外食産業ジェフ厚生年金基金の年金受給権者の皆様へ

外食産業ジェフ厚生年金基金の新年金制度への移行について厚生年金保険法等の一部改正（２０１４年４月施行開始）を受けて厚生年金基金制度が改正されました。
これに伴い、日本フードサービス協会（JF）を母体とする外食産業ジェフ厚生年金基金（以下「ＪＦ基金」）は２０１９年１月に厚生年金基金としては一旦解散することになりました。しかし独自の年金・一時金の給付事業は継続することになり、新たに確定給付企業年金基金（以下「ＤＢ」）を設立することが決定されました。
以下はＪＦ基金の沿革および給付の仕組み、ならびに新設予定のＤＢについての概要です。

1.

ＪＦ基金の設立
ＪＦ基金は、昭和５４年１１月、「業界就労者の福利厚生の充実」を目的に、当時の社団法人日本フードサービス協会が母体となり、協会事業の一環として厚生大臣の認可を得て設立された総合型厚生年金基金です。
ＪＦ基金は JF 会員社で組織されており、現在の加入事業所数は 114 社・団体、加入員数 68,000 人となっています。いまやＪＦ基金は国内有数規模の基金に発展し、その年金資産保有高は現在 2,200 億円にのぼります。
給付水準も他基金と比べて非常に高く、全国外食産業ジェフ健康保険組合（前身の東京都外食産業ジェフ健康保険組合は昭和５５年設立、近畿外食産業ジェフ健康保険組合は昭和５６年設立）とともに外食産業従事者の福利厚生を担っています。

2.

厚生年金基金のメリット
厚生年金基金は、本来は国が支給する老齢厚生年金の一部（報酬比例部分）を国に代行して給付し、さらに、この代行部分に基金独自の加算部分と基本プラスアルファ部分を上乗せして給付することができる制度です（図１参照）。
換言すれば、厚生年金基金に未加入の事業所の就労者には国の年金しか支給されませんが、厚生年金基金加入事業所の就労者は、上乗せ給付が加わることで手厚い年金を受給することができます（図２参照）。

【 図１．厚生年金基金の給付の仕組み 】
厚生年金基金未加入事業所

厚生年金基金加入事業所

加算部分

加算部分加算部分

（一時金）

（年金）

基本プラスアルファ部分
老齢厚生年金(報酬比例部分)

基金が代行

基
本部分

代行部分

老齢厚生年金(物価スライド等部分)

基金から支給老齢厚生年金(物価スライド等部分)

国から支給

老齢基礎年金老齢基礎年金国から支給【 図２．年金生活者の生計実態 ～夫６５歳以上 妻６０歳以上２人の年金生活者の平均値（月額）～ 】
収入

公的年金 192 千円

公的年金外収入 17 千円

その他収入 55 千円

仕送り・内職収入等

企業年金・個人年金・貯蓄取崩等

企業年金・個人年金等を除く定例収入 209 千円

支出

企業年金で補う収入部分
非消費支出 28 千円

消費支出 235 千円

税・社会保険料、ﾛｰﾝ返済等※出所 総務省「家計調査報告 平成 29 年版」

3.

現行のＪＦ基金の給付の仕組み
ＪＦ基金が支給する上乗せ部分（加算部分 ＋ 基本プラスアルファ部分）を退職年齢・加入期間・平均給与別に試算すると下表のようになります。
ＪＦ基金から支給される各給付（図１参照）の受給要件は次頁の（１）～（３）のようになっています。
1

【 表１．ＪＦ基金の上乗せ部分のモデル給付額 】

（千円）

給付の種類

現 行（年 金は加 算・基本ともに終 身 年金）

退職年 齢・加 入 期間・平均 給 与加 算部 分
上 段：年 金額（年額） 下段 ：加算 部 分 脱 退 一時 金 額
27 歳・ 5 年・224 千 円
32 歳・10 年・250 千 円

