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エコ通勤メールマガジン 第 16 号（2022.4.18）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆主な内容◆◇●寄稿（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●交通を地域のくらしと一体で捉え、様々な分野との垣根を越えた共創モデル実証プロジェクトを募集しています【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/index.html●北陸信越地方で新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました【北陸信越運輸局、エコモ財団】
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000262411.pdf●エコ通勤を中心とした「エコモビ実践キャンペーン 2021」の実施結果について【愛知県】
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/campaign2021kekka.html◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事業所より）「沖縄総合事務局における公共交通の利用促進に関する取組」【内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室 専門職 安慶田 正貴】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上 20 年未満）
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2022 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所●2022 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所●2022 年 3 月 31 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2022 年 1 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2022 年 2 月 28 日付けで長期継続認証された事業所●2022 年 3 月 31 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●アフターコロナ時代の地域交通の方向性の中間整理を公表 ～地域のくらしのニーズに基づく「共創型交通」への転換～【国土交通省】

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●～共創モデル実証プロジェクト～【国土交通省】●「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加！ ～令和 3 年度のテレワーク人口実態
調査結果を公表します～【国土交通省】●新モビリティサービス推進事業の公募を開始します！【国土交通省】●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～日本版 MaaS 推進・支援事業の公募を開始します～【国土交通省】●令和 4 年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】●令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域
循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の追加公募について【環境省】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事業※の追加公募開始について～【国土交通省、環境省】●「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助金申請の受付開始の御案内について【環境省】●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりを支援します！ ～新モビリティサービス推進事業に関する支援事業を選定～【国土交通省】●官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和 4 年度官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～【国土交通省】●「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」の公開 ～スマートシティの実装に向けた実証事業に取り組む皆様へ～【国土交通省】●地域課題解決のための人流データ利活用の手引きを作成しました【国土交通省】●日本全国の 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU
2022 年度のプロジェクトを発表【国土交通省】●第 8 回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました ～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～【国土交通省、経済産業省】●「温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けた基礎的な技術情報等のとりまとめ」について～指針の見直しに向けたファクトリスト公表のお知らせ～【環境省】●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書の公表について【環境省】●公共交通機関における更なるバリアフリー化を推進します！ ～公共交通機関の「バリアフリ
ー整備ガイドライン」を改訂～【国土交通省】●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！安全な貸切バスを選ぶことができます！【国土交通省】●遠隔点呼が実施できるようになります！ ～ICT を活用した運行管理の高度化に向けて～【国土交通省】●徳島県南部にて、並行するバスと鉄道の連携が本格化します ～JR 切符等で、並行するバス路線の乗車が可能になり、乗車機会拡大～【国土交通省】

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●長崎市内において、バス事業者 2 社による共同経営が始まります ～長崎市における持続可能な路線バス網の維持を目指します～【国土交通省】●バス、頑張ってます！是非、ご利用ください！！ ～プロモーション動画を公開しました～【日本バス協会】●第 12 回 EST 交通環境大賞ダイジェストとして受賞団体の取り組み概要やコメント等をまとめた資料を掲載しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●第 6 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」のパネル調査結果（速報）【土木計画学研究委員会】●新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました【北陸信越運輸局、エコ
モ財団】●「SDGs の実現に向けた公共交通の利用促進 令和 3 年度地域公共交通シンポジウム in沖縄」を開催しました【内閣府沖縄総合事務局】●公共交通あんしん利用ポスターデータを作成しました ～自治体交通担当、交通事業者の皆様はぜひご活用下さい！～【中部運輸局】●2021 年度地域公共交通活性化シンポジウム in 関西「持続可能な地域公共交通 ～モビリ
ティを考え共感できる人材こそがカギ～」【近畿運輸局】●「今治市地域旅客運送サービス継続実施計画」の認定について【四国運輸局】●「エコモビ実践キャンペーン 2021」の実施結果について【愛知県】●「名古屋交通戦略 2030」－最先端モビリティ都市の実現に向けてーについて【名古屋市】●コミュニティバス（しなバス）3/28～試行運行開始！【品川区】●角館オンデマンド交通「よぶのる角館」の運行を開始します！【仙北市、JR 東日本秋田支社】●長期環境目標「JR 北海道グループ カーボンニュートラル 2050」の策定について【JR 北海道】
●脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン 2030」を策定 ～「なにげない日々が、未来をうごかす」誰もが環境貢献しやすいまちづくりを目指します～【東急】●日本初、鉄軌道全路線を再生可能エネルギー由来の電力 100%にて運行 ～日々の東急線利用がカーボンニュートラルの実現につながります！～【東急、東急電鉄】●高尾山エリアを巡る鉄道・施設の CO2 排出量を実質ゼロに ～東京都のキャップ＆トレード
制度（C&T 制度）に基づくカーボンオフセット～【京王電鉄】●【日本初】鉄道×船舶 Visa のタッチ決済を用いた乗り継ぎ環境の提供 3 月 25 日から南海
フェリーが Visa のタッチ決済の実証実験を開始！ ～同日より、事前購入なしで「スマート好きっぷ」割引の適用開始、非接触でスムーズな乗車・乗船を実現～【南海電鉄、南海フェリー、
三井住友カード、QUADRAC、Visa】●Suica 機能を持つ地域連携 IC カードのサービスが広がります！ ～新たに 9 種類の地域連
携 IC カードがサービス開始～【JR 東日本】
●地域連携 IC カード「nolbé（ノルベ）」サービス開始日及びサービス内容について【群馬バス、群馬中央バス、日本中央バス、日本中央交通、永井運輸、矢島タクシー、上信電鉄、群馬県
バス事業協同組合】

