価値創造基盤

サ ス テ ナ ビ リテ ィ 戦 略

Sustainability
社会に過度の負荷を掛けない成長のあり方を探るため 、私たちは2023 年7 月に代表取締役をトップとする「サステナビリティ委員会」を設置しました。持続可能性を求める社
会の要請を受け、社会の中でどのような役割を果たすべきか 。私たちは「 薬品」「 装置」「加工」の3つの事業領域で 、社会課題と向き合い 、社会とともに歩むことを決意しています。

『 限りあ る資 源 の 有 効 活 用と
豊 か で 健 全 な 社 会 づ くり 』を 目 指 して当社の企業理念は 、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します。」というもの。

気 候 変 動 へ の 対 応 〜 T C F D 提 言 に 基 づ く取り組 み と カ ー ボンニ ュ ー トラル へ の 挑 戦 〜
気候変動への対応はもはや一刻の猶予も許されません 。日本パーカライジンググループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を通じ、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たすとともに、気候変動によるリスクおよび機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務への影響を評価し、対応策を講じることで 、事業の持続可能性を探り、企業としての責任を果たしていきます。

ガバナンス
持続可能な社会の実現に向けて企業に対する社会の要請の執行について責任を有しています。本委員会は 、年4 回や期待が高まる中、経営理念に基づき持続的に成長すると開催され 、TCFDに基づくシナリオ分析結果、気候関連のともに、経済的価値と社会的価値の向上を両立させ 、気候課題への対応策に関する事項、定性的目標と定量的目標の変動の問題を含むサステナビリティに関わる取り組みをよ設定および進捗状況に関する事項などについて審議しまり一層推進していくため、2023年7月、サステナビリティ委す。これらの審議事項は 、本委員会より執行役員会および員会を設置しました。

取締役会に年1 回以上、適時報告され 、取締役会はサステ

本委員会の委員長は、代表取締役社長によって任命されナビリティに関する活動を監督しています。

た取締役執行役員が担い 、サステナビリティ関連業務全般

戦略
短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、気候変動がバを実施しています。

リューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化などによシナリオ分析では 、国際エネルギー機関（IEA）
や気候変

日本で初めて防錆技術（りん酸塩化成処理技術）を導入以来、金属を中心とした表面改質分

る移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シ野において、基幹産業から最先端産業まで幅広い分野に貢献してきました。表面改質のリーへの影響が大きいと想定されるリスクと機会を当社が定めナリオを参照の上、脱炭素への移行が加速する「2℃未満シディングカンパニーとして、当社の企業活動が与える社会的責任を認識し、社会からの期待にるリスクと機会の評価プロセスに従って、評価・特定しましナリオ」と「4℃シナリオ」の2つを想定しました。事業への影応える取り組みを行います。これらの取り組みを通じて、企業の発展に努めるとともに、持続可

た。さらに、気候変動という課題が持つ特性から長期の時響が大きいと想定されるリスクと機会を下記のとおり特定

能な社会づくりを目指します。

間的視点において、2030 年時点における当社のビジネスし、2030年における財務影響を可能な限り定量化しました。

環境がどのように変化しうるのかについてもシナリオ分析※参考シナリオ：IEA APS 、SSP5-8.5、SSP1-2.6、STEPS

シナリオ分析（2℃未満シナリオ）

サステナビリティ基本方針
シナリオ

リスク・機会分類

事業への影響

1. 日本パーカライジンググルー プは、製品やサー ビスの提供を通じ持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます
政策・
法規制

2. 日 本パ ー カライジンググル ー プは 、安全と品質を確保し 、環境に配慮した製品やサ ー ビスの提供を積極的に進めます移行リスク

3. 日 本パー カライジンググルー プは、人権の尊重と雇用における機会の均等を通じ、多様な人材が活躍する社会の実現を目指します
4. 日 本パ ー カライジンググル ー プは 、適切な情報開示とステ ー クホルダ ー との積極的なコミ ュ
ニケー ショ ンを図るとともに、公正・誠実な企業活動を行います

2℃
未満

39

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

総合評価

炭素税の導入、
クレジットの利用によるコストの増加

中原材料調達が困難

中

市場

脱炭素・
低炭素化を求める
省エネのお客さまの要請の増加
要請

技術

お客さまの技術革新
顧客対応
への対応

物理的
急性
リスク

機会

脱炭素
政策の
躍進

時間軸
短期 中期 長期対応策

・省エネルギーの推進
・再生可能エネルギー由来電力への切り替え
・太陽光発電の自家消費への転用
・集約・集中稼働による稼働率の向上
・サプライヤーエンゲージメントの強化
・複数購買の推進
・購買および代替原料を視野に入れた製品開発

大・潜在的／顕在的ニーズ・課題の調査および研究開発の促進
・顧客エンゲージメントの強化
・環境対応製品の拡充
・製品・サービスのCFP算定の推進
・省エネルギーの推進

希少性原料の調達困難
自然災害
異常気象がもたらすの増加
自然災害による操業停止

小・サプライヤーエンゲージメントの強化
・複数購買の推進
・代替原料を視野に入れた製品開発

既存市場の拡大小新規市場対応大製品・ 市場のサービス 変化・潜在的／顕在的ニーズ・課題の調査および研究開発の促進
・顧客エンゲージメントの強化
・早期に脱炭素化製品を投入し顧客獲得・顕在的ニーズ・課題の調査および研究開発の促進
・カスタマイズ化した製品開発の実施
・開発スピードの加速による環境対応製品の具現化
日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 340

価値創造基盤階で評価します。最終的にはリスクの重要度から16段階で2030 年 2℃未満シナリオにおける財務インパクト
リスク

機会

リスク対応

営業利益

総合的リスク管理との統合評価され 、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさ

慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しています。

まざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しています。本委員会は、経営リスク（オペ

気候関連リスクの管理プロセス

戦略 1

戦略 2
戦略 4
戦略 3

2021 年度
営業利益

炭素税など
の導入

原材料の
調達困難

脱炭素対応

自然災害

既存市場の
拡大

新規市場
対応

リスク対応

2030 年度
営業利益

レーショナルリスク）
を中心とするリスクマネジメント活動を事業などのリスクは 、重要性をもとに組織で対応策を立統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評案、実行し、進捗・管理し、継続的に改善する活動を展開し価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ報告してています。気候関連の移行リスクおよび機会への対応についます。なお、気候変動に関するリスクについては、サステ

