政府の利用価値と社会保障の財源調達
Ⅰ 政府の利用価値
2007 年にはマイケル・ムーア監督の映画

権丈 善一（けんじょうよしかず）「SiCKO」が公開された。そして 2008 年のア（慶應義塾大学商学部教授）

メリカ大統領選に向けて、各候補者により国略歴

民皆保険制度が議論されている。以前、次の1962 年 生まれ

ような文章を書いたことがある。

1985 年 慶應義塾大学商学部卒業
1990 年 慶應義塾大学商学研究科博士課程終了
1990 年 慶應義塾大学商学部助手

取引費用の概念を使って歴史分析をし1994 年 慶應義塾大学商学部助教授

たダグラス・ノースは、歴史は取引費用

2002 年 慶應義塾大学商学部教授を節約する方向に動いているという仮説

研究テーマ

をたて、それを実証することにより、ノー再分配政策の政治経済学 ―― 経済政策・社会保障論

ベル経済学賞を受賞した。このノースの

主な著書『再分配政策の政治経済学Ⅰ 第２版――日本の社会保障仮説にしたがう限り、アメリカの医療政と医療』（慶應義塾大学出版会、2005 年〔初版(2001)年〕）

策もいずれ取引費用を節約する方向に動『年金改革と積極的社会保障政策――再分配政策の政治経済学Ⅱ』（ 慶應義塾大学出版会、2004 年）

くだろうと予測できると思う。そして『医療年金問題の考え方――再分配政策の政治経済学Ⅲ』

ノースが証明した＜歴史の法則＞に逆ら（ 慶應義塾大学出版会、2006 年）

う動きを、日本の医療政策がわざわざ見せる必要もないとも思っている。わたく『医療政策は選挙で変える 増補版――再分配政策の政治
経済学Ⅳ』（ 慶應義塾大学出版会、2007 年）『保健医療政策の将来』V・R フュックス（ 共訳、勁草書房、
1995 年）

しにとって不思議で仕方がないのは、「アメリカから医療政策を学ぼうとする

側にある「取引費用」を構成する面々、すな

ことは、タイタニックの乗組員から操船

わち民間医療保険会社をはじめとした人たち

術を学ぶようなものである」というのは、の政治的抵抗力に依存する。その動きを日本

至極まともな評価なのであるが、日本に国住民としては見守るしかない。けれども、は、そういう現実を見たくないのか、見アメリカの医療の方向に日本の医療を近づけようとしない人たちのひとつの大きなようとする強い圧力もあるようなので、ここサークルが存在することである（注１）。

では、まず、日米医療の状況を概観するところから話をはじめ、そこを切り口として、今長期的には今後のアメリカの医療政策は＜
歴史の法則＞にしたがう方向に動くのではあ

日の政府の利用価値について話を進めていこうと思う。

ろうが、今年、その方向に進むのか、進まな（注１）権丈(2006), p.313

いのか――結果がどうなるかは、節約される

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−1−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

Ⅱ 日米医療制度の違いに見る公私の働き2004 年の日米医療費のＧＤＰに占める割合は、
図表１

日本 8.0％、アメリカ 15.2％である。その中

日米医療費の GDP に占める割合％
16の私的医療の部分と公的医療の部分をみれば、圧倒的に日本は公的医療部分が大きい。そし14て、アメリカには高齢者と低所得者を対象と

12

15.2

私的
公的

8.4

した国民 25％分だけのメディケア、メディケ

108.0

イドしかないのに、アメリカの公的部分 6.8％

8が皆保険政策をとる日本の公的部分 6.6％よ1.4

6

りも大きいという不思議なことが起こってい4る。その上で、アメリカでは私的部分がきわ

6.6

6.8

日本

アメリカ

2

めて大きい。

0

医療費に占める公私の割合が異なることが一体どういうことに帰着するかというと、図OECD, Health Data 2007.

