2022 年度 第 2 回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」公募要領

公募締切日
2022 年 9 月 5 日(月)正午【ご注意】府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への事前登録について
本事業への提案には、予め、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」へ所属研究機関
及び研究代表者の登録を行うと共に、応募情報の申請及び応募内容提案書の提出が必要です。
上記登録手続きは、2 週間以上かかる場合があるので、余裕をもって実施してください。
複数の事業者で提案する場合には、提案者及びその他の提案者について、機関毎に、e-Radに申請してください。
詳細については、e-Rad ポータルサイトを参照してください。また、不明な箇所がある場
合には、e-Rad ヘルプデスクまでお問い合わせください。
◆e-Radポータルサイト：https://www.e-rad.go.jp/◆e-Rad利用 可能時 間 帯：平日、休日共に0:00～24:00(国民の祝日及び年末年始も、利用可能です。ただし、サービス時間内であっても、緊急のメンテナンス等により、サービスを停止する場合があります。)◆e - R a d ヘ ル プ デ ス ク：Tel:0570-057-060(平日 9:00～18:00※国民の祝日及び年末年始を除く。)

重要
上記の e-Rad による申請をしない場合、提案を受理できませんので、ご注意ください。

2022 年 7 月 13 日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部・新エネルギー部

１目次
1．事業の概要 ............................................................. ５(1) 背 景 .............................................................. ５(2) 目 的 .............................................................. ５(3) 事業の特徴 .......................................................... ６(4) 事業の内容 .......................................................... ７(5) ステージゲート審査 .................................................. ９(6) 現地中間評価 ........................................................ ９(7) 終了事業者事後評価 .................................................. ９(8) 実施体制 ............................................................ ９(9) 助成対象費用 ........................................................ ９
2．応募の要件 ............................................................. ９
新エネ中小・スタートアップ支援制度 .................................... １０(1) 全フェーズ共通 .................................................... １０(2) 各フェーズ ........................................................ １１
3．応募にあたっての留意事項 ............................................. １２(1) 本事業における重複応募の排除 ...................................... １２(2) 本事業以外の事業との重複応募の排除 ................................ １３(3) 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応 ...................... １３(4) 研究活動の不正行為への対応 ........................................ １４(5) NEDO における研究不正等の告発受付窓口 .............................. １５
4．提出期限及び提出先 ................................................... １６(1) 提出期限 .......................................................... １６(2) ................................................................... １６
提出先 Web 入力フォーム ............................................... １６
5．応募方法及び提出方法 ................................................. １６(1) 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録 ....................... １６(2) 提案に必要な書類等の作成 .......................................... １７(3) 提出方法 .......................................................... １８(4) 提出にあたっての留意事項 .......................................... １９(5) 提出書類 .......................................................... ２０
6．秘密の保持 ........................................................... ２４(1) 提出物の管理 ...................................................... ２４(2) 個人情報の取扱い .................................................. ２４
7．助成先の選定について ................................................. ２４(1) 審査方法 .......................................................... ２４(2) 事前審査の基準 .................................................... ２４(3) 本審査の審査基準 .................................................. ２６
8．助成先の決定及び通知 ................................................. ２６(1) 採択結果の公表等について .......................................... ２６(2) 事前審査委員会メンバーの公表について .............................. ２６(3) スケジュール ...................................................... ２６２

9．助成対象費用の詳細 ................................................... ２７10．その他の留意事項 .................................................... ２９(1) 経費計上について .................................................. ２９(2) 助成金の支払い .................................................... ３０(3) 事業期間中の研究開発成果品の取り扱い .............................. ３０(4) 取得財産の管理 .................................................... ３０(5) 産業財産権等の届出 ................................................ ３１(6) 企業化状況報告書 .................................................. ３１(7) 収益納付 .......................................................... ３１(8) 追跡調査・評価 .................................................... ３１(9) マッチング会 ...................................................... ３１(10) 「国民との科学・技術対話」への対応 ............................... ３２(11) 本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて ..................... ３２(12) 国立研究開発法人の契約に係る情報の公表 ........................... ３２(13) 安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処) ............... ３２(14) 助成事業の事務処理について ....................................... ３３(15) 事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明をした場合の対応について ... ３３

３

今般、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。) は、「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」 (以下、「事業」という。) を公募します。
本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、また、米国の SBIR(Small
Business Innovation Research)制度をモデルとして、中小企業等が保有している再生可能エネルギー分野の技術シーズの開発を支援する事業として、2007 年度から開始しました。
2022 年度についても、従来同様、技術シーズから事業化までの間の研究開発の段階に応じて、助成を行います。
2022 年度の第 2 回公募では、再生可能エネルギーの普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資しうる研究開発を支援するため、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」において、再生可能エネルギーや、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小企業等(スタートアップ企業を含む)による、イノベーションの創出に資する提案を公募します。
本事業による支援（助成）を希望する企業等（法人に限る。以下同じ。）は、以下の要領に従って応募してください。

４

【事業スキーム図】

1．事業の概要(1) 背 景世界のエネルギー需要は、成長が続くアジアを中心に引き続き増加が見込まれており、
気候変動問題への対応についての世界的な関心が高まっています。そのため、先進国のみならず途上国も含め、脱炭素化の流れが加速化しており、資源・エネルギーを巡る国
際情勢は、近年大きく変化しています。現状において、再生可能エネルギーのポテンシ
ャルの大きい地域と大規模消費地を結ぶ系統容量の確保や、太陽光や風力のように、自然条件によって変動する出力への対応、電源脱落等の緊急時における系統の安定性の維持といった系統制約への対応に加え、平地が限られているといった、我が国特有の自然条件や社会制約が存在すること等が課題となっており、発電事業者と地元住民との適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生も進めていく必要があります。また、発電コストは、国際水準と比較して依然高い状況です。
このため、再生可能エネルギーの主力電源化に向けては、前述のような安定供給面、発電効率面、コスト面での様々な課題解決が必要です。
中でも、再生可能エネルギーの分野におけるスタートアップ企業等の参入促進や、周辺関連産業の育成等によって、それぞれに異なる各エネルギー源の特徴を踏まえつつ、
新たなエネルギー関連の産業・雇用・市場創出も視野に、経済性等とのバランスのとれた開発を進めていくことが重要です。
(2) 目 的
本事業は、「第 6 次エネルギー基本計画」（2021 年 10 月閣議決定）における「技術開発の推進」、｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣(2019 年 6 月閣議決定）における「技術のイノベーション」、「エネルギー・環境イノベーション戦略」(2016 年 4月総合科学技術・イノベーション会議決定)における研究開発の推進体制などの各政策のうち、特に、再生可能エネルギーの普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢５献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資しうる研究開発を支援するために、
新エネ中小・スタートアップ支援制度と未来型新エネ実証制度の 2 つの制度において実施するものです。
新エネ中小・スタートアップ支援制度は、「第 6 次科学技術基本計画」(2021 年 3 月
閣議決定)における「社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップの創出」、「未来投資戦略 2018」(2018 年 6 月閣議決定)における「国の機関が有する具体的ニーズに照らして公共調達における研究開発型中小・ベンチャー企業の活用を促進す
る取組を拡充する」、成長戦略実行計画(2020 年 7 月閣議決定)における「オープン・イ
ノベーションの推進」などの各政策に基づき、再生可能エネルギー等に関する技術シーズを有する中小企業やスタートアップ企業等を幅広く発掘することで、新たな技術の開発・実用化を促進し、更なる再生可能エネルギー等の導入促進、及び、今後の成長分野
における起業の増加、新産業の創出を目指すものであり、これらの実現に向けた研究開発支援及び事業化支援を行うものです。
未来型新エネ実証制度は、「第 6 次エネルギー基本計画」、｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣及び「エネルギー・環境イノベーション戦略」等の政策で示される、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、実証事
業に取り組むものです。
具体的には、中小企業等の保有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を支援するとともに、研究開発型スタートアップ企業を支援する国内外のベン
チャーキャピタルやシード・アクセラレーター等（以下「VC 等」という。
）の資金を呼び込む取組を進めます。また、「再生可能エネルギーの主力電源化」達成に資する技術の、早期実用化に向け、実証事業を支援します。更に、新事業の創出と拡大等を目指した事業化・ビジネス化を支援します。これにより、再生可能エネルギーの普及・拡大の担い手たる中小企業等の自立的な成長を誘導、加速させ、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資することを目的としています。
これまで、NEDO においては、再生可能エネルギー分野の研究開発プロジェクトを推進し、数多くの成果を得てきました。しかし、今後の再生可能エネルギーの導入及び利用促進を図るためには、依然として、ボトルネックとなっている周辺技術、関連技術等の技術課題、経済面での課題も、多数残されているのが現状です。
本事業では、エネルギー基本計画や新成長戦略等に示されている再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等の育成を行いつつ、将来を見据えた同分野における技術開発を進めることにより、技術の選択肢の多様化と技術革新を目指します。
加えて、イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の技術開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。
(3) 事業の特徴【特徴 1】技術シーズを活用した研究開発を事業化に結びつけるための制度として運営します。
ア． 技術シーズを幅広く発掘：社会のニーズに即した、中小企業等の保有する技術シーズを活用した提案を対象に、幅広く公募します。
イ． ステージゲート審査(※1)の採用：優れた研究開発テーマを継続的に支援することを目的に、ステージゲート審査を活用して、次フェーズへの移行の可否を判断す
る、段階的な審査方法を導入しています。

