東日本大震災被災者支援
2013年度報告書

©KnK

ご挨拶

平素よりジャパン・プラットフォームにご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

震災後３年が経ち、より多様化するニーズや長期化する課題に対応するため、ジャパン・プラットフォームは、2011年3月11日に発生した東日本大震災から現在までに、

ジャパン・プラットフォームでは当初予定していた3年間の支援活動を延長し、3,324件※の企業・団体、42,979件※の個人の皆様からお寄せいただいた

現在、2015年度までの支援計画を進めております。

支援金や多種多様なサポートを、166のNGO/NPOへとつなぎ、福島への支援については、さらに長期的な視点が必要と思われます。

327の支援事業を実施してまいりました。※延べ数

復興の主体となる地元の方々とともに、効果的な連携支援活動を進めていくには、

2013年度は、73の支援事業を通じて、被災地の復興を後押ししてまいりました。

皆様からの継続的なサポートが不可欠です。

これらの事業はすべて皆様からの大切なご寄付・ご支援により実施することができました。

ここに、2013年度の支援活動の実績をご報告申し上げますとともに、改めて心より感謝申し上げます。

引き続き皆様からのあたたかいご支援を賜りますよう併せてお願い申し上げます。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）
ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事目 次
ご挨拶 ................................................. 02
ジャパン・プラットフォームとは ............... 03
あの日、今、そして未来へ ........................ 04「共に生きる」ファンド4つの支援領域 ..... 05
プロジェクトレポート ............................. 06
コミュニティ支援 ............................. 06
セーフティネット支援 ........................10
生業支援 ........................................ 14
コーディネーション・サポート ........... 18
支援企業・団体からのメッセージ ............ 22
ご支援をいただいた企業・団体の皆さま.....24
収支報告 .............................................. 25
支援事業一覧 ....................................... 26

ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは
JPFは、47団体＊のNGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働して市民社会と共に、日本発の人道支援に取り組む団体です。

支援の流れ
物資配布

経済界
経団連など

医療

物資
毛布、食糧、衛生用品
などの提供

NGO

水・衛生

サービス
輸送、通信、渡航、口座開設などによる協力

人材企業、有識者などによる専門的知見の提供

生活再建

政府
外務省など

心のケア

自然災害の被災者／紛争による難民支援金
寄付金、社員募金による協力

2000年発足以降、40以上の国や地域で、総額280億円による800以上の支援事業を実施してきました。
現在 実施中のプログラム＊

東日本大震災被災者支援

ミャンマー少数民族帰還民支援
シリア紛争人道支援
アフガニスタン・パキスタン人道支援
南スーダン緊急支援2014
シナブン火山噴火緊急支援201402

やっと安全な難民キャンプに辿り着いた
南スーダンの母子 ©AAR Japan

フィリピン・台風30号（ハイエン）被災者支援

危険な瓦礫の中も子どもたちの生活圏。フィリピン、レイテ島©JPF＊ 2014年5月現在
03

あの日、今、そして未来へ
復 興
多様化するニーズに対応しつつ、地元主体の復興活動を促進
震災発生から半年以降の復興フェーズにおいては、地域や被災状況などの差異によってますます多様化するニーズに対応。JPFとして優先すべき4つの支援領域を定め、被災者の「自立」「共生」「こころ」を支えることを目指した活動を実施。復興支援を最終的に現地に移管していくための、現地主体化の仕組みづくりにも取り組んでいます。

震災後3ヵ月、変化するニーズに対応
初動調査の結果を踏まえ、3月中旬から4月頃までにNGO11団体による食料・物資の供給や設備の提供を行いました。その後6月にかけて、瓦礫の撤去等の町づくり支援、教育支援や弱者支援にも着手。めまぐるしく変化する現地のニーズに柔軟に対応しました。

震災翌日から1週間で、岩手・宮城に迅速に展開
震災発生当日から活動をスタートし、翌3月12日には宮城県でNGO3団体が初動調査・支援を開始。その後は地域を拡大し、各NGO間の情報連携も進めました。震災発生1週間後の3月18日には、岩手県・宮城県各地においてNGO7団体が活動を展開しました。
こうした初動調査によって判明した支援のギャップの存在を自衛隊・行政機関などと共有し、支援活動を進めました。

東日本大震災■ 発生日:2011年3月11日■ マグニチュード：9.0

午後2時46分※出所：気象庁（2011年3月13日午後12時55分発表）■ 死者：15,856人■ 負傷者：6,027人■ 全・半壊家屋：385,141戸※出所：警察庁（2012年4月11日発表）

事業評価とは専門家による１年間の支援事業評価を、外部の専門家が各分野の助成事業について、事業関連資料のレビュー、現地視察および聞き取りを行い、妥当性・適切性、連結性・持続可能性、効率性、有効性、調整、インパクトの６項目の観点において評価をおこなうものです。実施事業評価により、事業をとりまく現状、事業による成果や事業を通して導かれたJPF事業の比較優位性、付加価値、得意分野の今後の支援へつなげます。 教訓を把握し、検証をすることにより、今後の支援方針や運営体制の改善、および今後の国内広域災害支援への提言を行います。
04

東日本大震災被災者支援の4つの支援領域
地域や被災状況などの差異によってますます多様化するニーズに対応すべく、JPF加盟団体とJPF加盟団体以外の非営利団体に助成する「共に生きる」ファンドを通じて、コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポートの4つの支援領域で、被災者の「自立」「共生」「こころ」を支えることを目指した活動を実施してきました。特に、復興に向けた取り組みが現地で長期的に効果を発揮するよう、現地が主体となった活動の仕組みづくりに取り組み、助成団体には、資金の提 供 だけでなく、活動 計画の策 定や事 業 運営 管 理に関する助 言などを行い、復 興の担い 手となるN POの能 力強化を広くサポートしています。

01

02

コミュニティ支援

セーフティネット支援

地域の人々が集う場の提 供や、作業を一緒にする行政がカバーできていない分野や人々にも支援が過程などを通して、復興に向けた住民同士のつながり

まんべんなく行き届き、被災者が安心して健康な生活が生まれるような支援です。

を営むことができるための支援です。

03

04

生業支援

コーディネーション・サポート

被災し、仕事を失った方々が生業をもち収入を得られる

セーフティネット支援・コミュニティ支援・生業支援がようになるための活動や情報提供を通じ、被災された

効率的に進められるよう、行政やNGO／NPO他の組織

方々の生活の安定につながる支援です。

との支援の連携／調整のサポート等を行う支援です。

専門家の視点
東日本大震災被災者支援において、JPFは初めて事務局スタッフを現地に派遣し、加盟団体だけではなく、「共に生きる」ファンドによる非加盟団体の事業運営をサポートしました。事業規模に比して、人員が不足していたため、十分にサポートを行うことができなかった面もありましたが、きめ細やかなサポートが、現地で立ち上がったばかりの団体の育成と事業展開に大きく貢献したと高く評価されました。発災当初から5年間のプロ
グラム期間を設定し、支援を継続して実施したことにより、被災地の人びととの信頼関係が構築されました。
一方、同じく初めてのこととなった原発被災者に対する支援に関しては、慎重を期するものであり、始動も遅く、十分な体制が取れませんでした。原発事故による人道危機は収束しておらず、長期化することから、今後の民間団体ならではの具体的な対応策が求められます。

大阪大学大学院人間科学研究科
准教授 石井正子
専門は東南アジア（フィリピン）研究および紛争研究2009年4月よりJPFの常任委員

05地元の「わらすこ（子供たち）」が南三陸のサケの「やな場」を見学

プロジェクトレポート

01
コミュニティ支援©南三陸町復興推進ネットワーク

崩壊したコミュニティが抱える多様なニーズ

東 北では結・地 域の繋がりで 潜 在 的な生 活 困 窮なども

JPFスタッフ 福島担当

山中努

支え合っていたのが、震災で既存のコミュニティが崩壊し、高齢化と人口減少がさらに進む中、地域に残る人々のコミュニティ支援がますます重要となっています。地域産業が打撃を受けたことなどから、これまでの生活基盤が崩壊し、地域住民は離散し都市部へ移って行く中、都市部から離れた地域に残る人々で支え合う仕組みが求められています。
福島では、故郷を離れ避難生活を継続せざるを得ない人々と、受け入れ先の地域住民との軋轢が大きな課題となっていて、避難者間でも原発被害に対する考え、賠償や公的支援の条件に格差が生じ、2013年度助成事業はP26,27をご覧ください。

06

それらがコミュニティの分断と孤立を招いています。

加盟団体

岩手県、宮城県、福島県における
東日本大震災被災者に対する図書サービス支援事業
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（東京都）

ここは、本を読んでもらうだけでなく、団欒スペースで住民同士が交流する場所
東日本大震災により、被災地では多くの図書館がその下に机やいすを並べてお茶のみや読書スペース

大きなダメージを受けました。震災から2年以上が過ぎ、を提供することで、住民同士の交流促進やコミュニ

公共図書館サービスを再開した市町村もありますが、ティの再生もサポートしています。
「今はまだ本を読む

そのようなところでも仮設団地から図書館へのアク気になれない」と本は借りていかないけれども、移動

セスの悪さなど、解決すべき課題は少なくありません。

図書館の訪問を楽しみにし、団欒スペースに来る

本事業では、岩手県山田町・大槌町・大船渡市・陸前方もいます。
「1回行ったら終わり」ではなく、くり返し

高田市の27ヶ所、宮城県亘理郡山元町8ヶ所、福島県

訪 問 することで 住 民との 間に信 頼 関 係 が生まれ 、

南相馬市8ヶ所の仮設住宅団地において、1,500〜

心の変化とも向き合うことができます。

2,000冊の本を積んだ車で2週間に1度巡回する移動

その時その時で、人が必要としている情報は異なります。

図書館活動を実施しました。
また岩手県では、大槌町と状況に応じたニーズにこたえるため、利用者からの

陸前高田市に常設図書室の設置を行いました。

リクエストを受け付け本の購入を行う中で、表面化

これらの地域では、震災により十分な図書サービスをしていなかったニーズが見えることもよくあります。

受けられないだけでなく、避難や生活再建地域が被災地域の方々が必要な情報を得るだけでなく、本が各地に散らばったことによりコミュニティのつながりの「心の栄養」になり、また地域内の交流促進によって希薄化が懸念されています。そこで本の貸出だけでコミュニティ再生に寄与するよう、サポートを続けてなく、図書館車のそばにキャンプ用のタープを広げ、いきます。

