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冨山和彦氏

経営共創基盤代表取締役 CEO

No.64

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

電力市場の再設計を急げࡐࠗࡦ࠻Ꮒ㗵䈱៊ኂ⾩ఘ䈫ᦛ䈏䉍ⷺ䈱㌁ⴕ߳⼑ᷰߒ‫ޔ‬᳃㑆㌁ⴕߣߒߡౣ಴⊒ߐߖࠆߎߩ᧲੩㔚ജߩ໧㗴ߦߟ޿ߡ‫ⵍޔ‬ኂࠍฃߌߚੱ‫ޘ‬ߣࠍ⋡⊛ߣߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬߳ߩ៊ኂ⾩ఘߣ޿߁ⷞὐࠍ〯߹߃ߡ‫߅ߥ⚦⹦ޔ‬

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事故に対応できない原子力損害賠償法
伊藤JAL の場合、いまになってみれば、一日ぐらい飛行機が飛ばなくてもよかった。でも飛行機を飛ばさない日があってはいけないといわれ、しかも資金繰りが非常に厳しい状況が続いて、ある意味で時間との勝負みたいなところがあった。東京電力の場合は、もっとそれが厳し
いし、金額も大きい。何か相当強い強制的な枠組みを入れないと、債権債務関係も複雑になっ冨山てしまうし、改革も進まないですよね。

和彦氏

冨山

経営共創基盤（IGPI）代表取締役 CEO

JAL の場合は、債務は確定していた事案なので、要は企業再生支援機構というファンド
定している普通の状況ではない。会社更生法のと会社更生法という不連続をつくる手段とを組ような「破綻法制」は、債務が確定できていて、

み合わせれば、少なくとも制度的には間違いな

いったん時間軸の中に不連続をつくり、要は「御く解決できた事案なのです。しかし、東京電力

破算で」という仕組みなのです。ところが、債の場合は、制度的な準備として、原子力損害賠

務そのものが不確定かつ巨額で、時間がたたな償法（原賠法）と会社更生法だけでは、結果的いと確定しない。そのため、そういう不連続をに無理だったということなのです。
原賠法というのは、暗黙の前提があって、いつくる方法では、清算できないという、非常にわゆる天変地異に相当する巨大な事故と、天変ヘビーな問題を抱え込んでいる。
もう一つは、いわゆるエネルギー政策、特に地異に該当しない小さな事故しかないことが事

電力に関わるエネルギー政策が、いろいろな意

実上の想定になっている。しかし、今回、少な味で曲がり角に来ていることです。もともと

くとも、いまのところの政府の立ち位置というCO2 の問題があり、再生可能エネルギーに転換のは、そのいずれでもない。
「巨大な事故ではあしていこうという議論があった。原発というのるが天変地異ではない」という、想定していなは、非化石燃料という意味で、つい最近まで、い事象での処理になってしまったわけです。そやや再生エネルギー寄りのポジションだったのういう場合、原賠法というのは全く無力な法律が、結果的に、どうもそうはいかないというこで、むしろ不都合な部分が多い。ぼんやりと、とになってしまった。日本の場合、少なくとも「政府が必要な措置を講ずる」としか書いてな

形式上は 100％民間企業が電力供給を担ってきくて、その中身がよくわからない。そうすると、ている中で、政策的な問題と、私企業である電

おそらく電力会社は、事実上破綻に近い状況に

力会社ということの接合面がすごく難しく、い追い込まれるわけです。

ろいろな意味できしみを起こしている。そのた

伊藤

め、普通の企業再生からいうと、とても複雑怪

曾有の災害だからとも言いにくいところがある。

奇な事案になってしまっていて、通常の枠組み

福島というのは震源地からかなり遠くて、震度で処理するのはちょっと難しい感じですね。

から見るともっとひどいところもありますから非常に単純に解釈して、これは完全に未ね。東京電力は、見えている部分、つまりある2

程度確定できる債務だけでもかなり厳しい状況
なのではないでしょうか。

冨山

東京電力の有限責任でキャップをはめて、あとは国が補償するという議論はもちろんあるのですが、まず問題なのは、原賠法が賠償集中原則をとっていることです。通常の共同不法行為が適用される事案であれば、東京電力が責めを負うべき部分と、国が責めを負うべき部分とがあり、連帯責任ということになって、後で国と東京電力の間で責任分担する形で行ける。
ところが、原賠法は民法の特別法なので、共同

伊藤 元重

不法行為は暗黙のうちに排除されている。そうNIRA 理事長

すると、賠償集中原則なので、東京電力が一括・

会社更生法では被災者を救えない

一義的に責任を負うか、すべて免責される。ゼロか 1 か、原賠法という法律ではそれしかない。

伊藤

冨山

そうなのですか。例えば、会社更生法に原賠法の欠陥に加えて、さらに問題なのもっていって、ここまでは東京電力が責任を持は、電気事業法 37 条です。電力社債が一般担つ、というのは難しいのですか。

