平成 21 年度

事業報告書

平成 21 年度

計算書類

平成 22 年度

事業計画書

平成 22 年度

収支予算書

スポーツ用品公正取引協議会

平成 21 年度事業報告書
自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日
平成 21 年度は、消費者保護を目的とした消費者庁が創設され、表示行政も消費者庁に移管されました。同時に、国民の安全に関わって消費生活用製品による危害防止のため消費生活用製品に対する必要な安全対策が採られました。
消費者の安全意識の向上と、快適性、高機能性、利便性等の追求が高まっている中で、私たちが供給するスポーツ用品もそのニーズに合わせて、革新的技術や素材を用いて、高機能化、高性能化が図られているので、提供するスポーツ用品について、スポーツに勤しむ消費者に情報提供も正確に行うべき事が益々重要になってきました。
また、スポーツ用品は、競技用規則に従って作られていることが多いが、その規則に適合した商品であったものが、競技規則変更や製品の製造誤差のために非適合となる場合もあり、それが景表法上の優良誤認になる虞があるようなケースも可能性として出てきました。
その中で、当協議会は下記の活動を行いました。

通常業務
１．
２．
３．
４．
５．
６．

スポーツ用品の表示に関する公正競争規約の普及・啓蒙業務
表示に関わる違反事例の是正・指導業務
会員企業からの相談受付業務
自由・公正取引に関わるコンセンサスの醸成業務
スポーツ業界の一つのあるべき姿の提案
その他１．事前の注意喚起
大型チェーン販売店に対して、季節的なチラシの大量頒布時期を前に、チラシの作成上の留意点を具体的に示して注意喚起を行っている。
１）二重価格表示について（オープン価格商品の取り扱い方）§１０条 二重価格の表示基準 同施行規則§２０条①二重価格表示が可能なのは、現行のカタログ商品で、かつ、マークダウンされていないもの。
②自店平常価格は、当該店舗において（同一地域）、当該商品の販売時期に実際に、継続して８週間販売した実績が有ること。
但し、スキー用品等季節商品であっても、当該店舗が通年してスキーを販売しているという実績が有る場合には、当該店舗に限って夏期における販売実績として考えることができる。（他店舗への、流用は認めない）

２）割引率表示の簡素化
・ポイントカード等の利用による割引の根拠の明示⇒会員特典の割引（当日の割引加算）かポイントを貯めることによって、後日の買い物に利用できるのか、チラシ上誰にでも容易に理解できるようにすること。
３）メーカー・卸に対するカタログ上での必要記載事項の再確認を要請
同時に、Web カタログにおけるマークダウンの際の留意点
２．消費者クレームに対応①専門店の販売員の説明に、その時には納得して買ったが、実はオーバースペックの商品を買ってしまった。（高い商品を上手く言いくるめられて買わされた）⇒登山の専門店で、近郊の低い山にハイキングに行くのに冬山登山もするようなニュ
アンスの購買動機を販売店に説明したため、商品のカテゴリーがやや高めに設定された。
丁度、大雪山の遭難事故が有った直後であったので販売員も慎重に対応してあったので、事務局からの説明で納得を得た。
