平成２３年度

年 度 計 画

国立大学法人鳥取大学※注『○』（丸付数字）

・・・平成２３年度「年度計画」を示す。

『□』（四角囲い文字）・・・中期目標を示す。
『 ）』（片カッコ数字）・・・中期計画を示す。

目
Ⅰ

次

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置-------------------１
１

教育に関する目標を達成するための措置------------------------------------------１（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置----------------------１（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置----------------------------３（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置--------------------------------５
２

研究に関する目標を達成するための措置------------------------------------------６（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置--------------------６（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置------------------------------８
３

その他の目標を達成するための措置----------------------------------------------９（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置----------------------９（２）国際化に関する目標を達成するための措置------------------------------------１０（３）附属病院に関する目標を達成するための措置----------------------------------１２（４）附属学校に関する目標を達成するための措置----------------------------------１４
Ⅱ

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ------------------１５
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置------------------------------１５

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置----------------------１５

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ----------------------------１６
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置--１６２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置----------------------------------１６（１）人件費の削減--------------------------------------------------------------１６（２）人件費以外の経費の削減----------------------------------------------------１６
３
ⅣⅤ

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置------------------------１６

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置-１７
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置----------------------------------１７

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置------------------１７

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１７
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置----------------------１７

２

安全管理に関する目標を達成するための措置------------------------------------１８

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置------------------------------------１９

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画------------------------------１９

Ⅶ

短期借入金の限度額----------------------------------------------------------------１９

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画------------------------------------------１９Ⅸ

剰余金の使途----------------------------------------------------------------------１９

Ⅹ

その他----------------------------------------------------------------------------２０
１．施設・設備に関する計画--------------------------------------------------------２０
２．人事に関する計画--------------------------------------------------------------２０
別紙（予算、収支計画及び資金計画）------------------------------------------------２１
別表（学部の学科、研究科の専攻等）------------------------------------------------２４

