平成 21 年５月 11 日
各位会 社 名株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｒ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長齋藤真織（ＪＡＳＤＡＱ・コード２７５９）
問合せ先 常 務 取 締 役 高 梨 宏 史
電話 ０３－５７３３－４４９２

業績に影響を与える事象の発生と社内調査報告及び外部調査委員会の設置について
今般、当社の金融サービス事業において、従業員による不正行為が行われていたことが判明しましたので、現時点における調査の状況、及び判明している不正行為の概要、ならびに今後の当社の対応方針について下記のとおりお知らせいたします。
当社においてこのような不祥事が発生したことは誠に遺憾であり、また、株主・投資家の皆様をはじめ全ての関係者の方々には、多大なご心配とご迷惑をお掛けすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。
記
１． 不正行為の判明から本日に至る経緯(1) 金融サービス事業における不正行為の疑いが判明した経緯
当社は小企業に対する金融サービス事業として、売上債権の早期資金化サービスを提供しております。財務諸表では営業立替金として表記しているものがそれに該当し、平成 21 年 3 月末残高は 36 億円規模となっておりました。
平成 21 年 3 月期の期末監査実施中、平成 21 年４月 23 日に当社の会計監査人である東陽監査法人（平成21 年 5 月 11 日付で監査契約を合意解除）から以下の報告を受けたことにより、社内調査を開始いたしました。
ａ.金融サービス部門における取引先 2 社から、期末の残高確認書の内容について承知していない
旨、監査法人宛てに連絡が入ったこと
b.同じく期末の残高確認書について、34 通が宛先人不明で返送されたこと(2)本リリースに至るまでの経緯① 社内調査の開始と監査人への報告
上記疑義が判明したことで、常務取締役、常勤監査役、内部監査室、内部統制室、財務経理部が協働して予備調査を行ったうえ、翌平成 21 年 4 月 24 日に、当該金融サービス部門に抜き打ち調査を実施したところ、証憑の不備、回答の矛盾などから不正行為が判明いたしました。
これを受け、ただちに東陽監査法人、全取締役及び全監査役に報告を行うとともに、全容解明に向けて継続調査を実施するために、常務取締役 高梨宏史を責任者とする社内調査チームを発足させました。

② 社内調査チームの発足
社内調査チームの役割は、以下の項目について調査・検討を行い、取締役会に報告を行うことであります。
・不正行為、及びそれに伴う不適切な会計処理の実態把握
・不正行為、及びそれに伴う不適切な会計処理が財務諸表に与える影響範囲、並びに修正すべき金額についての把握
・不正行為への関与者の把握③ 調査内容社内調査チームの調査内容は以下のとおりであります。
・関連取引に関わる契約書等証憑類の収集及び精査
・関連取引に関わる全取引履歴（会計帳簿及び証憑類）のチェック
・当該部門の関係者への聞き取り調査④ 中間報告社内調査チームは調査に基づき、当社取締役会に対し、本日、当社金融サービス部門において平成 21
年 3 月期中に不正行為、及び不適切な会計処理が行われていたことについて以下のとおり報告を行いました。

２.社内調査チームの中間報告の概要
社内調査チームによる中間報告の概要は、以下のとおりであります。
(1)不正行為と、それに伴う不適切な会計処理の内容① 取引先残高の不正な付け替え
事実と異なる社内申請を行うことにより、高額の滞留債権について、複数の尐額取引先に残高を付け替え、分散させ、滞留債権の存在を隠匿しておりました。
② 事実と異なる回収状況の報告
営業立替金に関する年齢表、並びに回収予定表などについて、事実と異なる資料を作成・報告しておりました。
③ 架空売上の計上と、それに伴う債権残高の操作
事実と異なる契約書によって架空の売上を計上し、架空の取引先に一時入金させてから、滞留先に入金を行うなどして債権残高を操作しておりました。
④ 契約書と異なる手数料の計上による過大売上の計上
本来の契約書に記載された料率以上の手数料で売上計上を行うことにより、過大売上が計上され、当該売掛債権がバランスシートに計上されておりました。
上記①～④により、本来、貸倒処理もしくは貸倒引当金を計上すべき回収不能債権、長期滞留債権、並びに過大売上・架空売上による売掛債権がバランスシートに計上されておりました
社内調査チームとしては、現時点において、尐なくとも当該金融サービス室長は、故意に基づき、上記の行為を主導、または積極的な関与を行っていたとの認識を有しております。

(2) 不正行為と、それに伴う不適切な会計処理への関与者
これまでの調査において、金融サービス室長及び同室従業員のうち 6 名の計 7 名が、かかる不正行為に関与したことが判明しております。
なお、当該関与者については、社内調査チームの管理下で、調査に協力をさせる状況にあります。

(3) 不正行為と、それに伴う不適切な会計処理の発生原因及び動機
本件につきましては今後、外部調査委員会により、更に詳細な発生原因と動機の追及が行われますので、社内調査チームの調査結果を提出し、その解明に協力してまいります。

