平

事

成 ２８

年 度

業

計

目

次

画

Ⅰ．基本理念、Ⅱ．方針、Ⅲ．視点 組織図 ····························（１）Ⅳ．重点事業 ······················································（２）Ⅴ．事業計画 ·····················································（１０）【経営管理課】
総務係 ······························································· （１０）
白百合福祉作業所 ····················································· （１５）
かたくり福祉作業所 ··················································· （２０）
豊玉障害者地域生活支援センターきらら ································· （２５）石神井障害者地域生活支援センターういんぐ ····························· （２９）

【地域福祉課】
ボランティア・地域福祉推進センター ··································· （３２）
権利擁護センターほっとサポートねりま ································· （３５）
練馬障害福祉人材育成・研修センター ··································· （３８）
生活サポートセンター ················································· （４０）

平成 28 年度

事業計画

Ⅰ．基本理念ひとりの不幸も見逃さない～つながりのある地域をつくる～
Ⅱ．方針 ～理念を実現するための目標～
１．誰もが安心して暮らせる地域づくり
２．課題に気づき支えあう地域力の向上
Ⅲ．視点 ～目標を実現するための考え方～「地域福祉協働推進員(ネリーズ)*1」とともに小地域福祉活動*2 の推進を 2 つの視点で取り組む
１．日常的なつながりを深める（地域の気づきの視点）
身近な地域の福祉課題に気づき、その解決のための地域での多様な関わりを通して一人ひとりがその第一歩を進めることを目指す。
２．今日的な地域課題に対応する（個別の育ちあいの視点）
地域福祉課題を共有して具体的な解決策をみんなで話しあうための場づくりを進め、お互いに育ちあう事を目指す。
*1日ごろから行っていることや自ら気づき取り組んでいる活動で、近隣の方たちと伝えあい、つながりながら暮らしやすい地域づくりをしている地域住民*2 身近な地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、住民や団体が主体的に参加して進める福祉活動

平成 28 年度
事務局長

経営管理課

練馬区社会福祉協議会組織図総務係
白百合福祉作業所
かたくり福祉作業所
豊玉障害者地域生活支援センター きらら
石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ

地域福祉課

ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
権利擁護センター ほっとサポートねりま
練馬障害福祉人材育成・研修センター
生活サポートセンター

1

Ⅳ．重点事業
平成 28 年度は、第 4 次地域福祉活動計画を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進に取り組む。

１．練馬区社会福祉協議会全体での取り組み
練馬区社会福祉協議会（以下、社協とする）の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行う。
（１）第４次地域福祉活動計画の重点的な取り組み
平成 27 年度から実施している第 4 次地域福祉活動計画では、日常的なつながりを深める「地域の気づき」と今日的な地域課題に対応する「個別の育ちあい」の２つの視点をもって小地域福祉活動の推進を継続して取り組んでいく。地域福祉コーディネーターとともに小地域福祉活動の推進を進めていく「地域福祉協働推進員(ネリーズ)」の PR に努め、第 4 次地域福祉活動計画推進期間に710 名の参画を目標とする。また、地域の関係者や地域福祉協働推進員（ネリーズ）の集まる場を開催し、地域課題の発見・共有・解決に努める。区の事業の「パワーアップカレッジ」、「生活支援コーディネーター」、「つながり、見守る地域づくり」等に参画し、地域の課題解決に向けた取り組みを行う。
※なお、事業説明の記述にあたって、第 4 次地域福祉活動計画と連動している事業計画内容については 活計 と掲載する。
（２）継続した重点的な取り組み事業・運営「受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組む。また継続
して「情報セキュリティ対策」、「特定個人情報（マイナンバー）」の管理を着実に行う。
さらに、労働安全衛生法の改正による通称「ストレスチェック」を全職員対象に行い、労務環境の改善を図る。
法人業務の充実を図るため、会計や人事・社会保険などを適切に行うため、専門家との連携を継続して行う。さらに、直接支援を行う職員の資質向上を継続的に取り組む。
（３）社会福祉法改正の対応と社会貢献（地域公益）事業への取り組み
予定されている社会福祉法改正に対応するため、平成 27 年度から開始した区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換等を目的としたネットワークづくりを継続的に取り組む。またモデル地区を設定し福祉事務所エリアごとの社会福祉法人のネットワークづくりを行い、法人間の連携を図る。社協としては、この事業のために新たに職員を配置し、財源については、財源調整積立金または福祉基金の取り崩しを行い、事業を推進する。
２．委員会の取り組み
第４次地域福祉活動計画の推進にあたり、社協の各部署を超えて計画を推進する必要のある事業は、委員会を設置し推進を図る。
（１）相談業務課題調整委員会
社協が効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、組織内連携システムの構築を目指す。
ア．拡大ケース検討会の定期的開催
イ．各部署の困難ケースへのアドバイス、相談傾向の分析など各部署の相談業務への側面支援
ウ．相談解決に役立つ資源マニュアル「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の改訂（２）広報委員会
社協の理念、事業への理解を周知・拡充するため、社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開する。活計2

ア．それぞれの地域拠点で地域住民とともに行う、キャラクターの活用・展開
イ．地域住民やネリーズとともに行う、地域のつながりを意識した社協 PR の充実
ウ．多くの人々に社協を知ってもらうための幅広い年齢層に応じた広報媒体の検討（３）実習委員会
地域で活躍できる福祉の担い手としての人材を育成するために、効果的かつ円滑に遂行するための受け入れ体制のさらなる充実を図る。活計
ア．実習の効果を高めるための取り組み
イ．職員研修等による実習受け入れ体制の強化
ウ．実習生の受け入れ環境の整備
エ．練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携し、新任職員研修の企画・実施の協力（４）安全対策委員会
災害発生時に備え、行政がすすめている地域防災計画を認識し、災害ボランティアセンターの立
ち上げや社協が担う役割について、組織的な対応を検討していく。各部署が避難拠点運営連絡会や地域団体と連携するなど日常的に地域とのつながりを意識しながら取り組みをすすめる。
ア．町会・自治会の訓練の参加や防災に関する学習会の開催など地域とのつながりを意識した取り組み
イ．災害ボランティアセンター立ち上げ訓練や各部署における避難訓練等の開催
ウ．職員向け研修の開催
エ．マニュアル・ミニマニュアルの整備と対応
オ．各部署の備品の確認と整備（５）財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくための方策を検討し、社協全体で財源獲得に向けた取り組
みを強化していく。そのために職員の財源に対する意識の向上を図っていく。
ア．社協の財政状況の現状把握と会員会費等の課題に対する取り組み
イ．会費加入強化月間への取り組みの推進
ウ．会員への感謝の集いの開催
エ．職員向け情報誌「みなもと通信」の発行（６）どんぐりの家（土支田の家）運営委員会
寄贈された一戸建て家屋が、地域のつながりづくりの拠点となるためにその活用方法や運営について土支田地域の住民と検討し地域福祉活動を推進していく。活計
ア．拠点を活用した活動の充実（サロン、子ども食堂等）
イ．広報活動の強化
ウ．運営体制の整備と充実

３．総務係
第 4 次地域福祉活動計画に基づいた地域福祉活動推進に取り組み、社協の役割と機能を住民に分かりやすく伝える広報・情報提供の充実を図る。また、法人経理業務や人事・労務の管理体制について見直しを図り、危機管理・安全対策や事業規模の拡大に対応した安定的な法人運営を行う。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)社協事業へ
会費・寄付・募金等自主財源の ①会員勧誘・寄付活動の促進の理解と賛同 安定的な確保に向けて、各財源 ・会員への感謝の集いの継続開催など社協全体者を増やす取 の使途説明や事業内容の情報での取り組みを強化
り組み
公開等社協の役割と機能の理 ・民生・児童委員との連携を強化
解を、地域住民や各関係者・団 ②募金活動の広報と充実
体等に働きかけ、賛同者を増や ・寄付つき商品の制作など募金増収に向けた新す。また、地域の活動者と連携
たな取り組みの継続
3

しながら、地域や福祉への関心を高める。活計・助成事業の見直し(2) 法 人 運 営 体

法人経理業務や体制基盤の強①法人経理業務体制の見直し・整備

制の強化

化、人事・労務の管理体制につ・会計顧問の指導による課題抽出と整備

いて見直しを図るとともに、各・財務管理の強化に関する取り組み

部署と連携しながら、番号法施行に伴った情報セキュリティ

・地域福祉の充実に向けた基金や積立金等の活用方法の再検討

対策をこれまで以上に徹底し、 ②人事・労務管理の充実、事務の効率化
危機管理体制の充実を図る。
・産業医・社会保険労務士の指導をもとにした
適切な職場環境の維持・向上
・社会保険事務の効率化と確実性の確保
・ストレスチェック制度施行に伴う体制の整備③情報セキュリティ対策の強化
・情報管理状況の点検と職員研修の定期的・継続的な実施
・番号法施行に伴う特定個人情報の取扱いおよび管理方法の整備（3）社会状況の区内の社会福祉法人の社会貢変化に応じた

献事業に取り組むとともに社

事業展開

会福祉法の改正に伴う法人運営体制の整備を行う。

①社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりの推進活計②既存事業の見直し・組織再編を含めた経営改
革４．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者本位の質の高いサービス提供に努めるとともに、障害を持つ利用者が暮らしやすい地域を目指し地域交流の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)利用者支援の充 ①利用者一人ひとりが力を発揮で ①作業体制の充実
実
きるよう作業環境を整える。
・作業の安定的確保②利用者一人ひとりが、自分らし ・「しらゆりマルシェ」（自主製品販売）
くいきいきと過ごせるように家と地域の方々向け「さをり教室」の開催
庭や関係機関と連携して支援す ②サービス等利用計画を踏まえたうえでる。
個別支援計画を作成し、利用者・職員
面談（二者面談）の充実や家庭や関係機関との連携により、丁寧な支援を実
施(2)地域とのつなが 誰もが豊かに生活していける地域 ①利用者地域活動の充実
りを深めるを目指して「ともに生きるまちづ ・地域の方々の参加を募り「白百合見守
くり活動」に取り組む。
りウォーキング」を充実 活計①利用者が地域の一員として、多 ②ともに学ぶ機会の充実
様な活動に参加する。
・近隣の小中学校に向けた地域学習会開②福祉に関心を持つ人を増やすた
催の働きかけ 活計
めの福祉教育への協力や、地域 ・体験ボランティアや体験学習、実習生
住民を対象とした学習会を 行の積極的な受け入れ 活計
い、ともに学び合う。

4(3)災害対策の充実

利用者や地域住民の視点も取り入れた、発災時に実効性のある対策①BCP（事業継続計画）をもとにした多様な訓練の実施（毎月 1 回）を検討する。また、災害時に地域②地域と協働して行う防災講習会等の実と協働できるよう関係作りをすす

施

活計

める。

５．かたくり福祉作業所
多機能型施設の特性を活かした連携を図るとともに、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした支援の充実と家族・関係者・地域とのつながりを深める。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)利用者支援 利用者の主体性・個別性を活かした支 ①個別支援計画の充実の充実
援の充実を図る。働くことの自信や喜 ②利用者の増員に伴う、安全・安心に配慮
びにつながる支援を通して意欲が高ました作業室の環境整備
るように支援を行う。
③多様な作業提供や利用者会議の充実(2)地域とのつながりを深める

利用者が地域に出向く機会を増やし住①地域講座や体験実習等を利用者ととも民等が福祉に関心を持つきっかけづくに実施 活計りをすすめる。また、地域住民や町会、 ②近隣施設とともに施設公開・販売会（か学校等での交流を深め、だれもが安心して暮らせる地域づくりをともに行