②インターネットでスキー衣料品を、自分の身長・胸囲の表示に合わせて買ったが着れなかった。
⇒消費者の体型は本人が一番知るところであるので、試着後に購入することを勧める。
（本人の体型は身長の割には腹囲が大きい体型 2 件）
３．相談事例①アマチュア競技者の広告使用の可否⇒JOC・国内競技団体の規定に従う必要がある②メーカー希望小売価格の設定について（著しくメーカー希望小売価格と実売価格にかい離が有ることについての相談）⇒メーカー希望小売価格は商品を製造するメーカーや輸入する代理店など、小売業者以外の者が、自己の供給する商品について設定した販売参考小売価格であって、その商品の実売価格を拘束するものではないとしても、徒にメーカー希望小売価格を高く設定し、卸価格等を低く抑えることによって実販価格とのかい離を利用するようなメーカー希望小売価格の設定はギミックであると言える。
４．公正競争規約によって注意実績（違反と認められるおそれの事実は認められるものの、当該企業の普段のコンプライアンスと、その事実が比較的軽微なもの、そして、違反と思われる事実が、副次的に生じたようなもの）◎権威ある市場調査会社の市場調査データに基づいて「店頭シェア No.１」を謳うも、そのデータが直近のものでなかったことから、直近のデータでは「店頭シェア No.１」
ではなくなっていた場合。（2 件）⇒客観的事実を使用した場合であっても、出稿締切日以前にその事実が否定されている場合には、事実を述べた場合であっても違法な広告になる恐れがある。
◎バドミントン用ストリングの口径を表すために、「超極細」・「極細」等の強調表現がされているが、テンションがかかった場合の口径か、張り上げ以前のストリングの状態での口径か、その客観的根拠が存在しない。同時に、超極細を 0.63mm、極細を0.68mm としているが、両者の口径差 0.05mm という数値の差と、製品誤差の関係やいかに⇒客観的根拠のない表示はしない。（１件）◎既にメーカー希望小売価格が撤廃されているか、PB 商品としてオープン価格商品として扱うべき商品について、メーカー希望小売価格或いは PB 商品においては過去の価格を比較対照価格として実販価格との二重価格表示（10 件）⇒原因①ケアレスミス（担当部署でチェックしているが、不注意でチェック漏れ）→最近の大型チェーン販売店の例は、ほとんどがこの例である。（A3 のチラシに 2～3 点のチェック漏れ）②納入業者（メーカー・卸）から特価商品を仕入れて、商品の内容を精査しないでチラシを作る場合（1 件）③マークダウンの時期とチラシを作る時期が重なってしまったため、チラシの配布時には、違反事例となった例（1 件）◎メーカーが企業理念を表す標語として「最高」を使用したが、広告の出材の中に商品の写真をデザインとして組み合わせた為に、商品の最高性を訴求することになった事例（1 件）◎競技団体の公認制度が存在するスポーツ用器具において、①梱包の際、非公認の商品を過って梱包した場合（1 件）②公認の再更新の際、公認を得られず、公認品として市場にある商品が非公認品となった場合（2 件）③公認申請中に見込みで公認品としてのカタログを作ったが、公認されなかった場合（1 件）⇒一つの行為が複数の法益を侵害する事例。
何れも、メーカーの自主的なリコールの際、副次的に違法な表示となる場合。

