大阪府立病院機構 令和６年度年度計画の概要
策定の考え方
府民の生命と健康を支える医療機関として引き続き、役割に応じた医療施策の実施や診療機能の充実を図りつつ、地域医療への貢献や患者・府民の満足度向上にも取り組むなど、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。また、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、新患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、収支の改善を図る。

主な取組事項
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１） 府の医療施策推進における役割の発揮（P.1～P.12）① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実

１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化（P.16～P.17）② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
・ タスクシフト／シェアやIT活用による業務効率化に向けた取組を進め、医療従事者の働き方改革を推進【大阪急性期・総合医療センター】

重点１
重点２
重点３
重点４
重点５
重点６

経皮的大動脈弁置換術（TAVI/TAVR）の強化及びTAVR指導施設の施設認定取得による最先端の診療の実施 ＜新＞
血栓回収療法（IVR）件数増加への取組の推進など、高度脳卒中医療を強化
ロボット手術件数の増加による、がん患者のQOL向上 ＜新＞
公的病院として民間病院では実施できない生殖医療の推進
高度急性期機能を担う病院として、高度専門医療を提供：救急車搬入患者数 9,590人 ＜新＞高度急性期機能を担う病院として、高度専門医療を提供：中央手術室手術件数 6,800件【大阪はびきの医療センター】
重点１
重点２
重点３
重点４
重点５
重点６

アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策
進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、胸腔鏡手術及び放射線治療の推進
府がん診療拠点病院の指定に向け、肺がん以外のがんについても、集学的治療を推進
地域の中核病院として、循環器、消化器、腎・泌尿器、整形外科、糖尿病・内分泌疾患等の診療機能を充実
救急診療体制の充実及び消防機関との連携強化
前方連携の強化及び後方連携の推進のため、患者総合支援センターの体制充実並びに病病連携の強化【大阪精神医療センター】
重点１
重点２
重点３
重点４

保護室確保による個室等が必要な措置入院や医療保護入院等の精神科救急医療ニーズへの対応
児童思春期科応援医・研修制度の実施などによる児童思春期部門の充実・強化、子どもの心の診療ネットワーク事業及び発達障がい精神科医師養成研修等を通じた府内の診療体制の充実
超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状を呈したケースの入院受入れの強化並びに、認知症や身体合併症のある患者を受け入れるための環境整備及び医療体制の確保「こころの科学リサーチセンター」において認知症・依存症分野の研究を進めるとともに、枚方市と連携した認知症予防介入プログラム等の認知症関連事業を推進【大阪国際がんセンター】
重点１
重点２
重点３
重点４
重点５

がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院や連携病院等と連携を強化し、がんゲノム医療を推進
希少がんセンターを中心に、希少がん診療の推進及び患者等の支援を実施
特定機能病院として、対象論文件数の基準を満たすとともに、対象外論文の積極的な取組み ＜新＞新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的な治験の実施 ＜新＞麻酔科医師の一部業務について、麻酔看護師へタスクシフトするための体制整備の推進 ＜新＞【大阪母子医療センター】
重点１
重点２
重点３
重点４
重点５
重点６

④

胎児治療を含むハイリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的な役割を発揮
新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療の推進とともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療の提供
重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供
当センターで治療後の新生児・小児の長期フォローアップ、地域診療情報連携システムを活用した在宅医療と、慢性疾患を有する成人患者への移行期医療の提供
研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術の開発や、病院と一体となった希少・難治性の小児疾患の診断・治療の推進および情報の発信
母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、関係機関と連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献

災害時における医療協力等

２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保（P.18～P.20）① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・医療機関訪問や対面による講演会等の再開など、地域連携強化を通じて紹介患者の増加を図り、新入院患者を確保【急性期C】
・紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問等を通じて地域連携を強化し、紹介患者を確保 【はびきのC】
・長期入院患者の退院促進及び急性期治療を要する患者の受入向上、認知症患者の受入体制の整備、並びに高齢患者の身体合併症への対応力強化【精神C】
・WEB予約の拡大に向け、対応診療科や予約枠拡大など、地域連携強化により患者を確保【がんC】
・府民への診療機能のPRや、地域医療機関との連携を推進【母子C】

病床利用率（目標）
新入院患者数（目標）

急性期Ｃ
89.0%
23,524人

はびきのＣ
83.3%
13,000人

精神Ｃ
82.2%
1,140人がんＣ
90.0%
17,203人

母子Ｃ
89.3%
11,800人

第８ その他業務運営に関する重要事項（P.25～P.26）（３）その他業務運営に関する重要事項
・ サイバー攻撃に係る改善対応策の着実な遂行及び取組の積極的な発信【急性期Ｃ】 ＜新＞・ 病棟撤去や外構整備など、令和８年度の工事完了に向け、設計・調査等の実施【はびきのC】
・ 認知症の早期発見・予防対策の実施並びに認知症の専門外来設置に向けた環境整備【精神C】
・ 地域医療連携システムを活用した大手前病院との効率的な医療の提供並びに大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化【がんC】
・ 現地建替え整備に向けた実施設計の作成、在宅療養手帳アプリの普及【母子C】 ＜新＞・ ５センターの病院情報システム等について、セキュリティ強化の取組推進、サイバー攻撃も想定したBCPや
セキュリティポリシー策定 等≪令和６年度当初予算≫

（百万円）

法人全体

急性期Ｃ

はびきのＣ

精神Ｃ

がんＣ

母子Ｃ

資金収支差

▲1,013

246

▲268

▲120

204

146

経常収支比率

98.1%

99.7%

97.0%

97.0%

99.9%

98.7%

医業収支比率94.4%

100.2%

89.0%

71.0%

99.4%

91.4%

給与費比率

45.7%

42.0%

54.1%

93.9%

33.1%

58.2%

材料費比率

32.3%

34.2%

23.3%

6.7%

41.6%

22.6%

経費比率

18.1%

15.3%

20.4%

23.5%

17.6%

18.5%

・災害時の患者受入れや医療スタッフの現地派遣により医療救護活動を実施
・新興感染症の感染拡大時等に備えた診療体制の検討、地域連携の強化及び感染症対応資機材の整備・備蓄や感染症対応従事者の確保・育成等

資金収支差（法人全体）
（百万円）
5,722

（２） 府域の医療水準の向上（P.13～P.14）
・ 紹介率・逆紹介率の向上
紹介率（目標）逆紹介率（目標）

２

急性期Ｃ
84.7%
81.6%

はびきのＣ
79.0%
83.0%

精神Ｃ
56.2%
46.8%

がんＣ
79.6%
100.0%

母子Ｃ
90.0%
36.0%

患者・府民の満足度向上（P.15～P.16）

・ 患者満足度調査や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握、課題の改善及び取組の検証
・「Medical Gate」の後払いサービス及び薬局連携サービスの利用者数の増加を図り、会計及び調剤待ち時間の短縮化

1,311

1,437
212
▲ 1,193

R3

R4▲ 2,013
R5
（見込）

849

883

R6
（当初予算）

中期計画
実績▲ 1,013
R7

地方独立行政法人大阪府立病院機構 令和６年度年度計画（ 目次 ）
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実② 新しい治療法の開発・研究等③ 治験の推進④ 災害時における医療協力等（２）府域の医療水準の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13① 地域医療への貢献② 府域の医療従事者育成への貢献③ 府民への保健医療情報の提供・発信（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・14① 医療安全対策等の徹底
２ 患者・府民の満足度向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 組織管理体制の充実② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善
・・・・・・・・・・・・・17① 自立的な経営管理の推進② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化（２）収入の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用② 診療単価の向上③ 未収金対策、資産の活用④ 医療資源の活用等（３）費用の抑制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20① 給与費の適正化② 材料費の縮減③ 経費の節減
第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和６年度）
２ 収支計画（令和６年度）
３ 資金計画（令和６年度）
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第５ 出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

・・・24

第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・25
第７ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第８ その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

各センターにおいては、更なる高みを目指すという観点から、重点取組項目（※）を設定している。
各センターの重点取組項目は【センター名：重点】と記載されているものであり、各項目の達成基準
は別紙「重点取組項目の選定理由等について」にて掲載している。
※ 次の２点を満たす項目。
① 当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
② 難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標）

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実
機構の５つのセンター（以下「各センター」という。
）においては、医療施策の実施機関として
健康医療行政を担当する府の機関や圏域の他の医療機関と連携し、感染症の発生・まん延や災害時等を含めてそれぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
また、各センターに位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各センター
は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
医療機能や医療提供体制を見直す際には、見直しの規模や内容に応じて広報誌やホームページへの掲載などにより情報提供に努める。

