一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター定款
平成２３年４月１日制定
令和５年６月２３日改定
令和６年４月 １日改定
第1章

総則

（名称）
第１条

本財団は、一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター（英文名Japan Petroleum and Carbon Neutral Fuels Energy Center。略称「JPEC」と称する。）（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、カーボンニュートラル燃料及び石油（以下「カーボンニュートラル燃料等」という。）並びにこれらに関連する産業に関する技術開発、調査研究及び情報収集等を総合的に推進することにより、エネルギーの脱炭素化を促し、地球環境の保全とエネルギーの安定供給の確保の両立を図り、もって持続可能な国民経済と国民生活の発展に寄与することを目的とする。
２ 前項のカーボンニュートラル燃料は、合成燃料、バイオ燃料、水素その他の脱炭素燃料をいう。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）カーボンニュートラル燃料等に関する技術開発及びその導入促進（２）カーボンニュートラル燃料等に関する調査研究及び情報の収集と提供（３）カーボンニュートラル燃料等に関する試験及び分析並びにその評価（４）カーボンニュートラル燃料等に関する規格に関する調査研究（５）カーボンニュートラル燃料等に関する知識の普及（６）カーボンニュートラル燃料等に関する国際連携及び技術交流（７）カーボンニュートラル燃料等に関連する産業に関する技術開発、調査研究及び情報収集並びにその導入促進（８）前号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦全国及び海外諸地域で実施する。

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第３章 資産及び会計（資産の種別）
第５条 本財団の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産（２）理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第６条 本財団の資産は､理事長が管理し、その管理の方法は理事会の決議により別に定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（経費の支弁）第７条 本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第８条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本財団の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

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２ 第１項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計原則）
第１１条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１２条 本財団に評議員１０名以上２０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ．当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ．当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ．当該評議員の使用人
ニ．ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ．ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ．ロからニまで掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ．理事
ロ．使用人
ハ．当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ．次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法に規定する独立行政法人

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④国立大学法人法に規定する国立大学法人又は大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別に設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法の規定の適用を受けようとするものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう）
３ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員会会長は、評議員会において評議員の中から選定する。
（評議員の職務及び権限）
第１４条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前二項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第２節 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分

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（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後、３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の通知があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに評議員に対して会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の通知にかえて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 前二項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分及び除外の承認（４）その他法令で定めた事項（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第２６条 理事が、評議員の全員に対し評議員会に報告するべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員）第２８条 本財団に次の役員をおく。
（１）理事 ７名以上１５名以内（２）監事 １名以上 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 理事のうち、３名以内を常務理事とすることができる。
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第２項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事その他の常勤の理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事とする。

（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事その他の常勤の理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等内の親族その他の当該理事と法令で定める特殊の関係にある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合は、３分の１以下でなければならない。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を6執行する。
２ 理事長は、本財団を代表し、業務を統轄する。
３ 専務理事は、本財団を代表し、理事長を補佐し、業務を総括する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐し、業務を執行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事その他の常勤の理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない
６ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、専務理事がその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本財団の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること｡（３）理事会に出席し、必要に応じ、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは、その行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞7任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第３４条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前二項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３６条 本財団は、法令で定める役員の法人に対する賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容等その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、外部役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００，０００円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第２節 理事会（構成）
第３７条 理事会は、理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）重要な規程の制定、変更及び廃止（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長、専務理事及び常務理事その他常勤の理事の選定及び解職8

（５）前各号で定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
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理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財及び長期の借入金（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３６条第１項に定める責任の免除（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、つぎの各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３２条の規定により監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４１条 理事会を招集するときは、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の５日間前までに通知を発しなければならない。
2 前二項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）

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第４３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４４条 理事会の決議は、法令及びこの定款で規定するものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１３条（評議員の選任及び解任）の変更についても適用する。
（合併等）
第４９条 本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、法令で定める法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５０条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（余剰金及び残余財産の処分）
第５１条 本財団は、余剰金の分配を行うことはできない。
２ 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第７章 委員会及び事務局（委員会）
第５２条 本財団の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（事務局）
第５３条 本財団に事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ その他事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第５４条 本財団の主旨に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前三項に係る必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第９章 補則（公告）
第５５条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
（補則）
第５６条 法令及びこの定款に定めるものの他、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（附則）
１ この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は木村 康とする。

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４ この法人の最初の業務を執行する理事は、次に掲げる者とする。
中野賢行、亀井隆徳
５ 定款第２条（事務所）第１項の変更は、主たる事務所の移転日に効力を生じる。
（附則）
この定款は、令和６年４月１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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