平成18年10月21日

一 花が遊休農地解消と観光に一役
二 新しい野菜対策の仕組みと概要
三 特定法人貸付制度の推進
四 徳島県農業会議が県知事に建議
五 農作業事故と労災保険
六 本県初の特定農業法人
七 スダチのすばらしい機能性

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ｎ台湾」で大きく第一歩を踏み出した。しかし、華々しさの裏に「輸出が県内農業を元気にする有力な手段」となるには数多くの解決しなければならない課題も山

九月十二日に徳島県農業

子供用の遊具施設から小動てＥＴＣ専用ゲートが設置

会議が飯泉知事に行った建積しており、その解決の道

県内各地で遊休農地や不されＵターンが可能になっ議の中でもこのことに触れ、物の飼育までしている。さ

耕作農地が増える中、東みたことから徳島市方面や県

海外輸出の定着に向け、現をさぐることが急がれていよし町（旧三好町）の徳島

外からの家族連れが訪れる

地のニーズ、トレンド情報

らに、「吉野川ハイウェイ

自動車道サービスエリア

ようになった。また、地元を把握するチャンネルの確る。

「吉野川ハイウェイオアシ

農産物などの直売市も観光

オアシス」の出入り口としス」の西側一・五㌶の農地

保や情報のネットワークのに取り組むよう強くお願いの低減策の検討等に積極的構築をはじめ、流通コスト

客には評判となっている。
秋はコスモスを栽培し観光客を楽しませている。
一〇戸の農家に委託し、本県の安全・安心で、ししたところである。

【輸出を農業を元気にす

かも品質の良い産品は、京遊休農地解消と農地の地力保全にも一役かっている。

る切り札とするために】

当初は、サービスエリアにも四鳥にもなっている。

分転換になるなど一石三鳥

国各地で試験輸出が行われ組みが注目されており、全象徴として、輸出への取り「攻めの農政」を展開する

裕層の心をしっかりと掴む

アジア諸国においても、富もあり、台湾のみならず東いただいているという自負

阪神市場等から高い評価をでの滞在時間を延ばしても組みをはじめている今、本ことが出来ると確信するが、徳島県においても、「徳県産品の特徴を全面に押しるなど、気運が急速に高まっスを設けることにはじまり、

島県農林水産物輸出促進協

出した力強い取り組みが求らえるよう入浴サービスや「花いっぱい運動」の一環

議会」が海外で初めて行っめられる。

国内の産地がこぞって取りとして菜の花とコスモスのた販促フェア「徳島食材ｉている。

作付けに発展し、最近では「美濃田の渕」の見学コー転しているドライバーの気

また長時間、高速道路を運

あ ぜ 道 の 声で六年前から春は菜の花、

花 が遊 休 農 地 解 消と観光に一役･･･････
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かけはし21< 1 > 手づくり情報誌 第４号

コスモス園で秋を楽しむ観光客

第４号

徳島県農業会議発行所

徳島県林業センター

徳島市かちどき橋

多智花 俊 裕

編集発行人

央

の

動

き

新しい野菜対策の仕組みと概要

産地区分の要件と補てん率

産地の要件

補てん率

１ 以下のすべてを満たす産地①「安定的・継続的生産者」の作付け面積シェアー（現状）が６０％以上。
②過去３カ年間計画通りの出荷を行っていること。

90%

2 「安定的・継続的生産者」の作付け面積シェアー（現状）が４０％以上。

80%

３ 「安定的・継続的生産者」の作付け面積シェアー（現状）が４０％未満。

70%

平成十八年度全国農業委員会会
長代表者集会」開催予定
全国の農業委員会会長代表者が一堂に会し、現場での取り組
み課題と対応について研修・交流するとともに、新たな経営所
得安定対策に必要な予算の確保等を図ることを目的に全国農業委員会会長代表者集会が開催される。
日時：平 成十八 年 十 一月 二十九日（水）、場所：東京九段会館※ 計画的な出荷を達成すれば、補てん率が１０％アップ

