2023年11月作成

日本ＣＭ協会の会員の皆様へ

CM賠償責任保険のご案内（コンストラクション・マネジメント業務特約条項付専門的業務賠償責任保険）

Construction
Management

一般社団法人 日本コンストラクション・マネジメント協会

は じ め に

コンストラクション・マネジメント（以下ＣＭと称す）の職能が定着化する中で、ＣＭｒ及びＣＭ会社（以下ＣＭＲと称す）が社会の期待に応える態勢造りの一環として、責任負担能力と経営基盤の安定化は最も重要な施策であります。
ＣＭは発注者を始めとする建築生産に携わる関係者との信頼関係が不可欠であり、信頼構築の為にも保険は大きな役割を果たすと考えます。
ＣＭＲが保険を介して、共同してリスクを負担する事により業務上の責任を全うする事ができ、会社経営の安定化が図られると共に職能として社会的信頼も得る事ができます。そのためには、不測の事故やトラブルにより発注者に与えた損害を責任を持って対処する態勢を整えておく事が必要です。
ＣＭ賠償責任保険は日本におけるＣＭの健全な普及と発展に向け、専門職業人であるＣＭＲの職能を補完し、その経済的負担リスクを軽減する目的で創設され、今回の募集で16年目を迎えます。加入者様にとりまして、よりメリットのある制度とすべく、これまでに補償金額の充実化や5年間無事故の加入者様について無事故割引の新設などの制度改定を実施してまいりました。
日本ＣＭ協会の団体保険として、会員の皆様におかれましては多くのご加入を頂きますようお願い申し上げます。
一般社団法人 日本コンストラクション・マネジメント協会

1

CM賠償責任保険の特長
1

日本国内の「コンストラクション・マネジメント業務（以下、CM業務）」を包括的にカバーします。

2

既存の「建築家賠償責任保険」や「請負業者賠償責任保険」などでは、補償の対象とならなかった「CM業務」の遂行に起因する賠償責任をカバーします。
一般社団法人 日本コンストラクション・マネジメント協会

3 （以下、日本CM協会）の会員を対象とする保険制度です。
4

補償内容は各種パターンから選択することが可能です。

5

5年間無事故の場合、無事故割引10％が適用されます。

6

保険料は全額損金処理することが可能です。

※詳細につきましては、本パンフレットをご参照いただくか、取扱代理店までお問い合わせください。

2

1 CM賠償責任保険とは
この保険は、CMR（被保険者（※1））が日本国内において「補償の対象となる業務」（下記⑵参照）を遂行するにあたり職業上相当な注意をしなかったことに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされ、結果として被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害について支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。
（※1）
「被保険者」とは、この保険の補償を受けることができる方をいいます。被保険者の範囲につきましては、P.9の「6」をご確認ください。

⑴ 約款構成専門的業務賠償責任保険普通保険約款＋コンストラクション・マネジメント業務特約条項＋（オプション）
免責条項修正特約条項（コンストラクション・マネジメント業務用）⑵ 補償の対象となる業務「CM業務委託契約書およびCM業務委託契約約款に基づいて行う、
日本CM協会の定める標準業務」（※2）
が、補償の対象となります。
（※2）具体的には、
日本CM協会が定める「CM（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（2020年8月改訂）」に記載された業務に合致する業務をいいます。
詳細はP.15の「Ｑ＆Ａ」の、
Ｑ１、
Ｑ２を参照ください。

⑶ 補償の対象となる主な損害賠償
プロジェクトにおける関係者（※3）の作業のやり直し、不具合の改善による損害賠償
ただし、以下のいずれかの場合に限ります。
・ CMR（被保険者）が委託者からの具体的な指図と明らかに異なる内容で関係者に指図したことによって発生した場合

・ CMR（被保険者）の書面による不適切な助言によって発生した場合

プロジェクトの完成遅延による引渡しを受ける方の営業阻害損害賠償
ただし、以下の場合に限ります。
・ CMR（被保険者）が委託者からの具体的な指図と明らかに異なる内容で関係者に指図したこと

・ CMR（被保険者）の書面による不適切な助言のいずれかによって、設計図または施工図の内容に欠陥が生じ、設計図または施工図の再作成
および工事のやり直しが発生し、完成が遅延した場合

CM業務の遂行に起因して発生した第三者の身体の障害、財物の損壊等（滅失、破損、汚損、紛失、盗取、詐取を指します。）に対する損害賠償
ただし、関係者（※3）への賠償責任は除きます。
（※３）CMR（被保険者）
・委託者以外で、プロジェクトに関係し、プロジェクトの遂行に寄与するあらゆる個人および法人をいいます。
上記損害賠償およびその他の損害賠償請求につきましては、約款、特約条項に定める免責事由に該当しない場合が補償の対象となります。免責事由は、P.7の「3．お支払いできない主な場合」のほか、
日本CM協会ホームページに掲載している約款、特約条項をご確認いただくか、
または取扱代理店までお問い合わせください。
3

