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エコ通勤メールマガジン 第 21 号（2023.7.19）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省大臣官房参事官（交通産業）及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆主な内容◆◇●寄稿、取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●公共交通活性化に向けて山形県大江町でエコ通勤！ ～大江町役場がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000298888.pdf●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称が決まりました！【環境省】
https://www.env.go.jp/press/press_01899.html◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）「交通渋滞の緩和に向けた公共交通の利用環境改善と利用促進広報活動」【沖縄県 企画部 交通政策課 陸上交通班長 大城 博人】
2.

現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2023 年 4 月 28 日付けで認証登録された事業所●2023 年 5 月 31 日付けで認証登録された事業所●2023 年 6 月 30 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2023 年 4 月 28 日付けで長期継続認証された事業所●2023 年 5 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2023 年 6 月 30 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●本制度の実施要綱を一部改定しました【事務局】●三大都市圏の平均混雑率が増加 ～都市鉄道の混雑率調査結果を公表(令和４年度実績)～【国土交通省】●「令和 5 年版国土交通白書」を公表 ～デジタル化で変わる暮らしと社会～【国土交通省】●「令和 4 年度交通の動向」及び「令和 5 年度交通施策」（交通政策白書）について【国土交1

通省】●バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業への参加企業募集について【環境省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称が決まりました！【環境省】●脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動【環境省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】●脱炭素先行地域（第４回）募集について【環境省】●「まちなかの居心地の良さ」を様々な観点から計測し、皆さんの空間を見直してみませんか？
～まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版 ver.1.0）を作成しました～【国土交通省】●13 地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和 5 年度スマートシティ実装化支援事業の選定～【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】●「スマートシティサービスの連携ユースケース」の公開 ～更にスマートなまちづくりへ～【国土交通省】●「鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿」を公表します ～鉄道分野におけるカーボ
ンニュートラル加速化検討会最終とりまとめ～【国土交通省】●「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成しました！
【国土交通省】●地域公共交通の「リ・デザイン」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部
会」最終とりまとめ～【国土交通省】●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援！ ～令和５年度「共創モデル実証プロジェクト」の事業選定・追加公募について～【国土交通省】●「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定【国土交通省】●令和 5 年度日本版 MaaS 推進・支援事業で 6 事業を選定しました！ ～他分野連携やサービス広域化等の促進により MaaS の高度化を図ります～【国土交通省】●旅客流動分析におけるビッグデータの実践的な利活用への手引きを公表【国土交通省】●地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募開始について【国土交通省】●令和 5 年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募開始について【環境省、国土交通省】●令和 5 年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について【環境省、国土交通省】●国内初！運転者を配置しないレベル 4 での自動運転移動サービスの開始について【国土交通省】●ラストワンマイル・モビリティ／自動車 DX・GX に関する検討会 ～「担い手確保、自動車 DX・
GX に関する今後の取組の方向性」について～【国土交通省】●ラストワンマイル・モビリティ／自動車 DX・GX に関する検討会 ～「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」について～【国土交通省】

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●北海道地方環境事務所に「北海道脱炭素投資支援センター」を設置しました【環境省】●G7 香川・高松都市大臣会合の結果について ～持続可能な都市の発展に向けた協働を進めるため「香川・高松原則」を発表～【国土交通省】●日 ASEAN50 周年記念環境ウィークの開催について【環境省】●第 13 回 EST 交通環境大賞 受賞団体の決定について【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●全国のカーシェアリング実施規模について調査結果を公表しました【エコモ財団】●公共交通活性化に向けて山形県大江町でエコ通勤！ ～大江町役場がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】●新たな首都圏広域地方計画『基本的な考え方』を公表しました ～施策の多機能化と連携によって首都圏をリニューアル～【関東運輸局】●「関西広域地方計画 基本的な考え方」を公表します ～2050 年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね 10 年間の計画～【近畿運輸局】●地域経済活性化に資する連携に関する協定を締結しました【四国運輸局、中国四国農政局、四国経済産業局】●九州 MaaS グランドデザイン策定【九州運輸局】●新型コロナウイルス感染症による九州の公共交通事業者・観光事業者への影響（2023 年 3月分までの実績）【九州運輸局】●「通勤・通学はバスで」を公開【沖縄県】●令和 5 年度山口市ノーマイカーデー参加登録者募集【山口市】●公共交通チャレンジデーの検証結果【石巻市】●モビリティ・マネジメント（MM）に取り組んでいます【亀岡市】●2023 年度も運賃無料 DAY を実施します！【岡山市】●バス・路面電車運賃無料デー【長崎市】●バス・電車無料の日の事業効果分析結果【熊本市】●芳賀・宇都宮 LRT の開業日が決定【宇都宮市】●LRT 開業記念事業スペシャルマンスリー等のイベントについて【宇都宮市】●がいなロード（米子駅南北自由通路）7 月 29 日開通 米子駅新駅舎、新駅ビル同日オープン【米子市、JR 西日本、山陰開発】●タッチ決済による地下鉄乗車の１日最大 640 円（新サービス）開始について【福岡市交通局】●エコライフアプリ「SPOBY」で全市民対象の脱炭素プロジェクト稼働【高崎市、スタジオスポビ
ー】●エコライフアプリ「SPOBY」が令和 5 年度長浜市 DX プロジェクトに採択【長浜市、スタジオスポ
ビー】●埼玉県蕨市で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクル実証実験を 5 月 15 日より開始【蕨市、モビリティ PLUS、OpenStreet】●逗子市におけるシェアサイクルサービス「SHONAN PEDAL」の実証実験開始について【逗子3

市、江ノ電、OpenStreet】●「自動車通勤の CO2 排出量可視化・削減支援サービス」を共同開発 ～自動車の時差通
勤や環境に配慮した運転を評価し、従業員の行動変容と働き方改革に貢献～【パイオニア、
DATAFLUCT】●パソナ、スタジオスポビーと業務提携『Ex+sup』6 月 8 日提供開始 ～“健康経営×脱炭素”を実現する法人向けコンサルティングサービス～【パソナ、スタジオポビー】●アプリ「SPOBY」で Fujisawa SST に住む人・働く人の行動変容による脱炭素活動を後押し【スタジオスポビー】●「JRE Workation Pass 2023」の発売について ～時間と場所にとらわれない働き方・暮らし方である「ワーケーション」をさらに推進します～【JR 東日本】●「駅すぱあと for web」が ChatGPT を活用した「お出かけ AI（β 版）」の提供を開始します【ヴァル研究所】●「みきゃんアプリ」が坊っちゃん列車、電車・バス乗り放題券等に対応 ～アプリで支払えば 100
円お得！～【伊予鉄】●大阪環状線・JR ゆめ咲線列車の実質再生可能エネルギー由来電力 100％化に着手【JR西日本、関西電力】●小田急電鉄、東京電力、出光興産 地域の脱炭素実現に向け連携【小田急、東京電力
HD、出光興産】●グループの事業活動を通じた CO2 排出量を実質「0」にしていくための取組の強化 環境長期
目標を引き上げ、グループの脱炭素を加速します ～「GX リーグ」への参画を決定し、地域課題の発掘と解決に向けた実行も加速！～【小田急】●東京メトロと三菱 HC キャピタルエナジーがバーチャル PPA を締結 再生可能エネルギーの活用で鉄道事業における脱炭素化を推進 「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献！【東京メトロ、三菱 HC キャピタルエナジー】●鉄道アセット活用による水素利活用の検討開始について ～環境長期目標「JR 西日本グ
ループゼロカーボン 2050」の達成に向けて～【JR 西日本】
●千葉県内の太陽光発電など再生可能エネルギー100％で CO2 排出量実質ゼロのスカイライ
ナーを運行します！カーボンニュートラルで、旅まで高速エスコート【京成電鉄】●県内初大型電気バス 2 両導入 ～守谷・取手地区にて 6 月 1 日運行開始～災害時、電源供給車として使用可能【関東鉄道】●富士急行株式会社へ EV バス 6 台を納車しました ～EV 路線バスの導入は東日本で最初の事例～【EV モーターズ・ジャパン、富士急行】●2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの期間において、北区、福島区、生野区及び平野区で引き続きオンデマンドバスの運行を行います。【大阪メトロ】●横浜鶴見エリアで新モビリティの取組を開始！鶴見区にマルチモビリティステーション（小型 EV、
シェアサイクル）新設【サンオータス、京急電鉄】●茨城県笠間市で免許不要の近距離モビリティ WHILL 導入 〜外出機運高まる中、シニア