表２にあるように、家計所得を横軸にとり医療費を縦軸にとっていくと、アメリカは所得も高所得者世帯も医療サービス支出額はほぼ階層によって消費する医療費に格差が生まれ同じである。このことから高所得者の医療てくるのとは対照的に、日本の場合は、ほとサービスが満たされていない可能性が大きい。

んどを公的医療保険でやっているので、所得

一方、アメリカでは所得と医療サービスの相階層間でひろく平等に医療が消費されること関は高い。所得に応じて国民は多様な医療になる。

サービスを購入していることを示唆する（注

図表２は、もともとは、八代尚宏氏（元規制

２）」というふうに、何となく読んだ感じのニ

改革・民間開放推進会議総括主査／現経済財

ュアンスとしては、アメリカの方がいいとい政諮問会議議員）が編集する本『新市場創造

うような事実を読む。それをわたくしはあえ

への総合戦略――規制改革で産業活性化を』で、 て違った意味に読み取って、「事実は価値判
日本の医療の規制改革を進めて市場に任せれ断とは独立に存在し得ない側面を持つ（注ば、アメリカのように医療産業が大きく成長

３）」と前置きをしながら、次のように説明しすることを証明するために作られたものであている。すなわち、「このことから、皆保険下る。この図の作成者は、「家計と所得の医療の日本では医療の平等消費が実現されている

サービス支出の関係を見ると、我が国では所のに、国民全般を対象とした医療保障制度を

得支出額がほぼ無相関であり、低所得者世帯

もたないアメリカでは、医療が階層消費化しｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−2−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

図表２

所得と医療サービス支出の日米比較

鈴木玲子(2004)「医療分野の規制改革――混合診療解禁による市場拡大効果」
八代尚宏／日本経済研究センター編『新市場創造への総合戦略――規制改革で産業活性化を』ている（注４）」。

ができるというわけではないことは言うまで要するに、ここで言いたいことはただひともない。
「平等消費」を実現できるための制度

つ――医療や教育など、ある財･サービスは、枠組みを準備した次に出てくる問題は、「平所得にかかわらず「平等消費」されるほうが等消費」がなされる消費水準と関わる問題

望ましいと判断した場合、平等消費を実現す――医療サービスの質と医療従事者の労働条るという目的を達成するためには政府を利用件の問題である。

するという手段しかない。政府を利用せずに

図表２のように、日本の医療はアメリカと市場に任せるとなると、どうしても所得階層

比べて平等消費されているように見える。しに応じて消費格差のある「階層消費」が生まかしながら、日本の医療費の水準は低すぎる。

れてしまう。たとえば医療に関して、平等消それゆえに、今日の医療の崩壊が進行してい費が望ましいのか、階層消費が望ましいのるのである。この医療崩壊を食い止めるためか？この問いこそが、「民間でできることはに医療費を増やす方法は、実は、２つある民間に」というスローガンを掲げる政治家を――図表３に示しているように、国際標準で前にして、われわれが考え抜かねばならない

みて低い日本の医療費を、「平等消費型医療制ことになる。

度」、すなわち皆保険制度を堅持しながら医療

ところで、いかなる財･サービスであれ、費を引き上げる方法と、「階層消費型医療制「平等消費」を実現するためには、政府を利度」、すなわち混合診療を解禁しながら医療費用せざるを得ない。けれども、政府を利用しを引き上げる方法である。

て「平等消費」を実現すれば、満足いく制度

日本の医療費が欧米先進諸国の水準と比べｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−3−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

図表３

平等消費実現手段としての政府の利用価値

１人当たり医療費平等消費型医療制度

階層消費型医療制度

国際水準
公費

私費
日本の水準

１人当たり所得て低いことは周知のことだと思う。日本の医2007 によると、2004 年には日本の医療費のＧ

療費のＧＤＰに占める割合は、すでに医療崩壊

ＤＰに占める割合を上回り、日本は主要先進国が随分と前から報告されていたイギリスより

中 最 下位 に落 ち てし まっ た ――購買 力 平価も上であった。しかし、第２期ブレア政権下（PPP）換算の１人当たり医療費（ドル表示）でで医療の再興を期して 2001 年から５年間で医は、日本はすでに 2002 年時点で、イギリスを療費を 1.5 倍に引き上げてきたイギリスは、下回っていた（注５）。

