Sustainable Growth:

The Road Ahead

統合報告書
2017年3月期

2017

企業理念

進取と共創。
ガスで未来を拓く。

行動指針

スローガン

私たちは、
進取 あなたの声を敏感にとらえ、共創 ガステクノロジーを通じて、産業ガスのプロ集団になる、そして業界

あらゆる産業と共に、でNo.1のプロ、第一人者であることを豊かな社会の実現に貢献します。

目指します。

未来

コーポレートシンボル
当社のコーポレートシンボルは最先端の技術と自然との融合、そして酸素、窒素、アルゴンなど高度なガスコントロール技術で創り上げる「大陽日酸」の企業ドメインを象徴し、高品質でクリーンな透明感のある明るい未来への拡がりを表現しています。

CONTENTS
Our Business

Our Foundation

価値創造プロセス .......................................................... 2

コーポレートガバナンス................................................22
取締役・監査役および執行役員 ...................................25

Our Strategy

ステークホルダーとともに............................................26

大陽日酸の経営 .............................................................４

地球環境保全への取り組み .........................................28

社長メッセージ................................................................ 6
特集 ...............................................................................10

Financial & Corporate
6カ年の主要財務・非財務サマリー ..............................30

Our Performance

財政状態および業績の検討と分析 .............................31

セグメント別事業戦略 ..................................................14

連結財務諸表 ...............................................................34
株式情報 .......................................................................39
会社情報 .......................................................................40

編集方針

大陽日酸グループのステークホルダー

大陽日酸グループは、本年度より従来の「アニュアルレポート」と「環境・社会活動報告書」
を統合した「統合報告書」を発行することと致しました。

お取引先

本報告書では、経営戦略や事業概況などの財務情報と、環境保全や社会に配慮した活動、ガバナンス体制などの非財務情報を紹介しており、事業活動の全体

パートナーシップを重視し、公平・公正な企業選定と参入機会の拡大を図ります。

像をご理解いただけるよう編集しております。

対象組織
本報告書は、大陽日酸株式会社とグループ会社を対象としております。
非財務情報については、大陽日酸株式会社の国内事業所を対象としており、内容に応じてグループ企業についても報告しています。

対象期間
2016年度（2016年4月〜2017年3月）を対象としています。ただし、一部
2017年度の活動も含んでいます。

お客さま

株主・投資家「安全で安定したガス供給」を最優
先のテーマに、お客さまへの供給責任を果たします。

適正な利益配分と活発なコミュニケー
ションを通じて、確
かな信頼関係を築きます。

情報開示の体系について「統合報告書」
では、
ステークホルダーの皆さまに特にお伝えしたい事項を中心に編集しています。それ以外の非財務情報の項目は「統合報告書2017環境・社
会活動編」
として、弊社WebサイトにPDFデータで掲載しています。

地域社会

従業員

拠点の近隣地域との融和を図る
とともに、地域の発展への貢献を目指します。

人権の尊重と労働環境の充実に配慮し、適正労働（ディーセント
ワーク）を追求します。

非財務情報の開示に当たり参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」※ステークホルダーとは、当社と関わりのある上記のような相手先のことを指します。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20171

価値創造プロセス
大陽日酸グループは、「進取と共創。ガスで未来を拓く。」の企業理念に基づき、さまざまな経営資本を投入し、産業ガス
をはじめとする6つの事業を展開しています。先進のガステクノロジーを通じて、産業の今を支え、未来へと続く豊かで持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に繋げていきます。

企業理念

経営資本
の投入

進取と共創。ガスで未来を拓く。

自然資本

長期経営ビジョン

製造資本

プラント・
エンジニアリング世界トップレベルの空気分離装置メーカー

知的資本

産業ガス

エレクトロニクス

日本で、海外で、産業ガス

エレクトロニクス産業の最を安定供給。多種多様な

前 線を牽 引する先 進 のソ産業分野を力強くサポート

リューションを提案

社会資本

その他事業
（家庭用品）

人的資本

大陽日酸の事業

医療関連
病院、在宅医療に欠かせな

持続可能な社会に求めらい医療用ガスを供給。高度れる新たなライフスタイル

診断、治療分野でも貢献

を創出

LPガス
環境にやさしいクリーンエ

財務資本

ネルギーで身近な暮らしを
支える

ガバナンス

2

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

事業を通じて貢献する主な分野

持続可能な社会に果たす役割

エネルギー
二次電池・再生可能エネルギー・太陽電池・
その他新エネルギー分野

ケミカル
石油化学・化学産業（バイオリファイナリー）・
ゴム・プラスチック・その他有機材料分野

新エネルギーの創出
環境保全

ライフサイエンス
医療・医薬・バイオテクノロジー分野

資源の有効活用
安全・安心な社会

ファブリケーション
自動車・造船・橋梁・建築などの材料加工・組立等の製造分野、および金属・セラミックス・機能性材料の表面処理等の加工分野

マテリアル
鉄鋼・非鉄精錬・ガラス・セラミックス・セメント・産業・技術のさらな
る高度化
健康な生活
QOL
（生活の質）の向上

紙・その他素材分野

医療高度化、病気の早期発見
アグリカルチャー
農業・漁業・林業など主に一次産業分野

食の安全、品質

フード
食品製造・加工分野

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20173

戦略セクション : 大陽日酸の経営

2017年度より、長期経営ビジョン達成のための第二ステージとして、4カ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」を進めています。
「Total TNSC」のコンセプトのもと、グループ一丸となって目標に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

代表取締役社長 兼 CEO
市原 裕史郎注記： 1. Ortus（オルタス）：ラテン語『はじまり、誕生』
2. Total TNSC：大陽日酸グループ各社の連携強化によるグループ全体最適化のコンセプト

4

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

中期経営計画「Ortus Stage 2」を策定
数値目標（単位：億円）

17/3月期 実績

21/3月期 計画

5,815

8,000

コア営業利益547

760

コア営業利益率

9.4%

9.5%

海外売上収益比率

40.8%

45.0%

ROCE

8.4%

9.0%

売上収益

投資計画
（4カ年）

投資計画

計3,400億円
戦略投資 70%

営業CF
（4カ年）
3,250億円

通常投資 30%

基本方針
保安・品質とコンプライアンス
に関する取り組み強化

基盤強化

R&D戦略の推進

国内事業の拡大成長戦略

コーポレート機能の強化

グローバル化の推進

重点戦略
構造改革

連携強化による
グループ力の最大化

イノベーション

外部リソース、IoT活用によるイノベーション推進

グローバリゼーション

M&A

ガバナンスの強化

M&Aを通じて当社の持続的• 国際事業の機能強化• 地域統括会社の機能強化• 販売部門の連携強化• 開発のイノベーション• エンジニアリング部門の一元化• エンジニアリングのイノベーション• 生産と物流部門の一体運営• 販売のイノベーション• 事業領域拡大• シェアードサービスの推進• 生産・物流のイノベーション• Total Electronics

成長戦略

成長と成長加速を図る• 事業エリアの拡大と事業密度の向上• 新たな商材・技術・サプライチェー
ンの獲得• メディカル事業の拡大

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20175

戦略セクション : 社長メッセージ

中計策定の背景となった外部環境について
当社事業を取り巻く環境についてご説明します。まず、市場
環 境ですが 、国 内の産 業ガス市 場は中 期 的にはリーマン
ショック前の水準には戻らず、緩やかな成長を見込んでいます。海外産業ガス市場は、アジアが世界経済の成長を牽引し、特に中国ではエレクトロニクス産業の成長によって特殊ガスの需要拡大が期待できます。また、世界最大の産業ガス市場である米国では、内需を中心に底堅いガス需要があり、今後も持続的な成長を期待しています。
一方、競争環境の変化ですが、産業ガス業界は、1990年
時点ではAir Liquide、BOC、Praxair、Air Products andメジャーが誕生することになります。このように、市場の寡占

Chemicals、Lindeなど、多くのプレーヤーがシェアを分け化が急速に進み、プレーヤーが減少してきている状況があり合っていました。その後、2006年にLindeがBOCを買収、ます。

2016年には業界最大手のAir Liquideが米国大手産業ガス

海外市場の成長に対応しつつ、これらのメジャー企業と競メーカーAirgasを買収しました。2017年には業界第2位の合していくためには、スピード感を持った戦略実行が不可欠

Lindeと第3位のPraxairの合併基本合意が成立しました。こです。

の合併によりLinde・PraxairとAir Liquideという２社の巨大

産業ガス業界を取り巻く環境変化

1990年のシェア

2014年のシェア

Air Liquide

18%

その他

24%

統合が実現した場合のシェア

MesserMesser
その他

1%

17%

Airgas4%

Air Liquide

1%

その他

17%

23%

Linde + Praxair

37%

BOC

14%

Messer5%

Praxair

大陽日酸

14%

5%

Air Products

大陽日酸

6%

Air Products

Linde

12%

23%
Praxair

14%

Linde & AGA

10%

Air Products10%

出典: ガスジオラマ※1990年の大陽日酸のシェアは日本酸素、大陽酸素、東洋酸素の単純合算。
※LindeとPraxairの統合とAir LiquideとAirgasの統合の影響を反映している。
統合が実現した場合のシェアは2014年実績を単純合算。資産売却によるシェアの変動は考慮していない。

6

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

12%
大陽日酸

6%

Air Liquide + Airgas

27%長期経営ビジョンにおける位置づけについて
当社は長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益

合し、確固たる地位を確立するには、グローバル競争力を高率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」をめつつ事業規模を拡大することが肝要であると考えており、目 標に定 めています。この 長 期ビジョンのもと、「Ortus

早期に売上収益１兆円実現を目指します。

Stage 1」（2014年4月〜2017年3月）
を「基盤強化」の時期「Ortus Stage 2」
では、「Ortus Stage 1」の４つの重点戦と位置づけて、４つの重点戦略である構造改革・イノベーショ

略を引き継ぎながら、第二ステージとして、撒いた種を刈りン・グローバリゼーション・M&Aを進め、2017年3月期の売取っていく「成長促進」の時期として、売上収益を8,000億円

上収益は5,815億円となりました。

に引き上げていきます。

また、昨今の業界再編による寡占化が進む中、メジャーと競中期経営計画「Ortus Stage 2」

業界再編が進む中、グローバル競争力を高め、確固たる地位を確立

1兆円

8,000
億円

5,815
億円

2017年3月期

2021年3月期

長期経営ビジョン

Ortus Stage 1
基盤強化

Ortus Stage 2
成長促進

成長加速

構造改革

イノベーション

グローバリゼーション

M＆A

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20177

戦略セクション : 社長メッセージ

新中計で掲げる基本方針の狙いについて「Ortus Stage 2」の策定に当たり、5つの基本方針を定める体制を取り、グループ一体となって顧客サービスを強化しまました。
「Ortus Stage 1」と大きく異なる点は国内事業の位す。その他に、エンジニアリング部門の統合、生産・物流部門

置づけです。
「 Ortus Stage 2」
では「国内事業の拡大」
といの統合、シェアードサービスの推進を図ります。

う方針を掲げ、明確に成長戦略を打ち出しました。前中計でこれらに加え、ガス事業に関連する機器などの周辺事業も含も国内では構造改革に取り組み、事業基盤を強化してきまし