4世代にも安心快適な移動手段を提案し周遊・観光機会を後押し〜【WHILL】●神奈川県版脱炭素モデル地域の取組 小型 EV・電動キックボードのマルチモビリティステーシ
ョンを三崎口駅前に設置 三浦半島地域で「小型モビリティ体験キャンペーン」を実施【京急電鉄、サンオータス】●シェアサイクルサービスを簡単に利用できる LINE ミニアプリ「HELLO CYCLING for LINE」全国展開を開始【OpenStreet】●電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」のライド優待特典を、福利厚生サービス「Perk」にて提供開始【Luup、ウォンテッドリー】●名古屋市で、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始【Luup】●宇都宮市で電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP」の提供を延長します【LUUP】●7 月 1 日の新ルール適用を受け、LUUP の交通ルールテストの事前受験が可能になりました
まずは電動キックボード利用者が対象、LUUP アプリから受験可能【LUUP】●JR 西日本グループと株式会社 REA との資本業務提携について 「WESTER」をフロントエンドとしたデマンド交通システムの実現【REA、JR 西日本イノベーションズ、JR 西日本】
●西鉄と MaaS Tech Japan は、自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、
バス・鉄道の利用データを活用します【西鉄、MaaS Tech Japan】●焼津市で実施した「コミュニティーMaaS プロジェクト」（つなモビ）総ライド数 520 と好評 人材交流、地域経済の活性化、移動課題の解決も ～31 日間の実験の成果～【うさぎ企画】●法人・自治体向け EV 導入支援サービス「Charge Planner（チャージプランナー）」を開始【東京ガス】●豊橋駅における「法人向け EV カーシェア」の共同実証事業の開始について【JR 東海、
ENEOS】●自転車に乗ると特典がもらえる ドイツ鉄道が「鉄道＋自転車」の利用を促進【ELEMINIST】●ノルウェーに 2.9 ㎞の「自転車・歩行者専用トンネル」が開通 暖房も完備【ELEMINIST】●EU で若者 35,000 人に無料鉄道パスを提供 文化的な体験を広げ CO2 削減に貢献【ELEMINIST】●タイでのカーボンニュートラルに向け、協業基本合意書を締結 ～タイでの幸せの量産に向け、エネルギー・モビリティ・データの 3 領域での取組を実行～【トヨタ、SCG、CJPT】●フランス政府が電動キックボード規制強化を発表【フランス】
6. イベント情報
7. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●「出雲市のエコ通勤の取組について」【出雲市 環境エネルギー部 環境政策課 主任 藤井 真】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）「交通渋滞の緩和に向けた公共交通の利用環境改善と利用促進広報活動」【沖縄県 企画部 交通政策課 陸上交通班長 大城 博人】
沖縄県は、国内で鉄道を持っていない唯一の地域であり、公共交通を路線バスに依存せざるを得ないものの、沖縄独自の気候や地形条件に加え、米軍統治下におかれた沖縄固有の歴史、文化的な特性などが相まって、全国の中でも極めて高い自動車依存型社会が形作られました。
特に、沖縄本島中南部圏域では、主要な都市機能が集積し、政令指定都市並みの密度の高い市街地が連坦しており、平成 15 年８月の沖縄都市モノレールの開業以降も那覇市内の道路の混雑時旅行速度は低下を続け、混雑時旅行速度は三大都市圏よりも低く、慢性的な交通渋滞が発生しています。
一方、現在も沖縄県内の公共交通網の中心となる路線バスは、複雑なルート設定により、県民から、「どのバスに乗ったら良いのかわかりづらい」、「時間通りにバスが来ない（着かない）」、「（高齢者や障がい者が）乗降しづらい」、「車いす利用者が乗車できない」、「現金のみで支払いに時間がかかる」、「路線情報が紙媒体のみで入手しづらく分かりづらい」、「バス待ち環境が悪い」等、県民から多くの意見をいただいておりました。
これらの問題を解決するため、平成 19 年に、バス網再構築計画の実現に向けて、学識経験者、交通利用者、民間事業者、交通管理者、道路管理者、国・県・市町村を委員とした「沖縄県
公共交通活性化推進協議会」の設置に至り、これまでおよそ 15 年の間、公共交通（路線バス）の活性化に向けた様々な取り組み（マネジメント）を行ってきました。
具体的には、「バスロケーションシステムの導入（H24）」「ノンステップバスの導入（H24～）」、「バ
ス停のグレードアップ（H26～）」「バス専用レーンの延長及び沿道の交通安全対策（H26～30）」、「IC 乗車券 OKICA の導入（H27）」、「急行バスの導入（H30）」、その他沿線住民や学校へのモビ
リティ・マネジメント実施等を持続的に展開し、路線バスの定時性・速達性や利用者の利便性の向上のみならず、沿線住民の公共交通に対する理解につながり、バスレーン延長を実施した区間の路線バスの所要時間が短縮され、同区間のバス利用者
数は 7％増加（H23→R01）という結果が得られました。
また、路線バスに対する県民の意識を変え、過度な自家用車利用から路線バスへの利用転換を促進するため、重要な広報の役割を果たしているのが、「わった～バス党」です。「わった～」とは、沖縄の方言で、「わたしたちの」という意味があります。
交通弱者である“おじい”と“おばあ”が（架空の）政党を立ち上げたというコンセプトで、結党以降、党首（おばあ）と幹事長（おじ6い）を中心に様々なメディア（テレビ・ラジオ・新聞等）に登場し、県民へ公共交通の利用を呼びかけています。【参考：わった～バス党ＨＰ（https://www.watta-bus.com/）】
さらには、「わった～バス党」の活動に賛同する企業を法人党員として認定し、協力企業を増やしています。法人党員には、ラジオや新聞で各企業の取組を紹介するなど、公共交通利用促
進の広報にご協力いただくほか、マイカー通勤の社員にバス通勤を促すため、昨年度はチャージ済みの IC 乗車券 OKICA を配布
して数回のバス通勤に挑戦する「バス通勤トライアルキャンペーン」にもご参加いただく取り組みや、近年の SDGｓへの関心の高まりを踏まえ、公共交通の利用が SDGs の実現につながるとして、“バス DGs”を合い言葉に、公共交通の重要性や利用メリットを紹介するパンフレット・ポスターの配布・掲示、セミナーへの参加など、社内での啓発に取り組んでいただいています。
一方、子どもたちに路線バスへ親しみを感じてもらうための取組としては、「夢バス図画コンクール」や「親子で学ぼう！バスの乗り方教室」を実施しているほか、ワークショップの開催による高校生・大学生バスマップの制作、新入生向けのチラシ「バス通学のススメ」の配布も行っています。
これらの取組は、令和４年度には、日本モビリティ・マネジメント会議（Japanese Conference
On Mobility Management：JCOMM）実行委員会に評価いただき、JCOMM マネジメント賞を受賞するに至りました。【参考：JCOMM 賞ＨＰ（https://www.jcomm.or.jp/award/award-r4/）】
ま た 、 既 存 の メ デ ィ ア （ テ レ ビ 、 ラ ジ オ 、 新 聞 ） に 加 え て 、 Web サ イ ト や SNS （ Facebook,
Instagram）を活用して情報発信を行い、YouTube で動画も公開しています。「禁断の検証動画
基 幹 急 行 バ ス vs 乗用 車 早 い の は ど っち！？」の対決動画（https://www.youtube.com/watch?v=0ttW
d-qy8cw ） に つ い て は 、 令 和 ４ 年 度 のJCOMM デザイン賞を受賞しました。
昨年度のダブル受賞を励みに、今後も引き続き、路線バスの利便性の向上に取り組
みながら、公共交通の利用を呼びかけ、交通7

渋滞の緩和につなげたいと考えています。
その他にも、自分たちもできることから始めようと、沖縄県（本庁）もエコ通勤優良事業所に登録していただき、今年度からは庁内放送で、毎月１日・２０日の前日に翌日が「ノーマイカーデー」であることをお知らせすることにしています。

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
409 件 839 事業所(2023 年 6 月 30 日現在)
●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
122 件 429 事業所(2023 年 6 月 30 日現在)
※件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数※事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2023 年 4 月 28 日付けで認証登録された事業所【有限会社 菊池建材工業】□登録番号 09-0055□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（栃木県リーフレット「トライしよう！エコ通勤！」）・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置

9栃木県リーフレット「トライしよう！エコ通勤！」（栃木県庁作成）
https://www.pref.tochigi.lg.jp/h03/eco-tsukin/lets-start-eco-tsukin.html

10【一般社団法人 地域問題研究所】□登録番号 23-0113□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（独自資料「エコ通勤をはじめよう！」）・時差出勤制度の導入
・在宅勤務制度の導入【株式会社エクスラージ】□登録番号 23-0114□愛知県豊橋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・公共交通の情報を提供【大津市】□登録番号 25-0049□滋賀県大津市（近畿運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（JCOMM「『かしこいクルマの使い方を考える』ための基礎データ（動機付け情報）」等）
・時差出勤制度の導入
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入
・エコ移動に関するアンケート調査

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独自資料「『地域公共交通を利用することによるメリット」（大津市役所が JCOMM「『かしこいクルマの使い方を考える』ための基礎データ（動機付け情報）」
https://www.jcomm.or.jp/document/data/ 等より作成）

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●2023 年 5 月 31 日付けで認証登録された事業所【株式会社安藤建築設計】□登録番号 23-0115□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供
・徒歩・自転車通勤者への補助制度の導入（健康手当として月額 4,000 円）
・社用自転車の導入【株式会社 電力サポート中国 福山営業所】□登録番号 34-0012□広島県福山市（中国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（福山都市圏「ベスト運動」のリーフレット、リーフレット「始めよう『エコ通勤』」等）
・時差出勤制度の導入
・駐輪場の設置

エコ通勤啓発リーフレット「始めよう『エコ通勤』」（エコ通勤優良事業所認証制度事務局作成）●2023 年 6 月 30 日付けで認証登録された事業所【大江町役場】□登録番号 06-0004□山形県大江町（東北運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（「エコ通勤区分」「エコ通勤の日」を設定し、実施状況報告様式を定めて、職員に「エコ通13勤」の取組協力依頼を通知）
・公共交通の情報を提供（最寄りの路線バス、JR 在来線の時刻表、乗合タクシーの利用方法等をまとめた「公共交通機関時刻表」を職員に配布）
・ノーマイカーデーの設定・実施結果のフィードバック（月 1 回）
（毎月第 4 金曜日（冬期間 11 月～3 月を除く）を「エコ通勤の日」として設定し、エコ通勤の実施を呼びかけ、職員のエコ通勤の実施報告を集計・把握し、役場内の定例会議等を通じて職員と共有）

山形県大江町では 2023 年度から町職員の「エコ通勤」を実施。
取組みを通じて JR 左沢線をはじめとした地域の公共交通機関の利用促進も図っています。
【恒栄建設株式会社】□登録番号 23-0116□愛知県西尾市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布（企業・事業所等向けリーフレット「始めよう『エコ通勤』」）・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置【名古屋空港ビルディング株式会社】□登録番号 23-0117

14□愛知県西豊山町（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（愛知県「あいちエコモビメールニュース」）
・時差出勤制度の導入【株式会社中国バス 本社・福山営業所】□登録番号 34-0013□広島県福山市（中国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（福山市「『エコ通勤』のススメ」等）
・駐輪場の設置【医療法人社団鶴友会】□登録番号 43-0006□熊本県熊本市（九州運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）
・時差出勤制度の導入
・駐輪場の設置
・更衣室の設置・従業員用駐車場の有料化□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/43-0006.pdf□参考ページ： 医療法人社団鶴友会 HP | 広報誌「ほほえみ」2023 夏
https://kakuyuukai.or.jp/tsuruta/newsletter
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、新たに長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2023 年 4 月 28 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

