公益財団法人体力つくり指導協会【平成２８年度事業計画書】
１．事業活動の基調（基本方針）
法人の主たる公益目的事業の一つに、健康・体力つくりの活動拠点等の提供と支援があります。このためには法人の運動・健康増進施設が、国民が安心して安全に利用できる環境つくりを整備しておくことが不可欠であると考えます。法人はこうした背景から、公益法人として適正な事業活動を実行するために５か年整備計画（平成２３年度から平成２７年度まで）を立て、建物施設の維持・保全等を目的に計画的に建物施設の整備事業（下表のとおり）を（一財）日本宝くじ協会と地方自治体等からの一部支援を受け、総額３億５千万円を投資し、実施してまいりました。一定の成果を挙げたと考えております。

実施年月
平成２３年 ６月
平成２４年１０月
平成２５年 ３月
平成２５年 ８月
平成２６年 ７月
平成２６年
平成２７年

７月
６月

平成２７年１２月

建物施設５か年整備計画
事業所内容
金額（万円）
塩尻
室内温水プール棟ギャラリー・更衣１，３３０室整備事業
備前
多目的スタジオ改修工事
７２０
滑川
建物施設大規模改修工事
１３，３７０君津
建物施設大規模改修工事
４，９００
塩尻
キッズたいそう場新設・休憩コーナ
１，２３０
ー改修工事
十日町 プール棟建物施設大規模改修工事
５，１５０
塩尻
プール棟、温浴施設建物施設大規模
５，４００
改修工事
君津カルシウム人工温泉改修工事
３，０３０
合計金額（金額は概算） ３５，１３０

今後においても機械設備等の更新工事等の設備投資も見込まれますが、これらについても計画的に実施してまいりたいと考えております。
今、日本社会は二極化が進んでいると言われています。経済格差、人口の集中と過疎化。健常者と体力弱者。また、国民の活動の多様化が進み個別のニーズが捉えづらい複雑な時代になってきたとも言われています。事業活動をおこなうものにとって、見極めの厳しい時代になってまいりました。
また、人材を確保する、人材を育成し定着させる、こうしたことに費やす労力と時間も年々増大しているように感じています。
平成２７年１０月１日現在の日本の総人口の速報値が、去る２月２６日に総務省から発表され、前回調査から９４万７千人（０．７％減）減少の１億２７１１万人と発表されました。少子化が進み高齢化が顕著となり、日本の社会保障費は１００兆円時代となりました。日本経済の根幹を脅かす状況になりつつ環境になってまいりました。
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また、１年後の平成２９年４月には消費税率１０％の時代を迎えます。
世界経済の停滞も景気浮揚に大きな影響を与えそうなそんな混沌とした経済環境の中での平成２８年度の事業活動は覚悟をもって望まなければならないと考えています。
昭和４０年に任意団体として体力つくり指導協会が発足してから今年で５１年目、昭和４３年に財団法人として当時の厚生省から認可を得て事業を始めてから４８年の歳月がたちました。２年後の平成３０年は財団法人として活動してから半世紀という大きな節目の年を迎えます。記念となる行事、企画等については、役員の方々のご意見を拝聴のうえ、執りおこないたいと考えております。
平成２８年度事業においても、法人の財産であります“人”と“事業ノウハウ”そして活動拠点である“施設”をしっかりと管理し、機能的にかつ効果的に運用のうえ事業運営を適正におこなってまいる所存です。また、加えて役員による適正なガバナンスのもと、すべての職員と共に法令等を順守し事業活動をおこなってまいります。
（１）事業本部・事務局
公益財団法人としての事業趣旨をよく理解し、行政庁である内閣府とよく連携を取りながら年間をとおして、遅滞なく法令を順守の上業務を実施いたします。また、法人が契約する会計事務所、法律事務所ともよく連携をとり事業と会計業務を円滑に実施してまいります。また、定款で定める理事会、評議員会、常任理事会の開催に際しては法令等を順守し適正に実施してまいります。事業本部に設置の企画情報管理室においては、情報誌の制作発行、ホームページの整備、健康ポスター等の制作発行をとおし、法人の活動と結果について広く国民に周知いたします。
（２）東京事業所１課（高齢者運動習慣化事業）
主力商品である「うんどう遊園®（運動器具）」を自治体等に販売すると共に、高齢者に特化した運動プログラムによる指導員派遣事業と地域指導員育成事業を展開してまいります。平成２７年４月の介護保険法の改正に伴い「介護予防・日常生活支援総合事業」（厚生労働省老健局）が施行され東京事業所１課の商品にますます期待が集まるものと推察されます。平
成２８年度は法人事業所から１名の指導職を異動のうえさらに事業と営業の強化を図ります。
また、これまで地方自治体に販売し設置していたうんどう遊園®健康増進
機器は、これまでの木製商品が経年使用による劣化により、新商品であるアルミ合金製（株式会社コトブキ製造）に順次更新される可能性があることから、今後売上の拡大が予想されています。
（３）東京事業所２課（高齢者体力つくり支援士資格認定事業・体力測定事業）