いては、環境戦略に反映させ、目標・計画に落とし込み、環ナビリティ委員会が主体となってマネジメントしており、両組

境パフォーマンスの向上やリスク管理に関わる施策を推進・

織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に展開し、PDCAを回して改善を進めています。

連携・協力して対応しています。

指標と目標 — カー ボンニュートラルへ の取り組み —2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、当社単体のCO2 排出量を2024年度までに2020年度比で5%削減するとと2℃未満シナリオに基づく重要な戦略

もに、2030年度までに2020年度比で30%の削減達成を目指します。また、この目標達成に向け、① 設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、② 再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大、③ カーボン・オフセット手法の利用などの施事業活動から発生する排出量は、何の対策も講じない場合、事業成長に伴い増加することが予想されます。
戦略 1

炭素税の導入を想定した場合、営業利益への影響は数億円規模となる可能性があります。そこで2030年まで炭素税などの導入の野心的な排出量削減目標「売上高原単位CO2 排出量（Scope1, 2）の30%削減（2020年度比）」を設定し、当該リスクへの対応を確実に推進するものとします。

策に取り組みます。

CO 2 排出量削減目標（当社単体 、売上高原単位 CO 2 排出量 、Scope1,2）2030 年度(kg-CO2 ／百万円)

環境規制などにより新たな原材料の調達が発生する可能性が予想されます。原材料調達が困難であった場合
戦略 2は、営業利益への影響は十数億円規模にのぼる可能性があります。重要課題（マテリアリティ）に「持続可能な

原材料の調達困難

サプライチェーンの構築」
を掲げているように、サプライヤーと協働で原材料の安定的な供給体制を構築し、

戦略 3

脱炭素対応

572

▲ 30％削減562

脱炭素に対するお客さまからの要請が高まっています。この要請に応えられない場合、受注が減少して数十億

300

2050 年度

409

カー ボン
ニュートラル
達成

2030年

2050年

円規模の営業利益を喪失する可能性があります。重要課題（マテリアリティ）に「環境に配慮した新製品・新技術の開発」
および「環境負荷低減への貢献」
を掲げているように、お客さまの製造工程などにおける環境負荷低減を図るとともに、製品・サービスごとにCFP（カーボンフットプリント）算定を進め、CO2 排出量を“見える

200

100

0

2018年

2019年

2020年

2024年

革新的な技術開発が活発に行われています。重要課題（マテリアリティ）に「表面改質技術を生かした新規分
野の開拓」を掲げているように、リーディングカンパニーとして長年にわたって培った独自の表面改質技術をもとに、新規市場向けに積極的に製品展開を行います。

Scope1,2,3の GHG 排出量
開示しているGHG（温室効果ガス）
排出量の透明性と信頼性を保証

リスク管理
気候関連リスクの特定・評価プロセス

41

585

500

400

カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速しており、脱炭素市場の急速な拡大やそこで求められる
新規市場対応552

さらに代替原材料を用いた製品開発と代替製品への適切な切り替えを推進するものとします。

化”することで、当該リスクへの対応を確実に推進します。

戦略 4

600

の度合いを評価しています。

当社では、気候リスクの特定・評価はサステナビリティ委

事業リスクについては、気候関連の移行リスク・物理リス

員会で、それ以外の事業リスクの特定・評価はリスク管理委

クの特定・評価を実施し、「影響度」と「発生可能性」などの員会で行っています。

リスク評価基準に照らし合わせ、全社横断的な統一のリスク

サステナビリティ委員会は 、TCFDの提言に基づいたシシートを用いて実施しました。
「影響度」は営業利益を基準

ナリオ分析を行い、重要なリスクおよび機会を特定し、影響に4段階で評価し、「発生可能性」は発生頻度に応じて4 段

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3するため、2022年度は第三者の外部機関（ソコテック・サーティフィ
ケーション・ジャパン株式会社）による保証を受けています。

Scope 1

26,593（t-CO2）

Scope 2（マーケット基準）

23,770（t-CO2）

Scope 3573,119（t-CO2）

合計

623,482（t-CO2）

対象：日本パーカライジング（株）、パーカーエンジニアリング（株）、パーカー加工（株）、大分パーカライジング（株）、小松パーカライジング
（株）
、日本カ
ニゼン
（株）
、浜松熱処理工業（株）、ミリオン化学（株）、共同輸送（株）

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 342価値創造基盤環 境 へ の 取り組 み
日本パーカライジンググループでは、「限りある資源の有効活用と豊かで健全な社会づくり」のため、生産段階はもちろんのこと、お客さまの使用段階においても環境課題の解決に貢献する製品の開発に取り組んでいます。

環 境 方 針 と ISO14001
当社は 、地球環境の保全に貢献するため 、環境方針を策定するとともに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001 認証を取得しています。企業体質の強化、環境対応製品の開発、省エネ・省資源・廃棄物などの削減など、さまざまな活動を実施しています。

水資源に対する考え方
当社では、世界資源研究所（World Resources Institute）

1. 日本パーカライジンググループは、関連する法規制・協定を遵守するとともに、生物多様性に配慮し、環境保全を最優先した事業運営を行いますが開発したAqueduct Country Rankingの評価指標である

2. 日本パーカライジンググループは、環境に配慮した製品
およびその対応技術の開発と市場化を図り社会に貢献しますが立地する国の水ストレス状況を確認しています。貴重な資3. 日本パーカライジンググループは、低炭素社会実現を目
指し、バリューチェーン全体でGHG削減を推進します

効率的な利用や、蒸気ドレン水の活用など）に努めています。

Baseline Water Stressを用いて、当社グループの事業拠点源である水使用量を管理し、水資源の有効活用（洗浄水のBaseline Water Stress

