島本町いじめ防止等基本方針

令和５年４月改定
令和５年６月一部修正

島本町教育委員会

目

次

はじめに
第１ いじめ防止等に関する基本的考え方
１ いじめの定義と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ いじめ防止対策推進法によるいじめの定義 ・・・・・・・・・

１

３ いじめの禁止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ 基本理念（教職員の意識） ・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５ いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６ いじめの早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７ いじめへの対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８ いじめの「解消」の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第２ いじめ防止等のために町が取り組む施策
１ 町のいじめ防止等基本方針の策定と組織の設置・・・・・・・・
２ 町が取り組む基本的施策

・・・・・・・・・・・・・・・・

９
１１

第３ いじめ防止等のために学校が実施する取組
１ 学校いじめ防止基本方針の策定

・・・・・・・・・・・・・ １５

２ いじめ防止等の対策のための組織の設置 ・・・・・・・・・ １６
３ いじめ防止等に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

４ いじめ早期発見に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・ １８５ いじめへの対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

第４ 重大事態への対処
１ 重大事態の発生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

２ 調査の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

３ 調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

４ 関係児童生徒に対する指導・支援

・・・・・・・・・・・・ ２４

５ 調査結果の報告及び提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

６ 町長による再調査等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５７ 相談窓口について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６〈参考資料〉
様式１

教育にかかわるいじめ事象学期末報告書・・・・・・・・ ２８

様式２

教育にかかわるいじめ事象報告書 ・・・・・・・・・・ ２９

資料１

いじめ事案（疑い含む）への初期対応手順 ・・・・・・ ３０

資料２

いじめ事案報告対応フローチャート ・・・・・・・・・ ３１

資料３

重大事態発生時の対応フローチャート ・・・・・・・・ ３２

はじめに

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成への重大な影響のみならず、児童生徒の生命や心身に重大な危険を生じさせる恐れがあります。
とりわけ、滋賀県大津市におけるいじめによる児童の自殺事案に端を発し、マスコミでも一連のいじめに対する地方公共団体や教育委員
会、学校の対応について、大きく取り上げられ、その対策や対応は、
全国的な課題となっています。
「いじめ防止対策推進法」（以下、法という。）は、これらの課題解決に向け、社会総がかりで、いじめ問題に対峙（じ）するための基本的な理念や体制について定められた法律です。
本町においては、法の施行とともに、平成２５年１０月１１日に文部科学省から示された「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏
まえ、本町におけるいじめ防止等について、どのように取り組んでいくかの基本方向や、取組内容等について、組織的な対応が迅速に進められるよう、「島本町いじめ防止等基本方針」を定めたものです。

第１

いじめの防止等に関する基本的考え方

１ いじめの定義と基本理念
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、関係者
や関係機関が一体となって継続的な取組を進めることが重要であり、児童生徒、保護者、教職員がいじめ定義と構造に対する共通理解といじめ対応についての共通認識を図ること、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要です。
また、いじめの背景にある児童生徒のストレス等の要因にも着目し、その改善と対処できる力を育む観点からの対応も重要です。
本町においては、いじめ行為を決して見逃すことなく、児童生徒が安心して学校生活を送れる環境づくりに努めるとともに、町、教育委員会、学校がそれぞれの役割を果たすとともに、連携して組織的ないじめ防止対策に取り組むことを基本理念とします。
なお、取組を進めるにあたっては、子どもの声を大切にし、子どもの最善の利益を考えます。

２ いじめ防止対策推進法によるいじめの定義
いじめの定義は、法第２条において次のとおり規定されています。
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係（※
１）にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響（※２)を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※１「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動に在籍している児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指します。

※２「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味します。

1

【具体的ないじめの態様の例】
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされるなど⑴ 法の対象となるいじめに該当するか否かの判断は、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように、いじめを広くとらえることが必要です。
例えば、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒
本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応を行います。

⑵ 個々の行為が「いじめ」に該当するか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、例えば、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、いじめの被害を受けた児童生徒の立場に立ち、いじめに該当するか否かを判断します。

⑶ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」である「いじめ対策会議」を活用して行います。

⑷ 好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに被害者に謝罪し、教職員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等は、
2

学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能です。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」
である「いじめ対策会議」で情報を共有します。

⑸ いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察（TEL 072-672-1234：高槻警察署）に相談するものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものも含まれます。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察への相談・通報を行い、警察と連携した対応を図ります。
また、児童生徒の健全育成に向けて、犯罪被害防止や非行防止の取組をより一層充実させるために、本町では大阪府警察と平成３１年３月に「児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度」を締結しており、この制度を適切に活用します。

