契約締結前交付書面等について
2022 年 11 月改正

丸八証券株式会社

この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定により、有価証券の売買その他の取引等を行っていただく際のリスクや留意点について、ご説明をさせていただくものです。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

【反社会的勢力でないことの確約に関する同意】
1．上場有価証券等書面
別紙

手数料等について

2．個人向け国債の契約締結前交付書面
3．円貨建て債券の契約締結前交付書面
4．外貨建て債券の契約締結前交付書面
5．新規公開株式の契約締結前交付書面
6．金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

当社の概要
商 号 等 丸八証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 20 号
本店所在地 〒460－0004 愛知県名古屋市中区新栄町二丁目４番地
加 入 協 会 日本証券業協会
資 本 金 ３７億５１百万円（2022 年 3 月 31 日現在）
主 な 事 業 金融商品取引業
設 立 年 月 昭和 19 年 3 月
連 絡 先 0120-089-758(お客様相談室)またはお取引のある本支店にご連絡ください。
指 定 紛 争 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
解 決 機 関 （最終頁「金融 ADR 制度のご案内」をご参照ください）1

この「契約締結前交付書面等について」には、反社会的勢力でないことの確約に関する同意事項及び次に掲げる有価証券の売買その他の取引に係るリスクや留意点が記載されています。
１.上場有価証券等書面
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（上場有価証券等）の売買等を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
※「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラント等、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。

※

この書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

２.個人向け国債の契約締結前交付書面
この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
３.円貨建て債券の契約締結前交付書面
この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
※

この書面は、円貨建てで発行される非上場の債券のうち、一切の特別な仕組みを含まない基本的な確定利付債、割引債及び個人向け国債以外の日本国債（物価連動債、１５年変動利付債を含む。）を想定した説明書面です。よって、非上場の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）、他
社株転換社債（ＥＢ）、株価指数リンク債等の仕組債、資産担保型証券等の債券については、仮に政府保証債等であったとしても、この書面の対象ではありません。なお、この書面の対象外の円貨建て債券の契約に際しては、別途当該債券に係る契約締結前交付書面等を交付し、ご説
明させていただきます。

４.外貨建て債券の契約締結前交付書面
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
※

この書面は、外貨建てで発行される非上場の債券のうち、一切の特別な仕組みを含まない基本的な確定利付債及び割引債を想定した説明書面です。よって、 非上場の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）、他社株転換社債（ＥＢ）、株価指数リンク債等の仕組債、資産担保型証券等の債券については、仮に政府保証債等であったとしても、この書面の対象ではありません。なお、
この書面の対象外の外貨建て債券の契約に際しては、別途当該債券に係る契約締結前交付書面等を交付し、ご説明させていただきます。

5.新規公開株式の契約締結前交付書面
この書面には、新規公開株式のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。

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【反社会的勢力でないことの確約に関する同意事項】
弊社との取引を行っていただくためには、以下の①及び②について、確約をいただく
必要があります。また、後日、以下の①、②の事項に該当すると弊社が判断した場合は、お取引を停止すると共に、口座閉鎖の手続きを取らせていただきます。
① 現在、暴力団員・暴力団構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ、
将来にわたっても該当しないこと。
② 自ら又は第三者を利用して、暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関し、脅迫的な言動、暴力行為、風説の流布、偽計又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為を行わないこと。
③ ①のいずれかに該当した場合又は②のいずれかに該当する行為をした場合、及び上記に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合に、取引が停止され、又は通知により当該口座が解約されても異議申立てをしないこと。
また、これにより損害が生じた場合でも、すべてお客様の責任となること。

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
１．手数料など諸費用について(1) 上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「手数料等について」に記載の委託手数料をいただきます。
(2) 上場有価証券等を募集等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
(3) 上場有価証券を当社が自己で直接の相手方となる取引により購入する場合は、購入単価のみをお支払いただきます。また、当社との合意に基づく売買手数料(※２)
を別途お支払いいただくことがあります。
(4) 外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※３）。
(５) 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
２．上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて(１) 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動
産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信
託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能
エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※４）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
3

(2)上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合
や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
(3)上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入
金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
(4)新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券
は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
３．企業内容等の開示について(１)外国証券は、国内の金融商品取引所に上場されている場合、または募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

４.上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
（1） 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理（2） 当社が自己で直接の相手方となる売買（3） 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理（4） 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い（5） 上場有価証券等の売出し（6） 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理
５.レバレッジ型、インバース型 ETF 及び ETN のお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN（※５）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
（1）レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致
せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
（2）上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
（3）レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは弊社担当者までお問合せください。
※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
4

