様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人航空大学校
評価対象事業年度

年度評価
中期目標期間２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

令和元年度（第 4 期）
平成 28～令和 2 年度

国土交通大臣法人所管部局

航空局

担当課、責任者

安全部 運航安全課 乗員政策室 木内 宏一

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

３．評価の実施に関する事項
・理事長ヒアリング：令和 2 年 6 月 23 日
・監事ヒアリング：令和 2 年 6 月 23 日
・有識者からの意見聴取：令和 2 年 6 月 30 日（井上氏、関氏、李家氏）

４．その他評価に関する重要事項
特に無し。

1

榎本 通也

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

Ｂ：航空大学校は、中期目標の達成に向けて、着実に事業を実施していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

B

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和 2 年度

項目別評定数については、全 25 項目中、Ａ評定が 1 項目、Ｂ評定が 23 項目、Ｃ評価が 1 項目であった。全体的に、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われていることから、評価指針に基づきＢ評定とした。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×１項目＋Ｂ３点×23 項目＋Ｃ2 点×1 項目）÷25 項目≒3.0⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とする。

学生の資格取得率が中期計画の目標値を下回ったことなどから、「学生への教育の質の向上」については「Ｃ」評定とした。一方、「裾野拡大の取組」については、中期計画の目標値を大幅に上回ったことなどから「Ａ」
評定とした。その他の項目については、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われており、評価指針に基づき「Ｂ」評定とした。
上記以外、全体の評定に影響を与える事項等は無い。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課該当無し。
題、改善事項
その他改善事項該当無し。

主務大臣による改善命令を検討すべき事項該当無し。

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

平成 28 年度

法人の自己評価について、特段異論無し。
有識者からの意見として、法人の自己評価について、特段異論無し。

2

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）
年度評価
平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
３０
年度

令和
令和
元
２
年度
年度
（自己評
価）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
航空機操縦士養成事業
BB（１）教育の質の向上

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
３０
年度

令和 令和
元
２
年度 年度
（自己
評価）

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１

B重

B重

（１）業務改善の取組

２－１① 学生への教育の質の向上

B

B

C重

C重

① 組織運営の効率化

B

B

B

B

② 資質の高い学生の確保

A

B

B重

B重

② 教育・訓練業務の効率化

B

B

B

B

③ 訓練環境の維持・向上

B

B

B重

B重

③ 調達の合理化の推進

B

B

B

B

④ 教官の質の確保

B

B

B重

B重

④ 人件費管理の適正化

B

B

B

B

B

B

⑤ 教育コストの分析・評価

B

B

B

B

（２）航空安全に係る教育等の充実

項目別調 備考
書№① 航空安全プログラム（SSP）に基づく取 C
組

B

B

B

⑥ 一般管理費の縮減

B

B

B

B

② 学生に対する安全教育の充実

B

B

B

B

⑦ 業務経費の縮減

B

B

B

B

③ 教育の質の更なる向上、平準化

B

B

B

B

（２）業務の電子化

B

B

B

B

２－２

④ 安全対策の実施

B

B

B

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

AA（１）予算・収支計画及び資金計画

B

B

B

B

３－１

（３）私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大① 技術支援の取組
B

B

B

B

（２）自己収入の確保

B

B

B

B

３－２

② 裾野拡大の取組

AAA（３）業務達成基準による収益化

B

B

B

B

３－３

短期借入金の限度額

－

－

－

－

４－１

不要財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 －

－

－

－

４－３

剰余金の使途

－

－

－

－

４－４

内部統制の充実・強化

B

B

C

B

４－５

人事に関する計画

B

B

B

B

４－６

施設及び設備の整備

B

B

B

B

４－７

保有資産の検証・見直し

B

B

B

B

４－８

A

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

航空機操縦士養成事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する「教育の質の向上」について、難易度 高

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

養成人数
（計画値）

７２名
（平成 29 年度
まで）
－
１０８名
（平成 30 年度
以降）

７２名

７２名

１０８名

１０８名

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

養成人数
（実績値）

－

７２名

７２名

７２名

１０８名

１０８名

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

－

９１％以上

９１％以上

９１％以上

９１％以上

△6,295△12,781△24,184△29,547

－

９４．２％

９１．２％

８４．５％

８２．６％

行政サービス実施コス
ト（千円）

2,110,777

2,608,131

2,395,761

－

－

１００％

１００％

９２．９％

９０．８％

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

98

105

125

125

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－％

－

年 1 回以上

年 1 回以上

年１回以上

年１回以上

－

年 1 回以上

年 1 回以上

年１回以上

年１回以上

学生の資格取得
率
９１％以上
（計画値）
学生の資格取得
率
－
（実績値）
達成度

－

航空会社等への
就職率
９２％以上
（計画値）
航空会社等への
就職率
－
（実績値）
達成度

－

航空会社との意
見交換回数（計 年 1 回以上
画値）
航空会社との意
見交換回数（実 －績値）

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

令和
２年度

平成
２８年度

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

4

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

－

年1回

年1回

年１回

年１回

－

年1回

年1回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

０件

－

０件

０件

０件

０件

－

０件

１件

０件

０件

０件

－

4.78 件以下

4.78 件以下

4.78 件以下

4.78 件以下

3.95 件3.50 件2.42 件2.73 件

－

１２１％

１３７％

１９８％

１７５％

－

年２回以上

年２回以上

年２回以上

年２回以上

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

１００％

１００％

操縦教官への技
能審査
年1回
（計画値）
操縦教官への技
能審査
－
（実績値）
達成率
航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）イレギュラー運航