たくりマーケット等）を行う事業連携の
充実 活計

う。
①利用者が地域活動推進の担い手の一③ボランティア・実習生等の積極的な受け
入れ 活計

員になる

④地域の防災活動等（防災訓練・流し踊り②交流を深めるきっかけづくり

パレード、防災教育委員会）への参画や③地域で育ち合う地域の児童・生徒の緊急避難所（ひまわ④安心・安全な地域づくり

り 110 番）としての見守り活動の充実
活計(3)多機能型施

多機能型施設として、就労継続支援Ｂ「はたらく」ことの意識を高めるための就設としての型と就労移行支援事業の相互支援体制

労移行体験や生活支援プログラム等の連連携強化の充実を図る。

携実施。

６．豊玉障害者地域生活支援センター きらら
障害者本位の質の高いサービスを提供する事業所「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実
を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 相 談 支 援 事 基幹相談支援センターとして、地域 ①障害者地域自立支援協議会専門部会の開業の充実の相談支援事業所と連携し、相談支催（年 3 回程度）活計
援の中核的な役割を担う。
②家族会と協働での相談会等の開催や関係①障害者地域自立支援協議会専門部
者等との勉強会・研修等の開催 （年 5
会（地域生活・高齢期支援部会）回程度）活計を開催し、地域の課題についての ③退院等にむけて、必要な情報提供、相談
具体的な検討・協議を行う。
支援を実施し、地域移行支援、地域定着②「課題に気づき支えあう地域力の支援の実施向上」を目指し、家族会や地域の ④民間相談支援事業所からの相談に対応
相談支援事業所との連携を強化しし、総合的、専門的な相談支援、助言等

5

相談支援の充実を図る。
③誰もが安心して暮らせるように、

活計
・他センターと連携し、(仮称)練馬東地区

入院・入所者の地域移行と定着を相談支援従事者会の立ち上げ、運営活計支援する。
（地域移行支援・地域定着支援）④練馬区と連携し、基幹相談支援センターとしての役割を果たす。
(2) 福 祉 の ま ちづくりへの貢誰もが暮らしやすい地域になるよう
互いに気づき育ちあう地域づくりを①商店会主催のイベントに参画活計（年 6 回程度）

献、地域福祉

行う。

②花くらぶ、地域清掃等のプログラムやま

人材の育成①地域イベントへの参画

ちづくりに関する会議等への参加②地域貢献活動の継続実施③地域の人材の発掘・育成・支援

・地域住民を対象に SST の実施(年 6 回)
③ボランティアの受入れ、障害理解の促進。
活計 誰もが対人技能を身につけ学びあう機会として「誰でも参加できる SST」の開催（年 4 回）活計

(3) 当 事 者 主 体の活動の支援①行事・プログラム活動の企画、運営の支援をする。

①行事・プログラムの企画から実施、振り返りを設け継続のための支援を行う活計②ピアサポーター活動の充実を図る。

②当事者による体験発表等の活動の充実
活計・サポーター通信の定期発行
・「作業所紹介マップ」の改訂版報告会
・地域移行支援事業・地域定着支援事業における活動

７．石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ
障害者本位の質の高いサービスを提供する事業所「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実
を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援事業 基幹相談支援センターとして、地 ①障害者やその家族からの相談対応、関係機の充実
域の相談支援事業所と連携し、相関との連携、ケアマネジメント体制の強談支援の中核的な役割を担う。
化、サービス等利用計画の作成、モニタリ①障害者の希望する生活を支え適
ング等の実施切なサービスの利用に向け、関 ②退院等にむけて、必要な情報提供、相談支係機関と連携し支援する。
援を実施し、地域移行支援計画の作成や地②地域生活への移行に向けての支域定着に向けた支援援を行う。
③障害者地域自立支援協議会専門部会の開③障害者地域自立支援協議会専門
催（年 3 回）活計部会を開催し、地域の課題につ ④民間相談支援事業所からの相談に対応し、いての具体的な検討を行う。
総合的、専門的な相談支援と助言活計④練馬区と連携し、基幹相談支援 ・他センターと連携し、(仮称)練馬区西地区
センターとしての役割を果た
相談支援従事者会の立ち上げ、運営活計
す。
(2)当事者主体の ①当事者が主体的にプログラムや ①利用者懇談会の充実、当事者同士の交流会

6

活動の支援活動を企画し、運営できるように支援する。

やプログラム、イベント等への参加の促
進、実行委員会運営への支援活計②地域移行支援等において、ピア②ピアサポーターを育成し、広報誌の作成や（仲間）が自分たちの経験を活作業所マップの活用、外出同行支援等を実かし、地域で活発に活動できる

施活計ように支援する。

・ピアサポーターの交流の推進、講師派遣(3) 誰 も が 安 心①地域交流や地域貢献活動を通じして暮らせる
地域力の向上て地域での日常的なつながりを深め、支え合いの関係を作る。
②お互いに育ち合う関係をつく
り、課題に気づき、地域住民とともに活動する。

①地域の清掃や花壇の整備等を実施
商店会・町会主催のイベントに参画
防災活動や夜警、他施設のイベントへの参加活計②誰もが安心して地域で暮らせるよう「精神保健福祉講座」、地域で共に活動し育ちあう「精神保健福祉ボランティア講座」を開
催活計
・ボランティアの受け入れ、交流会の実施(年2 回)活計８．ボランティア・地域福祉推進センター
住民の主体的な課題解決に向けて、練馬区の「みどりの風吹くまちビジョン」と連動しながら地域の人材を育成・支援し、地域の仕組みづくりやネットワークの構築を図る。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・住民との連携を強化する。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)地域の課題を ①センター・コーナーの各拠点に ①モデル地区としてはじめた豊玉・光が丘地
住民が主体的おいて、小地域福祉活動を推進
区同様に南大泉、谷原、北町地域等にて小に解決できる
し、住民が主体的に地域課題を
地域福祉活動を重点的に始める地区を設置
地域づくり
発見・共有し、解決できるよう
し展開
取り組む。
・その他の地域における住民懇談会や関係者②各事業の取り組みを横断的に連絡会等、地域の関係者や地域福祉協働推
捉え、地域課題の解決に取り組進員(ネリーズ)が集まる場の開催活計
む。
②地域の中で活動している住民や団体の顔の見える関係づくり活計(2)災害時に備え ①「災害ボランティアセンター」 ①「災害ボランティアセンター」の運営に備た取り組み
を円滑に運営できるよう準備
え、町会・自治会や当事者団体、避難拠点
し、機能と役割を周知する。
運営連絡会、行政等と連携した訓練の実施②防災に関する意識の向上を図
活計る
・災害ボランティアコーディネーター養成講
座の開催活計②地域住民に向けた防災に関する講座の開
催活計(3)地域の人材育 地域福祉推進のために地域の中 ①活動のきっかけとなるボランティア講座
成で様々な役割を担い、活動する地
等の開催、参加者の継続的な関わりへの支域住民の発掘・育成・支援に取り援活計組む。
②「地域福祉パワーアップカレッジ」、「生活支援コーディネーター」、「つながり、見守る地域づくり」等の練馬区の事業への参画、協力、アドバイス等
7

９．権利擁護センターほっとサポートねりま
支援を必要とする高齢者や障害者の自己決定や地域生活を支援していくとともに、練馬区における成年後見制度推進機関として、必要な方に適切に制度・事業の利用がつながるよう周知普及の強化を図る。社会貢献型後見人の養成・支援、法人後見監督機能のさらなる充実を図る。また、地域の権利擁護の意識が高まり、権利侵害の課題に気づいて住民同士が支えあえる地域の基盤をつくっていく。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)福祉サービス 個別ケースへの取り組みや支援 ①民生・児童委員や地域の活動団体、近隣住民
利 用 援 助 事 業 の実践を通して地域とつながり、と連携し、地域生活支援の視点を持った個別の充実
生活支援員や関係機関と連携し支援の実施 活計て地域の権利擁護の意識を高め ②生活支援員定例会での個別支援から見えてるとともに、
地域課題の解決に向くる地域課題の共有と地域住民の権利擁護
けた取り組みを行う。
の意識を高める研修の実施 活計③住民向け事業説明会や勉強会を関係機関や生活支援員と協働して開催 活計(2)成年後見制度 わかりやすい情報提供を行うと ①ＮＰＯ等の関係機関と定期的な情報交換会の 利 用 推 進 と ともに、必要な人に制度が行き渡による連携強化と制度説明会や勉強会、相談
支 援 機 能 の 強 るよう、周知普及の強化を図る。
会の協働開催 活計
化②「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」による関係機関や専門職との連携・ネットワー
ク機能の強化③社会貢献型後見人登録メンバーの参加による市民の視点で制度を紹介する説明会や勉強会の開催 活計
(3)社会貢献型後 ①社会貢献型後見人の意義と活①社会貢献型後見人登録メンバーも参加した
見人の周知お動について周知普及を強化す
地域向け公募説明会の開催 活計
よび養成・支援る。
②関係機関や専門職と受任要件について検討②社会貢献型後見人の受任件数を進め、社会後見型後見人の受任をすすめるを増やすとともに、
法人後見監
連携の強化
督の仕組みと機能の強化を図 ・社会貢献型後見人による円滑な後見業務推進る。
のためのフォローアップの充実と後見監督業務マニュアルの整備

10．練馬障害福祉人材育成・研修センター
学習支援の内容の充実と連携支援事業を拡充し事業所のサービス向上と区民の障害理解を深めることを目指す。また、内部研修として職員の資質向上に向け研修を実施する
事業
内容
具体的な方策、目標(1)学習支援の充実①従事者がより目的に沿った研修 ①・研修内容の記載を詳細にし、より具を受講し、必要なスキル獲得がで体的な内容や獲得スキルを明示
きるよう工夫する。
・履修モデルの明示②研修内容をさらに充実させるた ②平成 29 年度の研修見直しに向け、「目
め研修の全体的な見直しを行う。
指すべき人物像」、研修体系、研修内③地域住民が障害の理解を深めら容等を検討れるよう研修を実施する。
③啓発研修「マイフレンド講座」の内容等を見直し、より区民の方が受けやす
いよう回数を増やし実施 活計
8

(2)連携支援の拡大①地域密着型連携支援事業における情報交換会の新たな地域への展開を検討する。

①新たな地域及び参加事業所等の選定
活計②平成 27 年度リーダー養成研修修了者②階層別連携支援事業に引き続きと協働で研修を企画し実施

取り組み、区内の中堅職員同士の連携に努める。
(3)職員向け内部研
修の更なる充実

内部職員の資質向上に向けた社協
内部研修の充実を図る。

①管理職、中堅職員向け及び部署別研修の企画、実施11．生活サポートセンター
複合的な課題を抱えた住民が課題解決を図れるように相談支援の充実とネットワークを構築しながら地域で支えるしくみづくりに取り組む。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援の充 多様な相談に対応できるよう職員の専①社会保障や債務整理など、生活困窮者
実
門性を高めるための取り組みを行う。まに関連する研修を職員向けに企画・実
た、部署を超えて課題解決に取り組むこ
施とで、社協全体の相談機能を向上させ②相談者の思いを尊重し、寄りそった支る。
援ができるよう相談援助のスキルを高めるための研修に参加③会議等を利用して部署内で支援内容を確認し検証する機会の設定（2）早期発見の 生活困難な状況にある住民の早期発見 ①関係機関と定期的に情報交換を行いた め の 広 報 周 知 から解決するまでの支援機能を強化す 連携を強化の強化
るために町会や民生・児童委員、各関係 ②チラシ等を活用しながら積極的に住機関への広報・周知を行う。
民や関係機関へ出向いて説明を実施し、制度の周知とセンターの役割・機能の理
解促進活計(3)地域のネット 相談を受ける中で顕在化した地域課題 ①社会福祉法人等とのネットワークづ
ワークづくりを明確化し、地域で活動している団体やくりに向けた連絡会における協力体
関係機関とネットワークをつくり、地域制の構築で支える仕組みづくりを推進する。
②社会福祉法人等、地域の関係団体と連携し、様々な生活課題を抱える住民が地域とつながりを持つ機会の設定
活計

