２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。
・市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。

⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額  （単位：百万円）
平成 27 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,322平成 28 年度
△ 2,407

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2017

連結情報（平成 28 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 58………………………………………………… 59●連結貸借対照表……………………………………………… 60●連結損益計算書……………………………………………… 61●連結剰余金計算書…………………………………………… 62●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 62…………………………………………………… 64●連結自己資本の充実の状況………………………………… 72●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

56………………………… 74…………………………… 74

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 28 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 25,848,037 千円（前期比 93.4％）、連結経常利益 1,227,355 千円（前期比 79.5％）、連結当期剰余金 1,044,418 千円（前期比 100.1％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻㈱ＪＡグリーンサービス花巻

当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 7,550,466 千円（前㈲ＪＡとおのライフサービス

期比 92.4％）を計上し、当期利益は 150,638 千円（前期比 89.0％）となりました。
②

関連会社㈱石鳥谷観光物産

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 929,491 千円（前期比 90.9％）を計上し、㈱遠野テレビ

当期利益は 5,910 千円（前期比 45.4％）となりました。

㈱湯田牛乳公社■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

29,781,107

30,598,897

29,527,123

27,674,460

25,848,037

信 用 事 業 収 益

2,689,265

2,658,921

2,688,043

2,694,070

2,640,284

共 済 事 業 収 益

2,238,466

2,230,321

2,195,069

2,173,708

2,140,382

その他事業収益24,853,375

25,709,653

24,644,010

22,806,681

21,067,370

連 結 経 常 利 益

1,484,466

1,256,633

1,249,097

1,543,582

1,227,355

連 結 当 期 剰 余 金

827,754805,931

681,389

1,042,879

1,044,418

連結事業収益２．子会社等の状況
会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お の

花巻市野田
307-1

当組合の
議決権比率

設立日

資本金

事業内容

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％

当組合及び他の子会社等の議決権比率100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

ライフサービス

58

主たる事務所の所在地（単位：千円）

総

資

産

額

268,012,917

271,712,242

271,351,485

282,488,430

288,131,464

純

資

産

額

15,800,496

16,585,357

17,415,941

18,288,059

18,826,568

連結自己資本比率

15.37％

15.63％

14.91％

14.59％

14.71％

59

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 27 年度
（平成 28 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産

