一般財団法人大阪府人権協会

２０１７年度 事業報告

２０１８年 ５月 ２１日
一般財団法人大阪府人権協会

1

２０１７年度 事業報告 概要
世界の課題と人権尊重の取り組み
世界の国々は今、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か国際主義か、難民・移民排除か受け入れかで緊張が高まっています。北朝鮮による核開発の脅威とアメリカ・日本による圧力の強化、アメリカのトランプ大統領によるアメリカ第一主義政策、イギリスのＥＵからの離脱、
東アジアや南アジア、アフリカから欧州への難民や移民の受け入れ議論によるヨーロッパでの極右勢力の台頭などが起こっています。これに対して、国連での核兵器禁止条約の採択（2017 年 7 月)、Ｅ
Ｕの維持、ドイツやフランスなどの連立政権、そして韓国の呼びかけによる南北首脳会談（2018 年 4月 27 日）と核開発の停止など、リベラルで国際協調を重視する勢力が対抗しています。国連をはじめとしたグローバルな平和と人権尊重の取り組みが益々重要になっています。
日本における生活困窮の課題
日本においては電通の違法残業による自殺事件（2016 年 10 月）にみられるような長時間残業や、格差拡大による生活困窮が進み、特に貧困状態にある子どもの家庭が 7 人に 1 人という実態に注目が集まっています。
これらに対して、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策法などによる、生活困窮者支援や子ども・若者支援が進められています。大阪府内においても、生活困窮者支援や就労支援、子どもの居場所づくり、子ども食堂などの取り組みなどが広がっています。
差別や人権侵害の状況
部落問題を巡って、同和地区の地名を流布することを目的に「復刻全国部落調査」を販売しようとした事件（2017 年 2 月）に加えて、同和地区の地名や関係者の人名までもウェブ上に掲載したりする等の悪質な差別が広げられており、被害者による裁判が進められています。また、グーグルマップの
大阪市内の駅名に「部落」と書き込まれる事件も起こっています（6 月）。「部落差別解消推進法」の制定を受けて、兵庫県たつの市では「部落差別解消推進条例」が制定されやり、大阪府内においても、羽曳野市や豊中市において人権審議会の答申が出されたりしています（2018 年 3 月）。
在日コリアンに対して公然と行うヘイトスピーチ（憎悪発言）が続けられ、ヘイトハラスメントを行う企業に対する訴訟も起こっています。これに対して、「ヘイトスピーチ解消法」をうけて、公の施設におけるヘイトスピーチを抑止する要綱が神奈川県川崎市（2018 年 3 月）や京都府（4 月）で制定されています。大阪市では「ヘイトスピーチの対処に関する条例」の施行を受けて、ヘイトスピー
チに関する審査が行われ、大阪市によるヘイト動画の削除要請も行われました（6 月）。しかし、行為者の名前の公表にまでは至らず、これには法律の制定が課題との答申が審議会から出されました（2018 年 1 月）。
障がい者差別に関しては、旧優生保護法に基づく知的障がい者などに対する不妊手術を憲法違反とする提訴が、宮城県や北海道、東京都で行われています（2018 年 2 月）。一方、大阪府においては、「障がい者差別解消条例」に基づく広域支援相談員による相談の検証報告書が取りまとめられるとともに、障がい者差別解消ガイドラインが改訂されました（3 月）。
教育においては、義務教育の機会の確保等を進めるための「教育機会確保法」の制定を受けた基本指針が策定されました（2017 年 3 月）。
LGBT（性的マイノリティ）の人権に対する取組みとして、地方自治体において同性パートナーの証
明制度が、三重県伊賀市（2017 年 4 月）や宝塚市（6 月）、沖縄県那覇市（7 月）に広がっています。
大阪府では､LGBT の啓発がはじめられたり、就労支援に当事者の相談員が配置されたりしています。
2

性犯罪を厳罰化する刑法の改正が行われ、強姦罪を強制性交等罪に変更して範囲を広げるとともに、被害者に男性も含め、刑罰も引き上げられました。また、親告罪が削除され、親などによる監護者性交等罪が新設されました（7 月）。
個人情報の保護にかかわっては、アメリカの facebook から 8700 万人分の個人情報が不正流出し、選挙活動に活用された恐れがあることについて、SNS における個人情報保護の課題が浮き彫りになっています（2018 年 2 月）。
このような状況をふまえると、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態がある一方、新たな法制
定等人権問題の解決に向けた取り組みも前進しています。
このような課題をふまえて、2017 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めてきました。
１）人権問題に関する法制度を具体化する取り組み①「部落差別解消法」を具体化するために、同和問題解決（部落解放）人権政策確立要求大阪実行委員会に参画して、法律の周知を進めるとともに、人権総合講座の人権企画マネジメントコースや 20
市町村連絡会において、法律の具体化について学習と検討を進めました。
②ヘイトスピーチの解消に向けて、人権問題月別相談のテーマとして取り組むとともに、20 市町村連
絡会において学習を進めました。
③障がい者差別の解消に向けて、障がい者差別解消研修を実施し、障がい者差別に対する対応について検討を進めました。また、おおさか人権協会連絡協議会において、大阪府における具体的な相談事例と対応を学び、相談対応と啓発について学習と交流を進めました。
２）相談・支援の強化に取り組みました。
人権相談において緊急かつ一時的な生活支援を行うために緊急相談サポート事業を行い、緊急事案に支援をしてきました。
引き続き、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で就職困難者に対する就労支援事業を進めました。
３）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の充実に取り組みました。
人権相談事業については、相談窓口において実件数 604 件、延件数 2,419 件の相談に対応し、専門家との連携や人権相談機関ネットワークとの協力等によって進めてきました。この相談には、障がい者の入店拒否や性同一性障がい者の医療、結婚における部落差別、外国人の労働、児童養護施設入所者の大学進学時の身元保証人等に関する相談があり、専門的で継続した支援が課題になっています。
人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 223 件、延件数で 299 件に対応し、メールマガジンで 1,067 件の人権情報を提供してきました。特に専門アドバイザーの派遣では、子どもの生活実態調査に関する相談がありました。
人材養成事業においては、大阪府人権総合講座として 8 つのコースを設定し、延 338 人が受講しました。また、事業計画づくり、障がい者差別解消、介護相談員養成等の講座を開催しました。これらによって、市町村人権協会等や行政や団体、企業等で人権に取り組む人として延 538 人を養成してきました。
４）人権 NPO 等とのネットワークの強化に取り組みました。
おおさか人権協会連絡協議会においては、人権協会・人権地域協議会の課題や障がい者差別解消、LGBT（性的マイノリティ）の人権について学習し、交流を行いました。また、マイノリティ・プラッ
トフォームでは、差別解消のためのガイドラインに盛り込むべき内容について話し合いを進めました。
人権 NPO 創造事業では、LGBT、外国人、ひきこもり、部落問題に関する 4 つの事業に助成するとともに協働で事業を進め、事業の報告と交流を進めました。
3

