8-2 児童虐待防止に関するレポート
1 児童虐待の防止について調査研究から時系列で引用して参考に供する
平成 12 年度

保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究においてまとめ のなかで、須永進研究員による考察
多様化が求められる入所児童への保育のうち、延長保育、夜間保育について「保護者と密接に協力して、子どもにとって豊かで安定した家庭養育が図られるように支援する」ことや、増加の傾向にある虐待といった「特別な配慮を必要とする子どもと保護者」に対して「保護者への援助に当たっては、育児負担の軽減など保護者の子育てを支援する」など、
これまで以上に保育所と家庭・保護者との連携と協力体制の重要性について触れられている。このように、今回改訂された新『指針』では、子育て支援や虐待への対応といった新
たな項目が付け加えられるなど、新しい側面が見られる一方、「保育所の保育の基本」としての家庭・保護者との連携という視点が改めて重要視された内容構成になっている。言い換えると、保育所保育の内容が多様化し、保育所の役割・機能に変化が求められるようになった今日においても、子どもの保育を保育所がすべて担うのではなく、子育ては家庭・保護者と保育所とが連携によって成し遂げられるとする、子育ての基本的スタンスを改めて保育所及び家庭・保護者が確認する必要性を提示しているとも思われる。
平成 12 年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究においてまとめ のなかで、野坂勉研究員による「おわりに―課題と展望」

保育制度にとって憂慮すべきは、制度改革の停滞にある何故ならば、制度存立の根拠を危うくする乳幼児保育の問題状況が、ここにはあるからである。
無認可施設、営利企業により乳幼児の虐待死、死亡事故が発生する一方で、待機児問題として提起され、焦点化する状況におかれている。ここでは、公的セクターでは解決し得ないとし、保育を需要と供給の経済レベルでとらえ、市場メカニズムに委ねることが合理性があるとする議論－バウチャー制、営利企業の参入－が加速し、展開する方向にある。
いずれにしろ、利用者本位にシフトさせる保育政策が失速することは、制度の存立にかかわる事態となって跳ね返るのである。 （中 略）
おわりに当って、調査結果のそれは、制度改革と規制緩和が向かう、方位の検証作業は続けられるべきことを教えている。そしてまた、少子高齢社会の問題が、営業の自由という名のもとで、子どもに劣悪な成育条件を課したり、あるいは親権の壁の中で虐待を頻発する養育環境を助長するなどを、エンドレスにすることであってはならない。
生命の安全が保障され、健やかに育つ環境を用意することでしか、少子高齢社会の問題は解決し得ないのは確かである。改めて、保育施策は、大人の都合といった保護者本位ではなくて、「最善の利益」がはかられる権利の主体である児童本位に、構築されなければならない。それは先覚先人の努力によって獲得された児童福祉のミニマムである、児童福祉
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施設最低基準の水準維持と向上といった照準が合わされるべきだといわなければならない。
平成 12 年度保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究―においては庄司順一研究員による考察原稿のなかで詳細なデータ分析が加えられている
３ 虐待への対応(1)「貴保育所に入所している児童に保護者から虐待を受けている児童がいますか」 「虐待を受けている児童がいる」のは全体で 4.8％であった。また、「受けていると思われる児童がいる」のは 11.4％であった。両者を合わせると 16.2％で、「虐待を受けている児童がいる」のは 20 園に 1 か所、「受けていると思われる」を合わせると 6 園に 1 か所の割合であった。
公民別にみると、「受けている」にはほとんど差が見られないが、「受けていると思われる」
は公営の方が高くなっていた。地域区分別にみると、近畿地区（8.1％）、関東地区（6.6％）、東海地区（6.4％）、大阪、東京、名古屋という大都市をもつ地域で割合が大きいように思われる。 所在地区分別にみると、都区部・指定都市（9.2％）、中都市（6.9％）、県庁所在市（5.2％）、小都市 A、B（4.6％、4.0％）、町・村（2.9％）と、都市の規模が大きいほど「虐待を受けている児童」のいる割合が高くなっていた。 「虐待を受けていると思われる児童」
については、都区部・指定都市（22.3％）、小都市 A（13.3％）、中都市（11.7％）、町・村（8.6％）、小都市 B（8.1％）、県庁所在市（6.2％）となっていた。 「虐待を受けている児童」がいる場合にその人数に関しては、1 人（63.5％）と 2 人（25.0％）でほとんどを占めているが、一部の保育所では、3 人、4 人の子どもが受けていた。公民別、地域区分別、所
在地区分別には明らかな傾向はみられないようである。 「虐待を受けていると思われる児童」に関しては、1 人（54.9％）、2 人（28.7％）が多いが、3 人あるいはそれ以上の場合も若干あった。 （まとめ） 「虐待を受けている児童」「虐待を受けていると思われる児童」のいる割合は、大都市に高いように思われる。ただし、これは発生頻度を反映していると考えられるが、虐待への関心、認識の高さによる可能性もあろう。
(2)「虐待を受けている児童がいる」場合、虐待の判断は主にどのような情報にもとづいてなされたか（複数回答） 該当となるのは 52 の保育所であった。回答は、「保育所の判断」（42.3％）、「保護者自身の訴え、相談」（40.4％）、「児童相談所からの情報」（15.4％）、「保健所・保健センターからの情報」（11.5％）、「地域子育て支援センターからの情報」（5.8％）、「福祉事務所からの情報」（3.8％）、「役所の担当課からの情報」（3.8％）、「民生児童委員、
主任児童委員からの情報」（1.9％）、「その他」（13.5％）となっていた。 該当施設数が少な
いので、これ以上の分析は困難であるが、公民別には特徴がみられ、公営では「保育所の判断」が多く、民営では「保護者自身の訴え、相談」「地域子育て支援センターからの情報」「児童相談所からの情報」が多くなっていた。
（まとめ）「虐待を受けている」との判断は「保育所の判断」が第 1 位となっていることは、保育所が虐待の発見の場として重要であることを示している。虐待への関心を高め、感度をよくしておくことが望まれよう。次に、「保護者自身の訴え、相談」がかなり高い割合となって2

いるが、保護者の相談の背景には虐待に関わる状況がありえることを示していると思われる。虐待と認識することは決して保護者を非難することではない。子どもと保護者への支援の第一歩である。保護者の相談の場（地域子育て支援センターなど）が身近にあることが望まれよう。今回の結果では「児童相談所」「保健所・保健センター」からの情報によるものも比較的割合が大きいように思われる。児童相談所、保健所・保健センターなどとの連携が進みつつあることを示しているように思われる。
(3)「虐待を受けている児童がいる」場合、どのような対応をしたか（複数回答）該当となる 52 の保育所においては、「保育所内で話し合う（カンファレンス）」（78.8％）、「児童相談所・福祉事務所に相談・通告」（65.4％）、「外部の専門家（保健婦など）とカン
ファレンスをもつ」（28.8％）、「とくに対応せず、見守っている」（3.8％）、「嘱託医に相談」（1.5％）、「その他」（15.4％）という結果であった。公民別にみると、民営では「外部の専門家（保健婦など）とカンファレンスをもつ」割合が高くなっていた。
（まとめ）
虐待を受けている児童がいる場合の対応はおおむね妥当なものといえよう。保育所における虐待への対応で大事なことは抱え込んでしまわないこと、他の諸機関との連携をとることである。そのような子どもがいたら、まず保育所内で話し合い、共通の認識をもつようにする、そして外部の専門機関に相談（通告）することである。相談の場としては、保育所としては役所の担当課、児童相談所・福祉事務所、保健所・保健センターが適当であろう。
「とくに対応せず、見守って」いくことも状況によってはありえるだろうが、その場合
は、どのような目的で、どのくらいの期間見守っていくのかを明確にしておくことが大事である。予定の期間がきたところで虐待の状況について再評価を行い、必要な場合には他の機関への相談（通告）を考える。
(4)「貴保育所が所在する地域において虐待されている子どもがいると聞いたことがあるか」保育所で関わっているケースではないが、地域にどのくらい虐待ケースがあるか、あるいは把握しているかを知るための設問である。
「はい」は 79 の保育所（7.4％）であった。未回答がやや多いが、10％弱の保育所では近隣に虐待ケースの存在を疑っているといえよう。
しかし、その件数は「不明」が 38.0％あるように、必ずしも確かな情報とはいえないよう
である。
（まとめ）
地域における虐待ケースについての情報を把握している保育所の数は多くはなかった。これは、実際に虐待ケースが存在していないのか、それともその情報を保育所が知らないのかは分からない。
(5)「貴保育所が所在する地域において虐待されている子どもがいると聞いたことがある」
場合、その情報をどこから得たか該当となるのは 79 の保育所であった。回答は、
「児童相
談所から」
（24.1％）、「役所の担当課からの情報」（22.8％）、「保健所・保健センターなどからの情報」（17.7％）、「地域住民から」（15.2％）、「在園児の保護者から」（12.7％）、「地域3