248,829,152
1,344,988

1,391,710（２） 預金

176,299,044

181,082,345（３） 有価証券

14,600,663

14,862,803（４） 貸出金

56,602,150

57,467,784（５） その他の信用事業資産

1,340,429

1,323,976△ 1,358,124△ 1,242,348

２．共済事業資産62,12662,31759,013（２） 貸倒引当金

△ 191

△ 192
7,389,324

7,457,216

7,194,865（２） 貸倒引当金△ 67,891△ 37,057

４．雑資産

1,637,291（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,638,023△ 731

５．固定資産（うち減価償却累計額）

1,673,507△ 11,596

15,064,944（△ 21,152,270）

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

14,752,561（△ 21,432,974）

9,505,591

9,512,540－

89,953

282,488,430

288,131,464

256,052,010

261,642,698（１） 貯金251,860,248

257,739,426（２） 借入金

2,920,430

2,881,947（３） その他の信用事業負債

1,271,331

1,021,324
1,241,176

1,136,808

３．経済事業負債

2,244,256

2,804,780

99,300107,876108,596

その他事業直接収益

88,492

137,193

その他経常収益61,34536,229（２） 信用事業費用

427,304

542,129（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

145,159

122,121（129,329）（5,536）（6,759）（3,534）（108,483）（5,493）（4,754）（3,390）

役務取引等費用

43,44744,369その他経常費用

238,697375,638（うち貸倒引当金戻入益）（△ 170,354）

信用事業総利益（３） 共済事業収益

2,173,708（４） 共済事業費用

262,176（５） その他事業収益

22,806,681（６） その他事業費用

18,726,876

4,766,422

4,602,766

2,200,371

2,147,260

事

業

利

益

1,291,308

1,012,275

３．事業外収益316,725

276,062

４．事業外費用

64,451

60,982580,121579,913264,200,371

269,304,896（うち持分法による投資益）－

16,337,159

17,223,832（うち持分法による投資損）（165）

10,099,912（２） 回転出資金－－（３） 資本剰余金

511,531511,531（４） 利益剰余金

5,795,975

6,740,640（５） 処分未済持分△ 136,550△ 128,252

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金（３） 退職給付に係る調整累計額

1,950,899

経

常

利

益

５．特別利益142,310150,309

６．特別損失346,514250,504
216,157△ 11,162△ 133,416

1,198,516

1,197,971

法人税等合計当

87,097
18,826,568

負債及び純資産の部合計

282,488,430

288,131,464

1,127,160

307,661

法人税等調整額

18,288,059

1,339,378

法人税、住民税及び事業税

317,667

純資産の部合計－

1,227,355

税 引 前 当 期 利 益
1,602,735（△ 7,048）

1,543,582

504,972
247,411

17,303,803（２） その他事業管理費

８．再評価に係る繰延税金負債

10,166,202

1,900,580
21,067,370（１） 人件費－（１） 出資金239,8026,750,027

114,872

負債の部合計

2,098,155
2,140,382

1,911,531

７．繰延税金負債

１．組合員資本（△ 22,944）
2,266,766

6,966,794

838,475

2,061,054

役務取引等収益

２．事業管理費2,236,020

2,078,066（1,030,578）（159,283）（1,054,585）（113,817）

66,2002,257,849（２） 退職給付引当金

2,358,264（1,002,554）（172,470）（1,128,507）（132,823）（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

