〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.3 ― 2009 : 6 ― 13

〈共同企画・アジア特集〉

デジタルコンテンツの流動化と知的財産権制度の課題
甲野正道（独立行政法人国立美術館本部事務局長・前文化庁著作権課長）
Utilize of Digital Contents and Problems of Intellectual Property System
Masamichi Kono
Independent Administrative Institution National Museum of Art, Headquarter, Secretary General

デジタルコンテンツの流動性は，いくつかの法改正の効果によって，最近進展が見られるが，流動化を一層促進するには，コンテンツホルダーの姿勢も重要である．ベンチャービジネスの発展のために「日本版フェアユース規定」を置くことが提案されているが，多くの問題を含んでいる．わが国においては世論が権利者に対して厳しいが，自由闊達に政策議論がされることが必要である．
■キーワードデジタルコンテンツ，著作権，フェアユースの活用であった．

1．はじめに我が国が知的財産戦略を国家戦略として描き出した 2003 年当時，NHK が保有する 50 万以上といわれ2008 年 6 月に開催された日本知財学会の国際シンる番組中，二次利用できるものはわずか 3,000 タイポジウムは，アジア諸国におけるデジタルコンテントルだといわれていた．そして利用できない理由

ツの法的保護の在り方をテーマとするものであったは，その著作権処理が難しいからだとされ，一部が，筆者は，我が国におけるデジタルコンテンツのDVD 化は進められていたが，インターネットでの流動化と知的財産権制度の課題と題して基調報告を配信は行われていなかった．

行ったところである．

しかし最近そうした事情は大きく変化している．

本稿においては，その報告内容のうち，過去に創そのきっかけは，2006 年の放送法の改正により，作されたデジタルコンテンツの流通やネットでのテNHK の業務として，番組のネットでの配信が正面レビ番組の送信など，これまで大きな関心をもってから位置付けられることとなったことであろう．こ

検討され，近年大きく状況が変化してきている若干の法改正を受け NHK では 2008 年 12 月から，一部有の事柄について紹介するとともに，デジタルコンテ料で本格的な番組配信サービスを開始したところでンツの流動化に関する施策の今後の方向性を考察すある．

るものである．

他方，民間放送事業者による番組のネット配信の拡大については，かつては，地上波放送に関する広2．テレビ番組のネット配信事業

告モデルのビジネスが放送事業者の収益の大部分を占めており，ネットで番組を流す必要性もなく逆に

2．1．ネット上での利用の現状

ネット配信は地上波モデルに悪影響を与えると考え「流動化」といった場合に，従来から最も多くのられていたことから，放送事業者は，非常に消極的論者が想定してきたものは，我が国の放送事業者等であったといわれている．

が保有する過去のテレビ番組という膨大な映像資産

しかしながら，近年の景気後退の影響から放送事

6蘓 2009IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
All rights reserved.

デジタルコンテンツの流動化と知的財産権制度の課題

業者の広告収入は減少しており，ネット配信など番権の制限」と表現するのではなく，一定の者に「ネ組の二次利用については，今後の拡大が期待されるット権」なる権限を与え，インターネットでコンテところである．

ンツを自由に利用することができるようにするという形をとっている．そしてその権利者としては，い2．2．過去に制作された番組の利用の円滑化

わゆる「コンテンツホルダー」（＝コンテンツ全体2．1．でも触れたように，テレビ番組をネットで配についての利用についての権利を保有している者）

信することについては，従来から著作権問題がそのが想定されており，そうした者が自由にコンテンツ障害であると言われてきた．確かに，過去に制作さをネット上で利用できることの裏返しとして，関係れた番組の中には，権利情報が記録として残されて権利者の権利が制限されることになっている．

おらず，そのために権利者の許諾を得ることが困難

なお，この構想においては，ネット権者は，コンであるケースも少なくないといわれる．もちろん，テンツをネットで利用して収益が上がったときに関そうした場合については，我が国の著作権制度は係者に利益を公正に分配する義務を負うとしてい「権利者不明の場合の裁定制度」を用意しているが，る．利益の配分を受ける者については，現行法では費用や時間がかかることから広く活用されるに至っ映画について権利が働かなくなっている実演家も配ていないのが現状である．

分を受けうける可能性は明示的に排除されていな

こうした事情を踏まえ，文化審議会著作権分科会

い．そうだとすればこの構想は，権利者の利益に配では，2007 年 3 月に「過去の著作物等の保護と利用慮している部分があると見るべきものなのかもしれに関する小委員会」において，保護期間延長とともない．に，過去の創作された著作物の円滑な利用方策について検討を開始した．

