JNNC（日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク）
CEDAW 総括所見フォローアップ項目への回答
Ⅰ.

提起者：

ＮＰＯ法人

ｍネット・民法改正情報ネットワーク

パラグラフ１３（ａ）民法を改正し、女性の法的婚姻最低年齢を男性と同じ 18 歳に引き上げること、夫婦の氏の選択に関する法律の改正によって、女性が婚姻前の氏を保持することができるようにすること、及び離婚後の女性の再婚禁止期間を完全に廃止すること

１． 総括所見以降の動き◆女性の法的婚姻最低年齢について
政府が 2018 年の通常国会で男性と同じ 18 歳とする法案の提出を予定しているが、現在まで閣議決定されていない。早急な法案上程が望まれる。
◆夫婦の氏について
最高裁は 2015 年 12 月、民法の規定を合憲としたうえで、「この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と、判断を国会に委ねた。国会では合憲判決後、改正に向けた議論はほとんど行われなかった。政府も合憲判決を盾に民法改正に向けた議論を行わず、旧姓の通称使用の拡大に終始している。
一方、衆議院の野党 4 党は 2016 年 5 月、選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を提出したが、2017 年 9 月の衆議院の解散により廃案となったが、野党が共同で議員立法案を提出することにしている。
政府は 2018 年 2 月、選択的夫婦別姓の世論調査を行い、賛成が過去最多の 42.5％、反対は29.3％、反対が多数を占めたのは男女とも 70 歳以上のみだったことを明らかにした。これまで
政府は、賛否が拮抗しているとして、民法改正に慎重な姿勢を示していたが、世論も賛成が反対を大きく上回っていることが明らかとなった。もはや法改正しない理由は成り立たず、早急に法改正を行うべきである。
最高裁が合憲と判断して以降、具体的な民法改正の動きが見えないことから、再び選択的夫婦別姓を求める訴訟が 3 月 14 日に提起された。名前を使うために訴訟までしなければならないことこそ問題であり、立法の怠慢である。
◆再婚禁止期間について
最高裁大法廷が 2015 年 12 月に、再婚禁止期間の 6 か月うち 100 日を超える部分を「法の下の平等や婚姻の自由を保障した憲法に違反する」と判断したことから、政府は 2016 年 6 月 1 日、再婚禁止期間を 100 日に短縮した上で、「離婚時に妊娠していない場合は 100 日を経過していなくても再婚できる」とする民法改正を行った。再婚禁止期間の廃止はできなかったが、施行後3 年を目途に再婚禁止の制度の在り方を検討することを盛り込んだ。
1なお、法務省は判決日の 12 月 16 日から、運用で離婚後 100 日を超えた婚姻届を受理しており、半年で 912 件に上った。2016 年 6 月の改正以降すでに、2 年近くが経過しており、見直しに向けた検討を早急に開始すべきである。

Ⅱ｡

提起者：

マイノリティ女性フォーラム（部落解放同盟中央女性運動部、札幌アイヌ協会、アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク、反差別国際運動）

パラグラフ２１（ｄ）

アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性や移民女性に対する攻撃を含む、民族的優越性又は憎悪を主張する
性差別的な発言や宣伝を禁止し、制裁を課す法整備を行うこと。
１．

総括所見以降の動き➣

上記勧告に対応する法整備は行われていない。



世論に押される形で、2016 年 6 月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向 けた取 組 の推 進 に関 する法 律 」 （ http://www.moj.go.jp/content/001184402.pdf ）を 成
立・施行させたが、①民族的出身、国籍を含めて人種差別的ヘイト・スピーチの「解消」を目指す理念法であって当該行為の行為者に対する制裁・処罰規定はない。②ジェンダー視点は完全に欠落している。③「解消」すべきヘイト・スピーチの対象を、「本邦外出身者」に限定したことで、アイヌ民族、被差別部落の成員に対するヘイト・スピーチが適用外とされた。④
国と地方公共団体の責務に関する第 2 章も、一般的かつ漠然とした記述にとどまる。同法施行後に、具体的な措置が講じられた様子はない。



ヘイト街宣に対する一定の抑制効果はあった。ただし、制 裁・処罰規定がないことから、ヘイト街宣の実施計画の情報があれば直ちに市民に呼び掛けていわゆる「カウンター」行動を組織し、人種主義者に対抗しているのは、今も攻撃対象にされるマイノリティと支援者である。従来、ヘイト街宣をする人種主義者を露骨に擁護し、抗議する市民を取り締まりと弾圧の対象にしてきた警察は、同法の成立と市民からの批判を受けて、ある程度公平を装うようになった。人種主義者・女性差別主義者は示威活動のやり方を変えて、公立の施設を利用した展示会やネット上のヘイト・スピーチ（匿名の書き込み）などを継続しており 、それらは、依然として野放し状態にある。



