【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめ防止「きずな」キャンペーンの実施

担当課

目 的

いじめは決して許されない行為であること，どの学校にも起こり得ることを十分認識し，全市立学校における様々な取り組みを通して，児童生徒の「いじめをしない，させない，許さない」という意識を高め，未然防止を図る。

開始年度

平成１９年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 3,279千円

事業費内訳

・活動支援消耗品費（3,074千円）
・きずなカード印刷製本費（205千円） 95,000部

教育局学校教育部教育相談課

1※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

5,850千円

・活動支援消耗品費（5,600千円）
・きずなカード印刷製本費（250千円） 95,000部

概 要

開始当初は，「いじめゼロキャンペーン」という名称で，毎年11月に実施してきたが，平成27年度から，「いじめ防止きずなキャンペーン」として，5月と11月の年２回実施している。いじめ防止のためにキャンペーンを実施することで，児童生徒による自主的な取組みを支援し，「いじめをしない・させない・許さない」という児童生徒 前年度との相違点の意識を高める事業となっている。キャンペーンの内容は，あいさつ運動や啓発ポ
スターづくり，標語募集などが各校独自に企画，実行され，児童会や生徒会を中
心に自主的な活動として取り組んでいる。

実 績・成 果（H30年度）・いじめ防止対策としては１２年の歴史があり，各学校において児童・生徒会中心に独自のいじめ防止対策に取り組んでいる。
・継続的な取組に加え，その年ごとの児童生徒の創意を生かしたキャンペーンに取り組むことなどにより，児童生徒のいじめ防止に対する意識の向上を図ることができた。

課題と今後の対応（H30年度）・キャンペーンにあたっては，各学校において毎回その年の独自性を出しながらも継続すべき内容を盛り込み取り組んでいる。
・今後は，地域や家庭と連携しながら進めることにより，更なるいじめ防止の全市的な取り組みにつなげていくことが大切であると考える。

前年度までの実施内容を踏まえながら，各学校において児童・生徒会中心に独自のいじめ防止対策に取り組んでいる。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめ防止「きずな」サミットの開催

担当課

目 的

いじめをなくすための様々な取組を行うことにより，児童生徒のいじめ防止意識の向上と実践的取組の推進を図る。

開始年度

平成２０年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 208千円

事業費内訳

・消耗品費（94千円）
・施設使用料（114千円）

教育局学校教育部教育相談課

2※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

145千円

施設使用料（145千円）

概 要

平成20年度から，「いじめゼロキャンペーン」の一環として，各区の中の一つの地域を指定して実施されてきた。平成26年からは全市一斉で開催することになり，市立小中学校・中等教育学校の代表児童生徒が一同に会し，いじめに対する課題
前年度との相違点を共有し，「いじめをなくしたい」という強い気持ちの醸成を図っている。会議では，
いじめのない学校にするために自分たちができることについて，テーマに沿って協議を行っている。

実 績・成 果（H30年度）・毎年テーマに沿ったいじめ問題について話し合いが行われており，児童生徒のいじめ防止に対する全体的な意識向上と啓発に成果をあげている。

課題と今後の対応（H30年度）・サミットのテーマや内容を十分に検討し，今後も児童生徒のいじめ防止に対する実践的取組を促す機会となるようにしていく必要がある。
・サミットでの話し合いの内容が，各学校においても確実に実践されるように取り組んでいく必要がある。

前年度までの実施内容を踏まえながら，毎年のテーマに基づいて，市立小中学校・中等教育学校の代表児童生徒が協議を行っている。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめストップリーダー研修の実施

担当課

目 的

生徒の主体的ないじめ防止に向けた活動を推進するため，いじめ防止対策を推進するリーダーの育成を行う。

開始年度

平成２７年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 1,442千円

事業費内訳

・消耗品費（6千円）
・DVD作成委託費（598千円）
・施設使用料（611千円）
・バス借上げ料（227千円）

教育局学校教育部教育相談課※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

901千円
・消耗品費（40千円）
・施設使用料（621千円）
・バス借上げ料（240千円）

概 要

各学校において，生徒の主体的ないじめ防止に向けた活動を推進するために，市立中学校・中等教育学校の代表生徒（中学１・２年生から各１名，男女のバランスよ
前年度との相違点く選出）が，１泊２日の宿泊研修を行っている。研修では，いじめ防止に向けた活動や意見交換を行い，リーダーとしての資質を高めている。

実 績・成 果（H30年度）・各学校の代表生徒が集い，宿泊を伴う交流を行うことにより，いじめ防止に対する意識の一層の向上が図られる場となっている。
・参加した生徒が，研修で学んだことなどを学校で報告することにより，各学校の生徒がいじめの防止を身近なテーマとして考えることができるようになった。

課題と今後の対応（H30年度）3

今年度は，前年度までの実施内容を踏まえながら，「学校を１０倍楽しくしよう」をテーマに，意見交換を行う予定である。

・宿泊を伴う研修については，交流が深まり活発な意見やまとまりのある成果物が作成しやすい一方で，時間の制限等の課題もある。
・現在中学生だけを対象としているが，「いじめ防止きずなサミット」との関連性を考えると，小学生の参加も視野に入れる必要がある。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

4

事業名

小中学生の声の収集

目 的

児童生徒から「地域との関わり」「大人にしてもらいたいこと」「自分や仲間を大切にすること」などの意見を直接に聴く機会を設け、社会全体でのいじめ対策、特におとなに向けた施策の参考とするもの。

開始年度

平成３０年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

子供未来局いじめ対策推進室※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

いじめ対策推進室の職員が、市立小・中学校に訪問し、児童生徒から、「地域との関わり」「大人にしてもらいたいこと」「自分や仲間を大切にすること」などの意見を直接に聴取し、その意見を社会全体でのいじめ対策、特におとなに向けた施策の参考とするもの。

前年度との相違点

実 績・成 果（H30年度）・児童生徒から「地域との関わり」「大人にしてもらいたいこと」「自分や仲間を大切にすること」などの意見を直接に聴く機会を設け、「（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例案」の策定及び今後のいじめ対策の参考とした。
・対象：市立小・中学校各区１校ずつ、計１０校
・児童生徒参加人数：各校約１０名（合計約１００名参加）
・児童生徒から出された意見から、地域での交流や見守り活動、相談体制、子どもたち自身の心の持ちようの重要性を確認できた。
（話し合いで出された意見例）：「通学路でいじめに気づくように、地域の人にも見ていてほしい」「いじめのことは言いづらいので、聴いてもらいやすい環境をつくってほしい」「自分のことを大切にできないと、相手のことも大切にできない」
・参加した児童生徒にとっては、改めていじめ問題を考える機会になり、他者理解を促すとともに、自己肯定感を高める取組であったことが児童生徒アンケートの感想から伺えた。
（アンケートに記載された例）：「 今までいじめということについて深く考え、その考えを交流させるというとても貴重な時間となった」「話をじっくり聴いてくれたのでうれしかった」「自分が今まで思ってきたことや、自分の考えを直接言うことができて、良かったと思います。」

課題と今後の対応（H30年度）・いじめ問題の当事者である児童生徒の率直な思いや意見は、いじめ対策を進める上で参考となるものであり、この意見聴取の機会は参加した児童生徒自身の意識を高める
ことにも大変有効である。引き続き、聴取した小中学生の声を市民に向けた広報啓発物に用いるなど、社会全体でいじめの防止等に取り組む意識の醸成に活用していくとともに、参加した児童生徒だけでなく、校内全体や他校の児童生徒の意識の向上にも広げていく仕組みを検討する｡

