No. 10 February 1997

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter

退官にあたって ................................................................................ 4
センター研究発表会のご案内 .......................................................... 5
追加認定試験について ..................................................................... 6
専門委員会発足 ................................................................................ 6
社会人受け入れに関する研究調査会 ............................................. 10

巻頭言

FOREWORD

責任部局制について
理学研究科教授「いわゆる責任部局」って何でしょう？

山口佳三

部で開設する一般教育科

北海道大学では，入試制度を改めて平成 7年度よ目の実施に当たっては，り学部一貫教育体制に移行し，この体制での全学全学部が協力して担当す

共通教育として「全学教育」がスタートしましる体制を志向するが，当た。そして全学教育は，高等教育機能開発総合セ

面は従来の責任部局が実ンターの全学教育部（直接的には全学教育委員

施責任を継続する」とあ会）によって統括されることになりました。皆さります。更に，平成 5 年度

んは，この過程で，教養部も廃止されたのに，全にまとめられた一般教育等実施体制検討委員会の学教育の「いわゆる責任部局」って何だろうか

組織運営専門委員会（近藤委員会）報告以降，いと，疑問を持たれたことはないでしょうか？このわゆる一般教育用配当定員（ 166 名）を引き継い稿では，全学教育における「責任部局」についてだ部局が，当面の責任部局とされました。

検証してみたいと思います。

この責任部局制は，旧教養部における責任学科
目制との混同もあり，その後の学部一貫教育実施

検証 1 ：これまでの経緯

準備委員会（平成 6 年度），さらには平成 7 年度以

全学教育の責任部局体制については，平成 4年 7降の全学教育委員会においても，全学教育の授業

月の北大時報に評議会の決定事項として，「各学計画の企画立案の責任，授業担当の分担責任，更1

センターニュース No.10

February 1997 (北大高等教育総合センター)には全学協力体制等について，全般的にも個別にも議論し，確認されたことがありません（この経検証 3 ：北大方式とは何であったのでしょう？

緯については，北大時報・平成 8 年 8 月号の記事

北海道大学では，新制大学としての発足以来，「全学教育この一年を振りかえって」を参照くだ

官制化された教養部を置かず，一般教育担当教官

さい ）。

はそれぞれの関係する学部に所属していました。

また，責任部局の問題を直接議論したわけでは

そして，教養教育は全学支援の北大方式で行われありませんが，関連する事柄として，平成 7年度にてまいりました。最も特徴的であったのは，総合評議会の下に設置された，「非常勤講師及びＴＡ

講義・一般教育演習における全学支援方式であっのあり方に関する検討委員会」に於いて，全学教たかと思います。

育担当教官定員 1 人当り，講義は 5−6 コマ，外国

全学教育の出発点では，担当体制については，

語授業及び実験等は 8−10 コマという授業担当の分

それまでの教養部の体制を受け継いでスタートし担責任の目安が，（非常勤講師の必要数算出のたました （ 特に，平成 7 年度は 1 年生は新課程， 2めに）提示されました。これに基ずく非常勤講師

年生は旧課程の混在でした ）。この担当体制の現及び他部局教官必要コマ数の試算が，平成 8 年度全状を示すデータが，検証 1 の最後にふれました平成

学教育科目に係る学部別配当教官数（流用定員数

8 年度全学教育科目に係る学部別配当教官数，担当を含む），担当教官数（責任部局担当教官数，他

教官数，開講コマ数等調べです。このデータが客部局担当教官数，非常勤講師数），開講コマ数等

観的に示しているのは，流用定員を含めてもなお

調べと共に，平成 7 年度最後の全学教育委員会に提一般教育用配当定員数は全学教育を維持するには出されました。

不足しているという現実です。また，このデータにある他部局担当教官数は，これまでの北大の全検証 2 ：他大学の状況

学支援方式によって確保されていた学内非常勤講

現在までに，全国的に大学改革が進み，他大学師数です。

における教養部解体・定員再配分が進行したなかこれによって明らかなのは，全学教育科目の授で，大学教育における基礎教育ないし初年次教育

業担当の分担責任は，「いわゆる責任部局」で負の責任部局の喪失は，将来における高校教育とのいきれるものではなく，何らかの全学支援体制が調整ないしは基礎教育のカリキュラム改訂に重大構築されるべき必然性だと思います。