9

Ⅴ．事業計画【経営管理課】
社協の法人運営機能の充実や指定管理施設の安定的な運営を目指した事業に取り組む。
【総務係】
組織が円滑に運営できるように法人運営全般の業務を行うとともに、地域の様々な情報や福祉サー
ビスに対し、住民が安心して相談できる福祉の総合的な窓口となることを目指し各事業に取り組む。
活計
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの見直し（４）特定個人情報および個人情報保護
特定個人情報および個人情報を保護するための適切な管理体制を整備するとともに、定期的な研修・管理体制のチェックを実施し、職員の意識啓発に努める。特に番号法施行に伴う特定個人
情報の取り扱いおよび管理方法についての整備を行い法令順守だけでなく適切な管理に努める。
情報セキュリティポリシー（情報安全対策の指針）、情報セキュリティ対策基準、情報セキュ
リティに関する実施手順（運用マニュアル）に基づき、組織をあげて情報セキュリティ対策に取り組む。また、社会状況の変化に対応した適切な管理体制の構築に継続して努める。
（５）苦情解決
苦情の予防や早期発見、サービスの向上と事業改善に取り組むため、部署間の情報共有や意見交換を行うとともに、第三者機関を設置し、速やかで適切な苦情解決に努める。
ア．苦情解決第三者委員・苦情受付担当者会議の開催（年 2 回）
イ．苦情解決第三者委員の施設巡回による相談の受付（各施設年 2 回）
ウ．苦情受付担当者会議の開催（年 4 回）
２．情報提供の充実と広報活動の推進
幅広い年齢層に社協の認知度を高め、地域福祉活動に対する理解と参加が得られるよう以下の事
業をとりまとめる。
（１）広報誌『社協だより』の発行
年 3 回発行〔7 月、10 月〕各 27,000 部 〔3 月〕243,000 部（新聞折込）（２）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等の積極的な活動（３）地域のイベント等への積極的な参加（練馬まつり、練馬こぶしハーフマラソン、地区祭等）（４）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動（５）新たな広報媒体の検討、ホームページの改訂
３．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．総合的な窓口として寄せられた相談に対応するための、各部署・関係機関への連絡調整
イ．関係機関、施設団体、住民等との各種連絡会議・懇談会等への参加及び実施
ウ．民生・児童委員協議会（20 地区各 10 回/年、正副会長会 10 回/年）への情報提供（２）相談力の向上
寄せられる相談に、より円滑に適切な対応を行うため積極的に研修等に参加し、報告等をもって共有する。活計10ア．社会資源情報等の収集と情報共有
イ．ケース検討の実施、相談内容の共有の徹底
４．自主財源の確保・活用（１）社協支援者・支援団体の増進
会員の加入促進に努め、社協の理解者・支援者の増進を図る。また、区内施設・団体および企業等へ募金箱の設置や寄付を通して、地域福祉活動への協力・参加を呼びかける。
ア．平成 28 年度会費目標額

11,000 千円（ア）団体会員目標 300 施設・団体（イ）個人会員目標 4,500 人（正会員 3,500 人、特別会員 1,000 人）
イ．平成 28 年度寄付目標額

9,000 千円

ウ．平成 28 年度募金箱設置目標 100 箇所（２）自主財源を高めるための取組み
ア．講師としての職員派遣、実習生の積極的な受入れ（目標 2,190 千円）
イ．広告掲載（社協だより・ホームページ等）やキャラクターグッズの周知（目標 628 千円）
ウ．他区市町村社協が行っている収益事業等についての情報収集と研究（３）各種基金等の運用方法の見直しと適正管理
社会貢献事業に対応するため基金の取り崩しを行い、人件費に活用する。
５．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会練馬地区協力会を町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者で構成し、東京都共同募金会の諸計画に基づき募金活動（各戸募金・街頭募金）を行う。受領した寄付金は、都内の民間社会福祉施設・NPO 支援事業等に配分される。練馬地域への配分に関しては、様々な立場の住民によって構成される「練馬地区配分推せん委員会」で練馬区の地域特性を踏まえて検討し、東京都共同募金会に推せんする。
なお、募金額の向上のための寄付つき商品の制作や配分のあり方について検討する。
ア．実施時期
10 月～12 月
イ．目標額
14,150 千円（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者が実施主体となり、地域での募金活動を行う。
受領した寄付金は、配分計画に基づき、当年度または翌年度に練馬区内において活用される。配分計画や募金活動の内容は、様々な立場の住民によって構成される「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」において、練馬区の地域特性を踏まえて検討し決定する。
なお、募金額の向上のための寄付つき商品の制作や配分のあり方について検討する。
ア．実施時期 12 月
イ．目標額
15,000 千円（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ小学校新入学児童を対象に入学祝い品（ランドセル）の贈呈を行う。
６．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行う。また、助成金配分会や説明会を地域で行いその地域の団体同士の交流を図る。活計
ア．助成事業11

（ア）喫茶コーナー『我夢舎楽』運営委員会への運営費助成〔練馬区補助事業〕 2,346 千円
今後の運営のあり方について区と検討する。
（イ）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分：練馬区内への配分）〕
申請のあった区内の民間福祉施設・団体に対して、「練馬地区配分推せん委員会」で事業内容を審査し、東京都共同募金会に推せんする。また、より効果的な配分ができるようその配分のあり方を検討する。
ａ．配分推せん額総額 4,620 千円
ｂ．推せん施設・団体数

32 事業（ウ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
区内を中心に活動する地域福祉団体・民間施設に対して、「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」で事業内容を審議し、事業費の一部を助成する。また、より効果的な配分ができるようその配分のあり方を検討する。
ａ．助成予算総額

4,500 千円

ｂ．助成事業予定数

44 事業

イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間福祉施設・団体が各種財団・基金助成金を申請するに際し、必要となる社協の推薦意見書を作成し、当該施設・団体の事業運営のための財源確保を支援する。また、これらの助成事業についてボランティア・地域福祉推進センターと情報共有しながらホームページ等で情報提供を行う。
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
民間福祉施設・団体が行うイベントに対し、社協が名義等使用承認をすることにより、施設・団体の活動を支援する。
（２）チェアキャブ運行事業〔練馬区補助事業〕
ア．高齢および障害等のため外出の際、常時車いすを使用する区民に対して、外出および社会参加を促進するため、土・日、祝日を除いた月曜日～金曜日の間、福祉車両を運行する。
イ．道路運送法の福祉有償運送登録制度に基づき、チェアキャブ運行事業を行う。登録の有効期間満了に伴い、道路運送法に基づき、チェアキャブ運送事業の登録更新申請を行う。
（ア）登録有効期間 平成 25 年 6 月 22 日から平成 28 年 6 月 21 日まで（イ）登録番号 関東福 第 36 号
ウ．国土交通省認定講習機関として、「練馬区社会福祉協議会 福祉有償運送運転者講習会」を練馬区と共催にて実施し、福祉有償運送にかかわる運転手の育成に取り組む。
（年 3 回実施）（３）在宅サービス事業〔練馬区補助事業〕
ア．有償家事・介護援助サービス（ア）介護保険等の公的サービスに該当しない低所得世帯に対し、協力員が家事援助、あるいは介護援助サービスを提供する。また、ケガや産前産後により一時的に手助けが必要な方へのサービスを提供する。
（イ）協力員対象の研修、交流会を実施する。
（ウ）区民全体(利用者・協力員を含む)を対象とした研修、講演会を開催する。
（エ）社協と協力員・利用者をつなぐ情報誌「すまいる通信」を発行する。
イ．民間ショートステイサービスの斡旋
ウ．介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う事業のあり方の検討（４）企業等における地域福祉活動の推進・支援
NPO・学校・企業等が行う地域福祉活動を支援するため、相談に応じ情報提供等を行う。

12

７．各種資金の貸付等（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・療養や介護を要する高齢者世帯に対し、民生・児童委員の調査、協力を得て貸付を行う。また、緊急小口資金は生活サポートセンターと連携して相談支援を行う。
ア．資金種類

教育支援資金・福祉資金・緊急小口資金等（２）総合支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等により日常生活全般に困難を抱えている世帯を対象に生活の建て直しのための継続的な相談支援（就労・家計等）を生活サポートセンターと連携して行うとともに、生活費及び一時的な資金を必要とする世帯に対して貸付を行う。
ア．資金種類

住宅入居費・一時生活再建費・生活支援費（３）生活復興支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東日本大震災により被災された低所得世帯に当面の生活に必要となる経費等の貸付を行う。
ア．資金種類

一時生活支援費、生活再建費、住宅補修費（４）臨時特例つなぎ資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
国の緊急経済対策の一環として住居喪失の離職者のうち、公的給付制度又は、公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活困窮者に対して貸付を行う。
（５）不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自己所有の家に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産（土地・建物）を担保として生活資金の貸付を行う。
（６）要保護世帯向け不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自宅を所有する要保護状態の高齢者世帯に対し、担当する福祉事務所のワーカーと連携しながら自宅を担保に生活資金の貸付を行う。
（７）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定の所得以下の世帯の生活安定に向け、中学 3 年生、高校 3 年生、または、それに準ずるものを対象とした学習塾の費用や高校・大学受験料の無利子貸付を行う。
（８）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる低所得世帯を対象として、私立高等学校等の入学に際し、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合に貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 26 年 3 月末で貸付は終了）（９）長尾修学育英資金貸付事業
低所得世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）（10）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費による一時的な生活困窮者に対し 5 万円を限度とし貸付を行う。
イ．資金の交付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
住所不定者等に当座の食費、友人知人宅および救護施設等に赴く交通費等を支給する。
ウ．一時立替金貸付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
やむを得ない事情により、当座の生活に支障をきたす生活保護世帯等に、一時立替を行う。
（11）社会復帰支援制度
保護観察の対象者に対し、社会復帰をする上で必要となる資金の貸付を、保護司の協力を得て実施する。
（12）債権管理の強化
償還困難者や滞納者に対し、訪問や適切な相談援助をすすめるとともに、債権管理を強化する。
（13）福祉事務所主催の連絡調整会議への積極的参加
相互の情報提供・連絡調整を図るため、積極的に参加し連携に努める。
13

