株式会社パスコ
2020 年 3 月期決算説明会

2020 年 5 月 13 日

イベント概要[企業名]

株式会社パスコ[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2020 年 3 月期決算説明会[決算期]

2019 年度[日程]

2020 年 5 月 13 日

[ページ数]

26[時間]

13:26 – 13:57

通期（合計：31 分、登壇：31 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル２階
第２セミナールーム （日本証券アナリスト協会主催）[会場面積]

145 ㎡[出席人数][登壇者]

1名
代表取締役社長

島村 秀樹（以下、島村）

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1

登壇

島村：株式会社パスコの代表取締役社長の島村でございます。今回の決算説明は動画を通して、投資家の皆様にご説明をさせていただきます。それでは、2020 年 3 月期の決算をご説明いたします。
最初に弊社の会社概要と中期経営計画について映像でご紹介いたします。
映像：それでは、これから株式会社パスコの会社概要を紹介します。パスコは 1953 年 10 月に航空測量の会社として創業しました。その後、空間情報の収集、及び、解析、処理技術によって社会の課題解決に向けたサービスの提供を主たる事業として展開しています。1999 年にセコムグループの一員となり、社会システム産業構築の一翼を担い、地理空間情報サービス事業を担当しています。ここで当社の経営ビジョンと三つの優位性についてご紹介します
パスコは「地球をはかり、未来を創る」を経営ビジョンに掲げ、人と自然が共生した未来社会の構築に努めています。社会の課題解決を目指す当社の三つの優位性をご紹介します。
リモートセンシングとオンサイトセンシング、この二つの視点からあらゆる事象を捉え、分析、解析する技術を融合して、社会の課題解決に取り組んでいます。リモートセンシング、遠隔の視点は人工衛星、航空機、ドローン、計測車両、船舶などの多彩なプラットフォームに最先端のセンサーを搭載して地上の様子を捉え、オンサイトセンシング、近接の視点は道路、自然災害、海洋、森林、
河川、都市開発、上下水道、トンネルなどの現場に身を置き、実態を見て、聞いて、触ることによって社会の現状を捉えています。
そして、国土の管理・保全、災害、環境対策、インフラの維持・管理、行政業務の効率化、生産性の向上や物流の効率化など、あらゆる社会の課題に対して三つの優位性を融合したパスコ独自の技
術で解決に取り組んでいます。
続きまして、2018 年 5 月に策定した、パスコグループ中期経営計画 2018-2022 についてご説明します。中期経営計画は、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革を目指し、計画の最終年度
2022 年度には、2017 年度に 20 億円だったグループ連結営業利益額を倍増。つまり、40 億円に到達させることを目指しています。
その目標達成のために二つの方針を掲げています。一つ目は、データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換です。空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフトと継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開を実現するものです。

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2二つ目は、新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資です。AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーンなどの次世代ツールの導入による自動化、高度化の実現を目指すものです。計画の骨子
はビジネスモデルの転換、新たな事業領域への挑戦、技術の革新と継承、経営基盤の強化と企業価値の向上と定めています。
この四つの骨子への取り組みにより、これまでの測量、調査に基づく情報提供とクラウド方式によるサービス提供の姿から、2022 年度には社会の変化量の提供と 3 次元化、そしてプラットフォー
ムビジネスへと姿を変貌させる計画です。将来的には変化する社会をリアルタイムに反映させる空間情報の仕組みを構築することを目指しています。それが「Growing リアルマップ構想」です。このようにパスコは常に最先端の技術を追求し、持続的に成長し続ける企業経営を目指しています。

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島村：それでは次に、中期経営計画の 2 年目となる当期の方針と活動の実績についてご説明いたします。当期の基本方針は三つです。稼ぐ力の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化でございます。一つ目の稼ぐ力の強化では、前期に編成を変えた本社機能により、目指していた営業と技術の一体化が定着し、その結果、効率的な受注と生産につなぐことができました。これは、短期的な事業戦略をリードする事業統括本部と中長期的な事業戦略をリードする経営戦略本部が有機的に機能した結果でございます。
また、二つ目の海外事業の健全化では、欧州・北米を中心に海外子会社の事業の最適化をほぼ完了することができました。これにより連結売上高への貢献度は低くなりましたが、利益の改善につなぐことができました。
そして、三つ目の管理コストの適正化では、管理部門の業務プロセスを見直し、RPA の実装など
による効率化と新たな人事制度をスタートすることができました。

