中国の対台湾統一戦線工作の形成と発展
法政大学教授 福田円
1. 問題の所在
本研究の目的は、中国の対台湾統一戦線工作の組織および工作内容がどのように構成されてきたのかを、歴史的に跡付けることである。特に、1970 年代に、1980 年代以降に展開される「平和統一」を掲げた対台灣統一戦線工作の基礎がどのように形成され、発展したのかに注目し、中国の内部文書や台灣で公開されている史料を手掛かりとした実証研究を行った。なお、台湾にて中国共産党史や統一戦線工作史の研究を行い、海外での史料調査経験も豊富な鍾延麟氏を共同研究者として迎えた。
研究代表者の福田は、2013 年に出版した単著『中国外交と台湾』（慶應義塾大学出版会）
において、当時の中国共産党および⼈⺠解放軍の内部文書、および中国で公開された地⽅档案を手掛かりに、1950 年代から 1960 年代に中国の対台湾統一戦線工作組織がどのように形成され、いかなる工作を行っていたのかを論じた。その後、研究代表者は 1970 年代初頭に中国が⻄側諸国との関係正常化に際し、「一つの中国」に関するコンセンサスを形成した過程を研究した。具体的には、中国がカナダとの国交正常化交渉、米国との接近、その後に互いを競わせるように展開した日本および⻄ドイツとの国交正常化交渉などを経て、1973
年初頭に文化大革命によって停止していた対台湾統一戦線工作を再開した過程を考証している。
上記の研究の結果、多くの先行研究が主張するように中国の対台湾統一戦線工作は 1979
年前後に明確な転換点を迎えたのではなく、1970 年代初頭には政策転換のきざしが既に見られ、そこには 1960 年代から連続した部分もあったことが分かってきた。しかし、同時期の対台湾統一戦線工作がどのような指導者により、どのように展開されていたのか、さらに1980 年代に向けてどのように発展していったのかという実態に関しては、未だに明確になっていないことが多い。上記のような問題に関して、本研究はさらに史料の収集を進め、実態の解明に取り組みたいと考えている。
2. 本研究にて行った史料調査
研究代表者が以前調査した 1950 年代から 1960 年代半ばまでの中国現代史に関する史料状況と、1960 年代後半以降に関するそれとは大きく異なる。また、過去に一旦公開された中央（例えば外交部）や地⽅の档案が再び非公開となるような事案に象徴されるように、昨今の中国における国内情勢の変化も、中国現代史に関する史料へのアクセスを困難にしている。そこで、本研究においては、主に以下のような⽅法で史料面の困難を克服し、中国の対台灣統一戦線工作の実態を歴史的な角度から理解することに貢献したいと考えた。
１）海外の図書館や史料館が所蔵する中国共産党内部史料の収集を行った。1970 年代か－ 37 －

ら 1980 年代初頭の中国現代史を理解するためには、文化大革命中とその直後に海外に流出した内部文件が手掛かりとなり得る。本研究では、オーストラリア国立図書館が所蔵する「中共重要歴史文献資料彙編」の分析を行いたいと考えていた。ところが、オーストラリア
での史料収集を行う前に、新型コロナウイルスの流行が発生してしまい。オーストラリアには渡航できなかった。そのため、研究期間中に滞在した米国のスタンフォード大学東アジア
図書館が所蔵する同資料に限って収集・分析した。
２）台湾の図書館や史料館が所蔵する中華⺠国政府や中国国⺠党の分析・報告史料を収集し、分析した。台湾では、当時の国⺠党第六組や情報局などが中国大陸情勢を分析・報告した史料が公開されており、これらも有用である。本研究では特に、行政院大陸委員会の図書室が所蔵する史料について調査・分析を行う予定であった。さらに、１）で計画したオーストラリアでの調査が叶わなかったという事情もあり、本研究期間中に滞在した台湾での資料調査に力を入れた。
３）台湾における史料調査とあわせて、中台関係の実務や政策立案に携わった官僚や研究者などへのインタビューを進めた。本研究期間中に中国におけるインタビューは叶わなかったので、研究代表者は 1970 年代後半以降、対中政策も含む中国国⺠党の対外関係に⻑らく携わった宋楚瑜氏、馮寄台氏、林碧炤氏などにインタビューを行った。
