ロボットと共生する社会の実現● ロボットが活躍している様子を見たり、体験することでその効果を実感できるモデル空間「かながわロボタウン」の整備● 市街地などでの自動運転実証実験の支援や「自動運転フォーラム」の開催● リハビリテーションロボット全般の相談や実証実験の調整などを行う「かながわリハビリロボットクリニック」
を設置「グローバル戦略」の推進● 県内中小企業の海外展開支援のための海外進出セミナーや、留学生向けの合同会社説明会などの開催● 未病産業の国際展開に向けたビジネスマッチングなどを目的とする訪問団をシンガポールへ派遣● 健康医療・子育て・災害などに関する問い合わせに多言語で応じる「多言語支援センターかながわ」の設立・運営

地方創生の推進●「かながわシープロジェクト」「 県西地域活性化プロジェクト」「 三浦半島魅力最大化プロジェクト」による地域活性化● 新たな観光の核づくりとして、城ヶ島・三崎、大山、大磯地域における先導的事業を支援●「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」における移住相談の実施

オリンピック・パラリンピック● セーリング競技開催の機運を盛り上げるため、セーリングワールドカップの開催支援や小・中・高校生などを対象とした海上体験会を開催● 東京2020大会全体の機運を盛り上げるため、1000 日前イベントや２年前イベントを開催●「かながわパラスポーツ」の普及のため、「かながわパラスポーツフェスタ」の開催■「かながわグランドデザイン 基本構想」の基本理念である「いのち輝くマグネット神奈川」は、様々な分野の連関による総合的な政策の推進により実現されるものであり、この考え方は、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念と軌を一にするものです。
■ 点検に当たり、県の主要施策とＳＤＧｓとの関連について、施策調査を実施したところ、SDGsの17の目標全てに県の施策が関わっていることが分かり、県のこれまでの取組みとＳＤＧｓとの方向性が合致することが確認できました。
■ 今後も、ＳＤＧｓを座標軸に、政策を更に進化させ、県として果たすべき役割や使命を実行することで、世界がめざす持続可能な社会の実現に貢献していくことが必要です。

「点検報告書（素案）」に対するご意見・ご提案をお寄せください

意見募集期間：平成30年12月21日〜平成31年1月21日

ご意見・ご提案は「かながわグランドデザイン 第２期実施計画点検報告書（素案）」と明記して、次のいずれかの方法でお寄せ下さい。
〒231-8588 政策局政策部 総合政策課（所在地は省略できます。）※県の施設、市町村の窓口などにある「わたしの提案（神奈川県への提言）」の専用封筒をご利用いただくこともできます。
この封筒をご利用の際には、封筒のあて先欄に「政策局政策部総合政策課」と明記してください。手話を撮影・録画したDVDにより意見を提出される場合は、上記宛先に郵送 してください。

郵送

ファクシミリインターネット

045-210-8819
次の総合政策課のホームページのお問い合わせフォームをご利用いただけます。

http://www.pref.kanagawa.jp/div/0102/

この冊子は、「 点検報告書（素案）」を要約した概要版です。
「 点検報告書(素案)」は、県政情報センター、各地域県政情報コーナーにおいて閲覧できるほか、ホームページでもご覧いただけます。

政策局政策部 総合政策課〒231-8588 横浜市中区日本大通1

TEL. 045-210-3061（直通） FAX. 045-210-8819

ホームページへのアクセス

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/cnt/f4895/tenken02.html

かながわ
グランドデザイン
点 検 報 告 書 （ 素 案 ）概 要 版

SDGｓを座標軸とした
検証● 国際シンポジウム「ＭＥ−ＢＹＯサミット神奈川2017 in 箱根」の開催● 再生・細胞医療の産業化拠点「ライフイノベーションセンター」の供用開始●「未病」
コンセプトをベースに様々な分野・領域にわたる教育研究を実施するヘルスイノベーションスクールの設置認可

第２期 実 施 計 画

超高齢社会や人口減少社会への対応など非常に大きな課題を乗り越えるために、重点施策を分野横断的にとりまとめたプロジェクトを、さらに複 合 的に実 施する取 組 みとしてまとめた「神奈川の戦略」の取組状況です。