保権付社債になっているので、社債の保有者が冨山

原賠法で天変地異になってしまったら、優先債権者になるのです。そうすると、仮に会すべて免責になります。会社更生法へいってか社更生法に入ると、損害賠償請求権者は劣後にら、原賠法で免責になったりすると、それこそなる。例えば資産売却をしても、その売却対価

とんでもないことになる。免責で一銭も責任をは、一義的には、社債と労働債権に充てられる。

負わないという結論になると、会社はつぶれて労働債権はリストラをやるでしょうから、たぶいないことになり、会社更生法は必要なくなっん退職金になるので、退職金の支払いと社債権てしまう。

者への支払いに優先的に使われてしまうのです。

いったん会社更生法に入って、債権も放棄さ

また、会社更生法で損害額がカットされる率でせて、株主価値もゼロにしたとします。そうす

言うと、間違いなく損害賠償請求権のほうが深ると、おそらく、株主はそれに対して天変地異

いカット率になります。

条項の適用を主張して訴訟を起こします。それ伊藤で、株主が後で勝ち、東京電力が免責になった

可能ですよね。

りすると、それこそ、それまで部分的にでも被冨山害者に支払った損害賠償金を取り戻し、その金で、劣後債券として銀行が無担保で貸しているを株主に返すという、相当、不条理なことが起分と同列になる。例えば銀行を 5 割カットしよきることになる。

うということになると、損害賠償の一般の被害

伊藤

原賠法の問題が、一番大きいわけですね。

者も 5 割カットになってしまうのです。

冨山

ものすごく大きい。

そうすると、会社更生法ではほとんど不損害賠償請求権者は単なる一般債権者

会社更生法のもう一つの欠点は、大体 3 カ月
間、長くても 6 カ月間位ですが、債権確定手続を行うことです。これは、潜在的債権者を集め3て届け出をさせるのですが、届け出ができなかはそれなりの資力があるから免責されません。

ったら、その段階で失権してしまう。大体こう

東海村 JCO 臨界事故でも払えたわけです。大いうときは、年寄りで動けない人とかが届け出

きい事故のときは、天変地異で免責される。しをし損なうわけです。また、被害が顕在化してかし、原賠法の雰囲気からすると、おそらくはいない問題や将来ガンを発症するといった問題

国が結局面倒を見るということになる。今回はも、この期間で切られてしまう。このように東そのどちらにも該当しない困った象限に入って京電力との関係においては、法律上、まず切りしまったので、とにかくどうするのか、八方ふ捨てるという作業をやらなくてはいけない。

さがりです。その結果が、おそらく緊急避難的

また、届け出てくれた人に関しても、「はい、な「原子力損害賠償支援機構」になっている。

そうですか」というわけにいかない。債権認否

伊藤

といって、
「 あなた、500 万円と言っているけど、的整理の一部ですね。

本当に 500 万円なのですか」とやらなければな

冨山らない。原子力損害賠償紛争審査会 1 と同じ手

じような機能を持っていますから、限りなく法続きをやるわけですね。それでも、審査会の通的整理に近い私的整理もできるはずです。ただ、常の手続きであれば、ガイドラインに従って仮難しいのは、結局、債務がどれだけになるのかに 500 万円と算定したら、とにかくそれは支払が、なかなか確定しないことです。かつ、間違われる前提でやっている。ところが、会社更生

いなく巨額かつ長期にわたるということがはっ法に入ると、例えば欲しい側は 1,000 万円と言きりしている。そうすると、仮に何らかの処理

い、東京電力の管財人側は 200 万円と言い、間をしても、補償はずっとやり続けなければいけを取って「500 万円ですね」となった挙句に、ないという問題がある。金額によりますが、例「更生計画上、さらに 5 割カットの 250 万円」

えば数十兆円になったら、私企業たる東京電力となる。考えるだけで悲惨なプロセスです。いでは、どうやっても無理です。そうすると、東まの預金保険制度のように、こういう事故が起

京電力という私企業の責任と、国が負うべき国

きた場合には、例えば 1,000 万円までは必ず国家としての責任の間の線引きをどこかでやらなの側で面倒を見るというような法律が、あらかければならない。いま、賠償の全体像がわからじめ用意してあるといいわけです。

ないのに、どこで線引きするのか。具体的にや

伊藤

預金保険などは、想定していたのですね。

れと言われたら、しんどいところだと思うので冨山そうです。預金保険は 1,000 万円まではす。それで、いま審査会がいろいろな方針を出守る。それがあるので、特別公的管理 2 で、銀している。10 年後、20 年後に、例えばガンが行をつぶすことができる。原賠法の場合には先増えるといった問題は、いまの段階では誰にもほど言った二つの象限しか考えていなかったかわからない。とりあえず比較的見えている風評

