独立行政法人住宅金融支援機構
令和３年度業務実績等報告書

独立行政法人住宅金融支援機構
令和４年６月目次
項目別評定総括表Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

証券化支援事業２

住宅融資保険等事業

３

住宅資金融通等事業

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

別表１～３

1

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

Ⅰ

年度評価

中期計画（中期目標）

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

項目別
調書№

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
証券化支援事業

Ⅱ

Ｂ○重

Ⅰ－１

住宅融資保険等事業

Ａ

Ⅰ－２

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ⅰ－３

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※ 重要度を「高」と設定されている項目については、評語の横に「○」を付している。
※ 重点化の対象とされた項目については、各評語の横に「重」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」については、困難度が「高」とされている。
※ 住宅資金融通等事業に係る定量目標のうち、「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」については、困難度が「高」とされている。

2

項目別
調書№

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

令和

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

年度評価
備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

証券化支援事業【重点化項目】

業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第施策
び向上の促進別法条文など）１号及び第２号並びに第２項第１号
施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：Ⅲ 地球環境の保全
施策目標：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
政策目標：Ⅻ 国際協力、連携等の推進
施策目標：43 国際協力、連携等を推進する
当該項目の重要度、困 重要度：「高」（住生活基本計画等の政府方針において、独立行 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（令和３年度）国交省３－①、②
難度
政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して長 レビュー
令和３年度行政事業レビューシート 事業番号：2021-国交-20-0003
期固定金利の住宅ローンの安定的な供給支援や長期優良住宅を
事業番号：2021-国交-20-0016
はじめとする良質な住宅の供給促進、既存住宅流通・リフォー
ム市場の活性化等が求められており、これらの施策の実現に向けて証券化支援事業は主要な役割を果たすことから、重要度は高い。）
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

最終年度値等）

フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック
定量 フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合
目標（計画値） 中期目標期間の最終年度までに30万戸以上
（実績値）
（達成度）

21.9万戸

－（令和２年度）－（計画値） 中期目標期間の最終年度までに25％以上（
可能な限り28％）
（実績値）
（達成度）

－

98.7％

－

23.5％

（令和２年度）－（計画値） 中期目標期間中に100団体以上
3

23.4万戸

－

25.8％

－

23.7万戸

27.3％－

116.2％

－

20団体

令和４年度

令和５年度

令和６年度

フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方
公共団体数

（実績値）

－

－

77団体

（達成度）

－

－

385.0％

買取審査に係る標準処理期間（３日）内の処理率（計画値） 各年度８割以上

－

80％

（実績値）

93.7％

－

（達成度）

－

フラット３５（買取型）の申請件数－
94,941件－（令和２年度）

ＭＢＳの毎月の発行額

1,020億円～
2,195億円－（令和２年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッ
ド

118.0％
80,845件
907億円～
1,931億円

0.31％
～
0.34％

－

指
標 フラット３５（保証型）の取扱金融機関数

94.4％（令和２年度）

0.26％
～
0.31％

（令和２年度）

８機関－フラット３５（保証型）の申請件数

14,772件－

フラット３５リノベの申請件数（令和２年度）（令和２年度）

683件－

国内外の機関との情報交換や支援の回数

13,860件

409件－

フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数

９機関（令和２年度）（令和２年度）

14回－（令和２年度）

1,153件
552件
28回② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度
予算額（百万円）

3,943,645

決算額（百万円）

3,633,037

経常費用（百万円）

196,959

経常利益（百万円）

82,620

行政コスト（百万円）

196,959

従事人員数（人）

令和４年度

令和５年度

令和６年度

472

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績
4

自己評価

主務大臣による評価

長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システ
ムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援す
る次の取組を行うこと。
①

長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システ
ムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援す
る次の取組を行う。

民間金融機関の ① フラット３５（
円滑な資金調達を買取型）を的確に実現できるフラッ
実施するため、国ト３５（買取型）
民がその利用を希を的確に実施する
望する際に関連情とともに、住宅金報にアクセスでき
融証券化市場の整るよう、住宅ロー
備・育成のため、ン利用予定者、住安定的な資産担保宅関連事業者、民証券（以下「ＭＢ
間金融機関等に対Ｓ」という。）のする周知活動を行
発行やＭＢＳのベう。
ンチマーク性の向 （指標：フラット３上に向けた取組を５（買取型）の申継続して行うこと請件数）。
債券発行等に当たっては、グリー
ンボンドの発行等により、ＥＳＧ投
資ニーズのある投資家の参入を図ること。
民間金融機関による証券化を支援するフラット３５（保証型）が有す

長期固定金利の住 ＜評価の観点＞
宅資金を全国あまね ・長期固定金利のく安定的に供給でき
住宅資 金を全国るようにするととも
あまね く安定 的に、住宅循環システに供給 できる よムの構築、良質な住
うにす るとと も宅ストックの形成等に、住 宅循環 シに資するよう、証券
ステム の構築 、化支援事業を通じ民
良質な 住宅ス ト
間金融機関による長ックの 形成等 に期固定金利の住宅ロ
資する よう、 証
ーンの供給を支援す
券化支 援事業 をる次の取組を行う。
通じ民 間金融 機
関によ る長期 固
定金利 の住宅 ロ① 住宅ローン利用
ーンの 供給を 支予定者がフラット
援する 取組を 行
３５の関連情報にっているか。
容易にアクセスできるように広告、セミナー等の周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対しては顧客のニーズに応じてフラット３５の関連情報を適切に提供できるように業界団体を通じたセミナー等の周知活動を行い、民間金融機関に対しては顧客のニーズに応じてフラット３
５を提供できるよ
うに制度内容や手続に関する情報を中心に周知活動を行う。また、民間＜主要な業務実績＞

次のとおり、住宅ローン利用予定者、住宅関連事業者等及び民間金融機関の３チャ
ンネルに対して、フラット３５の周知活動
や手続のサポートを行った。その結果、指標「フラット３５（買取型）の申請件数」＜定量目標＞
は「２．主要な経年データ」表記載のとお・フラット３５の りとなった。
申請件 数のう ち
長期優 良住宅 の （住宅ローン利用予定者に対する取組）
技術基 準を満 た ○ 広告代理店と連携し、Ｗｅｂ、新聞、
す住宅 に係る もテレビ放送（地上波及びＢＳ放送）を活ののストック
用した広域広告による周知を行った。
・フラット３５の ○ Ｗｅｂ広告では、テレビＣＭ素材を基
申請件 数に占 めにフラット３５の各メニューを訴求する
る既存 住宅の 割
動くバナー広告を作成し、周知を行った
合。
・フラット３５地 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響で、
域連携 型に新 た
セミナー等の対面開催が困難であることに連携 して取 りを踏まえ、雑誌広告への出稿や新聞社主
組む 地方公共団
催のオンラインイベントへの参加を通じ
体数、住宅ローン利用予定者へフラット３５
・買取審査に係るの周知を行った。雑誌広告は、マンガ形
標準処 理期間 （式やイラストを用いて興味を持ってもら
３日） 内の処 理えるようにするとともに、地域に合わせ率
金融機関又は適合証明検査機関のニーズに応じて、手 ＜指標＞てカスタマイズできるように汎用性のある内容とし、機構の全支店等で展開を行った。
5＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、長期固
定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金
利の住宅ローンの供給を支援する取組を実施しており、新型コロナウイル
ス感染症拡大や金融環境の影響はありながらも所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

定量目標のうち「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」について
は、コロナ災禍を契機に
フラット３５の利用率が低下し、その後の長期金利の上昇に伴う民間金融機関の変動金利型住宅ロ
ーン借入金利とフラット
３５借入金利の金利差拡
大等の影響により令和３
年度においてフラット３
５の受理数が回復しなかった（フラット３５買取型の申請件数：対前年度
比85.2％）こと等により目標に及ばなかったものの、令和４年度での着実な目標達成に向けて、長期優良住宅等を対象とす

評定

る課題を解決するための取組を行うとともに、取り扱
う民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適切な業
務の見直しに努めること。
（指標）・フラット３５（買取型）の申請件数
・ＭＢＳの毎月の発
行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド・フラット３５（保証型）の取扱金融
機関数
・フラット３５（保証型）の申請件数

続等のサポートを ・フラット３５（行う。
買取型 ）の申 請（指標：フラット３
件数
５（買取型）の申 ・ＭＢＳの毎月の請件数）
発行額・ＭＢＳ発行時のベンチ マーク （10年国債の流通
利回り ）との ス
プレッド・フラット３５（保証型 ）の取 扱
金融機関数
・フラット３５（保証型 ）の申 請
件数・フラット３５リ
ノベの申請件数
・フラット３５地域連携 型のう ち
子育て 支援に 資するものの件数
・国内外の機関との情報 交換や 支
援の回数○

フラット３５地域連携型で支援する地
方公共団体の実施する政策の対象分野の拡大に当たっては、当該拡大を行う政策の分野及びフラット３５地域連携型の利用対象となる地方公共団体が実施する補助事業を紹介するプレスリリースを行った。
○ 令和３年10月時点におけるフラット３
５の各メニュー及び長期優良住宅に関するチラシを作成し、フラット３５取扱金融機関に提供するとともに、フラット３
５サイトに掲載し、住宅ローン利用予定者への周知を行った。
○ 令和４年４月に適用する制度改正（フラット３５維持保全型の創設等）が大規模であることを踏まえ、事前に十分な周知を行うため、前倒しして周知用のチラシを作成し、フラット３５取扱金融機関に提供するとともに、フラット３５サイ
トに掲載し、住宅ローン利用者への周知を行った。
○ 新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、テレビＣＭ等の広告の内容を、返済にお困りのフラット３５利用者向けに機構の返済継続支援策を周知するものとした。
○ 広告の実施に際しては、フラット３５
不適正利用防止に係る注意喚起を併せて行った。
（住宅関連事業者等に対する取組）○ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会及び（一社）不動産流通経営協会とフラット３５の利用状況等について意見交換会を行った。
○ （一社）住宅生産団体連合会や不動産業20業界団体が会する関連団体連絡会議、（一社）不動産協会等を通じ、令和４
年度予算事項や制度改正事項を含めたフ
ラット３５に関する周知活動を行った。

6

るフラット３５維持保全型の創設等を決定し、十分な周知・浸透のため、
令和３年度中から早期に周知活動を開始している。
○ 定量目標のうち「フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地
方公共団体数」について
は、フラット３５地域連携型の創設と参酌基準の廃止、新規対象政策分野の追加と施策を打ち出した結果、第三期中期目標
期間中の取組により未連
携地方公共団体数が減少する中、目標20団体に対して77団体との連携（前年度連携団体数15団体、＋62団体）を行い、達成
率 385.0％と 120％超で目標を達成した。これによりフラット３５地域連携型に関する連携協定締結済地方公共団体数は574団体となった。地方公共団体のニーズを的確に把握し、対象事業に地域産材及び景観形成に係る地方公共団体の補助事
業を加える等、機構の地
域連携の取組の深化が進んでいる。
○ そのほかの定量目標である「フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合」及び「買取審査に係る標準処理期間（３○（一社）日本木造住宅産業協会主催のＷｅｂセミナーにおいて、住宅関連事業者からのニーズを踏まえ、省令準耐火構造の仕様上の注意点の解説を行った。
○ 仕様書サポートダイヤルにおいて住宅
技術関係の照会に対応し、住宅関連事業者等の住宅技術に関する理解度向上に寄与した。
○ （一社）ＪＢＮ・全国工務店協会主催のＷｅｂ説明会において、傘下の会員向
けにフラット３５制度改正、長期優良住宅を含むフラット３５Ｓの商品概要を説明した。
○ 機構職員が住宅関連事業者等への説明や照会に十分に対応できるサポート体制を整備するため、機構本支店で「住まいのテクニカルサポーター」を選定し、改正される技術基準や物件検査方法等についての研修を実施した。
○ 適合証明検査機関の新任者に対して音声付きの研修資料を提供した。また、適合証明検査機関及び適合証明技術者に対して令和４年度以降の制度改正について
マニュアル等を提供した。
○ 広く住宅ローン利用予定者等への有益な情報提供となるように、ファイナンシ
ャルプランナー向けのメールマガジンを毎月発行し、情報提供を行った。
○ （一財）地域社会ライフプラン協会及び明治安田ライフプランセンター㈱の講師向けにフラット３５の周知活動を行った。
（民間金融機関に対する取組）○ フラット３５の制度改正に伴うフラット３５取扱金融機関向け業務マニュアルの改正に当たっては、フラット３５取扱
金融機関の業務負荷軽減のため、施行の１か月前に改正内容を反映したマニュア
ルの提供を行った。

7日）内の処理率」についてはいずれも目標達成率
120％弱で着実に達成している。
○ 各指標については、新型コロナウイルス感染症
拡大や変動金利型住宅ロ
ーンとの金利差拡大等の金融環境の影響を受け、
フラット３５買取型等において前年度を下回る実績となったものの、フラット３５リノベの申請件数が対前年度比 281.9％と増加したほか、フラッ
ト３５保証型の取扱金融機関数が１機関増加する等、着実に政策実施機能を発揮している。また、国内外の機関との情報交
換や支援の回数は対前年度比 200％と新型コロナ
ウイルス感染拡大下においても積極的な情報交換等を実施している。このほかＭＢＳに関する指標についても安定した発行額及びスプレッドを維持し、住宅金融証券化市場の整備・育成に貢献している。
○ 省エネルギー性に優れた新築住宅を対象とした住宅ローン債権の買取代
金を資金使途とするグリーンボンドを令和３年度も継続してＳＢで発行した。投資表明を行った投資家の件数は前年度の○

令和３年10月に適用した、土砂災害警
戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域（以下この項目別評定調書において「レッドゾーン」という。）内におけるフラット３５Ｓの取扱いの変更に関して、説明チラシを作成、フラット３５取扱金融機関及び適合証明検査機関に提供し、住宅ローン
利用予定者に配布していただくことで周知を行った。
○ 令和３年10月時点におけるフラット３
５の各メニュー及び長期優良住宅に関するチラシを作成し、フラット３５取扱金融機関に提供するとともに、フラット３
５サイトに掲載し、住宅ローン利用予定者への周知を行った。【再掲】○ 令和４年４月に適用する、フラット３
５維持保全型の創設、フラット３５地域
連携型（子育て支援）の拡充、個人情報保護法改正対応等に関して、改正が大規模であることを踏まえ、例年より約１か月前倒ししたフラット３５取扱金融機関への説明会の実施・Ｑ＆Ａ集の提供に加え、（一社）全国銀行協会等の取扱金融機関の上部団体に対しても説明を行った。また、説明会はＷｅｂのほかＤＶＤ配付も行う等、全てのフラット３５取扱金融機関に対する丁寧な周知活動に取り組んだ。
②

資産担保証券（ ② 資産担保証券（
以下「ＭＢＳ」と
以下「ＭＢＳ」という。）の安定的いう。）市場に参な発行には証券会
入する投資家の維社の協力や投資家
持拡大及びリレーへの周知が欠かせ
ションの深化を図ないことを踏まえるため、積極的に、積極的に証券会
証券会社と情報共
社と情報共有や意見交換を行いつつ、投資家の維持拡

有や意見交換を行
いつつ、対象とする投資家の重点化（ＩＲ活動）○ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、電話会議又はＷｅｂ会議により非対面形式でのＩＲ活動を行った。感染
拡大防止効果のほか移動時間削減等、効率性の面でも有効な取組であり、非対面形式でのＩＲ活動が定着している。
○ 投資家の商品の認知度及び理解度の向上の観点から、資産担保証券（以下この項目別評定調書において「ＭＢＳ」という。）と一般担保債券（以下この項目別
8147件から 211件に大幅に増加した。更には、国内初の政府保証付きグリーンボンドを発行し、低い利回りでの発行となる等、旺盛な需要が寄せられ、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家を多数取り込むとともに、脱炭素社会への実現に貢献する取組を行った。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、令和２年度に引き続き返済
期間の延長等のメニューを用意する等、顧客に寄り添った丁寧な対応を心がけ、お客さまの返済継続を支援する取組を引き続き行っている。
○ フラット３５の不適正利用事案について、事案の発生を重く受け止め、融資実行後の居住実態調査を実施し、不適正利用が発覚した債務者については、全額繰上償還請求等を実施する等、厳正な対応を行っている。また、対処の厳格化及び発生抑制策の導入の観点から網羅的な不適正利用防止策強化パッケージを策定した。
○ そのほか、地方公共団
体や住宅関連事業者等からの要望を踏まえた制度
見直しを実施する等、各取組を着実に実施した。

大を目的とする効及びＩＲの質向上
果的なＩＲの企画を企図した取組に・運営実施（ＩＲよるＩＲ活動を実活動）を継続して施するとともに、行うことで、毎月ＭＢＳ市場におけ
着実に所要額を調る投資判断等のベ
達できるよう、Ｍ
ンチマーク性の向ＢＳを発行すると上に資するため、ともに、住宅金融
投資家の需要を十証券化市場の整備分に把握した上で・育成を図る観点
必要に応じＭＢＳから、ＭＢＳのベ
発行額の平準化等
ンチマーク性を高による柔軟な起債
めるため、市場環運営を行いつつ、境等に応じ、発行
住宅ローン債権の額を平準化するよ
買取りに必要な資うに努める。
金を安定的かつ効（指標：ＭＢＳの毎率的に調達する。
月の発行額／ＭＢ （指標：ＭＢＳの毎Ｓ発行時のベンチ
月の発行額／ＭＢ
マーク（10年国債
Ｓ発行時のベンチの流通利回り）とマーク（10年国債のスプレッド）の流通利回り）とのスプレッド）

評定調書において「ＳＢ」という。）それぞれの特性を踏まえてＩＲ活動の対象とする投資家を区分けすることにより、戦略的かつ効率的なＩＲ活動を行った。
○ ＩＲの質向上を図るべく、ＩＲ実施者に係る取組として機構における新任のＩ
Ｒ担当者向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者の知識の向上に努めた。
○ 証券会社が主催するＷｅｂセミナーを活用した合同形式でのＩＲ活動に取り組
み、第２四半期では決算等の情報を投資家に効率的に提供した。その他の四半期
では主にＭＢＳ及びＳＢへの投資経験が浅い投資家をターゲットとしたＩＲ活動を実施し、ＭＢＳ及びＳＢの安定発行に向けた投資家層の拡大に務めた。
（ＭＢＳ）○ ＭＢＳについては、コロナ災禍が続く環境下においても、市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲの取組等により、十分な投資家需要を喚起しながら安定的な起債を実現した。
これにより指標「ＭＢＳの毎月の発行額」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、大型発行を継続することができた。
○ 大型発行が継続する中でも十分な投資
家需要を集めることができ、指標「ＭＢ
Ｓ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）」は「２．
主要な経年データ」表記載のとおり、年度を通じて安定的に推移した。
（ＳＢ）○ ＳＢについては、５年から30年まで、多様な年限での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債
スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年9限においてターゲットを明確にしたＩＲ活動を実施し、需要喚起、捕捉を着実に行った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で 5,050億円の発行を安定的に行った。
○ クーポン及びスプレッドは、年度を通じて全年限で他の財投機関債と同水準を堅持した。また、丁寧な起債運営及びターゲットを明確にしたＩＲ活動を通じて、コロナ災禍が続く環境下においても安定した債券発行を行い、必要な資金を調達することができた。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 令和３年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは66.7％＜対前年度比▲ 0.7％＞となった。
③

債券発行等に当 ③ 住宅金融機構グ
たっては、グリーリーンボンドを継
ンボンドの発行等
続的に発行し、Ｅにより、ＥＳＧ投
ＳＧ投資ニーズの
資ニーズのある投ある投資家の参入
資家の参入を図るを図る。
。

（住宅金融機構グリーンボンドの継続的発行）○ 令和３年度においても住宅金融機構グ
リーンボンド（ＳＢとして発行）を累計で９回継続的に発行し、計 1,150億円を調達した。
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計211件（政府保証債に係るものを含む。
）＜前年度 147件＞となり、住宅金融機
構グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある多数の新規投資家を取り込むことができた。
（政府保証付きグリーンボンドの発行）○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国内初の取組として、政府保証付
きグリーンボンドを発行した（住宅金融機構グリーンボンド（政府保証債））。
○ 令和３年６月に５年債 1,000億円の入札を実施し、応募者利回りは機構債とし10

て初のマイナス利回りとなる▲ 0.085％で発行した。令和３年９月には政府保証債として初の年限である12年債 300億円の入札を実施し、応募者利回りは残存12
年程度の日本国債の利回りを下回る
0.086％での発行となる等、政府保証付
きグリーンボンドに対する投資家の強い関心が確認でき、令和３年度の累計発行
回数は５回（ 2,200億円）と継続的な発行を行うことができた。
○ 海外大口投資家等、住宅金融機構グリーンボンド（ＳＢ）とは異なる投資家層
からも政府保証付きグリーンボンドに対する需要が寄せられ、更なるＥＳＧ投資
ニーズを喚起することができ、投資家基盤の拡大に繋がるとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組に寄与している。
④

民間金融機関に ④ 民間金融機関等よる証券化を支援の市場関係者とのするフラット３５
意見交換等を行う（保証型）が有すことでフラット３
る課題を解決する
５（保証型）が有ための取組を行う
する課題を明らかとともに、取り扱にするとともに、う民間金融機関等取り扱う民間金融のニーズに対応し機関等のニーズのて、適宜適切な業把握に努め、当該務の見直しに努め
ニーズに対応したる。
制度・運用の見直（指標：フラット３しを適宜適切に行
５（保証型）の取う。
扱金融機関数／フ （指標：フラット３
ラット３５（保証５（保証型）の取型）の申請件数）
扱金融機関数／フ
ラット３５（保証型）の申請件数）（フラット３５（保証型）の課題等の検討）○ 民間コンサルタント（㈱みずほ銀行）
を活用し、民間金融機関、信託銀行、投資家等の市場関係者にヒアリングを実施
し、フラット３５（保証型）が有する課
題の把握・対応策の検討を実施、中間報
告書を取り纏めた。
（制度・運用の見直し）○ ㈱ファミリーライフサービスがフラッ
ト３５（保証型）の取扱再開の意向を示したことを受け、アレンジャー等の関係者を含めて丁寧なサポートを実施したことにより、令和３年９月からの取扱再開を実現した。これにより指標「フラット３５（保証型）の取扱金融機関数」は「
２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
○ 民間金融機関のニーズ把握に努めた結果、自己信託の活用ニーズが確認されたため、自己信託を活用した証券化手法の導入について、市場関係者及び顧問弁護
士と自己信託に係るリスク整理や対応策
11

の検討を行った上で、自己信託により発行された信託受益権に対して特定債務保証を付保することとした。これにより、
令和４年４月から自己信託を活用したＭ
ＢＳが発行され、住宅金融証券化市場の整備・育成に寄与している。
○ これらの取組及び①のフラット３５の周知活動の結果、指標「フラット３５（保証型）の申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
②

災害リスクを踏 ⑤ 災害リスクを踏 ⑤ 災害リスクを踏
まえた適切な立地
まえた適切な立地
まえた適切な立地
への良質な住宅スへの良質な住宅スへの良質な住宅ス
トックの形成の観トックの形成の観トックの形成の観点に留意しつつ、点に留意しつつ、点に留意しつつ、
新技術開発の動向
新技術開発の動向
新技術開発の動向等も踏まえ、省エ等も踏まえ、省エ等も踏まえ、省エ
ネルギー性能の高
ネルギー性能の高
ネルギー性能の高い住宅・長期優良い住宅・長期優良い住宅・長期優良住宅等の良質な住住宅等の良質な住住宅等の良質な住宅の取得を支援す宅の取得を支援し宅の取得を支援するとともに、既存、中期目標期間のるフラット３５Ｓ
住宅流通・リフォ
最終年度までに、について、住宅ローム市場の活性化
フラット３５の申ーン利用予定者にに配慮し、安心Ｒ
請件数のうち長期
対して税制等各種
住宅等の基礎的な優良住宅の技術基支援措置と併せて情報が提供される
準を満たす住宅に周知活動を行うと等の既存住宅の取係るもののストッ
ともに、住宅関連得を支援すること
クを30万戸以上と事業者等に対して。
する。
業界団体等と連携（定量目標）（定量目標）
したセミナー等をイ 中期目標期間の通じた技術支援等
最終年度までに、を行う。これらのフラット３５の申取組により、フラ
請件数のうち長期ット３５の申請件
優良住宅の技術基
数のうち長期優良準を満たす住宅に住宅の技術基準を係るもののストッ満たす住宅に係るクを30万戸以上とする。（令和２年度までの累計実績

もののストックを
23.7万戸以上とする。

次のとおり、住宅ローン利用予定者に対するフラット３５Ｓ等の周知活動や住宅関連事業者等への技術支援等を行う等、定量
目標「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」の達成に尽力したものの、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、年度計画に定める目標値を下回った。
（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ 住宅ローン利用予定者向けの説明資料「フラット３５を知ろう」において、長期優良住宅の税制面における優遇措置を併記することでフラット３５Ｓを訴求した。
○ フラット３５Ｓと令和４年４月に創設するフラット３５維持保全型を併用することで金利引下げ幅が拡充される等の長期優良住宅のメリットを分かりやすく周
知するため、令和４年４月からの制度改
正事項を盛り込んだチラシの作成を行い、メリットの訴求を行った。作成に当たっては住宅ローン利用予定者目線で作成することを意識し、住宅関連事業者等の声を取り入れ、説明しやすい資料を作成した。住宅関連事業者等からは、「以前の長期優良住宅のチラシよりも見やすくなっており、認定のメリットを説明しやすい」といった声をいただいた。

12

（見込み）：21.9
万戸）
ロ 中期目標期間の最終年度までに、
フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を25％以上（可能な限り28％）とする。
（令和２年度実績（見込み）：22.5％）（指標）・フラット３５リノ
ベの申請件数（定量目標）○

令和３年10月に適用したレッドゾーン
内におけるフラット３５Ｓの取扱いの変更※に関して、説明チラシを作成、フラット３５取扱金融機関及び適合証明検査機関に提供し、住宅ローン利用予定者に配布していただくことで周知を行った。
※ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点か
ら、レッドゾーン内において新築住宅の建設又は購入を行う場合はフラット
３５Ｓの利用対象から除外するもの○ 令和３年10月時点におけるフラット３
５の各メニュー及び長期優良住宅に関するチラシを作成し、フラット３５取扱金融機関に提供するとともに、フラット３
５サイトに掲載し、住宅ローン利用予定者への周知を行った。【再掲】（住宅関連事業者等に対する取組）○ （一社）プレハブ建築協会主催のＷｅｂセミナーにおいて、フラット３５Ｓの商品概要説明を行った。
○ （一社）日本木造住宅産業協会主催のＷｅｂセミナーにおいて、フラット３５Ｓの技術基準を説明した。
○ （一財）神奈川県建築安全協会主催の事業者向けＷｅｂセミナーにおいて、フラット３５Ｓ・省エネルギー性の技術基準について周知を行った。
○ （一社）ＪＢＮ・全国工務店協会主催のＷｅｂ説明会において、傘下の会員向
けにフラット３５制度改正、長期優良住宅を含むフラット３５Ｓの商品概要を説明した。【再掲】○ 令和３年10月に適用したレッドゾーン
内におけるフラット３５Ｓの取扱いの変更に関して、（一財）全国住宅産業協会
をはじめとした業界団体の会員に対してメールマガジンを用いた周知を実施するとともに、講習会を開催した。

13

○

令和３年10月に適用したレッドゾーン
内におけるフラット３５Ｓの取扱いの変更に関して、説明チラシを作成、フラッ
ト３５取扱金融機関及び適合証明検査機
関に提供した。適合証明検査機関に対しては、併せて改正した適合証明業務マニ
ュアルの提供を行った。

⑥

安心Ｒ住宅等の ⑥ 既存住宅流通・基礎的な情報が提リフォーム市場の供される等の既存活性化を図るため住宅の取得を支援、フラット３５にし、中期目標期間おける既存住宅のの最終年度までに取扱いについて、、フラット３５の住宅ローン利用予申請件数に占める定者に対してフラ
既存住宅の割合をット３５リノベと25％以上（可能な併せて周知活動を限り28％）とする
行うとともに、住とともに、既存住宅関連事業者等に宅取得と併せて行
対して業界団体等
うリフォームを支と連携したセミナ
援するフラット３
ー等を通じた技術
５リノベの利用促支援等を行う。ま進に努めることでた、民間金融機関、既存住宅流通・等のニーズや要望
リフォーム市場のを踏まえつつ、適活性化を図る。
宜適切な制度・運（定量目標）
用の見直し等を行（指標：フラット３う。これらの取組
５リノベの申請件
により、フラット数）
３５の申請件数に占める既存住宅の割合を 23.5％以上とする。
（定量目標）（指標：フラット３５リノベの申請件数）

