第68期

中間事業報告書
平成29年12月１日から平成30年５月31日まで

川崎地質株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第68期第２四半期累計期間（平成 29年12月１日から平成30年５月31日まで）が終了いたしましたので、概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

平成30年８月
代表取締役社長

－ 1 －

坂上敏彦

経営基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら、地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、レベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての継続的発展を図り、発注者・株主の皆様のご期待にお応えしていくことを経営基本方針としております。

事業の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国トランプ政権の保護主義政策、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の政情不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等災害関連の復興と国土強靭化推進業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、37億38百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
売上高は41億37百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益１億66百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益２億24百万円（前年同四半期比44.0％増）、四半期純利益１億32百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

－ 2 －四 半 期 貸 借 対 照 表（要旨）（平成30年５月31日現在）
資産

科流の目

動

資部
金

負額

2,221,817

産

現 金 及 び 預 金413,135

受形

64,040

完成調査未収入金

1,217,696

未成調査支出金

407,113

材 料 貯 蔵 品965

繰 延 税 金 資 産

63,332

そ55,662

取手の他

貸 倒 引 当 金△

定3,418,338

固資産

有 形 固 定 資 産

1282,416,122

物

507,630

置

89,266

地

1,569,648

リ ー ス 資 産

163,649

そ85,928建機

械装土の他（単位：千円）債の科
目流 動 負 債調 査 未 払 金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
未成調査受入金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
その他
負 債 合 計純 資 産 の株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金

201,751
970,854
25,000129,587
531,52259,7442,482,551
部
3,058,871
819,965
826,345826,345

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

1,971,083
143,748
1,827,334
54,116
1,126,000
647,218△ 558,522
98,73398,733
3,157,605
5,640,156

無 形 固 定 資 産

111,285

投資その他の資産

890,930

買換資産圧縮積立金

投 資 有 価 証 券

461,542繰 延 税 金 資 産

122,556

そ他

310,913貸 倒 引 当 金

△ 4,081

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価 ･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計資の産合計

5,640,156

部
金額
1,511,696
338,812300,000
100,000
69,809107,700
187,400
206,223（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 3 －四 半 期 損 益 計 算 書（要旨）()

平成29年12月１日から
平成30年５月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上
完

成

売

額

高調

上
売

金

査

収

原
上

4,137,834
入4,137,834

価

総3,022,400

利益

1,115,434

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

息

雑営

益

収

利・949,263

益
配

当

収業

外

支費

払
損

経
特常利

別固定

5,628

入

69,721

息

12,328

失

4,215

益損
資

金

75,350用利

雑166,170

16,544
224,976

失産

除却

損

00

税 引 前 四 半 期 純 利 益

224,976

法等

92,487

益

132,488四人
半期税
純利（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －－ 5 －

会社の概要（平成30年５月31日現在）
設
立 昭和26年８月28日
資 本 金
819,965千円
従業員数
305名（注）従業員数には執行役員３名および理事６名を含み、社外への出向者３名を除いております。

事 業 内 容 当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を事業としております。

株 主 メ モ
事

業年度

毎年12月１日から翌年11月30日まで

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年２月
定時株主総会については11月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日
配当金受領株主確定日
期末配当金 11月30日
中間配当金 ５月31日
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（〒168-8507）
郵 便 物 送 付 先
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話お問合せ先
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324(フリーダイヤル)単 元 株 式 数100株（平成30年６月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております）
公告掲載のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.kge.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）－ 6 －