ら、そういう制度は必要なかったわけです。

被害的なものに関しては、審査会の指針に基づ

伊藤

いて、みんなこれから東京電力に請求の届け出

要するに、こういった原発事故を全く想支援機構でやるというのは、ある種の私法文を読む限りでは、産業再生機構と同をします。意見が食い違う場合は、原子力損害

定していなかったということですね。

賠償紛争解決センターというところで、ある種の仲介をやっていくので、2～3 年ぐらいやれば、原賠法を補う原子力損害賠償支援機構

まあ 7～8 割は見えてくると思いますよ。

冨山

伊藤

小さい事故のときは、当然、電力会社に

4

仮に 2～3 年やれば、全員が納得するかどうかは別として、ここら辺が落としどころだのままでは、最悪、集中賠償原則が建前としてというのが見えてくるわけですね。それにしてあり、民法の共同不法行為も適用されないといも、その間、膨大な社債を回していかなければうことになると、国が関わっていくことが難しいけないですよね。

くなる。なおかつ東京電力が免責されてしまう

冨山と、被害者が泣き寝入りになってしまう。だか

それを結局、支援機構が出融資でつなぐという法律になっている。

ら法律としてはすごく問題がある。

伊藤伊藤だから、民間である東京電力にはお金が

いま冨山さんが言われたように、2 年ぐ

出ないということですね。

らい時間をかけて、特に被害の部分を確定して冨山

それはちょっと厳しいでしょう。銀行は

いくプロセスをやるとしても、当面の仮払いの残高維持が精一杯だと思います。実質的に極めようなものがありますよね。それは東京電力のて破綻に近い状態であることは、火を見るより資金の範囲内でやるわけですか。

明らかなわけですからね。そうすると、結局そ冨山の間の時間をつくるということになる。もちろうね。原子力事業者からの負担金のほか、交付

ん、結果的に補償額が意外と小さく、2 兆円と国債や政府保証等により支援機構が資金調達でか 3 兆円とかいう範囲で収まれば、東京電力のきる仕組みにしてある。おそらく優先株や、場資力で払うことは不可能ではないと思いますが、合によっては普通株でも入れる。いまのところ、仮にそれが数十兆円とかいう、とてつもない金数兆円の予算枠があるはずなので、その範囲で額になった場合には、その段階で、国と東京電

東京電力に資金供給を行います。

力が何らかの切り分けをする。そこはもう政治

伊藤的決断というか、要は返って来ない税金を投入

要があるというのはわかったのですが、その間、するわけですから、その段階でおそらく最終処

東京電力の資産売却とかも必要ですよね。

理というものを議論すべきなのでしょうね。

冨山支援機構が資金をつけてやるのでしょ

なるほど。そうやって 2 年かけてやる必

それは当然やるでしょう。非事業用資産

伊藤

2～3 年、時間を稼がなくてはだめですね。

をばんばん売っていくでしょうが、それだけで冨山

たしか、原子力損害賠償支援機構法は 2は足りない。事業用資産の売却になると、結局年後に見直しでしたね。最終的な法案にはそう

それは将来のキャッシュフローの先取りになっいうプログラム規定がついており、たぶんそのてしまうので、そこがまた悩ましいところです。

辺の議論はあったのだと思います。要は、何年

仮に発電所を売却するにしても、もともと債務かして全貌が見えた段階で、実質的に東京電力額がわかっていれば、それをとにかく支払って、が負担できないレベルになった場合には、国が足りない分はごめんなさいでおしまいなのです

出て行かざるを得ない。そこのところは、自公が、今回は 10 年後、20 年後も補償している可との修正協議で、抽象的な文言ではあるのです

能性があるわけです。

が、国の責任の規定が入った。どうしようもな

そういうことを考えると、将来のキャッシュ

くなったら、国が責任を負うということですね。

フローを先取りしてポンと売ってしまうのが、実は、原賠法にはそれさえ書いていない。天損害賠償という観点からいいかどうかは、別問

変地異規定が適用された場合に、国が最終的に題になります。むしろ事業リストラをちゃんと補償に回るということも書いていない。電力会

やって、営業キャッシュフローを最大化する方社に対して必要な措置を講ずるというようなニが先でしょう。いずれにせよこの話はすごく矛ュアンスで、間接的な表現なのです。あの規定

盾に満ちていて、下手をすると生かさず殺さず、5

いまの東京電力の現状をだらだら引っ張って、

今回の東電の場合も、社債権者、労働債権者、

最後は料金値上げに頼りながら延々と弁済や賠損害賠償請求権者、銀行、これらを法が定めて償を続けるようになってしまう危険性がある。

いる優先順位にしたがって公平に扱い、かつ各

伊藤債権者に対する弁済を最大化しなければならな

それは最悪ですね。

いことになる。この弁済が長期にわたることは最終処理スキームは全貌の見通しのうえに明らかですから、この前提に立つと、いまのよ
うな発送電一体の地域独占・垂直統合型のほう