左 〉〉山田町織笠第3/4の仮設団地集会場を訪れた移動図書館車右 〉〉移動図書館車の中は子どもたちの居場所

来てくださった方たちの声が、私たちにやりがいと
運行先を増やす推進力のエネルギーをくれる

シャンティ国際ボランティア会
岩手／山元事務所長 古賀東彦

移動図書館車で仮設団地におじゃますると、お住まいの方たちが私たちの訪問時間に合わせて設営場所の集会所前に集まって来られます。貸し出した本を入れるためのエコバッグをお配りしたのですが、おそろいのバッグをみなさん手にさげて来られるので、とても目立ちます。図書館車の到着やそのあとのおしゃべりを楽しみにしてくださっている様子がうかがえます。お貸しした本の感想をお聞きするのももちろん楽しいのですが、移動図書館の場や運営する図書室においでくださった方たちの「ここにいると気持ちが晴れる」「今日はたくさん笑ってすっきりした」というお声がありがたいです。運行先を増やすとその分、たくさんの本を用意する必要がありますし、また契約ドライバーの日当なども増えます。ジャパン・プラットフォーム様のご支援を充てられたことで、たとえば南相馬市では移動図書館の運行先を増やすことができました。本当にありがとうございます。

07

進化と混迷を深める被災者サロンへの支援プログラム
特定非営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター（福島県いわき市）「共に生きる」ファンド

地元の被災者と福島からの避難者が交流するサロン活動
勿来まちづくりサポートセンターは、地元岩間の津波の行っています。始めは様子見で2、3人づつ来ていた

被災者のコミュニティ支援と双葉町、浪江町、楢葉町ののが、ようやくみんなで集まるようになり、今では原発避難者のコミュニティ支援を

毎 回 1 0 人 以 上が参 加しています。

同時並行して行っています。今では手芸活動をしたり、スポーツ吹き矢

岩間の方々のサ ロン 活 動 に 浪 江 、を楽しんだりしながら、避難者同志

双葉、楢葉の方々も積極的に参加

あるい は 復 興 支 援 員 の 方 や 社 会するようになっています。また、埼玉福祉協議会の方々と話をしたり、みなの避難先から岩間に引っ越してきたさんそれぞれの形で交流を楽しんで

双葉町の方々の訪問活動を継続して

福島県主催の交流サロンフェスタにて、いわき市
岩間町サロンの皆さんがワークショップを開催います。

いわき市勿来地区は被災3県の中で一番南にあり、現状がほとんど報道されずにきました。支援
活動を継続してこられたのは、被災者と支援者が共に地元であることと活動を支えてくれる機関があったからだと思います。津波被災者と原発避難者が共に参加している岩間町サロンは、元気を取り戻しつつあり作品作りだけでは物足りなくなってきていました。今年は外に出ようという目標のもと、筑波大学の学祭を含めお出かけワークショップも計画・実行しています。今後は高齢被災者の生き甲斐作りと自立を進めるためサロンの起業化にチャレンジしようと考えています。

かーちゃんの力・プロジェクト

勿来まちづくりサポート
センター理事長 舘 敬「共に生きる」
ファンド

国立大学法人 福島大学（福島市）

かーちゃんの力で農と食を通じてコミュニティを活性化
阿武隈地域で農業を営む女性たちは、以前から地域の失われました。本事業は＜かーちゃんの力＞による

伝統的な食材を活かした加工食品の開発、製造・販売に＜農と食を通じた地域復興＞というコンセプトのもと、取り組み、農と食を通じた地域づくり

避難先で従来の活動を再開し、収穫を進めていました。
しかし、大震災とした食材によってできる伝統的な原発事故の影響で、故郷からの避難

食品をさらに加工し、新たな食品開発を余儀なくされた結果、農地や地場とその販売を行っています。こうした食材が使えなくなったばかりではなく、活動を通して、避難生活が長引く農村活動拠点であった加工所や直売所、さらには仲間たちとのネットワークもの女 性のネットワーク化を促 進し、仮設住宅でおせち料理づくり

コミュニティを活性化していきます。

正月も仮設に残るよ…滞在許可は出ても、避難生活で畳も布団も傷んでいるから―祝いの日を前にした高齢の方々の悲しみに胸を打たれます。
「避難でできなくなってしまったことを、少しでもできるようにしよう！」。福島大学生中心の本プロジェクトが目指してきたことです。今年の第一弾企画、それは、おせち料理を作り仮設住宅の皆さんに配るお正月プロジェクトでした。
春になり、今年の野菜作りや梅干作りも始まります！

08

福島大学行政政策学類
大黒太郎

コミュニティ支援の事業評価
地域の課題に誠実に向かい合った支援
抽選で入居が決定された仮設住宅では、既存のコミュニティが四散し、震災以前の子どもどうし、地域の仲間どうしのつながりが課題です。JPF助成事業はそうした地域住民の声を誠実に汲み上げ、少年層とその親世代も含めた地縁
コミュニティの再構築に貢献しています。仮設住民、高齢者、親子などを対象としたサロン事業は、その場に集う人びとを結びつけ、人びとの復興に向けた心理社会的なこころの支えとなっています。

地域が主体となる自立した社会の形成
被災地域内で設立されて間もない地元団体が、「共に生きる」ファンドにより財政的基盤を得て、持続的な活動への足掛かりを得られたことは意義深く、助成自体が地域主体のコミュニティ形成および非営利の公益活動の展開に資するものとなっています。特に、JPFでは活動団体の人件費や拠点維持費などの間接事業費へも幅広く助成を行っており、団体スタッフが持続的に活動に従事する環境を支えていることも大きな特徴です。また、JPF地域担当者
が当該地域に足繁く通い、申請団体と顔をつきあわせてコミュニケーションを取りながら、共に事業をつくり上げていくサポートのあり方は、経験の浅い地元団体に安心感を生んでいます。

地域の人びとのエンパワメント
コミュニティ支援には、土木・建築を要する事業（ハード整備）への支援も含まれます。施設の整備が住民・中間支援団体・外部支援者の交じり合う新しいコミュニティの再創造に貢献することに成功している事例も見られます。また、そうした設備に地域住民以外の様ざまな人や団体が交わることで何かしらの創発現象が期待できるよう、創造的な利用計画が付随した事業の展開が今後も期待されます。
一方、ビジネス面などで震災以前にはなかった新しい仕組みを導入する事業については、地域住民の理解度や主体性を保ち、支援事業の進捗と地域の復興進度にズレが生じないよう、丁寧な事業計画や準備が必要と言えるでしょう。

事業継承に向けた地域とのコミュニケーション
助成事業には期間や予算に限りがありますが、その継続性を担保するためには、既存の公的制度や地域活動と繋げる努力が求められます。実施された事業では、事業の計画時から地元団体への事業引継が考慮されており、また事業の共同実施を通じて、地元団体への円滑な事業継承がなされることが、事業の連結性・持続可能性向上につながっています。

住民主体の自律的なネットワーキングに向けて
コミュニティ支援においては、事業そのものが申請団体と地域住民、そして地域住民どうしを結び付ける場所づくりや空間形成に資するものとなっています。また、これを通じて形成されるコミュニティは決して閉鎖的なものではなく、申請団体や事業展開を媒介として外部とつながる開放的なものとなっていました。このつながりのネットワーキングが地域住民によって自律的に行われるようになることがコミュニティ支援の最終目標と言え、今後も人びとのネットワーキングに資する支援の積極的な展開が望まれます。

地域主体のコミュニティ形成を後押しするＪＰＦの価値ある活動
コミュニティ支援においてはいずれの事業も地域の課題に誠実に向かい合った事業が行われていました。特に震災後に地域住民を中心に設立された団体への助成については、助成自体が地域主体の自律的なコミュニティ形成への足掛かりとなっており、今後の展開が大いに期待できるものとなっていました。
事業進捗と地域の復興熟度とにズレが生じている事例や、助成終了後の事業継承が不透明な事例が見られましたが、こうした課題は東日本大震災下にのみ生じているものではなく、これ

人と防災未来センター
研究員 渡邊敬逸

までの災害復興支援はもちろん、コミュニティ支援全般に典型的にみられる課題です。支援団体においては、東日本大震災の被災地や災害復興という枠にとどまることなく、これまでの日本や海外のコミュニティ支援と課題を共有し、ともに歩んでいくという姿勢が求められるのかもしれません。

09

車いすの方をリフト車で病院に送迎。利用できる移動手段がなく外出を諦める住民も少なくない

プロジェクトレポート

02
セーフティネット支援©移動支援Rera

震災前からの課題の顕在化・加速化と仮設住宅での長期生活に起因する諸問題への対応
JPFスタッフ 岩手担当

高久将一

東北では、震災をきっかけに、震災前から地域が抱えている課題が顕在化、加速化しています。災害
公営住宅の建設の遅れなどの理由から、依然として多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。このような環境の中、自殺防止や孤独死防止、生活困窮者への支援といったセーフティネットとしての対応が求められていますが、行政だけではカバーしきれないのが現状です。行政がカバーできない分野・人々へさまざまな団体が連携し、支援の手を差し伸べ、被災者が安心して健康な生活を