しかしながら，この構想の実現可能性が問題である．権利制限を行う場合には，国際条約上は，いわこの小委員会は，2008 年 10 月にとりまとめられゆるスリーステップテストといわれる条件を満たす

た中間整理 1 において，権利者が不明の場合の利用ことが求められているが，この構想はこの条件を満促進策として，権利者の捜索について相当の努力をたしているのだろうか．

払っても権利者と連絡が取れない場合についての権利制限などが，提唱されている．

ネット上のあらゆる利用を対象とし，またネット権者が収益を上げない間は許諾権の制限があるだけ

今後はこうした提案について実務的な検討を重でなく利用の対価も配分さなれないという意味で，ね，具体的な政策として実現されることが望まれスリーステップテストが求める条件の 1 つであるる．

「特別の場合」とはいえず，さらに，利用の対価については，収益を上げた場合にのみ確保される点

2．3．「ネット権」構想について

他方，デジタルコンテンツに関しては，関係の権利者の許諾権を広範に制限することにより，ネット上でコンテンツの利用をより円滑化させるとのアイディアが，様々な形で提唱されてきた．しかし，いずれも具体的に取りうる方策としては適当でないも2のばかりであった ．

が，これは「権利者の利益を不当に害するもの」であり，「不当に害することがない」という条件を満たすといえるかどうか疑問である．
こうした条約上の疑義が解消されない限り，そもそもこの構想の実現性は困難であろう．
なお，この構想の前提としては，おそらく「権利者はネットで利用させて大きく収益を考えたほうがそして最近では，ネット上でのコンテンツの利用いいのに，現在の権利者団体はそうした考えを持っ拡大を推進するため，「ネット権」なる構想が唱えていない」との認識があると察せられる．その認識3られている ．

が的を得ているかどうかという問題もあるが，仮にこの構想も，結局のところは，コンテンツに関すその認識があたっているとしても，それは権利を制る関係者の許諾権を制限するものであるが，「許諾限することを正当化する根拠にはなりえないであろ7

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.3 ― 2009

う．

4．流動化を促進するには？
3．インターネットでのテレビ番組視聴4．1．流動化を阻害する要因は「権利の束」か

2006 年 1 月に総務大臣の私的懇談会「通信と放送デジタルコンテンツの流動化を阻害する要因としの在り方懇談会」においては，「通信と放送の融合」てしばしば語られるのは，デジタルコンテンツに付が大きな検討課題として議論されたが，問題点をわ着する「権利の束」の処理が非常に手間がかかるとかりやすく説明するために「どうしてネットでテレいう点である．

ビ番組が見られないのか？」ということがしきりに語られていた．

確かに，そうした面があることは事実である．過去に制作されたテレビ番組は，権利に係る情報がき

確かに当時，テレビ番組は，CATV 事業者にはちんと記録として残されていないことから，権利者提供されており，地上波放送や衛星放送の再送信にたどりつくのも容易ではないということが言われや，過去にテレビ放送されたドラマ等の再放送専門てきた．

チャンネルの提供などが，CATV のサービスとししかし，その問題はデジタルコンテンツに限定さて契約者に提供されていた一方で，通信事業者が電れるものではなく，著作物一般について問題となる

気通信役務利用放送法の枠組みを活用して実施して事項である．そのようなことから文化庁では「過去いるサービスの中には，CATV が実施しているよの著作物等の保護と利用に関する小委員会」におい

うなテレビ放送の再送信等は存在していなかった．て利用を円滑にするための施策を検討しているとこ

しかし，ネットでの番組のオンデマンド配信につろである．例えば，権利者が不明な場合の手続きのいては，2．1．で見たように状況は改善されつつある

簡素化や，権利者が多数ある場合の許諾窓口の一本のと同様，番組の再送信等についても，状況は急速化などの手段によって，こうした問題は改善の方向に改善されつつある．大手通信会社の中には，地上に向かうであろう．

デジタル放送などをブロードバンドによって提供すが，このような方策は，過去に創作されたもののるところも現れており，2012 年 7 月の地上デジタル利用に関する特例として設けるべきであり，今後創放送への完全移行を踏まえ，このサービスは拡大し作されるものについては，創作の段階できちんと権ていくであろう．