冨山とにかくいまは全貌が見えないので、こがむしろ安定的に収益を稼げるので、いまの形の 2～3 年という時間軸の中では、最終処理スを前提とした、それこそ 20 年ぐらいの長期弁

キームは組めない。しかし審査会がちゃんとや

済計画になってしまう可能性がある。そこに下っていてくれれば、東京電力が本払いをしてい手に国がスポンサーで入って、そういう計画にくわけで、その原資は支援機構から来る。そう

コミットすることになったり、会社更生法で司いう形で 1～2 年、長くて 3 年ぐらい引っ張る。

法権の管轄下に入り、裁判所あるいは裁判所のそうこうしているうちに全貌が見えてきます

選任した管財人がそういう方法でいくと固めてから、全貌が見えた段階で、いま想定している

しまうと、もはや政治は手も足も出せなくなる。

スキームでやり切れるか、やり切れないかとい伊藤う議論をきちんとしなければいけない。そのと機構のように、そこからちょっと引いて、裁判きまでに少なくとも、エネルギー政策上の電力所ではなく、政治の下に入る。東京電力の場合会社のあり方、発送電分離の問題から何から含もそういう形になるしかないというわけですね。

めて、政策的にきちんと一つの決着をつけてお冨山

そう思います。

く。それを最終処理スキームにするというのが

伊藤

前回の対談シリーズ(No.63)では、八田達正しいと思います。そのときはたぶん国が出て夫氏に電力改革のお話を伺ったのですが、価格いくことになるので、そうするとかなり自由にメカニズムを生かせというお話もありました。

東京電力の経営形態や市場制度改革の議論もで冨山きる。しかし、いま、現状でそれをやることは、を例えば時間帯別にもっと柔軟にできれば、需いろいろな矛盾が出てしまう。また、会社更生要の平準化はもっと進み、電力産業全体の効率法に行ったらそれがやりやすいかというと、必化が進みます。そういう議論を進めるためにも、ずしもそうではない。

産業再生機構のときのように、裁判所の下ではなるほど。先ほどおっしゃった産業再生

それはその通りで、例えば電力料金体系

伊藤JAL の場合はどうなのですか。

なく政治部門の下で、実質国有化で引っ張った

冨山

JAL の場合も、実はその問題をいまだにほうが、実は政策的自由度がまだ維持できる。

引きずっているところがある。当時、「産業競争だから今の時点では、会社更生法を使わずに、力を高めるために、JAL を会社更生に入れ国際

そのフリーハンドを失わないほうがいいという線から撤退させ、国際線を ANA に一本化しろ」のが、私の意見です。

と言っていた人がいましたが、実際はそうなっ支援機構に必要なガバナンスの透明度ていません。会社更生法の目的というのは、産業政策ではなく、あくまでも、個別企業に関わる債権者に対する弁済の極大化と公平性の確保

冨山なのです。要は、債務整理の手続ですからね。

が、きちんとしたガバナンスをきかせて、資産6

次の課題は、まず、今度の支援機構自身

と事業の中身をよく見て、東京電力として切れ

それは国民経済的に言うと、支援機構を通じてるべきコストをどこまで切り込めるかというこ

公的資金で負担するのと、電力料金を上げる形とですね。その際には、エネルギー政策との関で負担するのと、どちらがいいかということで係から、できるだけニュートラルにしておき、す。結局、最後のお金の出もとは国民しかない。

政策レベルでの自由度を奪わないようにするこ伊藤とが大事です。とにかく、非事業用資産の売却にはわかりやすいかもしれませんね。

コストプラスにしておいたほうが、国民を徹底的に、クリーンかつ最大限に行う。事業

東電処理で起こり得る最大のリスクとはリストラや年金改革などをしっかりやって経営の効率化も徹底する。そこを支援機構がこの先

これから 2 年の間に起こり得る最大のリ数年間きちんとやれば、結果的に、短期的な損

伊藤

害賠償は、安易な料金値上げに依存せずに、支スクというのは何でしょうか。

援機構から入るお金と、コスト削減及び非事業

冨山

用資産の売却でできると思います。

えば長銀の末期や JAL がそうでしたが、財務会

財務的なオペレーションで失敗して、例

もう一つは、2～3 年後に、債務処理の最終ス

計上の監査法人ベースの世界においては資産超キームをどうするか、全貌が見えたところで、

過だけど、マーケットからそうではないのではもう一度きちんと議論するということです。そないかという疑いを持たれて、株や債券を売りれから、未来に向けたエネルギー政策において、込まれ、そこから信用収縮が起きて、ある種の電力会社をどういう形にしていくのか、この 2