な支障をきたす恐れがでてきています。特に，理系基礎教育の場合，この問題は，ひいては我が国の科学教育の動向を左右することになると思われます。

検証 4 ：「いわゆる責任部局」では北海道大学に於ける今回の学部一貫教育体制への移行は，いわゆる大学院重点化の流れと同時進

7 大学に於い

行でありました。「いわゆる責任部局」でも，理て，大学院重点化と教養部廃止の 2 軸で見ますと，学部が全学教育発足と同時に重点化され，文学部同じ形態となったところはありません。これから

が学科改組を終え，工学部が平成 9 年度に重点化のは，今まで以上に各大学の工夫，独自性が求めら完成を迎え，言語文化部が何らかの組織変更を模れることでしょう。

索中です。

また，今回の大学改革を主な国立

今回の学部一貫教育体制への移行のなかで，ここれらの部局では，全学教育に対する担当体制

れまでの北大方式の故に，全学教育の責任部局体も変化してきており，特に，文・理学部では，全制が残ったことは，我が北大にとって幸いであっ学教育担当教官を固定することなく，関連分野でたといえないでしょうか？

ほぼ全員が担当する体制となってきています。こ2

センターニュース No.10

れに伴い全学教育授業担当教官の意識も大きく変February 1997 (北大高等教育総合センター)（ 2 ）全学支援体制と流用定員問題化してきています。また，大学院重点化した部局

全学教育科目の授業担当の分担責任は，責任部

では，一般教育用配当定員部分にも一律に大学院局で負いきれるものではなく，流用定員・臨時増の学生定員が割り当てられ，大学院教育の負担が定員の積極的な運用をはかって，全学支援体制の著しく増えています。

構築に向かう必要があります。さもなければ，全さらに，「いわゆる責任部局」では，本学の入学試験 （ 第 2 次試験 ） の出題・採点の責任を負っ

学教育の規模の縮小の道を歩まざるを得ません。
（ 3 ）授業担当教官選出の手続きているばかりではなく，センター試験の出題にも責任部局の責任範囲の確認がないために，授業多大の負担を強いられています。これらの責任負

担当教官選出の手続きが，全学的に確認されてい担は各学部に分担して頂ける性質のものではありません。関係部局の明確な確認がないため，全学ません。

支援の内容が個別の教官の対応となっている学

大学教官への任期制の導入が限りなく現実のも部・研究所が多数あります。

のとなり，大学教官が公平な duty の下で教育・研

これも全学的な合意形成がなければ，支援の先究の両面でなお一層の努力が求められている今細りとなり，全学教育の縮小に向かうものと思わ

日，全学の教育・運営に直接関わるルールは，まれます。

すます合理的かつ説得性のある内容でなければな（ 4 ）カリキュラム改定の手続きらないと考えます。

現在の全学教育部には，将来のカリキュラム改訂を検討する部門がありません。（これは，セン

まとめ：当面の問題点
以上の検証を踏まえて，現在の「当面の」責任ターとしては，高等教育開発研究部が行う可能性がありますが，全学的な確認はありません）。ま

部局体制における問題点を整理しましょう。

た，近未来には，医療短期大学部の本学医学部へ（ 1 ） 責任範囲の不明瞭さ （ 企画責任と授業分担の合流が予想されていますが，その際の全学教育責任）の実施計画を立てる機関が存在しません。これら

現在の状況を踏まえて，全学教育に対する責任部局体制についての，全学的な合意・確認が必要の部門・機関は，全学教育の責任部局との密な関連がなければ機能しないと思われます。

です。その際，全学教育科目の企画立案の責任体
制と授業担当の分担責任体制の問題は峻別して議結語：この稿が，全学教育における責任部局制に論されるべきであり，責任部局の責任範囲の全学

ついての全学的な議論の発火点になれば幸いで的な合意・確認を行う必要があります。

す。

カット：氏間多伊子

3センターニュース No.10

February 1997 (北大高等教育総合センター)

