12

第期

中間報告書
平成27年4月 1日から平成27年9月30日まで（ 証券コード 4091）

業績ハイライト（百万円未満切捨て）

売上高

営業利益

経常利益

2,856 億

189 億

194 億

97 百万円 前年同期比6.2%増（通期見込6,550億円）

親会社株主に帰属する四半期純利益

133 億
3 百万円

（通期見込

前年同期比34.2%増270億円）

58 百万円 前年同期比15.3%増（通期見込425億円）

8 百万円

（通期見込

前年同期比17.2%増413億円）

1株当たり四半期純利益

海外売上高比率30.74 円40.4 %（通期見込62.39円）※第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」に掲げられた定め等を適用し、これまでの「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
※2016年3月期（通期見込）において、米国子会社マチソントライガス社およびシンガポール子会社リーデン・ナショナル・オキシジェン社は、当社との決算期統一により、2015年1月～2016年3月の15ヶ月間を連結対象期間とします。

セルジオサッカークリニック 25周年

CSR

社会貢献活動の一環として、1990年より開催しているセルジオサッカークリニックが2015年に25周年を迎えました。小学生チームとセルジオ越後氏率いる講師チームとの交歓試合などを行う本クリニックには、これまで約17,000名もの小学生に参加いただいています。今後も継続して開催することで、地域の皆さまとの交流を深めてまいります。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当上半期（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）における世界経済は、中国では景気が減速し、アジア地域でも伸び悩みが見られます。米国ではドル高や海外経済の減速による影響が懸念されていますが、景気は内需を中心に拡大基調が続いています。わが国経済は、円安・原油安に支えられ企業収益は改善していますが、設備投資は伸び悩み、輸出や鉱工業生産にも停滞感が見られ、景気は踊り場を迎えています。
このような状況の下、当上半期における連結業績は、売上高2,856億97百万円（前年同期比 6.2%増加）、営業利益189億58百万円（同 15.3%増加）、経常利益194億8百万円（同 17.2%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益133億3百万円（同 34.2%増加）の増収、増益となりました。
当期の中間配当金につきましては、上記業績を勘案し1株につき7円（前期の中間配当金は1株につき6円）とさせていただきました。
当社は、中期経営計画「Ortus Stage 1」においてM&Aによる未進出国での市場参入を目標の一つに掲げておりますが、本年7月に豪州でディストリビューターのレネゲードガス社を買収いたしました。今後は同社を橋頭堡として、オセアニア地域での事業基盤の確立に取り組んで参ります。
株主の皆さまにおかれましては、当社に対しまして引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


平成27年12月

代表取締役社長 兼 CEO

セグメント業績
国内ガス事業

売上高（百万円未満切捨て）

1,578億 93百万円

通期見込

営業利益
通期見込

3,400 億円

117億 47百万円

255 億円

前年同期比4.6%減

前年同期比3.7%増

通期見込

営業利益
通期見込

364 億 40百万円

980 億円

17億 62百万円

55 億円

通期見込

営業利益

前年同期比20.1%増

要 因

要 因

売上高

売上高

通期見込

◦原 油価格下落の影響でLPガスが大幅な減収となった他、酸素オンサイトの売上げ減少もあり、全体では減収となりました。
◦国内を中心に実施している構造改革や、原油価格下落によるコスト低減効果もあり、増益となりました。

アジア・オセアニア
ガス事業

米国ガス事業

通期見込

通期見込

要 因

要 因

◦ベトナム、フィリピンの産業ガス事業や台湾、中国、韓国のエレクトロニクス事業が好調で、全体では売上げを大きく伸ばしました。

売上高

営業利益17.8%増

前年同期比23.9%増

34 億45百万円

前年同期比28.2%増

1,920億円
87億円◦景気の回復と為替換算による影響に加え、今年2月に実施したM&Aの寄与もあり、売上げを大きく伸ばしました。
◦為替換算による影響に加え、エレクトロニクスガスの売上げ増加に伴う増益や、LPガスの仕入価格低下により、大幅増益となりました。

