農作物（麦）共済制度について加入資格者水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール以上です。

自動継続特約自動継続特約への申出により、翌年以降、申込みがあったとする特約です。
よって、翌年以降の年産の農作物（麦）について、申込期間（10月15日から11月15日）が終了するまでに当該申込者から農作物（麦）共済の申込みをしない旨の意思表示がない場合は、当該農作物（麦）共済の申込みがあったこととなります。
なお、自動継続特約の締結後は、毎年、加入申込期間前に、前年産の共済関係の内容を印字した「加入申込書兼変更届出書」を提示しますので、内容をご確認していただき、「麦共済に加入する」に○を記入したうえで、加入申込期間が終了するまでに愛媛県農業共済組合（該当支所）に提出をお願いします。

共済関係の解除・告知義務違反（過失等により事実を告知しなかった場合は、解除する場合があります。）
・共済掛金不払の場合（正当な理由がないのに共済掛金の払込みを遅滞したときは、解除となります。）
・重大事由による解除（共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合など）

補償期間

発芽期から適期の収穫迄です。この場合の収穫とは適期に刈り取って圃場から搬出することです。
（なお、申込年の翌年に収穫される子実が対象です。)※加入の申込期間は10月15日から11月15日です。 掛金払込期限は２月10日です。
麦の経営所得安定対策の畑作物直接支払交付金は、当年産の販売数量と品質に応じて交付されますが、災害による減収分は交付対象とはなりません。経営を安定させるためには、麦共済に加入し、自然災害による損害に備えましょう。
○下記の方式等を選択して下さい。
補償割合方式

内容（支払開始損害割合）

全相殺方式

基準収穫量の９割（1割）８割（2割）
７割（3割）

施設計量結果等（農協等の出荷実績）・青色申告書等により、原則として最近5か年間の収穫量が概ね全量把握できることが加入要件となります。

半相殺方式

基準収穫量の８割（2割）
７割（3割）
６割（4割）

耕地ごとに土地条件などを参酌し県指示単収を基に基準収穫量を算出します。農家ごとの引受になります。

選択できる引受方式

災害収入共済方式

基準生産金額の９割（1割）
８割（2割）７割（3割）

施設計量結果等（農協等の出荷実績）・青色申告書等により、原則として最近5か年間の収穫量が概ね全量把握でき、今後も収穫量が概ね全量把握できることが加入要件となります。

地域インデックス方式

基準収穫量の９割（1割）
８割（2割）
７割（3割）

統計単位地域における統計単収の過去5か年中中庸3か年平均が基準単収となります。

※一筆方式は、令和４年産から廃止となりました。

一筆全損特例

一筆半損特約（標準）（選択制）

一筆全損特例は、類区分ごとに、全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式、地域インデックス方式の全耕地に標準で付加されています。
収穫量が全損耕地と認められた耕地につき、当該耕地別基準収穫量に相当する数量を減収量とみなして共済金をお支払いする特例です。
なお、該当方式の補償割合によって算出が異なります。

一筆全損特例

例1： 全相殺方式の9割補償の最高補償割合を選択されている方は、下記の算出となります。
共済減収量＝全損耕地の耕地別基準収穫量－全損耕地の耕地別基準収穫量×支払開始割合3割
例2： 全相殺方式の8割補償を選択されている方は、下記の算出となります。
共済減収量＝全損耕地の耕地別基準収穫量－全損耕地の耕地別基準収穫量×支払開始割合4割（発芽不能耕地については、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量）
また、全損耕地がある場合、当該方式の共済金算定方法による共済金の額が、この一筆全損特例により算出された共済金より少ない場合に、一筆全損特例で算出した共済金が支払われます。