2007 年 7 月に公刊されたＯＥＣＤの Health Data

図表４ 主要先進国中最下位となった日本の医療費の GDP に占める割合
16
14

％
15.2
私的医療費
公的医療費

12
10
8

(2004 年: G７＋スウェーデン)

11.0
9.8

2.3

10.6
2.5

3.0

8.4
9.1

8.7
8.0

8.1

1.4

1.2

6.6

6.6

6.9

6.8

イタリア

日本

イギリス

アメリカ

2.1

1.4

6
4

8.7
6.8

8.1

7.7

2
0
カナダ

フランス

ドイツ

スウェーデン資料）OECD(2007), Health Data.
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−4−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

欧米先進諸国の水準と比べて低い日本の医識して研究している。

療費の水準を国際標準まで引き上げようとす

この問いに対して、現在のところ、医るときに、平等消費を実現しながらやってい療・介護サービス（高齢者身障者を含む）

こうとすると、残念ながら今の日本ではとておよび保育・教育サービスをあたかもみん

も評判の悪い政府を利用するしか手段はない。

なが自由に使って良い共有地のように、所得、住んでいる地域、まして性別などにか

医療費の日本の水準を国際標準まで上げてかわらず、利用することができる、すなわ

いくために私費というものを使えば、どうしちダイナミックな市場を共有地で囲いこても階層消費が生まれてしまう。私費、すな

んだような社会を作ればよいのではない

わち市場で医療費を増やせば階層消費となり、だろうか。そしていまひとつ付け加えると平等消費を実現しようとすれば政府を利用せすれば、働き方を自由に選択しても不当にざるを得ない。こうした技術的制約条件が政不利にならない、すなわち就業形態選択の策展開上、厳然とある。そうした事実を一体自由が保障された社会を作ればよいのでどう考えていくか、どう評価していくかといはなかろうかと考えている。

うこと、この一点が政府に対する個々人の態

こうしたヴィジョンが、現代の社会経済度に大きな影響を与えることになる。

がかかえるさまざまな問題と具体的にいわたくしは、一般的な財･サービスを生産しかなる関係をもっているのかについては、分配する際の市場のもつ利点をかなり高く評

わたくしの仕事を参考にしてもらいたい。

価している人間であると思う。しかしながら、いま起こっている問題の多くは、人間が人せめて医療・介護、保育・教育くらいは市場間らしくない環境で生きているゆえに生から外して平等消費するのが望ましいと考えまれているのであって、環境を整備すれば、ている。なぜ、そう考えるのかについては、

多くの問題は自然と解消すると思ってい

わたくしのホームページのプロフィールに記る。

している、次のような考えをもっているから

http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/profile/
より

である。

「市場のダイナミズムを享受しながら、

ところが現在、こうした価値観をもつわたく

そこに生きる人たちが、尊厳をもって人間しの目の前で、次のようなことが起こっていらしく生きていくことができ、かつ、ひとる。すなわち、アメリカのＵＳＴＲや駐日大使りの人間として生まれたときに備えもっが、さまざまなチャネルを通して医療の取引ていた資質を十分に開花させることのでを市場から外すために設けられた必要なルーきる機会が、ひろく平等に開かれた社会はルを緩和すべき規制とみなして、それを撤廃

いかなるものであるか？」という問いを意しろと強く要求しているのである。具体的にｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−5−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

どのようなことを要求しているのかを知ってすでに十分ご理解されていることと思いもらうために、2004 年 11 月 22 日に駐日米国

ますが、この機会に再度、規制改革・構造大使代理ジェームズ・ズムワルト経済公使が改革のもたらす２つの根本的な恩恵、すな

規制改革・民間開放推進会議のメンバーを前

わち、市場の拡大と投資家の信頼について、にして話している内容を紹介しておく。

述べさせていただきたいと思います。米国

日米投資イニシアティブの下、日本が医の経験では、透明性を高め、規制を減らせ療サービス分野を営利企業に開放するこ

ば減らすほどビジネスは経費を抑えることを我々は提言しています。株式会社の所とができ繁栄します。これからも経済成長

有と経営への参入を認めることは、競争をの足かせとなる規制の緩和に向けて日米促進し生産性を高め、患者や医師により多間でお互いの経験から学び、意見交換を続くの選択肢を与えるとともに、新しい技術

