第６節

学生生活

第６節 学生生活【到達目標】
学生が安心して心身ともに健康な大学生活が送れるような学生支援体制と環境整備のため、本学では下記の項目を学生生活に関する主要な目標として定めている。
①大学独自の財政支援制度を設けるとともに、国・自治体・民間団体等の奨学金制度の把握に努め、全学生に周知を図る。
②防犯、トラブル、交通安全等に関する教育を毎年度実施する。
③人権侵害やハラスメント防止等にかかる組織・規程を設け、学生の相談体制を整備する。
④教員、学生支援課、就職課、学生相談室、保健室等が連携をとり、学生を支援する体制を構築する。
⑤就職支援として、企業面談会、就職セミナー、ガイダンスを開催するとともに、資格取得に関する課外講座等を実施する。
⑥学生の進路選択を支援するため、就職情報、大学院情報をデータベース化したシステムを導入し、情報提供を行う。
⑦就職率の目標については、経済学部では 90％、国際情報学部、看護栄養学部では 95％以上とする。
⑧学生の意見・要望に基づく大学生活への支援を行うため、学生自治会等との定期的な連絡会や、学生生活実態調査等を実施する。
（学生への経済的支援）【現状の説明】
本学においては、学生の経済的支援を図るため、自治体等の新たな奨学金制度の把握に努め、奨学金制度の学内掲示板への掲示やホームページへの掲載、年度当初のオリエンテーション等において学生への周知に努めている。また、奨学金の受給申請に際しては、学生支援課職員が当該学生に対し指導・助言を行っている。
平成 19 年度において奨学金を受給している学生は表 6-1 のとおり、学部生で 1,870 名、大学院生で 24 名となっており、学生の経済的支援の中心となっている。今後も引き続き、新たな奨学支援団体、奨学金の情報収集に努め、積極的に情報を提供していく。

- 165 -

第６節

学生生活

表 6-1 平成 19 年度奨学金受給状況
区
学分

受給者数（人）

日本学生支援機構（第一種）受給総額（円）

585

336,471,000

1,209920,210,000

部

〃生

自治体等

73

32,754,000

その他の奨学金

3

1,800,000

1,8701,291,235,000

1820,976,000

34,320,000

（第二種）

学部生 計
大

日本学生支援機構（第一種）

学〃

院

自治体等

00

生

その他の奨学金

33,655,800

2428,951,800

1,894

1,320,186,800（第二種）

大学院生 計合 計

授業料減免については、奨学制度として、生活保護家庭や私費外国人留学生などの生活困窮者を対象とした成績を審査基準とする減免制度を構築している。平成 18 年度の制度改正（表 6-2)
により、新たな審査基準として、
学部 1 年生の成績基準をこれまでの高校卒業時の評定平均値（3.5以上）から、前期試験の成績（上位 1／3 以上）とした。なお、学生は、授業料減免決定までの間は、授業料を納付することとなる（決定後は還付される）が、その間の借入金にかかる利息に対しては、利子補給制度を創設し、学生の経済的負担を軽減する措置を講じている。
また、これまで減免対象としていなかった大学院生についても、平成 18 年度に制度改正し、成績最上位者（修士課程及び博士前期課程について各専攻・各年次ごと 1 名）の授業料減免制度を新たに構築した。
なお、授業料減免実績は、表 6-3 のとおりである。

- 166 -

第６節

学生生活

表 6-2 授業料減免制度
H17 年度以前

制

H18 年度以降

［対象者]

［対象者]

・生活保護家庭又はそれと同程度の家庭・生活保護家庭又はそれと同程度の家庭

・私費外国人留学生で納付が極めて困難な者 ・私費外国人留学生で納付が極めて困難な者
度・1 年生は、高校での評定値が 3.5 以上の者 ・1 年生は、基準単位履修登録者で、前期試験の成績上位 1／3 以上の者