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●新たな IC カード「Suica Light」の販売を開始します！ ～千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に「Suica Light」が初めて採用されました～【JR 東日本】
●西之表市公共交通「どんがタクシー」一部車両の EV 化共同実証運行を開始しました【西之表市、出光興産、種子島石油】●電動スクーター「E01」を活用した EV リース実証実験について ～国内における原付二種クラス EV の市場受容性を探求～【ヤマハ発動機】●EV による新サービス開発に向けた実証開始について ～1.電気料金の削減、2.カーシェアリング、3.BCP 活用というマルチユースサービスの実現～【大阪ガス、大阪ガスオートサービス】●世界資源研究所、公共交通機関の再構築を提言【世界資源研究所】●日本のスマートシティを ASEAN に発信するためのホームぺージを開設【国土交通省】●フランクフルト市で 6 週間マイカー断捨離実験【ドイツ VGF 社】●バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」を欧州で発売 ～都市内のスマートな短距離移動とカーボンニュートラルの推進を両立～【ヤマハ発動機】
6. イベント情報
7. 取組み紹介●「誰もが便利で、自由、快適に移動できるまちづくりをめざして」【金沢市 都市政策局 交通政策課 係長 牧野 さやか】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事業所より）「沖縄総合事務局における公共交通の利用促進に関する取組」
あ

け

た

ま さ き

【内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室 専門職 安慶田 正貴】
皆さんこんにちは。沖縄総合事務局運輸部企画室の安慶田です。沖縄総合事務局における公共交通の利用促進に関する取組を 2 つご紹介いたします。
1 つ目の取組は、沖縄総合事務局としてエコ通勤優良事業所認証を取得しました。
沖縄では、通勤・通学など、日常の移動手段をマイカーに依存する傾向が強く、朝と夕方を中心に交通渋滞が発生しています。また、マイカー利用はバスの約 2.5 倍の二酸化炭素を排出するため、地球温暖化対策の観点からも、過度なマイカー依存からの脱却による二酸化炭素排出量の抑制が必要です。
さらに、バスやモノレールなどの公共交通はコロナ禍により極めて厳しい経営状況にあり、沖縄県
民が公共交通を利用することにより、公共交通を支えていくことが必要な状況となっています。
そうした状況を受け、沖縄総合事務局では、自らが率先して職員の「エコ通勤」を実施すること
で、波及的に企業や県民の公共交通利用に対する意識啓発になると考え、令和 3 年 10 月に「エコ通勤優良事業所認証」を取得しました。
沖縄総合事務局では、具体的に以下 3 つの取組を行っています。
①バス・モノレールをはじめとした公共交通の利用促進や、時差出勤、テレワークの活用②毎月 1 日・20 日のノーマイカーデー前日に、全職員へ公共交通による通勤の呼びかけ③自転車通勤者が利用可能な更衣室やシャワールームの設置、臨時駐輪スペースの確保

シャワールームの設置

駐輪スペースの確保

公共交通利用促進資料「エコ通勤のすすめ」※１

環境：運輸部門における二酸化炭素排出量「２．輸送量当たりの二酸化炭素の排出量」

国土交通省）https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

52 つ目の取組は、公共交通の利用を促進するためのシンポジウムを開催しました。
本年２月に SDGs の実現に向けた公共交通の利用を促進するため、シンポジウムを開催し、自治体職員や交通事業者、一般の方など、約 150 名の方にご参加いただきました。
基調講演では、東京大学大学院新領域創成科学研究科の中村文彦特任教授に「沖縄のこれからの公共交通のあり方」と題し、コロナ禍を受けての課題や沖縄での公共交通のあり方、行動変容を踏まえた利用促進についてご講演いただきました。
事例発表では、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団による「エコ通勤優良事業所認証制度について」、SCSK サービスウェア（株）第三事業本部第四事業部（沖縄センター）による「通勤における公共交通の利用促進について」、琉球大学工学部工学科の学生による「琉大周辺の交通問題を扱った円卓会議で感じた、別の課題？」について公共交通の利用促進の参考になる各自の取組を発表していただきました。
パネルディスカッションでは、モデレーターに琉球大学工学部工学科社会基盤デザインコースの
神谷大介准教授にご参加いただき、琉球大学国際地域創造学部国際地域創造学科、琉球大学人文社会学部国際法政学科の２名の学生にも加わってもらい、「公共交通の利用促進の機運醸成について〜SDGs の観点から〜」をテーマに、全国と沖縄とを比較した公共交通の現状・課題、コロナ禍におけるエコ通勤促進の意義、企業が公共交通利用促進に取り組むためには何が必要か、県民一人一人が公共交通利用に向かうためには何が必要かという観点からご発言
いただきました。
沖縄総合事務局では、今後とも県民の公共交通についての問題意識の向上を図るべく、様々な取組を進めて参ります。
なお、本シンポジウムの当日の講演資料は、沖縄総合事務局 HP
http://www.ogb.go.jp/unyu/9280/007029 に掲載しておりますのでご参照下さい。

事例発表の様子

米山運輸部長による開会挨拶の様子

パネルディスカッションの様子

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
332 件 767 事業所(2022 年 3 月 31 日現在)
●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上 20 年未満）
83 件 308 事業所(2022 年 3 月 31 日現在)
※件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数※事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2022 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所【みどり市】□登録番号 10-0002□群馬県みどり市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・エコ通勤実施要領の策定、実施状況の掲示
・駐輪場の設置□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/10-0002.pdf【新潟市役所（本庁舎・ふるまち庁舎・中央区役所）】□登録番号 15-0001□新潟県新潟市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・ノーマイカーデーの実施、呼びかけ
・時差出勤制度の導入
・自転車通勤者への補助制度の導入
・駐輪場の設置

