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はじめに（ＮＰＯ法人の会計目的）
第一章 ＮＰＯ会計の概観
1.所轄庁へ提出する財務諸表等には何がありますか？
2.活動計算書とはどのようなものですか？
3.貸借対照表とはどのようなものですか？
4.財産目録とはどのようなものですか？
5.現金出納帳と活動計算書の関係は？
6.活動計算書と貸借対照表の関係は？

第二章 勘定科目の設定
NPO 法人会計基準対応

7.勘定科目名の基本的な考え方は？

2013 年 6 月

8.収益の部の表示方法は？
9.受取会費とはどのようなものですか？
10.補助金と助成金はどう違うのですか？
11.事業収益にはどのようなものがありますか？
12.元入金はどのように処理すればいいですか？

発行

ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

13.費用の部の勘定科目の基本的な考え方は？
14.事業費と管理費はどう違うのですか？
15.事業費と管理費はどのように表示するのですか？
16.共通経費はどのように分けるのですか？
1

第五章 区分経理と法人税

17.同じ人が事業を掛け持ちしている場合は？

38.区分経理とは何ですか？

18.理事に対する報酬・給与は全て NPO 法で制限される？

第三章 帳簿の付け方

39.その他の事業とはどのようなものをいうのですか？

19.NPO 法人がつけなければならない帳簿は？

40.その他の事業を行っていない場合にはどうしますか？

20.現金出納帳に記帳する日付はいつですか？

41.その他の事業を行っている場合の注意点は？

21.現金出納帳にはどんなことを記帳するのですか？

42.区分経理をしている場合には通帳も分けるのですか？

22.領収書がない場合にはどうしたらいいですか？

43.NPO 法人には法人税が課されないのですか？

23.電車代などはその都度記帳するのですか？

44.なぜ NPO 法人に法人税が課されるのですか？

24.経費を精算する場合に便利なものはないですか？

45.税務上の収益事業 34 事業とは何ですか？

25.預金口座から現金を引出して支払った場合の処理は？

46.3 要件を満たすと必ず収益事業になるのですか？

26.現金が合うようにするにはどうしたらいいですか？

47.収益事業を行っていない場合に必要な手続は？

27.現金が合わなくなった場合どうしたらいいですか？

48.収益事業を行っている場合に必要な手続は？

第六章 従来の NPO 会計との違い

28.証憑書類の整理にいい方法はありますか？
29.書類や帳簿はいつまで保存する必要がありますか？

49.従来の現金主義による収支計算書とは？

30.不正が起きないようにするにはどうしたらいいですか？

50.現金主義の収支計算書ではなぜダメなのですか？

31.会計担当者が一人の場合の現金管理のよい方法は？

51.NPO 法人にとって利益を計算する意味は？

第四章 設立初年度の会計

52.活動計算書が意味するものは何ですか？

32.設立準備費用などはどう処理すればいいですか？

53.活動計算書ではどのような処理が必要ですか？

第七章 決算整理

33.任意団体から引継いだ財産はどう処理しますか？
34.任意団体で締結した契約はどうなりますか？

54.未収金の会計処理はどうすればいいですか？

35.ＮＰＯ法人へ契約を引継いだ場合どうしますか？

55.未収金が入金されたらどう処理すればいいですか？

36.ＮＰＯ法人向けの会計ソフトは何かありますか？

56.未払金はどのようなときに計上するのですか？

37.ＮＰＯ法人に役立つﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞはありますか？

57.未払金の会計処理はどうしたらいいのですか？
2

58.電話代、電気代なども未払計上すべきですか？
．．．．
59.前払金の処理が必要な場合とは？

80.報酬の源泉徴収はどのような場合に必要ですか？

60.前払金の会計処理はどうすればいいですか？
．．．
61.前受金の処理が必要な場合とは？

82.有償ボランティアに支払う報酬は給与ですか？

62.前受金の会計処理はどうすればいいですか？

84.講演者に支払う旅費の取扱いは？

63.負債と収益はなぜかしかたなのですか85.講演などを行った場合の税務上の取扱いは？

64.会費は前受金処理すべきですか？

86.法人で受けたのに源泉徴収された場合はどうする？

65.補助金、助成金はどう処理すればいいですか？

87.理事長などへ講演料を支払った場合はどうする？

66.いくらから固定資産に計上すればいいですか？

88.源泉徴収をした場合の領収書の書き方は？

67.減価償却は実施しなればいけないのですか？

89.源泉徴収税の納付書の書き方は？

68.減価償却はどのように計算するのですか？

90.労働保険とはどのようなものですか？

69.減価償却の計算方法が変わったと聞きましたが？

91.役員は労働保険に加入できますか？

70.減価償却費の仕訳はどうのようにすればいいですか？

92.理事長は労働保険に加入できないのですか？

71.敷金、礼金の仕訳はどうしたらいいですか？

93.労働保険の支払方法は？

72.在庫の計上はどうしたらいいですか？

94.社会保険の対象になる場合とは？

81.給与と外部者等への支払報酬はどう違うのですか？

83.源泉徴収をしなかったらどうなりますか？

73.立替えて未精算のものはどうすればいいですか？
74.法人税の申告はどうすればいいですか？

（巻末参考資料）

75.収益事業の損益計算書はどう作ればいいですか？

活動計算書の勘定科目一覧、交通費精算書、支払証明書、経費76.所得金額はどのように計算するのですか？

精算書、NPO 会計日誌の特色・記入方法・注文、参考文献、発77.法人税額はどのように計算するのですか？・・・・・・92

行者

第八章 源泉税・労働保険・社会保険
78.どのような場合に源泉徴収が必要ですか？
79.パート・アルバイトにも源泉徴収が必要ですか？
3

ろんですが、これから NPO 法人に関ろうとしている人、サービスを受ける人も含めた人たちに、自分たちの活動をより理解してもらい、共感してもらうために行うという考え方があるのです。
NPO 法においては、毎年の活動情報の公開が求められていま会計とは、「アカウンティング（Accounting）」すなわち「説す。きちんと活動していることを、会計面、組織面、事業面から明」です。それでは、ＮＰＯ法人の会計では、誰に何を説明する

自ら情報を公開し、その内容をもって信用を積み重ねる。そのよのでしょうか？

うな思想がこの法律にはあります。この実現に向けて会計の統一(1) お金が適切に使われたことを説明する

ルールである「NPO 法人会計基準」を NPO 関係者が集まって作NPO にかかわらずどのような団体であっても、会計は必要です。

りましたので是非活用していただければと思います（「みんなで使お金を預った会計担当者、又は実際にお金を動かすことができる

おう NPO 法人会計基準」http://npokaikei.info/）。

理事などが、その団体のお金を適正に使ったのかどうか、不正が行われなかったかどうかを会員などに報告する義務があります。

このマニュアルの構成は以下のようになっています。日常業務

ＮＰＯは、会員や寄付者などからお金を託されていますので、でお悩みの疑問点について、Q&A 方式にて、原則 1 項目 1 ペー

それが適切に管理され、使われたことをこれらの人たちに説明しジで簡潔明瞭にお答えすることを目指してまとめてみました。どなければいけません。

うか身近なお手元に置かれてお役立ていただければ幸いです。

しかし、それだけの目的であれば、会員や寄付をしてもらった人に報告すればいいのであって、所轄庁に報告をする必要はありません（事実、法人化しなければ報告する必要はありません）。そ

第１章
NPO 会
計の概観

第2章
勘定科目
の設定

第3章
帳簿のつ
け方

第4章
設立初年度
の会計

第5章
区分経理
と法人税

第6章
従来の NPO 会
計との違い

第7章
決算整理

第8章
源泉税・労働保
険・社会保険れではなぜ、ＮＰＯ法人は所轄庁に報告をするのでしょうか？
(2) 自分たちの団体のことを多くの人に説明する
前頁では、会計を報告（説明）するのは団体内部の人たち、あるいはすでに寄付をしてもらった人たちであるという考えでした。
しかし、NPO 法の趣旨からすると、報告は、団体内部の人ももち4

特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」とします）は特定非営
利活動法（以下「NPO 法」とします）により事業年度終了の日から 3 ヶ月以内に事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、
役員名簿及び 10 名以上の社員名簿を所轄官庁に提出しなければいけないことになっています。このうち、活動計算書と貸借対照表が所轄官庁に提出する財務諸表ということになっています。財産目録は NPO 法では財務諸表に該当しませんが、貸借対照表のNPO 法人が作成する財務諸表にはどのようなものがあるのか、

内訳書の性格を持っているので、ここでも説明をします。

その財務諸表は具体的にどのようなものであるのかを見ていきま所轄官庁に提出する書類

す。

事業報告書

また、作成する財務諸表と現金出納帳などの帳簿書類がどのよ
活動計算書

うな関係になるのかを見ていきます。
会計の統一ルールである NPO 法人会計基準が、2010 年に

財務諸表

※

貸借対照表

NPO と会計の専門家や NPO の関係者のみんなの力で策定され、改正 NPO 法に取り入れられて、所轄庁へ提出する財務諸表に適財産目録用されています。ここで説明する NPO の会計に関する事項は、役員名簿

これに従っていますので、NPO 法人会計基準や、WEB サイト「みんなで使おう！ NPO 法人会計基準」

10 名以上の社員名簿（http://npokaikei.info/）も参考にしてください。
※ 財務諸表と計算書類は同じ意味です。ここでは全て財務諸表で統一しました。
5

活動計算書とは、収益と費用及び損失を明らかにして 1 会計

NPO 法人はその所有する預貯金やそれ以外の資産などがどれだ

年度分を集計し NPO 法人の活動実績を表す財務諸表です。

けあるのか、また、どれだけの借金などの負債があるのかを NPO

収益とは、「受取会費」「事業収益」のように組織活動を通じ法人をとりまく様々な関係者に報告しなければなりません。このて資産が増加した原因を表すもので、費用や損ために作成されるものが貸借対照表です。

失とは、「事業費」「管理費」といった、資産が減少した原因を貸表すものです。
活

動

計

算

Ⅰ

目

名

金

科

額

照

表

目

金

額

Ⅰ資産の部
1.流動資産経常収益
１．受取会費150,000

２．事業収益1,200,000

３．その他収益

300,000

経常収益計（Ａ）
Ⅱ

対○○年○○月○○日現在

書○年○月○日から○年○月○日まで
科

借

現金預金
流動資産合計300,000
300,000

2.固定資産固定資産合計0
300,00

資産合計

1,650,000

Ⅱ負債の部

経常費用
１．事業費

800,000

２．管理費

700,000

経常費用計（Ｂ）

1,500,000

当期正味財産増減額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

150,000

前期繰越正味財産額（Ｄ）

250,000

次期繰越正味財産額（Ｃ+Ｄ）

400,000

1.流動負債
流動負債合計0

2 固定負債0

固定負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
負債及び正味財産合計

6200,000
100,000

300,000
300,000

財産目録とは、期末時点で NPO 法人が所有しているすべての✌用語の解説「資産」：法人の活動に役立つものをいい、法人が所有する資産及び負債を具体的にその種類、数量、価額を付して記載した

現金、預金、パソコン、車両などの有形のものと、書類です。貸借対照表にもすべての資産、負債が記載されており、

未収金、敷金、貸付金のような無形のものがありま

財産目録との違いは何かというと、貸借対照表には「普通預金」

す。

と書かれているものを、財産目録では「○○銀行△△支店××円」「負債」：法人が将来現金などで支払わなければならない義のように記載するということです。従って、財産目録は貸借対照

務（債務）をいいます。未払金、借入金、預り金な表の内訳明細書といえます。なお、金銭評価ができず貸借対照表

どがあります。

に記載のない資産については、その数量のみを記載することもできます。

「正味財産」：「資産—負債」で算出される差額であり、企業

財会計で言う「純資産」に相当するものです。

産

目

録

○○年○○月○○日現在

一般的にも「私の財産は預金と不動産で 5 千万科円くらいあるけど、住宅ローンも 3 千万円ある

目

金

額

科

目

ので、正味の財産は 2 千万円くらいだ」という

Ⅰ資産の部

Ⅱ負債の部

言い方はするのではないでしょうか。この言い

現金

借入金

現金手元有高方でもわかるように、「正味財産」という特定の財産があるわけではなく、あくまでも「資産—50,000

普通預金

負債」の差額の概念です。

みずほ銀行渋谷支店

450,000

器具備品
パソコン 1 台

7

350,000

代表理事

金

額

400,000✌用語の解説
収益、費用がすべて現金の動き（取引）だけである場合には、「会計年度（事業年度）」：NPO の活動を通常 1 年ごとに区切りを当然、現金出納帳の収入、支出の合計がそれぞれ活動計算書のつけた期間。

収益、費用の合計と一致します。

「期首」：事業年度の最初の日

現（3 月決算の場合には 4 月 1 日）
「期末」事業年度の最後の日

収

金

出

納

入

帳
支

出

残高

日付

（3 月決算の場合には 3 月 31 日）

受取会費

事業収益

事業費

管理費

「当期」：現在の事業年度

1,500「前期」一つ前の事業年度

4/10「次期（翌期）」一つ後の事業年度

6/20「当期正味財産増減額」：当期の収益と費用・損失の差額

8/15「前期繰越正味財産額」：前期以前の収益と費用・損失の差額の合計

8/20

30,00041,500「次期繰越正味財産額」：前期以前と当期の正味財産増減額の合計

8/25

15,00026,500

収入、支出」と「収益、費用・損失」の違い：

3/15

現金や預金の入出金に着目し、現金預金の増加・減少があった場合、合計

50,00051,50020,00040,00050,00040,00071,50045,00024,0002,500

44,0002,500

それぞれ「収入」、「支出」といいます。それに対し、法人の活動よ＜取引が現金のみである場合＞り実現した経済的価値の増加を「収益」といい、それを獲得するために費やしたものが「費用」ということになります。
「損失」は収益

収入の部・・現金収入の内訳を表示するの獲得と無関係の資産の減少ですが、以下では「損失」を「費用」

支出の部・・現金支出の内訳を表示するに含めて説明します。

8

31,500

取引が現金のみである場合には、「当期正味財産増減額」は現金の当期の増加額である 1,000 円が記載され、「前期繰越正味財産額」は前期以前の現金の増減額＝現金残高である 1,500 円、「次「貸借対照表」はその団体が所有する「資産」や「負債」を期繰越正味財産額」には、期末の現金残高である 2,500 円が記載

表示して、団体の財政状態を表示するものです。ここでは、
「資

されます。

産」は「現金」のみで「負債」はないので、期末の貸借対照表
は下記のようになります。

（現金以外に資産、負債がない場合の）活動計算書
科目
経常収益
１．受取会費
２．事業収益

名

金

額

備

考

（現金以外に資産、負債がない場合の）貸借対照表

Ⅰ

科
50,00040,00090,000

経常費用計（Ｂ）

89,000

当期正味財産増減額

1,000

次期繰越正味財産額（Ｃ+Ｄ）

科

目

金額

Ⅱ正味財産の部
2,500

前期繰越正味財産

1,500

現金の期末残高

当期正味財産増加額

1,000

負債・正味財産合計

2,500

2,500

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と一致する

今期の現金支出取引が現金のみである場合には、活動計算書の｢次期繰越正味財
産額｣は、過去の現金の収益と費用の差額です。ということは、設現金の増加額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）
前期繰越正味財産額 （Ｄ）

