日本 EU 学会ニューズレター

No.１２
２００３年１２月２２日＊＊＊

EUSA-JAPAN〒２４０−８５０１

Newsletter

No.12／2003＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

横浜市保土ヶ谷区常盤台７９の４

横浜国立大学大学院

国際社会科学研究科（国際経済法学系）庄司克宏研究室内
日本 EU 学会事務局
Tel&Fax：０４５−３３９−３６４１
E-mail：eushoji@mb.infoweb.ne.jp
ホームページ：http://www2.odn.ne.jp/eusa‑japan＊＊＊＊

European Studies Association-Japan

Newsletter

No.12／2003＊＊＊《本誌掲載記事等の無断転載を禁じる》＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本ＥＵ学会ニューズレター

No.12：目

１． 奥克彦大使（日本 EU 学会会員）を偲んで

大平

２．イスラエル、テロ、そして欧州
３．欧州地域研究の意義

藤川

三露

次

＊＊＊＊＊＊＊＊

和之

久男

哲史

４．研究大会における経済分野の運営方法についての提案

田中 素香

５．新入会員の紹介
６．会費値上げ等のお知らせ
７．原稿募集＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．奥克彦大使（日本 EU 学会会員）を偲んで

大平

和之

会員

（在ストラスブール日本国総領事館首席領事）

２０年続いた内戦が漸く終結に近づく中で荒廃を極めた国土と人心の復興のために日本として如何に最も有効に貢献し得るかと過去１年弱に亘り現地で先頭に立って思案・行動

1

してきた前任地スーダンから、米英主導によるイラクでの軍事行動に否定的なフランスのアルザス地方都で欧州の平和と民主化のための国際機関である欧州評議会と欧州議会の本部を擁するストラスブールに着任して早や５０日目となる１１月３０日の朝、前日夜から
ラジオ・ニュースで繰り返し報道された「イラクで殺害された２人の日本外交官」の１人が奥克彦参事官でないことを祈りつつ早めに登庁しました。しかし、日本から最新情報を入手していた同僚の口からは奥参事官の名前を聞かされました。
「人生は死んでしまっては元も子もないから死ぬな」というのが小生の若人への口癖ですが、奥大使からは「スーダ
ンでは身体に気を付けて」と言って頂いたのに、私から大使には「死なないように」と伝えていなかったことが直ちに回想され、悔しさに襲われました。
「人生は後悔するな」というのが私のもう一つのモットーなのですが。
「奥大使は余人を以て代え難い極めて優秀な方であった」と小泉総理は追悼の辞で評されました。
「余人を以て代え難い」という言葉がこれ程までマッチする方を、私は３０余年の外務省人生で貴使以外には知りません。最近、ある邦字紙が「１５億ドル宙に浮く？、
奥大使の代役難しく。」と報道したのも、宜なるかなと思います。実は、奥大使は、日・EU 関係にとってもそのような方ではなかったか。一例を上げれば、私がモロッコから帰朝し本省国際経済第一課に配属となった１９９９年９月以降、当時の奥経経一課長は、総合政策局国連政策課長に異動する２０００年４月までの間において、１９９１年の日・EC
共同宣言の１０周年を記すものとして２００１年に採択された日・EU 共同行動計画のような記念文書を実現することを最重要課題として、仏が EU 議長国である間に物事の太宗が決定されなければ右は成就し得ないとの確信の下、その根回しのためにパリやブリュッ
セルへの出張に明け暮れていました。国内の根回しは当時の殴亜局審議官を主として行われた感がありますが、奥大使がイニシアティブを取って主導し根回しすることがなければ、この件は実現しなかったのではないでしょうか。また、大使は２００１年から日・EU 学会会員になりましたが、これ程までに立派な功績をイラクで挙げられた方であれば、将来において日・EU 学会のためにも貴重な貢献をして貰えたかと思われます。
以下の幾つかのエピソードは、奥大使のお人柄を示すものと言えましょう。私が最初に大使にお会いしたのは１９９９年９月１日付で正式に経経一に配属になる数日前の８月下旬、銀座近辺の鄙びた感じの日本料理屋での昼食に招いて頂いた時で、近ァ局の地域調整官ポストを辞退してでも EU 関係の仕事がしたいと我が儘を主張した小生の変哲振りを見極めようとされた様子でしたが、いざ登庁してみますと窓際に席を用意してくれていまし2

