父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
平成27年４月１日から令和７年３月31日までの間に、18歳以上50歳未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、結婚・子育て資金（裏面へ）に充てるため、金融機関等※１との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。）から①信託受益権を取得した
場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合（以下「結婚・子育て資金口座の開設等」といいます。）には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、受贈者が金融機関等の営業所等に結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税が非課税となります※２。
なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、その死亡日における非課税拠出額※３から結婚・子育て資金支出額※４（結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とします。）を控除した残額のうち、一定の計算をした金額（以下「管理残額」といいます。）を、その贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
また、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。
※１ 金融機関等とは、信託会社（信託銀行）、銀行等及び証券会社をいいます。
２ 平成31年４月１日以後に取得した信託受益権又は金銭等について、その取得した日の属する年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません。
３ 「非課税拠出額」とは、結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書にこの非課税制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額（1,000万円を限度とします。）をいいます。
４ 「結婚・子育て資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類（領収書等）により結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。

結婚・子育て資金口座の開設等

結婚・子育て資金口座からの払出し（裏面１へ）

及び結婚・子育て資金の支払（裏面２へ）

結婚・子育て資金口座に係る契約の終了 （裏面３へ）

結 婚資金等《注》契約終了の手続は金融機関等で行います。

一括贈与等

結婚・
子育て
資 金口座の開設等②
出 産資金等①③
育 児資金等

非課税
拠 出

主な手
続

契約終了時

⑤
結婚・子育て資金の支払

制
度
内
容

④

結婚・子育て資金の支払

結婚・子育て資金の支払

1,000万円まで非課税

結婚・子育て資金口座からの払出し、結婚・子育て資金の支払等

贈与者が死亡した
場合には、管理残額を贈与者から相続等により取得したものとみなされます。

非課税拠出額－結婚・子育て資金支出額〔（①-②-③-④）= ⑤〕について贈与があったこととされます。

金融機関等での手続金融機関等での手続

税務署での手続

税務署での手続

結婚・子育て資金非課税申告書の提出等

領収書等の提出

相続税の申告書の提出

贈与税の申告書の提出〇 国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】では、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」など、贈与税や相続税に関する情報を掲載しておりますので、是非ご利用ください。

令和５年５月税務署

この社会あなたの税がいきている裏面もご覧ください結婚・子育て資金 とは？
⑴ 結婚に際して支払う次のような金銭（限度額300万円）をいいます。
① 挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の１年前の日以後に支払われるもの）② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの）⑵ 妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。
③ 不妊治療・妊婦健診に要する費用④ 分べん費等・産後ケアに要する費用⑤ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）など(注) 費用の内容やその取扱いなど結婚・子育て資金の範囲に関するご質問等は、こども家庭庁少子化対策室へお尋ねください。
内閣府ホームページ【https://www.cao.go.jp】に結婚・子育て資金の範囲に関するQ＆Aなどの情報が掲載されています。

この非課税制度の適用を受けるためには、結婚・子育て資金口座の開設等を行った上で、結婚・子育て資金非課税申告書をその口座の開設等を行った金融機関等の営業所等に、信託や預入などをする日（通常は結婚・子育て資金口座の開設等の日となります。）までに提出等をしなければなりません（この申告書は、金融機関等の営業所等が受理した日に受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされます。）。
(注)１ 受贈者が既に結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をしている場合には、原則として、重ねて提出等をすることができません。
2 結婚・子育て資金口座の取扱いの有無等については、各金融機関等の営業所等にお尋ねください。

結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、受贈者が結婚・子育て資金口座の開設等の時に選択した結婚・子育て資金口座の払出方法に応じ、その支払に充てた金銭に係る領収書などその支払の事実を証する書類を、次の⑴又は⑵の提出期限までにその金融機関等の営業所等に提出する必要があります。
⑴ 結婚・子育て資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法を選択した場合領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日⑵ ⑴以外の方法を選択した場合領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年３月15日(注)

詳しくは、各金融機関等の営業所等にお尋ねください。

契約期間中に「贈与者が死亡した場合」の取扱い等
・ 贈与者が死亡した旨の金融機関等の営業所等への届出が必要となります。
・ 管理残額を受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされます。したがって、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の計算に当たっては、その管理残額を含めて課税価格の計算をする必要があります。
その結果、その贈与者から相続等により財産を取得した方（受贈者本人や他の相続人など）それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、相続税の申告期限までに相続税の申告を行う必要があります。
・ 受贈者が贈与者の子以外（孫など）の一定の者である場合には、管理残額のうち令和３年４月１日以後に取得した信託受益権又は金銭等に対応する部分は、相続税額の２割加算の適用があります。
(注)

贈与者の死亡日における管理残額は、各金融機関等の営業所等でご確認ください。

結婚・子育て資金口座に係る契約は、次の⑴～⑶の事由に該当したときに終了します。
⑴ 受贈者が50歳に達したこと⑵ 口座の残高が０（ゼロ）になり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと⑶ 受贈者が死亡したこと⑴・⑵の事由に該当したことにより、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額※があるときは、その残額が終了の日の属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されます（⑶の場合には、贈与税の課税価格に算入されるものはありません。）。
その結果、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります。
※

暦年課税で申告を行う場合、令和５年４月１日以後に取得した信託受益権又は金銭等に対応する部分は、一般税率が適用されます。