平成２６年（2014 年）８月１日発行

ＮＯ．１８１

大阪狭山市

会
議－編集・発行だより

議会だより編集委員会－●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
フロンティアネット（田中 昭善）
政友会（山本 尚生）
公明党（片岡 由利子）
日本共産党議員団（北村 栄司）
新風会（小原 一浩）
みらい創新（鳥山 健）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
德村 賢（公明党）
松尾 巧（日本共産党議員団）
西野 榮一（フロンティアネット）
薦田 育子（日本共産党議員団）
中井 新子（みらい創新）丸山 高廣（フロンティアネット）
林 憲一郎（みらい創新）●議会トピックス・・・・・・・・・・・・・・⑨●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●議会報告会・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑫チョウトンボ（７月から 9 月頃に陶器山丘陵地の水辺に見られます。
）

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

代表質問
フロンティアネット
田中 昭善

最も多く、資源リサイクルは最も低発達障がいのある子どもの現状と分析調査結果から、「水切りをしっ

今後の取組みについて

かり行うことでごみの量が削減されい。循環型社会づくりをめざしてい
る中、生活スタイルを見直し、適正な処理の推進を求める。①ごみ組成

文部科学省の調査では、通常る」とあるが、具体にその対策は。

学級に約６．５％在籍しているとの②生ごみ回収車が入れないところはこと。早期から支援を行うことが大道路の広い所にネット等をかぶせ、切であると聞いている。①本市ではカラスや猫の被害への対策を講じら

どのような方法で把握し、指導や支れているが、市としての対応は。

援を行っているのか。また、通級指答

導教室で指導を受ける生徒数は、増減量化に努めていただくよう、イベ加しているのか。②教育委員会としント、広報誌等で啓発を推進していて、今後の取組みについて伺う。

く。②ネットによる防御やごみペー

問①水切りネット等を使用し、①修学前では乳幼児健康診

ルに入れて出すようお願いしていく。

査、就学時健康診断で早期発見、早また、収集日当日に出していただく

期支援に取り組み、
学齢期ではチェッ

よう啓発の周知徹底を図っていく。

答

クリストや発達検査などを使って把握し、保護者と協力しながら指導している。また、通級教室で指導受ける子どもは、増加傾向にある。②すべての子どもが学校生活の中で自分

議会を傍聴
しませんか

らしさを発揮し、成長できるよう、
一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実に取り組んでいく。

９月定例月議会
８月２５日（月）議会運営委員会
９月 １日（月）初 日
１０日（水）代表質問
１１日（木）個人質問
１６日（火）建設厚生常任委員会
１８日（木）総務文教常任委員会
２５日（木）最終日

本会議録画映像
配信中！

問

金剛駅周辺道路のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の交通安全対策について

有効な活用と保守点検について

現在、市道狭山東村線と半田

問

全国の政令指定都市のうち、

１２号線の未整備区間は、道路形状

ＡＥＤの設置場所を全く把握していから見て、一般車両の開放は困難でない自治体が調査の結果１４％あっある。車止めを設置して、歩行者専た。これはＡＥＤの設置施設に行政用道路の区間を買収できるまでの間、への届出義務がないといった事情が許可車だけ通行できる道路に切り替ある。①本市の現在の設置状況と場えるのも一つの方法ではないか。

所の把握はどうか。②救急通報時の暫定的な道路開放は、現時点

答では困難な状況である。
要望

担当部局だけではなく、市を挙げて取り組んでいただきたい。

ＡＥＤの有効的な活用はできているのか。③保守点検と対策状況は。
答①公共施設に３８箇所設置

し、消防本部ですべて把握している。
②救急講習により、１万人を超える問

ごみ減量化と方に受講していただいている。今後

家庭ごみの出し方についても普及啓発に努める。③ＡＥＤを設

本市は、南河内６市町村の中で、１人１日当たりのごみ発生量は2

置している施設管理者に対し、適切な指導助言をしている。

答昨年度まで希望者全員を受

代表質問
政 友 会
山本 尚生

け入れた。今年度は入会希望者が我が国の人口減少傾向の中でのた。夏休みには、すべての待機児童

シティマネジメントと近畿大学が入会できる。引き続き、待機児童

問

医学部等の移転の影響について解消に取り組んでいく。

市を上回る評価を受けている箕面市

問

１００人増えた。定員や指導員を増やしたが、待機児童は４０人となっさらなる行財政改革について
魅力ある街づくりにおいて本と比較し、さらなる取組みを伺う。

我が国の人口減少が進むと、

２０４０年には全国の自治体の半数

代表質問
公 明 党
片 岡 由利子

中学１年生の新生活について

答

箕面市を参考に、限られた財が、消滅の危機に直面すると推測さ問

中学校での新生活が始まり、源を市民サービスなどの事業経費にれている。本市も、近畿大学医学部

環境の変化に対応できず、心身の不回していく観点で改革を進めたい。

等の移転など、将来に大変不安を感調を訴える子どもが多いと聞くが。

じている。本市に住みたくなる新施答策が早急に望まれるが。

は、学習指導面、生徒指導面に加え、の構築について政府は、５０年後に人口１億

上級生や教職員との人間関係におい問人を維持するために、すべての施策て大きな変化を伴い、新しい環境に療介護連携について。②地域ケア会

を子どものためという視点で見直す

スムーズに適応できないことが原因

議について。③地域包括支援センようである。２０２５年には、団塊で不登校につながることが指摘されターの人員強化など機能強化の取組の世代８００万人が後期高齢者になている。まるごとパック事業やキャみについて伺う。

