参考様式【参考様式１】学校用チェックリスト■事故発生の未然防止編（ｐ5～10 参照）◇重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
取組等

☑欄

□

□

国等からの重大事故の情報（詳細調査）や各種事故情報及び，同様の事故の未然防止のための注意喚起の通知を，教職員間で共有するとともに，校内で発生したけがや，ヒヤリハ
ット事例についても共有し，重大事故が発生する前に対策を講じている。
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の WEB サイトから閲覧できる「学校等事故事例検索データベース」や「学校等の管理下の災害」からも，事故発生の未然□防止を進める上で参考となる全国の学校等で発生した重大事故の情報を入手している。
学校内での死亡事故の死因の多数が突然死であることを周知し，児童生徒が倒れた場□面を想定した訓練を計画するなど，実態に即した対応を図っている。
あらゆる機会を活用して，安全に関する教職員間の情報交換・情報の蓄積ができる仕組みを構築し，研修等により教職員の危機管理に関する資質の向上につなげている。

◇各種マニュアルの策定・見直し
取組等

☑欄

□
□
□

事故等の発生の際に，教職員の迅速かつ適切な対応が組織的に行われるよう危機管理マニ
ュアルを策定し，毎年度，訓練等の結果を踏まえて，絶えず検証・見直しを行っている。
事故発生の未然防止のために必要な事項は，危機管理マニュアルに定め，そのことを実践している。
危機管理マニュアルの見直しに当たっては，全国の学校等で発生した重大事故や，校内等で発生したヒヤリハット事例も踏まえ，適宜，自校の状況に照らして，検討している。

◇教職員の危機管理に関する資質の向上
取組等

☑欄

□
□

教職員の危機管理に関する資質の向上を図る研修等を通じて，教職員個々に，状況に応じた判断力や機敏な行動力等の対応能力を高めている。
研修等の実施に当たっては，あらゆる危機事象について教職員のみで全て対応できるようにするということではなく，危機等発生時に，まずは児童生徒等の安全を確保し，被害を最小限にとどめるための備えをしておくという観点を最も重視している。

□

学校における重大事故の実態，ヒヤリハット事例を共有している。

□

学校安全計画に，危機管理についての研修等を位置付けている。

□

「事前」
，
「発生時」
，
「事後」の三段階の危機管理に対応した校内研修等を実施している。

事故等の発生を未然に防ぐ・発生に対して備える「事前」の危機管理□

様々なケースに対応した防災避難訓練，防犯避難訓練の実施□

不審者の侵入等，異常事態に気付くことができる体制の整備□

施設設備のリスクの発見・共有□

安全教育の充実

事故等の発生時に適切かつ迅速に対処し，被害を最小限に抑える「発生時」の危機管理□

児童生徒等の安全確保に関する役割分担等の確認

54

□事件・事故災害発生時の対応訓練の実施□ 児童生徒等が倒れたことを想定した対応訓練の実施□ 応急手当（心肺蘇生，AED の使用含む。）等の技法等の習得□ エピペンⓇの使用法を含むアナフィラキシーショックへの対応に関すること□ 被害児童生徒等及びその保護者への対応□ 緊急時の連絡・通報・情報共有体制の確認
危機が一旦収まった後の対応，再発の防止等を図る「事後」の危機管理□□

正しい情報の早期の把握□

基本調査の実施方法に関すること□保護者等への説明や児童生徒等の心のケアを行う体制の確認□

発生した事故等の検証・得られた教訓から再発防止に向けた対策

その他，校内の事故統計や事故事例，安全点検の結果や日本スポーツ振興センター等の事
故災害情報等を活用した安全な環境の整備に関する研修等を実施している。

訓練を実施する場合

□
□

□
□
□
□
□
□
□

危機管理マニュアルを踏まえて実施している。
事件等発生時に，教職員が迅速に危機管理マニュアルを参照できるよう，危機管理マ
ニュアルの要約版の保管場所や，緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等の設置場所についても訓練時に確認している。
被害児童生徒等の生命に関わる緊急事案については，救命処置が秒を争うことから，管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応することが必要であることも確認している。
119 番通報の際には傷病者の状況を伝え指令員からの口頭指導を受けながら適切に対応できるよう，事故現場からいち早く通報が行えるよう体制を整えている。

学校安全に係る教職員の研修・訓練は，できる限り新年度の早期に行っている。
危機対応訓練の一つとして，避難訓練は，児童生徒等が自ら判断し，安全な行動が取れる能力を養うための活動であると同時に，学校の危機管理上必要な業務として行う学校教職員の活動であることを理解している。
危機対応訓練においては，形式的・表面的な訓練とならないよう，想定場面を絶えず見直すことで，児童生徒等及び教職員が災害に対する危機意識を持てるように実施している。
児童生徒等に対する理解や課題についての教職員間の連携，情報共有の在り方など，日頃の教育実践の見直し，点検を行うことは危機対応訓練にも資することを理解している。
都道府県教育委員会等が開催する，学校安全教室の講師となる教職員等を対象とした指導法等の講習会には，各学校から積極的に教職員を派遣し，資質の向上に努めている。

◇安全点検の実施
☑欄

□

□

取組等
安全点検は，学校保健安全法第２７条及び学校保健安全法施行規則第２８条に定められているとおり，計画的に実施している。
校舎等からの転落事故，遊具による事故，固定していない備品による地震の際の被害等，
過去の事故が繰り返されることの無いよう，定期・臨時・日常の安全点検の中で，施設設備の不備や危険個所の点検・確認，改善等を学校と学校の設置者が連携を図りながら実施
している。

55

□

緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等は，児童生徒等の命を守る上で重要なものであることから，使用可能な状態にあるかについても適宜点検し，使用できない状況にある場合には，学校の設置者と連携するなど，速やかに改善等を行っている。

□

国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照するなど，安全管理を徹底している。

◇安全教育の充実
☑欄

取組等

□

安全教育の意義・目標を確認し，学校安全計画に基づき，教科等における指導のみならず，
教育活動全体を通じて，その充実を図っている。

□

救命実習の指導の充実を図ることによって，重大事故の未然防止につなげている。

■事故発生に備えた事前の取組等編（ｐ11～13 参照）◇緊急時対応に関する事前の体制整備
取組等

☑欄

□
□
□
□

校長が責任者となり，危機対応に当たって，安全を担当する教職員が中心となって組織的に活動できる体制を校務分掌等によりあらかじめ示している。
教職員はそれぞれの状況に応じて平常時から役割を分担し，連携を取りながら学校安全に関する活動を進めている。
学校安全の中核となる教職員を中心に，日常的，定期的に職員会議，学年会，校内研修等
あらゆる機会を活用して，意図的に協議・情報共有等を進めている。
管理職や担当教職員が出張等で不在の場合でも組織的な対応が行えるよう，事故発生時の指揮命令者を明確にするとともに，事故発生時の役割と業務内容を全教職員が共通理解している。

□

役割分担表を職員室等の見やすい場所に掲示している。

学校安全計画に基づき定期的・組織的に事故発生時の対応について訓練の実施又はマニュアルの読み合わせ等により，各自の役割と業務内容を確認している。
児童生徒が意識を失って倒れるなどの緊急事案では，駆けつけた教職員の中で直ちに指揮命令者を決めて組織的に対応するための想定訓練を実施し，誰もが取り組める体制を整備
している。

