令和5事業年度に係る業務実績報告書

令和6年６⽉地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院

1

地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院の概要

１．現況（令和6年3⽉31⽇現在）① 法⼈名 地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地 千葉県旭市イ１３２６③ 役員の状況
役職

氏名

任期

備考

理事⻑

吉田 象二

⾃ 令和２年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

副理事⻑

野村 幸博

⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

病院⻑

理事

齊藤 陽久

⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

特任医師

理事

渡邉 三郎

⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

特任医師

理事

塩尻 俊明

⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

副院⻑

理事

川副 泰成

⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

特任医師

理事

紫村 治久

⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

副院⻑

理事

伊藤 由紀恵⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

看護局⻑

理事

菅谷 敏之史

⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

事務局⻑

理事（非常勤）

⾼林 克⽇⼰⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

千葉⼤学名誉教授

理事（非常勤）

加瀬 寿一

⾃ 令和４年４⽉１⽇ ⾄ 令和６年３⽉３１⽇

元旭市副市⻑

監事

向後 剛

⾃ 令和２年８⽉１３⽇ ⾄ 令和5事業年度財務諸表承認⽇

弁護士

監事

髙根 雅⼈

⾃ 令和２年８⽉１３⽇ ⾄ 令和5事業年度財務諸表承認⽇

税理士④ 職員数 常勤職員 2,183名（平均年齢 40.5才）⑤ 法⼈目的
当地⽅独⽴⾏政法⼈は、地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成１５年法律第１１８号。）に基づき、地域の中核的な基幹病院として救急医療、⾼度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉の提供、医療に関する研究、研修等を⾏うとともに、他の医療機関及び市と連携して、市⺠をはじめとする地域住⺠の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
⑥ 業務内容⑴ 救急医療、⾼度急性期医療をはじめとする医療を提供すること。
⑵ 医療に関する調査及び研究を⾏うこと。
⑶ 医療に従事する者の研修を⾏うこと。
⑷ ⼈間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑸ 医療に関する地域への⽀援を⾏うこと。
⑹ 災害等における医療救護を⾏うこと。
⑺ 看護師養成事業を⾏うこと。
⑻ 介護事業を⾏うこと。
⑼ 福祉事業を⾏うこと。
⑽ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を⾏うこと。
⑦ 資本⾦及び出資者 10,725,805,017円、旭市（１００％）⑧ 沿⾰ 平成28年4⽉1⽇より法⼈設⽴
２．病院の概要（令和6年3⽉31⽇現在）① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ１３２６
設⽴：平成２８年４⽉１⽇
病床数：９８９床（一般763，精神220，感染6）2

③ 基本⽅針
信頼され選ばれる病院へ
・患者さんの権利と尊厳を尊重し、満⾜と信頼が得られる病院をめざします
・常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・時代の要請に応じた最⾼⽔準の先進的な医療を提供する病院をめざします
・地⽅独⽴⾏政法⼈として、⾃主性・公共性・透明性の⾼い病院運営を⾏います
・職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを推進します
３．組織図

別表第１
組織図

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院
理事会

令和５年４月１日現在

理事長
副理事長

監事

理事
経 営 管 理 会 議
病院管 理運 営委 員会
総合病院国保旭中央病院
病院長
ISO 推 進 委 員 会

旭中央病院附属
飯岡診療所
所
副院長

医療安全
管理推進室

感染対策室

臨床教育
センター

長

院長補佐

ＴＱＭ
センター

各

種

委

員

会

地域医療支援センター

内部監査室

旭中央病院附属病理診断科診療所
所

長

旭中央病院附属看護専門学校学

校長

介護老人保健施設
シルバーケアセンター（各センター１）

診

療

局

診療技術局

診 療 統 括 局 長
内科
消 化 器 内 科
循 環 器 内 科
血
液
内
科
腎
臓
内
科
呼 吸 器 内 科
糖 尿 病 代 謝 内 科
神経
内科
総 合 診 療 内 科
ｱﾚﾙｷﾞｰ ・膠 原病 内科
化 学 療 法 科
感
染
症
科
外
科
小
児
科
新
生
児
科
心
臓
外
科
整
形
外
科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ ﾝ科
脳 神 経 外 科
形
成
外
科
産
婦
人
科
眼
科

皮
膚
歯
歯 科 口 腔 外麻酔泌尿器神 経 精 神救 急 救 命緩 和 ケ ア核
医学
放射線
集 中 治 療透
析中 央 手 術中 央 検 査臨 床 病 理遺 伝 子 診 療

科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
室
科
科
科

薬

剤
剤

局

診 療 技 術 局 長

薬

局

長

診療技術局管理室
検査部門
中央検査科
臨床病理科
眼科
放射線・臨床工学部門
放射線科
臨床工学室
ﾘﾊﾋﾞﾘ・歯科部門
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
小児科
神経精神科
歯科口腔外科
栄養・相談支援部門
臨床栄養科
医療連携福祉相談室
神経精神科
小児科

調
剤
科
注 射 調 剤 科病 棟 薬 剤 業 務 科
製
剤
科
Ｔ
Ｄ
Ｍ
科
医薬 品 情 報管 理科
薬 品 管 理 科
麻 薬 管 理 科
核
薬
剤
科

看
看
病

護
護

棟

局
局

（

19

診療支援・企画情報局長

診療支 援・企 画情報局 長）

診 療 支 援 室
診 療 情 報 管 理 室
経 営 企 画 室
医 療 情 報 室

外 来 ( 各科・救急・透析・化学療法等)

中 央 手 術 室
ス キ ン ケ ア相談室
訪 問 看 護 室
中 央 洗 浄 滅 菌室
リ ネ ン セ ン ター
病 児 保 育 室

企画監

事
事

務
務

局
局

（ 各セ ン ター ２）

施

設

長

長

総 務 人 事 課
経
理
課
医
事
課
施
設
課
契
約
課
広 報 患 者 相 談 課

養護老人ﾎｰﾑ東総園
施設

長

特別養護老人ﾎｰﾑ東総園
施設

長

ケアハウス東総園
施設

長

訪問看 護ステー ション
旭こころと くらしの ｹｱｾﾝﾀｰ

施

設

長

耳 鼻咽喉 科・頭頸部外科※ （各センター１）
救命救急センター
予防医学研究センター
こころの医療センター
乳腺センター
透析センター
ＰＥＴ画像診断センター

化学療法センター
地域周産期母子医療センター
循環器センター
緩和ケアセンター
脊椎・脊髄センター
遠隔病理診断センター

ぴあハウス（各センター２）
職員健康相談センター
地域医療連携センター
総合患者支援センター

施

４．財務諸表の要約、財務情報、事業に関する説明
4⾴から14⾴及び別紙1〜3に記載の通り。

3

設

長

地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院 令和5事業年度 年度計画評価表

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細

⾃⼰
評価 評価

法⼈業務実績

1

年度計画の期間

2

住⺠に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ 第2 住⺠に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
き措置

B

診療機能の充実

１ 診療機能の充実

B

患者中⼼の医療の推進⑴ 患者中⼼の医療の推進
ア 患者や家族が納得の上で治療⽅法を選択できるよう、インフォームド・コンセントを徹底 ア 令和5年度の患者満⾜度調査については、4年ぶりに外来患者満⾜度調査も実施している。インフォームド・コ
し、患者満⾜度調査のインフォームド・コンセントに係る項目について、目標値以上に ンセントに係る項目については、外来85.0％、⼊院91.6％で目標値以上となっている。
達するよう努める。
目標値
項 目
項目
令和5年度実績