めて、事業拡大の可能性を追求していきたいと考えています。

たが、事業規模を拡大する取り組みは掲げていませんでした。

米国、アジア・オセアニアをはじめとする海外においても、しかし、この変化の大きな時代に拡大を目指さなければ、結果「グローバル化の推進」
として、成長戦略を掲げています。

的に後退・退歩となってしまうのではないかと危惧し、事業を「Ortus Stage 1」の方針を引き継いで積極投資を行い、新継続するに当たり、国内においてもより積極的に事業の拡大

規事業エリアへの進出も検討していきます。

を目指します。

国内、海外で成長を指向する一方で、事業基盤の強化にも国内成長戦略のキーとなるのが「Total TNSC」の考え方

注力します。

です。Total TNSCは連携強化によるグループ力の最大化の「保安・品質、コンプライアンスへの取り組み強化」
は、事業コンセプトであり、この取り組みを通じて国内No.1の地位をを継続する上で、
また、ガスビジネスを営む上で極めて重要でより固めていきます。販売部門では、Total TNSCの旗印のもす。
「 Ortus Stage 1」で推進した海外に向けての成長戦略と横連携を強化し、トータルでお客さまにサービスを提供できにより、グループのネットワークは急速に広がりました。今後連携強化によるグループ力の最大化

大陽日酸
エンジニアリング部門の一元化

セパレートガス 等
日酸TANAKA
溶接関連機器 等

生産と物流部門の

日本液炭

一体運営

炭酸ガス 等
大陽日酸ガス＆ウェルディング

シェアードサービスの推進

溶接材料、産業機材 等
その他グループ会社
その他商材

8

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

・より緊密に・より連結を深め・グループ一丸でお客さまトータルビジネスを展開

「Ortus Stage 2」
基本方針

国内事業の
拡大

保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化

グローバル化の推進

コーポレート
機能の強化

R&D戦略の推進も持続的に成長していくため、グローバルベースでガバナンです。限られた経営資源の中で、当社の強みを生かせる分野

ス体制を整備し、保安・品質管理体制の強化やコンプライアンに重点的に資源投入を行い、さらには当社のコア技術に外部

スに取り組みます。

の技術を加えたオープンイノベーション戦略による開発加速「R&D戦略の推進」
については、「Ortus Stage 1」から取り18も図っていきます。

組んでおり、水素ステーションや安定同位体 水- Oなど成果「コーポレート機能の強化」
では、人事、情報、財務の各戦略は出てきています。このように、技術の革新を通じて製品の幅を実行し、広がっていくグループ全体を強力にサポートしていを広げ、売上を伸ばしていくことはメーカーとして必要不可欠

きます。

持続的な価値向上について
当社は「Ortus Stage 1」の重点戦略により着実に連結業
績を向上させ、それに伴い１株当たり配当金を2015年3月期

安全、環境、知的財産といった技術リスクの管理を徹底しています。

13円、2016年3月期 16円、2017年3月期 20円と増配しまた、当社は三菱ケミカルホールディングスグループの一てきました。今後も安定的な配当の継続を基本に、連結業績

員として、グループのビジョンである「KAITEKI実現」
を目指との連動を考慮した配当政策を進めてまいります。

しています。KAITEKIとは、人・社会・地球の心地よい状態が「Ortus Stage 2」
では基本方針にも掲げた通り、成長戦略

続いていくことです。私たち大陽日酸グループは「ガスで未来を支える基盤強化の一環として保安・品質とコンプライアンスを拓く。」という企業理念に基づき、ガステクノロジーを通じてに関する取り組みを強化します。私たちのガスビジネスは商豊かな社会の実現、産業の発展に貢献していくことで、持続品であるガスをお客さまに安全に、安心して使っていただき、的な価値向上を目指してまいります。

なおかつ安定的に切らすことなく供給することが責務であり使命です。決して供給を滞らせることは許されません。お客さ

ステークホルダーの皆さまには、引き続きご支援賜りますようよろしくお願い致します。

まに安心してガスをお使いいただくために、保安や品質、製品

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

9

特集1

食品ロス、CO2排出量削減に貢献する
食品用技術
地球規模の課題となる食料廃棄や温暖化の対策として、食品用技術によるソリュー
ションが注目されています。こうしたなか、大陽日酸は2017年に食品ガスアプリ
ケーションを「Bistranza」（ビストランサ）」としてブランド化。さらなる技術開発と活用フィールドの拡大を目指しています。

食品ガスの新ブランド「Bistranza」

年注目が高まっているのが、食品のガス包装技術や急速冷却・冷凍技術です。大陽日酸はこうした市場環境を背景に、今年新FAO（国連食糧農業機関）の発表によると、世界では年間

たに食品ガスアプリケーションをブランド化し、「Bistranza（ビス

13億トンにものぼる食料が廃棄されており、これは世界の飢トランサ）」として発表しました。
フランス語で「小さなレストラン」

餓人口10億人を養えるほどの量に当たります。特に日本は世を意味する「Bistro(ビストロ)」と、
スペイン語における「希望」の界有数の食料廃棄国であり、消費者庁「平成28年版消費者白「Esperanza(エスペランサ)」を掛け合わせた造語で、
ガスアプ書」によれば、日本の年間の食品由来廃棄物等の発生量はリケーションが「食品の希望」
であるようにとの思いが込められ

2,801万トン、そのうち本来はまだ食べられるのにもかかわらています。

ず捨てられている「食品ロス」の量は642万トンで、この量は世界全体の食料援助量約320万トン（2014年WFP）の約2倍に相当します。
まさに食料廃棄は、先進国における共通課題なのです。

食品の賞味期限を延ばすガス包装
大陽日酸の食品技術における歴史は古く、1962年頃、連続

また食品ロスの問題に加えて、食生活やライフスタイルの変式冷凍装置による急速冷凍の研究から始まっています。その化に伴い、量より質を求める個食ニーズの増加などにより、近後、食品冷凍の先進国であるアメリカ企業と技術提携、さらに食品ガスアプリケーション「Bistranza」
ラインナップ
液化窒素式凍結装置 Bistranza FZ
大陽日酸の冷凍食品技術の原点ともなる製品。極低温-120℃で急速凍結するため、高品質の食品冷凍が可能で設定温度の変更も自在。世界初のパラパラチャーハンをはじめ、畜産加工品、海産物の冷凍など、特殊な食品冷凍のパイオニア的な製品。近年はおせち料理、
お弁当、
スイーツ、
季節食材の冷凍にも使用。

10

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

独自の研究を進め、ベーカリー、和菓子、高級水産物、各種調としない液化窒素式凍結装置の理食品など範囲を広げ、冷凍食品の品質アップ、賞味期限の需要が高まっているのです。

延長、食品製造工程の合理化などを実現するさまざまな技術‒196℃の超低温液体を使用を開発してきました。ビストランサは、食品分野の強化を目的する液化窒素式凍結は、冷凍に、長年培った技術を改めてブランド化したもので、中核を担う

速度が速く、食品の細胞破損をのはガス包装技術と液化窒素式凍結装置です。

抑 制するという特 徴が ありま

ガス包装とは、食品を包装する際に包装内の雰囲気を空気す。特に加熱調理した食品の急以外のガスに置換する技術です。窒素、炭酸ガス、酸素、ヘリウ

速冷却には効果が高く、機械式

ムなどを食品パッケージに封入することで、制菌効果が発揮さ冷凍機にはないメリットがあり

れ、生鮮食品や総菜などの賞味期限を1.5〜3倍程度まで延ばます。さらに新機能として、従来すことができます。
これにより、期限切れによる食品廃棄を減らのメッシュベルトに比べて軽く洗浄性の高いスチールベルト

すだけでなく、包装作業の自動化、値引きシールへの貼り換えや、温度ムラが少なく効率的に凍結できる新冷却方式を開発や再陳列といった作業の効率化も可能となり、コスト削減にもするなど、技術的な進化も図っています。

産業ガス事業本部
企画・特販事業部 特販営業部
特販課 担当課長

澁谷 尚男

繋がります。また廃棄に使用していたエネルギー、配送頻度が今後は、需要の見込まれるアプリケーションを順次投入して減ることによってCO2排出量の削減にもなり、大手コンビニエ

いくとともに、国内だけでも5万軒以上といわれる食品工場へ

ンスストアチェーンやスーパーを中心に急速に導入が進んでいの安全・安定供給体制に力を入れていく予定です。

ます。

「大陽日酸の強みは、全国を網羅する国内最大規模の生産・

なお、三菱ケミカルホールディングスグループの三菱ケミカ

供給能力です。全国の特約店ネットワークの連携を深めるととルでは、ガスバリア性フィルムを開発しており、このフィルムを

もに、
東北、
北関東、
中部、
関西、
中四国地区の全国5カ所でビス使ったトレイが一部のガス包装に採用されています。これに対トランサの指定充填工場を整備し、食品添加物用ガスの供給体

し、グループ会社である当社がガスを供給するシナジー効果も制を強化していきます。
また国内だけでなく、海外の優良企業と出ています。

も連携し、東南アジア、オセアニアを中心にグロ―バルな展開も図っていく予定です」（産業ガス事業本部 澁谷 尚男）。

食の安全・安心供給のために

大陽日酸には、ガス包装や凍結技術以外にもさまざまな食品用技術があり、
そのフィールドはますます広がっています。例

一方、液化窒素式凍結装置も需要が急上昇しています。

えば、陸上で海水魚を育てる陸上養殖のための養殖機材もそ2016年10月のモントリオール議定書（オゾン層保護のためのの一つです。酸素富化による高密度養殖や成長スピードアッ

国際枠組み）
改正では、温室効果が非常に高い代替フロンが規プ、排水量削減を実現するもので、限りある水産資源の確保に制されることで合意しました。今後、フロンはもちろん、代替フロ

大きな期待が寄せられています。大陽日酸は、今後も食料問題

ンを冷媒として使用する冷蔵・冷凍機は使えなくなる可能性がの解決につながるさまざまな技術開発を通じて、人類共通のあり、現行の機械式冷凍機に変わるシステムとして、冷媒を必要

テーマである安全・安心な食の供給に貢献していきます。

ガス包装技術
Bistranza MAP

粒状凍結装置※Bistranza IQF

アイス凍結装置
Bistranza ICE

食品ごとに最適なガスを

液化窒素を利用して液

アイスクリームの製造ラ提案して使用。賞味期限

体原料を粒状凍結する

インで 、液 化 窒 素を利の延長が可能なため、廃装置。乳酸菌、アイスク

用してチョコレートコー

棄物の削減、CO 2 排出

リーム 、培 養 液 の 粒 状

ティング や表 面 硬 化と量削減などの効果があ凍 結など 、活 用 分 野はいった特 殊な工 程を担る。また、包装の合理化

食品だけにとどまらず、う装置。

による省人化、コストダ

医療分野でも活用されウンも図れる。

ている。
※Individual Quick Freezing.