□

□

□
□

□
□

□

「子供が倒れた！」ことを想定した訓練の実施□

事故現場からの 119 番通報の仕方の訓練の実施□

救急現場での役割分担一覧表を名札などに入れて常時携行している。

児童生徒に対しても，人が倒れた時の心肺蘇生の方法や AED 使用の重要性を教えている。
学校外での学習時や部活動等における事故の場合についても，現地における安全点検を実施し，各教職員の役割分担や連絡の取り方，事故対応の手順についてもあらかじめ定め，
連絡リストを作成している。
学校外での活動の際には，あらかじめ，現地における安全確認を実施し，交通事□情，連絡の方法，救急病院等の医療機関の有無などを詳しく調査している。
休日等の勤務時間外に事故・災害が発生した場合に備え，連絡先リストを作成しておくことを含め管理職等への連絡体制を整備している。
「学校生活管理指導表」等から，児童生徒等の運動制限やアレルギーの有無等を把握するとともに，把握した情報を，個人情報の取扱いに留意した上で，全教職員で共有できる仕組みを構築している。
各教職員が各自の役割において，行動制限やアレルギーにどう対処すべきかをあら□かじめ明確にし，事前の訓練やマニュアルの読み合わせ等の場で確認している。

56

◇保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備
取組等

☑欄

□

□
□

学校では，日常生活全般における安全確保につながるよう，児童生徒等が発達の段階に応じて危険予測・危険回避できるよう指導していることや，学校，家庭及び地域社会の安全に進んで貢献できるよう指導していることを家庭に知らせている。
在校園時等において事故・事件等が発生した場合の，児童生徒等の安全確保や連絡体制等の対応について，家庭に知らせ，対応の共有を図っておくとともに，連絡先リストを作成している。
学校安全活動を充実させ，児童生徒等の安全をより確実に図るため，家庭，地域，関係機
関等と連携を図っている。
（連携を図る団体等）

□

□

□
□

PTA（保護者），地域の住民・ボランティア□

学校医，学校歯科医，学校薬剤師，学校近隣の保健医療機関□

その他学校現場と関係を有する者・団体

各地域の警察署，消防署，市区町村の防災担当部局，近隣の学校

学校と地域が目標や課題を共有し協議することができるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを生かし,上記の関係者や関係機関の代表を協議会委員として選任するなどして，日常的に連携・協働する関係を構築している。
地域の実情に応じて，学校の取組や体制，児童生徒等の状況について情報を発信して共有するとともに，地域との信頼関係を築き連携・協働を進めるための場の設置・活用をしている。
（連携・協働を進める場の設置）□□

警察などの関係機関，団体との意見交換等の場（学校運営協議会，学校警察連絡協
議会，地域学校安全委員会等）
通学路の交通安全の確保のため，「通学路交通安全プログラム」に基づく取組を推進する協議会等の場◇事前の取組等の推進に当たって取組等☑欄（学校安全計画に盛り込んでいる内容）□□

年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画となっている□

避難訓練等の安全指導も含めた安全教育□

学校の施設及び設備の安全点検□

教職員の研修等

教職員の共通理解の下，計画に基づく取組を進めている。

■事故発生後の対応編（ｐ14～22 参照）【事故発生直後の取組】◇応急手当の実施（事故直後は，まずは被害児童生徒等の医学的対応（応急手当）を行う）
☑欄

取組等

□

事故が発生した場合，第一発見者は，被害児童生徒等の症状を確認し，近くにいる管理職や教職員，児童生徒等に応援の要請を行うとともに，被害児童生徒等の症状に応じて，速やかに心肺蘇生，AED の使用，気道異物除去，止血などの応急手当を行い，症状が重篤にならないよう対応している。

57

□

□
□
□

指揮命令者（近くにいる管理職又は教職員）は，応援に駆けつけた教職員に対して役割分担を指示し，速やかに救急車の要請や AED の手配，アナフィラキシー症状が見られる
場合にはエピペンⓇの手配等，対応に当たっている。
呼びかけに応じないなど重篤な事故と考えられる事象が起きたときは，救命処置が秒を争うことである点を理解し，大声で応援を呼ぶ，119 番通報，心肺蘇生の開始，AED の装着など迅速に行動している。
救急車を手配するための 119 番通報は，第一発見者をはじめ誰でも即座に通報できるよ
うにしている。
119 番通報は傷病者の状況を伝え通信指令員からの口頭指導を受けるため事故現場から直ちに行っている。
その際電話を切らずに，スピーカー機能があれば切り替え，両手を自由にして心肺□ 蘇生を行うとともに，通信指令員の指示を応援のメンバーと共有しながら対処している。
□ 複数の教職員等で対応している。

（応急手当実施の際の留意点）

□
□

□

□

□
□

管理職への報告よりも救命処置を優先させている。
救命処置において，意識や呼吸の有無が「分からない」場合は，呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である可能性にも留意して，意識や呼吸がない場合と同様の対応とし，速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施している。
救急車を手配するために 119 番通報をすると，消防の通信司令員から電話口で指示や指導が受けられるため，心停止かどうかの判断に迷う場合や，胸骨圧迫のやり方などが分からない場合は，119 番通報した際に電話を切らずに指示を仰ぐようにしている。
校舎外や校外での活動時などにおいて，事故が発生した場合からの素早い 119 番通報
や，消防の通信司令員から電話口で指示や指導を受けるといった緊急的な対応を即座に行うことができるよう，体制を整えている。
□ 担当する教職員の携帯電話の所持等
教職員は事故の状況や被害児童生徒等の様子に動揺せず，またその他の児童生徒等の不安を軽減するように対応している。
応急手当を優先しつつも，事故の発生状況や事故後の対応及びその結果について，適宜メモを残すことを心がけ，対応が一段落した時点でメモを整理している。
（応援に駆けつけた教職員に対し，記録担当の役割を指示している。
）◇被害児童生徒等の保護者への連絡
☑欄

取組等

□

被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡している。
なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行っている。

□

被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行っている。以後，正確かつ迅速な連絡に努め，情報の共有を図っている。

◇現場に居合わせた児童生徒等への対応
☑欄

□
□

取組等
学校事故では，意図的でなくても，他の児童生徒等がもう一方の当事者（加害者）となることもある。事故に遭った本人はもとより，加害児童生徒等も傷つき，相当の心的負担がかかっていることに留意し，心のケアを十分に行っている。
命にかかわるような状況に遭遇したり，それを目撃したりした場合などには，通常のス
トレスでは生じない精神症状と身体症状が現れることがあることを理解し，迅速に心身58

□の健康状態の把握を行っている。（それらの症状は，事件・事故の直後には現れず，しばらく経ってから現れる場合があることを念頭に置く必要がある。
）
事故・災害等の状況により，現場に居合わせた児童生徒等だけでなく，学校全体の児童生徒等に対して，保護者に引渡しをしたり，保護者による登下校時の引率やボランティ
ア等による巡回を依頼したりするなどの対応を行っている。

【初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組】◇危機対応の態勢整備
取組等

☑欄

□
□
□

事故発生後の対応は，校長のリーダーシップの下，被害児童生徒等の保護者対応，報道対応等，チームとして対応している。
危機発生時には様々な対応を集中して行う必要があるため，的確な方針と実施のための人員が必要になる。学校だけでは手が回らない場合は，学校の設置者に人員の派遣等の支援を要請し，必要な人員を確保し対応に当たっている。
事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し，関係
教職員に対する配慮を行っている。
特に救命処置を実施する現場にいた教職員は強いストレス反応が生じることがあ□ るため，メンタルヘルスケア等の実施について，学校の設置者等に支援等を求めている。

