特集〜2023年度の自己改革の成果〜

地域から必要とされるJAへ
JA松山市は昨年度、多様な担い手の育成や化学肥料の高騰に対する独自の値引き対応の継続など、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な取り組みを進めました。
2023年度にどのような取り組みを実施し達成できたかと、今年度引き続き強化すべきことを、工程表をもとに紹介します。

トップのことば10年後、20年後も地域の皆様とともに、輝き続ける組織へ
JA松山市は今年、設立60周年を迎えます。10年後、20年後も組合員や地域の皆様とともに、安心安全で豊かな農産物を消費者へ提供できる持続可能な農業を守り続けるため、2017年度より「自己改革工程表」を策定し取り組んできました。
3月には初めて、新規就農研修センターで研修生１名が卒業を迎え、就農しました。
また、久研修生と対話する阿部和孝組合長(左)万高原町との連携により、トマト栽培で４人が就農しました。4月からは、農業塾も再開しております。
多様な担い手や新規就農者の育成と確保に向け、今後も取り組みを進めていきます。
資材の高騰が農家へ影響を及ぼしている中、2023年度には生産コスト低減に向け、水稲生産における環境に配慮した鶏ふんの利用技術および生産性を実証しました。
また、肥料・農薬の予約分への値引きを継続するとともに、予約率の向上に取り組みました。予約率の実績は74.9%、
目
標に対した達成率は104%となり、十分な成果を得ることができました。
地域とともにあるJAであり続けるために、役職員が一丸となり、今後も着実に「自己改革」を推し進めて参り研修生に説明する岡田明夫専務(左)ます。

04

持続可能な農業へ向け一歩ずつ前進
01

将来を見据えた農業者の育成と支援の継続・多様な担い手や新規就農者の育成と確保
・主要品目における新規栽培者の募集と既存栽培者の規模拡大
・農作業支援の拡大と農業法人等に対する経営支援の強化

����年度の実施事項と目標

成果や課題

小規模農家や兼業農家を含む多様な担い手を確保するため、農業塾の再開を計画

生産者数 ・2024年４月の第12期農業塾開塾に向けカリキュラムを立案し、塾生を3,276名(94.2%)
募集しました。

行政や関係機関との連携により、更にＪＡ研修センターを充実させ、担い手や新規就農者を育成

・新規就農研修センターでの研修生の育成を継続。
３月に１名が研修を終え就農しました。現在１名の研修生が在籍しています。
・行政・生産部会と連携し、研修生が円滑な就農に向けて農地や栽培施設を取得できるよう支援を実施しています。
・農業生産法人、行政等と連携し、担い手の育成を支援しており、久万高原町でのトマト栽培で７名の研修生を受け入れています。
その内、３月末で４名が就農しました。

地域や農家の情報をもとに、新規就農者や新規栽培者を堀り起こし、栽培を推進

・新規就農者や新規栽培者の掘り起こし及び定着支援を一層強化します。
・「農の匠」事業やＳＮＳ、品目説明会を通じて、継続的に新規栽培者の掘り起しを実施します。

マルチャー作業支援とヘリ・ドローン防除を継続

・マルチャー作業支援については113件、7.16ha、ヘリ防除について
は水稲278.3ha、麦33.5haで実施し、生産者の労力軽減及び栽培面積の維持につなげました。
・ドローンを活用した防除作業に試験的に取り組み、本格的な導入を検討することにしました。

農 業 者の労 働 力 不 足 解消の手段として、生産部会を中心に農福連携をすすめる

・新テッポウユリの栽培管理を中心に農福連携を活用し、農業者の労力を削減しました。

注目！

卒業生1名が今年4月に就農しました！
研修生１名が２年間の研修を経て、2023年度３月に研修センターを卒業し、JA松山市管内で就農しました。現在は、研修生１名が在籍しており、栽培方法の基礎や農機の使い方などの知識や技術を身につけています。
詳しくは10ページのぎゅっと
Newsで紹介しています

05

当JAは、研修生だけでなく、卒業生のサポートにも取り組み、新規就農者としての活躍を支えていきます。

02安定した農業所得確保への取り組み強化
・篤農家や営農指導員による的確で迅速な指導を行い、農家所得を増大
・新たな設備整備構想への参加で出荷の経費削減を目指すとともに、市場との連携により販売を強化
・農畜産物販売量の維持・拡大

����年度の実施事項と目標

成果や課題

・農の匠による栽培技術の伝承
・出向く営農指導の継続とブロック制による営農職員の協力体制で、的確で迅速な指導につなげる・ベテラン生産者が若手に栽培技術を伝承する「農の匠」を実施。
・篤農家11名がトマトやナス、ピーマンなどの６品目で若手農家を指導しました。

