自然共生サイト認定申請書 解説
Ver.1.4
令和６年９月1

自然共生サイト認定申請書 様式１
自然共生サイト認定申請書（以下「申請書」とします）のうち様式１の記入について、各部を解説します。様式１の記入にあたっては、申請書様式１の記入例をあわせてご参照いただくようお勧めします（里地里山における申請と都市域における申請をイメージした２つの記入例があります）。

１． 申請者情報⚫

申請者とは自然共生サイトの認定について申請を行う団体、個人のことです。申請者情報は、申請書冒頭の名義欄（「申請者の氏名又は団体名称」欄）と整合するようご配意ください。

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申請者は、統治責任者（土地所有者）または活動責任者の立場を有することを基本としますが、これらの者の同意を得てその他の団体、個人が申請することも可能です（例えば、地方公共団
体の長、協議会の長その他の申請区域を代表する者が、同意を得て申請するなどです。）⚫

申請者が団体（法人等）の場合、「申請者の情報（申請者が団体の場合）」欄に記入してください。「代表者氏名」については、当該団体を代表する者の氏名を記入してください。「担当者の氏名」、「連絡先」については、申請事務を直接担当される方の連絡先等を記入してください。

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申請者が個人の場合、「申請者の情報（申請者が個人の場合）」欄に記入してください。「担当者の氏名」、「連絡先」については、申請事務を直接担当される方（もちろん申請者自身でも構いません）の連絡先を記入してください。

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申請者が複数名いる場合（連名での申請の場合）は、申請書様式１の本体には代表者 1 名を記入いただき、その他の申請者は別シート＜申請者（複数）用記入シート＞に記入下さい。

２． 統治責任者・活動責任者情報
統治責任者の情報⚫

統治責任者とは、次のいずれかに該当する者となります（通常の申請では①が想定されます）。
①区域の土地の所有者（以下「統治責任者（土地所有者）」という）②法令・条例等に根拠を有する指定等（指定等の目的に沿った管理が適切になされることで、生物多様性保全に貢献しているものに限る）がされている土地を区域とする場合、当該指定等を行う者

なお、統治責任者は、IUCN のガイドラインの「Governance authority」を国内にあてはめたもの
で、同ガイドラインでは「区域にかかる意思決定と管理に権限と責任を負う者」とされています。
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複数の統治責任者が存在する場合は、申請書様式１の本体には代表者 1 名を記入いただき、その他の統治責任者は別シート＜統治責任者（複数）用記入シート＞に記入してください。原則
として、全ての統治責任者について所定の情報を記入いただきますが、やむを得ない事情があるときは申請時に事務局にご相談ください。
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申請者が統治責任者と同一である場合にも、改めて各欄にご記入ください。この際、記入内容が申請者情報と整合するようにご配意ください。

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活動責任者の情報⚫

活動責任者とは、自然共生サイトでの活動に対する責任を負う者であり、「統治責任者」と同一の者の場合や、「統治責任者から活動の委託を受けている者」「区域内の土地の賃借権を有する者」「土地の用益物権を有する者」等の場合も含みます。

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なお、活動責任者は、IUCN ガイドラインの「Management authority」を国内にあてはめたもので、同ガイドラインでは「区域の今現在の管理に責任を負う者」とされています。

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活動責任者が複数名存在する場合は、申請書様式１の本体には代表者 1 名を記入いただき、その他の活動責任者は別シート＜活動責任者（複数）用記入シート＞に記入下さい。原則として、全ての活動責任者について所定の情報を記入いただきますが、やむを得ない事情があるときは申請時に事務局にご相談ください。
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申請者が活動責任者と同一である場合にも、改めて各欄にご記入ください。この際、記入内容が申請者情報と整合するようにご配意ください。

３. 確認事項
番号１ （統治責任者・活動責任者の同意）
申請者、統治責任者、活動責任者が全て同一である場合
自然共生サイトの申請にあたり同意の問題は生じません。「申請者、統治責任者、活動責任者がすべて同一である」にチェックを入れてください。この場合、以下の「同一ではない場合」の各部チェックは不要です。

申請者が統治責任者（土地所有者）の場合
自然共生サイトの申請（区域を含む）について、活動責任者の同意が必要です。活動責任者の同意が得られていれば、「はい」にチェックを入れてください。その場合、どのような手法で同意を取得したかを該当する欄内に記入ください（例えば、「X 年 X 月 X 日に同意書を受け取った。」「X 年 X 月 X 日の
第 X 回総会で了承された。」等）。 なお、複数の活動責任者が存在する場合など、審査の必要に応じ、同意の経緯について追加の情報を提供いただくことがあります。

申請者が活動責任者の場合自然共生サイトの申請（区域を含む）について、統治責任者（土地所有者）の同意が必要です。
統治責任者（土地所有者）の同意が得られていれば、「はい」にチェックを入れてください。その場合、どのような手法で同意を取得したかを該当する欄内に記入ください（例えば、「X 年 X 月 X 日に同意書を受け取った。」「X 年 X 月 X 日の第 X 回総会で了承された。」等）。
なお、複数の統治責任者（土地所有者）が存在する場合は、統治責任者（土地所有者）の代表者による同意でも構いません。

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また、複数の統治責任者（土地所有者）が存在する場合など、審査の必要に応じ、同意の経緯について追加の情報を提供いただくことがあります。
統治責任者や活動責任者の同意について、悪意や重大な過失により、同意を虚偽申請すること等
により、不正の手段と認められる場合については、「自然共生サイト」認定実施要領第６条第１項第２号に基づき、認定取り消し等となる場合がありますので、ご注意ください。

地方公共団体の長など申請区域を代表する者が申請する場合
地方公共団体の長、協議会の長その他の申請区域を代表する者が申請者となる場合です。この場
合には、自然共生サイトの申請（区域を含む）について、統治責任者（土地所有者）及び活動責任者からの同意が必要です。同意が得られていれば、「はい」にチェックを入れてください。その場合、同意の経緯と方法を該当する欄内に記入ください（例えば、「X 年 X 月 X 日に同意書を受け取った。」「X年 X 月 X 日の第 X 回総会で了承された。」等）。
なお、統治責任者（土地所有者）及び活動責任者が複数に及ぶ場合は、統治責任者（土地所有者）及び活動責任者の代表者がまとめて申請者に同意することでも構いません。

番号２ （活動の衡平性）
ここでいう「活動の衡平性に疑念を感じさせる訴訟等の紛争」としては、例として以下が挙げられます。
・土地境界・土地の権利関係に関する紛争・活動に関する不公平な費用負担等に起因する紛争
・ステークホルダーの排斥等に伴う紛争・土地利用の在り方（保護と開発の対立など）に関する紛争 など

番号３ （法令順守）【関連法令がある場合は以下に記入】の欄には、地域指定を伴う規制法のみをご記入ください。刑法や民法等の全国が対象となる法令、実施されている保全・利用等の活動と特段関係を有さない法令については記入不要です。
地域指定を伴う規制法の例としては、各種保護地域制度（p.33 を参照）のほか、以下が挙げられます。
・エコツーリズム推進法：特定自然観光資源等
・景観法及び景観条例：地方自治体が設定する景観重点地区等
・古都における歴史的風土の保全に関する特別措置法：歴史的風土保存地区、歴史的風土特別保存地区等
・市民農園整備促進法：市民農園区域等
・首都圏近郊緑地保全法：近郊緑地保全区域等
・森林法：保安林等
・生産緑地法：生産緑地等
・地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律：歴史的風致維持向上計画の重点地区
等

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・都市計画法及び関連する条例（施行条例等）：景観地区や風致地区等の地域地区等
・都市緑地法及び関連する条例（地区計画等緑地保全条例等）：都市緑地地域等
・文化財保護法・条例：史跡名勝、重要文化的景観等など

番号４ （他区域との重複に係る確認）申請区域が他区域と重複しない場合は、「存在しない」にチェックを入れてください。存在する場合は、以下の区域に応じて対応をお願いいたします。なお、他区域とは、河川区域、砂防関係区域、海岸保全区域・一般公共海岸区域、漁港区域、漁業権区域（共同漁業権、区画漁業権及び定置
漁業権区域）、保護水面及び港湾関係区域とします。
確認した時期、他区域の管理者、内容を記載ください。 内容については、下記を参照ください。
なお、確認の結果、他区域と重複していない場合も、事務局が把握できるよう、確認した時期、他区域の管理者、内容を記載ください。
① 河川区域
申請区域に一級河川、二級河川が含まれる又は隣接している場合は、申請区域の最寄りの河川事
務所又は都道府県の河川担当課に、申請区域内で河川工事等（自然共生サイトとしての活動の継続に支障が生じるおそれがあるもの）が予定されていないか確認し、予定がある場合は河川管理者と調整し、その範囲を申請区域に含まないようにしてください。
② 砂防関係区域
申請区域近傍に砂防関係区域であることを示す標識がある場合や、申請区域が山間地、渓流、傾斜地等の場合は、砂防関係区域を管理する都道府県砂防主管課（https://www.mlit.go.jp/common/001286438.pdf）に砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域が含まれているかどうか確認ください。含まれる場合、砂防関係区域の管理者に同意を得てください。
③ 海岸保全区域・一般公共海岸区域
海しる（https://www.msil.go.jp/msil/htm/main.html?Lang=0/）、海岸保全区域台帳・一般公共海岸区域台帳及び都道府県が策定している海岸保全基本計画で海岸保全区域や一般公共海岸区域に重複する可能性がある場合は、事前に海岸管理者に確認を行い、重複する場合
は海岸管理者の同意を得てください。
④ 漁港区域
海しる（https://www.msil.go.jp/msil/htm/main.html?Lang=0/）で漁港区域に重複する可能性がある場合は、事前に漁港一覧（漁港一覧：水産庁 (maff.go.jp)から漁港管理者に確認を行い、重複する場合、漁港管理者に同意を得てください。また、漁港区域内に漁港水面施設運営権が設定されている場合には、漁港管理者を通して、当該漁港水面施設運営権者にも同意を得てください。