中

作付面積や生産量が減少していることから、将来においても安定的・継続的に野菜の生産を行うことが見込まれる者（以下、「安定的・継続的生産者」という。）を確保・育成していくことが必要である。この安定的・
現 在 、 平 成 十 九 年 産 か ら の 米 ・ 麦 等 を 中 心 と し た 品 目 横 目（キャベツ、たまねぎ、だい 継続的生産者とは、認定農業者
断 的 経 営 安 定 対 策 の 本 格 実 施 に 向 け た 取 り 組 み が 行 わ れ て こん、はくさい、にんじん、レ 及び認定農業者に準ずる者を含
い る が 、 野 菜 対 策 に つ い て も 見 直 し が 行 わ れ 、 野 菜 価 格 安 タス）について、需給調整対策 むとされている。
定 制 度 と 需 給 安 定 対 策 を 内 容 と す る 新 た な 野 菜 対 策 が 平 成 に参加していないと、価格安定 ②重点支援の内容
産地を対象とした現行制度の制度の補てん率に一〇％の格差
十九年度から実施されることになったので概要を紹介する。
骨格は維持した上で、安定的・を設ける。
継続的生産者の育成・確保状況②計画的出荷の促進
産地の計画的出荷の実施状況 と計画的な生産・出荷への取組
野菜は、消費者にとって欠く 収入予測が可能となる契約取引 に応じて価格安定制度に基づく 状況に応じて、産地を三区分にことができない農産物であるが、 の導入推進が重要となっている 交 付 金 に 格 差 を 設 け る 仕 組 み 分類し、産地ごとに補てん率に
産地の高齢化等に伴い作付面積 ため、契約取引を推進する観点 （一部交付措置）を強化。
格差を設ける。このように十九が減少する一方で、輸送技術や から、①契約対象者の拡大、② ③最低基準額を引き上げ
年度から実施される新たな野菜
冷凍技術の発達等を背景にして、 簡易な処理を行った野菜も対象、価格安定制度の最低基準額を 対策は、認定農業者を基本とし国内生産が加工・業務用需要に ③補てん条件の改善、④取引価 現行の「平均価格の五五％」か た「安定的・継続的生産者」の応えきれていないことから輸入 格設定期間を長くする等の改善 ら「平均価格の六〇％」に引き 数が鍵となることから、関係機が増加している。この状況に対 措置が講じられる。
関・団体と連携し担い手確保・上げる。
応するため、消費者等のニーズ
育成の早急な取り組みが求めら④緊急需給調整単価の見直しに的 確 に 対 応 し た 生産 を 行 う 担
価格低落時に産地廃棄した場 れるところである。なお、具体
二
．
需
給
調
整
の
的
確
な
実
施
い手 の育 成・ 確 保と 担 い 手 を 中合の交付単価を一律「平均価格 的な産地区分の要件と補てん率
将来にわたり担い手を核とし の四〇％」とする。これにより、 は下表のとおり。
心とした安定的な野菜の生産・出荷体制を確立する必要がある て供給責任を果たし得る産地に 重要野菜以外の指定野菜の交付
こ と か ら 、 今 ま で の 野 菜 政 策 の は 、 自 ら 需 給 の 安定 に 積 極 的 に 単 価 は 、 現 行 の 「 平 均 価 格 の 二
取り組むことが求めらる。この 〇％」から「平均価格の四〇％」見直しが行われた。
ため、産地が需給調整に積極的 に引き上げられる。
に取り組めるよう需給調整対 策
一．契約取引の推進を強化するとともに、価格安定 三．担い手への重点支援（本県では非該当になること
制度との連携を強化する。
①重点支援の対象から概略のみ紹介。）①需給調整対策への参加促進
担い手の高齢化・減少により担い手の経営安定を図る上で、需給調整対 策を行って いる 品

