平成 11 年 9 月 3 日
琉球銀行 調査部

特集

経営事項審査制度の見直しについて＜ 目次 ＞

１．はじめに
２．経営事項審査制度について（１）審査申請手続（２）審査結果の通知（３）再審査の申し立て
３．経営事項審査制度の見直し（１）98年7月の改正内容（２）99年2月の改正内容（３）評点分析(まとめ)（４）県の主観点数
４．まとめ

１．はじめに足もとの県内景気に目を向けると、昨年の経済対策等を受けての公共工事増や入域観光客数の好調な推移等により、回復の気配をうかがわせる動きとなっている。
県内経済を考える際、我々が基幹産業として位置付けるのは、一般的には建設業と観光産業であろう。建設業者数は 1999 年 2 月現在、復帰当時の 2 倍余りの 5,512 業者まで増えている。就業者数は 1998 年 3 月現在で 79 千人と、全産業（566 千人）の 14.0％の割合を占めている。
なお、名目ＧＤＰに占める建設業の総生産額の割合も 96 年度が 14.0％となっており、県経済の大きな牽引役として重要な位置を占めている。
ただ、建設業界を取り巻く環境は、年々厳しさを増しており、大きな構造変化に直面している。わが国の長期に亘る景気の低迷やインフラ整備の充足感の高まり、高齢化・少子化、さらなる財政悪化への危機感の強まり等により、従来のような公共投資の拡大は期待しづらいと思われ、特に公共事業への依存度が高い中小建設業者にとっては、今後厳しい時代を迎えることが予想される。
これまで政府は様々な施策を展開してきているが、98 年の中央建設業審議会建議には、建設業の構造改革推進策の一つとして、「経営事項審査等企業評価制度の在り方」についての内容が盛り込まれている。
そこで、今回は、公共工事を請け負う企業の施工能力等に関する客観的事項の審査である「経営事項審査制度」について、最近、2 度に亘って行われた制度改正の内容を中心にアプローチを試みたい。

-1-２．経営事項審査制度について
経営事項審査制度（経審）は、公共工事に参加する建設業者の企業力を適正に評価するために 61 年の建設業法により制度化された。入札に際して、経営規模や経営状況分析等の客観点数と、国や県といった発注者独自の主観点数を合算して業者をランク付けし、それぞれが応札できる事業規模を定めている。
客観点数の算出方法については、各企業の経営規模（完成工事高、自己資本、職員数）、経営状況（各財務指標）、技術力（種類別技術職員数）、その他（労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数など）を審査、評点化し、各項目ごとの評点に一定のウェイト係数をかけて総合評点を算出する。
今回、当レポートで「経審」と表現しているものは、主として「客観点数」のことであり、その審査申請手続や結果通知等について詳しく述べてみたい。
（１）審査申請手続先程も述べたが、公共工事に参加する建設業者は、経審による総合評点（主観点数含む）を基にした格付けを発注者から受ける必要がある。
そこで、まず経審の申請書類の提出方法について述べよう。建設大臣許可の建設業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して建設大臣に、都道府県知事許可の建設業者は、その都道府県知事に、経営事項審査申請書及び関係添付書類を提出して経営事項審査を申請する。
また、現在、経営状況分析については、指定経営状況分析機関（(財)建設業情報管理センター）に行わせることとしているので、経営状況分析申請書及び関係添付書類を当該機関に提出しなければならない。（＜図表１＞参照）＜図表１＞ 審査申請手続

建設業者
経営状況分析申請書

経営事項審査申請書
関係添付書
類

関係添付書
類

指定経営状況分析機関

都道府県
知事

（資料）建設省 監修：「新しい建設業経営事項審査申請の手引」を参考に作成-2-

（２）審査結果の通知
審査終了後の結果通知のフローを、＜図表２＞に示す。
まず、指定経営状況分析機関は、分析結果を建設大臣又は都道府県知事に提出するとともに、申請者に対しては分析結果を示した「経営状況分析終了通知書」を送付する。
そして、建設大臣又は都道府県知事は、経営状況分析結果、経営規模、技術力及びその他の審査項目（社会性等）など各項目の審査結果を総合して経営事項審査総合評点（客観点数）を算定し、申請者に対して「経営事項審査結果通知書」を通知する。
いわゆる、客観点数を表した経営事項審査結果通知書は、全国統一のフォームであるため、県でも国でも同通知書を使用できる。