【大阪急性期・総合医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 基幹災害拠点病院として、これまでの自然災害を対象としたＢＣＰだけでなく、サイバー攻撃へ対応した経験を基に令和５年度に策定した電子カルテシステム障害時におけるＢＣＰ（ＩＴＢＣＰ）を用いて訓練を行い、必要であれば改訂を行う。また、新興感染症に対するＢＣＰの作成に取り組む。
・ 高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した付加価値のある
脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。
・ 地域がん診療連携拠点病院として、患者・家族などへの相談事業においては、ハローワークと連携し就労支援に取り組むなど、事業の充実を図る。普及啓発事業においては、医師や看護師を
近隣の高等学校に派遣し、緩和ケアやがん教育をはじめとするがんに関する講演を生徒向けに行うなど、事業の充実を図る。また、がん診療整備委員会において、令和８年に改訂される予定の
地域がん診療連携拠点病院の指定について対応できるよう、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制の整備を行う。
・ 次の各領域の専門医療を提供する。
心疾患・・ 経皮的大動脈弁置換術（TAVI/TAVR）の強化を図り、TAVR 指導施設の脳血管疾患施設認定を取得することで、その認定施設にしかできない最先端の診療が行えるようにする。【急：重点１】・ 経皮的フォガティーカテーテルによる急性動脈閉塞症手術及び心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療を推進する。
・ 高度救命救急センターの心臓血管センターにおいて、大動脈・循環器
救急疾患の対応強化を推進する。
・ 地域の脳卒中急性期診療の拠点として、血栓回収療法（IVR）件数増
加への取組や、door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮、脳卒中相談窓口の機能充実など、高度脳卒中
医療の強化を図る。【急：重点２】
糖尿病・・ 糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期
生活習慣病の把握や、大血管障害のスクリーニング、新しい薬剤を使った新規治療の推進を行うなど、糖尿病の専門医療機関としての役割を果たす。また、
データベース上のFIB4 index（肝線維化を予測するスコア）を参考に、NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）疑い患者に対してフィブロスキャン
1（肝臓の硬さを測る検査）を施行して、肝線維化進行が確かめられた患者について消化器内科に紹介して適切にフォローする。
腎移植
・ 近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行い、腎移植相
談外来や腎移植の施行を推進する。
難病医療・ 大阪府難病診療連携拠点病院の事務局として、各拠点病院などとの連携を強化し、大阪難病医療ネットワーク事業に取り組むとともに、ライ
ソゾーム病に対する酵素補充療法の実施を行いながら、在宅や地域医療機関での酵素補充実施時の後方支援など、地域医療機関での難病治療の支援を拡充する。また、ＩＲＵＤ（未診断疾患イニシアチブ）診断後の希少難病患者の支援体制構築など、各種支援体制の充実に努める。
・ 大阪難病医療情報センターでは、難病疾患の療養支援に対する通常相談業務に加えて、遺伝相談、就労相談と支援、コミュニケーション支援に関する相談事業などの支援業務に取り組む。
小児・周産期・ 一次及び二次の産科医療機関からの母体救命搬送の受入れを拡充し、合併症妊娠を含めたハイリスク分娩における更なる質の向上を図るな
ど、周産期医療患者の受入れに取り組む。
・ 新生児蘇生に係る研修を継続することで、院内出生児の蘇生の質向上を図る。
・ 地域医療機関からの需要に応えられるよう、発達障がい外来の拡充に取り組む。
・ 精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
・ 入院リハビリテーションにおいては、患者１人１回当たりのリハビリテーション実施単位数の増加を目指すことで急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療を提供する。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に対する医療・リハビリテーションを推進する。特に、他の医療機関では受入れが十分ではない高次脳機能障がい者に対する診療及び外来リ
ハビリテーションの充実に努める。
・ ロボット手術研修など、先端的医療の推進に資する初期研修医への実地研修を行うなど、教育研修を実施する。
イ 診療機能の充実
救命救急部門の ・ 病院全体での病床フリーアドレス制（診療科病床の枠を超えた柔軟な体制強化
病床稼働）の徹底を行いながら、感染対策に留意しつつ、コロナ禍前の三次救急及び二次救急の受入実績回復に向けて救急搬送患者受入体制の充実に引き続き努める。
・ 将来のＥＲ部の体制強化につながるよう、ＥＲに特化した内容のシミュレーションを追加するなど、臨床研修の充実に努める。
がん医療の質の ・ 出血量が少なく、術後の回復も早いことから患者の負担軽減が期待さ
向上、がん患者
れているロボット手術件数の増加に努めることにより、がん患者のＱＯのＱＯＬ（生活
Ｌの向上を図る。【急：重点３】の質）向上
・ がん患者に対するリハビリテーション科の関わりを増加させることにより、がん患者のＱＯＬの向上及び医療の質の向上を図る。
・ がんゲノム医療連携病院として、地域の医療機関のがん患者も対象に、がん遺伝子パネル検査を推進し治療へ繋げる。
・ 外来・入院各部署において、がん患者の苦痛スクリーニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。
2

腎移植・腎代替 ・ 近隣病院に対し、研究会や勉強会を通じて、腎代替療法としての腎移療法
植について啓発を行い、腎移植相談外来への紹介を通じて腎移植の実施を推進する。
・ 腹膜透析を含めた腎代替療法情報の提供のため、腎代替療法選択外来の受診を促進し、国が進める在宅医療としての腹膜透析の選択率を向上させる。
周産期救急医療 ・ 院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおい及び小児救急医て、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。
療の充実
・ 地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併症妊産婦受入れ
医療機関としてさらなる機能の充実に努める。
・ 小児地域医療センターとして、院内各診療科・部門や、大阪母子医療センターとの連携を図りながら、一般小児医療機関では対応困難な小児専門医療を実施するとともに、入院を要する小児救急医療を24時間体制
で実施する。
生殖医療
・ ＡＹＡ世代への妊孕性温存療法の推進の観点もふまえ、公的病院としセンターて民間病院では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育、先進医療など）を積極的に推進する。【急：重点４】糖尿病
・ 糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図るとともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。
外国人対応
・ 大阪府外国人患者受入れ地域拠点医療機関として、外国人患者・職員の双方にとって安心・安全な医療の提供に努める。
関連指標項目
救急車搬入患者数【急：重点５】
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数
中央手術室手術件数【急：重点６】
がん患者サポート率

令和４年度実績
7,402 人1,209 人
368 人
429 人
5,768 件24.7％

令和６年度目標9,590 人1,460 人430 人
440 人
6,800 件37.5％

【大阪はびきの医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 次の領域においては、各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
難治性の呼吸器 ・ 呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し疾患
専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療か
ら慢性期の治療とケア、呼吸器リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診
療を行う。
感染症
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。
アレルギー
・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、ア
トピー性皮膚炎、食物アレルギー、好酸球性副鼻腔炎、薬剤アレルギー等のアレルギー疾患に対応する。
3

悪性腫瘍

・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺の悪性腫瘍に対し、診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行う。また、消化器
がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんなどの肺がん以外のがんについても、さらなる充実をはかり、府がん診療拠点病院指定に向けた取組を進める。

イ 診療機能の充実
難治性呼吸器・ 呼吸ケアセンターとして、在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼疾患に対する
吸不全患者のＱＯＬの向上を図る。あわせて、救急患者の受入れをはじ
専門医療
め、在宅医療の後方支援や呼吸器リハビリテーション機能の充実を図る。
感染症指定医療 ・ 感染症センターとして、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等
機関の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有する結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。また、各病院間のネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。
・ 二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセ
ット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、感染症患者の受入れに係る想定訓練等を行う。
アレルギー疾患 ・ アトピー・アレルギーセンターとして、重症例や増悪時の対応に重点
医療拠点病院的に取り組み、軽症例は地域医療機関と連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連携医療機関ネットワークの形成に努める。
・ アレルギー疾患医療に関わる医療従事者、教職員への研修ならびに患者や家族への講習等を実施する。
・ 府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。【は：重点１】
肺がん等悪性腫 ・ 肺がんについては、免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する瘍に関する診療胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の推進に機能の充実取り組む。【は：重点２】・ 消化器がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんなどの肺がん
以外のがんについても、府がん診療拠点病院の指定に向け、集学的治療の推進等を図る。特に、ロボット支援手術などの低侵襲医療、緩和ケア
提供体制の充実やがん相談支援センター機能の強化等に取り組む。
【は：重点３】・ 市町村との連携により、検診等によるがんの早期発見に取り組む。
地域医療におけ ・ 地域の中核病院として、幅広い地域医療ニーズへ対応するため、循環る拠点機能の充器疾患、消化器疾患、腎・泌尿器疾患、整形外科疾患、糖尿病・内分泌
実疾患等に対する診療機能の充実を図る。【は：重点４】・ がん専門外来など、他職種連携による専門外来の充実に取り組む。
・ 救急搬送のさらなる受入れ拡大に向け、救急診療体制の充実を図るとともに、消防機関との連携強化を図る。【は：重点５】・ 小児地域医療センターとして、一般小児医療分野への診療拡大や小児専門医療の充実に引き続き取り組むとともに、二次救急受入れ機能の強化を図る。
・ 南河内地域における最多分娩実施機関として、更なる周産期診療体制
4