11-0004-1

川口信用金庫埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-2

川口信用金庫 本店営業部

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-3

川口信用金庫 仲町支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-4

川口信用金庫 飯塚支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-5

川口信用金庫 蕨支店

埼玉県蕨市

2012/02/29

11-0004-6

川口信用金庫 戸田支店

埼玉県戸田市2012/02/29

11-0004-7

川口信用金庫 志木支店

埼玉県志木市2012/02/29

11-0004-8

川口信用金庫 和光支店

埼玉県和光市2012/02/29

11-0004-9

川口信用金庫 本町東支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-10 川口信用金庫 蒲生支店

埼玉県越谷市2012/02/29

11-0004-11 川口信用金庫 芝支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-12 川口信用金庫 大宮支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-13 川口信用金庫 一ノ割支店

埼玉県春日部市

2012/02/29

11-0004-14 川口信用金庫 与野支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-15 川口信用金庫 柳崎支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-16 川口信用金庫 北浦和支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-17 川口信用金庫 鳩ヶ谷支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-18 川口信用金庫 宗岡支店

埼玉県志木市2012/02/29

11-0004-19 川口信用金庫 木曽呂支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-20 川口信用金庫 大和田支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-21 川口信用金庫 武蔵浦和支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-22 川口信用金庫 川口中央支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-23 川口信用金庫 浦和中尾支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-24 川口信用金庫 東川口支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-25 川口信用金庫 赤井支店

埼玉県川口市2012/02/29

16

11-0004-26 川口信用金庫 戸田北支店

埼玉県戸田市2012/02/29

11-0004-27 川口信用金庫 蒲生西口支店

埼玉県越谷市2012/02/29

11-0004-28 川口信用金庫 志木北支店

埼玉県志木市2012/02/29

11-0004-29 川口信用金庫 東大宮支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-30 川口信用金庫 上尾支店

埼玉県上尾市2012/02/29

11-0004-31 川口信用金庫 東本郷支店

埼玉県川口市2012/02/29

11-0004-32 川口信用金庫 みずほ台支店

埼玉県富士見市

2012/02/29

11-0004-33 川口信用金庫 岩槻支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-34 川口信用金庫 南越谷支店

埼玉県越谷市2012/02/29

11-0004-35 川口信用金庫 土呂支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-36 川口信用金庫 浦和道場支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-37 川口信用金庫 桶川支店

埼玉県桶川市2012/02/29

11-0004-38 川口信用金庫 春日部支店

埼玉県春日部市

2012/02/29

11-0004-39 川口信用金庫 東浦和駅前支店

埼玉県さいたま市

2012/02/29

11-0004-40 川口信用金庫 宮代支店

埼玉県宮代町2012/02/29

11-0004-41 川口信用金庫 鷲宮支店

埼玉県久喜市2012/02/29

11-0004-42 川口信用金庫 ふじみ野支店

埼玉県ふじみ野市 2012/02/29

11-0004-43 川口信用金庫 栗橋支店

埼玉県久喜市2012/02/29

11-0004-44 川口信用金庫 久喜支店

埼玉県久喜市2012/02/29

11-0004-45 川口信用金庫 せんげん台支店

埼玉県越谷市2012/02/29

40-0004

国土交通省九州運輸局 本局

福岡県福岡市2013/03/29

40-0005

国土交通省九州運輸局 福岡運輸支局 北九州自動車検査登録事務所

福岡県北九州市

2013/03/29

43-0001

国土交通省九州運輸局 熊本運輸支局 三角庁舎

熊本県宇城市2013/03/29

45-0002

国土交通省九州運輸局 宮崎運輸支局

宮崎県宮崎市2013/03/29●2023 年 5 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

01-0011

医療法人社団 五稜会病院

北海道札幌市2013/04/30

35-0007

国土交通省九州運輸局 下関海事

山口県下関市2013/04/30

17

事務所
40-0006

国土交通省九州運輸局 福岡運輸
支局 本庁舎福岡県福岡市2013/04/30

41-0001

国土交通省九州運輸局 佐賀運輸
支局 本庁舎佐賀県佐賀市2013/04/30

41-0002

国土交通省九州運輸局 佐賀運輸支局 唐津庁舎

佐賀県唐津市2013/04/30

42-0001

国土交通省九州運輸局 長崎運輸支局 佐世保自動車検査登録事務長崎県佐世保市

2013/04/30

所
42-0002

国土交通省九州運輸局 長崎運輸支局 厳原自動車検査登録事務所

長崎県対馬市2013/04/30

42-0003

国土交通省九州運輸局 長崎運輸

長崎県長崎市2013/04/30

支局 東長崎庁舎
43-0002

国土交通省九州運輸局 熊本運輸
支局 本庁舎熊本県熊本市2013/04/30

46-0001

国土交通省九州運輸局 鹿児島運
輸支局 本庁舎

鹿児島県鹿児島市

2013/04/30●2023 年 6 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

23-0013-1

寿美工業株式会社

愛知県名古屋市2013/05/31

23-0013-2

寿美工業株式会社 岐阜営業所

岐阜県美濃加茂市

2013/05/31

23-0013-3

寿美工業株式会社 北陸営業所

福井県福井市2013/05/31

40-0007

国土交通省九州運輸局 福岡運輸支局 門司港庁舎

福岡県北九州市

2013/05/31

40-0008国土交通省九州運輸局 福岡運輸支局 若松海事事務所

福岡県北九州市

2013/05/31

40-0009

国土交通省九州運輸局 福岡運輸支局 久留米自動車検査登録事務所

福岡県久留米市

2013/05/31

40-0010

国土交通省九州運輸局 福岡運輸

福岡県飯塚市2013/05/31

18

支局 筑豊自動車検査登録事務所
42-0004

国土交通省九州運輸局 長崎運輸
支局 本庁舎長崎県長崎市2013/05/31

42-0005

国土交通省九州運輸局 長崎運輸支局 佐世保海事事務所

長崎県佐世保市

2013/05/31

44-0002

国土交通省九州運輸局 大分運輸支局

大分県大分市2013/05/31

46-0002

国土交通省九州運輸局 鹿児島運
輸支局 奄美自動車検査登録事務鹿児島県奄美市

2013/05/31

鹿児島県鹿児島市

2013/05/31

所
46-0003

国土交通省九州運輸局 鹿児島運
輸支局 谷山港庁舎

19

========================================================================
5. ニュース／トピックス●本制度の実施要綱を一部改定しました【事務局】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局は、国土交通省のエコ部門が新組織に移管されたことに伴い、「エコ通勤優良事業所認証制度実施要綱」を一部改定しました。共同事務局のうち、
国土交通省の担当部局が「総合政策局地域交通課」から「大臣官房参事官（交通産業）」に変更になっています。登録事業所からの書類の提出先は、今まで通り管轄の運輸局等で変更ありません。
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html#youkou●三大都市圏の平均混雑率が増加 ～都市鉄道の混雑率調査結果を公表(令和４年度実績)～【国土交通省】
2022 年度の三大都市圏における平均混雑率注は、東京圏：123％、大阪圏：109％、名古屋圏：118％となり、東京圏は 15 ポイント、大阪圏は 5 ポイント、名古屋圏は 8 ポイントの増加となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000112.html●「令和 5 年版国土交通白書」を公表 ～デジタル化で変わる暮らしと社会～【国土交通省】
国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しています。今回の白書は、現在、政府全体で、デジタル社会の形成を推進していることを踏まえ、「デジタル化
で変わる暮らしと社会」をテーマとしました。
国土交通省関係の行政手続のデジタル化や、防災、交通、まちづくり、物流、インフラなどの各分野における、今後のデジタル化に関する施策の方向性を示した上で、その先の「新しい暮らしと社会」を展望しております。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000050.html●「令和 4 年度交通の動向」及び「令和 5 年度交通施策」（交通政策白書）について【国土交通省】
令和 5 年版の交通政策白書が 6 月 13 日に閣議決定されました。
交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた展
望」をテーマとして取り上げています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000316.html●バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業への参加企業募集について【環境省】
環境省は、バリューチェーン全体での排出量削減を目的とした支援事業として、「バリューチェー
ン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業及び支援機関の募集を開始しましたので、

20

お知らせいたします。募集期間は 8 月 4 日(金)17 時までです。
https://www.env.go.jp/press/press_01815.html●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称が決まりました！【環境省】「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」が浸透・定着し、国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしを実践していただけるよう、シンプルで親しみやすく、愛着のあるネーミン
グ（愛称）を国民の皆様から広く公募し、応募いただいた 8,200 件をもとに愛称公募選定会議を
年 7 月 13 日（木）に開催した結果、「デコ活」が新しい国民運動の愛称に決定しました。
今後、政府として、この「デコ活」をあらゆる場面で活用し、企業・自治体・団体等の関係者と連携しながら普及・浸透を図り、脱炭素につながる国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を一層促してまいります。
https://www.env.go.jp/press/press_01899.html●脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動【環境省】2022 年 10 月より立ち上げた「脱炭素につながる“新しい豊かな暮らしを創る”国民運動」の一環として、パナソニック HD 株式会社、株式会社 NTT ドコモ、楽天グループ株式会社、（一社）コード・フォー・ジャパンと共に、持続可能な社会の実現に向けた新たなプロジェクト「The POSITIVEACTION Initiative」の検討を開始しました。
「The POSITIVE ACTION Initiative」は、個人が日常生活で脱炭素につながる行動や他人のために良いことを行うことを促し、それを目に見える形で評価し、認め合う世界を築くことを目指すプ
ロジェクトです。
このプロジェクトでは、省エネ家電、LED 照明、サステナブルファッション、次世代自動車の選択
やテレワークを選ぶことなど、様々な脱炭素につながるアクションを促進し、環境貢献に応じて、様々な企業・団体・自治体等が考える独自のお金で買えないリワードも含めて生活者が受け取れる仕組みを作っていきます。個々のポジティブなアクションが積み重なり、2050 年カーボンニュート
ラル及び 2030 年度削減目標の実現に向かって進むことを目指しています。
https://www.env.go.jp/press/press_01644.html●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】
環境省は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について 2 点報告しました。①第 6 回官民連携協議会を 2023 年 5 月 12 日に開催しました。②前回報告（2023 年 4 月 8 日）以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等が 11 件
追加登録されました。
https://www.env.go.jp/press/press_01642.html

