平成３０年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

公益財団法人日立地区産業支援センター

平成 30 年度
公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画書
わが国経済は、海外経済が緩やかに成長を続ける中、きわめて緩和的な金融環境と政府の既往の経済対策の効果による下支えなどを背景に、景気の拡大が続き、平成30年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回る成長を維持すると見込んでいます。しかし、地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠くなど課題も存在しています。
このような状況を踏まえ、国では、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体や地域経済を牽引する事業者を支援するとしています。
日立市では、平成27年度に策定した「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27～31年度）」に続き、平成29年3月に策定した「後期基本計画（平成29～33年度）」の中で、「活力ある産業のまち」（工業）の「５年後に目指す姿」として、これまでに蓄積されたものづくり技術の活用と、新たな成長分野での事業展開、将来にわたる持続可能な産業基盤の確立を目指した取組が進められている姿が設定され、実現するための取組として、産業技術の伝承や新たな創造を支える人材の確保と育成、製品開発や販路開拓、きめ細かな相談体制の充実などが示されています。
当財団では、こうした国の政策や日立市の計画に基づき、平成30年度は次の重点事業を実施していくほか、国・県等の補助事業や委託事業を確保するとともに、他の産業支援機関等との連携を強め、様々な産業支援策を総合的に展開し、多くの企業の支援を行ってまいります。

■重点事業
１

拡充 魅せる「ひたちらしさ」体感事業
企業見学会のほか、新たに、首都圏特別商談会を開催し、新規顧客を開拓する。

２

拡充 県北ものづくり産業活性化支援事業【県委託事業】
受注連携支援や IoT・IT の効果的な活用による企業体質の強化を図る。

３

拡充 首都圏受発注促進事業
受発注コーディネーターを各１名増員し、受発注事業を強化する。

４

新規 ドイツ販路開拓支援事業
地域間交流支援を継続するため、ドイツ企業とのビジネス交流を推進する。

５

拡充 海外展開を進める企業の経営安定化支援事業
ドイツに加え、バーミングハム市の地域企業との商談をコーディネートする。

６

拡充 ６次産業化、農商工連携の推進事業
６次産業化プランナーを１名配置し、課題解決に向けた支援体制を強化する。

７

新規 EV・FCV 化対応未来研究会事業
EV など次世代自動車への対応を進めるため、研究会を立ち上げる。

1

Ⅰ

行動指針

以下の柱に沿って具体的な取組を進める。
１

企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。

２

人材育成を強化する。

３

競争力を強化する。

４

受注・顧客開拓を図る。

５

新製品・新技術の開発を支援する。

６

経営者への啓蒙を図る。

７

創業を支援する。

８

情報の収集と発信に努める。

９

地域との交流を図る。

Ⅱ 事業概要１ 企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。
(1)

商工会議所、各種関係組合等との情報・意見交換会を実施し、具体的な支援ニーズの掘り起こしを行うとともに、実効性のある支援策の充実を図る。
(2) 成長産業分野の市場動向及びニーズ調査を実施し、参入の方策を研究する。
(3) 事務局の体制は、次のとおり
平成３０年２月１日現在
職名等

常勤

非常勤委嘱

計

常務理事(センター長)

１１

事務局長

１１

チーフコーディネーター

１１コーディネーター

３３

シニアコーディネーター

２５７受発注コーディネーター

１

機械操作指導員

１１３２５

１１９事務員計【新規】 … 平成 30 年度新規事業

１１２

２１

【拡充】 …既存事業のうち平成 30 年度に拡充した事業【総合戦略】 … 日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された事業【基本計画】 … 日立市後期基本計画に示された事業

2

２

人材育成を強化する。

(1)

ものづくり基礎技術研修
ア

図面の見方研修(事業費 365 千円)

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識を習得してもらうため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製缶溶接の２コースに関する図面の見方研修を実施する。(参加者１５人×６回＝９０人程度(機械４回、製缶溶接２回)を予定)(ｱ)

実施時期…５月～６月、１０月～１１月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザー等による集中指導(３日間／回)

(ｴ)

