EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.29 (August, 2012)

The European Union Studies Association - Japan
知識が欠けているようにも思います。今更なが◇ 理事長メッセージ

ら、日本 EU 学会の重要性、とりわけ、その発信力強化の重要性を認識した次第です。
ところで、この半年ほどの期間で次のようなことがありました。まず第 1 は、5 月 10 日から
12 日の間、バルセロナにあるカタロニア国際大学で開催された世界 EU 学会です。「欧州研究の現状と将来」と題する本会合には、世界各地の EU 学会から計 59 人の参加がありました。会
合は大まかには 3 つのセッションから構成されていました。すなわち、（1）地域別の EU 研究、（2）分野別の研究、（3）学際的 EU 研究であり、私は（1）において、日本 EU 学会の活動状
況について説明を行いました。最も議論が白熱したテーマは、（3）学際的に研究の有効性に関日本 EU 学会理事長

る議論です。これに対する反対意見はありませ久保広正 (神戸大学）

んでしたが、学生あるいは若手研究者に対して、学際的に学ぶことのインセンティブをどのようギリシャから始まったユーロ危機は、EU 及びに与えていくかというテーマについて関心が集

EU 加盟国のリーダー達による懸命な努力にもまりました。すなわち、「自分達の専門分野以かかわらず、依然として深刻な状況が続いています。わが国でも様々な立場の方々から、示唆

目に富む発言が行われていることはご承知の通り◇理事長メッセージ･････････････久保 広正です。ただ、なかには、EU に関する基礎的な情◇在学研究レポート･････････････川嶋 周一

報を踏まえていないとも思える方の発言が大き◇震災被災者の方へのくとりあげられ、為替市場でのかく乱要因にな次2012 年度会費免除について･････久保 広正

ることもあります。例えば、2012 年 1 月、「今◇事務局からのお知らせ

後、数ヶ月の間にギリシャはユーロ圏から離脱

・新入会員一覧

する」という発言が金融市場に伝えられました。

・震災被災者の方への 2012 年度会費免除

リスボン条約などから判断すると、一般にユー・第 33 回(2012 年度)研究大会暫定プログラ

ロ圏からの離脱は手続き面でも容易でなく、時ム間を要することは間違いありません。従って、◇広報委員会から

この発言はリスボン条約に関する EU に関する・ニューズレター原稿の募集
1

外の分野からも EU について研究することは重

わが国には、現在、EUIJ/EUSI が 4 拠点設置さ要だが、それは容易でない」と指摘する方が多れています。EUIJ 関西、EUSI、EUIJ 早稲田、

かったように思います。

EUIJ 九州です。このうち、EUIJ 九州以外の拠

なお、次回は 11 月下旬にブリュッセルで開催

点では、2013 年春に EU からの資金援助が終了される Global Jean Monnet Conference を利用することになっています。既に新たな公募が発して同様の会合を開き、さらに議論を深めよう

表されており（駐日欧州連合代表部のサイトをということになりました。こうした活発な会合

ご参照願います）、申請を予定している大学は、を準備・調整されたカタロニア国際大学のエン

その準備に追われていることと推測します。

リケ・バヌス教授（世界 EU 学会理事長）には

日本 EU 学会の目的は、学界規約の第 3 条に謝意を表したいと思います。

規定されているように、「EC/EU の研究の促進

第 2 は、6 月 4 日及び 5 日、シンガポール国

およびその研究者の相互の協力の推進を目的と立大学において、アジア太平洋 EU 学会が開催し、あわせて内外の学会との連絡および協力をされたことで、私も出席しました。「EU にとっ図るものとする」とされております。アジア太て未知のアジア」との表題を持つ本会合では、

平洋 EU 学会と同様、日本においても、どこか主としてアジア・EU 関係について、様々な角度の時点で本学会と EUIJ/EUSI との協力関係をから議論が展開されました。貿易関係、経済連

強化し、日本における EU 研究が一層推進され携協定、安全保障面での協力関係などです。まるように努力することが必要だと考えておりま

た、研究者だけではなく院生も報告し、活発なす。

議論が展開されました。なお、院生は本会合終了後も、さらに 3 日間にわたり極めて密度の濃在外研究レポートい議論を行ったとのことです。また、会合の合間を縫って、今後のアジア EU 学会の運営につ
川嶋周一（明治大学）

いても議論されました。その結果、未だ正式決定ではないが、来年の同時期にマカオで開催されることが決まりました。それから次のような2010 年 4 月から 2012 年 3 月までの二年間、パ点で問題提起がありました。欧州委員会は世界

リ第四大学とフィレンツェの EUI（ヨーロッパ大各地で EU センターを設立しつつあるのですが学院大学）において在外研究を過ごす機会に恵（日本では EUIJ あるいは EUSI といった名称

まれた。二年間の間に少しだけ垣間見ることがになっています）、アジア太平洋地域でも、日できた「EU 的ライフ」と、EU の歴史研究につい本・韓国・台湾・シンガポール、オーストラリて少し紹介してみたい。