退官にあたってON PARTING

全学教育・専門教育・大学院教育の統括的審議・推進を期待して高等教育機能開発総合センター長板倉智敏

平成 7 年 4 月から発足しました「高等教育機能開けて，全学教育科目担当

発総合センター」は，本年 3 月で満 2 年となりま

教官，基礎クラス担任教す。発足しました前年度は，中村耕二前センター官，受講学生，さらには長のもとで，かっちりとした新組織固めがなされ各部局に，アンケート方ました。そこで本年度は，同センターを少しでも式で感想，意見，要望等前進させるべく，関係者一同が努力を重ねましを求めました。そしてこた。そこで最初に同センターの 3 部門の主な活動を

れらを基にしてレビュー

あげ，後に私の感想を述べることにいたします。

事項を絞り，改善策を講じつつあります。レ「高等教育開発研究部」では，すでに組織されビューに際しこのような過程を踏みましたのは，ております研究会が，学部一貫教育のあり方とし現状を良く認識し，多数の声を聞き，ベストの改て，特に全学教育についていくつかの提言を冊子善を図りたかったからであります。

にまとめました。これは今後の全学教育の充実に

私は，不相応ながら，この 1 年間当センター長を向けて貴重な参考資料になるものと思います。ま務めさせていただきました。私は，長年，学部のた本年度は，大学院博士課程の研究指導に関する専門教育のみを担当して参りましただけに，その研究会を新たに発足させました。大学院重点化を職務を通しまして多くのことを学ばしていただき

指向している本学にとりまして，その研究成果がました。そこで，以下に 2 つの提言をさせていただ

期待されるところであります。さらに，教官の教きたいと思います。

育評価方法についても検討を開始され，その基準の提言が待たれます。
「生涯学習研究部」では，すでに発足している
生涯学習計画研究部に加えて，社会人受入れに関第１に教育負担にどう対処していくかであります。全学教育は全学部でということを柱として現在進んでいます。しかし，実際には責任部局に当分の間ということで全学教育の大部分をおする調査研究会が発足いたしました。近年，リカ

願いしております。また，大学院の方もスクーリ

レント教育，リフレッシュ教育の必要性が強く叫

ングの重要性が指摘され，そのうえリカレント教

ばれておりますだけに，その発足は意義深く，現育，リフレッシュ教育と，今後教官の教育の負担

実性のある成果を期待しているところでありま増が懸念されます。これは教育と研究の両立に少す。このほか，リカレント教育事業の推進，公開

なからず影響を及ぼします。そこで私は，全学教講座の開講等は，地域の代表組織として活発に行

育には経験豊かな停年退官教官の登用，あるいはわれております。

知識の豊富な学外講師の多用，そして専門教育と「全学教育部」では，学部一貫教育に移行してからの全学教育科目の充実を目指して，本年度からレビューに着手しました。このレビューに先が4

大学院教育にはインターファカルティ教育の早期実現を強く望みます。
第２に，真の大学教育改革を目指すために，大センターニュース No.10

February 1997 (北大高等教育総合センター)

学院教育科目，専門教育科目，全学教育科目のあが提言されました教養科目改革案や，転学部案

り方，推進策を総括的に審議し，それらを運営でも，そのような組織なくしては前進しないと思いきる組織を早急に設けるべきであります。例えます。要するに，タテとヨコの連携なくして抜本

ば，最初の方で報告しました高等教育開発研究部

的改善策は講じられないのではないでしょうか。

センター

CENTER

センター研究発表会のご案内
本センターの専任教官および学内外研究員は，
本センターの目的に添って，この 1 年間， 調査・◇パソコンを用いる化合物および化学英語に関するデータベースの作成とその利用研究を行ってきました。その内容を広く学内外の

