173
進歩性を欠いている旨の無効理由を有する実用新案権に基づく差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権についての不存在確認請求を認容するとともに、実用新案技術評価書を提示しない実用新案権の行使が不正競争防止法上の信用毀損行為に当たるとして、その差止請求および損害賠償請求を認容した事例―安定高座椅子事件―
大阪地判平成27年３月26日

平成26年（ワ）第5064号（判時2271号113頁）

東海大学 情報理工学部 兼任講師・弁理士◆事案の概要中川 淨宗サイズなどが記載されている。また、高座椅子を含むＸの原告Ｘは、インテリア・家具・雑貨の企画、製造、卸売商品は、Ｘの商品であることを示して通信販売業者のカタり、販売および輸出入などを目的とする会社であり、昭和ログやインターネット上で家具などを販売する業者のウェ35年の創業時から座椅子の製造および販売を行っている。

ブサイトに掲載されている。

被告Ｙは、家具類ならびに婚礼セットの卸売りおよび小Ｘは、平成26年１月24日付で、Ｙに対し、Ｙの販売す売りなどを目的とする会社であり、考案の名称を「安定高るフラップ付きレンジ台（以下、Ｙ商品）は、Ｘの販売す座椅子」（以下、Ｙ考案）とする実用新案登録第3158266

るキッチンキャビネットの形態を模倣したものであるとし号に係る実用新案権（以下、Ｙ実用新案権）を有している。て、直ちにその宣伝広告および販売の中止を求める旨の警

Ｘは、平成19年８月ごろから高座椅子に係るＸ商品①を、平成20年８月ごろからＸ商品②を、平成21年８月ごろからＸ商品③をそれぞれ製造販売した。

告書（以下、Ｘ警告書）を送付した。
Ｘ警告書に対し、Ｙが、上記の要請には一切応じられない旨を平成26年２月５日付通知書により回答したところ、

Ｙは、左右の脚板を後方に延伸する長さを背板の長さのＸは同年３月14日にＹ商品の輸入および販売などの差止３分の１から２分の１と限定し、それ以外の構成はＸ商品めを求める仮処分命令申立事件の申立てを行った。ただし、③と同一であるＹ考案について、平成21年12月25日に実同事件は同年５月13日に和解により終了している。

用新案登録出願（以下、Ｙ出願）を行い、平成22年３月２日に実用新案登録を受けた。
Ｘは、平成23年８月ごろから、Ｘ商品③よりもさらにＹ考案に類似するＸ商品④を製造販売したが、Ｙはこれに対してＹ実用新案権に基づく権利行使を行わなかった。

その直後、Ｙは、Ｘに対し、平成26年３月18日付で本件Ｘ商品がＹ実用新案権に抵触すると認識しているとして、本件Ｘ商品に関する一切の広告宣伝および製造販売の中止を求める通知書（以下、本件警告）を送付した。
併せて、Ｙは、インターネット上のショッピングモール

Ｙは、Ｙ実用新案権につき、特許庁長官に対して実用新において本件Ｘ商品を販売していた訴外８つの業者（以下、案技術評価の請求をしたところ、平成23年11月24日付で本件通知先）に対し、平成26年３月18日付で弁護士の名

Ｙ考案は引用文献の記載からみて進歩性がないと評価する義により、本件Ｘ商品がＹ実用新案権に抵触すると認識し実用新案技術評価書（以下、本件技術評価書）を得た。ている旨を告知し、その点についての本件通知先の認識のＸは、本件Ｘ商品を開発して、平成24年８月ごろからその製造販売を行ったが、これに対してＹが直ちにＹ実用新案権に基づく権利行使を行うことはなかった。

有無、今後の対応および見解について回答するように求める旨の通知書（以下、本件通知）を送付した。
なお、本件通知先にはＸと直接の取引のある２社と、Ｘ

なおＸは、毎年、高座椅子を含むＸの商品を掲載したパと直接の取引はなく、卸売業者などから仕入れてインターンフレットを作成しているが、これには商品の外観写真やネット上でＸの商品を販売する６業者が含まれている。