実施規模（訪問学校数、参加児童生徒数）について現在検討中。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

情報モラル教育の推進

担当課

目 的

児童生徒が情報社会の進展に主体的に対応できるようにするために，情報を適切に活用する能力や，情報化社会で適正に活動するための考え方や態度を育成する。

開始年度

平成２７年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 1,144千円

事業費内訳

・推進会議等謝礼（120千円）
・推進会議等消耗品費（3千円）
・保護者向けリーフレット印刷製本費（1,014千円）
・推進会議等お茶代等（7千円）

教育局学校教育部教育指導課

5※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

1,254千円・推進会議等謝礼（200千円）
・推進会議等消耗品費（3千円）
・保護者向けリーフレット印刷製本費（1,033千円）
・推進会議等お茶代等（18千円）

概 要

仙台市情報モラル教育推進会議の指導助言を受けながら，各学校において
情報モラル教育実践ガイドを活用した情報モラルの授業を行うとともに，
リーフレットを活用した家庭や地域との連携を図る。

実 績・成 果（H30年度）・情報モラル教育実践ガイドを活用した授業を実施し，授業実践例は前年度の46事例から65事例に増加した。
・インターネットの利用法等について家族で一緒に考えることができる家庭向けリーフレットを発行した。
・情報モラル推進会議の助言に基づき，情報モラル教育実践ガイドに掲載する授業実践例を増やしたことで，各学校での活用の幅が広がった。
・家庭向けリーフレットの発行により，保護者への啓発と，学校・家庭の連携を図ることができた。

課題と今後の対応（H30年度）

情報モラル教育実践ガイドに掲載する実践例や家庭向けリーフレットについて，適宜改訂や見直しを行い，より活用しやすい冊子へと充実を図り，子どもたちの主体的な活動を促進していく。

前年度との相違点

これまでの取り組みを継続，発展させ，学校と家庭、関係機関が連携を図りながら、児童生徒に対する情報モラル教育をさらに推進する。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめ対策専任教諭の配置

担当課

目 的

中学校におけるいじめの未然防止及び早期発見，発生時の迅速かつ適切な対応等を図るため，各学校への専任教諭の配置を進める。

開始年度

平成２８年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 587,539千円

事業費内訳

人件費（65校分）587,539千円

教育局学校教育部教育相談課

6※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

561,000千円

人件費（66校分）561,000千円

概 要

中学校等へいじめ対策専任教諭を配置し，いじめの未然防止・早期発見・早期対応を図るとともに，担任の支援等中核的な役割を担う。

実 績・成 果（H30年度）・学校における対策の中核を担う「いじめ対策専任教諭」を全市立中学校・中等教育学校・特別支援学校65校に配置し，いじめ対策のコーディネーターとして，学校組織を円滑に機能させ，いじめ対応力の向上に努めた。
・いじめ対策専任教諭等が，生徒会と連携した啓発活動，校内巡視，いじめアンケートの企画や集計・分析，校内研修の立案・実施するなど効果的な役割を果たすことにより，学校におけるいじめ対策の組織的な対応が進んできている。

課題と今後の対応（H30年度）

スクールカウンセラーなど専門職との連携強化を図るとともに，教員の研修を充実させ，いじめ対策専任教諭を中心に適切な情報共有と迅速な行動連携がなされるよう組織的な対応力の向上を図る。

前年度との相違点

中学校等においては平成２８年度当初から全校配置が達成され，一定の水準が確保されている。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

児童支援教諭の配置

担当課

目 的

小学校におけるいじめ，不登校等の課題に対応するため，指導や対応の中心的存在になるとともに，コーディネーターとしての役割を果たす
児童支援教諭の配置を進める。

開始年度

平成２８年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 538,193千円

事業費内訳

人件費（77校分）538,193千円

教育相談課

7

※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

556,344千円

人件費（89校分）556,344千円

概 要

小学校へ児童支援教諭を配置し，いじめ・不登校・発達障害等の課題対応においてコーディネーターとしての役割を担う。

実 績・成 果（H30年度）・学校における対策の中核を担う，児童支援教諭を市立小学校77校に配置し，いじめ対策のコーディネーターとして，学校組織を円滑に機能させ，いじめ対応力の向上に努めた。
・児童支援教諭が，児童会と連携した啓発活動，校内巡視，いじめアンケートの企画や集計・分析，校内研修の立案・実施するなど効果的な役割を果たすことにより，学校
におけるいじめ対策の組織的な対応が進んできている。

課題と今後の対応（H30年度）

スクールカウンセラーなど専門職との連携強化を図るとともに，教員の研修を充実させ，児童支援教諭を中心に適切な情報共有と迅速な行動連携がなされるよう組織的な対応力の向上を図る。

前年度との相違点

１２名を増員し、８９校へ配置した。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめ対応等相談に係る教職員相談支援室の設置

担当課

目 的

いじめ事案への対応，学級経営，保護者への対応，教職員からの職務上の相談に対応する。

開始年度

平成２８年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

6,917千円

事業費内訳

人件費（非常勤嘱託職員２名）

教育局教育人事部教育センタ－
教育局学校教育部教育相談課

8※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

7,390千円

人件費（非常勤嘱託職員２名）

概 要

・市教育センタ－内に相談窓口を設置。 （相談員 ： 教員ＯＢ２名）
・相談時間 月曜日～金曜日（閉庁日を除く）。正午～午後６時。メ－ルによる相談は２４時間受け付けるが，返信は上記の相談時間中に行う。

実 績・成 果（H30年度）・平成３０年度の相談件数は５３件（前年度比７件増）。
・令和元年度（４～６月）の相談件数は１９件（前年度同時期比５件増）。
・主な相談内容は，人間関係（児童生徒，保護者，職員等）について，業務（児童生徒理解，学習指導，校務分掌等）について，学校行事等について。
・継続的に相談している職員や若手教員等もおり，悩み相談の窓口として一定の成果を上げている。
・平成２９年度から，予約なしでも相談可としたことで，研修会後に立ち寄る教員も増えている。

課題と今後の対応（H30年度）・教職員が相談することに躊躇する場合もあることから、校長会等を通して，相談窓口の周知を図っていく。

前年度との相違点

前年度に同じ｡

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめ・不登校対策推進協力校の指定

担当課

目 的

仙台市立学校におけるいじめ・不登校の問題に対する適切な指導について研究し，本市における指導体制の改善と充実に資する。

開始年度

平成９年度
※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 108千円

事業費内訳

・協力校研修講師謝礼（20千円）
・協力校向け消耗品（34千円）
・協力校発表会会場使用料（54千円）

教育局学校教育部教育相談課

9※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

120千円

・協力校研修講師謝礼（20千円）
・協力校向け消耗品（100千円）

概 要

いじめ・不登校への「未然防止」「早期対応」，いじめ・不登校対策の実
践例を各協力校が児童生徒の実態に応じて具体的な実践を重ねてきたものを市内全校に発信し、共有を図る。
＜取組の内容＞
・年間を通じた各校毎の研修
・教育委員会主催の合同研修会への参加
・指導主事訪問・実践報告会での発表
・実践報告書の作成

実 績・成 果（H30年度）

各協力校において，課題に取り組むための校内体制の再構築や組織的な対応力を高める取組につながっている。また，各校では，実践報告会での発表や報告書の内容を通して，いじめ・不登校対策の中核を担う「いじめ対策担当教諭」や「不登校支援コーディネーター」を中心に自校での実践に資するところである。

