情報ネットワーク法学会 第２１回研究大会 プログラム（２０２１年１１月２７日（土）～２８日（日）オンライン開催）

第１日（11／27（土））
＜総会＞
時間

トラックＡ

09:20～09:30 受付開始
09:30～09:55 総会（会員のみ）＜研究大会第１日午前の部:理事長挨拶・基調講演＞
時間

トラックＡ

10:00～10:10 受付開始
10:10～10:30 【開会挨拶】
情報ネットワーク法学会理事長 中川裕志
10:30～11:30 [基調講演]
中央大学国際情報学部長 平野晋「自動運転の派生型トロッコ問題の仮想事例研究」

＜研究大会第１日午後の部：個別報告・分科会報告＞
時間

トラックＡ

トラック B

個別報告 A

個別報告 B

個別報告 C（司会：橋本誠志理事、村上陽亮理事）（司会：吉井和明副理事長、栗原佑介理事）（司会：水谷瑛嗣郎理事、増田拓也理事）

12:50～
１３:０0～
1３:３0

受付開始●個別報告Ａ－１●個別報告Ｂ－１●個別報告Ｃ－１

閲覧制限決定に基づく相手方の配慮義務官民一元化のための個人情報保護制度の青少年のネット利用の再検討（２０２１年の成否規律に関する課題

OECD 勧告を参照して）（星野豊（筑波大学））（長谷川幸一（新潟大学））（上沼紫野（虎ノ門南法律事務所））

1３：３０～ ●個別報告Ａ－２
１４：００

トラックＣ

●個別報告Ｂ－２●個別報告Ｃ－２

選挙におけるアバター利用の法的課題

プラットフォームにおけるプライバシーの保CG で描かれた人物の実在性および本人特（湯淺墾道（明治大学））

護に関する個人データ保護法制と競争法の定性 －CG 児童ポルノ訴訟とディープフェイ

クロスオーバーク・バーチャルヒューマン技術－（高橋郁夫（株式会社ＩＴリサーチアート））（原田伸一朗（静岡大学））

休憩
14：15～
15：45【第１分科会】【第２分科会】

インターネット投票実現に向けた展望と企業・組織間の協創と協業によるデータ活

課題（インターネット投票研究会）

用とコミュニケーション～時代の変化の中−で～（個人情報保護研究会）
休憩
16：00～ 【第４分科会】
17：30【第５分科会】【第３分科会】

プライバシーに関する信認義務説についてサイバネティック・アバターの研究開発と社実務家から見た IPA「情報システム・モデル（プライバシー法理論研究会）

会実装に向けた課題（ロボット法研究会）

取引・契約書」第二版（ビジネス法務研究会）

第２日（11／28（日））＜研究大会第２日午前の部：個別報告＞
時間

トラックＡ
個別報告 D（司会：桑原俊理事、安保和幸理事）

トラック B
個別報告 E

個別報告 F（司会：蔦大輔前理事、西貝吉晃理事）

09:20～

トラックＣ（司会：日置巴美監事、板倉陽一郎前理事）

受付開始

09:30～●個別報告 D－１

10:00

炎上回避義務ランサムアタックに関する法的考察

欧州一般データ保護規則（GDPR）における（小倉秀夫（東京平河法律事務所））

ー 刑法の観点から行動規範の課題に関する一考察（三隅諒（日本大学）・西貝吉晃（千葉大学））（森京子（株式会社 KDDI 総合研究所））

１０:０0～
１０：３０●個別報告 D－2

●個別報告 E－1

●個別報告 E－2

11:00

１１:０0～
11:30●個別報告 F－２

「誰にでも法律の行き届く社会」の実現を目

ランサムアタックに関する法的考察

欧州一般データ保護規則（GDPR）における指す法律の事前相談・証拠収集 SaaS の開発

ー 実務対応の観点から日本の十分性認定の公的部門への拡張につ（藤本亮（名古屋大学）・久野実（弁護士法人（松尾剛行（桃尾・松尾・難波法律事務所））

いての展望東海総合）・加藤豪輝（名古屋大学））
１０:30～●個別報告 F－1

●個別報告 D－3

（板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所））●個別報告 E－3

●個別報告 F－3

システム開発・システム保守紛争からみたランサムアタックに関する法的考察

通信メタデータのバルク移転規制

電子カルテの法的課題