工学部教授

徳田

昌生

方々に知っていただき，またその内容について討

苫小牧工業高専助教授

山口

和美

論していただくために，第２回センター研究発表◇「学問の自由」と「教育の不自由」

会を下のような内容で開催いたします。多くの

北海道教育大学函館校教授

方々のご参加を期待しております。

宇田川拓雄

11 : 30 〜 12 : 00
◇文系学生への数学教育について

日時：平成 9 年 3 月 18 日（火）─イメージを重視した教育─

会場：百年記念館大会議室

午前の部

埼玉大学経済学部教授

高等教育開発研究部

午後の部
13 : 30 〜 16 : 30

◇大学生の数学の学力は低下しているか？

◇士幌町のまちづくりと生涯学習

高等教育研究部教授

西森

生涯学習研究部助教授
敏之

細川

敏幸

◇討論を中心とする授業の展開
高等教育研究部教授

木村純◇札幌市の生涯学習と〈さっぽろカレッジ〉◇高校は大学入試をどう見ているか？
高等教育研究部助教授

恒治

生涯学習計画研究部

9 : 00 〜 10 : 00

─日本数学会のアンケート調査から─

岡部

生涯学習研究部教授

小林甫

札幌市教育委員会社会教育課長

池田

捨成

町井

輝久

◇専修学校と社会人教育
小笠原正明

10 : 05 〜 11 : 25

生涯学習研究部教授◇北海道大学における社会人受け入れの現状につ◇新しい学部教育の具体的展開を目指して
医学部教授

阿部

いて
和厚

◇大学院博士課程の研究指導に関する研究
理学研究科教授

渡邉

工学部教授

岸浪

建史

生涯学習研究部助教授

笹井

宏益

暉夫

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センターニュース No.10

全学教育

February 1997 (北大高等教育総合センター)

GENERAL EDUCATION「追加認定試験」について
今回の全学教育委員会で，『全学教育科目「追価「不可」を「可」に変更できることとしまし

加認定試験」についての申合せ』が採択されました。ただし追加認定試験による成績評価の変更た。全学教育科目のレビューの一環として，これは，公式には，次学期の成績処理期間に行うこと

まで要望の多かった「再試験」を可能にするものとし，追加認定試験の成績提出期限は次学期の履として導入されました。

修届の提出締切日とされました。また，追加認定

この「申合せ」では，（これまでの，定期試験

試験の対象としない科目も定められました。

成績提出締め切りに間に合うように行われていた

この申合せは，平成 9 年度より実施することにな「再試験」の実施を制限しないとの確認のもとりました。その詳細を全学教育科目担当教官ならに），担当教官の判断によって，定期・追試験のびに平成 9 年度新入生，在学生に知ってもらうため

成績提出締切日以降に実施する試験（この試験をに，学生便覧ならびに案内等に記載する文章を教「追加認定試験」と呼びます）によって，成績評

務課共通教育掛で準備いたします。

科目別専門委員会が発足
全学教育科目のレビューの一環として，準備が進委員会には，主題別科目部会および論文指導部会

んでおりました全学教育委員会（科目別）専門委員

を置き，基礎科目専門委員会には情報・基礎実験会が，2 月 4 日に合同会議を開いて発足しました。

部会および文系部会を置くことになっています。

専門委員会は，全学教育委員会の下に，次の科目別

科目別専門委員会では，その科目に固有の問題に設置されました。

を掘り下げて検討し，あるいは全学教育科目全般?健康体育科目に関連する問題を発議して，全学教育委員会に提?教養科目案したり，問題提示を行うことになっています。

?基礎科目

当面は，全学教育のレビュー事項についてそれ?外国語・日本語科目

ぞれの専門委員会で検討を始めることとなります?総合講義・一般教育演習

が，科目別専門委員会でこのような事柄を検討し各専門委員会の委員の構成は，全学教育委員会委て欲しい，あるいはこのようなテーマについて議員のうちから若干名と全学教育科目連絡会委員の関論すべきだ等のご意見がございましたら，全学教係部局からの委員からなっており，委員長は全学教育委員会委員，科目別専門委員会委員，教務課共育委員会委員より互選されます。また教養科目専門

通教育掛等を通じましてお寄せ下さい。

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センターニュース No.10

February 1997 (北大高等教育総合センター)

