大飯 3·4 号と高浜 3·4 号の耐震安全性は保証されていない
大阪府立大学名誉教授

長沢啓行 (生産管理システム)

関西電力は 2013 年 7 月 8 日，大飯 3·4 号と高浜がある．断層モデルには，モデル作成の元データ

3·4 号の原子炉設置変更許可申請書 [20, 21] を原子が北米中心の地震データであり，国内の活断層に

力規制委員会へ提出し，2014 年 1 月 10 日現在な

よる地震（内陸地殻内地震）を過小評価している

お審査中である．いずれの場合も，表 1 のように，という問題点がある．これらの問題点を解決すれ

耐震設計審査指針が 2006 年に改定された後のバッ

ば，基準地震動をさらに大きくせざるをえないこ

クチェック段階（2008 年中間報告および 2010 年とは必至である．また、地震観測記録には「倍半

原子力安全・保安院報告）で基準地震動の引き上分」のバラツキ（偶然変動）があり，2 倍程度のげを余儀なくされている．

余裕がなければ「安全性が保証された」とは言え今回の申請では，さらに，沖合の FO-A〜FO-B

ない．

断層と熊川断層の連動を基本ケースとして不確実

ここでは，最近 20 年間の地震観測記録を含めたさを考慮した地震動評価を行うよう指示された．

国内地震データに基づいて耐専スペクトルや断層

その結果，高浜原発では，耐専スペクトル1 が基準

モデルを構築し直し，地震動のバラツキを考慮す

地震動を超えたため，基準地震動 Ss を最大加速度

れば，大飯・高浜原発の基準地震動を 1000 ガル以の水平成分で 550 ガルから 700 ガルへ，鉛直成分

上に大きく引き上げざるを得ないこと，その結果，

で 367 ガルから 467 ガルへそれぞれ約 27%引き上

両原発とも耐震安全性を保証できなくなり，閉鎖

げざるをえなくされている．また，大飯原発では短する以外にないことを具体的に示す．

周期の地震動レベルを 1.5 倍にした断層モデル2 の高浜原発の基準地震動引き上げが示すもの

評価結果が周期 0.02sec で 759 ガルとなり，その他の周期と合わせて 6 カ所で基準地震動 Ss-1H（Ss-1

関西電力は，高浜原発の基準地震動を約 27%引の水平成分）を超えたため，基準地震動 Ss（Ss-1

き上げたが，それは図 1 に示される FO-A〜FO-Bと断層モデルによる地震動 Ss-2，Ss-3 からなる）

断層と熊川断層の連動を基本ケースとして考慮しの変更を検討中である．

た結果である．2013 年 7 月の高浜 3·4 号の設置変

つまり，今回の設置変更許可申請書に記載され更許可申請書では，基準地震動 Ss は図 2∼4 の太た基準地震動 Ss では耐震安全性が保証されてい実線（折れ線グラフ）のように水平成分 Ss-H と鉛ないことが明らかになったのである．しかし，こ直成分 Ss-V（Ss-H の 2/3）が与えられ，周辺の活れは事柄の発端に過ぎない．耐専スペクトルには，断層による地震動は耐専スペクトルと断層モデル

1995 年阪神・淡路大震災の兵庫県南部地震 M7.3 をのいずれも基準地震動以下に収まっていた．

はじめ，それ以降に強化された強震観測網によっ

ところが、FO-A〜FO-B 断層と熊川断層の連動て最近約 20 年間に収集された震源近傍を含む国を評価したところ，耐専スペクトルの水平成分は，

内地震観測記録が反映されていないという問題点

図 5 のように「基本ケース（上端 4km，傾斜角 90度）」，「上端 3km ケース」，「アスペリティ塊ケー

1

耐専スペクトルとは，「地震の気象庁マグニチュード」と「震源断層との等価震源距離 Xeq 」から地震による揺れの大きさを応答スペクトルで表したものである．また，応答スペ
クトルとは，地震動による施設の揺れの最大値を応答加速度や応答速度で表し，それを施設の固有周期ごとにグラフ化したものである．
2
断層モデルとは，震源断層を長方形で表し，それを格子状のメッシュに切り，小断層のそれぞれから地震波が発生すると見なし，観測点でこれらの地震波を足し合わせて地震動を求めるもので，シミュレーションモデルの一種である．震
源断層面内で強く固着した部分をアスペリティと呼び，これに対応する複数の小断層からは強い地震波が出ると仮定する．

ス」および「アスペリティ横長ケース」（図 7 参照）
で最大加速度 550 ガルの水平基準地震動 Ss-H と周期 0.1sec 以下でほぼ重なるか，わずかに上回り，「傾斜角 75 度のケース」で完全に超えてしまったのである．そこで，関西電力は基準地震動を図 5の最上部の太実線折れ線グラフのように，最大加速度 700 ガル (周期 0.02sec での応答加速度に相当

6表 1: 各原発の解放基盤表面位置，せん断波速度および基準地震動の水平動 (鉛直動) の最大加速度の推移
原発名
もんじゅ
敦賀原発
美浜原発
大飯原発
高浜原発

解放基盤表面
位置, S 波速度
EL., Vs (注 1)+8.5m, 1900m/s−10m, 1600m/s−10m, 1650m/s+3.9m, 2240m/s+1.0m, 2240m/s

設置許可時
限界地震の
基準地震動 S2466 gal
532 gal405 gal405 gal
370 gal2008 年 3 月
中間報告
基準地震動 Ss
600 (400) gal
650 (433) gal
600 (400) gal
600 (400) gal
550 (367) gal

2010 年原子力安全・保安院
報告 Ss (注 2)760 (507) gal
800 (533) gal
750 (500) gal
700 (467) gal
550 (367) gal

クリフエッジ2013 年 12 月

[炉心溶融事故]
αSs(gal) (注 3)

原子力規制委員会
審議会 Ss (注 4)

未評価
1.77Ss(1,420)
1.76Ss(1,320)
1.80Ss(1,260)
1.77Ss( 973)

未申請
未申請
未申請
変更を検討中700 (467) gal

注 1：美浜は 1 号 EL.−14.0m, 2 号 EL.−15.5m, 3 号 EL.+1.0m の平均，大飯は 1·2 号 EL.+3.9m, 3·4 号 EL.+6.0m の平均，
高浜は 1·2 号 EL.+1.0m, 3·4 号 EL.+1.5m の平均である（EL：標高）(gal ＝ cm/s2 )注 2：2010 年に原子力安全・保安院報告が出されたのは，もんじゅ（3 月 15 日に最終報告)，美浜 1 号，大飯 3·4 号および高浜
3·4 号 (11 月 29 日に中間報告への評価結果のみ) であり，敦賀原発については 2009 年 11 月段階で審議中のままに留まっている．2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震による福島第一原発事故の後のストレステストではこれらの基準地震動をベースにクリフエッジが評価されている．
注 3：クリフエッジとは地震動が基準地震動 Ss の何倍を超えると炉心溶融事故に至るかを示すもので，αSs で表し，その最大加速度 (Ss の最大加速度の α 倍) を括弧内に示している．大飯 3·4 号ではストレステスト (一次評価) 評価結果が 2012.2.13に原子力安全・保安院から出ており，1.80Ss と評価されている．その 7ヶ月後の 2012.9.3 に高浜 3·4 号の評価結果が出て，1.77Ss とされている．原子力安全・保安院によって評価結果が出ているのは，伊方 3 号 (2012.3.26) の 1.5Ss(855gal)，川内 1·2 号 (2012.9.3) の 1 号 1.86Ss(1,004gal)，2 号 1.89Ss(1,020gal)，泊 1·2 号 (2012.9.3) の 1.86Ss(1,023gal) の計 9 基だけである．美浜原発では 3 号について関西電力の一次評価結果 (2011.12.21) で 1.76Ss，敦賀原発では 2 号について日本原子力発電の一次評価結果 (2012.4.19) で 1.77Ss であり，これらについては原子力安全・保安院が「評価中」の段階で解散している．ちなみに，原子力安全・保安院の評価結果の出た 9 基のうち原子力安全委員会の確認を終了したのは大飯 3·4 号
だけであり，伊方 3 号が 2012.3.26 に原子力安全委員会へ報告されたに留まり，他の 6 基は報告すらされていない．
注 4：FO-A〜FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮したケースにおいて，高浜原発では耐専スペクトルが基準地震動を超えたため，水平 700(鉛直 467)gal への引き上げを提案し，審議中である．大飯原発でも，短周期の地震動レベルを 1.5 倍にした
ケースの地震動が周期 0.02sec で水平 759gal と基準地震動 Ss-1H を超えたため，基準地震動 Ss の変更を検討中である．

図 1: 若狭湾周辺と大飯・高浜原発 30km 圏の活断層群 [23]7

図 2: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層・上林川
断層に対する耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価結果 (全ケース：NS 方向) および基準
地震動 Ss-H(2013 年 7 月設置変更許可申請時)[21, 23]