＜図表２＞ 審査結果の通知

建設大臣又は都道府県知事
経営事項審査結果通知書

分析結果

指定経営状況分析機関

申請者(建設業者)
経営状況分析
終了通知書（資料）建設省 監修：「新しい建設業経営事項審査申請の手引」を参考に作成（３）再審査の申し立て
経審（経営状況分析含む）の結果について異議のある建設業者は、当該審査を行った建設大臣又は都道府県知事に対して、審査結果通知を受けた日から 30日以内に再審査の申し立てができ、また、経審の基準改正時に、改正前の基準に基づく審査結果通知を受けた者は、上記にかかわらず当該改正日から 120 日以内に限り、再審査を申し立てることができるとのことである。

-3-

３．経営事項審査制度の見直し
経審は、審査内容の充実化を図るため、88 年、94 年に改正が行われた。そして、3 回目の改正となった 98 年 7 月には、技術と経営に優れた企業が伸びられる、透明で競争性の高い市場環境の整備を進めていく観点から、規模の競争ではなく、技術力・質による競争を促すような制度に変更された。
その後、99 年 2 月にも、経審の評価基準の見直しが中央建設業審議会において了承され、同年 3 月期決算から適用されている。今回の具体的な変更点は、現在、経常損益段階の評価に偏っている収益性分析に、キャッシュフローの売上高に対する比率などを採用して財務内容を多角的に捉えることにした。また、有利子負債月商倍率や純支払利息比率など、負債額に関連する「安定性」の項目を新たに設けた。従来の指標では、点数の高い企業が倒産する事例が増えていることから、今回、客観点数の中の経営状況分析の項目を見直している。
（99 年 3 月、県は「99 年度−2000 年度建設工事入札参加資格審査及び等級格付要領」を発表したが、これは 98 年 7 月改正時の経審ベースで策定されている。
その際、県は、県内景気や雇用対策、施工力確保といった観点から経審に対する県独自の評価(主観)点数の割合を、従来の 2％から 15％まで高めている。）
それでは、最近 2 回行われた制度改正について、詳しく分析してみたい。
（１）98 年 7 月の改正内容
従来の企業評価においては、建設業者の施工能力の評価の際、量的な指標である完成工事高が重要な役割を果たしてきた。
だが、完成工事高の重視については、①完成工事高競争の激化が企業の合理的経営戦略を歪める一因となっている、②専門的技術力や経営力によって成長しようとする中小・中堅建設業者の足かせとなってる、などの見方が広がってきた。
また、今後、建設市場の量的な拡大が期待しづらいなど建設業を取り巻く環境が変化していくなかで、企業評価においても、量的側面だけではなく、技術力や経営力など質的側面をも重視すべきとの認識から、今回の改正（98 年 7 月が行われた。
改正のポイントを以下に示す。
○各項目の評点幅の見直し （＜図表３＞参照）◆完成工事高の比重の見直し
完成工事高の評点（Ｘ1 評点）について、現行の評点分布の幅を圧縮し、完成工事高の比重を縮減。

-4-◆経営状況分析の比重の見直し
経営状況分析の評点（Ｙ評点）について、現行の評点分布の幅を拡大し、経営状況分析の比重を拡大。
◆技術力の評点幅の見直し
Ｘ1 評点と同様、量的な指標という意味で相関性が高いことを考慮し、同様に技術力の評点（Ｚ評点）について、現行の評点分布の幅を圧縮し、各項目の評点分布の全体的なバランスを図る。
＊尚、総合評点Ｐを求める算式のウエート係数は変わらない。
＜図表３＞ 各項目の評点の分布（1998年7月改正後）
指標
経営規模

