シリーズ「新・強震観測の最新情報」（第 9 回）横浜市高密度強震計ネットワーク
横浜市立大学はじめに

吉本和生

部は EAT-5500 から SDP-1000（近計システム製）に置き

横浜市高密度強震計ネットワークは，横浜市によって約2換えられた．SDP-1000 の仕様は，測定要素 3 成分，A/D

440 km の市域内に設置・運用されている強震観測網であ変換 24 bit（実効分解能 20 bit 以上），サンプリング周波数る．この強震計ネットワークは，1995 年 1 月の兵庫県南100 Hz，最大計測レンジ±3000 gal，GPS 時刻修正方式で部地震による横浜市の地震防災対策の見直しを受けて設置ある．計測方式と演算項目（計測震度など）は，更新前のされ，1997 年 5 月に同市のリアルタイム地震防災システシステムと同様である．観測情報は，FOMA・光回線とム（通称 READY：REal-time Assessment of earthquake

衛星回線によって横浜市役所と横浜メディアタワー（災害Disaster in Yokohama system）の一部として稼働し始め対策本部支援施設）に送信した後，光回線等で横浜市消防た．発足当時の観測点数は 150 であったが，強震観測シス本部と横浜市立大学に転送する方式に変更された．このう

テムの老朽化によるシステム更新を機に，2012 年 11 月以

ち，FOMA による通信は，2020 年 6 月の市庁舎の移転を降は，横浜市の各区内の観測点数を 2～3 に集約して，図機に，4G 回線による通信に切り替えられた．

1 に示す市内の 42 地点で強震観測を継続している．高密度強震計ネットワークで収録された強震データは，リアル

顕著な記録の例

タイム地震防災の目的以外にも，学校教育や地震防災関連

横浜市とその周辺の地下では，フィリピン海スラブと太の啓発活動，地震学や地震工学における地震波伝播特性や平洋スラブの沈み込みに伴って，日常的に数多くの地震が地盤増幅特性等の調査研究などに活用されている．

発生している．横浜市高密度強震計ネットワークでは，その名の示すとおり，これらの地震の波形データを市域内で強震観測システム

稠密に収録している．一般的に，同ネットワークで収録さ横浜市高密度強震計ネットワークの強震計は，市域内にれた地震波形の顔つきは，市域内の複雑な地盤構造の影響ほぼ均一に分布するように，市内の土木事務所や消防関連によって，近接する観測点の間でも大きく異なることが多施設などに設置されている．これらの強震計は，原則的に地上のコンクリート台座に固定されている．
1997 年 5 月に設置された震度計は，計測部にサーボ型加速度計の JEP-4A3（アカシ製）が採用された．専用に開発された強震観測システム（近計システム製）の，計測震度計の処理部 EAT-5500 の仕様は，測定要素 3 成分，ダイナミックレンジ 108 dB 以上，サンプリング周波数 200Hz，最大計測レンジ±1960 gal，GPS 時刻修正方式であった．計測はトリガー方式であり，各観測点で震度 1 程度以上の地震動によってトリガーが作動し，IC カードに加速度波形が記録され，計測震度，最大振幅，継続時間，応答スペクトルなどが求められた．これらの情報は，ISDN を使用して 3 つのセンター局（横浜市役所，横浜市消防本部，横浜市立大学）に同時に送信された．気象庁配信点については，通信のバックアップ回線として衛星回線も使用された．
2012 年 11 月に，老朽化したそれまでのシステムは更新され，気象庁配信点を 42 観測点として，計測震度計の計

図 1

測部は JEP-4A3 から KSS-3（近計システム製）に，処理

NL-3-11

横浜市高密度強震計ネットワークの観測点分布（2020 年 4 月 1 日現在）

図2

2 018 年 1 月 6 日 0 時 54 分に東京湾北部で発生した地震（深さ 71 km，マグニチュード 4.7）の上下動変位波形（加速度波形を 2 回積分）．振幅は最大振幅で規格化．

い．しかしながら，注意深く見れば，そのような地震波形利用規約に同意の上，データ利用申請を提出すればよい．にも興味深い特徴が見られる．図 2 は，東京湾北部の深さ

地震波形データは，FTP によって，横浜市立大学のサー71 km で発生した地震（2018 年 1 月 6 日 0 時 54 分，マグバーから K-NET ASCII 形式でダウンロードできる．

