別紙３

平成 29 年事案の提言を受けた施策への反映状況
１ いじめがない学校づくりを目指す、学校全体の雰囲気づくり
・各学校は、全教職員（幼稚園を除く）が「いじめ防止等対策の徹底に向けたチェックシー
ト」により、いじめ防止等対策に係る基本事項を確認し、いじめの防止等に係る考え方やいじめ防止等の対策について点検している。
・教育委員会は、いじめに係る各種研修や校内研修において、教職員のいじめ問題への理解をより深め、いじめに係る基本的な考え方や対処方法といった基本的な事項について繰り返し研修を行い、正しい理解の浸透を図っている。また、研修においては、受講者へのアンケート結果等も踏まえながら、研修内容の不断の見直しを行っている。
・各学校は、平成 30 年 3 月に配布した「子どもたちをいじめから守るためのいじめ対策ハンドブック」を活用するとともに、児童生徒自身の主体的な活動の推進について、更なる啓発を図っている。また、5 月と 11 月の「いじめ防止「きずな」キャンペーン」の期間中には、各学校ごとに児童生徒の主体性を引き出し、意識の高揚を図るような活動に取り組んでいる。
・平成 29 年度に、学校全体としていじめの防止に向けた雰囲気を醸成するため、仙台市立学校教頭・学校事務職員研修を合同で「チーム学校の組織体制づくり」をテーマに実施した。
・平成 29 年度から「いじめ」の定義について全教職員の理解のさらなる徹底を図るために、発展期研修(26 年次)・臨時的任用教員研修・養護教諭 5 年経験者研修に新規でいじめに関連した研修内容を盛り込み、全ての悉皆研修でいじめに関した研修を実施している。
・教員の育成指標にいじめ防止・いじめ対応の項目を加え、ライフステージに応じたいじめ対応に求められる教員の姿を明記している。
・各学校は、学校全体としていじめの防止に向けた雰囲気を醸成するため、学校行事等の機会を活用するなど、教職員・児童生徒・保護者間で、風通しのよい相互の関係づくりを意識しながら学校運営に取り組んでいる。
２ いじめ防止のための校内の体制づくりについて
・各学校の校長は、「いじめ防止等対策の徹底に向けたチェックシート」によりいじめの防止のための校内体制を確認し、必要に応じて体制の改善を図っている。
・各学校は、「いじめ対策担当教諭」をはじめ、各学校に配置されているいじめ対応に関係する教職員や外部の専門職の役割が適切に果たされているか確認を行い、必要に応じて見直しを行いながら、一層の活用を図っている。
・各学校は、いじめを認知した際には、「学校いじめ防止等対策委員会」において、いじめ対策担当教諭や関係教職員が行う具体的な役割や対応について確認するなど、学校全体をあげて組織で対応することを徹底している。
・各学校は、いじめを認知した際は、情報の共有、「学校いじめ防止等対策委員会」における対応方針の協議、組織的対応といった一連の流れについて確認を行い、全ての教職員が共通理解の下に組織を有効に機能させ、適切かつ迅速な対処を図っている。
・各学校は、被害児童生徒の心理面での傷つきに配慮するため、養護教諭やスクールカウンセラーを「学校いじめ防止等対策委員会」のほか、「生徒指導会議」や「ケース会議」にも参加させるなどの連携を強化し、心理的なアセスメントや助言を得ながら対応している。
・教育委員会は、学校から緊急にスクールカウンセラーによる助言を得たい旨の相談があった場合には、可能な限りこれに応えて派遣するなど、専門家のより一層の活用を図っている。
・各学校は、スクールカウンセラーによる校内研修を年間計画に位置付けて実施し、全ての教職員がいじめを受けている児童生徒の心理状況を理解し、児童生徒に寄り添った対応を行うことができるよう努めている。また、各学校は、いじめの相談を受けた場合には、スクールカウンセラーも交えて対応するなど組織的な対応を行っている。

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・教育委員会は、スクールカウンセラーの資質向上に向け、教育委員会が実施するスクールカウンセラー対象の研修内容の見直しを行い、一層の充実を図っている。