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

11

特集2

超高齢社会の医療と患者さんの生活を支える在宅医療サービス
超高齢社会を迎え在宅医療の整備が求められる中、大陽日酸
は在宅酸素療法を中心にサービスの充実を図っています。安全性や使いやすさを徹底的に追求した製品・サービスの提供により、患者さんのQOL（Quality Of Life＝生活の質)向上に貢献しています。

心に在宅医療・呼吸療法関連機器の開発・販売・レンタルに対応

超高齢社会に求められる在宅医療の整備

し、全国の販売店ネットワークを通じて、24時間体制で機器の団塊の世代が後期高齢者へと移行する2025年、日本では設置・回収・保守点検サービスを提供しています。

65歳以上の高齢者が全人口の30％を超えると予測されていま

在宅酸素療法は、酸素濃縮装置や酸素ボンベ等から高濃度す。厚生労働省は、住み慣れた環境で安心して自分らしい生活の酸素を吸入する治療法で、慢性呼吸不全を起こす慢性閉塞を送りたいというニーズや、長期療養等により増え続ける医療性肺疾患を中心に、間質性肺炎、進行肺がんなど、さまざまな費の抑制などに対応するために、医療施設から地域・在宅での疾患が対象となります。1985年に健康保険が適用され在宅でケアへの移行を目指す地域包括ケアシステムの整備を進めての普及が進み、現在では約16万人が利用しているといわれています。

います。日常生活と療養を両立させることができ、生存期間の大陽日酸は、大規模病院から在宅まで医療用ガスや機器の延長、運動能力の改善や入院回数の減少など、医学的効果が供給を行っています。在宅医療についても、在宅酸素療法を中確認されており、普及している在宅医療の一つです。その際、患

タッチワンデュオ・タッチワンソロ

学会データに見る在宅酸素療法を実施する患者さんの声

効率的に酸素を供給する呼吸同調式レギュレータ。

53%

停電、災害が不安

39%

外出時の不安32%

チューブがよじれる
家族への負担27%

流量が手元で変えられないので生活上不便

26%

患者が機種の選択ができない
鼻カニューレのトラブル
機器に対する不満
周囲の人の無理解

21%
18%
14%
14%

出典：
「在宅呼吸ケア白書」
COPD患者アンケート調査疾患別解析（2013年 発行: 一般社団法人日本呼吸器学会）
在宅酸素療法を始めてからの不安や不満（複数回答）

12

軽量・コンパクトで、ワンタッチの着脱が可能。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

簡単設定の連続/同調切り替え
ワンタッチで簡単に着脱500mlペット

全長：約20cm

超小型携帯用酸素ボンベ

ボトルと比較

重さ：約1.0kg

重量0.99kgのコンパクトボディの酸素ボンベ。さまざまなしてもこの

内容量：0.4L

場面に気軽に携帯できるため、趣味や活動の幅が広がる。

大きさの両手が使える肩掛け用ショルダーも用意。

コンパクトボディ

２つで重さ約1.4ｋｇ
軽量・小型、簡単操作の携帯用酸素ボンベを実現

者さんは自宅だけでなく、外出時はもちろん、職場や学校、旅行

そこで、停電や異常発生による先など、生活のさまざまな状況で酸素吸入をしており、利用場

装置停止時に自動的にボンベか面に合わせた機器が必要です。
また、本人や家族が操作するたらの酸素供給に切り替わるタイ

め、誰もが安心・安全に使える配慮が求められます。

プや、バッテリーを標準搭載したタイプを開発することで、患者さ患者さんの目線で進める細やかな製品開発

んの不安を軽減しています。
「開発時には患者さんへのア
メディカル事業本部

大陽日酸では、こうした患者さんのニーズに応え、使いやす

ンケートやフィールドテストを行さを重視した製品開発を行っています。例えば外出時には、酸い、使用者の声を集めてブラッ

素ボンベを専用キャリーやカートに載せて移動しますが、「携帯

シュアップを繰り返しながら製品

用酸素ボンベが重い」「人目が気になる」などの理由で敬遠す化しています。また製品の機能を医師に理解していただくためる人も少なくありません。
こうした声に応えたのが、携帯用酸素に、勉強会やデモンストレーションを全国で実施しています」

ボンベの常識を変える超小型サイズのボンベです。肩掛け用（メディカル事業本部

バイオ・メディカル事業部
営業部 ホームケア営業課長

南 雅博

南 雅博）
。

ショルダーで持ち運べるため両手が自由になり、ボンベも目立

在宅医療は、厚生労働省が推進しているため患者数が増加ちません。さらに、呼吸に合わせて効率的に酸素を供給するこしており、在宅酸素療法以外にもさまざまな在宅医療が普及しとで使用時間を延ばす呼吸同調器と容器バルブ（ボンベバルてきています。大陽日酸の扱う機器も人工呼吸器、輸液ポン

ブ）を一体化し、軽量化を図った機器を併用することで、酸素のプ、睡眠時無呼吸症治療装置などアイテムが増加しており、今持続時間延長とさらなる軽量化を実現。また酸素は、
カニュー

後ますます重要性が高まることは間違いありません。
「 在宅医

ラというチューブで鼻から吸入しますが 、長過ぎればその療の場合、24時間体制や災害時のバックアップが必須です。
こ

チューブを踏んでしまったり、短いと引っ張られた時に耳が痛ちらについても災害時の体制整備を中心に、対応の充実をいなどの声がありました。そこでチューブの一部にらせん状の図っていく予定です」（前出 南）。

スパイラル構造を採用、通常使用時は長さを抑え、引っ張られた時だけ伸びるカニューラを開発しました。

多くの人が在宅医療を選択できるようになるためにも、誰もが安心して使える機器のさらなる開発と、供給体制の充実を推

その他にも、酸素をつくる酸素濃縮装置は電気で動くため、進していきます。

「停電＝酸素の供給が停止する」という不安が常にあります。

在宅酸素療法 関連製品
酸素濃縮装置

液化酸素装置携帯用酸素ボンベ・アクセサリー

空気中の酸素を濃縮して高濃度の酸素をつくる装液体にした酸素を気化させて高濃度の酸素を供給

カニューラは、酸素を取り込むために鼻孔に付ける置。電気で作動するため、自宅で使用するケースがする。電源を使用しないため停電時にも使用可能。親細いチューブ。

多い。

容器から子器に充填し、子器を携帯用としても使用できる。

充填の開始・完了をランプで知らせる

オキシウェルポータブル

オキシウェル-5A

サイズも重量も、さらにコ

停電・異常時には、ボンベ

ほたる

シリュー6

ンパクトに。バッテリー標からの酸素供給に自動で親容器からの液体酸素の充填

酸素の流れが一目でわニッセイ酸素鼻孔カニューラ
OX-01(スパイラルタイプ)

準搭載でそのまま外にも切り替わる機能付き。

持ち出せる。
残量も目で確認作業が片手によるレバー操作

かる携帯酸素用フロー

チューブの一部に らせん状だけで簡単に行える新機構をチェッカー。酸素吸入がのスパイラル構 造を採 用 。

搭載。コンパクトボディで屋外行われていることがすぐ引っ張られた時にのみ適度への持ち出しも気軽に。

にわかるため、患者さんに伸びるため、耳にかかる負の不安を取り除くことが荷や引きずりを防ぐ。

できる。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201713

セグメント別事業戦略

国内ガス事業事業の概要

2017年3月期の総括

当社は、日本国内では約40％のシェアを持つ産業ガスのトップメーカーであり、鉄鋼・化学・輸送機器・エレク

売上収益：前期比−2.0%
オンサイトエネルギー価格の下落に連動し、販売単価が低下し、減収供給しています。供給形態は、ユーザーの工場内や隣接

ガス関連機器

水素ステーションが前期に販売好調だった反動減により減収

地に空気分離装置を設置してパイプラインで直接ガスエレクトロニクスガス 液晶、半導体の需要増により増収を供給するオンサイト方式と、液化したガスをタンクロー

LPガスリーで運ぶバルクでの供給が大半を占め、全国に製造

セグメント利益：前期比＋5.7%

拠点を整備しています。各地域のお客さまのニーズにきエレクトロニクスガス 売り上げ好調により増益

トロニクスなど、あらゆる産業に幅広く産業ガスを安定

エネルギー価格の下落により、販売価格が低下し、減収

コスト

原油価格下落によりコスト低減

め細かい対応ができるように創設した特約店組織「大陽
日酸メジャークラブ」と合わせて、生産から販売までの強成長戦略

力なサプライチェーンを構築しています。
また、グループには、炭酸ガス、
ドライアイスのリーディ

国内産業ガス市場は、海外に向けた電子部品向けの窒素

ングカンパニーである日本液炭（株）、切断機等の機器需要など一部で堅調な動きがあり、全般的な産業ガス需要はメーカーである日酸TANAKA（株）、溶接材料などを取

緩やかな成長になると想定しています。

り扱う大陽日酸ガス＆ウェルディング（株）など多種多様な会社があり、ガスだけでなくガス周辺商材も豊富に取産業ガス関連では、市場の大幅な伸びが見込めない中で、ガスおよびガス周辺事業の拡大とグループ力の最大化を図り、国内No.1の地位をより強くしていきます。

りそろえています。

売上収益およびセグメント利益の推移

売上収益に対する割合と構成比（単位：億円）（2017年3月期）

4,000

400

年成長率：売上収益‒0.5%、セグメント利益1.9%

3,000

300

2,000

200

55.3%

（3,214億円）（単位：億円）

1,000

産業ガス
（2,230）

100
バルク
（763）
オンサイト
（464）

0

0
12/3期

売上収益

14

13/3期

14/3期

15/3期

16/3期
日本基準

セグメント利益

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

16/3期
IFRS

17/3期

18/3期
見通し

エレクトロニクス（711）エネルギー（272）

パッケージ
機器・
（117）
プラント
ハードグッズ
（417）
（232）

ガス
（465）

メディカル
（234）

ガス
（242）

機器・工事
（246）
関連機器
（29）

Total TNSCのコンセプトのもと、炭酸ガス、溶接関連機
器、溶接材料など多彩な商品群を持つグループ会社との緊密「炭酸ガス安定供給への取り組み」
国内では、燃料油の需要減少やアンモニア製造停止

な連携で顧客サービスを強化し、トータルガスビジネスを実践します。ガス周辺事業については、エレクトロニクス関連事業を例にとると、窒素ガスの供給から始まり、
エレクトロニクスガ
スやそれを使用する機器、装置、工事に範囲が広がっていき、大きな柱になりました。このように、あらゆる分野でテリトリーを拡大していきます。M&Aについては、シナジー効果による市場優位性のさらなる強化や事業領域の拡大が見込める案件があれば積極的に取り組みます。

により、炭酸ガスの原料ソースが不足し、長距離輸送や海外からの仕入れが常態化しています。これに対し、中四国地区では、日本液炭（株）の水島工場に液化炭酸ガ
ス製造設備を新設し、中部地区では、主力生産拠点であ
る知多炭酸
（株）
で設備の増強を計画しており、各エリア内で安定供給できる体制を整えます。これらの取り組み
により、販売・供給ネットワークを充実させ、炭酸事業の持続的成長を図ります。