の充実ならびにハイリスク分娩における質の向上に取り組む。
・ 地域医療連携については、前方連携の強化とともに、後方連携の推進のため、患者総合支援センターの体制充実を図るとともに、回復期病院の確保を図り、病病連携の強化に取り組む。【は：重点６】・ 地域診療情報連携システム「はびきのメディカルネット」を活用した
地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機
関との連携強化に取り組んでいく。
関連指標項目
アレルギー疾患にかかる初診患者数
成人重症食物アレルギー患者数
急速免疫療法実施件数
舌下免疫療法実施件数
肺がん新入院患者数
悪性腫瘍（肺がん以外）新入院患者数
肺がん手術件数
悪性腫瘍（肺がん以外）手術件数
救急搬送受入件数
登録医の件数連携病院の件数
治験実施件数

令和４年度実績
2,106件

令和６年度目標
2,300件

67件

73件

21件
125件
711人
780人
126件
261件
2,081件
266件
0件
30件

20件
120件
850人
1,060人125件
355件
2,500件
325件
10件
20件

【大阪精神医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。
・ 保護室を確保し、個室等を必要とする措置入院や医療保護入院等の精神科救急医療ニーズに対応していく。
【精：重点１】
・ 地域連携部は、病院全体の病床を把握し、ベッドコントロールを行う。
・ 民間医療機関において対応が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 上記で受け入れた患者が地域で社会生活をおくれるように民間医療機関等へ紹介するなど、各関係機関との連携強化を行う。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
依存症専門医療 ・ 府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、また府の依機関及び存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」として、薬物、ア
依存症治療拠点
ルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
機関
また、ギャンブル等依存症対策基本条例（令和４年大阪府条例第59号）
を踏まえ、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などによる、府内の依存症治療体制の強化を図る。

5

児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい科医療の充実診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援
医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期部門の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業に取り組むとともに、府の発達障がいの診療拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。【精：重点２】
医療観察法病棟 ・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。また、医療観察法指定入院医療機関として、大阪府・近畿厚生局や保護観察所と連携しながら専門的な医療サービスを提供し、患者の早期退院と社会復帰を目指す。
イ 診療機能の充実
アウトリーチの ・ 在宅医療室（看護部）は、枚方市保健所・枚方市役所・支援センター
実施等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階から医療面での支援を行う「枚方アウトリーチプラクティス」を実施する。また、退院後を見据えた入院治療を提供するよう、地域医療推進委
員会を中心に職員に働きかけていく。
リハビリ・・ 地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、
在宅医療部門のデイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連強化
携のもと、入院から退院支援、地域生活支援及び就労支援まで一貫した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。
子どもの心の・ 「子どもの心の診療ネットワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施
診療拠点病院設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思
科医療の充実
春期外来における発達障がい診断初診外来に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、減少に努める。また、児童思春期棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。加えて青少年のインターネット・ゲーム依存が社会問題となってきていることから、インターネット・ゲーム依存のための外来治療プログラムを引き続き実施する。
専門治療の提供 ・ 超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状（ＢＰＳＤ（※））を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。また、認知症や身体合併症のある患者を受け入れるための環境整備及び医療体制の確保に取り組む。【精：重点３】・ ギャンブル等依存症対策基本条例の制定など、依存症対策への社会的ニーズの高まりを受け、依存症外来設置など専門治療の提供に向けた医療体制整備を進める。
こころの科学・ 様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床研究、政策効果検証まリサーチ
での多角的な調査研究を「こころの科学リサーチセンター」で実施する。
センター
具体的には、診断・治療創生部門と臨床・社会医学研究部門において認知症・依存症分野の研究を進めるとともに、その周辺領域に関しても6

研究対象を広げる。
また枚方市とも連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラム等の認知症関連事業を推進するとともに、認知症の専門外来設置に向けた環境整備を進める。【精：重点４】
地域連携推進室 ・ 地域医療機関等関係機関との連携を図り、暴力性が強い処遇困難な患者、依存症患者、認知症におけるＢＰＳＤの強い患者などの受入れ調整を行うとともに、入退院調整の一元化を行う。
※ ＢＰＳＤ（behavioral and psychological symptoms of dementia）：認知症の行動と心理症状
関連指標項目

令和４年度実績
4,843 件
199 件
56 人
71.2％
381 人

訪問看護実施件数
発達障がい診断初診件数
発達障がい診断初診待機患児数
精神科救急病棟の病床利用率
看護学生実習受入数

令和６年度目標
5,400 件
192 件
97 人
81.8％
500 人

【大阪国際がんセンター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 難治がん、高度進行がん、希少がん、小児・ＡＹＡ世代のがんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
特定機能病院・ 低侵襲手術、機能温存手術、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。
・ 医療従事者に対する高度専門研修を実施し、人材育成を図る。
都道府県がん・ 府域のがん診療拠点病院と連携し、小児・ＡＹＡ世代のがん、難治性診療連携拠点や希少がん等を含む、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能病院の向上及び医療機関ネットワークの拡充による地域医療連携の強化を図り、大阪府全体のがん医療の向上を図る。
・ がん登録等のデータに基づく分析や研究を行い、大阪府のがん対策の推進に寄与する。
イ 診療機能の充実
がん医療の・ 悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケア、循環器系
基幹病院
合併症まで、安心かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。
集学的治療の・ 難治がん、高度進行がん、希少がん、小児・ＡＹＡ世代のがんを含む
実施
あらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
がんゲノム医療 ・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院等との連携拠点病院を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。【国：重点１】
希少がん診療・ 希少がんセンターを中心に、希少がん診療を推進するとともに、相談支援体制を強化し、患者等の支援に努める。【国：重点２】7特定機能病院・ 特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所等との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、新しい診断および治療方法の研究開発等を行う。
論文業績
・ 特定機能病院として、承認要件の一つである対象論文件数の基準を満たすとともに、対象外論文についても積極的に取り組む。【国：重点３】
新しい診断や治 ・ 研究所との連携、国内外の大学、研究機関等の他施設との共同研究も療方法の開発含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。また、診断
バイオマーカーについて、臨床への応用化に向けて企業との積極的な共同研究を進め、実用化に向けた研究に取り組む。
治験の実施
・ 新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。【国：重点４】他の医療機関と ・ 府域の医療機関へ医師等の派遣を行い、連携協力体制を整える。
の連携
・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒子線センターとの連携強化
を引き続き進める。
・ 乳がん手術後の化学療法が必要な患者に関して、手術後の化学療法を
大手前病院と森之宮病院でスムーズに実施できるように連携を強化する。
医療における・ ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（ＪＩＨ)の推奨による
国際貢献
海外への情報発信など、外国人患者受入れ環境の整備を更に進め、渡航
外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人患者へ高度先進医療を提供する。
・ 臨床修練外国医師を受入れ、国際水準の医療技術指導及び研修を実施する。海外医療機関との医療支援や学術研究の協力に関する協定締結等に基づき、医療における国際貢献の一環として、医療サービス提供の改善、および学術的研究の推進のための協力を行う。
大規模機器更新 ・ 令和９年度からの大規模機器更新に向けて、令和５年度に作成した試
算の再投資内容の精査や時点修正を行い、計画的に機器の更新を進める。
麻酔看護師の・ 医師の働き方改革の一環として、麻酔科医師の一部業務について、麻運用
酔看護師へタスクシフトするための体制整備を進める。【国：重点５】
関連指標
項目
手術件数
ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）
・ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）実施件数
放射線治療人数
新入院患者数
1日当たり初診患者数
治験実施件数【大阪母子医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
8