平成18年10月21日
かけはし21< 2 > 手づくり情報誌 第４号

価格低落時に産地廃棄した場合の単価は、人参・レタス等の場合
は緊急需給調整単価がアップ

農外企業も地域農業の担い手
特定法人貸付事業の推進について
企業の農業参入特区（農地法の特例）がそれだ。この農業参入
特 区 制 度 に よ り 全国 で 七 一 社 が農業参入し、それぞれ地域の振興、活性化に貢献している。
この特区制度は、施行後一定期間を経て制度の効果、弊害を検証し、支障がなければ全国展
開す ることが 原則にな って い たもので、「農地のリース方式による農外企業の農業参入」について、特区推進本部は「弊害が生じていても比較的微少であり、 は市町村又は農地保有合理化法 （施策：経営→法人参入支援の全国展開した場合のほうが著し 人で、農家から農地の使用収益 ページ）を参照）。
く効果が大である。」等の特区 権又は所有権を取得、企業との国 で は 平成 二 二 年 ま で に 五〇
評価委員会の意志決定を踏まえ、 間で協定を締結（協定違反した 〇法人の農業参入を見込んでい平成十七年二月に全国展開を決 場合の措置など締結）し、賃貸 る。この事業は農業参入する企
定した経過がある。
借又は使用貸借で貸し付けると 業もなければならないが、市町
この決定を受け、平成十七年 言うもの。
村 の 受 け 皿 作 り も 必要 で あ る 。
六月にその措置として農業経営
現在、全国でこの事業の推進 本会に農外企業の農業参入につ
基盤強化促進法を改正、特定法 が図られているところであるが、 いての相談は結構ある。一方、人貸付事業を創設して同方式に 県によっては農外企業も地域農 本県は他県に比べて要活用農地
よる農外企業の農業参入が全国 業の重要な担い手として位置づ が極端に少ないと言うことでも展開できるようになったところ け、各種の支援策を打ち出すと ない。要活用農地への農外企業
であ る。
ともに認定農業者に認定する意 の参入は、遊休農地の活用、地特定法人貸付事業は、市町村 向を持っているところもある。 域の活性化さらには地域農業担
基本構想に遊休農地や遊休農地 これまでに、全国で一五六社が い手対策と言う観点から特定法化する農地（要活用農地）が相 農業参入し、中四国では二五社 人貸付事業の推進について関係当程度ある区域を農外企業の参 になるが本県はゼロである（詳 者は十分検討、協議することが入区域として設定し、県知事の 細は農林水産省のホームページ 必要ではないか。
認可を受ける。事業の実施主体

協定の締結、農地の借入の仕組み

平成十四年十二月に小泉内閣の下で構造改革特区制度ができた 。 国 に そ の 区 域が 認 定 さ れ れ
ば、今までは規制（法律）があってで き な かっ た 取 り組 みが 特例としてできるようになるという仕組 みで ある 。こ の特区 制 度で有名なものとしてどぶろく特区（ 酒 税 法 の 特 例 ）が あ る が 、 わ
れわれ農業委員会系統組織に大いに関係したものもある。
農 地 のリー ス 方式によ る 農 外

農業者年金に関する相談Ｑ＆Ａ

ただし、集落営農組織が、農業生産法人（農地を保有している法人）であり、その法人の構成員（持分を取得した者）とし【質問】後継者に農地を貸し付けて経営移譲年金を受給していま て参加した場合は法人が行う農すが、私自身が集落営農に参加しても経営移譲年金は支給停止に 業経営に参画したこととなり、なりませんか。
農業経営を再開したこととして扱われるので、経営移譲年金は支給停止になります。
す。今回の場合は、受給者が集
なお、農地を保有しない農業
落営農組織に参加するというこ 法人や農作業の受託のみを行うとですが、単に雇用者として参 ファームサービス事業体のよう加する場合は農業経営を再開し な法人の構成員となる場合は、たこととならないので、経営移 経営移譲年金は支給停止になり
譲年金は支給停止になりません。 ません。

【回答】経営移譲年金は農業経営者が農業経営から引退した場合に支給される年金ですので、経営移譲年金の受給者が農業経営を再開し、農業経営者に復帰した場合には支給停止になりま

特定農地貸付事業の仕組み

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かけはし21< 3 > 手づくり情報誌 第４号

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かけはし21< 4 > 手づくり情報誌 第４号

徳島県農業会議が飯泉知事に建議
力強い徳島県農業を確立するため、平成十九年度において徳島県の地域農政が更に積極的に展開されるよう、本格的な
当初予算編成を控えた九月十二日に、飯泉知事に対して「徳島県重点農業施策に関する建議」を行った。

受け入れに対する支援（２）認 定 農 業 者 及 び集 落 営 農 の育成
徳島県農 業の 体質 強化 を図 るための認定農業者の加速度的な育成・確保と中長期的視点に立った「徳島型の集落営農組織」の育成