B
B

1⑴

令和5年4⽉1⽇から令和6年3⽉31⽇

外来項目（ほぼ満⾜以上）

80.0%

⼊院項目（ほぼ満⾜以上）

90.0%

外来項目（ほぼ満⾜以上）
⼊院項目（ほぼ満⾜以上）

85.0%
91.6%

イ ３６５⽇２４時間、地域の救急医療を守るため、救急搬送患者を可能な限り受け イ 救急患者の当院一局集中により救急⾞搬送件数は9,403件に増加している中、可能な限り患者を受け⼊れ⼊れることとし、救急⾞・ホットライン応需率の目標値の向上に努める。
ており救急⾞・ホットライン応需率は92.4%と目標を達成している。

項目

目標値

救急⾞・ホットライン応需率

90.0%

ウ ⽇帰り及び⼊院当⽇⼿術を推進し、患者の負担軽減、早期回復に努める。
⑵

令和5年度実績
92.4%

ウ ⽇帰り⼿術については、⽩内障を中⼼に実施しており令和5年度は705件実施している。

⑵ 救急医療体制の充実
救急医療体制の充実
ア 緊急性の⾼い疾患に迅速に対応できる救急医療の⾼度化を更に図るため、ハイブリッ ア 1⽉より救急外来にIVR-CTが導⼊され、定期検査等で⼗分活⽤されている。今後は、緊急な外傷事例での運⽤を想定し、スタッフの教育及び研修を実施していくこととしている。
ドＥＲシステムの導⼊について検討する。
イ 救命救急センターの機能の充実や救急医療の質の向上に努めるため、「救命救急セ イ 救命救急センターの機能の充実に継続して努め、令和5年4⽉から12⽉の状況を報告した結果、S評価となっている。（千葉県内では5施設・当院の他に⻲田、順天堂浦安、千葉⼤、⽇医⼤北総）
ンター充実段階評価」のＳ評価を維持する。

項目
救命救急センターの充実段階評価⑶

項目
救急⾞・ホットライン応需率

目標値
Ｓ

項目
救命救急センターの充実段階評価A

令和5年度実績

B
B
B
B

S

ウ 病院内での急変患者に迅速に対応できるラピッドレスポンスシステムの構築及びモデル ウ 緩和ケア・小児周産期を除く全ての病棟と透析センターへの導⼊を達成している。また、院内急変対応向上委
病棟の運⽤・評価を⾏う。
員会を設置、RRTを委員会のワーキングに位置づけ、委員会によるシステム評価の体制を確⽴している。

A⑶ ⾼度医療の確保と充実
ア 資⾦計画に基づき優先順位を付け順次購⼊しており、⾼額医療機器であるIVR-CT装置等の導⼊を⾏っている。機器購⼊については納期遅延、値上げ等を考慮し医療機器の整備を⾏っている。
イ 低侵襲な内視鏡下⼿術⽀援ロボットによる⼿術の症例拡⼤に継続して努め、目標値 イ 内視鏡下⼿術⽀援ロボットについては、実施施設要件を満たし外科の膵体尾部部分切除及び肝部分切除へも症例を拡⼤している。12⽉からは2台体制での運⽤を開始し、225件実施し目標値を⼤きく上回っている。
以上に達するよう努める。

A
B

⾼度医療の確保と充実
ア 資⾦計画に基づいて、計画的な医療機器の整備を実施する。

項目
内視鏡下⼿術⽀援ロボット件数

目標値

100件

ウ ⾼度な医療に柔軟に対応できるよう⼿術室の整備を図り、腹腔鏡⼿術に対応できる
⼿術室への改修や内視鏡下⼿術⽀援ロボット⼿術件数の増加を図るため、機器の増設及び⼈的要員の増員について検討する。
エ 最先端⼿術の積極的な導⼊を継続し、経皮的⼤動脈弁置換術（ＴＡＶＩ）件数を目標値以上に達するよう努める。
項目
ＴＡＶＩ件数

目標値
25件

項目
内視鏡下⼿術⽀援ロボット件数

令和5年度実績
225件

ウ 外科領域や婦⼈科領域疾患の保険適⽤拡⼤に伴い、12⽉から内視鏡下⼿術⽀援ロボットの2台体制での運⽤を開始している。患者さんが質の⾼い医療を受けられるよう、効率的で効果的な運⽤に努めるとともに適正な⼈員配置を⾏っていく。
エ 経皮的⼤動脈弁置換術（TAVI）は67件実施し、目標値を上回っているほか、経皮的左⼼耳閉鎖術27件、経皮的僧帽弁接合不全修復術を22件実施している。

ＴＡＶＩ件数項目
4S

令和5年度実績
67件

BS

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細
⑷

法⼈業務実績

⾃⼰評価 評価

５疾病に対する医療⽔準の向上⑷ ５疾病に対する医療⽔準の向上
ア がん
ア がん
① がん医療の充実を図るため、がんゲノム医療を推進し、がんゲノム医療連携病院の ① 6⽉に千葉県がんセンター（がんゲノム医療拠点病院）の連携病院として施設認定を取得している。また、設施設認定取得に向け取り組む。
置している遺伝⼦診療科においてがん遺伝⼦パネル検査及びカウンセリング等を実施している。
② 専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協⼒体制を継続する。
② 地域がん診療連携拠点病院として、要件を維持するとともに、様々ながん⼿術、放射線治療11,757件（ライナック11,705件、小線源52件）、化学療法13,131件などの様々ながん治療を提供している。
③ がん患者のＱＯＬを考慮した化学療法を推進し、薬剤師外来についても検討を ③ これまでの取り組みに加えて、バイオシミラーの適応拡⼤に伴いレジメン整備を⾏なうとともに、医療費削減にも⾏う。
努めている。保険薬局と連携し、副作⽤モニタリングへの取り組みも順調に機能している。薬剤師外来については、
⾎液内科の経⼝抗がん剤に関する診察前問診を10⽉から開始しており、令和6年4⽉から化学療法外来での薬剤師外来を開始している。
④ がんに対する放射線治療の提供体制を維持し、放射線治療内容の充実を図る。 ④ 2台の治療装置を有効に活⽤し、適切な治療計画を策定のうえ、11,757件の⾼精度放射線治療をがん等の様々な症例に対して実施している。

B
B

イ 脳卒中
① 一次脳卒中センター（PSC）コア認定施設としての基準を満たし、24時間365⽇、MRI等による画像診断を⾏うとともに⾎栓回収療法等の治療が提供できる体制を維持している。
② 脳梗塞における⼊院患者463名に対し、早期リハビリテーション実施患者416名。実施割合は89.8％となって
いる。

B

イ 脳卒中
① 脳梗塞急性期患者に対して24時間専門医師を待機させ、ＭＲI等による画像診断及び外科的緊急⼿術について、２４時間実施できる体制を継続する。
② 診断・治療後の急性期リハビリテーションにおいて⼊院後３⽇以内の開始割合を
目標値以上に維持する。