３ いじめの禁止
いじめの禁止は、法第４条において次のとおり規定されています。
第４条

児童等は、いじめを行ってはならない。

児童生徒一人ひとりに対して、「いじめは法で禁止されており、いじめは人間として絶対に許されない」という意識を徹底させること、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されないという雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切です。
また、いじめを教職員、その他の身近な大人やスクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、教育センターなどの相談機関を活用して伝えることは正しい行為であるということを、全ての児童生徒に理解させるとともに、実践できるように、定期的な指導を行う必要があります。

４ 基本理念（教職員の意識）
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題です。全ての児童生徒が安心して3

学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるように、いじめの防止等への対策に取り組む必要があります。

⑴ 教職員は、いじめの未然防止のために、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようア
ンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切です。また、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学び、安心・安全に学校生活を送れるように努めます。

⑵ 教職員は、「いじめは、どの子どもにも、どの学級でも起こりうることであり、人の命に関わる重大な問題である」ことを十分認識し、早期発見、早期対応に努めます。さらに、いじめの兆候（疑いを含む）に気付いた場合、直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で、児童生徒一人ひとりに対応した指導・支援を組織的に行うため、校内のいじめ対策会議に報告するとともに、保護者、地域住民や、警察、少年サポートセンター、児童相談所などの関係機関と連携を図ります。
⑶ 教職員は、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育、情報モラル
教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養います。また、児童生徒が、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、他者との円滑なコミュニケーションを図る能力を育成します。
⑷ 学校における最大の教育環境は教職員であり、児童生徒一人ひとりを大切にする意識や日常的な態度が非常に重要です。そのため、教職員は、日々の言

4

動が児童生徒に大きな影響を与えることを充分に認識しながら、教育活動を行います。

５ いじめの未然防止⑴

大人の役割と責任を果たす
個々の大人（教職員、保護者、地域住民等）が、いじめの問題の重大性を正しく認識し、危機意識をもって取り組むことが必要です。また、大人の何気ない言動が子どもに大きな影響力をもつことに十分留意し、大人自身がいじめを助長するような言動を厳に慎むことが大切です。

⑵

教育活動全体を通じた人権教育を推進する
教科等指導、生徒指導、学級経営など学校教育活動全体を通して、人権尊重の精神に立った学校づくりを進めます。特に、「特別の教科道徳」の時間や特別活動における集団指導や、様々な場面における個別指導を通して、他の人と共により良く生きようとする態度や規範等を尊重し、義務や責任を果た
す態度を育成します。

６ いじめの早期発見⑴

小さな変化を見逃さない
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要です。いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても軽視せず、いじめではないかとの疑いをもって、積極的にいじめの認知に努めます。
いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的な「生活アンケート」調査や教育相談の実施、教育センターの教育相談（面談、電話）等、その他の相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守り、健やかな成長を支援
していきます。
5

⑵

情報を共有し迅速に対応する
いじめの実態を把握することは、個人では困難であるので、児童生徒の小さな変化やいじめの兆候を発見したり、通報を受けた時は、一人で抱え込んだり、特定の教職員で対応するのではなく、早い段階から複数の教職員で情報を共有し、速やかに対応します。そのため、学校では、「いじめ対策会議」
で組織的に対応し、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要があります。

７ いじめへの対処⑴

事実関係の確認及び被害児童生徒のケアと安全確保
いじめ（疑いを含む）が確認された場合、まずは被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全確保を最優先します。また、児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して対応を行います。
その上で、「いじめ対策会議」を直ちに招集し、組織として事実関係の確認を行います。

⑵

厳重な処分と粘り強い指導
加害児童生徒に対しては、いじめは絶対に許されない行為であることを毅然とした姿勢で示します。加害児童生徒には、自分の行為についてしっかりと振り返り、反省できる環境を整えます。
加害児童生徒自身には、深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合があります。加害児童生徒が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るようにしていくため、学校の教職員組織全体での継続的で粘り強い説諭を行うとともに、児童生徒の教育の第一義的責任を有する保護者と連携協力し、情緒的な安定を獲得していく中で、規範意識や社会性の育成をするように努めます。
その際、いじめたとされる児童生徒に対して、事実関係の確認を行い、教育委員会作成の「いじめ事案（疑い含む）への初期対応手順」（資料１）を活用するなど、教育委員会や警察、福祉機関等との連携も含めた対応方針を決6定し、学校として対応していきます。