事業拠点立地国

極めて高い（Extremely high）

インド

高（High）

ベルギー、メキシコ

中~高（Medium-high）

タイ、韓国、中国、インドネシア

低~中（Low-medium）

米国、日本、フィリピン

低（Low）

台湾、ベトナム、マレーシア

World Resources InstituteによるAqueductで採用されているBase Water
Stressの国別スコアをもとに作成。

4. 日本パーカライジンググループは、資源の有効活用、化学物質の適正管理等、事業活動に伴う環境負荷の低減に努
めます

化学物質管理環 境 負 荷 低 減 へ の 取り組 み省エネルギ ー 化 推進1

最適な処理方法によるエネルギー低減と高効率化の両立

2電気・ガス使用の適切な管理、廃熱利用などによる省エネルギーの取り組み

3低温・長寿命を切り口とした薬剤開発およびラインアップの拡充

4

処理工程における産業廃棄物の削減

5さまざまな産業機械業界のCO2 排出量削減を目的とした装置開発やシステム開発の取り組み

して、クロムフリー、りんフリー、スラッジフリーなど、有害

潤滑性など、素材の表面にさまざまな機能を付与すること

物質の代替や低減、ゼロエミッション化など環境負荷を抑で、省資源、省エネ、高効率など、地球環境問題の解決に貢制する技術開発を推進しています。

献しています。また、表面改質のリーディングカンパニーとン」による製品含有化学物質の調査を実施しています。当社

策 定し、「製 品 含 有 化 学 物 質 管 理システム（以下、CMS：

製品の含有化学物質を管理し、危険有害性が懸念される化Chemical Substance Management System）」
を構築してい

学物質を把握することにより、人や環境に対する化学物質ます。国内外の法規制、お客さま独自の基準を踏まえて化によるリスクをサプライチェーン全体にわたり管理し、低減

学物質の危険性、有害性、リスク評価などの複雑かつ膨大を図っています。

な情報を収集・管理・伝達し、社内で共有化してCMS活動に取り組んでいます。

当社では 、お客さまに適切な情報提供を行うため 、製品含有化学物質管理において、経営者・管理責任者・化学物質管理

原料メーカー

品質保証部門
環境安全部門研究開発部門

購買部門

加工・製造部門資 源 循 環に対する考え方

ユース、リサイクル）を推進し、産業廃棄物の排出削減に努の社会的責務を果たすため、製品含有化学物質管理方針を

統括者のもと、関係する7 部門が協力・連携した体制を構築しています。

当社グループの表面改質技術は 、耐腐食性、耐摩耗性、クル可能なものを使用しています。また、3R（リデュース、リ

さらに、お取引先さまに対し、「グリーン調達ガイドライ

CMS 管理体制

環 境 対 応 製 品の開 発

当社グループでは、販売する製品に使用する容器をリサイ

当社では、化学品を製造・販売する化学メーカーとしてめると同時に、廃棄物の処分が適正に行われるよう管理を

技術管理部門製品

国内外販売部門

ライフサイエンス

加工

徹底しています。
顧客（市場）*矢印は、情報伝達の流れ

43

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 344

価値創造基盤

研究開発
技術立社を旨とする日本パーカライジンググループは、“ 先進性と独創性”に秀でた表面改質技術の開発を中心に研究開発を進めてきました。また、最近では有害物質の代替や低減、ゼロエミッション化など環境負荷の抑制を可能とする技術開発にも着手するなど、さまざまな社会課題にも積極的に取り組んでいます。

研 究 体 制 ・サ ポ ー ト 体 制

機能

防錆性

意匠性

総合技術研究所は、当社技術の根幹をなす開発拠点であり、全世界のお客さまを対象とした製品開発や、そのための密着性基礎研究が行われています。また、お客さまの近くで、素早自己析出

く製品改良や技術サポートを行うため 、総合技術研究所に

変性
複合化

防錆

加えて、国内外に多数の技術センターを設置しています。
表面分析
潤滑性
技術

さらに、将来に備えて研究開発体制の拡充と強化を目的に、現在、総合技術研究所の拡張工事を進めています。

インヒ
化学平衡 ビター 分散
凝集
水溶化
酸化還元

潤滑

塗装下地

オープンイノベーションをコンセプトとする新しい研究所
は、2025 年に開所する予定です。

親水性

要素
技術

量子
化学

分散
排水処理

2025年開所予定の総合技術研究所イメージ*計画中のため変更の可能性有り

耐薬品性

グロー バル体制

電解

凝集

結晶学

析出

脱脂

中国（上海）

事業の持続性を確保するため、表面改質技術を世界に広パーカー表面処理技術（上海）

げようとしています。この間、構築してきたグローバルネッ
トワークを生かし、お客さまの海外展開や現地のお客さま

分析
化学

基礎
科学

材料
化学

無機
化学

計算
化学
拡散

無電解めっき
耐摩耗性

化学
工学

有機
化学

酸化還元
界面
科学

化学
熱力学

変態

混合

吸着
乳化

多機能化

合成

着色
プラズマ

塩浴軟窒化

撥油性

粉砕

高分子化

膨張

粗化

とのつながりを強化しています。日本パーカライジンググ

材料分析
撥水性
技術
分子設計

重合

物理
化学

電気
化学

皮膜化

耐指紋性

浸炭

ループでは、現地での開発と技術のサポート体制構築のため 、中国とタイに技術開発拠点を開設し、現地から求められる要望に速やかに対応しています。

タイ（バンコク）
パーカー・サーフェス・
テクノロジー・
アジアパシフィック

日本（平塚市）

絶縁性

日本パーカライジング
株式会社
総合技術研究所

液分析
技術

耐熱性

抗菌性

コ ア テ クノロ ジ ー と 研 究 開 発 の 強 化
当社は、5年後の2028年に創業100周年を迎えます。当では新たな社会課題の解決手段として、素材に付加価値を社はこれまで 、お客さまと誠実に向き合い 、課題解決に技与える新たな表面改質技術に期待が膨らんでいます。現在、術力で応えるため 、さまざまな表面改質技術を開発してき当社の研究開発部門では 、医療分野やEV 関連部品および当社は、各種塗装下地用りん酸塩系化成処理に代わる環

排出量を70%削減する画期的な技術です。当社は持続可能ました。その結果、右図に示すとおり、当社のコアテクノロ

再生エネルギー分野に注力しており、コアテクノロジーであ境にやさしい次世代化成処理剤パルシードを上市しました。

な世界の実現に向け、これからも画期的な製品開発に係わジー は、あらゆる産業分野で活用が広がっています。最近

る表面改質技術の深化と活用に自信を深めています。

パルシードは、防錆処理による金属材料の寿命延長を図れ

る労力を惜しむことはありません。

持続可能な世界の実現に向けた製品開発

るだけでなく、原料、薬剤製造、輸送工程から発生するCO245

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 346

価値創造基盤

人材戦略
日本パーカライジンググループは、“ 人”こそ競争力の源泉であり、最も大切な経営資源と考え、「働きがい」「 働きやすさ」を実現するための環境を整備し、人と組織の力を最大化することで企業価値を持続的に向上させています。また、事業活動に関わるすべてのステークホルダー の人権を尊重します。