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続きまして投資戦略です。未来人材教育、IoT 時代のサイバーセキュリティ、NewSpace 時代への挑戦の三つを掲げ、この１年間取り組んでまいりました。
一つ目の未来人材教育では、セコムが企画するオープンイノベーションに積極的に参画し、異分野の企業との交流の中でイノベーション人材の育成を進めてきました。また、パスコ独自の人材教育として約 130 名の社員に対して AI 教育プログラムを本格的にスタートさせました。
二つ目の IoT 時代のサイバーセキュリティでは、安定的に信頼されるサービスを提供するために、
サイバーセキュリティの強化と BCP や多様な働き方に対応するための IT 基盤の強化に着手いたしました。
三つ目の NewSpace 時代への挑戦では、日本が今年度に打ち上げる先進光学衛星 ALOS-3 のプレセールスを国内外の衛星活用分野の専門家に対して開始しました。

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5次に、当期の主な事業活動の状況をご説明いたします。まず、当期の業績に大きな追い風となったのは、国土強靭化対策の取り組みです。気候変動に伴い、甚大化する自然災害への対策として、特に水害対策に大きな予算が付きました。
これは、ダム・河川・砂防を対象に、航空レーザ測量により高精度な 3 次元の地形データを収集し、そのデータをもとに危険性の判定やリスクの影響範囲を評価するものでございます。左下の画像は山間部の 3 次元計測を行った結果です。樹木の下の精密な 3 次元地形を捉えています。一方、右下の画像は河川周辺の 3 次元計測の結果です。航空機やドローンに搭載したグリーンレーザーによって水を透過して川底の 3 次元地形を捉えております。

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6もう一つが、インフラの老朽化対策です。これは道路の老朽化対策のための 3 次元計測と道路や橋梁、学校や公民館などの公共施設の、長寿命化計画の策定の業務でございます。ここで、当社が提案する統合的なインフラマネジメントについて映像を用意しましたのでご覧ください。
映像：2025 年、我が国はインフラの老朽化問題を完全に克服していた。「ママ、この橋直ったね。」IoT センサーがあらゆるインフラを監視。異常を検出すると、センターに急報。人工衛星、
ドローン、電源車両が異常を監視し、インフラの安全安心を確保。クラウドサービスをプラットフ
ォームとした統合的なインフラマネジメントを実現。住民通報や、IoT センサーからの異常通知は即座に共有。モバイル端末に表示、直ちに対応。
作業報告書を書く必要がなくなり、モバイル端末で報告。次の現場情報もモバイルで確認。道路、橋梁、学校、公営住宅、下水道など全ての情報はインフラ ID により地図上で統合的に管理。インフラの劣化状況、進捗状況は 3 次元 GIS で分野横断的に把握。同時施工の検討も簡単に。デジタ
ルツインによるスーパーシティを実現している。

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台帳情報、点検記録、修繕履歴を一元管理。アセットマネジメントと維持管理業務を総合的に支援。
IoT センサーが異常を検知すると現場へ急行。日常点検業務が省力化され、災害時の対応も迅速化されている。
予算編成は、AI によるビッグデータ解析によって優先順位付け。修繕計画と財務情報を連動し、予算を平準化、最適化。限られた財源で質の高いインフラマネジメントを実現している。全てのイ
ンフラは都市計画と連動し、施設の集約化、複合化を加速。誘導区域の人口密度を維持し、活力がある住みよい街を実現。住民の安全・安心を守り、次の世代に負担を残さない街づくり。「ママ、今度は学校がきれいになって、図書館もできるんだって。」GIS、IoT、AI、先端技術を結集したパ
スコのソリューション。新時代のインフラマネジメントの準備はできた。
島村：このように、当社では全国の自治体に対して老朽化が進む公共インフラを統合的に管理する仕組みを提案しております。

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次に、災害時の緊急撮影の活動についてご報告いたします。当期も各地で災害が頻発しました。当社では最新の計測技術を駆使して、迅速な被災状況の把握と復旧・復興に資する情報の提供に努めてまいりました。左側の画像は光学衛星 SPOT７で捉えた画像です。台風 19 号による宮城県の角田市付近の洪水の状況でございます。
また、右側の画像は沖縄の首里城です。火災発生前後の写真を上下に並べております。焼失した首里城の３次元化映像をご用意しましたのでご覧ください。
この画像はヘリコプターから撮影した膨大な写真をもとに 3 次元化したものです。この成果は現地メディアでも取り上げられ、首里城の復元・保存活動に役立てられております。