る。このため、地域包括ケアシステ

リア教育などで、小中学校の教員が答ムの構築に早急に取り組みたいと考一貫した指導ができるように取り組を配置し、認知症サポート医や認知えている。近畿大学医学部にもこのんでいる。中学校では入学後、休憩症疾患センターとの連携を図っていケアシステムの基幹病院としての役

時間も生徒を見守る体制をとっている。高齢者ＳＯＳネットワーク事業割を求めたい。近畿大学医学部等のる。今後とも各中学校区での連携をや成年後見制度の普及促進、市民後

移転では、救急体制、周産期の診療推進するとともに、子どもや保護者

見人の要請事業や認知症ケアパス作

科、小児科、そして高齢者医療の診の相談体制の充実を図っていく。

成への取組みなども進めている。②

答小学校から中学校への進学

本市における地域包括支援システム①認知症高齢者対策や在宅医①認知症地域支援推進員１名

療科は、本市に残すよう協議を進め

地域ケア会議などの開催や、市内医たい。できるだけ影響が出ないよう療機関メディカルソーシャルワーに努力していく。また、狭山ニューカーと本市医師会との連携、在宅地

タウンと金剛駅間の特急バスの検討

域リーダー養成研修会の開催など、を南海バスに要望している。高齢者

在宅医療と介護連携の推進に取り組が幸せに暮らせるまちは、若者やすんでいる。③社会福祉士等の専門職べての世代の人たちに魅力を持っての雇用を図り、機能強化に努める。
中学１年生の授業風景

もらえるまちだと思っている。こう空き家等対策の推進に関するいう観点で市政を運営していきたい。
要望

教育も大変重要な施策と考えている。学校の環境整備も求める。

市道狭山駅五軒家線（大鳥池の堤体）の舗装ついて特別措置法案を受けて問

平成２３年１２月議会から、

この道路は、五軒家から狭山

空き家対策の質問を毎年している

放課後児童会待機児童（小１の壁）駅へ通じる主要道路であるが、老朽が、その後の取組みや空き家等対策の解消について化が進んでいる。“水と緑の道”にの推進に関する特別措置法案を受けふさわしい整備が求められるが。

て、本市の対処を伺う。

問

問

本年５月１日時点で、放課後

この区間の関係者と協議・調

この法案は、現時点では国会

児童会の待機児童が３５人いる。子答どもが小学校に入学すると預け先が整して、景観にも配慮の上、舗装補に未提出なので、今後の推移を見守なくなるいわゆる「小１の壁」が社修を行い、安全・安心な公共施設とりたい。また、質問の空き家につい会問題となっているが。

して、通行して頂くよう努めていく。

ては、昨年９月に大阪府が現地確認

答

議会だより

3

し、その後の状況に大きな変化はない。大阪府の放置された空き家等老
朽危険家屋に係るガイドラインが本
年１月に策定され、まずは所有者と協議を進めていきたい。

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司に検討を深めていきたい。
自転車運行マナーの啓発と安全教育の充実を①幼稚園・保育所、小中学校、「海外で戦争する国」にしないため、

問

憲法９条を守ろう

高校での自転車運行についての安全

リース方式による

問

集団的自衛権は、他国の戦争教育の徹底、並びに市民も参加でき

街路灯ＬＥＤ化整備事業についてに加わるもので、戦争放棄、戦力不る安全講座を自治会などの協力を得

平成２５年度末に道路照明等

保持、交戦権否認を定めた憲法第９て行う。②自転車走行ができる歩道

をＬＥＤに取り替える工事が終了

条と相いれない。従って、歴代内閣とできない歩道のルールがはっきりし、１，５４４基を１０年間のリーは、集団的自衛権行使は認められなわかる標識設置を計画的に進める。

ス契約を実施した。温室効果ガスのいとの立場をとってきた。「海外で③自転車運行ルールとマナーの啓発

排出削減量や節電効果額を伺う。ま戦争する国」にしないため、憲法第をあらゆる機会を通じて行う。

た、未整備の市内防犯灯のＬＥＤ化

９条を守る立場に立つことは、市民答効果も伺う。

の命と平和を守る先頭に立つ市長とり組んでいきたい。

問答

電気料金は年間約７００万円

して重要である。見解を問う。
他国に加えられた武力攻撃をの減額が予想され、温室効果ガスは

答

年間約２９２トンの排出削減が見込

実力で阻止することを内容とする集

まれる。ＬＥＤ化が未整備の地区管

団的自衛権は、「憲法上許されない」

理の防犯灯約４，３００灯をＬＥＤとされてきた。こういう憲法規範の化した場合のメリットは、年間約解釈を閣議あるいは国会の多数で覆５５０万円が削減でき、温室効果ガ

すことには、非常に疑問を感じていス年間約８３トンの排出削減が見込る。私は、子や孫の時代になってもまれ、ＬＥＤ化を進めていきたい。

日本は戦争をしない国であってほし問

交通安全対策の一環として取いと願っているので、憲法第９条の近畿大学医学部附属病院移転に関す

市内小中学校フェンスの精神は今後も守って、国際社会に平る素朴な疑問について

一部嵩上げについて和を訴える国であってほしいと思っ

問

ている。

月１日発行の、近畿大学医学部の同東小学校の西側道路におい

２０１１年（平成２３年）７

窓会のニュースで、「永年の夢であて、年々通行量が増えている。道路重点政策に位置づけを横のフェンスは、１．５メートルでり課題であった、医学部並びに附属①子ども医療費助成を中学校