次のとおり、住宅ローン利用予定者に対するフラット３５リノベ等の周知活動や住宅関連事業者等への技術支援等、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえた制度・運用の見直し等を行う等、定量目標「フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合」の達成に尽力した結果、実績値は「２．
主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。また、指標「フラット３５リノベの申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ 令和３年10月時点におけるフラット３
５の各メニュー及び長期優良住宅に関するチラシを作成し、フラット３５取扱金融機関に提供するとともに、フラット３
５サイトに掲載し、住宅ローン利用予定者への周知を行った。【再掲】○ 令和４年４月から創設される【フラット３５】維持保全型を併用することで、既存住宅購入に係るフラット３５の金利引下げ幅が拡充される旨を令和４年４月以降の制度改正事項としてフラット３５
サイトに掲載し、住宅ローン利用予定者への周知を行った。
（住宅関連事業者等に対する取組）○ スムストック販売士研修会（Ｗｅｂセミナー）において、機構から資料「中古住宅の購入に関するフラット３５の商品
ラインナップ」を提供し、機構の既存住宅関連商品の周知を行った。

14

○（一社）リフォーム推進協議会及び（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の令和３年度相談窓口担当者
講習会においてフラット３５リノベ等のチラシを配布し、周知を行った。
○ 令和３年１月に適用したフラット３５
リノベの制度改正に関して、（一社）日本木造住宅産業協会の会員あてに説明チ
ラシのデータでの提供を行った。また、㈱リフォーム産業新聞社主催のリフォー
ム産業フェアにおいて同改正についての周知チラシを配布したほか業界団体会報
誌（（一社）リビングアメニティ協会）に制度改正について掲載いただき、周知を行った。
○ リノベサポートダイヤルにおいて技術関係の照会に対応し、住宅関連事業者等の住宅技術の理解度向上に寄与した。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性及び民間金融機関等のニーズや要望を踏まえ、次の制度見直しの実施を決定した。
① 既存住宅市場を活性化するため、維
持保全・維持管理・既存流通に資する住宅を取得する場合にフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５維持保全型」を創設する（令和４年４月から実施）。
② 脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、ＺＥＨを対象として金利の引下げ内容を拡充したフラット３
５Ｓ（ＺＥＨ）を創設するとともに、
フラット３５Ｓ及びフラット３５リノ
ベにおける省エネルギー性の基準を強化する（令和４年10月から実施予定）。
③ より高い水準のバリアフリー性能確保の観点から、既存住宅のフラット３
５Ｓ（Ｂプラン）のバリアフリー基準

15

を強化する（令和４年10月から実施予定）。
④ 既存住宅流通市場における妥当な水準として、既存住宅のフラット３５Ｓ（Ａプラン）及びリノベ（Ａプラン）の基準を新築住宅のフラット３５Ｓ（
Ｂプラン）と同等の水準に見直す（令和４年10月から実施予定）。
③

二地域居住・移 ⑦ 中期目標期間中 ⑦ 情報交換、会議
住・子育て等の地におけるフラットの開催等を通じて域における政策課
３５地域連携型に地方公共団体とよ
題の解決に向けた
新たに連携して取り連携を深め、フ取組について、地り組む地方公共団
ラット３５地域連
方公共団体とより
体数を 100団体以携型に新たに連携連携を深めるとと上とすることに加して取り組む地方
もに、他府省、政
えて情報交換、会
公共団体数を20団
府関係機関、地域
議の開催等を通じ体以上とするとと
金融機関、住生活て地方公共団体ともに、官公庁、地産業を担う民間事より連携を深める
域金融機関等のス業者、地域住民のとともに、官公庁
テークホルダーと団体、ＮＰＯ等と、政府関係機関、の連携及び協力のの連携及び協力を
地域金融機関、住強化に努めること
強化すること。
生活産業を担う民
で、地方公共団体（定量目標）
間事業者、地域住等が行う地方移住・ 中期目標期間中
民の団体、ＮＰＯの推進や子育て支におけるフラット
等との連携及び協援等の住生活に関３５地域連携型に力の強化に努める
わる施策分野にお新たに連携して取ことで、地方公共ける課題解決に向り組む地方公共団
団体等が行う二地けた取組を支援す体 数 を 100 団 体 以
域居住・地方移住る。
上とする。（令和の推進や子育て支 （定量目標）
２年度までの累計
援等の住生活に関 （指標：フラット３
実績（見込み）：わる施策分野にお５地域連携型のう507 団体）ける課題解決に向ち子育て支援に資（指標）けた取組を支援すするものの件数）
・フラット３５地域
る。
連携型のうち子育 （定量目標）て支援に資するも （指標：フラット３のの件数

５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数）

次のとおり、情報交換、会議の開催等を通じた地方公共団体との連携深化等、定量
目標「フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方公共団体数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。また、指標「フラット３５地
域連携型のうち子育て支援に資するものの件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（フラット３５地域連携型に関する地方公共団体との連携深化）○ フラット３５子育て支援型及びフラット３５地域活性化型（地方移住支援型を除く。）の利便性を向上させるため、両制度を統合し、参酌基準の廃止等の簡素化を行った。
○ 公営住宅整備事業等担当者連絡会議及び全国都道府県・政令指定都市国交省担
当者連絡協議会勉強会においてフラット
３５地域連携型の周知を行った。
○ 地方公共団体のニーズを踏まえ、地域
産材活用及び景観形成に係る地方公共団
体の補助事業をフラット３５地域連携型で支援する対象事業の分野に加えるとともに、プレスリリースを行った。
○ 栃木県に対して、同県の建替補助事業を対象とするフラット３５地域連携型（防災対策）の活用の働きかけを行い、融資対象地域を県内全市町に拡充した。
○ 香川県高松市とのコンパクトシティ推進に関する連携を推進するため、共同で16

説明会等を実施するとともに、住宅事業者や民間金融機関と連携し、同市との取組の周知活動を実施した。また、機構理事長と高松市長との対談を実施し、対談
広告を地元紙に掲載する等、トップセー
ルスを実施した。
（ステークホルダーとの連携・協力強化）○ 地方公共団体、民間企業、独立行政法人等が参加する「住宅団地再生」連絡会
議（会長：横浜市）に事務局かつ構成員として参加し、住宅団地再生の手引きの作成に向けて団地再生ワーキングに参加した。
○ （一社）全国空き家相談士協会及び（一社）全国不動産コンサルティング協会の不動産セミナー（対面・オンラインのハイブリッド形式）において、機構の空き家活用支援策としてフラット３５の各メニューや地方公共団体との連携事例の講演を行った。講演に対しては、全国空き家相談士協会会長より感謝の声をいた
だいている。
○ 内閣府と協働して、内閣府地方創生推進室が全国８ブロックに設置し、各府省庁の支分部局が連絡員となる地方連絡室のうち北海道、東北、北陸・中部、近畿、中国及び九州・沖縄の６ブロックの連
絡室員会議において、フラット３５地域
連携型の周知や地方公共団体との取組事
例を共有した。
○ （一社）全国地方銀行協会と「コロナ禍における住宅ローンの受理動向、属性等への影響、既融資債権の状況」及び「
マンション管理組合向け融資における与信モデル構築」をテーマに機構保有デー
タを活用した意見交換会を行った。
（地域の政策課題解決に向けた取組）○ 地方公共団体のニーズを踏まえ、地域
産材活用及び景観形成に係る地方公共団
17

体の補助事業をフラット３５地域連携型で支援する対象事業の分野に加えるとともに、プレスリリースを行った。【再掲】○ 機構近畿支店管内において連携している地方公共団体63団体を対象にアンケー
トを実施し、フラット３５地域連携型の実績と地方公共団体の評価の関係等の調査を行い、地方公共団体のニーズ把握と効果測定を行った。
○ 奈良県橿原市と機構近畿支店で、地方移住定住の推進に関する協定を締結した。協定締結をきっかけとして共同で新聞広告を実施し、橿原市から「広告掲載を
引き続き実施していただき、本市補助事
業をきっかけとして移住者増加に繋げていきたいと考えます。」という声をいた
だいた。
○ 地方公共団体が抱える住まいとまちづ
くりの政策課題対応を支援するため、金融の手法を活用して解決する手法を学ぶ
地方公共団体職員、地域金融機関職員等を対象とした研修を政策研究大学院大学において実施した。研修後のアンケート
では受講者の92.6％が研修に満足と回答したほか、「金融という別の視点・立場
から政策を見ることができ、視野が広がった」等の声をいただいた。
○ 復興庁と機構が連携し、フラット３５を活用した移住・空き家対策の周知等を
令和２年度から実施しており、令和３年
度は復興庁の福島県原発被災地域への移住・定住支援事業の推進に資するため、復興庁・福島県・機構で協議を行い、令和３年７月に創設された福島県原発被災12市町村への移住支援事業（福島県12市
町村移住支援金）を対象とするフラット
３５地域連携型の活用による連携を決定した。連携に当たって福島県と機構による避難地域への移住支援に関する協定を締結し、当該協定の締結式を開催するこ18

とで、両者の連携について広く県民に周知を図るとともに、利用促進を図った。
協定式には福島県避難地域復興局長・機構東北支店長が出席し、その様子が地方紙に掲載されるなど制度の周知につながっており、福島県から感謝の言葉をいただいている。
④

信用リスクを的 ⑧ 信用リスクを的 ⑧ 信用リスクを的確に管理した上で確に管理した上で確に管理した上で、国民に対して提、国民に対して提、国民に対して提供するサービスの供するサービスの供するサービスの質を向上させるた
質を向上させるた
質を向上させるた
め審査の迅速化及め審査の迅速化及め審査の迅速化及び高度化に努める
び高度化に努め、び高度化に努め、とともに、フラッ民間金融機関から
民間金融機関から
ト３５の不適正利
住宅ローン債権の住宅ローン債権の用事案を踏まえ、買取申請を受けた買取申請を受けた適切に対応するこ
日から仮承認の決日から仮承認の決と。
定をするまでの標定をするまでの標
社会経済情勢に
準処理期間を３日
準処理期間を３日対応した調査研究とし、当該期間内とし、当該期間内を行い、民間金融に８割以上を処理に８割以上を処理
機関等のニーズやする。
する。
要望を踏まえつつ （中期計画上の定量 （中期計画上の定量、制度・運用の見目標）
目標）
直し等を行うこと。
⑨ フラット３５の ⑨ フラット３５の自然災害、新型
不適正利用事案を不適正利用事案をコロナウイルス感
踏まえ、的確な審踏まえ、的確な審染症の拡大等によ査を行うとともに査を行うとともにる経済事情の変動、利用予定者への、利用予定者へのに対応し、返済方
注意喚起、融資実
注意喚起、融資実法の変更等により行後のモニタリン
行後のモニタリン、住宅ローン利用
グ等の必要な措置
グ等の必要な措置
者の継続的な返済を行う。
を行う。
を支援すること。

次のとおり、審査の迅速化及び高度化等、定量目標「買取審査に係る標準処理期間（３日）内の処理率」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表
記載のとおりとなり、定量目標を達成した。
（信用リスクの的確な管理）○ 仮承認案件の信用コストについて毎月
モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。
（審査の迅速化及び高度化）○ フラット３５の不適正利用事案の発生を受けて審査に時間を要している中においてもＲＰＡの安定稼働を図り、また、
総合オンラインシステムやＲＰＡの新たな機能開発による審査事務処理の効率化を図った。
（的確な審査の実施）○ フラット３５の不適正利用事案の特徴等に該当する申込事案に対して、より慎重な審査を実施した。
（フラット３５利用予定者への注意喚起）○ フラット３５利用予定者がフラット３
５の不適正利用に巻き込まれないよう、
必要に応じて売買価格等の申込内容を確認する手続及び残高証明書発行希望がない場合における理由の申出手続をフラッ
ト３５取扱金融機関向け業務マニュアル（令和４年４月版）に定めた。
○ フラット３５の各種マニュアルに定める顧客説明書式に、「居住実態調査の実
19

施、投資利用など資金使途違反時の注意
点、店舗等用途変更時の注意点、虚偽申告による損害の補填」等の項目を追加し、フラット３５利用予定者への注意喚起
内容を拡充した。
○ 機構ホームページにおいて、フラット
３５利用予定者の注意喚起（「フラット３５の不正利用に巻き込まれないために」）を掲載した。
○ 令和４年度のフラット３５パンフレッ
トにフラット３５の不適正利用注意喚起のページを新たに作成した。
（融資実行後のモニタリング等）○ フラット３５の不適正利用事案の発生を受け、融資実行後の債務者が融資物件に居住していることの調査（居住実態調査）を令和元年度から継続して実施している。令和３年度からは、調査対象を拡げる等、取組を強化している。
○ 居住実態調査に関して、不適正利用目的によらず無届で住所変更を行った債務者に対しては、投資利用目的でない旨の表明保証を求める「表明保証付住所変更
届」の提出要請を行った。また、居住実態が確認できなかった債務者については、全額繰上償還請求等の厳格な対処を行った。
○ 不適正利用の未然防止を推進するため、厳正なペナルティの発動による抑止効
果と発生予防策の一段の強化を内容とす
る不適正利用防止策強化パッケージを策定した。
⑩

社会経済情勢に ⑩ 社会経済情勢に対応した調査研究
対応した調査研究を行い、民間金融を行い、民間金融機関等のニーズや機関等のニーズや要望を踏まえつつ
要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

、制度・運用の見直し等を行う。

（調査・研究）○ 証券化支援事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、次のとおりフラッ
ト３５利用者、住宅ローン利用者等及び民間金融機関等への調査を実施し、集計分析を行った。調査結果はプレスリリー
ス等により広く周知を行い、政府機関、
シンクタンク等の研究機関、市場関係者
20

、マスメディア等に広く活用されている。
また、公表した資料のほかフラット３
５利用者に対する調査及び住宅ローン利用者に対する調査については、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供を行った。
① フラット３５利用者調査
フラット３５利用者の属性、住宅の概要等について集計分析を実施② 住宅ローン利用者等の実態調査
住宅ローン利用者の属性・ニーズ等
需要実態を把握するため、フラット３
５を含む住宅ローンの利用者、利用予定者及び借換えでの利用者に対して、利用した住宅ローンの金利タイプや住宅ローン選び等に関する事項についての調査を実施③ 住宅ローン貸出動向調査
住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、住宅ローンの取組姿勢、営業戦略、取扱商品、審査、リスク、証券化の動向等についてアンケート調査を実施④ 業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移
日本銀行や業界団体、民間金融機関等の協力の下、民間金融機関等の業態
別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移について調査を実施○ 調査結果等を活用し、神戸大学金融研究会で「住宅金融市場の動向等について」をテーマに講演を行ったほか、ＲＥＴ
ＩＯ（春号）、ＡＬＩＡ ＮＥＷＳ（春号）、季報「住宅金融」（夏号・秋号）、木材情報（令和３年度６月号、９月号、12月号及び３月号）への寄稿等を通じて、調査結果等について広く周知を行う
ことで、住宅市場、住宅ローン利用者、
民間金融機関等の動向等について、国民の理解・認識の向上に寄与した。

21

○

資産評価政策学会において「木造住宅の建物相当部分の経年減価」をテーマに機構職員が資産評価政策学22巻２号（通巻44号）に論文を寄稿した。
○ 不動産市場分析研究会等で住宅・金融市場の動向等について有識者との意見交換を行った。
○ 日本不動産学会・資産評価政策学会
2021年度（第37回）秋季全国大会（学術講演会）において、「「雇用都市圏」を踏まえた住宅の住まい方に関する一考察」をテーマに機構職員が発表を行った。
○ 足下の住宅市場等の動向について、調査分析を行いとりまとめた「住宅市場ウォッチ」をほぼ毎週発行し、不動産関連
業界団体への提供を行ったほか、機構内において経営層向け説明会を複数回実施した。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性及び民間金融機関等のニーズや要望を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施し、又は実施を決定した。
① フラット３５子育て支援型及びフラット３５地域活性化型（地方移住支援型を除く。）の利便性を向上させるた
め、両制度を統合し、参酌基準の廃止
等の簡素化を行った。【再掲】② 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点か
ら、レッドゾーン内において新築住宅の建設又は購入を行う場合はフラット
３５Ｓの利用対象から除外した。
③ 既存住宅市場を活性化するため、維
持保全・維持管理・既存流通に資する住宅を取得する場合にフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５維持保全型」を創設する（令和４年４月から実施）。【再掲】22

④

子育て世代の住宅取得の支援を行う
観点から、フラット３５地域連携型のうち「子育て支援に関する事業」に該当するものについて、借入金利を一定期間引き下げる期間を拡充する（令和４年４月から実施）。
⑤ 脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、ＺＥＨを対象として金利の引下げ内容を拡充したフラット３
５Ｓ（ＺＥＨ）を創設するとともに、
フラット３５Ｓ及びフラット３５リノ
ベにおける省エネルギー性の基準を強化する（令和４年10月から実施予定）。【再掲】⑥ より高い水準のバリアフリー性能確保の観点から、既存住宅のフラット３
５Ｓ（Ｂプラン）のバリアフリー基準を強化する（令和４年10月から実施予定）。【再掲】⑦ 地震保険における取扱等を踏まえ、免震住宅をフラット３５Ｓ（Ｂプラン）から（Ａプラン）の対象に変更する（令和４年10月から実施予定）。
⑧ 既存住宅流通市場における妥当な水準として、既存住宅のフラット３５Ｓ（Ａプラン）及びリノベ（Ａプラン）の基準を新築住宅のフラット３５Ｓ（
Ｂプラン）と同等の水準に見直す（令和４年10月から実施予定）。【再掲】⑨ 金利パターンの複雑さを軽減し利用者に分かりやすい制度とするため、金利引下げメニューごとにポイントを定め、合計ポイント数に応じて金利引き下げ内容を決定する「ポイント制」を導入する（令和４年10月から実施予定）。
⑩ 脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、フラット３５（新築住宅）における省エネ技術基準を強化する（令和５年４月実施予定）。

23⑪

自然災害、新型 ⑪ 自然災害、新型
コロナウイルス感
コロナウイルス感
染症の拡大等によ染症の拡大等による経済事情の変動
る経済事情の変動に対応し、返済方に対応し、返済方法の変更等により法の変更等により、住宅ローン利用、住宅ローン利用者の継続的な返済者の継続的な返済を支援する。
を支援する。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった債務者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページや全国紙、テレビＣＭを通じて広く周知するとともに、お客さまコールセン
ター、支店等の窓口において返済が困難となった債務者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和４年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済
方法変更承認件数（累計）は 6,955件、団体信用生命保険特約料の払込期限猶予
承認件数（累計）は 787件となった。
（自然災害により被災した債務者の住宅ロ
ーン返済継続支援）○ 令和３年７月１日からの大雨等、これまでに発生した自然災害によって被災した債務者に対して、フラット３５取扱金融機関、地方公共団体をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談の案内等を行った。自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会。以下この項目別評定調書において「自然災害ガ
イドライン」という。）等の概要の周知を行った。
○

令和３年度中に自然災害ガイドライン
適用の申出があった債権数は３件である

24

（新型コロナウイルス感染症を理由とするものを除く。）。
⑤

海外社会資本事 ⑫ 海外社会資本事 ⑫ 海外社会資本事
業への我が国事業
業への我が国事業
業への我が国事業者の参入の促進を者の参入の促進を者の参入の促進を図るため、関係府図るため、関係府図るための基本的省、我が国事業者
省、我が国事業者な方針（平成30年
等と相互に連携を等と相互に連携を
国土交通省告示第図り、住宅ローン
図り、住宅ローン
1066号）に従い、制度の構築・支援制度の構築・支援関係府省、我が国に関する協力や相に関する協力や相事業者等と連携・
手国の人材育成支
手国の人材育成支協力を図りながら援等のコンサルテ
援等のコンサルテ、外国政府に対し
ィング業務等を行
ィング業務等を行て住宅融資の審査
うとともに、証券
うとともに、証券方法やリスク管理化支援事業等を通化支援事業等を通の提案、融資対象
じて得た知見を活じて得た知見を活住宅の技術基準の用し、国内外の機用し、国内外の機提案、住宅金融に関との情報交換や関との情報交換や関する人材育成支支援に努めること支援に努める。
援等のコンサルテ。
（指標：国内外の機
ィング業務等を行（指標）
関との情報交換やうとともに、証券
・国内外の機関との支援の回数）
化支援事業等を通情報交換や支援のじて得た知見を活回数用し、米国政府抵
当金庫をはじめとする国内外の機関との情報交換や支援に努める。
（指標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）

次のとおり、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（平成30年国土交通省告示第1066号）等に従い、外国政府機関、関係省庁、我が国事業者等との情報交換等を行った。その結果、指標「国内外の機関との情報交換や支援の回数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（外国政府機関等との情報交換等）○ 国際金融公社（ＩＦＣ）との会議において、グリーンビルディング認証制度（
ＥＤＧＥ）の情報交換等を行った。
○ 欧州住宅金融連合/欧州カバードボンド協議会（ＥＭＦ/ＥＣＢＣ）の協力要
請を受け、フラット３５Ｓの取組に関して情報を提供し、当該レポートが経済協
力開発機構（ＯＥＣＤ）の「ＯＥＣＤＨＯＵＳＩＮＧ ＰＯＬＩＣＹ ＴＯＯＬＫＩＴ – ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ ＲＥＰ
ＯＲＴ」の「ＢＲＩＣＫ ＢＹ ＢＲＩＣ
Ｋ：ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＢＥＴＴＥＲ Ｈ
ＯＵＳＩＮＧ ＰＯＬＩＣＩＥＳ」に掲載された。
○ 米国政府抵当金庫（ジニーメイ）との第３回日米住宅金融円卓会議に参加し、「政策レビュー」、「進化する住宅金融」及び「住宅金融と気候変動」に関して意見交換及び知見の共有を行った。
○ ロシア連邦住宅都市開発公社（ＤＯＭ．ＲＦ）からの要請を受けて、日本の住宅金融市場に関する講演を行った。
○ ベトナム農業農村開発銀行からの要請を受けて、日本における住宅金融を活用した住宅の質の向上策に関する講演を行った。
○

国際証券化機関連合（ＩＳＭＭＡ）会合において、政府保証グリーンボンド発
行に関する講演を行った。
25○マレーシア国立抵当公社（Ｃａｇａｍａｓ）に向けて、令和２年度に実施したグリーン住宅金融研修のフォローアップを実施した。
○ 国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、フィリピン共和国住宅開発相互基金（ＨＤ
ＭＦ）及びインドネシア共和国国家貯蓄銀行（ＢＴＮ）を対象とするＷｅｂ会議
形式のグリーン住宅金融研修の実施並びにタイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）への研修
資料の提供により、各機関との連携の強化及び人材育成を図った。また、ＨＤＭ
Ｆからの要請により、フィリピン共和国
居住都市開発省（ＤＨＳＵＤ）及び同国政府関係機関にも研修を実施した。このほか、フィリピン共和国における住宅市
場及び住宅金融に関する基礎的調査業務を実施した。
○ 世界銀行東京防災ハブの要請を受け、トルコ共和国環境都市計画気候変動省に
住宅耐震改修融資等の機構業務に関する講演を行った。
○ 第３回カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合に参加し、カン
ボジア王国からの要請を受け、機構業務に関する講演を行った。
（関係省庁、我が国事業者等との情報交換等）○ （一社）国際建築住宅産業協会（ＪＩ
ＢＨ）、（一社）海外エコシティプロジ
ェクト協議会（Ｊ－ＣＯＤＥ）の会議等
において、国土交通省住宅局の住宅建築
技術国際展開支援事業（補助事業）等に関する情報交換等を行った。Ｊ－ＣＯＤ
Ｅでは、「タイ王国における住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査」に関して情報提供を行った。
○ 海外の不動産業の情報収集のため、海外不動産業官民ネットワーク（Ｊ―ＮＯ
26

ＲＥ）に協力機関として加入し、総会等への参加を行った。
○ 国土交通省主催で（一社）北海道建築技術協会とフィリピン共和国における住宅市場及び住宅金融に関して情報交換を行った。また、フィリピン構造技術者協会、（一社）北海道建築技術協会等が主催するフィリピン共和国における補強コンクリートブロック造の技術基準の策定に関するワークショップにおいて、住宅金融を活用した住宅の質の向上等について講演を行った。
○ 情報収集のため、国土交通省主催の第３回日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネッ
トワークハイレベル会合、カンボジア都
市開発セミナーに参加した。
○ 海外レポート第12号「日米及びアジアの政府系金融機関による新型コロナウイ
ルス（ＣＯＶＩＤ－１９）への対応等について」を機構ホームページに公表した。
○ 我が国事業者向けに国際住宅金融報告会を開催し、「フィリピン共和国における住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査」を報告するとともに、外部講師による「グリーンビルディング認証制度の概要と東南アジアでの利用動向」の説明を行い、我が国事業者等に対して、機構が海外市場調査等を通じて得た知見の共有を行った。
４．その他参考情報
・

令和３年度の証券化支援事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であるが、買取債権の取得による支出が当初想定に比べて減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が生じた（予算額に対する決算額の増減：▲ 7.9％）。

27

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

住宅融資保険等事業

業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第３号及び第２項第４号
施策
び向上の促進別法条文など）施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、困 困難度：「高」（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型 関連する政策評価・行政事業 該当なし
難度
住宅ローンの取扱金融機関の新規参入）
レビュー
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

最終年度値等）

リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数

定
量
住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー
目ンの取扱金融機関の新規参入
標（計画値） 中期目標期間中に400回以上

－

60回

（実績値）

－

－

105回

（達成度）

－

－

175.0％－

７機関（計画値） 中期目標期間中に20機関以上
（実績値）
（達成度）

フラット３５に係るつなぎ融資のへ付保申請件数

７機関－（令和２年度）－－
19,229件－

パッケージ融資への付保申請件数（令和２年度）

52,051件－

指リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
標（令和２年度）

1,162件－リ・バース６０の認知度（令和２年度）－

買取再販事業者向け融資への付保申請件数

－
187件

－

（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度
28

11機関
157.1％
17,612件
40,889件
1,630件
10.0％
165件

令和４年度

令和５年度

令和６年度

予算額（百万円）

16,297

決算額（百万円）

33,192

経常費用（百万円）

4,150

経常利益（百万円）

8,016

行政コスト（百万円）

4,150

従事人員数（人）63

注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行うこと。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取
組を行う。

①

①

①

＜評価の視点＞
・民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保
要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する取組を行っているか。

証券化支援事業等と連動して必要となる資金の供給を支援すること。
（指標）
・フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数・パッケージ融資への付保申請件数

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件
数／パッケージ融

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件
数／パッケージ融＜定量目標＞
・リバースモーゲ
ージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数
・住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型
住宅ローンの取法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（つなぎ融資・パッケージ融資への継続的な付保）○ 住宅融資保険利用金融機関の希望額に応じて住宅融資保険契約を締結するとともに、年度途中における増額申請に対しても迅速に対応し、フラット３５及び災
害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資に係る住宅融資保険の付保を継続的かつ円滑に行った。その結果、指標「フラット３５に係るつなぎ融資
への付保申請件数」及び「パッケージ融資への付保申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

扱金融機関の新規参入

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：次のとおり、民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する取組を実施しており、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響はありながらも所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とした。
○

定量目標のうち「リバースモーゲージ型住宅ロ
ーン制度の普及に関する啓発活動の実施回数」については、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響下において、活動制限がありながらも、民間金融機関等と連携したエンドユーザー向けの説明会等

29

主務大臣による評価
評定資への付保申請件数）②

リバースモーゲ
ージ型住宅ローンによる高齢者の住生活関連資金の供給を支援するとと
もに、リバースモ
ーゲージ型住宅ロ
ーン制度の普及のため、啓発活動を行うこと。
（定量目標）
イ 中期目標期間中におけるリバース
モーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を400回以上とする。（
前中期目標期間実績（見込み）：346回）
ロ 中期目標期間中における住宅融資
保険を活用したリ
バースモーゲージ
型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入を20機関以上とする。（令和２
年度実績（見込み）：５機関）（指標）
・リバースモーゲー
ジ型住宅ローンへの付保申請件数・リ・バース６０の認知度②

