日立財団 倉田奨励金 人文・社会科学研究シンポジウム

倉田奨励金人文・社会科学研究部門受領者による研究発表

発表１：グローバル化とデジタル化がもたらす国際課税ルールの変容にみる市場、国家、市民社会の将来像に関する研究
諸富 徹 氏
京都大学大学院 経済学研究科 教授
この研究がどういうもので、どのようなことを明らかにしてきを表しています。以前は、企業が本社立地国に工場もオたのかということを簡潔にお伝えしたいと思います。

フィスも置くというのが当然だったのですが、経済がグローバル化して企業の活動が国際展開するようになり、立地を決める要因の一つに、税負担の高低が入ってきています。

この研究は、端的にいいますと法人税の研究です。その中でもとくに、国際課税と呼ばれている分野の研究です。
特殊な研究のような気がしますが、近年メディアでも非常その中で、逆に国家の側からは、いかに企業を誘致するによく取り上げられたテーマでもあります。

かを巡って、税金をいかに低くして条件をよくするかというこいわゆるデジタル課税という言葉や、租税回避という言とが課題になってきます。この競争が国同士で非常に激し

葉、あるいはタックスヘイブンという言葉であれば、皆様もくなると、税率をどんどん低くしていく、法人税率をどんどん耳にされたのではないかと思います。経済のグローバル化下げていくということになり、これはいわゆる「租税競争」ととデジタル化により、企業の活動が国際的に展開していくいわれる現象になります。しかし、これをやり過ぎますと各中で、税金をどのように払うのか、あるいは国家の側から国とも税収不足に陥り、さまざまな問題が起こります。こすると、どういう形で税金を企業から徴収するのかというこれが一つの問題です。とを巡って、さまざまな課題が生まれています。
もう一つは、右側から左側に伸びている矢印の問題です
図に示しているのは、いま述べた点における、企業、とりわが、これは学術用語では「利益移転」といいます。いわゆ

け多国籍企業と国家のせめぎ合いが起きている領域でもるタックスヘイブンとして近年、よく耳目を集める形で取りあります。ご覧いただいている図の、下向きの矢印の図で上げられている問題です。これは、「稼いだ利益」をタックすが、これは「租税競争」という力学がいま働いていることスヘイブンといわれるほとんど無税地に移転することによ1

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り、税負担を免れていくものです。

すが、新ルールでは、まず多国籍企業のグローバル利益と経済のデジタル化が進むにつれて、国境を越えて、いわばいうものを確定し、次にそれに各国が課税するルールを定

パソコン上でクリック一つで簡単にお金を移せるようになりめ、結果として各国で税収を配分ていくという、トップダウました。国境を越えてタックスヘイブンにお金を移すことをン型のスタイルに変わることになりました。

通じて、課税を免れることができるのです。こうした現象が普遍的になったために国家がえられる税収が減少していく、そういう現象です。

これにどう対処するかということが、ここ 10 年来、国際課税上の中心テーマであり続けてきました。議論の末、２０
２１年 10 月に国際合意に達したのが、OECD（経済協力開発機構）が提案した新しいルール、「第 1 の柱」、および「第 2 の柱」です。
第 1 の柱は、デジタル課税と呼ばれるテーマを取り扱ってもう一つ、先ほどお話しした「租税競争」にどのようにストッいます。スライドにステップ（a）、ステップ（b）、ステッププをかけ、適切に課税していくかという点では、グローバル（c）、ステップ（d）と書いてありますが、要は多国籍に 15％という共通最低税率を設けることになりました。こ

企業の全利益をまずつかみ、その上で、その利益に対しれは、アメリカでバイデン政権が非常に強力に後押しをして各国ごとに利益課税を行うことで、税収を国際的に配てきたテーマでもあります。これも恐らく非常に画期的だと分していくルールを作ったのです。

言えます。というのも、税率の決定権限は国家主権のもこの短い時間でこのルールの革命的な意味をお伝えするっとも中核的な要素だといえるからです。税率は 15％でのは難しいのですが、実は現行の国際課税ルールは戦あって、それ以下であってはいけないというこのルールは、前、具体的には 1920 年代の国際連盟時代に作られ各国の課税主権に制限を加えることになり、国家主権をたルールであること、それから、新しく作られたルールはこれ一部、取り上げることを意味します。

を改革するもので、100 年ぶりの大改革であることをお伝

そのため、アイランドをはじめ 15％以下で課税することでえしたいと思います。

多国籍企業を誘致してきた国々は、この決定に対して大これまでは、各国ごとにそれぞれのテリトリーの中で発生しきく反発をしました。これはこれまでの国家主権のあり方にた多国籍企業利益にボトムアップ的に課税してきたのでついての大きな変更を意味します。

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日立財団 倉田奨励金 人文・社会科学研究シンポジウムを設けていこうという、その最初の萌芽（ほうが）のようなものが、今回の OECD の課税ルールの変更に見られるのではないかと考えています。
今回の、OECD の課税ルールは、一見特殊な、一般の方々からは遠い世界の話に思えるようなことですが、実はこれは、「グローバル・ガバナンス」と呼ばれている国境を超える国際的課題の解決を、誰がどのようにして進めていくのかというガバナンス研究のテーマにもつながっていく話です。
かつては、国家ごとに分割された主権の問題として捉えら倉田奨励金を頂いて研究したテーマですが、こうした画期れてきた国際課税問題がいまや、世界全体をどういうふう的な国際課税ルールの変更が、国家単位で完結していに統治していくかというグローバル・ガバナンスの問題としてた課税権力を越えて、国家を超えた協調によって課税す捉えられるようになってきたということなのです。

る「ネットワーク型課税権力」を誕生させたといえるのではないか、というテーマを探求したものです。
どういうことかといいますと、これまでの伝統的な国際課税ルールから見えてくるものは、国家がそれぞれに課税主権を持っていて、テリトリーの中に存在している企業活動から上がってくる利益に対し、排他的に課税する権利を持つというものでした。図の真ん中の矢印のような 20 世紀以
来の伝統的な経済システムの下では安定的なルールだったのですが、経済がグローバル化、デジタル化する中で立ちゆかなくなり、さまざまな問題が出てきたというところから、右のほうの領域に移り始めたということになります。

これは産業構造の変化、経済構造の変化に対応するル最後に、取り残された問題があります。「租税民主主義」

ールであり、なおかつ、国家がそれぞれテリトリーの中で排というテーマです。こうなりますと、グローバルなネットワーク他的に主権を行使をしていくという国家権力のあり方を、型課税権力ということで、国家権力はグローバル化したの大転換させるものです。グローバルな共通ルールというものですが、民主主義は依然として各国ごとに分割されてい3

日立財団 倉田奨励金 人文・社会科学研究シンポジウムます。現状では、民主主義は国家のテリトリーを越えられていないわけです。そうすると、グローバルな権力というものが暴走しないように、民主主義が、巨大化したグローバルな国家権力をコントロールするには、どうすればよいかという問題が新たに出てきます。

最後に象徴的な絵をお示ししますが、これは、どうやって市民が多国籍企業と国家をコントロールすべきかというテーマを取り扱っています。本研究では、これは残された課題ということになりますが、今後取り組むべき課題として提起させて頂きます。
以上、倉田奨励金で私が行わせて頂いた研究成果のエッセンスを報告いたしました。ありがとうございました。

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