課題と今後の対応（H30年度）

推進協力校が「仙台市いじめの防止等に関する条例」や「仙台市いじめ防止基本方針」「仙台市不登校対策検討委員会の提言」の内容を踏まえ，実態に応じて実践的かつ効果的な取組を行うことができるように，連絡・調整を密にしていく必要がある。

前年度との相違点

前年度に同じ。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

教育局教育人事部教育センター
教育局学校教育部教育相談課

事業名

いじめ防止に向けた研修の実施

目 的

いじめ防止に向けた研修の実施により，いじめの未然防止，早期発見・早期対応，いじめの対処について教職員の指導力・対応力の向上を図
る。

開始年度

平成２６年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 506千円

事業費内訳

概 要

・講師謝礼（378千円）
・講師旅費（128千円）①仙台市教育センターが実施する研修「フレッシュ先生研修」「中堅教員等資質向上研修」「ミドルリーダー研修」「臨時的任用教員研修」「新規採用養護教諭研修」「養護教諭５年経
験者研修」「養護教諭１０年経験者研修」「新任校長研修」「新任教頭研修」「学校運営力向上研修」「新規採用事務職員研修」「学校事務職員研
修」「小中学校特別活動研修」「インクルーシブ教育システム研修」「子供の心理等に関する研修」「道徳教育研修」「小中学校道徳教育研修」

10※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

前年度との相違点

897千円

・講師謝礼（629千円）
・講師旅費（268千円）

仙台市教育センターが行う研修として，昨年度に加え，「育休代替任期付教員研修」「２年次校長研修」「消費者教育研修」「高校フレ１年次研修」においても，研修内容としていじめの防止を取り上げる。

②教育相談課が主催する研修「生徒指導研修Ⅰ」「生徒指導研修Ⅱ」「いじめ対策担当教諭研修」

実 績・成 果（H30年度）・平成３０年度は、上記①と②の研修を合わせて，のべ５３日，約5,400名が参加した。
・教員が，いじめ事例に対する具体的な対応方法を学んだり，事例の検討などを行ったりする機会が増えた。
・いじめ防止に向けて，児童生徒を中心とした取組が積極的に実施されるようになった。

課題と今後の対応（H30年度）・いじめの未然防止に向けた取組が教員主導から児童生徒が主体となり，積極的な取組が行われるようにする必要がある。
・学校だけの取組に止まらず，家庭の中でのいじめ防止の意識を高めることや地域の大人のいじめ防止の意識の改革も必要である。
・いじめ防止の研修などの機会を通して，各学校におけるいじめ防止に向けた取組の紹介をするなど，全市立学校で共有し，いじめ防止の意識を高める必要がある。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめ防止マニュアルの活用

担当課

目 的

いじめの未然防止・早期発見・対応など，教職員のいじめへの共通理解を図る。

開始年度

平成２５年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

11

教育局学校教育部教育相談課※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

平成２９年度末に全教職員へ配布した「子どもたちをいじめから守るためのいじめ対策ハンドブック」を活用することにより，いじめの未然防止，
前年度との相違点
早期発見，事案への対処，組織体制，情報の共有等について共通理解を図り，子どもたちをいじめから守る。

実 績・成 果（H30年度）いじめの問題について，校内いじめ対応システムの構築，教職員の連携，保護者・地域との連携，いじめ防止に向けた取り組み等について，周知することができた。

課題と今後の対応（H30年度）

前年度に同じ。

各学校が「仙台市いじめの防止等に関する条例」や「仙台市いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を踏まえながら，いじめ事案対応の場において，マニュアル
を効果的に活用し，適切な対応ができるようにしていくことが必要である。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

12

事業名

体罰・不適切な指導防止ハンドブックの配布

目 的

平成２９年度に実施した「体罰等に関する全校アンケート調査」の調査結果と，平成３０年度に制定された「仙台市いじめの防止等に関する条例」を踏まえ，規範意識等教職員の資質能力を向上を図るための資料を作成する。

開始年度

令和元年度
※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

教育局教育人事部教職員課※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

体罰及び不適切な指導の禁止について，単に法的根拠を示すだけでなく，児童生徒の指導にあたってどのようなことに留意すべきか，全校対象のア
ンケート調査により浮き彫りになった実態を踏まえ，多くの事例を示しな
がら，より実践的な対応の仕方について研修を行えるようまとめたものを作成し配布を行った（※委託事業等は活用せずに作成）。

前年度との相違点

平成２５年度に発行された「体罰防止ハンドブック」の内容に，「不適切な指導」の防止や，一人一人を大切にする指導のあり方等を加えるなど，全面的に見直しを行った。

実 績・成 果（H30年度）

平成３１年４月発行。今後，各市立学校における「コンプライアンス研修」において計画的に活用することとしている。

課題と今後の対応（H30年度）

体罰・不適切な指導の根絶に向けて，より適切な資料内容にできるよう，必要に応じて見直しを行っていく。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

自死予防教育の推進

担当課

目 的

自死予防教育推進協力校２校の実践を踏まえ，その成果を全市立学校に周知していくことを通し，児童生徒の自死を予防する。また，学校の担当者対象に悉皆で自死予防に係る研修会を実施し，学校現場の理解を深める。

開始年度

平成２９年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 453千円

事業費内訳

・モデル校講師謝礼（130千円）
・モデル校講師旅費（323千円）

教育局学校教育部教育指導課

13※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

589千円

・モデル校講師謝礼（180千円）
・モデル校講師旅費（409千円）

概 要

推進協力校に有識者を招き、自死予防教育の必要性、及び推進上の留意事項について、教職員の合意形成を図る研修会を行う。また、推進協力校において全市立学校の参考となる、教科等を関連付け、系統性を持たせた「命を大切にする教育」のカリキュラムを作成する。

実 績・成 果（H30年度）・自死予防教育推進協力校２校において、４回の連絡会と１回の研修会を実施した。
・市立学校全校の担当者対象の研修会を１回実施した。
・自死予防教育推進協力校において、生徒の実態を最優先しながら、授業実践を行うための準備を進めることができた。

課題と今後の対応（H30年度）・推進協力校における授業実践、職員対象の研修会などを通して、命を大切にする教育を充実させていく。
・令和元年度の自死予防教育推進校での実践に向けた準備を進め、推進協力校における実践事例等を取りまとめ、市内各校への普及を図っていく。

前年度との相違点

これまでの推進協力校での取組を推進し，自死予防教育のカリキュラムの普及を図る。また，全市立学校の担当者及び行政教員対象に自死予防に係る研修会を実施する。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

学級生活アンケート調査の実施

担当課

教育局学校教育部教育相談課

目 的

よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートを実施し，いじめの未然防止，早期発見，不登校や学級崩壊の予防，よりよい学級集団づくりに活用する。

開始年度

令和元年度
※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 55千円

事業費内訳

概 要

実 績・成 果（H30年度）

課題と今後の対応（H30年度）・外部委託審査実地調査旅費（55千円）

14※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

市立全中学校（６４校）と中等教育学校前期課程(1校)に在籍する生徒（計24,972名）を対象に，よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート
前年度との相違点を実施し，生徒一人一人についての理解と対応方法，学級集団の状態と今後の学級経営の方針を把握する。

―

・いじめ・不登校対策推進協力校２校が，令和２年２月に成果を発表する予定である。
・今年度の活用状況を見ながら，来年度の実施について検討する。

12,150千円

・アンケート調査委託（12,150千円）

令和元年度の新規事業

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

15

事業名

学校いじめ防止基本方針の策定・改定

目 的

各学校のいじめ防止等の取り組みの基本的な考え方や具体的な取り組みの内容を示すとともに，各学校のいじめ防止等に向けた取り組みの実
効性を確保するため学校いじめ防止基本方針を策定する。

