長崎県下水道協会下水道排水設備工事責任技術者管理規程（目的）第１条 この規程は、長崎県下水道協会（以下「協会」という。
）が実施する下水道排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験（以下「試験」という。
）に合格した者の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（登録資格）
第２条 協会が実施する責任技術者試験に合格した者は、その登録の資格を有する者とする。
２ 前項に定める者で、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない者は、登録を受けることができない。
（登録の申請）第３条 下水道排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。
）としての登録を受けようとする者は、長崎県下水道協会長（以下「会長」という。）が定める期日までに、下水道排水設備工事責任技術者登録申請書（様式第１号）（以下「登録申請書」という。
）を会長に提出しなければならない。
２ 登録申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。
(1) 住民票の写し(2) 写真２枚（申込日６月以内、上半身脱帽、縦４ｃｍ×横３ｃｍ）(3) 責任技術者試験合格証の写し(4) 責任技術者登録手数料払込金受取書又はその写し
３ 前条の登録有資格者は、会長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、特別な理由があると会長が認めた者については、この限りではない。
４ 会長は、責任技術者の登録終了後、責任技術者名簿（様式２号）を作成して、協会内の各下水道管理者に通知する。
（登録の有効期間）
第４条 登録の有効期間（以下「登録期間」という。）は、５年とする。ただし、会長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。
（責任技術者証）
第５条 会長は、第２条に定める登録資格を有する者から申請があったときは、責任技術者として登録を行い、下水道排水設備工事責任技術者証（様式第３号）（以下「責任技術者証」という。）を交付する。
２ 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、1

市町の職員等から要求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 責任技術者は、氏名及び住所に変更（住居表示の変更を含む。）があったときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者住所・氏名変更届（様式第４号）を会長に提出しなければならない。
４ 責任技術者は、責任技術者証を毀損又は紛失したとき及び氏名に変更があったときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書（様式第５号）を会長に提出し、再交付を受けなければならない。
５ 責任技術者は、第９条の規定により登録の取消し又は一時停止を受けたときは、責任技術者証を遅滞なく会長に返納しなければならない。
６ 責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（専属の通知）第６条 協会内の下水道管理者は、責任技術者が下水道排水設備工事指定店に専属したとき又は専属責任者に異動があったときは、直ちに会長に通知しなければならない。
（兼職の禁止）第７条 責任技術者は、複数の指定工事店の専属責任技術者となることができない。
（審査委員会の設置）
第８条 会長は、責任技術者に関する処分の公正かつ円滑な実施を図るため、下水道排水設備工事責任技術者審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員会の構成、業務及び運営などについては、別に定める。
（登録の取消し又は一時停止）
第９条 会長は、責任技術者が次の各号の一つに該当するときは、登録の取消し又は期間を定めてその登録の効力を停止することができる。
(1) 試験の合格の取消しがあったとき(2) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者になったとき(3) 禁錮以上の刑に処されたとき(4) 第１３条の規定による登録更新の手続きをしなかったとき(5) 登録の辞退届があったとき(6) 死亡したとき(7) 市町等が定める条例等に違反したとき(8) 業務に関し、不誠実な行為がある等、責任技術者として不適当な場合(9) その他、会長が必要と認めたとき

2

（下水道管理者の報告義務）
第１０条 協会内の下水道管理者は、前条第７号又は第８号の事実があって業務を停止したときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者の業務停止報告書（様式第６号）により、会長に報告しなければならない。
（処分の決定）第１１条 会長は、責任技術者が第９条に該当する場合は、直ちに審査委員会を開催し審議のうえ処分を決定するものとする。
２ 会長は、登録の取消し又は一時停止をしたときは、その都度、その旨を当該責任技術者及び協会内の下水道管理者に通知する。
（登録取消し等の不服申し出）第１２条 前条第２項の規定により登録の取消し又は一時停止を通知された責任技術者は、その措置に対して不服がある場合、当該通知を受理した日以後２週間以内に会長に不服の申し出を行うことができるものとする。
２ 会長は、前項の不服の申し出を受けたときは、審査委員会にはかり、遅滞なく対応を決定して、その結果を申し出人に通知しなければならない。
（登録更新）
第１３条 責任技術者は、登録期間満了後、引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録更新を受けなければならない。
２ 責任技術者が前項に規定する登録更新を受けない場合は、その資格を喪失する。
３ 登録更新を受けようとする責任技術者は、会長が期日を指定する日時までに、登録更新を行わなければならない。
４ 入院等やむを得ない理由により、登録更新をすることができない責任技術者は、指定する期日までに理由書を会長に提出しなければならない。
５ 会長は、前項の理由書がやむを得ないと判断したときは、一年間に限り登録更新を延長することができる。ただし、更新後の登録期間の延長はしない。
（登録更新運営委員会の設置）第１４条 会長は、登録更新の円滑な実施を図るため、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会の構成、業務及び運営などについては、別に定める。
（登録更新の申請）
第１５条 第１３条の登録更新を受けようとする者は、会長が定める期日までに、下水道排水設備工事責任技術者登録更新申請書（様式第７号）（以下「登録更新申請書」という。）を会長に提出しなければならない。
3

２

登録更新申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1)
(2)
(3)
(4)

