令和６年２月議会定例会提出議案の概要
議案
番号

件

名

専決処分について
1

専決第３号
新潟県市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県市
町村総合事務組合規約の変更について

主な内容

令和６年３月３１日限りで寺泊老人ホーム組
合が脱退することに伴う規約の変更について、新潟県市町村総合事務組合の国に対する許可申請期限までに変更する必要があることから専決処分としたもの

2

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

令和６・７年度の保険料について、所得割率
及び均等割額を定めるとともに、国の制度改正に伴う保険料の賦課限度額、賦課総額の計算方法及び低所得者に対する保険料軽減措置に係る所得判定基準の見直しを行うため、所要の改正を行うもの

3

新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について

第３次広域計画の計画期間満了に伴い、第４次広域計画を作成するもの

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）

国の次期標準システムクラウド化の遅延に伴い、特別会計繰出金に係る経費を減額補正す
るもの
【補正前】
1,581,351 千円【補正額】△343,463 千円【補正後】1,237,888 千円

5

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

次期標準システム関連経費を減額するとともに、療養給付費等の不足に係る経費を増額補
正するもの
【補正前】
283,074,552 千円【補正額】
4,701,388 千円【補正後】287,775,940 千円

6

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算【歳入歳出総額】

1,853,069 千円

7

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算【歳入歳出総額】

295,634,890 千円

4

議案第１号関係
専決第３号
新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について1

2

議案第１号関係資料
議案第１号

専決処分について
専決第３号

新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び新潟県市町村総合事務組合規約の変
更について

１ 規約変更の理由
令和６年３月３１日限りで寺泊老人ホームが脱退することに伴い、構成団体である本広域連合においても新潟県市町村総合事務組合の規約の変更について議決が必要であるため

２ 専決処分とした理由
当該規約の変更に際し、新潟県市町村総合事務組合では、構成団体の規約改正を受け、国・県への許可手続きが必要となり、期限を令和６年１月
１０日としていることから、この期限において広域連合議会の招集が困難であったため以上の理由により、令和５年１１月１６日付けで専決処分を行ったもの

3

4

別表第２（第３条関係）共同処理する事務
組合市町村等
１ 地方自治法(昭和 22 年法律第 （略）、燕・弥彦総合事務組合、寺泊
67 号)第204 条第2 項の規定によ 老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉る組合市町村等の常勤の職員及 組合（略）
びその遺族に対する退職手当の支給
２ 地方公務員法(昭和 25 年法律 （略）、燕・弥彦総合事務組合、寺泊
第 261 号)第 7 条第 3 項の規定に 老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉よる公平委員会の設置
組合（略）３ 地方公務員法第 8 条第 2 項に （略）、燕・弥彦総合事務組合、寺泊規定する公平委員会の権限
老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉組合（略）４ 地方公務員法第 17 条の 2 第 2 （略）、燕・弥彦総合事務組合、寺泊項に規定する職員の採用試験及 老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉び同法第 21 条の 4 第 1 項に規定 組合（略）する昇任試験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの

別表第２（第３条関係）共同処理する事務
組合市町村等
１ 地方自治法(昭和 22 年法律第 （略）、燕・弥彦総合事務組合、魚沼67 号)第204 条第2 項の規定によ 地区障害福祉組合（略）る組合市町村等の常勤の職員及びその遺族に対する退職手当の支給
２ 地方公務員法(昭和 25 年法律 （略）、燕・弥彦総合事務組合、魚沼
第 261 号)第 7 条第 3 項の規定に 地区障害福祉組合（略）よる公平委員会の設置

３ 地方公務員法第 8 条第 2 項に （略）、燕・弥彦総合事務組合、魚沼
規定する公平委員会の権限
地区障害福祉組合（略）４ 地方公務員法第 17 条の 2 第 2 （略）、燕・弥彦総合事務組合、魚沼項に規定する職員の採用試験及 地区障害福祉組合（略）び同法第 21 条の 4 第 1 項に規定する昇任試験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの

旧別表第１（第２条関係）（略）、燕・弥彦総合事務組合、寺泊老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉
組合（略）

新

新潟県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約

別表第１（第２条関係）（略）、燕・弥彦総合事務組合、魚沼地区障害福祉組合（略）新旧対照表

議案第１号関係

5５ 地方公務員法第 39 条第 2 項に （略）、燕・弥彦総合事務組合、寺泊
規定する職員の研修のうち組合 老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉
市町村等の任命権者の指定した 組合（略）もの６ 地方公務員災害補償法(昭和42 （略）、燕・弥彦総合事務組合、寺泊
年法律第 121 号)第 69 条及び第 老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉70 条に規定する非常勤の職員に 組合（略）対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務
７～１６ （略）５ 地方公務員法第 39 条第 2 項に （略）、燕・弥彦総合事務組合、魚沼
規定する職員の研修のうち組合 地区障害福祉組合（略）
市町村等の任命権者の指定したもの
６ 地方公務員災害補償法(昭和42 （略）、燕・弥彦総合事務組合、魚沼年法律第 121 号)第 69 条及び第 地区障害福祉組合（略）70 条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務
７～１６ （略）附 則
この規約は、令和６年４月１日から施行する。