図 4: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層・上林川
断層に対する耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価結果 (全ケース：鉛直方向) および基準
地震動 Ss-H(2013 年 7 月設置変更許可申請時)[21, 23]する) の基準地震動へ引き上げた．
耐専スペクトルの鉛直成分は周期約 0.1sec 以下
で水平成分の約 0.6 倍になっているため，Ss-H の2/3 で作成されている鉛直基準地震動 Ss-V（最大
加速度 367 ガル）に対し，図 6 のように「基本ケース」等では下回り，「傾斜角 75 度のケース」でほぼ重なる程度である．しかし，Ss-V は Ss-H の 2/3となるように作成されているため，こちらも最大
加速度 467 ガルの基準地震動へ引き上げられた．
耐専スペクトルは，その元データとなる内陸地
殻内地震の国内観測記録が少なく，最近約 20 年間の震源近傍を含む M7 クラスの強震観測記録が反映されていないという問題点があり，これを見直せば，高浜原発の基準地震動が一層大きく引き上げられる可能性がある．これについては後述することにして，ここでは，高浜原発の基準地震動見

図 3: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層・上林川
断層に対する耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価結果 (全ケース：EW 方向) および基準
地震動 Ss-H(2013 年 7 月設置変更許可申請時)[21, 23]

直しに伴って明らかになった事実，すなわち，断層モデルによる地震動過小評価について述べる．
図 2∼4 の重なり合った薄灰色波線が断層モデル
による地震動評価結果である．FO-A∼FO-B 断層と上林川断層のそれぞれに「基本ケース（上端 4km，

8

図 5: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の耐専スペクトルと新・旧基準地震動 Ss-H(水平方向)(2013 年 12 月)[23]

図 7: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した断層モデル（上２つが「基本ケース」，下２つが不確実さを考慮した「アスペリティが塊のケース」と「横長のケース」）[23]

壊開始点を各ケースに対して 6 種類設定している．
これら全ケースに対する地震動評価結果が図 2∼4
図 6: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の耐専スペクトルと新・旧基準地震動 Ss-V(鉛直方向)(2013 年 12 月)[23]に表示された波線の重なりである．
鉛直成分の図 4 では耐専スペクトルとほぼ整合していると言えるが，図 2 と図 3 では，周期0.02∼0.1sec の短周期領域で断層モデルの評価結果
傾斜角 90 度）」を設定し，不確実さとして「上端は耐専スペクトルの 1/2 以下である．FO-A∼FO-B

3km ケース」と「短周期の地震動レベル 1.5 倍ケー

断層と熊川断層の連動を考慮した場合には，この差ス」を考慮し，FO-A∼FO-B 断層については「傾がさらに拡大し，図 8 と図 9 では，断層モデルによ

斜角 75 度ケース」も考慮している．さらに，破る地震動評価結果は耐専スペクトルの 1/2∼1/3 に9

図 10: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価結果 (全ケース：UD 方向) および新基準地震動 Ss-V（鉛直方向）(2013 年
12 月)[21, 23]

図 8: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価結果 (全ケース：NS 方向) および新基準地震動 Ss-H（水平方向）(2013 年
12 月)[21, 23]

なり，原発にとって重要な短周期領域 0.03∼0.5sec（巻末の注 1 参照）の全域に広がっている．鉛直成分についても，図 10 のように，0.1sec 以下の短周期領域で断層モデルによる地震動評価結果は耐専スペクトルの 1/2 程度になっている．
つまり，断層モデルによる地震動評価は耐専ス
ペクトルと比較して 1/2∼1/3 に過小評価されているのである．高浜原発における今回の地震動評価
結果はこのことを如実に示したと言える．
なぜこうなるのか？
それは，耐専スペクトルが国内の地震データに基づいて作成されているのに対し，断層モデルは
北米中心の地震データに基づいて作成されており，
日本国内の活断層にそのまま適用すると，地震規模や応力降下量が過小評価されるからである．このからくりを次に明らかにしよう．

図 9: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価結果 (全ケース：EW 方向) および新基準地震動 Ss=H（水平方向）(2013 年
12 月)[21, 23]

断層モデルによる地震規模の過小評価
ここで，「断層モデルのレシピ」とは地震調査研
究推進本部地震調査委員会（以下「推本」と略す）の作成した「震源断層を特定した地震の強震動予10測手法 (「レシピ」)」[14, 16] のことをさす．断層

田式 log10 L = 0.6M − 2.9 を使って地震規模がモデルのレシピはいくつも提案されているが，「入

M7.4(気象庁マグニチュード) と算定され，断層モ

倉レシピ」[9, 10] などと特に呼ばない場合には推デルのレシピからは，断層面積 S = 494.2km2 か本のレシピをいう．同地震調査委員会が，2002 年

ら次式の下段の式を使って地震モーメント Mo =に糸魚川−静岡構造線断層帯の断層モデル [13] を

1.36 × 1019 N·m（M7.2 相当）が求められる．
2.23 × 10−15 M 2/3 , M < M ;
o
ot
0
S=
(1)
1/2
−11
4.24 × 10 M , Mo ≥ Mot ,作成して以降，国内計 14 の活断層に対して種々の断層モデル設定法を検証し，2005 年に最初の「全0

国を概観した地震動予測地図」報告書を作成し，その別冊に「震源断層を特定した地震の強震動予測

ただし，この式での Mo の単位は dyn·cm, 1N·m=

手法（「レシピ」）」[14] としてまとめたのが最初

107 dyn·cm, である．Mot は，断層幅 W が断層長さである．

L に等しくなり，これ以上の地震規模では断層幅

この「『レシピ』は，震源断層を特定した地震が変らない飽和状態 W = Wmax になる地震モーを想定した場合の強震動を高精度に予測するためメントの値であり，レシピでは Mot ≡ 7.5 × 1025の，『誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方

dyn·cm= 7.5 × 1018 N·m とされている．

法論』を確立することを目指しており，今後も強表 6 に示すとおり，松田式による M7.4 は地震震動評価における検討により，修正を加え，改訂

モーメントで Mo = 2.39 × 1019 N·m に相当し，断されていくことを前提としている．
」[14] この考え層モデルによる地震規模は地震モーメントの値で方に基づき，推本は 2005 年以降，全国地震動予測

半分程度になる．これでは震源断層から半分程度

地図・全国を概観した地震動予測地図をほぼ毎年のエネルギーしか放出されないことになり，地震作成し公表しているが，そのたびにレシピも改訂

動は大きく過小評価されてしまうのである．
な ぜ こ う な る の か と い う と ，Somerville et

してきた．2009 年 12 月 21 日改訂版 [16] が最新の

al.(1993)[30] が指摘したように日本国内の地震デー

レシピである．
中でも，2008 年 4 月 11 日の改訂 [15] は断層モ

タと北西アメリカのデータでは断層パラメータにデルのパラメータ設定に本質的な修正を加えたも大きな差があるからである．レシピの元になったのである．推本による活断層長期評価では活断層

データは入倉ら (2001)][9] の図 11 に示されるデーの長さから松田式 [24]（巻末の注 2 参照）を用いてタである．入倉らの地震データは，(a) Somerville

将来起こりうる地震の規模を推定していたが，レet al.[31] による 15 地震 (米カリフォルニア 10 地

シピの断層モデルでは断層面積から地震規模を推震，米アイダホ 1 地震，カナダ 2 地震，イラン 1定しており，これが松田式による地震規模と比べ地震，日本 1 地震で，ほとんどが北米大陸の地震)，て 1/5∼1/2 に過小算定されるという問題点があっ(b) Miyakoshi(2001 私信) のデータセット，(c) Wells

た．しかし，松田式による地震規模をそのままレand Coppersmith(1994) による 244 地震 (半数近くシピに適用すると，地震動評価結果が非常に大きは米の地震，１割程度が日本の地震) の３種類からくなるため，現実の震源断層とは別に仮想モデル

なる．データ数は多いが，M0t ≤ M0 となるデータとして断層幅や断層長さを長くし，断層面積を少の大半は (c) のデータであり，武村 [32] は，Wells

し増やしてレシピを適用するという折衷的なモデand Coppersmith(1994) が別のデータセットに対しル設定法を追加したのである．以下ではこれを「修て求めた L − M0 回帰式を図 14 の点線で示し，こ正レシピ」とよぶ．

れを 2 つの実線と比較した結果，「 Wells and Cop-

persmith(1994) が求めた断層パラメータ間の関係

まず，断層モデルのレシピ自身に含まれる問題は日本列島の地殻内地震には適用できないようで点について述べる．

ある」[32] と断じている．

表 6 に「FO-A〜FO-B 断層 (基本ケース）」の震

S − M0 関係を示す図 11 の一点鎖線は源断層に対する断層パラメータを示す．推本の活断層長期評価では，断層長さ L = 35.3km から松11

図 14: 武村 [32] による L − M0 の関係

図 11: 断層面積 S(rapture area) と地震モーメン
ト M0 の関係 [9]（破線がレシピの式に相当，入倉らは
L = 20km で Wmax = 16.6km に達すると仮定し，分岐点を
M0 = 7.5 · 1025 dyn·cm としている. 一点鎖線は 武村 (1998)
による Wmax = 13km とした関係式で分岐点の M0 は同じ）

図 15: 武村 [32] による L − W の関係
図 12: 入倉ら [9] による L − W の関係 (○は Wellet al.(1994)(M0t < M0 ), ●は Somerville et al.(1999) およびMiyakoshi(2001)，灰色の○は低角逆断層のデータ)

図 13: 断層長さ L(rapture length) と地震モーメン
ト M0 の関係 [9]（薄い線が松田式に相当）

図 16: 武村 [32] による S − M0 の関係

た地震データの 33 の内陸地殻内地震を使ってい2 log10 M0 − 14.74, M0 < M0t ;log10 S = 3(2) 1 log M0 − 10.71, M0t ≤ M0 ,102