６

(※1)「ステージゲート審査」とは外部有識者による、社会課題解決枠フェーズ A から B、新市場開拓枠フェーズαからβ、及び社会課
題解決枠フェーズ B からフェーズ C への移行可否についての評価のことです。具体的には、社会課題解
決枠フェーズ A、新市場開拓枠フェーズα及び社会課題解決枠フェーズ B 終了前に実施し、それぞれのフェーズで得られた結果(研究開発成果、ビジネスプラン、次のフェーズでの計画等)をもとに、次のフェーズへの継続可否を判断します。

【特徴 2】研究開発から事業化に結びつけるための様々な支援を事業期間中に行います。
ア． アドバイザリー支援：採択事業者が抱える様々な課題を解決するため、技術、知的財産、経営等を専門とするアドバイザー等と連携し、事業化支援を行います。
イ． 資金獲得等に向けた機会の提供：ビジネスの発展に繋げるため、将来の協業や出資等の支援を見越し、採択事業者と事業会社・投資会社等が、事業紹介や商談等を行うための、マッチングの場を提供します。
【特徴 3】研究開発成果を基にした事業化に向けて、事業期間終了後のフォローアップを行います。
ア． 広報宣伝活動支援：成果報告会や展示会等のイベントを活用し、新たなビジネスパートナーや販路開拓のための場を提供します。
イ． 中小企業技術革新制度(SBIR制度)による支援：採択事業者のうち、中小企業に該当する法人は、本事業の成果を利用した事業活動を行う際には、様々な支援措置を利用することができます (38ページ参照) 。
【特徴 4】イノベーション・コースト構想の対象地域で実施する提案について、支援を強化します。
イノベーション・コースト構想の対象地域：福島県内 15 市町村(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)（注）審査における加点及び助成金額の上限額の増額：対象地域に会社本社の登記を行っている場合又は対象地域に研究拠点を有し、当該拠点にて本提案に係る研究開発を実施する場合若しくは拠点を有していないが、拠点を移す計画の妥当性をNEDOが認めた場合については、審査段階で加点し、助成金額の上限を増額することが可能です。ただし、助成金額の上限の増額については、
審査過程でNEDOが要件を満たさないと判断した場合には、認めない場合があります。
(4) 事業の内容
新エネ中小・スタートアップ支援制度では、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、以下のとおり、5 つのフェーズで、研究開発に対して助成します。
ア．社会課題解決枠 フェーズ A：フィージビリティ・スタディ●事 業 期 間：1 年間以内(今回公募する事業については、2023 年 11 月末までの予定)●助成対象費用：原則として、1 テーマあたり 1,250 万円以内
●NEDO 助成率：8/10 以内(NEDO 負担額：1,000 万円以内)●事 業 内 容：
別添 1 に NEDO が設定する課題の解決に資する技術シーズを有している中小企業
等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ
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(FS) (※2) を、産学官連携の体制で実施します。
(※2)「フィージビリティ・スタディ」とは新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証するための調査です。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の目途を付けることです。

イ．新市場開拓枠 フェーズα：フィージビリティ・スタディ●事 業 期 間：1 年間以内(今回公募する事業については、2023 年 11 月末までの予定)●助成対象費用：原則として、1 テーマあたり 1,500 万円以内
●NEDO 助成率：2/3 以内(NEDO 負担額：1,000 万円以内)●事 業 内 容：
VC 等と連携したシード期の研究開発型スタートアップ企業が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)(※2)を、実施します。
ウ．社会課題解決枠 フェーズ B：基盤研究●事 業 期 間：原則として、2 年間以内(今回公募する事業については、2024 年 11月末までの予定)●助成対象費用：原則として、1 テーマあたり 6,250 万円以内
●NEDO 助成率：8/10 以内(NEDO 負担額：5,000 万円以内)●事 業 内 容：
別添 1 に NEDO が設定する課題の解決に資する技術シーズを有している中小企業
等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。
エ．新市場開拓枠 フェーズβ：基盤研究●事 業 期 間：原則として、2 年間以内(今回公募する事業については、2024 年 11 月末までの予定)●助成対象費用：原則として、1 テーマあたり 7,500 万円以内
●NEDO 助成率：2/3 以内(NEDO 負担額：5,000 万円以内)●事 業 内 容：
VC 等と連携したシード期の研究開発型スタートアップ企業が、プロトタイプの試作やデータ測定等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究及び応用研究を実施します。
オ．フェーズ C：実用化研究開発●事 業 期 間：原則として、2 年間以内(今回公募する事業については、2024 年 11 月末までの予定)●助成対象費用：原則として、1 テーマあたり 2.25 億円以内
●NEDO 助成率：2/3 以内(NEDO 負担額：1.5 億円以内)●事 業 内 容：
事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。
（注）イノベーション・コースト構想の対象地域で実施する研究開発については、NEDO
負担額の上限を、社会課題解決枠フェーズ A 及び新市場開拓枠フェーズαでは 1,500 万円以内、社会課題解決枠フェーズ B 及び新市場開拓枠フェーズβでは 7,500 万円以内、
８フェーズ C では 2 億円以内とします。
(5) ステージゲート審査
本事業では、優れた研究開発テーマを継続的に支援することを目的に、ステージゲー
ト審査を活用して、次フェーズへの移行の可否を判断する、段階的な審査方法を導入しています。具体的には、社会課題解決枠フェーズ A から社会課題解決枠フェーズ B へ、
社会課題解決枠フェーズ B からフェーズ C へ、及び、新市場開拓枠フェーズαから新市場開拓枠フェーズβへ、ステージゲート審査を経て移行することが可能です。
原則として、社会課題解決枠フェーズ A に採択された場合は、社会課題解決枠フェー
ズ A の事業終了時に、社会課題解決枠フェーズ B へのステージゲート審査を、また、新市場開拓枠フェーズαに採択された場合は、新市場開拓枠フェーズαの事業終了時に、新市場開拓枠フェーズβへのステージゲート審査を受ける必要があります。
なお、継続した事業を実施する観点から、次のフェーズへ移行した後の研究開発においても、採択年度の公募要領が適用されます。
(6) 現地中間評価
フェーズ C の実施期間中に、研究実施場所にて実証研究開発の進捗状況を確認すると
ともに、事業終了後のユーザー獲得等、事業化に向けた取組の状況について確認することを目的として、現地中間評価を行います。
(7) 終了事業者事後評価
本事業終了後、事業期間中に得られた研究開発成果を評価するとともに、今後の事業化に向けた計画を評価し、審査委員からの助言等を通知する目的として、事業終了の翌年度に終了事業者事後評価を行います。
対象は、ステージゲート審査を受審しないフェーズ B 及びフェーズβの終了事業者とフェーズ C の終了事業者となります。
(8) 実施体制「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に従い、交付申請書の記載事項に基づいて実施します。
複数の者が提案する場合は、代表となる者を代表提案者とし、代表提案者以外の者を共同提案者とします。代表提案者及び全ての共同提案者は、2．応募の要件を満たし、提案時には、複数の者の役割分担を明確にする必要があります。
なお、申請する費用は、原則として、代表となる者の費用が、全体の対象費用の 50％以上とする必要があります。
(9) 助成対象費用「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に定める経費項目に従います。助成の対象となる費用は、本事業で実施される研究開発に直接必要な費用のうち、本事業のためだけに使用する機械装置等費、労務費、その他経費及び共同研究費です。本事業以外の事業でも使用するものは、助成対象外です。詳細は、「9.助成対象費用の詳細」を参照してください。

