平成２１年度産業革新機構の業務の実績評価について
平成２２年９月１６日
経済産業省
Ⅰ

概要

○本評価は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「法」という）第３０条の３４に基づき、平成２１年７月１７日から平成２２年３月３１日まで（以下、「平成２１年度」という）の産業革新機構（以下、「機構」という）の業務の実績を評価するものである。
○機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることにかんがみ、特定事業活動（※１）に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的として、法に基づき平成２１年７月１７日に設立された機関である。
（※１）特定事業活動とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう（法第２条第１４項）。

○機構の業務の実績評価に当たっては、機構の活動原資の大宗は、国及び民間からの出資と政府保証を付した民間からの借入金であることを踏まえ、以下の点に留意している。
①機構の収入・支出について適正な執行が行われているか（※２）②機構の投資決定等について国の定める支援基準（※３）に従って適切に執行されているか（※２）機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない、とされており（法第３０条の２９）、また、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない、とされている（法第３０条の３１）。よって、機構支出の適正性の評価は、認可予算と実際の支出状況を精査して行うこととする。
（※３）機構は、支援の対象となる事業者及び支援の内容を決定するに当たって、株式会社産業革新機構支援基準に従わなければならない、とされている（法第３０条の２４）。

上記の観点に照らした平成２１年度の業務の実績評価の概要は以下のとおり。
①機構の収入・支出は、適正に実行されており、妥当なものである②機構が行った投資決定等は、支援基準に合致したものであり、妥当なものである○なお、平成２１年度における機構の投資等決定案件は、平成２２年３月３１日に決定されたアルプス・グリーンデバイス株式会社への投資一件であった。平成２２年度以降、投資等決定案件の増加が期待される。

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Ⅱ

個別の項目に対する実績評価

１．認可予算等とその実績について（１）収入予算額と決算額
科目

収入予算額

収入決定済額円

円

89,010,000,000

92,010,000,000（項）政府出資金

82,000,000,000

82,000,000,000（項）民間出資金7,010,000,000

10,010,000,000（款）借入金400,000,000,000

0（款）その他

021,388,346

489,010,000,000

92,031,388,346（款）出資金収入

合計＜業務の実績評価＞○民間出資金の増加分は、当初の想定よりも６社多く出資金が得られたことによるものであり、問題は認められない。
○借入金の減少は、平成２１年度中に投資が実行されなかったため、市中から資金を調達する必要性が無かったことによるものであり、問題は認められない。
（２）支出予算額と決算額

科目

支出予算額

支出決定済額円円（項）出資金

480,000,000,0000（項）事業諸費

4,327,503,000

234,867,436

95,760,000

21,033,601（目）事業諸費
2

（目）調査費用

1,500,000,000

195,000,343

65,076,000

18,833,492（目）支払利息

2,666,667,0000（項）一般管理費

1,940,164,000

1,430,081,034（目）役職員給与678,467,000

334,081,798（目）諸謝金31,482,000

19,178,427（目）事務費1,060,690,000

897,141,461（目）交際費1,600,000

1,067,648

167,925,000

178,611,700

486,267,667,000

1,664,948,470（目）旅費（目）固定資産取得費用

合計＜業務の実績評価＞○出資金の減少は、平成２１年度中に投資が実行されなかったため、ゼロとなったものであり、問題は認められない。
（注）平成２２年３月３１日に、投資１号案件として、アルプス・グリーンデバイス株式会社への投資決定が行われているが、実際の資金支出が発生する実投資は、平成２２年度に実施予定であるため、平成２１年度支出決定済額には反映されていない。
○事業諸費の減少は、投資が実行されなかったことに伴う必要経費の減少が主たる要因であり、問題は認められない。
○一般管理費のうち役職員給与については、認可予算時点で想定されていた定員９７名と、実員４８名による必要費用の減少が主たる要因であり、支出決定済額の減少に特段の問題は認められない。他方で、今後、事業の円滑化に向けて優れた人材の積極的な採用を進めることが必要であると考えられる。
○固定資産取得費用は増加しているが、人材の採用に応じた職場環境整備のための追加工事の実施や、実際に業務を開始した後に必要となった機器の追加購入等を実施したためであり、問題は認められない。
○その他についても、認可予算の範囲内で執行されており、特段の問題は認められない3２．支援基準の遵守状況について（１）支援の対象となる特定事業活動が満たすべき基準①株式会社アルプス・グリーンデバイスへの支援（平成２１年３月支援決定）項目