上記のうち、２）の史料調査については、他の研究者が台湾で同種の史料調査を行う際の手引きとして、日本台湾交流協会会報『交流』6 月号に「台湾現代史史料をめぐる動向―歴史と現実政治との対話」を寄稿した。なお、上記のように新型コロナウイルス流行その他の影響を受け、本研究期間中に行えた史料調査は、中国共産党の対台湾統一戦線工作をその対象である台湾の側から振り返るものが主となった。そのため、研究の内容は中国共産党の対台湾統一戦線工作と国⺠党の海外党務、とりわけ「海外対匪闘争」を対照しながら、それらの相互作用を幾つかのケースについて分析することとした。以下が、本研究期間における研究の成果である。本成果は森聡ほか編『国際秩序が揺らぐとき――歴史・理論・国際法からみる変容（仮）』（千倉書房）に寄稿予定である。
3. 中国共産党の対台湾統一戦線工作中国共産党内に対台湾工作を所管する部門が設置されたのは、1954 年夏頃であると考えられる。その頃、「台湾解放」の宣伝工作に関する指揮系統も、宣伝部を中心とするかたちで試行錯誤を経て整えられた1。これを発展させるかたちで 1956 年半ばに確立した中央対台湾工作組は、中央統一戦線部、調査部、宣伝部、公安局、外交部、華僑事務委員会、解放軍総政治部、解放軍情報部の責任者からなる組織であった2。童小鵬の回顧録によれば、お福田円『中国外交と台湾』（慶應義塾大学出版会、2013 年）41-43 頁。
同上、98 頁。および「中共中央関於加強和平解放台湾工作的指示（1956 年 7 月 29 日）」福建省档案（档号 101-5-841）、同指示は、総政治部連絡部編『敵軍工作資料』（総政治部連絡部、1989 年）44-45 頁にも掲載。
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そらくこの対台湾工作組の上部に中央対台領導小組があり、その責任者は李克農と羅瑞卿であり、メンバーには徐冰、羅⻘⻑、凌云、童小鵬などがいた3。この⼈選から、中央対台
領導小組は統一戦線と軍の政治・情報系統を中心とする組織であったと理解することができる。また、上海市、天津市、浙江省、福建省、広東省、雲南省など、台湾と地理的あるいは⼈的な関係の深い地域の省委員会にも対台湾工作組が設置され、当時提起された台湾の「平和解放」を宣伝し、様々なルートを通じて台湾の国⺠党要⼈に接触を図る工作を展開した4。
台湾「平和解放」の試みは、反右派闘争の影響を受けて 1957 年には行き詰まり、1958 年には解放軍が金門島を砲撃し、第二次台湾海峡危機を招いたことで事実上は頓挫した。しかし、文化大革命がはじまる 1960 年代半ばまで対台工作組は維持され、国⺠党要⼈に対する接触工作を続けた。また、1959 年から 1966 年までの間に、共産党は国共内戦以降に捉えた国⺠党捕虜である「戦犯」の「特赦」を計６回に分けて行った5。1960 年１月に中共中央対台小組から党中央に提出された報告によれば、対台工作組はこの「特赦」にあわせてどのよ
うな対台湾工作を行うのかについても議論した。なお、この報告を起草した対台領導小組のメンバーは、羅瑞卿、謝富治、徐冰、孔原であり、この顔ぶれからも、統一戦線部および軍の政治・情報系統が引き続き組織の中心を担っていたことを窺える6。
文化大革命によって中断された対台湾工作が再開したのは、1973 年のはじめである。周恩来の日本語通訳を務めた台湾籍帰国華僑である林麗韞の回想などによれば、周恩来は1972 年末から 1973 年初頭にかけて、廖承志日中友好協会会⻑に対台湾工作の再開を指⽰した7。この指⽰を受けて、1973 年 2 月には、中国政治協商会議が文革中に中断していた
二・二八記念集会を再開した8。この集会において、廖承志は米中接近や日中国交正常化に
よって「二つの中国」、「一つの中国、一つの台湾」、「台湾独立」、「台湾の地位未定論」など
は「すでに破綻した」と強調する談話を発表した9。さらに、同年 8 月の中国共産党第 10 回
党大会には台湾省籍代表団が初出席し、周恩来は政治報告において「台湾を必ず解放し、祖国を必ず統一する」と述べた10。
党中央では対台湾工作を統括する組織が再編された。組織の名称は対台湾弁公室というもので、1950 年代に組織された対台湾工作組と同様に党中央に直属し、華僑事務委員会主

