令和２年度 事業報告書

自令和２年４月 １日

至

令和３年３月３１日

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

公益財団法人 日立財団

目次
（令和 2 年度事業報告書）
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．

学術・科学技術の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．１ 倉田奨励金･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．２ 日立財団科学技術セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１．３ 日立スカラーシップ事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） 博士課程留学支援プログラム（２） リサーチサポートプログラム
１．４ 日立財団アジアイノベーションアワード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．５ 日立感染症関連研究支援基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２．

人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

２．１ 理工系人財育成支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(１)

日立みらいイノベータープログラム（小学生向け）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(２)

理工系女子応援プロジェクト（中・高生向け）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２．２ 大好き いばらき作文コンクール・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．３ 日立市少年少女スポーツ育成大会事業・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．多文化共生社会の構築 ・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．１ 「多文化共生社会の構築」シンポジウム ・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

はじめに
令和 2 年度は、当初から新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全ての事業において今まで経験をしたことがない困難な状況の中での遂行を余儀なくされた。しかしながら、当財団では、Web会議システムなど新たなツールを整備し、積極的に活用するとともに、各事業においてウイルス対策、遠隔実施など事業関係者からさまざまなご協力を賜りながら趣向を凝らし、ほぼ計画通りに、一部は今まで以上の成果を得ながら事業を遂行した。
事業面でのトピックスとして、まず、「日立財団アジアイノベーションアワード」の第 1 回目となる募集、選考、採択を実施したことが挙げられる。財団では、アジアの人財育成ならびに国際交流事業として、昭和 59 年度から 37 年間にわたって実施してきた日立スカラーシップ事業を令和 2 年度にて終了した。そして、近年のアジアの大きな発展を受けて事業をリニューアルし「日立財団アジアイノベーションアワード」として結実させた。コロナ禍が収束しない中、残念ながら表彰式を行うことは叶わなかったがＷｅｂを活用し採択された研究
内容を動画にて広く公開した。今後も類を見ない海外事業として内容の充実を一層図るとともに、アジアの大学、研究機関への広報活動に力を入れ、アジアの更なる経済発展に微力ながら貢献していきたい。
加えて、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの貢献として、株式会社日立製作
所および、同社役員・従業員、グループ会社役員からの寄付によって、研究助成事業である「日立感染症関連研究支援基金」を新設した。当財団として、今までにない助成規模の、グローバルな研究支援事業として令和 3 年度に募集、選考、採択を行う計画である。
平成 27 年 4 月の日立財団の発足以来、時代の要請に応じて、旧 5 財団時代の事業の改廃と、新設など事業改革を一貫して実施してきた。主要事業は整いつつあり、今後とも持続可能な社会の構築や国民生活の向上、さらには国際社会へのさらなる貢献を目指
して、各事業成果の高度化を図っていきたい。
１． 学術・科学技術の振興
１．１ 倉田奨励金
本事業は令和元年度までに、1,429 件の研究テーマに総額約 24 億円を助成し、国内の研究活動の支援を行ってきた。また、旧 5 財団統合を機に行った見直しで、助成対象を社会課題解決に資する研究とし、その後、自然科学研究に加え人文・社会科学研究部門にも助成し、先駆的な助成事業として認知されてきた。
令和 2 年度の助成金の交付の内容は下記の通りである。
（１）助成対象者① 日本国内の研究機関（博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部、または文部科学省科学研究費補助金「科研費」を申請することができる法人）に所
属する研究者。ただし、国籍は問わない。大学院生の応募可。
② 自然科学・工学研究部門：募集年度 4 月 1 日現在の年齢が 45 歳以下であること。
1

