【2024-8-19 改訂版】

粉じん計の較正のご案内
粉じん計の較正を申請されるにあたって必ず当該案内の記載内容をご確認ください。ここに記載の内容をご承知のうえお申し込みいただいたものとして承らせていただきたくお願い申し上げます。

Ⅰ

粉じん計の較正について

公益社団法人日本作業環境測定協会は、労働安全衛生法に基づく粉じん障害防止規則第 26 条第 3 項の厚生労働大臣の登録を受けた相対濃度計（粉じん計）の登録較正機関です。較正申請によりお預かりした粉じん計は次の流れで較正等を実施し、国が定める較正基準を満たした粉じん計に対して較正証を発行してお返ししております。
○当協会における粉じん計の較正の流れ
１．較正申請者からの較正申請書受理申請に対して必要書類等の確認等を行い受け付けいたします。
２．粉じん計の受け入れ検査
お預かりした粉じん計の現状を外観検査、動作確認等を行い確認します。
３．整備の実施（新品較正時は除く）
様々な条件下で使用されていた粉じん計は、外観検査、動作確認だけでは把握しきれない機械内部の汚れ、部品の破損、故障等が生じている可能性があります。不具合があるままでは較正を実施しても、国が定める較正基準を満たすことができない可能性が考えられます。また、粉じん計の機器としての一定の機能の維持管理とこれを用いた測定の精度管理の観点から、較正実施前に、原則として新品を除くすべての粉じん計について整備を実施しております。
４．較正の実施
国の定めた較正基準に基づき較正を実施します。
（参考） 相対濃度指示方法による測定機器の較正基準について（平成 21 年 3 月 31 日付け基発
第 0331041 号） https://www.jawe.or.jp/topics/2009/090331kht.pdf
５．返却時確認作業
較正実施後、最終的な動作確認等を行います。
６．返 却
粉じん計本体に較正を受けたことを証する較正シールを貼り付けたうえで、較正証等必要書類を整えお返しいたします。

Ⅱ

粉じん計の較正に係る法制度

当協会において実施する粉じん計の較正は、大部分は申請者の自発的意思による任意較正になっていますが、以下の１、２にお示しするとおり、一部法令により定期的な較正が義務付けられている測定対象がありますので、この法制度に基づく較正にあっては、法令上の要件をよくご確認いただいて期限に遅れることのないように余裕をもって申請していただくようお願い申し上げます。
また、類似の粉じん計の較正制度として３のビル管理法に基づくものがありますのでお間違えのない
1／9ページようにお願い申し上げます。
１．ずい道掘削工事における空気中の粉じん測定
粉じん障害防止規則及び関係告示により、ずい道掘削工事の切羽付近における空気中の粉じん測定（半月以内ごと）が義務付けられており、この測定に使用する粉じん計は、1 年以内ごとに 1 回、定期に登録較正機関（当協会）の較正を受ける必要があります。
２．作業環境測定特例許可を受けた作業場における空気中の粉じん測定
作業環境測定結果の評価結果が第 1 管理区分の状態が 2 年以上継続して、粉じん障害防止規則第26 条第 3 項に基づき、所轄の労働基準監督署長から作業環境測定特例許可を受けた単位作業場所における空気中の粉じん測定（以下「特例許可測定」という。
）においては、通常行われる重量法による併行測定を省略して粉じん計のみで測定することができますが、ここで使用する粉じん計は 1年以内ごとに 1 回、定期に登録較正機関（当協会）の較正を受ける必要があります。
３．労働安全衛生法以外の法令に基づく粉じん計の較正制度（ビル管理法関係）
労働安全衛生法以外の法令にも粉じん計の較正制度が設けられております。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）に基づく特定建築物の空気環境の測定のうち、浮遊粉じんの量の測定に使用する粉じん計は、同法施行規則第 3 条の 2 第 1 号の規定に基づく厚生労働大臣の登録を受けた登録較正機関により 1 年以内ごとに 1 回較正を受けたものでなければならないこととされています。
このビル管理法に基づく登録較正機関は、公益財団法人日本建築衛生管理教育センターのみです
ので、特定建築物の関係の測定に使用するものは間違えないように同センターに較正の申請をしていただきますようお願い申し上げます。
以上のとおり、当協会の較正を受けても上記目的に使用することはできませんのでご注意願います。