病院の建て替えがスタートする年

卒業までに拡充。②国民健康保険料（中略）。この大阪狭山の地での建て

スポーツの振興を図る観点かの引下げ。③住宅リフォーム助成の替えとなります」とされていた。そらも学校施設の整備、改修は必要で創設。④小学校一般教室へのエアコ

して、同年夏頃、近畿大学から施設ある。東小学校のフェンスはどのよン設置。いずれも強い市民要望であの耐震化に伴う建替え等を行うに当うな方法がとれるのか検討したい。

る。重点政策に位置づけ、実施に向たり、駐車場などとして東大池公園

また、各学校の実態も調べていく。

けた積極的な対応を要望する。

を使用できないかという話があり、は不安がないか。市内の小中学校を調査し、早急に対応してほしい。
答問①今後の財政状況等を考慮

本市は「前向きに検討していきま

し、検討していきたい。②安定したしょう」と答えていた。このような財政運営を行えるように、国に対し経過がありながら、なぜ堺市への移強く要望する。③新制度の創設では転となったのか、市は近畿大学に説なく、木造住宅の耐震改修補助や要明を求めるべきである。

介護・要支援の方々の住宅改造等、

答

既存制度の充実に努める。④他の事早い段階で明らかにするよう、近畿業の進捗状況も勘案しながら、さら大学側に申し入れていきたい。

答4

近畿大学としての考えをより

代表質問
新 風 会
小原 一浩

代表質問
みらい創新
鳥山

世界遺産登録申請について

個性を活かし、自立したまち

狭山池は、いつ国の史跡名勝問進展から、各自治体は特色ある取組

遅くとも来年度の前半には指答みを進めてきた。市民参画の伊万里定を受けたい。

市民図書館、利用者視線を事業者と世界遺産登録の募集は終了の問はず。文化庁は受け付けるのか。
国の史跡名勝の指定の後、大健

都市間競争と少子高齢社会の問に指定されるのか。

たけし

新しくリフォームされたの協働で再構成した武雄市図書館を「さやま荘」について見学。行政のデザイン・構成力の重評判は良いが、以前の方が良要性を強く感じた。本市は住みよいかったとの意見も聞く。利用者数がまちとの評価が高く、人口も微増だ増えている中で、第２・４土曜、日が、近大病院移転で不安が生じてい近畿大学医学部附属病院の曜の開館の要望が改善されていない。

る。市民の不安を最小に、本市の個移転問題について答

利用者からは明るくなったな

性と自立並びに今後の方向性を伺う。

答

阪府と協議し、進めて行く。

問

病院の移転問題に関する本年どと好評。一方で、従来の方が使い答

３月定例月議会の質問について、市勝手が良かったといった意見もあ駆的な事業の数々である。法改正で長と副市長の答弁に違いがあるが。

り、もう少し様子を見ていく。また、広域連携や事務の代執行制度が創設

事前に移転の話はなかった。

第２・第４土曜、日曜日の開館につされ、今後は地域間競争に変わると

平成２３年夏頃に近畿大学から病院いての要望はほとんどなく、現状ど予測。医療制度もかなり変わるので、の建替え等について相談はあったおりと考えている。

地域包括ケアシステムの構築、子育が、その当時は誰も移転を考える余要望

地もなかった。正式な協議の場で意て、もう一度、アンケート調査を実しやすいことを魅力としたい。

見を述べていきたい。

施してほしい。

意見

問

答

意見

第２・第４土日の開館についその相談があった時点で、適本市の特長は、市民協働の先て支援策等に注力し、全市民が暮ら
子育て教育、医療介護、文化振興を協働・連携で質量共の向上を。

切な対応を取るべきだった。また、

全国学力・学習状況調査の問

本市は最重要の当事者なので、積極結果報告についてく。子育てや家族をテーマに市民に的に関与されたい。

問

問

全国学力・学習状況調査の結

最近、職員に元気がないと聞意見を聞く等、若手職員の会議の設果報告における学校毎の平均正答率

置や提案制度が必要ではないか。

市内の道路の白線引きやの公表について伺う。

答

道路標示について

答

市内の道路の白線が消えてい世代間を越えた交流を兼ねた

本市では公表は弊害を生む可

研修や、職員有志が若手職員を対象

能性があり、公表はしないと決定。

に研修し、政策提案も議論している。

る箇所が多い。本市役所南側の交差意見点も改善されていない。市内の全ている。保護者などの意見をよく聞い

市などでは、市民と協働する地域サの道路を総点検し、国道、府道に係た上で、公表の是非を決めてほしい。

ポーター活動がある、検討を。

学校毎の公表は良いと思って要望

東京都三鷹市、福岡県大野城

わらず、市内の道路の管理を本市が行えるようにすべきだと思うが。
答

路面表示は、極めて重要なも市民活動の役割とその処遇

小学校・中学校の卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱時の起立について問

公益性が高くなるほど自主性のと認識している。区画線は、市道

問

は市、国道や府道は富田林土木事務べきとの意見があるが。

所で管理している。また、交通規制

答の標示は警察署の所管で、市役所南の方々には起立して斉唱していただ

性に手を差し伸べるべきでは。

側交差点にある横断歩道の標示は、

くよう口頭及び書面で直接お願いし答工事の予定箇所に既に入っている。

ている。

の実施と必要な事業の見直し、改善

国歌斉唱時に、来賓は起立す
国歌斉唱時については、来賓を越えた時間的制約となる活動も見受けられるようになった。補助金のサンセット方式も含め、活動の持続全事業において日常的な評価