・2 年生以上は、基準単位取得者で、前年度内・2 年生以上は、基準単位取得者で、前年度の成績上位 1／3 以上の者

までの成績上位 1／3 以上の者

・大学院生は対象外
容[減免額]

・大学院生は各専攻、各年次の成績最上位者・全額（前・後期）及び半額（後期）[減免額]
・全額（前・後期）及び半額（後期）（注）・基準単位は、卒業要件単位数を 4 で除し、前年度学年数を乗じたもの
・成績順位は、申請年度の前年度まで（1 年生は前期試験）の成績（素点（Ｄも含む））を履修科目数で割った平均値を序列化し判断する。なお、平成 17 年度以前入学者（2 年生以上）は、次の成績評定値により順位付けを行う。
〔成績評定値〕
優（Ａ）の単位数×3＋良（Ｂ）の単位数×2＋可（Ｃ）の単位数×1
前年度 1 年間の総修得単位数
表 6-3 授業料減免実績
区 分（単位：人、千円）
H17 年度

H18 年度

H19 年度

申請者数

231

194

172

決定者数

174

120

118

減免金額

81,97760,27857,866

大申請者数

－46

学決定者数

－

46

院

減免金額

－

2,143

3,215

合

申請者数

231198178決定者数

174124124

減免金額

81,97762,421

61,081

学部

計

また、さらに本学においては、学生を学部・研究科におけるティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシスタント（RA）、遠隔講義での機器操作の補助員などとして雇用するとともに、学外からのアルバイト求人情報についても、学生支援課が周知を行うなど、学生に対する財政的な- 167 -第６節

学生生活支援に努めている。
（学生の研究活動への支援）【現状の説明】
本学においては、学生が自主的に企画・実施する研究プロジェクトを支援する「長崎県立大学活性化プロジェクト奨励金（交付限度額 50 万円）」を平成 19 年度に創設した。
当該奨励金の対象は、大学や地域の活性化につながるもので、学生が自主的に企画・運営するグループのプロジェクトとし、ゼミでの研究や卒業論文・学位論文に関する研究は対象外としている。
平成 19 年度においては、経済学部 3 件、国際情報学部 2 件を採択し、それぞれが個性的な研究に取り組んだ。特に、経済学部の研究プロジェクトの一つである「大学の活性化とリフレッシ
ュ空間づくり」でまとめられた提言は、学生会館の改修として反映されるなど、学生の自主的な研究を促すための有効な手段となっているものと評価できる。
大学院については、人間健康科学研究科において指導教員等が企画する先端的研究や地域の実地調査研究などのプロジェクト研究、あるいは指導教員等の共同研究や委託研究等への学生の参画がみられているが、他の研究科においては、研究プロジェクトに対する学生参画はほとんどない。なお、国際情報学研究科については、平成 20 年 4 月に開設したばかりであり、学会発表などの支援策は、今後、学生一人ひとりのニーズをしっかり把握した上で、臨機応変に対応していくこととしている。
また、論文執筆を促進するための方策としては、経済学研究科において、修士論文の掲載・発表を目的として年 1 回発行してきた「エコノミスト・ナガサキ」に、平成 19 年度からは修士論文以外の論文も掲載できることとし、論文発表の場を提供しているが、現在まで修士論文以外の投稿実績はない。
（生活相談等）【現状の説明】ａ）保健室
保健室は、キャンパスごとに設置し、それぞれの学部、研究科の学生の心身の健康の保持・増進、及び大学の衛生面の維持・向上に取り組んでいる。佐世保校においては、校医 2 名（非常勤）、保健師（特任職員）2 名、シーボルト校においては、校医 1 名（非常勤）、保健師（特任職員）1 名の体制により、主として学生の応急処置、健康相談、定期健康診断（事後指導も含む）を行っており、保健室の利用状況は表 6-4 のとおりとなっている。
なお、保健室で対応困難と判断した場合は学生相談室や校医、近隣病院等に紹介するなど関係機関と連携し対処している。

