マネジメント体制

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コーポレート・ガバナンス体制図• 経営の透明性の確保• コーポレート・ガバナンスの強化• 企業倫理の継続的向上• コンプライアンスの徹底• 監督機能の強化• 内部統制システムの継続的な運用

選任・解任

選任・解任

監査等委員会

会計
監査人

監査等委員3名（うち独立社外取締役2名）
指示

全従業員対象のコンプライアンス教育受講者

延べ人数（海外拠点スタッフ含む）

件

名

労働災害度数率0.00

社内イントラネットでのコンプライアンス関連情報発信件数

リスク調査
対応件数

監査報告

3102

件

労働災害強度率

選定・解任・監督

経営会議（業務執行決定）
指示・監督各部門、グループ各社件
また、2022年３月には取締役の指名・報酬等に関する手続きの諮問機関として委員の過半数が独立社外取締役からなるの公正性・透明性および客観性を強化し、コーポレート・ガバ任意の「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

ナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会件

内部統制システムの継続的な運用
基本的な考え方FDKグループは、企業の社会的責任を果たすためには、コー

コーポレート・ガバナンスの強化
基本的な考え方代表取締役社長
報告

執行役員 執行役員6名

内部通報件数

0.00 4

内部監査部門（監査部）

監査

マネジメント体制を支える取り組み

ポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、お客様、お取引先様、株主、従業員、地域社会などのステー
取締役会は原則毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決

クホルダーとの健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適われることを確保するための体制

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

6．監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制① 役員トレーニング

定するとともに、業績の進捗状況についても議論し、対策等

正、財務報告の信頼性を確保するとともに、関連法規、定款

当社では、専門知識の更新および専門知識外の習得を目的と

FDKグループは、コーポレート・ガバナンスを充実することが、を検討しております。

を遵守する経営を実現してまいります。また、当社グループ

して、外部講師による取締役および執行役員を対象としたト

企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながるも監査等委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名の監査等の企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性をレーニングを毎年実施し、取締役および執行役員の知識、知のと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガバ委員で構成され、原則毎月1回と必要に応じて随時開催し、経追求するとともに、事業活動より生じる様々なリスクをコント見の向上に継続して取り組んでおります。

ナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営営の適法性および妥当性の監督、監査を行っています。またロールすることが必要であり、以下の諸施策の継続的な実施体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。

各監査等委員は取締役会に出席し、経営全般または個別案件を推進してまいります。

また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターに関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等ネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行の適業務の適正を確保するための体制を図り公正性と透明性を高めることにも努めています。

法性、妥当性を監査しております。

1．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適当社は業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンス充実のための施策として、当社グ取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制度を導ループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む入しています。

ため「FDK企業行動指針」において法の遵守の基本原則を合することを確保するための体制

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制② 取締役会実効性評価
当社では、取締役会の課題を抽出し、取締役会構成メンバーが当該課題を共有することで、取締役会の実効性を高めるための改善につなげることを目的に、取締役会の実効性評価を毎年実施しております。
アンケートによる自己評価および第三者機関によるアンケートの分析結果にもとづいたディスカッションを実施し、取締役

当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）4名と監査等設けており、また、富士通グループの共通の基本理念である

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会における課題の討議を行ない、取締役会の監督機能強化に委員である取締役3名で構成されております。