ヘルスケア・ニューフロンティアの推進か な が わ グ ラ ンド デ ザ イン

「神奈川の戦略」の取組状況第２期実施計画
点検報告書（素案）概要版

神奈川をとりまく社会環境の変化（主なもの）

かながわグランドデザイン 第２期実施計画 点検報告書（素案）概要版
県では、「かながわグランドデザイン 第２期実施計画」（以下「第２期実施計画」という。）「かながわグランドデザイン」とは少子化、高齢化と人口減少を推 進してきましたが 、2 0 1 8 年 度は「 第２期 実 施 計 画 」の計 画 期 間の最 終 年 度と「基本構想」及び「第２期実施計画」は、県の総合計なります。最 終 年 度には、政 策のマネジメント・サイクルの一 環として、社 会 環 境の変化を検証したうえで、政策全般について点検を行い、新たな課題の抽出や政策改善のです。
県では、2012 年３月に「基本構想」及び「かながわグランドデザイン実施計画」（以下「実施計の方向性の整理を行うこととしています。
このパンフレットは、「かながわグランドデザイン画」という。
）を策定し、確実に到来する超高齢社会への備えや、2011 年 3 月に発生した東日本大震災

基本構想」（ 以下「基本構想」という。）と「第２期実施計画」の点検結果をとりまとめた

基本構想「かながわグランドデザイン 第２期実施計画 点検報告書(素案)」（ 以下「点検報告実施計画プロジェクト編実施計画主要施策・計画推進編書（素案）」という。）の概要版です。
ご意見・ご提案をお寄せください(裏表紙参照)。の教訓を生かした防災対策の強化など様々な課題

2 011

2 012

神奈川力構想・基本構想
実施計画策定東日本大震災の発生

かながわ
グランドデザイン
基本構想
実施計画策定

2 014

2 015

第1 期 実施計画

2 018

第2 期 実施計画

政策の基本方向「いのち輝くマグネット神奈川」を実現する
神奈川の将来像●行ってみたい、住んでみたい、人を引きつける魅力あふれる神奈川●いのちが輝き、誰もが元気で長生きできる神奈川●県民総力戦で創る神奈川

検を行い、引き続き「基本構想」の方向性に沿って取700

2020

2025

東京 2020
オリンピック・パラリンピック
競技大会

いのち輝く
マグネット神奈川の実現

低位推計’05 ’10 ’15 ’20 ’25 ’30 ’35 ’40 ’45 ’50 ’55 ’60 ’65（年）

政策展開の基本的視点
政策分野別の基本方向の基本方向」について検証しました。今後も「いのち輝く変化（右ページ参照）
を踏まえて、この「基本目標」と「政策マグネット神奈川」の実現をめざし、「 政策展開の基本的視点」、「政策分野別の基本方向」、「地域づくりの基本方向」に沿って、引き続き、取組みを進める必要があります。

全国

神奈川

2015年

2015年

1.45

1.39

2017年

2017年

1.43

1.34

出生率の低下神奈川の高齢者数

神奈川の特殊詐欺の認知件数

神奈川の児童相談所における児童虐待相談受付件数

全国の男性の育児休業取得率

2007年

2012年

2012年度

2012年度

164.1万人

729件

5,571件

1.89%

2017年

2017年

2016年度

2017年度

227.4万人2,423件

11,451件

5.14%

高齢化がさらに進展

増加傾向

増加傾向

上昇しているものの女性と比較すると低水準●神奈川の総人口は2020年頃にピークを迎え、その後減少していくと見込まれています。
●合計特殊出生率は、低下傾向にあり、神奈川は全国よりも低い水準です。
●神奈川の高齢者の2007年から2017年の10年間の増加数は全国で2番目に多い63.3万人です。