項目

項目

目標値

脳卒中患者の急性期リハビリ実施率

80.0%

脳卒中患者の急性期リハビリ実施率

令和5年度実績
89.8%③ 脳卒中等の急性期患者に対してＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）において、より効 ③ SCU（脳卒中ケアユニット）において、脳卒中等の急性期患者に対し効果的で効率的な治療の提供に努めており、年度を通じて⾼い稼働率で推移している。
率的な治療の提供に努める。
ウ 急性⼼筋梗塞
ウ 急性⼼筋梗塞① 不安定狭⼼症や急性⼼筋梗塞等の急性冠症候群の患者の診療を確実に実施 ① 夜間においても、専門医、後期研修医、初期研修医の3名で待機し、冠動脈カテーテル治療等を24時間⾏
える体制を維持している。
するため、冠動脈カテーテル治療等を２４時間⾏うことのできる体制を継続する。
② 緊急を含むバイパス⼿術を実施できる体制を維持し、目標値以上に達するよう努 ② 緊急を含むバイパス⼿術を実施できる体制を維持している。低侵襲なカテーテル治療などの件数も増加しており、バイパス⼿術は20件実施している。
める。
項目
バイパス⼿術件数

目標値

40件

項目
バイパス⼿術件数B

令和5年度実績20件③ 診断・治療後の患者の状態に応じたリハビリテーションを実施し、⼼肺運動負荷試 ③ 新型コロナウイルス感染症が5類へ移⾏後も適切な感染対策を講じながら、運動処⽅を154件、外来回復期
験に基づく運動処⽅及び外来回復期⼼臓リハビリテーションについて目標値以上実施 ⼼臓リハビリテーションを69件実施している。
し、⽇本⼼臓リハビリテーション学会優良認定プログラム施設を維持する。

項目

項目

目標値

⼼肺運動負荷試験に基づく運動処⽅50件

外来回復期⼼臓リハビリテーション

50件

⼼肺運動負荷試験に基づく運動処⽅

外来回復期⼼臓リハビリテーション

令和5年度実績
154件
69件

エ 糖尿病
エ 糖尿病
① ２⼈主治医制を推進するとともに、旭市におけるCCDプロジェクトとの協働により、 ① 令和3年6⽉に締結した旭市、千葉⼤学医学部附属病院、ノボ・ノルディスクファーマ(株)による包括連携協定
地域全体の糖尿病管理状態の改善に努める。
で糖尿病患者増加抑制および重症化予防への介⼊プログラムに加えて、これまで旭市と当院で⾏ってきた糖尿病性腎症重症化予防プログラムを並⾏して継続している。上記の3者に加えて、旭匝瑳医師会、旭市⻭科医師会、
旭市薬剤師会と旭市糖尿病対策地域連絡会を上・下半期に各1回開催し、市内で共通利⽤する栄養指導資材が完成している。
② 多職種からなる糖尿病サポートチームの活動を推進し、糖尿病に関する啓発・教 ② 10⽉に対⾯による1型糖尿病患者会を開催するとともに、⾹取海匝地域の医療機関との糖尿病連携会とし育活動を継続して実施する。
て、11⽉にみのりの⾥ 東⾦で糖尿病啓発活動を⾏っている。世界糖尿病デーでは院外ブルーライトアップを実施
し、病院まつり、市⺠健康講座、旭市産業まつりで⾷育や糖尿病啓発活動を⾏うとともに旭市役所と共同開発したヘルシー弁当を販売している。

5

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細

⾃⼰
評価 評価

法⼈業務実績

オ 精神疾患オ 精神疾患① 緊急性が⾼く重症な精神疾患患者を受け⼊れる精神科救急病棟の治療体制を ① 令和5年度における精神科救急⼊院料を算定した患者数は延べ 6,617⼈、精神科救急⼊院料延べ算定継続する。
率は 55.4％であり、⾹取海匝地域の精神科救急医療に貢献している。
② クロザピン治療を目標値以上実施し、定期的な服薬が困難な患者に対し、持続 ② クロザピンを新規6名に導⼊し目標を達成するとともに、持続性注射剤治療を新規に18名導⼊している。
性注射剤治療を実施する。

項目

目標値

クロザピン件数（新規導⼊）5件③ うつ病等の患者に対し、副作⽤の小さい磁気刺激治療（ＴＭＳ）等の患者にとってより負担の少ない治療⽅法を検討する。
⑸

項目
クロザピン件数（新規導⼊）

令和5年度実績

B

6件③ 磁気刺激治療（ＴＭＳ）については、医師不⾜の影響から治療を担当できる医師がいないことから、実施のめどは⽴っていない。

災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療 ⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
等の取組み
ア 災害時医療ア 災害時医療① 様々な災害に対応する地域災害拠点病院として災害発⽣時に的確な対策を実 ① 院内災害対応マニュアル、NBC災害対応マニュアルの改訂を⾏い、災害訓練も実施している。引き続き、訓練施するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を徹底し有事の際に備える。
計画の策定、BCPも含め各種マニュアルの定期的⾒直しを継続して⾏っていくこととしている。
② 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要員の育成に努める。
② 10⽉と12⽉に⾏われた養成研修に職員を派遣し、DMAT要員の育成に努め、令和6年1⽉に発⽣した能登半島地震においてDMATを2隊派遣しているほか、災害⽀援ナース、介護福祉士、作業療法士を各団体からの要請に基づいて被災地へ派遣している。
③ 災害発⽣時に多くの患者を受け⼊れ、適切な医療を提供するため市や関連機関 ③ 11/25（⼟）に千葉県北⻄部を震源とするM8.0による地震を想定した災害訓練を実施し、全職員に対して安否確認システムによるシミュレーションを実施している。また、2/17（⼟）には火災を想定した総合防災訓練を実等との訓練を毎年度実施する。
施し、消防との連携体制等の確認を⾏っている。

B

イ 周産期医療① 地域周産期⺟⼦医療センターの施設基準を維持し、緊急性の⾼い妊婦を積極的に受け⼊れる体制を継続する。
② ＮＩＣＵ及びＧＣＵの体制を維持し、地域の周産期医療体制を充実させるため、周産期における新⽣児・妊婦の救急搬送を⾏う体制を継続する。

イ 周産期医療① 地域周産期⺟⼦医療センターとして、ハイリスクな妊娠及び分娩に対して⺟体管理から新⽣児管理まで連携して⾏っている。
② NICU及びGCUの体制を維持しており、産科と連携を図りながら周産期における新⽣児、妊婦の救急搬送が⾏える体制を維持している。

B

ウ 小児医療（小児救急医療を含む。）① 小児救急医療拠点病院の施設基準を維持し、小児救急患者を受け⼊れる。

ウ 小児医療（小児救急医療を含む。）① 救急外来では、令和5年度に9,206名の小児患者を受け⼊れ、外傷患児に対しても外科系診療科からの要請に応じ全ての患者に対応している。小児科病棟に⼊院した991名のうち229名（23％）が紹介患者、569名（57％）が救急外来経由、341名（34％）が夜勤帯の⼊院患者となっている。
② 小児の重症患者や慢性疾患の管理等、地域の医療機関で診療が難しい患者を ② 気管切開患者31名を含む41名に⼈⼯呼吸管理を⾏い、一般外来、救急外来では全ての紹介患者を受け受け⼊れる。
⼊れている。また、専門的な治療を要する患者に対しては、病態を安定化させた後、県内外の小児専門施設の転院搬送を⾏っている。
③ 付添いのない小児患者を受け⼊れる体制を整備するため、保育士資格をもったス ③ 病院HP等で保育士資格を有する看護補助員の募集を開始しているものの、応募者がなく確保には⾄っていな
タッフの配置を検討する。
い。今後も募集を継続していくこととしている。