令和４年度実績
4,404 件2,378 件

令和６年度目標
4,400 件2,300 件

2,068 人16,432 人
40.2 人／日
216 件

2,120 人
17,203 人
40.2 人/日240 件

総合周産期母子 ・ 大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして、最重症の医療センター
妊産婦・新生児を中心とした症例を受け入れる。
小児中核病院・ 大阪府小児中核病院として、小児がんを含む重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供するとともに幅広い小児疾患に対応する。
小児救命救急・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供
センターする。
・ 二次救急や泉州地域の小児救急輪番制における一次救急を含む小児救急医療を積極的に推進するとともに地域医療の外科的・内科的医療の要請にも幅広く対応する。
在宅移行、・ 慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推移行期医療進する。移行期医療については、大阪府内で唯一の「移行期医療支援センター」の運営により、支援の取組を充実させるとともに関係機関の連携を強化し、府内の移行期医療を推進する。在宅医療については、「医療的ケア児支援センター（大阪府委託事業）」の運営により、医療的ケ
アに関する情報提供や助言、関係機関に対する相談等を実施し、在宅移行を支援する。
研究所
・ 研究所と病院が一体となり、周産期・小児分野の希少疾患や感染症について研究を推進する。また、臨床医等の研究能力向上のための支援を行う。
・ ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）及びＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 大阪府の小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。
イ 診療機能の充実
総合周産期母子 ・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハイリスク妊産
医療センターと婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設
しての取組として中核的役割を果たす。【母：重点１】
幅広い分娩の受 ・ スタッフの教育および人材確保の観点や分娩機能の集約化なども踏ま入れえ、ローリスク妊婦の分娩も含めた幅広い分娩や症例の受入れに積極的に対応するとともに、産後ケア事業を推進する。
小児に対する幅 ・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度広い医療の充実
専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。【母：重点２】
・ 患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法、また小児がん治療の新しい柱として免疫療法（免疫抗体療法、免疫細胞療法）を推進する。
・ 府の発達障がいの診療拠点医療機関として、発達障がいの診断等に係る医療機関ネットワークに登録された医療機関に対して、定期的な研修等を実施する。発達障がいの診断に係る初回診察までの期間を短縮する
ため、大阪府および府内市町村と連携して発達障がい診療へのアクセスの改善・向上に取り組み、府内の診療体制の充実に努める。
小児救急医療の ・ 救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24推進
時間体制で超急性期医療を提供する。【母：重点３】・ 他院からの搬送を含む重篤小児患者に対し、高度で専門的な医療を提供する。
9長期療養児の在 ・ 当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。
宅移行、移行期治療を受けている長期療養児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床
医療の推進を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォロ
ーアップ体制を充実する。在宅の医療的ケア児に対しては当センターが共同開発した在宅療養手帳アプリの使用を進める。
さらに、「ここからステップアップ外来」などの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。【母：重点４】研究所と診療部 ・ 研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するととも門のタイアップに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進
推進
し、情報発信に努める。【母：重点５】
母子保健事業の ・ 母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、母子保推進
健疫学データの発信や、児の保護者・妊婦への保健指導および妊婦への相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。
【母：重点６】・ 院内育児支援チームを中心とし、入院するすべての児・保護者への育児支援・虐待予防の取組を行うとともに、地域機関と連携し支援の充実
を目指す。
関連指標
項目
令和４年度実績
母体緊急搬送受入件数
176件
研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数
国際学術誌発表論文
44件
学会発表
43件
外部資金獲得件数
35件
小児がん長期フォロー延べ患者数
489件
新生児呼吸療法実施患者数
289件
手術件数
3,892件
医学実習生受入数88人
看護学生実習受入数876人

令和６年度目標
150件
40件
40件
35件
546件
290件
3,900件88人
821人② 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各センターの特徴を活かし、臨床研究や、大学等の研究機関
及び企業との共同研究などに取り組む。
（大阪国際がんセンター・大阪母子医療センター研究所）
大阪国際がん（研究所）
センター
・ 国内外の大学・企業等との共同研究を促進するとともに、前がん病変や発がん、さらにはがんの体制メカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。また、基礎系の連携大学院講座の設置計画を新たに策定する等、海外からの研究員や連携大学院からの外国人留学生の受け入れによる国際化をさらに推進していく。加えて、臨床への実用化に向け10大阪母子医療センター

た研究プロジェクトを発足させ、前がん病変やがんに移行しやすい病気の診断バイオマーカーの開発に取り組む。
・ 複数の部門職員が参加する「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を活用し、若手職員の育成を行うとともに、がん医療の研究・発展に寄与する。
・ キャンサーセルポート（がん細胞バンク）では、検体の利活用を促進するために収集検体の拡充を図り、次世代がん医療開発センター内の臨床研究支援室および外部連携部門との連携を通じて、医療分野の研究開発に貢献する。
・ 研究所内部評価委員会及び外部評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の評価を引き続き実施する。また、今後の研究所の将来構想を検討するための委員会を設置する。
（がん対策センター）・ 院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学
研究を引き続き推進する。また、海外を含む外部研究機関との共同研究を行う。
・ がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府
がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。
・ 小児・ＡＹＡ世代のがんなど、ライフステージ別やがんの疫学、受療動向、ニーズに関する研究を行う。
（研究所）
・ 希少疾患や原因不明疾患、新しい感染症に対して高度な解析と診断・治療法の開発を行う「母性・小児疾患、感染症診断解析センター機能」
を果たすことで研究成果を医療に還元する。
（母子保健情報センター）・ （再掲）母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、母子保健疫学データの発信や、児の保護者・妊婦への保健指導および妊婦への相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。
・ 院内育児支援チームを中心とし、入院するすべての児・保護者への育児支援・虐待予防の取り組みを行うとともに、地域機関と連携し支援の充実を目指す。
・ 環境省の委託事業であるエコチル調査について、特に詳細調査(医学的検査、精神神経発達検査)を推進する。
・ 大阪府からの受託事業である「にんしんＳＯＳ」や「大阪府妊産婦こころの相談センター」の運営を通し、妊娠・出産に悩む母親を支援するとともに、市町村から受託した「産後ケア事業」等を通じて、産後の育児支援活動を推進する。
・ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲットの一つである途上国の新生児死亡率削減に貢献するため、周産期分野において日本国内で唯一のＷＨＯ協力センターとして活動するとともに、ＪＩＣＡに協力して海外医療スタッフの研修を積極的に行う。

11

③ 治験の推進
・ 各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。

④ 災害時における医療協力等
・ 大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
大阪急性期・
災害対策室を中心に、基幹災害拠点病院として以下のような基幹的役割
総合医療センタ を果たしていく。
ー・ 救急患者の受入れや患者及び医薬品などの広域搬送拠点としての活動などに加え、地域災害拠点病院間の調整などを実施する。
・ 災害医療訓練及び府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修について、大阪府と協力して、コロナ禍では行えなかった、より実践的なシミュレーションや対面式講義などを実施し、災害対応能力の向上を図る。
・ 全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、公益財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業）の実施に協力する。また、大阪・関西万博における災害対応の準備を公益社団法人
２０２５年日本国際博覧会協会と共に引き続き取り組む。
・ 大阪府災害医療コントロールセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウド型情報システム (i-CAS)を住吉区以外の地域にも導入できるよう取り組む。
大阪急性期・総 ・ 特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、整備に合医療センター努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応す以外の４センタる医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。
ー
大阪精神医療・ 府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊としセンターて登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、国及び府が開催するＤＰＡＴ研修に協力し、ＤＰＡＴ隊の養成に貢献する。
大阪母子医療・ 周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災害時小児周産センター
期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言などで、中心的な役割を担う。
・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症については、感染症法のほか、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」や感染症法に基づく「大阪府感染症予防計画」及び医療措置協定を踏まえ、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。
・ その他の感染症についても、マニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における５センターの協力体制の構築を図る。
・ 新興感染症の感染拡大時等に備えてＢＣＰ策定など診療体制の検討、地域医療機関等への院内感染対策に関する指導や合同カンファレンス開催などを通じた地域連携の強化及び感染症対応資機材の整備・備蓄を進めるとともに、感染症対応にあたる医療従事者の確保・育成等やクラスターの発生防止のため日常的な感染防止対策を実施し、府立の病院として医療面の危機対応を行う。