これらの人権に取り組む団体等とのネットワークづくりは、今後の人権協会の大きな役割になりますので、さらに取り組んでいく必要があります。
５）人権施策推進のための提言を進めました。
大阪府の福祉や保健、男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ってきました。この中で、高齢者保健福祉計画や障がい者福祉計
画、障がい者差別解消ガイドラインの改訂に協力しました。
さらには、市町等の人権に関する審議会にも参画し、人権施策や人権施設のあり方についての検討に協力しました。
６）大阪府人権協会の新たな方向と事業の検討を進めました。
大阪府人権協会の財政基盤確立に向けて、人権相談・人権啓発・人材養成・ネットワークの事業を拡大する方向について検討を進めま、検討した内容からで事業化を始めていきました。
また、2018 年度からの 3 年間の大阪府人権相談・啓発等事業の公募型プロポーザルの応募に向けて事業企画を検討し、実施事業者に選定されました。
さらに、大阪府人権協会の今後の方向について議論する検討会の設置を決めました。
以上のように 2017 年度は、障がい者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法から求められる人権協会の役割について検討し、その取り組みを進めてきました。また、マイノリティ・プラ
ットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めました。
そして、2018 年度からの人権相談・啓発等事業の選定に向けて検討し、実施事業者に選定されました。
しかし、安定した財政基盤の確立にはまだまだ課題が大きく、人権問題から求められる課題に取り組んでいく大阪府人権協会の今後の方向をさらに検討していきます。

4

２０１７年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事業 ･･･････････････････････････････････････
５．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．自殺予防事業 ････････････････････････････････････････････････････
Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････

5

Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2017 年 4 月から 2018 年 3 月 31 日までをまとめています。
）

6

Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日から金曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17 時 30 分から 20 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第４日曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール、ハガキで相談に対応しました。
ウ．相談件数○人権相談（全体） 月別相談件数（2017 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
57
49
49
51
62
48
延件数
189
224
223
183
217
168
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
48
47
36
50
54
53
604
延件数
168
181
275
209
131
251
2,419
○人権相談（府民向け相談のみ） 月別相談件数（2017 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
49
44
43
46
55
42
延件数
152
211
196
153
171
93
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
43
41
29
45
43
49
529
延件数
121
156
93
181
87
182
1,796
○人権相談 相談形態別件数（2017 年度）
電話
面談
家庭訪問 手紙・FAX 等 メール その他
合計
延件数
1,581
151
4
52
481
150 2, 419○人権相談 人権問題別件数（2017 年度）
同和
障が外国
HIV 感 ハンセ 犯罪
女性 男性
高齢者 子ども
問題
い者
人
染者
ン病
被害
29
119
9
237
32
98
31
3
0
1
7

労働

ﾎｰﾑﾚｽ

150

6

医療
問題
112

刑余 性的ﾏｲ 社会的 自殺 見た目
その他 人権外者
ﾉﾘﾃｨ 養護防止 問 題
1
22
9
53
0
894
30

合計
1,836

②「人権問題別集中相談」の実施
各月を人権問題別の集中月間として位置づけ、具体的な人権問題について集中した相談を実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）（2017 年度）
テーマ
月
実件数 延件数
同和問題・部落差別
4・10 月338
性的マイノリティ（LGBT） 5・11 月
4
22
見た目問題
6・12 月00
ヘイトスピーチ
7・１月
00
児童養護施設や里親
8・2 月
3
14
障がい者（児）問題
9・3 月
43
159
合計

53

233

③事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきました。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)府内各市町村人権担当部局
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
4)全市町村人権協会・人権地域協議会
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）
2)メールマガジンでの周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知④「出張相談」の実施○出張相談 実件数（2017 年度）
月
相談場所
4月
人権文化センター
5月
相談者宅

件数
月
2 10 月
1 11 月

6月

相談者宅、市役所

2 12 月

7月

相談者宅、府相談機関

2 2月

8月

市役所、当事者団体事務所

2 3月

9月

市人権相談窓口、市役所

2

8

相談場所
人権文化センター
高齢者福祉施設
市文化施設、市保健福祉施設、市役所、病院、民間生活支援施設、人権
文化センター
高齢者福祉施設、市役所、市保健福祉施設、市民施設
人権文化センター、高校、市役所
合計

件数
1
1
3

10
3
29

⑤フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
○状況確認の実件数（2017 年度）
月
つないだ機関分野名実件数
7月
市人権担当課2
9月
市人権担当課、市障害者相談担当課
1
10 月
府障がい者差別相談、市人権担当課、市障がい福祉担当課
311 月
市人権担当課1
市人権協会、当事者団体、市人権担当課、保健所、市生活保護担当課、
12 月
4
当事者支援団体
1月

市生活保護担当課、市人権担当課、市教育委員会

3

2月
2月

市人権担当課
市人権担当課

11

計
16
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行いました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース 実件数（2017 年度）
実施月 件数 実施月 件数 実施月 件数 実施月 件数
7月
2 9月
1 10 月
1 11 月
1
12 月
2 1月
2 2月
1 3月
1
計
11
⑥相談の事例
ア．障がい者(児)問題
・車椅子利用者の入店拒否を示す貼り紙が飲食店で貼られており、「障害者差別解消法」に違反していると思うので、対応をお願いしたい。
・電動車いすで電車を利用した際、降車駅を駅員に伝えたのに、降ろしてもらえなかったことが何度もあるので、鉄道会社の対応を何とかしてほしい。
イ．同和問題・部落差別
・結婚を考えている相手が被差別部落に住んでおり、私の両親は結婚に反対していないが、結婚後は被差別部落以外の地域に住んでほしいと言っていて、どうするべきか悩んでいる。
ウ．外国人等の人権問題
・働いている百貨店で、店長から業務中に中国語をしゃべってはいけないと言われたことは外国人差別である。店に意見を言う方法等を教えてほしい。
エ．社会的養護（児童養護施設や里親で育った人）
・児童養護施設入所中の人が、大学進学に関する身元保証人がいなくて困っている。身内や施設長もなってくれない。身元保証人制度などの支援制度を教えてほしい。
オ．性的マイノリティ（LGBT）
・私は性同一性障がい当事者である。
大阪にパートナーシップ条例がないことは差別である。
・医者に「本当に男か」と聞かれ、男性トイレを使うように言われた。
カ．職業・雇用・パートの申し込みで、「精神的な病気になったことがあるか」というアンケートがあったり、面接で「精神的病気がないことが嘘だとわかれば解雇されても文句を言いません。
」という旨の念書を書かされたりするのは、精神的病気に対する差別のように感じる。
キ．複合的差別9

・職業訓練施設の指導員から、訓練生徒に対する暴言や罵倒、障がい者差別発言、いじめ、
パワハラ、生徒の就職活動への妨害があるので改善してほしい。

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援
します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポート 月別相談件数（2017 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
9
6
6
5
7
延件数
36
11
24
28
43
10 月
11 月
12 月
1月
2月
実件数
5
6
7
5
11
延件数
47
25
182
27
36

9月
6
73
3月
4
66

合計
77
598

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣しました。
○ケース会議の調整や助言（2017 年度）
月
市町村名
回数
月
市町村名
回数
9月
枚方市
1 11 月枚方市
112 月 大阪市
4 1月
枚方市
1
2月
枚方市
2 3月
枚方市
3
合計