子育て支援センターから」（11.4％）、「民生児童委員、主任児童委員から」（10.1％）、「福祉事務所から」（6.3％）、「その他」（21.5％）となっていた。
（まとめ）「児童相談所」や「役所の担当課」からの情報は、事前の予備的なものであろうか、あるいは他の事例のカンファレンスや研修などでの情報であろうか。「地域の住民」「在園児の保護者」「地域子育て支援センター」「民生児童委員、主任児童委員」はやはり地域の状況をよく把握していると思われ、地域のニーズを知るためにはこれらとの連携が重要なことを示している。
(6)「貴保育所では次のような問題がみられるか」
施設内虐待とも考えられる 6 項目について「よくある」「たまにある」「ない」の 3 件法でたずねた。
「子どもを大声で叱責すること」は、「よくある」（3.0％）、「たまにある」（55.4％）、「ない」（39.2％）であった。公民別には、民営で「よくある」「たまにある」がやや高くなっていた。「子どもに乱暴なことばを使うこと」は、「よくある」（0.7％）、「たまにある」（19.3％）、「ない」（77.4％）であった。公民別の差はみられなかった。
「子どもの人格を辱めること」は、「よくある」（0.7％）、「たまにある」（12.7％）、「ない」（83.4％）であった。公民別の差はみられなかった。
「子どもをたたくこと」は、「よくある」（0.3％）、「たまにある」（17.7％）、「ない」（78.8％）であった。公民別の差はみられなかった。
「廊下に出したり、小部屋に閉じ込めるなどして叱ること」は、「よくある」（0.3％）、「たまにある」（27.9％）、「ない」（68.8％）であった。公民別の差はみられなかった。
「強引に引きずるようにして連れて行くこと」は、「よくある」（0.2％）、「たまにある」（18.2％）、「ない」（78.9％）であった。公民別の差はみられなかった。
（まとめ）
ここに示された結果はかなりよい保育の状態を示しているように思われる。しかし、これらはあってはならないのであって、「よくある」も「たまにある」も 0 になるよう努力していかねばならない。とはいっても、ただ努力するだけでは十分ではない。
「保育所保育指針」
を活用した研修を実施するなど、具体的な取り組みが望まれる。
(7)「子ども虐待防止に関して、2000 年 4 月以降取り組んだこと」「保育所内での話し合いや勉強会」に関しては、「行った」（62.9％）、「行っていない」（32.2％）
で、約 3 分の 2 の保育所で実施した。公民別にみると、民営の方がやや実施率が高いようである。地域区分別にはほとんど差はみられない。所在地区分別にもほとんど差はみられないようであるが、規模の小さな地域では民営の方が実施率はやや高いようである。
「保育所に外部から講師を招いての研修会」に関しては、「行った」（8.1％）、「行っていない」（77.4％）で、あまり実施されていない。これは、講師謝礼など費用の問題もあるのかもしれない。公民別には差はみられないが、地域区分別にみると、中国・四国地区、北海
道・東北地区の実施率が高く、関東地区の実施率が低くなっている。関東地区が低いのは、4

さまざまな研修機会があることによるのかもしれない。所在地区分別にはほとんど差はみられないようである。
「外部の研修会への参加」に関しては、「行った」（72.2％）、「行っていない」（19.4％）で、よく実施されていた。公民別、地域区分別にはほとんど差はみられない。所在地区分別にみると、都区部・指定都市（80.0％）、県庁所在市（81.4％）に比べて、小都市 A、B（70.6％、68.7％）、町・村（68.2％）ではやや低くなっていた。
「保護者への講演会の実施」に関しては、「行った」（11.4％）、「行っていない」（73.8％）であった。公民別にはほとんど差はみられなかった。地域区分別には関東地区、近畿地区の実施率がやや低くなっていた。所在地区分別には明らかな傾向は認められないようである。「その他に何か実施した取り組み」に関しては、「行った」（6.5％）、「行っていない」（93.5％）であった。公民別、地域区分別にみると、東海地区の実施率が高くなっている。
これは 2000 年に開催された「日本子どもの虐待防止あいち大会へ」の関与によるのかもしれない。所在地区分別には明らかな傾向は認められないようである。
（まとめ）「外部の研修会への参加」や「保育所内での話し合いや勉強会」は比較的よく実施されている。これからはより質の高い研修が求められるであろう。
(8)「現在の保育所で虐待を受けた子どもの対応は可能か」「虐待を受けた子どもへの個別的な対応を含め、可能である」（20.2％）、「保育所で受けいれることは可能である」（41.7％）と、60％以上が可能であると答えている。
「困難である」としたのは 19.9％で、「その他」は 8.9％であった。公民別、地域区分別には、ほとんど差はみられないが、所在地区分別にみると、「困難である」は、都区部・指定都市などに比べて、小都市 A、B（25.2％、21.2％）、町・村（21.9％）に多くなっている。
（まとめ）
被虐待児の受け入れについては積極的に考えられているといえよう。被虐待児への対応における保育所の役割を考えると、ここに示された結果には重要な意義がある。しかし、虐待への対応は、子どもの行動（乱暴、衝動的、情緒不安定、引きこもり、甘えなど）への対応においても、保護者とのかかわり（接触をさける、援助を断る、頻回に連絡をしてくるなど）においても、しばしば困難に直面させられる。被虐待児とその家族との対応は決して容易ではなく、そのためにこそ、保育所で抱え込むのではなく、他の専門機関との連携が必要となるのである。
（庄司）また、庄司順一研究員によるまとめの考察を引用する
Ⅲまとめ
1 庄司順一研究員による考察
保育所保育指針に「虐待などへの対応」が記載されたということは、虐待の問題が、児童相談所や児童福祉施設など限られた領域から、一般化したことを示している。たとえ今、自分の勤務している保育所には虐待されている子どもがいなくても、近い将来、そのような子どもと出会う可能性は高いといえる。子ども虐待への対応において、保育所はたいへん重要な位置を占めている。保育所が虐待への対応においてできることは、まず第 1 に、
5

虐待の発見がある。日々の子どもとのかかわりをとおして、保育者は虐待を発見しやすい
立場にいる。第 2 に、子どもたちが日々通ってくるので、子どもたちへの必要な支援を行い得る立場にある。第 3 に、育児相談や子育てサークルの育成などの子育て支援活動は虐待の予防につながるものといえよう。虐待の発見に関しては、保育所では日々の子どもの状態を容易に把握できる。虐待を疑わせる子どもの心身の状態、親の態度については保育
所保育指針に比較的詳しく記述されている。ただ、これがあれば必ず虐待と判断できる、という徴候というものはない。したがって、これらの「心身の状態」が認められたら、虐待を一つの可能性として検討するということが必要である。子どもへの虐待は決してまれではないこと、そして乳児においては生命にかかわる重大な問題であることをよく認識してほしい。保育所で出会う虐待ケースは、緊急対応が必要な重症なケースというよりも、
むしろ継続的な観察や対応を要する中・軽度の虐待のケース、あるいはネグレクトのケー
スが多いであろう。これらのケースでは、親との信頼関係を築きながら、適切な時期に介入に結びつけることが保育所の重要な役割といえよう。虐待の再発防止に関しては、日々通ってくる保育所で子どもの様子を見守る（モニターする）ことはたいへん重要である。
児童相談所、保健所・保健センターなどの専門機関では、経過を見守るといっても、日常的にフォローするのは困難で、週 1 回あるいは 2 週に 1 回程度がせいぜいである。保育所には子どもが毎日かよってくるので、表情の変化、外傷の有無などにはやく気づくことができるのである。子どもへの支援に関しては、保育所という保護的な環境のもとで、子どもの生命を守り、発達を保障することが中心になる。親子が別々に過ごせる時間をつくり、緊張関係を緩和するとともに、子どもが安心感、安全感をもちながら生活できること、保育活動をとおして発達に必要な働きかけを受けること、栄養のバランスのとれた食事をとり、生活リズムが保持されることなどが期待される。心のケアに関しては、保育士との間に愛着（アッタチメント）関係を体験することが重要である。家庭および地域の養育力が低下している今日、保育所で実施されるさまざまな子育て支援活動（地域子育て支援セン
ター事業）は子ども虐待の予防としての意味も大きいといえる。親子との関わりにおいて
は、保育所は、あくまでも親と子どもの味方の立場をとり、とくに親と対立するようなことは児童相談所の役割とする。保育所に通ってくることが大事で、親が保育所を避け、子どもを通わせなくなったときには危険が大きい。子ども虐待への対応は、すべての証拠が集まり、虐待であることが確実になってからではなく、疑いをもった段階から考えなければならない。虐待の疑いをもったら、まず保育所の中で事例検討を行い、問題の確認と職員の共通理解をもつようにする。保健所と連携をとるのもよいだろう。経過をみていくだ
けでは不十分と思われる場合、つまり生命に危険が感じられる場合や子どもの状態が悪化していく場合、親との対応に苦慮する場合などは、児童相談所に早めに相談、通告する。
通告は、虐待であるかどうか分からない段階でかまわない。通告の書式はとくになく、文書でも電話でも、児童相談所を訪問するのでもよい。通告は、原則として、保育所（組織）の判断として行う。虐待を裏付ける写真、診断書などの資料は、ある方がよいが、なくて6

