５南通達第１号
令和５年１１月１日

各課長、局長、所長

様

南山城村長 平（公印

沼省

和略彦）

令和６年度 予算編成方針について（通達）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、令和６年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
ついては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山城村財務規則第９条により予算見積書を来る令和５年１２月１５日(金)までに資料を添えて提出されたい。

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第１

経済状況と国の動向

日本経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復傾向にあり、今後も引き続き緩やかな成長が続くことが期待される。しかしながら、今後のリスクとしては、海外経済・国際金融市場の変動、ウクライナや中東情勢の変動、地球温暖化に伴う災害の多発や食料・経済の安全保障、資源価格の高騰等、不確実性も高くなっている。
政府が６月１６日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額
は、2021 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準が確保される見込みであるものの、新型コロナウイルス感染症の位置付けの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻すとされた。四半
世紀にわたるデフレ経済からの脱却、急速に進行する少子化とその背景にある若年層の将来への不安への対応等、「時代の転換点」ともいえる構造的な課題の克服に向け、新時代にふさわしい経済社会を創造していくとされている。そのために「新しい資本主義」を掲げ、持続可能で包摂的な社会を構築し、裾野の広い成長と適切な分配が相互に好循環をもたらす「成長と分配の好循環」を目指すとされている。
これを踏まえ、７月２５日に閣議了解された「令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、歳出全体にわたり施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとされている。特に①地方交付税交付金等は、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求、②義務的経費は、前年度当初予算における合計額に相当する額の範囲内とする。なお、定員管理の徹底も含め、可能な限り歳出の抑制を図る、③その他の経費としては、前年度当初予算の 90％の範囲内で要求できるとされていることから、地方に対しても引き続き厳しい歳出改革が求められるものと思われる。
以上、令和６年度においても、国の財政面での動向に注視し、適切に対応していく必要がある。

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第２

本村の財政状況と今後の見通し

令和４年度においては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、多額の補正予算が編成されており、本村においても感染症拡大防止対策をはじめ、村民が健康で安心して暮らせるように合計７回の補正予算を編成し、村民の不安を取り除くとともに、地域活性化を目指して各種事業を遂行してきたところである。
令和４年度に減額になっているものの新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金等の国庫補助金等を活用することで、財政調整基金を取り崩すことなく、且つ、将来に向かって必要不可欠な南山城村庁舎等整備基金を初めて積み立てることができた。
なお、令和４年度における一般会計決算においては、コロナ関係の臨時交付金や各種補助金の減少が見られるとともに、臨時財政対策債の発行可能額が大きく減少したこともあり、歳入総額としては８８，０９２千円の減少となっている。その結果、特別交付税を含めた地方交付税の歳入に占める割合が前年度の５２．０％を更に上回り５３．４％となり、地方交付税に依存している財政事情が一段と進行する結果となっている。
また、その他の財政指標としては、人口一人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の分析数値において類似団体を上回る結果となっているものの、一人当たりの積立金においては９４団体中、７１位と大きく劣る結果となっており、財政の硬直化と財源的な余裕が少ないことが見受けられる。
更に、債務償還比率や有形固定資産減価償却率においても、類似団体比較において低位となっている。特に、有形固定資産減価償却率は８８団体中、８３位となっており、このことは、今後の高齢化社会における扶助費等の増額に対応しながら、既存施設等の維持補修費や更新費用を捻出していかなければならないことを示している。
令和６年度の財政見通しであるが、歳入面においては、大規模太陽光発電事業による固定資産税が増額すると考えられるため、地方税は大きく3伸びるものと思われるが、反面、地方交付税は減少することとなる。
2021 年度の骨太の方針によれば、令和４年度から令和６年度にかけての地方における一般財源総額は 2021 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているものの、都市部等での地方税収が上振れすると見込まれていることもあり、来年度も今年度同様に臨時財政対策債が地方債計画において対前年度比２９．０％と大きく減少することとなっている。交付税に大きく依存している当村としては、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた一般財源としては、固定資産税の増収における普通交付税の減少分を除けば、ほぼ同額か減少することが見込まれる。近年、普通交付税が大きく増額となっているにも関わらず、令和５年度当初予算においても多額の基金を取り崩さないと予算が組めない状況を鑑みると、当村としては引き続き非常に厳しい財政状況が続くものと想定される。
ただ、人口確保対策はもとより、避けて通れない少子高齢化に対抗するためにも、各自で既存事業の精査を行うとともに積極的に財源確保に努めることで、「今日の村を創る」「明日の村を創る」ための強靭な財政運営を図っていくことが求められている。