８．活動計画の着実な推進と組織再編も含めた経営改革（１）地域福祉活動計画推進の進捗管理（２）経営改革の取り組み
経営改革担当主査を配置し推進する。公共性・公益性のある民間非営利団体として、また、地域福祉活動計画の理念を実現していくために、組織機構の再編や拠点施設の機能拡充等、組織活動体制の強化・充実をめざす。指定管理施設の区の所管と連携を強化し、安定した運営とサービ
スの質の向上を図る。さらに、外郭団体の見直しに対する対応について、区制改革の動向を踏まえ、区と連携し対応を図る。
９．社会貢献事業の取り組み（１）ネットワーク連絡会の開催
ア．全体会
区内の社会福祉法人がネットワークを構築することで、社会的孤立や制度の狭間の課題等、複雑化する地域の福祉課題の解決を目指す。
（年 2 回開催）
イ．近隣事業所同士での試行的取り組み
モデル地区を設定し、地区別懇談会の開催など近隣同士での連携を強化する仕組みを作り、
地域課題の具体的解決を目指す。
（２）法人へのヒアリング
各法人等が取り組む公益事業を個別に聞き取り、法人が既に行っている活動や法人が把握している地域課題を把握する。
１０．危機管理・安全対策
災害時に備え、BCP（事業継続計画）を常に見直し、訓練に反映する。
１１．地域の人材育成の充実に向けた取り組み（１）実習生の受け入れ等、学生・学校に対する支援
実習担当者を配置し、組織の受け入れ担当部署として学生や学校等への対応を行う。また、学生や学校等からの相談に対し、面談の実施や資料提供等を行う。
（２）職員派遣
成年後見制度やボランティア活動、障害者地域生活支援センターの活動等、社協の知識や技術等の専門性を活かした関係機関、団体、学校等への講師としての職員の派遣について、受付、調
整を行う。

14

【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある方を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組む。
１．基本方針（１）支援方針
ア．利用者の人権を尊重する。
イ．利用者の自主性、主体性を尊重する。
ウ．利用者が地域の一員として豊かに生活できるよう積極的に地域の方々との交流を図る。
エ．利用者に関わりのある情報については、その都度わかりやすく伝えていく。
オ．細やかな支援を心がけ、家庭および関係機関との連携を図る。
（２）個別支援ア．利用者一人ひとりの状況を把握し、意向を聞き取りながら個別支援計画を策定し支援する。
イ．定期的に利用者・職員面談（二者面談）、利用者・家族・職員面談（三者面談）において利用者の意見や要望を聞き取り、個別支援計画の見直しを行うことで支援内容に反映させる。
ウ．定期的な会議等において、利用者一人ひとりの状況を確認・共有し、支援内容を検討する。
エ．利用者の適性や状況に応じ、その意向を踏まえながら、関係機関と連携し進路支援を行う。
オ．必要に応じて退所する利用者の進路先への引継ぎやアフターケアを行う。
２．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を促進する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの作業能力および個別支援計画を把握し、意欲や自信につながるよう支援する。
イ．週末ミーティング
出入荷の予定や作業の進捗状況、取り組みの見通し等を、利用者とともに話し合う。働くことの喜びや達成感を感じ取ることで、意欲や自信につなげる。
ウ．工賃の支給、評定3 ヶ月ごとに評定会議を開催し、作業能力評定値を決定して工賃を支給する。
エ．作業開拓、工賃の増額（ア）作業を安定して提供するために、作業開拓を積極的に行い、工賃のアップへ繋げていく。
（イ）一人ひとりにあった作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組める環境を整える。
オ．作業内容（ア）受注作業…紙器製作、宅配寿司箸セット、割箸入れ、封入作業（イ）屋外作業…古紙アルミ缶回収、清掃作業（ウ）自主生産…さをり織り、手すきハガキ（エ）委託販売…梅干し
カ．自主事業の開発・開拓（ア）さをり織りの作業を活かして、地域の方々向けに「さをり教室」を開催する。
（イ）自主製品の新たな販売機会として、店舗ワゴンを利用した「しらゆりマルシェ」を定期的に開催する。
（ウ）自主製品の商品開発、販路拡大に努め、情報収集・研究を行う。

15

（２）就労支援
ア．利用者の希望や適性に応じ、関係機関と連携しながら就労支援を行う。
イ．働くことに関して学び、考える機会として「グッドワーク講座」等を実施し、意欲を高められるよう支援する。
（３）生活支援
自主活動やレクリエーション、様々な社会体験活動等を通し、社会性や生活の質の向上を図る。
ア．行 事
行

事 名

目

福

祉

音

楽

祭 地域団体主催の音楽祭に参加することで、舞台発表や自

i

n

ね

り

ま 主製品販売の機会とする。

グ ル ー プ 活 動
合
宿

同

運

泊

動
旅

所

交

流

容

見学や体験等で社会経験を重ね、興味・関心を拡げる機会として、グループごとに外出をする。

実施時期
4月
4～6 月

会

区内の通所施設と運動を通じて交流を楽しむ。

5月

行

家庭を離れ日常と異なる体験を積む。

9月

白 百 合 ま つ り
四

的 ・ 内

会

障害者フェスティバル
新 年 顔 合 わ せ 会

地域の方々に、障害や施設への理解を深めていただくことを目的に、まつりを開催する。
レクリエーションを通して他作業所と交流する。
舞台発表や自主製品販売を行い、他施設や地域との交流を図る。

（ 施 設 公 開 ） ントを開催する。
グ ル ー プ 外 食 食事を楽しむとともに、地域の方々と交流する。

（ 社 会 見 学 ）

11 月
12 月

一年の抱負等を発表し合い新年を祝う。

来 て 、 見 て 、 白 百 合 施設の理解と地域の方々との交流を深めるためのイベ

し ら ゆ り 探 検 隊

10 月

地域にある公共機関や他施設等の見学を行う。見学後は振り返りとまとめを行い、全体で共有する機会として利1月
年3回
年 5 回程度
年1回

用者主体の報告会を行う。

イ．クラブ活動（月 2 回）
希望グループごとに音楽、スポーツ、創作等の活動を行い、余暇の充実を図る。
ウ．みんなの会（年 4 回）
利用者が主体となり日常の中の共通するテーマについて話し合いを行う。
エ．はなまる講座（生活講座）（年 4 回）
社会生活に必要な情報や利用者の知りたい事を学び、より豊かな生活を目指す。
オ．しらゆり安全委員会
利用者が施設内外の安全保持活動に関わり、安全点検や利用者の視点で提案を行う。
カ．役割活動
利用者が日直、掃除当番等の所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を担い果たすことの大切さを身につける。
キ．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明をしたり話し合いを行うことで、利用者の意見を反映させる。また、地域生活に必要な情報を提供していく。
ク．利用者余暇支援・利用時間の延長（ア）みんなのつどい（休日余暇支援事業）
利用者の休日余暇支援として、毎月 1 回土曜日、かたくり福祉作業所と共同で実施する。

16

（イ）施設利用時間の延長
家族の所用・急用等の事情にあわせて便宜を図るため、開所日の施設利用時間を延長する。
（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努める。
ア．健康管理…健康診断、内科検診、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定
イ．健康活動…ラジオ・ストレッチ体操、いきいき体操、健康指導、健康講座、手洗い、うがい、消毒等

３．地域活動（ともに生きるまちづくり）
誰もがともに学び合い、支え合い、豊かに生活していける地域づくりを目指し、「ともに生きる
まちづくり」活動を展開していく。
（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング…近隣小学生通学見守りウォーキングにより顔見知りを拡げ、利用者と住民による地域社会の見守り運動を行う。活計（イ）駅前清掃活動…町会や地域団体と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動に参加する。
（ウ）クリーンウォークキャンペーン…地域団体とともに、環境改善活動に参加する。
（エ）リサイクル事業…地域の団地や地域の方々の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行う。
（オ）わくわくマーケット…地域における交流の場として、定期的にリサイクル品の物々交換会を開催する。今年度は施設公開と同時に開催する。
イ．地域交流事業の推進（ア）イベントの開催
ａ．白百合まつり…施設の紹介、作業公開、模擬店、アトラクション等
ｂ．施設公開…地域の方々が気軽に見学し、お互いの理解を深めるイベント（イ）地域イベントへの参加
ａ．灯篭流しの夕べ（夏）・チルコロ石神井（商店街イベント）
ｂ．その他イベントでの自主製品の販売（ウ）近隣の学校等との交流
学校との交流や体験学習の受け入れを行い、お互いの理解と交流を深める。
（エ）グループ外食の実施
年 5 回程度、地域の飲食店を利用し、地域の方々と触れ合うことで施設理解を深める。
ウ．地域とつくる災害対策（ア）「こんにちは！しらゆりです」運動…古紙、アルミ缶回収等にご協力いただいている地域の方々を対象に玄関先で挨拶を交わすことや「ありがとう」カードをポストに入れることで関係を構築する。ゆるやかな見守りの役割を担う。
（イ）協働災害訓練…日頃から地域の方々との関係づくりに努め、近隣町会やボランティアと協働で災害訓練を開催し、お互いに防災への意識を高められる取り組みを行う。活計（２）「ともに学ぶ」ア．地域学習会 活計
地域の方々を対象に、相互の理解と交流を目的とした学習会を開催する。また利用者が講師の役割を担うことで、学習会の充実と啓発活動に拡げていく。
イ．夏休み体験教室
夏休みを利用し、小学生・中学生を対象に自主製品の作業体験を行うことで、福祉施設、障害への理解を深める。親子参加により子どもから大人までの施設理解へとつなげる。

17

ウ．体験ボランティアの受け入れ 活計
高校生・専門学校生・大学生・社会人等を対象に短期のボランティアを受け入れる。福祉の現場に接する機会を提供し、福祉人材の発掘、育成へとつなげる。
まなびや

エ. 学び舎しらゆり

活計

学校における福祉課題や自身のキャリアアップ等、さまざまな目的の見学や体験を受け入れる。福祉以外の経歴や立場を持つ方々と接する機会を増やし、利用者、来所者、職員が学びあえる場へとつなげる。
オ．実習生の受け入れ

活計（ア）福祉実習…大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習生の受け入れを行う。
（イ）体験学習…福祉学習の一環として、小学生・中学生・高校生の体験学習を受け入れる。
（ウ）入所実習…特別支援学校の生徒等、入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
（エ）実習前見学、体験…特別支援学校中等部や高等部 1、2 学年を対象に、入所実習前の見学や体験を受け入れる。
（３）「ともに活かし合う」
ア．地域の方々の受け入れ積極的にボランティアを受け入れ、継続して活動できる体制を充実させる。作業所が地域の方々にとって新たな出会いやつながりの場となることができるよう地域に拡げていく。
イ．ボランティアとの協働
さまざまな事業や行事等においてボランティアの参加機会を増やし、意見交換の場を設ける。
ウ．ボランティアとの交流
日頃のボランティア活動や新しい企画、地域の動向等についてボランティア、利用者、職員で話し合える場を設定する。またボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウィーク」
を利用者主体で企画する。
４．施設運営（１）運営協議会の開催
サービス向上、施設運営の改善等を目的として会議（年 2 回）を開催する。
（２）家族との連携
ア．定期的に家族会を開催するとともに、個別面談等を実施する。
イ．福祉サービスに関する情報提供や施設見学等を企画し、必要なときにサービス利用しやすいように案内する。
（３）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会…利用者がボランティアの協力を得て行う施設内外の安全保持活動「しらゆり安全委員会」を継続的に実施し、利用者の視点で主体的に安全や安心について提案する。
イ．安全対策…定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を徹底して行う。
ウ．災害訓練…BCP（事業継続計画）をもとに利用者・ボランティア・職員参加の避難訓練を行う（月 1 回）
。また家族も参加し、総合的な訓練を行う（年 1 回）。
エ．学習会…関係機関や団体等と連携をとり、災害避難時についての講習会、初期消火訓練、火災通報訓練、AED 講習等を実施する。
オ．情報伝達訓練…家族・ボランティア・関係機関・職員が参加し、メールや災害時伝言ダイヤ
ルを活用した訓練を実施する。
カ．防災パンフレット…既存の防災パンフレットの見直しを常に行い、家族・ボランティア・関係機関・職員の連携強化を図る。
（４）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境を作り、誠実かつ迅速に対応する。
18