金

資産合計

45,00044,000

金額

Ⅰ資産の部

今期の現金収入

現

経常収益計（Ａ）
Ⅱ 経常費用
１．事業費
２．管理費

目

立時の現金が 0 円とすると、次期繰越正味財産額は、期末の現金
期首の現金残高2,500 期末の現金残高

1,500

残高と一致します。これが活動計算書と貸借対照表の基本的な形です。 普通預金などの取引がある場合には、「現金収入」が「現金＋普通預金収入」になり、「当期正味財産増減額」が「現金＋預＜取引が現金のみである場合＞
当期正味財産増減額・・今期の現金の増加額を表示する

金の増減額」になるだけです。従って、預金取引がある場合には、

前期繰越正味財産額・・期首の現金残高を表示する「次期繰越正味財産額」は「期末の現金＋預金残高」となり、「貸次期繰越正味財産額・・期末の現金残高を表示する借対照表」の「現金＋預金残高」と一致します。

9

（現金に預金が加わった場合の）活動計算書
科
Ⅰ

目

名

金

額

備

考

経常収益
１．受取会費150,000

２．事業収益50,000

今期の現金収入＋預金収入

経常収益計（Ａ）
Ⅱ

200,000

経常費用
１．事業費

100,000

２．管理費

92,000

経常費用計（Ｂ）

今期の現金支出＋預金支出

192,000

当期正味財産増減額

8,000

勘定科目の設定では「どのように勘定科目を設定すれば多く現金＋預金の増加額の人に自分たちの活動を理解してもらえるか」という視点が重（Ｃ＝Ａ－Ｂ）
前期繰越正味財産額 （Ｄ）

2,000

期首の現金＋預金の残高

次期繰越正味財産額（Ｃ+Ｄ）

10,000

期末の現金＋預金の残高

要になります。
ここでは、勘定科目名の基本的な考え方を述べた後に、収益の部、費用の部に分けて、どのような勘定科目があるのかを見ていきます。

（現金に預金が加わった場合の）貸借対照表
科

目

金額

Ⅰ資産の部 現金の期末残高

科

目

費用の部については、事業費と管理費の区分がポイントにな

金額ってきます。事業費と管理費をどのように区分したらいいのか、

Ⅱ正味財産の部

金

2,500

前期繰越正味財産

2,000

どのような表示方法がわかりやすい会計報告につながるのかを

普通預金

7,500

当期正味財産増加額

8,000

考えていきます。

現

また、巻末に活動計算書の勘定科目一覧表を載せています。

預金の期末残高

資産合計

10,000

負債・正味財産合計

10,000

この通りにしなければいけないということではありませんので、貸借対照表の現金預金と活動計算書の「次期繰越正味財産額」が一致

参考程度に利用ください。

10

(1)収益の形態別に勘定科目を考える

勘定科目とは、家計簿でいう「食費」「娯楽費」「水道光熱費」

収益の形態に応じて勘定科目を分けます。一般的には「受など似た性格の項目を 1 つに括って分類したものです。
この勘定科目の名称については、家計簿の勘定科目に決まっ取会費」「受取寄附金」「事業収益」「受取補助金・助成金」なたルールがないように、NPO にも決まったルールはありません。

どがあります。重要でないものについては、細かく分類せず

ただ、家計簿とは違い、NPO の計算書類は作成者以外の人がに「その他収益」などにまとめてしまうことも可能です。
(2)必要に応じて、勘定科目をさらに細分化する

利用します。従って、「誰に何を伝えるのか」という視点を忘れずに、読み手の立場にたって、「みんなは何を知りたいのか、ど

例えば、事業収益を、A 事業収益、B 事業収益、バザー売う報告すると理解してもらえるのか？」といった創意工夫が必上収益などに分けたり、受取会費を「正会員受取会費」「賛助

要になります。

会員受取会費」に分けたりします。
活NPO の勘定科目は決まったルールはないといっても、一般的な慣習は配慮する必要があります。収入の部、支出の部のそれ

科

ぞれについて、注意すべき点を以下に見ていきます。

収益の部
受取会費
事業収益
費用の部
給与手当
消耗品費

目

動

計

名

算

書
金

額

Ⅰ 経常収益
収益の
種類別
に分け
て書き
ます

勘定科目

11

１．受取会費(1)正会員受取会費(2)賛助会員受取会費

全ての事業収益金額をま×××
とめた数字で書かず、事業ごとに分けて収益金額を
×××
×××
書きます

２．事業収益(1)○○事業収益×××(2)□□事業収益

×××

×××

受取会費は、団体の方針に沿っている限り自由に使えるお金

補助金と助成金は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付です。補助金や助成金などは使途が限られていることが多く、を求められない収入であることにはかわりはありませんが、補助

不自由なお金であることと比べると、自分たちが自由にやりた

金は、一般的に国、地方公共団体等の行政団体から交付されるも

いこと、やらなければならないことを実施していくには、受取の、助成金は民間の助成団体等から交付されるものを言います。
紛らわしいもので、委託事業収益があります。

会費という土台をしっかりと築くことが大切です。
受取会費は、議決権があるかどうかによって「正会員受取会

委託事業とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託費」「賛助会員受取会費」などさらに細分化して表示することもを受け、契約で締結された内容を完了する事業です。委託事業のあります。

場合には、その事業による責任も成果物も発注元の行政機関等に属します。
市民活動を支援する目的等で行政機関や☝＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ：会員に会費の請求をしていますが、何人かの会員からの入金が、期末までありませんでした。このような場合

受取助成金

助成団体から得られる収益受取補助金直接に反対給付を求めるものではない
事業主体はＮＰＯ法人には、「未収会費」として収益に計上すべきでしょうか？
Ａ：本来は未収計上することが正しいと言えます。しかし、その会費が寄附金にきわめて近い性

発注元から委託を受け、委託内容を完結

委託事業格のものであったり、会費が流動的で未収を計上

収益してもなかなか正確に回収できない事情にあるところでは、例えば、決算確定までに入金したもしたことにより得られる収益
事業の責任、成果物は発注元
ＮＰＯ法人は事業を代行しているだけのなど、入金が確実な会費だけを未収計上すべき＊ 反対給付：でしょう。

お金をもらう代わりに何か物やサービスを提供する。

12

事業収益はＮＰＯが行っている事業に対する収益です。

元入れ金とは、ＮＰＯの設立直後やお金が足りないときに会員事業収益は、自主事業収益、受託事業収益に区分するほか、下や理事などからＮＰＯへお金を入金するものです。

記のように事業の種類ごとに区分して表示することもできます。

ＮＰＯ法人には株式会社のように「資本金」という概念はあり

なお、事業収益の内訳を表示することは法人の任意です。

ませんので、このような元入金は、後日返済するかどうかで「受その理由は、例えば事業別に事業収益があったり、受託事業収取寄付金」とするか「借入金」とするか、いずれかになります。

益があったりする場合は、内訳表示する意味がありますが、仮に後日返済しないのであれば、「受取寄付金」として活動計算書の収益の会費や寄付金しかなく、それを元にいろんな事業を行って収益の部に計上します。

いる場合、収益の方は全体として使っているわけであり、事業部別に分けることは困難だからです。利用者にとってわりやすいと後日返済するのであれば、「借入金」となり、貸借対照表や財産いうのであれば内訳表示した方がいいでしょう。
活
科
Ⅰ

目

名

動

計

算

目録に残高を計上する必要があります

書金額
後日返済予定なし

経常収益
１．受取会費100,000「受取寄付金」として活動
計算書に計上100,000

２．事業収益(1)日本語支援事業
後日返済予定参加費収益200,000

受取助成金

300,000

500,000

400,000

400,000(2)通訳事業
経常収益計

1,000,000

13「借入金」として貸借対照表や財産目録に残高を計上

勘定科目の分類方法には、大きく分けて「形態別分類」と「機企業会計では、費用を「売上原価」「販売費及び一般管理費」

能別分類」があります。
「形態別分類」とは、「給料手当」「旅費などに分けますが、NPO では、「事業費」と「管理費」に分け交通費」のように支出の形態別に勘定科目に名前をつけていきることが基本になります。事業費とは、事業実施に伴い発生します。家計簿でいう「食費」「洋服代」のような分類です。それたもので、ミッション達成のために直接使用した費用です。管

に対し、「機能別分類」とは、「○○事業費用」「○○イベント費

理費とは、組織全般を支える費用です。
「費用の部」の大分類と用」のように、取引の目的に応じて分類する方法です。家計簿して、まず「事業費」と「管理費」に分けることになります。

でいう「○○旅行代」というところに旅行の時の宿泊代や食事代なども全部一緒に集計するようなものです。

☝＜Q&A＞
Q:「事業費」と「管理費」とは具体的にどのようなものをいうので

形態別分類

費用の形態別に勘定科目名をつける
（例）

すか？

食費、洋服代

A：ＮＰＯの掲げるミッションの事業に専従している職員がいる場
合にはその給料や通勤費などは、「事業費」となります。それに対し、経理や総務を専従している人の給料などは「管理費」とな

機能別分類

取引の目的に応じて勘定科目名をつけるります。その他に、総会開催にかかる費用や理事会開催にかかる(例)○○旅行代

費用、経理上の費用や登記関係の費用、理事に対する報酬なども管理費になります。

「形態別分類」と「機能別分類」を組み合わせて、利用者が厳密なルールがあるわけではありませんので、自分が所属す

NPO の行う事業をより理解できる形で考えていく必要がありる事業に直接かかった経費だと思ったら事業費にして、それ以ます。以下で具体的なやり方を表示します。このやり方でなけ

外を管理費にするということで構いません。

ればいけないということではありません。

14

経常費用の部を事業費及び管理費に分けて表示し、それぞれ事業費と管理費に共通するような経費はどうするのでしょう「人件費」及び「その他経費」に区分した上で、形態別に表示か？「事業費」とは、NPO の目的とした事業にかかった経費で、します。例えば次のとおりです。

「管理費」は NPO の事業目的そのものではありませんが、その

活
科

目

名

動

計

算

運営にあたって必要な経費です。

書
金

基本的な考え方は、自分が所属する事業に直接かかった経費だ

額と思ったら事業費にして、それ以外を管理費にします。

～

それでもそれぞれに配分できない、事業費と管理費の共通経費

Ⅱ経常費用

についてはどうしたらいいのでしょうか？そのような場合には

１．事業費(1)人件費「合理的な比で按分」することになります。合理的とは、会員な

×××

どから、
「どのような基準で按分したのですか？」と聞かれたとき

臨時雇賃金(2)その他経費に、大半の人が納得する説明ができるようなものをいいます。

×××

旅費交通費

＜基本＞

×××

事業費計
事業に直接かかった

２．管理費(1)人件費

経費は事業費×××

それ以外は管理費

給料手当(2)その他経費
通信費＜基本では配分できない＞
合理的な比で按分
面積、従業員数、使用頻度など
継続して適用すること

×××＜例＞家賃、水道光熱費など→面積比

×××

福利厚生費など→職員数比

管理費計

15

燃料費、車両費→使用頻度比

事業を掛け持ちしているスタッフの人件費などはどうするの

NPO 法では、「役員報酬を受けることが可能な役員は役員総でしょうか？

数の 1/3 以下でなければならない」（ＮＰＯ法第 2 条第 2 項 1

たまに他の事業に従事することはあるが、原則としてひとつ号）とされています。つまり、理事が 3 人、監事が 1 人の場合の事業の担当であるような人はその事業だけに所属させても問には、役員報酬を受けることが可能な役員は１人のみです。

題はありません。

しかし、NPO には、スタッフと同じ業務をしている理事がた

いろいろな事業を兼務している人はだいたいの従事時間や対くさんいます。そのような理事に対する給与も役員報酬になっ応する事業の収入比などで按分します。あまり細かいわけ方をてしまうと、このような理事には給与が支払えなくなってしましても計算が複雑になるだけで、多くは期待できません。

います。

理事が職員を兼ねているような場合には、職員として他の職

NPO 法の規制のかかる「役員報酬」はあくまで役員としての員と同じ基準で支給されるものは、各事業費とし、役員として地位に基づく職務に与えられる報酬であり、役員であっても、の地位や職務に与えられる報酬は管理費に計上します。＜次ペ

職員と同様の職務を行い他の職員と同じ基準で支給されるもの

ージを含め役員報酬の説明は要検討＞などは NPO 法上の「役員報酬」にはならないとされています。

＜スタッフ＞
たまに他の事業に従事するスタッフ

つまり管理費に計上されるものだけが、NPO 法上の「役員報酬」に該当するといえます。

主要な事業だけに所属

一方、NPO 法人が法人税法の収益事業を営んでいる場合には、させても問題はない

法人税法の役員給与の取扱いは、NPO 法とは違います。法人税の申告の必要がある団体は注意してください。

いろいろな事業を兼だいたいの従事時間や務しているスタッフ

事業収入の比などで按分✍＜便利ツール＞
役員報酬の NPO 法上と法人税法上の取扱いや源泉税の扱
いなどをまとめた資料が下記から印刷できます
http://www.npoatpro.org/jinkenhi.pdf
16帳簿とは、NPO の財産が増減する動きを明らかにするための書類です。簿記では主要な帳簿として「仕訳帳」と「総勘定元帳」の作成が求められます。
「仕訳帳」とは、日々の取引を記録した帳簿です。NPO 法人では現金に関する取引は「現金出納帳」に、預金に関する取引は「預金出納帳」に記帳することが多いと思います。
「現金出納帳」や「預金出納帳」が「仕訳帳」の代わりになります。現金も預金も関係しない取引は「振替伝票」などに記録することが多いと思います。
「総勘定元帳」とは、勘定科目ごとに日々の取引を記録して集計したものです。
「現金出納帳」や「預金出納帳」だけ作成し、「総勘定元帳」がないと、取引が多くなってきた場合に活動計算書等

会員や寄付者から預ったお金をどのようにすれば、合理的に、間違いなく管理できるのか、いろいろな方法を見ていきます。

の勘定科目の金額の内訳がわからず、内訳の説明を求められたと最初に、現金出納帳を記帳する際の注意点をいくつか見ていきに説明できなくなってしまいます（会計ソフトを使えば総勘定
元帳が自然とできます）。

きます。次に、領収書がない場合や現金が合わない場合、書類

また、多桁式の現金出納帳などを使えば、現金取引に関しては、の管理など実務上問題となる事項をいくつか取り上げて、それ

現金出納帳が総勘定元帳の役割も果たします。

を解決するツールを紹介しながら、解決方法を見ていきます。

＜多桁式現金出納帳記載例＞
日付

摘

要

収
受取会費

17

4/4

○○氏ほか 4 名会費

4/8

総会案内郵送代

事業収益

入

支

その他科目

通信費

5,000
8,000

出

現金出納帳に記帳する日付は、領収書の日付でしょうか、それ

日付、勘定科目、金額、残高を記入するのは当然です。
「摘要欄」

とも実際に帳簿に記帳する日でしょうか？

には、「どこからの入金、出金であったのか」「どのような内容で現金出納帳に記帳を始める前にまず必要なことは自分たちのあったのか」を書きます。領収書の日付と実際の出金日などが違NPO でいう「現金とは何を指すのか」ということを確定することったら、領収書の日付も書くといいでしょう。

