別紙１
2020年9月

加入事業所の皆様へ

2020年11月

電子申請がスタートします◇「電子申請」とは、インターネットを利用して申請・届出をする方法です。
◇インターネットを経由するため、いつでも・どこでも 手続きができます。
◇また、申請するために移動したり郵送する必要が無いため、書面やCD・DVDで行う申請に比べて、コストが掛からない などのメリットがあります。
皆さま、ぜひこの機会に、電子申請の利用についてご検討ください。

電子申請ができる届出は『 15届出 』◇KPFD様式(CSV データ)による届出
健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届◇CSV データによる届出
健康保険 被扶養者（異動）届※◇ xml様式による届出
健康保険 厚生年金保険 新規適用届
任意適用申請書
任意適用取消申請書
一括適用承認申請書
産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
産前産後休業終了時報酬月額変更届
育児休業等取得者申出書（新規・延⾧）／終了届
育児休業等終了時報酬月額変更届
介護保険適用除外等該当・非該当届

健康保険組合毎に電子申請が可能となる時期が異なる場合があります。詳細は健康保険組合にお尋ねください。

◇11月からスタートする電子申請環境は、日本年金機構（協会けんぽ）及び全ての健康保険組合を受理機関とする唯一の環境ですので、加入する保険者を異動しても利用可能です。
◇また、ＧビズＩＤ(法人共通認証基盤) ※P4参照 を利用した法人認証のため、法人認証に要する費用はかかりません。
◇特定の法人（資本金1億円超の事業所等）に対する電子申請の義務化については、これまで健康保険組合に対する手続は除外されていましたが、11月からは対象となります。
該当の事業所の皆様はご準備をおねがいします。
※人事・給与システムベンダー側の改修が間に合わないことにより電子申請が困難な場合は、健康保険組合へご連絡ください。
◇特定の法人以外の事業主の方々も電子申請が可能ですので、積極的にご利用ください。

厚生労働省

健康保険組合11月に運用が開始される電子環境の仕組みについて

事業主

社労士

健康保険組合マイナポータル
申請Ａ
ＰＩ(社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス)

接続Ａ
ＰＩ

API対応ソフト組合システムＧビズＩＤで認証◇ 事業主（社労士含む）のみなさまは、民間サービス事業者が提供するサービス（例：申請APIと連携する人事・給与システム）を利用して、電子申請を行います。
※日本年金機構の届書作成プログラムから直接に申請することはできません。
※手続の詳細は人事・給与システム毎に異なりますので、ご利用のシステムベンダーにお問い合わせください。（申請APIと連携するための仕様書については、内閣府HPで入手申請ができます。事業所において独自に人事給与システムを構築されている場合は、仕様書を入手の上、ご対応をおねがいします。）
なお、一手続の容量については、30MBが上限となります。
◇ 事業主のみなさんが電子申請される際は、法人共通認証基盤による資格情報確認により申請者の確認を行いますので、事前にGビズＩＤの取得をおねがいします。
◇ 健康保険組合にはマイナポータルを利用して届出が送信されます。
◇ 事業主のみなさまには、この環境から決定通知書を受理ください。
※決定通知書は必ず保存してください。

厚生労働省

健康保険組合特定の法人については電子申請の義務化がスタート
電子申請の利用促進の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。
ご確認ください特定の法人とは○資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人○相互会社（保険業法）○投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）○特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

ご確認ください健康保険
厚生年金保険○被保険者報酬月額算定基礎届○被保険者報酬月額変更届○被保険者賞与支払届

一部の手続とは労働保険○継続事業（一括有期事業を含む。）を行う事業主が提出する以下の申告書
・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書）
・増加概算保険料申告書

雇用保険○被保険者資格取得届○被保険者資格喪失届○被保険者転勤届○高年齢雇用継続給付支給申請○育児休業給付支給申請（注意事項）
１ 2020年４月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適用されます。
２ 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象となる特定の法人に代わって手続を行う場合も含まれます。
３ 以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。
(1)電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合(2)労働保険関係手続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を行う場合、年度途中に保険関係が成立した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合。

厚生労働省

健康保険組合健康保険組合への電子申請はＧビズＩＤで !!
無料で取得可能なID・パスワード（GビズID）で電子証明書がなくても電子申請が可能に!
ジー・ビズ・アイディー

令和２年４月からの電子申請にご利用頂ける「ＧビズＩＤ」とは、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

※「GビズID」の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

https://gbiz-id.go.jp

GビズID

検索

「ＧビズＩＤ」の取得方法のご案内＜手続き方法＞
１．「GビズID」のホームページから「gBizIDプライム作成」のボタンをクリックして、申請書を作成・ダウ
ンロード
２．必要事項を入力して、作成した申請書と印鑑証明書を「ＧビズID運用センター」に送付
３．申請が承認されると、メールが送られてきます（審査に２週間程度要します。）
４．メールに記載されたURLをクリックして、パスワードを設定したら手続き完了！