3,763,567

1,610,785
174,965

2,640,284

2,436,355

4,079,805

６．諸引当金179,782

7,762,303

その他事業総利益

５．雑負債（１） 賞与引当金

2,694,070

共済事業総利益

２．共済事業負債
４．設備借入金

平成 28 年度
平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

8,258,103

資金調達費用

1,685,104

平成 27 年度
平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

１．事業総利益
資金運用収益7,157,807（１） 経済事業資産

目（１） 信用事業収益

58,820（１） 共済事業資産
３．経済事業資産項

254,886,272（１） 現金（６） 貸倒引当金60

平成 28 年度
（平成 29 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）

期

剰

余

金

296,498

82,741

1,042,879

1,044,418

61

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部

目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

13,301

1,789

共済借入金の純増減△ 13,437△ 2,748

共済資金の純増減△ 62,365△ 79,094

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 30,725△ 22,661

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

△ 317

1,515

その他共済事業負債の純増減

403

135

経済事業未収金の純増減△ 180,301

660,529

経済受託債権の純増減△ 258,110△ 306,964

72,600△ 107,727

経済事業未払金の純増減△ 219,643△ 61,230

経済受託債務の純増減

370,888760,556

その他経済事業資産の純増減

29,891

16,514

その他経済事業負債の純増減

29,443△ 138,802

その他の資産の純増減△ 305,757△ 82,967

その他の負債の純増減△ 397,415△ 703,962

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

4,900,804

5,795,975

２．利益剰余金増加高

1,047,711

1,044,963

当期剰余金

1,042,879

土地再評価差額金取崩額

1,044,418

4,831

３．利益剰余金減少高

棚卸資産の純増減

544
152,540

100,298

会計方針変更による累積的影響額

51,460－

支払配当金

101,079

100,298

４．利益剰余金期末残高（経済事業活動による資産及び負債の増減）

5,795,975

6,740,640（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

1,339,378

1,127,160

減価償却費

689,465

655,025

減損損失等

62,35858,381

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 287,368△ 146,608

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 11,572△ 4,817

11,159△ 177,325761－

信用事業資金運用収益△ 2,436,355△ 2,372,532

信用事業資金調達費用

185,072

163,100

共済貸付金利息△ 1,258△ 1,202

共済借入金利息

1,263

1,201

△ 225,614△ 149,403

15,5903,096

退職給付引当金の増減額（△は減少）
外部出資等損失引当金の増減額（△は減少）

受取雑利息・受取配当金
支払雑利息
有価証券関係損益

3,467

14,267

固定資産処分損益△ 17,116△ 20,003

外部出資関係損益△ 68,068－165△ 7,049

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

500,659△ 865,634

預金の純増減△ 9,358,638△ 3,207,000

貯金の純増減10,090,486

5,879,178△ 41,380△ 38,483

その他信用事業資産の純増減

15,77832,487

その他信用事業負債の純増減

533,295△ 253,781

信用事業借入金の純増減

62

信用事業資金運用による収入

2,385,917

2,359,787

信用事業資金調達による支出△ 184,998△ 162,614

共済貸付金利息による収入

1,398

1,200

共済借入金利息による支出△ 1,403△ 1,199

繰延税金資産・評価換算差額の修正

55,008－2,195,891

2,822,113

雑利息及び配当金の受取額

225,614

149,403

雑利息の支払額△ 15,590△ 3,096

法人税等の支払額△ 333,190△ 284,504

2,072,724

2,683,915

有価証券の取得による支出△ 6,409,099△ 4,029,395

有価証券の売却による収入

7,188,210

3,494,063

小計

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

48,614

5,836△ 894,643△ 920,798

固定資産の売却による収入

94,702533,939

外部出資の取得による支出△ 68,068－

固定資産の取得による支出

外部出資の売却による収入－

100△ 40,283△ 916,253

設備借入金の返済による支出△ 33,100△ 33,100

出資の増加による収入

370,480

257,384

出資の減少による支出△ 545,034△ 323,674

持分の譲渡による収入

93,617

91,415

持分の取得による支出△ 94,815△ 83,117－△ 100,298

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

出資配当金の支払額△ 208,852△ 191,390

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計

1,823,588

1,576,271

５．現金及び現金同等物の期首残高

10,581,796

12,405,384

６．現金及び現金同等物の期末残高

12,405,384

13,981,656

63

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

３. 連 結 情 報

平成 27 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

平成 28 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

関する注記

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項⑴⑵

連結される子会社

2社⑴㈲ＪＡとおのライフサービス⑵
3社⑴㈱石鳥谷観光物産㈱湯田牛乳公社㈱湯田牛乳公社㈱遠野テレビ㈱遠野テレビ

持分法非適用の関連会社等

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項⑵

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

0社

②
3社

0社

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券⑶

その他有価証券

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していまき当てています⑷す。

外部出資等損失引当金

５．リース取引の処理方法

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借す。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．リース取引の処理方法

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法で表示しています。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

産直・印紙証紙：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

利用事業在庫：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．リース契約により使用する重要な固定資産

１．リース契約により使用する重要な固定資産

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準に⑵

しています。
４．引当金の計上方法

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと

おりです。

おりです。

⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車輛運搬具

取得価額相当額

14,09052,973

102,404

6,884

176,351

無形固定資産減価償却累計額相当額

9,053

30,074

61,6625,062

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び期末残高相当額

5,036

22,89839,954

1,821

連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却していま

項

⑵

器具備品

ソフトウェア合（単位：千円）計項

機械及び装置車輛運搬具

取得価額相当額

14,09052,834

99,843

6,884

173,651

105,852

減価償却累計額相当額

10,971

36,31970,883

5,952

124,127

69,711

期末残高相当額

3,118

16,51428,959931

49,524⑵目

25,742 千円

１年以内

18,520 千円

44,312 千円

１年超

31,585 千円

合70,055 千円

合50,106 千円⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑶

計支払リース料

38,092 千円

支払リース料

31,714 千円

減価償却費相当額

31,405 千円

減価償却費相当額

27,082 千円

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

支払利息相当額

4,988 千円

支払利息相当額

4,862 千円いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

当基準に則り、次のとおり計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理⑷

減価償却費相当額の算定方法⑷

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 12,371 千円、延滞債権額は 1,929,745 千円です。