資への付保申請件数）

リバースモーゲ ② リバースモーゲ
ージ型住宅ローン
ージ型住宅ローン制度の普及を図る
制度の普及を図る
ため、中期目標期
ため、住宅ローン
間の最終年度まで
利用予定者等に対に、住宅ローン利するリバースモー
用予定者等に対す
ゲージ型住宅ロー
るリバースモーゲ
ン制度の普及に関ージ型住宅ローンする啓発活動の実制度の普及に関す
施回数を60回以上る啓発活動の実施とするとともに、
回数を 400回以上
民間金融機関に新とするとともに、
たにリバースモー
住宅融資保険を活ゲージ型住宅ロー
用したリバースモンの取扱いを働きーゲージ型住宅ロ
かけ、参入に向けーンの取扱金融機た取組を支援し、関の新規参入を20
住宅融資保険を活機関以上とするこ用したリバースモと等により、リバーゲージ型住宅ロースモーゲージ型
ーンの取扱金融機
住宅ローンを利用
関の新規参入を７しやすい環境を整機関以上とするこ
備し、高齢者の住と等により、リバ
生活関連資金の供ースモーゲージ型
給を支援する。
住宅ローンを利用（定量目標）
しやすい環境を整（指標：リバースモ
備し、高齢者の住ーゲージ型住宅ロ
生活関連資金の供ーンへの付保申請給を支援する。
件数／リ・バース （定量目標）
６０の認知度）（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数／リ・バース６０の認知度）＜指標＞
・フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件
数・パッケージ融資への付保申請件
数・リバースモーゲ
ージ型住宅ローンへの付保申請件数
・リ・バース６０の認知度
・買取再販事業者向け融資への付
保申請件数（リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動・認知度向上の取組）○ 機構支店等において、地方公共団体へ
地域課題における解決策としてリ・バー
ス６０の活用提案や取扱金融機関へ勉強会等を行った。
○ 広告代理店と連携し、テレビ放送（地上波及びＢＳ放送）、新聞、Ｗｅｂを活用した広域広告による周知を行った。
○ 新聞広告ではリ・バース６０取扱金融機関の周知を併せて行うことで、住宅ロ
ーン利用予定者がリバースモーゲージ型
住宅ローンについて取扱金融機関へ相談しやすい環境の整備に努めた。
○ 東日本大震災等の災害対応を契機に連携を深めた、岩手県釜石市が主催する空き家対策セミナーに参加し、リ・バース
６０の商品概要を説明した。
○ お客さまコールセンターにリ・バース
６０利用予定者からリ・バース６０取扱
金融機関に相談を行った際に的確な受付を実施することにより、定量目標を大きく上回る
105回・達成率 175.0％で達成した。その結果、指標の「リ・バース６０の認知度」についても徐々に上昇しており、リバースモーゲージ型住宅ロ
ーン制度の普及に寄与している。
○ 定量目標のうち「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」については、困
難度：高である目標でありながら、個別事情に応じた丁寧なサポートを実施した結果、目標を大幅に上回る11機関・達成率
157.1％で達成した。
○ 各指標については、フラット３５の受理減少等の影響を受け、「パッケージ融資への付保申請件数」等において前年度を下回る実績に留まったものの、「リバースモーゲ
ージ型住宅ローンへの付
保申請件数」の申請件数
は令和２年度に引き続き
1,000件超・対前年度比
140.3％と増加している。
○ 上記のとおり、リ・バ
ース６０に関して、年度
計画の定量目標をいずれも達成し、令和３年度末

けや回答が得られなかったといった声をいただく都度、該当金融機関に対し、相談・受付体制の見直し、リ・バース６０におけるリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの累計
取扱金融機関数は80機関次のとおり、リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及を図るため、定量目標「リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を上回った。加えて、次のとおり、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅
ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援し、定量目標「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」の達成に尽力した結果、定量目標を上回った。

30

ホームページへの対応が可能な代表電話番号の掲載、今後の対応が円滑に行われるよう勉強会実施の提案等を行った。
○ お客さまコールセンターに寄せられた声を分析した結果、「生活資金に使えな
いか」「自己資金が必要だと思わなかった」といった内容があることを踏まえ、広告等で「生活資金及び投資用物件取得
資金には利用できないこと」「担保評価額によっては自己資金が必要になる場合があること」を視認しやすい位置に記載するなどの見直しを行った。
○ これらの取組の結果、指標「リ・バー
ス６０の認知度」は、 8.5％（令和３年４月）、10.0％（令和３年10月）と徐々に向上している。
（住宅融資保険を活用したリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入に向けた取組）○ 未参入の地域金融機関等に対して、機構各支店等が商品特性、高齢者ニーズ、活用事例、取扱金融機関の取組状況等を示すことで参入の働きかけを行った。関
心を示した地域金融機関等に対しては、
機構本支店で連携し、詳細な商品内容説
明や金融機関からの照会対応等の継続した取組を行った。
○ 参入希望のあった地域金融機関等に対して、住宅融資保険契約に必要な手続を案内するとともに、商品設計や運用体制整備に当たっての課題事項の相談、先行事例を基に作成したひな形の提供、地域金融機関等ごとの事務処要領等作成における調整、住宅融資保険契約申請書類の確認等、円滑な業務開始をサポートした。
○ ㈱青森銀行の新規参入に際して、コロとなり、リ・バース６０を取り扱う金融機関の裾野が着実に広がっている。未参入金融機関に対する働きかけや提案、参入希望の金融機関に対する円滑な業務開始に向けたサポート、取扱金融機関
に対するフォローアップなど、各民間金融機関の状況やニーズを踏まえた取組を本支店一体で実施したことが成果につながっている。また、地域の政策課題解決に向け、機構支店間連携による取組を実施し、空き家対策を課題とする大分県に対して愛媛県四国中央市との意見交換会を企画するとともに、同会において機構の空き家対策の取組を紹介する等、機構の強みであるステークホルダーとのネットワークを活用した取組を実施し、リ・
バース６０の活用を通じた地域支援等に取り組んでいる。このような取組の結果、付保申請件数は過去最高件数を記録し、リバースモーゲージ型住宅ローンの普及と高齢者の居住安定支援に大いに貢献している。
○ 調査研究に関して、不動産鑑定士を含む外部コ
ンサルタントを活用し、

ナ災禍にあることを踏まえ、行員向け研修資料として青森銀行の商品性にカスタマイズしたリ・バース６０説明用ＤＶＤ

中古住宅市場におけるリフォーム工事の影響調査
・分析を行い、商品改善31

を作成し、提供を行うことで、円滑な新規取扱開始を支援した。青森銀行からは、「当行の商品概要に沿ったＤＶＤであり、とてもわかりやすかった」「各店舗において、ＤＶＤを活用した勉強会の実施を進めている。行内事情に配慮した対応をしていただき感謝」といった声が寄せられた。
○ （一社）第二地方銀行協会と、「データからみる60歳からの住宅ローン【リ・バース６０】の活用事例」をテーマに付
保申請データに基づく利用実績等の紹介
及び意見交換会を行った。
○ これらの取組の結果、次の民間金融機
関等が新規にリ・バース６０の取扱開始を決定した（契約日順及び同日の場合は金融機関コード順）。
① ㈱青森銀行② ㈱伊予銀行③ ㈱香川銀行④ ㈱北陸銀行⑤ 四国労働金庫⑥ ＳＢＩエステートファイナンス㈱⑦ ㈱みずほ銀行⑧ 福井信用金庫⑨ 大分みらい信用金庫⑩ ㈱徳島大正銀行⑪ 北海道信用金庫（リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しやすい環境整備に向けた取組）○ リ・バース６０取扱金融機関の希望額に応じて住宅融資保険契約を締結するとともに、年度途中における増額申請に対しても、迅速に対応し、リ・バース６０に係る住宅融資保険の付保を円滑に行った。
○ リ・バース６０における債務者死亡時の延滞損害金の取扱いについて、令和４年４月以降の金銭消費貸借抵当権設定契約締結分から見直すこととし、リ・バー
32に繋げた。リフォーム工事による担保価値上昇分の評価については一般的な評価方法が確立しておらず、各金融機関が独自に判断を行っていた状況であったが、機構による調査研究により、一定の評価方法を提示することができた。また、金融ジェロントロジー分野について、大学教授と共同研究を実施するとともに、
日本金融ジェロントロジ
ー協会に入会し、高齢者対応について理解を深める取組を進めている。高
齢化社会の急速な進展に伴い金融分野におけるジェロントロジー（老年学）の考え方の導入が重要とされており、その中でも身体・認知機能と住宅市場の関係は研究が進んでいない分野であり、機構の取組は先鞭をつける
ものとなりうる。
○ そのほか、買取再販事
業者向け融資への着実な付保の実施や家賃債務保証保険業務の実施を通じて、住宅政策上の必要性やニーズを踏まえた制度
改正、新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえた丁寧・迅速な対応、手続の合理化・改善に向けた運用の見直し等、各取組を着実に実施した。

ス６０取扱金融機関に対して事前周知等を行った。
○ リ・バース６０取扱金融機関の営業店に対する勉強会等の実施や日々の推進における疑問点等について丁寧にサポートを行う等、リ・バース６０の活用に向けた支援を行った。
○ （一社）第二地方銀行協会と、「データからみる60歳からの住宅ローン【リ・バース６０】の活用事例」をテーマに付
保申請データに基づく利用実績等の紹介
及び意見交換会を行った。【再掲】○ 機構中国支店管内のリ・バース６０取
扱金融機関が一堂に会する意見交換会を開催し、足下の取組状況や運用面の課題等について情報交換を行った。
○ これらの取組の結果、指標「リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件
数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
○ 民間金融機関等におけるリバースモー
ゲージは、利用エリアを都市部及び取扱金融機関の営業エリアに限定している商品もあるが、リ・バース６０は取扱金融機関の増加により全国で利用可能となっている。令和３年度におけるリ・バース
６０の付保申請件数のうち、大都市圏（
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県及び大阪府）以外の申込みは47.9％となり、都市部以外での利活用が進んでいる。
③ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等による住宅
政策上必要な資金の供給を支援すること
。
（指標）

③

既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るた
めに、買取再販事
業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。

③

既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るた
めに、買取再販事
業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。

（買取再販事業者向け融資に係る取組）○ 住宅融資保険利用金融機関からの制度及び手続に関する照会について迅速に対応した。
○ 円滑な審査事務と手続日数の短縮に資するため、住宅融資保険利用金融機関と機構（業務推進部門と審査部門）との間で必要書類や審査上の目線合わせを実施した。

33

・買取再販事業者向け融資への付保申請件数（指標：買取再販事 （指標：買取再販事
業者向け融資への業者向け融資への付保申請件数）
付保申請件数）

○

④

④

④

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に行う。

（家賃債務保証保険業務に係る取組）○ 家賃債務保証保険業務について、参入を検討している事業者からの照会に対して、資料提供等、迅速に対応した。
○ 大阪府、ＮＰＯ法人等により構成される「Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会」が主催する居住支援研修会に機構近畿支店職員が講師として参加し、家賃債
務保証保険制度等について説明をし、機構制度の周知を行った。

⑤⑤⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については
民間金融機関と連携して的確な回収に取り組む。

（的確な保険金支払審査）○ 保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、次の取組を行った。
① 保険金支払審査項目を事前にチェッ
クするシートを活用した迅速な審査の実施② 保険金支払請求後の進捗管理データ
ベースの活用により、進捗管理を徹底③ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対して、必要書類・手続を案内○ 住宅融資保険利用金融機関のニーズを踏まえ、次の運用の見直しを行った。
① 登記事項証明書について、任意売却による物件処分後の支払請求の場合は再提出を不要とした。
② リ・バース６０で融資内容を変更する場合に事前協議が必要となる事項を明確化した一覧表を作成した。
③ リ・バース６０の支払請求時に、融資時の居住確認のために提出する書類として「印鑑証明書」を追加した。

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に行うこと。

保険金の支払審
査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携しながら的確な回収に努めること。
地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、
地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ
等との連携及び協力を強化すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に行う。

保険金の支払審
査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携して的確な回収に取り組む。

これらの取組の結果、指標「買取再販事業者向け融資への付保申請件数」は「
２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

（的確な回収）○

コロナ災禍にあることを踏まえ、住宅融資保険利用金融機関と連携し、債務者に対して丁寧な回収に努めた。
34

、制度・運用の見直し等を行うこと。

○事故化した債務者に対する物件処分方
法等の意向確認を迅速に行い、一般的に競売よりも債務圧縮効果が高い任意売却を希望される場合は、住宅融資保険利用
金融機関と連携し、希望に沿う方針で迅速に対応した。

⑥

情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、政府関係機関、地域金融機関、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支援する。

⑥

情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、
地域金融機関等の
ステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支援する。

（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協力強化）○ 栃木県における耐震化を推進する方策として、㈱足利銀行のリ・バース６０（
ノンリコース型）導入を支援するとともに、栃木県住宅耐震推進協議会をはじめとした団体に対して幅広く周知を行った。
○ 機構九州支店・四国支店横断の取組として、大分県の要請を踏まえ、大分県市
町村向け空き家対策検討会において愛媛
県四国中央市による空き家対策の先導的な取組について、同市建設部建築住宅課
空家等対策室長を招聘し、講演を行った。検討会では併せて機構による空き家対策支援としてリ・バース６０の紹介を行っており、具体的な取組事例や業務を行う上での工夫点等が発表され、参加者から多数の質問が寄せられた。また、四国中央市から「大分県側からも四国中央市の課題である空き家バンクについての示唆をいただくことになり、参加できたことに感謝しております」との声をいただ
いた。
○ 東日本大震災等の災害対応を契機に連携を深めた、岩手県釜石市が主催する空き家対策セミナーに参加し、リ・バース
６０の商品概要を説明した。【再掲】○ （一社）全国空き家相談士協会及び（一社）全国不動産コンサルティング協会の不動産セミナー（対面・オンラインのハイブリッド形式）において、機構の空き家活用支援策としてリ・バース６０の商品概要や活用事例の講演を行った。講35

演に対しては、全国空き家相談士協会会長より感謝の声をいただいている。
○ （一社）第二地方銀行協会と、「データからみる60歳からの住宅ローン【リ・バース６０】の活用事例」をテーマに付
保申請データに基づく利用実績等の紹介
及び意見交換会を行った。【再掲】○ 大阪府、ＮＰＯ法人等により構成される「Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会」が主催する居住支援研修会に機構近畿支店職員が講師として参加し、家賃債
務保証保険制度等について説明をし、機構制度の周知を行った。【再掲】○ 地域の課題に対応するため、次の地方公共団体及び地域金融機関と機構近畿支
店の三者間で連携協定を締結し、地域の課題解決に向けて地域住民、住宅事業者等向けに三者の取組を案内するパンフレ
ットを作成し、周知を行った。
・ 大阪市・㈱池田泉州銀行（空き家等対策の推進に関する連携協定）
・ 兵庫県三木市・㈱みなと銀行（三木市における空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定）⑦

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

⑦

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

（調査・研究）○ リ・バース６０に係る制度・運用の見直し等に資するため、民間金融機関等の協力の下、リバースモーゲージの貸出実
績、各行の取組姿勢、資金使途、保証の有無、今後の課題等について調査を実施した。
○ 高齢者の住宅に関する意識等を調査し、加齢とともに変化する住宅に対する意識やリバースモーゲージの普及等に向けた課題等を分析するために、外部有識者として大学教授に意見を伺いながら、ア
ンケート調査（リ・バース６０の利用意
識に関する調査項目を含む。）を実施し、データ分析を共同で開始した。
○ 上記調査において、近年課題となっている「金融ジェロントロジー」の観点か
36

ら身体・認知機能の変化と住宅市場との関わりについて分析を行った。日本ではこの観点による研究は進んでいないことを踏まえ、共同研究の成果を季報で共同執筆した。加えて、生活経済学会中部部
会第２回研究大会においても「高齢者を中心とした住宅金融支援機構の取組み紹介」をテーマとして当該研究成果等について発表を行った。
○ 「金融ジェロントロジー」分野における知見獲得を目的に、（一社）日本金融
ジェロントロジー協会に加入し、同会員の金融機関の取組事例等を収集し、知見を蓄積している。
○ 日本不動産学会において、リバースモーゲージをテーマとしたシンポジウム（「リバースモーゲージの新展開〜現状と普及のための今後の課題〜」）が開催され、当シンポジウムの開催に当たり、企画段階から機構が協力し、登壇者やシンポジウム内容の調整を行った。同シンポジウムには、金融機関、事業者、学識経験者等 100名弱の参加があり、リ・バー
ス６０の活用事例等を踏まえながら発表を行った。
○ リフォーム工事による資産価値上昇分に関する担保評価手法の検討に当たり、不動産鑑定士を含む外部コンサルを活用
して、中古住宅市場におけるリフォーム工事の調査と資産価値上昇効果の分析を行った。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性及び民間金融機関等のニーズや要望を踏まえ、リ・バース
６０に関して、上記中古住宅市場におけるリフォーム工事の調査・分析の結果を踏まえて、リフォーム工事による資産価値上昇分の担保評価手法を明確化した。
４．その他参考情報
37

・

令和３年度の住宅融資保険等事業における支出額（決算額）は、他勘定長期貸付金が当初想定に比べて増加したこと等の理由により、予算額からの乖離が大きくなった（予算額に対する決算額の増
減：＋ 103.7％）。

38

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

住宅資金融通等事業業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第５号から第10号まで、第施策
び向上の促進別法条文など）２項第２号、第３号、第５号及び第６号並びに附則第７条第１項第１号及施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質
び第２項
な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：Ⅳ 水害等災害による被害の軽減
施策目標：11 住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、困 困難度：「高」（マンションすまい・る債を活用するマンション 関連する政策評価・行政事業 該当なし
難度
管理組合数）
レビュー
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

最終年度値等）

定 マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数
量目標（計画値） 中期目標期間中に7,200組合以上
（実績値）

－

（達成率）

－

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数
注－

基準値は令和３年度に相談等があった国が災害対策本部を設置する規模の災害に係る令和２年度の実績値

東日本大震災指標－

平成28年熊本地震－

平成29年７月九州北部豪雨－

平成30年７月豪雨－

令和元年台風第15号及び台風第19号－
39－
6,966組合（前中期目標期間）－
8,213件（令和２年度）1,505件（令和２年度）2,707件（令和２年度）32件（令和２年度）

978件（令和２年度）2,014件1,650組合
1,704組合
103.3％
3,991件
917件
842件
16件
288件
576件

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（令和２年度）

令和２年７月豪雨

977件－

令和３年７月１日からの大雨（令和２年度）－

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数

－
24件

－

（令和２年度）

1,325件
27件
12件② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

予算額（百万円）

1,919,374

決算額（百万円）

1,612,234

経常費用（百万円）

167,189

経常利益（百万円）

135,782

行政コスト（百万円）

167,189

従事人員数（人）

令和５年度

令和６年度

356

注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する
ため、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して次の取組を行うこと。
なお、取組に当たっては、民間金融機
関等との適切な役割分担に留意すること。

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する
住宅資金融通事業については、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関
等のステークホルダ
ーとのネットワークを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンシ
ョンの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融住宅政策上重要でありながら民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するた
め、住宅資金融通事業においては丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公
共団体、民間金融機
関等のステークホル
ダーとのネットワー
クを活かし、協働して被災した住宅の再
建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する資を着実に実施する 融資を行うとともに。併せて、これらの 、民間金融機関等の融資に関しては、民法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
・住宅政策上重要
でありながら民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するための取組を行っているか。
＜定量目標＞
・マンションすま
い・る債を活用するマンション
管理組合数＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：住宅政策上重要でありながら、民間金融機関
だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するための取組を実施しており、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響はありながらも所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

定量目標である「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」については、困難
度：高である目標であり＜指標＞
・国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きながら、マンション管理
会社等に対して制度周知・活用促進の取組を行う
40

主務大臣による評価

自己評価
評定

間金融機関等の業務状況を不断に検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融
通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用
生命保険業務、既往
債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。
①

業務状況を検証する
た際の相談等の。
件数
また、証券化支援 ・サービス付き高事業及び住宅資金融
齢者向け賃貸住通等事業を通じて供宅融資の融資承給される住宅ローン
認件数に付随する団体信用
生命保険業務、既往
債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

東日本大震災を ① 自然災害からの ① 自然災害からのはじめとして全国復興を支援するた復興を支援するた
各地で頻発する自め、発災時には地め、発災時には地然災害からの復興
方公共団体等と連方公共団体等と連を支援するため、携して電話、面談携して被災地にお発災時には災害復等による相談等のける出張相談のほ
興住宅融資等を実
被災者支援の業務
か電話、インター
施するとともに、実施態勢を機動的
ネットその他の通返済方法の変更等に構築し、災害復信手段を活用したにより、被災者の興住宅融資等を実相談等の被災者支
継続的な返済を支施するとともに、援の業務実施態勢
援すること。
返済方法の変更等を機動的に構築し（指標）により被災者の継た上で災害復興住・国が災害対策本部
続的な返済を支援
宅融資等を実施すを設置する規模のする。
る。
災害が起きた際の （指標：国が災害対 （指標：国が災害対相談等の件数策本部を設置する
策本部を設置する
規模の災害が起き規模の災害が起きた際の相談等の件た際の相談等の件
数）数）（令和３年７月１日からの大雨に関する対応）○ 令和３年７月１日からの大雨に関して、発災直後から、地方公共団体、地域金融機関及び静岡県災害対策士業連絡会（
事務局:静岡県弁護士会）と連携して、被災者の住宅再建支援に向けた取組を開とともに、取組を通じて集めたニーズを制度改善に繋げる等の取組を行ったことにより、達成率 103％で達成している。
○ 「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数」
については、東日本大震
災や平成28年熊本地震に係る相談等の件数が発災後の経過とともに減少しており、全体としては対前年度比48.6％となった
ものの、いまだ相談等が寄せられており、被災者に寄り添った丁寧な対応に継続して取り組んでいる。また、「サービス付
き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数」については、対前年度比50.0％と減少しているが、レッドゾーン内における建設融資を利用対象から除外する等、国の方針と連動した融資を実施している。
○ 災害復興支援に関して、発災からの経過に伴い相談件数が逓減するなか
東日本大震災や平成28年
熊本地震からの復興支援に継続的に取り組んだ。
令和３年７月１日からの大雨等の全国で発生した
自然災害に対して地方公共団体等と連携し、被災始した。相談対応に当たっては、地方公共団体、地域金融機関、静岡県弁護士会
等に、相談窓口チラシ（災害復興住宅融者への周知を行うとともに、被災者向けの現地・Ｗｅｂ相談会を適時適切（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 令和３年７月１日からの大雨等、これまでに発生した自然災害による被災者に対して、受託金融機関、地方公共団体をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら現地相談会等の開催等により、相談対応を実施した。
○ コロナ災禍における被災者対応として、面前での相談対応に加え、Ｗｅｂ等を活用した非対面での相談対応を行った。
○ お客さまコールセンターにおいては、
被災者の状況を丁寧に聴き取り、それぞれに応じた相談対応を実施した。
○ これらの取組の結果、指標「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

41

資、ご返済、火災保険等の相談窓口等）の提供を行い、関係機関と連携した被災者への周知を行うとともに、静岡県、静岡県熱海市、静岡県災害対策士業連絡会
等と連携して被災者向け相談会を開催し、被災者の住宅再建に向けた相談対応を行った。これによる現地相談会は31回となった。
（災害復興住宅融資の申込受付）○ 災害復興住宅融資の申込みを 602件（
速報値）受け付け、適切に対応を行った。
○ 大規模災害の発生を想定し、より柔軟な災害復興住宅融資の申込受付を実現するため、機構各支店等において災害復興
住宅融資の受付処理を可能とする体制を整備した。体制整備に当たっては、機構
本店職員によるＷｅｂ説明会を機構全支
店等向けに実施するとともに、機構全支店等の受付処理状況のモニタリング等を実施する等、円滑な受付体制の維持を図った。
②

住宅ローン利用者である被災者の継続的な返済を支援するため、当該被災者の状況に応じた災害特例等による柔軟な条件変更等を行うとともに、必要に応じて自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成27年12月
自然災害による被災者の債務整理に（返済相談の実施）○ 機構直接融資を利用する被災者に対して、受託金融機関をはじめとする関係機
関と緊密に連携しながら返済相談を行った。返済相談においては、被災者の状況に応じて、自然災害を理由とする返済方
法変更（以下この項目別評定調書において「災害特例」という。）や自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラ
イン（平成27年12月自然災害による被災
者の債務整理に関するガイドライン研究会。以下この項目別評定調書において「
自然災害ガイドライン」という。）等の概要を説明、適用の勧奨を行った。

関するガイドライン研究会）等の適用を勧奨する等、（返済方法変更等の実施）○ 令和３年４月から令和４年３月までの機構直接融資に係る災害特例適用完了登42に実施している。また、大規模災害の発生を想定
し、機構支店等において災害復興住宅融資の受付処理が可能となる体制を整備するとともに、人材育成に努め、円滑な受付体制の維持を図っている。
○ 機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」での検討を踏まえ、「大規模修繕の手引
き～マンション管理組合
が知っておきたい工事・
資金計画のポイント～」を作成するとともに、マンション管理組合向け融資市場に民間金融機関の参入を促すため、与信モ
デルを作成した。全国の地方公共団体、マンション管理士会等へ訪問し、マンションすまい・る債、マンション共用部分リフォーム融資及びＭＬＳをセットで周知を行うことで、高経年マンション対応を支援した。
○ 地域連携に関しては、愛知県から「愛知県被災
住宅・建築物の復旧・復興相談業務マニュアル」の改訂に関して機構東海
支店に相談があったことを受けて、機構のステー
クホルダーとのネットワ
ークを活かし、機構近畿支店を介して、大阪府北部地震の教訓を踏まえて

適切な措置を講ずる。

録件数は２件（いずれも事業系融資）であり、被災者の返済継続を支援している。
○ 令和３年度中に自然災害ガイドライン
適用の申出があった債権数は３件となった（新型コロナウイルス感染症を理由とするものを除く。）。

大規模な自然災 ② 大規模な自然災 ③ 大規模な自然災
害への予防を支援
害への予防を支援
害への予防を支援するため、地すべするため、地すべするため、地すべり等関連住宅融資
り等関連住宅融資
り等関連住宅融資等を実施するとと及び宅地防災工事
及び宅地防災工事
もに、地方公共団
資金融資を行うと資金融資について体、地域金融機関
ともに、機構の災、国、地方公共団
等に対し、自然災
害復興支援の経験
体との連携等によ害発生に備えた体やステークホルダ
る周知を行うとと制整備について的ーとのネットワー
もに、機構の災害確に支援すること
クを活かし、地方復興支援の経験や。
公共団体、地域金
ステークホルダー
安全な住宅・住融機関等に対し、とのネットワーク
宅地の形成等の施
発災時における初を活かし、地方公策の実現に資する期対応の情報提供
共団体、地域金融
よう、耐震改修工を行う等、自然災機関等に対し、発事等に対するリフ
害発生に備えた体災時における初期
ォーム融資を行う
制整備について的
対応の情報提供をこと。
確に支援する。
行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援する。

（自然災害発生に備えた体制整備支援）○ 中国地方整備局、広島県及び機構中国支店の共催で、広島県内の市町の担当者に、防災・減災のための「移転」に活用できる施策や制度の紹介を行った。機構からは、災害発生時の被害を未然に防ぐための移転支援に関する融資メニューの紹介や、広島県の耐震化補助制度を導入
しフラット３５地域連携型の活用を始めている広島県廿日市市の取組を紹介した
ほか、中国地方整備局からは防災集団移転促進事業の制度を紹介する等、災害発生に備えた情報提供を行った。
○ 南海トラフ地震の発生が予想される東海地方において、発災時に機動的に対応できるようにするため、ＪＡ愛知信連と機構東海支店が連携し、定期的に共同で研修を実施している。
○ 機構北陸支店と北陸財務局、北陸３県の各弁護士会と連携し、民間金融機関向けに自然災害ガイドラインの説明会を開催した。また、非常時の迅速な対応と連携強化を図る観点から、金融機関の融資窓口及びＢＣＰ担当窓口を一覧としてまとめ、関係機関での共有を行った。

②③

地震に対する安 ④ 地震に対する安
全性の向上を図る
全性の向上を図る
ため、耐震改修工
ため、耐震改修工事に対するリフォ
事に対するリフォーム融資を行う。
ーム融資を行う。

（耐震改修リフォーム融資の周知）○ 北海道別海町との協力関係を強化し、同町の補助金と機構の耐震改修リフォー
ム融資を周知するチラシを共同で作成し、同町が主催する町内事業者向け説明会
において、制度の説明を行った。
○

機構北陸支店の提案により設立された「いしかわ住宅耐震ネットワーク」において実施する住宅耐震化に係る相談会の43

大阪府が中心になって作成したマニュアルを愛知県に提供するとともに、大阪府担当者の紹介を行う等、機構支店間で連携し、機構の強みであるス
テークホルダーとのネッ
トワークを活かす取組を実施した。
○ 旧公庫賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に関す
る会計検査院不当事項指摘については、その指摘を重く受け止め、実態調査と是正措置を実施しており、指摘のあった物件の９割で是正が完了し、残余についても是正に取り組んでいる。また、顧客及び機構内部に対して、再発防止策を講じている。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、令和
２年度に引き続き返済期間の延長等のメニューを用意する等、顧客に寄り添った丁寧な対応を心がけ、お客さまの返済継続を支援する取組を行った。
○ 地すべり等関連住宅融資の融資対象に、地方公共団体が行う移転等に係る補助事業を追加する等、地方公共団体等のニーズを踏まえ、制度・運用を適切に見直した。

支援を行うとともに、事業者向けＤＭの送付、業界団体を通じたチラシの配布による地方公共団体の補助制度・機構の耐震改修リフォーム融資制度等の周知を行った。
（耐震改修リフォーム融資の申込受付）○ これらの取組の結果、耐震改修リフォ
ーム融資の申込みを29件受け付け、適切に対応を行った。
④