た。尤も、上述の記念文書実現のためのフォローと EU 専門の諸先生方との協力ネットワーク構築とを当面の主要任務としてやって貰いたいと、既に右昼食時に言われておりました。その後は大使のお勧めで諸先生方へ挨拶回りに伺わせて頂くことになりましたが、経経一の課内会議では、奥課長は若手・中堅の専門職員に対し、かくも職員数が増えた当省において諸君の人事面の将来は甘くない故に自己研鑽に努めるようにと諭しては、小生を通じて当学会の幾人かの先生方に受入れをお願いし、大学講師の見習いに出させました。
大使が国連政策課長に異動された直後に開催された宮崎での所謂太平洋諸国島国サミット
では、当時の森総理が始球式をされた親善ラグビー・マッチの現場調整のために出張して来られ、ニューカレドニア要人のリエゾンとして同地に出張した小生にシーガイヤ・ホテルの最上階で地元の貴重な古い焼酎を賞味させて下さいました。２００１年１月、小生がスーダンへの赴任を前に経経一に無理を言って受け入れて貰って以来の御厚誼への御礼のため一杯にお誘いした際、奥課長は御自身の退職後の将来への備えに対する思いを述べられ、小生が推薦者となって当学会へ入会させて貰うことになりました。ロンドンでは、昨年６月ハルツームから物資調達に出張した小生が在英大使館庶務班に打ち合わせに出向いたところに、奥参事官はヒョッコリと現れ、今日昼飯は如何ですかと誘って頂き、スーダ
ンでは滅多に食べられないカツ重を御馳走になりました。御自身では男手一人で御長男を養われてこられて大変なのに、「スーダンでは危険も多いと思うので身体に気を付けて」と心配して頂きました。本年５月下旬にスーダン債務救済関連会議で出張した際には、大使館の同僚の方から「窓もなく砂が舞い込むような極悪な住居で身体を張って頑張っている」と伺いました。戦後復興に取り組むアラブ諸国では、スーダンでも数ヶ月前に私的に訪問したエリトリアにおいても、日本と言えばテレビ・ドラマ『おしん』が人気ですが、イラ
クにおける放映を推進していたのが貴使と知り、現地社会への溶け込みの深さに改めて敬服させられた次第です。
昨夕は『希望の星』という世界の子供達のための慈善の催しに参加し、今日１２月１４
日にはサッダーム・フセイン前大統領が逮捕されたとのニュースに接しましたが、奥大使が育んで来られた希望の種は、その御遺志を継ぐ多くの人達によって必ずや立派に開花されるものと確信しています。