12

③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
堺市、豊中市、八尾市、貝塚市、吹田市、枚方市
イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2017 年度）
月
会議名
回数
4月
平成 29 年度大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会議
1
5月
平成 29 年度大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議
1
ウ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
○日常的な相談サポート件数（2017 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
8
4
6
5
7
6
延件数
35
4
24
28
43
73
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
4
6
7
5
3
4
65
延件数
42
25
168
26
26
63
557
エ．
「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
10

計2

実施内容は、「ⅱ）ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
オ．
「おおさか相談フォーラム」を通じて相談事業を支援しました。
実施内容は「ⅱ）ネットワーク事業 ②おおさか相談フォーラムの開催」に掲載しています。
カ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「４．人権相談ネットワーク事業」に掲載しています。
④専門家との連携による支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談支援件数（2017 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
3
1
0
0
0
0
延件数
26
6
0
0
0
0
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
1
0
1
0
8
0
14
延件数
5
0
10
0
8
0
55
⑤相談の事例
ア．広域的な相談対応
・生活困窮状態で、自分の娘からの暴力を受けて困っている母親がいる。総合的支援が必要であるが、他市の居住なので、居住市の支援機関につないで欲しい。
イ．相談への支援
・性的マイノリティ（LGBT）の相談事業を検討しており、大阪府人権相談で受けた性的マイノリティの人権問題に関わる相談運営について助言をほしい。
・外国人、障がい者が入居拒否をされたことに関する相談と対応例について助言を欲しい。
ウ．専門的な相談への支援
・相談者の親がいわゆる同和地区出身であることを隠しており、相談者から自分のルーツを調べる方法がないかという相談を受けている。どう対応すればよいか助言が欲しい。
・SNS 上において、大阪のいわゆる同和地区の複数の地名がネット上で広められているので、何とかならないか。
⑥「人権相談のてびき」の更新
2015 年度に作成した「人権相談のてびき」について、人権相談に必要な最新の情報を更新するため、大阪府人権局と打合せを行い、本文及び資料について更新・追加内容を整理し、検討を行いました。また、てびきを「Ⅱ人材養成事業」の「大阪府人権総合講座（人権相談員養成
コース）」で活用し、人材養成を通した各市町村等の人権相談サポートにつなげました。
ア．更新作業の内容
第 1 回 5 月 22 日、第 2 回 6 月 26 日、第 3 回 7 月 21 日、第 4 回 8 月 31 日、
第 5 回 12 月 13 日、第 6 回 3 月 22 日
イ．
「てびき」の配付更新した手引きを市町村に送信しました。
ウ．
「てびき」の活用
6 月 16 日実施 大阪府人権総合講座
科目名 「人権相談の現状と相談の基本 人権相談のてびきと相談の集約から」

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）
11

（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．多重債務に関する相談について、専門の NPO 団体に助言を受けました。
③当事者団体・支援団体との連携○専門家との連携 月別相談件数
2017 年度
4月
5月
6月
弁護士
4
4
3
その他
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
合計
4
4
3
10 月 11 月 12 月
弁護士
0
0
0
その他
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
合計
0
0
0

7月
1
1
0
2
1月
1
0
0
1

8月
3
0
0
3
2月
9
0
0
9

9月
2
0
0
2
3月
3
0
0
3

合計
30
1
0
31

④専門家との連携 相談事例
ア．以前から夫によるハラスメントに悩んでおり、夫から離婚を言い渡されたことによる、今後の養育費や財産分与についての相談。
（弁護士）
イ．子どもが学校行事の練習中に同級生に怪我をさせられたことから不登校になり、志望校への進学ができず、現在も後遺症が残っていることについて、学校への責任追及をしたいとい
う相談。
（弁護士）
ウ．兄が入院していた病院の医師や看護師から人権侵害を受けたことや、病院の不法行為への法的処置についての相談。
（弁護士）
エ．両親に多額の借金があるにもかかわらず、父が一方的に支払いを拒否しているため、返済できない状態にある多重債務に関する相談。
（専門 NPO 団体）

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的12

人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア.加盟リストの管理登録内容更新のため、加盟機関に郵送とメールにより登録情報調査票を送りました。回答があった機関については登録内容の更新を行いました。回答がない機関については、電話連絡や
ホームページ記載内容により確認しました。
○人権相談機関ネットワーク加盟機関統括表（2017 年度）
加盟数
区分
2018 年 3 月 31 日
国の機関
1
府の機関
32
市町村の人権相談関連機関
人権相談担当課
43
人権文化センター等
29
市町村人権協会
35
市町村の専門相談関連機関
101
公益法人、NPO 等の関連機関
48
合計
289
イ.加盟機関の掲載情報の更新
加盟機関の掲載情報の更新を行いました。掲載情報の項目は、次のとおりです。
（掲載情報）
機関名・所在地・主な相談分野・電話番号（FAX、メール）
・相談日・相談時間・URL・相談事業に関する報告書等
ウ．未加盟相談機関に対する加盟促進
新規加盟のための呼びかけを行いました。
新規加盟機関 1 機関・茨木市配偶者暴力相談支援センター
エ.ネットワーク加盟機関相互の情報交換の促進
加盟機関同士の連携強化のための情報交換を行いました。
・人権相談機関ネットワークのメールマガジンを、メールアドレス情報の提供のあった全加盟機関に送信しました。
・「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、メールアドレス情報の提供があった加盟機関（市町村人権担当課は、人権関連情報収集・提供事業で配信）に送信しました。
・加盟機関のイベント情報等を「人権あらかると」に掲載し、送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（平成 29(2017)年度）
送信日時
内容
1
4 月 24 日「人権あらかると」4 月前半号
2
5 月 16 日「人権あらかると」4 月後半号
3
5 月 30 日「人権あらかると」5 月前半号
4
6月8日
「人権あらかると」5 月後半号
5
6 月 29 日「人権あらかると」6 月前半号
6
7 月 20 日「人権あらかると」6 月後半号
7
7 月 27 日「人権あらかると」7 月前半号
8
8月3日
「人権あらかると」7 月後半号
13

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

8 月 29 日
9月5日
9 月 28 日
10 月 10 日
10 月 26 日
11 月 7 日
11 月 27 日
11 月 30 日
12 月 7 日
12 月 21 日
12 月 28 日
1 月 10 日
1 月 18 日
2月8日
2 月 26 日
3月5日
3 月 22 日
3 月 30 日
3 月 30 日「人権あらかると」8 月前半号
「人権あらかると」8 月後半号
「人権あらかると」9 月前半号
「人権あらかると」9 月後半号
「人権あらかると」10 月前半号
人権相談機関 NW メルマガ「相談事例研究会の案内」「人権あらかると」10 月後半号
「人権あらかると」11 月前半号
「人権あらかると」11 月後半号
「人権あらかると」12 月前半号
人権相談機関 NW メルマガ「おおさか相談フォーラムの案内」「人権あらかると」12 月後半号
「人権あらかると」1 月前半号
「人権あらかると」1 月後半号
「人権あらかると」2 月前半号
「人権あらかると」2 月後半号
「人権あらかると」3 月前半号
人権相談機関 NW メルマガ「大阪府委託事業の報告の案内」「人権あらかると」3 月後半号

