2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

第55期定時株主総会

その他電子提供措置事項（交付書面省略事項）
第55期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
新株予約権等に関する事項……………………………………………… １頁

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表……………………………………………… ８頁………………………………………………………………… ９頁

株主資本等変動計算書
個別注記表………… ４頁…………………………………………………… 19頁………………………………………………………………… 20頁

大英産業株式会社
上記事項につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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新株予約権等に関する事項① 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の
状況

発行決議日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

2016年12月21日

2017年８月18日

新株予約権の数

8,300個4,500個新株予約権の目的となる

普通株式（新株予約権1個につき15株）（新株予約権1個につき15株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して新株予約権1個当たり9,500円

新株予約権1個当たり11,900円

株式の種類と数出資される財産の価額
権利行使期間
行使の条件

役員の保
有状況

124,500株 普通株式

（1株当たり 634円）

794円）

2018年12月22日から

2019年８月19日から

（注）２

（注）２

2026年12月21日まで

2027年８月18日まで

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1,000個 新株予約権の数
15,000株 目的となる株式数
2人 保有者数

4,500個
67,500株
3人

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数－個 新株予約権の数－株 目的となる株式数－人 保有者数

－個
－株
－人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数－個 新株予約権の数－株 目的となる株式数－人 保有者数

－個
－株
－人

－1－

新株予約権等に関する事項（1株当たり67,500株

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発行決議日

第3回新株予約権

第4回新株予約権

2017年12月27日

2018年６月19日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,400個普通株式

21,000株（新株予約権1個につき15株）

新株予約権と引き換えに払い込み

2,700個普通株式

40,500株（新株予約権1個につき15株）

新株予約権と引き換えに払い込み

は要しない

は要しない

新株予約権1個当たり11,900円（1株当たり 794円）

新株予約権1個当たり18,500円（1株当たり 1,234円）

権利行使期間2019年12月28日から
2027年12月27日まで

2020年６月20日から
2028年６月19日まで

行使の条件

（注）２

（注）２

役員の保
有状況

取締役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

500個
7,500株1人（注）１. 第１回新株予約権のうち、取締役２名に付与している新株予約権1,000個（15,000株）
は、取締役就任前に付与されたものであります。

－2－

新株予約権等に関する事項

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２. 新株予約権を有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準じる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失
が、任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
②③

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

その他新株予約権等の状況

該当事項はありません。

－3－

新株予約権等に関する事項

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知■

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス責任者を設置し、全役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努める。
・監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
・内部監査室を設置し、内部監査規程に基づく内部監査を実施し、日常業務における使用人の法
令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整理保存する。
・取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリ
ングを徹底する等適切な文書や情報の管理に努める。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともに危機管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
・経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に報告する体制を整備する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することで重要事項の意思決定を迅速に行うものとする。
・取締役会規程、業務分掌規程、決裁権限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、指揮命令系統の明確化及び責任体制を確立させることで効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。

－4－

業務の適性を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、関係
会社管理規程に基づき子会社の経営状況を当社取締役会にて報告を受けるとともに、必要に応じて子会社への指導を行う。
・当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
・前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
・当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議し、監査役の同意を得た
うえで行う。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、またはその議事録の閲覧をする。
・取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見し、または発見したときは、迅速に監査役に報告する。
・子会社の取締役及び使用人は、子会社において業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見し、または発見したときは、迅速に当社の監査役に報告する。
・監査役に報告をした当社、子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な扱いを行うことを禁じる。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができる。
・前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。
・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用または債務を適切に処理するものとする。

－5－

業務の適性を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当期は取締役会を14回開催し、重要事項について審議・決定したほか、主要部門を担当する
取締役から業務執行につき報告を受けました。
・内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しました。
・個人情報保護委員会は、文書管理・意識改革・Pマーク更新に取組み、取締役会にて活動報告を行いました。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の資料及び議事録等の重要事項が記載された文書及び電磁的記録は、セキュリティが確保された場所で適切に保管しております。
・取締役、監査役及び使用人は、いつでもそれらの情報を閲覧することができます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマップの取締役会への報告が年１回実施されており、リスクの対処に関する経営判断が行われております。
・個人情報保護委員会が３ヶ月に１回実施され、半年に１回各委員長より取締役会にリスクの対処状況が報告されております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、関連規程に基づき担当事業を分担して職務を遂行しております。
・取締役の職務執行の効率化を図るため、マンション事業本部・戸建事業本部・不動産流通事業本部の統括及び今後強化を図る新規事業開発本部、すまいサポート事業本部に業務担当役員２名が就任しております。

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」を定め決裁権限を明確にするとともに、毎月業務執行状況及び業務の進捗について報告を受けております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・該当事項はありません。

－6－

業務の適性を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知⑦取締役及び使用人が監査役への報告等に関する体制

・監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、職務の遂行状況を確認しました。
・監査役は、重要な会議の議事録や決裁記録等の文書の閲覧をいつでも行うことができ、各部門
や子会社の責任者からの活動報告を必要に応じて受けることができます。
⑧その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役と定期的な会合を開催し情報交換を行いました。
・監査役は、会計監査人との定期的な会合を開催し情報交換を行いました。
・監査役は、内部監査室が実施する監査報告を取締役会等重要会議にて適宜共有しております。

－7－

業務の適性を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1 日から( 2022年10月
2023年 9 月30日まで )