る．図 11 の入倉式（太い破線) と武村式 (一点鎖線) を比べると武村式の方が下方にあり，同じ断層
面積でも地震規模に大きな差があることが明らか
である．

または，


1.82 × 10−15 M 2/3 , M < M ;
0
0t
0
S=
1.95 × 10−11 M 1/2 , M0t ≤ M0 .
0

武村の S − Mo 関係式は，最初に図 14 の国内地

本国内の地震データから導かれたものである．具

震データに対して L − Mo 回帰式を
1
 log10 M0 − 7.28, M0 < M0t ;3
log10 L =(4)
 1 log M − 11.82, M ≤ M ,
0
0t
0
10
2

体的には，佐藤編著による「日本の地震断層パラと導き，国内データでは断層幅が(3)と表される武村の式であり，図 14 に示される日

メータ・ハンドブック」[27] で体系的に整理され

12



 2 L, M0 < M0t ;W = 3
13, M0t ≤ M0 ,地震データからそれぞれに対して S − Mo 関係式
を導き，両者の違いを次のように記している．
「日本

(5)

の地殻内地震の断層面積は北西アメリカの地震のとなることを利用している．つまり，断層長さが0.53 倍であり，平均すべり量は 1.86 倍大きく，対断層幅以上に長く，Mo ≥ Mot （M6.8 程度以上)応する日本の地殻内地震の静的応力降下量は平均の地震をもたらす飽和断層における断層幅の平均で北西アメリカの地震の 2.6 倍大きい. 日本の Slip

値は国内データで 13km であり，入倉ら (2001) のConstant Ratio の平均は 1.57 であり, アスペリティ

北米中心の地震データの 16.6km より小さいのでの破壊面積の合計は断層全体の面積の 42%を平均ある．

で示している. 北西アメリカではそれぞれ 1.875 と武村の L−Mo 関係式 (4) は，Shimazaki(1986)[29]

26%である．このことは日本の地殻内地震はすべ

が日本列島周辺の地殻内地震の断層長さ L と M0

り量のコントラストが小さいアスペリティで，よの関係を調べて0.281 log10 M0 − 5.98, M0 < M0t ;log10 L =(6)

0.524 log10 M0 − 12.44, M0t ≤ M0 ,り広い領域が覆われていることを示す．アスペリの関係式を導き，M0 < M0t では M0 ∝ L3 , M0t ≤ペリティを持っているが，すべり量の小さい領域

M0 では M0 ∝ティの絶対面積は日本の地震と北西アメリカの地
震で大きな差はない．すなわち，日本の地殻内地
震は北西アメリカの地震とほぼ同じ大きさのアス

L2 のスケーリング則が成り立つとは少ない．つまり，破壊領域全体の面積は小さい．

結論づけたことによっている．つまり，武村は，こすべり継続時間は平均して，3.6 倍日本の地殻内のスケーリング則が図 14 の国内地震データに対し地震のほうが北西アメリカの地震より大きい．しても成り立つと仮定して式 (4) を導いているので

かし，すべりモデルを求めたインヴァージョン解あり，両式で大差はない．

析に固有周期 6 秒の気象庁 1 倍強震計の変位記録

他 方 ，松 田 式 log10 L=

0.6M − 2.9 にを用いていることに注意が必要である．
」[30]

M = (1/1.17)(log10 Mo [N·m]−10.72) の関係を適

断層モデルのパラメータ設定法は経験式に基づ用すると，log10 L = 0.513 log10 M0 −11.99 が得らいており，どの地震データに依拠するかで経験式れる．この式は入倉ら [9] も導いており，図 13 に示が異なってくる．Somerville et al.(1993) は，日本国される L − M0 図上で「Shimazaki(1986) の関係式

内の地震データと北西アメリカの地震データをつとほぼ並行でかつ Wells and Coppersmith(1994) にきあわせることで，その違いを明確に記述し，今よってコンパイルされたデータをほぼ満足してい後の検討が必要であることを示唆していたのであるようにみえる」と指摘している．つまり，震源断る．断層モデルがもてはやされる現在だが，20 年

層の長さと地震規模の関係を表す松田式は日本国前にすでにその問題点が指摘されていたと言える．

内の地震データだけでなく，北米中心の地震デー

当時は国内地震観測記録も少なかったが，1995 年

タに対しても成り立つのである．ところが，国内との兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災を契機

海外では断層の平均幅が大きく異なるため，断層に強震観測計の全国ネットワークが構築されるに面積と地震規模の関係を求めると大きく食い違っ伴い，M7 クラスの地震観測記録が次々と収集さてくるのである．

れ，震源近傍の観測記録さえ入手され始めた．とこの食い違いについて最初に問題提起したのは，ころが，国内地震データで断層モデルを再構築す

Somerville et al.(1993)[30] であり，武村 (1998)[32]

る動きは学界では見られない．すでに「構築」さが続いた．入倉ら (2001) も「断層長さや幅を求めれた断層モデルの体系を崩すことにつながることるときの定義の違いかあるいは日本周辺の地域性が懸念されるからかもしれないが，重大事故につによるものか, 今後の検討が必要とされる．
」[9] とながる可能性の高い原発の耐震設計で矛盾を知り提起しながら，その後検討された形跡はない．

つつ地震動を過小評価し続けることは許されない．

Somerville et al.(1993)[30]（入倉も共著者）は北推本ではこの問題に対して松田式で地震規模を

西アメリカの 12 の地震データと日本国内の 8 の13

求め，震源断層の断層モデルをそれに合わせて修正する「修正レシピ」][15] を用いることで対処しようとしている．しかし，関西電力をはじめどの電力会社も修正レシピを用いようとはせず，地震
規模を過小評価する旧来の断層モデルをそのまま使って地震動を過小評価し続けている．
推本の修正レシピも決して科学的とは言えない
し，断層面積を非現実的に拡大しすぎることにより，地震動を過小評価している可能性もある．最も科学的な方法は，これらの国内地震データを集約して，日本国内に適用できる断層モデルの設定法を日本独自に開発することである．それができるまでは，推本の活断層長期評価で行っているよ
図 17: 中央防災会議東南海，南海地震等に関する専門調査会で検討された国内活断層に対する各種
地震規模推定式とその評価結果 [3]うに，断層長さから松田式で地震規模を求めて断層モデルのレシピを適用するか，少なくとも，推本の修正レシピで地震動評価をやり直すことが必要である．

スペリティ）の特性を表すミクロなパラメータでちなみに，2006 年の中央防災会議第 26 回「東南構成される．マクロなパラメータのうち重要なも海，南海地震等に関する専門調査会」では，国内ののは，地震規模（地震モーメント Mo ，気象庁マ

主要活断層に対し，将来起こりうる地震の規模を

グニチュード M またはモーメントマグニチュード

推定するため各種推定式を適用して図 17 の結果をMW 等で表す），断層面積 S ，短周期レベル A お得ている [3]．地震規模はモーメントマグニチュー

よび断層平均応力降下量 ∆σ である．断層平均すド MW で示されているが，どの活断層においてべり量 D は地震規模と断層面積から Mo = µSD

も，武村 (断層面積)，武村 (断層長さ)，Shimazaki， （µ は剛性率）で自動的に求められる．また、アスFujii-Matsu’ura，Irikura et al.(入倉式) の順で地震
ペリティに関するミクロなパラメータで重要なの
規模が小さくなり，断層モデルのレシピで使われは，アスペリティ面積 Sa とアスペリティ平均応ている入倉式で最も小さい地震規模になることは力降下量 ∆σa である．これらのうち，短周期地震

明白である．同専門調査会では推定結果がこのよ

動を評価する際に決定的に重要なパラメータは短

うに非常にばらついていたため，独自に回帰式を

周期レベル A と応力降下量 ∆σ および ∆σa であ作成し，♢ で示される関係式を導いている．具体的る．これらが過小評価されれば，地震規模が大きには，断層長さから松田式 log10 L = 0.6M−2.9 でく評価されたとしても，地震動は過小評価されて地震規模 (気象庁マグニチュード M) を求め，国内

しまう．

地震データのモーメントマグニチュード MW と M

断層モデルのレシピでは，円形破壊 (円形クラッの関係式 MW = 0.88M+0.54 を求め，log10 Mo =ク) 面を仮定した次式で断層平均応力降下量 ∆σ を1.5MW + 9.1 で地震モーメントに変換している．

求めている．
16
M0 = 3/2 ∆σS 3/2 ．
7π
この式に式 (1) を適用すると，

2.31,Mo < Mot ;
√
∆σ =
S

2.31
, Mo ≥ Mot ,291

当然のことではあるが，国内地震データに回帰させているため，同専門調査会の推定結果は武村 (断層長さ) や Shimazaki の結果とほぼ同じである．
断層モデルによる応力降下量の過小評価
断層モデルのパラメータは震源断層全体の特性

(7)

(8)

が得られる．つまり，未飽和断層では，断層平均を表すマクロなパラメータと，強い固着領域（ア応力降下量は ∆σ = 2.31MPa と一定になり，断層14

が飽和した後では，断層面積の平方根に比例する

ところが，A 法では，地震規模が大きくなると形で大きくなっていく3 ．

アスペリティ総面積 Sa が大きくなりすぎてアスペ

アスペリティの平均応力降下量を求める計算式

リティの平均応力降下量 ∆σa が小さくなりすぎる．

は複数あり，その主なものが短周期レベル A によ

そこで，断層モデルのレシピでは，長い断層で地る方法（A 法）とアスペリティ総面積を総断層面

震規模が大きい場合にはこの短周期レベルによる積の 22 ％とする方法（アスペリティ総面積固定法

方法（A 法）は使わないよう警告している．それまたは Sa /S = 0.22 法）である．

に代わる方法が「アスペリティ総面積固定法」で「短周期レベル A[dyn·cm/s2 ]」とは「強震動予あり，アスペリティ総面積 Sa を震源断層総面積 S

測に直接影響を与える短周期領域における加速度の 22 ％に固定する．この方法による断層パラメー

震源スペクトルのレベル」のことであり，「A 法」

タの値が表 6 での「Sa /S = 0.22 法」の列のパラでは，まず，この値を次の経験式から求める．

メータ値であり，アスペリティ平均応力降下量は1/3∆σa = 13.7MPa と少し大きくなる．この場合，アA = 2.46 · 1017 M0 .