②おおさか相談フォーラムの開催「2017 年度おおさか相談フォーラム」を開催しました。
ア．日時： 1 月 25 日 13 時 30 分から 16 時 40 分
イ．会場：HRC ビル
ウ．参加者数：80 人
エ．内容：
Ⅰ部 講演会
テーマ「精神疾患の特性から相談に求められること」
講師： 渡辺洋一郎さん（医療法人メディカルメンタルケア横山・渡辺クリニック名誉院長）
Ⅱ部 分科会《分科会 A》「医療と連携した精神障がい者の就労支援」事例紹介
報告者：茂木省太さん（NPO 法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク JSN 新大阪アネックス所長）《分科会 B》「精神的に課題のある人への生活面での支援」事例紹介
報告者：岡 幸一さん（社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会
法人本部統括部長）③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、
2017 年度「相談事例研究会」を開催しました。
14

ア．開催日時・会場・事例の概要・参加人数：
回
第
１
回
第
２
回
第
３
回
第
４
回

日時
11 月 21 日
14 時から 17 時

会場

相談事例の概要

箕面市立中央生

近隣住民からの暴言・嫌がら涯学習センター3

せ・脅迫を受けた人への支援。

階講座室

11 月 28 日

泉大津市役所3階

14 時から 17 時

大会議室

12 月 5 日

枚方市市民会館 1

14 時から 17 時

階第 1 集会室

12 月 12 日

大阪狭山市役所 3

14 時から 17 時

階第 1 会議室

ブロ

参加

ック

人数

北摂

19 人

泉州

14 人

河内北

17 人

河内南

18 人

アルコール依存による飲酒運
転で事故をおこした人への生
活全般と就労の支援。
生活保護を受給している一人暮らしの孫から金銭を要求されている人への支援。
知的障がいのある子どもの写真を撮られ、SNS で拡散された人への支援。

イ．内容： 講義「ストレングス視点を生かした相談支援におけるスーパーバイズ」と「昨年度の相談事例の解説」など
相談事例の報告、グループワーク、まとめ、助言と情報提供
ウ．講師：潮谷光人さん（東大阪大学准教授）④人権相談集約・報告
ア.人権に関する相談の集約
対象：大阪府人権相談窓口、各市町村人権担当課及び人権文化センター、人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口
集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
集約方法：集約のためにＥメール及び郵送にて依頼を行いました。
イ．学識経験者の監修協力を得て「2016 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成しました。
監修：潮谷光人さん（東大阪大学准教授）
ウ.「2016 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成し、ホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知8 月 17 日
20 市町村連絡会全体会議研修会
7 月 20 日
おおさか人権協会連絡協議会代表者会議
2018 年 11 月 21 日、11 月 28 日、12 月 5 日、12 月 12 日
15

人権相談ネットワーク事業「相談事例研究会」（大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：5 月 10 日 高槻市役所
5 月 18 日 泉佐野市まちの活性課、泉南市人権ふれあいセンター
6 月 7 日 箕面市萱野中央人権文化センター
6 月 21 日 豊中市くらし館
6 月 22 日 大東市立野崎人権文化センター
7 月 12 日 JOB なびすいた
9 月 4 日 くらしサポートセンター守口
2018 年 1 月 23 日 茨木市役所③C-STEP との協議
実施：4 月 18 日、12 月 18 日、3 月 20 日
④生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討しました。
⑤当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につなぎました。

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急の連携や対応が必要なケースで、緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施しました。
①緊急一時支援○緊急相談サポート件数（2017 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
0
0
0
0
0
0
延件数
0
0
0
0
0
0
食糧
物品
一時
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3 月 合計
実件数
0
0
1
0
0
0
1
延件数
0
0
3
0
0
0
3
食糧
5
5
物品
2
2
16

一時
0
0
ア．食糧支援内容
当協会で用意した飲食物
イ．緊急一時支援
路上・ネットカフェ生活困窮者へのテレフォンカード、支援機関までの電車運賃②被害救済支援○緊急相談サポート件数（2017 年度）
4月
5月
6月
実件数
0
0
0
10 月 11 月
12 月
実件数
0
0
1

7月
0
1月
2

8月
0
2月
0

9月
0
3月
2

合計
5

③相談の事例
・勤務先で部落差別発言があり、過去に二度も部落差別の問題があった。会社は部落問題を理解しておらず、改善されていない。被差別部落出身者として、放置できない。会社に謝罪と改善を求めたい。
・発達障がいがある小学生への体罰、クラスからの隔離等は、「障害者虐待防止法」と「障害者差別解消法」に違反する。小学校や市教育委員会は改善しないため、大阪府教育庁に問題を伝えて欲しい。
・ネットカフェや路上での生活しており、お金がなく、助けて欲しい。

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 5 人（メインアドバイザー2 人、サブアドバイザー3 人）
配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（受託事業）
相談者
件数
相談手段
相談種別
種別

4月
5月

実数

延数

電話

FAX

メール

23
31

38
41

39
36

0
1

26
27

面談

その他

3
3

0
0
17

行政

25
22

行政
以外

13
19

紹介

企画

全般

問合

その他

22
25

2
0

5
1

7
9

3
7

6月
7月
8月
9月
10 月
11 月

32
19
14
18
14
9

39
34
15
23
21
17

31
22
23
28
29
19

0
0
0
0
0
0

15
8
2
2
12
14

2
5
1
2
0
0

15
7
0
1
0
0

17
24
15
21
12
15

22
10
0
2
9
2

14
14
8
11
14
15

0
0
1
0
0
0

0
3
1
4
1
0

8
9
6
8
5
1

18
8
0
1
1
1

12 月

6

6

6

1

0

0

1

5

1

1

0

0

4

1

1月
2月
3月

13
4
11

15
6
15

11
6
16

0
0
0

12
0
6

2
0
0

0
0
1

7
5
9

8
1
6

7
3
6

0
0
0

2
0
0

1
3
7

4
0
3

合計

194

270

266

2

124

18

25

177

93

140

3

17

68

47

※相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー 月別相談件数 （自主事業）
件数
相談手段

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

実

延

数

数

2
7
1
2
5
0
3
0
0
4
3
2

2
7
1
2
5
0
3
0
0
4
3
2

電話

FAX

メール

面談

その他

4
3
1
1
3
0
2
0
0
2
2
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
8
0
2
6
0
5
0
0
1
1
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

相談種別

紹介 企画 全般 問合

1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
3
1
1
1
0
0
0
0
0
1
0

その他

0
4
0
1
3
0
3
0
0
2
2
1

合計 29 29
19
0
24
1
0
4
0
0
8
16
イ．専門アドバイザー
1 件の専門アドバイザー派遣の相談があり、次の通り派遣を行いました。
依頼者：富田林市人権政策課
内容：・「富田林市子どもの生活に関する実態調査」報告書素案に対する助言
・調査結果を受けた今後の施策の全体的な方向性への助言②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流の場として、啓発実践・交流会を開催しました。
日時：7 月 7 日 14 時から 16 時 45 分
会場：HRC ビル
出席者：市町村人権啓発担当課職員等 30 人
内容：・人権啓発に関するアンケート実施の報告
18