⑷ お支払いの対象の事故事例、対象とならない事故事例
お支払対象の事故事例
事故事例①
CMRが発注者からの指示内容を取り違え、設計者に依頼した。設計図が完成した段階で指示内容とは異なることがわかった。設計図を再作成することとなりスケジュールが遅延。設計者（作業のやり直しによる損害）と発注者（営業阻害損害）に損害を与え双方から過失相当額についての損害賠償を求められた。

事故事例②
トイレのナースコールについて、CMRが発注者要求事項を読み落とし、CMRが「ブザーのみでよい」と設計者に依頼した。しかし、竣工検査時に発注者から「そもそも相互対話型が必要だった」と指摘され、工事をやり直したために、発注者から過失相当額の費用の負担を求められた。

事故事例③
発注者より敷地内の保存樹木と撤去樹木のそれぞれの区分につき、指示を受けていたものの、監理者並びに施工者に誤って伝達してしまった。そのため、施工者は「保存樹木」を切り倒してしまった。CMRは発注者より「保存樹木」に係
る植替え費用やお詫び状の発送費用等の賠償請求を受けた。

事故事例④
設計者から工事工期は24カ月との提案があったがＣＭＲは一部設計変更すれば18カ月で可能と考え、発注者に書面による不適切な助言を行った上で、予定工期を18カ月として工事発注業務を行った。その後、CMRの助言に基づいた設計
図・施工図では実際には工事不可能な箇所があることが判明。図面の再作成や工事のやり直しのため、プロジェクトの完成が2か月遅延した。発注者より工事期間中の仮事務所延長費用並びに延長分（2か月分）のテナント賃料等得べかりし利益相当分の賠償請求（※）を受けた。
（※）支払限度額に20%を乗じた額を限度に、保険金をお支払いします。

お支払いの対象とならない主な事故事例
事故事例①
実施設計図のモニタリングの時に屋上防水立ち上がり部分の納まりについて変更を依頼したが、設計者等より異論がでたものの委託者に報告せず、無視して依頼内容通りに設計を進めた。その結果、建物完成後、漏水し商品に損害を与え、改修工事も発生して発注者に損害を求められた。
（該当免責条項）コンストラクション・マネジメント業務特約条項 第3条⑤
被保険者が業務を遂行するにあたり通常の手続きに反していることまたは通常の手続きを省略していることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）遂行した行為（不作為を含みます。
）

事故事例②
CMRの事務所が火災に遭い、関係書類が消失したため、書類再作成などの作業に時間がかかり、CM業務の履行が遅滞した。発注者より工事の遅れにつき、CMRの責任を問われた。
（該当免責条項）コンストラクション・マネジメント業務特約条項 第4条④
被保険者の履行不能または履行遅滞に起因する賠償責任

事故事例③
現場定例会議で施工者より工程の遅れはないと報告されていたが、実際は遅れており、竣工間際に施工者より工期内竣工は無理との報告がなされた。発注者より工事の遅れを把握出来なかったCMRにも責任を問われた。
（該当免責条項）コンストラクション・マネジメント業務特約条項 第4条⑤
関係者の履行不能または履行遅滞が生じた場合に、履行の追完に要した費用に対する賠償責任および関係者の選定に関わる助言に起因する賠償責任4

お支払いの対象とならない主な事故事例
事故事例④
発注者より、地中障害除去の費用額を問われ、1千万円程度と見積額を一桁間違えて報告。実際には1億円の請求があり、プロジェクト費用総額に影響を与えてCMRの責任を問われた。
（該当免責条項）コンストラクション・マネジメント業務特約条項 第4条⑩
プロジェクトの遂行に要する費用の総額の管理に関わる賠償責任。ただし、基本設計段階において確定した工事費概算を構成する費用項目、単価または数量について実施設計図の作成時に被保険者が委託者に対して明らかに誤った助言を書面により行った結果、実施設計段階の工事費概算が基本設計段階と異なる金額となり実施設計図の全部または一部を再作成する必要が生じた場合において、その再作成のために直接要した費用に対する賠償責任を除きます。
（注）プロジェクトに関する製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合または仕上がり不良について、プロジェクトに関する
これらの財物の引渡し後、回収、検査、修理、交換その他の措置を講ずるために要した費用について負担する賠償責任は支払対象となりませんのでご注意ください。
（ただし、「免責条項修正特約条項（コンストラクション・マネジメント業務用）」を付帯する場合には支払対象となる場合があります。
）⑸ 補償の対象となる期間
この保険の保険期間は2024年4月1日午後4時より2025年4月1日午後4時までの1年間です。

初年度契約ご加入始期日以降に行われた「補償の対象となる行為」により、CMR（被保険者）が日本国内で保険期間中に被害者から損害賠償請求を受けた場合、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ただし、当該業務遂行時から保険契約が継続されていることが条件となります。