12

（２）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各センターにおいて、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
大阪急性期・
・ 多職種連携による入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援を推
総合医療センタ進する。また、診療情報提供内容の拡充や地域連携パスの推進、地域連ー携サポートツールなどのＩＣＴの活用などにより、さらなる地域医療連
携の拡大に努める。
大阪はびきの・ 地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府
医療センター
民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。
大阪精神医療・ 地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応す
センター
るとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。
・ 医療福祉相談室において、入院早期からの情報集約に努め、急性期患者の早期退院の促進に取り組むとともに、精神保健福祉士が院内における様々なプログラムへ参画することにより、多職種連携による医療サー
ビスの質の向上に努める。
大阪国際がん・ 患者やその家族が安心して療養生活を過ごせるよう、ＩＣＴを活用しセンター
地域医療機関との相互連携を強化するとともに、地域医療機関への訪問
活動や講演会等を充実させる。
・ 地域連携を強化するため、状況に応じてオンラインを活用した地域医療機関との会議やカンファレンスの充実を図る。また、集合研修に留まらず、面談等を気軽に行えるオンラインシステムによる連携拡充を進める。
大阪母子医療・ 患者支援センターにおいて、ＩＣＴの技術を活用した南大阪ＭＯＣＯ
センター
ネット（地域診療情報連携システム）の接続機関の拡大に努め、医療機
関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。
・ 令和５年度に大阪府南部地域の一部保健センターで初診予約をオンラインで行えるシステムを導入、稼働したが、本年度は当該地域において運用エリアを拡大する。
・ COVID-19で終了した電話診療に代わるオンライン診療の導入を一部診療科で進める。
・ 移行期医療支援センター（大阪府から受託）において、自律自立支援
マニュアルの普及、関係機関医療従事者等を対象としたセミナーを行
い、移行期医療の推進に向けた連携体制整備を進める。また、患者支援センター内に移行支援相談窓口を設置し、面談を行いながら転科併診支援を行う。
・ 連携協定を締結した和泉市をはじめ、市町村と連携し、親子の健康保
持増進や子どもの健やかな成育の確保に貢献する。
・ 検査法の開発や治療法の進歩に伴って根治的な治療が可能になってきた新生児の病気を早期に発見するための拡大新生児マススクリーニン
グ検査を、従来の公費新生児マススクリーニング検査の実施に加えて、積極的に進めていく。
・ 大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。
13

・ 地域の医療水準を向上させるため、各センターにおいて、医師等による地域の医療機関等への支
援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
紹介率に係る目標
センター名

令和４年度実績
％
82.1
80.4

令和６年度目標
％
84.7
79.0

大阪精神医療センター

55.7

56.2

大阪国際がんセンター

78.5

79.6

大阪母子医療センター

92.4

90.0

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

備考 紹介率（％）＝（紹介初診患者数＋初診救急患者数）÷初診患者数×100
逆紹介率に係る目標
センター名

令和４年度実績
％
84.8
110.2

令和６年度目標
％
81.6
83.0

大阪精神医療センター

52.1

46.8

大阪国際がんセンター

104.1

100.0

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

大阪母子医療センター
42.1
備考 逆紹介率（％）＝逆紹介患者数÷初診患者数×100
大阪国際がんセンター連携登録医数
センター名
令和４年度実績
423機関
大阪国際がんセンター

36.0

令和６年度目標
470機関② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 研修プログラムの開発等教育研修機能を充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントを受け入れる。
・ 看護師・薬剤師等、実習生の受入れ等を積極的に行う。
・ 教育支援として、大学等へ講師の派遣を行う。

③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各センターのホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、患者・府民が必要な最新情報を発信する。
・ 府民を対象とした公開講座やセミナー等をオンラインも活用して開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、ホームページやＳＮＳ等において広報・動画配信を行うなど、情報発
信力の充実を図る。

（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各センターにおいては、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、次の医療安全対策を徹底
14

する。
医療安全対策の ・ 院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は徹底
死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づいた対応を取り、再発防止を行う。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各センターにおいて公表を行う。
医療安全研修の ・ 医療安全の推進に資するため、各センター単位で実施する医療安全研実施
修会のほか、５センター合同での研修を実施する。
院内感染防止・ 各センターにおいて、院内感染防止対策委員会を定期的に開催すると対策
ともに、感染原因ごとのマニュアルを点検する。耐性菌の出現や蔓延防止のため、抗菌薬適正使用を推進するとともに基本的な感染対策や対象患者の早期隔離等を徹底する。また、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図るとともに、地域の医療機関との相互評価の実施等により、院内感染防止対策に取り組む。
安全情報の提供 ・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。

２ 患者・府民の満足度向上
・ 各センターにおいて、患者満足度調査や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
・ オンラインを活用したセカンドオピニオン業務、患者からのＷＥＢシステムを活用した予約対応な
ど、患者ニーズに応じた柔軟な対応を推進する。
・ 各センターにおいて、「Medical Gate」の後払いサービス及び薬局連携サービスの利用者数の増加を図ることにより、会計待ち時間及び調剤待ち時間の短縮化等、更なる患者サービス向上を目指す。
・ 職員の接遇については、接遇研修の実施などにより向上を図る。
・ 患者向け案内物やホームページ、ＳＮＳ等広報媒体を充実させ、患者にわかりやすい情報発信に努める。
・ 各センターにおいては、感染防止に配慮の上、患者の癒しにつながるアート活動・演奏・オンライ
ンでのイベントなど、さまざまなボランティア等を受け入れ、療養環境の向上を図る。
・ 第三者評価機関（ＮＰＯ等）による院内見学及び意見交換（大阪急性期・総合医療センター、大阪
精神医療センター、大阪国際がんセンターを予定）などを実施し、各センターの取組に活用する。
・ 手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、通訳ボランティアを募
集する。
患者満足度
センター名
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター

令和４年度実績
入院
外来
入院
外来
入院
外来
入院
外来
15

％
90.9
75.6
95.1
86.9
80.3
79.7
97.0
89.5

令和６年度目標
％
90.9
75.8
95.1
86.9
80.3
79.7
97.0
89.5

大阪母子医療センター

入院
外来

92.8
88.7

92.8
88.7

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、５センターが法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。また、センターごとの個別協議の実施により、各センターの具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。
・ 各センターにおいては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。
・ 本部事務局においては、法人全体の運営や各センター間の調整等を担うなど、センターの支援機
能を果たす。

② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
ⅰ 人材の確保・ より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に
努める。
ア 医師
・ 医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、ホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、必要に応じて実施回数や実施時期、実施
会場等を見直す。さらに、即戦力となる人材を確保するため、新卒採用選考と並行して中途採用
選考を積極的に実施する。
・ 大阪公立大学・大学院等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努める。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施時
期等を工夫するとともに、大学及び企業主催の就職合同説明会等へ積極的に参加し、効果的なＰＲに努める。また、内定者辞退防止対策を実施する。
・ 医療専門資格手当の周知や、充実した研修制度の確立により、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。また、職員のセンター間の人事交流により、専門分野の知識向上に努め、人材育成を図る。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努める。
・ 研修支援制度の利用を推進し、認定看護師、専門看護師及び助産師等の資格取得を促進する。
16

・ 今後の医療を支える高度かつ専門的な知識と技能を身につけた看護師を養成するとともに、タスクシフト／シェアによる医師の働き方改革を進めるため、看護師の特定行為研修の受講を促進する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修や教育の充実に努める。
・ 事務職については、病院職員として求められるスキルの習得を図るため、研修を実施する。
ⅲ 労働環境の向上
・ 医療従事者の働き方改革を推進し、医師の働き方改革の法令及び制度を遵守しながら、引き続きタスクシフト／シェアやＩＴ活用による業務効率化に向けた取組を進める。
・ 職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行う
ことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組む。
・ 働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認及び健康管理のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。
ⅳ 組織力の強化
・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 医事部門については、機能強化に向け適切な実施体制の検証及び人材育成を引き続き実施する。

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。

２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自立的な経営管理の推進
・ 中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の月次報告及び月次決算のほか、診療科別や他の医療機関との比較などを通じた経営分析等によって課題を把握し、必要な改善を迅速に行う。
・ 医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、また診療報酬請求の精度を高めるべく、医事部門の人材育成、機能強化ならびに環境整備によって、収入の向上を図る。
経常収支比率に係る目標
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和６年度目標
％
99.7
97.0
17

大阪精神医療センター

97.0

大阪国際がんセンター

99.9

大阪母子医療センター

98.7

機構全体

98.1

備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。
）
医業収支比率に係る目標
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和６年度目標
％
100.2
89.0

大阪精神医療センター

71.0

大阪国際がんセンター

99.4

大阪母子医療センター

91.4

機構全体

94.4

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。
）② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 次のとおり、各センターにおいては、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
大阪急性期・
・ コロナ禍前の紹介患者数回復に向けて、医療機関訪問や対面による講
総合医療センタ
演会、勉強会の再開など、地域連携強化を通じて紹介患者の増加対策にー
取り組みながら、新入院患者についてコロナ禍前の水準まで確保できるように努める。
大阪はびきの・ 紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問、講演会や勉強会を通じて地域連
医療センター
携を強化し、紹介患者の確保に努める。
・ ベッドコントロール会議を開催し、病床の効率的な運用に努める。
・ 医療スタッフの確保等の救急受入体制の充実を図り、救急搬送受入件数の増加に努める。
大阪精神医療・ 地域連携の強化・充実等により、長期入院患者の退院促進に取り組み、センター
急性期治療病棟から出来高病棟への円滑な転棟を図り、急性期治療を要する患者の受入向上に努める。また、超高齢社会のニーズに対応するべく、認知症患者の受入体制を整備し、併せて高齢患者の身体合併症への対応力を強化していく。
・ ベッドコントロールの一元管理により病床運用の効率化を図り、病床利用率の向上に努める。
・ 多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知18

