社会福祉法人むつみ会定款「昭和51年１月24日 法人設立認可」「平成28年12月19日 全部改正議決」「平成30年12月21日 改正議決」「令和３年６月25日 改正議決」
第１章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サ−ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業及び社会福祉の増進に資する事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
ア

障害福祉サービス事業の経営

イ

障害児通所支援事業の経営

ウ

相談支援事業の経営

エ

地域生活支援事業の経営

オ

老人デイサービス事業の経営（２）前号の事業推進に寄与し、社会福祉の向上に資する事業
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人むつみ会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、障害者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第４条

この法人は、事務所を石川県金沢市十一屋町４番34号に置く。
第２章（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）

評議員

第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、理事会で委員として選任された監事２名、事務局職員１名及び法人組織の関係者以外の者（以下「外部委員」という。）２名の合計５名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての規程は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）

第７条

社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第40条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第25条の17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の職務及び権限）
第８条

評議員は、評議員会を構成し、第12条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第10条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができるものとし、その額は、毎年度の総額が70万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める報酬並びに費用に関する規程によるものとする。
第３章

評議員会

（構成）
第11条

評議員会は、全ての評議員で構成する。

（権限）
第12条

評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。

（１）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する額の決定（３）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の制定及び改廃（４）各会計年度の計算書類等（貸借対照表、収支計算書及び財産目録）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第13条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎会計年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）

第14条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第15条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第16条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第17条

評議員会は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第19条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案の決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第20条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第４章（役員の定数）第22条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

６名

役員及び職員（２）監事２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

４

前項の常務理事をもって法第45条の16第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第24条

法第44条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

法第44条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条

理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第29条

理事又は監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬並びに費用に関する規程に基づき報酬等を支給することができる。
（職員）
第30条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の事務所で、事務を処理するための事務局の長（以下「事務局長」という。）

並びにこの法人の設置経営する主要な事業所の長他の重要な職員（以下「所長等」という。）
は、理事会において、選任及び解任する。
３

事務局長並びに所長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第31条

理事会は、全ての理事で構成する。

（権限）
第32条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職

（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）重要な規則及び規程の制定及び改廃
２

理事会は、次の各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な役割を担う職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第33条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎会計年度終了後３か月以内及び３月の年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第26条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第34条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場

合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、同項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、理事及び監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第35条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２

前項の規定にかかわらず、理事長選定前又は理事長が欠けた場合の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（定足数）

第36条

理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第37条

理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第38条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案の決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第39条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第25条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第40条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第41条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）預金

1,000,000円

（２）土地
ア

石川県金沢市十一屋町131番２外２筆(128.15平方メートル)

イ 石川県金沢市平和町二丁目166番（806.46平方メートル）（３）建物
ア

若草福祉作業所（石川県金沢市十一屋町110番外４筆に所在）

鉄筋コンクリート造瓦・陸屋根２階建１棟（1,067.06平方メートル）
イ

若草ホーム（石川県金沢市十一屋町127番に所在）
鉄筋コンクリート造瓦葺２階建１棟（202.89平方メートル）ウ

コスモス（石川県金沢市平和町二丁目166番に所在）
鉄骨造陸屋根２階建１棟（590.50平方メートル。附属建物物置２棟7.88平方メートルを含む。）

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第49条第１項に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）

第42条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、金沢市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、金沢市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第43条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第44条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第45条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の各号に掲げる書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第46条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第47条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第48条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第49条

この法人は、法第２６条第１項の規定により、次の事業を行う。

（１）短期地域生活援助事業（２）日中一時支援事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）

第50条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人が行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第８章
（解散）

解散及び合併第51条

この法人は、法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第52条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人の中から選出されたものに帰属する。
（合併）
第53条

合併しようとするときは、評議員総数の３分の２以上の同意を得て、金沢市長の認可を受けなければならない。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第54条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、金沢市長の認可（法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を金沢市長に届け出なければならない。
第10章

公告の方法その他（公告の方法）第55条

この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示することとし、公告方法について法令に別段の定めがある場合は、官報にも掲載して行う。
（施行細則）
第56条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

喜多 美由喜常務理事 小泉 金二

理事

飯田 潔

理事

泉和子

理事

牛村 房夫

理事

竹下 文雄

理事

寺島 笑子

理事

徳田 茂

理事

西谷 芳子

理事

村上 重雄

監事

辻

監事

前田 秀男

監事

安川 実

附哲次

則

この定款は、法第43条第１項の認可を経て、平成29年４月１日から施行する。

「平成28年12月26日金沢市長認可」「平成28年12月19日理事会議決」
附則

この定款は、法第45条の36第２項の認可を経て、平成31年４月１日から施行する。
「平成31年１月４日金沢市長認可」「平成30年12月21日評議員会議決」
附則

この定款は、法第45条の36第２項の認可を経て、令和３年６月30日から施行する。
ただし、第１条第１項中エについては、令和３年４月１日から適用する。
「令和３年６月30日金沢市長認可」「令和３年６月25日評議員会議決」

社会福祉法人むつみ会役員等名簿
役名

氏名

令和６年６月30日現在
ふりがな

生年月日

任期

初回就任日

在任期間
（年・月）

理事長

大森 万寿夫

おおもり ますお昭和30年3月3日

令和3年6月25日

3.00

常務理事

不破 哲

ふわ さとし昭和31年3月15日

令和3年6月25日

3.00

業務執行理事

満仁﨑 信世まにざき のぶよ

昭和35年3月29日

平成23年4月1日

13.03

業務執行理事義卜 昭雄

ぎと あきお昭和34年12月6日

1.00

理事

浦田 東作

うらた とうさく

昭和20年12月2日

令和５年６月27日から選任後２年以内に終了する会計年 令和5年6月27日度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで
平成4年2月1日

32.05

理事

木下 俊郎

きのした しゅんろう

昭和33年5月28日

令和1年6月27日

5.00

監事

新濃 清樹にいの せいき

昭和44年12月21日

令和1年6月27日

5.00

監事

北川 久司

きたがわ ひさし

昭和23年6月3日

令和4年8月16日

1.10

評議員

二飯田 成一にはんだ せいいち

昭和30年7月8日

平成22年2月16日

14.04

評議員

高田 千恵子

たかた ちえこ

昭和16年4月4日

平成26年12月26日

9.06

評議員

薬師 和博

やくし かずひろ

昭和32年9月21日

9.06

評議員

大橋 信雄

おおはし のぶお

昭和22年1月1日

評議員

松本 孝俊

まつもと こうしゅん

昭和45年4月16日

平成26年12月26日
令和５年６月27日から選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時 平成29年4月1日まで
平成30年10月23日

評議員

九田 繁雄

くだ しげお昭和28年10月12日

令和3年6月25日

3.00

評議員

針田 晃次

はりた こうじ

昭和31年11月21日

令和4年4月1日

2.03

管理者

高田 政弘

たかだ まさひろ

昭和39年12月16日

平成27年4月1日

7.03

管理者

中田 香織

なかた かおり昭和42年6月4日

令和4年4月1日

2.03

7.03
5.08