また、「 Ortus Stage 2」
ではメディカル事業をコア事業の1つに成長させる方針を掲げています。先端医療（安定同位日本液炭の生産拠点

体、バイオ）、呼吸関連、在宅医療を注力ビジネスとし、積極的

日本液炭・水島
設置場所：岡山県水島市
生産能力：250t/日
投資額 ：50億円
完成時期：2017年10月

なM&Aや新製品開発で事業拡大を目指します。
エネルギー関連事業では、燃料転換提案によるLPガスの拡販、M&Aを通じた商権獲得を進めるとともに、LPガス以外のエネルギー商品の取り扱いを拡充します。

知多炭酸
設置場所：愛知県知多市
生産能力(増産量)：70t/日
投資額：約12億円
完成時期：2018年12月※契約による引取枠、出資工場を含む

国内事業拠点

本社
支社
支店、営業所研究所
サンソセンター、液酸工場
半導体材料ガス製造拠点（株）
JFEサンソセンター 京浜工場
（神奈川県川崎市）

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201715セグメント別事業戦略

米国ガス事業事業の概要

2017年3月期の総括

1980年代に米国に進出し、2004年以降、多くのM&Aを行うとともにプラントの建設も進め、米国南部を中心に事業を拡大してきました。全米第1位の経済規模

売上収益：前期比−1.5%
バルクガス

食品・飲料向けに炭酸ガスが売上好調

ハードグッズ

石油開発・精製向けの販売減少

買収効果

2016年9月よりAir Liquideから買収した事業が寄与

為替換算円高による減収影響を誇るカリフォルニア州、石油開発・精製産業が盛んなテ
キサス州およびルイジアナ州では強力な事業基盤を有しています。2016年にはAir Liquideから米国の一部セグメント利益：前期比＋30.7%

事業と資産を買収し、産業ガス生産ネットワークを今ま

バルクガス

炭酸ガスの売上増による増益

での南部から東部・中西部に広げ、ナショナルサプライ

買収効果

2016年9月よりAir Liquideから買収した事業が寄与

為替換算円高による減益影響

ヤーの地位を確立しました。
米国では、主に液化ガスをタンクローリーで運ぶバル
クと、小分けにガス充填したパッケージの形態でガスを成長戦略

供給しています。ガスと合わせて使われるハードグッズ

世界最大の産業ガス市場である米国では、経済は緩やかに（溶接材料等）ではオリジナル商品も取りそろえ、米国第3位のシェアを持つパッケージガスと合わせて販売しています。近年は、製品群の拡充にも取り組んでおり、アセ
チレンメーカー、炭酸ガスメーカーの買収によって、現在はアセチレンでは米国最大手、
ドライアイスで第2位のポ成長し、これに伴い産業ガス需要も上昇基調で推移するものと予想しています。
当社では米国事業をグループの成長エンジンと位置づけており、積極的な設備投資とM&Aを引き続き進めていきます。初めにM&Aでディストリビューターを買収し未進出地域

ジションにいます。

売上収益およびセグメント利益の推移

売上収益に対する割合と構成比（単位：億円）（2017年3月期）

2,000

年成長率：売上収益10.5%、セグメント利益24.7%

200

1,500

150

1,000

100

25.3%

（1,472億円）（単位：億円）

500

エレクトロニクス（105）

50
バルク
（549）
オンサイト
（61）

0
12/3期

売上収益

13/3期

14/3期

15/3期

※

16/3期
日本基準

17/3期

18/3期
見通し

セグメント利益

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

パッケージ
（472）
ハードグッズ
（284）

ガス
（84）

0
16/3期
IFRS

※16/3期（日本基準）
は、米国子会社Matheson Tri-Gas, Inc.の決算期を変更し、15カ月間の業績を取り込む

16

産業ガス（1,366）

機器・工事
（21）

に市場を確保した後、空気分離装置を設置し、販売ネットワー

た産業ガス生産ネットワークを背景に南部・中西部などでクに乗せて当社製品を販売します。さらに同じエリアでM&A

次々と大型案件を獲得しています。

を重ねて事業の厚みを構築することで、製造・仕入・物流コスト

また、2016年9月にAir Liquideから買収した事業と既存を下げ、バルクおよびパッケージガス事業の競争力を高めて事業の統合シナジー創出にも注力しています。買収したプラいます。

ントを集中管理システムに組み込むことで生産・物流の最適

この戦略の積み重ねと2016年9月の買収により、米国全土に渡る産業ガス生産ネットワークを構築しました。

化を図っています。さらに、パッケージガスの原料ガスを順次外部調達から内部調達へ切り替えていきます。中長期的には

米国では中長期に渡って安定的な収益が確保できるオン

東部・中西部においても、南部と同様にディストリビューター

サイト事業の拡大を重要戦略と位置づけています。大規模なの買収、オンサイト案件の獲得による垂直統合戦略を進めて

オンサイト供給提案をするためには、いざという時のバックいきます。

アップ体制が整っていることが必須条件です。全米に広がっ「オンサイト事業の拡大」
2014年8月にルイジアナ州でサソール社向け大型オンサイ
ト契約を獲得して以降、各地で受注実績を積み重ねています。

オンサイト事業のビジネスモデル
ASU（空気分離装置）長期契約で安定した収益基盤を構築

パイプラインで供給

オンサイト事業はパイピングユーザーと長期契約を結び、安定した収益を確保できると同時に、液化ガスを併産し、近隣ユー

オンサイトガスユーザー

近隣ユーザーに安価なバルクガス、パッケージガスを供給

ザーに供給するビジネスモデルです。米国子会社Matheson
Tri-Gas, Inc.では専門チームを設け、オンサイト案件の獲得にタンクローリーで配送

バルクガス
ユーザー

取り組んでいます。当社が持つプラントエンジニアリングの技
術力と現地の強力な営業力を生かし、オンサイトビジネスを拡小分けしてシリンダーで供給

大してまいります。

米国事業拠点パッケージガス
ユーザー

コーポレート本社
空気分離装置炭酸ガスプラント
亜酸化窒素プラント
事業拠点

Matheson Tri-Gas, Inc. バーノン工場（米国カリフォルニア州）

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201717セグメント別事業戦略

アジア・オセアニアガス事業
置、精製装置、工事などトータルな対応により、事業を事業の概要
当エリアでは、東南アジア諸国、中国、インド、豪州で拡大させています。

産業ガスビジネスを、中国、台湾、韓国でエレクトロニク
2017年3月期の総括

ス関連ビジネスを主に展開しています。
1980年代初頭にシンガポールに進出し、National
Oxygen Pte. Ltd.（以下、NOX社）
を設立して以降、売上収益：前期比−3.9%
産業ガス

フィリピン、ベトナム事業好調

事業拡大を続けてきました。2012年には、東南アジア

買収効果

タイ、豪州での買収による寄与に幅広いネットワークを持つLeeden Limitedを買収

為替換算円高による減収影響

し、2014年に同社とNOX社を統合することによりシンガポール、マレーシアでの事業拡充を図っています。
フィリピンとベトナムでは、液化ガスの生産能力でシェアトップを占め、今後も経済成長の機会を的確に捉えたセグメント利益：前期比＋71.6%
産業ガス

売上好調により増益

買収効果

タイ、豪州での買収による寄与減損

2016年3月期にシンガポールで
減損あり

為替換算

円高による減益影響

プラント投資で、当社の事業成長に繋げていきます。
2014年にはインドネシア、2015年には豪州、2016
年にはミャンマーの産業ガス市場へ進出を果たし、事業エリア拡大を続けています。

成長戦略
世界経済の成長を牽引するのは、引き続きアジア新興国と予測しています。フィリピンやベトナムでは、電子部品等を中エレクトロニクス関連では、中国、台湾、韓国におい

心に産業ガス需要が非常に旺盛で、さらなる成長が見込めまてエレクトロニクスガス供給に強みを持つ他、除外装す。また中国においては、エレクトロニクス関連の需要増が期

売上収益およびセグメント利益の推移

売上収益に対する割合と構成比（単位：億円）（2017年3月期）

1,200

年成長率：売上収益24.3%、セグメント利益38.6%

100

900

75

600

50

14.8%

（858億円）（単位：億円）

300

産業ガス
（519）

25
バルク
（270）
オンサイト
（26）

0
12/3期

売上収益

13/3期

14/3期

15/3期

※

16/3期
日本基準

0
16/3期
IFRS

17/3期

18/3期
見通し

セグメント利益※16/3期（日本基準及びIFRS）
は、一部子会社の決算期を変更し、15カ月間の業績を取り込む

18

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

パッケージ
機器・
（47）
プラント
ハードグッズ（115）（58）

エレクトロニクス
（339）

ガス
（267）

機器・工事
（72）

待できます。
アジア・オセアニア全体では、「 Ortus Stage 1」の成長戦「ミャンマーへの進出」

略を継続して、積極的な投資活動を行い、進出地域の収益力

ティラワ工業団地に事業会社を設立し、ミャンマー産向上、事業エリアの拡大を図ります。同時に、上海とシンガ

業ガス市場に進出しました。
ミャンマーでは、バルクガス

ポールの各地域統括会社の機能を高めてガバナンスとグを他国からの輸入に頼っています。空気分離装置の設置

ループ力の強化を進めます。

により、いち早くバルクガス事業を確立させ、増加する工東南アジアでは、既進出地域においては、空気分離装置の業ガス需要を確実に取り込みます。まずは、ヤンゴン地

設置、M&Aの実施、戦略商材である炭酸ガスや特殊ガスな区で事業基盤を固め、マンダレー、ダウェー地区への進どで事業基盤を強化します。未進出地域については、昨年に出も視野に入れています。

ミャンマーへ進出しましたが、さらに潜在的な成長力が期待される地域への進出を検討しています。
組織面では、半導体、ディスプレイを中心としたお客さまのグローバル化に機動的に対応するため、設備投資の中心となる中国・上海に、「Total Electronics」のコンセプトのもと、戦略顧客に対するグループ統一戦略を推進する機能を置くとともに、中国にエレクトロニクスガスの生産工場を新設します。

マンダレー

ネービードー
ティラワ
ヤンゴン
バンコク
ダウェー

プノンペン

南部経済回廊ホーチミン

経済成長が著しいインドでは、需要増に合わせた設備投資や周辺地域への進出を検討し、2015年に進出した豪州では、事業領域の拡大を図るとともに、買収した2社でのシナジー効果を高め、確固たるビジネス基盤構築を目指します。

アジア＆オセアニア事業拠点

地域統括会社
空気分離装置事業拠点

Renegade Gas Pty Ltd 本社工場
（豪州ニューサウスウェールズ州）

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201719セグメント別事業戦略

サーモス他事業
事業の概要

2017年3月期の総括

元々は保有技術を生かした事業の多角化を模索して

売上収益：前期比−1.9%

いた日本酸素（現、大陽日酸）が1978年に世界で初め

市場環境

インバウンド需要は一段落て高真空ステンレス魔法びんを開発したことに始まり

販売

新商品の販売が好調ます。1989年には、米国企業からサーモス事業を買収
し、同ブランドでステンレス製魔法びんの販売を開始しました。その後、スポーツボトル、ケータイマグなどのセグメント利益：前期比＋11.3%
国内円高による輸入価格低減効果