報告：宮前綾子（一般財団法人大阪府人権協会）
・専門アドバイザー派遣利用に関する報告「岸和田市仕事と家庭生活を考える調査」調査票・報告書作成への助言
報告：岸和田市市民環境部人権・男女共同参画課「子どもの生活に関する実態調査」調査結果分析の視点と今後必要な施策への助言
報告：富田林市市民人権部人権政策課
・「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒ
ントをみつけるための交流の場」
ファシリテーター：柴原浩嗣（一般財団法人大阪府人権協会）
小グループに分かれ、事業実施における悩みや課題の共有、実施の工夫等の情報交換の中で、それぞれの解決へのヒントを見つけていきました。
イ．ブロック別啓発交流・相談会の開催
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として、ブロック別啓発交流・相談会を企画し、実施していきました。
1)河内北ブロック
日時：9 月 26 日 14 時から 16 時
会場：門真市役所別館 3 階第 3 会議室
参加： 7 人（7 市）
2）北摂ブロック
日時：9 月 29 日 14 時から 16 時
会場：池田市役所６階第４会議室
参加： 8 人（6 市 2 町）
3）泉州ブロック
日時：10 月 3 日 14 時から 16 時
会場：貝塚市職員会館 2 階 A 会議室
参加：9 人（8 市町）
4）河内南ブロック
日時：10 月 17 日 14 時から 16 時
会場：松原市役所 8 階大会議室 A
参加：10 人（9 市）③人権啓発支援事業の周知
ア．人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用しての事業を周知しました。
会議や講座等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
1)4 月 25 日 大阪府市長会・大阪府町村長会人権部長会議
2)7 月 7 日 啓発実践・交流会
3)9 月 26 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内北）4)9 月 29 日 ブロック別啓発交流・相談会（北摂）5)10 月 3 日 ブロック別啓発交流・相談会（泉州）
6)10 月 17 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的19

効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。

（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先 URL 等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとしてメールマガジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況 2017 年度
月
新聞
その他
合計
4月
148
29
177
5月
156
27
183
6月
150
16
166
7月
158
8
166
8月
169
19
188
9月
145
8
153
10 月
146
18
164
11 月
189
22
211
12 月
190
24
214
1月
122
17
139
2月
173
25
198
3月
207
28
235
合計

1953

241

2194

②イベント講演会等の情報収集
市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、URL、問い合わせ先をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
収集した情報は閲覧可能な状態で保管しています。
（1 年間）
各団体の総合交流や相互に学びあう場及び広報の協力等も同時に行うことにつなげました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権問題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました。
（月 2 回実施）○メールマガジン「人権あらかると」提供状況 2017 年度

4 月前半

発行日

トピックス

イベント・
講演会情報

大阪府から
のお知らせ

合計

4 月 20 日

29

19

10

58

20

4 月後半
5 月前半
5 月後半
6 月前半
6 月後半
7 月前半
7 月後半
8 月前半
8 月後半
9 月前半
9 月後半
10 月前半
10 月後半
11 月前半
11 月後半
12 月前半
12 月後半
1 月前半
1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半

5月9日
5 月 17 日
6月5日
6 月 20 日
7月4日
7 月 20 日
8月3日
8 月 18 日
9月4日
9 月 19 日
10 月 4 日
10 月 18 日
11 月 6 日
11 月 16 日
12 月 4 日
12 月 19 日
1月5日
1 月 17 日
2月1日
2 月 20 日
3月1日
3 月 16 日
3 月 30 日

15
19
20
12
14
5
7
10
15
6
11
11
12
14
15
9
19
13
14
23
8
24
23

17
13
20
27
9
19
26
23
30
32
25
42
39
22
13
13
16
24
35
19
13
13
13

12
3
4
3
5
7
7
7
7
5
9
9
8
10
9
9
14
14
11
6
8
8
12

44
35
44
42
28
31
40
40
52
43
45
62
59
46
37
31
49
51
60
48
29
45
48

合計

348

522

197

1067

④人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージや大阪府人権相談機関ネットワー
ク等の取り組みを発信するための作業を行いました。
ア．掲載団体について協議を行いました。
イ．下記の人や団体をホームページで紹介しました。
○人権リレーエッセイ提供状況 2017 年度
個人名・団体名
ホームページ公開
12
3
45

一般社団法人おおさか人権ネットワーク
特定非営利活動法人こころのサポートステーション
一般財団法人大阪府人権協会
相談役 村井茂さん
特定非営利活動法人トッカビ代表理事 朴洋幸（ぱくやんへん）さん
社会福祉法人 大阪手をつなぐ育成会
常務理事 小尾隆一さん

21

6 月 12 日
7 月 13 日
8月1日
8 月 28 日
9 月 26 日

6弁護士 高橋昌子さん

11 月 14 日

7

特定非営利活動法人いばらき自立支援センター

12 月 21 日

8

認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会

1 月 15 日

9熊取町人権協会2 月 26 日

10

特定非営利活動法人あとからゆっくり

3 月 15 日

1112

コミュニティづくりをめざした自主防災活動
高槻市東五百住さつき自主防災会
外国人市民との共生のために、多方面との協働
公益財団法人とよなか国際交流協会

3 月 23 日
3 月 31 日

３．講師リスト・紹介事業（受託事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師
リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数
4月 5月 6月
22
25
14
10 月 11 月 12 月
14
15
1

7月
14
1月
7

8月
8
2月
3

9月
11
3月
6

合計
140

②講師リストの情報収集
ア．
「人権啓発事業に関するアンケート」の実施
大阪府内市町村に、2016 年度に実施した啓発事業のアンケート調査を行ないました。
イ．アンケート結果
回答状況：アンケート送付 42 か所（寝屋川市除く） 回答 42 か所
ウ．アンケートの結果報告と事業周知活動について回答をいただいたアンケートの集約を行い、７月 7 日に実施しました「啓発実践・交流会」
において結果報告を行いました。また、欠席市町村にはアンケート集約を送付しました。
③2017 年度講師リストの作成
ア． 2016 年度掲載講師への継続依頼と掲載内容の修正確認を行い、その結果を反映させました。

22

イ．新規に掲載する講師の依頼に向け、新規依頼案作成の方向性、具体的な講師案を作成し、大阪府と調整を行いました。新規講師案作成には、「人権啓発事業に関するアンケート」で評価の高かった講師などを参考にしました。
大阪府の確認後、新規掲載講師に依頼を行い、掲載の承諾をいただいた講師に、掲載内容の確認と調整を行いました。
ウ．以上の結果を反映させ、次の概要の通り講師リストを作成しました。
○講師リスト 項目別講師数（2017 年度）
項目

