＜平成２９年１２月１１日現在・完成計画＞＜平成３０年 ４月 １日現在・更新＞＜令和 元年 ７月 １日現在・更新＞＜令和 ２年 ３月 １日現在・更新＞＜令和 ２年 ７月 １日現在・更新＞

社会福祉法人和歌山市社会福祉協議会

事業継続計画（ひな形）
業

務

継

続

計

画

（ＢＣＰ）

社会福祉協議会編～大規模災害編～（大規模災害）

令和４年４月

社会福祉法人○○○社会福祉協議会

社会福祉法人和歌山市社会福祉協議会

＜目

次＞

Ⅰ

業務継続のための方針

・・・・・・・・・・・・ Ｐ

１

Ⅱ

本計画で想定する緊急事態と被害想定

・・・・・・・・・・・・ Ｐ

３

Ⅲ

緊急事態における対応の流れと業務継続(1) 非常時優先業務の抽出(2) 市社協災害対策本部の設置(3) 初動対応・ＢＣＰ発動基準
災害対策本部フロア図(4) 災害対策本部各班の移行体制図(5) 配置体制と職員参集(6) 参集場所及び参集方法等(7) 参集判断フローチャート(8) 災害対策本部各班の任務(9) 各班の人員体制(10) 緊急連絡網

・・・・・・・・・・・・ Ｐ

Ⅳ

日常管理と維持・更新計画

・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５

Ⅴ

災害ボランティアセンター設置フローチャート

・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６

Ⅵ

班別個別業務継続計画

・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７

◇

別冊資料
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

◇

４
４
・・・・・・・・・・・・ Ｐ ４・・・・・・・・・・・・ Ｐ ５・・・・・・・・・・・・ Ｐ ６
・・・・・・・・・・・・ Ｐ ７・・・・・・・・・・・・ Ｐ ８・・・・・・・・・・・・ Ｐ ９・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０
・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１
・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３
・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４
・・・・・・・・・・・・ Ｐ

一次避難所運営マニュアル
福祉避難所運営マニュアル
災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル
福祉交流館（あいあいセンター）の管理に関する基本協定書
ふれ愛センターの管理に関する基本協定書
災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定書
和歌山市災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書（未締結）

本計画を策定するにつき参考とした資料
12
3
4

和歌山市業務継続計画＜地震・津波編＞（平成25年3月）
社会福祉法人四日市市社会福祉協議会第１次事業継続計画（平成27年1月）
社会福祉法人日南市社会福祉協議会事業計画書（令和3年4月）
社会福祉法人長岡市社会福祉協議会「災害時の事業計画書」（令和2年3月）

Ⅰ 業務継続のための方針(1)

業務継続計画の目的
近年、日本各地で大規模な災害が頻繁に発生しその爪痕は深く、被災した地域では復興までに多くの人材と時間を要することとなります。和歌山市においても、南海・東南海トラフや中央構造線を震源とした地震の発生が危惧され、また、大型台
風や集中豪雨、竜巻などの災害の発生も危惧されているところです。
ひとたび災害が起こると私たちの暮らしは大きな変化を受けることになり、社会福祉法人和歌山市社会福祉協議会（以下「社協」という。）の事業活動もライフラインの寸断や物流の停滞により、大きな制約のもとで展開していかなければならないことが予想されます。社協は、高齢者福祉、障害児（者）福祉、権利擁護や介護事業など市民の福祉サービスを幅広く提供しており、災害発生時であってもできる
限り福祉サービスを提供し、市民の生活を守ることが重要な使命であり、そのためには平時の備えが欠かせないものと考えています。
また、今までの災害支援の実績から、和歌山市や関係機関と連携・協働して、災害ボランティア活動支援も行うこととしています。
本計画では、通常業務の実施が困難となるような大規模災害（地震・津波等）の発生を念頭に、発災直後の業務レベルの向上や初動体制の整備時間短縮を図り、災害対応業務を行いながら、可能な限り継続的・安定的な事業運営が確保できるよう事業継続のための体制づくり（安否確認・参集体制・業務執行体制等）を目的とし
します。

