平成２８年度

環境調和型社会に向けた産業の集積支援事業～ 補助金募集のご案内 ～第２回募集
リサイクル施設の整備や研究開発、販売促進などさまざまな環境・リサイクルビジネスにご活用ください。

環境調和型社会に向けた産業の集積に関する事業にかかる次の費用の一部を補助します！

○ 環境産業施設整備費○ 環境産業研究開発費○ 環境イベント参加費○ リサイクル製品販促調査費等○ 環境産業普及啓発費

秋田県

募

集

期

間

平成２８年８月１日（月）まで
補助金制度の内容
補助金制度の内容
主に県内で発生する産業廃棄物を原料としたリサイクル事業について支援します。（予算残額：30,189千円）
補助

金

名補助

対象

者

補助

対象

経費

補助率 補助金の上限額
（以内）
（下限額）

環 境 産 業
施 設 整 備 費
補助金

県内で発生する産業廃棄物を再使 事業に係る投下固定資産を取得するた用・再生利用 ・熱エネルギー回収す めの経費（土地代及び車輌代を除く）。
る設備を県内に整備する県内事業者及び県内へ進出する事業者

１／３

１，５００万円(７５万円)

環 境 産 業研 究 開 発 費
補助金

県内で発生する産業廃棄物を再使 研究者の人件費、原材料費、副資材費、 １／２用・再生利用 ・熱エネルギー回収す 機械装置費、工具器具費、外注加工費、る事業に関する試験研究を行う県 委託費、技術指導受入費（人件費は補内事業者
助対象経費全体の1/2以内、機械装置費は1/4以内）。

７００万円(３５万円)

環 境 イ ベ ン ト参
加費補助金

環境展や見本市等の循環型社会形 旅費、パネル作成費、出展費、その他知成を目的としたイベントに、自ら製造 事が必要と認める経費。
したリサイクル品を営業目的で出展する県内事業者

１／２

１００万円
(１０万円)リ サ イ ク ル 製 品 現在製造している、もしくは製造予 販促調査委託費、品質試験外注費、デ販 促 調 査 費 等 定のリサイクル品の販促調査及び ザイン開発委託費、紙面広告費、チラシ品質試験、デザイン開発、宣伝広告 印刷費、その他知事が必要と認める経補
助金等を行う県内事業者
費。

１／２

５００万円
(２５万円)

産業廃棄物の再使用・再生利用 ・ 安全に見学を行うための施設・設備の整熱エネルギー回収を行っている施 備または改修に要する経費。見学者へ設等を活用し、環境産業に関する普 の説明を目的としたパネル作成費、パン及啓発を行う県内事業者
フレット作成費、DVD作成費、備品等購入費、その他知事が必要と認める経費。

１／２

２００万円
(１０万円)

環 境 産 業
普 及 啓 発 費
補助金

手続きの流れ
手続きの流れ①

公募②事業計画申請

県③ 事業認定審査会による審査

事④ 事業計画認定

業⑤補助金交付申請⑥補助金交付決定者⑦ 事業着手⑧ 事業完了⑨ 実績報告⑩ 検（資源エネルギー産業課）

査⑪ 補助金交付※ 事業は年度内（平成２９年３月３１日まで）に完了できなければ補助金の交付ができなくなるので注意して下さい。

応募方法（１）応募方法について事業認定申請書を作成のうえ、募集期間内に県資源エネルギー産業課に提出してください。
様式は県資源エネルギー産業課のホームページからダウンロードできます。
（２）事業認定審査会について事業認定は、審査会による審査を実施して行います。審査会では、書類審査のほかプレゼンテーションによる審査を実施します。
（３）補助金交付について原則精算払いとなりますので、事業期間における補助金相当分の経費についても資金調達が必要となります。