補償の対象となる期間のイメージ

例1

例2

例3

例4

例5

行為

請求

初年度契約

更新契約

補償の対象となりません

保険未加入期間

行為

請求補償の対象となりません

保険未加入期間

行為

請求

初年度契約の補償の対象となります

保険未加入期間

行為

請求

保険未加入期間行為
保険未加入期間

更新契約なし請求

更新契約の補償の対象となります※請求時の補償内容をもとに保険金をお支払いします。

補償の対象となりません（＊）将来請求を受けるおそれのある原因・事由の発生を知り、その具体的状況を遅滞なく引受保険会社へ書面で通知していた場合には、その保険期間終了後５年以内になされた当該事由による請求は、通知を行ったときの保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。
※CM業務を廃止された後の保険のご提供につきましては、個別に代理店または保険会社へご相談ください。

5

2 お支払いする保険金
お支払いする
合計損害額
免責金額
＝
−
保険金（※１）（下記（1）〜（3）の合計額）（自己負担額）※１ ただし、１請求支払限度額および、保険期間中支払限度額を限度としてお支払いします。
また、営業阻害損害（※２）については、
１請求支払限度額および保険期間中支払限度額の内枠で、かつそれぞれこれらの20％の額を限度としてお支払いします。
※２ 営業阻害損害とは被保険者が、（1）委託者からの具体的な指図と明らかに異なる内容で関係者に指図した結果または被保険者の書面による不適切な助言の結果、（2）設計図または施工図の内容に欠陥が生じ、設計図または施工図の全部または一部の再作成
および工事のやり直しが発生したことによりプロジェクトの完成が遅延した場合において、（3）プロジェクトの目的物の引渡しを受けるべき者の営業活動を阻害したことについて法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 をいいます。

次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
⑴ 法律上の損害賠償金
被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出（弁済によって代位取得するものがあるときはその価額を控除したもの）。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

⑵ 争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用。
争いが訴訟となった場合には、勝訴した場合でもお支払の対象となります。

⑶ 協力費用
専門的業務賠償責任保険普通保険約款第24条（損害賠償請求解決のための協力）⑴の規定により、被保険者が引受保険会社の要求に従い、引受保険会社による請求の解決に協力するために支出した費用

6

3 お支払いできない主な場合直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じる損害は、お支払いの対象となりませんのでご注意ください。詳細は日本CM協会ホームページ掲載の約款・特約条項をご確認ください。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱などの事変または暴動③地震、噴火、
洪水、高潮または津波④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤アスベスト、騒音、振動、土地の沈下・隆起・移動、地下水の増減、
ちり・ほこり、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁、水温変化、電波障害、
日照･眺望権の侵害⑥業務の履行の追完、業務の結果自体の不具合の改善もしくはやり直し、または業務委託料の返還⑦関係者の履行不能または履行遅滞が生じた場合に、履行の追完に要した費用に対する賠償責任および関係者の選定に関わる助言に起因する賠償責任⑧プロジェクトに関する製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合または仕上がり不良について、プロジェクトに関するこれらの財物の引渡し後、回収、検査、修理、交換その他の措置を講ずるために要した費用について負担する賠償責任⑨プロジェクトの遂行に要する費用の総額の管理に関わる賠償責任
ただし、基本設計段階において確定した工事費概算を構成する費用項目、単価または数量について実施設計図の作成時に被保険者が委託者に対して明らかに誤った助言を書面により行った結果、実施設計段階の工事費概算
が基本設計段階と異なる金額となり実施設計図の全部または一部を再作成する必要が生じた場合において、その再作成のために直接要した費用に対する賠償責任を除きます。
⑩プロジェクトの完成が遅延したことにより、プロジェクトの目的物の引渡しを受けるべき者の営業活動を阻害したことに起因する賠償責任
ただし、被保険者が委託者からの具体的な指図と明らかに異なる内容で関係者に指図したことまたは被保険者の書面による不適切な助言により、設計図または施工図の内容に欠陥が生じ、設計図または施工図の全部または一部の再作成および工事のやり直しが発生したことでプロジェクトの完成が遅延したことに起因する賠償責任を除きます。
⑪被保険者およびその下請負人の行う設計、監理または施工に起因する賠償責任⑫日本国以外で発生した他人の損害につき負担する賠償責任⑬サイバー攻撃
など
＜ご注意＞
※⑤⑥は、
これらの行為・事由が実際に生じた（行われた）と認められる場合に限らず、これらの行為・事由があったとの申し立てに基づく損害賠償請求につきましても補償の対象外です。
※「免責条項修正特約条項（コンストラクション・マネジメント業務用）」を付帯した場合には、プロジェクトの目的物が引き渡された後に、委託者の指図と明らかに異なる内容の被保険者の指図または不適切な助言（書面によるものに限ります。）により、目的物が通常有すべき安全性を欠くこと等の所定の事由が発見されたときは、上記⑧の規定にかかわらず、その事由に関する目的物の検査・修理・交換等に要した費用についての賠償責任も補償対象となります（被保険者に対する損害賠償請求が引き渡し後１年以内になされた場
合に限ります。）。ただし、この特約条項で補償される損害についてお支払いする保険金は、1請求または保険期間中の支払限度額の内枠で、かつ、それぞれの支払限度額に５％または20％を乗じた額が限度となります。お支払い条件等、詳しくは日本CM協会ホームページに掲載の特約条項をご確認ください。
7