けていきたいと思います。
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j200への投資を増加させることでしょう。これ

41122-50.htmlに向けた一歩として、病院や診療所が、営より利企業に外部委託できる特定医療サービ
余計なお世話だと言って無視できないほどスの範囲の拡大を求めています。
・・・
また、医療サービスの規制の枠組みを改に、彼らの力はわたくしなどよりもはるかに革することに対して日本がとても慎重で大きい。わたくしにできることは、社会保障あることを我々は認識しています。最近、というものの意味と意義をより多くの人に理特区において株式会社の参入が認められ解してもらうことくらいしかなさそうなので、たものの、その参入は、国民健康保険が適以下、その作業を行おうと思う。これに続く用されない限られた範囲の高度医療サー

文章の詳細は、権丈(2007)『医療政策は選挙

ビスの提供のみにとどまっています。さらで変える――再分配政策の政治経済学Ⅳ』にに、最近決定された混合診療のための国民あるので、是非とも参照してもらいたい。
ちなみに、次の説明に入る前に教育につい

健康保険の部分的適用は非常に限られた診療と医療機関に限定されています。混合

ても触れておこう。

診療の禁止を解除し、特定の医療サービス

ＯＥＣＤ諸国を対象として 2003 年の公的教育の外部委託の範囲を拡大するなど、より柔支出のＧＤＰ比を示しておく。日本はどこに位軟性のある医療サービス特区を設置する

置するだろうか？

ことにより、民間投資を誘致する可能性の高い日本のサービス市場を拡大し、医療分

答えは、日本はトルコと並ぶ最下位 28、29

野における規制改革に拍車をかけます。

番目の水準 3.7％である。「教育はすでに混合・・・

診療化している」とわたくしが口にするのを最後に、貴会議の皆様におかれましては聞いたことがある人もいるだろうが、その意
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−6−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

味は、ここで論じた文脈に沿って考えれば察してもらえるかと思う。

（注３）権丈(2006), p.102（注４）権丈(2006), p.102（注５）権丈(2006), p.421（注２）八代尚宏編／鈴木玲子(2004), p.286

図表５

公的教育支出のＧＤＰに占める割合
OECD 諸国

2003 年：％

︵

公9
的
教8
育
支7
出
の6
G
D 5
P
に4
占
め3
る
割2
合
1

︶

％

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
資料）OECD(2006), Education at a Glance.
注）OECD30 ヶ国中、欠損値 Luxembourg を除く。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−7−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

Ⅲ 社会保障と国のかたち
社会保障は、国民の基礎的消費部分を社会化

保障給付（Ｂ）として、家計が必要としていすると同時に、それに要する資源を社会からる程度に応じて所得を分配するという＜必要

優先的に確保しているのであり、この目的を原則＞にもとづいて再分配する。要するに、所得再分配という手段を用いながら行ってい社会保障の基本的な役割は、市場の分配原則

る。この所得再分配としての社会保障は、図である＜貢献原則＞にもとづいた所得分配の表６の概念図に沿って説明できる。まず家計あり方を、家計の必要に応じた＜必要原則＞

は、生産要素を市場に供給し、その見返りとの方向に修正することなのである。

して所得（Ｙ）を得る。市場の分配原則は、

ここで、次の記号を定義する。

生産要素が生産にどの程度貢献したかに応じ•

Ｙ＝国民所得（ＮＩ）て分配するという＜貢献原則＞である。この

Ｔ＝租税社会保障負担

１次分配から、政府は公権力を用いて、租税・Ｂ＝社会保障給付社会保障負担（Ｔ）を強制的に徴収する。ま•Ｔ／Ｙ＝国民負担率

た政府は、公債市場から資金(Ｄ)を調達する。

Ｄ／Ｙ＝財政赤字対国民所得比

そして政府は、徴収した資金を用いて、公務（Ｔ＋Ｄ）／Ｙ＝潜在的国民負担率

員を雇用したり、公共事業を行ったり、国防

Ｇ／Ｙ＝政府消費・投資の国民所得に占めなどの公共サービスを供給したり（Ｇ）
、さら

る割合

には公債の償還を行ったりする。そして政府

Ｂ／Ｙ＝社会保障給付の国民所得に占めるは、徴収したかなりの部分を、今度は、社会割合

図表６ 再分配政策としての社会保障

Ｄ

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−8−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

