第 104 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（ご参考）連結包括利益計算書（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）

「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社
定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kureha.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第1項に基づき国際会計基準(以下「IFRS」という)に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、
IFRSで要請されている記載および注記の一部を省略しております。
当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)は当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の連結計算書類がIFRSに準拠して作成する最初の連結計算書類となります。IFRSへの移行日は、2015年4月1日であります。

2.

新基準書の早期適用
当社グループではIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改定)を早期適用してお
ります。

3.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……34社
主要な連結子会社の名称㈱クレハトレーディング、クレハエクステック㈱、クレハエクストロン㈱、クレハ合繊㈱、クレハ錦建設㈱、㈱クレハエンジニアリング、クレハ運輸㈱、㈱クレハ環境、㈱ク
レハ分析センター、クレハサービス㈱、クレハスタッフサービス㈱、社団医療法人呉羽会、クレハ・ヨーロッパB.V.(オランダ)、クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)、
クレハGmbH(ドイツ)、クレハ・アメリカInc.(アメリカ)、クレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)、呉羽(中国)投資有限公司(中国)、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)、呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)、クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)
なお、当連結会計年度より、新たに設立したクレハ・エナジー・ソリューションズ
LLC(アメリカ)を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数……1社
会社名：㈱さんしゃいんクレハ
なお、㈱さんしゃいんクレハの総資産、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
4.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……2社
会社名：南通匯羽豊新材料有限公司(中国)、フォートロン・インダストリーズLLC(アメ
リカ)

- 1 -

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数……6社
主要な会社名：㈱さんしゃいんクレハ
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
5.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①デリバティブを除く金融資産(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融資産については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態
計算書で決済日に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
- 2 -②デリバティブ
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
③棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
④売却目的保有資産
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除
後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法
で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

10～50年

・機械装置

7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品

4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・商標権

10年

・ソフトウェア

5年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(3) 非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可
能価額を見積もっております。耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のう
ちいずれか高い金額としております。

- 3 -減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。
(4) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現
在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①収益(ⅰ)物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引、割戻および消費税等の税金を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値で測定しております。
なお、第三者のために回収する税金およびその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を売上収益として認識しております。
(ⅱ)ロイヤルティ
ロイヤルティ収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(ⅲ)サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(ⅳ)工事契約
工事契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、直近の総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しております。

- 4 -②退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
③外貨換算(ⅰ)外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益として指定した資本性金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
(ⅱ)在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動
体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
④消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 5 -(連結財政状態計算書に関する注記)
1.

資産から直接控除した貸倒引当金
営 業 債権 及び その 他の債 権
そ の 他 の 金 融 資 産

173百万円
94百万円

2. 担保に供している資産および担保に係る債務(1)担保に供している資産
有 形 固 定 資 産
そ の 他 の 金 融 資 産

42,183百万円
947百万円

合計

43,130百万円(2)担保に係る債務
営 業 債務 及び その 他の債 務
借入金
そ の 他 の 金 融 負 債
合計785百万円
582百万円
295百万円
1,663百万円

3. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

194,067百万円(連結損益計算書に関する注記)
1.

その他の収益
補 助 金
そ

収 入
の
合計

差

益（注）
他

1,014百万円
383百万円
1,398百万円(注) 補助金収入差益の内容は、主にふくしま産業復興企業立地補助金7,780百万円および当該補助金により取得した有形固定資産の直接減額△6,910百万円に係るものであります。

2.

その他の費用構 造 改 革 費事
業撤退固 定 資 産 除 売 却
そ
の
合計

用（注1）
損（注2）
損
他

1,194百万円
713百万円
501百万円
224百万円
2,633百万円(注) 1 構造改革費用については、有形固定資産の減損損失1,194百万円を含んでおります。
2 事業撤退損については、有形固定資産の減損損失378百万円を含んでおります。

3.