開始年度

平成２６年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

教育局学校教育部教育相談課※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

「いじめ防止対策推進法」の施行及び「仙台市いじめ防止基本方針」の制定に伴い，平成２６年度から，各学校がいじめ防止等に係る基本的な方向や取り組みの内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めることとした。

前年度との相違点「仙台市いじめの防止等に関する条例」の制定及び「仙台市いじめ防止基本方針」の改定を受けて，「学校いじめ防止基本方針」の改定及び策定を行う。

実 績・成 果（H30年度）学校における具体的な取り組みが明確になるとともに，保護者，地域に周知することで連携が強化され，いじめ防止等のための対策が総合的かつ効果的に推進できるようになった。

課題と今後の対応（H30年度）「仙台市いじめの防止等に関する条例」により，「学校いじめ防止基本方針」改定の際に，児童生徒，保護者，地域住民から意見聴取を行うことが義務づけられた。この機会を通して，学校の教職員のみならず，児童生徒や保護者，地域住民へのいじめ問題に関する理解の浸透がますます図られ，社会全体でいじめ問題に取り組む契機としなけ
ればならない。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

２４時間いじめ相談専用電話の開設

担当課

目 的

教育委員会事務局内に，24時間対応のいじめ相談専用電話を設置し，児童生徒やその保護者からの相談に応じ，早期発見と問題解決を図る。

開始年度

平成２８年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 13,472千円

事業費内訳

概 要

実 績・成 果（H30年度）

課題と今後の対応（H30年度）・相談専用電話委託料（13,392千円）
・相談専用電話通話料（80千円）

教育局学校教育部教育相談課

16※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

教育相談課内にいじめ相談専用電話を設置し，教育相談課配置のスクール
カウンセラーが対応する。夜間時間帯及び閉庁日については，業務委託先
前年度との相違点に相談電話が自動転送され，委託先の相談員が対応する。

13,961千円

・相談専用電話委託料（13,521千円）
・相談専用電話通話料（440千円）

令和元年５月７日から，相談専用電話をフリーダイヤル化した。

・平成30年度は，481件の電話相談があり，そのうちいじめに関する相談は94件であった。
・学校の対応が必要とされるケースは８７件あった。月別の相談件数としては，9月（68件）・1月（58件）・2月（49件）が他の月に比較して多かった。
・時間帯別件数では，18時～24時の時間帯が171件と最も多く，最も少ない時間帯は24時～6時の間であった。
・相談者の悩みや訴えなどについて，学校へ早急に情報を提供することにより，学校が把握していない事案について，迅速に対応することができ，いじめの等の早期発見・問題解決に効果があった。

・相談対象者への周知を更に図ることが必要である。
・保護者からの相談に比べて，児童生徒からの相談数が少ないことから，電話番号等を記載したカード等を配布し，周知の徹底を図る。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

17

事業名

SNSを活用したいじめ相談の実施

目 的

生徒にとって電話よりも身近であり，かつ手軽に相談が可能と思われるＳＮＳを活用することにより，いじめを含めた様々な悩みを抱える生徒の相談体制の充実を図る。

開始年度

平成３０年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 7,339千円(財源のうち、国支出金あり）

事業費内訳

・相談業務委託料（6,496千円）
・チラシ印刷製本費（843千円） H30分：26,000部※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

H31分：27,000部

教育局学校教育部教育相談課

事業費内訳

9,463千円(財源のうち、国支出金あり）

・相談業務委託料（9,025千円）
・チラシ印刷製本費（438千円）

概 要

仙台市立の学校に通う中学生を対象に，ＳＮＳ上に開設した専用窓口で，夏休み，秋休み，冬休みの各休業日明け前後の年３回，計４７日間，相談員と双方向のやりとりをしながら，いじめを含めた様々な悩みについての相談に応じる。８月２０日から３月３１日までの２４時間，友達や自分のことのいじめのほか，学校にＳＯＳを伝える一方向の報告・連絡を受ける。

実 績・成 果（H30年度）・双方向の相談は５９件，一方向の報告・連絡は１７件，アクセス数は３２２件であった。
・相談者の悩みや訴えなどについて，学校等に早急に情報を提供することにより，すみやかな対応につながった。

課題と今後の対応（H30年度）

双方向の相談を受ける時期や日数等の拡充について，今年度の利用状況を見ながら検討する。

前年度との相違点

R2分：27,000部

・双方向の相談を，平成３０年度の年３回に加え，５月の大型連休前後を含めて６０日間に拡充する。
・一方向の報告・連絡を，平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
２４時間受け付ける。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

仙台まもらいだーインターネット巡視事業

担当課

目 的

インターネット掲示板等を定期的に閲覧するインターネット巡視を行い，児童生徒のインターネット等を介したトラブルの未然防止を図る。

開始年度

平成２２年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 4,434千円(財源のうち、国支出金あり）

事業費内訳

・インターネット巡視員人件費（4,116千円）
・講師謝礼（48千円） 6回・消耗品（12千円）
・携帯電話使用料（144千円）
・パソコンリース料（114千円）

教育局学校教育部教育相談課

18※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額
2人
事業費内訳

5,423千円(財源のうち、国支出金あり）
・インターネット巡視員人件費（4,826千円）2人
・講師謝礼（40千円）
・消耗品（30千円）
・携帯電話使用料（134千円）
・パソコンリース料（393千円）

概 要

学校名や個人名で検索を行い，不適切な書き込み等問題のある事案は掲示板等の情報を記録し，個人名や学校名が特定される事案は，当該校へ情報提供を行う。

実 績・成 果（H30年度）・インターネット巡視員２名によるＳＮＳや掲示板等の巡視を実施し，児童生徒による不適切な書込み等の監視を継続して行った。
・巡視の結果，不適切な書き込み（３６９件）は対象校へ巡視結果報告書を送付し，対応を依頼した。緊急性の高い書き込みは，対象校へ直接連絡し，対応を依頼した。
・有識者による巡視事業へのアドバイスを受け，監視業務の強化を図った。

課題と今後の対応（H30年度）・携帯端末を使用する児童生徒が増加しており，ＳＮＳによる不適切な書き込みによるトラブルの増加が予想されることから，巡視を継続していくとともに，児童生徒・保護者に対する啓発に一層取り組んでいく。
・いじめにつながる不適切な書き込みについても巡視対象とし，いじめの未然防止・早期発見・早期解決につなげていく。

前年度との相違点

前年度に同じ。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

教育相談室の設置

担当課

目 的

児童生徒の養育上の悩みや生徒指導上の諸問題，特別支援教育についての相談に応じ，その解決・克服への援助を図る。

開始年度

平成５年度
※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 17千円

事業費内訳

・消耗品（17千円）

教育局学校教育部教育相談課

19※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

128千円

・消耗品費（30千円）
・リーフレット印刷料（98千円）※在庫補充

概 要

教育相談室に３名の専任相談員を置き，児童生徒，保護者及び学校関係職員等
からの電話による相談や来室相談に応じる。必要に応じて，指導主事や嘱託精神 前年度との相違点
科医師，嘱託臨床心理士が対応し，諸問題の解決・克服への援助を図る。

実 績・成 果（H30年度）

電話相談，来室相談の総件数が，平成28年度は2,555件，平成29年度は3,109件，平成30年度は3、790件と，大きく増加している。相談室への電話を受けて，相談員が悩みや不安を受け止めるとともに，精神科医やスクールカウンセラー，学校等につなげるなど，相談者の問題解決に向けた支援ができた。