⑶

いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童生徒（傍観者）に対しても、自分の問題として捉えさせます。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう繰り返し指導を行います。
また、おもしろがってはやしたてるなどしていた児童生徒（観衆）に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であること理解させます。なお、
いじめが起こった集団で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにします。
いじめの解決とは、謝罪のみで終わるものではなく、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことです。また、全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていきます。

⑷

学校・家庭・地域との積極的な連携と住民への啓発活動
いじめは学校による指導だけで解決できない問題です。したがって、社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校・家庭・地域が連携し、いじめの問題について対策を推進します。
ア

保護者は、その子どもについて第一義的責任を有し、法第９条に定める
ように、規範意識を養うための指導、いじめからの保護、いじめ防止措置への協力等を求められることから、家庭教育において適切な指導が行われるような働きかけを行います。

イ

家庭は、子ども一人ひとりの些細なサインを見逃さないよう、日頃から子どもとのコミュニケーションを積極的にとるよう努めます。

ウ

学校は、被害児童生徒に対して、家庭と連携し、いじめから児童生徒を必ず守るという強い姿勢を示すとともに、児童生徒やその保護者の思いに寄り添い、安心で安全な学校生活が送れるよう支援を行います。
7

エ

学校は、加害児童生徒に対して、毅然とした姿勢で指導を行うとともに、家庭と連携して、児童生徒が抱える要因や背景を把握し、適切な助言や支援を行います。

オ

社会全体で子どもたちを見守り、健やかな成長を促すため、学校・家庭・地域が連携し、いじめの問題についての対策を推進することが必要です。
例えば、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校協議会等を活用したりするなど、いじめの問題について、家庭、地域と連携した対策を推進します。

カ

保護者の責務を果たすことができるように、保護者など住民へ広くいじめの閲覧やこの問題への取組について理解が促されるよう、広報啓発を行います。

⑸

関係機関との連携
いじめの防止等を推進するためには、「島本町いじめ・不登校（虐待）対策連絡会」等を開催し、学校や教育委員会、町関係部局、その他関係機関が連携し、いじめ防止等の啓発などの取組を進める必要があります。
また、児童生徒に対して、教育上必要な指導を粘り強く行っているにも関わらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などは、警察・児童相談所・医療機関等の関係機関との適切な連携も必要です。
そのためには、日頃から、教育委員会、学校、町関係部局及び関係機関の担当者間で情報を共有し、連携するための体制を構築します。

８ いじめの「解消」の定義
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされていることが必要です。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。

8

⑴

いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネ

ットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とします。
ただし、いじめの被害の重大性から、さらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、教育委員会又は学校の判断により、より長期の期間を設定します。

⑵

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることが重要です。

被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安心・安全を確保する責任を有します。「解消している状態」に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒について、日常的に注意深く観察します。

第２

いじめ防止等のために町が取り組む施策

１ 町のいじめ防止等基本方針の策定と組織の設置
法では、地方公共団体が実施すべき事項として、大きく、次の４項目が規定されています。

①

地方いじめ防止等基本方針の策定（法第１２条）②

いじめ問題対策連絡協議会の設置（法第１４条第１項）③

教育委員会の附属機関の設置（法第１４条第３項）④

町長の附属機関の設置（法第３０条第２項）

町では、法及び平成２５年１０月１１日に文部科学省から示された「いじめ9

の防止等のための基本的な方針」を踏まえ、町として、いじめ防止等のための基本的な方針を定めることによって、いじめの防止やいじめの早期発見、いじめへの対処が迅速かつ、体系的に行えると判断し、「島本町いじめ防止等基本方針」を定めることとします。
また、いじめ防止等の取組を進めるため、次の組織を設置し、迅速かつ適切に対応するものとします。

⑴

島本町学校サポートチーム

ア 学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、教育委員会に「島本町学校サポートチーム」（以下「サポートチーム」という。
）を設
置します。
イ 学校に対して、いじめ防止等に関する必要な助言・指導を行うとともに、いじめが発生した場合には、サポートチームの派遣による支援や必要な調査及びスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家による支援等を行い、いじめの解決のための対応を行います。
ウ 構成員は、指導主事、事案発生校の校長及び生徒指導担当者の他、スクー
ルカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門的な知識及び経験を有する者で構成します。
エ サポートチームは、法第２８条に基づき、自殺企図以外の学校での重大事
態（疑いを含む）に係る調査を行います。（P.21 第４「重大事態への対処」を参照）⑵

