コード番号

３０２０８

新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

2019 年 12 月 1 日

サーラエナジー株式会社
サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社
サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社

策定 平成 27 年 7 月
改定 2019 年 12 月 1 日

目 次
第１章

総則 ...................................................................................................... 1

１．１ 業務計画の目的、基本方針 .................................................................................. 1
１．２ 業務計画の運用 .................................................................................................... 1

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制 ................................................ 2

２．１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制 ................................................................ 2
２．２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携 ..................................................... 3

第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項............................................. 4

３．１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法 ........................................................ 4
３．１．１ 第一次非常体制における対応 ................................................................... 4
３．１．２ 第二次非常体制における対応 ................................................................... 4
３．２ 感染対策の検討・実施 ......................................................................................... 4
３．２．１ 平常時における対応 .................................................................................. 4
３．２．２ 第一次非常体制における対応 ................................................................... 4
３．２．３ 第二次非常体制における対応 ................................................................... 5第４章

事業継続計画 ....................................................................................... 7

４．１ 基本方針 ............................................................................................................... 7
４．２ 継続業務の特定と継続方法 .................................................................................. 7
４．３ 特定接種の実施 .................................................................................................... 9

第５章

その他 ................................................................................................ 10

５．１ 教育・訓練 ......................................................................................................... 10
５．２ 計画の見直し ...................................................................................................... 10[別表第 1－1]

非常体制の組織図.................................................................... 11[別表第 1－2]

非常体制の分担業務 ................................................................ 12[別表第 2]体制発令の代行順位...................................................................... 13[別表第 3]

防災関係機関との情報連絡経路 .................................................... 14[参考資料]......................................................................................................... 16

第１章 総則

１．１ 業務計画の目的、基本方針
この業務計画（以下「この計画」という。
）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。

１．２ 業務計画の運用(1) この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第 6 条第 7 項に規定される新型インフルエンザ等感染症。

・感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。

(2) 新型インフルエンザ等発生時の被害は、最大で当社の従業員の 40％が欠勤し、流行が8 週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者※は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

1

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制

２．１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制(1) 新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（2013年 6 月公示、2017 年 9 月変更）」に定めるとおりとする。
発 生 段 階状態

未 発 生 期 新型インフルエンザ等が発生していない状態
海 外 発 生 期 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国 内 発 生 早 期 国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国 内 感 染 期 国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少
小康期 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状
態(2) 新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
新型インフルエンザの発生状況

体制の区分（ 未 発 生 期 ・ 海 外 発 生 期 ）

（平常時）

国
国

内
内

発

生
感

早
染

期

第一次非常体制期

第二次非常体制

2

(3) 平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつ
つ、ガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
(4) 非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制[別表第 1－1、別表第 1－2]を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
(5) 非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する事務局（以下単に「事務局」という。
）の長（事務局長）の具申にもとづいて社長が決定する。ただし、社長が不在の場合には規定の代行順位[別表第 2]に基づき代行する。
(6) 事務局長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、社長と協議のうえ非常体制を解除または変更する。

２．２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携(1) 平常時より、事務局等は、[別表第 3]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
(2) 非常体制時には、[別表第 3]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエン
ザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
(3) 各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。

3

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３．１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
３．１．１ 第一次非常体制における対応(1)

別表第 1－1 の各班は、新型インフルエンザの感染状況に応じて、２．１に定める事業運営体制をとる。

(2)

各班は、対策本部の指示により、(1)の事業運営体制に協力する。

３．１．２ 第二次非常体制における対応(1)

別表第 1－1 の各班は、新型インフルエンザの感染状況に応じて、２．１に定める事業運営体制を維持・強化する。

(2)

各班は、対策本部の指示により、(1)の事業運営体制に協力する。

３．２ 感染対策の検討・実施
３．２．１ 平常時における対応
従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。特に、海外発生期の段階では、
３．２．２に記載する事項（新型インフルエンザの基礎知識と一般的な予防対策）についての周知を進める（詳細は、【参考資料】を参照）。

３．２．２ 第一次非常体制における対応
総務班は、第一次非常対策本部設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。

4

①

新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②

総務班に設置する健康相談窓口とその活用方法③

発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④

従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること⑤

会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥

新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い

３．２．３ 第二次非常体制における対応
総務班は、第二次非常対策本部設置後、３．２．２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①

国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。

②

従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。

③

会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各班に指示する。

④

第二次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。

⑤

国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。

5

⑥

国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

6

第４章 事業継続計画
４．１ 基本方針(1)

最優先する事項

お客さま、当社の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する。
(2)

事業継続計画の基本的な考え方

都市ガスの供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
(3)