旧

新

6

議案第２号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に
ついて

7

8

議案第２号関係資料
議案第２号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
令和６年度及び令和７年度の保険料率の改定、保険料賦課限度額の引き上げ、賦課総額の計算方法の見直し及び低所得者に対する保険料軽減対象の拡充を行うため、所要の改正を行うもの
２ 条例改正の概要（１）保険料率の改定（第９条、第１０条及び附則第４条）
令和６年度及び令和７年度の保険料率について、令和４年度及び令和５年度の保険料率から引き上げる。
ただし、令和５年の基礎控除後の総所得金額が５８万円を超えない者にかかる令和６年度の所得割率は７．９８％とする。
均等割額：４４,２００円（現行
所得割率：
８.６１％（現行

４０,４００円）
７.８４％）（２）保険料賦課限度額の引き上げ（第１１条及び附則第３条）
保険料の賦課限度額を６６万円から８０万円に引き上げる。
ただし、昭和２４年３月３１日以前に生まれた者等にかかる令和６年
度の賦課限度額は７３万円とする。
（３）賦課総額の計算方法の見直し（第１３条）①出産育児支援金等の費用の追加（第１３条第１号ア）
賦課総額の基となる費用に出産育児支援金の納付に要する費用及び流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を追加する。
②所得割総額の計算方法の見直し（第１３条第３号）
均等割総額に４８分の５２に相当する額を乗ずるよう変更する。

9

（４）保険料軽減対象者の拡充（第１５条）①均等割５割軽減の対象者（第１５条第１項第２号）
被保険者数に乗ずる金額を２９万円から２９万５千円に引き上げる。
②均等割２割軽減の対象者（第１５条第１項第３号）
被保険者数に乗ずる金額を５３万５千円から５４万５千円に引き上
げる。

３ 施行日
令和６年４月１日

1011

令和６年度及び令和７年度の均等割額は、44,200円とする。

第５条の賦課額は、80万円を超えることができない。

第５条の賦課額は、66万円を超えることができない。

従い第５条から第11条までの規定により算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。

者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。

特定期間における各年度の法第104条第２項の規定により被保険従い第５条から第11条までの規定により算定される所得割額又は被保険

第13条（保険料の賦課総額）

第11条

者に対して課する保険料の賦課額（第15条又は第16条に規定する基準に

特定期間における各年度の法第104条第２項の規定により被保険

令和４年度及び令和５年度の均等割額は、40,400円とする。

（保険料の賦課限度額）

第10条（均等割額）

令和４年度及び令和５年度の所得割率は、0.0784とする。

者に対して課する保険料の賦課額（第15条又は第16条に規定する基準に

第13条（保険料の賦課総額）

第11条（保険料の賦課限度額）

第10条（均等割額）

第９条

条例第３３号

条例第３３号（所得割率）

平成１９年１１月２７日

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例

旧

平成１９年１１月２７日

令和６年度及び令和７年度の所得割率は、0.0861とする。

（所得割率）

第９条

新

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例

新旧対照表

議案第２号関係新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

12

高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第70条第３項（法第74条第10項、第75条第７項及び第76条第６項において準用する場合を含む。）及び第78条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第70条第４項（法第74条第10項、法第75条第７項、第76条第６項及び第78条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金及び法第117条第２項の規定に高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第70条第３項（法第74条第10項、第75条第７項及び第76条第６項において準用する場合を含む。）及び第78条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第70条第４項（法第74条第10項、法第75条第７項、第76条第６項及び第78条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金、担金、法第95条の規定による調整交付金、法第100条の規定による後期高齢者交付金、法第117条第１項の規定による交付金、法第102

担金、法第95条の規定による調整交付金、法第100条の規定による後期高齢者交付金、法第117条第１項の規定による交付金、法第102

法第93条第１項及び第２項、第96条並びに第98条の規定による負の執行に要する費用を除く。）の額の合計額の執行に要する費用を除く。）の額の合計額
イ

びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務

びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務

法第93条第１項及び第２項、第96条並びに第98条の規定による負事業借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並

