マネジメント体制

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行
への参画

●コーポレート・ガバナンス体制図＊2020年4月1日現在

社会的要請

FDK のアプローチ●●経営の透明性の確保●●コーポレート・ガバナンスの強化●●企業倫理の継続的向上●●コンプライアンスの徹底●●監督機能の強化●●内部統制システムの継続運用

株主総会
選任・解任

監査等委員会 監査等委員
指示

監査・監督

監査

連携

社外取締役の人数（取締役総数 7 名）

全従業員対象のコンプライアンス教育
受講者数

社内イントラネットでのコンプライアンス関連
情報発信件数

労働災害発生件数

3

3,425

25

5

名

件

報告

監査

選任・解任・監督

連携

監査

経営会議
（業務執行決定）
指示・監督

各部門、
グループ各社

顕在化リスクのマネジメントレビュー件数

内部通報件数

0.52

0.00

11

5

内部統制システムの構築
件

基本的な考え方FDK グループは、企業の社会的責任を果たすためには、コー
ポレート・ガバナンスの充実が必要と認識しており、「内部統

マネジメント体制を支える取り組み

制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会等のステークホルダーとの健コーポレート・ガバナンスの強化

全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正、財務報告の信頼性

3．
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4．
当 社および子会社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5．
当 社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
6．
監査等委員の監査の適正性を確保するための体制を確保し、関連する法規、定款を遵守する経営を行っていま

取締役会

す。また、
FDK グループの企業価値の向上を図るためには、経①取締役トレーニング

FDK グループは、コーポレート・ガバナンスを充実させるこ

FDK の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）4 名と監査等

営の効率性を追求するとともに、事業活動より生じるリスク

専門知識の更新および専門知識外の習得を目的として、取締とが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につなが委員である取締役 3 名で構成しています。取締役会は原則毎をコントロールすることが必要であり、以下の諸施策の継続

役および執行役員を対象としたトレーニングを実施し、取締るものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレート・

月 1 回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業的な実施を推進しています。

役の知識・知見の向上に継続して取り組んでいます。

ガバナンスコードの原則を踏まえた施策、および必要に応じ績の進捗状況についても議論し対策を検討しています。

業務の適正を確保するための体制について②取締役会実効性評価

以下の諸施策の継続的な実施を推進しています。

アンケートによる評価手法および第三者機関によるアンケー

1．
取 締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適トの分析結果にもとづいたディスカッションを実施し、取締て経営体制の見直し、組織の変更等の施策を実施しています。
また、経営内容の迅速な情報開示に努めると同時に、インター監査等委員会

ネットを通じて財務関連情報の提供を行っています。
FDK

FDK の監査等委員会は、社外取締役 2 名を含む取締役 3 名のは、経営の監督機能と業務執行体制を分離した事業運営を図監査委員で構成し、原則毎月 1 回および必要に応じて随時にる目的で執行役員制度を導入しており、その体制は取締役兼開催し、経営の適法性・妥当性の監督・監査を行っています。ま執行役員 2 名と執行役員 5 名で構成しています。なお、監査等

た、各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般および個別委員を含む取締役 7 名のうち、3 名が会社法第 2 条第 15 項に案件に関する客観的で公正な意見陳述を行うとともに監査等定める社外取締役です。

委員会で立案した監査方針に従って、取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しています。なお、監査等委員である社外
取締役との円滑な情報共有を行うことにより、質の高い監査・監督を行い、ガバナンスの強化に貢献することを目的として監査等委員会室を設置しています。

17

会計監査人

執行役員

件

労働災害強度率

基本的な考え方

報告

取締役会

代表取締役

内部監査部門（監査部）

労働災害度数率

件

選任・解任

報告

監査等委員会室

マネジメント体制のハイライト

名

選任・解任

連携

FDK GROUP CSR REPORT 2020

合することを確保するための体制
2．
取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理にする役会における課題の討議を行い、取締役会の監督機能強化に継続して取り組んでいます。

