岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

第4号

2017年

【研究ノート】

大学教育における障害学生への合理的配慮・基礎的環境整備に関する基礎知識
坂本 裕 1，出口 和宏 2
1 岐阜大学大学院教育学研究科
2 岐阜県立羽島特別支援学校

要旨
本論文は，我が国で喫緊の課題として展開されている障害者差別解消のひとつである大学教育における障害学生の教育権の確保の取組みの基礎知識となる合理的配慮・基礎的環境整備の完成性，学校教育において実施すべき合理的配慮の具体例，留意点を概括した。
キーワード：大学教育，障害学生，合理的配慮，基礎的環境整備

１．はじめに近年，大学教育においては，障害のある学生（以下，障害学生）への教育権の確保が喫緊の課題の一つとなっている（竹田,2018）。そのため，各大学に障害学生のサポート機能に特化した障害学生支援室のような部署の設置が進められている。そして，各教員にも，障害学生への合理的配慮の提供が要請されるようになっている。しかし，この背景にある障害者の権利に関する条約（以下，障害者権利条約）批准を端緒する障害者差別解消の一連の経緯についての教員へのレクチャーが十分ではないように感じる。本稿においては，大学教育に求められる障害学生への合理的配慮の提供に関する基礎知識を概括する。

２．障害者への合理的配慮提供義務の背景
障害者権利条約は『障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため，障害者の権利の実現のための措置等を規定し，市民的・政治的権利，教育・保健・労働・雇用の権利，社会保障，余暇活動へのアクセスなど，様々な分野における取組を締約国に対して求める』国際約束で，障害者に関する初発のものである。2006 年 12月，第 61 回国連総会本会議において採択され，2008 年 5 月に発効した。わが国において212

大学教育における障害学生への合理的配慮・基礎的環境整備に関する基礎知識は 2007 年 9 月に署名，2014 年 1 月に批准，同年 2 月に発効している。
この批准ならびに発効への対応として，特に，障害者への差別に関して，障害者権利条約
では『「障害に基づく差別」とは障害に基づくあらゆる区別，排除又は制限であって，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のあらゆる分野において，他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し，享有し，又は行使することを害し，又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には，あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。
）を含む』（第 2 条）と定義している。この定義と条約が求める適切な措置の実施を踏まえ，2011 年 8 月の障害者基本法改正において，同法第 4 条に『差別の禁止』が規定された。
そして，規定を具体化するものとして，障害者差別解消法は『障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項や，国の行政機関，地方公共団体，民間事業者などにおける障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって，すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現につなげること』を目的として，2013 年 6 月に成立し，2016 年 4 月に施行された。本法は障害を理由とする差別について『不等な差別的取扱いの禁止』（第 7 条第1 項，第 8 条第 1 項）と『合理的な配慮の提供』（第 7 条第 2 項，第 8 条第 2 項）をもって整理している。

３．学校教育分野における合理的配慮・基礎的環境整備
2012 年 7 月に中央教育審議会初等中等教育分科会に設けられた特別支援教育の在り方に関する特別委員会から示された『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構
築のための特別支援教育の推進（報告）』（中央教育審議会初等中等教育分科会,2012）において，Fig.1 のような，学校教育分野における合理的配慮と基礎的環境整備の関係図が示された。そして，合理的配慮は『障害のある子どもが，他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために，学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり，障害のある子どもに対し，その状況に応じて，学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり，「学校の設置者及び学校に対して，体制面，財政面において，均衡を失した又は過度の負担を課さないもの』と定義された。また，基礎的環境整備は『障害のある子どもに対する支援については，法令に基づき又は財政措置により，国は全国規模で，都道府県は各都道府県内で，市町村は各市町村内で，教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは，「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり，それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする』としている。

213

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

Fig.1

第4号

2017年

学校教育分野における合理的配慮・基礎的環境整備（中央教育審議会，2012）

４．学校教育分野における合理的配慮の具体例『意障害者差別解消基本方針にて現時点での合理的配慮とされた『物理的環境への配慮』
思疎通の配慮』『ルール・慣行の柔軟な変更』に関わる文部科学省管轄事業分野における具体例（文部科学省，2015）として Table1 から Table4 のような配慮が示されている。なお，
これらの具体例はあくまでも例示であり，これらの合理的配慮の具体例を含む対応指針の内容を踏まえ，具体的場面や状況に応じて柔軟に対応することが期待されるとされている
これらの合理的配慮のなかでも，大学教育において，各教員に求められる可能性が高いものとして，Table5 に示した配慮が考えられる。

Table1

物理的環境への配慮や人的支援の配慮の具体例－主として物理的環境への配慮－(文部科学省,2015)○学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、災害時の警報音、緊急連絡等が聞こえにくい障害者に対し、災害時に関係事業者の管理する施設の職員が直接災害を知らせたり、緊急情報・館内放送を視覚的に受容することができる警報設備・電光表示機器等を用意したりすること。
○管理する施設・敷地内において、車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと。
○配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。
○疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があった際、別室の確保が困難である場合に､当該障害者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設けること。
◯移動に困難のある学生等のために、通学のための駐車場を確保したり、参加する授業で使用する教室をアクセスしやすい場所に変更したりすること。
○聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること。