事業借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並イの納付に要する費用の額、法第116条第２項第１号に規定する基金の納付に要する費用の額、法第116条第２項第１号に規定する基金（平成10年法律第114号）の規定による流行初期医療確保拠出金等

並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律よる拠出金及び法第124条の２第１項の規定による出産育児支援金

よる拠出金

険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、

法第117条第２項の規定に当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相ア

ア

療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相険料収納率で除して得た額とする。

賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる合計額の見込

険料収納率で除して得た額とする。

(1)

額からイに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる合計額の見込額からイに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保

(1)

13

案して省令第90条に定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。

案して省令第90条に定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。

(1)

（略）

当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされな

(1)

(2)

い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合に員である被保険者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合に当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯(2)額を控除して得た額とする。

額を控除して得た額とする。

（略）

分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める第15条

該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区第15条（所得の少ない者に係る保険料の減額）

者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘（所得の少ない者に係る保険料の減額）

特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額の全ての後期高齢

特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額の全ての後期高齢に、当該賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額

(3)

（略）

所得割総額は、被保険者均等割総額の48分の52に相当する額に、当該賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、

(3)

(2)

の収入の額の合計額の収入の額の合計額（略）

費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のため費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のため(2)

条及び第103条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する条及び第103条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する14

世帯に属する被保険者世帯に属する被保険者

れる所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に53万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

れる所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に54万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

（略）

２ （略）

(4)

に10分の２を乗じて得た額

（略）
（略）

(4)

に10分の２を乗じて得た額

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算さ定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算さ当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額

帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされ帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規(3)ない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされに10分の５を乗じて得た額

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額ない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世(3)に10分の５を乗じて得た額２

険者の数に29万円

険者の数に29万円５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額

数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保を乗じて得た金額を加算した金額を超えない

あっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた

あっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた

15

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

令和７年３月 31 日以前に高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 50 条第２号の認定を受け、被保険者の資格を有してい(2)

令和５年の基礎控除後の総所得金額等が 58 万円を超えない者に対して課する令和６年度における所得割率については、改正後の条例の規定

３第１項の場合における所得割率は、0.0798とする。

とする。

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、保険料の賦課限度額は 67 万円とし、後期高齢者負担率は 100 分の 12.24にかかわらず、なお従前の例により算定するものとする。

２

第４条

広域連合の区域内に住所を有しなくなったものを除く。）

る者（前号に掲げる者及び昭和 24 年４月１日から昭和 25 年３月 31 日までに生まれた者で 75 歳に達した後に、当該認定を受けた後期高齢者医療

昭和 24 年３月 31 日以前に生まれた者対して課する保険料の賦課限度額については、改正後の条例第 11 条中「80 万円」とあるのは、「73 万円」とする。

令和６年度において、新潟県後期高齢者医療広域連合が次の各号のいずれかに該当する被保険者（次条の適用を受ける被保険者を除く。）に度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例による改正後の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和６年

(1)

第３条

第２条

（経過措置）

第１条（施行期日）

附 則

議案第２号参考資料（１）保険料率の改定■概要
・後期高齢者医療制度では、財政の均衡を保つため、概ね 2 年に一度、保険料率の見直しを行うこととされています。
（高齢者の医療の確保に関する法律第 104 条）
・今年度は令和６年度及び令和７年度の保険料率について見直しを行いました。
国から示された基礎数値と、今後予想される被保険者数や医療費の動向を踏まえて試算した結果、保険料率の引き上げを必要とする結果となりました。

■医療費と財源
・高齢者の医療費の財源について、約５割を公費、約４割を若い世代の保険料、残りの約１割を被保険者である高齢者が負担すべき保険料とすることにより、それぞれの負担割合を明確なものとしています。
・保険料率は、高齢者の増加と若年者が減少することを踏まえ、双方の世代の負担の均衡を図るために、２年ごとに見直しを行います。今回は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴い、現役世代の負担上昇を抑制するために後期高齢者負担率の見直し等が行われたことにより、保険料率が上昇しました。

◆費用
医療費

一部負担
金相当額

約1％
そ
の
他

・審査支払手数料
・葬祭費
・財政安定化基金拠出金
・保健事業（健康診査事業など）

医療給付費 約９９％

◆収入
公費負担 ５０％※一部負担金１割または２割

窓口での
自己負担額

国
定率負担
３/12
(25%)

調整
交付金
１/12
(8.3%)

37.33
後期高齢者交付金 ３８.２８％

県
市町村
定率負担 定率負担
１/12
１/12(8.3%) (8.3%)

１１.７２％
12.67

代の(後期高齢者負担率)

負担

代の若年者の支援金(０～７４歳まで)

