News Release2020 年 4 月 27 日（月）報道関係各位

交通事業者や研究者による緊急フォーラムを開催。国交省からもメッセージ「新型コロナ」によって苦境に陥る地域公共交通―「交通崩壊を防ごう」緊急提言－
オンライン開催のフォーラムは全国 1000 人が視聴。提言を国交省に届ける
全国の交通事業者（鉄道、バス、タクシー、福祉輸送など）や研究者らで構成する「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」（以下：くらしの足フォーラム。委員長：東洋大学・岡村敏之教授）は、4 月 24 日（金）、「くらしの足をなくさない！緊急フォーラム―新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ―」をオンラインで開催しましたのでお知らせします。
新型コロナウイルスの感染拡大により市民の移動が制限され地域交通の利用者が大幅に減少する一方、交通事業者には安定したサービスの提供も求められています。事態が長期化すれば、地域交通事業者の中には経営的に厳しい状況に追い込まれる者が出ることも想定されることから、フォーラムでの議論を踏まえ緊急提言を表明しました。
緊急提言は、4 月 27 日（月）に、国土交通省に届ける予定です。

緊急提言「新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ」
社 会 崩 壊 を 招 く 「交 通 崩 壊」 を 防 ご う︕
〜公共交通や福祉移動サービスが存亡の危機。
「移動の抑制」と「必要な移動の提供」の狭間で苦悩。
「いのち」
を守るくらしの足維持へ、国や自治体、移動の担い手と連携し、コロナ禍に立ち向かう！〜＜詳細は別紙＞

オンラインフォーラムの内容（登壇・発言順）
趣旨説明

加藤博和・名古屋大学教授

外出の自粛で交通利用者が減っているが、公共交通は、制度や事業構造により減便などが困難だ。交通通事業者の経営危機が現実的となっている。継続が止まると復活は困難。車内での感染拡大も不安。くらしの足を守るため、通常とは異なる公的支援を。

メッセージ・ご挨拶

蔵持京治・国交省総合政策局交通政策課長

川鍋一朗・全国ハイヤー・ タクシー連合会会長

厳しい状況は承知している。移動が必要な人はおり経営も現場も守る必要がある。しっかり声を聴いて必要な対策を打っていきたい。

タクシーの需要が激減。
「どうしよう」という感じだ。買い物代行などサービス多様化で対応したい。

事例紹介

進行：井原雄人・早稲田大学客員准教授 ＜詳細は別紙＞

議論

進行：岡村敏之・東洋大学教授

・需要減退下だが、公共交通はどこまで供給量を減らしていいのか？
・外出自粛で社会からこぼれ落ちる人がいる。
「移動に困難に抱えているが移動しないといけない人たち」の手段を奪うわけにいかない。
・乗務員の感染防止も課題。安全な運行は絶対だ。

・米国では政府機関が交通事業者向けに、対応すべき内容を提示。日本でも事業者や乗客に求められる感染防止策のガイドラインを示し、告知する必要がある。
・感染状況や需要に応じて減便・運休を認めるガイドラインなども必要。
・資金繰りがひっ迫。足元のキャッシュが不足。現行制度のままでは運行補助金も不足。特例的な運用を。

オンラインフォーラムの概要【名称】
くらしの足をなくさない！緊急フォーラム―新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ【日時】
2020 年 4 月 24 日（金）14:00～17:00【主催】
くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会【共催】公共交通マーケティング研究会【賛同団体】一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、全日本交通運輸産業労働組合協議会、日本私鉄労働組合総連合会、全国交通運輸労働組合総連合、全国自動車交通労働組合連合会、特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク、全国路面電車ネットワーク、一般社団法人運輸デジタルビジネ
ス協議会【参加者】 全国の交通事業者（鉄道、バス、タクシー、福祉輸送など）の経営者、担当者、自治体の地域交通担当者ら 1,002 人（申込数）【開催形態】登壇者は、勤務先や自宅からウェブを通して発言。参加者は勤務先や自宅にてオンライン視聴（ウェブ会議システム「Zoom」上での議論を「YouTube」にて配信）配信画面