Ⅲ

粉じん計の定期的な較正を行えば次の１～７に示したメリットがあります。

当協会が較正に使用している粉じん計較正用準器は、計量器の国家標準にトレースされたメーカー保有の較正用原器により較正されたものであり、これを用いて較正された粉じん計はこれらにトレーサブルな高い信頼性が確保されたものになります。このことは次の点につながるものと考えます。
１．相対感度が安定し、測定の精度がよくなります。
２．粉じん計内部の汚れが原因のバックグラウンド値の増加がなくなります。
３．電子回路の劣化等を早く見つけられます。
４．特例許可測定の場合、これまでの当該単位作業場所についての質量濃度変換係数を使って、粉じん計のみで測定できます。また、これにより第２種作業環境測定士だけで測定が可能です（この場合、上記Ⅱのとおり、粉じん計は１年以内ごとに１回、定期に較正を行う必要があります）。
５．ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の要求事項中「9.1 モニタリング、測定、分析及びパフォーマンス評価」では、モニタリング及び測定機器についての校正又は検証が求められており、この規格に対応されている顧客のニーズに応えることができます。
６．較正を受けた粉じん計には較正証を発行しておりますが、粉じんに係る作業環境測定の結果報告書のモデル様式には、上記４との関係から粉じん計較正証番号を記載する欄が設けられており、法令上、測定結果の精度担保が特に求められる特例許可測定に限らず当該記載欄に較正証番号を記入2／9ページできるものであることから、当該測定結果は高い信頼性が確保されたものであると示すことが可能となります。また、顧客からの求めなど必要があれば、別途申請（要別途費用）により当協会の較正が国家標準につながる準器により精度保証がされたことを証するトレーサビリィティ証明書（WEB サイト内「3.トレーサビリティ証明書について」参照）を発行します。
７．当協会発行の粉じん計整備手帳により、粉じん計の整備状況が把握できます。

Ⅳ

現在(公社)日本作業環境測定協会で較正を行っている粉じん計は、次の機種※1 があります。（※１

メーカー標準仕様の粉じん計に限ります）
粉じん計のメーカー及び型式

測定原理の別⑴

光散乱式

柴田科学株式会社

日本カノマックス株式会社

LD-1H、LD-1L、LD-1H2、LD-3K、 3442
LD-3K2、LD-5D、LD-5、LD-5R、 3444
LD-6N、LD-6N2

⑵

3521

圧電天秤式

ただし、LD-1L、LD-1H、LD-1H2、LD-3K、LD-5※２については、修理等が必要となった場合も、部品入手困難等により修理等には応じられませんのでご注意ください。上記の修理等不能機種で修理等が必要となった場合は、較正が不可能となりますのであらかじめご了承ください。
※２ LD-5 については初期型（6 桁の SERIAL No.の末尾 4 桁が 0400 までの機体が対象）のみが修理等不能となっています。

Ⅴ料

金【消費税率１０％適用】

１．粉じん計較正等に係る費用（１台につき）法人会員※１

その他

較正料

22,000 円（消費税込）

同左

整備料（新品※２の場合を除く）

12,100 円（消費税込）

同左

粉じん計発送手数料

1,452 円（消費税込）

同左

諸経費（梱包代等）

605 円（消費税込）

1,100 円（消費税込）

合計額
36,157 円（消費税込）
36,652 円（消費税込）※１ 申請者が法人会員の場合に適用されるものです。なお、直接窓口取引、専用ケース等の場合、発送手数料、諸経費(梱包代等)が変わります。詳しくはお問い合わせください。
※２ メーカー及び販売ディーラーより当方へ直送の未使用の較正依頼品に限ります。
２．トレーサビリティ証明書発行に係る費用（１台、１通につき） 16,500 円（消費税込）
３．較正証再発行手数料（１台、１通につき） 2,200 円（消費税込）
４．修理等に係る費用
整備作業の段階で不具合箇所が認められた粉じん計を修理した場合に掛かる費用です。費用は修理内容ごとの実費見積額となります。