.67

保険料

上昇

負担
均等割を軽減した保険料について県3/4、市町村
1/4の割合で公的に補填されます。

全国の広域連合間における所得の不均衡による賦課水準を是正するために国から配分されます。

を抑

上昇

制す

を抑

るた

制す

め設

るた

※ 窓口負担３割負担の場合、公費負担はなく、「後期高齢者交付金」で賄われています。

16

■算定の条件・コロナ禍による受診控えは解消し、コロナ禍以前同様に増加すると予測
Ｒ６年度伸び率：1.29％（医療費）、1.20％（給付費）
Ｒ７年度伸び率：1.30％（医療費）、1.24％（給付費）
・診療報酬改定による給付費への影響：▲0.12％
・後期高齢者負担率の増加：11.72％ → 12.67％

・保険料賦課限度額の引き上げ ：66 万円 → 80 万円※新規年齢到達者等を除きＲ６年度 73 万円、Ｒ７年度 80 万円の経過措置あり

・出産育児支援（R6 年度より新規）： 2.6 億円/年（R６-Ｒ７年度）
・医療財政調整基金(剰余金）R5 年度末残高見込み：５６．２億円
・財政安定化基金Ｒ５年度末残高見込み

被保険者数

：４０億円

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

実績

実績・予測

予測

予測

予測

予測

410,029人

416,235人

420,494人

102.89%102.37%101.51%101.02%781,967円 792,081円

802,401円

812,940円

823,706円

101.29%101.30%101.31%101.32%715,013円 723,594円

732,541円

742,649円

752,489円

379,548人

389,307人 400,544人（前年度との比較）

102.33%

１人当たり医療費

764,713円（前年度との比較）

101.26%

１人当たり医療給付費

699,557円（前年度との比較）

101.11%102.21%101.20%101.24%101.38%101.32%

2,655億円

2,784億円

2,898億 円

3,004億 円

3,091億円

3,164億円（前年度との比較）

103.46%104.84%104.12%103.63%102.91%102.36%

後期高齢者負担率

11.72%

11.72%

12.67%

12.67%--

医療給付費総額102.57%102.26%17

■算定結果（ア）収支の見込み
支出・収入6,337億円
保険料
678億円

支出・収入5,977億円
保険料
637億円

支出・収入5,501億円
支出・収入5,411億円
保険料
539億円

保険料
529億円

(+90億)(+476億)(+360億)剰余金 28億円

剰余金 28億円

剰余金14億円

剰余金30億円

医療給付費 公費負担金
5,345億円 2,693億円

医療給付費 公費負担金
5,439億円 2,772億円

支援金
2,125億円
その他
66億円

その他24億円（参考）R4・5年度試算

公費負担金
医療給付費 2,988億円
5,902億円

支援金
2,441億円

支援金
2,302億円

支援金
2,171億円
その他
62億円

医療給付費
6,255億円

その他
75億円

その他15億円

その他22億円

公費負担金
3,168億円

その他
82億円

その他22億円

R4年度実績・R6・7年度試算

R8・9年度試算

R5年度実績見込

（R6.1時点）（R6.1時点）

・令和６・７年度においては、令和5年度末剰余金残高の約半分である２８億円を収入に充てることにより、保険料率上昇幅を抑制します。
・剰余金の残額（28億円）と新潟県設置の財政安定化基金は、次回令和8・9年度以降の医療費の増加等を見据え、今回は活用しません。

（イ）新保険料率（案）均等割額 ４４，２００円 … ＋３，８００円
所得割率

８．６１% … ＋ ０．７７％※所得額が一定以下の方の令和 6 年度の所得割率は 7．９８％

平均保険料（軽減前）７８，８５２円（軽減後）６１，１９５円

18

（参考）剰余金を活用した場合の算定結果の比較
試
算
パ
タ
ー
ン

Ａ

令和６・７年度試算【】：現行との差（数値）（）：現行との差（割合）

剰余金投入額※R5年度末
残高見込：
約56億円

所得割率

令和８・９年度試算【】：R6・7年度試算との差（数値）（）：R6・7年度試算との差（割合）

一人当たり
保険料額

一人当たり
保険料額

均等割額
R6・7
年度

R8・9
年度

0円

0円

均等割額 所得割率(R6緩和)

46,100円

9.05%

8.40%

【+5,700円】【+1.21ﾎﾟｲﾝﾄ】【+0.56ﾎﾟｲﾝﾄ】

軽減前

軽減後

軽減前

82,297円 63,882円【 +10,232円 】【+7,950円】⇒(+14.11%) (+15.43%) (+7.14%) (+14.20%) (+14.21%)

Ｂ

28億円 28億円(50％) (50％)

