まえがき
2016 年 4 月 14 日に熊本地方を震源とする大地震が発生しました。

NPO のための義援金・支援金の会計・税務の実務（第 3 版）

被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。
この事態に対し、様々な形で支援の輪が広がっています。また、多くの NPO が、それぞれの方法で支援に立ち上がっています。
我々NPO 会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸは、会計と税務の支援を通じてNPO の健全な発展に寄与することを目的としている、税理士・会計士を中心とした専門家のﾈｯﾄﾜｰｸ団体です。2011 年 3 月の東日本大震
災の際に、会計・税務の専門家の立場から何かできることはないかと考え、「NPO のための義援金・支援金の会計・税務の実務」という小冊子を発行し、義援金と支援金の違い、それぞれの税務上の扱いや NPO が義援金や支援金を受ける際の注意点をまとめました。
今回の熊本の震災に際し、内容的に古くなった部分や、今回の震災に際して新たに質疑応答などが出た事項もありましたので、一部手直しをし、「NPO のための義援金・支援金の会計・税務の実務」（第3 版）といたしました。

認定 NPO 法人 NPO 会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸ

みなさまにとって少しでもお役にたてれば幸いです。
2016 年 4 月 25 日
NPO 法人 NPO 会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸ
理事長

12脇坂誠也

14．認定 NPO 法人等が他の災害支援活動団体などの助成を行う場

目次合は？
15．認定ＮＰＯ法人等が発行する領収書に記載する事項は？

第一章 義援金・支援金とは

16．支援金を受けた場合の会計処理は？(1)

１．義援金と支援金はどう違うのか？

17．支援金を受けた場合の会計処理は？(2)

２．義援金とはどのようなものか？
３．支援金とはどのようなものか？

＜参考資料＞

４．義援金と支援金の会計上の違いは？
５．義援金と支援金の税制上の違いは？

＜発行者＞

第二章 義援金の扱い
６．義援金が寄付金控除等の対象になるための手続きとは？
７．寄付者が寄付金控除を受けるためには預り証でいいのか？
８．預り証にはどのようなことを記載すればいいのか？
９．税務署の確認手続きを後からとってもいいのか？
10．義援金の会計処理はどのようになるか？

第三章 支援金の扱い
11．ＮＰＯが募金の受入れ団体となっている場合の扱いは？
12．税制優遇の対象とならないＮＰＯ法人や任意団体等が支援金を受けた場合は？
13．定款に災害救助活動が明記していない NPO 法人が復興支援を行ってもいいのか？

3

4

１．義援金と支援金はどう違うのか？

NPO（NPO 法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人などの非営利法人と、任意団体等を総称して NPO とします）が募金活動を行っていますが、このような募金は、大きく 2 つの種類に分かれます。

第一章

「義援金」
（義捐金）と「支援金」です。この２つは、文字にすると一字違いですが、内容は大きく異なります。
「義援金」は、災害により生命・財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金であり、被災者へ全額支給されるもので義援金・支援金とはす。「支援金」は、被災地で様々な支援活動を行っている NPO などの活動を支援するものです。
「義援金」と「支援金」は、集めたお金の使い方が異なるだけでなく、税務上の扱いや会計上の扱い、領収書等の発行の仕方まで異なってきます。募金活動をする NPO にとって、まず、この「義援金」と「支援金」を明確に区別して、自分が行っている募金活動はどちらにあたるのかを意識していくことが必要になります。
義援金：被災者に対する慰謝激励の見舞金

支援金：被災地で活動する NPO の支援金

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２．義援金とはどのようなものか？

日本赤十字社では、義援金を「国内で発生した災害による被災者の当面の生活を支えるために市民の自発的意思によって寄託された＜義援金の流れ＞
義援金受付団体：日本赤十字社、共同募金会、報道機関、都道府県、NPO 等金銭」と定義されています。義援金は、被災者への見舞金であり、義援金の集約

全額被災者へ支給されるものであるということです。それでは、誰が、どのようにして、どの被災者へいくら支払うのかを決めるのでしょうか？それを決めるのが義援金配分委員会というものです。