54 The lnvention 2016 No.8

しかしながら、本件警告および本件通知の送付の前後を通じて、Ｙ自身がＸまたは本件通知先に対し、本件技術評価書を提示することはなかった。

新案権に基づき、本件警告及び本件通知を行ったこと、以上の経緯が認められる。
イ

一般に卸売業者等から商品を仕入れてネット等で販本件通知の後、Ｘと直接の取引のない６業者のうち３業売するだけの立場の業者が、弁護士名で、商品が実用新案者は本件Ｘ商品の掲載を取りやめた。また、Ｘと直接の取権に抵触すると認識している旨を通知された場合、その販引のある２社のうち１社も本件Ｘ商品のみ掲載を取りや売を継続すれば、実用新案権を侵害するものとして、損害め、この２社に対するＸの売り上げは減少した。

賠償請求の相手方等にされる可能性がある旨理解するのがＸは、本件通知先から本件通知のあったことを知らされ、通常である。

平成26年３月28日付回答書により、Ｙに対し、Ｙ考案は他方、……Ｙ考案は、ＸのＸ商品③との関係で進歩性を進歩性を欠き、無効であること、実用新案技術評価書を提欠き、無効とされるべきものであるが、前述のとおり、Ｙ示せずに本件警告および本件通知を行うことは、Ｘの営業は、Ｘ商品③については認識していたものと認められるし、上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たるとして謝罪お理由は異なるとしても、本件技術評価書において、Ｙ考案よび通知の撤回を求めたが、Ｙはこれに回答しなかった。には進歩性がない旨の評価を受けていたのであるから、前本件は、Ｘが、ＹはＸに対してＹ実用新案権に基づく差記アの経緯を考慮すると、Ｙは、Ｙ実用新案権が無効とさ止請求権などを有しないことの確認、Ｘによる本件Ｘ商品れ、これに基づく権利行使が否定される蓋然性が高いことの製造および販売がＹ実用新案権を侵害する旨をＹが第三を認識しながら、あえて本件警告及び本件通知に至ったも者に告知することの差止めなどを求める事案である。のと推認することができる。

本判決は、Ｙ考案はＹ出願前に公然実施されたＸ商品③

このような状態で、Ｙは、本件技術評価書を提示するこに基づいて当業者が極めて容易に考案することができたもとなく、換言すれば、有効性に特段の問題もない権利であのであるから進歩性（実３条２項）を欠いているため、Ｙるかのようにして、本件通知先に前記内容の本件通知を送はＸに対してＹ実用新案権に基づく権利行使ができないと付したのであるから、これは、競争関係にある他人の営業したうえで、Ｙによる本件通知先への本件通知の送付が信上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当するといわざる用毀損行為（不２条１項14号［現15号］）に該当するか否を得ない（不正競争防止法２条１項14号）」

かについて、次のように判示している。
２．損害賠償請求についての判断◆判旨〜請求一部認容〜「ア１．不正競争行為の差止めについての判断

価は、特許庁審査官が行う一種の判定であって、実用新案「ア……ＹはＸと競合する関係にあり、Ｘが製造、販登録無効審判と同様の効力を有する行政処分にはあたら売する高座椅子の構造、形態については、カタログや販売ず、実用新案技術評価において無効原因がある旨の評価を業者のウェブサイトで常に公開されていたのであるから、受けたとしても権利行使が禁じられるわけではないが、そその内容については、Ｙにおいて認識していたものと推認の場合、一方では、技術評価書の判断を否定して権利行使される。

をするには、相応の根拠が必要というべきであるし、他方……法が定めるところによれば、実用新案技術評

そして、Ｙ出願の内容が、当時製造販売されていたＸ商

では、権利行使に先立って技術評価書を提示することによ

品③に対応していること、よりＹ考案の構成に類似するＸ

り、相手方は、技術評価書の記載を参考に権利の有効性を

商品④が製造販売されたころ、Ｙが、Ｙ考案について技術争う方向で対応するか、逆に、技術評価書の判断に依拠せ評価の請求を行っていること、本件技術評価書において進ず権利を有効なものとして対応するかを判断、選択するこ

歩性を否定する旨の判断を受けた後、ＹはＸ商品④に対しとができるのであって、法は、そのような趣旨で、権利行権利行使をせず、本件Ｘ商品の製造販売がされても同様で使に先立ち、技術評価書を提示して警告することを求めたあったこと、別件Ｙ商品の関係で、Ｘから警告書の送付及ものと解され、技術評価書の提示は、極めて重要なものとび仮処分事件の申立てを受けた後に初めて、Ｙは、Ｙ実用位置付けられる。
2016 No.8 The lnvention 55