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Ⅵ

申請方法

粉じん計とともに、下記の書類①、②、③（新規の申請の方は①のみとなります。
）を（公社）日本作業環境測定協会 精度管理センターあて送付してください。
なお、継続の較正申請の場合、当協会発行の「粉じん計整備手帳ファイル」をお持ちの場合は、①～③を当該ファイルに入れてお送りください。
〈必要書類〉① 粉じん計較正申請書に必要事項を記入したもの② 粉じん計較正証（新規に申し込みをする場合は除く）
較正申請時に較正証が紛失又は破損若しくは汚損している場合は、較正申請書の較正証等再発行欄の「要」に○印を記入してください。
（再発行については、別料金となります。
）
前記の破損又は汚損の場合は当該較正証も添付してください。
なお、較正証の再発行のみをご希望される場合は、較正証再発行申請書（当センター所定用紙）により再発行を申請していただくことになりますので、別途お問い合わせください。
③ 粉じん計整備手帳（新規に申し込みをする場合は除く）（内容：型式・製造番号・所有者名が記載された表紙、粉じん計動作確認手順、整備記録簿 10 枚）
申請は、所有者からに限らず、製造メーカー、販売業者等からの申請も受け付けしております。
なお、粉じん計申し込みの際に要する運送費は、申請者の負担とさせていただきます。着払い等で送付される場合は、「Ⅳ 料金」以外に運送費を請求させていただきます。

Ⅶ

料金支払い方法

較正終了後、粉じん計とともに請求書を同封しますので、翌月末日までに下記の銀行口座に振り込んでください。なお、振り込みに係る手数料は、申請者の負担とさせていただきます。請求額に対して、振込手数料を差し引いて振り込まれた場合は、別途、差額を請求させていただきます。
振 込 先 三井住友銀行 東京公務部（店番号 096）
口 座 番 号 普通 №899725
口座名義人 (公社)日本作業環境測定協会 精度管理センター
フ リ ガ ナ ｼｬ)ﾆﾎﾝｻｷﾞｮｳｶﾝｷｮｳｿｸﾃｲｷｮｳｶｲｾｲﾄﾞｶﾝﾘｾﾝﾀｰ

Ⅷ

納期について当センター受け付け後から３週間（運送にかかる日数、休祝日を含めて。
）を目途とお考えください。
お預かりした粉じん計の返却の期日指定は承ることはできません。ただし、次の場合、通常より納期が掛かることがあります。
１．当該粉じん計に修理等が発生した場合｢Ⅸ 修理等について」のとおり、さらに日数が掛かる場合があり、実際の納期については、状況に応じて別途ご相談となります。
２．一度に複数台の較正申請をされた場合
上記①とも関連しますが、それぞれの粉じん計の状態、較正の進捗状況によっては納期が異なっ4／9ページ

たり、さらに日数が掛かる場合があり、実際の納期については、状況に応じて別途ご相談となります。
３．夏季及び年末年始、ゴールデンウィーク等の長期休暇時期
当該時期は較正業務をお休みさせていただく場合や較正設備のメンテナンスを行うことにより較正業務が一時的に停止します。その都度、WEB サイト、メールマガジンによる周知を行うこととしております。
４．繁忙期
上記②の時期の前後を含めて、その他、年度末及び年度初め等較正の申請におかれましては、この点をあらかじめご承知おきの上、ある程度の余裕をもってお申し込みいただけるようお願いいたします。

Ⅸ

修理等※１について整備・較正の過程で粉じん計を修理等を行わなければならないことが、あるいは、修理ができない状
況※２が判明した場合には、申請者にその旨をご連絡いたします。修理が可能な場合については、修理等箇所及び修理等の見積金額をご連絡いたします。申請者が修理等に同意された後、修理等をさせていただきます。
このため、お預かりした粉じん計をお返しするまでの時間を、通常より多くいただく場合があります。
納期については実際の状況に応じて別途ご相談となります。
なお、修理ができない状況が判明した場合や修理等不能機種で修理等が必要となった場合は、較正が不可能となりますが、その場合も、それまでにかかった費用を請求させていただきます。また、修理等可能機種で修理等が必要となった場合で、修理等を行わず較正を断念された場合も同様となります。
修理等代金については、別途申請者あてに請求書を発行いたしますので、前記Ⅶの方法でお振り込みください。
※１ 修理等①