図表７ 国民負担率(2003 年：％)

日本
日本(2006)
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
スウェーデン

国民負担率
T/Y
36.2
37.7
31.8
47.1
53.3
60.9
71.0

財政赤字対国民所得比
D/Y
10.7
6.1
6.6
4.2
5.1
5.6
0.1

国民負担率を、日本、アメリカ、イギリス、
ドイツ、フランス、そしてスウェーデンにつ

潜在的国民負担率(T+D)/Y
46.9
43.8
38.4
51.3
58.4
66.5
71.1

が大いにあるがそれはさておき――、政府は国民にＢの給付を戻している。

いてみてみる。

図表８の（Ｔ+Ｄ）/Ｙは潜在的国民負担率であ

日本では、図表７にみる潜在的国民負担率

り、これは家計と公債市場から政府に支払わ５割という目標が、新聞紙面や雑誌などで取れる。このうちＢ/Ｙの社会保障が、政府から

りざたされるのであるが、図表６にみるよう

家計に再分配される。ゆえに、潜在的国民負に、現代の国家は、国民から租税・社会保険担率（Ｔ+Ｄ）/Ｙから社会保障給付（Ｂ/Ｙ）を差し料（Ｔ）を徴収するのみならず、社会保障給付引いた値として、Ｇ/Ｙという政府による消費（Ｂ）を家計にわたしているのである。お上が民と投資が得られることになる。Ｇ/Ｙの各国差

百姓から取り上げるだけ取り上げて、彼ら民は、さほど大きなものではない。これすなわ

百姓にはほとんどなんの施しもしていなかっち、（潜在的）国民負担率で表される国の規模た時代の五公五民とは話は違う。今、その意というものは、社会保障の規模によってほと味を確かめてみる。

んど説明されることを意味している――社会再び図表６をみてみよう。政府は国民に(Ｔ+

保障が国のかたちを決めるのである。

Ｄ)の負担を求めているのであるが――そもそもＤを負担と呼ぶのは妥当なのかという疑問
図表８ 政府による消費と投資
G/Y=(T+D)/Y-B/Y (2003 年：％)

日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
スウェーデン(T+D)/Y
46.9
38.3
51.2
58.4
66.5
71.1

B/Y
25.6
20.5
26.7
36.8
39.8
44.1

G/Y
21.3
17.8
24.5
21.6
26.7
27.0

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−9−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

Ⅳ 「小さすぎる政府」日本の将来ビジョン
図表９には、横軸に 65 歳以上人口比率、縦図表９を熟視して考えてもらいたい。そうす

軸に社会保障給付費の国民所得に占める割合、 れば、日本の位置が、横軸では大きく右に移すなわちＢ/Ｙをとっている。

動しても（つまり、65 歳以上人口比率が現在

横軸に 65 歳以上人口比率をとったのは、常よりも８ポイント強高まっても）、縦軸上、す識的に考えれば、この値が大きくなれば社会

なわち社会保障給付の国民所得に占める割合

保障給付費の国民所得に占める割合も大きく

は、ほとんど上昇しない未来しか、この国はなると思われるのであるが、必ずしもそうで想定していないことが分かるだろう。

はないということを示すためである。なお、
図表９には厚生労働省「社会保障の給付と負図表 10 は、厚生労働省「社会保障の給付と担の見通し――平成 18 年５月推計」による負担の見通し――平成 18 年５月推計」におけ2025 年の値もプロットしてみた。
「社会保障給る社会保障の給付見通しの名目額である。

付費 2025 年 141 兆円は 2006 年 90 兆円の 1.6

名目額と実質額の違いさえも分からない人倍になる」というようなことばかりが巷ではたちが、2025 年の社会保障給付見通しの名目言われているのであるが、この種の話がどれ

