りゅうぎん総合研究所

調査レポート
沖縄県内の貸切バス事業の現状について＜要旨＞
平成 12 年２月に施行された改正道路運送法により、貸切バス事業において需給調整を前提とした免許制から、輸送の安全等に関する資格要件を確認する許可制への規制緩和が行われた。よって新規参入が容易になり全国的に事業者数が増加している。観光業が盛んな沖縄県において、貸切バス事業（主な使用目的は観光）は重要な産業の一つであることから県内の貸切バス事業に焦点を当て、規制緩和による影響などについて考察する。
本島の貸切バス事業者数をみると、平成 10 年度には５社だったが、規制緩和された平成 11 年度以降、一貫して増加しており、平成 20 年度には 31 社と約６倍になっている。
規制緩和による影響は宮古や八重山よりも本島において強くみられた。
本島の１事業者あたりの貸切バス車両数をみると、平成 10 年度には 98 台だったが、規制緩和以降は急激に減少し、平成 20 年度には 20 台となっている。規制緩和以前は貸切バスと乗合バスを兼業とする大手事業者がほとんどだったが、新規参入した事業者は貸切バスを専業とし、所有車両数が 10 台前後の小規模事業者が多いため１事業者あたりの車両数の平均を押し下げている。
本島の１事業者あたりの輸送人員数をみると、平成 10 年度には 985 千人だったが、平成 20 年度には 159 千人となっている。車両数の少ない小規模事業者が増加したことにより、１事業者あたりの輸送人員の平均を押し下げていると考えられる。本島の１車両あたりの輸送人員数をみると、平成 10 年度には 10,694 人だったが、平成 20 年度には 7,816 人となっている。
本島の貸切バス事業者営業収入をみると、客単価に相当する輸送人員数１人あたりの営業収入は緩やかに減少しており、事業者数が増加したことなどにより価格競争が進んだとみられる。１車両あたりの営業収入をみると、規制緩和以降、本島の１車両あたりの営業収入は減少しており、事業者の経営環境は厳しい状況となっている。
貸切バス事業者の経営環境は特に沖縄県本島において、厳しいものとなっているものの、ＭＩＣＥやスポーツ関連イベント、近年増加傾向にある中国人観光客は団体客が多いことから、貸切バス事業者にとっても需要が見込まれる分野である。よって貸切バス事業者も今後はこれら新しい需要に備えた対策が求められる。

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1．はじめに
平成 12 年２月に施行された改正道路運送法により、貸切バス事業において需給調整を前提とした免許制から、輸送の安全等に関する資格要件を確認する許可制へと移行した。
この規制緩和により、貸切バス事業は新規参入が容易になり全国的に事業者数が増加している（※乗合バス、タクシー事業は平成 14 年に同様の改正道路運送法が施行された）。
観光産業が盛んな沖縄県において、貸切バス事業（主な使用目的は観光）は重要な産業の一つと考えられる。現在、観光客の交通手段はレンタカーが主流となっているが、修学旅行生など団体客を中心に貸切バスにおいても一定の需要がある。本レポートでは、県内の貸切バス事業に焦点を当て、規制緩和による影響などについて考察する。

２．貸切バス事業の現状
貸切バス事業者数をみると、平成 20 年度の本島の事業者数は 31 社、八重山は 12 社、宮古は３社となっている（図表１）。
宮古の事業者数は平成６年度から平成 20 年度まで一貫して３社となっているが、本島と八重山の事業者数は増加している。特に本島の事業者数は、規制緩和された平成 11 年度（平成 12 年２月に施行）以降、一貫して増加傾向にあり、平成 10 年度には５社だったが、平成 20 年度には 31 社と約６倍になっている。よって規制緩和による影響は本島においてより強くみられていることがわかる。
以降、規制緩和の影響をより強く受けている本島を中心にみることとする。
【図表１】
貸切バス事業者数
（社）
4030
本島
八重山

20

宮古
100678910111213141516171819平成20年度（資料）沖縄県総合事務局「運輸要覧」（注）貸切バス事業者数は、貸切バス専業事業者と乗合バスと貸切バスの兼業事業者の合計数

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貸切バス車両数をみると、本島の車両数は平成 14 年度から 15 年度にかけての時期を除いては増加傾向にあり、平成 10 年度には 448 台だったが、平成 20 年度には 630 台となっている。しかし車両数の伸びは事業者数の急激な伸びに比べると、かなり緩やかである（図表２）。
次に１事業者あたりの貸切バス車両数をみる。規制緩和以降、本島の１事業者あたりの車両数は急激に減少し、平成 10 年度には 98 台だったが、平成 20 年度には 20 台となっている（図表３）。
【図表２】
貸切バス車両数（台）
700600500
本島
400
八重山
300
宮古
200
1000678910111213141516171819平成20年度（資料）沖縄県総合事務局「運輸要覧」（図表３、４とも）【図表３】
1事業者あたりの貸切バス車両数（車両数/事業者数）
（台）
10080
本島
60八重山
宮古

402006789101112131431516171819平成20年度

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規制緩和以前は貸切バスと乗合バスを兼業する大手事業者がほとんどであったため１事業者あたりの車両数も多かったが、新規参入した事業者は貸切バスを専業とし、所有車両数が 10 台前後の小規模事業者が多いことが１事業者あたりの車両数の平均を押し下げている。また大手事業者においては経営効率化のため貸切バス車両数を徐々に減らす傾向にあった（図表４）。
【図表４】大手（乗合・貸切兼業）事業者の貸切バス車両数
（台）
500