44,200円

8.61%

7.98%

【+3,800円】【+0.77ﾎﾟｲﾝﾄ】【+0.14ﾎﾟｲﾝﾄ】【+5,263円】(+9.41%) (+9.82%) (+1.79%) (+9.42%) (+9.41%)

9.11%【+1,200円】(+0.06ポイント)

84,671円 65,935円【+2,374円】【+2,053円】(+2.60%) (+0.66%) (+2.88%) (+3.21%)

78,852円 61,195円【+6,787円】

47,300円

軽減後⇒45,500円

8.68%【+1,300円】(+0.07ポイント)

81,323円 63,299円【+2,471円】【+2,104円】(+2.94%) (+0.81%) (+3.13%) (+3.44%)（ウ）改定保険料のモデルケース（単身世帯、年金収入のみの場合）
軽減対象者の区分（全被保険者に占める割合）
均等割 ７割軽減(約 39.7％)(収入額 168 万円以下）
均等割 ５割軽減(約 17.0％)(収入額 197 万円以下)
注：R6 以降は 197.5 万円以下
均等割 ２割軽減(約 13.4％)(収入額 221.5 万円以下）
注：R6 以降は 222.5 万円以下
均等割 軽減なし(約 29.5％)(収入額 221.5 万円超)
注：R6 以降は 222.5 万円超
賦課限度額到達(約 0.5％)
現行：総所得 833.4 万円以上
改定後：総所得 920.9 万円以上

収入額
(例)

総所得金額

現行
保険料

新保険料
※

比較
（月額）

168 万円

58 万円

23,800 円

26,100 円

2,300 円増
（192 円増）

197 万円

87 万円

54,600 円

59,900 円

5,300 円増
（442 円増）

221.5 万円

111.5 万円

86,000 円

94,300 円

8,300 円増
（692 円増）

約 433 万円

300 万円

241,800 円

265,400 円

23,600 円増（1,967 円増）- 万円

920.9 万円

660,000 円

800,000 円

140,000 円増（賦課限度額） （賦課限度額） （11,667 円増）※均等割と所得割の合計。なお、R6 緩和措置及び賦課限度額の経過措置(73 万円)は考慮していない。

19

■直近３期における保険料率の他広域連合との比較（全国順位）
平成３０・令和元年度

均等割額

４５，１１６円

４６，９８７円

４７,７７７円

新潟県

３６,９００円（４７位）

４０,４００円（４６位）

４０,４００円（４７位）

上位

１位（福岡県）５６,０８５円（福岡県）５５,６８７円（鹿児島県）５６,９００円

２位（高知県）５４,３９４円（鹿児島県）５５,１００円（福岡県）５６,４３５円

３位（徳島県）５２,９１３円（徳島県）５５,０００円（徳島県）５６,０４４円

４５位（茨城県）３９,５００円（山梨県）４０,４９０円（長野県）４０,９０７円

４６位（岩手県）３８,０００円（新潟県）４０,４００円（岩手県）４０,９００円

４７位（新潟県）３６,９００円（岩手県）３８,０００円（新潟県）４０,４００円

８.８１%

９.１２%

9.34%

全国平均
新潟県
上位

７.４０％（４６位）

７.８４％（４６位）

７.８４％（４６位）

１位（高知県）１１.４２％（北海道）１０.９８％（大阪府）１１.１２％

２位（福岡県）１０.８３％（福岡県）１０.７７％（北海道）１０.９８％

３位（北海道）１０.５９％（大阪府）１０.５２％（鹿児島県）１０.８８％

４５位（青森県）７.４１％（山梨県）７.８６％（秋田県）８.２７％

４６位（新潟県）７.４０％（新潟県）７,８４％（新潟県）７,８４％

４７位（岩手県）７.３６％（岩手県）７.３６％（岩手県）７.３６％

全国平均

７０,２８４円

７６,７６４円

７７,６６４円

新潟県

下位

１人当たり
平均保険料額

令和４・５年度

全国平均

下位

所得割率

令和２・３年度

上位（軽減後・年額）

下位

４５,９８４円（４４位）

５３,９８８円（４３位）

５４,６２４円（４４位）

１位（東京都）９７,１２８円（東京都）１０１,０５２円（東京都）１０４,８４４円

２位（神奈川県）８８,９９２円（神奈川県）９６,２５２円（神奈川県）９４,６３２円

３位（愛知県）８２,８６０円（愛知県）９２,５６８円（愛知県）９１,１１６円

４５位（岩手県）４３,２３６円（青森県）５０,９４０円（岩手県）５１,２２８円

４６位（青森県）４１,７００円（岩手県）４７,５２０円（青森県）５１,２０４円

４７位（秋田県）３９,２５２円（秋田県）４７,３２８円（秋田県）４９,１６４円〇 各保険料率改定時点における厚生労働省公表（４月公表）の「後期高齢者医療制度の保険料率等」に基づき算出■施行年月日
令和６年４月１日施行（令和６年度以降の保険料から適用）