人材育成

多様な人材の活躍推進
2022 年度において、当社の従業員の能力開発研修にあ

積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍しうてられた時間は以下のとおりです。

る人材を長期的な視点に立って育成するために、研修や各従業員一人ひとりの多様な個性を生かし、能力を最大限にす。なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。

割合を中長期的に引き上げることを目標にしています。

人種・性別・身体的特徴・身体障がい・疾病・国籍・宗種教育制度の導入などさまざまな取り組みを行っています。
研修参加者

また、経営の中核を担う次世代リーダーを計画的に育成379するため 、全従業員を対象に、段階的な研修プログラムを実施しています。

総研修時間

名

8,655

教・政治的信念・年齢・性的指向・性自認などのさまざま時間な背景からなる多様な価値観・考え方・スキルを有する従業員が 、能力と特性を最大限に発揮し生き生きと活躍できる企業の実現を目指しています。
2022年度は、人材の活躍推進の一環として、女性従業員

能力開発教育体系図

資格

職場外研修
ヒューマンスキル

テクニカルスキル

管理者能力適性

監督者アセスメント研修

TOEIC受験
アカウンティング基礎
TOEIC受験

監督者能力適性

TOEIC受験

新入社員研修クリティカル・シンキング

TOEIC受験

商品知識・実務教育、他

新入社員研修ビジネスマナー・社内規則

入社内定者

プレゼンテーション能力
向上研修

O
J
T

）

マーケティング・
経営戦略基礎

実践教育

非管理職

中堅社員研修O
J
T

自己啓発（資格取得奨励制度）

係長格

日常個別教育（指導監督職

コンプライアンス研修

管理者アセスメント研修

語学研修（英語・中国語他）

TOEIC受験

海外駐在員赴任前教育（文化・習慣・環境・諸手続きな ど）

経営学講座・考課者訓練・面接制度・労務管理など

企業会計実践講座

コー チング研修・

新任管理職研修

防錆技術学校

経営戦略研修ミドルマネジメントプログラム

課長格

職場内
その他
教育

専門（選択）

表面処理基礎講座【 前期・後期】（電気化学と腐食およ び分析）

管理職とその上司を対象に、ビジネスの第一線で活躍している女性

グローバル人材育成研修

部長格

を講師に
「パーカーグループ女性活躍推進特別講演会」を開催しました。参加者からは「講師の経験を参考に、自らの仕事の取り組み姿勢に生かしたい」「 上司として部下の育成を考える良い機会となった」
といった声を聞くことができ、モチベーションアップにつながっています。
また、グローバル人材育成のため 、海外グループ会社の技術スタッフを国内技術センター に受け入れる「 Global
Associates Program」
を始動しました。この取り組みにより、技術面だけでなく、文化面も含めた幅広い交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。
今後も、人と組織の力を最大化する取り組みを実施しま
タイ、マレーシアのグループ会社から研修生受け入れ

人権の尊重

内定者研修

当社グループでは 、日本パーカライジンググループ人権方針およびガイドラインを掲げ、人権尊重の取り組みを実

働 き や す い 職 場 環 境 づ くり
従業員の幸福の追求と自己実現を高レベルで達成する

時間、収入面の配慮についても各種制度を整備し、その周こと──当社存続の大きな意義のひとつです。その理想に知を図っています。また、テレワーク制度やフレックスタイ

一歩でも近づけるべく、当社では従業員のライフステージ

ム制度といった柔軟な働き方を支援し、幅広く活用できるに応じたさまざまな支援を行っています。働きやすい職場ようになり、従業員は柔軟で効率的な働き方が可能になり環境の整備は、労働生産性の向上にもつながります。育児ました。

や介護といったライフイベントに対応する休暇や休業、勤務

47

パーカーグループ女性活躍推進特別講演会の様子

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

施しています。
また、基本的人権の尊重については、「コンプライアンス
ハンドブック」に明記し、全従業員に配布して周知徹底を図っています。
お互いを尊重し一切の差別を排除するために、従業員一人ひとりが正しい理解と認識を持てるよう、毎月「コンプライアンス通信」を発行するほか 、年に1 回コンプライアンス
研修を実施しています。

人権方針
1. 日本パーカライジンググループは、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、人権に関わる国際規範を支持・尊重し、人権尊重の責任を果たします
2. 日本パーカライジンググループは、職場における不当な差別、あらゆるハラスメント行為を排除し、労働に関する権利を尊重します
3. 日本パーカライジンググループは、事業に関わるサプラ
イチェーン全体を通じて、人権尊重の推進に努めます
4. 日本パーカライジンググループは、人権に関する負の影
響の発生を防止するとともに、助長もしくは加担を確認した場合には迅速かつ適切に対処します

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 348

価値創造基盤

労働安全衛生サ プ ラ イ チ ェ ー ン マ ネ ジメント

日本パーカライジンググループでは 、従業員が安全かつ快適に、最大限の能力を発揮できるよう、設備環境などのハード面

日本パーカライジンググループでは、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。そのため、お取引先さまとも緊と、健康管理のソフト面を充実させ、従業員一人ひとりの心身の健康維持・増進を図っています。

密な協力関係を構築し、循環型社会の実現に向けた資源管理、生産および供給体制などの構築に取り組んでいます。さらに安定した供給体制の構築に向けて、調達におけるリスクの把握や対策を強化しています。