◇被害児童生徒等の保護者への対応
取組等

☑欄

□
□
□

応急手当等，事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任をもって誠実に対応している。
被害児童生徒等の保護者に寄り添い，信頼関係にたって事態への対処ができるよう，対応の責任者を決め，常に情報の共有化を図っている。
被害児童生徒等の保護者の要望や状況に応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等）を学校の設置者と相談の上紹介し，相談・支援が受けられるようにしている。

◇学校の設置者等への報告，支援要請
取組等

☑欄

□

□

「学校の管理下において発生した死亡事故」や，「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故（重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等）の場合や，身体の欠損（歯を含む）
・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。）」が起こった場合には，学校の設置者に速やかに報告している。
状況に応じて，学校の設置者に，必要な人員の派遣や助言等の支援を要請している。

（私立・株式会社立学校の場合）（学校又は学校の設置者を通じて）都道府県等担当課に事故報告を行い，必要に応じて，事故対応の支援を要請している。
上記以外の事故についても，類似の事故発生を防ぐ観点等から，必要に応じて学校の設置者への報告等を行う。なお，校内で発生したヒヤリハット事例等も含め教職員間で共有するなど，学校において適宜調査を実施し，重大事故が発生する前に対策している。

□□◇基本調査の実施☑欄

取組等「基本調査」編のチェックリストで確認

59

◇保護者への説明
取組等

☑欄

□

□

□

被害児童生徒等以外の保護者に対しても，状況に応じて，学校から速やかに正確な情報を伝えることが必要であり，保護者間に憶測に基づく部分的もしくは偏った情報が広がることを防ぐためにも，事故・事件の深刻さ等を勘案し，状況に応じて，保護者説明会
等の開催など，必要な情報共有を行っている。
情報を発信する際には，外部に出せる情報を明確にし，①発生事実の概要，②対応経過，③今後の取組・方向性などに整理して説明している。
□ その際，学校の設置者と対応等を事前に協議するなど連携している。
保護者説明会の開催等，被害児童生徒等以外の保護者への説明の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得て行っている。

◇記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整
取組等

☑欄

□
□
□
□

情報の公表のためには，正確な情報の把握が必要となる。事故に対し，警察の捜査が行われている場合は，警察が公表している情報などにより事実確認を行うなど，関係機関等からも情報を収集しつつ整理を行っている。
報道などの外部への対応については，学校と学校の設置者で調整の上，対応窓口を一本化し，情報の混乱が生じないよう，事実を正確に発信している。
状況によっては，報道対応窓口を学校ではなく学校の設置者に一本化し，学校は事故直後の対応（児童生徒等・保護者対応）に専念できるように考慮している。
記者会見を含む情報の公表の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得た上で行っている。

■「基本調査」編（ｐ24～29 参照）◇基本調査の実施主体
取組等

☑欄

□
□
□

学校の設置者の指導・支援の下，実施している。
状況に応じて，学校の設置者に，基本調査に必要な人員の派遣や助言等の支援を要請している。
基本調査において，学校の設置者が詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止策を講じることが可能と判断した場合には，学校として再発防止策の検討している。

◇基本調査の実施に当たっての留意事項・手順
取組等

☑欄

□

学校の教職員や児童生徒等に聴き取りを行う際には，事故の起こった背景などの事実関係を整理するなどの聴き取りの目的を明らかにした上で，以下の事前説明を行うなどして，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努めている。
□ 記憶していることをできるだけ正確に思い出して話してほしいこと

□
□
□
□

人の記憶はあいまいなので，正確な事実だけを覚えているわけではないこと
一人の記憶に頼るのではなく，他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと「誰が何を言った」ということが，そのまま外部に出ることはないこと
できるだけ正確に話の内容を記録するため，録音することもあるが，録音データ
は，調査報告としての記録作成のみに使用すること

60

□

□

事故に関係する教職員や事故現場に居合わせた児童生徒等への対応では，「心のケア」と「事実関係の確認」の両立を図っている。
聴き取り調査を行うに当たっては，聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり，スクールカウンセラー等の専門家の支援を受けて実施の判断を行い，実施の際には，発言を強要しないことを留意するとともに，必ず複数の教職員で対応するとともに，状況に応じてスクールカウンセラーを同席させている。

◇関係する全教職員からの聴き取り
取組等

☑欄

□

事故現場に居合わせた教職員は，精神的に大きなショックを受けている可能性があることから，調査実施に当たり，心のケア体制を整えている。
あらかじめ決められた役割分担を踏まえ，聞き取り担当者（例えば，校長や副校長・教頭等）と記録担当者を決め，関係する全教職員から，以下の手順で，聴き取っている。
□ ①原則として３日以内を目途に実施している。
②事故後速やかに，関係する全教職員に記録用紙を配布し，事故に関する事実を記□録した。なお，事故発生直後にメモ等の記録を残していた教職員は，記録用紙を提出する際に，メモ等の記録も併せて提出している。
③記録の内容を基に，聴き取り担当者が聴き取りを実施し，記録を行った。教職員□が話しやすい相手・状況かどうかも考慮し，状況に応じて，聞き取り者の変更や，支援を行う学校の設置者及び都道府県等担当課が聴き取っている。
④記録担当の教職員は，聴き取り担当及び関係する教職員が記載した記録用紙の□情報を集約し，発生状況や事故後の対応について，時系列で整理している。
聴き取る内容の例□

事故数日前からの被害児童生徒等の状況で気になっていたこと□

疾患の有無及び内容□既往症の有無及び内容

事故発生時に当該教職員がしたこと，見たこと，聞いたこと（被害児童生徒等及び事故現場に居合わせた児童生徒等の様子） 等
関係する教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し，必要な場合は医療機関を受診させている。
部活動指導員等，外部人材が学校に派遣・配置されている場合には，当該外部人材からも聴き取りを実施している。
□□□◇事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り
☑欄

□

□

□

□

取組等
事故現場に児童生徒等が居合わせたりするなど，事故発生時の事実関係を整理する上で関係する児童生徒等に対して聴き取りを行う必要がある場合には，児童生徒等への聴き取り調査を実施している。
多数の児童生徒等から聴き取りを行う必要があるなど，短期間での実施が難しい場合
は，基本調査では聴き取れる範囲で実施し，詳細調査の中で引き続き実施することも検討している。
事故現場に居合わせた児童生徒等は，精神的に大きなショックを受けている可能性があることから，調査実施に当たっては児童生徒等・保護者の理解・協力，心のケア体
制が整っていることが前提であるため，聴き取りの前には，保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに，保護者と連携してケア体制を万全に整えている。
学級担任や養護教諭が聴き取りをすることが考えられるが，その他の部活動顧問や担任外の教諭など児童生徒等が話しやすい教職員が別にいる場合には，聴き取る主体を限定することなく柔軟に対応している。

61

□
□

児童生徒等が心のケアを受ける中で，何か気になっていることがあれば自然と語れる
雰囲気をつくるよう工夫している。
事故現場に居合わせた児童生徒等が話しやすい雰囲気を作り出すことが困難な状況においては，教職員からの聴き取りと同様に，当該児童生徒等に対し，記録用紙を配布
し，事故に関する事実を記録してもらう方法を取っている。