附属機関「島本町いじめ等対策委員会」の設置

ア

経緯や事案の特性、いじめの被害児童生徒又は保護者の訴えなども踏まえ、教育委員会が重大事態の判断をし、学校における重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うため、附属機関「島本町いじめ等対策委員会｣を設置します。
イ 構成員は、弁護士、医師、学識経験者や心理、福祉等に関し専門的な知識10を有する者など、５名以内で構成します。また、いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有しない者（第三者）で構成するなど、当該調査の公平性・中立性の確保に努めます。
ウ 島本町いじめ等対策委員会は、教育委員会からの調査の諮問を受けて、法第２８条１項に規定されるいじめの重大事態が発生した場合に、調査を行います。

２ 町が取り組む基本的施策⑴

いじめの未然防止のための施策

ア

児童生徒の自治的な能力や自主的な態度を育て、必要な望ましい人間関係を築くため、話し合い活動を取り入れた特別活動の充実を図ります。

イ

いじめの防止等に資する活動であって、学校に在籍する児童生徒が自主的に行う児童会・生徒会活動や、あいさつ運動、ボランティア活動などに対する支援を行います。
ウ

児童生徒及びその保護者が、いじめ防止の重要性に対する理解を深める
ための啓発を行います。

エ児童生徒や保護者が、インターネットを通じて行われるいじめ防止と効
果的な対処ができるよう、関係機関と連携して啓発活動を実施します。

オ

いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、

いじめ問題に関する研修の充実を通じて教職員の資質向上を図ります。
カ

警察や関係機関との連携により、いじめの未然防止につながる「犯罪非行防止教室」等を実施します。

キ

学校の教職員が児童生徒と向き合い、家庭、関係機関、地域住民等との連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組めるよう、いじめに対して

11適切に対応できる生徒指導体制の整備を推進するとともに、教職員の業務負担の軽減を図ります。
【具体的な取組・施策】
１．小中生活指導研究協議会における生徒指導に関する連携推進
２．府・町主催のいじめ防止等の生徒指導研修の実施
３．犯罪非行防止教室の実施（全小中学校）
４．インターネットを通じて行われるいじめ防止とその対処について「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を中心に、関係機関と連携した啓発活動の実施
５．島本町いじめ・不登校（虐待）対策連絡会、小中生活指導研究協議会、補導連絡会の開催⑵
ア

いじめの早期発見のための施策
各学校において、全児童生徒に対する｢生活アンケート｣調査を実施する
よう指導するとともに、教育相談その他の必要な措置を講じます。

イ

児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができるよう、各学校に置いている「いじめ不登校対策委員会」や「いじめの相談窓口担当教員」について、児童生徒や保護者等に周知します。
【具体的な取組・施策】
１．
「生活アンケート」の年３回実施
２．スクールカウンセラー及びスクールソ―シャルワーカーの派遣
３．町在住の０歳から成人までの本人、保護者、学校関係者を対象に、教育センターにおいて教育相談を実施⑶
ア

いじめへの対処
教育委員会は、法第２３条第２項の規定による学校からの報告を受けた
ときは、下記の事項を学校へ指示します。
12

① 正確な事実を調査することを指示し、当該報告に係る事案について詳
細な状況を把握し、適切な対応がなされるよう、指導・助言を行います。

② いじめが起きた場合には、被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生
徒の安全を確保するとともに、加害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援するための必要な措置を講じます。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組むよう指導・助言を行います。

③

いじめの中には、犯罪行為として早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。これらについては、学校での適切な指導・支援や被害者の意向への配慮の下、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応を取ることが必要であることを学校に指導・助言を行います。
※「児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度」の適切な活用。

④

インターネットを通じて行われるいじめに対しては、民間団体や事業主を含めた関係機関と連携して実態把握に努め、早期発見・早期対応のために必要な措置を講じます。

イ

深刻ないじめを行う児童生徒に対しては、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から、やむを得ない措置として、教育委員会は出席停止を命じます。なお、出席停止を命ずる場合は、児童生徒及び保護者に対し出席停止の趣旨について十分説明するとともに、事前に、児童生徒及び保護者の意見を聴取するよう配慮します。また、出席停止の期間が著しく長期にわたることがないよう配慮し、その期間中にも必要な指導を行います。

13

【具体的な取組・施策】
１．年２回の生徒指導に関するヒアリングの実施
２．学校サポートチームの派遣
３．インターネットを通じて行われるいじめに対しては、「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」との連携や、大阪府教育委員会作成の「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」を活用しながら、民間団
体や事業主を含めた関係機関と連携して実態把握に努め、早期発見・早期対応のために必要な措置を講じます
４．学校に対し、出席停止制度の手続きを周知します⑷ 家庭や地域との連携
より多くの大人が、子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや学校協議会委員、地域の関係団体との連携促進や、学校協議会や放課後学習室など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。