ア・ニュージーランドなどで設立されており、

まず 2010 年 4 月に東京を離れブーローニュのこれら EU センター間で学術交流が活発化しつ

森に近いパリ 16 区の端に家族 4 人で居を構えた。

つあります。実は、これら組織の代表者の多く

パリ第四大学での受け入れ教官には、大学院留はアジア太平洋 EU 学会の役員も兼ねているこ

学時代にゼミに出席していた Eric Bussière 教とから、その関係について再考する必要性を指授にお願いした。Bussière 教授は現在フランス

摘する向きもありました。従って、いずれかのにおける欧州統合史研究を牽引する立場にある

時点で、両組織間で協力関係の構築が必要だとが、大変親しみやすい人柄で、いろんな配慮をいう結論に落ち着きました。

してくださった。パリでの生活の立ち上げはご多分にもれず大変な苦労を強いられたが、それ第 3 点は、その EUIJ/EUSI に関することです。

が済んでからは、50 年代前半の農業統合の論文
2

の執筆に取り掛かった。農業統合に関する研究

EU 航空政策の進展の結果カボタージュが認めらはかねてから実証的にやりたいと思っており、れたから登場したのであり、正に欧州統合の成実際共著のなかの一章として執筆することも決果そのものである。LCC は（経済的に余裕があるまっていたのだが、在外研究を開始するまでは、人、という注釈付ではあろうが）ヨーロッパに

実はそのテーマに肉薄する史料を入手できていおける人の移動のハードルの高さを劇的に下げ、なかった。在外研究でその地に居る強みを活か

ライフスタイルそのものも変えつつあるようにせたのは、大変幸運だった。というのも、早速思えてならなかった。

史料を読んで論文を書いてみると、当初は想定

実は、家族をパリに残しつつ自分が EUI のフしなかった新しい問題の解明の必要性を感じ、ェローとしてイタリアに滞在するにはビザ上のその問題を明らかにする新しい別の史料を探し問題があった。というのも、フランスで滞在許て読んではまた論文を書くことが可能になった可を取ったからと言って、その権利がイタリアからである。

に滞在する権利を生む訳ではないからである。

さて、2010 年 9 月から一年間フェローとして

EU 市民が EU 圏内の別の国に引っ越しても特に滞EUI に所属したが、その間、Kiran-Klaus Patel

在許可は求められないが、非 EU 市民たる日本人教授をメンターとして、EUI での統合史・国際関が通常留学等で得る短期滞在許可ではそのよう係史のゼミに出席した。ゼミでは一回り年下のな権利はない。そのことを知ったのはすでにフ

院生達と一緒に報告する役目が回ってきて、院ィレンツェに赴いた後のことであり、一時は EUI

生生活の復活は準備が大変な時もあったが、勉を諦めるか家族を連れてイタリアに渡るかの選

強を享受できる機会を出来るだけ楽しむように択肢を迫られたが、最終的に、合法的に家族は過ごした。EUI 博士課程の院生たちの悩みは、接フランスに引き続き滞在することができ、私もしてみると日本の博士課程の院生とそれほど違イタリアに滞在することができた。しかし、当いがあるものとも思えなかったし、日本の研究

初は正にカフカの世界だった。まずフランスのがそれほど遅れをとっているようにも思えなか

当局に聞いてみると、フランスの滞在許可を維った。ただ歴史研究の場合、背景や関連領域の持したまま私がイタリアに滞在できるかどうか

知識の蓄積や、何より歴史事象の説明に加えら

イタリアの問題と言われ、イタリア領事館に尋れるニュアンスの複雑さには埋めがたい差を実

ねると、イタリアに滞在することでフランスの感せざるを得なかった。どうすればこの差を乗滞在許可が取り消されるかどうかはフランスのり越えられるのか。これは在外研究中（＋後も）問題と言われ、私は移動の自由のなかでエアポ

ずっと考えている問題である。

ケットに落ちた異邦人だった。解決のアドバイ

ところでフィレンツェに滞在中は、家族はパスを私に与えてくれたのは、百戦錬磨の EUI のリに残り、自分は単身赴任で週末だけパリにもビザ担当職員のアンドレアで、彼女には本当にどる生活をしたが、同じく週末家族の下に帰国

お世話になった。シェンゲンの空間の内側には、する EUI の教職員は何人もいるようだった。移非 EU 市民への透明な壁が存在していた。

動の手段は専ら格安航空会社（LCC）である。取フィレンツェとパリを行ったり来たりする中る時期やタイミングにも左右されるので一概にで、EUI 付属の EU 史料館（HAEU）やブリュッセ

は言えないが、パリ－ピサ（フィレンツェ空港

ルの委員会・理事会アーカイブには入り浸り、から LCC が飛んでいないため）間の往復運賃はまた英独蘭の国立文書館に度々訪問する機会を

大体 150－200 ユーロ、飛行時間は 1 時間 20 分持てた。在外期間中にソブリン危機からユーロである。EU 圏を広くカバーする LCC の登場は、危機へと危機が全面化して、ユーロ圏の未来に
3