214大学教育における障害学生への合理的配慮・基礎的環境整備に関する基礎知識

Table2

物理的環境への配慮や人的支援の配慮の具体例－主として人的支援への配慮－(文部科学省,2015)○目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、介助する位置（左右・前後・距離等）について、障害者の希望を聞いたりすること。
○介助等を行う学生（以下「支援学生」という。）、保護者、支援員等の教室への入室、授業や試験でのパソコン入力支援、移動支援、待合室での待機を許可すること。

Table3

意思疎通の配慮の具体例(文部科学省,2015)○学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、筆談、要約筆記、読み上げ、手話､点字など多様なコミュニケーション手段や分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮を行うこと。
○情報保障の観点から、見えにくさに応じた情報の提供（聞くことで内容が理解できる説明・資料や、拡大コピー、拡大文字又は点字を用いた資料、遠くのものや動きの速いものなど触ることができないものを確認できる模型や写真等の提供）、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に応じた情報の提供（手のひらに文字を書いて伝える等）、知的障害に配慮した情報の提供（伝える内容の要点を筆記する、漢字にルビを振る、単語や文節の区切りに空白を挟んで記述する「分かち書き」にする、なじみのない外来語は避ける等）を行うこと。また、その際、各媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用すること。
○知的障害のある利用者等に対し、抽象的な言葉ではなく、具体的な言葉を使うこと。例えば、サービスを受ける際の「手続」や「申請」など生活上必要な言葉等の意味を具体的に説明して､当該利用者等が理解しているかを確認すること。
○子供である障害者又は知的障害、発達障害、言語障害等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な障害者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のICT機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選択・自己決定を支援したりすること。
○比喩表現等の理解が困難な障害者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明すること。

Table4 ルール・慣行の柔軟な変更の具体例(文部科学省,2015)○学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、事務手続の際に、職員や教員、支援学生等が必要書類の代筆を行うこと。
○障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意すること。
○他人との接触、多人数の中にいることによる緊張のため、不随意の発声等がある場合、緊張を緩和するため、当該障害者に説明の上、施設の状況に応じて別室を用意すること。
○学校、文化施設等において、板書やスクリーン等がよく見えるように、黒板等に近い席を確保すること。
○スポーツ施設、文化施設等において、移動に困難のある障害者を早めに入場させ席に誘導したり、車椅子を使用する障害者の希望に応じて、決められた車椅子用以外の客席も使用できるようにしたりすること。
○入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること。
○点字や拡大文字、音声読み上げ機能を使用して学習する児童生徒等のために、授業で使用する教科書や資料、問題文を点訳又は拡大したものやテキストデータを事前に渡すこと。
○聞こえにくさのある児童生徒等に対し、外国語のヒアリングの際に、音質･音量を調整したり、文字による代替問題を用意したりすること。

215

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報第4号

2017年○知的発達の遅れにより学習内容の習得が困難な児童生徒等に対し、理解の程度に応じて、視覚的に分かりやすい教材を用意すること。
○肢体不自由のある児童生徒等に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボール運動におけるボールの大きさや投げる距離を変えたり、走運動における走る距離を短くしたり、スポーツ用車椅
子の使用を許可したりすること。
○日常的に医療的ケアを要する児童生徒等に対し､本人が対応可能な場合もあることなどを含め、配慮を要する程度には個人差があることに留意して、医療機関や本人が日常的に支援を受けている介助者等と連携を図り、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにすること。
○慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動ができない児童生徒等に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をすること。
○治療等のため学習できない期間が生じる児童生徒等に対し、補講を行うなど、学習機会を確保する方法を工夫すること。
○読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
○学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、事務手続の際に、職員や教員、支援学生等が必要書類の代筆を行うこと。
○障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意すること。
○他人との接触、多人数の中にいることによる緊張のため、不随意の発声等がある場合、緊張を緩和するため、当該障害者に説明の上、施設の状況に応じて別室を用意すること。
○学校、文化施設等において、板書やスクリーン等がよく見えるように、黒板等に近い席を確保すること。
○スポーツ施設、文化施設等において、移動に困難のある障害者を早めに入場させ席に誘導したり、車椅子を使用する障害者の希望に応じて、決められた車椅子用以外の客席も使用できるようにしたりすること。
○入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること。
○点字や拡大文字、音声読み上げ機能を使用して学習する児童生徒等のために、授業で使用する教科書や資料、問題文を点訳又は拡大したものやテキストデータを事前に渡すこと。
○聞こえにくさのある児童生徒等に対し、外国語のヒアリングの際に、音質･音量を調整したり、文字による代替問題を用意したりすること。
○知的発達の遅れにより学習内容の習得が困難な児童生徒等に対し、理解の程度に応じて、視覚的に分かりやすい教材を用意すること。
○肢体不自由のある児童生徒等に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボール運動におけるボールの大きさや投げる距離を変えたり、走運動における走る距離を短くしたり、スポーツ用車椅子の使用を許可したりすること。
○日常的に医療的ケアを要する児童生徒等に対し､本人が対応可能な場合もあることなどを含め、配慮を要する程度には個人差があることに留意して、医療機関や本人が日常的に支援を受けている介助者等と連携を図り、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにすること。
○慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動ができない児童生徒等に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をすること。
○治療等のため学習できない期間が生じる児童生徒等に対し、補講を行うなど、学習機会を確保する方法を工夫すること。
○読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
○発達障害等のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすること。
○学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒等のために、能動的な学習活動などにおいてグループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすること。また、こだわりのある児童生徒等のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり個別に対応したりすること。