⑸ 関係機関との連携
いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、必要に応じて関係機関と相談します。

⑹ 重大事態への対処※（P.21 第４「重大事態への対処」を参照）

第３いじめ防止等のために学校が実施する取組

学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長のリーダーシップの下、一致協力す
る体制を確立し、教育委員会と連携し、学校の実情に応じた対策を推進します。

14

１ 学校いじめ防止基本方針の策定⑴

学校いじめ防止基本方針の内容
各学校は、法第１３条に基づき、国が策定した「いじめの防止等のための基本的な方針（以下、「国基本方針」という。
）町の基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方
向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定めます。
学校基本方針には、いじめ防止に関する学校の基本的な考え方のほか、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うための校内組織の設置や、未然防止、早期発見、重大事態も含め通報や相談があった場合の対処、当事者である児童生徒や保護者への指導・支援や助言、いじめが起きた集団への働きかけ、
インターネット上のいじめへの対応などについて記載します。
さらには、より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第２２条の組織を中心に点検し、必要に応じて見直すＰＤＣＡサイクルを、学校基本方針に盛り込んでおきます。学校基本方針策定後、児童生徒、保護者に対して、いじめに対する考え方や取組について、理解を得るとともに、学校便りやホームページなどに掲載し周知を行います。

⑵

学校いじめ防止基本方針を定める意義

ア 学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が、個々の教職員による対応ではなく、組織として一貫した対応となります。
イ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながります。
ウ 加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながります。

15

２ いじめ防止等の対策のための組織の設置
法第２２条に基づき、各学校はいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ対策会議」（以下「対策会議」という。
）を設置します。
対策会議は、基本的に、複数の教職員、心理・福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成します。内容・案件により、他の必要な教職員や学校関係者等の出席も可とするなど、校長が実情に応じて定めるものとします。
また、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担うものであり、具体的には、以下のような役割を担います。
いじめ対策会議の役割【未然防止】・ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】
・ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
・ いじめの早期発見・事案対処のため、 いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録 、共有を行う役割
・ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人関関係に関する悩みを含む。
）があった時には、緊急の対策会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・ いじめの被害児童生徒に対する支援・加指導体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対策を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画作成・実行・検証・修正を行う役割
・ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているか
16についての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡ
サイクルの実行）３ いじめ防止等に関する取組
教育委員会と学校は連携して、国基本方針に添付された「学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」などを参考にしながら、計画・取組などを基に創意工夫の上、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたります。

⑴ 全ての児童生徒が主体的に参加・活躍できる授業づくりや集団づくり
児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、授業や行事に主体的に参加・活躍できる授業づくりや集団づくりを行い、学校における全ての児童生徒が安心して学べる「居場所づくり」に努めます。

⑵

学校の教育活動全体を通じての豊かな心の育成
道徳教育や人権教育、読書活動や体験活動等、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒の社会性を育むとともに、他者への思いやりをもち、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくります。

⑶

児童生徒が自主的にいじめの問題について考え議論する機会
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童生

徒をいじめに向かわせないために、児童生徒がいじめを自分たちの問題として受け止め、当事者だけでなく、観衆や傍観者にもならないよう、自主的にいじめの問題について考え議論する機会をつくります。

⑷

特に配慮を要する児童生徒についての支援
下記の児童生徒を含め、特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行います。

17

【主な事例】
・ 発達障がいを含む、障がいのある児童生徒
・ 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国にルーツを持つ児童生徒
・ 性同一性障がいや性的指向、性自認に係る児童生徒

４ いじめ早期発見に関する取組⑴

いじめに関する正しい理解と積極的認知のための校内研修等の実施
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員が認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知できるよう、校内研
修等を年１回以上実施します。

⑵

定期的なアンケート調査や教育相談の実施
定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴

えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組みます。

５ いじめへの対処⑴※ P.31 資料２「いじめ事案報告対応フローチャート」参照

速やかに「いじめ対策会議」に報告し、迅速かつ組織的な対応
児童生徒から教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談、またアンケート調査にいじめの申告等があったときに、学校が当該事案に対して直ちに具体的な行動をとらなければ、児童生徒は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い、今後、いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性があります。
このため、いじめに係る情報が教職員に寄せられたときは、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を直ちにいじめ対策会議に報告し、
18

組織的な対応を行います。また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録し、保存しておきます。
※ 教職員がいじめの情報を抱え込み、いじめ対策会議に報告を行わないことは、
法第２３条第１項の規定に違反し得ます。