ー 企業の経営判断の観点を中心にー EU 判例法の展開（長島光一（帝京大学））（工藤靖（長島・大野・常松法律事務所））（丸橋透（明治大学））●個別報告 D－4

●個別報告 E－４

●個別報告 F－4

台湾における携帯電話関連技術を利用したドローンの商用利用拡大のための法的基盤

トラストサービス制度の日米欧間比較と日本

COVID１９感染症対策と ELSI 上の課題

整備とその課題―２０２１年の航空法改正の課題分析（緒方健（千葉大学医学部附属病院次世代に基づく無人航空機（ドローン）に関する飛（尾上啓光・甲斐賢・濱口総志・手塚悟医療構想センター））

行リスクの程度に応じた飛行規制を中心に―（慶應義塾大学））（寺田麻佑（国際基督教大学））

＜研究大会第２日午後の部：分科会報告＞
時間

トラックＡ

トラック B

12:50～

トラックＣ

受付開始

13：00～【第６・第９分科会】

14：30

－

【第７分科会】

サイバー空間における共同正犯とリモート

２０２１年個人情報保護法改正は２０００個

捜査（最高裁令和３年２月１日決定を素材に）問題を終わらせるか？

（ネット社会法務研究会）（個人情報保護研究会）

休憩
14：45～ 【第８分科会】
16：１５【第６・第９分科会】

サイバーセキュリティに係る被害者情報をサイバー空間における共同正犯とリモート巡る諸問題

捜査（最高裁令和３年２月１日決定を素材に）（サイバーセキュリティ法研究会）（ネット社会法務研究会）−

休憩
16：30～ 【第１０分科会】
18：00【第１１分科会】【第１２分科会】「ワクチンデマ」とソーシャルメディア

2021 年プロバイダ責任制限法改正の実

AI 社会におけるプラットフォーム・アーキテ（ソーシャルメディア研究会）

務的検討（プロバイダ責任制限法研究会）

クチャのコントロール

◆第２１回研究大会分科会一覧■第１分科会 「インターネット投票実現に向けた展望と課題」（インターネット投票研究会）
１１月２７日（土）14:15～15:45
研究会主査： 湯淺墾道（明治大学・公共政策大学院ガバナンス研究科教授）
要旨：
インターネット投票分科会は、インターネット投票研究会の研究成果を毎年分科会において公表している。
今年度は、新型コロナウィルス感染症対策として各国でインターネット投票の導入機運が高まっていることの紹介を行うと共に、「電子投票には不正が多い」というニュースの真偽とフェイクニュース・ディスインフォ
メーション対策についても検討し、国内外においてブロックチェーン技術を用いた実証実験や実際の投票が各地で行われていることを踏まえて、インターネット投票実現に向けた現状と課題を報告する。
＜登壇者＞
・市ノ澤充（Vote For 代表取締役） 発表内容調整中・河村和徳（東北大学准教授） 発表内容調整中
・高選圭（大邱大学教授） 発表内容調整中・湯淺墾道（明治大学教授） インターネット投票・電子投票とフェイクニュース、ディープフェイク■第２分科会 「企業・組織間の協創と協業によるデータ活用とコミュニケーション～時代の変化の中で～」（個人情報保護研究会）
１１月２７日（土）14:15～15:45
研究会主査： 藤村明子（NTT 社会情報研究所）
要旨：パートナーとの協創を前提としたデータ活用の価値創出が進んでいく中で、事業者間のデータ移転やユーザの受容性を促すコミュニケーションのあり方などが各組織での課題となっている。
本分科会では、これらを推進する企業の現場の担当者らが，当該施策を企画、準備、実行していく過程で生じた実務上の課題や悩み，それをカバーするために検討及び実施したことについて述べあい，その中で，事業者の実務の立場から社会に問いかけたいこと，理解を促したいことなどについて共有、議論することを狙いとした場を、昨年に引き続き、設ける。
本年度は特に長引くコロナ禍における企業内外のデータ活用の変革、そして、R４年に予定されている法改正の対応も視野に入れた各企業の対策等に主眼としたテーマを中心とする。
＜登壇者＞
・藤村明子（NTT 社会情報研究所） 司会・板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士）
・海賀裕史（ヤフー株式会社）・加藤俊介（株式会社リクルート）・関原秀行（LINE 株式会社）