事業継続計画の発動

原則として国内発生早期の状況になった時点で、社長が事業継続計画を発動する。

４．２ 継続業務の特定と継続方法(1)

業務の分類及び継続方針

平常時の業務を 表 4－1 のとおり 2 つに分類し、原則「A 重要業務」を継続、「B 縮小業務」を縮小または一時休止することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。
表4－1 業務の分類
区分

名称

内容

A

重要業務

都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務

B

縮小業務

都市ガスの供給の継続に直接関与しない業務

7

(2)

具体的な業務の区分

表4－2のとおり業務を具体的に区分する。

表4－2 業務の区分
部門
業務
区分
A
原 料 受 入 、 原料の受入に関する業務
調達A
原料調達業務A
関連施設の維持管理業務
供A
A

基地及び設備の保守点検、巡回、応急手当等
中長期的な供給計画除く
法定の漏えい調査含む

ガス導管工事
ガス漏れ、供給支障対応
供給・顧客管理等、供給に必須なシス
テムの保守業務感染拡大に関係する業務
対策本部支援業務
労務管理
経理処理
広報

A
A
A

但し、緊急性を有するもの。
（※1）
導管図面システム含む

上記以外
福利厚生、中長期要員計画等
定期保安巡回開閉栓
検針
面対しての料金収受
電話受付
内管工事
ガス機器販売、修理新規営業供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達
上記以外の資材類の調達
研究開発業務B

給 供給管理、圧力管理
供給施設の維持管理

緊 急 保 安システム管理総 務 人 事経 理 広 報お 客 さ ま関 連 業 務

資

材

研

究

備考

A
A
A
A
A

B
B
B
B
A
A
B
B
A

但し、最低限度業務停止を行うことの広報やマスコミ対応

法定周知・調査含む（※2）
銀行振り込み等は継続
但し、緊急性を有するもの。
（※2）

B
B

（※1）お客さまとの面対業務は極力抑制するとの考えより、緊急保安業務のうち、下記の業務については原則、面対を抑制する。但し（※2）の考え方は適用する。
 マイコン復帰：電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
 灯内内管修理：検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メータ
ーガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する（原則、灯内内管の修理は行わない）。
 機器修理：当該機器の使用を中止して頂く。
（※2）お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等社会的重要施設であった場合は、個別に判断のうえ対応する。

(3)

業務継続における人員計画

重要業務の遂行に必要な、最小の要員により業務を遂行することを基本とし、勤務形態の変

8

更や各部門相互の応援等により要員を確保する。
人員計画には、夜間・休日緊急出動体制及び工事等における協力会社体制並びにピーク時欠勤リスクを織り込む。

４．３ 特定接種の実施(1)

特定接種の対象者

特定接種は、この計画に定める重要業務のうち、以下の業務に従事する要員を対象とする。
・
・
・
・
・
・
・
(2)

原料調達
ガスの供給監視・調整
設備の保守・点検
緊急時の保安対応
供給情報等の管理
顧客情報等の管理
供給に関連するシステムの保守

特定接種の接種場所

特定接種は、別に定める接種実施医療機関において実施する。

9

第５章 その他
５．１ 教育・訓練(1) 感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
(2) 感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画
的に訓練を実施する。
(3) 供給継続に係る訓練供給継続に係る業務のうち、特に重要業務に従事する要員に対しては、その業務が円滑に実施できるよう訓練を行う。

５．２ 計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

以上

10

[別表第 1－1] 非常体制の組織図

事務局

総務班

対策本部
本部長
副本部長
本部室員

広報班

対策班

（地区本部）
各事業所

11

[別表第 1－2] 非常体制の分担業務

本部長

社長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

役付取締役

対策本部長の補佐

本部室員

部門担当役員、各班長等対策本部内実施策の検討・実施

事務局

安全対策 G

総務 G
総務班

人事 G
経理 G

情報収集および記録・保管各班及び各事業所への指示伝達
社員の勤務状況、安否の確認
感染予防・感染拡大阻止にかかわる諸活動の周知徹底
必要最低限の経理業務警備に関する検討・対応

経営戦略 G
広報班

ICT 企画 G
業務改革推進 PJ

対策班

対外機関、関係会社への報告及び連絡、情報交換
社内 IT システムの維持
広報活動
報道関係等からの問い合わせ対応、情報提供

原料企画 G

卸先等との連絡、情報交換及び調達調整、確保

供給 G

供給操作の検討・実施

資格教育・技術研究 C

導管事故等処理計画の検討、対応

営業計画 G

導管警備体制の確立

生活サービス企画 G

一般お客さま対応策の検討・実施

エネルギー開発 G

大口お客さま等対応策の検討・実施

エネルギーマネジメント G

受付対応

12

[別表第 2]体制発令の代行順位
代行順位

代行者

第１位

役付取締役（管理部門担当役員）

第２位

役付取締役（暮らしの SALA 推進部門担当役員）

第３位

供給保安部門担当役員

第４位

ＢＳ推進部門担当役員

第５位

企画部門担当役員※代行順位上位者が代行順位下位の役職を兼務している場合は、代行順位上位を優先する。

13

[別表第 3]

