特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は前項のほか、支部を置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、アジアやアフリカ、ラテンアメリカなどの開発途上国・地域の小規模生産者や労働者が、正当な所得と安定した生活を得、また日本の市民がその消費生活の中から、開発途上国の人々の生活や自分たちの責任を考えていけるような環境作りのために、教育、普及啓発活動や調査研究活動、生産者支援によって、フェアトレード（公平貿易）を、同じ目的を持つ他の団体と連携して推進すると共に、国際協力に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表の「国際協力の活動」を行う。
（特定非営利活動に係わる事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる次の事業を行う。
（１） フェアトレードやフェアトレード・ラベルに関する普及啓発、教育事業をおこなう。
（２）アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの開発途上国・地域の小規模生産者や大農園労働者のフェアトレードへの参加を促進するための調査、支援事業をおこなう。
（３）フェアトレード商品を取り扱う団体、法人のフェアトレード・ラベル使用に関する、検査、認証業務を、同じ目的を持つ他の団体と連携しておこなう。
（４）その他、この法人の目的を達成するために必要な業務をおこなう。

第２章 会員（会員）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
（２） サポーター この法人の目的に賛同し、支援するために入会した個人及び団体。
（入会）
第７条 この法人に会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
２ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４ 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、退会を理事長に申し出て、任意に退会することができる。
（資格の喪失）第９条 会員が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき。
（３）除名されたとき。
（４）継続して会費を1年以上滞納したとき。

（５）会員である団体が解散したとき。
（除名）
第10条 正会員が次のいずれかに該当する場合は総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該正会員に弁明の機会を与えなければならない。
（年会費及び寄付金の不返還）第11条 この法人は、会員が納入した年会費及び寄付金は返還しない。

第３章 役員（役員の種類および定数）
第12条 この法人に正会員からなる次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上９人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とする。
（役員の選任等）
第13条 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２ 理事長は、理事会において理事の互選とする。
３ 監事は総会で選任する。
４ 監事は、この法人の理事および職員を兼ねることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の3分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
（役員の職務）
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統轄する。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
３ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前二号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場
合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（役員の任期等）
第15条 役員の任期は２年とする。再任回数の上限については、別途、役員規定に定めることとする。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、第12条第１項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第17条 役員が次のいずれかに該当するときは、理事は理事会において、監事は総会において総数の３分の２以上の議決により、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により役員を除名しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）

第18条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 会議（会議の種別）第19条 この法人の会議は、総会および理事会とし、総会は通常総会および臨時総会とする。
（会議の構成）
第20条 総会は正会員をもって構成する。
２ 理事会は理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（会議の権能）第21条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（３）総会の議決した事項の執行に関する事
項
２ 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散及び合併（３） 正会員の除名（４） 事業報告及び決算（５） 監事の選任と解任、役員の報酬と職務（６） 解散における残余財産の帰属先（７） その他運営に関する重要事項（会議の開催）第22条 通常総会は、毎年１回、開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をした場合。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。
（３）第15条第３項第４号の規定に基づき、監事から招集があった場合。
３ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が認めたとき。
（２）理事の現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。
（会議の招集）第23条 総会および理事会は前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 総会および理事会を開催する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面又は電磁的方法により、開会日の１週間前までに発して行わなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事長が必要を認めて招集するときは、この限りではない。
３ 前条第２項第１号もしくは第２号または第３項第２号の請求があった場合は、理事長は30日以内に会議を招集しなければならない。
（会議の議長）
第24条 総会および理事会の議長は、理事の互選または理事長の指名による者がこれにあたる。
（会議の定足数）
第25条 総会および理事会は、それぞれ構成員総数の過半数をもって成立する。
（議決）
第26条 総会および理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会および理事会において、第22条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することはできない。
４ 総会における各正会員の表決権は平等なものとする。
（書面表決等）第27条 やむを得ない理由により総会および理事会に出席できない構成員はあらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は理事会の場合は他の理事、総会の場合は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決権を行使する構成員は、第24条および第25条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（理事会における書面等による議決）
第28条 理事長は簡易な事項または急を要する事
項については、理事が書面、ファックス、Emailにより賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。
（議事録）
第29条 総会および理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時および場所（２）出席者名（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人１名が署名しなければならない。

第５章 資産および会計（資産の構成）
第30条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）年会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収益（５）資産から生じる収益（６）その他の収益（事業年度）
第31条 この法人の事業年度は毎年４月１日から始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画および予算）
第32条 この法人の事業計画および予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
２ 事業計画および予算の変更は、理事会の議決を経て行う。

（事業報告および決算）
第33条 この法人の事業報告書、活動計算書、財産目録および貸借対照表は、理事長が毎事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の議決を得なければならない。

第６章 定款の変更、解散等（定款の変更）第34条 この定款は、総会において出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ特定非営利活動促進法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を受けなければならない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第35条 この法人は次の事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の規定に基づき解散する
場合は、所轄庁の認定をうけなければ解散できない。
（合併）
第36条 この法人は、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。
（残余財産の帰属先）
第37条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）の際に有する残余財産は、法第１１条第３項に掲げるもののう
ち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定されたものに譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第７章 雑則（事務局）
第38条 この法人は、事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局の組織および運営に関し必要な事
項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（公告の方法）第39条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（実施規則）
第40条 この定款の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則１２

この定款は、法人の成立の日から実施する。
この法人の設立当初の役員は、第14条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長 松木傑氏
理事佐久間郁氏
大原猛氏
堀木一男氏
豊島義敬氏
綱幸男氏
監事
沢田寛子氏
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から17年6月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成16年３月31日までとする。
５ この法人の設立当初の事業年度の事業計画および収支予算は、第31条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６

この法人の設立当初の年会費は、次に掲げる額とする。
個人 10,000円
団体 50,000円