国際化と情報化2012年度「 基 本 構 想 」では、2 0 2 5 年を展 望した「 基 本目標 」と、合計特殊出生率2020 年頃にピークを迎える見込み

神奈川の外国人数（外国人登録者数）います。点検に当たっては、神奈川をとりまく社会環境の地域づくりの基本方向

中位推計

750

「基本目標」の実現に向けた「政策の基本方向」を示して基本理念

高位推計

850施計画」の最終年度を迎えたことから、総合的な点「基本目標」と「政策の基本方向」の検証
基本目標

900800画」を策定しました。

※「点検報告書（素案）」は、県政情報センター、各地域県政情報コーナーにおいて閲覧できるほか、ホームページでもご覧いただけます。

（万人）
950への対応を着実に進めてきました。2014 年度に「実組みを進めることとし、2015 年７月に「第２期実施計2007

神奈川の総人口の推計画として、県政運営の総合的・基本的指針となるもくらしの様々な課題

161,155人
2017年度

198,504人
増加傾向●神奈川の特殊詐欺の認知件数は、2017年に2,423件となり増加しています。
●神奈川の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、全国と同様に増加しています。
●男性の育児休業取得率が上昇していますが、女性の取得率（83.2％）と比較すると依然として低水準にあり、神奈川でも同様の状況です。

産業構造の転換と働き方の多様化
世帯におけるスマートフォンの保有率

全国

神奈川

2011年

2011年

29.3％

36.0％

2017年

2017年

75.1％

81.7％
急増

●外国人数は増加傾向にあり、2012年度には県民の56人に1人が外国籍県民でしたが、2017年度には 46人に１人となっています。
●スマートフォンの保有率は急増しており、普及に伴い、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）が多くの人に利用されています。

(参考)2017年度 女性83.2％

エネルギー・環境問題の新たな展開

神奈川の製造業の事業所数

全国でテレワークを導入している企業

神奈川における太陽光発電による発電出力

県内における二酸化炭素の排出量

2012年

2012年

2010年度

2013年度8,910事業所

11.5%

13.1万kw

7,968万トン

2016年

2017年

2016年度

2015年度7,697事業所

13.9%

91.2万kw

7,383万トン

減少傾向

上昇

約 7 倍に増加

若干減少●神奈川の製造業の事業所数は全国と同様に減少傾向です。
●テレワークを導入している企業の割合は上昇しており、神奈川でもテレワークの導入が進んでいます。

（速報値）●神奈川における太陽光発電による発電出力は、2010年度から2016年度に約7倍増加しています。
●地球温暖化の原因となる二酸化炭素の県内排出量は、近年若干減少しています。

プロジェクトの点検健康長寿

柱Ⅰ1

未病を治す取組みを支える社会環境の整備

未病
2

医療
3

高齢者
福祉
4

障がい者
福祉

未病を治すために重要な、食、運動、社会参加など生活習慣改善の支援

最先端医療の推進「かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク」によるセミナーの開催、
マイＭＥ-ＢＹＯカルテと連携した「電子母子手帳」の運用開始

県民への適切な医療提供体制の整備・充実

在宅医療従事者の育成に向けた「在宅医療トレーニングセンター」の開設、
県立がんセンターにおける重粒子線治療の開始

医療人材の育成・確保

県内大学医学部生に係る修学資金の貸付、神奈川県ナースセンターで無料職業紹介や復職支援研修の実施、平塚看護大学校（旧平塚看護専門学校）の４年制改編

地域包括ケアシステムの構築

地域包括支援センターの整備や生活支援コーディネーターの配置の推進、介護ロボットの普及に向けた「ロボット体験キャラバン」の実施

認知症の人や家族などに対する総合的な支援

市町村の認知症初期集中支援チーム設置の支援、若年性認知症支援コーディネーターの配置

健康・生きがいづくり

県・市町村及び民間との連携した取組みによるコグニサイズの普及促進、「人生100歳時代の設計図」に関するフォーラムなどの開催

福祉サービスの充実・社会環境の整備

重度障がい者に対応できるグループホームの整備促進、たんの吸引などの医療的ケアを実施できる人材や、重度重複障がい者などの支援技術を持つ看護師など、専門的な人材の養成

