２０１９（平成３１）年度事業計画書

自至２０１９年４月 １日
２０２０年３月３１日

公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム

目次

１
２

事業計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.2

公益目的事業の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育学習事業：多彩な学びの場を市民に提供する事業
・・・・・・・・（２）人材育成事業：まちづくりの担い手を育成する事業
・・・・・・・・・（３）地域発展事業：生活・文化・福祉・産業の発展に寄与する事業
・・・・

p.4
p.4
p.5
p.6

３

収益事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.9

４

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.10

1

１

事業計画の概要

法人化後１０年目を迎えた本法人は、２０１９年度から２０２１年度までの３か年間を「再構築による進化期」と位置付け、公益目的事業を推進することとする。本法人の設立目的に立ち戻り、各事業の点検や見直しを行いながら、社会のニーズを先取りした事業が展開できるように、安定的な組織運営体制の整備を目指す。
また、相模原市立市民・大学交流センター（以下「センター」）の指定管理については、第３期指定期間の初年度を迎え、地域と大学の連携による社会課題の解決と、市民サービスの向上を目指した適正な管理運営に努める。
１ 法人運営の方針（１）法人運営の基本方針は、引き続き「堅実な法人運営」及び「公益目的事業の更なる発展」を堅持する。具体的には、「組織の安定性、継続性、透明性の確保」及び「財政基盤の強化」に重点的に取り組む。
財政基盤の強化については、自治体や企業等への企画提案による自主財源の確保、会費収入や受託事業の拡大、寄附の受け入れによる収入増加を図る。一方、事業の組み替えや統合による支出削減に努め、安定した財政構造への歩みを着実に進める。
（２）センターの指定管理業務については、第３期の指定期間がスタートすることから、施設の維持管理を中心とした「センターの円滑な管理運営」に努めるとともに、これまでのセンター運営の実績と経験を踏まえ、地域・市民活動団体と大学との「橋渡し業務」の充実を図り、さらに地域の活性化を目指した「市民と大学のより積極的な連携機会の創出」、「まちづくりのモデル」などのプログラムの推進に重点的に取り組む。
２ 公益目的事業の方針（１）教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業の３事業１８プログラムのすべてについて「進化するプログラム」を目指す。平成２９年度から参加者の満足度（または理解度）を重視したアウトカム評価によるアンケートに切り換えて個々人の評価を把握している。それにより得られた「評価結果を見える化」して関係者と認識を共有する。
また評価結果は「プログラムの改善」に活かすように努める。
（２）教育学習事業については、さがまちカレッジ、相模原市・座間市市民大学、センター・オーサーズカフェに適切な目標値を設定し、その達成を目指す。町田市生涯学習センターをはじめ、町田市内の公共施設を活用したさがまちカレッジ講座の展開に注力するとともに、ダイバーシティに対応するために、多様な受講者に向けた講座の開発・開講に取り組み、豊かな市民学習の機会を創出する。
（３）人材育成事業については、キャリア支援 4 STEP PROGRAM の見直し、さがまちインターンシップの拡充、さがまち学生 Club の活動支援、センター・さがみはら地域づくり大学の活性化等を推進するとともに、シニア層や女性のキャリア支援に向けたプログラムの検討を進め、市民の能力開発に向けた取組みを進める。
（４）地域発展事業については、地域情報誌・映像媒体・ホームページによる情報発信、

2

センター・市民大学協働フェスタの活性化、センター・市民と大学との橋渡しの推進等の取り組みを通じて、学生や市民による多彩な地域活動の展開を促すことで、魅力あふれる地域社会の創造に貢献する。
３

収益事業の方針
センターの施設等の管理運営事業において、会議室や備品等の適切な貸出、センター利用者への各種サービスの提供、シェアードオフィス利用者へのサポート等を通じて、施設利用率の向上を図るとともに、各種サービスから生じた収益金を公益目的事業費及び管理費に充当することにより、利用者サービスの一層の拡充を図る。

3

２

公益目的事業

事業の内容
魅力あふれる地域社会の創造への寄与を目的とする、教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業（１）教育学習事業（多彩な学びの場を市民に提供する事業）
受 益
対象者

目標値

一般市民

講座数：40 講座
受講者数：1,500
人
理解度・満足度：80％

相模原市・座間市
市民大学（受託事業）
平成２１年度開設

この取組は、学びのきっかけ作りを目的とする。講座の構成は文学・科学・芸術などを分かりやすく解
一般市民説する教養講座、初習者向けの各（１５歳以種技能講座が中心である。授業形上）
態は講義・演習が多い。
（相模原市教育委員会・座間市教育委員会受託事業）

講座数：27 講座
受講者数：1,200人
理解度・満足度：80％

センター・オーサーズカフェ（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、市民の学習要望と知的好奇心の充足に応えることを目的とする。講話の形態はさまざまなジャンルから話題性の高いトピックを取り上げてトーク形式で解説する。たとえば暮らしと水産資源、箱根の地誌と生物などが語られる。