その他事業

前年同期比

775億97百万円

137億 65百万円

前年同期比

27億 51百万円

前年同期比

250 億円
42 億円

33.0%増55.1%増◦その他事業の中心となるサーモス事業が、国内で新製品を中心に好調だったことに加え、インバウンド需要による追い風もあり、売上げを大幅に伸ばしました。

※	当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
※	「その他事業」とは、主に家庭用品を製造・販売しているサーモス事業になります。

事業紹介
ガステクノロジーで、あらゆる産業と共に歩む。
大陽日酸は「進取と共創。ガスで未来を拓く。
」という企業地球の恵みを活かすガステクノロジーを通じて、未来へと理念を掲げ、産業ガスの供給を通じて常に時代の核となる産業続く豊かな社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。に深く関与し、産業の発達とともに事業発展を遂げてきました。

企業理念

進取と共創。
ガスで未来を拓く。
私たちは、

スローガン

進取The Gas Professionals

あなたの声を敏感にとらえ、共創

産業ガスのプロ集団になる、ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、行動指針

そして業界で No.1 のプロ、第一人者であることを未来豊かな社会の実現に貢献します。

目指します。

大陽日酸グループが製造・供給する産業ガスの種類には、用業では、酸素や窒素が酸化促進用や雰囲気ガスとして大量に使途が多岐にわたり流通量の多いセパレートガス（酸素、窒素、用されています。自動車、機械、建設などの金属加工分野では、アルゴン）の他、ヘリウム、アセチレン、炭酸ガス、水素、特切断・溶接、熱処理などに酸素、窒素、アルゴン、アセチレン殊ガス（モノシラン、NF3など）などがあります。

が使用され、品質と生産性の向上に貢献しています。

セパレートガスの主流となる製造方法は空気分離装置（AirSeparation Unit）による深冷分離法です。空気を圧縮し、冷エレクトロニクス産業においては、窒素やアルゴン、特殊ガスが大量に使われています。

却液化して蒸留（精留ともいいます）することにより、酸素、大陽日酸は国内の産業ガス市場で40%のトップシェアを持窒素、アルゴンに分離します。大陽日酸は空気分離装置のメーち、全国に生産・供給拠点を張り巡らせています。
“The Gasカーとしてわが国最大の実績を誇っている「プラントメーカー」

Professionals＝産業ガスのプロ集団”として、国内外のあらでもあります。

ゆる産業界のお客さまに対して、産業ガスを安全かつ安定的に、産業ガスは、日本の産業界を根幹から支える鉄鋼業や化学工最適な供給方式でお届けすることを責務としております。

◦ 大陽日酸のガス供給体制●
生産工程
ガス生産工場（酸素、窒素、アルゴン）

供給工程

お客さま

パイプラインによる供給
酸素

O2窒素

N2

鉄鋼・非鉄金属

アルゴン

エレクトロニクス

Ar

石油・化学

タンクローリーによる供給
酸素

O2

ガス充填工場

窒素

N2

製品利用時

自動車・機械
ガラス・製紙

アルゴン

Ar

医療
食品

容器（シリンダー）による供給

O2

酸素

N2窒素

アルゴン

二酸化炭素

水素

ヘリウム

CO2

H2

Ar

He

LP
ガス

特殊ガス

その他

当社のグローバル展開（アメリカ）
当社では、100%子会社であるマチソントライガス社を通じて米国事業を行っています。1980年代にマチソン社事業拠点を持ち、18基の空気分離装置でセパレートガスを製造するに至っています。

を買収して米国に進出した後、1992年にはトライガス社

また、販売網の充実による米国でのプレゼンス向上によを買収し、その後両社を合併してマチソントライガス社がり、大型案件にも参入できるようになりました。その成果誕生しました。2004年頃から事業拡大を加速し、大型案として、今年の1月にはルイジアナ州で米国初となる大型オ件を含む多数のM&Aを実施するとともに、プラントの建設ンサイト（パイプラインによる供給）案件を受注しました。

