半期

報（第113期中）

自
至

株式会社

告

書

平成12年４月１日
平成12年９月30日

ジャパンエナジー

１０１−００３（1）／ 00/12/19 14:33（00/12/13 18:05）／ 10100320̲2k̲92721／第０表紙／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

半

期

報
自
至

（第113期中）

告書

平成12年４月１日
平成12年９月30日

関 東 財 務 局 長 殿
平成12年12月19日提出

会

社

名

株式会社ジャパンエナジー

英

訳

名

Ｊ
ＡＰＡＮ ＥＮＥＲＧＹ CORPORATION

代表者の役職氏名

本店の所在の場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

代 表 取 締 役
取締役会長兼社長

電話番号

連 絡 者

最寄りの連絡場所

同

上

野見山

昭

東京（０３）５５７３−６１８１

経営企画部門主席( 管 理 担 当 )

杉

内

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

清

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

称

所

在

地

東

京

証

券

取

引

所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

大

阪

証

券

取

引

所

大阪市中央区北浜一丁目６番10号

名

古

引

所

名古屋市中区栄三丁目３番17号

京

都

証

券

取

引

所

京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66番地

福

岡

証

券

取

引

所

福岡市中央区天神二丁目14番２号

札

幌

証

券

取

引

所

札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１

屋

証

券

取

（本書面の枚数

表紙共36枚）（3）／ 00/12/19 14:33（00/12/13 18:05）／ 10100320̲2k̲92721／第０表紙／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

彦

信

目次
頁

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

２

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

４

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

４

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

５

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

６

２． 生産，受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

７

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

８

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

８

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

９

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設，除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 発行済株式総数，資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41［中間監査報告書］
２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

47(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

66

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

67

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

68

第６（5）／ 00/12/19 14:33（00/12/13 18:05）／ 10100320̲2k̲92721／第０表紙／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 00/12/19 14:34（00/12/13 18:10）／ 10100321̲2k̲92721／第１企業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等回

次

第111期中

第112期中

第113期中

第111期

第112期

間

自平成10年４月１日
至平成10年９月30日

自平成11年４月１日
至平成11年９月30日

自平成12年４月１日
至平成12年９月30日

自平成10年４月１日
至平成11年３月31日

自平成11年４月１日
至平成12年３月31日

売上高

−

−

1,023,029百万円

1,727,900百万円

1,941,576百万円

経常利益（△は経常損失）−−

33,562百万円

中間(当期)純利益（△は純損失）−−12,244百万円

17,670百万円

純資産額

−

−

139,066百万円

115,326百万円

115,400百万円

総資産額

−

−

1,892,639百万円

1,571,707百万円

1,925,847百万円

１株当たり純資産額−−

127円21銭

105円42銭107円14銭

１株当たり中間(当期)純利益（△は純損失）−−11円28銭16円15銭潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率

−

−

7.3％

7.3％

6.0％

営業活動によるキャッシュ・フロー−−

65,032百万円−

41,587百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー−−

16,338百万円−

12,393百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー−− △ 119,776百万円−

336百万円

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高−−

157,439百万円

150,416百万円

226,943百万円

従業員数[外，平均臨時雇用者数]−−

13,670人[3,460人]−

13,294人[2,448人]

会

計

期

△

△

10,009百万円

11,144百万円△

42,253百万円△

38円94銭（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．中間連結財務諸表規則が新たに制定され，第113期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため，それ以前については記載していません。
３．第113期中及び第111期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は，調整計算の結果，1株当たり中間(当期)純利益の金額が希薄化しないため，記載していません。なお，当中間連結会計期間において転換社債は全額償還しています。
４．第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，１株当たり当期純損失が計上されているため，記載していません。

− 2 −（2）／ 00/12/19 14:34（00/12/13 18:10）／ 10100321̲2k̲92721／第１企業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回
会

計

期

次

第111期中

第112期中

第113期中

第111期

第112期

間

自平成10年４月１日
至平成10年９月30日

自平成11年４月１日
至平成11年９月30日

自平成12年４月１日
至平成12年９月30日

自平成10年４月１日
至平成11年３月31日

自平成11年４月１日
至平成12年３月31日

631,649百万円

649,713百万円

756,013百万円

1,225,654百万円

1,447,642百万円

売上高
経常利益
（△は経常損失）中間(当期)純利益（△は純損失）△6,444百万円△

4,633百万円

9,593百万円△

25,643百万円△

348百万円△

9,888百万円△

6,175百万円

3,061百万円△

19,789百万円△

42,631百万円

86,585百万円

86,585百万円

86,585百万円

86,585百万円

86,585百万円

1,093,930,883株

1,093,930,883株

1,093,930,883株

1,093,930,883株

1,093,930,883株

純資産額

209,159百万円

190,588百万円

202,143百万円

200,045百万円

194,100百万円

総資産額

1,061,236百万円

1,061,504百万円

1,146,514百万円

1,069,526百万円

1,182,056百万円

１株当たり純資産額−−

184円79銭

182円87銭

177円43銭

１株当たり中間(当期)純利益（△は純損失）

−

−

2円80銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額

−

−

−

3円00銭

−

自己資本比率

19.7％

18.0％

17.6％

18.7％

16.4％

従業員数

4,455人

3,893人

1,807人

4,005人

2,219人資本金
発行済株式総数△

18円09銭△38円97銭（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第113期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は，調整計算の結果，１株当たり中間純利益が希薄化しないため，記載していません。
３．第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，１株当たり当期純損失が計上されているため，記載していません。
４．第111期中，第112期中及び第111期の従業員数は，出向社員を含む在籍人員，第113期中及び第112期の従業員数は就業人員です。

− 3 −（3）／ 00/12/19 14:34（00/12/13 18:10）／ 10100321̲2k̲92721／第１企業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

２．事業の内容
当中間連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社に異動はありません。

３．関係会社の状況
当中間連結会計期間において，以下の会社が新たに連結子会社となりました。
関会 社 の 名 称

住

所

資本金

主
事

業

要
の

内

な
容

議決権
の所有
割 合

内

係

内

容
容

摘 要

100 当社の石油製品を販売している。
（60.0）

注1,2

百万円

関

係

％

カシマエナジー㈱

栃木県
宇都宮市

75

石油製品の販売

共丸㈱東京都中央区100

石油製品の販売100

当社の石油製品を販売している。

注２㈱ジョモネット東海

愛知県
名古屋市

40

石油製品の販売100

当社の石油製品を販売している。

注２㈱ジョモネット群馬

群馬県
高崎市

50

石油製品の販売100

当社の石油製品を販売している。

注２㈱ジョモネット秋田

秋田県
秋田市

10

石油製品の販売100

当社の石油製品を販売している。

注２

宇進精密工業㈱

大韓民国
忠清北道

6,000
百万ウォン

86.7 日鉱金属㈱の製品を加工して販
電子部品等の製造販売 （86.7）
売している。

注1,2

NipponPrecision
Technology(Malaysia) Sdn Bhd

マレーシア
クアンタン市

14,000
千マレーシアリンギット

電子部品等の製造販売

80.5 銀行からの借入に対し，日鉱金（80.5） 属㈱の債務保証を受けている。

注1,2

苫小牧ケミカル㈱

北海道
苫小牧市

100

非鉄金属リサイクル
業，産業廃棄物処理業

日鉱金属㈱に前処理済みの銅・貴金属スクラップを販売してい
る。

注1,2

100
(100)

その他GA-TEK INC.の子会社４社(注)１．議決権の所有割合の（）内は，間接所有割合で内数です。

２．従来，非連結子会社でしたが、業容が拡大し重要性が増したため，当中間連結会計期間において新たに連結の範囲に加えました。

− 4 −（4）／ 00/12/19 14:34（00/12/13 18:10）／ 10100321̲2k̲92721／第１企業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

４．従業員の状況(1）連結会社の状況

平成12年９月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

石油事業

4,699

[ 2,556]

金属事業

2,387

[

44 ]

電子材料事業

3,939

[

12 ]

その他の事業

2,645

[

848 ]

合計

13,670[ 3,460]（注）従業員数は就業人員であり，臨時従業員は[]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

平成12年９月30日現在

従業員数

1,807人（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員数は総従業員数の百分の十未満であるため，記載していません。
２．当中間会計期間において，従業員数が412人減少していますが，その主な理由は，特別早期退職優遇制
度による退職及び船川製油所（現

船川事業所）の運営体制の変更に伴う業務受託会社への出向等によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

− 5 −（5）／ 00/12/19 14:34（00/12/13 18:10）／ 10100321̲2k̲92721／第１企業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績当上半期における我が国経済は，民間設備投資の持ち直しの動きが続くなど，緩やかな回復の兆しがみえるものの，雇用情勢は依然として厳しく，個人消費や住宅建設についても低水準で推移し,全体として,なお厳しい状況が続きました。円の対米ドル相場は,おおむね１０５円から１１０円の中で推移し,当上半期平均では,前年同期約１１７円に対し約１０７円となり，９月末には１０８円となりました。原油市況はＯＰＥＣの増産合意はあったものの，米国の原油・石油製品の低在庫による供給不安等により高騰しました。ドバイ原油は，４月中旬にはいったんは２０ドル台まで下落しましたが，９月には湾岸危機以来１０年ぶりの高値となる３１ドル台まで上昇しました。
こうした状況の下，当上半期の売上高は1兆２３０億円，営業利益は３９２億円，経常利益は３３６億円，中間純利益は１２２億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（石油事業）
石油製品の国内需要は，軽油等が前年同期に比べ減少したものの，ガソリン，ナフサ，灯油，重油，潤滑油及びＬ
Ｐガスが増加しました。一方，市況は，厳しい販売競争の下で，灯油，軽油等の中間留分を中心に低迷を続け，原油
価格高騰分が十分転嫁されないまま推移しました。石油化学製品の需要は総じて堅調であり，製品市況についても前年同期に比べ上昇しました。
こうした状況の下，売上高は７,７０８億円，営業利益は１５９億円となりました。
（金属事業）
主要製品である銅は，前年同期に比べ，国内需要に改善の兆しが見られ，価格は，円高の影響はあったものの，当上半期後半での国際価格の回復により上昇しました。亜鉛は，鉄鋼，自動車関連分野等の需要が堅調に推移しました
が，価格は円高により低下しました。金属加工製品は移動体通信機器・パソコン関連等ＩＴ（情報技術）関連需要の増加により好調に推移しました。
これらにより，売上高は１,２８９億円，営業利益は１０１億円となりました。
（電子材料事業）主力製品である電解銅箔，圧延銅箔，半導体用ターゲット材，液晶素子用ターゲット材，化合物半導体材料及び半導体の販売量は，インターネット，携帯電話に代表される情報，通信技術の著しい進展と関連市場の急拡大に伴い，前年同期に比べ大幅に増加しました。製品価格は価格競争により総体として下落しました。
これらにより，売上高は６２６億円，営業利益は９４億円となりました。
（その他の事業）
コンビニエンスストアを経営している株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは，積極的な店舗展開を進めており，
本年９月末のチェーン店舗数は１,２３１店となりました。株式会社ジャパレンもインターネットのホームページ上
でレンタカーの即時予約ができるシステムの運用を開始するなど積極的な事業展開を行っております。これらの会社を含むその他の事業の合計売上高は６０８億円，営業利益は３８億円となりました。

− 6 −（6）／ 00/12/19 14:35（00/12/13 23:36）／ 10100324̲2k̲92721／第２事業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

(2）キャッシュ・フロー
当上半期における営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前中間純利益２４８億円，減価償却費２９２
億円等により６５０億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは，電子材料関係を中心とした設備投資等により１６３億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは，営業キャッシュ・フ
ローのプラス，現金及び現金同等物の圧縮等を原資として有利子負債の圧縮を進めたことにより１,１９８億円のマイナスとなりました。これらにより，現金及び現金同等物の期末残高は，前期末に比べ６９５億円減の１,５７４億円となりました。
また，営業活動によるキャッシュ・フローに利息の支払額を加算し，事業維持に必要な投資を差し引く等の調整をしたフリーキャッシュ・フローは４７５億円となり，これを総資産から運転負債を差し引いた修正後総資産の期首期末の平均１兆６,３１７億円で除した値（ＣＦＲＯＡ）は年率換算で５.８パーセントとなりました。
なお，当中間連結会計期間は中間連結財務諸表制度の導入初年度であるため，業績及びキャッシュ・フローについて，前年同期との比較分析は行っていません。

２．生産，受注及び販売の状況(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日

石油事業

267,002

金属事業

107,398

電子材料事業

60,381

その他の事業1,439

合計

436,220(注)１.金額は販売価格(揮発油税及び軽油引取税は含まない。)により算定しています。
２.上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2)受注実績
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日

