学校法人松山東雲学園ハラスメントの防止等に関する 規程（目的）第１条 この 規程は、就業規則第３条第２ 項の 規定に基づき、学校法人松山 東雲学園（以下「学園」という。）における ハラスメントが教職員（非常勤教職員含む）、学生、生徒、園児及びその関 係者（以下「構成員」という 。）の人権を侵害し、又 は就労、就学、教育 若しくは研究（以下「就労・就学等」と いう。）の権利等を侵害 するものであるという認識に たち 、学園においてその発生を防止するとともに 、事後、適切に対応するため に必 要な事項を定め、ハラスメントの防止に資す ることを目的とする。
（定義等）
第２条 この 規程において「 ハラスメント」とは、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラ スメント、妊娠・出産・育児 休業 等に関するハラスメント及びその他のハラス メントをいう。
２．この規程 において「セクシュアル・ハ ラス メント」とは、一定の就労・就学等上の関係 にある学園の構成員が、相手 の意 に反する性的な性質の不適切な言動を行い 、これによって相手が、精神 的な 面を含めて、学業や職務遂行に関連して一 定の不利益・損害を被るか、 若し くは学業や職務に関連して一定の支障が生 じること、又は就労・就学等 のた めの環境を悪化させることをいう。
３．この規程 において「パワー・ハラスメ ント 」とは、一定の就労・就学等上の関係にある 学園の構成員が、優越的な関 係を 背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超 えた言動を行い、これによっ て相 手が、精神的な面を含めて、学業や職務遂 行に関連して一定の不利益・ 損害 を被るか、若しくは学業や職務に関連して 一定の支障が生じること、又 はそ のようなおそれがあることをいう。
４．この規程において「妊娠・出産・育児休業等に関するハラ スメント」とは、一定の就労・ 就学等上の関係にある学園の 構成 員が、妊娠・出産に関する言動又は妊娠・ 出産、育児・介護に関する制 度若 しくは措置の利用に関する言動を行い、こ れによって相手が、精神的な 面を 含めて、学業や職務遂行に関連して一定の 不利益・損害を被るか、若し くは 学業や職務に関連して一定の支障が生じる こと、又はそのようなおそれがあること をいう。
５．この規程 において「その他のハラスメ ント 」とは、セクシュアル・ハラス
メント、パワ ー・ハラスメント及び妊娠・ 出産 ・育児休業等に関するハラス
メントにはあ たらないが、一定の就労・就 学等 上の関係にある学園の構成員が、相手の意 に反する不適切な言動を行い 、こ れによって相手が、精神的な面を含めて、 学業や職務遂行に関連して一 定の 不利益・損害を被るか、若し
くは学業や職 務に関連して一定の支障が生 じる こと、又はそのようなおそれがあることを いう。
６．ハラスメントの行為者 とされた者（以下「行為者とされた者」という。）の言動が次の各 号のいずれかに該当する場合 は、 ハラスメントがあると認めるものとする。
(1) 行為者と された者が第２項から第５項 まで の行為を行うとの意図を有していたと認め られるとき。
(2) 当該言動 が明らかに社会的相当性を欠くと認めら れるとき。