B

エ 感染症医療エ 感染症医療① 適正な感染症医療提供体制の推進に努め、エビデンスに基づいた抗菌薬の使⽤ ① 各科よりコンサルテーションを受けるシステムが整備されており、ASTラウンドを2回/⽉実施し、抗菌薬⻑期投与を徹底する。
者の確認をしている。ラウンドにより抗菌薬の中⽌または、変更指⽰を出すとともに、抗菌薬の使⽤について監視をしている。
② 第二種感染症指定医療機関として、感染症患者を迅速に受け⼊れる体制を継 ② 新型コロナウイルス感染症が5類となり、一般床個室でも対応できる体制を整備している。⾏政機関や各施設続する。 特に新型コロナウイルス感染症については、⾏政機関及び関係機関等と連 と連携し、スムーズに⼊院を受け⼊れる体制が構築されており、保健所・医師会と合同で、患者搬送訓練も実施し携し適切に対応する。
ている。
③ 近隣医療機関との連携を推進し、感染症医療に対する情報共有を図るカンファレ ③ 感染対策向上加算における連携施設と4回/年のカンファレンスを開催するとともに、保健所・医師会を交えたンスを目標値以上開催する。
近隣施設とのweb会議で情報共有を図ることができている。

B

項目
感染症防⽌共同カンファランス

目標値

4回

項目
感染症防⽌共同カンファランス
6

令和5年度実績

4回

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細

⾃⼰
評価 評価

法⼈業務実績

⑹

⾼齢者医療の取組み
ア 認知症疾患医療センターとして、各関係機関と連携して、専門的な相談や地域の医療・介護・福祉従事者への研修を実施し、認知症に関する啓発活動を引き続き⾏う。
イ ⾼齢者に多い疾患について、⾏政、地域の医療機関、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と連携して、新型コロナウイルス感染症
等の状況を踏まえたうえで健康教育を継続して実施する。
⑺
医療安全対策及び院内感染防⽌対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底① 職員の医療安全に対する知識の向上を図るため、チームステップスの継続した活動を充実させる。

⑹ ⾼齢者医療の取組み
ア 認知症疾患医療センターにおいて、アルツハイマー型認知症疾患修飾薬（レカネマブ：レケンビ＠）が薬事承認された事に伴い、検査及び投与できる環境を整備し、令和6年1⽉より対象となる患者さんへの投与を開始している。尚、県が主催する連絡会議や旭市との症例検討会等への参加や啓発活動は継続して実施している。
イ ⾹取海匝地域リハビリテーション広域⽀援センター事業として、介護予防事業等へ講師派遣や、同⾏訪問、出前講座等を⾏った。（旭市41件、匝瑳市7件、銚⼦市1件）

AA⑺ 医療安全対策及び院内感染防⽌対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底① オリエンテーションにて新⼊職者研修を実施するとともに、2種類のステップアップコースを開催、推進者育成を⾏っている。近隣病院からの要請を受け2病院で研修を実施、研修開催を通じて指導者となる職員の育成を⾏っている。
② 発⽣したインシデント及びアクシデントの情報収集を徹底し、インシデント報告は目 ② 総報告件数6,165件（4/19時点）、うちアクシデントは80件であり、アクシデントの割合は1.3%となっている。
標値以上に達するよう努め、アクシデントの割合は目標値以下に抑えるよう努める。

B
B

項目
目標値
インシデント・アクシデント報告件数
5,000件
うちアクシデント報告件数 1.7％
※中期計画目標は3,700件③ チームステップスを推進し、指導者を目標値以上育成する。

項目
チームステップス指導者育成数

目標値
3名

項目
令和5年度実績
インシデント・アクシデント報告件数
6,165件
うちアクシデント報告件数 1.3％
※中期計画目標は3,700件③ 令和5年度に育成した指導者はいなかったため、指導者数は7名となっている。今後、新たなメンバーを募集するとともに、指導できるスタッフの育成に努めていく。

項目
チームステップス指導者育成数

令和5年度実績

0名

イ 感染防⽌対策の徹底
イ 感染防⽌対策の徹底① 感染対策の基本的な考え⽅及び具体的な⽅策についての研修会を新型コロナウ ① 職員の研修会は2回/年開催し、受講率は98％となっている。受講⽅法は、e-ラーニング（safety-plus)やイルス感染症等の状況を踏まえたうえで開催し、職員の研修会受講率を目標値以上 DVD視聴を取り⼊れ、受講しやすい環境を整えている。
に達するよう努める。

項目
感染研修会受講率

目標値

95.0%

B

項目
感染研修会受講率B

令和5年度実績
98.0%② リンクドクター制の充実を図り、院内体制の強化に努める。

② リンクドクターを各診療科に配置するとともに、必要な情報共有及び研修会の受講を促進し、医師の研修会受講率向上に貢献している。
③ 医療関連感染サーベイランスの強化に努め、サーベイランス対象疾患の拡⼤を検 ③ 感染対策委員会の活動として、サーベイランスの対象を以下のとおりとし、各々実施している。
討する。

サーベイランス項目
JHAIS中⼼静脈ライン⾎流感染（CLABSI）サーベイランス
JHAIS⼈⼯呼吸器関連イベントサーベイランス（VAE）
JHAIS尿道留置カテーテル由来感染症サーベイランス（CAUTI)JANIS新⽣児集中治療サーベイランス（NICU）
JANIS検査科全菌検査サーベイランス
JANIS⼿術部位感染サーベイランス（SSI）※JHAIS・・・⽇本環境感染学会主催サーベイランス※JANIS・・・厚⽣労働省主催サーベイランス⑻

地域連携の推進⑻ 地域連携の推進
ア 地域医療⽀援病院として、紹介・逆紹介や検査機器等の共同利⽤の強化に引き続 ア 令和5年度の紹介率は68.2％、逆紹介率は98.2％となっている。検査機器共同利⽤については、放射線機
き努める。
器2,141件（前年度2,554件）、検査機器576件（前年度501件）、合計2,717件（前年度3,055件）となっている。

7

B
B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細

⾃⼰
評価 評価

法⼈業務実績

イ ⾏政、地域の医療機関、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介 イ 令和5年度は7/25（火）と2/22（⽊）に地域医療者医師懇談会を2回実施しており目標を達成している。
護・福祉施設等と相互の理解を深めるため、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏 7⽉の地域医療者医師懇談会は院内において4年ぶりの集合開催（ハイブリッド）⽅式で開催し、院外延べ79機
まえたうえで地域医療者医師懇談会を目標値以上開催する。
関、計124名の出席をいただいている。

項目
地域医療者医師懇談会回数

⑼

目標値

2回

⑴

⑼ ＱＩ分析等による医療の質の向上
ア ⽇本病院会等が主催するQI事業に参加し結果を院内ホームページ公開している。また当院の主なQIについて
PDCAの状況やコメントを掲載したQI Reviewを取り纏めホームページに公開している。
イ 院内8チームによる改善活動を年間通して推進し、2⽉に発表を⾏なっている。コロナウイルス感染防⽌のため、発表動画による審査となり最優秀賞（薬剤局）と優秀賞（リハビリテーション科・救命救急病棟）を決定している。