イ．苦情解決第三者委員による利用者相談、家族との懇談会を開催し、相談ポストを常設する。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努める。
（５）施設評価・調査「福祉サービス第三者評価」「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組む。また、イベント来場者等を対象にアンケートを行い、事業の充実に努める。
（６）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行し配布する。
イ．周辺地域に社協事業等のチラシを配布し、地域への周知を強化する。
ウ．掲示板を定期的に貼り替え、地域の方々への有効な広報として活用する。
エ．
「社協だより」、「社協ガイドブック」、「社協ホームページ」等を有効に活用する。
（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
ウ．練馬区立福祉作業所合同研修会を実施する。

19

【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
心身に障害がある方を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組む。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害者に対し、一般就労につなげるために、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識および能力向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組む。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．基本方針（１）支援方針
ア．個々の利用者のニーズに応じた支援の推進
イ．利用者の自己選択、自己決定を尊重した支援の実施
ウ．利用者がより自立した生活ができるための支援の実施
エ．利用者支援の充実のための、家庭・関係機関・地域との連携
２．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりに合わせて個別支援計画を策定し、自信や意欲につなげる支援を行う。
イ．工賃の支給、評定３ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定して工賃を支給する。
ウ．工賃会議工賃支給日に、利用者とともに作業状況の確認や収入、工賃の仕組みを確認し、受注作業や自主製品に関する意見交換を行う。
エ．工賃額の維持、作業開拓
利用者個々の作業環境の向上と作業手順等の見直しを行い、工賃額の維持に努める。また作業状況に応じて新規業者の開拓をしていくとともに、自主製品の販路拡大や開発のための研究を行う。
オ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメールの封入、日用品・雑貨のセット作り、雑誌付録のセット作り、お菓子の袋詰め、割り箸の鞘入れ 等（イ）自主生産…祝い箸、黒文字、ティッシュボックス、ぽち袋、のし袋、ふせん 等（ウ）委託販売…スティックお茶等のリパック販売（ラベルの作成）（エ）販売会の参加…自主製品の販売会に利用者とともに積極的に参加(年 30 回以上)
（２）就労支援
ア．就労支援利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行う。就労移行支援事業のプ
ログラムを利用し、就労への意識を高められるよう支援する。
イ．進路支援利用者の適性や状況に応じ、関係機関と連携し進路支援を行う。

20

（３）生活支援
ア．行 事
行 事 名

目

レクリエーション活動
福

祉

音

楽

祭

i

n

ね

り

ま

的 ・ 内

容

実施時期

利用者・家族・職員相互の交流を深め、心身のリ

4月

フレッシュを目的として実施する。
地域団体主催の音楽祭での舞台発表や自主製品の販売を通じて、作業所の紹介とともに地域との交

4月

流を図る。
利用者が希望する施設や体験できる場所へグルー

B型

移行

グ ル ー プ 活 動

プで出かけ、楽しみながら視野を広げるとともに、 5～7
社会経験を豊かにする機会とする。
月

合

区内通所施設と運動を通じて交流を図る。

同

運

動

会

6 月・11月
5月

地域の方に、模擬店や出し物を楽しみながら障害
か た く り 祭 りや施設への理解を深めていただくことを目的に施10 月（共通）

設公開を行う。
家族と離れた環境の中で、集団活動を通じて日常
宿

泊

旅

行

生活では得られない体験をする。また、内容を充9月実させ、利用者が選択出来るようにする。
四

所

交

流

会

忘 年 会 ・ 納 め 会

スポーツ・レクリエーション等を通して、区内作業所間の交流を図る。
一年を振り返り、レクリエーション等を楽しむ。

11 月
12 月・3 月＊任意参加行事行

事 名

障害者スポーツ大会
障害者フェスティバル
福 祉 マ ラ ソ ン

目

的 ・ 内

容

東京都障害者スポーツ大会
舞台発表・自主生産品の販売等を通じて、作業所の紹介とともに地域との交流を図る。
東京都社会福祉協議会知的障害者部会主催の障害者のマラソン大会

実施時期
5 月(共通)12 月
未定(共通)

イ．クラブ活動（ア）スポーツ、音楽、レクリエーション等に分かれて月２回行う。
（イ）「特別クラブ」を前期(4 月～9 月)、「拡大クラブ」を年２回行い、趣味や関心を拡げる機会を設ける。
ウ．利用者会
青空会（利用者会）を月１回行う。
エ．応援プログラム
利用者が作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員の良かったこと・がんばったことの賞を設け、納め会で表彰する。
オ．利用者余暇支援・利用時間の延長（共通）（ア）休日余暇支援事業（みんなのつどい）
利用者の休日余暇支援として、毎月１回土曜日に、白百合福祉作業所と共同で実施する。
（イ）施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情にあわせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行う。
カ．家族との連携
毎月家族会を行う。また、個別面談、グループ懇談を定期的に行うとともに連絡ノートや
21

電話等で適宜連絡調整を行う。
（４）健康・給食・安全管理（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生（ア）健康管理…健康診断・内科検診、精神科相談「かたくり相談室」、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定、インフルエンザ予防接種（イ）健康活動…ラジオ体操・ジョギング・ウォーキング・健康指導（ウ）保健衛生…手洗い、うがい、消毒
イ．給 食（ア）利用者に給食提供を行う。
（イ）利用者の年齢や身長・体重から栄養基準量を求め、それに基づいて献立作成する。
ウ．危機管理・安全対策（ア）安全対策…定期的に所内の安全点検を行う。
（イ）災害対策…BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練・引き取り訓練を定期的に行う。また
災害緊急メールの登録を促し、避難訓練時のメール送受信の実施や毎月１回伝言ダイヤル体
験日を設け日頃から災害に備えるとともに、「災害時用ハンドブックの見直し等も行う。防災備品の整備充実を図る。
（ウ）防犯対策…不審者等の侵入を防ぐための安全管理に努め警察署・消防署等と連携を強化する。
３．地域活動（共通）（１）施設公開、イベントの企画・実施

活計

ア．かたくり祭り（施設公開イベント）の開催（10 月）
施設の紹介、作業公開、模擬店、アトラクション等
イ．地域交流イベントの開催（6 月）
地域住民や町会、団体、商店、民生児童委員等とともにイベントを開催し、交流を深める。また、社協の拠点としての周知と部署連携による相談会等を行う。
ウ．施設公開（年 2 回）
、夏休みかたくり探検ツアー
日常の作業の様子を知ってもらい、障害や作業所の理解を深める。
エ．かたくりマーケットの定期開催
地域住民が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図る。
（２）実習生の受け入れ 活計
ア．福祉実習…大学、福祉専門学校の社会福祉士・精神保健福祉士及び教員免許、保育士の資格取得のための実習を受け入れる。
イ．体験学習…福祉学習の一環として小学生、中学生、高校生の体験学習を受け入れる。
ウ．入所実習…入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘 活計
障害や施設についての理解を深めるため、小中学校への積極的な PR や講師派遣を行う。また
年齢や学年に応じた講義内容の検討を行う。
（４）見学者・ボランティアの受け入れ 活計
利用者と日課を過ごし、行事や余暇活動などを一緒に作り上げるボランティアを積極的に受け入れる。また、施設を知っていただくために、地域住民や学校関係者、関係機関等の見学者を積極的に受け入れる。
（５）講座等の開催 活計
社協の地域拠点のひとつとして、他部署や地域団体と連携を図りながら、地域福祉の推進発展のための様々な講座を開催する。
（６）地域貢献 活計
近隣の町会祭りの協力や協働での防災訓練、地域の児童・生徒の緊急避難所（ひまわり 110 番）
22

としての見守り活動を行う。また地域小中学校への講師派遣や体験学習等の授業協力を行う。
（７）緑化事業活計

練馬まちづくりセンター、練馬区みどり推進課、地域のボランティアの方々と協力し、公園や施設の花壇・プランターの花の植え替え、越後山緑地帯の畑での野菜づくりや屋上緑地の整備を行う。
（８）自主生産品等の委託・販売
地域住民の施設への理解を深め自主生産品を知っていただくため、地域の和菓子店を中心に商品設置を依頼し、定期的な商品補充や営業、販売を利用者とともに行い、交流を図る。
（９）近隣他種事業所との連携
近隣福祉園等との共同事業や交流を通して、利用者の相互参加等を検討していく。
４．施設運営（共通）（１）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
ウ．練馬区立福祉作業所合同研修会を実施する。
（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．相談・苦情対応（ア）かたくりのこえ（ポスト）の設置（イ）苦情解決第三者委員訪問相談の実施
イ．個人情報保護
個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
チェックリストを使い、部署、各職員の自己チェックを定期的に行い意識を高める。
ウ．リスクマネジメント
リスクマネジメントの体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努める。
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努める。
（３）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」の発行、「社協だより」、「社協ホームページ」等を活用する。
（４）運営協議会の開催（年２回）
利用者、利用者家族、障害者施策推進課、町会、施設職員が集まり、利用者のサービス向上について話し合う。
（５）調査「利用者アンケート」、「東京都福祉サービス第三者評価」を実施し、結果を踏まえた施設運営の充実改善に取り組む。また、イベント来場者や地域講座の参加者を対象としたアンケート調査を行い、必要な事業の実施や改善を検討する。
５．利用者支援【就労移行支援事業】（１）作業支援作業を通して利用者の職業上の強みや課題を明確にし、把握していくことに努め一般就労に必要なスキルの獲得をはかる。また、ワークサンプルや機械の操作、パソコンの入力等にも取り組
み、作業の幅を広げていく。
ア．個別支援の充実
利用者の意向や希望を聞き取るとともに、就労にあたって強みや課題を把握かつ明確にする
ため、アセスメントシートを利用し、個別支援計画の策定を行う。3 ヶ月毎にアセスメントを行い、新たな目標設定に繋げていく。
23

イ．工賃の支給、評定4 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給する。
ウ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメール（封入・封緘・ラベル貼り・区分け、結束機・折り機等機械を使用する）
・日用雑貨の詰め合わせ 等（イ）施設外就労…週１回(株)アクセストレードセンターにて、本の配架や伝票整理等の作業を行う。
（ウ）公園清掃・ハウスクリーニング…週１回北大泉くれはし公園のトイレや園内の清掃、土支田「どんぐりの家」のハウスクリーニングを行う。
（エ）事務…ワークサンプル・パソコン入力・シュレッダー 等（オ）自主生産品の製作・販売･･･出張所にて、自主生産品の製作・販売を行う。
注文数が多い場合は、配達も行う。
（２）就労支援
ア．地域就労支援ネットワーク作り
社協のネットワークを生かし、地域での就労や体験実習を行っていく。
また、練馬区障害者就労支援ネットワークに積極的に参加し、他機関との連携を図り情報の共有化に努める。
イ．職場開拓社協のネットワークやハローワークを通して、職場開拓を行う。
ウ．体験実習法人本部や関係企業、就労継続支援 A 型等での実習を行い、就労への意欲を高めていくとともに課題を把握し、改善に努めていく。
エ．ハローワークとの連携
就職面接会への参加や情報提供を生かし、職場実習や就職に繋げていく。また、生活支援講
座等の開催を依頼する等、協働で支援を行っていく。
オ．職場定着支援
利用者が職場に定着できるよう定期的かつ必要に応じて職場訪問や面談を行う。また他機関のジョブコーチ等との協力により定着を図る。
職場訪問以外での定着支援の充実を図れるよう、就業者が相談等を行える機会も提供を検討していく。
カ．余暇支援就業者へ、グループ活動などの外出行事への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供
し、安定した就業生活に繋がるように支援を行っていく。
（３）生活支援ア．行事（就労継続支援 B 型に掲載）
イ．生活支援講座（月 4 回）
社会ルールやマナー・あいさつ・言葉づかい・対人関係・身だしなみ等社会生活に必要な技術を身に付ける。また、就労継続支援 B 型や他就労移行支援施設と共同で講座を行う。
ウ．家族との連携
個別面談を定期的に行うとともに、連絡ノートや電話等で適宜連絡調整を行う。
エ．健康・給食・安全管理（共通）
就労継続支援 B 型に掲載
（４）個別支援3 か月に一度、個別支援計画を見直す。新たな計画作成時は、本人、家族、福祉事務所福祉司、
サービス管理責任者、担当職員の 5 名による作成会議を開催し決定する。

