よ く あ る お 問 い 合 わ せ

Q1 国は 税、 や県 県内 税事 、業 市者 町で 村も 税対 の象 優に 遇な 措り 置ますか。

A1

県内事業者、県外事業者を問わず対象になります。
なお、一部の税目（例えば法人税）については、青色申告をしていること等の要件が定められている場合があります。

事業者必見！

Q2 課税免除のことを知らずに設備を取得してから３事業年度が経過していますが、今後の事業税の課税免除を受けることができますか。

A2

一部の制度＊を除いて、今後納付期限が到来する事業税については課税免除を受けることができる場合があります。
＊産業高度化・事業革新促進地域制度。

設備投資に係 る

税の優 遇制度
3つの県内事業者・県外事業者を問わず活用できます！

ポイント

５年以内に購入した資産が対象となる場合があります！＊＊但し、産業高度化・事業革新促進地域制度は、除く。

赤字でも優遇制度を活用できる場合があります！

観光地形成促進地域

Q3 赤字の事業者にメリットはないのでしょうか。
A3

適用できる税目（固定資産税など）によっては、赤字の事業者であっても税制優遇を受けることができる場合があります。
また、初年度が赤字であったとしても、２年度目以降に黒字となった場合には課税免除の優遇措置を受けられる場合があります。

（県税）に係る課税免Q5 不動産取得税除の申請期限が過ぎてしまいましたが、事業税（県税）の課税免除を受けることができますか。

A5

不動産取得税における課税免除の適用可否に関わらず、事業 税の課税免除を受けることができる場合があります。

公益財団法人優 遇 措 置を受けていません
Q4 国が、税の県税の課税免除を受けることができますか。

A4

国税における優遇措置の適用可否に関わらず、課税免除を受けることができる場合があります。

情報通信産業振興地域・特別地区
経済金融活性化特別地区

産業高度化・事業革新促進地域
国際物流拠点産業集積地域
離島の旅館業に係る特例措置

お気軽にご相談ください

Q6 機械装置や器具備品についてリースを利用しようと考えてます。リースの場合でも対象となるのでしょうか。

A6

リースの場合でも、制度を利用できる場合があります。

ご不明な点があれば、ご遠慮なく下記窓口へご相談下さい

沖縄特区・地域税制等活用促進事業

沖縄県産業振興公社 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地１ 沖縄産業支援センター４階
TEL：098-894-6377
E-Mail：okitoku@okinawa-ric.or.jp
URL https://www.zei-tokku.okinawa/
営業時間/8:30〜17：15（土日、祝日を除く）※来社ご希望の場合は、事前にご連絡ください。

3102

098-894-6377

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口 TEL：

沖縄の特区・地域制度の概要（沖縄振興特別措置法において規定された制度で、設備投資に係る税の優遇制度や融資制度があります。）
制 度 目 的観光地形成促進地域

産業高度化・事業革新促進地域

情報通信産業振興地域

国内外からの観光旅客に対応した観光関連施設の整備の促進

製造業等その他の事業の産業高度化又は事業革新の促進

情報通信関連産業の振興

沖縄県内全域

沖縄県内全域

対 象 地 域

①スポーツ・レクリエーション施設②教養文化施設③休養施設④集会施設⑤販売施設（県知事指定）＊宿泊施設は税の優遇措置の対象とならない。ただし、宿泊施設に附属する上記①〜⑤に該当する施設は優遇措置を受けることが可能＊新設・増設に限る⑬計量証明業⑭研究開発支援検査分析業⑮機械修理業
⑯非破壊検査業＊⑮⑯は融資制度のみ

本部町
恩納村
嘉手納町
中城村
南風原町
八重瀬町

名護市
宜野座村
うるま市 読谷村
北谷町
宜野湾市
浦添市
西原町
那覇市
豊見城市
糸満市
宮古島市

情報通信産業特別地区

金武町
沖縄市
北中城村
与那原町
南城市
石垣市

県知事が認定不要

県知事が認定県知事指定：随時＊申請から指定まで時間を要します
ので、税の申告期限までに十分な余裕をもって申請してください＊計画段階からの事前相談をお勧めします

申請者の当期会計年度に計画対象資産の供用開始日が含まれている状況において、原則、供用開始日までに申請してください。ただし、事業者の会計年度内であれば、その限りではございません。

県知事認定（指定）不要のため、当項目該
当なし

随時

対象事業者

法人（国税は青色申告を提出している法人）又は個人

青色申告を行う法人

青色申告を行う法人

青色申告を行う法人

国

投資税額控除（機械等15％、建物等8％）＊法人税額の20％限 度、投資上限額20億円、繰越4年＊ボウリング場、展示施設、結婚式場は除く

事業者の認定県知事認定（指 定）の申 請 時 期税

販売施設は県知事が指定/他は不要

地

方 税 事業税、不動産取得税、固定資産税※ 各 税 で 対 象 事 （全て結婚式場は除く）
業者が異なる場
合 が あります 。 事業所税
詳 細は「各制度（国民健康管理・増進施設は除く）の手引き」参照
取得価額要件（各 事 業 年 度の 合 計 額）
※各 税で取 得 価額 が 異 なる 場合があります。
詳細は「各制度の手引き」参照

