2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第15期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
11(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

19

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月12日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼2018年10月１日

市原

裕史郎

至

経理部長

経理部長

小出

小出

義文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義文

2018年12月31日）

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益
（第３四半期連結会計期間）

第15期
第３四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年12月31日

自
至

第14期

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日（百万円）

471,460(165,746)

518,030(188,603)

646,218（百万円）

43,65342,20055,89739,977

27,234

48,919(22,305)(9,556)（百万円）

51,15917,721

41,871

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

393,151

396,508

386,457

資産合計

960,534

1,759,620

931,047

92.38

62.93

113.04(51.54)(22.08)

税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

40.9

22.5

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

59,24859,164

83,199

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△41,088△695,740△52,088

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,203

667,553△39,859（百万円）

45,072

79,24847,809

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当社は、2018年７月５日に米国Praxair, Inc.との間で、同社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得する
株式売買契約を締結し、本契約に基づき当社が欧州で買収及び設立した子会社、TNSC Euro-Holding S.L.U.（2018年
12月19日付で、社名をNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に変更）、TNSC Germany GmbH等を通じて、2018年12月３日に対象事業を取得いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間より新たにNippon Gases Euro-Holding
S.L.U. 他39社が連結子会社に、23社が持分法適用会社になりました。

- 1 -2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また当第３四半期連結会計期間
より、報告セグメント「欧州ガス事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」の「(1) 報告セグメントの概要 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

- 2 -2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を計上しております。
また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社
グループは、かかるのれん等について、毎期減損テストを実施し評価しております。当該のれん等について減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、国
内、海外での製造業の生産活動は堅調であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エ
レクトロニクス関連では、国内で一部製品分野向けの出荷に減速感が見られます。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,180億30百万円（前年同期比9.9％増加）、コア営業利益438億71百万円（同 4.0％減少）、営業利益446億93百万円（同 3.4％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益272億34百万円（同 31.9％減少）となりました。
当社は、2018年12月３日に米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得を完了させました。当第３四半期連結累計期間
におけるセグメント利益の調整額には、欧州事業の取得関連費用（アドバイザリー費用等）として27億62百万円が含まれております。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。また、当第３四半期連結会計期間より、報告
セグメントの区分に「欧州ガス事業」を追加し、米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業の業績を当セグメント
で開示を行っております。
①

国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。メディカルでは、
2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ(株)の収益貢献がありました。エレクトロニクス関連
では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、2,659億89百万円（前年同期比 7.1％増加）、セグメント利益は、213億31百万円（同 9.4％減少）となりました。

②

米国ガス事業
産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しました。オンサイトでは、新規案件の稼動が開始したことにより収益貢献がありました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,388億56百万円（前年同期比 8.0％増加）、セグメント利益は、
105億26百万円（同 5.0％増加）となりました。

- 3 -2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書③

欧州ガス事業
米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業は、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デン
マーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フラン
スで展開する炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業です。
欧州ガス事業の売上収益は、126億87百万円、セグメント利益は、５億60百万円となりました。

④

アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、シンガポール・マレーシアは、エネルギー産業向けを中心にハードグッズの売上収益が増加しました。豪州は、プロパンガス及び関連機器の販売が好調でした。エレクトロニクス関連では、台湾での会計処理変更の影響による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でした。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、788億87百万円（前年同期比 5.4％増加）、セグメ
ント利益は、85億59百万円（同 17.7％増加）となりました。

⑤

サーモス事業
サーモス事業は、国内ではケータイマグ及びスポーツボトルの販売が回復し、売上収益は増加しました。海外
では、韓国での販売が好調です。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、216億９百万円（前年同期比 9.9％増加）、セグメント利益は、72
億５百万円（同 12.4％増加）となりました。

（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより各資産が増加し、前連結会計年度末比で8,285億73百万円増加の、１兆7,596億20百万円となりました。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円76銭の円安となるなど、約123億円多く表示されてお
ります。
〔資産〕
流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で900億50百万円増加し、3,683億53百万円となっております。
非流動資産は、のれんや有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末比で7,385億23百万円増加
し、１兆3,912億67百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で7,338億21百万円増加し、9,549億８百万円となっております。
非流動負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で825億20百万円増加し、3,804億７百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で122億32百万円増加し、4,243億４百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は22.5％で前連結会計年度末に比べ19.0ポイント低くなっております。

- 4 -2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（３）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは591億64百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,957億40百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは6,675億53百万円の収入となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、792億48百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①