震災被災者の方への2012 年度会費免除について

暗雲が立ち込め始めたが、アテネや金融マーケット、関係省庁などの現場を除けば、市民社会全体でそれほどの危機感を欧州大に共有していたようには思えなかった。パリやブリュッセル

日本 EU 学会理事長

はいつも同じ顔をしていた。変化は、むしろロ

久保広正

ンドンで見たオキュパイ運動に感じた。2011 年

2012 年 4 月 21 日の理事会での審議の結果、

3 月 11 日、私は史料収集でブリュッセルに居て、

東日本大震災の影響により学会年会費の支払い

次の日にフィレンツェへ、その週末にまたパリが困難な会員に対して、2012 年度も会費支払免に戻ることになっていた。海外から見た日本の除を継続することになりました。

ニュースは衝撃的であり、フランスでは震災と被災地の大学および研究機関に所属する会員並んで常に大きく報じられていたリビアなどのの中で、会費支払い免除を希望する会員は、氏

中東の民主化運動も併せて、世界の歴史の転換

名、所属機関、住所、申請理由を書いて、電子点にいま我々が立っている感覚を激しく感じた。 メールまたは郵送にて日本ＥＵ学会事務局まで
日本の状況に長い間鬱鬱としながらも、史料のご連絡ください。
海に深く潜ることで、現代と過去の繋がりをよ

被災された皆様の一日も早い復興をお祈りいり明確に、ニュアンスを込めて描き出すことがたします。

歴史家の役割と思い研究を再開した。在外中に2012 年 5 月

手をつけ始めたテーマが形になるにはまだまだ＜申請先＞

時間がかかるであろう。地道ではあるが、ゆっ日本 EU 学会事務局

くりと研究を進めていきたい。

電子メール：iwata@en.kyushu-u.ac.jp

最後に、仏渡航前のビザ取得に際し廣田功

郵便東京大学名誉教授にご助力を仰ぎ、また EUI 受

岩田健治〒814-0012 福岡市東区箱崎 6-19-1

九州大学経済学部 岩田健治研究室

け入れには遠藤乾北海道大学教授からご支援い
ただいた。パリとフィレンツェの滞在中、遠藤
乾教授、細谷雄一慶応大学教授、伊藤武専修大学准教授、岩月直樹立教大学准教授、シアンス
ポ博士課程の宮下雄一郎氏、セルジーポントワ
ーズ大博士課程の黒田友哉氏の先輩後輩諸子のお世話になった。このような場所でではあるが、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

4

事務局からのお知らせ
基調報告 報告時間 40 分(質疑無し)／基調報告
以外の報告 報告時間 30 分 質疑 15 分

◇ 新入会員一覧
2012 年 4 月の理事会で入会を承認された方々

司会者：田中 俊郎(慶應義塾大学)

は以下の通りです。
氏

名

所

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

秋朝 礼江
白鳥 浩
澁谷 朋樹
桑原田 智之
松浦 光吉
神江 沙蘭
秋野 有紀

16.

FORMACION,
Antonio
Jr.Prudente

シュ

李 永澍
大場 佐和子
羽賀 由利子
高津 智子
喜田 智子
鈴木 尚子
山田 弘
鳩貝 真理

属

分野

高崎経済大学
法政大学
法政大学・院
内閣官房事務官
神戸大学・院
関西大学
東京大学
明治大学・院

P
P
P
E
E
P
SC
P
L
L
SC
E
SC
L

神戸大学・院
九州大学・院
九州大学・院
中央大学・院
徳島大学
公正取引委員会
最高裁判所司法研修所
九州大学(1)報告者：辰巳 浅嗣(阪南大学)
基調報告：グローバルアクターとしての EU―外交・安全保障の政策領域を中心に(2)報告者：遠藤 乾 (北海道大学)
論題： EU の規制力
－世界標準のポリティクス（仮）(3)報告者：山本 直 (北九州市立大学)
論題：グローバル世界の中の EU 人権外交
休憩 ＜15：10～15：25＞
2. Plenary Session Ⅱ＜15：25～17：45＞(in English)
First and Second presentation 40minutes,
Discussion 15minutes each／Third
presentation- 30minutes

L
L

Chairperson: 久保 広正(神戸大学)(1) Ian Manners (Roskilde University)
Topic: TBA◇ 第33回(2012年度)研究大会暫定プログラム
第 33 回(2012 年度)研究大会のプログラム（暫定版）をお知らせ致します。なお、以下のプロ(2) John T.S. Keeler (University ofPittsburgh)
Topic: TBA

グラムはあくまでも暫定版ですので、最終的なプログラムは、後日送付させて頂く研究大会プ
ログラムでご確認ください。

(3) Maeve Collins (Delegation of the European
Union to Japan)
Topic: TBA（１）開催校：東京大学(駒場キャンパス)（２）年月日：2012 年 11 月 10-11 日（３）共通論題：グローバルアクター

