「自由ヶ丘学園高等学校いじめ防止基本方針」

いじめは、いじめを受けた生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
本校の教育方針の根底に位置づけている「人間教育」は、「いじめをしない強い心、他者を思いやる気持ち」を育てることである。そこで、本校のいじめに対する基本的な方針（以下「学校の基本方針」という。
）は、「いじめをしない、させない、見逃さない」を基本姿勢として出来るだけ未然に防ぐ取り組みを行い、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
） 第 13 条 1 項の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
いじめ問題への本校の基本的な考え方
万が一、いじめが生じた際は、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることが重要であり、その対応が遅れてしまうと、重大な事態を引き起こす危険性があることを認識しなければならない。
本校では、こうした視点に立ち、本校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見の対策を行う。そして、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、いじめを受けた生徒の生命及び身体に重大な影響や危険が及ばないように、早期解決に向けて組織的に対応を行う。併せて、スクールカウンセラーと協力して解決後の「心の傷」のケアを一定期間行うよう努める。
〇いじめ等と考えられる具体的な行為
1 身体的いじめ ― 殴る、蹴る、叩くなど
2 言語的いじめ ― からかい、悪口、脅しなど
3 精神的いじめ ― 無視、仲間外れ、集団的陰口など
4 物理的いじめ ― 金品のたかり、持ち物を隠す・捨てる・盗むなど
5 その他― インターネット上での誹謗中傷など

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第 1 いじめ防止基本方針の策定といじめ対策委員会の設置
1 いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針は、下記の事項について定める。
(1)

いじめの防止(2)

いじめの早期発見(3)

いじめへの対処(4)

学校の基本方針の評価

2 いじめ対策委員会の設置(趣旨）
学校長は、学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、いじめ対策委員会（以下「対策委員会」という）を設置し、いじめの防止に努めなければならない。
(構成）対策委員会は、校長、教頭、生徒指導部長、学年部長、スクールカウンセラー、その他の教職員などで構成する。
(設置期間）
対策委員会は、常設の機関とする。
(所掌事項）
対策委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。
・いじめの未然の防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
・いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関すること。
・その他いじめの防止等に関すること。

第 2 いじめの未然防止
1 いじめの未然防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために、啓発活動を行う。
2 道徳教育及び体験活動等の充実
生徒に対して、いじめの防止等のために、生徒の道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
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3 教職員の資質向上に係る措置
教職員に対して、いじめの防止等のために、職員会議などを通じて研修を実施し、資質の向上を図る。
4 配慮が必要な生徒への教職員の措置
身体的な特徴や外国籍・帰国子女の生徒など、個々の生徒の特性により、いじめが行われないように、適切な支援を行うとともに、生徒・保護者と連携し、周囲の生徒に対する必要な指導を図る。

第 3 いじめの早期発見
1 相談体制の整備
生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。具体的には担任、部活動顧問以外に「いじめ相談窓口」を設置する。学年部長、学年担当 1 名、生徒会担当教員、事務受付職員、養護教諭、スクールカウンセラー、アスレチックトレーナーがそれを担当する。
2 アンケートや個別の教育相談の実施
日頃から生徒理解に努めるとともに、生徒が相談したいと思えるような信頼関係を築く
環境を整備し、いじめの早期発見のために、定期的ないじめ等学校生活に関するアンケートや個別の教育相談を行う。
3 いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかに学校長に、いじめに係る情報を報告しなければならない。学校長は、状況に応じて対策委員会を中心とした調査委員会を設置して、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。

第 4 いじめへの対処
1 事実の有無の確認を行うための措置等
事実の有無の確認を行うために、学校長は、状況を判断して、対策委員会を中心とした調査委員会を学校に設置する。調査委員会は、必要に応じて質問票の使用や聴き取り調査等
により、事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」という）を行う。
2 いじめがあったことが確認された事案への措置(1) いじめを受けた生徒への対応
いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒又はその保3

護者に対する支援を行う。必要に応じて、いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
(2) いじめを行った生徒及び保護者への対応
いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対しては本校学則に準じて対処するとともにその保護者に対する助言を行う。
(3) 保護者との情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、それぞれの保護者と共有するための措置その他必要な措置を行う。
(4) インターネットやＳＮＳ等のいじめの対応
インターネットやＳＮＳ上のいじめを発見した場合には、生徒・保護者及びプロバイダーに直ちに削除を依頼し、情報発信・拡散を停止する措置を行う。
(5) 警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われる場合や、生命、身体、財産を侵害させるおそれがある場合と校長が認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
3 重大事態への対処(1) 重大事態調査委員会の設置(趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、学校長は状況を判断し、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を学校に設置する。
(構成）
調査委員会は、重大な事態が発生した学年・クラス・部活動などに係る教職員などを中心に構成する。
(設置期間）
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
(所掌事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。

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(2) いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行うときには、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒又は保護者からの申し立てがあった時には、適切かつ真摯に対応する。
(3) 東京都（私学部）等への報告等
重大事態が発生したとき及び調査結果について、東京都（私学部）等に、その旨を報告する。重大事態への対処について、必要に応じて、校長及び東京都（私学部）等と連携、協力して対応を行う。
(4) 警察等の刑事司法機関との連携
重大事態が犯罪行為と取り扱われるべきであるものと校長が認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
(5) いじめへの対処に係る流れ
学校における、いじめへの対処に係る流れについて、別紙のとおり定める。

第 5 学校の基本方針の評価対策委員会を中心として、全教職員により、学校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。

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【別紙】 いじめへの対応に係る流れ

いじめの疑いに関する情報の入手

重大事態の判断
重大事態発生の報告

重大事態発生の報告
調査委員会の設置
調査主体の判断

調査
必要な支援など
情報の収集
必要に応じて連携・協力
報告

結果の報告

分析
報告

結果の報告

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必要な措置