- 168 -

第６節

表 6-4 保健室の延べ利用者数

学生生活（単位：人）区 分

H17 年度

H18 年度

H19 年度

（参考：H19 在籍学生数）

佐世保校

4,065

5,555

5,338

2,047

シーボルト校

935

886

938

1,079

また、感染症の流行時期には、学内掲示での注意喚起やトイレ等への薬用石鹸の設置などを行い、感染予防の指導も行っている。
ｂ）学生相談室
生活・健康に関するもの、不登校、対人関係、抑うつ、食行動異常など心理に関するもの、休学などの修学に関するもの、就職などの進路に関するもの等多岐にわたる学生の相談に対応するため、両校に学生相談室を設け、それぞれに臨床心理士（非常勤）を配置している。
佐世保校においては、臨床心理士 2 名と精神科校医で年間 70 日程度（1 日 2～4 時間）開室し、シーボルト校においては、臨床心理士 1 名で年間 90 日程度(1 日 3 時間)開室している。
平成 19 年度の利用状況は、表 6-5 のとおり、佐世保校で 225 件、シーボルト校で 95 件であり、過去 3 年間は同程度の利用状況で推移している。
表 6-5 学生相談室利用状況
専
施設の名称

任

非 常 勤

週当たり

年間開室

スタッフ

スタッフ

開室日数

日数数

数

年間相談件数開室時間

Ｈ17Ｈ18

Ｈ19年度

年度

年度

備考

0227013:30～17:30

209203218

臨床心理士（佐世保校）

011/月1114:00～16:00

18137

精神科校医

学生相談室

01

390

12:00～15:00

127

10395

臨床心理士

学生相談室

（シーボルト校）

なお、佐世保校においては、平成 17 年度から、学生相談員、留学生相談員、新入生セミナ
ー担当教員、学生部、保健師、臨床心理士で「学生相談連絡会議」を定期的に開催し、学生相談状況にかかる情報の共有化と相談対応のスキルアップを図っている。
特に平成 19 年度に佐世保市内で発生した銃乱射事件の現場に居合わせた学生に対し、精神的なサポートを適切に行えたことなどは、ゼミ担当教員、学生相談員、その他教職員の連携がうまく機能しているものと評価できる。
ｃ）ハラスメント対策
本学では、平成 17 年度に制定した「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャル・- 169 -第６節

学生生活ハラスメントの防止と救済のためのガイドライン」及び「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャル・ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づき、両校に人権相談員、人権擁護委員会等を設置し、人権侵害とセクシャル・ハラスメントの防止及びその救済のために、必要な措置を講じることとしている。
人権相談員は、部局や男女比に偏りがないよう、次のような構成により学長から任命され、人権侵害、セクシャル・ハラスメントの相談窓口となっている。
ア）佐世保校：各学科教員各 2 名（うち女性は 2 名以上）
、事務系職員 2 名（男性１名、女性１名）
イ）シーボルト校：各学部教員各 4 名（うち半数は女性）、医学及び看護学の担当教員各 1名、事務系職員若干名
また、人権擁護委員会は、学長が任命する教員及び職員を委員として、次のとおり構成される。
ア）佐世保校：佐世保校学生部長、各学科長、大学事務局長、各学科から選出された女性
教員各 1 名、法律関連領域の担当教員 1 名、総務課長
イ）シーボルト校：シーボルト校学生部長、各学部代表者各 1 名、シーボルト校事務局長、各学部から選出された教員各 2 名（うち 1 名は女性）、法律学及び心理学関連領域の担
当教員各 1 名
なお、ガイドラインには、人権侵害、セクシャル・ハラスメントがあった場合における、学長、部局長のとるべき措置と大学の責任についても規定されており、明確な責任体制が構築されている。
学生等に対しては、学内Ｗｅｂにガイドライン等を掲載するとともに、ゼミ単位での指導、入学時のオリエンテーション、ガイダンスにおけるパンフレット等の配布・説明により広報活動を行っている。教職員に対しても毎年研修会を実施し、ハラスメント防止に関する啓発と意識高揚を図っている。
セクシャル・ハラスメントについては、人権相談員には相談する事例はあったものの、人権問題調停委員会及び人権問題調査委員会を設置するまでに至った事例はない。このことから、人権侵害、各種ハラスメントの防止及び問題があった場合の対応のシステムについては目的を達成している。
ｄ）学生生活の安全への配慮
犯罪や各種トラブルに学生が巻き込まれるのを防ぐため、本学では、オリエンテーション、ガイダンス時に交通安全、生活安全、防犯に関する講習を実施している。また、平成 19 年度
からは、インターネットに関するトラブル、契約に関するトラブル、悪徳商法など大学生が陥りやすいトラブルを中心に「新入生へのメッセージ」として冊子にまとめ、防犯・安全管理マニュアルとして新入生に配布し、安全指導の充実を図っている。