3

２．イスラエル、テロ、そして欧州
三露

久男

理事（日本大学国際関係学部教授）

サダム・フセイン拘束のニュースを聞きながらこの原稿を書いていると、２００３年
９月、イスラエルのテルアビブ郊外で開催された、International Policy Institutefor Counter‑Terrorism（ICT）主催の国際シンポジウムの情景が、なまなましく脳裏によみがえってくる。
イラク戦争を契機に世界を席巻した一極主義のアメリカ、ユダヤ系とつながりの深い
ネオコン、そして研究分野であるヨーロッパとのかかわりを学ぶためにも、イスラエル
は最も訪問したい国だった。そのチャンスがいきなり訪れたのが７月。駐日イスラエル
大使館を通じたＩＣＴ主催の第３回国際会議「Post Modern Terrorism‑‑Trends,Senar
ios and Future Threats」への誘いである。この機会を逃す手はない、と即断した。
むろん、再び行く機会を期し難いところだから、会議出席のみならず、イスラエルの見どころも一巡する計画を立てた。イスラエル在住３２年、同国政府公認ガイドの資格を持ち、永住権も取得している榊原茂さんが来日しているという幸運が重なって、彼に旅行計画のすべてをゆだね、宿願はたった２カ月で実現した。８月半ばから激化した自爆テロのさなかだったが、前半のイスラエルの旅は、前職の新聞記者時代の、米国や欧州でのそれとはまた全く違った刺激に満ちたものだった。
ロンドン経由で到着したテルアビブ空港のパスポートコントロールは、イスラエル大使館の公式紹介状を携行したにもかかわらず、通過に２時間近くもかかった。あまり英語が得意でない若い女性の入国管理官が、「テロ対策会議出席」という入国目的を見ただけで最危険人物と見なしたらしい。人相風体を怪しまれた類いの人たちとともにパスポートを預かられ、上司の再検問に待たされた。紹介状を見た上司はすぐさま通過を認め、「待たせて申し訳なかった」と言い添えたが、この国の緊張ぶりを玄関口で味わったものだ。
このような話は、イスラエル訪問経験のある方々には珍しくもあるまい。この後、約一週間のエルサレム、ベツレヘム、死海、ガリラヤ湖周辺などの「聖書の世界」の旅には深入りしない。ただ、日本のメディアなどを通じてはほとんど伝わってこないのは、
イスラエルの人々が、日々テロの恐怖におののいて暮らしているのではない、言い換え
るとテロと「共生」している感じだということは書いておきたい。「ここで何日前、何人が死んだ」などといいながら、黒い爆発痕の残る舗道を平気で歩いている。とくに自爆テロは「一人でも多くのユダヤ人を殺す」ために命を投げ出すのだから、乗客がほとんどユダヤ人ばかりのバスなどは最も危険なはずなのに、ぎっしり乗っている。私の滞在中も自爆テロはしばしばあって、血みどろのカラー写真を満載した大衆紙がニュース

4スタンドにあふれていたが、それを読む人々の表情は平静に見えた。単なるイスラエル
びいきと受け取ってほしくないのだが、彼らはテロに「なれっこ」というよりも、「決して屈しない」という無意識の確信ともいうべきものを秘めているように私には思われた。
もうひとつは、パレスチナ自治区の惨憺たる荒廃である。イエス・キリストの生誕地・
ベツレヘムはほとんどがパレスチナ支配地域だが、アラブ・パレスチナ社会にも友人の多い榊原さんの案内で降誕教会を訪れた時に垣間見たベツレヘムは、ゴーストタウンという表現がぴったりだった。表通りの商店街はほとんどがシャッターを降ろして閉店。
少しあるスーベニアショップもがら空きだ。
この状況はイスラエル全土に及んでいて、危険の少ない地域を含めてこの国はいま「観光不況」の真っ只中にある。ユダヤ、キリスト、イスラム共通の聖地エルサレムは、
シャロン政権登場までは押すな押すなの観光客で賑わったという。有名な「嘆きの壁」にたどりつくのに摂氏４０度の炎天下で２時間待ちが普通だったと、榊原さんの話だった。
死海、ガリラヤ湖周辺は地中海と中東の接するすばらしい観光地である。ここもテロのおかげ（？）で、その魅力をゆったりと堪能できた。悲しいことだが。
さて、ＩＣＴ会議である。この研究機関は約３年前、９・１１テロと相前後して設立された民間のシンクタンク。所在地はヘルツリアというテルアビブの通勤圏といっていい閑静な住宅地にある。新しい研究所ビルと広大なコンベンションセンターを持ち、この国の著名な研究者や元政府高官らがスタッフと共に活動している。会議のスポンサー
は、イスラエル政府などのほか、ドイツの自動車メーカーのＢＭＷなのが目を引いた。
特製の要人用セキュリティ・カーを会議場前に展示されている。ブースにいた社員は、「（ライバルの）ベンツのセキュリティ・カーは既製車を強化したもの。ウチのはすべてセキュリティ用に開発した」と、強力な銃器や地雷にも「安全」という、ボディーが銃弾だらけの写真を満載した豪華なパンフレット見せながら力説した。そうか、軍需産業の次に「テロとの戦い」がビジネスになる時代なのか。
今回のＩＣＴ会議の主題だった「ポスト・モダン・テロリズム」は、簡単にスケッチできるものではない。３日間の公開シンポジウムと、４日目の治安に関するクローズ
ド・セッションからなる日程だ。初日夕のレセプションでは、ヨルダンのアンマンとつながったハッサン皇太子とのテレビ中継質疑応答。本番の討議のタイトルは「国際テロの傾向」「テロの動機、イデオロギー、宗教と文化」「技術から見たテロ」「サイバー
テロと電子戦争」などなど。そして締めくくりが、「テロの犠牲者との連帯」のセレモ
ニー。これは、研究課題としてまとめたいが、会議を覆ったおおよその雰囲気は察していただけよう。
印象的だったことをまとめて述べさせていたただくと、第一に、会議の基調は「国対5