BB

2 患者等のサービスの向上

B⑴ 患者満⾜度の向上
ア 予約枠を増やせるよう業務改善に取り組み、10⽉より枠を増やし多くの⼊院前の患者さんに対応できる体制を整備し、介⼊率は75％となっている。依頼件数増加を図るため、引き続きセンター業務内容の周知と啓発活動を⾏っていく。周術期介⼊は80％以上で経過し、目標は達成できている。
イ 患者満⾜度調査については、4年ぶりに外来の調査も実施している。総合的な満⾜度は、外来4.62→5.02と前回より上がり、⼊院7.13→6.99と昨年度より下がっている。今回の調査では外来調査⽤紙の配布率が低かった
ため次年度の課題として取り組むこととしている。投書箱の内容については、患者相談中央会議において改善案等を検討のうえ、対応している。
ウ カルテ開⽰については、当院の定める規程に則って対応しており、開⽰件数は198件となっている。

B
B

診療待ち時間等の分析改善⑵ 診療待ち時間等の分析改善
ア 診療待ち時間や会計待ち時間の調査を継続的に⾏い、実態を分析するとともに改善 ア 診療待ち時間については毎⽉データを抽出のうえ、集計し院内に公開している。また、新たに救急外来の待ち時対策を検討し、待ち時間の短縮に引き続き努める。
間についても10⽉から同様に公開しており、引き続き待ち時間の短縮に努めていくこととしている。
イ 待ち時間の有効的な活⽤⽅法として、患者を対象とした健康に関する⾖知識を掲載 イ 作成した⾖知識リーフレットを各外来に配布している。また、令和6年1⽉より「まめ知識講座」を再開し、⽇々のした「⾖知識リーフレット」を発⾏する。
暮らしの中での健康維持や病気にならないための⼯夫などの講演を⾏っている。

BB

職員の接遇向上⑶ 職員の接遇向上
ア 接遇の向上を図るため、接遇講習会を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえた ア 1/22（⽉）に外部講師による職員向け接遇研修会「患者さん、家族の声を聴きましょう」 を実施、186名がうえで開催する。
参加している。
イ 新規採⽤職員に対し、接遇に関するオリエンテーションを新型コロナウイルス感染症等 イ 新採⽤職員に対して、接遇委員会によるオリエンテーションを実施し、120名が参加している。また、外部講師にの状況を踏まえたうえで実施する。
よる研修会「医療⼈としての接遇基礎講座」も実施し、新⼊職員122名、研修医34名が参加している。

B
B

患者等の利便サービスの向上
ア 病院利⽤者への更なる利便サービスの向上について、引き続き調査・研究を進める。

B
B

ＱＩ分析等による医療の質の向上
ア 医療の質の向上に継続的に努めるため、各病院団体等のQI事業に参画しQIを算出・代表的な指標についてはベンチマークを⾏いサービスの向上や改善に取り組む。
イ 職場における組織横断的な経営改善活動や業務改善活動への参画を促し、併せてこれらの活動結果の発表会を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで開催する。

患者満⾜度の向上
ア ⼊院・⼿術サポートセンターの充実や円滑な⼊退院⽀援体制の充実に努める。

ウ カルテ（診療録）、レセプト等の医療情報の開⽰については当院の定める規程や診療記録開⽰審査委員会の定める要項に基づき、適切に対応する。

⑶

⑷

2回
B

イ 患者満⾜度調査やご意⾒箱等からの様々な意⾒により患者ニーズを速やかに把握し、改善に向けた努⼒を継続する。

⑵

令和5年度実績

ウ 地域医療構想に関する他医療機関との機能分化の推進及び広域連携等について、 ウ ⾹取海匝医療圏内の有志病院で、毎⽉の診療実績情報共有事業を開始し、当院で取り纏めのうえ参加病
新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで検討する。
院へ情報を共有するとともに、地域医療構想調整会議においても報告を⾏っている。また、建替を予定している匝瑳市⺠病院との医療連携協議会を、千葉県、匝瑳市、旭市も交えて開催し、当院との機能分化、連携強化について協議している。

患者等のサービスの向上

2

項目
地域医療者医師懇談会回数

B⑷ 患者等の利便サービスの向上
ア マイナンバーカードによる顔認証付きカードリーダーを受付機に導⼊し、マイナ保険証が利⽤しやすい環境を整備している。引き続き病院利⽤者の利便性向上について継続して検討していくこととしている。
イ 病院周辺駐⾞場及び構内施設について、利便性の向上を図るため一部駐⾞場につ イ 4⽉より病院北側⻘駐⾞場の有料化を開始、不適切駐⾞が減少したこと及び満空表⽰により、空きを探していて有料化を実施し、渋滞が少なく駐⾞しやすい駐⾞場等の整備を進める。
回る⾞輌がなくなり、安全性・利便性が向上している。また、第1駐⾞場とともに運営管理を委託化したことで、トラブル時等の24時間電話対応が実施されている。

8

B

B

B

B

B

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細

法⼈業務実績

⾃⼰評価 評価

３ 市の施策推進における役割の発揮

B⑴ 市⺠への保健医療情報等の提供・発信
ア 市⺠健康講座はおひさまテラスにて2回、7演題実施。地域住⺠の要望に応じて講師が出向いて⾏う出前講座
は、8件実施。いずれも前年度実績を上回っている。（前年度それぞれ3題、3件）。

BB

イ 広報誌「こんにちは」（3回発⾏）、インフォメーション（毎⽉発⾏）、広報あさひ「病院だより」（毎⽉掲載）、
がん診療あさひ（2回発⾏）、ホームページにより医療に関する情報等の発信を継続している。
ウ 地域住⺠との交流を目的したイベント「病院まつり」を新型コロナウイルス感染症等の状 ウ 4年ぶりに病院まつりを開催。おひさまテラスを会場に8⽉と9⽉に2回に分けて⾏い、あわせて約1,000⼈が来場
況を踏まえたうえで開催する。
している。

B

⑵

市の施策への連携・協⼒⑵ 市の施策への連携・協⼒
ア 介護・福祉の提供については、市の⽅針とまちづくり構想を踏まえた取り組みを進める。 ア 事業終了の⽅針となっていた養護と特養については、⼊所者の転所が滞りなく進み、令和5年7⽉をもって事業
特に特養については、⼊所者の転所を進め、予定通りの事業終了を目指す。
を終了した。職員については、希望に基づき病院への異動等を⾏っている。

B
B⑶

予防医療に関する取組み
ア 地域住⺠の疾病の予防や早期発⾒を促進するため、予防医学研究センターの充実に努める。
イ 予防医学・医療に関する情報収集を⾏い、その普及・啓発に努める。

⑶ 予防医療に関する取組み
ア 新規オプションで脳の健康度を測定する「のうKNOW」を採⽤し、155⼈が利⽤している。軽度の低下者に対しては希望があれば適切な専門医療機関の紹介を⾏っている。
イ 予防医学研究センターにおいて、ドックフォロウ外来の周知を図るとともに、受診者の⽣命予後改善に貢献できる
よう予防医学の研究及び情報収集を継続して⾏っている。

B
B

旭市⽣涯活躍のまちづくりへの協⼒
ア ⽣涯活躍のまち事業において、市や事業者団体等と連携し、まちの魅⼒度向上や機能の充実等に協⼒していく。
イ 「みらいあさひ」内に設置される「おひさまテラス」は多世代交流施設となっており市⺠向
けの健康づくりや疾病予防等に協⼒していく。

