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原作小説のテレビドラマ化に関する著作権契約の成否と同一性保持権の行使―『ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。』映像化契約解除事件―
東京地判平成27年４月28日〈平成24年（ワ）第17815号〉判例集未登載

国士舘大学法学部 三浦 正広◆事案の概要さらにＸは、「本件映像化の遂行を頓挫させたＹの行為は辻村深月の小説『ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。
』〔講談社、信義則に反し、契約締結上の過失による不法行為を構成す2009（ 平成21）年〕のテレビドラマ化について、原告NHKる」と主張したのに対し※１、Ｙは「著作物の改変を伴う映（以下、Ｘ）と辻村から著作権の管理委託を受けた被告講談

像化は、同一性保持権を有する著作者の自由裁量に委ねら社（以下、Ｙ）の間で合意がなされ〔2011（平成23）年11月れており、最終的に映像化の許諾に至らなかったとしても、15日〕、映像化に向けた交渉が進められていた。

それは何ら信義則に反するものではなく、契約締結上の過ところが、その交渉過程において、「Ｘが準備した脚本を映像化したのでは、本件小説のテーマである主人公の心失による不法行為責任を負うものではない」などと反論した。
本件契約書案の本件条項（12条１～３項）

理描写が映像において表現されないのではないか」との危（ア）Ｘ は、本件映像作品のプロット及び脚本を直ちにＹ惧を抱いた辻村の意向を受けたＹが、Ｘに対して映像化のに提出し、Ｙの確認及び承認を経て本件映像作品の白紙撤回を申し入れたところ、Ｘは、「ＸとＹの間で本件制作を開始するものとする（12条１項）。

小説の映像化を許諾することなどを内容とする契約が成立（イ）Ｙ は、前記（ア）の本件映像作品のプロット及び脚本したにもかかわらず、Ｙが一方的にその契約を解除した」の確認において、Ｘに対し、合理的な事由がある場合、と主張した。

上記プロット及び脚本の修正を求めることができる

また、ＹがＸに対し、本件小説の映像化について原作者（同条２項）。

である辻村から確実に許諾を得ることができると信頼させ（ウ）Ｘ は、前記（ア）の承認が得られない場合、本件映像たため、Ｘは映像化の準備行為をしたところ、ＹがＸの映作品の制作を開始することができない（同条３項）。

像化活動を不可能にしたと主張して、それぞれ債務不履行または契約締結上の過失を理由とする不法行為に基づく損◆判旨害賠償を請求した（選択的併合）。

１．ＸとＹの間に映像化許諾契約が成立し、Ｙに同契約上映像化許諾契約の成立の可否について、Ｘは、「ＸＹ間の義務違反があったかの口頭の合意または映像化の許諾契約に必要不可欠とされ「ＸとＹとの間の映像化許諾契約に係る契約書は、映像る要素やその他の詳細な条項についても合意が成立し、映作品の制作が終了した後に作成され、又は終了後も作成さ像化許諾契約は成立している」と主張したのに対し、
Ｙは、れないことが常態化していたものであるが、他方で、両者「脚本等の承認という映像化許諾にあたって最も重要かつ間の映像化許諾契約なしにＸが映像作品の制作を開始して本質的な問題についてＸＹ間で合意に至っておらず、映像いたと見ることはできないから、映像化許諾契約は映像作化許諾交渉を行う合意がされたにすぎないのであり、映像品の制作開始前に明示の文書によらずに行われていたもの化を許諾するものではない」などと反論した。と解するほかなく、その時期は、上記脚本確認条項の意味

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が失われる時点であるＹの脚本承認時であったと解するの出された場合には、Ｙは合理的な事由があるときはその修が相当である」

正を求めるものの、そのような合理的な事由がない限り脚「確かに、……ＸとＹとの間では、これまで映像化許諾本の承認をすることとなり、その脚本承認をもってＸとＹ契約について明示の文書によらずに締結する慣行があったとの間に映像化許諾契約が成立し、Ｘは映像制作を開始すものである。