24

【豊玉障害者地域生活支援センター きらら】
事業種別：
「指定特定相談支援事業」「指定一般相談支援事業」「地域活動支援センターⅠ型事業」
障害のある人たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項及び 17 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時
イ．面接相談（ア）予約面接 月曜日：午前 9 時～午後７時
火曜日：午前 9 時～12 時
木曜日：午前 9 時～12 時、午後 4 時～午後 7 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける。
（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）（ウ）関係機関・他職種専門職等との連携
当事者のニーズを踏まえ関係機関・他職種等と連携し、情報交換や情報共有を行い必要に応じて学習会等を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）：指定特定相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項に規定する計画相談支援事業を行う。サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）：指定一般相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行う。
ア．地域移行支援(障害者総合支援第 5 条 18 項)
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に、地域移行支援計
画を作成し、精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。
イ．地域定着支援(障害者総合支援第 5 条 19 項)
精神科病院から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人等に対し、地域生活を継続していくための支援を行う。
（４）基幹相談支援センター機能の充実
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行う。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組む。
ア．民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援活計

25

イ．練馬区と連携し自主的な連絡会・研修会等を開催活計
ウ．障害者地域自立支援協議会専門部会（地域生活・高齢期支援部会）の開催活計
２．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）障害者の社会との交流の促進
ア．地域の商店会・町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害者の交流を図る。
また、障害者の参加により、地域活性化にも貢献活計
イ．まちづくりに主体的に取り組む。
「花くらぶ（園芸プログラム）」「街清掃」「練馬こども笑店街」等活計（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携
イ．地域密着型連携支援事業の推進
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）地域住民との連携及び育ちあい
ア．障害に関する理解を深めるため、地域住民との交流を図り、福祉のまちづくりを目指す活計（ア）地域のイベント、お祭りへの参加
つつじフェスタ、七夕、練馬こども笑店街、豊玉睦会納涼祭、酉の市等（イ）当事者が地域へ発信する場を作る（大学での講義・シンポジウム・プログラム・他センターとの交流）。
イ．当事者への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的なボランティアの受け入れや地域住民がボランティアを始める導入の機会を設ける活計（ア）花くらぶ 園芸サポーター、練馬区健康いきいき体操サポーター（スポーツプログラム）、
食事会、茶道体験、囲碁入門講座、パソコン開放、オープンスペース、男性料理教室、女性
料理教室（イ）ボランティア交流会の実施 活計
ウ．精神保健福祉講座・地域貢献事業の開催（ア）当事者・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」の開催活計（イ）地域貢献活動として、福祉に興味のある一般市民向けに SST を活用したプログラムの開催
活計（ウ）障害福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に「SST リーダー研修」の開催活計（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
ア．地域生活支援センターだより「たけのこ」毎月発行
イ．各種パンフレット、チラシ掲示・配布
ウ．社協ホームページに「きらら」紹介、「たけのこ」掲載

等（５）障害者が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、当事者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める援助等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（安心して気楽に過ごせる場）の提供（イ） 各種プログラム活動の開催
食事会、パソコン教室、パソコン開放、スポーツ（卓球、練馬区健康いきいき体操）、外出プログラム（年 1～2 回）、茶道体験、花くらぶ（園芸プログラム）、レディースデイ（女26性だけの話やグループワーク等）、SST（Social Skills Training＝生活技能訓練）、茶話会、
男性料理教室、出張きらら in 光が丘（光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーと共催
して、光が丘周辺の散歩や軽い運動等を実施）
イ．就労準備支援事業
就労の意欲・能力があってもその機会に恵まれない障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。また、就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、レインボーワーク等との連携を図る。
（ア）就労準備グループ「トライアル・ゼミ」の開催（イ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実を図る。
（ウ）就労を継続するための相談支援機能の充実
ウ．当事者活動の支援・組織化
当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の方に向けて地域の情報や当事者の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）｢きらら｣メンバーの当事者会の支援（音楽を語る会、囲碁教室、クリスマス会、外出企画、
防災プログラム等）活計（イ）当事者、家族、支援者の勉強会開催（SST 勉強会、栄養講座、障害年金講座等）活計（ウ）ピア活動の支援（勉強会・講演会）活計（エ）地域生活サポーター養成講座の開催活計（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」「作業所紹介マップ」の編集・発行支援活計（カ）病院入院者等へ訪問し、地域情報を発信支援活計
エ．家族会との協働
家族会と協働した勉強会等の開催や定期的な相談会等を行う（誰でも参加できる SST、障害年金講座等）。
３．その他（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」「利用者懇談会」の開催（２）講師派遣
地域における支援課題に関して勉強会やきららのスタッフが講師として活動する機会を持つ。
（３）研修参加
地域における支援課題に関して勉強会を主催し、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加する。
（４）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生や研修医・看護学生・保健師実習の学生を受け入れ、専門職の育成及び現場の実践を伝える役割を担う。
（５）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
イ．災害対策（ア）定期的に当事者・職員が町会・商店会等の避難訓練・防災イベント等に参加し、関係機関と連携強化を図る。活計（イ）災害時の対応を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備を行う。
27

（ウ）施設独自の避難訓練や防災研修を行う。
（エ）BCP（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
ウ．被災を減らすための日常的なつながりをつくる
誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組む。活計28

【石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ】
事業種別：「指定特定相談支援事業」「指定一般相談支援事業」「地域活動支援センターⅠ型事業」
障害のある人たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項及び 17 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前９時～午後８時
土曜日・日曜日の正午～午後８時
イ．面接相談（ア）予約面接 水曜日午前 9 時～12 時、木曜日午前 9 時～12 時、午後 4 時～午後 7 時
金曜日午前 9 時～午後 7 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後７時）（ウ）関係機関・他職種専門職との連携
利用者のニーズを踏まえ関係機関・他職種と連携し、情報交換や情報共有を行い必要に応じて学習会等を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）：指定特定相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項に規定する計画相談支援事業を行う。サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成。
イ．ケアマネジメントの実施。
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）。
（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）：指定一般相談支援事業
ア．地域移行支援(障害者総合支援第 5 条 18 項)
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に地域移行支援計画を作成し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。
イ．地域定着支援(障害者総合支援第 5 条 19 項)
入所施設や精神科病院から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人等に対し、安定した地域生活を継続していくための支援を行う。
（４）基幹相談支援センター機能の充実

活計

障害者総合支援法第 77 条の 2 第１項に規定する基幹相談支援事業を行う。練馬区と連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組む。
ア．民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援
イ．練馬区と連携し研修会等を開催

活計

ウ．障害者自立支援協議会専門部会（地域移行部会）を開催

29

活計

活計

（５）就労支援に関わる相談支援の充実
就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、レインボーワーク等との連携を図る。
２．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第９号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）障害者の社会との交流の促進
地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害者の交流を図る。また、障害者の社会活動や参加により、地域活性化にも貢献する。
ア．地元商店会主催「チルコロ石神井」に参画活計
イ．白百合福祉作業所主催「白百合まつり」に参加活計
ウ．地元町会が主催する「文化展」等のイベントに参画、町会広報誌への記事掲載活計エ．近隣地域の見守りや公園等の環境美化活動活計（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携
イ．地域密着型連携支援事業の推進
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）精神保健福祉関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）住民ボランティアとの育ちあい
ア．地域住民やボランティアとの交流を通じて、地域での日常的なつながりを深め支え合いの関係を作る。活計（ア）講演会、精神保健福祉ボランティア講座の開催、ボランティア交流会の開催（イ）地域のイベント、お祭りへの参加
イ．当事者への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的にボランティアを受け入れていく。活計（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
ア. 地域生活支援センターだより「すずらん」を毎月発行し、障害の理解や福祉情報を発信する。
イ．パンフレットを作成・配布し、センターの役割等を紹介・発信する。
ウ．イベントのチラシを作成・配布する。
エ．社協ホームページでセンターの情報を発信する。
オ．地元町会、商店会と連携しながら福祉情報を共有する。
カ. 講演会、精神保健福祉講座を開催し、障害の理解や啓発を行う。活計
キ. 障害当事者・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催する。（きららと共催）
活計（５）障害者が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、当事者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める援助等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（安心して気楽に過ごせる場）の提供（イ）各種プログラムの開催
きれいにし隊！（花の手入れ、ういんぐ内部と近隣の清掃）活計
パソコン教室、出張ういんぐ（関町ボランティア・地域福祉推進コーナー、大泉ボランティ
ア・地域福祉推進コーナーとの共催）、茶道体験、歩き隊！（近隣散策）、IMR（リカバリーと病気の自己管理）、夕食会、季節を感じるプログラム、サイコドラマ（心理劇）、映画会、
30

なでしこ会（女性のためのプログラム）、卓球、利用者懇談会、創作の日、国際交流等
イ．就労準備支援事業
働くことに意欲や関心のある障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。
（ア）就労準備プログラムの開催（イ）障害者の実態を勤務先や雇用主に伝える（ウ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実を図る
ウ．当事者の支援・組織化

活計

当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、障害を持ちながら安心して地域で生活できるように、医療機関、福祉関係機関と連携し、円滑に地域移行ができるように、地域の情報や当事者の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）当事者の会支援（イベントやプログラムに当事者が主体的に取り組めるよう支援）活計（イ）「介護者のつどい」の開催

活計（ウ）当事者、家族、支援者の勉強会開催（SST 勉強会・サイコドラマ勉強会等）（エ）「つぼみの会」（高次脳機能障害者と家族のつどい）の開催（オ）地域生活サポーター養成講座の開催

活計

活計

活計

（カ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」「作業所紹介マップ」の編集・発行支援（キ）ピア活動の支援（病院入院者・職員等への訪問、勉強会・講演会）活計

活計

３．その他
（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討や地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員等を開催する。
ア．
「運営委員会」「利用者懇談会」の開催（２）研修参加
地域における支援課題に関して勉強会を主催し、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加する。
（３）講師派遣
関係機関に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供していく。
（４）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、また看護学校の学生や研修医等の実習生を受け入れ、人材育成の役割を担う。
（５）危機管理・安全対策
ア．災害対策（ア）定期的に利用者・職員が区内や都内の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図る。
（イ）施設独自の避難訓練や防災研修を行い、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
イ．被災を減らすための日常的なつながりをつくる 活計
誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組む。
ウ．安全対策災害時の所内の一時避難体制を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備を行い、定期的に所内の安全点検を行う。