2．応募の要件９

新エネ中小・スタートアップ支援制度(1) 全フェーズ共通
ア．エネルギー基本計画、新成長戦略等に示されている、以下の(ｱ)又は(ｲ)の分野に該当し、再生可能エネルギーの普及につながる提案であること。
(ｱ) 太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、
その他未利用エネルギー(ただし、原子力を除く。) 分野。なお、「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出される全ての種類のエネルギー(原子力基本法第 3 条) を指します。
(ｲ) 再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術(燃料電
池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)
イ．日本国内で登記されている中小企業等であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること（ここでいう中小企業等は、以下に示す「中小企業」又は「中小企業としての組合等」を指し、財団法人、社団法人、NPO 法人を含まない。
）(ｱ) 複数事業者で提案する場合は、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。また、全ての事業者が、中小企業等である必要があります。
(ｲ) 「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条に定められている下表の「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかを満たす会社(会社法[平成 17 年法律第 86 号]第 2 条第 1 項に定められている株式会社、合名会
社、合資会社又は合同会社)であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないものを指す。ただし、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従
業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の対象外とする。
主たる事業として営んでいる業種【資本金基準】【従業員基準】

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

イ. 製造業その他(ロ～ハ以外)

3 億円以下300 人以下

ロ.卸売業

1 億円以下100 人以下

ハ.小売業

5 千万円以下

50 人以下

二.サービス業

5 千万円以下

100 人以下(注 1)常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、家族従業員、臨時の従業員を含みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
(注 2)本事業において、「みなし大企業」とは、以下のものをいいます。
①発行済株式の総数又は出資総額の 2 分の 1 以上が、同一の大企業の所有に属している法人②発行済株式の総数又は出資金額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業の所有に属している法人③資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されている企業
１０

④大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている法人⑤連結決算ベースで、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条に定められている上表の「資本金基準」又は「従業員基準」の双方を満たさない法人(注 3)大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業者として取り扱
わないものとします。
①中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社②廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関(ベンチャー財団)と基本約定書を締結した者(特定ベンチャーキャ
ピタル)③投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合④カーブアウトベンチャー(※3)(※3)「カーブアウトベンチャー」とは「カーブアウトベンチャー」とは、企業の経営陣等が事業の一部を切り出し、株式保有等ある程度の利害関係を保持し続け、また、自社の支配権もある程度保持したまま外部のリスクマネーと
外部の資源を取り込んで事業を行うベンチャーの一形態です。大企業の中で埋もれた技術や人材を社外の別組織として独立させ、株式公開を目指すものです。
以下の全ての要件を満たす企業を指します。
①研究者が 1 人以上かつ全従業員の 10％以上又は試験研究費等が売上高の 3％以上であること(試験研究費等については、以下の URL の試験研究費としてください。)。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/31kennkyukaihatutaxgaiyou10.pdf②未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
③公募締切日において設立 10 年以内の企業であること。

(ｳ)「中小企業としての組合等」とは、以下のいずれかに該当する組合等を指します。
ａ．産業技術力強化法施行令第6条第1項第3号に規定する事業協同組合等(技術研究組合等を含む)。
ｂ．ａのほか、特別の法律により設立された組合及びその他連合会の要件については産業技術強化法施行令第6条第1項第3号を準用する。
(注4) 「中小企業としての組合等」の場合は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。
①技術研究組合であって、直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であること。
②特許法施行令10条第2号ロに該当する事業協同組合等（事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会）③組合として事業遂行能力を有すること。
研究者が 1 人以上かつ組合従業員の 10％以上又は試験研究費等が事業費の 3％以上であること(試験研究費等については以下の URL の試験研究費とすること。)。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/31kennkyukaihatu
taxgaiyou10.pdf(2) 各フェーズ① 社会課題解決枠フェーズ A
ア． 共同研究先として、学術機関等(※4)を実施体制に加えること。
イ． 別添 1 に掲げる、NEDO が設定する課題に合致するテーマであること。
１１(※4)「学術機関等」とは国公立研究機関、国公立大学法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人、公設試験研究機関及びこれらに準ずる機関② 社会課題解決枠フェーズ B
ア． 「委員会等における外部からの指導及び協力者」に学術機関等(※4)からの指導・協力者を入れるなど、実施体制に学術機関等を含むこと。
イ． 別添 1 に掲げる、NEDO が設定する課題に合致するテーマであること。
③ 新市場開拓枠フェーズα
以下の何れかの出資に関する資料を提出すること。
ア． VC 等(※5)から、本提案に関して出資を得ていることを示す出資理由確認書及び投資契約書等の出資を証明する書類の写し（当該契約による出資実行が公募締切日より遡って、原則として、1 年程度以内であること。
）
イ． VC 等(※5)の出資(検討)意向確認書(※5)「VC 等」とは国内の「業としてベンチャー企業への投資機能を有する企業」であり、かつ、反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないもの。Corporate Venture Capital(CVC)も含むものとする。

④ 新市場開拓枠フェーズβ
以下の何れかの出資に関する資料を提出すること。
ア． VC 等(※5)から、本提案に関して出資を得ていることを示す出資理由確認書及び投資契約書等の出資を証明する書類の写し（当該契約による出資実行が公募締切日より遡って、原則として、1 年程度以内であること。
）
イ． VC 等(※5)が出資を予定していることを示す出資意向及び理由確認書（採択された場合、採択通知日から起算して 30 日以内に、投資契約書等の出資を証明する
書類の写しの提出を求めます。
）⑤ フェーズ C
ア． 事業期間終了後 3 年以内での事業化を目指す、具体的な内容であること。
イ． 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること。
ウ． 事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること。
エ． 予め、基礎となる技術(具体的には、本事業における社会課題解決枠
フェーズ A 及び B で取得されるようなもの)が確立されていること。

3．応募にあたっての留意事項(1) 本事業における重複応募の排除
ア． 同一テーマで、複数フェーズへ同時に提案することはできません。
イ． 同一提案者が、複数のテーマで提案をすることは可能です。
ウ． 採択に至った場合でも、助成金の交付額は審査の結果及び予算の制約等により提案額から減額して交付決定することがあります。
エ． 本事業では、事業の一部を委託することは認めていません。また、海外機関及び国内の民間企業との共同研究についても費用計上を認められません。
オ． 課題設定型産業技術開発費助成事業提案書(以下、提案書と言う。) は、日本語で作成してください。
１２

(2) 本事業以外の事業との重複応募の排除
提案者に「不合理な重複」(※6)、「過度の集中」(※7)があると認められる場合には、予め、提案者に事実関係を確認した上、申請の取り下げを求めることがあります。
また、提案内容に虚偽があった場合、助成金の重複受給等が判明した場合等には、交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。
(※6)「不合理な重複」とは同一の申請者（研究者）による同一の研究開発課題（研究開発費が配分される研究開発の名称及びその内容をいう。以下同じ。
）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（*）
。
）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
①実質的に同一（相当程度重なる場合も含む。以下同じ。
）の研究開発課題について、複数の研究開発費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合②すでに採択され、配分済の研究開発費と実質的に同一の研究開発課題について、重ねて申請があった
場合③複数の研究開発課題の間で、研究開発費の用途について重複がある場合④その他これらに準ずる場合（*）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
(※7)「過度の集中」とは複数事業を並行して実施することにより、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。
）に当該年度に配分される研究開発費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使いきれないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
①研究者等の能力や研究方法等に照らして過大な研究開発費が配分されている場合②当該研究開発課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（*）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究開発費が配分されている場合③不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合④その他これらに準ずる場合（*）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。

(3) 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費（本事業における「助成金」を意味する。この項において同じ。
）の不正な使用及び不正な受給(以下「不正使用等」という。) については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」 (2008年12月3日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」（※8) という。) 及び、「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」(2004年4月1日2004年度機構達第1号。NEDO策定。以下「補助金停止
等機構達」（※9） という。) に基づき、NEDOは資金配分機関として必要な措置を講じる
こととします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
(※8)「不正使用等指針」について
経済産業省ホームページをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenky
u-fusei-shishin.html(※9)「補助金停止等機構達」について
NEDOホームページをご参照ください。