高齢者がバリア ⑤ 高齢者がバリアフリー工事、ヒー
フリー工事、ヒートショック対策工
トショック対策工
事又は耐震改修工
事又は耐震改修工事を行う際に住宅事を行う際に住宅ローンが利用できローンが利用できるよう高齢者向け
るよう高齢者向け
返済特例制度の周返済特例制度の周知を図り、同制度知を図り、同制度の活用を促進するの活用を促進する。
。
また、住宅確保
また、住宅確保
要配慮者の居住の要配慮者の居住の安定の確保を図る
安定の確保を図る
ため、住宅確保要ため、住宅確保要配慮者向け住宅に配慮者向け住宅に係るリフォーム融係るリフォーム融
資を行う。
資を行う。

（高齢者向け返済特例制度の周知）○ （一社）日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）の会員に対し、高齢者向け返済特例制度の概要の説明を行った。
○ （一財）高齢者住宅財団と共同で制度
概要チラシを作成し、機構コールセンタ
ーあて問合せをいただいたお客さまに対して送付を行った。

マンションの適 ⑤ マンションの適 ⑥ マンションの適切な維持管理や建切な維持管理や建切な維持管理や建替え・改修の促進
替え・改修の促進
替え・改修の促進のため、機構がこのため、機構がこのため、機構がこれまで培ってきたれまで培ってきたれまで培ってきた（「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の取組）○ 機構が事務局として主導し設立した、マンション管理等関係団体、民間金融機
関、国・地方公共団体等で構成される「③ノウハウを活かし、地方公共団体、
民間金融機関、マ

ノウハウを活かし、地方公共団体、
民間金融機関、マ

ノウハウを活かし、地方公共団体、
民間金融機関、マ（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知）○ 令和３年９月15日・16日及び10月23日に開催された賃貸オーナー向けイベント
にて、東京都住宅政策本部と連携し、賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知チラシを配布した。
（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の申込受付）○ これらの取組の結果、賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の申込みを１件受け付け、適切に対応を行った。

マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」において、高経年マンシ

44ンション管理業界団体等と連携した取組を行うとともに、マンション管理組合向け債券であるマンションす
まい・る債の発行
を通じて修繕積立
金の計画的な積立てを支援するほか、マンション共用
部分リフォーム融資、まちづくり融資等による建替え等の支援を行うこと。
（定量目標）
・中期目標期間中におけるマンション
すまい・る債を活用するマンション
管 理 組 合 数 を
7,200 組 合 以 上 とする。（前中期目
標 期 間 実 績 ：6,966組合）

ンション管理業界団体等と連携した取組を行う。

ンション管理業界団体等と連携した取組を行う。

ョンの課題に対応するため、次の取組を行った。
① 建物規模、築年数等に応じたマンシ
ョンの平均的な大規模修繕工事費用や今後40年間の修繕積立金負担額等を試算することのできるマンションライフ
サイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～（以下この項目別評定調書において「ＭＬＳ」という。）について、利用者の照会対応や周知活動を通じて把握した改善要望に基づき、システム改修を行った。また、システム改修に併せて、 100戸以上のマンションの大規模修繕工事データを収集・分析し、利用対象となるマンションの範囲の拡充を行った。
② マンション管理組合と事業者間の情報の非対称性解消や金融の有用性周知の取組を更に進めるため、管理組合が大規模修繕工事等を円滑に進めるために必要な情報、特に資金計画に関する内容を丁寧に説明することで資金面の不安を少しでも和らげることを目的に「大規模修繕の手引き～マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計
画のポイント～」の作成を行った。
③ マンション管理組合向け融資について、これまで信用リスクの計量化がなされておらず民間金融機関の参入も少ないことから、民間金融機関の参入支援を目的として、適切なリスク管理の参考指標として活用できることを目的にマンション共用部分リフォーム融資の与信モデルを構築した。
（地方公共団体等と連携した取組）○ 仙台市の政策課題である分譲マンショ
ンの耐震化や適正な維持管理を支援するため、同市の補助事業である分譲マンシ
ョン管理相談員派遣事業の相談員（マンション管理士等が担当）に対して、ＭＬ
45

Ｓの操作や結果の見方等を習得するための説明会を行い、管理組合からの相談に活用する体制を構築した。また、マンシ
ョン関連団体や地方公共団体等、機構が連携して設立した「マンション管理支援
ネットワークせんだい・みやぎ」が主催するマンション管理基礎セミナーにおいて、ＭＬＳの活用について広く啓発を行った。
○ 仙台市のほか、地方公共団体の要請に応じ、各地方公共団体主催のセミナー等
でＭＬＳの説明等を行った（東京都、神奈川県、横浜市、東京都町田市及び福岡市）。
○ 名古屋市等からのマンション共用部分
リフォーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第 149号）に基づく管理計画認定マンションについて、金利引下げを行うこととした。
【後掲】○ 機構理事長が名古屋市住宅都市局長を訪問したことにより名古屋市との高経年
マンション対策に関する連携強化が図られ、名古屋市、愛知県マンション管理士会、中部マンション管理組合協議会及び名古屋市住宅供給公社及び機構の５者で「マンション管理の適正化等の推進に関する協定」を締結し、名古屋市によるマンション共用部分リフォーム融資利用者への利子補給制度（最長10年間・最大１％）の創設に繋がった。
○ 福岡市における高経年マンション再生の課題に関して、福岡市、福岡県マンシ
ョン管理士会、福岡マンション管理組合
連合会、機構等の11団体で連携し、課題・ニーズ等の把握に向けた検討会及びマンション管理セミナーを定期的に行った。また、福岡県、福岡市、福岡県久留米市、北九州市、ＮＰＯ法人等と共同で作成した「マンション管理の手引き」にマ46

ンション共用部分リフォーム融資・マン
ションすまい・る債について掲載し、周知を行った。

⑥

マンションすま ⑦ 修繕積立金の計
い・る債の発行を画的な積立てを支通じて修繕積立金援するためマンシの計画的な積立てョンすまい・る債を支援し、中期目を発行し、マンシ
標期間中におけるョンすまい・る債
マンションすまいを活用するマンシ・る債を活用する
ョン管理組合数を
マンション管理組
1,650 組 合 以 上 と合数を 7,200組合
するとともに、マ以上とするととも
ンション共用部分に、大規模修繕工
リフォーム融資を事等に対するマン行うことで、マンション共用部分リションの適切な維フォーム融資を行持管理や改修の促うことで、マンシ進を図る。
ョンの適切な維持 （定量目標）
管理や改修の促進を図る。
（定量目標）

次のとおり、マンション・すまい・る債の周知等、定量目標「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。
（マンションすまい・る債の推進）○ 主要なマンション管理会社に個別に訪問を行い、把握したニーズを踏まえて、
マンションすまい・る債に係る登録内容の変更時に提出いただく「変更届出書」を抜本的に改正した。また、ニーズ把握に併せて、今後予定しているマンション
すまい・る債のデジタル化へのニーズの収集を行った。
○ 募集口数の上限を超える場合の「抽せん制度」を廃止し、応募受付期間中の応募は全て受け付け、応募受付期間中に10万口を超えると応募受付期間を前倒しして応募受付を終了する制度に変更した。
これにより８月・９月に総会を開催する
マンション管理組合からの応募が増加した。
○ 従来手書きであった積立申込書をパソコンで作成できるように、エクセルのツールを機構ホームページに掲載した。当該ツールの利用率は７割を超え、記入漏
れや誤記も減少した。マンション管理会
社からは「フロント担当者の負担軽減に繋がる」との声をいただいた。
○ マンション管理会社の担当者の制度理解向上を目的として、マンションすまい
・る債の手続上の注意点をわかりやすく記載した「管理会社担当者向けハンドブック」を新規に作成し、管理会社訪問時
47

に説明を行った。また、マンション管理
会社担当者との勉強会を実施した。マン
ション管理会社からは「フロント担当者の理解向上に繋がる」との声をいただいた。
○ マンション関係業界団体等に対し、令和３年度の応募状況や書式改正等の情報提供を行い、マンションすまい・る債の認知度・理解度の向上に取り組んだ。
○ 令和３年度の応募結果等のプレスリリースを実施した。この結果、複数のメデ
ィアにおいて記事掲載がなされた。
○ マンションすまい・る債を分かりやすく説明した動画を作成し、機構ホームページで公開した。
（マンション共用部分リフォーム融資の周知）○ （特非）耐震総合安全機構が主開催するマンション耐震セミナーに参加し、マンション共用部分リフォーム融資の制度説明を実施した。
○ 「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の取組として、民間金融機関の参入支援を目的として、適切なリスク管理の参考指標として活用できることを目的にマンション共用部分リフ
ォーム融資の与信モデルを構築した。【再掲】○ 名古屋市等からのマンション共用部分
リフォーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定
マンションについて、金利引下げを行うこととした。【後掲】○ 機構理事長が名古屋市住宅都市局長を訪問したことにより名古屋市との高経年
マンション対策に関する連携強化が図られ、名古屋市、愛知県マンション管理士会、中部マンション管理組合協議会及び名古屋市住宅供給公社及び機構の５者で48

「マンション管理の適正化等の推進に関する協定」を締結し、名古屋市によるマンション共用部分リフォーム融資利用者への利子補給制度（最長10年間・最大１％）の創設に繋がった。【再掲】○ 福岡市における高経年マンション再生の課題に関して、福岡市、福岡県マンシ
ョン管理士会、福岡マンション管理組合
連合会、機構等の11団体で連携し、課題・ニーズ等の把握に向けた検討会及びマンション管理セミナーを定期的に行った。また、福岡県、福岡市、福岡県久留米市、北九州市、ＮＰＯ法人等と共同で作成した「マンション管理の手引き」にマ
ンション共用部分リフォーム融資・マン
ションすまい・る債について掲載し、周知を行った。【再掲】（マンション共用部分リフォーム融資の申込受付）○ これらの取組の結果、マンション共用
部分リフォーム融資の申込みを 364件受け付け、適切に対応を行った。
⑦

マンションの建替え等の円滑化を図るため、関係権
利者の合意形成や資金計画の策定等の事業支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段
階等の局面において、マンション建替え等のプロジェ
クトに対するまちづくり融資を行う。

⑧

マンションの建替え等の円滑化を図るため、関係権
利者の合意形成、資金計画の策定等に関する初期段階からの支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段
階等の局面において、マンション建替え等のプロジェ
クトに対するまちづくり融資を行う。

（マンションの建替え等の円滑化に係る支援）○ 高経年マンションの建替えの促進等の政策を実現するため、事業の初動期段階から支援するまちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の再取得資金の調達を支援するまちづくり
融資（高齢者向け返済特例）について、コンサルタント、デベロッパー、管理組合等に対して周知するとともに、現地相談対応等を行った。
○ 昭和30年に竣工し、老朽化・バリアフ
リー未整備等の課題を抱えた東京都内のマンションについて、事業主体に対してはまちづくり融資（短期事業資金）、区分所有者に対してはまちづくり融資（高齢者返済特例）で支援し、敷地内の高低49

差改善・バリアフリーを意識した建替えを実現した。
（まちづくり融資の申込受付）○ これらの取組の結果、まちづくり融資の申込みを次のとおり受け付け、適切に対応を行った。
・ まちづくり融資（短期事業資金）７
件
・ まちづくり融資（高齢者向け返済特
例）17件

④

子どもを産み育 ⑧ 子どもを産み育 ⑨ 子どもを産み育てやすく良質な住てやすく良質な住てやすく良質な住宅や高齢者が健康宅や高齢者が健康宅や高齢者が健康で安心して暮らせ
で安心して暮らせ
で安心して暮らせる住宅の整備等のる住宅の整備等のる住宅の整備等の施策の実現に資す施策の実現に資す施策の実現に資す
るよう、災害リス
るよう、災害リス
るよう、災害リス
ク等を踏まえた適
ク等を踏まえた適
ク等を踏まえた適切な立地への良質切な立地への良質切な立地への良質な住宅ストックのな住宅ストックのな住宅ストックの形成の観点に留意
形成の観点に留意
形成の観点に留意しつつ、新技術開しつつ、新技術開しつつ、新技術開発の動向等も踏ま発の動向等も踏ま発の動向等も踏まえ、省エネルギー
え、省エネルギー
え、省エネルギー
性能の高い子育て
性能の高い子育て
性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅
世帯向け賃貸住宅
世帯向け賃貸住宅融資を行うととも融資を行うととも融資を行うとともにサービス付き高にサービス付き高に、サービス付き
齢者向け賃貸住宅
齢者向け賃貸住宅
高齢者向け賃貸住融資を地域の需要融資を地域の需要宅融資を地域の需や医療・介護サーや医療・介護サー
要や医療・介護サ
ビスの提供体制をビスの提供体制をービスの提供体制踏まえて行うこと踏まえて行う。
を踏まえて行う。
。
（指標：サービス付 （指標：サービス付（指標）
き高齢者向け賃貸
き高齢者向け賃貸（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の推進）○ 令和３年10月に適用した、土砂災害警
戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域（以下この項目別評定調書において「レッドゾーン」という。）内において賃貸住宅を建設する場合、子育て世帯向け省エネルギ
ー賃貸住宅融資の利用対象から除外した
取扱いについて、チラシを作成し、周知を行った。
○ 子育て世帯向け賃貸住宅の省エネルギ
ー性能の向上を促進するため、省エネ
ルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設することとした（令和４年10月から実施予定）。
○ 令和４年10月の制度改正に当たり、業界団体会議にて周知を行った。
（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の申込受付）○これらの取組の結果、子育て世帯向け
省エネルギー賃貸住宅融資の申込みを827件受け付け、適切に対応を行った。
50

・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数

住宅融資の融資承認件数）

住宅融資の融資承認件数）（地域の需要等を踏まえたサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の実施）○ 地域の需要等を踏まえた融資物件の運営状況を把握し、経営破綻や返済不能の防止を図るため、施設開設から融資完済までの間、モニタリングを毎年実施している。
○ 融資期間中における運営事業者の財務状況等をより詳細に把握するため、運営事業者の決算書等を提出する旨の誓約書を借入申込時の提出書類とした。
○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に係る協調融資について、蒲郡信用金庫
からの申出を受け、新たに協定締結を行った。
○ 令和３年10月に適用した、レッドゾー
ン内において賃貸住宅を建設する場合、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の利用対象から除外した取扱いについて、チラシを作成し、周知を行った。また、
令和４年10月から、浸水被害防止区域についても同様に利用対象外とすることを決定した。
○ 地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえた融資とするため、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付を受けていることを融資条件に追加することとした（令和４年４月から実施予定）。
○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
はプロジェクトファイナンスであり、介護保険サービスの種類、要介護度別の保険限度額等の介護に関する専門知識も必要となることを踏まえ、段階的な業務の機構本店集約を行い、組織としてノウハウを蓄積し、より適確な業務実施体制を整備することとした（令和４年４月から実施）。また、集約に当たっては機構ホームページに集約時期を掲載する等、丁寧な周知を行った。
51

（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数）○ これらの取組の結果、指標「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数」は「２．主要な経年データ」表記
載のとおりとなった。
⑤

証券化支援事業 ⑨ 証券化支援事業 ⑩ 証券化支援事業
及び住宅資金融通及び住宅資金融通及び住宅資金融通等事業の対象とな等事業の対象とな等事業の対象となる住宅ローンの利る住宅ローンの利る住宅ローンの利用者が死亡した場
用者が死亡した場
用者が死亡した場
合等に相続人に弁合等に相続人に弁合等に相続人に弁済の負担をさせる済の負担をさせる済の負担をさせる
ことのないよう、ことのないよう、ことのないよう、
団体信用生命保険
団体信用生命保険
団体信用生命保険業務を的確に行う業務を的確に行う業務を的確に行うこと。
。
。

（団体信用生命保険業務の的確な実施）○ 加入者に対する加入継続の取組及び弁済について、次のとおり的確に実施した。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により団体信用生命保険特約料の支払いが一時的に困難となった方に対して、払込期限の猶予を行った（令和２年度
392件、令和３年度 395件、計 787件）。
② 団体信用生命保険特約料の支払いが遅延している加入者及び団体信用生命保険からの脱退を希望する加入者に対して、加入継続の必要性の案内等を行
い、加入継続を勧奨した。
③ 保険事故発生に伴う保険金弁済を遅滞なく実施した。
（制度・運用の見直し）○ 加入者からの団体信用生命保険特約料の分割払いの要望に応えるとともに支払方法の多様化を図るため、団体信用生命
保険特約料のクレジットカード払いにおいて、従来の年払いに加えて月払いを可
能とした。

⑥

既往債権管理業 ⑩ 既往債権管理業 ⑪ 既往債権管理業
務においては、返務においては、返務においては、返済困難者に対する済困難者に対する済困難者に対して返済条件の変更等
返済条件の変更等積極的にきめ細やのきめ細やかな対のきめ細やかな対
かな返済相談を行
応により新規の延応により新規の延い返済条件の変更
滞発生の抑制を図るなど、債権管理
・回収を的確かつ

滞発生の抑制を図るなど、債権管理に的確かつ柔軟に対応する等により新規の延滞発生の（個人系直接融資債権に係る管理回収）○ きめ細やかな返済相談等を通じて債務者の実情を把握した上で、個別に返済計
画の策定等を行い、返済継続に繋げることで新規の延滞発生を抑制した。
○ 延滞中の債務者に対しては、丁寧なカ
ウンセリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しの提案や返済方法変更52効率的に行うこと。
廃止前の住宅金融公庫法（昭和25
年 法 律 第 156 号 ）等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施すること。

・回収を的確かつ
効率的に行う。

抑制に努めるとともに、長期延滞債権等については、
担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

の適用により、返済の正常化を支援した。
○ 返済困難者に対しては、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号）の期限後も、法の趣旨を踏まえ、丁寧な対応に努めた。
○ 高齢の債務者の住宅維持・生活維持支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）について、機構職員自らがきめ細かなカウン
セリングを行うことにより、的確かつ柔軟に対応した。
○ カウンセリングの結果、返済方法変更等を行っても返済継続が困難である債務者に対しては、競売と比較して一般的に債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、生活再建を支援した。
○ これらの取組の結果、コロナ災禍にありながら、返済方法変更適用債権の変更
後４年経過時点での正常化率は 80.54％と高水準で推移した。
（事業者系債権に係る管理回収）○ 債権管理業務・自己査定業務の一環として、債務者の財務内容の把握に努めた。
○ ３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行った。
○ 返済方法変更の適用が終了する債権等に対しては、個別に状況把握を行う等により、返済継続の支援を行った。

⑪

廃止前の住宅金 ⑫ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25
融公庫法（昭和25年法律第 156号）
年法律第 156号）
等に基づく賃貸住等に基づく賃貸住宅融資については宅融資について、廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に関し、借受者であるオーナーが賃借人
から礼金や一定以上の敷金を受領しない等の法令上の制限（以下「賃貸条件制限」と、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組いう。）に違反する状況を会計検査院から指摘されたことを重く受け止め、次のとおり是正等の取組を実施した結果、違反が判

借受者等に賃貸条
件の制限を遵守させるため、借受者

53

を継続的に実施する。

に対する賃貸条件の周知を行うとともに実態調査を実施し、違反が確認された場合は、その是正を働きかける等必要な対応を行う。

明した案件39件のうち35件について是正等の対応が完了し、４件について是正に取り組んでいる。
（借受者に対する賃貸条件制限の周知）○ 対象となる債権全件の債務者に対して、賃貸条件制限の内容を周知するＤＭの送付を行った。
○ 機構ホームページのトップページの重要なお知らせ欄に賃貸条件制限の内容を掲載し、周知を行った。
○ （一社）全国賃貸不動産管理業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
及び（公社）全日本不動産協会を訪問し、各会員事業者に対して賃貸条件制限の周知を依頼した。
（賃貸条件制限違反の実態調査）○ 的確な実態調査の実施を目的として、機構支店担当者向け説明会を実施した。
○ 令和３年度においては、30件の実態調査を実施し、実態調査の結果、違反が判明した場合は、直ちに借受者又は不動産管理会社に是正を依頼する等、必要な措置を講じた。
（経営層への報告）○ 機構支店における実態調査の実施状況のモニタリングを適時行い、半期ごとに取組状況をとりまとめ、役員会に報告を行った。また、当該取組状況はあわせて主務省に報告を行っている。

⑦

勤労者の計画的 ⑫ 勤労者の計画的な財産形成を促進
な財産形成を促進するため、財形住するため、財形住宅融資を的確に行宅融資を的確に行
うこと。
う。

⑧

地域における政 ⑬
策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体と⑬

情報交換、会議 ⑭

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めると情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めると（財形住宅融資の実施）○ 子育て世帯及び中小企業の勤労者に対する金利引下げ措置の延長を受け、申込案内に反映した上で、機構ホームページ
等で周知を行った。
（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協力強化）○ 災害に関する取組

54

より連携を深める
とともに、他府省、政府関係機関、
地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ
等との連携及び協力を強化すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援すること。

ともに、官公庁、政府関係機関、地域金融機関、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支援する。

ともに、官公庁、
地域金融機関等の
ステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支援する。

①

機構地域業務第一部において、機構と災害協定を締結している地方公共団
体が、発災時において機構へどのような協力依頼ができるかをまとめた手引きを作成し、協定締結先地方公共団体に配布・案内を行った。この結果、令和３年７月１日からの大雨等の発災に迅速に対応することができた。
② 愛知県から「愛知県被災住宅・建築
物の復旧・復興相談業務マニュアル」の改訂に関して機構東海支店に相談があったことを受けて、機構のステークホルダーとのネットワークを活かし、機構近畿支店を介して、大阪府北部地
震の教訓を踏まえて大阪府が中心になって作成したマニュアルを愛知県に提供するとともに、大阪府担当者の紹介を行った。これを踏まえて改訂されたマニュアルは、愛知県下の地方自治体が出席する会議において提示され、併せて同会議において、①の取組を横展開して機構東海支店において作成した手引きを配布・説明を行った。
○ 高経年マンション対応に係る取組① （一社）地方銀行協会における会員
行会議において、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の取組として構築したマンション共用
部分リフォーム融資の与信モデルについての意見交換を行った。
② 北海道、札幌市、北海道マンション
管理組合連合会、北海道マンション管
理士会及び機構北海道支店の５団体で、北海道内におけるマンション管理適正化の推進に向けて「マンション管理適正化推進に係る意見交換会」を実施した。参加者からは「政策検討を進めるに当たり「金融」は重要なファクターであり、ＭＬＳのようなツールは有効」といった機構の取組に対する期待の声が寄せられた。
55

③

仙台市の政策課題である分譲マンシ
ョンの耐震化や適正な維持管理を支援するため、同市の補助事業である分譲マンション管理相談員派遣事業の相談員（マンション管理士等が担当）に対して、ＭＬＳの操作や結果の見方等を習得するための説明会を行い、管理組
合からの相談に活用する体制を構築した。また、マンション関連団体や地方公共団体等、機構が連携して設立した「マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ」が主催するマンショ
ン管理基礎セミナーにおいて、ＭＬＳの活用について広く啓発を行った。【再掲】④ 名古屋市等からのマンション共用部
分リフォーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定マンションについて、金利引下げを行うこととした。【後掲】⑤ 機構理事長が名古屋市住宅都市局長を訪問したことにより名古屋市との高経年マンション対策に関する連携強化が図られ、名古屋市、愛知県マンショ
ン管理士会、中部マンション管理組合協議会及び名古屋市住宅供給公社及び機構の５者で「マンション管理の適正化等の推進に関する協定」を締結し、名古屋市によるマンション共用部分リフォーム融資利用者への利子補給制度（最長10年間・最大１％）の創設に繋がった。【再掲】⑥ 福岡市における高経年マンション再生の課題に関して、福岡市、福岡県マンション管理士会、福岡マンション管理組合連合会、機構等の11団体で連携し、課題・ニーズ等の把握に向けた検討会及びマンション管理セミナーを定期的に行った。また、福岡県、福岡市、福岡県久留米市、北九州市、ＮＰＯ
56

法人等と共同で作成した「マンション管理の手引き」にマンション共用部分
リフォーム融資・マンションすまい・る債について掲載し、周知を行った。
【再掲】⑦ このほか、機構各支店等において、全国の主要な地方公共団体に対し、マンション管理適正推進化計画等施策の状況・課題をヒアリングするとともに、機構制度の周知を実施した。また、地域のマンション管理施策を検討する委員会等に委員やオブザーバーとして参画し、機構制度の周知やニーズの収集等を行った（大阪府、仙台市、千葉県、千葉市、横浜市、福岡市及び北九
州市）。
○ その他
① （一社）全国地方銀行協会と、「コロナ禍における住宅ローンの受理動向、属性等への影響、既融資債権の状況」及び「マンション管理組合向け融資
における与信モデル構築」をテーマに機構保有データを活用した意見交換会を行った。
② 住宅・建築に係る技術的な専門知識を保有する国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所と、各々の取組等を共有した上で今後の連携及び協力に向けた意見交換を実施した。
⑭

社会経済情勢に ⑮ 社会経済情勢に対応した調査研究
対応した調査研究を行い、地方公共を行い、地方公共団体等のニーズや団体等のニーズや要望を踏まえつつ
要望を踏まえつつ、制度・運用の見、制度・運用の見直し等を行う。
直し等を行う。

（調査・研究）○ 民間賃貸住宅の課題を把握するため、外部コンサルタント（㈱ニッセイ基礎研究所）を活用して６つの課題（子育て支援、地方移住、セーフティネット賃貸、
コミュニティ醸成、維持管理及び空き家対策）を洗い出し、これらについて知見を有する外部有識者６名との意見交換等
により深掘りした分析等を行い、基礎的調査を実施した。

57

（災害復興住宅融資等に関する制度・運用の見直し）○ 災害復興住宅融資の申込受付期限は原則として発災から２年以内であり、特定の災害にあっては特定の日付を期限としていたが、災害救助法（昭和22年法律第118号）第４条の規定が適用される災害である場合にあっては応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日まで等、国の支援と連動させ、被災地における復旧状況に応じた柔軟な対応を可能とするように見直した。
○ 災害復興住宅融資における土地先行資金及び中間資金並びに地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資における中間資金については約束手形の交付により行っていたが、手形利用のニーズの減少を踏まえ、証書貸付によることとした。
○ 近年の激甚化・多頻度化する災害に対応するため、地すべり等関連住宅融資の融資対象に特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）に基づく浸水被害防止区域からの移転等の勧告を受けた
場合等を追加することとした（令和４年10月から実施予定）。
（リフォーム融資に関する制度・運用の見直し）○ リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の対象工事にヒートショック対策工事を追加した。
○ 賃貸住宅のリフォームによる省エネル
ギー性能の向上を促進するため、賃貸住宅リフォーム融資の要件の一部を緩和することとした（令和４年10月から実施予
定）。
○ 建築物の省エネ性能向上による脱炭素社会の実現には既存住宅の省エネ改修工事を推進することが重要であるため、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）の改正を踏まえ、省エネ
58

改修工事に対する融資の創設を予定している。
（マンション共用部分リフォーム融資に関する制度・運用の見直し）○ 「建築物における電気設備の浸水対策
ガイドライン」（令和２年６月国土交通
省・経済産業省）に対応した工事を行う
場合は、融資金利を耐震改修工事を行う
場合と同様に 0.2％引き下げることとした。
○ 名古屋市等からのマンション共用部分
リフォーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの省エネルギー性能の向上促進及び適正な管理計画を有す
るマンションの普及促進のため、「断熱改修工事」若しくは「省エネ設備等設置工事」を実施する場合又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定マンションについて、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ対象とすることとした（令和４年10月から実施予定）。
（マンションすまい・る債に関する制度・運用の見直し）○ 適切な管理計画を有するマンションの普及を促進するため、管理計画認定を取得した場合、現行のマンションすまい・る債に利率を上乗せすることとした（令和５年度募集分から実施予定）。
○ 主要なマンション管理会社に個別に訪問を行い、把握したニーズを踏まえて、
マンションすまい・る債に係る登録内容の変更時に提出いただく「変更届出書」を抜本的に改正した。【再掲】○ 募集口数の上限を超える場合の「抽せん制度」を廃止し、応募受付期間中の応募は全て受け付け、応募受付期間中に10万口を超えると応募受付期間を前倒しし59

て応募受付を終了する制度に変更した。
【再掲】○ 従来手書きであった積立申込書をパソコンで作成できるように、エクセルのツールを機構ホームページに掲載した。【再掲】（まちづくり融資に関する制度・運用の見直し）○ デベロッパー等の参加組合員が存在する場合でも、施工再建マンションの床を取得する組合員の清算金を返済原資とした融資を可能とした。
（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、
レッドゾーン内における子育て世帯向け
省エネルギー賃貸住宅の建設資金について、融資対象から除外した。
○ 子育て世帯向け賃貸住宅の建設資金について、省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設することとした（令和４年10月から実施予定）。
（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、
レッドゾーン内におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金について、融資対象から除外した。
○ 地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえた融資とするため、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付を受けていることを融資条件に追加することとした（令和４年４月から実施）。【再掲】60○

災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、
浸水被害防止区域内におけるサービス付
き高齢者向け賃貸住宅の建設資金について、融資対象から除外することとした（
令和４年10月から実施予定）。
○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
はプロジェクトファイナンスであり、介護保険サービスの種類、要介護度別の保険限度額等の介護に関する専門知識も必要となることを踏まえ、段階的な業務の機構本店集約を行い、組織としてノウハウを蓄積し、より適確な業務実施体制を整備することとした（令和４年４月から実施）。【再掲】⑮