審査項目

項目区分ごとの評点の範囲
改正前

改正後

ウエート

Ｘ1

完成工事高

４９１〜３２７０

５５４〜２４９９０．３５Ｘ2

自己資本額

１１８〜９５４

１１８〜９５４０．１０

０〜１１１８０〜１４１１０．２０

職員数
経営状況

Ｙ

収 売上高経常利益率
益 総資本経常利益率
性 損益分岐点比率
流 流動比率
動 当座比率性 運転資本保有月数
生 １人当たり売上高対数
産 １人当たり付加価値対数性 １人当たり総資本対数
健 固定比率全 自己資本比率
性 固定負債比率

技術力Ｚ

技術職員数

５４３〜３１３２

５９０〜２４０２０．２０

社会性など

Ｗ

労働福祉の状況

０〜９６７

０〜９６７

０．１５

２９２〜２２３５

３２４〜１８７８工事の安全成績
営業年数
建設業経理事務士などの数
総合評点

Ｐ（注）総合評点Ｐは、各企業の審査項目の数字を、いったん評点に置き換え、さらに下の式に代入して求める.
総合評点Ｐ＝［経営規模(Ｘ1)×0.35］＋［経営規模(Ｘ2)×0.10］＋［経営状況(Ｙ)×0.20］＋［技術力(Ｚ)×0.20］＋［社会性など(Ｗ)×0.15］（資料）建設省 監修：「新しい建設業経営事項審査申請の手引」等を参考に作成-5-

○技術職員評価の見直し◆民間資格についての技術者資格の範囲拡大
・建築設備資格者、・計装士、・地すべり防止工事士◆既存の国家資格についての技術者資格の範囲拡大
・ウェルポイント施工、・路面標示施工、・水産土木○専門的な技術力の評価に資する経営事項審査の区分の見直し
現在、経審は建設業許可の区分と同一の 28 業種別に行われているが、これらに加えて、その内訳である以下の専門的工種についても評価する。
・「土木一式」の内訳として「プレストレストコンクリート」
・「とび、土工・コンクリート」の内訳として「法面処理」
・「鋼構造物」の内訳として「鋼橋上部」○契約後ＶＥに係る工事の完成工事高の評価の特例
契約後ＶＥに係る工事の完成工事高については、契約後ＶＥによる減額変更前の契約額で評価する特例を設ける。
○建設業者のリストラ推進による評価の激変緩和措置
建設業者のリストラ推進の妨げとならぬよう、Ｘ1 評点、Ｚ評点、自己資本額及び職員数の評点（Ｘ2 評点）の算出方法に激変緩和措置を導入する。
◆Ｘ1 評点…直前 2 年の平均完成工事高（現行）又は直前 3 年の平均完成工事高のいずれかを選択できる。
◆Ｚ評点 …審査基準日現在の技術職員（現行）又は直前 2 年の各営業年度末の平均技術職員のいずれかを選択できる。
◆Ｘ2 評点…当該評点を算出する場合の自己資本額についても、審査基準日現在又は直前 2 年の各営業年度末の平均値のいずれかを選択できる。
＊従って、Ｘ1 評点：2 通り、Ｚ評点：2 通り、自己資本額：2 通りの、計 8 通りの組み合わせが選択できることとなる。
（注意）当該措置については、28 許可業種区分ごとに基準を選択することはできない。
○経営事項審査結果の公表
審査結果については、競争参加者選定手続きの透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視等による虚偽申請の抑止力-6-