石油事業

770,814

金属事業

128,899

電子材料事業

62,551

その他の事業

60,765

合計

1,023,029(注)上記の金額には消費税等は含まれていません。
なお，当中間連結会計期間は「生産，受注及び販売の状況」について連結ベースで作成する初年度であるため，生産実績及び販売実績の前年同期との比較は行っていません。

− 7 −（7）／ 00/12/19 14:35（00/12/13 23:36）／ 10100324̲2k̲92721／第２事業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

３．対処すべき課題
当中間連結会計期間において，当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお，前期の有価証券報告書に記載した重要な課題についてのその後の経過等は以下のとおりです。
当社グループ事業については，金属事業及び電子材料事業は，ＩＴ（情報技術）関連需要の伸長により明るい兆しがみえるものの，基幹の石油事業においては，湾岸危機以来の原油価格高騰が続く一方，２１世紀に向け，生き残りを賭けた大規模な合併・提携による構造変革が加速しており，一段と厳しさが増しております。これらに対応するため，当社は，本年３月，平成１２年度及び１３年度の２年間を対象に「グループ経営の変革」，「収益構造の変革」
及び「連結財務体質の改善」の３つを目的とする「第２次経営変革計画」を策定し，全社一丸となって推進しております。このうち，「グループ経営の変革」については，本年９月，事業分野ごとの競争力強化を図るため，グループ
エンジニアリング会社の統合・再編及び保険業務の集約に着手しました。この一環として，甲陽建設工業株式会社を
当社の完全子会社とするため，同社と株式交換契約を締結しました。
基幹の石油事業においては，精製コスト１キロリットル当たり１，８００円までの削減策を推進する一方，販売については，価格決定方式の再構築を進めるとともに，機動的で地域密着型の支店体制を整備し，更なる販売効率化・コスト削減に鋭意取り組んでおります。昭和シェル石油株式会社との提携については，本年９月，精製事業共同化についての基本的合意に達しました。これにより，当社は，同社との間で石油製品の相互融通取引を拡大するとともに，精製能力の適正化のため，来年６月末を目途に，当社知多製油所における原油処理能力１日当たり１０万バーレルの原油処理設備及びその関連設備の一部を休止することとしました。また，両社共同で，両社精製設備の最適化操業を実現するための合弁新会社を設立することとしております。これらにより，当社は，総額年間約１００億円の収益改善効果を見込んでおります。また，鹿島石油株式会社を子会社とし，同社との間で，調達，生産計画，生産等の業務全般にわたる一体運営を推進しております。
日鉱金属株式会社を中心とする金属事業については，一段と厳しさを増す国際競争の時代を迎え，将来を見据えた経営戦略に基づき，総合的な効率化，営業力の強化・充実，技術革新等をスピーディかつ着実に推進してまいります。
このため，「資源の生産性革新」を基本テーマとし，技術的合理性，効率性を極限まで追求し，貴重な金属資源の更なる有効利用に努めることとしております。銅製錬事業においては，三井金属鉱業株式会社との業務提携を鋭意推進しており，本年１０月，銅製錬事業関連製品の共同販売会社「パンパシフィック・カッパー株式会社」を設立するとともに，次世代に向けた湿式製錬技術開発の共同研究を開始しました。また，両社の共同出資先であるＬＧ−ニッ
コー・カッパー社（韓国法人）との有機的連携を図る予定であります。金属加工事業においては，高品質・高付加価
値製品への戦略的特化を引き続き推進してまいります。
電子材料事業については，引き続きエレクトロニクス関連産業の伸長が期待される中にあって，年１０パーセントを超える成長を見込んでおります。米国子会社のジー・エー・テック社との統一された世界戦略を展開している銅箔のほか，ターゲット材，化合物半導体等について，それぞれの製品において魅力あるファーストベンダーとなることを目指しております。なお，ジー・エー・テック社の半導体事業部門については，本年７月に分社化して同社の子会社とし，本年１２月下旬を目途にその株式の８０％を米国のベンチャーキャピタル２社に譲渡することとしました。
その他の事業については，株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン，セントラル・コンピュータ・サービス株式会
社，株式会社ジャパレン等は，いずれも高い潜在成長力を有しており，必要に応じ他社との提携，株式公開も視野に入れた事業基盤の強化を図っております。

４．経営上の重要な契約等
当社は，昭和シェル石油株式会社との間で，平成１２年９月，精製事業共同化についての基本的合意に達しました。その主な内容は上記「対処すべき課題」に記載のとおりです。

− 8 −（8）／ 00/12/19 16:30（00/12/13 23:36）／ 10100324̲2k̲92721／第２事業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

５．研究開発活動（1）石油事業
石油事業においては，低コストかつ高性能の石油精製用触媒の開発，センサー・シミュレーション技術を駆使した精製プロセスの合理化・効率化，設備保全技術の革新，環境対応型製品・技術の開発等，石油精製技術に関する研究開発を進めるとともに，潤滑油の新製品開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は2,458百万円です。
（2）金属事業
金属事業においては，非鉄金属資源の有効活用，より効率的な生産，地球環境との調和促進等の観点から湿式製錬技術の開発に積極的に取り組むとともに，金属加工製品の高性能化等の技術開発を行っております。当事業に係る研究開発費は673百万円です。
（3）電子材料事業
電子材料事業においては，化合物半導体材料（エピ付基板等），半導体用ターゲットにおける新規材料の開発（銅，コバルト，タンタル等），電解銅箔の薄箔化等の技術開発を推進しております。当事業に係る研究開
発費は2,989百万円です。
これらに，その他の事業における研究開発費91百万円を加えた当社グループの当中間連結会計期間における研究開
発費の総額は6,211百万円となりました。

− 9 −（9）／ 00/12/19 14:35（00/12/13 23:36）／ 10100324̲2k̲92721／第２事業／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。

２．設備の新設，除却等の計画（１）新設
当中間連結会計期間において，新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
（単位：百万円）
着手及び完了予定

完成後の

方法

着手

完了

増加能力

自己資金及

平成12年10月

平成14年6月

250ｔ/月

資金調達

会 社 名

事業の種

設備の

事業所名

類別セグ

内容

総額

既支払額

5,800

−

投資予定金額メントの名称
GA-TEK

電子材料

銅箔製造

INC.

事業

設備他

び借入資金

ﾁｬﾝﾄﾞﾗｰ
工場他（２）除却等
当中間連結会計期間において，新たに確定した重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
（３）その他
当社知多製油所において，平成１３年６月を目途として，常圧蒸留装置（１０万Ｂ／Ｄ）及びこれに付随する精製設備の一部を休止する予定であります。なお，上記措置後も，芳香族製造装置，溶剤製造装置，油槽設備，出荷設備等の稼動を継続します。

− 10 −（10）／ 00/12/19 14:35（00/12/13 19:24）／ 10100327̲2k̲92721／第３設備／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

第４提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

2,000,000,000株
計

（注）

摘

要

（注）

2,000,000,000株−「株式の消却が行われた場合にはこれに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めています。

発
行

記名・無記名の別及び額面・無額面の別

発

種類

行

数

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
中間会計期間末現在
提 出 日 現 在(平成12年９月30日現在) (平成12年12月19日現在)

済株

記名式額面株式 普通（券面額 50円） 株式

1,093,930,883株

1,093,930,883株

1,093,930,883株−

式

1,093,930,883株

東京（第一部），大阪（第一部），名古屋（第一部），京都，福岡，札幌の各証券取引
所

計

−

摘

要

（注）

−

（注）発行済株式は，全て議決権を有しています。
(2）発行済株式総数，資本金等の状況
年

月

発行済株式総数

日

資

本

高

増減額

残

株

株

−

1,093,930,883

増減数

平 成 12 年 4 月
１日〜平成12
年9月30日

残

金

資

本

準

備

金

高

増減額

残

千円

千円

千円

千円

−

86,585,572−

46,423,040(3）大株主の状況
氏 名 又 は 名 称

摘

要

高

平成12年９月30日現在
住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合％
9.47

富士石油株式会社

東京都中央区明石町８番１号

千株
103,640

株式会社日本興業銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

39,644

3.62

株式会社さくら銀行

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

31,3242.86

帝国石油株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号

24,8812.27

日産火災海上保険株式会社

東京都港区北青山二丁目９番５号

20,4281.86

中央三井信託銀行株式会社

東京都中央区京橋一丁目７番１号

18,358

1.67

株式会社三和銀行

大阪府大阪市中央区伏見町三丁目５番６号

17,997

1.64

朝日生命保険相互会社

14,5701.33

日本生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目７番３号
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
日本生命証券管理部内

13,5601.23

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

10,9691.00

295,376

27.00

計

−

（注）上記の所有株式数のうち，信託業務に係る株式数はありません。

− 11 −（11）／ 00/12/19 14:36（00/12/13 19:27）／ 1010032A̲2k̲92721／第４提出会社／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

(4）議決権の状況

平成12年９月30日現在

発行済株式

議決権のない株式数

議決権のある 株 式 数
自 己 株 式 等

株
−

そ

の

単位未満株式数

株
6,574,000

摘

要

他
株

株

1,078,927,000

8,429,883(注)1.2.3.

（注）１．単位未満株式数には，当社所有の自己株式35株が含まれています。
２．単位未満株式数には，相互保有株式が次のとおり含まれています。
タツタ電線株式会社479株，東邦チタニウム株式会社375株，日産石油販売株式会社612株
３．「議決権のある株式数」の「その他」及び「単位未満株式数」の欄には，証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ944,000株及び2,100株含まれています。
所有者の氏名又は名称等
氏 名 又 は 名 称

住

所
所

有

株

式

自己名義

他人名義

数
計

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合自己株

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

株
8,000

株
−

株
8,000

0.00

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通
十六丁目左10号

60,000−60,0000.01

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区
本牧ふ頭３44,000−44,0000.00

井上商工株式会社

鹿児島県鹿児島市鴨池新町６番６号

70,000−70,0000.01

甲陽建設工業株式会社

東京都品川区西五反
田一丁目27番２号

750,000−

750,000

0.07

太陽鉱油株式会社

東京都江東区東陽四丁目10番７号

60,000−60,0000.01

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町二丁目３番１号

549,000−

549,000

0.05

東邦チタニウム株式会社

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目３番５号

746,000−

746,000

0.07

東陽石油販売株式会社

愛知県名古屋市港区
船見町56番地１

20,000−20,0000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市北区梅田二丁目
２番25号 新阪神ビル

57,000−57,0000.01

富士石油販売株式会社

東京都中央区新川一丁目25番９号

70,000−70,0000.01

株式会社丸運東京都港区西新橋三丁目２番１号

4,100,000−

4,100,000

0.37

株式会社リョーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

40,000−40,0000.00

計−6,574,000−

6,574,000

0.60

式

株式会社ジャパンエナジー

等

（注）

％

摘

要

(注)

−

この他，株主名簿上は当社又は子会社名義となっていますが，実質的に所有していない株式が3,923,000
株あります。なお，当該株式数は上記「発行済株式」の「議決権のある株式数」の「その他」に含まれています。

− 12 −（12）／ 00/12/19 14:36（00/12/13 19:27）／ 1010032A̲2k̲92721／第４提出会社／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

２．株価の推移
月

別 平成12年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最

高

125 円

104 円

114 円

120 円

124 円

133 円

最

低

90 円

90 円

100 円

100 円

99 円

115 円

当該中間会計期間における月別最高・最低株価（注）

株価はいずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

− 13 −（13）／ 00/12/19 14:36（00/12/13 19:27）／ 1010032A̲2k̲92721／第４提出会社／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は，「中間連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は，「中間財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前中間会計期間（平成11年４月１日から平成11年９月30日まで）は，改正前の中間財務諸表等規則に基づき，当中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）は，改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。
(3)当中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)は,中間連結財務諸表規則が新たに制定され,中間連結財務諸表の作成初年度であるため,以下に掲げる中間連結貸借対照表,中間連結損益及び剰余金結合計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については,前中間連結会計期間との対比は行っていません。

２．監査証明について
当社は，証券取引法第193条の２の規定に基づき，前中間会計期間（平成11年４月１日から平成11年９月30日まで）の中間財務諸表については，中央監査法人により中間監査を受け，当中間連結会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間財務諸表については，中央青山監査法人により中間監査を受けています。
その中間監査報告書は，中間連結財務諸表及び中間財務諸表のそれぞれ直前に掲げています。
なお，中央監査法人は，平成12年４月１日付をもって青山監査法人と合併し，名称を中央青山監査法人に変更しています。

− 14 −（14）／ 00/12/19 14:36（00/12/13 19:27）／ 1010032A̲2k̲92721／第４提出会社／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表
資産の部
期

科

目

Ⅰ

流動資産

別

当中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年３月31日現在）

金

金

額

構成比

額

構成比

％

現金及び預金％107,926

178,933

298,437

300,656

有価証券

20,467

72,109

たな卸資産

246,506

210,540

その他

116,481

81,009

受取手形及び売掛金(注1,6)

