内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
徳島市
日

ヒアリング結果

時：2022 年 2 月 9 日 15：00～17：00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて〇本会議委員：20 名(学識経験者４名、事業者を代表する者２名、労働者を代表する者２名、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者６名、保護者６名(うち４名は公募市民))
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/kosodate_kaigi/230200akosodatekaigi.fi
les/001.pdf（委員名簿 HP）
・公募委員を選定するは、テーマを決め、小論文を提出。会長（学識者）から「公募委員を増した方が良いのではないか」と意見があったので、前回より公募委員を増やしている。効果としては、公募委員からの意見が多くなり、議論が活発になった。
〇児童福祉部会：５名(本会議委員２名、専門委員３名)
・必要に応じて開催。今年度は２回開催。本会議の事前に検討する。
主なテーマ
・令和４年度から開設する保育施設の認可に関すること等。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
・今年度は対面で１回開催。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/kosodate_kaigi/230200akosodatekaigi.ht
ml（会議 HP）
〇今年度のテーマ
・待機児童について・子ども・子育て支援事業計画に掲げた事業の取組状況について（令和２年度の状況報告）
・令和４年度の利用定員の設定について(市内の教育・保育施設の 1～3 号別の予定定員設定数など)
・仕事と子育ての両立について※毎年通常 1 回開催。子ども子育て支援事業計画を策定する際には３回ほど開催。

③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・徳島市子ども子育て会議条例に、児童福祉法第８条及び子ども子育て支援法第 77 条の規定に基づき、会議を設置していると記載。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/machi_keikaku/sukusuku_japan/torikumi/ke
ikaku.files/kosodate_sen_r2.pdf（子ども・子育て支援事業計画ｐ65）

・子ども・子育て支援に関する諸課題を総合的見地から検討するための庁内組織として、徳島市子
ども・子育て推進本部を設置。（子ども・子育て支援事業計画ｐ68）
・会議には子育て関係部署の課長等が多数参加し、委員の意見や要望を直接聴く場になっている。

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④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・委員については、事前に資料を送り、会議前に質問を受け付けて、会議で回答した。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・公募委員などに対し事前に会議の概要について説明を行った。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、子ども子育て会議条例を変更し、書面開催で実施できるように対応した。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・独自調査は行っていない。
・子ども・子育て支援会議委員（公募委員）が個人的に開設しているホームページで、徳島市の施策(県の補助事業)に対する市民の意見・要望のアンケートを行ったことがある。
〇高校生ユースミーティング
・子ども・子育て支援事業計画ではなく総合計画を策定する際に、市長と高校生が意見交換を行うなかで、子ども・子育てに関する話題が出ていた。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/shisei/mayor/mayor_diary/2020/020300a20201
0.html②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・ターゲット層への有効な子育て支援情報の発信や、意見の聴取方法について課題。市のホームページや紙媒体など、従来の周知方法では対象者に届きにくい。スマホやタブレットですぐに情報が得られる方法を検討する。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について・子ども・子育て支援法と次世代育成支援対策推進法の市町村事業計画を兼ねている。また、「徳島市子育ての文化を創造するための社会の役割に関する条例」の理念を具体化するものとして、「徳島市総合計画 2021」、「第二期徳島市地域福祉計画」における、子ども・子育て分野別計画としての役割を位置づけている。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/machi_keikaku/sukusuku_japan/torikumi/keikaku.files/kosodate_sen_r2.pdf（子ども・子育て支援事業計画ｐ14）②計画実現にむけての推進体制・方法について
・毎年度、計画の進捗状況を把握するとともに、子どもの保護者や教育・保育事業関係者、経済団体、労働者団体、学識経験者など、子どもや子育てに関わる幅広い主体が参画する「徳島市子ども・子育て支援会議」に報告し、実施状況の点検や評価を受けることとしている。
（子ども・子育て支援事業計画ｐ16）
・また、より市民ニーズに合致した施策展開が図られるよう、実際の事業利用実態などを踏まえ、必要に応じて目標事業量の見直しなどを行っている。
・令和３年度から子ども行政を専門に担う「子ども未来部」を新設した。背景について、子ども、高齢者、障害者などが保健福祉部にあり、部署の規模が大きくなった。計画等を効率的に実現するため、子ども関係のみを切り離し、４つの課（子ども政策課、子ども健康課（母子保健関係）、子育て支援課、子ども保育課）に編成した。
2https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/shiyakusho/ka_ichiran/kodomo_mirai/index.html③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について
発達障がい児の受入れについて
・特別支援保育助成事業として、障害児保育を推進するため、障害児を受け入れた場合に必要となる、保育士の加配に対する補助を実施している。
医療ケア児について・来年度より、３～５歳児については、対応可能な認可保育所等で受入れを行い、訪問看護ステーションから、看護師を派遣して医療行為を行うこととしている。４月からに利用者を募集し、６月から実施予定。
・令和４年度は、軽度の子どもから受け入れを実施予定。特にハード面の整備などは行う予定はなし。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について子育て支援都市とくしま宣言(平成 13 年６月)
1 子どもに優しいまちづくりを推進します
1 子育てに優しいまちづくりを推進します
1 子育てを支援するまちづくりを推進します
徳島市子育ての文化を創造するための社会の役割に関する条例（平成 21 年 9 月 30 日制定）
・６つの基本理念（子どもの権利の尊重、子育ての喜びが実感できる配慮、子育ての環境整備、社会全体の意識向上、関係者・関係組織相互の連携・協働、結婚・出産・子育てに関する個人の意
思及び価値観の尊重）について、市、保護者、市民、子育てに関係する各組織・団体の役割を取り決めることで、社会全体が一体となった地域ぐるみの子育て支援を推進し、もって豊かな子育ての文化の創造に寄与することを目的とする。
・条例がないよりはある方が、子ども・子育てに関する施策の予算が付きやすいと思う。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について
UIJ ターン保育士応援事業
・待機児童ゼロを目指し、令和３年度から３年間の緊急措置として、県外の方が徳島市内の認可保育施設等に保育士として採用された場合、その方に一時金として 50 万円（上限）支給。
・条件を緩和することによって、助成対象者が増えた。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/kosodate_kaigi/230200akosodatekaigi.fi
les/002.pdf
子育てガイドブック『さんぽ』の発行
・徳島市の子育てに関する情報誌。平成 30 年度より官民協働事業として民間企業の広告を掲載することにより発行に徳島市の負担をなくした。HP 上にも掲載している。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kosodate/ikuji/guidebook_sanpo.html