21

●脱炭素先行地域（第４回）募集について【環境省】
環境省は、2050 年を待つことなく 2030 年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第４回募集を、2023 年 8 月 18 日（金）から 8 月 28 日（月）まで行います。
https://www.env.go.jp/press/press_01865.html●「まちなかの居心地の良さ」を様々な観点から計測し、皆さんの空間を見直してみませんか？
～まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版 ver.1.0）を作成しました～【国土交通省】
国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取組む地方公共団体や民間まちづくり団体等を支援するため、居心地の良い空間が形成されているかどうかをより人間らしい視点から把握し、改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版ver.1.0）」を作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000409.html●13 地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和 5 年度スマートシティ実装化支援事業の選定～【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】
国土交通省では、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、令和元年度から各地区のスマートシティに関する取り組みを支援してきました。
この度、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し、合同公募・審査を行い、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む 13 地区の実証事業の支援を決定しました。
今年度からは、早期にまちへの実装を目指す取組等を行う先進地区を対象とした「都市サービ
ス実装タイプ」を創設し、重点的な支援を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000228.html●「スマートシティサービスの連携ユースケース」の公開 ～更にスマートなまちづくりへ～【国土交通省】
国土交通省では、スマートシティの実装に向けた先進的な取組を支援しています。スマートシティサービスの検討・実装を支援するため、複数のスマートシティサービスの連携を示した「スマートシ
ティサービスの連携ユースケース」を作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000224.html●「鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿」を公表します ～鉄道分野におけるカーボン
ニュートラル加速化検討会最終とりまとめ～【国土交通省】
国土交通省は、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、鉄道分野における CO2 排出削減の取組をこれまで以上に加速化させるため、2022 年 3 月に有識者・関係者からなる「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」を立ち上げ、検討を実施してきました。

22

5 月 26 日、目標値の設定やロードマップを含む「鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿」
をとりまとめ、公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000190.html●「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成しました！【国土交通省】
2021 年 5 月に閣議決定された第 2 次自転車活用推進計画に基づき、自転車活用推進本部において、「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成しました。
ベストプラクティスの共有などを通じて、鉄道事業者やバス事業者によるサイクルトレインやサイク
ルバスの導入や拡大の検討を促していきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001665.html●地域公共交通の「リ・デザイン」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」
最終とりまとめ～【国土交通省】
この度、地域公共交通部会の最終とりまとめとして、これまでの交通政策の変遷と地域公共交
通の現状、対応の方向性、さらなる課題についてとりまとめられました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000324.html●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援！ ～令和
５年度「共創モデル実証プロジェクト」の事業選定・追加公募について～【国土交通省】
地域の多様な関係者の「共創」により地域公共交通の「リ・デザイン」を進めるため、「共創モデル実証プロジェクト」の公募を行いました。応募のあった事業については、有識者のご意見も踏まえて、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」を４４件、地域における交通やまちづくりに取り組む人材を育成する「人材育成事業」を１９件の事業を選定いたしました。
これらの取組等を支援するとともに、他地域への橫展開を図ってまいります。また、追加公募を開始し、「共創」の取組への更なる後押しを進めます。公募期間は 12 月 1 日(金)16:00 までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000327.html●「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定【国土交通省】
2023 年 4 月 28 日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」（令和 5 年法律第 18 号）の施行期日を定める政令が、6 月 20 日、閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000318.html●令和 5 年度日本版 MaaS 推進・支援事業で 6 事業を選定しました！ ～他分野連携やサー23ビス広域化等の促進により MaaS の高度化を図ります～【国土交通省】
国土交通省では、地域の課題解決に資する MaaS のモデル構築を図る「日本版 MaaS 推進・支援事業」について、他分野連携やサービスの広域化等の促進により MaaS の更なる高度化を図る取組として、6 事業を選定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000322.html●旅客流動分析におけるビッグデータの実践的な利活用への手引きを公表【国土交通省】
国土交通省は、2021 年度、2022 年度に実施した携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用した実証実験事業の成果を基に、旅客流動分析におけるビッグデータの実践的な利活用への手引きを作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000153.html●地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募開始について【国土交通省】
自動運転実証調査事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的としています。
国土交通省は、自動運転実証調査事業の公募を 7 月 25 日まで実施しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000452.html●令和 5 年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募開始について【環境省、国土交通省】
環境省は国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門
における CO2 排出削減を図ることを目的として、「令和 5 年度環境配慮型先進トラック・バス導入
加速事業」を実施しています。本件について、執行団体である（公財）日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されました。申請受付期間は、2024 年 1 月 31 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_01779.html●令和 5 年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について【環境省、国土交通省】
令和 5 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、当該補助金のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募を実施しますのでお知らせします。公募期間
は 7 月 25 日（火）17 時までです。
https://www.env.go.jp/press/press_01813.html●国内初！運転者を配置しないレベル 4 での自動運転移動サービスの開始について【国土交通24

省】2023 年 5 月 21 日より、永平寺町において、全国で初めて、運転者を配置しないレベル 4 での自動運転移動サービスが開始されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000448.html●ラストワンマイル・モビリティ／自動車 DX・GX に関する検討会 ～「担い手確保、自動車 DX・
GX に関する今後の取組の方向性」について～【国土交通省】
バス・タクシー事業における運転者等の担い手不足は深刻であり、魅力的な職場環境の整備等による採用力の向上や交通サービスの生産性・効率性・利便性の向上につながる自動車 DX・
GX が重要となっています。国土交通省では、担い手確保の方策や自動車 DX・GX の在り方を検討するため、本年２月に、「ラストワンマイル・モビリティ／自動車 DX・GX に関する検討会」を立ち上げ、議論を行ってきました。
この度、「担い手確保、自動車 DX・GX に関する今後の取組の方向性」をとりまとめましたので、公表します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000398.html●ラストワンマイル・モビリティ／自動車 DX・GX に関する検討会 ～「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」について～【国土交通省】
全国各地における過疎化、高齢化が進展し、運転免許証返納も進む中において、公共交通が不十分な地域における持続可能で利便性の高い交通サービスの確保が課題となっています。
国土交通省は、ラストワンマイル・モビリティの課題を整理し、総合的に制度・運用の改善策を探るため、2023 年 2 月に、「ラストワンマイル・モビリティ／自動車 DX・GX に関する検討会」を立ち上げ、検討を行ってきました。5 月 30 日、「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」をとりまとめ、公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000388.html●北海道地方環境事務所に「北海道脱炭素投資支援センター」を設置しました【環境省】
環境省は、G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を契機とする北海道における ESG 金融活性化の機運を踏まえ、「北海道脱炭素投資支援センター」を北海道地方環境事務所内に新たに設置しましたのでお知らせします。本センターにおいて、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）と連携し、北海道地域における脱炭素投資案件組成支援、企業の脱炭素ビジネス支援及び金融機関への脱炭素化取組支援を一体的に推進していきます。
https://www.env.go.jp/press/press_01778.html

25

●G7 香川・高松都市大臣会合の結果について ～持続可能な都市の発展に向けた協働を進めるため「香川・高松原則」を発表～【国土交通省】
2023 年 7 月 7 日～9 日に、香川県高松市において G7 都市大臣会合が開催され、斉藤大臣が議長として、「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマに議論を行いました。G7 都市大臣会合が日本で開催されるのは初めてです。
本会合では、「ネットゼロ、レジリエンス」、「インクルーシブ」、「デジタル」の３つのテーマについて議論が行われました。また、ウクライナに関する特別セッションを開催し、ウクライナの復旧・復興に向けた議論を行いました。
この成果として、コミュニケと香川・高松原則が取りまとめられました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000086.html●日 ASEAN50 周年記念環境ウィークの開催について【環境省】
環境省は、2023 年８月 22 日よりラオス人民民主共和国・ビエンチャンにて「日 ASEAN50 周年記念環境ウィーク」を、ラオス天然資源環境省（MONRE）及び ASEAN 事務局（ASEC）とともに、
対面及びオンラインのハイブリッド形式で開催します。
本イベントは、日本と ASEAN 諸国の環境大臣会合、展示会、ビジネスマッチング及びセミナー
といった一連のイベントを一体的に開催することにより、環境インフラのトップセールスを行うとともに、日本と ASEAN 諸国の環境分野のビジネスチャンスの効率的かつ効果的な創出を図るものです。
プログラムの最新情報は、日 ASEAN50 周年記念環境ウィークのウェブサイトで随時更新していきます。
https://www.env.go.jp/press/press_01888.html●第 13 回 EST 交通環境大賞 受賞団体の決定について【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会は、「第 13 回 EST 交通環境大賞」の各賞を決定しました。
EST 交通環境大賞は、わが国における EST の更なる普及のために、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰するとともに、その取組みを広く紹介し、普及を図ることを目的に、2009 年度に創設したものです。
今回は、応募のあった 16 件の中から、EST 普及推進委員会における審査を経て、大賞 2 件、優秀賞 1 件、奨励賞 3 件を決定しました。
表彰式は、7 月 18 日開催の「第 13 回 EST 普及推進フォーラム」の中で行いました。
https://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022_02.html●全国のカーシェアリング実施規模について調査結果を公表しました【エコモ財団】
エコモ財団による 2023 年 3 月の調査では、わが国のカーシェアリングのためのデポジット数は
22,786 箇所（前年比 11.9%増）、貸渡車両数は 56,178 両（同 8.6%増）、会員数は 3,130,801 人（同 18.8%増）と、引き続き増加しています。
https://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_top.html