ることができるであろうとの期待を有するに至ったものとしかしながら、そのような明示の文書によらずに映像化認めることができる。そして、このような期待は、Ｘにお許諾契約を締結するという慣行の下においても、契約の成いて最終的に脚本の承認が得られずに企画が頓挫した例が立時期はＹの脚本承認時であったのであり、Ｘが脚本を制少なくとも最近では存在しないこと、Ａは、Ｘに対してド作している間に映像化許諾契約の成立を認めることはできラマ化に向けた作業を進めてよい旨を伝えたことにより、ないのであるから、Ａ（Ｙライツ事業局ライツ企画部所属）

Ｘにおいて本件映像作品の制作開始を前提にした準備が進において、同〔2011（平成23）〕年11月15日、上記のようめられることを認識しており、その後、Ｘが実際に準備をにＸが本件映像作品の制作開始を前提とした準備を進める進めていることを認識していたことに照らすと、法的保護に至ることを認識しつつ、ドラマ化に向けた作業を進めてに値するものであるというべきである。

よい旨を告げたとしても、いまだＹから脚本の承認を得ら……しかしながら、原作者はその著作物についてその意れる状況にはなかった以上、直ちに本件映像化許諾契約のに反して改変を受けないものとする同一性保持権（著作権成立を認めることはできないというべきである」

法20条１項）を有するのであるから、原作者である辻村「一般に、著作者は、その著作物及びその題号につき、から著作権の管理委託を受けたＹとしては、Ｘに対し、辻その意に反して変更、切除その他の改変を受けないという村の同一性保持権を踏まえ、その意向を尊重した対応を行権利（同一性保持権）を有するとされているところ（著作うことが許容され、その反面、Ｘは、原則として、本件小権法20条１項）、本件作品の著作者である辻村から著作権説に辻村の意向に反するような改変を加えた脚本を制作すの管理委託を受けていたＹにとって、本件条項は、辻村のることは許されないものというべきであって、上記のＸの意に反する改変が行われているか否かを確認し、辻村の同期待はその限度でのみ法的保護を受けるものと解すべきで一性保持権を保障するため、本件映像化許諾契約においてある。したがって、前記のとおり、ＸがＹとの間で脚本の必要不可欠の構成要素であったものと認められ、本件条項修正を要請される合理的な事由がない限り脚本の承認を得なしにはＹが本件映像化許諾契約を締結する可能性はなて映像制作を開始することができるとの期待を有するとはかったものといわざるを得ない。そうすると、少なくともいっても、ここにいう『合理的な事由』には、原則として、本件条項を本件映像化許諾契約の内容に加えるか否かにお辻村が当該脚本による映像化を認めないとする意向を有しいて、ＸとＹとの間で深刻な対立があったものというほかていることが含まれるのは当然であって、辻村が承認するなく、ＹがＸに対して本件契約書案を送付したことから直ことができるような脚本を制作することは、基本的にＸ側ちに本件映像化許諾契約の成立を認めることはできないとの責務であるというべきである。

いうべきである」

もっとも、映像作品は、文芸作品と比較して、視覚や聴覚に訴えるような場面では強みを発揮する一方で、読者が２．ＹがＸに対して本件映像化を白紙に戻す旨を告げたこ

時に読み返しながらじっくり考えることが求められるようとは契約締結上の過失による不法行為に該当するかな複雑なストーリーには向かない面があり、文芸作品を映「Ｘとしては、本件契約書案の脚本確認に関する本件条像化する際には、このような映像作品の特徴に即した脚色項に異議があるため直ちにこの内容で合意することはできをすることが不可欠となるのであって、こうした脚色なくなかったものの、本件契約書案の送付を受けた平成23年して優れた映像作品は生まれないということができる。こ12月22日の時点において、Ｙが本件契約書案どおりの内のような点をも考慮するならば、文芸作品を映像化するに容であれば映像化許諾契約を締結する意思があり、特に、際し、例えば、原作者が合理性に欠けるような些細な点に脚本の確認については、本件条項に従い、Ｘから脚本が提こだわっており、このような原作者の意向を尊重したので2016 No.3 The lnvention 53