⑷ 旭市⽣涯活躍のまちづくりへの協⼒
ア 市や事業者団体等で構成される「みらいあさひ協議会」へ参加するとともに、エリアビジョンの策定に協⼒している。魅⼒あるまちづくりへ引き続き、市や事業者等と連携・協⼒することとしている。
イ 市⺠健康講座と病院まつりをおひさまテラスで開催。病院まつりでは市のCCDプロジェクトと当院栄養科が共同開発したヘルシー弁当の販売も⾏っている。

B
B

業務運営の改善及び効率化に関する措置

３ 業務運営の改善及び効率化に関する措置

B

ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法令遵守）

1 ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法令遵守）

B

市の施策推進における役割の発揮

3
⑴

⑷

3
1
⑴

⑵

⑶

市⺠への保健医療情報等の提供・発信
ア 新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで市⺠健康講座及び健康づくり出前講座を実施し、地域住⺠の健康増進及び健康意識の向上に継続して寄与するよう努める。
イ 病院広報誌、旭市広報誌やホームページを通じ、医療情報等の発信を継続する。

組織マネジメントの充実
ア 理事会、経営管理会議を定期的に開催し、効率的な業務執⾏体制を堅持する。

B

B

B

⑴ 組織マネジメントの充実
ア 理事会を７回、経営管理会議を30回開催し、規程改正のほか、毎⽉の診療実績や四半期ごとの収⽀状況など、当院の経営の現状について分析し、報告を⾏っている。第4回理事会では第3期中期計画について議決し、効率的な業務執⾏に努めている。
イ ＩＳＯ９００１及び医療機能評価等、第三者による評価結果を活⽤しＰＤＣＡ イ ISO9001は3年に1度の更新審査を12/5〜12/7に受審、不適合の指摘はなかったため認定施設更新となっサイクルを回すことによって業務改善を継続的に推進する。
ている。病院機能評価については次年度が期中の評価を実施する必要があるため対応する予定としている。

B
B

情報管理体制の徹底
ア 個⼈情報の保護に関しては、個⼈情報保護法、当院の定める規程等に従って対応
するとともに、職員が情報セキュリティの重要性を認識できるよう研修会を開催する。
イ 情報を一元的に管理する部署の設置を検討する。

⑵ 情報管理体制の徹底
ア 個⼈情報保護に関しては、情報セキュリティ研修会とあわせて9/11（⽉）に開催している。未受講者へのフォローとして、院内ホームページへ研修動画及び資料掲⽰を⾏っている。
イ 設置について検討したものの、システム構築や⼈員配置からは難しいという判断になっている。電⼦カルテ情報の標準化やPHR化が国の施策として進⾏中であり、これに併せて再検討することとしている。
ウ 情報セキュリティに留意し、マイナンバーカードを活⽤したオンライン資格確認や電⼦処 ウ 職員向けに情報セキュリティに関する研修会を実施するとともに、オンライン資格確認や電⼦処⽅箋対応も推進
⽅箋事業など国の施策に合わせて継続して対応する。
しており、国の施策に併せて適切に対応している。

B
B

内部統制の充実
ア 院内に設置された内部監査室において、定期的に業務監査を実施し、業務執⾏の適正化と効率化に努める。

BB⑶ 内部統制の充実
ア 令和5年度の内部監査のテーマは「院内感染対策ルールの確認」として8部署と病棟の感染性リネンと廃棄物の取扱いを確認するため17病棟の現場確認を⾏っている。この結果、改善事項が5件、推奨事項が18件あり、指摘事項について是正処置計画を作成し改善を進めている。
イ 法令及び⾏動規範の遵守を徹底するため、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏 イ 新⼈職者オリエンテーションにおいて、126名の受講者に対して就業規則・服務・⾏動規範等の研修を⾏い、法まえたうえで職員向けに研修会を開催する。
令順守等の徹底を図っている。

9

B

B
B

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細

法⼈業務実績

働き⽅改⾰と⼈材確保2⑴⑵

２ 働き⽅改⾰と⼈材確保

⾃⼰
評価 評価
B

働き⽅改⾰と就業環境の充実⑴ 働き⽅改⾰と就業環境の充実
ア 働き⽅改⾰関連法に対応し、職員が働きやすい職場を実現するため、時間外勤務の ア 毎⽉開催される衛⽣委員会において、医師、医師以外それぞれについて、時間外労働及び有給休暇取得状縮減や有給休暇、介護休暇等の取得を促進する。
況について実績および発⽣要因の報告を⾏い時間外労働の縮減に努め、有給休暇の取得状況については部署⻑
への⽉次報告を実施し、有給休暇の取得促進に向けて取り組んでいる。
イ 医師労働時間短縮計画を策定し、評価センターの評価を受けている。今後、計画に記載した記載事項の取組
イ 国が進めるタスクシフトの議論を注視し、適切に対応する。
を推進していくこととしている。

BB

ウ ストレスチェックの実施等により、職場の⼈間関係、家庭環境等における不安や悩みを ウ 9⽉〜10⽉にかけてストレスチェックを実施し、分析結果を個別にフィードバックするとともに、⾼ストレスの希望者に対して産業医による⾯談を実施した。757名が実施し 、⾼ストレス者117名のうち産業医⾯談を5名実施して調査し、解消する相談体制を継続する。
いる。
エ ⼦育て世代の医師や看護師等が仕事と家事を両⽴できるよう２４時間対応の院内 エ 院内保育所は定員60名、病児保育は最⼤5名の受⼊体制を維持している。病児保育開設⽇は250⽇、うち保育及び病児・病後児保育を⾏うことのできる施設を維持する。
235⽇（94％）で利⽤実績があり、延べ584名が利⽤している。

B

職員の確保
ア 医師確保
① 医師の働き⽅改⾰を推進し、働きがいのある魅⼒ある職場環境づくりに努める。

B
B⑵ 職員の確保
ア 医師確保
① 医師労働時間短縮計画を策定し、医療機関勤務環境評価センターへ提出、評価を受審し、県に対して特例⽔準の指定申請を⾏い、1⽉に指定を受けている。また、労務管理の適正化のため、新勤怠管理システムの導⼊を進め、4⽉から稼働している。労務管理の基本となる打刻率は、4⽉から3⽉までの間の平均で、80.8％となっており、引続き打刻の徹底を図る。
② 関係機関との連携強化や公的・⺠間機関等を活⽤した医師確保及び診療科に ② コロナウイルスの影響がある中、⺠間機関を活⽤したリクルート活動により、1名が⼊職している。引続き、医師よる偏在解消に努める。
不⾜の診療科を中⼼に、医師確保に向けて積極的に活動していく。
③ 新専門医制度の専門研修基幹施設及び専門研修連携施設として、専攻医を ③ 新型コロナウイルスが感染症5類へ移⾏されたことに伴い、対⾯によるセミナーを再開、web等も活⽤しレク確保する。
チャーを実施している。新専門医制度による当院での研修登録者は院内から3 名、院外から7名、10名を確保している。
④ 実践的で幅広い知識と技術が習得できる初期研修プログラムの一層の充実に努 ④ 1年次29名、2年次29名の初期研修医に対し、新型コロナウイルス感染防⽌対策を講じながらカンファランス
め、初期研修医のフルマッチを維持する。
やレクチャー等の指導を⾏っている。学⽣⾒学は随時受け⼊れ、令和6年度の初期研修医もフルマッチを維持してい
る。