海外持分法適用
関連会社

中国をはじめとする海外関連会
社好調

ヒット商 品が 原 動 力となり、成 長を続けてきました。
2014年には、
ドイツの高級魔法びんメーカーalfi社を買収し、ヨーロッパでの販売ネットワーク強化と商品ラ
インナップの拡充を図っています。

成長戦略
国内は、インバウンド需要は一段落し、市場の伸びが鈍化する中で、販売競争の激化が予想されます。

サーモスグループは、年間に生産する商品の約3割

海外は、中国市場での販売量の大きな減少は見込んでいが新商品という優れた商品開発力を保有しており、毎ないものの、海外メーカーの安価な製品が米国や欧州に出荷

年新商品を投入することにより、市場の活性化に取りされることにより、サーモス製品と競合するケースが見受けら組んでいます。生産体制では、マレーシア、中国、フィリ

れ、国内同様に競争環境の激化が予想されます。

ピンに製造工場を配備し、日本、アメリカ、中国をはじめ
世界120カ国以上にサーモス製品を供給しています。

グローバルでのサーモスの成長戦略は、ブランド力の強化、エリアマーケティング、生産能力の強化です。サーモスは
1904年にドイツで生まれた歴史あるブランドであり、この高売上収益およびセグメント利益の推移

売上収益に対する割合と構成比（単位：億円）（2017年3月期）

400

120

年成長率：売上収益12.4%、セグメント利益29.3%

300

90

200

60

4.6%

（270億円）（単位：億円）100

その他（270）

30
サーモス
（246）

0

0
12/3期

売上収益

20

13/3期

14/3期

15/3期

16/3期
日本基準

セグメント利益

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

16/3期
IFRS

17/3期

18/3期
見通し

その他
（23）

い認知度と、厳しい品質管理に裏付けられた信頼を世界に広げていきます。このブランドのもと、世界各地域の国情や生活「alﬁ社とのシナジー創出への取り組み」

習慣に合わせたエリアマーケティングを実践します。2016年

2014年にドイツの魔法びんメーカーalfi社を買収し、4月には、フィリピン新工場が稼働を開始し、生産能力を拡大

販売ネットワークの共有、新商品の開発などシナジー創出

させています。
国内では、用途開発に注力しています。例えば、今までのサーモス商品はケータイマグやスポーツボトルなど持ち運ぶものが中心でした。今後は食器など卓上用品にサーモスの技に取り組んでいます。2017年2月には、
サーモス社の持つ優れたステンレス加工技術と、alfi社の洗練されたデザインが融合した新商品を発売しました。今後も両ブランドを活用し、事業を拡大してまいります。

術を導入することで、より快適に使っていただけるような提案をしていきます。また、登山専用ボトルやサイクルボトルなど
ターゲットを絞った市場向け商品を開発・市場投入することにより、新たなカテゴリーを開拓します。
商品ラインナップを拡充する一方で、直営店やサーモスオ
ンラインショップなど販売チャネルの拡大も図ります。直営店
では、ユーザーの方々と直接触れ合うことで、双方向コミュニ

ステンレス製真空断熱タンブラー「Coral（コーラル）」

ケーションを促進し、次の新商品開発に役立てていきたいと考えています。
ステンレス製卓上用ポット「Juwel（ジュベール）」

サーモスグループ グローバルネットワーク

本社
販売拠点
製造工場

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201721

コーポレートガバナンス

基本的な考え方当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る
観点から、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏（１）
株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）
株 主を含むステークホルダーの利 益を考 慮し、それらまえた上で、経営の透明性・公正性の確保に努めています。

ステークホルダーと適切に協働する。

また、保有する経営資源を有効に活用しながら迅速・果敢な意（３）
会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

思決定により経営の活力を増大させることが、
コーポレートガ（４）
監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執バナンスの要諦だと考えており、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

行の監督機能を実効化する。
（５）
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンス強化への取り組み
年月

種別

取り組み内容意思決定迅速化のため、定款変更により取締役の定数を削減（20名以下→15名以下）
2015年6月

取締役会構成取締役を減員（16名→11名）
社外取締役を2名選任

2015年6月
2015年7月

コンプライアンス

2015年10月

その他

2016年6月

委員会等

2016年6月

役員報酬

2017年7月

委員会等

法令遵守の実効性確保のため、チーフコンプライアンスオフィサー
（CCO）
を設置
CCOを補佐する内部統制推進室を設置
コーポレートガバナンス原則を制定
ディスクロージャー方針を制定
役員等の選任・報酬決定の透明性、客観性向上のため、会長、社長（CEO）及び社外取締役からなる指名・報酬諮問委員会を設置
中期的な成長に向けたインセンティブとして、役員報酬に中期経営計画の成果に連動する
業績連動報酬を導入
適切な管理体制の下で、関係部署が協力して情報の管理を行うことができるようにする
ため、情報管理委員会を設置

経営体制
組織形態は、監査役会設置会社を採り、取締役の任期は年す。取締役・監査役候補及び執行役員の選定、社長（CEO）
後

度ごとの経営責任を明確化する上で１年としています。取締役

継者の選定ならびに取締役報酬内規の改訂について取締役

会は2016年度には13回開催され、重要事項が全て付議され会から「指名・報酬諮問委員会」に諮問することにより、意思決るとともに、業務執行状況についても報告されています。取締定の透明性と客観性を確保することに努めています。更に速や役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」
をかな経営判断を可能にするため、取締役会以外にも経営会議設置しており、委員は、会長、社長（CEO）、独立社外取締役でを設置し、随時開催しています。

監査体制

22

監査役会は、取締役会に対する監視機能を十分に果たすた名のうち再任の社外監査役１名は、2016年度に開催された

め、社外監査役３名を含む４名で構成されます。社外監査役３

取締役会13回全てに出席し、新任の社外監査役２名は、選任

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

後、当事業年度に開催された取締役会11回全てに出席していするリスク評価等について意見交換を図るとともに、内部監査

ます。監査役は、会計監査人と年10回の会合を実施する他、機関から監査計画・結果の報告を、技術監査部から年間保安会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握し計画・結果の報告を受け、業務の妥当性や効率性もチェックしています。また、監査上の重要ポイント及び内部統制監査に関ています。

役員報酬等の内容
2016年度における役員報酬は、取締役11名で479百万ます。業績連動報酬（中期）は、中期経営計画を目標とした各年円、監査役7名で104百万円でした（当年度中に退任した取締

度予算達成度に、業績連動報酬（短期）は、前期業績からの業

役1名及び監査役3名に支給した報酬を含む）。なお、取締役の績伸長度に連動して変動します。

報酬は、基本報酬、業績連動報酬（中期及び短期）で構成され内部統制システム
会社法の規定に基づき業務の適正を確保するための体制をコンプライアンス推進体制も整備します。

構築し、意思決定権限や経営推進プロセス等の明確化による内部統制強化に努めています。また、「コンプライアンス」「リス

リスクアセスメント委員会

クアセスメント」「技術リスクマネジメント」「情報管理」の各委員

当社グループの主な事業リスクには、電力料金の変動、資源会を設置し、
コンプライアンスの徹底と共に、内部統制システ

価格の高騰、為替・金利の変動、製品事故や需要の変化、顧客

ムの実効性ある運用を推進しています。

工場の海外移転等があり、これらを管理するため全社的内部統制管理責任者を委員長とする「リスクアセスメント委員会」
をコンプライアンス委員会

開催しています。同委員会では、抽出した事業遂行上のリスク

当社グループでは、「社会の構成員として遵守を求められるを発生頻度と定量的影響により評価する他、工場での事故や社会規範・倫理観に基づき、社会の要請に誠実に応えることに

製品不良等、顕在化したリスクも含め、管理体制が不備な点がより信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と企業価値あれば責任部署を定め、リスクの低減対策を立案し、実施しまの向上を実現する」という認識に基づき、コンプライアンス施す。
リスクアセスメント委員会の活動内容は、経営会議及び取策の充実・強化を図っています。当社グループの全役職員を対締役会に報告されます。

象として、行動の基準、遵守・遂行すべき事項等について規定した「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、体制

技術リスクマネジメント委員会

面では、CCOを委員長とする「コンプライアンス委員会」
を毎

当社グループは、「 保安、品質・製品安全、環境及び知的財

年2回開催し、当社グループの法令遵守状況の報告と、その産」
に関する事業リスクを低減し、重大リスク顕在化を未然に是正策や訴訟等の進捗状況を確認しています。コンプライア「技術リスクマネジメント委員会」
を設置しています。
防止すべくンス委員会の活動内容は、経営会議及び取締役会に報告され同委員会は、技術本部長を委員長に、
リスク分野ごとに管理組ます。今後は、グループ全体のコンプライアンス推進責任者と織を設け、顕在化したリスクの定期把握を年2回実施し、顕在してグループCCOを任命し、地域統括会社には地域CCOを化したリスク処置も含め、状況を取締役会に報告しています。

設置し、グローバルコミッティーの構築を通じて、海外拠点のまた毎年2月には、社長を議長とした技術リスクマネジメント

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201723

会議を開催し、
リスク管理の総括、年度方針や重点課題が決定

よう、「情報管理委員会」を設置しています。同委員会は、全社され、グループ各社の具体的な活動に反映されます。

的内部統制管理責任者を委員長とし、情報の種類に応じた情報管理体制の整備、情報システムに対する安全管理措置、情情報管理委員会

報管理に関する教育・研修、情報管理に関する重大事故への

当社は、個人情報、技術情報、営業情報、決算情報をはじめ対応等の方針を決定します。委員会で審議された内容についとする守るべき情報を、関係部署が協力して適切に管理できるては取締役会に報告されます。

監査およびリスク管理体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

諮問

取締役会

答申

取締役7名
うち社外取締役2名

指名・報酬
諮問委員会

監査役 4 名うち社外監査役 3 名
業務監査
会計監査

選任・解任

選定・解職

報告

会計監査人

会計監査

監督

代表取締役社長 兼 CEO
経営会議
連携

コンプライアンス委員会
委員長：CCO連携

連携

リスクアセスメント委員会
委員長：全社的内部統制管理責任者
監査室
内部監査

技術リスクマネジメント委員会
委員長：技術本部長
情報管理委員会
委員長：全社的内部統制管理責任者
各部門・グループ会社

技術リスクマネジメント 社長方針

保

自主保安を確実に実践する。

「The Gas Professionals」
として、関係法令等の遵守を徹底するとともに、事業活動の根幹である保安、品質、製品安全、環境、知的財産の品

製品安全： 製品の全ライフサイクルにわたってリスクを低減し、安全・安心な製品を提供する。

体制と大規模地震などの非常災害に対する事業継続計画を構築・運用
し、継続的改善を行うことで、これらのリスクを低減させ、事業活動全般

環における顧客満足の向上に努めるとともに、公共の安全の確保、地球環

知的財産： 知的財産権の取得と活用により、他社との紛争を

境保全への貢献によって、社会の信頼を獲得し、事業の健全な発展と企業価値の向上を図る。

24

質： 高度化、多様化する顧客および社会の要求事項を的確に把握し、最適な品質を提供する。

技術リスク管理について次のとおり方針を定める。
この方針を従業員一人ひとりが確実に理解、実行し、全社的な管理

安：「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り、

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

境： 地球環境負荷の低減と汚染の予防に取り組む。

未然に防止する。
2014年6月27日

取締役・監査役および執行役員（2017年6月20日現在）

取締役

取締役会長

取締役副会長代表取締役社長 兼 CEO

取締役専務執行役員 CSO※

吉村 章太郎

間 邦司

市原 裕史郎

天田 茂※CSO：Chief Sustainability Oﬃcer

取締役

取締役

山田 昭雄

勝丸 充啓

（社外）

（社外）

取締役
村 修七

監査役

執行役員

樋口 一成*

上席常務執行役員

執行役員

高木 正治

水之江 欣志

初鹿野 祐城

神﨑 昌久

柳川 徹

藤森 直哉*

石川 潤

小林 邦裕

中島 太司

小林 伸明

成田 昌信

常務執行役員

明畠 正実

小出 義文

坂本 雅博

河野 靖彦

谷澤 博幸

遠藤 祐喜

石川 紀一

栗下 敏一

柳田 裕久

亘 聡

上原 正弘

諸石 努

矢菅 治彦

佐藤 豊幸

永田 研二

長岡 靖

橋本 明博*（*社外）

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201725

ステークホルダーとともに「広く社会から信頼される企業でなければ、継続的な発展は望めない」との認識のもと、事業活動に関わるさまざまなステークホルダーに対する社会的責任を果たすための活動を行っています。