⑵

被害児童生徒を徹底して守り通す

ア 被害児童生徒から個別に事実関係の聴取を行う際には、被害児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いわけではない」をはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意します。

イ その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝えます。被害児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、複数の教職員の協力の下、当該児童生徒の見守りを行うなど、被害児童生徒の安全を確保します。
ウ 被害児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員等）と連携し、被害児童生徒に寄り添い支える体制をつくります。被害児童生徒が安心して学習
その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、被害児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図ります。

⑶ 加害児童生徒に対し毅然とした態度で指導する
ア

事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう
保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行います。

イ 加害児童生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させます。
なお、加害児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮します。

19

ウ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう、一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をします。教育上必要があると認める
ときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒を加えることも考えます。

⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめの背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人ひとりを大切にした分かりやすい授業作りを進めていくとともに、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して、一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めていきます。

イ いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせます。
たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝えます。また、はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させます。
なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにします。

⑸ 児童生徒の状況をきめ細かく把握し再発防止に取り組む
いじめが解消している状態と判断した場合でも、被害児童生徒及び加害児
童生徒の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、児童生
徒との対話を深めることなどを通じて、いじめの再発防止に努めます。

⑹

教育委員会に報告する
いじめ（疑いを含む）が確認された場合、「いじめ事案報告対応フローチャー

ト」(資料２)に従い、情報を受けたその日に「いじめ対策会議」を開催するとともに、事案のレベルに応じて、教育委員会への報告を行います。
いじめ事案対応及び指導後、教育にかかわるいじめ事象の報告（様式１）もしくは（様式２）を、教育委員会へ提出します。
20

第４重大事態への対処※P.32「重大事態発生時の対応フローチャート」参照

いじめの重大事態については、本基本方針及び国の｢いじめの防止等のための基本的な方針｣、｢不登校重大事態に係る調査の指針｣及び｢いじめ重大事態の調査に関するガイドライン｣を参照し、適切に対応します。

１ 重大事態の発生⑴ 重大事態の意味（法第２８条）
次のいずれかに該当する場合は、いじめの重大事態又は重大事態の疑いにあたります。
① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。（法第２８条第１項）② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安）
学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（法第２８条第２項）｢いじめにより｣とは、法第２８条第１項に規定する児童生徒の状況に至る
要因が児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味します。
①の｢生命、心身又は財産に重大な被害｣とは、いじめの被害児童生徒の状況に着目して判断します。例えば、次のようなケースが想定されます。
ア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 心身に重大な傷害を負った場合・ 暴行を受け、足や腕などを骨折した。
・ 顔面を殴られて、歯が折れた。
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 複数の児童生徒から金品を要求され、総額１０万円を渡した。
・ 自転車が壊され、ため池に捨てられた。
・ スマートフォンを足で踏まれ、液晶画面が割れて壊された。

21

エ

精神性の疾患を発症した場合 など
・ 心的外傷後ストレス障害と病院で診断された。
・ 欠席が続き、当該校へは登校できないと判断し、他校へ転学した。

②の「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」の相当の期間については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安としますが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこれにかかわらず、学校及び教育委員会の判断で迅速に調査に着手します。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった時は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等
にあたります。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事
態ではないと断言できないことに留意します。

⑵ 重大事態の判断
重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始します。
重大事態に該当するか否かの判断は、学校からの報告をもとに教育委員会
が判断し、速やかに対処方針を共有します。

⑶ 重大事態の報告
上記⑵により重大事態（｢疑い｣を含む）に該当すると判断したときは、教育委員会は速やかに重大事態の発生を町長に報告します。

⑷ 調査の主体と組織
教育委員会は、その事案調査を行う主体及び調査組織について判断します。

ア「学校サポートチーム」が主体となって行う場合
自殺企図以外の重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止が必要と22

判断する場合や、生命に関わる事案等学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、「学校サポートチーム」が調査を行います。
イ 附属機関「島本町いじめ等対策委員会」が主体となって行う場合「学校サポートチーム」の調査が十分でないと判断した場合、また調査の過程及び結果に対する検証等がさらに必要と判断した場合などには、教育委員会からの調査の諮問を受けて、「島本町いじめ等対策委員会」が調査を行います。

２ 調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行わ
れ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情とし、どのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にします。
また、いじめと被害の因果関係、及びいじめによる「生命、心身又は財産の被害」の因果関係と被害（程度）の認定を行います。
⑴ 「精神的な苦痛」「精神性の疾患の発症」等の精神的・心理的被害も調査審議の対象とします。
⑵