議会だより

5

等を、各部局に周知している。
意見

協働相手との相互理解、納得

個人質問のいく評価、改善が活動の持続性に

問

德村

さとし

賢

介護事業について寄与する。担当部局として留意を。
問

定期巡回・随時対応型訪問介

幹線道路、生活道路の傷みが激しい箇所が存在しており、昨年、
市内全域の路面の調査を実施したが、今後の道路改修計画について伺う。
答

市道今熊大野線の西山台３丁

護看護事業をいつごろから始めよう

目北交差点から西山台３丁目南交差としているか。また、現時点でなか点までの区間、大野台１００号線のなか進まない要因はどこにあるのか。

ニュータウン環状線から大野台８５

現状での課題とその課題に対する本号線までの区間について舗装補修を市の取組み、考え方について伺う。

行う。また、歩道は大野台茱

答市内の訪問看護等事業所に対

西山台茱

木線、

木線、ニュータウン環状

し、本事業の認知度や必要性のアン線で舗装の補修を予定。舗装面の損

ケート調査を実施したところ、訪問

傷度の大きい箇所や幹線道路を中心

社会教育部門の充実を

看護や訪問介護を受けている方の約に舗装の補修計画を現在作成中。道

若年無業者・ニート・新規大３割程度の方が、本事業の利用が望路の長寿命化を図り、道路を安全に

卒者の離職など、様々な理由はあるましいと思われるとの回答があっ利用できるよう努める。

が、教育界では危機感を募らせていた。また、事業への参入が困難な理る。学校教育・社会教育と生涯学習

由は、ほとんどの事業所がコスト面

は、人が育つ相互補完の関係。社会や看護師等の人材確保が難しい点をに触れながら経験による学習を促上げている。

問

個人質問

松尾

巧

子ども・子育て支援新制度についてし、自己実現と社会的承認に導く社

本サービスは、重度者をはじめと会教育の充実が必要ではないか。

した要介護高齢者の在宅生活を支え問

地域づくりにおいても、まちるためにも必要なものであり、今後者との契約や補助金の流れも変わる。

づくりに参画する人材育成を図る必も利用者ニーズの把握に努める。ま地域型保育では保育資格が無くても要がある。その一翼を担うのが社会た、関係事業所への情報提供や事業保育ができるなど保育が多様化され教育と認識。現在、教育振興基本計

参入を促すなど、事業者確保に向けるが、保育の質の低下やサービスに画策定委員会で学校・家庭・地域とた取組みを進めていく。

不安の声を聞く。市で条例などを定連携した教育の推進について審議中。

問答

新制度では施設型保育の事業

介護マークの導入の取組みにめていくが、①進行状況と今後のス

青少年や成人自身を育てるの

ついて、認知症家族介護の方をサ

ケジュール。②小規模保育では、保が社会教育の本意。諸施設の活用とポートする意味から、出来るだけ早育士の割合が５０％や０％でも可と連携強化を図り、教育コミュニティ

期に導入が必要であると考えるが、されている。③国と自治体の責任で醸成のため社会教育部門の充実を。

見解を伺う。

子育て支援の拡充となることを望む。

意見

答

減災と住環境改善の促進
問

今年度より介護マークの普及と啓発に向けた取組みを行う。

大阪府で２年間限定の「木造住宅除却補助」が追加設定された。
答

本市に有効な施策となるよう予算措置の時期も含め検討する。
循環バスの新規利用者開拓を問

高齢者の交通安全と新規利用のきっかけ作りとして５項目を提案。
答関係部署と協議する。

意見

乗車率は経費効果に繋がる。

多くの市民に活用、愛されるように。
6

答①教育・保育・就労状況など

厚生労働省は、「介護マーク」の普及を図っています。

の調査を実施した。条例や認定事務

狭山ニュータウンのに策定する。②保育の認定範囲は広道路改修計画について

くなり、直接契約が基本となる。保などは今秋に、事業計画は来年３月

育所・幼稚園はこれまでと同様の扱作成し、推進しなければならないとる。本市も導入すべきと考えるが、い。家庭保育と小規模保育は厳格にあるが、今までの取組みと今後の対見解を伺う。

審査し、保育の質を担保する。③必

応について、見解を伺う。

答

要な教育、
保育施策の充実に努める。

答

この基本条例は、種々議論し、自然環境との調和や良好な環境保全
医療・介護総合法に関して

践発表に積極的に参加し、質の高い教育活動をめざしたい。

と向上に向けた基本理念として定め

医療では入院患者を早く追いられた。広範な個別課題については、出し、介護では要支援者の訪問、通それぞれ個別の条例で対応してきた所介護を保険適用から外し、市町村が、今後も個別条例のあり方についへ。特別養護老人ホームの入所対象て検討していきたい。