貸倒引当金△

流動資産合計Ⅱ（単位：百万円）

4,746
785,071

△
41.5

3,839
839,40843.6

固定資産
１． 有形固定資産(注２)

建物，構築物及び油槽

434,896

減価償却累計額

249,669

機械装置及び運搬具

640,009

減価償却累計額

454,327

工具器具及び備品

53,231

減価償却累計額

36,484

土地

435,107
185,227

245,355

189,752

640,215
185,682

447,534

192,681

53,27816,747(注７)

36,206

17,072306,810306,354

建設仮勘定

6,979

4,991

有形固定資産合計

701,445

710,850

営業権

30,04230,140連結調整勘定

2,939

2,993

その他

60,537

61,776

93,51894,909182,660

147,635

長期貸付金

37,11438,393

繰延税金資産28,03530,744

その他

66,13964,274

２． 無形固定資産

無形固定資産合計
３． 投資その他の資産投資有価証券

貸倒引当金
投資その他の資産合計

(注２)

△

1,343

△

312,605366
280,680

固定資産合計

1,107,568

58.5

1,086,439

56.4

資産合計

1,892,639

100.0

1,925,847

100.0− 17 −（17）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 19:31）／ 1010032E̲2k̲92721／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

負債の部
期

科

別

目

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年３月31日現在）

金

金

額

構成比

額

構成比

％

Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金(注６)％226,861

208,585

短期借入金

466,291

474,115

一年内償還予定の社債

25,26233,476

未払金

125,993

96,540

7,929

7,615

-

2,256

その他

71,52176,759

流動負債合計923,857

未払法人税等
債務保証損失引当金

48.9

899,34646.7

Ⅱ 固定負債
社債

91,260111,614

長期借入金

530,720599,270

再評価に係る繰延税金負債

35,09735,025

退職給付引当金

57,079--44,416

その他の引当金

11,531

10,586

連結調整勘定15,801

17,557

その他

36,55848,569

固定負債合計778,04641.1

867,03745.0

1,701,903

90.0

1,766,383

91.7

退職給与引当金

(注３)

負債合計

少数株主持分期

科

目

別（単位：百万円）

当中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年３月31日現在）

金

金

額

構成比

額

％
少数株主持分

51,6702.7− 18 −（18）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 19:31）／ 1010032E̲2k̲92721／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

構成比％44,064

2.3

資本の部
期

別

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年３月31日現在）（平成12年９月30日現在）
科

目

金

額

構成比

金

額

構成比

％

％

Ⅰ

資本金

86,586

4.6

86,586

4.5

Ⅱ

資本準備金

46,423

2.4

46,423

2.4

Ⅲ

再評価差額金58,966

3.1

58,866

3.0

Ⅳ

欠損金

55,593 △2.9

66,306 △3.4

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

10,030

0.5

-

-

Ⅵ

為替換算調整勘定△

7,277 △

0.4△

8,204 △

0.4

Ⅶ

自己株式

△

1 △

0.0

△

0 △

0.0

Ⅷ

子会社の所有する親会社株式

△

68 △

0.0

△

1,965 △ 0.1

資本合計
負債，少数株主持分及び資本合計(注７)

139,066

7.3

115,400

6.0

1,892,639

100.0

1,925,847

100.0− 19 −（19）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 19:31）／ 1010032E̲2k̲92721／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

②

中間連結損益及び剰余金結合計算書
期（単位：百万円）

別

当中間連結会計期間
自
至

科

目

Ⅰ
Ⅱ

平成12年４月１日
平成12年９月30日

金

額

百分比

売上高

1,023,029

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

(注1)

営業利益
Ⅳ

百分比

％
100.0

1,941,576％
100.0

886,093

86.6

1,715,346

88.3

136,93613.4

226,230

11.7

97,7469.6

199,287

10.3

39,1903.8

26,943

1.4

17,472

0.9

33,271

1.7

11,144

0.6

12,5900.6

89,160

4.6

1,900

4,524

受取配当金

1,109

2,421

-

2,727

為替差益

2,048

4,009

連結調整勘定償却額

1,756

-

その他

3,708

10,521

1.0

3,791

営業外費用

持分法による投資損失
その他

13,38024,804

220

2,264

2,549

経常利益

16,1491.5

33,562

3.3

6,203

特別利益
貸倒引当金戻入額455-

固定資産売却益-

5,478

連結子会社持分変動益

-

1,646

対米国会社投融資評価損修正益

(注２)

-

4,411

過年度構造改革関連費用修正益

(注３)

823

-

その他
Ⅶ

額

受取利息

支払利息

Ⅵ

金

営業外収益

有価証券売却益Ⅴ

前連結会計年度の要約連結損益及び剰余金結合計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

12

1,290

0.1

1,055

特別損失
固定資産除却損

1,967

13,588

投資有価証券評価損

-

2,771

投資有価証券売却損

-

235

4,375

25,624

石油開発投融資評価損

-

3,779

退職給与引当金繰入額-

26,668

退職年金過去勤務費用-

15,506

訴訟和解金

1,336

-

ゴルフ会員権評価損

2,378

-

構造改革関連費用

その他

(注４)

-

10,056

1.0989− 20 −（20）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 19:31）／ 1010032E̲2k̲92721／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

（単位：百万円）
期

当中間連結会計期間

別

自
至
科

目

前連結会計年度の要約連結損益及び剰余金結合計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

平成12年４月１日
平成12年９月30日

金

額

百分比

金

額

百分比

％
税金等調整前中間(当期)純利益(△は純損失)

24,796

法人税，住民税及び事業税

5,918

法人税等調整額

1,264

少数株主利益Ⅷ

中間(当期)純利益(△は純損失)

Ⅸ

欠損金期首残高
欠損金期首残高
過年度税効果調整額(△ は 欠 損 金 増 加 額 )

Ⅹ

2.4

△

65,426 △3.4

32,450 △23,212 △

1.2

39

0.0

42,253 △

2.2

9,238
7,182

0.7 △

5,370

0.5

12,244

1.2

66,306(注５) △％△

17,701

926

67,232

2,286

15,415

862

862

286

286

欠損金減少高連結子会社の増加による欠損金減少額
欠損金増加高
配当金

-

3,278

役員賞与

82

108

連結子会社の増加による欠損金増加額

1,285

5,538

再評価差額金の取崩による欠損金増加額

100

欠損金中間期末(期末)残高

1,467

-

55,593− 21 −（21）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 19:31）／ 1010032E̲2k̲92721／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

8,924
66,306③

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別（単位：百万円）
当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

科
Ⅰ

目

金

額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
金額

営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間( 当期) 純利益（△は純損失）24,796

減価償却費

29,23652,551

1,365

308

連結調整勘定償却額△

貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金△

支払利息
持分法による投資損失
有価証券売却益

△

2,191

△

3,009

△

65,426

3,026
6,945

13,38024,804

220

2,264

-

△

2,727

△

5,478

投資有価証券評価損-

固定資産売却益-

固定資産除却損

1,967

13,588

ゴルフ会員権評価損

2,378

-

対米国会社投融資評価損修正益-

石油開発投融資評価損

-

3,779

4,375

25,624-

26,668

構造改革関連費用
退職給与引当金繰入額
退職年金過去勤務費用△

仕入債務の増加額
その他

△

小計

15,506△50,76235,060

△

2,598

1,359

49,353△

11,01884,29964,825

3,502

7,328

△

13,554

特別退職金の支払額

△

3,528

法人税等の支払額△

5,687

営業活動によるキャッシュ･フロー

4,411

8,127
38,422

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△-

売上債権の増減額
たな卸資産の増加額

2,771

△

23,989

△

6,577

-

65,032− 22 −（22）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 19:31）／ 1010032E̲2k̲92721／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

41,587（単位：百万円）
期別

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

科
Ⅱ

目

金

額

金

額

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の純増減額

△

5,559

有価証券の取得による支出

△

4,784

有価証券の償還及び売却による収入
投資有価証券の取得による支出

△

9,114

△

△

7,129
13,694△2,946

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出

622

14,896

投資有価証券の売却による収入

27,605
13,919

-

△

5,874

15,654△32,850

有形固定資産の売却による収入

1,229

51,369

短期貸付金の純減少額

4,130

18,221

長期貸付による支出

△

1,970

長期貸付金の回収による収入
その他

△

3,221

33,33025,903

△

5,679

△

16,33812,393

短期借入金の純増減額△

32,322

22,527

コマーシャル・ペーパーの純増減額△

10,0008,000

18,446

133,499

投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

△

4,547

財務活動によるキャッシュ･フロー

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出△

68,641

社債の発行による収入社債の償還による支出△

その他
財務活動によるキャッシュ･フロー△△

151,171
17,69828,568△26,682

1,309

△

3,535

119,776

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

70,70852,768

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

226,943

150,416

新規連結による現金及び現金同等物の増加額

1,204

23,547

合併等による現金及び現金同等物の増加額-

449

連結除外による現金及び現金同等物の減少額-

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

157,439

Ⅶ

374

336

△

△

△

− 23 −（23）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 19:31）／ 1010032E̲2k̲92721／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

1,548

237
226,943中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間

前連結会計年度

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数

89社(1)連結子会社数 77社

主要な連結子会社名

主要な連結子会社名日鉱金属株式会社，鹿島石油株式会社，

日鉱金属株式会社，鹿島石油株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ，GA-TEK INC.，

株式会社日鉱マテリアルズ，GA-TEK INC.，

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン，

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン，

株式会社ジョモネット関東

株式会社ジョモネット関東

カシマエナジー株式会社，共丸株式会社，株式会社

鹿島石油株式会社，富士油料株式会社他４社は，

ジョモネット東海他５社は，業容が拡大し重要性が増

株式の取得により，日韓共同製錬株式会社他１社はしたため，連結の範囲に加えた。

会社設立により，それぞれ新たに子会社となったこ

ま た ， GA-TEK INC. の 子 会 社 ４ 社 を 新 設 等 に よとから連結の範囲に加えた。
株式会社ジョモネット京都，オリエントキャタリ

り，新たに連結の範囲に加えた。

スト株式会社，GNF(Philippines)Inc.他４社は，業容が拡大し重要性が増したため，連結の範囲に加えた。
甲陽建設工業株式会社については，財務諸表等規則の改正に伴い，支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため，連結の範囲に加えた。
日鉱不動産株式会社は，当連結会計年度において当社と合併したため，連結の範囲から除外した。
山 陽 カ ク タ ス 株 式 会 社 及 び Nippon Mining of
Nevada Ltd.は，解散のため，米国連結子会社GA-TEK
INC.の子会社５社は，株式売却のため連結の範囲から除外した。
(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社
NIMTECNIMTEC

Inc.

Inc.

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資産，

非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資売上高，中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金

産，売上高，当期純損益（持分に見合う額）及び剰（持分に見合う額）のそれぞれの合計額はいずれも僅

余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額はいず少であり，中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてれも僅少であり，連結財務諸表に重要な影響を及ぼいないためである。

していないためである。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数

１社(1)持分法適用の非連結子会社数

１社

会社名

会社名

株式会社エヌ・ケー・キューレックス

株式会社エヌ・ケー・キューレックス− 24 −（24）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

当中間連結会計期間(2)持分法適用の関連会社数

前連結会計年度(2)持分法適用の関連会社数

７社

７社

会社名

会社名
アブダビ石油株式会社

アブダビ石油株式会社

富士石油株式会社

富士石油株式会社

山陽石油化学株式会社

山陽石油化学株式会社

タツタ電線株式会社

タツタ電線株式会社

東邦チタニウム株式会社

東邦チタニウム株式会社

LG-Nikko Copper Inc.

LG-Nikko Copper Inc.
株式会社丸運株式会社丸運LG-Nikko Copper Inc.は会社設立により新たに関連会社となったため，持分法を適用している。
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった鹿島石油株式会社及び共石ターミナルサービス株
式会社は株式の追加取得のため，甲陽建設工業株式
会社については，財務諸表等規則の改正に伴い，支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため，それぞれ連結子会社となった。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社の名称等

社の名称等

持分法を適用していない主要な非連結子会社

持分法を適用していない主要な非連結子会社
NIMTECNIMTEC

Inc.

Inc.

持分法を適用していない主要な関連会社

持分法を適用していない主要な関連会社

日立製線株式会社

日立製線株式会社（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会

持分法を適用していない非連結子会社及び関連社の中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持会社の当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金分に見合う額）のそれぞれの合計額はいずれも僅少（持分に見合う額）のそれぞれの合計額はいずれもであり，中間連結純損益及び中間連結剰余金に関し僅少であり，連結純損益及び連結剰余金に関して，て，中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

いためである。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち，決算日が連結決算日と異なる

連結子会社のうち，中間決算日が中間連結決算日ものは以下のとおりである。
決算日会 社と異なるものは以下のとおりである。

中間決算日
６月末日

会 社 名
大同石油ガス株式会社

12月末日

名

大同石油ガス株式会社

GA-TEK INC.及びその子会社

GA-TEK INC.及びその子会社

Japan Energy(Singapore)Pte.,Ltd.