国税・地方税の優遇措置について①一の設備で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
②対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。

青 色申告を行う法 人
又は個人

離島の旅館業に係る特例措置

産業及び貿易の振興

経済金融の活性化

沖縄の離島地域の発展を図るための旅館業用建物の整備の促進

那覇・浦添地区（那覇市・浦添市全域）
那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の全域
名護・宜野座地区（名護市・宜野座村全域） うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区）
うるま地区（うるま市全域）①データセンター（ｉＤＣ）②インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）③インターネット・エクスチェンジ（ＩＸ）④バックアップセンター⑤セキュリティデータセンター⑥情報通信機器相互接続検証事業対 象 業 種（事 業）・施設

経済金融活性化特別地区

情報通信産業振興地域のうち特定情報通信事業を実施する企業の立地の促進①情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く）の製造業②電気通信業③映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業④放送業（有線放送業を含む）⑤ソフトウェア業⑥情報処理・提供サービス業⑦インターネット付随サービス業⑧情報通信技術利用事業①製造業②道路貨物運送業
③倉庫業
④こん包業
⑤卸売業
⑥デザイン業⑦機械設計業⑧経営コンサルタント業⑨エンジニアリング業⑩自然科学研究所⑪電気業（一定要件あり）⑫商品検査業

国際物流拠点産業集積地域

投資税額控除特別償却
投資税額控除（機械等15％、（機械等34％、（機械等15％、建物等8％）
建物等8％）
建物等20％）＊法人税額の20％限度、取得価額の上限＊法人税額の20％限 ＊取得 価 額の上限額
額20億円、繰越4年度、取得価額の上限
20億円額20億円、繰越4年所得控除（40％、法人設立後10年間）

名護市全域

伊平屋村、伊是名村、伊江村、本部町（水納島に限る）、うるま市（津堅島に限る）、南城市（久高島に限る）、粟国村、渡名喜村、座間味村、渡嘉敷村、久米島町、北大東村、南大東村、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町
＊有人離島

①製造業
② 特 定の 機 械等修理業③こん包業④ 特 定の 無 店
舗小売業
⑤倉庫業
⑥航空機整備業①金融関連産業②情報通信関連産業③観光関連産業④農業⑤水産養殖業⑥製造業⑦自然科学研究所⑧法律事務所、特許事務所⑨公認会計士事務所、税理士事務所⑩経営コンサルタント業

不要

県知事が認定（特別事業認定）不要

県知事が認定不要

県 知事認定（指定）不 要のため、当項目該当なし

随時

県知事認定（指定）不要のため、当項目該当なし

随時

県知事認定（指定）不要のため、当項目該当なし

青色申告法人

青色申告を行う法人又は個人①製造業②特定の機械等修理業③こん包業④特定の無店舗小売業⑤倉庫業⑥航空機整備業⑦道路貨物運送業⑧特定の不動産賃貸業⑨卸売業

青色申告を行う法人

青色申告を行う
法人又は個人

青色申告を行う法人

青色申告法人

青色申告を行う
法人又は個人

旅館業の用に供する施設＊新設・増設に限る

投資税額控除特別償却
所得控除（機械等15％、 （機械等50％、 （ 4 0 ％ 、法 人
建物等8％）
建物等25％）
設 立 後1 0 年＊ 法 人 税 額 の ＊取得価額の上 間）
20％限度、投限額20億円
資上限額20億円、
繰越4年

投資税額控除
特別償却
所得控除
特別償却
（機械等15％、 （機械等50％、 （最大40％、法人 （建物等8％）建物等8％）
建物等25％）
設立後10年間）＊取得価額の上限額10億円＊ 法 人 税 額 の ＊取 得 価 額 の上 ＊控 除 金 額＝所20％限度、取得限額20億円
得金 額 4 0％
価 額の上 限 額
特区内従業20億円、
繰越4員数割合
年
関税（主務大臣の事業認定が必要）
エンジェル 税 制
①選択課税制度（原料に対する関税率と製品に対す（所得税）る関税率とのいずれかを選択できる）＊一定の要件有②保税許可手数料の軽減

事業税、不動産取得税、固定資産税（倉庫業は除く）

事業税、不動産取得税、固定資産税

事業税、不動産取得税、固定資産税（倉庫業は除く）

事業税、不動産取得税、固定資産税

事業税、不動産取得税、固定資産税

事業所税（那覇市のみ）

事業所税（那覇市のみ）

事業所税（那覇市のみ）

なし

なし①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産（機械・装置並びに建物及びその附属設備）の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
②機械・装置で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
③対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。

①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産（機械・装置、器具・備品並びに建物及びその附属設備）の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
②機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
③対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。

①新・増設した旅館業用の建物及びその附属設備の取得価額が1,000万円を超えるもの。
②対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。

①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産 ①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産（機械・装置、器具・備品、建物及び（機械・装置、器具・備品並びに建物及びその附属設その附属設備並びに構築物）の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
備）の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。 ②機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が②機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備100万円を超えるもの。
を構成するものの取得価額の合計額が100 ③対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。
万円を超えるもの。
③対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。

申告期限内に申告すること ＊申告期限については各関係機関にお問い合わせください