■第３分科会 「実務家から見た IPA「情報システム・モデル取引・契約書」第二版」 （ビジネス法務研究会）
１１月２７日（土）16:00～17:30
研究会主査： 斉藤邦史（慶應義塾大学准教授）
企画責任者：伊藤雅浩（シティライツ法律事務所 弁護士）
要旨：
２０２０年１２月に、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が「情報システム・モデル取引・契約書」の第２版を公開した。これは２００７年に経済産業省が公開した初版を見直したものであるが、初版がこれまで広くシステム開発取引において実務で利用されていたことから、第２版も広く利用されるものと思われる。
本分科会では、当モデル契約書の第２版の中から実務的に争点となりやすい条項（契約不適合責任、仕様変更手続等）を取り上げ、問題点を議論する。
＜登壇者＞
・伊藤雅浩（シティライツ法律事務所 弁護士）
・影島広泰（牛島総合法律事務所 弁護士）
・大井哲也（TMI 総合法律事務所 弁護士）
・田中浩之（森・濱田松本法律事務所 弁護士）

■第４分科会 「プライバシーに関する信認義務説について」 （プライバシー法理論研究会）
１１月２７日（土）16:00～１7:３０
研究会主査： 村上康二郎（東京工科大学教養学環教授）
要旨：
米国では、プライバシーないしプライバシー権の根拠や内容をめぐって様々な学説が主張されてきたが、近年、Privacy as Trust 論ないし信認義務説と呼ばれる学説が有力に主張されるようになっている。この学説は、我が国にも影響を与えており、我が国においても信認義務説を主張する見解が見られるようになっている。もっとも、これに対しては、日米の制度的背景の違いなどから、批判的な学説も存在するところである。そこで、本分科会では、日米の制度的背景の相違も踏まえつつ、米国の Privacy as Trust 論を日本に導入する際の課題や論点を整理することにする。また、日本において信認義務説を採用した場合に、我が国の最高裁判例や、個人情報保護法の規定（特に本人関与に関する規定）が、信認義務説によってどのように説明されうるのかについて、検討を加えることにする。なお、本分科会は、「プライバシー法理論研究会」の立ち上げの意味を込めて実施するものである。
＜登壇者＞
・佃貴弘（北陸大学講師）

日本において Privacy as Trust 論を導入する際の課題と論点整理

・斉藤邦史（慶應義塾大学准教授）
・成原慧（九州大学准教授）

プライバシーをめぐる権利利益の類型論

信認義務説に対するコメント■第５分科会 「サイバネティック・アバターの研究開発と社会実装に向けた課題（ロボット法研究会）
１１月２７日（土）16:00～１7:３０
研究会主査： 新保史生（慶應義塾大学総合政策学部教授）
要旨：
サイバネティック・アバター（CA）の研究開発を進め社会において実装するための法的・倫理的課題の検討を実施する。CA は単なる道具ではなく人間が遠隔操作する有体物のロボットや無体物の CG エージェント等である。また、自律化・自在化が進んだ CA は、それ自体で独立した存在に近づくことになるが、それも単なる道具ではなく、人間らしい身体を具備し人間と親和的に関わることができる存在となる。CA によって人と人との関わり、コミュニケーションがどのように変化するか、そしてその社会的な影響はどのようなものであるか、また CA の「道徳的身分」いかなるものであるかを問い、アバター社会におけるモラル行動の倫理の検討も必要である。本分科会では、CA の研究開発、利用、社会実装及びに受容性に係る法的課題を明らかにするとともに、当該諸課題において検討が必要な課題の解明を目指すための研究の着手状況について報告する。
＜登壇者＞
・中野有紀子（成蹊大学教授）
アバター社会倫理設計コンソーシアム運営とアバターコミュニケーションの研究
・久木田水生（名古屋大学准教授） モラル行動の研究
・石井夏生利（中央大学教授） プライバシー問題の研究
・湯淺墾道（明治大学教授） アバターの社会実装課題研究
・新保史生（慶應義塾大学教授） サイバネティック・アバターの存在証明■第６・第９分科会 「サイバー空間における共同正犯とリモート捜査（最高裁令和３年２月１日決定を素材に）」（ネット社会法務研究会）
１１月２８日（日）13:00～１４:３０・14:45～16:15
研究会主査： 川村哲二（春陽法律事務所 弁護士）
企画責任者： 壇俊光（北尻総合法律事務所 弁護士）
要旨：
サイバー空間では、物理的な制約がないため、複数の関与者の関与行為が刑法立法時には想定していなかった形態で可能となっている。
このようなサイバー犯罪の間接関与者を処罰するため、従前では認められなかった範囲で共同正犯や幇助が認められる裁判例が出現しており、特に最高裁令和 3 年 2 月 1 日は直接意思連絡の無かったサービス利用者とサービスに関する開発受託会社代表者との間に共同正犯を認めており、トピカルな問題となっている。
また、同事件では、被疑者のコンピュータを用いてサーバにアクセスするなどの行為の適法性が問題になっており、この点についての判断もなされている。
この事件について、当学会ならではの視点から、共同正犯の成立要件、越境リモートアクセス捜査の適法性について検討するものである。

