添付資料

１． 被災者支援関連法規の概要
２． 住宅支援の概要
３． 応急修理から本格的復旧に向けて
４． 被災者相談対応の心得
５． 被災者相談シート
６． 応急復旧工事協力会登録事業者カード（書式例）
７． 協力会登録事業者リスト（書式例）
８． 参考文献リスト

48

１．被災者支援関連法規の概要
Ⅰ．風水害による被災者の主な支援策① 「災害救助法」の住宅の応急修理② 「被災者生活再建支援法」の支援金支給③ 全国から寄付された義援金の配分④ 都道府県や市町村独自の見舞金制度⑤ 「災害弔慰金の支給等に関する法律」の弔慰金支給
・ この他に、公営住宅への入居、応急仮設住宅の供与等の住宅支援と、災害復興住宅融資、災害援助資金、生活福祉資金、母子寡婦福祉資金等の資金貸付支援がある。

Ⅱ．「災害救助法」における住宅の応急修理の枠組み① 住宅が「半壊」や「大規模半壊」と判断され、仮設住宅を利用しない場合には、１世帯あたり 59 万 5 千円（2020 年 12 月現在）の限度で修繕ができるが、仮設住宅に入居する場合は使えない。また、全壊の住宅や一部損壊の住宅は、原則対象とならないので市町村と相談する。
② 自宅の屋根、居室、台所及びトイレなど日常生活に必要な最小限度部分の応急的な修理ができる。
③ 制度を使うには、事業者に費用を支払う前に市町村に申請する。修繕業者は、協力会の作成した「登録事業者リスト」の事業者や市町村が推薦する事業者かどうか、事前に確認をする。
④ 半壊の場合には、所得制限が設けられる場合があるので、市町村と相談する。
⑤ 賃貸住宅の場合は、まず家主（大家）に相談する。

Ⅲ．「被災者生活再建支援法」の枠組み風水害による被災者の主な支援策① 住宅が「全壊」や「大規模半壊」と判定される著しい被害を受けた場合に、その世帯に支給される支援金である。現金（振込）で支給され、使途に制限はない。
② 被害認定に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法（新規建設、購入か補修か賃貸住宅への入居か）に応じた「加算金支援金」がある。
③ 基礎支援金・加算支援金を合わせた支給額は最大 300 万円である。詳しくは、次ページの支援の一覧表に記載している。なお、単身（独居）世帯は、支給額が 4 分の 3 になる。

Ⅳ．義援金（全国からの寄付の配分）① 義援金が集まった場合には、自治体を通じて被災者や被災世帯などに配布される。配分が決定されるまでは数か月を要するので、災害直後には配分額はわからない。

49

●被災された方がうけられる主な支援の一覧表（2020 年 12 月現在）
新たな住宅を建設・購入する場合
災害救助法

被災者生活再建支援法

被害認定

応急修理制度

基礎支援金

加算支援金

義援金

床上浸水

―――半壊―――

大規模半壊―

50 万円※１200 万円※１ がある

全壊―100 万円※１200 万円※１

県、市見舞金支払われること 支払われることがある

現在の住宅を補修してすむ場合
災害救助法

被災者生活再建支援法

被害認定

応急修理制度

基礎支援金

加算支援金

床上浸水

―――

半壊

59.5 万円※2――

義援金

県、市見舞金支払われること 支払われること

※3

大規模半壊

59.5 万円※250 万円※１100 万円※１ がある

全壊

59.5 万円※2100 万円※１100 万円※１がある賃貸住宅（公営住宅を除く）に転居する場合
災害救助法

被災者生活再建支援法

被害認定

応急修理制度

基礎支援金

加算支援金

床上浸水

―――半壊

―

―

―

大規模半壊―

50 万円※１50 万円※１

全壊―

100 万円※１50 万円※１

義援金

県、市見舞金支払われること 支払われることがあるがある注）※1：単身世帯は 4 分の 3 の額 ※2：仮設住宅に入居しない場合 ※3：所得制限あり●災害弔慰金・災害障害見舞金の支給と災害援護資金の貸付① 災害弔慰金：災害によって死亡した者の遺族に最大 500 万円支給。

② 災害障害見舞金：災害によって精神、身体に著しい障がいを受けた者に最大 250 万円支給。
③ 災害援護資金：災害によって被害を受けた世帯主に資金を最大 350 万円貸付け。