です。金庫を使っている団体であれば金庫の中の現金が NPO で「摘要欄に何を書くか」以上に大切なことは、帳簿から原始資

いう「現金」です。封筒に現金を入れて持ち歩いているのであれ

料（領収書や請求書などを言います）に遡ることができる、といば封筒の中の現金がその NPO でいう「現金」です。

うことです。いくら帳簿に詳しく書いていても、その収入や支出

そして、現金を管理している人は、その確定した「現金」が移を証明することができなくては意味がありません。逆に言うと、動する日の日付で現金出納帳を記帳します。領収書の日付で記帳

現金出納帳以外のところ（交通費精算書や会費台帳のようなもの

しては、現金の実際の残高と合わなくなってしまいます。

を使っている場合）で、詳細を記入している場合には、帳簿には「○○参照」のように記入し、勘定科目の合計で記入しても問題

日付

科目

摘

要

5/10

通信費

総会郵送代

ﾛｰｿﾝ

記帳するのは確
定した「現金」（金
庫のお金など）が
動いた日付

収
4/27

入

支

出

8,000

残

はないでしょう。あとはどこまで帳簿に詳しく記入するかは各法

高人の判断によります。

12,000金庫などにある現金の実際の残高と一致することを確認する

日付

科目

摘

5/10

受取会費

要

収

詳細は会費台帳参照

入

支

出

残

15,00018,000

会費台帳
領収書の日付は「摘要」などに書く。
前月の領収書でも遡って現金残高を修正するようなことは絶対にしない

18

日付

氏

5/10

名

金

高

額

摘

要

鈴木太郎

5,000

××年分総会時入金

〃

山田

隆

5,000

〃

〃

市川

靖

5,000

〃

会計記録には、証拠の裏づけが必要です。領収書は、外部の電車やバスの交通費は当然、領収書はもらえません。この場

人が支出を証明したものであるため、証拠としての価値が高く合には下記の「交通費精算書」のようなものに明細を記録し、なります。しかし、支出の証明が領収書でなければならないと行動記録や用途の記録などを添付すると良いでしょう。
また、現金出納帳には、精算書ごとに合計金額と請求者の氏は限りません。

名を記入し、「詳細は交通費精算書を参照」のような形でも構い

例えば、香典や祝金などには領収書はもらえません。領収書ません。現金出納帳から最終的な証拠資料までたどることがでをメンバーが紛失してしまうようなこともあるかもしれません。

きることが重要であり、その証拠資料から外部の人が NPO 法

そのような場合には、現金出納帳に細かく支出の内容を記帳し、人の支出であることを納得できることが重要です。

内部の発行資料である「支払証明書」を作成、記入するととも

現金出納帳に、挨拶状、招待状やその時の状況がわかるものなど証拠になる資料を添付すると良いでしょう。要は、外部の人（監査をす

日付

科目

5/10

交通費

摘

要

収

入

詳細は精算書参照

支

出

900

残

高

3,500

る人など）が見て、「この支出は NPO 法人として支出したこと
精算書を表す記号でもかまいません

が間違いないだろう」と思ってもらえることが重要です

交通費精算書

支払証明書
支払日

平成××年 4 月 21 日

請求者氏名

山田太郎

支払先

中村氏（理事）父葬儀

月日

訪問先名

業務内容

平成××年 5 月 10 日
交通機関・区間

金額

支払事由

香典

4/15

JICA

打合せ

渋谷

～

新宿

300

支払金額

¥10,000

4/30

明治公園

ﾊﾞｻﾞｰ

渋谷

～

千駄ヶ谷

300

平成××年 4 月 10 日

5/3

JICA

打合せ

渋谷

～

新宿

300

支払実施者

合計

精算日

署名

鈴木

隆

19

900

スタッフが経費を精算する場合に、領収書だけをまとめて渡さ

3 万円の支払いをする際に、手許現金では支払えないので、れても、会計担当者は勘定科目の判定も難しく、領収書の管理な預金口座から 3 万円を引き出して支払うようなことがあります。

ども大変です。そのような場合には、スタッフに「経費精算書」

このような場合でも現金出納帳に記帳が必要でしょうか？それを渡し、経費を支払うスタッフに勘定科目を記入してもらい、領とも預金出納帳に記帳すれば足りるでしょうか？

収書も経費精算書の裏に貼るようにすれば、記帳が非常に楽にな

このような場合には、3 万円を預金出納帳に記帳するだけでります。また、現金出納帳から出金する場合に、経費精算書の「承も構いません。実態は現金の支払いですので、領収書の保存は認印」に責任者が押印した上で出金すれば、出金についての責任当然必要になります。

が明確になります。

ただし、3 万円の引出をして実際の支払いが 29,900 円であったような場合には、差額の 100 円を預金口座にすぐに戻しい

経費精算書

れるか、戻し入れないのであれば、下記のように預金出納帳及び現金出納帳に記帳をし、100 円を金庫などに戻しておく必要

平成××年 5 月 10 日
請求者氏名

があります

西田秀樹
容

預金出納帳

月日

勘定科目

相手先名

内

金額

4/20

消耗品費

○○文具

バザー用文具代

500

日付

4/29

通信費

ﾛｰｿﾝ

バザー発送代

500

5/25

5/3

会議費

ﾄﾞﾄｰﾙ

総会打合せ会議

5名

合計

科目
現金

摘

要

預

入

現金引出

引

出

残

高

30,00080,000

支

残

現金出納帳

1,500
日付

2.500

科目

摘

要

収

入

出

高

18,000

承認印

経理印

5/25

普通預金

現金引出

鈴木

高橋

5/25

会場費

セミナー会場使用料

20

30,00048,00029,90018,100現金出納帳の金額と実際の金額が合わなくなることは絶対にどんなに注意をしていても現金が合わなくなることがありま避けたいところです。現金が合わないときに、会計係などが個す。そのような場合にはどうしたらいいのでしょうか？

人でお金を出し入れして合わせるようなことをしていると、もまず、現金が合わなくなった段階では、差額を「現金過不足」

しそれがわかったときに大問題になる可能性があります。

という勘定科目を使い、いつの時点でいくらの現金が合わなくそれでは、現金を合わせるようにするにはどうしたらいいでなったのかをはっきりとさせます。現金出納帳の残高を実際のしょうか？「毎日現金出納帳の残高と実際の残高が合っている

残高に合わせることが重要であり、実際の残高を現金出納帳のことを確認する」ということ以外に近道はありません。現金が残高にあわせることはしません。その後、原因がわからなけれ

合わなくなった理由はその日であればだいたいわかるからです。

ば、決算時に「雑収益」「雑損失」などの勘定科目に振替えます。

そして、「毎日現金出納帳の残高と実際の残高が合っているこ

現金過不足勘定を使うことはちっとも悪いことではありませとを確認している」つまり「現金を適正に管理している」といん。重要なのは、差額を「現金過不足勘定」を使ってしっかりうことを外部の人から見てもわかるように、「金種表」をつけると把握することです。合わなくなった時点で原因の調査をせずといいでしょう。

に「雑収益」「雑損失」などとしてしまうことは避けるべきです。
＜例＞

＜金種表＞

現金出納帳の残高は 10,000 円だが、実際の有高は 9,500 円

本日の現金残高（17,500 円）
金種

枚数

金額

金種

枚数

金額

10,000 円

1枚

10,000

100 円

4枚

400

5,000 円

１枚

5,000

50 円

1枚

5０

2,000 円

枚

,000

10 円

5枚

50

1,000 円

1枚

1,000

5円

枚

500 円

2枚

1,000

1円

枚

日付

科目

摘

要

収

入

支

出

残

高

10,000
5/25

現金過不足

現金差額

500

9,500

決算修正時
日付
3/31

21

借方
雑損失

金額
500

貸方

金額

摘要

現金過不足

500

5/25 差額

書類の整理は難しいものです。それぞれの団体がいろいろな領収書や請求書、あるいは議事録やすでに契約が終わってい工夫をされていると思います。ここでは一つのやり方をご紹介る契約書などはできる限り整理してしまいたいというのが心情します。

でしょう。これらの書類は法律上いつまで保存する必要があるのでしょうか？

書類が行方不明になる理由は大部分「どこに整理したのかがわからなくなる」からではないでしょうか？その書類が「いつNPO 法には書類の保存に関しての規定はありません。

頃のものであるか」はだいたい覚えているものです。そこで、他の法律を見てみると、商法（営利を営む団体や個人に適用書類はできる限り分類、整理をせずに時系列的に綴じていけば、される法律）では、「商業帳簿及びその営業に関する重要な資料

前後の記録から、「いつ頃のものなのか」は判断が付くので、見を 10 年間保存しなければならない」としています。
また、税法では、「会計に関する帳簿書類を 9 年間保存しなけ

つけやすくなります。

ればならない」こととなっています。

✍＜便利ツール＞

以上のようなことから考えると、重要な会議の議事録、契約

上記のような考え方を取り入れ NPO 用に開発された現金書等は 10 年間、伝票、請求書、賃金台帳等は 7 年間と考える

出納帳として「NPO 会計日誌」があります。

のが無難ではないでしょうか。事業報告書、活動計算書、貸借NPO 会計日誌は、日誌形式で、一日一ページ、右側に入対照表など本当に重要な書類は永久保存とすべきです。基本的

出金の流れを記帳し、左側にそれに関連する証憑書類（領収にはそれぞれの法人の判断によります。

書など）を添付する形式になっており、書類の整理に大変便利です。また、金種表や承認印、勘定科目の具体例など、NPONPO 法

書類の保存に関しての規定はない

商法

重要な書類については 10 年間保存税法

会計に関する帳簿書類は 7 年間保存

が現金管理を適正に行えるような様々な工夫をしています
詳細、申込は、下記をご覧ください。
http://www.npo-support.jp/shop/shop.php

22お金の流れを一方通行にすると管理がしやすくなります。

NPO の運営で金銭的なトラブルになるのは最悪です。不正が起入金したお金をそのまま支払いに使うと出入りの動きが複雑にきないようにするにはどうしたらいいのでしょうか？
不正が起きる原因の大部分は「○○さんに全部任せていました」

なります。これを防ぐためには、入金した現金はすべていったんといったように、特定な一人にお金の管理などを任せきったよう

銀行か郵便局に預けることにします。金庫は出金専用にするのでな場合ではないでしょうか？従って、不正防止のための最大のポす。このとき、仮に同時に預ける場合でもたとえば会費と寄付金

イントは「一つのことに複数の人が関係する」ということです。

は別々の入金票に記載すると、通帳にも入金種類別に記載され、さらに管理が容易になります。

現金や預金の管理であれば、預金通帳を管理する人と記帳をする人を別の人にしたり、インターネット上で動く会計ソフトを使会って複数の人がアクセスして見られるようにするなどの方法が考

費

入金用金庫
10

えられます。

1000

寄付金

また、一定額以上の支出については、複数の担当者の承認を要

入金用出納帳又はメモするという決まりを作ることも有効です。

借入金

予算制度を採用し、定期的に予算と実績の差異を把握することや、前年同月と比較することも不正の未然防止や早期発見に役立（日付・相手・入金種類）

会費、寄付金等の入金の種類ごとに通帳に記入ちます。また、桁違いなど異常の発見にも役立ちます。

銀行・郵便局

一つのことに複数の人が関る仕組みを作る

一定額以上の支出は複数の担当者の承認を必要とする予算制度を採用し、予算と実績の差異を把握する

23

金庫を出金専用にしたら、今度は常時金庫に置いておく金額を一定にします。たとえば 10 万円と決めたら、金庫の中は常にキャッシュと領収証、支払証明書及び交通費精算書等の合計が 10万円ということになります。
金庫の補充は 1 週間に 1 回とか 10 日間に 1 回と決めておきます。このときに、銀行（または郵便局）からおろす金額は領収証等の金額（使った分）だけにします。現金が 10 万円になるように引き出すのです。
帳簿上はこの日にすべての支払いを行ったことにしても構いません。そうすれば支払い金額が通帳の記録に一致します
銀行・郵便局

定期的に領収証等の合計額を銀行から引き出す

出金用金庫
領収書

設立第一期目の NPO 法人にとって問題となる事項を取り上げ

交通費

ます。

交通費精算書

設立準備費用の取扱いや、任意団体から資金を引き継いだ場合

消耗品費
100

1000
出金用出納帳又はメモの取扱い、任意団体での契約が残っている場合にどうしたらいいのか、などをみていくことにします。

借入返済

また、設立初年度に限りませんが、NPO の会計にとって重要な（日付・相手・出金内容）

会計ソフトやホームページの紹介などもしていきます。
出金用金庫の中は、現金と領収証と支払証明書等の合計金額が一定となる。時々（できれば毎日）、合っていることを確かめる。最低、月に 1 回は他の人（できれば理事）に合っていることを確認してもらう。

24

法人の設立の登記の際にかかる印鑑作成費などを設立登記の前

今まで任意団体で活動していた団体が NPO 法人になり、任意に理事に就任する予定の人などが支払っていた場合には、この印

団体の現預金を引き継いだ場合にどのように経理したらいいので鑑作成費などはどのように会計処理をしたらいいでしょうか？

しょうか？

このような費用は、法人が負担すべきものですから、法人の「開NPO 法人は任意団体へは現預金は返還しないでしょうから、「受取寄付金」として処理します。もし、現預金以外の資産や負業準備費」として計上します。
法人設立後、適当な時期に、法人から立替をした人に支払って債を引き継いだら、資産、負債の差額を「受取寄付金」として処「開業準備費」などの科目に計上してください。この開業準備費理します。任意団体側では、「寄付金支出」として処理することには NPO 法人の設立初年度の費用とすることができます。また、繰

なります。
なお、この「受取寄付金」について、税金が課されることはな

延資産（創立費）として資産計上し、その効果の及ぶ期間に渡り

いのか、と考える方がいますが、そのようなことはありません。

任意償却することもできます。

営利企業の資本金に対して税金が課税されないのと同じことです。

会計帳簿に記帳をするのは法人設立後の日からです。開業準備費の支出が設立前に行われていても、現金出納帳などへの記帳は☝＜Ｑ＆Ａ＞

精算をした日に行って、「摘要」に実際に支出した日を記帳してく

Ｑ： 任意団体から NPO 法人になると、法人税がかかるようにださい。

なるのでしょうか？

☝＜Ｑ＆Ａ＞

Ａ：任意団体であるか、NPO 法人であるかによっての法人税上

Ｑ：設立初年度の会計年度はいつから始まるのでしょうか？

の違いは基本的にありません。法人税法では「任意団体（人Ａ：法人の設立登記の日が設立初年度の期首になります。3

格のない社団等）は法人とみなす」という規定があります。

月決算の法人で、19 年 6 月 1 日に設立登記を行った場

NPO 法人は登記をしたり所轄庁へ届出をしますので、把握合には、会計年度は 19 年 6 月 1 日から 20 年 3 月 31

されやすいということはあります。

日ということになります。

25

今まで任意団体で活動していた団体が NPO 法人になった場合

任意団体で契約した事業を NPO 法人に移行しているのだが、に、任意団体で契約した事業がある場合にはどうしたらいいので委託元の行政などが移行後の NPO 法人との契約のやり直しや契しょうか？