健康経営宣言で従業員が活き活きと働ける会社を目指す
2017年4月1日、大陽日酸は「大陽日酸健康経営宣言〜従大陽日酸健康経営宣言

業員が活き活きと働ける会社を目指して〜」を発表しました。

〜従業員が活き活きと働ける会社を目指して〜

従業員にとって働きがいや生きがいのある職場をつくること
大陽日酸は、従業員に求められる資質と行動「体・徳・知」の一つでは、従業員の満足度向上を通じて、企業価値そのものの向上にある「体：元気さ」
を体現すべく、「従業員の健康が全ての原動力」であも直結するという考え方からです。今後、以下の3つの健康にるとの認識のもと健康第一の風土醸成を通じて健全な経営を推進し、基づいた取り組みを順次開始していきます。
3つの健康
自分の健康
（自分が健康であること）
職場の健康（職場が健康であること）
家族や地域の健康（家族が健康であり、地域とのつながりを大切にすること）

豊かな社会の実現に貢献することを宣言します。
また、従業員一人ひとりの心と体の健康こそが会社の財産であると認

取り組むべきテーマ• 生活習慣適正化• 健康意識向上

識し、安全で快適な職場の実現を図ります。

• 働き方改革力であることを理解し、自律的な健康維持増進を心掛けるとともに、
健康• 人的要因に目を向けた労災対策• 安心で健康な職場作り

第一の企業風土の醸成に積極的な参加をお願いします。

従業員の皆さんも、ご自身、ご家族の健康が仕事および生活の原動

2017年4月1日
大陽日酸株式会社• 家族の健康意識の向上

ベトナムにて現地法人が理科実験教室を開催

代表取締役社長 兼 CEO 市原 裕史郎

日本酸素記念館が日本化学会化学遺産に認定

大陽日酸のベトナム現地法人であるVietnam Japan Gas

山梨事業所内にある日本酸素記念館が、「日本の酸素工業

Joint Stock Companyは、2016年11月にホーチミン市にての発祥と発展を示す資料」
として、日本化学会の化学遺産に認

開催された「Japan Vietnam Festival 2016 in HCMC」に定されました。同記念館は、創業当時の工場建屋が再現され、初めて出展しました。来場者数が15万人を超える本イベント

館内には当時のままの酸素製造装置一式や国産１号となる液で、子ども向けの理科実験教室を行いました。液体窒素を利用

体酸素製造装置など、当社酸素装置の歴史を示す貴重な機器

した実験を多くの子どもたちに体験してもらい、産業ガスにつ類が展示されています。

いて楽しく学ぶ機会を提供しました。
今後も、国内のみならず、海外においても液体窒素を用いた
理科実験教室を開催していきたいと考えています。

一般市民の方々への認知度を高める良い機会となった「Japan Vietnam Festival 2016 in HCMC」

26

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

1911年創業当時に稼働した木製樽に内蔵の酸素分離器

特約店会制度「大陽日酸メジャークラブ」
全国各地のお客さまのニーズに対して、的確かつきめ細か

大陽日酸メジャークラブ
（特約店会の総称）

い対応ができるように、2005年4月に特約店組織「大陽日酸メ
大陽日酸メジャークラブ ロゴ

ジャークラブ」
を創設しました。競争力のある商品提供はもちろんのこと、国内あるいは海外における営業支援、技術支援、経営相談などさまざまなサービスを提供し、加盟企業（パートナー
企業）をサポートしています。
同クラブは、「パートナー会」と「LPガス会」「メディカル会」の2

LPガス会（機能別部会）パートナー会

メディカル会（機能別部会）※発
足：2005年4月1日
会 長：大陽日酸 代表取締役社長 兼 CEO
参加特約店：288社（2017年6月現在）事務局：大陽日酸 産業ガス事業本部※パートナー会は、東北、北関東、関東、中部、関西、中四国、九州の7ブロックで構成

つの機能別部会で構成されており、全国規模の販売ネットワー
クで、大陽日酸グループの商品を安全かつ確実にお客さまのもとへお届けしています。
また各会では、保安をはじめとする各種講習会や研修会などを独自に実施しています。今後も会員各社との継続的な取り組みを通して、一層のお客さま満足や社会パートナー企業とのコミュニケーションツール
である会報誌「メジャークラブ通信」

的信用の向上を目指し自己研鑽に励んでいきます。

グローバルな人財を育てる海外トレーニー研修
大陽日酸のさらなる海外事業展開へ対応していくため、
2016年度より「海外トレーニー研修」
を導入しました。海外での生活や実務研修を通じてコミュニケーション、異文化理解、表を行う「成果報告会」が開催され、研修による成果と各トレーニーの今後の活躍が期待される内容となりました。
中期経営計画Ortus Stage 2の人事施策である「グローバル

関係構築といったグローバルビジネス意識を高め、国内・海外化に対応した人財育成」のを問わずボーダレスに活躍できる人財の育成を目的に、若手か取り組みとして、今後も継続

ら中堅の社員を9カ月間、当社の海外拠点に派遣します。初年

的に実施していきます。

度は6名がシンガポール、
マレーシア、ベトナム、
フィリピン、上海の各拠点で研修を行いました。2017年7月には、1期生が研修での成果や自身の成長、今後の目標と取り組みについて発

1期生の成果報告会の様子

工業高校向けに工場見学会を開催
2016年11月、プラントなどの製作を行う京浜事業所にて、川崎市の神奈川県立向の岡工業高校の生徒に、会社紹介・安全講習も含めた工場見学会を行いました。
このような活動を通して、産業ガス業界を身近に感じていただくとともに、生徒たちの将来のキャリア形成の一助になりたいと考えています。
大陽日酸、産業ガス業界を知ってもらう機会として工場見学会を開催

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201727

地球環境保全への取り組み
大陽日酸グループでは、事業活動に伴う環境負荷を把握するとともに、「地球温暖化の防止」
をメインテーマに、ガス生産工場におけるエネルギー原単位の削減、事業所における省エネの推進、タンクローリーの輸送効率化の推進等の環境負荷低減に取り組んでいます。

ここで使用する電力が全体の99.8％を占めます

電力

化学物質

5,196百万kWh

その他エネルギー

水884千GJ

334t

1,207万m

3

水は循環させて再利用し、資源を節減

資源・材料

原料

開発・生産
酸素・窒素・アルゴン製造工程における環境負荷

アルゴン

0.9%

酸素

20.9%

酸素・窒素・アルゴンは、深冷空気分離装置

その他

深冷空気分離装置の仕組み

で空気を分離して製造されます。
まず、原料

0.1%

主熱交換器

である空気を圧縮します。空気の圧縮には、多くのエネルギーが必要で、
ここで使用

前処理装置

境負荷になります。

アルゴン（水と炭酸ガスを除去）する電力が大陽日酸グループの大きな環
窒素 78.1%

蒸留装置

保冷箱

窒素ガス
空気

排ガス

圧縮された空気を液化温度近くまで冷却し

液
体
製
品

酸素ガス

て蒸留装置に送ります。蒸留装置では、気体の空気と液体の空気が接触して蒸留分
空気は、
酸素、
窒素、
アルゴン、

離が行われます。物性の関係で、沸点の低その他で構成されています。

い窒素は気体中に濃縮され蒸留装置の上

空気
取り入れ口

空気
圧縮機

から、沸点の高い酸素は液体中に濃縮され常温下から取り出され、アルゴンは中間から取り

CO 2
2 換算
CO に
した排出量
内訳

空気です

3,723千t-CO2

電力使用

3,669千t-CO2

低温

空気の圧縮に使用する電力が大陽日酸
グループの環境負荷の大半を占めます

出されます。

産業ガスの原料は

原料空気

化学物質
水

36t
402万m

3

その他エネルギー使用

52千t-CO2（推算値）

CO2以外の温室効果ガス

2千t-CO2

産業廃棄物 2,708t

産業廃棄物リサイクル量
1,444t※IN／OUTデータの集計範囲はWebサイト「統合報告書2017環境・社会活動編」P12（PDF）をご参照ください。

2016年度 地球温暖化防止のための取り組み課題と実績
取り組み課題と目標【課題】
ガス生産工場における
省エネルギー推進【目標】
エネルギー原単位削減【課題】事業所における省エネルギー推進【目標】電力使用量削減（中長期的にみて年平均1%以上）【課題】
タンクローリー輸送効率化の推進【目標】輸送製品量あたりの燃料使用量削減

主な取り組み

対象会社

・省エネルギー型空気分離装置の開発・設置
・空気分離装置構成機器の高効率新型機への更新・需要量に応じたプラントの最適操業

1.7％削減当社ガス生産工場および（2005年度比） 運営管理するガス生産会社

・OA機器・照明機器などの不要な使用電力をカット
・空調・OA機器・照明・共通設備などの省電力機器への更新
・ノー残業デー、
クールビズの実施

2.0％増加
当社全事業所（2015年度比） （ガス生産工場を除く）

・配送ルートの最適化 ・納入間隔の見直し
・面前計量取引の推進 ・新型タンクローリーの導入
・エコドライブ教育の徹底

30.8％削減
グループ内の物流会社（1990年度比） および主な運送委託先※対象会社はWebサイト「統合報告書2017環境・社会活動編」P12（PDF）をご参照ください。