◇関係機関との協力等
取組等

☑欄

□

□

関係機関については，例えば，事件性のある事案の捜査や検視等を行う警察との協力，亡くなった児童生徒等と関わりのある関係機関（これまで対応していた行政機関，医療機関等）との情報共有を図っている。
警察において捜査が継続している場合などにおいては，捜査上，情報が開示されないこともあることに留意する必要があり，その際は，学校において確認できる範囲での基本調査を実施している。

◇情報の整理・再発防止策の検討・報告☑欄

取組等

基本調査で収集した記録用紙（メモを含む）や事故報告等の連絡に用いた電子メール等
は，詳細調査を行う際に重要な資料となるため，すぐに廃棄することなく，一定期間保存している。
得られた情報の範囲内で，情報を時系列にまとめる，事実と推察は区分し情報源を明記□するなどして整理し，整理した情報を学校の設置者に報告している。
学校の設置者が詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止□ 策を講じることが可能と判断した場合には，学校として再発防止策を検討し，学校の設置者に報告している。
（私立・株式会社立学校の場合）□ （学校又は学校の設置者から）都道府県等担当課にも報告している。

□◇基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり
☑欄

□

□

□

□
□
□
□

取組等
被害児童生徒等の保護者との関わりを通じて得た情報は，学校と学校の設置者との間で確実に共有している。
基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わりにおいては，基本的には学校が行うことが想定されるが，事故発生の重大性を鑑み，必要に応じて，学校の設置者が被害
児童生徒等の保護者への事実関係の説明や今後の調査の意向を確認する必要があることも考慮して対応している。
被害児童生徒等の保護者との関わりについては，事故発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく，被害児童生徒等の保護者の心情に配慮した態度で接触するとともに，基本調査やその後想定されうる詳細調査も念頭に置いて，意向を丁寧に確認し，今後の接触を可能とするような関係性を構築している。
基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明している。
事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行っている。
この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，断定的な説明はできないことに留意している。
説明に矛盾が生じないよう，全教職員で事故に関する情報を共有した上で，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化し，被害児童生徒等の保護者への情報提

62

□
□

供を行う際は正確な情報の伝達を心がけ伝達した情報に誤りがあった場合にはすぐに修正するよう心がけている。
事実関係を基に，事故に至る過程や原因等を調査するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意している。
今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認している。

■再発防止策の策定・実施編（ｐ37～38 参照）◇詳細調査委員会の報告書等の活用☑欄

取組等

報告書の提言を受けて，当該校の教職員や同地域の学校の教職員間等で報告書の内容について共通理解を図り，危機管理に関する研修を位置付けたり，不十分である可能性が□明らかとなった部分の安全管理を徹底したりするなど，し，速やかに具体的な措置を講ずるとともに，講じた措置及びその実施状況について，適時適切に点検・評価している。
事故等発生の当該校報告書の提言を受けて，学校の設置者とともに，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取□ するなどして，具体的，実践的な再発防止策を策定し，マニュアル等にまとめ，その徹底が図られるよう努めている。

■被害児童生徒等の保護者への支援編（ｐ39～43 参照）◇被害児童生徒等の保護者への関わり☑欄

取組等

被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護者の心情に十分に配慮して対応している。
（被害児童生徒等が死亡した場合）
被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方□針を定めている。
葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関□ わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をしている。
□ 被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討している。

□

被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行っている。
（被害児童生徒等に重度の障害が残った場合）
長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援する（学校施設の改修，安全管理，学習体制，学びの保障等）とともに，医療，福祉，心理等の信頼できる□専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりするなど，家族への継続的なサポートを行っている。
（被害児童生徒等が複数の場合）それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者一人一人□ に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないように努めている。
学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる場合は，それぞれ□ の被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，支援担当者等を活用し，調整を図るよう努めている。
被害児童生徒等の保護者同士が連携し，家族会等の団体を立ち上げている場合は，団体□の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行っている。

□

63

□

被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，指針に記載している内容を継続的な支援を行っている。

◇児童生徒等の心のケア
取組等

☑欄

□

□

□

□

□

□
□

災害等に遭遇すると，恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって，心の症状だけでなく，腹痛や頭痛，眠れない，食欲不振などの身体の症状も現れやすいことが児童生徒
等のストレス症状の特徴であることを理解して対応している。
災害や事件・事故発生時における児童生徒等のストレス反応は誰でも起こり得ることであり，ストレスが強くない場合には，心身に現れる症状は悪化せず数日以内で消失することが多いが，激しいストレスにさらされた場合は，「急性ストレス障害（ASD）」や「外傷後ストレス障害（PTSD）」を発症することがあることを理解して対応している。
災害や事件・事故発生時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応は，基本的には平常時と同じであり，健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気付き，問題の性質を見極め，必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り，学級担任や養護教諭をはじめ，校内組織と連携して組織的に支援に当たっている。
危機発生時の児童生徒等の心身の健康問題を把握するための方法としては，児童生徒等の様子の直接的な観察，保護者との話合いによる間接的観察及び質問紙を使った調査等の方法があるが，いずれも記録に残している。
事故の状況等を踏まえ，事件等を目撃した児童生徒等のみでなく，被害児童生徒の兄弟
姉妹や，目撃はしていないが被害児童生徒とそれまでに少しでも関連を持ったことがある（前学年や縦割り活動・クラブ・習い事など）児童生徒等への配慮も必要であることに留意して対応している。
心のケアを必要としているのは児童生徒等だけではないことを理解し，被害児童生徒等の保護者や教職員に対しても継続的な心のケアを行っている。
教職員は，児童生徒等のために，自分の心身の不調のケアが後回しになっていないか，
早めに自分の心身の不調に気付き，休息したり，相談したりすることが児童生徒等の支援にとっても重要であることを理解して対応している。

◇災害共済給付の請求
☑欄

□

□
□
□

取組等
学校の管理下で発生した児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）に対しては，
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による「災害共済給付制度」により，医療費，障害見舞金又は死亡見舞金等が給付されること及び必要な手続きについて説明している（制度に加入していない場合を除く。）。
給付対象外となる災害や治療もあるため，事前に独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認し，給付制度について正しく理解した上で説明している。
災害共済給付の請求に当たっては，被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し，適切な時期に被害児童生徒等の保護者に説明を行うとともに，申請手続きについても十分に意思疎通を図りながら進めている。
給付金の請求期間は，給付事由が発生してから２年間であることに十分注意し，保護者への説明の際にもこのことを正確に伝える等を留意している。

◇中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置
☑欄

取組等

□

被害児童生徒等の保護者への対応においては，学校に連絡担当となる教職員を置き，窓口を一元化することにより，学校と被害児童生徒等の保護者間の連絡を円滑にできるよ
うにしている。

64

【参考様式２】学校の設置者用チェックリスト■事故発生の未然防止編（ｐ5～10 参照）◇重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
☑欄

取組等

□

日頃から学校で発生した重大事故又は繰り返し発生している事故の情報収集に努めるとともに，国からの事故情報及び未然防止のための注意喚起の通知や，独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）からの発表される事故情報等を速やかに所管の学校に周知・共有すること等により，事故の未然防止に努めている。

◇各種マニュアルの策定・見直し
☑欄

取組等

□

学校が策定する危機管理マニュアルについて，事故や災害等から児童生徒等の安全を確保できるものになっているかを定期的に点検し，不備があれば，指導・助言により，是正を促している。

◇教職員の危機管理に関する資質の向上
取組等

☑欄

□
□

学校における教職員の危機管理に関する研修等が着実に実施され，その充実が図られるよう，研修機会の情報提供や研修・訓練の実施状況の確認等を行っている。
過去の事故事例や日本スポーツ振興センター等の事故災害情報等を参考にするなど，事故対応に当たっての知見を得ている。