総会 ＜17：45～17：55＞
懇 親 会 ＜18：00～20：00＞

としての EU
第1日

11 月 10 日（土）第 2 日 11 月 11 日（日）開場（受付開始） 9：00～

開場(受付開始) 12：00～
理事会 ＜11：00～12：50＞

1. 分科会 ＜9：30～12：00＞
報告時間各 30 分 質疑 20 分

1. 全体セッション第 I 部＜13：00～15：10＞
5A ：自由論題

報告者：李 永シュ (明治大学)
論題：The EU's Arms Embargo on China:
Newly Revealed Stories

司会者：中村 民雄 (早稲田大学)
報告者：武田 健 (ブリストル大学(院))論題：EU 基本権憲章への反対に至る政治過程－イギリス、ポーランド、チェコの分析―

昼食・休憩／理事会 ＜12：00～13：30＞
総 会 ＜13：30～13：45＞
2. 全体セッション第Ⅲ部＜13：45～16：30＞「ユーロ危機と EU 機構」

報告者：柳生 一成 (一橋大学(院))
論題：「水平的直接効果」をめぐる議論からの指令の直接効果概念の検討

報告時間各 20 分、予定討論各 15 分

報告者：関根 豪政(日本学術振興会特別研究員 PD)
論題：EU の自由貿易協定（FTA）の特徴と影
響：環境関連条項を中心に

司会者：田中 素香 (中央大学)

B：自由論題(2) 報告者：中空 麻奈 (パリバ証券)
論題：ユーロ圏の危機について―金融市場の視点(1) 報告者：嘉治 佐保子 (慶應義塾大学)
論題：ユーロ危機とガヴァナンス改革

司会者：児玉 昌己 （久留米大学）
報告者：鈴木 敏之 (三菱東京 UFJ 銀行)
論題：ECB の金融政策、危機対応の有効性(3) 報告者：小林 剛也 (財務省)
論題：法的･制度的側面から見た
経済通貨同盟の変化 (仮)報告者：土谷 岳史 (高崎経済大学)
論題：EU 政体における領域性とデモス：マル
チレベル・デモクラシーの構想に関する考察(4) 報告者：尾上 修悟 (西南学院大学)
論題：欧州金融･財政統合の課題と展望(仮)報告者：明田 ゆかり(慶應義塾大学)
論題：規範的パワーか普通のパワーか―リスボン条約後の EU 通商戦略

予定討論
(1) 高屋 定美 (関西大学)(2) 中島 精也 (伊藤忠商事)

C：自由論題司会者：八谷 まち子 (九州大学)
報告者：高津 智子 (九州大学(院))
論題：欧州政治共同体構想の成立過程―トランスナショナル・ヒストリー
としての欧州統合史研究―
報告者：福井 英次郎 (慶應義塾大学)
論題：EU は規範的パワーとしてアジア市民に受け入れられているか ――アジア 6地域における世論調査の観点から

6

(編集後記)広報委員会から

理事長メッセージの冒頭に言及されている通◇ニューズレター原稿の募集

り、EU は今もユーロ危機の最中にある。そして、広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿

不確かな情報による投機マネーが市場を混乱さを幅広くお待ちしています。最近のご研究動向、せている一つの要因であろう。どの時代でも投在外研究や出張の成果報告、日本の EU 研究への機マネーないしホットマネーはその時の通貨制提言、日本 EU 学会への要望など、内容は問いま度を揺さぶり、時には通貨制度を崩壊させてきせん。原稿料をお支払いすることは出来ません

た。ヘッジファンドは当局に市場コントロール

が、積極的にニューズレターを活用していただ

能力なしと読めば、容赦なく攻撃を仕掛ける。

きたいと思っております。尚、ご寄稿いただい

EU の新条約によって財政秩序を守るべく新ルーた原稿のニューズレターへの掲載については広ルを作っても、財政赤字削減が実行不可能と判

報委員会で検討させていただきます。ご要望に断すれば、国債売りや通貨アタックが激しくな添えない場合はご容赦下さい。

るに違いない。投機業者と EU 通貨当局との攻防は当分続きそうである。

分

量：横書き 1200 字程度。

期

限：随時受け付けますが、ニューズレター

どの程度周辺国への救済策を実行できるかが鍵の夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末となる。その場合、EU の第一義的目標は民主主

