1Japan Forum for Strategic Studies
Japanese Contribution for The World Security & Stability

第3回

台湾海峡危機政策シミュレ-ション

徹底検証：新戦略 3 文書と台湾海峡危機―2027 年に向けた課題―

成果速報

令和 5 （2023）年 7 月 18 日（火）一般社団法人 日本戦略研究フォーラム

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１シミュレーションの実施概要（1） シミュレーションの目的
第 2 回政策シミュレーションの成果及び新たな戦略 3 文書の策定を踏まえ、2027 年時点で概成が見込まれる安全保障体制を前提にして、テーマを絞った政策シミュレーションを実施し課題を抽出することを目的に実施した。併せて、政策立案者、専門家及びメディアの幅広い参加を得てシミュレーションを実施・公開することにより、参加者の一層の理解の深化と一般世論の意識向上を図ることを目的とした。
（2） 実施日

令和 5（2023）年 7 月 15 日（土）及び 16 日（日）（3） 場所

ホテルグランドヒル市ヶ谷（4） 参加者（別紙第 1：参加者名簿）小野寺五典衆議院議員はじめ国会議員 11 名、米国からケビン・メア氏、クリス・ジョンストン氏、台湾から頼怡忠氏、林彦宏氏の他、元事務次官等
政府高官 OB、自衛隊将官 OB 等、多数の参加を得た。
（5） オブザーバー

米国大使館始め 5 か国の大使館関係者、JFSS 法人会員関係者、大学等の研究員など、2 日間で延べ 51 名の参加があった。
（6） 取材

米国 Wall Street Journal 紙、台湾中央日報社等の海外メディア、国内の主要テレビ局、新聞社など、2 日間で延べ 24 社の取材を受けた。
２

実施成果（速報）（1） シミュレーションの進行2027 年を想定したシナリオ（別添第 2：シナリオの概要）に基づき、台湾海峡に関する安全保障上の事態について状況を付与し、各省等の情勢判断や対応方針の検討を踏まえ、国家安全保障会議（9 大臣会合）における対応措置の議論を実施した。この際、各省ブースと調整ボードを設置し、より現実的な省内検討と日米等の国家当局間協議を模擬した。参加者の積極的な演習
状況への没入により、極めて現実感のあるシナリオ進行となった。

3（2） シミュレーションの成果

昨年末に決定された戦略 3 文書に基づく防衛力整備等が実現するという前提で 2027 年想定のシミュレーションを実施し、昨年まではできなかった多くの対応を執ることができることを確認した（例えば、アクティブ・サイバーディフェンスによる積極的なサイバー防衛と相手能力の無力化、海保と自衛隊の役割分担に基づく共同、反撃能力を我が国が最も有効に活用するための日米共同の追求、すべてのシナリオを通じた戦略的コミュニケーションの効果的実施など）。本シミュレーションによって、戦略 3 文書の意義と重要性が再確認されるとともに、3 文書の戦略や計画を実現することの必要性が浮き彫りになった。
また、1 日目のシミュレーション実施中からテレビニュースやオンライン記事で取り上げられるなど、メディアの強い関心を集められた。特に、2 日目の 7 月 16 日の朝には FNN プライムニュースに小野寺議員が生出演し、1日目のシナリオ「アクティブ・サイバーディフェンス」についての討論が行われた。番組内で実施された視聴者アンケートでは、「台湾有事の際に日本は巻き込まれると思うか」という問いに 91％が「思う」と回答、一般国民の危機意識が高まっていることが示された。シミュレーションの目的が達成されている一つの証左と言える。
さらに、今回初めて、台湾から頼怡忠遠景基金会執行長他がプレイヤーとして参加、霍守業国防安全研究院董事長他多数がオブザーバーとして視察された。これによって、本シミュレーションへの台湾関係者の関与を示し、日台調整や日米台協議のリアリティを高めることができた。シミュレーションを通じ、台湾の国防上の課題や要望を当事者から聴取できたことは、今後の大きな参考となる。
（3） 抽出された課題（順不同、一部）○事態認定と国民保護のジレンマ（国民保護活動実施に必要な事態認定要件）○アクティブ・サイバーディフェンス実施に必要な法整備、能力向上○反撃能力行使に必要な情報機能（独自のキルチェーン）と日米共同要領○戦略的コミュニケーションの具体的内容と実施体制・実行力○日米共同、特に指揮統制（C2）関係のあり方（より統合する必要）○台湾との情報共有、通信機能の構築、日米台の調整要領（3 か国 ACM）
○経済安全保障を超える有事対応（特にエネルギー、食糧等の供給確保）○財政措置（予備費、財源（国債））、金融対策（為替、株式）○海上保安庁の役割と能力のジレンマ（国民保護の輸送と尖閣対処の股裂き）