住民票の写し写真１枚（申込日６月以内、上半身脱帽、縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
責任技術者証（写し）責任技術者登録更新手数料払込金受取書又はその写し（登録更新者への責任技術者証の交付）
第１６条 会長は、登録更新者に対して、責任技術者証を交付するとともに、責任技術者名簿を作成して、協会内の下水道管理者に通知する。
（費用の徴収）
第１７条 責任技術者の登録などに係る経費は、申請者から徴収するものとする。
２ 会長は、次の各号の一に該当する者につき、別表に定める手数料を徴収する。
(1) 責任技術者の登録を受けようとする者(2) 責任技術者の登録更新を受けようとする者(3) 責任技術者証の再交付を受けようとする者（その他）
第１８条 この規程に定めのない事項については、必要の都度、会長が別に定めるものとする。
附 則（施行）
この規程は、平成１１年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年６月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規程第５条の規定によりなされた登録及び責任技術者証の交付の行為は、改正後の規程第５条の規定によりなされた登録及び責任技術者証の交付の行為とする。

4

附 則
この規程は、平成２６年５月２７日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和元年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規程第５条の規定によりなされた登録及び責任技術者証の交付の行為は、改正後の規程第５条の規定によりなされた登録及び責任技術者証の交付の行為とする。
別表区分

手数

料

金額

(1)責任技術者の登録を受けようとする者

責任技術者登録手数料

2,000 円

(2)責任技術者の登録更新を受けようとする者

責任技術者登録更新手数料

3,000 円

(3)責任技術者証の再交付を受けようとする者

責任技術者証再交付手数料2,000 円5

様式第１号年月日

下水道排水設備工事責任技術者登録申請書写

長崎県下水道協会長真

縦４cm×横３cm
申込日６月以内
上半身脱帽、裏面に氏名を記入し、はがれないよう、全体にのり付けしてくだ
さい。

様年月撮影

フ リ ガ ナ氏

名

生 年 月 日㊞

大正・昭和・平成年月日生〒申住所

請
電 話 番 号者（）

受 験 番 号
（新規登録者）

第号

フリガナ
勤

務

先会 社 名
所在地 〒
電話

（）

［添付書類］

1

住民票の写し2

写真２枚（申込日６ヶ月以内に撮影した上半身のもの、縦４cm×横３cm）（１枚は申請書に貼付し、１枚は責任技術者証用とし、裏面に氏名を記入してください。）

34

責任技術者試験合格証の写し責任技術者登録手数料払込金受取書受取書の原本又は写しを、申請書の裏にはがれないようのり付けしてください。

様式第１号裏面

登録手数料払込金受取書添付欄

この部分に登録手数料払込金受取書又はその写しをのり付けしてください。

様式第２号責
技術者番号

氏名フリガナ
性別 生年月日 郵便番号
氏 名

住所

任

技

電話番号
携帯電話番号

術者

名

勤務先フリガナ
勤務先

簿
勤務先
郵便番号

勤務先住所

勤務先電話番号

試験年度・会場
試験日・講習日

総数

名

様式第３号

表面

裏面

様式第４号

年

住

変更届
氏

名

様
登録番号
氏

第号

名

㊞

〒
新
市・郡

町

丁目番地

住番

所
電話番号

（号）

〒
旧
市・郡

日

所

下水道排水設備工事責任技術者
長崎県下水道協会長

月

町

丁目番地

住番

所
電話番号

（）

ふりがな

ふりがな

新氏名

旧氏名

［添付書類］（氏名及び住所又は住居表示の変更の場合）

住民票の写し号

様式第５号

下水道排水設備工事責任技術者証
再交付
申請書
長崎県下水道協会長

ふ

りが氏

生

年

月

写

真

縦4ｃｍ×横3ｃｍ申込日６月以内
上半身脱帽、裏面に氏名を記入し、はがれないよう、のり付けしてください。

様な名

年月日

㊞日年月日生

〒申 住

所

市・郡町番

請号

番地

再交付申請の理由

電話番号者 登録番号番号

※ 指専
属 会
指定
工 所
事
店

定社

名在地

（第電話）
号

（）

※ 指定工事店に専属として届出ている者のみ記入してください[添付書類］
1 住民票の写し
2 写真２枚（最近6月以内に撮影した上半身のもの、縦4ｃｍ×横3ｃｍ）（１枚は申請書へ貼付し、もう１枚は責任技術者証用とする。）[注意事項]
紛失以外は返納してください

丁目様式第６号

下水道排水設備工事責任技術者の業務停止報告書
下水道排水設備工事責任技術者について、下記の理由により業務の停止を行ったので、報告いたします。

長崎県下水道協会長

様年月日

下水道管理者

ふ り が な氏

名生年月日

住所

年

月

男・女――日

―

第所在地

工事店名

会社名―号
年

専属指定

業務停止の理由と経緯

性
別

〒
TEL

登録番号

㊞

月日

登録

TEL

様式第 7 号
年月日

下水道排水設備工事責任技術者登録更新申請書（あて先）長崎県下水道協会長

様

長崎県下水道協会が行う下水道排水設備工事責任技術者登録更新を申し込みます。
氏名
登録番号

第㊞

号

フリガナ（カタカナ）

申 込 者 氏 名
性

別生

年月日

郵便番号

年

月日

申 込 者 住 所
電話番号

携帯電番号

フリガナ（カタカナ）

勤

務

先

名

勤務先郵便番号
勤 務 先 住 所
勤務先電話番号
更新手数料払込金受取書貼付欄
この部分に登録更新手数料払込金受取書又はその写しをのり付けしてください。
添付書類
１「住民票の写し」（住所に変更があった場合のみに必要）２

写真１枚（申込日６ヶ月以内に撮影した上半身脱帽正面のもの、縦４ｃｍ×横３ｃｍ）※ 写真は「責任技術者証」用で、裏面に氏名・登録番号を記入してください。

記入上の注意事項
１

記入は、黒のボールペン又は黒インクを使用してください。

２

記載事項に誤り・変更がある場合は、赤のボールペン又は赤インクを用い、訂正してください。