約書の差替えを認めてくれないような場合にはどうしたらいいの

改めて NPO 法人で契約をやり直すというのは大変です。

でしょうか？

このような場合には、その契約が終了するまではその契約に関そのような場合には、契約を締結しなおさなくても、NPO 法人

することは任意団体で行い、それ以外の事業を NPO 法人で行っが登記された後、一定の時点で、任意団体から NPO 法人への契ても問題はありません。当然、契約が終了するまでは、その契約約の承継により法人が任意団体の契約を引き継ぐことが可能です。

に係る会計は任意団体で行います。

承継後は、NPO 法人の収益ということになります。

契約終了後に任意団体を解散し、次の契約は NPO 法人で結べその際には、次のような手続きが必要になります。

ばいいでしょう。任意団体の剰余金は NPO 法人に寄付をすれば① 締結元の行政などへは、法人格の取得により、NPO 法人へ契いいわけです。

約を承継した旨の連絡をし、了解を取っておく必要があります

もちろん、任意団体がその後も事業を継続することも可能です。

② 法人税や消費税の申告があったり、収益事業の実費弁済の確認

すでに締結した契約に係る事業は任意団体で継続を取っている場合などには、税務署へも NPO 法人へ契約を承

それ以外の事業は NPO 法人で行う継した旨を連絡しておく必要があります＜ワンポイントアドバイス＞
任意団体と NPO 法人で構成員や責任者が違うような場合
や、契約額に対する支出が法人化前に任意団体でほとんど終わっており、後は収入だけが入っているような状況の場合には、次の契約は NPO 法人で締結する

混乱を避けるために、任意団体で締結した契約については、最任意団体はその時点で解散しても継続してもいい

後まで任意団体の収支とした方がいいでしょう26

営利企業用の会計ｿﾌﾄは弥生会計や勘定奉行などちまたにあふNPO の会計と税務に役立つと思われるサイトを紹介します。
NPO 会計税務サポートサイト

れていますが、NPO 用の会計ｿﾌﾄはまだ数は多くありません。

http://npoatpro.org

ＮＰＯ用の代表的な会計ｿﾌﾄとしては、ｴｰﾋﾟｰｱｲｼﾞｬﾊﾟﾝから出でNPO の会計、税務に役立つサイトなどを集めたサイトです。認定 NPO 法

いる「Ｎ－Books」、ee-会計（この 2 つは同じソフトですがサポ

人 NPO 会計税務専門家ネットワーク（以下「＠PRO」とします）が運営しています。

ート団体が別）や、ソリマチから出ている「会計王 NPO 法人ス

NPO 会計道タイル」があります。

http://blog.canpan.info/waki/

NPO の会計はどうなっているのか、どうあるべきかを考えていき、NPO の会

N-Books、 ee-会計は、ＮＰＯ専用のＡＳＰ会計ソフトです。ASP とは、計の道を極めることを目指しているブログです。リンク集には、NPO に役立つｿﾌﾄを NPO 自身が自分のパソコン内に所有するのではなく、業者のサーバ

ホームページをたくさん載せています。

ーにインターネットからアクセスして使用するもので、クラウドともいいます。イン認定 NPO 法人への道

http://npoqa.jp/top.php

ターネット環境があれば国外を含め、どこでも使用できますので、複数の人「認定 NPO 法人への道」は、NPO 法人の会計や税務、認定 NPO 法人

で最新データを共有することも可能です。

制度に関係することについて、様々な方が、疑問点を出し、お互いに知恵

http:/www.ascjp.com/n-books/を出しあい、経験を共有して、悩みや疑問を解決するために、＠PRO が運

http://www.apijapan.org/

営しているサイトです。

会計王 NPO 法人スタイルは営利企業用のｿﾌﾄ「会計王」を NPO 用にアレンジしたものです。購入した会計王を NPO のパソコンにインストールして使

みんなで使おう NPO 法人会計基準

用する形式のものです。営利企業用の会計ｿﾌﾄになれている方にはとっつき

NPO 法人会計基準についての説明、導入の経緯等について解説しています。質問掲示板も活用してみてください。

やすいと思います。 http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/
N-Booksee-会計

NPO 専用の ASP 会計ソフト
インターネット環境が整っている必要
複数の人でデータ共有が可能

会計王 NPO
法人スタイル

営利企業用会計ｿﾌﾄをアレンジ
自団体のパソコンにｲﾝｽﾄｰﾙして使用

http://www.npokaikeikijun.jp/

このウェブサイトは NPO 法人会計基準協議会が運営しています。

27

第二章の「勘定科目の設定」では、NPO 法人が複数の事業を行っている場合には、事業収益、事業費用をまとめた数字で書かずに、事業の種類ごとに表示をしたほうが利用者にとってわかりやすいのではないか、ということを述べました。

それに対して、「区分経理」とは、NPO 法上で要請されており、
Ⅰ

経常収益(1) 受取会費

100,000(2) 事業収益

ここでは、ＮＰＯ法で定められている区分経理とはどのようなものであるのかを確認し、その他の事業を行っていない場合、行っている場合のそれぞれについて、どのような点を気をつけたら①

日本語講座事業500,000②

通訳事業

800,000

経常収益計

いいのか、見ていきます。

Ⅱ

また、その他の事業とはどのようなものであるのか、法人税の1,300,000
1,400,000

経常費用

１．事業費

収益事業とはどのように違うのかも見ていくことにします(1)人件費

そして、法人税の収益事業の詳しいないような手続についても給料手当確認します。

500,000(2)その他経費

28

会場費

300,000

印刷製本費

100,000

広告宣伝費

50,000

講師謝金

250,000

事業費計1,200,000

特定非営利活動以外の事業（その他の事業）を行う場合には、特定非営利活動（以下「本来事業」とします）の活動計算書と、その他の事業の活動計算書を区分して作成（別葉表示ではなく別欄

本来事業とその他の事業を区分するということはわかりました表示）しなければならないという話です（NPO 法第 5 条第 2 項）。

が、「その他の事業」とは、どのようなものを言うのでしょうか？

活
科

目

動

計

算

特定非営利活動

まず、本来事業について、NPO 法では書
その他の事業合①

計

不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としていること

に係る事業

Ⅰ

経常収益
受取会費

②
400,000

400,000

200,000

200,000

としています（NPO 法第 2 条第 1 項）

事業収益
日本語講座事業
不動産賃貸収益
経常収益計
Ⅱ600,000

300,000

300,000

300,000

900,000

別表に掲げる 20 分野に該当すること

そして、「その他の事業」は「本来事業（特定非営利活動）以外の事業」と定義されています（NPO 法第 5 条第１項）。
ここで間違いが多いのが、「対価を得て行う事業」や「利益が生経常費用じる事業」であるという理由から「その他の事業」としているの(1)事業費
人件費

100,000

50,000150,000

その他経費

150,000

50,000200,000

ではない、ということです（また、法人税が課税される事業であるから「その他の事業」としているのでもありません）。

(2)管理費

例えば、ある NGO 団体は、海外で撮影された写真が掲載され

人件費

0

0

0

その他経費

0

0

0

経常費用計

250,000

100,000

350,000

経理区分振替額

200,000△200,0000

当期正味財産増減額

550,000

0

たカレンダーや絵葉書の販売収益を「その他の事業」としていましたが、逆に国税庁からこれらの収益は本来事業であると指摘を受けたそうです。

550,000

当然、この NGO は国際協力の活動分野で不特定かつ多数のも

前期繰越正味財産額

1,000,000のの利益の増進に寄与することを目的で事業を行っているのです

次期繰越正味財産額

1,550,000から、この目的に沿った活動である海外で撮影されたカレンダー
や絵葉書の販売収益は特定非営利活動ということになります。
29

NPO 法人では本来事業のみを行い、その他の事業は行なっていその他事業を行っている場合の主な注意点は以下です。

ない場合が多いと思います。その場合にはどうしたらいいのでし①その他の事業」により赤字が生じた場合はどうなるか。

ょうか？

NPO 法第５条第１項において、その他の事業は、特定非営利活

まず、定款に「その他の事業」を行う旨の定めがあるかどうか動に係る事業に支障がない範囲で行うことができると規定されてを確認してください。定款に「その他の事業」を行う旨の定めがいます。 それゆえ、必ずしもその他の事業の開始の初年度から黒ない場合には、区分経理をする必要はなく、計算書類は本来事業字が見込めるとは限りませんが、２事業年度継続して多額の赤字のものを提出するだけでかまいません。

が生じるような場合は、 所轄庁による報告徴収・立入検査の対象となる可能性があります。

一方、定款に「その他の事業」を行う旨の定めはあるが、実際②その他の事業から生じた利益は、すべて特定非営利活動に係るには本来事業のみを行っている場合にはどうなるのでしょうか？

事業に繰り入れなければならないか。

そのような場合には、その他の事業の欄を設ける必要はありま

法第５条第１項で、その他の事業において利益を生じたときは、せん。ただし、その場合には、活動計算書の脚注に「今年度はそ

特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないと規の他の事業を実施しておりません」と表示します。

定されていることから、 その利益は特定非営利活動に係る事業に繰り入れなければなりません。
定款に「その他の事業」の記載がある③区分経理を行うということはどういうことか。

→・区分経理をし、「本来事業」「その他の事業」を区分してＮＰＯ法人が、その他の事業を行う場合には、その他の事業に

活動計算書を作成する。

関する会計を本来事業に関する会計から区分し、特別の会計とし

・「その他の事業」を行っていない場合には、区分せず、て経理しなければなりません。これは、(１)その他の事業によって「今期はその他の事業を実施していません」の脚注得られた利益が本来事業に充てられたこと、また、(２)その他の事

定款に「その他の事業」の記載がない

業が本来事業に支障がないこと、 という法律上のその他の事業に→区分経理の必要はない。収支計算書は１つだけで構わない。

ついての要件を確認できるように定められたものです。
30

その他の事業を行っている場合には本来事業とその他の事業を法人税が課税される事業を「収益事業」といいます。
「収益事業」

区分しなければいけません。ということは、通帳なども本来事業という名前から、営利を目的としない NPO 法上の特定非営利活の通帳とその他の事業の通帳に分けなければならないのでしょう

動は収益事業にはならないと考える人がいますが、ＮＰＯ法上のか？

特定非営利活動と法人税法上の非収益事業及びＮＰＯ法上のそのその他の事業を行っているからといってわざわざ通帳を分ける

他事業と法人税法上の収益事業はまったく別のものです。従って、必要はありません。逆に通帳を分けると経理が複雑になってきま

ＮＰＯ法上は特定非営利活動に該当しても、法人税が課税されるす。

取引はいくらでもあります。

区分経理の最大の目標は「収益・費用科目を区分すること」で

NPO 法

特定非営利活動

その他の事業す。通帳は、事務所が複数あり、会計担当者が複数いる場合や補

法人税法

非収益事業

収益事業

助事業などで通帳を別にするような要請がある場合、他とは分離

それでは、どのような事業が「収益事業」となるのでしょうか？

して管理したいものがある場合など特別な理由がある場合以外に法人税法では収益事業を「販売業、製造業その他の政令で定めるはあまりたくさんつくることはお奨めしません。

事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう」（法人税法
第２条 13 号）と定義しています。つまり、①政令等に定める事

通帳を分けて管理したほうがいい場合業であること、②継続的に行われる事業であること、③事業場を・ 事務所が複数あり、会計担当者が複数いる場合

設けて営まれる事業であること、の 3 つの要件の 1 つでも欠けて・ 補助金や受託事業で通帳を分けることを要求されていいれば収益事業ではない、ということになります。

る場合・ 完全に独立した単位の事業があり、貸借対照表も別個

政令で定める事業に作成する必要があるような場合

を

31

継続的に

事業場を設けてNPO 法人などの公益法人等はなぜ収益事業にのみ課税される

以下の事業になります。

のでしょうか？歴史的に見ると、戦前は、公益法人等はすべての(1)物品販売業(2)不動産販売業(3)金銭貸付業(4)物品貸付業

所得が非課税でした。しかし、戦後の税制改革によって、収益事(5)不動産貸付業(6)製造業(7)通信業(8)運送業(9)倉庫業

業には課税されることになりました。その理由は、普通法人や個(10)請負業(11)印刷業(12)出版業(13)写真業(14)貸席業

人と直接の競争関係に立っている事業について、公益法人等に課(15)旅館業(16 料理店業その他の飲食店業(17)周旋業(18)

税しないと、競争が不公平になるからです。従って、公益法人等

代 理 業 (19) 仲 立 業 (20) 問 屋 業 (21) 鉱 業 (22) 土 石 採 取 業（NPO 法人）は「原則非課税であるが、普通法人などと競合関係(23)浴場業(24)理容業(25)美容業(26)興行業(27)遊技所にある事業については課税する」というのが基本的な考え方です。

業(28)遊覧所業(29)医療保健業(30)技芸教授業(31)駐車場

しかし、「普通法人と競合関係にあるかどうか」を個別に判断す

業(32)信用保証業(33)無体財産権提供業(34)労働者派遣業ることは非常に難しいです。そこで、普通法人と競合関係にあると考えられる 34 の事業を列挙し、その事業に該当する活動をし

このうち、「技芸教授業」は「洋裁、和裁、着物着付け、編物、ている場合にのみ課税することにしました。

手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、また、事業的な規模といえないものにまで課税する必要はない

音楽、絵画、書道、写真、工芸、ﾃﾞｻﾞｲﾝ（ﾚﾀﾘﾝｸﾞを含む）、自動ので「継続的に」「事業場を設けて」という要件が付け加わりまし車操縦、小型船舶操縦」の 22 事業の限定列挙です。従って、こた。

こに該当しないﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾐﾅｰや語学教室、パソコン教室等は収益普通法人と競合関係にある事業にのみ課税事業に該当しません。
また、請負業は民法上の請負業だけではなく、事務処理の委託
競合しそうな 34 の事業を限定列挙を受ける業を含みます（委託に基づいて行う調査、研究、情報の事業的な規模と言えないものは課税する必要がないので「継続的に」「事業場を設けて」という要件を付加

収集及び提供、検査、検定等の事業も該当する）。ただし、実費弁済方式によるものは収益事業に該当しません（税務署長の確認が
必要です）
32

NPO 法人が 3 要件（政令で定める 34 業種を継続的に事業場

収益事業を行っていない場合には税金関係としてはどのようなを設けて行われる）を満たしていたとしても、身体障害者や年齢手続が必要でしょうか？まず、税金関係の手続をする場所として65 歳以上の者等が半数以上従事している事業で、かつ、その事業は、法人税や源泉所得税など、国に関する税金に関係する「税務がこれらの者の生活の保護に寄与している場合には例外的に収益署」と、法人都道府県民税、法人事業税など、都道府県に納める事業とはされないことになっています。例えば小規模作業所で、税金に関係する「都道府県税事務所」、さらには、法人市民税など