Japan Energy(Singapore)Pte.,Ltd.

Japan Energy(Bermuda)Co.,Ltd.

Japan Energy(Bermuda)Co.,Ltd.

Japan Energy(Netherlands)B.V.

Japan Energy(Netherlands)B.V.

宇進精密工業株式会社

２月20日

株式会社キョウプロ

Nippon Precision Technology(Malaysia) Sdn Bhd

２月末日

株式会社ブルマート

８月20日

株式会社キョウプロ

６月末日

Irvine Scientific Sales Co.,Inc.

８月末日

株式会社ブルマート

12月末日

Irvine Scientific Sales Co.,Inc.

− 25 −（25）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

当中間連結会計期間

前連結会計年度
連結財務諸表の作成に当たっては，連結子会社の決

中間連結財務諸表の作成に当たっては，連結子会
社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用してい算日現在の財務諸表を使用している。
ただし，Irvine Scientific Sales Co.,Inc.についる。
た だ し ， Irvine Scientific Sales Co.,Inc. に ついては，6月末日現在で実施した仮決算に基づく財務ては，12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
なお，連結決算日との間に生じた重要な取引につ諸表を使用している。
なお，中間連結決算日との間に生じた重要な取引

いては必要な調整を行っている。

については必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち時価のあるものについては

非連結子会社及び関連会社以外の市場性のある

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価

株式については移動平均法による低価法，その他差額は全部資本直入法により処理している。また，のものについては移動平均法による原価法により評価差額の算出の基礎となる取得原価は，移動平均

評価している。

法により計算している。），時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価している。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
国内連結会社は，石油関係たな卸資産について

国内連結会社は，石油関係たな卸資産，電子材

は総平均法による原価法，電子材料関係たな卸資料関係たな卸資産及び銅系たな卸資産については

産及び銅系たな卸資産については後入先出法によ

後入先出法による原価法，金及び銀たな卸資産にる原価法，金及び銀たな卸資産については先入先

ついては先入先出法による原価法並びにその他の出法による原価法並びにその他の金属たな卸資産

金属たな卸資産については後入先出法による原価について は後 入先出 法によ る原価法 によ ってい法によっている。在外連結子会社は先入先出法にる。在外連結子会社は先入先出法による低価法による低価法によっている。

よっている。
なお，当中間連結会計期間において，石油関係
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更を行っている。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更を参照。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法(3)―

時価法によっている。
(4) 減価償却資産の減価償却方法(4)減価償却資産の減価償却方法①

同左

有形固定資産…主として定額法を採用している。

②

無形固定資産…定額法を採用している。

(5)貸倒引当金の計上基準(5)貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため，国内連結

債権の貸倒れによる損失に備えるため，国内連会社は一般債権については貸倒実績率により，貸倒結会社は法人税法に定める限度額（法定繰入率）

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性のほか，債権の回収可能性を検討して計上していを勘案し，回収不能見込額を計上している。在外連

る。在外連 結子会社 は貸倒 見積額を計 上してい

結子会社は貸倒見積額を計上している。

る。

− 26 −（26）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

当中間連結会計期間

前連結会計年度(6)退職給付引当金の計上基準(6)退職給与引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年①

従業員退職給与引当金

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

従業員の退職金の支給に充てるため，会社都合に基づき，当中間連結会計期間末において発生し退職による期末要支給額から厚生年金基金負担分ていると認められる額を計上している。

を控除した残額の100％の金額を計上している。

なお，会計基準変更時差異(12,259百万円)につ

なお，当連結会計年度において，退職給与引当

いては，10年による按分額を費用処理している。

金の計上基準の変更を行っている。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更を参照。
②

役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく要支給額を計上している。
(7)役員退職引当金の計上基準(7)―

役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく要支給額を計上している。
(8)修繕引当金の計上基準(8)修繕引当金の計上基準

将来支出する修繕費用に充てるため，消防法に同左

よって定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上してい
る。
(9)

―

(9)債務保証損失引当金の計上基準
保証債務の履行による損失に備えるため，保証履
行の可能性の高い債務保証につき，求償権の行使による回収可能性を検討して，損失見込相当額を計上
している。

(10)

―

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内連結会社においては，外貨建短期金銭債権債
務の換算方法については，「外貨建短期金銭債権債
務に関する当面の監査上の取扱いについて」（平成７年７月25日日本公認会計士協会・監査委員会報告第55号）に基づき「取得時レート法」を適用している。在外連結子会社においては「決算日レート法」
を適用している。

(11)リース取引の処理方法(11)リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左

るもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
ただし在外連結子会社においては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(12)(12)ヘッジ会計の方法①―

ヘッジ会計の方法…主として繰延ヘッジ処理によっている。ただし，振当処理の要件を充たす為替予約及び通貨スワップについては，振当処理を行っている。
また，特例処理の要件を充たす金利スワップ及び金利キャップについては特例処理を行っている。

− 27 −（27）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

当中間連結会計期間

前連結会計年度②

ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨オプション…原料輸入取引及び製商品輸出取引
通貨スワップ…社債及び長期借入金
金利スワップ及び金利キャップ…社債，長期借入金，運用目的債券及び長期貸付金
商品先渡取引…原料購入取引及び製商品販売取引

③

ヘッジ方針
当社グループは社内規程により，商品価格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的
で，デリバティブ取引を行っている。
なお，為替予約，通貨オプション及び商品先渡
取引は取引数量を実需の範囲内に限定している。
また，通貨スワップ，金利スワップ及び金利
キャップは，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債並びに運用目的債券及び貸付金の総額の範囲内に限定している。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約，通貨オプション，通貨スワップ，金利スワップ，金利キャップ及び商品先渡取引については，当該取引とヘッジ対象となる資産・負債
又は予定取引に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものであることを事前に確認している。
なお，金利スワップ及び金利キャップのうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に確認している。

(13)消費税等の会計処理方法(13)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式に同左よっている。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金（現金及び現金同等物）は,手許現金,随時引き出し及び現金同等物）は,手許現金,随時引き出し可能な預可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動につの変動について僅少なリスクしか負わない取得日か

いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内

ら３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなに償還期限の到来する短期投資からなる。

る。

− 28 −（28）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間

前連結会計年度

たな卸資産の評価基準及び評価方法に係る会計処理の変更

従業員の退職給付に係る会計処理の変更

石油関係たな卸資産の評価基準及び評価方法につ

従業員の退職給付に係る会計処理については，従

いては，従来，後入先出法による原価法によってい来，自己都合退職による期末要支給額から厚生年金

たが，当中間連結会計期間から総平均法による原価

基金負担分を控除した残額の40％の金額を退職給与法に変更した。

引当金として計上する一方，企業年金における財政

この変更の理由は以下のとおりである。

計算上の過去勤務債務については支出時に費用処理①

昨今の原油価格の大幅な変動により，たな卸

していたが，当連結会計年度から，会社都合退職に資産の貸借対照表価額と時価が乖離する傾向

よる期末要支給額から厚生年金基金負担分を控除しが顕著になったことから，当社グループの財

た残額の100％の金額を退職給与引当金として計上

政状態を適正に表示するためには，乖離を減するとともに，企業年金における財政計算上の過去らす必要が生じたこと。

勤務債務の未償却残高を長期未払金に計上する方法

近年の国際的な会計基準の傾向として，資産に変更した。

②の貸借対照表能力を取得原価に求める考え方

この変更は，翌連結会計年度から，退職金制度とから，サービス・ポテンシャルに求める考え

退職年金制度による退職給付債務を同一基準で認識方への転換が進んでおり，わが国においてし連結財務諸表に反映させる新たな会計基準が適用も，当中間連結会計期間から金融商品の時価されることに伴い，追加計上を要する債務額が多額

会計等が実施されている。このような会計基になることが判明したことに対応して，財務内容の準の国際的動向を踏まえ，たな卸資産の貸借

早期の健全化を図るために行ったものである。

対照表価額を時価に近づけることが望ましい③

この変更に伴い，退職給与引当金繰入額26,668百と考えられること。

万円及び退職年金過去勤務費用15,506百万円を特別当連結会計年度から，当社は，資産の効率性

損失に計上していることから，従来の方法によったとキャッシュ・フローを重視した新たな経営場合に比べ，税金等調整前当期純損失は42,174百万

管理指標を採用したが，この経営指標をより円増加している。

実態に即したものとし，業績管理を有効に行うためには，資産の貸借対照表価額を時価に近づける必要があること。
この結果，従来の方法によった場合と比較して，たな卸資産が11,237百万円増加し，営業利益，経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額増加している。
なお，セグメント情報に与える影響は，当該箇所に記載している。

− 29 −（29）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

追加情報
当中間連結会計期間

前連結会計年度（連結貸借対照表）（退職給付会計）
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準

前連結会計年度において資産の部に計上していた（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見「為替換算調整勘定」は，連結財務諸表の用語，様書」（企業会計審議会

平成10年6月16日））を適用

式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令している。この変更による損益への影響は，会計基（平成12年３月13日大蔵省令第９号）附則第２項た

準変更時差異の当中間連結会計期間償却額613百万円

だし書に基づき，当連結会計年度においては資本のの他は軽微である。

部に計上している。
この改正に伴い，改正前の規則によった場合と比

また，前連結会計年度末の「退職給与引当金」(役
員退職引当金を除く。)

41,894百万円及び固定負債

較して，資産の部及び資本の部が8,204百万円減少しの「その他」に含まれていた企業年金における財政ている。

計算上の過去勤 務債務の未 償却残高15,506百万円（税効果会計）連結財務諸表規則の改正により，当連結会計年度

は，当期首において，「退職給付引当金」に振替え

から税効果会計を全面的に適用している。これに伴ている。

い，繰延税金資産を流動資産の「その他」に6,058百（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準

万 円 ， 固 定資 産 の「 繰 延税金 資 産 」 に30,744 百 万（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見

円，繰延税金負債を流動負債の「その他」に21百万書」(企業会計審議会

円，固定負債の「その他」に9,947百万円それぞれ新

平成11年1月22日)）を適用

し，有価証券の評価基準及び評価方法並びにゴルフ

たに計上している。

会員権の評価等について変更した。この結果,従来のまた，従来の方法によった場合に比べ，当期純損方法によった場合と比較して, 税金等調整前中間純

失は31,285百万円，欠損金期末残高は33,571百万円

利益は773百万円減少している。

それぞれ少なく計上されている。
なお，固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」

また，期首時点で保有する有価証券はすべて「その他有価証券」に区分し，１年内に満期の到来するものについては「有価証券」として，それ以外は「投資有価証券」として表示している。この結果「有価証券」は15,759百万円減少し，「投資有価証
券」は同額増加している。
なお，その他有価証券を時価評価したことにより，「投資有価証券」は18,923百万円増加し，繰延
税金負債等8,893百万円を差し引いた10,030百万円を資本の部に「その他有価証券評価差額金」として計上している。
（外貨建取引等会計処理基準）
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会
計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会

を35,025百万円計上している。
（ソフトウエア）前連結会計年度まで投資その他の資産の「長期前払費用」に計上していたソフトウエアについては，「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第12号 平成11年3月31日）における経過措置の適用により，従来の会計処理方法を継続して採用している。ただし，同報告により上記に係るソフトウエ
アの表示については，投資その他の資産の「長期前払費用」（当連結会計年度6,105百万円）から無形固定資産の「その他」に変更し，減価償却の方法については，社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

平成11年10月22日)）を適用している。この結果，従来の方法によった場合と比較して，経常利益及び税金等調整前中間
純利益は481百万円減少している。

− 30 −（30）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末
注１
注２

前連結会計年度末

―
担保資産

注１

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

注２

担保資産

担保に供している資産は次のとおりである。

68百万円
176百万円

担保に供している資産は次のとおりである。

有形固定資産368,386百万円
投資有価証券
28,233百万円
その他
1,054百万円
計397,673百万円
上記のほか，連結子会社株式(消去前金額

有形固定資産373,158百万円
投資有価証券
27,510百万円
その他
1,890百万円
計402,558百万円
上記のほか，連結子会社株式(消去前金額

3,096百万円)を担保に供している。

3,096百万円)を担保に供している。

担保付債務は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

長期借入金

長期借入金

(１年内返済予定分を含む。)

201,895百万円

その他(１年内返済予定分を含む。)

218,625百万円

なお，上記担保に供している資産には，上記債務

社債
3,879百万円
その他
536百万円
なお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，当社が資本参加している海外石化プロジェのほか，当社が資本参加している海外石化プロジェ

クトに係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借クトに係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借入金に対するものが含まれている。

入金に対するものが含まれている。

注３392百万円―注３

このうち役員退職引当金2,522百万円が含まれて

いる。
４

４

保証債務

保証債務
連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及び取引保証）を行っている。

借入保証及び取引保証）を行っている。

（単位：百万円）（単位：百万円）

会

社

名

会

金額

社

名

金額

Nippon Mining of Netherlands B.V.