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●公共交通活性化に向けて山形県大江町でエコ通勤！ ～大江町役場がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】
2023 年 6 月 30 日付で、エコ通勤に関して高い意識を持ち積極的に推進している事業所（エコ
通勤優良事業所）として、大江町役場が認証・登録されました。
東北管内の町役場では初めての認証・登録です。山形県内で認証・登録されている優良事
業所は、これで３事業所となりました。（山形銀行本店、山形市役所本庁舎、大江町役場）
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000298888.pdf●新たな首都圏広域地方計画『基本的な考え方』を公表しました ～施策の多機能化と連携によって首都圏をリニューアル～【関東運輸局】
新たな首都圏広域地方計画について「基本的な考え方」をとりまとめましたので、内容を公表します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000298818.pdf●「関西広域地方計画 基本的な考え方」を公表します ～2050 年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね 10 年間の計画～【近畿運輸局】
近畿圏広域地方計画協議会や近畿圏広域地方計画有識者会議等のご意見を踏まえて、
このたび、「関西広域地方計画 基本的な考え方」をとりまとめました。
今後、「関西広域地方計画」の策定に向けて取り組んで参ります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000298903.pdf●地域経済活性化に資する連携に関する協定を締結しました【四国運輸局、中国四国農政局、
四国経済産業局】
中国四国農政局、四国経済産業局及び四国運輸局は、それぞれが有する機能及びネットワークを活用した連携を実施することにより、地域経済活性化の推進を図ることを目的とした地域
経済活性化に資する連携に関する協定を 5 月 31 日に締結しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2023_0531-1038.html●九州 MaaS グランドデザイン策定【九州運輸局】
2022 年 6 月の第 41 回九州地域戦略会議において設立を承認され、九州運輸局がオブザーバーとして参画する「九州 MaaS プロジェクト研究会」で検討していた「九州 MaaS グランドデザイン」
が、2023 年 5 月 31 日開催の第 43 回九州地域戦略会議で承認されました。
今後は、本グランドデザインに沿って、準備組織（近日設立予定）で「九州 MaaS」実現に向けた具体的検討と準備を進め、2024 年 4 月から夏頃にかけてのサービス提供開始を目指します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/osirase/00001_00409.html

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●新型コロナウイルス感染症による九州の公共交通事業者・観光事業者への影響（2023 年 3月分までの実績）【九州運輸局】
九州運輸局は、「新型コロナウイルス感染症による九州の公共交通事業者・観光事業者への影響」をまとめました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/00001_00720.html●「通勤・通学はバスで」を公開【沖縄県】
沖縄県は、県民へ広く公共交通の利用をよびかける「わった～バス党」Web サイトにおいて、「通勤・通学はバスで」ページを新設し、バス通勤・バス通学によるメリットの紹介や、ルートの検索方
法、時刻表の確認方法、運賃の調べ方、定期券の購入及びバスマップなど、路線バスの利用に必要となる情報を集約しました。
https://www.watta-bus.com/newstart/●令和 5 年度山口市ノーマイカーデー参加登録者募集【山口市】
山口市では、「山口市ノーマイカーデー」の参加登録者を募集しています。毎月月末金曜日は「山口市ノーマイカーデー」です。「つなぐカード」を手に入れてノーマイカーデーを楽しみましょう！
参加者全員に参加特典として市内発着のバスを半額で利用できる「バス半額手形」と協賛店
舗・施設でおトクなサービスが受けられる「特典サービス手形」がついた『山口市ノーマイカーデーつ
なぐカード』をお渡します。
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/73/40203.html●公共交通チャレンジデーの検証結果【石巻市】
石巻市総合交通計画に掲げる施策「公共交通に対する市民意識の改善」に基づくモビリティ
マネジメントを推進するため、本市の職員を対象に、令和 4 年 7 月から 12 月までの期間中、職場までの通勤手段として積極的に公共交通を活用する「公共交通チャレンジデー」を実施しました。
公共交通チャレンジデー当日の参加状況を詳細に把握するとともに、市内公共交通に対する職員の意向等を調査するため、今回対象となった行政職（保育士を除く）の一般職員等（任期付、再任用、派遣職員を含む。会計年度任用職員は除く）1,059 人を対象に WEB アンケート調査を実施し、結果を公表しました。
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10053500/20230301185541.html●モビリティ・マネジメント（MM）に取り組んでいます【亀岡市】
亀岡市では自発的な交通意識の変革を促し、通勤時における自動車利用を削減するために、
毎月第 2・第 4 水曜日をできる限り車の使用を控える日とし、その日を「エコ通勤デー」と定め、職員で取り組んでいます。
1 年間の取り組みをまとめた『エコ通勤ニュース』を発行しています。
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/34/3846.html

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●2023 年度も運賃無料 DAY を実施します！【岡山市】
岡山市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により公共交通利用者が大幅に減少した状態が続いています。このため昨年度に引き続き、路線バス・路面電車の運賃無料 DAY を実施し、公共交通利用を促進するとともに、買い物やレジャーなどの外出機会を創出し、経済の活性化を図ります。
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000037345.html●バス・路面電車運賃無料デー【長崎市】
長崎市では、7 月 23 日（日）にバス・路面電車の運賃無料デーを実施します。この日は、長崎
市内のバスや路面電車に無料で乗れます。この機会に長崎のまちを楽しみましょう！！
今後は、9 月 10 日（日）に 3 回目を実施予定で、令和 5 年度中に最大 8 回実施予定です。
https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/640000/648000/p040419.html●バス・電車無料の日の事業効果分析結果【熊本市】
熊本市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い利用者が激減している公共交通について、市民が公共交通を利用する“きっかけ”をつくり、公共交通の利用を促進するとともに、公共交通への転換による交通渋滞の緩和や外出機会の創出による経済の活性化等を図るため、「バス・電車無料の日」を実施しました。
2022 年 12 月 24 日(土)実施した際の事業効果分析結果（公共交通・道路交通・経済効果・
環境効果等）を公開しました。
https://www.city.kumamoto.jp/higashi/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48658●芳賀・宇都宮 LRT の開業日が決定【宇都宮市】
2023 年 8 月 26 日に芳賀・宇都宮 LRT が開業します。
路面電車としては国内で 75 年ぶりとなる開業であり、路面電車がなかったまちに LRT を新設して開業するのは国内初となります。開業日当日は、宇都宮駅東口停留場で発車式を開催する予定です。
https://www.miyarail.co.jp/news/110●LRT 開業記念事業スペシャルマンスリー等のイベントについて【宇都宮市】
8 月 26 日（土曜日）の開業まで、ついに 2 か月を切りました。
開業日前後のイベントが続々と決まってきましたので、お知らせいたします。
各取組の詳細は、決定次第、随時「芳賀・宇都宮 LRT 開業記念特設サイト」でお知らせしてまいります。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kotsu/lrt/1028857/1032609.html

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●がいなロード（米子駅南北自由通路）7 月 29 日開通 米子駅新駅舎、新駅ビル同日オープン【米子市、JR 西日本、山陰開発】
米子駅の南北をつなぐがいなロード（米子駅南北自由通路）が 7 月 29 日に開通します。併せて、米子駅新駅舎、新駅ビルも同日オープンします。
9 月 24 日(日)の「よなご公共交通ふれあいフェスタ」等、関連イベントも開催予定です。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230412_00_press_gainaroad.pdf●タッチ決済による地下鉄乗車の１日最大 640 円（新サービス）開始について【福岡市交通局】
福岡市地下鉄では、5 月 31 日より「クレジットカードのタッチ決済機能を活用した鉄道改札機
通過に関する実証プロジェクト」を実施し、令和 5 年 3 月 27 日より、七隈線延伸開業にあわせて対象駅を全 3 路線・全 36 駅に拡大しています。
今回、世界水泳開催前の 7 月 7 日から、1 日のタッチ決済額を合計した結果 640 円を超えた
場合には、640 円までとする新たなサービス（鉄道としては全国初）を開始いたしますので、お知らせします。
https://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=1812●エコライフアプリ「SPOBY」で全市民対象の脱炭素プロジェクト稼働【高崎市、スタジオスポビー】
株式会社スタジオスポビーは、令和 5 年度高砂市『TAKASAGO TECK LINK* CHALLENGE』（たかさご未来資産を貯めようプロジェクト提案型実証事業）に採択されました。2023 年 7 月 28
日(金)より、当社が開発するエコライフアプリ「SPOBY」を活用し、ゼロカーボンシティ実現に向けたプロジェクトを推進します。
高砂市は地域の助け合い（共生・共創）の促進、みんなでまちを支えるきっかけづくりを目指し、「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」を推進しています。そこで、脱炭素をキーワードとして、
デジタル技術を活用した実証事業に取り組みます。
「SPOBY」は歩行や自転車移動によりポイントが付与され、特典と交換できる仕組みがあるた
め、市民は楽しみながら健康活動に取り組むことができます。さらに、乗り物利用を代替することで、脱炭素量を計測する機能を活用した環境配慮活動も促進させます。
一人ひとりの環境課題の意識転換、市民および地域事業者の共生・共創にも寄与するとして、
高砂市では SPOBY を用いて抱える社会課題に向き合います。
https://spoby.jp/news/20230712_02_press.html●エコライフアプリ「SPOBY」が令和 5 年度長浜市 DX プロジェクトに採択【長浜市、スタジオスポビー】
株式会社スタジオスポビーは、令和 5 年度長浜市 DX 実証実験プロジェクト事業に採択されました。8 月 1 日(火)より、当社が開発するエコライフアプリ「SPOBY」を活用し、ゼロカーボンシティ実
現に向けたプロジェクトを推進します。