障害者の方が石鹸などを作って販売するような場合には、原則とに関係する市役所に分かれます（東京 23 区の場合には都税事務

して物品販売業で収益事業になりますが、上記の要件を満たして所に法人都民税と法人区民税が一本化されています）。
このうち、収益事業を行っていない場合には、法人税を支払いいれば収益事業になりません。
逆に、3 要件を満たしていなくても、収益事業に付随する事業ませんので、税務署には特に手続は必要ではありません（ただし、であると、その事業も収益事業として課税対象になります。例え

源泉所得税がある場合には「給与支払事務所開設届出書」の提出ば、介護保険業者がヘルパー養成講座を行うような場合に、ﾍﾙﾊﾟｰが必要であり、また、年間収入が 8000 万円を超えるときは、決講座単独では収益事業になりませんが、介護保険事業に付随する算期末から 4 ヶ月以内に収支計算書を税務署に提出しなければい事業として課税の対象になることがあります。

けません）。

① 特定 34 業種を②継続的に一方、都道府県税事務所及び市役所については、収益事業を行③事業場を設けて行っていない場合にも原則として法人都道府県民税及び法人市民税
Yesの均等割が課税されるため、「事業開始等届出書」を提出します。

No

ただし多くの自治体は、免除申請をすることにより、収益事業を
原則：収益事業

例外：身体障害者等（付随行為を含む）

が半数以上従事等行っていない法人の均等割は免除されることになっています。この免除申請は、ＮＰＯ法人の事業年度に関らず、自治体の定めた期間（東京都の場合には 4 月 1 日から 4 月 30 日）に免除申請書

課税

非課税

を提出する必要があります。

非課税33

NPO 法人は収益事業を開始した場合には、税務署に「法人設立届出書」及び「収益事業開始届出書」を提出します（「青色申告承認申請書」も提出するといいでしょう。
また、都道府県税事務所及び市役所へも「事業開始等届出書」に「収益事業を開始した旨」を届出なければいけません。
収益事業を行っていない

法人税（国）

非課税

収益事業を行っている

法人税（国）

課税

地方税
法

人

事

法

人

都民税

業

税

非課税

法

人

法人税割

非課税

法

人

均等割

課税

都民税

都民税（均等割）申請書提免除申請書提出

出なし

審査のうえ、免除決定通知書送付

事

業

従来の NPO 会計と新たに策定された NPO 法人会計基準や企

税

課税

法人税割

課税

業会計とはどのように違いがあるでしょうか？

均等割

課税

計が独自な点はどのような点にあるのでしょうか？

都税における免除申請なし

都民税均等割納付＜参考＞東京都
34

また、NPO 会

従来は、現金主義の収支計算書が作成されてきました。改正

NPO 法人は営利企業のように利益をあげることを目的としたNPO 法によれば原則として活動計算書によることとなります（当法人ではありません。NPO の会計の目的の一つは、会員や寄付者分の間は収支計算書でも可能です。
）。

などから預かっていたお金を適正に使われていたかどうかを説明

現金主義とは、収支計算書の収入＝現預金収入であり、支出＝することです。それだけの目的であれば、現金主義の収支計算書

現預金支出であるような場合です。そして、一番簡単なやり方は、と財産目録でもいいような感じがします。事実、NPO 法人は、こ決算時に実地棚卸で財産目録を作成し、それを要約して貸借対照の方式で所轄庁に会計報告をすることを当分の間認めています。

表を作成するというやり方です。このやり方であれば、難しい会

しかし、現金主義の収支計算書では不都合な場合があります。

計処理は必要ありません。
収支計算書
Ⅰ

収入の部
事業収入等

Ⅱ

財産目録
現金

現金手元有高

貸借対照表

事業費

①
②

Ⅰ資産の部

普通預金

支出の部

管理費

どのような場合でしょうか？

現金預金

自分たちの活動の実態を収支計算書に適正に表したい場合
会計年度が始まる前に予算を作成し、決算では、予算と比較してどうであったのかを示す収支計算書を作成したい場合

みずほ銀行

未収金

例えば、3 月決算の NPO 法人で、3 月 30 日にセミナーを開

目黒信用金庫器具備品

催したとします。セミナーの参加費は、当日、参加者から徴収し

未収金

港区

Ⅲ

当期収支差額

器具備品

Ⅳ

前期繰越収支差額

借入金

Ⅴ

次期繰越収支差額

Ⅱ負債の部ていましたが、会場費や講師謝金は、決算をまたいだ 4 月に支払借入金うことになっていたとします。そのような場合に、現金主義の収Ⅲ正味財産の部支計算書では、収入は今期に計上されますが、会場費や講師謝金

ﾊﾟｿｺﾝ 1 台理事長などの費用が今期に計上されなくなってしまいます。これでは収支計算書はその法人の活動の実態を正しく表していません。また、予算と比較する場合にも、予算計上された会場費や講師謝金が翌収入、支出は現預金収支
次期繰越収支差額は期末
現金預金残高に一致

預金通帳や実地棚卸、借入金の返済予定表などから作成期に支払われることになり、予算とずれが生じてしまい適切では

財産目録
を要約

ありません。
35

お金が適切に管理されていたかどうかということだけではなく、2012 年 4 月 1 日より改正 NPO 法が施行され、NPO 法人に活動の実態を適切に説明することや法人税の計算の基礎になる数

おいても企業における損益計算書と同じように発生主義・複式簿値を算出するためには、営利企業と同様の「損益計算書」方式が記による活動計算書を作成することが原則となりました。この場適切です。しかし、「損益計算書」の目的は「利益を計算すること」

合の活動計算書は何を意味しているでしょうか？

です。NPO 法人は利益を計算する意味はあるのでしょうか？

現金主義の収支計算書では、法人の現金収支だけに着目した収営利企業はなぜ利益を出そうとするのでしょうか？一つには、支会計であるのに対し、活動計算書では NPO 法人の活動実態を株主から預かったお金を運用して利益を出して株主に還元する必表わすことを目的としているということです。

要があるからです。この意味の利益は NPO 法人には必要があり

そして、活動計算書における「当期正味財産増減額」は、企業ません。しかし、利益はそれだけの目的ではありません。不測の会計における「当期利益」を表すことになります。今期の活動に事態が起こっても企業が存続できるようにするためには利益を出

よって正味の財産がどれだけ増えて、どれだけ NPO が存続する

して、会社内に蓄えておく必要があります。また、会社が将来伸上の財務生存力が上がったのかを表すわけです。

びていくためには、投資としての資金も必要です。これらについⅠては、NPO 法人であっても同様なことではないでしょうか。

経常収益
受取会費

つまり、NPO 法人にとっては、利益は最終目的ではありません

事業収益などが、NPO 法人が存続していくため、あるいは、より大きな活動を

Ⅱ

経常費用

していくためには必要不可欠なものであるのです。

事業費
管理費

出資者に配当組織が存続すより大きな活するためるため動をするため不要

必要

活動の実態を表す

必要36

Ⅲ

当期正味財産増減額

Ⅳ

前期繰越正味財産額Ⅴ

次期繰越正味財産額

当期の正味財産の増加額

BS の正味財産の額に一致自分たちの活動の実態を活動計算書に適正に表すために、どのような会計処理が考えられるでしょうか？
①

助成金を受けていたり、行政からの事業受託収益があり、お金の入金が事業年度終了後になるような場合→未収金の計上②

会場費や講師謝金の支払いなどのように活動は終わっているのにお金の支払いは事業年度終了後になるような場合→未払金の計上③

会場費を事業年度終了前に前払いしているが、実際に会場を使用したのは事業年度終了後になるような場合→前払金の計上④

日々の会計処理は現金主義で行っていたという場合に、決算時

自分たちの主催するセミナーの受講料をセミナー開催前に受取っており、事業年度終了後にセミナーを開催する場合に発生主義による活動計算書で法人の活動実態を表示するために→前受金の計上はどのような会計処理が必要であるのかをみていきます。
未収金、未払金、前払金、前受金、減価償却、敷金、棚卸資産、⑤

車や備品を購入した場合⑥

事務所などを借りて敷金を支払った場合→固定資産の計上

未精算の立替払いなどを取り上げ、それぞれどのような問題があ⑥ 物品や書籍の販売などをし、期末に売れ残り（在庫）がある場

り、具体的に決算のときにどのような会計処理をしたらいいのか合⑦→固定資産の計上、減価償却を見ていくことにします。

→棚卸資産の計上

ﾒﾝﾊﾞｰが立て替えた経費のうち精算していないものがある場
合→未精算分の計上

次の章で具体的に見ていきます。
37

3 月決算のＮＰＯ法人で、行政からの委託事業が 3 月までに終前期の決算時に、まだ入金されていない養成講座の収益を「委了しているのに、お金は 4 月以降に入金されることがあります。

託事業収益」などに計上しました。実際に 4 月にお金が入ってき

この委託事業の収益を活動計算書の「経常収益」に計上していな

たときはどうすればいいでしょうか？

いと、活動はしているのに収益に計上されず、事業報告と会計報

前期に「委託事業収益」にすでに計上していますので、入金時告の連携が取れなくなってしまいます。

にまた「委託事業収益」に計上すれば、同じ収益が前期にも、今

そこで、このような場合には、活動計算書にこの委託事業の収期にも計上されることになってしまいます。

益を「経常収益」に計上するとともに、貸借対照表の資産の部に

このような場合には、入金時には「未収金」として、未収金が回「未収金」を計上する必要があります。

収されたという処理をします。

このテキストでは、3 月に行政からの委託で、在日外国人向け

預金出納帳

日本語講師養成講座を開催し、その委託事業収益 30 万円が 4 月

日付

科目になってから入金されるという例で考えていくことにします。

４/30

未収金

摘
港区

要

収

養成講座受託料

入支

出300,000

残高800,000

もし、期中は現金主義で経理をしている場合には、決算時に振替伝票などで以下の仕訳をする必要があります。
借方
未収金

金額
300,000

未収金 30 万円が全額回収された

総勘定元帳

貸方

金額

委託事業収益300,000

未収金
日付

相手科目

摘要

借方

貸方

繰越残高

＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ：期中は現金主義で経理しているとはどういうことですか？
Ａ：普段は、現金出納帳と預金出納帳しか記帳せずに、振替伝票などを使わない方法です。決算のときだけ、振替伝票などを使います。

4/30

普通預金

港区

残高
300,000

300,000

0

総勘定元帳：日常活動で発生した取引を勘定科目別にまとめ、残高が把握できるようにした帳簿。資産、負債は増減
双方の取引があるので残高把握のために作成した方がよい。
38

未払金とは、すでに物は購入しているが、あるいはサービスは

在日外国人向け日本語講師養成講座が 3 月に実施されたが、講受けているが、支払は 4 月以降（翌事業年度）に行われるような師代 15 万円は 4 月に支払ったという例で考えて見ます。

ものです。

3 月の決算の時には、講師代の支払いを活動計算書の経常費用

もしこのような費用を「未払金」としないとどういう問題があに計上するとともに、貸借対照表に未払金を計上します。

るでしょうか？

借方

3 月中に講座を開催し、講座の収入などは現金で受取っている

金額

諸謝金

ので収益計上しているが、会場費や講師料などは 4 月になってか

150,000

貸方

金額

未払金

150,000

4 月に、実際に諸謝金を支払ったときには、未払金を支払った

ら支払っている場合に問題になります。

ということですので、「未払金」とします。

未払金を計上しない（現金出納帳や預金出納帳だけを記帳をす

預金出納帳る）と、この会場費や講師料が今期の活動計算書の経常費用に計日付

科目上されないことになります。

４/30

未払金

活動は終わっており、収益は計上されているのに費用だけが計

摘
中村氏

要

収

入

養成 講座講支出

残150,000

高650,000

師代

上されていないと、利益が過大に算出されるなど活動計算書が活動の実態を表さないことになります。

未払金 15 万円を全額支払った

総勘定元帳
日付

＜未払金を計上する場合＞
・ 活動はすでに終わっているが代金の支払いを決算まで4/30にしていない場合→今期中に終了した講座の会場費、講

相手科目

摘要

未払金

繰越残高

普通預金

中村氏

借方

貸方

残高
150,000

150,0000

このことによって、今期の活動計算書の経常収益に養成講座の師料受託事業収益 30 万円、経常費用に諸謝金 15 万円が計上され、・ モノはすでに購入、納品されているが、代金の支払いを決算までにしていない場合→ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの印刷代など活動の実態を表すことになります。

39

電話代や電気代、水道代、ガス代などは必ず未払いが生じます。

前払金とは、お金はすでに支払っているが、そのサービスはま

3 月分の電話代や 3 月中には支払わないですよね。これらを未払だ受けていないようなものをいいます。

計上すべきでしょうか？

例えば、3 月決算のＮＰＯで、セミナーの会場費は前払になっ本来は未払計上するのが正しいと言えます。

ていて、3 月中に支払っているが、セミナー自体は 4 月になってしかし、会場費や講師料とは違い、電話代や電気代などは毎月から開催するような場合です。

発生するものです。仮に 3 月分の電話代を未払計上しなくても、このような場合に、「会場費」を支払った時点の「費用」として前期に未払計上をしていない限り、4 月などに支払われる前期のしまうと、活動計算書に決算までにまだ活動していない事業の費

3 月分の電話代が計上されています。

用が計上され、活動の実態を表さなくなります。

前年同月と、あまり金額が変わらない場合には、未払計上せず

逆に翌期は、4 月に開催されたセミナーの収益だけ計上され、に、支払時に費用に計上してもあまり影響はありません。

セミナーの会場費は 3 月に支払っているため計上されず、おかしいことになってしまいます。

＜電話代、電気代、水道代、ガス代など＞＜前払のセミナー会場費を前払経理しないと＞

・ 未払計上するのが正しい会計処理

支出事業年度

翌事業年度

・ 毎月発生するものなので、未払計上せずに、毎期継続して収入の部

支払時に費用とするのであれば影響はあまりない。

ｾﾐﾅｰ収益

支出の部
会場費

また、均等割のみの場合を除いて、法人税や法人住民税などに

×××円

×××円

ついては、未払計上するのが原則です。経常費用の勘定科目は、「租税公課」でもいいですし、他の税金と明確に分けるのであれば、「法ｾﾐﾅｰを開催していないの人税等」「法人税住民税及び事業税」などとするといいでしょう。