基本 ﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧ 部 分合 計―
155―
439

21―
46―

21
155
46
439

109
837
159
1,220
218
1,673
284
2,181
322
2,474

77―
112―
153―
199―
286―

186
837
271
1,220
371
1,673
483
2,181
608
2,474

上 段：年 金額（年額） 下段 ：加算 部 分 選 択 一時 金 額
37 歳・15 年・275 千 円
42 歳・20 年・301 千 円
47 歳・25 年・330 千 円
52 歳・30 年・358 千 円
60 歳・38 年・406 千 円（注）上 表の基 本プラスアルファ部分 の年 金 額は、平 均 給与 （平 均標 準 報酬 月 額）とともに標準 賞 与額（平 均 給与 の 3 割と仮定）を基に計 算されています。
(1) 代行部分
 国の老齢厚生年金の報酬比例部分は、厚生年金保険制度に１０年以上加入した人に支給されますが、基金の代行部分は加入期間が 1 ヶ月以上であれば支給されます。
 国の老齢厚生年金受給開始時から、終身年金を支給されます。その年金額は在職中の給与・賞与と加入期間で決定されます。
(2) 基本プラスアルファ部分
 代行部分に付随して上乗せされる業界独自の年金です。
(3) 加算部分
 代行部分と仕組みが異なるＪＦ基金独自の給付で、加入３年以上１５年未満で退職すると一時金の支給、加入１５年以上で退職すると 60 歳から終身年金が支給されます。
 この年金・一時金の額は在職中の賞与を除く給与と加入期間で決定されます。
 また、終身年金の受給に替えて一時金を選択することも可能です。
ＪＦ基金の代行部分に上乗せされる給付の厚さを例示すると図３のようになります。
【 図３．代行部分に対する上乗せ給付の厚み 】
代行部分の年金（年額） ＝国の老齢厚生年金（報酬比例部分）
が１００万円とすると加算部分が約４９万円上乗せ
基本プラスアルファ部分が約２０万円上乗せ

トータルの年金
約１６９万円（注）上記の上乗せ給付額は、制度全体の平均で、実際の上乗せ割合は加入期間等によって異なります。

4.

厚生年金保険法の一部改正
以上のように、ＪＦ基金は財政上の問題はなく、冒頭にも述べたように十分な資産を保有する、いわば「総合型厚生年金基金の優等生」であったと言っても過言ではありません。
ところが、平成２４（２０１２）年２月、ＡＩＪ投資顧問という会社に資産運用を委託していた多くの中小企業・業界団体等の年金資産が消失するという事件が発覚し、大きな社会問題となりました。これを契機に平成２５年、政府は厚生年金保険法の一部改正に踏み切り、厚生年金基金制度を見直すことになりました。その骨子は以下のとおりです。
1) 改正法施行日（平成２６年４月１日）以後は厚生年金基金の新設は認めない。
2) 施行日から５年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
3) 施行日から５年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
2

4) 上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金制度から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。
この狙いは、現在の厚生年金基金に厳しい存続基準を課すことで（運営に不安のある基金には解散を促し）、それまで基金が代行運用していた部分を国へ返上させることにあります。存続基準抵触時には、即時に掛金を引上げなければなりません。

5.

「一旦解散・ＤＢ設立方式」への移行
厚生年金基金のままで存続すると、事業主が掛金の引上げを負担しなければならない事態も想定され、そうなると制度自体の継続も危うくなりかねないため、ＪＦ基金では平成 29 年 3 月の代議員会において、（1）代行部分を返上し、(2)全加入事業所で後継制度へ移行し、(3)年金受給権者を最大限守ることを決議しました。
また、本年 2 月には、給付設計や給付水準の見直しが可能な「一旦解散・ＤＢ設立方式」を採用することを決議しました。これは、現行のＪＦ基金の年金給付規定を完全に継続すると、ＤＢ設立後に事業主負担の掛金が増加するリスクが否めず、その結果、加入事業所のすべてが実際にＤＢに移行するとは限らないとの判断によるものです。
このようにＪＦ基金は「一旦解散・ＤＢ設立方式」を採用し、既存の年金受給権者と加入員の給付（水準・条件）も見直します。これは協会（JF）として苦しい選択でしたが、ＪＦ基金は多くの他基金と比べて良好な財政状況にあり、見直し後の給付も相当高い水準を維持できると予想できることから、全社が円滑にＤＢ移行することを最優先に判断したものです。

6.

年金受給権者の年金給付設計
既存の年金受給権者が継続してＤＢから年金を受給するには、最終勤務事業所がＤＢに継続加入することが条件となリます。事業所が加入しない場合には、残余財産が分配・清算されます。協会（JF）は一貫して年金受給権者保護を訴えており、ＪＦ基金代議員会では現行の加入事業所全社に継続加入を求める方針が決議されました。
仮にＤＢに加入しない事業所が出現した場合でも、協会としては、受給者保護の観点から、当該事業所に１5 年以上勤務していた年金受給権者については、何らかの形で年金支給を継続する方策が必要であると考えています。そのため、加入事業所には、ＤＢへの継続加入を切にお願いをしているところです。

