公益財団法人

NIRA 総合研究開発機構

第 13 回研究評価委員会（議事概要）
日 時：2023 年 2 月 10 日（金）10:00～11:00
場 所：NIRA 総研大会議室およびオンライン

1. 2022 年度研究事業の成果について

議 題：

2. 2023 年度研究事業計画について
研究評価委員：嘉治 佐保子

ＮＩＲＡ：

慶應義塾大学経済学部教授

芹川洋一

日本経済新聞論説フェロー

福川伸次

一般財団法人 地球産業文化研究所顧問（＊委員長）

金丸会長、谷口理事長、神田理事 兼 研究調査部長、大河内監事、早川総括管理部長

資料 12022 年度研究事業の成果について＊研究評価委員より出された意見は、以下のとおり。

1. 2022 年度研究事業の成果について（資料 1 参照）
神田理事兼研究調査部長より 2022 年度の研究事業について説明があり、これを受けて委員からは、日本が抱える重要な政策課題に、幅広く積極的に取り組んでいるとして、研究事業に対して高い評価をいただいた。あわせて、先行きを見据えた議論の充実や、政策共創の場の更なる展開に対する期待が表明された。
なお、個別の研究課題についての主な意見は、以下のとおりである。
「ネット調査をどの程度信用していいのか？」という懸念があるが、インターネッ
ト調査におけるバイアスの研究で、どのようなバイアスがあるかを知ることができた。
「調査の調査をする」をしてはどうか。（芹川委員）



熟議型調査は、他の組織も同様の問題意識で取り組み始めている。NIRA がリーダーシップをとって横のつながりを作っていけるとよい。
（芹川委員）



社会の分断が最も危険であり、専門家と一般の人々の間に分断がある。間をつなぐ人材が、一般の人々の声を拾い上げ、政策につなげないと機能しない。そのような

1

人をどう育てるかという議論は大事になってくる。（嘉治委員）

将来、日本が尊敬される国になるためのシナリオや民主主義と宗教との関係などがテーマに上がるのではないか。
（嘉治委員）



現状分析は非常によくできているが、将来をどう直していくか、先行きどうするかという点が鮮明になるように発表し、世論を惹起するきっかけになる提案ができるとよい。
（福川委員）



日本の企業の経営者の意識改革を起こさないと、日本経済はさらに落ち込んでいくのではないかという懸念がある。企業として何が課題を研究し、鮮明にしていただ
けるとよい。（福川委員）

2. 2023 年度研究事業計画について神田理事兼研究調査部長より 2023 年度の研究事業計画について骨子の提案があり、これをもとに今後の NIRA 総研の研究事業計画に関する議論が交わされた。
研究評価委員から出された主な意見は、以下のとおりである。


知的ネットワーク構築事業は、議論が深まってきている。専門家の議論の場だけではなく、実務家、経済界、官庁、政治家の中堅層、若手などを巻き込んでいけるとよい（嘉治委員・芹川委員・福川委員）

「政治コミュニケーション」プロジェクトについて、デジタル化の進展で政治コミュニケーションは大きく民主主義の形を変えている。誰がどういう形で誰の意見を拾うと民主主義が機能するか。研究結果を基に、今後どうしていくとよいかを示せるとよい。
（嘉治委員・芹川委員）

日本の外交を考えると中国は最大のファクターであり、中国との間にある経済、政治、防衛等の課題の捉え方、取り組み方を示せるとよい。（芹川委員）

以 上2

資料１
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2022 年度 研究事業の成果について
１． 研究調査活動①『インターネット調査におけるバイアスの補正：国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討』（ワーキングペーパー*にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
大森翔子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

ワーキングペーパー No. 5（2022 年 6 月公表）
「社会調査における投票率のバイアス」②『ウィズ／ポスト COVID-19 の世界と日本の課題 2022』（書籍*、ウェブサイト**にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
榊麻衣子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
三和忍
NIRA 総研研究調査部アシスタント（*）

日本と世界の課題 2022―ウィズ・ポスト COVID-19 の地平を拓く―（2022 年 6 月公表）
日本と世界の課題 2022【テーマ別】―ウィズ・ポスト COVID-19 の地平を拓く―（2022 年 9 月公表）（**）③『ウクライナ危機に関する研究』（研究報告書*にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
河本和子
NIRA 上席研究員／一橋大学経済研究所ロシア研究センター専属研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員
三和忍
NIRA 総研研究調査部アシスタント（*）