日と 12 月末日がそれぞれ締め切り日

義による政治的安定性であるとすれば、それをとなります。

得るためには多大な費用が掛かるという覚悟がユーロ危機の防止策については、コア諸国が提出先：広報委員の八谷か松浦まで下記のアド

民主的な手続きの下で社会的に受け入れられなレス宛てに添付ファイル（Word）にておければならない。このコストにコア諸国は耐え送り下さい。

られるのであろうか。つまり、欧州共同体における市民の自由・平等・法の支配という理念を〒812－8581 福岡市東区箱崎 6－19－1

経済的に支えることは可能かどうかが問われて

九州大学

いる。

法学研究院

八谷 まち子e-mail: hachiya@law.kyushu-u.ac.jp〒790-8578
松山大学

今年東京大学の研究大会の二日目には「ユーロ危機と EU 機構」を共通テーマとするセッショ

松山市文京町 4-2
経済学部

ンが予定されている。他にも EU が直面する課題

松浦 一悦

は山積しており、幅広いトピックスが取り上げ

e-mail:matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp

られている。今度の研究大会においても、活発な議論が展開されることと思います。
松浦一悦

7

日本 EU 学会ニューズレター 第 29 号
(2012(平成 24)年 8 月 1 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 松浦一悦
編集責任者 八谷 まち子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
九州大学経済学部 岩田健治研究室〒812-8581 福岡市東区箱崎 6-19-1
TEL&FAX：092-642-4451
E-mail：iwata@en.kyushu-u.ac.jp（日本 EU 学会 HP アドレス）
日本語
http://www.eusa-japan.org/index.html
英語
http://www.eusa-japan.org/index-e.html

8

外の分野からも EU について研究することは重

わが国には、現在、EUIJ/EUSI が 4 拠点設置さ要だが、それは容易でない」と指摘する方が多れています。EUIJ 関西、EUSI、EUIJ 早稲田、

かったように思います。

EUIJ 九州です。このうち、EUIJ 九州以外の拠

なお、次回は 11 月下旬にブリュッセルで開催

点では、2013 年春に EU からの資金援助が終了される Global Jean Monnet Conference を利用することになっています。既に新たな公募が発して同様の会合を開き、さらに議論を深めよう

表されており（駐日欧州連合代表部のサイトをということになりました。こうした活発な会合

ご参照願います）、申請を予定している大学は、を準備・調整されたカタロニア国際大学のエン

その準備に追われていることと推測します。

リケ・バヌス教授（世界 EU 学会理事長）には

日本 EU 学会の目的は、学界規約の第 3 条に謝意を表したいと思います。

規定されているように、「EC/EU の研究の促進

第 2 は、6 月 4 日及び 5 日、シンガポール国

およびその研究者の相互の協力の推進を目的と立大学において、アジア太平洋 EU 学会が開催し、あわせて内外の学会との連絡および協力をされたことで、私も出席しました。「EU にとっ図るものとする」とされております。アジア太て未知のアジア」との表題を持つ本会合では、

平洋 EU 学会と同様、日本においても、どこか主としてアジア・EU 関係について、様々な角度の時点で本学会と EUIJ/EUSI との協力関係をから議論が展開されました。貿易関係、経済連

強化し、日本における EU 研究が一層推進され携協定、安全保障面での協力関係などです。まるように努力することが必要だと考えておりま

た、研究者だけではなく院生も報告し、活発なす。

議論が展開されました。なお、院生は本会合終了後も、さらに 3 日間にわたり極めて密度の濃在外研究レポートい議論を行ったとのことです。また、会合の合間を縫って、今後のアジア EU 学会の運営につ
川嶋周一（明治大学）

いても議論されました。その結果、未だ正式決定ではないが、来年の同時期にマカオで開催されることが決まりました。それから次のような2010 年 4 月から 2012 年 3 月までの二年間、パ点で問題提起がありました。欧州委員会は世界

リ第四大学とフィレンツェの EUI（ヨーロッパ大各地で EU センターを設立しつつあるのですが学院大学）において在外研究を過ごす機会に恵（日本では EUIJ あるいは EUSI といった名称

まれた。二年間の間に少しだけ垣間見ることがになっています）、アジア太平洋地域でも、日できた「EU 的ライフ」と、EU の歴史研究につい本・韓国・台湾・シンガポール、オーストラリて少し紹介してみたい。

ア・ニュージーランドなどで設立されており、

まず 2010 年 4 月に東京を離れブーローニュのこれら EU センター間で学術交流が活発化しつ

森に近いパリ 16 区の端に家族 4 人で居を構えた。

つあります。実は、これら組織の代表者の多く

パリ第四大学での受け入れ教官には、大学院留はアジア太平洋 EU 学会の役員も兼ねているこ

学時代にゼミに出席していた Eric Bussière 教とから、その関係について再考する必要性を指授にお願いした。Bussière 教授は現在フランス

摘する向きもありました。従って、いずれかのにおける欧州統合史研究を牽引する立場にある

時点で、両組織間で協力関係の構築が必要だとが、大変親しみやすい人柄で、いろんな配慮をいう結論に落ち着きました。

してくださった。パリでの生活の立ち上げはご多分にもれず大変な苦労を強いられたが、それ第 3 点は、その EUIJ/EUSI に関することです。

が済んでからは、50 年代前半の農業統合の論文
2

の執筆に取り掛かった。農業統合に関する研究

EU 航空政策の進展の結果カボタージュが認めらはかねてから実証的にやりたいと思っており、れたから登場したのであり、正に欧州統合の成実際共著のなかの一章として執筆することも決果そのものである。LCC は（経済的に余裕があるまっていたのだが、在外研究を開始するまでは、人、という注釈付ではあろうが）ヨーロッパに