講師
人数

人権総論
女性
子ども
高齢者
障がい者
同和問題
外国人
ＨＩＶ感染
ハンセン病回復者
犯罪被害者やその家族
ホームレス

26
20
20
8
22
20
18
3
4
2
4

セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ

16

職業や雇用をめぐる人権問題（一般）9

職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメント）

12

講師

項目

人数

インターネットによる人権侵害
自殺・自死問題、自死遺族問題

刑余者問題・矯正施設退所者
社会的養護
若者支援
依存症
様々な人権問題人材養成公演
フィールドワーク
講師延べ人数
講師実人数
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）
掲載延べ件数＊フィールドワークは、講師（延べ、実）・掲載延べ人数には含んでいません。

エ．講師リストの活用は、市町村の人権担当部局以外に、①人権啓発を行おうとする人権啓発
担当課以外の庁内関係各課、②民間人権啓発団体（人権啓発推進協議会、企業人権協議会、人権協会等行政が事務局を担っている、もしくは、啓発事業を委託している団体に限る。
）の講師招聘事務に限り講師紹介に活用できるようにしました。
オ．平成 29（2017）年度の講師リストを、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

４．コミュニティづくり活動事例紹介事業（受託事業）（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容①検討委員会の設置
昨年度の委員に引き続き検討委員と専門アドバイザーの依頼を行い、検討委員会を設置しました。
②検討委員会の開催
ア．第 1 回検討委員会
23

6
6
4
3
4
9
37
7
8
適宜

268
155
4
272

日時：5 月 18 日 19 時から 21 時
内容：・今年度の事例収集と報告書の作成について
・事例報告・交流会について
・専門アドバイザー派遣について
イ．第 2 回検討委員会
日時：8 月 28 日 14 時から 16 時 20 分
内容：・過去 2 年間に収集した事例の分析と今後の事例収集について
・事例報告・交流会について・報告書の作成について
ウ．第 3 回検討委員会を次の通り開催しました。
日時： 10 月 5 日 19 時から 20 時 15 分
内容：・事例比較表と今年度の事例収集について
・前回の委員会以降修正した比較表（フォーム）の確認
・今年度の事例収集の検討（方向性やヒアリング項目等）
・報告書作成の検討（掲載内容や執筆分担等）
・事例報告・交流会の検討（内容の構成等）
エ．第４回検討委員会を次の通り開催しました。
日時：12 月 5 日 19 時から 21 時
内容：・事例ヒアリングの報告・報告書作成の検討と確認（掲載内容や作成スケジュール等）
・事例報告・交流会の検討（内容の構成、役割分担、進行等）③事例の収集検討委員会での議論、大阪府との協議を経て、次の通り 7 件の事例ヒアリングを実施しました。
団体名
高美南小学校区まちづくり協
議会
東五百住さつき自主防災会
チャムール

応対者

日時
11 月 20 日

事務局長

15 時 30 分から 17 時 10 分

東五百住さつき防災訓練指導員

18 時 30 分から 19 時 50 分

公民館

アムール岸和田11 月 22 日

管理者、統括責任者 10 時から 11 時 40 分とよなか国際交

10 時から 11 時 30 分

流センター

情報の輪代表取締

11 月 27 日（特非）ZUTTO役、ZUTTO 理事

17 時から 18 時 40 分（特非）すまいるセンター

代表理事

すまいるセンタ

19 時から 20 時 10 分ー

14 時から 15 時 20 分

④コミュニティづくりに関する相談
ア．常勤アドバイザーの対応
24

ジ・メルカート

11 月 28 日
11 月 29 日

スタッフ

アムール岸和田11 月 24 日

情報の輪サービス株式会社

network（ちるさぽ）

八尾市役所委員長、副委員長、 11 月 21 日

（公財）とよなか国際交流協会 事務局次長

Habikino children's support

場所

羽曳野市役所職員によるアドバイザーが相談をお受けし、コミュニティづくりを支援しました。
○コミュニティづくりアドバイザー 月別相談件数 2017 年度
件数

相談手段

相談種別

F

メ

A

－

X

ル

2

0

2

1

0

1

0

2

0

0

6

4

0

5

1

1

0

0

6

0

0

9

6

0

7

2

1

1

0

8

0

0

実

延

電

数

数

話

4月

2

3

5月

1

計

3

そ

面談

の

そ

紹介 企画 全般 問合他の他⑤専門アドバイザーの派遣
1 件の専門アドバイザー派遣の相談があり、次の通り派遣を行いました。
依頼者：富田林市人権政策課
依頼内容：調査（「子どもの生活に関する実態調査」）結果を踏まえた子どもの貧困解決に向けた行政施策について（コミュニティづくりを視野においた取組）⑥コミュニティづくり事例報告・交流会の実施
次の内容で事例報告・交流会を開催しました。
日時： 2 月 16 日 13 時 30 分から 16 時 45 分
会場：HRC ビル
参加者：大阪府・市町村の人権、福祉、まちづくり等を担当する行政関係者や、地域で福祉や人権問題に取り組む方や企業等民間の方 40 人が参加しました。
内容と報告・助言・コーディネーター
第 1 部「事例紹介とパネルディスカッション」
・大阪府内におけるコミュニティづくりの事例について概要紹介を行いました。
報告）一般財団法人大阪府人権協会
・パネルディスカッションでは、本事業の推進にあたり専門的な助言をいただいている検討
委員をパネラーに、大阪府人権協会が進行しました。
「子ども」、「地域福祉」、「持続可能なまちづくり（防災を含む）」という各検討委員の専門の観点から、民間や行政それぞれの立場で人権が大切にされたコミュニティづくりに取り組むヒントをお話しいただき、かつ参加者との意見交流の中で、コミュニティづくりのポイントについて深めていきました。
パネラー 郭理恵さん（大阪人間科学大学）、玉置好徳さん（梅花女子大学）
寺川政司さん（近畿大学）
第 2 部「分散会」
第 2 部分散会では、上記 3 つの観点で小グループに分かれ、各検討委員が進行して、更に内容を深めていきました。
⑦報告書の作成
ア．次の内容をまとめ、報告書の作成をおこないました。
・平成 27（2015）
・28（2016）年度に収集した事例の紹介
・平成 29（2017）年度に行った再調査を踏まえた収集事例の一覧
・人権尊重のコミュニティづくりに向けて 検討委員からの提言
25

・平成 29（2017）年度人権のコミュニティづくり事例報告・交流会報告
イ．報告書の送付報告書を、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行
大阪府より「平成 29 年度人権情報誌企画・編集、デザイン業務」を受託し、次の事業を行いました。
ア．おおさか人権情報誌「そうぞう」No.41（2017 年 11 月発行）
特集 インターネット上の人権侵害について
松村 元樹さん（（公財）反差別・人権研究所みえ常務理事兼事務局長）
松井修視さん（関西大学社会学部教授）
改正個人情報保護法
人権啓発詩入選作品
イ．おおさか人権情報誌「そうぞう」No.42（2018 年 2 月発行）
特集①ハラスメントについて
牟田和恵さん（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
大阪府の取組「性的マイノリティの人権問題」に関する理解の増進に向けた取組「北朝鮮による拉致問題」の解決に向けた取組
特集②災害と人権
渥美公秀さん（大阪大学大学院人間科学研究科教授、認定 NPO 法人日本災害救援ボ
ランティアネットワーク理事長）
第 36 回人権啓発詩・読書感想文募集事業表彰式
人権情報ガイド「ゆまにてなにわ Ver.32」発行②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討しました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
26