重大事態の多くは犯罪行為が伴っているケースが想定され、「暴行・傷害・脅迫・恐喝・強要・侮辱・名誉毀損・器物損壊」等の違法行為に該当するかの検証を行います。
⑶

調査においては、行為者や学校関係者を含めた周辺関係者及びいじめを受けた児童生徒に関する行動・対応・心理的経過の検証についても留意し
ます。

３

調査の方法

⑴ 被害児童生徒からの聴き取りが可能な場合
ア 被害児童生徒からの聴き取りが可能な場合、当該児童生徒から十分に聴き取るとともに、原則として、他の児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行います。
23

イ これらの調査を行うにあたっては、被害児童生徒を守ることを最優先とし、質問紙の使用にあたり、個別の事案が広く明らかになり、児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう、十分に内容を吟味して実施します。

⑵ 被害児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
ア 児童生徒の入院や死亡など、被害児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査組織や内容・方法について協議し、調査に着手します。
イ 調査方法は、原則として、在籍児童生徒や教職員に対して、質問紙調査や聴き取り調査などを行います。

４ 関係児童生徒に対する指導・支援⑴ 被害児童生徒に対する指導・支援
ア 臨床心理士等の専門家と連携を図りながら、事情や心情を聴取し、被害児
童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行います。
イ 落ち着いた学校生活が送れるよう、組織的な見守りや学習支援等を行います。また、被害児童生徒を守るための方法の一つとして必要と判断した場合
は、就学校の指定変更や区域外就学等、弾力的な対応を検討します。

⑵ 加害児童生徒に対する指導・支援
ア 学校は、調査による事実関係の確認とともに、加害児童生徒に対して、個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させます。
イ 学校は、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条に基づき、
適切に、児童生徒に対して別室指導等の懲戒を加えます。
ウ 教育委員会は、学校として最大限の努力を行っても解決せず、他の児童生
徒の義務教育を受ける権利を保障する観点から、学校教育法第３５条及び島

24

本町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第１９条の規定に基づき、出席停止措置の活用についての検討を行い、必要な場合は保護者に命じます。

５ 調査結果の報告及び提供
教育委員会は、調査結果を町長に速やかに報告します。学校又は教育委員会
は、被害児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について、被害児童生徒やその保護者に対して説明します。これらの情報の提供にあたっては、学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。

６ 町長による再調査等⑴ 再調査の方法
ア５の調査結果の報告を受けた町長は、法第３０条第２項に基づき、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生の防止のため、再調査の必要性があるか否かの判断について「島本町いじめ再調査委員会」に対して諮問を行います。
イ「島本町いじめ再調査委員会」より、再調査の必要性がある旨の答申の報告を受けた町長が、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために調査が必要と認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について再調査（以下｢再調査｣ という。）
を行います。その際は、公平性・中立性を図りながら「島本町いじめ再調査委員会」（附属機関）が再調査を行います。当該委員会は、弁護士や医師などの専門的な知識及び経験を有するものを町長が任命し、組織します。
その際、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者を任命し、当該調査の公平性・中立性を図るよう努めます。

ウ 被害児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査結果等を説明します。これらの情報の提供にあたっては、他の児童生徒のプライバ
シーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。

25

⑵ 再調査の結果を踏まえた措置等
町長と教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処や当該重大事態と同様の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。
教育委員会においては、指導主事や教育専門員・臨床心理士の派遣などによる重点的な支援を行います。
また、町長は再調査を行ったときは、法第３０条第３項に基づき、その結果を町議会に報告します。内容については、個々の事案の内容に応じ適切に設定されることとなりますが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保します。

７ 相談窓口について■ 島本町教育センター
月～金曜日

電話 075-962-4238

10:00～16:00（土日祝日、年末年始除く）※相談は予約制（電話又は来館で予約）
教育相談等の日程については、ホームページや町の広報に掲載
http://shimamoto-kyouiku.jp/kyouiku-center.top.html■ 大阪府の相談窓口
なやみいおう○すこやか教育相談２４ 電話 0120-0-78310

２４時間対応の電話相談窓口（ＩＰ電話不可）○大阪府教育センター「すこやか教育相談」
・すこやかホットライン（子どもからの相談）
電話 06-6607-7361 Ｅメール sukoyaka@edu.osaka-c.ed.jp
・さわやかホットライン（保護者からの相談）
電話 06-6607-7362 Ｅメール sawayaka@edu.osaka-c.ed.jp
・しなやかホットライン（教職員からの相談）
電話 06-6607-7363 Ｅメール sinayaka@edu.osaka-c.ed.jp
26