人文・社会科学研究部門：年齢制限無し。
（２）助成部門① 自然科学・工学研究部門
国際的な視野で社会課題の解決に資する、独創的、先駆的な研究。分野は以下の 3 つとし、自然科学・工学研究の観点による文理融合研究も対象とする。
Ⅰ. エネルギー・環境
Ⅱ. 都市・交通
Ⅲ. 健康・医療② 人文・社会科学研究部門
科学技術の進歩がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点（社会、文化、文学、歴史、哲学、倫理、法律、経済等）から読み解き、科学技術の発展の意味や価値と社会のあり方を探求する研究。
（３）助成金額：（ ）は研究期間① 自然科学・工学研究部門（1 年）100 万円程度／1 件（2 年）300 万円程度／1 件② 人文・社会科学研究部門(1 年）80 万円～100 万円程度／1 件（４）募集方法
募集は公募とし、案内を当財団ホームページに掲載し募集した。
募集期間は令和 2 年 7 月 1 日～9 月 15 日とした。
（５）助成金の贈呈
大学：32 校、工業高等専門学校：1 校、研究機構：13 機関から計 316 件の応募があり、選考委員会にて慎重かつ厳正に審査を行い、自然科学・工学研究部門 37 件（エネルギー・環境：12 件、都市・交通：6 件、健康・医療：19 件）、人文・社会科学研究部
門 11 件の計 48 件に対し、合計 5,491 万円を交付することを決定した。
なお、令和 3 年 3 月に開催を予定していた贈呈式は、新型コロナウイルス感染症拡大を鑑み中止とし、当財団ホームページにて代表受賞者のご挨拶を掲載した。
令和 2 年度採択研究テーマ一覧(48 件）
奨励金

研究テーマ

№

代表研究者

所属

役職

准教授

決定金額
（円）

自然科学・工学研究部門／エネルギー・環境 12 件

1430

スピンの局在化に立脚した有機ダブ
レット発光体の創製

吾郷

友宏

茨城大学

岡

弘樹

早稲田大学

ポリチオフェンによる可視光照射下

1431

でのカーボンフリーグリーン水素製
造法の確立

2

博士課程
4年

1,000,000

989,000

SiC デバイス信頼性確保に向けた

1432

SiC エピタキシャル層キャリア寿命

加藤

正史

測定

名古屋工業大学准教授

980,000

敵を味方に：植物ウイルスを利用

1433

し、環境に優しい持続的なエネルギ

木下奈都子

筑波大学

助教

1,000,000

熊田佳菜子

東北大学

助教

1,000,000

小出

太郎

九州大学

助教

3,000,000

中野

遼

助教

1,000,000

土中

哲秀

中央大学

助教

960,000

増田寛志

秋田県立大学助教

1,000,000

山田

鉄兵

東京大学

教授

1,000,000

Ram Avtar

北海道大学

助教

970,000

李

秦宜

九州大学

助教

1,000,000

石川

奈緒

岩手大学

准教授

1,000,000

謡口志保

名古屋市立大

博士後期

学大学院

課程

海野

遥香

岡山大学大学

博士後期

院

課程学生

川崎

智也

東京大学

講師

1,000,000

蕭閎偉

大阪市立大学准教授

2,100,000

東北大学

准教授

2,100,000

ー生産
分子状酸素が可能にする効率的かつ1434

環境調和的な機能性物質構築法の開
発

1435
1436
1437

配位子還元体を活性種とする二酸化炭素還元触媒システムの開発
環状ボリレンの開発と応用
グローバルサプライチェーンにおける汚染物質排出構造の解明

名古屋大学大学院

鉄の吸収と体内輸送能力を強化した

1438

アルカリ性の不良土壌でも良く育つ
樹木ポプラの作出とバイオマス増産

1439

1440

1441

深共晶溶液を用いた熱化学電池の開発
Evaluating the Effectiveness ofCommunity Forestry Projects Using
Multi-Sensor Geospatial Data to
Enhance Forest Resilience: Lessons
Learned from Cambodia