◇安全点検の実施
取組等☑欄

校舎等からの転落事故，遊具による事故，固定していない備品による地震の際の被害等，□

過去の事故が繰り返されることの無いよう，定期・臨時・日常の安全点検の中で，施設設備の不備や危険個所の点検・確認，改善等を学校と学校の設置者が連携を図っている。
緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等は，児童生徒等の命を守る上で重□要なものであることから，学校が使用可能な状態にあるかについて適宜点検し，使用できない状況にある場合には，学校と連携し，速やかに改善等を行っている。

□

国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照するなど，安全管理を徹底している。

■事故発生に備えた事前の取組等編（ｐ11～13 参照）◇事前の取組の推進に当たって☑欄取組等

保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備
事故の未然防止や事故発生時の対応（調査実施の判断や調査の実施を含む）に備える観点□から，日頃から学校安全に知見を有する者（第三者）との関係構築に努めている。
学校安全計画について
各学校における計画の作成と実行，評価，改善について必要な指導・助言を行い，その内□容の充実に努めている。
事故発生に備えた取組（詳細調査委員会の設置を含む）について□

学校で事故が発生した際に，学校が行う対応をサポートできる体制を整えている。

□

詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップするなどの検討を進めている。

■事故発生後の対応編（ｐ14～22 参照）
65

【初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組】◇危機対応の態勢整備
☑欄

取組等

□

事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し，関係教職員に対する配慮も必要である。特に救命処置を実施する現場にいた教職員は強いストレス反応が生じることがあるため，メンタルヘルスケア等の実施について支援している。

◇被害児童生徒等の保護者への対応
取組等

☑欄

□
□

必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，
学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者を確保している。
複数の被害児童生徒等が事故等にあった場合，学校だけの対応で困難な場合があるため，複数の職員を派遣して支援対応している。

◇学校の設置者等への報告，支援要請
取組等

☑欄

□
□
□

必要に応じ，事故対応の知見を有する職員を含む複数の職員を派遣し，助言等の支援を行っている。
同様の重大事故の発生を防ぐため，必要に応じて，所管の学校に対し速やかに注意喚起の働きかけを行っている。
必要に応じて，警察等の関係機関に対しても情報提供を行っている。

（市区町村教育委員会（指定都市を除く。
）の場合）□

都道府県教育委員会に速やかに事故発生を報告している。

□

必要に応じて，都道府県教育委員会に事故対応の支援を要請している。

（私立・株式会社立学校の設置者の場合）□□（学校又は学校の設置者より）都道府県等担当課に事故報告を行っている。

□

必要に応じて，都道府県等担当課に事故対応の支援を要請している。

公立学校の場合，事故の状況によっては，教育委員会会議や総合教育会議において報告等を行っている。

◇国への一報
取組等☑欄（指定都市教育委員会，国立学校の設置者の場合）□ 死亡事故が発生した場合に，国まで一報をしている。

◇基本調査の実施
取組等☑欄「基本調査」編のチェックリストで確認◇保護者への説明
☑欄

□
□

取組等
学校において把握した情報等を確認するとともに，対応等について，助言・支援等を行っている。
必要に応じて，学校が実施する説明会に学校の設置者も同席している。

66

◇記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整
☑欄

取組等

□

報道などの外部への対応については，学校との連絡を密にして，事実が正確に発信されるよう努めている。

□

その際，被害児童生徒等及びその保護者の意向を丁寧に確認し，説明内容について承諾を得た上で行っている。

【再発防止に向けた中長期的な取組（事故後１週間程度経過以降）：詳細調査の実施】
取組等☑欄「詳細調査」編のチェックリストで確認■「基本調査」編（ｐ24～29 参照）◇基本調査の対象
取組等

☑欄

□
□

学校からの報告を踏まえ，下記に記載のとおり，４－２（３）の報告対象である全ての「死亡事故」を実施することとし，「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」については，被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，特別な事情が無い場合は実施することを前提に，調査の実施を判断している。
少なくとも以下の事故については「基本調査」を行っている。
□□□■全ての「学校の管理下において発生した死亡事故」■被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，学校の設置者が必要と判断した「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」□ （重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等）の場合や，身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。
）
上記以外の事故についても，形式は問わず，事故発生に至る経緯や再発防止のための対策を整理している。
学校からの事故の報告を受け，治療に要する期間が３０日以上となる場合でも，骨折や捻挫等の事案は事故の発生状況等により，基本調査の実施の有無を判断している。

◇調査の実施主体
取組等☑欄

事故現場に居合わせた児童生徒等が大人数の場合の聴き取り，膨大・多様な情報が集ま□ った場合の情報の整理には時間と人員が必要となるため，その際には学校の設置者は，学校の求めに応じて，人的支援を行っている。
事故の重大性を鑑み，必要があれば，学校の設置者は職員（実務経験のある職員を含む）□ を学校現場に派遣し，適切な指導・助言を行うとともに，学校では手が回らない部分をサポートするなどの支援を行っている。
（私立・株式会社立学校の設置者の場合）□ 必要に応じて，都道府県等担当課に事故対応の支援・助言を要請する。

◇関係する全教職員からの聴き取り
☑欄

取組等

□

事故の発生状況を踏まえ，必要に応じ，学校における関係する教職員の聞き取りを支援している。

◇情報の整理・再発防止策の検討・報告

67

☑欄

取組等

学校における基本調査の実施において，当該指針を踏まえた適切な対応がとられていない場合には，学校に対し適切な対応を促す指導・助言を行っている。
□ 基本調査の結果を，都道府県等担当課に報告した。
基本調査において，詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再□ 発防止策を講じることが可能となった場合には，学校に対して再発防止策を検討するよう指示をしている。
□ その際，必要に応じて，学校の設置者も再発防止策の検討に関わっている。
再発防止策が検討された場合には，基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際□に，併せて報告している。
□ なお，再発防止策の検討に時間を要する場合には，後日，報告している。
詳細調査において，事故等の原因解明や再発防止策の検討を行う場合には，基本調査□ではなく，詳細調査において都道府県等担当課に報告している。
（指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）□ 基本調査の結果は，年度ごとに取りまとめ，国からの求めに応じ報告している。

□□

ただし，死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案に係る基本調
査結果については，結果がまとまった時点で速やかに国に報告している。また，国の求めに応じ報告している。

◇基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり
☑欄

□

□

□

□
□
□

□

□
□

取組等
被害児童生徒等の保護者との関わりを通じて得た情報は，学校と学校の設置者との間で確実に共有している。
基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わりにおいては，基本的には学校が行うことが想定されるが，事故発生の重大性を鑑み，必要に応じて，学校の設置者が被害
児童生徒等の保護者への事実関係の説明や今後の調査の意向を確認する必要があることも考慮して対応している。
被害児童生徒等の保護者との関わりについては，事故発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく，被害児童生徒等の保護者の心情に配慮した態度で接触するとともに，基本調査やその後想定されうる詳細調査も念頭に置いて，意向を丁寧に確認し，今後の接触を可能とするような関係性を構築している。
基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明している。
事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行っている。
この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，断定的な説明はできないことに留意している。
説明に矛盾が生じないよう，全教職員で事故に関する情報を共有した上で，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化し，被害児童生徒等の保護者への情報提供を行う際は正確な情報の伝達を心がけ伝達した情報に誤りがあった場合にはすぐに修正するよう心がけている。
事実関係を基に，事故に至る過程や原因等を調査するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意している。
今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認している。