の活用といった観点から、新しい審査基準（98 年 7 月改正後）による審査結果から公表を行う。
＊なお、県においては、個別企業の審査結果が各土木事務所にて閲覧ができ、他にも(財)建設業情報管理センターのインターネットのホームページ上（http://www.ciic.or.jp)で見る（検索）ことが可能である。
公表内容は、申請した建設業者本人に通知された内容と同様、総合評点（客観点数）及び完成工事高等の審査項目ごとの数値・評点であり、経審の結果通知書の写しとなっている。
（２）99 年 2 月の改正内容
経審は、前述の通り、98 年 7 月に改正されたばかりだが、今回(99 年 2 月)の見直しは、財務内容の良くない建設業者が実力以上の公共工事を受注し難い仕組みへと改めるためのものである。最近では、経審点数の高い企業が相次いで倒産するなど、従来の指標だけでは企業を的確に評価できないとの見方が、関係者の間で出てきた。建設業界を取り巻く環境も大きく変化したことから、不良資産の反映等の観点も含めて検討を行うべきである旨の指摘（中央建設業審議会建議）等を受けて、今回、客観点数の中の「経営状況」の項目が大幅に変更された。
今回の具体的な変更点は、現在、経常損益段階の評価に偏っている収益性分析に、キャッシュフローの売上高に対する比率などを採用して財務内容を多角的に捉えることにした。また、有利子負債月商倍率や純支払利息比率など、負債額に関連する「安定性」の項目を新たに設けた。
尚、経審の評価基準の見直しが中央建設業審議会において了承され、同年 3月期決算から適用されている。今後、建設業者には、より一層の財務安定化や収益率向上の推進が求められている。
①改正後の指標分析（＜図表３＞、＜図表４＞参照）
それでは、今回の変更点を詳しく見てみよう。

まず収益性の指標では、総資本経常利益率は改正前と同じ指標だが、新しい指標の売上高営業利益率とキャッシュ･フロー対売上高比率は、売上高経常利益率と損益分岐点比率の代わりに導入された。キャッシュ･フローは、税引後当期利益に当期減価償却実施額と引当金増加額を足して、株主配当金と役員賞与金を差し引いた値であり、資金ベースに近い最終利益としての当値と、売上高と対比してみることにより収益性を分析しようというものである。

-7-

流動性の指標では、3 つの指標全てが入れ替えられた。従来の流動比率、当座比率、運転資本保有月数から、営業債権の状況を把握する指標である必要運
転資金月商倍率、立替工事高比率、受取勘定月商倍率の 3 指標へと変更された。
これまでの指標とは違い、営業債権や立替工事高等が多い場合は流動性が低いと評価されるため、指標の取り扱いに留意すべきであろう。（数値が小さいほどプラスの評点となるということである。
）
安定性の指標は、従来の生産性の指標に代わる項目である。改正前、健全性の指標にあった自己資本比率は、今回、安定性の指標に組み入れられた。そして、バランスシートの悪化の度合い等を計る観点から有利子負債月商倍率と純支払利息比率が採用された。安定性の指標は、いわゆる、財務安定性と有利子負債の多寡を合わせて評価しようとするものである。
健全性の指標では、3 つの指標の分母は全て固定資産となっているため、固定資産の多寡が健全性の指標全体の評価を左右することになる。（ここで気をつけるのは、今回の自己資本対固定資産比率は従来の固定比率の逆数となっている点である。）②Ｙ評点への寄与度
次に、＜図表４＞において、今回、公表されたＹ評点（経営状況分析の評点）への各指標の寄与度を分析してみよう。いわゆる、各指標の動向がどれだけＹ評点へ影響力を持っているかの分析である。
ここでいうＹ評点への各指標の寄与度は、評価システムの開発に使用したデータの平均値と分散(ばらつき)を基に算出しているため、企業ごとに当該寄与度は、実際には異なるということを認識し、大方の目安として各指標の位置付けを捉えるべきであろう。
まず、寄与度として目立つのは、安定性の指標にある有利子負債月商倍率(17.0%)と純支払利息比率(11.3%)である。借入金が多く支払利息が嵩んでいる企業は、バランスシートの健全化を意識した早急な対応策が必要であろう。収益性の指標では売上高営業利益率(14.2%)が重要であることが理解できる。
尚、当該寄与度を 4 つの項目(各項目に属する 3 指標の合計)別に見てみると、収益性：29.4％、流動性：15.6％、安定性：37.2％、健全性：17.8％となっており、この中では、安定性と収益性の指標のウエイトが大きい。
結論として、経審における企業の経営状況判断においては、Ｙ評点への各指標の寄与度でみる限り、「財務安定性」（いわゆるバランスシートの健全化）と「収益性」が重要な位置を占めていることが、今回の改正内容によって読み取ることができる。