画像❶ （国土交通省・蔵持京治課長）

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画像❸

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特設サイト
ウェブサイトを開設し、業界・利用者そして社会に向けた情報提供、業界の生の声の収集、新たな提言やメッセージの発信などを行っていく予定。
【特設サイト URL】https://covid19transit.jp/

主催者の概要【名称】
くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会【概要・活動】 2012 年設立。少子高齢化が進む中、通院や買い物など日常の移動に困難を抱える人々が増加するという問題を解決するため、当事者、行政職員、研究者、交通事業者、福祉・介護・医療の従事者、NPO などによる交流促進を支援。毎年秋にフォーラムを開催し、全国から 300 名以上が参加する

本件のご取材に関するお問い合わせ先
高速バスマーケティング研究所㈱代表 成定（なりさだ）
携帯 090-2012-9038 メール info@buskenkyujo.co.jp
同時配信先：国土交通記者会／交通運輸記者会／建設専門紙記者会

＜別紙＞

2020 年 4 月 24 日（金）発表

緊急提言

本フォーラムのウェブサイトよりダウンロード、閲覧可能（https://zenkokuforum.jimdofree.com/）■4 月 27 日（月）国土交通省に届ける予定

＜別紙＞

本フォーラムで紹介された、交通事業者の現状、取り組み事例（抜粋）
路線バス事業イーグルバス㈱（埼玉県）の現状

谷島賢・同社社長（談）が落ち込み。感染防止のガイドラインや、安心して働ける環境づくりへの支援を。一方で、業務の IT 化など生産性向上の契機でもある。

求められているのは「最低限の運行の維持」「感染拡大防止策」。現在、観光バスはゼロになっているが企業送迎バスは減少少ない。路線バスは週末観光客

熊本都市バス㈱（熊本県）の現状

高田晋・同社社長（談）4 月（～20 日）の輸送人員が半減、便数は－5％。
観光路線を運休する一方、路面電車のラッシュ時混雑対策として市からの依頼で貸切バスの運行も。

運行補助金の額が事前確定型であるので、今年度のように急に赤字額が膨らんだ場合、補助金では埋めきれない。制度の変更を。

鉄道事業各社への影響

鉄道事業

加藤博和・名古屋大教授
太田恒平・㈱トラフィックブレイン社長

福井鉄道㈱（福井県）の現状（紹介）
4 月（～10 日）の運賃収入（現金ベース）は約 7割減。通学定期券が売れずキャッシュが不足。資金繰りに苦労している。

固定費率が大きい事業構造上、短期的なコスト減は困難。一時休業すると再開時のコスト大。「民間が担う公共交通」という日本型モデルの存亡の危機でないか。

タクシー事業
東北各地のタクシー事業者の現状

高橋学・全国自動車交通労働組合連合会書記次長（代読）各社とも運賃収入が急減。出勤日数を減らし、雇用調整助成金を申請している事業者が多い。観光イ
ベント中止により夏まで影響が続く地方も。小規模事業者は廃業もありうる。高齢者の利用が多いデマ
ンドタクシーなどは影響小。買い物代行など生活密着サービスに活路。

㈱ハートフルタクシー（神奈川県）の現状、取り組み
手厚い接客に特化し、高齢者の外出の際の利用が多いため、他のタクシー事業者に比べると減少幅は小さい。買い物代行や病院内への同行サービス、日タクシーによる食料品などの配送について

篠原俊正・同社副社長（談）常物資の宅配の代行など、タクシーの特性を活かした新しいサービスも考えられる。危機ではあるが、タクシー改革のチャンスでもある。

吉田樹・福島大学准教授

4 月 21 日から期間限定で、タクシーによる「有償貨物運送」が特例的に認められている。利用者は商店や飲食店に配送を注文し、店が運賃を負担してタクシー事業者が配送する。従来の制度と比べると、利用者にとってもタクシー事業者にとっても使いやすい。

福祉輸送事業かながわ福祉移動サービスネットワークの現状
高齢者の通院や障がい者の通所などの利用がある「福祉有償運送」の利用は約 3 割減。このまま高齢者の外出が減ると、体力低下が懸念される。
「サービ清水弘子・同ネットワーク理事長（談）スを続けるよ」というメッセージを出すことが重要。
国の資格取得のための講習もストップしているので、今後の担い手不足も心配。