※２ 当社との合意に基づく売買手数料の額は、個別取引契約に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することができません。
※３ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されます
ので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※４ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※５「上場有価証券等」には、特定の指標（以下「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し１日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。
）及び指数連動証券（以下「ETN」といいます。
）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

※６ 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
○その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
以上

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別紙

手数料等についてⅠ

国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託
手数料等は、次の通りです。
（１）国内の金融商品取引所に上場されている株券等（上場投資信託（ETF、REIT 等）、新株予約権証券等を含みます。
）
約定金額

委託手数料(税込)

100 万円以下

約定金額の１．２１０％

100 万円超～300 万円以下

約定金額の０．８８０％＋３，３００円

300 万円超～500 万円以下

約定金額の０．８２５％＋４，９５０円

500 万円超～1,000 万円以下

約定金額の０．６８２％＋１２，１００円

1,000 万円超～3,000 万円以下

約定金額の０．５５０％＋２５，３００円

3,000 万円超～5,000 万円以下

約定金額の０．２５３％＋１１４，４００円

5,000 万円超～一律

２４０，９００円＊算出した委託手数料が２，２００円（税込）に満たない場合は、２，２００円（税込）とさせていただきます。
＊「単元未満株式」の売却については、下記の手数料となります。
※ 株式委託手数料 ＝ 約定金額×０．５５％（税込）＜下限手数料 … １，１００円（税込） 上限手数料 … １１，０００円（税込）＞（2）国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券および交換社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の１．２１0%（税抜１.１００%）になります。
（当該金額が２,２００円（税込）に満たない場合には、２,２００円（税込）になります。
）（3）国内の金融商品取引所に上場されている国債証券等の債券①

国債証券
委託手数料の上限は、額面１００円につき４４銭（税込）になります。

②

政府保証債証券、地方債証券、外国国債証券、外国地方債証券等
委託手数料の上限は、額面１００円につき６６銭（税込）になります。

③ その他債券
委託手数料の上限は、額面１００円につき８８銭（税込）になります。
※

この「手数料等について」にて、ご説明いたしました委託手数料等の他、委託手数料率等の優遇措置がございます。当該優遇措置は、委託手数料の累計額が一定額以上で当社が承認した場合等に適用されます。
詳細につきましては、弊社担当者までお問合せください。

※

この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等の計算結果において、当社の受取る金額に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。

※

この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等にかかる消費税に、円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。

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Ⅱ

外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等の取引には、国内の金融商品取引所上場の外国株券等の売買のほか、外国金融商品市場等における委託取引(外国現地委託取引)と国内店頭取引(仕切)取引の方法があります。

（１） 外国金融商品市場等における委託取引（お客様の売買等の注文を、外国金融商品市場等に取次ぎするものです。
）①

国内取次手数料
約定代金

国内取次手数料(税込)

50 万円以下約定代金の１．６５％

50 万円超～100 万円以下

約定代金の０．８８0％＋４，４００円

100 万円超～300 万円以下

約定代金の０．８８0％＋５，５００円

300 万円超～500 万円以下

約定代金の０．８２５％＋９，９００円

500 万円超～1,000 万円以下

約定代金の０．７７０％＋１３，２００円

1,000 万円超～5,000 万円以下

約定代金の０．７１５％＋１９，８００円

5,000 万円超～

約定代金の０．４４０％＋１６５，０００円

・国内取次手数料が約定代金に対してかかります。
（算出過程において円単位未満は切捨てます。）
・約定代金とは、海外精算代金を邦貨に換算した代金をいい、海外精算代金とは、「約定単価×約定数量」に外国金融商品市場等における委託手数料および公租公課その他の諸費用を加減したものをいいます。
②

外国金融商品市場等における委託手数料等

・上記の外国金融商品市場等における委託手数料および公租公課その他の諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
（２） 国内店頭取引（外国株券等のうち、当社が相手方となって日本国内でお客様との売買等に応じる取引です。
）
・お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考
価格との差がそれぞれ原則として２％（手数料相当額）となるように設定したものです。
・上記の参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※

外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

※ この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等の計算結果において、当社の受取る金額に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
※

この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等にかかる消費税に、円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。

Ⅲ

その他諸費用等
投資信託、投資証券等においては、信託報酬をご負担いただく場合がございますが、この報酬はファンドごとに異なるため本書面上その額をあらかじめ記載することはできません。
また、ファンドの運用にかかる有価証券等の売買手数料、その他のファンドの運営、管理に関する費用等をご負担いただく場合がございますが、これらの費用等は、事前に計算が出来ないため、その総額、計算方法を記載しておりません。
7以上個人向け国債の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