13,489Minera Los Pelambres

15,063アブダビ石油㈱4,904

Nippon Mining of Netherlands B.V.

13,258Golden Palm Maritime S.A.

4,236

アブダビ石油㈱5,340

Santa Esperanza Navigation S.A.

2,948

Golden Palm Maritime S.A.

4,611

Golden Chemical Tankers S.A.

2,844

Golden Chemical Tankers S.A.

3,137

Japan Collahuasi Resources B.V.

2,592

Santa Esperanza Navigation S.A.

3,020

その他（34社及び従業員）

22,172

その他（50社及び従業員）

28,885

合計

合計

53,185
うち外貨建金額

73,314

43,620百万円（410,439千米ドル他）(注)Minera Los Pelambresに対する支払保証は鉱山開発プロジェクトファイナンスに関するプロジェクトが完成するまでの期限付保証である。（完工保証）
５

受取手形割引高

11百万円

受取手形裏書譲渡高186百万円５―− 31 −（31）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

当中間連結会計期間末
注６

前連結会計年度末

中間期末日満期手形の会計処理については，当注６―

中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったが，満期日に決済が行われたものとして処理している。なお，当中間連結会計期間末日満期手形
は次のとおりである。

注７

受取手形

3,587百万円

支払手形

963百万円

土地の再評価に関する法律に基づき，当社の事 注７

土地の再評価に関する法律に基づき，当社の事業

業用土地の再評価を実施しており，再評価差額か用土地の再評価を実施しており，再評価差額から再ら再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を再評価差

評価差額金として資本の部に計上している。

額金として資本の部に計上している。

再評価実施日平成12年３月31日

再評価実施日 平成12年３月31日

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令

再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令

第２条第４号に定める路線価に基第２条第４号に定める路線価に基づいて，奥行価格補正等の合理的づいて，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定している。

な調整を行って算定している。

なお，持分法適用会社である富士石油株式会社

当該事業用土地の再評価前の帳簿価額

172,137百万円

及び株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施し当該事業用土地の再評価後の帳簿価額

255,430百万円ており，当該２社が計上した再評価差額金うち，なお，持分法適用会社である富士石油株式会社及当社持分に見合う額が資本の部に計上されていび株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施したこる。

とにより，再評価差額金が10,598百万円計上されている。

（中間連結損益及び剰余金結合計算書関係）
当中間連結会計期間
注１

前連結会計年度

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

注１

は，次のとおりである。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

注２は，次のとおりである。

運賃諸掛

14,831百万円

運賃諸掛36,257百万円

販売手数料

6,864百万円

販売手数料

12,065百万円

作業費4,245百万円

作業費8,886百万円

賃借料

12,286百万円

賃借料

22,638百万円

従業員給料手当

15,660百万円

従業員給料手当

26,231百万円

従業員賞与

4,210百万円

従業員賞与

7,865百万円

退職給付費用

1,855百万円

退職給与引当金繰入額

2,292百万円

減価償却費

5,026百万円

減価償却費

13,169百万円

開発試験研究費5,679百万円

開発試験研究費11,334百万円―

注２

在米連結子会社における米国事業会社に対する投融資（主として優先株式）の過年度評価損の戻しである。

注３

過年度に計上した米国電子材料事業再編に伴う損注３―失のうち，除却済み資産の売却により回収された
金額等である。
注４

主なものは，特別早期退職優遇制度等による特別

注４

主なものは，石油販売関係会社等の再編及び体質

退職金3,528百万円，石油販売子会社の再編に関す

強化に関する費用20,068百万円，米国電子材料事業る費用441百万円である。

再編に伴う譲渡損等4,730百万円である。

− 32 −（32）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

当中間連結会計期間
注５

前連結会計年度

持分法適用会社であるアブダビ石油株式会社(12注５―

月決算会社)が平成12年６月期中間決算において計上した過年度税効果調整額のうちの当社持分相当額であり，主としてアブダビ国税法における償却限度額と企業会計上の償却額の差異に起因する一時差異によるものであり，前連結会計年度では把握できなかったものである。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

現金及び現金同等物の期末残高の内訳(平成12年９月30日現在)(平成12年３月31日現在)

現金及び預金101,365百万円

現金及び預金

178,498百万円

有価証券（コマーシャル・ペーパー他）

9,790百万円

有価証券（買現先の債券，コマーシャル・ペーパー他）

38,395百万円

流動資産のその他（買現先，売上債権等に係る信託受益権
証書）

46,284百万円

流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証書）

10,050百万円

現金及び現金同等物

157,439百万円

現金及び現金同等物

226,943百万円− 33 −（33）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

（リース取引関係）
当中間連結会計期間

前連結会計年度

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるリース物件の所有権が借主に移転すると認められるももの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

（借手側）

（借手側）

(1）リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相相当額及び中間期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

機械装置及び運搬具

百万円
6,529

百万円
3,328

百万円
3,201

工具器具及び備品

22,735

11,282

11,453

847

437

410

30,111

15,047

15,064

その他
合計（注）

取得価額相当額は，未経過リース料中間期

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

機械装置及び運搬具

百万円
6,109

百万円
2,960

百万円
3,149

工具器具及び備品

20,92011,278

9,642

その他

2,246

749

1,497

29,275

14,987

14,288

合計（注）

取得価額相当額は，未経過リース料期末残高

末残高が有形固定資産の中間期末残高等にが有形固定資産の期末残高等に占める割合が占める割合が低いため，支払利子込み法に低いため，支払利子込み法により算定していより算定している。

る。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内(2）未経過リース料期末残高相当額
4,652百万円

１年内１年超

10,412百万円

１年超

9,730百万円

合計

15,064百万円

合計

14,288百万円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は，未（注）

4,558百万円

未経過リース料期末残高相当額は，未経過

経過リース料中間期末残高が有形固定資産

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高の中間期末残高等に占める割合が低いた

等に占める割合が低いため，支払利子込み法

め，支払利子込み法により算定している。

により算定している。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,595百万円

減価償却費相当額

2,595百万円

支払リース料

4,823百万円

減価償却費相当額

4,823百万円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とす

左る定額法により算定している。
（貸手側）

（貸手側）

(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び中間(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び期末

期末残高

残高
取得価額

減価償却
累 計 額

期末残高

機械装置及び運搬具

百万円
8,176

百万円
4,299

百万円
3,877

643

工具器具及び備品

1,106

491

615

23

73

その他

10

6

4

4,915

5,298

9,292

4,796

4,496

取得価額

減価償却
累 計 額

中間期末
残
高

機械装置及び運搬具

百万円
9,179

百万円
4,597

百万円
4,582

工具器具及び備品

938

295

その他

96
10,213

合計

合計− 34 −（34）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

当中間連結会計期間

前連結会計年度(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内2,377百万円

１年内

2,095百万円

１年超

4,329百万円

１年超

3,597百万円

合計

6,706百万円

合計

5,692百万円

未経過リース料中間期末残高相当額は，未（注） 未経過リース料期末残高相当額は，未経過

経過リース料中間期末残高及び見積残存価

リース料期末残高及び見積残存価額の残高の額の残高の合計額が，営業債権の中間期末合計額が，営業債権の期末残高等に占める割残高等に占める割合が低いため，受取利子合が低いため，受取利子込み法により算定し

（注）

ている。

込み法により算定している。
(3)受取リース料及び減価償却費(3)受取リース料及び減価償却費

受取リース料

1,308百万円

受取リース料

2,235百万円

減価償却費

980百万円

減価償却費

1,664百万円（有価証券関係）※

前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」及び当中間会計期間に係る「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については，中間財務諸表における注記事項として記載しています。

（当中間連結会計期間）(平成12年９月30日現在)
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：百万円）
価

中間連結貸借対照表
計
上額40,90859,72918,821

社債

6,797

6,930

133

その他

2,387

2,393

6

2,038

2,024

52,13071,076

類

取

(1)株式

得

原

差

額

(2)債券

(3)その他
合計△

18,946

２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
種

類

14

（単位：百万円）

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

18,366

非上場外国債

10,041

コマーシャル・ペーパー

9,740

割引金融債

4,909

非上場内国債

1,109− 35 −（35）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

（前連結会計年度）(平成12年３月31日現在)
有価証券の時価等
種類

連結貸借対照表計上額

時（単位：百万円）
価

評

価

損

益

流動資産に属するもの
株式

12,53816,053

3,515

債

券

2,790

2,831

41

そ の 他

546

542

15,874

19,426

3,552

小

計

△

4

固定資産に属するもの
株式

43,60450,285

6,681

債

券

8,267

8,365

98

そ の 他

-

-

-

51,871

58,6506,779

67,74578,076

10,331

小計
合計（注）１．時価の算定方法(1) 上場有価証券： 主に東京証券取引所の最終価格(2) 店頭売買有価証券： 日本証券業協会が公表する売買価格等(3) 気配等を有する有価証券（(1)，(2)に該当する有価証券を除く。）(4) 非上場証券投資信託の受益証券： 日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配等： 基準価格２. 開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額(1)流動資産に属するもの
コマーシャル・ペーパー

12,850 百万円

買現先の債券

25,495 百万円

割引金融債

1,236 百万円

残存償還期間が１年内の非上場外国債

16,511 百万円(2)固定資産に属するもの
非上場株式(店頭売買株式を除く)

86,946 百万円

非上場外国債

8,379 百万円

− 36 −（36）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

（デリバティブ取引関係）※

前中間会計期間に係る「デリバティブ取引」については，中間財務諸表における注記事項として記載しています。
（当中間連結会計期間）（平成12年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益の状況(単位：百万円)
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建
米ドル
合

（注）

計

2,206

2,199

7

-

-

7

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

（前連結会計年度）
１．取引の状況に関する事項（自平成11年４月１日

至平成12年３月31日）(1)取引の内容，利用目的等
原料の輸入及び製商品の輸出に係る将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で，為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。
外債（米ドル建普通社債）による資金調達を実質的に円建とするため，また，長期借入金に係る将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で，通貨スワップ取引を行っています。
資金調達コストの軽減，固定･変動比率の調整及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で，ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（ＭＴＮ）及び長期借入金を対象として金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っています。
国際相場の影響を受ける原料・製商品の価格変動によるリスクを回避する目的で，商品先渡取引及び商品先物取引を行っています。
(2)取引に係るリスクの内容，管理体制
デリバティブ取引自体は価格変動リスク（市場リスク）を有していますが，リスクヘッジを目的とし，取引数量を実需の範囲内に限定していますので，デリバティブ取引の損益は原則として現物取引における損益と相殺されます。取引先の契約不履行に係るリスク（信用リスク）は，取引相手先を信用力のある大手金融機関，
商社等に限定しており，極めて小さいものです。
また，リスク管理のための社内規程を制定し，取引実施部署において厳正な管理及び報告を行うほか，取引管理部署を定め，内部牽制が有効に機能する体制を取っています。
(3)取引の時価等についての補足説明
金利スワップ取引の契約額等（想定元本）は，実際に受払いをするものではなく，交換金利の算出基礎であり，市場リスク量を示すものではありません。

− 37 −（37）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

２．取引の時価等に関する事項(平成12年３月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益(1)通貨関連区（単位：百万円）

分

種

類

契 約 額 等

うち１年超

時

価

評 価 損 益192

為替予約取引売建
米ドル24,853-

24,661

5,153

-

5,111

△

42

318
（5）

（-）

6

△

1

318
（5）

（-）

2

△

3

受取米ドル・支払円

10,426-

10,45125

受取円・支払米ドル

11,514

5,000

9,096

2,418

-

-

-

2,589

買建
米ドル
通貨オプション取引
売建

市場取引以
外の取引

米ドル・プット（オプション料）
買建
米ドル・コール（オプション料）
通貨スワップ取引

合計（注）１．時価等の算定方法

為替予約取引…期末の為替相場は先物相場を使用しています。
通貨オプション取引及び通貨スワップ取引…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．外貨建金銭債権債務等に先物為替予約が付されていることにより，決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で，連結貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては，開示の対象から除いています。
(2)金利関連区（単位：百万円）