28

実績

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

電力

※2

13百万kWhその他エネルギー
16千GJ
※3

※1

軽油・ガソリン

軽油・ガソリン

18千kL

0.3千kL

供給

産業ガスは、使用後はほとんどが大気へ戻り、廃棄物が少ないのが特徴です

製品利用時
販売

原料である空気をガス製造プラントで分離・製造したガスは、パイプラインで直接
ガス生産
工場

お客さま

供給したり、液化してタンクローリーで運• 鉄鋼・非鉄金属

事務所

びます。小口ユーザーへは、
シリンダーに• エレクトロニクス

充填しトラックなどで搬送します。

• 石油・化学

パイプライン
による供給• 自動車・機械• ガラス・製紙

タンクローリー
による供給

• 医療
• 食品

ガス充填
工場

• その他

ガス製造プラントで製造した液化ガスをタンクローリーで充填工場へ運び、気化したものをシリンダーへ充填します。

サービスカー

医療・食品から石油・化学、エレクトロニク
容器（シリンダー）による供給

スまで、幅広い産業に利用されています。

CO 2

46千t-CO2

ガス生産工場における省エネルギー推進
大陽日酸では環境管理推進会議に「省エネルギー分科会」
を設け、ガス生産工場のエネルギー原単位の削減に取り組んでいます。
2016年度は2005年度比1.7%の削減となりました。
また、ガス生
産工場で使用するエネルギーの約98%を占める電力については、
電力原単位で1990年度比26.4%の削減となりました。省エネル
ギー推進のための主な取り組みとしては、
省エネルギー型の空気分離装置の開発・設置、空気分離装置構成機器の高効率新型機への更新、需要量に応じたプラントの最適操業などが挙げられます。
なお、
日本経済団体連合会、
日本化学工業協会の「低炭素社会実行計画」に沿った活動も進めています。

2 換算
CO に
した排出量
内訳

※1 グループ内の特定荷主の燃料※2 グループ内の事務所※3 当社サービスカー燃料

CO2

産業 778t
廃棄物

8千t-CO 2

電力使用

6千t-CO2

燃料
（軽油、
ガソリン）
使用

1千t-CO2

その他のエネルギー使用

1千t-CO2

産業廃棄物
リサイクル量483t

ガス生産工場における電力使用量と電力原単位指数の推移（百万kWh）100（1990年度＝100）

100

6,000

73.6

4,500
3,000

2,909

75
4,578
50
25

1,500
0

1990

基準年度

電力使用量

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

0

電力原単位指数

集計範囲：当社ガス生産工場および当社が運営管理するガス生産会社※対象会社はWebサイト「統合報告書2017環境・社会活動編」 P12（PDF）
をご参照ください。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201729

6カ年の主要財務・非財務サマリー
大陽日酸株式会社及び連結子会社

（百万円）

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

2012.32013.32014.32015.32016.32016.32017.3

売上収益¥477,451¥468,387¥522,746¥559,373¥641,516¥594,421¥581,586

営業利益

31,067

24,884

31,48935,29743,362

48,92553,664

親会社の所有者に帰属する当期利益

21,2002,071

20,194

20,76425,84529,03034,740

売上収益販管費率

26.3%

26.8%

26.4%

26.7%

28.4%

27.1%

28.4%

ROE

10.8%

1.0%

8.4%

7.0%

8.2%

9.1%

10.3%

財務指標

ROCE

7.0%

5.5%

6.2%

6.2%

7.4%

8.1%

8.4%

設備投資

31,452

31,71532,53235,201

53,611

52,657

43,796

投融資

8,035

5,672

35,7495,710

32,94125,507102,034

減価償却費

30,471

29,40033,50735,56844,864

39,69640,048のれんの償却額

2,472

2,719

3,668

4,959

7,352

—

—

研究開発費

3,458

3,177

3,170

3,430

3,348

3,238

3,323

有利子負債

241,121

253,424

278,063266,276

274,424

266,215

359,528

純有利子負債

206,524

228,681219,727

212,855

223,638

215,492

304,308

1.03

1.12

0.80

0.67

0.71

0.67

0.87

親会社の所有者に帰属する持分

219,611224,253

298,475

341,207337,974

320,457

351,576

資産合計

607,024

615,820731,677

782,357

783,248787,505

924,281

53.33

5.25

49.42

47.98

59.72

67.08

80.28

配当金
（円）

12.00

12.00

12.00

13.00

16.00

16.00

20.00

配当性向

22.5%

—

24.3%

27.1%

26.8%

23.9%

24.9%

株価収益率
（倍）

10.95

121.52

16.43

34.16

17.88

15.92

16.22

2012.32013.32014.32015.32016.32017.3

15

15

15

17

11

10

ネットDEレシオ（倍）

1株当たり金額
当期利益
（円）

非財務指標
取締役数

1

1

1

0

2

2

6.7%

6.7%

6.7%

0.0%

18.2%

20.0%

従業員数

11,588

11,468

12,955

13,142

14,127

14,107

15,860

海外従業員数

5,894

5,848

6,977

7,395

8,332

8,332

10,033

海外従業員比率

50.9%

51.0%

53.9%

56.3%

59.0%

59.1%

63.3%

社外取締役数社外取締役比率※1
二酸化炭素排出量
（千トン）

2,864

3,153

3,359

3,512

3,401

3,777

※1
エネルギー使用量（千GJ）

42,89043,922

46,18645,73645,50451,479

内訳 電力（百万kWh）

4,296

4,400

4,630

4,611

4,607

5,209

1,135

1,193

1,234

963

790

901

国内

542

590

636

684

689

701

海外

272

272

293

300

295

328

その他エネルギー（千GJ）
特許件数※2※1 集計範囲は、Webサイト「統合報告書2017環境・社会活動編」
P12(PDF)をご参照ください。
※2 国内外共に前年12月末日現在の大陽日酸株式会社単体の登録特許の保有件数

30

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

財政状態および業績の検討と分析

経営成績順調に増加しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは需要が 増加

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比2.2%減少して、5,815億86百万円となりました。
売上原価は、同5.4%減の3,655億78百万円となり、売上し、売上収益は前期を大きく上回りました。
エネルギー関連では、輸入価格下落により、LPガスの売上
収益は前期を大きく下回りました。

収益に対する比率は、同2.2ポイント低下し62.9%になりまし以 上の結 果 、当 事 業の売 上 収 益は、前 連 結 会 計 年 度 比

た。販売費及び一般管理費は、同2.4%増の1,650億71百万

2.0%減の3,214億16百万円、セグメント利益は、同5.7%増円となり、売上収益に対する比率は、同1.3ポイント上昇しの294億50百万円となりました。

28.4%になりました。その結果、営業利益は同9.7%増の536億64百万円になり、売上収益営業利益率は、同1.0ポイ【米国ガス事業】

ント改善して9.2%となりました。なお、営業利益から非経常

産業ガス関連では、
ハードグッズの売上収益が減少した一方的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損

で、エア・リキード社より買収した事業を2016年9月から連結失等）を除き算出したコア営業利益は、同15.3%、72億80したことに加えて、炭酸ガスの出荷増もあり、バルクガスの売

百万円増の547億36百万円となりました。

上収益は大きく増加しました。

この 結 果 、親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 する当 期 利 益 は 同エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益が減

19.7%増の347億40百万円となりました。これにより普通株

少しました。また円高が進み、為替換算による142億円の減式の基本的1株当たり当期利益は、同13.2円増の80.28円

収がありました。

に、ROCE（投下資本利益率）
は、0.3ポイント増の8.4%になりました。
なお、2017年6月20日開催の株主総会において、2円増

以上の結果、当事業の売上収益は、同1.5%減の1,472億74百万円に、セグメント利益は、同30.7%増の120億74
百万円となりました。

配の1株当たり11円の期末配当金が承認され、中間配当金を含めた年間の配当金は1株当たり20円に、これに伴い配当
性向は24.9%となりました。

【アジア・オセアニアガス事業】
産業ガス関連では、フィリピンやベトナムの売上収益は好工事ベースの設備投資額は、前連結会計年度比88億61調に推移した一方、
シンガポールやマレーシアでは減収となり百万円減少し、437億96百万円に、一方、減価償却費は、同3ました。また、2015年5月からタイのエア・プロダクツ・インダ

億52百万円増加し、400億48百万円となりました。

ストリー社、同7月より豪州のレネゲート・ガス社、2016年12

研究開発費は、前連結会計年度比85百万円増加し、33億23百万円に、売上収益に対する比率は約0.6%となりました。

月より豪州のスパガス社の新規連結効果が増収に寄与しています。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国市場での電子事業セグメント別業績

材料ガス及び機器の売上収益は微増となりました。また円高が進み、為替換算による91億円の減収がありました。

【国内ガス事業】

以上の結果、当事業の売上収益は、同3.9%減の858億75

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素、百万円に、セグメント利益は、前期にシンガポールのガス製造

窒素、アルゴン）の売上収益は、鉄鋼、化学業界向けパイピン

設備を減損処理した反動増もあり、同71.6%増の51億65

グの販売単価下落等もあり、前期を下回りました。ガス関連

百万円となりました。

機器は、前期に販売好調だった水素ステーションの売上収益が前期を大きく下回ったものの、空気分離装置の売上収益はTaiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201731【サーモス他事業】
サーモス事業は、訪日観光客向けの需要は一段落したものの、新商品の販売が好調となり、売上収益は前期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上収益は、同1.9%減の270億18百万円に、セグメント利益は、同11.3%増の100億17百万円となりました。

前連結会計年度比12億49百万円増加し、745億96百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出の大幅増加等により、同728億30百万円増加し、1,470億82百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入1,222億12百万円、社債発行による収入300億円などによって、前期の23億85百万円の支出から、当期は807

財政状態

億77百万円の収入となりました。
これらの結果、為替換算差額等を加えた、現金及び現金同当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比
17.4%、1,367億76百万円増の9,242億81百万円となりま等物の当連結会計年度期末残高は、同36億41百万円増加
して、528億57百万円となりました。

した。為替の影響は、USドルの期末日レートが前年度末に比べ49銭の円高となるなど、約50億円少なく表されています。

事業等のリスク

流動資産は、営業債権や現金及び現金同等物の増加等に
より、前連結会計年度末比で3.9%、100億95百万円増の【経営方針、事業関連要因】

2,681億32百万円となりました。非流動資産は、のれんや有設備投資

形固定資産の増加等により、同23.9%、1,266億80百万円
増の6,561億49百万円となりました。
流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計

大口顧客向けに大規模なガス供給設備を有しており、その拡充のために多額の設備資金が必要なため、金利の動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。

年度末比で1.5%、33億51百万円減の2,136億2百万円となりました。非流動負債は、社債及び借入金や引当金の増加

製造コストにより、同47.9%、1,081億30百万円増の3,338億16百万

主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合

円となりました。なお、当連結会計年度末の流動比率は、前連を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇

結会計年度末比7ポイント増加し126%となりました。

し、それを販売価格に転嫁できない場合には業績などに悪影

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によ響を及ぼす可能性があります。

る増加、利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計
年度末比9.3%、319億96百万円増の3,768億62百万円と海外進出なりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分比率

米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、これら地は、同2.7ポイント低下し38.0%に、1株当たり親会社の所有域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等者に帰属する持ち分は、同71.92円増の812.40円となりまに悪影響を及ぼす可能性があります。

した。
【技術・保安関連要因】

キャッシュ・フローの概況

技術開発
積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指し営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償
却費及び償却費が増加した一方、営業債権の増加等もあり、

32

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017ておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。