予期しない破綻が起きてしまうことがあります。

～3 年しっかり議論すべきです。最終処理スキ

伊藤ームは、それを反映した形でやるべきでしょう。

りますよね。ニューマネーについては支援機構

仮に 2 年でそれをやるとしても、その間から入りますが、市場は新しく債券を買おうと

伊藤

東京電力の場合、株と債券はそのまま残に資源価格がどうなるかはわからない。為替がはしないでしょうね。

円安になれば、当然調達コストも上がるし、原冨山

発があまり使えないとすると、コストが高いガ法みたいなことになってしまう可能性はゼロでスを使うことになる。そうすると、当然電力料はない。そのときには、社会的にカタストロフ

金の問題になってきますが、透明性のあるスキィックなことが始まるでしょうから、仮に社債ームでしっかり対応するということですか。

とか株に売りが出たときに、それを政策的に止冨山

まずは東京電力のコスト構造を徹底的めることは難しい。とにかく、支援機構は常にに｢見える化｣し、国民からみて納得できるよう前倒しで厚めに資本注入を続けると思います。

なリストラと、コスト管理を行えるガバナンス

常にバッファーを持って行うということですね。

態勢をつくる。その上で経営努力でどうしても伊藤

吸収できない場合は、電力料金は上がらなけれームをどこまで信じるかということですね。

ばいけない。いかなる場合も電力料金を上げず冨山に踏ん張るということになると、放っておくと

種マーケットとの駆け引きが続くのです。マー

損害賠償原資が減り、結果的に支援機構から入ケットが、もし損害賠償債務というものをきちるお金が増えてしまう。資産売却をしっかりやんと認識していたら、どう考えても、東京電力

るという前提で考えても、資金は足りなくなるの自力では払えないというように予測しますよので、支援機構からのお金が余計に必要になる。

ね。ちょうど日本国債に近いのです。どこかで7しませんね。アクシデンタルに会社更生

逆に言うと、これから 2 年間の再建スキそうです。だから、ここから先は、あるダメとわかってはいるのだけれど、この瞬間はらめで動けなくなっているところがあり、そう

均衡するわけです。まだ家計が引き受けられるいったリスクから、バタバタと連鎖が起きる。

からです。東京電力についても、この瞬間は支だからここは政策的に腹をくくり、いったんこ

援機構という優先株の引き受け手がいて、お金

ういうスキームでオペレーションを始めてしまを入れるから均衡しているわけです。しかし、ったら、そこは断固このオペレーションでいく

支援機構の動きが、何らかの事情で鈍ったり、と決める。私的整理的な枠組みの中で、破綻をあるいは政治の停滞で機動的に動けないような未然に防ぐようにお金を潤沢に入れていくようことが仮に起きたときに、それに対して、当然にしないと、非常に怖いことになります。

マーケットが、ひょっとしたらこれは債務超過

伊藤になるかもしれないと思ったりする。次の四半で法律を通さなければならないわけですから、期は危ないとかいうことになると、パニックが機動性などはかなり厳しいでしょうね。

起きて、そこで結果的に資金ショートが起きる。

冨山

資金ショートというのは物理的現象ですからね。

債や政府保証枠は用意しておかないといけない

伊藤

これが起きたら、東京電力にとどまらなですね。産業再生機構は 10 兆円あったわけでいでしょうね。ほかの電力会社もばたばた来ます。いま、支援機構は交付国債が２兆円で、少すし、銀行にも来ますね。

なくとも 1 年ぐらいは絶対大丈夫です。政府保冨山

証枠も２兆円あります。常にバッファーを持ち、来ますね。でも、電力債というのは、暗支援機構にお金を入れるためには、国会ええ。そこは潤沢に、少なくとも交付国

黙のうちに JGB(国債)に近い位置づけでしたね。

腹をくくってやらないといけない。

もともと一般担保付社債という考え方自体が国伊藤

債っぽい。電力債の一般担保とは何かというと、ということにもなりかねませんね。

電気料金収入です。ということは、税金みたい冨山なもので、日本国民の支払い能力を担保に入れれは結局、国が実質的には背負っている。国がている。だから、国債と本質は一緒です。

もうある種の介入をしてしまっているわけです伊藤

極端なことを言えば、いま、東京電力のから、こういうときに中途半端な構えをするの社債を国債に変えて薄めてしまったほうがいいが一番危険です。腹をくくって徹底的にやらなかもしれないですね。

