発行

N o . 76

Industrial Research Center of Shiga Prefecture
http：//www.shiga-irc.go.jp/content
トピックス ................ 滋賀県地域結集型共同研究のスタートにあたって
寄稿 ........................ Webサービスは中小企業の救世主となりうるか？
おしらせ .................. 外国特許検索講習会のご案内
技術研修のご案内
技術開発室 入居者の募集
平成15年度戦略的基盤技術力強化事業

2003/11滋賀県工業技術総合センター

Topics滋賀県地域結集型共同研究推進事業（COE）
における工業技術総合センターの取り組みについて
平成１５年１月から５カ年で実施さている滋賀県地域結集型共同研究推進事業（細詳は次項参照）
は、シーケンシャル・ユースをキーコンセプトに環境保全と経済発展を両立しうる環境調和型産業システムの構築を目標に産学官の共同研究体制で技術開発を行っています。当センターでも、下記に示す３つの研究テーマで事業に参画しています。
①超臨界流体加工による高分子固体のシーケンシャル・ユース

従来再利用が難しかったエンプラ廃材を、超臨界流体を利用した微細発泡成形により電子部材等へのリサイクル技術の開発を行います。
②有害物質捕集高分子の開発

刺激応答性ポリマーの可逆性ゾルーゲル転移を利用して、有害物質を吸着・脱着するシステムを構築します。
③シーケンシャル・ユースの評価手法の開発

シーケンシャル・ユース要素技術やそれらを組み込んだシステムの有効性をマクロな環境への影響という観点から評価する手法の開発を行います。
上記テーマの分担部分研究活動を推進していくとともに、事業全体の成果を含めて、企業への技術移転や新しい産業の創出に結びつけために努力してまいります。
問合せ先

工業技術総合センター 機能材料担当
TEL: 077-558-1500

山中トピックス

滋賀県地域結集型共同研究事業のスタートにあたって

環境調和型産業システム構築のための（財）滋賀県産業支援プラザ
基盤技術の開発
地域結集型共同研究事業プロジェクト推進室

1．滋賀県地域結集型共同研究事業のスキーム
平成14年7月、滋賀県は地域結集型共同研究事業「環境調和型産業システム構築のための基盤技術の開発」基本計画書を科学技術振興事業団（当時、平成15年10月1日から（独）科学技術振興機構に移行、以下JSTと呼ぶ）に提出、JSTにおいて評価検討の後、12月にJSTの事業に選定され、（財）滋賀県産業支援プラザが委託を受けて、15年1月から当事業をスタートさせました。
基本計画書に基づき、地域の産学官の研究機関が有機的な連携・協力のもとに共同研究を行うことにより、新しい環境技術や環境産業の創出を目指します。
また、5年間の事業終了後においては、研究に参加した研究機関と研究者がこの分野の研究を継続･発展させ、その成果を利活用する体制（地域COE）の構築を目指します。

図1 タイトル:地域結集型共同研究事業のスキーム

2．共同研究事業の概要
研究テーマ名 ........ 「環境調和型産業システム構築のための基盤技術の開発」
研究内容 ................ 企業等の生産工場から排出される廃棄物、廃熱、廃水を未利用資源として新たな製品や原料に繰り返し再生・再利用する技術（シーケンシャル・ユース技術）の開発を行うとともに、それらの有効性を評価する手法の開発など、資源循環型の生産システムを構築するための基盤技術を開発します。
推進体制 ................ 事業総括：滋賀県審議員 井上嘉明
研究統括：滋賀県立大学教授 山岡仁史
副研究統括：京都大学大学院工学研究科教授 前 一広
研究アドバイザー：京都大学環境保全センター教授 高月 紘
新技術エージェント：（企）ステップ21理事長 川嶋眞生
中核機関 ................ 財団法人滋賀県産業支援プラザ
コア研究室 ............ 環境調和型産業システム研究室（滋賀県立大学敷地内）
事業期間 ................ 5年間（平成15年1月1日〜平成19年12月31日）−2−

3．研究開発テーマ
研究開発テーマは次の三つのグループからなります。

放出することができる新規ポリマーの開発とそれを利用した廃水浄化システムを開発します。（大阪大学、滋賀県立大学、積水化学工業（株）、（株）東洋紡総合研究所、工業技術総合センター、東北部工業技術センター）（1）
シーケンシャル・ユース・プロセス技術の開発

産業から排出される廃棄物、廃熱、廃水等を組み合わせて価値ある物質を創生する新たな転換技術を開発します。たとえば、廃イオン交換樹脂を高活性触媒へ転換する技術、この触媒を利用して廃水から水素、メタンを取り出す水熱ガス化技術、超臨界流体を利用してエンプラ、フッ素樹脂、架橋ポリエチレン等を再生・再利用する技術を開発します。（京都大学、立命館大学、龍谷大学、大阪ガス（株）、関西日本電気（株）、大津板紙（株）、新生化学工業（株）、スターライト工業（株）、工業技術総合センター）（3）
シーケンシャル・ユース・システム構築法とプロセス評価手法の開発