ニチュード 4.7）の上下動変位波形のレコードセクションである．ほぼ鉛直下方から到来する P 波のコーダ波群のおわりに中に，東京湾直下のスラブ構造に起因して発生したと考え

本稿では，横浜市高密度強震計ネットワークの概要につられる大振幅の波相（図中の X-phase）が確認できる．

いて紹介した．同強震計ネットワークは，設置からこれまで 20 年以上安定して運用され，横浜市のリアルタイム地データ公開

震防災において根幹的な役割を果たしてきた．また，収録

横浜市では，地震に関する研究や防災対策の推進を目的された地震波形データは，地震学や地震工学の調査研究にとして，横浜市高密度強震計ネットワークで収録された地利用され，地盤増幅特性の評価や長周期地震動の発生過程震波形データを提供している（https://www.city.yokohama.の解明などに役立てられてきた．今後とも，多くの方々に

lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/bosai/

同強震計ネットワークの地震波形データをご使用いただけ

jishinjoho/eq.html）．地震波形データを使用する場合は，れば幸いである．

NL-3-12最後に，本稿執筆にあたり多大なご支援をいただいた横

6）三浦弘之・翠川三郎，2001，3 次元深部地下構造がや

浜市総務局危機管理室に，記して感謝する．

や長周期地震動の特性に及ぼす影響─横浜市とその周辺地域における検討─，地震 2，54，381-395，https://

参考文献
1）石原

doi.org/10.4294/zisin1948.54.3_381.

靖，1999，横浜市高密度強震計ネットワーク，

7）高秀秀信・阿部

日本地震学会ニュースレター，11（1），17-19.

進・中島徹也・乾晋，2002，高密

度強震計ネットワークを利用した深部地下構造調査，

2）石垣祐三，2011，周期帯域別にみた横浜市内の地震動

日本地震工学会論文集，2（2），23-40，https://doi.org/の特徴について，験震時報，74，1-15.

10.5610/jaee.2.2_23.

3）菊地正幸，2003，リアルタイム地震学，東京大学出版

8）Tsuboi, S., M. Saito, and Y. Ishihara, 2001, Verifica-会，222pp.

tion of horizontal-to-vertical spectral-ratio technique4）Koketsu, K. and M. Kikuchi, 2000, Propagation offor estimation of site response using borehole seis-seismic ground motion in the Kanto basin, Japan,mographs, Bull. Seismol. Soc. Am., 91, 499-510, https://Science, 288, 1237-1239, https://doi.org/10.1126/science.

doi.org/10.1785/0120000239.

288.5469.1237.

9）Tsuda, K., R. J. Archuleta, and K. Koketsu, 2006,

5）翠川三郎・駒澤真人・三浦弘之，2008，横浜市高密度

Quantifying the spatial distribution of site response

強震計ネットワークの記録に基づく地盤増幅度と地盤

by use of the Yokohama high-density strong-motionの平均 S 波速度との関係，日本地震工学会論文集，8network, Bull. Seismol. Soc. Am., 96, 926-942, https://（3），19-30，https://doi.org/10.5610/jaee.8.3_19.

doi.org/10.1785/0120040212.

（第 10 回）首都圏強震動総合ネットワーク SK-net
東京大学

三宅弘恵・上原美貴・鶴岡

はじめに弘・鷹野澄・纐纈一起

り，自治体等の波形収集装置から送られるデータを東京大1995 年阪神・淡路大震災以降，地方自治体等によって

学地震研究所の SK-net 波形収集サーバで自動受信する方多くの震度計や強震計が設置された．これらの主目的は，式（A1：東京都・神奈川県・東大地震研の基盤観測点），防災の要となる震度情報を即時に提供し，被害把握に役立

SK-net 波形収集サーバから自治体等の波形収集装置のてることであった．大都市圏強震動総合観測ネットワーク1）

データを自動取得する方式（A2：横浜市・群馬県・茨城の一環として展開された首都圏強震動総合ネットワーク

県・東大地震研の強震観測点），さらに，SK-net 波形収集

（Seismic Kanto strong motion network in metropolitan

サーバから各観測網用の波形収集装置を経由して各観測点

2）,3）

area：SK-net）

は，これらの強震波形データを広域・にダイアルアップし自動収集する方式（A3：山梨県・栃

高密度に収集・蓄積し，首都圏の地下構造モデルや強震動木県・長野県）がある．いずれも既存の震度情報収集に影例えば 4）, 5）

シミュレーションの高精度化などの研究の推進と，響を及ぼさないようにデータ収集の負荷やタイミング等が強震動予測研究や地震防災研究を目的として，首都圏の自調整されている．自動化以外の収集方法は，B1（一括：東治体等の協力を得て東京大学地震研究所が運営している京消防庁・静岡県），B2（年一括：埼玉県），C1（CD-ROM