社会参加や就労の支援

県内８か所の障害者就業・生活支援センターにおける障がい者の就労支援、障がい者スポーツサポーターの養成

障がい者に対する理解促進と権利擁護「ともに生きる社会かながわ憲章」の策定、外見からは障がいがあると分かりにくい人が配慮を得やすくするためのヘルプマークの配布

5

再生可能エネルギー等の導入加速化

エネルギー 安定した分散型電源の導入拡大
省エネルギーの促進とスマートコミュニティの形成

主 な 取 組 みと成 果
自家消費型太陽光発電の導入に対する支援、太陽光発電設備の設置と併せて行う蓄電池の導入に対する支援
燃料電池自動車の導入費用に対する支援、水素ステーションの整備費用に対する支援
ＺＥＢの実現をめざすモデル事業やＺＥＨを実現する事業への支援、小売電気事業者が地域の太陽光発電設備などから電気を調達し、地域に供給するモデル事業への支援

ロボット関連企業に対する規制緩和・開発支援・実証実験のコーディネートなどの支援、
未病産業研究会におけるマッチング・勉強会による異業種連携の推進

産業創出

企業誘致などによる産業集積の促進

神奈川県企業誘致施策「セレクト神奈川100」などにより、県外・国外からの企業誘致を推進、ライフサイエンス分野などにおける製品化に対する支援技術の高度化・科学技術研究の推進

ロボット研究会・フォーラムなどの開催、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所を設立し、競争力の高い産業を創出・育成するための技術支援の実施

企業の海外展開支援と外国企業の誘致

海外展開を検討する中小企業等を対象とした海外進出セミナーなどの開催、無料スタートアップオフィス「ＩＢＳＣかながわ」などによる外国企業の誘致

海外とのネットワークの構築・推進

政策研修員・海外技術研修員を招聘、中国・遼寧省、韓国・京畿道の青少年との友好交流事業の推進、「ベトナムフェスタin神奈川」の開催

外国人観光客の誘客促進

海外５つの国・地域で現地でのセールス活動などを行う「神奈川県観光レップ」の設置、外国語観光情報ウェブサイトなどによる多言語での神奈川の魅力発信

国内観光客の誘客促進

観光客誘致のための県外ＰＲイベントの実施、県内外の百貨店などにおける「かながわ名産展」の開催、アンテナショップ「かながわ屋」の大型商業施設への移転

新しい観光魅力づくり「新たな観光の核づくり」の候補地域の主体的な取組みの促進、
神奈川県観光魅力創造協議会でのインバウンドツアーの企画・商品化認定

9

マグカルの全県展開

県内各地における多彩な公演の実施、「 神奈川文化プログラム」認証制度の創設、スタンダップコメディやジャズなどを開催する「マグカルナイト」の開始

マグカル

マグカルを担う人づくり

マグカル・パフォーミングアーツ・アカデミーの開講、マグカルシアターやマグカル・ハイスクール演劇フェスタの開催

地域における文化芸術活動に対する支援

文化芸術活動団体の事業への支援、伝統芸能に関するワークショップなどの開催

県民ニーズに応じた
農林水産物の生産支援と利用促進

農産物の新たな販売ルートの確立、畜産物の知名度向上や販路拡大などへの支援、手軽に食べられる新たな水産加工品の開発、間伐材の搬出・利用の促進

新たな担い手の育成・確保の推進

かながわ農業アカデミーの就農相談と研修教育の実施、就農前後の生活安定や経営確立に必要な資金の交付、漁業就業セミナーやマッチング会による就業支援、「かながわ森林塾」による就業支援7

未 病 改 善の普 及 啓 発や未 病センターの活用などにより、これまで以 上に県 民の健 康 意 識の向食に関する展示・体験ブースや講演などを行う食育フェスタの実施、「コグニサイズ」
上や 、行 動 変 容につなげていくなど認知症の未病対策をテーマとした教室やイベントなどの実施必要があります。
マイМＥ-ＢＹОカルテの普及・拡大、ＣＨО（健康管理最高責任者）構想の普及・拡大に向けたセミナーなどの実施