・教育委員会主催の特別支援教育コーディネーター連絡協議会において、各学校の特別支援教育コーディネーターが、特別な配慮を要する児童生徒のより良い支援の在り方等について、情報交換を行っている。
・教育委員会は、スクールカウンセラーによる心理的な支援の視点を授業に生かすため、教職員とスクールカウンセラーが協働して、心の健康や良好な人間関係の形成等を目的とした授業の実践例を構築している。また、全市立小中学校に対して、道徳科や学級活動等での積極的な活用を促している。
・各学校は、加害児童生徒の問題行動の改善等に当たり、加害児童生徒の保護者の理解と協力が不可欠であることを踏まえ、いじめ対策ハンドブックを用いて、保護者との連携の重要性等について校内研修等で再認識している。その上で、保護者との連携と共通理解の下に対処している。
・各学校は、加害児童生徒への対応に当たっては、加害児童生徒がいじめを行うに至った要因を把握するように努めるとともに、加害児童生徒自身がいじめや虐待を受けているといった要因を把握したときは、必要に応じて児童相談所をはじめとする関係機関と連携し、支援その他いじめの再発防止に留意しながら、必要な対応を行っている。
３ 一人一人の生徒の特性を踏まえた指導について
・教育委員会は、初任者、中堅教員、ミドルリーダー等の年次研修や管理職を対象とした研修において実施しているいじめや児童生徒理解に係る講義や演習について、より効果的で専門的なスキルの習得にもつながるものとなるように研修全体の体系について検証を行
い、必要とされる知識が必要な教職員に適時適切に研修されるよう、その見直しを図っている。また、要請のあった学校に仙台市発達障害児教育専門家チームを派遣することを通して、配慮を要する児童生徒の特性についての理解を深めるとともに、専門家による校内支援体制へのコンサルーテーションを行っている。
・フレッシュ先生 1 年次研修「特別支援教育の理解～発達障害児童生徒理解」、フレッシュ先生 3 年次研修「人を人として大切にする」(人権教育)、5 年次ブロック研修「配慮を要する児童生徒の理解と支援」、中堅教諭等資質向上研修「認め合い、学び合う学級づくり」～特別支援教育の充実を目指して～、「豊かな心の育成を目指して」「学校づくりを担うミドルリーダーとしての役割」、新規・5 年・10 年経験養護教諭研修「健康相談と保健指導(ケース会議)」、教頭研修「インクルーシブ教育システム構築に向けて」、学校事務職員研修「これから求められる学校事務職員の役割」を新規に研修内容に盛り込み、特別な配慮を要する児童生徒への組織として対応力の向上を図っている。
・多様性を認め合い、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりについての「人権教育研修」を実施している。
・平成 30 年度に、発達障害理解シンポジウム市民開放講座「発達障害は特別？」を仙台市ＰＴＡ協議会の協力を得て実施し、教職員・保護者の発達障害への正しい理解を得る機会を設けた。(保護者 400 名参加)
・各学校は、校長のリーダーシップのもと、児童生徒の指導に際し組織的に対応するとともに、事案に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等の専門家や外部の専門機関に会議への参加を求めるなど、積極的な連携を図っている。
・管理職研修、フレッシュ先生 3 年次研修、5 年次ブロック研修、中堅教諭等資質向上研修、ミドルリーダー研修講師をスクールロイヤーに依頼し、事例を基に法的な視点からのいじめ対応力の向上を図っている。
・新任校長研修に事例研究ロールプレイ、フレッシュ先生 1 年次・新規採用養護教諭・新規採用事務職員研修に臨床心理士を講師とした「コミュニケーショントレ ーニング」等実践的な対応力の向上を目指す内容を盛り込んで実施している。
・新任教頭研修に仙台市職員研修所と共催で実施する危機管理等の研修を新規に盛り込み、外部との積極的な交流等を通して研鑽する機会を設けている。