ロックイン探針増強非定常ラマン法の確立と２次元熱伝導マッピング

自然科学・工学研究部門／都市・交通

1442

6件

水域生態系への安全性を考慮した下
水中の抗菌剤分解除去法の開発
高度経済成長期におけるビルの意匠

1443

的特質に関する研究―名古屋都市圏を事例としてー1444
1445

自動運転社会を見据えた歩行者から見る安心な自動車挙動に関する研究
夜間光データを用いた物流発生集中量推定モデルの構築とその応用

900,000

900,000

モバイル型ビッグデータの活用に基

1446

づく都心部の歩道空間における歩行者の回遊行動の変遷と特徴に関する研究
超狭隘極限空間からの環境サンプル

1447

低侵襲回収・保護を実現する球殻飛多田隈建二郎行体の開発
自然科学・工学研究部門／健康・医療

19 件

3

1448

長期記憶維持における細胞小器官の上田(石原)奈

局在変化と分子基盤の解明

津実

名古屋大学

講師

1,000,000

995,000

短受検時間・低被曝線量な光子計数1449

型 X 線 CT 用新構造シリコン X 線セ有吉

哲也

九州工業大学

助教

内田

あや

東京大学

大学院生

ンサーの創製

1450

1451

精巣・腎臓の臓器間間質細胞移植 ?
精巣は慢性腎臓病を救えるか?
KRAS 遺伝子変異を有する大腸がん個
別化医療に向けた抗体医薬開発

微生物化学研

大石

智一

究会

微生物

化学研究所

主任研究
員

1,000,000

1,000,000

ナノ粒子界面の精密設計に基づいた

1452

DNA ナノシステムによる感染症のそ

大石

基

筑波大学

大澤

毅

東京大学

河野

通仁

北海道大学

近藤

誠

准教授

1,000,000の場診断技術の開発
がん代謝不均一性「メタボリックヘ

1453

テロジェネイティ」を克服するがん治療法の開発1454
1455

質量分析イメージングを用いた自己免疫性疾患の病態解明
治療抵抗性うつ病に対する新規治療
薬創出

大阪大学大学院

特任准教
授1,000,000

助教

1,000,000

准教授

1,000,000

腎臓病の個別化医療実現に向けた尿1456

中落下細胞を用いた非侵襲的検査法

鈴木 教郎

東北大学

准教授

1,000,000

園下 将大

北海道大学

教授

1,000,000

竹井邦晴

大阪府立大学教授

2,000,000

舘野浩章

産業技術総合

研究グルー

研究所

プ長

伴野

拓巳

摂南大学

特任助教

1,000,000

原哲也

神戸薬科大学

准教授

3,000,000

檜井栄一

岐阜薬科大学教授

1,000,000

廣田

毅

名古屋大学

特任准教授

2,000,000

松浦

勝久

准教授

1,000,000

山田

直也

博士研究員

1,000,000

の確立

1457
1458
1459

新規膵がん遺伝子型モデル動物に立脚した膵がん個別化治療法の開発
ウイルスの院内感染予防に向けた遠隔バイタル計測センサシートの開発
糖タンパク質を標的とした膵がん早期診断技術の開発

1,000,000

膜透過ペプチド固定化ヒアルロン酸

1460を用いた非侵襲的成長ホルモン投与による成長ホルモン分泌不全症治療の可能性評価1461
1462

新規の生体イメージングモデルを駆使した血栓器質化機構の解明
急性骨髄性白血病に対する新規創薬
標的の探索
概日リズム関連疾患の治療に向けた

1463

時計タンパク質 CRY の機能制御化合
物の研究

1464

肺循環補助を目指した拍動心筋組織
付き人工血管グラフト開発

東京女子医科大学

肝特異的フェロトーシス制御機構の1465

解明とこれを利用した新規治療法の開発

4

自治医科大学シングルセル解析とリピドーム解析

1466を用いた、急性腎障害が慢性腎臓病

山本

毅士

大阪大学

医員

1,000,000

奥乃真弓

尚美学園大学教授

1,000,000

小塩

真司

早稲田大学

教授

1,000,000

東京工業大学特別研究員

1,000,000

東京農業大学

博士後期

大学院

課程

お茶の水女子

博士後期

大学課程 1 年へ移行する機序の解明
人文・社会科学研究部門

11 件

信頼される AI（trusted AI）に関す

1467

る信認関係の継続的な構築における法的課題の研究1468

科学技術の発展・普及に伴う人々の心理的変化の検討
イノベーション・エコシステムを担

1469

う最先端研究基盤施設における新し小野田

敬

い研究コラボレーションの検討

1470
1471
1472

農薬使用の社会的最適性と生産者・消費者の行動変容
20 世紀における中国の地方隆盛と革命勢力――電信事業を中心に再生医療の臨床試験デザインにおける科学性と倫理性の再考