実はそのテーマに肉薄する史料を入手できていおける人の移動のハードルの高さを劇的に下げ、なかった。在外研究でその地に居る強みを活か

ライフスタイルそのものも変えつつあるようにせたのは、大変幸運だった。というのも、早速思えてならなかった。

史料を読んで論文を書いてみると、当初は想定

実は、家族をパリに残しつつ自分が EUI のフしなかった新しい問題の解明の必要性を感じ、ェローとしてイタリアに滞在するにはビザ上のその問題を明らかにする新しい別の史料を探し問題があった。というのも、フランスで滞在許て読んではまた論文を書くことが可能になった可を取ったからと言って、その権利がイタリアからである。

に滞在する権利を生む訳ではないからである。

さて、2010 年 9 月から一年間フェローとして

EU 市民が EU 圏内の別の国に引っ越しても特に滞EUI に所属したが、その間、Kiran-Klaus Patel

在許可は求められないが、非 EU 市民たる日本人教授をメンターとして、EUI での統合史・国際関が通常留学等で得る短期滞在許可ではそのよう係史のゼミに出席した。ゼミでは一回り年下のな権利はない。そのことを知ったのはすでにフ

院生達と一緒に報告する役目が回ってきて、院ィレンツェに赴いた後のことであり、一時は EUI

生生活の復活は準備が大変な時もあったが、勉を諦めるか家族を連れてイタリアに渡るかの選

強を享受できる機会を出来るだけ楽しむように択肢を迫られたが、最終的に、合法的に家族は過ごした。EUI 博士課程の院生たちの悩みは、接フランスに引き続き滞在することができ、私もしてみると日本の博士課程の院生とそれほど違イタリアに滞在することができた。しかし、当いがあるものとも思えなかったし、日本の研究

初は正にカフカの世界だった。まずフランスのがそれほど遅れをとっているようにも思えなか

当局に聞いてみると、フランスの滞在許可を維った。ただ歴史研究の場合、背景や関連領域の持したまま私がイタリアに滞在できるかどうか

知識の蓄積や、何より歴史事象の説明に加えら

イタリアの問題と言われ、イタリア領事館に尋れるニュアンスの複雑さには埋めがたい差を実

ねると、イタリアに滞在することでフランスの感せざるを得なかった。どうすればこの差を乗滞在許可が取り消されるかどうかはフランスのり越えられるのか。これは在外研究中（＋後も）問題と言われ、私は移動の自由のなかでエアポ

ずっと考えている問題である。

ケットに落ちた異邦人だった。解決のアドバイ

ところでフィレンツェに滞在中は、家族はパスを私に与えてくれたのは、百戦錬磨の EUI のリに残り、自分は単身赴任で週末だけパリにもビザ担当職員のアンドレアで、彼女には本当にどる生活をしたが、同じく週末家族の下に帰国

お世話になった。シェンゲンの空間の内側には、する EUI の教職員は何人もいるようだった。移非 EU 市民への透明な壁が存在していた。

動の手段は専ら格安航空会社（LCC）である。取フィレンツェとパリを行ったり来たりする中る時期やタイミングにも左右されるので一概にで、EUI 付属の EU 史料館（HAEU）やブリュッセ

は言えないが、パリ－ピサ（フィレンツェ空港

ルの委員会・理事会アーカイブには入り浸り、から LCC が飛んでいないため）間の往復運賃はまた英独蘭の国立文書館に度々訪問する機会を

大体 150－200 ユーロ、飛行時間は 1 時間 20 分持てた。在外期間中にソブリン危機からユーロである。EU 圏を広くカバーする LCC の登場は、危機へと危機が全面化して、ユーロ圏の未来に
3

震災被災者の方への2012 年度会費免除について

暗雲が立ち込め始めたが、アテネや金融マーケット、関係省庁などの現場を除けば、市民社会全体でそれほどの危機感を欧州大に共有していたようには思えなかった。パリやブリュッセル

日本 EU 学会理事長

はいつも同じ顔をしていた。変化は、むしろロ

久保広正

ンドンで見たオキュパイ運動に感じた。2011 年

2012 年 4 月 21 日の理事会での審議の結果、

3 月 11 日、私は史料収集でブリュッセルに居て、

東日本大震災の影響により学会年会費の支払い

次の日にフィレンツェへ、その週末にまたパリが困難な会員に対して、2012 年度も会費支払免に戻ることになっていた。海外から見た日本の除を継続することになりました。

ニュースは衝撃的であり、フランスでは震災と被災地の大学および研究機関に所属する会員並んで常に大きく報じられていたリビアなどのの中で、会費支払い免除を希望する会員は、氏