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等が１３

あると認められた場合、以下の措置を講じます。
ア．本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合(ｱ) 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
(ｲ) 不正使用等を行った事業者等に対し、NEDOとの契約締結又は補助金等の交付を停止します(補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大3年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います)。
(ｳ) 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ。）に対し、NEDOの事業への応募を制限します(不正使用等指針に基づき、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降1～5年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10年間の応募を制限します)。
(ｴ) 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からNEDOに情報提供があった場合も上述の(ｱ)～(ｳ)の措置を講じることがあります。
(ｵ) 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
イ．「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」(2008年12月3日経済産業省
策定)に基づく体制整備等の実施状況報告等について(ｱ) 本事業の助成にあたり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監
査体制の整備が必要です。
(ｲ) 体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
(ｳ) また、NEDOでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
(4) 研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」(2007年12月26日経済産業省策定。以下「研究不正指針」(※10)という。) 及び、「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」(2008年2月1日 2007年度
機構達第17号、NEDO策定、以下「研究不正機構達」(※11)という。) に基づき、NEDOは
資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。
(※10)「研究不正指針」について
経済産業省ホームページをご参照ください
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html(※11)「研究不正機構達」について
NEDOホームページをご参照ください
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
ア．本事業において不正行為があると認められた場合
１４

(ｱ) 当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
(ｲ) 不正行為に関与した者に対し、NEDOの事業への翌年度以降の応募を制限します(応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降2～10年間)。
(ｳ) 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、NEDOの事業への翌年度以降の応募を制限します(応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1～3年間)。
(ｴ) 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上述の(ｳ)により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からNEDOに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
(ｵ) NEDOは不正行為に対する措置を決定した場合は、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
イ．過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者(当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む)については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき、研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
(5) NEDO における研究不正等の告発受付窓口
NEDOにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
［連絡先］〒212－8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー 16階
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
リスク管理統括部
TEL：044－520－5131
FAX：044－520－5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ホームページ：https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html(電話による受付時間は、平日：9時30分～12時00分、13時00分～18時00分。)

１５

4．提出期限及び提出先(1) 提出期限
・提出期限：2022 年 9 月 5 日(月)正午アップロード完了
本公募要領に従い、提出書類を作成し、公募期間内(2022 年 7 月 13 日(水)～2022 年
9 月 5 日(月)正午必着)に、アップロードを完了してください。期限までにアップロー
ドを完了できなかった提案書はいかなる理由であろうとも無効となります。
書類の作成に当たっては、必ず、期限内にアップロード完了するよう、余裕をもって提出してください。
書類に不備等がある場合は、原則として、受理できず、また、審査の対象にはなりませんので、所定の提案書様式に従って記入してください。
持参、郵便、FAX 又は電子メールによる提出は、受け付けません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、押印を要する添付資料等への押印が提出期限までに完了しない場合、対象者が未押印の添付資料等も受け付けることとします。
但し、9 月 30 日（金）正午までに、改めて押印済みの書面をご提出ください。なお、提案内容の変更、修正は認められません。
(2) 提出先

Web 入力フォーム

https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/bgdc152ofxpw

5．応募方法及び提出方法(1) 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録
本事業への提案は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)(※12)への申請手続及びeRadへの提案書類のNEDOへの提出の2つの手続きが必要となります。これらが行われていない場合、当該提案は受理できませんので、ご注意ください。
(※12)府省共通研究開発管理システム(e-Rad)について各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化
する府省横断的なシステムです。
「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの愛称で、Research And Development (科学技術のための研究開発)の頭文字に、Electric(電子)の頭文字を冠したものです。「e-Rad」に関しては、以下のURLを参照してください。システムの操作方法に関する問合せは、以下のヘルプデスクにて受け付けます。

○ e-Rad ポータルサイト http://www.e-rad.go.jp/○ e-Rad 利用可能時間帯：平日、休日共に0:00～24:00(国民の祝日及び年末年始も、利用可能です。ただし、サービス時間内であっても、緊急のメンテナンス
等により、サービスを停止する場合がある。)○ e-Rad ヘルプデスク
電話番号： 0570-057-060 (フリーダイヤル)
受付時間：平日9:00～18:00 ※国民の祝日及び年末年始を除く

１６

【手続きの概略】
以下、ア．～エ．の手続きのうち、ア．～イ．の手続は、既に所属研究機関及び研究代表者の登録を終え、IDを取得されている場合は不要です(ウ．～エ．の手続きは必要です。)。
ア．所属研究機関の登録提案に当たって、応募時までに、研究者等がe-Radに登録されていることが必要です。研究者等が所属する機関で、少なくとも1名のe-Radに関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はe-Radポータルサイトより研究機関登録様式をダ
ウンロードして、登録申請をしてください。登録手続きに時間を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって、登録手続きをしてください。
※［研究機関向け「新規登録の方法」］をご覧ください。
(https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html)
イ．研究者の登録
研究代表者の登録を行い、研究者ID及びパスワードを取得してください。
ウ．応募基本情報の入力と「応募内容提案書」のPDFファイルダウンロード
e-Radポータルサイトへログインし、研究代表者が公募件名に対する応募情報を入力の上、「応募内容提案書」のPDFファイルをダウンロードしてください(このPDFファイルはNEDOへの提出書類として必要になります。)。
エ．応募情報の確認と登録
応募情報ファイルの内容に不備がないことを確認してから、「確認・実行」ボタ
ンをクリックし、登録を完了してください。「確認・実行」ボタンを押下できてない場合、e-Rad上での登録が完了しません。
【注意事項】①提出締切日までに、システムの「受付状況一覧画面」の受付状況が、「配分機関処理中」となっている必要があります。正しく操作しているにも関わらず、提出締切日までに「配分機関処理中」とならない場合には、e-Radのヘルプデスクまで連絡し、その指示に従って、適宜、対応してください。
②共同研究先を含む提案の場合、及び複数事業者で提案（共同提案）する場合には、代表して、代表提案者がe-Radへ登録を行ってください。この場合、その他の提案者や、共同研究先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。
③複数事業者で提案する場合、「応募内容提案書」の作成、提出が必要となるのは、
代表提案者のみとなります。共同提案者については、「研究分担者」として、応募内容提案書内に記載して下さい（以下リンク先のマニュアル、11頁②参照）。
https://www.e-rad.go.jp/manual/02-1.pdf(2) 提案に必要な書類等の作成
ア．提出に必要な書類等は、NEDOホームページの［公募情報］の当該事業ページからダウンロードできます。「社会課題解決枠フェーズA提出書類」、「社会課題解決枠フェーズB提出書類」、「フェーズC提出書類」、「新市場開拓枠フェー
ズα提出書類」、「新市場開拓枠フェーズβ提出書類」のいずれか、及び「情報項目ファイル・積算表」、「財務項目ファイル」、「主任研究者研究経歴書」等
１７

をダウンロードし、提出書類を作成してください。提案フェーズと異なる提出書類を使用しないように注意してください。
イ．複数のテーマで提案をする場合は、提案フェーズに関わらず、「情報項目ファイル・積算表」は、提案テーマ毎に作成してください。作成後、必ず、エクセル
データで提出してください。
ウ．全てのフェーズにおいて、NEDOの「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に同意することが、提案要件です。なお、「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」が変更された場合は、最新のものを用います。「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」の詳細につきましては、以下のWEBページを参照
してください。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html(3) 提出方法
4．(2)「提出先 Web 入力フォーム」で以下の①～⑨を入力し、⑩をアップロードしてください。 アップロードファイル名は半角英数字とし、アップロードするファイル
は一つの zip ファイルにまとめてください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。
再提出の場合は、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際は、代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付します。
共同提案の場合は、Web入力フォームを代表提案者が入力してください。
■入力項目①助成事業の名称（※）②提案者名（※）③助成事業の概要（※）④利害関係者（※）⑤連絡責任者＜提案者＞：氏名⑥連絡責任者＜提案者＞：所属⑦連絡責任者＜提案者＞：役職名⑧連絡責任者＜提案者＞：電話番号⑨連絡責任者＜提案者＞：メールアドレス⑩提出書類（（5）提出書類のアップロード）※利害関係の確認について
・NEDO は、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。
・その上で、採択審査委員の選定段階で、NEDO は利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。
・そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。
NEDO から①助成事業の名称、②提案者名、③助成事業の概要を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。
技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。
・また、NEDO が採択審査委員を選定する上で、利害関係者と考えられる者がいる場合には、④利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員か
１８