利情報を記録として残すとともに，二次利用等が見

ちなみに，このようなサービスが可能となったの込まれるものについては，最初の段階でそのことには，2006 年 12 月の著作権法の一部改正であった．

ついての基本的な了解を得ておくというかたちで解

この改正では，視聴者の立場からすればほとんど有決されるべきであろう．

線放送と同様と技術とみてもおかしくない「IP マルチキャスト放送」というネット上の送信技術によ4．2．放送事業者の姿勢

る「放送」を，著作権法上放送の再送信に限るもの

しかし，流動化を妨げているのは，そのようなではあるが「有線放送」と同様に扱うこととし，ブ「権利の束」の問題だけではない．コンテンツホル

ロードバンド事業者は，この技術を用いて放送を再ダーが，「流通」部門も同様に保有している場合に送信する場合には，著作権制度上は CATV 事業者

は，競争相手の流通部門にコンテンツを提供すること同等の取扱いを受けることができるようになったとに消極的であるがゆえに，コンテンツが利用されのである．

ない事例はしばしば見られるが，それが顕著なのが，テレビ番組である．
放送事業者にとっては，自ら放送した番組が，たやすく他のメディア特にインターネットに流れることは，番組の視聴者の数を減らす要因となってしま8デジタルコンテンツの流動化と知的財産権制度の課題

い，広告収入に大きな影響が及ぶだけでなく，事業いずれにしても，一般的に，「過去に制作された規模が非常に大きく，また，潜在的な競争相手であ番組の権利処理が大変だ」ということはいわれる

る通信事業者の事業を助けることにもつながることが，具体的にどのような方法でどのような努力でもから，従来なかなかインターネットでの配信や再送って，これを行っているのかは明らかにされていな4

信を行っていなかった ．
また，テレビ番組の相当部分は，放送事業者自身が製作するのではなく，外部の製作プロダクションい．本当に大変であるということなら，放送事業者は，権利処理の具体的な方法やそれに要するコスト等を公開する必要があるのではないだろうか．に製作を委託する場合が少なくない．かつては，以上に見たように，「流通」が最も求められてい「費用を負担する」ことから当然に，契約で番組のるテレビ番組に関しては，放送事業者の姿勢にその利用に関する権利は放送事業者に移転するものとし原因を求めることができる場合が少なくないようにていたが，正当な対価なくして権利移転をさせるこ思われる．たとえ民間放送事業者であったとしてとが不当とみられるようになり，近年では権利はプも，放送事業者は限られた資源である電波の割り当ロダクションに権利が留保されることが多くなっててを受け，新規参入がほとんどないままの状況で，きた．しかしながら放送事業者は，「窓口権」あるその電波を売って，広告代理店を通じて広告収入をいは「管理権」といった形で，番組の利用についてえることができる状況にある．その収入により制作の事実上の権限を保有しつつ，二次的な利用に消極された放送番組は，当該民間放送事業者だけのもの的であるという事例も少なくないといわれている．

ではなく，国民すべての財産であるといっても過言

また，プロダクションに利用の権限がある場合でではないのではないか．放送事業者は，自ら製作しも，その権利行使には大きな制約を課しているといた放送番組を国民全体に対してもっと利用を進める

われる．プロダクションは，二次利用が可能なコンべき努力する必要があろう．

テンツについては，それを行って少しでも利益を上げようと考えるが，放送事業者との契約で二次利用に大きな制約が課せられるので，二次利用を諦める
5

ことも少なくないという ．

4．3．「流動化」よりも「創造」推進を

我が国の知的財産戦略は，後発国の追い上げが急速な中で，我が国が今後とも国際社会の中で繁栄をまた，過去の番組を利用できるようにするための維持していくためには，付加価値の高い財を生産

権利処理の手間がかかるということは言われている

し，それを知的財産で守っていくというものであっが，手間がかかっても収益が上がるのであればこれたはずである．つまり，「保護」や「活用」の前には行われるものであろう．要するに収益が上がらな「創造」があったはずであるのだが，なぜかコンテい，というか収益を上げる努力をしないので，権利ンツ分野においては，「活用」方策に重点が置かれ処理にも努力を払わないというのが実情ではないかているかのようである．と思われる．

コンテンツ分野についても，もっと「創造」に力ある放送事業者は多くの番組を保有しているが，点が置かれた戦略がとられなければならないのではその権利処理は遅々として進んでいなかった．2003