額を裸の値のままで報道しては――たとえば、ほど百害あって一理なしの言であるのかを、

現在の社会保障給付費 90 兆円が今のままでは

図表９

社会保障給付費の国民所得に占める割合〔B/Y(2003 年:％)〕

注）社会保障給付費は社会支出（OECD 基準）を用いている日本 2025 年は、
厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し―― 平成 18 年 5 月推計」による。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−10−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

図表 10160

社会保障の給付見通し（名目額）

兆円
141

2006
2025

140
120
100

90

80

65

60

48

47

40

28
17

20

11

8

7

0
社会保障給付費

年金

医療

介護

その他福祉

注）厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し――平成 18 年 5 月推計」による。
値は、同推計における「改革後」、すなわち 2004 年から 2006 年になされた年金・介護・医療改革を反映させた値を記載。

2025 年には 141 兆円になってしまう等々――、2025 年を生きる人たちの生活がどのようなも将来の負担増を避けるためには今から給付抑のになるのか少しは想像してもらえるように、制のための改革が必要であると説いているわ

2025 年の社会保障給付見通しの対国民所得比けである。将来の名目額のもつ意味を考えよを図表 11 に示してみる。

うともしない彼らには、その愚行がこの国のいやはや、日本という国は、なんとも「小さ将来の国民をどれほど不幸せにすることにつすぎる政府」指向の国家である。今のままでながるのか想像できるはずもなし。そこで、は、年金給付費の国民所得に占める割合は

図表 11

30

社会保障の給付見通し（対国民所得比）

％
26.1

25

2006
2025

23.9

20
15

12.6

12.0

10

7.3

8.8

5
1.8

3.1

2.2

2.2

0
社会保障給付費

年金

医療

介護

その他福祉

注）図表 10 に同じ。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−11−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

2006 年度 12.6％から 2025 年度 12％へと 0.6の歳出削減努力をと、この国では日夜国民にポイント低下、医療給付費の国民所得に占め説いているのである。今日の為政者たちは、る割合は 2006 年度 7.3％から 2025 年度 8.8％

20 年後、この「小さすぎる政府」日本で暮らへとわずか 1.5 ポイントの増加が見込まれてす人々の生活を、どういう目に遭わせたいといるにすぎない。そうであるのに、将来の社いうのだろうか。

会保障のための負担を心配して、今いっそう

Ⅴ 今後数年の医療政策展開の磁場
2008 年現在、足下で展開されている予算編が増えないことを意味するだけであり、債務成は、2006 年７月７日に閣議決定された「経残高は減らず、それを抱えていくことになる

済財政運営と構造改革に関する基本方針」ににすぎない。

基づいて行われることになっている。この閣

さて、2006 年７月７日の閣議決定では、歳議決定は、今日、日本がかかえる財政問題を

出改革の具体的内容として、社会保障につい受けて――ＧＤＰ比 1.8 倍ほどの債務残高、地ては 2006 年度から 2011 年度にかけて 1.6 兆方は黒字で国は赤字――、2011 年度に国の基円程度の削減が計画されている。このうち 1.1

礎的財政収支を黒字化することを決めた。

兆円が国庫削減分であり、これを５年で達成することになっている。ゆえに、毎年 2,200

基礎的財政収支（プラマリー・バランス）とは、「借入を除く税収等の歳入」から「過去の億円のマイナスシーリングが課されているのである。

借入に対する元利払いを除いた歳出」を差し引いた財政収支のことである。仮に、基礎的５年で1.1兆円、各年2,200億円の社会保障への国庫負担削減をどこから捻出するか？

財政収支がとれたからと言っても、債務残高

2006 年度予算歳出項目トップ５(合計 84％

図表 12

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−12−

通巻 64 号 Vol.16 No.4

は、社会保障関係費(26％)、国債費(24％)、

及び譲与税配当金特別会計 19 兆円、財政融資

地方交付税交付金(18％)、公共事業関係費

資金特別会計 31 兆円、公共事業関係特別会計(９％)、文教及び科学振興費(７％)。そして６兆円、国債整理基金特別会計 113 兆円、そ社会保障関係費 21 兆円のうち 52％を占めるの他特別会計３兆円である。そして企業会計

