令和５年（２０２３年）招集大阪狭山市議会定例会
６月定例月議会提出議案等の概要（市長提出分）

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について
人権擁護委員 谷村 三千代 氏の任期が令和５年１２月３１日をもって満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣あてに推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について
人権擁護委員 藤岡 礼子 氏の任期が令和５年１２月３１日をもって満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣あてに推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの

諮問第 ３ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について
人権擁護委員 川添 毅 氏の任期が令和５年１２月３１日をもって満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣あてに推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの

諮問第 ４ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について
人権擁護委員 染谷 悦子 氏の任期が令和５年１２月３１日をもって満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣あてに推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの諮問第 ５ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について
人権擁護委員 中井 新子 氏の任期が令和５年１２月３１日をもって満了することに伴い、新たに 田村 泰宏 氏を法務大臣あてに推薦す

るに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの

議案第３８号

副市長の選任について
堀井善久 副市長の任期が令和５年６月３０日をもって満了することに伴い、改めて同氏を副市長に選任するため、地方自治法第１６２条の規定により議会の同意を求めるもの

議案第３９号から議案第５５号まで

農業委員会の委員の任命について

現農業委員会の委員の任期が令和５年７月１９日をもって満了する
ことに伴い、現委員のうち 田中 嘉彦 氏、山本 隆 氏、 井 忠好 氏、
上田 幸男 氏、奥平 種之 氏、中村 弘道 氏、 野 久雄 氏、増田 初代 氏、中辻󠄀 茂樹 氏、池田 雅和 氏、田中 哲夫 氏の１１名を同委員に再任し、宮﨑 髙夫 氏、北浦 弘文 氏、
東端 哲夫 氏、杉本 雅則 氏、川上 克実 氏、辻󠄀 仁史 氏の６名を新たに同委員に任命するため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるもの

議案第５６号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について
固定資産評価審査委員会の委員 箔本 康博 氏の任期が令和５年７月２２日をもって満了することに伴い、新たに 田部井 大輔 氏を委員に選任するため、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるもの

議案第５７号

大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について
地域防災力の向上のため、消防団員確保と消防団組織の拡充を行うに当たり、市域を超えて消防団員を任用すること、及び消防団員が生業や育児等、やむを得ない事情により、一定期間に消防団活動が困難になる場合、退団を余儀なくされることから、休団制度を導入し、消防団員としての身分の維持、復職しやすい環境を整えるため、所要の改正を行うもの

議案第５８号

市長の退職手当の特例に関する条例について
令和５年４月２７日に市長の職にあった者に支給する同日を含む任期に係る退職手当の取扱いに関し、支給しない旨の特例を規定するため、本条例を制定するもの

議案第５９号

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について令和５年７月１日から令和９年４月２６日までの間において、給料の月額を市長については１００分の３０、副市長及び教育長については１００分の１５に相当する額を減じる旨の特例を規定するため、所要の改正を行うもの

議案第６０号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型コロナウイルス感染症の位置付けが、令和５年５月８日付けで５類感染症に変更され、国家公務員の同感染症への対応作業に係る特殊勤務手当の特例が廃止されることに伴い、国家公務員の取扱いに準じ、当該特殊勤務手当の特例を廃止するため、所要の改正を行うもの

議案第６１号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例について
将来にわたって市民サービスの維持・向上と持続可能な行財政運営を図っていくため、「大阪狭山市公共施設等総合管理計画」や「大阪狭山市公共施設再配置方針」に基づき、「大阪狭山市公共施設再配置計画」の策定に向け、市長の附属機関として「大阪狭山市公共施設再配置計画策定委員会」を設置するため、所要の改正を行うもの。また、併せて「大阪狭山市魅力ある都市空間ビジョン～都市計画マスタープラン～」に示す都市計画の基本的な方針を踏まえた従来の土地利用の計画に加え、「大阪狭山市立地適正化計画」の策定に向け、市長の附属機関である既存の「大阪狭山市都市計画マスタープラン策定委員会」を「大阪狭山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会」に改めるため、所要の改正を行うもの

議案第６２号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について
令和５年３月３１日に地方税法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、種別割の税率について、所要の改正を行うもの。具体的には、道路交通法及び道路運送車両の保安基準の一部が改正され、新たに特定小型原動機付自転車が定義され、３輪以上の特定小型原動機付自転車については、ミニカーの税率区分から原動機付自転車の税率区分へ移行することとし、全ての特定小型原動機付自転車に現行の原動機付自転車と同一の税率区分が適用される措置を講じる
改正を行うもの

議案第６３号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律が改正されたことにより、個人番号カードに記録されていた利用者証明用電子証明書が「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」と整理され、また、新たに自己に係る利用者証明用電子証明書を「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」としてスマートフォンに搭載可能となることから、所要の改正を行うもの

議案第６４号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について
コンビニエンスストア等交付サービスで交付する住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付手数料を、実証事業として期間を定めて減額す

ることにより、当該サービスの利便性の周知を図り、利用を促進する
ため、所要の改正を行うもの

議案第６５号

大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正する条例について
大阪狭山市立のスポーツ施設次期指定管理者選定において、指定管理者の強みや自由な提案を可能とする、施設区分の整理及び指定管理者のインセンティブを高め、利用者の更なる増加を図るための利用料金制の導入に伴い、関係条例について、所要の改正を行うもの

議案第６６号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令が令和５年３月３１日に公布され、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正され、令和５年４月１日に施行されたことに伴い、所管大臣が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められたことから、各基準を参酌して定める関係条例について、所要の改正を行うもの

議案第６７号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）
について
主に学校園一貫ＩＣＴサービス展開事業や都市公園等の整備事業費など肉付け予算に係る政策的経費を計上するほか、市民生活・地域経済活性化事業や物価高騰対策に係る補助金等、国の地方創生臨時交付金の推奨事業費も盛り込み、予算計上するもので、歳入歳出それぞれ１０億８，１７６万２千円の増額補正をするもの

報告第 １ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
令和４年（２０２２年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会で議決のあった一般管理事業の繰越明許費に係るもので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき報告するもの

報告第 ２ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰
越明許費繰越計算書の報告について
令和４年（２０２２年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会
で議決のあった一般管理事業の繰越明許費に係るもので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき報告するもの

報告第 ３ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算繰
越明許費繰越計算書の報告について
令和４年（２０２２年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会
で議決のあった一般管理事業の繰越明許費に係るもので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき報告するもの

報告第 ４ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算事故繰越し繰
越計算書の報告について
コミュニティセンター管理事業及び地域包括支援センターニュータ
ウンサテライト移設事業において、社会情勢の変化により資材調達に不測の日数を要し、年度内の完工が困難となったことから、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定に基づき、事故繰越しとしたことを報告するもの

報告第 ５ 号

令和５年度（２０２３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の令和５年度の事業計画及び予算について報告するもの