※本書面 の情報 は令和４ 年８月 １８日時 点のも ので、そ の後の秋田弁護士会ニュース＜災害Q＆A＞
発行 秋田弁護士会〒 010-0951 秋 田 県 秋 田 市 山 王 六 丁 目 2−7

発行日

法改正等 により 制度が変 わって いる可能 性があ ります。

令和４年８月１８日

この度の豪雨で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
秋田弁護士会より、被災時にご確認いただきたい情報等をお知らせいたします。
このＱ＆Ａに載っていること、載っていないこと、何でも気になることがあればご相談下さい。
秋田弁護士会法律相談センター

１

０１８－８９６－５５９９（平日９：３０～１６：３０）

支援制度関係○家屋の被害がある場合に緊急でしておいた方がよいことはありますか。
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各市町村において、「り災証明書」という証明書の発行がなされています。
り災証明書は、市町村が、申し出により水害等による家屋の被害状況（全壊・ 半壊・ 一部損壊など）の調査を行い、証明するものです。税金の減免などに必要となる証明書です（損害保険には不要）。

→

り災証明書の発行手続は各市町村にお問い合わせ下さい。
現時点では、なにより片付けをする前に被災状況を写真に撮っておくことが重要です。片付けの後だと認定が低くなる傾向にあります。り災証明の認定に不服がある場合は申出により再調査が実施される場合もあります。

○写真の撮り方で注意することはありますか。
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写真を撮る場合には、被害の様子が分かるように撮る必要があります。
・ 家の外をなるべく４方向から、浸水した高さが分かるように撮りましょう。
・ 室内の被害の状況も撮りましょう。

２→

まずご加入の火災保険を確認しましょう。

→

半壊又は床上浸水以上の住宅（倉庫等は対象外です）の修理費用には、秋田県住宅リフォーム推進事業（災害復旧）により、最大８万円の補助があります。申請期限は令和４年１２月２７日です。り災証明書が必要です。詳しくはお近くの秋田県の地域振興局までお問い合わせください。

→

母子・ 父子・ 寡婦世帯には、母子父子寡婦福祉資金の住宅資金貸付制度（最大２００万円）が利用できる可能性があります。各市町村の福祉課にお問い合わせください。

○子どもに対する支援はありますか。
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天災により学資の負担にたえられなくなった場合には，秋田県就学援助事業実施要綱による学校給食費等の援助が受けられます。学校長を経由して教育委員会に申請します。

支払関係○公共料金の支払はどうなりますか。
→○住宅を修理する費用の支援はありますか。

東北電力は、大館市・ 小坂町・ 藤里町・ 八峰町において電気料金の支払期日の１か月延期などを発表しています。その他、ガス・ 上下水道・ 固定電話・ 携帯電話等についても、料金支払期限の延伸や免除等が受けられる場合があります。それぞれの契約先に確認してみて下さい。

○税金の支払はどうなりますか→納付の期限が延長されたり、減免措置等が受けられる可能性があります。
・ 国税（所得税・ 消費税・ 法人税等）については、各地の税務署
・ 県税（個人事業税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税等）
については、お住まいの地域を担当する県税事務所・ 市町村税（市町村民税・ 固定資産税等）については、各市町村にそれぞれ連絡、ご確認下さい。

○年金や健康保険料の支払はどうなりますか。
→

災害等によって財産に相当な被害を受け、保険料を納付することが困難な場合には，国民年金保険、厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに児童手当にかかる拠出金について、猶予や減免の可能性があります。各市町村や年金事務所に問い合わせて下さい。
口座振替は止まらない可能性があるので、その点も各市町村等に連絡をして下さい。

３

収入の関係

○当面の生活費をどうにかしたいのですが。
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生活福祉資金の貸付（緊急小口貸付）：社会福祉協議会が 10 万円まで貸し付けます。詳しくは、市町村の社会福祉協議会までお問い合わせを。

→

住宅確保給付金：休業や減収になった場合，生活困窮者自立支援制度に基づき、家賃の支払について支援を受けることができる場合があります。各市町村か社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。

