2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月13日
上場取引所
東URL https://www.acsl.co.jp/(氏名) 鷲谷 聡之(氏名) 早川 研介(TEL) 03(6456)0931
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ＡＣＳＬ
コ ー ド 番 号
6232
代
表者 (役職名) 代表取締役ＣＥＯ
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ
半期報告書提出予定日
2024年８月13日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・証券アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年中間期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

2024年12月期中間期
2,050
290.6
△1,026－△963
2023年12月期中間期
524 △49.1
△880
－
△923
(注) 包括利益
2024年12月期中間期 △1,000百万円(－％)
2023年12月期中間期
潜在株式調整後１株当たり１株当たり中間純利益
中間純利益円銭

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益円

百万円

％

－△1,010－△935△897百万円(－－－％)

銭

2024年12月期中間期△68.62－
2023年12月期中間期△73.67－(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

2024年12月期中間期
2023年12月期(参考) 自己資本 2024年12月期中間期

自己資本比率百万円

6,180
5,094
1,440百万円％

1,539
2,2642023年12月期

23.3
42.2
2,147百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年12月期－0.00
2024年12月期－
0.00
2024年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－0.00

銭円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円

通期
3,340 272.6△3,060－△1,860(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無－△1,935－△130.53銭

※ 注記事項（１）当中間期における連結範囲の重要な変更： 無（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2024年12月期中間期

14,921,675株 2023年12月期

14,514,261株
130株

期末自己株式数

2024年12月期中間期

130株 2023年12月期③

期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期

14,724,992株 2023年12月期中間期※※②

12,701,282株

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９― 1 ―2024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。労働人口の減少や高齢化による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、生活様式の変化に伴うEC化による宅配業務の増加など、労働力の供給不足及び需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。これらの社会課題に対し、当社グループはコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じて解決を目指しております。
当社グループは、ドローン専業メーカーとして、黎明期に求められる概念検証(PoC)を通して「特化するべき用途」を明らかにし、特定した有用な用途について用途特化型機体を開発し、社会実装を実現するために用途特化型機体の量産体制の構築・販売を行っております。
ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。
加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。
当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務となっております。具体的には、幅広く展開してきた市場、用途及び製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」を行い、大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく「リソースの最適化」を行います。「選択と集中」としては小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障、脱中国製品が明確である日本の政府調達及び米国・台湾の点検・災害対応分野に注力します。加えて、物流分野としては日本郵便株式会社との機体開発及び社会実装に向けた体制構築に注力いたします。リソースの最適化としては、注力事業領域に合わせた研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施したうえで、成長市場となる米国・台湾への再投資を行います。
国内における直近の進捗としては、小型空撮分野にて、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札で「SOTEN」が採用されるなど、「選択と集中」での注力する領域である、防衛省を含めた政府調達への取り組みを進めております。当社の小型空撮ドローン「SOTEN」については、今後も顧客からのフィードバックなどをもとに機能改善を進め、需要創出を図ってまいります。また、物流分野においても、日本郵便株式会社と共同で開発を進めてきた物流専用の新型ドローンにて、同社による「レベル3.5(補助者なし目視外飛行)での配送試行」が実施されました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、レベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。
海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。特に当社グループが展開を進めている米国ではNational Defense Authorization Actにより、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。また、台湾においても2023年１月にドローンの政府調達に関わる方針が発表され、セキュリティに対する懸念から中国製ドローンの政府調達が制限されております。
当社グループはセキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。
米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、カリフォルニア州の当社子会社ACSL, Inc.を2023年１月に設立し、CEOには、直近まで米国大手ドローンソフトウ
ェア開発企業であるAuterion社や中国ドローンメーカーDJI社にて北米の企業向けドローン市場において大きな成果を発揮してきました、シンシア・ホァン(Cynthia Huang)が就任しております。また、米国進出に向けて、グローバルCTO兼ACSL, Inc.の取締役であるクリス・ラービ(Chris Raabe)が米国に駐在し、海外市場の立ち上げ、技― 2 ―2024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信

術開発をリードしております。当社は2023年11月に米国市場向けのSOTENの販売輸出許可を取得し、同年12月より販売を開始しております。米国市場においてGeneral Pacific社を当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、現地にて合計８社の販売代理店を通じて全米での販売展開を開始しました。
台湾市場については、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(Xiangqi Technology社)、台灣先創國際股份有限公司(SENTRA社)及び台灣敦陽科技股份有限公司(Stark Technology社)との間で、2023年８月に台湾市場における当社製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、2023年12月にXiangqi Technology社との間で台湾エリアにおける販売店契約を締結し、台湾市場での販売を進めてまいります。
インド市場への進出については、現地パートナー企業(Aeroarc社)と2023年５月に今後２年間で総額3,000万米ドル(4,050,000千円相当(1米ドル＝135円で算定))のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトを検討及び具体化していくための戦略提携覚書(MOU)を締結いたしました。同MOUに基づき、ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,097万米ドル(1,700,519千円相当)を受注し、当中間連結会計期間の売上高に計上いたしました。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。なお、当社は、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」（SBIR事業）に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業として新たな小型空撮ドローンの開発を進めており、当中間連結会計期間において、当該事業に係る研究開発費が263,794千円計上されております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高2,050,144千円(前中間連結会計期間比290.6％増)、営業損失1,026,321千円(前中間連結会計期間は営業損失880,704千円)、経常損失963,279千円(前中間連結会計期間は経常損失923,572千円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,010,358千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失935,714千円)となりました。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)区分(注)前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