実績（１）社会的ニーズへの対応

大企業内技術資源の有効活用、提携推進によるオープンイノベーシ
ョンによる協業を通じて、磁性材料技術を活用した高性能・小型軽量化した部品の製造を目指すものであり、省エネ・低炭素化を実現するもの。社会的ニーズに対応している。

（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】
自動車・電気機器を中心に幅広い分野で、グローバル市場に向けの標準化した製品の開発により、新たな付加価値の創出が見込まれる。
【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】
アルプス電気から会社分割を通じた資産承継が実施されている。また今後、当該事業に関係する事業パートナーからの出資が見込まれる。
【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
当該事業は、IPO することを目指しており、市場での売却が見込まれる。また、仮に IPO しない場合にはアルプス電気等に対して持分譲渡をする予定であり、資金回収の蓋然性が高いと見込まれる。

（３）革新性

本事業の核となる磁性材料技術等は、東北大学等との共同研究による成果であり、関係学会でも高い評価を受けている。また、複数のパートナー企業との協業を進め、インバータやモータ等のより川下のコンポーネントの技術革新を促す可能性がある。

＜業務の実績評価＞○機構による投資決定は、いずれも支援基準に合致しており、問題は認められない。
（２）特定事業活動支援全般について機構が努めるべき事項
項目

実績（１）投資事業全体 ○平成２１年度では、投資実行の実績はなく、投資事業としての損益としての長期収も発生していない。
益性の確保（２）投資事業全体 ○平成２１年度では、投資実行の実績はなかった。
として分散投資となること（３）個別投資案件 ○個別案件に対するフォローアップ等は、平成２２年度以降実施するに関する規律のことが見込まれる。
確保（アルプス・グリーンデバイス社案件においては、平成２２年度にお4いて、機構の職員が社外取締役等へ就任し、取締役会にも既に出席している。）（４）個別投資案件 ○アルプス・グリーンデバイス社案件
に関する民間投・平成２２年度に、アルプス電気より会社分割を通じた資産承継が資ファンド等と実施されている。の補完性（５）責任ある投資 ○収入・支出の管理体制として、会社法に定める体制を整備（会計監執行体制の整備査人、監査役による監査等）○経費支出の妥当性確保のため、決済規定等の整備○会計検査院による検査が予定されている○機構の役職員の賞与等を対象事業者の業績と連動させる等の、いわゆる業績連動報酬制度についても、民間の類似事業者の慣行等を踏まえ、そのあり方を検討中。
＜業務の実績評価＞○機構の特定事業活動支援全般は、いずれも支援基準に合致しており、問題は認められない。
○今後、機構においては、以下の取組みが期待される。
・平成２２年５月に策定した「コーポレートプラン 2010」に沿った長期収益性、分散投資の確保。
・平成２２年度以降、実際に発生すると想定される個別投資案件における規律及び民間ファンド等との補完性の確保。
・投資執行体制については、産業革新機構が発足当初であることもあり、予算認可時に想定された役職員の人数に実員数が達していないが、今後、優れた人材の採用が着実に進むことが期待される。
３．その他の取組について（１）東京都水道局との協定の締結○平成２２年３月８日、産業革新機構は、東京都水道局と相互協力に関する協定を締結した。
これは、産業革新機構が、水事業が世界的に拡大することを踏まえ、水事業を国内外で展開するために必要となる機能や資金等をワンストップで提供することが可能な、いわゆる「水事業プラットフォーム」を構築するために締結したもの。今後さらに、水事業に関連するその他の事業者との連携を進め、具体的な投資案件に結びつくことが必要である。
（２）イノベーション環境の整備○産業革新機構では、業種や企業の枠を超えてオープン・イノベーションを幅広く推進するための「場づくり」の支援を行っている。
具体的には、異なる分野の事業会社の人材を集め意見交換を行う場、知的財産のマネジメントに高い関心を有する人材を集め情報交換を行う場などオープン・イノベーションの促進に向けた取組みが引き続き期待される。
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