三．地域農業の振興対策
本会議が行った「徳島県重点 域的な地産地消の展開
農業施策に関する建議」に対し、 （２）
マーケティングの機能強化（
１）
時代の要請に機動的に対応
飯泉知事からは、「いただいた ・海外輸出の定着に向けた積極
し、 地 域 や産 地 の 意 欲 的 な 取建議については、ひとつひとつ 的な取り組みと徳島ならではのり組みを支援する「と くし ま
着実に進めさせて頂き、本県農 オンリーワンの新たな流通販売
強い農林水産業づくり事業」
業がわが国の農業を牽引できる システムの構築についての支援の拡充
よう、頑張っていきたい」との （３）
環境負荷低減、安全・安心
力強い話があった。
の取り組み促進と積極的なアピー
以下、建議の内容は次のとお ル
りで、要約して紹介する。
・エコファーマーを中心とした
環境負荷低減の取り組みの促進一．「
とくしまブランド」の競争力
・ＬＥＤの持つ効能を活かした、強化に向けた挑戦
産・学・官連携による「オンリーワン品目」の育成「新鮮なっ！とくしま号」を核 ・「とくしま安２農産物認証」とした「新鮮とくしまブランド 農産物の積極的な拡大戦略」の展開の成果を踏まえ、 ・農薬のポジティブリスト制度（
１）
消費者への「アピール」
を「交流」 への的確な対応に発展させる連携強化
・消費者と生産者との信頼関係
二．担い手の育成・
確 保対策
をしっかりと構築していくため、
多様な農業体験の提供など「食 （１）
新規就農促進対策の充実
育 」 推 進の 視 点 を 取 り 入 れ た 展 ・ 定 年 を 迎 え る 団 塊 の 世 代 を 中開
心に新規就農促進に向けた総合
・徳島との結びつきの強い京阪 的な対策
神 地 域 など 、 県 の 枠 を 超 え た 広 ・ 農 業 法 人 に よ る 雇 用 研 修 生 の産地づくり、人づくり、地域 保等
団塊の世代の能力活用も 含 めづくりに向けた総合的な支援制て、地域リーダーを発掘・育成・度 の拡充と必要な予算の 確 保（
２）
研究・普及 ・教育の 高度 で 確保するとともに、「中山間地一体的な施設（農林水産総合 域の活性化プロジェクト」を推進するのに必要な支援策
技術センター）の早期整備
野生鳥獣に対する被害防止
高度で効率的な技術支援がワ （３）対策の強化
ンストップで提供できる施設の対策の手を緩めることのない
整備（３）
原油価格の高騰に対応した 積極的な推進とモデル地区での事業効果の波及抜本的な対応策
産・学・官による抜本的な対五．農地の有効利用対策
応策の検討と経営圧迫要因の軽減に向け た積極的な取り組 みと（１）遊 休 農 地 の解 消 に向 けた支
モデル支 援４ 農業者団 体等が中 心となった
援措置の強化米 需 給 調 整 システ
農業委員会が行う「農地パト
ムへの円 滑 な移 行 に ロール活動」が円滑に行われる向けた行政支援
よう支援の強化（２）
都市農地の防災空間として
四 ．中 山 間 地 域 対の機能発揮
策
大規 模災害 発生時 に 、 防 災 空間としての機能を発揮するため、都市農地の保全と防災上の活用（
３）
農業生産の実態にあわせた農地法の見直し検討「野菜・果樹・花きの園芸施設」や「菌床しいたけの生産施設」など、ハウス内をコンクリー
トで 地固めして生産す る施設 用
地は、将来にわたって農業生産活動ができる土地を確保するという 観点に立 って 、農 地法 第 ２条で謳っている、「耕作」の解釈を見直し、転用が不要となる
よう国へ要請。

（
１）
「
産消連携 」による地 域 特 産 物 を活かした事業展開の促進
消費者や食品関係事業者との連携・協働による、地域の意欲的な事業展開に対する積極的な支 援策（
２）
団塊の世代の活用を含めた地域リー
ダーの発 掘・育 成 確)(

農作業事故と労災保険

近年、他産業分野では安全対策の 取り 組みが 徹 底され 、 死 亡事 故 の 発 生 率 も 毎年 減 少 し て いるが、農業分野では逆に増大している。問題となるのは、今後
さら に 、 農作業 事 故の 発生 率が高くなる要因を抱えていることである。
一．農作業事故発生率が高くなる要因①農業者の高齢化
高齢化により身体機能の低下、判断 力が 衰え るこ とか ら 、 農 機
具の操作を誤って事故に遭う。
六〇歳以上の事故が全体の六割強を占めている。
②機械の大型化・高速化
農 業 機 械の 大 型 化 ・ 高 速 化 が進み、加えて高齢化等による判断力の低下や不慣れがもとで事故に 遭う 。最近 は 乗用 型ト ラ ク
ター、耕耘機、自脱型コンバイ
ン等大型農業機械の事故が多い。

