令和元年７月

平成２９事業年度に係る業務の実績に関する評価結果の対応状況

項目別評価関係①【評価結果】
卒業要件について、３年次修了までに９割以上の学生が修得する取組を進めている。大学法人が２年次から３年次への進級要件として示している科目等に関しては、 各学科において様々な支援、指導を行うなど大学側の努力により高い割合で達成されていることは認めるが、３年修了時までに卒業要件を９割以上の学生が修得するという目標については、１、２年次に履修すべき科目について達成割合が低いものも散見され、平成２９年度の活動状況や達成内容から総合的に判断すると、順調に進められているという判断は困難である。目標達成に向け計画的に取り組み、教職員、学生のさらなる努力により最終的に目標を達成することを期待する。
【対応状況】
卒業要件の早期取得達成に向けて、各学科で様々な学習・学生支援を実施した。具体的には、オリエンテーション時の資格取得ガイダンス、定期的な面談の実施、成績が伸びない学生に対する個別面談・学習指導、模擬試験の実施、特別講座・集中講義の実施、学科会議等での情報共有や FD 研修での学習指導能力の向上など、多方面からの支援を行った。
【卒業要件取得状況(平成 31 年 3 月末時点)】
取得者数
対象者数

達成率（％）

経営学科

138

63.8

国際経営学科51

82.4

公共政策学科

119

73.9

35

実践経済学科

132

60.6

80

英語
選択：50
国際社会学科
中国語
選択：3

69.8

情報システム
学科

41

43.9

情報セキュリ
ティ学科

37

83.8

情報
ニュース 基本情報 セキュリ
中国語
時事能力 技術者
ティマネ
検定２級
検定試験
ジメント試験

日経TEST
TOEIC
日商簿記 FP技能検 販売士検
430点
730点
検定２級 定２級
定２級
以上
以上
39

9

3

37
42
53

34

3

18
31-1-項目別評価関係②【評価結果】
大学院について、人間健康科学研究科の看護学専攻において定員を充足しているものの、経済学研究科、国際情報学研究科、人間健康科学研究科の全てにおいて定員未充足となっている。各研究科において学内外での説明会の実施や募集要項送付先の拡大など定員充足への取組を実施するとともに、人間健康科学研究科栄養科学専攻において昼夜開講制を導入するなど社会人受入れの促進も行っているが、充足に至っていない。前中期計画期間（第２期）においても課題としてきた事項であり、高度な実践的人材の育成、専門性を活かした就職先の確保といった視点も議論しつつ、大学院の抜本的再編に向けた検討を着実に進めるとともに、受入促進について、企業から（社会人）の受け入れを検討するなど、より効果的な方策の検討が望まれる。
【対応状況】
既設の研究科においては、受入促進のため、関係機関へのパンフレットの送付、学内進学者向けの説明会開催、オープンキャンパスウィークの開催など、広報活動に力を入れて取り組んだ。社会人学生も確保するため、企業・団体等におけるセミナーや委員会などにおいても大学院の概要等を説明し、PR活動に努めた。また、情報メディア学専攻においては、enPiT-Pro の講座を開講して科目の充実を図る
とともに、受講者を科目等履修生として受け入れ、実務経験者が大学院へ進学しやすい環境を整えた。
また、令和２年４月に開設予定の地域創生研究科においては、社会状況の変化や本学大学院への地域からの期待に一層応えるため、また、俯瞰的な思考力、領域横断的な理解力、価値創造を試行する先取性を備えた専門性の高い人材を養成するため、既設の３研究科５専攻を１つの研究科に統合することとした。入試制度においても、学内進学者向けに推薦入試を新設したり、社会人入試の受験科目の変更を行ったりと、進学を検討しやすい環境を整えている。
また、学生の都合に合わせた履修を可能とするため、早期修了制度や先取り履修制度を整えた。また、引き続き長期履修学生制度、昼夜開講制度も活用し、学生の状況に応じて柔軟な対応ができる体制を整えた (公衆衛生看護学コースについては、早期修了制度、昼夜開講制度は対象外)。
（注）は、充足率が 85％未満のもの

研究科の専攻等名

H29 年度実績
収容

収容

定員数

H30 年度実績

充足率

収容

収容％

定員数

(参考)R1 年度実績

充足率

収容

収容％

定員数

充足率％

経済学研究科
産業経済・経済開発専攻

242187.5241770.8241145.8

12541.7

12433.3

1218.38112.58225.08112.51621131.3

1619118.8

1619118.8

16850.0

16637.516531.3

9333.39333.39333.3

国際情報学研究科
国際交流学専攻
国際情報学研究科
情報メディア学専攻
人間健康科学研究科
看護学専攻
人間健康科学研究科
栄養科学専攻（博士前期）
人間健康科学研究科
栄養科学専攻（博士後期）-2-項目別評価関係③【評価結果】
県内就職率について、３４．６％と前年度の３２．３％より向上したことは評価できるものの、中期計画の目標である４４％（平成３１年度）とは、まだ大きな乖離がある。効果的な取組や、学生の志向などの客観的な状況をしっかり分析しつつ、個別に学生と企業をマッチングする取組や教員が主導する取組、企業と連携した奨学金の検討など、中期計画期間の目標達成に向けて計画性を持った更なる取組を期待する。
【対応状況】
県内就職率向上のため、学内合同業界セミナーやインターンシップ、キャリア教育などを通じて、学生が県内企業の情報を得る機会を引き続き提供した。また、学生と県内企業の個別見学会も設定し、双方がお互いを知る機会を設け、７名が内定に繋がっている。また、平成 30 年度から本格的に実施している実践的教育プログラムであるインターンシップにおいては、実際に県内の企業等で就業体験を行う
ことで、県内で働くことのイメージを持つ機会となっており、過去の試行から就職につながったケースも出ている。
結果として、平成 30 年度における就職者 607 名のうち 209 名（34.4％）が県内企業に就職した。
（H29参考：就職者数 595 名中県内就職者数 206 名（34.6％））
令和元年度においても、学生が長崎県内の企業等の情報を得る機会を充実させるとともに、インターンシップや個別見学会等においてマッチングを図り、県内就職率向上に向けて取り組みを進めていく予定としている。

-3-項目別評価関係④【評価結果】
公開講座、学術講演会を開催し、一部の講座について遠隔講義システムを用いて 離島に配信するなど精力的に取り組み、県民に県立大学の存在を知ってもらう貴重な機会となっている。また、講座ごとの開催結果を検証し、受講者満足度の向上に努めているが、アンケートによる受講者満足度について、目標値に達していない。地域住民のニーズに応えられるよう、引き続き内容等の充実を図っていくことが望まれる。
【対応状況】
平成 30 年度の公開講座・学術講演会においても、遠隔講義システムを活用して両キャンパスでの聴講を可能としたほか、一部を新上五島町においても配信し、県民の生涯学習に寄与した。
平成 29 年度の公開講座、学術講演会において満足度が伸び悩んだのは、満足度の項目の未記入が多かったことが最大の要因であった。これを受け、平成 30 年度は、講座内容の充実に加え、アンケート記入時間の確保や、満足度の項目への記載の呼びかけなどを十分に実施し、アンケートの記入率を高めた。
結果として、受講者満足度(満足度を問う４択の質問において上位２つを選択した方の割合)は 90.5％となった。

-4-