10,000 時間あた

件数（計画値）り 4.78 件以下

イレギュラー運航件数（実績値）

達成度－－

安全教育受講回
年２回以上
数（計画値）
安全教育受講回－数（実績値）
達成度
教官オブザーブ
回数（計画値）

教官１人に対し年２回以上教官オブザーブ
回数（実績値）

達成度－－

ヒヤリハット報告件数（実績値）

達成度
安全委員会実施回
数（計画値）
安全委員会実施回
数（実績値）

達成度

件以下

教官１人に
教官１人に対 教官１人に対 教官１人に対－対し年２回し年２回以上 し年２回以上 し年２回以上
以上教官１人に教官１人に対し年２ 教官１人に対 教官１人に対 教官１人に対
対し年２回
回以上
し年２回以上 し年２回以上 し年２回以上
以上
－

１００％

１００％

１００％

１００％

－

30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上－年間 30 件以上

42 件

32 件

37 件

36 件

－

－

１４０%

１０７%

１２３％

１２０％

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

ヒヤリハット報告件 年間 30 件以数（計画値）

10,000 時間あたり 4.78

上5

役員及び職員への安全教育実施回数 年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

-

年間６回程
度

年間６回程
度

年間６回程
度

年間６回程
度

年間６回程度

２１回

２４回

１３回

１９回

-

３５０％

４００％

２１７％

３１７％

（計画値）
役員及び職員への安全教育実施回数 －
（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実施
回数（計画値）
内部安全監査の実施
回数（実績値）

達成度
安全総点検実施回
数（計画値）
安全総点検実施回
数（実績値）

達成度

航空思想の普 年間６回程度
及・啓発のための行事実施回数（計画値）
航空思想の普 及・啓発のための行事実施回数
（実績値）
達成度
-

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
航空機操縦士養成事業の評定：B【細分化した項目の算術平均】（（A４点×1 項目＋B３点×８項
目＋C２点×１項目）÷１０項目＝３．０⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
航空機操縦士養成事業の評価
年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図る
べく年度計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、年度計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図り、航空事故・重大インシデ
ント０件を達成した。
さらに、民間操縦士養成機関からの要望に応じて技術支援を実施するとともに、航空の裾
野拡大の活動の充実化を図った。
これらを踏まえ、B と評価する。

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期
間最終年度値等）
７２名（平成 29 年度
養成人数
まで）
－
（計画値）
１０８名
（平成 30 年度
以降）
養成人数
－
７２名
（実績値）
達成度
－
－
学生の資格
取得率
９１％以上
－
（計画値）

令和
２年度

主務大臣による評価
航空機操縦士養成事業の評定：B【細分化した項目の算術平均】（（A４点×1 項目＋B３点×８項目＋C２点×１項目）÷１０項目＝３．０⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
航空機操縦士養成事業の評価：
訓練教官、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することで、入学定員を年間 108 名とし、その養成を実施しており、各航空会社との意見交換、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的な実施等、教育の質の向上を図った。また、資質の高い学生の確保に向けて広報活動を積極的に実施し、更に教官の質の向上・平準化を図るため、教官会議での意見交換や教官相互の教官訓練オブザーブ等を実施した。
安全運航を業務運営上の最重要課題と位置付け、年度計画に従った航空安全に係る教育等の充実を図り、航空事故・重大インシデント０件を達成した。
民間操縦士養成機関からの要望に応じて技術支援を実施するとともに、航空の裾野拡大の活動の充実化を図った。

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
平成
２８年度
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

７２名

７２名

１０８名

１０８名

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

７２名

７２名

１０８名

１０８名

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

１００％

１００％

１００％

１００％

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

９１％以上

９１％以上

９１％以上

９１％以上

経常利益（千円）△6,295△12,781△24,184△29,547※経常損失はマイナス（△）表示

7

令和
２年度

学生の資格
取得率
（実績値）

－

－

９４．２％

９１．２％

８４．５％

８２．６％

行政サービス実施コスト（千円）

2,110,777

2,608,131

2,395,761

－

達成度

－

－

１００％

１００％

９２．９％

９０．８％

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

９２％以上

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

98

105

125

125

－

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

－％

航空会社と
の意見交換
回数（計画
値）

年 1 回以上－

年 1 回以上

年 1 回以上

年１回以上

年１回以上

航空会社と
の意見交換
回数（実績
値）

－

－

年 1 回以上

年 1 回以上

年１回以上

年１回以上

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

年1回

－

年1回

年1回

年１回

年１回

操縦教官へ
の技能審査
（実績値）

－

－

年1回

年1回

年１回

年１回

達成率

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

航空会社等
への就職率
（計画値）
航空会社等
への就職率
（実績値）

達成度
操縦教官へ
の技能審査
（計画値）

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航空会社

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施す独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施す