ら、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。
・提案者が大学や学術機関等の場合は、業務管理者（本提案における事業者の研究開発の代表者）について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属
を、学術機関等に所属する研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社○○大学○○学部○○学科 教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○(4) 提出にあたっての留意事項
・再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
・登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付
期間内に完了させてください。（受付番号の表示は受理完了とは異なる。
）
・入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受付けません。
・通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性があるため、余裕をもって提出してください。
・共同提案の場合、Web入力フォームは代表提案者がまとめて入力してください。ただし、提出物をそれぞれの提案者からアップロードする必要がある場合は、共同提案者で該当部分のアップロードを行ってください。
・「2．応募の要件」を満たさない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
・提案書に不備があり、期限までに修正できない場合は、提案を無効とします。
・受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・無効となった提案書その他の書類は、NEDOにて破棄します。
・提出書類は提案用書類リストに沿って、分けてPDF化し、一つのファイルにまとめ提出してください。

１９

(5) 提出書類
以下の提出書類をアップロードしてください。
社会課題解決枠フェーズＡ及びフェーズ B
以下の書類を準備し、必ずチェックリストに沿って内容を確認した上でご提出ください。
PDF ファイルは以下の番号毎に分割し、ファイル名は提出書類欄の名称としてください。（例：③事業の要旨）
必要書類、電子データが不足している場合、または、不備がある場合は不受理とします。

○・・提出必須
番号
①
②

提出書類
提案用書類等チェックリスト（注:本頁ではありません）
課題設定型産業技術開発費助成事業提案書（様式第１）△・・対象者のみ（提出任意）
提出

代表

共同

共同

形式

提案者

提案者

研究先

Excel

○

－

－

PDF

○

○

－

③

事業の要旨

PDF

○

－

－

④

助成事業実施計画書（添付資料１）

PDF

○

－

－

⑤

企業化計画書（添付資料２）

PDF

○

－

－

⑥

事業成果の広報活動について（添付資料３）

PDF

○

－

－

⑦

非公開とする提案内容（添付資料４）

PDF

○

－

－

PDF

○

○

－

PDF

○

○

－

⑧
⑨

法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（添付資料５－１）
直近３年分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）（添付資料５－２）⑩

e-Rad 応募内容提案書（添付資料６）

PDF

○

(※1)

(※1)

⑪

イノベーション・コースト構想対象地域における案件
チェックリスト（添付資料７）

PDF

△

－

－

⑫

ユーザー候補からの推薦書（添付資料８）

PDF

△

－

－

⑬

事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（添付資料 9）

PDF

△

－

－

⑭

主任研究者研究経歴書（別添１）

PDF

○

○

－

⑮

その他の補助金制度との関係等（別添２）

PDF

○

○

○(※2)

⑯

利害関係のある評価者（別添３）

PDF

○

－

－

⑰

全部事項証明書（一通）（別添４）

PDF

○

○

－

⑱

直近３年分の納税証明書（別添５）

PDF

○

○

－

⑲

情報項目ファイル・積算表（別紙２）

Excel

○

－

－

⑳

財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務
データ）

Excel

○

○

－

（※1）共同提案者、共同研究者も代表提案者が代表して e-Rad へ研究分担者として登録ください。
（※2）３．過去１５年間に実施したＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績についてのみ提出対象となります。

２０

新市場開拓枠フェーズα
以下の書類を準備し、必ずチェックリストに沿って内容を確認した上でご提出ください。
PDF ファイルは以下の番号毎に分割し、ファイル名は提出書類欄の名称としてください。（例：③事業の要旨）
必要書類、電子データが不足している場合、または、不備がある場合は不受理とします。

○・・提出必須
番号
①
②

提出書類
提案用書類等チェックリスト（注:本頁ではありません）
課題設定型産業技術開発費助成事業提案書（様式第１）△・・対象者のみ（提出任意）

提出
形式

代表

共同

共同

提案者

提案者

研究先

Excel

○

－

－

PDF

○

○

－

③

事業の要旨

PDF

○

－

－

④

助成事業実施計画書（添付資料１）

PDF

○

－

－

⑤

企業化計画書（添付資料２）

PDF

○

－

－

⑥

事業成果の広報活動について（添付資料３）

PDF

○

－

－

⑦

非公開とする提案内容（添付資料４）

PDF

○

－

－

PDF

○

○

－

PDF

○

○

－

PDF

○

(※1)

(※1)

PDF

△

－

－

PDF

△

－

－

PDF

△

－

－

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（添付資料５－１）
直近３年分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）（添付資料５－２）
e-Rad 応募内容提案書（添付資料６）
イノベーション・コースト構想対象地域における案件
チェックリスト（添付資料７）
ユーザー候補からの推薦書（添付資料８）
事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（添付資料 9）⑭

主任研究者研究経歴書（別添１）

PDF

○

○

－

⑮

その他の補助金制度との関係等（別添２）

PDF

○

○

○(※2)

⑯

利害関係のある評価者（別添３）

PDF

○

－

－

⑰

全部事項証明書（一通）（別添４）

PDF

○

○

－

⑱

直近３年分の納税証明書（別添５）

PDF

○

○

－

PDF

○

(※3)

－

－

PDF

○(※3)

－

－

⑲
⑳

出資理由確認書（別添６）
投資契約書等の出資を証明する書類の写し（別添７）㉑出資（検討）意向確認書（別添８）

PDF

○(※3)

－

－

㉒

情報項目ファイル・積算表（別紙２）

Excel

○

－

－

Excel

○

○

－

㉓

財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務
データ）（※1）共同提案者、共同研究者も代表提案者が代表して e-Rad へ研究分担者として登録ください。
（※2）３．過去１５年間に実施したＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績についてのみ提出対象となります。
（※3）公募要領のとおり、⑲及び⑳、もしくは㉑の提出が必須となります。

２１

新市場開拓枠フェーズβ
以下の書類を準備し、必ずチェックリストに沿って内容を確認した上でご提出ください。
PDF ファイルは以下の番号毎に分割し、ファイル名は提出書類欄の名称としてください。（例：③事業の要旨）
必要書類、電子データが不足している場合、または、不備がある場合は不受理とします。

○・・提出必須
番号
①
②

提出書類
提案用書類等チェックリスト（注:本頁ではありません）
課題設定型産業技術開発費助成事業提案書（様式第１）△・・対象者のみ（提出任意）

提出
形式

代表

共同

共同

提案者

提案者

研究先

Excel

○

－

－

PDF

○

○

－

③

事業の要旨

PDF

○

－

－

④

助成事業実施計画書（添付資料１）

PDF

○

－

－

⑤

企業化計画書（添付資料２）

PDF

○

－

－

⑥

事業成果の広報活動について（添付資料３）

PDF

○

－

－

⑦

非公開とする提案内容（添付資料４）

PDF

○

－

－

PDF

○

○

－

PDF

○

○

－

PDF

○

(※1)

(※1)

PDF

△

－

－

PDF

△

－

－

PDF

△

－

－

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（添付資料５－１）
直近３年分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）（添付資料５－２）
e-Rad 応募内容提案書（添付資料６）
イノベーション・コースト構想対象地域における案件
チェックリスト（添付資料７）
ユーザー候補からの推薦書（添付資料８）
事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（添付資料 9）⑭

主任研究者研究経歴書（別添１）

PDF

○

○

－

⑮

その他の補助金制度との関係等（別添２）

PDF

○

○

○(※2)

⑯

利害関係のある評価者（別添３）

PDF

○

－

－

⑰

全部事項証明書（一通）（別添４）

PDF

○

○

－

⑱

直近３年分の納税証明書（別添５）

PDF

○

○

－

PDF

○

(※3)

－

－

PDF

○(※3)

－

－

⑲
⑳

出資理由確認書（別添６）
投資契約書等の出資を証明する書類の写し（別添７）㉑出資（検討）意向確認書（別添８）

PDF

○(※3)

－

－

㉒

情報項目ファイル・積算表（別紙２）

Excel

○

－

－

Excel

○

○

－

㉓

財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務
データ）（※1）共同提案者、共同研究者も代表提案者が代表して e-Rad へ研究分担者として登録ください。
（※2）３．過去１５年間に実施したＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績についてのみ提出対象となります。
（※3）公募要領のとおり、⑲及び⑳、もしくは㉑の提出が必須となります。

２２

フェーズ C以下の書類を準備し、必ずチェックリストに沿って内容を確認した上でご提出ください。
PDF ファイルは以下の番号毎に分割し、ファイル名は提出書類欄の名称としてください。（例：③事業の要旨）
必要書類、電子データが不足している場合、または、不備がある場合は不受理とします。