一般市民

講座数：24 講座
聴講者数：960 人
満足度：80％

センター・ユニコ
ムセミナー（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、大学の活動状況や研究成果を分かりやすく紹介し、市民と大学の連携のきっかけ作りを目的とする。日常の暮らしに役立つ実践的な研究や、地域課題解決の糸口につながる専門的な話題をテーマとし、セミナー形式で解説する。

一般市民

事業の見直しに伴い必要に応じて実施を検討

プログラム名プログラムの内容

さがまちカレッジ（自主事業）
平成２０年度開設

この取組は、多様な学習による生活の質（ＱＯＬ）の向上を目的とする。講座の構成は日常の暮らしに役立つ実践的な講座、各種技能講
座や趣味的講座、地域の課題を解決に導く専門的な講座が中心である。授業形態は演習・実技系が多い。町田市においては、生涯学習センターを拠点に町田市連携講座を開講する。

4

（２）人材育成事業（まちづくりの担い手を育成する事業）プログラム名プログラムの内容

受 益対象者目標値

この取組は、企業研究を通じた青年のキャリア形成支援を目的とする。
目標は地域の特色ある企業の調査大学生を研究を通じて業種や職種に対するはじめと認識を深め、企業研究の手法を養する青年
う。地域企業による職業意識啓発講
座、企業訪問研究、レポート作製、成果発表会・交流会を体験する。

参加学生数：各プ
ログラム定員の80％
満足度：学生、企業ともに 80％
プログラム数：3

この取組は、豊かな社会体験ができる機会を子どもたちへ提供し地域への関心を深めることを目的とする。目標は子どもたちが擬似企業体
験やフリーマーケットを通じて社会の仕組みを知り、豊かな社会体験を積む。会社起こしから原材料仕入れ、商品製造、販売までを体験する「子ども企業体験」、資源を大切にする意識を育む「子どもフリーマーケット」を実施する。

小学生

子ども企業体験：1回
参加児童数：30 人
満足度：80％

さがまちインターンシップ（自主事業）
平成１８年度開設

この取組は、長期の就業体験による青年のキャリア形成支援を目的と大学生をする。目標は職業的自立能力の育成
はじめとと地域産業への理解を深める。地域する青年の特色ある企業や公共活動に取り（本会加組むＮＰＯ等と大学を結ぶ「マッチ盟校学ングステージ｣を構築。プログラム生）の特徴は最短でも１か月、長期では９か月に及ぶ長期就業体験である。

受入先：12 件
受入人数：各実習
先受入定員の 80％
満足度：80％

さがまち学生 Club
（自主事業）
平成２３年度開設

この取組は、まちおこしへの関わりを通じて青年の社会適応力の育成 大学生をを目的とする。クラブに所属する学 はじめと生の自主性の下、地域活性化をテー する青年マとした学生企画の実施、まちおこ （本会加しイベントへの参画、ボランティア
盟校学活動、情報取材活動・情報発信活動生）に取り組む。

参加学生数：30 人
学生企画数：15 件
満足度：80％キャリア支援 4
STEP PROGRAM（自主事業）
平成２０年度開設

子ども社会体験推進（自主事業）
平成２５年度開設

5

センター・さがみはら地域づくり大学（指定管理業務）
平成２８年度運営委任

この取組は、まちづくりに主体的に取り組み地域社会の活性化に資する「地域活動・市民活動の実践家」の育成を目的とする。地域づくり大学では協働の視点から地域活動・市 一般市民
民活動に必要な知識や技術を体系的に学習する。講義・演習・実習を交えた授業を各界の専門家が教授する。

講座数：15 講座
受講者数：40 人
理解度・満足度：80％（３）地域発展事業（新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業）プログラム名プログラムの内容

受 益
対象者

目標値

学生映像制作（自主事業）
平成２０年度開設

この取組は、放送、映像、舞台美術など専攻分野も異なる学生が映像制作を通して地域への理解を深め 大学生をること、青年目線の地域映像情報に はじめと接した市民が地域の再認識を目的 する青年とする。制作はチーム編成（公募）、 （本会加盟
地域情報の取材、企画提案、番組構 校学生）成案作成、撮影と進む。各段階で専門家の指導・助言を受ける。

映像
参加チーム：16
作品数：16 本
満足度：80％
ＣＭ・PR
参加チーム：10
作品数：5 本クライアント：3件

地域情報誌制作（自主事業）
平成１７年度開設

この取組は、地域情報誌「さがまち」の制作を通して学生が地域への理解を深めること、情報誌を手にした大学生を市民が地域のイベントや活動を知はじめとり、地域の再認識を目的とする。制する青年
作はチーム編成（公募）、企画書作（本会加盟
成、取材、編集、誌面割付、発送配
校学生）
架など６か月間に及ぶ。自主運営に委ねられており創造性が求められる。

参加学生数：30 人
満足度：80％
年間発行回数：1回

地域情報発信
（自主事業）
平成１７年度開設

この取組は、ポータルサイト「さがまち」の運営を通して地域情報の発信を目的とする。市民は「地域の話題」（大学等主催の公開講座、イベント情報）、「学びの情報」（さがまちカレッジ、市民大学など）、「育ちの情報」（キャリア支援 4 STEPPROGRAM、さがまちインターン
シップなど）を閲覧することで暮らしに役立つ情報や能力開発に有益な情報を入手できる。

