＜モバイルフォーラム2020＞

ＭＶＮＯ委員会活動報告

２０２０年３月６日
ＭＶＮＯ委員会
副委員長 浜田誠一郎

MVNO委員会

ＭＶＮＯ委員会の体制

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一般社団法人テレコムサービス協会

MVNO委員会
MVNO事業に関する情報収集、調査・研究 等）◆構成員 ：54社（2019年7月18日現在）

運営分科会
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MVNO委員会の運営に関する事項の検討
MVNOに関する課題の抽出、問題点の分析・整理抽出された課題の解決方策案の検討
MVNOに関する政策提言等の案の検討

不払者情報交換連絡部会
・未払のある加入者の情報交換
・不払者情報交換への加入 等

消費者問題分科会••••

消費者問題全般についての情報共有
消費者問題に関する課題の抽出、問題点の分析・整理抽出された課題の解決方策案の検討
消費者問題に関する政策提言等の案の検討

MVNOの実効速度に関するTF
・MVNOの実効速度計測手法及び広告表示提案等

（参考）ＭＶＮＯ委員会参加企業一覧
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（株）アイ・オー・データ機器（株）アクセル
あくびコミュニケーションズ（株）（株）朝日ネット
イオンリテール（株）（株）インターネットイニシアティブ（株）インテック（株）STNet
NECネッツエスアイ（株）
NTTコミュニケーションズ（株）（株）NTTPCコミュニケーションズ（株）NTTぷらら（株）愛媛CATV（株）ALL Rise Group兼松コミュニケーションズ（株）
近鉄ケーブルネットワーク（株）（株）オプテージ（株）コスモネット（株）Jストリーム
GMOインターネット（株）（株）シー・ティー・ワイ
シネックスジャパン（株）
シャープ（株）（株）ジュピターテレコム（株）情報通信総合研究所
スターネット（株）
スマートモバイルコミュニケーションズ（株）
ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）

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（２０１９年７月１８日現在）

SORAシム（株）（合）DMM.com
TIS（株）（株）テレコムスクエア（株）TOKAIコミュニケーションズ
トランスコスモス（株）（株）ドリーム・トレイン・インターネット
ニフティ（株）（一社）日本ケーブルテレビ連盟
日本通信（株）（株）ハイホー（株）光通信（株）日立システムズ
ビッグローブ（株）
富士通（株）
華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）（株）フォーバルテレコム
フリービット（株）
三菱電機インフォメーションネットワーク（株）（株）メディエイター
（株）U-NEXT
LINE（株）
LINEモバイル（株）
楽天モバイル（株）（株）ラネット（株）レキオス2

消費者問題分科会の活動概要(2019年度)

3① 消費者保護ルール実施状況モニタリングへの対応
業界全体の取組みとして、「MVNOサービスを考えている方へのご注意とアドバイス」の内容見直し及び項目の追加を行い、2019年8月30日に公開。
P4② 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備への対応
MVNO業界の自主ガイドラインである「MVNOにおける青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針（ガイドライン）」の見直しを行い、2020年1月30日に改訂。
P5③ MVNOの実効速度計測、表示関係
2019年3月に策定された「MVNOが提供するインターネット接続サービスの速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」に基づき、「MVNO参考速度計測実施のための自主運用ルール」を2019年11月に策定

4「MVNOサービスを考えている方へのご注意とアドバイス」の見直し
2017年4月より、業界全体の取組みとして、MVNOサービスの利用を考えている消費者が納得して申込みいただけるように、テレコムサービス協会HP内にて「MVNOサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス」の『チェックポイント』をまとめ公開。
★注意項目の追加及び内容の修正を行い2019年8月30日に更新。
MVNO各社のHPへ、当サイトのリンクバナー等を掲載いただき、MVNOサービスの検討者へ契約前の注意事項等を案内。

https://www.telesa.or.jp/mvno-checkpoint

5「MVNOにおける青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針」の見直し

MVNO業界全体のフィルタリングサービスの申込み及び有効化措置の促進を図るため、法改正後のフィルタリングサービスの申込状況や各種課題を鑑み、MVNO業界の自主ガイドラインである「MVNOにおける青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針（ガイドライン）」を以降の通り、見直しを行い、2020年1月30日に改訂した。
主な改訂内容① フィルタリングサービスへの申込率向上を目的として、フィルタリングサービスを利用しない場合のリスクの説明だけでなく、メリットについても説明する内容の追加② オンライン手続き時の申込率向上に向けての説明項目の追加③ フィルタリングサービスの利用率及び有効化率について、MVNO各社の数値公表に関しての内容を追加