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名の学生の養成等を実施した。
近年における学生の資格取得率が計画値を下回っていることを踏まえ、入学試験制
度の見直し検討を進めてい8「（１）教育の質の向上」の評
定：B【細分化した項目の算術平均】（（B３点×３項目＋C２点×１項
目）÷４項目＝２．７５⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。

「（１）教育の質の向上」の評定：B【細分化した項目の算術平均】（（B３点×３項目＋C２点×１項目）÷４項目＝２．７５⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。

評定：C
年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図る
べく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとと評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
訓練教官、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することで、入学定員を年間 108 名とし、その養成を実施している。また、エアラインパイロットに求められる知識・技能等の把握及び訓練内容・採用活動等に関する意見を把握するため、各航空会社との意見交換を複数回実施するとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施している。
一方で、我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出することが求められる中、年間の学生の養成人数及び航空会社との意見交換・の基幹的要員となる
質の高い操縦士を安定的に輩出するため、
平成 29 年度までは年間 72 名、平成 30 年度以降は年間 108 名
を入学定員として養成等を実施する。

る。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成 29 年度までは年間 72 名、平成
30 年度以降は年間
108 名を入学定員として養成等を実施する。

る。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施す
ることにより教育の質の向上を図る。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標
期間における資格取得
者の航空会社等への就職率を中期目標期
間の最終年度末時点
において９２％以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするべく教育の質の向上を図る。

①学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上

イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確

イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアライン
パイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及びイ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交
換・情報交換する場を
年１回以上設ける。意
見交換等を通してエア
ラインパイロットに求め＜主な定量的指標＞
年間の学生の養成人数・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも
９１％以上とする。

るところ、入試第三次試験の操縦適性試験における評価方法の見直しを行った（詳細後述）。さらに、エアラ
イン等においては専門業者の操縦適性検査を利用しているとのことであり、今後はその有効性を調査していくこととした。
また、教育訓練の検証については、資格取得率の低下に繋がる明確な理由を見出すには至っていないが、教育方法の充実を図るとともに、他の養成機関の教育時間が当校よりも長時間であることを踏まえ、追加教育の仕組み見直しについて恒常化防止策含め検討することとした。
引き続き、資格取得率の向上について不断の努力を進めて行く。
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得
率は、令和元年度において
８２．６％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落
ち在学生を除く）であった。

① 学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換をした回
数

イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に意見交換を行った他、航空会社の運航便操縦業
務見学、訓練施設見学、教9

もに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施した。
事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率は８２．６％となった。
これらを踏まえ、C と評価する。
学生の資格取得率が計画値を下回っていることを踏まえて実施している入学試験制度及び教育訓練の見直し検討について、引き続き取り組んで行く。

情報交換回数については、それぞれ達成率 100％であり、年度計画における所期の目標を達成しているものの、H30 年度に引き続き、事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率が年度計画の目標値を下回っているほか、操縦技量進度の遅れた学生に対して実施する通常の訓練時間数を超えた
追加教育の対象者の割合も増加傾向にある。
入学試験制度及び教育訓練の見直し検討に取り組んでおり、一部入学試験制
度の見直しを実施しているものの、効果を検証している途上であり、効果が見えていないことから「C」評定とする。
＜今後の課題＞
学生の資格取得率が年度計画の目標値を下回っていること、追加教育の対象者の割合が増加傾向にあることについて、引き続き、入学試験制度及び教育訓練の見直し検討に取り組む。
＜その他（有識者の意見）＞
・追加教育の実績の検証などを行うに当たっては、各年度だけでなく、各回期でも整理・比較すると別の視点で傾向等が見えてくるのではないか。

に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

られる知識・技能等を把握した上で、教育内
容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職できるよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

官操縦士との意見交換を実施した。なお、国土交通省
航空局の協力の下、航空会
社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連絡協議会に参加し、教育・訓練についての意見交換を実施した。
【資料 1-1】

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 「シーラス式 SR22 型機
による航法訓練における巡航速度の設定」について論文を作成し、刊行した。また、新機種（SR22）の運航に関する基礎的研究等を行い、学生訓練及び職員訓練
方法の検討を継続した。
【資料 1-2、1-3】

ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施した。

（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカ
バリーのあり方（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカ
バリーのあり方について、研究を行うために必要な調査を行う。