研究報告書（2022 年 12 月公表）
「ロシアのウクライナ侵攻」

1

④『日仏独コンファレンス「リベラリズムの未来」』（ウェブサイト*にて公表）
■研究体制
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員（*）

オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」（2022 年 10 月公表）⑤『北欧の雇用政策に学ぶ』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
水島治郎
千葉大学大学院社会科学研究院教授／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑥『知的ネットワーク構築』（オピニオンペーパー*、ワーキングペーパー**にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
古田大輔
株式会社メディアコラボ代表取締役／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員（*）

オピニオンペーパー No. 62（2022 年 5 月公表）
「日本人にとっての自由と平等とはなにか―熟慮・熟議型調査から考える（3）―」（**）

ワーキングペーパー No.4（2022 年 4 月公表）
「財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査」⑦『政策共創』（政策共創の場*にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
井上敦
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

政策共創の場 No.1（2022 年 10 月公表）
「日本の財政に関する専門家たちの意見」

2

⑧『Tele-migration に関する研究Ⅱ』（研究報告書*、政策研究ノート**にて公表）■研究体制
大久保敏弘 NIRA 総研上席研究員／慶應義塾大学大学経済学部教授
加藤究
NIRA 総研上席研究員／フューチャー株式会社シニアアーキテクト
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
井上敦
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2022 年 4 月公表）
「テレワーク、感染症対策から得た教訓とは―コロナ禍で見えた効果、課題、近未来―」（*）

研究報告書（2022 年 7 月公表）
「第 7 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)－「ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査」を含む－」（*）

研究報告書（2023 年 1 月公表）
「第 8 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)－「ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査」を含む－」（**）

政策研究ノート vol.4（2022 年 8 月公表）
「コロナ禍におけるテレワークと人流の変化」⑨『持続的成長のための政策手段と金融サービスのあり方』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 63（2022 年 6 月公表）
「各国の債務はコロナ禍でどう変化したか―国際比較の視点から見えてくるもの―」⑩『政治コミュニケーション』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
大森翔子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員

3

⑪『国と地方自治体の役割分担に関する研究』
■研究体制
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
松井望
NIRA 総研上席研究員／東京都立大学都市環境学部教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員⑫『自由と平等』
■研究体制
宇野重規
重田園江
渡辺靖
神田玲子
川本茉莉
鈴木壮介

NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
NIRA 総研上席研究員／明治大学政治経済学部教授
NIRA 総研上席研究員／慶應義塾大学環境情報学部教授
NIRA 総研理事／研究調査部長
NIRA 総研主任研究員
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑬『日本と世界の課題 2023』（ウェブサイト*にて公表）
■研究体制
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
榊麻衣子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
三和忍
NIRA 総研研究調査部アシスタント（*）

日本と世界の課題 2023【氏名順】―歴史の転換点に立ち、未来を問う（2023 年 1 月公表）⑭『NIRA フォーラム 2023』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
■運営体制
神田玲子
早川裕一
川本茉莉
井上敦
三和忍
阿部真理子
岡崎春霞

NIRA 総研理事／研究調査部長
NIRA 総研総括管理部長
NIRA 総研主任研究員
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
NIRA 総研研究調査部アシスタント
NIRA 総研総括管理部総務主任
NIRA 総研総括管理部主事

4

２． 情報発信活動① 「オピニオンペーパー」（計 2 本）・No. 62 日本人にとっての自由と平等とはなにか―熟慮・熟議型調査から考える（3）―
執筆者：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学教授
・No. 63 各国の債務はコロナ禍でどう変化したか―国際比較の視点から見えてくるもの―
執筆者：翁百合NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長② 「わたしの構想」*（計 6 本）・No. 59 メタバースが開く〝新〟たな現実
企画：谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学教授
識者：味澤将宏
Facebook Japan 株式会社代表取締役
谷口直嗣
Holoeyes 株式会社取締役兼 CTO（最高技術責任者）
稲葉光行
立命館大学政策科学部教授
藤井直敬
株式会社ハコスコ代表取締役
高木美香
経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課長
・No. 60 コロナ禍で懸念される少子化の加速
企画：翁百合NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
識者：津谷典子
慶應義塾大学教授／同大学グローバルリサーチインスティテュート上席研究員
大竹文雄
大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授
山口慎太郎 東京大学大学院経済学研究科教授
山崎史郎
内閣官房参与兼内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長
白波瀬佐和子 東京大学大学院人文社会系研究科教授
・No. 61 日本の食料安全保障、国内と世界の 2 軸で挑む
企画：東和浩NIRA 総研理事／株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー
識者：久納寛子
農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室長（インタビュー当時）
平澤明彦
株式会社農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 理事研究員
藤尾益雄
株式会社神明ホールディングス代表取締役社長
菊地信之
外務省経済局資源安全保障室長
諏訪明子
パリ経済学校（Paris School of Economics）教授
・No. 62 不確実性への対応を社会実装せよ
企画：金丸恭文
NIRA 総研会長／
フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループ CEO
識者：合原一幸
東京大学特別教授／名誉教授
北村正晴
東北大学名誉教授／株式会社テムス研究所代表取締役所長
潮俊光
大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻教授
高橋寿一
株式会社 AGEST 取締役 CTSO 兼 AGEST Testing Lab.所長
ミリアム・テシュル フランス国立社会科学高等研究院（EHESS）准教授
5