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長浜市は、地域課題の解決や市民生活の質の向上を、DX の取組により迅速に実現するため、また、新しい技術の早期の社会実装につながる サービスやビジネスの展開を加速させるため、長浜市をフィールドにデジタル技術を活用した実証実験に取り組むプロジェクトを推進します。
「SPOBY」は、脱炭素量を計量する機能を持ち合わせるため、市民の環境配慮活動への行動変容が期待できます。乗り物から歩行・自転車に代替することで削減した CO2 排出量は脱炭素
ポイントとして付与され、特典と交換できる仕組みであるため、市民は楽しみながら脱炭素に向けて取組むことができます。また、歩行や自転車移動による健康活動の増進にもつながります。一人ひとりの環境課題への意識転換に寄与するとして、長浜市では SPOBY を用いて抱える社会課題に向き合います。
https://spoby.jp/news/20230712_01_press.html●埼玉県蕨市で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクル実証実験を 5 月 15 日より開始【蕨市、モビリティ PLUS、OpenStreet】
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネン HD 株式会社の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティ PLUS 株式会社と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を提供する OpenStreet 株式
会社は、蕨市を含めた 3 者で「蕨市シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を 5 月 15日に締結し、シェアサイクル事業の実証実験を開始しました。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2023/05/15/1442/●逗子市におけるシェアサイクルサービス「SHONAN PEDAL」の実証実験開始について【逗子市、江ノ電、OpenStreet】
シェアサイクルサービス「SHONAN PEDAL」を展開する江ノ島電鉄株式会社は、逗子市および
シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を運営する OpenStreet 株式会社と「逗子市シェアサイクル実証実験事業に関する協定」を締結し、本事業の実証実験を開始しました。
逗子市においては 2019 年 7 月よりシェアサイクルの実証実験を開始していますが、市民や来訪者の市内や近隣市における周遊性を高め、地域経済の活性化を図る新たな移動手段としてサービスを展開していきます。
https://www.enoden.co.jp/micromobility-news/18622/●「自動車通勤の CO2 排出量可視化・削減支援サービス」を共同開発 ～自動車の時差通勤や環境に配慮した運転を評価し、従業員の行動変容と働き方改革に貢献～【パイオニア、
DATAFLUCT】
パイオニア株式会社は、株式会社 DATAFLUCT と、自動車の時差通勤や環境に配慮した運転を評価し、それに応じた環境ポイントを付与することで、従業員の行動変容を促し、企業や自治体の働き方改革へ貢献する「自動車通勤の CO2 排出量可視化・削減支援サービス」を共同開発しました。

31https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/index/2769/rel=__●パソナ、スタジオスポビーと業務提携『Ex+sup』6 月 8 日提供開始 ～“健康経営×脱炭素”を実現する法人向けコンサルティングサービス～【パソナ、スタジオポビー】
株式会社パソナは、株式会社スタジオスポビーと業務提携し、法人や地方自治体等を対象に、健康増進と脱炭素を同時に促進する アプリ「 SPOBY」を活用したコン サルティングサービス『Ex+sup』の提供を、6 月 8 日に開始しました。
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=4726&dispmid=798●アプリ「SPOBY」で Fujisawa SST に住む人・働く人の行動変容による脱炭素活動を後押し【スタジオスポビー】
株式会社スタジオスポビーは Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（以下、Fujisawa SST）にて、当社が開発するエコライフアプリ「SPOBY」を活用し、Fujisawa SST の住む人・働く人の脱炭素活動を促進するプロジェクトを、街づくりを推進する FujisawaSST 協議会と開始しました。
「SPOBY」は代替可能な乗り物移動による CO2 の排出を抑制しスコア化するアプリケーションであり、計測された脱炭素量に応じて特典が交換することが可能な仕組みです。乗り物代替により歩数増加に繋がるので健康増進も同時に実現します。
今回の Fujisawa SST での取組では、インセンティブをうまく掛け合わせ、住人にとって能動的で苦にならない脱炭素活動を後押しするために SPOBY を活用します。また、藤沢市後援のもと、同市が推進する「ふじさわ歩くプロジェクト」とも連携し、Fujisawa SST に住む人・働く人街全体の取組として全員で健康づくりとコミュニティ醸成もサポートしながら脱炭素アクションにチャレンジしていきます。
https://spoby.jp/news/20230524_press.html●「JRE Workation Pass 2023」の発売について ～時間と場所にとらわれない働き方・暮らし方である「ワーケーション」をさらに推進します～【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では、時間と場所にとらわれない働き方・暮らし方である「ワーケーション」をさらに推進するため、列車・宿泊・ワークスペースなどがセットでお得に繰り返し利用できる「JRE Workation Pass」をリニューアルし、2023 年 5 月 15 日より企業向けに加えて、自治体向けにも発売を開始しました。
リニューアル商品は、利用頻度に応じて、お得なプランを利用者自身で選ぶことができます。対象エリアを一部エリアから JR 東日本エリア全域に拡大し、現地での滞在コンテンツを豊富にそろえることで、働き方改革や福利厚生の充実、採用、人材育成、エンゲージメント向上など、企業課
題解決や企業価値向上のためのサービスとして利用できます。
人的資本経営を推進する企業が、従業員の居住地や勤務地にとらわれずに利用できます。さらに、誘客を希望する自治体にワーケーション事業として利用してもらうことで、分散型社会の実
現や関係人口創出を目指し、企業・人・地域社会の「Well-being」の向上に取組みます。

32https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230512_ho01.pdf●「駅すぱあと for web」が ChatGPT を活用した「お出かけ AI（β版）」の提供を開始します【ヴァル研究所】
経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所は、OpenAI 社が提供する
ChatGPT を活用し、ユーザーの希望に沿った施設を指定の所要時間で移動可能なエリアから見つけて経路まで提案する「お出かけ AI（β版）」の提供を「駅すぱあと for web」にて 2023 年 5 月
31 日より開始しました。
https://www.val.co.jp/pdf/202305/pdf_2023053101.pdf●「みきゃんアプリ」が坊っちゃん列車、電車・バス乗り放題券等に対応 ～アプリで支払えば 100
円お得！～【伊予鉄】
株式会社伊予鉄グループは、みきゃんアプリの決済で、1 日乗車券や坊っちゃん列車の乗車券
が 100 円引きとなるサービスを期間限定で開始しました。アプリ決済なら窓口等で乗車券を購入する手間がなく、スマホに表示される乗車券を見せるだけで利用可能となります。
https://www.iyotetsu.co.jp/topics/press/2023/0320_gma1.pdf●大阪環状線・JR ゆめ咲線列車の実質再生可能エネルギー由来電力 100％化に着手【JR 西日本、関西電力】
西日本旅客鉄道株式会社は、関西電力株式会社と JR 西日本専用の太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー由来電力の供給を受けるオフサイト PPA を締結しました。併せて、関西電力を通じて調達する非化石証書を活用することで、2023 年度中に大阪環状線および JR
ゆめ咲線の列車運転用電力を、実質的に再エネ電力 100％化します。
JR 西日本グループは、環境長期目標「JR 西日本グループゼロカーボン 050」を策定し、2050
年に JR 西日本グループ全体の CO2 排出量「実質ゼロ」をめざしています。本件は、その目標達成に向けた取組の一つです。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230619_00_press_yumesakisen.pdf●小田急電鉄、東京電力、出光興産 地域の脱炭素実現に向け連携【小田急、東京電力
HD、出光興産】
小田急電鉄株式会社、東京電力 HD 株式会社、出光興産株式会社の 3 社は、小田急グループが進める地域の脱炭素実現に向け共創します。
本共創では、東京・神奈川を中心とする小田急グループの事業フィールドへのオンサイト PPA・
オフサイト PPA を通じた太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入、地域で発電される
再生可能エネルギーや蓄電池を活用した分散型エネルギーのマネジメント、バスの EV 化や付随する充電等の各種マネジメントによるクリーンモビリティへのシフト推進などを目指します。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000001xou-att/dq40940000001xp1.pdf

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●グループの事業活動を通じた CO2 排出量を実質「0」にしていくための取組の強化 環境長期目
標を引き上げ、グループの脱炭素を加速します ～「GX リーグ」への参画を決定し、地域課題の発掘と解決に向けた実行も加速！～【小田急】
小田急電鉄株式会社は、2050 年に小田急グループの CO2 排出量実質「0」の達成に向けて「小田急グループ カーボンニュートラル 2050」のもと各種施策を推進しています。CO2 排出量の定量目標である「環境長期目標」を引き上げ、取組を加速させていくほか、経済産業省が本格稼働する「GX リーグ」へ参画し、さまざまなパートナーと共創しながら環境ビジョンの実現を目指します。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000001xhv-att/dq40940000001xi2.pdf●東京メトロと三菱 HC キャピタルエナジーがバーチャル PPA を締結 再生可能エネルギーの活用
で鉄道事業における脱炭素化を推進 「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献！【東京メトロ、三菱 HC キャピタルエナジー】
東京地下鉄株式会社と三菱 HC キャピタル株式会社のグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱 HC キャピタルエナジー株式会社は、3 月 31 日付でバーチャル PPA(再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約)を締結しました。
PPA は、電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、そのうちのバーチャル PPA は、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エ
ネルギーの環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段です。日本国内では 2022 年に始まった再生可能エネルギー導入の新たな形態であり、国内の鉄道業界におけるバーチャル PPA の導入は今回が初めてとなります。
今回の契約締結により、東京メトロは、エナジー社が日本国内に新たに開発する DC754kW の太陽光発電所から、25 年間にわたり、発電にともない生み出される年間約 90 万 kWh 分の非化
石証書の提供を受けます。一方で、エナジー社は、発電した電力を日本卸電力取引所に売却します。これにより、東京メトロの CO2 排出量は年間約 390t-CO2 削減する見込みです。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews230411_g09.pdf●鉄道アセット活用による水素利活用の検討開始について ～環境長期目標「JR 西日本グル
ープゼロカーボン 2050」の達成に向けて～【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、2021 年 4 月に環境長期目標「JR 西日本グループゼロカーボ
ン 2050」を策定し、2050 年にグループ全体の CO2 排出量を「実質ゼロ」とすることをめざしています。
「JR 西日本グループゼロカーボン 2050」における主な取組分野のうち、「地域との連携による脱炭素社会実現への貢献」および「新技術による鉄道の環境イノベーション」に資する取組として、
水素利活用実現に向けて検討を進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230412_00_press_h2o.pdf