も着実に進め、10年余りで事業規模を2004年当時の400億円から3倍以上の1,300億円に拡大いたしました。
お客さまは中小ユーザーが中心で、主にバルクガス（タンクローリー）やパッケージガス（シリンダー容器）の形で供給しています。また、ガスに付随して用いられる溶接用機材などのハードグッズでは、オリジナル商品も取りそろえ、全米でも高い販売シェアを有しています。近年はヘリウム生産

今後も、M&Aと空気分離装置設置による事業エリアの拡大と、大型オンサイト案件の新規獲得により事業の成長を目指します。

◦ 米国の売上高と営業利益●■ 売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

1,600

100

800

50

プラントの建設や、アセチレンメーカーおよび炭酸ガスメーカーの買収により製品ラインナップも拡充しています。
米国では産業ガスのディストリビューターを買収して販路を確保し、独自のノウハウで事業の密度を高めた上で、日本国内で製作した空気分離装置を現地に設置し、メーカーポジションを強化していくビジネスモデルで事業拡大を図っています。この積み重ねにより、現在、全米43州に00

20050607080910111213141516（見込）※2016 年度は決算期変更影響除く◦ 米国事業拠点●ディキンソン工場（ノースダコタ州）

ヘリウム生産プラント（ワイオミング州）★ コーポレート本社▲ 空気分離装置● 研究所● 充填所・物流拠点

ロングモント事業所（コロラド州）

レイクランド工場（フロリダ州）

主なM&A案件

リンウェルド社― 2006年買収

米国中西部のガスメーカー

バレー・ナショナル・ガシズ社― 2009年買収
米国東部のガスディストリビューター

ウエスタン・インターナショナル・ガス・アンド・シリンダーズ社― 2010年買収
米国最大のアセチレンメーカー

コンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社― 2014年買収
米国大手炭酸ガスメーカー

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）科目（単位：百万円）

当上半期末

平成27年
9月30日現在

前期末

POINT 1

平成27年
3月31日現在

流動資産・固定資産

流動資産・固定資産は、前期末に比べ271億56百万円増加しました。今年度に実施したタイ、オーストラリアなどでのM&Aにより、のれんが大幅に増加するとともに新規連結子会社の資産を計上したことが主な要因です。

資産の部
流動資産 1268,879

268,105

固定資産 1540,633

514,251

有形固定資産343,676

324,842

無形固定資産110,086

92,173

投資その他の資産
資産合計

86,87097,235809,513782,357

POINT 2

流動負債・固定負債

流動負債・固定負債は、前期末に比べ203億79百万円増加しました。外部からの借入により積極的な設備投資・投融資を行ったことで、前期末と比べて借入金が増加しております。
POINT 3純資産合計純資産は、前期末に比べ67億76百万円増加しました。当上半期の好調な決算に支えられ、利益剰余金が増加したことが主な要因です。

負債の部
流動負債 2187,866

184,570

固定負債 2273,662

256,579

負債合計

461,528

441,149

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

科

純資産の部
株主資本

294,587

284,025

資本金37,34437,344

資本剰余金

56,07855,955

利益剰余金

201,400

190,957

自己株式

△236

△232

その他の包括利益累計額

28,081

33,219

その他有価証券評価差額金

6,660

12,777

繰延ヘッジ損益

△456

△461

為替換算調整勘定

20,90820,067968835

非支配株主持分

25,31523,963

純資産合計 3347,984

341,207

負債純資産合計

809,513782,357

退職給付に係る調整累計額

目

当上半期

前上半期

平成27年4月1日〜 平成26年4月1日〜
平成27年9月30日 平成26年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー 7

33,776

24,667

投資活動によるキャッシュ・フロー 8△39,415△14,044

財務活動によるキャッシュ・フロー 9460

△29,976

現金及び現金同等物に係る換算差額

399

△123

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,777△19,476

現金及び現金同等物の期首残高

51,54756,088連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

212－

現金及び現金同等物の四半期末残高

46,981

36,613

POINT 7

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比91億9百万円収入増の337億76百万円の収入となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に加え、売掛金が減少したこと等により収入が増加しております。
POINT 8