2013年度助成事業はP26,27をご覧ください。

10

営めるよう支援を継続していく必要があります。

加盟団体

陸前高田市における移動型子どもセンターを通じた子どもの居場所づくり事業
特定非営利活動法人 国境なき子どもたち（東京都）

精神的な支えとなり、身体機能低下の抑制となり、そして人間関係の形成への貢献となる
東日本大震災から3年が経過した今なお、大規模に声が寄せられています。また子ども達からは「住む被災した岩手県陸前高田市では多くの方が仮設住宅で地域がバラバラになってしまった友達と、この場所で暮らしています。緊急対応として用意された仮設住宅は会えることがうれしい」、「この場所で新しい友達と広さや防音が十分とは言えず、多くの保護者や子ども達

知り合うことができた」という声があります。

から「落ち着いて勉強できる学習スペースが欲しい」

被災地では遊び場の減少や放課後の居場所が無く「自分だけの時間が欲しい」という声がありました。

なったことで、子ども達の生活環境が大きく変化しま

そこで本事業では、子ども達が集中して学習できるした。その結果、身体機能の低下だけでなく、人間空間として改造したバスで市内4ヶ所を毎週2回から関係のつくり方にも大きな影響があると言われて5回訪問し、小学生や中学生が学習したり遊んだりいます。移動型子どもセンターは、子ども達にとってできる「移動型子どもセンター」を実施しました。友達と遊びや学習の場だけではなく、学校ではあまり交流学習したり大人に見守られながら安心して過ごしたりしない先輩、後輩との交流の場にもなっているようです。

できる「居場所」を提供することで、子ども達が健全に

長期的な復興の過程で、10年後20年後の被災地を成長できるよう支援しています。

支えるのは、今、小学生や中学生である子ども達です。

保護者からは「バスが来る日は子ども達がとても張り

子ども達の居場所の再構築が、地域復興の担い手の切って出かける姿が見受けられる」、「仮設暮らしだと育成へとつながり、さらには多世代をも巻き込んだ

静かに勉強できる場所がないから、助かる」といった

持続可能な復興に寄与することを願っています。

左 〉〉仮設の大槌小中学校の前には子どもたちの手によるものなのか希望に満ちた垂れ幕が輝いている右 〉〉移動型子どもセンター「走る! KnK子どもセンター」で勉強をする小学生（陸前高田市）

被災地では、環境の変化に合わせて移動しながら「居場所」を創出できることが強みになる

国境なき子どもたち「走る! KnK子どもセンター」担当 畠山理恵

移動型子どもセンターで日々子どもの見守りをしています。仮設団地での活動を通し、勉強や遊ぶ場所だけでなく、学校が違う子ども同士が交流したり、引っ越ししてしまった友だちと一緒に過ごせる場所を提供しています。長びく仮設での生活や周りの環境の変化でストレスを溜める子も見られますが、センターで友だちやスタッフと話すことで元気になって帰ることも。何よりも子どもたちがセンターを楽しみにしていて「毎日来てもいいのにー」という声もあり、とても嬉しく思います。
少しずつではありますが復興が進む被災地において、環境の変化に合わせて移動しながら「居場所」を創出できる
ことが、このプロジェクトの強みだと思います。住宅再建による友だちの引越しなど、子どもを取り巻く環境も変わりつつありますが、いつものスタッフや友だちと会える居場所として、子どもたちが安心して過ごせるよう、今後も活動を続けていきたいと思います。

11いのちと暮らしの「足」を守る、創る、育てる事業
特定非営利活動法人 移動支援Rera（宮城県石巻市）「共に生きる」ファンド

誰もが外出をあきらめることなく行きたいところへ行ける、地域社会の仕組みを創る
震災をきっかけに移動困難に陥っている方は4年目

移動に困っている人を送迎するというスタンスのを迎えた今でもまだまだたくさんいます。通院して移動支援Reraの活動が無ければ、外出するというい た 病 院 から離 れ た 場 所 に 住む

喜びを諦めてしまっていた住民のようになった方、通っていた病院が方は少なくないでしょう。要介護や流された方、公共交通機関が廃止

障害認定に関わらず、被災者からになった方、送迎してくれる家族が求め続けられる限り活動していくといなくなった方、公共交通機関の料いうRera。制度のはざまに陥った金を払えなくなった方、その理由は

移 動 困 難 者 へ の 伴 走 はまだまだ様々です。高齢者、障害者に限らず石巻の仮設住宅に住む車いすの方のお迎え

続いていきます。

自分も被災し、今は仮設住宅暮らしです。自分は今までもずっと助け合いで生活してきていたので、その延長だと思っています。住み慣れた場所から離れてとても大変な生活をしている高齢者の皆さん、障がいのある皆さんのために、自分には車の運転しか出来ませんが、走れる限り走っていきたいと思っています。
Reraのような活動は、20年後30年後に自分たちが動けなくなった時、逆に助けられるものだと思っています。

福島から避難している母子のための保育環境整備
認定NPO法人 IVY（国際ボランティアセンター山形）（山形市）

移動支援Rera副代表
鈴木洋光「共に生きる」ファンド

山形県に自主避難している子どものための保育園運営と避難女性・お母さんへの支援
福島県に隣接する山形県には、原子力発電所事故に避難生活も長期化しており、二重生活による経済的より福 島 市 や 郡 山 市 等「 中 通り」から多くの自主な負担と未就学児の保育、家族間の亀裂等の問題も避難者が住んでいます。特に小学生

深 刻 化して いることから、困って以下の子どもを連れた母と子の世帯

い る お 母さん たちが 立 ち 上 がり、が半数以上を占め、低年齢の子ども

IVYに協力を依頼。IVYは、働きたいを持つお母さんや、妊婦、近い将来お母さんの保育環境を整えるべく出産を予定している女性が健康被害お母さんと協力して保育園を作り、を心配し、夫や家族と離れ、放射線濃度の低い地域へ避難しています。

自主避難の女性・お母さんたちへの
4〜5才のさくらんぼ組、菊地先生と朝の散歩、
山形市馬見ヶ崎の公園で相談・支援を継続しています。

保育園が始まって1年半が経ちました。開園当初のスタッフの心構えは、「困っているお母さんを支援する」という緊急支援的な勢いで必死だったことを覚えています。それが、この3月までの閉園を目標に「頑張っているお母さんを支援する」という気持ちに切り替わりました。避難先で経済的自立を目指して働き口を探して頑張るお母さんは、認可保育園へ転園するために今日もひた走りです。

12

あいびぃ保育園
プロジェクトマネージャー
今野けい子

セーフティネット支援の事業評価
行政による支援が届きにくい分野に対応
津波被害が大きかった沿岸の自治体や、福島第一原子力発電所の事故による被害を受けた自治体では、行政機能が低下しており、被災地の復旧・復興作業を急ぐ状況において保健福祉サービス、子育て支援サービスなどの十分な提供が困難になっています。JPFは、これらの分野における課題を補完する支援で成果を上げています。
特に災害発生直後は災害救助法の適応対象とはなっていなかった「みなし仮設住宅」や在宅の避難者に対し、行政による支援が行き届かないことを見越しての支援が、災害発生直後の比較的早い段階から行われていたことが窺えます。
一方、被災者の生活環境が刻々と変化する中、支援のニーズも変化するため、当初計画時から活動内容を変更
せざるをえないケースも見られました。助成の機会を得て新たな事業を立ち上げるにあたっては、事前の事業計画・準備をいかに綿密に行うかが課題と見られます。

被災者支援活動に携わる地域の支援者を支える
被災者支援に携わる地域の人の多くもまた被災者であり、支援者としての立場と被災者としての立場の両方の立場で、さまざまな葛藤に直面しています。
「共に生きる」ファンドはこのような地域の支援者に寄り添って活動を実施することにより、支援活動を実施する過程における悩みや葛藤が共有され、それが、地域の人のこころの支えとなっています。

持続的な支援JPF加盟団体は初動対応期より継続して支援を行っており、これまでの活動を通じて地域の実情や人間関係を把握したうえで支援を展開し、高い評価を受けています。また、加盟団体どうしが連携し、それぞれの得意分野を組み合わせた効果的な事業が実施されたことも、JPFとしての強みとなっています。
「共に生きる」ファンドでは、助成団体の多くがもともと地域に根ざした活動を行っており、支援終了後も地域に根ざし、継続した活動がされていました。
事業実施の過程においては、地域間・被災者間の連携を促進し、事業の拡大・多様化がなされていました。また、支援活動が展開される市町の中で、団体間のネットワークを構築するための取り組みも見られます。このようなネットワークは支援の現場を離れても活用される、いわば社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）として機能しているものであり、被災者の生活を長期的に支える重要な要素と言えるでしょう。

福島支援の継続・拡充
福島県内の避難指示が解除された区域では被災者が旧居住地区に戻り始めていますが、生活環境・公共サービスの両面において整っているとは言い難く、支援ニーズは高いのが現状です。今後も福島県に対する支援をいっそう拡充させる必要があります。

行政・NGOそれぞれの強みを生かすJPFの連携調整に期待
県外避難者や応急仮設住宅入居者に対する生活支援物資の提供、ペストコントロール（感染症対策）、県立高等学校の生徒に対する制服の提供など、東日本大震災の被災者支援においては、
行政による既存の制度・枠組みでは対応できない課題がたくさんあることが明らかになりました。
これらの課題について、NGOと行政とが連携して効果的な支援を提供しました。行政とNGOとでは被災者支援をめぐる方針が異なり、行政は市民に等しく支援を提供することを重視します。それ故に、被災者すべてに支援を提供することが難しい場合、支援を躊躇することがあります。これに対し、NGOは、それぞれの地域特性や専門性を活かした支援が可能です。行政とNGOが連携して、それぞれの得意分野を活かすことでよりきめ細やかな支援の名古屋大学
減災連携研究センター
特任准教授
阪本真由美