5なお、海しるは、漁港区域のうち陸域、琵琶湖及び霞ケ浦等について確認ができないため、漁港一覧（漁港一覧：水産庁 (maff.go.jp)から可能性がある漁港管理者に確認を行ってください。
⑤ 漁業権区域（共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権区域）
関係する都道府県に漁業法に基づく共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権区域が含まれるかどうか確認ください。含まれる場合、漁業権者（漁業権の免許を受けている者。不明な場合は都道府県に確認。）に同意を得てください。
⑥ 保護水面
水産資源保護法に基づく保護水面が含まれるかご確認ください。含まれる場合、都道府県知事に同意を得てください。
⑦ 港湾関係区域（港湾区域、港湾隣接地域、臨港地区、港湾法第２条第６項の規定により国
土交通大臣の認定した港湾施設の区域及び開発保全航路）
陸域については、海しる（https://www.msil.go.jp/msil/htm/main.html?Lang=0/）又は港湾計画図で申請区域が所在する普通地方公共団体（都道府県を除く）の区域の地先に港湾区域があるかどうかを確認ください。港湾区域がある場合は、当該港湾区域を管理する港湾管理者に対し、申請区域に港湾隣接地域、臨港地区又は港湾法第２条第６項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域が含まれるかどうかを確認ください。含まれる場合、港湾管理者の同意を得てください。
水域については、海しる（https://www.msil.go.jp/msil/htm/main.html?Lang=0/）又は港湾計画図で港湾区域が含まれるかどうか確認ください。含まれる場合、港湾管理者の同意を得てください。
港湾法第２条第８項の開発保全航路については申請区域に含まないようにして下さい。
なお、他区域との重複に係る確認について、悪意や重大な過失により、重複の事実を隠蔽したり、同意を虚偽申請したりすること等により、不正の手段と認められる場合については、「自然共生サイト」認定
実施要領第６条第１項第２号に基づき、認定取り消し等となる場合がありますので、ご注意ください。

番号５ （開発計画）
現時点において、申請サイト内や隣接地域で現行・将来の開発計画がない場合は、「ない」にチェックを入れてください。なお、通常の保全・利用等の活動の一環（例えば維持管理行為）として実施されるものは「開発」行為には含みません。
申請サイト内や隣接地域で開発計画がある場合には、以下について該当する欄内に記入し、詳細が分かる資料があれば添付資料５（下表）として提出してください。
・開発の概要（予定時期、改変される場所、面積など）
・「基準 3.アに掲げた生物多様性の価値」が受けると想定される負の影響とその配慮策

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表 添付資料５について該当する場合開発計画が存在

添付資料の内容
➢

する場合

様式

開発計画の概要及び実施される配慮措置の内容が自由確認できる資料※「別表２̲添付資料一覧」による

番号６ （関係者の意思疎通）
統治責任者（土地所有者）と活動責任者が同一の場合、または統治責任者（土地所有者）と活動責任者が異なるがいずれも単独の主体である場合には、「該当しない」にチェックを入れてください。
統治責任者（土地所有者）と活動責任者のいずれかまたは両方が複数の者から構成されている場
合、「意思疎通が図られる定期的な機会」は、年に１度以上設定されている必要があります。「意思疎通が図られる定期的な機会」が設定されている場合は、「はい」にチェックをいれていただき、具体的な内容を該当する欄内に記入し、詳細が分かる資料があれば添付資料６（下表）として提出してください。
なお、意思疎通の方法は問いませんが、
例えば、・協議会において意思疎通を図っている。
・申請者と活動責任者の間で、打合せの場を設けている。
・Web 上に土地所有者・活動責任者のみに公開されている専用サイトを設けており、各種調整や土地所有者・活動責任者間のコミュニケーションを行っている。
・土地所有者・活動責任者が参加するメーリングリストを作成し、保全・利用等の活動の状況についての情報共有等を行っている。
などが考えられます。
表 添付資料６について
該当する場合添付資料の内容

統治責任者（土○既存の協議会等が存在する場合

地所有者）と活➢動責任者が複数様式
自由

定款等その他の意思疎通の機会や頻度が確認できる
資料の者から構成され○既存の協議会等が存在しない場合

る場合➢

統治責任者（土地所有者）及び活動責任者全員が同意した意思疎通の方法、頻度を示した資料※「別表２̲添付資料一覧」による

番号７ （統治責任者・活動責任者の立場の継続性）
統治責任者（土地所有者）・活動責任者が個人の場合は、「該当しない」にチェックを入れてください。

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統治責任者（土地所有者）・活動責任者が法人・団体の場合は、現時点において、解散の予定はなく、現在の実施体制が継続する見込みであれば、「はい」にチェックを入れてください。
なお、土地の所有や貸借等に期限が存在する場合においては、今後５年程度の継続が見込まれることを目安にし、該当する欄内に期限を記入し、詳細が分かる資料があれば添付資料７として提出してください。
表 添付資料７について
該当する場合土地所有又は賃添付資料の内容➢様式

当該期限までの期間等が確認できる資料（年度契

貸等について期約等の場合は、過去５年間の契約実績が確認でき限が存在する場

る資料）

自由

合
※「別表２̲添付資料一覧」による

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自然共生サイト認定申請書 様式２
自然共生サイト認定申請書（以下「申請書」とします）のうち様式２の記入について、各部を解説します。様式２の記入にあたっては、申請書様式２の記入例もあわせてご参照いただくようお勧めします（里地里山における申請と都市域における申請をイメージした２つの記入例があります）。また、一部の添付資料（添付資料２の一部、添付資料３、添付資料４）についても、必要に応じて記入例をご参照ください。

1. サイトの基礎情報①サイト名称＜日本語の名称＞
申請するサイトの名称をご記入ください。
申請するサイトの名称がない場合は、新たに名称を検討し、ご記入ください。なお、他の主体の権利を侵害するおそれのある名称（区域と何ら関係を有さない商標登録された固有名称や法人・個人が含まれる名称）、公序良俗に反する名称は設定できませんので、ご留意ください。
＜英語の名称＞
英語の名称は、自然共生サイト認定後に、保護地域との重複を除いた区域を OECM 国際データ
ベースへ登録する際に必要となります。既存の英語名称があれば、本項にご記入ください。英語の名称がない場合はローマ字や新たに設定いただくことでも問題ありません。
②サイト住所
申請サイトが位置する住所をご記入ください。
③サイト面積GIS データがある場合は、GIS データから算出された面積をご記入ください。
GIS データがない場合は、実測等で算出された面積をご記入ください。
どちらの場合にあたるか「面積の算出方法」の欄にチェックいただき、後者の場合は算出方法を具体的に記入ください。
なお、GIS データ上の面積と実測等に基づく面積が異なる場合は、GIS データ上の面積をご記入ください。GIS データ上の面積と実測等に基づく面積が完全に一致する必要はありませんが、GIS
データの面積と大きな乖離が生じないようご留意ください。
なお、OECM データベースへの登録は GIS データによるため、GIS データがない場合は、記入いた
だいた面積とは異なる、事務局が作成した GIS データ上の面積が公表等される可能性があるのでご了承ください。
＜保護地域との重複について＞9