合計

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

ソフトウェア

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

器具備品

未経過リース料期末残高相当額

１年超

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１年以内

す。

貸倒引当金

目

未経過リース料期末残高相当額

４．引当金の計上方法⑴⑴（単位：千円）機械及び装置

よっています。

無形固定資産組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 28,524 千円、延滞債権額は 1,705,173 千円です。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
⑵

有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当⑴⑴

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

ています。
⑵

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用しすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該負担分を計上しています。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 4,688 千円です。

上記の引当を行っています。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

64

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に①入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

⑵①

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤により費用処理しています。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項⑴⑶

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

Ⅱ

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法年）による定額法により費用処理しています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記②

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

１．有価証券の評価基準及び評価方法

させる方法については、期間定額基準によっています

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

Ⅱ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属

持分法非適用の関連会社等

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

退職給付見込額の期間帰属方法

させる方法については、期間定額基準によっています

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属①

持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産

見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

す。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等⑵

非連結子会社

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資2社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

２．持分法の適用に関する事項⑴

連結される子会社㈲ＪＡとおのライフサービス
0社

平成 28 年度連結注記表

退職給付引当金
産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま㈱ＪＡグリーンサービス花巻
非連結子会社

平成 27 年度連結注記表⑶

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

65

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

３. 連 結 情 報

平成 27 年度連結注記表

平成 28 年度連結注記表る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

平成 27 年度連結注記表

ものです。

ものです。

⑶
①

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権には 1,733,698 千円です。

は 1,946,805 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．土地の再評価に関する事項

３．土地の再評価に関する事項

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決信用リスクの管理

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

平成 28 年度連結注記表

金融商品に係るリスク管理体制「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地のど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

995,220 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途定を行い、経営層に報告しています。

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測（市場リスクに係る定量的情報）定を行い、経営層に報告しています。

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利のとなる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,407 百万円減

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

土地

2,909

旧若葉町支店

遊休

土地

944

土地

160

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

105

となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,322 百万円減

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

337

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

265

少するものと把握しています。

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

鍋倉野菜集出荷場

遊休

建物

886

旧土沢支店

遊休

土地

208

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

280

旧谷内支店

遊休

土地

367

旧土沢支店

遊休

土地

215

旧二子給油所

遊休

土地

57

旧谷内支店

遊休

土地

367

江釣子給油所跡地

遊休

土地

744

八幡ＲＣ

遊休

建物 2,301、建物付属設備 596

2,898

遠野信連跡地

遊休

土地

490

遠野経済連跡地

遊休

土地

1,533

笹間支店

遊休

建物 49,192、建物付属設備 1,276
構築物 5、機械装置 379、器具備品 1,229

52,082

遊休

土地

土地
建物 1,522、建物付属設備 41、構築物 5,909

7,473

旧Ａコープ笹間

遊休

建物 1,681、建物付属設備 92、構築物 135

1,909

デイサービス落合

遊休

建物 32,714、構築物 33

32,748飯豊１４号倉庫

遊休

建物 10,794、建物付属設備 1,461

12,255

合計62,358遠野コールドセンター敷地505

減損損失の認識に至った経緯

合⑶

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても③

回収可能価額の算出方法

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金⑷金融商品に関する注記

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑴

１．金融商品の状況に関する事項⑴⑵

金融商品に対する取組方針

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

金融商品の内容及びそのリスク⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。

66

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

Ⅴ

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお金融商品の貸借対照表計上額及び時価等りです。

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおⅤ性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

回収可能価額の算出方法
基準に算定しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクの管理

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金基準に算定しています。

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を含めて計算しています。
③

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額をの差額を減損損失として認識しました。

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な含めて計算しています。

減損損失の認識に至った経緯⑷

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な58,381の差額を減損損失として認識しました。

少するものと把握しています。

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を334
計

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

たっての定量的分析に利用しています。

減損金額

遊休

遊休

たっての定量的分析に利用しています。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

遊休

遊休

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

旧Ａコープ矢沢遠野コールドセンター敷地

金及び借入金です。

金及び借入金です。

旧若葉町支店

旧和賀町給油所

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯（単位：千円）

種類・内訳

す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

減損金額

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で（市場リスクに係る定量的情報）のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵（単位：千円）