「ＧビズＩＤ」の種類「GビズID」には、２種類のアカウントがあり、手続ではどちらも使用可能です。
gBizプライム

法人代表者もしくは個人事業主のアカウント

gBizメンバー

組織の従業員用のアカウントとして、gBizIDプライムの利用者が自身のマイページで作成するアカウント(BizAccountVerify-rep)（BizAccountVerify）

別紙２
事業主照会Ｑ＆Ａ

Q1 健保組合と事業所との関係性を考えれば、現行の電子媒体での対応でも不都合は感じないが、なぜ、電子申請に切り替えなければならないのか。
A1

政府においては、従来からＩＴ化の推進に取り組んでいますが、経済団体等から行政手続に時間を要しているとの指摘があり、更なる行政手続きの簡素化、ＩＴ化を推進することとなり、その取組の一つが健康保険組合に対する電子申請の導入と承知しています。
事業所の目線においては、今回、厚労省が用意した電子環境は健康保険組合だけではなく、日本年金機構等への届出も同じ環境でアクセスできることから、社会保険手続全体で捉えていただいた際、健康保険組合に対してのみ電子媒体で届け出ることは手間となります。
このため、これを契機に健康保険組合に対しても電子申請による手続をお願いします。

Q2

電子申請環境の運用が 11 月からスタートすることはいつ決まったのか？

A2 令和元年 12 月に開催された健康保険組合連合会の所管委員会において厚生労働省より説明がありました。
また、健康保険組合に対しては、令和２年４月から資本金一億円超の法人にかかる電子申請の義務化が開始された際、令和２年４月 20 日付け事務連絡(特定法人の該当確認について)において、組合に加入している義務化対象法人については、11 月から開始されることが示されています。
（通知としては、令和２年８月 21 日付け通知にて示しているところ。）

Q3 一部の人事給与システムベンダーで人事給与システムの改修が遅れていると聞いているが、人事給与システムベンダーが 11 月からスタートすることを把握できたのはいつか？
A3 厚生労働省より、令和２年３月 16 日、人事・給与システムベンダーが集まる団体に対して、説明を実施したと承知しています。

Q4

事業所に対して周知されていないのではないか？

（組合による事業主への周知実績も踏まえてご回答ください）A4 令和元年 11 月に健康保険組合及び健保連作成のパンフレットを配布させていただ
きました。
併せて、令和２年７月にも同様にパンフレットを配布させていただきました。
厚生労働省では電子申請の義務化が開始されるに伴い、令和２年３月、厚労省ＨＰに電子申請義務化の周知を行っていますが、この際、Ｑ＆Ａにおいて、11 月にスタート予定であることが示されています。

Q5 パンフレットの 1 枚目に「組合毎に電子申請時期が異なる場合がある」とあるが、全て 11 月から実施しないと言うことか？
また、実施時期の案内はいつ行われるのか。
組合向け説明・電子申請環境としては 15 届出全て申請できるようにシステム構築されています。
・ただし、被扶養者異動届や XML 様式については、届出書の構造定義書公開が申請API 仕様書確定版の公開(8/4)後となったため、人事・給与システムベンダー及び基幹システムベンダーの改修等が 11 月に間に合わない場合が想定されます。
・なお、届書作成プログラムで作成される KPFD 様式の場合は、現時点でも基幹システムで対応可能なため、これについては 11 月からの対応は可能と認識しています。
→このため、健康保険組合にあっては、受理側として、11 月から受理可能となる届出、それ以外の届出の受理可能予定時期を基幹システムベンダーにご確認ください。（この設問は受理側の対応について問われているものですので、人事・給与システムにかかるベンダーの対応を考慮する必要はありません。
）
その結果を踏まえ、事業主へのご回答をお願いします。

A5

例１
電子申請環境上は 15 の届出全てが申請可能となりますが、その届出を基幹システムに取り込むための改修が必要となっています。
現在、その改修にどの程度の期間を要するか確認を行っているところです。
確認終了後、皆様方に電子申請の受付時期をお示しします。
なお、受付時期については、受付可能なものから順次開始することも想定しているところです。
例２
電子申請にあたって、基幹システム側の改修が必要であるため、基幹システムベンダーと協議した結果、○○・・・・については、11 月から○○・・・・については、○月からの予定となっています。

Q6

義務化対象法人であるが、電子申請でない届出は受理されないのか？

A6

義務化対象法人における義務化対象届出については、電子申請が基本となります。
初回（または今回）の届出において、電子媒体等での届出であった場合、受理しますが、基本は電子申請であることから、次回の対応の際は電子申請でのご対応をお願いします。