（ⅰ）操縦基礎教育における
アップセットリカバリー訓練
内容を研究するため、自衛隊訓練機フルフライトシミュ
レータを活用したアップセッ
トリカバリー体験等の実施について自衛隊と調整を行い、調査を継続した。【資料1-4】（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率的なあり方について調査研究を行う。

（ⅱ）多発課程の学生訓練実施要領について、平成 28
年度に改正した訓練シラバ
スの評価を踏まえ令和元年度に改訂した。なお、計器課程の学生訓練実施要領
については令和２年度まで評価を行い、改訂の見通しである。【資料 1-5】

10

（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究（ⅲ）小型機に係るＲＮ
ＡＶ航行に関する研究を行う。

（ⅲ）平成 28 年度から職員訓練で導入したＲＮＡＶ航行
を学生教育へ導入するべく学生訓練実施要領及び教育規程の改訂案を作成した。また、学生へのＲＮＡＶ
航行の教育に必要な教材作成に着手した。さらに、国
土交通省航空局の「小型航空機用 RNAV 検討 SG」において、小型航空機用ＲＮＡ
Ｖの整備に係る意見交換に参加した。【資料 1-6】

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教材の見直しを行う等の教育内容の充実
等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、
SR22 型機の宮崎課程導入に伴い「空中航法」及び「SR22 システム」の科目のテキストの内容の充実を図った。
【資料 1-7、1-8】

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、
これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育については、
技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施した。
【資料 1-9】② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。

②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネッ
ト等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ ポスター、パンフレ
ット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインターネ
ット等の媒体を活用した広報活動を展開する。

イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生
募集のポスターや学校案
内のパンフレットを作成、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebook を活用し、入学試験を広報した。さらに航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベントに出展して学校の認
知度の向上に努めた他、高校生以上を対象とした
11

評定：B
資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、
平成２９年度から実施している
新たな取り組み（学校紹介イベントへの出展、学校見学会の開催）を継続するとともに、今後の広報に参考となる受験生へのアンケート調査を行うなど質の高い学生の確保に努めた。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

学校見学会を開催し、本校に関心を持つ者が将来の出願者となるよう情報提供を行った。また、今後の広報の参考とするため、受験生を対象にアンケート調査を行った。【資料 1-10】ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。

ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

ロ 航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価し、入学試験制度への反映を検討する。

③ 訓練環境の維持・向上③ 訓練環境の維持・向上③平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓ロ 引き続き、平成 28 年度に改訂した募集要項を踏まえて入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努めた。
また、学生の資格取得
率が計画値を下回ったことを踏まえて設置した WG
において入試第三次試験の操縦適性試験での成績と、入学後のフライト課
程での操縦成績が釣り合わない事例が発生していることが確認された。このことを踏まえ、当該試験について、本件原因を分析した上で、操縦適正がより正確に評価結果に反映されるよう評価方法の見直しを行った。さらに、当該試験で使用する飛行訓
練装置を A36 から SR22に変更した。
加えて、入試選考方法の見直しの検討を行うた
め、令和元年度に全日本
空輸株式会社、法政大
学、及び航空自衛隊防府基地にヒアリングを行い、各機関が実施している適性検査に関する情報収集を行った。
【資料 1-11】③平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛12

評定：B
平成３０年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

安定的な訓練実施のため、宮崎本校
及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環境の維持・向上を図る。
また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓
練装置等の増加を図る。

宮崎本校及び帯広
分校の訓練機を更新
し、訓練環境の維持・向上を図る。また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応
し、宮崎本校、帯広
分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

行訓練装置等の増加を進めた。また、関係機関と調整し、仙台分校の訓練使
用空港の制限緩和による訓練環境の向上を図った。仙台分校の訓練使用
空域についても調整により令和２年５月に新設される見通しとなった。
【資料 1-12】

練機及び飛行訓練装置等の増加を進めることに加え、関係機関との調整により空港の使用制限については緩和を実現し、空域については新設される見通しとし、訓練環境の維持・向上を図った。
これらを踏まえ、B と評価する。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施
し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。

④ 教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。

イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組
む。

イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教官相互の教育訓練オブザーブを実施
した。

評定：B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交
換や定期技能審査、教官相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

ロ 教育技法等の向上のた
め各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した 。また 、学 生の技量 向上に資するライン運航研
修及びシミュレータ訓練を実施した。
【資料 1-13】＜主な定量的指標＞

ハ 技能審査を毎年１回実施する。

技能審査の実施
回数

ハ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

13

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）

イレギュラー運航件数（計画値）
イレギュラー運航件数（実績値）達成度
安全教育受講回数（計画値）
安全教育受講回数（実績値）

基準値（前中期目標
期間最終年
度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

０件

－

０件

０件

０件

０件

予算額（千円）

3,090,240

－

０件

１件

０件

０件

０件

決算額（千円）－4.78 件以下

4.78 件以下4.78 件以下4.78 件以下経常費用（千円）

3.95 件3.50 件2.42 件2.73 件

10,000 時間あたり 4.78 件以下－

10,000 時間あたり 4.78 件以下

（計画値）

達成度
ヒヤリハット報告件数（計画値）
ヒヤリハット報告件数（実績値）

達成度
安全委員会実施回数（計画値）
安全委員会実施回数（実績値）

達成度
役員及び職員への安全教
育実施回数（計画値）
役員及び職員への安全教
育実施回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（実績値）

