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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年10月15日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社【英訳名】

E・J Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年６月１日

小

1/16

谷

浜

浜

裕

野

野

司

正

正

則

則

至

平成30年８月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
自
至

会計期間

第11期
第１四半期連結
累計期間

第12期
第１四半期連結累計期間

平成29年６月１日 自平成29年８月31日 至

平成30年６月１日
平成30年８月31日

第11期
自
至

平成29年６月１日
平成30年５月31日

売上高

（百万円）

1,955

1,802

25,819経常損失（△）又は経常利益（百万円）△1,017△1,253

1,639

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

△754

△919

966

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△711

△889

1,128

純資産額

（百万円）

13,912

16,21615,751

総資産額

（百万円）

22,181

23,392

24,847

１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益（円）△131.39△146.51168.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.7

69.3

63.4

（注）１
２
３
４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、第11期第１四半期連結累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続するな
ど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、働き方や生産性の向上へ向けた改革は課題として残したままで、景気回復の実感のないまま推移いたしました。
近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれておりますが、当第１四半期連結累計期間においても大阪北部地震、中国
地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、毎年各地において大きな自然災害が発生しており、当連結グループにおいてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況です。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケ
ティング力などによる企業間競争の激化も想定され、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の２年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生
分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすた
め、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高90億76百万円（前年同期比98.0％）、売上高18億２百万円（同 92.1％）となりました。一方、損益面においては、営業損失12億62百万円（前年同期は営業損失10億32百万円）、経常損失12億53百万円（同 経常損失10億17百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失９億19百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失７億54百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億54百万円減少し、233億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億20百万円減少し、129億86百万円となりました。これは主に、たな卸資産が20億61百万円増加した一方で、現金及び預金が31億24百万円、受取手形及び売掛金が11億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ４億65百万円増加し、104億５百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が４億円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ19億19百万円減少し、71億75百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が９億73百万円、未払費用が11億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ４億65百万円増加し、162億16百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が９億19百万円の損失計
上、自己株式の処分により資本剰余金が14億70百万円減少、自己株式が29億97百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,000,000

計

29,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年８月31日）

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（平成30年10月15日） 商品取引業協会名

普通株式

7,261,060

7,261,060

計

7,261,060

7,261,060

東京証券取引所（市場第一部）内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月１日〜
平成30年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,261,060

−

2,000

−

1,500

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成30年５月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,521,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,718,900

単元未満株式

普通株式

20,760−−7,261,060−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

57,189−57,189−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２．平成30年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成30年８月１日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は完全議決権株式371,500株、単元未満株式40株となっております。
②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

岡山県岡山市北区
津島京町３−１−21

1,521,400−

1,521,400

20.95

計

−

1,521,400−

1,521,400

20.95

所有者の氏名又は名称（注）平成30年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成30年８月１日を払込期日とするオーバー
アロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数（完全議決権株式）は371,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
5.12％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連
結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
長期仮払金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

9,989
2,218
2,238
461
△0
14,907

6,864
1,101
4,299
721
△0
12,986

2,040
2,264
383
4,688

2,022
2,269
423
4,715

20
176
196

19
173
193

1,925
7
342
336
47
1,498
991
△96
5,054
9,939
24,847

1,971
7
341
737
49
1,498
993
△102
5,496
10,40523,392

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
訴訟損失引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

596
234
309
1,854
−
22
3,051
6,069

291
234
62
2,255
512
43
841
4,241

524
21
869
67
1,498
※１ 24
20
3,026
9,095

465
16
842
67
1,498
※１ 24
19
2,934
7,175

2,000
5,255
11,932△3,965
15,2232,000
3,785
10,841△968
15,658342
185
527
15,751
24,847377
181
558
16,21623,392

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事務所移転費用
リース解約損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

10/16

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日)※１ 1,955※１ 1,802

1,558
397
1,430
△1,032

1,573
228
1,490
△1,262

3
7
6
9
26

0
7
6
16
31

1
3
2
2
−
2
12
△1,017

0
3
1
6
8
1
23
△1,25324−−
8
33△1,051
33
△330
△297
△754
△754

32
14
2
−
49
△1,303
36
△419
△383
△919
△919

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日)

△754

△919

45
△2
42
△711

34
△3
30
△889

△711

△889

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（訴訟関連）
当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年
５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。
１．訴訟の内容
ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年〜平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザ
みやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。
２．訴訟の当事者の概要（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）
名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発
三井住友建設株式会社
吉原建設株式会社
株式会社竹盛工務店

岡山市北区津島京町３丁目１番21号
東京都中央区佃２丁目１番６号
宮崎県都城市中原町32街区１号
宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地①の原告
名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社

宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１（２）②の被告
名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発

岡山市北区津島京町３丁目１番21号②の原告
名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社

宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

３．判決の内容等
ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②に対し３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金であります。
ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、
平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。
なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。
また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年５月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年８月31日）㈱那賀ウッド
債務保証損失引当金

24百万円
24百万円

㈱那賀ウッド
債務保証損失引当金

24百万円
24百万円

差引

−百万円

差引

−百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日 至期間（自平成30年６月１日

至

平成29年８月31日）及び当第１四半期連結累計

平成30年８月31日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計
期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日）
減価償却費
のれん償却額

54百万円
25百万円

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当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日）
78百万円
1百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年６月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年８月29日
定時株主総会

普通株式

149

26

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成30年６月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年８月24日
定時株主総会

普通株式

172

30

至

平成29年８月31日）

基準日

効力発生日

平成29年５月31日 平成29年８月30日

至

配当の原資

利益剰余金

平成30年８月31日）

基準日

効力発生日

平成30年５月31日 平成30年８月27日

配当の原資

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成30年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,470百万円減少、自己株式が2,997
百万円減少（株主資本への影響は増加）し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,785百万円、自己株式が968百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日）△131円39銭△146円51銭

△754

△919

−

−

△754

△919

5,739,840

6,277,045（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒

川

智

哉

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神

田

正

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年
６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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