は映像作品としておよそ成り立たなくなるような例外的な者が契約当事者ではない場合の同一性保持権の取り扱いに場合には、同一性保持権の濫用となり得るものである」

ついてである。著作権契約は財産権に関する契約ではある「辻村は、一貫して、本件小説においてテーマとした母が、契約の目的は、創作者（著作者）の人格が反映されてと娘の関係性及びこのテーマを第１章の最終盤で浮かび上いる著作物であるが故、その利用にあたっては著作者の意がらせてチエミの事件の真相に思い至るきっかけとなる交思が尊重されなければならない。著作権法上の契約として差点のシーンの描かれ方を特に重視していたのであり、位置づけられる著作権契約においては、契約自由の原則に〔2012（平成24）年〕１月25日に提示された第４話の脚本支配されつつも、その特殊性故に著作者保護の観点からさにおいて交差点のシーンが原作と比べて軽いものとして描まざまな制約を受ける場合が多い。

かれており、２月６日の撮影開始日の延期が可能であるの本件は、原作小説のテレビドラマ化に際し、著作者が契も１週間から10日程度にすぎないと言われていた中で、約当事者ではない著作権契約における契約上の争いについこのまま映像化の話を進めるとすると、結局、意に沿わなて、同一性保持権を根拠とする著作者の意思が反映され得い脚本のまま映像化がされてしまうのではないかとの危惧ることについて判示した初めてのケースであるといえる。

を有したとしても無理もないところであったのであり、他

本件は、著作物の利用に関する著作権契約の履行に際し方で、Ｘが本件映像作品をより優れたものにするとの観点て著作者人格権（同一性保持権）の行使が問題となった事から重視していたみずほが実家に立ち寄るシーンについて例であり、民法上の典型契約とは異なる特殊の契約であるは、これがないと映像化が成り立たなくなるようなもので著作権契約の性質論を踏まえたうえで、契約上の問題点にはなかったものといえるから、辻村が本件映像作品の脚本ついて検討する必要がある。本件では、以下が裁判上の争を承認しなかったことが同一性保持権の濫用にわたる（原点となっている。

文ママ）とまではいえない」① ＸとＹの間に映像化許諾契約が成立し、Ｙに同契約上「本件映像化が頓挫するに至った主たる要因は、12月28の義務違反があったか

日付けメール以降、辻村が交差点のシーンを特に重視して② ＹがＸに対して本件映像化を白紙に戻す旨を告げたこおり、このシーンが出てくることが予想される第４話までとは契約締結上の過失による不法行為に該当するかの脚本又は詳細なプロットを見ないことには脚本の承認をすることができないという立場であったことが容易にうか

２．本件映像化許諾契約の成立時期がわれたにもかかわらず、その提出が１月25日までずれ

本判決は、本件映像化許諾契約の成立時期について、明込んだこと、撮影開始日がＹ側に伝わったのが１月24日

示の文書によらない契約締結の慣行があったとしても、契の打合せの時点と遅かったこと、おおむね辻村の意向に沿約の成立時期はＹによる脚本の承認時であったと解するのう内容となっている２月２日付け再考案が出されるまで、が相当であるとしたうえで、本件の場合は、ＹがＸに対し、Ｘ側の本件小説の主題に関する理解が十分ではなかったきドラマ化に向けた作業を進めていい旨を告げたとしても、らいがあり、２月２日付け再考案は辻村のＸに対する信頼

その段階でＹから脚本の承認を得られる状況にはなかった関係が崩れた後に提出されたものであったことによるもの

以上、映像化許諾契約の成立を認めることはできないと判というべきである。そうすると、Ｙにおいて、Ｘに対する示した。

配慮に欠ける面があったことは否定できないものの、Ｘ側

本件のような映像化許諾契約にとどまらず、そもそも著の問題との対比において、辻村とＸとの意思疎通の円滑を作物の利用に関する契約は、同一性保持権との関係におい図るとともに、誠実に交渉をすべき信義則上の注意義務にて、著作物の利用に伴う改変について著作者の同意が必要違反したとまではいえない」

であることから、民法上の単なる継続的契約とも異なり、著作物の利用から終了に至るまでの期間にわたって、著作◆評釈者および当該契約当事者間において利用の態様に関する交１．本判決の意義および位置づけ渉や協議が継続的に必要とされる場合があり得る特殊の契

著作権契約において問題となるのは、本件のように著作54 The lnvention 2016 No.3

約であると位置づけることができる。

契約の成立時期は、合意の成立や契約書面のやり取りなを促進させることが、契約当事者のみならず、著作者およどの事実関係だけではなく、著作者保護の観点も考慮するび社会にもたらされる文化的発展にとっても有益である。