に費用に計上されている

40

ｾﾐﾅｰを開催しているのに収益だけしか計上されていない

＜借方と貸方の意味は？＞
現在は実質的な意味はありませんが、もともと簿記が貸付金や借入金などの財産管理のために使われていたことの名残りです。

((1)会場費を支出した事業年度

例えば、Ａさんに 10 万円のお金を貸したというときに、現金出納決算のときに、まだ実施していないセミナーの会場費などを抜

帳の支出の部に 10 万円を記入しただけでは、後で見るときに、Ａさき出して、振替伝票などで下記のような仕訳を行います。
借方
前払金

金額
150,000

貸方

金額

会場費

150,000

んにお金をいくら貸していたのか、わからなくなってしまう可能性があります。
そこで、現金出納帳とは別に、Ａさんへの貸付金の動きだけを記録した帳簿をつけることにしました。この帳簿が総勘定元帳です。Ａさ「会場費」を活動計算書の経常費用から除くとともに、「前払金」

んに 10 万円を貸したときには、現金出納帳の右側の出金欄に 10 万を貸借対照表の資産の部に計上するための仕訳です。

円と記録すると同時に、Ａさんの貸付金の帳簿の左側の「借方」に(2)翌事業年度

10 万円と記録しました。Ａさんから 3 万円の返済を受けたときは、

翌事業年度に実際にｾﾐﾅｰを開催しますので、活動計算書の経常

現金出納帳の左側の入金欄に記録するとともに、貸付金の帳簿の右側

費用に「会場費」を計上するとともに、貸借対照表から「前払金」の「貸方」に 3 万円と記録し、貸付金の残高を記録しました。このよを消去しなければなりません。

うにして貸付金の残高を把握しました。
なぜ「貸付金」なのに「借方」なのかというと、この帳簿の主語はそのために、期首に下記の仕訳をします
借方
会場費

金額
150,000

貸方

金額

前払金

150,000「Ａさん」だからです。「Ａさんは 10 万円を借りた」ので、借方に記録しました。
貸付金（Ａさん）元帳＜ワンポイントアドバイス＞
貸借対照表の資産の部に表示する金額を計上するためには借方に、資産の部から消去するには貸方に記入します。

日付

相手科目

摘要

借方

4/10

現金

Ａ氏へ貸付

100,000

4/30

現金

Ａ氏から返
済

同様に、活動計算書の経常費用に計上するためには借方に、消去するためには貸方に記入します。

41

貸方

残高
100,000

30,00070,000(1)ｾﾐﾅｰ受講料を前受けした事業年度

前受金とは、お金はもらっているのだけれど、まだ商品の発送

決算のときに、まだ実施していないｾﾐﾅｰの受講料を収益から抜やサービスの提供を行っていないものをいいます。

き出して、振替伝票などで下記のような仕訳を行います。

ＮＰＯ法人で多いのが、ｾﾐﾅｰなどの講習会の受講料です。
講習会の受講料を当日に徴収するのではなく、申込時に銀行や借方郵便局などに振り込んでもらうことがあります。

ｾﾐﾅｰ収益例えば、3 月決算ですと、4 月 10 日のｾﾐﾅｰの受講料のうち、3

金額
300,000

貸方

金額

前受金

300,000「ｾﾐﾅｰ収益」を活動計算書の経常収益から除くとともに、「前受

月 31 日までの受講料については、まだｾﾐﾅｰというサービスを提金」を貸借対照表の負債の部に計上するための仕訳です。

供していないけれどお金はもらった分ですので、今期の収益とせ(2)翌事業年度

ずに、「前受金」として、貸借対照表の負債に計上します。

翌事業年度に実際にｾﾐﾅｰを開催しますので、活動計算書の経常

翌期に前受金からｾﾐﾅｰ収益に振替え、翌期の収益に計上するこ

収益に「ｾﾐﾅｰ収益」を計上するとともに、貸借対照表から「前受とになります。

金」を消去しなければなりません。

＜前受のｾﾐﾅｰ受講料を前受経理しないと＞
前受した事業年度
経常収益
ｾﾐﾅｰ収益そのために、期首に下記の仕訳をします

翌事業年度

借方
前受金

経常費用
×××円

会場費

金額
300,000

貸方

金額

ｾﾐﾅｰ収益300,000

×××円＜ワンポイントアドバイス＞
負債とは、未払金や借入金のように将来、返済等の必要がｾﾐﾅｰを開催していないのに収益が計上されているあるものをいいます。未払金や借入金はお金で返済する必要

ｾﾐﾅｰを開催しているのに前期がありますが、前受金は物やサービスの提供で返済する必要に受取った収益が計上されないがあるので負債となります。

42

未収金、前払金のような「資産」と会場費のような「費用」は、受取会費については、未収金と前受金が両方とも考えられま発生したときに「借方」に記入します。

す。

一方、未払金や前受金のような「負債」と「ｾﾐﾅｰ収益」のよう「××年分会費」を会員がまだ期末までに支払っていない場

な収入は、発生したときに「貸方」に記入します。

合にはまだ入金になっていない会費を「未収金」として計上す「資産」と「費用」が同じ「借方」で「負債」と「収益」が同ることがあります。

じ「貸方」なのは、違和感があります。なぜそうなるのでしょう

一方、翌年分の会費を期末までに受取っている場合に、そのか？

会費を今年の受取会費とはっきりと分けるために「前受金」と「借方」に計上する「資産」と「費用」は、いずれも資金の運用形態（資金をどのように使ったのか）を示しており、「負債」として、今期の受取会費から除く会計処理が考えられます。

「収益」はいずれも資金の調達源泉（資金をどのようにして得た未収会費については、将来回収できない可能性があり、また、のか）を示しているからなのです。

回収できなかったときの会計処理が難しいため、現金主義で経わかりやすくいえば、現金支出のうち、今期の活動に貢献した

理するか、確実に回収できるものを未収会費として経理するの部分は「会場費」などの「費用」に計上し、今期の活動に貢献しがいいでしょう。

なかった部分は「前払金」などの「資産」に計上します。そのような意味で、「資産」も「費用」も資金の運用形態ということでは

一方、前受会費については、すでに回収していますので、未同じです。今期の活動に貢献したかどうかという会計期間の対応

収会費とは状況が違います。何年分の会費か、ということもはが違うだけになります。

っきりしているので前受金に計上することが原則です。

・ 「資産」と「費用」→いずれも資金の運用形態
今期の活動に貢献した部分→「費用」
今期の活動に貢献しなかった部分→「資産」
・ 「負債」と「収益」→いずれも資金の調達源泉
今期の活動に貢献した部分→「収益」
今期の活動に貢献しなかった部分→「負債」

未収会費の計上→回収できない可能性もあるので、計上する場合には、確実に回収できるものだけを計上する
前受会費の計上→すでに回収しているので計上する。

43

助成金や補助金には、対象事業及び実施期間が定められ、未なにか物を購入したときに、それを資産として計上する必要

使用額の返還義務が規定されているものが多くあります。このがあるのかないのか、非常に迷うところです。100 万円で買っような助成金等について、実施期間と NPO 法人の会計期間がた車が資産であることは明らかですが、1000 円で買った湯呑異なるため実施期間中に決算期が到来し、決算期末時点では先みを資産として計上する必要はないように思います。それではに受け取った助成金等のすべてを使い切っていいない場合があ

どのような基準で考えればいいのでしょうか？

ります。このような場合には受け取った助成金等のうち、事業

実は、会計上「決まりはない」のです。それぞれの NPO が年度末までに使用していない部分については、当期の収益に計

自分たちで決めればいいのです。しかし、「決まりがない」と言上せずに「前受助成金」、「前受補助金」などとして負債に計上われると、逆に困ってしまうのではないでしょうか。

します。

そこで、多くの団体は法人税の規定に基づいています。

例えば、ある助成団体から××事業を×1 年 4 月 1 日から×

法人税の規定は、原則として、取得価額が 10 万円未満の減

2 年 3 月 31 日の期限で実施することを目的として助成金

価償却資産は損金（経費）にできることになっています。

1,000 万円の交付を受けたとします。助成金を受けた NPO 法

この規定を使って、取得価額が 10 万円未満の資産について

人の決算期は 12 月末で、事業の実施は決算期末の段階では当は、「資産」に計上していない団体が多いと思います。

該事業費を 600 万円計上していると仮定します。
この場合、実際に事業費として使用した分 600 万円について

ただ、法人税の規定は、しばしばルールが変わります。平成

は、受取助成金等とし、未使用額 400 万円については前受助成

15 年 4 月 1 日から、青色申告法人の場合は、30 万円未満の金として翌期へ繰り越すこととなります。具体的仕訳は以下の減価償却資産は損金（経費）にできることとなっています。

通りです。

会計上は、10 万円基準でも 20 万円基準でも 30 万円基準で＜助成金受入れ時＞
現金預金

1,000 万円／

受入助成金

1,000 万円／

前受助成金

400 万円もいいのですが、法人税の申告の必要があるところは、法人税法上認められる一番高い金額を基準とするのが有利となります。

＜決算整理＞
受入助成金

400 万円＊ 減価償却資産：時の経過とともに価値が減少する資産
土地や電話加入権などは対象にならない
44

NPO 法人でも減価償却を実施することが原則です。

減価償却の主な方法には定額法と定率法があります。

減価償却とは、固定資産（減価償却資産）について、時の経過定額法は、毎期一定額を償却していく方法であり、定率法は、等によってその価値が減少した部分を費用として計上し、貸借

未償却残高（まだ償却していない金額）に対する一定率を償却

対照表の固定資産を減少させることです。通常、決算修正処理していく方法です。
減価償却の計算方法については、法人税法に定められていまで行われます。
事業型のＮＰＯなどは、自分たちの行った事業がどれくらいすので、通常、それに則って計算します。

うまくいっているのかを把握する必要があります。そのために法人税法では、建物や、ソフトウエアなどの無形固定資産は、は、減価償却が必要になってきます。

定額法のみ計算方法が認められています。それ以外の、建物付

お金の動きでみると、通常は固定資産の取得の際に支出があ

属設備、器具備品、車両運搬具などは、原則として定率法になり、その後支出は生じません。このためお金の動きがないのにります（届出をすれば定額法でも可能です）。

なぜコストとして認識するのかという疑問が生じるかもしれま

また、耐用年数も、資産の種類ごとに耐用年数表というものせん。しかしながらよく考えてみてください。

で定められています。耐用年数とは、減価償却資産を何年間で減価償却するか、という期間のことです。

例えば建物で考えてみると、取り壊し時点で突然、価値がゼ

なお、法人税の減価償却の方法は、平成 19 年度の税制改正

ロになるわけではありません。使用を開始してから取り壊すまで変更され、その後も改正がありますので留意が必要です。

での長年の期間に渡って使用してきたことにより、収益を生み出すサービスを提供し、少しずつ価値が減少してきたわけです。

＜便利ツール＞

従って、会計処理上も使用開始から取り壊すまでの期間に渡っ耐用年数表は、税務署でも入手できますし、ネット上にもて、毎事業年度、費用処理することが最も妥当な会計処理とい公開されています。国税庁の耐用年数表は以下のところですえるわけです。

https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/30930

減価償却の計上は、いわゆる発生主義会計による費用計上の/faq/30975/faq 31004.php

典型的な例といえます。
45

平成 19 年の税制改正で減価償却の計算方法が大きく変わり

有形固定資産を取得し、減価償却を行う場合次のとおりました。定額法、定率法それぞれについて以下のような計算方の仕訳を行います。

法になります。

①(1) 定額法①

現金出納帳や預金出納帳に「車両運搬具」「器具備品」

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産など資産の科目で計上します

取得価額×0.9×旧定額法償却率②

資産を購入したとき

事例：車両を取得した場合

平成 19 年 4 月１日以後に取得した資産
取得価額×定額法償却率

借方

金額

貸方

金額

車両運搬具

1,000,000

現金預金

1,000,000

金額（最終年は備忘価額 1 円を残します）(2) 定率法①②

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産

以下の仕訳を計上します

年初未償却残額×旧定率法償却率
②

決算のとき

平成 19 年 4 月１日以後に取得した資産

借方

金額

貸方

減価償却費

200,000

車両運搬具

200,000

年初未償却残額×定率法償却率

1,000,000×0.2＝200,000 円（期首に取得、耐用年（最終年は備忘価額 1 円を残します）

数 5 年、定額法によると仮定した場合）

未償却残額＝取得価額—すでに減価償却をした金額＜ワンポイントアドバイス＞
なお、その後の税制改正で、直近では平成 24 年 4 月 1

年の途中で取得した場合には、1 年分の償却費を月日以降取得する資産について適用する「定率法」の償却率数で按分します。例えば、3 月決算で、1 月に取得しは、それ以前に取得された資産に適用されるものと変更さた場合には、
1 年分の減価償却費×3/12 になります。

れています。
46

教材などを印刷し、期末に教材が残っていることがあります。

事務所を新たに借りたときに敷金や礼金を支払います。この場

このような、作成又は購入はしたがまだ手元にあるものを「在合にはどのような仕訳をしたらいいのでしょうか？

庫」といいます。在庫分は貸借対照表に計上する必要がありま

敷金は、後日返還されるものであるので資産であることは明らすが、どのような仕訳をしたらいいのでしょうか？

かです。貸借対照表に計上しなければいけません。一方、礼金はそのような場合、在庫分を「商品」「貯蔵品」などとして貸借

後日返還されるものではありません。

対照表に計上するとともに、活動計算書から控除します。
まだ販売又は使用していない在庫分は、今期の活動に使われて＜敷金について＞

いないので、除外して考えるのです。

現金出納帳や預金出納帳に「敷金」という資産の科目で計上します。決算時には何も処理をしません。
借方

金額

貸方

金額

決算で以下のような仕訳をします。

敷金800,000

現金預金

800,000

借方

金額

貸方

金額

商品

100,000

教材費

100,000＜礼金について＞
現金出納帳や預金出納帳に「地代家賃」や「権利金」などの活動計算書の費用科目で計上します。貸借対照表には計上しません。
借方

金額

貸方

金額

権利金

400,000

現金預金

400,000

ただし、法人税の申告が必要な場合で、礼金の金額が 20 万円
以上である場合には、税法上は資産に計上した上で、契約期間又は 5 年間のいずれかで償却をしていかなければいけません。貸借対照表に計上する場合は長期前払費用の科目になります。
47

メンバーが立替払いをしている場合で、決算までに支払いがさ法人税は収益事業の所得金額を基にして、税率を乗じて計算をれていない未精算のお金がある場合があります。このようなものします。そして、収益事業の所得金額は、収益事業の当期利益をを今期の費用に計上しないと、活動の実態を表さないことになっ基にして、法人税の申告書を使って計算します。

てしまいます。このような場合にはどうしたらいいのでしょう

法人税の申告書は大変複雑ですが、NPO 法人の場合には、小規か？

模な団体であれば、税務署に相談をしに行けば、記入を手伝ってこのような未精算分は、団体にとってはメンバーからお金を借もらうことも可能でしょう。しかし、税務署も収益事業の当期利りていたことになりますので、決算仕訳で活動計算書の経常費用益が計算されていないと、相談にも応じられません。

に計上するとともに、「未払金」又は「短期借入金」として貸借対収益事業の当期利益を計算するには照表の負債の部に計上します。これは未払金の計上と同じ考え方①全体の活動計算書から全体の損益計算書を作成するです。

②全体の損益計算書から収益事業の損益計算書を作成する（例）メンバーが立替えて支払った会場費 5 万円が決算までに精③収益事業の損益計算書から当期利益を算出し、それを基に法人算されなかった