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・レンタサイクルの導入
・在宅勤務制度の導入
・WEB マガジン「デキはじ」の運営、庁内通知
・ウォーキングチャレンジの実施【株式会社鈴木産業】□登録番号 23-0099□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施●2022 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所【群馬県地球温暖化防止活動推進センター】□登録番号 10-0003□群馬県前橋市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・職員会議での呼びかけ、方法の検討
・相乗り制度の導入
・自転車通勤者への補助制度の導入【第一生命保険株式会社 新潟支社】□登録番号 15-0002□新潟県新潟市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・エコ通勤パンフレットの社内掲示
・駐輪場の設置【富山地鉄サービス株式会社】□登録番号 16-0016□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施【株式会社品川グループ本社 本社】□登録番号 16-0017□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・MaaS アプリ『my route』の活用促進
・駐輪場の設置【トヨタモビリティ富山株式会社 本社】□登録番号 16-0018□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・MaaS アプリ『my route』の活用促進
・駐輪場の設置【富山ダイハツ販売株式会社 本社】□登録番号 16-0019□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・MaaS アプリ『my route』の活用促進
・駐輪場の設置【特定非営利活動法人しんしろドリーム荘】□登録番号 23-0100□愛知県新城市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・エコ通勤パンフレットの配布
・在宅勤務制度の導入【鞆鉄道株式会社】□登録番号 34-0009□広島県福山市（中国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・ベスト運動への参加呼びかけ
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入●2022 年 3 月 31 日付けで認証登録された事業所【富山地方鉄道株式会社】□登録番号 16-0020□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・コミュニケーションアンケートの実施【黒部観光開発株式会社 宇奈月管理事務所】□登録番号 16-0021□富山県黒部市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施【富山地鉄ホテル株式会社】□登録番号 16-0022□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施【富山地鉄自動車整備株式会社 本社工場】□登録番号 16-0023□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施【富山地鉄建設株式会社】□登録番号 16-0024□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーションアンケートの実施【株式会社 フジヤマ 福岡支店】□登録番号 22-0008-12□福岡県福岡市（九州運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・徒歩通勤者・自転車通勤者への補助制度の導入【医療法人辰川会】□登録番号 34-0010□広島県福山市（中国運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・パンフレットやメールの配布
・駐輪場の設置
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2022 年 1 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号27-0032

事業所名
京阪電気鉄道株式会社 （本社）

市区町村

登録日

大阪府大阪市2011/11/30●2022 年 2 月 28 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

14-0005

株式会社 松本商会 本社営業所

神奈川県海老名市

2012/01/31

23-0008

株式会社 鴻池組 名古屋支店

愛知県名古屋市

2012/01/31●2022 年 3 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

01-0004

旭川市役所

北海道旭川市2012/03/30

35-0003

宇部市役所 本庁舎

山口県宇部市2012/03/30

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5. ニュース／トピックス●アフターコロナ時代の地域交通の方向性の中間整理を公表 ～地域のくらしのニーズに基づく「共創型交通」への転換～【国土交通省】
国土交通省は、アフターコロナ時代の地域交通の方向性について、交通に限らない多様なメンバーで構成される研究会を設置し、議論した内容を中間整理として取りまとめました。
4 月からは様々な分野との垣根を越えた「共創モデル実証プロジェクト」等を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000258.html●～共創モデル実証プロジェクト～【国土交通省】
上記研究会における議論を踏まえ、交通を地域のくらしと一体で捉え、行政や金融機関と連携して取り組む、様々な分野（エネルギー、医療、教育など）との垣根を越えたプロジェクトを募集しています！（提出締切：令和 4 年 5 月 31 日（火））採択事業には、交通サービスの実証事業に要する運行経費等の補助対象経費の 2/3（上限2,000 万円）を補助するなどの支援を行います。詳細は以下の特設 HP をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/index.html●「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加！ ～令和 3 年度のテレワーク人口実態
調査結果を公表します～【国土交通省】
国土交通省では、テレワーク関係府省(内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省)と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、新型コロナウイルス感染症対策として急増
した昨年度と比べ、さらに約 4 ポイント増加して、27.0％となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000085.html●新モビリティサービス推進事業の公募を開始します！【国土交通省】
国土交通省では、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、ポストコロナにおける変容したニーズへの対応、デジタル化を通じた移動サービスの効率化について支援することとしており、このたび、ポストコロナの移動需要を取り込むため公共交通等の高度化の推進に関する公募を 5 月
10 日まで行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000257.html●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～日本版 MaaS 推進・支援事業の公募を開始します～【国土交通省】
国土交通省では、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地