「運営分科会」活動概要(2019年度)

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政策関係①5G時代のMVNOについて• 総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会(第18回)」での発表• MVNO運営分科会勉強会等での共有 ほか②総務省「包括的検証」等にかかるヒアリング、パブリックコメント等への対応＜事業者ヒアリング対応＞• 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会 次世代競争ルール検討WG(第2回)• モバイル市場の競争環境に関する研究会(第13回)※／(第18回)※第13回は、ICTサービス安心・安全研究会消費者保護ルールの検証に関するWGとの合同会合• 接続料の算定等に関する研究会(第21回)／ (第28回)＜パブリックコメント対応＞• 「モバイル市場の競争環境に関する研究会 最終報告書(案)」他、7件に対する意見書を提出③各種会議体への参加、勉強会の実施• 総務省「接続料の算定等に関する研究会」にオブザーバ参加（2019年4月～、計8回）• 通信関係5団体で構成する「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」に参加（2019年5月～12月、計7回）• MVNO運営分科会勉強会の開催（テーマ：5G時代のMVNOについて、将来原価方式について）

広報・普及活動①モバイルフォーラム2020の開催（2020年3月）②MVNO市場規模調査（2019年10月）③海外視察:MVNOs Asia参加（2019年9月）

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包括的検証等における「新政策提言」の反映状況⚫総務省による包括的検証等の開始にあわせ、2030年に向けて取り組むべき8つの課題について、2018
年10月18日、MVNO委員会より「MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言」(以下「新政策提言」)として公表⚫総務省における包括的検証等のとりまとめが概ねなされたことから、「新政策提言」の反映状況を整理＜反映状況＞◎…制度整備済〇…今後更に検討等△…状況注視等

×…未反映「新政策提言」項目

包括的検証等の内容①接続料算定の見直し・卸料金の検証◎ ⚫ 接続料算定について、将来原価方式の導入、精算時期の早期化等、適正性・予見性向上に向けた制度を整備＜2020年度～＞⚫ 透明性の向上のため審議会への接続料の算定根拠の報告等に開始 ＜2019.6～＞＜2020.6末頃とりまとめ＞〇 ⚫⚫ 音声卸料金について、接続との代替性検証や必要な措置の検討を開始
接続料算定の精緻化は今後検討②MNOにおけるグループ内優遇の排除◎ ⚫ 全国BWA事業者(UQ/WCP)について、二種指定事業者に指定 ＜2019.12～＞
モバイル研究会中間報告書において、MNOグループ内優遇の有無やサブブランド等について検証の方向性を提示△ ⚫※一部は「電気通信市場検証会議」の検証対象

× ⚫ NTTドコモ以外への禁止行為規制対象事業者の拡大には触れられず③スイッチングコストの一層の低廉化◎ ⚫ 販売施策について、MNO及び一部MVNOを対象とした、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正のための制度を整備 ＜2019.10～＞④MVNOサービスの生活インフラ化対応△ ⚫ 「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書(2018年4月)の提言に関する取組状況について、今後も総務省にて状況を注視⚫ SIMロックについて、即時解除、解除の原則無料化、解除状況の報告、中古端末のオンライン手続きの実施等を義務づけ ＜2019.11～順次＞⚫ MNP手続きの改善やMNPコストの負担の在り方について継続検討⚫ 包括的検証を踏まえたモニタリングを実施する場として、「電気通信市場検証会議」の下にワーキンググループを設置 ＜2020初頭～＞

8＜反映状況（つづき）＞◎…制度整備済〇…今後更に検討等△…状況注視等

×…未反映

包括的検証等の内容⑤これまで措置された事項の継続的な検証〇 ⚫⚫ 中古端末の民間事業者団体の取組の継続支援等、中古端末の流通促進方策を検討
市場環境の変化を適時に把握しつつ、継続的に議論（なお、現時点で新たな政策検討の有識者会議の設置は⑥eSIMによる革新的サービスの実現〇 ⚫ MNOがRSP(リモートSIMプロビジョニング機能)によりeSIMを提供する場合、MVNOにおいても同様に提供可能なようRSPの機能開放が必要と整理⑦セルラーLPWAを活用したIoT社会の実
現△ ⚫ モバイル研究会中間報告書において、MNOによるMVNOへの適正な料金等でのセルラーLPWA提供に向けた検討の必要性を提示⑧5G時代のMVNOに必要な制度設計〇 ⚫⚫ 5G導入当初(NSA)の接続料について、4Gと5Gを一体として設定することに一定の合理性あり
但し、MNOに対して、4G単独で接続料を設定する場合と比べどの程度差額が生じるか等の情報提供を要請