課題と今後の対応（H30年度）相談員の専門性や対応力，相談技術の向上のための研修等の充実を図っていく。

前年度に同じ。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

学校におけるアンケート調査の実施

担当課

目 的

各学校がいじめの現状や児童生徒の状況を的確に把握し，いじめの予防及び早期発見，早期対応を図る。

開始年度

平成２４年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

20

教育局学校教育部教育相談課※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

教育委員会が行うアンケート調査（「いじめ実態調査」）は，１１月に仙台市立小・中・高等学校，中等教育学校，特別支援学校の全児童生徒を対象に実施している。配付された調査用紙を各家庭に持ち帰り，保護者と共に記入したものを学校に提出し，学校で集計したものを１月末に教育委員会に提出する。本調査で認知したいじめに係る年度末報告書（追跡調査結果）を３月末に教育委員会に報告する。このほか，学校が独自にアンケー
ト調査を年４回程度行い，いじめ事案の早期発見，早期対応に努めている。

前年度との相違点

実 績・成 果（H30年度）・全市一斉のアンケート調査を実施したことで，いじめの認知件数が増加し，いじめ事案の積極的認知につながった。
・保護者と一緒にアンケート記入を行うことで，小学校低学年の認知件数が増えた。
・調査実施に当たり，いじめの定義についても丁寧に説明することから，子ども，保護者ともにいじめの定義の理解促進につながった。

課題と今後の対応（H30年度）

前年度に同じ。

教育委員会が行うアンケート調査の意義と内容及び学校が教育委員会に行う当調査の結果報告について再度検討する必要がある。（現在各学校では，当調査以外の学校独自
アンケートを年４回程度実施しており，教育委員会に年４回報告する「いじめ事案報告」に反映させている学校が多い。）

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめ対策支援員の配置

担当課

目 的

学校におけるいじめの未然防止及び早期発見，発生時の迅速かつ適切な対応等を図るため，いじめ対策支援員の配置を進める。

開始年度

平成２８年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 47,074千円

事業費内訳

・いじめ対策支援員人件費（47,074千円） 20人

教育局学校教育部教育相談課

21※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

52,422千円

・いじめ対策支援員人件費（52,422千円） 20人

概 要

いじめの未然防止やいじめ事案等の課題に取り組む小学校に，元警察官１１名及び元教員９名をいじめ対策支援員として５月より一定期間派遣し，学校いじめ防止対策委員会への参加，教職員への助言，関係児童生徒への声掛け指導を行うなど，いじめの早期改善に取り組んでいる。

実 績・成 果（H30年度）・毎月１回，教育委員会と配置校との情報交換を行い，いじめ対策支援員の対応状況等を確認した。
・新たな配置が必要と思われる学校には年度途中で配置転換し，20名の支援員が23校に配置された。
・授業中の見守りの中で配慮を要する児童への声掛けなどを積極的に行うことで，いじめの芽を早期に発見することができた。
・教室からの飛び出し等のトラブルがあった際に，児童の話を聞くことで，児童の心の安心につながった。
・いじめ等の事案に対して，担任が児童から聴き取る際に，同席してもらうことにより組織的な対応ができた。
・地域や保護者を交えた会議の際に，支援員の経験談や学校関係者とは違った視点からの提言をいただき，話し合いを深めることができた。

課題と今後の対応（H30年度）

現行の制度では，勤務時間の関係から放課後に支援員と学級担任との情報交換の時間の確保が困難なことや，校外学習等の校地外での活動ができないことなどの課題があり，制度の改善を検討する必要がある。

前年度との相違点

前年度に同じ。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

自立支援指導員の派遣

担当課

目 的

学校が抱えるいじめ・暴力行為等の問題行動の早期解決に向けて，関係機関との連携による総合的な支援体制の構築を目指すとともに，効果的，継続的に児童生徒の自立を支援する。

開始年度

平成１９年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 890千円

事業費内訳

・謝礼（888千円） 2人・保険料（12千円）

教育局学校教育部教育相談課

22※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

1,370千円

・謝礼（1,350千円） 2人・保険料（２0千円）

概 要

指導困難学級等における問題行動対応への支援強化のため，必要な学校に対し，児童生徒の面接相談，関係機関との連携調整についての指導助言などを行う自立支援指導員（元警察官２名）を派遣する。

実 績・成 果（H30年度）・問題行動への支援対応が必要な学校４校に対し，週２日程度，延べ101日（計596時間），自立支援指導員を派遣し，情報収集や学校への指導助言，児童生徒への面接指導等の活動を行い，継続的な指導助言を実施した。
・教育相談課及び特別教育支援課の指導主事で構成される「指導困難学級対策チーム」に参加し，授業見学の後，関係職員に指導助言等を行った。
・児童生徒への面接指導等の活動を効果的・継続的に行うことで，児童生徒の心の安定を図り前向きな学校生活を送ることができるよう支援することができた。また，保護者面談を行う事によって保護者の精神的安定も図ることができた。

課題と今後の対応（H30年度）学校が抱えるいじめ・暴力行為などの問題行動の早期解決に向けて，関係機関との連携の強化を図り，総合的な支援体制の構築を進める。

前年度との相違点

前年度に同じ｡

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

心のケア緊急支援担当課

目 的

児童生徒に関わる重大な事件・事故，非常災害などが発生した場合，「心の専門家」であるスクールカウンセラーを派遣し，児童生徒や保護者，教職員の動揺や精神的な影響を最小限に抑え，学校が受けた衝撃を緩和し，学習環境を整備する。

開始年度

平成１９年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 73千円

事業費内訳

・緊急支援専門家謝礼（73千円） @5,000×14.5H

教育局学校教育部教育相談課

23※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

370千円

・緊急支援専門家謝礼（369千円） @5,000×73.8H
・保険料（1千円）

概 要

重篤な事件や事故の発生時に，当該学校に対してスーパーバイザー（スクールカウンセラーの中で指導的な役割を果たす臨床心理士）を中心としたスクールカウンセラーの緊急派遣を行い，精神的なストレスを受けた児
童生徒，保護者，教職員の心のケアを行う。

実 績・成 果（H30年度）・小学校５校，中学校１校の合計６校にスクールカウンセラーを派遣し，初期対応や職員，児童生徒のケアを行った。
・大きな心的ストレスを伴う事案の発生に対して，日常を取り戻すために必要な環境整備をプランニングするなど，児童生徒や保護者，教員の動揺や精神的な影響を最小限に抑えることにより，学習環境を整えることにつながっている。

課題と今後の対応（H30年度）・適切な支援ができるよう，スクールカウンセラーの力量向上を図るための研修を充実させていく。
・スクールカウンセラーとの連携に関するリーフレットを活用し，より一層の周知を図っていく。

前年度との相違点

前年度に同じ。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

24

事業名

いじめ事案の報告

目 的いじめ事案について，保護者を含めた情報の共有や組織的な対応が適切になされるとともに，学校と教育委員会が情報を共有し，必要な連携が図られるようにする。

開始年度

平成２９年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

教育局学校教育部教育相談課※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

実 績・成 果（H30年度）

課題と今後の対応（H30年度）学校がいじめと認知し，校長が報告必要と判断した場合は，速やかに電話等で教育委員会へ報告する。
前年度との相違点
また，学校は，いじめと認知した事案について，経過を記録し，教育委員会へ年４回報告する。（報告は，６月，９月，12月，３月）

