２０２４年８月

お客さま各位
南都まほろば証券株式会社「契約締結前交付書面集」の一部改定のご案内
２０２４年８月２６日より、「契約締結前交付書面集」の一部改定を行いますので、ご案内申し上げます。

第１章

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
（下線部変更）新
１．手数料など諸費用について

旧
１．手数料など諸費用について（現行どおり）（省略）

２．上場有価証券等のお取引に当たってのリス ２．上場有価証券等のお取引に当たってのリスクについて

クについて（現行どおり）（省略）

３．上場有価証券等に係る金融商品取引契約の ３．上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

概要（現行どおり）（省略）

４．レバレッジ型、インバース型ＥＴＦおよび ４．レバレッジ型、インバース型ＥＴＦおよびＥＴＮのお取引に当たっての留意点（現行どおり）〇その他留意事項

ＥＴＮのお取引に当たっての留意点（省略）〇その他留意事項

・外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ

場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.Jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara. （https://www.Jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.
html）でご確認いただけます。
・外国証券のお取引に関しては、国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、金融商品取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。

html）でご確認いただけます。
（追加）

第２章

金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）（下線部変更）（削新旧除）

この書面をよくお読みください。

〇当社では、お客さまから有価証券の売買等に必 〇当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭および有価証券をお預かりし、法令に要な金銭および有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただ

従って当社の財産と分別して保管させていただ

きます。また、券面が発行されない有価証券にきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記ついて、法令に従って当社の財産と分別し、記帳および振替を行います。

帳および振替を行います。
（追 加）

あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引き開始前にご確認ください。

１．手数料などの諸費用について
１．手数料などの諸費用について・証券口座開設時および口座開設後１年を経過 ・株券、出資証券、投資証券、外国証券を当社するごとに所定の料金として口座管理料を頂の口座でお預かりする場合や、そのお預かり戴する場合があります。（現在は頂戴しておから１年を経過するごとに所定の料金を口座りません。）

管理料として頂戴する場合があります。

・株券、出資証券、投資証券、外国証券等を当社の口座でお預かりする場合で、その預かりから１年を経過するごとに所定の料金を保護預り管理料として頂戴する場合があります。

・上記以外の有価証券等のお預かりについても、料金を頂戴する場合があります。
・なお、当社では口座管理料は頂戴しておりまません。

（現在は頂戴しておりません。）
・当社から他の証券会社等へ株券等の振替移管

・証券保管振替機構を通して当社から同業他社を行う場合は以下の移管手数料を頂戴いたしへ株券等の振替移管を行う場合は以下の移管ます。ただし、公開買付および端株整理等に手数料を頂戴いたします。ただし、公開買付伴う振替移管の場合については、この限りでおよび端株整理等に伴う振替移管の場合につはありません。

いては、この限りではありません。

■ 株式： １単元以下

1,100 円

１単元増すごとに１９単元以上（税込み）■ 株式 ※１550 円加算 （税込み）
11,000 円（税込み）： １単元以下
１単元増すごとに１９単元以上

1,100 円

（税込み）

550 円加算 （税込み）
11,000 円（税込み）■ 投資信託： １銘柄

1,100 円

（税込み）

■ 投資信託： １銘柄

1,100 円

（税込み）

■ 債券、外国証券： １銘柄

1,100 円

（税込み）

■ 債券、外国証券： １銘柄

1,100 円

（税込み）

（削 除）

・口座振替手数料は、１銘柄につき １，１００円（税込み）を頂戴いたします。

（削 除）※１ 証券保管振替機構を通じて移管する株式を指します。

２．この契約は、クーリング・オフの対象には ２．この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません。

なりません。

（現行どおり）（省略）

３．金銭・有価証券等の預託、記帳および振替 ３．金銭・有価証券等の預託、記帳および振替に関する契約の概要

に関する契約の概要（現行どおり）（省略）

４．当社が行う金融商品取引業の内容および方 ４．当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

法の概要（現行どおり）

５．この契約の終了事由（現行どおり）（省略）

５．この契約の終了事由
（省略）

第３章

円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
〇円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
〇円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
（下線部変更）新
１．手数料など諸費用について