童小鵬『風雨四十年』（北京：中央文献出版社、1996 年）274 頁。
前掲「中共中央関於加強和平解放台湾工作的指示（1956 年 7 月 29 日）」。
5 福田『中国外交と台湾』209-211 頁。
6 「中共中央対台小組関於第十次会議情況向中央的報告」総政治部連絡部編『敵軍工作資料』106 頁。
7 本田義彦『日・中・台視えざる絆―中国首脳通訳のみた外交秘録』（日本経済新聞社、2006 年）280-283
頁、中共中央文献研究室『周恩来年譜 下巻』（中央文献出版社、1997 年）580 頁。
8 1950 年代からの二・二八記念集会の継続、中断および再開については、中川昌郎「中国における台湾問
題—二・二八記念集会をめぐって」衛藤瀋吉編『現代中国政治の構造』（日本国際問題研究所、1982 年）第８章を参照のこと。
9 「在記念台湾省人民『二・二八』起義二十六周年座談会上廖承志同志的講話」『人民日報』1972 年 3 月 1日。
10 「中国共産党第十次全国代表大会上的報告」『人民日報』1973 年 9 月 1 日。
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任を務める廖承志が主任を兼務した。1950 年代の対台湾工作組にも関わっていた羅⻘⻑（統一戦線部・解放軍情報室）が執行秘書を務め、そのほかには王海容（外交部）、郭大凱（新華社・外交部新聞情報司）、蔡嘯（統一戦線部・台湾⺠主⾃治連盟）、林麗韞（台湾代表⼈代
常委・全国台湾同胞連誼会）が構成員であったとされる11。この構成から、対台湾弁公室は、羅⻘⻑の⼈事に代表されるように統一戦線部や解放軍情報系統との繋がりを保ちつつも、以前の対台湾工作組に比べると対外的な呼びかけを重視した布陣であったと言える。共産党は当時の国際環境の変化と国内情勢を考慮して、まずは海外における対台湾統一戦線工作の形成から、対台湾工作の再建に着手しようとしていたと考えられる。
1970 年代前半の中国外交は、周恩来が中心となって林彪事件までの極左傾向を改め、⻄側諸国との関係を安定させた上で、経済発展重視の路線へと転換することを目指していた。
この⽅針は毛沢東主席の国際情勢認識によって支えられた。それは、最大の脅威であるソ連（「一大片」）に対し、アメリカ、日本、中国、パキスタン、イラン、トルコ、⻄欧諸国によ
る包囲網（
「一条線」
）を形成する必要があり、そのためには体制が異なる諸国との協調が不可欠だという認識である。アジアの周辺諸国はこの「一条線」の重要な構成要素であり、中国は米中接近や国連加盟などを追い風に、積極的に周辺諸国、特に中華⺠国と外交関係を持つ親米諸国との関係改善を行った12。そのなかで、いかに「二つの中国」、「一つの中国、一つの台湾」、「台湾独立」、「台湾の地位未定論」などを封じ込め、台湾の国⺠党政権を共産党との「統一」交渉へと追い込むかが、統一戦線工作の課題となった。
4. 国⺠党の海外対匪闘争国⺠党は伝統的に「海外党務工作」を行っていた。これは、国⺠党中央委員会第三組が主管し、中華⺠国政府の海外僑務委員会などと協力しながら展開していた工作で、主に国⺠党系の華僑を党の活動に動員し、管理することを目的としていた。1956 年、共産党が対台湾統一戦線工作（先述）を展開しはじめたことへの反応として、国⺠党は党内に「海外対匪闘
争工作統一指導委員会」を組織した。この組織は、国家安全局の発案の下、海外党務と情報工作の調整を図り、海外における共産党との闘争体制を強化することを目的として設置された。同委員会の初期の構成員は、党中央秘書⻑、国防部⻑、救国団主任（蔣経国）、国軍
総参謀⻑、国⺠党中央委員会第二組、三組、四組、六組の主任、外交部⻑、財政部⻑、経済部⻑などであった13。1950 年代の国⺠党対外党務を研究した葉川睿によれば、従来の海外党務が党務、僑務、外交、情報の四大業務に重きを置いていたのに対し、経済財政部門の責任者が加わったことが海外対匪闘争統一指導委員会の特徴であった。また、同委員会では国防部⻑であった周⾄柔が召集⼈を務めたことから、以前の海外党務を担った第三組の役割

陳慶『中共対台政策之研究』（五南出版社、1990 年）22-24 頁。
王泰平主編『中華人民共和国外交史 第３巻』
（世界知識出版社、1999 年）17 頁。