問

先進地視察、各種研究会、実を原則介護度３以上に。一定の所得

個人質問
こもだ 育 子若者の自立支援の充実を
問以上は利用料を２割に。補足給付に

厚生労働省から認可を受け河川の清掃活動についてた（通称、サポステ）では、さまざ

資産要件を付け対象を縮小。そこで、

問

アドプトリバー制度を活用しまな理由で働くことに踏み出せない①訪問介護・通所介護を保険から外た三津屋川の清掃活動は、５年が経

１５歳から３９歳までの若者に対すことについて。②新しい総合事業

過し、定期的な清掃活動として行わし、理由を見つけ、解決策を考え、の実施数は。③地域包括ケアシステ

れている。懸案の府道堺狭山線から

一人ひとりに応じた相談や職場体験

ムの充実。④財源確保や介護従事者

狭山池の間の雑木も大阪府において等を通し、働く力を引き出し、就職の条件改善を国に働き掛けること。

伐採され、一級河川の全区が清掃でや職業訓練校につなげていく活動が①要支援者のサービス給付全

きた。東除川も南海電鉄下流部に雑行われている。

てを国で実施するよう要望する。②

木が多く、清掃が困難である。今後

本市では、サポステが行う若者の新総合事業の実施は、全国で２８自も安心して清掃活動をするには、本

就労自立相談やセミナーの場所提治体である。③住み慣れた地域で最市、大阪府の調整と役割が重要と考供、広報の掲載等が行われているが、後まで暮らせる体制で、医療、介護、えるが、見解を伺う。

さらに充実させるため、①各種セミ

予防、生活支援など関係機関の連携

答

河川管理者の富田林土木事務ナーの開催を通じた啓発や基礎能力と体制の充実に努める。④介護サー所が、三津屋川を美しくする会と本の取得として、パソコン教室の無料

ビスに必要な財源の確保と介護職員

市と調整を行い、清掃活動を効果的、開講や場所の提供、②心理カウンセの処遇改善などを国に要望する。

効率的に進めようとしている。今後

ラーと心のケアを行う臨床心理士のも清掃活動を継続させるため、市民、配置、③職場見学や職場体験の企業

本市、大阪府が連携し、活動が継続への協力依頼と同行者の配置、④情できるようサポートしていきたい。

報交換や連携調整のためのネット

答

ミニ住宅開発に関する環境問題
問

狭山１丁目、東池尻２丁目などの開発で、交通安全や砂ほこりな

ワークづくりを求める。

どで苦情を聞く、市の指導や対応は。
答十分協議し、事業者に指導する。

個人質問

保険・
福祉機関など学校など教育機関など西野 榮一

環境保全に関する地域における
若者支援
ネットワーク

地方自治体の支援プログラム

地域若者
サポートステーション
民間支援団体の支援プログラム

ハローワーク、
職業訓練などの
就労支援機関へ

進路決定

総合的施策について
問

支援が
必要な
若者

昭和５７年に環境保全に関す

学びの共同体について

答①既存事業の充実とともに、る基本条例が制定され、３０年が経問

学びの共同体の教育目的は、サポステ事業とも連携し、自立支援

過した。この間、社会の情勢、環境

子どもだけの学びでなく、教員も授や社会参加の促進を図る。②サポスも大きく変化している。条例の第３

業公開を通じて学び、保護者、地域

テの心理カウンセラーや市の家庭相

条に、市長は、良好な環境保全と向も授業に参加して共に学ぶ授業スタ

談員として配置している臨床心理士

上のため基本的かつ総合的な施策をイルであり、全国的に普及しつつあと連携し、対応したい。③関係機関
議会だより

7

と連携し、新たな受入れ企業や事業でない学年は利用できない。アン

必要と考えるが。

所の開拓に向け、取組みを検討する。

ケート調査でも学習支援を求める意

答④地域の関係機関の連携・協力のも見もあるので検討を求める。

対し、耐震診断の実施や耐震改修工
事等の意向調査を行い、補助金制度とに取り組んでいくことが重要と考安心できる「消費者市民社会」をえる。

今後、旧耐震基準の集会所にの見直しの必要性を検討する。

実現するために
昨年度に発生した悪徳商法な災害時のボランティアについて

交通安全対策について問

大野台１丁目の交通安全対策

どによる被害総額は約６兆円と公表

問について、①近畿大学医学部附属病されている、消費者教育推進法に基

災害時に、ボランティアの派遣要請

院方向に向かう車やバイクが、狭山づき、消費者市民社会の実現に向けができるシステムの構築が必要と考ニュータウン東交差点の信号が赤信た取組みはどうか。①相談は。②消えるが。