もかまわない。虐待に関わる記録は、できるだけ細かく、具体的に残しておくようにする。
平成 12 年度 保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究から須永 進研究員の考察の一部を抜粋する
児童福祉施設のひとつである保育所への社会的関心が高まるなかで、子育て支援を実質的に担うべき方向性が、ここ数年多方面において論じられるようになった。この「まとめ」
では、まず地域における保育所の役割や機能として期待される「地域子育て支援」のこれまでの動向をまとめ、さらにはその現状をふまえつつ、今後の課題について指摘することにする。
(1) 地域子育て支援の動向(i) 社会的変容
戦後、急激な経済発展に伴い、都市部への労働力集中と過疎化による都市化や伝統的な三世代家族から夫婦を単位とする核家族化の進行など、日本の社会は大きく変容を遂げてきた。それは、確かに戦後の荒廃した貧しい生活を一変させ、物質的豊かさをもたらす反面、長い間培われた地域住民による相互扶助機能や世代間によって受け継がれてきた育児文化の伝承が極めて困難になるなど、社会的及び文化的に「負」の面を露呈することになった。それはさらに子どもを産み育てるという視点でとらえ直すとき、ややもすると地域
社会や近隣から孤立した家族のなかで、必要な育児のノウハウが伝わりにくい、孤独で閉鎖的な子育て環境を生み出す危険性に直面していることを意味している。近年においては育児不安や悩みに苦しみ、自信喪失さらには育児放棄や虐待といった子どもの生命や成長を阻害する事態が深刻化している。
平成 13 年度保育所の保育内容に関する調査研究のなかで細川玲子研究員による実践研究報告があるので参考に供する、以下。
6. 新通保育園(新潟県 新潟市)
1. 研究テーマ 児童虐待の防止・対応 2. 保育園名 新通保育園 3. 研究代表者 副園長
細川玲子 4. 所在地 新潟県新潟市新通 872-2 新通保育園は、東西に細長い新潟市(人口 51
万 7 千人)の西地区に位置しています。中核市でもあり、ワールドカップでサッカーが開催される来年のために、市内の整備に力がはいっています。中心部から車で 3、40 分、JR 越
後線新潟駅より 20 分。新潟大学前駅で下車して、徒歩で 15 分のところです。新潟大学が35 年ほど前に現在地に移転してきたころから住宅が増え、昔ながらの農家と混在した住みやすい地区となりました。子どもを生み育てるなら西地区とまでいわれるようになりました。教育熱心な文教地区です。学校や病院が建ち中型商店が建ち、便利になっています。
高速道につなぐバイパスの出入り口が園のうしろ側にできたことから、ますます開発が進
み、大きな住宅団地ができます。裏側の蒲原平野の広々とした穂波の風景が半分なくなっていきます。地域は、確実に変わっていきます。
5. 定員数 90 名
a. 研究の目的(研究テーマ設定の理由など)
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保育指針改訂で虐待の早期の発見、防止、対応が新たに加わったことによって、保育園の現場として具体的にどのような取り組みができるか。
b. 研究の内容(研究の概要)
新通保育園園長、副園長、保育士及び看護婦
c. 研究の内容と方法 1. 虐待について考える会を持つミニ講座「虐待ってなあに」…子育てで辛いこと、いやになる時、子どもについつい当
たってしまう、という親の声は保育園の日常の中で耳にします。しかしそこから発展して「虐待」ということになると、どこから取り組んでいったらいいのか、気を使います。そこで最初は、おしゃべり会を気楽な形で行いました。
・バズセッション形式を取る ・5～6 人のグループにする ・子どもも一緒に参加可能 ・
スタッフ(保育士、看護婦)にテーブルへ入ってもらう ・和やかな雰囲気作りを心がけるた
めにティータイムを入れる
2. 父親の育児参加
お話会でやっていた企画を父親の遊び(対象 0 歳、1 歳、2 歳)としてやってみた。参加した親子からは、毎月 1 同行ってほしいとの要望が多かったようです。2 時間たっぷりやり、準備にもエネルギーをかけたため、すぐに定例にはできませんでした。育ちのポイントを説明したことが好評でした。
3. リフレッシュ講座参加
・地域で行われている「子育て応援講座」に参加 ・公民館での母性神話、3 歳児神話を中心とした講座に参加 外部支援をする中で、職員もともに参加することで、新しい問題に関わる上で広く保育を見る目を育てる力を付ける。また、家庭保育の状態やストレスを抱えた育児がなぜおこるのか、少しでも親の立場に近づくよう努める。
4. 園内研修・園内ケース検討会議を見直し、整理していく ・虐待的ケースの検討をしていく ・虐待についての話し合いを職員間で行う ・話し合ったことをフィードバックして、レポートを提出していく ・今後、虐待マニュアルなどを資料として園内研修計画を立てていく
ア 研究の実施状況
この問題を取り上げるに当たって、職員の間でさえも、虐待についてどのように考え、どのように取り組んでよいのかはっきりと解らない、判断できないという声が出ました。
悲惨な事件がたびたび起こる中で、社会的な関心も高く、大きくクローズアップされているにも関わらず、保育園の現場においてもまだまだ研修をはじめとして、具体的な対策が遅れている状態です。そこで、まず我々が親の立場に少しでも近づき、共感する姿勢を持
ち、そこからこの問題を学ぶことを大切に考え、子育て支援センターと共に、おしゃべり
会の企画を試みてきました。気楽に、何でも話していく中で親自身も我々も虐待そのものについて改めて考え、お互いに気付きあったり、共感し合ったりすることで参加したものが、かたくなになっていた自身の心や感情を少しでも和らげることで、相手の話を聴く気8

