ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2010 年 3 月【概要】● ソーシャルワークと世界開発に関する 2010 年合同世界会議● 「市民社会の将来への査問委員会」英国レポート● 第 54 回国連女性の地位委員会（CSW）● 高齢者の権利の強化：国連条約に向けて● 引退年齢● 国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース
ソーシャルワークと世界開発に関する 2010 年合同世界会議
早期登録は 3 月 31 日までである。会議は 2010 年 6 月 10 日～14 日に開催される。
登録がまだの方は、以下のウェブサイトまで。
www.swsd2010.org「市民社会の将来への査問委員会」英国レポート「市民社会の将来への査問委員会」の最終報告書である『よい社会を作る』では、政治、金融そしてメディアを含む主要な分野において、市民社会が片隅へと追いやられているとし、これを変えるべきだと論じている。報告書では、市
民社会活動がいかに支援を行い、より多くの市民経済を育て、低炭素経済への素早く正しい転換を可能にし、メディアのオーナーシップや内容を民主化し、参加型・審議型の民主主義を育ててきたかについて探求している。
委員会では、本報告書で出された証拠やアイデア、そして「よき」社会のために設定した行き先が、市民社会活動において行動し、そして投資するよう、個人や組織を啓発するだろう、としている。
第 54 回国連女性の地位委員会（CSW）
3 月、ニューヨークの国連において、女性の地位委員会（CSW）の会合があった。以下は、国連開発計画（UNDP）のジェンダー・チームからのものである。
UNDP とそのパートナーによって会合の間に開催されたパネル・ディスカッション
では、気候変動、経済、HIV/AIDS、そして紛争後の復興におけるジェンダー特有の関わり合いがテーマとして取り上げられた。
2010 年の CSW は、1995 年に北京で行なわれた記念すべき第 4 回世界女性会議で採択された「北京宣言と行動綱領（Beijing Declaration and Platform for Action）」に続
く 15 年間のレビューに焦点を当てていた。
1 週間を通しての全体会議では、北京会議移行の進歩を振り返り、ジェンダー的平等における成果および課題分野についてのメンバー国からの報告にあてられた。
「我々は誇ってもよいが、しかし満足してはならない。
」
これは、潘基文国連事務総長が、全体会議の「国際女性の日を振り返って」で語った言葉である。潘基文氏は、女性に対する暴力の横行について言及し、提案されているジェンダー問題を扱う国連組織の創設を約束するという決議をなるべく早く採択するよう、総会を急き立てた。事務総長声明のプレス・リリースについては、以下を参照のこと。
SG’s statement
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=33954&Cr=gender+equality&Cr1=
その他のスピーカーとしては、女性に対する暴力が存在する限りジェンダー的平等はない、と述べたノルウェーのジェンダー的平等・子ども大臣（なんと男性である）や、ジェンダー的平等から、女児よりも男児をよしとする傾向を除いてはならない、と述べたカナダの中国系移民の高校生、そして、1995 年の北京での第 4 回世界女性会議委員長などがいた。
木曜日、国連の 5 つの地域委員会の代表者らが、達成された成果についての地域の見通しについて発表し、北京の行動綱領の遂行においてまだ残されているギャップや課題について強調した。
それぞれが、女児の教育や女性の政治参加などを含む数多くの分野において大きな進歩が見られた、と報告した。にもかかわらず、アジア太平洋地域の代表は、地域内での妊産婦死亡率が依然として高い、と述べた。ヨーロッパ地域の代表は、男女別の統計の不適切な利用性を指摘し、家事や介護への男性の関与をもっと増やすよう、政策の次元でもっと働きかけることを提案した。
ラテンアメリカ・カリビアン地域の代表は、今のままで進むなら、地域内での政治参加におけるジェンダー的平等を達成するのにあと 40 年はかかるだろう、と述べた。また、教育を受けた女性の稼ぎが教育を受けていない男性よりも低い、という現存するジェンダー的賃金ギャップについての懸念も表明した。
1 週間を通しての声明では、多くの国々の代議員が、国連の提案する新しいジェンダー機関への支援を表明し、中には一刻も早く最終案を、と急き立てるものもあった。
高齢者の権利の強化：国連条約に向けて高齢の男女も、他のみんなと同じ権利を有している、という事実にもかかわらず、世の中の高齢の男女は、当たり前のように年齢による差別に直面しており、自らの権利を否定されている。世界は急速に高齢化が進んでおり、年齢差別も増加している。この差別は決して受け入れられるものではない。
しかしながら、現存する人権ツールは、高齢者の権利について適切な法的保護を提供するものではない。実践においても同じことで、高齢の男女の権利は、現存する人権制度を通して適切に提唱されても保護されてもいない。
今こそ、特別報告官（Special Rapporteur）および高齢者の権利条約の出番である。
これらの新しい人権ツールは、高齢の男女に対する態度を変える一助となり、国内・国際両レベルにおいて、彼らの可視性をより高めるだろう。新しい条約はまた、高齢の男女に対する政府の責任を明確にし、信頼性を高め、そして政策および政策決定のフレームワークを整えるだろうと期待される。
12ページものの出版物『高齢者の権利強化：国連条約に向けて』が出ている。詳しくは下記を参照のこと。
http://www.ngocoa-ny.org/resources/documents/strengthening-rights-resource.pdf
http://www.ngocoa-ny.org/resources/documents/strengthening-rights-resource.pdf
この出版物は、特別報告官および高齢者の権利条約の必要性についての理解と認識を強めるために作成されたものである。
引退年齢
https://community.oecd.org/community/factblog/blog/2010/02/03/keep-on-working
スペインでは、最近になって定年を65歳から67歳に引き上げるというプランを発表した。ヘルスケアの向上と出生率の低下により、先進国における平均年齢は上がっている。2050年までには、働く人々と同じくらい引退した人々がいる、という非常に不経済な見通しに直面する社会も出てくるだろう。而して、スペインなどのような定年を引き上げるという動きが出てきたのである。引退の法定年齢の平均は64歳以上であるが、下はギリシャの58歳から、上はノルウェーやアイスランドの67歳まで、様々である（注：定年には男女による違いもある。女性の方が早期に定年を迎えることが多い。）
労働力からはずれる年齢（人々が働くのをやめる実際の平均年齢）は、引退の法定年齢よりも高い、もしくは低い場合が多い。韓国では、男性は通常71歳になるまで働いていることが多く、これは定年を11年も超えている。対照的にオーストリアでは59歳で働くのをやめる。これは正式な定年よりも6年も早い。
OECD諸国の平均を見ると、引退後の生活を女性は22.5年間以上送り、男性は約17.5年間送る、となっている。女性に関して言えば、最も長い引退生活を送るのはフランス
で27.5年間となっている。フランスは、男性についてもOECD記録を持っており、引退後の生活を24年間送る、となっている。メキシコの9年間とは対照的である。