○・・提出必須
番号
①
②

提出書類
提案用書類等チェックリスト（注:本頁ではありません）

課題設定型産業技術開発費助成事業提案書（様式第１）△・・対象者のみ（提出任意）

提出

代表

共同

共同

形式

提案者

提案者

研究先

Excel

○

－

－

PDF

○

○

－

③

事業の要旨

PDF

○

－

－

④

助成事業実施計画書（添付資料１）

PDF

○

－

－

⑤

企業化計画書（添付資料２）

PDF

○

－

－

⑥

事業成果の広報活動について（添付資料３）

PDF

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非公開とする提案内容（添付資料４）

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(※1)

(※1)

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⑪
⑫
⑬

法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（添付資料５－１）
直近３年分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）（添付資料５－２）
e-Rad 応募内容提案書（添付資料６）
イノベーション・コースト構想対象地域における案
件チェックリスト（添付資料７）
ユーザー候補からの推薦書（添付資料８）
事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（添付資料 9）⑭

主任研究者研究経歴書（別添１）

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○

○

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⑮

その他の補助金制度との関係等（別添２）

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○(※2)

⑯

利害関係のある評価者（別添３）

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全部事項証明書（一通）（別添４）

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直近３年分の納税証明書（別添５）

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○

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⑲

情報項目ファイル・積算表（別紙２）

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Excel

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○

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⑳

財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務
データ）（※1）共同提案者、共同研究者も代表提案者が代表して e-Rad へ研究分担者として登録ください。
（※2）３．過去１５年間に実施したＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績についてのみ提出対象となります。

２３

6．秘密の保持(1) 提出物の管理
NEDO は提出された提案書について、本事業の採択のために用いることとし、NEDO 内で厳重に管理します。ただし、審査の実施に当たり、提出書類の写しを、NEDO から審査委員に送付することがあります。
なお、テーマ名、法人名、連絡先については、本事業の運営改善に資するアンケート、
ヒアリング等の調査に利用することがあります。
(2) 個人情報の取扱い
個人情報については、個人を特定できない状態にした上で、統計資料等に利用することがあるが、それ以外に利用することはありません(ただし、法令等により提供を求められた場合を除く。)。

7．助成先の選定について(1) 審査方法
先ず、提出された提案書をもとに、外部有識者による事前審査（書面審査）を行います。なお、事前審査の過程で、必要に応じて資料の追加やプレゼンテーションの実施を依頼する場合があります。
プレゼンテーションを依頼する場合、プレゼンテーション審査の日時・場所等は、NEDO
から、提案書に示された「連絡責任者」に連絡します。なお、プレゼンテーション審査を要する旨の連絡から審査当日までの期間が、1 週間程度となる場合があります。プレゼンテーション資料の様式は、公募締切後、遅滞なく、提案書に示された「連絡責任者」
へ連絡します。
また、事前審査の一環として、NEDO から提案者に対して、財務状況等のヒアリングを実施する場合があります。ヒアリングの日時・場所等は、提案書に示された「連絡責任者」に連絡します。
採択者は、NEDO 内で実施する本審査（契約・助成審査委員会）において、事前審査の結果を踏まえ、NEDO が定める基準等により審査を行い、最終的に決定されます。
なお、上記審査は、非公開で行われ、審査の経過その他の審査に関する問い合わせには、一切応じることができません。
(2) 事前審査の基準
各フェーズの審査基準は、以下のとおりです。
なお、前記のとおり、政策的観点から、「イノベーション・コースト構想」の対象地域で実施される提案であって、同地域への貢献度が特に見込まれる提案については、加点対象となります。また、フェーズ D に中小企業(2．(1)(1-1)イ．参照)が助成先として含まれる実施体制で提案した場合、採択審査段階で加点します。
また、賃上げを実施することを表明した企業等に対して採択審査段階で加点します。
事業年度のタイミングによっては、賃上げの対象年度が前後することは可とします。また、共同提案者を含む提案の場合、加点対象となるのは代表提案者が表明した場合のみとします。
＜社会課題解決枠フェーズ A、社会課題解決枠フェーズ B、新市場開拓枠フェーズα、
新市場開拓枠フェーズβの場合＞
ア．技術審査２４

(ｱ) テーマが、従来技術や競合技術と比較して、優位性や独自性が高いこと。
(ｲ) 実施する技術開発に新規性があり、また、技術開発の目標が合理的な根拠に基づき、具体的かつ定量的に設定されており、事業化に向けて適切なものとなっていること。
(ｳ) 解決すべき技術課題が、明確に示されていること。
(ｴ) 技術課題の解決方法が、実験データ、論文等の科学的根拠に基づき、具体的に提案されており、事業期間内に技術課題が解決される可能性が高いこと。
(ｵ) テーマは、化石燃料の使用量削減、エネルギー需給ギャップの解消に加え、自立運転システム、非常電源、CO2 削減等に活用され得る等、国民生活や社会経済に対する波及効果が大きいこと。
※再生可能エネルギー導入量、CO2 削減量、市場創出効果(金額)等の形で、具体的な成果の予測を定量的に示すこと。
(ｶ) 実施計画、実施体制等が適切なものとなっており、また、研究開発の成果により、相当程度の助成金額に対する研究開発効果が見込まれること。
イ．事業化審査(ｱ) 事業内容が、市場ニーズを踏まえ、競合するビジネスと比較して、優位性が高
いこと。
(ｲ) 市場ニーズや競合するビジネスが具体的に示され、信頼できるものであること。
(ｳ) 事業化の達成時期、事業化までのマイルストーン、ビジネスフォーメーションと役割分担等が、具体的に示されていること。
(ｴ) 事業化計画の実現可能性が高いこと。
(ｵ) 事業化の基盤となる知財戦略等が、十分に検討されていること。
(ｶ) ターゲット市場の規模が、十分に大きく、短期間で、高収益が望める収益モデルとなっていること(本項目は、新市場開拓枠フェーズα及びβにのみ、適用されます。)。
＜フェーズ C の場合＞
ア．技術審査(ｱ) テーマの技術シーズの内容が、従来技術や競合技術と比較して、優位性や独自性が高く、かつ、基礎的な検討が十分に行われていること。
(ｲ) 実用化研究開発の目標が、合理的な根拠に基づき、具体的かつ定量的に設定されており、解決すべき技術課題が、明確に示されていること。
(ｳ) 実用化研究開発の目標を達成して得られる最終製品が具備すべき性能、仕様等（最終目標）が、合理的な根拠に基づき、事業化に向けて適切なものとなっていること。
(ｴ) テーマは、化石燃料の使用量削減、エネルギー需給ギャップの解消に加え、自立運転システム、非常電源、CO2 削減等に活用され得る等、国民生活や社会経済に対する波及効果が大きいこと。
※再生可能エネルギー導入量、CO2 削減量、市場創出効果(金額)などの形で、具体的な成果の予測を定量的に示すこと。
(ｵ) 実用化研究開発の計画、実施体制等が適切なものとなっており、また、事業期間終了後 3 年以内での事業化を目指す、具体的な内容であること。
イ．事業化審査(ｱ) 事業化計画の内容が、市場ニーズ等を踏まえたものとなっており、競合するビジネスと比較して、優位性が高いこと。
２５

(ｲ) 事業化計画の内容が、費用対効果を、十分に、考慮していること。
(ｳ) 製品開発に必要となる特許又はノウハウを保有している、あるいは、学術機関等の共同研究先や協力企業等からのライセンス供与が確実であること。
(ｴ) 事業期間終了後3年以内に事業化を達成するためのマイルストーン、ビジネス
フォーメーション（協力企業、販売代理店等の社外体制も含む。）と役割分担
等が、具体的に示されていること。
(ｵ) 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を提示すること。
(ｶ) 事業化に当たり、知財戦略等が、十分に、具体化されていること。

(3) 本審査の審査基準
以下の基準により、助成先を決定することとします。
ア．事前審査の結果を踏まえ、提案の内容が、次の各号に適合していること。
(ｱ) 助成事業の目標が、NEDOの意図を踏まえていること。
(ｲ) 助成事業の方法、内容等が優れていること。
(ｳ) 助成事業の経済性が優れていること。
イ．本事業における助成先の事業遂行能力が、以下の各号に適合していること。
(ｱ) 助成事業を行う体制が整備されている、又は、整備される予定があること。
（NEDO からの要請に適切に対応できることを含む。）(ｲ) 助成事業に必要な設備が整備されている、又は、整備される予定があること。
(ｳ) 経営基盤が確立されていること。
(ｴ) 関連分野の開発等に関する実績を有していること、又は、実績のある学術機関
等の共同研究先や協力企業等からの協力が得られること。