当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②

会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべ
きものと考えております。
②－２

基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１ 企業価値向上への取組み
当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおりま
す。

- 5 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書②－２－２

コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCO)を任命し、CCOがコ
ンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②－２－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②－２－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②－２－１及び２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ、連結会社の従業員が2,406名及び臨時雇用者数が260名それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末日現在で従業員数が19,152名及び臨時雇用者数が2,782名となっております。その主な理由は、欧州ガス事業セグメントにおける米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得によるものです。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は年間の平均人員を記載しております。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、主要な設備が増加しております。

３【経営上の重要な契約等】（米国でのHyCO事業及び関連資産取得）
当社は、100％子会社である米国のMatheson Tri-Gas, Inc.を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaftの子会社であるLinde Gas North America LLCが米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記

11．コミットメント」に記載のとおりであります。

- 6 -2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年２月12日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日～
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

433,092－

37,344－56,433（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は100株で
あります。

－

同上
同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

178,900（相互保有株式）
普通株式

817,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,862,300

4,318,623

単元未満株式

普通株式

234,437－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

433,092,837－－

総株主の議決権－

4,318,623－（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式６株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 8 -2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

178,900－

178,900

0.04

137,000

121,300

258,300

0.06

80,200127,800

208,000

0.05

10,000108,300

118,300

0.03（自己保有株式）
東京都品川区小山１－３
－26

大陽日酸㈱
（相互保有株式）宮城県多賀城市宮内２－

幸栄運輸㈱

３－２
広島県呉市広白岳３－１

ニッキフッコー㈱－52
宮崎県宮崎市祇園２－

宮崎酸素㈱

140－１

北関東日酸㈱栃木県小山市大字横倉新
田503－

75,40075,400

0.02

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

46,70046,7000.01

10,00032,80042,8000.01

29,00011,60040,6000.01

山口県周南市桶川町６－㈱南陽プロパン11
東京都江東区亀戸６－57

岡安産業㈱

－23

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２－

26,30026,3000.01

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

－

700

700

0.00

100

－

100

0.00

445,200

550,900

996,100

0.23

大阪府大阪市此花区梅香

福西産業㈱１－26－９計－（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

氏名

取締役
常務執行役員ＣＣＯ（大陽日酸グループＣＣＯ）
併せて全社的内部統制管理責任者（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名

女性 ０名（役員のうち女性の比率 ０％）

- 9 -

吉里

彰二

退任年月日
2018年12月１日

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 10 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産10

その他の流動資産47,80979,248164,247
51,481

193,985
69,483

6,412
8,351

12,51013,125流動資産合計278,302368,353

非流動資産
有形固定資産391,930

612,154

のれん
無形資産

119,22144,932

428,486
252,031

28,14860,836

38,84851,748

退職給付に係る資産
その他の非流動資産

2,338
704

2,272
715

繰延税金資産

4,632

5,010

非流動資産合計

652,744

1,391,267

931,047

1,759,620

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

10

資産合計- 11 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

79,483103,324

社債及び借入金
未払法人所得税

９,10

87,372
9,342

779,3326,356

その他の金融負債
引当金

1031,693754

37,925503

その他の流動負債

12,441

27,466

流動負債合計221,087

954,908

233,694
4,923

226,8134,445

退職給付に係る負債
引当金

4,511
5,742

10,9186,342

その他の非流動負債
繰延税金負債

14,93734,077

20,570111,317

非流動負債合計

297,887

380,407518,975

1,335,316

資本金
資本剰余金

37,34453,072

37,344
53,166

自己株式
利益剰余金

△256
305,400△260
324,714その他の資本の構成要素△9,105△18,457

親会社の所有者に帰属する持分合計

386,457

396,508

非支配持分25,614

27,796

資本合計

412,072

424,304

931,047

1,759,620

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

10
10

負債合計
資本

負債及び資本合計- 12 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

４，６

471,460

518,030

売上原価△296,687△333,850

売上総利益

174,772

184,179△131,615△143,309

2,662△1,301

2,737△1,445

1,749

2,531

46,26844,693

売上収益

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益

1,173

1,823

金融費用

△3,788△4,317

税引前四半期利益

43,65342,200

法人所得税△2,430△13,182

41,22329,01839,977
1,245

27,234
1,784

92.38

62.93

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）７- 13 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