新型コロナウイ ⑯ 新型コロナウイ
ルス感染症の拡大
ルス感染症の拡大等による経済事情
等による経済事情の変動に対応し、の変動に対応し、返済方法の変更等
返済方法の変更等により、住宅ロー
により、住宅ローン利用者の継続的ン利用者の継続的な返済を支援するな返済を支援する。
。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった債務者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページや全国紙、テレビＣＭを通じて広く周知するとともに、お客さまコールセン
ター、支店等の窓口において返済が困難となった債務者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和４年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする個人系直接融資
債権の返済方法変更承認件数（累計）は8,164件、事業系融資債権の返済方法変
更承認件数（累計）は27件、団体信用生
命保険特約料の払込期限猶予承認件数（累計）は 787件となった。

61○

令和２年12月１日に開始された新型コ
ロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった方に対する自然災害ガイドラインについて、令和４年３月末時点における適用の申出の件数は 138件、うち弁済計画が確定した件数は３件（いずれも累計）となった。

４．その他参考情報
・

令和３年度の住宅資金融通等事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲であるが、有価証券（譲渡性預金）の取得による支出が当初想定に比べ減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が大きくなった（予算額に対する決算額の増減：▲16.0％）。

62

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

必要な情報

最終年度値等）

一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業
務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）
証券化支援業務に係る毎年度
の経費率

（計画値）

中期目標期間の最終年度までに令和２年
度比2.5％以上削減

－

－

（実績値）

－

－

▲0.64％

－

－

－

－

－
（達成度）
（計画値）

中期目標期間の平均0.15％以下

（実績値）

0.11％

上段：単年度（令和２年度）－下段：中期目標期
間平均値

0.12％
（前中期目標期間）（達成度）
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率

当該年度までの累積値等、

－

（計画値）

中期目標期間の平均0.52％以下

－

－

－

0.34％

上段：単年度（令和２年度）

－

間平均値

0.39％
（前中期目標期間）

（達成度）

－

0.11％

－

（実績値）
下段：中期目標期

0.11％

0.34％
0.34％

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価（１）業務改善の取 １．業務改善の取組 １．業務改善の取組 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
組
機構は、「Ⅰ 国
機構は、「Ⅰ 国 ・ＰＤＣＡサイク＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「３．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項」

根拠：次のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、ＰＤＣＡ
サイクルによる取組等を民に対して提供する
サービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するた民に対して提供する
サービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するたルによる取組等
を通じて、業務
実績・活動の把握や成果の向上63

主務大臣による評価
評定に示した目標を達成するに当たり、独立行政法人会計基準（
令和２年３月26日改訂）を踏まえ、ＰＤ
ＣＡサイクルによる取組等を通じて、業
務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業
務の効率化に取り組むこと。

めとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月26日改訂）を踏まえ、
ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

①

一般管理費（人 ① 一般管理費（人件費、公租公課、件費、公租公課、デジタル化関連経デジタル化関連経費、業務運営上の費、業務運営上の義務的経費（効率
義務的経費（効率化が困難であると化が困難であると認められるものに認められるものに限る。）及び特殊限る。）及び特殊要因に基づく経費
要因に基づく経費を除く。）についを除く。）について、令和２年度にて、令和２年度に比べ、中期目標期
比べ、中期目標期
間の最終年度まで間の最終年度までに 2.5％以上削減に 2.5％以上削減
すること。
する。

②

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.15％以下とす②

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均

めとるべき措置」をに向けた業務の実施するに当たり、改善及び業務の独立行政法人会計基
効率化に取組を準（令和２年３月26
行っているか。
日改訂）を踏まえ、 ・目標の達成に向ＰＤＣＡサイクルにけて事業を実施
よる取組等を通じてするため、適切、業務実績・活動のな経営資源の配把握や成果の向上に分に努めている向けた業務の改善及か。
び業務の効率化に取 ・調達等合理化計り組む。
画に基づく取組が着実に実施で① 一般管理費（人きているか。
件費、公租公課、デジタル化関連経 ・「独立行政法人
改革等に関する費、業務運営上の基本的な方針」
義務的経費（効率に示された考え化が困難であると方の下、役職員認められるものにの士気を向上さ限る。）及び特殊せ、より効率的要因に基づく経費な業務の実施にを除く。）についつなげているかて、令和２年度に。
比べ、中期目標期
間の最終年度まで ・ＩＴ技術の高度化に対応し、金に 2.5％以上削減
融市場で業務をするように業務の行う機関として改善及び業務の効
必要な水準を確率化に取り組む。
保したＩＴ基盤② 証券化支援業務の整備を行ってに係る毎年度の経いるか。
費率（事務関係費、債券発行関係費 ・デジタル化の計画的な推進、金等の年度合計額の融機関として十買い取った住宅ロ
分なセキュリテーン等の年間平均ィ対策を講じた買取債権等残高に上での保有デー
対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均タを活用したサービス提供等に努めているか。

（一般管理費の削減の取組）○ 一般管理費について、第四期中期目標
期間中に必要となる経費の執行見通しを考慮しつつ、支出実行時に当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。
○ これらの取組の結果、評価対象となる
指標「一般管理費」における令和３年度の実績値は「２．主要な経年データ」表
記載のとおりとなった。

（証券化支援業務に係る経費率の低減の取組）○ 証券化支援業務に係る経費率について、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。
○ これらの取組の結果、評価対象となる指標「証券化支援業務に係る毎年度の経費率」における令和３年度の実績値は「
２．主要な経年データ」表記載のとおり
となった。

64

通じた業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に向けた取組、適切な経営資源の配分、調達等合理化計画に基づく取組、役職員の士気を向上させる取組、デジタル化を推進する取組、機構
保有データの活用したサービス提供等を実施して
おり、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

評価対象となる指標である一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化
関連経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。
）並びに証券化支援業務
及び直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率については、いずれも第四期中期目標の達成に向け着実に進捗している。
○ 定性的な取組においても、次のとおり着実な成果を挙げている。
① 第四期中期目標達成に向けての取組を着実に進捗させるため、第四期中期目標期間の初年度である令和３年度の取組状況を勘案した体制強化を図るとともに、機構がタグライン

るように努めること。

を0.15％以下とするように努める。

③

直接融資業務（ ③ 直接融資業務（
既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の既融資を除く。
の既融資を除く。
）に係る毎年度の）に係る毎年度の経費率（事務関係
経費率（事務関係
費、債券発行関係費、債券発行関係費等の年度合計額
費等の年度合計額の融資した住宅ロの融資した住宅ローンの年間平均貸ーンの年間平均貸出債権残高に対す出債権残高に対する割合をいう。）
る割合をいう。）
について、中期目について、中期目
標期間の平均を標期間の平均を0.52％以下とする
0.52％以下とする
ように努めることように努める。
。

（２）適切な経営資源の配分「３．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項」に示した目標の達成に向けて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備が行われるよう、適切な経営資源の配分に努めること。

２．適切な経営資源の配分「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置」を実施する
ため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

を0.15％以下とするように努める。 ＜評価対象となる
指標＞③ 直接融資業務（
既往債権管理勘定 ・一般管理費（人件費、公租公課の既融資を除く。
、デジタル化関）に係る毎年度の連経費、業務運
経費率（事務関係
営上の義務的経費、債券発行関係
費（効率化が困
費等の年度合計額
難であると認めの融資した住宅ロ
られるものに限ーンの年間平均貸る。）及び特殊出債権残高に対す
要因に基づく経る割合をいう。）
費を除く。）
について、中期目
標 期 間 の 平 均 を ・証券化支援業務に係る毎年度の0.52％以下とする
経費率ように努める。
・直接融資業務（既往債権管理勘２．適切な経営資源定の既融資を除の配分く）に係る毎年「Ⅰ 国民に対し度の経費率て提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置」を実施する
ため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

（効果的な組織体制の整備）○ 第四期中期目標達成に向けての取組を着実に進捗させるため、第四期中期目標
期間の初年度である令和３年度の取組状
況を勘案した体制強化を図るとともに、機構がタグラインとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた体制の整備を検討した（令和４年度再編）。
① 債権管理に関する業務ノウハウ集約のため、住宅融資保険部が所管する保険事故後債権管理回収業務を債権管理部に移管し、保険回収グループを新設② デジタル化の推進を踏まえ、システ
ム間の整合性を維持しながら一体的にシステム更改等を推進できるように情報システム部に基幹システム統括室を新設③ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融として掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた体制を検討した。
② 政府方針に基づく調達等合理化計画を策定
し、その計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約する等の取組を行うとともに、令和２年度の同計画について、契約監視委員会による点検を受けている。
③ 役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため導入した業績連動型賞与制度を実施した。
④ 令和２年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について公表した。
⑤ デジタル化の推進に向けて副理事長をヘッドとする組織横断的なデジタル化推進プロジ
ェクトチームにおいて、国民、事業者等の負担軽減・利便性向上等に資するデジタル化を推進している。
⑥ 機構が保有するデー
タを活用することによ

資に関する業務ノウハウ集約のため、支店等が所管するサービス付き高齢者

り、ＭＬＳの利用対象
マンションの拡充及び（直接融資業務に係る経費率の低減の取組）○ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率について、
支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。
○ これらの取組の結果、評価対象となる
指標「直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率」における令和３年度の実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりと
なった。

65

向け賃貸住宅融資の貸付・債権管理業
務を事業融資部に集約④ このほか地域連携、高経年マンショ
ン対応の推進、デジタル化の推進、フラット３５不適正利用事案への対応等の取組の強化を要する業務に係る体制を強化（３）調達方法の見直し
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努
めること。

３．調達方法の見直 ３．調達方法の見直しし独立行政法人にお ① 独立行政法人にける調達等合理化のおける調達等合理取組の推進について化の取組の推進に（平成27年５月25日
ついて（平成27年
総務大臣決定）に基
５月25日総務大臣
づく取組を着実に実決定）に基づき、
施するとともに、そ調達等合理化計画の趣旨を踏まえ、契を監事及び外部有
約等の公正性・透明識者で構成される性を確保するよう努
契約監視委員会のめる。
点検を受けた上で策定・公表する。
また、前年度調達等合理化計画に関して、実施状況の自己評価を行い、契約監視委員会の点検を受けた上で公表する。
②（令和３年度調達等合理化計画の策定）○ 令和３年度調達等合理化計画を、契約監視委員会の点検を受けた上で策定し、公表を行った。
（令和２年度調達等合理化計画の自己評価）○ 令和２年度調達等合理化計画に係る実施状況の自己評価を行い、契約監視委員
会の点検を受け、公表を行った。

これまで契約監
視委員会で点検を受けたことがない
類型の競争性のない随意契約について、機構内部に設置する契約審査委
員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前（競争性のない随意契約に係る公正性・透明性確保に向けた取組）○ 令和３年度調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。
○ 公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する
場合は、契約締結前に機構内部に設置す点検を行うとともに、契約後にその妥当性について契る契約審査委員会で契約の妥当性の審査
を行った。

66

マンション管理組合融資における与信モデル構築等を行うとともに、関連団体等にデータを活用して機構の取組を周知した。
⑦ 効率的かつ効果的な業務運営を行うために不断の見直しを行うべ
く、組織として重点的に取り組むテーマを定め、全社的にカイゼン活動を実施した。

約監視委員会の点検を受ける。
一者応札・応募となった調達案件
について、入札に参加しなかった事
業者に対するヒア
リング等を行った
上で改善策を策定し、その妥当性について契約監視委
員会の点検を受ける。

○

上記の契約については、契約締結後に契約監視委員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。

③（一者応札等に係る公正性・透明性確保に向けた取組）○ 一者応札・応募案件について、資格等
級の柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。
○ 一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。

④（公正性・透明性を確保した合理的な調達）○ 次のとおり、公正性・透明性を確保した合理的な調達のための取組を行った。
① 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案
件（新規の競争性のない随意契約については、10万ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施した。
② 市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
③ 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当
部署の職員に周知した。
④ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。
⑤ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理

随意契約について、独立行政法人の随意契約に係る事務について（平成26年10月１日総管査第 284号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保
しつつ、合理的な調達を実施する。

マニュアル及びＱ＆Ａの継続的な更新等により周知徹底を行った。

67

（４）人件費管理の適正化
専門的な金融技術
等、多様な金融サー
ビスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保
し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家
公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげること。
また、国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること
により、透明性の向上に努めること。

４．人件費管理の適 ４．人件費管理の適
正化
正化① 専門的な金融技 ① 専門的な金融技術等、多様な金融術等、多様な金融サービスを適切にサービスを適切に提供するために必提供するために必要な能力を有する
要な能力を有する人材を確保し、定人材を確保し、定着させ、その能力
着させ、その能力を十分に発揮させを十分に発揮させることが必要であることが必要であることに鑑み、国ることに鑑み、国家公務員、民間企
家公務員、民間企業、他の政策金融業、他の政策金融機関の給与水準等
機関の給与水準等を考慮しつつ独立を考慮しつつ独立行政法人改革等に
行政法人改革等に関する基本的な方関する基本的な方
針（平成25年12月
針（平成25年12月
24日閣議決定）に
24日閣議決定）に示された信賞必罰示された信賞必罰の考え方の下、法の考え方の下、法人の業務実績や役
人の業務実績や役
職員の勤務成績を職員の勤務成績を給与等に反映する
給与等に反映する
ことにより、役職ことにより、役職
員の士気を向上さ
員の士気を向上さ
せ、より効率的なせ、より効率的な業務の実施につな
業務の実施につなげる。
げる。

（業績連動型賞与制度等の実施）○ 独立行政法人通則法及び独立行政法人
改革等に関する基本的な方針（平成25年
12月24日閣議決定）の趣旨を踏まえ、役
職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、業績連動型賞
与制度及び勤務成績に応じた勤勉手当の支給を実施した。

②（給与水準等の公表）○ 令和２年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、機構ホーム
ページで公表を行った。

国民の理解と納 ② 国民の理解と納得が得られるよう得が得られるよう
給与水準及びその給与水準及びその合理性・妥当性を合理性・妥当性を対外的に公表する
対外的に公表する
ことにより、透明
ことにより、透明性の向上に努める
性の向上に努める。
。

（５）デジタル化の ５．デジタル化の推 ５．デジタル化の推推進
進進（ＩＴ基盤の整備）

68

機構、委託機関等の業務運営の合理化
及び効率化に資する
ＩＴ基盤の整備を引き続き図るとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、デジタル化を計画的に推進すること。また、金融機関として十分なセキュリティ対策を講じた上で、保有デー
タを活用したサービ
ス提供等に努めること。
なお、ＩＴ基盤の整備に当たっては、ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準の確保に努めること。

機構、委託機関等 ① ＩＴ技術の高度の業務運営の合理化化に対応し、金融及び効率化を図るた市場で業務を行う
め、ＩＴ技術の高度機関として必要な化に対応し、金融市水準を確保したＩ
場で業務を行う機関
Ｔ基盤の整備を行として必要な水準をうとともに、国民確保したＩＴ基盤の・事業者の負担の整備を行うとともに軽減・利便性の向、国民・事業者の負上等を図る書面・担の軽減・利便性の押印・対面手続の向上等を目指して、見直しに向けたデ
書面・押印・対面手ジタル化を推進す続の見直しに向けたるための計画等をデジタル化の計画的作成し、着実に実な推進、金融機関と施する。
して十分なセキュリ
ティ対策を講じた上での保有データを活用したサービス提供等に努める。

○

ＩＴ基盤の整備について、中長期的な情報戦略である第四期情報体系整備計画
に従い、実行した。
〇 次期Ｗｉｔｈシステム（社内ＬＡＮ・グループウェア用のシステムをいう。）の更改について、計画どおりリリースした。
〇 業務の中核システムである総合オンラ
インシステムについて、災害復興住宅融資に係る柔軟性・保守性向上を目的としたアプリケーション構造見直しを計画どおりリリースした。
（デジタル化の推進）○ 副理事長をトップとする組織横断的なデジタル化推進プロジェクトチームにて、国民・事業者等の負担の軽減・利便性の向上等を目的としたデジタル化の推進のため、テーマ１（融資手続）・テーマ
２（事務のＩＴ化）・テーマ３（債権管理）の分科会ごとに第四期情報体系整備
計画等を前提とする取組方針及び線表を作成し、具体的な方向性を定めた。各分
科会における検討内容をデジタル化推進
プロジェクトチーム全体で議論するとともに、役員会へ報告を行った。
○ 融資手続等について、Ｗｅｂ申請や電子契約等の導入を検討し、令和４年度から予定するシステム開発のため、要件定
義等調達に向けた手続を行った。
○ フラット３５における電子金銭消費貸借契約の導入要件及び電磁的保管可能書類を明確化しフラット３５取扱金融機関に周知した。
○ お客さま向け相談のＡＩチャットボッ
トを機構ホームページ及びフラット３５
サイトのトップページにて運用を開始した。
○

一部のモーゲージバンク、サービサー
及び機構間での債権管理業務におけるフ69ァイル授受でオンラインストレージの運用を開始した。
○ ＢｔｏＢで締結する電子契約の利用ルールを整備し、金融機関と機構の契約（
住宅ローン債権売買基本契約、住宅融資保険契約及び特定住宅融資保険契約）で電子契約の利用を開始した。
○ 住宅ローン返済中の手続について、Ｗ
ｅｂ申請や電子契約等の導入を検討し、一部の金融機関等と意見交換を実施した。また、デジタル化に向けた業務フローの整流化等に係る委託手続を行った。
○ 書面提出を求めているお客さまとの手続に関する書面や機構内部の手続に関する書面（ 2,712件）について見直しを検討し、そのうち約７割を押印不要と整理した。
②

金融機関として十分なセキュリテ
ィ対策を講じつつ、機構が保有するデータを活用したサービス提供等に努める。

（機構が保有するデータを活用したサービ
ス提供等）○ 機構が保有するデータを基に作成した、建物規模、築年数等に応じたマンショ
ンの平均的な大規模修繕工事費用や今後40年間の修繕積立金負担額等を試算する
ことのできるマンションライフサイクル
シミュレーション～長期修繕ナビ～（以下この項目別評定調書において「ＭＬＳ」という。）について、利用者の照会対応や周知活動を通じて把握した改善要望に基づき、システム改修を行った。また、システム改修に併せて、 100戸以上のマンションの大規模修繕工事データを収集・分析し、利用対象となるマンションの範囲の拡充を行った。
○ 「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の取組として、民間金融機関の参入支援を目的として、適切なリスク管理の参考指標として活用できることを目的にマンション共用部分リフ
ォーム融資の与信モデルを構築した。

70

○（一社）全国地方銀行協会と、「コロナ禍における住宅ローンの受理動向、属性等への影響、既融資債権の状況」及び「マンション管理組合向け融資における与信モデル構築」をテーマに機構保有データを活用した意見交換会を行った。
○ （一社）第二地方銀行協会と、「データからみる60歳からの住宅ローン【リ・バース６０】の活用事例」をテーマに付
保申請データに基づく利用実績等の紹介
及び意見交換会を行った。
○ 内閣府と協働して、内閣府地方創生推進室が全国８ブロックに設置し、各府省庁の支分部局が連絡員となる地方連絡室のうち北海道、東北、北陸・中部、近畿、中国及び九州・沖縄の６ブロックの連
絡室員会議において、フラット３５地域
連携型の周知や地方公共団体との取組事
例を共有した。
６．カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を引き続き奨励する。

６．カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を引き続き奨励する。

（カイゼン活動の実施）○ 効率的かつ効果的な業務運営を行うた
めに不断の見直しを行うべく、職員のカ
イゼン活動を奨励し、次の取組を実施した。
① 各部署に設置したカイゼン活動リー
ダーとともに活動の推進に取り組んだ。
② カイゼン大会を実施し、職員の意識向上を図った。
○ 令和３年度は、事務ミス防止及び事務効率向上を目的として、事務プロセスの自動化、情報管理の向上及び情報共有に有効な情報のデジタル化を推進する取組みを奨励した。これらに加え、令和２年度に引き続き組織余力の確保の観点でのヤメゼン（業務を減らす・なくすカイゼン）を推進した。
○ カイゼンの好事例を横展開する観点か
ら、次の取組を実施した。
① 全カイゼン事例を掲載したデータベ
ースを共有
71

②

カイゼン活動の定期レポートを発行
及び好事例の全社向け周知を実施③ カイゼン大会における優秀事例を紹介
４．その他参考情報
・

特になし

72

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

必要な情報

最終年度値等）

証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率
指標 既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高

1.54％（令和２年度）5,227.3億円（令和２年度）

当該年度までの累積値等、

1.67％
4,561.3億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよ
う努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計
画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよ
う努めるとともに、

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計
画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
前中期目標期間中に計上した積立金を本中期目標期間に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国益を活用して社会経 各業務を効果的かつ 庫納付を適切に行う
済情勢の変化に対応 効率的に行い、その 。また、リスク管理した業務を試行的に 結果として利益が生 を徹底するとともに法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評価の視点＞
・健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるた
め、必要な経営
資源を機動的に投入すること及び政策実施機関として求められる業務への有効活用に努めているか。
・ＭＢＳやＳＢの＜主要な業務実績＞（健全な財務内容の維持）○ 第三期中期目標期間終了後の積立金の処分において、各勘定において将来のリ
スク等に備えるために必要な額を第四期
中期目標期間に繰り越した。残余の発生した証券化支援勘定及び財形住宅資金貸付勘定では、それぞれ 772億円及び 114
億円の国庫納付を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、健全な財務内容の維持に努めるとともに、必要な経営資源の機動的な投入及び政策実施機関として求められる業務への有効活用、安定的かつ効率的な資金調達、ＭＢＳ等の発行方針や決算情報等の積極的公開、各種リスクの的確な管理、保有資産等の見直しを実施しており

発行方針等を積
極的に開示するとともに、安定のしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基（政策的な期待・要請に対する経営資源の機動的投入）○ 第四期中期目標達成に向けての取組を着実に進捗させるため、第四期中期目標
期間の初年度である令和３年度の取組状
況を勘案した体制強化を図るとともに、機構がタグラインとして掲げる「住まい73、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

主務大臣による評価
評定実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用すること。

ずる場合は、その利益を活用して社会経
済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

、各業務を効果的か的かつ効率的なつ効率的に行い、そ資金調達に努めの結果として利益がているか。
生ずる場合は、その ・ 機 構 の 各 種 リ ス
利益を活用して社会クを的確に管理
経済情勢の変化に対するとともに、応した業務を試行的
リスク管理債権に実施するなど、政の削減等に努め
策実施機関として求ているか。
められる業務に有効 ・ 一 定 の 事 業 等 のに活用する。
まとまりごとに決算情報等を公表しているか。
・保有資産の見直しについて適切に取り組んでいるか。

盤の強化に向けた体制の整備を検討した（令和４年度再編）。【再掲】① 債権管理に関する業務ノウハウ集約のため、住宅融資保険部が所管する保険事故後債権管理回収業務を債権管理部に移管し、保険回収グループを新設② デジタル化の推進を踏まえ、システ
ム間の整合性を維持しながら一体的にシステム更改等を推進できるように情報システム部に基幹システム統括室を新設③ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する業務ノウハウ集約のため、支店等が所管するサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の貸付・債権管理業
務を事業融資部に集約④ このほか地域連携、高経年マンショ
ン対応の推進、デジタル化の推進、フラット３５不適正利用事案への対応等の取組の強化を要する業務に係る体制を強化（利益の活用）○ 令和３年度から、次の項目について新
たに自主財源を活用している。
① フラット３５Ｓ新築Ｂプランの金利引下げ② 家賃債務保証保険の保険料率引下げ③ 住宅融資保険勘定及び住宅資金貸付
等勘定における出資金不足相当額の積立金の活用○ フラット３５リノベ及びフラット３５
地域連携型（子育て支援に資するものを除く。）の金利引下げについては、令和２年度に引き続き自主財源を活用している。
○ 令和４年度から次の項目について新たに自主財源を活用することとした。
①

フラット３５維持保全型の金利引下
げ

74

○

全勘定で当期総利益を計上する等健全な財務内容の維持に取り組み、第三期中期目標期間終了後の積立金処分では証券化支援勘定及び財形住宅資金貸付勘定において国庫納付を行った。
○ 第四期中期目標期間に向けて機構に期待される
役割・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入した。
○ 財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務への有効活用に取り組んだ。
○ ＭＢＳやＳＢの発行方
針等を積極的に開示するとともに、安定的かつ効率的な資金調達に取り組んだ。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府要請に対応した返済継続支援等を実施しながら、モニ
タリングを通じて機構の各種リスクの的確な管理に取り組んだ。
○ 一定の事業等のまとまりごとに決算情報等を公表した。
○ 保有資産の必要性を検討し、保有支店事務所の処分を決定した。

②

フラット３５融資率９割超（平成22～24年度分）の金利引下げ（１）安定的かつ効率的な資金調達
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外
は財政融資資金に依存しないこと。

１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。
）の発行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ロ
ーン債権に係る情報を積極的に開示するなど投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融資
等の災害対応に係る融資以外は財政融資
資金に依存しない。

１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。
以下同じ。）の発行
方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる
住宅ローン債権に係る情報をホームペー
ジ等で積極的に開示する等、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅
融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

（投資家への情報発信）○ 資産担保証券（以下この項目別評定調書において「ＭＢＳ」という。）や一般担保債券（以下この項目別評定調書において「ＳＢ」という。）の発行方針及び発行計画について、ＩＲ活動等を活用し、丁寧な情報発信を行った。
○ ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、機構ホームページで適切に情報提供を行った。
○ ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資計画へ反映しやすくするため、令和２年度に引き続き、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前に機構ホームページや情報ベンダーに公表した。
○ ＭＢＳの未償還残高総額の減少による
繰上償還（クリーンアップコール）について、年２回の繰上償還（４月及び10月）をマーケットに影響を与えることなく着実に実施した。また、繰上償還を実施する予定のＭＢＳについては、事前に機構ホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○ コロナ災禍の継続を踏まえ、令和２年度と同様に、投資家説明会に替えて「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表することで、令和３年度における機構の取組及び令和２年度決算の概要等について的確に情報発信を行った。
（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、コロナ災禍が続く環境下においても、市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運営、Ｉ75

Ｒの取組等により、十分な投資家需要を喚起しながら安定的な起債を実現した。
○ ＳＢについては、５年から30年まで、多様な年限での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債
スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲットを明確にしたＩＲ活動を実施し、需要喚起、捕捉を着実に行った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で 5,050億円の発行を安定的に行った。
（財政融資資金に依存しない資金調達の実
施）○ 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。
（２）リスク管理の ２．リスク管理の徹 ２．リスク管理の徹徹底
底底① 信用リスク、Ａ ① 機構内に設置す ① 機構内に設置すＬＭリスク等を的るリスク管理委員
るリスク管理委員
確に管理すること
会等において、住会等において、住により、民間金融
宅ローン等の事業
宅ローン等の事業機関並みのリスクの特性を踏まえての特性を踏まえて管理の徹底を図る、機構の各種リス、機構の各種リスこと。また、金融
クを的確に管理すクを的確に管理す検査マニュアルのる。
る。
廃止を踏まえ将来
また、各リスク
また、各リスクを見据えたリスクを統合的に管理すを統合的に管理す
管理に取り組むとるために、網羅的るために、網羅的
ともに、外部の知なリスクの洗出しなリスクの洗出し見も活用し、リス、モニタリング指、モニタリング指ク管理の高度化に標の設定等を行う
標の設定等を行う
努めること。
とともに、これにとともに、これになお、既往債権基づくモニタリン
基づくモニタリン
管理勘定においてグを行い、認識さグを行い、認識さは、財政融資資金の償還を着実に行れた課題に適切に対応する。

れた課題に適切に対応する。

（各リスク管理のＰＤＣＡの実践）○ 機構全体における信用リスク、市場リ
スク、流動性リスク、運用先等信用リス
ク等を的確に管理するために、機構内に設置した信用リスク管理委員会、ＡＬＭ
リスク管理委員会等において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。
（統合的リスク管理に関するモニタリング）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、統合的リスク管理方針に基づき、個別リスク管理部署と連携しモニタリングを的確に実施し、役員会には、オペレーショナルリスクを含め各モニ
タリング指標の状況を毎月報告した。報告に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等も併せてモニタリング
している。
（リスク量の年次モニタリングの実施）

76うため、必要な措置を講ずること。

○

令和２年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リ
スク及びオペレーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し、合同リスク管理委員会及び役員会に報告した。

（気候変動リスクへの対応）○ 気候変動リスクについて、機構が保有する住宅ローン債権に係る担保物件が気候変動による洪水の増加により被災し毀損した場合に機構が被る損失額（物理的リスク）の計測に着手し、財務への影響の分析を進めている。
②

金融検査マニュ ② 金融検査マニュ
アルの廃止を踏まアルの廃止を踏まえ将来を見据えた
え将来を見据えた
リスク管理に取りリスク管理に取り組むとともに、外組むとともに、外部の知見も活用し部の知見も活用し、リスク管理の高、リスク管理の高度化に努める。
度化に努める。