(2)

業務継続計画の効果
業務継続計画を策定し必要な措置を講じることにより、図表Ⅰ－１に示すように、業務の立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上といった効果を得て、高いレベルでの業務遂行体制を構築することが可能となります。
また、非被災地からの応援や外部機関の活用により、１００％を超える業務レベ
ルになることもあります。
図表Ⅰ-１

業務継続計画の実践に伴う効果
BCP導入による業

100%

務レベルの向上立ち上げ時間の短縮

業
務レ
発災直後の業務レ

ベ

ベルの向上

ル

現状の業務レベル

7日目目標

1カ月目標
時間軸

発災

※内閣府

事業継続ガイドライン参照

3

(3)

業務継続の基本方針①人命を守ること 安全を確保すること を最優先とする。
職員、家族、福祉サービス利用者の安全確保を最優先に行う。また利用者、職員の安全な避難場所及び復旧作業等に必要な場所を確保する。
②人員・資機材の横断的調整を行う。
人員・資機材の確保・配分については、社協全体の中で横断的な調整を行う。
③社会的責務の遂行を基本とする。
必要に応じて業務継続計画（ＢＣＰ）を発動し、社協災害対策本部を立ち上げ、福祉活動継続のために必要な体制をとるとともに、活用可能な資源を最大限に活用する。
④関係機関と連携を図る。
和歌山市（災害対策本部等）、和歌山県社会福祉協議会、県下社会福祉協議会等を初めとする関係機関との連携を強化する。
⑤業務の復旧・継続維持を優先する。
社協が実施する事業の中で、優先的に立ち上げ、復旧すべき業務については、優先順
位づけを行う。

(4)

業務継続計画（ＢＣＰ）の発動基準①発動要件
大規模な地震、津波の発生により、和歌山市災害対策本部が設置され、市域に甚大な被害が発生し、又は発生のおそれがある場合とする。
②発動権限者
社協災害対策本部が設置された後、本部長（会長）が、発動の是非について決定する。

4

Ⅱ 本計画で想定する緊急事態と被害想定
本計画における、施設及び周辺の被害を次のとおりの想定とします。

(1)

想定する緊急事態
緊急事態

想

定

南海トラフ巨大地震
想定（地震・津波）・マグニチュード９.０

最大震度７・大津波警報発令・発生時期は冬季(2)想定する事態による指定管理施設等の被害想定
経営資源想定する被害人員（役職員）道路の損壊、交通機関の麻痺等はあるものの、職員はほぼ出勤可能。
24時間以内…80％

建物

2日目…90％

3日目…100％

大規模な被害はなく、利用は可能。
しかし、一部安全確認が必要な場所あり。

情報・通信

固定電話・携帯電話は不通。
2日目以降は、復旧。

電力

自家発電機による誘導灯は数時間点灯するが、通常電力が確保できず。
エレベーター使用不可。
通常電力は、２日目に復旧。

上下水道

上水道の復旧までに１週間程度、下水道の復旧までに１カ月程度を要する。また、トイレの使用が困難。

公共交通機関１週間程度運行を停止。

（鉄道、バス）マンホールトイレ 指定管理施設付近の整備状況は、次のとおり。
○あいあいセンター付近

・ 東京医療保健大学 和歌山看護学部 雄湊キャンパス 10基、・ 雄湊公園 10基○ふれ愛センター付近

・ 城東中学校 15基・ 新南小学校 10基

3

Ⅲ 緊急事態における対応の流れと業務継続(1)

非常時優先業務の抽出
継続すべき通常業務を合わせて、非常時優先業務として抽出を行う。
非常時優先業務以外の業務については、積極的に休止するか、抽出した業務の実施に支障のない範囲で実施するものとする。
非常時優先業務は、概ね次の選定基準により行う。
優先区分（時間区分）