実施が期待されます。

13

宮城県山元町磯浜の漁師さんたちが、噴流式マンガという新しい漁具を使って、ホッキ貝を試験的に捕っている様子

プロジェクトレポート

03

雇用創出目的だけでなく支援地域の生きがいづくりや
コミュニティを支える活動、また伝統文化や特産物の復活、新たな特産品の開発により
JPFスタッフ 関口菜摘子
地域の復興に寄与
被災者の生活再建には収入の安定確保が重要課題ですが、ただ雇用を生むというだけではなく、同じ仮設住宅に住む人々が共同で手仕事をしたり、農業生産活動を行うことで地域内外での交流を促進

生業 支 援したり、活動に参加することが生きがい創出になるようなコミュニティを支える生業支援が実施されました。また地域の伝統文化や特産物の復活や地域の新たな特産品の開発、地域の未来を担う人材を育てる取り組みも行われ、被災者の職の確保やコミュニティ内外との交流を通じた生活再建など地域の2013年度助成事業はP26,27をご覧ください。

14

復興に大きく寄与しています。

加盟団体

宮城県山元町磯浜漁港の資源管理型漁業の復興を支援するための事業
特定非営利活動法人 ADRA Japan（東京都）

津波と福島原発事故の二つの被害より磯浜の漁師が自分たちの漁業を取り戻すお手伝い
ADRA Japanはやまもと復興応援センター運営支援

震災前のような漁獲が見込めません。

や各種イベント支援、足湯隊派遣等を行っていますが、瓦礫があっても効率よく漁ができる最新の技術をＪＰＦ助成事業として宮城県内では山元町の漁業

山 元 町に導入し、また風評被害に打ち勝つための再生の支援を行っています。山元町の主たる産業は、

マーケティングとアクションプランを漁師たちと共にいちご栽培に代表される農業とシャケやほっき貝を考えてきました。徹底した放射線の測定体制で消費者中心とした漁業です。なかでもほっき貝はシーズンにの 信 頼を獲 得 、またトラックと製 氷 機を導 入して入ると山元周辺の至る所にのぼりが立ち並び、宮城新たなマーケットに鮮 度を保ったまま商 品を出 荷

県民にとっての季節の風物詩となるくらいのソウル

できる体制を整えました。震災前は４０隻あった漁船はフードとなっています。そのほっき貝は現在、津波

震災直後は１隻まで減ってしまったものの、現在ではで発生した瓦礫と原発事故の影響で試験操業しか15隻まで回復しました。海底の瓦礫の撤去が進みできない状況となっています。震災直後より山元町に漁が本格的に再開されればより多くの漁師が磯浜支援に入ったADRA Japanのスタッフは深刻な課題

漁港に戻ってくるはずです。ADRA Japanの活動はに立ち向かっている磯浜の漁師たちの現状を知り、裏方の下支えであり、決して目立つことはありません。

漁師たち自身の手による自立的な漁業の復興を支えるしかし、丁寧に地域に寄り添い住民自身による自立的事業を行ってきました。

な復興を支える活動は着実に浸透し、成果を上げて漁場である海底にはところどころに瓦礫があるためきています。

左 〉〉晩 秋のシャケの定置網漁が最盛期の時、水揚げされたシャケを仕分けして出荷の準備をしているところ右 〉〉シャケの定置網漁が終わり、揚網機という機械を使って漁に使っていた網を回収して片付けているところ

独力で自分たちの漁を復活させようと努力する
漁師さんたちの心意気に感服

ADRA Japan

東日本事業担当

小出一博

震災の津波により東北全域の漁港は大きな打撃を受け、漁港設備再建には長い時間がかかりました。また、市場環境そのものは未だに再建の途中にあると言われています。様々な困難が重なる中、宮城県山元町磯浜の漁師さんたちは独力で自分たちの漁を復活させる努力を続けてきました。自分たちの漁に誇りを持った漁師さんの心意気にはいつも感服しています。そんな素晴らしい漁師さんたちの漁業再建のお手伝いをADRA Japanとして出来ることは、私たちにとっても大きな誇りです。磯浜は「資源管理型漁業」という先進的な水産資源管理の方法を早くから取り入れていました。震災後も東北大学と共同で資源調査や新しい漁法の試験を続けています。ADRA JapanはこのJPF事業によってこのような再建努力を側面から支援しています。まだまだ前途多難な状況にありますが、漁師さんたちの力を信じ、東北の復興に寄与していきたいと思って
います。

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コミュニティによる風評被害対策農業復興プロジェクト
特定非営利活動法人 NPOほうらい（福島市）「共に生きる」ファンド

ベクレルモニター測定で安全な野菜を販売し、食を通じたコミュニティの復興を目指す
避難生活が続く農業従事者と地域の農村コミュニ

地域住民自らが放射能に対して正面から立ち向かう

ティが協力して、風評被害対策と農業復興の活動をことで、復興の為の一番大切な「心の復興」につなげる

具 現 化 す る事 業 で す 。放 射 能 ののがもう一つの目標です。川の駅・風評被害に対し、ベクレルモニターにほうらい市（いち）及び軽トラ市をより農作物や食品、土壌の放射線量

開 催し 、食 を 通じ た 地 域 住 民 のの測定を行い、安全性が確認できた

新 たなコミュニィティ形 成を促し

ものを生産者の顔が見える形で直接ながら、自 立して持続運営できる

地元の消費者に販売しています。

仕組みづくりを目指していきます。
川の駅ほうらい市の様子。放射能測定を行った
農作物を販売しています

放射能の影響により崩れてしまった、消費者と生産者の信頼関係の再構築を図るべく活動しています。農作物や加工食品に加え、放射能の影響を作物をつくる畑の段階から考え、土壌の調査
や放射能対策等も行っております。
「ほうらい市」を拠点に生産者と消費者の交流の場が出来つつあります。今後は消費者のニーズを考え、農作物の生産調整を行い更なる生産者と消費者の交流を深め、震災前以上の信頼関係を築くことが出来るよう活動していきます。

漁港・漁業エリアの清掃、調査と啓蒙活動

NPOほうらい副理事長 高荒弘志「共に生きる」ファンド

特定非営利活動法人 三陸ボランティアダイバーズ（東京都）

漁師とともに、被災した三陸沿岸部の復興を目指す
三陸沿岸部では、東日本大震災により大量の瓦礫が具体的には、漁協からの要望の下、海の大型瓦礫の海中に引きずり込まれました。現在でも、これらの撤去、漁具回収、サルベージ船引き上げ 前のマー

海中瓦礫は再開した漁業や養殖業のキング、養 殖 設 置 前の調 査 、生 態

大きな妨げとなっています。三陸の調査です。また、震災直後からこれ漁業再興を応援し、美しい海、河川をまでの状況を全国さらには全世界取り戻すことを目的に、地元のプロに伝えることも使命であると考え、ダイバーや全国からボランティア

メディアや講演会等を通じて三陸ので参加するダイバーたちが、ほぼ毎日海に潜って活動を行っています。

現状を伝えるため、津波被害の伝承
大船渡市三陸街越喜来湾で神奈川のボランティア
ダイバーが瓦礫の撤去作業活動にも注力しています。

今期は三陸の海の現状を伝えるために、全国各地で海中写真展示、講演等を実施しました。
特に地元の方々にとって自分たちの海に対する認識と現状とが大きく異なっていたことにたくさんの反響を頂きました。海を綺麗にして行くことと共に、それを伝えていく必要性を強く感じました。

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三陸ボランティアダイバーズ
佐藤寛志

生業支援の事業評価
行政支援に比べ、柔軟な助成
収益を目的とする生業支援事業は、行政による支援、助成が困難な分野です。その大きな理由は、民間の経済活動
支援は、一部の個人・団体への支援と誤解される可能性があること、販売による収益等は利用者間での公平性の確保への配慮が必要であること、また柔軟な対応が求められる経済活動は複数の担当部局にまたがる活動になるため、部局間相互の調整が必要となる場合があるからです。
JPFの支援は、行政に比べて収益事業に対応可能であり、さらに助成の利用用途変更可など柔軟な対応が可能であることが、生業支援においては有効でした。費用対効果としては、行政による支援事業と比較し、無駄な支出はなく妥当なものであったと評価します。

外部支援団体が入ることで生まれた新たな連携、活動
震災2年半の被災地では、生業の基盤となる工場、商店、漁港、農地等が仮設建築等で再開される動きが進む一方、仮設住宅やみなし仮設住宅に住民が分散することによるコミュニティの弱体化、店舗と需要のミスマッチ、雇用のミスマッチなどの問題が続いています。
外部から支援団体が入ることで、地域コミュニティにおける従前の人間関係や慣習等の制約を超え、事業を実施しながら、活動に前向きな地域住民・行政、地元生業団体・自治会・学校など地域の様ざまな主体と連携・調整し、地域の新たな仕組みが構築されていたことは地域に変革をもたらしたと評価できるでしょう。
一方、地元のボランティア団体が取り組む活動と比較すると、本部が東京である団体の場合には、調整コストやコミュニケーションの点では不利でした。また、生業支援は専門的な企業経営等の知識が求められる場合がありますが、JPFのなかで生業、経営に対して有効な支援、アドバイスが可能な体制がとられていないため、助成以外のノウハウ、
ネットワーク形成への貢献度は低かったことが指摘されています。
助成の最終年は、中途半端な状態で外部支援団体が撤退し、地域の活動が停止する事態に陥らないよう、十分な配慮が必要です。地元の組織設立後、活動を引き継ぐための時間が必要であり、適切なタイミングまで事業に関わり続けることが必要です。

生業だけでなく複合的な効果がある支援活動
コミュニティ支援、生業支援、生活支援など多くの効果が見込まれる活動の場合、JPFの生業支援は、個々の分野での効果ではなく、地域の生きがいづくり、コミュニティ活動に大きな効果を発揮しており、地域にとっては大きなメリットとなっていると言えるでしょう。