③

信用リスク等に ③ 信用リスク等に対応するため、将適切に対応するた来のデフォルト発
め、将来のデフォ
生を適正な水準にルト発生を適正な抑えるよう与信審水準に抑えるよう査を的確に行うと与信審査を的確にともに、融資先の行う。また、融資
デフォルト率、住先のデフォルト率
宅ローン債権の回、住宅ローン債権収率等のモニタリングを行う。

の回収率等のモニタリング及び信用リスク等の計量化（貸倒引当方法の見直し）○ 貸倒引当金の引当方法について、より的確に見積もる方法について会計監査人と議論を進め、財務への影響の分析を進めている。
（リ・バース６０に係る将来収支分析）○ リ・バース６０及び家賃債務保証保険に係る将来収支分析の算定方法について、外部コンサルを活用し、決定した。
○ 令和３年度決算から将来収支分析を実施するため、関係省令等の改正に係る主務省との協議を行い、省令等の改正とともに、関連規定や算定ツールの整備を行った。
（モニタリングの実施）○ 信用リスク等に係るモニタリングを四半期ごとに行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会に報告するとともに的確な与信審査を行った。
○ 令和２年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リ
スク及びオペレーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し、合同リスク管理委員会及び役員会に報告した。【再掲】

77

手法の充実を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレ
ミアム又は保険引
受リスクプレミア
ムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利
又は保険料率の見直しを行う。

（信用コスト等の設定等）○ 令和３年度の債権属性、モニタリング
結果等を踏まえ、フラット３５買取型、フラット３５保証型、住宅融資保険及び機構融資に係る令和４年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。

ＡＬＭリスクに ④ ＡＬＭリスクについては、住宅ロ
ついては、住宅ロ
ーン債権の証券化
ーン債権の証券化を進めること等に、多様な年限のＳより的確に管理すＢの組合せによるる。
調達に加え、資産
特に、既往債権
及び負債から生じ管理勘定においてるキャッシュフロ
は、財政融資資金
ーの変動に伴う資の償還を着実に行
金需要と新規の資うため、必要な措
金調達を一体的に置を講ずる。
管理すること等により適切に対応する。
特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行
うため、ＳＢ等による資金の再調達を行う。

（ＡＬＭリスクの管理等）○ ＡＬＭリスクに対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定についてストックの資産及び負債から生ずるキャッシュフローの変動に伴い必要となる資金と新規の資金調達を一体的に管理することにより、ストックベースで全体最適となるように年限ごとの資金調達を進めた。
○ 既往債権管理勘定については、将来において生じる資産と負債のギャップ解消に向けて、ＳＢやシンジケートローンにより資金の再調達を進めた結果、十分な
投資家需要を集め、必要な資金を調達し
た。

④

⑤

住宅ローン債権の回収業務に係る委託機関の破綻リ
スクに対応する。

⑤

住宅ローン債権の回収業務を新たに委託しようとする場合は、当該委託しようとする機関の財務状況、社
会的信用、業務遂
行能力等について（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況、ＡＬＭリスクの状況等について、四半期ごと等にモニタリン
グを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会で報告した。
（回収業務の委託に係る適切な審査）○ 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託することとなった５機関と契約するサービサーに対し、財務状況等について適切な審査を行い、金融機関適合基準等を満たすことを確認した上で業務委託契約等を締結した。
（モニタリングの実施）
78適切な審査を行う。
また、委託機関の経営状況等をモ
ニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。
万一委託機関が破綻した場合には、
当該委託機関が受託していた業務の引受けが円滑に行
われるよう、引受先の選定、移管等の対応を行う。
②

的確な債権管理 ⑥ 新型コロナウイ ⑥ 新型コロナウイ
業務を行うことに
ルス感染症の拡大
ルス感染症の拡大
より、とりわけ機等による経済事情
等による経済事情
構における財務上の変動やこれらにの変動やこれらにの影響が大きい証
関する政府方針等関する政府方針等
券化支援事業及びに十分留意し、債に十分留意し、債既往債権管理業務
務者に寄り添った務者に寄り添ったにおいては、その丁寧な対応を行い丁寧な対応を行い管理を徹底するこつつ的確に債権管つつ的確に債権管と。
理業務を行う。ま理業務を行う。
なお、債権管理た、新型コロナウ （指標：証券化支援業務の実施に当たイルス感染症の拡事業における買取っては、新型コロ大等による経済事
債権残高に対する
ナウイルス感染症
情の変動が収束しリスク管理債権のの拡大等による経、政府方針等の要残高の比率／既往済事情の変動やこ
請による柔軟な条
債権管理業務におれらに関する政府
件変更等を行う必
けるリスク管理債
方針等に十分留意
要がないと認めら権の残高）し、柔軟に条件変れる場合は、年度
更を行うなど債務計画においてリス
者に寄り添って丁ク管理債権に関す
寧に対応すること
る定量目標を設定。また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大等による経し、リスク管理債権の抑制に努める。

○

モーゲージバンク及び預金金融機関について、破綻の兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリングし、内部委員会で審議した。なお、委託先が破綻する事態は発生していない。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった債務者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページや全国紙、テレビＣＭを通じて広く周知するとともに、お客さまコールセン
ター、支店等の窓口において返済が困難となった債務者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和４年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済
方法変更承認件数（累計）は 6,955件、個人系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は 8,164件、事業系融資債
権の返済方法変更承認件数（累計）は27
件、団体信用生命保険特約料の払込期限
79

済事情の変動が収束し、政府方針等の要請による柔軟
な条件変更等を行う必要がないと認められる場合は、年度計画においてリスク管理債権に関する定量目標を設定し、リスク管
理債権の抑制に努めること。
（指標）・ 証券化支援事業
における買取債権残高に対するリス
ク管理債権の残高の比率
・ 既往債権管理業
務におけるリスク
管理債権の残高（指標：証券化支援事業における買取債
権残高に対するリス
ク管理債権の残高の比率／既往債権管理業務におけるリスク
管理債権の残高）

猶予承認件数（累計）は 787件となった。
○ 令和２年12月１日に開始した新型コロ
ナウイルス感染症の影響で返済が困難となった方に対する自然災害を理由とする
返済方法変更や自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）について、令和４年３月末時点における適用の申出の件数は 138件、うち弁済計画が確定した件数は３件（いずれも累計）となった。
○ これらの取組の結果、指標「証券化支援事業における買取債権残高に対するリ
スク管理債権の残高の比率」及び「既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高」は「２．主要な経年データ」表記
載のとおりとなった。

⑦（旧保証協会業務の実施）○ 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委
託等により回収を図った。

（３）決算情報・セ
グメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示
し、理解促進を図る

３．決算情報・セグ
メント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示
し、理解促進を図る

旧財団法人公庫 ⑦ 旧財団法人公庫
住宅融資保証協会
住宅融資保証協会
から承継した独立から承継した独立行政法人福祉医療
行政法人福祉医療
機構及び沖縄振興機構及び沖縄振興
開発金融公庫が有
開発金融公庫が有する債権の保証をする債権の保証を的確に行うととも的確に行うとともに、保証債務を履に、保証債務を履行した後の求償権行した後の求償権の管理回収を行うの管理回収を行う。
。
３．決算情報・セグ
メント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示
し、理解促進を図る（決算情報等の公表）○ 令和２年度決算を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに決算情報を機構ホームページにて公表した。
○ 令和２年度の決算内容に関して、統合報告書において分かりやすく公表した。

観点から、一定の事 観点から、一定の事 観点から、一定の事
業等のまとまりごと 業等のまとまりごと 業等のまとまりごとに決算情報・セグメ に決算情報・セグメ に決算情報・セグメ
80

ント情報を公表する ント情報を公表する ント情報を公表すること。
。
。
（４）保有資産の見直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと。

４．保有資産の見直し保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

４．保有資産の見直し保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

（保有資産の見直し）○ 機構北海道支店、機構東北支店、機構
近畿支店及び機構中国支店の保有支店事務所について、賃借ビルに移転し、移転後は、当該保有支店事務所を処分することを決定した。

５．予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計
画① 予算
別表１のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおり５．予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計
画① 予算
別表１のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおり―Ⅳ 短期借入金の限
度額（１）短期借入金の限度額
15,000億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借
入金

Ⅳ 短期借入金の限
度額（１）短期借入金の限度額
15,000億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借
入金（短期借入金の実績）○ 令和３年度における短期借入金の実績はない。

Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該当なし。

該財産の処分に関す 該財産の処分に関す
る計画
る計画
該当なし。
該当なし。
81

Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画該当なし。

Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画
該当なし。

該当なし。

Ⅵ

Ⅵ

実績なし。

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

４．その他参考情報
・

特になし

82

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

（計画値）

－

－

－

（実績値）

－

－

－

（達成度）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅶ そ の 他 主 務省 令
で 定 め る業 務 運 営 に関する事項
１ ． 施 設及 び 設 備 に
関する計画
該当なし。

Ⅶ その他主務省令 ＜評価の視点＞
で定める業務運営に ・その他業務運関する事項
営に関する重１．施設及び設備に
要事項につい関する計画て、掲げられ該当なし。
た目標達成に努めているか２ ． 人 事に 関 す る 計 ２．人事に関する計。
画
画
住生活基本計画等の 政 府 方針 に 基 づ く
施 策 の 実現 に 貢 献 し、 社 会 から 期 待 さ れる 役 割 を果 た す た め、 適 正 な人 員 の 配 置を行う。

住生活基本計画等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし。

（適正な人員の配置）○ 住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献並びに第四期中期目標・中期計
画及び年度計画の着実な達成を目指し、政策実施機能の最大化に向けた適正な人員の配置を行った。

３ ． 独 立行 政 法 人 住 ３．独立行政法人住宅 金 融 支援 機 構 法 第 宅金融支援機構法第（積立金の取扱い）○ 主務大臣の承認を受けた「前中期目標

18 条 第 １項 に 規定 す 18条第１項に規定する積立金の使途る積立金の使途
独立行政法人住宅独立行政法人住宅
金 融 支 援機 構 法 （ 平 金融支援機構法（平期間繰越積立金」については、令和３年度においては、団体信用生命保険等業務の運営や第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等
83

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、中期目標上指示された事項について、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

内部統制に関しては、
外部有識者で構成された事業運営審議委員会を２回開催し、機構の取組について報告を行うとともに事業運営の妥当性について審議いただき、当該審議概要を機構ホームページに公表した。
○ 役員会を開催すること
により、業務執行及び組主務大臣による評価
評定(1) 内部統制
内部統制の体制は、住宅・金融の両市場で業務を行うためには不可欠なものであることから、理事長のリーダーシップに基づく適切なガバ
ナンスを行うとともに、内部統制システ
ムの的確な整備及び監事機能の実効性の向上に努めること。
また、過去の不適正事案を踏まえたコン
プライアンスの取組を徹底すること。

成 17 年 法 律 第 82号 ）第 18 条 第 １ 項 の規 定に 基 づ き主 務 大 臣 の承 認 を 受け た 積 立 金は 、 同 法第 13 条第 １
項 第 10 号に 規 定す る
団 体 信 用生 命 保 険 等
業 務 の 運営 の 使 途 の
ほ か 、 第三 期 中 期 目
標 期 間 まで に 取 得 した 固 定 資産 の 減 価 償
却 に 要 する 費 用 等 に充てる。

成17年法律第82号）
第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金
は、同法第13条第１項第10号に規定する
団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目
標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

に充てるため、同積立金を 2,771百万円取り崩した。その結果、令和３年度末の同積立金は 326,779百万円となった。

４ ． そ の他 中 期 目 標を 達 成 する た め に 必
要な事項（１）内部統制① 独 立 行 政 法人 改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会
である事業運営審
議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、
民間金融機関並みの内部統制システ
ムを整備するとともに、監事機能の実効性の向上に努める。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制① 独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会
である事業運営審
議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、
民間金融機関並みの内部統制システ
ムを整備し、業務の適正を確保する。

（事業運営審議委員会の開催）○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に基
づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会（事業運営審議委員会）を令和３年度は２回開催し、事業運営の妥当性を審議し、審議概要を機構ホームページに公表した。
○ 第16回委員会では、「令和２年度決算
及び業務実績の概要等」、「日米住宅金融円卓会議・海外インフラ展開法対応等について」及び「近畿支店における地域連携の取組」について説明を行い、ご意見をいただいた。
○ 第17回委員会では、「今年度の取組等」及び「令和４年度予算案等の概要」について説明を行い、ご意見をいただいた。
○ コンプライアンスヘルプライン（内部通報制度）が有効に機能していることを明らかにすることで、コンプライアンスを推進するとともに、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を確保するため、消費者庁が定めるガイドラ
インに基づいた「内部通報制度認証」を取得した。
（統制環境）
84

織管理・運営に関する重要事項の審議等が適切に実施されている。
○ コンプライアンスプロ
グラムに基づく職員のコ
ンプライアンス意識向上に資する取組を継続的に実施するとともにＰＤＣ
Ａサイクルに基づく管理を着実に実施するために、四半期ごとに取組状況を点検し役員会に報告を行うなど、コンプライア
ンスの取組を徹底した。
○ リスク管理に関しては、事務リスクＲＣＳＡの実施等による事務リスク削減に向けた取組を行った。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新型コロナワクチンの職域接種、仮想デスクトップ方式によるテレワー
クの導入等を実施し、緊急時における業務実施体
制やシステム基盤等の整備を行った。
○ 広報・情報公開の推進については、統合報告書を発行し、財務情報だけ
でなく非財務情報についても情報公開を行うなど、積極的な情報公開を行った。
○ 顧客への対応について
は、機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行うとともに、顧客から寄せられた相談や苦情にも丁○

年度を通じ、理事長自らの言葉で考えや想いを「理事長メッセージ」等として全職員に向けて５回発信した。
○ 支店長等会議及び支店長等連絡会議を開催し、全国の各拠点所属長と経営層の意見交換と組織方針の伝達の場を設け、経営層の方針を円滑に浸透させた。
②（監事機能の実効性の向上）○ 監事は役員会に参加する等、理事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施している。
○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計
画の策定等に向けた意見交換及び監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、監事の問題意識や意見を監査業務の参考とした。
○ 内部統制担当部署の経営企画部は、業
務実績等に関して必要な都度内容について確認するとともに、業務上の課題についての意見交換等を実施し、監事と連携を図った。

業 務 執 行 及び 組 ③ 業務執行及び組織管理・運営に関織管理・運営に関する重要事項につする重要事項について、役員会を開いて、役員会を開
催し、審議・報告
催し、審議・報告する。その結果をする。その結果を機構内に伝達し、機構内に伝達し、役職員で情報を共役職員で情報を共有する。
有する。

（役員会の開催）○ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項に関して役員会を開催した。役
員会決定事項等の概要について、部長会等において所属長間で共有するとともに、役員会資料を社内掲示版に掲載（取扱上掲載可能な資料のみ）し、役職員での情報共有を行っている。
○ 役員会が開催された都度議事録を作成し、共有している。
○ ＢＣＰの観点からＷｅｂ会議形式での役員会開催方法を整備し、新型コロナウ
イルス感染症緊急事態宣言発令時等にはＷｅｂ会議形式で役員会を開催し、即時性及び双方向性を維持した。
○ 役員会で出された重要な提言について②

理事長と監事の定期的な意見交換を行うとともに、
内部監査及び内部
統制担当部署と監事の連携を強化し、監事機能の実効性の向上を図る。

は、適切に進捗状況の確認を行っている。

85

寧に対応し、制度・運用の改善に繋げた。
○ 情報管理に関して、法人文書及び保有個人情報の開示請求に対して適切に対応するとともに、個
人情報等の管理・保護の徹底のためにｅラーニン
グを活用した職員向けの研修等を実施した。
○ 情報セキュリティに関して、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、
ソフト・ハードウェア両面での情報セキュリティ対策を適切に推進するとともに、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図るための研修等を実施した。
○ 機構が業務を委託している金融機関等に対して、融資審査、顧客説明、法令順守等に関するモニ
タリングを実施し、必要な是正措置を講じた。
○ 人事管理に関しては、「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成
方針」を策定し、女性活躍推進等に関する目標、職員の専門能力向上に資する取組等を設定した。
同方針に基づいた外部機関への派遣や研修が実施されるとともに、テレワーク等を活用・推進することにより、職員が働き③

年度途中における目標の達成状況
及び予算の執行状
況を確認し、ＰＤ
ＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。

④（適切な予算管理）○ 年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイ
クルに基づく管理を適切に実施している。
○ 事務費予算については、支出実行時における調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、効率的に経費を執行するとともに、毎月執行状況を確認し
ている。

④

⑤

（コンプライアンスの取組）○ 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライ
アンスプログラムを策定し、着実に実施した。
○ 実施に当たっては、令和３年５月及び11月を「コンプライアンス月間」と位置付け、経営層による職員向けメッセージの発信、コンプライアンスミーティングを実施するとともに、テスト形式のコン
プライアンスドリル、ｅラーニング等の取組を重点的に行うことにより、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
○ コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプライアンス意識調査等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定
着状況やコンプライアンス上の課題を確認した。意識調査では、ほぼ全ての職員
が「コンプライアンスを意識した業務行動ができている」と回答しており、コン
プライアンス意識が向上していることを確認できた。
○ ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行う
ために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コ

過去の不適正事案を踏まえた再発防止のためのコン
プライアンスの取組を徹底する。

年度途中における目標の達成状況
及び予算の執行状
況を確認し、ＰＤ
ＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
理事長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライア
ンスプログラムを策定し、当該プロ
グラムに策定された取組を的確に実施する。また、定期的に取組状況を点検し、コンプラ
イアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプラ
イアンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

ンプライアンス委員会に報告した。
○ コンプライアンスヘルプライン（内部通報制度）が有効に機能していることを86やすい職場づくりを行っている。

明らかにすることで、コンプライアンスを推進するとともに、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を確保するため、消費者庁が定めるガイドラ
インに基づいた「内部通報制度認証」を取得した。【再掲】（２）リスク管理『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について（平成26年11月28日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。
また、災害の激甚化
・多頻度化や新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を踏まえ緊急時における業務実施
体制やシステム基盤等の整備を図ること。

（２）リスク管理（２）リスク管理『 独 立 行 政 法 人 の ① 事務リスクＲＣ業 務 の 適正 を 確 保 すＳＡ（リスク・コ
る た め の体 制 等 の 整
ントロール・セル
備 』 に つい て （ 平 成フ・アセスメント
26 年 11 月 28 日 総務 省）の実施、事務リ
行 政 管 理局 長 通 知 ）スクに関する事象に 基 づ き、 業 務 方 法の管理等により事書 に 定 めた 事 項 の 運
務リスク削減等の用 を 確 実に 実 施 す る
適切な対応を行う。
ことで、事務過誤
また、災害の激甚や不正の未然防止
化 ・ 多 頻度 化 や 新 型に資する事務手続
コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染体制の構築及び適症 の 拡 大を 踏 ま え 緊
切な事務の執行に
急 時 に おけ る 業 務 実
努める。
施 体 制 やシ ス テ ム 基事務リスクが顕盤等の整備を図る。
在化した場合は、被害拡大の防止、事務関係の調査及び発生原因の分析
並びに再発防止策の策定を行う。
②

災害の激甚化・多頻度化や新型コ
ロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ緊急時における
業務実施体制やシ
ステム基盤等の整備に向けた検討を行う。

（事務リスクの管理）○ 潜在的なリスクの洗出しのため、事務
リスクＲＣＳＡを実施した。具体的には、新規業務、過去に事務ミスが生じた業
務、他機関で発生した大規模な誤送付事
案を踏まえたお客さま情報記載文書を大量に発送する業務等の19業務について、所管部署へのインタビューによる潜在的リスク評価を実施した。
○ 事務リスクが顕在化した事例の傾向分析等を行うことにより、発生件数が多い
月及び時期（夏季休暇時期、年末年始及び年度末）に集中して効果的な注意喚起を行うことにより、事務ミスの未然防止を図った。
○ 内部自主点検及び全役職員のセルフチ
ェックにより、事務ミスの未然防止に資する対応を行った。

（ＢＣＰに対応したシステム基盤等の整備）○ Ｗｉｔｈシステム（社内ＬＡＮ・グル
ープウェア用のシステムをいう。以下この項目別評定調書において同じ。）の更改に伴い、従来のリモートデスクトップ
方式のテレワークに代えて、仮想デスクトップ方式によるテレワークを導入した。これにより各拠点に立入りが困難な場
合や停電等により端末に接続できない事態が生じた場合であっても、事業継続が可能な態勢が整備された。
87

（ＢＣＰに対応した業務実施体制の整備）○ 新型コロナウイルスの急速な感染拡大が全国的に続いている状況を踏まえ、次の取組を行った。
① テレワーク活用及び休暇取得による出勤抑制等に係る通ちょうを発出し、職員の感染防止に最善を尽くしつつ、
事業継続のための勤務体制の維持を図った。
② 自然災害が勤務時間外に発生した場
合又は感染症が流行した場合の事業継続対応本部及び感染症対策本部の設置並びに事業継続のための取組について
は、原則テレワークで実施することを決定した。
③ 新型コロナウイルスワクチンの職域
接種について、医療機関と連携することにより接種体制を整備し、第１回目
から第３回目までの接種を遂行した。
④ 全額機構負担によるＰＣＲ検査が受けられるよう体制を整備するとともに、全職員に対して、抗原検査キットの配布を実施した。
（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努めること。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進すること。

（ ３ ） 広報 ・ 情 報 公開の推進機構の業務に対する 国 民 の理 解 を 深 め
る た め 、情 報 発 信 や
広 報 活 動の 一 層 の 充
実 に 取 り組 む と と もに 、 そ の効 果 の 検 証に 努 め る。 ま た 、 業
務 の 透 明性 を 確 保 す
る た め 、情 報 公 開 を積極的に推進する。

（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保す
るため、情報公開を積極的に推進する。

（各種記者発表等）○ フラット３５、リ・バース６０、災害復興住宅融資の申請状況、調査・研究結果のほか、トピック的なものとして政府保証付き住宅金融機構グリーンボンドの発行、フラット３５地域連携型の政策分
野拡大等の記者発表を合計28回実施した。また、令和４年３月にはプレスセミナ
ーを開催する等、情報発信を図った。その結果、機構の発信した情報を扱う報道は合計 331件となり、積極的な広報活動を通じた情報発信に繋がった。
（統合報告書の制作）○

企業価値の評価においてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等の非財務情報が重視
88

される社会情勢を踏まえ、財務・非財務
情報を通じステークホルダーの方々に機構の取組や提供価値をより理解いただく
ため、外部コンサルの知見も活用しつつ、従来のディスクロージャー誌を改め、統合報告書2021を発行した。併せて英語版を発行した。
（タグラインの制定）○ ステークホルダーの方々に機構が提供する価値に賛同いただく機会を広げるとともに、職員に機構への理解をより深めることを目的に、機構らしさと機構の存在意義を実感できる言葉であるタグラインとして「住まいのしあわせを、ともにつくる。」を制定し、機構ホームページ
において周知を行った。併せて機構の事
業内容等を紹介する動画を制作し、機構
ホームページに掲載を行った。
（コロナ災禍を受けたホームページ掲載内
容の充実）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の状況にあることから、経済産業省の要請に応じて、機構ホームページで職員のテレワーク等の実施割合を掲載した。
（４）顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応
し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏
まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底すること。

（４）顧客保護
顧客からの相談、
苦 情 等 に適 切 に 対 応
し 、 制 度・ 運 用 の 見
直 し に つな げ る と とも に 、 高齢 化 等 社 会
経 済 情 勢の 変 化 を 踏
ま え 、 適切 に 顧 客 説
明 を 行 うこ と に よ り、 顧 客 保護 を 徹 底 する。

（４）顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応
し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏
まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

○

顧客から寄せられる相談、苦情等に丁寧に対応し、次のとおり制度・運用の見直しを行うことにより、適切に顧客説明を実施した。
① フラット３５の各種マニュアルに定める電話を使用する業務について、Ｗｅｂ会議システム等の音声コミュニケーションツールを使用できるよう改正した。また、聴覚障がいがある顧客への対応として、非対面での顧客説明方
法を追加した。
② フラット３５の各種マニュアルの顧客説明書式に、「金利引下げプランごとの適用要件、居住実態調査の実施、
住所変更の申し出先、店舗等用途変更
89

時の注意点、虚偽申告による損害の補填」等の項目を追加し、より丁寧に、
顧客目線に即した説明を行うこととした。
③ お客さまコールセンターに寄せられたご相談にフラット３５リノベの技術基準に関する照会が多かったことから、フラット３５サイト及びチラシに技術サポートダイヤルの連絡先を追加した。
④ お客さまコールセンターに寄せられたご意見を踏まえ、フラット３５サイ
ト及びチラシに記載されたフラット３
５地方移住支援型の手続の流れを実態と合わせた内容に変更した。
⑤ 災害復興住宅融資及びリフォーム融資において、返済方法を「高齢者向け返済特例」とする場合で債務に加入しない配偶者がいるときは、当該配偶者に対し、債務者死亡後の融資対象住宅の取扱い等の注意点について説明することとした。
⑥ リ・バース６０に関してお客さまコールセンターに寄せられた声を分析した結果、「生活資金に使えないか」「
自己資金が必要だと思わなかった」といった内容があることを踏まえ、広告等で「生活資金及び投資用物件取得資金には利用できないこと」「担保評価額によっては自己資金が必要になる場
合があること」を視認しやすい位置に記載するなどの見直しを行った。【再掲】（５）情報管理（５）情報管理（５）情報管理独立行政法人等の ① 独 立 行 政 法人 等 ① 独立行政法人等保有する情報公開にの保有する情報公の保有する情報公関する法律（平成13開に関する法律（
開に関する法律（
年法律第 140号）及平 成 13 年 法 律 第平 成 13 年 法 律 第（適切な情報公開対応）○ 法人文書開示請求を４件、個人情報開示請求を３件受理し、いずれも適時適切に対応した。

び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（（非識別加工情報の取扱い）○ 非識別加工情報提供制度の運用に関して、令和元年度の提案募集において契約

140号）及び独立行
政法人等の保有する個人情報の保護

140 号 ） 、 独 立 行
政法人等の保有する個人情報の保護

90平成15年法律第59号）に基づき、適切な対応を行うこと。

に関する法律（平成 15 年 法 律 第 59 号）に基づき、適切な対応を行う。

②

個人情報の取扱いについては、役
職員に対する研修や点検を毎年度実
施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

に関する法律（平成15年法律第59号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、安全管理措置の実施等個人情報の適正な管理等を行うとともに、適正かつ円滑な情報公開を行う。
②

役職員に対する
研修や点検を実施することにより、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律、独立行政法人等の保有する個人
情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年総管情第85号総
務省行政管理局長通知）等に基づいた個人情報の管理
・保護を組織内全体で徹底する。

を締結した事業者から受けた利用期間延長を目的とする変更契約の締結に関する提案について、個人情報保護委員会との調整を経て適正に審査し、提案を承認の上、変更契約を締結した。また、令和２
年度に受け付けた提案について、審査、審査結果通知等を適時適切に実施した。

（個人情報取扱方法の周知徹底）○ 個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
① ｅラーニングを活用した全職員向けの研修② 現場力向上ミーティングにおけるテーマ設定（自部署の事務ミスを振り返る及び情報セキュリティ対策）③ 階層別研修④ 個人情報漏えい等防止に関する全社
注意喚起⑤ 管理職向け研修⑥ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル⑦ 個人情報漏えい防止に関するパソコ
ン起動時の周知（法人文書の適切な管理）〇 法人文書ファイルを適切に管理するた
めに、全部署においてＩＣタグを利用した文書管理システムの利用を開始した。
○ 顧客情報の記載可能性のある法人文書の紛失等事案を重く受け止め、令和４年度に全法人文書の点検を実施することを
決定した。

91

（６）情報セキュリ （ ６ ） 情報 セ キ ュ リ （６）情報セキュリティ
ティ
ティ
内閣サイバーセキ ① 内 閣 サ イ バー セ ① 内閣サイバーセュリティセンター（
キュリティセンタ
キュリティセンタ
ＮＩＳＣ）策定の政ー（ＮＩＳＣ）策ー（ＮＩＳＣ）策
府機関等の情報セキ
定の政府機関等の定の政府機関等のュリティ対策のため
情報セキュリティ
情報セキュリティの統一基準群に基づ対策のための統一対策のための統一
き、国、関係機関等
基準群に基づき、基準群に基づき、と脅威情報を共有し国、関係機関等と国、関係機関等とつつ、外部からの不脅威情報を共有し脅威情報を共有し正アクセス等に対しつつ、外部からのつつ、外部からのて、ソフト・ハード
不正アクセス等に不正アクセス等に
ウェア両面での対策
対して、ソフト・
対して、ソフト・を継続して実施する
ハードウェア両面
ハードウェア両面こと。
での対策を継続しでの対策を継続しまた、役職員の情て実施する。
て実施する。
報セキュリティリテ
ラシーの維持・向上を図ること。