「Fujitsu Way」を遵守しております。

4．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行な継続して取り組んでおります。

FDK GROUP CSR REPORT 2022

環境保全活動17

答申・提案

従業員とのかかわり2

指名・報酬委員会

取締役2名、監査等委員1名（うち独立社外取締役2名）

社会とのかかわり労働災害発生件数

諮問

取締役会

取締役4名、監査等委員3名（うち独立社外取締役3名）

連携

連携

5,078

監査・監督

監査等委員会室

マネジメント体制のハイライト

名

選任・解任

報告

連携

監査

3

＊2022年10月1日現在

お客様・お取引先様とともにFDK のアプローチ（取締役総数7名）

コミュニティへの参画

株主総会

社会的要請

独立社外取締役の人数

消費者課題

マネジメント体制

マネジメント体制

FDK GROUP CSR REPORT 202218

マネジメント体制

組織統治

基本的な考え方

内部通報制度利用者

FDKグループは、従業員一人ひとりの行動の基準となる「FDK企業行動指針」を定めています。この行動指針を構成する要
素に「行動規範」があり、この「行動規範」において「人権を尊FDK グループのお取引先様の従業員徹底し、秘密を保持する」「業務上の立場を私的に利用しない」［お取引先コンプライアンス受付窓口］ということを明確にし、消費者やお取引先様の信頼を得られコンプライアンス教育

各事業所では「事業所安全衛生委員会」を労使合同で毎月開催し、安全衛生活動計画に沿った活動を行なっています。
なお、一部の事業所では、労働安全衛生マネジメントシステムである ISO45001の認証を取得しておりマネジメントシステアセスメント

ムを活用することにより、より高いレベルの労働安全衛生体

リスクの抽出● 分析・評価●

通報・相談

顕在化したリスクへの対応

独占禁止法、個人情 報 保 護 法 などの 業 務に関 係 の 深 い 法
令について説明を行 な い、理解促進を図っています。上記の他にも全従業員を対象とした様々なコンプライアンス教育（e-ラーニングを含む）を継続して実施しています。輸出管法律事務所

コンプライアンス部門

リスクマネジメントの取り組みに関する様々な情報を従業員に提供し、法令遵守に関する意

FDKグループは、グローバルな事業活動を通じて、企業価値識の向上に努めています。

を持続的に向上し、お客様や地域社会をはじめとするすべて安全衛生活動
FDKグループ安全衛生方針ない様々な法令があります。これらに加えて、文化や習慣をプ全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践と継続理解し社会動向などにも的確に対応することにより、倫理的的改善を行ないます。

な面からもコンプライアンスの徹底を図っています。

FDKグループでは、取締役会において「内部統制システム構

社内には、「中央安全衛生委員会」「全社環境管理委員会」「製築の基本方針」を定めており、どのような体制・規律をもって品含有化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「製品安全化

経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクをコント推進委員会」などの専門組織を設置し、法令などを遵守したロールし経営に臨むかについて、その基本方針を開示してい事業運営に取り組んでいます。

ます。の要求事項を遵守します。

内部通報制度〈 リスクマネジメントのプロセス〉「基本方針」

FDKグループにおけるコンプライアンス違反行為に関する通①各部門において、事業活動に伴なう潜在リスクを抽出、評価・検証します。
②各リスクの対応優先度を明確化し、リスクコントロール（リスクの回避・軽減・移転・保有）の方針を決定します。
③決定した方針に従って、各部門にて未然防止策を検討し、実施します。

引先コンプライアンス受付窓口」においては「内部通報規程」④リスクが顕在化した場合には、各部門はリスク・コンプライによって通報者の秘密が確保されるとともに、通報を行なっアンス委員会へエスカレーションします。また関連部門、リたことによるいかなる不利益も受けないことが保証されていスク・コンプライアンス委員会事務局などと連携し、適切なます。通報にもとづく調査の結果、問題が認められた場合は、対応をとることによって、問題の早期解決、影響の最小化すみやかに改善措置を講じています。

を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策を立案し、実2021年度は4件の通報があり、適切な対応を行ないました。

行します。

FDK GROUP CSR REPORT 2022ました。

• 度数率（死傷者数／延べ労働時間＊1,000,000）• 強度率（延べ損失日数／延べ労働時間＊1,000）

2.50「基本理念」

顔のために、安全第一に徹し、安全で健康的な職場づくり、心と身体の健康づくりに積極的に取り組み「労働災害ゼロ」「疾「労働災害はあってはならない」を基本に、全員参加と協議による労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善と、危険源の除去及びリスクの低減、緊急時への備えを行い、安全・快適な職場づくりを実践します。また、従業員の心の健康への対策は、従業員本人や家族の幸せにとどまらず、企業への信頼・円滑な事業運営や持続可能な社会への貢献といった観点からも重要であり、メンタルヘルスへの取り組みを強化します。