テロリズム」の戦いではなく、「コミュニティー対テロリズム」の戦いであることだった。参加者の多くが、政治家、官僚、学者ばかりではなく、警備の責任者だったことにもよるが、テロとの戦いは、市民社会の防衛でもあることを痛感した。
第二に、テロ被害を受けたアメリカ中西部の街、オクラホマシティーの市民が知事に率いられて多数参加して、もともとそれほど縁が深くないはずのイスラエル側と「テロ憎し」から、「パレスチナ憎し」の大合唱になったことである。アメリカの宗教保守とユダヤとのコネクションは、「聖書の民」を共通項に、草の根的に広がっているように思える。
第三に、穏健派のシモン・ペレス元首相が「パレスチナ人を追い詰めるな」と締めくくりの講演で力説したが、それはこの会議の基調低音とは一致していなかった。数少ないフランスからの参加者が「予定していたエルサレム行きはやめるよ」といっていた。
ヨーロッパは、マクマホン書簡、サイクス・ピコ協定をあげるまでもなく、現代の中
東紛争の種を撒いた。ＥＵも東方拡大をひとつの区切りにして、世界秩序の担い手としての共通外交安全保障政策への道に歩み出そうとしている。統合欧州の社会問題とともに、パワーとしてのヨーロッパ研究も進めたいと思う。

３．欧州地域研究の意義

藤川哲史

会員（参議院事務局議員課長）

土曜日の午後に東洋大学で教えるようになってから２年目を迎えた。大学で教えるようになって最初に驚かされたのは、土曜の授業に出てくる学生の多さである。毎回１５０名
位の学生がコンスタントに出てくる。おまけに、彼らの受講態度はおおむね良好である。
私の学生時代には考えられなかったことだ。もっとも、学生というのは実に正直なもので、こちらが十分に準備をし、力を込めて話している時には静まりかえって聴いているが、軽く流そうとすると、てきめんに私語が始まる。
私が現在受け持っている科目は、経済学部の国際経済学科に専門科目として置かれている「国際地域研究（欧）」というものである。法学部や経営学部の学生も履修している。以前は「ヨーロッパ経済論」と言っていたもので、カリキュラムの改変によって３年前からこの名称に変わった。私としては、古い名称の持つ味わいを残しながら、新しい名称の持つ意味をできるだけ生かして講義すべく心掛けている。

6その意味からも、年度の最初の講義の際には、なぜ今、日本で欧州の問題について学ぶ必要があるのか、ということを学生と一緒に考えることにしている。この問いについての私の回答の出発点は、「欧州統合とは多様性を認めた統合である」という認識にある。即ち、このような欧州統合の特質こそが、現在の国際社会なかんずく日本の社会の進むべき道筋について、大きな示唆を与えるものと考えられるからである。
我が国の社会は今や混沌とした様相を示していて、かつて言われたような「同質的で秩序ある社会」といった性格は崩れつつあるように見える。我々は激動する国際情勢に連動する複雑で多様な社会の中で生きており、その分析に当たっては、もはや一面的な切り口
では説得的な議論を構築することはできない。内政と外政は不可分であり、政治と経済は不可分である、と言うこともできよう。このような観点から欧州の動きを眺めると、経済統合の進展が各国の政治的社会的結び付きを強めると同時に、政治的意思の確立こそが経済統合を深化させていく梃子となっていることが分かる。我々はこうした欧州の動きと、そこに見られる彼らの知恵から学ぶことが多い。
欧州統合が欧州の壮大な実験であると言われてから久しい。１６年前にブラッセルで単一欧州議定書の発効に立ち合い、１０年前にストラスブールの領事として欧州連合条約の発効を目の当たりにした私としては、欧州統合の問題は汲めど尽くせぬ知的興味の泉である。同時に、参議院の事務局の人間として政治や政策決定の裏方として駆けずり回っている今の自分にとっても、とりわけ EU の意思決定過程をめぐる諸問題はきわめて刺激的なテーマである。今後、我が国においても欧州統合についての研究が一層進むとともに、それが日本の社会の進路を考えていく上での一助となることを心から願って止まない。