号に変わったとき、その信号手前の

費者教育推進計画・地域協議会は。

答公園を左折し、スピードを出して住③地域の推進は。④学校での推進は。

て速やかに対応できるよう、本市と宅内に流れ込んでくるため危険であ答る。一定時間、一方通行規制に。②

市の状況を見て判断していく。③関茱係機関と連携する。④発達に応じた

問

木７丁目の住宅開発に当たり、①充実を図る。②大阪府や他

大野台１丁目に通じる狭あいな道路

教育を推進する。

の安全対策の検討を。

要望

大野地区であった雪害などのボランティア派遣要請につい

市社会福祉協議会とで検討する。
認知症の対応について問

認知症の方の徘徊や行方不明

時の所在確認の方法など、本市にお被害に遭わない、①交通規制については、地元

遭っても支援できる

ける対応は。

の合意がまず必要である。②第１期

環境整備を求める。

答

答

行方不明時に早期発見できる工事が完了し、入居後の交通状況をようご家族に位置検索用端末機を貸見て、対策を検討し、実施する。

与する事業や発見・保護につなげる
高齢者ＳＯＳネットワーク事業を実

個人質問施し、今後も制度の拡充に努める。

中井 新子

放課後児童会の課題について問

政 府 は、 放 課 後 児 童 会 を

２０１９年度までに２万箇所、共働

災害時における

き世帯の小学生を預かる放課後児童

外国人の孤立を防ぐために
本市には約３００人の外国人会の定員を３０万人分増やすとして問いる。放課後児童会は児童福祉法でが居住されているが、地域防災計画

は「適切な遊びと生活の場を与え健での進捗はどうか。

全な育成を図る」とされている。共答

働き家庭の子どもは、学校より長くし、避難所への誘導標識は英語併記

放課後児童会で過ごしている現状がとしている。支援団体にも協力を依問ある。健全な成長を保障するため、頼する。

の事故と渋滞防止から、右折レーン

教育的支援、
学習支援はできないか。

要望

答

全児童を対象にさやま元気っ

４か国語の防災手引書を作成支援を目的とした通訳の人材

バンクの検討を求める。

用を広めていく。
要望

個人質問

であるが、学習チューター事業は小8

陶器山トンネルからの右折時と矢印信号の設置が必要と考えるが。
黒山警察署と協議を行ったが、現状での右折レーンの設置は困

放課後児童会は全児童が対象

学３年生・４年生のみであり、対象

右折レーン設置について

答子推進事業、小学３年生・４年生を対象に学習支援チューター事業の利

狭山ニュータウン西交差点の問

難との判断であった。
たか ひろ

丸山 高廣

要望

本市の範囲で考えるのではな

く、堺市と本市、南堺警察署と黒山集会所の耐震について

警察署との協議を行い、右折レーン

集会所の耐震化への取組みがと矢印信号の設置を要望する。

大野台ショッピングセンターの本的な解決には至らないと考える。

駐輪についてライフスタイルなどにも一定配慮し問ながら、総合的に判断していく。

つ効果的に行うために、①広報板の歩道の駐輪対策が必要と考え問るが。

市内広報板について
市民活動の情報発信を安全か

全ての問題が抜本的に解決す設置個数・設置箇所の把握について。

市道大野台２４号線を、南中るとは言えないが、総合的で効果的②広報板の劣化具合の調査を行って円卓会議とともにベンチの設置や歩であると考える。多世帯同居の支援いるか。③広報板の新設・修理の検道の整備など、地元商店を含めて地策の研究、検討できないか伺う。

討はされているか。

域の活性化策と景観整備の協議を答行っている。

で、支援については、行政として慎板は把握し、毎年点検している。

重に考えていかなければならない。

②地元自治会等と協議し、修理、撤核家族化の進行は、日本の経去、設置箇所の変更など、適正な管答

問

今後も安心できる歩行者空間へ、
市民の皆さまと取り組む。

個人質問

林 憲一郎

多世帯同居のための支援策について問

多世帯同居支援は、本市の要望

個人のライフスタイルの問題

答①１４３箇所に設置した広報

済を活性化、成長させてきた。その理に努めている。

反面、コミュニケーションの希薄化③ホームページ等の媒体へ移行してを招いたと考える。人間関係の希薄いる現状を踏まえ、新設は考えてい化を一定予防する施策の実行が不可ない。修理により活用できるものは、欠と考える。多世帯同居の支援策の有効に活用する。

研究、検討を強く要望する。

要望

設置箇所記載の地図に反映さ様々な問題、放課後児童会の待機児

れていない部分があり、早急に対応

童の問題、高齢者のひとり住まいのを求める。

問題、少子化問題などを長く将来的

また、広報板の新設はしないとのに解決していく方策として、一定のことだが、ミニ開発が増えており、効果が期待できると考える。多世帯

情報に偏りが起きないよう、開発時の同居支援を実施できないか伺う。

には事業者等に広報板の設置を促す

答

多世帯同居への支援策で対応などの方策の検討を要望する。

できる一面はあるものの、課題の抜
行政視察にご来訪今年度も多くの団体が、本市議会に全国市議会議長会表彰

おける議会改革の取組み等をはじめと５月２８日、第９０回全国市議会

して、本市の施策等を視察されます。

議長会定期総会において、本市議会

受入月
議会名（人数）視察内容
４ 福岡県福岡市議会（１名）まちづくり円卓会
議について
５ 岐阜県本巣市議会（８名）熟年いきいき事業の取組みについて
７ 大阪府千早赤阪村議会
通年議会について（７名）
８ 大阪府交野市議会
通年議会について（１７名）
福島県喜多方市議会
通年議会について（１１名）

から４名の議員が表彰されました。
○ 田中 昭善議員、西野 榮一議員
（市議会議員の職に１５年以上）○ 諏訪 久義議員、山本 尚生議員
（市議会議員の職に１０年以上）

総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書現政権における経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するための対策を講じるよう求めるもの。

中小企業の事業環境の改善を求める意見書５月２日には市立北小学校 3 年生、５月２７日には東幼稚園の園児、そして、７月４日には市立西小学校の 3 年
生が、今年も多くの子どもたちが議場を訪問してくれています。

本年は、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企
業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ
目ない経済対策が必要である。政府におかれては、地方の中小企業が好景気を実感するための対策を講じるよう求
めるもの。
議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
可決