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域の課題解決にも資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。この度、更なるMaaS の普及を図る観点から、日本版 MaaS 推進・支援事業の公募を 5 月 16 日まで実施します。なお、本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000260.html●令和 4 年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】
国土交通省では、MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、(1)AI オンデマンド交通の導入、(2)キャッシュレス決済の導入、(3)運行情報等のデータ化の 3 つのメニューに対して支援することとしています。各事業主体からの申請を踏まえ、新たに 31 事業者に対して交付・支援決定を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000195.html●令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循
環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の追加公募について【環境省】
令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循
環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から追加公募が開始されまし
たので、お知らせします。公募期間は 4 月 22 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000259.html●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事業※の追加公募開始について～【国土交通省、環境省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から追加公募が開始されましたので、お知らせします。公募期間は 4 月 28 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000259.html●「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助金申請の受付開始の御案内について【環境省】
3 月 25 日より、令和 3 年度補正予算の「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェ
ア・防災拠点化促進事業」の補助金申請受付を開始しました。
http://www.env.go.jp/press/110740.html●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりを支援します！ ～新モビリティサービス推進事業に関14する支援事業を選定～【国土交通省】
国土交通省では、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/after コロナにおける新たなニーズにも対応した MaaS を推進するため、MaaS の実現に必要となる基盤整備や、新モビリティサービス事業計画の策定等について支援することとしております。このたび、第二弾として、これらに関する交付決定を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000256.html●官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和 4 年度官民連携まち
なか再生推進事業の実施事業者を決定～【国土交通省】
国土交通省は「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連
携まちなか再生推進事業」の実施事業者 59 者を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000377.html●「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」の公開 ～スマートシティの実装に向けた実証事業に取り組む皆様へ～【国土交通省】「スマートシティ」の実装に向けて、国土交通省ではスマートシティモデルプロジェクトとして各地域の実証実験等の支援を実施しています。この度、本取組から得られた知見から、実証実験を実装に結びつける気づきとなるよう「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000188.html●地域課題解決のための人流データ利活用の手引きを作成しました【国土交通省】
人流データ（人の流れのデータ）の利活用促進を図るため、人流データの選定・取得から利活用・提供に至るまでのポイントや具体的なユースケースなどを手引きとして取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00017.html●日本全国の 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU
2022 年度のプロジェクトを発表【国土交通省】
2020 年度からスタートした国土交通省が主導する Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）
では、スマートシティをはじめとするまちづくりのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、現実の都市をサイバー空間に再現する 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進めてまいりました。3D 都市モデルが Society 5.0 やデジタルツイン実現のためのデジタル・インフラとしての役割を果たすことで、多様な生き方や暮らし方を支えるサステナブルで人間中心のまちづくりを実現することを目指します。
2022 年度は、[1]データ整備の効率化・高度化、[2]先進的なユースケース開発、[3]データ・カ
バレッジの拡大の 3 テーマのもとに、50 件以上のプロジェクトを採択し、取組を進めていきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000086.html

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●第 8 回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました ～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～【国土交通省、経済産業省】
都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取組を実施しています。
国土交通省は、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第 8 回会合を 2022 年 3 月 18 日に WEB
にて開催しました。会合では、2021 年度の実務者会合における検討状況が報告されたほか、2018 年に策定されたロードマップが改訂されました。また今回より構成員として新たに 9 事業者等が加入することが決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000212.html●「温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けた基礎的な技術情報等のとりまとめ」について～指針の見直しに向けたファクトリスト公表のお知らせ～【環境省】
環境省では、地球温暖化対策推進法の基本理念である"2050 年までの脱炭素社会の実現 "に向けて、2030 年度の温室効果ガス排出削減目標（2013 年度比 46％削減）の達成にも資するよう、温室効果ガス排出削減等指針においてより先進的な対策（利用可能な最高水準の機器・設備等）も対象にしていくことを念頭に、関連する基礎的な技術情報等のファクト（先進的な対策リスト、各対策の性能水準・コスト等）の収集・整理を実施しているところです。
本検討の一環として、有識者から構成される「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」を設置し、当該委員会での議論を踏まえて、先進的な対策や各対策の性能水準・コスト等について取りまとめ、今回、その結果を基礎的な技術情報（ファクトリスト）等として公表いたします。
エコ通勤関連では、日常生活に係るファクトリストとして「公共交通機関の利用や徒歩・自転
車による移動を促進する」、「ICT を活用したテレワークやオンライン会議の利用を推進する」等が挙げられています。消費者が日常生活を送るうえで脱炭素を実現するだけでなく、事業者にとってGHG プロトコル Scope3 の排出削減にも寄与しうるそれらの対策について、どのカテゴリの排出削減につながるのかが記載されています。
http://www.env.go.jp/press/110806.html●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書の公表について【環境省】
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 56 回総会及び同パネル第 3 作業部会（WG3）第14 回会合がオンラインで開催され、IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）WG3 報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。
http://www.env.go.jp/press/110869.html

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●公共交通機関における更なるバリアフリー化を推進します！ ～公共交通機関の「バリアフリー
整備ガイドライン」を改訂～【国土交通省】
国土交通省は、高齢者、障害者等の更なる移動等の円滑化を進めるため、公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000333.html●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！安全な貸切バスを選ぶことができます！【国土交通省】
貸切バスは、観光バスとしてのサービスのほか、団体輸送、イベント輸送等様々なニーズに対応する輸送サービスとして国民に広く利用されており、良質なサービスの提供が今後とも期待されています。
貸切バス事業者安全性評価認定委員会において、安全確保への取組状況が優良な貸切バ
ス事業者の認定が行われ、最高ランクの三ツ星認定事業者は 588 者から 201 者増加し、789 者になりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000339.html●遠隔点呼が実施できるようになります！ ～ICT を活用した運行管理の高度化に向けて～【国土交通省】
自動車運送事業者（バス、タクシー、トラック）において、使用する機器・システムの要件等を満足することで、遠隔拠点間での点呼を可能にします。ＩＣＴの活用による運行管理の効率化が進
み、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000489.html●徳島県南部にて、並行するバスと鉄道の連携が本格化します ～JR 切符等で、並行するバス
路線の乗車が可能になり、乗車機会拡大～【国土交通省】
国土交通省は、2022 年 3 月 3 日付けで申請のあった「徳島県南部における共同経営計画」に基づく共同経営について、3 月 18 日に独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。
同法に基づきバス・鉄道事業者が連携して共同経営を行う取組は全国初となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000253.html●長崎市内において、バス事業者 2 社による共同経営が始まります ～長崎市における持続可
能な路線バス網の維持を目指します～【国土交通省】
国土交通省は、2022 年 3 月 3 日付けで申請のあった「長崎市域乗合バス事業共同経営計画」に基づく共同経営について、3 月 18 日、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。
地域旅客運送サービスの持続的な維持のため、乗合バス事業者 2 社が共同して、運行事業者の一元化等による運行効率化を通じた収支改善を図るとともに、ダイヤの調整により運行間隔を平準化し利便性の向上を図るものです。