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

資

本

（単位：千円）株

主その他の包括利益累計額

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

327,566

229,566

6,916,629

7,473,763

△915

△915

3,328

3,328

純資産合計
7,472,848

6,657

6,657

剰 余 金 の 配 当△101,947△101,947△101,947

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

528,186

528,186

528,186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

3,513

3,513

3,328

3,328

426,239432,896

3,513

3,513

436,409330,895

232,895

7,342,869

7,906,660

2,598

2,598

7,909,258－8－

連結株主資本等変動計算書

3,513

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・主要な連結子会社の名称
大英リビングサポート株式会社
株式会社大英工務店
株式会社大英エステート
株式会社大英不動産販売② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
以外のもの
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－9－

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌期に発生すると見込まれる額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
④ 収益及び費用計上基準
主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

－ 10 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取賃貸料」（当連結会計年度は、
14,684千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

４．会計上の見積りに関する注記
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産10,270,334千円

仕掛販売用不動産

18,778,969千円

売上原価（棚卸資産評価損）

141,582千円－ 11 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
②主要な仮定正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地
合計②

121,413千円
1,271,437千円
10,047,109千円
270,905千円
505,043千円
12,215,908千円

担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

7,306,055千円
3,894,759千円
6,423,521千円
17,624,335千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,131,447千円－ 12 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,297,000株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月19日
取締役
会

普 通 株 式65,7302023年４月17日
取締役
会

普 通 株 式36,217

決

②
決

基

準

日

効 力 発 生 日

20

2022年9月30日

2022年12月27日

11

2023年３月31日

2023年６月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

株式の種類

配当の原資

2023年10月16日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
39,564基準日

効 力 発 生 日

12 2023年9月30日 2023年12月27日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

253,500株

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

－ 13 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主にプロジェクト資金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＩＴ関係を中心とした設備投資を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社の営業債権については、特定の大口取引先が営業債権全体の50％超を占めているため、会社全体で定期的に状況をモニタリングしております。また、その他は小口の個人顧客がほとんどで金額的重要性も乏しいことから、担当部署単位で期日及び残高を把握し、回収管理や回収懸念の早期解消に努めております。なお、連結子会社についても、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
ｂ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各事業部からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達・支払を適切にコントロールし、一定水準以上の資金を保有することで流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項

2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
投

資

長

期

有

価
借

時

価

証

券

10,332

10,332

入

金13,214,260

13,198,152

差

額
－千円
△16,108（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．市場価格のない株式等（単位：千円）

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分
非上場株式

29,680

非上場株式については上記、「投資有価証券」には含めておりません。

－ 15 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び契約負債（単位：千円）
区分
投資有価証券

②

時価
レベル1

レベル2

10,332

レベル3
－

合計
－

10,332

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
長期借入金

時価
レベル1

レベル2
－

13,198,152

レベル3

合計
－

13,198,152（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への
売上高

その他
（注）１

合計

マンション事業

住宅事業

計

15,815,527

19,870,008

35,685,536

44,18135,729,717

－

－

－

29,341

29,341

15,815,527

19,870,008

35,685,536

73,52235,759,058（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
2．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
期末残高

顧客との契約から生じた債権

56,00955,013

契約負債

777,797

1,098,969

連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、622,160
千円であります。

－ 17 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
１年以内
10,164,263千円
１年超
5,415,639千円
当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。
９．１株当たり情報に関する注記（1）（2）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,398円93銭
160円50銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 日から( 2022年10月
2023年 9 月30日まで )
株

主

資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高 327,566（単位：千円）
資

利

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

229,566

229,566

24,500

3,328

3,328

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金

繰 越 利 益 剰 余 金

380,000

6,363,669

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

3,328

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△101,947

益

441,601

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

3,328

3,328

3,328

－

－

339,653

高 330,895

232,895

232,895

24,500380,000

6,703,323

主本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株

利 益 剰 余 金
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

6,768,169

資

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計7,325,303

△915

△915

7,324,387

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

6,657

6,657

△101,947△101,947△101,947

441,601

441,601

441,601

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

3,513

3,513

339,653

346,310

3,513

3,513

349,824

7,107,823

7,671,613

2,598

2,598

7,674,212－ 19 －

株主資本等変動計算書

3,513

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等……………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
以外のもの
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法①②③

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

個別注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知(4) 引当金の計上基準

賞与引当金………………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待引当金…………………………株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌期に発生すると見込まれる額を計上しております。
退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金……………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
完成工事補償引当金……………………引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理…………………資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」（当事業年度は、14,684千円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産10,280,114千円

仕掛販売用不動産

18,784,035千円

売上原価（棚卸資産評価損）

141,582千円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、

当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
②主要な仮定正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 22 －

個別注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地

121,413千円
1,271,437千円
10,047,109千円
270,905千円
505,043千円

合計②

12,215,908千円

担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

7,306,055千円
3,894,759千円
6,423,521千円

合計

17,624,335千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,121,562千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務5,349千円
40,607千円

６．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
外注費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

58,750千円
185,544千円
13,378千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
減損損失
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

45,595千円
15,232千円
37,558千円
49,378千円
43,041千円
26,973千円
38,717千円
8,102千円
99,649千円
364,249千円△121,767千円

評価性引当額繰延税金資産合計

242,481千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債の合計△13,446千円

繰延税金資産の純額

229,034千円△13,446千円

９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

種

類
役員

氏
茅原

名
嘉晃

業

議決権等
の 割 合

関連当事者
と の 関 係

取引内容

取引金額
（千円）

科 目

期 末
残 高

当社専務
取締役

0.07％

－

当社販売
不動産の
売買

28,126－－

職（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産売買価格については、市場価格等を勘案して決定した当社販売希望価格によっております。

－ 24 －

個別注記表

2023/11/28 13:44:47 / 23031209̲大英産業株式会社̲招集通知

10．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表【収益認識に関する注記】」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,327円63銭
134円19銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表