４．研究大会における経済分野の運営方法についての提案田中 素香

理事（東北大学経済学部教授）

２００３年１１月北海道大学で開催された日本ＥＵ学会研究大会の際の理事会で、経済分野の理事から提案を行い、以下のような合意を得ましたので、お知らせと説明を行います。
＜提案の内容＞

7

（１） 来年度の早稲田大学主催の研究大会において、経済分野は研究大会の分科会に独自の＜統一テーマ＞を設定し、そのテーマに即して３名程度の報告を行うこととする。
（２） ＜経済分野統一テーマ＞は２００４年３月末までに経済分野の理事が相談して決定し、毎年４月に実施している報告希望募集の際に学会メンバーに対して明らかにし、報告希望の参考として頂く。
（３） 分科会における経済分野の報告希望は＜経済分野統一テーマ＞に限定する必要はなく、どのような経済的なテーマをも希望することができるが、＜経済分野統一テーマ＞に沿った、あるいはそれと関連する報告を優先する可能性がある。
（４） この実験的な試みを数年継続して、改めるべき点は改善し、数年後に最適のやり方に到達するようにしたい。
＜提案の理由＞
EU 経済統合は、ユーロの専一流通によって最終地点に達したといってよい。いうまでもなく、単一金融市場の完成、税制統合、会計基準の統一、イギリスなどユーロ未参加国のユーロ参加、EU 拡大における経済的側面など、経済分析の必要性は増している。しかしそれらは統合の部分領域を構成するにすぎず、ＥＵ憲法、安全保障・軍事面の統合、条約の改正など、２１世紀初頭の主流をなす政治統合に比べると、遜色なしとはいいがたい。
これでは、政治分野、法律分野の理事や学会メンバーを説得して共通論題のテーマとするのは困難であろう。しかしそれでは経済分野の学会メンバーの足が大会から遠のくことにもなりかねない。
経済分野では統合結果の検証も重要となっている。上述した諸テーマのほかにも、ＥＵ
経済の停滞（その重要なファクターであるドイツ経済の停滞）をユーロ導入との関連でどう見るか、不況期の欧州中央銀行の金融政策の進展と評価、国際通貨としてのユーロ（ドル下落との関連で）、０４年５月の拡大に伴う経済的諸問題などが考えられる。これらエコノミストにとって重要な課題を＜経済分野統一テーマ＞として設定し、分科会で議論を深めるとともに、日本ＥＵ学会の見解として他の学会などにも発信していきたい。
＜共通論題への協力など＞
上記の北大での理事会では他分野の理事から、日本ＥＵ学会が ”disintegrate” する方向に行かないかと、不安の声も出ました。しかし研究大会の共通論題報告には経済分野も最大限の協力を行うのはいうまでもありません。共通論題の経済的側面の分析や関連する報告などは、共通論題の報告に入れて頂くように、努力しますし、また重要な経済分野のテ

8

ーマが生じた場合には、それを共通論題のテーマとするように理事会において提案するのも経済分野の理事にとって当然の義務であります。
要は、本学会で最大のメンバーを擁する経済分野での報告にある程度の統一性をもたせることによって議論を深めることができるようにして、経済分野の学会メンバーの満足度を高めたいということです。統一テーマにある程度集約された報告と討論を実現し、メンバーの研究大会への参加を長期的に確保したいとの意図によるものです。
経済分野の学会メンバーは、経済分野の理事に対して、２００４年度の＜経済分野統一
テーマ＞に取り上げて欲しい問題をお知らせ下さい。それを踏まえて、３月に経済分野の理事で討論して、＜経済分野統一テーマ＞を決定する予定です。なお、分科会報告の決定に当たっては、＜統一テーマ＞によって硬直化しないように、できるだけ弾力的に対応したいとも念願しております。会員の皆様のご協力をお願いする次第です。

