2022年６月22日

各位
会 社 名
代 表 者 名問 合 せ 先リズム株式会社
代 表 取 締 役 社 長
平田 博美(コード番号 7769 東証プライム)
取締役常務執行役員
山崎 勝彦(TEL 048-643-7241)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 23 日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示しております。2022 年３月末日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。

記

1.

当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間

当社の 2022 年３月末日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「１日平均売買代金」については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、全ての上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
なお、計画期間については、中期経営計画（2023 年３月期～2025 年３月期）の最終年度（2025 年３月期）までといたしております。

流通株式

流通株式

1 日平均時価総額比率

売買代金54,718（単位）

44 億円

65.2%

0.07 億円

54,778（単位）

73 億円

65.3%

0.4 億円

上場維持基準

20,000（単位）100 億円

35%

0.2 億円

2022 年 3 月末時点適合状況

適合

不適合

適合

適合

流通株式数
2021 年６月末時点
当社の（移行基準日）※1

適合状況
及びその推移2022 年３月末時点※2

計画書に記載の事項〇〇※1 2021 年６月末時点（移行基準日）の当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※2 2022 年３月末時点の当社の適合状況は、2021 年 6 月末の東証による算出方法に合わせて、当社が 2022 年 3 月末時点の株券等の分布状況等をもとに試算を行ったものです。なお、流通株式時価総額の試算における株価は 2022 年

1 月から 2022 年 3 月の終値平均株価、１日平均売買代金は 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日の平均となります。

2.

上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価

2021 年 12 月 23 日に提出した『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に基づき、プライム市場上場維持基準の充足に向けた取組を進めております。その結果、1 日平均売買代金は基準を超える水準となっております。現在不適合の流通株式時価総額につきましても、基準に向けて着実に増加しており、2022 年５月末の終値株価をもとに試算した流通株式時価総額は 99 億円となっております。
今後も引き続き、2022 年 3 月 23 日に公表した新中期経営計画を推進するとともに、上場維持基準の適合に向け各種取組を推進してまいります。詳細は添付の『上場維持基準の適合に向けた取組の進捗状況について』をご参照ください。
以上

上場維持基準の適合に向けた取組の進捗状況について

2022年6月22日
リズム株式会社（ 東証プライム 7769 ）

1

目 次

［Ⅰ］ 上場維持基準の適合状況及び計画期間［Ⅱ］ 上場維持基準の適合に向けた基本方針［Ⅲ］ 具体的な取り組みに関する進捗状況

注︓本資料中、特段の注記がある場合を除き、⾦額は切り捨て、年は事業年度(4月〜翌3月)を表します。
2

Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間3Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間
上場維持基準の適合状況
 当社の2022年3月末日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「１日平均売買代⾦」については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を下回っております。
流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式⽐率

1日平均売買代⾦

2021年6月末時点（移⾏基準日）54,718（単位）

44億円

65.2%

0.07億円

2022年3月末時点

54,778（単位）73億円

65.3%0.4億円

上場維持基準

20,000（単位）

100億円

35%

0.2億円

2022 年3月末時点適合状況

適合不適合適合適合

当社の適合状況及びその推移〇計画書に記載の事項〇※1 2021年6月末時点（移⾏基準日）の当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を⾏ったものです。
※2 2022年3月末時点の当社の適合状況は、2021年6月末の東証による算出方法に合わせて、当社が2022年3月末時点の株券等の分布状況等をもとに試算を⾏ったものです。なお、流通株式時価総額の試算における株価は2022年1月から2022年3月の終値平均株価、１日平均売買代⾦は2021年4月1日から2022年3月31日の平均となります。

 なお、2022年5月末の終値株価をもとに試算した流通株式時価総額は99億円となっております。

計画期間
 中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）の最終年度（2025年３月期）までとし、本計画書に記載する各種取組みを進めてまいります。
4

Ⅱ 上場維持基準の適合に向けた基本方針

5

Ⅱ 上場維持基準の適合に向けた基本方針
上場維持基準の適合に向けた基本方針

 業績向上による時価総額の向上
 流通株式⽐率の更なる向上
流通株式時価総額の増加に向けた考え方

適合計画書 2021年12月23日新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

2021年度 ※2024年度試算

流通株式
時価総額
（百万円）

当期利益
株価（円） EPS（円） PER（倍）（百万円）

流通株式⽐率

BPS（円） PBR（倍）

6,506

450

1,19053.67

22.2

65.2%

3,040

0.39

10,096

650

1,720

77.52

22.2

70.0%

3,040

0.57

4,227

190.81

22.2

70.0%

3,408

1.24

1,600

1,720

190.819.070.0%

3,4080.50

1,6003,408

190.81

17.9

70.0%

3,4081.00※ 2021年12月23日提出の計画書に記載のものであり、実績とは異なります。

2024年度計画数値（1）計画書PER（22.2倍）を前提とした試算

2024年度計画

24,811

1,600（2）目標株価（1,720円）を前提とした試算

2024年度計画

10,096（3）PBR（1倍）を前提とした試算

2024年度計画

20,0032024年度当期利益は適合計画を上回る計画、流通株式時価総額100億円の達成を目指す
6

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況
１．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上② 株主還元施策③ IRの強化④ コーポレートガバナンスの向上

２．流通株式⽐率の更なる向上に向けた取組

7

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況‐ 1．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上