17https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000252.html●バス、頑張ってます！是非、ご利用ください！！ ～プロモーション動画を公開しました～【日本バス協会】
公益社団法人日本バス協会（以下、「日本バス協会」）では、令和４年３月１６日（水）より、新たにプロモーション動画を公開しましたので、お知らせいたします。本動画は、コロナ禍でのバスの安全・安心、利便性向上に向けた取り組みや、バスの社会における役割を示し、バスによる移動を喚起することを意図しています。
バス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、人流抑制等の影響により、戦後最大の危機にあります。この逆境を乗り切るため、多くの皆さまのご利用をお待ちしています。
https://www.bus.or.jp/news/20220317video.pdf●第 12 回 EST 交通環境大賞ダイジェストとして受賞団体の取り組み概要やコメント等をまとめた資料を掲載しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会とエコモ財団は、2021 年 10 月 4 日に開催した「第 12 回 EST 交通環
境大賞表彰式・記念講演」のダイジェストとして受賞団体の取り組み概要やコメント等をまとめた資料を掲載しました。
http://www.estfukyu.jp/pdf/2020kotsukankyotaisho/kotsukankyotaisho12_digest.pdf●第 6 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」のパネル調査結果（速報）【土木計画学研究委員会】
土木計画学研究委員会では、新型コロナウイルスに関する行動・意識調査を継続的に実施しており、2022 年 2 月に第 6 回調査を実施いたしました。第 5 回調査は感染状況が比較的落ち着いた時期でしたが、第 6 回調査は第 6 波の渦中にて実施いたしました。
各回 1000 サンプルを回収しており、約 6 割が第 1〜6 回を通して回答しております。ローデータや調査結果（単純集計表，クロス集計表）については、学術研究目的であればどなたでも利用いただけます。積極的にご活用いただければと思います。
https://jsce-ip.org/2022/03/14/covid19-survey/●新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました【北陸信越運輸局、エコモ
財団】
国土交通省とエコモ財団では、個々人の健康増進や企業・組織イメージの向上、渋滞緩和、
地球温暖化防止等様々な観点から、過度なマイカー通勤を抑制し、鉄道やバス、自転車や徒歩などで通勤を行う『エコ通勤』の普及啓発を進めています。
この度、令和 4 年 3 月 31 日付けで、5 事業所が国土交通省及びエコモ財団の審査により、エ
コ通勤優良事業所に認証・登録されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000262411.pdf

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●「SDGs の実現に向けた公共交通の利用促進 令和 3 年度地域公共交通シンポジウム in 沖
縄」を開催しました【内閣府沖縄総合事務局】
沖縄県においては、移動手段がマイカー依存となっており、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生しています。交通渋滞は公共交通機関（特に路線バス）の定時運行を阻害し、利便性を損ね、公共交通機関の利用者離れに拍車をかけるといった悪循環に陥っています。これによる公共交通の衰退、マイカー依存度の更なる増大は、環境負荷の増大、居住環境の悪化、人々の健康への悪影響等をもたらすとともに、マイカーを持たない人々の交通へのアクセスを阻害し、「誰ひとり取り残さない」という SDGs の理念に反する状況をもたらすこととなります。
沖縄総合事務局では、SDGs の実現に向けた公共交通の利用を促進するため、有識者・企業・学生の多様な視点から見た公共交通の現状や課題、魅力等についての情報発信や意見交換を行い、県民の公共交通についての問題意識の向上を図ることを目的として、シンポジウムを開催いたしました。当日配布した資料が公開されていて、エコ通勤についても発表がありました。
http://www.ogb.go.jp/unyu/9280/007029/sdgs-okinawa●公共交通あんしん利用ポスターデータを作成しました ～自治体交通担当、交通事業者の皆様はぜひご活用下さい！～【中部運輸局】
中部運輸局では、鉄道、バス、タクシー、旅客船などの公共交通を安心して利用できるように、
主に通勤・通学利用者向けに、感染対策をした上で、引き続き公共交通の利用を呼びかける「公共交通あんしん利用ポスターデータ」を作成しました。
このポスターデータは、自治体名や交通事業者名などを余白に追記することにより、駅など人が多く集まる施設や、車内で掲示や WEB ページ上など、様々な場面において自らのツールとして活用されることを想定しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2022021501.pdf●2021 年度地域公共交通活性化シンポジウム in 関西「持続可能な地域公共交通 ～モビリテ
ィを考え共感できる人材こそがカギ～」【近畿運輸局】
近畿運輸局は、2022 年 2 月 25 日に、「オンライン版 地域公共交通活性化シンポジウム in
関西 持続可能な地域公共交通～モビリティを考え共感できる人材こそがカギ～」を開催しました。
当日の様子の動画や、発表資料が公開されています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/symposium2021.html●「今治市地域旅客運送サービス継続実施計画」の認定について【四国運輸局】
国土交通省では、今治市地域旅客運送サービス継続実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）（以下、「地域公共交通活性化再生法」という。）に基づき、2022 年 2 月 25 日付けで認定を行いました。地域公共交通活性化再生法が 2020 年に改正されて以降、全国で初めての認定案件となります。