３． 連結業績に与える影響
本件により、債権回収不能のリスクに対して保守的に貸倒引当金を計上するとともに、架空取引による手数料売上の戻し入れが発生する見込です。これによる平成 21 年 3 月期連結業績に与える影響額はそれぞれ以下のとおりであり、本日、この影響額を織込んだうえで、「平成 21 年３月期連結業績予想との差異、特別損失の計上、ならびに配当予想との差異に関するお知らせ」を発表いたしましたので、併せてご確認ください。
・手数料売上高の取消
約 3.5 億円
・営業立替金全額に関する貸倒引当金の計上
約 36.3 億円
利益面での影響については、上記手数料売上高の取消、及び営業立替金全額に関する貸倒引当金の計上を合算した約 39.8 億円が営業利益以下に影響を及ぼす見通しです。
なお、当連結会計年度における四半期報告書、並びに過年度における有価証券報告書、及び半期報告書の訂正につきましては、本件公表時点ではその必要性が認められておりませんが、その可能性を完全に否定することは出来ないため、継続調査を実施し必要性が認められた場合には迅速かつ適時に公表させていただきます。

４.金融サービス事業からの撤退と清算について
当該金融サービス事業につきましては、前年の経済停滞、金融危機等を背景として、すでに昨秋以降、事業の縮小に着手しており、取締役会においても、当早期資金化サービスの早期縮小方針を決定しておりました。当社では、今回の不正行為を極めて重いものと受け止め、本日の取締役会において、改めて金融サービス事業からの完全撤退を決議し同事業を清算すると共に、原因・動機の徹底究明を行っていくことといたしました。また、他部門において今回のような不正行為が二度と発生しないように、今後における外部調査委員会の調査・アドバイスをもとに、内部統制を徹底的に強化していく所存であります。

５． 外部調査委員会の設置
当社取締役会は、今回の不正行為、及び不適切な会計処理が株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことを真摯に受け止め、外部の独立した有識者に検証いただくための外部調査委員会を立ち上げることが必要であると考えました。
そこで、当社取締役会は、本日付で外部調査委員会を設置し、以下の点について検討いただくとともに、本件について様々な観点から有益な助言・指導をいただくべく諮問いたしました。
①②③④

発生した事実の正確な把握
原因の究明
責任の所在の明確化についての意見
再発防止策に関する助言

当社社内調査チームについても調査活動を継続し、外部調査委員会の調査が迅速に進むように全面的に協力してまいります。
なお、外部調査委員会のメンバーは以下のとおりであります。
① 佐藤明夫 （昭和 41 年 2 月 4 日生）（略歴）
平成 9 年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 15 年 3 月 佐藤総合法律事務所開設
平成 17 年 4 月 駿河台大学大学院法務研究科（法科大学院）兼任講師（現任）
平成 19 年 1 月 ジャスダック証券取引所 コンプライアンス委員会委員長就任（現任）② 猪木俊宏 （昭和 43 年 7 月 6 日生）(略歴)
平成 10 年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 16 年 12 月 三井法律事務所開設③ 富永眞之 （昭和 38 年 9 月 11 日生）(略歴)
平成 4 年 4 月 公認会計士登録
平成 8 年 9 月 富永公認会計士事務所開設
平成 19 年 6 月 監査法人Ｍ＆Ｇ設立 代表社員就任
外部調査委員会の調査結果については、以下の日程で報告予定であります。
・中間報告・最終報告

平成 21 年 6 月中旪
平成 21 年 7 月中旪

６．当社の現在の状況等
当社グループは、平成 21 年３月期の経営方針に「選択と集中」を掲げ、事業再編グループ再編に全力で取り組み、「収益事業への集中」「グループ会社の整理（グループ規模のコンパクト化）」などを積極的に推進してまいりました。
しかしながら、折からの経済危機の影響を受け、株式市場の暴落及び M&A 市場の縮小が急激に進み、子会社及び一部事業の見直しを進める中で多額の減損及び売却損が発生したことに加え、保有する投資有価証券の評価損も発生いたしました。また、平成 21 年３月 12 日付「当社連結子会社と SPC のローンコミットメント契約解消に関するお知らせ」で公表しましたとおり、SPC のローンコミットメント契約を解消した
ことにより、当社から合同会社 Expanding Investment Co.に貸付を行うこととなり、昨今の経済状況を鑑み将来のデフォルトリスク等に備え引当金の繰入も実施しております。
これらの損失に今回の影響額を加算することによって、平成 21 年 3 月期の連結純損失は 118 億円規模となる見通しであり、本日付で「平成 21 年３月期連結業績予想との差異、特別損失の計上、ならびに配当予想との差異に関するお知らせ」を発表いたしました。
多額の損失の計上により、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をお掛
けいたしましたが、3 年間に及んだグループ再編、事業再編は、ほぼ見通しがついた状況でございます。また、本社・支店の移転等を背景とした不動産コストの大幅圧縮を中心に、あらゆる面でのコスト削減を進めたことにより損益分岐点は大きく引き下げられており、採算構造の改善が進んでおります。今後は財務基盤の安定化を図りつつ、より一層のコンパクト化と本業回帰により、業績の回復に努めてまいる所存であります。
なお、今回の損失を処理した時点での、当社グループの想定連結純資産は 42 億円規模となる見通しです。

７． 今後の対応について
当社は、国内の産業を陰で支えている全国の小企業のサポートを行い、その活動を活性化することをビジョンに掲げ、現在まで６万社以上と取引をさせていただいておりますことから、その社会的責任も大きいものと考えております。
これらの取引先にご迷惑をおかけすることにないよう、業績の安定化に努めていくことはもちろん、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様への説明責任を果たすべく、当社といたしましては、本件の一刻も早い全容解明、及び不正の再発防止に努めてまいる所存であります。なお、調査の進捗状況等については、迅速かつ適時に公表させていただく予定です。
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様には、多大なご心配、ご迷惑をお掛けいたしますことを重ねて深くお詫び申し上げます。
各位におかれましては、引き続きご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
以上