桐山

大輝

白鳥

翔子

高嶋

佳代

種村

剛

西村

孝史

京都大学 iPS
細胞研究所

970,000
750,000

特定研究員

800,000

特任講師

600,000

准教授

1,000,000

演劇を用いた科学技術コミュニケー

1473

ション手法の開発および参与者の先端科学技術の受容態度の変容に関す

北海道大学

る調査
ニューノーマル時代の人事管理：テ

1474

レワークおよび兼副業が公正感に与
える影響

1475

Technonationalism in the
Semiconductor Global Value Chain in
Northeast Asia: Case studies ofSouth Korea Japan Taiwan and China

東京都立大学
大学院

PARKSeoheeAshley

東北大学

山田菜緒子

金沢大学

博士課程
学生

900,000

密接密集を避けた新たな文化体験手

1476

法の探究：仮想空間とインタープリ
テーションの融合による authentic

講師

1,000,000

客員研究員

1,000,000

experience の提供に向けて
幕末維新期における馬車輸送の導入

1477の社会的影響―事業の担い手、経営の実態、再組織化される社会基盤の山根伸洋

総合研究大学
院大学

複合的研究ー54,914,000

１． ２ 日立財団科学技術セミナー
令和 2 年度は、第 16 回日立財団科学技術セミナーとして、東京大学大学院工学系研究科 教授、理化学研究所 香取量子計測研究室 主任研究員 香取秀俊
氏を講師に招き、「光格子時計」をテーマに実施した。 令和 8 年頃をめどに、時間の単位である「秒」の定義を現行のマイクロ波から光に基づく定義に変更することが検討されている。

5

第 16 回 日立財団科学技術セミナー
・題目： 「光格子時計～時空のゆがみを見る時計」
・日時： 令和 2 年 10 月 31 日(土) 13：30～15：00
・場所： オンライン開催(Zoomウエビナー)
・参加者： 290 名
令和 2 年 11 月、開催報告を当財団ホームページに掲載した。
１．３ 日立スカラーシップ事業（１） 博士課程留学支援プログラム
平成 29 年度の招聘者 4 名を最終招聘とし、令和 2 年度は 4 名に対し、奨学給付
金・学費・研修研究費の支給等の支援を行った。本事業は令和 2 年度を以て終了した。
（２） リサーチサポートプログラム
科学技術の振興を通じた社会課題解決に資する、3 分野（「エネルギー・環境」「都市・交通」「健康・医療」）において、基礎的・応用的研究を行う東南アジアの研究者（大学教員）を支援する。令和 2 年度は 6 名を受入れた。本事業は令和 2
年度を以て終了した。
１． 4 日立財団アジアイノベーションアワード
近年のアジア諸国の経済発展、科学技術の研究水準の向上を踏まえ、大学の人財育成を中心とした日本への招聘型の支援を改め、これまで
30 年 余の 学術 交流 、ネットワ ークも 生かし 、アジア地域の 社会課題解決に資する科学技術イノベーションの研究及び研究開発の成果に対するアワードを新設した。
令和 2 年度第 1 回目の表彰内容は下記の通り。
（１）表彰対象
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を目的として、あるべき社会像を描き、科学技術の社会実装を計画に入れた優れた研究および研究開発において、画期的な成果をあげ、明らかに公益に供したと思われる個人またはグループとする。
ＳＤＧｓから毎年度二つのゴールといくつかのターゲットを選定し、これらの達成に貢献する研究および研究開発の成果を募集する。令和 2 年度はアセア
ン各国のSDGs達成状況を鑑み、ゴール 2 「飢餓をゼロに」 と、ゴール 3 「すべての人に健康と福祉を」 を選定した。
（２）対象国、対象とする大学・研究機関
募集内容に合わせて、毎年度アセアン各国の中から、対象国、対象大学およ6