種類・内訳

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑷

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利の合計額を下回る金額

1,176,802 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記⑶

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー⑶⑵

市場リスクの管理

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健の合計額を下回る金額⑴②

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

りです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時価176,299,044

176,292,837△ 6,207

満期保有目的の債券

2,673,766

2,909,865

236,098

その他有価証券

11,926,897

11,926,897―

56,607,775

貸倒引当金（注 2）△ 1,358,124

貸倒引当金控除後

55,249,650

経済事業未収金△ 58,522

貸倒引当金控除後

4,098,742

経済受託債権
貸倒引当金（注 4）
貸倒引当金控除後

57,921,955

2,672,304

4,098,742―

1,617,528△ 42,974

2,875,809

3,061,054

185,244

その他有価証券

11,986,994

11,986,994―

58,463,646

2,233,520

3,479,308―

貸出金（注 1）

1,608,159―

254,758,456

2,902,195

貯金

251,860,248

251,963,166

102,918

借入金

2,920,430

2,931,983

11,55357,472,475

貸倒引当金（注 2）△ 1,242,348

貸倒引当金控除後

56,230,126
3,496,735

貸倒引当金（注 3）△ 17,426

貸倒引当金控除後

3,479,308
1,924,493

貸倒引当金（注 4）△ 19,813

貸倒引当金控除後

1,904,680

1,904,680―

257,559,265

259,935,055

2,375,790

貯金257,739,426

257,751,739

12,312

借入金

2,881,947

2,886,701

4,754

260,621,374

260,638,441

17,067

資産△ 9,369
1,608,159

計（注 5）

差額

181,039,371

満期保有目的の債券

経済受託債権251,856,260

資産

181,082,345

経済事業未収金

4,157,264

貸倒引当金（注 3）

預金

時価

有価証券

差額

有価証券

貸出金（注 1）

（単位：千円）

貸借対照表計上額計（注 5）

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 4,690 千円を含67

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

３. 連 結 情 報

平成 27 年度連結注記表
254,780,678

平成 28 年度連結注記表

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 5,625 千円を含

254,895,150

114,471

めています。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注4
⑵

す。
⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

預金

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に

有価証券

③

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のLIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期に代わる金額としています。
④

限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

5 年超

227,433,485 11,088,636

8,486,578

2,352,088

2,871,481

592,421

2,771,858

33,863

31,97931,15031,15020,428230,205,343 11,122,499

8,518,558

2,383,239

2,902,632

612,849

合計

注1

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

235,580,257

9,902,319

7,405,503

2,924,340

1,350,996

576,008

2,767,238

31,97931,15031,15016,0604,367

238,347,495

9,934,299

7,436,654

2,955,491

1,367,057

580,375

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ

有価証券に関する注記⑴

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

満期保有目的の債券で時価のあるもの【負債】

した額を時価に代わる金額としています。

①

額については、次のとおりです。
区⑵

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割1,076,758

1,165,259

88,500地方債

398,604

447,462

48,857

政府保証債

300,145

321,204

21,058

社債

898,257

975,940

77,682

2,673,766

2,909,865

236,098

びこれらの差額については、次のとおりです。
分

借入金

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

しています。

1,641,033

119,465

地方債

1,108,585

1,213,251

104,665

99,812116,025

16,212

金融債

1,411,463

1,510,094

98,630

社債

7,073,590

7,433,316

359,725

11,215,019

11,913,719

698,700

13,823

13,177△ 645

13,823

13,177△ 645

11,228,842

11,926,897

698,054

株式小計

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

398,839440,100

41,260

政府保証債

300,109316,320

16,210

社債

898,506

960,360

61,853

2,675,809

2,861,194

185,384

200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140

2,875,809

3,061,054

185,244

社債
小計

売却益

2,427,145

25,861―

地方債

836,825

26,457―

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

貸借対照表
計上額

国債

1,633,537

1,735,280

1,007,908

1,086,040

78,131

金融債

1,421,734

1,502,960

81,225社債

5,615,729

5,847,056

231,326

9,678,910

10,171,336

492,425

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

国債

399,465

371,000△ 28,465

社債

1,455,091

1,431,260△ 23,831

株式14,395

13,398△ 997

1,868,952

1,815,658△ 53,294

11,547,863

11,986,994

439,130

小計
合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 121,463 千円を差し引いた額 317,667 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