(9)スペリティ面積比 Sa /S は A 法でも 0.236 に留ま

続いて，r をアスペリティ総面積 Sa の等価半径，

り, Sa /S = 0.22 法の 0.22 と大差がなく，結果とR を断層面積 S の等価半径，β を震源域におけるして応力降下量にも大差はない．
しかし，関西電力によるパラメータ値は地震規模

岩盤のＳ波速度として，アスペリティ総面積 Sa をを断層面積から M7.2 として求めたものであり，こ次式から求める．

Sa = πr2 ,7πM0 2β .
r =4AR

れを断層長さから松田式で M7.4 とした場合には，，(10)

表 6 のように応力降下量がそれぞれ ∆σ = 5.3MPa(11)および ∆σa = 24.1MPa と２倍近くに跳ね上がる．

ここでは，便宜的に震源断層とアスペリティの形

高浜原発における FO-A〜FO-B 断層の地震動評状を円形と仮定しており，式 (11) はシングル・ア

価で，図 2 および図 3 のように，耐専スペクトル

スペリティモデルにおける M0 と A に関する次のと断層モデルとの間に２倍以上の差が見られたの理論式から導出している．

は，このためである．地震規模が半分程度に過小

16 2
r R∆σa（Boatwright1988）[2],7
A = 4πr∆σa β 2（壇ほか 2001）[4].

M0 =評価された結果，応力降下量が半分程度に過小評(12)価され，地震動が 1/2 以下へ過小評価される結果(13)となったのである．
この関係は、FO-A〜FO-B 断層と熊川断層の連したがって，式 (12) または式 (13) からアスペリティ

動を考慮した場合にも明瞭に現われる．表 7 のの平均応力降下量 ∆σa を逆算できる．ここで，式M7.6 とした場合が関西電力によるパラメータ値(12) と式 (7) を組み合わせると，
S
∆σa =
∆σ
Sa

であり，松田式で M7.8 とした場合が右端の列の値である．この場合には，地震規模が大きいため(14)

いずれも Sa /S = 0.22 法を用いている．関西電力という単純な式が得られる．

による応力降下量は断層平均で ∆σ = 3.1MPa, ア

関西電力は，表 6 のように，「FO-A〜FO-B 断層

スペリティ平均で ∆σa = 14.1MPa になり，M7.8のパラメータ (基本ケース）」の断層パラメータをとした場合にはそれぞれ ∆σ = 6.5MPa および

この A 法で求めている．その応力降下量は断層平∆σa = 29.4MPa と２倍以上に跳ね上がる．その均で ∆σ = 3.0MPa, アスペリティ平均で ∆σa =

結果，図 8∼ 図 10 のように耐専スペクトルと断層

12.7MPa（アスペリティ面積比 Sa /S = 0.236）でモデルとで 2∼3 倍の開きが出たのである．

ある．

付言すると，図 2∼ 図 4 および図 8∼ 図 10 では

3

断層幅 W が地震発生層下端までの最大断層幅 Wmax より小さい断層を「未飽和断層」といい，断層幅が地震発生層
下端に到達して W = Wmax のまま水平に長く伸びた断層を「飽和断層」という．

短周期レベル A と応力降下量を 1.5 倍にしたケー
スも断層モデルで評価しており，一番大きな地震

15

波になるのがこのケースである．この場合には，応力降下量は ∆σ = 3.1 × 1.5 = 4.7MPa および∆σa = 14.1 × 1.5 = 21.2MPa になるが，地震規模
を M7.8 とした場合からはほど遠い．
さらに付け加えると，関西電力は FO-A〜FO-B
断層と熊川断層の連動を考慮する際，応力降下量についてだけは断層モデルのレシピで求めず，Fujii-

Matsu’ura(2000)[5] の応力降下量を用いている．通常の断層モデルのレシピに従うと，表 7 の括弧書
きのように ∆σ = 4.0MPa と ∆σa = 18.4MPa にな
図 18: Fujii-Matsu’ura[5] 等によるスケーリング則の関係：Somerville(細線), 入倉 (Irikura, 緑破線), Scholz(青るが，これをそれぞれ 3.1MPa および 14.1MPa に小さく設定しているのである．実は，このことに

太点線), 武村 Takemura(青太直線), L3 乗モデル (茶細点線)，Fujii-Matsu’ura(赤太曲線)．Fujii-Matsu’ura は Takemuraと Scholz に漸近し国内地震データ (赤丸) にフィットしている

よって関西電力はぼけつを掘っている．これをもう少し詳しく見てみよう．

つまり，Mo − L 関係が経験的に式 (15) で表され長大な断層における応力降下量の過小評価

るということが重要であり，パラメータの値の妥
地震調査研究推進本部（推本）による断層モデ

当性については，動力学的シミュレーションや実ルのレシピでは，円形破壊面を仮定できない「内際の地震データに基づいて検証すべきだというの

陸の長大な横ずれ断層」に対しては，データも少である．Fujii-Matsu’ura は，上記のパラメータ値

なく未解決の研究課題だと指摘したうえで，Fujii-を用いて，W = 15km と設定し，地震データへのMatsu’ura が横ずれ断層を対象として導出した次回帰計算で ∆σ = 3.1MPa を導出しているが，そ式を図 18 の地震データに回帰させて導出した値の適用に際しては具体的な検証が必要なのである．

∆σ = 3.1MPa を用いるよう推奨している．
M0 =

W L2
∆σ.
aL + bさらに，推本は 2010 年 11 月に出した「活断層の長期評価手法 (暫定版)」報告書の中で「長さが(15)100km を超えるような長大な断層」と明記しておただし，a と b は数値計算で得られる構造依存のり，「FO-A〜FO-B 断層と熊川断層の 63.4km 連動

パラメータであり，リソスフェアの厚さ＝ 30km，モデル」が「長大な断層」と言えるかどうかは疑

剛性率 µ = 4.0 × 1010 N/m2 として a = 1.4 · 10−2 ，問である．断層幅も W = 14km と狭く，剛性率

b = 1.0 を導いている．入倉 (2004)[10] はこの関係

も 3.5 × 1010 N/m2 と小さい．したがって，Fujii-

式を次のように論評している．

Matsu’ura モデルを適用する前に，適用できるかど
うかについての慎重な検討が必要であろう．

「Matsu’ura and Sato (1997) による『２次元のトランスフォーム・プレート境界での準静的なテク

それはさておき，より大きな問題がモデルそのトニック・ローディングによる有限長の断層運動

ものにある．Fujii-Matsu’ura[5][25] は断層幅よりのシミュレーション』を用いて導かれたものであ

断層長さが十分長い中規模断層から長大断層を広る．従って，この式自体は３次元の断層場での地く包含する L − M0 関係式 (断層長さ L と地震規模

震発生の理論モデルとしては不十分なものである．

を表す地震モーメント M0 の関係式) を「観測デー

ただし，観測データとして得られている Mo − Lタに基づく回帰計算」から求めたものであり，応関係を説明するための経験的関係式として意味が力降下量 ∆σ = 3.1MPa はそれに付 随して得られある．式 (15) の物理学的な意味での有効性についた値に過ぎない．しかも，彼らの用いた地震デーては，３次元の動力学モデルに基づく理論的検証

タは図 18 の赤丸で示されるように，入倉らの用いおよび観測データに基づく検証の両面の検討が必た地震データとはかなり異なる武村のデータであ要とされる．
」

る．結果として，Fujii-Matsu’ura は中規模断層に

16

対しては武村式（図 18 の青太実線），長大断層に対しては Scholz の式（図 18 の青点線）[28] に漸近するように L − M0 関係式（図 18 の赤太曲線）を導出している．Fujii-Matsu’ura に依拠するのであれば，彼らの L−M0 関係式が断層モデルのレシピで採用されている入倉式とは合わず，むしろ，松田式や武村式に合うということをはっきり認めるべきである．Fujii-Matsu’ura[5] の地震データが入倉らの北米中心の地震データとは全く異なることを直視し，国内の断層モデルでは国内の地震デー
タに基づいた断層モデルのパラメータ設定法を採用すべきであることを認め，レシピの妥当性について根本から見直すべきである．少なくとも推本
による修正レシピ，すなわち，「地震規模を松田式で求め断層面積を修正してレシピを適用する」方法を採用すべきである．
推本は，Fujii-Matsu’ura の断層平均応力降下