-2-・教育委員会は、教員の多忙な状況の解消に向け、学校における教員の安定的な配置が図られるよう、現職の教員向けの特別選考制度や育児休業代替任期付き教員採用制度のほか、社会人特別選考制度等を新設し、教員確保の取組みを更に推進することにより、定数に占める正規教員の割合の維持・向上を図っている。また、教員支援を行う各種の職員の充実を図るとともに、国に対する教員定数改善の要望を継続している。
・教育委員会及び各学校は、学校が担うべき業務を改めて検証した上で、事務負担や会議の削減等、業務の効率化に取り組みながら、教職員の業務量及び勤務時間の適切な管理、教員の働き方に関する意識改革、勤務時間の割振の適正な実施など、効果的で実効性のある働き方改革を推進し、多忙化解消の更なる推進を図っている。
４ 体罰の防止に向けて・各学校において、教育委員会が作成した「コンプライアンス研修資料 不祥事の根絶に向けて」「体罰・不適切な指導防止ハンドブック」を活用して研修を行うことにより、教員一人一人が、いかなる場合も体罰を行ってはならないことを改めて自覚するように促している。また、教育委員会等が実施する研修会をとおして、様々な個性・特性を持つ児童生徒の理解とそれぞれに合った支援・指導の在り方への考察を深めることができるようにしている。さらには、各学校が年間をとおして定期的に体罰に関する教員の認識を確認し、体罰の皆無と、児童生徒に対する適切な指導の徹底を図っている。
・教育委員会は、初任者、中堅教員、ミドルリーダー等の年次研修や管理職を対象とした研修において実施しているいじめや児童生徒理解に係る講義や演習について、より効果的で専門的なスキルの習得にもつながるものとなるように研修全体の体系について検証を行い、必要とされる知識が必要な教職員に適時適切に研修されるよう、その見直しを図っている。また、その際には、特に配慮を要する児童生徒に対する正しい理解と適切な対応や、加害児童生徒の抱える問題を踏まえた指導を行うための知識と技術等も盛り込んでい る。
５ 小学校から中学校への引継ぎについて・特に中学校への進学時においては、小学校から中学校に情報が十分かつ適切に伝わるよう、連絡会や引継ぎ会の設定時期に配慮し、例えば中学校の教職員が学区内の小学校を訪問して学校生活の様子を直接確認するなど工夫しながら、小中双方の学校が情報共有や引継ぎの徹底を図っている。
・引継ぎを受けた中学校は、入学者が円滑に学校生活を送れるよう、小学校からの情報を十分に踏まえ、個々の事情への理解を深めながら適切に組織で対応している。
・教育委員会は、各学校に対し、学校間の引継ぎについては小中学校間に限らず重要であることから、幼保小間、あるいは市立学校以外との連携も含め、「児童生徒理解・教育支援シート」等を効果的に活用し、児童生徒の支援等に必要な情報が十分かつ適切に伝わるよう工夫することを周知している。
・教育委員会は、各学校に対していじめ防止等対策に係る総点検を実施し、「前年度末における小中間における引継ぎ資料」及び「懸案事項に関する任意資料」（いじめ事案、不登校ケース等）について資料の提出を求め、必要な情報が十分かつ適切に引継ぎが行えているか把握に努めている。また、十分な引継ぎになっていない場合は、いじめ不登校対応支援チームによる学校訪問にて、引継ぎ情報の伝達について指導助言を行っている。
６ 被害生徒の関係者等への援助について
・教育委員会は、重大事態が発生した場合には、緊急にスクールカウンセラーを当該校に派遣し、児童生徒や希望に応じてその保護者のケアに当たるほか、児童生徒及びその保護者からの要望を踏まえながら、サポート体制の充実を図っている。
・教育委員会は、重大事態が発生した場合には、その事実関係について十分に把握・整理し、被害児童生徒及びその保護者にも十分配慮した上で対外的な対応を行うよう努めている。
また、その調査を行うことになった場合には、被害児童生徒及びその保護者に対する調査組織や調査開始後の状況等の経過説明に際して、事務局として丁寧かつ速やかな説明と信頼感の醸成に努めている。

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