一般社団法人北里柴三郎記念会 定款
2015 年 4 月 1 日制定
2018 年 6 月 13 日改正
2021 年 6 月 13 日改正
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人北里柴三郎記念会と称する。英文名称は、THE MEMORIALASSOCIATION OF SHIBASABURO KITASATO と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区白金 5 丁目９番１号の学校法人北里研究所に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北里柴三郎博士及び門下生の偉業を顕彰し、その業績を広く社会一般に普及、啓発するとともに、生命科学領域における次世代の研究者の研究奨励及び支援に関する事業を行い、もって我が国の教育、研究の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）北里柴三郎博士及び門下生の偉業に関する調査、教育及び研究並びに研究会、講演会等の開催（２）会報及び書籍の刊行（３）研究奨励及び支援に関する事業（４）会員名簿の管理、発行に関する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
（１）個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）法人会員 この法人の目的に賛同して入会した法人
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条 会員になろうとする個人及び法人は、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けたとき、会員となる。
（会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）1

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）死亡し、又は解散したとき。
第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）事業計画及び収支予算並びにその変更（３）事業報告及び収支決算（４）理事及び監事の選任及び解任（５）会費の金額（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他運営に関する重要事項（開催）
第 13 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権等）
第 16 条 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

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（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した会員の中から選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員（種別及び定数）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
５名以上１５名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名以上４名以内を常務理事とする。
３ 理事のうち 1 名を名誉理事長とすることができる。
４ 本条第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 名誉理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、６ヵ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に3

より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第 24 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事は、その職務を行うために要する費用の支弁を受けることができる。
第６章 理事会（構成）
第 25 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 27 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（決議）
第 28 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 名誉会員（名誉会員）
第 30 条 名誉会員は、本会に対し特に功労のあったもののうちから、理事長が理事会の承認を得て社員総会に推薦し、総会の決議を、もって決定する。
２ 名誉会員は、配布物及び開催行事等への参加について、会員と同等の資格を有する。
３ 名誉会員は、会費及び開催行事の参加費等を免除されるものとする。ただし、正会員としての権利を有しない。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 31 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。

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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、その承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くともに、定款、会員名簿を備え置くものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 35 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 36 条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 37 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
附 則
１．この法人の設立当初の事業年度は、この法人の設立の日から平成２８年３月３１日までとする。
２．この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事 大 村智
設立時理事
岩 井譲
設立時理事
寺 島
福 秋
設立時理事
波田野治 之設立時理事
鈴 木達 夫設立時監事
土 本寛 二３．この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所5氏名 大 村智
住所氏名 岩 井譲
住所
氏名 寺 島福 秋
住所
氏名 波田野治 之
住所
氏名 鈴 木達 夫
住所
氏名 土 本寛 二
４．本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
附 則（施行期日）
この規程は、2018 年 6 月 13 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、2021 年 6 月 13 日から施行する。

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