-8-＜図表４＞ 経営状況分析(99年2月改正後)の１２指標
指標

名算

出式

上限値

下限値

No. （（ ）内はＹ評点への寄与度）①

収益性(経常利益／総資本（２期平均）×100③(キャッシュ･フロー【注１】／売上高)×100⑤⑥⑦

安定性

⑧⑨

キャッシュ･フロー対売上高比率（７．１％）
必要運転資金月商倍率（２．６％）
立替工事高比率（１０．２％）
受取勘定月商倍率（２．８％）
自 己 資 本 比 率（８．９％）
有利子負債月商倍率（１７．０％）
純支払利息比率（１１．３％）

７．４−９．５

１５．８ −１３．１
６．７−７．５−１．６

３．４

立替工事高【注３】／(売上高＋未成工事支出金)×100

０．０

３７．９

受取勘定【注４】／(売上高÷12)

０．０

４．３

必要運転資金【注２】／(売上高÷12)(自己資本／総資本)×100

６８．４ −２３．５

有利子負債【注５】／(売上高÷12)

０．０

１０．８

{(支払利息−受取利息配当金)／売上高}×100

０．０

３．１

(自己資本／固定資産)×100

５２９．３ −７６．５（３．５％）⑪ 長期固定適合比率（９．１％）{(自己資本＋固定負債)／固定資産}×100

７５４．５

２６．９

⑫

(付加価値【注６】／固定資産（２期平均）)×100

１４３０．６

６１．５

⑩

健全性

(営業利益／売上高)×100（１４．２％）② 総資本経常利益率（８．１％）④

流動性

売上高営業利益率

自己資本対固定資産比率

付加価値対固定資産比率（５．２％）【注１】キャッシュ･フロー＝税引後当期利益＋当期減価償却実施額＋引当金増加額−株主配当金−役員賞与金【注２】必要運転資金＝受取手形＋完成工事未収入金＋売掛金＋未成工事支出金−支払手形−工事未払金−買掛金−未成工事受入金【注３】立替工事高＝受取手形＋完成工事未収入金＋売掛金＋未成工事支出金−未成工事受入金【注４】受取勘定＝受取手形＋完成工事未収入金＋売掛金【注５】有利子負債＝短期借入金＋長期借入金＋受取手形割引高＋社債(転換社債、新株引受権付社債を含む）【注６】付加価値＝売上高−材料費(兼業を含む)−外注費(兼業を含む)−当期商品仕入高（兼業分）＊④、⑤、⑥、⑧、⑨の5指標については、値が小さいほど評点に対してプラスの影響を及ぼす指標＊下線の指標については、98年7月改正ベース経審の経営状況分析において採用されている指標＊いわゆる労務外注費を労務費に含めて計上している会社については、外注費を「外注費＋労務外注費」に置き換えて算出する。
収益性の点数＝0.10403×①＋0.03219×②＋0.06474×③−0.52301
流動性の点数＝0.13201×④＋0.06263×⑤＋0.16302×⑥−1.21835
安定性の点数＝0.00969×⑦−0.16104×⑧−0.36901×⑨＋0.43437
健全性の点数＝0.00107×⑩＋0.00229×⑪＋0.00071×⑫−0.94023
経営状況点数（Ａ）の算定式
Ａ＝0.708×収益性の点数−0.291×流動性の点数＋0.721×安定性の点数＋0.419×健全性の点数＋0.255
経営状況分析（Ｙ評点）の算出式
法人の場合・・・Ｙ評点＝２１５．３×Ａ＋７２０
個人の場合・・・Ｙ評点＝２１５．３×Ａ＋４２０【注】現行の計算式では、法人と個人の算出式上の差は、２２１点であったが、今回の改正で３００点に拡大された。（個人業者にとっては不利な改正となっている。）（資料）建設省発表分の資料等を参考に作成-9-