５．新入会員の紹介

氏名

所属

専攻

１．

新村

とわ

東北大学大学院法学研究科研究生（在学）

L

２．

小笹

智絵

横浜国立大学大学院博士前期課程（在学）

L

３．

桔梗

博至

同上（在学）

L

４．

岩村 英之

東大大学院新領域創成科学研究科博士課程（在学）E

５．

小野

義典

神奈川大学大学院法学研究科博士後期課程（在学）L

６．

原田

祐樹

慶應義塾大学大学院法学研究科（在学）

P

７．

明田

ゆかり

成蹊大学非常勤講師

P

８．

柴田

徳光

国士舘大学大学院政治学研究科修士課程（在学）

P

９．

青木

圭介

長崎県立大学経済学部講師

E

10．

北村

恒央

国士舘大学大学院政治学研究科修士課程（在学）

P

11.

山本

武彦

早稲田大学政治経済学部教授

P9

６．会費値上げ等のお知らせ（１） 会費値上げ
本年１１月１−２日の研究大会において、２００４年度より年会費を一般会員は7,000 円から 10,000 円に、院生会員は 4,000 円から 7,000 円に改定することが理事会で決定され、総会でも承認されました。改定の理由については、次のとおりです。
（イ）
先回の改定から約８年が経過し、その間にサービス向上が行われた。例えば、会員名
簿年１回配布、ニューズレター年２回配布、ホームページ開設、分科会設置による報告者増加に伴う年報の頁数増加（投稿機会の増加）である。
（ロ）年報の頁数増加による印刷費用の上昇のため、学会予算の予備費が最近毎年３０−５０万円減少している。
（ハ）今後、韓国ＥＵ学会による年２回発行の Asia-Pacific Journal of EU Studies
誌を学会として定期購読することとし（これにより投稿機会が与えられる）、会員全員に配布する。
（ニ）今後、年報バックナンバーをホームページからダウンロードできるようにする。
（２）学会ホームページ・アドレスの変更（予告）学会ホームページの運営のためのプロバイダー契約先を、２００４年４月１日から目途に民間業者(ODN)から国立情報学研究所に変更します（アドレスが決まり次第お
知らせします）。その理由は、第１に研究大会用フルペーパー、年報バックナンバー等の閲覧についてパスワード制限を行うことができること、第２に契約料が無料であることです。なお、今後、報告者による研究大会用フルペーパーの提出様式は、pdf ファイル形式を原則とします。それができない場合は、レイアウトやページ設定を確認の上ワードで提出することとします。
（３）次期研究大会
第２５回（２００４年）研究大会は、１１月１３−１４日、早稲田大学において開催される予定です。共通論題は「欧州憲法と IGC」とし、１３日は午前からセッションを行い、同日は午前午後とも英語を使用します。１４日は午前午後とも日本語を使用し、午前中に分科会を開催します。

10

７．原稿募集

次号のニューズレター原稿を以下のとおり募集します（ただし無報酬）。
横書き１０００字程度。事務局まで添付ファイルでお送り下さい。締切は、２００４年６月末日必着とします。なお、原稿多数の場合は掲載が次々号以降になることもあります。
①「○○大学（研究所）に赴任して」（過去２年以内）欄の原稿②「研究の視角

―若手研究者に聞く―」欄の原稿（４０歳未満の大学・短大の専任講師、非常勤講師、助手や研究所研究員等の方）③「在外研究からの帰国報告」欄（３か月以上の在外研究を経て、２００３年１月１日
以降に帰国された方）④ その他（随時受け付け、事務局で検討の上掲載いたします。ご要望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい）。

《本紙掲載記事等の無断転載を禁じる》

11