申請区域が既存の保護地域と重複し、重複分を把握している場合は、その重複分の面積をご記入ください。なお、「保護地域」は p.33 を参照してください。
＜申請範囲の考え方について＞
申請範囲には、生物多様性の価値と関連のない工作物を含まないようご留意ください。ただし、生物
多様性、生態系サービス（文化的な価値を含みます）や保全・利用等の活動の関連から一体不可分の工作物については、最低限のものに限り含めることが出来ます。判断に迷う場合は、事務局まで
ご相談ください。
「生物多様性、生態系サービス（文化的な価値を含みます）や保全・利用等の活動の関係から一
体不可分」の考え方については、例えば、以下をご参照ください。
①工作物の設置目的や役割に着目して判断。「生物多様性の価値がある範囲」のために作られた工作物が該当する。例えば、「生物多様性の価値がある範囲」が失われた場合、その工作物が単独で存在し続ける必要性があるかどうかを判断基準とできる。例として、生物多様性の価値を有する公園内のベンチ・園路（ベンチや園路は公園のために設置されたもの）や生物多様性の価値を有する緑地等の管理小屋（管理小屋は緑地等の維持管理のために設置されたもの）は含めることが出来る。
②特に文化的な価値から一体不可分の工作物。例として、社寺林の社寺、屋敷林の屋敷など。
④申請者名
様式１申請者情報の「申請者（団体）の名称」を転記ください。個人の方は、「申請者氏名」を転記ください。
連名で申請する場合は、連名でご記入ください。
⑤統治責任者名
様式１の統治責任者の情報の「氏名/団体名」を転記ください。
⑥活動責任者名
様式１の活動責任者の情報の「氏名/団体名」を転記ください。
⑦連携団体・有識者名＜連携団体等について＞
申請サイトで活動を行うにあたり、他の団体（NPO や企業、地方公共団体等）との連携を行っている場合は、当該団体名及び連携の内容について概要をご記入ください。
＜有識者名について＞
申請サイトで活動を行うにあたり、有識者の協力を受けている場合は、協力頂いている有識者の所属・ご役職・氏名及び連携の内容をご記入ください。
⑧過去に取得した認定、表彰、資格 等
既存制度の認定・認証や表彰を受けている場合は、その内容を記載ください（例：●●認証取得（２０●●年）。また、サイトの主要な活動責任者が、サイトにおける保全・利用等の活動を行うの10

に有効な資格を取得している場合は、その内容を記載ください（例：活動責任者：生物技能検定
１級取得）

1. サイトの基礎情報（区域図）
区域の範囲及び付近の状況を明らかにした図面（区域図）を示してください。あわせて区域の境界線の根拠を示してください。
できるだけ GIS データを作成してください。この場合、ここでは GIS データを元に作成した図面を、区域図として掲載してかまいません。
・経験のない方でも、別添の「申請区域の GIS ポリゴンデータ作成マニュアル」を参照いただければ、比較的容易に作成できます。
・GIS データは添付資料１（下表）として提出ください。
GIS データの提出が困難な場合には、他の方法で作成した区域図を掲載してください。
・あわせて、位置図と面積計算図を添付資料１（下表）として提出ください。縮尺は区域の範囲及
びその付近の状況が明確に分かる程度のものを用いてください。
・ここに掲載した区域図と縮尺等含めて同一である場合は、添付資料１を省略してかまいません。
表 添付資料１について
添付資料の内容➢

様式

GIS データ（Shape ファイル、KML ファイル等）

Shape ファイル、

GIS データの提出が困難な場合は、代わりに以下の資料を提出。
➢ 区域の位置を明らかにした位置図（例えば、縮尺 1/25,000 程度の地形図に位置を記したもの）➢ 面積の根拠が分かる資料や面積計算図

KML ファイル等

上述の資料の提出が困難な場合（地籍測量が未終了の土地所有界を区域の境界に用いる等）
公図等を基に区域の境界線を図示した縮尺 1/25,000 程度の地形図等※「別表２̲添付資料一覧」による

1. サイトの基礎情報（全体写真）
・申請区域の全体の状況が分かる写真を掲載してください。
・全景の写真でなくてもかまいませんが、代表的な場所の写真を複数示すなど、できるだけ全体の状況が分かるようにしてください。また、できるだけ新しい時期に撮影された写真にしてください。

２．サイトの概要①サイト概要11

サイトの概要についてご記入ください。なお、以下の情報が含まれていると、サイトのイメージが掴みやす
くなります。
・サイトの属性（社有林、工場緑地、林業施業地、ビオトープなど）
・サイトの自然環境の様子（植生、ハビタットなど）・サイトで確認されている生物
・維持管理や利用に関する情報
・将来のビジョン など②土地利用の変遷
特に造成した場所の場合は、今の活動を開始する前に申請区域がどのような場であったか、土地利用の変遷等についてご記入ください。
なお、例えば、自然状態が続いてきた場や、長年同様の保全・利用等の活動が行われてきた場所であって、新たに造成した場でなければ、その旨をご記入ください（例①：従来から森林地帯の一部として保全・利用されてきた。例②：従来から里地里山の一部として営農に利用されてきた）。
③サイト周辺の環境
申請サイトの周辺の環境がどのような状況であるかについてご記入ください。
申請サイトとの環境の類似性や相違点（申請区域と同様の里山林が広がっている、周辺は工業地帯であり申請区域は希少な緑である、等）、自然環境の連続性・連結性の状況等と関係づけて記入
いただくと分かりやすいです。また、申請サイトの面積が小さい場合は、隣接する土地の所有や維持管理の状況等も有用な情報になります。
④アピールポイント
申請サイトにおいて保全・利用等の活動を行うにあたって工夫されている点など、アピールポイントとなりそうな事項がございましたらご記入ください。アピールポイントになりうる例としては、以下が挙げられます。
・ 地域住民との協働
・ 若い世代の参加に関する取組
・ 自社技術の活用
・ 地域生態系への配慮（地域在来種を中心とした植栽など） 等⑤生物多様性の価値に対する脅威とその対策
生物多様性の価値に対する脅威が特定されている場合は「脅威」欄にご記入ください。また、脅威に対して有効と考えられる対策が検討又は実施されていれば、「対策の内容」欄にご記入ください。
なお、「生物多様性の価値に対する脅威」及び「対策」の例としては、以下が挙げられます。
＜脅威の内容＞
a.密猟や乱獲、盗掘・盗採等の行為
b.侵略的外来生物の侵入、在来生物に対する捕食圧、在来生物との競合、生息環境の改変
c.有害鳥獣による在来生物の食害、生息環境の改変

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d.病害虫の侵入
e.有害化学物質の流入等による水質または土壌等の汚染 など＜検討／実施している対策＞
a.密猟や乱獲、盗掘・盗採に対する注意喚起・監視
b～d.侵略的外来生物や有害鳥獣、病害虫の侵入防止・駆除・低密度管理
e.汚染源の特定・除去および汚染物質のモニタリングなど⑥その他の課題
申請サイトにおいて活動を継続するにあたり課題を有している場合は、こちらにご記入ください。
⑦活動目的
申請サイトの活動目的をご記入ください。なお、活動目的は大きく以下の 2 種類に区分されますので、記入にあたっての参考にしてください。
Ⅰ．生物多様性保全を主目的とするもの
例）環境省 RL 絶滅危惧 II 類の〇〇をシンボルとして、多様な生物の生息環境保全を目的。
Ⅱ．生物多様性保全を主目的としないもの例）地域住民の憩い、環境教育の場として提供することを目的
例）遊水地としての治水を行うことを目的
例）社寺林として維持することを目的⑧活動開始年等
申請サイトの保全・利用等の活動の概略として、活動開始年、年間の活動期間、活動計画の有無についてご記入ください。
・「活動開始年」は、申請サイトの保全・利用等の活動を開始した年をご記入ください。現在の統治責任者または活動責任者が、申請区域において現行の活動をはじめたといえる時期です。
・「年間の活動期間」は、年間のうち、保全・利用等の活動を実施している期間をご記入ください。「通年」か「年間の一部の時期の活動」のいずれかです。なお、ここでいう活動期間とは、「生物多様性保全に貢献する活動（活動目的は問わない）について、活動責任者による活動が継続的に実施されている期間」を指しているため、実際に作業を行っていない期間が存在しても、活動計画等において対象としている期間に含まれている場合は「活動期間」に含まれると見なせます。そのため、通年の活動が実施されていれば、「通年」とご記入ください。 もし、年間のうち、一時期のみ活動が実施されている
場合は、その期間をご記入ください（例：「12 月から３月まで」）。その場合、一時期のみの活動である理由も併せてご記入ください。
・「活動計画の有無」は、統治責任者または活動責任者により、活動目的のもと保全・利用等の活動の内容が文書化されているかどうかです。

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２．サイトの概要（生態系サービス）
生物多様性の価値４に該当する場合は記入が必須ですが、それ以外の生物多様性の価値に該当する場合は、任意記入になります。
「区域が有する生態系サービス」には、供給サービス、調整サービス、文化的サービスから該当するものにチェックを入れてください。複数該当する場合は、複数にチェックを入れてください。
「生態系サービスの概況」には、どのような生態系サービスを提供する場であるかについてご記入ください。
生態系サービスについて定量的な情報（炭素固定量等）を把握されている場合は、その内容（計算方法、計算結果等）もご記入ください。
「脱炭素に関連する取組」には、申請区域や周辺地域で行われている脱炭素に関する取組を把握するためにご記入いただくものです。該当するものがあればご記入ください。本項に記入する事項は、生態系サービスに関連したもの以外（再生可能エネルギーの導入等）でもかまいません。