■「詳細調査への移行」編（ｐ30～31 参照）

68◇詳細調査への移行の判断主体
取組等

☑欄

□

詳細調査への移行の判断は，基本調査の報告を受けた学校の設置者が行っている。
（市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び私立・株式会社立学校の設置者の場合）□ 必要に応じて，都道府県等担当課から支援・助言を得ている。

□□

詳細調査に移行するかどうかの判断については，「詳細調査に移行すべき事案の考え方」
を参考としながら，例えば外部専門家等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制としている。
詳細調査の移行の判断に当たっては，被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮している。

◇詳細調査に移行すべき事案の考え方
取組等☑欄「詳細調査に移行すべき事案の考え方」及び保護者の意思を十分に踏まえ，詳細調査への移行の判断をしている。
（市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び私立・株式会社立学校の設置者の場合）
基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際に，詳細調査への移行の有無及□び，移行しない場合の理由についても併せて報告している。
（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）
死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移□ 行状況について，基本調査の結果とともに，国に報告している。また，国の求めに応じ報告している。

□■「詳細調査の実施」編（ｐ32～36 参照）◇詳細調査の実施主体
取組等☑欄調査の実施主体（詳細調査委員会を立ち上げその事務を担う）は，学校の設置者が行っている。
（市区町村教育委員会，都道府県等担当課が調査を実施する場合）□ その求めに応じて都道府県教育委員会の支援を受けている。
（私立・株式会社立学校の設置者の場合）
私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は，学校の設置者であるが，死亡事故等が発生した場合であって，学校の設置者の求めに応じ，必要と認められ□る際には，当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み，都道府県等担当課が行っている。

□◇詳細調査委員会の設置
☑欄

□
□
□
□

取組等
死亡事故等の詳細調査は，外部の委員等で構成する詳細調査委員会を設置して行っている。
なお，地方公共団体によって，首長部局に常設の調査機関を有している場合には，当該機関を活用している。
また，詳細調査委員会における調査に当たっては，必要に応じて，関係者の参加を求めている。
詳細調査は原因究明及び再発防止のための取組について検討するためのものであって，責任追及や処罰等を目的としたものではないが，事故に至る過程や原因を調査するには69

高い専門性が求められるため，中立的な立場の外部専門家が参画した詳細調査委員会とすることが必要であり，調査の公平性・中立性を確保している。

◇詳細調査委員会の構成等
取組等

☑欄

□

□
□
□

□

□

詳細調査委員会の構成については，学識経験者や医師，弁護士，学校事故対応の専門家
等の専門的知識及び経験を有する者であって，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保している。
詳細調査委員会の構成員について，守秘義務を課すこととともに，氏名は特別な事情がない限り公表している。
詳細調査委員会の構成員は，先入観を排除し，公平・中立な立場から，その専門的知識を生かし，可能な限り，多角的な視点から調査を行っている。
学校の設置者等においては，事前に詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップするなど検討を進めている。
これまで行われてきた詳細調査委員会において，構成員（『「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理より』）として共通しているのは，大学教員，医師，
弁護士，教育委員会職員等であり，これに，必要に応じて事故につながった運動種目に関する専門家，学校種や障害種に応じた専門家で構成されていることを参考にしている。
基本調査の結果等を踏まえ，詳細調査において，関係者に対し再度聴き取り調査を行う
場合，多数の児童生徒等からの聴き取り調査等を外部専門家が直接全て行うのはかなりの時間的制約があると予想されるため，例えば，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理するための補助者を，詳細調査委員会の構成員とは別に置いている。
補助者については，児童生徒等の聴き取り調査等を行う関係上，当該学校の教職員□
や学校の設置者の担当職員その他委嘱を受けた外部有識者等が想定される。
その役割については詳細調査委員会の指示の下，聴き取り調査等を行い，事実関係□を整理することにとどめるものとする。

◇詳細調査の計画・実施手順
取組等

☑欄

□

□

□

詳細調査委員会において，詳細調査の計画と見通しを立て，調査の実施主体との間で共通理解を図っている。
調査の趣旨等の確認と，調査方法や期間，被害児童生徒等の保護者への説明時期（経□ 過説明を含む），調査後の児童生徒等・保護者などへの説明の見通し等を検討している。
プライバシー保護の観点から，委員会は非公開とすることができる。公開／非公開の範囲については，プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した上で，個別事例ごとに関係者を含めて十分に協議している。
関係者ヒアリングのみ非公開とするなど，「一部非公開」等の取扱いも検討してい□る。
委員会を非公開とした際には，詳細調査委員会の内容は，報告を受けた学校の設置□者が被害児童生徒等の保護者に適切に情報共有を行っている。
詳細調査委員会においては，以下のような手順で情報収集・整理を進めている。
①

基本調査の確認②

学校以外の関係機関への聴き取り③

状況に応じ，事故が発生した場所等における実地調査（安全点検）④

被害児童生徒等の保護者からの聴き取り

70

□
□

上記の情報収集においては，事故に至る過程の調査及び問題点・課題の抽出ができるよう，必要な情報を明確にして行っている。
児童生徒等や教職員への聞き取りに当たっては，「基本調査の実施に当たっての留意事
項・手順」の聞き取りを行う場合の目的を明らかにすることや事前説明を行うなどを参考にして，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努めている。

◇被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項
取組等

☑欄

□
□

被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり，学校の設置者は，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，詳細調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者を確保している。
客観性を保つ意味から，原則複数で聴き取りを行っている。

◇事故に至る過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・学校事故予防への提言
取組等

☑欄

□
□

□

□

事故に至る過程や原因の調査（分析評価）は，目的と目標に基づいて客観的に行われることが必要であり，詳細調査委員会の構成員は常に中立的な視点を保っている。
事故が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，可能な限り，偏りのない資料や情報を多く収集，整理し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行っている。
基本的にはある程度委員間で一致した見解を取りまとめる方向での調整が必要だが，それぞれの委員の専門性の違いなどがある場合には，複数の視点からの分析評価を取りまとめることも想定している。
事故に至る過程や原因の調査で，複雑な要因が様々に重なったことが明らかになる場合もあると思われるが，それぞれの要因ごとに，児童生徒等の事故を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに，児童生徒等を直接対象とする安全教育の実施を含め，当該地域・学校における児童生徒等の事故の再発防止・事故予防のために何が必要かという視点から，今後の改善策を，可能な範囲でまとめている。

◇報告書の取りまとめ
☑欄

□
□
□
□
□
□

□
□

取組等
報告書に盛り込むべき項目及び記載内容例を参考に，それまでの詳細調査委員会における審議結果から報告書の素案を作成している。
記載方法等は，「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理を参照している。
報告書に何をどこまで記載するのかと，誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため，調査の実施主体と協議して詳細調査委員会にて判断している。
報告書の公表は，調査の実施主体が行っている。
報告書を公表する段階においては，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等など関係者へ配慮して公表内容，方法及び範囲を決めている。
先行して報道がなされている場合など，状況に応じ，報道機関への説明についても検討している（報告書のうち報道機関に提供する範囲については，被害児童生徒等の保護者の了解をとっている。
）。
報道機関に対して報告書を公表する場合，被害児童生徒等の保護者への配慮のみならず，児童生徒等への配慮も必要であり，例えば個人が特定できないような措置をとるな
ど公表する範囲についても留意している。
詳細調査委員会での調査結果について，詳細調査委員会又は学校の設置者が被害児童生
徒等の保護者に説明している。