中期経営計画推進による業績及びROEの向上
数値計画・実績
2021年度実績

2022年度計画

2023年度計画

29,99930,70033,00035,500

5,500

営業利益

892

1,000

1,600

2,000

1,107

経常利益

1,286

1,300

1,850

2,250963

当期利益

1,031

1,000

1,300

1,600

568

ROE

4.0％

3.8％

4.7％

5.6％

1.6％

売上高

2024年度計画
2021年度⽐ 2021年度は3期連続の当期⾚字から⿊字転換を達成しました。
 新たな中期経営計画（2022年度〜2024年度）で、更なる業績の回復、進展を図り、成⻑戦略の実現と持続的な成⻑、企業価値の向上を達成してまいります。
 ROEについては⼗分な⽔準ではないと認識しており、業績の改善により向上を図ってまいります。
 中期経営計画最終年度（2024年度）には流通株式時価総額100億円を上回るために必要な利益⽔準、EPSを確保してまいります。
8

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況

株主還元の向上‐ 1．業績向上による時価総額の向上に向けた取組② 株主還元の向上

 配当基本方針 ︓ 配当性向30％以上、⼀株当たり配当⾦30円以上
 機動的な自己株式取得の検討（総還元性向の向上）

配当⾦の推移（利益計画に基づく試算）
2021年度
実績

売上高（百万円）

29,999

当期利益（百万円）

1,031

2022年度計画

2023年度計画

2024年度計画

30,70033,00035,500

1,000

1,300

1,600

⼀株当たり当期利益（円）※１124.92

119.26155.04190.81

⼀株当たり配当⾦／年（円）※２37.50

36475730

303030配当性向（％）※３※１ 自己株式を除かない全株式数で試算。 ※２ 計画に基づく試算であり、記載の配当を約束するものではありません。
※３ 配当性向30％の場合の試算。

 効率的な業務運営による収益⼒の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持と配当性向30％以上を基本方針といたします。
 中期経営計画の推進による業績・収益性の向上及び更なるキャッシュフローを創出することで、株主還元の向上を図ってまいります。
 ⼀株当たり配当⾦については最低30円とし、収益の改善に応じた配当性向の向上により、その⽔準の引き上げを目指します。
 業績、⼿元資⾦、投資の状況に応じて30％以上の更なる配当を⾏います。
9

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況

IRの強化‐ 1．業績向上による時価総額の向上に向けた取組③ IRの強化 情報開⽰の質量充実、投資家との対話推進

具体的取組 英⽂での情報開⽰（２０２２年度より実施）
 機関投資家向け決算説明会の継続開催
 個人投資家向け会社説明会の新たな実施
 機関投資家１on1ミーティングの積極的な実施 サステナビリティへの積極的な取組とその開⽰
 引き続き情報開⽰の質量を充実させ、投資家の認知度向上を図るとともに、当社の企業価値を適正に評価いただけるよう、上記の取組を実施してまいります。

10

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況

コーポレートガバナンスの向上‐ 1．業績向上による時価総額の向上に向けた取組④ コーポレートガバナンスの向上 コーポレートガバナンス・コード全項目への取組

改訂CGコード 主な取組
項目・原則

改訂CGコード主な取組

対応状況・取組方針

１‐２ ④

議決権電⼦⾏使プラットフォームの利⽤、招集通知の英訳

２‐４ ①

多様性の確保について測定可能な目標、人材育成方針、社内環境整備方針を開⽰すべき

３‐１ ②

開⽰書類のうち必要とされる情報について、英語での開⽰・提供を⾏うべき

３‐１ ③

TCFDに基づく開⽰の質と量の充実を進めるべき2022年度よりサステナビリティ委員会を設置。TCFDに基づく開⽰のフレームワークを2024年度迄に構築

４‐１ ③

後継者計画の策定・運⽤、適切な監督を⾏うべき

2024年度迄に後継者計画策定・運⽤を開始

４‐８

独⽴社外取締役を少なくとも3分の1以上選任✓

取締役10名中4名が独⽴社外取締役

４‐10 ①

指名・報酬委員会の過半数を独⽴社外取締役とする✓

独⽴社外取締役を中⼼とするガバナンス委員会を設置済✓

2022年度よりプラットフォーム利⽤及び招集通知の英訳を開始済
多様性確保の目標と人材育成・社内環境整備方針を2022年度開⽰✓

2022年度より決算短信、招集通知の英訳を開始済※✓の項目はコンプライ 引き続きコーポレートガバナンス・コードについて、プライム市場上場会社を対象とする項目を含めた全項目について、実施に向けて取り組んでまいります。
 これにより、プライム市場上場会社に要求されるコーポレートガバナンスの⽔準を充足し、その実効性を高めてまいります。
11

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況
１．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上② 株主還元施策③ IRの強化④ コーポレートガバナンスの向上

２．流通株式⽐率の更なる向上に向けた取組

12

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況

流通株式⽐率の更なる向上‐ ２．流通株式⽐率の更なる向上への取組み 2025年3月までに流通株式⽐率70％以上を目指す 政策保有株式への対応

流通株式⽐率の状況※ 2022年3月末時点

1.7%

65.3%
流通株式

役員所有株式

1.5%
31.5%

自己株式

普通銀⾏・保険会社・事業法人等所有株式

 流通株式⽐率はプライム市場上場維持基準を充たしておりますが、同⽐率の更なる向上により、流通株式時価総額の向上を図ってまいります。
 当社株式を保有する国内普通銀⾏、保険会社、事業法⼈等との対話を進め、政策保有株として保有されている当社株式については、当該企業の方針に配慮しつつ、縮減を図ってまいります。

13