義援金配分委員会

配分計画審議・決定

被災市町村

被災状況調査・確定

義援金は日本赤十字社や中央共同募金会、マスコミなど多くの団体で受付けられるので、被災された方々へ配分するためには１か所に取りまとめる必要があります。そのための第三者機関として、被災自治体、日本赤十字社、報道機関などで構成される義援金配分委員会が設置されます。義援金配分委員会では、各機関で受付けた義援金をとりまとめるとともに、配分基準を作成し、被災された方々へ配分が行われます。
つまり、日本赤十字社やマスコミなど「義援金受付団体」があり、被災者そこで集めた義援金はすべて「義援金配分委員会」というところに集約され、そこで配分について審議・決定された上で、被災市町村を経て各被災者の世帯へ配分されます。

被災自治体等に寄付金を支払う場合には、税制上は義援金配分委
員会を通す義援金と同じ扱いになります。

78３．支援金とはどのようなものか？

＜支援金の流れ＞
寄付者

義援金は、被災者にとって、とても重要なものになりますが、現金での見舞金ですので、被災者支援のためには、それ以外の直接・間接的に被災者の生活を支援していくということが重要にな

NPO 等の募金受入れ団体ってきます。その意味では行政の役割が大きく、今後、我々にも何らかの負担をしなければいけない事態が予想されますが、同時に、大きな役割を果たすのが民間による自発的な支援です。

災害支援等の NPO多くの方が東日本大震災において、何らかの形で貢献したいと思っていると思います。その思いと、被災地、被災者の方をつなげるのが NPO の役割です。そして、このような NPO の活動を支災害支援活動援するのが、「支援金」です。
支援金は、NPO が独自に HP などで集めています。しかし、それだけでは限界もありますので、NPO へ支援金を支給するためのサイトとして様々な募金サイトなどが立ち上がっています。
このような募金では、まず、その受入れ団体が募金を集めた上で、いろいろな団体を評価して配分するという形をとっています。

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４．義援金と支援金の会計上の違いは？

５．義援金と支援金の税制上の違いは？

NPO が「義援金」を受け入れた場合には、この「義援金」は義「義援金」の場合には、NPO はあくまでも受付団体であり、義援援金配分委員会を通して各市町村に配分されますので、NPO の収入金配分委員会を通して被災地の各市町村に配分されますので、税制ではありません。従って、NPO が寄付者に発行するのは、「領収書」

上は、適正な手続きをとっていれば、「地方公共団体への寄付」といではなく、「預り証」であり、会計上も「寄付金収入」（受取寄付金）う扱いになります。（手続きについては第二章で詳しく述べます。）

ではなく、「預り金」になります。

「地方公共団体への寄付」とされると、税制上は非常に優遇され一方、「支援金」は、もしその「支援金」が「この支援金は全額○ており、法人が義援金を支払った場合には、その義援金を全額損金○団体へ寄付します」というように、支援金を受け入れた NPO が間（経費）とすることができ、個人が義援金を支払った場合には、寄に入っているだけのものであれば、義援金と同様に「預り金」であ付金控除の対象となります（「ふるさと納税」の対象にもなります）。

り、寄付者には「預り証」を発行することになります。
「支援金」が一方、「支援金」の場合には、原則として、NPOへの寄付ですのその NPO の災害支援活動に使われるようなものであったり、そので、そのNPOが「認定NPO法人」「公益社団・財団法人」「社会福NPO が募金をとりまとめて、適正な手続きを経て様々な団体へ配分祉法人」など、税制上の優遇がされる法人（以下「認定NPO法人等」するようなものであったりする場合には、この「支援金」は支援金とします）であり、かつ、その支援金が、そのNPOの本来の目的にを集めた NPO の収入として、会計上も「寄付金収入」（受取寄付金）関連するものであるときは、法人が支払った「支援金」は、特定公に計上し、その NPO から領収書を発行することになります。

益増進法人に対する寄付金として、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入でき、個人が支払った「支援金」は、寄付金控除の対象義援金「預り金」であり、寄付者には「預り証」発行になります。
「支援金」を受けたNPOが認定NPO法人等でなければ、法人が支払った「支援金」は、一般の寄付金の扱いになるため、損他の団体へ全額拠出するようなものは義援金と同じ支援金
支援金を受取った NPO の災害支援活動に使われるも金に算入できる枠が縮小され、個人が支払った「支援金」は、寄付金控除の対象にはなりません。の等であれば、NPO の収入であり、「領収書」発行