平成２３年度

Ⅰ

国立大学法人鳥取大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
豊かな教養と人間性、専門性を備えた人間力の優れた人材を養成する。
１）人間性を豊かにする教養教育を充実するとともに、人間力を高めて、幅広い職業人を養成するために、カリキュラムを不断に見直す。
①人間性を豊かにする教養教育の確立を目指し、新全学共通教育カリキュラムを継続して実施するとともに、充実に向けて検討する。
②人間力を高めて、幅広い職業人を養成するため、高学年に至るまで教養教育を受講する機会が得られ、人間力の構成要素がバランスよく身に付くカリキュラムを展開する。
③教員養成に関するカリキュラムについて検証する。また、「教職実践演習」の授業開
発、平成２２年度に導入した教職ポートフォリオについても検証し、改善を行う。
④医学部では、医学科の米子地区での一貫した教養・専門教育試行の検証と評価を行い、カリキュラム作成の基本方針を検討する。また、生命科学科及び保健学科の一貫した教養、専門教育カリキュラム編成についても検討する。
２）基礎知識を確実に習得させ、課題発見、問題解決の能力向上のための対策を充実する。
①課題の発見、問題解決の能力向上を目指し、大学入門ゼミ、チュートリアル教育、フィールド実習・演習等を充実させる。
３）倫理教育、安全教育、環境問題、知的財産、情報セキュリティに関する教育を充実し、高い責任感を有する職業人を養成する。
①情報ネットワーク利用に関わる被害を防止するため、情報倫理と情報セキュリティ等に関するインターネット上のリスクについて教育する。
②全学共通科目等における知的財産に関連する講義や公開講座等を通じて、知的財産に精通した職業人を養成する。
③医学部では、生命倫理、危機管理、環境問題等の社会的な関心の高い学問領域を重視したカリキュラムのさらなる改善に向けて見直しを図る。
④学部科目「大学入門ゼミ」「技術者倫理」「工学倫理」「農場実習」及び修士科目「科学技術者倫理」において、倫理教育・安全教育・環境問題に関する教育を実施する。
⑤生命機能研究支援センターでは、遺伝子組換え実験、動物実験、アイソトープ実験などの安全教育を、各教育訓練、全学共通科目、各学部・大学院での講義などを通して支援する。
４）海外での実践教育を推進し、国際的な課題にも対応できる幅広い人材を養成する。
①メキシコ海外実践教育カリキュラム等による海外の学術交流協定校への学生派遣を通じて、国際的課題に対応できる人材育成の活動を継続する。
②染色体工学研究センターでは、基盤研究を推進しつつ、世界最先端の染色体工学技術を教授し、国際的に活躍できる優れた総合的先端技術を有する生命科学者を育成する。
５）創造性豊かな優れた研究開発能力を有する高度な専門職業人を養成するため、フィー
ルド教育、海外実践教育、社会の中で学ばせる仕組み等を充実する。
①学問に対する興味を深め、学問・研究が社会に貢献している実状を理解できるよう、
1「こころのコミュニケーション」等の授業を通じて、コミュニケーションの大切さを学習する教育を充実させる。
②社会の中で学ばせる仕組みを発展させるため、実習やフィールド教育等の充実に向け検討する。
③医学部では、がん専門コメディカルへの教育の充実により地域医療人の養成を今後も行っていく。また、専門看護師コースの設置など、広く専門性の付与に関し引き続き検討を行うとともに、社会人学生の教育ニーズに応じた教育内容、教育方法の検討を行う。
④乾燥地研究センターでは、グローバルＣＯＥプログラム「乾燥地科学拠点の世界展開」による若手研究者（博士課程）の人材育成支援や若手研究者インターナショナ
ル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）「乾燥地における統合的資源管理のための人材育成」により、海外の連携機関における教育を通じて国際的な人材を育成する。
⑤連合農学研究科では、国際的に活躍できる研究者の育成を目指して、国際乾燥地科学専攻以外の専攻においても、授業科目「海外実習」の導入について継続して検討する。
学生の学習意欲や目的意識を高める教育を実施するとともに、社会の要請を踏まえた人材育成に関する教育を推進する。
６）時代に応じた授業科目をカリキュラムに取り入れるなど、学生の学習意欲を高める授業を開講する。
①学生の習熟度並びに達成度に応じた授業内容を検討する。
②学生の国際理解、異文化理解を促進するための授業展開と創意工夫を行う。
③外国語において、入学時の語彙力調査、専門性を考慮した教育等を実施し、学生の学習意欲を向上させる取組について検討する。
④全学共通科目「読書ゼミナール」の充実等により、日本語運用能力の基盤となる読書力を養成する。また、学生参加型授業を学生とともに企画し、開講する。
⑤地域教育の発展、地域の活性化に関わる講義を実施する。
⑥染色体工学研究センターでは、社会のニーズに即したｉＰＳ細胞やＥＳ細胞を用いた遺伝子治療、再生医療応用や医薬品開発及び地球規模の食料問題に関する研究を通じて得られる最新の情報を教育に還元する。
７）専門分野での早期体験実習を通じて、各専門分野への関心を高める教育を実施する。
①地域学部では、芸術文化に関する教育内容を充実する。
②医学部では、医学科及び保健学科の新カリキュラムによる１年次の早期体験実習について点検評価し、教育内容を改善する。
８）産業界、地域社会との連携により、問題解決に向けた交流の場を積極的に活用し、実習、インターンシップ、卒業研究等、学生への教育に反映させる。
①教育ボランティア事業を通じて、学生の社会貢献や教職への意識を高める。
②学生の職業意識及び問題解決能力の向上のため、インターンシップ、ものづくり実践教育を継続して実施する。
③卒業研究発表会の一般公開や各種プロジェクトの学外向け成果発表会を実施する。
④染色体工学研究センターでは、医療、産業界の要請に基づき疾患モデル動物及び細胞、医薬品開発用モデル動物及び細胞の作出を実現化する研究を通じ、人材を育成する。そのために、バイオフロンティア事業及び地域イノベーション事業を通じて、産業界との共同研究に積極的に参加させる。
本学の教育研究理念に即した「知」のみならず、強い「実践的マインド」を有する学生の受け入れ方策を適切に講じる。
2９）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実施するため、一般選抜、推薦、ＡＯ入試等の多様な選抜方法の見直しを行う。
①入学センター及び各学部間で行っている連絡会において、既存の選抜方法を改善するため、具体的な選抜方法等について協議する。
②ＡＯ入試においては、入学センターと各学部が連携・協力して、受験者側からの要望等について詳細に検討し、改善点の提案を行うなど、より効果的な選抜方法を実践する。
③医学部では、医学科の特別入試（推薦入試Ⅱ）に地域枠及び特別養成枠を継続して設けるとともに、保健学科看護学専攻の特別入試（推薦入試Ⅱ）にも地域枠を継続して設ける。
１０）鳥取県内高校生の志願率及び入学率を向上させるため、小・中・高・大学連携を更に推進する。
①鳥取県内高校生の志願率及び入学率向上のため、鳥取県教育委員会との協力体制を強化し、小学校、中学校、高校との連携について、創意工夫した企画を実行する。
②受験者側のニーズを把握し、進学相談会、大学説明会の内容を充実させる。
③高等学校の模擬授業、模擬実験などの体験学習や出前授業に協力し、高等学校と大学の連携を推進する。
１１）オープンキャンパスの内容を更に魅力あるものにするとともに、広報誌やホームペー
ジにおいて、学生の受け入れに関する情報を充実させる。
①過去のオープンキャンパスの実施状況を踏まえ、更なる入学志願者確保につながる
魅力的なオープンキャンパスを実施する。
②オープンキャンパスに参加できない入学志願者に向けて、効果的な広報活動を行う。
③外国人入学希望者向け広報を行い、優秀な外国人留学生の確保につなげる。
④学生の受入れに関するこれまでの広報手段について成果を点検評価し、｢大学案内｣の発刊時期を見直すなど、より効果的な広報活動を行う。
⑤アドミッション・ポリシーの認知度、適合性などを再点検し、受験生、高等学校等に向けて様々なメディアを用いて効果的な広報活動を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
大学における教育の質の保証・向上に資するよう制度・組織を見直し、整備・充実する。
１）大学教育支援機構を中心として教育の質を確保し、教育内容等の明確化や厳格な成績
評価を学生に周知徹底するため、大学教育支援機構を充実する。
①大学教育支援機構（入学センター・教育センター・キャリアセンター）の充実と、他の教育機関等との連携強化のため、機構内の業務分担の見直しを検討する。
２）学士課程教育に関する三つの基本方針（学位授与、教育課程の編成と実施、入学者の受入れ）に沿って、学部・研究科の教育の質の向上を推進する。
①学士課程教育に関する三つの基本方針に基づき、シラバスの更なる改善について検討する。
②学生の単位取得状況をチェックし、学級教員や卒業研究指導教員を通じて教育の成果・効果を検証し、改善可能な体制を整備する。
③知財管理に配慮しつつ卒業研究・修士論文等の公開発表会を実施し、学生の意識を高める。
④染色体工学研究センターでは、世界をリードする創造的な人材を育成する研究拠点としての役割を果たすため、卒業研究、修士及び博士課程の学生を受入れ、国際誌へ研究論文を発表できるよう指導する。また、産業界、特に医薬品業界からの客員
教授の講義やセミナーによって、ベンチャーマインドを養成する教育を行う。
3３）教育センターを中心に、学生による授業評価の結果を授業改善に反映させるための取組を促進するとともに、教員相互の授業評価と学生の意見を取り入れたＦＤを実施し、教育の質を保証する体制を整備する。
①授業改善を迅速に行うため、平成２２年度に見直しを行った学生による授業アンケ
ートについて、その効果を検討する。また、評価の高い授業を学内教員に公開し、その制度について検討する。
②学生参加型授業の検証を行うとともに、学生の意見を取り入れた新たな授業の検討を行う。
③教育の質の向上を目指し、ワークショップ・講演会等の充実、学生の意見の取り入れ等により、効果的なＦＤ活動を推進する。
④他大学等のＦＤの活動状況について情報収集を行い、本学のＦＤ活動に資するための検討を行うとともに、広報誌にて結果をまとめ、全学に公開する。
⑤総合メディア基盤センターでは、教育用コンテンツの作成及びe-ラーニングシステ
ムの利用を支援する。
４）社会情勢並びに教育研究活動に対する社会的ニーズを踏まえた特色ある教育を実施す
るため、教育研究組織を再編・整備する。
①自己点検評価に基づき、学科・専攻等の改組や定員変更について検討する。
②医学部では、地域医療実習を計画立案し、地域の医療機関で円滑に実習が行えるよう、地域医療教育支援室を充実する。
③平成２２年度に行った女性教員に関する現状分析の結果を踏まえ、女性教員の雇用に向けた施策の検討を行う。
学生の学習効果を向上させるため、教育・学習環境を整備・充実する。
５）附属図書館、総合メディア基盤センター等を活用して、教育に必要な設備、図書館資料、情報ネットワーク等の整備を推進し、教育・学習環境を充実する。
①附属図書館では、学生・教職員がより多くの学術資料を利用できる環境を整備する
ため、学術資料費の予算確保に努め、資料を整備・充実させる。
②利用者サービスを向上させ附属図書館の利用を促進するため、利用環境の整備を進めるとともに講習会や説明会等を継続して開催する。
③情報セキュリティを確保した教育・学習環境を充実させるため、情報ネットワークの整備やソフトウェアの活用等を推進する。
④情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した遠隔会議や講演会等について、安定した運営が行えるよう支援する。
⑤平成２２年度に導入したＩＣカード学生証を活用する等、教育・学習環境の整備を推進する。
６）国内の国公私立大学との連携を促進し、各大学の教育研究資源を有効に活用する。特に、獣医学教育においては、岐阜大学との教育課程の共同実施を目指す。
①農学部獣医学科では、岐阜大学、京都産業大学との獣医学連携授業を継続実施して、実践力のある獣医師を養成する。
②京都大学学術情報メディアセンターのスーパーコンピュータシステムを有効活用するとともに、アプリケーションソフトの利用についても環境整備を推進する。
③「明治大学・鳥取大学連携推進協議会」を開催し、明治大学と協力して教育連携活動を行う。
④医学部では、「がんプロフェッショナル養成プラン」を広島大学、島根大学と引き続き共同で推進し、今までに蓄積された講義内容も含めてe-ラーニングシステムで受講できるようにする。
4