必要がある。

そのような信頼関係を維持するうえでも、両当事者の合意

本件について、これまでの例からＸＹ間の映像化許諾契約に係る契約書は、映像作品の制作が終了した後に作成さがあった時点で契約は成立したものと理解することが妥当であると考える。

れたり、終了後であっても作成されないことが常態化してしたがって、本件の場合は、本件契約書案に対する合意いたという契約実態を踏まえるならば、契約書の作成は契や、脚本に対する承認が得られていなかったとしても、Ｘ約内容を確認するためのものであるにすぎず、契約の成立の映画化の申し入れに対し、平成23年11月15日に、Ｙが、に関連しているものと解すべきではない。

本件映像化に向けた作業を進めていいとする許諾の意思を契約の成立時期は、画一的に判断されるものではなく、Ｘに伝えたものであり、本件映像化許諾契約は成立してい当事者の合意の内容および程度を総合的に判断して決定さるとみなすべきである。映像化の合意により契約が成立しれるべきである。基本的には、契約の成立時期は映像化のたものと構成し、両当事者の契約上の履行義務を課すこと合意があった時と理解していいと考えるが、それぞれの契によって、契約の内容はより合理的に実現することが可能約状況や契約慣行に応じて判断する必要がある。になると考える。

本件に関していえば、全４回分の脚本について、Ｙおよ著作者の同一性保持権を尊重する立場からすると、脚本び著作者の同意が得られていなかったのであるから、本判化・映像化に至る前段階であっても、映像化について合意決が判示したように、本件映像化許諾契約の成立時期はＹがあった場合には契約は成立しているものと解するのが相による脚本承認時であるとして、同許諾契約は成立してい当であると考える。映像を制作する者（映像化を進める者）ないと解することも合理的な判断であるといえよう。

は、契約成立後においても著作者および契約相手方との交しかしながら、従来の契約慣行を踏まえると、Ｙとしても脚本を確認してから映像化を許諾することが可能であっ渉や協議を通じて、著作者人格権を尊重しながら映像化を進めなければならないということになる。

たにもかかわらず、脚本が執筆される以前に、映像化について許諾しているのであるから、その時点で契約は成立しているものと解すべきであると考える。

３．著作権契約の性質
著作物を利用しようとする者は、著作者（著作権者）と契約時に承認された脚本どおりに映像化が進められるとの間で著作物の利用契約を締結する必要があり、一般的には限らず、映像化の過程において脚本に修正が加えられるは、著作物の利用許諾契約や著作物の利用を目的とした複こともあり得る。また、著作者が契約時に脚本について許製権、翻案権等の著作権譲渡契約を締結する必要がある。

諾を与えていたとしても、映像化される際の改変についてこれらの著作権契約においては、物や金銭を目的とするは同意していなかったり、あるいは、脚本どおりに映像化財産法上の契約とは異なり、著作物の利用者は同一性保持されたとしても、その映像表現について許諾を与えないと権（著作者人格権）を尊重することが要求される。民法上いうこともあり得る。脚本の段階で著作者の同意が得られの契約においても不動産賃貸借契約などの継続的契約関係ていたとしても、その後の映像化に至るまでの制作過程にの場合は契約当事者間の信頼関係が重要視されるが、著作おいて同意が得られるとは限らないのであるから、脚本に物の利用契約においては、当事者間の信頼関係の維持に加対する同意の時点を契約の成立時とすることは合理的とはえ、著作者の同一性保持権が尊重されなければならない。

いえない。

著作物の利用契約における著作者の同意について特に明著作物の利用に関する著作権契約は、長期間にわたる継文の規定を持たないわが国の法制においては、著作者では続的契約関係を前提とする場合が多く、契約当事者の信頼ない著作権者から利用許諾を受けた者や翻案権等の譲渡を関係がより重要な意味を持つ。

受けた者は、財産法上は著作物を利用することが可能となそのような場合は、むしろ映像化に向けた契約の両当事者に契約上の履行義務を課すことによって、著作物の利用るが、利用に際して著作者の意に反する改変が許容されているわけではない。
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もっとも、典型的な著作権契約である出版契約に関してさえ、わが国の著作権法にそのような規定は存在せず、著作物の利用における著作者保護の視点は欠落している。
ましてやその他の著作権契約においては、関係業界の契① 本件小説の映像化、および同映像作品の放送について許諾した状態を維持する義務（許諾義務）② 本件小説の映像化について辻村から許諾を取り付ける義務（保証義務）