それぞれ、非常に前提知識や裁判例のあるボリュームのあるテーマであるため、分科会を二枠連続で開催したい。
＜登壇者＞
・水谷恭史（しんゆう法律事務所 弁護士）

越境操作とリモートアクセス令状の観点から・池田良太（堀和幸法律事務所 弁護士） 最高裁令和３年２月１日決定の概要（共同正犯の観点から）
・指宿信（成城大学教授） 越境データ捜査の現状
・水谷瑛嗣郎（関西大学准教授） 主権と越境データ捜査・豊田兼彦（大阪大学大学院法学研究科教授） 共同正犯理論の現状■第７分科会 「２０２１年個人情報保護法改正は２０００個問題を終わらせるか？」（個人情報保護研究会）
１１月２８日（日）13:00～１４:３０
研究会主査： 藤村明子（NTT 社会情報研究所）
企画責任者： 板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士）
要旨：
２０２１年個人情報保護法改正（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）によるもの）は、個人情報保護制度の官民一元化、自治体共通ルールの策定、学術研究機関への適用法制の変更（原則として個人情報取扱事業者の義務の適用）、学術目的例外の精緻化等を内容とした。
官民一元化と自治体共通ルールの策定は、いわゆる個人情報保護法制２０００個問題に正面から取り組むものであるが、その影響範囲は甚大であり、また、地方議会等が対象外とされたほか、独自条例の可能性も残されており、２０００個問題が本当に収束するのかについてはなおも検討すべき論点が多々ある。本分科会
では、２０２１年個人情報保護法改正の２０００個問題への影響について、多方面から検討を加える。
＜登壇者＞
・鈴木正朝（新潟大学教授）

２０００個問題の現状

・板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士）・湯淺墾道（明治大学 教授）

２０２１年個人情報保護法改正と医療・学術分野

自治体個人情報保護制度の今後の課題（仮）・岡本正（東京弘和法律事務所・岩手大学客員教授）
災害と個人情報～個人情報保護法制一元化と災害対策基本法ダブル改正の課題■第８分科会 「サイバーセキュリティに係る被害者情報を巡る諸問題」（サイバーセキュリティ法研究会）
１１月２８日（日）14:45～16:15
研究会主査： 蔦大輔（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
要旨：
近年では、ランサムウェア攻撃をはじめ、サイバー攻撃による被害が多く発生しているが、被害に関する情報については、共有することにより他の組織の被害を防止することができる可能性がある一方、公表することにより、または、公表しないことによって、組織のレピュテーションに大きな影響をもたらす。
サイバー攻撃による被害を受けたときに、どういった情報をどのように取り扱うか、また、サイバー攻撃による被害を受けないためにどういった情報を収集すべきか、「情報」の取扱はその重要性を増す一方である。
総務省サイバーセキュリティタスクフォースにおいても、第３３回（２０２１年７月）の資料として、「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について（公表版）」が公開されている。
以上を前提に、本分科会では、サイバー攻撃による被害を受けた企業が有する情報の取扱について、以下のような論点を中心に議論する場を設けることとする。
例：（１） 被害状況に関する公表義務の是非（２） ランサムウェア被害に関する公表の是非（３） 脅威インテリジェンスサービスの是非＜登壇者＞
・佐々木勇人（一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 早期警戒グループマネージャー）・蔦大輔（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
・寺門峻佑（TMI 総合法律事務所 弁護士）
・北條孝佳（西村あさひ法律事務所 弁護士）・山岡裕明（八雲法律事務所 弁護士）