400

300
４事業者合計200

100

06789101112131415161718

19平成20年度

貸切バス輸送人員数をみると、本島は平成 11 年度の 5,240 千人をピークに減少していたが、平成 17 年度から徐々に持ち直しており、平成 20 年度には 4,924 千人となっている（図表５）。
【表５】
貸切バス輸送人員数
（千人）
6,000
5,000
本島

4,000

八重山3,000

宮古2,000
1,000
067891011121314（資料）沖縄県総合事務局「運輸要覧」

41516171819平成20年度

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観光客の交通手段として、近年はレンタカー利用率が高まり、貸切バス利用率は低下傾向にあるといわれているが、観光客全体が増えていることから貸切バス輸送人員数も底上げされているとみられる（図表６）。また貸切バスを利用する傾向がある修学旅行生も平成 18 年度までほぼ一貫して増加している（9.11 テロなどの影響があった平成 13 年度を除く）ことも輸送人員数増加の要因の一つとみられる（図表７）。
しかし世界的金融危機の影響で平成 20 年後半から平成 21 年度にかけて観光客数が減少しており、修学旅行生も平成 19 年度から若干ではあるが減少していることから、今後の輸送人員数の減少が懸念される。
【図表６】
入域観光客数（万人）
700
600
500
400
300
20010067891011121314151617181920 平成21年度（資料）沖縄県「観光要覧」【図表７】
修学旅行入込状況
（校）

（百人）
5,000

3,000

4,500
2,5004,000人数
（右目盛）

2,000

3,500

校数
（左目盛）

3,000
2,500

1,500

2,000
1,000

1,500
1,000500500
067891011121314（資料）沖縄県観光企画課

515161718190
20 平成21年度

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１事業者あたりの輸送人員数をみると、規制緩和以降、本島は大幅に減少している。
平成 10 年度には 985 千人だったが、平成 20 年度には 159 千人となっている（図表８）。
車両数の少ない小規模事業者が増加したことにより、１事業者あたりの輸送人員の平均を押し下げていると考えられる。
次に１車両あたりの輸送人員数をみると、本島は徐々に減少しており、平成 11 年度には 10,694 人だったが、平成 20 年度には 7,816 人となっている（図表９）。車両数の増加
ほど輸送人員数が増加していないことがわかる。
【図表８】
１事業者あたりの貸切バス輸送人員数（輸送人員数/事業者数）（千人）
1,000800
本島
600
八重山
宮古4002000678910111213141516171819平成20年度（資料）沖縄県総合事務局「運輸要覧」（図表９とも）【図表９】
貸切バス１車両あたりの輸送人員数（輸送人員数/車両数)（人）
15,00010,000

本島
八重山
宮古

5,000

06789101112131461516171819平成20年度

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貸切バス事業者営業収入をみると、本島の営業収入は平成 11 年度の 784,407 万円をピークに、その後、微増減を繰り返し、平成 20 年度には 649,858 万円となっている（図表10）。
次に客単価に相当する輸送人員数１人あたりの営業収入をみると、平成 12 年度と平成15 年度を除いては緩やかに減少しており、平成 20 年度には 1,320 円となっている（図表11）。客単価が減少したことにより営業収入は前述した輸送人員数ほど持ち直していないことがわかる。
事業者数が増加したことなどにより価格競争が進み、客単価が減少したとみられる。
【図表 10】
貸切バス事業者営業収入（万円）
800,000600,000
本島
八重山400,000

宮古200,000

0678910111213141516171819平成20年度（資料）沖縄県総合事務局「運輸要覧」（図表 11 とも）【図表 11】
輸送人員数１人あたりの営業収入（営業収入/輸送人員数)(円）（ ）2,0001,500
本島
八重山

1,000

宮古500

067891011121314715161718

19平成20年度

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１事業者あたりの営業収入をみると、規制緩和以降、本島は大幅に減少している。平成 10 年度には 151,738 万円だったが、平成 20 年度には 20,963 万円となっている（図表12）。小規模事業者が増加したことにより、１事業者あたりの営業収入の平均を押し下げていると考えられる。
１車両あたりの営業収入をみると、規制緩和以降、本島の１車両あたりの営業収入は減少し、平成 10 年度には 1,542 万円だったが、平成 20 年度には 1,032 万円となっている（図表 13）。１車両あたりの輸送人員数が減少し、営業収入も減少していることから、事業者の経営環境は厳しい状況となっているとみられる。
【図表 12】
１事業者あたりの貸切バス営業収入（万円）
180,000
150,000
本島

120,000

八重山

90,000宮古
60,00030,00006789101112131415161718

19平成20年度（資料）沖縄県総合事務局「運輸要覧」（図表 13 とも）【図表 13】
１車両あたりの貸切バス営業収入（営業収入/車両数)
（万円）
2,000

1,500
本島
八重山1,000

宮古500

06789101112131481516171819平成20年度

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３．まとめ
沖縄県本島において、規制緩和により小規模の貸切バス事業者が増加し、貸切バス事業者間の競争が激しくなっている。また観光客のレンタカー利用率の高まりや観光客数の減少が懸念されることなど貸切バス事業者の経営環境はさらに厳しいものとなることが予想される。
一方、県や各市町村などが誘致を推進しているＭＩＣＥやスポーツ関連イベント、近年増加傾向にある中国人観光客は団体客が多いことから、貸切バス事業者にとっても需要が見込まれる分野である。よって貸切バス事業者も今後はこれら新しい需要に備えた対策が求められる。

（具志堅久美）
以上

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