既に認定したとおり、Ｙは、本件技術評価書を提示

本判決は、Ｙによる本件通知先に本件通知を送付した行することなく、Ｘに対しては、本件警告を送付して販売等為が信用毀損行為に該当するか否かを検討する際に、Ｙ実の差止めを求めており、販売業者である本件通知先に対し用新案権が無効であるから直ちに信用毀損行為に該当するては、本件通知を送付して本件Ｘ商品がＹ実用新案権に抵とは判断せず、正当な権利行使であるか否かについては判触する旨を指摘し、その対応について回答するよう求めて示しないものの、Ｙが本件通知を行った経緯、通知先の事いるのであるから、前者については技術評価書の提示のな情、Ｙが無効理由を知り得た可能性などを総合的に考慮しい権利行使、後者については技術評価書の提示のない警告て信用毀損行為に該当すると判断した点に特徴がある。

イというべきであり、……これは、不正競争行為にあたると

本判決は、実用新案技術評価書を提示せずに行った実用同時に、権利が無効となる可能性があることを知る機会を新案権に抵触する旨の警告が信用毀損行為に該当するか否与えないままこれを行ったという意味で、法の趣旨に反すかを判断した事例として先例的意義を有するものである。

る違法な行為というべきである。
ウ……これまで検討したとおり、Ｙは、Ｙ実用新案権

２．不正競争行為の差止めについてが無効とされ、これに基づく権利行使が否定される蓋然性

まず、信用毀損行為の「虚偽の事実」とは、客観的事実が高いことを認識しながら、仮処分事件の申立てに対抗すに反する事実のことである。本件で問題になった実用新案

るように、法の規定に反し、本件技術評価書を提示するこ権をはじめとする知的財産権の有効性ないしその侵害の成となく、有効性に特段の問題もない権利であるかのように否は、特許庁ないし裁判所などによる公権的な判断によっして本件通知を送付し、その結果、一部の業者は、本件Ｘて確定するものであるから、そのような公権的な判断と異商品の取扱いを停止したのであるから、Ｙの行為は故意のなる私的な判断は、ここでいう虚偽の事実になり得る※４。

不正競争行為と評価すべきものであり、その違法性の程度

そして、知的財産権の有効性ないしその侵害の成否は、は大きいといわなければならない」

公権的な判断の有無や先後で変わることなく存在する事実であるから、本件のように特許庁による無効審決の確定な◆評釈〜結論賛成・理由一部賛成〜

いし裁判所による権利無効の抗弁を認容する判決が確定す

１．本判決の位置づける前に行われた警告も、信用毀損行為に該当する※５。

従来の判例では、東京地判昭和47年３月17日「フイゴ※１

そうすると、直結説によれば、権利者が競業者の取引先履事件（第一審）」 をはじめ、権利者が競業者の取引先にに知的財産権の侵害である旨の警告を行った場合、本件の対し、その取り扱う競業者の生産に係る製品などが自らのように当該知的財産権の有効性が否定されたときは、当該知的財産権の侵害である旨の警告を行った場合、当該知的警告行為はすぐさま信用毀損行為に該当する。

財産権の有効性が否定されたり、その製品が当該知的財産

ところで、権利者が上記のような警告を行う行為自体は、権の権利範囲に含まれず非侵害とされたりした場合は、当訴訟に要する時間、費用、労力をかけずに、侵害者にその該警告行為は直ちに信用毀損行為に該当する旨を判示する

侵害行為をやめさせ、あるいは実施権の設定許諾契約や権判決が支配的であった（以下、便宜的に「直結説」と呼ぶ）。

利の譲渡契約の締結などにつながり、知的財産権をめぐるしかしながら、東京地判平成13年９月20日「メタルビ紛争を解決できることも多いため、望ましい側面もある。

※２

デオテープ金属粉末事件（第一審）」 をはじめ、上記の

ただ、一般に取引先は競業者ほど当該商品について十分ような警告行為が、諸般の事情を総合して、正当な権利行な知識を持っていないため、当該知的財産権の有効性や侵使の一環として行われたものと評価される場合、その違法害の成否について正確に判断することは困難であろう。

