倉庫 1 棟を丸ごと使いたいという料を支払うと同社の利益として残るのが 3 万円前取引先もいる。今後は土地を購入して自社物件と後になる。派遣開始 2 ヵ月目から利益を出したいして倉庫を建設する構想もある。新事業の進捗次という事で採用単価 3 万円を目標とした。しかし、第では、今後 5 年間で全売上高に占める新事業の現実は設定額の 2 倍に膨らんでおり利益貢献が割合を 5% と見据え、中期的には 1 割を超える試3 ヵ月目以降にずれ込んでいる。

算もしている。倉庫業は既存事業と比較して利益人材難の原因は人口減少だけではない。同社の率が高く、「やり方次第では利益率 3 割を超える」

場合、商品製造のライン作業、物流のピッキング（同）と話す。の案件の取り扱いが多く、それらの業務ではかつ本業の多角化で取組む新事業については、「こては容易に人を集めることができた。しかし専門うした取組みにチャレンジしないと、正直、10性のある作業ではないため、同業他社との時給競

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まとめ
厚生労働省の労働者派遣事業の統計調査や当社が実施したアンケート調査を概観すると、人口減少は派遣市場にとってプラス、マイナス両面の影響を及ぼしていることが分かった。個別企業が派遣する対象業種や派遣社員の業務内容によって、さらに状況は細分化されると考えるが、今後、さらに人口減少が進んだ時、小泉和弘社長

現在、岸田政権はデフレ経済からの脱却、物価上昇争が激しく、応募者の取り合いとなっている。また、への対策として、国を挙げて賃上げに取組んでいる。

短時間労働者にも社会保険適用となり、以前は人大手企業を中心に賃上げ実施が行われているが、こうが集めやすかった扶養範囲内の人の時給が上がり、した活動が派遣業界でも進めば、派遣先企業が派遣社

派遣社員本人に所得税が発生する 103 万円の壁を員に依頼するより、自社雇用した方がコストを抑えら越えてしまい、採用が難しくなってきている。

れるという環境が生まれる可能性がある。また派遣一方の企業側も人口減少に伴い、工場では自動社員の時給が上昇することによって、所得税が発生す化を積極的に進めている。今まで手作業で行ってるいわゆる “103 万円の壁 ” に従来より早く到達していた業務を自動化し、人材不足の解決を図っていしまい、派遣社員が働きたくても働けない状況が生まる。小泉社長は「人材派遣業は無くならないと思れ、結果的に労働市場が今まで以上に逼迫する恐れもうが、今後は簡易的な業務の人材需要は減るかもある。政府は人口減少が加速度的に進む中で、こうししれない」と危機感を滲ませる。最近では売上をた課題の解決に取組む姿勢を強めているが、本格的な維持向上させるため営業活動を改めて強化してい人口減少社会を迎える中で、労働市場をどう維持してる。大手にはない細やかな派遣先・派遣社員へのいくのか、早急に対応が求められる。課題の個別対応

定期的なアフターフォローにも注力し、派遣先とに留まらず、家族や夫婦の在り方、日本社会の構造変の信頼関係の構築や、スタッフの就業環境の改善化など多面的な取組みが期待される。

提案や賃上げ交渉をして差別化を図っている。また、近隣の市町村の入札資格を取り選挙事務の派遣の入札に参加し実際に請け負うなど新しい分野にも挑戦している。
「人材サービスにも様々な業種があり、我々がまだ手を出せていない分野も沢山ある。一つ一つ丁寧に種まきをしていくことで環境の変化に柔軟に対応していきたい」（小泉社長）という。
また同社は昨年、法人向けのキャリアコンサルティングをメインとした会社を新たに設立した。
「人口減少の影響や派遣法の改正など今後 10 年先を見据え、より専門性の高いサービスを提供し、社会のニーズに応えていきたい」（同）と意気込んでいる。

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どのような現象が発生するのか注視する必要がある。

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