【 図４．一旦解散・ＤＢ設立の仕組み 】
厚生年金基金

加算部分
加算部分

（年金）

（一時金）

基本プラスアルファ部分
代行部分（国の老齢厚生年金）

確定給付企業年金基金（ＤＢ）

独自の上乗せ給付ＤＢ継続加入事業所
 共同で確定給付企業年金基金（ＤＢ）を設立
 加入員、年金受給権者分の厚生年金基金残余財産を移管してＤＢから給付を継続
ＤＢ非加入事業所
 原則、加入員、年金受給権者に厚生年金基金残余財産を分配して年金給付は消滅
全事業所
 代行部分の資産（最低責任準備金）を国へ返納
 老齢厚生年金として国が年金給付を継続結び
国の政策転換により、ジェフ厚生年金基金（ＪＦ基金）は解散しＤＢへ移行することが、基金代議員会で決議されました。それに伴い、終身年金の有期年金化など、給付の見直しが行われることになります。現在のＪ
Ｆ基金の年金受給権者の皆様、加入企業および加入員の皆様には、これはあくまでも『業界の年金制度』を堅持し、年金受給権者に年金支給を続けるために必要な措置である点を理解していただきたいと考えています。
社会保障費が財政を圧迫する状況下で、現役世代の老後不安は高まっています。
「企業年金制度が最も充実した業界」を創り上げて就労者に安心を提供するため、協会では共同実施型の確定拠出年金制度（ＤＣ）の導入を検討しています。
【 年金受給権者等の年金給付設計 】① 従来の年金給付設計
基本年金

年金（利息部分 ＝ ５．５％）
年金（元本部分） ※終身支給
保証期間はなく死亡時は支給終了

3年金（利息部分 ＝ ５．５％）加算
年金

年金（元本部分）年金（元本部分） ※終身支給

保証期間＝死亡時は残額を遺族へ一時金

死亡時は支給終了② ＤＢでの年金給付設計
厚生年金基金解散時の年金資産代行部分の債務相当の資産（最低責任準備金）

国へ返上

加入者、年金受給権者に個人別最低積立基準額の比率で分配金を計算

残余財産

30 年国債利回り 1 年平均で利息付与
上限４％ 下限０％

個人別の厚生年金基金残余財産年金（利息部分）年金（元本部分）保証付有期年金＝死亡時は残額を遺族へ一時金③ ＤＢでの新規加入者の制度設計
毎年度 30 年国債利回り（変動）で利息付与
上限４％ 下限０％

元利合計額

利息
元本

毎月 給与の 1.4％を付与

ＤＢ加入

支給期間は５年、10 年、15 年、20 年
有期から本人が選択

加入３年以上１５年未満
脱退一時金として支給
加入１５年以上退職後、待期中は利息のみ付与
６０歳から年金を支給
一時金選択も可退職④ 厚生年金基金の既存加入員の制度設計
厚生年金基金の既存の加入員については、厚生年金基金の個人別の残余財産分配金を移行時残高としてＤＢに移行します。ＤＢ移行後は新規加入者と同様に掛金と利息が付与されます。
（千円）【 表２．後継ＤＢのモデル給付額（新規加入者） 】
給付の種類
退 職年 齢・加 入 期間・平均 給 与

給付 額（年金 額 は支 給 期 間１５年選 択の場合）
利 息付 与 利 率が
利 息付 与利 率が利息付 与利 率が1.0％の場 合
2.0％の場 合
3.0％の場 合脱 退一 時金 額
27 歳・ 5 年・224 千 円
32 歳・10 年・250 千 円
上 段：年 金額 ※受 給 開始は 60 歳
37 歳・15 年・275 千 円
42 歳・20 年・301 千 円
47 歳・25 年・330 千 円
52 歳・30 年・358 千 円
60 歳・38 年・406 千 円

193

198

203

434

456

479

97
790
134
1,206
174
1,727
214
2,350
281
3,611

140
849
190
1,329
240
1,948
288
2,716
363
4,339

下 段：一時 金 選択 時の額
67735
95
1,099
126
1,539
160
2,048
219
3,039（注記）１．利息付与利率とは、加入者期間中と年金受給待期中の３０年国債利回り 1 年平均利回り。
２．年金額とは、60 歳から 15 年支給期間を選択した場合の額。
３．厚生年金基金の既存加入員の給付額は、この新規加入者のモデル額より増える見込み。

本稿は、日本フードサービス協会が作成したものです。お問合せは当協会までお願い申し上げます。
4