体制

コンプライアンスの徹底
基本的な考え方FDK グ ル ー プ は、従 業 員 一 人 ひ と り の 行 動 の 基 準 と な る「FDK 企業行動指針」を定めています。この行動指針において「法令および社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動す

FDK GROUP CSR REPORT 2020

18

組織統治

事業所での活動内容の情報共有を図ると同時に、全社的な安▼れるように努めています。この行動指針をイントラネットに

全衛生活動内容を策定しています。

FDK グループ全体で新入社員向け安全衛生教育および階層掲載するとともに、外部向け FDKHP にも掲載しております。

各事業所では毎月「事業所安全衛生委員会」
を労使合同で開催

別安全衛生教育を実施し、安全衛生意識の浸透に継続して努

し、安全衛生活動計画に沿った活動を行っています。

めています。

FDK グループでは、新入社員教育、中堅社員研修、新任課長研る「OHSAS18001」「ISO45001」を取得しており、マネジメ、

修などの階層別研修において、社内規則や外為法、製造物責任

ントシステムを活用することにより、より高いレベルの労働法、独占禁止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令

安全衛生体制の実現に取り組んでいます。

1．リスクマネジメントの基本的な考え方●

リスクの抽出

FDK グループは、グローバルな事業活動を通じて、企業価値

●

分析・評価

上記の他にも全従業員を対象とした様々なコンプライアンス▼

3．
労働災害発生状況

公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行
への参画

アセスメント

リスクマネジメントの取り組み

顕在化した
リスクへの対応を持続的に向上し、お客様や地域社会を始めとするすべてのについて説明を行い、一人ひとりの理解促進を図っています。

ステークホルダーの皆様に貢献することを目指しています。

教育（e-larnning を含む）を継続して実施しています。輸出管2019 年度は、国内事業所で 5 件、海外事業所で 2 件の計 7 件

この目的を達成するため、事業活動により生じるリスクを適理および下請け取引につきましては、各事業所において毎年の労働災害が発生しました。
（交通災害除く）

切に把握し、対応することを重要な課題と位置づけ、FDK 企

講習会を実施しております。また、イントラネットを利用し国内事業所の労働災害度数率は 0.52、強度率は 0.00 となり

業行動指針および FUJITSU Way にもとづく当社グループて、法令の改定情報や違反事例の紹介周知など、コンプライアました。

全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践と継続的ンスに関する様々な情報を従業員に提供し、法令遵守に関す＊度数率：（死傷者数／延べ労働時間数＊ 1,000,000）

改善を行います。当社では取締役会において「内部統制システ

強度率：（延べ損失日数／延べ労働時間＊ 1,000）

ム構築の基本方針」を定めており、どのような体制・規律をる意識の向上に努めています。

環境●リスクマネジメントのプロセス図▼

なお、一部の事業所では、
労働安全マネジメントシステムであ

労働慣行

4．安全衛生教育

る」という方針を明確にし、消費者やお取引先様の信頼を得ら教育について

人権

●

対策
●

●

●

回避策、
未然防止策などの軽減策の検討・実施●

迅速なエスカレーション
複数部門による
早期対応、影響最小化
再発防止策の立案・実行

移転・保有の検討・実施

もって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクの事業運営に関わる法令の遵守

労働災害発生速報をイントラに掲示し、情報の水平展開を行

コントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を株FDK グループの事業運営にあたっては、遵守しなければならい、
類似労働災害の発生防止に継続して取り組んでいます。

主の皆様に開示しております。

を理解し社会動向などにも的確に対応することにより、倫理的な面からもコンプライアンスの徹底を図っています。
社内には●度数率推移会」「輸出管理委員会」「製品安全化推進委員会」などの専門組織