図 19: 大飯原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の断層モデルによる地震動評価結果 (基本ケース：水平方向) と基準地震
動 Ss-1H(2012.4[19]，2013.7[22], 2013.12[20])量 3.1MPa およびアスペリティ平均応力降下量約14.4MPa（推本のレシピ [15] では Sa /S = 0.215 で計算しており，14.1MPa ではない）について「既往の調査・研究成果とおおよそ対応する数値」[15]だとしているが，少なくとも M7 クラスの国内地震データと比べると小さすぎる．鳥取県西部
地震 M7.3 (2000.10.6) では２アスペリティで平均応力降下量は 28.0MPa と 14.0MPa と評価され[8]，能登半島地震 M6.9(2007.3.25) では３アスペリティで 20MPa，20MPa および 10MPa[17], 新潟
中越沖地震 M6.8(2007.7.16) では３アスペリ ティ
で 23.7MPa，23.7MPa および 19.8MPa[11], 岩手・
宮城内陸地震 M7.2(2009.6.14) では２アスペリティ
で 17.0MPa と 18.5MPa[12] であった．これらを教訓として, アスペリティの応力降下量を 20〜30MPa
またはそれ以上に設定すべきであろう．
大飯原発では基準地震動を超える地震動評価
関西電力は，大飯 3·4 号についても同様に，「FO-

A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した」場合の地震動評価を行っている．ただし，高浜 3·4 号と図 20: 大飯原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の断層モデルによる地震動評価結果 (応力降下量 1.5 倍ケース：水平方向)と基準地震動 Ss-1H(2012.4[19]，2013.7[22], 2013.12[20])は異なり，大飯原発の場合には震源断層との距離が近すぎるため，耐専スペクトルは「適用範囲外だ」として評価しておらず，断層モデルによる評
価結果だけである．震源断層のパラメータは表 7の通りであり，高浜 3·4 号の場合と変わらず，震源17

図 21: 耐専スペクトルの作成・適用性確認に用いられた地震データの等価震源距離 Xeq と気象庁マグニ
チュード M（図中は Mj と表記）[34]（大飯 3·4 号と高浜 3·4 号に関するデータを二重線の菱形 [22, 23] および二重点線の菱形（推定値）で加筆した）

図 22: 耐専スペクトルにおける等価震源距離と地震動の最大加速度 [22]18

断層の各メッシュから発生する要素地震波を重ね合わせる場所が違うだけである．表 7 の基本ケースに対する地震動評価結果は図 19 の通りであり，
基準地震動 Ss-1H を超えない．しかし，応力降下量を 1.5 倍にしたケース（厳密には短周期レベル

A も 1.5 倍化されている）では，図 20 のように
基準地震動 Ss-1H を矢印の 6 カ所で超えた．周期

0.02sec での応答加速度は地震動の最大加速度に対応するが，この値が 759 ガルになり，基準地震動

Ss-1H の 700 ガルを超えており，基準地震動を改定せざるを得ないであろう．
その際に問題になるのが，(a)「適用範囲外」とされた耐専スペクトルによる評価と (b) 断層モデ
ルによる地震動過小評価である．まず，(a) について述べるが，図 21 を見て頂きたい．
関西電力は大飯原発周辺の主な断層のうち，上林川断層（M7.5，Xeq = 30.2km）と熊川断層（M7.1，

Xeq = 15.4km）については耐専スペクトルを描いて検討しているが，「FO-A∼FO-B 断層（M7.4，

Xeq = 10.5km）」については「等価震源距離と極図 23: 大飯原発における FO-A∼FO-B 断層の各種
距離減衰式による応答スペクトルの評価結果 (基本ケース：水平方向) と FO-A 断層の耐専スペクト
ルの対比 (2008 年 3 月)[18]

近距離の乖離が大きいため，適用範囲外とする」[22] と主張し，耐専スペクトルを求めていない．
スペクトルを求めていない．図 21 をみれば，これ確かに，図 21 を見れば，耐専スペクトルの極近らよりかなり外れた位置にある「適用性検討記録

距離の線より左側にあり，「乖離」しているように(国内)」，すなわち，鳥取県西部地震による賀正ダ

見える．しかし，高浜 3·4 号については，極近距離の線付近に位置する「FO-A∼FO-B 断層（M7.4，ム（M7.3，Xeq = 6km）の記録もあり，そこでの耐専スペクトルの妥当性は確認されており，「適用

Xeq = 18.3km：基本，17.9km：上端 3km，16.4km：

範囲外だ」とする理由にはならない．

傾斜角 75 度）」や「上林川断層（M7.5，Xeq =関西電力がこれらのケースについて耐専スペク

19.9km：基本，19.5km：上端 3km）」は元より，極トルを適用したくない理由は、「極近距離の線から

近距離の線からはずれた位置にある「FO-A∼FO-

B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合（M7.8，

乖離している」からではなく「地震動が大きくなりすぎる」からである．図 22 からこれらの耐専ス

Xeq = 18.0km：基本）」や等価震源距離がより短ペクトルがどの程度になるかは推測がつく．
「FO-

い「傾斜角 75 度ケース（M7.8，Xeq = 16.1km 程A∼FO-B 断層（M7.4，Xeq = 10.5km）」で約 800度）」についても耐専スペクトルを求めている．そガル，「FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮の結果，高浜 3·4 号では図 5 のように耐専スペク
トルが基準地震動を超えたため基準地震動を引きした場合（M7.8，Xeq = 12.6km 程度：基本）」に上げざるをえなかった．

は 1000 ガル以上になる．いずれの場合も，最大加速度 700 ガルの基準地震動 Ss-1H を大きく超える．

にもかかわらず，大飯 3·4 号では「FO-A∼FO-B

ちなみに，関西電力は耐専スペクトルの代わり断層（M7.4，Xeq = 10.5km）」についても，「FO-に距離減衰式による応答スペクトルを求めているA∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合

が，例えば，FO-A∼FO-B 断層に対する距離減衰式（M7.8，Xeq = 12.6km 程度：基本）」について

による地震動評価結果は図 23 の通りであり，FO-B

も，耐専スペクトルは適用範囲外だとして耐専

断層とは切り離して評価された FO-A 断層（M6.9，

19

Xeq = 10.3km）」の耐専スペクトルと同程度にすぎない．耐専スペクトル以外の距離減衰式による応答スペクトルは明らかに過小評価になっている．
「FO-A∼FO-B 断層（M7.4，Xeq = 10.5km）」は

FO-A 断層より地震規模がかなり大きく4 ，その耐専スペクトルを描けば，前述のように基準地震動
を大きく超えるため，「適用範囲外だ」としたのである．
次に，(b) の断層モデルによる過小評価との関係である．先に高浜 3·4 号における地震動評価結果
を用いて耐専スペクトルと断層モデルの間に 2 倍程度の差があることを示したが，それを大飯 3·4
号に当てはめると，地震動の最大加速度は 1000 ガ
ルを超えるどころか，759 ガルの 2 倍程度の 1500
ガルにもなる可能性がある．大飯 3·4 号のストレステスト（一次評価）評価結果で，炉心溶融事故

図 24: 柏崎刈羽原発 1〜4 号での新潟県中越地震時の解放基盤表面地震動はぎとり波の応答スペクトル（東西 EW 方向）[33] （東電が推定した解放基盤表面に至る限界の地震動（クリフエッジ）は，表 1 のように，基準地震動 Ss の 1.80 倍，1.80Ss(1,260 ガル) であり，これを超える可能性が高いと言える．
以上より，大飯 3·4 号については，耐専スペク
トルを適用するか，断層モデルの過小評価を改めるかすれば，地震動評価は最大加速度で 1000 ガル

地震動 (はぎとり波) の最大加速度（上図で周期 0.02 秒における応答加速度に対応する）は，1699gal(1 号)，1011(2 号)，
1113(3 号)，1478(4 号)，766(5 号)，539(6 号)，613(7 号) である．耐専スペクトルの「内陸補正あり」は海洋プレート間地震のデータ等の混在したデータによる耐専スペクトルを内陸地殻内地震のスペクトルに補正するもので，「内陸補正なし」を約 0.6 倍したものである．
）

を超え，クリフエッジを超える可能性が高い．つ
まり，再稼働などもってのほかであり，閉鎖し廃ところが，1995 年兵庫県南部地震 (阪神・淡路大炉にする以外ないのである．

震災) 以降，全国に強震計が設置され，最近約 20 年の間に震源近傍を含めた M7 クラスの地震観測記

最近の地震観測記録で耐専スペクトルを見直せ

録がとれている．2007 年新潟県中越沖地震 (M6.8)

耐専スペクトルが国内の活断層による地震動評と 2008 年岩手・宮城内陸地震 (M7.2) では，地下価にとって極めて重要であり，基準地震動の是非

で 1000 ガルを超える地震動が相次いで観測されを左右するものであることは，高浜・大飯原発のた．これらを含め，最近の強震観測記録に基づい例をみても明らかであろう．とくに，等価震源距て耐専スペクトルを作成し直せば，信頼度が増し，離が小さいと，図 22 のように地震動の最大加速度

適用範囲が格段に広がり，もはや「適用範囲外だ」

が急激に大きくなり，1000 ガルを軽く超える．電という言い逃れはできなくなる．

力会社はこれに恐怖し，原発の近くに活断層があ

また，耐専スペクトルでは，元になった 44 地震

る場合などでは「適用範囲外だ」として耐専スペの観測記録の 3/4 はプレート境界地震であり，内クトルを適用せず，他の距離減衰式で応答スペク

陸地殻内地震は 1/4 にすぎないため，内陸地殻内

トルを過小評価してやりすごそうとしている．

地震では 0.6 倍にするか，サイトでの地震観測記録があればそれで補正することになっている [26]．
最近 20 年間の内陸地殻内地震のデータで補えばこ

4FO-A 断層は断層長さ 23.5km から松田式で M7.1 になるが，関西電力は 2008 年中間報告では断層モデルで地震規模
を M6.9 と過小算定していた．図 23 の耐専スペクトルは本来であればより大きな「FO-A 断層（M7.1，Xeq = 10.3km）」の耐専スペクトルを描かなければならない．そうすれば，過小評価が一層鮮明になる．