旧
１．手数料など諸費用について（現行どおり）（省略）

２．金融商品市場における相場その他の指標に ２．金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生ずるおそれが係る変動などにより損失が生ずるおそれがあります

あります（現行どおり）（省略）

３．債券の発行者または元利金の支払の保証者 ３．債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによっの業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがありますて損失が生ずるおそれがあります（現行どおり）（省略）

４．円貨建て債券のお取引は、クーリング・オ ４．円貨建て債券のお取引は、クーリング・オ
フの対象にはなりません

フの対象にはなりません（現行どおり）（省略）

５．円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概 ５．円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

要（現行どおり）

６．円貨建て債券に関する租税の概要（省６．円貨建て債券に関する租税の概要（現行どおり）
７．譲渡の制限略）（省略）

７．譲渡の制限（現行どおり）（省略）

８．当社が行う金融商品取引業の内容および方 ８．当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

法の概要（現行どおり）〇その他留意事項（省略）〇その他留意事項

・日本証券業協会のホームぺージ
日本証券業協会のホームぺージ（https://www.Jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara. （https://www.Jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.
html）に掲載している外国の発行者が発行するhtml）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券

債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

が英語により記載されています。

・外国証券のお取引に関しては、国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、金融商品取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。

（追加）

第４章

外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
〇外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
〇外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
（下線部変更）新
１．手数料など諸費用について

旧
１．手数料など諸費用について（現行どおり）（省略）

２．金融商品市場における相場その他の指標に ２．金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生ずるおそれが係る変動などにより損失が生ずるおそれがあります

あります（現行どおり）（省略）

３．債券の発行者または元利金の支払の保証者 ３．債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによっの業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがありますて損失が生ずるおそれがあります（現行どおり）（省略）

４．外貨建て債券のお取引は、クーリング・オ ４．外貨建て債券のお取引は、クーリング・オ
フの対象にはなりません

フの対象にはなりません（現行どおり）（省略）

５．外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概 ５．外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

要（現行どおり）

６．外貨建て債券に関する租税の概要（省（現行どおり）
７．譲渡の制限略）

６．外貨建て債券に関する租税の概要（省略）

７．譲渡の制限（現行どおり）（省略）

８．当社が行う金融商品取引業の内容および方 ８．当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

法の概要（現行どおり）〇その他留意事項（省略）〇その他留意事項

・日本証券業協会のホームぺージ
日本証券業協会のホームぺージ（https://www.Jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara. （https://www.Jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.
html）に掲載している外国の発行者が発行するhtml）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券

債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

が英語により記載されています。

・外国証券のお取引に関しては、国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、金融商品取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。

（追加）

別紙

（下線部変更）新

旧

各種手数料表各種手数料表2024年8月1日現在

2023年11月1日現在

株式委託手数料算出表

株式委託手数料算出表（消費税込み・円位未満は切り捨て）

約定代金

委託手数料

（消費税込み・円位未満は切り捨て）

約定代金

100 万円以下 約定代金の 1.2100%

委託手数料

100 万円以下 約定代金の 1.2100%

100 万円超

300 万円以下 約定代金の 0.8855% +3,245 円

100 万円超

300 万円以下 約定代金の 0.8855% +3,245 円

300 万円超

500 万円以下 約定代金の 0.8360% +

4,730 円

300 万円超

500 万円以下 約定代金の 0.8360% +

4,730 円

500 万円超 1,000 万円以下 約定代金の 0.6116% +

15,950 円

500 万円超 1,000 万円以下 約定代金の 0.6116% +

15,950 円

1,000 万円超 2,000 万円以下 約定代金の 0.4906% +28,050 円

1,000 万円超 2,000 万円以下 約定代金の 0.4906% +28,050 円

2,000 万円超 3,000 万円以下 約定代金の 0.3663% +

52,910 円

2,000 万円超 3,000 万円以下 約定代金の 0.3663% +

52,910 円

3,000 万円超 5,000 万円以下 約定代金の 0.3410% +60,500 円

3,000 万円超 5,000 万円以下 約定代金の 0.3410% +60,500 円

5,000 万円超 10,000 万円以下

231,000 円

5,000 万円超 10,000 万円以下

231,000 円

10,000 万円超

242,000 円

10,000 万円超

242,000 円

約定代金の1.2100%に相当する額が 2,750円に満たない場合は 2,750円（現行どおり）

約定代金の1.2100%に相当する額が 2,750円に満たない場合は 2,750円※売却時において、売却約定代金を上回る手数料が発生する場合があります。

※上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩ※上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、カントリーファンド、新株予約権証券も上記Ｔ）、カントリーファンド、新株予約権証券およびの「株式委託手数料算出表」に基づき算出いたしま