注）①、②については、遺族に一定の収入があれば 2 分の 1 の額になる。

50

２．住宅支援の概要

１．応急修理制度
・対象者① 当該災害により半壊以上の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない方② 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方③ 応急仮設住宅（民間賃貸住宅借上げ制度含む。）を利用しないこと

２．応急仮設住宅（建設型）
・入居対象者① 住家が全壊、全焼、流出し、居住する住家がないこと② 自らの資力では、住宅を得ることができない者であること

３．民間賃貸住宅借上げ制度
・入居者の要件① 災害による住居の全壊、全焼又は流出により居住する住宅がない方② 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがあるライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶しているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方③ 「半壊」（大規模半壊を含む。）により住宅として再利用ができず、自らの住居に居住できない方④ 自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方⑤ 災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理又は障害物の除却制度を利用していない方51

３．応急修理から本格的復旧に向けて応急修理から本格的な復旧に向けてどのような考え方で検討を進めればよいか、様々な視点から、その検討の要素を示している。

１．応急修理の実施（1）ゴミ処分の注意点① 災害ゴミ処分の制限
市町村ごとに受け入れできる時期や受け入れ先、受け入れできるゴミの制限がある。市町村からの情報に注意する。
② アスベスト等に注意
建物の倒壊、流出、仕上げ材等の撤去によって搬出されるゴミにアスベストあるいはアスベストを含有した建材がないか確認することが必要である。解体業者等の専門業者に相談する。
古いもの（昭和 40、50 年代が中心）で綿状のものはアスベストの可能性がある。板状の建材（石綿板や石膏ボードの一部、屋根材の一部など）など、多くの建材にアスベストが使われているが、破砕され飛散する状態でなければ特に問題はない。
③ アスベスト以外にも、PCB 等の有害物質もある。古い蛍光灯（昭和 47 年までの製造のもの）の安定器に含まれていて、適正な処分が必要なために処分できる場所が限定されている。

（2）応急修理の実施の注意点
以下のポイントについて、まず市町村へ確認する。
① 市町村の指定業者が実施すること。
市町村によって順次追加されることになる。
② 適用工事が限定されていること。
あくまで、住める状態とするための修理であり、本格的な建築工事は対象外である。また、避難先の居住状態によって対象とならないことがある。
③ 実施期間が限定されていること。
制度上は災害後 1 か月以内であるが、市町村によっては延長される。
④ 市町村の承認後に実施すること。
応急修理の原則的な手続きの流れは以下のとおりであり、支給の上限を超えた場合は超えた金額は自己負担となる。

52

（3） 応急修理制度概要① 対象者と費用の限度額（2020 年 12 月現在）
罹災証明書にて「半壊」又は「大規模半壊」の世帯：595,000 円以内
罹災証明書にて「一部損壊（損害割合 10％以上 20％未満）」の世帯：300,000 円以内※全壊でも修理で居住可能な場合は応相談② 対象となる工事（基本的な考え方）
ア 今回の風水害に直接関係のある修理である。
イ

内装に関するものは原則対象外であるが、床や壁の修理と併せて畳などや壁紙などの補修が行われる場合については、以下の取扱いとなる。
・壊れた床の修理と併せて畳の補修を実施する場合 1 戸当たり 6 畳相当を限度として対象
・壊れた壁の修理とともに、壁紙の補修をする場合、当該壁の部分に限り対象・修理の方法は、代替措置でも可とする。
・材料や機器の仕様は、修理前と同等程度とする。
・家電製品（設置工事不要で接続すれば使用可能なもの）は、対象外③ 個別の判断の具体例（詳細は市町村へ確認してください。）
ア 住宅以外の車庫や物置（別棟）石垣や門塀は対象外
イウエオ
カキクケ

フローリング材は床破損個所の修理に伴う仕上げ材としての復旧は対象
システムキッチンは対象外であるが、床の修理に伴う最低限の復旧と判断できるものは対象
洗浄機付きトイレは付加された洗浄器部分は対象外であるが、一体型で元々ついていれば対象クロスの貼り替えのみは対象外、また網戸は対象外
外壁断熱材は同仕様の復旧は対象であるが、内壁は対象外
防蟻処理、エアコンの取替は対象外
破損したシンクごとの取替、浄化槽は対象及びビルトインの IH ヒーターは対象
内装は対象外であるが、トイレの便器の取替や配管工事による復旧に必要な内装工事は対
象