び研究機関を選定し、応募者を推薦いただく。応募者は、対象大学または研究機関に所属し自国で研究を行う研究者、教員、学生とする。
令和 2 年度はゴール 2 と 3 に課題が多く残り、国の研究資金などが少ない、
中低所得国 6 か国（インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー）を選定し、下記 18 大学・研究機関を対象とした。
カンボジア

インドネシア

ラオス
ミヤンマー

フィリピン

ベトナム

カンボジア工科大学
カンボジア国立衛生研究所
王立農業大学
カンボジア農業研究開発所
バンドン工科大学
ボゴール農業大学
インドネシア科学院
ラオス国立大学
ラオス保健科学大学
マンダレー大学
ヤンゴン大学
イェジン農業大学
フィリピン大学ディリマン校
フィリピン大学ロスバニオス校
フィリピン大学マニラ校
カントー大学
ハノイ工科大学
ベトナム科学技術アカデミー（３）表彰内容
・ 最優秀賞 副賞 賞金 300 万円/件・ 優秀賞 副賞 賞金 100 万円/件・ 奨励賞 副賞 賞金 50 万円/件
(4）募集方法
事前に確認した対象大学・研究機関の窓口となる部署の担当者に対し、募集要項・申請書等を電子メールで送付し、窓口部署からの電子申請のみ受け付けた。募集期間は令和 2 年 4 月 1 日～6 月 30 日とした。
(6)表彰選定結果
合計 30 件の応募があり、選考委員会にて慎重かつ厳正に審査を行い、最優秀賞 2 件、優秀賞 2 件、奨励賞 8 件を選定し、理事会の承認を得て表彰対象を決定した。
7

なお、東京にて表彰式を計画していたが新型コロナウイルス感染症拡大を鑑み、当財団ホームページにて研究内容の紹介を動画にて実施した。
令和 2 年度表彰案件一覧
研究テーマ

代表研究者

所属大学・研究機関

SDGs
Target最優秀賞
ベトナム農作物の低温加工による高付加価値化
インドネシア・シタルム流域汚染の浄化・環境対策Dr. Tan Minh Nguyen
Dr. Ajeng Arum Sari

ベトナム、

2

ハノイ工科大学

2.3

インドネシア科学院

3
3.9

優秀賞
心血管疾患検出装置の開発
廃スラッジによる発電用バイオガスおよび有機肥料の生産

Dr. Tati Latifah Mengko
Dr. Do Van Manh

インドネシア、3

バンドン工科大学

3.8

ベトナム科学技術アカデ

3

ミー

3.9

奨励賞
インドネシア薬用植物からの感染症治療薬の開発
ハイブリッドゼロ排出–エビの再循環養殖システムの開発
バティック産業排水浄化のための火
山性土壌吸着剤開発
排水浄化のためのカポック繊維
吸着剤の開発安全で安価な生物農薬肥料 兼
病虫害予防液の開発
マラリア撲滅のためのｼﾞﾋﾄﾞｱﾙﾃﾐｼﾆ
ﾝ-ﾋﾟﾍﾟﾗｷﾝとﾌﾟﾘﾏｷﾝ投与研究
汽水地下水における容量性脱イオン現象による脱塩技術適用
ミャンマーにおける水生生物科学
発展のための研究と人材育成

Dr. Muhammad Hanafi
Dr. Gede Suantika
Dr. Zaenal Abidin
Dr. Mary Donnabelle Balela
Dr. Kim Eang Tho

