福岡県迷惑行為防止条例（昭和３９年福岡県条例第６８号）
（目的）
第一条

この条例は、県民及び滞在者に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もってその平穏な生活を保持することを目的とする。
（乗車券等の不当な売買行為（ダフヤ行為）の禁止）
第二条

何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物

又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物（以下「乗車券等」という。
）を、不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、公衆に発売する場所において、買い、又は公衆の列に加わって買おうとしてはならない。
２ 何人も、転売する目的で得た乗車券等を、道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行場、飲食店その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の乗物」という。）において、不特定の者に売り、又は人につきまとって売ろうとしてはならない。
（座席等の不当な供与行為（ショバヤ行為）の禁止）
第三条

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、座席、座席を占めるための行列の順位又は駐車の場所（以下「座席等」という。）を占める便益を対価を得て供与し、又は座席等を占め、若しくは人につきまとって、座席等を占める便益を対価を得て供与しようとしてはならない。
（景品買行為の禁止）
第四条

何人も、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項第七号及び第八号に掲げる営業（以下「遊技場」という。）の営業所又はその付近において、遊技場の営業者が遊技客に賞品として交付した物品を転売し、又は転売する目的を有する者に交付するため、うろつき、又は遊技客につきまとって、これらの物品を、買い集め、又は買い集めようとしてはならない。
（不当な客引き行為等の禁止）
第五条

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

一 次に掲げる行為について、客引き（ホに掲げる行為に係る利用者に対する勧誘を含む。）をすること。
イ

人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供ロ

接待（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第三項に規定する接待をいう。以下この項において同じ。）を伴う飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供

ハ

異性に対する好奇心をそそるような方法により客に接して酒類を伴う飲食をさせる行為（接待を伴うものを除く。
）又はこれを仮装したものの提供

ニ

深夜（午後十時から翌日の午前六時までの間をいう。）において専ら異性の身体に接触して行う役務（人の性的好奇心をそそる行為の提供を除く。）又はこれを仮装したものの提供
ホ

人の性的好奇心をそそる行為を提供する営業又は接待を伴う飲食をさせる営業に関する情報の提供

二 前号イ又はロに掲げる行為（ロに掲げる行為については、当該提供に係る行為が、人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。）について、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して客となるよう誘引すること。
三 売春類似行為をするため、公衆の目に触れるような方法で、客引きをし、又は客待ちをすること。
四 次に掲げる行為について、当該行為をする役務に従事するよう勧誘すること。
イ

人の性的好奇心をそそる行為（当該行為を撮影するための被写体となる行為を含む。）

ロ

接待

ハ

異性に対する好奇心をそそるような方法により客に接して酒類を伴う飲食をさせる行為（ロに掲げる行為を伴うものを除く。）

五 前号イ又はロに掲げる行為（ロに掲げる行為については、人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。）について、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して当該行為をする役務に従事するよう誘引すること。
六 第一号、第三号及び第四号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服を捕らえ、人の所持品を取り上げ、人の進路に立ちふさがり、人につきまとう等執ような方法で、客引きをし、又は役務に従事するよう勧誘すること。
２ 何人も、対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に前項の規定に違反する行為をさせてはならない。
３ 何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる者となるよう人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して誘引してはならない。
一 第一項第一号ロからホまでに掲げる行為（ロに掲げる行為については、当該提供に係る行為が、人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合を除く。
）の客又は利用者
二 第一項第四号ロ又はハに掲げる行為（ロに掲げる行為については、人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合を除く。）をする役
務に従事する者
４ 警察官は、前項の規定に違反して誘引を行っていると認められる者に対し、当該誘引を行うことをやめるべき旨を命ずることができる。
５ 何人も、第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる行為（以下この項及び次項において「客引き等」という。
）の状況等を勘案して公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、客引き等を行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引き等の相手方となるべき者を待ってはならない。
６ 警察官は、前項の規定に違反して客引き等の相手方となるべき者を待っていると認められる者に対し、当該客引き等の相手方となるべき者を待つことをやめるべき旨を命ずることができる。
（卑わいな行為等の禁止）
第六条

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で次に掲げる行為をしてはならない。
一 他人の身体に直接触れ、又は衣服その他の身に着ける物（以下この条において「衣服等」という。
）の上から触れること。
二 前号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。
２ 何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、正当な理由がないのに、前項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
一 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し、又は写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下この条において「写真機等」という。）を用いて撮影すること。
二 衣服等を透かして見ることができる機能を有する写真機等の当該機能を用いて、衣服等で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着の映像を見、又は撮影をすること。
三 前二号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。
３ 何人も、正当な理由がないのに、第一項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
一 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し、又は写真機等を用いて撮影すること。
二 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。
（粗暴行為の禁止）
第七条