実証実験

268,610215,334

プラットフォーム機体販売

48,841

23,309

用途特化型機体販売

117,725

80,154

その他

89,654

1,731,346

524,8312,050,144

合計(注) １．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを提供しております。概念検証(PoC)を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
２．プラットフォーム機体販売においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。当中間連結会計期間においては、インド市場におけるArcV Holdings Private Ltd.への地上走行ロボット販売に係る売上高を含んでおります。

― 3 ―2024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,183,504千円となり、前連結会計年度末に比べ980,202千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が270,808千円増加、売掛金が1,187,622千円増加した一方で、商品及び製品が481,975千円減少したことによるものであります。固定資産は997,313千円となり、前連結会計年度末に比べ105,764千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が65,796千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,180,817千円となり、前連結会計年度末に比べ1,085,966千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,228,661千円となり、前連結会計年度末に比べ625,439千円増加いたしました。これは主に買掛金が643,272千円増加したことによるものであります。固定負債は2,412,650千円となり、前連結会計年度末に比べ1,185,536千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,440,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債は4,641,311千円となり、前連結会計年度末に比べ1,810,974千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,539,505千円となり、前連結会計年度末に比べ725,009千円減少いたしました。これは主に減資及び欠損填補、転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金が830,057千円及び資本剰余金が3,921,710千円減少し、利益剰余金が4,034,138千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.3％(前連結会計年度末は42.2％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年３月７日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 4 ―2024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,499,555
139,282
491,762572,699
1,175,419
324,582
4,203,302

1,770,363
1,326,904
9,787
535,586
1,097,230
443,6315,183,504

68,181
208,989

63,441
173,235

241,987
372,391
614,379
891,549
5,094,851

307,783
452,852
760,635
997,313
6,180,817

317,574
895,000
390,647
1,603,222

960,846
1,005,047
262,768
2,228,661

1,215,812－
11,302
1,227,114
2,830,337

972,650
1,440,000－
2,412,650
4,641,311

971,479
6,304,928△5,137,336△382
2,138,689

141,422
2,383,219△1,103,198△382
1,421,060

9,210
9,210
115,585
1,028
2,264,514
5,094,851

19,154
19,154
98,1571,134
1,539,505
6,180,817

2024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
希望退職関連費用
特別損失合計税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
524,831534,282△9,450871,253△880,704(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
2,050,144
1,949,642
100,502
1,126,823△1,026,321

170
592
33,41876,702
2,234
113,118

134
54,501―
24,793
2,713
82,142

4,527
119,087―
32,372
155,987△923,572

10,174
―
7,230
1,696
19,101△963,279

―
―

5,194
5,194

―
―
△923,572
2,545
9,734
12,279△935,852△138△935,714

62,57362,573△1,020,658
1,145△11,302△10,157△1,010,501△142△1,010,358― 6 ―2024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信（中間連結包括利益計算書）

中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△935,852(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△1,010,501

32,555△396
6,008
38,167△897,685

―
139
9,804
9,943
△1,000,557△897,615△69△1,000,415
△142

― 7 ―

2024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
社債発行費
棚卸資産評価損受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入株式の発行による収入新株予約権の行使による株式の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 8 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△923,572
56,127
119,087
17,594△170
4,527
345,527△668,998
237,504△491,069△227,455
66,122
48,713△1,416,062
314△3,346△5,024△1,424,118△1,020,658
69,137－
58,689△134
10,174△1,187,621
538,587△71,247
643,271
57,759△42,881△269,707△1,214,631
14△12,249△5,184△1,232,051△19,130△33,546－60△52,616△18,025△52,250△1,489－△71,765△290,000－
309,325
41,373
1,270,412
8,045－－
1,339,157
318△137,260
1,356,252
1,218,992

110,047
1,440,000－
19,627－－247△121
1,569,799
4,824
270,808
1,499,555
1,770,3632024年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第２四半期（中間期）決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至 2023年６月30日)

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月６日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ169,674千円増加しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が222,606千円、資本準備金が4,728,364千円となっております。
当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至 2024年６月30日)

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年３月27日付けで減資の効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金が976,421千円減少及び資本準備金が4,068,075千円減少し、その他資本剰余金が5,044,497千円増加しております。また増加したその他資本剰余金5,044,497千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。加えて当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,364千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が141,422千円、資本剰余金が2,383,219千円となっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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