安全衛生方針当社グループでは全従業員および協調 達 方 針と C S R 調 達 の 推 進
当社グループではお取引先さまととも

安全衛生方針力会社を含むすべての関係者が労働災

1. 日本パーカライジンググループは、当社で働く人すべての安全と健康を最優先に考え、安心安全な労働環境を整備し、心と身体の健康増進に取り組みます

害防止の重要性を深く認識し、「安全」と「健康」の確保を最優先とし、安全で快適

2. 日本パーカライジンググループは、安全衛生の適切な予防策を講じ、継続的な改善を図りますな職場環境の実現を目指すことを目的に

3. 日本パーカライジンググループは、安全衛生に関する法令や規制を遵守します

安全衛生方針を策定しています。

に法令遵守、環境、人権、公正な取り引きによる健全な調達活動を行う「調達方針」「 グリーン調達ガイドライン」を掲げています。この方針に基づき、企業として社会的責任を果たすため 、CSR 調達を推進しています。また、2022年度には

健 康 管 理 ・メン タル ヘ ル ス「購入原料品質保証マニュアル」を策定

産業医面談を通じて健康管理のアドバイスやサポートを「メンタルヘルス不調の未然防止」を目的として、年1回従行い 、従業員の健康維持・増進の支援を図っています。従業員のストレスチェックを実施。判定で高ストレスが認めら

業員自身が健康状態を把握し、維持・改善することが最重れた従業員には 、産業医による面談を受診するよう促して要と考え 、定期健診受診率100%を目指して従業員への働います。また、個人だけではなく、事業所、工場などの集団

きかけを行っています。

分析も行い 、必要に応じてヒアリングを実施して職場環境改善の取り組みにつなげています。

1. 日本パーカライジンググループは、お取引先さまと相互信頼のもと共存共栄の実現を目指します
2. 日本パーカライジンググループは、すべてのお取引先さまに対し調達取引の機会を提供し、品質・ 価格・納期等を考慮の上、公正かつ誠実なサプライ
ヤーの選定を行います
3. 日本パーカライジンググループは、国内外の法令・社会規範等を遵守するとともに、お取引先さまに対しても同等の法令等の遵守を求めます
4. 日本パーカライジンググループは 、環境、人権、労働安全衛生、企業倫理に十分配慮し、持続可能な調達活動に取り組みます

し、お取引先さまへ周知しています。

サ プ ラ イヤ ー エ ン ゲ ー ジメント
2022年度は、お取引先さまとの相互理解を深めることを目的に、アンケート調査を実施しました。
「人権を意識した

リス クア セ ス メント（ 化 学 物 質 対 応 お よ び 安 全 衛 生 ）化 学 物 質リスクアセスメント

調達方針

安全衛生リスクアセスメント

当社では化学物質の有害性のリスクを評価できるシステ

安全衛生・環境マニュアルに基づき、重大災害を防止す

ムを導入し、リスク低減を図っています。本リスクアセスメ

るため危険作業などのリスクを抽出しています。また、各リント結果については全社で共有しています。

スクについてアセスメントを行い 、リスクレベルに応じて社

今後も、持続可能な調達に対する方針や取り組み状況な

慮、土壌汚染・大気汚染など環境問題に関するリスク評価、どについてお取引さまと対話をすることで関係を深め 、相カーボンニュートラルに向けた取り組みなど、サステナビリ

互理解と企業価値向上を目指す取り組みを推進します。

調 達 に お け る リス クと 対 策

災害の増大に加え、地政学的リスクの高まりなど、企業活動を取り巻く環境が激変し、先行き不透明な状況が続いて

安 全 で 働 き や す い 職 場 づ くりいます。当社も2022年度は、主要原材料であるりん酸をは従業員が安心して職務を遂行するためには 、安全な職場環境の整備が不可
欠です。当社は働きやすい職場づくりを目指し、積極的に職場環境の整備を進めています。また、「災害ゼロ」に向けて全
従業員および協力会社を含むすべての関係者が一体となって安全活動に取り組んでいます。
49

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

(％)

(％)

労働災害強度率

じめとした原料価格の高騰などにより、事業は大きな影響

1.50

0.10

を受けました。こうした状況を踏まえ、当社はBCP（事業継労働災害度数率

調達に影響を与える外部環境
・地政学的リスクによる調達不安・予期せぬ設備トラブルによる納期遅延
・自然災害による納期遅延や停止・物流問題による納期対応

続計画）の観点から、サプライチェーンにおけるリスクの迅

1.00
0.05

速な把握と、改善に向けた対策をより一層強化しています。

0.50
0.00

引先さまから回答を得ました。

持続可能なパーム油」の調達、水使用や生物多様性への配近年、新型コロナウイルスの感染拡大、気候変動や自然内で横断的な措置を講じています。

ティに関する対応状況を確認するもので、80%以上のお取2020年度

2021年度

日本パーカライジング

2022年度

0.00

2020年度

2021年度

2022年度

製造業計

※

度数率＝
（死傷害数／延べ労働時間数）
×1,000,000

強度率＝（労働損失日数／延べ労働時間数）
×1,000※厚生労働省白書労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況より※2022年度より対象を拡大（請負業者含む）
日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 350

価値創造基盤

品質保証

安 心・安 全 な 生 産 へ の 取 り組 み日本パーカライジンググループは、常に社会とお客さまの期待を超える製品およびサービスの提供を目指し、技術革新と品質

日本パーカライジンググループは、製造プロセスの工程品質管理の強化、現場で働く人たちの危険有害業務の削減、作業環境向上に取り組んでいます。日本パーカライジンググループでは、品質マネジメントシステムの継続的改善、法令・規制要求事項

改善に取り組むことで安心・安全な製品を生産しています。

の遵守、公正・誠実な企業活動を行うことで、お客さまに確かな品質の製品・サービスを提供しています。

品質保証体制および品質方針
当社グループは、「顧客重視」の考え方のもと、お客さまから信頼と満足をいただける製品・サービスの提供を目標に、社内のみならず国
内外関係会社への品質監査活動や
品質教育などを通じ、グループ全体の品質保証体制づくりを強化してい製造品質管理の強化による安心
当社は、国内製造工場、関係会社および外注委託先に対品質方針
日本パーカライジンググループは 、品質向上と技術革新への取り組みを通じて、社会とお客さまの期待を超える製品およびサービスの提供を目指し、お客さま満足の向上に努めます
1. 品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、お客さまに確かな品質を提供します2. 法令・規制要求事項を遵守し、お客さまに安心・安全な製品・サービスを提供します3. 問 題の再発・未然防止の徹底に取り組み、お客さまからの信頼獲得に努めます
4. 品 質保証体制の透明性を高め、公正・誠実な企業活動を行いますます。