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、公衆に対し、暴力的性行をほのめかして、言い掛かりをつけ、又はすごんではならない。
２ 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、多数でうろつき、又はたむろして、公衆に対し、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。）の威力を示し、進路に立ちふさがり、にらみつける等不安を覚えさせるような行為をしてはならない。
３ 何人も、祭礼又は興行その他の娯楽的催物に際し、多数の人が集まっている公共の場所において、正当な理由がないのに、人を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等により、その場所における混乱を誘発し、又は助長するような行為をしてはならない。
４ 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、刃物、鉄棒、木刀その他これらに類する物で人に危害を加える器具として使用できるものを振り回し、突き出す等公衆に不安又は困惑を覚えさせるような行為をしてはならない。
（模造爆発物等を置く行為等の禁止）
第七条の二

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、次に掲げる物（第十一条第八項において「模造爆発物等」という。）を置き、又はこれに類する行為をしてはならない。
一 手りゅう弾その他の爆発物と紛らわしい外観を有する物

二 前号に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者の生命又は身体に危険を生じさせる物であると誤認させるおそれのある物で公安委員会規則で定めるもの（嫌がらせ行為の禁止）
第八条

何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等を除く。）を反復して行ってはならない。ただし、第一号から第四号まで及び第五号（電子メールの送信等（同条第二項に規定する電子メールの送信等をいう。第五号において同じ。）に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全若しくは住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
二 その行動を監視その他の方法により把握していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
（水浴場等における危険行為の禁止）
第九条

何人も、通常、人が遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟の回遊する水面（以下「水浴場等」という。）において、正当な理由がないのに、ヨット又はモーターボートその他の原動機を用いて推進する舟艇若しくはこれらにけん引される物を縫航し、急転回し、疾走させる等遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟に乗っている者（以下「遊泳者等」という。）に対し、危険を覚えさせるような行為をしてはならない。
２ 何人も、水浴場等において、遊泳者等に対し、その身体又は浮輪、手こぎのボートその他の器物にいたずらをし、遊泳若しくは回遊を妨げる等不安又は困惑を覚えさせるような行為をしてはならない。
（自動車等の暴走行為の禁止）
第十条

何人も、公共の場所（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路を除く。）において、同項第九号に規定する自動車又は同項第十号に規定する原動機付自転車を運転し、正当な理由がないのに、当該自動車又は原動機付自転車を急に発進させ、急に転回させ、蛇行させる等公衆に危険又は不安を覚えさせるような行為をしてはならない。
（指示）
第十条の二

公安委員会は、第五条第一項第一号イからホまでに掲げる行為を事業として行う者（以下「事業者」という。
）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該事業に関し、同条第一項から第三項まで又は第五項の規定に違反した場合は、当該事業者に対し、当該違反行為の再発を防止するため必要な指示をすることができる。
（事業の停止）第十条の三

公安委員会は、事業者が前条の指示に従わなかった場合、又は事業者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が当該事業に関し第五条第一項から第三項まで若しくは第五項の規定に違反した場合は、当該事業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて当該事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（聴聞の特例）
第十条の四

公安委員会は、前条の規定による命令をしようとする場合は、福岡県行政手続条例（平成八年福岡県条例第一号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たっては、その期日の一週間前までに、福岡県行政手続条例第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３ 公安委員会は、前項の通知を福岡県行政手続条例第十五条第三項に規定する方法によって行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回ってはならない。
４ 第一項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（罰則）
第十一条

第六条又は第八条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 第十条の三の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３ 第二条、第七条又は第七条の二の規定のいずれかに違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
４ 第五条第二項の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
５ 第三条、第四条、第五条第一項、第九条又は第十条の規定のいずれかに違反した者は、五十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
６ 第五条第四項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
７ 第五条第六項の規定による命令に違反した者は、二十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
８ 第三項（第七条の二に係る部分に限る。）の罪を犯した者が当該模造爆発物等が発見される前に自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
第十二条

常習として前条第一項の違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 常習として前条第三項の違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３ 常習として前条第四項の違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
４ 常習として前条第五項の違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第十二条の二法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十一条第二項、第四項、第五項（第五条第一項に係る部分に限る。
）、第六項又は第七項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（適用上の注意）
第十三条 この条例の適用は、第一条の目的を達成するためにのみ行うべきであって、いやしくもこれを濫用して、県民及び滞在者の正当な権利又は団体活動を行う自由を侵害し、又は制限するようなことがあってはならない。