13 葉川睿「中国国民党海外党務発展（1950-1962）」（国立曁南国際大学歴史学系研究所修士論文、2011 年）
115 頁。
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は相対的に低下し、国⺠党の海外工作は共産党との闘争という意味合いが増し、対大陸工作との連携が強まったことも指摘している14。
このような国⺠党の「海外対匪闘争工作」の重点は、アメリカやカナダなど北米地域を除けば、香港・マカオ、日本、タイ、フィリピン、南ベトナムなど、いずれも親米的なアジアの周辺諸国・地域であった。国⺠党「海外対匪闘争工作統一指導委員会」は、対外的にはその存在を隠し、「周海通」というコードネームを用いており、上記の各国・地域それぞれにおいても、別の漢字三文字からなる同種のコードネームを使って活動していた。これは、現地の政府からの取り締まりや、共産党からの妨害を回避するための⽅策であった15。同委員会の発⾜後、国⺠党は上記の周辺諸国・地域を中心に「工作小組」と呼ばれる海外組織を再建し、反共工作を行った。そして、1960 年代に入ると、同委員会や海外の工作小組の業務は反共活動から海外における反国⺠党政権活動、特に日本やアメリカにおける「台湾独立」
運動の取り締まりへと拡大した16。
機密解除された「海外対匪工作統一指導委員会」の会議録や、国⺠党の党大会における報告内容から、1960 年末から 1970 年代前半にかけて、同工作を取り巻く国際環境が大きく変化するなかで、海外における共産党との闘争は次第に国⺠党にとって不利な情勢へと転じていったことが分かる。1969 年の国⺠党第 10 回全国代表大会での党務報告では、党の「海外対匪闘争工作」は、各地で異なる状況があるものの、概ね有効な措置をとっており、多くの華僑が「毛（沢東）を倒し、国を救う聯合陣線」という目標に呼応していると報告されていた17。この頃、同委員会はそのコードネームを「陸海光」に改め、引き続き海外における「共匪」と「台独」に対抗する工作を行ったものの、1973 年にはその役目を終えたようである18。その後、1973 年 6 月には、
「海外対敵工作協調会報」が組織され、国⺠党海外工作会、文化工作会、外交部、教育部、行政院新聞局、僑務委員会などの代表者が集まり、
北アメリカや近隣諸国での「共匪」や「台独」の動向について情報を共有した。そのメンバ
ーや報告内容から、「海外対敵工作協調会報」は「海外対匪工作統一指導委員会」を引き継いだと推測されるが、会議が開催される頻度は大幅に下がり、半年に一度ほどとなった19。
会議録に記録された内容から判断すると、「海外対匪工作統一指導委員会」が解消され、「海
外対敵工作協調会報」が組織された理由は、国連中国代表権の交代と中国と諸国の接近や外交関係樹立により、既存の工作内容では共産党の攻勢に対応しきれなくなったことによる同上、116 頁。
同上、119、120 頁。
16 同上、126-134 頁。
17 中国国民党『国民党十次全国代表大会報告文件』（1969 年）488 頁。
18 外交部档案に残された記録では、第 279 回会議（1969 年 9 月 5 日）から第 332 回会議（1972 年 3 月 3日）までの記録が「陸海光（一）〜（十三）」のファイルに収められているが、コードネームが変わったり、委員会が終了したりした正確なタイミングや理由は記録されていない。
「海外対匪闘争工作統一指導委員会
第 279 次会議記録」『陸海光（一）』中華民国外交部档案（711.18/1）、および「海外対匪闘争工作統一指導委員会第 332 次会議記録」『陸海光(十三）』中華民国外交部档案（711.18/13）国史館所蔵。
19 「海外対敵工作協調会報第一次会議記録」『海外対敵工作協調会報（一）
』中華民国外交部档案（707.5/365）
国史館所蔵。