して標準化工程監査を行い 、持続可能な資源管理、生産、輸送などを促進することにより、品質管理強化を図ってい当社は、薬品事業と受託加工事業の事業別に、国際品質規に提供できるよう手順を明確にし、PDCAサイクルを回すこ格（ISO 9001）認証を取得しています。品質マネジメントシスとで、継続的な改善の取り組みを進めています。また、品質

テムの規格認証取得は、薬品事業では関西工場が1995年に、強化の一環として、自動車産業向けのIATF16949や航空宇

受託加工事業では平塚第二工場が1997年に認証を取得しま

宙産業向けJIS Q 9100、医療機器産業向けISO13485の各した。現在は薬品事業および加工事業の全工場で国際品質種認証についても取得をしています。海外においては、現在、規格の認証を取得しています。ISO 9001の「顧客重視」「顧

関係会社のすべてでISO9001認証取得を目指し、グローバ

客満足の向上」の基本理念のもと、より良い製品をお客さま

ルな品質要求に応えられる体制づくりに努めています。

ISO9001 認証取得率（2023 年7月末時点）

品質マネジメントシステム登録書

単体

ISO9001

製品製造5工場、加工11工場 計16工場

100％

(点)
100
75

を図っていきます。

50
25

2022 年度製造拠点標準化工程監査結果

0

平塚

関西
（製薬）関西
（防錆）

福山

九州

千葉

福山

九州

千葉

見える化・識別 評価結果

6 拠点 すべて優良工場※(点)

国内関係会社工場： 3 拠点 優良または認定工場

100

海外関係会社工場： 3 拠点 優良または認定工場

75

国内輸送委託先：

50

3 拠点 すべて優良輸送委託先※自社評価手順、基準書による監査を実施、判定（80点以上：優良工場、60点以上：認定工場）

25
0

平塚

2020年度関西（製薬）関西（防錆）

2021年度

2022年度

*国内製造工場：平塚第一、関西、福山第二、九州第一、千葉

危険有害業務の削減による安全
当社では、製品製造プロセスにおいてリスクアセスメントを実施し、有害業務の削減化を目指しています。現場への安全教育、
有害業務削減に向けた改善提案など不断の活動を続けることで、危険有害業務のゼロ化を目指しています。

作 業 環 境 改 善 の 取り組 み
事例 1：製品缶自動洗浄液のラベル剥離機能改善【複写】製造・装置条件 評価結果ます。今後はこの取り組みを調達先へも拡大し、関係強化

国内製造工場：品 質 マ ネ ジメントシス テム

国内製造工場の標準化工程監査評価結果【複写】

事例 2：使用原料法規則表示の改善

原料受け入れ・在庫管理システムに法規則情報を表示させることで作業性改善、法規則情報の調査対応、法令の遵守に

国内連結子会社
装置製造・製品製造・加工

計10社※国内連結子会社（全13社）のうち、上記事業に属さない
パーカー技建工業・共同輸送・大関化学の3社を除く10社の取得状況（2社は未取得）

つながっています。

80％

新缶

ラベルが剝がれない

リサイクル缶

剥離良品率 70%を達成

海外連結子会社
装置製造・製品製造・加工

計17社※海外連結子会社（主要17社）の取得状況（IATF16949取得も含む、1社は未取得）

コ ン プ ラ イア ン ス の 取 り 組 み

94％
薬品事業

加工事業

製品検査の自動化製造販売システムに品質検査結果を自動的に取り込むことで、人による介入を防止し、人がもたらすリスクを回避する了しており、順次、他工場への展開を進め、さらなる自動化を推進します。

取り組みを行っています。当社の複数工場において導入を完
51

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 352価値創造基盤コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス
日本パーカライジングは、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。すべてのステーク
ホルダー に配慮しつつ 、会社が健全に発展・成長していけるよう、常に最適な経営体制を整備し、企業統治が健全に機能するよう努めています。

ガバ ナンス 強 化 の 変 遷

取締役会2016 年

6月 29日 取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入

2017 年

6月 29日 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019 年

6月 27日 執行役員制度を導入

2022 年

8月 5日 指名・報酬委員会を設置

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役5名）で構成さめられた重要事項の審議および経営の意思決定を行うととれ、原則として毎月1回開催しています。議長は代表取締役

もに、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分会長兼社長の里見多一が務め、グループを含めた長期的な離し、責務を明確にすることで 、適切な業務執行状況の監

企業価値の向上を図るため、定款および取締役会規程に定督などを行っています。

コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス 体 制

監査等委員会

当社は、取締役会の監査・監督機能を高めることにより、取締役は10 名のうち、5 名が社外取締役であり、株式会

監査等委員会は 、社内取締役1 名および社外取締役3 名

適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所へ

コーポレートガバナンスの強化および企業価値の向上を図社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、を含む計4 名で構成され 、議長は監査等委員である社外取の往査、子会社の調査などを通じた監査を行っています。

るため、2017年に監査等委員会設置会社に移行しました。

同取引所に届け出ています。また 、うち1 名が女性取締役

締役の久保田正治が務め 、原則として毎月1 回開催していまた、会計事項については、会計監査人から監査等委員会です。

ます。監 査 等 委員である取 締 役は 、取 締 役 会に出席し、へ定期的に報告が行われます。

また、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで 、意思決定の迅速化・経営の効率化ととも

社外取締役に、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員5制度を導入しています。

女性取締役

1

名／10 名

執行役員会
名／10 名コー ポレートガバナンス体制図（2023 年7月1日現在）

執行役員会は、執行役員10名で構成され、原則として毎な執行方針などを協議・決議するとともに、取締役会へ上

月1 回開催します。議長は代表取締役常務執行役員の吉田

程すべき経営事項を事前協議し、必要に応じて報告するこ昌之が務め、取締役会の決定した基本方針に基づき、重要とを目的としています。

株主総会
選任・解任
答申

内部統制委員会

選任・解任

選任・解任

取締役会

指名・報酬委員会
諮問

取締役（監査等委員である取締役を除く）

選任・解任

業務執行

監査等委員会

監査・監督（監査等委員である取締役）

連携

当社は 、内部統制を遂行するため 、社長を委員長、取締
会計監査人

役を委員とする内部統制委員会を設置し、その下部組織と代表取締役社長

報告

連携

経営会議

サ ス テ ナ ビ リテ ィ 委 員 会
内部監査室

内部統制委員会
コンプライアンス委員会

執行役員会

リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
各業務執行部門／関係会社を目指しています。

してリスク管理委員会、コンプライアンス委員会を置き、よ選定・解職（執行役員）

り実効性のあるグループ会社を含むガバナンス体制の構築

連携

監査

当社は 、サステナビリティへの取り組みをより一層強化

方針およびサステナビリティに関する各種施策の推進・進し、今後のさらなる企業価値の向上、社会的重要課題の抽捗管理、重要課題（マテリアリティ）、KPIなど、気候変動に出と対策を継続的に実施するためサステナビリティ委員会