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法人の公益事業目的の主たる活動のひとつであります高齢者体力つくり支援士の審査･認定事業は受講者の急速な伸びは示していないものの、徐々に高齢者運動指導に携わる人たちや自治体関係者に認知されてまいりました。
２０２０年には７５歳の後期高齢者数がピークを迎えようとしています。
これに伴い、介護予防費や高齢者医療費の上昇が見込まれると同時に、高齢者に対する生活支援、権利擁護そして社会参加等の多様なサービスの提供が益々必要な時代になってまいります。地方自治体、団体、民間等を問わず、広く情報を収集し、円滑な活動が実施出来る体制づくりをおこない、高齢者体力つくり支援士講習会事業等の事業充実を図るために本事業に関わる大学教授をはじめとする専門分野の方々としっかりと連携を図り、その時々の状況に適した講習会等の開催を実施し、高齢者に携わる医療従事者、介護従事者そして運動指導員に対し最新情報と高齢者に有用な運動方法等の情報を提供し、高齢者体力つくり支援士の質の向上に努めます。
また、体力測定事業をとおし国民の健康・体力増進に対する意識の高揚をはかり、国民の保健と福祉の向上に寄与してまいります。
（４）事業所
建物施設を法人がプロパーで所有し、全国各地で活動する４事業所（十日町事業所、塩尻事業所、君津事業所、滑川事業所）で、平成２８年度におきましても従前どおりの活動を実施いたします。
なお、平成２６年度に試験的に導入した「５０歳からの筋トレ」教室（受講者平均年齢６５歳）は参加者から一定の評価を受けたことにより、平成２７年度から正式のプログラムとして塩尻事業所、君津事業所、袖ケ浦事業所の３事業所に導入しました。この「５０歳からの筋トレ」教室は、加齢や運動不足に伴う筋力低下により発生する様々な傷害・疾病等の予防と生活の質の向上を目的としたシニア層を対象とした講座で、３ヶ月をワンクールとして年間４講座を開催。１講座当たりの定員を１０名と定め指導内容の充実に力点を置いたもの。平成２７年度の教室ではいずれも定員となり、平成２８年度においてはさらに内容を充実した指導運営となるように取り組む所存です。
また、併せて栄養・休養等啓発推進活動委員会では、塩尻事業所と君津事業所に設置のクッキングスタジオに、栄養士、調理師等を配置し「食・栄養・調理」をとおした講習会を各世代、目的別に開催いたします。
（５）指定管理施設
君津市と指定管理契約により運営している君津市勤労者総合福祉センター及び君津緩衝緑地（西君津）有料公園施設は、平成２８年３月３１日をもって指定管理契約を終了し、平成２８年４月１日から向こう３年間新たに契約を締結のうえ事業をおこなうことが決定いたしました。
なお、これまでの定額指定管理料契約方式から利用料金収入制度に変更となり、利用者増が法人の収益に直接繋がる方式に変更となり、これまでよりも運営と事業内容の質が問われることになると考えています。