ないだろうか．インターネットで既存のコンテンツ年ころであるが私が内閣官房知的財産本部の業務にを活用してビジネスを発展させることも重要かもしついていた時にそのライブラリーを見学させていた

れないが，インターネット上で，その特質に合っただいたことがあったが，その場で，権利処理業務をコンテンツの創造が推進されることこそ必要だと思行っている事務室の見学をお願いしたところ，断らわれる．

れたことがあった．ところがこの事業者は，大規模既存のコンテンツをネットで流しやすくしようとに番組配信をすることとなった際に，権利処理の体いう政策の賞味期限はいったいどれほどのものであ制を充実させ，多くの番組を利用可能な状態にした

ろうか．せいぜい今後数年間の「つなぎ」の意味でといわれている．

しかないはずで，インターネットに適合した，本格9

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.3 ― 2009的なコンテンツが確立がなされないといけないので理解の少なさである．

はないだろうか．その意味で，既存のコンテンツを例えば，権利者団体として最も大きな存在であるネットに流しやすくするというような，その場しの日本音楽著作権協会（「JASRAC」）は，地方の音楽ぎの安直な政策は，かえって本格的なコンテンツ作喫茶等で楽曲の使用料の支払いに応じないところにりの足を引っ張らないとも限らない．

対して法的な措置をとることがあるが，そのような求められる政策は，創造人材の養成や，インターとき，「JASRAC が地方の音楽文化をつぶした」とネットに適合した新たなコンテンツの開発支援，優いうような調子の報道がなされることも珍しくなれた作品の顕彰など，創造支援のための本格的な政い 6．

策であろう．

なぜ，そのような権利者にとって厳しい見方がなされるのであろうか．

5．今後の政策議論の留意事項

まったくの私見であるが，2006 年の還流防止措置に関する著作権法の一部改正がそのような見方が5．1．我が国の著作権問題に関する議論
5．1．1 著作物の「利用者」の拡大拡大した契機になったと筆者は考えている．
この改正内容については賛否両論あったが，海外従来から，著作物の「利用者」といえば，著作物における日本の音楽ビジネスの発展にとって極めてを公衆に提示することによりビジネスを実施する者重要であるということで政府としても立法化に踏みであった．例えば放送事業者や出版社，レコード会切ったものであり，筆者はその判断自体は適切なも社や映画館などの劇場が典型的な「利用者」であっのであったと考えている．しかし，それを文化庁のた．そして消費者は，そうした「利用」行為に対し審議会で議論し，また国会で審議する過程においてて対価を支払い，著作物を鑑賞するものであり，直は，非常に大きな反対論を押し切ったような形にな接著作物を利用するわけではなかった．ってしまった．このときに，世論，特にネット上のところが，複製機器の発達やインターネットの発世論は，これを「権利者側の横暴」と捉えて，以降達・普及に伴って，消費者も，複製やアップロード

我が国においては，「権利者側は消費者に敵対するなど，著作物を「利用」することができるようになけしからん存在」というような風潮ができあがってった．ここにおいて，著作物の「利用者」は，格段しまったように思えてならない．に大きな広がりを見せることとなった．

構造的には，一般消費者と権利者とは利害においまた，インターネットの発達に伴って，ビジネスて対立する存在にあることは間違いない．しかし，として著作物を利用しようとする者の数も拡大されわが国の世論の状況は，例えば保護期間の延長問題てきた．

における議論にしても，私的録音録画の問題にして以上のようなことから，数の上では権利者にくらも，諸外国に比べると特殊だと思わざるを得ない．

べ利用者のほうが圧倒的に多くなったということが筆者には，あくまでの個人的な感情の域を出ないできる．そのようなことから，著作権制度のあり方が，人間の精神的な所産を大切にする気持ちや，そを検討しようとするとき，仮に「多数決」で物事をうした創作者に対するリスペクトの気持ちが社会全決めようとすれば，利用者に極めて有利な状況にな体にもっとあっていいのではないかと思われる．っている．そして，このような傾向は，我が国に限このような状況のもとで，著作権制度について議らず世界中多くの国においてみられるもの考えられ論していかなければならないのは，わが国の特殊なる．

事情といえるのではないだろうか．

5．1．2 わが国における議論の特殊性

5．2．「日本版フェアユース」議論について

しかし，我が国においてはさらに特殊な事情が存在する．それは，「権利者団体」の活動や主張への105．2．1．「フェアユース」が求められる背景こうした状況の下，デジタルコンテンツの流動化デジタルコンテンツの流動化と知的財産権制度の課題という観点から最近注目されているのが，「日本版利益を不当に害しない非営利利用，他の権利との調フェアユース」規定を創設すべきだという議論であ整など）がある場合に限定されている．