一筆半損特約は、類区分ごとに、全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式、地域インデックス方式に申込者の選択により付加することができます。
収穫量が耕地別基準収穫量の2分の1以下であると認められた耕地につき、当該耕地別基準収穫量の2分の1に相当する数量を減収量とみなして共済金をお支払いする特約です。
なお、該当方式の補償割合によって算出が異なります。
例1： 全相殺方式の9割補償の最高補償割合を選択されている方は、下記の算出となります。
共済減収量＝半損耕地の耕地別基準収穫量×1/2－半損耕地の耕地別基準収穫量×支払開始
割合3割

一筆半損特約例2： 全相殺方式の8割補償を選択されている方は、下記の算出となります。
共済減収量＝半損耕地の耕地別基準収穫量×1/2－半損耕地の耕地別基準収穫量×支払開始割合（5割-2割×6/7）
また、半損耕地がある場合、当該方式の共済金算定方法による共済金の額が、この一筆半損特約により算出された共済金より少ない場合に、一筆半損特約で算出した共済金が支払われます。
※全損耕地と半損耕地がある場合は、当該方式の共済金算定方法による共済金の額が、一筆全損特例と一筆半損特約で算出された共済金より少ない場合には、一筆全損特例と一筆半損特約で算出した共済金が支払われます。
※当該方式の共済金算定で共済金のお支払がない場合でも、一筆半損特約の共済金はお支払いされます。この特約はわずかな掛金で追加出来ますので、特約を付けての加入をお勧めします。

全相殺方式
共済金額＝単位当たり共済金額×基準収穫量×90％（80％・70％）○基準収穫量
農家ごと、過去5か年の出荷実績を基礎に計算された基準単収（5か年の10アール当たり収穫量のうち、最高と最低を除いた3年分の平均値）に引受面積を乗じて求めます。
半相殺方式
共済金額＝単位当たり共済金額×基準収穫量×80％（70％・60％）○基準収穫量その年の天候が平年並みに推移し、肥培管理等も普通一般並みに行われたとしたときに得られる収穫量のことで、地域の標準的な収穫量を基に、加入者の耕地条件等を参酌し、加入者の耕地ごとに見積もった標準的な収穫量。

共済金額
災害収入共済方式
共済金額＝基準生産金額×90％（80％・70％）○基準生産金額
最近5か年の実績のうち中庸3か年の実績から算出します。基準収穫量についても過去5か年の実績から求めます。
地域インデックス方式
共済金額＝単位当たり共済金額×基準収穫量×90％（80％・70％）○基準収穫量
農家ごと、過去5か年の統計単収を基礎に計算された基準単収（5か年の10アール当たり収穫量のうち、最高と最低を除いた3年分の平均値）に引受面積を乗じて求めます。

全相殺方式・半相殺方式及び地域インデックス方式を選択した場合のキログラム当たり共済金額
令和６年産

単位当たり共済金額（円/kg）

秋まき小麦（1類・3類・4類）

秋まき裸麦（12類・13類・14類）

交付農業者
順位

単位当たり
共済金額

パン・パン・中華麺

中華麺以外

種子麦

交付農業者
以外

交付農業者

種子麦

交付農業者
以外

第1位

146円

108円

168円

16円

177円

312円

21円

第2位

124円

93円

151円

12円

151円

281円

16円

第3位

103円

77円

134円

8円

125円

250円

11円

第4位

81円

62円

118円

99円

218円

第5位

59円47円

101円

73円

187円

第6位

38円

31円

84円

47円

156円

第7位

16円

16円

67円

21円

125円

第8位

12円

12円

50円

16円

94円

第9位

8円

8円

34円

11円

62円

第10位

※単位当たり共済金額については、上記範囲内で選択となります。
※「交付農業者」とは、麦について経営所得安定対策の畑作物直接支払交付金の交付を申請し、交付を受ける者です。
※災害収入共済方式のキログラム当たり単価は、当該年産の播種前契約価格と畑作物直接支払交付金から算出します。

共済掛金率

毎年、個人ごとに過去の実績（損害率）に応じて危険段階別共済掛金率が決定します。
なお、掛金率は、類区分、方式、支払開始割合、一筆半損特約などの選択内容によって、異なります。