のような補正も不要になろう．しかし，関西電力
を含めて，耐専スペクトルによる地震動評価では，
以下に述べる新潟中越沖地震を教訓として，ほと20

図 25: 岩手・宮城内陸地震 M7.2 で観測された地震観測記録（地表）の応答スペクトル [1](赤：一関西 IWTH25, 青：東成瀬 AKTH04, 緑：IWTH26, 黒：MYG004, 紫：ATK023)

んどの場合，このような内陸補正を行っていない5 ．
では，図 24 のように，柏崎・刈羽原発で 1699gal

表 2: 2008 年岩手・宮城内陸地震 M7.2 による強震
観測値（加速度 [gal]，速度 [cm/s]）
観測点
3 成分合成東西 南北 上下という非常に大きな地震動 (解放基盤表面はぎとり

一関西 (地表)

波) が観測された．大飯 3·4 号の基準地震動や高浜

一関西 (地表)

2007 年 7 月に起きた M6.8 の新潟県中越沖地震

(地下)
(地下)

3·4 号の新基準地震動をはるかに超えている．ま4022 gal
1078 gal
100.1cm/s
73.2cm/s

1143
1036
71.0
42.2

1433
748
61.5
37.2

3866
640
84.7
68.5

た，同地震を引き起こした沖合活断層の柏崎刈羽
原発での耐専スペクトル（内陸補正あり）の約 6

トは適切性について再点検が必要」と注意してい倍の地震動に相当する．東京電力や独立行政法人

る [6]．

原子力安全基盤機構 JNES の解析によれば，震源さらに，岩手・宮城内陸地震の震源ごく近傍で逆特性の要因で約 1.5 倍，深部地盤構造の伝播経路

断層の上盤直上に位置する一関西 (いちのせきにし)特性で約 2 倍，敷地下の古い褶曲構造などサイト

では最大加速度が地表で 4022gal(cm/s2 )，地下で(地盤) 特性で約 2 倍，合計約 6 倍に増幅されたと1078gal(いずれも 3 成分合成) という極めて大きな地いう [33]．これ以降，震源特性として約 1.5 倍の震動が観測された [1]．しかも，上下動が極めて大不確実さを考慮し，深部地下構造や３次元地盤構

きく，図 25 のように，地表では 3866gal で水平動造を詳細に調べることが常識となった．そのため，の約 3 倍，周期 0.06 秒における加速度応答スペク

耐専スペクトルでは，内陸補正を行わないことでトルは上下 UD で 9853gal にも達した．入倉ら [12]震源特性の不確実さを考慮することになったのでは，P 波速度を 1/2 以下に小さくして短周期地震波ある．これに対応して，断層モデルでも，不確実を大きくし，Q 値を「劇的に小さく」して振幅を抑さの考慮として応力降下量（および短周期レベル）

え，上下動の非対称性についてトランポリン効果を「1.5 倍または 20MPa の大きい方」に設定する等を考えれば，極めて大きな地表地震動の生成メこととし、「特に応力降下量が 20MPa 以下のサイカニズムを一応説明できるとしている．しかし，地下で 3 成分合成最大加速度は 1078gal に達し，上下動の最大速度は 68.5cm/s で水平動 42.2cm/s(EW)5

例外的に，四国電力は伊方 3 号の再稼働に向けた今回の申請で内陸補正を行っている．

21

図 26: 岩手・宮城内陸地震 M7.2 で観測された地震観測記録（地下）の応答スペクトル [7] と高浜 3·4号の新基準地震動および大飯 3·4 号の基準地震動との比較の 1.5 倍を超えた．この生成原因については不明な
図 27: 国内外の内陸地殻内地震による震源近傍の観測記録 (M6.0∼8.1, Xeq = 6 ∼ 33km, 水平 51 記
録, 上下 14 記録) の耐専スペクトル (内陸補正有)との残差 (バラツキ)[34]（細線：各地震観測記録に対すままである．一関西の地下地震計は深さ 260m，S
波速度 1810m/s の岩盤に設置されており，表 1 の若狭の原発の解放基盤表面位置のせん断波 (S 波)速度と同等と言える．地下観測記録の応答スペク

る残渣，太い赤実線：残差の平均，やや太い青実線：平均かトルは図 26 の通りであり，周期 0.1sec 以下の短周

らの「倍半分」の差）期領域では大飯原発の基準地震動および高浜原発の新基準地震動を大きく超えている．この地下地
す．これは，東京電力が原子力安全委員会の指示

震動を解放基盤表面位置でのはぎとり波に換算すにより耐専スペクトルの適用可能性を 2009 年段

れば，2000 ガル程度へさらに大きくなり，柏崎刈

階で検討したものであり，震源近傍 6∼33km の地

羽原発の 1699gal を確実に超えるであろう．これ

震観測記録に対する耐専スペクトル（内陸補正有）らの地震動は表 1 に示される若狭の原発のクリフからの残差を表している [34]．この図より，実際

エッジを大きく超えており，このような地震動がの地震観測値は残差平均より「倍半分」（やや太い

実際にこれらの原発を襲うことになれば，炉心溶

青実線の範囲）以上のバラツキがあり，内陸補正融事故を避けることはできないであろう．
新潟中越沖地震や岩手・宮城内陸地震をはじめ，をした耐専スペクトルからも「倍半分」（「観測/耐専」の値で 0.5〜2 の範囲）のバラツキがあること

これまでに観測され，また，今後観測されるであがわかる．地震動評価の際には，震源断層の長さ

ろう M7.3 以下の地震の解放基盤表面相当位置でや傾斜角の不確実さ，破壊開始点，アスペリティの地震動（はぎとり波）をすべて「震源を特定せの位置，破砕伝播速度，応力降下量 (震源特性でず策定する地震動」に加え，これらに耐えられな

1.5 倍) などの不確実さを考慮しているが，これはい原発は閉鎖する必要がある．

断層モデル自体の不確実さと断層パラメータの基

さらに，注意すべきは，「倍半分」と言われる地

礎データにおける不確実さを考慮するものであり，震動のバラツキの扱いである．その例を図 27 に示

22

図 27 に示される偶然変動の不確実さを考慮するも

表 3: 主な原子力発電所における原子炉建屋の固有周期（水平南北 NS 方向，東西 EW 方向）[sec]のではない．耐専スペクトルでは，伝播経路特性
や地盤 (サイト) 特性の観測点による違い (不確実さ) をモデルの中に組み込んでおり，それを一層精緻化することで吸収できる部分も少しは残されているが，偶然変動そのものはモデルのパラメータとしては取り込めない．現状では，図 27 に相当す
る偶然変動を想定する必要がある6 ．したがって，
耐専スペクトルや断層モデルによる地震動評価か
らさらに「倍半分」の偶然変動が存在することを前提にして基準地震動 Ss を設定し，耐震設計を行う必要がある．
ところが，実際には「倍半分」の余裕をもって策定された基準地震動 Ss など存在しない．この現状に鑑みれば，クリフエッジで 2.0Ss 以上，耐震
裕度で 2.0 以上でなければ，耐震安全性が確保されているとは言えない．先のストレステスト (一次評価) では，若狭の原発をはじめほとんどの原子力発電所でクリフエッジが 2.0Ss には届かなかった．
耐専スペクトルや断層モデルを最近 20 年間の
国内地震観測記録で再構築し，地震動評価をやり直せば，クリフエッジが 2.0 以上はおろか，1 未満（すなわち，設計段階で耐震性がない）になる原発も出てくるであろう．少なくとも，大飯 3·4 号と高浜 3·4 号については基準地震動を 1000 ガル以上に引き上げる必要があり，新潟中越沖地震や岩手宮
城内陸地震などの地震動を考慮し，地震動の「倍半分」のバラツキを考慮すれば，到底再稼働などできないはずである．
（2014 年 1 月 10 日記）（注 1） 原発における重要施設の固有周期について
主な原子力発電所における原子炉建屋の固有周期は
表 3 に示すとおり，0.18〜0.47sec である．また，表 4のように，原子炉格納容器は PWR で 0.214sec，BWR
で 0.444sec と BWR のほうがやや大きいが，主要な機器・配管の固有周期は，PWR と BWR で大差はなく，0.031∼0.144sec である．これより，排気筒など細長い
構築物以外は，原子力発電所の主要な建屋・構築物および機器・配管類の固有周期は，0.03∼0.5sec の範囲にあり，原子力発電所の耐震性を評価する上では，この短周期側での評価が重要だと言える．
6

図 27 では国内の内陸地殻内地震のすべてのデータを用
いて平均と残差を評価しているが，国内地震データがより多く収集されれば，地震規模や等価震源距離ごとに層別して平均と残差を評価すべきであろう．

23

PWR 原発
泊1
泊2
美浜 1
美浜 2
美浜 3
高浜 1
高浜 2
高浜 3
大飯 1
大飯 2
大飯 3
大飯 4
伊方 1
伊方 2
伊方 3
玄海 1
玄海 2
玄海 3
玄海 4
川内 1
川内 2
敦賀 2