③兼業農家の増加
休日作業による急ぎ、疲労、不慣れが相まって事故に遭う。
事故発生率は五月と九月がピークで、土曜日と日曜日に事故が多くなる。時間帯では昼前の十一時頃と終業前の四時頃の疲れが溜まった頃に事故に遭う確率が高くなるので注意。
④危険な作業現場

本県で平成十七年度中に農作業事故にあった者は五一人で、うち六人が農機具等による農作業事故で死亡。全国では年間約四百人が農作業中に事故で亡くなっている。農業者の高齢化が進むなかで、他産業と比べて農作業事故の発生率が高くなっており、十分な注意が必要だ。

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かけはし21< 5 > 手づくり情報誌 第４号

中山間地域の田畑、進入路の未整備など構造的に危険な現場
では事故発生率が高くなる。農作業 事故は以上のような 事 故要因が絡み合って起こるが、事故を未然に防ぐには、見えない事
故要因を取り除く安全管理の徹
底や 危険予 知 訓練 の 習 慣を身 につけることである。また、事故に備えて労災保険に加入することも大事である。

二、労災保険制度
とりわけ、人を雇用している
農業経営者は、農作業中の事故に備えて労災保険に加入しておくことは最低の義務だ。労働基準法では 、ア ルバイトや 短 期雇用者を含む雇用労働者（「外国人農業技能実習生」も含む）に業務災害が発生した場合は、事業主に補償義務が生じる旨を定めて いる 。労 災保 険は 、こ の義務を事業主に代わって政府が肩代わりするもので、雇用労働者に業務上の事由等による負傷、疾病、死亡等の労働災害が起こった時に、本人や遺族に対して療養補償や休業補償等を行う政府が管理・運営する保険制度である。
（
１）
農業者と労災保険
労災保険は、原則として労働者を雇用するすべての事業に強制 適 用 さ れ るが 、 農 業 で は 常 時

雇用労働者が五人未満の個人経営は任意適用だ。このため、個人経営の農業者が雇用する場合、労災保険制度の適用事業所とならない限り労災保険の適用はな
く、業務 災害の発生時は 事業主が補償の義務を負う。そこで、
農業 者 に は労 災 保 険への 「 特別加入」の 途が開かれてお り 、事業主が特別加入することで労災適用事業所となり雇用者も労災保険の対象となることで救われる。
（
２）
農業者が加入できる労災制
度
労災保険は労働者保護が目的 できず労働保険事務組合を通じで、事業主や家族従事者は対象 て加入することが要件。
外である。しかし農業のように、 （３）
給付の種類
実態として事業主が労働者と同特別加入者に係る保険給付の様の作業を行う業種については、 種類は、①必要な治療が無料で労働者に準じて事業主や家族が 受けられる療養補償給付、②労特別に加入できる「特別加入制 働することが出来ない日が四日度」がある。次の３種類だ。
以上となった場合の休業補償給①特定農作業従事者
付のほか 、③障害補償給 付 、④
年間農業生産物販売額三百万 遺族補償給付、⑤障害補償年金、円以上又は二㌶以上の経営耕地 ⑥介護保障給付、⑦葬祭給付等
規模を有する自営農業者及び家 の手厚い給付が受けられる。
族労働者。
（
４）
加入の窓口
②指定農業機械作業従事者
最寄りのＪＡを窓口にして指定農業機械を使用し、土地 「徳島県農業機械等安全推進協の耕作・開墾、植物の栽培・採 議会労働保険事務組合（事務局：取の作業を行う者。
徳島県農業会議）」を通じて加③中小事業主等
入できる 。
年間百人日以上労働者を使用
労災保険制度の詳しいことはする事業主とその家族従事者及 （〇八 八）六二一―三〇五四（担び雇用労働者で、個人では加入 当：丸山まで）お尋ね下さい。

平成18年10月21日
かけはし21< 6 > 手づくり情報誌 第４号

本県初の特定農業法人に
県 内 の 集 落 営 農 法 人 第 一号 と し て 昨 年 十 二 月 二 日 に 設立 され た阿 南 市 新 野 町 に あ る 農 事 組 合 法 人 「 し げ と も 」（ 野 々 宮 英 樹 代 表 理 事・ 組 合 員 四 三 戸 ） が 、 本 年 十 月 に
特定農業法人になることが明らかになった。