4○自衛隊法 115 条（各種適用除外）の発動要件（武力攻撃予測事態の見直し）○安保 6 条事態への対応（5 条事態への影響と均衡の考慮）○日米台という民主主義国家の国内世論に対する戦略的コミュニケーション（4） 参加国会議員等の所見

国会議員の参加者全員から、本シミュレーションによって多くの貴重な学びと経験ができたことへの高い評価とともに、主催者の日本戦略研究フォーラムと関係者への感謝が表明された。研究会では国会議員、米国及び台湾からの参加者代表に所見を述べてもらったので、その代表として第 1 回から参加している長島昭久衆議院議員（内閣官房長官役）の所見の要旨を以下に紹介する。
内閣官房長官役・長島昭久：今回で 3 回目だが、この場を設定していただいた長野さん始め、JFSS の関係者の皆様に感謝申し上げたい。私達は、実は、毎月第 3 水曜日の夜に集まって 1 年間勉強してきて、その結果として、この 10 人の政治家に小野寺さんを総理役に迎えてシミュレーションができた。そういう意味では本当に感慨深い。また、アメリカからケビン・メアさん、クリス・ジョンストンさん、台湾から頼さん、林さん、楊さん。初めて、こういう形で、日米台で具体的なシミュレーションができた。
特に最後の、停戦交渉の場で緊急に開かれた日米台の立ち話、あれが一番緊迫していたのではないかと。本当にああいうことがすっとできる関係に、国と国との間でなることが 1 つの目標ではないかと、あの光景を見て改めて感じた。その上で、このシミュレーションを通じて、私なりに感ずる大きな穴が 3 つあった。
1 つはやはり 6 条事態、極東有事に対して、日本がどこまで当事者意識を持っているかどうか。1 つは、再三出ている事態認定の問題。そして最後は、我々が初めて手にした反撃能力というものをどう貫徹できるかという、この 3 つの問題。
6 条事態については、おそらく一番悩まれた小野寺総理から後でお話があろうかと思うが、私から一言。やはり我が国の安全保障というのはわが国が攻撃されたときだけではなく、隣国である台湾を失った場合に、我々の安全保障がもう成り立たなくなるという意識を、私たち政治家はもちろん、国民の皆さんにも共有してもらえるかどうかが、台湾有事を未然に防ぐ一番のポイントではないかということを改めて感じた。

