（第106期第１四半期）

日本石油輸送株式会社(E04327)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用し提出 したデータに目次および頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した 四半期報告書 に添付された四半期 レビュー報告書および上記の四半期報告書 と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁

【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

1【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

2

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

2

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第２第３１２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

6

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

7

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

14【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

15

第４第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第106期第１四半期（自【会社名】

日本石油輸送株式会社【英訳名】

Japan Oil Transportation Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】(03)5496－7671【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長兼資産運用部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】(03)5496－7671【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長兼資産運用部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当社北海道支店

原2022年４月１日

至2022年６月30日）

昌一郎

松井克浩

松井克浩

（札幌市白石区流通センター三丁目１番29号）
当社東北支店（仙台市青葉区花京院一丁目１番10号）
当社関東支店（川崎市川崎区東田町８番地）
当社中部支店（名古屋市中区栄二丁目４番３号）
当社関西支店（大阪市北区小松原町２番４号）
当社九州支店（福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）（注）

上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第106期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自至

第105期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

7,565

8,083

34,262

経常利益

（百万円）

240

227

1,630

親会社株主に帰属する四半期（当（百万円）期）純利益

151

152

1,088

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

41

416

1,044

純資産額

（百万円）

20,536

21,69021,406

総資産額

（百万円）

34,09535,52435,649

（円）

45.74

46.19

329.19（円）－－－（％）

60.2

61.1

60.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となり、社会経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、急激な円安の影響を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復しつつあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、従業員や関係する皆様に対する感染予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油輸送事業および化成品輸送事業における増加により、8,083百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方、燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利益は107百万円（同30.2％減）、経常利益は227百万円（同5.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少もあり152百万円（同1.0％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
鉄道輸送において出荷地変更の影響による輸送数量の増加等に加え、自動車輸送における需要の増加により、売上高は3,359百万円（前年同期比6.5％増）となりました。一方、利益面においては人件費等の経費の増加により、95百万円のセグメント損失（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
ＬＮＧ輸送において新規輸送による増加等があったものの、ＬＰＧ輸送における需要の減少等により、売上高は前年並みの2,078百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、6百万円のセグメント損失（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送においては、国内輸送が堅調に推移したことに加え、海外輸送における収益力の向上および新規輸送の獲得等により、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送においては、野菜類の生育不良や化学工業品等の需要減により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は2,514百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は133百万円（同29.6％増）となりました。
（資産運用事業）
不動産賃貸において新規物件の賃貸開始があったものの、太陽光発電において日照不足等の影響を受け、売上高は131百万円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、経費の減少によりセグメント利益は76百万円（同2.2％増）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしま
した。
流動資産は8,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産の減少と、現金及び預金が減少したことによるものであります 。固定資産は26,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびリース資産で減価償却が進捗したものの、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は13,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことおよび賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものであります。純資産は21,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント上昇し、61.1％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（2022年８月10日）
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,322,935

3,322,935

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株です。

計

3,322,935

3,322,935－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

3,322,935－

1,661－

290（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2022年３月31日現在）
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
12,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,294,400

32,944－

単元未満株式普通株式

16,035－－

発行済株式総数

3,322,935－－

総株主の議決権－

32,944－（注）１
２

証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】（2022年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都品川区大崎

日本石油輸送株式会社

１－11－１計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -自己名義所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,500－12,5000.38

12,500－12,5000.38

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
コンテナ（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,828
3,910
690
9,429

4,744
3,112
1,017
8,873

3,506
1,951
5,788
6,419
2,497
20,163

3,349
2,064
5,788
6,392
2,487
20,083

154
71
226

148
89
238

4,633－
1,197
5,830
26,22035,649

5,041
59
1,227
6,328
26,651
35,524

2,057

1,717

※ 450

※ 430

275
788
83
3,303
6,958

140
389
21
3,810
6,509

4,520
290
1,690
784
7,285
14,243

4,450
281
1,738
853
7,324
13,834

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,661
290
18,666△3620,581

1,661
290
18,686△3620,602904
4△84824
21,40635,649

1,165
0
△77
1,088
21,69035,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

7,565
6,871
694
539
154

8,083
7,426
656
548
107

06914※１ 8199120

07413※１ 102129148

195
※２ 3
735
240
240
88151－
151

194※２ 2228227
227
74
152－152

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
固定資産売却益持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
固定資産除売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

151

152

△1190
9
△0
△110
41259
△471
264
416

41－

416－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

5,400百万円

5,400百万円

180百万円

130百万円

5,220百万円

5,270百万円

借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）※１ タンク車、コンテナ、タンクローリー等の売却益であります。
※２

コンテナ、タンクローリー等の除売却損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

933百万円

899百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年４月１日

至2021年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

198

60

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年４月１日

至2022年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

132

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注）

石油輸送

高圧ガス
輸送

化成品・コンテナ輸送

外部顧客への売上高

3,154

2,084

2,193

133

7,565

－

7,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

106123－131

△131－

計

3,261

2,085

2,216

133

7,697

△131

7,565

セグメント利益又はセグメント損失（△）△684510374154－

154

資産運用

計

売上高

（注）

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注）

石油輸送

高圧ガス
輸送

化成品・コンテナ
輸送

資産運用

3,359

2,078

2,514

131

8,083－

8,083

109

125－

136

△136－

計

3,468

2,079

2,540

131

8,219

△136

8,083セグメント利益又はセグメント損失（△）

△95

△6133

76107

－107

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント合計

石油輸送

高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送

資産運用－－－－－

－

3,081

2,058

1,730

56

6,926

6,926

3,081

2,058

1,730

56

6,926

6,926

73

26

463

76

638

638

3,154

2,084

2,193

133

7,565

7,565

一時点で移転される
サービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至計

2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
石油輸送

高圧ガス
輸送

化成品・コンテナ
輸送

資産運用

一時点で移転される
サービス－－－－－－

一定の期間にわたり移転されるサービス

3,284

2,036

2,033

53

7,407

7,407

顧客との契約から生じる収益

3,284

2,036

2,033

53

7,407

7,407

75

41

481

77

676

676

3,359

2,078

2,514

131

8,083

8,083

その他の収益外部顧客への売上高- 13 -合計計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

45円74銭46円19銭151百万円

152百万円－－151百万円

152百万円

3,308,007株

3,307,808株

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

日本石油輸送株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

哲

明

弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

日本石油輸送株式会社【英訳名】

Japan Oil Transportation Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原昌一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当社北海道支店（札幌市白石区流通センター三丁目１番29号）
当社東北支店（仙台市青葉区花京院一丁目１番10号）
当社関東支店（川崎市川崎区東田町８番地）
当社中部支店（名古屋市中区栄二丁目４番３号）
当社関西支店（大阪市北区小松原町２番４号）
当社九州支店（福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）（注）

上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長 原昌一郎は、当社の第106期第１四半期（自2022年４月１日至2022年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。