大阪国際がんセンター

大阪母子医療センター

機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い患者層への対応に努める。
・ 患者本人からのＷＥＢ・電話予約の拡大に向けて、予約システムの広報等を行い、地域連携経由の紹介患者のみならず新入院患者の確保に努める。
・ 地域医療機関からのＷＥＢを活用した予約対応については、対応診療科・予約枠の拡大に努め、地域連携強化による患者確保に取り組む。
・ タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共有し、ベッドコントロールの強化を図る。
・ ベッドコントロールセンターを中心に、病棟と診療科における協働目
標を設定し、多職種間の連携強化により、医療・看護の質を向上させ、効率的なベッドコントロールを実施する。
・ ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。また、府民への診療機能のＰＲや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。
・ 令和４年度より開始した泉州地域の小児救急輪番制への参加を継続す
る。

病床利用率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター（一般病床のみ）
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドック除く）
大阪母子医療センター
新入院患者数センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドック除く）
大阪母子医療センター

令和４年度実績％
66.1

令和６年度目標
％
89.0

56.9

83.3

68.9

82.2

83.4

90.0

86.9

89.3

令和４年度実績人
17,1888,764
1,021

令和６年度目標人
23,52413,0001,140

16,432

17,203

11,81811,800② 診療単価の向上
・ 各センターにおいては、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 未収金の発生を未然に防止するため、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、発生した未収金については、早期回収に努める。
19

・ 固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行い、不要資産については、適切に処分を進めていく。
・ 各センターにおける土地、建物等の貸付については、原則公募により行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。

④ 医療資源の活用等
・ 各センターの持つ医療情報等を活用した新たな収入の確保に取り組む。また、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。

（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、スクラ
ップアンドビルドの考え方をふまえた職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認及び健康管理のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。
給与費比率
センター名

令和６年度目標％
大阪急性期・総合医療センター
42.0
大阪はびきの医療センター
54.1
大阪精神医療センター
93.9
大阪国際がんセンター
33.1
大阪母子医療センター
58.2
機構全体
45.7
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証し、必要に応じて価格交渉を行うとともに、診療材料の同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。
材料費比率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和６年度目標
％
34.2
23.3

大阪精神医療センター

6.7

大阪国際がんセンター

41.6

大阪母子医療センター

22.6

機構全体

32.3
20

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
・ 後発医薬品については、昨今の供給不安定を鑑み、各センターにおいて国の方針や他病院の動向をふまえ、安定供給と品質確保を考慮した採用目標を立て、採用の促進に努める。併せて、供給停止を見据えて同種同効薬を含めた代替薬を確保できるよう情報収集を行うとともに、患者への医療提供に影響が生じないよう、関係各所と引き続き情報共有を綿密に行う。
後発医薬品採用率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター

令和４年度実績
％
89.3
96.3
75.9

令和６年度目標
％
90.0
90.0
80.0

大阪国際がんセンター
92.2
92.0
大阪母子医療センター
88.5
87.0
備考 後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出③ 経費の節減
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性を確保するため、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評価方式での入札など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

21

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和６年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収入

102,791

医業収入

97,151

運営費負担金5,235

その他営業収入

405

営業外収入

913

運営費負担金120

その他営業外収入

793

資本収入

4,760

運営費負担金

2,305

長期借入金

2,426

その他資本収入30

その他の収入0

計108,464

支出
営業支出

101,102

医業支出

99,971

給与費

43,856

材料費34,404

経費

20,694

研究研修費

1,018

一般管理費

1,131

営業外支出

275

資本支出

8,101

建設改良費

3,463

償還金

4,636

特許出願等支出1

その他の支出0

計109,477（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 44,301 百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与に相当する範囲の費用
である。

22

２ 収支計画（令和６年度）
区

分

金

額
百万円
106,124

収益の部
営業収益

105,283

医業収益

96,789

運営費負担金収益

7,540

資産見返補助金等戻入

483

資産見返寄付金戻入

26

資産見返物品受贈額戻入41

その他営業収益

405

営業外収益

841

運営費負担金収益120

その他営業外収益

721

臨時利益

0

費用の部

108,207

営業費用

102,504

医業費用

101,399

給与費

43,809

材料費

31,276

経費

16,931

減価償却費

8,442

研究研修費

940

一般管理費

1,106

営業外費用

5,702

臨時損失

0

純利益

△ 2,083

目的積立金取崩額0

総利益△ 2,083（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

23

３ 資金計画（令和６年度）
区

分

金

額
百万円
115,170

資金収入
業務活動による収入

103,704

診療業務による収入

97,151

運営費負担金による収入

5,355

その他の業務活動による収入

1,198

投資活動による収入

2,335

運営費負担金による収入

2,305

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

30
2,426

長期借入れによる収入

2,426

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

0
6,706

資金支出

115,170

業務活動による支出

101,376

給与費支出

44,301

材料費支出

34,404

その他の業務活動による支出

22,672

投資活動による支出

3,464

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

3,463
1
4,636

長期借入金の返済による支出

4,562

移行前地方債償還債務の償還による支出

75

その他の財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金

5,693（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
民間事業者との賃貸借契約終了に伴って不要財産となることが見込まれる旧成人病センター跡地について、地方独立行政法人法第 42 条の２第１項の規定により、令和６年度に大阪府に現物納付する。
24

第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第８ その他業務運営に関する重要事項（１）府市の独立行政法人の統合
・ 府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、「令和６年度 大阪府行政経営の取組み」を踏まえた検討を進める。
（２）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
・ 職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンス月間を設定し、職員の意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える良質な統治体制を確立するため、監事による業務監査及び会計監査を実施する。
・ 業務の適正かつ効率的な執行及び業務改善等を図るため、内部監査を実施するとともに、監事及び会計監査人と連携し、内部監査業務の効率化を図る。また、外部監査として、会計監査人監査（財務諸表等）及び大阪府監査委員事務局監査(中期計画期間中に１回実施)を受け、その監査結果等に基づき業務改善等を図る。
・ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正）に基づき、監事と連携しながら、各センターのガイドラインへの対応状況を確認する業務監査を実施するとともに、必要に応じて改善等を図る。また、業務監査の結果を監事に報告するとともに、監事から受けた意見等を踏まえ、業務改善等を図る。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ等の個人の診療情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、適切に開示する。
・ 職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事例等を共有するな
どし、意識啓発を行う。
・ 患者の診察情報等は要配慮個人情報に当たるため、適切なチェック体制を敷くとともに、漏洩事案発生時には、個人情報保護委員会への報告を適正に行う。
・ マイナンバーカードの健康保険証利用によるオンライン資格確認については、マイナンバー法や医療保険各法に沿って対応を進め、患者の利用促進に向けて、院内広報や窓口説明等で周知を推進する。また、現在、「Medical Gate」において薬局連携サービスを運用していることも踏まえ、電子
処方箋の活用に向けた検討を行う。
・ 情報セキュリティ対策については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）」等を踏まえて、ネットワーク機器の脆弱性点検やバージョンアップ等のセキュリティ強化を継続して行うとともに、電子カルテ等の基幹システムの他医療機器も含めた情報資産管理の徹底を図る。また、サイバー攻撃に対するＢＣＰの策定、職員に向けたセキュリティ教育など、組織的なＩＴ管理体制の構築に取り組む。

25

（３）その他業務運営に関する重要事項① 大阪急性期・総合医療センター
・ ＩＣＴを活用した働き方改革を推進する会議を継続し、各職種の業務の効率化や働き方改革を推進する。
・ 令和４年10月31日に発生したサイバー攻撃における調査委員会で指摘された組織的課題やＩＴガ
バナンスの欠如について、令和５年度中に検討し整備した改善対応策を着実に遂行するとともに、それらの取組を他の医療機関に対して積極的に発信していく。
② 大阪はびきの医療センター
・ 病棟撤去や外構整備など、令和８年度の工事完了に向け、設計、調査等を適切に進める。
・ 土地活用事業での地域包括ケアシステムの推進や、当該事業の持続的運営に向けて、民間施設との連携に取り組む。
③ 大阪精神医療センター
・ 枚方市及び関連機関(地域包括支援センター等)と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外
来、認知症予防介入プログラム等の認知症関連事業を推進し、認知症の早期発見・予防対策を実施するとともに、認知症の専門外来設置に向けた環境整備を進める。
④ 大阪国際がんセンター
・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。
また、大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化を引き続き進める。
⑤ 大阪母子医療センター
・ 現地建替え整備に向け、ＤＢ方式による建築工事契約の発注、契約締結を行った上で、実施設計の作成を開始する。
・ 治療後に在宅医療に移行した患者等について、南大阪ＭＯＣＯネット（地域診療情報連携システム）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
・ 企業と共同開発した在宅療養手帳を地域医療・学校との連携や災害時のツールとして活用するため、アプリの普及を図る。
⑥ その他
・ 大阪府内の保険薬局向けに「Medical Gate」の広報活動を行い、加盟薬局を増やすことで、更なる患者サービス向上を目指す。
・ ５センターの病院情報システム等について、専門家による安全性に関する調査結果をふまえ、セキュリティ強化に向けた取組を進める。また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）」への対応はじめ、サイバー攻撃も想定したＢＣＰやセキュリティポリシーの策定な
ど、対策を進める。