当協会で行う修理等とは、原則として、較正の過程で修理等(修理等に係る部品交換を含む)が必要なことが判明した場合であり、それ以外は、次項「Ⅹ 異常申立てについて」に当たる場合と修理等を行うことにより再較正も要する場合を除き、単なる修理等、部品交換、部品販売は行っておりません。
このため、較正を受けた後の粉じん計を、２週間を超えて使用した後に不具合が生じた場合で、当該不具合の修理等のみならず、引き続き較正器として使用されることをご希望の場合、あらためて粉じん計較正申請をしていただきますようお願いいたします。受け付け後、整備段階で不具合箇所の特定等を行い、掛かる費用等のご連絡をいたします。当該修理等に同意いただきました
場合、その後の較正に進むことは通常の整備・較正同様です。詳細についてはお問い合わせください。
なお、単なる修理等、部品交換、部品購入だけをご希望で再較正は不要という場合は、当該粉じん計取り扱いの代理店又はメーカーに、その旨をお伝えの上、当該修理等、部品交換、部品購入をご依頼してください。
② この修理等には次に示す「特別クリーニング」が含まれます。
特別クリーニングについて（WEB サイト内「特別クリーニング料の設定について」参照）
特別クリーニングを実施した場合、通常よりさらに１週間程度（特別クリーニング２の場合は5／9ページさらに期間を要します。
）お預かり期間も長くなります。お預かりした粉じん計に特別クリーニングが発生する場合は原則として修理時同様、費用見積額をお知らせし、特別クリーニングの実施同意をいただいたうえで作業を進めさせていただくことになります。
また、特別クリーニングが必要な状態とは基本的に次のものを対象としています。
⑴クリーニング１
お預かりした粉じん計の BG 値†13 以上、または SPAN 安定性が５％以上⑵クリーニング２
お預かりした粉じん計の BG 値†20 以上、または SPAN 安定性が６％以上
なお、上記は光散乱式粉じん計を想定したものですがメーカー・型式によって表示等が異なる場合もあります。また、圧電天びん式については別途、メーカー見積による対応となります。
ここでいう BG 値は粉じん計内部で設定される値ですが、粉じん計の型式によりユーザー自†身で確認できるものと確認できないものがあります。
※２ 修理ができない状況① 重機等で破損させたと疑われる全損に近い状況② 明らかに水を含む液体を吸引した状況
上記については、お預かりした時点の外観から確認不可である内部検出器、電子部品等が、このような状況に該当する場合も想定されるため、お預かりした時点の外観検査、動作確認では把握できずに、整備の段階で機器内部についてこのような状態が認められる場合もあり得ることをあらか
じめご承知おきのほどお願いいたします。

Ⅹ

異常申立てについて粉じん計到着後、直ちに動作確認を実施し、異常の有無を必ず確認してください。測定で使用する前に正常動作をご確認いただいたことで、較正が終了した粉じん計の納品が完了したこととご理解賜りますようお願いいたします。
このような観点から、較正後の異常申立ては、原則として粉じん計発送日から２週間以内に限り受け付けます。異常申し立てを行われる場合、お手数ですが、当協会にその旨、ご連絡いただいたうえ、当該粉じん計をお預けください。原則として無償で対応いたしますが、当該異常が申請者の責による場合については、これに掛かる技術料、修理代等を別途請求させていただきます。
※異常申立て期間中の宅配便料金は、当協会にて負担いたしますので、「着払い」にてお送りください。

Ⅺ

粉じん計送付・返却方法

１．送付方法① 粉じん計から皮ケース、ベルトを取り外し、粉じん計本体のみにしてください。
LD-1 型、LD-3K 型

粉じん計から電池及び電池ケース ※を取り外し、感度合わせ用ノブを（K2 を含む）、

「SENSI. ADJ」に押し込んでください。

LD-5D 型、LD-5 型、 ※LD-5R 型の場合、電池ボックスは本体と一体型なので、電池のみ抜き
LD-5R 型※取りお出しいただく事になります。分粒装置付きで使用しているものは取り外して通常の吸引口を付けた状態にしてお送りください。