受講料

…５，１００円/人

イ

測定器取扱基礎研修(事業費 42 千円)

品質向上の際に必要となる正しい計測技術を習得してもらうため、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ等必須工具の実務講習を行う。(参加者２０人程度を予定)

(2)

(ｱ)

実施時期…８月頃(ｲ)

会場…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザー等による集中指導（１日／回）

(ｴ)

受講料

…３，１００円/人

機械加工基礎研修(事業費 300 千円)

加工技術を中心とする若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新入社員等を対象に、マシニングセンタ(数値制御工作機械)の技能・安全講習を実施する。(マシニングセンタ：参加者４人×４回＝１６人を予定)
ア 実施時期…５月～翌年２月
イ 会場…日立地区産業支援センター

ウ 研修…工作機械の概要、プログラミング基礎、機器実習（５日間／回）

エ 受講料 …１５，４００円/人(3)

3D-CAD 操作技術研修
ア

部品・アッセンブリ(事業費 217 千円)

基本的な図面製作技術を習得してもらうため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（CAD）操作の実践研修を行う。また、3D プリン
タを使用し、体験研修を実施する。(参加者７人×２回＝１４人程度を予定)

3

(ｱ)

実施時期…７月～翌年１月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザーによる実践研修（５日間／回）(ｴ)

受講料…１５，４００円/人

イ

板金・溶接

(事業費 110 千円)

板金・溶接の図面製作技術を習得してもらうため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（CAD）操作の実践研修を行う。(参加者７人程度を予定)

(4)

(ｱ)

実施時期…１０月～１２月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…外部講師による実践研修（２日間／回）

(ｴ)

受講料

…１５，４００円/人

技能検定受検講座(事業費 70 千円)

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定合格を目指す受検予定者を対象に、基礎学科や過去問講習を実施する。(参加者６人程度を予定)
ア 実施時期…７月～８月

(5)

イ 会場

…日立地区産業支援センター

ウ 研修…財団登録実務アドバイザー等による学科講習（３～５日間／回）

エ 受講料…５，１００円/人

日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業(事業費 10 千円)

地域中小企業の現場における技術力向上のため、現場技術者を対象に、日立製作所日立総合技術研修所が公開している技術研修カリキュラムの参加者を広く募集し、受講者のサポートを行う。(参加者延べ１０人程度を予定)
ア 実施時期…通年
イ 会場…技術研修所(西成沢町)、勝田研修センタ(ひたちなか市)

ウ 共催内容…事前 PR、地区内企業の参加取りまとめ
エ 受講料 …２０，０００円～１００，０００円程度/人(6)

若手経営者等人材育成事業(事業費 907 千円)

社会経済情勢の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大学名誉教授関満博氏を塾頭(ひたち立志塾)とする自主運
営・課題研究解決型の人材育成策を実施する。(受講者６０人程度を予定)

4ア 実施時期…５月～翌年３月
イ 会場…日立地区産業支援センター、ひたちなか商工会議所等

ウ 研修…関氏による基調講演(２回程度)、県内外の研究会等参加、全国関塾との交流、成果発表会

エ 受講料 …無料（塾運営費として会費１０，０００円/人）(7)

魅せる「ひたちらしさ」体感事業【拡充・総合戦略・基本計画】(事業費 24,000 千円)
東京圏から日立市への流れを創出し、中小企業の人材や受注の確保を図るため、日立市から受託し、ものづくりを中心にした中小企業の技術力やサービスを体感する機会を提供し、理解を深めてもらう。
ア ひたちらしさの見える化とプロモーション(ｱ)

東京圏等でのプロモーションの実施(ｲ)

受発注コーディネーターによる発注案件開拓

イ 体験事業の企画・提供(ｱ)

企業の現場見学、中小企業の技術体験、中小企業との意見交換会（懇談会）(ｲ)

事業所見学受入体制整備事業補助金
補助額…対象経費の１０／１０以内（２５０，０００円／社）

ウ ものづくりインターンシップの実施
エ 首都圏特別商談会の開催（参加企業１０社程度を予定）【新規】(ｱ) 新規取引先の開拓及びマーケティングに活用(ｲ) 展示会の商談スペースにおいて首都圏等に所在する発注企業とのビジネスマッチングを実施