HP アクセス数：
60,000 件
更新数：100 件

6

一般市民

センター・市民・大学協働フェスタ（指定管理認定事業）
平成２５年度開設

この取組は、地域・市民団体と大学が協働したまちづくりイベントを開催し市民へのＰＲを目的とする。
フェスタでは自治会・商店街・公民館の地域活動、市民団体・ＮＰＯ の市民活動、大学の生涯学習講座や研 一般市民究成果、学生の地域連携活動、企業の地域貢献活動の取組を展示。発表
会を通じて協働の実際を見せる。パネルディスカッション「ユニコムサミット」も開催する。

まちづくりフェス
タ：1 回
ユニコムサミット：1 回
参加者数：2,000 人
参加団体数：50 団
体センター・市民・大学交流会（指定管理業務）
平成２８年度開設

この取組は、センターの入居者や来場者等の市民と、大学情報コーナー利用大学との交流の機会を提供し、市民と大学の連携のきっかけ作りを目的とする。大学との連携を希望する市民に対して、大学の「地域連 一般市民携への考え方」「得意分野（伸長したい分野）」「協力を要請したい分野」など具体的なテーマの下に交流会を開催。大学の取組の紹介を通じて連携の基盤を形作る。

開催回数：6 回
参加者数：120 人

センター・市民と大学との橋渡し（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、センターの入居者や来場者の質問や相談に対して総合相談員が相談・助言を行い、社会参加活動のきっかけ作りや大学との橋渡しを目的とする。総合相談員は利 一般市民
用者の要望を満たす、求めているものを探す、活動のきっかけを作る、市民と大学を結びつける（橋渡し）働き掛けをする。

入居者交流会：
12 回
相談件数：100 件
成果件数：25 件
満足度：80％

センター・情報誌発行（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、地域における協働の取組などを紹介し地域の活性化とまちづくりの促進を目的とする。月刊
情報誌「ユニコムペーパー」にてオーサーズカフェ、さがみはら地域づくり大学、市民・大学活動フェスタなどセンター主催のプログラム、大学情報コーナー、地域情報コーナ
ー、センター登録団体や利用者の取組、本会の自主事業、センター施設の機能などを発信する。

月 1 回発行(3,000部)
理解度：80％7

一般市民

センター・団体登録（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、センターの趣旨「市民と大学の連携による地域活性化」に賛同する地域活動団体、市民活動団体、大学サークルなどを登録。センターにて互いを紹介し円滑なつながり合いを目的とする。具体的には 一般市民
地域活動団体、市民活動団体が主催するイベントの紹介、市民・大学活動フェスタ、ユニコムサミットなどセンター主催事業への参加を促し、協働のネットワークを拡大する。

センター・ホーム
ページ運営（指定管理業務）
平成２５年度開設

この取組は、ホームページ「ユニコム」の運営を通して地域活動情報、市民活動情報の発信を目的とする。
ホームページでは、センターの主催事業、センターと活動団体との協働事業、利用団体の主催事業のほか、 一般市民地域の大学・企業・団体が取り組む様々な活動も発信し市民の情報入手を容易にする。センターの各施設の予約状況が分かる「予約状況紹介システム」を備える。

8

登録団体数：40 団体(+10 団体,対前年比 133%増)

HP アクセス数：300,000 件(対前年並)

３

収益事業

事業の内容

センターの施設等の管理運営事業（収益事業）

事業名

事業内容

センターの施設等の管理運営事業（収益事業）（指定管理業務）
平成２５年度開設

この事業は、一般市民などがセンターの施設等を利用するにあたり、相模原市条例に定める適正な料金のもとに次のサービスを提供し、利用者の便宜を図る。もって公益目的事業の推進への寄与を目指す。
①シェアードオフィス運営支援（NPO や企業などが市民活動、地域貢献活動の拠点として利用するシェアードオフィス（共用貸事務所）の利用者有料支援）②会議室等の貸し出し（セミナールーム、ミーティングルー
ム、AV スタジオ、実習室、情報コーナー、マルチスペースの有料貸し出し）③備品等の貸し出し（機械、映像機材、各種ソフト、備品の有料貸し出し）④利用者サービス（コピーサービス（有料）、無線 LAN（WifiSpot）（無料））

その他の事業

9受益

対象者

一般市民
団体・企業大学

４

管理運営会議等（１）総会
定時社員総会（通算第１５回）

６月１８日※ 上記のほか、必要な場合には臨時に開催する。
（２）理事会
第６０回

第６１回

第６２回

第６３回

第６４回

６月３日

６月１８日

９月１０日

１２月１０日

３月１０日※ 上記のほか、必要な場合には臨時に開催する。
（３）委員会等（ア）運営委員会の開催
年度内に３回開催（イ）プロジェクト事業委員会の開催
年度内に２回から４回程度開催

10