(2)

選定基準

◇直ちに

◇人命救助
◇職員・利用者の安全確保及び安否確認◇家族、自宅等の被災状況の確認◇３時間以内に◇センター内外の被災状況及びライフラインの確認◇職員動員（職員の参集状況の確認）◇会長、役員の被災状況の確認及び会長への状況報告◇災害対策本部体制の確立、緊急対策会議の開催◇災害対策本部各班の任務遂行（継続）◇避難所等の開設補助（１時間以内）◇２４時間以内に◇災害の情報収集及び市内の被災状況の把握◇和歌山市災害対策本部及び施設主管課等との連絡調整◇和歌山県社会福祉協議会等との連絡調整◇資金・物資の調達、事務スペースの確保◇３日以内に◇災害ＶＣの開設・運営◇被災住民のニーズ把握◇利用者等の被災状況の確認◇７日以内に◇事業の再開準備◇遅くとも７日以内に着手しなければ、被災者及び福祉活動の維持に重大な影響を及ぼすため優先する業務◇１４日以内に◇２１日以内に◇１ヶ月以内に◇発災後、１週間を超え１ヶ月以内に被災者及び福祉活動の維持のために実施する業務◇順次、業務を再開

社協災害対策本部の設置
社協災害対策本部のメンバーは、会長、事務局長、事務局次長、センター長、総務管理室長、
地域福祉推進室長の計６人とする。設置場所については、あいあいセンター福祉交流館３階フロアにて対応する。
本部に事務局班を置き、不測の事態に対応するために、総務連絡調整班、施設管理班、救護班（安否確認）、広報広聴班、調査班（災害ＶＣ設置）を設置する。

4

(3)

初動対応・ＢＣＰ発動基準①初動対応
震度５弱又は５強の地震が発生した場合、沿岸部で津波警報が発令された場合、特別警報が発令された場合は、初動対応を行います。

②ＢＣＰ発動基準
震度６弱以上の地震が発生した場合、沿岸部に大津波警報が発令された場合は、自動的にＢＣＰを発動します。

【対応フロアー図】
地震・津波等の発生

和歌山市で震度５弱観測
特別警報・津波警報発令

和歌山市で震度６弱以上観測
大津波警報発令・重大な被害が発生
必要と判断

初動対応
（第１配備）

ＢＣＰ発動（第２配備）

災害対策本部
本部長（責任者）
会

副本部長（副責任者）

長

事務局長

事務局班
事務局次長
総務管理室長

(

施
設
管
理
班

(

安 救
否 護
確 班
認

)

広
報
広
聴
班

災
害 調
ｖ 査
ｃ 班
設
置
)