（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権啓発や人権相談に携わる人としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で必要とされる人を想定し、人材養成のための 8 つのコースを設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
②人材養成コース○受講対象、期間、科目数 2017 年度
養成コース
対象
新たに人権担当になった
人権担当者入門コース
方、新たに相談員になろうとする方
人権ファシリテーター
ファシリテーターに必要な前養成コース
基礎知識を身に付けたい方期
人権啓発企画担当者養
人権教育・啓発の企画や事成コース
業実施を担当する方
相談業務経験が概ね 1 年以
人権相談員養成コース
下の相談員

期間

科目数

6 月 16 日から
6 月 28 日

9

6 月 16 日から
7 月 11 日
6 月 16 日から
7月5日
6 月 16 日から
8月8日

16
12
34

人権ファシリテーター
スキルアップコース

ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方

12 月 15 日

6

人権企画マネジメントコース

人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方

11 月 24 日から
11 月 30 日

6

相談業務経験が概ね１年以
上の相談員

11 月 2 日から
12 月 7 日

23

相談業務経験が概ね 3 年以
上の相談員、主任相談員、管理者

12 月 14 日から
12 月 25 日

17

後期 人権相談員スキルアップコース
人権相談員専門コース

③受講案内
（前期）
ア．受講案内の送付 5 月 15 日
イ．ホームページ公開日 5 月 8 日
ウ．6 月 2 日 12:00 まで申込を受付（定員に達していない科目は継続して受付）（後期）
ア．受講案内の送付 9 月 28 日
イ．ホームページ公開日 9 月 25 日
ウ．10 月 18 日 12:00 まで申込を受付（定員に達していない科目は継続して受付）④履修要件及び修了認定（前期）ア．履修要件27

履修要件として、科目への出席と「受講レポート」の提出を必要としました。
イ．修了認定人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成、人権相談員ス
キルアップの 4 コースで修了認定を行いました。
⑤受講申込・修了状況（前期）ア．受講申込者及び受講者・修了者数 2017 年度
人材養成コース
定員
人権担当者入門40
人権ファシリテーター養成
40
人権啓発企画担当者養成
40
人権相談員養成50
科目選択
合計（延べ人数）
合計（実人数）イ．受講申込者及び受講者・修了者数（後期）
人材養成コース
定員25
人権ファシリテータースキルアップ
25
人権企画マネジメント
40
人権相談員スキルアップ
25
人権相談員専門
科目選択

受講申込者

受講決定者

修了者

48
16
15
82
98

48
16
15
82
96

認定なし
12
10
70
認定なし

259
219

257
217

92
90

受講申込者

受講決定者

修了者

18
13
36
28
62

18
13
36
28
62

認定なし
認定なし
29
認定なし
認定なし

157
157
合計（実人数）119
119
ウ．修了者に修了証書（大阪府知事名）を発行しました。
エ．履修証明書（当協会代表理事名）を発行しました。 94 枚（請求者のみ）
合計（延べ人数）⑥企画委員会の開催
ア．第 1 回企画委員会の開催（コース別で実施）
1）内容
・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
・修了レポートの査読
・修了認定
・その他
2）開催日時等
・人権啓発企画担当者養成コース
日時：7 月 31 日 10 時から 11 時
場所：大阪府人権協会
・人権ファシリテーター養成コース
日時：9 月 1 日 10 時から 12 時
場所：大阪市天王寺区
・人権相談員養成コース
日時：9 月 7 日 10 時から 11 時
28

29

場所：八尾市
・人権相談員スキルアップコース
日時：1 月 16 日 10 時 30 分から 11 時 30 分
場所：八尾市イ．第 2 回企画委員会
日時：3 月 1 日 10 時から 11 時 30 分
場所：大阪府人権協会 会議室
内容：・実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コース、各科目、運営、アンケート結果等について意見交換
・次次年度について
・その他

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容
企画や事業検討委員の選定等、実施に向けた検討を行いました。
また、これまの受講者に障害者差別解消研修の情報を提供するなど、更に人権問題について学べる場の情報提供を行っていきました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を開催しました。
日時：2 月 8 日 10 時から 16 時 会場：HRC ビル
対象：人権関係団体、NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
受講者：7 人
②障がい者差別解消研修「何が差別なのかを考える～「思いやり」や「配慮」が差別にならないために～」障がい者差別解消法の施行にあたって、相談員や担当者、事業者を対象にした養成講座を開催しました。
日時：3 月 12 日 13 時 30 分から 16 時 45 分 会場：HRC ビル
29

対象：企業、NPO、民間団体、行政の担当者、相談担当者、市町村人権協会・人権地域協議会
等
受講者：34 人
内容：・差別解消に必要な考え方について～「思いやり」ではなく、まず対話を～
講師：松波めぐみさん（大阪市立大学非常勤講師）
・具体的事例から考えるワークショップ～「思いやり」
・「配慮」
・「構え」を超えるために～
講師：松波めぐみさん、障がい当事者 2 人③部落差別解消研修
部落差別解消推進法の具体化を考える研修として、大阪府人権総合講座の人権企画マネジメ
ントコース「部落差別解消推進法具体化への取り組みについて」を実施しました。
日時：11 月 24 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
講師：北口末広さん（近畿大学人権問題研究所主任教授）
受講者：19 人

Ⅳ．援護福祉協働事業
１． 自殺予防事業（自主事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、相談機関との一層の連携・強化により、自殺予防の取り組みを進め、自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容①ホームページ「身近な人の死を語る広場」の運営
ピアカウンセリングの観点から、自死遺族やその関係者が語り合いながら相談を進めるホームページを運営しました。
②自殺防止サポーター養成講座（大阪府自殺対策強化事業補助金事業）
大阪府自殺対策強化事業補助金事業の仕組みが変更され、自殺防止サポーター養成講座の実施が困難となったため、本講座は実施しませんでした。