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●千葉県内の太陽光発電など再生可能エネルギー100％で CO2 排出量実質ゼロのスカイライナーを運行します！カーボンニュートラルで、旅まで高速エスコート【京成電鉄】
京成電鉄株式会社は 4 月 1 日より、スカイライナーの運行にかかる電力相当を、再生可能エネ
ルギー由来の環境価値を活用することで、スカイライナーの運行にかかる CO2 排出量実質ゼロを実現します。
https://www.keisei.co.jp/cms/files/keisei/MASTER/0110/9fCDVmJW.pdf●県内初大型電気バス 2 両導入 ～守谷・取手地区にて 6 月 1 日運行開始～災害時、電源供給車として使用可能【関東鉄道】
関東鉄道株式会社は、茨城県内初となる大型路線バスタイプの EV バスを 2 両導入し、2023
年 6 月 1 日より守谷営業所管内（守谷市・取手市・つくばみらい市・坂東市・常総市など）で運行を開始しました。
関東鉄道は、これまで環境に優しいバスの導入を進めており、2016 年よりハイブリットバスを 27両導入しているほか、2021 年 4 月からは、つくばみらい市コミニティバス「みらい号」で BYD 製小型
電気バス 1 両を導入しています。
関東鉄道は今後も、環境に配慮したエコロジーバスの導入を積極的に推進し、2050 年カーボ
ンニュートラルの実現に向けて取組みます。
https://www.kantetsu.co.jp/img/news/2023/23052601_bus/info.pdf●富士急行株式会社へ EV バス 6 台を納車しました ～EV 路線バスの導入は東日本で最初の事例～【EV モーターズ・ジャパン、富士急行】
株式会社 EV モーターズ・ジャパンは富士急行株式会社へ EV バス計 6 台（大型 EV 路線バス
4 台、EV コミュニティバス 2 台）を納車しました。
https://evm-j.com/wp-content/uploads/2023/04/1cd6a60916d787f7fb465ee988d12224.p
df●2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの期間において、北区、福島区、生野区及び平野区で引き続きオンデマンドバスの運行を行います。【大阪メトロ】
大阪市高速電気軌道株式会社は、4 月 1 日から 3 月 31 日までの期間において、北区、福島区、生野区及び平野区で引き続きオンデマンドバスの運行を行います。オンデマンドバスは、社会実験として 2021 年 3 月 30 日から生野区及び平野区で、2022 年 4 月 1 日から北区及び福島区で運行を開始し、これまでに 30 万人を超える人々に利用されています。
https://subway.osakametro.co.jp/news/news/other/20230331_ondemand_bus.php?_ga=2.1
33950414.1563010964.1681885009-768347791.1681885009&_gl=1*g69wv*_ga*NzY4MzQ3N
zkxLjE2ODE4ODUwMDk.*_ga_LT5TV95QB9*MTY4MTg4NTAwOS4xLjEuMTY4MTg4NTAyOS40MC4wLjA.

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●横浜鶴見エリアで新モビリティの取組を開始！鶴見区にマルチモビリティステーション（小型 EV、
シェアサイクル）新設【サンオータス、京急電鉄】
株式会社サンオータスと京浜急行電鉄株式会社は 2022 年 7 月 19 日に締結した「新モビリテ
ィを活用した沿線エリアの回遊性活性化連携協定」に基づき、横浜市鶴見区にマルチモビリティス
テーションを 2023 年 6 月 10 日より新設しました。本サービスは、京急電鉄沿線の市民に向けた移動手段の利便性向上を目的とし、小型 EV と電動アシスト自転車の選択や、貸出・返却ができるマルチモビリティステーションをサンオータス運営の鶴見サービスステーション隣接地（横浜市鶴見区、京急電鉄鶴見市場駅より徒歩 5 分）に新設しました。
ステーションからは、サンオータスが既に開設、運営を行っている新横浜駅など横浜市内 4 ヶ所
や 2023 年 2 月に開設した川崎キングスカイフロントの各マルチモビリティステーションに加え、川崎
COCOON、八丁畷駅前の「Park Line 870」との往来が可能となり、京急電鉄の沿線においてもモビリティで繋ぎます。さらには、MaaS サイト「COCOON Project」からマルチモーダル経路検索機
能を通じて、電動アシスト自転車の予約決済も可能となります。これにより、利用者の多様な移動ニーズに対応し、公共交通機関の機能補完、また CO2 排出削減を促す移動手段の提供により脱炭素社会形成を推進します。今後も 2 社は、環境に配慮した様々な移動ニーズに対応した
モビリティサービスの構築を図ります。
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20230608HP_23031KO.html●茨城県笠間市で免許不要の近距離モビリティ WHILL 導入 〜外出機運高まる中、シニア世
代にも安心快適な移動手段を提案し周遊・観光機会を後押し〜【WHILL】
WHILL 株式会社は、笠間市で近距離モビリティ WHILL が導入されたことを発表します。相次ぐ
昨今の道路交通法改正や新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の拡大防止に関する行動制
限緩和などを背景に、各地で外出機運が高まる中、誰もが免許不要で歩行領域を移動できる手段を確保することで、シニア世代、体力や長距離の歩行に不安がある方なども快適かつ気軽に散策できる機会を提供するとともに、市内各地の回遊性を高め、地域活性に貢献します。
https://whill.inc/jp/news/129888●神奈川県版脱炭素モデル地域の取組 小型 EV・電動キックボードのマルチモビリティステーショ
ンを三崎口駅前に設置 三浦半島地域で「小型モビリティ体験キャンペーン」を実施【京急電鉄、サンオータス】
京浜急行電鉄株式会社と株式会社サンオータスは、神奈川県と連携し、2023 年 6 月 15 日
から 2024 年 2 月 29 日まで、神奈川県版脱炭素モデル地域での取組の一環として、三浦半島
地域で小型モビリティ体験キャンペーンを実施しています。
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20230614HP_23035AK.html●シェアサイクルサービスを簡単に利用できる LINE ミニアプリ「HELLO CYCLING for LINE」全国展

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開を開始【OpenStreet】
OpenStreet 株式会社は、2022 年 1 月より一部地域にて実証実験を行っていた、コミュニケー
ションアプリ「LINE」上で、自社の提供するシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」が簡単に利用できる LINE ミニアプリ「HELLO CYCLING for LINE」の対応エリアを 2023 年 6 月 6 日より全国へ拡大しました。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2023/06/13/1461/●電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」のライド優待特典を、福利厚生サービス「Perk」にて提供開始【Luup、ウォンテッドリー】
株式会社 Luup は、2023 年 6 月よりウォンテッドリー株式会社が提供する福利厚生サービス「Perk」に、サービス掲載パートナーとして、会員を対象にした電動マイクロモビリティのシェアリングサ
ービス「LUUP」のライド優待特典の提供を開始しました。
https://luup.sc/news/2023-06-16-perk/●名古屋市で、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始【Luup】
株式会社 Luup は、2023 年 5 月 30 日（火）13 時より愛知県名古屋市にて、電動キックボード
や電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始しました。それにあたり、愛知県警・中警察署と連携し、交通ルール周知のためのイベントを「SAKAE
HIROBAs」にて開催しました。
https://luup.sc/news/2023-05-31-nagoya-start/●宇都宮市で電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP」の提供を延長します【LUUP】
宇都宮市では、誰もが移動しやすい交通環境を構築するため、公共交通ネットワークの構築とあわせて、公共交通ネットワークを補完する、鉄道駅やバスの停留所と目的地等を結ぶ交通手段などの充実に向けて取組んでいます。中心市街地における移動手段を増やし、状況に応じて選択できる便利な移動環境の構築に向け、実証実験を通して街なかでの移動手段としての有効性の検証や、既存のレンタサイクル事業との比較・検証を行うとともに、今後改正道路交通法の施行により活用の幅が広がる電動キックボードの安全な利用環境の検証を行ってきました。
宇都宮市で「LUUP」を提供する中で、端末交通の新たな選択肢としての有効性が確認され、より良い持続可能なサービスの提供に向けて更なる検証を進めるため、提供期間を 1 年延長します。8 月には LRT（次世代型路面電車システム）の開業も予定している宇都宮市で、今後もさらにポート数や車両台数を充実させ、街の皆さまに安心・安全なラストワンマイルの移動手段として活用いただけるサービスを目指します。
https://luup.sc/news/2023-05-01-ustunomiya/●7 月 1 日の新ルール適用を受け、LUUP の交通ルールテストの事前受験が可能になりました ま37

ずは電動キックボード利用者が対象、LUUP アプリから受験可能【LUUP】
株式会社 Luup は、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のアプリで、7 月 1 日の新ルール適用に向けて、電動キックボードの利用者を対象に、新しい交通ルールテストの受験を開始しました。
2023 年 7 月 1 日に改正道路交通法が施行されると、電動キックボードを含むマイクロモビリティ
群の交通ルールが変更となります。LUUP の電動キックボードを引き続き利用するためには、新しい交通ルールのテストに合格する必要があります。新ルールの適用に向けて、事前にしっかりと交通ルールを学んで理解し、施行後の利用に備えることが重要であるため、施行に先んじて交通ルールテ
ストの受験を開始しました。
新しい交通ルールのテストは、難解な専門用語を避け、イラスト等を交えて解説することで、わ
かりやすく、かつ正確に理解できる内容になるよう作成されています。テスト受験前に利用できる学
習コンテンツもアプリ内で利用できます。
https://luup.sc/news/2023-05-16-new-traffic-rule-test/●JR 西日本グループと株式会社 REA との資本業務提携について 「WESTER」をフロントエンドとしたデマンド交通システムの実現【REA、JR 西日本イノベーションズ、JR 西日本】株式会社 JR 西日本イノベーションズは、AI を活用した乗合配車システムの提供や MaaS アプ
リの開発などテクノロジーを通じて地域の交通課題の解決を推進する株式会社 REA に出資を行い、同時に西日本旅客鉄道株式会社が REA と業務提携契約を締結しました。
今回の提携により JR 西日本が提供する移動生活をサポートする MaaS アプリ「WESTER」と
REA が提供するクラウド型 AI 乗合配車システム「Noruuu」を活用し、「WESTER」をフロントエンドとしたデマンド交通システムを実現し、自治体や交通事業者への提供に取り組みます。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230414_00_press_rea_2.pdf●西鉄と MaaS Tech Japan は、自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、バス・鉄道の利用データを活用します【西鉄、MaaS Tech Japan】
西日本鉄道株式会社と株式会社 MaaS Tech Japan は、持続可能な交通体系の構築を目指し、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始しました。
高齢化や人口減少等による利用者減少に伴い、地域公共交通の維持・確保が厳しくなり、より効率的で利便性の高い交通サービスが求められているなか、バス・鉄道の加工済み利用データ
を各自治体と共有することで、各自治体における交通政策立案に役立て、利用者の利便性向
上や運行の効率化に繋げることを目的としています。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news20230613/main/0/link/23_014.pdf