持ちも出てくるのではないでしょうか。参加者相互で様々な考えを知り、お互いの子育てに対する軌道修正が自然な形でできていくようです。「子育てで苦しい時、せつない時、ついつい分かっていても子どもに辛く当たる時」日々の生活の中で、他人事ではなく自分自身とも接点をいくらでも持っています。虐待の母が鬼の母で、特別な人間というわけではないということも改めて知ったようです。また反対に、虐待していることを実感せず、実際には虐待行為をしていることもあります。この問題については、まだまだ輪郭がはっきりとしない部分があります。さらに、自分の虐待的行為に対し、虐待ではなくしつけだと言い切る親もいるのです。2 月に予定した 2 回目の講座には、第一回目を受けて、その点を確認し整理していきたいと思います。
イ 保護者・地域社会の反応、評価
保育園在園児及び子育て支援センターを利用する親子が、こんなことをきっかけに出会
い、顔を合わすことで、一緒に子育てを考える機会をもつ。そんなことにも大きな意味があります。社会で地域で、そこから始まる子どもを間にして集う時間。少し立ち止まることで、自分を見つめ直し、人がゆっくりと、人間として、育ち合っていくように思います。
反応は様々で、もっと核心に触れてくれた方がいい、という意見もありました。逆に参加
職員は、親の本音を聞き、今さらながら勉強になったようでした。何より、おしゃべり会
そのものの空気が、参加者一人ひとりをときほぐしてくれているようにも見えました。その後、近所に虐待ではないかと思われる親子がいる、という相談がありました。児童相談
所は、一般の人にとって、まだまだ距離のある存在です。保育園が間に入って、ワンクッ
ション置くような形を取り、最善と思われる対応がされました。小さなことを無理せずに一つひとつ積み重ねていくことで、子育てそのものも、負のイメージから、明るく生き生
きとしたイメージに、少しずつ方向転換されていくと思います。
ウ 職員の体制・協力
この問題を取り上げ、研究することで、職員間でも、「虐待」ということに目を向け、意識をもつようになりました。きっちりとした体制作りはまだですが、新潟市が、地域の保健センターを中心に虐待マニュアルを配布、連絡会を立ちあげました。地域の保健センターでの説明会に参加して、内容を保育園職員に伝えました。連絡会や、マニュアルはあっても、まだ機能の動かし方、動かす人が分からない状態です。体制・協力作りは、始まったばかりです。担当だけでなく、多くの場所や人が連携を取って、虐待をしてしまう方向
へと親子が向いていかないように、リスクの高い子育てをしている親子には、できるだけ注意を払っていくよう再確認しました。ストレスを発散する方法がわからず、子どもをス
トレス発散の対象として固定化してしまう。そうする以外に、たまったものを解消する方法が見つからないのです。子どもの親と家族の、ほんのちょっとしたことも、気になったらすぐに園長・主任に報告、職員同士で確認し合うなどしていくことで、見逃さないようにすることが、あらたに職員体制として強化されました。
エ 担当保育士の意見（略）9オ まとめ・今後の課題
虐待(ChildAbuse)は、間違った取り扱い方、権力の乱用、そしていじめるという意味があります。ごく当たり前の子育てということが、間違ってかかわれば大事にもなってしま
うものなのです。 約 10 年ほど前から行っている「気になる子どものケース検討」であがってきた子どもの中には、今にして思えば、虐待的な環境の中から起こっていたものであったと思われるケースもあることが理解できます。今年度もいくつかのケースがほぼはっ
きりと「虐待」という部分をもっている危ういものでした。平成 12 年に施行された、「児童虐待の防止等に関する法律」(児童虐待防止法)は、"子どもの虐待を疑ったら通報する"ように定めています。しかしケースの多くが、家庭内で母親が家族のゆがみからくる負のエ
ネルギーを、一番弱い子どもへぶつけるほかない状況にあったり、さらに夫からの DV(ドメスティックバイオレンス)を受けていたりなど、神経をつかって対応することが必要なものでした。しかし、あくまで保育園という機能の長所を生かし、予防的な側面を強調したいものです。危ういグレイゾーンに当たる部分の親子を見落とすことなく支援し、健康的な方向へとほんの少しずつでも向くよう、保育園らしい工夫のあるサポートをしていきたいものです。また、今まで以上に、一人ひとりの養育環境の実態をしっかりと把握していく必要があります。精神科の領域の問題がある親のケース。子どもの発達に問題があるな
どハイリスクでの子育てをしているケース。育児不安から閉塞的になっていくケース。親自身が未成熟で子どもを育て、関わり方そのものが分からないケース。夫の暴力を受けているケース、などです。また、離婚などで家族の状態が変わることが、以前よりも多くなっていることも事実として捕えておく必要があります。親と子が虐待に陥っていかないよ
う健康的な子育てができるよう、育児のサポートを今まで以上に細やかに対応していく必要があります。実践的には、児童票などを使ってシステム化ができるのではないか、などと考えています(リスク度を分かりやすく記入していくなど)。他に具体的な方策として(i)保育園の現場として職員全体で、虐待そのものについての知識を的確に得る。
(ii)保育園在園児及び子育て支援センターを利用する親子に子育て講座などで、子育ての楽しさを伝える(リフレッシュの講座を持つ)。
(iii)一人ひとりの養育環境の実態をしっかりと把握していく。
(iv)相談窓口、場所を明確にしておく(園内掲示他)。また、常に積極的に知らせていく。
国を主体として様々な機関が、その機能をスムーズに果たすことが急務です。それぞれの機関が、住み分けをしながら、心の問題にまで関わっていかなければならないと考えます。目の前の現実は待ったがきかず、対応が遅れたという例もあります。一つ一つのケースが、放置して置けば、おおごとになってしまう怖さがあるのです。そして、忘れてはな
らないこととして、保育そのものの力を常に充実させ、常にしっかりとしておくことです。
健康的で、明るい保育の空気が、心のサポートを必要とする親子に、自然な形で生きる
勇気を与えていくと思うのです。目の前に様々な子どもや親との出会いがあってこそ、ヒューマンサービスの現場とも言える専門職としての我々が、それ以前に人間として子ども
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や親に育てられる機会をいただいていることを感じます。この機会を得ることが、人として育つことでもあります。子どもと親と保育園が、二人三脚ではなく三人四脚で、子育ての道をともに「響感=響間」しあい歩みたいものです。
「児童虐待の防止・対応」についての職員レポート* 大桃 彰子・経験年数…20 年・担当…主任保育士 保育指針の改定に伴い、上記の項目が新たに加わったが、現実の生活の中(保育の現場)での変化は表面的に、ほとんどと言ってよいほどみられない。 「虐待」という言葉・文字を使用し、保護者に対して認識や理解を求めているわけではない。行政(市や県)より配布されたパンフレットなどは配布をしているが、形の上での変化はこれだけのように思う。 内面的な部分(ソフト面)では、保育者の共通理解として、虐待というとらえ方ではなく、広く「子育て支援・育児支援」としての認識で、保育にむかっている。細かいことだが、数日間連続をして保育園を欠席する場合な
ど、園より電話を入れ、子どもの様子を伺いながらも、母親(家族)の不安などをやわらげた
り、勇気づけの言葉をかけて応援する。登園児には、子どもの視診以上に"親の視診"ということで、大切に行うように職員に働きかけて伝えている。特に未満児の保護者には、日々追われるように必死な思いで過ごしている現実。そんな時、状況に合わせて、保育士が一言、声をかけるだけで、緊張感が緩和され精神的な部分での余裕が持たされるのではないかと思う。親の余裕は、育児不安・緊張を和らげ、虐待をとらえる部分でのグレーゾーンにいる方々を、健康的な育児にむけられていくのではないかと考える。 保育の現場として、
虐待防止として可能な対応は、第一に保護者との信頼関係を築くこと。さらに、昼間保育にあたる子どもたちの健康的な成長を保障し支援することにある。根本的には、子どもを愛することがあった上での、人と人との関係、共に育ち合う気持ちを持つことだろうと思う。育児を母親ひとりに押しつけて孤立させず、「社会で育てる」という言葉通りに、皆が思えるようになれば、大きな虐待防止への力となっていくのだろう。保育の現場でできる
ことは、上記のことが精一杯なのではないか。 今後も、健康的な保育を行いながら、一人ひとりの子どもを「社会の宝」として、自分の立場でできることをやっていきたいと考えている。
* 池田 馨・経験年数…15 年・担当…0 歳児 現在、0 歳児クラスには虐待の疑いのある子どもはいないが、リスクの高い子どもはいる、ひとり親、双子などである。毎日の送り迎えの際に、親と子どもの視診を行い状態を把握する。日中保育をしている時に、オムツ交
換や着替えの時など身体の状態をよく観察するようにしている。0 歳児は言葉で自分のことを表現できないので、顔の表情や体の状態等に細かく配慮している。しかし、やっている
つもりでも、親への配慮が不十分だったり、言葉が足りなかったり、なかなか難しい部分もあったのが実状である。これらの反省を踏まえて今後の保育に生かしていきたい。
* 小野 典子・経験年数…10 年・担当…1 歳児 早期発見対策としては、登降時の親の子どもへの接し方、言葉がけ、また、連絡帳の内容、子ども・親の視診(心身共に)、服装(汚れすぎていないか等)に留意するよう心がけている。しかし、その際保育士が思い込み過ぎ
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たり、保護者の価値観の違いを理解しなければ間違った方向へ行ってしまうと思う。体罰の子どもは今のところ見当たらないが、育児放棄になりかねない保護者には、愛情が湧き出るように子どもの長所を伝えるよう心がけているつもりである。そして親が悩みを打ちあけた時は聴くこと、話さず自分で気づかない時はこちらから話をふったりして少しでも心を開いてほしいと願い、その際、親を責めず長所を見つけて認めるようにする(虐待に走りかけている親の心理状態は愛を欲求していると思うため)。愛のムチとして行っているう
ちは良いが、エスカレートして本当の体罰になった場合はどうやって見識してよいか?また前記と重複するが、気付かずに心理的虐待を行っている場合、自己のストレス発散も含め虐待していたり等、どこまでが虐待なのかの区別をつけることも難しいし、またプライバ
シーの問題もあるので"おかしい"と感じた時は周りの保育士、園長、副園長、主任に報告して早めに正しく判断していかなければならない。 園では、虐待を受けていそうな子どもには心から保育士がかわいがり、愛情を持って接することしかないと思う。
* 安部 裕子・経験年数…9 年・担当…3 歳児 指針の改定により、児童の虐待防止・対応が新たに加わったが、現在担当しているクラスに、それに該当するお子さんがいないため実際に必要性を感じた経験はありません。しかし、様々な虐待のニュースを耳にするとその重要性を感じずにはいられません。特に毎日子どもたちと生活していると、あらゆる場
面で子どもたちの心身の状態を観察することができるのは、私たち保育士だけだと思えるからです。毎日継続して観察しているとちょっとした変化にも気付くことができるはずです。ですから、私たちは保育現場において子どもの心身の状態を観察すると共に、家族の態度などにも十分注意していかなければいけないと思います。また、リスクが高いと感じられる保護者に対しては、少しでも負担感が軽減されるように、保育園でできる限りサポートしていく必要もあると思います。虐待に限らず、私たちの使命は、保育園に来ている
子どもと保護者の心身の健康を保つことなのではないかと思います。私自身、まだまだ力不足で何もしてあげられませんが、自分に与えられた使命だけは、きちんと果たしたいと思います。
* 五十嵐 久美子・経験年数…9 年・担当…4 歳児 数年前の私であれば、「親が子どもを虐待する」なんていう言葉は他人事であり、そんなことをする親が異常であると思っていました。しかし実際に子どもを持ち、1 年間家庭で子どもを育ててみて感じたことは、虐待ということはどんな人にでも起こる可能性があるのでは…ということです。私自身、正直なところ虐待してしまう母親の気持ちを感じてしまうことが何度かありました。話すことのできない子どもが泣いて要求を伝えようとする。ミルクでもなくオムツでもなく何をやっても泣き止まない。それが 24 時間真夜中でも起こってしまう……。「もういい加減にして!!」となった時に声をかけてくれる人、手を貸してくれる人がそばにいるかいないかということが虐待を防ぐ大きなポイントではないでしょうか?家庭の中ではそれが父親であり、園においては私たち保育士がその役割を果たさなくてはいけないと思います。 小さい年齢の子どもを育てている母親、特に父親の帰宅が遅い、頼れる実家などがそばにないなどの12