廃棄物や廃熱をシーケンシャル・ユースするための最適なプロセス構成をシステマティックに提示する手法と、シーケンシャル・ユース技術の開発がマクロ的に見てどのように環境に影響するかを評価する手法を開発します。（京都大学、滋賀県立大学、立命館大学、関西日本電気（株）、キステム（株）、（株）しがぎん経済文化センター、滋賀工業会環境委員会、滋賀県琵琶湖環境部、滋賀県琵琶湖研究所、工業技術総合センター）（2）
シーケンシャル・ユース化新材料の研究

シーケンシャル・ユースが可能なように物性が制御された新しい材料を開発します。具体的には、工場廃水等に含まれる無機・有機の有害物質を捕捉・4．
コア研究室「環境調和型産業システム研究室」の概要
本事業を円滑に推進するため、（財）滋賀県産業支援プラザ内にプロジェクト推進室を設置するとともに、中核研究拠点であるコア研究室「環境調和型産業システム研究室」を設置し、大学、企業、試験研究機関等と密接に連携して共同研究を進めています。

図2 コア研究室「環境調和型産業システム研究室」

連絡先 財団法人 滋賀県産業支援プラザ 地域結集型共同研究事業プロジェクト推進室〒522-0057 彦根市八坂町3225 TEL: 0749-28-0155 FAX:0749-28-0157
E-mail: main@kesshu.shigaplaza.or.jp URL : http://www.kesshu.shigaplaza.or.jp/

−3−

寄稿

Webサービスは中小企業の救世主となりうるか ？
滋賀県立大学工学部 機械システム工学科
教授 沖野 教郎 氏

1．Webサービスの登場ある。

速い。例えばIP電話、VPN、光そうとすれば中小企業にとってファイバー、無線ラン等々、１年バイオ、ナノテク、ITは新技術IT化は容易でない。システムと呼前と比較すれば急速にその利用を御三家と呼ばれる。このうちITはぶには企業規模が小さ過ぎて、巨広げている。Webサービスもそのすべての企業が取り入れることの額のIT化投資に見合うだけの成果１つである。少なくとも中小企業出来る技術である点が前２者とを挙げられないといわれる。何とが将来の方向として模索する価値違っている。アメリカがITによっか方法はないだろうか。そこで登はあるはずである。て復活したと言われるだけに我々場するのがWebサービスである。

もITと無縁では済まされない。しいくつかの中小企業がWebサー

かし注意すべきはITを道具だとしビスによって連携し、統合システて、導入すればすぐにも効果が出ムを構築できる。あたかも大きなWebサービスは図１のようにインると考えることである（効果が出統合システムが手元にあるかのごターネット上に散在するいくつかないと冷淡になる）。ITは道具ととく作業を進められる。もちろのサービスコンポーいうよりシステムである。社内外

ん、それぞれの企業の負担は軽く

ネントの連携作業によって１つののコンピュータ資源を統合するシなる。

ビジネスを提供することと定義さ2．Webサービスとは何かステムが形成される。換言すれこのシステムを実現する技術がれている。人は原則として介在しば、そのようなシステムを形成しWebサービスである。今始まったない。従来のWebアプリケーショて始めてITの効果を実感するのでばかりであるが、IT分野の進歩は

ンは人がインターネットを介して

図1 Webサービス−4−

アクセスすることを原則としていビスによって収益をあげることが自社製品のWebサービスを立ちた。これに対してWebサービスでが出来る。逆にこれまでは一つ上げるとしよう。当面、最初の目はコンピュータ間で直接、情報ののビジネスを立ち上げるのに多的としてはB2Bへの参加である。

アクセスが行われる。サービスリ

くのサービスコンポーネントが自社製品のカタログ提供サービ

クエスターと呼ばれるアプリケー必要となっていたが、これからス、設計サービス、試作品提供

ションがサービスプロバイダーとはWebサービスによって外部のサービス、受発注事務サービスな呼ばれるアプリケーションにアクサービスコンポーネントを利用

どをWebサービスとしてインターセスし、サービスを受ける。そのして、ビジネスシステムを安上ネットを介して利用し、最終的に際、相手の実装の詳細についてはがりに構築することが出来る。

B2Bによって受注に結びつくのを知る必要はない。もちろん、作業これが中小企業にとって最も有期待する。従来のB2BはEC企業速度は飛躍的に向上する。

益な部分である。

ごとにグループ化され、異なるグ

3．中小企業のためのWebサービス

Webサービスと似て非なるもの

ループを越えて取引することは困にA S P （A p p l i c a t i o n S e r v i c e

難であったが、WebサービスではProvider）がある。これはデータ通信の標準化（後述）によってこまえがきに述べたように、センターやプロバイダーが保有すれを可能にしている。Webサービ