予定されていない）⚫ まずはMNOとMVNOとの協議を促進するため、RSPを「開放を促進すべき機能」と位置付け、総務省にて協議の状況を注視⚫ 消費者保護ルールの整理については、触れられず⚫ 一部MNOから柔軟な卸料金の設定に前向きなコメントもあり※「電気通信市場検証会議」でIoTサービス市場を検証⚫ MVNOによる5Gサービスが円滑に開始されるよう、MNOに対して必要な機能開放や情報提供を速やかに実施するよう要請⚫ 本格的な5G時代(SA)においてMVNOは、従来以上により高度で多様なサービスを提供することが期待される⚫ 5G時代におけるMNOとMVNOの公正競争確保のため、以下の検討を深めることが必要 ＜2020年春以降＞① APIを利用する形態による機能開放(ライトVMNO)の実現に向けた必要なルール整備② コアネットワーク構築による機能開放(フルVMNO)の実現に向けた必要なルール整備③ MNOの5Gネットワークが二種指定制度の規律対象となるような制度の在り方④ 接続料設定方法の適時適切な見直し✓「新政策提言」にて提示したほぼすべての課題について、包括的検証等の場で取り上げていただき、多くの内容を政策や総務省の取組み等に反映いただいたものと認識✓今後更に検討が進められる事項等もあることから、モバイル市場における健全な競争環境の整備に向けて、MVNO委員会としても引き続き取り組んでいく５Ｇ時代のＭＶＮＯについて

2019年9月20日開催総務省「ﾓﾊﾞｲﾙ市場の競争環境に関する研究会(第18回)」 でのMVNO委員会発表資料抜粋

9◼ ＭＶＮＯから「ＶＭＮＯ(Virtual MNO)」へ⚫ これまでMVNOは低価格サービス(格安スマホ等)を中心に成長し、利用者利便の向上に寄与⚫ 今後MVNOは、より多種で高度なサービスを提供する「VMNO」へと進化し、MNO等と競争することでSociety5.0の実現に貢献していく

現状

未来

移動系通信市場

移動系通信市場

MNO

MNO

サブブランド
競争
MVNO

利用者

選択

選択

競争
VMNO

進化
選択

選択

5Gの恩恵を社会に浸透(フル/ライト)

利用者

主に個人
端末市場等

サブブランド

選択

選択

選択

個人+法人
端末市場等

選択

（格安スマホ・格安SIM）

低価格サービス+eSIM・IoT＋高付加価値ソリューション

消費者の暮らしに貢献

Society5.0の実現に貢献

主に低価格サービス

10◼ 「ＶＭＮＯ」実現に向けた規律面の課題等⚫ 卸役務制度の活用• スライスや、それをコントロールするためのAPI等の諸機能が円滑に、かつ適正な料金で、MNOから「ライトVMNO」に提供されるよう、卸役務制度の充実に向けた検討が必要⚫ RANシェアリング
• 複数の事業者のコアネットワークが一つの無線設備を1対多で用いる「RAN(無線網)シェアリング」は、MNOにて既にグループ内で利活用している例があることに加え、5G(SA構成)において、全てのネットワークが仮想化することで、コアネットワークと無線設備の不可分性が薄まる• MNOグループ内のみならず、グループ外の事業者がRANシェアリングを活用し、「フルVMNO」として参入できるよう、電気的接続を巡る技術面での検討や規律整備の前提となる標準化等、必要な対応の推進が望まれる• この場合、RANと「フルVMNO」の仮想基盤の間に電気的接続点(POI)が置かれることとなるが、事業者間接続としてアンバンドル規律(ガイドライン等)が整備されることが望ましい（その際、例えば、接続料として無線リソースの占有度等をベースとすることも一案か）⚫ その他制度面で検討すべき事項• 既存の接続制度や卸役務制度の活用の他、MNOに対するサービス開放インセンティブの付与、グループ内MVNOの不当な優遇の禁止等、間接的な規律による民・民の協業の後押しがあることが望ましい• イノベーションを保護・促進していくという観点からは、情報の目的外利用の禁止について全ての二種指定事業者に義務付けられるべき• 卸市場におけるMNO間の競争を促すことも、間接的に「ライトVMNO」「フルVMNO」を促進する取り組みとして重要であり、eSIMの利用促進、APIの標準化推進等、「MNOロック」の解消を進めるべきＥＮＤ