ＪＡ域を超えた集出荷施設整備構想へ参加

・野菜広域選果場設置構想を行政へ正式に要請し、購入する区画の選定および確認事項を協議しました。

市場関係者との連携強化
により、情勢に即応した有利販売の実施

・品目別に販売担当者を配置し、市場との連携・情報交換を強化し販売単価の底上げにつなげました。
・出荷者の減少や厳しい輸送環境の中で、効率的な集出荷体制の構築と輸送方法を見直し、有利販売につなげました。

農産物販売高24億7千万円
内、受託販売取扱高
16億2千万円
独自米
5億4千万円
産直市
3億1千万円

受託販売取扱高 14億円
取扱高
独自米
5億4千万円
22億3千万円 産直市
2億9千万円(90.3%)
・福音寺産直市の取扱高は、前年度対比５％増となりましたが、生協生産者コーナーの取扱が減少しました。

注目！

注目！

営農と金融部門が連携し、農業融資の伸び率が１位に！

ふれあい産直市福音寺
取扱高が５％増！

出向く営農指導を強化するとともに、金2023年度の農産物販売高は目標達成

融部門と連携をとることで、生産者の声や率が90.3%と、もう少しの結果となりまし

要望をくみ取り、農業者に必要な資金の融た。
しかし、2021年度に立ち上げた産直資につなげました。総額6,100万円をトラ

市部会の会員等の努力と昨年度２月のリクターの購入やスプリンクラー設置、倉庫ニューアルによ建設などの資金として貸出しました。新規り、ふれあい産実行額に直市福音寺のおける前年取扱高だけで対比の増見れば、５%増

加率は、県と良い 成 果を内で 1 位と得ることができなりました。

ました。
農業融資の説明をする職員

リニューアル後のふれあい産直市福音寺

06

03

農産物の産地振興
・地域特性を活かした基幹作物の面積維持・拡大と産地づくり
・社会情勢に対応した栽培技術の導入と農家への普及
・産地振興の基礎となる高品質な苗の安定供給

����年度の実施事項と目標

地域別生産面積
・都市部
154ｈａ
・平野部
907ｈａ
・島しょ部
116ｈａ
・中山間部 326ｈａ

成果や課題

・都市部
135ｈａ
・平野部
860ｈａ
・島しょ部
101ｈａ
作付面積(ha) ・中山間部 297ｈａ「さといも部会」
を新しく立ち上げ、農機支援で栽培面1,393(92.7%) ・平野部を中心に積の拡大に貢献しました。
・機械化一貫体系を確立すべくＪＡで農機具を購入し、農機支援体制の整備を進めました。

化学肥料を削減した栽培技術の導入による生産コスト低減

・2023年６月〜10月にＪＡ松山市松前育苗センターで、水稲生産における環境に配慮した鶏ふん利用技術および生産性を実証しました。試験品種には「ひめの凛」を用いました。

高品質な移植苗・定植苗を安定的に供給

・果菜類約31万本と葉菜類5.7ha分の定植苗を供給しました。
・ユーカリ苗を3,099本、新テッポウユリ苗を1,533枚供給しました。

注目！

注目！

「さといも部会」設立で、基幹作物の面積拡大へ！

水稲鶏ふん実証で肥料代最大55％削減可能なことが明らかに！

地域別作付面積は目標の1,503haに対し、実績は1,393haと達成率が92.7%という結果になりました。生産面積を増やすた
めには、担い手や新規就農者の確保、生産者の栽培技術向上など、取り組むべき点が多くあります。
そのような中、JA松山市は昨年度、「さといも部会」を設立しました。当JAは、平野部の組合員を中心に、管理作業が簡単で所得向上が期待できるサトイモの生産を進めてきました。引
き続き、さといも部会員と一致 団 結し、大規模産地を目指して取り組んで参ります。

JA松山市は、県オリジナルブランド「ひめの凛」の元肥を、高騰する化学肥料から鶏ふんに置き換えても従来並みの生産量を確保できると実証しました。
元肥に鶏ふんを使用し、追肥に化学肥料を使った場合、作業時間は化学肥料のみの場合よりも10aあたり30〜50分程度増えるが、肥料代は最大55％削減できることがわかりました。

産地化を目指すサトイモ07

鶏ふんを散布する様子

04

農家の生産資材コスト低減への支援

・JAと生産部会組織との連携による生産資材の予約率向上
・予約肥料・農薬の引取分を拡大
・購買事業の効率化を図り、生産資材の訪問推進により予約率を向上させる

����年度の実施事項と目標

・面積予約方式や予約推進を行い、予約率を高める
・肥料・農薬予約率 ７２％

予約率74.9％(104.0%)