達成度※経常損失はマイナス（△）表示

令和
元年度

3,704,640

3,588,281

3,998,668

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858△6,295△12,781△24,184△29,547

－

１２１％

１３７％

１９８％

１７５％

行政サービス実施コスト（千円）

2,110,777

2,608,131

2,395,761

－

年２回以上

－

年２回以上

年２回以
上

年２回以
上

年２回以
上

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

従事人員数（人）

98

105

125

125

１００％

１００％

１００％

１００％

教官１人
に対し年
２回以上

教官１人
に対し年
２回以上

教官１人
に対し年
２回以上

教官１人に対し
年２回以上

－

教官１人に
対し年２
回以上

－

教官１人に対し
年２回以上

教官１人に
対し年２
回以上

教官１人
に対し年
２回以上

教官１人
に対し年
２回以上

教官１人
に対し年
２回以上

－

１００％

１００％

１００％

１００％

－

30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上

42 件

32 件

37 件

36 件

１４０%

１０７%

１２３％

１２０％

教官オブザーブ回数（実績値）

経常利益（千円）

平成
３０年度

－

達成度
教官オブザーブ回数

令和
２年度② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
平成
２８年度
２９年度

－
年間 30 件以上－

年間 30 件以
上
－

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

－

14

令和
２年度

内部安全監査の実施回数（計画値）
内部安全監査の実施回数
（実績値）

達成度
安全総点検実施回数（計画値）
安全総点検実施回数（実
績値）

達成度

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

航空事故・重大インシ
デントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデ
ント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大
インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管
理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大イ
ンシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。

安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置付け、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運
航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保
を図った。

15

「（２）航空安全に係る教育等の充実」の評定：B【細分化した項目の算術平均】（（B３点×４項目）÷４項目＝３⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。

「（２）航空安全に係る教育等の充実」の評定：B【細分化した項目の算術平均】（（B３点×４項目）÷４項目＝３⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。

評定：B
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組みを着実に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜その他（有識者の意見）＞
・ヒヤリハット報告については、航空大学校内部の報告にとどめず、一般の運航者にも役立つように、外部機関が運営する VOICES（航空安全情報自発報告制度）にも積極的に報告してほしい。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について
把握・分析を行い、安全に関する取組目標
等の再設定、安全最優先の意識の徹底、
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目
標値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計
画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状
以上の改善ができない
場合は、維持を含む。）
した値を目標値としていること。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づ
き、安全業務計画を事
業年度ごとに作成し実施する。また、組織内

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。

＜主な定量的指
標＞

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。

a 航空事故・重大インシデント 0 件

航空事故・重大インシデント件数

a 航空事故・重大インシデ
ントは 0 件であった。

b イレギュラー運航件
数 １００００飛行時間
あたり４．７８件以下イレギュラー運
航件数（１０，００
０飛行時間あたり）

b イレギュラー運航件数は
総飛行時間１８３０１．８時間
に対して５件発生しており、
１０,０００飛行時間あたり２．
７３件であった。

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

安全教育受講回
数c 安全教育については７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。

d 役員、教頭又は実科
首次席教官（経験者を含む）による教官オブ
ザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上役員等による教官オブザーブ回
数

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による
教官オブザーブは（教官１人に対して）年に３．９６回実施した。

e ヒヤリハット報告件
数 年間３０件以上

ヒヤリハット報告
件数

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間 36 件のヒヤリハ
ット報告があった。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会
議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）の定着を図る

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理シス
テム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、
総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ため、安全に関する基本方
針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬ
ＴＵＲＥ）を含め安全に関す
16

の適切な意思の疎通
及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。

ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員
及び職員に対する安
全教育を実施するとととともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委
員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるた
め三校合同の安全委
員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教
育など、安全のための取組を集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）は、安全に関する大切な情報を提出することが奨励さ
れ、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。

安全委員会実施
回数

る基本方針カードを教職員
及び学生全員に配布した。
また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間６回開催した。
さらに、７月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育な
ど、安全のための取り組み
を集中して行った。
【資料 1-14】

ハ 義務報告について
引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。
また、必要に応じて国
土交通省等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す
る文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省
等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確
立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤ
リハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

ニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育をニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部に二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業
務に従事している現役エア
ラインパイロットや航空事故調査官を招聘して役職員への安全教育を２回実施し、全職員と学生が受講した。

役員及び職員への安全教育実施
回数17

もに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲
気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委
託先等に対しては安全監査を通じて安全教育
実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するな
ど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施
する。また、ＳＭＳを活

おいても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成 23
年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出す
るアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