成長産業の創出・育成

今後に向けた主な検討事項

未病改善のきっかけづくりの場となる「未病センター」の認証、企業などの協力による「かながわ未病改善協力制度」の推進

健康情報の活用による効果的な施策の推進

経 済 の エン ジ ン柱Ⅱ

主 な 取 組 みと成 果

6

海外展開
8

総 合 的ながん対 策や在 宅 医 療の充実などに取り組むとともに、医 師や看 護 師 等の医 療 人 材の育成・確保などを図る必要があります。

観光

高齢者が活躍できるしくみづくりを進めるとともに、介護サービス基盤や地域包括ケアシステムの整 備をさらに推 進していく必 要があります。

10

障がい 者の 地 域 生 活 移 行をさらに進めるために、グループホームなど暮らしの場の確保や地域生活を支えるしくみづくりに引き続き取り組んでいく必 要があります。

今後に向けた主な検討事項
太陽光発電など再生可能エネル
ギーや水素エネルギーの一層の普及に向けた取組みを展開するとともに、自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムの構築を図る必要があります。

農林水産

安 全・安 心柱Ⅲ

11

減災

主 な 取 組 みと成 果

自助・共助の取組み促進

消防団、自主防災組織の資機材整備など市町村の取組みの支援、シェイクアウト訓練参加者の拡大、総合防災センターのリニューアル

災害対応力の強化

関係機関と連携・協働した「ビッグレスキューかながわ」の実施、火山活動の観測体制など災害時の避難・応急活動体制の強化

災害に強いまちづくり

ハード・ソフト対策が一体となった大規模水害に対する減災対策を推進するため「神奈川県大規模氾濫減災協議会」を設置、養浜によるなぎさづくりの推進

さがみロボット産業特区の価値や魅力を高めるとともに、引き続き、企業誘致に取り組む必要があります。
また、中小企業等が経営 状 況が 下 降する前に対 策が講じられるよう企業経営の未病改善に取り組む必要があります。
県内企業のニーズに対応した海外展開支援を進めるとともに、本県への進出を検討している外国企業情報を把握し、効果的に外国企業誘致を進める必要があります。

増 加する個 人 旅 行 者や 多 様 化する観 光 客のニーズに応じ、体験や人的交流などの「コト」消費を売り出すコンテンツやツアーの企画・商品化を進める必要があります。

民 間 事 業 者などとも連 携して、文化事業を充実・拡大するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後もレガシーとして継続させていく必要があります。

新 規 就 業 者の確 保や経 営の安定化に向けて、関係機関と連携し、就業相談や就業後の技術指導などの取 組みをさらに進める必要があります。

今後に向けた主な検討事項
県民の防災意識向上のため、防災知識の普及啓発に取り組むとともに、コミュニティにおける自助・共助意識の醸成などに取り組む必要があります。

12

治安

犯罪などの起きにくい地域社会づくり

セミナーなどによる自主防犯活動の支援、防犯カメラの設置の支援、振り込め詐欺等被害防止コールセンターによる注意喚起の実施

県民に不安を与える犯罪の抑止・検挙活動の強化及び交通事故の防止

県民に不安を与える犯罪の情報を分析するシステムの高度化、サイバー犯罪に対する対処能力の向上、交通事故発生実態の分析による交通事故防止対策の推進

犯罪被害者などへの支援

犯罪被害者等の立場に立った法律相談・カウンセリングなどの実施、犯罪被害者等への理解促進講座の実施、「いのちの大切さを学ぶ教室」の開催

ひとの チカラ柱Ⅳ

13

男女共同参画14

子ども・青少年教育
16

スポーツ
17

雇用まちづくり

柱Ⅴ

18

地域活性化

主 な 取 組 みと成 果

地域活性化につながる「にぎわい」創出の核となる拠点として「未病バレー『ビオトピア』」 「未病バレー『ビオトピア』」
を拠がオープン、箱根町で国際シンポジウム「ＭＥ-ＢＹＯサミット神奈川」の実施点とした県西地域の活性化、三三浦半島の資源を生かした地域の活性化

三浦半島観光連絡協議会のウェブサイト
「ＬＡＵＭＩ」の運用、三浦半島の「食」の魅力に着目した「三浦半島はイタリア半島プロジェクト」の実施

地域のマグネットとなる魅力づくり

宮ヶ瀬湖周辺地域において「レイクスポーツフェスティバル」などのイベントの開催、「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」における移住相談