全学教育委員会の報告
2 月 4 日に第 11 回全学教育委員会が開催され，つぎのような議題について話し合われ，また報告であることが再度確認されました。
次いで，昨年 9月に関係部局長に対して，平成 9
年度の全学教育科目に必要な T・A 数及び時間数にがありました。
議題 1．平成 9 年度 全学教育科目T・Aの任用について議題 2．全学教育科目「再試験」の取扱いについついて照会したところ，9 年度は年間を通して2 3 7人，11,063 時間の T・A が必要との回答がきている
ことが報告され，これが必要数として承認されました。

て議題 3． 全学教育科目レビュー事項について
議題 4．全学教育科目修学相談室の試行継続につ

暫定要項第 4 の第 2 項によると T・A の必要数
（人数，時間数）については，全学教育委員会の審議を経て，センター運営委員会で決定すること

いて報告事項 1．全学教育委員会専門委員会の発足についてとなっています。なお，経費については全員をD Cの大学院生から任用するとすれば 1 時間単価 1,300

報告事項 2．学生アンケートの実施結果及びセン

円で約 1,438 万円を必要とします。この経費の確保

ターニュース臨時増刊号の刊行につについては，本委員会での審議事項ではありませいてんが，総長，関係研究科，事務局等と協議し全学報告事項 3．その他( 1 )学部一貫教育研究会からの平成 8 年
度報告について( 2 ) 高等教育機能開発総合センターの庁
舎改築について的な合意を得る必要があります。
今後，センター運営委員会での審議及び予算の都合で，今回提示している T・A の人数及び時間数を調整しなければならない事態が生ずる場合もありえます。また，平成 9 年度は始めてのこともあ議事に入る前に委員長より， 1 月 29 日開催の評

り，その結果を見て 10 年度以降改めて見直しの必議会に於いて法学部・中村睦男教授が次期セン要が生ずる場合もあり得ることが確認されまし

ター長（副学長）に決定された旨報告がありました。センター運営委員会で承認の後，その人数，た。

時間数の範囲以内で具体的にだれを任用するか，関係の部局長に照会し，その回答をもとに T・A の

T. A の選考要領
議題 1 について委員長から，昨年 9 月 11 日開催の「センター運営委員会」において「北海道大学

任用候補者について再度，本委員会及びセンター
運営委員会の審議を経て任用することとなります。

全学教育科目ティーチング・アシスタントの選考

また，任用手続きは基本的には授業担当教官が等に関する暫定要項」が決定されたこと，この暫所属する部局で行うこととなっていることが確認

定要項に規定されている T・A の任用手続き等の流されました。

れをフローチャート化して「 T ・A 任用決定手続

また，本議題と直接関係はないが，非常勤講師

き」（ 9ページ参照）を作成したこと，の説明があの数についても 8 年度実績が確定した時点で，平成りました。全学教育科目のT ・A 任用は，この暫定

9 年度の必要予定数と比較して提示する考えでいる

要項及びフローチャートによって決定されるものとの補足説明がありました。

7

センターニュース No.10

February 1997 (北大高等教育総合センター)日から試行開設の全学教育科目修学相談室は，後期「追加認定試験」の導入

からの開設ということもあって現在までのところ，

議題 2 については委員長から，再試験の取扱いに相談件数が延べ 16 件と少ないが，他大学の実施例

ついて全学教育委員会小委員会で検討された『全でも，新入学生が入って来る 4 〜 6 月に相談数も集

学教育科目「再試験」についての申合せ（案）』中しており，本学においても今少し試行開設を継続が提示されました。

したいと考えていると述べられました。

この案について山口小委員会委員長から概要説

期間は平成 9 年度の向こう 1 年間とし，教務課事

明があり，「再試験」について，平成 9 年度から本務官が対応する現行体制でいきたいと考えている旨申し合せにより実施したいことについて諮られまの説明がなされ，これが了承されました。
報告事項 1 について，委員長から，議題 3 でも審した。
種々意見交換の結果，議願った各専門委員会の分担について，よろしくご?「再試験」の定義は各学部で定着しているこ

協力いただきたいことの依頼があり，本委員会終了と，?本申合せ（案）は，これまでの「再試験」の定義と異なっていること，後，「全学教育科目連絡会」を開催してそこでも同事項について承認・依頼をし，さらに，その後「全学教育委員会専門委員会」を開催して，議題 3 で提等々の理由により，本申合せでは再試験を「追加示したレビュー項目の分担を決定願う考えでいるこ認定試験」の呼称に改め，従前の「再試験」を制との説明がなされました。