売上収益

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

165,746

188,603

売上原価△105,269△121,471

売上総利益60,476

67,131△45,053△52,712

1,123
△242

450
△255

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
持分法による投資利益
営業利益

359

1,111

16,663

15,725

金融収益

484

979

金融費用

△1,176△1,57815,971

15,126

税引前四半期利益
法人所得税
四半期利益

6,891

△4,83022,863

10,29622,305
557

9,556
739

51.54

22.08

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）７- 14 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
四半期利益

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

41,22329,0186,334△3,043488△1

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

3

△192

純損益に振り替えられることのない項目合計

6,826△3,238

4,480△3,10624△2,656

231

△686

4,737

△6,449その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

11,564△9,687

四半期包括利益

税引後その他の包括利益合計

52,787

19,330

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

51,15917,721

1,628

1,608

非支配持分

- 15 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）
四半期利益

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

22,863

10,296

2,155△5,386

489

0

2

14

2,646

△5,370その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

1,403△13,538

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分△8△7,675

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

420

△528

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,815△21,742

4,462△27,113

27,325△16,816

26,615709△17,419602

税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 16 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）
注記
2017年４月１日残高

資本金37,344

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

52,988△250

261,717

四半期利益

－

－

－

39,977

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

39,977

自己株式の取得

－

－

△3

－

自己株式の処分

－

0

0

－

－

－

－

△9,524

－

48

－

－

－

－

－

－

－

－

－

608

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

△104

その他の増減

－

－

－

－

－

48

△3

△9,02037,34453,036△254

292,674

四半期包括利益配当

８

支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

所有者との取引額等合計

2017年12月31日残高

その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日残高

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

自己株式の取得
自己株式の処分

キャッシ
その他の包
ュ・フロ
在外営業活
括利益を通
ー・ヘッジ
確定給付制
動体の換算
じて公正価
の公正価値
度の再測定
差額
値で測定す
の純変動の
る金融資産
有効部分

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

△16,135△64

15,975－△224

351,576

25,286

376,862

－

－

－

－

－

39,977

1,245

41,223

4,398

24

6,269

488

11,182

11,182382

11,564

4,398

24

6,269

488

11,182

51,1591,628

52,787

－

－

－

－

－

△3

－

△3

－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

△9,524△810△10,334

－

－

－

－

－

48

△1,122△1,073

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△119

△488

△608

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

△104

△25

△130

その他の増減

－

－

－

－

－

－

85

85

－

－

△119

△488

△608

△9,584△1,872△11,457△11,736△40

22,126－

10,349393,151

25,041

418,192

配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

所有者との取引額等合計

2017年12月31日残高

８- 17 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）
注記

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,34453,072△256

305,400

四半期利益

－

－

－

27,234

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

27,234

自己株式の取得

－

－

△4

－

自己株式の処分

－

0

0

－

－

－

－

△10,389

－

93

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,469

－

－

－

－

2018年４月１日残高

四半期包括利益配当

８

支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

資本金

連結範囲の変動

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

93

△4

△7,92037,344

53,166△260

324,714

所有者との取引額等合計

2018年12月31日残高

その他の資本の構成要素

注記

2018年４月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
在外営業活
ー・ヘッジ
動体の換算
の公正価値
差額
の純変動の
有効部分
△25,699

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

△38

その他の包
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
16,632

－

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

△9,105

非支配持分386,457

25,614

資本
合計

412,072

－

－

－

－

－

27,234

1,784

29,018△3,634△2,656△3,008△212△9,512△9,512△175△9,687△3,634△2,656△3,008△212△9,512

17,721

1,608

19,330

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

△10,389△814△11,204

－

－

－

－

－

93

24

118

－

－

－

－

－

－

1,451

1,451

－

－

△2,681212△2,469

－

－

－

－

2,629

－

－

2,629

2,629

－

2,629

－

－

－

－

－

－

－

－

配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計

2018年12月31日残高

８

－

－

－

－

－

－

△89

△89

－

2,629

△2,681

212

160△7,671572△7,098△29,334△65

10,942－△18,457

396,508

27,796424,304- 18 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

43,65342,200

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

32,252△1,17336,881△1,325

支払利息
持分法による投資損益（△は益）3,626△1,7494,317△2,531

有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）△1,076△736

営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△8,567△2,9596,126△7,831

営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

6,621
△203

4,057
△327

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

169
242

218
△5,321

70,83675,726

147
2,638

198
2,911

△3,587△10,786△4,273△15,397

59,24859,164

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△40,789
2,016△53,527
1,817

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入

△623
455

△1,0295,484

子会社の取得による支出
事業譲受による支出－△198△640,088△4,748

その他△1,950△3,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,088△695,740

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

4,025

643,791

7,000

30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

15,91835,193△29,670△10,000△27,858－△2,086△169△9,524△810△10,389△814

その他△2,056△2,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,203

667,553677

496△8,36752,85731,47347,809連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