防災関係機関との情報連絡経路〔対策本部（本社）〕

中部経済産業局

中部近畿産業保安監督部
広報班
日本ガス協会（東海北陸部会）

県（防災部門）
警察・消防

広報班

報道機関

総務班

厚生労働省
県担当部局
愛知県健康福祉部
静岡県健康福祉部

広報班

中部近畿産業保安監督部
対策班
県・市町村
警察・消防

対策班

卸事業者等

上記の連携は原則であり、対応上必要なときは各班で対応する。

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〔地区本部（事業所等現場管理部門）〕

市区町村の対策本部

各事業所（支社・供給Ｃ）

所轄消防本部、消防署

所轄警察本部、警察署

所轄保健所

・ 上記の連携は原則であり、対応上必要なときは各地区本部で対応する。
・ 各地区本部は、本部との連携を保持しつつ、必要に応じて、所轄行政の対策本部・官公
署と情報交換を行い、具体的な対応を図る。

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[参考資料]
１．基礎知識(1) 新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常の季節性インフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常の季節性インフルエンザよりも高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては 3 回の流行の波があった。
今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が 2～3 回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
(2) 被害予測
新型インフルエンザ等は全人口の 25％が罹患し、流行が 8 週間程度続くと予想されている。また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大 40％が罹患・欠勤することが予想される。
(3) 発生段階
新型インフルエンザ等への対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、
あらかじめ状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。このため、国によって 5 つの段階に分類されている。この段階の決定については、WHO のフェーズの引上げ及び引下げを注視しながら、外国での発生状況や国内サーベイランスの結果を参考にして、国の新型インフルエンザ等対策本部が決定することとされている。
(4) 新型インフルエンザの発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルス、またはこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。
発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また現在の製造方法では、製造から出荷まで 6 ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわたるには 1 年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造され16

るワクチンである。国は、現在鳥インフルエンザウイルス（H5N1 亜型）に対するワクチ
ンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。ただし、必ず効果があるとは言い切れない。すなわち医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした業務計画の策定が求められる。
２．感染予防・拡大防止対策
２－１ 一般的な予防対策
以下の予防対策は個人レベルで実施できるものである。当社は従業員や供給継続に資する関連事業者の従事者、可能であれば供給継続とは直接の関係のない関連事業者の従事者にまで、個人レベルで以下を実施するよう国内発生早期に至る以前に指導または教育する。
(1) 手洗い
手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、60～80%の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて 15 秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが 60～80%程
度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
(2) 咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り 1～2 メートル以上離れる。ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場
所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意しておくことが推奨されている。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
(3) 生活上の注意点
・ 適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器等を利用して、十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
・ 規則正しい生活の実践

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ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適切な食事、適度な運動を心がける。
・ 各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄しておくことが望ましい。
・ 鳥・鶏肉・豚・豚肉に対する注意
鶏・豚舎や生きた鳥・豚を扱う市場等への立ち入り、生きた鳥・豚との接触は避ける。
鶏肉や豚肉は加熱調理するよう心がける。調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
・ 発生国への渡航
外務省の渡航情報に従うが、新型インフルエンザ等発生国への渡航は公的・私的を問わず止むを得ない場合に限ることが望ましい。
２－２ 事業者としての対策(1) 未発生期・海外発生期① 職場の清掃・消毒
通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところを拭き取り清掃する。頻度については、最低 1 日 1 回は行うことが望ましい。消毒や清掃を行った記録をとっておく。
② 感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄
ガス事業者として下記のような個人防護具と衛生用品の備蓄をしておく。必要な数量は、対象者と期間から見積もるが、対象者は、全従業員分は必須であるが、供給継続に資する関連事業者の分も確保するか、または関連事業者に確保するよう要請する。期間は 50 日（8週＋10 日）分が望まれる。またマスクと手袋は使い捨てであることに留意する。さらに個
人防護具は、適正に使用しないと効果は十分には得られない点に留意する必要がある。
マスク・ 内勤（オフィスワーク）時用医療用のサージカルマスクが望ましいが、最低でも家庭用の不織布製のマスク（いわゆるガーゼマスクではない）を準備する。
・ 公共交通機関での通勤時用、外勤時、来客対応時用
N95 マスク（防じんマスク DS2）のような密閉性の高いマスクを準備する。