71

□
□

なお，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認している。
調査結果の報告を受けた学校の設置者は，報告書に係る調査資料を，学校の設置者等の文書管理規定に基づき適切に管理している。

■再発防止策の策定・実施編（ｐ37～38 参照）◇詳細調査委員会の報告書等の活用☑欄

取組等

報告書の提言を受けて，当該校の教職員や同地域の学校の教職員間等で報告書の内容について共通理解を図り，危機管理に関する研修を位置付けたり，不十分である可能性が□明らかとなった部分の安全管理を徹底したりするなど，速やかに具体的な措置を講ずるとともに，講じた措置及びその実施状況について，適時適切に点検・評価している。
必要に応じて市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）は都道府県教育委員□会に，私立・株式会社立学校は，都道府県等担当課に必要な支援・助言を得ている。
報告書の提言を受けて，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして，具体的，□ 実践的な再発防止策を策定し，マニュアル等にまとめ，その徹底が図られるよう努めている。
詳細調査委員会から調査結果の報告を受けた学校の設置者は，以下のとおり報告すると□ともに，報告書の公表の取り扱いについても併せて情報共有している。
（市区町村教育委員会（指定都市立学校を除く。
））□ 都道府県教育委員会に報告書を提出している。
（指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）□ 学校の設置者は国に報告書を提出している。
（私立・株式会社立学校の場合）学校の設置者が調査の実施主体となった場合は，都道府県等担当課に報告書を提出□している。
（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）毎年の年度当初に，前年度の所管の学校管理下で発生した事故等の基本調査及び詳細調□ 査から，事故原因・傾向，再発防止策等の事故等の状況についてとりまとめ，所管の学校に周知し再発防止に努めるとともに，国の求めに応じてその状況を報告している。

■被害児童生徒等の保護者への支援編（ｐ39～43 参照）◇被害児童生徒等の保護者への関わり☑欄

取組等

被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護者の心情に十分に配慮して対応している。
（被害児童生徒等が死亡した場合）
被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方□針を定めている。
葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関□ わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をしている。
□ 被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討している。

□

被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行っている。
（被害児童生徒等に重度の障害が残った場合）□

72

長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援する（学校施設の改修，安全管理，学習体制，学びの保障等）とともに，医療，福祉，心理等の信頼できる□専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりするなど，家族への継続的なサポートを行っている。
（被害児童生徒等が複数の場合）
事故の報告を受けた学校の設置者等は，当該学校に対し，必要な人員の派遣や助言等の□ 支援を行うとともに，学校が行う被害児童生徒等の保護者に対する支援もサポートしている。
それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者一人一人□ に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないように努めている。
学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる場合は，それぞれ□ の被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，支援担当者等を活用し，調整を図るよう努めている。
被害児童生徒等の保護者同士が連携し，家族会等の団体を立ち上げている場合は，団体□の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行っている。

□

被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，指針に記載している内容を継続的な支援を行っている。

◇中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置
☑欄

□

□

□
□
□

□

□

取組等
学校の設置者等は，被害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュニケーションがうまく図れず，関係がこじれてしまうおそれがあると判断したときは，被害児童生徒等の保護者と学校，双方にコミュニケーションを取ることができ，中立の立場で現場対応を支援する支援担当者を設置している。
支援担当者は，被害児童生徒等の保護者と学校では立場が異なることを理解した上で，中立的な視点で被害児童生徒等の保護者と教職員双方の話を丁寧に聴き，情報を整理し，当事者間の合意形成を促す等，常に公平な態度で双方の支援を行うことで，両者が良好な関係を築けるよう促すことを主な役割としている。
支援担当者は，必要に応じ，被害及び加害児童生徒等の保護者間における対応に関する相談に係る支援も役割としている。
支援担当者は，事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員が担当している。
地域の実情によっては，学校の設置者が事故対応に精通した学識経験者（大学教員・元教員その他これらに準ずる者）に支援担当者を委嘱する等も検討している。
委嘱する場合には，個人の情報等を扱うことから，守秘義務を課すなどの対応をし□ている。
支援担当者は，継続的な支援を行う必要があることから，複数人のチームで対応している。
その際，担当者間において対応の共通認識を図りながら支援等ができるように努め□ている。
支援担当者は，独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校等事故事例検索データ
ベース」を活用するなど，過去の事故事例を参照しながら事故対応の知見を広めている。

29

【参考様式３】都道府県等担当課用チェックリスト■事故発生の未然防止編（ｐ5～10 参照）◇重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
☑欄

取組等

□

日頃から学校事故の情報収集に努めるなど，都道府県教育委員会は域内の市区町村教育委員会に対し，都道府県等担当課は所轄の学校に対し，国からの再発防止等に関する情報も含めた学校事故の事例や傾向を提供し，必要な事故防止策等にかかる支援・助言を行っている。

■事故発生に備えた事前の取組等編（ｐ11～13 参照）◇事前の取組の推進に当たって☑欄取組等

保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備
事故の未然防止や事故発生時の対応（調査実施の判断や調査の実施を含む）に備える観点□から，日頃から学校安全に知見を有する者（第三者）との関係構築に努めている。
学校安全計画について所轄の学校等が行う学校安全計画の作成と実行，評価，改善の取組に対して必要な支援・□助言を実施している。
都道府県・指定都市教育委員会等が実施する教員研修において，危機管理の知識や視点に□関する内容を取り扱う等により，教職員の資質向上に努めている。
事故発生に備えた取組（詳細調査委員会の設置を含む）について
所轄の学校等で事故が発生した際に，必要に応じて学校等が行う対応をサポートできる体□制を整えている。
学校の設置者から，詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップする際の相談等があっ□た際に，助言等ができる体制を整えている。

■事故発生後の対応編（ｐ14～22 参照）◇学校の設置者等への報告，支援要請☑欄

取組等

同様の重大事故の発生を防ぐため，必要に応じて，市区町村教育委員会や所管の学校に対し速やかに注意喚起の働きかけを行っている。
（都道府県教育委員会の場合）
人口規模の小さな地方公共団体や都道府県等担当課において，事故対応の知見を有する職員を含む必要な派遣人員を確保することが難しい場合等には，市区町村□ 立学校の事案や私立・株式会社立学校の事案に対しても，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，必要な人員の派遣や助言等の支援を行うことが望まれるため，その際には，必要に応じて，都道府県の危機管理部局とも連携し，対応に当たっている。
（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）
日頃より事故に関する情報収集に努めるとともに，学校からの求めに積極的に応□ じている。特に，死亡事故等の重篤な事故については，あらかじめ，学校又は学校の設置者から都道府県等担当課に対する報告の方法等を定めている。
死亡事故等が起こった事実を把握した際には，基本調査の結果を学校に求めるな□ど必要な措置を取っている。
□

30

◇国への一報☑欄

取組等□

死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案が発生した場合，都道
府県・指定都市教育委員会，国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都道府県等担当課は，国まで一報をしている。

■「基本調査」編（ｐ24～29 参照）◇基本調査の実施主体
取組等

☑欄

□

□

事故現場に居合わせた児童生徒等が大人数の場合の聴き取り，膨大・多様な情報が集まった場合の情報の整理には時間と人員が必要となるため，その際には都道府県等担当課
は，学校の求めに応じて，人的支援を行っている。
上記に限らず，事故の重大性を鑑み，必要があれば，学校の設置者は職員（実務経験のある職員を含む）を学校現場に派遣し，適切な指導・助言を行うとともに，学校では手が回らない部分をサポートするなどの支援を行っている。