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＜義援金と支援金の税制上の扱い＞
義援金、支援金は、税制上は一括して「寄付金」として＜義援金（被災自治体等への寄付も含む）＞
適正な手続きを取った場合には、地方公共団体への寄付として扱われる扱われます。寄付金は他の支出とは違い、税制上、特殊な扱いをします。以下、その内容を見ていきます。
(1)法人が寄付をした場合① 国や地方公共団体への寄付、財務大臣が指定した団体等への寄付であれば、全額損金（経費）とすることができま

法人→全額損金（経費）算入

個人→寄付金控除の対象（ふるさと納税も対象）す。
②認定 NPO 法人、公益社団、財団法人、社会福祉法人など、特定公益増進法人への寄付であれば、無条件で全額損金（経費）扱いは出来ませんが、通常の寄付金よりも損金（経費）＜支援金＞（預り金となるもの以外）に出来る枠が広くなり、損金扱いできる可能性が高まります。

認定 NPO 法人等に対する支援金

左以外の支援金で、かつ本来の目的に関連するもの③ ①、②以外の団体への寄付金だと、一般寄付金として、損金にできる枠が小さくなります。
(2)個人が寄付をした場合① 国、地方公共団体、財務大臣が指定した団体等、特定公法人→特定公益個人→寄付金

法人→一般

個人→寄付増進法人に対す控除の対象の寄付金金控除の対る寄付金

象外13

益増進法人等への寄付金は、寄付金控除の対象になります。
② ①以外の団体への寄付金は、寄付金控除の対象になりません。

14

6．義援金が寄付金控除等の対象になるための手続きとは？

第二章第一章で述べたとおり、NPO が義援金を募り、集めた義援金を日本赤十字社などを通して最終的に被災者へ支給される場合には、NPO にとっては、受取った義援金はあくまでも預り金です。そして、義援金を受入れた NPO が「適正な手続き」をとっていれば、義援金の扱い義援金を出した人は、地方公共団体へ寄付したものとされて、寄付金控除などの対象になります。この場合の「適正な手続き」とはどのようなものでしょうか？
「募金団体が受ける義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認できること」になります。
NPO が行う具体的な手続きとしては、以下のようなことになります。
①義援金を募る NPO の主たる事務所の所在地を所轄する税務署の個人課税部門を訪問する。

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② 税務署は、募金団体から照会があった場合には、募金要綱、募金趣意書等により、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等＜NPO が受けた義援金を地方公共団体への寄付とするための手続き＞に対して拠出されることが明らかであるかどうかを確認した上で、地方公共団体に対する寄付金に該当することになる旨を回答する。
また、これと併せて、次の事項について確認を行うものとする。
イ 募金団体の名称、代表者名、所在地主たる事務所を所轄する税務署に行き、NPO が受けた義援金が地方公共団体に対する寄付金に該当することになる旨の回答を受ける

ロ 募集した義援金等の受付の専用口座等
ハ 募集した義援金等の拠出先等
ニ 募金要綱、募金趣意書の有無等
ホ 預り証等の発行の有無等
寄付者に対して「預り証」を発行する（場合によっては省略可。
③募金活動を終了した場合には、手続きを行った税務署に対して詳細は Q7 参照）

義援金配分委員会等が受領したことを証する書類の写し及び収支報告書を提出する。
(注) 収支報告書を新聞紙上に掲載すること等により広く一般に周知する場合は、これにより収支報告書の提出に代えて差し支えな募金活動を終了した場合には、税務署へ義援金配分委員会等がいものとする受領したことを証する書類の写し及び収支計算書を提出（収支
なお、詳しいことは、国税庁が出している「国等に対する寄附金報告書を新聞紙上等で掲載している場合などは省略可）又は災害義援金等に関する確認事務について」（国税庁のHPからダウンロードできます）をご覧ください。

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７．寄付者が寄付金控除を受けるためには預り

８．預り証にはどのようなことを記載すればい証でいいのか？

いのか？

NPO が義援金を受け入れて、適正な手続きをしていれば、その預り証には、個人、法人がNPOに対して支払った義援金が、最終NPO へ義援金を出した人は確定申告で寄付金控除を受けること的に地方公共団体に拠出されるものであることが税務署で確認されができます。しかし、通常は、寄付金控除を受けるためには、寄た場合に、税制上の優遇措置の適用を受けることができる旨を、寄付先からの領収書が必要になります。義援金については、NPO が付した個人、法人にお知らせするものになります。