NS

EW

0.191
0.191
0.250
0.240
0.278
0.293
0.293
0.226
0.185
0.185
0.212
0.214
0.236
0.184
0.211
0.234
0.265
0.221
0.214
0.304
0.298
0.215

0.226
0.226
0.250
0.240
0.280
0.293
0.293
0.223
0.185
0.185
0.214
0.214
0.236
0.184
0.193
0.234
0.265
0.230
0.216
0.304
0.298
0.216

BWR 原発女川 1
女川 2
福島第二 1
福島第二 2
福島第二 3
福島第二 4
柏崎刈羽 1
柏崎刈羽 2
柏崎刈羽 3
柏崎刈羽 4
柏崎刈羽 5
柏崎刈羽 6
柏崎刈羽 7
浜岡 1
浜岡 2
浜岡 3
浜岡 4
志賀 1
島根 1
島根 2
東海第二
敦賀 1

NS

EW

0.244
0.207
0.424
0.458
0.468
0.469
0.441
0.431
0.433
0.467
0.402
0.444
0.443
0.250
0.257
0.278
0.279
0.201
0.250
0.229
0.451
0.213

0.234
0.203
0.423
0.460
0.473
0.472
0.441
0.431
0.434
0.467
0.402
0.433
0.432
0.247
0.256
0.276
0.278
0.203
0.240
0.211
0.452
0.213

表 4: 原子力発電所の主要な建屋・構築物および機器・配管類の固有周期の典型例 [sec]PWR(例) の代表機器名
原子炉容器
使用済燃料ラック制御棒駆動装置
ほう酸タンク
余熱除去冷却器
海水ホンフ
原子炉補機冷却水冷却器
格納容器スプレイ冷却器
原子炉格納容器（PCCV）
BWR(例) の代表機器名
原子炉圧力容器
使用済燃料貯蔵ラック
制御棒駆動系水圧制御ユニット
高圧炉心注水系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
残留熱除去系ホンプ
原子炉補機冷却水系熱交換器
原子炉補機冷却海水ポンプ
主蒸気逃がし安全弁自動減圧機能用アキュムレータ
可燃性ガス濃度制御系再結合装置
原子炉格納容器

固有周期
0.055
0.042
0.063
0.078
0.037
0.050
0.041
0.037
0.214
固有周期
0.085
0.092
0.043
0.036
0.032
0.035
0.036
0.144
0.031

0.049
0.444

大飯・高浜・美浜原発についても，主要な建屋・構築
物および機器・配管の固有周期は，表 5 に示すとおりであり，この範囲が重要であることがわかる．ただし，これらの固有周期は原子炉設置許可申請書等に記載された新設時のものであり，設計通りに施工され，腐食・減肉や応力腐食割れなどによるひび割れがないことが前提である．これらの老劣化現象が伴えば，当然，固有周期は変わる．

表 5: 大飯・高浜・美浜原発の主要な建屋・構築物
および機器・配管の固有周期 [sec]対象設備（項目）
原子炉容器（支持構造物）
蒸気発生器（支持構造物）
炉内構造物（炉心そう）
一次冷却材管（本体）
余熱除去ポンプ（基礎ボルト）
余熱除去設備配管（本体）

原子炉格納容器（本体）
原子炉建屋（外周遮蔽建屋）
制御棒クラスタ駆動装置

ガイドチューブ
燃料集合体
制御棒挿入時間 (許容値)

大飯
3·4 号
0.055
0.07
0.055
0.07
≤0.05

高浜
3·4 号
0.052
0.063
0.052
0.063
≤0.05

美浜
3号
0.065
0.141
0.065
0.141
≤0.05

0.09
0.223
0.223

0.082
0.160
0.206

0.102
0.179
0.273

0.065
0.036
0.263
0.55

0.065
0.036
0.323
0.64

0.218
0.065
0.345
0.64

(出典：関西電力株式会社「柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータを基に行う美浜発電所，高浜発電所及び大飯発電所における概略
影響検討結果報告書」(2007.9.20))

また，原子力発電所の大型機器や配管類は元々固有周期が長いのだが，サポートを多数設置することで無理矢理短周期にしているため，このサポートが地震動などで破断もしくはサポート機能喪失が起きると，固有周期は長くなる．固有周期が長くなると，地震動による応答 (応答速度や応答加速度等) が大きくなり，一層破壊が進む．ひどい場合にはこの繰り返しが一挙に生じて，カタストロフィックに大破断もしくは大変形を起こし，安全機能が失われることになる．
さらに，大きな地震動では建屋・構築物が弾性限界を超えて変形するため「非線形効果」と呼ばれる現象
が生じ，床応答スペクトルの特性が変わり，それに伴って施設の応答速度や応答加速度も変わる．
（注 2） 松田式について
松田 (1975)[24] は活断層の長さ L から将来起こりう
る地震規模を log10 L = 0.6M−2.9 で推定することを提案した．これが「松田式」であり，地震規模は気象庁マ
グニチュード M で表されている．当初は，この L の値として「地下の震源断層が地表に現れた (地表) 地震断層」や「複数回の断層活動の結果として地震断層が累積されてできた活断層」の長さが用いられ，M7 クラス
以下の地震が過小評価される傾向にあった．そのため，
松田式は活断層による地震の規模を過小評価するための式だと誤解されてきた．ところが，1995 年兵庫県南部地震では M7.3 であったにもかかわらず，淡路島側で短い野島断層が出現しただけで，六甲側では地震断層が出現しなかった．松田式では地表地震断層と地震規模の関係が合わなくなり，松田 (1998) は「新松田式」を示した (松田時彦，地震，50，23 − 33，1998)．これを巡って，原子力安全委員会ではどちらの松田式を使うのかを検討し，新松田式は使わず，松田式 (1975) を使うこと，ただし，断層長さ L には地表の活断層の長さではなく，地下に広がる震源断層の長さを用いることが確認されたのである．

24

具 体 的 に は ，第 166 回 原 子 炉 安 全 専 門 審 査 会(1999.2.10) で，松田式の再評価が行われ，1990 年代後半に収集された国内外の地震データで地下の震源断層の長さと地震規模の関係をみると松田式 (1975) はよ
く合っており，新松田式を用いる必要はないことが確認され，第 9 回原子力安全委員会 (1999.2.18) でもそれが了承されている．
第 166 回原子炉安全専門審査会 (1999.2.10) では，小島圭二委員が発言し，「メカニズムとしては世界の陸域の断層に通じるだろうという考え方をしてみますと，世界でも何人かの方が世界中のデータをプロットして，この回帰式を出しております。最近出たものでは，1994
年の D．ウェルスさんとＫ・カッパースミスさんのお２人が世界じゅうの断層，当然日本の断層も全部入れて，地表に表れた断層だけで 77 点ぐらいありますが，これで引いた回帰式は，ほぼ従来の松田式に近いところに来ます．そして，日本特有の問題も入るのかもしれませんが，従来の松田式の方がその線よりもマグニ
チュードに対して安全側の値を得ているというような検討をしてみました．さらにもう一つ，日本の断層についてはどうだろうということは，1998 年に鹿島の小堀研究室の武村さんがこういう検討を行っています．ただし，彼の場合には，いわゆる地下の断層といいます
か，要するに強震計のデータとか余震記録とか，そういう地震学的ないろいろなものも入れて推定した長さ，したがって，これは地表に出た長さよりは長いわけでございますが，これも全部入れてマグニチュードの小さいところまでも入れた検討をしている．それである
種の考え方を入れると，従来の松田式に近い回帰式が得られるという見解を出しております．そのようなことを入れますと，やはり数を入れて全体像として見てみますと，世界的にも日本の中でも，データの検討の仕方によっては従来の松田式の方がどうも当てはまりそうだという見解の方が多うございまして，私としては，今の世界の回帰式の傾向，それから今回の松田式の入れ方で海域を余り考慮していないというようなことを入れますと，やはり従来の松田式の方が全体像をあらわすのにいいのではないかと考えます．松田先生
は，これは大地震の予測，しかも糸魚川−静岡構造線の活断層系の中での大地震の予測という中で，さらりと『こういう整理もしてみました』という表現になっていると思いますので，先ほど部会長からもお話がありましたように，原子力の耐震設計として考えるには，
やはり従来の松田式の方が妥当ではないかという見解を持っております．
」と述べ，審査会長が「当審査会といたしましては，現段階においては，新しく提案されました松田先生の９８年の式を採用する必要はないと考えることにいたしたいと存じます．
」と確認している．
この 1 週間後の第 9 回原子力安全委員会臨時会議(1999.2.18) で，徳山明審査委員が炉安審での議論を次のように紹介している．
「これはやはり小島委員が持ってきた例なんですけれども，その後アメリカの人が世界じゅうのいろいろな地震の例で 244 ほどの地震を集
めまして，それでどれだけの長さを動いたということでやりますと，そこでサブサーフェスエリア，やはり