上述の、ジェンダー視点の欠落や国内マイノリティを対象外とするといった同法の不備については、マイノリティに影響を及ぼす事柄の決定過程では必ずマイノリティの効果的参加を保障すべきであるという「マイノリティ権利宣言」の規定 及び CEDAW をはじめとする人権条約機関から繰り返されてきた勧告に政府が誠実に従わなかったことが大きな原因である。



上記法律の対象を「本邦外出身者」としていること、およびインターネット上におけるヘイト・スピーチに言及していないことに関しては、法案審議 の過程において議論があり、最終的に、
2

同法の附帯決議として、「第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動で あっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。」と、「インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。」が補足された（http://www.moj.go.jp/content/001184407.pdf）。
ただし、附帯決議に法的効果はなく、運用上の留意事項にすぎない。また、法律自体に処罰規定がないことも繰り返しておく。

２．

勧告が指摘している問題に関して、2016 年 3 月以降に起きたこと、及びそれがもたらした結果：

法の施行後もヘイト・スピーチの被害者のほとんどは、現在も泣き寝入りするしかない。不当な中傷や侮辱に対しても、反論すれば激しい報復を受ける恐れが高い。 侮辱、名誉毀損などを訴 えて、加 害 者 に損 害 賠 償 請 求 の民 事 訴 訟 を起 こすという選 択 肢 もあるが、非 常 にハードルが高い。実際、加害者に法による制裁を科し、社会に問題提起するために提訴を選択した在日コリアン女性も 2 名現れたが、時間的（一審だけで数年かかる）、経済的、精神的負担が過大である。
事例：

李信恵さん裁判、フジ住宅裁判・・・前者について侮辱と名誉毀損が認められたが、賠償額は原告の味わった苦しみに比して、あまりにも少額である。
ネット上におけるヘイト・スピーチは部落民やアイヌ民族にも矛先を向けている。
部落に関しては、 2016 年 2 月、鳥取ループというグループが「復刻版部落調査」を出版した。これは、1936 年に政府が全国数千カ所に存在した部落の実態把握のために行った調査 報告 を何 らかのルートで入手し、さまざまな方法 を使って現 在の部 落の所在地と照合させながら更新したディレクトリーである。鳥取ループは「政府が公にした文書を改訂して出版 することのどこが差別か」と主張している。出版の目 的は、部 落所 在地 、及び部 落出 身 者 を暴くことにあり、これを使って、特定 の個 人 の現 住所 あるいは出 身住所が部落所在地に当たるかどうかを照合できる。
鳥取ループより先立つ数十年前、興信所などが同じく「部落調査」を使って「部落地名総鑑」を作成し、大企業や一般人に販売していた。1975 年、数百社の企業（多くは上場企業）がそれを購入し、採用時に応募者の背景を調べるために使っていたことが発覚した。企業以外にも、一般市民が家族の結 婚時に相手方の出身を調べるために使 っていた。発覚時、政府は事態を深刻に受け止 め、差別図書として回収したが、すべては回収できていなかった。
情報技術の発達に伴い、未回収の部落地名総鑑はデータ化され、近年ではさまざまな形 でネット上 に流 されている。就 職 の採 用 や結 婚 以 外 では、土 地 や家 屋 の取 引 時 に不 動 産 関 連 業 者 あるいは購 入 者 が、その物 件 が部 落 地 区 に所 在 しているかどうかを調べるために使っている。部落であることを暴き、スティグマをつけて忌避することが、現在、最も深刻な部落差別の慣行の一つとなっている。
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鳥取ループの本の出版は部落解放同盟が裁判所に訴え、2016 年 3 月 28 日、横浜地裁から出版禁止の仮処分が出たが、その間、鳥取ループはこの本に記載されている内容をすべてデータ化して、「同和地区 WiKi」という自ら立ち上げたサイトに載せて拡散させた。このサイトも、同年 4 月 18 日に裁判所が仮処分を出したため削除されたが、すでにコピーサイトや類似サイトが多数できており、収拾がつかない状態になっている。「同和地区 WiKi」には部落の所在地以外にも部落解放同盟のリーダーや同盟員など女性を含む多数の関係者の個人情報（住所、電話、生年月日、活動内容など）が本人の同意なくアップされている。個 人情 報 を掲 載されたある活 動家には、「エタ死ね」と書 かれた差
出人無記名の年賀状が自宅に届き、子どもがそれを読んだ。部落女性たちは、ネット上の情報を使った嫌がらせや攻撃 をいつどのような形で受けるかもしれず、不安と恐怖の日々を送っている。
ヘイト・スピーチ解消法に続き、2016 年 12 月には「部落差別解消推進法」が制定、施行された。この法律も処罰規定はなく、教育と啓発による差別意識の払拭と相談業務および実態調査を政府および地方自治体政府に課している。そのため、前述のようなネット上における大規模で深刻な差別情報の流布や部落に対するヘイト・スピーチに対して、法律は機能していないし、政府も何ら対処をしないまま放置されている。