限等するものではないことの一文を付記することで了承されました。
なお，各学部の学生便覧等には，全学教育科目についても「再試験→追加認定試験」を行うこともある旨の記載の追加を依頼する予定であること
が事務より報告されました。

また「専門委員会」を含めて全学教育に関するすべての委員会が今年度末をもって任期満了となるが，できるだけ委員の継続に協力願いたい旨の依頼がなされました。
報告事項

2 について，委員長から，「学生アンケート集計結果」について，各学部毎の回答数・回答率が報告され，回答内容については現在，全学教レビュー項目の説明

育委員会小委員会で分析，解説等を依頼しているこ

議題 3について，委員長から具体的レビュー項目との報告がありました。アンケートの結果についての説明があり，次いで平成 8 年 12 月 4日 開催の第は，先に実施した「授業担当教官」「クラス担任教1 0 回本委員会で審議・了承願った『全学教育委員官」並びに「各部局長」等のご意見等とともに，セ会専門委員会』について，「全学教育委員会専門

ンターニュースの増刊号として，今月末を目途とし委員会要項」及び「全学教育委員会専門委員会要て刊行したい考えでいることの説明がありました。

項第 4 条に規定する組織に関する申合せ」に基づい報告事項 3 その他として，阿部和厚委員から学部て全学教育委員会小委員会で検討された各専門委

一貫教育研究会からの平成 8 年度報告について概要

員会の委員の分担案について，諮られ審議の結説明がありました。また，高等教育機能開発総合セ

果，了承されました。

ンターの庁舎改築について教務課長より説明があり

議題 4 について，委員長から，平成 8 年 10 月 16

8

ました。

センターニュース No.10

February 1997 (北大高等教育総合センター)

T・A 任用決定手続き
高等教育機能開発総合＊T・A任用予定の紹介センター長（全学教育部長）↓
責任部局等の長← → T・Aを必要とする授業科目の代表担当教官↓＊T・Aの必要希望数，時間数の提出

高等教育機能開発総合センター長（全学教育部長）↓＊T・Aの必要数，時間数の審議

全学教育委員会↓＊T・Aの必要数，時間数の決定

高等教育機能開発総合センター運営委員会↓
高等教育機能開発総合＊T・A候補者の推薦依頼

センター長（全学教育部長）↓
責任部局等の長← → 授業科目の代表担当教官＊T・A候補者の在籍する大学院研究科長の↓承諾のもとに候補者名の提出

高等教育機能開発総合センター長（全学教育部長）↓
全学教育委員会＊T・A任用候補者名の審議↓
高等教育機能開発総合＊T・A任用の決定

センター運営委員会↓
責任部局等の長＊T・A任用手続き，出勤簿の作成

注：一般教育演習の T ・A については，当該授業科目の代表担当教官が所属する学部において任用手続きを行う。授業科目の担当代表教官が学部以外の部局等に所属する
場合は，当該授業科目の内容に最も近い分野の学部において行う。

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センターニュース No.10

高等教育

February 1997 (北大高等教育総合センター)

HIGHER EDUCATION

高等教育フォーラム

「マルチメディアと大学の授業」

た。
当日集められたアンケートによると，マルチメ

12 月 25 日（水）北海道大学医学部第 3 講堂（臨床ディア利用には多くの利点が期待できるにも関わ講義棟1階）において第 8 回高等教育フォーラム「マらず講義室のマルチメディア化が進んでいないこ

ルチメディアと大学の授業」が開催されました。のとや，利用者側にノウハウ（教授学，心理学，人べ 60 名を越える学内外の教職員の参加があり，改め間工学等）の蓄積が必要なことなどが問題点としてその関心の深さに驚かされました。衛星通信シスて挙げられていました。