発行するのは預り証です。義援金を出した寄付者は、この預り証で領収書の代わりとして寄付金控除が受けられるのでしょうか？

したがって、預り証には、記載例のような内容を付記して、寄付をした方に税務上の取扱いを具体的に示すことがよいでしょう。

それとも日本赤十字社などから領収書を発行してもらう必要があ（預り証の記載例）るのでしょうか？
預り証で寄付金控除を受けることができることになっています。

上記金額をお預かりしました。お預かりした義援金は、さらに、その NPO が義援金の受付専用口座を設置し、そこに振り○○（例えば、「日本赤十字社の東日本大震災義援金口込まれている場合には、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）座」と記載します。）に拠出いたします。

や銀行の振込票の控えで領収書に代用することが可能です。

(注) この預り証をもって、所得税法第 78 条第２項第１

ただし、郵便振替の受領証や銀行の振込票で代用する場合には、号及び法人税法第 37 条第３項第１号の「国又は地方公共確定申告の際に、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体の団体に対する寄附金」に該当することの証明としてお使ホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受いいただけますので、大切に保管してください。

付専用口座であることが分かる資料を一緒に添付又は提示するこ

なお、この預り証には収入印紙は不要です。とが必要になります。

<参考＞

<参考＞

国税庁

国税庁

「義援金に関する税務上の取扱い FAQ」Q8,9

19「義援金に関する税務上の取扱い FAQ」Q720

＜寄付者が寄付金控除を受けるための手続き＞

９．税務署の確認手続きを後からとってもい預り証を NPO から受取る

郵便振替の受領証、銀行（注 1）の振込票を保存（注 3）

NPO が受付団体となり受入れた義援金については、NPO が税

注１：発行する NPO は、税制

注 3：NPO が義援金の受付専

務署の確認の手続きをとっていれば、寄付者は寄付金控除等を受上の優遇措置の適用を受けるこ用口座を設置し、そこに振りけられる旨はわかりました。とができる旨を預り証に記載込まれている場合に限る

寄付者は、預り証を確

寄付者は、受領証、振込

定 申 告 書 に添 付 又 は票を確定申告書に添付又提示（注２）

は提示（注 2、注 4）

注 2：寄付者が法人の場合

注 4：募金要綱等、義援金を振には、法人が保存り込んだ口座が義援金の受付専いのか?

しかし、この手続きを知らずに、あるいは手続きを取る時間もなく義援金を募集し、集めている団体も多いと思います。その場合に、後から税務署の確認をとった場合にもそれ以前に集めた義援金について寄付金控除等を受けられるのでしょうか？
後で税務署の確認を受ける場合でも問題はありません。ただし、税務署の確認を受ける前に NPO に義援金を支払った寄付者に対しては、税務署の確認が得られ次第、預かった義援金が税制上の優遇措置の適用を受けられる旨連絡するとともに、必要に応じて預り証を発行することが必要になりますのでご注意ください。
また、税務署の確認を受ける場合に、すでに日本赤十字社等に義援金を拠出している場合には、その受領証も必要になります。
＜参考＞
国税庁用口座であることが分かる資料を一緒に添付又は提示「義援金に関する税務上の取扱い FAQ」Q10212210．義援金の会計処理はどのようになるか？

義援金の会計処理がどうなるのでしょうか？
義援金はそれを受付ける NPO にとっては自身の収益、費用ではな

第三章

く、一時的に預っているだけですので、活動計算書には計上されません。義援金を受入れたときは、「預り金」（あるいは「預り寄付金」）という負債の科目で計上します。
もし、決算時にまだ預ったままの義援金がある場合には、貸借対照表に、義援金の預金残高が記載されるとともに、負債の部に預り支援金の扱い金が計上されることになります。
＜例＞100 万円の義援金が集まったが、決算時にまだ義援金配分委員会等に拠出していない
貸借対照表
資産の部

負債の部

現金預金（○○義援金）100 万円
・・・・・
活動計算書

預り金

100 万円

・・・・・
計上なし

なお、義援金がトータルでいくら集まり、それを全額配分した報告をする必要はあると思いますので、義援金の部分だけを独立して、いくらの収入があり、支出があったのか（収入、支出は通常は同額）を記載した収支報告書の作成は必要でしょう。