アイヌ民族に対 する差別 を助長する表 現やヘイト・スピーチも 、ネットを中 心に蔓延しており、深 刻な状況 をもたらしている。しかし、個人として、それらに対 処することは、自ら差別に身をさらすことになり、気分が悪くなるだけではなく、回復不能なほどずたずたにされる恐れがある。そのため、多くのアイヌ女性たちはそうしたサイトにはアクセスはしない。この沈黙効果は多くの被差別当事者に共通している。
2016 年 7 月、北海道大学アイヌ・先住民研究センターに所属する研究者が、北海道札幌市で行った講演のなかで、アイヌ民族に対する誤った歴史認識や偏見を助長する発言を行い、多くのアイヌ民族が怒りの声をあげた。「アイヌを日本人にしたことは悪いことではない」「アイヌが土地 を失ったのはアイヌの理 解力不 足、選 択の誤 り」「『北 海道旧土人保護法』により、アイヌは政府からたくさんの資金を受け取って、手厚く保護された」など、講 演 を聞 いている人 たちに誤 解 を与 える内 容 であった。この研 究 者 は、政 府 の「アイヌ政 策見 直し検討 体制」の座 長を務めていた。この捻じ曲げられた歴史 認 識は、政府のアイヌ政策見直しの指針である「有識者懇談会報告書」でも主張されていた。
重要 な役 席にある者 のこの発 言 および主張に抗 議して、アイヌ民族 の有志 の団 体・個人からなる実行委員会は、内閣官房に申し入れを行い、2017 年に 4 回のチャランケ（談判）を持った。その結果、同研究者は政府のアイヌ政策見直し検討体制の座長から外され、この検討体制も活動自粛となった。
実行 委員 会は、その他、政府 のアイヌ政 策見 直しの作業には、国 連先 住民 族の権利宣言にある歴 史的 不正 義に基づく歴史認 識をもつ人 を座 長あるいは委員として任命すること、アイヌ民族が委員長となるとともに委員の過半数を占め、同時にジェンダーバ
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ランスを配 慮した審 議会 を設 置し、国 連 先住民族 の権 利宣言に基づくアイヌ新 法の制定を議論することを求めている。

パラグラフ 21 (e)差別的な固定観念及び、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性や移民女性に対する偏見を解消するために取られた措置の効果について独立した専門機関を通じて定期的に監視及び評価すること。
１．
総括所見以降の動き
政府は近年、マイノリティ女性と先住民族女性に対する複合差別の存在を認める表現を政府報告書や男女共同参画計画 **に用いているが、複合差別関する差別の実態調査も、複合差別を解消するための政策も措置も何ら講じていない。政府は、CEDAW の勧告を受けても、一般的女性政策とは別の政策・措置が必要であることを理解していない。「マイノリティ女性・先住民族女性も一般的女性政策と措置の対象に含まれているから、それで十分であり、別の枠組みでの取り組みは必要ない。」という方針に固執している。つまり、上記勧告にあるような措置は全く存在せず、それを監視・評価する独立した専門機関も存在しない。政府は、パリ原則に則った独立した国内人権機関を設置しないことに頑なである。
**2015 年

第 4 次男女共同参画基本計画

第８分野

省略・・・・・また、性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合や、障害があること、日本で生活する外国人であること、アイヌの人々であること、同和問題等 に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合については、人 権侵害があってはならないなどの人権尊重の観点からの配慮が必要である。 このため、男女共同参画の視点に立ち、様々な困難な状況に置かれている女性等が安心して暮らせる環境整備を進める。
（具体策には、アイヌ女性、部落女性、在日コリアン女性に関する措置は一切含まれていない。）