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9次に、物流向けのトータルサービスの状況をご説明いたします。物流業界の問題は、1 社の技術力だけでは解決できません。そこで、優位性を持つ企業との提携により、サービスの充実と販売チャネルの拡充を図ってまいりました。
この図は、物流の流れとサービスとの関係を示しています。物流拠点の市場分析や立地分析、並びに倉庫内の最適配置には、当社パスコの空間情報技術を用いたサービスを提供しております。それに対し、倉庫管理では東芝デジタルソリューションズ様、また、荷下ろし管理ではモノフル様が提供するソリューションを連携しております。
さらに、倉庫からの配送に関しては、配送ルートの最適化等の配送計画、災害時の危機管理は当社
がサービスを提供しております。そして、実際の輸配送ではドライバーへのルートナビゲーションとしてナビタイムジャパン様とのソリューションを提携しております。

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10最後に、次世代のサービス創出に向けた様々な取り組みをここに掲載いたしました。大学や国内外の民間企業、海外政府機関などと連携して、今後の当社の成長につながる共同研究や連携を開始いたしました。これらは新たなビジネスの創出のシーズであります。

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11ここからは、財務ハイライトとして当期の決算の概況をご説明いたします。内容は、部門別の事業活動の状況、部門別の決算概要、連結売上高と受注高の推移と利益の推移でございます。
当社は、国内公共部門、国内民間部門、海外部門の三つの部門に分かれて開示しております。売上の約 83%を占める国内公共部門は、国や地方自治体のお客様を対象に、行政を支援するための業
務を行っております。また、約 11%を占める国内民間部門は、民間企業をお客様として、業務の効率化や生産性の向上、市場分析、営業支援などのサービスを提供しております。残りの約 5%を占める海外部門は主に、JICA の開発途上国向けの業務と海外子会社の売上で構成されております。

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12まず、国内公共部門の状況をご説明いたします。当部門は、各種法令に基づいて行政業務を支援しております。年度ごとに、法改正や新たな方針により予算配分が変わる影響を受けるものの、行政業務の多くは空間情報技術を必要としているため、安定的な事業領域となっております。特に当期は、固定資産税の評価関連業務が前期に引き続き好調を維持しました。
また、先ほど事業活動で述べましたように、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策も好調に推移いたしました。その結果、受注高は対前期比 9.9%増の 468 億 8,800 万円。売上高は対前期比 9.1%増の 451 億 300 万円となりました。

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13次に、国内民間部門の状況をご説明いたします。地図情報や位置情報の活用は、物流、小売業、サービス業、不動産、通信、自動車、金融など業界を問わずニーズがございます。当期は、先ほど事業活動で述べましたように、物流向けのトータルサービスの提供が好調に推移いたしました。また、クラウド化を推進した不動産事業者向けの施設管理サービスと災害対策サービスが伸長しました。
一方、市場分析や営業支援サービスなどの事業は減少いたしました。その結果、受注高は、対前期比 10.8%増の 70 億 4,300 万円。売上高は、自動運転用のデータ整備が前期で一巡したこともあり、
対前期比 2.4%減の 61 億 300 万円となりました。

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14最後に、海外部門の状況をご説明いたします。当部門は、海外子会社の事業活動とパスコが実施する海外業務で構成されております。当期の基本方針で述べましたように、前期より取り組んできました海外子会社の事業の最適化が、当期でほぼ完了いたしました。これにより、売上高への貢献度は低くなりましたが、利益の改善を果たすことができました。そのほか、開発途上国向けの JICAの ODA 予算による事業は伸長しました。
一方、北米のグループ会社の売却により売上高は減少しております。その結果、受注高は、対前期
比 4.9%減の 32 億 9,800 万円。売上高は、対前期比 31.9%減の 29 億 3,500 万円となりました。以上が 2020 年 3 月期の事業活動の状況になります。

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以上のような結果を踏まえて、ここでは部門別の決算概要として部門別の受注、売上、受注残高の状況を表にいたしました。表の下から 2 段目の海外部門では、事業の最適化に伴う株式譲渡などもあり、海外部門の数値は減少しております。
表の一番下の合計を見ておわかりのように、連結受注高は、対前期比 9%増の 572 億 2,900 万円。
連結売上高は、対前期比 4.3%増の 541 億 4,200 万円。連結受注残高は、対前期比 10.5%増の 230
億 9,200 万円と順調に増加いたしました。

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16次に、過去５年間の受注高、売上高の推移をグラフに示しました。中期経営計画の 2 年目である当期は利益体質への転換を進めるなか、海外部門の事業が一時的に縮小傾向にございますが、国内公共部門において国土強靭化関連の追い風を受け、順調に売上・受注を伸ばすことができました。これにより、過去 5 年間で最も良い数値を達成することができました。