2324

＜NPO が募金の受入れ団体になっている場合＞

11．NPO が募金の受入れ団体となっている場合
寄付者の扱いは？
NPO が、「この支援金は全額（あるいは一定の事務手数料等を差し引いて）○○団体へ寄付します」というようなものであれば、こ「この支援金は○○の支援金は、義援金と同様に、募金を受け入れた NPO にとっては「預り金」ですので、発行するのは「預り証」になります。
その上で、その NPO が支援した団体から、必要に応じて寄付者に領収書を発行します。もし、その NPO が支援した団体が、認定 NPO法人等であれば、税制上の優遇措置を受けますので、その領収書を預り証団体へ寄付をします」

集まった支援金受領証を渡す

被災地の団体等添付すると寄付金控除などを受けられる可能性があります。

25

領収書

NPO26

12．税制優遇の対象とならない NPO 法人や13．定款に災害救助活動と明記していない NPO任意団体等が支援金を受けた場合は？

法人等が復興支援活動をしていいのか？

税制優遇の対象とならない NPO 法人や一般社団・財団法人、ある定款に災害救助活動と明記していない NPO 法人が、震災においていは任意団体などが支援金を受けて、被災者支援のための活動など復興支援活動を実施する場合は NPO 法の違反にならないのでしょに使った場合にはどのような手続きが必要でしょうか？

うか？これについては、内閣府 NPO ホームページの「熊本県熊本地

このような場合には、その NPO 法人等は、寄付者からの要望に応方を震源とする地震に係る NPO 法 Q&A」で以下のように説明さじて領収書（あるいは「受領書」）を発行することになりますが、これています。の領収書を、確定申告書に添付しても、寄付者は寄付金控除などの特定非営利活動促進法上では、特定非営利活動法人の定款上の目的適用を受けることはできません。

及び活動分野の範囲であれば「災害救援活動」「ＮＰＯ支援」を定款領収書にどのようなことを書くかは、決まりはありませんが、一上の活動分野に掲げていない場合であっても、いわゆる災害救援活

般的には、その法人の名称、所在地、代表者の氏名及び印、受領し動やＮＰＯ支援を行うことは妨げられてはおりません。

た年月日、受領した金額などを記入します。

具体的には個々の事例で判断することとなりますが、例えば以下のまた、領収書に貼る印紙は、NPO 法人や一般社団・財団法人などような場合には問題がないものと考えています。の非営利法人は領収書に貼る印紙は非課税になりますし、任意団体

例①

についても、営業に関する領収書ではないので、非課税になります。

掲げる法人が、被災地において老人の健康の保持に関する活動を行

なお、会計処理の方法については、Q14.15 を参照ください。

法別表の「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を定款にう場合。
例②

法別表の「まちづくりの推進を図る活動」を定款に掲げる法人が、被災地において生活環境の整備を実施する団体の支援活動を行う場合。

2728

また、公益法人についても、以下のような質疑応答が出ています。

＜NPO 法人の場合＞【質問１】 今回の震災に際し、寄附を募り、被災地に義援金として渡す活動を事業として行いたいと考えていますが、現在の公益目的

NPO 法人の定款に「災害救助活動」事業には含まれていない内容です。このような場合、事業内容の変や「NPO 支援」がない場合更を伴うものとして、事前の変更申請が必要になるのでしょうか。
【回答１】〇事業の内容の変更であっても、公益目的事業における受益の対象被災地を支援する活動が定款に掲げる事業に関や規模が拡大する場合など、事業の公益性についての判断が明らかわりのあるものであれば、問題がない。に変わらない場合は、事後の変更「届出」で済みます（ＦＡＱ問Ⅺ＜公益法人の場合＞－１－①・②参照）。
〇また、内閣府としては、被災者支援や震災復興に向けた活動については、公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始め被災地に義援金を渡す活動が公益目的事業にていただくことを最優先にしたいと考えています。