（政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に係る対応）○ 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、次のとおり
情報セキュリティ確保のための整備等を行った。
① ホームページ、Ｗｉｔｈシステム及び総合オンラインシステムにおける脆弱性診断を実施した。
② 機密性の高い情報等を扱う17システ
ムに対して令和２年度から実施している情報セキュリティアドバイザー等の業務委託事業者によるセキュリティリ
スク評価について、全てのシステムの評価を完了した。
③ 令和３年７月に改正された政府機関
等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠するため、内部規範とのＧＡＰ分析を行い、機構の情報セキュリティポリシーの改正を行った。また、外部からの不正アクセス対策として、不正通信に関するモニタリングを実施した。
④ Ｗｉｔｈシステム更改を踏まえ、情報セキュリティ事故のおそれがある場
合の初動対応方法を見直した。
⑤ テレワーク用端末の全職員への支給等を受け、テレワーク実施時の使用端末及び使用通信回線の要件を見直した。
（第２ＧＳＯＣ対応）○ 第２ＧＳＯＣ（独立行政法人等の情報システムの監視体制）から提供される不正アクセスに係る脅威情報を機構内で展開し、情報セキュリティ対策を継続的に
実施した。

②

役職員に対する研修を毎年度実施
し、情報セキュリ
ティリテラシーの②

役職員に対する研修を毎年度実施
し、情報セキュリ
ティリテラシーの（情報セキュリティリテラシーの維持・向上）92

維持・向上を図る。

維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

○

情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から、次の取組を行った。
① 全役職員向け情報セキュリティ研修② 階層別研修③ 統一テーマを設定したグループごとの研修④ 役員、情報セキュリティ責任者、Ｊ
ＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員等に対する役割に応じた研修⑤ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェック⑥ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練⑦ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員を対象として、独立行政法人情報通信研究機構
による実践的サイバー防御研修の受講⑧ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員等向け情報セキュリティインシデント対応訓練⑨ 情報システムの管理に従事する職員向け研修（７）業務実施体制 （ ７ ） 業務 実 施 体 制 （７）業務実施体制
の整備
の整備
の整備
委託機関等が融資 ① 適 切 な 融 資審 査 ① フラット３５取審査、債権管理、顧の実行及び職業、扱金融機関におけ
客保護、情報管理・
性別、地域等による適切な融資審査
情報セキュリティ対る画一的な融資選の実行及び職業、策、コンプライアン
別の防止を図るた
性別、地域等によス等の取組を適切にめ、取扱金融機関る画一的融資選別行うための措置を講ごとに融資条件をの防止を図るためずること。
把握し、融資審査、民間金融機関の併せて、将来を見に関するモニタリ
新規参入に当たっ据えた委託機関等をング等を行う。
ては協定書を締結
含む効率的かつ効果
するとともに、フ的な業務実施体制のラット３５取扱金確保に向けた検討を
融機関ごとに融資進めること。
条件の把握や融資審査のモニタリン（証券化支援事業に係る業務実施体制の整
備）○ 融資審査のモニタリングについて、書面点検を全機関、実地点検を11機関に実施した。その結果、不備事項を検出した
機関（５機関）に対して書面による是正要請を行った。また、適切な融資審査の実効性向上を図るため、買取対象金融機
関に不備事項の事例を共有した。
○ 事務手続の業務マニュアル準拠性等に関するモニタリングについて、全金融機関を対象とした書面点検を実施し、不備事項を検出した機関（３機関）に対して是正要請を行った。また、実地点検を９機関に実施し、不備事項を検出した機関（２機関）に対して是正要請を行った。
○ 顧客説明モニタリングについて、全金グ等を行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュ

融機関を対象とした書面点検を実施し、不備事項を検出した機関（２機関）に対93

アルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

して是正要請を行った。また、実地点検を９機関に実施した（不備事項なし）。
○ 本人確認等の事務の委託先の管理態勢等に関するモニタリングについて、実地点検を６機関に実施し、不備事項を検出した機関（１機関）に対して是正要請を行った。

委 託 機 関 にお い ② 委託機関において、関連法令が遵て、関連法令が遵守され、顧客への守され、顧客への対応が適切になさ対応が適切になされた上で、管理回れた上で、管理回収の最大化が図ら
収の最大化が図られていることに関れていることに関するモニタリングするモニタリング等を行う。
等を行う。その結果、関連法令や事務処理マニュアル
の規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

（債権管理回収業務に係る業務実施体制の整備）○ 債権管理回収業務に係る委託業務に関して関連法令の遵守や顧客への対応等が適切に行われているかについて、新型コ
ロナウイルス感染症拡大下において適切にモニタリングを実施するため、次の取組を実施した。
① 実地モニタリングをモーゲージバン
ク５機関及び預金金融機関３機関に重点化して実施した。その結果、管理回
収業務に課題のある金融機関に対しては、業務処理の改善等の助言を行うことにより管理回収の最大化を図った。
また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議を行った。
② 全ての金融機関に対して実施した書面モニタリングのとりまとめ結果を内部委員会で審議し、不備の多い事例等
を金融機関に対して情報提供を行うとともに、機構内で共有した。
③ 債権回収会社に対するモニタリング
については、実地でモニタリングをすべき項目と書面でモニタリングを行う
ことができる項目を精査することで、
コロナ災禍においても実地モニタリン
グを従来と同等の質で効果的に実施した。
④ モーゲージバンクの経営層を対象に、内部統制に関する講演会を実施した②。
③

委 託 業 務 等に 関 ③ 委託契約等に関して、顧客保護対して、顧客保護対（金融機関に対するモニタリング）

94

策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリテ
ィ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。

策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリテ
ィ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。
その結果、機構が定める対策や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

○

委託業務に関して顧客保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュ
リティ対策及びコンプライアンス等の対策等が適切に行われているかについて、新型コロナウイルス感染症拡大下において適切にモニタリングを実施するため、モニタリング実施計画を変更した上で実地モニタリングをモーゲージバンク８機
関、モーゲージバンク代理店12店舗及び預金金融機関３機関に重点化して実施した。そのうち３機関に対するモニタリン
グには情報セキュリティアドバイザーが同行した。モニタリングの結果、規定等に違反する場合は是正させるとともに、各金融機関の実態（弱み）を踏まえた業
務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議を行った。
○ 全ての金融機関に対して実施した書面
モニタリングのとりまとめ結果を内部委
員会で審議し、不備の多い事例等を金融機関に対して情報提供を行うとともに、機構内で共有した。【再掲】（適合証明技術者に対するモニタリング）○ 適合証明業務システムの入力内容の日
次点検を実施し、一定の条件で選定した適合証明技術者についての書面調査及び立入調査を実施した。

④

委 託 業 務 等 に ④ 委託業務等に関関して、将来をして、将来を見据見据えた委託機
えた委託機関等を関等を含む効率含む効率的かつ効的かつ効果的な果的な業務実施体
業務実施体制の制の確保に向けた確保に向けた検検討を進める。
討を進める。

（将来を見据えた委託体制の整備）○ 直接融資の個人債権における債権管理回収業務について、業務委託金融機関６機関に対して意見収集を行った。
○ 委託業務の返上等を希望する金融機関が生じた場合を想定し、債権管理回収業
務を機構で引き上げ、集金代行会社を活用して口座引落を行う方式の導入を決定した。

（８）人事管理（８）人事管理（８）人事管理（人材の確保・育成に関する方針の策定）

95

金融機関として求 ① 金 融 機 関 とし て ① 金融機関としてめられる内部統制や求められる内部統求められる内部統
リスク管理を行う必制やリスク管理を制やリスク管理を要があり、証券化支行う必要があり、行う必要があり、援事業をはじめとす証券化支援事業を証券化支援事業をる多様な金融サービ
はじめとする多様
はじめとする多様スを適切に実施するな金融サービスをな金融サービスをため、専門的な金融適切に実施するた
適切に実施するた技術や金融業務に係
め、外部組織とのめ、戦略的に必要る能力を有する人材
人材交流、外部人な人材を確保・育のほか、民間金融機材の活用等により成するための「人関とのネットワーク
必要な人材を確保
材の確保・育成に基盤等のＩＴ技術、するとともに、機関する方針」を策
住宅の質向上に資す構の業務に求めら定する。
る技術を有する人材
れ る 能 力 ・ 専 門 性 ② 「人材の確保・等を確保・育成するを向上させるため育成に関する方針
ための「人材の確保の研修等を通じた」に基づき、外部・育成に関する方針
人材の育成を行う
組織との人材交流」を策定すること。
。これらに対応し、外部人材の活用
人材の確保・育成、戦略的に必要な等により必要な人に当たっては、外部人材を確保・育成
材を確保するとと組織との人材交流、するために、「人もに、金融、建築
外部人材の活用等に材の確保・育成に、ＩＴ等、機構の努めるとともに、機関する方針」を策業務を行う上で高構の業務に求められ定する。
度な専門性が求める能力・専門性を向られる分野及びマ上させるための研修
ネジメントについ等を行うこと。
て、ＯＪＴによる
併せて、多様な人
ノウハウの蓄積、材を確保するため、専門研修の実施、女性活躍や働き方改外部組織への研修
革の推進に取り組む
派遣、階層別研修とともに、ライフス
等、職員の能力・
タイルの変化等に対資質・専門性を向応した役職員一人ひ上させるための研とりが働きやすい職
修等を通じた人材場づくりを目指し、の育成を行う。
テレワーク等を含め○「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成方針」を策定し、機構ホーム
ページに公表した。
○ 「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成方針」には、基本的な人材確保・育成の考え方及び女性活躍推進に関する目標並びに金融、住宅政策、デジタル化等の専門的な知識の習得を目的とした専門能力向上のための取組を記載した。

た勤務環境・体制の整備、育児・介護等○（外部組織との人材交流、外部人材の活用
等）○ 円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。
（人材の確保）○ 適切かつ円滑な業務運営及び実施に必要な人員を確保するため、機構の働き方に関する取組を新卒者に適切に伝えることを目的に、産休・育休を取得した職員の声やワーク・ライフ・バランスの促進に関する取組等を新たに作成した機構の採用ホームページや採用パンフレットに掲載した。
○ 専門性を有する人材の確保に向け、機構の採用ホームページに金融工学、住宅
・建築技術、ＩＴ等の業務に関するコラムを掲載した。
○ 住宅・建築技術分野の職員の確保に向け、当該分野を学ぶ学生を対象としたインターンシップや合同説明会において、機構の業務について説明を行った。
（人材の育成）
金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等
96

との両立のための支援等を行うこと。

を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専門講座、国土交通大学校、政策研究大学院大学短期特別研修等に職員を派遣した。
○ 令和３年度人材育成実施計画に基づき、機構人材育成期間（１～３年目）に関する研修及び昇格の時機を捉えた昇格者研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。
○ 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、制約のある状況下でも、オンライン
形式、集合とオンラインを組み合わせた
ハイブリッド形式を活用し、それぞれの研修効果を高めるために有効な研修を実施した。
○ 研修後は、受講者のアンケート及び研修会社との振り返りを行い、次回以降の研修に当たっての引継ぎ事項としている。また、研修によって、事前にアンケー
トを実施した上で研修内容を検討する等、受講者にとって研修効果を高められる
よう研修内容の充実を図り、職員の資質の向上を図った。
○ ＩＴ関連の専門人材の育成・能力向上を目的として、補助対象資格及び補助対
象通信教育講座にデジタル化関連資格及び講座を追加した。
○ 住宅・建築技術分野の専門能力、考察力及びプレゼン能力の向上を目的として、建築・技術レポート提出型研修を実施した。
②

女 性 活 躍 や働 き ③ 女性活躍や働き方改革の推進のた
方改革の推進のため、女性の積極的
め、女性の積極的な採用、就業継続
な採用、就業継続支援、人材の育成
支援、人材の育成
及び職員の理解向及び職員の理解向
上に取り組むとと
もに、役職員一人ひとりが働きやす

上に取り組むとと
もに、役職員一人ひとりが働きやす（育児・介護等との両立支援）○ 育児・介護との両立支援制度の周知、男性の育休・育児参加休暇等の休暇促進を本人及び上司に働きかけることにより育児・介護との両立の支援を行った。
○ 令和３年度の育休等の取得実績は、次のとおりとなった。
・ 男性職員育児休業取得者（目標１名）：４名
97い職場づくりを目
指し、テレワーク等を含めた勤務環
境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行う。

い職場づくりを目
指し、テレワーク等を含めた勤務環
境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行う。

・

女性職員育児休業取得率（目標 100%）： 100％（７名中７名取得済）
・ 男性の育児参加のための休暇等５日以上取得率（目標 80％以上）：94.7％（19名中18名取得済）（女性活躍推進）○ 多様な人材が活躍できる組織を目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき策定した行動計画（計画期間：令和３年４月２日～令和６年４月１日）を策定した。
○ 上記行動計画期間における実績は次のとおりとなった（令和４年４月１日時点）。
・ 管理職に占める女性職員の割合（目標５％以上）： 6.2％
・ 主任調査役及び調査役に占める女性
職員の割合（目標30％以上）：29.5％○ 令和３年度において、採用者に占める女性の割合は53.7％であった。
○ 女性活躍推進のために、新たな業務経
験を積む機会の設定や知識・スキル等の向上に資する研修の実施により、女性職員に対し成長の機会を提供している。
○ 一般定期健康診断受診者について、胃
がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検
診を自己負担なしで受診可能としている。
（役職員一人ひとりが働きやすい職場づくり）○ 職員一人ひとりが働きやすい職場づくりの取組として、テレワーク及び時差勤務を実施するとともに、勤務地に配慮する取組として、転勤配慮措置及び出産配慮措置を設けている。
※

転勤配慮措置とは、職員本人又はその家族等の事情により、特定の勤務地でなければ勤務を継続することが難し
98

い場合に、一定期間当該勤務地で勤務することができる措置※ 出産配慮措置とは、職員又は職員の配偶者が出産をする場合に、一定期間
当該勤務地の変更が行われない措置
４．その他参考情報
・

特になし

99

【別表１～３】100

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【法人単位】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

112,776
25,403
139,653214,300
10,178,583
74,4006,698,482
2,795,495
1,882,293
401,090
22,522,475

112,776
9,011,392
6,698,482
1,121,360
293,117
17,237,126

25,40338,33142,438106,172

139,653214,300
1,167,192
74,4002,795,495
981,722378,734
5,751,496

114,300
74,40096,115
4,751
1,300
290,866

139,653
667,192
637,825
540,509
72,1572,057,335

100,000
500,000
2,061,555
495,240
533,477
3,690,272△ 58,777△ 228,200△ 286,977△ 259,119△ 313,200△ 572,319

445,348
136,633
19,911
1,564
248,165
39,0759,032,455
828,844
10,377,364
765,892
14,74445,031
1,011,837
22,521,515

137,315
137,315
9,032,455
6,589,303
612,958
8,101
24,943
831,589
17,236,664

19,911
19,911
1,117
2,488
82,274
105,789

419,597
1,564
378,958
39,075
828,8443,788,061
168,890
6,982
17,600521,408
5,751,382

1,564
1,564
8,000
223,700
3,375
318
799
53,073
290,828

437,673437,673
820,844
400,204
48,5093,910
9,997
335,749
2,056,887

39,07539,075
3,164,157
117,006
2,754
6,804
360,849
3,690,644△ 58,715△ 58,715△ 228,262△ 286,977△ 131,474△ 682△ 130,792△ 15,955△ 1,456△ 423,434△ 572,319【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業33,80918,721

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

1,868

13,220（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

101

財形住宅資金貸付業務

601

住宅資金貸付等業務
7,506

既往債権管理業務
5,114

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,079,973
経常収益
2,079,973
資金運用収益1,726,560
保険引受収益161,436
役務取引等収益2,086
補助金等収益181,634
その他業務収益188
その他経常収益
8,069
特別利益
費用の部
1,382,982
経常費用
1,382,982
資金調達費用766,285
保険引受費用243,865
役務取引等費用
103,609
その他業務費用
38,649
営業経費
166,924
その他経常費用
63,649
特別損失
純利益又は純損失（△）
696,991
前中期目標期間繰越積立金取崩額
7,080
総利益又は総損失（△）
704,071（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,302,279
1,302,279
1,133,107
2,411
680
163,824188
2,068
1,026,358
1,026,358
615,238
7,588
72,73035,22275,565220,014275,921
4,642
280,563

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

46,80446,804
8,063
38,70040
26,42526,425
15,56175
10,628162
20,378
1,147
21,526

1,036,739
1,036,739
602,238
376,862
1,406
17,80938,424
636,047
636,047
167,002351,957
30,804
3,903
82,381
400,692
1,290
401,982102

財形住宅資金貸付業務

4,910
4,910
4,711
0
199
6,639
6,639
3,373
742
75
2,366
84
△ 1,729154△ 1,575

住宅資金貸付等業務
570,798
570,798
110,026
434,361
1,406
17,7987,207
513,503
513,50350,121
409,787
6,207
2,813
43,766809
57,294
1,136
58,431

既往債権管理業務
519,766
519,766
487,894
11
31,860174,639
174,639
113,508
23,854
1,027
36,249345,127
345,127

調整△ 58,735△ 58,735△ 393△ 57,499△ 842△ 58,735△ 58,735△ 57,830
△ 12
△ 892
-

調整
△ 305,849△ 305,849△ 16,848△ 256,537△ 32,464△ 305,849△ 305,849△ 15,955△ 131,240△ 476△ 1,650△ 156,527
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

業務活動によるキャッシュ・フロー
420,729
業務活動による支出△ 11,100,289
買取債権の取得による支出△ 9,032,455
貸付けによる支出△ 828,844
人件費支出△ 45,031
その他業務支出△ 428,067
その他支出△ 765,892
業務活動による収入
11,521,019
買取債権の回収による収入
6,698,482
貸付金の回収による収入
2,795,495
買取債権利息収入
1,117,361
貸付金利息収入591,914
その他業務収入187,849
国庫補助金収入112,776
その他収入
17,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 633,396
投資活動による支出△ 1,002,513
投資活動による収入
369,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
213,627
財務活動による支出△ 10,385,269
民間長期借入金の返済による支出△ 227,850
債券の償還による支出△ 8,452,347
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,697,167
リース債務の支払いによる支出△ 505
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,400
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
10,598,896
民間長期借入金の借入れによる収入
214,300
債券の発行による収入
10,219,540
財政融資資金借入金の借入れによる収入
139,653
政府出資金収入25,403
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
959
資金期首残高729,280
資金期末残高730,239（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

△ 1,968,398△ 9,912,422△ 9,032,455△ 24,943△ 242,066△ 612,958
7,944,024
6,698,482
1,118,313
3,047
112,776
11,406△ 408,939△ 680,649
271,7112,377,799△ 6,614,053△ 6,800△ 6,582,503△ 505△ 7,400△ 16,845
8,991,851
8,981,851
10,000462
370,036
370,498

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

23,172△ 23,515△ 2,488△ 21,027
46,68738,331
8,356△ 48,192△ 82,274
34,082
25,40325,40325,403383
39,09939,4822,365,955△ 1,439,427△ 828,844△ 17,600△ 424,094△ 168,890
3,805,383
2,795,495
591,914404,639
13,334△ 169,421△ 519,990
350,569△ 2,196,420△ 3,788,061△ 221,050△ 1,869,844△ 1,697,167
1,591,641
214,300
1,237,688
139,653
114
320,145
320,259103

財形住宅資金貸付業務

86,823△ 14,043△ 8,000△ 799△ 1,869△ 3,375
100,866
96,1154,742
9△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700△ 120,800△ 102,900
188,625
114,300
74,325
38
5,998
6,035

住宅資金貸付等業務△ 113,507△ 1,319,530△ 820,844△ 9,997△ 440,179△ 48,509
1,206,022
637,825
93,138461,724
13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204△ 35,000△ 247,069△ 118,135
804,043664,390
139,653448
58,87459,323

既往債権管理業務
2,392,639△ 164,633△ 6,804△ 40,823△ 117,006
2,557,272
2,061,555
494,462
1,255
172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250△ 1,519,875△ 1,579,032
598,973
100,000
498,973△ 372
255,273
254,901

調整
58,777
58,777△ 58,777△ 428△ 58,349
228,200△ 228,200-

調整
275,075
259,119
15,955△ 275,075△ 952△ 258,168△ 15,955△ 6,845
280,400△ 287,245
6,845
16,845
16,845△ 10,000△ 10,000-

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

金

1,302,279

112,776

政府出資金-

資金運用収益1,133,107

財政融資資金借入金-

保険引受収益

2,411

民間借入金

-

役務取引等収益680

9,011,392

買取債権回収金

6,698,482

その他経常収益

2,068

1,121,360

その他収入

293,117-

業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出金額△ 1,968,398△ 9,912,422△ 9,032,455
-

人件費支出

△ 24,943

その他業務支出△ 242,066

その他支出△ 612,958

業務活動による収入
買取債権の回収による収入

7,944,024
6,698,482

1,026,358

買取債権利息収入

資金調達費用615,238

貸付金利息収入-

保険引受費用7,588

その他業務収入

3,047

137,315

役務取引等費用

72,730

国庫補助金収入112,776

137,315

その他業務費用

35,222

その他収入

営業経費

75,565

その他経常費用

220,014

投資活動による支出-

投資活動による収入

17,237,126-

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費

9,032,455

貸付金

6,589,303

費用の部

業務活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

住宅融資保険等業務関係経費

借入金等償還特別利益分

1,026,358

出買取債権

163,824
188

業務収入

証券化支援業務関係経費

補助金等収益その他業務収益-

業務経費

1,302,279

-

貸付回収金

計

経常収益

（単位：百万円）
区

額

国庫補助金

住宅金融支援機構財形住宅債券

支

分

収益の部

住宅金融支援機構債券

資金計画（単位：百万円）

経常費用

特別損失
純利益

275,921前中期目標期間繰越積立金取崩額

4,642

総利益
280,563（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出

11,406△ 408,939△ 680,649
271,7112,377,799△ 6,614,053△ 6,800△ 6,582,503

支払利息

612,958

一般管理費

8,101

リース債務の支払いによる支出

人件費

24,943

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,400

その他支出

831,589

他勘定長期借入金の返済による支出△ 16,845

計

財政融資資金借入金の返済による支出

1,118,313

17,236,664

財務活動による収入【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

期間中総額18,721百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
資金増加額
資金期首残高△ 505

8,991,851
8,981,851
10,000462
370,036

資金期末残高
370,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

104

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入
-

政府出資金

金

46,804

経常収益（単位：百万円）
区

額
46,804分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出金額23,172△ 23,515

25,403

資金運用収益8,063

買取債権の取得による支出

財政融資資金借入金-

保険引受収益38,700

貸付けによる支出

民間借入金-

役務取引等収益-

人件費支出△ 2,488

住宅金融支援機構債券-

補助金等収益-その他業務支出△ 21,027

住宅金融支援機構財形住宅債券-

その他業務収益-

その他支出

買取債権回収金-

その他経常収益

40

貸付回収金

-

業務収入

38,331

その他収入

42,438
計

支

分

収益の部

国庫補助金

資金計画

（単位：百万円）

106,172

出
業務経費

-

経常費用

46,687

買取債権の回収による収入-

貸付金の回収による収入-

26,425

買取債権利息収入-

資金調達費用-貸付金利息収入-

保険引受費用

15,561

その他業務収入38,331

役務取引等費用75

国庫補助金収入-その他業務費用-

その他収入

19,911-

26,425

19,911

証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

特別利益
費用の部

業務活動による収入-

営業経費

10,628

財形住宅資金貸付業務関係経費-

その他経常費用

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費-

純利益

20,378

買取債権-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,147

貸付金

-

借入金等償還-総利益
21,526（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

支払利息

-

特別損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,356△ 48,192

162

投資活動による支出△ 82,274-

投資活動による収入

34,082

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

25,403-

民間長期借入金の返済による支出-

債券の償還による支出-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

一般管理費

1,117

リース債務の支払いによる支出

-

人件費

2,488

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

その他支出

82,274

他勘定長期借入金の返済による支出

計105,789

財務活動による収入

25,403【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入-

期間中総額1,868百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入-

財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額
資金期首残高

25,403383
39,099

資金期末残高
39,482（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

105

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金融通等事業】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

収139,653214,300
1,167,192
74,4002,795,495
981,722378,734
5,751,496

114,300
74,40096,115
4,751
1,300
290,866

139,653
667,192
637,825
540,509
72,1572,057,335

100,000
500,000
2,061,555
495,240
533,477
3,690,272△ 58,777△ 228,200△ 286,977

419,597
1,564
378,958
39,075
828,8443,788,061
168,890
6,982
17,600521,408
5,751,382

1,564
1,564
8,000
223,700
3,375
318
799
53,073
290,828

437,673437,673
820,844
400,204
48,5093,910
9,997
335,749
2,056,887

39,07539,075
3,164,157
117,006
2,754
6,804
360,849
3,690,644△ 58,715△ 58,715△ 228,262△ 286,977【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

13,220601（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

106

住宅資金貸付等業務
7,506

既往債権管理業務
5,114

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

収益の部
1,036,739
経常収益
1,036,739
資金運用収益602,238
保険引受収益376,862
役務取引等収益1,406
補助金等収益17,809
その他業務収益その他経常収益
38,424
特別利益
費用の部
636,047
経常費用
636,047
資金調達費用167,002
保険引受費用351,957
役務取引等費用
30,804
その他業務費用
3,903
営業経費
82,381
その他経常費用
特別損失
純利益又は純損失（△）
400,692
前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,290
総利益又は総損失（△）
401,982（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

4,910
4,910
4,711
0
199
6,639
6,639
3,373
742
75
2,366
84
△ 1,729154△ 1,575107

住宅資金貸付等業務
570,798
570,798
110,026
434,361
1,406
17,7987,207
513,503
513,50350,121
409,787
6,207
2,813
43,766809
57,294
1,136
58,431

既往債権管理業務
519,766
519,766
487,894
11
31,860174,639
174,639
113,508
23,854
1,027
36,249345,127
345,127

調整△ 58,735△ 58,735△ 393△ 57,499△ 842△ 58,735△ 58,735△ 57,830
△ 12
△ 892
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

業務活動によるキャッシュ・フロー
2,365,955
業務活動による支出△ 1,439,427
買取債権の取得による支出貸付けによる支出△ 828,844
人件費支出△ 17,600
その他業務支出△ 424,094
その他支出△ 168,890
業務活動による収入
3,805,383
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
2,795,495
買取債権利息収入
貸付金利息収入591,914
その他業務収入404,639
国庫補助金収入
その他収入
13,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,421
投資活動による支出△ 519,990
投資活動による収入
350,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,196,420
財務活動による支出△ 3,788,061
民間長期借入金の返済による支出△ 221,050
債券の償還による支出△ 1,869,844
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,697,167
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
1,591,641
民間長期借入金の借入れによる収入
214,300
債券の発行による収入
1,237,688
財政融資資金借入金の借入れによる収入
139,653
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
114
資金期首残高320,145
資金期末残高320,259（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

86,823△ 14,043△ 8,000△ 799△ 1,869△ 3,375
100,866
96,1154,742
9△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700△ 120,800△ 102,900
188,625
114,300
74,325
38
5,998
6,035

108

住宅資金貸付等業務△ 113,507△ 1,319,530△ 820,844△ 9,997△ 440,179△ 48,509
1,206,022
637,825
93,138461,724
13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204△ 35,000△ 247,069△ 118,135
804,043664,390
139,653448
58,87459,323

既往債権管理業務
2,392,639△ 164,633△ 6,804△ 40,823△ 117,006
2,557,272
2,061,555
494,462
1,255
172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250△ 1,519,875△ 1,579,032
598,973
100,000
498,973△ 372
255,273
254,901

調整
58,777
58,777△ 58,777△ 428△ 58,349
228,200△ 228,200-

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

4,910

業務活動によるキャッシュ・フロー

額
86,823-

資金運用収益4,711

財政融資資金借入金-

保険引受収益-貸付けによる支出

役務取引等収益-

人件費支出

補助金等収益0

その他業務支出△ 1,869

その他支出△ 3,375-

住宅金融支援機構財形住宅債券

74,400

その他業務収益--その他経常収益199

買取債権回収金
貸付回収金

96,115

業務収入

4,751

その他収入

1,300
計

290,866

出

特別利益

-

費用の部
経常費用
資金調達費用業務活動による支出

金

政府出資金

114,300

4,910

分

-

住宅金融支援機構債券

経常収益（単位：百万円）
区

額

国庫補助金

民間借入金

支

資金計画

（単位：百万円）

買取債権の取得による支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入△ 14,043△ 8,000△ 799