中東の民主化運動も併せて、世界の歴史の転換

名、所属機関、住所、申請理由を書いて、電子点にいま我々が立っている感覚を激しく感じた。 メールまたは郵送にて日本ＥＵ学会事務局まで
日本の状況に長い間鬱鬱としながらも、史料のご連絡ください。
海に深く潜ることで、現代と過去の繋がりをよ

被災された皆様の一日も早い復興をお祈りいり明確に、ニュアンスを込めて描き出すことがたします。

歴史家の役割と思い研究を再開した。在外中に2012 年 5 月

手をつけ始めたテーマが形になるにはまだまだ＜申請先＞

時間がかかるであろう。地道ではあるが、ゆっ日本 EU 学会事務局

くりと研究を進めていきたい。

電子メール：iwata@en.kyushu-u.ac.jp

最後に、仏渡航前のビザ取得に際し廣田功

郵便東京大学名誉教授にご助力を仰ぎ、また EUI 受

岩田健治〒814-0012 福岡市東区箱崎 6-19-1

九州大学経済学部 岩田健治研究室

け入れには遠藤乾北海道大学教授からご支援い
ただいた。パリとフィレンツェの滞在中、遠藤
乾教授、細谷雄一慶応大学教授、伊藤武専修大学准教授、岩月直樹立教大学准教授、シアンス
ポ博士課程の宮下雄一郎氏、セルジーポントワ
ーズ大博士課程の黒田友哉氏の先輩後輩諸子のお世話になった。このような場所でではあるが、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

4

事務局からのお知らせ
基調報告 報告時間 40 分(質疑無し)／基調報告
以外の報告 報告時間 30 分 質疑 15 分

◇ 新入会員一覧
2012 年 4 月の理事会で入会を承認された方々

司会者：田中 俊郎(慶應義塾大学)

は以下の通りです。
氏

名

所

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

秋朝 礼江
白鳥 浩
澁谷 朋樹
桑原田 智之
松浦 光吉
神江 沙蘭
秋野 有紀

16.

FORMACION,
Antonio
Jr.Prudente

シュ

李 永澍
大場 佐和子
羽賀 由利子
高津 智子
喜田 智子
鈴木 尚子
山田 弘
鳩貝 真理

属

分野

高崎経済大学
法政大学
法政大学・院
内閣官房事務官
神戸大学・院
関西大学
東京大学
明治大学・院

P
P
P
E
E
P
SC
P
L
L
SC
E
SC
L

神戸大学・院
九州大学・院
九州大学・院
中央大学・院
徳島大学
公正取引委員会
最高裁判所司法研修所
九州大学(1)報告者：辰巳 浅嗣(阪南大学)
基調報告：グローバルアクターとしての EU―外交・安全保障の政策領域を中心に(2)報告者：遠藤 乾 (北海道大学)
論題： EU の規制力
－世界標準のポリティクス（仮）(3)報告者：山本 直 (北九州市立大学)
論題：グローバル世界の中の EU 人権外交
休憩 ＜15：10～15：25＞
2. Plenary Session Ⅱ＜15：25～17：45＞(in English)
First and Second presentation 40minutes,
Discussion 15minutes each／Third
presentation- 30minutes

L
L

Chairperson: 久保 広正(神戸大学)(1) Ian Manners (Roskilde University)
Topic: TBA◇ 第33回(2012年度)研究大会暫定プログラム
第 33 回(2012 年度)研究大会のプログラム（暫定版）をお知らせ致します。なお、以下のプロ(2) John T.S. Keeler (University ofPittsburgh)
Topic: TBA

グラムはあくまでも暫定版ですので、最終的なプログラムは、後日送付させて頂く研究大会プ
ログラムでご確認ください。

(3) Maeve Collins (Delegation of the European
Union to Japan)
Topic: TBA（１）開催校：東京大学(駒場キャンパス)（２）年月日：2012 年 11 月 10-11 日（３）共通論題：グローバルアクター

総会 ＜17：45～17：55＞
懇 親 会 ＜18：00～20：00＞

としての EU
第1日

11 月 10 日（土）第 2 日 11 月 11 日（日）開場（受付開始） 9：00～

開場(受付開始) 12：00～
理事会 ＜11：00～12：50＞

1. 分科会 ＜9：30～12：00＞
報告時間各 30 分 質疑 20 分

1. 全体セッション第 I 部＜13：00～15：10＞
5A ：自由論題

報告者：李 永シュ (明治大学)
論題：The EU's Arms Embargo on China:
Newly Revealed Stories

司会者：中村 民雄 (早稲田大学)
報告者：武田 健 (ブリストル大学(院))論題：EU 基本権憲章への反対に至る政治過程－イギリス、ポーランド、チェコの分析―

昼食・休憩／理事会 ＜12：00～13：30＞
総 会 ＜13：30～13：45＞
2. 全体セッション第Ⅲ部＜13：45～16：30＞「ユーロ危機と EU 機構」