外国籍県民がくらしやすい環境づくり

外国籍県民を支援する日本語講座の実施や医療通訳の派遣、外国籍の高校生の保護者との意思疎通を図る通訳支援事業の実施

留学生支援の充実

大学等８か所への留学生支援拠点の設置、教育機関・企業・経済団体・留学生支援団体などから構成される「かながわ留学生支援コンソーシアム」の設立

多文化理解のさらなる推進

国際理解と国際文化交流の推進を図る「カナガワビエンナーレ国際児童画展」の開催、多文化共生イベント「あーすフェスタかながわ」の開催今後に向けた主な検討事項

誰もが個性と能力を発揮できる社会づくり「かながわ女性の活躍応援団」
やリケジョ（理工系女子）促進などにより、女性の活躍を促進、大学や高校におけるライフキャリア教育の促進と普及啓発

19

仕事と子育てや介護を両立できる環境づくり

地域の保育ニーズを踏まえた保育所などの整備、介護に関する相談体制の充実

配偶者などからの暴力防止と被害者への支援

配偶者などからの暴力防止に向けた普及啓発、県配偶者暴力相談支援センターにおける各種相談・一時保護・自立支援などの実施

一人ひとりが個性や適性に応じた生き方 、働き方ができるよう、
男 女 共 同 参 画に関する意 識 啓
発や、女性が就業を継続できる環境づくりに引き続き取り組む必要があります。

子ども・子育て支援と結婚から育児までの切れ目ない支援

保育所等定員の増加や放課後児童クラブ等を運営・実施する市町村に対する支援など、子育て家庭のニーズに応じた教育・保育の提供体制の充実、特区を活用した地域限定保育士試験などによる保育士確保の推進

地域で子育てを応援するしくみの充実を図るとともに、家庭的養護の推進や子どもの貧困対策な
県児童相談所と県警による児童虐待事案に関する協定の締結など、関係機関との連携の推進、ど、支援を必要とする子どもを守すべての子どもたちを県民総ぐるみで支援する「かながわ子どものみらい応援団」の発足
る体制づくりをさらに進める必要があります。
「かながわ子ども・若者総合相談センター」などにおける相談・支援の実施、

20

NPOの自立的活動に向けた支援

かながわボランタリー活動推進基金21を活用したＮＰＯの活動基盤の強化、
かながわコミュニティカレッジにおける様々な分野の講座の実施

協働連携

NPOなど多様な主体による協働の推進パートナーシップミーティングの開催による協働の促進、市民活動支援施設のＣＥＯミーティング開催などによるネットワークの強化

県と企業、大学などとの連携の推進

５社・１教育機関・２大学との包括連携協定の締結の実現、「 かながわ人生100歳時代ネットワーク」
によるモデル地域で学びから活躍につなぐプロジェクトの実施

インクルーシブ教育の推進に向け、すべての子どもの相 互 理 解を深めるとともに、社会をたくましく生き抜く上で必要な知識や思考力などを身に付けられるような教育環境を整備する必要があります。

21

森林の保全・再生適切な時期に間伐を行うなど森林整備の実施、植生保護柵など土壌保全対策の実施

里地里山の保全・活用

保全活動団体への支援、県民参加を促すイベントの開催

都市のみどりの保全・活用

小網代の森の環境学習の場としての活用、県立都市公園の整備

人と動物との共生

かながわ鳥獣被害対策支援センターの設置、ペットへのマイクロチップ装着の推進

誰もが身近でスポーツに親しめるよう生涯スポーツの推進を図る
とともに、東京2020大会に向けた機運醸成や、大会後にもつながるレガシーの創出に取り組む必要があります。

22

環境に配慮する活動への参画推進

環境学習・教育の推進や家庭への普及啓発、二酸化炭素排出量削減への取組みの推進、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入支援