○避難先で生活保護を受けることはできますか。
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避難所や実家・ 友人宅に避難をしている場合でも、生活保護を受けられる可能性があります。
また、申請手続について、弁護士が同行することもできます。

○会社が被災したため、失業し、収入がなくなりました。
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雇用保険の失業等給付制度による支援があります。
労働者の方が失業して、給料を得ることができなくなった場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。

○会社が閉鎖されてしまいましたが、もらっていない給料があります。
→

水害のために、会社が事業活動を停止し、従業員の方が賃金未払のまま退職を余儀なくされたという場合には、国から未払い賃金の立替払い（未払い額の８割が基準）を受けられる場合があります。
お近くの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

４

保険・ 共済の問題○車が水没してしまいました。

○その他

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５

自動車保険
「車両保険」に加入していれば補償される可能性があります。
加入した保険代理店か損害保険会社にお問い合わせ下さい。

紛失物関係○銀行の通帳などがなくなってしまって、お金がおろせません。再発行してくれるのでしょうか。
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本人確認ができれば、ほとんどの銀行で引き下ろしが可能です。
無くした通帳、証書、カードなどについても、多くの銀行等で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に問い合わせて下さい。
身分証明証があれば持参し、それもないときはそのことも併せて相談してみて下さい。
銀行印がなくなった場合は、印鑑変更の手続をとって下さい。

○実印や印鑑登録カードがなくなってしまいました。
→○権利証がなくなってしまいました。土地の権利はどうなりますか。売買などはできますか。
権利証がなくなっても、不動産の権利が失われるわけではありません。権利証は再発行される書類ではありませんが、権利証がなくても、売買や相続などは可能です。
他方、権利証だけでは売買等はできず、印鑑証明書などが必要となりますので、権利証だけで悪用される可能性もあまり高くはありません。
権利証と、実印、印鑑証明書などを一緒になくしたという方は、お近くの法務局にご相談を。不当な登記を防止する手続があります。また、実印を変更する手続をとって下さい。

実印がなくなった場合は、別の印鑑を準備して、登録印鑑を変更して下さい。実印は手元に残っているという場合は、既に登録されている印鑑登録証の廃止手続をとり、新規に実印を登録して下さい。手続は市町村の窓口に確認して下さい。

○身分証明証がなくなってしまいました。住民票はとれますか。免許証は再発行できますか。
→→

継続契約の手続期間や保険料の払込期間について猶予などの特別措置もあるので、契約した保険会社又は保険代理店に確認してみましょう。

住民票は、市町村で本人確認がとれれば交付を受けることができます。まずは市町村の窓口へ。
運転免許証は、再発行手続をして下さい。手続については、各警察署へ相談して下さい。

○病院に行きたいが健康保険証がなくなってしまいました（家に置いてきてしまった。）。
→

健康保険証が手元になくても、氏名、生年月日、連絡先、加入医療保険者が分かる情報を伝えることで保険を適用して受診することができます。

○クレジットカードがなくなってしまいました。
→

各クレジット会社になくした旨の連絡をし、新たなカードの発行を求めて下さい。

６

その他色々○会社を経営していましたが水害でやっていけなくなりました。
→○自動車や農機具が水没しました→

絶対にエンジンをかけず修理工場に電話して下さい。

秋田県信用保証協会のセーフティネット保証制度を利用した融資など、いろいろな融資制度を利用できる可能性があります。
金融機関や商工会議所、信用保証協会などに相談してみましょう。それぞれ相談窓口を設けているので、各ＨＰをご覧下さい。

○注意！
災害で廃棄物を抱える消費者に対し、「無料で引き取る」と呼びかけ、トラックに積み込み後、「処分手数料」「積込手数料」などの名目で支払いを要求する悪質商法が市民相談センターに報告されています。ご注意を！！
住宅修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。このような勧誘については、住宅の修理を業者と契約する前に、ご契約している損害保険会社または損害保険代理店へご相談ください。(引用元：https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html (一 社 )日 本 損 害 保 険 協 会 )