関する事項を審議します。

を設置しました。
本委員会の委員長は代表取締役であり、取締役4 名およ

本委員会は年4回開催され、その活動状況については年
1 回、取締役会に報告されます。

び執行役員1名で構成されており、サステナビリティの活動

53

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 354

価値創造基盤

指 名・報 酬 委 員 会
当社は 、取締役の指名・報酬については 、指名・報酬委

役員報酬

構成員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬

員会の答申を経て、取締役会において決定していますが 、委員会を設置しています。

より実効性を向上させるため 、社外取締役を委員長とし、取 締 役 の 専 門 性 と 経 験（ ス キ ル マトリッ ク ス ）当社取締役会は、企業理念および長期ビジョンなどの実現に向けて、的確かつ迅速な意思決定と監督を行うために、

役員の報酬等の額また は その算定方法の決定に関する方針
当社は 、2021 年3月22日開催の取締役会において、取賞与は、主として本業の経営成績を示す営業利益を指標

締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しておとして、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定していり、当社の取締役報酬は 、企業価値の持続的な向上を図るます。

べく、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映さ

業績連動型株式報酬制度は、事業年度ごとの業績に応じせた体系とすることを基本方針としています。取締役の報てポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退クスを定めており、取締役会全体としてスキルのバランスお酬は 、月額報酬、賞与および業績連動型株式報酬により構任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無およびそよび多様性の確保に努めることとしています。

成し、社外取締役および監査等委員である取締役についての付与数は事業年度ごとに決定します。

取締役に必要となる知識・経験・能力などのスキルマトリッ

は、月額報酬のみとしています。

スキル

期待するスキルの経験・知見・能力

企業経営

企業における（代表）取締役などの経験、経営実績、事業マネジメントに関する経験・知見

マーケティング・営業

マーケティング・営業分野に関する経験・知見

2022 年度の状況

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）開発・技術

開発・技術分野に関する経験・知見

国際・グローバル

海外での事業経験、国際情勢・文化などに関する知見

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

212

143

42

26

6

財務・会計

公認会計士資格保有、財務・会計分野における経験・知見

監査等委員（社外取締役を除く）

18

18

—

—

1

法務・コンプライアンス

弁護士資格保有、法務・コンプライアンス分野における経験・知見

社外取締役

36

36

—

—

5

氏名

企業経営

マーケティング・営業

開発・技術

国際・グローバル

財務・会計

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

法務・コンプライアンス

取締役会の実効性評価

里見

多一

田村

裕保

当社取締役会は 、全取締役に対して、取締役会の運営、て、当社取締役会は概ね実効性が確保されていることを確吉田 昌之

議題などの内容および業務執行の監督状況などの「取締役認しました。一方で 、昨年度から一定の改善は見られまし福田 康政

会の実効性を向上させるための事項についてのアンケー

たが、引き続きSDGs・ESGを含むサステナビリティ経営の江森ト」を実施しています。各取締役の自己評価および意見の収推進や中長期視点での経営戦略などに関する議論をより一

集・分析を行い、その結果を取締役会に報告しています。

層充実させる必要があることを確認いたしました。

森

史麻子
達哉

久保田 正治細金
近逸人

その結果、取締役会の運営、決議事項の事前説明の充足性および取締役会での指摘事項に対する対応などについ今後も引き続き、課題の改善を図るなど、取締役会の実効性の向上に努めていきます。

浩二

櫨山 重貴

55

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 356

価値創造基盤役 員 紹 介（2 023 年 6 月末現在 ）代表取締役会長兼社長
最高経営責任者

代表取締役
管理本部・グループ統括本部管掌

代表取締役
技術本部・経営企画本部管掌

社外取締役（監査等委員）

里見

田村

吉田

久保田

多一

裕保

昌之

取締役
（監査等委員）

正治

細金

逸人

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

1985年 4月 当社入社

1983年 4月 当社入社

1987年 4月 当社入社

2009年 12月 当社経理部統括部長

2000年 1月 当社常務取締役

2015年 6月 当社取締役管理本部長

2012年 4月 当社総合技術研究所
第一研究センター所長

1989年 4月 弁護士登録第二東京弁護士会
入会

1983年 4月 当社入社

1987年 7月 当社取締役

1990年 4月 神宮前法律事務所所長（現）2003年 6月 当社専務取締役

2022年 6月 当社取締役管理本部・
グループ統括本部管掌

2015年 6月 当社取締役タイパーカライジング
株式会社代表取締役社長

2005年 6月 当社代表取締役副社長
2011年 4月 当社代表取締役社長
2017年 6月 当社代表取締役会長

2023年 6月 当社代表取締役管理本部・
グループ統括本部管掌（現）2022年 6月 当社代表取締役会長兼社長（現）2013年 6月 パーカー表面処理科技（上海）総経理

2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現）

2012年 11月 当社製品事業本部中京事業部長

2019年 4月 当社取締役経営企画本部長

2017年 6月 当社取締役総合技術研究所長

2020年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）

2018年 4月 当社取締役技術本部長兼総合技術研究所長

2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現）

2022年 6月 当社取締役技術本部・経営企画
本部管掌
2023年 6月 当社代表取締役技術本部・
経営企画本部管掌（現）取締役
製品事業本部・加工事業本部管掌

社外取締役

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

福田

江森

森

近

櫨山

康政

史麻子

達哉

浩二

重貴

取締役会への出席状況*
10 ／10回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
11 ／12回（92％）