⑤農学部では、中国・四国地区１０大学による大学間連携プロジェクト「里山フィールド演習」を継続して実施する。
⑥連合農学研究科では、多地点制御遠隔講義システムを活用し、全国６連合農学研究科（１８構成大学）との連携を強化し、幅広い教育を継続して実施する。
⑦生命機能研究支援センターでは、中国地方バイオネットワーク会議、大学連携ネッ
トワーク、全国連絡会議等に参加する国内の国公私立大学等と連携し、大学間連携による高度技術支援体制や安全体制の整備を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
大学生活における総合的な学生支援を行うため、学生に対する経済的支援、相談体制等を充実する。
１）教職員が連携し、学生に対する学習・生活・就職等のきめ細かな相談・指導が実施できるよう、ハラスメント防止を含めた体制を強化する。
①学級教員、学生相談室・ピアサポーター、学生部、保健管理センター等が連携し、学習・生活・就職相談等の機能を充実させて学生に対する総合的な支援を行う。
②学生相談員、ハラスメント相談員等に対する研修会を引き続き企画し、メンタルヘ
ルス、ハラスメント防止に関する対応スキルの向上を目指す。
③医学部では、少人数の学生に対応できるよう顧問教員を決め、きめ細かな相談・指導の体制を強化して、休学学生、留年生に定期的に面談及び報告を行うシステムを更に充実する。
２）学部生や大学院生に対する奨学金制度等による経済的支援を充実する。
①経済的理由により修学が困難で、学業成績が優秀な学部・大学院学生に対し、給付型奨学金制度により奨学金を給付する。また、「授業料奨学融資制度」の導入について検討する。
②大学院博士課程（後期課程）の１年次及び２年次生の特に学業成績の優秀な学生に対し、「エンカレッジファンド」により給付を行う。
③ＴＡ制度及びＲＡ制度等を活用し、学生を支援する。
３）課外活動支援制度及び学生相談員制度などを充実する。
①課外活動を活性化させるため、課外活動施設等の整備・支援体制の充実を進める。
また、外国人留学生の課外活動を留学生サポートデスクで対応する。
②学生の人間力形成に役立つ自主的課外活動において、特に優秀な取組に対し支援を行う。
③ピアサポーター制度を充実させるため、サポーターの新規募集、研修及び支援を行う。また、ピアサポーターの活動分野や役割について、現代的ニーズにも対応できるよう検討する。
④学生相談員等による相談制度の利用促進を図るため、問題を抱えている学生に対し、
ホームページや掲示物等を活用して積極的なＰＲを行う。また、「なんでも相談」との連携を強化する。
４）保健管理センターを中心に、健康教育及び健康相談を充実させ、きめ細かい健康管理の活動を支援する。
①各種健康診断とその事後措置、健康相談、カウンセリング、グループワークトレー
ニングを実施し、関係部局や学生相談員と連携しながら、きめ細かい健康教育、健康指導を行う。
②外国人留学生に対して、来日時のオリエンテーションで保健管理指導を行い、ホームページ等で健康管理を周知する。
③ホームページや掲示物等を利用して広報活動を促進し、保健管理センターの業務内
5

容のＰＲや健康管理に関する情報を発信して、気軽に保健管理センターを利用できるようにする。
④アルコールやタバコによる健康障害や肥満等に対する健康セミナーや対策等を実施する。また、肥満学生（ＢＭＩ３０以上）を対象として、食生活の改善など栄養指導を目的とした健康セミナーを実施する。
⑤インフルエンザ、ノロウィルス等の感染予防対策と健康教育を行う。
体系的なキャリア教育を充実するとともに、就職支援を強化する。
５）キャリア支援組織体制を強化し、社会人、職業人として自立できる能力を養成するキ
ャリア教育を充実する。
①体系的なキャリア教育の構築と科目の充実を図る。
②キャリア教育を強化するため、インターンシップによる学生の派遣を推進する。
③教育センターでは、教職を目指す学生に対し、教職相談活動やゼミナールの開催等を実施し、学習の機会を提供する。
④習得した専門的知識を生かして社会貢献ができるよう、資格取得の支援、適切な就職・進路指導を行う。
⑤附属図書館では、インターンシップの一環として、司書を目指す学生の受入を実施する。
⑥連合農学研究科では、遠隔講義システムを活用して、各連合大学院が実施する就職支援セミナー等の情報を共有し、学生のキャリア教育に役立てる。
６）学生への就職支援情報の提供機能を強化するとともに、
就職ガイダンス等を充実する。
①ホームページ等を活用して、学生への就職支援情報の提供機能を強化する。
②就職ガイダンス等について、外国人留学生への就職支援を含めて内容の充実を図り、外部講師による就職ガイダンスやＯＢ・ＯＧによる就職セミナーを引き続き開催する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
基礎的、萌芽的分野の育成を図りつつ、本学の特色ある分野については、世界最高水準の研究を推進する。
１）本学の特性を生かした多様な学術研究機能を充実できるよう、教員の自由な発想に基づく基礎的、萌芽的研究を推進するための研究環境を整備する。
①鳥取大学学術研究推進戦略に基づき、学部横断的研究プロジェクトの育成支援を推進する。
②生命機能研究支援センターでは、学内設備の共同利用体制を整備し、研究支援体制をさらに充実する。また、大学間連携により他大学の設備を有効に利用できる体制の構築に着手する。
③各部局での研究活動、各種研究成果発表、公開シンポジウム等への人的・財政的支援を推進し、研究環境を整備する。
④学内共同教育研究施設では、研究支援や技術講習会等を開催し、研究技術の高度化に貢献する。
２）選択と集中により乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学、人獣共通感染症等の環境及びライフサイエンスに特化した学際的研究プロジェクトを育成する。
①環境及びライフサイエンスに係る学際的研究プロジェクト（乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学・再生医療、人獣共通感染症等）に対し、世界的水準の維持発展に向けて支援等を充実させる。
6

②グリーンサスティナブルケミストリプロジェクト等、萌芽的研究プロジェクトの育成を支援する。
③学際的研究プロジェクトにおける国内外との研究者交流を促進し、研究情報ネット
ワークを充実させる。
④乾燥地研究センターでは、「共同利用・共同研究拠点」として、「砂漠化や干ばつ等の諸問題の解決及び乾燥地における持続可能な開発に資する研究」を引き続き実施する。
⑤農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、遺伝資源の収集を継続し、デー
タベースの拡充を図り、遺伝子情報に基づくきのこ類同定システムの精度向上を目指す。また、地域の公設研究機関、企業等との共同研究を推進する。
⑥農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターでは、他大学・研究機関との感染症に関連した共同研究等のプロジェクトを推進する。
地域社会や産業界の課題解決に向けた研究を推進するとともに、その研究成果を広く社会へ還元することにより、持続性のある生存環境社会の構築に寄与する。
３）地域社会や産業界等が抱える諸課題の解決に向けて、自治体、学外の関係諸機関等との共同研究を積極的に実施するとともに、自治体、経済団体等からの要請にも積極的に対応する。
①共同研究等を推進するため、自治体、関係諸機関等との連携を密にした会議等を開催する。また、産学・地域連携推進機構のコーディネーターを中心に地域の社会的ニーズを把握し、研究者とのマッチング業務を行う。
②少子高齢化に伴う過疎社会の加速度的進行に対する安全で安心な持続性社会の形成に向けて、自治体等との連携プロジェクトの支援を強化する。
③試験研究機関等との連携による「食品開発と健康に関する研究会」、「日本海水産
資源研究会」、「とっとり防災・危機管理研究会」等の各種研究会の活動を支援する。
④「とっとりバイオフロンティア」、電気自動車及びＬＥＤ関連等の産官学連携事業を積極的に支援する。
⑤地域教育が抱える生涯教育に関する課題の解決に向けて、学校その他の社会教育機関と連携し、実践的な研究を行う。
⑥学部横断的研究プロジェクト「とっとり防災・危機管理研究会」では、鳥取県、鳥取市と連携し、自然災害、感染症災害等の突発災害に対して防災・減災研究、危機管理研究を推進し、研究成果の社会への還元を図る。
４）シーズ発表会、学会活動及びホームページの活用等、各種広報手段を通じて、研究成果を広く社会へ還元する。
①シンポジウム、講演会、学会活動等を活用して、研究成果を広く社会へ還元する。
②産官学交流事業の充実に向けて、鳥取県内をはじめ、東京、大阪、兵庫など各地でシーズ発表会、ビジネス交流会、出前技術講演会等を開催する。また、関西地区での事業拡大を進める。
③産官学交流事業を自己点検評価し、事業のあり方について検討し、事業の選択と集中を図る。
④「とっとりネットワークシステム（ＴＮＳ）」の活動を支援し、研究会の活発化と研究者・技術者の交流を推進する。
⑤本学における研究成果を各種広報手段、
特にホームページを活用して情報発信する。
また、現在の研究者総覧の内容を点検し、ホームページ上の研究者情報の項目等について見直す。
7