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それから事態認定については今、木原さんから素晴らしい提案、エスカレーション抑止事態に改称すると。私は実は木原さんのこのアイディアを聞く前は、事態認定はやめようと言おうと思っていたけれども、そういう名称であれば、仮に攻撃してくる可能性がある相手に対しても挑発的にならずに済む、さすが木原さんだなと思った。1 つ確認したいのは、この事態認定というのは我々の頭の中を整理するには非常に良い。各省庁、何をやるべきだというスイッチを入れたり、戻したりするには事態認定が非常に有効だと思う。けれども、そもそもエスカレーションを抑止するための事態認定が相手を挑発してしまうというジレンマに陥っているわけなので、ここはやはり根本的な修正をする必要がある。先ほど細野さんから提案があったように、2003 年以来の有事法制そのものの見直しというのは、我々政治家にとっては非常に大事な課題ではないかと思う。
実は去年のこのシミュレーションを受けて、私はその点について雑誌正論に書いた。立法府にいる与党の政治家としてこういうことを言うのは無責任なのだが、結局（シナリオで想定した）2027 年までの間に、我々の立法による改正がなかったら、この問題はずっと残ったままになり、今回のシミュレーションのようになってしまう。しかもこれは 1 回目からこの同じ問題で、私達はつまずいてきているので、やはり国民保護と部隊の展開、この 2 つの制約をどう取り除いていくか。これは名称を変えることも 1つだし、そもそものリンクを外すということも 1 つだし、さらには、重要影響事態と言ってもホルムズ海峡が封鎖されるのと、台湾が有事に陥るのとでは、全然日本に対する切迫感が違うわけだから、せめてこの日本の周辺で何か起こったときには、その段階から、重要影響事態を発令した段階から、このリンクが外れるような形にしないとワークしないということを痛感した。これから同士の皆さんと一緒に立法作業の中で、修正をしていきたい。
最後に反撃能力の問題は、やはりスタンドオフ能力だけを持っても、ターゲッティングを含むキルチェーンの全てがしっかり自前で整わない限り、有効な効力を発揮しないことを今回痛感した。したがって、2027 年の段階でどこまでできるか分からないが、その後のことも含めて、本当に我が国の国民の命と平和な暮らしを我々が守り抜くために、反撃が必要な場合には独力でしっかり最後までやり抜ける力を持たないといけない。アメリカに対しても、今回のシナリオでは時間がかかってしまったが、本来は同盟調整メカニズムもあるし、日本は統合司令部をこれから設立するのだから、そことアメリカとの間で、C2、コマンド・アンド・コントロールでしっかり協力をしていくことがあらかじめ決まっているだろう。それに基6づいた共同作戦計画、共同訓練を積み重ねて、有事に対処することになると思う。今回のように、総理がわざわざ 2 度も大統領と会って、それでもなかなかアメリカから反撃ができないなどということはないと思っているので、そこはこれから私達が日米の間のメカニズム、日本が反撃力を持った事を前提にしたメカニズムをしっかり作っていくことも 1 つ宿題だと思っている。
最後に、JFSS でこういうシミュレーションをやっていただくことは本当にありがたいことだが、やはりそろそろ政府与党の中でしっかりとこういうシミュレーションを制度化して、政治家を鍛える、練習訓練できる、そういう仕組みをぜひ作り上げていただくよう、安全保障調査会長にお願い申し上げたい。
以上

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別添第 2：シナリオの概要
部

テーマ

1

ハイブリット戦の始まり

2

台湾有事は我が国有事

3

エスカレートする武力攻撃
事態

シ ナ リ オ の 概 要
第 1 日目（7.15（土））表向き軍事力を伴わず「防衛上の事態」とは見え難い活動への対応•
中国は台湾当局・台湾軍のネットワークに侵入し「機能妨害型」と「機能破壊型」のサイバー攻撃を実施。台湾の社会インフラへのサイバー攻撃も開始され、社会生活が麻痺。
•
先島諸島の海底ケーブルが切断され、与党議員に対するサイバー攻撃（情報窃取）が発生、偽情報が流布される事態に発展。日本政府は戦略的コミュニケーション(SC)による対応を迫られる。
同時期に尖閣諸島で中国漁民の上陸事案が発生。また、南小島に海警船にエスコートされた大規模浚渫船団（約 10 隻）が到着、海保巡視船を排除しつつ現状変更（岩礁部埋め立て）と「海洋観測施設」の建設を開始。
台湾有事が現実のものとなっていく中での我が国の立場•新たな米下院議長が訪台し、強く反発した中国は 2022 年 8 月を上回る規模の軍事演習を開始し、前回の軍事演習区域を拡大して海上臨時警戒区を設置、ミサイル発射と軍事演習を継続。
•
中台中間線を越え中国軍戦闘機が活動、台湾空軍機と衝突。金門島守備兵が中国のドローンを撃墜し台湾海峡情勢が急速に悪化、軍事的な小競り合いが継続、台湾当局は国家非常事態を宣言。
•
米国政府は事態沈静化のため軍事的プレゼンスを増加し、日本に後方支援等を要望する。
•
台湾から日本人約 8,000 名、米国関係者約 1.2 万名の保護と輸送の所要が発生。
•
セレベス海に迂回した日本関係船舶に対し中国海軍が針路変更を要求、LNG 輸送を阻害。
•有志国が日本政府に台湾への人道支援のプラットフォームとなることを要請する。
第 2 日目（7.16（日））台湾有事が九州と南西諸島に波及し反撃能力を行使する決断•
米国政府の抑制的な措置を「介入の意思なし」と誤解した中国は本格的な着上陸侵攻を開始。
•
台湾有事が現実のものとなっていく中で、中国を抑制するため日米共同の FDO を検討する。
•
中国の台湾への軍事攻撃が始まり、台湾は米国を通じ有志国に武器弾薬の供与を求め、有志国が日本に台湾支援のプラットフォームになることを要請する。
•
中国軍と台湾軍による交戦が膠着状態となり、戦争は長期化の様相。
•
尖閣諸島周辺海域で海警と海保が衝突し、海保巡視船が沈没。東シナ
海で空自戦闘機と海自哨戒艦が被攻撃によって撃墜、沈没。中国サイバー攻撃で西日本一体が停電。
•
中国は九州と南西諸島の米軍と自衛隊基地へのミサイル攻撃を開始。
•
与那国島に台湾避難民が殺到、島民約 400 名も未避難。