る．

報告書では，「権利者の利益を不当に害しないとこの議論は，主として政府の知的財産戦略本部に認められる一定の範囲内で，公正な利用を包括的に置かれた「デジタルネット時代における知財制度専許容し得る権利制限の一般規定」という言い方をし門調査会」において進められているが，同調査会はているが，この「公正な利用」の意味するところは2008 年 10 月には，「日本版フェアユース規定」導入

明らかではない．「近年の技術革新のスピードや変することが適当である旨の報告書をまとめられてい化の速い社会的状況を考えれば，個別の限定列挙方

る．

式のみでは，適切に実態を反映することは難しく

わが国の権利制限規定は，著作権法 30 条以下に，……」「情報通信技術を活用した新しい産業の創出

個別の事例について具体的要件を定める形となってという観点からは，現行の著作権法では個別の制限いる．したがって，一定の著作物の利用行為を権利規定が想定していない新規分野への技術開発や事業者の許諾なく行えるようにするには，その要件を抽活動に対して萎縮効果を及ぼしているという問題が出して立法の作業を行う必要があり，近年，障害者ある」という問題意識のみを考慮したら，「公正な福祉や教育，デジタル対応等の権利制限が次々と創利用」という要件は不要であり，仮にその要件を厳設されてきたところである．

格にすると，フェアユース規定をおこうとする主旨

しかしながら，このような状況は，何らかの社会が生かされないことになってしまう．

的な必要性が生じたときに，いちいち法改正が必要

このような状態で，日本版フェアユース規定の検ということで，「すばやい対応」には不向きである．

討は，文化庁の文化審議会にゆだねられるのであろ

そのようなことから，今後急速な拡大，発展が見込うか．もしそうだとしたら，これまでの内閣官房にまれるネット上でのビジネスの発展を考えたときにおける検討は，あまりにもベンチャー育成など産業

は，あらかじめ一般的な権利制限規定を置き，どの振興の観点が強すぎたように思われるので，「公正ような利用にも柔軟に対応できるようにしておいたな利用」について権利者の利益と利用の円滑化の双ほうが適切ではないかという考え方が主張されるよ方の要請がバランスよく満たされるような規定ぶりうになった．内閣官房では，どうもそうした問題意を慎重に検討すべきであり，拙速は戒められなけれ識から検討を行ってきたようである．

ばならない．
第 2 は，刑事罰との関連である．わが国の著作権

5．2．2．「フェアユース」議論の問題点

法は，権利侵害があったときには，著作権侵害の罪私は，社会経済の動きに迅速に対応できるというが科せられる構造になっているので，権利の及ぶ範意味では，こうした「フェアユース」のような一般囲は，刑事罰の「構成要件」とも言うべきものであ的な制限規定を置くことの利点には大いに認めるもる．そうした「要件」が，抽象的・一般的な文言でのである．しかしながら，内閣官房における議論に規定されることが，果たして刑事法上許されるのでついては，様々な点において問題があるように思わあろうか．

れる．

この論点について内閣官房の専門委員会の報告書

まずは，フェアユースの要件であるが，検討を開は，全く触れていないが，この点を乗り越えなけれ始した主旨からかんがみれば，ビジネスにおける利ば，フェアユース規定はわが国の法制度に取り込む用もフェアユースとして認めていこうとすることがことは不可能である 7．

大前提であろう．しかし，現在の権利制限規定は，

第 3 は，日本版フェアユース規定が導入されたとビジネスユースを排除するものではないものの，そきに，著作物利用の契約慣行にどのような影響が及

れぞれ特定の公共的な目的（福祉，教育，報道，行ぶか，きちんとした検証がなされていない点があ政目的等）や合理的な理由（零細な利用，権利者のる．
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〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.3 ― 2009

フェアユース規定ができれば，権利者は幅広い訴

先日ある方から「補償金制度は関係者の利害を調訟負担を負うことになるが，そのコストを捻出のた整する上でいい制度だと思う」という話をきいた．

めには，著作物の利用料金に転嫁するしかないのでまた，「保護期間延長は賛成であり，権利行使が出はないだろうか．そうなると，フェアユース規定に来るのなら死後 70 年で切らなくてもいいのではな

