事務連絡
令 和 ２ 年 １ 月 28 日

各

都道府県教育委員会担当課
指定都市教育委員会担当課
都道府県私立学校主管課

附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社主管課

各都道府県
指定都市

御中

障害保健福祉主管課

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室

教育と福祉の一層の連携等の推進について（再周知）

発達障害をはじめ障害のある子供とその保護者に対する支援については、文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェク
ト」の報告を踏まえ、平成 30 年５月 24 日付け「教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）」（30 文科初第 357 号、障発 0524 第２号）（以下「通知」という。）において、各地方自治体における、教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の場の設置、学校の教職員等へ障害のある子供に係る福祉制度について周知する機会の確保、就学や福祉制度に関する情報や相談窓口が分かる保護者向けハンドブックの作成など、教育と福祉の連携の一層の促進に向けた積極的な取り組みをお願いしております。
通知においては、保護者支援を推進するための方策として、保護者に対して、福祉制度が分かりやすく、利用しやすいものとなるよう、支援に係る情報や相談窓口が一目で分かるような、保護者向けハンドブックの作成、活用について依頼するとともに、同年８月には、保護者向けハンドブックのひな型をお示ししているところです（平成 30 年８月２９日事務連絡）。
このたび、文部科学省特別支援教育課において実施しました、平成 30 年度の各自治体における教育と福祉の連携に関する調査の結果が公表されました。本事務連絡は、その調査の結果（別紙）も踏まえ、教育と福祉の一層の連携等の推進について、通知等の関係者への周知徹底及び通知等の内容を踏まえた積極的な取組を改めてお願いするものです。
各都道府県におかれては、貴管内市町村（指定都市を除き、特別区を含む。）及び関係機関等に対して、各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12条第１項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学法人学長におかれては、附属学校に対して、このことを十分周知し、通知等の運用に遺漏のないようご配慮願います。

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課支援総括係

齊藤

TEL：03－5253－4111（内線 3254）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室 発達障害者支援係 長谷川
TEL：03－5253－1111（内線 3038）

平成30年度特別支援教育に関する調査の結果について（「教育と福祉の連携に関する調査」の結果の抜粋）（４）教育と福祉の連携に関する調査① 教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置状況
ア 設置状況
N：1,748（市区町村）

設けておらず、今後設ける予定もない

30.8%
設けている

53.2%
16.0%
設けていないが、今後設ける予定である※平成30年９月１日現在。
※圏内における共同設置等市区町村単独の開催でないもの及び教育委員会以外の関係機関（行政）主催のものを含む。
イ 参加者の所属
N：930（市区町村）
福祉関係機関(行政)93.4%

医療関係機関(行政)29.1%

保健関係機関(行政)72.5%

労働関係機関(行政)15.1%

放課後等デイサービス事業所など障害児通所支援事業所

74.8%

障害児通所支援事業所
以外の民間事業者

28.2%

保護者（PTA、親の会等)

30.4%

その他

18.0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

※平成30年９月１日現在。
※複数回答可。
※1,748市区町村のうち、教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」（圏内における共同設置等市区町村単独の開催でないもの及び教育委員会以外の関係機関（行政）主催のものを含む。）を設けていると回答した930
市区町村の回答。

② 学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度について周知する機会の提供状況
N：1,748（市区町村）

設けておらず、今後設ける予定もない

33.2%

設けている

41.2%

25.6%
設けていないが、今後設ける予定である※平成30年９月１日現在。
※小・中学校や特別支援学校の校長会、教職員の研修会等の主項目でなくとも、福祉部局や障害児通所支援事業所等が障害のある子供に係る福祉制度や関連事業について説明する時間を設けているものを含む。

別紙

③ 障害のある子供に関する就学先決定を含む教育支援及び放課後等デイサービスなどの福祉制度に関する情報や相談窓口が分かる保護者向けハンドブックの作成状況
ア 作成状況
N：1,748（市区町村）

作成予定はない

作成・配布している
30.5%

55.8%

作成しているが、配布していない

2.5%
11.2%作成中である※平成30年９月１日現在※本調査では、就学などの教育支援に関する内容と放課後等デイサービスなどの福祉制度に関する内容が一つにまとまっている保護者向けハンドブックを調査対象とした。

イ 保護者向けハンドブックの作成予定がない理由の内訳

N：976（市区町村）① 就学等教育支援、福祉制度、それぞれ別のハンドブックを作成し、配布しているため内容が一つにまとまったハンドブックを作成する必要はない⑥ 14.4%① 20.0%② 9.9%⑤ 37.2%③4.1%④ 14.4%② HPやWEB上で、就学等教育支援、福祉制度それぞれの情報が閲覧できるため、内容が一つにまとまったハンドブックを作成する必要はない③ HPなどWEB上で、就学等教育支援及び福祉制度に関する情報や相談窓口について、まとめて閲覧できるようにしている④ 都道府県で作成しているハンドブックを活用し、就学等教育支援及び福祉制度に関する情報について、まとめて閲覧できるようになっている⑤ 作成は必要であるが、予算的、人的要因により作成予定はない⑥ その他（作成を検討している等）※平成30年９月１日現在※1,748市区町村のうち、保護者向けハンドブックの作成予定はないと回答した976市区町村の回答。
※①及び②は、教育支援、福祉制度の各情報について、個別にまとめられており、それぞれで情報を探す必要がある状況のもの。
※③は、教育支援、福祉制度の内容がまとめて記載されている、あるいは、リンクがあるなど容易に双方の情報を入手できる状況のもの。
※④は、市区町村の情報も含めたハンドブックを都道府県が作成している場合。

参考

参考１．教育と福祉の一層の連携等の推進について（平成 30 年 5 月 24 日付け通知）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1404500.htm
参考２．保護者向けハンドブックのひな型について（平成 30 年 8 月 29 日付け事務連絡）
別添をご参照ください。
参考３．平成 30 年度 特別支援教育に関する調査（４ 教育と福祉の連携に関する調査）
https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_tokubetu01-000003414-01.pdf
参考４．保護者向けハンドブックのひな型の活用例（岩手県陸前高田市）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/syussan-ikuji/ikuji/souda
n-kyoushitu/kosodate-komarigoto.pdf