4第３

予算編成方針（基本方針）

令和６年度予算は、村長の２期目において当初として初めて編成する本格予算であり、「今日の村を創る」「明日の村を創る」の２つの政治テー
マとともに、公約を中心として、村民とともに南山城村の政治、経済、文化を充実させるべく、「村民が主役」「村民本位」の村政に取り組み、着実に推進していく必要がある。
また、社会全体がポストコロナへと変わりつつあるが、物価高騰などにより、住民を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。今こそ住民に最も身近な基礎自治体として、暮らしを守りながら地域の発展へと繋げていくため、質の高い行政サービスを提供する必要がある。
当村の財政は、依存財源の比率が高く、国の方針転換等により著しく財政状況が変化する等、不透明な状況が今後も続くものと見込まれる。そのような中、村民生活を守り、更に持続可能で強固な行財政運営を図るため、コスト意識を持つとともに、下記事項について十分注意すること。
〇緊急度・重要度に応じた事業選択
限られた財源を可能な限り有効に配分するため、施策全般において今まで以上に各事業の緊急度・重要度を鑑みながら事業の取捨選択を行い、予算に計上すること。
〇事業計画と説明責任
事業計画において、説明責任を果たせるよう、その妥当性を裏付ける根拠を把握するとともに、事業遂行上の課題や目的、成果目標を明らかにしておくこと。
「予算を策定することは、自治体としての政策を決定すること」である
ことを心に刻みつつ、議会や地区からの要望事項、監査委員の指摘事項等について十分配慮した上で、職員一人ひとりが予算編成の主役になったつもりで要求されたい。

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第４ 総括的事項
基本方針を踏まえた上で、以下の留意事項を基に予算要求を行うこと。
日本しいては世界的に不確実性が増している中で、「いままで通り」では無く、全ての事業についてゼロベース（既存事業においてはその事業を継続する意
味、その事業を実施することでどのような行政課題が解決できるのか、行政が本当にすべき事業なのか等）で検討をするとともに、あらゆる角度から見直しを行うこと。
予算要求にあたっては、前年度踏襲とすることなく、また、歳入歳出ともに過大や過少とならないよう、十分に精査すること。年度途中の補正は、原則として、災害対応や国の補正予算対応等といった、緊急、且つやむを得ないもののみとする。
新規事業については、真に村民にとって必要な事業か見極めること。特定財源の確保に努めるだけでなく、スクラップ・アンド・ビルドによる既存事業の見直しや廃止等についても併せて実施すること。
また、後年度における財政負担等を踏まえ、費用対効果を十分検討した上で、予算要求を行うこと。
物価高騰については、昨年度同様、これまでの消費者物価指数の上昇、物資の供給状況を踏まえるとともに、あらゆる方面から情報収集に努めること。
その上で、令和６年度予算要求には、エネルギー価格、物価高騰の影響や働き方関連法案施行に伴う「２０２４年問題」の影響も含めて判断すること。場合
によっては、仕様の変更による事業費の抑制、代替手法の検討、適正な負担率を考慮した受益者負担の計上等、単に歳出の増加だけでない方法も十分検討すること。

6第５ 個別的事項（１）村税
新たな収納に関する取り組みを検討し、引き続き徴収率の向上を図るとともに、賦課基準日における課税客体を積極的且つ的確に把握し、特に、令和６年度は大型太陽光発電に係る課税が見込まれることを踏まえ、適切な額を計上すること。また、課税免除や免除の解除等による収入の増減について適切に把握すること。
（２）分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを行い、予算に反映すること。
（３）使用料及び手数料
実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、近隣市町の状況把握に努めつつ、適正な額となるよう都度見直しを行い、予算に反映すること（４）国・府支出金
国及び府の予算編成や補助制度の動向を把握し、新設の補助はもとより、制度変更に的確に対応し、対象となるものは必ず活用すること。
また、補助金があっても安易に事業を実施することなく、事業の必要性、緊急度、費用対効果や後年度に発生するランニングコスト等を検討し事業の見直しを常に行うこと。
また、国・府支出金の廃止・縮小があった場合は、当該事業自体の廃止・見直しを行うこと。
なお、予算計上については、実績報告書作成時に補助金申請が可能な対象経費総額にて積算、計上をすること。
（５）村債後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。
なお、近年新たな起債が設定されており、借入先の要件や資金区分等を7