役員又は管理職
員から職員への安全教育実施回数

また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法
令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するア
ンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うな
どの取り組みを引き続き強化している。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育
実施の指導・監督を行った。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。

ホ 平成 28 年 8 月 25
日に仙台空港において航空事故（胴体着陸）が発生したことから、運輸安全委員会から事故調査報告書が公表され次第、必要に応じて追加的な安全対策を講じる。

ホ 平成 28 年 8 月 25 日に仙台空港において発生し、
平成 30 年 6 月 28 日に航空事故調査報告書が公表された航空事故（胴体着陸）の後に講じた再発防止のための安全対策について引き続き実施するとともに、安全総点検の際に内容の再確認を行った。

② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２
０時間、飛行訓練開始
後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教
育を、飛行訓練開始前２０
時間、飛行訓練開始後４０
時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させ
18

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。さらに、現行及び更新後の訓練機システ
ムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及び更新後の訓練機システ
ムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

ただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、訓練中の積
極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進
し、操作手順との整合性を図っている。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC レコーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オ
ブザーブの実施等担当
教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意
見交換として教官会議
を月に１回程度実施する。

③ 実機訓練におけるＩＣレ
コーダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生
時の状況確認に引き続き活用した。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバ
イス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。

評定：B
IC レコーダーの運用を、不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備
委託先等を含む）に対する定期的な安全監
査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管④ 総合安全推進会議
において安全監査プロ
グラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務④ 総合安全推進会議
において、安全監査プ
ログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査と④ 総合安全推進会議において安全監査計画を策定
し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組みを確認するための内部安全監査及び安全総点検を
実施した。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

＜主な定量的指標＞

内部安全監査の
実施回数

19

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜その他（有識者の意見）＞
・IC レコーダーを教官への指導に活用する場合には、録音情報だけでは把握できない部分があることも考慮しながら慎重に検討する必要がある。

理の実施やヒューマン
エラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマ
ンエラーの防止等に努
め、安全対策に万全を期す。

しての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校全体にかかる安全管理
体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

安全総点検実施回数

監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を２回受検した。

20

また航空局による外部監査を２回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ、B と評価する。

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（計画値）
航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（実績値）年間６回程度

達成度

-

-

基準値
（前中期目標期
間最終年度値等）-

年間６回程度

-

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

年間６回
程度

年間６回
程度

年間６回
程度

年間６回
程度

２１回

２４回

１３回

１９回

３５０％

４００％

２１７％

令和
２年度

３１７％

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
平成
２８年度
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858△6,295△12,781△24,184△29,547

2,110,777

2,608,131

2,395,761－

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）

21

－
98

－
105

－
125

令和
２年度

4,329,807
125「（３）私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大」の評定：A【細分化した項目の算術平均】（（A４点×１項目＋B３点×１項
目）÷２項目＝３．５⇒算術平均に最も近い評定は「A」評定である。

「（３）私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大」の評定：A【細分化した項目の算術平均】（（A４点×１項目＋B３点×１項目）÷２項目＝３．５⇒算術平均に最も近い評定は「A」評定である。

評定：B

評定

Ｂ

① 民間養成機関における学生等の技量レ
ベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するた
め、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を検討する。

① 民間養成機関における学生等の技量レベ
ルの向上等に資するた
め、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方
法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整
備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成
能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブ
ザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、航空機操縦士養成連絡協議会に参加し、私立大学等の民間操縦士養成機関における教育に関して標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理シ
ステム（ＳＭＳ）整備の指導等について意見交換を通じた支援を実施した。
また、全日本空輸(株)から
同社訓練センター教官２名の操縦教育証明取得訓練を受託した。
さらに、日本航空学園の要
望に応じて、仙台分校の多発、計器課程の教育、訓練
内容の説明、及び仙台分校
設置の G58 型 FTD 機材の概要等の情報提供、そしてFTD の体験搭乗を実施するとともに、操縦訓練における課題について意見交換した。
加えて、崇城大学の要望に応じて、宮崎本校の単発課
程の教育、訓練内容の説明、及び SR22 型 FTD 機材の概要等の情報提供、そして FTD の体験搭乗を実施した。また、操縦訓練における課題について意見交換するとともに、操縦訓練における課題について意見交換した。
【資料 1-15】

22

航空機操縦士養成連絡協議会に参加し教育に関する意見交換をするとともに、民間操縦士
養成機関からの要望に応じて技術支援を実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

評定：A

評定

＜その他（有識者の意見）＞
・民間養成機関の要望に応じて技術支援を行っているとのことだが、航空大学
校は、日本の操縦士養成のリーダー的な役割を果たすため、より積極的に情報発信をしていただきたい。

Ａ

② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座
を合計で年間６回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
を４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため
市民航空講座を２回程度実施する。