状況に目を向けながら、声をかけ、大変な気持ちを聞いてあげるだけでもかなり違ってくると思います。いかに精神面での負担を軽くしてあげられるかが、虐待防止への第一歩なのではないでしょうか。
* 志苫 美和・経験年数…9 年・担当…5 歳児 虐待には、精神的虐待・身体的虐待・性的虐待・言葉での虐待・ネグレクトといくつかに分けられると言われますが、あまりにも広い範囲でのとらえ方で、私自身"そんなことまで虐待と言われるの?"と思うことが多々あります。 私自身仕事を持ち、二人の子どもを抱えて生活していると、日々の生活の中でついつい大きな声を出したり、言ってはいけない言葉を口にしたり…心の中で"どうしょう"と思
いつつも自分が止められなかったりする時があります。後になって子どもの寝顔を見たりし涙をながすこともあります。自分を正当化する気はありませんが、働いている世の中の母親には、そんな思いをする人は少なからずいるのではないでしょうか? 家庭の中のことまで見すえて、保育にあたるというのは、ある程度限度というものがありますが、どんな状
態で子どもが生活しているか(核家族、家族構成等)を知り、子どもと一番多く関わるであろう母親が今どんな精神状態(仕事関係、体調等)なのかを、送り迎えでの会話、お帳面でのやりとり等で感じとる技術が必要だと強く感じます。家庭以外で子どもに一番近い存在である私たちが、何かしらの些細なことにも疑問を持ち、たどっていくことにより、虐待の減少につながればと思います。
* 小川 智仁・経験年数…2 年・担当…5 歳児 まず子どもたちをよく見ることだと思う。
顔色や体の変化、言葉使いなど、いたるところに目を配らなければいけない。そして、その変化に伴い随時、記録を取ったり保育士間での連携を取って様子を見ていかなければい
けないと思う。保護者への対応も十分に留意しなければならない。いきなり"虐待"などという言葉を使って話をしたらおもしろいわけがない。保護者の気持ちを少しでも理解、共感
して信頼関係を築き上げなくてはいけないと思う。その中から、日頃家庭での様子を伺い、保護者の方々の気持ちやストレスを少しでもやわらげていく必要がある。一方的な感情で物事を判断したり、発言するのではなく、冷静な判断と決して一人ではないということをしっかりと認識し、全員で助け合いながら進めていかなければならないと考える。
* 前田 美和子・経験年数…2 年・担当…0 歳児 虐待が起こりやすいリスクとして、双子
親、ひとり親、幼少期に自分が虐待を受けたことがある親などが挙げられる。その中で、実際双子親がクラス内に一人いるが、やはり目に見えるようにその苦労、疲労は感じられる。体力的な疲労はもちろん、何よりも一番、精神的疲労が負担となっているのではないだろうか。精神的疲労をうまく保育士側が取り除いてあげなかったために保護者側とのトラブルも何度かあったことも正直なところだ。そういったトラブルがますます負担となり、追いつめられていってしまうのは、もう目に見えてわかることだろうと思われる。 こうい
つたことがないようにするためには、少しでも精神的負担を軽くしてあげることが何よりもまず大切である。保護者の苦労を全て請け負うことはさすがに無理だが、話を聞いてあげるだけでもいのではないかと思う。
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* 棚辺 智子・経験年数…2 年・担当…4 歳児 日々の保育の中で、まず私たち保育士が努めて行わなければならないことは、子どもたちの心身の状態をよく見ておくだけでなく、家庭の状態や様子なども十分に注意して観察、視診することです。また、記録することは後で役立つため、気になることは記録して残すと良いと思います。早期発見は虐待の防止につながるため、家庭や子どもからのサインを見逃さず、少しでも気になる点があれば、一人で考えるのではなく先輩に相談したり、保育園内で検討・確認しあい、冷静で必要な対応を見つけなければいけません。その後、緊急度によりただちに児童相談所に通告・相談などとなります。そこで、今の私にできることといえば、まず、とにかく虐待に関する勉強をし、どういうものなのか、どうずればよいのかをわかっておく必要があります。 昨
年度受け持ったクラスで虐待のケースがありました。身近に本当にこのようなことが起こっているという事実にショックを受けました。親が言うには「しつけ」ですが、子どもにとっては度が過ぎていました。子どもの立場にたってどうなのかを考える必要があると思います。 まだまだ経験・知識不足ですが、保護者の気持ちを大切にし、子どもが心身ともに健康に過ごせるよう見守り援助できる保育士になりたいと思います。 また、保育園全体
でも、子育て支援や、気軽にいつでも保護者が育児について相談できる雰囲気づくりを行うことの重要性を感じます。
* 本間 安紀子・経験年数…1 年・担当…3 歳児 虐待は、非常にあいまいでかつ見つけにくいものだと思っています。しかしそれと同時に、虐待とは残酷で決してあってはならないものだと考えます。 私がまだこの保育園に勤める前のことですが、「おや?虐待なのかな」と思われる親子がいました。子どもは 1～2 歳くらいで(マンションで隣の部屋だったのですが)、毎日のように泣いていました。それと一緒にお母さんの怒った声も聞こえてきました。
外でその親子に会う時は子どももお母さんも笑っていて、思い過ごしだろうと思いました
が……。たくさんのことをその時思いました。結局は、私が引っ越ししてしまい本当のことが分かりません。 今、保育士となり、子どもたち、親(保護者)の方々と関わる中で大切なことはコミュニケーションだと思っています。毎日を共に過ごし、「その人」を分かっていくことで些細な変化にも気づいていくのでしょう。まだそのような場面にいないので具体的にどのような対処をとるべきかは本の通りにしか理解していませんが、子どものため、保護者にも気を使い、注意しながら接していきたいと思っています。小さな変化も見落とさないようしっかりと子どもたちと向き合っていきたいと考えています。このことが虐待の早期発見、防止につながることと思います。
* 藤田 容子・経験年数…1 年・担当…1 歳児 まず、朝の視診、パジャマに着替える時などに体を見て、不自然な傷がないかを見ています。その他にも何か変わった様子がないか、
常に気をつけて見ています。 親へのサポートとしては、毎日のおたよりのやりとりや、送り迎えの時に話をし、保護者と信頼関係を築けるように努力しています。そして、保護者の悩みに答えたり、園での子どもの様子を伝えて、より楽しく子育てできるようにしています。 精神的に余裕がなくなり、子どもを可愛いと思えなくなってしまった親に対しては、
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特に園で何かできたことをほめて伝えたり、「こんなことをしていても可愛かったですよ」などと伝え、その子を可愛いと思えるようにしています。また、園で預かることによって、親のリフレッシュにもなっていると思います。 子育てを頑張りすぎて精一杯になっている親に対しては、園で何かできたことを「こんなこともできてすごいですね」等と、その子自身も頑張っていて、今の状態でも十分だから、そんなに頑張らなくてもいいんですよというように伝えています。また、「こんなことをしてやりとりをしたんですよ」等と園での様子を伝え、もっと楽しく子育てができるようにしています。
さらに細川玲子研究員の考察があるので抜粋する
5. 細川玲子研究員による考察■さらに子育ての背景が変化 社会全般のゆがみを映すように、子どもに関するニュース
は、胸の痛くなるようなことばかりです。それもここ 2、3 年の間に急激にあぶりだされ、あふれるように出てきました。保育園の現場、子育て支援センターの日々を見ても、子どもそのものは変わっていません。しかし今、またさらに子育ての背景が変化してきたということを実感しないではいられません。保育所保育指針改訂の意義、そしてそれに伴った新時代の保育園の姿をそこでしっかりと掴んでいくこと、専門性を生かし、自己を見つめ、日々の保育に真摯に向き合うことをしっかりと考え、現場での実践に向けていくことが、
我々保育者一人ひとりの資質、人間性すべてを高めることにつながります。さて、子育ての背景がつくづく変化したと考えるのは、地方の保育園である我が園においても平成 12、
13 年度にかけて、虐待のケースが相談を含め園内に多く出てきたことです。
■指針を柱に実践、基本に帰る 改訂保育指針に、新たに挙げられた第 12 章 7 の虐待などへの対応の部分があったため、振り回されることなく、職員間での慎重な対応がなされました。根気よく繰り返した母親との面接、相談、児童相談所との連携、児童相談所職員
及び保育園職員による家庭への介入が行われました。一つ一つのケースに対し、丁寧な対応がなされました。指針で示された基本的な内容を保育園全体で見直しつつ、保育園としての対応に臨むことができました。第 1 章総則であげられている「保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふ
さわしいものでなければならない」を柱に、こまやかにそれぞれのケースに添い、より具体的な対応を試み、多くの話し合いを持ちました。迷ったときには常に基本に立ち返るという意味で、指針を視座に職員間での確認ができたことが大きな力となりました。さらに、
方向性の整理を情報化の進んだ中、親のニーズの多様化した中で、保育士一人ひとりが見失わずに保育することに向けられました。枝葉が多く、幹を見失いがちな日常の日々の保育を行う中で、職員のまさに指針となりました。さらに目の前の事例が、指針が改訂されたことにより、より意識化されました。我々も、関わっていくこととして、子育て支援へのサポートの幅が深まりました。園内での虐待研修を臨む声が上がってきました。これは、
まさに「保育士は、常に研修などを通じて、自ら人間性と専門性の向上に努める必要がある」という部分を日々の保育の取り組みの中で実践していくこととなります。
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■育ち合う保育士そして保育力がつく 一つのケースを真剣に取り上げていくことによって、それに伴っての研修を初めとして必要なことが見えてきます。保育士自ら保育そのものを学ぼうという責任感や、倫理観が沸きだすように、自然発生的に出てくるようです。
研究園での現場の取り組みや意欲により地味でも確実に取り組む臨機応変や工夫がされたこと、そしてよく考えてみると、本来の日本の保育が持っている保育力から生まれ育ったものであることに気付かされます。そしてさらに、時代背景の変化から、保護者との大切なコミュニケーションの方法として、今までとは違った工夫を、柔軟に価値観を広げ対応していく姿勢が、どの園にも見られました。分かってもらえないから、お互いのやりやすい方向で形として示す方法を作り出すことも、一つ一つの保育園に課題として投げ掛けられているようです。実践例として、除去食依頼書、除去食連絡表、慢性疾患用主治医記入書他、研究園がソフト面で得意とする親切や、やさしさをハード面で形にするという取り組みをしていました。忙しくとも時間がなくとも、だからこそ工夫し知恵を出し合って、より負担感を軽減する。そしてそれがまた、しっかりとした集団保育の良さになって、保育園らしさを生かしていく取り組みとして出ていました。保育が進化し、保育力をつけていく姿が見られます。
■子どもの福祉を守るため、地域のなかのシェルター的役割を果たす 保育指針を見ていくとさらに、「保護者の意向を聞く」という大切なポイントがあります。保育を進めて日々努めていく上で、保護者をパートナーとして、対等な関係で向き合っていかなければ、実際は、価値観のおしつけ、力や権威による支配となり、長い目で見ると、子どもがよく育つ方向へは向きにくいように思われます。研究で行ったアンケート自由記述の中でも様々な事例が挙げられており、"保護者との関係をきっちりと向き合うよう努めている園"の様々な工夫がありました。中でも、親たちが、保育園で主体的に企画運営に参加し、仲間としての保育園の「子育ては、大変だけど楽しい」という方向に向かっている姿が読み取れる
実践例は、「新たな地域の子育て力」を共に育んでいる結果といえます。まさに時代背景の変容に対応する新時代の保育園の姿があります。パートナーシップの上に真に信頼の関係を築いてこそ、大切な子どもを共に育みあえる仲間として、人として育ちあえるのではな
いでしょうか。 地域そして家庭そのものが、大切な子どもたちを守ってきました。今その機能は、地域、家庭に無いに等しいと言えます。保護者がやり切れないぶんは、しっかりとカバーしていくことを様々なケースや関係に柔軟に対応し学ぶ時が来たように思われます。子どもの福祉を守る。我々地域の保育園がここで立ち上がる時が来ました。
■ソーシャルワーク的役割の必要性、真に子どもを育むことができる質の確保 「目の前で苦しんでいる親子を放っておけない」 「子どもが、その時、その時を幸せに生きる」 子どもと親を本当に大切にするということを考え、私たちは一人ひとりに向き合います。保
育園は様々なニーズに対し、何とか対応するよう努め動いてきました。マスコミや情報の刺激も含め社会全般から発生する親の意識の新たな変化と、そしてそれに対応してきた保育サービス、さらに新たな親の子育て意識の中から、子育てを教えてもらえる機会はさら16