把握するとともに、より有利な利率で借り入れができるように努めること。
（６）その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。
（７）人件費人件費の積算は、令和６年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準により見積もること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないよう当初予算にて十分精査すること。また、各課において事務の割り振りを見直す等必要に応じて修正し、働き方改革に沿った、時間外勤務ができる限り発生しないように、各職員の勤務時間の平準化に努めること。
会計年度任用職員等については、事務事業の一部見直しを踏まえ、各課等が抱えている事業量を鑑みながら必要最小限の人数とするとともに、事前に総務財政課と調整を行ったうえで、予算計上すること。
（８）扶助費
過去の決算等の分析・検証を踏まえ、制度改正や社会情勢の変化を的確に把握し、対象者数・単価等の積算根拠について十分精査した上で、予算の肥大化を招くことのないよう、真に必要な額を算定して要求すること。
また、他自治体の状況をよく確認し、村の独自支援や高水準のサービスなどは必要性・有効性を必ず確認し、予算要求を行うこと。
（９）物件費
一般的な事務用消耗品については、総務財政課で一括購入することを原則とし、予算計上すること。
電算施設・機器については合理化・省力化の検討を行ったうえで見積もること。また、スペック等においても再点検し、経費の削減に努めること。
なお、保有施設の適正な維持管理及び長寿命化を図るため、また、予防的な対応を行い緊急事態発生件数を減らすとともに、故障発生等において早期に対応する必要があることから、過去の実績等から適切な修繕費等の予算計上を行うこと。
また、いわゆる固定費と言われる光熱水費については、先にも述べたとお8

りエネルギー高騰等の影響を含めて計上すること。但し、できる限り節電・節水するなど工夫した上での縮小は積極的に検討すること。
（１０）負担金補助及び交付金
広域連合負担金、一部事務組合負担金については、団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。過去の決算状況を確認（繰越金や留保財源等）のうえ、単に例年通りの予算計上をするのではなく、必要な補助額に留めるよう検討すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、可能な限り縮減等に努めること。
（１１）普通建設事業
投資的事業については、事業の必要性を十分に検証のうえ、コスト削減に努めること。特に施設整備については、下記事項を必ず検討・検証すること。
① ランニングコスト等の後年度負担を含め、投資額に見合う村民サービスの充実が図られるかなど、さまざまな視点で効果を十分検証すること。
② 将来的な施設のニーズの変化にも柔軟に対応し得る整備計画とすること。
③ 建築資材の高騰、需給状況を鑑み、事業化の金額等については、慎重に決定すること。
なお、施設維持管理の面より、費用の平準化を図るための計画的な予算計上を行うこと。
（１２）繰出金特別会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を実施し、一般会計に準じた健全化に努めること。なお、一般会計と同じ考え方に立ち、一層の効率化、自己財源の確保を図り、一般会計からの繰り入れを可能な限り圧縮するように努めること。
（１３）その他① 予定されている施設の更新・修繕に関しては、事前に把握し中・長期的9

な計画のもと、当初予算にて計画的に計上すること。
② 物件費等の予算流用が頻繁にならないように、正確に積算見積りすること（節の入力誤り等）。
③ 予算要求額時における、事業概要及び要求に係る積算基礎については、明確かつ詳細に記入すること。
④ 特別会計については、一般会計に準じて予算編成するものとし、厳しく節減に努めること。国が定める繰出基準に基づかないもの（基準外繰出）の縮減を図り、財源を安易に一般会計に依存することなく、国・府支出金の獲得等により効率的な運営に努めること。
⑤ 例年、当初予算時において未計上等が発生している。予算入力時において、前年度複写で済ますだけでなく、当該年度において真に必要な予算として必ず見直し、必要に応じて金額の増減修正を行うこと。
⑥ 簡易水道については、令和６年度から違うシステムでの入力となるため、入力誤り等がないよう、十分気を付けること。

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