いじめ防止対策推進法第23条の規定に加え， 「仙台市いじめの防止等に関する条例」第20条において，「市立学校は，前項の規定による情報の提供があったとき
その他当該市立学校に在籍する児童生徒がいじめを行い，又は受けていると思われるときは，速やかに当該児童生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を教育委員会に報告するものとする」と規定された。

・全件報告を行うことにより，いじめに関する情報を，初期段階で把握することができ，情報の共有はもとより，いじめの認知に関する学校の意識が高まった。
・学校として，一つ一つのケースを整理しながら対応状況を確認することができるようになった。
・リスクの高いケースについても，教育委員会と情報を共有し，対応方法を検討することにより，深刻化の未然防止につながった。

・いじめに関係した児童生徒に対して，必要な教育上の措置を講じているにもかかわらず，十分な効果を上げることが困難な場合などには，教育委員会や学校と関係機関の担当者間で情報共有体制を構築しておくことが必要である。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

25

事業名

いじめ相談の連携・見える化

目 的いじめに係る相談について、各相談窓口と教育委員会・学校との情報の共有及び連絡の調整を図ることにより、いじめ相談の実効性をあげる
もの。

開始年度

平成３０年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

子供未来局いじめ対策推進室※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

いじめに係る相談について教育委員会を中心としたいじめの対応状況を確認するなど、市役所内の各相談窓口で情報を共有する枠組みを構築して、
平成31年1月からの試行を経て、4月から本実施している。
＜枠組みの概要＞①各相談窓口においていじめに係る相談を受けた場合には、いじめ対策推進室を経由して、教育委員会との情報共有を図る。
前年度との相違点②教育委員会は学校と情報を共有し、学校への指導と支援を行う。
③いじめの対応後には、教育委員会からいじめ対策推進室を経由して、相談を受けた相談窓口に対応結果や経過について連絡をする。
※3か月を目安に教育委員会からの連絡が無い場合には、いじめ対策推進室
から教育委員会に対して状況や経過の確認を行う。

実 績・成 果（H30年度）市役所内における各相談窓口について、相談内容や対応状況の確認を行った上で、これまでの各相談窓口での取組を基本としながら相談受理後の対応を明確化した。この枠組みを適用して教育委員会・学校と連携を図る相談窓口は、精神保健福祉センター、発達相談支援センター、子供相談支援センター、児童相談所、各区家庭健康課、宮城総合支所保健福祉課（令和元年8月現在）。

課題と今後の対応（H30年度）市役所以外を含めた全市的な相談体制の連携のあり方を検討するため、相談内容や対応状況の確認を行うとともに､それらの窓口と協議・調整を行う必要がある。

令和元年度は、市役所以外を含めた相談体制の連携のあり方を検討する。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

26

事業名

いじめ不登校対応支援チームの学校訪問

目 的

いじめ・不登校に係る各学校の組織体制や取組状況の確認，いじめ事案及び不登校児童生徒への対応への助言指導を行うことにより，困難事
案や重大事態の防止に努めるとともに、学校のいじめ・不登校に対する適切な初期対応や継続指導を確実なものにしていく。

開始年度

平成２７年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

教育局学校教育部教育相談課※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

教育相談課主任指導主事，指導主事，スクールカウンセラー，スクール
ソーシャルワーカーの4名から構成される「いじめ不登校対応支援チーム」
が市立全学校189校を巡回訪問し，組織体制や取組状況，いじめアンケート
後の学校対応や処理状況等を確認し，指導助言を行う。
前年度との相違点
各学校と教育相談課が，事案に対して組織的に対応できるよう，情報を共有する。

全市立学校を巡回訪問し，校内組織体制及びいじめや不登校事案について確認するとともに，「学校いじめ防止基本方針」改定の進捗状況を確認，助言する。

実 績・成 果（H30年度）・いじめ不登校対応支援チームの訪問により，学校と教育委員会の情報共有が密接になり，早期かつ的確に事案に対処できた。
・訪問による直接の指導助言により，学校の早期発見・早期対応の意識や危機管理意識と向上につながった。

課題と今後の対応（H30年度）

巡回訪問時の指導事項や個別ケースについて，その後の状況を確実に確認することに，なお一層努める必要がある。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

スクールカウンセラーによる支援

担当課

目 的

専門的な知識と経験を有するカウンセラーを学校に配置し，いじめ・不登校等に関する児童生徒の教育相談活動を行う。

開始年度

平成７年度
※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 128,586千円(財源のうち、国支出金あり）

事業費内訳

概 要

・人件費（125,388千円） 学校77人
・新規採用助言者等謝礼（140千円）
・新規採用助言者昼食費（2千円）
・研修会講師謝礼（56千円）

各学校にスクールカウンセラーとして，臨床心理士等の教育相談の専門的知識や技能を有する人材を配置し，児童生徒及び保護者へのカウンセリン
グや教員への助言等を行うことにより，不登校や引きこもり，暴力行為，
児童虐待，いじめ等，心の問題の解決を図る。

教育局学校教育部教育相談課

27※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

前年度との相違点

174,399千円(財源のうち、国支出金あり）
・人件費（174,090千円） 学校96人
・新規採用助言者等謝礼（140千円）
・新規採用助言者昼食費（2千円）
・役務費（5千円）
・研修会講師謝礼（80千円）
・研修会講師旅費（82千円）

前年度は小学校44校で隔週配置であったが，今年度は全市立学校に週１日配置する。

実 績・成 果（H30年度）・全市立学校（小学校120校，中学校等65校，高等学校４校，特別支援学校１校）に計75名のスクールカウンセラー（SC）を配置し，問題行動の未然防止を図るとともに，課題の早期発見と早期対応にあたることができた。
・拠点校方式（１人のSCが中学校を拠点として校区内の小学校も担当する配置形態）を６ブロックで実施し，小中連携による相談体制の確立を図る。
・心の専門家として，児童生徒及びその保護者を対象とした面談や，教員へのコンサルテーションなどを適切に実施することができた。
・津波被災校に対して重点的な配置日数を確保することで，震災に伴う児童生徒の心のケアを効果的に進めることができた。
・いじめの未然防止・早期発見・早期対応及び児童生徒の心の安定に向けて，全市立学校への週1日配置など，より一層の拡充を進める必要がある。

課題と今後の対応（H30年度）・引き続き，津波被災校への重点的な配置日数の確保に努めていく。
・小中連携の観点からも，中学校区に同一のスクールカウンセラーを配置するよう努めていく。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

スクールソーシャルワーカーによる支援

担当課

目 的

スクールソーシャルワーカーが，学校からの相談に対応することで，学校の教育相談体制の充実を図り，不登校や引きこもり，暴力行為，児童虐待，いじめ等生徒指導上の課題の解決を図る。

開始年度

平成２６年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 21,287千円(財源のうち、国支出金あり）

事業費内訳

・人件費（20,888千円） 7人
・研修会講師謝礼（180千円）
・公用車燃料代・icsca等（219千円）

教育局学校教育部教育相談課

28※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

22,986千円(財源のうち、国支出金あり）
・人件費（22,320千円） 7人
・研修会講師謝礼（300千円）
・公用車燃料代・icsca等（367千円）

概 要

・教育相談課にスクールソーシャルワーカーを配置し，電話相談業務に当たるとともに，学校からの要請に応じてケース対応を進める。
・児童生徒を取り巻く環境調整や各関係機関との連絡調整を行う。