20

（２）保険料賦課限度額の引き上げ■趣 旨
国の保険料賦課限度額の見直しに伴い、賦課限度額の引き上げを行います。

■引き上げの内容及び対象者数の推計
令和６年度から保険料の賦課限度額が、66 万円から 80 万円に引き上げられます。
ただし、令和５年度以前から被保険者である方については、令和６年度の賦課限度額は原則として 73 万円となります。
賦課限度額 80 万円への引き上げの影響
影響人数：2,763 人（賦課限度額が 66 万円を超える者）
影響金額：R6 年度 約 1.8 億円 ※R5 年度から引き続き被保険者である者は 73 万円
R7 年度 約 3.5 億円 ※賦課限度額 80 万円への完全移行■施行年月日
令和６年４月１日施行（令和６年度以降の保険料から適用）

21

（３）賦課総額の計算方法の見直し■趣 旨
国の制度改正に伴い、賦課総額の計算方法を見直します。

■①賦課総額の基となる費用の追加
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を実現するため、後期高齢者医療制度においても出産育児支援金を負担することとなり、賦課総額に当該支援金の額が追加されることとなりました。
また、流行初期医療確保措置（※）を実施した際の費用についても、保険者が一部を負担することとなり、賦課総額に当該金額が追加されることとなりました。
※感染症流行時における初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関について、一般医療を制限し流行初期の感染患者への医療の提供を行った場合に、都道府県が財政支援を行う措置■②所得割総額の計算方法の見直し
これまでは均等割額総額と所得割額総額は５０：５０の比率により、保険料率を計算することとなっていましたが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に当たり、負担能力に応じた負担とする観点から、当該比率を４８：５２としたうえで、保険料率を計算することになりました。

■施行年月日
令和６年４月１日施行（令和６年度以降の保険料から適用）

22

（４）保険料軽減対象者の拡充■軽減拡充の内容
均等割額を減額する基準（５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準）を変更し、保険料軽減の対象を拡充します。
①５割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額を２９万５千円に引き上げます。
【現行基準】
43 万円＋（29 万円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－1） 以下【拡充後】
43 万円＋（29 万 5 千円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－1） 以下②２割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額を 5４万５千円に引き上げます。
【現行基準】
43 万円＋（53 万 5 千円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－1） 以下【拡充後】
43 万円＋（54 万 5 千円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－1） 以下■軽減拡充に係る対象人数等の推計
対象人数

影響額

５割軽減拡充対象者数

1,076 人23,780 千円

２割軽減拡充対象者数

325 人

2,873 千円

■施行年月日
令和 6 年４月１日施行（令和 6 年度以降の保険料から適用）

23

24

議案第３号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について

25

26

議案第３号関係資料
議案第３号

１

新潟県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について

広域計画の作成について
広域計画は、地方自治法第 291 条の７第１項の規定により、その作成が義務付けられており、議会の議決を得なければならない。
当広域連合は、これまで第１次から第３次にわたって広域計画を作成し、県内全市町村との連携調整を図りながら、円滑な制度運営に努めてきた。
現行の第３次広域計画の計画期間（平成３０年度から令和５年度まで）が満了となるため、引き続き現行計画の基本方針を踏襲しつつ、第４次広域計画を作成するもの２

第４次広域計画の構成
第３次広域計画の構成と同様に当広域連合規約第５条に規定されている以下の２項目を基本とし、広域計画の趣旨、基本方針及び資料編を加えて構成する。
第４次広域計画では、基本方針に、個人情報の適正かつ厳格な管理について
も加えた。
規定の項目
（1）

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（2）

３

広域計画の期間及び改定に関すること

広域連合及び関係市町村が行う事務
第４次広域計画において広域連合及び関係市町村が行う事務は、第３次広域計画における制度の安定的かつ円滑な運営及び適切な連携の実績を踏まえ、第３次広域計画と同様とする。
４

第４次広域計画の期間及び改定
第４次広域計画の期間は、整合的な取組が必要な国や県の各種計画等の期間を勘案し６年間（令和６年度から令和１１年度まで）とし、その後も６か年を単位として見直す。
ただし、広域計画の期間内において、広域連合長が変更の必要があると認め27