いといけない。最終処理スキームに移行すると冨山

きも、クリアにやらなくてはだめです。だらだ

実態はそうなっている。交付国債で引き受けているわけだから、実際は全くおっしゃる

時間はもらったけれど、リスクを抱えた
潜在的リスクは抱えています。でも、そら現実に引っ張られてはいけないのです。

とおりなのです。だったら大丈夫だといっても、

アクセスチャージは新規参入に有利に支援機構が迅速に増資していくというオペレー
ションが、何らかの形でつまずいたり、あるい
は、為替の動きやマーケット側で起きているス

伊藤

ピード感についていけないとか、別の外部要因て、それに合わせて東京電力の問題に対応してで東京電力の財務内容が急激に悪化するようないくというように考えてみた場合、冨山さんは場合に、事故ってしまう可能性があります。

まず何を指摘されますか。

伊藤政治リスクもあるでしょうしね。

冨山

冨山ある意味で長銀の末期もそういう事故

るのですが、いまの枠組みの中で拙速に発送電のようなことがありましたね。政治ががんじが分離に偏った議論をするのは非生産的です。も

8

将来の電力改革のあるべき方向を決め

エネルギー政策の問題には必ず出てくう一回しっかりした市場制度改革の議論をする化も含めて、このような価格メカニズムを軸にべきです。

した競争条件の議論のほうが大事だと思います。

伊藤

発送電分離の議論は、世の中的にはわかりやす

エネルギー政策について見ると、2 年間は何も動かせないということですね。

いため、過大に評価されている。

冨山

伊藤

現実に、市場制度の大改革をやろうと思経営的に分けてしまうというところが

うと、おそらく 2 年ぐらいはかかりますよ。簡強調され、利用されているわけですね。

単ではないですからね。

冨山

伊藤

通信の場合には、いわゆる第三者の事業社の中で、発電会社と送電会社を、少なくとも者がアクセスの権利を持つことで、ある程度早会社として分離してもらって、この間をアームくできた。電力の場合、難しいのはどこですか。

ズレングス 3 でやってくれればいいだけの話で冨山

本質的なポイントですね。通信の場合にす。でも、世の中の人はたぶんそういうイメー

は、発電という機能はないので、もともと NTT

ジは持っていなくて、電力会社が第三者にバンが持っていた基幹網に対するアクセスです。しバン発電所を売るようなことで世界が変わるとかし、電力の場合には、発電側からのアクセス、考えているのだと思うのです。それはそれで結すなわち電力の卸売自由化の問題もあれば、受構なのですが、競争やイノベーションの活性化

電側からのアクセス、すなわち電力の小売自由には直結しない。競争市場設計上はあまり本質化の問題もある。しかも売り手と買い手が双方的な問題ではないのです。本質的な問題は、競向的に入れ替わる場合もある。そうすると、巨争条件を実質的に公平化し、市場メカニズムが大なサンクコストの上に乗っている水力発電所、

効率的に働くようにする議論です。

原子力発電所や送配電網を持つ事業者に、競争

伊藤

排除的な行為をさせないようにしましょうとい

らざるを得ないから、それをどう規制するかとう議論になっていくのだと思うのです。問題は、か、競争政策がないといけないですね。

発送電分離の議論というよりは、むしろ送配電

冨山網に対するアクセスチャージ（卸売価格や託送送配電網を単に公共財にして、非利益団体に独料金）や卸売電力の買取義務に代表される、競占的に持たせて、安く使おうという議論も行わ

争条件の実質的な公平化の議論なのです。

れている。しかし、よく考えると、結局、巨大伊藤

欧州はそれに近いですね。

な公企業体をもう一度つくるという話になって冨山

ここは市場の制度設計のすごく難しい

しまい、実は時代逆行なのですね。それで効率

ところで、たとえば、そのときにアクセスチャのいい送配電会社ができるとは思えない。必要ージをどういう料金にするのか。フルコスト方なことは、事実上独占的な構造になっている送式か、長期限界費用か、短期限界費用か、とい配電会社に対するアクセスチャージを、できる

う議論がここから始まる。限界費用に寄せればだけ新規参入者に有利にすることなのです。似寄せるほど新規参入組が有利になる。しかし、た側面のある水力発電所や原子力発電所にも、レガシーキャリアのほうはフルコストでやって何らかの工夫が必要でしょう。今回明らかになくれという。通信でずっとやっているのと同じった、事故発生時の巨大なリスクの問題も考え綱引きが、電力でもたぶんこれから始まること

ると、原子力発電所などは公共財化して競争領になる。一般に言われている発送電分離とは違域から外していった方がいいのかもしれません。

う次元の問題ですが、料金体系の自由化・柔軟

とにかくアメリカの通信は、この辺りの競争条

9

そうです。要は、東京電力なり、電力会

送配電網はいずれにしても独占的にな

そうですね。
「光の道」のときのように、件のデザインで成功したと思います。

ルすると、結果的に電力会社自身を含めて、産伊藤

業再編に相当大きく影響するということですね。

要するに、価格メカニズムでコントロー

ルするということですね。

冨山

むしろ、そのほうが本質的な議論ですね。

冨山

伊藤

その場合、インフラ整備をどうするかがこちらのほうが、市場経済の議論としては本質的です。

問題になりますね。電力網がぼろぼろになってしまっては困ります。

送配電網設備投資に対するインセンティブ

冨山をどうつけるか

事実上持っている９電力会社という、レガシー

送配電網の老朽化の問題は、送配電網をキャリアから見て、設備投資をするインセンテ

伊藤ィブをどうつけるかの問題でしょうね。

もしそれをやるとすると、どこがコントロールするのですか。これまでは経済産業省で伊藤したけどね。

そういうインセンティブも同時につけてという冨山ことになるのでしょうね。

通信のケースでは郵政省(現総務省)がや

価格をコントロールするということは、っていたわけですが、郵政省はある意味で形式

冨山

的に公平なやり方でした。これに対しアメリカうのです。効率的な送配電網に対する追加投資の場合には、思い切り新規参入者に有利な競争を続けることが、自分の利益になるような動機条件(アクセスチャージ、接続義務)にしてしまづけを与えておけばいいわけですからね。そうったわけです。そうすると、いわゆるドンガラいう意味では、通信のときの携帯網というのは、(外枠だけ)の通信網を持っている会社というの

まさに直流に近い世界だった。でも、新規参入はあまり儲からないわけですね。だから、AT＆者が自分で投資をしたわけです。

T(旧ベル)はさえない会社になってしまったわ伊藤けですが、そのおかげで、通信網の上に乗ってた人たちが投資をするように動機づけておけばやっている付加価値サービス、インターネット

いい。ペイするとわかればやるでしょうね。

そこはまさに価格デザインだろうと思メリットがあったわけですね。そういっ系のサービスへの参入のハードルがすごく下がイノベーションの可能性をつぶさない

ったし、そういう産業が発達したわけですね。

マーケットデザインを

これは産業政策の考え方の違いだと思うのですが、アメリカではそうやって機器メーカーと東京電力は 2 年後ぐらいにいろいろな整か、サービスやベンダーの側でイノベーション

伊藤が起き、アメリカの通信産業は世界中で金儲け理や改革を行うわけですが、その前に始めるこできるようになった。ベビーベル（地域電話会ともできますよね。

社）がいくら逆立ちしても、アメリカでしか収

冨山

益が上がらない。ところが、アップルは世界中っているわけではないのですから、それによっから富を持ってこられたわけです。通信基盤網て東京電力の独占によるレントが減ったとしてというのを、カネとモノさえあれば何とかなるも、結果的には国の補てんが増えるだけの話でというのではなくて、知恵を使って儲ける方向す。要は独占のレントは見えない料金で、国民に誘導していったわけですね。

経済的にはどっちがよいかという話なのです。

伊藤

小売りのところも発電のところも、新規

伊藤

長期的にどっちがよいかですね。

参入に有利な料金体系になるようにコントロー

冨山

イノベーションという観点からみると、

10

制度上は始められますよ。法的整理に入

単刀直入に税金で東京電力の穴を埋めたほうがか一つブレークスルーがあったら、桁違いに高よい。独占のレントが減ってイノベーションをくなる可能性がある。私も 20 年前から通信に促したほうが、長期的には成長にプラスだから関わっていますが、いまから考えたら、20 年前と割り切ってしまうほうがいいと思います。この議論は本当にイタいんです。伝送速度とかコ

こで、よく考えなければいけないのは、これか

ンピュータの処理速度とか、記憶媒体の安さとら起きるいろいろなイノベーションは、いま考かの桁が、いまとは万の単位で違うのですから。

えているのと全く違う世界になるということで伊藤す。通信のときも全然予測が当たっていません。

買ってくるらしいですね。

大事なことは、いろいろなイノベーションが起

冨山

き得る自由度をマーケットデザインの中に組みプラインの話があった。従来の議論で天然ガス込んでおくことであって、何かに決めることでというのは、ある種マージナルな位置づけにすはない。だから、「1000 万戸に太陽光発電を」ぎなかったわけですが、そういう意味で言うと、といった議論ではない。そんなものはマーケッ

まだいろいろな議論があって、ドミノ的にいろトに決めさせればいいだけの話です。

いろなイノベーションが起きていくと思います。

伊藤

要は、いろいろなことができる状況をつくるといまのような方向で買い取り制度を議ところで、日本は天然ガスを高い値段でええ。もともと、例のサハリン 2 のパイ論することは、あまり意味がないわけですね。

いうことが大事なのです。

冨山

伊藤

短期的に単にエネルギー効率だけ考えそれは重要ですよね。残念ながら、世のれば、ベース電力としてそこに入ってこれそう中の議論はそこから随分外れている。原発はなプレーヤーというのは、天然ガス、コジェネ

CO2 にいいからやりましょうというのを、今度レーション 4 関係です。自由化した瞬間から、は、太陽光がいいからやりましょうという、またぶん分散発電をたくさん始めますよ。東京湾

さにそういう話ですよね。

岸は天然ガスやコジェネの最新型発電所だらけ冨山になるのではないでしょうか。

なフェーズであれば、統制経済 A から統制経済

伊藤

需要地が近いですからね。

B にいっても、未来予測可能だからいいのです冨山

この数年間で、あるいは今後 5 年から 10が、これから 10～20 年の間に、エネルギーの年で、たぶん飛躍的に技術革新が起きる。それつくり方や運び方において、イノベーションがを前提にマーケットデザインを考えることは、起きることは間違いない。20 年前の通信の状況

結構知恵が要る。
「こういう形だ」と決め込むよに近い。あのときもゴア副大統領(当時)が、「情

りは、いろいろなイノベーションや自由の選択

報ハイウエー」とか、アメリカ中に光ファイバ肢を持っている連中が、電力、あるいはエネル

ーをめぐらしてとか言っていたのですが、アメギーをつくる、運ぶということに関して、どうリカは実は ADSL とモバイルのほうが先行し、やったら入ってこられるかであり、これが一番

日本よりも光ファイバーは普及していない。

大事です。太陽光に決め込むことだけが答えでイノベーションがあまり起きないよう

アメリカは、現実にはレッセフェールで成功はないと思います。

したわけです。何か知らないけど、アップルも太陽光にしても、まだまだどんなイノベーシ

復活しちゃったし、グーグルは出てきたしといョンが出てくるかわからない。10 年もすると、うことで、結局、マイクロソフト時代のフェー

信じられないぐらい全体の技術が変わってしまズからインターネット時代のフェーズへの乗りうかもしれない。太陽光の電力交換効率も、何換えにみごとに成功した。つまり、アメリカか11

らアメリカへのイノベーションの移行に成功し（注）たのです。グーグルの次のフェーズは、またア

1

原子力損害による賠償を定めた原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に基づき、福島

メリカになりそうな展開です。

第一原子力発電所事故の損害賠償の指針を作る

エネルギーに関しては、願わくば日本でそうために、2011 年 4 月に文部科学省に設置された

いうイノベーションが起きればいいですね。エ

審査会。

ネルギー問題がシリアスだった日本こそ、イノ

2ベーションを起こすドライブが働くと思います。

直前の状況に陥った銀行に適応された特別措

伊藤

まだまだお伺いしたい点は尽きません

置。預金保険機構が全株式を強制的に取得してが、それはまたの機会ということにしたいと思政府が選任した新経営陣を送り込み、資産の整います。本日は、福島第一原子力発電所事故後

理、リストラなどを実施した上で、受皿となる金融再生法に基づき経営が破綻ないし破綻

銀行へ譲渡し、民間銀行として再出発させるこの東京電力の問題について、被害を受けた人々とを目的としている。

への損害賠償という視点を踏まえて、詳細なお3話を伺うことができました。数多くの企業の再

親子会社間・関連会社間の取引を、特別扱い

せず、公正な市場価格で行うこと。

生に関わってこられた冨山氏の視点は、今後の4

東京電力、そして日本の電力のあり方を構想しルエンジンで発電する一方、その排熱を利用していく上で、大変重要であると改めて感じまして給湯・空調などの熱需要をまかなうなど、電た。貴重なお話をありがとうございました。

気・熱・蒸気などを同時に発生させ、エネルギ

熱電併給ともいう。ガスタービンやディーゼーを効率的に運用するシステムの一つ。

（2011 年 8 月 11 日実施）

冨山和彦（とやま・かずひこ）氏略歴
経営共創基盤(IGPI)代表取締役 CEO。東京大学法学部卒。1992 年スタンフォード大学経営学修士(MBA)及び公共経営課程修了。(株)ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役社長を経て、2003 年(株)産業再生機構 代表取締役専務 業務執行最高責任者(COO)に就任。解散後の 2007 年に IGPI を設立、数多くの企業の経営改革や成長支援に携わり、現在に至る。財務省｢財政投融資に関する基本問題検討会｣委員、文部科学省科学技術・学術審議会基本計画特別委員会委員なども務める。主な著書に『プロフェッショナルコンサルティング』(共著)[2011]東洋経済新報社、『挫折力』[2011]PHP 研究所、『カイシャ維新 変革期の資本主義の教科書』[2010]朝日新聞出版、『会社は頭から腐る』[2007]ダイヤモンド社、『指一本の執念が勝負を決める』[2007]ファーストプレス、等多数。

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2011 年 9 月 15 日発行