⑥乾燥地研究センターは、乾燥地科学の研究成果を広く社会に還元するため、国内外で講演・展示イベント等を実施する。
⑦生命機能研究支援センターでは、遺伝子実験、動物実験、アイソトープ実験等の技
術や知識を、講習会等を通して社会に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
優秀な研究者を広く国内外に求めることにより、国際的競争力をもった卓越した研究拠点を形成する。
１）学術研究推進戦略に基づき選択と集中により本学の特性を活かした環境とライフサイ
エンス等の学際的研究分野を重点的に推進する研究拠点を形成する。
①学際的研究である異分野融合型プロジェクトを創出・育成・推進するため、学内共同教育研究施設を活用して研究支援を充実させる。
②鳥取県との連携により整備した「とっとりバイオフロンティア」を活用し、染色体工学研究拠点の形成に向けて支援体制を充実させる。
③菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、きのこ遺伝資源に関する将来構想について
引き続き検討する。また、菌類きのこ資源科学をはじめとする研究拠点を形成する
ため、具体的な支援方策の検討及び支援を行う。
④平成２２年度に策定した研究拠点形成に関する行動計画に従い、重点的な支援策を講じる。
２）優秀な人材を確保するため国際公募を導入するとともに、ポスドク等の若手研究者を積極的に登用する。
①研究者の採用、昇任は公募を原則とし、国際公募を通じて優秀な外国人の登用の道を開く。
②ポスドクなどの若手研究者が参加できる競争的学内研究助成制度を引き続き検討する。
③研究水準の高度化を目指し、海外教育・研究拠点との学術交流、特に若手研究者の海外派遣を推進する。
３）グローバルＣＯＥプログラム等大型の研究プロジェクト組織を充実させ、研究拠点活動を強化する。
①グローバルＣＯＥプログラム推進のため、研究支援組織を充実させる。
②国内外の研究機関との連携支援を通じて、グローバルＣＯＥプログラム等大型の研究プロジェクトの研究活動を支援する。
③生命機能研究支援センターでは、菌類きのこ資源科学や染色体工学、人獣共通感染症、ｉＰＳ細胞、ＥＳ細胞を使用した再生医療研究等の世界的水準の研究を積極的に支援する。
最高水準の研究を推進できる環境を整備・充実する。
４）設備マスタープランに基づく全国および全学共同利用の研究設備の優先的導入、支援
スタッフの充実など研究支援体制を充実する。
①設備マスタープランに基づく研究設備の整備及び管理を支援するとともに、学部に設置した設備の全学的利用体制を整備し、その有効利用を図る。
②研究支援体制や研究の安全管理体制の強化に向けて、設備マスタープランに基づき支援スタッフ等を充実させる。
③総合メディア基盤センターを活用し、学内のサーバ、情報ネットワークの一元的管理体制を推進する。
５）研究の進展と社会の要請に応じ、研究組織の見直し等を行うとともに、国内外の研究機関との連携を強化する。
8

①学部間や国内外の研究組織との連携強化を目指し、学部附属教育研究施設の大学附属への移行など、組織の見直しを継続して検討する。
②利益相反や倫理問題等を検討するため、臨床研究支援センター（仮称）の設立について継続して検討する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
国、地方自治体、民間団体、さらに他の高等教育機関等との連携を強化し、産官学連携機能を強化する。
１）産学・地域連携推進機構を窓口として、全学的な産官学連携推進体制を強化する。
①産学・地域連携推進機構を窓口として、産業界からのニーズと本学の研究シーズを効果的に結び付けるため、産官学連携組織体制の充実を図る。
②企業及び研究者に関する情報のデータベース化を推進する。
③自治体等の鳥取県内関係機関と連携して地域情報ネットワークを充実させる。
２）産学・地域連携推進機構を中心に、本学の教育研究の成果を積極的に広報活動を行うとともに、民間企業との共同研究の推進や大学発ベンチャーの育成支援を実施する。
①コーディネート機能と産学・地域連携推進室連絡会の積極的利用等を通じて産官学連携を推進する。
②産学・地域連携推進機構と東京、大阪などの学外オフィスとの連携により、民間企業などの関係諸機関に対する広報活動を展開するとともに、本学主催の産学交流に係る各種行事やイベントについて自己点検評価を行い、より効果的なアプローチ方法を検討する。
③大学発ベンチャーに対し、本学施設の利用、広報活動への協力を行うとともに、大学発ベンチャーの育成支援を行う。
④各学部や全学共同教育研究施設による大学開放事業を積極的に推進する。
⑤鳥取大学の研究成果を社会に還元するため、鳥取大学研究成果リポジトリの内容を充実させる。
３）研究を通じて創出された知的財産を効果的に技術移転する活動を展開する。
①産学・地域連携推進機構では、第１期中期目標期間中の知的財産の管理運用に係る諸課題を精査するとともに、知的財産権に関する新技術説明会等の各種イベントや他機関とのネットワーク（ＪＳＴのＪ－ＳＴＯＲ等）を利用して、知的財産権の活用を推進する。
②染色体工学研究センターでは、得られた研究成果を特許化後、速やかに論文化するとともに、企業に対する広報活動を行い産業活用を推進する。
地域のニーズを的確に把握し、地域の知の拠点として社会貢献機能を強化する。
４）少子・高齢化や過疎化等、地域社会の諸課題の解決に資するため、本学の知を結集し、地域の活性化を推進する活動を積極的に実施する。
①産学・地域連携推進機構の地域貢献・生涯学習部門及び米子地区地域連携部門を窓口とし、ＰＤＣＡサイクルに基づき管理し、地域活性化を推進する。
②鳥取県や県内４市と本学との連絡協議会、県各部局と各学部等との意見交換会を定期的に開催し、地元自治体との連携を強化し、地域貢献支援事業を積極的に推進するとともに、県等が取組む過疎対策や定住促進対策の推進に協力する。
③鳥取大学が日南町と共同設置した「鳥取大学・日南町地域活性化教育研究センター」
を活用して、過疎高齢化が進行する日南町における農林業の振興、
自然環境の保全、都市との交流と住民の定住に関する研究を推進する。
9