（３）評点分析（まとめ）経営状況分析では、貸借対照表(Ｂ／Ｓ)と損益計算書(Ｐ／Ｌ)の決算期における数値を分析対象としている。少し説明すると、損益計算書は企業の経営成績を示したもので、これにより 1 年間の企業活動の累積結果を把握することができる。一方、貸借対照表は企業の財政状態を示したもので、ある一時点における資本金や流動資産、固定負債、設備投資の状況など企業の「流動性」や「収益性」を把握することができる。これは、損益計算書とは違い、日々変化している企業の財政状態を、決算日時点（3 月決算期の企業であれば 3 月 31 日時点）において明らかにするものである。ということは、企業にとっては、実績の積み重ねである損益計算書よりは貸借対照表のほうが、経営状況の評点を意識した対策がとりやすいことになる。
では、評点分析のまとめとして、先ほど述べたＹ評点への寄与度を織り交ぜながら、各指標と評点の動きとの関連を具体的に考えてみたい。
（＜図表４参照＞）○営業利益の増加 → 売上高営業利益率の上昇 → 収益性点数上昇
従来、収益性分析は経常損益段階の評価に偏っていたが、今回見直しが行われ、新たに売上高営業利益率が採用された。収益性の指標の中でも、特に売上高営業利益率のＹ評点への寄与度が高い。本来の営業活動の利益である「営業利益」を優先した企業活動が評点の上昇に繋がりやすい。

○売上高の増加 → 流動性 3 指標(必要運転資金月商倍率、立替工事高比率、受取勘定月商倍率)の倍率低下、安定性 2 指標(有利子負債月商倍率､純支払利息比率)の比率低下 → 流動性点数上昇、安定性点数上昇
売上高の増加に伴って、原価や販管費など費用が増加し、収益性点数へのマイナス影響が一部考えられるが、それ以上に流動性点数や安定性点数の上昇効果が期待できると思われる。

○営業債権の減少 → 流動性 3 指標(必要運転資金月商倍率、立替工事高比率、受取勘定月商倍率)の倍率低下 → 流動性点数上昇
売上受取手形や完成工事未収入金など営業債権を少なくすることは、必要運転資金月商倍率、立替工事高比率、受取勘定月商倍率といった流動性指標の比率減少に寄与するため、Ｙ評点の上昇に繋がる。中でも、立替工事高比率のＹ評点への寄与度が高い。

○自己資本の増加 → 自己資本比率の上昇、自己資本対固定資産比率の上昇、長期固定適合比率の上昇 → 安定性点数上昇、健全性点数上昇- 10 -

自己資本比率が高いということは、利子を払うべき負債がそれだけ少ないことを意味しており、会社経営の安定度が高まることになる。建設業のみならず、金融機関等あらゆる産業においても財務健全性の見地から自己資本の充実策は重要である。

○有利子負債の減少 → 有利子負債月商倍率の低下 → 安定性点数上昇
借入金(長期・短期)や受取手形割引高など有利子負債を減らすことは、Ｙ評点への寄与度が特に高い有利子負債月商倍率の低下に繋がるため、効果が期待できる。（なお、長期借入金の場合は、長期固定適合比率の上昇(改善)に寄与するため、長期・短期の区分は考慮する必要がある。）○支払利息の減少と受取利息配当金の増加 → 純支払利息比率の低下 → 安定性点数上昇
上記有利子負債月商倍率の場合と同様、支払利息を減らして、受取利息と受取配当金を増やすことは、Ｙ評点への寄与度が高い純支払利息比率の低下に繋がるため、効果が期待できる。