＜主な定量的指標＞
航空思想の普及・啓発のための行事実施回数②「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
を１２回開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図る
ため市民航空講座を７回実施した。実施にあたり参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。その他、昨年に新たに実施した航空自衛隊新田原基地主催行事「新田原エアフェスタ」への出展について引き続き行い、活動の充実化を継続した。
仙台分校においては小学校からの要請により、航空機
操縦士及び整備士の仕事紹介の講演を行った。
また、Facebook への記事投稿によりホームページアクセス回数は 26,111 回【資料 1-16】

４．その他参考情報

23

航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を行い要望に応じて積極的に受け入れることで、年間６回程度という目標値以上に実施した。
その他 Facebook の活用など
様々な取り組みについても引き続き実施した。また、昨年に新たに実施した航空自衛隊新田原基地との連携を引き続き実施し、充実した活動の継続が図られた。
これらを踏まえ、A と評価する。

＜評定に至った理由＞
航空思想の普及・啓発に向けて、各校所在地周辺の住民を対象とした航空教室、市民航空講座を積極的に実施し、計画値年６回を大幅に上回り、年１９回となり達成度 317％となった。実施にあたっては、職員のみならず、学生を積極的に動員して対応することで、参加者からより身近な存在として興味・関心を持っていただけるような工夫が行われている。その他、施設見学、取材対応、Facebook の投稿などの広報活動にも積極的に取り組んでいることから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められ、「A」評定とする。
＜その他（有識者の意見）＞
・受験者数の増加に繋げる観点から、宮崎・帯広・仙台の学校所在地だけでな
く、大きな供給源である首都圏での取り組みを検討してはどうか。
・将来の進路を考えはじめる中学生・高校生をターゲットにした取り組みを検討
してはどうか。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務改善の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費（年度計画額）(千円)
一般管理費（年度実績額）(千円)
上記削減率

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）
―

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

126,074

122,293

125,605

123,854―

125,949

122,015

125,082

123,808―

124,539

177,476

130,127

143,963―

90,873

107,733

121,926

105,810（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。

達成度
業務経費（年度計画額）(千円)
業務経費（年度実績額）
(千円)
上記削減率

令和
２年度

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。

達成度
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直し
や、新技術の活用等
による教育支援業務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直
しや、新技術の活用
等による教育支援業
務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
①引き続き効率的な運営
評定：B
体制を確保しつつ、管理
引き続き効率的な運営体制を
業務の簡素化により、事確保し実施していることから、業運営の合理化・適正化
B と評価する。
を図っている。

24

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化

現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教
育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。

ロ 操縦教育においては、
現行の養成期間を維持しつつ、回期別の申し送り票「教育記録票」による課程間の連携強化を継続した。

③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき策定する「平成３０年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

③ 調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善を図るため、複数年度契約の導入について、対象案件や導入スケジュールを検討した後、役員会において審議し、航空機保守契約を対象として、
令和３年度から実施することで決定した。先ずは、２年間で実施することとし、課題等があれば修正を行い、問題がなければ次期は３年間で実施する。
調達に関するガバナンスの徹底として、外部講師によるコンプライアンス研修を実施した。加えて、発注担当職員を対象とした入札談合関与等防止法研修
を公正取引委員会より講師を招き実施した。
さらに調達適正化を目的として、会計（契約事務）に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。

③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

②教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ 学科教育については、
SR22 型機の宮崎課程導入に伴い「空中航法」及び「SR22 システム」の科目のテキストの内容の充実を図った。
【資料 1-8（再掲）】

25

評定：B
教材の充実による教育の適
正化・質の向上を図るとともに、操縦教育において効率的な課程間の移行に資する回
期別の申し送り票による課程間の連携強化を継続した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定Ｂ
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

評定：B
令和元年度調達等合理化計
画の取組みとして、一者応札の改善を図るための複数年度契約の導入の決定、調達に関するガバナンスの徹底のためコンプライアンス研修を実施する等、着実に実施した。
これらを踏まえ、B と評価す
る。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程
実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-1】④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め
役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」の平成 30 年度分を令和元年 6 月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた
後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しな
がら、人件費管理の適正化に努めている。

評定：B
給与水準について、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、B と評価する。

評定⑤ 教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コ
ストの抑制に努める。

⑤教育業務、教育支援業
務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育
業務、教育支援業務に係る経費を平成３０年度までの経費と比較した。教官の人件費について、定員増に対応するための教官の増員により増額となった。
また、運航費について、訓練機の更新によるリース
費増及び更新後の航空機
修繕保証切れによる修繕費増のため増額となった。
一般管理費については、訓練機の更新による航空保険料増のため増額となった。
【資料 2-2】

評定：B
教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業
務、教育支援業務に係る経費の区分把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、Bと評価する。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

26

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、
中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑥一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については令
和元年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

評定：B
一般管理費については、令和
元年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定Ｂ
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計
上を必要とする経費
及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑦業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業務の効率化により、令和元年度予算内で執行した。

評定：B
業務経費については、令和元
年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど、年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定Ｂ
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