項目

目標値

初期研修医の確保

フルマッチ⑤ 遠隔病理画像診断センターを活⽤し、⾼度急性期病院として病理診断体制の充実を図る。

項目
初期研修医の確保

目標値

看護師数

950名

② 看護補助職員の確保について目標値以上の体制を維持する。

項目⑤ 東京診療所では、常勤医1名に加え、非常勤医2.5名が加わり、1,930件の遠隔病理診断⽀援を⾏っている(前年度⽐ 160%)。さんむ医療センター(がん診療連携病院)との連携で、組織診、細胞診、迅速診断は760
件、1,392件、16件で前年度とほぼ同件数実施しており、カンファランス、症例報告にも協⼒している。

看護補助員数

看護師数

項目

令和5年度実績
997名② 中期計画に定める160名の体制を維持している。病院ホームページ及びハローワーク、派遣会社との契約により継続して募集を⾏っているが応募者が少ないことから、次年度以降の採⽤に関して引き続き検討していくこととしてい
る。

目標値
160名

B

令和5年度実績
フルマッチ

イ 看護師等の確保
イ 看護師等の確保① 採⽤計画に基づき、看護師等の確保・定着化を継続し、目標値以上の体制を維 ① 11⽉まで⽉2回の採⽤試験を⾏っており、年間を通して950名以上の体制を維持し、令和6年4⽉1⽇看護持する。
有資格者数は 997名となっている。

項目

B

看護補助員数項目10

令和5年度実績
160名

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細

⑶

⑷

法⼈業務実績

⾃⼰評価 評価

ウ 医療・介護技術職員の確保
ウ 医療・介護技術職員の確保① 診療体制や医療機器等の配置計画に基づく採⽤計画により医療・介護技術職 ① 採⽤計画に基づき、医療技術職員は令和6年4⽉1⽇付で臨床検査技師9名、診療放射線技師2名、臨床⼯学技士1名、作業療法士1名、⾔語聴覚士1名、⻭科衛⽣士1名、公認⼼理師2名、薬剤師3名を採⽤して員の確保を継続する。
いる。
② 薬剤師の確保や教育体制の整備を目的として、薬剤師レジデント制度の導⼊に ② 厚労省からの「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の情報や「⽇本薬剤師レジデント制度研究
ついて研究する。
会」の学会参加により情報収集を⾏なっている。「新⼈･レジデント教育」担当により2年間の育成カリキュラムが完成
し、令和4年度年以降の⼊職者に適応して⼈材育成が進んでいる。

B

エ 事務系職員等の確保① 診療⽀援や経営をサポートできる職員を確保・育成する。

エ 事務系職員の確保① 事務系職員は令和6年4⽉1⽇付で上級1名、初級11名、経験者2名を採⽤。非正規職員は継続募集し、⼈員の確保、強化を図っている。

B

オ 少⼦・⾼齢化対策① 院内業務の⾃動化やＡI・ロボット等、先進技術の適⽤に関する情報収集及び研究を継続して⾏う。

オ 少⼦・⾼齢化対策① 抗がん剤調製ロボットを令和6年度中の導⼊に向け準備を進めるとともに、AI等の先進技術について引き続き情報収集を⾏っている。

B⑶ 職員の職務能⼒の向上
職員の職務能⼒の向上
ア 新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで、海外研修や海外から講師を招 ア 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑引いていたが、感染症分類が5類へ移⾏したことに伴い、海外からの講師招聘を再開し、令和6年3⽉に1名招聘している。また、新たにベトナム⼈看護師候補⽣を10⽉1⽇から2名受⼊
聘し、先進的な技術や国際的視野を有する職員の育成に努める。
れており、令和4年度に受⼊れた候補⽣2名が看護師国家試験に合格している。
イ 資格取得者対して受験料等の補助を⾏いスペシャリストの育成促進を図っている。資格取得数は、医師61
イ 職員の資格取得を促進し、専門的な業務を担うスペシャリストの育成に努める。
件、その他29件となっている。
ウ 当地域で唯一の専門的な研修施設である地域医療⽀援センターを活⽤し、実習模 ウ 地域医療⽀援センター(スキルセンター)の利⽤実績は、利⽤件数1,217件 利⽤者数5,560名。そのうち、医療従事者の利⽤は、1,139件 3,916名となっている。
型・実際の医療機器を活⽤した研修を実施し、専門技術の向上に努める。
エ 様々な臨床データの取り扱いや院内の運営データを取りまとめるデータマネージャーの養 エ 設置について検討したものの、システム構築や⼈員配置からは難しいという判断になっている。データセンターの設置に併せて再検討することとしている。
成を検討する。

B
B

看護師の養成と看護教員の確保
ア 中学⽣及び⾼校⽣を対象とした体験学習やオープンキャンパス⾏事を新型コロナウイ
ルス感染症等の状況を踏まえたうえで実施し、看護学⽣の確保に努める。
項目
看護学⽣数

目標値
定員数確保

⑷ 看護師の養成と看護教員の確保
ア 附属看護専門学校において、対⾯によるオープンキャンパスを再開、7・8⽉に約100名が参加しており、一般⼊試の実施時期を1⽉から12⽉に前倒ししたものの、受験者総数は91名で前年度より25名減少している。合格者
総数54名で⼊学者数が46名(前年度57名）となっている。

項目

看護学⽣数

目標値
全国の平均合格率

ウ 教育機関としての質向上に努めるため、看護専任教員を目標値以上確保する。

項目
専任看護教員数

目標値

15名

項目
看護師国家試験合格率

11

B
B
B

A

令和5年度実績
97.9%

ウ 4⽉に10名体制であったが、1⽉付けで⼈事交流期間を終えた教員が看護局へ1名異動、2⽉に外部採⽤者（看護師資格）1名が加わり、3⽉末は10名となっている。教員2名が令和6年4⽉付けで⺟体病院看護局へ異動し、看護局から新たに3名の看護教員（⼈事交流1名、再雇⽤2名）が学校へ異動。よって、4⽉期⾸は11名となり、特に看護実践⼒の⾼い教員２名が加わり、質の向上に期待している。

項目
専任看護教員数A

令和5年度実績46名

イ 実践的な臨地実習やカリキュラムに基づいた教育を継続し、看護師国家試験合格率 イ コロナ禍の影響は残っているものの、全ての科目実習を通常通りに臨地で実施することができている。看護師国家試験全国合格率(新卒）93.2％のところ、当校の合格率は97.9％となっている。
を目標値以上に達するよう努める。