4 加入タイプと年間業務報酬料ごとの保険料
補償内容は以下の22パターンからお選びいただけます。
※申告される年間業務報酬料が、以下の報酬料の間に位置する場合の保険料につきましては、前後の保険料を直線近似した点に相当する保険料となりますので、詳細はお見積もりでご案内いたします。
（ただし10円単位）※各支払限度額に応じた最低保険料は以下の通りです。
500万円…80,000円 1,000万円…100,000円 5,000万円…250,000円 1億円…500,000円
2億円…750,000円
3億円…1,000,000円※下記保険料には無事故割引は適用していません。5年間無事故の場合には▲10％の無事故割引が適用されます。
※下記保険料には免責条項修正特約の保険料は含まれていません。免責条項修正特約の付帯をご希望の場合は別途お問い合わせください。
支払限度額

（1請求・
免責金額
保険期間中） （自己負担額）

S─1

500万円

A─1
A─2
A─3
B─1
B─2
B─3

1,000
万円

5,000
万円

C─1
C─2

年間業務報酬料（百万円単位）/年間保険料（円）

１請求につき

加入
タイプ

10

30

50

100

200

300

500

1,000

なし

80,00092,290127,780

216,470

376,970

482,570

693,760 1,010,530

なし

100,000

131,090

181,490

307,480

535,470

685,460

985,440 1,435,420

10万円

─

127,160

176,040

298,260

519,400

664,900

955,870 1,392,350

100万円

─

100,000

130,670

221,390

385,540

493,530

709,520 1,033,490

なし

250,000

250,000

344,830

584,220 1,017,390 1,302,380 1,872,340 2,727,290

10万円

─

─

339,380

574,990 1,001,320 1,281,800 1,842,770 2,684,220

100万円

─

─

294,020

498,120なし

500,000

500,000

500,000

774,850 1,349,380 1,727,360 2,483,310 3,617,250

867,460 1,110,440 1,596,410 2,325,370

10万円

─

─

─

765,630 1,333,310 1,706,800 2,453,750 3,574,180

100万円

─

─

─

688,760 1,199,450 1,535,430 2,207,390 3,215,330

C─4

300万円

─

─

─

601,290 1,047,120 1,340,430 1,927,070 2,806,980

C─5

500万円

─

─

─

528,970D─1なし

750,000

750,000

D─2

10万円

─

─

─

1,134,860 1,976,320 2,529,920 3,637,090 5,297,880

100万円

─

─

─

1,059,760 1,845,540 2,362,500 3,396,400 4,947,290

D─4

300万円

─

─

─

892,870 1,554,900 1,990,450 2,861,540 4,168,190

D─5

500万円

─

─

─

750,000 1,264,270 1,621,060 2,326,670 3,394,650

E─1

なし

E─2

10万円

─

─

─

1,447,780 2,521,260 3,227,510 4,639,970 6,758,690

100万円

─

─

─

1,372,680 2,390,480 3,060,080 4,399,280 6,408,100

E─4

300万円

─

─

─

1,205,790 2,099,840 2,688,040 3,864,410 5,629,000

E─5

500万円

─

─

─

1,038,900 1,809,210 2,312,000 3,329,550 4,841,550

C─3

D─3

E─3

1億円

2億円

3億円

921,180 1,179,210 1,695,280 2,469,380

750,000 1,143,200 1,990,850 2,551,180 3,663,840 5,342,400

1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,456,120 2,535,800 3,242,120 4,666,710 6,789,300

5 保険料のお見積もりについて保険料のお見積もりには、P.11の「CM賠償責任保険 見積依頼票」のコピーに必要事項を記載し、取扱代理店である「株式会社 エイアイシー」へFAXもしくはメールをお願いします。後日、お見積書を送付いたします。
なお、以下に該当される場合につきましては、別途、取扱代理店または保険会社へ事前にご相談ください。
⑴

CM業務の年間業務報酬料が10億円を超える会員⑵

過去５年以内に、事務所あるいは職員がCM業務に関して賠償請求を受けたことがある会員＜ご注意＞
本保険には、告知義務に関する規定がございます。引受保険会社に事実と異なることを告げたときには保険契約が解除される場合がございますので、申告についてはご注意ください。業務報酬料の取扱については、
P.15〜の「Q&A」をご参照いただくか、取扱代理店または引受保険会社にご確認ください。
86 ご加入いただける方・被保険者
この保険に加入できる方（記名被保険者）は、以下のいずれかとなります。

①日本CM協会の団体会員②日本CM協会の個人会員が所属する法人③日本CM協会の個人会員で、かつ個人事業主であるもの〈被保険者について〉被保険者とは補償を受けることができる方をいいます。