④琴浦町及び南部町の農林水産業をはじめとする地域活性化方策を支援するとともに、実践教育、研究のフィールドとして活用する。
⑤平成２１年３月に連携協定を締結した明治大学との地域貢献分野での交流を促進する。
⑥研究成果の普及活用を通じて、地域のバイオ関連産業の活性化に協力し、地域社会へ貢献するとともに情報発信を行う。
⑦中心市街地の活性化等、地域社会の諸課題の解決、地域の活性化を推進する活動を進める。
⑧医学部では、地域を対象とした生活習慣病対策、特定健診・特定保健指導、介護予防に関する調査・研究を促進する。地域での疾病の早期発見や予防への取組を行う
ため、県や医師会との連携を推進するとともに、地域医療支援体制を充実する。
⑨人口減少・高齢化社会、過疎問題、環日本海地域の発展等に取り組む研究拠点を形成し、地域と連携して問題解決のための研究を推進するとともに、産官における組織をリードできる人材の育成を行う体制を検討する。
５）地域社会や住民のニーズに応えたリカレント教育、生涯学習、公開講座、出前講座及び各種研修会等を企画し、実施する。
①地域の需要及び住民の関心のある事項に関する講演会、シンポジウム、公開講座等を開催するとともに、カウンセリングやスーパーバイズ、講師派遣等を通じ住民への教育活動、自治体への支援活動を実施する。
②鳥取サテライトオフィスについて、地域貢献、生涯学習等の活動拠点としての活用を推進する。
③鳥取県や民間企業等と連携した社会人リーダー養成研修講座、医療人等専門職業人の再教育講座の開設に努める。
④地域の学校における異文化・英語等の教育に貢献できるよう、外国人留学生の活用や出前授業等の協力を行う。
⑤地域保健医療福祉機関と連携し、鳥取県の看護職員の確保と離職防止の取組を行う。
⑥地域の図書館等との連携を活かしたサービスを住民、学生・教職員に提供するとともに、図書館のレベルアップを目的とした職員研修等を充実させる。
地域の人材育成を推進するとともに、地域教育や地域文化の振興に貢献する。
６）社会人の大学院入学を促進するとともに、次世代の子どもたちをはじめ地域住民に対し質の高いものづくり等、科学技術の知識と技能を提供する。
①鳥取県や鳥取県教育委員会との連携を強化しながら、青少年向け科学人材養成の取組を継続して実施する。
②ＪＳＴの地域科学技術理解増進活動推進事業「地域ネットワーク支援」により創設
した「ものづくり道場」を拠点にして、地域のものづくりリーダーの養成、科学技
術理解ネットワークづくりを行い、地域のものづくり、科学技術推進活動の支援を行う。
７）鳥取県並びに市町村教育委員会と連携し地域教育の充実を支援するとともに、地域学
部附属芸術文化センターを中心に地域の芸術文化の振興に貢献する。
①地域の教育力の向上を図るため、鳥取県並びに市町村教育委員会等と連携し現職教員、保育士、学童保育指導員への研修会を開催するなどの支援を充実させる。
②芸術文化についての講演会、演奏会、作品発表会、レクチャー及び調査研究等を実施するとともに、それらの研究成果を社会へ公開する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
教育、研究及び社会貢献に係る大学の国際化を強化する。
10

１）海外拠点、国際戦略本部等の組織・機能を充実し、国際的な教育・研究活動への支援と危機管理能力を強化するとともに、大学情報の多言語化を推進する。
①全学的な協力体制のもと、国際交流に係る活動情報の集約を行いつつ、大学の国際戦略に関する方向性を示すと同時に、国際交流の支援体制を強化する。
②国際戦略本部強化事業による海外教育・研究拠点の学術・学生交流への活用を促進する。
③国際的な教育・研究活動への支援に関するスキルアップのため、海外教育・研究拠点等への教職員派遣を推進する。また、安全情報を集約し、学生・教職員への周知を図るとともにセミナーの実施等により危機管理対策を進める。
④国際交流に係る危機管理マニュアルの更新・改正を進める。また、外国人のための危機管理情報の多言語化を図る。
⑤学内文書の英語、中国語、韓国語等への多言語化への対応をさらに進める。
⑥国際交流センターのホームページを中心に留学情報、国際交流情報の提供を充実させ、対外的な広報を促進する。
２）外国人教員による語学教育、英語による授業科目、教職員を対象とした英語、中国語、韓国語、スペイン語の研修を充実・強化する。
①英語による授業科目の開設に向けた準備、及び学生のための語学強化コースのプロ
グラムの充実を図る。
②留学生を含め学生及び教職員の語学学習環境の整備を進める。
③教職員の国際業務研修等への参加、及びトリリンガル語学研修を進める。
３）地域の行政機関、教育機関等との連携を一層強化し、地域社会の特徴を活かした国際交流活動を実施する。
①鳥取県留学生交流推進会議等の中心的役割を担い、情報発信の場として国際交流関連ホームページ、鳥取大学国際交流ウェブサイト等を活用して地域の国際交流の活性化を図る。
②県内の教育機関や国際交流団体等との連携を進め、地域の学校に国際理解教育に関する教員や留学生の派遣等により、留学生と地域との連携を深め国際交流を推進する。
③北東アジア地域大学教授協議会を中心として、全学的な観点から北東アジア地域との学術交流を推進する。
④山陰地域の高等教育機関と連携しつつ、国際交流活動の実施を促進する。
留学生受入、日本人学生派遣及び教職員の相互交流等、教育研究活動に関連した国際交流
活動及び国際協力事業を充実する。
４）留学生３０万人計画に沿った留学生の受入れを拡大するため、修学及び生活支援等の留学生を支援する体制の一元化等、留学生受入のための環境を整備・充実する。
①優秀な学生を確保するため、国内外の留学フェアや留学ガイダンス等への参加、実施を行う。
②留学生受入れ体制を強化するため、教職員と在学生が協力して留学生に対する学
習・生活支援を行う「留学生サポートデスク」の充実を図る。
③鳥取大学の国際交流基金を活用した奨学金をはじめ、公的、私的奨学金制度を活用するなど、留学生への経済的支援を充実する。
④留学生の居住環境の整備、大学の既存宿舎の活用、行政機関等との連携及び各種支援制度の活用により留学生への住居確保を進める。
⑤附属図書館・国際交流スペース等に対し、留学生用図書・日本関連の図書等を充実させ、留学生の利用環境整備を推進する。
11

⑥留学生・研究者として入学・来学を考える者のために、英語による研究内容・成果の国際的な情報発信を検討する。
⑦外国語によるキャンパス内の掲示、利用案内等の整備を行う。
５）日本人学生及び教職員の派遣を拡大するため、語学力の強化プログラムや留学ガイダ
ンス等の充実、及び国際共同研究情報の広報活動を強化する。
①海外実践教育カリキュラム及び海外派遣事業について、現地学生の受講も積極的に受入れつつ充実させ、海外教育の意義を高める。
②語学強化コースプログラムの充実と実施体制強化により学生の語学能力を向上させるとともに、留学（３ヶ月以上）する学生については鳥取大学国際交流基金による支援を充実させる。
③乾燥地研究センターでは、グローバルＣＯＥプログラム等の教育研究推進のための大型プロジェクト事業を活用して語学研修や海外派遣研修を引き続き実施する。
④海外教育・研究拠点を活用し、国際交流、共同研究情報等の収集及び発信を行う。
６）学術交流協定校等との連携を一層強化し、短期留学プログラムを構築するとともに、
ダブルディグリー、文化体験プログラム等、本学の特徴を活かした交流プログラムを充実・拡大する。
①学術交流協定校との活動実績・計画を自己点検評価し、協定校の重点化をはかり、学生の海外派遣を支援する。
②ダブルディグリープログラムへの学生の受入れ・派遣の拡大に努めるとともに、修士課程レベルでのダブルディグリープログラムについて検討する。
③短期研修プログラムの整備・拡充と、研修への学生の参加を促進する。また、海外の大学への短期研修プログラムの広報を強化する。
④乾燥地研究センターでは、統合的乾燥地利用に関する共同修士号プログラム（ＭＳプログラム）、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）「乾燥地における統合的資源管理のための人材育成」及び組織的な若手研究者
等海外派遣プログラム「乾燥地科学拠点における国際人材養成」を推進し、学生、教職員の海外派遣及び海外連携機関からの研究者・学生の招へいを引き続き実施する。
⑤附属学校園では、海外の姉妹校等との交流を推進する。
７）持続性ある地球環境を維持保全するため、主として開発途上国の人材育成や各種技術協力を、（独）国際協力機構（JICA）等の国際支援機関と連携し推進する。
①(独) 国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携による集団研修を継続実施する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
高度な医療人の養成を行うとともに、良質な医師及び医療従事者を確保し、医療の質を向上させ、地域医療に貢献する。
１）臨床教育・実習の充実及び医療の質の向上のため、卒前教育及び卒後初期・後期臨床研修並びに総合診療や生涯教育のための体制を充実する。
①卒前教育において、学生のクリニカルクラークシップの内容を各診療科で検討の上、到達目標を設定しそのプログラムを作成する。
②模擬患者会の活動を充実し、卒前におけるコミュニケーション教育に積極的な協力を仰ぐ。
③スキルラボ（臨床技能訓練室）を整備し、シミュレーション教育の卒前教育、卒後
教育、生涯教育における積極的な活用を促進する。
④卒後初期研修の環境整備や研修医の処遇改善を図るとともに、卒後臨床研修センターの機能を拡充し、初期臨床研修を充実させる。
12