資源循環・適正処理の推進

レジ袋削減などのキャンペーンの実施、かながわリユースショップの認証、公共工事における建設リサイクル資材の率先利用の推進

大気環境保全の推進

旧式ディーゼル車の運行規制、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制対策の実施

若年者、高齢者、女性、障がい者などの希望に応じた就業支援や、企業と求職者のニーズに対応し
かながわ若者就職支援センターなどにおけるキャリアカウンセリングやセミナーの実施、た人材育成を進めるとともに、新障がい者雇用促進に向けたフォーラムや企業交流会の開催
たな労働力の担い手として外国人材の育成・活用などに引き続き経済連携協定に基づき入国した外国人看護師・介護福祉士候補者の国家試験合格の取り組んでいく必要があります。
支援、家事支援外国人受入事業の実施による女性の社会進出等を促進

23

交流と連携を支える道路網の整備と活用

道路網の整備（新東名高速道路一部開通など）や道路を永く、有効に活用する取組みの推進

都市基盤

交流と連携を支える鉄道網の整備

リニア中央新幹線や神奈川東部方面線の整備促進、東海道新幹線新駅誘致活動の推進

国際競争力の強化に向けた空港施策の充実

羽田空港機能強化の促進、川崎市殿町地区と対岸の大田区を結ぶ羽田連絡道路の整備促進

持続可能な魅力あるまちづくりの推進

既成市街地の健全な高度利用や都市機能の更新、地域の特色を生かしたまちづくりの推進

支援を必要とする子どもを守る体制づくり

携帯電話端末等のフィルタリング利用促進などの規制に関する条例改正の実施

一人ひとりの生きる力を高める
学校教育の推進

確かな学力育成推進校・グローバル教育研究推進校など県立高校の各指定校における取組みの推進、県立高校のインクルーシブ教育実践推進校（パイロット校）や小・中学校における「みんなの教室」モデル事業などインクルーシブ教育の実践

児童・生徒などが学ぶ教育環境づくり

県立高校76校、特別支援学校４校へのコミュニティ・スクールの導入、「新まなびや計画」に基づく、県立高校の耐震化や老朽化対策の実施

生涯を通じたスポーツ活動の推進

３歳児健康診査などに地域のスポーツ指導者などを派遣し運動教室を実施、「横浜ランドマークタワー・スカイクライミング」の開催

スポーツ活動を拡げる環境づくりの推進「神奈川県障害者スポーツ大会」の開催、知的障がい者が集う「神奈川県ゆうあいピック大会」の支援、県立学校の体育施設の開放

オリンピック・パラリンピックなどを盛り上げていく取組み

ラグビーワールドカップ2019 TMと東京2020大会を盛り上げるための各種イベントの開催、「かながわパラスポーツフェスタ」の開催

産業を支える人材の育成

職業技術校などにおける職業訓練の実施、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所における先端領域に重点をおいた教育講座の開講

就業支援の充実
外国人人材の育成・活用

多文化共生

自然環境

今後に向けた主な検討事項

県西地域活性化プロジェクトの推進

主 な 取 組 みと成 果

青少年の健全育成と自立の支援

15

ＡＩ（人工知能）を含むＩＣＴを活用した治安基盤の整備などにより、県 民が 身 近に不 安を感じる犯罪に対応するとともに、地域の防犯力を向上させる必要があります。

浦半島の地域資源を生かした取組み、地 域と継 続 的な関わりを持つ「 関 係 人 口 」を創 出する取組みなどを推進する必要があります。
外 国 籍 県 民や留 学 生の支 援については、企業やＮＰＯ、教育機関などとも連携し、効果的な支援を行う必要があります。

ＮＰＯの活動基盤の強化に向けて資金調達の手法に関する相談への対応を図るとともに、ＮＰＯ・企 業・大 学・行 政など多 様な主体の協働連携をさらに推進する必要があります。

自然 環 境 の 保 全と活 用 にあたり、生物多様性の理解と保全行動の促進を図る必要があります。
また、人と動物との共生に取り組む必要があります。

深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に対し、廃棄されるプラスチックごみをゼロにする取 組 みなど、資 源 循 環・適正処理を推進する必要があります。

交流と連携を支える交通網整備と都 市 機 能の 集 約 化 や 地 域の特色を生かしたまちづくりにより、持続可能で活力と魅力ある県土づくりを進める必要があります。