分

種

類

契 約 額 等

うち１年超

時

価

評 価 損 益17,18017,180金利スワップ取引

市場取引
以外の取
引

受取固定・支払変動

186,700

175,148

受取変動・支払固定

148,926

110,572

受取変動・支払変動

29,186

20,500買建

10,000-（キャップ料）

（5）

（-）

0

-

-

-

△

2,753

△

792

2,753
792

金利キャップ取引

合計（注）

時価等の算定方法…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

− 38 −（38）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc△

5
15,214

(3)商品関連区（単位：百万円）

分

種

類

契 約 額 等

うち１年超

時

価

評 価 損 益274

商品先渡取引
売建
金属
市場取引以
外の取引

24,123-

23,84919,47151

18,861

金属

1,005

-

1,015

合計

-

-

-

買建
金属

△

610

商品先物取引買建
10△（注）時価等の算定方法
商品先渡取引…ロンドン金属取引所の最終価格を使用しています。
商品先物取引…取引先金融機関または商社から提示された価格等に基づいて算定しています。

− 39 −（39）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc326

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
区

分（単位：百万円）

石油事業

金属事業

電子材料事業(1）外部顧客に対する売上高

770,814

128,899

62,551(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

2,693

3,953

476

計

773,507

132,852

63,027

77,988 1,047,374（24,345) 1,023,029

757,569

122,781

53,652

74,182 1,008,184（24,345)983,839

15,938

10,071

9,375

3,806

（

39,190

その他の事業

計

消去又は全社連結

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
売上高

営業費用
営業利益

60,765 1,023,029
17,22324,34539,190- 1,023,029（24,345)--)（単位：百万円）
石油事業

金属事業

電子材料事業(1） 外部顧客に対する売上高

1,476,960

244,925

102,135(2） セグメント間の内部売上高又は振替高

2,301

7,244

455

1,479,261

252,169

102,590

155,541 1,989,561( 47,985) 1,941,576

1,487,674

235,437

92,904

146,603 1,962,618( 47,985) 1,914,633

16,732

9,686

区

分

その他の事業

計

消去又は全社連

結前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
売上高

計
営業費用

営業利益（△は営業損失） △8,413

117,556 1,941,576
37,985

8,938

47,98526,943- 1,941,576( 47,985)

(

-)

-

26,943（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
事

業

区

分

主

要

製

品

等

石油事業

ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，ＬＰガス，石油化学製品，潤滑油

金属事業

銅，金，銀，亜鉛，硫酸，伸銅品，特殊鋼製品

電子材料事業銅箔，薄膜材料，半導体

その他の事業

船舶運送，エンジニアリング，コンビニエンスストア，レンタカー・カー
リース，自動車用品，情報処理サービス，不動産

３．会計処理基準等の変更（当中間連結会計期間）
たな卸資産の評価基準及び評価方法に係る会計処理の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当中間連結会計期
間より，石油関係たな卸資産の評価基準及び評価方法を，後入先出法による原価法から総平均法による原価法に変更しました。この変更により，従来の方法によった場合と比較して，石油事業の営業費用が11,237百万円減少し，営業利益が同額増加しています。
２．所在地別セグメント情報（当中間連結会計期間）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため，記載を省略しています。
（前連結会計年度）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため，記載を省略しています。

− 40 −（40）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

３．海外売上高（当中間連結会計期間）（自平成12年４月１日

至平成12年９月30日）（単位：百万円）

アジア
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める

北米

67,685欧州他
28,100

計
8,812

104,597
1,023,029

海外売上高の割合

6.6%

2.7%

0.9%

10.2%

（注）１．国又は地域の区分の方法は，地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
北米：アメリカ，カナダ

アジア：シンガポール，中国
欧州他：ドイツ，イギリス
３．海外売上高は，当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（前連結会計年度）（自平成11年４月１日

至平成12年３月31日）

海外売上高は，連結売上高の10％未満のため，記載を省略しています。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

127円21銭

１株当たり純資産額

107円14銭

１株当たり中間純利益

11円28銭１株当たり当期純損失

38円94銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については，転換社債を発行していたが，調整計算の結果，１株当たり中間純利益が希薄化しないため，記載していない。なお，転換社債は，当中間連結会計期間において全額償還している。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については，転換社債を発行しているが，１株当たり当期純損失が計上されているため，記載していない。

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間

前連結会計年度

当社は，平成12年12月５日開催の当社取締役会において，平成12年12月下旬を目途に，連結子会社である
GA-TEK INC. を 通 じ て 全 株 式 を 保 有 す る AMI
Spinco,Inc.株式のうち80％を米国のベンチャーキャピ
タル２社に譲渡することを決定した。譲渡価額は422百万ドル，譲渡によるGA-TEK INC.における利益は約200百万ドル（約220億円）と見込んでいる。

――――――――(2)その他
防衛庁への石油製品納入に関し独占禁止法に違反する行為があったとして，当社は，他の石油会社10社とともに平成11年11月，東京高等裁判所に起訴され，現在審理中であります。また，同年12月，公正取引委員会から排除措置を定めた勧告審決を受け，平成12年11月，課徴金納付命令を受けました。当社は，この命令に対し，審判手続の開始を請求することとしました。

− 41 −（41）／ 00/12/19 14:37（00/12/13 20:20）／ 1010032H̲2k̲92721／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

２．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：百万円）
期

科

別

目

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成11年９月30日現在) (平成12年９月30日現在) (平成12年３月31日現在)
金額

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
現金及び預金87,91346,354

98,181

受取手形

(注６)

1,392

1,127

1,230

売掛金

(注３)

214,461

210,232

214,438

有価証券

(注２)

13,947−

13,859

たな卸資産

(注２)

83,805

114,833

97,763その他(注３)34,22343,45332,962

貸倒引当金△

流動資産合計4,382
431,360

△

6,897

40.6

409,103

△
35.7

2,305
456,13038.6

固定資産
有形固定資産(注1,2)

建物

53,00951,93053,380構築物

41,92238,364

39,686

機械及び装置

79,081

65,90871,628

175,175

255,090

255,430

20,061

16,79817,548369,251

428,092

437,673

8,333

7,078

7,712

204,143

240,664

215,550

長期貸付金

5,271

5,548

5,122

その他

45,677

56,84762,395

土地

(注８)

その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(注2,3)

△

2,532

△

252,559819△

302,240

2,528
280,538

630,14359.4

737,41164.3

725,92561.4

1,061,504

100.0

1,146,514

100.0

1,182,056

100.0− 47 −（47）／ 00/12/19 14:38（00/12/13 20:22）／ 1010032O̲2k̲92721／第５−３中間財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

（単位：百万円）
期

科

別

目

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成11年９月30日現在) (平成12年９月30日現在) (平成12年３月31日現在)
金額

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

（負債の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

流動負債
買掛金

(注３)

180,706

222,079

198,863

短期借入金

(注３)

155,796

174,004

173,663

71,47967,86849,097

未払法人税等

172

191

213

債務保証損失引当金

−

2,259

6,276

一年内償還予定の社債

5,878

30,214

19,492

一年内償還予定の転換社債

17,193−

17,19359,39561,032

66,938

未払揮発油税及び未払軽油引取税

その他(注3,4)

流動負債合計490,62246.2

557,64948.7

531,737

45.0

固定負債
社債

123,01485,600107,900

長期借入金

240,962

221,024

267,689

9,688−

26,427

退職給付引当金−

37,296−

役員退職引当金

−

517

−

修繕引当金

4,821

4,950

4,845

その他

1,807

37,33249,356

固定負債合計380,29335.8

386,72133.7

456,218

38.6

負債合計

870,91682.0

944,370

82.4

987,955

83.6

資本金86,585

8.2

86,585

7.7

86,5857.3

資本準備金

46,423

4.4

46,423

4.0

46,4233.9

利益準備金

14,237

1.3

14,291

1.2

14,291

1.2−−

45,9494.0

45,8493.9

退職給与引当金(注５)（資本の部）

再評価差額金(注８)

その他の剰余金
任意積立金
中間（当期）未処分利益(△は未処理損失)
その他の剰余金合計
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計△48,107

−

4,765

3,912

27,878△26,926

43,342

4.1

3,912

0.3

951

0.1

−

−

4,982

0.4

−

−

190,58818.0

202,143

17.6

194,100

16.4

1,061,504

100.0

1,146,514

100.0

1,182,056

100.0− 48 −（48）／ 00/12/19 14:38（00/12/13 20:22）／ 1010032O̲2k̲92721／第５−３中間財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

②

中間損益計算書（単位：百万円）
期

科

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

売上高

649,713100.0

756,013100.0

1,447,642

100.0

売上原価

605,926

93.3

704,66293.2

1,349,356

93.2

43,7876.7

51,350

6.8

98,286

6.8

45,183

6.9

38,2195.1

93,394

6.5

1,396 △

0.2

13,131

1.7

4,892

0.3

％

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益(△は損失)

△

％

％

営業外収益

(注１)

6,343

1.0

4,945

0.7

13,913

1.0

営業外費用

(注２)

9,580

1.5

8,483

1.1

19,154

1.3

4,633 △

0.7

9,593

1.3

348

△ 0.0

経常利益(△は損失)

△

△

特別利益

(注３)

2,005

0.3

2,475

0.3

4,111

0.3

特別損失

(注４)

3,507

0.6

7,024

0.9

78,315

5.4

6,135 △

1.0

5,043

0.7

74,552△ 5.1

法人税，住民税及び事業税

40

0.0

40

0.0

80

0.0

法人税等調整額

−

−

1,942

0.3

△

32,001△ 2.2

6,175 △

1.0

3,061

0.4

△

42,631△ 2.9

税引前中間（当期）純利益(△は純損失)中間（当期）純利益(△は純損失)△△前期繰越利益

1,409

951

1,409

99

−
705

再評価差額金取崩額−

合併引継未処分利益−−

過年度税効果調整額−−

税効果会計適用に伴う租税特別措置法準備金等取崩額

−

−

4,765

3,912

中 間 （ 当 期） 未 処分 利 益(△は未処理損失)△△△− 49 −（49）／ 00/12/19 14:38（00/12/13 20:22）／ 1010032O̲2k̲92721／第５−３中間財務諸表等／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

△

6,641
20,229△26,926

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日
１．正規の決算において採用してい当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１．

─

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
１．

─

る会計処理の原則及び手続と異なる会計処理(1）法人税，住民税及び事業税の計上基準
税引前中間純利益（損失）に税務調整を行った後の課税所得に基づいて算出した当中間会計
期間の負担すべき税額を計上している。
(2）退職給与引当金の繰入基準①

従業員退職給与引当金
年間繰入見積額の２分の１を計上している。
ただし，年間繰入見積額の基礎となる累積限度基準額
は，自己都合退職による期末
要支給額から厚生年金基金負担分（同支給額の50％相当）を控除した残額の40 ％である。

②

役員退職引当金年間繰入見積額の２分の１を計上している。

(3）修繕引当金の繰入基準
年間繰入見積額の２分の１を計上している。
(4)減価償却費の計上基準
当中間会計期間末の固定資産の年間減価償却見積額の２分の１を計上している。

− 50 −（50）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

自至前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

２．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
市場性のある株式（関係会社株式を除く）…移動平均法による低価法（切放し方式）その他の有価証券…移動平均法による原価法

自至当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

２．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

自至前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

２．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

市場性のある株式（関係会…移動平均法による原価法

社株式を除く）…移動 平均法 による 低価

その他有価証券法（切放し方式）

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等

その他の有価証券に基づく時価法（評価差額…移動平均法による原価法

は全部資本直入法により処理している。また，評価差額の算出の基礎となる取得
原価は，移動平均法により計算している。）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2)たな卸資産
石油関係のたな卸資産…後入先出法による原価法
電子材料関係のたな卸資産…後入先出法による原価法(2)たな卸資産(2）たな卸資産

石油関係のたな卸資産

石油関係のたな卸資産…総平均法による原価法…後入先出法による原価法

電子材料関係のたな卸資産…同

電子材料関係のたな卸資産

左…同

販売用不動産…個別法による原価法
貯蔵品のうち重要資材…移動平均法による原価法
貯蔵品のうち一般資材…最終仕入原価法

(3)

─

…同

貯蔵品のうち重要資材…同…同貯蔵品のうち一般資材…同

左貯蔵品のうち重要資材

左左貯蔵品のうち一般資材

左なお，当中間会計期間において石油関係のたな卸資産の評価基準及び評価方法の変更を行っている。
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更参照。
(3)デリバティブ

左販売用不動産

…同

(3)

左

─

…時価法

− 51 −（51）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

自至前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…法人税法に規定する減価償却方法による定額法
但し，中 央研究 所及び医薬・バイオ研究所（旧戸田研究開発センター）については法人税法に規定する減価償却方法による定率法を採用している。
なお，平 成10 年４月１日
以降に取得した建物（付属設備を除く。）については定額法を採用している。
(2)無形固定資産…法人税法に規定する減価償却方法による定額法
なお，自社利用のソフトウェ
アについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
４．引当金の計上基準(1)

─

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…定額法
但し，戸田管理セン
ター，精製技術センター，
潤滑油開発センター（旧中央研究所）及び医薬・バイオ研究所については定率法を採用している。
なお，平成10年４月１日
以降に取得した建物（付属設備を除く。）については定額法を採用している。
(2)無形固定資産…定額法