問

公共下水道東野中継ポン
プ場の改築工事委託に関する基本協定の締結

今回締結した後、３年後に２年間の協定を再度結ぶ予定であるとの説明であったが、これを５年間一計画予算が立てられるよう、分割し提出されてから５回にわたって継続て協定するものである。

審議となっている。市に対して住民要望の実現を提案し、住民要望を背問

日本下水道事業団を協定の相答

日本全国の市町村において下割であると思う。正当な要望であれ

水道の計画を主に受託されている法

ば、住民の立場で物を言い、要求に人である。この東野中継ポンプ場の応えられる態度をとるのが本来の議工事については、複数にわたって技会だと思う。財政的な問題は市に判術者の高度な技術と経験、ノウハウ

断させ、議会としては、住民の要望が必要であり、短期的に職員を雇うは正当であるとの意見を述べるのがのは本市にとってはリスクを伴う場

議会、議員の役割だと思っている。

合等があることなどを考慮し、日本

継続審査 一昨年の４月に就学前まで

下水道事業団に決定した。

から小学校３年生までに助成の対象手方と決めた主な要因は。

継続審査（通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」拡充を求める請願）
継続審査

景に迫っていくというのが議会の役を拡大し、本年４月から小学校６年生までに広げられた。保護者の方々などの多くの願いを考慮し、段階的ではあるが期待に応えてきており、

意見 採択 市民の署名がたくさん集

更なる拡充についても検討したいと

土木、機械、電気、建築と多まっている。市も子育て支援にとっ認識している。しかしながら、財源

工種にわたる工事であり、近年の労て、重要性、必要性は十分認識しての確保は重要な問題であり、大阪府

務単価や資材価格の高騰により物価いるとの答弁をしてきた。一方で、の動向を見ながら、財源確保の見通変動が大きく変わることから、年次

２０１３年の３月議会にこの請願がしを慎重に判断していきたい。

総務
文 教 常任委員会

れ、地方交付税の財源とした上で交響、環境への負荷、価格や重量に応付される。法人市民税は地方の権限

じた税負担の公平性として考えたとで集めて、地方で自由に使えるといき、昭和５９年度から約３０年間改う税金で、また、地方交付税は、国正されていないことなどから、軽自市税条例の一部改正の裁量で交付をすることが決められ

動車税の税率の引上げについては一るものである。

定理解できるものがある。

年度の軽自動車の新規取得分から軽法人市民税の税率の引下げによる１３年を経過した軽自動車の重課税

自動車税の税率が引き上げられる。

減収分は、そのまま地方交付税で交が導入されることからも、納税者の本市の軽自動車四輪の登録状況は。

付される確約はあるのか。

方には丁寧な周知と説明に努めてほ括して協定するとの考え方は。
答

可決

問

答

地方税法等の改正に伴い、来平成２５年度時点で、四輪の答

現時点では、次年度以降の地しい。

乗用自家用車は６，３２１台で、貨方交付税の算定基準等がまだ示されまた、法人市民税の税率の見直し

物車が１，８３５台である。来年度ていない段階であるので、必ずそのについては、本市においても税率の以降の新規取得分から新税率とな減収分に見合う分が地方交付税に措引下げにより減収となるが、それにり、今年度中の取得分については旧置されるということは断定できない見合った収入が地方交付税により確税率を当面は適用となる。改正の内が、消費増税に伴う地域間の財政力保されることになり、一定のメリッ

容は市広報誌やホームページ等で周などの格差縮小を図る措置として講トがあるものと考える。

知を図っていきたい。

じられることから、本市にとってマ一方で、地方交付税の地方への配イナスはあり得ないと考えている。

分は国が裁量を持っており、地方分

討論 賛成 普通車と比較して性能的権に逆行するものではないかとも思

軽自動車税の税率が改正されにも価格的にも違いがなくなりつつ

われ、財政面においても地方分権がたのは、直近で昭和５９年である。

あり、国民の車としても普及してきさらに推進されるよう、国への働き

法人市民税の一部が国税化さた。軽自動車による道路損耗への影かけを要望し、賛成。

問

前回の軽自動車税の税率の改正の時期はいつか。
答問
10

によると、園児数が減っても現状のた来年１０月からは１０％に税率が問

一般会計補正予算（第４号）

自主防災組織の育成事業、コ

公立幼稚園は残してほしいという意

引き上げられることも予定されておミュニティ助成事業で１９０万円が見が最も多く、その他の回答では３り、一方では、復興財源であった特計上されている。具体的な内容は。

年保育を望むものが最も多かった。

別法人税は１年前倒しで廃止し、さ答本市の自主防災組織に対して

また、別の調査項目では、公立幼稚らに政府の骨太方針では、現在は助成金を活用した事業の希望を求

園の求めるサービスとして、３年保３５％の法人実効税率を２０％台にめ、複数から１つの自主防災組織に育に取り組んでほしいという意見が引き下げようという減税を行うとさ決定した。池の水等を汲み上げて飲最も高く、私立幼稚園を選んだ理由れている。