6／9ページ

LD-6N

標準散乱板を必ず送付してください。分粒装置付き・外部吸引ポンプ式

及び 6N2 型

で使用しているものは取り外して通常の吸引口を付け、通常のファン吸引式(取り外していた吸引ファンを取り付けてください)に直してからお送りください。

3521

洗浄カセット、φ4μm インパクタノズルを装着して送付してください。

3444

分粒装置付きで使用しているものは取り外して通常の吸引口を付けた状態にしてお送りください。

②

粉じん計所有者は、粉じん計整備手帳の発送時確認チェック表欄で粉じん計発送時の状態を確認、記入の後、ファイルに入れて送付してください。
③ 粉じん計の輸送の際の事故やトラブルを未然に防ぐため、次回に粉じん計を発送される際には、粉じん計の本体をエアーパッキン等で保護し、今回精度管理センターがお送りした専用の段ボール箱に入れ送付してください。
④ ③の専用の段ボール箱に入れて宅配便等で送付する場合であっても、保険をかけることをお勧めします。また、新規に粉じん計の較正のお申し込みの場合には、箱に精密機器表示をするとともに、保険をかけることをお勧めします。
⑤ 容器に粉じん計を入れてのお申し込みの場合、一つの容器に複数台の粉じん計を入れての送付はお控えください。
２．返却方法当センターで粉じん計を梱包し、申請者あてに「発払い」にて送付します。ただし、あらかじめ「着払い」ご希望の連絡があった場合は、諸経費（梱包代等）のみ 1,100 円（消費税込）を請求いたします。

Ⅻ

データの保存について

１．データロガー機能（データ記憶装置）搭載の粉じん計については、申請者があらかじめデータを保存して、送付してください。
２．その他粉じん計の使用上の設定は較正作業時に基本的に初期設定となります。較正後にご使用されるにあたって設定条件をご確認のうえ、必要に応じて再設定等をお願いいたします。
３．万が一、較正中に蓄積されたデータが消失した場合や当方の初期設定操作による直接・間接の損害については、当協会は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

ⅩⅢ そ の 他
１．所定の試験に合格し較正を終了した粉じん計については、較正証及び整備手帳を発行（2 回目以降は較正日等必要事項の追記）するとともに、粉じん計本体に感度計数値等を記載した較正シールを貼付します。
２．較正実施後、メーカー等で較正試験項目に係る修理を行い、感度計数値が変更された時は、再度較正が必要となります。
３．較正証は、当該粉じん計が較正を受けたことを証する書類ですので大切に保管してください。
較正証を紛失又は破損した場合は、あらたな較正申請時に較正申請書により又は随時、較正証再7／9ページ

発行申請書（当センター所定用紙）により再発行を申請してください。
◎不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
厚生 労 働 省 登 録 較 正 機 関(登録番号 １) (公社)日本作業環境測定協会(公社)日本作業環境測定協会

精度管理センター〒136-0071 東京都江東区亀戸 1 丁目 28 番地 6 号
TEL 03-6807-0190

タニビル 3 階

FAX 03-6807-0191

粉じん計較正申請書の記入方法
・粉じん計較正申請書の区分「会員、非会員、ディーラー」の欄を○印で記入してください。
（会員、非会員の区別は日測協の会員か非会員、ディーラーは販売業者）
・「①名称」欄は、略称ではなく正式の名称を正確に記入してください。
・「③担当部署」「④担当者」欄は、連絡を差し上げる場合がありますので、担当部署、氏名を正確に記入してください。
・申請者が当協会の法人会員の場合は申請者情報記入欄の⑧会員番号を記入してください。
※会員番号(法人会員)の記入がない場合は、非会員扱いとして、費用を請求させていただくこともありますので、ご注意ください。
・「所有者」の欄は、申請者と所有者が同一の場合は、再度記入する必要はありません。
・粉じん計の型式、製造番号、較正証番号は、正確に記入してください。
過去に当協会で較正を受けていない新規お申し込みの粉じん計の場合は、「較正証番号」欄に記入する必要はありませんが、感度計数値等が明記されている検査表等の書類を必ず添付してください。
・使用目的記入欄(1)ずい道等建設工事現場の測定から(7)特例許可測定に係る測定の７つの選択肢のうち、実際の使用状況に当てはまるもののうち、主たるものひとつに〇印をしてください。
・トレーサビリティ証明書を希望する粉じん計は、トレーサビリティ証明書の欄の「要」に○印を記入してください（トレーサビリティ証明書については、別料金となります）。
・較正証をなくされた場合は、較正証等再発行欄の「要」に○印を記入してください。
（再発行について8／9ページ

は、別料金となります。なお、較正申請時以外で再発行をご希望される場合は、別途準備している「較
正証再発行申請書」によりお願いいたします。）
・申請台数、申請者名を必ず記入してください。なお、一度の申請台数が 6 台を超える場合は、あらたに準備した申請書に 7 台目以降の粉じん計の情報（型式、製造番号、較正証番号等）のみを記入したものを併せてお送りください。
・２枚複写の申請書をご使用の場合は、（正）の方を送付ください。（副）の方は、申請者の方が、保存してください。
（当協会 WEB サイトから申請書 pdf を印刷して用いた場合、原紙の複写は、必要に応じて申請者においてお願いいたします。
）

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