りゅうぎん総合研究所【経済トピックス】

宮古アイランドロックフェスティバル 2008 の経済効果− 経済効果は２億 5,900 万円 −【要旨】○

今年で４回目となる「宮古アイランドロックフェスティバル 2008」が６月 21 日（土）に開催された。出演は前回同様に全国的に有名なアーティストを含めた９組であった。

○ 観客動員数は約 4,000 名となり、うち県外客が約 1,320 名、宮古島以外の県内客が約 460 名と島外からも多くの観客を動員した。
○ 波及効果を含めた経済効果について、県の産業連関表により試算した結果、経済効
果は２億 5,900 万円となった。これは、直接支出額 1 億 6,800 万円に対して約 1.5倍の波及効果となっている。
○ 当社では前年に引き続き経済効果について試算したが、今年は島外客の減少などから前年の経済効果３億 900 万円より 5,000 万円の減少となった。
○ 経済効果２億 5,900 万円を産業別にみると、運輸業 4,200 万円、宿泊業 3,600 万円、鉱業・製造業 3,100 万円（主に土産品を中心とした製造業）などとなっている。
○ 同フェスティバルは、民間主導の宮古島の一大イベントとして定着してきている。
一方、運営には、離島地区であることから集客や器材の運搬など多くの労力と経費がかかっており、今後、このフェスティバルを継続し、発展させていくには、観客の増加や行政、地域の人々の更なる理解と協力が必要である。

１. 宮古アイランドロックフェスティバル 2008 の概要
去る 2008 年６月 21 日に「宮古アイランドロックフェティバル 2008」が開催された。今年で 4 回目の開催となる同フェスティバルは、宮古島在住の若手の経営者や自営業者を中心に運営されており、宮古の夏を告げるイベントとして定着してきている。
今年はモンゴル 800 や PUFFY、湘南乃風などの全国的に有名なアーティスト９組の参加があった。観客動員数は約 4,000 名と多くの動員があり、そのうち県外客が約 1,320 名、宮古島以外の県内客が約 460 名であった。開催に先立って前夜祭も行われ、商店街での出店やライブなどが同フェスティバルを盛り上げた。また、島内の小、中、高等学校からステージ看板デザインを募ったほか、ビーチや商店街の清掃、募金活動を行うなど住民参加型のイベントとなっている。
（図表１）宮古アイランドロックフェスティバル2008の概要
名称
ＭＩＹＡＫＯ ＩＳＬＡＮＤ ROCK FESTIVAL 2008
開催日
2008年6月21日（土） 13:00〜21：00
場所
宮古島市 宮古島コースタルリゾート・トゥリバー地区 屋外特設会場
コンセプト SAVE THE SEA SAVE THE SKY 〜海に優しく、空に優しい、南の島のロックフェスティバル〜
ELLEGARDEN、湘南乃風、ストレイテナー、TOKYO SKUNX、Hearts Grow
出演
PUFFY、FUNKY MONKEY BABYS、MONGOL800、Rickie-G （50音順）
観客約4,000名 (うち県外客 約1,320名 宮古島以外の県内客 約460名）（出所）宮古アイランドロックフェスティバル2008実行委員会-1-

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２.「宮古アイランドロックフェスティバル 2008」経済効果の試算（１）直接支出額の試算
経済効果の試算にあたって、まず、県内及び県外からの観客による宿泊、飲食、交通費、娯楽レジャー、土産品購入等の支出や島内の観客がフェスティバル会場での飲食、グッズの購入などの直接支出額を推計する。また、その他に会場設営のための費用や看板設置、ポスター等の印刷費などの直接支出があり、これらの直接支出額を合計すると 1 億 6,800万円となった。
（２）経済効果の試算
ここで、（１）で得られた直接支出額を 21 の産業別需要項目に区分し、産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出した。
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、（１）で求めた直接支出額に県内での自給率を掛けて算出した額が 1 億 5,100 万円となり、これが直接効果となる。
次に直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、会場設営費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業への売上増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが 6,400 万円となる。
さらに直接効果、１次間接波及効果のように各産業へ波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの雇用者の所得が消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産を増加させていく。これを２次間接波及効果といい、これが 4,400 万円となる。
これらの直接効果、１次間接波及効果、２次間接波及効果であるそれぞれの生産誘発額を合計したものが、2 億 5,900 万円となり、これが宮古アイランドロックフェスティバル
2008 の経済効果となる。また、これらの効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値（１億 4,400 万円）となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得（7,300 万円）となる（図表２）。
当社では前年に引き続き経済効果について試算したが、今年は島外からの観客が前年比約 530 人減少したことなどから、前年の経済効果である３億 900 万円より 5,000 万円の減少となった。
（図表２）産業連関分析による経済効果の試算結果
生産誘発額（百万円）