注意事項

※

環境産業施設整備費補助金に応募される方は、特に次の（１）～（３）にご注意ください。

（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の許可等廃棄物処理施設（リサイクル施設）の建設工事、設備設置に着手するためには、「事前協議」や「産業廃棄物処理施設設置許可」が必要な場合があります。
補助金交付決定がされていた場合でも、設置許可等が必要な施設については、許可取得後の着手となります。
（２）その他の許可等
都市計画法、建築基準法などの各種法令、条例に係る審査及び許認可等が必要な場合があります。
（３）手続き等について補助事業は年度内に完了しなければなりませんので、早期に関係機関と十分な協議を進め、スムーズな執行ができるようご留意ください。
特に、廃棄物処理法に関する手続きに時間を費やす事例が多数見受けられます。事業を計画される際には、あらかじめ所管の保健所へご相談ください。
（４）事業認定について審査結果により、申請要件を満たしていても事業認定されない場合がありますのでご注意ください。
（５）追加募集について予算残額等の状況により追加募集を行うことがあります。その場合は、ホームページ上でお知らせします。

新事業展開資金(事業革新資金)による融資制度
融資対象企業

廃棄物等を活用し、再使用、再生利用または熱回収事業を行う中小企業。

融資条件

手続きの流れ①指定申請

資金使途 ：設備資金及び運転資金
融資限度額：2億円
融資期間 ：10年（据置3年）
融資利率 ：1.75％
保証料率 ：0.60％以下
担保 ：必要に応じて徴求
保 証 人 ：連帯保証人は、原則として法人の場合代表者のみ、個人事業者に関しては不要

②審査会

③認定
県事
業

④融資(保証)
申込
⑤保証申込

金

融機者
⑦融資

⑥保証承諾
関信
用
保証
協会

⑧保証料納付⑨返済※県の審査のほか、金融機関及び信用保証協会における審査も必要となります。

注）「環境調和型産業集積支援事業補助金」、「あきた企業立地促進助成事業」、「がんばる中小企業応援事業」を申請する事業者で当該融資制度との併用をお考えの方は、同時に申請を行ってください。

補助対象企業
環境・エネルギー型、資源素材型の企業で、工場等を新設または増設するもの。

補助金額

補助要件
①指定申請日から操業開始日以後１年以内の投下固定資産額が、土地代を除き３億円以上であること。
かつ②指定申請日から操業開始日以後１年以内に、１０人以上の新規常用雇用者があること。

手続きの流れ①補助率
・設備投資 １００億円まで１５％※新規常用雇用者数３０人以上は２０％
１００億円超 １０％②雇用奨励費・新規常用雇用者 １名につき年 ２５万円（３年間）③限度額
・最大 ３５億円（研究所併設は４０億①指定･認定申請（事業着手可能）②指定･認定審査③企業指定･認定

④事業着手
事
⑤工場竣工

県
⑥操業開始

補助対象企業
環境・エネルギー型、資源素材型の中小企業（みなし大企業を含む）で、工場等を新設または増設するもの。

補助金額

補助要件
①認定申請日から操業開始日以後１年以内の投下固定資産額が、土地代を除き１億円以上３億円未満であること。

①補助率
・設備投資 １５％※新規常用雇用者数３０人以上は２０％

かつ②認定申請日から操業開始日以後１年以内に、５人以上の新規常用雇用者があること。（注）②雇用奨励費・新規常用雇用者 １名につき年 ２５万円（３年間）⑦補助要件完了⑧補助金交付申請⑨事業検査⑩補助金交付

注：環境・エネルギー型企業で従業員数が１００人以下の場合は、新規常用雇用者が２人以上で補助の要件を満たすものとする。
ただし、新規常用雇用者が４人以下の場合は、補助率を１０％、補助限度額を２千万円とする。

※ 環境・エネルギー型、資源素材型とは・・・
環境・エネルギー型（１）廃棄物等を再生利用（マテリアルリサイクル）して製品製造を行う企業（２）電気業（ただし、 複数の企業が共同で行う場合に限り、 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く）、ガス業（ＬＮＧに限る）、 熱供給業等を行う企業（３）新エネルギー関連機器・部品等の製造を行う企業
新エネルギー関連とは、次のようなものを指す。
①風力発電、太陽光発電、小水力発電②次世代自動車③蓄電池、燃料電池④スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器

資源素材型（１）鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業＜申請に関するご相談は、下記までお問い合わせください。＞

秋田県産業労働部

資源エネルギー産業課（エコタウン班）〒０１０－８５７２ 秋田市山王三丁目１－１（県庁第二庁舎３階）
ＴＥＬ ０１８（８６０）２２８３
ＦＡＸ ０１８（８６０）３８６９
http://www.pref.akita.lg.jp/shigen/E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp

業者