税の申告書を作成するという手続になります。

借方

金額

貸方

金額

会場費

50,000

未払金

50,000

翌期に精算をしたときには、「会場費」とせずに「未払金」又は「短期借入金」とし、メンバーが立替えていたものを精算した処理をします。

科目

４/10

未払金

収益事業の

収益事業の損益計

益計算書

損益計算書

算書の当期利益をを作成を作成基にして法人税の申告書を作成

現金出納帳
日付

全体の損

摘

要

理事長立替え分精算

収

入

支

出

50,000

残収益事業の損益計算書は、全体の損益計算書から別添のような高按分表を使って按分計算をするとよいでしょう。

100,000

メンバーが立替えていた分を精算した48

＜収益事業の損益計算書まとめ＞

経常収益については問題がないでしょう。経常費用については、

収益事業にのみ

非収益事業にのどちらに要する

それぞれ収益と直接関連付けができるもの、つまり収益事業に直要することが明

み要することがか明らかでない

接係る費用であれば収益事業に分類するし、非収益事業に係る費

らかな費用

明らかな費用もの、あるいは両用であれば、非収益事業に分類します。どちらにも分類できない者に要するもの

ものを「共通③」とします。この共通経費は、なんらかの按分率で按分をします。その際に、按分率をどうするかは、労働時間の割合、使用する建物の面積割合など、合理的な説明ができるのであれば、どのようなものであっても構いません。また、経費科目

収益事業の損収益事業の損益計

収益事業割合によって使う基準を変えても構いません。人件費なら従事時間に益計算書の費算書に関係させな分を収益事業

より、水道光熱費なら面積割合によるなどしても問題ありません。

用とする

い

の費用とする

ただし、一度決めたらその方法を継続する必要があります。
他によい按分率がなければ、収益比で按分するという方法があります。つまり、以下のように全収益のうち収益事業の占める割合で按分するという方法です。

収益事業割合は勘定科目ごとに設定することができる

按分率＝＝

日本語講座収益（収益事業）
収益合計
5,800,000
11,600,000

合理的な基準であればなんでもよい＝

ほかの合理的な基準がなければ収入割合で考えればよい

50%

その基準は継続しなければならない

49

法人税の計算は収益事業の所得金額に税率を乗じて計算します。
収益事業の所得金額から法人税額を求める表が「別表一」と言収益事業の損益計算書では、収益事業の当期利益を計算しました

われているものです。

が、法人税の計算の基になるのは収益事業の所得金額です。収益NPO 法人の場合、法人税額の計算方法は以下の通りです。

事業の当期利益と収益事業の所得金額は、大部分が一致しますが、一致しないものが一部あります。それは、収益事業の当期利益を「収益事業の所得金額×税率」

計算する場合には「費用」として扱っていても、法人税の計算で税率は、以下のようになります。

は「損金（法人税でいう経費のこと）」扱いできないものなどがあるからです。NPO 法人の場合に多いのは、法人税、法人県民税、収益事業の所得金額が年 800 万円まで→平成 24 年 4 月 1 日

法人市民税、交際費などです。

以降開始事業年度より 15%

このような、収益事業の当期利益と収益事業の所得金額の差を収益事業の所得金額が 800 万円を越える部分→平成 24 年 4

調整しているのが、法人税の別表四と言われているものです。

月 1 日以降開始事業年度より 25.5%

法人税の別表四は、「収益事業の当期利益」から「収益事業の所

復興特別法人税→平成 24 年 4 月 1 日より 3 年間法人税額の 10％得金額」を計算するための表です。

が追加されます。

収益事業の損益計算書の当期利益
当期利益又は当期損失

加算

損金計上法人税
損金計上住民税
交際費等損金不算入

5,000

減

交際費は、支出金額の 10%※の事業年度が 1 年に満たない場合には、月数で按分しなければい

分（5 万円×10%）は損金にけません。6 月 1 日設立で 3 月決算の場合には、その事業年度はならない

10 ヶ月ですので、800 万円×10/12＝666 万円（千円未満切※600 万円を超えた場合は全捨て）までが 15％、それを越える部分は 25.5%です。

額損金不算入算
所得金額又は欠損金額

ただし、設立 1 年目や、収益事業を開始した事業年度など、そ220,000

225,000

なお、法人税以外に法人事業税、法人都道府県民税、法人市区町村民税があり、税率は、法人税とあわせると、30％前後くらい

法人税の計算の基となる金額になります。
50

NPO 法人の関係することの多い源泉徴収は、大きく分けると、従業員に給与を支払ったときの源泉徴収と、講演料などの報酬を支払った場合の源泉徴収に分かれます。
まず、給与を支払った場合の源泉徴収を見ていきます。
源泉徴収をする場合には、「源泉徴収税額表」の「月額表」というものにも基づいていきます。
「扶養控除等申告書」を提出している場合には、扶養家族の数に応じて「甲欄」を使い源泉徴
ここでは源泉徴収や労働保険、社会保険について取り上げます

収をしていきます。
「甲欄」の場合には、扶養家族の数に限らず、どのような場合に源泉徴収をするのか、不定期にアルバイトを給与が月額 88,000 円未満の場合には源泉徴収税額はゼロになしてもらった場合にはどうしたらいいのか、講演などを依頼したります。

ときの源泉徴収はどうしたらいいのか、逆に、自分たちが源泉徴

一方、「扶養控除等申告書」を提出していない場合には、源泉収をされた場合にはどうしたらいいのか、など源泉徴収の問題を

徴収税額表の「乙欄」といって月額表の一番右側に示されてい最初にをとりあげます。

る税額を使います。「乙欄」の場合には、「甲欄」よりも税額がその後に労働保険や社会保険について、どのような制度なのか、高くなり、最低でも 3.063％の税金が源泉徴収されます。

どのような人が対象になるのか、どのように納付をするのか、な

扶養控除等申告書は、職員が主として給与を支払っている事

どを取り上げます。

業所 1 箇所にしか提出できません。

51

扶養控除等申告書を提出：あり

税額表の甲欄

扶養控除等申告書の提出：なし

税額表の乙欄臨時に仕事がある場合に主婦の方にアルバイトをしてもら

給与以外にも、報酬・料金を支払った場合には源泉徴収をしまい、そのつど給与の支払をしているような場合があります。

す。源泉徴収をする報酬・料金は、所得税法第 204 条で定められその場合にも「源泉徴収税額表」の「月額表」を使用するのています。代表的なものを以下に掲げておきます。204 条に定めでしょうか？

られていないものは源泉徴収する必要はありません。

日給で支払をする場合には、「源泉徴収税額表」の「日額表」

区分該当するものを使います。この場合にも、「甲欄」「乙欄｣に分けて源泉徴収

原稿

原稿料､台本料、口述料、翻訳料、書籍の編纂・監修料等がされますが、これ以外に｢丙欄｣というものがあります。
「丙挿絵

書籍・新聞・雑誌等の挿絵料

欄」は、日々雇い入れている人で雇用契約が 2 ヶ月を超えな

写真

雑誌・広告等の写真の報酬

い人に日給や時間給で支給する場合に適用されます（月ごと

ﾃﾞｻﾞｲﾝ

工業ﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｸﾗﾌﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｸﾞﾗﾌｨｯｸ、ﾊﾟｯｹｰｼﾞ、広告、ｲﾝﾃﾘｱ、にまとめて支払うように定められている場合には、時間給、ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ等

日給で計算されていても、月額表を使います）

著作権

丙欄の場合には、一日 9,300 円未満であれば税額が出ませ

書籍の印税、映画、演劇又は演芸の原作料、上演料等

使用料

ん。

講演料

講演を依頼した場合の講師に支払う謝金

日給や時間給で日々雇い入れているが、継続

弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士等に対する報酬

計算し、労働しして 2 か月を超えて給与等

ＮＰＯ法人の場合には、一番多いのは講演料でしょう。個人にた日ごと支払う

を支払わない

講演料を支払った場合には、復興特別所得税分を加えた合計
10.21％の源泉徴収をし、源泉徴収をした金額は、翌月 10 日までに税務署に納付する必要があります。ただし、法人に対して支払った場合には、源泉徴収をする必要はありません。

「源泉徴収税額表」の「日額表」丙欄を使う
一日 9,300 円未満であれば税額はない
52

ＮＰＯ法人には有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱと言われる人たちがいることがあ
雇用契約などに基づき、雇用主の指揮命令下において労務の提ります。有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱについては、明確な定義があるわけではあり供をしているのであれば給与です。そうではなく独立した立場でませんが、一般的には給与と言えるほど金額は多くないけれども、労務を提供している場合が支払報酬になります。例えば税理士の幾分かの謝礼的な金銭を渡しているような場合を言うようです。

顧問報酬とか個人事業者との請負契約などによる支払報酬や講師

この有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに支払う報酬は給与と考えればいいのでしょ

謝金などです。このような外部への支払報酬も源泉徴収の対象とうか？それとも報酬と考えればいいのでしょうか？

なりますのであらかじめ所得税を源泉して預っておき、原則とし前頁の判断基準は、(1)指揮命令を受けるか、(2)時間的・場所て翌月 10 日までに（税務の特例を受けていれば 1 月～6 月分を的に拘束されているか、(3)費用の負担をしているか、(4)対価の7 月 10 日までに、7 月～12 月分を 1 月 20 日までに）税務署

計算は時間給、日給などでされているか、ということでしたに納付しなければなりません。支払報酬は給与と異なり消費税の有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの場合には、大部分、指揮命令は受けており、時間課税仕入にもなりますので注意が必要です。

的、場所的にも拘束されているのではないでしょうか。また、費給与であるか、報酬であるかの判断基準としては以下のような用の負担をすることは考えにくいですし、対価の支払いも日給かものが重要です。微妙なものについてはこれらを総合的に判断し時給であると思われます。

て決めます。

そうすると、大部分の有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに対する報酬は、税法上は「給(1)指揮命令があるかどうか与」ということになります。

雇用主や上司の指揮命令に基づいて労務の提供をすれば給与で税法上は、最低賃金に達しているかどうかといった金額の多寡す。報酬であれば、指揮命令は基本的に受けません。

は所得の区分には関係がありません（労災保険の対象になるかど(2)時間的・場所的に拘束されているかうかでは関係がでてくる可能性があります）。

依頼された仕事について、いつやっても、どのようなやりかた

ただし、有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの場合には、所得税の徴収は、日額表の丙でもよければ給与とは言えません。

欄が適用されることが多いのではないかと思います。丙欄が適用(3)経費の負担がどうなっているか

されれば、日額 9,300 円未満であれば源泉徴収の必要はありませ

経費の大部分を依頼された側が負担していれば報酬と言えます。

ん。
53

源泉徴収は、仮に給与の支払いがなく、講演料などの源泉徴収

ＮＰＯ法人でたまにみかけるのが、講演料とは別に旅費といが必要な報酬の支払だけがある場合であっても必要です。

う名目で支払いをする場合です。この旅費は、名目が旅費であっ個人事業者であれば「給与の支払いをしない個人が支払う場合」ても報酬の一部とみなされて、源泉徴収の対象となります。ただには源泉徴収の不要制度がありますが。法人（任意団体も含みまし、ＮＰＯ法人が講演者の利用するホテルや、旅行会社などに直す）にはこの制度がないため、給与の支払いがなくても源泉徴収

接支払いをしていれば、源泉徴収の必要はありません。

が必要なのです。

現実にＮＰＯ法人で多いのは、講師の方が自分で旅行の手配な

給与の源泉徴収が必要になる場合には、税務署に「給与支払事

どをして領収書を持ってきて精算をするような場合ではないかと務所の開設届出書」を提出する必要があります。この届出をする思います。このような場合には、領収書の宛先がＮＰＯ法人になと、税務署から納付書が送られてきますので、給与の場合には、っていれば、講師は立て替えただけだと考え、源泉徴収の必要がその納付書で納付をします。ただし、講演料などの報酬の納付書ないということが認められると思われます。

は、給与とは別の納付書になりますので、税務署にとりにいかな

しかし、ＮＰＯ法人が旅費の概算額を講師に支払い、講師がそければなりません。源泉については電子署名が不要なので電子申こから自分で旅費を支払うような場合には、源泉徴収の対象とな告が便利です。

るのが原則ですが、それほど厳密に考えなくてもよいかもしれま

ネットバンキングのほうか、納付書無しで ATM から納付でき
ます。

せん。

もし、源泉徴収をしなかったらどうなるかというと、例＜原則＞

えば、5 万円の講演料を源泉徴収せずに 5 万円そのままの支払い

名目が旅費であっても、報酬の一部と考えられ、源泉徴収の対象となる税務調査で指摘を受けたら、NPO 法人が 5 万円の源泉税 5,105円をいったん納付した後、講師にその源泉税分の返金を求めるこ＜例外＞ととなります。

・ＮＰＯ法人が直接旅費をホテルや旅行会社などに支払っている場合＜便利ツール＞
税務署に対する届出書、申請書なども、わざわざ税務署に行かなくても、ネット上でとることができます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/index.htm

・講師がＮＰＯ法人を宛先とする領収書をもらい精算する場合→源泉徴収の必要なし
54

NPO 法人でしばしば見られるのが、理事などが他の団体から法人としてｽﾀｯﾌを派遣したにもかかわらず、個人とみなされの依頼で講演などをする場合です。

て相手方で源泉徴収されてしまう場合があります。その派遣さその場合に、その講演を個人で受けるか、法人で受けるかにれた事業が法人税が課税される収益事業に該当するのであれば、よって、税金上の扱いは異なります

NPO 法人の収益として計上した上で、法人税から控除又は還付請求をすればかまいません。

(1)個人で受けた場合法人税が課税されない場合には、NPO 法人の収益としてしま

講演を個人で受けた場合には、相手先で 10.21%の源泉徴収

うと、控除又は還付請求できなくなってしまいます。

がされたうえで講演料が振込まれます。

本来、法人に対する支払いであれば、源泉徴収の必要はあり

この講演料は、基本的に確定申告の対象となりますので、確ませんので、予め源泉徴収の必要がない旨を相手側に伝えてお定申告をした上で、源泉徴収されていた 10.21%分は納付額にく必要があります。

充当されて、納税額や還付額が計算されます。

それでも役所などは、源泉徴収をしてくることがあります。

個人で受けた講演料の一部をＮＰＯ法人に寄付をすることはその場合には、講演などは個人で受けることにして、個人から問題ありません。寄付を受け入れたＮＰＯ法人でも課税はあり

ＮＰＯ法人に寄附をしてもらうなどの方法をとるしかないでしません（そのかわり、講演をした個人の経費にもなりません）

ょう。

(2)法人で受けた場合講演を行うのが法人の場合には源泉徴収の必要がない旨を強講演を法人で受けた場合には、相手先での源泉徴収はされずく言いましょう。

に、講演料の全額が振込まれます。
法人の収益なので源泉徴収の必要がないことを伝える

ＮＰＯ法人が受けた講演料の一部を講演者に支払う場合に、それが外部の人であれば、「請負報酬の支払」ということで外注費などになり、職員に支払えば給与となります。

個人で受けて、個人からＮＰＯ法人へ寄付をしてもらう

55

講演を法人が受けて、講演料は法人に入金された後に、その講講演料 50,000 円から源泉徴収 5,105 円をし、44,895 円を演料の一部を講演者に支払うことがあります。この場合に、その講演者に支払った場合に、講演者からもらう領収書にはどのよう支払いを受ける講演者が、理事長や専務理事、常務理事などの役に書いてもらえばいいのでしょうか？