性が阻却されるなどして、信用毀損行為に該当しないとす

よって、本件のように権利者が競業者の取引先に警告をる判決が現れてきた（以下、便宜的に「非直結説」と呼ぶ）。

行えば、当該取引先に競業者の製品ではなく代替品を取引

もっとも、非直結説による判決が現れてきた後も、東京するように仕向け、競業者に当該商品に係る事業をやめさ※３

地判平成16年３月31日「背負い鞄事件」 といった従前のせるように追い込むことは比較的容易であり、競業者に深直結説による判決も引き続き存在するところである。

刻な打撃を与えることになりかねない※６。

56 The lnvention 2016 No.8

そこで、権利者による競業者の取引先への警告が信用毀とになり、その請求が認容されることはないから、特に権損行為に該当するか否かを検討するに際しては、権利者に利者にとって不利益になることはない。そもそも、既に知その知的財産権の正当な行使を躊躇させないようにする必的財産権の侵害は否定されているのだから、その侵害の成要があるとともに、そのような警告によって競業者の営業否を判断することの困難性は理由にならない※14。

上の信用が不当に毀損されないようにする必要もあり、両者の間で均衡を図らなければならない※７

あわせて、差止請求は故意または過失を要件としていな
いところ、権利者が警告を行う際の注意義務の問題は、損。

ここで、非直結説に属する見解には、以下のようなもの

害賠償請求を行う際の過失の有無に関わるものであって、がある。すなわち、行為規制法である不正競争防止法を適

信用毀損行為の成否それ自体に関わるものではない※15。

用するには、その行為の悪性を示す必要があるから、権利そして、知的財産権の有効性が否定される場合にまで、者が競業者の取引先に行った警告の内容および態様などをその権利を保護するのは行き過ぎであって、そのような権考慮して、自力救済的な手段として取引先の紛争回避傾向

利に基づく警告までもが正当な権利行使であるとはいえなを誘導するものでなければ虚偽の事実に該当しないとする

い。このような不当な警告による被害を受けるのは競業者※８

見解、権利者が事実的ないし法律的根拠を欠くと知り得の側であるから、一方的に権利者を保護すれば、それと同ない場合であり、かつ、権利行使の態様が社会通念上の範時に競業者の被害が拡大することになる。もし、これが許※９

囲を超えなければ信用毀損行為に該当しないとする見解、過失などの警告者の主観的な事情に限らず、より広く警告

容されるならば、ひいては知的財産権の侵害を理由とする不用意な警告の乱発や乱訴を招来しかねない※16。の経緯、内容、態様などのさまざまな客観的事情を考慮しまた、非直結説が述べる諸般の事情を総合的に考慮するて警告行為の実質的な違法性の有無を検討すべきであるとというのは、具体的にどのような事情を検討し、その事情する見解※10、警告の内容や被警告者の事情などを検討し、がどれぐらいの比重をもって判断するのかが不明確であ

権利者が競業者の取引先に警告を行う際にいかなる注意義る。よって、権利者による競業者の取引先に対する警告が務を負っているかを明確にし、その注意義務を果たしてい正当な権利行使であるか否かを明確に線引きするのが困難※11

れば信用毀損行為にならないとする見解などである。になり、必要以上に裁判所の裁量に委ねられるおそれがあ

このような非直結説が主張される理由としては、無体物るとともに、当事者による結果の予測が困難になる※17。に係る知的財産権の侵害の成否を判断するのは困難である

さらに、非直結説の述べるような正当な権利行使や違法から、その侵害が成立しなかった場合の警告行為が直ちに性の阻却といった問題は、２条１項15号の規定上は存しな信用毀損行為に該当するとなれば、知的財産権の行使に多いため当該規定の解釈から逸脱しており※18、立法によらな大な萎縮的効果をもたらすことが挙げられている※12。

いで新たに例外規定や適用除外規定を設けたに等しく適切

また、知的財産権の中でも、特に特許権のように特許庁ではない※19。そして、同号に相当する旧不正競争防止法における実体審査を経て取得した権利について、何らの無１条１項６号が昭和25年法改正によって「不正ノ競争ノ目効理由も判明していない状況でこれを調査する義務を負わ的」という主観的要件を削除した沿革にも合致しない※20。