31

【地域福祉課】
地域福祉を推進する「ボランティア・地域福祉推進センター」および、サポートが必要な高齢者や障害者の地域生活を応援する「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、障害福祉サービスに係る人材を育成する「練馬障害福祉人材育成・研修センター」、生活困難者の課題を地域で受け止め、住民とともに新たなシステムを構築していく「生活サポートセンター」の事業運営を統括し、課内で連携を図りより質の高いサービス提供を目指し各事業に取り組む。
【ボランティア・地域福祉推進センター】
身体的、精神的に障害があっても、高齢になっても、社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」を目指し、地域福祉を推進していく基盤作りに努める。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し、地域住民がその解決に取り組めるようセンターおよび 3 か所の拠点を設け住民が相談しやすい体制で支援を行う。
１．ボランティア・市民活動推進
地域や社会の課題解決のため、ボランティア・市民活動を推進し、住民の自主的、主体的な取り組みを様々なかたちで支援する。センターおよび光が丘・大泉・関町の各拠点を有効に活用して事業を推進する。
（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア・市民活動に関する相談・活動紹介・連絡調整およびニーズに関する相談・受付・訪問・連絡調整を行う。
イ．相談傾向の分析
ボランティア・地域福祉推進センターと各コーナーの相談記録を蓄積・現状分析し、コーデ
ィネート事業およびその他の事業の参考とする。
ウ．スーパービジョン体制の導入（２）ネットワーク構築
ア．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図る。
イ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加する。
ウ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整を図る。
エ．各コーナーを精神障害者等がより地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう石神井障害者地域
生活支援センターういんぐ、豊玉障害者地域生活支援センターきらら、ボランティア等と協働し、出張ういんぐ・出張きららを開催する。
（各コーナー月 1 回）
（３）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機関の企画等への協力や講師派遣等を行う。
イ．福祉サービス従事者向けに、福祉施設・病院のボランティアの受け入れについての研修会等を実施する。研修実施後も継続的に関わりながら、地域の中で施設同士が学びあいつながる機
会をつくる。
ウ．ボランティア・市民活動団体に対する研修や各種の助成情報の提供、紹介を行う。
エ．ボランティア活動中の事故によるケガ等に対応する「傷害保険」と活動の対象者等が法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」の補償がセットされた、ボランティア関連保険の受付・手続きを行う。
（４）情報発信ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行し、ボランティア・市民活動の周知・啓発に努める。
32

ア．年 12 回（毎月）発行
イ．発行部数 5,000 部（A４判８ページ）（５）会議室・機材等の貸出
各拠点の会議室・機材や他制度の対象にならないが利用が必要な住民に車いすの貸出しを行う。
（６）災害時に備えた取り組み
ア．
「災害ボランティアセンター」運営に備え、行政・関係機関・地域団体等と連携し訓練を実施する。活計イ．災害発生時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図る。活計
ウ．災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催。活計エ．災害ボランティアセンターの役割を避難拠点運営連絡会等に周知し、連携を図る。活計
オ．地域住民に向け、災害ボランティアセンターの役割を周知するための講座を開催する。活計（７）区民協働交流センター相談業務〔練馬区からの受託事業〕
区民協働交流センターにおいて、ボランティア・市民活動や団体の運営等に関する相談に対応する。相談窓口を増やすことで、新たな活動者や団体を発掘していく。
２．地域福祉活動推進
地域福祉コーディネーターとして、地域に出向き住民や団体と顔の見える関係をつくりながら、住民が主体的に地域課題を発見、共有、解決できるよう支援し、「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」
とともに地域づくりに取り組む。
社協各部署が行う事業等と連携し各部署が持つ地域ネットワーク等を有効に活用して、地域福祉推進を図る。練馬区からの受託事業の取り組みを活かしながらさらなる広がりを展開していく。
（１）小地域福祉活動推進（豊玉・光が丘地区 他）
第３次地域福祉活動計画でモデル地区であった豊玉・光が丘において、住民と顔の見える関係を築きながら住民が主体的に地域課題を発見・共有、解決できるよう小地域福祉活動に取り組んできた。これまでの取り組みを継続しつつ、経験を活かしながら周辺の地域や他の拠点の地域にも展開していく。
ア．地域課題への取り組み
懇談会や連絡会等、地域の関係者や「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」が集まる場で住民が発見した地域の課題を共有し、地域住民が話し合い、お互いが育ちあえるよう地域課題の解決に向け取り組んでいく。また、住民リーダーや当事者を中心とした地域課題の解決に向けたしくみが地域で機能し、予防的役割を果たせるよう支援していく。活計
イ．関係機関との連携
地域団体や行政等の関係機関と定期的に情報共有を行い、地域課題の共有、解決に向けて連携して取り組む。活計（２）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、地域団体や住民が協議する場を設け、支え合いの地域づくりを進めていく。高齢者支え合いサポーター育成研修（練馬区社会福祉事業団主催）に企画・協力をしていきながら、研修終了後の地域活動につなげていく。
（３）つながり、見守る地域づくり「見守り推進コーディネーター」〔練馬区からの受託事業〕
出張所等を地域の見守り拠点とする練馬区の「つながり・見守る地域づくり」事業を地域の実情にあわせて住民・行政とともに進めていく。活計
３．地域の人材育成
地域福祉推進のための人材育成に取り組み、ボランティア講座や練馬区からの受託事業を通して
地域の中で様々な役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組む。
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（１）研修・講座等の企画・実施
ア．ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら活動を始めるきっかけとなる講座を実施する。また、他部署や地域の関係機関等と連携して企画、実施していく。講座終了後も継続的に関わりながら活動につなげていく。活計
イ．ボランティア体験学習
ボランティア活動の経験を持たず就業前の適性を確認したい人や、ボランティア活動を希望する学生等に対して、実際にボランティア活動が行われている現場で体験する機会を提供する。
ウ．地域福祉パワーアップカレッジねりま〔練馬区からの受託事業〕
地域活動アドバイザーとして授業への参加や授業の企画・進行に関わり、また学生や卒業生からの相談対応、情報提供等を行い、地域活動を担う人材の育成や今後の地域活動につなげていく。活計エ．練馬Ｅｎカレッジにおけるボランティア入門講座〔練馬区からの企画・協力事業〕
これから活動を始める住民向けに講座を企画・開催し今後の活動につなげていく。活計（２）講師派遣
学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供していく。
４．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み（東京都「孤立化防止事業」受託事業）
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供をする。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごと等をうかがいながら、民生児童委員や自治会等、地域の関係者と連携し、地域の一員として生活しやすい環境となるよう支援していく。また、避難者同士がつながる機会を提供していく。
（２）情報紙等による情報提供
５．組織運営（１）「運営委員会」の開催
ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や、学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議する。
（２）「スタッフ会議」、「コーナー担当者会議」の開催
職員間で事業に関する確認と検討、および情報共有を行うため、定期的にスタッフ会議およびコーナー担当者会議を開催する。
（３）職員の研修参加
地域福祉コーディネーターに必要な資質を身につけるため、内外の研修に参加する。
（４）広報・啓発事業
ア．リーフレットを活用し、センターの役割・機能について住民にわかりやすく情報提供する。
イ．ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行する。
ウ．インターネット・ホームページ、ブログ「ぽけっとのうらがわ」等メディアを活用して、ボランティアや NPO に関する情報を積極的に発信する。
（５）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、「ぽけっと」広告掲載等を行い、センター事業の充実に努める。

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【権利擁護センター ほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とする住民が、適切な福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活を送ることを目的に、福祉サービスや制度の情報提供を行い、福祉サービスの利用援助、成年後見制度の利用相談や支援事業を行う。また、練馬区における「成年後見制度推進機関」として、制度の周知・普及と活用を進めるための事業に取り組む。
１．相談事業
福祉サービスの利用等に関わる相談や情報提供、成年後見制度に関する制度説明および申立て手
続きや関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じ支援する。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用援助等に関する相談
イ．成年後見制度に関する相談（２）成年後見制度専門相談
成年後見制度利用に関しての相談を中心に、相続、遺言等について、司法書士が個別の相談に応じる機会を設ける。
＜毎月 1 回 第 1 水曜日午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分（相談時間 45 分×3 組）＞
また、司法書士等と協働して地域での出張相談会を開催する。
（３）権利擁護法律相談
高齢者、障害者、および家族、関係者等から寄せられる生活や権利擁護等にかかわる法律問題について、弁護士が個別に応じる相談会に協力する。
２．福祉サービス利用援助事業
高齢者、障害者の適切な福祉サービスの選択や利用支援、および日常生活における金銭管理、重要書類の預かり等、地域で安心して生活するための支援を行う。
（１）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない住民の自己決定と地域生活を支援するため、『福祉サービスの利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を実施する。区民から公募した生活支援員が定期的に支援し、さらに、モニタリングを適宜行うことで、利用者の状況変化に応じた適切な対応、支援を行う。
民生・児童委員や地域の活動団体、近隣住民と連携しながら地域生活支援の視点を持って、小地域福祉活動を意識した支援を心掛ける。活計
また、社協内各部署との連携および外部関係機関とのチームアプローチの視点を持ち、フォー
マル・インフォーマルな資源の活用、関係者、関係機関との情報共有、的確な役割分担等を行い、協働して課題の解決を図る。
（２）財産保全サービス・手続き代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害、病気等により、財産の管理、預金の払戻し、各種支払いや手続き等が困難な方に、書類等の預かりや手続きの代行を実施する。
（３）周知普及
福祉サービス利用援助事業の適切な利用および利用推進を図るため、パンフレットや社協広報誌、ホームページ等を活用し、事業・制度について、よりわかりやすい情報提供に努める。さらに、社協の拠点や地域施設を活用し、当事者・家族会、地域住民・団体、町会・自治会等を対象に地域に出向き、福祉サービス利用援助事業を担う生活支援員も参加して、地域の権利擁護の意
識を高めるとともに出張説明会や勉強会、相談会の開催や講師の派遣を行う。活計
３．成年後見制度の利用推進
練馬区における「成年後見制度推進機関」として、制度利用推進のための取り組みを行い、制度
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利用者の地域生活の支援を行う。
（１）周知普及事業
ア．制度説明会・勉強会
社協の拠点や地域施設を活用し、当事者・家族会、地域住民・団体、町会・自治会等を対象に地域に出向き、制度説明会や勉強会、相談会を成年後見制度に関わるＮＰＯ等の関係機関と協働で企画、開催する。また、練馬障害福祉人材育成・研修センターや練馬介護人材育成・研修センターに協力し、福祉サービス提供事業者を対象とした講座の講師を務める。
制度説明会や勉強会では、社会貢献型後見人登録メンバーも参加する機会をつくり、活動の場を広げていく。活計
イ．講演会
成年後見制度ガイドブックやチラシを活用し、広く一般区民に向けた制度の周知や情報提供として講演会を行う。
（２）後見人等サポート
親族で成年後見人等になっている方、なる予定の方には、「ねりま後見人ネット」への登録を促し、以下の支援を行う。
ア．後見業務の中で生じる確認事項や不安・悩みなどを気軽に相談できる「親族後見人相談室」の周知を図り、親族後見人等が安心して後見業務を行える環境整備に努める。
イ．社会貢献型後見人の養成研修の一部を親族後見人等にも公開し、ニーズや課題に応じた勉強会を企画する等、円滑な後見業務を行うためのサポートを図る。
ウ．情報紙として「ねりま後見人ネットだより」を年２回発行し、後見業務に役立つ情報を提供する。また、東京家庭裁判所や行政等関係機関に該当者への配布の協力依頼を行い、「ねりま後見人ネット」の周知と利用者の拡大を図る。
（３）地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との連携
困難事例をはじめとした個別支援への対応や地域ニーズの把握と支援の仕組みづくりについて連携を強化する。また、練馬区における成年後見制度の利用支援および社会貢献型後見人の受任等についての協議し、情報交換等を行う「成年後見制度関係者会議｣に参加する。
イ．地域住民や成年後見制度推進ＮＰＯ等との連携
地域住民組織や成年後見制度に関わるＮＰＯ等の関係機関との連携を図り、制度説明会や勉強会、相談会の開催や情報交換等を行うとともに、個別支援における見守り等必要に応じて協働して事業に取り組む。活計
ウ．
「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」の開催
練馬区域で活動する成年後見制度に関わる専門職と行政関係機関をメンバーとした「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」を年２回開催する。情報交換や事例検討を通して練馬区の現状を共有することで連携を深め、区民が成年後見制度をより安心して利用できる支援・仕組みを検討し、強固な支援体制をつくる。
（４）社会貢献型後見人養成・支援
ア．社会貢献型後見人の公募・養成（ア）適切な後見人候補者がなく、第三者に依頼する資産がない住民のために同じ地域の生活者としての視点で後見業務を行う社会貢献型後見人候補者の公募・選考を行う。公募説明会は社会貢献型後見人登録メンバーも参加して区内の複数個所で開催し、社会貢献の精神で後見業務を行う社会貢献型後見人の養成を行う。活計（イ）社会貢献型後見人の役割について区と協議を行いながら進め、基礎から応用への一体的で、実践的な養成研修のカリキュラムの構築を図る。養成研修は民生・児童委員をはじめとした地域の支援者やＮＰＯ、親族後見人等にも公開して有効に活用する。さらに、社会貢献型後見人受任者・登録メンバーを対象としたフォローアップとして後見業務に関する勉強会や情36