19https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2022-0225-1400-3.html●「エコモビ実践キャンペーン 2021」の実施結果について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）の推進のため、様々な取組を行っています。
その一環として、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン 2021」を昨年 11 月 18 日（木）から 12 月 17 日（金）までの間、実施しました。
このキャンペーンは、2014 年度から実施しており、今年度も、民間企業、大学等の教育関係機
関、経済団体、NPO 法人等の各種団体、市町村など、186 に及ぶ多様な企業・団体等に参加していただきました。今回の実施結果を今後の普及啓発の取組に生かしていきます。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/campaign2021kekka.html●「名古屋交通戦略 2030」－最先端モビリティ都市の実現に向けてーについて【名古屋市】
名古屋市交通問題調査会は、令和元年 7 月 16 日、「まちづくりと連携した新たな総合交通体系について」諮問を受け、慎重に審議を重ねてきました。その結果を「名古屋交通戦略 2030」
としてまとめ、令和 4 年 2 月 17 日、市長へ答申しました。
https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000149845.html●コミュニティバス（しなバス）3/28～試行運行開始！【品川区】
品川区は、2022 年 3 月 28 日から、コミュニティバス（愛称名：しなバス）の試行運行を開始しました。区内は鉄道駅が延べ 40 駅、路線バスも 61 系統運行されており、交通の利便性は高い環境にあります。しかし、一方でバス停から距離がある地域や本数が少ない地域、道路幅員等の関係で大型バスを通せない地域も存在しています。
そこで、民間公共交通機関を補完する役割として、区では初となるコミュニティバスの試行運行を開始します。バスの愛称は、幅広い人に愛着をもってもらえるよう、分かりやすく、覚えやすいもの
として公募し、「しなバス」と命名しました。試行運行は運行開始 3 年目の運行実績に基づき、本格導入・廃止も含め見直しを判断します。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/press_release/press_release-2022/20220316092601.html●角館オンデマンド交通「よぶのる角館」の運行を開始します！【仙北市、JR 東日本秋田支社】
仙北市ならびに東日本旅客鉄道株式会社秋田支社は、仙北市角館エリアで角館オンデマン
ド交通「よぶのる角館」（以下、よぶのる角館）の共同運営を行います。
「よぶのる角館」は、AI による配車サービスで目的地へ快適に移動できる、TOHOKUMaaS の新
しいモビリティサービスです。観光客や地域住民に便利なモビリティサービスを提供し、仙北市角館
エリアの更なる魅力発信と活性化に向けた取組みを推進します。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/akita/20220315_a01.pdf

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●長期環境目標「JR 北海道グループ カーボンニュートラル 2050」の策定について【JR 北海道】
JR 北海道グループは、2019 年度に策定したグループ長期経営ビジョン「未来 2031」において「ESG 経営の実践」を掲げているほか、これまでも省エネ車両の導入等を通じて CO2 排出量の削減に取り組んできました。
政府が「2050 年カーボンニュートラル」、北海道が「ゼロカーボン北海道」を宣言したことをふまえ、新たに長期環境目標「JR 北海道グループカーボンニュートラル 2050」を策定し、2050 年に JR 北
海道グループの CO2 排出量「実質ゼロ」を目指します。
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/220209_KO_Carbon_neutral.pdf●脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン 2030」を策定 ～「なにげない日々が、未来をうごかす」誰もが環境貢献しやすいまちづくりを目指します～【東急】
東急株式会社は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン 2030」を策定しました。
環境と調和する街のコンセプトとして、「なにげない日々が、未来をうごかす」を掲げ、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるま
ちづくりを目指します。
2018 年にサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として低炭素・循環型社会（2021 年に脱炭
素・循環型社会に更新）を掲げ、取り組みを進める中で、連結環境目標における 2030 年目標の
前倒しでの達成が見えてきました。今般、直面する地球の環境課題に対する取り組みとして、新
たに環境ビジョンを策定するとともに、連結環境目標を更新します。具体的な取り組みとして、CO2
排出量が実質ゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力 100%での東急電鉄の全路線の運行やサステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達を決定しました。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=20220328-1.html●日本初、鉄軌道全路線を再生可能エネルギー由来の電力 100%にて運行 ～日々の東急線利用がカーボンニュートラルの実現につながります！～【東急、東急電鉄】
東急株式会社、東急電鉄株式会社は、東急が公表した「環境ビジョン 2030 ～なにげない日々が、未来をうごかす～」に基づき、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向けた象徴的アクションとして、4 月 1 日より東急線全路線での運行にかかる電力を再生可能エネルギー由来の
実質 CO2 排出ゼロの電力に置き換えました。全路線を再生可能エネルギー由来の電力 100%にて運行するのは日本初の取り組みです。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=20220328-2.html●高尾山エリアを巡る鉄道・施設の CO2 排出量を実質ゼロに ～東京都のキャップ＆トレード制度（C&T 制度）に基づくカーボンオフセット～【京王電鉄】
京王電鉄株式会社では、東京都のキャップ＆トレード制度（C&T 制度）に基づき創出したクレ
ジットをカーボンオフセットとして活用し、2022 年 1 月から 12 月までの 1 年間、高尾線内の列車運