非金融資産の減損(1)減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識いたします。
有形固定資産について減損損失を認識しており、その金額は1,572百万円です。

- 6 -(2)認識した減損損失および認識に至った事象および状況(単位：百万円)
関連する

用途

場所

製造設備

茨城県かすみがうら市

セグメント
機能製品事業

化学製品事業

製造設備

種類

金額

建物

336

構築物

137

土地

269

中華人民共和国上海市

機械装置

451

福島県いわき市

建物

303

その他

74

合計

1,572

当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、
賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(3～13％)で割り引いて算定しており、また、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、売却が見込めない場合は零と算定しております。
①機能製品事業関連
茨城県かすみがうら市の製造設備については、機能樹脂分野において、樹脂加工体制の構造改革に伴う設備の使用見込の変更に伴い今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(743百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しております。
中華人民共和国上海市の製造設備については、炭素製品分野において、中国での需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(451百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しております。
②化学製品事業関連
福島県いわき市の製造設備については、医薬品分野において、一部製品の製造中止に伴う設備の使用見込の変更に伴い今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(378百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しております。

- 7 -(連結持分変動計算書に関する注記)1.

当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

18,168,390株(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の
種類

配当金の
総額

2016年4月19日
取締役会

普通株式

945百万円2016年10月18日
取締役会

普通株式

945百万円

決

計
(注)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5円50銭

2016年3月31日

2016年6月2日

5円50銭

2016年9月30日

2016年12月2日

1,890百万円

2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額

2017年4月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

945百万円

決

3.

1株当たり
配当額

基準日

55円00銭 2017年3月31日

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類および株式数
普通株式

効力発生日
2017年6月2日

18,070株(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャ
ル・ペーパーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

- 8 -(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報①信用リスク
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリングなどを利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結子会社についても、ほぼ同様の管理を行っております。
②流動性リスク
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパ
ーおよびコミットメント・ラインを活用することにより管理しております。
③市場リスク当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。

- 9 -

2.

金融商品の公正価値に関する事項
2017年3月31日における帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
1,552

1,553

その他の金融資産

24,121

24,121

売却目的保有資産772

772

デリバティブ資産36

36

26,482

26,483

社債及び借入金

70,25073,114

その他の金融負債

2,127

2,127

72,37875,241

その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合

計

金融負債
償却原価で測定する金融負債

合計(注) 公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産、売却目的保有資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③社債及び借入金
社債については、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 10 -

④その他の金融負債
リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については先物為替相場に基づき算定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1. 1株当たり親会社所有者帰属持分
2. 基本的1株当たり当期利益
3. 希薄化後1株当たり当期利益

7,232円 89銭
407円 38銭338円 77銭(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

- 11 -

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ ……時価法(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15～50年

構築物……10～45年

機械及び装置…… 7～20年

車両運搬具…… 4～ 7年

工具、器具及び備品…… 4～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
均等償却- 12 -

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 13 -

(会計方針の変更に関する注記)(有価証券の評価基準および評価方法の変更)
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づき算定しておりましたが、当事業年度より、決算日の市場価格に基づいて算定する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことにより、連結計算書類において決算日の市場価格を適用していること、および昨今の株式相場の変動の状況を踏まえると、決算時における財政状態の実態をより適切に計算書類に反映させることができると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当事業年度の期首の純資産額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の遡及適用後の期首残高は81百万円減少しております。
(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地
投資有価証券
合計(2) 担保に係る債務
長期借入金

7,092百万円
7,267百万円
13,399百万円
3,229百万円
501百万円
31,489百万円
1百万円

上記担保に供している資産のうち、投資有価証券501百万円は関係会社の借入金112百万円に対する債務保証に供されております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

150,608百万円- 14 -

3.

保証債務
被

保 証

(単位：百万円)
被保証債務の内容

保証金額

クレハサービス株式会社

312

長期未払金

従

員

12

銀行借入

ク レ ハ ･ ア メ リ カ I n c .
(
ア
メ
リ
カ
)
クレハ･ベトナムCo.,Ltd.
(
ベ
ト
ナ
ム
)
呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(
中
国)
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司
(
中
国
)

5,390

〃

53

〃

42

〃

1,894

〃

業

合
4.