⑤患者及び医療従事者間のコミュニケーション能力を備え、患者を全人的に診ることができ、地域医療に貢献できる医師を養成するため、初期臨床研修の総合診療コー
スを充実させる。
２）地域が求める医師及び医療従事者を養成するための教育・研修を充実する。
①専門医及び認定医等を取得するための経費を十分に確保し、医師、看護師、薬剤師、コメディカル職員等の教育研修等を充実させる。
②地域医療従事者の教育・研修を充実させる。
トランスレーショナル・リサーチ（基礎研究の臨床応用）を展開するとともに、先進医療の研究開発を推進する。
３）臨床研究経費を拡充するとともに、施設・設備等の基盤を整備するなど、臨床研究支
援体制を充実して、先端医療技術の開発を推進する。
①先端医療の実施に必要な経費を確保し、開発を推進する。
②総合メディア基盤センターは、がんセンターが実施する「地域がんプロフェッショ
ナル養成プロジェクト」のテレビ会議システム、e-ラーニングシステムの運用を支援する。
大学病院の業務に専念できる環境を整備する。
４）多様な人事制度と働きがいのある職場環境による、柔軟で機動的な管理体制を構築する。
①適切な人材の安定的な確保のため、多様なキャリアパスの構築、雇用形態の多様化を進める。
②機動的な組織の構築を検討する。
５）医師・看護師及び医療従事者の業務実績等の評価に基づいて人員の適正配置を行い、環境の改善を行う。
①医療業務従事者を安定的に確保するため、柔軟な雇用形態について検討する。
②近隣の医療機関等との交流を促進する。
③医師の業務負担軽減対策として、医師の事務作業及び検査・測定等を支援するメディカルクラークの配置を推進する。
④ワークライフバランス支援センターを中心に、女性医師等の就業継続及び復職の支援を推進する。
病院の社会的責任を果たし、患者中心の安全・安心で効率的な病院運営を実践する。
６）患者本位の安全・安心な質の高い医療を実践するため、病院長のリーダーシップのもと、人材・資金・施設設備などを効率的に活用する。
①患者サービスの向上のため、各種医療相談機能の整備、患者受入体制の充実、広報の充実、患者学習支援等のアメニティの充実を推進する。
②病院経営における診療実績及び貢献度を評価し、インセンティブ経費として配分する。
③病院施設設備の効率的な整備を実施する。
④病院の健全経営を行うため、薬品・医療材料の在庫削減、固定経費の節減等を推進する。
７）地域関連医療機関との連携推進と地域が求める医療体制を充実する。
①第３次救急に十分対応できるよう、救命救急センターを拡充、移転する。
②特定感染症の診療・感染制御・予防を実践し、安全で高度な医療の提供を目的として、高次感染症センターを設置する。
③低侵襲外科手術の技術向上及び発展に寄与する、低侵襲外科センターの設置を検討する。
13

④地域関連医療機関との連携強化のため、医療福祉支援センターを拡充、移転する。
⑤診療機能を充実させるため、ＩＣＵの増床、手術室の増室を検討する。
⑥鳥取県の周産期医療を維持するために、総合周産期母子医療センター新生児部門の拡充、移転を検討する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
大学附属としての附属学校の特性を活かし、全学体制による研究の推進と先導的な教育を実践し、大学への成果の還元を図る。
１）本学が保有する大学の資源を活用し、附属学校の新たな展開と活用に取り組む。
①大学の有する知的（人材、教育研究成果）・物的（講義室、実験室）財産を活用し、教育実践の充実に取り組む。
②大学教員と附属学校教員との共同研究により、新学習指導要領の趣旨を具現化する指導法、教材を開発する。
③大学教員による出前授業、放課後教室、長期休業期間等を利用した科学実験等を実施する。
④教科指導・生徒指導等に本学学生を活用する。
⑤附属学校に勤務する教員の資質・能力向上を図るため、平成２３年度より、附属学校の教員を本学大学院において研修させる。
２）幼児から社会人までを対象とした「生涯にわたる教育」の共同研究体制を構築し、附属学校等を活用して発達科学研究等の研究を推進する。
①異年次交流(各学校園交流)、各附属学校園の教員の相互乗り入れによる授業、合同研修会等を実施し、共同研究体制の構築及び幼、小、中が連携した教育を推進する。
②附属学校園を大学教員による発達科学研究の研究推進の場とする。
３）附属学校部運営委員会の機能充実等を通じて、全学的なマネジメント体制を充実させる。
①附属学校部運営委員会、各種委員会等の機能充実を図り、全学運営体制を強化する。
全学体制による開放制の教員養成の特色を活かし、複数学部等の学生等による学際的な教育実習の場を形成する。
４）全学の教員で組織する教育実習委員会を中心に教育実習を計画し、教員免許の取得を希望する各学部の学生の教育実習を行う。
①教育職員免許状取得希望学生の教育実習の充実について、全学的な教育実習委員会
において検討し、教育実習を行う。
地域の教育委員会等との連携のもと、地域教育の「モデル校」としての機能を強化する。
５）地域運営協議会（仮称）の設置や地域の教育委員会等との連絡窓口の設置等を通じて、地域との連携を強化する。
①地域との連携を強化するため、地域運営協議会（仮称）の設置について引き続き検討する。
②鳥取県教育委員会との人事交流協定に基づき、公立学校教員との人事交流を行う。
③附属学校園では、教育相談や子育て支援（未就園児対象）事業に関する情報及び相談の場を充実する取組を行い、地域のニーズに対応するセンター的機能の拡充を目指す。
６）現職教員の免許更新講習の実践、研修カリキュラムの開発等に附属学校を活用する。
①教員の資質向上を目指し、研修カリキュラムの開発等に関わる研究会、研修会に積極的に参加する。
②幼児教育について県教育委員会との連携を推進する。

14

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
社会が大学に求めるニーズに的確に対応するため、学長のリーダーシップが機動的・戦略的に発揮できるよう大学運営体制を強化する。
１）学長を中心とした運営体制を機動的・戦略的なものとするため、諸会議の効率化を推進するとともに、部局等の連携体制を強化する。
①学長を中心に組織した企画戦略会議・企画調整会議と、その他全学的諸会議との連携を保ち、引き続き機動的・戦略的な大学運営を進める。
②電子会議システム、大学管理運営データベース等の活用、資料のペーパーレス化も含めた会議の効率的運営について検討する。
２）予算編成については基本方針を明確にし、学長等裁量による予算及び定員の確保、情報技術革新等を通じて、戦略的活動を推進する。
①平成２３年度学内予算編成方針に基づき、重点的・効率的な予算配分を行い、学長のリーダーシップの下、全学的視点に立った戦略的活動を推進する。
②組織の活性化を推進するために確保した学長管理定員について、学長のリーダーシップのもと、引き続き柔軟に配置する。
③「鳥取大学高度情報化推進構想」に基づき、情報基盤を整備して業務の情報化を推進するとともに、戦略的に情報活用を進める。
職員の技術・経験等を活かした人員配置、勤務形態、人材育成等により教育研究支援機能を充実する。
３）短時間勤務制度の活用等による多様な働き方を工夫するとともに、研修を充実させ職員の能力向上を促進する。
①育児短時間勤務制度、育児支援に関する制度等の周知を図るため、男女共同参画推進委員会等で啓発活動を行い、利用を促進する。
②平成２２年度に引き続き、職員の専門性の向上のための研修及び階層別研修を整備
し、充実させる。
４）職員の能力開発等に活用するため、職員の人事評価システムをより効果的に行えるよう整備する。
①平成２２年度に改善について検討した事務・技術系職員人事評価の見直しについて、より適切な評価、インセンティブ付与への活用が一層しやすい制度となるよう引き続き検討を進める。
５）教育研究支援機能を充実するため、技術系職員の資格取得の促進、専門的研修の充実
等の具体策を講じる。
①技術系職員の資質向上を目的とした技術研修への参加を促進するとともに、専門資格の取得を支援する。
共同利用・共同研究拠点として認定を受けた研究施設の体制を強化する。
６）共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学拠点）として認定された施設としての機能を適切に果たすため、乾燥地研究センターの組織等を整備する。
①「共同利用・共同研究拠点」としての機能を適切に果たすため、乾燥地研究センターの組織を強化するとともに、宿泊機能を備えた研修施設の整備を推進する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
業務の更なる見直し等により、機能的な業務運営を行う。
１）業務内容を更に見直し、事務の簡素化、業務の外部委託、事務の電子化等を通じて機能的な業務運営を行う。
15