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行や、駅施設の電力使用時に発生する CO2 排出量を始め、Mt.TAKAO 号の運行における CO2
排出量を実質ゼロとします。
また、高尾登山電鉄のケーブルカー・リフトの運行、「京王高尾山温泉 / 極楽湯」や高尾山
口駅前ホテル「タカオネ」の運営時に発生する CO2 排出量も同じくキャップ＆トレード制度（C&T 制度）によって実質ゼロとすることにより、高尾山エリア一体で環境負荷低減に貢献していきます。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2021/nr20220204_co2zero.pdf●【日本初】鉄道×船舶 Visa のタッチ決済を用いた乗り継ぎ環境の提供 3 月 25 日から南海フェリーが Visa のタッチ決済の実証実験を開始！ ～同日より、事前購入なしで「スマート好きっぷ」割引の適用開始、非接触でスムーズな乗車・乗船を実現～【南海電鉄、南海フェリー、三井住友カード、QUADRAC、Visa】
南海電気鉄道株式会社、南海フェリー株式会社、三井住友カード株式会社、QUADRAC
株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、2022 年 3 月 25 日から 12 月 11 日まで、和歌山港と徳島港において Visa のタッチ決済による実証実験を実施します。
フェリー乗船口に専用読取端末機を設置し、乗船時に航路運賃を支払うことがきます。航路に
おいて Visa のタッチ決済が利用可能となるのは、本実証実験が日本初となります。
http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/220310.pdf●Suica 機能を持つ地域連携 IC カードのサービスが広がります！ ～新たに 9 種類の地域連携
IC カードがサービス開始～【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では、2021 年 3 月より地域連携 IC カードの提供を開始し、栃木県で「totra」、岩手県で「Iwate Green Pass」がそれぞれサービスを開始しました。2022 年 2 月から5 月にかけて、さらに関東・東北地方の 5 県で新たに 9 種類の地域連携 IC カードがサービスを開始しました。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20220216_ho01.pdf●地域連携 IC カード「nolbé（ノルベ）」サービス開始日及びサービス内容について【群馬バス、群馬中央バス、日本中央バス、日本中央交通、永井運輸、矢島タクシー、上信電鉄、群馬県
バス事業協同組合】
株式会社群馬バス、群馬中央バス株式会社、日本中央バス株式会社、日本中央交通株
式会社、永井運輸株式会社、株式会社矢島タクシー、上信電鉄株式会社、群馬県バス事業
協同組合は、3 月 12 日に「地域連携 IC カード『nolbé（ノルべ）』」のサービスを開始しました。
https://www.joshin-dentetsu.co.jp/info/2075/●新たな IC カード「Suica Light」の販売を開始します！ ～千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に「Suica Light」が初めて採用されました～【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、新たな交通系 IC カード「Suica Light」の販売を開始します。

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「Suica Light」は、地方自治体における交通費補助事業等での活用を想定した交通系 IC カー
ドで「有効期限あり／預り金（デポジット）なし」が特徴です。
500 円の預り金（デポジット）をお預かりしないことで、ご利用後の払いもどしの手間がなくなります。
また、地方自治体における地域住民の方への交通費補助事業等、「短期間での利用に対し、多くの Suica を配布したい」というニーズにお応えいたします。通常の Suica と同様、全国相互利用
対象エリアの鉄道・バス等にご利用いただける他、電子マネーとして店舗やタクシー等でのお支払
いにもご利用いただけます。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20220112_ho01.pdf●西之表市公共交通「どんがタクシー」一部車両の EV 化共同実証運行を開始しました【西之表市、出光興産、種子島石油】
出光興産株式会社、種子島石油株式会社、西之表市は、種子島における「公共交通の EV化によるサービスステーションにおける EV 関連事業」の共同実証の一環として、西之表市内全域を網羅するデマンド型乗合タクシー「どんがタクシー」の一部車両を EV 化して運行する取り組みを
2 月 1 日に開始しました。本共同実証では、公共交通車両の EV 化、ならびに種子島石油が運営するサービスステーション等における公共交通 EV 車両の充電を含めた EV 関連事業を、今後 5年間にわたり検証します。
https://www.idemitsu.com/jp/news/2021/220201_1.html●電動スクーター「E01」を活用した EV リース実証実験について ～国内における原付二種クラス
EV の市場受容性を探求～【ヤマハ発動機】
ヤマハ発動機株式会社は、実証実験用電動スクーター「E01（イーゼロワン）」をリースして行う、
原付二種クラス EV の実証実験を 7 月から日本国内で実施します。なお、利用期間は、7 月の車両受け取りから 3 カ月間で、取次窓口は、ヤマハスポーツバイク専門店「YSP」です。今回の実証実験は、「E01」利用者の意見や使用状況をもとに、原付二種クラス EV や急速充電の市場受容性を探ることを目的にしています。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0317/e01t.html●EV による新サービス開発に向けた実証開始について ～1.電気料金の削減、2.カーシェアリング、
3.BCP 活用というマルチユースサービスの実現～【大阪ガス、大阪ガスオートサービス】
大阪ガス株式会社は、EV による、①電気料金の削減、②カーシェアリング、③非常用電源活用という 3 つのサービスの実現を目指し、2 月 14 日より、大阪ガスが所有する実験集合住宅「NEXT21」にて実証（以下「本実証」）を開始しました。なお、EV のカーシェアリングは大阪ガスの子会社である大阪ガスオートサービス株式会社が行い、本実証を通じてカーシェアリングに関する新たな知見の蓄積を目指します。
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1303317_49634.html