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和６年度）
大阪府域において高度・専門的な医療を提供するため、病院及び医療機器の計画的な整備に努める。
施設及び設備の内容
予定額
財源百万円 大阪府長期
医療機器、病院施設等整備
2,170 借入金等
大阪はびきの医療センター 整備事業
42
大阪母子医療センター 整備事業
256

26

２ 人事に関する計画・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。具体的には法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）4,489人

27

（大阪急性期・総合医療センター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

選定理由

達成基準

番号

詳細

（心疾患・脳血管疾患）
経皮的大動脈弁置換術（TAVI/TAVR）の強化を図り、TAVR指導施設の施設認定を取得することで、その認定施設にしかできない最先端の診療が行えるようにする。

Ⅰ・大阪府の心疾患診療の拠点病院として、最先端医療である低侵襲性治療を推進するため。

（心疾患・脳血管疾患）
地域の脳卒中急性期診療の拠点として、血栓回収療法（IVR）件数増加への取組
継 2
や、door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮、脳卒中相談窓口の機能充実など、高度脳卒中医療の強化を図る。

Ⅰ・ 大阪市南地域の脳卒中診療の中核病院と ・ 血栓回収療法（IVR）件数：50件以上
して、専門性の高い脳卒中診療を提供する【参考】令和5年度見込：42件必要があるため。
（令和5年度計画：50件以上）（がん医療の質の向上、がん患者のQOL向上）
出血量が少なく、術後の回復も早いことから患者の負担軽減が期待されているロボット手術件数の増加に努めることにより、がん患者のQOLの向上を図る。

Ⅰ

・高度専門医療を提供するとともに、がん医療の質を向上させるため。

（生殖医療センター）
ＡＹＡ世代への妊孕性温存療法の推進の観点もふまえ、公的病院として民間病院
継 4
では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育、先進医療など）を積極的に推進する。

Ⅰ・ 大阪で唯一の生殖医療部門をもつ公立病・ 生殖補助医療（ART)件数：175件以上院として、総合病院ならではの強みを生か【参考】令和5年度見込：165件
して、当センターでしか実施できない生殖（令和５年度計画：130件以上）医療を行う必要があるため。

新 5 救急車搬入患者数

Ⅰ・ 高度救命救急センターとして大阪府南部 ・救急車搬入患者数：9,590人の救急医療体制の確保・充実に努めていく【参考】令和5年度見込：8,187人必要があるため。
（令和5年度計画：9,280人）

継 6 中央手術室手術件数

Ⅰ、Ⅲ

新 1

新 3

・ 高度専門医療を提供するとともに、安定的な病院経営に資するため。

・経皮的大動脈弁置換術（TAVI）件数：100件以上【参考】令和5年度見込：92件

・ロボット支援下内視鏡手術件数：400件【参考】令和5年度見込：399件

・ 中央手術室手術件数：6,800件【参考】令和5年度見込：6,675件（令和5年度計画：6,840件以上）（大阪はびきの医療センター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

番号

選定理由
詳細

達成基準

継 1

（アレルギー疾患医療拠点病院）
府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。

Ⅰ・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院とし・成人重症食物アレルギー患者数：73件て、その役割を果たすため。当センターで実施【参考】令和５年度見込：73件している重症アレルギー疾患の寛解・克服をめ ・急速免疫療法実施数：
20件
ざす医療の展開のうち、他院での実施例が少な【参考】令和５年度見込：10件
く、先進的で特色のある次の指標を評価基準と ・舌下免疫療法実施数： 120件して設定する。
【参考】令和５年度見込：129件

継 2（肺がん等悪性腫瘍に関する診療機能の充実）
肺がんについては、免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の推進に
取り組む。

Ⅰ

・肺がん新入院患者数： 850人
・ 肺がんをはじめとし、消化器がん、乳が【参考】令和５年度見込：774人
ん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんに対し診・肺がん手術件数：125件
断から集学的治療までを行う責務があるため。
【参考】令和５年度見込：107件（肺がん等悪性腫瘍に関する診療機能の充実）
消化器がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんなどの肺がん
継 3 以外のがんについても、府がん診療拠点病院の指定に向け、集学的治療の推進等を図る。特に、ロボット支援手術などの低侵襲医療、緩和ケア
提供体制の充実やがん相談支援センター機能の強化等に取り組む。

Ⅰ・肺がん以外の悪性腫瘍新入院患者数：1,060人
・ 肺がんをはじめとし、消化器がん、乳が【参考】令和５年度見込：984人
ん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんに対し診・肺がん以外の悪性腫瘍手術件数：355件
断から集学的治療までを行う責務があるため。
【参考】令和５年度見込：328件

継 4（地域医療における拠点機能の充実）
地域の中核病院として、幅広い地域医療ニーズへ対応するため、循環器疾患、消化器疾患、腎・泌尿器疾患、整形外科疾患、糖尿病・内分泌疾患等に対する診療機能の充実を図る。

Ⅰ・ 地域の中核病院として、循環器、消化器、・循環器、消化器、腎・泌尿器、整形外科、糖尿病・内分泌尿器、整形外科、糖尿病疾患等の診療機能の泌疾患の延入院患者数：52人／日
充実を図り、幅広い地域医療ニーズに対応する【参考】令和５年度見込： 44人／日
必要があるため。

継 5（地域医療における拠点機能の充実）
救急搬送のさらなる受入れ拡大に向け、救急診療体制の充実を図るとともに、消防機関との連携強化を図る。

Ⅰ

・ 地域医療構想における当センターの役割を ・救急搬送受入件数：2,500件
明確にし、地域の医療機関や消防機関との連携【参考】令和５年度見込：2,600件（コロナ除くを強化するため。
2,450件）Ⅰ・登録医の件数：325件
・ 地域医療構想における当センターの役割を【参考】令和５年度見込：300件
明確にし、地域の医療機関や消防機関との連携・連携病院の件数：10件を強化するため。
【参考】令和５年度見込：5件（地域医療における拠点機能の充実）
地域医療連携については、前方連携の強化とともに、後方連携の推進
継 6のため、患者総合支援センターの体制充実を図るとともに、回復期病院の確保を図り、病病連携の強化に取り組む。

（大阪精神医療センター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

選定理由
番号

詳細

達成基準

Ⅰ

・ 精神科医療ニーズに応えるため、受入れ ・ 精神科救急病棟（東1病棟・東2病棟）の病床利用率：
体制を効率化し、府内の基幹精神科病院とし 81.8％ての役割を果たす。
【参考】令和５年度見込：67.9％（児童思春期精神科医療の充実）
自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援
継 2 医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期部門の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業に取り組むとともに、府の発達障がいの診療拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等
を通じて府内の診療体制の充実に努める。

Ⅰ・ 府域の子どもの心の診療ネットワークの充実など拠点医療機関の役割を果たす。
・ 実施医師を増やすための応援医や研修医の養成。
・ 診断初診の待機児童の解消に向けた診察枠の確保が必要。

（専門治療の提供）
超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状（ＢＰ継 3 ＳＤ）を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。また、認知症や身体合併症のある患者を受け入れるための環境整備及び医療体制の確保に取り組む。

Ⅰ・ 認知症対策は府の主要施策であり、認知 ・ 認知症患者の入院受入数：50名
症により対応困難な周辺症状を呈したケース 【参考】令和４年度実績：32名の入院受入を図る。
令和５年度上半期実績：44名

Ⅰ・ 認知症・依存症分野における研究の実施及び成果発表：
15件以上【参考】 令和5年度見込 15件
・ 精神神経疾患の治療は、未だ発展の余地 ・ 他研究機関、民間、大学等との連携の実施：8件以上のある領域であり、研究開発の推進が必要。 【参考】令和5年度見込 8件
・ 特に認知症分野と依存症分野は政策需要 ・ 認知症もの忘れリスク外来参加者：100名以上(初診・再
が高い。
診合わせ）
【参考】令和5年度見込：99名（初診・再診合わせ）・ 競争的資金の獲得：7件以上【参考】令和5年度見込：7件