手袋

手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。したがって、滅菌されている必要はなく、ゴム製の使い捨て手袋の使用が考えられる。


ゴーグル、フェイスマスク

ゴーグルやフェイスマスクは、眼の結膜からの感染を防ぐために着用が考えられる。ゴーグルは、直接的な感染だけでなく、不用意に眼を触ることを防ぐことで感染予防にもつ
ながる。


その他

ウェットティッシュ、消毒薬、検温計（非接触型もあり）についても検討する。

18

③ 感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の管理体制の構築
備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法等は、管理者を決め、管理者が欠勤しても実施できるように手順をあらかじめ決め、業務計画内に記載するか別マニュアルを策定する。
さらにその実行が円滑にできるよう訓練しておく。
全ての個人防護具を外した後には、個人防護具にウイルスがついている可能性もあるのですぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。また、廃棄場所を定め、その処分をする人の感染防止策についても十分に検討しておく必要がある。
④ 職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応準備発生段階に応じた診療機関や学校等の臨時医療施設を確認し従業員に周知しておく。また、(2)⑤で記す対応を行う作業者を決め、日頃から訓練を行い習熟しておく。
⑤ 海外勤務について
外務省の渡航情報等が発出された際には、以後感染発生国・地域への出張は止むを得ない場合を除いて原則中止する。感染発生国・地域への出張について、最終渡航判断を行う
部署を決めておく。
感染が世界的に拡大するにつれ、定期航空便等の運航停止により帰国が困難となる可能性があること、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること、帰国しても最大 10 日間停留される可能性があること等に鑑みて、発生国以外の海外出張も慎重に検討する。


海外駐在者に対して従業員及びその家族に対しては、外務省から発出される感染症危険情報や現地の在外公館の情報等を踏まえ、現地における安全な滞在方法や退避方法について計画を立案しておく。渡航情報（感染症危険情報等）発出の段階で、即退避（出国）させる必要もあることから、海外駐在者に対して以下を準備しておく。
・

パスポート・ビザ・再入国許可等の有効期限を確認

・

滞在国へ運行している航空会社のホームページ等を頻繁に確認

・

急遽出国する際に備え、米ドル・日本円等の外貨の現金を準備

新型インフルエンザ等発生国・地域からの帰国の際は国の検疫ガイドラインに従う。また、発生国・地域からの帰国者に対しては、潜伏期間相当期間は出勤を停止する措置を検討する。
⑥ 情報収集および共有体制、関係機関との連携
国、地方公共団体等からの情報収集、業界団体・関係機関等との情報共有方法について検討する。
（２）国内発生早期以降① 一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
・ 出勤前に検温し、38 度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれ19

ば出勤しないこと。
・ 勤務中・通勤時には常時マスクを着用する。
・ 不要不急の外出や集会（ガス事業者内の会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
・ 外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
・ 症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
・ 手で顔を触らないこと（接触感染を避けるため）。
② 職場への入場制限等
供給継続業務に資する関連事業者を除き、原則として職場に入場させない。
お客さまについても、原則としては入場を避けて頂く。止むを得ず、入場される場合には、その場所を限定し、応対者は別に定める装備を装着し、かつ訪問者（お客さま含む）にも装着して頂く。
職場への入退室時には、出入り口等で手指のアルコール消毒を行う。お客さまや取引先についても実施して頂く。
③ 職場の清掃・消毒
毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所（玄関のドアノブ、訪問者用のトイレ等）は、清掃・消毒の頻度を上げる。
④ 従業員の健康状態の確認等欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡し、医師の許可あるまで出勤しないよう指導する。
⑤ 事業所で従業員が発症した場合の対処
発症の疑いのある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
事業者は、海外発生期～国内発生早期においては、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。なお、国内発生早期は、全ての新型インフルエンザ等の患者は入院措置の対象となり、感染症指定医療機関等で治療を受ける。ただし、地域感染期には入院措置は原則行わず、患者の症状の程度から入院の必要性の有無を判断することになる。患者に入院治療の必要性が認められなければ、必要に応じて投薬を行い、極力自宅での療養を勧める。
上記のような対応は消防署（救急）、保健所が行うべきとの考えもあるが、国内発生早期
以降は社会的な混乱も発生していることが予想されることから、自助努力も最大限度図れ20るようにしておく。
⑥ 従業員の家族が発症した場合の対処
従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握する。
同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた事業者は、帰国者・接触者相談
センターなどの指定された機関に連絡して指示を受ける。
濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関から外出自粛等を要請される可能性がある。
自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する。

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