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●世界資源研究所、公共交通機関の再構築を提言【世界資源研究所】
世界資源研究所（WRI）は、気候変動対策や公平性に配慮した公共交通機関の再構築に関し、具体的な提案を行いました。
公共交通機関は自転車や徒歩と並んで、私たちの身近にある気候変動対策であり、今後 10年間に公共交通機関を導入することが、気候変動対策の目標を達成する上で決定的な要因となります。しかし、低・中所得国の都市では公共交通機関への運営支援が少ない傾向があり、同じ国内でも公共交通機関のアクセスに、所得による格差があります。
同研究所は、平等なアクセスを重視した都市計画の再考、持続可能な資金提供、公共交通
機関とその利用者を支援する制度の再構築などを提案しています。
https://www.wri.org/insights/3-ways-reimagine-public-transport-people-and-climate●日本のスマートシティを ASEAN に発信するためのホームぺージを開設【国土交通省】
国土交通省は、我が国技術を活用した ASEAN におけるスマートシティ実現を支援するため、国内外のスマートシティ事例の紹介、我が国企業の有するスマートシティ技術・ソリューションの紹介、海外政府・企業と我が国企業のマッチング等を行うホームぺージを開設しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000632.html●フランクフルト市で 6 週間マイカー断捨離実験【ドイツ VGF 社】
フランクフルト市交通公社(VGF)は、3 月 2 日から 6 週間、マイカーの鍵を渡した人が無料公共
交通チケットとカーシェアリング利用券（250 ユーロ分）を取得できるキャンペーン
「#Autofasten2022」を実施しました。
https://blog.vgf-ffm.de/autofasten-2022-macht-mit/●バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」を欧州で発売 ～都市内のスマートな短距離移動とカーボンニュートラルの推進を両立～【ヤマハ発動機】
ヤマハ発動機株式会社は、着脱式バッテリー搭載の出力 2.5kW クラス電動スクーター「NEO'S（ネオス）」を欧州で 3 月に発売します。また、順次アセアンでの発売も予定しています。
「NEO'S」は、シンプルでスタイリッシュなボディと、EV ならではの機敏で滑らかな走行が特徴の電動スクーターです。欧州では、進入禁止等の都市制度の変化や駐車問題・渋滞などにより四輪車通勤から二輪車通勤へ切り替える新規層と、従来の 50cm3 スクーター利用者層の EV シフトにより、今後同クラスで電動スクーターの需要が拡大すると予想されています。「NEO'S」は、その電動スクーター市場のニーズに応えるモデルです。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0311/neos.html

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6. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●事業用 CEV の活用モデル構築のためのオンラインセミナー ～持続可能な地域交通の実現に向けて～
日時：2022 年 4 月 22 日(金)14:00～16:20
場所：オンライン開催
主催：内閣府沖縄総合事務局運輸部
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/220408_1.pdf?la=ja-JP&hash=507D54804319B755664DB28097C7EA0B98C77A5E●《公共交通シンポジウム 2022》ウィズコロナ時代における公共交通の姿 ～感染防止対策とお出かけ促進に向けた新しいスタイルの模索～
日時：2022 年 4 月 25 日（月）14:00～16:30
会場：日比谷コンベンションホール(現地・オンライン)
主催：関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000263380.pdf●IPCC 報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる？どう対応する？ ～IPCC 第 6
次評価報告書と日本の研究報告～」
日時：2022 年 4 月 26 日（火）13:00～17:00
場所：オンライン開催
主催：環境研究総合推進費プロジェクト S-18・2-2002・2-2005 実施研究機関、国立環境研究所気候変動適応センター、環境省
http://www.env.go.jp/press/110620.html●交通インフラ WEEK2022【東京開催】日時：2022 年 7 月 20 日（水）～7 月 22 日（金） 会場：東京ビッグサイト【大阪開催】日時：2022 年 12 月 7 日（水）～12 月 9 日（金） 会場：インテックス大阪
主催：一般社団法人日本能率協会
https://www.jma.or.jp/tiweek/●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2022 年 8 月 26 日(金)～27 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/25

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7. 取組み紹介●「誰もが便利で、自由、快適に移動できるまちづくりをめざして」【金沢市 都市政策局 交通政策課 係長 牧野 さやか】
全国的に超高齢化・人口減少の加速が課題となっている中、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の激減により、公共交通の持続可能性に黄信号が灯っています。私たちが当たり前に享受してきた公共交通のある暮らしは大きな危機を迎えています。
また近年、異常気象や自然災害の激甚化など、環境問題への対処も喫緊の課題であり、様々な面での交通まちづくりにおけるサステナビリティの確保は喫緊の課題です。
本市は、大きな自然災害や戦災を受けておらず、藩政期からの街並みが残る歴史都市です。
先人から受け継いだ街を将来世代に継承するため、限られた道路空間を最大限に有効活用しながら、持続可能な開発目標（SDGs）の実現や自家用車に過度に依存せずに歩けるまちづくりを進めています。本市では、そのための大切な取組としてエコ通勤を位置付けて推進を図っています。
金沢市役所の本庁舎は、公共交通が利用しやすいまちなかに位置していることから、マイカー
通勤は原則禁止し、現状、約９割の職員が公共交通や自転車、徒歩等で通勤しています。さらに、コロナ禍の影響で、庁内あげての時差出勤やテレワークを実施したため、分散された通勤も定着しました。
今後は、庁内だけでなく SDGs パートナーの企業様にも普及啓発を図り、公共交通を優先した
まちづくりの動きを広めていくこととしております。金沢には、鉄道・バスのほか、パーク・アンド・ライド
システムや、公共シェアサイクルなど、ニーズに応じて活用いただける多様な移動手段を確保していますが、その利便性のＰＲだけでなく、健康増進や社会貢献などの観点からも皆様の意識の改革に努め、著しく貢献した企業には公共交通利用促進貢献者として表彰していけたらと考えています。
先人から受け継いだこの街を守り、人が憩い、多様な活動を繰り広げられる場としてさらに進化させて将来世代に継承するためには、まちなかを車中心から人中心の空間に再編する必要があります。
本市では、輸送力が大きく環境負荷も低い公共交通を最大限活用し、歩行者と公共交通を優先したまちづくりを更に進めてまいります。

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職員向けアンケートの実施

パーク・アンド・ライドシステム

公共シェアサイクル「まちのり」

車中心から人中心のまちなかへ

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公共交通を活かして金沢のまちを未来に受け継ぐ28

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））
エコ通勤ポータルサイト: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
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