よって自由に著作物等を利用できるようになるベンいか」と話す方もおられる．しかしいずれも「話すチャー企業は，既存の著作物利用者の負担でもっ場所を良く考えないといけない」であるとか，「こて，そうした状況を確保するという構造になるが，れは内緒の話である」とおっしゃって，公の場におそれを関係者は十分認識しているのだろうか．そしいてそうした発言をされようとしない．て，それを是としているのであろうか．

これらの方々が．公の場で発言されない理由とし

第 4 は，内閣官房における検討の体制についてでては，ネットでの批判の声の「強さ」やその「分ある．専門調査会の委員には，産業政策に詳しい者量」，研究者の間にある「遠慮」のようなものが背は入っているが，権利者を代表する者は皆無であ景にあることは，おそらく間違いないところである．著作権制度は著作権の権利の保護と利用のバラる．

ンスを図りながら議論していくものであるが，権利例えば，保護期間延長の賛成論を言うと，反対論者の入っていない場における結論は，およそ両者の者からは，「とんでもない議論である」というようバランスを取りながら検討されたものとはいえないな言われ方がなされることがある．ネット上で交わ8のではないか ．

される議論も，そうしたものが多い．それなら何故最後に，この「日本版フェアユース規定」につい多くの先進国で死後 70 年までとされているのか，て，以上掲げた様々な問題点を乗り越えて，一定のそれによって何かとんでもない不都合でも生じてい立法措置をとることが可能になったとしても，国のるのか，私にはわからないのだが，いずれにして政策として，これほど大きな「権利制限」のみを一も，強い調子で，かつ大量の批判の声がくるようで方的に行うことが果たして妥当なのだろうか．

あれば，発言する側にとっては極めて「脅威」であ

日本では権利者側からの要望がありながら利用者る．の反対などによって実現を見ていない保護期間の延いずれにしても多くの人たち，いろいろな立場の長の問題や補償金制度の対応の問題もある．また 2

人たちが自由闊達かつ建設的に著作権問題について倍賠償などの懲罰的な民事救済制度もわが国には導議論できる状況が今後とも確保されることを望んで入されていない．

やまない．

繰り返しになるが，著作権制度は権利者側と利用者側にどれほどのものを分配するのかという観点がなければ，その改正はバランスを失したものとなる．ネットベンチャーの要望にこたえ，フェアユースだけを導入し，権利者側の要請が利用者側の反対

注
1
234

によって実現していないものをそのままにしておくとしたら，政策の上で大きくバランスを欠くものとなるであろう．

5

6．最後に―自由闊達，建設的な議論を―最近気になることは，社会全体に「権利者寄り」

6の意見を言いにくい雰囲気があるのではないかということである．
127

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/06/pdf/
shiryo̲01.pdf
拙稿「デジタルコンテンツの著作権保護」『日本知財学会誌』第 4 巻第2 号「2．デジタルコンテンツの特別の法的枠組みについて」参照．
http://www.kumagai.com/pdf/digitalcontent-forum̲teigen.pdf
ちなみに DVD 化は進められていたが，それは自らの系列の事業者によって DVD 化事業を行っていたためであるのに他ならない．権利の束を解消するには，DVD 化に必要な「複製権」などの処理も，ネットで送信するための「送信可能化」などの処理も，ほぼ同様であるのに，DVD 化のみ進んでいるのは，そうした事情があることは明らかである．
番組製作者は，制作した番組の二次利用ができるのであれば，利用可能な番組については，番組製作の段階で自ら費用を負担してまでも二次利用のため必要な権利処理を行う準備はあるという．しかしながら，放送事業者との契約でそれがかなわない場合には，そうした処理がなされない．放送番組の多角的な利用が進まない背景には，こうした事情もあるといわれている．
かつて『週刊ダイヤモンド』は JASRAC に対する批判的な記事を掲載したが，事実誤認が多く，裁判において，根拠のないものと判断されている．
この点に関して，「既存の権利制限規定の中には一般的な文言がある」

デジタルコンテンツの流動化と知的財産権制度の課題「アイディアと表現の境界は明確でなく，現在においても侵害か否か明確ではない部分がある」として，一般的な形での規定を是認しようとする議論もあるが，乱暴な議論であるといわざるを得ない．

8 文化庁における検討は，最近の私的録音録画問題についても，保護期間の延長問題にしても，権利者，利用者双方の関係者をメンバーに加え，その意見を聴きながら慎重に検討している．

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