- 170 -

第６節

学生生活ｅ）学生生活実態調査
佐世保校においては、平成 18 年度に学生生活実態調査（回収率 51.8％）を実施し、学生の意見等を学生部委員会で集約・分析し、生活相談体制を周知徹底するためのパンフレット作成などに活用した。
シーボルト校においては、学生委員会が主体となって毎年度、学生生活実態調査（平成 20年度調査の回収率 39％）を実施している。その結果は学生委員会を通じて教員へ周知し、情報を共有するとともに、学生募集活動等にも活用している。
（就職指導）【現状の説明】
本学は、平成 17 年 4 月の大学法人化を契機に就職支援体制の強化を図るため、「学生支援課」から独立して「就職課」を設置し、就職相談、求人情報の提供、就職活動に有用な資格取得の支援、各種セミナー・ガイダンスの実施、インターンシップの支援、就職関連参考図書の整備などを行っている。さらに、就職活動のポイントをまとめたガイドブックの配布や、学内での企業説明会等の開催により、学生の就業意識や志望業界への理解を深めさせるなど、さまざまな就職支援に取り組んでいる。
教員の就職指導体制として各校に「就職委員会」を設置し、学生の就職活動の動向や企業の採用状況を踏まえ、学生相談、企業訪問等を実施している。なお、佐世保校においては、就職相談員(教員)による助言・指導やメンタル面のサポートを、シーボルト校においては、専門のキャリアカウンセラーによるカウンセリングにより学生の職業観や意識の向上に努めている。
表 6-6 就職率（就職希望者に占める就職率）の推移
学部

H17 年度（単位：％）
H18 年度

H19 年度経 済 学 部

96.4

98.3

96.0

国際情報学部

96.9

100.0

97.4

看護栄養学部

99.1

96.9

100.0

各学部の就職率は、ここ数年 95％以上を達成するなど、大学生の就職環境は安定しているとはいえ、企業の採用は早期化が進むとともに、厳選採用による就職活動の長期化により、就職戦線に臨む学生には相当の準備と努力が必要とされている。このため、本学では年度当初に就職に関するオリエンテーションを実施するとともに、年間を通じた就職ガイダンスを実施している。平成 19 年度の就職ガイダンスは佐世保校で 22 回、シーボルト校で 29 回実施し、学生の就職活動に精通した就職支援企業、キャリアカウンセラー、企業の採用担当者や企業で活躍する本学ＯＢなどを外部講師として招聘し、学生の活動状況、企業の採用状況や社会情勢に即した情報提供を行っている。
また、就職ガイダンスとは別に、就職活動支援イベントとして就職セミナーを開催しているが、特に佐世保校において毎年秋に開催する「佐世保就職セミナー」は、長崎県立大学佐世保校同窓- 171 -第６節