福島県の原子力発電所被災地域への支援に重点を
生業支援分野は、原子力発電所による風評被害等を受けた福島県の観光産業・農水産業や今後帰還が進められる
福島県浜通り地域の生活関連産業において、事業再建への課題が残されています。今後は、これらの地域、産業に対して重点的に生業支援を行うことが求められています。

柔軟な助成に加えてネットワークの構築支援に期待
生業支援は民間の自助努力が基本であり、行政の支援が届きにくい分野です。JPFによる助成
は使途の制約が少ないため、新たな特産品の開発や技能講習、企業と被災者のマッチング、市場開拓など幅広い支援活動がみられ、特に団体の立ち上げ直後において大きな効果がありました。
これらの活動は、被災者の復興意欲の増進やコミュニティ活動の活性化など多様な目的を有し、活動目的を生業支援に限定した団体は少なかったのですが、そのなかで売上や雇用等の効果が大きかった活動は、震災前から販路や技術などの強みを持つ個人・団体を中心に、行政や企業、各種団体などとのネットワークを活かしていました。今後はJPFにおいても、助成
のみにとどまらず、活動団体間、あるいは行政、経済団体等とのネットワークづくりや交流を神戸大学大学院
国際協力研究科特命准教授
紅谷昇平

促進することが求められます。

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第8回石巻仮設支援連絡会にて「 こんな復興住宅はイヤだ！ をくつがえそう！」をテーマにグループ討論

プロジェクトレポート

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コーディネーション・
サポート©みらいサポート石巻

被災者や被災地が抱える問題は複雑化、深刻化。
官民、民民が協働する枠組みが重要です。その枠組みを支えるコーディネーターとそのサポートの必要性がJPFスタッフ 宮城担当 三浦隆一
ますます高まっています2013年度復興住宅への移転がようやく見えてきたとはいえ、仮設住宅での生活は長期化し最後の一人が仮設住宅を出るまでどれだけの時間がかかるのか未だ予想すらできない現状です。そんな中、被災者や被災地が抱える問題は複雑化、深刻化し、行政専門職はもちろんのことＮＰＯ等が一団体では解決が難しい問題が多くなってきました。高齢者、子育て、障がい者、生活困窮など包括的な支援が必要です。そのためにも地域あるいはテーマ毎ではなく、セクターを越えた枠組みが重要で、その2013年度助成事業はP26,27をご覧ください。

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枠組みを支えるコーディネーターとそのサポートの必要性がますます高まっています。

加盟団体

陸前高田市を中心としたネットワーク組織構築・組織基盤強化事業
特定非営利活動法人 難民支援協会（東京都）

被災地の復興には、政府や自治体だけでなく、市民社会の力が不可欠
東日本大震災において壊滅的なダメージを受けた

そこで本事業では、2013年度より上記連絡会を岩手県陸前高田市では、市外から駆けつけた支援に「陸前高田市まちづくりプラットフォーム会議」としてよる活動が展開されただけでなく、震災を契機に多くの移行し、地域の中間支援組織である「陸前高田市

NPOが設立されました。

まちづくり協働センター」と協働運営を行いながら、

2011年にはこうした支援団体、行政、地元住民で地元組織を中心とした事業移管を進めてきました。

地域の課題ニーズを共有し、支援格差の是正や効率的

月1回開催される会議では、5分野（地域・コミュニな活動促進のため、陸前高田市ネットワーク連絡会がティ、生活再建、教育・子育て・女性、商工・観光・産業、発足しました。陸前高田市災害ボランティアセンターが高齢者・医療福祉全般）のグループごとに支援や復興の事務局となり定期的に連絡会が開催され、地域内の状況、地域住民の動向などについて情報共有や活動

被災状況や復興活動について情報共有や議論を相談を行っています。またWebサイト制作による情報

行ってきましたが、2012年12月の同センターの閉所発信強化や支援状況の情報整理やマッピングを行い、に伴い事務局機能の担い手が不在となりました。

各団体が個別に展開してきた活動の情報の共有化、長期的な復興への取組みには、地元組織が行政や市内での支援や復興の状況の可視化に取組みました。

支援団体との連携を深めて復興事業を促進したり、地域NPOや住民が主体となり、多様な主体や行政が住民が復興の中心的な担い手として自ら地域課題を協力しながら復興を進められるよう、これからも地域に発掘し問題解決に取組んだりする仕組みが必要です。

寄り添いサポートしてまいります。

左 〉〉市内で活動する支援団体等が集まる「支援連絡調整会議」。活動分野ごとに情報共有や課題抽出を行う右 〉〉ネットワークの地 域展開を目的に行った「まちあるき」企画。地元講師による説明に耳を傾ける参加者

人の繋がりはまちの潤滑油、これからもここに暮らす皆さんと繋がりつづけます

難民支援協会

震災支援コーディネーター 舩橋和花

現在、沿岸被災地では次々に復興支援やまちづくりに向けたネットワークが発足しています。
その立ち上がりの経緯や内容は、市町村によって様々です。
当会は、この度の事業にて「陸前高田市まちづくりプラットフォーム」の事務局運営支援及び組織
基盤強化を通じ、陸前高田らしいネットワークのあり方を地元団体の皆さんと一緒に模索してまいりました。会合での議論や企画の協働を行なう中で、地元の方々の思いに触れるたびに、支援やまちづくりとは一体誰による誰のためのものなのかということを深く考えさせられました。物理的な復旧が徐々に進む中、人の繋がりが基盤となる
ネットワークは、まちの潤滑油としての役割を果たし、市民による市民のための復興・まちづくりに大きく寄与することができると信じています。当会では、今後ともこの場所とここに暮らす皆さんと繋がり続けていきます。
最後に当会の事業へ助成くださったJPFに深く感謝申し上げます。

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いわき市における被災者・避難者支援の効率化「共に生きる」ファンド

特定非営利活動法人 いわき自立生活センター（福島県いわき市）
特定非営利活動法人 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会（福島県いわき市）

支援団体間の調整と行政/民間の連携協働促進および被災者向け情報の集約
いわき市内には36カ所の仮設住宅があり、借上げの調整と行政/民間の連携協働を促進する為、いわき住宅にも多くの方が避難しており、支援格差や支援の自立生活センターのもとで活動していた「3.11被災者

漏れが課 題となって います 。またを支援するいわき連絡協議会」を

賠償金の格差等を原因とした「あつ2013年7月に法人化しました。また

れき」
「ねたみ」
「対立」が被災者間と情 報 の 集 約・共 有をさらに活 発に

地域間で生まれています。こうしたするため、いわき市内でサロン事業を状況を背景に、支援団体が連携して行っている４つのNPOの避難者向け

包括的なコミュニティ支援に取り組む
必要が出て来たことから、支援団体間

情報紙４紙を「一歩一報」
１紙に統合
いわき市中央台鹿島三区自治会で防災訓練指導

しました。

私たちはいわき市を中心に活動する復興支援のためのネットワーク組織です。JPF様の「共に生きる」ファンドの資金援助で事務局の運営力強化と被災者向け情報紙「一歩一報」を
昨年６月より毎月発行しています。読者からの感想や励ましの言葉を頂く事は何よりの喜びです。また、防災・減災教育を地域づくりのツールとした啓発活動は多くのご支持を得て、県内外で展開中です。人と人のつながりが、すべての活動の基本であると日々感じています。

自立を促すための連携促進と災害情報を活かした街づくり推進事業

3.11被災者を支援する
いわき連絡協議会
事務局長 赤池孝行「共に生きる」
ファンド

一般社団法人 みらいサポート石巻（宮城県石巻市）

関係団体の連携と防災教育を通して自立した災害に強いコミュニティの形成をサポートする
課題解決に繋がる情報共有連携を行う「石巻仮設ティを担える素地を整えています。また、東日本大支援連絡会」の開催や、住民主体の復興まちづくり

震災で託された未来への教訓／津波伝承を幅広く、「 街なか 創 生 協 議 会 」のサポート、多くの方へ伝えていくため、石巻中心

石 巻 の 今を 発 信 す る「 石 巻 観 光

市街地に災害情報拠点「つなぐ館」

協会」、「仮設住宅自治連合推進会」を設置しました。
３．
１１の記憶を後世

等の地域団体／連絡会のサポートへと伝え、これからの石巻をつくるを通じ、行政と住民、ＮＰＯなどが未 来 へ の 取 組 みを支えるた めに 、繋がり復興住宅や自立再建住宅に移った後も自立・継続したコミュニ

石巻に関わる人々がつながっていく「つなぐ館」訪問者へ石巻での災害対応説明

ことをサポートしていきます。

石巻に集ったNPOの連絡会では、東日本大震災の年から「私たちがいなくなるのが復興では？」という議論が行われていました。震災から4年目、内在していた地域課題も顕在化する中で、「支援のその先」が問われています。
貴重な寄付金や税金をお預かりして、今、NPO/NGOが出来ることは何なのか・・・。悩みながらの活動ですが、国内・海外の災害支援においても、過疎高齢化社会の活性化活動においても、貴重な指針になると考えています。
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みらいサポート石巻専務理事 中川政治

コーディネーション・サポートの事業評価
マルチアクターが関与する、助成事業を超えた支援者間の連携調整の場づくり
東日本大震災被災者支援において、JPFは、行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPOなどとの関係構築、支援者間の連携調整の場の構築を行っています。海外事業での支援者間の調整は、国連、国際機関などが関与しその機能を担いますが、日本の大規模災害では十分な対策が取られておらず、既存の制度が機能しない状況を招き、新しい
仕組みづくりが求められていました。JPFが海外の経験、中間支援組織の強みを活かして、広範囲に包括的な連携調整の場づくりに取り組んだことは他の行政や民間セクターにはない特色的な貢献といえます。