含まれていない場合〇ご質問のような場合も含め、こうした活動に係る事業の変更については、前記ＦＡＱ の趣旨から、基本的には、事後の変更「届出」で済むものとして扱うこととしたいと 考えています。
（補足１）事業内容の変更を伴わない場合（現在の事業内容で読み○事業の内容の変更であっても、受益の対象や規模が拡込める場合等）は、届出も不要です。

大する場合など、事業の公益性についての判断が明らか（補足２）継続事業のみを実施する移行法人（公益目的支出計画をに変わらない場合は、事後の変更「届出」ですむ。

実施中の一般法人）が公益目的事業や特定寄付を追加する場合等、○現在の事業内容で読み込める場合等は、届出も不要。

変更認定・認可の申請が必要となる場合で あっても、最大限迅速に対応することとしています。
「公益認定等委員会だより（その６）」（公益認定等委員会事務局）

2930

＜他の団体への資金提供活動が認定 NPO 法人の本来の活動とされる場合＞

14.

認定 NPO 法人等が他の災害支援活動団体

認定 NPO 法人の本来の活動資金提供などの助成を行う場合は？
認定 NPO 法人

寄付者

災害支援活動団体

支援金

認定 NPO 法人等が、震災に関連して支援金を募り、その集まった事業報告書等提出支援金を、他の災害支援活動団体などに資金提供をしていた場合にはどのような扱いになるでしょうか？
その資金提供先の団体が、認定 NPO 法人等が行う活動と同種の活動を行うものであり、かつ資金提供を受けた団体が、事後に、活動報告書などを提出し、認定 NPO 法人が適切であると確認するような場合には、その支援金は認定 NPO 法人の本来の活動と認められます。

寄付者＝認定 NPO 法人＝寄付金控除等の対象

資金提供活動は本来事業＜他の団体への資金提供活動が認定 NPO 法人の本来の活動とされない場合＞

逆に言うと、その資金提供団体の行う活動が、認定 NPO 法人の活認定 NPO 法人の本来の活動とされない動と同種の活動でないとされると、その支援金は、認定 NPO 法人の資金提供本来の活動ではないとされます。本来の活動でないとされると、認定 NPO 法人の場合には、次回の認定申請の際に、認定がされる要件の中に、「本来事業の事業費が全体の事業費の 80%以上であること」

認定 NPO 法人

寄付者

災害支援活動団体支援金や、「受入れた寄付金のうち 70%以上を本来事業の事業費に使用していること」という判定をする場合に、他の団体に提供した支援金が本来事業の事業費からはずされることになります。
なお、再認定の調査などで、その資金提供団体の行う活動が認定
NPO 法人の活動と同種ではないとされた場合でも、すでに寄付金控寄付者＝認定 NPO 法人＝すでに寄付金控除を受け資金提供活動は本来事業にならないている場合には遡って訂正は求められない

再認定に影響する除を受けた人が、後日に訂正を求められることはないようです。

3132

15.

認定 NPO 法人等が発行する領収書に記載する事項は？
認定 NPO 法人が寄付者の求めに応じて領収書を発行する場合には、その領収書には、その法人の名称や所在地、受領金額、受領年月日以外に、下記のようなことを記入する必要があります。
① その認定 NPO 法人の認定年月日、認定番号② その寄付金が、その認定 NPO 法人のどのような特定非営利活動に係る事業に関連するものであるのか③ この寄付金が寄付金控除の対象となる旨（法人の場合には、特定公益増進法人の寄付に含まれる旨）※※具体的には、「本寄附金は所得税法第 78 条該当の寄附金控除（又は法人税法第 37 条第４項該当の特別損金算入限度額の寄附金として損金算入）の対象となります」などの一文となります。
なお、寄付金控除については、住民税の控除の対象になることもあります。例えば、東京都に主たる事務所がある認定 NPO 法人であれば、都民が支出した寄付金は住民税の控除対象になりますので、都民に対して発行する領収書に「東京都の控除対象寄附金である旨」を記載するといいでしょう。
＜内閣府

33

NPO ホームページ

領収書の記載例＞

34

16.