インドネシア科学院

3
3.3

インドネシア、バンドン工

2

科大学

2.4

インドネシア、ボゴール農

3

科大学

3.9

フィリピン大学ディリマン

3

校

3.9

カンボジア、王立農業大

2

学

2.3

Dr. Mayfong Mayxay

ラオス、保健科学大学

Dr. Seinnlei Aye

ミャンマー、ヤンゴン大学

Dr. Kay Lwin Tun

ミャンマー、ヤンゴン大学

3
3.3
3
3.9
2
2.4

１．５ 日立感染症関連研究支援基金
社会経済活動が複雑に連結する国際社会において、新型コロナウイルスのパンデ
ミックによって世界各国は甚大な被害を受け、政治経済、法制度、科学技術、国際関係などさまざまな分野において課題や脆弱性が顕在化したが、そのような課題を
データやエビデンスをもとに学術的に調査、分析、考察し、その知見や研究成果を広く国際的に共有するために新設した。

8

事業概要は下記の通りである。
１） 助成対象
臨床研究や生物医学的研究でなく、新型コロナウイルス禍が市民生活、政治・経済、法制度、科学技術、地域社会、国際関係などに及ぼした影響についての人文社会科学、政策科学、社会医学的側面からの調査分析や国際比較調査分析などとするが、必ずしも新型コロナウイルス感染症に限定するものではない。また、研究対象国は日本に限定する必要はない。
【例】• 医療分野のレギュラトリーサイエンスへのデータ利活用• 途上国での中長期的な社会影響と国際支援• 科学的助言と政治的・行政的意思決定と社会的受容・受忍• 政府・メディア・科学コミュニティによる国民へのコミュニケーションと行動変容• 感染拡大防止策と経済政策の両立• ライフスタイルの変容可能性と都市デザインの未来像
２） 助成金額
総額 1 億 5,000 万円
・大型研究： 5,000 万円以下/件とする。
扱う課題領域が複数あり、複数の専門性が求められる複合的テーマで、扱う地域が複数の大陸に広がりをもつ大規模な研究。
・中型研究： 3,000 万円未満/件とする。
大型研究に満たない規模（課題領域や求められる専門性が限定的で、扱う地域、国が複数）の研究。
３） 主要応募条件
・複数の研究者による共同研究提案であること。
・研究代表者は日本に所在する大学または研究機関に所属すること。
・研究チームに必ず海外の大学または研究機関に所属している共同研究者がいること。
また、令和 3 年 4 月 1 日からの募集開始にむけ、募集要項を作成し、選考方法を取りまとめ、電子申請システムを構築すると共に、日本経済新聞、ホームページ、SNS、国内の大学、研究機関、学会などへのチラシ配布などによる告知を行った。
２． 人づくり２．１ 理工系人財育成支援事業
近年、「科学離れ」「理科離れ」が叫ばれる中、ものづくりやイノベーションの基盤が揺らぐことが危惧され、日本の次世代を担う理工系人財の戦略的育成が課題となっている。そうした背景を受け、平成 28 年度から、当財団の中核領域である「人9

づくり」の柱として、中長期的視野に立った「理工系人財育成支援事業」を立ち上げ、以下の活動を行っている。
(１) 「日立みらいイノベータープログラム」（小学生向け）「イノベーション創出」ができる次世代の理工系人財を育てることを目的に、日立グループの社員を企業講師として派遣し、プロジェクト型の探求学習プログラム「日立みらいイノベータープログラム」を実施している。
令和 2 年度は、日立市立成沢小学校 (茨城県)、かすみがうら市立下稲吉小学校（茨城県）、熊谷市立大幡小学校（埼玉県）、戸田市立喜沢小学校（埼玉県）の 4校向けに実施した。
また、令和 2 年度は、小学校にてプロジェクト型探求学習が導入される新学習指導要領の全面実施の年であるため、本事業の紹介も兼ねて、新学習指導要領、PBL（プロジェクト型学習）、STEAM 教育を演目とし、未来をイノベートする人財育成に関する教育フォーラムを下記内容にて実施した。
・題目：変わる教育と日本の未来 ～ 未来をイノベートする人財育成を考える ～・日時： 令和 3 年 2 月 14 日(日) 13：30～16：30
・場所： オンライン開催(Zoom ウエビナー)
・講演者：文部科学省 教育課程企画室 板倉寛 室長
戸田市教育委員会 戸ヶ﨑勤 教育長
steAm Inc 中島さち子 代表取締役
・参加者： 300 名
令和 3 年 3 月、開催報告を当財団ホームページに掲載した。
(２) 理工系女子応援プロジェクト（中・高生向け）
女子中・高生の理工系進路へのモチベーション喚起を目的として、さまざまな職
業の第一線で活躍する、理工系出身の女性キャリアの方々に登場いただき、啓発活動を実施することによって、理工系女子育成、人財の多様性の実現とそれによるイノベーションの促進に貢献している。
令和 2 年度は下記 2 回の対談を実施し、当財団のホームページ内特別サイト「わたしのあした」に講演録、動画を掲載した。
パイオニアトークVol.5