総
務
連
絡
調
整
班

センター長
地域福祉推進室長

5

対策本部 フロア図
会長
事
務
局
長

災害対策本部

事務局班

事
務
局
次
長 地域福祉推進室長

6人

セ
ン
タ
ー
長

◎迫間

総連調班

総
務
管
理
室
長

6人

◎山岡（あいあい）

◎坂口

施設管理班

救護班

11人

14人

内ふれ愛5人◎田中（ふれ愛）

◎西山

◎岩橋

広報広聴班

調査班

6人

11人

E
V

6

(4) 災害対策本部各班の移行体制図
災害発生後、状況を考慮しながら、時間の経過とともに、班体制を次のとおり移行していく。

【第１体制】（発災直後から３日目）
災害対策本部
事務局班

総務連絡調整班

救護班

施設管理班

調査班

広報広聴班

(安否確認)(災害VC設置)【第２体制】（発災４日目から６日目）
災害対策本部
事務局班

総務連絡調整班

災害ボランティアセンター（広報広聴班）

施設管理班

救護班

（避難所対応）(安否確認)【第３体制】（発災７日目以降）
災害対策本部
事務局班【総務管理室】【地域福祉推進室】

総務班・管理育成班

地域福祉班・生活支援班（総務連絡調整班）（避難所対応）

介護福祉班※通常業務の再開に努める。

7

災害ボランティアセンター

ふれ愛センター(5) 配備体制と職員参集
災害の発生時には、下記の基準に従い行動する。
動員（参集）命令及びその他の指示については、事務局長が行う。
事務局長に事故があるときは、あいあいセンターにあっては、事務局次長、総務管理室長、
地域福祉推進室長の順に、ふれ愛センターにあっては、事務局次長、センター長の順に職務を
代理する。

①配備体制
区分

基準

第１配備

・地震（震度５弱以上）

行動

参集対象者
・事務局長

（初動対応） ・津波警報

・指定場所への参集（災害対応拠点）・特別警報

・利用者の安全確認・センター長・避難勧告、避難指示

・被害状況確認、設備点検

・総務管理室長

・各機関との連絡調整

・地域福祉推進室長

・ＢＣＰ発動準備・管理育成班長

・事務局次長・介護福祉班長
・ふれ愛センター班長
第２配備

・地震（震度６弱以上）（ＢＣＰ発動） ・大津波警報

・災害対策本部の設置

・全職員

・利用者の安全確認
・被害状況確認、設備点検（発災時、明らかに参集不可能な職員は除く）

・職員安否
・参集状況確認・ＢＣＰ対応体制構築と行動②職員参集【職場外で被災した場合の職員行動基準】
第１配備【自宅で被災】
・参集対象職員は、自宅の被害状況、家族の安否確認後、直ちに災害対応拠点に参集・参集が困難な場合は、上位者に連絡を行う
・参集対象者以外の職員は、いつでも参集可能な体制で自宅待機【自宅外で被災】・参集対象者は、直ちに災害対応拠点に参集・市外など遠方で被災し参集が困難な場合は、上位者に連絡を行う

第２配備

・全職員は、安否、出勤の可否を報告・出勤可能な場合は、安全に留意し指定場所に参集・参集が困難な場合は、上位者に連絡を行う

8

(6) 参集場所及び参集方法等①参集場所（災害対応拠点）【第１配備】
あいあいセンターに参集する職員

・・・

事務局長・事務局次長・総務管理室長
地域福祉推進室長・管理育成班長

八番丁館に参集する職員

・・・

介護福祉班長ふれ愛センターに参集する職員

・・・

ふれ愛センター長・班長

あいあいセンターに参集する職員

・・・

あいあいセンターに勤務する職員

八番丁館に参集する職員

・・・

八番丁館に勤務する職員

ふれ愛センターに参集する職員

・・・

ふれ愛センターに勤務する職員【第２配備】

災害などの状況により、可能な方法で（自転車、徒歩等も含め）安全なルートを使用し、参集場所までの道路や建物の状況を確認し参集する。
参集場所へ入る場合は、建物全体を確認後、建物内に入る（危険な場合は入らない）。
参集後は事務局次長、センター長、総務管理室長及び地域福祉推進室長にその旨を報告し、指示があるまで参集場所で待機する。
日頃から、参集方法、ルート、所要時間等を考慮しておくこと。

②参集時の持ち物
初動において長時間勤務の可能性のあることから、下記の持ち物を用意しておく。

種

類

品

物（例）

身回り品

タオル・着替えなど

通信機器

携帯電話・充電器・ラジオ・など

消 耗 品

文具など

そ の 他

懐中電灯・乾電池・飲料水・食糧など

9(7) 参集判断フローチャート
勤務時間外に災害が発生したとき、職員は参集判断フローチャートに基づき、家族の安否確認などを行い、対応が必要な場合は緊急対応を行ったうえで、判断し参集。
参集できない場合は、事務局次長、センター長、総務管理室長及び地域福祉推進室長に報告する。また、近隣住民への支援が必要な場合は支援を行い、その後に参集。
日頃から、家族や近隣住民に対して、社協職員として災害時の役割について理解が得られるように努める。