３

競争力を強化する。

(1)

実務アドバイザー派遣・出前研修事業(事業費 2,400 千円)

企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など、企業における様々な課題解決のサポートをするため、財団登録実務アドバイザーを派遣する。(３０社程度の支援要請を予定)
ア 実施時期…随時
イ 派遣先 …各企業
ウ 派遣者 …中小企業上級実務アドバイザー・中小企業実務アドバイザーによる指導・助言(登録:１０８人)
エ 費用…５日目まで無料。
６日目以降は、＠１０，８００×１／２＝５，４００円/日（企業負担） ※最長３０日間

5(2)品質・環境関連講座事業
ア

ISO 内部品質監査員養成事業(事業費 55 千円)

グローバルな品質管理システム(QMS)である ISO9001 の認証取得企業において、認証取得後の QMS の維持・向上を図るため、ISO9001 で要求されている内部監査員の養成及びレベルアップ講座を実施する。(参加者１６人程度を予定)(ｱ)

実施時期…４月(ｲ)

会場…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザーによる集中講習（４日間／回）

(ｴ)

受講料

…５，１００円/人イ

非破壊検査資格取得支援事業(事業費 916 千円)

取引先等に対する信用力及び品質維持管理力の向上を図るため、浸透探傷試験(ＰＴ・ＰＤ)、超音波探傷試験(ＵＴ)及び磁気探傷試験(ＭＴ)の資格取得について支援する。(参加者１３人程度を予定)(ｱ)

実施時期…６月～翌年３月

(ｲ)

会場

…日立製作所日立事業所

(ｳ)

受講料

…約７０，０００円/人（平均）ウ(事業費 55 千円)

品質管理基礎講座

取引先等に対する信用力及び品質維持管理力の向上を図るため、不良原因究明と再発防止の講座を実施する。（参加者１６人程度を予定）

エ(ｱ)

実施時期 …１月～２月

(ｲ)

研修

…財団登録実務アドバーザーによる講習（４日間／回）

(ｳ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｴ)

受講料

…５，１００円/人

統計的品質管理入門講座(事業費 50 千円)「QC 七つ道具」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を習得し、品質改善活動を進めるため、品質管理の入門講座を実施する。（参加者２０人程度を予定）(ｱ)

実施時期 …１１月～１２月

(ｲ)

研修

…財団登録実務アドバーザーによる講習（４日間／回）

(ｳ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｴ)

受講料

…５，１００円/人6(3)

県北ものづくり産業活性化支援事業【拡充】（事業費 12,355 千円）

県北地域のものづくり産業の活性化を図るため、茨城県から受託し、販路開拓・連携体制づくりや企業体質強化・生産性向上支援により、中小企業の競争力強化を図る。
ア 販路開拓・連携体制づくり支援(ｱ)

受注連携研究会事業ａ

実際の受注活動を通じた研究会活動の実施

ｂ

受注連携に取り組む企業の掘り起こし

ｃ 受注連携・販路開拓セミナーの開催(ｲ)

受注連携及び技術力ＰＲ活動支援
受注連携活動の実践的な取組を行う企業グループ等や自社の技術力をＰＲするために展示会等に出展する中小企業等に対する補助金を交付する。

イ 企業体質強化・生産性向上支援(ｱ)

ＩｏＴ向上塾事業
地域中小企業のＩｏＴを活用した生産性向上等を図るため、現場改善セミナー、先進企業訪問研究、実務アドバイザー及びＩｏＴ専門家のハンズオン
支援による現場研修等を実施する。（参加企業５社程度を予定）(ｲ)

ＩＴ活用研究会事業【新規】
地域中小企業の経営者、ＩＴ担当者等を対象にした研究会を発足し、自社のＩＴ活用に係る課題解決を目指すとともに、参加企業間の情報交換、情報共有を行い、ＩＴの効果的な活用による企業体質の強化を図る。（参加企業５社程度を予定）