に乏しく、子育ての規範や指針は曖昧で分かりにくく、負担感と不安が膨らみます。自分自身の子育てへの責任の所在を、すべて社会に求めてくるような意識が生まれつつあります。本当の意味で人として自立することを、今後 21 世紀を担う大切な子どもたちに日々の保育の中で一緒に学んでいくためにも、改訂された保育指針の内容の一つ一つを見ていくと、やっと方向は整理され、我々が今後取り組むことは少しずつ理解できてきたというところです。今後は、それぞれの保育園が一緒に子育てを同じ仲間としてやる意識を持ち、様々な社会的機関の中で動き、真に子を親を育てさせていただくことができる専門職集団として、保育園らしい本来の姿を見失わず、さらに真摯に自己研鑽に努めていくことが求められるように思います。 「保育園がなかったら子どもを育てていけなかった」ということばを心からの声としておっしゃる親は多く存在します。平成 12 年の保育指針改訂により、さらに社会の変化に添った形の保育園へとその機能を十分生かしていくことが求められています。改訂後 2 年経って、その意義と活用の中で挙げられた一つ一つのポイントが、大きく変化する時代の中で必要であることを深く考えさせられました。 改訂指針を柱にそれぞれの園の実践を踏まえ、子どもを産むことは人間として成熟していくこと、そして何よりも素晴らしいことと改めて考えます。子育ては苦しい、だけど楽しいと思えること、そんな空気を保育園は必ず作ることができる。本来持つ保育力をもう一度見直し、高め、そう信じて未来の宝である子どもと、そして親とともに成熟する道を歩むことが望まれます。
最後に、課題として、子どもの福祉に関わる者全てが、「人権」に対する意識を見直し、深く自己に問うことが大切な土台となると考えます。そのことを学んだ上に、全てが成り立
つと考えます。 人権とは、人が生きるために持っている当然の権利であること。生命は限
りなく尊ばれるべきであるということを忘れてはなりません。 「いのちを真にたいせつにしていく保育」を保育士自ら親とともに子育てのパートナーとして、本気で取り組む時でしょう。また、そのことが必ず関わるものすべてを人として育てていくことになります。
保育園。ここが誰のための場所か、目をもう少し見開き、しっかりと考えていかなければならないようです。 人として生まれてきて、人としてやらねばならない第一義的仕事として「子育て」があり、それを自然に自然の法則や摂理に逆らわずやることが、今最も求められているのです。 子育てができない大人を育てた社会がある。その責任を取るといった形を、社会の一人一人が担っていかなければ間に合わないといえそうです。
そうして、庄司順一研究員は考察のなかで次のように述べている。
2. 児童虐待防止 児童虐待(子ども虐待)は現在最も重要な課題といえます。「保育所保育指針」に「虐待などへの対応」という一項が加わったことは、虐待の問題が、児童相談所
や乳児院、児童養護施設といった限られた専門機関の問題から一般化したことを表しています。 「保育指針」には「虐待の疑いのある子どもの早期発見とその子どもやその家族に対する適切な対応は、子どもの生命の危険、心身障害の発生の防止につながる重要な保育活動と言える」と指摘されています。児童虐待防止法には保育士とこそ明記はされていませんが、「子どもと関わる専門職」には虐待の早期発見に努めることが求められています。
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保育園は、虐待への取り組みにおいてたいへん重要な位置を占めています。虐待の発見ということについては、子どもが日々通ってくるので、子どもや保護者の状況を把握できます。虐待が疑われる子どもに対しては、その経過、とくに悪化や再発を発見しやすいのです。私は、乳児院を退院した子どもが保育所にいくことになったので、もし虐待が再発してもすぐに対応できると考えていたケースを経験しました。しかし、その後、乳児院でのフォローには次第に顔を見せなくなったのですが、叩いて青いアザがのこっているときは休ませたりして、再発の発見が遅れてしまった例を経験したことがあります。
「保育指針」にも「理由のない欠席や登所時刻が不規則なこと」に注意をはらっていますが、こういう面にもぜひ気をつけてほしいものです。虐待が疑われる子どもへの保育所での関わりについては、保育所に日々通うことで、子どもは安心感をもつことができ、保護者は緊張したり、イライラしたりしないですむ時間をもつことができ、親子の間が「煮詰ま」らないですみます。また、保育活動そのものが子どもに発達支援となることはいうまでもないでしょう。保育所での給食も、子どもによっては、一日の栄養のバランスのうえで最も重要な食事となることもあります。虐待への対応においてもう一つ保育所での重要な役割は、虐待の予防です。これは「子育て支援」とも重なりますが、子育て支援が虐待予防の重要な対策であるといえます。保護者(とくに母親)の孤立を防ぎ、子どもとゆとりをもって、楽しく過ごす時間をもつこと、保護者のささいな悩み、心配の相談に応ずることが大事です。
下泉秀夫氏が行った調査では、保育園児の 1.5%が虐待を受けた子ども、あるいは虐待が疑われる子どもということでした。高野陽氏が行った調査では約 20%の保育園で虐待を受けた子どもを保育した経験をもっているということでした。まだ、虐待を受けた子どもを預かったことはないという園でも、近い将来、受ける可能性は大きいと思います。ぜひ、虐待への関心を高め、理解を深めてほしいと思います。
虐待を受けた子どもは、しばしば攻撃的な言動をとったり、おどおどしていて関係がもちにくかったり、なれなれしくよってきたりします。子ども同士のトラブルも生じやすいですし、保育者も、関わりがもちにくく、イライラしたり、叱ったりすることが多くなりやすいのです。虐待を受けた子どもの行動を理解するために、カンファレンスや研修、関係機関との連携が不可欠といえます。さらに続いて庄司順一研究員は
3. 地域の子育て支援「保育所保育指針」第 13 章には、「今日、社会、地域から求められている保育所の機能や役割は、保育所の通常業務である保育の充実に加え、さらに一層広がりつつある。…地域においては、子育て家庭における保護者の子育て負担や不安・孤立感の増加など、養育機能の変化に伴う子育て支援が求められている。地域においても最も身近な児童福祉施設
であり、子育ての知識、経験、技術を蓄積している保育所が、通常業務に加えて、地域における子育て支援の役割を総合的かつ積極的に担うことは、保育所の重要な役割である」と指摘されています。ここに述べられていることは、多くの保育所において実感として受けとめられていることでしょう。育児不安が大きな社会問題となっており、育児不安の軽18

減への取り組みともいえる子育て支援は、今後 10 年間の母子保健の方向性を示した「健やか親子 21」においても重要な課題として取り上げられています。つまり、保育、保健、福祉など子育てに関わるあらゆる分野での主要課題となっているともいえます。
筆者らがかつて行った育児不安に関する調査では、子育てについていろいろ心配があるというのは当然のこととしても、子育てがわずらわしい、母親として不適格と感じる、子どもを虐待しているのではないかと思うことがあるなど、専門家として「気になる」母親
が 10～20%はいるという結果でした。ただ、そのような母親たちのほとんどは「子どもといると楽しい」と答えており、何らかの有効な支援があれば、子育ての困難を乗り越えていけるものと思われます。孤立に関しては、同じ調査の中で、「近所の人と子どもを預けあう」ことについてたずねたところ、「よくある」は 9%、「たまにある」28%で、63%は「ない」という回答でした。つまり、母親の 3 分の 2 は子どもを預けたり、預かったりすることがないのです。保育所は数も多く、住民にもなじみのある施設です。そこでの、子育て相談や育児グループの育成、園庭開放などは必要であり、また有効な対策だと考えられます。これまで以上に積極的に取り組んでほしいと思います。
4. 家庭・保護者との連携「保育所保育指針」には「保育所における保育の基本は、家庭や地域社会との連携を図り、保護者の協力の下に家庭養育の補完を行い…」「全体的な計画は…入所している子ども
及び家庭の状況や保護者の意向、地域の実態を考慮し…」(第 1 章総則)と、家庭や保護者との連携、協力の下に保育が進められるべきであることを規定しています。これは、社会福祉基礎構造改革の理念である利用者の意向の尊重とも合致するものといえます。また、家
庭と保育所の両方での生活を経験する子どもにとって、生活(保育)の連続性を保障するために必要なことともいえます。ただ、保育所と十分な信頼関係がないと、保護者はその意向を表明できなかったり、また行き違いが生じかねない面もあります。保護者と保育所の信頼関係には日々のやりとりが大きく影響します。ふだんから心がけるとともに、保護者の小さな声に敏感になる必要があるでしょう。今回の研究報告にはそのような対応がうかがわれました。
平成 13 年度保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究において5 考察（須永進研究員による考察から）前年の平成 12 年に引き続き、保育所における地域子育て支援活動に関する調査研究が本年 13 年に実施され、今回もこの事業に携わっている保育所の実施報告が寄せられた。
(3)今後の課題―新たな展開に向けて
平成 12 年、13 年の 2 年間にわたって実施された本研究を通して、さらなる進展を図る
ために、以下の課題点を指摘することにする。まず、通常の保育との関係について人的及び物的な要因をどう調整すべきか、である。報告された保育所にそうした苦悩が感じられる。この点を考えていく上で、ひとつの方策として言えるのは他の園との連携または協力体制の構築である。また、行政とのかかわりも不可欠になる。すなわち地域のネットワー
19

クを構成し、進めていけるかどうか、が今後の方向性を決める要因のひとつと思われる。
次に、子育て支援の受益者は子どもであると同時に、保護者とりわけ親自身であることから、一方的に「与える」だけの支援ではなく、内容的に親自身が成長していくきっかけとなるサービスの提供でなければならない。言い換えると、支援活動の内容については子どもが楽しく参加できるのと同じように、親自身もそれをきっかけに子育てによる孤立感
や閉塞感を払拭し、自己の子育て観を見直して、積極的に地域とのかかわりをもてるようなものであることが求められる。今回の報告書にそうした視点に立った実践も見られるので今後の参考としてはどうだろうか。 また、今日子育て支援の多くが行事やイベントを中心に行われる傾向が強いが、地域とのかかわりが希薄になりがちな子育て家庭への日常的な支援活動を試みる必要があるように思える。例えば、保育所で行われている保育相談や一時保育など、一般に利用できるサービスについて広く伝えることや地域にある児童館や保健所などの社会資源の有効な利用への情報提供、さらには地域にある子育てサークルヘの仲介などである。最後に、子育て上さまざまな問題を抱え支援をもっとも必要としている家庭への支援のあり方についてである。子どもの発育に不安を抱え、「一人で悩むしか道はなく」、「子育てがつらくて仕方なかった」母親のひとりが、地域の子育てサークルに参加することで「相談する相手」ができ、「今では 3 人の子育てを楽しんでいる」と、新聞(1)の投書欄に告白している。見知らぬ土地で夫の協力もなく、ひとりで苦悩し、虐待に近い子育てを経験したこの母親は、さらに同じように子育てに悩む親たちに、次のようなことばで締めくくっている。
先が見えなかったあのときは、今の自分を想像することもできなかった。子どもがかわ
いいと思えないお母さん、だれでもそんなときはあるんだよ。
そして、最後に、周りに助けてくれる人は必ずいるよと。子育て支援のあり方や基本的姿勢を問う、貴重なことばに思えてならない。今後ますます、子育て受難な時代を迎える
なかで、保育所による子育て支援への期待は大きく、その果たすべき役割は重要性を増す
ことが予想される。そうした認識に立つと、今回の調査研究は、現在子育て支援活動を担う者にとって何らかの示唆を与えるのでないだろうか。
引用(1)：「朝日新聞」平成 13 年 6 月 25 日付朝刊
参考：平成 12 年度保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究報告書
平成 15 年度 地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究において6 まとめにかえて
須永 進研究員による評価と考察同じこの年に改訂された『保育所保育指針』では、新たに「保育所における子育て支援
及び職員の研修など」の章（第 13 章）が加筆され、保育所が子育て支援を担う必要性のあることが明記されている。
それによると、保育所は「通常業務の保育」として、障害児保育をはじめ、延長保育、夜間保育などを充実させるとともに、地域においては最も身近で、子育ての知識や経験、20