せるのは、権利者に酷であることも挙げられている※13。

最後に、産業財産権についていえば、特許庁において設しかしながら、このような非直結説の立場に対して、直定登録を受けたとしても、その後の無効審判手続きなどに結説の立場からは以下のような批判がなされよう。

よってその有効性が否定されることは、産業財産権に関わまず、競業者からの差止請求（不３条）については、現る業務に就いている者であれば周知のとおりである。まし

在または将来の信用毀損行為が問題になるところ、既に当て、本件のように実体審査を経ずに付与される実用新案権

該知的財産権の有効性が否定されているならば認容すべきのほうが、実体審査を経て付与される特許権よりも無効理であり、その有効性が肯定されているならば棄却すべきで由を有する可能性は高い。そうであれば、権利者が競業者ある。同じく損害賠償請求（不４条）については、権利者の取引先に警告を行う際は、自らの権利が無効にされる可が知的財産権の侵害に基づく警告を行う際、十分に注意義能性を考慮すべきであり、権利者にこれを調査する義務を務を果たしたのであれば、故意または過失が否定されるこ負わせたとしても一概に酷とはいえない※21。
2016 No.8 The lnvention 57

もっとも、前記の権利者と競業者の均衡を図るという前性ないし専門性の要求される判断を行うのは困難であり、提に立つならば、直結説と非直結説の間には実質的にそれ実用新案権の行使を受ける第三者が不測の損害を被るおそほど大きな違いはないとも指摘されている※22。

れがある。そこで、実用新案権の有効性に関する客観的な本判決についていえば、Ｙが本件通知を送付する際に、判断材料を提供するのが実用新案技術評価制度である※23。

本件技術評価書を提示しなかったことが重視されている。

本判決も判示するように、その有効性を否定する実用新直結説によれば、Ｙ実用新案権は無効とされているため、案技術評価書を提示されて警告を受けた相手方は、それをそれだけでＹによる本件通知の送付は信用毀損行為に該当一助として当該権利行使に対して適切に対応できる。しかし、それは合理的な判断手法といえよう。Ｙが本件技術評し、そのような適式な警告がなければ当該権利行使に対し価書を提示しなかったことは、損害賠償請求に係る故意まて適切に対応するための機会を侵奪されることになる。

たは過失の有無を検討する際に考慮することになる。

ここで、不正競争による損害賠償請求を行うにあたって一方、非直結説によっても、Ｙは、無効理由の引例になっは、行為者に故意または過失のあることが必要である（不たＸ商品③を認識していたと推認されるとともに、Ｙ実用４条）。上記のように、信用毀損行為は違法性の高い典型新案権の有効性を否定する内容の本件技術評価書を取得し的な不正競争であり、競業者に多大な打撃を与えることにていたことから、Ｙ実用新案権は無効理由を有する可能性なるから、当該行為自体から直ちに故意または過失が認めが極めて高いと考えるべきであり、Ｙは本件通知を送付すられることが多い※24。特に、知的財産権まして実体審査をることをむしろ躊躇すべきである。

経ないで付与される実用新案権の侵害に基づく警告についまた、本件通知先は、Ｘのような高座椅子の生産者ではては、権利者には警告に際して高度の注意義務が課される。

ないから、高座椅子について豊富な知識を有しておらず、確かに、実用新案技術評価書は、特許庁の審査官が作成Ｙ実用新案権の有効性を正確に判断することが困難であろするという点では公的な性格を有するものであるが（実12う。このような本件通知先が、弁護士名でＹ実用新案権に条４項）、本判決も判示するように、その法律的な性格は公抵触する旨の本件通知を送付されれば、その侵害に伴う責的機関による鑑定ないし判定といった位置づけである。
よっ

任を容易に回避する手段として、本件Ｘ商品の取り扱いをて、実用新案技術評価においていかなる内容の評価がなさやめ、そのことがＸに打撃を与えるのは明白である。

れようとも、それ自体が実用新案権の有効性を左右するもそして、ＸによるＸ警告書の送付および仮処分命令申立のではなく、実用新案権の有効性の有無を最終的に判断す事件の申立ての直後に、Ｙが本件警告および本件通知書のるのはあくまでも実用新案登録無効審判などである※25。