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については
貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…法人税法に規定する減価償却方法による定額法
但し，中央研究所及び医薬・バイオ研究所（旧戸田研
究開発センター）については
法人税法に規定する減価償却方法による定率法を採用している。
なお，平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く。）については定額法を採用している。
(2）無形固定資産…法人税法に規定する減価償却方法による定額法
なお，自社利用のソフトウェ
アについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，法人税法に定める限度額（法定繰入率）のほか，債権の回収可能性を検討して計上している。

不能見込額を計上している。
(2)─(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2）退職給与引当金①

め，当事業年度末における退職

従業員退職給与引当金
従業員の退職金の支給に充てるため，会社都合退職による期末要支給額から厚生年金

給付債務及び年金資産の見込額に基づき，当中間会計期間末に基金負担分を控除した残額の100 ％ の 金 額 を 計 上 し て い

おいて発生していると認められる額を計上している。

る。
なお，当事業年度においてなお，会計基準変更時差異
12,259百万円については，10年

退職給与引当金の計上基準の変更を行っている。

による按分額を費用処理している。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更参照。
②

役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく要支給額を計上している。

(3)─(3)役員退職引当金(3)─

役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく要支給額を計上している。

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自
至
(4)

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日(4)修繕引当金

─

将来支出する修繕費用に充て

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日(4)修繕引当金
同 左るため，消防法によって定期開放点検が義務づけられている油(5)

槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上している。
(5)債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に

─(5)債務保証損失引当金同 左備えるため，保証履行の可能性の高い債務保証につき，求償権の行使による回収可能性を検討して，損失見込相当額を計上し５．外貨建の資産及び負債の本邦

ている。
５． ─

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権債務の換算

通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権債務の換算方法については，「外貨建短期金銭債権債務に関する当面の監査上方法については，「外貨建短期金銭債権債務に関する当面の監査上の取扱いについて」（平成７年７月25日日本公認会計士協会・監査の取扱いについて」（平成７年７月25日日本公認会計士協会・監査委員会報告第55号）に基づき，「取得時レート法」を適用してい委 員 会 報 告 第 55 号 ） に 基 づ き ，「取得時レート法」を適用している。
その円換算額及び当中間期末日る。
その円換算額及び決算時の為替の為替相場による円換算額並びに換算差額は，次のとおりである相場による円換算額並びに換算差額は，次のとおりである。

外貨額

取得時の為替相場による円換算額 (中 間 貸 借 対照表計上額)

中間期末日
の為替相場
による円換
算額

換算差額

外貨額

債 127,914
権 千米ドル他

百万円
14,169

百万円
13,610

百万円
559(損)

債 156,551
権 千米ドル他

百万円
16,761

百万円
16,513

百万円
248(損)

債 209,812
務 千米ドル他

百万円
23,143

百万円
22,651

百万円
491(益)

債 286,519
務 千米ドル他

百万円
30,736

百万円
30,708

百万円
27(益)６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

６．リース取引の処理方法
同

左取得時の為替相 決算時の為場による円換算 替相場によ
額 (貸 借 対 照 表 る円換算額
計上額)

６．リース取引の処理方法
同左ファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
る。
７．

─

７．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…主として繰延ヘッジ処理によっている。ただし，振当処理の要件を充たす為替予約については，振当処理を行っている。
また，特例処理の要件を充たす
金利スワップについては，特例処理を行っている。

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換算差額

自
至

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…主として原油輸入取引
金利スワップ取引…社債及び長期借入金③ ヘッジ方針…当社は社内規程により，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っている。
なお，為替予約は取引数量を
実需の範囲内に限定している。
また，金利スワップは，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債の総額の範囲内に限定している。
④ ヘッジ有効性評価の方法…為替予約については，当該取引とヘッジ対象である負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであることを事前に確認している。
金利スワップについては，特例処理の要件に該当することを事前に確認している。
８．その他中間財務諸表作成のため

８．その他中間財務諸表作成のた

８．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処 理 は ， 税 抜 方 式 に よっ ている。

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

同

同

左

左

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

─

たな卸資産の評価基準及び評価方法

従業員の退職給付に係る会計処理の変更

石油関係のたな卸資産の評価基

従業員の退職給付に係る会計処

準及び評価方法については，従理については，従来，自己都合退職による期末要支給額から厚生年

来，後入先出法による原価法によっていたが，当中間会計期間から総平均法による原価法に変更した。
この変更の理由は以下のとおりである。
①昨今の原油価格の大幅な変動により，たな卸資産の貸借対照
表価額と時価が乖離する傾向が顕著になってきたことから，当社の財政状態を適正に表示するためには，乖離を減らす必要が生じたこと。
②近年の国際的な会計基準の傾向として，資産の貸借対照表能力を取得原価に求める考え方から，サービス・ポテンシャルに求める考え方への転換が進んでおり，わが国においても当中間
会計期間から金融商品の時価会計等が実施されている。このような会計基準の国際的動向を踏
まえ，たな卸資産の貸借対照表
価額を時価に近づけることが望
ましいと考えられること。

金基金負担分を控除した残額の40％の金額を退職給与引当金として計上する一方，厚生年金基金の財政計算上の過去勤務債務については拠出時に費用処理していたが，当事業年度から，会社都合退職による期末要支給額から厚生年
金基金負担分を控除した残額の100％の金額を退職給与引当金として計上するとともに，厚生年金基金の財政計算上の過去勤務債務の未償却残高を長期未払金に計上する方法に変更した。
この変更は，翌事業年度から，退職金制度と退職年金制度による退職給付債務を同一基準で認識し財務諸表に反映させる新たな会計基準が適用されることに伴い，追加計上を要する債務額が多額になることが判明したことに対応して，財務内容の早期の健全化を図るために行ったものである。
この変更に伴い，退職給与引当金繰入額16,673百万円及び退職年
金過去勤務費用12,924百万円を特別損失に計上していることから，産の効率性とキャッシュ・フ

従来の方法によった場合に比べ，税引前当期純損失は29,597百万円

ローを重視した新たな経営管理

増加している。

③当事業年度から，当社は，資指標を採用したが，この経営指

なお当該変更は，当下期におい標をより実態に即したものとて「退職給付会計に関する実務指し，業績管理を有効に行うため針（中間報告）」（平成11年9月には，資産の貸借対照表価額を14日），「退職給付会計に関する時価に近づける必要があるこ

Ｑ＆Ａ」（平成12年1月19日）がと。

公表され，退職給付に関する新た

この結果，従来の方法によったな会計基準に関する会計処理の取場合と比較して，たな卸資産が扱いが明らかになったため，当下

7,198百万円増加し，営業利益，期に行ったことから，当中間期は経常利益及び税引前中間純利益が従来の方法によっている。当中間同額増加している。

期は，変更後の方法によった場合に比べ，税引前中間純損失は28,154百万円少なく計上されている。

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表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

未払事業税及び未払事業所税については，前中間期

前中間会計期間において「退職給与引当金」に含めてにおいては流動負債の「その他」として表示していた

表示していた役員退職引当金は，当中間会計期間におが，当中間期においては未払事業税（−百万円）については，「役員退職引当金」として区分掲記していいては「未払法人税等」に含めることとし，未払事業る。

所税（52百万円）については流動負債の「その他」に含めて表示している。

なお，前中間会計期間の役員退職引当金の金額は，989百万円である。

− 56 −（56）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

追加情報
前中間会計期間

当中間会計期間（自社利用ソフトウェア）（退職給付会計）

前事業年度（税効果会計）前中間会計期間まで投資その他の当中間会計期間から退職給付に係財務諸表等規則の改正により，当資産の「その他」に計上していたソる会計基準（「退職給付に係る会計期から税効果会計を適用している。

フトウェアについては，「研究開発基準の設定に関する意見書」（企業

これに伴い，繰延税金資産を流動資費及びソフトウェアの会計処理に関

会計審議会 平成10年６月16日））

産 に 4,689 百 万 円 ， 固 定 資 産 にする実務指針」（日本公認会計士協を適用している。この変更による損20,671百万円それぞれ新たに計上し

会会計制度委員会報告第12号

平成

益への影響は会計基準変更時差異のている。

11年３月31日）における経過措置の当中間会計期間償却額612百万円の適用により，従来の会計処理方法を

他は軽微である。

また，税効果会計を適用しなかった場合に比べ，当期純損失は32,001

継続して採用している。ただし，同また，前事業年度末の「退職給与百万円，当期未処理損失は45,589百

報告により上記に係るソフトウェア

引当金」(役員退職引当金を除く。)

万 円 そ れ ぞ れ 少 な く計 上 され て いの表示については，投資その他の資25,372百万円及び「長期未払金」にる。

産の「その他」から無形固定資産に計上されていた企業年金における財

変更し，減価償却の方法について

政計算上の過去勤務債務の未償却残を33,269百万円計上している。

は，社内における利用可能期間（５高12,924百万円は，当期首におい（ソフトウェア）年）に基づく定額法によっている。

て，「退職給付引当金」に振替えて

（事業税）

いる。

期前払費用」に計上していたソフト（金融商品会計）

ウェアについては，「研究開発費及事業税は，前中間期において，なお，再評価に係る繰延税金負債

前期まで投資その他の資産の「長「販売費及び一般管理費」に含める

当中間会計期間から金融商品に係

びソフトウェアの会計処理に関することとしていたが，中間財務諸表等

る会計基準（「金融商品に係る会計実務指針」（日本公認会計士協会会

規則の改正により，当中間期より基準の設定に関する意見書」（企業計制度委員会報告第12号「法人税，住民税及び事業税」に含

会計審議会 平成11年１月22日））

３月31日）における経過措置の適用めることとなった。

を適用し，有価証券の評価基準及びにより，従来の会計処理方法を継続評価方法並びにゴルフ会員権の評価して採用している。ただし，同報告等について変更している。この変更により上記に係るソフトウェアの表による損益への影響は軽微である。

示については，投資その他の資産のまた，期首時点で保有する有価証「長期前払費用」（当期4,278百万券はすべて「その他有価証券」に区円 ） か ら 無 形 固 定 資産 の 「ソ フ ト

分し，「投資有価証券」として表示

ウェア」に変更し，減価償却の方法している。この結果，期首時点でについては，社内における利用可能「有価証券」として計上していた期間（５年）に基づく定額法によっ

13,859百万円は，全額「投資有価証ている。

なお，当中間期は事業税の発生はない。

券」に振替えている。
なお，その他有価証券を時価評価したことにより，「投資有価証券」
は8,597百万円増加し，繰延税金負債3,615百万円を差し引いた4,982百万円を資本の部に「その他有価証券
評価差額金」として計上している。

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平成11年

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（外貨建取引等会計処理基準）
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年
10月22日））を適用している。この
結果，従来の方法によった場合と比較して，経常利益及び税引前中間純利益は251百万円減少している。

− 58 −（58）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）項

目

前中間会計期間末

注1.有形固定資産減価償却累計額

当中間会計期間末

前事業年度末382,001百万円

383,116百万円

379,058百万円

42百万円

42百万円
556百万円(556百万円)

144,846百万円(144,846百万円)

─
143百万円(143百万円)
213,764百万円(213,764百万円)

218,460百万円(218,460百万円)

12,917百万円

14,251百万円

12,308百万円

注２．担保資産担保に供している資産
有価証券
たな卸資産
（うち財団抵当資産）
有形固定資産(うち財団抵当資産)―

投資有価証券
担保付債務
社債(１年内償還予定のものを含む)

3,878百万円

長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

86,301百万円

85,366百万円

91,177百万円

なお，上記担保に供してなお，上記担保に供してなお，上記担保に供している資産には，上記債務のいる資産には，上記債務のいる資産には，上記債務のほか，当社が資本参加してほか，当社が資本参加してほか，当社が資本参加している海外石化プロジェクト

いる海外石化プロジェクト

いる海外石化プロジェクトに係る現地法人の長期借入に係る現地法人の長期借入に係る現地法人の長期借入金に対するものが含まれて金に対するものが含まれて金に対するものが含まれて

いる。

いる。

いる。

─

3,878百万円

注３．外貨建資産及び負債(1)主要な外貨建資産
─

売掛金

11,265 百万円(101,414 千米ドル他

流動資産のその他(未収入金)

2,896 百万円
( 26,430 千米ドル他

投資有価証券

77,964 百万円
677,911 千米ドル
7,800 千シンガポールドル他)

13,589 百万円(127,169 千米ドル他))

3,165 百万円
( 29,314 千米ドル他)

77,858 百万円
677,908 千米ドル
5,400 千シンガポールドル他(2)主要な外貨建負債
買掛金

16,761 百万円(151,124 千米ドル)

19,535 百万円(181,295 千米ドル他

)

短期借入金

4,180 百万円
( 37,929 千米ドル)

8,860 百万円
( 83,285 千米ドル)

流動負債のその他(未払費用)

2,196 百万円
( 20,727 千米ドル他)

2,322 百万円
( 21,773 千米ドル他)

注４．消費税等の取扱い

仮受消費税等及び仮払消費

同

―

左

税等は，相殺のうえ，金額的重要性が乏しいため，流動負債の「その他」に含めて表示している。
注５．退職給与引当金

役員退職引当金989百万円が含まれている。

―

役員退職引当金1,055百万円が含まれている。

− 59 −（59）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

項
注６．期末日満期手形目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末―

中間期末日満期手形の会計―処理については，当中間会
計期間の末日は金融機関の休日であったが，満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお，当中間会計期間末日
満期手形は次のとおりである。
受取手形775百万円− 60 −（60）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

項目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末ジャパンエナジーファイナンス㈱73,000百万円

ジャパンエナジーファイナンス㈱93,068百万円

ジャパンエナジーファイナンス㈱92,287百万円

鹿島石油㈱57,000百万円

鹿島石油㈱45,000百万円

鹿島石油㈱51,000百万円

GA-TEK INC.