2．リスクマネジメントのプロセス

2.00「安全衛生委員会」「環境管理委員会」「含有化学物質管理委員

1.58

1.66

1.61

1.63

1.66

1.83

1.8

▼

1．FDK グループ安全衛生方針について「基本理念」
私たちは、一人ひとりの「生命」と「心」を大切に、人間尊重を基本理念とする。
FDK に働くすべての人の安全と健康の確保は安全衛生の基盤であり、安全第一に徹し、安全・快適な職場づ
くり、心と身体の健康づくりに積極的に取り組み「労働災害ゼロ」「ゼロ疾病」を目指します。
「基本方針」
労働災害はあってはならないを基本に、従業員の安全および健康の増進と確保を目指し、災害ゼロの達成に向け、自主的な安全衛生活動を体系的かつ継続的に展開し、全員参加による
安全で快適な職場づくりを実践する。また、従業員の心の健康への対策は、従業員本人や家族の幸せにとどまらず、企業への信頼や円滑な事業運営といった観点からも重要であり、メンタルヘルスの取り組みを強化する。

ル（リスクの回避・軽減・移転・保有）の方針を決定する。決定さ▼FDK グループでは、各事業所における「事業所安全衛生委員会」を統括する機能として、社長および労働組合の委員長などで構成する「中央安全衛生委員会」を四半期ごとに開催し、各19

FDK GROUP CSR REPORT 2020

●内部通報制度れた方針に従って、各部門にて未然防止策を検討し、実施する。リスクが顕在化した場合には、各部門はエスカレーション

1.00

0.50

0.00

0.41

0.41

0.54

0.51

0.45

0.58

0.54
0.52

0.00

0.25

0.24

0.24

0.25

0.25

2013

2014

2015

2016

2017

2018

当社

全産業

電気器具製造業

0.09

0.09

0.00

0.00
0.00
2013
2014
2015
当社

ループでは、「内部通報窓口」および「お取引先コンプライアン
引先コンプライアンス受付窓口」においては、「内部通報規程」
によって通報者の秘密が確保されるとともに、通報を行った

0.03
0.01

公正な経営の強化に資することを目的としています。FDK グス受付窓口」を設置しています。
「内部通報窓口」および「お取

0.05

0.04

0.00

0.09

0.07

0.06

0.02

0.02

0.00

0.02

0.00

2016

2017

2018

全産業

通報・相談

通報・相談

不正行為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守する

0.10

0.08

FDKグループのお取引先の従業員［お取引先コンプライアンス受付窓口］

も、実行状況を確認し、随時改善を図ります。

通報および相談の適切な処理の仕組みを定めることにより、

0.09

0.01

の早期解決、影響の最小化を図るとともに、原因究明に努め、FDK グループにおけるコンプライアンス違反行為に関する

0.12
0.10

FDKグループの全従業員
出向者、
契約社員、
嘱託、
派遣社員を含む［内部通報窓口］

会事務局などと連携し、適切な対応をとることによって、問題

内部通報制度●強度率推移0.10

利用者を実施する。また、各関連部門、リスク・コンプライアンス委員

再発防止策を立案し、実行する。これらの各プロセスについて
2019

度数率… 100 万延べ実働時間あたりの労働災害による死傷者数

0.02

2．労働安全衛生推進体制

各部門において、事業活動に伴う潜在リスクを抽出、評価、検証する。各リスクの対応優先度を明確化し、リスクコントロー

1.50

を設置し、
法令などを遵守した事業運営に取り組んでいます。

安全衛生活動モニタリング・見直し、
継続的改善

▼

ない様々な法令などがあります。
これらに加えて、文化や慣習

電気器具製造業

社外窓口

社内窓口

法律事務所

コンプライアンス部門

通報者が特定できない形にしたうえで連絡ことによるいかなる不利益も受けないことが保証されていま
0.01
0.00
2019

す。通報にもとづく調査の結果、問題が認められた場合は、すみやかに改善措置を講じています。なお、2019 年度は、5 件の通報があり、適切な対応を実施しました。

強度率… 1,000 延べ労働時間あたりの労働損失日数

FDK GROUP CSR REPORT 202020