農事組合法人「しげとも」は、 認可されると、十月中には本県
企業の農業参入相談
現在組合員四三戸と非組合員五 初の特定農業法人が誕生する予戸から重友地区の十九・二ヘク 定 。写 真 は初 収 穫 の小 麦 で「うどをふるまう組合員。（
記 事 は阿タールの農地を利用権設定によ ん」
り借り受けし、水稲十三ヘクター 南市農業委員会提供）
ル、小麦六ヘクタールを経営し
ている。
農業会議「
徳島ビジネスチャ「しげとも」の初年度の運営 レンジメッセ二〇〇六」に出は常に役員が中 心となって 組 合 展
員に働きかけ、集会を開いて全員の合意の下に組合員間の農作
徳島県農業会議は、九月十四
業の順番などを調整してきた。 日から十六日にかけて、徳島市
このことにより、「しげとも」 の ア ス テ ィ 徳 島 で 開 催 さ れ たに農地を貸す以前には、各農家 「徳島ビジネスチャレンジメッ
では実施していなかった米の生 セ二〇〇六」に徳島県農業法人
産調整も達成することとなり、 協会や徳島県有機農産物認証協
来年の三月には稲作所得基盤確 会とともに出展した。今回のビ したいというようなものまで千保対策の交付金が受けられるよ ジネスメッセは「徳島発信、食 差万別であり、熱心な就農希望
うになった。また、お祭り前の を支えるアグリから最先端のＬ 者になると長時間相談されるケー
集会時に収穫した小麦から作っ ＥＤ」をキャッチフレーズに、 スも少なくなかった。
農業法人協会や有機農産物認た「うどん」が振る舞われ、地 豊かな自然を次世代に受け継ぐ
域住民にたいへん好評であった。 ための「環境」をテーマとした 証協会のコーナーではパンフレッ
このように「しげとも」設立 徳島の魅力を紹介するとともに、 トの配布や制度に関する資料展
後まだ一年にも満たない状況の 生鮮食品の即売会、環境や食に 示がなされていたが、とくに、中ではあったが、この取り組み 関するセミナーやショーが開催 展 示 用 と し て 出 展 さ れ て い たが地域の農業者から支持され、 され、三日間で延べ三万六千人 （株）アグリベストの真っ赤に
本年八月四日に開かれた重友農 もの県民が会場を訪れた。農業 熟れたフルーツトマトはコーナー
用地利用組合（重友地区農用地 会議のブースでは新規就農相談 を訪れた主婦層の関心を引いて利用改善団体）の設立総会にお コーナーを設け、終日、専門の いた。また、農業会議の事業展
いて、重友地区特定農用地利用 相談員が対応にあたった結果、 開の中で生まれた「阿波の食財会 」 も 独 自 にブ ー ス を 構 え 、 新
規程の中に農事組合法人「しげ 二十数件の相談があった。
とも」が特定農業法人として位相談内容については、農業法 鮮なとくしま号の舞台を利用し置づけられ、地域の地権者一一 人に就職したいというものから、 た食育クイズの実施やそば米雑〇名の賛同も得られたところ。 農地を取得して野菜づくり等を 炊・鳴門金時チップスで食べる
今後は、阿南市長に対し特定 始めたいというもの、また、一 和三盆糖アイスクリームの配布
農用地利用規程の申請を行い、 般の株式会社が農業部門に参入 など精力的なＰＲ活動を展開。