サービス提供のみならず市民社会形成に貢献する新たな成果
連携調整の場の構築は、住民主体で進める復興のプロセスの促進の土台を形成するものであり、行政中心の街づくりの限界に直面する状況下、住民の声を反映する仕組みとしての市民社会の形成に寄与するものでもあります。
海外のJPFの助成事業においては、足りないサービスを補うサービス提供支援が中心となっていましたが、連携調整事業を通じて、復興期に重要な、研究調査、政策提言、人材や団体の組織育成を促進する機能が強化され、直接的なサービスデリバリー支援ではできない、住民主体の復興を可能にする構造的な環境づくりに重要な貢献を行っています。

連携調整機能の地元組織への移行が進行
被災地域の連携調整の場の構築は、被災3県の県レベルと、提携団体が存在する市町村レベルで進んでいます。
ただし、連携団体が存在するところが限られており、地域差が生じていることが課題といえます。
初期の段階ではJPF職員が深く関与し、率先して連携調整機能強化の方策を示し、地元関係者に連携調整の重要性を説得する必要がある地域も見られました。復興期に移行してきている現在、地域の行政組織、NGO/NPO、地元の団体の間で連携調整の必要性が共有され、地元の事情に応じて、住民主体の街づくりを推進する有効な手段として機能しています。また、形成された連携調整の仕組みを現地の団体が受け継いでいく体制がとられています。
一方、引き継いでいく現地の団体は、活動資金の調達や連携調整を担う地元の人材不足という課題を抱えています。

連携調整事業、助成事業との相乗効果「共に生きる」ファンドは、他の民間助成金と比べても、赤い羽根共同募金に次ぐ、予算規模の大きさであり、被災者に対するNGO/NPOの活動に大きな影響力を持っています。JPFが、被災3県に駐在スタッフをおき、助成を通じたアドバイス、フォローアップをきめ細かく行う中で、地元の団体やこれまで関係性が薄かった団体との協力体制を築いています。さらには、連携調整の場で明らかになったニーズに対し、助成事業で対応するという、連携調整活動との相乗効果も生んでいます。

コーディネーションの鍵は「社会的主体性」の尊重と既存の枠組みを超えた働きかけ
東日本大震災の対応で、JPFは海外の緊急時に不可欠なものとして活用してきたコーディネー
ションの不在に気づき、調整の仕組みづくりに重点を置いてきました。当初は緊急時から発想を得た試みでしたが、多様で複雑な問題に応え、継続的に働きかける復興やまちづくりという長い取り組みにこそ、多様なリソースをつなぎ、マルチアクターの連携を促す仕組みが創造的な復興を支える上で益々重要な役割を果たしています。
しかし、仕組みだけに頼ることは難しく、鍵は「社会的主体性」と「Beyond Borders」。いかに、大きなビジョンを見失わず、この場所、この人たちだからこそ生まれてくるものを大切にしながら、組織や業種の既存の枠組みを超えた

立命館大学
共通教育推進機構 准教授
桑名恵

働きかけを実現していけるかです。これらは東北の復興のみならず、新たな公共を創る試みであり、今後の災害対応、ひいては日本の社会のあり方に大きな影響を与える挑戦でもあります。

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継続的にご支援くださっている
企業・団体の皆さまからのメッセージ
東北応援「赤いエプロンプロジェクト」の実施にJPFは欠かせないパートナー。
変化する現地ニーズへのきめ細やかな対応に感謝をしつつ、今後も一層の連携強化を期待しています。
味の素グループは、東日本大震災直後から2億円の寄付金をJPFに拠出するとともに、東北3県において炊き出しや食糧支援を行ってきました。JPFとの関係は、単に寄付金の拠出先としてだけではなく、味の素グループが連携して行う東北応援「赤いエプロンプロジェクト」（仮設住宅等における移動式料理教室等）
を実施していくうえでも、欠かせないパートナーとなっています。現地に拠点を置き、地元の声を聞き、地域の実情にあった支援を常に意識している姿勢は、弊社グループのあり方とも共通しています。ニーズの共有、課題解決のための相談、協力団体の紹介といった連携がJPFとの間でスムーズに行われており、大変ありがたく思います。
「赤いエプロン
プロジェクト」は、2014年7月には、宮城県、岩手県に加えて福島県にも新たに拠点を設け、支援

味の素株式会社実施体制を強化していきます。刻々と変化するニーズに対して、よりきめ細やかな対応をしてＣＳＲ部兼人事部
社会貢献担当部長

いくためにも、JPFとの連携に今後も期待しています。

前原誠一郎様

応援メッセージ1つにつき1ドルを寄付する「フレンズ・オブ・ジャパン」によって54万ドルをJPFに寄付。社員の社会貢献活動に会社が拠出する支援金もJPFに。これからも心がこもった支援金をJPFに託していきます。
アメリカン・エキスプレスでは、東日本大震災の発生直後、被災された皆さまに、沢山の人々の温かい想いを言葉にしてお届けしたいと考えました。その想いから生まれたのが「フレンズ・オブ・ジャパン」です。このプログラムは、メッセージ1つにつき、1ドルを被災地に寄付することをお約束するもので、ソーシャルメディアを通じて実施した2カ月の間に、100を超える国々から54万件以上の温かい応援
メッセージが届きました。これにより54万米ドルをJPFに寄付するとともに、メッセージ集を作成し、避難所や仮設住宅にお届けしました。また、当社では、社員がカード取扱い加盟店を訪問し、ステッカー等の設置を行う毎年恒例の活動の中で、参加人数に応じて会社が支援金を拠出する、社員主導の社会貢献活動を実施しています。2011年、2012年、2013年と3年連続でこの支援金をJPFに託し、復興支援にご活用いただいています。震災から3年が経過しましたが、復興への想いが風化しないように今後もJPFを通じ被災者の方々への支援活動を続けて参ります。

アメリカン・エキスプレス・
インターナショナル, Inc.
広報担当

副社長

エディ 操様より多くのお客さまに参加いただけるように、ＡＴＭメニュー画面に「募金」ボタンを追加。
イオンのお客さまよりいただいたご支援をJPFを通じてお届けします。
イオン銀行では震災発生後、ＡＴＭメニュー画面に「募金」の項目を追加しました。これにより、お客さまは振込先等を入力することなく簡単に募金に参加いただけるようになり、現在も多くの募金をいただいています。私たちは、お客さまとＪＰＦとの架け橋となれるよう、今後も募金や風化防止の啓発活動を通じて被災地域の皆さまへの支援を継続してまいります。
昨年、ＪＰＦの助成先を見学させていただきました。現地の状況を肌で感じ、長期継続的な支援の必要性を実感すると同時に、被災地域の実情を捉え、その実情を伝えるために労を惜しまないＪＰＦの活力に、ＪＰＦであれば必ずや支援金を適切に活用くださると感じました。
今後も復興支援事業、そして被災地域の「今」の、「生」の声を多くの人々に届けてくださることを期待しています。

株式会社イオン銀行
人事総務部
総務・秘書グループ

黒澤あかね様22

ジャパン・プラットフォームの活動を2013年度も継続的に支えてくださった皆さまの中から6つの企業・団体の皆さまよりメッセージをいただきました。
温かいご支援とご声援に感謝申し上げます。引き続き、多くの皆さまにご支援いただけるよう
これからも真摯に活動を続けてまいります。

被災地の道路状況を考え、オフロード仕様のBMWおよびMINIの車両を提供。長距離を走行する
JPFスタッフの「足」となるべく、これからも復興支援を長期的にサポートしていきます。
ビー・エム・ダブリュー・グループでは本社および日本法人が東日本大震災直後から被災地の支援に向けて様々な取り組みを開始いたしました。JPFに対しては2011年6月より車両提供を行ってまいりました。
これは公共交通機関が寸断された状況下で自動車会社として何ができるかを考えての結果です。道路が十分に機能していない被災地で、日によっては1日に300キロ以上も移動する
職員の方々などの足となるべく、オフロード仕様のBMW X5とMINI CLUBMANを提供いたしました。
両車両とも、JPFの活動の一助となり、少しでも被災地のお役に立てればと願うばかりです。震災から3年が経過しましたが復興、復旧はまだまだ道半ばです。お互いを思いやり、助け合うと言う
日本人の心を大切に、
ビー・エム・ダブリュー・グループとして、今後も引き続き可能な限りの長い期間、JPFの活動を支援し、JPFの皆さまに敬意を表していきたいと考えております。

ビー・エム・ダブリュー
株式会社
広報 室長

黒須 幹様

寄付金、支援物資、支援プロジェクト、ボランティア活動と、様々な活動を継続して実施。
「今」のニーズをより
本業に沿った活動として昇華させられるよう、頼れるアドバイザーとしてJPFにさらなる期待を寄せています。
ブリヂストングループでは、東日本大震災発災直後に寄付金をJPFにお預けしたほか、支援物資、保護者を失った子どもたちへの支援プロジェクト、そして従業員によるボランティア活動など、継続して東日本大震災復興支援活動に取り組んでいます。昨年4月に弊社で実施しました有識者
ダイアログでは、JPF東北事務所長である明城徹也様にご出席頂き、復興支援活動がより本業に沿った活動となるようアドバイスを頂きました。また弊社の活動がその時々の被災者・被災地のニーズに応えるために、現地の情報が重要となってきますが、JPF賛助会員中心に発信している「今」の東北でのニーズをマトリクス化したレポートは大変参考になっております。今後も被災地の人々が自立していくための支援活動の牽引役として、また弊社にとっての頼れるアドバイザーであることを期待しております。