測地的に言って広い範囲で動いた．この範囲の長さということをはかってやる式が出ておりますが，それと前の 1975 年の松田さんの式とは，かなりよく一致している．そういうことから考えますと，先ほどから申しますように，あるこの原子炉安全審査という立場で申しますと，どれだけの長さの断層が動いたか．それによって，今後どのくらいの地震が起こり得るかという推定に対しては，以前の 75 年の式の方が適用性があるのではないか．そんなふうに私どもは考えました．
」これを受け，当時の佐藤一男原子力安全委員長が，「それでは，このいわゆる新松田の式，これは確かに新しい一つの知見として報告があったものでありますが，これについて現時点でこれによって評価をするというには及ばないと申しますか，そういうふうに審査会の方で専門的にご判断になったと，こういうことのようでございます．そういうご判断があったということを安全委員会としては了解するということでよろしゅうご
ざいますでしょうか．それでは，そのように．
」と決定
している．
また，原子力安全委員会原子力安全基準専門部会の耐震指針検討分科会地震・地震動ワーキンググループ(第 14 回，2004.3.3) でも，原子力安全委員会事務局が，「活断層の長さＬから地震規模Ｍを求める際に，従来から一般に用いられてきました松田式 (1975) について，
近年に提案されました他の M − L 関係式との比較検討を行いました．その結果，松田式 (1975) は地表変動，
余震分布，断層の現地調査，地震学的調査結果などのデータをもとに推定した震源断層面の長さを Ｌ に用いている関係式とよく整合することが確認されました．したがって，松田式 (1975) は震源断層の長さと地震規模との平均的な関係を示すものであるということがいえます．
」と報告し，確認されている．このときのグルー
プリーダーは入倉孝次郎である．

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表 6: 関西電力による「FO-A〜FO-B 断層のパラメータ (基本ケース）」[22]
断層パラメータ

断層モデルで M7.2 とした場合
A 法 （関電）
Sa /S = 0.22 法

断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ
全体

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

アスペリティ
大

面積 Sa1
地震モーメント M0a1
応力降下量 ∆σa1
平均すべり量 Da1

アスペリティ
小35.3km (松田式では M7.4 相当)
14km
494.2 km2
4 km
18 km
アスペリティ下端 4 種類＋断層下端南北 2 種類
同心円状 (放射状)191.36 × 10 N·m
2.39 ×1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M7.4，MW 6.9
78.6 cm
138.1 cm1023.50 × 10 N/m
3.6 km/s
2.59 km/s
3.0 MPa
5.3 MPa
19
2
1.26 × 10 N·m/s
1.53 × 1019 N·m/s2
1.04 sec
1.26 sec

面積 Sa2
地震モーメント M0a2
応力降下量 ∆σa2
平均すべり量 Da2

117.01 km2
6.47 × 1018 N·m
12.7 MPa
157.9 cm
78.00 km2
4.78 × 1018 N·m
12.7 MPa
175.0 cm
39.00 km2
1.69 × 1018 N·m
12.7 MPa
123.7 cm

108.72 km2
6.01 × 1018
13.7 MPa
157.9 cm
72.5 km2
4.44 × 1018
13.7 MPa
175.0 cm
36.2 km2
1.57 × 1018
13.7 MPa
123.7 cm

248.19 ∗1
2.41×1019 ∗1
10.5
277.5
△∗1
△∗1
△∗1
△∗1
△∗1
△∗1
△∗1
△∗1

108.72
1.06 × 1019
24.1
277.5
72.5
7.80 × 1018
24.1
307.6
36.2
2.76 × 1018
24.1
217.5

背景領域

1/3

松田式で M7.4 とした場合
A法
Sa /S = 0.22 法

面積 Sb = S − Sa
地震モーメント M0b
実効応力 σb
平均すべり量 Db

377.19 km2
7.12 × 1018 N·m
2.5 MPa53.9 cm

385.48 km2
7.58 × 1018
2.7 MPa56.2 cm

246.01△∗12.1△∗1385.481.33 × 1019
4.8
98.7

50f 1.1

Q値

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．A 法では，断層面積が大きくなるほどアスペリティ面積の全断層面積との比 Sa /S が大きくなり，応力降下量が小さくなる．そのため，地震調査研究推進本部のレシピでは，長大な断層に関しては A 法は問題があるため Sa /S = 0.22 法を用いるように推奨している．その際，推本は「内陸地震によるアスペリティ総面積の占める割合は，断層総面積の平均 22% (Somerville et al., 1999)，15%〜27% (宮腰・他, 2001) であり，拘束条件にはならないが，こうした値も参照しておく必要がある．
」としている．
*1： 地震規模を M7.4 にすると，A 法ではアスペリティ面積が 248.19km2 （断層面積の 50.2%）となり、大きすぎる。そのため，背景領域の地震モーメント Mob と平均すべり量 Db がマイナスになり，意味をなさない．このような場合にアスペ
リティ面積を断層面積の 22%に固定する方法が Sa /S = 0.22 法であり，応力降下量は 24.1MPa と大きいが，実際に起きている M7 クラスの地震では 20〜30MPa の応力降下量が見られるため大きすぎることはない．関西電力は断層面積から地震規模 M7.2 を求めており，地震規模が小さくなるため A 法でもアスペリティ面積が 117.01km2 （23.7%）に留まっている．この場合には，A 法でも Sa /S = 0.22 法でも結果に大差はないと思われるが，応力降下量を 1.5 倍化して不確実さを考慮する際には，アスペリティ平均応力降下量は A 法で 19.1MPa，Sa /S = 0.22 法で 20.5MPa と少し差が開く．

26

表 7: 関西電力による「FO-A〜FO-B と熊川断層の連動を考慮した」断層パラメータ (基本ケース）」[22]
断層パラメータ（すべて Sa /S = 0.22 法による）断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0[N·m]

マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A [N·m/s2 ]ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0

全体

FO-A〜FO-B

63.4 km36.2 km

熊川断層

松田式 (M7.8)
全体

アスペリティ
全体

面積 Sa
地震モーメント M0a [N·m]
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

アスペリティ
大

面積 Sa1
地震モーメント M0a1 [N·m]
応力降下量 ∆σa1
平均すべり量 Da1

アスペリティ
小27.2 km63.4 km14.0 km2
2887.6 km506.8 km380.8 km2
887.6 km2
4 km
18 km
各アスペリティ下端 6 種類＋断層下端 3 種類
同心円状 (放射状)194.38 × 10
2.65 × 1019 1.73 ×1019
7.01 ×1019
M7.6，MW 7.0
M7.8，MW 7.2
141.1 cm
149.6 cm
129.7 cm
225.8 cm1023.50 × 10 N/m
3.6 km/s
2.59 km/s
3.1 MPa（4.0MPa）∗1
6.5 MPa19
1.87 × 10−−
2.19 × 1019
1.54 sec−−
1.80 sec

面積 Sa2
地震モーメント M0a2 [N·m]
応力降下量 ∆σa2
平均すべり量 Da2

195.27 km2
111.5 km2
83.78 km2
1.94 × 1019 1.17 × 1019 7.64 × 1018
14.1 MPa（18.4MPa）∗1
283.6 cm
300.8 cm
260.7 cm2−
74.3 km−18−
8.67 × 10−−
14.1 MPa∗1−−
333.3 cm−2−
37.2 km−18−
3.07 × 10−∗1−
14.1 MPa−−
235.7 cm−

195.27 km2
3.10 × 1019
29.4 MPa454.0 cm
−
−
−
−
−
−
−
−

背景領域

1/3

断層モデルで M7.6 とした場合（関電）

面積 Sb = S − Sa
地震モーメント M0b [N·m]
実効応力 σb = 0.2∆σa
平均すべり量 Db

692.33km2
395.3 km2
297.02 km2
2.44 × 1019 1.48 × 1019 9.64 × 1018
2.8 MPa（3.7MPa）∗1
100.9 cm
107.0 cm
92.8 cm

692.33 km2
3.91 × 1019
5.9 MPa
161.5 cm

50f 1.1

Q値

注：「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面積の 22 ％に固定する方法である．関西電力は，「FO-A〜FO-B」の35.3km モデルでは A 方を用い，熊川断層との連動 63.4km モデルでは「Sa /S = 0.22 法」を用いるなど使い分けている．
表 6 と上表を比べてみれば，応力降下量が小さくなるように使い分けているのが歴然である．
*1：地震調査研究推進本部 (推本) による断層モデルのレシピによれば，長大な断層の場合には，Fujii-Matsu’ura(2000) のMo −(L, W ) 関係式から導かれた断層平均応力降下量 ∆σ = 3.1MPa を用い，アスペリティ平均応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22= 14.4MPa（上表では 14.1 となっているが，原本での数値の丸め誤差による）と算出して用いることを推奨している．問
題はどの長さ以上を「長大な断層」とみなすかであるが，推本の「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書 (2010.11.25)
では「長さが 100km を超えるような長大な断層」(同報告書 p.6) と定義しており，63.4km では到底，長大な断層とは言えない．そこで，長大でない断層の場合に用いられるレシピで平均応力降下量を算出して括弧内に記しておいた．通常のレシピによれば，アスペリティの平均応力降下量は 18.4MPa となり，14.1MPa の 1.3 倍になることがわかる．また，断層長さから松田式で求めた地震規模は M7.8 になり，地震モーメント Mo で比較すると 1.6 倍になる．その結果，応力降下量も，断層平均 6.5MPa，アスペリティ平均 29.4MPa と大きくなる．不確実さの考慮では応力降下量を 1.5 倍しているが，14.1
MPa では 21.2MPa に留まるが，地震動評価ではこの地震動が基準地震動を超えている．18.4MPa では 27.6MPa となるから，さらに大きく超えるのは必至であり，29.4MPa とその 1.5 倍化も考慮すれば極めて大きな地震動になろう．

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