共済掛金＝共済金額×掛金率×1/2（国庫負担割合は掛金率によっても違いますが約50％）＋賦課金※掛金のおよそ半分を国が負担しています。

共済掛金例（小麦 全相殺方式 ９割補償 一筆半損特約あり 危険階級区分0区分の場合の計算例）
面積10aで共済金額48,300円の場合
掛金2,552円＝共済金額48,300円×危険階級区分0区分5.285％
国庫負担掛金円1,329円＝掛金2,552円×国庫負担割合52.1％
農家負担掛金1,223円＝掛金2,552円-国庫負担掛金1,329円
賦課金＝200円（10a ）
掛金等合計1,423円＝農家負担掛金1,223円+賦課金200円
例（小麦 災害収入共済方式 9割補償 一筆半損特約あり 危険階級区分0区分の場合の計算例）
面積10aで共済金額48,300円の場合
掛金3,210円＝共済金額48,300円×危険階級区分0区分6.647％
国庫負担掛金1,691円＝掛金3,210円×国庫負担割合52.7％
農家負担掛金1,519円＝掛金3,210円-国庫負担掛金1,691円
賦課金＝200円（10a ）
掛金等合計1,719円＝農家負担掛金1,519円+賦課金200円

愛媛県農業共済組合は、農作物共済組合員等の有害鳥獣に係る被害防止施設の設置に対し、補助損害防止事業 をすることにより、施設設置の奨励と被害率の軽減を図ることを目的とした損害防止事業をおこなっています。

対象となる
災害≪全相殺方式・半相殺方式・災害収入共済方式・地域インデックス方式共通≫
風水害、土壌湿潤害、雨害湿潤害、干害、冷害、雹害、地震被害などすべての気象災害に加え、病虫害、鳥獣害、火災などによる減収※災害収入共済方式については上記災害の減収に加えて、品質の低下(天候不順や赤かび等による等級落ちなど）も対象になります。

対象に発芽期前に発生した被害及び収穫後（圃場より搬出後）の被害・共済事故以外の原因による損害（薬害ならない場合 等）は支払対象外となります。

※被害耕地の確認：発芽不能は1月から２月上旬、発芽不能以外の損害評価は５月収穫前を予定しています。

共済金の支払い

全相殺方式

支払共済金＝単位当たり共済金額×共済減収量（1割又は2割・3割超過被害）
組合員等ごとの共済事故による減収量が基準収穫量の1割又は2割・3割を超えた場合に、単位当たり共済金額に1割又は2割・3割を超える減収量を乗じた額が共済金として支払われます。

支払予定
時期12月

半相殺方式

支払共済金＝単位当たり共済金額×共済減収量（2割又は3割・4割超過被害）
耕地ごとの共済事故による減収量の合計が、その組合員の基準収穫量の2割又は3割・4割を超えた場合に、単位当たり共済金額に2割又は3割・4割を超える減収量を乗じた額が共済金として支払われます。

支払予定
時期9月

支払共済金＝共済金額－生産金額（販売収入＋交付金（営農継続支払+数量払））
災害収入共済方式
災害により収穫量（品質を加味する）が基準収穫量を下回り、かつ、生産金額が共済金額に達していない場合に共済金として支払われます。

支払予定
時期12月

支払共済金＝単位当たり共済金額×共済減収量（1割又は2割・3割超過被害）
組合員等ごと及び統計単位地域ごとに、共済事故による損害が発生し地域インデックス方式 ている場合において、統計単位地域ごとに、統計単収が基準単収を下回る場合、その差に相当する10a当たり数量に引受面積を乗じた数量が、基準収穫量の1割又は2割・3割を超える共済減収量に、単位当たり共済金額を乗じた額が、共済金として支払われます。

支払予定時期翌年の6月※支払予定時期は、被害の状況等に応じて変更する場合があります。