平成18年10月21日

して いる農業 委員の姿も 見 受け

ついて講師の瀧下専門官に相談

目 横 断 的 経 営 安定 対 策 の 内 容 に会が終了した後でも、個別に品に聞き入っていた。さらに研修の 瀧 下 農 政 専 門官 の 説 明 に 熱 心

員も、講師の徳島県農政事務所

まった三百八十人余りの農業委

転換することから、３会場に集手に対象を絞った対策に大きく

対 策 から 意 欲 と 能 力 の あ る 担 いにか つ全農家を対 象と して いた策」については、従来、品目別

工業技術センター一九九七）

溶化され吸収されやすい（徳島県こ）のカルシウムがスダチ果汁で可える役割もある。

えて、料理に「いろどり」を沿

ど、食欲増進の引き立て役に加りおろして皮の香気を用いるな

用いるか 、薬味として果 皮 をす

つに切ってしぼり、その果汁をスダチの伝統的使用法は、二

一．スダチ果汁の伝統的使用法

いスダチといえる。

てきている。クエン酸の酸味とテロール低下作用が明らかになっ①食品中（しらす干し＝ちりめんじゃ 強心利尿作用、血液中のコレス

二．スダチの機能性

精油の香気は食欲の増進のみな用、解毒作用、血糖値低下作用、ながる抗菌免疫作用、抗壊血作

ンＣは老化防止、病気予防につつ な が ると さ れ て い る 。 ビ タ ミの機能回復に通じ、ボケ防止にが 作 り 出 す コ ラ ー ゲ ン は脳 細 胞

消化吸収を助ける。ビタミンＣ

ン 酸 を 豊 富 に 含 み 胃 腸 を 刺 激し

スダチは、ビタミンＣとクエ②細胞の新陳代謝機能られた。

果 汁の 強 い 酸 味 は そ の ま ま 食（コロイド微粒子状態）の形態

ウムはイオン化もしくは可溶化に解明されていないが、カルシ吸収機構と吸収効率は未だ十分防止効果もあるといわれる。

して いると考えられる。肌 荒れを含み、抗酸化物の役割を果た

スダチの果皮にはビタミンＡ

らず 疲労 の原因となる乳酸 を 取用に供せないが、そう快な香味

カルシウム不足に起因する疾を 料 理 に 加 え て 言 葉で 表 せ ら れで小腸下部において吸収される

り 除き 、 細 胞 の 新 陳 代 謝 を 活 発

うところにあり、このことを通な い風 味 を か も し だ す 効 用 を 持と考えられている。ちりめんじゃ

患が近年話題になり、カルシウ

じて 、県下 各 地で目 に 見え る 農

つカンキツが香酸カンキツであこにスダチ果汁を添加するとカにする働きがある。

業委員会活動が実践されることる。スダチは毎年五月中旬頃にルシウムの可溶化に他の酢よりムの吸収の良い調理法が 求 めらを期待するものである。

白 い小 さ な 花 が 咲 き 、 果 実 は さ

著しい効果を上げた。ちりめん

健 康食 品スダチ」の「すば らしい 機能 性

今回の研修内容は、「農業委

わやかな味覚で県民に親しまれ

じゃこにスダチ果汁を加え人工③抗酸化機能平成十八年度農業委員研修会

員会を取り巻く情勢」の認識かる特産品である。昭和四九年十

消化液で処理したところ、ほぼれている。生体のカルシウムのが、十月二日の吉野川市を皮切

ら 「 農 地転 用 の 留 意 点 」 な ど の

月四 日にスダチの花が 徳島県の（記事：赤井昭雄）

りに、県内三ブロックで開催さ六議題。どの内容についても今性が認められた。

汁が豊富でクエン酸を多く含み、 ダチ果汁をかける食習慣の有効
さわやかな 香 りが 強 い のが 、良徳島３Ｘ１号（種なしスダチ）
徳島県果樹研究所育種

県内３ カ所で実施れた。

とくに平成十九年度から実施

し、結果、ちりめんじゃこにス

一〇〇％のカルシウムが可溶化

こ の研 修 会 の 目 的 は 、 い ま 、

求められて い るこ と に つ い て 、され る「品目 横断的経営安定対農業委員会が国民から期待され、 ないものであった。

農業 委 員 全員 に再 認識して も ら

ス ダ チ は 果 皮 の 緑 が 濃 く 、果花に採用された。

農業委員研修会開催される

後の農業委員会活動には欠かせ

かけはし21< 7 > 手づくり情報誌 第４号

< 8 > 手づくり情報誌 第４号

かけはし21

平成18年10月21日【
徳島県農業会議常任会議員の異動】
七月二〇日付けで県厚生農業協同組合連合会選出の常任会議員
として尾形英雄氏が、七月二五日付けで海部郡互選の常任会議員
として牟岐町の大谷達也氏がそれぞれ就任。また八月三一日付け
で県農業共済組合連合会選出の常任会議員として三木健二氏が就任されました。