53

コ

床暖房設備は対象外であるが、壊れた床の復旧のために撤去しなければならない場合は対象

２．復旧方針の検討
被災建物等の今後の利用方針を検討することについて、一般に以下の方針となり、それぞれ検討に当たって注意しなければならないことや、助成制度の内容が異なる。まずは、以下の点も考慮して家族で話し合って方針を決めることが大切である。
（1） これからの生活を考えて、様々な要素から検討
本格的な復旧を考えるときに、これからの生活スタイルを考えて、「何を」「どこまで」復旧させるべきかを考えて計画することが必要である。検討の要素とすれば、① これからの家族構成と年齢② 生活レベルの「維持」か「向上」か③ 必要資金確保の可能性などが考えられる。その上で、今後の復旧などの方針とすると① 建て替える② 修繕して利用する③ 建物を除却（除却せず）、土地を転売する④ 他人に貸す、仮住居に住んで取りあえずそのままにしておくなどが考えられる。

（2）修繕（改修）も多様な視点から方法を検討
被災建物（住宅）を直して使用することを選択するときは、現状の建物規模から、家族構成やこれからの生活スタイル等から、すべての機能や仕様について被災前と同じレベルで修繕していくのか、部分的な修繕にとどめるかを検討する必要がある。
修繕計画の検討においては、この際、建物仕様（耐震性や省エネ性能、バリアフリーの適用の状況等）や設備の仕様について、レベルアップを図るか否かについて検討する必要がある。
これらの修繕に適用される助成制度をうまく活用して、最大限の工事費負担の軽減を図ることを検討する。

54

・例１
ひとり住まいの高齢者である場合で、被災した住宅を修繕して引き続き住みたいと考えておられるとすれば、必要最低限の修繕実施を検討されることを提案する。全ての部屋を元どおりに復旧するのではなく、居住スペースとしての最低限の部屋（寝室、台所、トイレ、浴室）のみを復旧（場合によっては、現状よりレベルを上げることも考えて）する。あまり使わない部屋で床を撤去しているであれば、コンパネを敷き込むなどの方法もある。こうした部分的な工事であっても、一定の基準による断熱性の向上や、バリアフリー工事などを行うことによって、助成制度が活用できる。
・例２
引き続き被災した住宅に住まわれるとして、資金計画にもよるが、この際に耐震改修や省エネ向上工事を復旧に併せて行うことを勧める。こうした性能向上のための工事を実施する場合は、助成（補助金や優遇税制、低利融資）が活用でき、修繕後におけるランニングコストの低減は無論、これまでより快適な生活が確保される。
・例３
この際、建て替えを検討されるときに、再度の水害に備えるための設計参考資料がある。水害の教訓を生かした構造や材料を選ぶことが大切になる。
参考となる資料 ：（財）日本建築防災協会「家屋の浸水対策ガイドブック」（３）法的な規制に注意①建て替えるとき（増築するときも同じ）
・市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は制限されることがある。
・土砂災害特別警戒区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限がある。
・河川区域、河川保全区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限がある。
・砂防指定区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限がある。
※主な規制制度であり、これ以外は市町村に確認すること。
②修繕して利用するとき
被災前の状態に復旧し、自ら住み続けるときは、特に法的な規制はない。
③土地を転売するとき
市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は制限されることがある。
④他人に貸すとき
市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は利用する用途等により制限されることがある。業務用の用途に変更する場合は、関連した法令による構造、設備等の基準がある。
⑤解体するときアスベストを使用した建物は一定の措置を行って解体することが必要となる。