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３．サイトの生物多様性の様子
生物多様性の価値は１から９まであります。該当する価値のスライドのみ記入ください。
①生物多様性の概況＜生物の名称について＞
生物の名称は、標準和名を記入ください。また、可能な場合は、学名やライフステージ（成体・幼生等）を併せてご記入ください（価値６と７の場合は学名やライフステージは必要です）。なお、生物調査は実施されておらず、目撃情報に依るため具体的な種名が分からない場合は、その旨を併せてご記
入ください。
＜域外から導入された生物種について＞
サイト内に生息生育している動植物が域外から導入されたものである場合は、その旨を明記してください。そして、どの地域からの移入種であるか、繁殖しているかをご記入ください。また、可能な場合は遺伝的多様性にどのように配慮しているかも併せて記入してください。
＜生物多様性の価値に対する添付資料について＞「該当する添付資料」の欄には、それぞれの生物多様性の価値の概況の根拠となる添付資料の番号及び対応するページ番号をご記入ください。
生物多様性の価値ごとに必要となる添付資料とその留意点等については、以下の価値１~９の解説と併せて示したので参照ください（別表２̲添付資料一覧の内容を引用したもの）。
＜価値１について＞
認定基準の詳細では、本項に該当するものとして以下が示されています。
a.重要里地里山・重要湿地・重要海域・特定植物群落・巨樹巨木林「a」について、重要里地里山や重要湿地、重要海域は、選定場所と理由が Web ページ上で確認できます（下表を参照）。
本項では、以下についてご記入ください。
➢➢

選定されている制度名
選定理由や内容

複数の制度によって選定されている場合には、番号を付すなどして「制度名」と「選定理由や内容」の対応が分かるようにご記入ください。別途、様式 2 記入例もご参照ください。
本項には、価値 1 に該当するかを確認するため、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。

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表 価値 1 にかかる添付資料２について
a.重要里地里山・重要湿地・重要海域・特定植物群落・巨樹巨木林」に該当する場合
添付資料の内容様式➢ 申請区域が当該選定等を受けていることが分かる資料（Web サイトの写し
自由等）
申請区域が、当該選定等を受けていることが分かる資料は以下 WEB サイトで確認可能です。
重要里地里山：https://www.env.go.jp/nature/satoyama/senteichi̲ichiran.html
重要湿地：
https://www.env.go.jp/nature/important̲wetland/
重要海域：
https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html
特定植物群落・巨樹巨木林：
http://gis.biodic.go.jp/webgis/※「別表２̲添付資料一覧」による

このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値 1 については、例えば申請サイ
トが当該制度に選定された理由となったものの写真）が求められます。写真番号、撮影年月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、撮影位置を様式２の６．に示してください。
＜価値２について＞
認定基準の詳細では、本項に該当するものとして以下が示されています。
a. 自然林、自然草原（植生自然度９，１０（※）を参考のひとつにできる）
b. 上記以外で「原生的な生態系」に該当すると考えられるものについては、その根拠となる考え方を明記すること。
本項では、以下についてご記入ください。
➢
➢
➢
➢

場の概況
主な植生
植生自然度
確認された主な動植物など

各項目の記入にあたっては、申請サイトが、価値 2 の「原生的な自然生態系」に該当する旨の説明として十分であるようご留意ください。例えば、「場の概況」については、自然林、自然草原等の状況を含めてご説明ください。別途、様式 2 記入例もご参照ください。
なお、環境省作成の植生図については、植生図作成時点とのタイムラグにより現況の植生自然度が変化していることも想定されるため、ひとつの目安として活用し、現地調査等から得られた現在の植生状況を踏まえてください。
また、人為的に創出された生態系は、植生や確認種によらず「原生的な自然」には該当しませんので、ご留意ください。

16

本項には、価値２に該当するかを確認するため、上述 a.と b.の場合に応じて、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。
表 価値２にかかる添付資料２について
a.植生自然度を参考にする場合➢➢

添付資料の内容
最新版の 1/25,000 の現存植生図で自然度 9,10 に該当していることが分かる資料
区域で確認された動植物種の情報が分かる資料

様式
自由「最新版の 1/25,000 の現存植生図」は、生物多様性センター「自然環境調査 WebGIS」上で確認可能です。
http://gis.biodic.go.jp/webgis/
植生と植生自然度の関係については、以下のとおりです。
http://gis.biodic.go.jp/webgis/files/vegetation̲naturalness25000.pdf「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」は、以下のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された動植物種の種名が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）。なお、次の情報もあることが望ましいです。
• 学名• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください。
※「別表２̲添付資料一覧」による

b. 植生自然度以外で「原生的な生態系」に該当すると考えられるものの場合
添付資料の内容➢ 原生状態が長期にわたり維持されていることが分かる資料➢ 区域で確認された動植物種の情報が分かる資料

様式
自由「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」は、以下のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された動植物種の種名が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）。なお、次の情報もあることが望ましいです。
• 学名• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください。
※「別表２̲添付資料一覧」による

なお、a.の場合の「植生自然度 9,10 に該当することが分かる資料」については、例えば、申請区域の現存植生図とともに、その凡例を読みとり植生自然度の区分にあてはめた資料を作成することが考えられます（植生と植生自然度の関係については、p.34 で確認可能です）。

17また、「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」については、例えば、添付資料２記入例（区域内の動植物リスト）のような種リストを作成することが考えられます。
このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値２については、例えば、申請サ
イトにおける自然林としての特徴が分かる写真、申請サイトにおける自然林に典型的に見られる動植物の写真）が求められます。写真番号、撮影年月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、
撮影位置を様式２の６．に示してください。
＜価値３について＞
認定基準の詳細では、本項に該当するものとして以下が示されています。
a. 動的・モザイク的な土地利用が行われた結果として、二次的自然に特有の生物相・生態系が成立した場を構成する農地、ため池、二次林・人工林、草原など
b. 従来のくらし・生業、新たな活動等、人の適切な関与がなければ劣化、消失のおそれがある身近な自然（社叢林などの林、ため池・自然水路、二次草原（半自然草原）、氾濫原・谷津田等の低地・湿地、里海等）
c. 二次林、二次草原（植生自然度４，５，７，８（※）を参考のひとつにできる）※植生自然度は、植生（群落）に対する見方のひとつであり、植生の評価には総合的な視点が必要であることに留意
本項では、以下についてご記入ください。
➢

場の概況➢ 主な植生➢ 確認された主な動植物など
各項目の記入にあたっては、申請サイトが、価値３の「二次的な自然環境に特徴的な生態系」に該当する旨の説明として十分であるようご留意ください。例えば、「場の概況」については、上述 a.~c.に相当
する二次的な自然環境の状況を含めてご説明ください。別途、様式 2 記入例もご参照ください。
なお、環境省作成の植生図については、植生図作成時点とのタイムラグにより現況の植生自然度が変化していることも想定されるため、ひとつの目安として活用し、現地調査等から得られた現在の植生状況を踏まえてください。
本項には、価値３に該当するかを確認するため、上述 a.~c.の場合に応じて、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。
表 価値３にかかる添付資料２について
a. 「二次的自然に特有の生物相・生態系が成立した場を構成する農地、ため池、二次林・人工林、草原など」の場合➢

添付資料の内容
区域で確認された動植物種の情報が分かる資料

様式
自由

18

（区域内に複数のハビタットがある場合は、「各構成要素の配置が分かる図面（ゾーニング図）」も可能であれば提出）「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」は、以下のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された動植物種の種名が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）。なお、次の情報もあることが望ましいです。
• 学名• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください。
また、区域内に複数のハビタットがある場合は、それぞれのハビタットにおいて確認された種が整理されていることが望ましいです。その場合、区域のそれぞれのハビタット（農地、ため池、二次
林…）の空間的な配置が分かる図面とセットで提出されると審査がし易いです。
※「別表２̲添付資料一覧」による

b. 「従来のくらし・生業、新たな活動等、人の適切な関与がなければ劣化、消失のおそれがある身近な自然」の場合➢➢添付資料の内容
区域で確認された動植物種の情報が分かる資料
区域で行われてきた、二次的な自然環境の維持に寄与する活動を説明した資
料

様式
自由

「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」は、以下のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された動植物種の種名が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）。なお、次の情報もあることが望ましいです。
• 学名• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください「区域で行われてきた、二次的な自然環境の維持に寄与する活動を説明した資料」は、以下のとおりです。
申請区域でこれまで行われてきた活動を把握できる資料。なお、活動計画書にこれまで実施されてきた活動も併せて記載されている場合は、活動計画書で可です。
※「別表２̲添付資料一覧」による

c. 「植生自然度を参考」として用いている場合
添付資料の内容➢ 最新版の 1/25,000 の現存植生図で植生自然度４,５,７,８に該当することが分かる資料➢ 区域で確認された動植物種の情報が分かる資料
最新版の 1/25,000 の現存植生図」は、生物多様性センター「自然環境調査 Web-GIS」
上で確認可能です。
http://gis.biodic.go.jp/webgis/
植生と植生自然度の関係については、以下のとおりです。

19

様式
自由

http://gis.biodic.go.jp/webgis/files/vegetation̲naturalness25000.pdf「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」は、以下のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された動植物種の種名が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）。なお、次の情報もあることが望ましいです。
• 学名• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点※「別表２̲添付資料一覧」による