労働力からはずれる年齢と引退生活の長さの国別比較表（2007年）

国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース●『世界的なケア政策の調和化？ケアと女性の地位委員会』
2009年3月、国連のメンバー国はニューヨークにおいて女性の地位委員会（CSW）に出席し、諸々の議論を行なう中、優先テーマである「HIV/AIDSのコンテクストにおけるケア提供を含む、男女間での平等な責任の分かち合い」について話し合った。この会
議では、国際社会の関心をケアに向けさせ、また各国の立法に潜在的に影響するケア政策、国連機関によって採択された方針、そして将来の国際的な合意のためのロードマッ
プを敷設するとした会議最終文書（Agreed Conclusions：合意された結論）を生み出す、という前例のない機会を提供した。参加者へのインタビューや公式書類の総覧を利用したこのペーパーでは、2009年のCSWの業績のまとめと、ケアに関する政策対話の次の焦点をどこにしたら効果的か、についての勧告を模索している。詳細は以下を参照のこと。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/F4E650DD8BEB3175C12576DB003CDF
A3?OpenDocument●『社会保護と貧困』
この 10 年間、開発途上国における貧困や脆弱性を訴えるのに用いられる政策フレームワークとして、社会保護が浮上してきている。本報告書には主な目的が 2 つある。ひ
とつは、社会保護の概要を描くこと、そしてもうひとつは、開発途上国における貧困および脆弱性の訴えに対するその潜在的な貢献について評価を行なうことである。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/973B0F57CA78D834C12576DB003BE2
55?OpenDocument●『HIV/AIDS に対するコミュニティの反応』
AIDS の流行については、様々な角度から検討が行なわれているが、コミュニティそのものがどのように反応しているかについては、まだまだデータが不足している。2004
年に始まった UNRISD プロジェクトの「HIV/AIDS に対するコミュニティの反応」では、世界中の 8 つの場所から集まった研究者らに委託して、HIV/AIDS に対してコミュ
ニティ（個人、家族、親族、所帯、より広い社会的グループなど）は何をしているか、そして彼らが国や民間の施設とどのような相互作用を行なっているか、について、またより支えとなるコミュニティ環境への機会あるいは障害についての報告をまとめ上げた。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/3F7FC6E850BA9A61C125765E004F74
D8?OpenDocument●『宗教の公的役割およびその社会的・ジェンダー的関わり合いについての議論』
本ペーパーでは、宗教、政治およびジェンダー的平等のかかわりについて、以下の 4つの視点から論じている。
i.

どのような権力、またもしあるのであれば国が、宗教コミュニティもしくはグループを、ジェンダー的平等を脅かし始めることなく擁護することができるのか。

ii.

いかなる制度化された権力をも超える、態度や生活に対する宗教の非公式な影響

iii.

内的改革の可能性と限界

iv.

宗教界と世俗界の間の連携の可能性と困難さ

宗教は、統一された声を上げて話すことのできる統合体であると思われた時、あるいは自らがそう思った時、ジェンダー的平等を最も脅かすものとなる、というのが、エッセイを通して中心となるテーマである。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/C6E7ED9E2588C1F6C125765E004C8F
66?OpenDocument
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編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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