○個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
１．手数料など諸費用について
・ 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・ 個人向け国債を中途換金する際、原則として、※下記により算出される中途換金調
整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。

●変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×0.79685●固定５年： 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685●固定３年： 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
２．個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
詳しくは、お取引のある取引店にお問い合わせください。
３．個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・ 個人向け国債の募集の取扱い
・ 個人向け国債の中途換金の為の手続き
４．個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
・ 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株
式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。
５．譲渡の制限・ 個人向け国債は、発行から 1 年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から 1 年以内であっても中途換金が可能です。
・ 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められており
8

ません。
６．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意いただいた日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
以上

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円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリ
スクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
１．手数料など諸費用について
・ 円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合
は、購入対価のみをお支払いただきます。
２．金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない
可能性があります。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況に
よって売却損又は償還差損が生ずる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動する
わけではありません。
・ 円貨建て債券が１５年変動利付国債である場合には、その利子は１０年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、１５年変動利付
国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
３．債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
・ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合
10などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
４．その他のリスク
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により円貨建て債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る
価格での売却となるおそれがあります。
・ 円貨建て債券には、発行者が任意で期限前償還する条項が付されている場合があります。期限前償還がなされた場合、以降の利息は支払われません。また、その際に償還額を再投資した場合に、お客様は、期限前償還がなされなかった場合に得られたであろうものと同等の利回りを得られない可能性があります。
・ 円貨建て債券が永久債である場合には、発行者が償還する権利を行使しない場合償還されません。
５．企業内容等の開示について
・ 円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
６．円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

７．円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
８．円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
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・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。
９．譲渡の制限・ 振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。
）のう
ち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
１０．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意いただいた日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。
また、注文書等をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、
金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
以上

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外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
○円決済型外貨建て債券の場合、売買、利払、償還等はすべて円貨による決済となります。外貨による払込み、受取りがないことをあらかじめご承知ください。
１．手数料など諸費用について
・ 外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合
は、購入対価のみをお支払いただきます。
・ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
２．金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります・ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
・ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
３．債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
・ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合が13

あります。
・ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
４．その他のリスク
・ 新興国通貨は、米国市場もしくは欧州市場等特定の市場が取引の中心となっています。そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に比べて流動性は低くなっています。
・ 外貨建て債券は、市場環境の変化により外貨建て債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る
価格での売却となるおそれがあります。
・ 外貨建て債券には、発行者が任意で期限前償還する条項が付されている場合があります。期限前償還がなされた場合、以降の利息は支払われません。また、その際に償還額を再投資した場合に、お客様は、期限前償還がなされなかった場合に得られたであろうものと同等の利回りを得られない可能性があります。
・ 外貨建て債券が永久債である場合には、発行者が償還する権利を行使しない場合償還されません。
５．企業内容等の開示について
・ 外貨建て債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
６．外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

７．外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

８．外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
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・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した
後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）
については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。
９．譲渡の制限・ 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である
外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
１０．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送15又は電磁的方法による場合を含みます。）。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
以上

16新規公開株式の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
１．手数料など諸費用について
・ 新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
２．金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります・ 新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株
式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
３．有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります・ 新規公開株式の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
４．新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

５．新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
・

新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

・

新規公開株式の売出し
17６．金融商品取引契約に関する租税の概 要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。
なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・ 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
・

上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・ 上場株式の譲渡による利益及び配当金については、原則として、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
７．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
 お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
 ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により 記 載さ れる こと があり ま す。 該当 する 上場有 価 証券 は、 日本 証券業 協 会の ホー ムペ ージ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
以上

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金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面をよくお読みください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
１．手数料など諸費用について(1)株券、出資証券、投資証券等の有価証券や金銭を当社の口座でお預り・管理するための料金は頂戴しません。
２．この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません(1)この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

３．金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
４．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券総合サービス口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
５．この契約の終了事由
当社の証券取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。


お客様から解約の通知があった場合



この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
以上＊ 上記は、金融商品取引法第３７条の３の規定よりお渡しする書面であり、当該法令に規定された事項のみが記載されております。
「保護預り有価証券をお客様のご指示により他の証券会社その他口座管理機関等へ口座振替する場合の手数料」等は、法令の記載事項に該当しないため記載されておりませんので、ご留意ください。当該手数料等の詳細につきましては、お取引のある本支店等にご確認をお願いいたします。

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当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
お問合せ先：苦情相談窓口 お客様相談室
電 話 番 号 ：0120-089-758
受 付 時 間 ：8 時 30 分～17 時 00 分（土日祝を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電 話 番 号 ：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受 付 時 間 ：９時００分～１７時００分（土日祝を除く）
以上

様統№828(22.11)

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