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（禁止行為）第３条 すべ ての構成員は、相互に業務遂 行上 の対等な相手として認め、職 場における健全な 秩序並びに協力関係を保持す る義 務を負うとともに、その言動に注意を払い、 職場内において前条の第２項 から 第６項に掲げる行為をしてはならない。また 、学園の構成員以外の者に対 して も、これに類する行為を行ってはならない。
（防止及び啓 発）
第４条 学園 は、教職員及び学生等に対し 、ハ ラスメントの発生を防止する ための啓発に努め る。
（相談体制）
第５条 学園 におけるハラスメントに関す る相 談への対応は、松山東雲学園 ハラスメント等人 権問題に係る相談窓口（以下「相談窓口 」という。）が行う。
２．相談窓口は、前項の相談に 際し、ハラスメントの被害を受けたとする 者（以下「 被害を受けたとする者」という。）のプライバシーを 保護し、人権を侵害しないよう十 分に配慮するものとする。
（調査体制）
第６条 松山 東雲学園ハラスメント等人権 問題 委員長（以下「委員長」とい う。）
は、ハラスメ ントの事実関係を調査するた め、 及び必要な措置を講じるため、当該の事案ご とに松山東雲学園ハラスメン ト等 人権問題に係る調査部会（以下「調査部会」 という。）を設置する 。
２．前項の調 査部会に関し必要な事項は、委員長が定 める。
３．調査部会 は、被害を受けたとする者、 行為 者とされた者及びその他の関係者から公正な 事情聴取を行い、調査結果を速やかに委 員長に報告する。
４．前項の事 情聴取においては、事情聴取 対象 者の人権やプライバシーの保護には十分に配 慮するものとする。
５．調査部会 は、調査の過程で、被害を受 けた とする者の緊急避難措置、被害を受けたとす る者と行為者とされた者との 間の 調整又は被害を受けたとする者若しくは行 為者とされた者の配属又は所 属す る部局等での調査や調整等の勧告等の必要 を認めたときは、これを行う。
（調査結果の 告知及び不服申立て）
第７条 委員 長は、調査部会からの調査結 果の 報告を受け、被害を受けたと する者及び行為者 とされた者に対して、速やか に書 面により調査結果を告知するものとする。
２．前項の告 知を受けた者は、当該告知内 容に ついて不服がある場合は、告知を受けた日の 翌日から２週間以内に、書面 によ り所属長に不服を申し立てることができる ものとする。ただし、当該事 案に 関して、就業規則に基づく懲戒に係る審査 を受ける者は、不服を申し立てることは できない。
３．所属長は 、前項本文の不服申立てがあ った 場合は、不服を申し立てた者に対して、申立 て内容の検討結果について書面により通 知するものとする。
４．前項の通 知内容に対する不服申立ては、認めない 。
（措置の決定 及び実施）
第８条 委員 長は、調査部会からの調査結 果の 報告を受け、被害を受けたと する者の不利益の 回復、環境の改善及び行為者 とさ れた者に対する指導等の必要な措置を決定し 、実施する。
２．委員長は 、前項の決定に当たり、さら に審 議が必要と認められる事項については、経営 企画委員会に付議する。

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（ハラスメン トにおける懲戒処分）
第９条 構成 員はハラスメントの態様等に より 、懲戒処分（別表参照）に付 されることがある ことを十分認識すること。なお、故意に 虚偽の申立等を行ったり、調査等におい て、相手をおとしめるために 悪意 ある証言をしたりする等の行為をした場合も 同様に懲戒処分等の対象とな る可 能性があることに留意すること。
（改廃）第１０条 こ の規程は、経営企画委員会の 議を 経て理事長が決定し、理事会 に報告する。

附 則
この規程は、 ２０２３年１１月２７日から施行する。

別表（ハラス メントにおける懲戒処分の事例等）事例

懲戒解雇

出勤停止

〇〇

減給

譴責

１．セクシャ ル・ハラスメント
ア

強制わいせつ、上司等の影響力利用による性的関係・わい せつな行為を行ったとき

イ

相手の意に反することを認識の上でわいせつな言辞等の性 的な言動を繰り返し行ったとき執拗な繰り返しにより相手を強度の心的ス
トレスの重責による精神疾患に罹患させた
とき

ウ

〇

〇

〇

相手の意に反することを認識の上でわいせつな言辞等の性 的な言動を行ったとき

〇

〇

〇

２．パワー・ ハラスメント
ア

相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えたとき

〇

〇

イ

指導・注意等を受けたにもかかわらず、繰り返し行ったと き〇〇ウ

相手を強度の心的ストレスの重責による精神疾患に罹患さ せたとき

〇

〇

〇

３．妊娠･出産･育児休業等に関するハラスメント

〇

〇

〇

〇

４．その他の ハラスメント

〇

〇

〇

〇

※懲戒処分を 受けた場合は、履歴書の「賞罰」欄に記 載のこと。

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