①業務の改善を図るため、継続的に事務の効率化に関する検討を行う。
②情報システム全体の最適化を通じ、電子情報の積極的活用を推進する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
大学運営の一層の充実のため、競争的資金等による自己収入の獲得増を目指す。
１）競争的資金等の公募情報の収集、外部資金獲得につながる研究成果の広報活動等を推進する。
①企業情報の収集、シーズ発掘など外部資金獲得に向けて、学内外のコーディネータ
ー間における情報の共有化を進めるため、産学・地域連携推進機構において定期的な連絡会を充実させる。
②外部資金獲得の成果を高めるため、情報収集を強化し、申請書作成講習会等の取組を行う。
③鳥取大学みらい基金の募金活動の充実を図るとともに、全学的な同窓会（鳥取大学学友会）を活用し、研究の成果やシーズに関する広報活動を充実させる。
２）企業シーズ等の情報収集システムを構築して、共同研究、受託研究を増加させるとともに、知的財産を活用して外部資金を積極的に獲得する。
①本学のホームページをはじめとして各機関の情報通信網を活用し、特許関連の新たな情報を逐次追加するなどの対策を講じ、情報提供活動を充実させる。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
①国家公務員の人件費改革を踏まえた取組を引き続き実施する。
（２）人件費以外の経費の削減
管理的経費の削減に向けた計画的な取り組みを推進する。
１）業務の外部委託、事務の効率化、光熱水量の節減等の管理的経費の削減に向けた取り組みを検証し、新たな削減方策を検討して実施に移す。
①全学経費削減推進会議において取りまとめた「平成２３年度経費削減に向けての取り組み等について」に基づき、大学経費削減推進会議・病院経費削減推進会議等が中心となって、全学的な経費削減活動を展開する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
健全な大学経営を行うため、資産の正確な実態把握に基づき、効率的・効果的に運用する。
１）資産（土地・建物・設備・資金）について、全学的視点に立った効率的・効果的な運用・管理を行う。
①土地・建物全般について利用状況の調査を継続的に実施し、未利用・非効率的資産
16

の洗い出しやその対応、減損の有無の的確な把握等資産運用管理の精度向上に努め、事務事業にマッチした有効活用を促進する。
②余裕金の効率的な運用を行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価等に係る体制の充実及び評価方法等の改善を通じて、効果的な評価を目指す。
１）自己点検・評価活動等を組織的・継続的に実施し、結果を大学運営等の改善に資するとともに、社会に向けて公開する。
①第１期中期目標期間の大学評価の評価結果等を踏まえ、大学運営の改善方法等について検討し、実行する。また、評価結果や改善のための取組等について、鳥取大学
ホームページ等において公開する。
２）大学評価室の機能向上と部局等との連携を強化するとともに、大学情報をデータベー
ス化し評価に活用する情報システムを構築する。
①大学評価室の運営方法等を見直し、効率的な評価業務を推進する。また、鳥取大学管理運営データベースを活用し、自己点検評価等の業務に関する効率的な運用方法について検討する。
３）教員の業績評価システムの整備を進め、評価結果を教育研究活動等に積極的に活用する。
①教員の個人業績評価の活動を充実させるため、教員個人業績評価情報システムの改善に取組む。
２

Ⅴ

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
大学のブランドイメージを高めるために、大学に関する情報の戦略的・効果的な発信等を行う。
１）卒業生に対する大学情報発信等の体制を構築する。
①同窓会と連携して卒業生に対し様々な大学情報を提供するなど、大学と卒業生、同窓会との一体感を高めるための施策を実行する。
２）マスメディアを活用し、大学の持つ知的資源、教育研究成果を広く社会に公開する。
①地域への広報活動を積極的に進めるため、平成２２年度に策定した広報戦略に基づ
き、広報センターを活用した地域交流イベント等の充実を図る。
②ホームページ等を通じて本学における研究内容と研究成果について分かりやすく情
報発信する。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
大学の理念に基づき、教育研究等の推進及び人間力の涵養に資するため、施設設備の計画的な整備を進め、また、管理を充実させて効率的活用を推進する。
１）経営戦略を反映させた全学的な施設整備構想に基づき、適正な施設設備の維持及び整備を行う。
①平成２２年度に見直した施設整備マスタープラン(鳥取大学キャンパスマスタープ
ラン２０１０)に基づき整備を推進する。
②平成２２年度の実施内容を踏まえ、計画に必要な見直しを加え、施設の維持管理の計画的で効果的な執行を行う。
17２）補助金以外の資金活用を含めた、新たな手法による施設整備（学生寮など）を推進する。
①鳥取地区学生寮（男子寮）の整備計画(民間からの資金借入による整備)に着手する。
３）施設の利用状況に関する実態調査等を実施し、効率的な活用を行う。
①年次計画に基づき、施設の有効活用調査（医学部）を実施する。また、平成２２年度の有効活用調査結果（地域学部）を踏まえ、必要な改善を行う。
学生や職員のアメニティに配慮した質の高いキャンパス環境の整備を推進する。
４）キャンパスアメニティ、緑地環境に配慮した施設整備を推進するとともに、環境マネ
ジメントの実践により快適なキャンパス作りを推進する。
①平成２２年度に決定した、構内緑地の全学的管理体制のもと、キャンパスアメニテ
ィの向上を目的として、緑地管理を推進する。また、構内緑地の管理マニュアルの作成に着手する。
②平成２２年度に策定した環境マネジメントマニュアルに基づき環境マネジメントの継続的改善を推進する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
安全なキャンパスの構築に向け、施設及び環境整備を推進し、危機管理体制を充実する。
１）危機管理マニュアル等の見直しを行い、危機管理体制を充実する。
①全学的な危機管理体制を強化するため、平成２１年度に各常置委員会・部局等で実施したリスクの洗い出し及びリスクレベルの検討結果に基づくフォローアップを引き続き行う。
②平成２２年度に導入した携帯電話向け高速メール配信サービスへの教職員の登録を促進し、効率的な運用を図る。
２）耐震性の向上、地域社会に開かれたユニバーサルデザイン化、防犯設備の充実等を通じて、安全安心な施設整備を推進する。
①平成２２年度に策定した年次計画に基づき、耐震改修を実施する。
②平成２２年度に策定した防犯対策設備計画及び、ユニバーサルデザイン計画に基づき整備を推進する。
職員及び学生等の安全衛生等に関する意識啓発、快適な教育研究・労働環境の確保等により安全衛生管理を充実し、災害等を防止する。
３）職員や学生等に対する安全衛生の講習会、実地訓練等の安全教育を実施する。
①教職員の安全衛生に対する意識の向上を図るため、安全衛生に関する研修を積極的に行う。
４）衛生管理者等の有資格者の養成と適切な配置を行うとともに、危険有害業務の実施状
況を把握し、リスク軽減のための方策を講じる。
①各部局に衛生管理者を配置し，より部局の実状に即したきめ細やかな安全衛生管理体制の整備を進める。
②職場巡視、作業環境測定、危険有害業務の実施状況調査を行い、それらの結果を踏まえた適切な安全衛生管理を行う。
情報セキュリティを高め、情報管理を徹底する。
５）情報セキュリティポリシーに基づき、研修会、監査等を通じて、情報セキュリティを強化する。
①全学的な情報セキュリティ及びＩＣＴリテラシー向上のため、環境整備を推進するとともに、職員・学生等の利用者に対する研修・教育を行う。