当社グループでは、各事業所における「事業所安全衛生委員会」を統括する機能として、社長および労働組合委員長などで構成する「中央安全衛生委員会」を四半期ごとに開催し、各

0.51

0.50
0.00

2.09

0.45

0.58

0.54

0.52

0.54

0.52
0.24

0.24

0.25

0.25

20152016

20172018

当社

全産業20190.00

0.00

2020

2021

電気器具製造業

度数率…100万延べ実働時間あたりの労働災害による死傷者数

強度率推移
0.12
0.10

0.10

0.09

0.09

0.09

0.09

0.09

0.08
0.06

0.07
0.05

0.05

0.04
0.02

労働安全衛生推進体制

0.54

1.66

1.95

1.00

病ゼロ」
を目指して挑戦し続けます。 また事業活動において、関係法令、当社規定、当社が同意したステークホルダーから

1.63

1.8

1.50

私たちは人間尊重を基本とし、一人ひとりの「生命」と「心」を大切にします。ＦＤＫグループに働く全ての人の輝く未来と笑

1.61

1.83

環境保全活動に把握し、対応することを重要な課題と位置づけ、FDKグルース受付窓口」を設置しています。
「内部通報窓口」および「お取• 国内事業所の労働災害度数率は0.00、強度率は0.00となり従業員とのかかわり

FDKグループの事業運営にあたっては、遵守しなければならループでは「内部通報窓口」および「お取引先コンプライアン（交通災害を除く）

2.00

この目的を達成するため、事業活動により生じるリスクを的確公正な経営の強化に資することを目的としています。当社グ19のステークホルダーの皆様に貢献することを目指しています。

モニタリング・見直し、継続的改善

事業運営に関わる法令の遵守

正行為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守する• 2021年度は、国内事業所で２件の労働災害が発生しました。

度数率推移

法令の改定情報や違反事例の紹介周知などコンプライアンス報および相談の適切な処理の仕組みを定めることにより、不労働災害発生状況通報者が特定できない形にしたうえで連絡

理および下請け取引につきましては、各事業所において講習会を実施しています。また、イントラネットを利用して、関連制の実現に取り組んでいます。

社会とのかかわり回避策、未然防止策などの軽減策の検討・実施● 移転・保有の検討・実施●

社内窓口

迅速なエスカレーション● 複数部門による早期対応、影響最小化● 再発防止策の立案・実行●

当社では、新入社員教育、中堅社員教育、新任課長研修など社外窓口

コミュニティへの参画

全衛生活動内容を策定しています。

対策の階層別研修において、社内規則や外為法、製造物責任法、消費者課題を図ります。

るように努めています。
通報・相談

公正な事業慣行

お客様・お取引先様とともにを遵守する」「知的財産を守り尊重する」「情報セキュリティを環境事業所での活動内容の情報共有を図ると同時に、全社的な安出向者、契約社員、嘱託、派遣社員を含む［内部通報窓口］重する」、「公正で自由な取引を行う」、「法令および社会規範

労働慣行

これらの各プロセスにおいても実行状況を確認し、随時改善

リスクマネジメントのプロセス図

FDK グループの全従業員

人権

マネジメント体制

コンプライアンスの徹底

0.00

0.02

0.03
0.00

0.00

2015

2016

当社

0.02
2017

全産業

0.02
0.01

0.01
0.00

0.00

0.00

0.00

2018

2019

20202021

電気器具製造業

強度率…1,000延べ労働時間あたりの労働損失日数

FDK GROUP CSR REPORT 2022

20