活動計算書

支援金を受けた場合の会計処理は？(1)Ⅰ

経常収益支援金が入金された事業年

１．受取会費×××

２．受取寄付金×××

度に計上

・・・・・

支援金を受けた場合の会計処理はどうなるでしょうか？NPO 法

Ⅱ

経常費用

人会計基準に沿ってみていきたいと思います（預り金として扱う場

１．事業費合については、義援金のところで述べているので省略します）(1)人件費

まず、この支援金は、入金があった時点で「受取寄付金」として・・・計上します。そして、支出については、その発生した事業年度に「旅(2)その他経費震災関係の費用が発生した事業年度に計上。すべての費用を「震災関係事業費」のようにまとめて計上せずに、支出の形態別に記載する費交通費」「車両費」など、支出の形態別（どのようなことに支出し旅費交通費×××たのか）に計上します。すべての支出を一括して「震災関係事業費」

車両費×××のように計上することはしません。支援用物資の購入などについて

・・・・

は、「支援用物資購入費」のように、どのようなことに支出したのか事業別損益の状況（財務諸表の注記に記載）がわかるような科目名を独自に考えていただいて構いません。金額

科目がわずかであれば「雑費」などで処理することも考えられます。

Ⅰ経常収益

A 事業

また、震災関係の支出について、メンバーが立替払いをしており、

1．受取会費×××決算までに精算がされていない場合も考えられますが、そのような

2．受取寄付金

×××

場合には、その精算されていない部分も今期の決算に反映し、「未払・・・・・×××金」として計上します。

災害支援

×××

用を「災害支援」として事業を独立しⅡ経常費用て表示するとわか

また、活動計算書には、震災以外の収益や費用も計上されますの

・・・・・

×××

で、震災関係の部分を、「注記」の「事業別損益の状況」で、「災害旅費交通費

××××××支援」として独立して表示すると、分かりやすいと思います。

車両費

×××

×××

35

震災関係の収益、費

36

りやすい

＜注記で内訳を表示する方法＞

17．支援金を受けた場合の会計処理は？(2)

活動計算書→支援金の入金時に「受取寄付金」として収益に計上発生時にそれぞれの科目で費用に計上
財務諸表の注記

震災が起こってから決算をむかえた場合には、集めた支援金がま使途等が制約された寄付等の内訳だ活動にあまり使われていないことも考えられます。そのような場内容

合には、決算書を見るとお金がとても余っているようにみえてしま災害支援事業います。そのような場合に、どうしたらいいのでしょうか？

前期繰越額

当期受入額

当期減少額

×××

次期繰越額×××

備考×××

・・

NPO

法人会計基準では、このような場合に 2 つの会計処理方法を認めて今期の災害支援金います。の入金額を記載

今期に使途通りに使次期以降に繰越った金額を記載

す金額を記載原則は、活動計算書上は、今期に入金があった支援金、今期に発生した費用をそのまま計上し、その上で、「注記」で「使途等が制約された寄付等の内訳」として、支援金の使途の状況を内訳表示する方法です。

＜重要性が高い場合の処理＞
活動計算書

貸借対照表
Ⅰ資産の部

一般正味財産増減の部

もうひとつは、このような支援金の重要性が高い場合には、貸借対照表の正味財産の部を「指定正味財産」と「一般正味財産」に区分し、活動計算書を「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分し、支援金を受け入れた場合には活動計算書の「指定正味財産増減の部」に記載し、それを使途通りに使った場合には指定正味財産から一般正味財産へ振替えるという処理をします。
なお、公益社団・財団法人は公益法人会計基準、社会福祉法人は社会福祉法人会計基準を参考にしてください。

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１．流動資産Ⅰ経常収益受取寄付金振替額

現金預金

×××

×××

Ⅱ負債の部

Ⅱ経常費用の部

・・・・・・・・・・・・

Ⅲ正味財産の部

指定正味財産増減の部
受取寄付金

×××

１．指定正味財産×××

一般正味財産への振替額△×××

２．一般正味財産×××

財務諸表の注記は省略

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＜参考資料＞
国税庁発行「 義 援 金 に 関 す る 税 務 上 の 取 扱 い FAQ」 平成 28 年 4 月

国税庁発行 「国 等 に 対 す る 寄 附 金 又 は 災 害 義 援 金 等 に 関 す る 確 認 事 務に つ い て （ 事 務 運 営 指 針 ）」内閣府ホームページ 「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る NPO 法 Q&A」
「公益認定等委員会だより（その６）」（公益認定等委員会事務局）
NPO 法人会計基準協議会＜発行者＞「NPO 法人会計基準（完全収録版）」八月書館

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