送付を行っており、両者は時間的に極めて近接しているこ

本判決も判示するように、実用新案技術評価の内容にとからすれば、ＹはＸによるＸ警告書の送付などに対抗すよって権利者による権利行使が妨げられる法律的な拘束力べく本件通知の送付を行っていることがうかがわれる。

を有するものではないから、仮にその有効性を否定する内以上のことから、Ｙによる本件通知書の送付は、直結説容の実用新案技術評価書を提示して警告を行い、侵害者にまたは非直結説のいずれによっても、信用毀損行為に該当権利行使することも可能である※26。しかしながら、そのすると考えられる。よって、本件Ｘ商品がＹ実用新案権に際は上記のような公的機関による鑑定ないし判定を覆して抵触する旨の本件通知を行ったことは信用毀損行為に該当自己の実用新案権が有効であることを主張し得るだけの根し、差止請求を認容した本判決は妥当である。

拠を権利者が持ち合わせていることが当然必要である。
つまり、その内容が実用新案権の有効性を肯定するもの

３．損害賠償請求についての判断か否定するものかを問わず、技術評価書の提示の一事をも本判決も判示するように、実用新案権は特許出願におけって、故意または過失の有無を判断することはできない※27。

るような実体審査を経ないで付与されるため、それが無効

例えば、権利者による冒認出願の場合と権利者が容易に知理由を有する権利である蓋然性は特許権に比べて高い。

り得ない引例に基づく進歩性の欠如の場合を同列に取り扱

そして、このような実用新案権の有効性の有無は当事者の判断に委ねられているところ、当事者がそのような技術
58 The lnvention 2016 No.8

うことは適当でないから、無効理由の内容などに応じて個別的な判断をすることが必要である※28。

本件についていえば、Ｙは、前記のとおり、Ｙ実用新案それにもかかわらず、本件技術評価書を提示せずに本件権の有効性を否定する内容の技術評価書を取得していただ

通知を送付した行為は、無効なＹ実用新案権を有効性のあけでなく、無効理由の引例となったＸ商品③も認識している権利であると仮装したに等しく、それは本判決の判示すたと推認されるところである。