雇用者所得誘 発 額（百万円）

77384516直１ 次接間 接効波 及効果果

２間波

効果

442912果25914473額168）( 1.5 倍 )次総直（接合接波及効支及出効

果

15164

粗付加価値
誘 発 額
（百万円）

＝ 総合効果/直接支出額（注）１．直接効果は、直接の支出（消費等）による効果（県内での自給率を掛けて算出）。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。

-2-

りゅうぎん総合研究所（３）産業別の波及効果
今回の経済効果である生産誘発額２億 5,900 万円を産業別にみると、運輸業の 4,200 万円(主に飛行機、タクシーによる移動等）が最も大きく、次いで宿泊業の 3,600 万円、鉱業・製造業の 3,100 万円(主に土産品を中心とした製造業）、飲食店の 2,800 万円などの順となっている（図表３）。
(図表３）産業連関分析による産業別経済効果の試算結果
産業

区

分

生産誘発額

粗付加価値
誘 発 額

雇用者所得
誘 発 額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

運輸

業

422014

宿泊業

361810業

31124

鉱
飲業

・製
食造店

28138業

18139業1786

電 力 ・ ガ ス ・ 水 道

842そ他

795519

計25914473

商建合

設の3. まとめ
今年で４回目の開催となった同フェスティバルは、毎年、島外から多くの観客が訪れ、大きな経済効果をもたらしているほかに、先述したように島内の小、中、高等学校からステージ看板デザインを募ったり、ビーチや商店街の清掃、宮古島の環境自然保護を目的とした募金活動を行うなど住民参加型となっている。また、全国でも有名なアーティストの出演もあり、島内の子供たちに大きな夢を与えている。
このように同フェスティバルは、民間主導となる宮古島の一大イベントとして定着してきている。一方、運営には、離島地区であることから集客や器材の運搬など多くの労力と経費がかかっている。今後、このフェスティバルを継続し、発展させていくには、ＰＲの強化などによる観客の増加や行政、地域の人々の更なる理解と協力が必要である。
以-3-上りゅうぎん総合研究所【補注】：本調査で使用した産業連関表について
今回の調査では、県が作成した 2000 年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分類 75 部門表をベースにしたが、75 部門表では「宿泊業」や「飲食店」、「航空輸送」、「陸運」、「海運」、「貸自動車業」等の部門が明示されていないので、これらの産業部門については、基本表（514 行×402 列）から該当する業種を抽出、統合して産業連関表の中に明示した。分析に際しては、今回の分析において多少統合しても不都合がない部門を当社で統合し、41 部門表に組み替えて使用した。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上、移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際に、そのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行等を含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は極めて低くなる。しかし、関連支出額の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに100％とみられる宿泊業、飲食店、などについては自給率を 100％に設定し直して使用した。
なお、宿泊業は産業連関表の部門表では「旅館・その他の宿泊所」となっているが、ここでは「宿泊業」の呼称を用いる。また、産業連関表における商業部門は売上高ではなく商業マージン部分が計上され、運輸業も取扱高ではなく運輸マージン部分が計上されることに留意する必要がある。
生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
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Ｘ＝〔Ｉ−（Ｉ−Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ−Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕−１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる-4-