めるようにする災害時の飲料水の浄の１番はバスでの送迎であったが、水装置をこの自主防災組織において２番目は３年保育を望むためであっ運用しようとするものである。

た。

反対

庶民には、消費税の増税、ま可決

法人市民税を一部国税化して地方交付税化するということは、地方自治体の権限が縮小され、国の裁量がこれらの結果を見ても３年保育を

一般会計補正予算（第５号）

望む声は強いものがあると感じてお

今年２月の大雪による大野ぶり、施設の問題や人的な課題などは

動車税の引上げは、庶民への大幅などうのビニールハウスへの被害につあるものの、市民の切実な願いや要増税となっており、国民には増税やいて、その農家に対する大阪府など

望は当然支持できるものである。

社会保障などで後退させ負担を押しの補助により、再建の目途は立つよ

継続審査 認定のこども園が全国的につけながら、儲かっている大企業にうになったのか。

伸びており、本市でも検討されてい減税をするという逆立ちした政治の答市などから倒壊したハウスのると聞く。大阪府内でも公立私立を中身である。国民の負担増や地方自撤去、ハウス棚の再建に助成金を交問わず認定こども園がかなり増えて治体の権限縮小につながっていくも付し、農業協同組合からは果樹の植きているが、このような状況の中でのであり、反対。

え替え費用に対する補助金も交付さ３年保育の実現は難しいと思う。

拡大されることになる。
また、いわゆる原付などへの軽自火災予防条例の一部改正

可決

昨年の京都府福知山市の花火

問

可決

問

れることから、これら補助金を活用

また、来年４月１日からの子ども・することで、９割程度の農家は再生

子育て支援の新制度施行に向けて、できるのではないかと思う。

現在、本市において様々な検討がされており、公立幼稚園の３年保育に大会露店爆発事故が起点となり、こ継続審査（公立幼稚園の３年保育実現を求める要望）

ついてもその中で総合的に検討され意見 採択 本年５月の議会報告会で稚園に対する就園奨励費の対象を広本市に当てはめて、この指定催しも、できるだけ早く３年保育を実施

げるなど、本市の子育て支援施策のに当てはまるような規模の催しはあしてほしいという要望が出されてい体系的な取組みが大変重要になって

るか。

る。

きており、認定のこども園の動向なの条例改正に至っているが、この改継続審査正において指定催しの指定という規
定がある。

答

昨年の福知山市の花火大会

１００店舗の規模であった。
本市では１０万人が集中するものはないが、露店が１００店舗規模となる狭山池まつりが該当する。
問

この条例改正の提案前であるが、今年の狭山池まつりはどのような対応をしたのか。
答

露店７０店舗の設置場所を把握し、１店舗ごとに対象となる火気器具等の取扱いと消火器の設置に対

議会日誌

は、人の集中が１０万人、露店がまた、市が行ったアンケート調査
５月２６日

議会運営委員会

６月

本会議（初 日）議員全員協議会

２日
１１日
１２日

るものと思われる。本市では私立幼どとともに判断していきたい。
６月１７日

建設厚生常任委員会

１８日

議会改革特別委員会
総務文教常任委員会

本会議（代表質問）
各派幹事長会議
本会議（個人質問）

２４日

議会運営委員会
議員全員協議会
本会議（最終日）

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

する立入検査を行った。
議会だより

11

６月定例月議会で審議された案件と議決結果
議 決 結 果

林 憲一郎

中井新子

みらい

鳥山 健

丸山高廣

西野榮一

フロンティア
田中昭善

松尾 巧

共産

薦田育子

北村栄司

山本尚生

西尾浩次

政友

諏訪久義

新風
小原一浩

議 案 名

德村 賢

会 派 名
議 員 名

片岡由利子

公明

（議長につき、採決に参加なし）（体調不良により本会議を欠席のため、採決に参加なし）

公平委員会の委員（太田忠義氏）の選任／固定資産評価審査委員会の委員（箔本康博氏）の人 事 選任／池尻財産区管理会の○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 同意
議 案 財産区管理委員（岡田誠次氏・
杉本廣和氏・鳥山政司氏・中島隆富氏・溝端康典氏・山村歳幸
氏・山村正則氏）の選任
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○条 例 ／火災予防条例の一部改正／
可決
社会教育委員条例の一部改正
市税条例の一部改正○ ○ ○○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○公共下水道東野中継ポンプ場の改築工事委託に関する基本その他協定の締結／財産（災害対応 ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決の議案
特殊消防ポンプ自動車１台）の取得
補 正 一般会計補正予算（第４号／○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
○ ○ ○予 算 第５号）
通院も中学校卒業まで「子ども請 願 の医療費助成」拡充を求める △ △ △△ ○ ○ ○ △ △ △ △ △ △ 継続審査
請願
公立幼稚園の３年保育実現を
△ △ ×
要 望
△ ○ ○ ○ △ △ △ △ △ △ 継続審査
求める要望
総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書／中小企業の
○ ○ ○
意見書
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
事業環境の改善を求める意見
書※表の見方 『○』は賛成・採択、『×』は反対・不採択、『△』は継続審査。
会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。公明…公明党、新風…新風会、政友…政友会、共産…日本共産党議員団、フロンティア…フロンティアネット、みらい…みらい創新。

１０月２４日（金）１１月１日（土） 次回
午後７時から 午後３時から開催

アンケートの結果から（５月６日の議会報告会に参加された方の状況の一部をご紹介します。）
無回答
27%
女性
27%

12

40 代 3%50 代 3%

無回答
3%

性別

男性
46%

その他
11%

年齢
70 代～
40%

会社員 5%
自営業 5%

60 代
51%

無職
57%

職業

主婦
22%
自宅から近い
74%

２つの会場
からこの会
場を選んだ
理由

交通の便が
良い 5%
その他
16%

無回答 5%