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比253億71百万円支出増の394億15百万円の支出となりました。M&Aの実施により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことが主な要因です。

連結損益計算書（要旨）科目（単位：百万円）

当上半期

前上半期

平成27年4月1日〜 平成26年4月1日〜
平成27年9月30日 平成26年9月30日

売上高 4285,697

268,911

売上原価

186,555

180,346

売上総利益

99,141

88,564

販売費及び一般管理費

80,183

72,126

営業利益 5

18,95816,438

営業外収益

2,817

2,629

営業外費用

2,367

2,504

経常利益 5

19,40816,564

特別利益

1,813

－

税金等調整前四半期純利益

21,222

16,564

法人税、住民税及び事業税

6,959

5,901

法人税等調整額

222

61

法人税等合計

7,181

5,962

四半期純利益14,04010,601

非支配株主に帰属する四半期純利益

736

691

親会社株主に帰属する四半期純利益 613,3039,910

POINT 9

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比304億36百万円収入増の4億60百万円の収入となりました。前年同期には社債の償還や借入金の返済などによって大幅な支出となっていましたが、当上半期では借入金による収入が支出を上回りました。

POINT 4

売上高

売上高は、前年同期比で167億86百万円の増収となりました。国内ではLPガスの輸入価格下落により売上高が減少したものの、米国やアジアでの産業ガス事業、サーモス事業を中心とするその他事業が好調を維持し、売上げを伸ばしました。
POINT 5

営業利益・経常利益

営業利益は前年同期比で25億19百万円の増益、経常利益は前年同期比で28億44百万円の増益となりました。米国やアジアでの産業ガス事業やサーモス事業の増収に伴う増益に加え、国内では原油価格下落によるコスト低減効果もあったことから増益となっております。
POINT 6

親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で33億93百万円の増益となりました。経常増益に加え、タイの持分法適用関連会社を連結化して段階取得差益を特別利益に計上したことが主な要因です。

100 株単位 での株式の売買が可能です。

2015 年 4 月１日より単元株式数を変更いたしました。
単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまへ
単元未満株式（1株〜99株）とは単元株式（100株）にするには当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することはできません。

単元未満株式をお持ちの株主さまは、市場価格で、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（買増制度）または単元未満株式を当社に対しご売却（買取制度）いただくことができます。

単元株式
株主総会で議決権を行使できます。
証券市場で売買できます。

ご利用方法（例）40株をお持ちの株主さまの場合

単元未満株式株主総会で議決権を行使できません。
証券市場で売買できません。

買増制度

買取制度

60株を、当社から市場価格でご購入いただけます。

当社が、40株を市場価格で買い取らせていただきます。

証券会社の口座でお持ちの株式については、お取引先の証券会社でお手続きください。
また、特別口座でお持ちの株式については、当社の特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

● 特別口座の口座管理機関および連絡先

口座管理機関： 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

連絡先： 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

フリーダイヤル 0120−288−324（土・日・祝祭日を除く9：00〜17：00）※特別口座に株式をお持ちの株主さまが、株式を売買される場合は、あらかじめ特別口座から証券会社の口座へ振り替えが必要となりますので、お早めにお手続きください。

株主メモ
●事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで●定時株主総会

6月に開催●基準日	定時株主総会
期末配当
中間配当

3月31日
3月31日
9月30日

● 株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社● 公告方法当 社ホームページ（http://www.tn-sanso.co.jp）に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

● 上場金融商品取引所

株式会社東京証券取引所● 証券コード4091● 単元株式数100株●株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先
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フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝祭日を除く9：00〜17：00）
みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行 本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。

お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

本店および全国支店（みずほ証券では、取次のみとなります。
）

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（株式会社 a2mediaについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com〒142-8558 東京都品川区小山1-3-26
TEL（03）5788-8000（大代表）
http://www.tn-sanso.co.jp