○固定資産の減少 → 健全性 3 指標(自己資本対固定資産比率､長期固定適合比率､付加価値対固定資産比率)の比率上昇 → 健全性点数上昇
固定資産の削減により、健全性の点数改善は可能であるが、その際、留意すべきことは、「削減の度合い」である。＜図表５＞の通り、改正前の固定比率と改正後の自己資本対固定資産比率(固定比率の逆数)を、設定した平均値から上下に変化させ、その時のＹ評点の差額をみてみると、固定資産が少ない場合、改正後のほうがプラス評点への寄与度が高い。逆に、固定資産が多い場合は、改正前は減点幅が大きかったが、改正後では平均値からのマイナス乖離が小さい。ということは、健全性の指標を意識した固定資産の削減は、少々の削減幅では思ったほどの効果が出ない。
＜図表５＞ 固定比率と自己資本対固定資産比率との比較（改正前と改正後の比較）
平均値

プラスマイナス

固定比率（改正前）

20%

100%

200%

300%

500%

Ｙ評点の平均値との差＋19点＋10点−‑10点‑30点

自己資本対固定資産比率

500%

100%

50%

33%

20%

Ｙ評点の平均値との差＋43点＋5点−‑2点‑3点(注)・「自己資本対固定資産比率」の計算式は(自己資本／固定資産)×100であり、改正前の「固定比率」の逆数となっている。
・表中の点数については、他指数の数値は固定させた上で当該比率のみを変化させ、Ｙ評点を割り出して求めている。尚、点数の表示はわかりやすいように小数点以下を四捨五入している。（改正後のＹ評点の計算式については、＜図表４＞を参照。）（資料）経審・経営状況点数算出式等を基に作成- 11 -

（４）県の主観点数
99 年 3 月、県は「99 年度−2000 年度建設工事入札参加資格審査及び等級格付要領」を発表したが、これは 98 年 7 月改正時の経審ベースで策定されている。
その際、県は、経審に対する県独自の評価(主観)点数の割合を、従来の 2％から 15％まで高めている。その理由として、県は、経審の審査基準だけで判断すると業者が人員削減や設備投資を回避することが予想されるため、県内景気や雇用対策、施工力確保といった観点から主観点数の評価基準を変更した、と説明している。いわゆる、経営規模が大きい企業の場合、通常、人件費負担や機械設備投資など費用や固定資産の規模が大きくなりがちであり、改正後の経審（98 年 7 月時点）ベースで評点を算出すると、ランク付けが下がる恐れがある
ため、今回、県では、これまで県内の雇用拡大等に寄与している地元企業を県独自の評価基準の見直しにより、適正に評価しようとするための対応策である。
＜図表６＞ 県独自の評価基準(主観点数)の見直し（概 略）①雇用の貢献度
ア.雇用の規模
１人から２０人まで
１０２人から１１９人まで
１２０人以上…
…

６人につき＋１点＋５０点…

１人につき＋１点…

…

イ.新規雇用１人につき＋２点②保有設備状況
1,000万円以上2,000万円未満
8,000万円以上9,000万円未満
9,000万円以上

…
…

＋４５点
＋５０点

…

＋１０点

…

…

③技術員（業種別）
土木工事 １級技術者 ８人以上(７人を超えた分) … １人につき＋２点…

…

建築工事 ２級技術者 ５人以上(４人を超えた分) … １人につき＋１点
積算士… １人につき＋２点④表彰
知事表彰、土木建築部優良建設業表彰、労働大臣表彰など … ＋１０点
⑤建設業退職金共済制度履行状況
・公共工事に対する証紙購入額を満たしているか … ５０点満点…