項目
看護師国家試験合格率

A

令和5年度実績
11名

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細
安定的な経営基盤の確保

3⑴

1⽇当たり⼊院患者数（一般）700⼈

1⽇当たり外来患者数（一般）2,200⼈

平均在院⽇数（一般除外有）

13.0⽇

病床利⽤率（一般）

90.0%

⼿術件数

8,700件

経常収⽀⽐率

100.0%

医業収⽀⽐率

100.0%

外来単価（一般）

21,800円

⼊院単価（一般）

74,000円

医療機関群

特定病院群

C

項目
1⽇当たり⼊院患者数（一般）701⼈

1⽇当たり外来患者数（一般）2,191⼈

平均在院⽇数（一般除外有）

13.1⽇

病床利⽤率（一般）

91.2%

⼿術件数

7,898件

経常収⽀⽐率97.2%

医業収⽀⽐率100.2%

外来単価（一般）

27,344円

⼊院単価（一般）

82,165円

医療機関群

DPC特定病院群

後発医薬品数量シェア

85.0%

令和5年度実績

94.0%

イ 診療報酬改定等に適切に対応できるよう、効率的な対策を引き続き実施する。

イ 令和6年度の診療報酬改定の内容を確認し、今改定から6⽉が施⾏⽇となることから、新規施設基準取得に
向け関係部署と対応を⾏っている。また、重要項目については局⻑部⻑医⻑会議や病棟師⻑向けに説明を⾏い周知を⾏っている。

B

費⽤の節減
ア 下記数値目標達成による費⽤の節減⑵ 費⽤の節減
ア

C
C

項目

⑶

⑴ 収⼊の確保ア

目標値

後発医薬品数量シェア

⑵

C
C
C

３ 安定的な経営基盤の確保

収⼊の確保
ア 下記の数値目標値以上（平均在院⽇数は以下）による経常収⽀⽐率100%以
上達成

項目

⾃⼰
評価 評価

法⼈業務実績

項目

目標値

令和5年度実績

給与費（医業+一般）対医業収益⽐率50.0%

給与費(医業+一般）対医業収益⽐率

46.0%

材料費対医業収益⽐率

30.0%

材料費対医業収益⽐率36.2%

経費（医業+一般）対医業収益⽐率

17.0%

経費（医業+一般）対医業収益⽐率

17.7%⑶ 計画的な設備投資
計画的な設備投資
ア 病院全体として、効率的・効果的な業務改善や経営に寄与する施設・設備の新設や ア イ ウ 6⽉にこれまでの検討（案）を一旦整理し、⽅向性については、引き続き諸々の情勢を勘案し、近隣医療機関の機能整備（病床転換）等の状況を⾒極めたうえで、⽴案・決定することが適当であるとし、今後、適切改修が必要とされる場合、フィージビリティスタディを実施し計画化する。
な時期に検討を再開することとしている。
イ 病院を取り巻く環境変化等に適切に対応するため、次期中期計画に向けて病院全体
ウ の今後の施設整備の⽅向性について検討を進める。

B
B

エ 地震や台風等に対する災害対応⼒を強化する為、ＢＣＰの一環として必要な施設・ エ 第6変電設備更新（2号館）に伴い第7変電室（1号館）の遮断機を分けることで災害・事故等による停電設備の改修や新設について検討を進める。
範囲を最小限に抑える⼯事を令和6年8⽉の完了に向け進めている。

B

12

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細

4
1

法⼈業務実績

予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画

4 予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画

予算

1 予算（令和5年度）※別紙1のとおり［⼈件費の⾒積り］
期間中の給与費として総額18,798百万円を⽀出する。 （医業、一般、付属施設）
なお、当該⾦額は、法⼈の役職員に係る報酬、基本給、諸⼿当、法定福利費及び退職⼿当の額に相当するものである。
［運営費負担⾦の算出等］
運営費負担⾦の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担⾦については、経常費助成のための運営費負担⾦とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算⼊分及び特別交付税算⼊分
イ 既存の附帯施設である養護⽼⼈ホーム、ケアハウスに係る管理運営費の一部

13

⾃⼰
評価 評価

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
⼤

年度計画

中 小 細
2

収⽀計画

法⼈業務実績
2

収⽀計画（令和5年度）※別紙2のとおり

3資⾦計画

３ 資⾦計画（令和5年度）※別紙3のとおり

14

⾃⼰
評価 評価

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど別紙１
１．予算（令和５年度）
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
備考

計画額
44,53843,22139,375
2,138
941
768
483
191
292
834
831
3
45,66340,234
34,776
15,774
13,480
5,294
228
4,243
1,216
280
5,149
3,401
1,719
29

（単位：百万円）
決算額
増減額
41,972▲ 2,566
40,633▲ 2,588
37,373▲ 2,002
2,118
▲ 20
438
▲ 503
704
▲ 64
503
20
163
▲ 28
340
48
836
2
831
5
2
42,818▲ 2,845
38,060▲ 2,174
33,532▲ 1,244
14,818▲ 956
13,493
13
5,082
▲ 212
138
▲ 90
3,572
▲ 671
956
▲ 260
279
▲1
2
2
4,478
▲ 671
2,745
▲ 656
1,719
14
▲ 15

１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
（１）人件費の見積り
期間中の給与費として、総額 17,578百万円を支出した。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
（２）運営費負担金の算出等
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分
イ 既存の附帯施設であるケアハウスに係る管理運営費の一部

別紙２
２．収支計画（令和５年度）（単位：百万円）
決算額
増減額
41,131▲ 2,548
40,650▲ 2,564
37,264▲ 1,991
2,118
▲ 20
438
▲ 503
130
8
701
▲ 57
481
15
163
▲ 28
318
43
42,330▲ 1,898
42,037▲ 1,880
37,208▲ 1,180
15,022▲ 739
13,474
17
5,192
▲ 300
3,126
▲ 63
264
▲ 11
129
▲ 85
3,754
▲ 557
1,075
▲ 144
279
▲1
15
▲ 16
▲ 1,199▲ 650▲ 1,199
▲ 650

区分
計画額
収益の部
43,679
営業収益
43,214
医業収益
39,255
運営費負担金収益
2,138
補助金等収益941
資産見返負債戻入
122
その他営業収益
758
営業外収益
466
運営費負担金収益
191
その他営業外収益275
費用の部
44,228
営業費用
43,917
医業費用
38,388
給与費
15,761
材料費
13,457
経費
5,492
減価償却費
3,189
控除対象外消費税償却
275
研究研修費
214
一般管理費
4,311
その他営業費用
1,219
営業外費用
280
臨時損失
31
純損失
▲ 549
目的積立金取崩額
総損失
▲ 549
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

別紙３
３．資金計画（令和５年度）（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
資金収入
59,14556,969▲ 2,176
業務活動による収入
43,704
42,128▲ 1,576
診療業務による収入
39,37537,859▲ 1,516
運営費負担金による収入
2,329
1,696
▲ 633
補助金等による収入
941
1,516
575
その他の業務活動による収入
1,060
1,057
▲3
投資活動による収入
409
247
▲ 162
補助金等による収入
34037
その他投資活動による収入
407
207
▲ 200
財務活動による収入831
831
長期借入による収入
831
831
前事業年度よりの繰越金
14,20013,762▲ 438
資金支出
59,14556,969▲ 2,176
業務活動による支出
40,23439,091▲ 1,143
給与費支出
18,79818,223▲ 575
材料費支出
13,48015,0081,528
その他の業務活動による支出
7,957
5,860
▲ 2,097
投資活動による支出
5,834
2,692
▲ 3,142
有価証券の取得による支出
1,100
1,100
有形固定資産購入による支出
2,836
1,403
▲ 1,433
その他の投資活動による支出
2,998
189
▲ 2,809
財務活動による支出
1,999
1,729
▲ 270
長期借入金の返済による支出
492
492
移行前地方債償還債務の償還による支出
1,228
1,228
その他の財務活動による支出
280
10
▲ 270
翌事業年度への繰越金
11,077
13,4562,379
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。