9,515,345 千円

政府保証債

617,675

15,407―

外部出資等損失引当金△ 2,805 千円

金融債

200,052

52―

9,508,396 千円

計9,512,540 千円

社債

1,827,257

20,714―

外部出資等損失引当金△ 2,805 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる株式

38,074

1,346

4,989

国債

635,428

7,739

―

受益証券

24,835

486

1,862

地方債

115,602

15,602―

計

9,505,591 千円

合計

5,971,863

90,326

6,851

政府保証債

116,798

16,985―

金融債

201,696

1,784

―

社債

2,070,152

62,742―3,877

外部出資（注）

ため、時価開示の対象とはしていません。

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預金

176,299,044（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

1 年以内
預金

181,082,345（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

有価証券

満期保有目的の債券

100,000

780,000

400,000―

1,200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

600,000

850,000

500,000 1,900,000 1,900,000

400,000

5,720,000―

100,000

780,000

400,000

400,000

1,000,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,270,974 5,176,647 7,131,112 4,080,302 4,083,342 25,862,670

500,000

200,000

400,000

600,000 2,700,000

6,820,000

経済事業未収金（注 5）3,483,757

―

―

―

―

―

1,924,493

―

―

―

―

―

貸出金（注 1,2,3,4）

10,844,636 5,297,851 4,600,557 6,584,857 3,502,566 25,557,812

経済事業未収金（注 5）3,383,470

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）1,600,498

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）
合計

注1

192,627,651 5,597,851 5,780,557 7,584,857 6,602,566 33,377,812

貸出金のうち、当座貸越 3,624,664 千円（融資型を除く）については「1 年以内」
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 971,991 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

197,461,571 6,806,647 8,031,112 6,380,302 5,983,342 32,782,670

注2

Ⅶ

退職給付に関する注記

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 821,033 千円

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 41,700 千円は償還

売却益

売却損

株式

63,345

2,459

受益証券

8,866

76

―

合計

3,211,888

107,3893,877

Ⅶ

１．退職給付に関する事項⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度の概要⑴

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一貸出金のうち、当座貸越 3,341,169 千円（融資型を除く）については「1 年以内」は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

売却額

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

に含めています。

に含めています。
注2

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

合計

種類

5 年超

満期保有目的の債券

注1

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

有価証券

5 年超

101,742債権

外部出資（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

評価差額

地方債

小計

売却損

国債

分

（単位：千円）

取得原価又は償却原価

債権

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
売却額

66,059地方債

その他有価証券で時価のあるもの

区

なお、上記評価差額から繰延税金負債 193,081 千円を差し引いた額 504,972 千円が、
「そ種類

1,144,414

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及の他有価証券評価差額金」に含まれています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これしています。

1,521,567

差額

1,078,354

合計

⑵

時価

国債

小計

評価差額

国債
政府保証債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合計

種類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

貸借対照表
計上額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

びこれらの差額については、次のとおりです。

小計

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶

取得原価又は償却原価

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

借入金

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（単位：千円）分

時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券で時価のあるもの

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

区

差額

国債

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割時価額については、次のとおりです。

債権

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の

貸借対照表
計上額

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの区

貯金円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

分

貯金

【負債】

⑴

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差した額を時価に代わる金額としています。

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

合計

経済事業未収金・経済受託債権
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じてⅥ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳に代わる金額としています。