363

△34

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

218－

45,072

79,248

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

９連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

８

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社
グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月12日に、当社代表取締役社長

市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

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2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

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2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。
また当第３四半期連結会計期間より、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セ
グメント「欧州ガス事業」を追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

国内ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連

米国ガス事業

機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体

欧州ガス事業

製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ

アジア・オセアニアガス事業

ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

サーモス事業

家庭用品

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

- 23 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州ガス
サーモス
オセアニア
事業
事業
ガス事業

調整額
（注１）

連結

国内ガス
事業

米国ガス
事業

248,396

128,549－

74,85819,656

471,460－

471,460

8,699

8,299

－

1,516

21

18,536△18,536－

計

257,095

136,848－

76,374

19,677

489,997△18,536

471,460

セグメント利益（注２）23,542

10,021

－

7,274

6,409

47,247△1,54245,705

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△467百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
サーモス
欧州ガス
オセアニア
事業
事業
ガス事業

調整額
（注１）

連結

国内ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客への売上収益

265,989

138,856

12,68778,887

21,609518,030－

518,030セグメント間の内部
売上収益又は振替高

6,498

10,090

－

3,004

31

19,625△19,625－

計

272,488

148,946

12,687

81,892

21,641

537,655△19,625

518,030セグメント利益（注２）21,331

10,526

560

8,559

7,205

48,183△4,312

43,871

計

売上収益（注）１．セグメント利益の調整額△4,312百万円には、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,762百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

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2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
セグメント利益

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

45,70543,871

固定資産売却益

1,020

948

持分法による投資損益

△457

－

その他

－

△125

営業利益

46,26844,693

金融収益

1,173

1,823

金融費用

△3,788△4,31743,65342,200

税引前四半期利益
５．企業結合前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

重要な企業結合は発生しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）（米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得（子会社化））(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

Praxair Espana S.L.U.、他36社
米国Praxair, Inc.の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリ
ア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事
業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業②

取得日
2018年12月３日③

企業結合を行った主な理由
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティン
グ機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。

④

取得した議決権付資本持分の割合
主として100.0％⑤

被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

- 25 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書(2) 支払対価の公正価値（単位：百万円）
取得日（2018年12月３日）
現金

637,204

支払対価合計637,204(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
取得日（2018年12月３日）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権

4,354
34,354

棚卸資産
その他

8,435
3,597

非流動資産
有形固定資産196,814

無形資産
その他

211,241
14,598

取得資産473,393
44,998

流動負債
非流動負債

90,818

引受負債

135,816

取得資産及び引受負債（純額）

337,577

非支配持分（注２）

1,473

のれん（注３、４）

301,100

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
（注）１．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２．非支配持分
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定
しております。
３．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
４．ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値△3,791百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額増加しております。

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2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書(4) 取得関連費用
取得関連費用は、2,762百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ12,687百万円及び286百万円含まれております。
企業結合が、当第３四半期連結累計期間の期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ636,402百万円及び38,868百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
６．売上収益
売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内ガス
事業

米国ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

欧州ガス
事業

合計

サーモス
事業

売上収益
ガス

183,837

108,175

10,12759,654－

361,794

機器・装置 他

82,15230,6802,559

19,232－

134,625

家庭用品

－

－

－

－

21,60921,609

計

265,989

138,856

12,68778,887

21,609518,030

なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

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2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

39,977

27,234

期中平均普通株式数（千株）

432,763432,759

92.38

62.93

基本的１株当たり四半期利益（円）（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

22,3059,556

期中平均普通株式数（千株）

432,762432,758

51.54

22.08

基本的１株当たり四半期利益（円）（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．配当
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）(1) 配当支払額決議
2017年６月20日
定時株主総会2017年11月１日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

普通株式

4,762

11

2017年３月31日

2017年６月21日

普通株式

4,762

11

2017年９月30日

2017年12月１日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）(1) 配当支払額
決議
2018年６月20日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

普通株式

5,194

12

2018年３月31日

2018年６月21日

普通株式

5,194

12

2018年９月30日

2018年12月３日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
償還した社債は、次のとおりであります。