テムについて 2 題，コンピュータについて 2 題，イ

参加できなかった方々のために，これらの発表

ンターネットについて 1 題，総合的な利用については論文としてまとめられ本センターの紀要第 2 号

1 題の発表があり，個々のメディアの利用方法から（ 3 月発刊予定 ）に掲載されますのでご参照下さ

教育の理念にまでわたる幅広い討論が行われまし

い。

生涯学習

LIFELONG LEARNING

衛星通信利用による公開講座＜ 21 世紀の高齢社会とまちづくり＞開講
1 月 25 日から 2 月 9 日までの土・日曜日に，北海道地域衛星通信利用促進協議会の主催で，衛星通信利用による公開講座 ＜ 21 世紀の高齢社会とまち

第 2 回（1月26日）
高齢者のメンタルヘルスと人間関係
北海道大学医学部教授

づくり＞ が開講されました。これは，北海道大学

第 3 回（2月1日）と深川市の生きがい文化センターはじめ道内 5 市

現場から見た医療と看護

町村の公民館等とを衛星で結んで講座を実施しよ旭川厚生病院長

うとするもので，道内では初めての 試みです。6 回

第 4 回（2月2日）

にわたる講座には，各会場とも定員を超える応募

豊かな地域福祉と家族の役割があり，各回とも通信衛星やファックスを利用し北星学園大学社会福祉学部教授て活発な質疑応答等が行われました。各回のテー

第 5 回（2月8日）

マと講師は，次のとおりです。

老いのフォークロア
北海道大学言語文化部教授

第 1 回（1月25日）

第 6 回（2月9日）

高齢社会とまちづくり・総論

生涯学習と社会参加

北海道大学生涯学習計画研究部教授 町井 輝久

10

北海道大学生涯学習計画研究部助教授

眞野 行生

杉村

巖

杉岡 直人

高橋 宣勝

笹井宏益

センターニュース No.10

February 1997 (北大高等教育総合センター)

士幌町生涯学習講座「高齢社会のまちづくりと生涯学習」はじまる
北海道地域リカレント教育推進協議会が主催すなっています。

る，いわゆる直営の講座である，十勝管内士幌町

すでに講座は 4 回を終えていますが，毎回休憩時の「高齢社会のまちづくりと生涯学習」が士幌町間や終了後にも質問をする受講者もあり，人口 7 千

生涯学習講座（主管：士幌町・士幌町民会議・士人の町に大きな反響を広げています。

幌町教育委員会）として 1 月 1 8 日に始まりました。

社会人受入れに関する調査研究会

定員は 30 名ですが，町の職員，農協や福祉施設の職員，婦人団体や高齢者団体のリーダー層，ボ

さる 1 月 9 日（木）に，第 2 回目の社会人受入れ

ランティアの方たちなどが参加しており，受講料 6に関する調査研究会が開催されました。研究会で千円のうち，町が 5 千円の補助を行っています。毎は，歯学部の戸塚靖則教授から，本学の歯学研究科

回 60 名程度の参加者があり，盛況のうちに講座がにおける社会人受入れの現状等について報告があ進んでいます。

り，続いて，教育学部の杉村宏教授から教育学研究

この事業を進めるにあたり，生涯学習計画研究科に おける社会人受入れの現状等について報告があ部が，地域課題を明らかにし，住民の学習要求とりました。さらに，札幌市が行った市 内の大学・短学習課題に応える内容とするため， 18 歳以上の全大における社会人受入れの状況（社会人特別選抜や町民を対象とする郵送によるアンケート調査，町科目等履修生制度の 実施状況など）も紹介されまし職員全員を対象とする配付アンケート調査を実施た。

しています．町民調査については， 20 ％以上の回

これらの報告に対し，質疑応答などがあり，特に収があり，町職員についても高い回収率になりま

社会人の学習ニーズに沿った大学院教育の在り方等した。

について，活発な意見交換がなされました。今後と7 回の日程で，1 月 18 日（土）小林甫生涯学習計

も，引き続き，北海道大学における社会人受入れの画研究部長「高齢社会とまちづくり」，1 月 21 日

現状等について，調査研究を進めたいと考えていま（火）伊福部達電子科学研究所教授「高齢者も快す。

適に過ごすために（補助介護機器・住まい）」，2
月 5 日（水）杉村宏教育学部教授「豊かな地域福祉をめざして」，2 月 18 日（火）木村純生涯学習計
画研究部助教授「福祉のまちづくりと住民活動」，2 月 25 日（火）鎌田一医療法人北斗病院院長（帯広）「今日の医療と健康づくり」の 6 回の講座，それに加えて，最終回には山口二郎法学部教授の講演「

