The NOHARA TIMES｜Vol.24
2022 年 3 月

コロナ禍前の 2019 年 12 月にコロナ対応マニュアルに着手

社会的意義の高い事業を支える BCP、その継続的改良に取り組む野原グループ～建設産業をアップデートし、「何があっても止まらない野原」を目指して～■左：BCP の重要性を説くグループ CEO 野原弘輔、右：各事業会社社長を対象とした BCP 対策本部訓練の様子（ともに 2020 年）

企業経営・事業をめぐるリスクは、年々多様化していると言われています。増大する事業リスクととともに、その影響を最小限にとどめる対策として、BCP（Business Continuity Plan の略、事業継続計画）が注目されています。
建設産業をアップデートする野原グループは、2017 年、大規模な災害や事故等が発生した場合に、従業員の安全確保し、事業中断による影響の極小化、迅速かつ効率的な事業継続を目的に、BCPを本格的に開始しました。
経営トップの BCP への高い意識と担当部署の継続した取組みが功を奏し、2020 年春からの新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大（以下、コロナ禍）では、コロナ禍前の 2019 年 12 月には対策マニュアルに着手。長引くコロナ禍の状況下にあって感染対策を見直しながら従業員の安全を確保し、事業面では建設 DX 推進を支援するサービス群、BIM 設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」（β版）を 2022 年 1 月より開始しています。
本号では、国内外に 10 数社の事業会社がある野原グループが、BuildApp で「社会的意義の高い事業」を担うこと、「何があっても止まらない野原」（どんな時も事業継続できる体制）を目指して、どのように BCP を継続的に改良しようとしているかを、過去・現在・未来の時間軸で紹介します。

過去｜防災への対策強化と大地震を想定した BCP（2016～2017 年）“2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で被害が少なかった首都圏においては、2016 年前後には、時間の経過とともに大変な状況だったことを忘れ始めていたような雰囲気がありました。

グループとして防災への意識はかなり高まっていたのですが、私自身、総務部員として、自然災害、大火災、テロ攻撃、新型感染症大流行といった緊急事態に遭遇した場合の事業継続や早期復旧への備え不足と全社的な意識の低下を痛感していました。”
こう語るのは、野原ホールディングス グループ総務部の中村哲也さん。
2016 年当時、本社（東京都新宿区）の被災によって、被災していない拠点でも事業活動が停止してしまうのではないかと感じ、改めてリスクを洗い出してみたそうです。
“有事の際の復旧に向けた整備が不十分だったと気づき、BCP を急がねばと焦る気持ちになりました。”（中村 談）
BCP 策定への地固めの意味も込め、2016 年から 1 年間は「防災対策の強化」に注力したそうです。（最終頁に強化内容の一部を紹介）■野原ホールディングス
グループ総務部 副部長 中村哲也

■左：これまでの諸訓練の様子、右：備蓄品と防災キット

2017 年 10 月、大地震を想定し、野原ホールディングスの BCP が完成すると同時に事業会社版BCP の作成を始め、約半数の 5 社分が完成した 2020 年 8 月、グループ方針発表会でグループ CEOが BCP の意義を強く唱え、徐々にグループ全体で BCP への関心が高まっていった、とのこと。

現在｜供給網、感染症対策も～コロナ禍前からコロナ対応マニュアルに着手～

2020 年 10 月には、「仕入先からの供給不能」を想定した報告体制の確認訓練（BCP 対策本部訓練）を各事業会社の社長を対象に実施。
“2019 年 12 月下旬には、海外のコロナ関連ニュースに「コロナは日本でも拡大する可能性が高い、影響がでるので早めに対応する必要がある」とのグループ CEO の強い危機意識に促される形で、総務部がコロナ対応マニュアルの作成に着手し、2020 年 2 月末に完成させました。
■BCP 対策本部訓練の様子（2020 年）
蓄積してきた BCP の知識から、コロナ対応用 BCP は大地震 BCP の「ヒト」にフォーカスして作成すればよいと、すぐにイメージできたことが迅速な対応につながりました”（中村 談）

■コロナ感染者発生時の対応マニュアルより（本社での感染者発生時の初動フロー）

コロナ禍が本格化する前に、感染者発生時のフローが明確にできたことで、発生した時の対応をグループ内に共有しやすくなり、初期対応が迅速に進んだ利点があった、と中村さんは振り返ります。
●BCP は完成して終わりではなく、常に改良する
コロナ禍を機に、2020 年 2 月以降、事業継続と社員の安全を両立する環境づくりにも一層注力することになります。
【例】在宅勤務のインフラ整備の加速※2020 年 9 月時点の数値

野原グループ全体

野原ホールディングス

69％（608 台/882 人）

93％（226 台/243 人）

社用携帯（iPhone）の配布率 83％（731 台/882 人）

88％（215 台/243 人）

PC のモバイル率

未来｜「何があっても止まらない野原」と BCP の継続的改良
2021 年 7 月に全事業会社版の BCP が完成します。
これに先行し、グループ全体に BCP を浸透させるため、2021 年 5 月に BCP 委員会が発足します。
●BCP 委員会の概要<目的>
・「何があっても止まらない野原」の実現
・グループ各社 BCP の継続的な改良
・実効的な BCM（事業継続マネジメント）の確立<主な活動内容>・BCP 委員会の定期開催
・BCP 運用訓練の定期実施■BCP 委員会の様子（2021/10/25）

●「何があっても止まらない野原」と BCM の確立に向けて<野原ホールディングス 取締役 長橋賢吾>“事業が止まるリスクは従来よりも増加しています。
弊社は、守りの BCP と攻めの BCP（供給網対策など）があると考えています。後者にまで目を向けていかないと、良い BCP とは言えないのではないでしょうか。
BCP 委員会の委員長として、委員会を通じてグループ各社が一丸となり、一人ひとりが自分ごと化していけるような機運を醸成していきたいですね。
BCP は継続することに意味があります。
きちんとした委員会を組織化し、「忘れたころにやってくる災害」に備え、「何があっても止まらない野原」を実現します。”■グループ CFO
野原ホールディングス取締役 長橋賢吾

<野原ホールディングス グループ総務部長 御堂島大二>“グループ CEO は、社長就任前から BCP への意識が高い。
総務部では、BCP は事業継続のための計画そのもので、BCM は BCP を継続的に改良して行くことと位置付けています。
BCP には、足元の課題も列記しています。課題を一つ一つクリアして行くことが何よりも大切と感じています。この改善活動こそが BCM であり、継続的に改善していく組織体がないと続きません。
BCP 委員会は、事業会社のキーマンを集め、課題をつぶしていきながらBCM に進化させていく起点です。事業が止まる時間を限りなくゼロに■野原ホールディングス
していき、最終的に「何があっても止まらない野原」を実現したいで
グループ総務部 部長 御堂島大二すね。”（以上）【補足】野原グループが実施した防災への対策強化の一例とその効果（2016～2017 年）
・総務スタッフが全国 30 以上の拠点を訪問し、防災対策・避難訓練の意義を説明するとともに、各拠点の耐・本社避難訓練の定期実施（参加者が 80 名以上に増加）

震補強を実施・全拠点に AED を設置し、本社では AED 講習会を定期実施

・安否確認テストの回答率が 95%程度に増加（回答まで 5 日）

野原ホールディングス株式会社について
野原ホールディングスを中心とする野原グループは、2020 年 8 月より掲げる新ミッション「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。https://nohara-inc.co.jp【発行元】
野原ホールディングス株式会社
経営企画部(担当：齋藤) / e-mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp