行２４６・６円 を) １ ２ ３・４ 円 引
き上げ３７０円に改めた。
本研修会は、保健推進員等の健館（札幌市）
道内 か所で開催した。

念頭におき、保険者の皆様に貢献

常に経費節減及び事務の効率化を

支 援 の 働 き か け を 行 う と と も に、数料なので、引き続き国への財政険者の皆様からいただく大切な手ざるを得ないご提案となった。保

管理手数料の引き上げをお願いせ査支払手数料と特定健診のデータが大きく影響し、国保と後期の審できることを強調。活動を楽しむが地域の力となり、健康なまちがし、人と人との関わりやつながり健康まちづくりについて等を紹介

熊本市が全庁的に取り組んでいるて」と題して講演した。今村氏は、ない健康なまちづくりを目指し「 み ん な が 主 役！ だ れ ひ と り 残 さ学研究科准教授の今村晴彦氏が長野県立大学大学院健康栄養科

り、地域づくり、健康づくりは歩

準の統一への取り組みが後押しさ
事 例 が 報 告 さ れ、 ふ ま ね っ と サ

このあと釧路市会場では、活動

ん （弟) 子 屈 町）副 会 長 の 高 砂 弥 生
氏が町内 サークルにて元気に活

人と人とのつながりで健康な地域を

日釧路観光国際セ年度保健推進員リーダー

月

審査支払手数料等単価の見直し
康づくりリーダーが、健康で明るできるよう各種事業を進めて参りためには、健康を知る、物語を知全局の山田英雄国保医療課長が人の１００歩より１００人のる、ツール（道具）を知ることであ「国の『保険料水準統一加速化プラであるなどと述べた。

理事会では道保健福祉部健康安たい。
」などと説明した。

ン 』に よ っ て 道 が 目 指 す 保 険 料 水
れ、今後弾みがつくものと期待すポーター一九・三 い( っきゅう・さ令和５年度保健推進員リーダー研修会(10月30日、11月14日)

国保審査支払等手数料見直しについて可決
令和研修会をについて、山本邦彦理事長は冒頭
い地域づくりを行政と共に効果的日国保会の挨拶で、「国の方針によるクラウに推進すること等を目的に実施し月ド化に伴う国保中央会へ支払う負ている。

ンター（釧路市）、担金が増額されることや物価高騰

１３２円 は) 据 え 置 き と し、 特 定
健 診 等 デ ー タ 管 理 手 数 料 単 価 現(5る。
」などと挨拶した。

部介護保険課對馬主事から、介護認定調査員への研修について、ミスが多い認定調査票の作成方法に項目の記入必須ついてテキストにより適切に伝え、特記事項で項目を設けるなど、正確な判定に資する仕組みを取り入れ工夫していることが伝えられた。また、厚真町住民課伊勢田主任と曽根主事
から、介護認定審査会の審査委員や事務局の人材育成など効果的効率的に進めるうえで、ペーパーレス化などＤＸ化を推進していくことが伝えられた。
各市町村の介護認定審査会における課題についてグループで協議するワークショップでは、各発表者から書類点検や誤送付対策、委員や主治医との調整などの負担が大きく、書類の迅速かつ正確な共有のためマークシートやＯＣＲの導入などペーパーレスを実現すること、タブレット型端末の活用やオンライン開催など業務効率化に向けた取り組みの必要性が伝えられ、多くの担当者から質疑が寄せられるなど活発な協議が行われた。

りの推進に繋がる研修会となった。

し、今後の健康づくり、地域づく我がまちの良いところなどを共有

域でも同じ悩みを抱えていること、化、担い手不足についてはどの地いてグループワークを行い、高齢における予防・健康づくり活動につその後、地域の健康課題、地域会より行った。

り地域の健康レポートの説明を本て、ＫＤＢＥｘｐａｎｄｅｒによ各会場で地域情報の提供とし説明を行った。

北海道の住民組織の現状について市会場では、本会で調査を行った動している事例を発表した。札幌

12

月７

月 日に、国保会館で1430

令和５年第９回理事会が研修会を参集形式により開催した。
介護認定審査会における事務局の対応について情報共有できる機会があればとの声が多くあり、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課との共催で、今回が初めての開催となった。
はじめに、本会の野上審査部長が挨拶し、高齢化の進展により要介護認定者数が伸びており、同時に介護認定審査会における委員や主治医との調整、認定調査員の確保や育成など、担当者の業務負担も増えていく状況にあるので、本研修会に積極的に臨んでいただき事業の推進にお役立ていただきたい旨が伝えられた。
続いて、道高齢者保健福祉課齋藤
主査から、介護認定調査の適正化を進めるうえで、Ｅ ラ-ーニングなど厚生労働省が公開しているツールの紹介や、一次判定の偏りとならないよう優先度の高い調査項目に絞って改善に取り組むなど研修実施における留意点などの説明があった。
事例発表では、函館市保健福祉12

介護認定審査会市町村等担当者

介護認定審査会の効率化について情報交換

令 和 ５ 年 第 ９ 回 理 事 会（ 11 月 ７ 日 ）、第 ３ 回 臨 時 総 会（ 書 面 表 決 ）介護認定審査会市町村等担当者研修会（11月16日）

11

日に参集及びＷｅｂ形式により国万 ７ 千 円、 被 保

行 ・５円）を６・９円引き上げ ・４円、保険者事務共同電算処理手数料単価（同 ・１円）を２・６円引
き上げ ・７円に改めた。後期高齢手数料単価 現(行 円 と) 障害介護
給 付 費 等 審 査 支 払 手 数 料 単 価 同(円とした。介護給付費等審査支払

74

2

保会館で開かれ、これに続いて第３回臨時総会を書面表決にて行い、６年度から７年度までの一般負担金、国民健康保険審査支払手数料等単価及び保険者事務共同電算処理手数料単価、後期高齢者医療審査支払手数料等単価、介護給付費等審査支払手数料単価、障害介護給付費等審査支払手数料単
月価、特定健診等データ管理手数料単価の各見直しについて、日付けで原案通り可決した。
金 保(険 者 割 額

手数料単価見直しは、一般負担

3054

者 医 療 審 査 支 払 等 手 数 料 単 価 現(行 円）は ５・２ 円 引 き 上 げ ・２28101111険 者 割 額１３４円 は) 据え置きとし、国保審査支払等手数料単価（現2159161261114769342024.1
No.768北海道の国保35

INFORMATIONINFORMATION

長野県立大学大学院
健康栄養科学研究科
准教授 今村 晴彦 氏

「特定健診・特定保健指導の受診率及び実施率向上」を目的としたリーフレットです。

会の動き
会の動き

※リーフレットに関するお問い合わせは、北海道国民健康保険団体連合会 企画振興係まで

INFORMATIONINFORMATION

地域医療の充実に関する要請(月 日実施４)

開設者協議会及び北海道町村会の会、北海道国民健康保険診療施設

北海道自治体病院開設者協議

療環境の下、不採算医療やへき地

積雪寒冷な気候条件など厳しい医隣 の 医 療 機 関 ま で の 距 離 が 長 く、な面積を有する本道において、近務省及び北海道選出国会議員に対提供している。

医療など、地域に不可欠な医療を保が以前にも増して困難となっ

こ う し た 中、 医 療 従 事 者 の 確

自治体が運営する病院及び診療向けた実効性のある対策を早急に実情を踏まえ、看護師等の確保にとして不足しているため、地域の地域等では看護師等の人材が依然対策を早急に講じること」、「過疎ける制度の創設など、実効性あるし、一定期間の地方勤務を義務付め、需給調整に必要な施策を検討師の不足や地域偏在を解消するた等 ）す る こ と 」、「 本 道 に お け る 医学 部 を 設 立（ 新 設・増 設・分 校 方 式

であるため、医師不足地域等に医医師不足を招いている要因の一つに医育大学が３校しかない現状が師 等 の 確 保 と し て、「 広 大 な 本 道と」、地域が必要とする医師・看護に資する幅広な支援策を講じるこな費用が増大していることに加準に基づく職員数の確保に必要用 せ ざ る を 得 な い な ど、 配 置 基て お り、 高 額 な 人 材 斡 旋 等 を 利望書」を提出した。

し、「地域医療の充実に関する要

３者は月 日、厚生労働省、総自治体病院等への財政支援および医師の働き方改革への対応を要請

12の都府県に匹敵する広大所は、え、 近 年 の 物 価 の 上 昇、 新 型 コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う受診抑制等による収益の減少な
ど に よ り、 経 営 は 一 層 深 刻 化 して い る。 こ う し た 状 況 を 鑑 み、
地域医療の充実に向けた対策が講じられるよう要請を行った。
要 望 書 で は、 自 治 体 病 院・診 療所等に対する財政支援の充実として、「自治体病院・診療所等が現行の医療提供体制を確実に維持していくことができるよう、不採算地区病院等に対する交付税措置など
既 存 の 財 政 支 援 を 充 実・強 化 す る
ことはもとより、深刻な医療従事者の不足をはじめとした地域にお東 国幹 衆議院議員
中川 郁子 衆議院議員（左から２人目）内藤 尚志 総務事務次官（左から２人目）大島 一博 厚生労働事務次官

4

ける実情を踏まえ、経営の安定化（左から２人目）渡辺 孝一 総務副大臣（左から２人目）滝 陽介 準公営企業室長

1222

講 じ る こ と 」、 医 師 の 働 き 方 改 革に 向 け た 支 援 等 と し て、「 医 師 不足が常態化している地方の自治体
病 院・診 療 所 に お い て、 医 師 の 働き方改革を推進するにあたって
は、地域医療の崩壊を招くことのないよう、地域の実情に応じた対策 を 講 じ る こ と。 特 に、 宿 日 直
許可基準の運用を厳格に進めた場 合、 医 育 大 学・中 核 病 院 等 か らの医師派遣によりかろうじて維持している初期救急医療などの運営が一層困難となることから、許可基準や回数等の取り扱いについては、医師の健康に配慮しつつ、地域の特性を踏まえた柔軟な対応を図ること」を求めた。

362024.1
No.768北海道の国保37（左から）
滝 陽介 準公営企業室長、
笹川 洸志 北海道自治体病院開設者協議会会長（遠別町長）、長谷川 岳 参議院議員、片岡 春雄 町村会民生文教常任委員会委員長（寿都町長）、
硲 一寿 北海道国民健康保険診療施設開設者協議会会長（興部町長）（左から３人目）中井 幹晴 総務省大臣官房審議官（左から３人目）船橋 利実 総務大臣政務官
佐藤 英道 衆議院議員（左から２人目）大沢 博 総務省自治財政局長

会の動き
会の動き