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と考えられる。同会議の第 2 回（1974 年 3 月 28 日）で採択された「共産党匪賊（共匪）の現段階における統一戦線の陰謀の分析と対策」には、当時の共産党と国⺠党の間で何が争点であったのかが端的にまとめられている。それによれば、１）アメリカのリベラルな⼈々を「利用」して文化経済交流を拡大し、米華関係を「破壊」しようとしていること、２）石油危機を「利用」して ASEAN 諸国へ経済協力を働きかけ、タイやフィリピンと外交関係を樹立し、中華⺠国を孤立させようとしていること、３）外交関係を樹立した国で外交特権を「利用」して中華⺠国との友好関係を「破壊」しようとしていることなどが新たな脅威だと見做された。また、海外の台湾独立運動家や政権に批判的な⼈士に対して、共産党が働きかけを強め、訪中などを呼びかけていることも問題視された20。そして、1974 年 11 月に開催された国⺠党第⼗期五中全会の「海外地区対匪闘争工作報告」でも、目下の闘争においては共産党が、外交上の優勢や豊富な財力など、「我々が簡単には克服できない優越的な条件」を有していることが報告された21。
5. 最大の「戦場」としての日本
共産党が「台湾統一」に向けた国際統一戦線工作に着手し、国⺠党がそれに対抗すべく「海外対匪闘争工作」を練り直しつつあった 1973 年から 1975 年の期間において、両者が最も重視した「戦場」の一つは日本であった。特に、1973 年初頭から 1974 年 4 月にかけて行
われた日中航空協定締結交渉と日台航空路線の断絶を経て、1975 年 5 月に日台間の航空路線が回復するまでのプロセスは、共産党と国⺠党が海外で繰り広げた「闘争」の一大争点となった。
1972 年秋の日中国交正常化に続く、日中航空協定締結に向けた交渉の中で、中国政府は
中華⺠国のフラッグ・キャリアである「中華航空」の名称やその航空機に描かれた「国旗」を問題視し、中国の航空機が同じ空港に乗り入れることはできないと主張した。その結果、日本政府は台湾に対し、日台航路を維持し、日本国内の法令の範囲内で中華航空へ必要な便宜を図りたいとの意向を書面で⽰した22。しかし、中華⺠国政府はこれに抗った。1973 年 2月に外交部亜太司は、日中交渉の成り行きによっては日台航路の減便、直航便の取り消し、航路変更などもあり得るが、日台航路の現状を可能な限り維持するための対日工作を継続する⽅針を確認した23。台湾側が推進しようとした対日工作は、⾃⺠党内の親台湾派議員を通じた工作と、『産経新聞』などのメディアを通じた宣伝工作であった。
これに対して、中国側は周恩来の指⽰の下、廖承志が前面に立って、対日航空協定交渉を20 「海外対敵工作協調会報第二次会議記録」『海外対敵工作協調会報（一）
』中華民国外交部档案（707.5/365）

国史館所蔵。
21 陳裕清「海外地区対匪闘争工作報告」『中国国民党第十届中央委員会第五次全体会議』（中国国民党、1974年）。
22 「日台航空関係（1972 年 12 月 1 日）」
『中日航空』中華民国外交部档案（042.1／89012）中央研究院近代史研究所所蔵。
23 「中日空運問題説帖（1972 年 2 月）」
『中日航空』中華民国外交部档案（042.1／89012）中央研究院近代史研究所所蔵。

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進めた。廖承志は 1973 年 4 月 16 日から 5 月 17 日に中日友好協会訪日団の団⻑として日本を訪れ、この間、大平正芳外相などと日中実務協定に関する意見交換を複数回行った。この時、廖承志は藤井勝志衆議院外務委員⻑と会談を行い、もしも日本に石油が不⾜しているならば、中国から日本への石油輸出が日本国内での需要を満たさない場合は、さらに 100 万トンの石油を輸出できる旨を提案した。この提案には後述するフィリピンやタイへの工作との共通点があり、日中実務協定交渉の推進と同時に、日ソ接近を牽制するという意図があったと解釈することができる24。
中国からの資源輸入という条件を日本側がどの程度考慮したのかは定かでないが、1973
年 8 月に大平は訪中予定のあった河野謙三参議院議⻑に対し、日中航空協定交渉妥結の⽅策を探るよう依頼し、河野は廖承志から中国側の要求が明記されたいわゆる「周恩来メモ」
を受け取った。日本側は 10 月末にこの「周恩来メモ」に対する回答を中国側に提⽰し、1974