偏見・差別に苦しむマイノリティ女性が利用できる「的確に応じる相談窓口」さえ整備されていない。法務局の人権相談窓口や人権擁護委員は、やる気もなければ専門性もない。



そもそも、政府は、マイノリティ女性の生活状況、人権状況について徹底して無関心を貫いてきた。
10 年以上前から、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などが協力して、内閣府、男女共同参画局をはじめ、関係省庁に対して複合差別の実態を訴え、具体的な措置を要請する交渉を積み重ねてきたが、聞く耳を持たず、徒労に終わっている。

１．

勧告が指摘している問題に関して、2016 年 3 月以降に起きたことおよびそれがもたらした結果：



法務省は、国内に住む外国人（人口の約 2 パーセント）を対象にした差別に関する実態調査を初めて行い、その結果を 2017 年 3 月に公表した。過去５年間に日本で外国人を理由に侮5辱されるなどの差別的な発言を受けた経験のある人は全体の２９．８％。また、日本で住居を探した経験のある人のうち、外国人を理由に入居を断られた経験がある人は３９．３％といった数字が明らかになった。同省は結果を分析し、人権政策に反映させるというが、ジェンダー視点が欠落しており、男女別のデータはない。マイノリティ女性の不可視化の状況が強化される結果になっている。
マイノリティ女性に対する偏見や差別的な固定観念は、日本社会の中に定着している。自然災害を受けた地域（多くが、農漁村・山村）では、言葉や文化の壁で孤立し、救援物資やその他の支援にアクセスできずにいる移民女性（結婚移住女性）が少なくない。

独立した専門機関も設置されていないし、定期的なモニターもまったく行われていない。部
落女性の現状は従前とまったく変わらない。

アイヌ女性に関しては前述の通りである。アイヌ民族を座長におき、過半数がアイヌ民族からなるアイヌ新法制定のための委員会を作り、その際にジェンダーバランスを考慮するよう、内閣官房に求めている。

Ⅲ ． 提起者：

DPI 女性障害者ネットワーク・日本

パラグラフ２１（ｄ）
障害女性は、障害者差別と性差別の複合差別に根差す、憎悪を主張する差別的言辞を日常的に被っている。そのため、CEDAW/C/JPN/CO/6 フォローアップ項目に指定されたパラグラフ２１（ｄ）にある「その他のマイノリティ女性」には、障害女性も含まれる。
私たちは、この一般的意見にもあるように、障害のある女性に対する複合的な差別を禁止する法律が必要だと考える。
日本では、2016 年 7 月に、神奈川県の知的障害者福祉施設に、元施設職員の男性が侵入し、入所者 19 人を刺殺した事件が起きた。事件の犯人である男性は、重い障 害者は殺した方が社会のためになる、といった発言をした。この事件の後、外にでていくことが不安になったという声を上げている人も少なくない。事件後、障害のある女性が、公共交通機関を利用した際に、侮辱する言葉をかけられ、恐怖を感じたという声もある。
また、2017 年には、兵庫県立こども病院が出版した『兵庫県立こども病院移転記念誌』 2016
年 3 月出版)に、兵庫県が 1966 年から 1974 年にかけて実施した「不幸な子供の生まれない運動」を「本邦では初めてのユニークな県民運動」であり、「兵庫県の大きな誇り」と当時の知事が語ったという記述があることが明らかになった。
これに対して、障害者当事者を中心にしたグループが抗議活動を行っている。しかし、兵庫県
は「当時の歴史的事実を記載したもの」として、謝罪をせず、議論の場ももっていない。
日本には、優生思想に基づき、強制不妊手術等の優生手術を行うことを規定した優生保護法
6が存在し、その法律によって、約 16500 人が、強制不妊手術を受けさせられてきた。強制不妊手術の被害者の約 7 割は女性だった。被害者のうちかなりの数が未成年であった。強制不妊手術については、過去に国連からも謝罪と補償を求める勧告が 3 回にわたって出されたが、日本政府は、それについて、現在まで、当時は合法だったとして謝罪や補償の意思を示していない。そのため、今年(2018)1 月には、優生保護法による強制不妊手術を受けた被害当事者女性がはじめて、国を訴え裁判をおこした。
優生保護法が 1996 年まで日本に存在していたことと、上述のように現在も続く障害者の生を否定する行為や言動とは切り離せない問題だ。そうした行為と言動をなくすためにも、過去の優生政策の問題に向き合い、冒頭にも述べたとおり、障害のある女性に対する差別的発言を含む複合的な差別の禁止を国内法に明記することが求められている。

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