※電話相談月～金曜日 9:30～17:30（土日祝日、年末年始除く）※メール相談 ２４時間受付（回答は後日）※LINE相談(子ども専用) 学校に掲示しているポスターや学校で配付されたカード掲載のＱＲコードから友達登録※ＦＡＸ相談 06-6607-9826 ２４時間受付（回答は後日）○被害者救済システム『子ども家庭相談室』
電話 0120-928-704（１８才未満のみの対応・無料）
06-4394-8754（保護者用）
月・火・木曜日

10:00～20:00（祝日・休日除く）※大阪府教育委員会が運用する民間連携支援機関による相談窓口

27

28

様式２
教育にかかわるいじめ事象報告書
学 校 名
発生・発覚日

場

令和

年

月

日（

）に 発生・発覚

所

発見のきっかけ①が発見 ②からの訴え ③

①冷やかしやからかい、悪口、脅し文句等

からの情報②仲間はずれ、無視③暴力（かるいもの） ④暴力（ひどいもの） ⑤金品をたかられる
いじめの態様⑥金品を隠される、盗まれる、壊される等⑦嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたり⑧PC やスマホ、SNS での誹謗中傷等

報 告 日

令和

年

月

日（

⑨その他（

）

） 報告者

事象の概要
※第１回いじめ対策会議の開催日時： 令和

当面の措置① いじめられた児童生徒への対応② いじめた側の児童生徒への対応③ 保護者への対応

29

年

月

日（

）

資料１

いじめ事案（疑い含む）への初期対応手順① いじめシグナル(下記の例)をキャッチしたら、直ちに認知し、管理職及び生活(生徒)指導担当者に報告する。
※管理職及び生活(生徒)指導担当者は連携すること。
⑴ 本人からの訴え⑵ 保護者からの訴え⑶ 生活アンケートへの記載⑷ 教職員の現場目撃情報⑸ 周りの児童生徒からの情報提供② 緊急いじめ対策会議を招集する。
・ 管理職、生活(生徒)指導担当者、担任等が集まり、短時間であっても、事実発生日・発覚日に第１回いじめ対策会議を開催すること。
・ 事実関係の聴取方法を検討する。複数の人間で見立て、対応方法を検討する。

③ いじめ被害者から事実関係の聴取を行う。
・ いじめられている児童生徒にも責任があるという考えはあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。
・ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して対応を行う。
・ 事案によっては、被害者の保護者と連絡を取り、今後の方針や対策方法について理解を得る。

④ いじめ加害者から事実関係の聴取を行う。
・ 複数の教職員で聴取すること。

⑤ いじめの目撃者からも事実関係を聴取する。
・ 情報収集後、事実関係を明らかにし、いじめ対策会議を開催し、いじめを認知をする。

⑥ 被害者及び加害者の保護者に連絡し、今後の方針や対応について理解と協力を求める。

⑦ いじめ被害者にとって信頼できる人と連携し、いじめ被害者に寄り添い支える体制を作る。
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資料２

いじめ事案報告対応フローチャート
いじめの定義
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、
当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法）

いじめ事案発生（疑い含む）

いじめ対策会議の開催※『５つのレベルに応じた問題行動への対応
チャート』において、レベルⅡ以上に相当する場合に、教育委員会へ連絡する

学校での事実確認

教育委員会への電話連絡

いじめまたはその疑いがあるとの情報を受けた日に開催する

学校での事実関係に基づく対応・指導いじめ事案対応及び指導後、速やかに「教育にかかわるいじめ事象報告書」
様式２を教育委員会に提出するいじめの「解消」の判断
対応及び指導後、少なくとも３か月を目安として、解消(一定の解消が図られた)の状況について、教育委員会に報告する「解消」に向けた取組の継続解消することが難しいと想定される事案については、
随時、教育委員会に報告する

31

資料３

重大事態発生時の対応フローチャート①生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い

学 校

重大事態発生

いじめ対策会議①相当の期間学校を欠席すること(３０日程度)を余儀なくされている
疑い（疑いを含む）

A2

A1

調査

発生の報告

B2

1

1

(例) ・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など

調査

1

教育委員会

附属機関

B1

調査の依頼

1

島本町いじめ等対策委員会

学校サポートチーム※関係行政機関の職員及び学識経験のある者により構成

調査の報告
B3

※調査の公平性・中立性を図るため、第三者により構成（弁護士、医師、学
識経験者、心理・福祉等に関し専門的な知識を有する者など）

1
A3

B4

発生の報告

調査の報告

1

1

再調査の必要性の諮問

町 長

附属機関

再調査の必要性の答申
再調査の依頼再調査の報告再調査結果の報告

議 会
32

島本町いじめ再調査委員会