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また、塩尻市と指定管理契約を締結している塩尻トレーニングプラザの指定管理期間については平成２９年３月３１日付をもって終了しますので、平成２８年度中に準備を進めてまいります。
袖ケ浦市と５年指定管理契約を締結している袖ケ浦事業所（袖ケ浦健康づくり支援センター）は２年目の契約を迎えます。平成２７年度事業からは３つの新しい教室を追加しさらに活動規模を拡大しているところです。

なお、定款で掲げる目的別事業計画につきましては、次のとおりです。

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Ⅰ

高齢者体力つくり支援士の審査・認定（公益目的事業１）

１．高齢者体力つくり支援士の審査と認定事業
平成２８年度の高齢者体力つくり支援士マスター資格検定講習会の開催回数は以下のとおり。
◆マスター：年２回
なお、マスター資格の他、コミュニティライセンス資格の受講者と資格者の増加を図り、高齢者のＱＯＬの向上に資する活動を実施します。
※ドクターコースは隔年開催のため平成28年度は開催しない
２．その他付随する事業について（１）講習会・セミナー事業
マスター・ドクター等の有資格者の技能向上を図る目的で年３回、高齢者への支援のあり方、運動実践方法、プログラム作成方法・栄養等の各種セミナーを開催します。また、他団体等が主催する高齢者の健康・体力つくりに関わる各種講習会を本事業の講習会に認定し、有資格取得者等がより多くの講習会に参加することができる活動を並行しておこないます。
（２）会報等の発行事業
法人ならびに高齢者体力つくり支援士の活動の現況報告等を知らしめるために会報（支援士だより）を年４回発行し、資格者や各種団体等に配布のうえ、高齢者の健康・体力つくりに関わる情報を提供します。

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Ⅱ 健康・体力つくりの活動拠点等の提供と支援（公益目的事業２）
１．健康増進施設運営事業
国民の健康・体力つくり活動等を支援することを目的に、健康・体力つくり活動拠点としての施設を運営します。
（１）運営施設
十日町事業所（新潟県十日町市）、塩尻事業所（長野県塩尻市）、君津事業所（千葉県君津市）、滑川事業所（富山県滑川市）の４事業所とします。
（２）提供方法
活動拠点を提供するために、不特定多数の国民を対象として健康・運動・休養等の自主的活動を支援します。提供施設と施設提供時間総時間等は以下のとおり。
事業所
施設内容
延べ時間／週
定例休館日
十日町

室内温水プール

塩尻

室内温水プール、風呂施設等

君津

室内温水プール、風呂・サウナ等

２８水曜日

１０２水曜日

９０月曜日

滑川
室内温水プール
４２水曜日※なお、施設改修等特別な事由により時間数が変更することがあります（３）利用料金
国民が健康・体力つくり活動を容易に、かつ経済的負担をできるだけかけずに利用できるように適正な施設利用料金を設定します。
（４）施設貸出
行政ならびに各種公共団体等の要望により、健康・体力つくりの活動拠点の貸し出しをおこないます。
（５）運営健康増進施設での支援事業
運営健康増進施設において、国民が健康・体力つくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員、管理栄養士、保健師（または看護師）等を配置し、施設を利用する国民に対し、健康・体力つくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理のアドバイス、食生活のアドバイス等が実施できる体制を整えます。室内温水プールには、監視業務はもとより、水中運動や水を媒体とした健康・体力つくり活動に精通した運動指導員が常駐、トレーニング・多目的施設にも、健康・体力つくりに関する運動理論、トレーニング理論等に精通した運動指導員を常駐させます。なお、国民の健康を適切に管理するために、利用区域全域にわたって、安全な利用を促す掲示物（運動によるリスク回避の方法、トレーニング方法など）を掲示します。また、運営健康増進施設近隣の公共交通機関の整備が整っていない地域の住民あるいは健康弱者に対し、健康・体力つくり活動拠点の利用ができるよう送迎車両を運行します。