学生生活会（鵬友会）、長崎県立大学佐世保校後援会と大学との共催により行われ、本学ＯＢや教職員、進路が決定した 4 年生が面接官となって行う実践さながらの模擬面接等は、これから就職活動に臨む 3 年生にとって、非常に貴重な経験となっている。
就職支援において必要な情報は、就職システム（ジョブハンティングシステム）において管理を行っている。運用している各種情報は、求人情報（業種別、地域別）および企業情報や各種セミナー情報、就職内定・決定情報等で、学生は学内外のパソコンからアクセスできる。中でも卒業生の企業在籍情報や学生が記録した就職試験情報は、これから就職活動を行う学生たちにとって特に有益な情報として提供されている。学生の就職活動状況等については、就職課職員が個別の指導内容・面談内容等を就職システムに随時記録することで、情報を共有し学生に対応できるように管理している。個別相談、個別指導に重点を置いている本学では、このシステムによりどのスタッフが対応しても継続した指導を行うことができている。
（課外活動）【現状の説明】
本学の学生自治会はキャンパスごとに置かれ、「佐世保校学生自治会」、「シーボルト校学生自治会」として、それぞれのキャンパスに属する学生相互の親睦と学生生活の発展向上等を目的として、大学祭の開催や各部への活動予算の配分、球技大会の実施など自主的な活動を行っている。
これら学生自治会の活動を支援するため、本学においては、学生支援課が自治会活動に関する相談窓口として学生に対する指導・助言を行うとともに、学生自治会と学生部、事務局との定期的な意見交換の場として連絡会議を開催しており、学生の意見を受けて、クラブハウスや自習室の整備、学内危険箇所の改修等を実施しているところである。
また、平成 18 年度にはボランティア活動助成制度（ボランティア活動 1 回につき大学生協で使用できる 500 円の金券を交付）を創設し、学生の課外活動の促進と支援を図っている。
クラブ活動の状況は、表 6-7 のとおり、佐世保校では 48 団体、シーボルト校では 35 団体のクラブがあり、その活動費の一部については後援会からも支援がなされている。
表 6-7 平成 20 年度クラブ活動状況区 分

佐世保校
団体数

シーボルト校

学生数（人）

団体数

学生数（人）

体育系

331,071

19490

文化系

15485

16303

合 計

481,55635793

本学では、国等が認定する各種資格の取得者を増やすため、就職課を窓口として、教員や外部講師による各種課外講座を開設するなど積極的に取り組んでおり、佐世保校では、簿記、販売士やファイナンシャルプランナー等の資格取得講座を、シーボルト校では、語学やコンピュータ資格講座等を開催している。平成 19 年度の主な課外講座の開催実績は表 6-8 のとおりである。
- 172 -第６節