４

受注・顧客開拓を図る。

(1)

首都圏受発注促進事業 【拡充】(事業費 7,292 千円)

特定の企業からの受注に依存しないよう、取引先の分散化を図るため、地域中小企業に対し、首都圏企業からの発注情報を提供するとともに、フェイス・ツー・フ
ェイスによるコーディネートを行う。
ア 首都圏地区に発注担当、日立地区に受注担当のコーディネーターを配置し、受発注取引のあっせんを行う。新たに、発注担当及び受注担当のコーディネータ
ーを各１名増員し、受発注のマッチングを進める。
イ あっせん費用…無料(相談、情報提供)

7

(2)

東京サテライトオフィス運営事業【総合戦略・基本計画】 (事業費 7,129 千円)
新規受注開拓や販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージの向上、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京に業務の拠点を置くことができる常設分割型専用ブースを設置する。(常時１０社以上の利用を予定)
ア 賃借物件…東京・神田駅徒歩３分

１フロアを分割使用

ブース９区画(３０，９００円/月～)
ロッカー２４個(１５，４００円/月)
イ 非常勤職員(週２日程度)を配置(3)

専門展示会出展事業
ア

試作市場出展事業(事業費 2,196 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、東京都大田区で開催される展示会に財団でブースを確保し、試作品の展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展する。(参加企業１０社程度を予定)(ｱ)

実施時期…５月(ｲ)

会場…東京都大田区産業プラザ

(ｳ)

内容

…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

(ｴ)

参加料

…７５，０００円程度/社

イ

機械要素技術展出展事業(事業費 6,064 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、東京ビッグサイトで開催される展示会に財団でブースを確保し、加工技術（切削、プレス、板金、表面処理、鍛造、鋳造、成形等）や製品などの展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展する。
(参加企業１０社程度を予定)

(4)

(ｱ)

実施時期…６月(ｲ)

会場…東京ビッグサイト(ｳ)

内容…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

(ｴ)

参加料

…２２５，０００円程度/社

ドイツ販路開拓支援事業【新規・総合戦略・基本計画】(事業費 2,474 千円)

平成２９年度にドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の企業群（クラスター：RKW-BW、bw-i）と締結した連携協力に関する覚書に基づきビジネス交流を進め、新規受注獲得や製品・技術の共同研究の推進などを目指す。
ア ＪＥＴＲＯを活用した「ドイツ次世代自動車産業の動向」等の各種セミナーの8

実施
イ 商談ミッションの派遣
ウ ドイツ交流先クラスターの企業を招聘しての商談サポートの実施(5)

海外展開を進める企業の経営安定化支援事業【拡充】(事業費 1,800 千円)

海外展開を進める地域中小企業の経営安定化を図るため、ドイツに加え、アメリカ合衆国（国際親善姉妹都市バーミングハム市）に事務所を有する事業者に商談コーディネート業務を委託し、新規受注獲得の支援を実施する。（支援企業１４社程度を予定）
ア ビジネス交流や商談会等における商談コーディネート
イ

商談件数の増加や成約に結び付く確度を高めるための海外地域企業との事前調整及び現地商談サポートの実施

５

新製品・新技術の開発を支援する。

(1)

産学官連携の推進及び研究開発補助事業【総合戦略・基本計画】(事業費 1,500 千円)
大学等との連携による新製品開発・技術開発を推進するため、製品・技術開発に取り組もうとする中小企業を対象に、大学等との共同研究テーマを公募し、今後の事業展開に効果が期待できるテーマについて茨城大学工学部等に技術開発等の研究を委託する。
また、茨城大学工学部と連携して「ものづくりフォーラム」による情報発信や定例打ち合わせによる連携の強化を図る。
ア 実施時期…５月～翌年３月
イ テーマ公募…３社程度(１件あたりの費用５０万円程度の研究を想定)
ウ 選考・研究委託先の選定(財団→大学等に委託)

エ 研究開発費の３０％が企業負担(2)