3子育て応援・支援団
・子育てを応援・支援したい保育士、保健師、栄養士などの資格を持つ人や、子育て経験者などを子育て応援・支援団として登録し、児童館や子育てサークル、市民グループなどの依頼に応じて派遣している。
子育て応援・支援団：徳島市公式ウェブサイト (city.tokushima.tokushima.jp)
コロナ対応関連
子育て応援チケット・子育て世帯の経済的な支援や感染症予防対策、地域経済の活性化のため、６年生までの子どもなど対象に、飲食店や薬局などで使用可能な「子育て応援チケット」を販売した。
・5,000 円分のチケットを 2,000 円で購入可能。
・対象者は子ども１人又は、妊婦１人につき２セットまで購入可能。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kosodate/ikuji/230200akododateouen.html
妊婦移動支援事業
・妊婦のコロナウイルス感染症対策として、タクシーチケットの配布を行った事業。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/mayor/mayor_press/press_2021/kaiken20210
713.files/kaiken2021071302.pdf
子ども見守り宅食緊急支援事業
・市が認定する支援が必要な子ども等とその家庭の状況について、原則として月に 1 回程度訪問等により把握し、宅食等を通じて子どもの見守りを継続して行う事業。
・市は事業者に対して宅食等に係る必要経費の補助を行う。
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/ikuji/keizai_shien/takusyoku_kobo.html
その他、パパママクラスの実施、保育士の離職防止に対する各種事業（労務負担のための補助金（ICT化推進事業）、研修機会の確保等）③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
人材確保・現状、認可私立保育園、民間の認定こども園、小規模保育所など民間保育所も人が集まらない。
そのような背景があり、令和 2 年度より県外の養成校を卒業した保育士等が市内の施設に就職した場合に補助金を支給する「UIJ ターン保育士応援事業」を行っているが、申請者が見込みを下回ったため、その後対象者の要件を緩和して対応している。
・保育士が十分いないので受け入れ体制が整っていない。
・令和３年度は待機児童数が 12 名と減少した。待機児童が減った理由としては、定員の拡大(主に新規施設の開設)、利用者へのきめ細かな情報提供(空いている施設や利用者宅の近くの施設の紹介など)、保育士確保による受入数拡大によるものと考えている。
国の制度が複雑・平成 27 年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、認定こども園、小規模保育事業所など新しい保育施設ができるうえ、細分化された。基準、制度内容、処遇改善などとても分かりづらい。担
当者が変わるたびにまた一から覚えなければならないこと。
・その他、子ども・子育てに関する予算確保が難しい。

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５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・13 事業以外については、各課で進捗状況を把握している。総合計画に一部の事業は入っている。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・子ども・子育て支援会議の審議状況や 13 事業（数値目標をしている 11 事業）については、ホームページに掲載している。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・５年ごとに計画を見直し。次回の見直しは令和６年度を予定
・地域子育て支援事業（13 事業）については、国の方針や、予算の状況、数値目標が実態と大きくかけ離れた場合に中間見直しを行う予定。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について
病児保育事業の広域受け入れ
・徳島市、小松島市、勝浦町・、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町（11 市町村）の乳児・幼児又は小学校に就学している児童。(令和 4 年度からは上板町も対象になる予定)
・徳島市内の施設を隣接自治体の方が利用する傾向がある。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/ikuji/byojihoiku.html
ファミリー・サポート・センター事業
・徳島市は公益財団法人勤労者福祉ネットワークに事業委託。
・小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町（７市町村）で運営。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/ikuji/family_support.html
・その他、教育・保育施設の広域入所で連携を取っている。
・また、普段から事業の推進に関する課題や対応方針について、連絡を取っている。特に新しい事業が始まったときにお互いに情報交換をする。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・子育てガイドブック『さんぽ』には市以外の組織・団体も記載されており、その活動などを紹介している。また、ホームページでも紹介している。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kosodate/ikuji/guidebook_sanpo.html③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて
子ども・子育て支援会議に行政や有識者だけでなく、実際に子育てを行っている方が委員となっており、保護者や保育事業者の声を広く聴くこととしている。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：徳島市子ども政策課

市区町村名：

ご記入者名：魚谷①待機児童数2021 年 10 月時点=人

2021 年 4 月時点

12人

②出生数

令和元年：

1,964 人令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：

1.45

④人口流出入数

令和元年：流入 8,450 人流出 8,714 人

1,968 人令和 2 年：流入 7,984 人流出 8,075 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立 22 件、私立 30 件

状況

認定こども園：計 23 件(公立 2 件、私立 21 件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型 22 件、幼稚園型 0 件、保育所型 1 件、地方裁量型 0 件)
幼稚園：市立 21 件、国立 1 件、私立 4 件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：10,263,122,000 円（※）

令和 3 年度： 9,195,816,000 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数 5 件

庁内組織について（組織名称）
・子ども未来部(4 課所属)
・教育委員会学校教育課・社会教育課
・経済政策課
・障害福祉課※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度 536 円
令和 3 年度 536 円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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