２．受託事業（１）指定管理者事業

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地方自治体が設置する健康増進施設において、地方自治体との管理運営受託契約により管理運営をおこないます。当該施設では、法人が運営している事業所同様、運動施設に国民が健康・体力つくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員等を配置、常駐のうえ、施設を利用する国民に対し、健康・体力つくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理や食生活等のアドバイスが実施可能な体制を整えます。
（２）指定管理施設
塩尻トレーニングプラザ（長野県塩尻市）、君津勤労者総合福祉センター（千葉県君津市）、袖ケ浦健康つくり支援センター（千葉県袖ケ浦市）の３か所を、指定管理者として受託のうえ事業活動をおこないます。
（３）その他受託事業
地方行政・各種教育機関（幼稚園・小中学校等）・公共団体・企業等の要請により、健康・体力つくりに関わる事業を受託し、広く国民の健康・体力つくり活動を支援します。

３．体力測定の実践と検証事業（１）体力測定の実践
全年齢層を対象に、統計学的に最も有効との見地から、文部科学省がすすめる「新体力テスト」の要領に則り、体力測定事業をおこないます。これにより、被測定者の国民としての指標（段階評価）を調査、分析します。また、高年齢層については、「新体力テスト」要領のみならず、筑波大学田中喜代次教授が研究をすすめている高齢者の体力に特化した測定方法と評価を用い、高齢者に必要な生活レベルを維持・増進するために必要なデータを取得し、食事、排せつ、着脱衣、入浴、移動、寝起きなど日常の生活を送るために必要な基本動作総てについて、身体活動能力や障害の程度をはかるための指標であるＡＤＬ（Activities of Daily Living）の調査も併せておこないます。
（２）開催頻度
法人が運営する施設において年間を通し、また、年１回の体力測定日を設定し、広く国民に測定実施を呼びかけ、測定を実施します。その他、東京事業所（東京都江東区）において、企業・団体、ならびに行政からの要請を受け体力測定を実施します。
（３）結果の公表
体力測定事業の実施においては、広く国民に対し、体力の維持・増進の必要性を啓発することを目的に、測定終了後、被測定者に対し、結果を測定票に記述し返却する、また、個人情報の取り扱いを考慮のうえ、統計値を法人ホームページならびに健康情報誌等をとおして公開します。なお、被測定者に対しては、文部科学省が定める「新体力テスト」の年齢別得点表を用い、測定項目別１０段階評価および総合評価５段階評価により返却します。また、２０歳以上については、総合判定の点数による体力年齢を算出し、被測定者に告知します。筑
波大学の測定方法の場合は、筑波大学が取得した６０歳以上の体力測定結果数値を基準とした５段階評価「活力年齢」プログラムおよび体力年齢を被測定者に告知します。
（４）体力測定の検証
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体力測定事業をとおして得た数値について、年代別・性別に集計し、国民の傾向を調査するとともに、国民の健康増進と体力増強を図る必要性が高い項目に対し、運動処方等の研究・開発をおこない、直接的な運動指導や、広報による情報提供等により啓発活動をおこないます。また、体力測定事業を継続的におこなうことにより、その運動処方等の成果を検証し、より効率的かつ効果的な実施プログラムの開発と提供をおこないます。
（５）体力相談
被測定者に対し、数値による結果返却と同時に、体力の維持・増進のために必要な運動処方ならびに生活習慣のあり方などの体力相談を個別に実施します。