11 兆円が医療費国庫負担分であった。年金、において国債償還費・利払費や財政融資資金

介護のさらなる支出削減が難しい今、なによへの利払費に相当する債務償還費は支出にはりも真っ先に歳出削減の成果をアピールできカウントされず、歳出規模を国際比較する場

そうな大口の医療がスケープゴートとして狙

合にも、通常は各国の債務償還費を除いた値

い打ちされるであろうことは、すなおに予測で行われる。今その値を出すために、国債整できることであり、そして実際、医療費の抑理基金特別会計に含まれる債務償還費以外の制が、政府与党の意思決定に決定的な影響力

支出等を考慮しながら計算してみると、企業をもっている経済財政諮問会議の中心的な関会計ベースでの特別会計歳出額は 89 兆円とな心であるのが、今の政治の有り様である。

る。これに一般会計 80 兆円から特別会計重複

なお、ここに来て、特別会計の中に莫大な分を控除した純計 33 兆円を加えた 122 兆円がムダがあるのではないかという話が盛り上が国際比較ベースでみた日本の国家財政規模でってきているので若干の説明をしておく。

ある。これはＧＤＰの 24％程度であり、これに特別会計の規模は 2006 年度予算ベースで単

地方財政分を加えた値が一般政府の規模を表

純歳出合計 460 兆円であるが、重複計算分をすことになる。各国データが揃う 2005 年度の除いた純計額は 225 兆円でしかない。その内一般政府の規模（一般政府支出のＧＤＰに占め

訳は、社会保険関係特別会計 53 兆円、交付税

る割合）は日本 38％、アメリカ 37％、イギリ

図表 13

公的固定資本形成（公共事業）への各国の支出（GDP 比）OECD(2007), Annual National Accounts―Detailed aggregate.
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ス 45％、ドイツ 47％、フランス 54％、そしてば社会保障負担も増えるという「負担なくしスウェーデン 57％となる。先進国の中ではアて福祉なし」の関係をとっている。縦軸には、メリカと同等に小さすぎる政府であっても、社会保障政策の二面性、すなわち社会保障をそれを賄う負担さえ行っていないから、日本充実させれば給付の恩恵の方が負担よりも大の政府は赤字のままでいるのである。

きいと感じる人からの得票を期待できるが、付け加えれば、日本では公共事業が異常に給付の恩恵よりも負担の方が大きいと思う人多いという認識がある。図表 13 に見るようにからの支持を失うという関係をとっている。

確かに過去、日本の公共事業費のＧＤＰ比は異

社会保障給付が増加する場合の限界得票数は常に高かったのであるが、98 年以降、急激に右下がりの需要曲線のように、社会保障負担下落していく。そして図表 12 にみるように公が増加する場合の限界逸失票数は右上がりの共投資は、今後も大幅に削られていくのであ供給曲線のように描いておく。そして得票数

り、今では建設業界の不況は周知のこととなが極大化できる点Ｖ*を達成できるのは、Ｂ*点っている（1998-2006 年建設業従事者は 103 万の社会保障政策を政治家が選択した時になる。

人減。ちなみにその間医療福祉従事者は 129

小泉政権時代に、小泉氏は、現状がＢ*の右万人増であった）。

側にあると判断したと考えられる。しかし、医療崩壊、介護崩壊をはじめとした社会保障

2008 年は、社会保障の議論が財源調達の議崩壊のなか、疲弊した現場の当事者たちが窮論に入る年になる。というのも、小泉氏が 2006

状を国民に訴え、その訴えを受け止めたメデ

年 6 月に次のように話をしているのであるが、ィアの協力もあり限界得票数曲線が右側にシ

いよいよ、歳出削減一辺倒では、選挙で勝て

フトし、限界逸失票数曲線も左側にシフトしそうにない状況になってきているからである。 はじめてきた。その結果、政治家が現状の社『朝日新聞』 歳出削減「増税してでも施策を、
2006 年 6 月 28 と言われるまで」
経財会議で小泉首相発言
日4面
小泉首相が 22 日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。27 日に公表された会議の議事録で明らかになった。
首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出した。