株式会社ブリヂストン
CSR推進部
コミュニティリレーションユニット

齋藤景介様

インターネットでお買い物をするように少額の募金券を購入してもらう「無印良品の募金券」を震災から3日後に開始。これからも情報と支援の想いを結び、JPFの支援活動に協力していきます。
良品計画では、2011年3月14日より「無印良品の募金券」という仕組みを使い、震災復興支援
活動を続けています。
「無印良品の募金券」とはインターネット上でできる少額募金の仕組みですが、お買い物をするように募金券を購入いただき、そのご購入金額を良品計画がお客様よりお預かりするというものです。お預かりした寄付金はJPFへお届けし、被災地での支援活動に役立てていただいております。この仕組みは、無印良品を利用してくださるお客様に、JPFの皆様のご活動のことを深く知っていただきたいという、情報と支援の想いが交差する プラット
フォーム のような役割が担えたらという気持ちで続けております。おかげさまで、現在も震災復興については多くのお客様からのご理解とご協力を頂戴しておりますので、その想いを絶やさぬよう、この募金券での取り組みも継続してまいります。

株式会社良品計画
企画室
環境広報担当

柵山瑞妃様
＊五十音順

23

ご支援をいただいた企業・団体の皆さま
皆さまからの温かいご支援に心から感謝申し上げます。

ご寄付をいただいた企業・団体の皆さま

2013年度株式会社アセンテジャパン

NINA FOR FUKUSHIMA チャリティーパーティ2013年11月5日 募金箱

株式会社阿部工業所

日本農産工業株式会社

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Ｉｎｃ．

ノウサギマーケット

株式会社アルファネット

KNOT

アンリツ労働組合

監査法人ハイビスカス

株式会社イオン銀行

公益財団法人パブリックリソース財団

イオン株式会社

パロン協力会

うつのみやぐるり市実行委員会

株式会社ピークス

株式会社海東朽網校区まちづくり協議会

エスエーエス株式会社

光三宝荒神社株式会社エデュケート

株式会社フーモア

株式会社ＮＳＤ

株式会社フォーチュンワークスナチュラル

NTTドコモグループならびに社員有志一同

有限会社4ハクシュラブ

有限会社Ｌ＆Ｓ

株式会社ブリヂストン

大阪産業大学文化会吹奏楽部

Fringe/Grapevine

葛飾区立亀青小学校

株式会社ボリューム

カプラン表参道校

株式会社ホワイトマジックエンターテインメントジャパン

株式会社共栄実業

株式会社ミタス伊勢 伊勢・船江温泉 みたすの湯株式会社グッドプレイス

三菱東京ＵＦＪ銀行社会貢献基金

ココット

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社サンテックス

株式会社みらいサポート

シクミオ株式会社

ＭＥＱＵＩＮ

資生堂 花椿基金

ヤフー株式会社

株式会社ジャパンコアテック

ヤマナ公民館株式会社ジョイライフ

株式会社ユーランド

新宿区立愛日小学校

ヨガトライブ

進和ビル株式会社

RIRA YOGA

スターバックスコーヒー御在所SA

株式会社流通ソリューション

スピリットヨガスタジオ大阪

株式会社良品計画

株式会社セレンデイピテイ

霊友会ありがとうこだま基金

泰耀寺

ＮＰＯワイワイ

大和証券株式会社 ダイワのポイントプログラム
株式会社チカラインターナショナル

海外からのご支援

Donations from Overseas

中国デザイン専門学校"From Heart to Heart" Initiative, Padua, Italy

合同会社チヨマキワード

Euromonitor International Ltd.

東京高速印刷株式会社

Komatsu Italia Manufacturing S.p.A

豊田合成株式会社生開センター商企センター基幹職会

Konica Minolta 中東代理店/従業員一同

豊田通商株式会社社員一同

Nippon Club (London)

トヨタホーム近畿株式会社

The JBA Foundation

中野区園長会

Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)

物資・サービス等によるご支援をいただいた企業・団体の皆さま
株式会社NTTPCコミュニケーションズ

ビー・エム・ダブリュー株式会社

太陽ASG有限責任監査法人

富士ゼロックス株式会社

株式会社電通株式会社三菱東京UFJ銀行

日本公認会計士協会

森洋一公認会計士事務所

2013年度※五十音順
対外公開をご希望されなかったり、寄付金応諾書をいただいていない企業・団体の皆さまについては、お名前の掲載を控えさせていただきました。
また、ご寄付くださった個人の皆さまのお名前は、プライバシー保護の観点から掲載を控えさせていただきました。
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敬称略

１％クラブ共催「東日本大震災 被災地発・最新支援ニーズ報告会」とマトリクス表2013年9月27日に経団連会館にて経団連の関連組織である１％（ワンパーセント）クラブとの共催により「東日本大震災 被災地発・最新支援ニーズ報告会」を開催。CSRご担当者など100社以上の企業の皆様にご参加いただきました。
報告会では、JPF東北事務所長が発災から2年半が経過した被災地の復興について報告した後、岩手・宮城・福島に常駐しているJPF地域担当者が、現場で日々触れているニーズの変化や課題などについて説明しました。
開会の挨拶では、１％クラブ会長の佐藤正敏様（株式会社損害保険ジャパン会長）から「こうしたニーズ把握は、JPFが現地との間に本音を聞ける信頼関係を築いたからこそ得られたもの。企業としてどのようなことができるか、皆様と一緒に考えていきたい」とのお言葉をいただきました。
現在、被災地のニーズや課題はJPF地域担当者がマトリクス表にまとめて定期的に配信し、復興支援にご関心のある企業・団体の皆様に役立てていただいています。

報告会会場の様子

収支報告（2011年3月11日〜2014年3月末）
収入
7,121,503,146円
過去の国内災害被災者支援プログラム
寄付残余金繰入支出※
7,121,503,146円

現物寄付

現物寄付

36,826,374円相当

36,826,374円相当

933,286円
JPF事務局事業（連携調整、モニタリング等）

303,452,165円
寄付金

これから活用する資金
4月以降の支援活動へ

938,936,088円
事業運営費繰入205,250,000円

うち2013年度は119,685,320円

うち2013年度は33,100,000円「共に生きる」ファンドによる助成金JPF加盟団体への助成金等

7,083,743,486円
うち2013年度は76,870,254円

1,006,051,436円
うち2013年度は332,756,796円

4,630,987,083円
うち2013年度は244,485,053円※助成金およびJPF事務局事業の支出金額は、各事業の当初予算額のうち使用されず返還された金額（2014年3月末時点総額766,028,578円）を差し引いて表示しています。返還金は「これから活用する資金」に含まれています。
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支援事業一覧
団体名

事業名

実施期間

当初予算額

2013.7.1 〜 2014.6.30¥9,966,900

コミュニティ支援一般社団法人 南三陸町復興推進ネットワーク

南三陸町ふるさと学習会

特定非営利活動法人 フェアトレード東北

ソーシャルファーム (Social

特定非営利活動法人 市民メディア・イコール「ふくしま、わたしたちの 3.11」（仮）証言記録集・制作委員会

Farm)

自主避難者を含む福島県民がもう一度共に寄り添い暮らしていくための、

特定非営利活動法人 福島ライフエイド

フリーペーパー吹く島

刊行事業2013.7.1 〜 2013.9.30¥2,485,000

2013.7.1 〜 2013.9.30¥1,000,000

2013.7.1 〜 2013.9.30¥990,000¥1,739,320﹁共に生きる﹂ファンド

特定非営利活動法人 ふれあいステーション・あい

ひとりじゃないよ、共に歩もう2013.7.1 〜 2014.3.31

特定非営利活動法人 ふれあいステーション・あい

ひとりじゃないよ、共に歩もう2014.4.1 〜 2015.3.31¥463,450

国立大学法人 福島大学

かーちゃんの力・プロジェクト―＜食＞でつなぐコミュニティ・暮らし・地域の再生ー

2013.7.1 〜 2014.6.30¥3,171,200

認定特定非営利活動法人 たすけあいの会ふれあいネットまつど

千葉広域避難者交流サポートプロジェクト

2013.7.1 〜 2013.12.31¥5,550,000

認定特定非営利活動法人 たすけあいの会ふれあいネットまつど

千葉広域避難者交流サポートプロジェクト

2014.1.1 〜 2014.6.30¥5,530,000

特定非営利活動法人 地域づくりサポートネット

ふじのくに市民交流・避難者生きがい創出事業

2013.7.16 〜 2014.3.16¥7,426,600

特定非営利活動法人 地域づくりサポートネット

ありがとう＝忘れないよ「しずおか絆プロジェクト」

2014.5.20 〜 2015.1.19¥3,052,800

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

果樹園つくりプロジェクト

2013.9.1 〜 2013.11.30¥900,000

公益財団法人 共生地域創造財団

コミュニティ農園

2013.9.26 〜 2014.9.25¥3,612,600

2013.10.1 〜 2014.3.31¥4,807,000¥9,993,100

託児・学童保育施設「結のいえ」の運営による、子どもの成長・親御さんの就業支援と一般社団法人 プロジェクト結コンソーシアム

ママを中心とするコミュニティ構築の実現

特定非営利活動法人 国際支援地球村

笑顔を取り戻そう〜ふれあいコミュニティカフェ

2013.10.1 〜 2014.9.30

特定非営利活動法人 ウェッブストーリー

交流スペース（子ども記者くらぶ）基盤整備事業

2013.10.1 〜 2013.12.31¥920,000

特定非営利活動法人 ヒューマンソーシャルハーモニー研究所

こころのふる里プロジェクト

2013.10.1 〜 2014.3.31¥9,244,800

特定非営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター

進化と混迷を深める被災者サロンへの支援プログラム

2014.1.1 〜 2014.12.31¥6,500,000

2014.4.1 〜 2015.3.31¥9,999,100

2014.4.1 〜 2015.3.31¥3,846,000

2014.4.1 〜 2015.3.31¥4,527,520

被災者における外国人育成プログラムの実施とその家族に対する支援及び特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