8

別添第 1：参加者名簿
参加者名簿
1

日本セル
役職

7 月 16 日

総理大臣

小野寺五典・衆議院議員総務大臣
総務事務次官細野豪志・衆議院議員
渡辺克也・元総務審議官

外務大臣
外務事務次官和田義明・衆議院議員

財務大臣
財務事務次官
経済産業大臣経済産業事務次官
国土交通大臣国土交通事務次官
海上保安庁長官
防衛大臣
内閣官房長官
内閣官房副長官（SC・宇宙・サイバー担当）
内閣危機管理監
内閣情報官
補佐兼連絡
国家安全保障局長
補佐兼記録
統合幕僚長
陸幕長
海幕長
空幕長

2

7 月 15 日

石井正文・学習院大学特別客員教授／前駐インドネシア大使
尾﨑正直・衆議院議員

神田潤一・衆議院議員

鈴木英敬・衆議院議員
小宮義則・元特許庁長官
有村治子・参議院議員
武藤浩・元国土交通省事務次官
奥島高弘・前海上保安庁長官
木原稔・衆議院議員
長島昭久・衆議院議員（官房長官兼務）
尾﨑正直・衆議院議員
高田修三・元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
大澤淳・中曽根平和研究所主任研究員
高橋清孝・元内閣危機管理監／元警視総監
兼原信克・前国家安全保障局次長
本松敬史・元陸将
島田和久・元防衛事務次官
尾上定正・元空将
山村浩・元海上幕僚長
髙田克樹・元陸将
湯浅秀樹・元海将
武藤茂樹・元空将

ホワイトセル

米国

台湾

セル長
大統領
安全保障担当補
佐官
国務長官
国防長官

髙見澤將林・元国家安全保障局次長
ケビン・メア・元米国務省日本部長
クリス・ジョンストン・元米 NSC 日本担当

総統

賴怡忠・遠景基金会執行長

国家安全会議秘書長

林彦宏・台湾国防安全研究院助理研究員

助手

楊長蓉・台湾国防安全研究院助理研究員

松川るい・参議院議員
大塚拓・衆議院議員

9

国防部長
経済界代表
法制担当
沖縄県担当
メディア担当3

宮永暢・サントリー常務執行役員／経営企画本部長
中村進・元海将補
又吉進・元沖縄県知事公室長
有元隆志・月刊正論発行人

中国セル
セル長
セル長代理
セル長補佐
セル長補佐

4

渡邊金三・元陸将補

村井友秀・東京国際大学特命教授
住田和明・元陸将
渡邊剛次郎・元海将 （兼）荒木淳一・元空将（計画作成時）

統裁部

統裁部長
副部長兼
統制長
シナリオ
統制補佐

副部長兼研究会進行
副部長
政策提言
兼提言長
（記録）補佐岩田清文・元陸上幕僚長
武居智久・元海上幕僚長
内山哲也・元海将補
渡邊剛次郎・元海将 （兼）岡部俊哉・元陸上幕僚長
尾上定正・元空将 （兼）本松敬史・元陸将 （兼）

メディア
説明

長

清田安志・元陸将補佐

岡本兼一・元空将補

オブザー
バー説明

米英豪台ポ等
大使館
一般
協力関係

全般管理
全般管理
オブザーバー担当
政治家担当

荒木淳一・元空将
佐藤隆信（JFSS 研究員）
金古真一・元空将
鈴木直栄・元陸将
有村誠一郎・元空将補
岩谷要・元陸将
堀江祐一・元陸将補
長野俊郎（JFSS 常務理事）
西山淳一（JFSS 監事）
藤谷昌敏（JFSS 政策提言委員）
橋本量則（JFSS 研究員）
長野禮子（JFSS 事務局長）
長野俊一（JFSS 事務局）