Webサービスによっていくつかるサービスアプリケーションをダスがスタートした時点（2 0 0 0の中小企業にまたがるシステムウンロードし、レンタルで使用す年）での必要理由の第一に挙げらを構築できる。或る社は経理シるビジネスモデルであるが、レンれたのは自動車業界と電機・電子ステムを、或る社はスケジュータルとはいえ、その期間当該アプ業界のB2Bの合体であったが、広ラーを、或る社は３次元C A D

リケーションを保有することにな

くB2Bでの仕組みの整備が着々とを、と言う具合に各社が別々にるので、すべてのシステムコン進んでいる状況にある。

保有するアプリケーションをポーネントを一つの企業で保有す

次に、ヤマト開発システム、山Web上で利用して統合システムるのと変わりない。すなわち、自九など、利用例が多いのは運送関を構成できる。極端には自社に社ですべてのサービスをまかなう係である。各運送会社は自社が所ブラウザとブラウジングソフト点で大企業などのシステムと変わ有する車の配車状況を動的にデーさえあれば機能するのである。

りなく、全部を買いきりにするのタベースに登録する一方、製造或るコンピュータソフトウエでなく、一部をレンタルにしていメーカーからの要求にきめ細かにるに過ぎない。

対応するWebサービスシステムをアはそれが位置する事業所内部のためにサービスするばかりでWebサービスは外部のシステム持つ。製造メーカー側のWebサーなく、外部の需要にも応じる。

は外部に置いたままでR P C

ビスは出荷予定時刻を算出し、多当然課金することになるのでIT（Remote Procedure Call）で共同数の運送会社のWebサービスにア投資は内外両面から回収される利用するのでコストは著しく少なクセスし、最適な配送を選択すことになる。すべての企業がそくて済む。

る。逆に、運送会社が各製造メーの保有するアプリケーションを自社システムに限定することなカーの出荷Webサービスにアクセ4．Webサービスの具体化

く、外部に広く利用してもらうことによって誰でもがWebサースし、最適な配送計画を作成する。両者のWebサービス間のそれ

今もし中小製造メーカーの各々−5−ぞれの基準を背景にした対話に寄稿

よって決定に至る。

Webサービスは標準化が不可欠でさせている。

ERPやSCM或いはPDMなどのあり、この点に関してはマイクロ

ここでは仲間モデルと呼ぶ独特システムも大きな投資をすること

ソフトとIBM／SUN両陣営が珍しの構造によってアプリケーションなくWebサービスの連携システム

く協力して標準化仕様作成にあの連携を容易にするとともに、相で可能になると考えられる。そのたった。XMLをベースに、メッ互連携に必要な信用の問題を解決ためにはこれらのシステムのコンセージ、データなどの通信用プロしている。人の介在を必要としなポーネントが利用可能でなければトコルとしてはSOAP（SimpleいWebサービスだけにかえって相ならない。日本の中小ソフトウエ

Object Access Protocol）が、 Web互の信頼関係が重要になり、人同アメーカーが奮起して日本の製造サービスへの接続のためのインタ士のコミュニケーションが不可欠

業向きのコンポーネントウエアを

フェース記述言語にはW S D Lである。

Webサービス用に供給していただ（W e b S e r v i c e D e s c r i p t i o n

また、情報のネットワークは情くことを期待する。

Language）が仕様化された。さら報だけでなく、同時に物の動きも将来はCADもWebサービスににUDDI（Universal Description、伴なう。その意味で環びわ湖の地なるであろう。作画部分のみはDiscovery and Integration）と呼ぶ

形と情報ハイウエイ、湖岸道路、自社で持ったほうが便利である

ディレクトリーによって必要な環状鉄道の存在は有利である。こが、部品データベースなどはそWebサービスを検索し、接続情報の研究は今年度基本の部分を終れぞれのメーカーのWebサービを得る枠組みが設定された。またえ、滋賀県ものづくりIT研究会をスから取ってくるほうがよりよWebサービスアプリケーション開通して開発したソフトウエアをフいデータが得られる。また、複発のためのフリーソフトウエアのリーで配布する予定である。滋賀

数の設計者によってCADを進め提供も進んでおり、その気になれ県の中小企業の皆さんに使っている場合、それぞれのCADがWeb

ばいつでもWebサービスネットただきたいと願っている。

サービスとして連結されていれワークを形成可能な環境が整ってばいわゆるネットワークCADがいる。

可能になる。
Webサービスは始まったばかりで、具体例は多くないが今後は飛6．
環びわ湖Webサービス網設営に向けて躍的展開が期待される。
筆者らは滋賀県産業支援プラザ
5．Webサービスにおける標準化仕様の支援を受けて「環びわ湖 産学官Webサービス網形成を支援するインターネット上で離合集散を基幹ソフトウエアの開発」と題し前提に、通信結合によって働くた産学官共同研究事業をスタート−6−