約慣行に委ねられる部分が多く、著作者の保護は十分とは③ 本件映像化許諾契約の従たる責務として、Ｘと辻村のいえない。学説上も、わが国には欧州各国の著作権法にお意思疎通を円滑にする義務、Ｘと辻村の間に立って脚けるような「著作者契約法」の概念は存在しない※２。

本の完成に協力する義務※３

欧州各国において、著作権契約は特殊の契約として位置

本判決は、そもそも本件映像化許諾契約は成立していなづけられ、契約自由の原則を前提としつつも、著作者保護いと結論づけたので、このような契約上の義務が生じる余の観点から契約の自由は制限される。

地はないこととなる。

例えば、著作権契約にける契約書面の必要性、著作権の譲渡または移転における著作者の同意、契約目的理論、報酬義務、撤回権など、さまざまな場面で著作者の保護理論が徹底されている。

５．著作権契約における同一性保持権
著作物の利用について著作者から利用許諾を得た者（利用権者）、および著作物の利用を目的として翻案権等の著著作権契約の対象は、著作者の人格が反映されている著作権の譲渡を受けた著作権者は、その権利の行使によって作物である。したがって、著作権契約においては、著作者著作物を改変して利用することが可能となるが、そのようと利用者の間における著作物の利用に関する財産法上の取な場合であっても、利用者は著作物の利用に際し、同一性り決めとは別個に著作者人格権に関する取り決めが必要と保持権を尊重することが要求される。著作者が著作権契約なる。わが国の契約慣行において、同一性保持権は尊重さの直接の当事者であるか否かは問題とはならない。

れてはいるものの、契約において必ずしも明確に認識されていない。

本件において、著作者は本件映像化許諾契約の当事者ではないが、本件契約書案には、著作者人格権の保護を踏ま本件映像化許諾契約の契約書案には、著作者人格権を尊えた条項が盛り込まれており（12条１～３項）、著作者の同重する条項（12条１～３項：本件条項）が含まれているが、一性保持権はこの本件条項を通じて保護されることになる。

著作者を契約当事者としない著作権契約においても、同一契約書の中にこのような条項が含まれていない場合で性保持権を尊重しなければならないのは自明の理であり、あっても、また、本件のように契約書案に対する合意がなこのような契約条項がない場合であっても、著作者の意にされていない場合であっても、契約当事者の合意に関わり反する改変による利用を行っていいことにはならない。

なく、著作者の意思は、著作物の改変による利用について反映されていなければならない。

４．本件映像化許諾契約における契約当事者の義務

本件のように、著作者から著作権の管理委託を受けた者

本件に関して、本判決は、そもそも本件映像化許諾契約（Ｙ）と利用者（Ｘ）の間で映像化について合意が成立し、そは成立していないと判示したが、一般的な著作権契約におの脚本についてＹの同意が得られたとしても、映像化の過ける義務として、利用者は、契約の目的や内容に従って著程において著作者の意に反する改変がなされないとは限ら作物を利用する義務を負う一方、著作者は、同様に利用者ない。Ｙが同意していても、それが著作者の意に沿うものによる著作物の利用について協力する義務を負うものと解であるとは限らず、著作者による同一性保持権の行使がＸすべきである。したがって、本件の場合、Ｘは原作小説をＹ間の契約の履行を妨げることになる。

映像化する義務を負い、Ｙはその映像化に協力する義務を負うことになる。

しかし、それはあくまで著作者人格権としての同一性保持権行使の結果であるにすぎない。ただし、利用契約に基本件の場合は、Ｘが主張するように、Ｙは、本件映像化づく著作物の積極的な利用を図る趣旨から、著作者が信義許諾契約を締結したことにより、以下①〜③の義務を負う

誠実に従い、同意を拒絶することができない場合、著作物ことになる。の改変は認められるべきであろう。

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６．契約締結上の過失

著作権法20条１項は、著作者の意に反する改変は、同一本件映像化許諾契約が成立しているものとされた場合、性保持権の侵害となることを規定しており、本件映像化許契約当事者には契約上の履行義務が生じ、債務不履行の問