成果や課題・生産部会の連携強化と面積予約方式を活用し予約推進に取り組んだ結果、予約率は前年度より3.7ポイント向上し74.9％となりました。

・肥料・農薬高騰に対する支援の継続と生産出荷資材の支援を検討
・肥料の銘柄集約と早期仕入による生産コストの低減

・肥料、農薬高騰に対する支援のため、予約肥料・農薬を支所で引き取る場合、当用価格より10％割引きしました。
・出荷用ダンボール対象に当用価格の８％割引き、ECメーター購入に対し、１台５千円の割引きをしました。

AI事務機器の導入で効率化を図り、購買担当者の農家訪問で予約率や引取率を高める

・AI事務機器を導入したことで、事務作業の効率化が大幅に進みました。
・購買担当者の訪問推進により予約率の向上につなげました。

注目！

面積予約方式や予約推進に取り組み、肥料・農薬予約率向上！
JA松山市は、肥料・農薬高騰に対する支援を昨年度も継続し、予約した肥料や農薬を支所で引き取る場合、当用価格より10%割引きしました。当JAは当支援策を活用する農家を増やし、少しでも生産費の削減につなげてもらおうと、予約率を高める取り組みを進めました。
生産部会員には、栽培する面積に対し、どのくらいの肥料・農薬が必要かを提示し、予約をはたらきかけました。
さらに、農協出荷していな

予約肥料・農薬を積み込む様子

い作物を栽培している生産者や生産部会員外の農家でも、肥料や農薬、苗などの予約注文ができる「一般野菜肥料の予約受付」
を新たに開始。全組合員が予約注文することが可能になり、予約率を高めることができました。
購買担当者会では、職員一人ひとりが予約推進に対する意識を高め、農家訪問や声掛けを徹底したことで、目標達成率が104%と、十組合員に肥料を配達する購買担当者分な成果を得ることができました。

08

05

地域とのつながりを強化

・JAと地域住民、農家と消費者とのつながりを深める広報活動
・若年世代にJAに興味を持ってもらうためのデジタルコンテンツへの対応
・移動金融店舗者・移動販売車の定期運行

����年度の実施事項と目標

正組合員と准組合員、JAをつなげる広報誌を発行するとともに、月１回以上のプレスリリースで地域住民に特産物やJAの取り組みを伝える

・動画配信に向けた広報活動を試行
・各種イベント開催

・移動金融店舗車・移動販売車の定期運行継続

成果や課題

・愛媛県JA広報コンクール広報誌の部で優秀賞を受賞しました。
・プレスリリースについては、特産物の出荷最盛などをテーマに年間16本の情報を提供し、マスコミに取り上げられました。
組合員モニター
制度参加者数
91名(91.0％)

・正組合員26名、准組合員74名にアンケートを実施し91名より回答がありました。JA松山市の取り組みや特産品を伝えるとともに、JA松山市に期待することなど多くの意見や評価があり、自己改革の見直し、更新を進めます。
・動画配信としてYouTubeの再開を検討していましたが、先行して４月１日にインスタグラムを立ち上げることを決定し、内容や頻度、職員の体制を整えました。

体験型イベントの開催総数
４回(80.0％）

・予定していた５つのイベントのうち、「秋の久万高原満喫親子バスツ
アー」
は開催ができませんでした。募集人数に対し、応募が３分の１程度だったため、募集する地域を拡大、参加可能な子どもの年齢を引き下げるなどの改善策を考えていきます。
・移動金融店舗車は現在面河・美川・畑野川の３地区を月２回(第１水曜日・第３水曜日)運行して地域利用者の利便性に努めてきましたが、1日当たりの利用者数も年々減少しているため、適宜変更を考えていきます。
・移動販売車は、一定の利用・売上も保っており、定期運行の継続が必要と考えています。

注目！

JAファン拡大と定着に向け、インスタグラム運用開始！
新たな取り組みとして、SNSを活用した情報発信をしようと、インスタグラムの立ち上げに向けた企画、準備を進めました。今年度４月より運用を開始することができ、新たなJAファンの拡大と定着に向け、活用していきます。

JAと地域住民が一体となるイベントを展開！
コロナウイルス５類移行とともに地域住民と触れ合う機会を作ることができました。
「食」と「農」
について、親子に学んでもらうイベントや、こども倶楽部会員をイベントを楽しむ
参加者

09

対象にした催し物も開き、JAと組合員、地域住民の皆が笑顔になるイベントを展開することができました。 JA松山市公式インスタグラム