実 績・成 果（H30年度）

・平成30年からスクールソーシャルワーカーを7名配置し，158件の相談対応を行った。支援総時間は約1,100時間であった。
・学校と関係機関とをつなぐ役割を担うことで，支援対象者に対して迅速かつ適切な支援を行うことができた。
・家庭環境，発達上の課題，保護者の課題などの要因から不登校となっている児童生徒に対して，課題の解消・軽減が図られ，児童生徒を取り巻く環境の改善につながった。
・各学校からの要請に応じた相談体制については，一定の水準が確保されている。

課題と今後の対応（H30年度）

前年度との相違点

前年度に同じ。

・各学校と情報交換をしながらスクールソーシャルワーカーの支援のもと，児童生徒や保護者に対する相談体制の充実を図っていく。
・スクールソーシャルワーカーの資質向上を図るとともに，各学校からの要望に対して，さらに効果的な支援のあり方などを検討していく。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

スクールロイヤーによる学校支援

担当課

目 的

弁護士の助言指導により，市立学校が直面する法的課題に適切に対応することで，いじめ防止対策の徹底及び問題の深刻化の未然防止を図る
もの。

開始年度

平成３０年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 1,020千円

事業費内訳

概 要

・謝礼（1,020千円）

仙台弁護士会から推薦を得た弁護士が，スクールロイヤーとして学校が直面する諸課題（いじめをはじめとする児童生徒に係わる諸問題等）への対応等について，学校からの相談に幅広く応じる。また，本市が実施するいじめ予防教育の授業モデル構築において弁護士から助言指導を得るほか，
教職員向けの研修講師として，いじめ問題等への対応力の向上に向けた講義を行う。

教育局学校教育部教育相談課

29※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

前年度との相違点

1,740千円

・謝礼（1,740千円）

弁護士による教職員向け校内研修について，実施校を拡充（前年度12校→今年度16校）したほか，新たに教職員向け全体研修（いじめ対策担当教諭研修，中堅教諭等資質向上研修，フレッシュ先生3年次研修等）でも弁護士を講師とした研修を実施。

実 績・成 果（H30年度）・学校法律相談は19件（18校），教職員向け校内研修は12校で実施。
・小学校高学年から中学生向けのいじめ防止に向けた授業モデルについて，「いじめ防止きずなサミット」での実践等を通じて新たに構築し，全小中学校に提供。
・スクールロイヤーによる指導助言や研修等を通じて，いじめ対策の徹底や学校の対応力の向上，教職員の意識向上等が図られた。

課題と今後の対応（H30年度）・本事業の学校現場への浸透を図り，その活用を促す。
・弁護士による教職員への研修の内容について，学校現場が直面する課題等も踏まえながら，より一層効果的なものとなるよう継続した見直しを図る。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

さわやか相談員の配置

担当課

目 的

小・中学生が気軽に相談できる第三者的な存在として，「さわやか相談員」を配置し，児童生徒のストレスの緩和を図る。

開始年度

平成１１年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 18,909千円(財源のうち、国支出金あり）

事業費内訳

・消耗品（259千円）
・健康診断費（97千円）
・さわやか相談員保険料（108千円）
・さわやか相談員等謝礼（18,425千円）
・研修会講師謝礼（20千円）

教育局学校教育部教育相談課

30※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

19,481千円(財源のうち、国支出金あり）

事業費内訳

・消耗品（307千円）
・健康診断費（101千円）
・さわやか相談員保険料（133千円）
・さわやか相談員等謝礼（18,910千円）
・研修会講師謝礼（30千円）

概 要

児童生徒の身近な遊び相手や相談相手となる「さわやか相談員」(小学校４７校４８名，中学校１４校１４名）を配置し，教員とは違う視点から児童
前年度との相違点
生徒に関わり，悩みや問題を解決するとともに，いじめや不登校，問題行動等を未然に防止する。

実 績・成 果（H30年度）・第三者的な存在である相談員が教員とは違う視点から児童生徒に関わることにより，児童生徒にとって気軽な相談相手として，さまざまな悩みや不安・ストレスの緩和について支援することができた。
・相談員に会えるのを楽しみに過ごす児童生徒もいるなど，活動の範囲や内容についても重要性が増しており，教員，スクールカウンセラーと児童生徒とのパイプ役としても機能している。

課題と今後の対応（H30年度）・配置を希望する学校に対して実際の配置は約7割となっており，相談員の増員など，より一層の拡充を進める必要がある。
・各学校の実態に応じて，相談員の配置時間，活動場所，活動内容などを工夫しながら，児童生徒に対するより効果的な支援方法を検討し，実施していく。
・引き続き，児童生徒理解や児童生徒との関わり方に関する研修を通して，相談員の力量の向上に努める。

配置学校は一部入れ替えがあるが，配置学校数は変更なし。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

学校・保護者・地域のいじめに関する意見交換の場の設定

目 的いじめの未然防止等について，学校・保護者・地域住民が連携して取り組むことができるようにする。

開始年度

担当課

31

教育局学校教育部教育相談課―※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

概 要

実 績・成 果（H30年度）

課題と今後の対応（H30年度）学校が生徒総会やＰＴＡ総会，学校評議員会や健全育成協議会等の機会に，いじめの未然防止等について，意見交換を行う場を設定することで，これまでのいじ
前年度との相違点
め対策を見直すとともに，学校・家庭・地域がいじめ問題に対して連携して取り組むことができるようにする。

「仙台市いじめの防止に関する条例」において，「学校いじめ防止基本方針」の策定及び改定の際に，児童生徒・保護者・地域住民の意見を聴取することが義務付けられたことから，十分な協議を重ね，いじめ防止に対する学校の取り組みを円滑に進めるうえで役立てることが必要である。

・学校の対応を，保護者や地域に周知することにより，いじめ問題に対する関心を高め，連携を図るための契機となった。
・いじめ問題に対する保護者や地域の考えなどを学校が把握することにより，連携して対応するための具体的な方策を検討することができた。

・「仙台市いじめの防止に関する条例」施行に伴い，「学校いじめ防止基本方針」の改定が必要となった。この基本方針においては，児童生徒・保護者・地域住民の意見を聴取することで，連携を図り，より実効性を高めることが求められている。意見交換の場においては，改定の趣旨や目的，意義を明確に示すとともに，考えを率直に述べることができる雰囲気をつくることが必要である。
・保護者や地域住民の意見を聴取するためには，日頃から学校と保護者，地域とのつながりが大切であることを，改めて認識する必要がある。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

いじめ防止「学校・家庭・地域 連携シート」の配布

目 的

いじめ問題に対して，学校・家庭・地域が連携して，早期解決を図る。

開始年度

平成２７年度担当課※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 2,258千円

事業費内訳

・印刷製本費（2,258千円）※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

95,000枚×2（H30,H31分)

32

教育局学校教育部教育相談課

事業費内訳

1,000千円

・印刷製本費（1,000千円）

100,000枚(R2分)

概 要

いじめの理解促進を図るとともに，早期発見・早期対応のためのチェック項目や，相談窓口の一覧等を掲示したリーフレットを作成し，市立学校の全児童生徒の家庭に配布する。リーフレットには，家庭・地域・学校が互いに連携して，子供の小さなサインも見逃すことないように，いじめのサ
前年度との相違点
イン「発見シート」が示されている。「発見シート」には，起床から，登校，下校，就寝までの１日の流れに沿って，家庭・学校・地域が，それぞれの立場から子供のサインを見逃さないためのチェックポイントが示されている｡

実 績・成 果（H30年度）・いじめ防止対策推進法のいじめの定義を分かりやすく明示しており，いじめについて家庭や地域に浸透させるために役立った。
・チェックシートを活用することによって客観的にいじめを認知することが容易になり，いじめの早期発見につながり，迅速な対応に役立った。
・相談窓口一覧が掲載されていることにより，児童生徒や保護者に，学校以外の相談機関を周知することができた。