なお、「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」については、例えば、添付資料２記入例（区域内の動植物リスト）のような種リストを作成することが考えられます。
c.の場合の「植生自然度 4,5,7,8 に該当することが分かる資料」については、例えば、申請区域の現存植生図とともに、その凡例を読みとり植生自然度の区分にあてはめた資料を作成することが考えられます（植生と植生自然度の関係については、p.34 で確認可能です）。
このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値３については、例えば、申請サ
イトにおける里地里山の植生の特徴がわかる写真、申請サイトにおける里地里山で典型的に見られる種の写真）が求められます。写真番号、撮影年月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、撮影位置を様式２の６．に示してください。
＜価値４について＞
認定基準の詳細では、「生態系サービス提供の場であって、在来種を中心とした多様な動植物種からなる健全な生態系が存する場」について以下の通り定義されています。
・ 例えば安全な水・食料の確保や暮らしの安心・安全といった生態系サービス提供の場であり、在来の普通種を含む多様な動植物の生息・生育の場（周辺環境と比較して、多様な動植物の生息・生育の場も含むものとする。）であることをいうものとする。
また、認定基準上、生態系サービスの例として以下が示されています。
・水源涵養（調整）・炭素固定（調整）・防災減災（調整）・景観、観光、教育（文化的）・都市内の緑地といった癒やし・レクリエーション（文化的）・食料や原材料といった自然資源の利用（供給）本項では、以下についてご記入ください。
➢
➢

場の概況
主な植生

20

➢

確認された主な動植物など

各項目の記入にあたっては、申請サイトが、価値４の「生態系サービスの提供の場」、「健全な生態系」に該当する旨の説明として十分であるようご留意ください。例えば、「場の概況」については、生態系サービスを提供している生態系やその要素の状況を含めてご説明ください。別途、様式 2 記入例もご参照く
ださい。
なお、提供している生態系サービスの内容等については、認定申請書様式２の「2.サイトの概要（生態系サービス）」にご記入ください。
本項には、価値４に該当するかを確認するため、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。
表 価値４にかかる添付資料２について
添付資料の内容➢ 区域で確認された動植物種の情報が分かる資料➢ 提供する生態系サービスの内容が分かる資料

様式
自由「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」は、以下のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された動植物種の種名が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）。なお、次の情報もあることが望ましいです。
• 学名• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください。
「提供する生態系サービスの内容が分かる資料」についてはケースバイケースですが、例えば、調整サービスの場合には炭素固定量等の算出資料、文化的サービスの場合には観光・教育・
レクリエーション等の活動の利用主体・時期・態様などの記録（写真含む）、供給サービスの場合には品目や生産量のデータなどが挙げられます。
※「別表２̲添付資料一覧」による

なお、「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」については、例えば、添付資料２記入例（区域内の動植物リスト）のような種リストを作成することが考えられます。
「提供する生態系サービスの内容が分かる資料」についてはケースバイケースですが、例えば、調整サービ
スの場合には炭素固定量等の算出資料、文化的サービスの場合には観光・教育・レクリエーション等の活動の利用主体・時期・態様などの記録（写真含む）、供給サービスの場合には品目や生産量のデー
タなどが挙げられます。
このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値４については、例えば、申請サ
イトにおいてサービスを提供している生態系、サービスの利用実態）が求められます。写真番号、撮影年
月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、撮影位置を様式２の６．に示してください。

21

＜価値５について＞
伝統文化のために持続可能な活用がなされ、地域特有の当該自然資源が保全され続けている場が該当します。例として、以下のような観点で維持されている場が挙げられます。
・伝統的工芸品に用いる資材を供給する場
・地域の伝統的な生活文化を維持する上で用いる資材を供給する場
・神事や祭事に用いる資材を供給する場
・伝統文化の観点から景観等の自然的特徴を維持している場
本項では、以下についてご記入ください。
➢
➢
➢

場の概況
伝統文化等の名称活用している自然資源

各項目の記入にあたっては、申請サイトが、価値５の「伝統文化のために活用」、「自然資源の供給の場」に該当する旨の説明として十分であるようご留意ください。例えば、「場の概況」については、活用されている自然資源の状況を含めてご説明ください。 別途、様式 2 記入例もご参照ください。
なお、本項においては、資源の供給先である伝統文化に貢献していれば、自然資源の供給開始時期は問わないものとしております。 ただし、資源の供給が途絶えており継続する見込みがない場合、または将来供給される見込みだが実績がない場合を除きます。
実施されている資源の生産と生物多様性の関係性について学術研究等により把握されている場合は、その内容もご記入ください。
本項には、価値５に該当するかを確認するため、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。
表 価値５にかかる添付資料２について
添付資料の内容➢ 供給する自然資源及び地域の伝統文化の情報が分かる資料➢ 地域の伝統文化に活用されていることが分かる資料

様式
自由「供給する自然資源及び地域の伝統文化の情報が分かる資料」について、地域の伝統文化の情報については、文化庁の「国指定文化財等データベース」（https://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/index）や、各都道府県が公表している文化財に関するページ等が活用可能です。
「地域の伝統文化に活用されていることが分かる資料」は、以下の情報を資料に含めてください。
• 資源供給先の団体等の名称• 供給開始時期• 協定等を結んでいる場合はその期間等※「別表２̲添付資料一覧」による

22

このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値 5 については、例えば申請サイトが供給する自然資源、供給先の伝統文化）が求められます。写真番号、撮影年月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、撮影位置を様式２の６．に示してください。
＜価値６について＞
認定基準の詳細では、「希少な動植物種」に該当するものとして以下が示されています。
a. 環境省レッドリスト掲載種b.

地方公共団体のレッドリスト又はレッドデータブックの掲載種

c.

法令・条例や行政文書において、希少性が高いと評価されている種c.に該当する種としては、例として以下が挙げられます。
・環境省や自治体レッドリストへの掲載がされていない「種の保存法」における緊急指定種
・市町村史や博物館の紀要等において、当該地域における希少性が示されている種
本項では、以下についてご記入ください。
➢

場の概況

➢

確認された希少種

各項目の記入にあたっては、申請サイトが、価値６の「希少な動植物種が生息生育している場」、その「可能性が高い場」に該当する旨の説明として十分であるようご留意ください。例えば、「場の概況」については、希少種やその生息・生育環境の状況を含めて、また、「確認された希少種」情報については、種名、学名、環境省や自治体のレッドリスト・レッドデータブックにおけるカテゴリー、成体・幼体といったライフ
ステージ、確認された年月を含めてご記入いただくのが望ましいです（様式２に書ききれない場合には、添付資料を含めてこれらの情報が示されていれば構いません）。 別途、様式 2 記入例もご参照ください。
対象となる希少種を人為的に移入している場合はそのことを明記するとともに、以下の情報もご記入ください。
①入手先、入手年月日、産地（複数回実施している場合は個別に情報を記載）②当該種の繁殖の有無
本項には、価値 6 に該当するかを確認するため、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。
表 価値 6 にかかる添付資料２について
添付資料の内容➢ 区域で確認された希少な動植物種の情報が分かる資料

23

様式
自由

「区域で確認された希少な動植物種の情報が分かる資料」は以下のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された希少な動植物種の次の情報が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）。
• 種名
• 学名
• レッドリストのランク• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください。
なお、対象となる希少な動植物種を人為的に移入している場合、以下の情報を資料に含めてください。
• 入手先、入手年月日、産地（複数回実施している場合は毎回）• 当該種の繁殖の有無※「別表２̲添付資料一覧」による

なお、「希少な動植物種の情報が分かる資料」については、例えば、添付資料２記入例（区域内の動植物リスト）のような種リストを作成することが考えられます。特に、価値 6 の添付資料では、レッドリストのランクが必要であるほか、価値 2～4 等の「動植物種の情報が分かる資料」では必須ではない「学名」、「ライフステージ（成体・幼生等）」、「確認された年月」、「調査地点または各動植物種の確認地
点」といった詳細な情報が求められることに留意が必要です（一部の種について詳細な情報が得られない場合には、そのように示していただいて構いません）。また、経年的な確認や繁殖の確認がある場合には、その旨もご記入いただくのが望ましいです
このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値 6 については、例えば申請区
域内における希少種の個体、繁殖の状況、好適な生息・生育環境の状況）が求められます。写真番
号、撮影年月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、撮影位置を様式２の６．に示してください。
＜価値７について＞
本項では、以下についてご記入ください。
・分布が限定されている種の場合
動植物種の名称と分布に関する情報（隔離分布を示している、申請区域が生息の南限にあたる、
等）
・特異な環境へ依存する種の場合「特異な環境」に該当すると考えられる自然環境と確認された動植物種の名称
なお、「分布が限定されている、特異な環境へ依存するなど、その生態に特殊性のある種」については、
環境影響評価における特殊性の観点からの注目種が一つの参考となります。例として、自然環境研究センター（2002）では以下が示されています。
＜特殊な環境を特徴づける種・群集＞
・哺乳類では洞窟性、樹洞性のコウモリ類など・昆虫類では洞窟性甲虫類など