この保険契約では、記名被保険者である上記に加えて、その使用人、および記名被保険者が法人である場合にはその役員の方も被保険者となります。

7 お申込期間について保険期間は、原則として毎年４月１日午後４時から翌年４月１日午後４時までの１年間となっております。

2024年度契約に中途加入の場合、補償期間は中途加入日（補償開始日）から2025年4月１日午後４時までとなります。

〈2024年4月1日加入の場合〉
１月中旬から、「加入依頼書、保険料算出基礎数字のわかる資料（＊）のご提出」および「保険料のお振込み」の受付を開始します。
3月中旬までに「加入依頼書、保険料算出基礎数字のわかる資料（＊）のご提出」および「保険料のお振込み」を完了させてください。
（＊）事業報告書等の公表資料・客観的資料または該当資料がない場合には、加入依頼書と同時に配布しております「保険料算出基礎数字申告書」をご提出ください。

〈中途加入の締切日（４月１日加入を除きます。）〉
毎月１日補償開始での中途加入についても、随時受付けております。ただし、前月の20日までに「加入依頼書、保険料算出基礎数字のわかる資料（＊）のご提出」および「保険料のお振込み」を完了させてください。

中途加入の際の申込要領についても、P.10の「8.お申し込みにあたって ⑵加入申込み手続き」をご参照ください。

98 お申し込みにあたって⑴ 契約形態①日本ＣＭ協会を保険契約者とし、
日本CM協会の会員を対象とするＣＭ賠償責任保険の団体契約となります。
②万一の事故の際の保険金は、原則として直接被保険者にお支払いし、その結果を日本CM協会に報告します。
（損害賠償金については、先取特権規定が適用され被害者の方へ直接お支払いする場合がございます。詳細はP.17「保険金請求の際のご注意」をご覧ください。）

CM賠償責任保険の制度概要
契約者

会員

日本CM協会

加入者（記名被保険者）
会員

会員

会員

会員

加入依頼

保険契約

加入依頼書

代理店

株式会社 エイアイシー

保険料算出基礎数字の確認資料
保険料の振込

幹事保険会社
東京海上日動火災保険株式会社

保険金のお支払⑵ 加入申込み手続き

1

代理店へのご連絡
本保険制度は、取扱代理店である「株式会社 エイアイシー」が募集を行います。
ご加入をご検討の際は、Ｐ.11の「見積依頼票」に必要事項をご記入の上、以下の連絡先へ送信ください。
不明点等のご確認については、以下のフリーダイヤルにご連絡ください。

「見積依頼票」送付先・照会先

ＦＡＸ：03−6272−6209 ＴＥＬ：0120−087−677
メールアドレス：info@aic-agt.co.jp
株式会社 エイアイシー
TEL受付時間：9：00 〜 17：00（土日祝除く）

2 「ＣＭ賠償責任保険 加入依頼書」および「保険料算出基礎数字の確認資料」の送付
ご加入の際には、添付の「CM賠償責任保険 加入依頼書」に必要事項をご記入、ご捺印の上、添付の返信用
封筒にて取扱代理店までご送付ください。
また、ご加入に際しては、保険料算出基礎数字である前年度の年間業務報酬料を確認できる公表資料・客観的資料をあわせてご提出ください。該当資料がない場合は、加入依頼書と同時に配布しております「保険料算出
基礎数字申告書」をご提出ください。

「ＣＭ賠償責任保険 加入依頼書」および「保険料算出基礎数字の確認資料」の送付先〒102-0083 東京都千代田区麹町3-3-8 麹町センタープレイス 2階
株式会社 エイアイシー 宛

3

保険料の振込
加入依頼書をご送付いただきましたら、見積書ご提示の際にご連絡いたします「指定口座」へ、保険料をお振込みください。

10

株式会社 エイアイシー

メールアドレス：info@aic-agt.co.jp
ＦＡＸ：０３−６２７２−６２０９

行

ＣＭ賠償責任保険
見積依頼日

20（中途加入の場合） 20
補償開始希望日

年

月

年

月

見積依頼票
日
1

日

（前月20日までの申込・入金要）

TEL

郵便番号

FA X
（フリガナ）

住

所

加入者
情 報

（フリガナ）

加入者名（ 法 人・個 人 ）
部署名
窓

口

担当者名
E-mail

保険料算出基礎数字申告欄
保険料算出基礎

申告数字

コンストラクション・マネジメント業務の年間業務報酬料（※１）
上記申告数字は、
右の（※２）
期間の数字です。

20

年

月

千円
日 〜 20年月日（※１）コンストラクション・マネジメント業務の年間業務報酬料が10億円を上回る場合には、取扱代理店または保険会社へご相談ください。
（※２）申告数字は「把握可能な最近の会計年度における数値」をご申告ください。

【根拠資料・補足説明】（申告数字の根拠資料名や補足説明がある場合にご記入ください。）

当社は、お客様から提供いただいた見積り依頼票記載の個人情報を引受保険会社（東京海上日動火災保険㈱等）より委託を受けて行う各社の損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供等に利用させていただくことがあります。