216

大学教育における障害学生への合理的配慮・基礎的環境整備に関する基礎知識○理工系の実験、地質調査のフィールドワークなどでグループワークができない学生等や、実験の手順や試薬を混同するなど、作業が危険な学生等に対し、個別の実験時間や実習課題を設定したり、個別のティーチング・アシスタント等を付けたりすること。

Table5

大学教育において各教員に求められる可能性の高い配慮の具体例○情報保障の観点から、見えにくさに応じた情報の提供（聞くことで内容が理解できる説明・資料や、拡大コピー、拡大文字又は点字を用いた資料、遠くのものや動きの速いものなど触ることができないものを確認できる模型や写真等の提供）、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に応じた情報の提供（手のひらに文字を書いて伝える等）、知的障害に配慮した情報の提供（伝える内容の要点を筆記する、漢字にルビを振る、単語や文節の区切りに空白を挟んで記述する「分かち書き」にする、なじみのない外来語は避ける等）を行うこと。また、その際、各媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用すること。
○比喩表現等の理解が困難な障害者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明すること。
○学校、文化施設等において、板書やスクリーン等がよく見えるように、黒板等に近い席を確保すること。
○読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
○発達障害等のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすること。
○学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒等のために、能動的な学習活動などにおいてグループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすること。また、こだわりのある児童生徒等のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり個別に対応したりすること。
○理工系の実験、地質調査のフィールドワークなどでグループワークができない学生等や、実験の手順や試薬を混同するなど、作業が危険な学生等に対し、個別の実験時間や実習課題を設定したり、個別のティーチング・アシスタント等を付けたりすること。

５．学校教育分野における合理的配慮の具体的留意点
そして，学校教育分野は障害者との関係性が長期にわたるなど固有の特徴を有することから，Table6，7 に示した事項が特に留意すべき点とされている。このなかでも，大学教育においては Table7 に示された事項の完遂に取り組むことになる。

６．おわりに特別支援教育が始まったのには 2007 年度からである（文部科学省,2007）。
我が国において，この年度に小学校に入学した児童が 2019 年度から大学に入学することとなる。大学教育においても，特別支援教育，そして，それを基盤としたインクルーシブ教育システムの実施が至極当然のこととなる日が目前に迫っている。これからはこのことを大学教員各自，そして，大学当局も強く肝に銘じての取組みが肝要と考える。

217岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

Table6アイウエオ

Table7①②③④⑤⑥第4号

2017年

初等中等教育段階における合理的配慮の具体的留意点(文部科学省,2015)

合理的配慮の合意形成に当たっては、権利条約第24 条第１項にある、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である。
合理的配慮は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じ、設置者・学校（学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第１条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く。）をいう。以下同じ。）及び本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ合意形成を図った上で提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが重要である。
合理的配慮の合意形成後も、幼児、児童及び生徒一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。
合理的配慮は、障害者がその能力を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの理念に照らし、その障害のある幼児、児童及び生徒が十分な教育が受けられるために提供できているかという観点から評価することが重要である。例えば、個別の教育支援計画や個別の指導計画について、各学校において計画に基づき実行した結果を評価して定期的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを確立させていくことが重要である。
進学等の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計画の引継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等により、合理的配慮の引継ぎを行うことが必要である。

高等教育段階における合理的配慮の具体的留意点(文部科学省,2015)

機会の確保：障害を理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保すること、また、高い教養と専門的能力を培えるよう、教育の質を維持すること。
情報公開：障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生に対し、大学等全体としての受入れ姿勢・方針を示すこと。
決定過程：権利の主体が学生本人にあることを踏まえ、学生本人の要望に基づいた調整を行うこと。
教育方法等：情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験、成績評価などにおける配慮を行うこと。
支援体制：大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努めること。
施設・設備：安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、バリアフリー化に配慮すること。

【引用文献】
・中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）：共生社会の形成に向けたインクルーシブ教
育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）．
・文部科学省(2015)：文部科学省所轄事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針．
・文部科学省（2007）：特別支援教育の推進について（通知）．
・竹田一則(2018)：よくわかる！大学における障害学生支援．ジアース教育新社．
【参考文献】（2017）合理的配慮をつなぐ個別移行支援カルテ．明治図書．
・坂本裕（編著）

218