8．助成先の決定及び通知(1) 採択結果の公表等について受理した提案については、採択、不採択に拘らず、その結果を、書面（電子ファイルを含む）により通知します。
また、採択したテーマ等については、NEDO のホームページ等で公表します。不採択としたテーマ等については、当該提案者に対してのみ、不採択理由と共に、結果を通知します。
また、採択に当たって、附帯条件等がある場合(例：実施体制の見直し等)は、その旨を通知文に明記します。
(2) 事前審査委員会メンバーの公表について
採択結果の公表時に、併せて、公表することとします。
(3) スケジュール
2022 年 7 月 13 日(水)9 月 5 日(月)正午
9 月中旬～10 月上旬(予定)
10 月中旬～10 月下旬(予定)

公募開始
公募締切
事前審査（書面審査）
事前審査※（プレゼンテーション審査）※対象者のみ２６

11 月上旬(予定)
11 月中旬(予定)
12 月上旬(予定)

契約・助成審査委員会
助成先の決定交付決定通知の発出※なお、上記スケジュールの公募期間については、状況等により、期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は NEDO ホームページにてお知らせします。

本事業の概要説明、公募手続き、提案書の書き方等についての説明会は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策のため、オンライン形式で開催します。

9．助成対象費用の詳細
助成の対象となる費用は、本事業のためにのみ使用される機械装置等費、労務費、その他経費及び共同研究費です。
費目毎の内容は、次のとおりです。
Ⅰ．機械装置等費
1．土木・建築工事費
プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うために必要な経費※建屋の建築工事費等、処分制限期間が長い資産を取得するための経費を計上する場合、その使用目的や期間の目途等を確認の上、場合によっては、修正を求めることがあります。
2．機械装置等製作・購入費助成事業に必要な機械装置、その他備品の製作、購入に要する経費
3．保守・改造修理費
プラント及び機械装置の保守(機能の維持管理等)、改造(主として、価値を高め、又は、耐久性を増す場合)、修理(主として、現状を回復する場合)に必要な経費※保守費の計上対象は、NEDO 委託費又は助成事業費で購入し、かつ、当該研究開発に使用するための装置に限ります。
Ⅱ．労務費
1．研究員費助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等の人件費
2．補助員費助成事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費(ただし、上記研究員費に含まれるものを除く。)※本助成事業で使用する労務費単価は、「時間単位」とします。労務費単価は、原則として、健保等級から、NEDO が定めるルールに基づいて算出します。健保等級適用者以外の労務費単価については、NEDO が別途定めるルールに基づいて算出します。
Ⅲ．その他経費
1．消耗品費２７

助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費
2．旅費
助成事業を実施するため、特に、必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費※学会等の目的で旅費を計上する場合は、学会名、参加者等を明示してください。
3．外注費助成事業の実施に必要な加工、分析、部品／ソフトウェア製作等の、請負外注に係る経費※研究開発要素がある業務は、外注することができません。
4．諸経費
前述の 1～3 のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会
費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、学会等参加費等
Ⅳ．共同研究費
本事業のうち、共同研究契約等に基づき、国内の共同研究先(提案者以外の学術機関等)が行う研究開発に必要な経費。当該経費の算定に当たっては、前述のⅠ～Ⅲに定める項目に準じます。
なお、学術機関等における共同研究費については、同交付規程第 6 条第 2 項に基づき、定額助成します。(NEDO が、当該共同研究費を、各技術開発フェーズの助成率に関わらず、100％負担します。)
ただし、一般財団法人及び一般社団法人等を共同研究先として登録する場合、これらの機関には提案フェーズに応じた助成率が適用されます。
①②

共同研究を行う場合には、予め交付申請書に記載することが必要です。
共同研究費は、共同提案者を含めた各提案先に対する交付決定通知書に記載される助成金の額の 50％未満である必要があります。
③ 共同研究費を計上する場合は、費目別の内訳を提示してください。その際、以下の A)～C)にご留意ください。
A) 助成事業者の従業員が、共同研究機関に出向する場合には、当該出向者の労
務費は、共同研究費の中で計上することはできません。
B) 学術機関等の共同研究機関が購入する機械設備等の費用は、共同研究費の中で計上することができますが、この場合、「当該設備の処分制限の期間は、当該設備を助成金の交付の目的に則り使用する」旨の文言を、共同研究契約書に挿入してください。但し、「公設試験研究機関及びこれらに準ずる機関」は、法人格の有無等により扱いが異なる場合があるため、NEDO 担当者へ
ご確認ください。
C) 共同研究機関で発生する間接経費は、本事業の直接経費の 30％を上限として、助成対象とします。ただし、学術機関等以外の共同研究機関（一般財団
法人及び一般社団法人等）は、間接経費を計上することはできません。但し、「公設試験研究機関及びこれらに準ずる機関」は、独法或いは地独の法人格の有無等により認められる間接経費が異なります。法人格がある場合
は、直接経費の 30％を上限、法人格がない場合は、直接経費の 10％を上限として間接経費を助成対象とします。
④

共同研究契約を締結するに当たり、以下の A)～E)にご留意ください。
２８A) 共同研究費で購入した設備の取扱いについては、共同研究契約書の中で、「当該設備の耐用年数の期間は、当該設備を助成金の交付目的に沿って使用する」旨の文言を記載してください。
B) 共同研究機関に支払った費用について、助成事業者が把握できるように、共同研究契約書の中で、「本契約に関する経理書類の閲覧を申し出ることができ、閲覧の申し出があった場合は、これに応じなければならない。
」旨の文言を記載してください。
C) 助成事業者は、共同研究契約締結時に、共同研究費の金額の妥当性が説明できるよう、共同研究機関から、予め、積算内訳(支出計画)を入手しておいてください。
D) 共同研究契約の締結は、交付決定日以降とし、契約期間は、助成事業期間内とします。
E) 共同研究機関から、必ず、経費発生調書または決算報告書、収支報告書の提出を求めてください。
(注 1) 上記の共同研究費は、学術機関等（※4）及び、一般財団法人、一般社団法人との研究開発に係る経費を指しており、複数の民間企業等との間で行われる共同研究には、適用されません。