技術を蓄積した児童福祉施設として「子育て家庭における保護者の子育て負担や不安・孤立感の増加など、養育機能の変化に伴う子育て支援が求められている」と、その果たすべき重要な役割のあることが指摘されている。具体的には、「入所児童の多様な保育ニーズへの対応」として障害児保育、延長保育、夜間保育、さらには「特別な配慮を必要とする子
ども」すなわち急増している被虐待児童とその保護者への対応を図ることが重要としている。また、「地域における子育て支援」としては、一時保育の他、子育てサークルへの支援など、地域活動事業に積極的に取り組む必要性があるとしている。この他、「通常業務に支障を及ぼさないよう配慮を行いつつ」乳幼児の保育に関する相談・助言を行う必要があると述べている。このように、保育所がその専門性を活かして子育て支援を実施するためには、人的パワーとしての保育士の役割が不可欠であることから、この章では「職員の日常の自己学習や保育活動での経験及び研修」の必要性が明記されている。すなわち、「所長及びすべての職員が保育やその他の諸活動を通じて、知見と人間性を深め、保育の知識、技術及び施設運営の質を高める」ための自己研鑽に努めることが求められている。さらに、子育て支援にかかわる研修にはその意義や必要性についての共通理解を持ち、職員が積極的にまた主体的に参画するようにすべきであるとしている。
（中略）
ⅲ.潜在的要支援家庭への対応
近年、地域社会から孤立し、閉鎖的な状況の下で子育てをしている家庭が見られる。また、こうした家庭のなかには子育てに行きづまり、不適切な対応や虐待に及ぶケースも少なくないという。ただし、どの家庭がそれに該当するのか、判断することは実際上極めて困難であることに間違いない。しかしながら、地域に潜在的にあるこのような要支援家庭に保育所はこれまでの保育の経験や知識、技術を活かした支援を子育て支援事業として行う必要がある。例えば、保育所から直接そうした家庭に働きかけることが難しい場合には、園庭開放や子育てサークルに誘うなど、きっかけをつくることからはじめて、どういった支援が必要かを見極め、適切な対応を図るべきである。
平成 15 年度

改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究において野坂 勉先生の原稿から抜粋
2．児童福祉法の改正法
平成 13 年 11 月、改正法が成立し、認可外保育施設に対する監督強化と、保育士が法定化されることになったのである。この改正法は、平成 12 年、神奈川県下で発生した、認可外保育施設における乳幼児虐待死という信じ難い事件、それが保母資格（当時）の詐称と相まって社会に衝撃を与えたのであった。そしてまた平成 13 年には、チェーン店組織を展開しているベビーホテルが、東京・池袋で死亡事故を起こしたなか法改正されたのである。
（1）監督強化
かかる事態のなか、認可外保育施設が、行政区域の過半数で開業している。都区部・指定都市にあっては、85.2％に達している。これが法改正による監督強化の影響として、認可保育所へ誘導されたのが 17％、却って監督の下におかれていることを宣伝文句とし、材料21にして勧誘につとめているが 14.2％と、分化傾向も見られている。
（2）保育士登録法定化に伴う保育士登録が、専門職としての自覚を植えつける 48.9％、と半数は評価する。保育士の名称独占と、社会的信頼の上に依って立つ保育業務の遂行、保護者への指導という社会的信用を裏切ることのない資質能力を期待する、保育士登録が行われることになる。これについて、専門職として必要な自己研修、専門性の向上の機会など、取り巻く就労環境と条件、それが保育士に対する社会的要求が高まることとの乖離、ギャップを危惧するが 40％近くになっている。関連して基礎的に養成教育水準、実際的な問題への対処能力、 あるいは問題を突きつけられていくことに 20％以上が不安をもっている。専門職として社会的に受け入れられる準備態勢を支援する必要が高い。
平成 16 年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究において6 まとめとして野坂勉研究員（弘前学院大学）の報告より、「総合的考察と展望」
題して 少子社会のインフラ構築と制度改革（野坂 勉）（2）登録保育士
児童福祉法の平成 13 年改正によって保育士は法定化され、名称独占資格として登録制度がとられる事になった。そこには、保母資格（当時）の詐称とともに、乳幼児の虐待死といった保育全体にかかわる信用失墜事件の発生があったのである。さらに平成 15 年７月改正によって、子育て支援事業は法的根拠を得て、平成 17 年４月 から施行される。
次世代育成支援対策法を底支えする、子育て支援事業の主たる担い手は保育士である。
その専門性と資質に期待が寄せられるのは当然である。
（中略）いずれにしても、保育士に高い専門性が要求されてくる事は間違いない。専門職制度として確立するためには、あ
わせて、保育知識・技術が依拠する学問体系の整序と、保育科学としての独立性が問われる事になる。
平成 19 年度 家庭・育児のためのチェックリスト作成に関する調査研究においてこの研究の背景は、核家族化の進行により、子育て中の親たちは、家庭内や近隣に子育てに関する相談相手や助け手を見出せず、孤立感・負担感を持っていることが問題となっており、チェックリストにより、子育てうつやノイローゼ、家庭崩壊、児童虐待の芽を早いうちに解消し、不安になる原因に踏み込み相談への橋渡しとするものである。
平成 20 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究においてまとめとして、野坂勉研究員のことば「結び」（報告書中 Ⅳ．総合的考察と展望）
わが国の保育制度は、児童福祉法に基礎を置き、児童育成の責任を果たす児童福祉施設
として、その運営に市町村が関与する保育所を中心とする制度として存在する。保育所が、乳幼児の成長発達を社会的に保障する保育制度として存在するのは、保育を必要とする成長環境条件に欠損や障害が発生した場合、補填する事を第一義的に求められるからである。
今日、児童養育を果たすべき家庭の扶養能力の低下、乳幼児虐待を惹起する保育能力の欠如、核家族化からくる地域社会での孤立感と養育不安、そして男女共同参画社会が押し22

出される中での女性労働の生涯化の進行、それに伴う子育てと仕事の両立を可能にする保育供給などは、社会のインフラ＝下部構造として整備する必要がある。かくして乳幼児保育が置かれた制度環境は、多様化し、重層化する保育ニーズをシステム的に解決する事が求められるのであって、制度統合を図り、かつ市場化して効率的な仕組みにする事で達成される程、単純な問題状況にはないのである。
平成 25 年度

子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究において実践例として

土金新治研究員より
1─3 活動のポイントや工夫
保育園は、施設数も多く、開所時間も長い。地域には卒園児の保護者等顔なじみの人々
が日頃たくさん集ってきます。住民が立ち寄りやすい身近な存在であるこうした保育所の特徴を生かし、地域に開かれた相談窓口となっています。また交流事業により、学校、老人・障がい施設と、園児の健康管理、虐待ネットワーク活動等により専門機関、行政とのつながりも多い特徴を生かし、きめ細やかな子育て支援を行うことが可能です。
平成 27 年度 病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究において
7‐2 まとめの二夜間保育 ― 大方美香研究員の原稿から

子育て困難な時代の社会的要請は、単に時間の長さの議論や数や量の議論にとどまらず、
その課題内容として、虐待やネグレクトといった要養護児童の連鎖を抑止する内容でなければならないといえる。子ども時代の認可夜間保育園における原体験が寒々しいものではなく、「一緒にお風呂に入った思い出」「昼間の保育から移行したときには、家庭的雰囲気
で『お帰り』と迎えてくれる人や場所がある」など「なつかしい」と思える保育の質が問われる。それはまた保護者にとっても夜間、深夜にお帰り」と迎えてくれる場所であることが癒しとなって子どもに還元される。 夜間保育から見える子育ての実情は、ひとごとではなくいずれ訪れるかもしれない実情といえる。 就学前の段階で、認可夜間保育園は、社会的養護ケアや関係機関との接続が今後の課題であり、子どもの貧困への救済への可能性を含む場と言える。子ども自身が幸せになるための生活活動や遊び活動の保障、そこでの体験が生きる力となっていくのである。

◯ここで、今年、2019（令和元）年発表の文献一つをご紹介する
研究論文「母親による児童虐待の発生要因に関する実証分析」（2019）
独立行政法人労働政策研究・研修機構 周 燕飛 氏
https://www.jstage.jst.go.jp/article/iken/advpub/0/advpub_2019.001/_pdf/-char/ja

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2 虐待防止 事件から法改正メモ！平成 30（2018）年 3 月 2 日（金）東京・目黒で船戸結愛さん（当時５歳）虐待死。
・平成 30（2018）年 7 月 20 日（金）児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催され
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策をまとめた。
・平成 30（2018）年 7 月 30 日（月）子ども・子育て会議（第 36 回）が開催された。議題
は「子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討について」報告として教育・保育施設における重大事故防止策を考える有識者会議「年次報告」児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策などの説明があった。
！平成 31（2019）年 1 月 24 日（木）栗原心愛さん（当時１０歳）虐待死。千葉県野田市
教育委員会が女児の「父からいじめを受けた」アンケートを父親に無断開示。市長ら謝罪会見