徳 島 県農 業 会議 等 の行 事 予定
会議 等の行 事予定

場所

対象者

１０月
２日 ・５ 日 ・１１ 日
農業委員研修会
３日 ・４ 日 ・６日 ・１ ９日 担 い 手 育 成 地 域 巡 回 打 合 せ 会 議
１４ 日
新 ・農 業 人 フェ ア ー ’０６
１８ 日
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３ １３ 回常 任 会 議 員 会 議
18～ 19日
西日本農業委員会職員現地研究会
２３ 日
農 地 地 図 シ ス テ ム利 活 用 検 討 会
２４ 日
経 営 多 角 化 ・高 度 化 推 進 検 討 会
26～ 27日
第 9回 全 国 農 業 担 い 手 サミッ トinな がさき
３０ 日
農業法人若手勉強会
１ １月７日
徳島県農業会議臨時総会
７日
市 町 村 農 業 委 員 会 会 長 ・事 務 局 長 会 議
１３ 日
都道府県農業会議会長会議
１７ 日
農業者年金業務担当者会議
２０ 日
徳 島 県 農 業 会 議 314回 常 任 会 議 員 会 議
28日
農 業 者 年 金 加 入 推 進 セ ミ ナー
２９ 日
１ ８年 度 全 国 農 業 委 員 会 会 長 代 表 者 集 会
１ ２月
上旬
第 ２ 回 集 落 営 農 推 進 リー ダ ー 講 習 会
上旬
担い 手育成総合推進担当者会議
１８ 日
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３ １５ 回常 任 会 議 員 会 議
１８ 日
平 成 １ ８年 度 徳 島 県 知 事 感 謝 状 等 授 与 式

県 内 ３カ 所
農業委員
県 内 ６カ 所
市 町 村 ・農 委、農 協 、そ の 他
梅 田 ス カイビ ル
新 規 就 農 就職 希 望 者
徳島合同庁舎会議棟 常任会議員
岡山市
農 業 委 員 会職 員
ホテ ル 千 秋 閣
地 域 担 い手 育 成 協 議 会
プリン スホ テ ル
消 費 者 、食 品関 連 事 業 者 等
長崎市
認定農業者
センチ ュリー ホ テ ル
農 業 法 人 社員 等
農協会館
農業会議員
農協会館
農 業 委 員 会会 長 ・職 員
東京都
農 業 会 議 会長
農協会館
農 委 、農 協 担当 職 員
徳島合同庁舎会議棟 常任会議員
東京都
市 町 村 年 金担 当 者
九段会館
農業委員会
徳島市内
県 内 ４カ 所
県 庁 １１ 階 講 堂
県 庁 １１ 階 講 堂

集 落 リー ダ ー 、担 当 者
地 域 担 い手 育 成 協 議 会
常任会議員
農業委員

徳島県農業会議常任会議員会
議で 処理し た農地法 第 四条 ・第
五条 の転用許 可面 積は右 表 （八月～十月）のとおりとなった。

農地法第４条・第５条転用許可の面積
単位：㎡
住 宅 植 林 倉 庫 資材置場 駐車場 農用施設 道 路 工 場 砂利採取 その他

合 計

８月

10,863

4,405

281

16,152

5,223

5,201

197

168

3,426

1,941

47,857９月

13,037

0

886

5,771

8,135

9,538

447

72

0

6,332

44,21810月

15,6330

1,045

13,002

11,279

3,484

316

0

3,651

14,15662,566

合計

39,533

4,405

2,212

34,925

24,637

18,223

960

240

7,077

22,429154,641

全国農業新聞の普及拡大を

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全国農業図書紹介「 品 目 横 断的 経営 安定 対 策 」の対象は、認定農業者と一定の条件を備える集落営農組織の「担い手」です。担い手とは、担い手に施策が集中化・重点化されている理由は、品目横断的
経営安定対策とは、認定農業者制度とは、集落営農の組織化とは…そんな 疑問などをイラストを多く使ってわかりやすく紹介
しています。担い手をめざす農業者の必読の一冊です。
①担い手育成は待ったなし、②担い
手育 成は地域の問題 、③担 い手 に絞った品目横断的経営安定対策の導入、④背景には国際ルールの強化⑤認定農業者とは、⑥農業経営改善計画の内容、⑦配偶者や後継者もなれる、⑧農業経営改善計画の再認定、⑨認定農業者のメリットとは、⑩いま、なぜ、集落営農 なのか⑪集落営農とは、⑫集落営農のメ
リット、⑬話し合いの進め方、⑭集
落営農のタイプ他。
（
Ｂ５判三六頁 五〇〇円）「かけはし21」４号について
平成19年度から米･麦を中心とした品目横断的経営安定
対策の本格実施に加え、新しい野菜対策も平成19年度から実施されることになり、担い手育成は待ったなしの情勢。特に本県では野菜対策の取り組み如何では農家所得の確保に大きな影響を及ぼすことから、認定農業者等の確保・育成に向けて関係者の早急なな取り組みが必要だ。