公益財団法人 スポーツ安全協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人スポーツ安全協会と称する。
（所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、スポーツ活動及び社会教育活動（以下「スポーツ活動等」という。
）の普及奨励を図り、スポーツ活動等における安全の確保に関する事業、スポーツ活動等に伴って生じる傷害に対処するための事業等を行い、もって、スポーツ及び社会教育の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ活動等の普及奨励に関すること。
（２）スポーツ活動等における事故防止の推進に関すること。
（３）スポーツ活動等を行う者のためのスポーツ傷害団体保険契約の締結及びこれに伴う保険契約者としての必要な業務に関すること。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定め、財産目録に明示するものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむをえない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供するときは、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
-1-

（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議を得て、別に定める。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経た上で、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、各事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員
会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）役員及び評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類
４ 第 1 項各号に掲げる書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出-2-

しなければならない。
５

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第１１条

この法人が、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計の原則）第１２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める経理規程による。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員）
第１３条 この法人に評議員２０名以上３０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人
-3-

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）であ

る者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）

第１５条

評議員は、評議員会を構成し、第１９条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第１７条

評議員に対して、その職務執行の対価として、各年度の総額が２００万円を超

えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
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第１９条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 役員及び会計監査人の選任及び解任（２） 役員及び評議員の報酬等の支給基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分（５） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面又は電磁的方法に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）

第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２２条

会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を招集することができる。
（評議員会会長）

第２３条 評議員会に評議員会会長を置く。
２ 評議員会会長は、評議員会の議長として議事を整理する。
３

評議員会会長に事故あるとき、又は欠けたときは、評議員会会長が予め指名した評議員がその職務を代行する。

４ 評議員会会長は、評議員の互選で定める。
（定足数）
第２４条

評議員会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
-5-

（決議）
第２５条

評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として加わることはできない。

３

理事及び監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２６条

会長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 会長が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）

第２９条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員等

（役員）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（会計監査人）第３１条 この法人に、会計監査人を置く。
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（選任等）
第３２条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第３３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
５

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
これを理事会に報告すること。
（５）前号の規定による報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
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（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第３５条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財

産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
３

会計監査人は、前項のほか、会計監査人に認められた法令上の権限を行使することが
できる。
（任期）

第３６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第３０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（解任）

第３７条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
-8-

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第３８条

役員に対して、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。その額については、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。
２ 役員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 会計監査人の報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第３９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５０条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第４０条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の規定による賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低賠償責
任額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定した契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成及び権限）
第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、つぎの職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）業務執行に関する規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に掲げるもののほか、この法人の業務執行の決定-9-（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
３

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選定及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために法令で定める体制をいう。
）の整備（６）第４０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催するものとし６月及び３月を定例とする。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３４条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４３条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び第３４条第５号ただし書きの規定により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、第３４条第５号ただし書きの規定による場
合は、監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第３４条第５号本文の規定に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）- 10 -

第４４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として加わることはできない。
（決議の省略）第４７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第５０条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

顧問

（顧問）
第５１条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じる。
３ 顧問は、理事会の承認を得て会長が任命する。
４ 顧問に対しては、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報

酬並びに費用に関する規程による。
第９章

事務局- 11 -

（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長その他の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する事項（４）理事会及び評議員会の議事に関する事項（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告及び計算書類等（９）監査報告及び会計監査報告（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めるもののほか、第５９条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５４条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条第１項及び第２項に規定する評議員の選定及び解任の方法
並びに第５７条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条第１項及び第２項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（「公益認定法」という。）第１１
条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときはその事項につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな- 12 -

い。
（合併等）
第５５条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない（解散）第５６条 この法人は、一般社団・財団法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５７条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５８条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６０条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第６１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（委任）第６２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の- 13 -

決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。
）１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この定款による変更前の財団法人スポーツ安全協会寄附行為第１７条の規定により選任された理事の任期が、第１項に定める施行日以降も存続する場合には、当該理事の任期は、同寄附行為第２１条の規定にかかわらず、公益財団法人の移行の登記をしたときまでとする。

４

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事並びに会計監査人は、次に掲げる者とする。
理事 浅野 祥三

新井 清博

有村 大二

佐野 和夫

塩田

園山 和夫

半田 勝男

古村 澄一

三田

向山 行雄

村田 芳子

矢野 重典

若松 澄夫

監事 岡崎 助一

杉山 重利

藤田 裕一

清一

壽久

会計監査人 高田 正昭
５

この法人の最初の会長は古村澄一、副会長は村田芳子、専務理事は若松澄夫、常務理
事は有村大二とする。

６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
相川

敬

淺岡

武

天野 好人

井関 律人

岩満

植芝 守央

後

勝

内山 雅允

浦井

遠藤 容弘

大池 新次

大塚

緑

押塚 登貴夫 小野澤 弘史 笠井 達夫

風間

兼子

真

北根 康志

城門

政文

木原 征治

栗原 茂夫

小出 秀文

小南 憲二

後藤

和雄

佐藤

菅野 耕自

鈴木

宏

田中 文男

田中

道博

出口 喜昌

長澤 恵一

南原

晃

早田 憲治

原田

茂樹

柊

平賀

威

本田

彰

眞下

昇

松岡

憲四郎 三木 英之

南

和文

村松 真哉

山上 武久

山田

茂

吉田

吉森 照夫

渡邉

起祐

明

横田 博之
附
１

肇

孝夫

一臣

存
巌

山田 善博

則（令和４年３月１７日一部改正）

改正後の定款は、令和４年３月１７日から施行する。ただし、改正後の定款第３０条
第２項及び第３項、第３２条第２項、第３３条第３項から第５項並びに第４９条の各規- 14 -

定は、令和４年３月３１日に終了する事業年度に関する定時評議員会の終結時から、改正後の定款第１３条の規定は、令和６年３月３１日に終了する事業年度に関する定時評
議員会の終結時から施行する。
２

改正前の定款第３０条第２項及び第３項、第３２条第２項、第３３条第３項から第６項並びに第４９条の各規定は、令和４年３月３１日に終了する事業年度に関する定時評
議員会の終結時まで、改正前の定款第１３条及び第１７条第１項ただし書きは、令和６年３月３１日に終了する事業年度に関する定時評議員会の終結時まで、なお効力を有する。
附１

則（令和６年３月２２日一部改正）

改正後の定款は、令和６年３月３１日に終了する事業年度に関する定時評議員会の終結時から施行する。

２

改正前の定款は、令和６年３月３１日に終了する事業年度に関する定時評議員会の終結時まで、なお効力を有する。

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