39,008百万円㈱日鉱マテリアルズ

27,744百万円㈱日鉱マテリアルズ

28,842百万円㈱エーエム・ピーエム・ジャパン
31,641百万円

GA-TEK INC.

19,726百万円 GA-TEK INC.

23,764百万円㈱日鉱マテリアルズ

27,014百万円㈱エーエム・ピーエム・ジャパン
10,900百万円㈱エーエム・ピーエム・ジャパン
13,441百万円㈱ジャパレン

8,005百万円㈱ジャパレン

10,360百万円

Japan Energy(Netherlands)B.V.
8,000百万円

Japan Energy(Netherlands)B.V.
8,000百万円㈱ジョモネット関東

7,500百万円㈱ジョモネット関東

7,730百万円㈱ジョモネット関東

7,840百万円

Japan Energy(Netherlands)B.V.
5,000百万円㈱ジャパレン

7,452百万円

その他(77社)

79,074百万円

その他(65社)

53,461百万円

その他(69社)

59,457百万円

3,566百万円

従3,444百万円

従７．偶発債務保証債務(銀行借入保証及び取引保証)

従

業
計

員

334,150百万円

業
計員

276,203百万円

業
計員

3,643百万円
295,618百万円(うち保証類似行為 161,659百万円)（注）

日鉱グールド・フォ
イル㈱は平成11年７月㈱日鉱マテリアルズに社名変更した。

注８．土地再評価―

土地の再評価に関する法律に基づき，当社の事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上している。
再評価実施日…平成12年３月31日
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づいて，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定している。

土地の再評価に関する法律に基づき，当社の事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上している。
再評価実施日…平成12年３月31日
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づいて，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定している。
当該事業用土地の再評価
前の帳簿価額…176,311百万円
当該事業用土地の再評価
後の帳簿価額…255,430百万円− 61 −（61）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

（中間損益計算書関係）項

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

注１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息

443百万円

523百万円

925百万円

受取配当金

1,541百万円

1,464百万円

4,042百万円

為替差益

1,795百万円

2,022百万円

4,496百万円

有価証券売却益

1,531百万円−

2,573百万円

注２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息

5,529百万円

5,193百万円

10,889百万円

社債利息

2,264百万円

1,686百万円

4,050百万円

1,707百万円

602百万円

3,697百万円

注３．特別利益のうち重要なもの
固定資産売却益（うち土地の売却益）（ 1,444百万円）（

35百万円）（ 3,430百万円）（うちソフトウエアの売却益）（（

567百万円）（−

貸倒引当金戻入額）

298百万円−

1,873百万円）

414百万円

注４．特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損（うち給油所及び油槽所関係）

1,848百万円（ 1,138百万円）

投資有価証券評価損

1,442百万円（−

構造改革関連費用

1,059百万円（ 1,059百万円）(（うち債務超過子会社等に対する支援損）

（

−

）

（

（

−

）

（

うち特別早期退職優遇制度等

11,552百万円（ 6,456百万円）−（うち子会社等の再編関連費用）による特別退職金914百万円）

892百万円

4,414百万円

32,635百万円

886百万円)（ 9,016百万円）−）

3,528百万円）（23,619百万円）（−

退職給与引当金繰入額−−

16,673百万円

退職年金過去勤務費用−−

12,924百万円

ゴルフ会員権評価損−

1,168百万円−

石油開発投融資評価損600百万円）−

3,636百万円

５．減価償却実施額
有形固定資産10,850百万円

10,177百万円

21,344百万円

無形固定資産1,011百万円

918百万円

2,042百万円− 62 −（62）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

（リース取引関係）項

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

リース物件の所有権が借主(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当に移転すると認められるも額，減価償却累計額相当額

額，減価償却累計額相当額

額，減価償却累計額相当額の 以 外の ファ イナ ンス ・及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

リース取引

取 得 減価償却 中間期末
価 額 累計額 残 高
相当額 相 当 額 相 当 額

取 得 減価償却 中間期末
価 額 累計 額 残
高相当 額 相 当 額 相 当 額

百万円 百万円 百万円
工具器具
及び備品

百万円

百万円

百万円

1,374

868

506

工具器具
及び備品

368

193

その他

434

263

171

1,236

700

合計

2,333

1,560

773

3,148

2,584

564

工具器具
及び備品

その他

647

474

172

その他

561

合計

3,795

3,059

736

合計

1,936

取得価額相当額は，未

（注）

（注）

取 得 減価償却 期 末
価 額 累計 額 残 高
相当 額 相 当 額 相当 額

同

左

（注）

百万円

百万円

百万円

1,898

1,296

601

取得価額相当額は，未経過リース料中間期末経過リース料期末残高

残高が有形固定資産のが有形固定資産の期末

中間期末残高等に占め

残高等に占める割合がる割合が低いため，支低いため，支払利子込

払利子込み法により算

み法により算定してい定している。

る。

(2）未経過リース料中間期末残
高相当額(2）未経過リース料中間期末残
高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内368百万円

１年内311百万円

１年内350百万円

１年超

367百万円

１年超

388百万円

１年超

422百万円

合計

736百万円

合計

773百万円（注）

未経過リース料中間期

合計
（注）

同

700百万円左（注）

未経過リース料期末残末残高相当額は，未経

高相当額は，未経過

過リース料中間期末残リース料期末残高が有

高が有形固定資産の中形固定資産の期末残高

間期末残高等に占める

等に占める割合が低い

割合が低いため，支払ため，支払利子込み法

利子込み法により算定により算定している。

している。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却
費相当額

支払リース料

339百万円

支払リース料

199百万円

支払リース料

578百万円

減価償却費相当額

339百万円

減価償却費相当額

199百万円

減価償却費相当額

578百万円(4）減価償却費相当額の算定方
法(4）減価償却費相当額の算定方
法

リース期間を耐用年数と(4）減価償却費相当額の算定方
法

同左し，残存価額を零とする定額法により算定している。

− 63 −（63）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

同左（有価証券関係）※

当中間連結会計期間に係る「有価証券」(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く。)及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については，中間連結財務諸表における注記事項として記載しています。
（前中間会計期間）(平成11年９月30日現在)
有価証券の時価等
種

類

中間貸借対照表計上額（単位：百万円）

時

価

評

価

損

益

流動資産に属するもの
株式11,901

16,917

5,016

債券

2,046

2,054

7

その他

−

−

−

小計

13,94818,972

5,024

株式37,916

136,097

98,181

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

37,916

136,097

98,181

51,864

155,069

103,205

固定資産に属するもの合計（注）１．時価の算定方法(1）上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格(2）店頭売買有価証券

日本証券業協会が公表する売買価格等(3）気配等を有する有価証券（(1）,(2）に該当する有価証券を除く。）
日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配
２．流動資産に属する株式には，自己株式を含めて表示しています。なお，自己株式に係る評価損益は０百万円です。
３．開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
流動資産に属するもの―
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）

166,220百万円

非公募の内国債

6百万円（当中間会計期間）(平成12年９月30日現在)
有

価

証

券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種

類

中間貸借対照表計上額（単位：百万円）
時

価

差

額

子会社株式

21,12877,16256,033

関連会社株式

1,262

2,580

1,317

− 64 −（64）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

（デリバティブ取引関係）※

当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「デリバティブ取引」については，中間連結財務諸表における注記事項として記載しています。
（前中間会計期間）
１．取引の状況に関する事項（自平成11年４月１日

至平成11年９月30日）(1)取引の内容，利用目的等
主として石油の輸入に係る為替相場の変動による損失を回避する目的で，為替予約取引を行っています。
外債（米ドル建普通社債）発行による資金調達を，実質的に円建とするため，通貨スワップ取引を行っています。
資金調達コストの軽減及び固定・変動比率の調整のため，主としてユーロ・ミディアム・ターム・ノート（ＭＴＮ）を対象として金利スワップ取引を行っています。
(2)取引に係るリスクの内容，管理体制
デリバティブ取引自体は価格変動リスク（市場リスク）を有していますが，リスクヘッジを目的とし，取引数量を実需の範囲内に限定していますので，デリバティブ取引の損益は原則として現物取引における損益と相殺されます。取引先の契約不履行に係るリスク（信用リスク）は，取引相手先を信用力のある大手金融機関に限定しており，極めて小さいものです。
また，当社はリスク管理のための社内規程を制定し，取引実施部署において厳正な管理及び報告を行う
ほか，取引管理部署を定め，内部牽制が有効に機能する体制をとっています。
(3)取引の時価等についての補足説明
金利スワップ取引の契約額等（想定元本）は，実際に受払いをするものではなく，交換金利の算出基礎であり，市場リスク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項(平成11年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益(1）通貨関連区

分（単位：百万円）
種

類

契 約 額 等

うち１年超

時

価

評 価 損 益122

為替予約取引
売建
市場取引
以外の取
引

米ドル

1,486

−

1,363

334

−

323

△

10

195

−

178

△

16

−

−

−

買建
米ドル
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円
合計95（注）１．時価の算定方法(1)為替予約取引
先物相場を使用しています。
(2)通貨スワップ取引
時価は，取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより，決済時における円貨額が確定している外
貨建金銭債権債務等で中間貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては，開示の対象から除いています。

− 65 −（65）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

(2）金利関連
区

分（単位：百万円）
種

類

契 約 額 等

時

うち１年超

価

評 価 損 益

金利スワップ取引
市場取引
以外の取
引

受取固定・支払変動

65,33863,658

3,559

3,559

受取変動・支払固定

94,24365,440△1,486△1,486

受取変動・支払変動

14,514

14,514

306

306

−

−

−

2,379

合計
（注）

時価の算定方法
時価は，取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

（１株当たり情報）
当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

184円79銭

１株当たり純資産額

177円43銭

１株当たり中間純利益

2円80銭

１株当たり当期純損失

38円97銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額につい

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額についてては，転換社債を発行していたが，調整計算の結果，1

は，転換社債を発行しているが，１株当たり当期純損失

株当たり中間純利益の金額が希薄化しないため，記載が計上されているため，記載していない。

していない。なお，当中間会計期間において，転換社
債は全額償還している。
(2)その他
防衛庁への石油製品納入に関し独占禁止法に違反する行為があったとして，当社は，他の石油会社10社とともに平成11年11月，東京高等裁判所に起訴され，現在審理中であります。また，同年12月，公正取引委員会から排除措置を定めた勧告審決を受け，平成12年11月，課徴金納付命令を受けました。当社は，この命令に対し，審判手続の開始を請求することとしました。

− 66 −（66）／ 00/12/19 14:39（00/12/13 23:37）／ 1010032R̲2k̲92721／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

第６提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類事 業 年 度
(第 112 期)

自至

平成11年４月１日
平成12年３月31日

平成12年６月29日
関東財務局長に提出
平成12年９月６日
関東財務局長に提出(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する総理府令第19条第２項第６号の２（提出会社が完全親会社となる株式交換に係る契約の締結）の規定に基づくものです。
(3) 臨時報告書

平成12年９月６日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する総理府令第19条第２項第２号（募集によらないで取得される提出会社が発行者である有価証券の発行）の規定に基づくものです。
(4) 臨時報告書

平成12年12月６日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する総理府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。
(5) 訂正発行登録書

平成12年５月26日
平成12年６月29日
平成12年８月３日
平成12年９月６日
平成12年10月２日
及び平成12年12月６日
関東財務局長に提出− 67 −（67）／ 00/12/19 14:40（00/12/13 21:43）／ 1010032Z̲2k̲92721／第６参考情報／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 68 −（68）／ 00/12/19 14:40（00/12/13 21:43）／ 1010032Z̲2k̲92721／第６参考情報／ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ／半期.doc