年 1 月には大平が日中貿易協定への調印という名目で訪中し、中国側から最後の譲歩を引き出した。その頃、中国では批林批孔運動が激化し、航空協定交渉を統括していた周恩来が激しく批判されると同時に、⻘嵐会を「日本軍国主義復活」の兆候と捉え、その「二つの中国」論を批判する動きもあった25。しかし、中国国内の対日批判は⻘嵐会への批判に止まり、日本との航空協定締結の⽅針⾃体に変化は見られなかった。そして 1974 年 4 月 20 日、日
中航空協定が締結された。共産党はこれを、台湾との外交闘争における「勝利」であり、「二つの中国」や「一つの中国、一つの台湾」を画策する日本の親台湾派議員に対する「勝利」
でもあると位置づけた26。
他⽅で、中華⺠国政府は、実利の面では日本との航空路線断絶に追い込まれたが、これを「対匪闘争」の観点から見れば、決して敗北でないとみなしていた。蔣経国は、「これから対日関係を強化する⽅策を講じるべきだ。これは対匪闘争を強化するために必ずやらなけ
ればならない工作であり、事の大小は問わず、感情的になってはいけない」と記した27。次節で論じるように東南アジア情勢が大きく変化するなかで、「共匪に対する総合的な作戦を強化するためには、日本という戦場を放棄することはできない」という認識があった28。
6. 東南アジア諸国における闘争
1970 年代初頭の東南アジアでは、かつての植⺠地宗主国の退潮傾向が見られた。ASEAN
諸国は、中立化を掲げることで東⻄対立の影響から逃れ、域内の安全を確保するという発想をもち、1971 年 11 月に東南アジア平和・⾃由・中立地帯宣言（ZOPFAN 宣言）による地域の中立化構想を発表した。これは東南アジアの反共諸国と中国やソ連の交渉が可能となることを意味した。その後、1971 年の国連中国代表権の交代、翌 72 年の米中接近と日中国

同上、114-115 頁。
福田「日中航空協定交渉」71-98 頁。
26 「祝賀中日航空運輸協定的簽訂」『人民日報』1974 年 5 月 17 日。
27 『蔣経国日記』1974 年 6 月 2 日。
28 同上、1974 年 6 月 3 日。
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交正常化は、ASEAN 諸国が中国に接近する際のハードルを下げた。さらに、1973 年 1 月にパリ和平協定が締結され、1975 年 4 月に南ベトナムの首都サイゴンが陥落するなかで、
ベトナム戦争後の東南アジアにおけるソ連の影響力拡大が懸念されるようになり、中国とASEAN 諸国の間で互いの戦略的重要性が高まった。
このような国際情勢の転換を背景に、中国は 1970 年代前半にアジアの周辺諸国に対するスポーツ外交を積極的に展開した。これは相手国との関係強化のみならず、各種競技の協会や大会における中国代表権問題や台湾への統一戦線工作とも密接に関わっていた。最も象徴的であったのは、卓球を介した工作である。中国は 1972 年 9 月にアジア卓球連合によって開催されたアジア選手権の主催国となった29。この時、タイの選手団には、後に「タイのキッシンジャー」と呼ばれる中国系タイ⼈有力者プラシット・カンチャンワット（Prasit
Kanchanawat）が随行し、廖承志、韓念龍（外交部副部⻑）、李強（対外貿易部副部⻑）、そして周恩来とも会談した。一連の会談で、中国とタイは台湾問題をはじめ外交関係樹立の条件を整えるには時間がかかるが、まずは経済、技術、文化やスポーツの側面から関係を強化することに合意した30。
上記のようなスポーツ選手団の往来はタイの他に、フィリピンやマレーシアとの間にもみられた。これらはいずれも、表向きは交流を目的とし、特に相手国の華僑を熱狂させたが、政府要⼈同士の往来を伴い、中国と諸国の外交関係樹立へ向けた地ならしの役割も担っていた。また、中国の国際的なスポーツ協会や大会への参加は、メンバーシップの問題では中華⺠国の代表権を排除しつつも、「台湾同胞」の中国チームへの参加を歓迎し、統一戦線工作の性格を強く帯びていた。例えば、1973 年秋に中国卓球協会が「アジア・アフリカ・ラ
テンアメリカ卓球友好招待競技会」を行った時には、諸国から選手団を迎え入れると同時に、海外に在住する台湾籍選手にも積極的に参加を呼びかけた31。