データアーカイブ型のプラットフォームである．現在，東等：千葉県）となっている．

京都・東京消防庁・神奈川県・横浜市・埼玉県・千葉県・

このように，データ収集方式は，自治体等のセキュリティ

山梨県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・静岡県に加えポリシーに沿ってオンラインとオフラインが混在していて東京大学地震研究所から構成される 10 都県 13 観測網，

る．SK-net 構 築 当 時 に 開 発 さ れ た デ ー タ 収 集 方 式 は，合計約 1,000 弱の観測点のデータを収集し公開している（図2009 年から 2011 年頃に実施された震度計更新に伴い，自1）．

治体等のバックアップ回線である電話回線を利用するなど一部変更しつつ今に至っている．今後の震度計更新に伴い，

SK-net のデータ収集システム

ダイアルアップ主体のデータ収集システムも進化すること

SK-net のデータ収集の詳細は，鷹野・上原3）および図 2が望まれている．

を参照されたい．データ収集の自動化方法は主に三種類あNL-3-13図 1

首都圏強震動総合ネットワーク（SK-net）の観測点分布（カラー図面は http://www.sknet.eri.u-tokyo.ac.jp/ を参照）

図 2

SK-net のデータ収集システムの自動化方法（鷹野・上原，2014）

NL-3-14

図 3

SK-net で収集された記録の例（2015 年 9 月 12 日東京湾の地震の東大地震研リアルタイム強震点の加速度波形（gal＝cm/s/s）
・速度波形（kine＝cm/s）・変位波形と 5% 減衰速度応答スペクトル）

データ公開

2）鷹野

SK-net では http://www.sknet.eri.u-tokyo.ac.jp/ におい澄・菊地正幸・山中佳子・纐纈一起・古村孝志・

工藤一嘉・卜部卓・武尾実，2002，首都圏強震動て，1999 年以降の収集データを公開しているが，データ総合ネットワークと Seismic Kanto プロジェクト，震提供機関の提供時期が異なるため，収録期間は機関毎に異災予防，184，22-25.

なっている．収集した記録例（図 3）が示すように，一定

3）鷹野澄・上原美貴，2014，首都圏強震動総合ネットの閾値を超えた地震を対象に，データの加速度波形・速度

ワーク SK-net におけるデータ収集の現状，東京大学波形・変位波形・応答スペクトル等を表示している．デー地震研究所技術研究報告，20，1-10，https://doi.org/

タ利用申請の資格は，自治体等のデータ提供機関との協定

10.15083/00032140.

等に基づき「国，公，私立大学及び国，公立研究機関の教4）Koketsu, K, and M. Kikuchi, 2000, Propagation of員・研究者又はこれに準じる者」となっており，年度毎のseismic ground motion in the Kanto basin, Japan,申請が必要である．なお，東京大学地震研究所の基盤観測

Science, 288, 1237-1239, https://doi.org/10.1126/science.

点（八王子・鋸山・筑波）および強震観測点6）のうちリア

288.5469.1237.

ルタイム観測点（新尺里・御前崎・東大地震研 2・戸田・5）Furumura, T., and T. Hayakawa, 2004, Anomalous

松崎・南伊豆・南足柄）の強震記録は，SK-net のページ

propagation of long-period ground motions recordedからのみダウンロード可能である．

in Tokyo during the 23 October 2004 Mw 6.6 Niitgataken Chuetsu, Japan, earthquake, Bull. Seismol. Soc.

参考文献

Am., 97, 863-880, https://doi.org/10.1785/0120060166.

1）纐纈一起，2000，大都市圏強震動総合観測ネットワー

6）三宅弘恵・纐纈一起・古村孝志・宮川幸治・安藤美和

クシステム，日本地震学会ニュースレター 12（2），子・八木健夫，2020，東京大学地震研究所の強震観測，

27-28.

地震（ニュースレター部），73（NL1），10-13.

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