るように故意による信用棄損行為であると評価できよう。
※１）無体集４巻１号98頁※２）判時1801号113頁※３）判時1860号119頁※４）小野昌延編『注解不正競争防止法（第３版）上巻』（青林書院・2012年）783頁（木村修治）、川田篤「営業誹謗行為」小泉直樹ほか編『実務に効く知的財産判例精選』（有斐閣・2014年）148 ～ 149頁、渋谷達紀『不正競争防止法』（発明推進協会・2014年）256頁、茶園成樹編『不正競争防止法』（有斐閣・2015年）117頁、土肥一史「営業誹謗行為としての権利侵害警告」工所法５号89 〜 93頁、豊崎光衛ほか『不正競争防止法』（第一法規・1982年）271頁、松尾和子「工業所有権をめぐる不正競争防止 法 上 の 二、 三 の 問 題 に つ い て 」 特 許Vol.33 No.111433頁。なお、本研究会では、このような警告は権利者の意見の表明であって、「虚偽の事実」には該当しないのではないかとの疑問が提示された。
※５）青柳昤子「虚偽事実の陳述」牧野利秋編『裁判実務大系第９巻』（青林書院・1985年）504頁※６）鈴木《判批》判評550号30頁、小野編 前掲783頁（木村）、松尾 前掲論文1433頁※７）土肥一史《判批》福法25-1 131頁、三村量一・平津慎
副《判批》知財研フォーラムVol.92 76頁、鈴木 前掲判批30頁※８）土肥一史「取引先に対する権利侵害警告と不正競争防止法」相澤英孝ほか編『知的財産法の理論と現代的課題』（弘文堂・2005年）451・456 〜 457頁、土肥一史《判批》
知財Vol.55 No.5 608頁、土肥《判批》特許Vol.31 No.5
521 〜 523頁、土肥 前掲論文100 〜 101頁
※９）外川英明「特許事件と営業誹謗行為－違法性阻却事由を中心に－」日本弁理士会中央知的財産研究所編『不正競争防止法研究：「権利侵害警告」と「営業秘密の保護」について』（レクシスネクシス・2007年）49頁※10）小野昌延・松村信夫『新・不正競争防止法概説（第２版）』（青林書院・2015年）463頁、三村・平津 前掲判批76頁※11）江口順一「現行不正競争防止法の基本問題（その２）」
工所法10号72頁※12）高橋隆二《判批》L＆T No.19 152頁、高部眞規子「知的財産権を侵害する旨の告知と不正競争行為の成否」
ジュリNo.1290 95頁、外川 前掲論文49頁※13）高部 前掲論文97頁※14）田村善之『不正競争防止法概説（第２版）』（有斐閣・2003年）447頁、金井重彦ほか編『不正競争防止法コンメンタール（改訂版）』（レクシスネクシス・2014年）
205頁（町田健一）、小野編 前掲書784頁（木村）※15）小谷悦司《判批》特許Vol.36 No.２ 175頁、洪振豪「知的財産権の侵害と正当な権利行使（２）」知財政策学研
究Vol.24 340頁、小野編 前掲書783頁（木村）（なかがわ きよむね）※16）高林龍「特許権侵害警告と虚偽事実の告知流布」中山
信弘ほか編『竹田稔先生傘寿記念－知財立国の発展へ－』（発明推進協会・2013年）272 ～ 273頁、相良由里子「虚偽事実の告知・流布行為の認定」牧野利秋ほか
編『知的財産法の理論と実務第３巻』（新日本法規出版・2007年）406頁、畑郁夫・重冨貴光「不正競争防止法２条１項14号の再検討」判タNo.1214 17頁、瀬川信久「知的財産権の侵害警告と『正当な権利行使』－近時の裁判例について－」知財政策学研究Vol.９ 128 ～ 129頁、
洪 前掲論文338頁、渋谷 前掲書264 〜 265頁、鈴木 前掲判批34頁、田村 前掲書448 ～ 449頁、茶園編 前掲書
119 ～ 120頁、松尾 前掲論文1434頁※17）川田 前掲書154頁、鈴木 前掲判批34頁、畑・重冨 前掲論文17頁※18）鈴木 前掲判批32頁、田村 前掲書449 〜 450頁、畑・重冨 前掲論文16 ～ 17頁 なお、本研究会では、違法性の有無の検討は、新たな要件の定立などではないとの意見が出された。
※19）川田 前掲書154頁※20）相良 前掲書406頁※21）三村・平津 前掲判批78頁。反対440頁

土肥 前掲注８論文※22）村田真一《判批》AIPPI Vol.59 No.11 31頁、相良 前掲書406頁※23）渋谷達紀『知的財産法講義Ⅰ』（有斐閣・2006年）397頁、特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第19版〕』（発明推進協会・2012年）831頁、
平山孝二編『注解：改正特許・実用新案法の運用のてびき』（発明協会・1993年）144頁、吉藤幸朔著・熊谷健一補訂『特許法概説（第13版）』（有斐閣・2001年）692頁※24）青柳 前掲書510頁、渋谷 前掲注４書271頁※25）東京高判平成12年５月17日「照明装置付歯鏡事件」判工２期版4933の６頁、小山総三郎「新しい実用新案制度とつきあう法－実用新案法の改正に如何に対応するか－」パテNo.46 No.12 12頁、中嶋淳「技術評価結果と権利行使の関係について」パテNo.46 No.12 24頁、特許庁編 前掲書832頁、平山編 前掲書144頁※26）平山編 前掲書144頁※27）今井弘晃「営業誹謗行為」高部眞規子編『著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』（商事法務・2015年）465 〜
466頁は、「判定は特許庁の意見の表明であって、鑑定的性質を有するにとどまるものであり……、出願経過や当時の技術水準がすべて検討されているとは限らないから、それのみで注意義務を尽くしたとはいえないであろう」と述べる。反対 金井ほか編 前掲書202頁、
田村 前掲書451 〜 452頁
※28）大阪地判昭和53年12月19日「戸車用レール事件」（無体集10巻 ２ 号617頁 ）、 渋 谷 達 紀《 判 批 》 ジ ュ リNo.751
115頁、渋谷 前掲注23書273頁
2016 No.8 The lnvention 59