付理事である場合、あるいは代表権のある理事である場合には注

5,105 円を源泉徴収されたことがわかれば、形式は定められて意が必要です。なぜなら、この支払われる「講演料」が法人税法いません。以下のようなパターンが考えられそうです。

上の「役員給与」になる可能性があるからです。
講演料という名目であっても、職員や有給の理事などが支払い①

を受ければ、業務の一環であり、給与とみなされます。もし、職

金額欄には 50,000 円と書いて、摘要欄に「上記のうち

5,105 円を源泉所得税としてお預けしました」と書く

員であれば、残業手当や歩合手当と同じ位置づけのものですので、②

他の給与と同様に源泉徴収をすれば問題はありませんが、講演を金額欄には 44,895 円と書いて、摘要欄に「上記のほか

5,105 円を源泉所得税としてお預けしました」と書くしたのが理事の場合で、その理事が法人税法上の「使用人兼務役
員」になれない理事の場合には、その給与が役員給与とされてし

なお、税込で 52,500 円で支払っているような場合には、源泉まいます。

税を、税抜きの 50,000 円の 10.21%である 5,105 円とするこ

役員給与とされてしまうと、「定期同額要件」を満たしていないとは可能です（もちろん、52,500 円の 10.21%である 5,360と法人税の計算上、経費（損金）になりません。

円としてもかまいません）。ただし、その場合には、領収書に税抜

従って、法人税の申告があるＮＰＯで、理事長や役付理事など

5 万円であることがわかるようにしておかなければいけません。

が講演をする場合には、個人で受けるような形にしたほうが無難です。

源泉徴収した

源泉徴収がされたことがわかれ＜有給の理事長や専務理事、常務理事が講演をする場合＞

場合の領収書ば、形式が定められているわけで

の記載方法

はない

ＮＰＯ法人に講演料収入
理事長に講演料を支払う

理事長に対する講演料支出
は役員給与扱い経費（損金）にならない
56

源泉徴収をした税額は翌月 10 日まで（土曜日、日曜日の場合労働保険とは、労災保険と雇用保険を指します。

には月曜日まで）に税務署から送られてきた納付書に給与の総額

労災保険とは、労働者が業務上又は通勤途中で負傷したり、病と給与を支払った人数及び税額を記入し、金融機関で納付しなけ気になったり、あるいは死亡した場合に労働者や遺族を保護する

ればなりません。かりに源泉徴収税額がゼロである場合でも、給ための制度です。原則として労働者を一人でも使用している NPO

与の支払がある場合には、納付書を税務署に提出する必要があり法人は、労災保険の「強制適用事業所」となり、事業の種類ごとに定められた労災保険料を、事業主である NPO 法人が全額負担ます。

し、加入しなければなりません。

また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書

仮に未加入の状態で、労災事故が発生した場合には、国等が補士等に対する報酬も同じ納付書に記入します。

償した保険給付額の全部又は一部が、NPO 法人に請求されますの

ただし、給与の支給人員が常時 10 人未満で、「源泉所得税の納で、手続き漏れのないようする必要があります。

期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合には 1 月から 6雇用保険とは、労働者が失業し、生活が不安定になったときに月分を 7 月 10 日までに、7 月分から 12 月分を 1 月 20 日まで

基本給付金（いわゆる失業手当）を支給し、その人の生活を安定に納付すればよくなります。

させるとともに失業者の再就職を目指すことを柱とした保険制度

また、税理士等に対する報酬以外の報酬（講演料等）についてです。
労災保険は労働基準法の労働者全てが対象ですが、雇用保険は

は、「報酬・料金等の納付書」で、支払った月の翌月１０日までに全ての労働者が対象になるわけではありません。特にパートの人納付します。
給与・賞与
税理士報酬
等

給与所得等の納付書に記入して、支が問題になります。パートタイムの人で雇用保険の対象になるの

払月の翌月１０日までに納付は、31 日以上引き続き雇用することが見込まれる人で、1 週間の納期の特例の承認申請をしていれ所定労働時間が 20 時間以上の人です。なお、一般の事業の雇用

ば、年に２回（７月と１月）に納付

保険料率は、事業主（NPO 法人）が賃金（通勤手当なども含む）の 8.5/1､000、被保険者（労働者）が 5/1,000 となっていま

講演料等の報酬

報酬等の納付書に記入して、支払月す。また 65 歳に達した日以後新たに雇用される者は対象となりの翌月１０日までに納付

ません。

57

労働保険については、原則としては代表執行権のある役員（理労災保険は労働者のためのものであり、原則として代表者に加事）と監事は加入できないことになっています。しかしそうはい

入資格はありませんが、「労災保険の特別加入」という制度があり、っても、NPO 法人の場合は、理事でありながら、職員として働い

一定の要件を満たし、特別加入の手続きをとれば、代表者でも労て給与をもらっている人がたくさんいます。理事長である場合は災保険に加入することが可能です（有給職員が代表者のみの場合難しいのですが、それ以外の理事であれば、これを解決できる方には加入資格はありません）

法があります。

ただし、雇用保険に加入することはできません。

雇用保険の手続きとしては、職員が役員を兼務していることを示

労災保険の特別加入をするためには、労働保険事務組合に事務した「兼務役員等の雇用実態証明書」を提出することになります。

処理を委任することが前提条件となっています。インターネット

この書類は、ハローワークで入手できます。この時、理事が「理などで地元の労働保険事務組合（商工会など）を探すといいでし

事としての報酬」ではなく、「職員としての給与」を受けているょう。

ことを示すために雇用契約書（理事長との間で交わすと良いと思

また、ボランティアについては労災保険の対象になりませんのいます）や賃金台帳を提示したり、就業規則に従って働いているで、その場合には民間のボランティア保険などに入ることも考えことを証明したりする必要があります。提示する書類の詳細につられます。

いては、管轄のハローワークで確認してください。

雇用保険

一方、労災保険については、特にこうした書類を提出することはスタッフ
理事兼スタッフ要件（注）を満たし 労働者であれば加入ていれば加入要件を満たし、職員 職員としての実態あとしての実態あれば れば加入（手続不要）
加入（要手続）理事長

加入不可

求められません。事故や病気になったりして、労災からの給付を受ける時には、実態が調査されることになります。その際、雇用契約書が取り交わされているか、就業規則に従って働いているか、
賃金台帳に載っているか、職員としての給与を受けているかなどが確認された後に、保険給付を受けることが可能となります。

（注）週の労働時間が 20 時間以上

58

労災保険

特別加入が可社会保険とは、健康保険、厚生年金、介護保険のことをいい

労災保険、雇用保険は、最初に労働者を雇用した日から３月ます。

31 日までの分を、概算額で支払います。
その後、毎年６月 1 日～７月１０日に、4 月 1 日（最初の年有給の人は、役員を含め、基本的に社会保険の対象者となり

度は、労働者を雇用した日）から翌年３月 31 日までの分の保ます。しかし、パートタイム労働者については、労働時間及び険料を実際に支払った賃金から正しく計算し、最初に支払った労働日数が通常の有給職員のおおむね 4 分の 3 未満である場合

概算保険料と精算の上、今年度の保険料１年分（4 月 1 日～翌には社会保険の対象となりません。

年３月 31 日）の保険料をまた概算額で納付します。従って、社会保険は、まず資格を取得したときに、保険料が決まりま支払う保険料は、「（前年度の確定保険料—支払済みの概算保険

すが、毎年 7 月に管轄の社会保険事務所へ、各人別の直近の 3料＋当年度の概算保険料）」ということになります。

ヶ月の賃金を基にして算出した「標準報酬月額」記載した「算定基礎届」を提出することにより、保険料の見直しが行われま

つまり、労働保険は、常に、概算保険料を前払い（原則、確す。

定保険料と同じ金額）するわけです。

NPO 法人はその社会保険料を給与から差し引き、翌月末に事

なお、労働保険の計算期間は、その法人の事業年度に関わら業主（NPO 法人）の負担分といっしょに納付します（通常は、ず 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日になります。

社会保険庁から計算書が届き、自動的に預金口座から引き落と

また、概算保険料額が４０万円（労災保険または雇用保険のされます）。

どちらか一方の保険関係のみ成立している場合は２０万円）以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している

社会保険

場合は、労働保険料の納付を３回に分割することができます。

各期の納付期限

全期・第一期

７月１0 日第二期

10 月 31 日

第三期

1 月 31 日

健康保険

業務外の病気、怪我など

協会けんぽ

厚生年金

将来の年金給付等

年金事務所

雇用保険

失業保険の給付等

公共職業安
定所

労働保険
労災保険

59

業務中の病気、怪我など

労働基準局

の事業主（NPO 法人）が負担する分です。個人が負担する分はここには入りません。
福利厚生費

職員の健康管理、レクリエーション費用、慶弔金など福利増進をすることを目的とした支出です。事務所のコーヒー代や＜資料１

活動計算書の勘定科目一覧＞

お菓子代などもここに含めます。
業務委託費

外部業者等に業務を委託する場合の費用。

諸謝金

講師等に対する謝礼金。

成すればよく、基本的に自由です。ここでは参考程度に経常収益・

印刷製本費

資料や書籍など出版物の印刷製本費用。

費用科目について代表的な勘定科目を挙げておきます。ここで記会議費会議のための会場費や設備使用料、お茶代など、業務や活動

勘定科目の設定は団体が書類を見て活動実績が分かるように構載された勘定科目にとらわれる必要はありません。NPO 法人会計に関して組織内外の方と打ち合わせなどする際にかかる費基準にも別表として科目の一覧が掲載されています。

用です。

受取会費

正会員及び賛助会員等の受取会費収益。

受取寄付金

金銭及び物品等の寄付収益。

などの交通費です。高速代や駐車料、ガソリン代なども含め受取助成金等

国や民間等よりの補助金、助成金収益。

て構いません。通勤手当をこちらに含めても構いません

事業収益

売上高に当るもの。事業の種類ごとに内訳区分して表示した

旅費交通費

車両費

受取利息、為替差益、雑収益など区分して表示。

給与手当

職員に対する給与。短期のアルバイトに対する給与を「雑給」

通信費

電話代、切手代、インターネットのプロバイダ契約料などに使います。旅費交通費といっしょにして「通信交通費」としたり、宅配便などの料金とあわせて「通信運搬費」として使とすることもあります。役員に対する報酬は「役員報酬」とっても構いません。ウイルス対策ソフトの代金などもここにします。また、賞与は「賞与手当」として別の勘定科目を設入れてかまいません。

けることもあります。
法定福利費

車の高速代や駐車料、ガソリン代、車検代などを別に表示する場合に使います

方がよい。
その他収益

職員やボランティアが活動した電車代、バス代、タクシー代

消耗品費

社会保険料（健康保険、厚生年金保険、労働保険、介護保険）60

机、イスなどの備品、蛍光灯などの日用品、封筒、ファイル

＜資料２などの事務用品などをいいます。備品類と事務用品類を分け交通費精算書＞
交通費精算書て「備品消耗品費」「事務用消耗品費」などとすることもあります。一定額以上は固定資産に計上して減価償却する場合

平成があります。

請求者氏名

車両や備品類、建物などの修理に支出するものです。

水道光熱費

電気、水道、ガス料金などのことです。

～

地代家賃

事務所や駐車場などの不動産関係の賃借料です。

～

賃借料

事務機器などのリース料です。不動産の使用料もまとめてこ～の科目で処理することもあります。

～

減価償却費

固定資産を購入し資産計上し、減価償却を実施した場合。

～

保険料

ボランティア保険や損害保険の保険料です。

諸会費

諸団体の会費です。打ち合わせの参加費や懇親会の参加費な

訪問先名

＜資料３

研修費

支払証明書

税金や公的な負担のことをいいます。印紙税、固定資産税、支払日

登録免許税、自動車税、消費税（税込経理の場合）です。法

支払先人税などをこの科目で処理することも可能です。

支払事由

スタッフが参加する研修の参加費などです。書籍代などとあ支払金額

わせて「教育研修費」とすることもあります。

精算日

支払利息

金融機関等からの借入に係る利息。

雑費

一時的かつ少額な費用で、他の勘定科目のいずれにも含まれ交通機関・区間

支払証明書＞などとしたほうがいいです。
租税公課

業務内容

合計

どは、ここに入れずに、目的に応じて「会議費」「研修費」

支払実施者
署名

ないものです。

61

月

印

修繕費

月日

年

金額

日

＜資料４

経費精算書＞＜参考文献＞

経費精算書
申請日：
年

年

月

勘定科目名

完全収録版

第 2 版」

編者：NPO 法人会計基準協議会、

月分
請求者氏名

月日

「NPO 法人会計基準

日

相手先名

なお、「NPO 法人会計基準」に関する質問掲示板や各種資料

印
内容

発行：八月書館

は 、「 み ん な で 使 お う ！

金額

NPO 法 人 会 計 基 準 」（http:/www.npokaikeikijyun.jp/）に掲載されています。

＜発行者＞ NPO 会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸ
NPO 会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸは、NPO を支援しようとする全国の会計税務の専門家のﾈｯﾄﾜｰｸで、認定 NPO 法人です。
メーリングリストにより、NPO の会計税務に関する情報を共有したり、会計税務に関する議論を行うことによりメンバーの知識
承認印

経理印

やスキルの向上を目指しています。
研修会の開催や、相談会の開催、顧問の紹介などの、具体的な支援活動は、各地域で支援グループを立ち上げています。
詳しくは、NPO 会計税務ｻﾎﾟｰﾄｻｲﾄ（npoatpro.org）をご覧く

・領収書は申請書の裏面に貼り付けて提出する

ださい。

・勘定科目名がわからない場合には経理担当者に相談する

Email ｱﾄﾞﾚｽ：inquiry@npoatpro.org

・勘定科目ごとに小計をし、最後に合計を記載する
・最後にもう一度検算をする

62

NPO 会計日誌は NPO のための日誌形式の現金出納帳です＜ＮＰＯ会計日誌の特色＞
・

1 日 1 ページ、現金の入出金を記入する形式をとっており現金の記帳がやりやすくなっています・

現金の入出金を右側のページに記入し、領収書などを左側のページに貼る形になっており、現金の動きと領収書の動きが一体化しており、書類の整理がやりやすくなっています。

・

現金出納帳の現金残高の下に金種表や経理印、承認印があり、内部統制がしやすい仕組みにしています。

＜料金＞ 1 冊（1 か月分）500 円（1 ｾｯﾄ 3 冊＝1,500 円からの販売となっています。）（送料別）＜注文＞ ＦＡＸ

03-5212-2282
E-mail：npo＠npo-support.jp

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