11

9 ご加入の流れ（新規加入者・更新加入者とも）2024年４月１日補償開始契約にご加入を希望される方は、以下のご加入の流れを参考に、お手続きをお進め願
います。

12月

1月

業務報酬料の確認
見積もり依頼
ご加入検討

商品内容の照会
ご加入検討

３月中旬まで※加入依頼書等のご送付
保険料のお振込

４月１日〜
補償開始

※中途加入につきましては随時受け付けています。
（P.9の「7.お申込期間について」をご参照ください。）

10 加入内容の変更について
支払限度額の増額、ご加入の脱退、住所変更や代表者氏名の変更など、加入内容の変更の際には、以下の連絡先へご連絡願います。

ご加入内容の変更の際の連絡先
ＦＡＸ：03−6272−6209 ＴＥＬ：0120−087−677
メールアドレス：info@aic-agt.co.jp
株式会社 エイアイシー
TEL受付時間：9：00 〜 17：00（土日祝除く）

11 事故が起こったら損害賠償請求を受けた場合または請求がなされるおそれのある原因・事由の発生を知った場合には、遅滞なく、請求者の住所・氏名や受けた請求の内容、または請求のおそれのある原因・事由の具体的状況、その他の必要事項について、次ページの事故連絡票をコピーして必要事項を記入しＦＡＸの上、取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
また、通知のあった「請求のおそれのある原因・事由」に起因して保険期間終了後５年以内に請求がなされた場
合には、この保険契約の保険期間の末日をもって請求がなされたものとみなします（末日まで保険が有効であった場合において、
この保険契約での補償対象となります。）。
※保険金請求権については時効「３年」がありますのでご注意ください。

事故の際のご連絡先
ＴＥＬ：0120−087−677 ＦＡＸ：03−6272−6209
メールアドレス：info@aic-agt.co.jp
株式会社 エイアイシー
TEL受付時間：9：00〜17：00（土日祝除く）12

株式会社 エイアイシー

メールアドレス：info@aic-agt.co.jp
ＦＡＸ番号：０３−６２７２−６２０９

行

CM賠償責任保険

事故連絡票

1. 加入者情報
事故
報告日

20

年

月

TEL

郵便番号
住
加入者
情 報

所

日
FA X

（フリガナ）

加 入 者 名 （フリガナ）（ 法 人・個 人 ）
部署名
窓

口

担当者名
E-mail

保険期間

補償限度額

契約タイプ

2. 事故原因と思われる業務内容
業務の種類□ 品質管理□ コスト管理□ 工程管理□ その他

業務名協会標準業務
契約場所
契約期間
契約金額
発注者（委託）者

3. 事故概要
賠償請求の原因となった仕事を行った日
賠償請求の原因となった仕事を行った場所
賠償請求の原因となった仕事の内容

年

月

日

賠 償 請 求 を 受 け た 日（ 事 故 日 ）

年

月

日

住所
賠償請求を受けた相手方
請

13

求

内

容

氏名
（請求額

円）

CM賠償責任保険

補償対象事故チェックシート

本チェックシートは、
損害賠償事故がCM賠償責任保険の補償対象となるかを確認するためのシートです。
補償対象となる可能性がある場合には、別添の事故連絡票をＦＡＸにてご連絡ください。

1

損害賠償の原因と思われる行為が対象業務（※１）となるかご確認ください。
確認

委託者との契約内容

NO

CM標準業務委託書YES

2

損害賠償の内容が以下のいずれかにあたるかご確認ください。

補償の対象の事故となりません。

（※１）
「CM（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託契約書に基づいて行う、
日本CM協会の定める標準業務」

NO

補償の対象とならない可能性が高い事故です。詳しくは、約款、特約条項をご確認ください。

YES
関係者の作業のやり直し、
不具合の改善完成遅延による委託者の営業阻害損害

左記以外の損害賠償で第三者の身体障害、財物の損壊等YES

3 事故の原因が免責事由にあたるかをご確認ください。
（※２）
【免責事由（一部抜粋）】

・CMR（被保険者）の履行不能または履行遅滞によるもの
・関係者の履行不能または履行遅滞が生じた場合の履行の追完に要した費用
・関係者の履行不能または履行遅滞が生じた場合の関係者の選定に関わる助言に起因するもの
・プロジェクト目的物の不具合等について引き渡し後に、回収・修理等に要した費用（オプションの有無の確認要）・委託者、関係者またはCMR（被保険者）の法令違反によるものを確認。満たせばNO）・コスト管理によるもの（結果1（※3）

NO

4

補償の対象の事故となりません。

（※２）免責事由
その他の免責事由につきましては、必ず日本CM協会ホームページに掲載の約款・特約条項をご確認ください。

それぞれの損害賠償の内容につき以下の条件に合致するかご確認ください。

関係者の作業のやり直し、
又は、
不具合の改善によるもの

5

など

YES

事故原因が条件Ａ（※3）にあてはまるかご確認ください。

完成遅延による委託者の営業阻害損害によるもの

左記以外の損害賠償で第三者の身体障害、財物の損壊等によるもの

事故が条件Ａ（※3）を原因として結果2（※3）が生じた
ことによるものであるかご確認ください。

YES

NO
補償の対象とはなりません。

補償の対象となる可能性が高い事故です。
事故連絡票にて事故報告をお願いします。

（※3）

条件A

■ＣＭＲ
（被保険者）が委託者からの具体的な指図と明らかに異なる内容で関係者に指図したため■ＣＭＲ（被保険者）が書面による不適切な助言を行ったため

結果1■費用項目、単価または数量についてＣＭＲ（被保険者）が委託者に対して明らかに誤った助言を書面により行った結果、基本設計段階と実施設計段階での工事費概算が異なる金額となり、実施設計図の全部又は一部を再作成する必要が生じた場合で、その再作成費用を請求された場合