1973 年秋、第四次中東戦争を契機として第一次石油危機が発生すると、当時国内油田の開発に成功しはじめていた中国は、廉価な石油の供給を外交カードとして利用しはじめた。
既述のように、中国は日本に対しても、航空協定交渉の過程で石油の売却を持ち掛けた。しかし、とりわけフィリピンおよびタイとの関係において、石油の供給は中国との外交関係樹立を大きく後押しし、南ベトナムでサイゴンが陥落すると、この２か国は即座に中国との外交関係樹立へと踏み切った。国⺠党は、外交チャネルや「海外対匪闘争」を通じてこれらの諸国と中国の接近を食い止めようとしたが、変化する国際情勢の中で、各国の状況を変えることは困難であった。

鄭躍慶「『ピンポン外交』と後藤鉀二」『愛知淑徳大学現代社会研究科研究報告』第 2 号（2007 年）39-44
頁。
30 楊行・李霊『泰中建交開路先鋒』（出版社不明、1997 年）125-150 頁。
31 陳榮龍、謝俊主編『海峡両岸関係大事記』（中共党史出版社、1993 年）199-200 頁。
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7. まとめ--再建期の対台湾統一戦線工作
本研究では主に 1970 年代の半ばから後半にかけて、
中国共産党が国⺠党と対抗しながら、東アジアの周辺諸国を舞台として行ってきた闘争を分析した。その結論として、以下の三点が指摘できる。
第一に、この時期の中国共産党は、近隣諸国においてどれだけ国⺠党を孤立させ、「統一」
へと追い込むことができるかを最大の課題としていた。これに対し、国⺠党にとっての争点
は、諸国とのそれまでの関係をいかに維持し、共産党の統一戦線工作にいかに対抗するかであった。日本や東南アジア諸国での闘争は互いに連関しながら、次第に新たな均衡点へと向かっていった。通常の中国をめぐる東アジア国際政治史においては、1972 年前後の国際秩序の転換を強調する「1972 年体制」論や、中国がアメリカとの国交正常化まで成し遂げ、
改革開放へと転じた時点を強調する「1979 年分岐」論に立った説明がなされることが多い。
しかし、1972 年から 1979 年の間に存在する一つ一つの闘争は互いに連関しながら、中国・台湾と新たな国際秩序との関わり、すなわち 1980 年代から本格化する中国の対台湾統一戦
線工作の前提を作ってきた。
第二に、本研究を通じて、当時の共産党の対台湾統一戦線工作を構成していた要素について、より多面的に理解することもできた。多くの研究がすでに指摘しているように、国際秩序の変容がこの時期の闘争の形勢を決定づけた最大の要因であることは間違いない。しかし、国際秩序の変容を追い風に、共産党はピンポン外交のようなソフトパワーや、石油のよ
うな資源を利用して、国⺠党を次第に追い込んだ。また、中国は近隣諸国に接近するという目標のためには、過去の華僑政策を変更し、革命輸出も放棄するなど、台湾問題以外の部分
での立場を変更し、それをアピールすることを厭わなかった。これらに比べると、当時の中華⺠国・国⺠党の近隣諸国に向けた工作は原則を掲げるのみで、柔軟性に欠け、新たに切ることのできる魅力的なカードにも乏しかった。
第三に、1970 年代の国⺠党との闘争のなかで、共産党指導部は以降の闘争が⻑期化するという認識を持っていた。例えば、中国の喬冠華外相は、台湾は中国の外交政策において最も安全であると同時に最も危険な領域であると分析していた。なぜなら、中華⺠国はこの地域においてもはや正統性を持たないが、この地域の諸国と引き続き実質的な関係をもっていたからである32。つまり、1970 年代に共産党は「中国」としての正統性をめぐる国⺠党との闘争にはある程度決着を付けることに成功したが、その過程において、地域における実質的な存在感や地域諸国との実務関係をめぐる新たな争点を抱えることとなった。
（謝辞）本研究は公益財団法⼈ JFE21 世紀財団のアジア歴史研究助成を受けて行った。

32 「喬冠華関於当前世界形成及中共対外政策的講話（1975 年 5 月 20 日）」国立政治大学国際関係研究中心

編『中共機密文献彙編』（国立政治大学国際関係研究中心、1978 年 4 月）395-411 頁。

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