４．啓発・広報事業（１）内容
以下の内容によりおこないます。
（ア）事業案内書の整備と発行（イ）ホームページの制作と管理（ウ）高齢者体力つくり支援士の審査・認定事業の広報を目的としたホームページの制作と管理ならびに案内書の発行（エ）健康啓発ポスターの発行（オ）健康づくり情報誌「健志通信」の発行（カ）地域健康づくり情報誌の発行（キ）健康産業団体・企業発行の健康関連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供（ク）健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポスター・パンフレットの発行（ケ）健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレッ
トの発行（コ）健康・体力つくりの実践プログラム等冊子の発行（サ）その他、法人の事業活動に関する案内書、冊子等の発行（２）発行時期・部数・媒体
以下の内容によりおこないます。
内容

時期

年間部数(枚)健康啓発ポスターの発行

毎月

4,800

健康づくり情報誌「健志通信」の発行年4回

338,920

行政広報紙
折込他

地域健康づくり情報誌の発行

年4回

64,800

行政広報紙
折込他

健康産業団体・企業発行の健康関連冊
子への健康・体力つくり情報の記事提供

年4回

220,000

記事提供

健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポスター・パンフレットの発行

随時

10,384

掲示物・パンフレット

健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレッ

随時

1,214,205

掲示物・パンフレット

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媒体・方法掲示物

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トの発行
健康・体力つくりの実践プログラム等の冊子の発行

随時

５．講習会実施事業（１）内容・種類
健康・体力つくりに関わる講習会を随時開催します。
主な講習会の内容と目的・種類は以下のとおり。
内容
目的
体力つくり

健康増進施設で健康・体力つくり活動を実践できる場を提供するための事業。また継続して健康・体力つくり活動を実践している人々を支援する活動

－ 冊子

種類
運動体験会・トレーニ
ング講習会・有酸素運動講習会・身体調整講
習会など

健康的な生活習慣を獲得するために必要不 食育講習会・栄養講習
可欠な食（栄養）に関する知識の普及啓発 会・減量講習会など
食（栄養）についてセミナーや実際の料理講座等を通じて支援する活動

休養

生活・仕事・育児等から派生する様々なス 健康講習会・アクティトレス等から解放するための事業活動。ま ビティ講習会など
た、今後において生活の活力と生きがい作りを支援する活動

その他

国民の生活に関連した内容の講習会等をと 安全水泳講習会・救急
おして、豊かな人生の涵養を支援する活動 法講習会・避難訓練講
習会など（２）開催場所
講習会事業は、主に法人が運営する施設において開催します。その他、各種公共施設、公民館等自治施設、教育機関施設等においておこないます。
（３）時期・回数等講習会事業は、年間を通して開催します。
（４）その他
講習会の内容により、年代の特性に適合したプログラムを提供できるよう、対象の年代ごとに区分し開催します。

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Ⅲ

健康・体力つくりに関する物品の販売（収益目的事業１）

国民ならびに法人の施設利用者に対し、法人の公益目的事業の柱である「健康・体力つくり」に関する物品を販売します。物品の販売に際しては、「安全で安心できる適正な健康・運動に関わる商品等」の提供を基本に、購買者の健康・体力つくり活動を側面から支援するものとします。主たる取扱い商品は以下のとおり。
■運動衣料（トレーニングウェア、水着、シューズ等）■運動用具（ストレッチマット、トレーニング器具・用具、うんどう遊園®等）■摂取品（サプリメント、清涼飲料水、栄養補給食品等）■その他（健康・運動関連書籍、ビデオ等）
販売するための商品の選定に当たっては、その使用目的、使用方法等を法人の担当セクションにおいて安全面、効果等を十分に精査します。また、仕入れに関わる業者等は、特殊性のあるもの等を除き、適正な方法で選定します。

Ⅳ

その他前号に定める事業に関連する事業（収益目的事業２）

１．各種運動教室事業「健康・体力つくり」活動拠点において、運動教室事業をおこないます。
本事業は、健康・体力つくり活動拠点（公２に関連）における公益目的事業利用時間帯以外を活用しておこないます。
なお、公益目的事業の利用時間の妨げにならない範囲でおこないます。

２．その他事業
運動教室事業以外に必要な収益事業をおこないます。

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