68

注1

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳金額として算定しています。

⑷

借入金

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

②

4 年超
5 年以内

2 年超
3 年以内

貸出金

貸出金

①

3 年超
4 年以内

1 年超
2 年以内

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

よっています。

④

2 年超
3 年以内

1 年以内
貯金（注 1）（単位：千円）

1 年超
2 年以内

借入金

（単位：千円）

1 年以内

よっています。

有価証券③

貯金（注 1）

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

合計

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に代わる金額として算定しています。

⑶⑸

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 17,029 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス⑸

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 773,794 千円は

注6

預金

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 12,977 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

②

注5

【資産】

【資産】

注5

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 35,061 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

①

平成 28 年度連結注記表
日が特定できないため、含めていません。

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価の算定方法
①

注3

す。

注2

注4

平成 27 年度連結注記表

めています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

5,255,243 千円

期首における退職給付債務

5,117,761 千円

勤務費用

245,099 千円

勤務費用

279,482 千円

利息費用

8,883 千円

利息費用

4,139 千円

69

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

３. 連 結 情 報

平成 27 年度連結注記表
数理計算上の差異の発生額⑶

退職給付の支払額△ 755,684 千円

期末における退職給付債務

4,899,359 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益平成 28 年度連結注記表

145,818 千円

数理計算上の差異の発生額

繰延税金負債

期末における退職給付債務

4,771,588 千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2,951,229 千円
11,804 千円(A)

191,242 千円△ 1,817 千円

数理計算上の差異の発生額△ 1,213 千円

法定実効税率154,742 千円

特定退職共済制度への拠出金

147,637 千円（調整）236,269 千円

合計

(B)

△ 193,081 千円

その他有価証券評価差額金△ 121,463 千円△ 193,081 千円

退職給付未認識項目△ 24,091 千円(A) ＋ (B)

△ 490,440 千円

退職給付の支払額△ 398,923 千円

交際費等永久に損金に算入されない項目

期末における年金資産

2,951,229 千円

期末における年金資産

2,710,533 千円

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

調整表
5,474,526 千円

退職給付債務

4,771,588 千円△ 3,396,459 千円

特定退職共済制度△ 2,710,533 千円

未積立退職給付債務

2,078,066 千円

未積立退職給付債務

2,061,054 千円

未認識過去勤務費用

61,276 千円

貸借対照表計上額純額

2,061,054 千円

未認識数理計算上の差異

186,135 千円

退職給付引当金

2,061,054 千円

貸借対照表計上額純額

2,325,477 千円

退職給付引当金

2,325,477 千円

⑸

勤務費用

8,883 千円

△ 11,804 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 11,025 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円△ 13,103 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 8,874 千円

小計

過去勤務費用の費用処理額△ 17,460 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

251,427 千円

小計

372,986 千円△ 720 千円

合計

372,266 千円

繰延税金負債
27.66％△ 761 千円
合計

繰延税金負債の純額(B)△ 146,315 千円(A) ＋ (B)89,953 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
1.42％△ 1.89％1.12％△ 16.00％

法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.74％△ 1.70％1.50％

住民税均等割額

10.80％

評価性引当額の増減△ 10.57％

その他△ 10.07％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.28％

7.34％

⑹

252,177 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

70.15％

年金資産の主な内訳

現金および預金

9.35％

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

退職共済年金預け金

16.80％

債権

68.39％

株式

10.32％

現金および預金15.49％

その他

5.80％

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配100.00％

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考合計

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他

4,139 千円

期待運用収益期待運用収益出向者にかかる負担金の受入処理額

1,839 千円

279,482 千円

利息費用

利息費用

合計

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

245,099 千円

住民税均等割額
評価性引当額の増減

特定退職共済制度

繰延税金資産繰延税金負債

退職給付の支払額⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の平成 28 年度連結注記表(A)