災害時に、本人・家族・家屋等に被害があるか？

ＮＯ

ＹＥＳ

家屋が被害

本人・家族が被害

軽傷

重症・死亡

応急措置や家族避難
家族や連絡の出来る
人より状況を所属長
等に連絡

応急手当

※連絡先を所属長に伝える

参集可能であれば参集基準を確認

参集基準を満たす

参集基準を満たさない

安全な場所で待機、連絡網で連絡があれば指示に従う

参集指示あり参集指示なし参集基準により参集

安全な場所で待機※安否確認・被害状況 他※連絡先を所属長に伝える

事務局次長・所属長の指示に従い行動

10※出勤・勤務継続

(8) 災害対策本部各班の任務①災害対策本部・事務局班【任務】 災害対応や事業継続を行うための方針決定や指揮統制を行う○災害対策本部長（責任者） ： 会長
・代行者は、事務局長とする・災害対応や事業継続の方針や指揮統制の決定権者
・災害対策本部会議の招集○災害対策本部 副本長（副責任者）： 事務局長
・代行者は、事務局次長とする
・必要な助言を行うなど責任者を補佐
・責任者不在時の代行【任務】 責任者・副責任者の直接的指揮下にあり、各班の業務遂行状況等の情報収集や進捗管理等を行い、その情報を責任者・副責任者に報告する
また、災害対策本部での決定事項を各班に伝える○事務局班
班長：事務局次長
代行者：総務管理室長
事務局員：センター長・地域福祉推進室長＜担当業務＞
・情報の進捗管理・各班の実施業務及び配置する人員の調整②総務・連絡調整班【任務】 職員・家族の安否確認や関係機関との連絡調整に関する業務及び災害対策本部

業務の補佐を行う
○班長

１名

○班員

最低配置人数２名＜担当業務＞

・職員、家族の安否確認・関係機関との連絡調整（行政・外部機関）
・資金管理、支払い、調達に関する業務
・災害対策本部の事務的業務
・その他、他の班に属さない業務③施設管理班【任務】 施設の被害状況の確認と応急対応や復旧対応等に係る関係機関との連絡調整、利用者の安否確認や避難誘導を行う。また、物資の調達及び受け入れ等に関する業務を行う○班長

あいあいセンター・八番丁館○班員

各施設最低配置人数

１名

・

ふれ愛センター

１名

３名＜担当業務＞
・施設と施設周辺及びライフラインの被害状況の調査把握
・危険個所の応急対応及び被害個所の復旧対応
・施設利用者の安否確認及び健康状態の把握（避難誘導含む）
・各施設の必要物資の把握及び物資の調達と受け入れ
・避難所の開設補助11

④救護班（安否確認）【任務】 サービス利用者等の安否確認と情報提供などの業務を行う

また、各種関係団体の役位等の安否確認と情報収集を行う
○班長

１名

○班員

最低配置人数４名＜担当業務＞
・福祉サービス利用援助事業利用者の安否確認
・生活支援員の安否確認
・ふれあいサービス事業利用者の安否確認
・在宅福祉サービス事業利用者の安否確認・各種関係団体の役員等の安否確認
・各サービスの緊急対応と調整・提供⑤広報広聴班【任務】 被害状況等の情報収集と整理、外部への情報発信の業務を行う

○班長

１名

○班員

最低配置人数２名＜担当業務＞
・情報収集と整理
・情報発信ツールによる外部への情報発信⑥調査班（災害ＶＣ設置）【任務】 市内の被害状況把握と情報収集及び被災地域のニーズ調査業務を行う