◇情報の整理・再発防止策の検討・報告
☑欄

取組等

□

事故等の発生状況，当該指針を踏まえた基本調査実施状況について把握し，学校及び学校の設置者が，当該指針を踏まえた適切な対応がとられていない場合には，適切な対応を促す指導・助言を行っている。

□

基本調査の結果は，年度ごとに取りまとめ，国からの求めに応じ報告している。

□

死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案に係る基本調査結果については，結果がまとまった時点で速やかに国に報告している。また，国の求めに応じ報告している。

■「詳細調査への移行」編（ｐ30～31 参照）◇詳細調査への移行の判断主体
取組等☑欄（都道府県教育委員会の場合）
必要に応じて，市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）に対し，支援・助□言をしている。
（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）□

必要に応じて，私立・株式会社立学校又は学校の設置者に対し，支援・助言をしている。

◇詳細調査に移行すべき事案の考え方
取組等

☑欄

□
□

詳細調査に移行しない理由について確認し，不明な点がある場合には，学校の設置者に対して確認し，必要に応じて助言している。
死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移行状
況について，基本調査の結果とともに，国に報告している。また，国の求めに応じ報告している。

■「詳細調査の実施」編（ｐ32～36 参照）◇詳細調査の実施主体
取組等☑欄（市区町村教育委員会，都道府県等担当課が調査を実施する場合）□

その求めに応じて都道府県教育委員会は支援している。

（私立・株式会社立学校の設置者の場合）

31

□

私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は，学校の設置者であるが，死亡事故等が発生した場合であって，学校の設置者の求めに応じ，必要と認められる際には，当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み，都道府県等担当課が行っている。

◇詳細調査委員会の構成等
☑欄

取組等

□

小規模の地方公共団体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平常時から整えている。

◇報告書の取りまとめ
☑欄

取組等

□

調査結果の報告を受けた学校の設置者又は都道府県等担当課は，報告書に係る調査資料
を，学校の設置者等の文書管理規定に基づき適切に管理している。

■再発防止策の策定・実施編（ｐ37～38 参照）◇詳細調査委員会の報告書等の活用☑欄

取組等

学校の設置者において，報告書の提言を受けた具体的な措置及びその実施状況を適時適切に点検・評価する際に，その求めに応じて，必要な支援・助言を行っている。
（都道府県教育委員会の場合）
市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）の求めに応じて，支援・助言□している。
（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）□ 私立・株式会社立学校又は学校の設置者の求めに応じて，支援・助言している。
（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）
事故等の発生状況，当該指針を踏まえた基本調査及び詳細調査の実施状況について把握□ し，学校及び学校の設置者が，当該指針を踏まえた適切な対応をとっていない場合には，適切な対応を促す指導・助言をしている。
□ 学校の設置者から提出された詳細調査の報告書を国に報告している。
毎年の年度当初に，前年度の当該都道府県内の学校管理下で発生した事故等の基本調査□ 及び詳細調査から，事故の原因や傾向，再発防止策等の事故等の状況についてとりまと
め，国に報告するとともに，当該都道府県内に周知し再発防止に生かしている。
都道府県内に周知する際には，公立学校及び私立学校の状況を合わせて行うことも学校□ における事故の再発防止に有益な情報となることから，都道府県教育委員会と私立・株式会社立学校の都道府県担当課と連携して取り組んでいる。
再発防止策が継続して取り組まれているかを把握し，再発防止策が継続して講じられる□
よう働き掛けている。

□■被害児童生徒等の保護者への支援編（ｐ39～43 参照）◇中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置
☑欄
取組等
□

人口規模の小さな地方公共団体や，都道府県等担当課において，支援担当者に適した者を選定することが難しい場合，都道府県教育委員会は，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，窓口となる担当者に適した者を推薦する等，支援を行っている。

32

【参考様式４】事故報告（基本調査（国への一報含む））様式例（ｐ17,24,27,30 参照）※学校は，学校の設置者等が示す事故報告様式に，以下の項目を参考にして作成し，学校の設置者等へ報告する。

33

34

【参考様式５】記録用紙の例（ｐ26,27 参照）≪個人の記録用紙の例≫
１．被害児童生徒等について，既往症や事故数日前からの本人の状況，当該事故に関連があるかもしれない事件・事故等，知っていることについて記載してください。

（例：○日前から頭が痛いと言っていた，○日前の体育の授業で頭をぶつけた等）

２．事故の瞬間及びその前後に，自分がいた場所と，当該事故に対して，自分がしたこと（他の職員の対応等の）見たこと，聞いたことを，覚えている限り，全て記載してください。

時系列

自分が
いた場所

（覚えていれば時刻を記入）

したこと

見たこと

聞いたこと

●●：●●

≪時系列での記録用紙の例≫
事故発生日

：

年

月

日（

被災児童生徒名：

年

組

氏名

）
記録者（

）

※時系列で逐次記録する。
主な状況
月・日

時刻

学校・教職員の対応

その他特記事項

被害児童生徒等の状

学校・教職員が行っ情報源や事実か況や救急車の到着等た対応を記載する。 推察かの区分けの学校・教職員以外（対応者の氏名もの対応を記載する。

記載する。）（関係機関等の支援含
む）

●●：●●

等を記載する。

〔記録に当たっての配慮事項〕○ 時系列で記録○ 正確な内容（事実と推察は区別しておく。不明なものには「？」を記入。）○ 箇条書きで簡潔な文○ 重要な箇所にはアンダーライン○ 情報源を「その他特記事項」に明記

35

【参考様式６】危機発生時の健康観察様式の例（ｐ26 参照）
年

組

（記入日：
調

氏名
記入者：

査

項

）

目

危機発生時
日
対

象

知的障害

常

自閉症

てんかん

その他の
疾患・障害

食欲がない
眠れない
眠気が強い，うとうとする
児
童
生
徒
の
訴
え

体の痛み
（頭が痛い，おなかが痛いなど）
吐き気がする
下痢をしている皮膚がかゆい家に帰りたくない
学校に行きたくない
怖いことや心配事がある
落ち着きがない
ぼんやりすることが多い
イライラしている
元気がなく，意欲が低下している

観
察
さ
れ
る
状
態

ハイテンションである
余り話さなくなった
物音に過敏になる
人が違ったように見えることがある
こだわりが強くなる
発作の回数が増える
パニックの回数が増える
体重減少あるいは急激な体重増加

その他

薬の服用ができていない
いつもの様子と違う（記述）① 「日常」の欄には，日頃の様子を思い出して，あてはまる項目に○印を記入します。
「危機発生時」の欄には，危機発生後に観察し，あてはまる項目に○印を記入します。
※ 日常もこの用紙を使用する際は，「日常」の欄が，記入済みとなります。
② 障害やてんかん等の疾患のある児童生徒は，■の欄の項目を特に注意深く観察してください。障害に応じて出やすい症状や変化に注意したい項目です。
③ 項目以外でも，いつもと違う様子があれば，「その他」の欄に記述し，記録するようにします。また，必要な項目があれば，随時追加してください。
④ 「日常」の欄と「危機発生時」の欄を比較し，○印の数に大きな変化が見られる場合は，特に注意が必要です。
⑤ 結果については，養護教諭に提示します。養護教諭は全体的な傾向や個別の情報について管理職に報告の上，関係教職員で対応について検討します。
「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」により引用80