報告者：柳生 一成 (一橋大学(院))
論題：「水平的直接効果」をめぐる議論からの指令の直接効果概念の検討

報告時間各 20 分、予定討論各 15 分

報告者：関根 豪政(日本学術振興会特別研究員 PD)
論題：EU の自由貿易協定（FTA）の特徴と影
響：環境関連条項を中心に

司会者：田中 素香 (中央大学)

B：自由論題(2) 報告者：中空 麻奈 (パリバ証券)
論題：ユーロ圏の危機について―金融市場の視点(1) 報告者：嘉治 佐保子 (慶應義塾大学)
論題：ユーロ危機とガヴァナンス改革

司会者：児玉 昌己 （久留米大学）
報告者：鈴木 敏之 (三菱東京 UFJ 銀行)
論題：ECB の金融政策、危機対応の有効性(3) 報告者：小林 剛也 (財務省)
論題：法的･制度的側面から見た
経済通貨同盟の変化 (仮)報告者：土谷 岳史 (高崎経済大学)
論題：EU 政体における領域性とデモス：マル
チレベル・デモクラシーの構想に関する考察(4) 報告者：尾上 修悟 (西南学院大学)
論題：欧州金融･財政統合の課題と展望(仮)報告者：明田 ゆかり(慶應義塾大学)
論題：規範的パワーか普通のパワーか―リスボン条約後の EU 通商戦略

予定討論
(1) 高屋 定美 (関西大学)(2) 中島 精也 (伊藤忠商事)

C：自由論題司会者：八谷 まち子 (九州大学)
報告者：高津 智子 (九州大学(院))
論題：欧州政治共同体構想の成立過程―トランスナショナル・ヒストリー
としての欧州統合史研究―
報告者：福井 英次郎 (慶應義塾大学)
論題：EU は規範的パワーとしてアジア市民に受け入れられているか ――アジア 6地域における世論調査の観点から

6

(編集後記)広報委員会から

理事長メッセージの冒頭に言及されている通◇ニューズレター原稿の募集

り、EU は今もユーロ危機の最中にある。そして、広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿

不確かな情報による投機マネーが市場を混乱さを幅広くお待ちしています。最近のご研究動向、せている一つの要因であろう。どの時代でも投在外研究や出張の成果報告、日本の EU 研究への機マネーないしホットマネーはその時の通貨制提言、日本 EU 学会への要望など、内容は問いま度を揺さぶり、時には通貨制度を崩壊させてきせん。原稿料をお支払いすることは出来ません

た。ヘッジファンドは当局に市場コントロール

が、積極的にニューズレターを活用していただ

能力なしと読めば、容赦なく攻撃を仕掛ける。

きたいと思っております。尚、ご寄稿いただい

EU の新条約によって財政秩序を守るべく新ルーた原稿のニューズレターへの掲載については広ルを作っても、財政赤字削減が実行不可能と判

報委員会で検討させていただきます。ご要望に断すれば、国債売りや通貨アタックが激しくな添えない場合はご容赦下さい。

るに違いない。投機業者と EU 通貨当局との攻防は当分続きそうである。

分

量：横書き 1200 字程度。

期

限：随時受け付けますが、ニューズレター

どの程度周辺国への救済策を実行できるかが鍵の夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末となる。その場合、EU の第一義的目標は民主主

日と 12 月末日がそれぞれ締め切り日

義による政治的安定性であるとすれば、それをとなります。

得るためには多大な費用が掛かるという覚悟がユーロ危機の防止策については、コア諸国が提出先：広報委員の八谷か松浦まで下記のアド

民主的な手続きの下で社会的に受け入れられなレス宛てに添付ファイル（Word）にておければならない。このコストにコア諸国は耐え送り下さい。

られるのであろうか。つまり、欧州共同体における市民の自由・平等・法の支配という理念を〒812－8581 福岡市東区箱崎 6－19－1

経済的に支えることは可能かどうかが問われて

九州大学

いる。

法学研究院

八谷 まち子e-mail: hachiya@law.kyushu-u.ac.jp〒790-8578
松山大学

今年東京大学の研究大会の二日目には「ユーロ危機と EU 機構」を共通テーマとするセッショ

松山市文京町 4-2
経済学部

ンが予定されている。他にも EU が直面する課題

松浦 一悦

は山積しており、幅広いトピックスが取り上げ

e-mail:matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp

られている。今度の研究大会においても、活発な議論が展開されることと思います。
松浦一悦

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日本 EU 学会ニューズレター 第 29 号
(2012(平成 24)年 8 月 1 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 松浦一悦
編集責任者 八谷 まち子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
九州大学経済学部 岩田健治研究室〒812-8581 福岡市東区箱崎 6-19-1
TEL&FAX：092-642-4451
E-mail：iwata@en.kyushu-u.ac.jp（日本 EU 学会 HP アドレス）
日本語
http://www.eusa-japan.org/index.html
英語
http://www.eusa-japan.org/index-e.html

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