10．その他の留意事項
本事業の事務手続および経理処理は、原則として以下の URL にある「助成事業マニュ
アル」に準じますが、一部運用が異なる部分があります。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html
本事業では、「助成事業マニュアル」よりも、原則として以下の内容を優先します。
(1) 経費計上について
ア． 必要理由書
機械装置等製作・購入費、諸経費(外注費、消耗品費等)で 50 万円以上(税込)の物品等を購入する場合又は外注する場合は、必要とする理由を「必要理由書」に記載し、発注前に NEDO に提出してください。また、上述の場合以外でも、NEDO
から、同理由書の提出を求める場合があります。
イ． 機械装置等費
土木・建築工事費は、助成の対象が限定されています。以下の点にご留意ください。
(ｱ) 特殊な環境を必要としない施設整備は、対象外となります。
(ｲ) クリーンルームは、必要最小限に限ります。
(ｳ) プラントを覆う建物は、対象外(毒物等を取り扱う場合を除く。) となります。
(ｴ) 撤去費の計上は、原則として、認められません。但し、研究開発の実施において、NEDO が必要と認めるものについては、計上を認める場合があります。詳細は、NEDO 担当者にご相談ください
ウ． 労務費「課題設定型産業技術開発費助成事業事務処理マニュアル」では、研究員（登録研究員）は、4 つに区分されていますが、本事業で労務費を計上する場合には、当２９該区分の内、時間単価適用者のみ選択できます。
このうち、健保等級適用者は、必要に応じて、対象者の「被保険者標準報酬決定（または改定）通知書」の提示または閲覧を求めることがあります。
また、健康保険等級適用者以外は、個別に月給額を算定し、必要な場合は日額、時間単価に換算した単価を適用します。
なお、NEDO の判断により、必要に応じ、助成先における過年度分の支払実績等を確認、考慮の上、助成事業開始時等に NEDO による確認を受けた金額を適用する
こととします。
エ． 月次経理業務
毎月中旬を目途に、前月分までの従事日誌の提出と予算執行状況の報告を行っていただきます。
(2) 助成金の支払い
NEDO は、必要があると認めるときは、助成期間の中途に助成事業の実施に要する経費の一部を助成先に支払います。これを「概算払」といいます。
これに対し、助成期間完了後（確定検査完了後）に手続される最終の経費の支払を「精算払」といいます。
概算払は、原則として、助成事業者の支出実績額等に応じて、年間 4 回実施します。
ただし、NEDO が必要と認める場合は、毎月 1 回を限度に、概算払請求を行うことも可能です。
支払い対象は、概算払を行う月の前月末迄の支出実績額分となります。助成対象額に、助成率を乗じた金額を支払います。詳しくは、NEDO 担当者にご相談ください。
本事業では、労務費以外の計上基準は、支払ベース(実績主義)のみとし、労務費は、
検収ベース(発生主義)としています。ただし、外注先等へ、前渡金で支払いを終えた場
合でも、成果物等の検収を終えていない場合については、請求の対象とはなりませんので、ご注意ください。
また、概算払を受けるに当たり、発注、納品、受領、検収、請求、支払を確認できる証憑類の提示及び必要理由書等の提出を求めます。
(3) 事業期間中の研究開発成果品の取り扱い
本事業の目的は、あくまで研究開発を主眼としているため、事業期間中は、その成果品を製品として販売することは認められません。したがって、外部機関における技術評
価を目的とした製品の提供であっても、対価を得て提供すること（有償サンプル）は、
原則として、認められません。
(4) 取得財産の管理
ア． 本事業における取得財産の所有権は助成事業者にありますが、これを処分しようとするときは、あらかじめＮＥＤＯの承認を受ける必要があります。
詳細は、2021 年度版 課題設定型産業技術開発費助成事業 事務処理マニュ
アルの「ⅩⅢ． 助成事業終了後の手続等」を参照してください。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html
助成事業により取得した機械等の財産又は効用の増した財産については、助成事業の完了後においても処分制限期間内については善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従って効果的運用を図ることとなっており、ＮＥＤＯが別に定める期間内に当該資産を助成金の交付の目的外(他研究への転用、商用生産、廃棄、売却等)に使用する時は、事前に承認を受ける必要がありま３０す。なお、当該資産を処分(目的外使用)することにより収入金があった時は、Ｎ
ＥＤＯの請求に応じ収入金の一部を納付しなければならない場合があります。他
研究への転用、商用生産、廃棄等の場合は、原則として残存簿価を収入金とみなします。
イ． ＮＥＤＯでは、処分制限取得財産等を補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲で、一時的に(当該年度を超えない範囲で)行う転用又は貸付けを行う場合、経済産業省通達「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」に準じた取扱いを行います。
詳細は以下ＵＲＬを参照してください。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/org_daijin_kaikei2.html
ウ． 本助成金で取得した固定資産等に関しては、圧縮記帳(注)を適用することが可能です。
(注)圧縮記帳：新たに取得した固定資産の帳簿価格を助成金相当額だけ減額、つまり圧縮して記帳することによって圧縮した減額分だけ損金に算入し、益金の額と相殺的な効果をもたせることにより直接的な課税が生じないようにする制度です。なお、詳細は税務署・税理士等に確認してください。
(5) 産業財産権等の届出助成事業者は、助成事業に基づく発明、考案等について産業財産権等を事業期間、またはその終了後 5 年間に出願、取得、譲渡若しくは実施権を設定した場合には、NEDO に届出書を提出する必要があります。
(6) 企業化状況報告書
事業期間の終了年度の翌年度以降 5 年間は、毎年、企業化状況報告書を NEDO に提出
してください。
(7) 収益納付
ア． 企業化状況報告書により、助成事業の実施結果の実用化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及び助成事業の実施結果の他への供与による収益が認められた場合は、原則、その収益の一部に相当する金額を NEDO に納付していただきます。
イ． 収益納付額の合計は、助成金の確定額を上限とします。
ウ． 収益納付すべき期間は、事業期間の終了年度の翌年度以降 5 年間とします。
(8) 追跡調査・評価
事業期間終了後、成果の発展状況を把握するために、追跡調査・評価をお願いする場
合があります。
(9) マッチング会
本事業では、助成事業者の研究開発成果を、ビジネスの発展に繋げるため、将来の協業や出資等の支援を見越し、採択事業者と事業会社・投資会社等が、事業紹介や商談等を行う「マッチング会」の機会を設けます。フェーズ C 及びフェーズ D の採択事業者については、各事業者のバリューチェーンを念頭に置いた、事業化体制構築を促進するた
３１

め、原則として、マッチング会等へ参加してください。
(10) 「国民との科学・技術対話」への対応
本事業では、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動(以下、「国民との科学・技術対話」(※13)という。) に関する経費の計上が、可能です。
本事業において「国民との科学・技術対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に、活動実績を盛り込んで報告してください。
(※13)「国民との科学・技術対話」の推進について(基本的取組方針)
総合科学技術会議ホームページをご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(11) 本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて
本事業では、報道機関その他への成果の公開や発表等については、以下のとおりとします。
ア． 本事業の成果、実用化、製品化に係る発表又は公開(取材対応、ニュースリリー
ス、製品発表等)を実施する際は、事前に、NEDO に報告してください。特に、記者会見や、ニュースリリースについては、事前準備等に鑑み、必ず、公開の 3 週間
前に報告してください。
イ． 上記報告は、原則として、文書や電子媒体(電子メール等)でお願いします。
ウ． 公開や発表等の内容の調整は、NEDO と事業者の間で、両者合意のもとで、協力
して、効果的な情報発信に努めることとします。
エ． 公開や発表に当たっては、NEDO 事業の成果として得られたものであることを、必ず、明示してください。なお、その場合には、NEDO の了解を得て、NEDO のシンボルマークを使用することができます。発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、以下の記載例を参考にしてください。
【発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業において得られたものです。
」【事業化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業において得られた成果を(一部)活用しています。
」(12) 国立研究開発法人の契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(2010 年 12 月 7 日閣議決定)に基
づき、採択決定後、「事業成果の広報活動について(添付資料 3)」(全フェーズ共通の提出書類)のとおり、NEDO との関係に係る情報を NEDO のウェブサイトで公表することがあります。
(13) 安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処)
ア． 我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。) に基づき、輸出規制 (※14) が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
３２

(※14)輸出規制：我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械など、ある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする
場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需要者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)から成り立っています。

イ． 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技
術を外国の者(非居住者) （２０２２年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。
技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、
紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、
技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

ウ． 本助成事業を通じて取得した技術等を輸出(提供)しようとする場合について
も、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。全事業者を対象として交付決定時において、本助成事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本助成事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
エ． 安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
(ｱ) 経済産業省：安全保障貿易管理(全般)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/(Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html )(ｲ) 経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf(ｳ) 一般財団法人安全保障貿易センター http://www.cistec.or.jp/(ｴ) 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07s
onota_jishukanri03.pdf(14) 助成事業の事務処理について助成事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施
していただきます。助成事業事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、NEDO が運用する「NEDO プロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
(15) 事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明をした場合の対応について表明した賃上げが実施されなかった場合には、速やかに NEDO に理由書を提出してください。また、賃上げが予定通り行われなかった旨を公表（自社 web ページ等）していただきます。（ただし、賃上げをできないやむを得ない事情があると認められる場
合には、その限りではございません。）
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11．問い合わせ先
本事業の内容に関するお問い合わせは、2022 年 9 月 2 日(金)までに限り、以下の連絡先まで、平日 10：00～12：00 及び 13：00～17：00 の間にご連絡ください。
問い合わせは、原則、E-mail のみで受け付けます。電話対応をご希望の場合、E-mailにお名前、電話番号、問い合わせ内容を記載のうえ、ご連絡ください。事務局より折り返しお電話をします。
［問い合わせ先］国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
イノベーション推進部 プラットフォームグループ
電子メール：venture-pfg@nedo.go.jp【ご案内】SBIR 制度による支援措置について
本事業は、SBIR 制度の「2022 年度特定新技術補助金等」として指定されています。本事業の助成先のうち、中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、各種支援措置を受けることができます。なお、支援措置のご利用に当たっては、個別の支援措置ごとに支援機関の審査や確認を受ける必要があります。

SBIR 制度とは、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に基づき、中小企業者等の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係省庁が連携して、中小企業者等
による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。

支援措置の概要は、以下をご参照ください。
https://sbir.smrj.go.jp/index.html

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