学生生活

表 6-8 平成 19 年度の主な課外講座開催実績
講座名参加実員（人）シーボルト校25

ファイナンシャルプランナー3 級講座

39

インシュアランス講座（一般課程）

93 級販売士養成講習27

簿記 3 級講座

55

簿記 2 級講座

25

ＴＯＥＦＬ（前期・後期）

20

中国語

7

コンピュータ
資格対策

佐 世 保 校ファイナンシャルプランナー入門講座

ＥＸＣＥＬ（前期・後期）

46

ＷＯＲＤ

30

ＰＯＷＥＲＰＯＩＮＴ

13

看護師・栄養士科目（夏期、春期）

21

公務員試験対策講座（教養科目）

17

公務員試験対策講座（事務職科目）

5【点検・評価】
本学においては、学生の経済的支援を図るため、自治体等の新たな奨学金制度の把握に努め、奨学金制度の学内掲示板への掲示やホームページへの掲載、年度当初のオリエンテーション等において学生への周知に努めている。また、奨学金の受給申請に際しては、学生支援課職員が当該学生に対し指導・助言を行っている。
また、授業料減免については、奨学制度として、生活保護家庭や私費外国人留学生などの生活困窮者を対象とした、成績を審査基準とする減免制度を構築している。審査基準を前年度までの(1 年生は前期試験)成績（上位 1／3 以上）としており、授業料の減免が決定されるまでの間は、授業料を納付する必要があるが、その間の学生の借入金にかかる利息に対しては、利子補給制度を創設し、学生の経済的負担を軽減する措置を講じており、評価できる点である。また、これまで減免対象としていなかった大学院生についても、当該制度改正において成績最上位者（修士課程及び博士前期課程について各専攻・各年次 1 名）の授業料減免制度を新たに構築したことについても、評価できる点であると考えている。＜到達目標①＞
本学では、人権侵害・ハラスメント対策として「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャル・ハラスメントの防止と救済のためのガイドライン」及び「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャル・ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づき、両校に人権相談員、人権擁護委員会等を設置し、人権侵害とセクシャル・ハラスメントの防止及びその救済のた- 173 -第６節

学生生活めに、必要な措置を講じている。また、犯罪や各種トラブルに学生が巻き込まれるのを防ぎ、安全な学生生活を送るため、オリエンテーション、ガイダンス時に生活安全、防犯等に関する講習を実施している。また、インターネットに関するトラブル、契約に関するトラブル、悪徳商法など大学生が陥りやすいトラブルを中心に「新入生へのメッセージ」として冊子にまとめ、防犯・安全管理マニュアルとして新入生に配布している。＜到達目標②③＞
学生相談については、学生相談室の設置、臨床心理士の配置など、相談を希望する学生には対応できているものと思われるが、不登校や長期休業など連絡のとれない学生に対する対応方法を検討する必要がある。＜到達目標④＞
就職指導に関し、これまで教職員の連携強化・情報の共有化により、学生個々の希望を把握するとともに、その希望に応じたきめ細かな支援策を講じてきたことの成果として、高い就職率(95％以上)を維持しているものであり評価できるものと考える。また、佐世保校における、同窓会（長崎県立大学佐世保校同窓会（鵬友会））や後援会（長崎県立大学後援会）と連携した取り組
みは、他大学にはみられない就職活動支援策であることから、今後もそれぞれ互いに協力しあいながら、発展的に継続していくことが重要である。＜到達目標⑤⑦＞
また、学生に対する、求人情報（業種別、地域別）および企業情報や各種セミナー情報、就職内定・決定情報等については、就職システム（ジョブハンティングシステム）を整備し、学生が学内外のパソコンから簡単にアクセスすることが可能となっている。＜到達目標⑥＞
一方、問題点として、就職ガイダンスへの参加者が増加しない状況がある。就職ガイダンスは
3 年生全てを対象に開講されているが、カリキュラムの関係もあり、出席者が就職希望者の半数にも満たない場合がある。ガイダンスの内容は就職活動を踏まえて計画的にスケジューリングされているだけに、年間を通して参加できるための環境づくりが求められる。＜到達目標⑤＞
課外活動等については、学生自治会と事務局との定期的な連絡会議などにより学生の意見・要望に沿った施設の充実や学生支援を進めているが、サークルの増加に伴う部室の確保など、対応が遅れているものもある。また、佐世保校においては、学生の課外活動により地域住民とのトラブルが生じるケースもあったことから、その回避のための指導体制の充実を図る必要がある。＜到達目標⑧＞【改善の方策】
不登校や長期休業など連絡のとれない学生に対しては、保護者、校医、保健室、担当教員、学生部が情報を共有し、組織的に連携して指導を行う。＜到達目標④＞
就職ガイダンスへの参加を促進するため、履修登録時における指導・助言や担当教員による就職活動に向けた意識付けなどを行うとともに、一斉メール等により全ての学生に対しガイダンスの開催日程、内容などを周知徹底する。＜到達目標⑤＞
課外活動への支援については、大学の財政状況や施設の状況を勘案しながら、学生の要望に可能な限り応える。また、課外活動にかかる指導強化として、学生部による指導を継続するとともにサークルの顧問として教員を配置することとする。＜到達目標⑧＞- 174 -