梶山祐実氏(横浜市都市整備局都市デザイン室長)
未来都市計画、新しいまちづくりにおける女性の活躍分野を紹介。 （公開：令和 2 年 7 月）

パイオニアトークVol.6

荒井 由美子氏（竹中工務店 東京本店 技術部）
都市計画を実際に設計・施工する建設会社における女性の活躍分野を紹介。 （公開：令和 3 年 3 月）
10

２．２ 大好き いばらき作文コンクール
茨城県のチャレンジいばらき県民運動と共催で、茨城県の小学校、中学校を対象とした作文コンクールを実施していたが、令和 2 年度は、当財団の事業改革の一環としてチャレンジいばらき県民運動と協議を進め、本作文コンクールへの参画を終了した。
２．３ 日立市少年少女スポーツ育成大会事業
スポーツを通して少年少女の健全な心身の育成と、友情、連帯感を培い、犯罪や非行のない明るい社会を作ることを目的として、昭和 53 年度から日立市体育協会、日立市スポーツ少年団との共催で本事業を実施してきたが、当財団の事業改革の一環にて、日立市体育協会との協議の上、今後の事業運営を日立市体育協会に委ねることとし、10 年分の事業費相当額の寄付を実施した。本大会は今後日立市体育協会主催で継続する予定である。
なお、令和 2 年度事業は新型コロナウイルス感染症拡大により中止とした。
３．多文化共生社会の構築
３．１ 「多文化共生社会の構築」シンポジウム
性別、国籍、年齢、障がいの有無、性的思考など属性の差異を超え、多様な立場
や価値観を認め合って、各々が生き生きと、一体となって生活する社会を「多文化共生社会」と定義し、一般市民に向けて意識改革を促す啓発事業を実施している。
令和 2 年度は「外国につながる高校生の教育・就労」をテーマとして下記内容にてシンポジウムを実施した。
(シンポジウムは講演、座談会、パネルデイスカッションの３部構成とした。)
・題目： 「外国につながる高校生たちの「活躍する力」を拓く～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～」
・日時： 令和 2 年 12 月 20 日(日)13：00～16：00
・場所： オンライン開催(Zoomウエビナー)
・基調講演 北山浩士氏(文部科学省 国際教育課長)
・特別講演 竹沢泰子氏(京都大学教授 日本学術会議分科会委員長)
・財界人座談会
出席者：江田麻季子氏(世界経済フォーラム 日本代表)
栗原美津枝氏(株式会社価値総合研究所代表取締役会長)
渋澤健氏(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEO）
司会者：石塚達郎(公益財団法人 日立財団 理事長)
・パネルデイスカッション
パネリスト：小林美陽氏（文部科学省 総合教育政策局国際教育課
教育専門官)
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高橋清樹氏 多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）
事務局長
角田仁氏（都立一橋高校三部制主任教諭)
毛受敏浩氏 公益財団法人日本国際交流センター 執行理事
モデレーター：結城 恵氏 群馬大学 教育・学生支援機構
大学教育センター教授
・参加者： 589 名 後日オンデマンド視聴者 350 名
令和 3 年 3 月、講演録を当財団ホームページに掲載した。
以上

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