地域高齢者の二次予防とコミュニティづくり

特定非営利活動法人 夢ネット大船渡

被災者生きがい支援事業
コミュニティの課題を抱えた福島県いわき市における「小名浜地区復興支援

特定非営利活動法人 ザ・ピープル

ボランティアセンター・小名浜地区交流サロン」運営継続による課題解決の取組

加盟団体

特定非営利活動法人 ピースウィンズ ・ジャパン

宮城県南三陸町における社会的弱者を対象としたコミュニティ強化事業

2013.9.1 〜 2014.9.30¥48,535,438

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

岩手県、宮城県、福島県における東日本大震災被災者に対する図書サービス支援事業

2013.4.1 〜 2014.4.30¥37,576,852

認定 NPO 法人 IVY

あいびぃ保育園の運営を通じた福島から避難している母子のための保育環境整備

2013.6.1 〜 2014.5.31¥9,993,400

特定非営利活動法人 移動支援 Rera

いのちと暮らしの「足」を守る、創る、育てる

2013.7.1 〜 2013.12.31¥6,460,000

特定非営利活動法人 ふよう土 2100

障がい児の被災者家族のためのサポート事業

2013.7.1 〜 2013.10.31¥2,125,670

特定非営利活動法人 ふよう土 2100

障がい児家族のためのサポート事業

2013.12.13 〜 2014.4.30¥667,800

社会福祉法人 やまだ共生会

被災地障害者生活支援事業

2013.10.1 〜 2013.12.31¥1,540,000

一般社団法人 キャンナス東北

牡鹿半島地区での心と身体の支援事業

2013.10.1 〜 2014.3.31¥4,999,600

一般社団法人 キャンナス東北

牡鹿半島地区での心と身体の支援事業

2014.4.1 〜 2015.3.31¥6,210,000

2013.7.1 〜 2013.9.30¥1,000,000

セーフティネット支援

一般社団法人 パストラルケアセンター HUG ハウス

人材養成と個別訪問事業﹁共に生きる﹂ファンド

特定非営利活動法人 HANDS

陸前高田・安心して子育てできるまちづくり事業

2013.10.1 〜 2014.6.30¥5,134,732

特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

宮城県南三陸町の高齢者・孤立者世帯の見守り・配食サービス事業

2013.7.1 〜 2013.9.30¥3,272,000

特定非営利活動法人 くらしのサポーターズ

地域でよりよく生きることをともに目指す「あすからのくらし学校」事業

2014.1.1 〜 2014.6.30¥2,563,000

特定非営利活動法人 くらしのサポーターズ

震災後をよりよく生きる支援プロジェクト

2014.1.1 〜 2014.12.31¥6,393,000

特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド

ジャポン

忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト

2014.1.1 〜 2014.3.31¥1,280,200

特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド

ジャポン

忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト

2014.4.1 〜 2014.12.31¥4,184,730

NPO 法人 くるりんこ

福島県郡山市内における学童の放射線被ばく量低減化事業

2014.1.1 〜 2014.3.31¥990,000

特定非営利活動法人 さんさんの会

被災者に対する配食見回り活動のための支援事業

2014.1.6 〜 2014.3.31¥1,828,500

特定非営利活動法人 さんさんの会

配食を通じた見回り活動事業〜自立支援へ向けた活動の展開〜

2014.4.1 〜 2014.9.30¥5,133,000

特定非営利活動法人 うれし野こども図書室

陸前高田こども図書館ちいさいおうちの運営発展事業

2014.1.6 〜 2014.12.31¥2,131,200

特定非営利活動法人 あさがお

相馬市・南相馬市に新しい移動支援のモデルを作る事業

2014.4.1 〜 2014.6.30¥4,692,088

特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

被災地における外国人被災者の自立のための就労支援事業

2013.12.13 〜 2014.3.12¥1,769,870

一般社団法人 S・空間

原発事故により被災した発達障がい児の療育2014.4.1 〜 2014.6.30¥1,000,000

特定非営利活動法人 まぁむたかた

陸前高田市における女性センター運営を通した相談窓口の設置事業

2014.4.1 〜 2014.6.30¥996,500

特定非営利活動法人 コースター

川内村の高齢者のセーフティネット再構築および生きがいづくりリーダーの育成

2014.4.1 〜 2014.6.30¥998,0002013.5.1 〜 2014.3.31¥21,047,772

2013.6.1 〜 2014.3.31¥19,074,687

2013.7.1 〜 2014.3.31¥10,368,100

2014.2.1 〜 2014.7.31¥10,463,800

公益社団法人 日本国際民間協力会
加盟団体

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち
特定非営利活動法人 BHN テレコム支援協議会
特定非営利活動法人 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン

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被災地における心のケアと被災者自身による心理社会的サポートを目的とした

宮城県名取市閖上における復興の拠点「閖上の記憶」集会所の発展と被災地域への心理社会的ケアの普及
陸前高田市における移動型子どもセンターを通じた子どもの居場所づくり事業
福島県飯舘村借り上げ住宅避難村民等の健康維持・向上事業及び農業復興に取り組む避難農民等への ICT を通じた就労支援事業
宮城県遠田郡美里町における被災住宅修繕事業

団体名

事業名

実施期間

当初予算額

特定非営利活動法人 Switch

いしのまき若年者未来志向型インターンシップマッチング事業

2013.8.1 〜 2013.10.31¥1,842,000

特定非営利活動法人 Switch

いしのまき若年者未来志向型インターンシップマッチング事業【第 2 期】

2014.4.1 〜 2015.3.31¥4,330,000

特定非営利活動法人 三陸ボランティアダイバーズ

漁港・漁業エリアの清掃、調査と啓蒙活動

2013.9.26 〜 2014.3.31¥4,724,000

一般社団法人 SAVE TAKATA

陸前高田復幸マップ 〜 陸前高田の今を可視化する〜

2013.10.1 〜 2014.9.30¥4,457,376

特定非営利活動法人 NPO ほうらい

コミュニティによる風評被害対策農業復興プロジェクト

2014.1.1 〜 2014.12.31¥7,300,000

生業支援﹁共に生きる﹂ファンド
加盟団体

一般社団法人 United Green

被災者の収入を創出し地域再生を促す、菜の花コミュニティビジネス事業

2014.3.1 〜 2014.4.30¥992,080

特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

東日本大震災復興をめざし地域内循環型経済の仕組みを生かした自立支援事業

2014.4.1 〜 2015.3.31¥6,632,000

特定非営利活動法人 エコメッセ

福島県郡山市内仮設住宅での仕事起こし支援2014.4.1 〜 2014.9.30¥1,094,100

特定非営利活動法人 パルシック

石巻市北上町の復興のための農水産物を生かした特産品生産支援

2013.4.1 〜 2014.6.30¥25,137,720

特定非営利活動法人 ADRA Japan

宮城県山元町磯浜漁港の資源管理型漁業の復興を支援するための事業

2013.6.1 〜 2014.4.30¥26,536,400

一般社団法人 みらいサポート石巻

自立を促すための行政・関係団体の連携促進と災害情報を活かした街づくり推進2013.6.18 〜 2014.5.31¥4,507,000

特定非営利活動法人 いわき自立生活センター

いわき市における被災者・避難者支援事業

2013.7.1 〜 2013.12.31¥9,874,000

コーディネーション・サポート﹁共に生きる﹂ファンド
加盟団体

特定非営利活動法人 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会

防災・減災教育の企画と運営

2013.10.1 〜 2013.12.31¥190,350

特定非営利活動法人 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会

いわき市における被災者・避難者支援事業

2014.1.1 〜 2014.12.31¥9,472,720

特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

復興に向けた多様な担い手との連携強化と地域の担い手支援事業

2013.11.1 〜 2014.4.30¥9,978,000

特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

被災地で活動する担い手が自立的・継続的に活動するための環境整備事業

2014.5.1 〜 2014.12.31¥9,952,000

特定非営利活動法人 アットマークリアス NPO サポートセンター「市民力向上」を図るための連携体制と参加を促す事業

2014.1.1 〜 2014.3.31¥1,314,900

特定非営利活動法人 アットマークリアス NPO サポートセンター

被災地における支援力向上のための地域ＮＰＯ等による連携強化事業

2014.4.1 〜 2014.9.30¥2,802,040

一般社団法人 ふくしま連携復興センター

福島県における、多様化する復興ニーズへの対応力強化事業

2014.1.1 〜 2014.12.31¥9,530,000

特定非営利活動法人 ガーネットみやぎ

山元の未来への種まき会議：活動基盤強化の為のプラットフォーム化事業

2014.4.1 〜 2014.6.30¥999,480

特定非営利活動法人 国境なき技師団

大船渡市、陸前高田市の土木建築復興工事に関わるシニア技術者派遣

2013.4.1 〜 2014.3.31¥21,088,700

特定非営利活動法人 難民支援協会

陸前高田市を中心としたネットワーク組織構築・組織基盤強化事業

2013.4.1 〜 2014.4.30¥24,649,704

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

東日本大震災被災者支援連携調整およびモニタリング事業 3

2013.8.1 〜 2014.7.31¥119,685,000

ジャパン・プラットフォームへの支援のお願い
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は皆さまからのご寄付に支えられ、活動を展開しています。

1

企業・団体の皆さまへ【企業・団体賛助会員のご案内】

2

個人の皆さまへ【マンスリーサポーターのご案内】

JPFの主旨に賛同し、活動を継続的にバックアップしてくださる企業・団体を今、支援を必要としている人々のために。そして、将来の災害や人道危機に備える

募集しています。会員の皆さまは、JPFの活動に関しての提言や国内外の様々なために。一日30円からできる災害・人道支援です。いつ起きるか予測できない

情報提供を通じて、JPFの活動にご参加いただけます。年会費：1口 50,000円

災害に対して、個人の皆さまの継続的なサポートをお願いします。

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