・No. 63 各人の課題の違いに着目した「人への投資」を
企画：柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
識者：筒井美紀
法政大学キャリアデザイン学部教授
小杉礼子
労働政策研究・研修機構研究顧問
三輪卓己
桃山学院大学経営学部教授
藤原佳典
東京都健康長寿医療センター研究所研究部長内山泰伸
立教大学大学院人工知能科学研究科研究科委員長・教授・No. 64 DAO の世界をけん引する先駆者の期待と懸念
企画：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
識者：高木聡一郎 東京大学大学院情報学環教授
吉川絵美
米リップル社戦略担当バイスプレジデント
赤澤直樹
Fracton Ventures 株式会社 Co-Founder／CTO
若林恵
黒鳥社主宰
竹内春華
山古志住民会議代表（*）

本誌のほか、外部サイトを通じた情報発信を実施。

③ 研究報告書（計 4 本）
・「テレワーク、感染症対策から得た教訓とは―コロナ禍で見えた効果、課題、近未来―」・「第 7 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)－「ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査」を含む－」
・「第 8 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)－「ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査」を含む－」
・「ロシアのウクライナ侵攻」④ 「政策研究ノート」（計 1 本）
・vol.4 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化
執筆者：関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑤ 「ワーキングペーパー」（計 2 本）・No.4 財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査
執筆者：川本茉莉
NIRA 総研主任研究員
・No.5 社会調査における投票率のバイアス
執筆者：谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
大森翔子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員

6⑥ 「政策共創の場」（計 1 本）・No.1 日本の財政に関する専門家たちの意見
執筆者：鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
前田裕之
NIRA 総研「政策共創の場」プロジェクトプロジェクト・パートナー⑦ 書籍
・「日本と世界の課題―ウィズ・ポストコロナの地平を拓く―」時事通信社、2022 年 6 月
編集・発行：公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構⑧ ウェブサイト・オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」
・日本と世界の課題 2022【テーマ別】―ウィズ・ポスト COVID-19 の地平を拓く―
・日本と世界の課題 2023【氏名順】―歴史の転換点に立ち、未来を問う
・研究を読み解くサイト「NIRA ナビ」を開設⑨ 外部への掲載
・学術論文
Okubo, T. (2022) “Telework in the spread of COVID-19” Information Economics and Policy, 60,100987.
Okubo, T. (2022) “Traveling and eating out during the COVID-19 pandemic: The Go To campaign
policies in Japan” Japan and the World Economy, 64, 101157.
関島梢恵・阿部眞子（2022）「夫の転勤と妻の同居・就業選択」『日本労働研究雑誌』No.746, pp.41-53.
・論考
谷口将紀（2022）「参院選後の岸田政権の課題（上） 財政・国土の持続性 再構築を」『日本経済新聞』（2022 年 7 月 20 日朝刊）
Taniguchi, M. (2022) The Kishida Administration’s Challenges after the Upper House Election: Fiscaland National Sustainability Restructuring. Discuss Japan— Japan Foreign Policy Forum.
翁百合（2022）「日本新冠疫情对策的特征与课题——基于国际比较的视角」于振冲訳『日本研究』
2022 年 01 期
宇野重規・重田園江・渡辺靖（2022）「2000 人調査から見えた 日本人の『自由』と『平等』観―安全のための規制は受け入れる、でも同調圧力はイヤ―」『中央公論』4 月号, pp.134-145,
中央公論新社.

7