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

特定退職共済制度への拠出金

退職給付費用及びその内訳項目の金額

その他

3.70％
合計

⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

慮しています。

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考

割引率

0.3 ％

慮しています。

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年
10 年

⑻

合計

繰延税金負債の純額

数理計算上の差異の発生額

退職給付債務⑺△ 680,789 千円

期待運用収益調整表⑹

退職給付の支払額

期首における年金資産

13,103 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の⑸

繰延税金資産⑶3,275,642 千円

平成 27 年度連結注記表

50,995 千円

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.3 ％

過去勤務費用の処理年数

長期期待運用収益率

0.4 ％２．特例業務負担金の将来見込額

数理計算上の差異の処理年数

10 年

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

過去勤務費用の処理年数

10 年

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

会計基準変更時差異の処理年数15 年に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てる

２．特例業務負担金の将来見込額ため拠出した特例業務負担金 50,719 千円を含めて計上しています。

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、733,885 千円となっています。

に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 51,035 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、794,556 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産繰延税金資産貸倒損失

108,864 千円

貸倒損失

108,422 千円

貸倒引当金

238,661 千円

貸倒引当金

212,295 千円

未収利息不計上13,313 千円

未収利息不計上12,605 千円

退職給付引当金

607,286 千円

退職給付引当金

602,529 千円

賞与引当金

45,858 千円

賞与引当金

56,569 千円

減損損失

234,272 千円

減損損失

233,162 千円

繰越宅地評価損

10,858 千円

繰越宅地評価損

7,562 千円

未払費用

22,295 千円

未払費用

29,245 千円

有価証券評価損

17,105 千円

有価証券評価損

8,208 千円

その他

28,051 千円

その他

32,982 千円

繰延税金資産評価性引当額70

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

小計

1,326,570 千円

繰延税金資産△ 1,135,327 千円

評価性引当額小計

1,303,584 千円△ 1,067,315 千円

71

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

３. 連 結 情 報

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
平成 29 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.71％」となりました。

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

10,099 百万円 （前連結事業年度 10,166 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとコア資本に係る調整項目の額（ロ）

ともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）■連結自己資本の構成に関する事項
項

目（単位：千円）
経過措置による

27 年度

不算入額

経過措置による

28 年度

不算入額

16,236,860

17,124,113

10,677,733

10,611,443――

5,795,975

6,740,640

101,298

99,718

うち、上記以外に該当するものの額△ 136,550△ 128,252

コア資本に算入される評価・換算差額等

49,482

34,83849,482

34,838209,844

210,453

209,844

210,453――

135,314―――135,314―

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るもののうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）うち、のれんに係るものの額―

720,348

640,038

17,351,850

18,009,444

72

17,349,819

18,002,413

103,313,625

107,203,898

103,313,625

107,203,898△ 11,997,274△ 12,311,605

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

8,125

10,547

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額――

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係
る資産に係るものの額――

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

13,784,037

14,100,038――

1,778,637

1,777,884

オフ・バランス項目――

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額――

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額――

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

15,527,348

15,104,346

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）111,840,973

122,308,244

14.59%

14.71%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。

2,031

8,125

7,031

10,547

―

―

―

―

2,031

8,125

7,031

10,547

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

前払い年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

資産（オン・バランス）項目

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

―

7,031

リスク・アセット等（3）うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額

コア資本に係る基礎項目（1）2,031

２．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

73

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 27 年度

平成 28 年度

増

減

権

額

12,371

28,524

16,153

権額1,929,745

1,705,173△ 224,572

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

4,688

―

△ 4,688

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,946,805

1,733,698△ 213,107

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 27 年度

平成 28 年度

経

常

収

益

2,694,070

2,640,284

経

常

利

益

354,451

273,619

資

産

の

額

248,829,152

254,886,272

経

常

収

益

2,173,708

2,140,382

経

常

利

益

298,903247,853

資

産

の

額

62,12658,820経常収益22,806,681

21,067,370

経

常

利

益

890,227

705,883

資

産

の

額

33,597,150

33,186,372

経

常

収

益

27,674,459

25,848,036

経

常

利

益

1,543,582

1,227,355

資

産

の

額

282,488,430

288,131,464

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 76●組合員の状況………………………………………………… 77●役員の状況

…………………………………………………… 77●職員の状況

…………………………………………………… 77●沿革…………………………………………………………… 78●営業地区……………………………………………………… 78●組合員組織●店舗一覧

74

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2017…………………………………………………… 79……………………………………………………… 80