たときは広域連合議会の議決を経て、改定を行うものとする。
５

パブリックコメントについて（1）（2）

意見募集期間
令和５年１２月１９日（火）から令和６年１月１２日（金）まで
意見募集の結果
意見なし

28

議案第４号関係
令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

29

30

議案第４号関係資料
議案第４号

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）について【補正額】

343,463 千円 減額【補正理由】 国の次期標準システムクラウド化の遅延に伴う関連経費を減額し、後期高齢者医療特別会計への繰出金を補正するもの

【歳入】
款
分担金
及び負担金
補正されなかった款に
かかる額

歳入合計

（単位：千円）

補正前の額

補正額

説明

計

1,580,311△ 343,463

1,236,848 共通経費負担金

1,040

0

1,040

1,581,351△ 343,463

1,237,888△ 343,463

【歳出】
款
総務費
補正されなかった款に
かかる額

歳入合計

（単位：千円）

補正前の額

補正額

説明

計

1,579,964△ 343,463

1,236,501 特別会計事務費繰出金

1,387

0

1,387

1,581,351△ 343,463

1,237,888

31△ 343,463

32

議案第５号関係
令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
（第２号）

33

34

議案第５号関係資料
議案第５号

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について【補正額】

4,701,388 千円 追加【補正理由】 電算システム経費のうち、次期標準システムクラウド化事業の進捗に合わせて、所要の経費を減額するとともに、療養給付費等の不足に係る経費を増額補正するもの【歳入】
款（単位：千円）

補正前の額

補正額

説明

計

市町村支出金49,978,132

415,332

国庫支出金

94,003,977

1,661,332

県支出金

23,434,314

415,332

23,849,646 療養給付費負担金（現年度分）

415,332

支払基金交付金109,195,030

1,993,604

111,188,634 後期高齢者交付金（現年度分）

1,993,604

繰入金

3,025,271

215,7883,241,059

補正されなかった款にかかる額

3,437,828

0

3,437,828

歳入合計

283,074,552

4,701,388

287,775,940

233,096,420
229,658,592

4,286,056
4,286,056

237,382,476
233,944,648

SUM
SUBTOTAL

50,393,464 療養給付費負担金（現年度分）

415,332

療養給付費負担金（現年度分）

1,246,000

95,665,309

415,332

普通調整交付金△ 343,463

事務費繰入金医療財政調整基金繰入金

【歳出】
款
総務費

（単位：千円）

補正前の額
2,201,872

補正額

説明

計

△ 343,463

1,858,409 電算システム経費
療養給付費
食事・生活療養費

保険給付費

559,251

276,505,620

5,042,400

281,548,020 訪問看護療養費
高額療養費

諸支出金

2,992,351

2,451

2,994,802

補正されなかった款にかかる額

1,374,709

0

1,374,709

歳出合計

283,074,552

4,701,388

287,775,940

35△ 343,463
3,440,000
268,000
196,000
1,080,000

葬祭費

58,400

償還金一部負担等差額補てん金

2,451

36

議案第６号関係
令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

37

38

議案第６号関係資料
議案第６号

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算《歳入歳出予算総額》
18億5,306万9千円 （対前年度比2億7,171万8千円、17.2%増）【歳入予算】
款
分担金及び負担金（単位：千円）

6年度予算 5年度予算

比 較

主な科目の説明1,852,045

1,580,311

271,734 共通経費負担金

国庫支出金

694

710

△16 特別調整交付金

その他の款の計

330

330

0 繰越金、諸収入

歳入合計

1,853,069

1,581,351【歳出予算】
款※P.41参照

271,718（単位：千円）

6年度予算 5年度予算

比 較

主な科目の説明
一般管理事務費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・事務局運営費

総務費

1,851,741

1,579,964

271,777

・特別会計事務費繰出金

職員派遣関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・総務課等職員人件費負担金

その他の款の計

1,328

1,387

歳出合計

1,853,069

1,581,351△59 議会費、予備費
271,718【増減の主なもの】（増）一般管理事務費（対前年度比2億7,196万1千円増）
次期標準システムクラウド化延長に伴う対応業務の増、及び審査支払手数料等の改定に伴う医療給付経費の増に伴う一般会計から特別会計への繰出金の増39

1,779,335
31,098
1,748,237

71,97971,287

40

議案第６号参考資料
令和６年度予算における市町村共通経費負担金見込一覧（単位：千円）№

市町村名

共通経費負担金

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
合 計

576,456
202,982
78,167
68,09077,277
33,11826,88848,66136,53353,96564,662
40,95631,09044,237
149,146
37,10651,55033,47047,35628,382
15,61011,93415,095
15,942
9,932
12,76014,145
9,402
10,652
6,481
1,852,045