諾契約の当事者であるＸおよびＹは、著作者の同一性保持題として処理されることになるが、本件では、本件契約が権の尊重を前提として契約交渉を進めているにすぎないの成立していないとされた結果、契約締結に至る交渉過程にであるから、同一性保持権が本件小説の映像化の障害とおける経済的損失の補塡に関する問題は「契約締結上の過なっていたとしても、そのことが必ずしもＹによる同一性失」の問題として議論されている。

保持権の直接的な行使の結果であるとはいえないし、また、契約当事者の信頼関係が必要とされる著作権契約においては、典型契約における継続的契約以上に、契約締結前のそれにより映像化が頓挫したとしても、同一性保持権の乱用にはならないのではないかと考える。

両当事者の準備段階から契約期間の終了に至るまでの契約著作者は、映像化について合意し、契約を締結している交渉過程全体を通して信義則に拘束されるものと考える。

以上、映像化について協力義務を負い、合理的な理由なし契約交渉を進めるＹに信義則違反が認められる場合にに映像化を妨げることは許されない。出版契約の場合と単は、Ｙにも損害を負担する義務が生じるかもしれないが、純に比較することはできないが、例えば出版契約の場合、本件の認定事実からすると、少なくともＹには信義則に反出版された後においても修正増減権や出版権消滅請求権がする行為は認められず、契約締結上の過失を認定しなかっ認められるように、契約の事後であっても、それにより損た本判決の結論は妥当であると考える。むしろ、著作者の害が生じる場合は著作者の負担において著作者の人格権が意に沿う脚本を用意できず、同一性保持権を尊重する義務尊重されている。

を怠ったＸに信義則違反があったというべきである。

「著作者の意に反する改変」に対して同一性保持権を行使することは、場合によって契約上の義務違反を構成する７．同一性保持権の乱用
本判決は、Ｙにおいて契約締結上の過失があったか否かを判断するにあたり、同一性保持権の乱用について検討し、可能性があるとしても、同一性保持権の乱用ということはないと考える。結果として、本判決は同一性保持権の乱用を否定している。

「例えば、原作者が合理性に欠けるような些細な点にこだわっており、このような原作者の意向を尊重したのでは映（みうら まさひろ）

像作品としておよそ成り立たなくなるような例外的な場合には、同一性保持権の濫用となり得るものである」と判示している。
※１）さらにＸは、次のように主張している。「放送業界では、著作物の使用許諾、台本の執筆委嘱、役者の出演依頼等、映像制作に不可欠な多くの事項について、口頭による合意をもって契約を成立させることが業界慣行として行われており、契約書は制作や放送が終了してから日付を遡らせて作成されることも多く、放送後まで契約書を作成しないことも少なくない。このことは、文芸作品の映像化許諾契約についても例外ではなく、現に、平成19年３月放送のドラマ『Good Job 〜グッジョブ』
以降、ＸとＹとの間で放送前に映像化許諾に関する契約書が作成された例はない」※２）著作者契約法については、拙稿・三浦正広「著作者契約法の理論―契約法理論による著作者の保護―」コピライト622号23頁、同623号48頁（2013）参照。
※３）著作権法上の出版権に関する著作者（複製権者）の保護を目的とする規定は、著作権契約一般について準用することが可能である。すなわち、出版契約において出版権が設定された場合、その契約における出版権の本旨に従った履行を担保するため、出版権者は、著作物の引き渡しを受けた日から６カ月以内に出版する義務、および出版界の慣行に従って、著作物を継続して出版する義務を負う（著作権法81条）。出版権は、出版権者自らが行うことを要件として設定されるものであるので、出版権者は、他人に対し、著作物の複製を許諾することは許されず（同法80条３項）、また、出版権の設定は、複製権者（または著作者）との信頼関係を基礎とするものであることから、出版権者は、複製権者の承諾がなければ出版権を譲渡することができない（同法87条）。さらに、出版権が設定される出版契約においては、著作者の人格的利益を保護する趣旨から、改訂の際における修正増減権や（同法82条１項）、出版権の消滅請求権が認められている（同法84条３項）。
※なお、本件について、Ｘが控訴したが、2015（平成27）
年12月24日、東京高裁で和解が成立した。
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