課題と今後の対応（H30年度）・シートは家庭を中心に配布しているが，いじめ防止対策について地域との連携を強化していくためには，今後，地域へ広く配布する方法などを検討していく必要がある。
・いじめにいち早く気づくことができるよう，すぐに活用できる利便性を確保していくため，チェックポイントの見直しなど，内容の改訂を継続していく必要がある。

平成３０年度は，学校と家庭，地域の「連携」を中心としたシートであったが，新たなシートは，連携を基盤にしながら「いじめのサインの発見」を中心とした内容構成であり，いじめの早期発見，早期対応につながるものとなっている。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

相談窓口リーフレットの配布

担当課

目 的

いじめに関する相談窓口を周知するとともに、社会全体で子どもたちをいじめから守ることの重要性やいじめの定義について理解を広める。

開始年度

平成３０年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 1,361千円

事業費内訳

印刷製本費
・初版（389千円） 1.8万部×＠20×税
・改訂版（972千円） 10万部×＠9×税

子供未来局いじめ対策推進室

33※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

事業費内訳

1,900千円

印刷製本費
・改訂版（1,900千円） 10万部作成予定

概 要

いじめに関する相談窓口一覧と、社会全体で子どもたちをいじめから守ることの重要性やいじめの定義について掲載したリーフレットを作成し、市立学校の全ての児童生徒と教職員宛てに配布するとともに、出先を含めた庁舎及び市民利用施設で配架し、市民にも配布する。
＜リーフレットの特徴＞
相談者の心理的負担を軽減するための工夫として、「誰が話を聴くのか」「各相談窓口からのメッセージ」を盛り込んでいるほか、「どこに相談すればいいか分からない」という方向けにシミュレーションを掲載。また、利便性を向上させるための工夫として、電話番号やメールアドレスに加え、ＱＲコードを掲載。

実 績・成 果（H30年度）・11月に初版（1.8万部）を作成し、PTAフェスティバルや青少年健全育成大会等の機をとらえ配布したほか、市立学校の全学級での掲示用として配布。
・3月に改訂版（10万部）を作成。（※平成31年4月に市立学校の児童生徒と教職員あてに配布するとともに、出先を含めた庁舎及び市民利用施設において配架。これにより、児童生徒と児童生徒に関わるおとなに向けて一定の周知を図った。実際に、当リーフレットを見た保護者から当室へ電話相談があった。）
・相談窓口一覧の連絡先を掲載するだけではなく、利用時間、相談を聴く人の属性や窓口からのメッセージを掲載し、それぞれの相談窓口の特徴をわかりやすく伝えた。

課題と今後の対応（H30年度）市長部局の新たないじめ相談体制の検討状況を踏まえながら、リーフレットの掲載情報の更新を行う必要がある。

前年度との相違点

令和元年度末に掲載情報の更新等を行い10万部作成し、令和２年４月に市立
学校の全ての児童生徒と教職員に配布する予定。

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
事業名

市民向け広報・啓発

担当課

目 的

市や学校、家庭、地域社会がいじめ問題について共通の理解をもって、ともに連携を図りながらいじめの防止等に取り組む環境を実現するた
め、社会全体で子どもたちをいじめから守る意識を醸成するもの。

開始年度

平成３０年度※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額 773千円

事業費内訳

業務委託費
・懸垂幕と横断幕（計8枚）の作製（357千円）

概 要

実 績・成 果（H30年度）

課題と今後の対応（H30年度）

14,385千円
印刷製本費（6,580千円）
・広報啓発冊子・リーフレット・チラシ等の作成

事業費内訳

業務委託費（7,805千円）
・市民向けシンポジウム開催・広告掲載（新聞・地下鉄）・懸垂幕と横断幕の掲出
その他
・電柱広告によるいじめ防止等に関する標語の掲出（事業予算なし）
・市政だよりへの特集記事掲載（事業予算なし）

・掲出（22千円）

社会全体でいじめの防止に取り組む重要性やいじめの定義について理解を広め、全市的に子どもたちをいじめから守る意識を高めるため、シンポジ
ウムの開催や広報啓発物の作成・配布、広告の掲載等、広く市民に向けて広報啓発を行うもの。

34※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

R元年度予算額

印刷製本費
・いじめ防止啓発チラシ作製（194千円） 2,000部×＠90×税
・いじめ防止啓発ポスター作製（200千円） 1,000部×＠185×税

子供未来局いじめ対策推進室

前年度との相違点

啓発方法の拡充
・市民向けシンポジウムの開催、新聞・地下鉄広告の掲出。
・懸垂幕と横断幕を、市役所本庁舎、各区役所・総合支所に掲出。
・電柱広告に児童生徒作成のいじめ防止等に関する標語の掲載。
・条例に関する広報チラシを町内会回覧用に作成・発出。

社会全体でいじめの防止に取り組むことの重要性やいじめの定義について、下記の通り、市民への周知を図った。
・大学生による少年健全育成ボランティア「ポラリス宮城」と連携し、いじめ防止のメッセージ等を掲載した啓発チラシを作製し、イベント等で配布。
・社会全体で子どもたちを見守りいじめを防止することや、条例におけるおとなの役割、いじめの定義等を掲載した啓発ポスター「子どもの小さな変化を見逃さないで」を作製。（※令和元年度に市立学校や、出先を含めた庁舎及び市民利用施設に掲出。）
・「子どもの変化に気づいて、いじめストップ」の懸垂幕・横断幕（計8枚）を作製。（※令和元年度に市役所本庁舎、各区役所・総合支所に掲出。）

・広く市民に向けて、社会全体でいじめの未然防止に取り組むことの重要性やいじめの定義について、様々な方法や機会をとらえてさらなる周知を図っていく。
・「仙台市いじめの防止等に関する条例」では、地域住民に対して、地域の活動や行事を通じた子どもたちとの交流に努める旨を定めているが、地域から「具体に何をすれば良いか分からない」との指摘があるところ。地域での具体の取組の参考としていただけるよう、子どもたちとの交流活動の事例を発信していく。（市政だより6月号に特集記事を掲載。）

【事業単位個票】（Ｈ30～Ｒ１）
担当課

35

事業名

いじめ防止等対策本部会議

子供未来局いじめ対策推進室

目 的

本市におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策に関し、全庁的な認識の共有及び連携を図り、施策を効果的に推進するもの。

開始年度

令和元年度
※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

※財源のうち国支出金、県支出金等がある場合は（ ）内に記載。一般財源のみの場合は記載なし。

H30年度決算見込額―

R元年度予算額

―

事業費内訳

―

事業費内訳

―

前年度との相違点―

市長を本部長とし、全ての局区長で構成する本部会議を設置し、いじめ防止等対策に関する情報共有や施策に関する議論を行っている。
＜令和元年度の取組み＞
・第1回本部会議（平成31年4月8日開催）
・第2回本部会議（令和元年6月3日開催）
概 要＜今後の対応＞
本会議は概ね四半期に一度の開催を予定しており、引き続き、いじめ防止等対策の実施状況や各局区の独自の取組みを共有し、職員一人ひとりが自らの問題として認識するよう意識付けの徹底を図るとともに、各局区の取組みの中で効果的なものは水平展開を進めるなど、全庁挙げていじめの問
題に取り組んでいく。

実 績・成 果（H30年度）―

課題と今後の対応（H30年度）―