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また、利益に関しても過去 5 年間の推移をグラフに示しました。営業利益は、前期に比べて売上総利益が 11 億 2,600 万円の増益となり、その結果、対前期比 32.7%増の 35 億 4,700 万円となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも順調に回復しております。なお、当期においては、繰り返しになりますが、国土強靭化による対策関連での特需、北米子会社の株式譲渡に伴う売却益の計上などにより、一時的な利益の上乗せが含まれております。

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それでは最後に、2021 年 3 月期の方針と業績予想についてご説明いたします。
今期は中期経営計画の中間年となります。そこで、過去 2 年間の方針と投資戦略をもと、今期の方
針を三つにまとめました。一つ目は事業戦略の形成。二つ目は既存事業の深化。三つ目は IoT 基盤の強化。これによって、引き続き持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでまいり
ます。

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19まず一つ目の事業戦略の形成をご説明いたします。中長期的な企業成長を維持するためには、常に新しいビジネスモデルの構築に挑戦し続けなければなりません。そこで、これまでの活動成果の中から新たなビジネスの創出を達成したいと考えております。具体的な施策は二つです。
その一つがこの図の左側です。セコムとの共想による新たなビジネスの創出でございます。セコムの商品企画力と営業力、そして当社の空間情報の技術力を融合し、新たなビジネスを共に想い、ともに創り上げていきたいと考えております。
もう一つは、図の右側に示す協業による事業創出です。そのために、地質業界 No.1 企業である応用地質様との連携によるプラットフォームビジネスを開始いたします。また、衛星活用の新たな分
野を国内外で仕掛けていきたいと考えております。そしてそのためにも、これまで続けてきた未来
人材、つまり、イノベーション人材と AI 人材の育成も継続してまいります。

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次に、二つ目の既存事業の深化をご説明いたします。海外事業の健全化の結果、国内事業の重要性がさらに高まっております。そして、今後の会社の成長を確かなものにするためには、65 年以上の実績と歴史を持つ国内公共部門の事業をさらに深化させることが重要な課題です。これまでの取り組みでは一定の成果を上げてきましたが、さらに加速させることを進めます。
具体的には、ここに示す四つの施策です。一つ目は、価格競争からの脱却です。競争入札から技術力で勝負できるプロポーザル方式への提案営業の促進です。二つ目は、生産体制に即した受注戦略です。品質の高い成果を提供するために生産能力や生産稼働率を数値化し、それをベースに受注の推進を図ってまいります。そして三つ目は、生産プロセスの見直しです。今までも進めておりまし
たが、AI と RPA を活用した生産の自動化と省力化の加速です。最後に、期間契約サービスの拡大です。クラウド方式によるサービスの提供は、売上を上げることで安定的な事業基盤になります。
したがって、このサービスの拡大を継続して進めてまいります。

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次に、三つ目の IoT 基盤の強化をご説明いたします。信頼される企業であるためには、事業継続体制の強化が必要不可欠でございます。そのために、ここに示す四つの施策を進めます。
一つ目は、本社管理部門のスリム化と管理プロセスの省力化でございます。そして二つ目は、人事制度の改定や環境整備による多様な働き方への対応を強化するものでございます。そして三つ目は、今般の新型コロナウイルスや首都直下型地震などの発生に備えた事業継続体制の強化でございます。
そして四つ目は、サイバー攻撃などに対するセキュリティ強化を継続的に図っていきます。

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22このような活動により、2021 年 3 月期の業績は、売上 533 億円、営業利益 30 億円、経常利益 29億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 17 億円と予想しております。
減収予想に関しては、前期中の北米子会社の連結除外、災害対策関連など特需による反動減となります。減益予想につきましては、前期の北米子会社の株式譲渡に伴う売却益の計上などの一時的な利益による反動減となっております。
この計画は、中期経営計画に掲げる 2023 年 3 月期の営業利益 40 億円の達成に向けて、着実に利益を積み上げる堅実な経営計画を反映したものでございます。
なお、年間配当金につきまして、1 株あたり 25 円を予定しております。
本業績予想には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場環境の変化が業績に与える影響については、現段階では予測が困難なため織り込んでおりません。
最後になりましたが、パスコグループは持続的な企業成長に向けて、利益体質への変革に真剣に取り組んでまいります。引き続き、ご指導並び、ご支援をよろしくお願いいたします。
以上で私からの説明を終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。

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［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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