Q7 パンフレット１枚目に「人事・給与システムベンダー側の改修が間に合わない場合」に健保組合へ連絡することが示されている。
この案内は、義務化対象法人については、「人事・給与システムベンダー側の改修が間に合わない場合」が義務化省令における「電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合」として適用されると言うことか。
また、健保組合に連絡しなければならない理由は何か。
A7

電子情報処理組織を使用することが困難であることには該当しません。

このため、４月から 10 月までの取扱いのように、法令上の除外措置としては取り扱われません。
連絡を求める理由は、事業所を通じ、人事給与システムベンダーにおける改修スケジュール等を把握させていただき、事業所における電子申請移行予定時期の把握や、今後の電子申請率向上に向けた取組に活用させていただくためです。
※連絡を受けた健保組合にあっては、「ベンダーの対応が終えた際は、電子申請への切り替えをお願いします。」とのアナウンスもお願い致します。

Q8 パンフレット１枚目に「人事・給与システムベンダー側の改修が間に合わない場合」に連絡することが示されているが、それ以外の理由で電子申請が困難な場合、報告は不要なのか？
A8 人事給与システムベンダー側の改修が間に合わない場合のほか、困難となる理由が想定されないため、このような説明となっています。
しかし、事業所においてそれ以外の理由がある場合は、電子申請率の向上に向けた取組の参考とさせていただくため、是非、ご連絡ください。
健康保険組合毎では対応が困難な電子申請環境システムや制度的な改善提案についても、厚生労働省や関係機関に共有するなどの対応を行いますので、よろしくお願いします。
なお、ご提示いただいた内容について、健康保険組合が示された理由に対して、法令上の除外措置に該当するかは判断できる立場ではありませんので、その判断を求める場合は厚生労働省にお問い合わせください。

Q9 KPFD様式を用いた届出ができるのに、パンフレット２枚目に「届書作成プログラムから直接に申請することはできない」との説明は誤りではないか？
A9

届書作成プログラムで作成した届出データは、人事給与システムを用いた電子申請に添付できますが、届書作成プログラム自体から直接、マイナポータルに電子申請ができません。
※なお、日本年金機構及びハローワーク宛の届出については、届書作成プログラムから直接、電子申請が行えます。

Q10 パンフレット２枚目に「届書作成プログラムから直接に申請することはできない」とあるが、直接申請できるように改修する予定はないのか。
A10 厚生労働省に確認したところ、現時点では予定されていないとの回答がありました。

Q11 ＧビスＩＤは誰でも取得できるのか。
A11 ＧビスＩＤホームページのＦＡＱでは、「カウントを作成できる方は法人番号を有し、かつ、法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者の方、府省/地方公共団体に所属する決裁権者の方、事業を営む個人の方、又はその従業員・職員等の方であること」が条件と示されています。

Q12 人格なき社団等（※）に該当するがＧビスＩＤは取得できるのか。
A12 給与支払事務所等の開設届出書、法人設立届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始届出書、消費税課税事業者届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書又は消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書（以下、「税法上の届出」といいます。
）を税務署に提出している場合には、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定し、通知を行っていますので、ＧビスＩＤが取得できます。
なお、法人番号の指定を受けていない人格のない社団等が、新たに税法上の届出を提出されますと、届け出ていただいた情報を基に、法人番号を指定されますので、その後にＧビスＩＤが取得できます。
法人番号の指定にかかる詳細については、国税庁法人番号公表サイトでご確認ください。
※人格なき社団等とは、一般的にＰＴＡ、協議会（国や地方公共団体の設置要領に基づいて設置されているものを含む。
）、登記のない管理組合、登記のない労働組合、同業者団体、保険代行業等の収益事業を行っている団体、同好会、慈善団体等が該当すると考えられます。
（国税庁法人番号公表サイトより）

Q13 事業主はＧビズＩＤによる申請でなければならないのか？
マイナンバーカードの認証機能による届出でも良いか？
A13 マイナンバーカードによる認証では、マイナンバーが証明する内容が、カード保有者の情報となります。
このため、事業所の代表者のマイナンバーによる認証機能の使用する場合は、その方が当該事業所の代表であることが確認できる書類を、事業所の総務職員等のマイナンバーによる認証機能の使用する場合は、事前に代理人として選任の上、「事業所関係変更届」を届け出ておく必要があります。
※法人の場合、代表者であっても個人の認証のみでは受理できませんので、当該電子申請は返戻いただくこととなります。

Q14 マイナンバーによる公的個人認証及びＧビズＩＤ以外の認証は使用できないのか？
A14 使用できません。
※11 月開始の社会保険・税手続オンライワンストップサービスにおいては、他の保険者向けの届出ではマイナンバー以外の公的個人認証が利用できますが、組合宛については、受理（組合）側で用いるシステムの構造上、利用できません。
この点については、皆様に寄せられた事業主等のお声が多く寄せられた場合に検討いたします。