24

・貝類では石灰岩地の陸産貝類など・植物では、特殊な立地に生息する植物種・植物群落：湿地植生、蛇紋岩地植生、海岸砂丘植生、塩沼地植生、海岸断崖植生など
・河川のワンドに依存して生息するイタセンパラ
・河川の中の温水域に生息するチスジノリなど
・潮間帯上部の礫浜に見られる生物（ウシオグモなど）＜比較的小規模で周囲には見られない環境を特徴づける種・群種＞
・渓流沿いの空中湿度の高い着生植物の多い斜面林
・湧水起源の限られた水域に生息するホトケドジョウなど・水生植物が繁茂した動植物の豊かな池沼・ため池に見られる植物や水生昆虫など
・汽水域にごく一部残存するヨシ群落に生息するヒヌマイトトンボ
・きわめて限定された清澄な水域に生息するカワゴケソウ科植物・河口などの狭い範囲に生息する生物（エドハゼ、ハゴロモハゼなど）
・砂泥海域のごく一部に生息する岩礁の生物や海藻群落など
本項では、以下についてご記入ください。
➢

場の概況

➢

確認された分布限定種、特異な環境へ依存する種

各項目の記入にあたっては、申請サイトが、価値７の「生態に特殊性のある種が生息生育している場」、その「可能性が高い場」に該当する旨の説明として十分であるようご留意ください。例えば、「場の概況」については、分布限定等種やその生息・生育環境の状況を含めて、「確認された分布限定種、特異な環境へ依存する種」については特殊性の内容とともに説明いただくなどが望ましいです。
なお、「確認された分布限定種、特異な環境へ依存する種」については、種名、学名、成体・幼体といったライフステージ、確認された年月もご記入ください（様式２に書ききれない場合には、添付資料を含めてこれらの情報が示されていれば構いません）。 別途、様式 2 記入例もご参照ください。
対象となる分布限定等種を人為的に移入している場合はそのことを明記するとともに、以下の情報もご記入ください。
①入手先、入手年月日、産地（複数回実施している場合は個別に情報を記載）②当該種の繁殖の有無
本項には、価値 7 に該当するかを確認するため、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。
表 価値 7 にかかる添付資料２について
添付資料の内容➢ 区域で確認された特殊性のある動植物種の情報が分かる資料

25

様式
自由

（分布が限定されている種の場合、全国的な分布が分かる資料（北限・南限の場合も含む）も可能であれば提出）「区域で確認された特殊性のある動植物種の情報が分かる資料」は以下のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された特殊性のある動植物種の次の情報が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）
• 種名
• 学名
• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください。
なお、対象となる特殊性のある種を人為的に移入している場合、以下の情報を資料に含めてください。
• 入手先、入手年月日、産地（複数回実施している場合は毎回）• 当該種の繁殖の有無※「別表２̲添付資料一覧」による

なお、「特殊性のある動植物種の情報が分かる資料」については、例えば、添付資料２記入例（区域内の動植物リスト）のような種リストを作成することが考えられます。特に、価値 7 の添付資料では、価値 2～4 等の「動植物種の情報が分かる資料」では必須ではない「学名」、「ライフステージ（成体・幼生等）」、「確認された年月」、「調査地点または各動植物種の確認地点」といった詳細な情報が求められることに留意が必要です（一部の種について詳細な情報が得られない場合には、そのように示していた
だいて構いません）。また、経年的な確認や繁殖の確認がある場合には、その旨もご記入いただくのが望ましいです。
このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値 7 については、例えば申請区
域内における特殊性のある種の個体、繁殖の状況、好適な生息・生育環境の状況）が求められます。
写真番号、撮影年月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、撮影位置を様式２の６．
に示してください。
＜価値８について＞
本基準に該当する例としては、典型的には大規模な渡り鳥の中継地や越冬地、またトキやコウノトリといった地域を代表する種の繁殖、採餌、ねぐら等に利用されている場所です。その他の動物種についても、繁殖、採餌、ねぐら等に利用され、その種の生活史にとって重要といえる場所であれば該当する場合があります。
本項では、以下についてご記入ください。
➢

場の概況

➢

対象となる動物種とその動物種の生活史の内容

各項目の記入にあたっては、申請サイトが、価値 8 の「動物の生活史にとって重要な場」に該当する旨の説明として十分であるようご留意ください。例えば、「対象となる動物種」と「生活史」の対応は明らかに

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してご記入ください。また、特に「大規模な渡り鳥の中継地や越冬地」や「地域を代表する種」以外の「その他の動物種」を対象として申請いただく場合には、その動物種の生活史において申請サイトが相対的に重要である理由を説明いただくなどが望ましいです。
本項には、価値８に該当するかを確認するため、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。
表 価値８にかかる添付資料２について
添付資料の内容➢ 区域で確認された越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）などを行っている動物種の情報が分かる資料➢
対象とする動物種が越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）などで申請区域を利用していることが分かる資料

様式
自由「区域で確認された越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）などを行っている動物種の情報が分かる資料」は次のとおりです。
生物調査等によって、区域で確認された対象となる動物種の種名が分かる資料（種リストを含む調査報告書等）。なお、次の情報もあることが望ましいです。
• 学名• ライフステージ（成体・幼生等）• 確認された年月• 調査手法• 調査地点または各動植物種の確認地点「対象とする動物種が越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）などで申請区域を利用していることが分かる資料」は、申請者により実施された生物調査結果の他に、NPO が公表している
重要地域のリスト（KBA、IBA、マリーン IBA 等）等も参考になります。
※「別表２̲添付資料一覧」による

このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値８については、例えば、申請区域における対象となる動物種の個体、その種の生活史における利用状況）が求められます。写真番
号、撮影年月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、撮影位置を様式２の６．に示してください。
＜価値９について＞
ここでいう「緩衝機能」「連続性」「連結性」とは、以下を指します。
○緩衝機能：保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域（保護地域を想定しています）に対し、外部との相互影響を軽減するための機能○連続性：対象とする生息地や生態系が物理的につながっている状態○連結性：同一の生息地あるいは生態系間を利用する生物が当該空間を一時的に利用することで移動可能となっている状態

27

「緩衝機能を有する場」に該当する可能性があるものの例としては、以下が挙げられます。
・核心となる保護地域に隣接する地域であり、核心となる地域のバッファーとしての機能を果たしている場（二次林等も含む）。必要な緩衝幅は期待する効果により異なるが、50m を一つの目安とできる。
・保護地域等に対する外来種の侵入や、洪水・台風等による影響が、申請区域の存在により低減・防止されていることが調査により確認されている場「連続性・連結性を高める機能を有する場」に該当する可能性があるものの例としては、以下が挙げられます。
・連結性評価モデル等により、地域の連結性向上に資すると客観的に示されている場
・行政文書や学術論文において連結性の指標種とされている種の利用が確認されている場
本項では、以下についてご記入ください。
➢
➢
➢

場の概況
主な植生
（緩衝機能の場合）隣接・接続する保護地域等➢

緩衝機能や連続性・連結性の機能

各項目の記入にあたっては、申請サイトが、価値 9 の「緩衝機能や連続性・連結性を高める機能を有する場」に該当する旨の説明として十分であるようご留意ください。例えば、緩衝機能については隣接・接続関係にある保護地域等、連続性・連結性については対象とする生物種、生息地または生態系を特定するなどして具体的に説明ください。別途、様式 2 記入例もご参照ください。
本項には、価値 9 に該当するかを確認するため、緩衝機能と連続性・連結性を高める機能の別に、添付資料２として以下が求められます（下表）。なお、添付資料として、特に長文にわたる資料を用いる
場合には、様式 2 に対応箇所や該当ページを示すようにしてください。
表 価値 9 にかかる添付資料２について緩衝機能の場合➢➢

添付資料の内容
隣接する保護地域等との位置関係が分かる図面
申請区域及び隣接する保護地域等を含む植生図

様式
自由（「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」も可能であれば提出）「隣接する保護地域等との位置関係が分かる図面」について、環境アセスメントデータベース（EADAS）で把握することが可能です。https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/「申請区域及び隣接する保護地域を含む植生図」について、「最新版の 1/25,000 の現存植生図」を生物多様性センター「自然環境調査 Web-GIS」上で確認可能です。
http://gis.biodic.go.jp/webgis/※「別表２̲添付資料一覧」による

連続性・連結性の場合
添付資料の内容

様式

28

➢
➢

周辺に存在する緑地等との位置関係が分かる図面
連続性・連結性を高める機能を有することが分かる資料

自由（連結性・連続性の機能評価について、指標種を用いている場合、その指標種の情報が分かる資料も提出）（「区域で確認された動植物種の情報が分かる資料」も可能であれば提出）「連続性・連結性を高める機能を有することが分かる資料」について、連続性・連結性を示す
根拠となりうる情報は様々な例が考えられますが、以下に一例を示します。
・連結性評価モデル等を用いた分析結果
・定点カメラ等による、連結性の指標種等の利用に関する調査結果※「別表２̲添付資料一覧」による