会保障レベルは得票数を極大化させる点Ｖ*を保証する社会保障水準Ｂ*よりも左側にあると考えはじめるようになってきている。そのことを先の 2007 年参議院選挙で痛感させられたのが与党議員たちであった。
医療崩壊、社会保障崩壊のなか、現場で働く人たちが与党から離れてしまったのである。
確かに日本医師会は昨年の参院選で自民党を支持した。しかしながら、いくつかの都道府

小泉氏の発言から今に至る間、なにが起こっ

県医師会は日医の方針に従わなかったし、日ているのかを説明しておく。次の図表 14 をみ医の方針に従った都道府県医師会の各選挙区てもらいたい。横軸には社会保障が充実すれでも、個々の医師、およびその家族は、与党
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図表 14

社会保障と政治市場
限界得票数
限界逸失票数

限界逸失票

Ｖ*

限界得票
Ｂ*

社会保障給付＝社会保障負担への投票を拒んだ。要するに、医療をはじめ、

かにすれば今日の医療崩壊、社会保障の崩壊

社会保障をこれ以上冷遇したら、選挙で勝てを阻止することができるのかという論点に入ない状況が明らかにでてきているのである。

ることになる。しかしながらこうした財源調

ところが、社会保障を充実させようとすれば、

達論というのを、この国の人々は最も苦手と残念ながら、社会保障の利用料を支払ってもしており、これまで真正面から行ったことがらわなければならない――すなわち負担増をない。そのあたりについて、わたくしがどの言わなくてはならない。

ような考えをもっているのかについては、権こうした状況の下、医療が危機的状況にある丈(2008)「社会保障関係者、二〇〇八年の選のかないのかの議論などを過去の論点として択――国論三つ巴となる財源調達論」『週刊卒業し、今後の社会保障をとりまく議論はい社会保障』を参照してもらいたい。

【参考文献】
権丈善一(2007)『医療政策は選挙で変える【増補版】――再分配政策の政治経済学Ⅳ』慶應義塾大学出版会(2006)『医療年金問題の考え方――再分配政策の政治経済学Ⅲ』慶應義塾大学出版会(2005)〔初版(2001)〕『再分配政策の政治経済学Ⅰ 第２版――日本の社会保障と医療』慶應義塾大学出版会(2004)『年金改革と積極的社会保障政策――再分配政策の政治経済学Ⅱ』慶應義塾大学出版会
八代尚宏／日経研究センター編(2004)『新市場創造への総合戦略――規制改革で産業活性化を』日経新聞社
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権丈ホームページ「仕事の頁」http://kenjoh.com/
ここに勿凝学問（学問ニ凝ル勿レ）という雑文あり。

勿凝学問とは？

勿凝学問とは？
『年金改革と積極的社会保障政策――再分配政策の政治経済学Ⅱ』の「はじめに」より• 本書をまとめるにあたり、『勿凝学問』〔学問に凝る勿れ〕というコーナーを設け、そこには、最近書いた随筆やインタビュー記事をおいた。「学問に凝る勿れ」とは、1890年に慶應義塾に大学部が設置された開設式における福澤先生の演題である。慶應義塾大学を開校するという記念すべきまさにその日に、第一期の入学生を前にして次のように話す福澤先生の痛快さは堪らない。
– 「之（学問）を好むと同時に学問に重きを置かず、唯人生の一芸として視るのみ。学を学んで人事を知らざるは碁客、詩人の流に異ならず。技芸の人に相違なしと雖も人生の完全なるものに非ずとて、物に触れ事に当たりて常に極言せざるはなし。〔中略〕学問に重きを置くべからざるとは、之を無益なりと云うに非ず、否、人生の必要、大切至極の事なれど、之を唯一無二の人事と思い、他を顧みずして一に凝り固まる勿れの微意のみ」『福澤諭吉著作集』第五巻所収•

わたくしの雑文や雑談をひとつにくくる呼称を求めて案じているとき、ふと『勿凝学問』がひらめいた。それがこの企画の由来である。この「はじめに」につづく次のページは、『勿凝学問』という新企画に収めた「思想と酩酊体質」からはじまる。二年以上も前に書いたこの随筆には、いま読み返してみると社会保障研究というわ
たくしの仕事に対する基本的な姿勢が記されているように思える。

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