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●焼津市で実施した「コミュニティーMaaS プロジェクト」（つなモビ）総ライド数 520 と好評 人材交流、地域経済の活性化、移動課題の解決も ～31 日間の実験の成果～【うさぎ企画】
MaaS や地方創生事業にノウハウを持つ合同会社うさぎ企画が、株式会社 LANDMARK と協力し実施した「コミュニティーMaaS プロジェクト」（愛称：つなモビ）が、31 日間の実験期間を経て無事終了、成果を発表しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000100976.html●法人・自治体向け EV 導入支援サービス「Charge Planner（チャージプランナー）」を開始【東京ガス】
東京ガス株式会社は、5 月 10 日より、法人・自治体向け EV 導入支援サービス「Charge
Planner」を開始しました。
脱炭素社会の実現に向け、企業や自治体において社用車・公用車の EV 化ニーズが高まる中、
EV 充電設備の整備が EV 化を推進する上での大きな課題の一つとなっています。
本サービスは、東京ガスがこれまでガス空調やコージェネレーションシステム等で培ってきた設備コ
ンサルティングのノウハウとエネルギーマネジメントの技術を活かし、複数台車両をお持ちの法人・自治体に対し、EV 切替導入や EV 充電設備導入に関するさまざまな困りごとをワンストップで解決するサービスです。
現在、グループ会社の東京ガスネットワーク株式会社にて、本サービスに基づく EV 充電器および充電マネジメントシステムを導入しています。まずは関東エリアで対外向けにサービスを開始し、順次拡大していく予定です。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20230510-01.html●豊橋駅における「法人向け EV カーシェア」の共同実証事業の開始について【JR 東海、
ENEOS】
東海旅客鉄道株式会社と ENEOS 株式会社は、JR 東海の新幹線駅である豊橋駅の駅前
駐車場において、法人企業向け EV カーシェアサービスの共同実証事業を開始します。実証事業の期間は、2023 年 7 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日までです。
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230608_01_01_2002167.pdf●自転車に乗ると特典がもらえる ドイツ鉄道が「鉄道＋自転車」の利用を促進【ELEMINIST】
ドイツ鉄道では、「鉄道＋自転車」での通勤・通学を促進するため、自転車で走った距離に応じて利用者へさまざまな割引やプレゼントを提供している。この仕組みはドイツ鉄道のアプリで行われており、ベルリン、ハンブルクなど、15 の主要都市で導入している。
https://eleminist.com/article/2673●ノルウェーに 2.9 ㎞の「自転車・歩行者専用トンネル」が開通 暖房も完備【ELEMINIST】
ノルウェーのベルゲンに、２.９km におよぶトンネルが開通した。自転車と歩行者の移動の目的で

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つくられたトンネルとして世界最長だ。約 38 億円の総工費をかけた国家プロジェクトで、2019 年より４年の年月を経てオープンを迎えた。
https://eleminist.com/article/2656●EU で若者 35,000 人に無料鉄道パスを提供 文化的な体験を広げ CO2 削減に貢献【ELEMINIST】
EU で、18 歳の若者に 35,000 枚の無料鉄道チケットをプレゼントする大型キャンペーン
「DiscoverEU」が行われました。EU 圏内での文化的なつながりを育み、鉄道の旅の魅力を再発見する目的です。
https://eleminist.com/article/2633●タイでのカーボンニュートラルに向け、協業基本合意書を締結 ～タイでの幸せの量産に向け、エネルギー・モビリティ・データの 3 領域での取組を実行～【トヨタ、SCG、CJPT】
Siam Cement Group と ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社 、 Commercial Japan PartnershipTechnologies 株式会社は、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結しました。
タイに支えられ、育てられてきた SCG とトヨタが、CJPT とともにタイ国民 6,700 万人の幸せに向けてどのような貢献ができるのか、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、年内に社会実装の成果を出すことを目標としてきました。太陽光や水力発電による電力活用を検討、カーボンニュートラルモビリティ試乗会を開催し、さらに協業範囲を広げ、エネルギー、
データ、モビリティの 3 領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取組を進めていくことで合意に至りました。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39033294.html●フランス政府が電動キックボード規制強化を発表【フランス】
フランスのクレマン・ボーヌ・エコロジー移行・地域結束相付交通担当相は 3 月 29 日、電動キックボードの規制強化を発表 PDF ファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。この新たな規制強化は「電動キックボードのより良い規制のための国家計画」の一環として発表された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/5af66f271a65b4b4.html

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6. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●歩いて楽しいまちづくりシンポジウム
日時：2023 年 7 月 22 日(土）14:00～16:00
場所：米子コンベンションセンター国際会議室
主催：米子市https://www.city.yonago.lg.jp/40776.htm●第 8 回グリーンスローモビリティ研修会
日時：2023 年 7 月 31 日（月）～8 月 1 日（火）場所：岩手県宮古市田老地区、陸前高田市
主催：エコモ財団
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/pdf/kenshukai2023.pdf●令和 5 年度「国土交通省こども霞が関見学デー」
日時：2023 年 8 月 2 日(水）、3 日(木)10:00～16:00
場所：実地（国土交通省会場）及びオンライン
主催：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000250.html●令和 5 年度「環境省こども霞が関見学デー」
日時：2023 年 8 月 2 日(水）、3 日(木)10:00～16:00
場所：【常設展示】環境省第１会議室（中央合同庁舎５号館 22 階）【イベント】環境省第 12 会議室（中央合同庁舎５号館 15 階）
オンラインプログラムも開催
主催：環境省https://www.env.go.jp/guide/kids_kengaku/info_r05.html●第 26 回地域バス交通活性化セミナー「大都市近郊における乗合バス復権に向けて」
日時：2023 年 8 月 9 日(水）13:30～16:55
場所：尾張一宮駅前ビル（i-ビル）7 階シビックホール
主催：国土交通省中部運輸局、エコモ財団
https://www.ecomo.or.jp/environment/bus/26th_seminar.html

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●地域脱炭素ネットワーキングイベント
日時：2023 年 8 月 31 日（木）10:00～17:00
場所：東京国際フォーラム ホール B7
主催：環境省https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/●大鉄道博 in 米子
日時：2023 年 8 月 5 日(土）～8 月 15 日(火)10:00～16:30
場所：米子コンベンションセンターBiG SHiP 1 階 多目的ホール
主催：大鉄道博 in 米子 実行委員会
https://www.bigship.or.jp/bigship/guest/18/railway_expo/●第 18 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2023 年 9 月 22 日(金)～23 日(土)場所：栃木県宇都宮市 ライトキューブ宇都宮
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●第 11 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（大田） ～世界遺産を持つ地方都市から学ぶ官民共創の持続可能な交通づくり～
日時：2023 年 9 月 27 日(水)～29 日(金）
場所：島根県立男女共同参画センター「あすてらす」研修室 3 など
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省中国運輸局
https://www.estfukyu.jp/training2023.html●乗用車のエコドライブ講習認定申請のための 2023 年度インストラクター養成研修会
日時：2023 年 11 月 2 日(木)場所：ファインモータースクール 大宮校
主催：エコモ財団
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/data/instructor_training_course-mousiko
misyo20231102.pdf

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7. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●「出雲市のエコ通勤の取組について」【出雲市 環境エネルギー部 環境政策課 主任 藤井 真】
本市では、地球温暖化防止の推進や健康増進を目的に、平成 22 年 1 月から毎月第 3 週を『エコ通勤ウィーク』と定め、全職員を対象としてエコ通勤を推進しています。（現在は第 3 水曜日
を含む週）
また、本市の事務事業における地球温暖化対策実行計画においても、令和元年度から全職員によるエコ通勤の推進を取組のひとつとし、エコ通勤による CO₂削減の数値目標を設定し取り組んでいます。
『エコ通勤ウィーク』の実施にあたっては、普段はマイカー通勤をしている職員に 1 日でも多くエコ通勤をしてもらうため、＜意識する＞＜理解する＞＜見える＞ことにより、全体の取組として捉えてもらえるよう心掛けています。
＜意識する＞
職場内の色々な場面で繰り返し周知を行い、職員への意識付けができるよう取り組んでいます。
・ 職員グループウェアによる周知に合わせ、環境や健康増進の情報などを掲載した『エコアクニュ
ースレター』を発行
・ 登退庁時に見える場所にのぼり旗を設置し、昼休みには庁内放送による呼びかけを実施
・ 職員用パソコンを起動した際に、エコ通勤のお知らせ画面を表示＜理解する＞
各職場では環境活動推進員を設置しており、毎年行う研修により、エコ通勤を含めた地球温暖化対策実行計画に基づく市の取組や具体的な行動について説明し、必要な知識の習得を図っています。
各職場では、推進員が中心となり教育及び取組推進を行っており、職員一人一人にエコ通勤の意義や目標について理解してもらうことで、エコ通勤を実践するきっかけづくりを図っています。
＜見える＞
取組結果については、四半期ごとに行う職員へのアンケートを元に、職員ごとの通勤距離と実践日数から CO₂削減量を求め、職員へフィードバックしています。
エコ通勤を実践した結果が数値により「見える化」されることで、地球温暖化対策に貢献している実感や、個々での目標設定など意欲向上を図っています。

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上記の取組により、令和元年度は 95t-CO₂であった CO₂年間削減量が、令和４年度は152t- CO₂に増加しており、成果は確実に表れていると考えています。
なお、昨年 6 月には、取組推進内容及びノーマイカーによる CO₂削減量の報告をもって「エコ通勤優良事業所認証」を申請し、県内初の当該認証登録事業所となりました。
今後は、市職員の働き方改革と連携した呼びかけや公共交通機関の利用促進策など、多方面からの推進体制を構築し、エコ通勤の取組を更に推進していきます。
【エコアクニュースレター】【環境活動推進員研修の様子】

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
https://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局大臣官房参事官（交通産業）及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））
エコ通勤ポータルサイト: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html
認証制度 HP: https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-5844-6268 FAX: 03-5844-6294
バックナンバー閲覧: https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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