■第１０分科会 「「ワクチンデマ」とソーシャルメディア」 （ソーシャルメディア研究会）
１１月２８日（日）1６:３0～1８:０0
研究会主査： 一戸信哉（敬和学園大学人文学部国際文化学科 教授）
要旨：
新型コロナウイルスをめぐるソーシャルメディア上での情報には、真偽や根拠がはっきりしない情報が多く流通し、社会に混乱をもたらしてきた。2021 年に関してはとりわけ、ワクチンの効果や副作用について、「デマ」というべき情報が飛び交ったことで、ワクチン接種に対する人々の態度について、何らかの影響をもたらした可能性がある。
ソーシャルメディア研究会の企画する本分科会では、ワクチン接種をめぐるソーシャルメディア上での情報のやりとりについて振り返りつつ、あるべき対策について検討する。
＜登壇者＞
・一戸信哉（敬和学園大学教授）

ワクチンデマをめぐる動向

・七條麻衣子（株式会社ラック）

ノーマスク＆反ワクチンと学校現場・斉藤直哉（日本放送協会）

ワクチンデマをめぐる NHK『フェイク・バスターズ』の取り組み

・平和博（桜美林大学教授）

ワクチンデマとプラットフォーム事業者

■第１１分科会 「２０２１年プロバイダ責任制限法改正の実務的検討」 （プロバイダ責任制限法研究会）
１１月２８日（日）16:30～18:00
研究会主査： 板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士）
要旨：
２００１年に成立したプロバイダ責任制限法（「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」につき、２０２０年に設置された総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」及び、同研究会設置直後に発生した、いわゆるリアリティショーに起因する芸能人の自裁事件等を巡る議論を経て、２０２１年通常国会で、「新たな裁判手続」を含む大改正が行われた。本分科会は、プロバイダ責任制限法研究会が主催し、２０２１年プロバイダ責任制限法の実務的検討を行うものである。
＜登壇者＞
・清水陽平（法律事務所アルシエン 弁護士）

「新たな裁判手続」の評価

・中澤佑一（弁護士法人戸田総合法律事務所 弁護士）

開示請求の範囲拡大の評価

・神田知宏（小笠原六川国際総合法律事務所 弁護士）

近時の裁判例からみた２０２１年改正

・吉井和明（光雲法律事務所 弁護士）

地方からみた２０２１年改正

・板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士）
・壇俊光（北尻総合法律事務所 弁護士）

デジタル・プラットフォームを巡る議論と２０２１年改正

司会■第１２分科会 「AI 社会におけるプラットフォーム・アーキテクチャのコントロール：誰が・どのように何を決定するのか、すべきなのか？プライバシーの青写真を題材に」
１１月２８日（日）16:30～18:00
企画責任者： 寺田麻佑（国際基督教大学上席准教授）
要旨：
AI・テクノロジー・ロボット共創社会の構築を目指した社会において、人々はますます多くの情報を、プラットフォームを通じてやり取りするようになっている。
そのようななか、プラットフォーム上のアーキテクチャのコントロールの在り方が問題となっている。そこで、AI・テクノロジー・ロボットをとりまく法的環境の変化に着眼し、アーキテクチャ・プライバシー・消費者保護など関連領域分野の専門家らによる講演およびパネルディスカッションを行う。現実に即した議論を行うため、プライバシーの青写真を著した原著者の Woodrow Hartzog 教授も招聘する（事前にコメントをもらう形式とする）。
＜登壇者＞
・成原慧（九州大学准教授・理研 AIP）

個人の自己決定とプラットフォーム事業者のアーキテクチャ設計・松尾剛行（桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士）
・寺田麻佑（国際基督教大学上席准教授・理研 AIP）
・中川裕志（理研 AIP）

消費者保護とアーキテクチャ
アーキテクチャの規制主体と行政の協働と協調

コメント

・Woodrow Hartzog（Professor, Northeastern University）
The Battle to control the Design of New Technologies（事前コメント）
・山本龍彦（慶應義塾大学教授）

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