４．その他参考情報

27

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務の電子化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務運営の簡素化及び効率化を図るため、
ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。
また、航大ホームページ
や Facebook により、絶えず各種の情報発信と外部からの意見・質問の聴取
及びその対応に活用して
いる。

評定：B
イントラネットの活用等により効率化に取り組んでいることから、B と評価する。

４．その他参考情報

28（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標（１）中期計画に向けた
予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

（１）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり（１）予算、収支計画
及び資金計画
平成３０年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１
のとおり

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙１，２，３のとおり。
【資料 3-1】

評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び令和元年度計画に基づき、適切に予算を執行したことから、Bと評価する。

４．その他参考情報

29（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標（２）自己収入の確保
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や小委員会とりまとめ、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会
社及び学生が負担する割合については、平成 29 年度までは航空
機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成 30 年
度以降は直接訓練経費の 55％とする。な
お、受益者負担については、平成 33 年度
以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機
関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。

（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や「交通政策審
議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部
会乗員政策等検討合同
小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月、）、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつ
つ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成 29 年度まで
は航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成 30 年
度以降は直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担について
は、平成 33 年度以降の中期計画の策定に合
わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。

（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
閣議決定）や養成規模を拡大すること等を踏
まえ、航空会社及び学生が負担する割合については、航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、平成 33
年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社
等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

令和元年度予算の受益者負担については、平成 30
年度からの負担水準（直接訓練経費の 55％）を維持するとともに、負担のあり方については、航空会
社等関係者との間で情報交換を行った。
なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 58％であった。また、航空会社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・教育証明課程受託（受託額：5,995,716 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：3,807,932 円）

評定：B
今年度の受益者負担については、平成３０年度からの負担水準（直接訓練経費の55%）を維持しつつ、各航空会
社への説明及び費用負担への理解を求め、該当全社に費用を負担して頂いた。
また、自己収入については、
国土交通省から航空局職員の技量維持訓練、並びに航空会社から操縦士の教育証
明課程の訓練を受託した。
これらを踏まえ、B と評価す
る。

30

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。

また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

４．その他参考情報

31

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年
2 月 16 日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築す
る。

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

航空機操縦士養成事業（以下「同事業」という。）による収益化単位のみであり、全ての予算を同事業に対して執行することとなる。また、投入費用を業務の進行状況を測定する指標としていることから、平成 27 年度まで採用していた費用進行基準と会計処理上の相違はなく、引き続
き年度当初に会計規程第8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理
を行った。

評定：B
収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適切な予算管理を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

32（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣の評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
令和元年度は短期借入を行わなかった。

４．その他参考情報

33－

主務大臣による評価
評定－業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

該当無し

該当無し

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価

－

評定

－

４．その他参考情報

34－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
該当無し

該当無し

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

－

－

４．その他参考情報

35（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

評定－業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

該当無し

－

４．その他参考情報

36（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

評定－業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標内部統制については、理事長のリーダー
シップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理
局長通知）に基づき業
務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会
議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むととも内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度
開催し、これらの実
施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むととも＜主な定量的指標＞なし＜そのほかの指標＞
なし

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

内部統制について、業務方法書に定められた事項
を適切に運用した。
また、監事による業務監
査を実施した（宮崎本校：
１０月～２月、帯広分校：１
２月、仙台分校：１１月）。
５月に実施した内部評価委員会においては、外部
有識者に参画頂いた。また、内部統制の推進に関する規程に基づき１月と３月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務
執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月２回程度開催した。これらの実
施状況については実態を把握し、継続的に分析を行っている。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システム
に対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組んだ。また担
当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加

評定：B
年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校
長を含めた役職員が参加する航大会議を月２回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへ参加
し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組みを進めている。
これらを踏まえ、B と評価する。

37

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

に、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

に、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

及びウイルスメール情報の共有、ソフトウェア更新
情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整
備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアン
ス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコン
プライアンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】

４．その他参考情報

38

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員数に対する人事交
流比率

１０％程度

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度
-

平成
２９年度
１６．８％

平成
３０年度
１３．７％

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１３．９％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット
経験者の招聘等のほか、各事業年度
において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等
教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進する
ため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

＜主な定量的指標＞
職員数に対する人事交
流比率

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミ
ナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資するライン運航研修及びシミュレータ訓練を実施した。
【資料 1-13】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の１４．８％（１８名）について、国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。
【資料 4-2】

４．その他参考情報

39

評定：B
エアラインパイロットの要請に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー
等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度
計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

【資料 4-3 参照】【資料 4-3 参照】

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成３１年度整備計画に計上している宮崎本校空
調及び給排水配管設備更新等工事９６百万円の予算内で執行した。平成 30
年度に契約を締結した仙台分校Ａ格納庫外壁等改修工事については平成 31
年度内に完了した。
【資料 4-3】

評定：B
年度計画どおり実施したことから B と評価する。

４．その他参考情報

40（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行
う。

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。
引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した
ことを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

41（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。