６次産業化、農商工連携の推進事業【拡充・総合戦略・基本計画】(事業費 3,715 千円)
農産物の付加価値の創出や農業の経営資源の有効活用を促進し、農産業の振興を図る。
ア 農業に造詣の深い６次産業化プランナーを１名配置【拡充】イ 農業者が求める農業機械や設備に係るニッチ製品などの農工マッチング
ウ 農業に企業経営のノウハウやＩＴ技術等の導入による生産性改善の促進

9

(3)

ＥＶ・ＦＣＶ化対応未来研究会事業【新規】（事業費 1,000 千円）

日本の基幹産業である自動車産業がＥＶ化等大きく変化を遂げようとしている中、部品を供給する地域中小企業が、今後の熾烈な競争を勝ち抜いていくための具体策を研究する。
ア 研究会の構成(案)
地域中小企業、大手自動車関連企業、大学、研究機関、県、ドイツ自動車関連クラスター（企業群）
イ 実施内容(ｱ)

市場予測、技術開発のトレンド研究、ドイツ自動車関連クラスターとの連携(ｲ)６

技術課題単位の分科会設置

経営者への啓蒙を図る。

(1)

次世代産業創造セミナー事業【新規】(事業費 164 千円)

ＡＩやＩｏＴなどの次世代産業を支える技術・ビジネスや、事業承継等をテーマに地域企業経営者の経営判断に寄与できるセミナーを開催する。
ア セミナー…２回/年程度

７

イ 会場

…日立地区産業支援センター

ウ 参加料…無料

創業を支援する。

(1)

日立創業支援ネットワーク事業【総合戦略・基本計画】(事業費 837 千円)

創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所、日本政策金融公庫日立支店と連携して各種創業支援事業を実施する。
アMCO（新事業創造室）…良好なレンタルオフィスをリーズナブルに提供する。
（８２０円／日×９室）

イ 専門家による個別経営相談（月１回）、MCO 入居者に対するハンズオン支援
ウ 財団職員(インキュベーションマネージャー)による各種業務支援
エ 創業準備デスク…MCO の１部屋を市から借受けて４分割し提供する。
(２０５円/日×４ブース)

８

情報の収集と発信に努める。

(1)

ホームページ・メルマガ運営事業(事業費 611 千円)

10各種事業の PR、公募、成果報告について、ホームページやメールマガジンを活用し、効率的な情報発信を行う。
ア ホームページ…随時更新
イ メルマガ(2)…月２回程度送信(登録制)支援施策調査研究事業(事業費 378 千円)

県北臨海地区の産業振興に有効な支援施策等の情報収集及び調査を行う。
ア 国、県関係機関への情報収集
イ 支援機関の先進的な支援施策の調査(3)

訪問アドバイザー活用事業(事業費 348 千円)

財団コーディネーターによる企業訪問を補完するため、きめ細やかな支援体制の構築の一環として、８０社程度を抽出し、訪問アドバイザーが財団事業の PR、企業の課題解決のアドバイスを行う。
ア 訪問アドバイザー…２人/組×４組程度（財団登録実務アドバイザー）
イ 書類発送、電話連絡、現地ヒアリング、財団コーディネーターによるフォロー

９

地域との交流を図る。

(1)(事業費 277 千円)

地域交流講演会開催事業

地域企業の経営者や大学の先生等を講師とした講演会を開催するほか、地域企業の見学会等を実施し、ビジネスに役立つヒントや先進事例を紹介する。(通称スーパーヒッツクラブ)(参加者５０人×２回＝１００人程度を予定)
ア 講演会…２回/年程度

イ 会場…日立地区産業支援センター

ウ 参加料

…無料

テーマは、旬な話題から選定※

事業費は、直接事業経費のみの記載であり、人件費等の事業管理費を含まない。

10

財団の運営・施設の管理

(1)

財団の運営
財団の目的を達成するため、関係法令及び財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努める。
ア 理事会…５月、翌年２月、臨時

イ 評議員会…６月、随時

11

ウ 監査

…５月

エ 県への報告…６月
オ 市への報告…３月、９月(2)

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センターの研修室、導入機器等を管理運用する。

12