18

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
研究に関連する法令等を遵守し、体制を整備・充実するとともに、研究費等の適切な執行を行う。
１）研究費等の不正使用防止体制による内部牽制機能等を検証するとともに、不正防止の研修会、説明会等を実施し、研究費の適切な執行を行う。
①研究費等の不正使用防止について、納品検収センターでの納品確認を徹底する。また、教職員のコンプライアンス意識を向上させるため、不正使用防止の説明会やアンケート調査を引き続き実施する。
２）遺伝子組換え実験、動物実験、アイソトープ実験の関連法令等を遵守するための全学的体制を充実させる。
①生命機能研究支援センターでは、法令に基づき各安全委員会と連携し、遺伝子組換
え実験、動物実験、アイソトープ実験等に対する安全管理体制を充実する。
②生命機能研究支援センターでは、遺伝子組換え実験及び動物実験の電子申請システ
ムへの移行を推進する。
③生命機能研究支援センターでは、動画による教材等も導入し、遺伝子組換え実験、動物実験、アイソトープ実験に関する教育訓練を充実する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２９億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１）附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

19

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予 定 額・（医病）基幹・環境整備（空調設備等） 総額
１，４９７
・内 視 鏡 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 装 置・多光子励起ﾚｰｻﾞｰ走査型顕微鏡ｼｽﾃﾑ
・レーザーマイクロダイセクションシステム
・三次元画像診断システム
・（白浜（一））学生寄宿舎（男子寮）
・（米子）ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対策）
・小規模改修財（単位：百万円）
源

施設整備費補助金（

設備整備費補助金

（１１５）

長期借入金

４７）

（１，２６１）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ ７４）（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
１）常勤職員数（任期付職員を除く） １，９２０人
２）任期付職員数
５０人
３）人件費総額見込み（退職手当は除く）
１５，５３０百万円
４）学長のリーダーシップのもと、組織の活性化を図るため、学長管理定数を確保し柔軟に配置する。
５）学長裁量による人件費枠の確保、運用の方法について検討する。
６）女性教員の雇用促進に向けた取組として、本学の現状の分析を行い、課題の洗い出しを行う。
７）公明性及び透明性に配慮し、原則公募により教員の採用を行う。
８）職員の能力開発、専門性の向上のための研修を整備、充実するとともに、自己啓発を奨励する。
９）他の国立大学法人、地方公共団体、民間企業等との人事交流を行う。
１０）評価委員会を中心に、教員の業績評価について、評価結果のより効果的な活用方法や、そのための評価の実施方法等について検討する。また、教員の業績に関して、評価の基
礎データとなる情報の一元化及び社会へ向けた公表等を効率的に行えるシステムの構築について検討する。
１１）平成１７年度に自己目標の設定、職員面談等を取り入れて新たに導入した事務・技術
職員人事評価制度について、より適切な評価、インセンティブ付与への活用が一層しやすくなるよう検討を行う。

20

（別紙） 予算、収支計画及び資金計画
１． 予

算
平成２３年度

予算（単位 ： 百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計額
11,72347403
74
21,551
3,692
17,488
371
1,531
1,261
379
36,96931,433
15,23916,194
1,382
403
1,531
2,220
36,969［人件費の見積り］
期間中総額１５，５３０百万円 を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１０，５８５百万円）
注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額２１，２０３万円

21

２． 収支計画
平成２３年度

収支計画（単位 ： 百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
償還金の利息500+ﾘｰｽ資産支払利息31
財務費用
減価償却費
臨時損失

34,55334,55330,725
4,470
8,785
984
81
8,268
8,137
704
531
2,593
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究等収益寄附金収益承継物品の減価償却額
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入受け取り利息財務収益
予算の雑収入-財務収益
雑益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

35,48535,485
11,177
3,253
459
120
20
216
17,488
984
507
14
338
133
405
12
359
0
932
43
975

注） 附属病院における長期借入償還金（元金）と減価償却費との差額 ９７５百万円

22３． 資金計画
平成２３年度

資金計画（単位 ： 百万円）

区

分

資金支出

金

額
69,051

業務活動による支出

32,067

投資活動による支出

32,681

財務活動による支出

2,983

翌年度への繰越金

1,320

資金収入

69,051

業務活動による収入

35,209

運営費交付金による収入

11,723

授業料・入学金及び検定料による収入

3,692

附属病院収入17,488

受託研究等収入984

補助金等収入

403

寄附金収入

548

その他の収入371

投資活動による収入

30,935

施設費による収入

121

その他の収入30,814

財務活動による収入

1,261

前年度よりの繰越金

1,646

23

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
地域学部
地域政策学科
地域教育学科
地域文化学科
地域環境学科
医 学 部

１９７人
１９７人
１８９人
１７７人

医学科

５３５人

（うち医師養成に係る分野

工 学 部

農 学 部

５３５人）

生命科学科

１６０人

保健学科

５１０人

機械工学科

２６０人

知能情報工学科

２４０人

電気電子工学科

２６０人

物質工学科

２４０人

生物応用工学科

１６０人

土木工学科

２４０人

社会開発システム工学科

２４０人

応用数理工学科

１６０人

生物資源環境学科

８００人

獣医学科

２１０人

（うち獣医師養成に係る分野
地域学研究科

地域創造専攻３０人（うち修士課程３０人）

地域教育専攻３０人（うち修士課程
医学系研究科

２１０人）

３０人）

医学専攻

１７７人

（うち博士課程１７７人）
生命科学専攻３５人（うち修士課程２０人）（うち博士課程

１５人）

機能再生医科学専攻

４３人（うち修士課程２２人）（うち博士課程

２１人）

保健学専攻
（うち修士課程

４０人２８人）（うち博士課程

１２人）

臨床心理学専攻（うち修士課程

24

１２人
１２人）

工学研究科

機械宇宙工学専攻

９６人（うち修士課程７８人）（うち博士課程

１８人）

情報エレクトロニクス専攻（うち修士課程９０人）（うち博士課程

１８人）

化学・生物応用工学専攻

農学研究科

７２人

（うち修士課程６０人）（うち博士課程

１２人）

社会基盤工学専攻（うち修士課程７８人）（うち博士課程

１５人）

９３人

フィールド生産科学専攻（うち修士課程

５０人

５０人）

生命資源科学専攻（うち修士課程

４２人
４２人）

国際乾燥地科学専攻（うち修士課程
連合農学研究科

３０人
３０人）

生物生産科学専攻（うち博士課程

１８人
１８人）

生物環境科学専攻（うち博士課程

１２人
１２人）

生物資源科学専攻（うち博士課程

１２人
１２人）

国際乾燥地科学専攻（うち博士課程

９人
９人）

附属小学校

４８０人

学級数

１２

附属中学校

４８０人

学級数

１２

６０人

学級数

９

１７０人

学級数

６

附属特別支援学校
附属幼稚園

25

１０８人