報交換の場を設け、円滑な後見活動およびスキルアップのための取り組みを行う。
イ．社会貢献型後見人の受任の推進（ア）登録メンバーが不安なく受任できるように定期的に面談を行って受任の意向を確認する。
社会貢献型後見人受任者同士、あるいは登録メンバー同士等の懇談会を実施して交流を深めるとともに、後見活動に関わる不安や課題の把握や意見交換を行う。
（イ）首長申立てについては行政、関係機関と連携、調整を図り、社会貢献型後見人を候補者として紹介し、受任を推進していく。
（ウ）専門職団体との連携・調整を図り、リレー方式（専門職から社会貢献型後見人への引き継ぎ）を活用する。
（エ）地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行者については、首長申立てに限らない社
会貢献型後見人の活用を検討する。
ウ．法人後見監督の受任およびの後見監督業務（ア）社会貢献型後見人が安心して信頼性の高い後見業務を行うことが出来るよう、社協が後見監督人を法人として受任し監督・支援を行う。
（イ）後見監督業務マニュアルの改訂など、積み重ねた経験を活かし、監督業務の仕組みと機能の充実を図り、より質の高い後見監督業務を行う。
（５）法人後見への対応
法人後見のあり方について区と協議を行いながら、区内で成年後見制度に関わる専門職やＮＰＯ等の関係機関とともに実現に向けた検討を行う。
４．組織運営（１）「運営委員会」の開催
当事者やその家族等を支援する組織や法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成する運営委員会を年５回程度開催し、センターの運営や事業の透明性・公平性を多様な視点で協議する。
（２）「センター会議」の実施
業務に関する確認と検討、共有を行うため、定期的にセンター会議を開催する。センター会議
では、職員各々の経験や知識を活かし、より良い支援を行うため、ケース検討も行う。
さらに、毎朝ミーティングを実施し、個別支援に関する最新の状況や業務状況を共有し、センターとして支援の方向性と業務の遂行状況を適宜、確認しながら事業を推進する。
（３）「生活支援員定例会」の実施
福祉サービス利用援助事業を担う生活支援員の定期的な情報交換、権利擁護の意識を高める研修の場を設けるとともに、地域生活支援の視点を持って活動するための企画を実施する。活計（４）職員の資質向上
職員一人ひとりが情報収集とスキルアップを積極的に行い、OJT を充実させ職員の資質の向上を図るとともに、練馬障害福祉人材育成・研修センターの研修や外部研修を効果的に活用し、職員の資質の向上を目指す。

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【練馬障害福祉人材育成・研修センター】
障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上を図るために、障害福祉サービスに係る研修体制を整え、事業所における高い専門性を持つ人材育成の支援を行う。
１．練馬障害福祉人材育成・研修センター〔練馬区からの受託事業〕（１）学習支援
障害福祉サービスの従事者等を対象として、各種研修を実施する。
プログラムの提供にあたっては受けやすい時間帯を選択できるように、また身近な地域で受けられるよう、同一内容の研修を複数回実施する。受講者のニーズに沿って基礎・階層別共にスキル獲得の研修を設定する。
また次年度に向け研修センターの「目指すべき人物像」、研修体系、研修内容等を検討する。
ア．基礎研修（48 講座）
障害福祉サービス提供の経験が少ない従事者が多いことから、障害についての基礎や心構え等についての知識・技術を習得できるように研修プログラムを提供する。また、初任者に受講してもらいたい研修を示すなど、わかりやすい情報の提供に努める。
イ．階層別研修（27 講座）
中堅職員、管理者等の階層に応じた研修プログラムを提供し、実践的な問題解決能力の向上
や専門的知識・技術の習得を図る。また、練馬区の障害福祉サービスの質的な向上を目指して事業所をこえての連携を視野に入れながら次世代を担うリーダーを養成する研修を行う。リー
ダー養成研修では受講者が研修企画・実施を行うレベルを目標とし、連携支援事業の中で引き続き連携が取れるようバックアップする。
区が実施する事業者指導等とリンクした研修を行い法令に対する理解を深め、サービスの質の向上を図る。また、介護人材育成・研修センターと共催で研修等を企画し、両センターの強みを生かした効果的な研修の実施を促進する。
ウ．啓発研修（3 講座）
区民の方を対象に障害理解についての研修を実施し、地域で障害理解のある区民を増やす。
啓発研修「マイフレンド講座」の内容等を見直し、より区民の方が受けやすいよう回数を 2回に増やし実施する。また、基礎研修のうち複数回をオープン研修とし、区民にも開放する。
活計（２）連携支援
近隣地域の事業所や地域団体同士による情報交換（年 5 回開催）やその地域のニーズに沿った研修会等を実施することにより、事業所同士が連携して支援できる環境を作る。今年度も引き続き豊玉近隣地域、南大泉・西大泉近隣地域、石神井近隣地域で実施する。また、新たな地域でも展開できるよう検討する。活計
リーダー養成研修修了者と協働で研修を企画し、ネットワークづくりを促進する。
（３）情報支援
障害福祉サービスに関する必要な情報を簡単に得られるよう、さらに「わかりやすい」「見つけやすい」「便利な」ホームページ運営に努める。
（４）広報
障害福祉の人材育成に関する興味や関心を喚起するため、ホームページやチラシ、フェイスブ
ック等を活用し研修センターの活動をよりわかりやすく周知する。
（５）運営協議会の開催
練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営をするにあたり、福祉サービス提供者に必要な知識や技術を獲得できる研修等を検討するため、学識経験者、障害福祉サービス事業者連絡会、障害者団体、介護サービス事業者連絡協議会、練馬介護人材育成・研修センター、行政等の委員で構成する運営協議会を開催する。
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２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）職員研修
社協職員として必要な研修を企画・実施し職員の資質向上を図る。また、業務を通して課題やニーズを認識し、自らの業務に対する意識を高め、必要な資質や能力・知識が向上できるよう中堅職員及び管理職員向けの研修を企画・実施していく。新任職員研修における各部署での体験研
修を実習委員会と連携して企画・実施する。また、業務の種別やハード面など、個別具体的に対応することが望ましいテーマについて、部署を単位とした部署別研修を企画、実施する。
（２）地域に向けた人材育成
地域の福祉サービス提供事業所の連携を図るため、近隣地域の事業所や地域で活動している団体等による情報交換やその地域のニーズに沿った研修会等を地域密着型連携支援事業として行う。豊玉近隣地域、南大泉・西大泉近隣地域、石神井近隣地域で実施する。また、リーダー養成研修修了者のネットワークづくりを支援し、区内の次世代人材育成に努める。活計39

【生活サポートセンター】
複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える住民が、課題の解決に向けて取り組めるよう支援する。
平成 27 年 4 月から本格実施された生活困窮者自立支援法の周知を行い、さらに相談支援の充実を図り、地域のネットワークづくりも進めていく。
１． 相談事業
複合的な生活課題に基づく相談を幅広く受け止め、課題解決に向け、関係機関や地域の関係団体等と連携し、早期に適切な支援や情報提供を行うとともに、課題の発見から解決に向けた取り組みを行う。また、より良い支援を行うため、定期的にセンター内でのケース検討や月 1 回のスーパーバイザーを交えてのケース検討を行い、多様な相談への対応方法の共有を図る。さらに毎朝ミーテ
ィングを実施し、相談者に関する情報を共有・蓄積しセンターとしての共通理解を持って支援を行う。
２． 広報周知
生活サポートセンターが区民や関係機関から活用されるよう今までの取り組みの効果を伝えながら、住民や関係機関への出張説明会を実施し積極的に広報周知を行う。また、分かりやすいチラ
シ等を作成・活用し、気軽に相談できる窓口として周知を行う。複合的な課題解決にあたっては、関係する地域団体や関係機関と連携をとり、センターの周知とあわせてともに課題解決に取り組む
ネットワークを構築していく。活計
３． 生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕（１）自立相談支援
経済的だけでなく複合的な課題を抱えた生活困窮者に対し、抱えている課題とニーズの把握な
どのアセスメントを実施し、プランに基づいて自立に向けた継続的な支援を行う。具体的な支援としては、社会保障制度の案内や就労支援、家計相談などを行う。福祉事務所相談係と定期的な情報交換を行い、他の関係機関と連携して相談者への支援を深める。プランの作成にあたっては、本人の同意を得て、支援調整会議を開催し、関係機関との協議の上プラン内容が適切であるか判断する。
また、個別の課題を地域の課題としても捉え、住民とともに地域で支える仕組みづくりを検討する。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援等
離職により住宅を失った又はそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の方で就職を目指す人に対して、期間を定め「住居確保給付金」に関する相談・受付、就労支援を行う。
（３）家計相談支援
相談を受ける中で、債務問題や収支のバランスに課題を抱える方には、家計表の作成、公的制
度の利用支援、弁護士相談等へつないだり、必要に応じて生活福祉資金を含む貸付等の情報提供を行う。家計に課題を抱える方に対して、世帯の家計を明らかにすることで、自ら家計のやりくりができるようになることで、生活の建て直しが図れるように支援を行う。
４． 地域のネットワークづくり（１）運営委員会の開催
生活困難者の支援を行っている様々な分野の関係者で委員会を構成し、事業実施によって明確化された地域課題の共有や情報交換を行い、生活困難者を支える地域づくりを検討する。
（２）社会福祉法人等のネットワークの構築

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27 年度東京都社会福祉協議会のモデル事業で行った、「社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会」を引き続き開催し、さらにそのネットワークを活かした
社会貢献事業の具体化を図る。
地域課題の解決に向けた取り組みを行うことで、複合的な課題を持つ方が、地域で孤立せず生
活していけるような支援のしくみの検討を行う。活計
５．組織運営（１）「センター会議」「ケース会議」の実施
定期的にセンター会議やケース会議を開催し、職員全員で事業の進捗状況の確認、および情報共有を行う。また、支援を振り返り常に相談者にとって大切なことは何かを確認しながらその後の支援に生かしていく。
（２）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
相談者の思いを尊重し、その思いに寄り添った相談対応ができるよう職員の専門性を高め資質向上を図るための研修を企画・実施する。研修においては社協全体の相談技術向上のため、部署を超えて参加をよびかけ実施する。また、他機関で実施される研修等にも積極的に参加し研修の成果を所内に反映する。

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