取締役会への出席状況*
10 ／10回（100％）

1989年 4月 当社入社

2002年 10月 弁護士登録

2002年 12月 株式会社あおぞら銀行入社

2004年 9月 弁理士登録

2006年 7月 日本アジア投資株式会社入社

2013年 3月 日本生命保険相互会社
執行役員営業企画部長

1997年 10月 中央監査法人入所

2016年 7月 当社マーケティング部長
2019年 4月 当社製品事業本部長

2009年 3月 大洋綜合法律事務所開設（現）2019年 6月 当社執行役員製品事業本部長

2009年 4月 駒澤大学法科大学院准教授

2010年 5月 ニューホライズン・キャピタル
株式会社入社2015年 3月 同社執行役員お客様サービス
副本部長

2002年 2月 スターバックスコーヒージャパン
株式会社入社

2022年 6月 当社取締役製品事業本部・加工事業本部管掌（現）2017年 4月 駒澤大学法科大学院教授
2019年 6月 当社社外取締役（現）2012年 11月 オフィス・プライフィス設立
2019年 6月 当社社外取締役（現）2017年 3月 同社常務執行役員本店法人営業本部長
2019年 4月 株式会社星和ビジネスリンク代表
取締役副社長

2001年 4月 公認会計士登録

2007年 1月 櫨山公認会計士事務所開設（現）2017年 8月 税理士登録
2022年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現）

2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
2020年 4月 株式会社星和ビジネスリンク
代表取締役社長（現）57

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3*2022年6月29日就任以降開催した当事業年度の取締役会を対象としております。
日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 358

価値創造基盤リス クマ ネ ジメント

コ ン プ ラ イア ン ス

事業の円滑な運営と達成には 、リスクの早期発見と対処が欠かせません 。日本パ ーカライジンググル ープは 、事業目的の達

日本パーカライジンググループは、事業活動を行うにあたって、法令遵守はもちろんのこと、企業としての社会的責任を果た成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期に発見するとともに、リスクが顕在化した際は迅速かつ適切に対処すべく、し、ステークホルダー から信頼される企業グループであり続けたいと考えています。各種制度や取り組みを通じてコンプラ

リスクマネジメント体制の整備・充実に努めています。

イアンスに関する周知に努め、健全な企業文化の醸成を図っています。

推進体制

推進体制

当社では、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を括的に管理します。年に1 度、リスク調査を実施し、会社の設置しています。リスク管理体制の要をなすリスク管理統リスクを見直すほか、リスクの発見・対策手段の検討、社内

括者、リスク管理責任者は、グループ会社全体のリスクを統研修の実施などを行っています。

当社では 、コンプライアンス基本規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・見直しなどを行っています。また、そうした取り組みは定期的に内部統制委員会へも報告されています。

コ ン プ ラ イア ン ス の 推 進
リス ク 評 価 と 対 応 策
リスク評価プロセス
リスクが発生し た場 合の影響度

STEP.1 リスク情報の収集とリスクの特定

大リスク調査結果に加え 、外部情報などから幅広くリスク事例を収集し、収集したリス
ク事例の中から自社にとって重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定STEP.2 リスクの算定

特定したリスクの重大性を算定。事態の起こりやすさ（発生確率）と事態が発生した
場合の影響の大きさ（影響度）の2つの要素で定量的あるいは定性的に算定
STEP.3 リスクの評価算定したリスクを、あらかじめ決めたリスク基準と比較し、対応の要否、重要度を判定

底を図ることで 、不正を許容しない企業風土を醸成してい員が求められる正しい行動を定めた「役職員行動規範」をます。また、あらゆる差別やハラスメントを防止するため 、配布し、国内外すべての役員および従業員に対して周知徹「就業規則」および「ハラスメント防止規程」を定めています。

回避

移転

内部通報制度低減

当社グループでは 、コンプライアンス違反やその疑いのリスク保有ある事実について、相談できる通報窓口を設置しています。

小低

対 応 策の策 定

企業活動が与える社会的責任を認識し、役員および従業リスクが発生する可能性

高当社は、企業の社会的責任を果たすため、災害時などの期復旧に寄与することを基本方針とし、災害対策マニュア

緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期ルを定め、それに沿った運用を行っています。また、災害対復旧を図るべく、BCP（事業継続計画）を策定し、定期的な策・感染症対策などの一環として、安否・健康状態を確認

見直しを行っています。また 、地震対応訓練などの実施にするシステムを導入しており、地震などの災害発生時や感より、BCM（事業継続マネジメント）の強化に取り組んでい染症拡大時などにおいて、速やかに従業員などの安否およます。災害対策においては 、①従業員と家族の人命を守る

び体調の確認が可能です。

教育啓発活動腐敗・ハラスメント防止の活動など

当社では、従来の情報セキュリティリスク対応に加え、近年増加しているサイバー攻撃などの情報セキュリティリスク
に対し、以下の考え方に従い取り組んでいます。

品質コンプライアンス活動

当社グループでは、各国のグループ社員が理解できるよ

当社では、コンプライアンス意識、品質意識の醸成を図る

う「コンプライアンスハンドブック」や「役職員行動規範」をため、毎年「コンプライアンス・品質強化月間」を設けて、さ多言語に翻訳し、配布しています。また、研修会の開催およ

まざまな取り組みを行っています。2022年度は、トップメッ

びeラーニングなどによる定期的な教育、啓蒙活動を行っ

セージ「数字を正確に大切に扱う」の配信、品質標語を含むています。

ポスター の 掲 示 だけでな
く、各部署で課題をテーマ
サプライ
チェーン

こと、②経営資源の保全に努めること、③事業の継続と早情 報 セ キ ュ リテ ィています。

なお、通報者を保護するため、通報情報の秘密保持および重大なリスクとして識別したリスクにつき、その対応策を策定しています。

B C P（ 事 業 継 続 計 画 ）匿名による通報など公益通報者保護法に準拠した体制としアップし、対策・改善に取法令

り 組 みました。また 、グ
ループ会社10 社が参加し品質

コンプライアンス

コーポレートガバナンス

ました。

情報セキュリティ対策3つの考え方 報セキュリティに関する管理体制および社内規程の整備と情継続的な見直し2 技術的・物理的対策の実施と継続的な見直し
1

3

情報管理

人権

 報セキュリティ教育および訓練による情報セキュリティに情関するリテラシー向上と教育計画の継続的な見直し※※ 役職員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ意識向上のための取り組みを実施しています。
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