平成２１ 年度

計算書収支財務
貸 借
財

計

産

類算書

諸対 照表
表

目録

正味財産増減計算書

スポーツ用品公正取引協議会

平成

２１年度

収

支計算書

(平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）
科

Ⅰ

目

予算

額決円

算額差円

異備円

考

事業活動収支の部
1.事業活動収入

(1) 会

費

収

入

15,000,000

15,000,000(2) 受取利

息015,506-15,506

入030,000-30,000

事業活動収入計(Ａ）

15,000,000

15,045,506-45,506(3) 雑収

05

団体

科
Ⅱ

目

予算

額決円

算額差円

異備円

考事 業 活 動 支 出(1) 事業費

支出

2,150,000

1,109,532

1,040,468費300,000

111,468

188,532

費

400,000

285,310

114,690

統 括 本 部 助 成 金

300,000

300,000

0

資料

作成費

350,000

9,345

340,655

規

約研

究

費

300,000

183,997

116,003

会

議

普及

推

進

出張

費

250,000

173,137

76,863

調査

費250,000

46,275

203,725(2) 事 務 費 分 担 金①事 務 費 分 担 金②事 務 費 分 担 金③事 務 費 分 担 金

10,620,000

10,620,000

01,680,000
8,100,000
300,000

1,680,000
8,100,000
300,000

0賃 借 料
0 要員派遣費
0 法定福利費④事 務 費 分 担 金

540,000

540,000

0 通勤・交通費(3) 管理運費支出・通信賃

電話

2,230,000

1,335,378

894,622

費120,000

8,933

111,067

料

600,000

144,270

455,730

品費

300,000

129,979

170,021ス

料

510,000

405,216

104,784

料

105,000

105,000

関 係 団 体 負 担 金

519,000

513,000

6,000 公取協・連合会等

支料50,00028,98021,020費

26,000026,000

事業 活動 支出 計( Ｂ ）15,000,000

13,064,910

1,935,090

0

事業活動収支差額(Ａ)-(Ｂ)01,980,596-1,980,596

0

当期収支差額01,980,596-1,980,596

027,852,934
27,852,934

27,852,934
29,833,530

0-1,980,596

0消耗リー顧問
払

手雑前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

数0税

理士

貸 借 対 照 表(平成２２年３月３１日現在）
科
目のⅠ 資 産 産
1流 動 資 産
現銀 行 預流 動 資 産
2固固

Ⅱ

負
1流流
2固固

Ⅲ

当年度

定
定負負負
債

債
債
合増減

部円

円

円

金
金
合

86,92329,756,633
29,843,556

26,75528,035,285
28,062,040

60,168
1,721,348
1,781,516

222,768
222,768
30,066,324

222,768
222,768
28,284,808

00
1,781,516

10,026
10,026

209,106
209,106-199,080-199,080

0010,026

00209,10600-199,080

028,075,702
28,075,702
1,748,172
28,284,808

001,980,596
1,980,596
232,424
1,781,516

定 資 産
電 話 加 入 権定 資 産 合資 産 合 計債の動 負 債
未払
動 負 債

前年度

計

計

部
金合合
計

計

計

正味財産の部
1指定正味財産
2一般正味財産
正味財産合計（うち当期正味財産増加額）
負債及び正味財産合計

030,056,298
30,056,298
1,980,596
30,066,324

正 味 財 産 増 減 計 算 書(平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）
科目

当年度

前年度

増減円円

円

Ⅰ． 一般正味財産増減の部
1、 経常増減の部(1)経常収益①会費

収

益

15,000,000

15,000,000

②受

取

利

息

15,506

40,530-25,024

入30,000030,00015,045,506

15,040,530

4,976

費

1,109,532
111,468
285,310300,000
9,345
183,997
173,137
46,275

1,100,448
124,257
168,097
300,000
0
160,596
117,050
230,448

9,084-12,789
117,213
0
9,345
23,401
56,087-184,173

金
金
金
金
金

10,620,000
1,680,000
8,100,000
300,000
540,000

10,620,000
1,680,000
8,100,000
300,000
540,000

0
0
0
00

費

運賃・通信費
電話料
消耗品費
リース料
顧問料
関係団体負担金
支払手数料

1,335,378
8,933
144,270
129,979405,216
105,000
513,00028,980

1,571,910
4,486
334,223
116,556
473,760
105,000
513,000
24,885-236,532
4,447-189,953
13,423-68,544
0
0
4,095

経常費用計
当期経常増減額
当期正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

13,064,910
1,980,596
1,980,596
28,075,702
30,056,298

13,292,358
1,748,172
1,748,172
26,327,530
28,075,702-227,448
232,424
232,424
1,748,172
1,980,596

0
0
0

0
0
0

0
0
0

30,056,298

28,075,702

1,980,596

③雑

収
経常収益計

(2)経常費用
①事

業
会議費
普及推進費
統括本部助成金
資料作成費
規約研究費
出張費調査費

②事

務事
事事
事

費 分 担
務 費 分 担務 費 分 担務 費 分 担務 費 分 担③管

理Ⅱ． 指定正味財産増減の部
指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ． 正味財産期末残高

財産

目録

(平成２２年３月３１日現在）
科
目
資産
Ⅰ産
1流 動 資 産
現 金 預 金現金
現金手許在高普 通 預 金みずほ銀行 神田支店
定 期 預 金みずほ銀行 上野支店
流動資産合計
2固

Ⅱ

負
1流

2固

定 資 産
電話加入権
電話加入権
固定資産合計資 産 合 計
債
動 負 債
未 払 金
電話代他
流動負債合計定 負 債
固定負債合計負 債 合 計一般正味財産合計
正味財産合計金円

額円

円

86,92328,413,392
1,343,24129,843,556

222,768
222,768
30,066,324

10,026
10,0260
10,02630,056,298
30,056,298

収支計算書類に対する注記Ⅰ 重要な会計方針(1) 資金の範囲について資金の範囲には、現金預金，現金預金以外の流動資産及び流動負債を含めている。
なお、当期末残高は下記Ⅱに記載するとおりである。