結果2■設計図または施工図の欠陥により、設計図または施工図の再作成及び工事のやり直しが発生している。

※上記はあくまでも目安としてご使用ください。実際の事故は様々な状況・要因により生じますため、保険の対象となるか否かの判定はこのチャートのみで判定することが難しいケースが多くあります。事故の際は取扱代理店にて十分に状況をお伺いしご案内・ご説明をさせていただきますので、対象外の可能性のある事故であっても、ご不明な点は何なりと取扱代理店へお問い合わせください。

14

12 当保険に関するＱ＆Ａ
Q1

CM標準業務を建築設計業務の付随業務として行っています。
その場合にもこの保険の対象となるのですか？

A1

建築設計業務の付随業務であっても、CM業務委託契約書・委託契約約款に基づいて行う日本ＣＭ協会が定める標準業務に該当するものは対象となります。

Q2

補償の対象業務は、
ＣＭ業務委託契約書・委託契約約款に基づいて行われたものに限られていますが、この委託書等とは、
日本CM協会が定める標準様式を使用しなければならないのですか？

A2

その必要はありません。日本ＣＭ協会が定める標準業務に合致する業務であれば、契約書・約款・
委託書の様式は問いません。

Q3

記名被保険者の使用人についても補償の対象となるとのことですが、臨時雇い、アルバイトやパート
も被保険者に含まれますか？

A3

直接の雇用関係があるのであれば含まれます。

Q4

業務補助者に業務委託しているのですが、業務補助者のミスに起因する事故も補償の対象となりますか？

A4

業務補助者のミスにより発生した事故についても、CMR（被保険者）に賠償請求がなされ、CMR（被保険者）が法律上の損害賠償責任を負担する場合で、かつ、この保険の免責事由に該当しないケースであれば補償の対象となります。ただし、業務補助者については、委託関係にあるので、被保険者に含まれません。

Q5

CM標準業務を建築設計業務の付随業務として行っています。
その場合、どのように申告すればよいのですか？

A5

付随業務に相当する額を含めて申告してください。申告すべき業務報酬料は右記の通りと
なります。

契約形態

申 告する業 務 報 酬 料

CM業務委託契約

CM業務委託契約
年間業務報酬料
（前年実績）○○千円

その他契約

CM業務報酬料分
（ or コンサル契約など） （前年実績）○○千円（業務支援契約など）（設計・監理契約など）

設計・監理契約分

申告数字
＝合算分

Q6

区分経理（※）を行っていないので、付随業務の申告分がわかりません。
その場合、どのように申告すればよいのですか？

A6

区分ができない場合には、その他契約（設計・監理契約 コンサル契約など）分全体を申告数字に含めて申告してください。契約書、見積書等で付随業務相当額が把握可能な場合には、該当する金額を申告してください。

※区分経理とは、付随業務に相当する額についてもCM業務報酬料として経理処理していることをいいます。

15

Q7

申告数字の妥当性はどのように確認するのですか？

A7

直近決算数字としてご申告いただいた申告書の「元データ」や「当該契約でCM業務報酬料が分離されていることがわかる「見積書または契約書などの客観資料」から、業務報酬料申告数字の妥当性を検証させていただきます。

Q8

賠償事故により、CMR（被保険者）
自身に発生する費用は補償の対象となるのでしょうか？

A8

業務に関してCMR（被保険者）自身に発生する費用は補償の対象となりません（コンストラクション・マネ
ジメント業務特約条項第3条④）。ただし、引受保険会社が認める、損害賠償責任に関する争訟費用や損害賠償請求の解決のための協力費用については補償の対象となります。争訟費用については勝訴した場合でも支払われます。

Q9

プロジェクトの引渡し後のプロジェクトの瑕疵に起因する賠償責任についても補償の対象となりますか？

A9

プロジェクトに関する製品・半製品・部品・工作物等の財物の不具合または仕上がり不良について、これらの財物の引渡し後、回収・検査・修理・交換その他の措置を講ずるために要した費用についての賠償責任に関しては補償の対象となりません（コンストラクション・マネジメント業務特約条項第4条⑧）。ただし、「免責条項修正特約条項（コンストラクション・マネジメント業務用）」
を付帯している場合には、一定の条件（※）
において、補償の対象となります。
ご加入を希望される場合は取扱代理店までご相談ください。
※委託者の指図と明らかに異なる内容のCMR（被保険者）による指図または不適切な助言（書面によるものに限る。
）に起因して、引渡し後のプロジェクト目的物が通常有すべき安全性を欠いている、
または、目的
物の給排水衛生設備等が所定の技術基準を満たさず本来の機能を著しく発揮できないなどの事由が発見された場合で、かつ、損害賠償請求が引渡し後１年以内になされた場合。