外国株式の委託取引の手数料（２０２１年９月３０す。

日まで）も上記の「株式委託手数料算出表」に基づき算出いたします。

（削除）※外国株式委託取引において、約定代金は株式の単価と数量を掛けた金額に対し、買いの場合は外国金融商品市場における手数料・税金等を加算、売りの場合はこれらの手数料・税金等を減算して計算します（２０２１年９月３０日まで）

外国（委託）取引における国内取次手数料（現行どおり）
転換社債型新株予約権付社債券
出表

外国（委託）取引における国内取次手数料（省 略）

委託手数料算 転換社債型新株予約権付社債券
出表（現行どおり）
諸書類交付申請に係る発行手数料（省諸書類交付申請に係る発行手数料（現行どおり）
単元未満株式の取次ぎ手数料（省（省略）

権利行使関係手数料（現行どおり）
振込手数料略）

単元未満株式の取次ぎ手数料（現行どおり）
権利行使関係手数料略）

（省略）

（省略）

振込手数料
（現行どおり）

委託手数料算別 紙

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨および登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
〇登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成および公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
（下線部変更）新旧〇格付業者について〇格付業者について【Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング】【Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング】〇格付会社グループの呼称等について〇格付会社グループの呼称等について（現行どおり）〇信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について（省 略）〇信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について（現行どおり）〇信用格付の前提、意義および限界について（省 略）〇信用格付の前提、意義および限界について（現行どおり）（中 略）

この情報は、２０２４年６月２５日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、この情報は、２０２２年８月１７日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記Ｓ＆Ｐグローバル・レー

その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記Ｓ＆Ｐグローバル・レー

ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

【フィッチ】【フィッチ】〇格付会社グループの呼称等について〇格付会社グループの呼称等について（現行どおり）〇信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について（省 略）〇信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について（現行どおり）〇信用格付の前提、意義および限界について（省 略）〇信用格付の前提、意義および限界について（現行どおり）（中 略）

この情報は、２０２４年６月２５日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、この情報は、２０２２年８月１７日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチ・レーティン

その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチ・レーティン

グス・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

グス・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

別 紙

無登録格付に関する説明書（下線部変更）新旧〇格付業者について〇格付業者について【ムーディーズ】【ムーディーズ】〇格付会社グループの呼称等について〇格付会社グループの呼称等について格付会社グループの呼称： ムーディーズ・レーティングス

格付会社グループの呼称： ムーディーズ・インベスターズ・サービス

グループ内の信用格付業者の名称および ： ムーディーズ・ジャパン株式会社

グループ内の信用格付業者の名称および ： ムーディーズ・ジャパン株式会社

登録番号

登録番号

（金融庁⾧官（格付）第２号）〇信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について〇信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について（現行どおり）〇信用格付の前提、意義および限界について（金融庁⾧官（格付）第２号）（省 略）〇信用格付の前提、意義および限界について

ムーディーズ・レーティングス（以下「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）の信用格付は、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。

事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点のムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できおよびデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義していまないリスクおよびデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定す。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性およびその他のリスクについて言及義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性およびその他のリスクにするものではありません。また、信用格付は、投資または財務に関する助言を構成するものでついて言及するものではありません。また、信用格付は、投資または財務に関する助言を構成はなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではありません。

するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではありません。

ムーディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見まムーディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確性、適時性、完全性、商品性および特定の目的への適合性について、明示的、

たは情報の正確性、適時性、完全性、商品性および特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。

黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。

ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎

ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領しな措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性および有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

た情報の正確性および有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

この情報は、２０２４年６月２５日に信頼できると考えられる情報源から作成しております

この情報は、２０２２年８月１７日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・が、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・

ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

以上