このほか、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真（価値 9 については、例えば、申請区域において緩衝機能や連続性を有する特定の植生、連結性に関する特定の動植物種）が求められます。写真番号、撮影年月、説明とともに様式２の右欄に添付してください。また、撮影位置を様式２の６．に示してください。
また、同じく様式 2 の右欄に、添付資料２として求められる「隣接する保護地域等との位置関係が分かる図面」または「周辺に存在する緑地等との位置関係が分かる図面」に相当するものを添付してください。

29

４．サイトの活動計画・モニタリング計画＜活動計画の内容について＞
本項には、申請サイトにおける活動目的や活動内容を示した活動計画の内容をご記入ください。その際、活動計画の内容に加えて、実施時期や頻度等も可能であればご記入ください。 ３．で申請した
生物多様性の価値との関係を意識して、保全・利用等の活動の内容をできるだけ具体的に示していた
だくのが望ましいです。別途、様式２の記入例もご参照ください。
なお、複数の生物多様性の価値を選択した場合で、活動計画が異なる場合は、価値毎の活動計画
を分けてご記入ください。
また、特に原生的な自然環境においては、場を手付かずの自然として残すこと等を目的とした「何もしない」措置も、活動計画のひとつになります。その場合、何もしないことによって現状維持がなされていることが重要です。
本項には、活動計画を確認するため、添付資料３として以下が求められます（下表）。活動計画
書が、本項に記載した内容と全く同一である場合は、その旨を注記した上で添付資料 3 を省略してかまいません。また、既存の森林管理計画書等を添付することも可能です。
表 添付資料３について➢活動計画が分かる資料

添付資料の内容

様式
自由○既存の活動計画書が存在する場合（※）
活動計画書の写し（活動目的や活動の内容等が記載されているもの）
活動計画書を添付することも可能○既存の活動計画書が存在しない場合
行政文書又は申請者が管理するウェブサイト等、活動目的や活動の内容等が分かる記載部
分（※）既存の活動計画がない場合は、簡易的な内容でも構いませんので、これを機会に活動計画を作成いただくことが望ましいです。
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください※「別表２̲添付資料一覧」による

なお、「活動計画が分かる資料」としては、活動計画書を作成いただくことが望ましいですが、具体的な記述ぶり等については、必要に応じて「添付資料３記入例（活動計画書）」を参考にしてください。
＜モニタリング計画の内容について＞
現在、どのようなモニタリングを実施しているか、または、今後、どのようなモニタリングを計画しているかについてご記入ください。その際、以下の項目について記入ください。 別途、添付資料３の記入例もご参
照ください。
【モニタリング対象】

30

モニタリングの対象を記入ください。なお、活動目的に適したモニタリングが実施されていることが重要となりますので、調査対象は生物調査に限りません。
【モニタリング場所】
特に申請サイトが広大な範囲の場合や複数のハビタットから形成されるサイトの場合には、モニタリン
グの実施ポイントを記入ください。図面上に表示いただくことが望ましいです。
【モニタリング手法】
どのような手法でモニタリングを実施しているかを記入ください。
【モニタリングの実施時期及び頻度】
モニタリングの実施時期（例：●月）や頻度（例：１年に１度）を記入ください。
【モニタリングの実施体制】
モニタリング実施体制を記入ください。申請サイトの活動責任者のみで実施しているのか、NPO など保護団体と連携して実施しているのかなどです。
なお、以下に該当する場合は、そのことが分かるような説明文をご記入ください。
①人為的な手を加えないことを含む現状の活動を継続することによって、土地の大きな改変を予防するとともに、生物多様性の価値を大きく劣化させるおそれがない場合②区域内の動植物種の生息生育状況が、自治体のレッドリスト評価における調査又はモニタリングサ
イト 1000 調査等によって把握されており、場の状態に大きな変化がないことが少なくとも 5 年に一度の頻度で確認されている又は確認される見込みである場合
本項には、モニタリング計画を確認するため、添付資料 4 として以下が求められます（下表）。モニタ
リング計画書等が、本項に記載した内容と全く同一である場合は、その旨を注記した上で添付資料 4 を省略してかまいません。
表 添付資料 4 について➢

添付資料の内容
モニタリング計画が分かる資料

様式
自由○モニタリング調査を概ね 5 年に一度の頻度で実施している又は実施する見込みに該当する
場合➢
モニタリング計画書の写し（※）（調査の対象項目、実施時期及び頻度、実施体制を記したものが望ましい。有識者等が調査に関与している場合、当該有識者等の経歴、専門分野等も。モニタリング地点の位置がわかる図面があれば併せて提出ください）（※）現在モニタリングを実施していない場合でも、簡易的なモニタリング計画で構いませんので、これを機会に作成いただくことが望ましいです。
○自治体のレッドリスト評価における調査又はモニタリングサイト 1000 調査等によって把握されている場合➢そのことが分かる資料
例えば、該当するモニタリングサイト 1000 の位置とモニタリング内容など○現状の活動を継続することによって、土地の大きな改変を予防するとともに、生物多様性の価値を大きく劣化させるおそれがない場合➢そのことが分かる資料

31例えば、通常の巡視の内容など
なお、必要に応じ、添付資料の記入例もご参照ください※「別表２̲添付資料一覧」による

なお、「モニタリング計画が分かる資料」としては、モニタリング計画書を作成いただくことが望ましいです
が、その具体的な記述ぶり等については、必要に応じて「添付資料 4 記入例（モニタリング計画書）」
を参考にしてください。

５．追加写真用シート
該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真など、様式 2 の該当ページ上では添付しきれないものがあれば示してください。写真番号、撮影年月、説明とともに本シートに添付してください。また、
撮影位置を様式２の６．に示してください。

６．写真の撮影位置
様式 2 で添付した写真の撮影位置を（可能であれば撮影方向も）、１．の「区域図」を背景にして示してください。

自然共生サイト認定申請書 様式３
自然共生サイト認定申請書（以下「申請書」とします）のうち様式３は、自然共生サイトの OECM
登録に係る必要事項です。様式１の４．c で OECM 国際データベースへの登録に同意した場合は、記入してください。
＜ご回答の前に＞申請区域の全部が保護地域に含まれることが明確な場合は、「申請区域の全部が保護地域内に含まれる」にチェックを入れてください。
申請区域と保護地域が重複しない、または保護地域との重複はあるが完全には含まれない、重複状
況はわからない場合については、「以下のどれかに該当する」にチェックを入れてください。
質問１～５＜ご回答の前に＞で、「以下のどれかに該当する」にチェックを入れた場合のみ回答ください。この際、（必須）とある項目については、必ず記載ください。