55

◆減税制度56

57

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームガイドブック（令和２年度版）」より

58

４．被災者相談対応の心得
１. 相談窓口における対応方法の心得
被災者の相談に対応するに当たり、相談員は下記の事項に注意し、相談業務を遂行することが求められる。
① 被災者が何を相談しに来たかをまず知る。
② 被害発生箇所等をよく聞く。
③ 応急復旧の方法として、どのようなことが考えられるのかを説明する。
④ 火災保険や公的助成の可能性を説明する。
⑤ 「協力会登録事業者リスト」の中から、適切な事業者を選べるようにアドバイスする。
（１）被災者が何を相談しに来たかをまず知る。
被災者が何を相談するために窓口に来られたのか、あるいは電話をかけてこられたのかを、まずよく聞くことが大切である。
面接のような感覚で、「お名前は？」「ご住所は？」「具体的な被害状況は？」「工務店は？」等々、事務的な問いかけを、矢継ぎ早にしないことがポイントである。
「床上浸水されたのですか。それは大変でしたね。恐れ入りますが、お住まいのご住所とお名前を教えていただけますか？」「ああ、この地区は被害が一番酷かったようですね。電話は大丈夫でしたか？」「避難所へは行かれなかったわけですね。今、どのようなことでお困りでしょうか？」
こうした会話の中で被災者名、住所、連絡先等を確認し、被災者の相談目的を尋ねるとよい。
（２）被害発生箇所等をよく聞く。
住宅の被災状況を確認する。被災者は建築のプロではないので、わかり易い言葉で質問や説明をしてあげなければならない。確認する事項は下記のとおり。
・住宅被害の概要
例：床上浸水／屋根瓦が飛散／窓ガラスが割れる／雨漏り・ライフラインの状況
例：道路河川の状況／電話／電気／ガス／水道・具体的な被災箇所
例：屋根、外壁、窓、シャッター、畳、フローリング、風呂、トイレ等
・被災箇所のダメージ度
例：床がブヨブヨ、窓ガラスが〇枚割れる、シャッターが飛散 等
また、被災者に危険が及ぶことが想定される場合は、「被災された箇所は、二次損壊の恐れもありますから、決して自分で修繕しないでください。」等のアドバイスを行うことが親切である。
（３）応急復旧の方法として、どのようなことが考えられるのかを説明する。
復旧方法や工事費について、被災者からさまざまな質問を受けることが想定される。
「どうやって壊れた箇所を復旧していくのですか？」「工事にはいくらくらいかかりそうですか？」「ちゃんと住めるようになるには、どれほど時間がかかりそうですか？」
しかしながら、上記質問に対しては、実際被災現場を見た事業者でないと適切に答えられない。

59

相談窓口でうかつに答えると、後々問題になることも予想される。したがって、相談窓口では復旧工事の一般的な手順や工事内容（例えば割れたガラスの入れ替えで１窓当たり通常だといくらくらいかかる、あるいは工事にかかるおおよその日数等）の説明にとどめるべきである。
（４）火災保険や公的助成の可能性を説明する。
被災者の一番の「関心事」は復旧資金である。予期せぬ被災によって様々な出費が予想されるなか、その不安を解決することも相談窓口の役割である。そのため、まず火災保険の加入状況について確認する。
・火災保険等への加入の有無
・保険の種類（特に水災の補償が入っているか否か）
火災保険等は、被災の第一報を被災者が行うことになっているため、加入している保険会社に連絡するようアドバイスすること。
次に、被災規模によっては「被災者生活再建支援法」等が適用され、公的助成を受けられるケースがある。そのため、相談窓口は公的支援関連の情報を市町村から入手し、わかる範囲で説明することが望ましい。より詳しい説明を望む被災者には、市町村の担当窓口を紹介する。
（５）「協力会登録事業者リスト」の中から、適切な事業者を選べるようにアドバイスする。
応急復旧工事に協力する事業者を知らない被災者は、相談窓口で事業者の紹介を依頼してくる。
そこで、応急復旧工事協力会が作成した「協力会登録事業者リスト」を被災者に提供する。この時に大切なことは、・どういった職種の事業者に工事を依頼したらよいのか？
・本当に安心できる事業者なのか？
・すぐ対応してくれるのか？
といった被災者の不安を払拭することである。したがって、被災状況から類推し、ふさわしい職種をアドバイスしたり、「安心して任せられ、すぐに来てくれる事業者をリスト化しています。」ということを、被災者に説明することがポイントである。
場合によっては、相談されている場所から被災者が最終的に選んだ登録事業者に直接電話を入れ、応急復旧工事の依頼をしてもらうことも考えられる。

財団法人住宅リフォーム･紛争処理支援センター「台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル」より