災害ＶＣ開設への準備業務を行う。
○班長

１名

○班員

最低配置人数５名＜担当業務＞
・市内被害状況の把握（現地調査）
・被災地域のニーズ調査（現地調査）
・災害ＶＣ開設に向けた準備業務

12

(9) 各班の人員体制
所

属

◎印…班長
災対本部
事務局班

総連調班

施設管理班

0

0

0

救護班
(安否確認)

広報広聴班

調査班(災害VC設置)

事務局

総務管理室

地域福祉推進室

ふれ愛センター

合計

0

0

0
※非常勤ヘルパー及び生活支援員については、災害規模に応じて各班の人員体制に配置される。

130

(10) 緊急連絡網
通常の緊急連絡の際には、下記のとおり部署ごとに電話による連絡網を使用して行
うが、電話による伝達が困難である場合には、メール、ライン等を活用して行うものとする。
連絡網で連絡がつかない場合は、次の職員に連絡し、最終に連絡を受けた職員は、班長に連絡をするものとする。
緊急連絡網は、あらかじめ職員等の自宅電話、携帯電話、メール等を記載したものを作成する。
【例】
事務局長
自宅電話
携帯電話
アドレス

事務局長

会長・副会長○○○-○○○-○○○○○○○-○○○○-○○○○

事務局次長○○○○○○○○○．Jp

ふれ愛センター長

総務管理室長地域福祉推進室長

総務班長

管理育成班長

地域福祉班長

生活支援班長 介護福祉班長

班の連絡網

班の連絡網

班の連絡網

班の連絡網

ふれ愛センター
班長

班の連絡網 センターの連絡網(11) 安否の確認・出勤可否の報告
所属長は、所属する職員の安否について確認を行い、参集可能状況を把握する。
職員や家族等が被害にあっている場合には、その状況を事務局長、事務局次長、に報告する。
【報告内容】①職員個人の被災状況を確認②出勤の可否の確認→

自分がケガをしたかどうか？

→

家族にケガがあるかどうか？

→

自宅、近隣の様子→

出勤（参集）可能→

出勤（参集）不可能【具体例】「○○時頃に出勤予定」。

「○○のため、出勤できない。○○日頃に出勤予定。」「地震のため、近隣の住宅等に被害が出ています。

しかし、自宅は大丈夫です。自分や家族にケガはありません。道路状況がわからないので、自転車により情報を収集しながら出勤します。
○○時頃に出勤予定です。」

14

Ⅳ 日常管理と維持・更新計画
(1)

日常管理
①備蓄品の管理
職員と利用者の食料・飲料は３日分備蓄する。また消費期限を確認し、先入選出により常時適正在庫の確保に努める。
１階以上の場所で保管する。（浸水が予測される）②書庫等転倒防止
壁にＬ字型金具で固定するなど転倒防止策をとるとともに、上に重いものを置かないようにする。

③データ―のペーパー化
重要で必要なデータは、一部ペーパーで補完しておく。

④通信機器等の動作確認
電話が使用不能となる場合に備え、公務用携帯電話、緊急放送設備等の動作確認を
しておく。

(2)

維持・活用と訓練①和歌山市との連携
和歌山市の総合防災課（防災業務の主管課）、高齢者・地域福祉課（あいあいセン
ターの主管課）、障害者支援課（ふれ愛センターの主管課）、市民生活課（災害ＶＣの主管課）と、年１回程度会議を行い、連携を強化しておく。

②和歌山県社会福祉協議会等との連携
和歌山県社会福祉協議会及び県下の市町村社会福祉協議会と、日頃から連携を強化
しておく。

③訓練
避難訓練、あいあいセンター及びふれ愛センターは、毎年実施する。
社協全体においてＢＣＰ机上訓練を年１回、災害ＶＣ設置・運営訓練を年１回それぞれ実施する。

④研修
研修については、避難訓練実施前の各年に実施する。
また、新規採用職員及び他団体からの出向職員については、配属後に実施する。

(3) 更新 （ＰＤＣＡサイクル）
毎年４月、組織改正や人事異動等に伴い、前年度計画書を点検し、必要な修正を行い更新する。

Do（実行）
訓練等の実
施

Plan（計画）
計画の策定

計画のレベルアップAct（改善）計画の改訂・
見直

Check（評価）
点検・検証

15

Ⅴ 災害ボランティアセンターの設置フローチャート
業務目標 ： ３日以内（７２時間以内）に、災害ＶＣを設置する

業務の流れ（フローチャート）
市社協

市民環境部

災害対策本部(市民生活課)(総合防災課)