者

計

7,704

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務8,550百万円
1,745百万円
7,779百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

11,963百万円
16,876百万円
6,496百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。

- 15 -

983,280株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失
たな卸資産評価損
減価償却限度超過額
構造改革費用
賞与引当金
試験研究費
未払費用
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
事業撤退損
固定資産除売却損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計875百万円
751百万円
581百万円
468百万円
439百万円
367百万円
362百万円
332百万円
282百万円
214百万円
210百万円
547百万円
5,434百万円△1,491百万円
3,942百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他△3,763百万円△1,243百万円△24百万円

繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額△5,031百万円△1,089百万円- 16 -

(関連当事者との取引に関する注記)(単位：百万円)
議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係

属性

会社等の名称子会社㈱ ク レ ハ ト レ 所有
ーディング
直接70.53％

子会社㈱ ク レ ハ エ ン 所有
ジニアリング 直接100.00％

製品の販売
原料の購入
役員の兼任
工場監理等
の委託
役員の兼任

クレハ・アメ所有
子会社 リカ Inc.(ア直接100.00％
メリカ)

米国子会社
の統括
役員の兼任

呉 羽 (常 熟 ) フ
所有
子会社 ッ 素 材 料 有 限
間接100.00％
公司(中国)

製品の購入
役員の兼任

取引の内容

取引金額

製品の売上
(注1)

目

期末残高

7,144

売掛金

2,447

建設工事
(注1)

2,063

未払金

719

債務保証
(注2)

5,390

―

―

5

―

―

1,894

―

―

2

―

―

保証料の受入債務保証(注2)
保証料の受入科

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 市場価格等を勘案して価格を決定しております。
(注2) 銀行借入に対して債務保証を行なっており、保証料を受領しております。
(注3) 子会社への貸付金に対し、当事業年度において917百万円の貸倒引当金を計上しております。

(1株当たり情報に関する注記)
1.
2.
3.

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6,038円 86銭
192円 73銭160円 27銭(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記)
補助金収入は福島県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

- 17 -

(減損損失に関する注記)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位：百万円)
用途
賃貸資産

場所

種類

茨城県かすみがうら市

建物

160

構築物

14

土地

1,361
計

製造設備

福島県いわき市

金額

1,537

建物

303

構築物

27

機械及び装置39

工具、器具及び備品

8

計

378

合計

1,915

当社は、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
賃貸資産については、樹脂加工体制の構造改革に伴う設備の使用見込の変更に伴い今後の事
業環境や収益見通しを見直した結果、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(1,537百万円)を特別損失の「構造改革費用」として計上しております。
製造設備については、化学製品事業の医薬品分野に関して、製造に必要な材料の調達困難および需要減少により、製造販売を中止することになった結果、当該製品に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(378百万円)を特別損失の「事業撤退損」に含めて計上
しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト3％で割り引いて算定しております。正味売却価額は、処分コスト控除後の処分見込価額または固定資産税評価額を基準にして合理的に算定した価額により評価しております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
月28日)を当事業年度から適用しております。

- 18 -

平成28年3

(ご参考) 連 結 包 括 利 益 計 算 書 (IFRS)
2016年4月1日から( 2017年3月31日まで )(単位：百万円)
科
当

目

期

そ

の

金

利

他

の

包

益
括

利

額
7,106

益

純 損 益 に 振 替 え ら れ る こ と の な い 項 目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確

定

給

付

制

度

の

再

測

合

1,780

定

190

計

1,970

純 損 益 に 振 替 え ら れ る 可 能 性 の あ る 項 目

税

在

外

営

業

キ

ャ

ッ

シ

換

算

差

額

△698

・

ヘ

ッ

ジ

2

持 分 法 に よ る そ の 他 の 包 括 利 益

△199

合

計

△896

益

1,074

益

8,181

引

後

ュ

そ

包

の

動
・

体
フ

他

括

包

括
親
非

包

活

利

会

社
支

ロ

の

の
ー

包

利

益

の

帰

属

の

所

有

者

配
括

括

利

持
利

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 19 -

7,993

分

187

益

8,181