Q10 「プロジェクトの完成遅延による引渡しを受ける者の営業阻害損害賠償」についても補償の対象（※）となるとのことですが、ここでいう設計図または施工図とは具体的にはどのような書類を指すのですか？

「建築物の建築工事実施のために必要な図面、および仕様書」をいい、施工図とは、「設
A10 設計図とは、計図面を実際に施工に移す場合に作成される図面」をいいます。

（※）営業阻害損害賠償の補償条件
次の事由によるプロジェクトの完成遅延に起因する賠償責任
・CMR（被保険者）が委託者からの具体的な指図と明らかに異なる内容で関係者へ指図したこと
・CMR（被保険者）の書面による不適切な助言のいずれかによって、設計図または施工図の内容に欠陥が生じ、設計図または施工図の再作成および工事のやり直しが発生したことでプロジェクトの完成が遅延したことにより、引渡しを受ける者の営業活動を阻害したことに起因する賠償責任であること。

Q11 プロジェクトの遂行に要する「コスト管理業務」に起因する賠償責任は全て免責になるのですか？
A11 いいえ。以下の条件の全てに当てはまる場合において実施設計図の再作成のために直接要した費用に対する賠償責任については補償の対象となっています。ただし、その他のケースは全て免責となります。

（※）プロジェクト費用の管理における補償条件
・基本設計段階において確定した工事費概算を構成する費用項目、単価または数量について実施設計
図の作成時に被保険者が委託者に対して明らかに誤った助言を書面により行ったこと
・その結果、
実施設計段階の工事費概算が基本設計段階と異なる金額となったこと・そのため、
実施設計図の全部または一部を再作成する必要が生じたこと

Q12 ピュアCM業務に対して法律上どのような賠償責任が問われるのでしょうか？
A12 報酬を得て業務を行うにはそれ相応の責任が発生し、その責任の履行を怠れば賠償責任を問われる場合があります。CM業務は民法上準委任行為と解釈されていますが、準委任行為で負う責任には、契約上の責任として①善管注意義務責任、②報告責任、③債務履行責任、
そして契約外の責任として不法行為責任があり、その責任を問われれば損害を賠償しなければならない場合があります。保険
での有無責については個別事案ごとに判断いたしますので、実際に事故が起こった場合はP.12「事故の際のご連絡先」にご連絡ください。
16

ご注意いただきたいこと■もし事故が起きたときは被保険者に対して請求がなされたときは、遅滞なく、損害賠償請求者の住所・氏名および請求の内容ならびに他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。被保険者が請求を受けるおそれのある原因または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求のおそれのある原因または事由の具体的状況について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。また、通知のあった「請求のおそれのある原因・事由」に起因
して保険期間終了後５年以内に請求がなされた場合には、この保険契約の保険期間の末日をもって請求がなされたものとみなします（末日まで保険が有効であった場合において、この保険契約での補償対象となります。
）。保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

■ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入者と被保険者が異なる場合は、
パンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

■共同保険について
この保険は下記の複数の保険会社による共同保険契約であり、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて、連帯する
ことなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行ないます。
〈引受保険会社〉〈引受割合〉

東京海上日動火災保険㈱（幹事保険会社）

８９％

あいおいニッセイ同和損害保険㈱１１％■示談交渉サービスは行いません。
この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。なお、引受保険会社の同意を得ないで示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

■保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合② 被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合■ご加入の際のご注意●告知義務
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※取扱代理店には、告知受領権があります。

17

●通知義務
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
●他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
〔他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合〕
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
〔他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合〕損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
●補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
●中途脱退について保険期間の中途で契約を脱退される場合は、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご加入の内容、脱退の時期等により、保険料をお返しできない場合がありますので、ご了解ください。
●加入者証
ご加入後、
１か月経過しても加入者証が届かない場合は、団体窓口にご照会ください。
●代理店の業務取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
●保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
●重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合●ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合●この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等●このパンフレットはＣＭ賠償責任保険（コンストラクション・マネジメント業務特約条項付 専門的業務賠償責任保険）の内容についてご紹介したものです。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によります。
ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
この保険は一般社団法人 日本コンストラクション・マネジメント協会を保険契約者とし一般社団法人 日本コンストラクショ
ン･マネジメント協会の会員等を被保険者とするＣＭ賠償責任保険（コンストラクション・マネジメント業務特約条項付専門的業務賠償責任保険）団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般社団法人 日本コンスト
ラクション･マネジメント協会が有します。

18

＜お問合せ先・取扱代理店＞

株式会社 エイアイシー〒102-0083 東京都千代田区麹町3-3-8 麹町センタープレイス 2階
TEL： 0120−087−677 FAX： 03−6272−6209
受付時間： 9：00〜17：00（土日祝除く）＜引受保険会社＞（幹事会社）東京海上日動火災保険株式会社〈担当窓口〉公務第1部公務第1課 ＣＭ保険担当〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL：03−3515−4122 FAX：03−3515−4123

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）＜通話料有料＞

0570-022808

東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定
IＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
受付時間： 平日 午前９時１５分〜午後５時
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）
同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

2023年10月作成［23T-001589］