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
30

ア．第１回代表者会議の開催
日時：7 月 20 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：ワークショップ、情報交換
テーマ：「人権協会・地域協のこれから」進 行：柴原 浩嗣（大阪府人権協会 業務執行理事兼事務局長）
参加人数：28 人
イ．第 2 回代表者会議の開催
日時：2018 年 1 月 29 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：学習会・情報交換
テーマ：「大阪府の障害者差別解消の取り組みや相談状況と人権協会に求められること」
講 師：久保 博康さん（大阪府広域支援相談員）
報 告：上田 大造（大阪府人権協会事業部長（相談支援担当））
参加人数：19 人
イ．第 7 回総会・記念講演会の開催
日時：8 月 22 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：2016 年度報告・2017 年度の取組みについて
記念講演
テーマ：
「LGBT のことそして人権－誰もが生きやすい社会へ－」
講 師：南 和行さん（弁護士）
参加人数：30 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり
エ．幹事会
日時：5 月 31 日 14 時から 15 時 会場：大阪府人権協会会議室
2018 年 11 月 21 日 10 時から 11 時 30 分 会場：大阪府人権協会会議室（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
日時：6 月 6 日 15 時から 17 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：「部落差別の現状と課題～部落差別解消推進法施行をふまえて～」
講師：北口 末広さん（近畿大学人権問題研究所主任教授）
参加人数：35 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
研修会
日時：8 月 17 日 14 時 30 分から 17 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：「ヘイトスピーチ解消法施行と行政の課題」
講師：文 公輝さん（NPO 法人多民族共生人権教育センター）
意見交換：「ヘイトスピーチ解消法施行に伴う各市町村の取り組み状況、ヘイトスピーチ
に関する相談事例、ヘイトスピーチが実際におこった対応や事務手順について」31

参加人数：24 人
ウ．幹事会の開催への協力
日時：4 月 28 日 10 時から 11 時 会場：大阪府人権協会会議室（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
2016 年 1 月から 12 月までの発生報告書受理件数 4 件
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：7 月 4 日 13 時 30 分から 14 時 30 分 会場：HRC ビル
2)第 11 回総会・研修会
日時：8 月 30 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
内容：2016 年度活動報告、2017 年度活動方針について
研修会「人権教育の今日的課題について」
講 師：渕本 稔さん（朝来市議会議員、部落解放同盟兵庫県連合会書記次長）
参加人数：121 人（４）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進さ
せます。
②事業内容
ア．
「刑余者」支援事業
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）に係るネットワー
クや人権相談機関ネットワーク加盟団体等との連携による相談等に取り組みました。
相談件数１件イ．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会：10 月 24 日、12 月 11 日、2018 年 1 月 30 日
開催日：2 月 17 日
ウ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援

32

社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等： 5 月 21 日、6 月 18 日（総会）
学習会：6 月 18 日「つながりと出会い～“当事者の声を聴く”体験を語る意味と聴いた側の責任～」
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しました。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動に協力しました。
「ぬっく」総会 5 月 28 日

２． 人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めていきます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や
市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 団体
・性別って 2 つだけ？～知らないでは済まされない LGBT～
団体：一般社団法人 ELLY
・ひきこもりの若者がつなぐ“地域の絆ホッとランチ”配食事業
団体：特定非営利活動法人 南大阪サポートネット
・ようこそ矢田へ～外国にルーツのある子どもと保護者への支援～
団体：特定非営利活動法人 共生と自立のまちづくり・ふれあい・小中学校での今日的な部落問題を伝える教材づくり事業
団体：西成教育サポート 6 校連絡会
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定しました。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。
当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：5 月 1 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
33

講師：田村 太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
イ．中間報告・交流会
日時：9 月 21 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：上記の助成団体及び人権 NPO 協働事業推進委員
ウ．実践報告・交流会
日時：3 月 23 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC
参加者：17 人、人権 NPO 協働事業推進委員③人権 NPO 協働事業推進委員による審査
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
日時：3 月 8 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会会議室④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットホーム）を作っています。
大阪府の「差別のない社会づくりのためのガイドライン」に差別事例を届ける取り組みを検討しています。
第 28 回 4 月 18 日 ぱだん、第 29 回 6 月 20 日 ぱだん
第 30 回 7 月 24 日 ぱだん、第 31 回 9 月 19 日 ぱだん
第 32 回 10 月 30 日 QWRC、 第 33 回 11 月 22 日 MERS
第 34 回 1 月 12 日 ぱだん 第 35 回 2 月 14 日 大阪府人権協会
第 36 回 3 月 30 日 大阪府人権協会 いずれも 18 時 30 分から 21 時
内容：情報交換とガイドラインを考えるワークショップ
対象：LGBT、外国人、見た目問題、HIV・血友病、同和問題などに取組む方々

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に福祉サービス第三者評価を受けるよう働きかけます。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②受審の働きかけ

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
34

１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図りました。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣の広報としてホームページコンテンツの作成など含め準備を行いました。
職員の講師派遣の実績：88 件②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績： 4 件

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
様々な団体の刊行物への人権啓発記事作成について検討します。
①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行いました。
回数：年 5 回
実施：10 月納品分 「過労死」
11 月納品分 「マタハラ防止措置義務化について」
12 月納品分 「改正個人情報保護法について」
1 月納品分 「病と共に生きる」
2 月納品分 「依存症について」

Ⅱ．人材養成促進事業
35

１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：8 月 24 日から 10 月 16 日 計 6 日間
イ．対象：介護相談員登録予定者
ウ．受講者：49 人（18 市町）エ．修了者：48 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：1 月 11 日、1 月 18 日、2 月 15 日 計 3 日間
イ．対象：介護相談員登録者
ウ．受講者：110 人（24 市町）エ．修了者：100 人

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただ
きました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営しました。

36

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
ア．日時 :6 月 28 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル
イ．評議員総数 : 10 人 出席評議員 : 9 人 出席理事 : 2 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 : ・議長及び議事録署名人の選任
・2016 年度事業報告及び決算報告に関する件
・2016 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
・2016 年度監査報告
・理事の選任に関する件
・評議員選定委員会報告・報告事項 2017 年度事業計画及び予算について
メールアドレスの流出について（２）理事会の開催①第 1 回理事会
ア．日時 :5 月 15 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :6 人
出席理事 :6 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 :・2016 年度事業報告及び決算報告に関する件
・2016 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
・2016 年度監査報告
・評議員会に推薦する理事候補者に関する件
・評議員選定委員会に推薦する評議員候補者に関する件
・2017 年度定時評議員会の開催に関する件
・嘱託職員賃金及び出張旅費規程の改正に関する件
・報告事項 メールアドレスの流出について
人種差別撤廃サポート基金の設立②第 2 回理事会（書面理事会）
ア．日時 :6 月 28 日
イ．提案事項 :・代表理事 1 人及び業務執行理事 2 人以内の選任の件
・相談役の委嘱の件③第 3 回理事会
ア．日時 :12 月 7 日 15 時 30 分から 17 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :9 人
出席理事 :8 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 :・2017 年度上半期事業執行状況報告に関する件
・2017 年度上半期業務執行状況監査報告・2017 年度事業計画及び補正予算に関する件
・報告事項 評議員選定委員会報告④第 4 回理事会
ア．日時 :2018 年 3 月 28 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場 : HRC ビル
37

イ．理事総数 :9 人
出席理事 :8 人 出席監事 :2 人
ウ．議題 :・2018 年度事業計画及び収支予算案に関する件
・大阪府人権協会の今後の方向検討会に関する件

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOI. 34
7 月発行
VOI. 35 12 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行っています。
① 各種講座や研修会への参加
世界人権宣言大阪連絡会議第 396 回連続学習会 7 月 31 日
部落解放研究第 51 回全国集会 11 月 6～8 日② 職員研修
日時：5 月 8 日 内容：個人情報保護の取り組みについて38