アンケートを開示した職員は、父親側の威圧的な開示要求に折れ、アンケートを渡していた。市の情報公開条例に違反との見方。
☆平成 31 年 3 月 19 日（火）児童福祉法等の改正法案が国会提出される体罰禁止を法制化へ、今国会の重要法案として成立目指す

閣僚会議にて大筋決定。

体罰禁止を明文化し、児童相談所による強制保護（介入）の権限を強化する。
民法の「懲戒権」の見直しも検討。
「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会提出された。本改正法案は、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化および関係機関間の連携強化等の所用の措置を講ずることが趣旨とされている。主な内容として、体罰の禁止が明文化された（親権者に対しては児童虐待防止法において明文化。児童相談所長、児童福祉施設長、ファミリーホ
ームの養育者、里親に対しては児童福祉法において明文化）。また、学校と教育委員会、
児童福祉施設等の職員は、児童に関する秘密を漏らしてはならないことが規定された。
その他、児童相談所の体制強化として、介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置、弁護士の配置またはこれに準ずる措置、医師・保健師の配置などが盛り込まれている。施行日は、令和 2 年（2020 年）年 4 月 1 日（一部を除く／上記の弁護士の配置またはこれに準ずる措置、医師・保健師の配置は令和 4 年（2022 年）年 4
月 1 日。附則において、改正法施行後 1 年を目途に、一時保護等のあり方、児童福祉の専門資格等のあり方を検討することとされ改正法施行後 2 年を目途に、民法上の懲戒権のあり方、児童の意見表明権の保障等の権利擁護のあり方を検討することとされていた。
・6 月 19 日（水）児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が可決成立した。児童の権利擁護として、しつけにおいて体罰を加えてはならないことや児童相談所の体制強化と設置促進、関係機関の連携強化、今後の検討項目等が示さ
れている。

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[事実] －2019（令和元）年 6 月 20 日（木）読売新聞朝刊 1 面及び 30 面より抜粋－
2019（令和元）年 6 月 19 日（水）児童虐待防止法と児童福祉法などの改正法は、19 日、
参院本会議で全会一致で可決、成立した。「しつけ」と称した虐待事件が千葉県野田市など
各地で相次いだことを受け、親による子への体罰禁止を盛り込んだ。改正法は、親が「（18歳未満の）児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と明記。野田市の事件で、暴行被害を訴えた女児のアンケートを教育委員会が父親に渡した反省を踏まえ、児童相談所（児相）や学校、教育委員会の職員に守秘義務を定めた。子の一時保護を担当する職員と、保護者への支援を行う職員を分離するなど、児相の体制強化もはかる。野党の対案も一部取り込み、虐待した親向けの再発防止プログラムの実施を努力義務とする規定を加えた。
一部を除き 2020 年 4 月に施行される。子を戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方については、施行後 2 年をめどに検討するとした。法務省は、20 日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）の臨時総会に諮問し、見直しに向けた検討を始める。
（読売１面）
体罰禁止「説明できる」改正虐待防止法
政府はしつけと称した体罰を明確に法律で禁止する必要があると判断した。ただ、何が体罰に当たるのか、定義は明確でない。厚生労働省ではこれから、何は体罰にあたるのかを有識者による検討会で議論し、指針を作成する予定だ。今回の法改正では、一時保護など家庭への「介入」と、その後の「支援」を別の職員が行うことも盛り込まれた。同じ職員が担当すると、保護者との関係悪化を避けて必要な介入ができなくなる傾向があると指摘されているからだ。介入・支援の機能分化はすでに約 35％の児相で導入されており、首都圏のある自治体の担当者は「職員の介入のスキルが蓄積でき、親と対立関係になっても毅然と対応できるようになった。親を支援する別の職員は寄り添う姿勢を崩さずに済むので、信頼関係を作りやすい」と話す。ただ、介入担当の職員は常に極度の緊張を強いられるため、負担が大きい。介入と支援の継続も課題だ。機能分化していた札幌市で今月、2 歳女児が衰弱死する事件が起きた。虐待問題に詳しい山縣文治・関西大教授は「研修などで職員が専門性を高め、十分な人手も確保しないとうまくいかない」と指摘する。
☆何が体罰に当たるのか、定義は明確でない。文部科学省が 2013 年に出した学校の体罰についての通知では、「頬を平手打ちする」「トイレに行きたいと訴えても許さない」などが体罰として例示されている。厚生労働省では、これらを参考にしながらガイドライン（指針）を作成する。
※文部科学省が示す体罰の例
・反抗的な言動の子どもの頬を平手打ちする・叱ったが、言うことを聞かない子

どもの頬をつねって席につかせる

・口頭で注意したが聞かない子どもに、持っていたボールペンを投げつけて当てる

・子どもがトイレに行きたいと訴えたが、一切、室外に出ることを許さない・正座で勉強するように言い、子どもが苦痛を訴えたが、そのままの姿勢でいさせる（読売 30 面）
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昨今の児童虐待関連事件などの記録
平成 30（2018）年 3 月～令和 2（2020）年 9 月
フ ナト ユア・平成 30（2018）年 3 月 2 日（金）東京・目黒で船戸結愛さん（当時５歳）虐待死。
・7 月 20 日（金）児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催され児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられた。この会議では国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命を守り子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されない
よう児童虐待防止対策の強化に向け厚生労働省をはじめ関係府省庁が一丸となって対策に取り組むこととした。保育所・認定こども園等においても、これまでと同様に児童虐待の防止への対応を関係機関と連携して実施するとともに取り組みの強化が求められる。
・8 月 15 日（水）山口の不明２歳児、大分の捜索ボランティア男性が発見・救出。
ク リハラ ミア・平成 31（2019）年 1 月 24 日（木）栗原心愛さん（当時１０歳）虐待死。千葉県野田市
教育委員会が女児の「父からいじめを受けた」アンケートを父親に無断開示。市長ら謝罪会見 アンケートを開示した職員は、父親側の威圧的な開示要求に折れ、アンケートを渡していた。市の情報公開条例に違反との見方。
・3 月 19 日（火）体罰禁止を法制化へ、今国会の重要法案として成立目指す 閣僚会議にて大筋決定。体罰禁止を明文化し、児童相談所による強制保護（介入）の権限を強化する。民法の「懲戒権」の見直しも検討。
・令和元（2019）年 6 月 5 日（水）北海道で 2 歳女児虐待死。翌日、母親と交際相手の男
性を傷害の疑いで逮捕 過去には児童相談所に虐待の通告が寄せられており、職員が自宅を訪ねていた。
・6 月 19 日（水）児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が可決成立した。児童の権利擁護として、しつけにおいて体罰を加えてはならないことや児童相談所の体制強化と設置促進、関係機関の連携強化、今後の検討項目等が示されている。
・6 月 26 日（水）「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 46 号）の公布にあたり内閣府・厚生労働省は通知を発出した。
・7 月 1 日（月）宮城県警は仙台市の土屋りさ容疑者（25）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。2 歳 11 ヶ月の長女を３日半にわたって放置し死亡させたとして。
オ オ ツ カ リ ア ラ

・8 月 28 日（水）鹿児島県の大塚璃愛来ちゃん（4 歳女児）死亡。これを受け 8 月 31 日（土）鹿児島県警は鹿児島県出水市の日渡駿容疑者（21）を璃愛来（りあら）ちゃん（4 歳女児）
への暴行容疑で逮捕した。璃愛来ちゃんの母親の交際相手だった。
・9 月 3 日（火）厚生労働省は「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」（座長・大日向雅美恵泉女学園大学長）の初会合を開いた。どのような行為が体罰に該当するか
や、体罰、暴言によらない子育ての方法を示したガイドラインを年内をめどにまとめることとした。
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・12 月 3 日（火）厚生労働省は「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」を開催した。その中で、どのような行為が「体罰」とされるのか「体罰禁止ガイドライン」の素案を提示した。これは、親から子への体罰を禁止する「改正児童虐待防止法」が来年 4月から施行されることを受けて定義され、「しつけ」との違いを明確化する目的があるとしている。指針案では「たとえ親がしつけのためだと思っても、子供の身体に何らかの苦痛または不快感を引き起こす行為（罰）は、どんなに軽くても体罰」と規定。具体的には、「他人のものを盗んだので罰としてお尻をたたく」「大切なものにいたずらをしたので、長時間正座をさせる」「口で３回注意したが、言うことを聞かないので頬をたたいた」「友達を殴ったので同じように殴る」「宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった」など。今後、12 月中にパブリックコメントを行い、年度内に体罰の定義及び体罰禁止ガイドラインを作成する予定。
・令和 2（2020）年 2 月 18 日（火）厚生労働省は体罰等によらない子育ての推進に関する検討会を開催した。議題は素案の内容に関する主な議論について、パブリックコメント
における主な御意見について、「体罰等によらない子育てのために」。副題は「みんなで育児を支える社会に」に決定。
・4 月 1 日（水）児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律施行。
・4 月 27 日（月）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「「子どもの見守り強化ア
クションプラン」の実施について（通知）」を発出した。
・６月１３日（土）東京都大田区蒲田のマンションで梯（かけはし）稀華（のあ）ちゃん（３歳女児）死亡。これを受け、警視庁は 7 月 7 日（火）母親の梯沙希容疑者（24）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。梯容疑者は女児を自宅に残したまま 8 日間、鹿児島県に旅行に行っており、警視庁は育児放棄（ネグレクト）だとみている。警視庁によると、全国の警察が昨年、虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもは計 9 万 8,222 人で、このうち 8,958 人がネグレクトだった。
・9 月 3 日（木）香川県高松市の路上に止められた車の後部座席で 6 歳と 3 歳の姉妹が意識を失っていると母親から 119 番通報がありその後姉妹の死亡が確認された。翌 4 日になって母親が長時間姉妹を車内に放置していたことが明らかとなり香川県警は母親を逮捕した。

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