継 1

継（救急医療体制の強化）
保護室を確保し、個室等を必要とする措置入院や医療保護入院等の精神科救急医療ニーズに対応していく。

【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立（こころの科学リサーチセンター）
様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床研究、政策効果検証までの多角的な調査研究を「こころの科学リサーチセンター」で実施する。
具体的には、診断・治療創生部門と臨床・社会医学研究部門において
4
認知症・依存症分野の研究を進めるとともに、その周辺領域に関しても研究対象を広げる。
また枚方市とも連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラム等の認知症関連事業を推進するとともに、認知症の専門外来設置に向けた環境整備を進める。

・「診療機関マップ」登録医療機関数：70 機関以上
【参考】令和5年度見込：69機関
・ 医師養成研修修了者数：10名以上【参考】令和5年度見込：10名
・ 診断初診件数：192名以上【参考】令和5年度見込：184名
・ 診断初診待機児童数：97名以下【参考】令和5年度見込：97名

（大阪国際がんセンター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

選定理由
№

計画内容

番号

達成基準

詳細

・ エキスパートパネル（専門家会議）症例検討数：490症例以上【参考】令和5年度見込：440症例実施（がんゲノム医療拠点病院）
がんゲノム医療拠点病院として、中核拠継 1 点病院、連携病院等との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

Ⅰ・ 令和元年度から厚生労働省の「がんゲノム医療拠点病院」に指定されており、がん
ゲノム医療拠点病院としての役割を果たす必要があるため。

（希少がん診療）・ 高度専門医療の提供、府域の医療水準向希少がんセンターを中心に、希少がん診
Ⅰ、Ⅱ 上、患者・府民の満足度向上に向けて、希継 2療を推進するとともに、相談支援体制を強少がん診療を推進する必要があるため。
化し、患者等の支援に努める。

上記のうち、非連携病院症例検討数：95症例以上【参考】令和5年度見込：90症例実施
・ がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム医療連携病院等との連携体制強化を図るため、合同会議等を年2回開催する。
【参考】令和5年度見込：2回開催
・ 「希少がんホットライン」等において、患者等の相談支援および情報提供を推進する。
・ 相談対応件数：420件【参考】令和5年度見込：382件
・ 希少がんセンターを中心に、大阪府がん診療連携協議会希少がん部会にて医療連携を進め、希少がんの的確な診断と最適な治療に繋がるよう引き続き体制整備を行う。
・ 希少がん部会開催回数：2回【参考】令和5年度見込：2回・ 論文業績件数（合計）：435件（内訳）
・ 筆頭著者の英語論文（特定機能病院対象*）：127件
・ 筆頭著者以外の英語論文：253件
・ 和文論文：55件（論文業績件数）
特定機能病院として、承認要件の一つで新 3 ある対象論文件数の基準を満たすとともに、対象外論文についても積極的に取り組む。

Ⅰ

特定機能病院として、承認要件を満たす必要があるため。

【参考】・ 論文業績件数（合計）（令和5年度見込）：396件（内訳）
・ 筆頭著者の英語論文（特定機能病院対象*）（令和5年度見込）：116件
・ 筆頭著者以外の英語論文（令和5年度見込）：230件
・ 和文論文（令和5年度見込）：50件*（特定機能病院の要件）査読のある雑誌に掲載された英語論文数が年70件以上（治験実施件数）
新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。

Ⅰ

治療の効果及び安全性の向上に向けて、新薬の開発等に貢献する必要があるため。

・ 治験実施件数：240件【参考】令和5年度見込：230件（麻酔看護師の運用）
医師の働き方改革の一環として、麻酔科
新 5
医師の一部業務について、麻酔看護師へタ
スクシフトするための体制整備を進める。

Ⅲ

安定的な病院経営の確立に向けて、医師の働き方改革を推進するため。

・ 医師の働き方改革の一環として、麻酔看護師が手術中の麻酔管理や術前術後の患者ケア等を担うことを想定し、認定基準や勤務条件（待遇・インセンティブ）等について、他センターの意見も踏まえ運用案を令和6年度中に作成する。

新 4

（大阪母子医療センター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

継 1

継 2

計画内容

（総合周産期母子医療センターとしての取組）
双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハイリスク妊産婦の診療、超低出
生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

（小児に対する幅広い医療の充実）
新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療を推進す
るとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。

（小児救急医療の推進）
継 3
救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。

（長期療養児の在宅移行、移行期医療の推進）
当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。
治療を受けている長期療養児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報連携システム（南大阪Ｍ
継 4
ＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。在宅の医療的ケア児に対しては当センターが共同開発した在宅療養手帳アプリの使用を進める。
さらに、「ここからステップアップ外来」などの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。

（研究所と診療部門のタイアップ推進）継 5
研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するとともに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進し、情報発信に努める。

（母子保健事業の推進）
母子保健情報センターにおいて、診療部門や多種職と協同し、母子保健疫学データの発継 6 信や、児の保護者・妊婦への保健指導および妊婦への相談支援・虐待事例への対応など、
保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。

【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

選定理由
番号

詳細

達成基準

Ⅰ

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療の実施（周産期・生殖医療の進歩により、ハイリスクである多胎の数を減少させることが・ 大阪府南部唯一の総合周産期母子医療セ
望ましいため、参考値とするにとどめる。）
ンターとして、近畿圏では当センターのみ実【参考値】
施している多胎妊娠における双胎間輸血症候・ 双胎間輸血症候群レーザー治療
群レーザー治療や、新生児における高度な技（令和5年度見込：30件、令和４年度実績：40件）
術を要する新生児呼吸療法など、高度専門的・ 新生児呼吸療法実施患者数
な周産期医療を提供していく役割があるた【目標値】
め。
・ 新生児呼吸療法実施患者数 290件
（令和5年度見込：310件、令和4年度実績：289件）

Ⅰ・ 新生児外科手術の実施
・ 小児の患者が減少する中にあっても、小【目標値】
児への急性期の内科的・外科的な高度専門医
・ 新生児外科手術 80件
療の提供が当センターの政策医療上の役割で（令和5年度見込：87件、令和4年度実績：79件）
あり、新生児や３歳未満児への手術など、当 ・ ３歳児未満児への開心術、人工内耳手術の実施
センターで実施すべき高度な手術を例示して【参考値】いる。また、小児期発症の慢性疾患を有する・ ３歳児未満児への開心術
子どもへの包括的な医療の提供も重要課題で（令和5年度見込：90件、令和4年度実績：64件）あるため。
・ 人工内耳手術（令和5年度見込：13件、令和4年度実績：17件）

Ⅰ

【目標値】
・ 令和2年度新たに大阪府の二次救急告示
・他院からの転院搬送（ICU入室）80件
医療機関に指定されたことを受け、積極的に（令和5年度見込：80件、令和4年実績：77件）
小児救急の患者を受け入れていく必要がある
・上記以外の救急患者（ICU入室）85件ため。
（令和5年度見込：85件、令和4年実績：91件）

Ⅰ・ 小児の急性期の高度専門医療だけではな
く、治療後の新生児・小児を長期間フォロー【目標値】
アップする。また、在宅医療の患者への対応
・ 地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）登録医療機関数：新規10件も積極的に実施しており、特に地域診療情報
以上の施設との接続を目指す
連携システムについては接続機関の拡大など（令和5年度見込：累計100件、令和4年度実績：累計88件）
フォロー体制の充実を図っているところであるため。

Ⅰ・ 病院に併設された研究所は国内でも数少 【目標値】
ない（小児・周産期専門病院では全国に３施 ・ 希少・難治性疾患の診断・治療法開発の実施設）。研究所と病院が一体となって、研究成 ・ 国際学術誌発表論文数：40件
果と臨床をリンクさせることで、府内の小（令和5年度見込：40件、令和4年度実績：44件）
児・周産期医療水準の向上に寄与することが ・ 学会発表数：40件できるため。
（令和5年度見込：50件、令和4年度実績：43件）

Ⅱ

・保健師面談件数【目標値】
・大阪府母子保健に関する調査・研究や、課・保健師面談件数 1,600件題を抱える妊産婦への相談・支援、また小児（令和5年度見込：1,588件、令和4年度実績：１,614件）
患者家族に対する保健指導を実施することで、患者サービスおよび大阪府の母子保健向・虐待事例への対応
上に更に貢献するため。
【参考値】
・虐待事例への対応件数（令和５年度見込：30４件(124人）、令和4年度実績：214件（85人））