地区社協

県社協

被災地域

地域被災状況

近隣社協被災状況

市域被災状況

状況把握（情報共有）（情報共有）（情報共有）

設置協議

設置協議

職員参集

ＢＣＰ発動

市社協
災害対策本部
設 置

災害VC
設置検討

（設置協議）

各種情報を収集市民環境部
及び市社協とで
調整

＜３日＞
災害VC
設 置

災害VC
運 営

運営支援

運営支援

運営支援

被災者ニーズ調査

運営者支援要請
必要物資要請専門ボランティア要請

16

Ⅵ 班別個別業務継続計画
項目・業務

1

担

災害対策本部◇情報の進捗管理◇総務・連絡調整班の実施業務及び配置する人員の調整◇施設管理班の実施業務及び配置する人員の調整◇救護班の実施業務及び配置する人員の調整◇広報広聴班の実施業務及び配置する人員の調整◇調査班の実施業務及び配置する人員の調整◇ふれ愛センターの実施業務及び配置する人員の調整

2

総務・連絡調整班◇職員、家族の安否確認◇関係機関との連絡調整（行政・外部機関）◇資金管理、支払い、調達に関する業務◇災害対策本部の事務的業務◇その他、他の班に属さない業務

3-1

施設管理班（あいあいセンター・八番丁館）◇施設と施設周辺及びライフラインの被害状況の調査把握◇危険個所の応急対応及び被害個所の復旧対応◇施設利用者の安否確認及び健康状態の把握（避難誘導含む）◇各施設の必要物資の把握及び物資の調達と受け入れ◇避難所の開設運営補助

3-2

施設管理班（ふれ愛センター）◇施設と施設周辺及びライフラインの被害状況の調査把握◇危険個所の応急対応及び被害個所の復旧対応◇施設利用者の安否確認及び健康状態の把握（避難誘導含む）◇施設の必要物資の把握及び物資の調達と受け入れ◇避難所の開設運営補助17

当項目・業務4担

救護班（安否確認）◇福祉サービス利用援助事業利用者の安否確認◇生活支援員の安否確認◇ふれあいサービス事業利用者の安否確認◇在宅福祉サービス事業利用者の安否確認（在宅介護支援）◇在宅福祉サービス事業利用者の安否確認（訪問介護）◇和歌山市地区社会福祉協議会の役員等の安否確認◇和歌山市民生委員・児童委員協議会の役員等の安否確認◇和歌山市老人クラブ連合会の役員等の安否確認◇和歌山市ボランティア連絡協議会の役員等の安否確認◇和歌山市遺族連合会の役員等の安否確認◇和歌山市戦災遺族会の役員等の安否確認◇市民大学関係者の安否確認◇ふれ愛センター事業関係者の安否確認◇各サービスの緊急対応と調整・提供

5

広報広聴班
◇情報収集と整理◇情報発信ツールによる外部への情報発信（市社協）◇情報発信ツールによる外部への情報発信（ボランティア）

6

調査班（災害ＶＣ設置）◇市内被害状況の把握とニーズ調査（2人1組での現地調査）◇市内被害状況の把握とニーズ調査（2人1組での現地調査）◇市内被害状況の把握とニーズ調査（2人1組での現地調査）◇市内被害状況の把握とニーズ調査（2人1組での現地調査）◇災害ＶＣ開設に向けた準備業務

18

当