至2017年12月31日）（単位：百万円）
償還金額

第10回無担保社債期間2012年－2017年

当第３四半期連結累計期間（自利率2018年４月１日

0.437％
至10,0002018年12月31日）

該当事項はありません。
10．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金38,272－

10,403

48,675デリバティブ資産

－

192

－

192

合計

38,272

192

10,40348,867

デリバティブ負債

－

212

－

212

合計

－

212

－

212

負債

- 29 -

2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金30,264－

9,474

39,739デリバティブ資産

－

106

－

106

合計

30,264

106

9,474

39,846

デリバティブ負債

－

109

－

109

合計

－

109

－

109

負債

株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
期首残高

16,548

10,403

その他の包括利益（注）

301

1,524

購入

550

671

売却

△52

△3,128連結範囲の変動△612△51

その他の増減△130

55

四半期末残高16,605

9,474（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

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2019/02/13 13:26:38／18466377_大陽日酸株式会社_第３四半期報告書(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

230,664－

229,382－229,382

社債

55,000－55,127－55,127

285,664－

284,509－284,509

合計

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

245,443－

245,780－

245,780

社債

55,000－55,216－55,216300,443－

300,996－

300,996

合計

償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

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11．コミットメント（米国でのHyCO事業及び関連資産取得）
当社は、100％子会社である米国のMatheson Tri-Gas, Inc.（以下、「Matheson」という。）を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaft（以下、「Linde AG」という。）の子会社であるLinde Gas North America LLC（以下、「Linde America」という。）が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月
13日付で締結いたしました。
2017年６月１日付けで、Linde AGはPraxair, Inc.（以下、「Praxair」という。）と合併することで合意しました。2018年10月22日に、米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）は、Linde AGが同社の米国事業の一部（HyCO事業の一部を含む）を第三者に譲渡することを条件に、Linde AGとPraxairの合併を承認しました。今般、Mathesonは、米国内の５箇所でのHyCO事業及び関連資産を取得する契約をLinde Americaと締結いたしました。
(注) HyCO事業とは、天然ガス等から水蒸気改質装置（以下、「SMR」という。）などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業であります。
(1) 買収の目的
当社は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、当社グループとして以下の効果が期待できます。
① H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得② HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース（人・技術）を獲得③ 米国での新規オンサイト需要（石油精製、石油化学など）での提案力強化(2) 取得対象資産
SMR式HyCOプラント（５箇所）、パイプライン、遠隔監視システム(3) 資産取得の時期
米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）の承認を得次第(4) 支払対価
取得対価として、413,070千米ドル（約468億円）を支払う予定であります。
（注）１．支払時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換えます。
２．日本円への換算は、１米ドル＝113.54円（12月12日付）を使用しております。

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12．後発事象（公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行）
当社は、2019年１月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。
概要は以下のとおりであります。
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(1) 発行金額

1,000億円

80億円(2) 当初利率

年1.41％（注１）

年1.87％（注２）(3) 払込期日2019年１月29日

2019年１月29日(4) 償還期限2054年１月29日

2059年１月29日

2024年１月29日以降の各利払日に、又は払込
期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由

2029年１月29日以降の各利払日に、又は払込
期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の裁量で期限前償還可能。

が生じ、かつ継続している場合は、当社の裁量で期限前償還可能。

(5) 期限前償還

当社は、当社が本社債を期限前償還等する場
合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達していない限り（ただし、期限前償還等を行う日が2024年１月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合を除く。）、本社債につき、期限前償還等をしないことを意図している。
（注３）(6) 借換制限
期限前償還等を行う日の直前の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末における(ⅰ) 当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること(ⅱ) 連結株主資本の金額が、2019年３月期
第２四半期末における連結株主資本の金額と比較して、1,000億円以上増加していること。
(7) 利払の任意停止

当社の裁量により、利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる。

(8) 優先順位

本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。

(9) 発行形態

日本国内における公募形式(10) 資金使途

借入金の返済（注１）2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024
年１月30日に金利のステップアップが発生）。
（注２）2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029
年１月30日に金利のステップアップが発生）。
（注３）当社は、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定している。ただし、期限前償還等を行う日が2029年１月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
(ⅰ)当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。
(ⅱ)連結株主資本の金額が、2019年３月期第２四半期末における連結株主資本の金額と比較して、2019
年３月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。

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２【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………5,194百万円(2) １株当たりの金額………………………………12円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月３日（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川脇

和臣

印

祐一郎

哲也

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。