知的財産

さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行するう

独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知

えで、訴訟や規制当局による調査および処分に関するリスク

的財産権の取得を推進していますが、当社グループの技術やを有しており、不利益な決定がなされた場合、当社グループ

商品を保護するために十分であるという保証はありません。

の事業展開、業績、財政状態および信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

製品欠陥
高圧ガスおよびその関連機器を製造・販売しており、半導体関連向けのガス製品では毒性・可燃性を有するガスも含まれています。これらのガス及び機器類のリスクマネジメントを

中期経営計画中期経営計画の目標は、事業環境の変化、その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。

（株）三菱ケミカルホールディングスとの資本関係（株）
三菱ケミカルホールディングスは、当社発行済株式数【財務関連・その他要因】の50.57％の株式を保有しています。同社は、2014年5月13

為替レートの変動日付で締結した資本業務提携関係の更なる強化及び企業価

輸出入については為替予約などにより為替レートの変動リ値の向上を目的とした基本合意書にて、当社に対する持株比

スク回避に努めていますが、急激な為替の変動に対処できな率の維持で合意しており、現状において持分比率を増減させい場合、業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。

る方針はないと認識しています。
しかし今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場

退職給付費用
年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

増加し、業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・不測の事故等
地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上の減
少や巨額の修復コストの発生により、業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、人為的な要因を含む不測の事態により、重大事故が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

法規制等
特に海外製造拠点において、予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201733

連結財政状態計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2016年及び2017年3月31日現在（百万円）

2016年３月期

2017年３月期

現金及び現金同等物¥ 49,216¥ 52,857

営業債権

145,850

149,979

棚卸資産

51,85951,935

その他の金融資産

5,755

5,533

その他の流動資産

5,354

7,826

258,036

268,132

有形固定資産331,906

379,553

のれん

81,179123,602

無形資産

22,82751,305

持分法で会計処理されている投資

20,87022,958

その他の金融資産

60,82365,178

退職給付に係る資産

6,499

8,443

その他の非流動資産

694

709

繰延税金資産

4,667

4,399

非流動資産合計

529,468

656,149¥787,505¥924,281

資産
流動資産

流動資産合計非流動資産

資産の部合計34

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

（百万円）

2016年３月期

2017年３月期¥ 72,743¥ 73,046

社債及び借入金

94,12788,720

未払法人所得税

8,192

6,289

その他の金融負債

28,27030,152718

534

その他の流動負債

12,89914,858

流動負債合計216,953

213,602

社債及び借入金

165,174

263,833

その他の金融負債

7,130

5,622

退職給付に係る負債

4,515

4,216

594

5,859

その他の非流動負債

12,413

13,783

繰延税金負債35,85740,501

非流動負債合計

225,685

333,816

442,639

547,419

資本金

37,34437,344

資本剰余金

55,54552,988

自己株式

244

250

232,877

261,717

5,066

224

親会社の所有者に帰属する持分合計

320,457

351,576

非支配持分24,40925,286

資本合計

344,866

376,862

負債・資本合計¥787,505¥924,281

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

引当金

非流動負債

引当金

負債合計
資本

利益剰余金
その他の資本の構成要素

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201735

連結損益計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2016年及び2017年3月31日に終了した会計年度（百万円）

2016年３月期

2017年３月期¥ 594,421¥ 581,586

売上原価

386,621

365,578

売上総利益

207,800

216,007

161,169

165,071

4,448

2,571

その他の営業費用

4,680

2,241

持分法による投資利益

2,526

2,397

48,92553,664

1,316

1,429

売上収益

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

営業利益
金融収益
金融費用

3,665

4,918

税引前利益

46,57550,176

16,06913,96330,50636,212

法人所得税
当期利益
当期利益の帰属

29,030

親会社の所有者
非支配持分

¥

1,475

34,740¥1,472

連結包括利益計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2016年及び2017年3月31日に終了した会計年度（百万円）

2016年３月期

2017年３月期¥ 30,506¥36,212その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

7,058

5,534

確定給付制度の再測定

1,806

1,563

37

12

8,902

7,109

14,810787

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

333

268

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

1,043

995

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

15,5201,514

24,422

5,594

6,083

41,807

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

36

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

¥

5,743

40,733339¥ 1,074連結持分変動計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2016年及び2017年3月31日に終了した会計年度

2016年３月期
（百万円）

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

¥37,344
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥37,344¥55,955
—
—
—
—
0
—
410
—
—
—
—
410
¥55,545

¥ 232
—
—
—
11
0
—
—
—
—
—
—
11
¥ 244

¥211,247
29,030—29,030
—
—
6,060
—
—
1,509
169
—
7,400
¥232,877

その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・ その他の包括利益
確定給付
ヘッジの公正価値の を通じて公正価値で制度の純変動の有効部分 測定する金融資産
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計
期末残高

—
—
¥ 14,840
14,840
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥ 14,840

¥ 666
—
333
333
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥ 332

¥ 17,390
—
7,021
7,021
—
—
—
—
—
248
—
13
262
¥ 10,107——¥ 1,758
1,758
—
—
—
—
—
1,758
—
—
¥ 1,758—

親会社の所有者に帰属
する持分合計合計¥ 16,724—
23,28623,286
—
—
—
—
—
1,509
—
13
1,495
¥ 5,066¥ 321,040
29,03023,286
5,743
11
0
6,060
410
—
—
169
13
6,326
¥ 320,457

非支配
持分

資本
合計

¥23,995
1,475
1,136
339
—
—
650
791
1,571
—
483
539
73
¥24,409¥345,035
30,50624,422
6,083
11
0
6,711
1,201
1,571
—
653
552
6,253
¥344,866

2017年３月期
（百万円）

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

¥37,344
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥37,344¥ 55,545
—
—
—
—
0
—
2,557
—
—
—
—
2,557
¥ 52,988

¥ 244
—
—
—
6
0
—
—
—
—
—
—
5
¥ 250

¥232,877
34,740—34,740
—
—
7,792
—
—
1,150
741
—
5,900
¥261,717

在外営業
活動体の
換算差額

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計
期末残高¥ 14,840
—
1,294
1,294
—
—
—
—
—
—
—
—
¥ 16,135

その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・ その他の包括利益
確定給付
ヘッジの公正価値の を通じて公正価値で制度の純変動の有効部分 測定する金融資産
再測定

¥ 332
—
268
268
—
—
—
—
—
—
—
—
¥ 64

¥10,107
—
5,479
5,479
—
—
—
—
389
—
—
389
¥15,975——¥ 1,539
1,539
—
—
—
—
1,539
—
—
¥ 1,539—

合計¥ 5,066
—
5,992
5,992
—
—
—
—
1,150
—
—
1,150
¥
224

親会社の
所有者に帰属
する持分合計¥320,457
34,7405,992
40,733
6
0
7,792
2,557
—
741
—
9,614
¥351,576

非支配
持分¥24,409
1,472
397
1,074
—
—
963
262
—
606
102
197
¥25,286

資本
合計¥344,866
36,2125,594
41,807
6
0
8,755
2,294
—
1,347
102
9,811
¥376,862

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201737

連結キャッシュ・フロー計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2016年及び2017年3月31日に終了した会計年度（百万円）

2016年３月期

2017年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益¥ 46,575¥

50,176

減価償却費及び償却費

39,69640,048

減損損失

1,731

231

段階取得に係る差益

1,813

—
1,271

受取利息及び受取配当金

1,316

支払利息

3,661

4,484

持分法による投資損益
（△は益）

2,526

2,397

有形固定資産及び無形資産売却損益
（△は益）

794

727
2,818

営業債権の増減額（△は増加）

7,632

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,884

232

営業債務の増減額（△は減少）

4,951

770

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

217112

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

404

1,855

その他

3,728

2,335

小計

88,70591,490

利息の受取額

193273

配当金の受取額

3,391

2,650

利息の支払額

3,689

4,493

法人所得税の支払額

15,253

15,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,34774,596有形固定資産の取得による支出

51,53741,442

有形固定資産の売却による収入

955

2,459

投資の取得による支出

1,060

2,944

投資の売却及び償還による収入

1,373

4,630

子会社の取得による支出

19,68520,020—77,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業譲受による支出
その他

4,297

11,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

74,252147,082

短期借入金の純増減額（△は減少）

9,663

434

長期借入れによる収入

39,104

122,212

長期借入金の返済による支出

40,231

48,839社債の発行による収入—

30,000

社債の償還による支出—

10,000連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,224

1,279

配当金の支払額

6,060

7,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

650

963

その他

1,986

2,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,385

80,777569

5,404

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,860

2,886

現金及び現金同等物の期首残高

52,76949,216連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

307

727

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額—

27

現金及び現金同等物の期末残高

38

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017¥ 49,216¥

52,857

株式情報（2017年3月31日現在）

発行可能株式総数 普通株式1,600,000,000株
発行済株式総数 433,092,837株
株主数 16,100名

大株主の状況
持株数
（千株）

持株比率
（%）

株式会社三菱ケミカルホールディングス

218,99650.59

大陽日酸取引先持株会

19,3894.48

株式会社みずほ銀行

16,365

3.78

JFEスチール株式会社

12,6272.92

明治安田生命保険相互会社

10,0072.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

9,249

2.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

8,305

1.92

農林中央金庫

7,000

1.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

4,626

1.07

大陽日酸持株会

3,649

0.84

※当社は、
自己株式175千株保有しております。
※持ち株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株価・出来高推移

株価

出来高

(円)

(千株)

2,400

60,0002,000

50,0001,600

40,0001,200

30,000800

20,000400

10,000

0

2013
4

2014
1

2015
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Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

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会社情報
（2017年3月31日現在）

商号：大陽日酸株式会社（証券コード：4091）
創業：

1910年10月30日

設立：

1918年7月19日

資本金：373億44百万円

本店所在地：〒142-8558 東京都品川区小山1丁目3番26号 東洋Bldg. (代表)03-5788-8000

連結従業員数：

15,860名

独立監査法人：新日本有限責任監査法人

上場金融商品取引所：

東京

株主名簿管理人：

みずほ信託銀行株式会社（事務取扱場所）〒168-8507 東京都杉並区和泉2丁目8番4号 みずほ信託銀行
証券代行部 フリーダイヤル 0120-288-324

連絡先：

大陽日酸株式会社 広報・IR部 電話：03-5788-8015

事業領域別従業員数

全社共通(365名)

2.3%

国内ガス事業(5,035名)

31.7%

サーモス他事業(2,283名）

14.4%

アジア・オセアニアガス事業(3,739名)

23.6%

米国ガス事業(4,438名)

28.0%

見通しに関する注意事項
この統合報告書に記載されている大陽日酸の将来の収支計画、戦略、および見通しなどのうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通しです。これらは、現在入手可
能な期待、見積もり、予想、計画および当社の経営陣による判断に基づいています。これらは、多くの潜在的リスク、不確実な要素、仮説を含んでおり、実際の業績は、これらの重要な要素の変動により、当社の見込みとは、大きく異なる可能性があります。従って、読者の皆さまにおかれましては、これらの将来予測に関する記述について全面的に依拠することは、控えるようお願いします。
また当社は、新しい情報などに関するすべての見通しに関する注意事項を更新する責任を負うものではありません。

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Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2017

〒 142-8558 東京都品川区小山 1-3-26 東洋 Bldg.
Tel: 03-5788-8000
www.tn-sanso.co.jp

Printed in Japan