Ⅱ

次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
科
現
普定

目

通期

預
預金額
金
金金合 計
未払

86,92328,413,392
1,343,241

29,843,556
金合 計
次期繰越収支差額

10,026
10,026
29,833,530

監 査 報 告 書

平成２１年度財務諸表につき、監査の結果、適正にして相違ないものと認めます。

平成 22 年 6 月 22日

スポーツ用品公正取引協議会

税 理 士

永井邦雄

平成２２年度事業計画書
自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日
スポーツ市場を客観的に見ると、これだけ幅広く、魅力ある市場というのは他の業界にはなく、近年、わが国のライフスタイルの多様化に伴って、「スポーツ市場」も多岐に分化されております。例えば、大人とは独立したキッズ市場や、ヤングを中心としたストリートファッション市場、健康志向の高い熟年層を中心としたスポーツライフスタイル市場、更に、介護マーケットに目を転じれば、ケア市場にまでスポーツ業界は広がりを持つことが出来ると思います。そして、私たちは学校体育を中心とした競技スポーツ市場だけが「スポーツ市場」であると見るべきではなく、スポーツ市場を構成する一部分と見るべきであります。
また一方で、販売方法は、伝統的な販売店から大型チェーン店、通信販売、インターネット販売に至るまで多岐にわたっております。
市場が多様化し、販売チャンネルが多様化すれば、伝統的な立場からすると予想もつかなかったような問題点もクローズアップしてきます。
今こそ、ビジネスの本旨に立ち返り、ビジネスマナーを尊重することが必要だと思います。
会員企業各位におかれましては、表示に関しまして、消費者が購買動機を決定づける重要な要素に関わる表示について、正確表示をモットーにお願致します。
当協議会は下記の活動を行います。
通常業務
スポーツ用品の表示に関する公正競争規約の普及・啓蒙業務
表示に関わる違反事例の是正・指導業務
会員企業からの相談受付業務
自由・公正取引に関わるコンセンサスの醸成業務
スポーツ業界の一つのあるべき姿の提案
その他

平 成 22 年 度

収

支予算

収

支

予算書

団体分

担金書

スポーツ用品公正取引協議会

平成22年度

収

支予算

書( 平 成 22 年 4 月 1 日 か ら 平 成 23 年 3 月 31 日 ま で ）科目

予算額 前年度予算額 差円円

異備円

考事業活動収支の部
Ⅰ事 業 活 動 収 入(1) 会(2) 補(3) 受助

費

収事業取利

収

事業活動収入計(Ａ）

入15,000,000

15,000,000

入000

息

000

15,000,000

15,000,000

00５

団

体

科
Ⅱ

目

予算

額 前年度予算額 差円
円

異備円

考事業活動支出

(1) 事

業

費

3,150,000

2,150,000

1,000,000

費

300,000

300,000

0費

400,000

400,000

0

統 括 本 部 助 成 金

300,000

300,000

0

会
普議
及

推

進

資料

作

成費

1,350,000

350,000

1,000,000

規

約研

究

費

300,000

300,000

0

出

張

費

250,000

250,000

0

調

査

費

250,000

250,000

0費

000

補

助

事

業

0(2) 事 務 費 分 担 金

10,620,000

10,620,000

0① 事 務 費 分 担 金

1,680,000

1,680,000

0 賃② 事 務 費 分 担 金

8,100,000

8,100,000

0 要 員 派 遣 費③ 事 務 費 分 担 金

300,000

300,000

0 法 定 福 利 費④ 事 務 費 分 担 金

540,000

540,000

0 通 勤 ･ 交 通 費

2,230,000

2,230,000

0費

120,000

120,000

0料

600,000

600,000

0(3) 管理
運

賃

・電費
通信

話

借料

消耗

品

費

300,000

300,0000リース

料

510,000

510,0000料

105,000

105,000

0 税

関 係 団 体 負 担 金

519,000

519,000

0 公取協･連合会等

支料50,00050,0000費

26,00026,000

0顧

問払

手数

雑0
事業活動支出計(Ｂ）

16,000,000

15,000,000

1,000,000

事業活動収支差額(Ａ）-（Ｂ）-1,000,000

0-1,000,000

当期収支差額-1,000,000

0-1,000,000

前期繰越収支差額

27,852,934

26,104,762

1,748,172

次期繰越差額26,852,934

26,104,762

748,172理士

平成22年度団体分担金明

細自 平成２２年４月

書１日

至 平成２３年３月３１日

団体名分

担

金

社団法人日本スポーツ用品工業協会¥7,000,000

全日本スポーツ用品卸商組合連合会¥

2,000,000

社 団 法 人 日 本 ゴ ル フ 用 品 協 会¥

2,000,000

日本スポーツ用品協同組合連合会¥

2,000,000

日 本 ス キ ー 産 業 振 興 協 会¥2,000,000¥

15,000,000

合計