60

５． 被災者相談シート

61

62

63

６． 応急復旧工事協力会登録事業者カード（書式例）
応急復旧工事協力会登録事業者カード登録にあたっての注意事項
応急復旧に協力可能な住宅建設関係の事業者は、下記の注意事項を熟読のうえ申請してください。
<登録の要件>・ 島根県建築住宅施策推進協議会の構成団体に所属する事業者であること。
<登録事業者としての心得等>
・ 登録事業者は、積極的に被災住宅の応急復旧活動に協力する。
・ 登録事業者は、防災に関する講習会や防災訓練等に積極的に参加する。
・ 登録事業者には、応急復旧活動に協力する証として、登録証とステッカーを配布しますので、目に付き易いところに掲示してください。
<その他>
・ 災害発生時、被災者から応急復旧工事を請負える事業者の紹介依頼があった場合、｢協力会登録事業者リスト｣が被災者に提供されます。また、登録事業者に関する情報は、平常時から地方公共団体のホームページ等で開示されることをあらかじめ了承ください。
・ 応急復旧工事協力会の判断により、応急復旧に協力する登録事業者としてふさわしくない事業者は、登録を抹消することがあります。

● 必要事項をご記入のうえ下記宛先までご提出ください。（※ 必ず記入してください）
社名
本社所在地
TEL

※
〒－※
FAX

※

※

E-mailURL
代表者氏名
応急復旧対応責任者
主要業務（○印）

携帯電話

※携帯電話

※
※

工務店

・専門工事業者（業種：◇提出先
（団体名）
（住所）〒
（TEL）
（FAX）

64

※※）

７． 協力会登録事業者リスト（書式例）
協力会登録事業者リスト
用
地区名

業種名

社名

代表者
氏名

責任者氏名

連絡先
携帯電話

TEL

FAX

E-mail所在地〒

住所＜｢協力会登録事業者リスト｣の説明、利用方法＞○ ｢協力会登録事業者リスト｣には、２つの用途がある。
①相談窓口用：相談窓口において、被災者に登録事業者を紹介するためのリスト②応援協力用：地域間の応援協力を実施する際に、被災地域の協力会に提供するためのリスト○ したがって、上記用途別にそれぞれ登録事業者のリストを作成する必要がある。
また、標題下の四角の中に、｢相談窓口用｣、ないしは｢応援協力用｣と明記する。
○ 地域事情に応じて、一覧表の構成や並び順を変更して利用されたい。

65

８． 参考文献リスト
序章、第 1 章、第 2 章
・台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル（財団法人住宅リフォーム、紛争処理支援センター H18.3）
第3章
・被災者の住まいに関する相談、情報提供マニュアル（内閣府防災担当 H28.3）
・被災者支援チェックリスト（関東弁護士会連合会）
第4章
・水害にあったときに（震災がつなぐ全国ネットワーク H29.3）
・建物被害調査のトリセツ（常葉大学付属社会災害研究センター）
・浸水被害を受けた住宅の復旧における注意事項（地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部
H28.10）・家屋の浸水対策マニュアル：わが家の大雨対策（財団法人日本建築防災協会
H13.7）
・台風 19 号災害 復旧にむけたアドバイス資料（長野県建築相談連絡会、長野県災害支援建築団体連絡会）
添付資料
・台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル（財団法人住宅リフォーム、紛争処理支援センター H18.3）
・被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府 H28.11）
・住宅リフォームガイドブック（令和２年度版）（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
・被災者支援チェックリスト（関東弁護士会連合会）
・平成 29 年 7 月九州北部豪雨被災者の皆様への生活支援（総務省 九州管区行政評価局 H29.5）66島根県建築住宅施策推進協議会について
本協議会は、島根県内の地方公共団体との連携により建築住宅施策を推進し、建築住宅関連産業の発展等に寄与することを目的として、令和元年 12 月に設立した団体です。
会員団体名

備考

（一社）島根県建築士会（一社）島根県建築士事務所協会（一社）島根県建設業協会（一社）島根県建築技術協会（一社）島根県住まいづくり協会（一社）島根県建築組合連合会（一社）島根県電業協会（一社）島根県管工事業協会（一社）島根県浄化槽協会（一社）島根県木材協会
石州瓦工業組合
島根県左官工業協同組合
島根県建具協同組合
協同組合建築技術センター（一財）島根県建築住宅センター（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）全日本不動産協会島根県本部
島根県畳事業協同組合

67

風水害等による被災住宅の応急復旧マニュアル発行 島根県建築住宅施策推進協議会

発行年月 令和 2 年 12 月
本マニュアルは、国土交通省令和２年度住宅ストック維持・向上促進事業（消費者の相談体制の整備事業）によって作成した。

68

69