32

「保護地域」について

33

植生と植生自然度の関係について
植生
自然
度
10

区分内容

区分基準

備考

自然草原

高山ハイデ、
風衝草原、
自然草原
等、自然植
生のうち単層の植物社会を形成する地区

河辺の植生は自然性の高い草原のみを
植生自然度 10 と
する。

9

自然林

8

二次林
（自然林
に近いも
の）

7

二次林

6

植林地

5

二次草原
（背の高
い草原）

おもな凡例

コメバツガザクラ－ミネズオウ群集、キタダケソウ群落、コマクサ－イワツメク
サクラス、タカネノガリヤス群落（北海道）、ササ群落（Ⅱ）、シナノキン
バイ－ミヤマキンポウゲ群団、トウゲブキ群落、ササ群落（Ⅳ）、チシマザ
サ群落（Ⅳ）、オオヨモギ－オオイタドリ群団、ハマナツメ群落、ハマジン
チョウ群落、ツルコケモモ－ミズゴケクラス、ヌマガヤオーダー、貧養地小型植物群落、セイタカヨシ群落、ホザキシモツケ群落、ムジナスゲ－ヤチスゲ
群落、カワラハハコ－ヨモギ群団、ホソバハグマ－サツキ群集、ユキヤナギ
群集、ヒルムシロクラス、オニバス群落、アマモクラス、アッケシソウ群落、ア
イアシ群集、ハマナス群落、ハマニンニク－コウボウムギ群集、ハマニガナ－
クロイワザサ群団、ハマオトコヨモギ－コハマギク群集、イソギク－ハチジョウ
ススキ群集、ダルマギク－ホソバワダン群集、コメツツジ群落、ススキ－イソ
ツツジ群落、コウライシバ群落、トゲイボタ群落、ヨシクラス、セイタカヨシ群
落、ツルヨシ群集、オギ群集
ゾマツ－トドマ 自然低木林は植生 コケモモ－ハイマツ群集、アカエゾマツ群集、オオシラビソ群集、イトスゲ－
ツ群集、ブナ 自然度 9 とする。
トウヒ群落、マイヅルソウ－コメツガ群集、ミドリユキザサ－ダケカンバ群
群落等、自団、ササ－ダケカンバ群落（北海道）、チシマザサ－ブナ群団、カシワ群
然植生のうち落（Ⅳ）、トドマツ－ミズナラ群落、エゾイタヤ－ミズナラ群落、ヤマボウシ
低木林、高－ブナ群集、シラキ－ブナ群集、モミ－イヌブナ群集、イヌシデ－アカシデ
木林の植物
群落、アカミノイヌツゲ－クロベ群集、コカンスゲ－ツガ群集、ヒノキ群落、社会を形成
ヤマタイミンガサ－サワグルミ群集、ハルニレ群落、チャボガヤ－ケヤキ群する地区
集、ハンノキ－ヤチダモ群集、ケショウヤナギ群落、ウラジロヨウラク－ミヤマ
ナラ群団、ヒメヤシャブシ－タニウツギ群落、シラカシ群集、ミヤマシキミ－
アカガシ群集、イスノキ－ウラジロガシ群集、カナメモチ－コジイ群集、ヤブ
コウジ－スダジイ群集、タブノキ群落、イノデ－タブノキ群集、シキミ－モミ
群集、イロハモミジ－ケヤキ群集、タマアジサイ－フサザクラ群集、ハマボウ
群落、マサキ－トベラ群集、アカテツ－ハマビワ群集、ガジュマル－クロヨナ
群集、マングローブ群落、ソテツ群落、アダン群団
ブナ－ミズナラ 二次林のうち、全く ダケカンバ群落（Ⅲ）、オニグルミ群落（Ⅳ）、ブナ二次林、シラカシ屋
群落、シイ・カ 自然ではないが長敷林、ウバメガシ二次林、ボチョウジ－イジュ群落、ナガミボチョウジ－ヤブ
シ二次林等、 期間放置され大径 ニッケイ群落、アカテツ－ハマビワ群集二次林、オオバエゴノキ－オオシマザ
代償植生で 木が多く構成種が豊 クラ群集、ミネヤナギ－カラマツ群落、ブナ－ミズナラ群落、シイ・カシ二次
あっても特に 富な地区は、植生 林、アカガシ二次林、シリブカガシ二次林、タブノキ－ヤブニッケイ二次
自然植生に の実態を踏まえて凡 林、ヤマヤブソテツ－ヤブニッケイ群集、マサキ－トベラ二次林、ギョクシン
近い地区
例を設定し植生自 カ－スダジイ群集、ケナガエサカキ－スダジイ群集二次林
然度 8 とする。
クリ－ミズナラ
クリ－ミズナラ群集、オオバクロモジ－ミズナラ群集、フクオウソウ－ミズナラ
群集、コナラ群集、ウダイカンバ群落、リョウブ－ミズナラ群落、カシワ群落（Ⅴ）、ホ群落等、繰りソバヒカゲスゲ－コナラ群集、アカシデ－イヌシデ群落（Ⅴ）、ササ－シラ
返し伐採されカンバ群落、シラカンバ－ミズナラ群落、ミヤコザサ－ミズナラ群集、エゾムている一般にラサキツツジ－ミズナラ群落、ダケカンバ群落（Ⅴ）、ハクサンボク－マテ
二次林と呼ば
バシイ群落、クリ－コナラ群集、クヌギ－コナラ群集、アベマキ－コナラ群
れている代償集、ケネザサ－コナラ群集、ケクロモジ－コナラ群集、アカシデ－イヌシデ
植生地区
群落（Ⅶ）、アカメガシワ－エノキ群落、ヤマツツジ－アカマツ群集、モチ
ツツジ－アカマツ群集、ユキグニミツバツツジ－アカマツ群集、ネズ－アカマ
ツ群落
常緑針葉
落葉広葉低木群落、ナギ群落、ヒサカキ二次林、低木群落、アカメガシ
樹、落葉針
ワ－カラスザンショウ群落、ハドノキ－ウラジロエノキ群団（二次林）、シ
葉樹、常緑
マグワ群落、クサギ－アカメガシワ群落、モリヘゴ群落、スギ・ヒノキ・サワラ
広葉樹等の植林、アカマツ植林、クロマツ植林、エゾマツ植林、トドマツ植林、アカエゾ
植林地、アカマツ植林、カラマツ植林、モミ植林、ウラジロモミ植林、ヤチダモ植林、クヌ
メガシワ等のギ植林、オオバヤシャブシ植林、オオシマザクラ植林、シラカンバ植林、マテ
低木林
バシイ植林、テリハボク植林、アカギ群落、ガジュマル群落、ヤブツバキ植林
ササ群落、ス 都市河川のツルヨシ ササ群落（Ⅲ）、チシマザサ群落（Ⅲ）、クマイザサ群落、タニウツギ－
スキ群落等の 群集やオギ群集、耕 ノリウツギ群落、ヤマカモジグサ－ノリウツギ群集、ツシマママコナ－アセビ群
背丈の高い
作放棄地のセイタカ 集、レンゲツツジ群落、ヤマツツジ群落、オオマルバノテンニンソウ－コバノク
草原、伝統
ヨシ群落等の人工ロヅル群落、チシマザサ－クマイザサ群落、スズタケ群落、ミヤコザサ群
的な管理を的に造成された立地 落、ハコネダケ群落、ナガボノシロワレモコウ－エゾミヤコザサ群落、カワラマ
受けて持続し の群落は、植生のツバ－ススキ群落、風倒跡地植生、カンコノキ群落、センダン二次林、サ

34

植生
自然
度

区分内容

区分基準

備考

おもな凡例

ている構成種 実態を踏まえて凡例 キシマフヨウ群落、メダケ群落、リュウキュウチク群落、アズマネザサ群落、クの多い草原を設定し植生自然 ズ群落、ハマゴウ群落(Ⅶ)、アズマネザサ－ススキ群集、ネザサ－ススキ
度 5 にする。
群集、チガヤ－ススキ群落、ウラジロ－コシダ群落、ユノミネシダ群落、ハチジョウススキ群落（Ⅶ）、山火事跡地群落、ワラビ群落、ツルコケモモ－ミズゴケクラス（代償植生）、ミゾソバ－ヨシ群落、河辺一年生草本
群落（タウコギクラス等）
4
二次草原 シバ群落等のシカ食害草原（Ⅱ）、オオバショリマ－ハンゴンソウ群落、ミヤコザサ矮生(背の低い 背丈の低い群落、ヤマアワ－マルバダケブキ群落、ツルキジムシロ－ヤマヌカボ群落、
草原)
草原、伐採
シバ群団（Ⅴ）、ミヤマヌカボシソウ－イ群落、ヘビノネゴザ群落、オオヨ
直後の草原、
モギ群落、ハンゴンソウ群落、イケマ－ハンゴンソウ群落、ヤマカモジグサ－
路傍・空地
マルバダケブキ群落、バイケイソウ－イワヒメワラビ群落、シカ食害草原、雑草群落、伐採跡地群落（Ⅴ）、シバ群団（Ⅶ）、コウライシバ群落（Ⅶ）、ハ
放棄畑雑草
イキビ群落、シマスズメノヒエ－スズメノコビエ群落、マツカゼソウ－イワヒメ
群落
ワラビ群落、キリシマアザミ群落、ゴルフ場・芝地、路傍・空地雑草群落、放棄畑雑草群落、放棄水田雑草群落
3
外来種植 竹林、外来
フサフジウツギ群落、クスノキ植林、クスノキ群落、竹林、モウソウチク林、林
種の植林・二マダケ・ハチク林、ホウライチク・ホテイチク林、ダイサンチク林、カンザンチク
農耕地
次林・低木
群落、シチヘンゲ群落、外来種つる植物群落、アオノリュウゼツラン群落、（樹園
林、果樹園、
サイザルアサ群落、河川砂礫地外来低木群落、外国産樹種植林、ギン
地）
茶畑、残存・
ネム群落、ニセアカシア群落、テーダマツ植林、モクマオウ類植林、ソウシ
植栽樹群をジュ植林、ストローブマツ植林、イタチハギ吹付地、イタチハギ群落、果樹もった公園、園、茶畑、常緑果樹園、苗圃、残存・植栽樹群をもった公園、墓地等、墓地等
残存・植栽樹群地
2
外来種草 外来種の草
オオアワダチソウ群落、外来種二次草原、セイロンベンケイ群落、ホナガソ
原
原、畑、水田ウ群落、バラアサガオ群落、クサトケイソウ群落、ハリケンススキ群落、ホク
農耕地
等の耕作地、
チガヤ群落、ハタガヤ－キバナヒメフウチョウソウ群落、オニチカラシバ群
（水田・
緑の多い住
落、河川砂礫地外来草本群落、外来水草群落、オオハマガヤ群落、牧畑）
宅地
草地、畑雑草群落、水田雑草群落、ワサビ田、緑の多い住宅地
1
市街地等 市街地、造市街地、工場地帯、造成地、煙害跡裸地、泥炭採掘跡裸地、干拓地
成地等の植
生のほとんど存在しない地区
出典：環生多発第 1603312 号平成 28 年 3 月 31 日「1/2.5 万植生図を基にした植生自然度について」 添付資料１「統一凡例（1/2.5 万植生図）の植生自然度区分」より作成
http://gis.biodic.go.jp/webgis/files/vegetation̲naturalness25000.pdf

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