広域連合予算額

1,852,04541

42

議案第７号関係
令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

43

44

議案第７号関係資料
議案第７号

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合特別会計予算《歳入歳出予算総額》
2,956億3,489万円（対前年度比160億8,517万2千円、5.8%増）【歳入予算】
款

6年度予算 5年度予算

比 較

市町村支出金
保険料等負担金
療養給付費負担金

54,627,941
31,335,650
23,292,291

49,580,008
27,420,329
22,159,679

国庫支出金

99,564,901

93,948,569

県支出金

24,740,236

23,378,906

支払基金交付金

113,060,626 109,195,030

295,634,890 279,549,718

5,047,933
3,915,321 保険料徴収分＋保険料軽減分負担金※P.47参照
1,132,612 療養給付費負担金
療養給付費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
69,876,875
高額医療費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1,447,945
調整交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27,816,117
5,616,332
事業費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
207,821
社会保障・税番号システム整備費補助金・・
76,567
円滑運営事業費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・
139,576
療養給付費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23,292,291
1,361,330
高額医療費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1,447,945
3,865,596 後期高齢者交付金
事務費繰入金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1,748,237
167,018
医療財政調整基金繰入金・・・・・・・・・・・・・・
1,444,052
特別高額医療費共同事業交付金、財産収入、26,963
繰越金、県財政安定化基金借入金、諸収入
16,085,172

6年度予算 5年度予算

比 較

繰入金
その他の款の計
歳入合計【歳出予算】
款（単位：千円）

3,192,289

3,025,271

448,897

421,934

主な科目の説明（単位：千円）
主な科目の説明
総務管理費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総務費

2,011,072

1,634,087

376,985

・業務一般管理事務費
・医療給付経費
・電算システム経費
・医療費適正化推進事業費

療養諸費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

保険給付費

292,017,317 276,505,620

15,511,697

・療養給付費
・療養費
・食事・生活療養費
・訪問看護療養費・審査支払手数料

高額療養諸費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高額療養費

その他医療給付費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・葬祭費

健康診査事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・健康診査業務委託料
・歯科健診業務委託料

保健事業費1,177,049

1,147,592

29,457 その他健康保持増進事業費・・・・・・・・・・・・・・
・低栄養・重症化予防業務委託料
・一体的実施委託料
・特別対策補助金

その他の款の計
歳出合計

429,452

262,419

167,033

295,634,890 279,549,718

16,085,172

2,011,072
114,322772,409
1,102,686
20,091

275,856,007
267,607,679
1,606,249
3,669,967
2,143,224
828,047

14,803,459
14,499,886

1,357,851
1,357,850

701,444635,196
49,117475,605
16,319354,110
102,844

特別高額医療費共同事業拠出金、支払基金拠出金、諸支出金、公債費、予備費【増減の主なもの】（増）療養給付費（保険給付費）（対前年度比127億3,612万8千円増）
実績に基づく積算による給付費見込みの増（増）高額療養費（保険給付費）（対前年度比16億3,537万8千円増）
実績に基づく積算による給付費見込みの増（増）支払基金拠出金（支払基金拠出金）（対前年度比2億6,305万5千円増）
令和6年度から出産育児支援金の拠出が必要となることに伴う皆増（増）電算システム経費（総務費）（対前年度比1億9,119万5千円増）
標準システムクラウド化の延長に伴う対応業務の増（減）県財政安定化基金拠出金（県財政安定化基金拠出金）（対前年度比1億154万4千円減）
県協議に伴う財政安定化基金拠出金の減4546議案第７号参考資料
令和６年度予算における市町村保険料等負担金・療養給付費負担金見込一覧（単位：千円）
保険料等負担金№

市町村名（保険料軽減分）

（徴収分）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
合 計

広域連合予算額

療養給付費負担金※保険基盤安定制度分

8,694,560
2,877,512
1,103,324
925,685959,725395,934
280,685
584,306
387,621657,946
888,145533,835
365,701
463,572
2,103,997
349,176
640,309375,774559,284
298,240
89,714
82,634122,042
120,689
50,413
109,277
102,430
48,076
51,950
4,013
24,226,569
31,335,650

47

2,232,419
813,722315,689
270,063
296,383
118,093
101,857
216,834
141,016
239,240
246,519
170,499
110,350
194,880
581,279
141,430
243,393
124,295
162,027
98,69535,90023,18942,00759,52920,45929,94641,080
11,585
24,958
1,745
7,109,081

7,982,811
2,596,664
953,557
894,931
943,776
378,858
293,529603,278
430,245
731,937
752,173
561,495
335,233
575,212
1,929,524
442,176
679,363420,279
585,301
313,907
104,90369,767
115,529
191,31257,895
91,211
133,644
34,57582,045
7,161
23,292,291
23,292,291