2 1 世紀の自治体行政の課題」を受けて，「まちづくりと生涯学習」をテーマとするシンポジウムを小林甫，木村純の生涯学習計画研究

カット：氏間多伊子

部メンバーと小川寅之助士幌町長，山口二郎教授が参加して行う予定です。このシンポジウムで，町民及び町職員調査の結果が報告されることに11

センターニュース No.10

February 1997 (北大高等教育総合センター)

センター日誌

CENTER EVENTS, Dec. ‑ Jan.

１２ 月
３日
４日
９日
１０ 日
１１ 日

１２ 日
１６ 日
１７ 日
１８ 日

・教務情報システム視察（山形大学 ２ 名）
・（会議）第 10 回（平成 ８ 年度第 ６ 回）全学教育委
員会
・（会議）第 17 回（平成 ８ 年度第 ７ 回）センター連
絡会議
・（会議）第 ３ 回センター予算施設委員会小委員会
・（会議）第 11 回（平成 ８ 年度第 ３ 回）センター運
営委員会
北海道 大学放送講座「テレビ講座」第 ３ 回スクーリング（札幌地区）
・第 ２ 回北海道地域リカレント教育研究会
・学部一貫教育研究会
・（会議）第 ４ 回公開講座専門委員会
・（会議）第 ８ 回（平成 ８ 年度第 ３ 回）放送教育専
門委員会
・平成 ８ 年度第 ３ 回ＳＣＳ事業連絡協議会（衛星通信による）・ＳＣＳ機器視察（道教育大）

行事予定

4月

１月
９日
１６ 日
１７ 日
２０ 日
２１ 日
２３ 日
２８ 日
３０ 日

・「社会人受入れ」研究会
・（会議）第 ３ 回衛星通信利用促進協議会
・リカレントシンポジウム（京都）・（会議）第 10 回全学教育委員会小委員会
・（会議）第 ５ 回公開講座専門委員会
・（会議）放送利用の大学公開講座連絡会議（東京）・教務情報システム視察（図書館情報大 ２ 名）
・教務情報システム視察（名大学務課 ２ 名）

SCHEDULE, Feb. ‑ Apr.
【日（曜日）】

2月
3月

２０ 日 ・（会議）大学院委員会
２４ 〜 １ 月 ７ 日 冬季休業
２５ 日 ・博士学位記授与式
・「センターニュース」第 ９ 号発行
・高等教育フォーラム「マルチメディアと大学の授業」（高等教育開発研究部）
２６ 日 ・（会議）第 ９ 回（平成 ８ 年度第 ５ 回）全学教育委
員会小委員会【行事】

26 (水）〜 3 / 4 （火）5 （水）正午
12 （水）
中旬 〜 下旬
4 （金）
7 （月）
8 （火）
9 （水）
10 （木）
23 （水）〜 24 （木）23 （水）〜 24 （木）

【備考】

追試験
追試験成績提出締切
北海道大学第 2 次試験（後期日程）［ 予定 ］
学科等分属手続クラス担任代表会議
入学手続・新入生オリエンテーション
入学式
学部ガイダンス
第 1 学期授業開始
2・3年次履修届受付
1 年次履修届受付

編集後記

センターニュース

高等センターでは、今年度末にセンター紀要「高

当該学部

当該学部

第 10 号(北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌)

等教育ジャーナル」第 2 号と特別号をだす予定で、発 行 日：1997 年 2 月 25 日

その編集におわれています。特別号は、今年の客員

発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センターの S. Reder さんとの活動の延長として、ポートラン〒060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目

ド州立大学と共同編集の大学教育改革などに関する論文集として計画されました。アメリカと日本では制度の違いが大きいけれども、ポートランド州立大学の改革例はおおいに参考になると思われます。
（羽）

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編集委員：◎小笠原正明・町井輝久・山口佳三
ご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで
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