…
・手帳更新が行われているか…１００点満点⑥その他事項…

…
（資料）県土木建築部資料を基に作成- 12 -

合計３００点で算定評価

４．まとめ
これまで、経営事項審査制度の仕組みや最近行われた制度改正の内容について述べてきたが、実際には、経審を申請する県内建設業者の反応と、行政側の考え方にはかなり乖離している部分がある。最近の 2 度に亘る改正が、真に「技術と経営に優れた企業が伸びられる、透明で競争性の高い市場環境の整備を進めていく…」という行政側の期待にそぐうものなのか、という点において業界で疑問の声があがっているのも事実である。
次に示す内容は、今年 2 月改正案が発表された後の「沖縄建設新聞」に掲載された、改正内容に対する県内建設業界の反応等を表したものである。
○ 改正後の経審では、企業経歴が短く、総資産が小さくても高い総合評点を得ることができる。
○ これまでの工事実績や実際の施工技術は反映されず、規模の小さい（雇用の少ない）実際の経費のかからない会社が優位に立つ。
○ 企業が、ある程度成長を重ねていくと、社員への福利厚生や充実化など一般管理費が増えていく。それがマイナス点数になっていくのが、大きな欠点である。
○ 完工高はそれなりに社会貢献度が高く、雇用拡大、社会性、企業の顧客信頼度の尺度になる。
○ 経営状況分析のウエイトが高いため、適正な企業判断が偏っているのではないか。
○ 現行制度は、全国一律の基準で、大手建設と地場産業である地方の中小企業を点数によって単純に比較することは無理があるのではないか。
○ 九州の場合は、同程度の業者でも鹿児島から福岡まで営業範囲内である。本県の場合は島嶼県ということもあり、隣県まで行って営業することができない。などである。
先ほど詳しく説明したが、客観点数(いわゆる経審）は、財務分析など企業評価の方法が確立され理解しやすいものの、それだけで企業の総合的な能力を判断するのは難しい。そこで、発注者サイドにおいて独自評価をプラスして総合的な評価を行うことが大切になってくる。（＜図表６＞参照）
上記の通り、経審にも色々な問題点や業界からの不満等が実際にある。足もと 2 度に亘って経審の改正が行われたが、今後も企業の適性評価や環境変化への対応という見地から、企業分析内容の見直しなど経審の制度改正は都度行われると思われる。
最近の動きでは、建設省が今年 7 月にまとめた「建設産業再生プログラム」の中に、企業会計基準が国際会計基準等へ移行することへの対応から、グループ経審の実施、経審に関する企業情報等のデータベース化、経営事項審査の算定に用いるデータのチェックの強化(審査等の厳正化)等を図る、といった内容- 13 -

が盛り込まれている。
建設産業は、将来的には本国経済の成熟化、インフラ整備の充足感の高まり、高齢化・少子化、さらなる財政悪化への危機感の強まり等により、これまでのような公共投資の拡大は期待しづらいといった厳しい時代の到来が予見され、県内建設業界においても、ドラスティックな構造改革の推進が必要となっている。（「りゅうぎん調査」：99 年 7 月号」掲載分「特集 県内建設業を取り巻く環境について」に詳細に記載）
そこで、経審の改正が、企業の経営改善のインセンティブとなり、結果として財務体質強化が進展し受注拡大につながるといった好循環が生まれれば、県内の建設業界全体の競争力強化と発展に寄与することになる。
経審の結果については、我々県民も既に個別企業の情報が入手可能となっている。発注者側や国民あるいは県民が企業を評価し選択できるように、企業情報がディスクローズされるということは、やはり大きな意義をもっているといえよう。
建設業界において、これから必要とされるものは、企業の自助努力による組織革新とともに、同業界の健全な発展を後押しすべく行政側の適切な対応策の構築であろう。経審は、まさしく官民一体となって、「技術と経営に優れた企業が伸びられる、透明で競争性の高い市場環境の整備を推進」を念頭に置き、適正な企業評価の標準化を進めると同時に企業情報の積極的なディスクローズ化を図りながら、発注者や県民の一層の信頼醸成を目指すべきであろう。
（藤﨑 義行）- 14 -