おしらせ ①

講習会

外国特許検索講習会のご案内
インターネット上で利用できる無料の特許データベースのうち、以下の検索講習会を開催いたします。
（1）
日本のＩ
ＰＤＬの外国文献検索（2）
ヨーロッパ特許庁のesp@cenet（3）
アメリカ特許商標局のUSPTOデータベース
日時 ....... 平成16年1月21日（水）、28日（水）、2月4日（水）13時30分〜16時30分（3日間同じ内容です。ご都合の良い日をお選びください。）
会場 ....... 滋賀県工業技術総合センター別館 研修室３Ｄ（〒520-3004 栗東市上砥山232）
講師 ....... 滋賀県知的所有権センター
特許電子図書館検索指導アドバイザー
森 久子

参加費 ... 無料
定員 ....... 20名（各回）
申込先 ... 滋賀県知的所有権センター
TEL 077-558-2132または077-558-0930
FAX 077-558-3887
E-mail; a25-jiii@at4.mopera.ne.jp

技術研修のご案内
11月〜3月までの技術研修の予定をお知らせいたします。内容詳細は下記ＨＰのイベント情報／技術研修年間計画をご覧下さい。 http://www.shigaplaza.or.jp/■ 情報ネットワーク技術講座■ CAE入門講座
1月28日〜30日（3日間）

社内ネットワーク管理者養成のための５コースを開催します。

CAE初心者を対象に概要・基本操作・注意点などを演習を交えながら実習します。

①ネットワークの基礎
11月19、25日（2日間）②ネットワーク活用
11月26日（1日間）③Windowsネットワーク構築
11月27、28日（2日間）④Linuxによるサーバー構築入門
12月3日、5日（2日間）⑤Webアプリケーション開発実習
12月8日、10日、12日（3日間）■ 環境マネジメントシステム構築講座
2月3日〜24日（7日間）
環境マネジメントシステム構築の実務ノウハウ
を講義と演習で学ぶ講座です。

■ 食品衛生技術講座
2月9日〜17日（3日間）
HACCPを導入・持続するための基礎知識や実務技術を講義します。

■ 二次元CAD（AutoCad）実習
1月16日〜26日（4日間）

問合せ先

AutoCadの操作方法から三次元操作までを実習します。

−7−

滋賀県産業支援プラザ 技術支援課
TEL: 077-558-1530

おしらせ ②

レンタル・ラボ

技術開発室 入居者を募集しています
滋賀県では、独創的な研究開発によって新分野開拓を目指す企業、また、技術開発力を高めこれから創業を考えている個人に対して、様々の方向から技術支援を行う目的で、工業技術総合センター内に企業化支援棟を設置しています。
この企業化支援棟は、それぞれ独立した７つの技術開発室を有しており、入居企業等は自由に研究開発を進めることができます。
原則として、空室が生じた時点で、応募のあった企業等の審査をおこない入居者を決定しますので早めにお申込みください（申込みから入居まで２ヶ月程度かかります）。詳しくは工業技術総合センターのホームページをご覧ください。
http://www.shiga-irc.go.jp/info/labo/2002/index.html

平成15年度戦略的基盤技術力強化事業
当センターが参画するコンソーシアムが、中小企業総合事業団「平成15年度戦略的基盤技術力強化事業（金型分野）」に採択されました！

「戦略的基盤技術力強化事業」は、金型分野およびロボット部品分野の中小企業の技術力・国際競争力を強化し、我が国製造業全体の国際競争力の優位や、我が国の経済活性化につなげるため、基盤技術力の強化を図ることを目的としています。
この事業に県内企業３社を含む民間企業８社、立および当センターが共同研究体を組織し、下記テーマで応募、採択されました。
テーマ名 「先端光学デバイス創製用SR光ナノフォーミング金型の開発」

命館大学、京都市産業技術研究所工業技術センター

http://www.jasmec.go.jp/info̲tech/tec/tec.html

中小企業総合事業団ＨＰもご参照ください。

No.76
平成15年11月10日発行

ご意見・ご要望などございましたら、工業技術総合センター嶋まで、お気軽にお寄せ下さい。

滋賀県工業技術総合センター

信楽窯業技術試験場

520-3004 栗東市上砥山232
TEL 077-558-1500 FAX 077-558-1373 http：//www.shiga-irc.go.jp/529-1804 甲賀郡信楽町長野498
TEL 0748-82-1155 FAX 0748-82-1156

この冊子は古紙配合率４０％の再生紙を使用しています−8−