100,866-6,639

貸付金の回収による収入

96,1156,639

買取債権利息収入

3,373

貸付金利息収入4,742-

保険引受費用-その他業務収入91,564

役務取引等費用742

国庫補助金収入-証券化支援業務関係経費-

その他業務費用75

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費

1,564

その他経常費用

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費

-

純損失

-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

買取債権
貸付金

8,000

借入金等償還223,700

支払利息

3,375

一般管理費
人件費
その他支出

2,366

特別損失

84

投資活動による支出-

投資活動による収入△ 1,729154

総損失△ 1,575（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700

民間長期借入金の返済による支出△ 120,800

債券の償還による支出△ 102,900

財政融資資金借入金の返済による支出-

318

リース債務の支払いによる支出-

799

不要財産に係る国庫納付等による支出-

53,073
計投資活動によるキャッシュ・フロー

他勘定長期借入金の返済による支出

290,828

財務活動による収入

188,625【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

114,300

期間中総額601百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

74,325（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入

-

資金増加額

38

資金期首残高5,998
資金期末残高6,035（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

109

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

570,798

業務活動によるキャッシュ・フロー

-資金運用収益110,026

買取債権の取得による支出

139,653

保険引受収益434,361

貸付けによる支出-

住宅金融支援機構債券

667,192

570,798

分

政府出資金
民間借入金

経常収益

（単位：百万円）
区

額

国庫補助金
財政融資資金借入金

人件費支出
その他業務支出△ 440,179

その他支出△ 48,509

その他業務収益-その他経常収益

7,207

540,509
72,157
計

2,057,335

出

特別利益

-

費用の部
経常費用

業務活動による収入
買取債権の回収による収入

513,503

貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入93,138461,724

409,787

その他業務収入6,207

国庫補助金収入証券化支援業務関係経費-

その他業務費用

2,813

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

43,766

財形住宅資金貸付業務関係経費-

その他経常費用

既往債権管理業務関係経費
買取債権-

投資活動による収入

57,294-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,136

借入金等償還400,204

支払利息
一般管理費
人件費
計

投資活動による支出

純利益820,844

その他支出

特別損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

809

-

貸付金

637,825

50,121

役務取引等費用

437,673

1,206,022

513,503

保険引受費用

住宅資金貸付等業務関係経費△ 9,997

資金調達費用437,673

業務経費△ 820,844

1,406

-

業務収入

△ 1,319,530

17,798637,825

額△ 113,507

補助金等収益

買取債権回収金貸付回収金業務活動による支出金

役務取引等収益

住宅金融支援機構財形住宅債券

その他収入
支

資金計画

（単位：百万円）

総利益
58,431（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出-

13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204

民間長期借入金の返済による支出△ 35,000

債券の償還による支出△ 247,069

48,509

財政融資資金借入金の返済による支出△ 118,135

3,910

リース債務の支払いによる支出

-

9,997

不要財産に係る国庫納付等による支出-

335,749

他勘定長期借入金の返済による支出

2,056,887

財務活動による収入

804,043【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

期間中総額7,506百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

664,390

財政融資資金借入金の借入れによる収入

139,653（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

政府出資金収入
資金増加額

-

448

資金期首残高58,874
資金期末残高59,323（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

110

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

519,766

経常収益（単位：百万円）
区

額
519,766

分

業務活動によるキャッシュ・フロー

国庫補助金

-

政府出資金

-

資金運用収益487,894

財政融資資金借入金-

保険引受収益-貸付けによる支出

業務活動による支出
買取債権の取得による支出

金額
2,392,639△ 164,633-

民間借入金

100,000

役務取引等収益-

人件費支出

住宅金融支援機構債券

500,000

補助金等収益11

その他業務支出△ 40,823

その他業務収益-

その他支出△ 117,006

その他経常収益31,860

住宅金融支援機構財形住宅債券-

買取債権回収金-

貸付回収金

2,061,555

業務収入

495,240

その他収入

533,477
計支

資金計画（単位：百万円）

3,690,272

出

特別利益

-

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用業務活動による収入
買取債権の回収による収入△ 6,804

2,557,272-

174,639

貸付金の回収による収入

2,061,555

174,639

買取債権利息収入

113,508

貸付金利息収入494,462--

その他業務収入

1,255

39,075

役務取引等費用

23,854

国庫補助金収入-証券化支援業務関係経費-

その他業務費用

1,027

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

36,249

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

業務経費

既往債権管理業務関係経費

39,075

その他経常費用
特別損失
純利益

-

投資活動による支出-

投資活動による収入

345,127

買取債権-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

貸付金

-

総利益
345,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

借入金等償還3,164,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

-財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出

172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250

債券の償還による支出△ 1,519,875

財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,579,032

支払利息

117,006

一般管理費

2,754

リース債務の支払いによる支出

-

人件費

6,804

不要財産に係る国庫納付等による支出-

360,849

他勘定長期借入金の返済による支出

その他支出
計

3,690,644

財務活動による収入

598,973【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

100,000

期間中総額5,114百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

498,973（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入

-

資金減少額

△ 372

資金期首残高255,273

資金期末残高
254,901（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

111

別表１

令和３年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

25,762

25,762

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

43,10018,900△ 24,200

民間借入金

134,100

70,800△ 63,300

3,032,216

2,365,801△ 666,415

27,10014,493△ 12,607

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

1,256,394

1,382,865

126,471

貸付回収金

726,046

802,991

76,945

業務収入

484,774

474,440△ 10,334

その他収入

72,401

84,25911,8585,801,892

5,240,311△ 561,582

計
支

計

入

出
業務経費

113,785

119,971

6,185

証券化支援業務関係経費

32,70829,545△ 3,163

住宅融資保険等業務関係経費

4,507

2,431

△ 2,076

財形住宅資金貸付業務関係経費

426

369

△ 57

住宅資金貸付等業務関係経費

64,82976,795

11,966

既往債権管理業務関係経費

11,316

10,831

△ 485

買取債権

2,355,513

1,946,332△ 409,181

貸付金

238,720

164,194△ 74,526

2,450,177

2,572,949

122,772

201,735

173,962△ 27,774

借入金等償還
支払利息
一般管理費

3,621

2,795

△ 825

人件費

11,03910,291△ 748

428,962

207,166△ 221,796

5,803,552

5,197,660△ 605,892

その他支出計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

112

考

別表１

令和３年度予算【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

25,762

25,762

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

民間借入金

-

5,000

5,000 ①

2,343,108

2,128,301△ 214,807 ②--

1,256,394

1,382,865

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金-

126,471 ③--

253,555

230,170△ 23,385 ④

66,64862,799△ 3,850 ⑤

3,945,467

3,834,896

32,93029,766△ 3,164 ⑥

32,93029,766△ 3,164

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

2,355,513

1,946,332

-

-

業務収入
その他収入
計
支

実

-

△ 110,571

出業務経費
証券化支援業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還△ 409,181 ⑦-

1,234,996

1,373,042

138,046 ⑧

支払利息

145,770

123,287△ 22,483 ⑨

一般管理費

1,927

1,484

△ 443 ⑩

人件費
その他支出
計

5,943

5,433

△ 509 ⑪

166,567

153,693△ 12,874 ⑫

3,943,645

3,633,037（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の増② 債券発行額の減③ 買取債権回収金の増④ 買取債権利息の減等⑤ 他勘定長期借入金の減等⑥ 保険金支出の減等⑦ 買取債権の取得の減⑧ 債券の償還の増⑨ 債券利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費の減⑫ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

113△ 310,608

考別表１

令和３年度予算【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

業務収入

8,170

7,373

△ 797 ①

その他収入

5,724

5,584

△ 140 ②

13,894

12,957

△ 937

4,507

2,431

△ 2,076 ③

計
支

計

出
業務経費
証券化支援業務関係経費

-

-

-

4,507

2,431

△ 2,076

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還---住宅融資保険等業務関係経費

支払利息

-

-

-

一般管理費

255

232

△ 23 ④

人件費

612

712

100 ⑤

10,92329,817

18,894 ⑥

16,29733,192

16,896

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 利息及び配当金収入の減等③ 保険金支出の減等④ 税金の減等⑤ 人件費の増⑥ 他勘定長期貸付金の増等

114

考

別表１

令和３年度予算（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

43,10018,900△ 24,200 ①

民間借入金

134,100

65,800△ 68,300 ②

住宅金融支援機構債券

689,108

237,500△ 451,608 ③

住宅金融支援機構財形住宅債券

27,10014,493△ 12,607 ④

買取債権回収金

-

-

貸付回収金

726,046

802,991

業務収入

279,357

279,329△ 28 ⑥

その他収入

19,48554,24934,764 ⑦

1,918,296

1,473,261

計支

績

76,945 ⑤△ 445,034

出
業務経費

107,567

107,103

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費△ 464 ⑧

426

369

△ 57

住宅資金貸付等業務関係経費

95,82595,90377

既往債権管理業務関係経費

11,316

10,831

△ 485

-

-

-

買取債権
貸付金

238,720

164,194△ 74,526 ⑨

1,215,181

1,199,907△ 15,274 ⑩

支払利息

59,92254,480△ 5,442 ⑪

一般管理費

1,748

1,421

△ 327 ⑫

借入金等償還

人件費
その他支出
計

4,484

4,146

△ 339 ⑬291,752

80,983△ 210,769 ⑭

1,919,374

1,612,234（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

① 借入金の減② 借入金の減③ 債券発行額の減④ 債券発行額の減⑤ 貸付回収金の増⑥ 団信保険金収入の減等⑦ 他勘定長期借入金の借入れによる収入の増等⑧ 団信弁済金支出の減等⑨ 貸付金の減⑩ 債券の償還の減等⑪ 債券利息の減等⑫ 管理諸費の減等⑬ 人件費の減⑭ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

115△ 307,140

考別表１

令和３年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金--

34,10030,800--27,10014,493

-

-

貸付回収金

28,44826,715

業務収入

1,295

1,298

3

-

0

0

90,94373,307△ 17,637

426

369△ 57 ④

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

426

369

△ 57

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

その他収入
計
支

績

△ 3,300 ①△ 12,607 ②△ 1,733 ③

出
業務経費

買取債権

-

-

貸付金

2,000

8

△ 1,992 ⑤

借入金等償還39,00038,700△ 300 ⑥

支払利息

833

492

△ 342 ⑦

一般管理費

93

72

△ 21 ⑧

人件費
その他支出
計

-

241

203

△ 38 ⑨48,337

11,516△ 36,821 ⑩

90,93051,359△ 39,571（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金の減④ 業務諸費の減等⑤ 貸付金の減⑥ 借入金の償還の減⑦ 借入金利息の減等⑧ 管理諸費の減等⑨ 人件費の減⑩ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

116

考

別表１

令和３年度予算【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

-

政府出資金
財政融資資金借入金---

43,10018,900

民間借入金△ 24,200 ①

-

5,000

5,000 ②

189,108

77,500△ 111,608 ③

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

138,588

121,579△ 17,009 ④

業務収入

142,647

144,359

1,712 ⑤

住宅金融支援機構債券

その他収入

19,342

53,945

532,785

421,282

114,880

123,910

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

114,880

123,910

9,029

-

-

-

計
支

績

34,602 ⑥△ 111,503

出
業務経費

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

9,029 ⑦--

貸付金236,720

164,186△ 72,534 ⑧

借入金等償還70,19265,452△ 4,740 ⑨

支払利息

10,365

9,058△ 1,306 ⑩

939

781

△ 158 ⑪

2,449

2,305

△ 144 ⑫

一般管理費
人件費
その他支出
計

96,6393,584

532,184

369,277（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 借入金の増③ 債券発行額の減④ 貸付回収金の減⑤ 団信配当金の受取額の増等⑥ 他勘定長期借入金の増等⑦ 団信保険料支出の増等⑧ 貸付金の減⑨ 借入金の償還の減等⑩ 借入金利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 人件費の減⑬ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

117-△ 93,054 ⑬△ 162,907

考別表１

令和３年度予算【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

100,000

30,000△ 70,000 ①

住宅金融支援機構債券

500,000

160,000△ 340,000 ②--

住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

559,009654,697

95,687 ③

業務収入

154,478

161,677

7,199 ④

143

308

165 ⑤

1,313,630

1,006,681

11,316

10,831

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

その他収入
計
支

績

入

-

△ 306,949

出業務経費

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費

-

-

-

11,316

10,831

△ 485

-

-

-

買取債権
貸付金
借入金等償還--1,105,989

1,095,755△ 10,234 ⑦

48,72344,931△ 3,793 ⑧

716

568

△ 148 ⑨

1,794

1,638

△ 156 ⑩

146,784

65,884△ 80,900 ⑪

1,315,322

1,219,606

支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

△ 485 ⑥（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金の増④ 償却債権取立益の増等⑤ 仮払金の返金の増等⑥ 債券発行費用の減等⑦ 債券の償還の減⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費の減⑪ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

118-△ 95,716

考別表２

令和３年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

531,230

537,497

6,267

531,230

537,4976,267

資金運用収益435,152

411,470△ 23,683

保険引受収益47,58965,90918,319

597

516

△ 81

経常収益

役務取引等収益補助金等収益46,47549,9473,472

その他業務収益

45

39

△ 7

その他経常収益

1,371

9,618

8,246

-

-

-

350,063

311,080△ 38,983

特別利益
費用の部
経常費用

350,063

311,080△ 38,983

資金調達費用201,786

170,872△ 30,914

保険引受費用63,61474,02910,416

役務取引等費用

26,56725,857△ 710

その他業務費用

10,6799,416△ 1,263

営業経費

34,41229,434△ 4,978

その他経常費用

13,005

1,471△ 11,533

特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

-

-

181,167

226,41745,250

2,261

2,771

510

183,428

229,188

45,760（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

119

考

別表２

令和３年度収支計画【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

302,465

279,579△ 22,886

302,465

279,579△ 22,886

資金運用収益257,996

233,011△ 24,985

保険引受収益2,136

141△ 1,995 ①

役務取引等収益

131

124

△ 7

41,68645,5483,863

補助金等収益その他業務収益

45

39

△ 7 ②

その他経常収益

471

716

245 ③

特別利益

-

-

-

237,277

196,959△ 40,318

237,277

196,959△ 40,318

資金調達費用

146,658

122,045△ 24,612 ④

保険引受費用

2,146

1,095

△ 1,052 ⑤

役務取引等費用

17,474

16,890△ 584

その他業務費用

9,040

8,904

△ 136

営業経費

15,48013,162△ 2,318 ⑥

その他経常費用

46,47834,863△ 11,615 ⑦

-

-

-

純利益

65,18982,62017,431

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,388

1,454

66

総利益

66,576

84,074

17,497

費用の部
経常費用

特別損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 責任準備金戻入額の減等② 委託解除手数料の減③ 勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額の増等④ 債券利息の減等⑤ 正味支払保険金の減等⑥ 業務諸費の減等⑦ 貸倒引当金繰入額の減等

120

考

別表２

令和３年度収支計画【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

10,381

12,166

額

備

1,785

10,381

12,1661,785

資金運用収益

2,058

1,907

△ 151

保険引受収益1,938 ①

8,314

10,252

役務取引等収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

9

7

△ 2 ②

特別利益
費用の部
経常費用

-

-

-

6,078

4,150

△ 1,928

6,078

4,150

△ 1,928

資金調達費用

--保険引受費用

3,342

1,360

△ 1,981 ③

役務取引等費用

18

45

28 ④

その他業務費用

-

-

-

2,560

2,394

△ 167

159

351

192 ⑤

-

-

-

4,303

8,016

3,713

335

278

△ 57

4,637

8,294

3,657

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 責任準備金戻入額の増等② 宿舎使用料の減等③ 正味支払保険金の減等④ サービサー委託手数料の増等⑤ 勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額の増等

121

-

考

別表２

令和３年度収支計画（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

287,714302,971

15,257287,714302,971

15,257

資金運用収益179,267

180,385

1,118

保険引受収益4,419

92,926

97,345

役務取引等収益466

392

補助金等収益△ 74 ①

4,789

4,399

△ 390

その他業務収益---その他経常収益

10,266

20,451

特別利益
費用の部
経常費用

10,184 ②---

176,038

167,189△ 8,849

176,038

167,189△ 8,849

資金調達費用

59,08552,632△ 6,453 ③

保険引受費用

89,344

90,671

1,326

役務取引等費用

9,076

8,922

△ 154

その他業務費用

1,840

706

△ 1,133 ④

営業経費

16,693

14,252△ 2,441 ⑤

-

7

7 ⑥

-

-

-

111,676

135,782

24,106

539

1,039

500

112,214

136,820

24,606

その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 勤退受託手数料の減等② 貸倒引当金戻入額の増等③ 債券利息の減等④ 債券発行費償却の減⑤ 固定資産減価償却費の減等⑥ 出資金運用益調整金の増等

122

考

別表２

令和３年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部

実

績

差

額

備

1,384

1,409

24

1,384

1,409

24

資金運用収益

1,289

1,259

△ 30

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益

0

-

△ 0 ②

その他業務収益---その他経常収益

96

150

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用

54 ③

-

-

-

1,679

1,191

△ 488
△ 488

1,679

1,191

資金調達費用842

492△ 350 ④

保険引受費用

---役務取引等費用

214

198

△ 16

その他業務費用

20

12

△ 9 ⑤

営業経費

594

489

△ 105 ⑥

8

-

△ 8 ⑦

その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）

-

-

-

△ 295

218

512

63

55

△ 9

△ 231

272

503

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 信用補完料の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額の増等④ 借入金利息の減等⑤ 債券発行費償却の減⑥ 人件費の減等⑦ 支払団信特約料の減等

123

考

別表２

令和３年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

143,696

157,050

13,354

143,696

157,050

13,354△ 2,087

資金運用収益25,77923,692

保険引受収益111,529

125,042

13,513 ①

役務取引等収益466

392△ 75 ②

補助金等収益

4,788

4,399

△ 389

その他業務収益---その他経常収益

1,135

3,527

-

-

-

130,708

137,141

6,433

特別利益
費用の部
経常費用

2,391 ③130,708

137,1416,433

資金調達費用

10,968

9,239△ 1,729 ④

保険引受費用

108,067

118,655

10,588

役務取引等費用

1,785

1,447

△ 338 ⑤

その他業務費用

797

318△ 479 ⑥

8,858

7,393

△ 1,465 ⑦234

89△ 145 ⑧

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

-

-

12,98819,909

6,921

475

984

509

13,463

20,8937,430（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 団信配当金の増等② 勤退受託手数料の減等③ 貸倒引当金戻入額の増等④ 債券利息の減等⑤ 金融機関手数料の減等⑥ 債券発行費償却の減等⑦ 固定資産減価償却費の減等⑧ 貸倒引当金繰入額の減等

124

考

別表２

令和３年度収支計画【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

161,602172,585

10,982

161,602172,585

10,982

資金運用収益152,327

155,693

3,366

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益

1

0

△ 1 ②

その他業務収益--その他経常収益

9,274

16,891---62,62056,930△ 5,69062,62056,930△ 5,690

資金調達費用

47,27542,902△ 4,373

保険引受費用

---役務取引等費用

7,078

7,277

200

その他業務費用

1,027

381

△ 646 ④

営業経費

7,240

6,369

△ 871 ⑤

-

-

-

-

-

-

98,982

115,655

16,672---

98,982

115,655

16,672

特別利益
費用の部
経常費用

その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 信用補完料の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入額の増等④ 債券発行費償却の減⑤ 固定資産減価償却費の減等

125

7,617 ③考

別表３

令和３年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー

画

実

績

差

額

備

△ 413,511

190,278

603,790△ 2,915,426△ 2,506,704

408,723△ 2,355,513△ 1,946,332

409,181

貸付けによる支出△ 238,720△ 164,194

74,526

人件費支出△ 11,039△ 10,291

748

その他業務支出△ 108,419△ 115,839△7,420

業務活動による支出
買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入-△ 7,452△7,452△ 201,735△ 262,594△60,859

2,501,915

2,696,982

195,067

買取債権の回収による収入

1,256,394

1,382,865

126,471

貸付金の回収による収入

726,046

802,991

76,945

買取債権利息収入252,656

229,352△23,304

貸付金利息収入176,511

177,889

1,378

その他業務収入59,501

72,93013,429

国庫補助金収入25,762

25,762

-

その他収入

5,045

5,193

148

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 357,456△ 29,450

328,005

投資活動による支出△ 420,917△ 102,785

318,132

投資活動による収入

63,46273,335

9,873

769,308△ 118,177△887,485△ 2,457,702△ 2,580,468△122,766△ 31,700△ 31,400300△ 1,655,514△ 1,781,477△125,963△ 762,963△ 760,072

2,891

△ 125

△ 106

19

△ 7,400△ 7,412△12

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

3,227,010

2,462,291△764,720

134,100

70,800△63,300

3,049,810

2,372,591△677,22043,10018,900△24,200

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

資金増加額又は減少額（△）△ 1,659

42,651

44,310

資金期首残高729,280

1,090,454

361,174

資金期末残高727,621

1,133,105

405,484（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

126

考

別表３

令和３年度資金計画【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー

画

実

績

差

額

備

△ 1,020,139△ 564,527

455,612△ 2,559,196△ 2,206,842

352,354△ 2,355,513△ 1,946,332

409,181 ①

-

-

-

人件費支出

△ 5,943△ 5,433509

その他業務支出△ 51,970△ 47,116

4,854-△ 7,448△7,448 ②△ 145,770△ 200,512△54,742 ③

1,539,057

1,642,315

103,258

1,256,394

1,382,865

126,471 ④---

252,885

229,380△23,505

業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入---その他業務収入

670

790

120 ⑤

国庫補助金収入25,762

25,762

-

その他収入

3,347

3,518

172
101,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 75,460

26,128

投資活動による支出△ 128,762△ 33,152

投資活動による収入

53,30259,2801,097,421

740,257△357,164△ 1,248,021△ 1,386,048△138,027△ 1,700△ 1,700△ 1,233,296△ 1,371,342

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

95,610 ⑥
5,979 ⑦

△138,046 ⑧

-

-

△ 125

△ 106

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,400△ 7,400

他勘定長期借入金の返済による支出△ 5,500△ 5,500-

2,345,442

2,126,306△219,136

リース債務の支払いによる支出

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

19 ⑨
-

-

5,000

2,335,442

2,121,306△214,136

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入--10,000

-

資金増加額

1,822

201,859

200,037

資金期首残高370,036

363,208△6,828

資金期末残高371,858

565,067

193,209

債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

買取債権の取得の減②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

国庫納付金の支払額の増等④

買取債権回収金の増⑤

償却債権取立益の増等⑥

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等⑦

金銭の信託の減少による収入の増等⑧

債券の償還による支出の増⑨

リース債務の支払いによる支出の減

⑩

借入金の増

⑪

他勘定長期借入金の減

127

5,000 ⑩

△10,000 ⑪

考別表３

令和３年度資金計画【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出

画

実

績

差

額

備

4,921

5,981

1,061

△ 5,373△ 3,376

1,997

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

△ 612

△ 712

△100 ①
2,098 ②

人件費支出
その他業務支出-△ 4,762△ 2,664

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

その他支出

-

-

-

10,294

9,357

△937

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入---その他業務収入

8,170

7,377

△793

業務活動による収入

国庫補助金収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

-

-

2,124

1,980

△144

△ 7,323△ 26,208△18,885

投資活動による支出△ 10,923△ 29,808△18,885 ③

投資活動による収入

3,600

3,600

-

-

△ 8

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

-

△ 8

△8

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 8

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

△ 2,403△ 20,235△17,833

資金期首残高39,09940,1491,050

資金期末残高

36,696

19,914△16,782

財務活動による収入

資金減少額（△）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

人件費支出の増②

保険金支出の減等③

他勘定長期貸付金の増等④

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

128

△8 ④

考

別表３

令和３年度資金計画（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

画

実

績

差

額

備

601,707748,824

147,117△ 411,121△ 342,790

68,331--△ 238,720△ 164,194

74,526 ①△ 4,484△ 4,146339△ 107,995△ 108,558

△563

-

△ 4

△ 59,922△ 65,888△5,966△4 ②

1,012,828

1,091,614

78,786--

726,046

802,991

76,945 ③---貸付金利息収入176,511

177,889

1,378

その他業務収入106,740

107,233494

国庫補助金収入

-

-

-

3,531

3,500

△31

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 279,172△ 52,870

226,302

投資活動による支出△ 291,232△ 68,825

222,407 ④

投資活動による収入

12,06015,955△ 323,613△ 834,926△511,313
15,270

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

3,895 ⑤

△ 1,215,181△ 1,199,911

民間長期借入金の返済による支出△ 30,000△ 29,700300

債券の償還による支出△ 422,218△ 410,135

12,083

財政融資資金借入金の返済による支出

2,891△ 762,963△ 760,072

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 4

他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入

△4 ⑥

-

-

-

891,568

364,985△526,583

民間長期借入金の借入れによる収入

134,100

65,800△68,300 ⑦

債券の発行による収入

714,368

251,285△463,083 ⑧

財政融資資金借入金の借入れによる収入△24,200 ⑨

43,10018,900

政府出資金収入--

他勘定長期借入金の借入れによる収入-

29,000

資金減少額（△）△ 1,078△ 138,973△137,894

資金期首残高320,145

687,097

366,952

資金期末残高319,067

548,124

229,057（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

貸付回収金の増④

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等⑤

金銭の信託の減少による収入の増⑥

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

⑦

借入金の減

⑧

債券発行額の減等

⑨

借入金の減

⑩

他勘定長期借入金の増129

29,000 ⑩考別表３

令和３年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区

分

計

績

差

26,163

15,474△ 10,690△ 3,580△ 12,540△ 8,960--△ 2,000△ 8

1,992 ①

人件費支出

△ 241

△ 203

38 ②

その他業務支出

△ 506

△ 430

76 ③

-

-

△ 833

△ 11,899

29,74328,014---28,44826,715△1,733

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

画

実

額

備

-

△11,066 ④△1,730---

貸付金利息収入

1,292

1,272

△21

その他業務収入

3

27

24 ⑤

国庫補助金収入

-

-

-

その他収入

-

0

△ 48,330△ 107

48,222

投資活動による支出△ 48,330△ 107

48,222 ⑦投資活動による収入---

22,180

6,581△15,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

0 ⑥△ 39,000△ 38,700

300

民間長期借入金の返済による支出△ 30,000△ 29,700300

債券の償還による支出△ 9,000△ 9,000-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

61,18045,281△15,898

民間長期借入金の借入れによる収入

34,10030,800△3,300債券の発行による収入

27,08014,481△12,598 ⑧

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

13

21,94821,934

財務活動による収入

資金増加額
資金期首残高

5,998

4,200

△1,797

資金期末残高6,011

26,14820,137（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

人件費支出の減③

業務諸費の減等④

国庫納付金の増等⑤

償却債権取立益の増等⑥

利息及び配当金収入の増⑦

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等⑧

債券発行額の減等

130

考

別表３

令和３年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

画

実

績

差

額

備

△ 76,557△ 25,720

50,837△ 365,074△ 300,647

64,427--△ 236,720△ 164,186

72,534 ①△ 2,449△ 2,305144△ 115,541△ 125,098△9,557--△ 10,365△ 9,058

288,517274,928--

138,588

121,579

1,306 ②
△13,590△17,009 ③---

貸付金利息収入21,12919,129△2,000

その他業務収入125,268

130,7265,458

国庫補助金収入

-

-

-

3,531

3,493

△38
97,162

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 84,065

13,097

投資活動による支出△ 96,125△ 2,858

投資活動による収入

12,06015,955

161,224

64,628△96,595△ 70,192△ 65,456

4,736

-

-

-

債券の償還による支出△ 42,219△ 40,370

1,849

財政融資資金借入金の返済による支出

2,891 ⑥

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出△ 27,973△ 25,082

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 4

他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

93,267 ④
3,895 ⑤

△4 ⑦

-

-

-

231,416130,085△101,331-

5,000

5,000 ⑧債券の発行による収入

188,316

77,185△111,131 ⑨

財政融資資金借入金の借入れによる収入△24,200 ⑩

43,10018,900

政府出資金収入--

他勘定長期借入金の借入れによる収入-

29,00029,000 ⑪

資金増加額

-

601

52,00551,404

資金期首残高58,87489,45830,584

資金期末残高59,476

141,464

81,988（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

借入金利息の減等③

貸付回収金の減④

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等⑤

金銭の信託の減少による収入の増⑥

借入金の償還の減⑦

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

⑧

借入金の増

⑨

債券発行額の減等

⑩

借入金の減

⑪

他勘定長期借入金の増

131

考

別表３

令和３年度資金計画【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出

画

実

績

差

額

備

652,101

759,070

106,969△ 61,529△ 57,611

3,918

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

人件費支出

△ 1,794△ 1,638156

その他業務支出△ 11,012△ 11,038

△26

-

△ 4

△ 48,723△ 44,931

3,793

713,630

816,681

103,051--

559,009654,697

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△4 ①

95,687 ②---貸付金利息収入154,230

157,746

3,516

その他業務収入

391

4,230

国庫補助金収入

-

-

その他収入

-

8

△ 146,777△ 65,860

80,918

投資活動による支出△ 146,777△ 65,860

80,918 ⑤

投資活動による収入---△ 507,016△ 906,136△399,120△ 1,105,989△ 1,095,755

10,234---債券の償還による支出△ 370,999△ 360,765

10,234

財政融資資金借入金の返済による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出

3,839 ③8 ④△ 734,990△ 734,990-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

598,973

189,619△409,354

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

100,000

30,000△70,000 ⑥債券の発行による収入

498,973

159,619△339,354 ⑦

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

資金減少額（△）△ 1,692△ 212,926△211,233

資金期首残高255,273593,438

338,165

資金期末残高253,581

380,513

126,932（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

貸付回収金の増③

償却債権取立益の増等④

利息及び配当金収入の増⑤

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

⑥

借入金の減

⑦

債券発行額の減等132

考