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株式会社八千代銀行(E03686)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Yachiyo Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目９番２号【電話番号】

03（3352）2271（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目９番２号【電話番号】

03（3352）2295【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

平成26年４月１日

八千代銀行

酒井

安田

安田

八千代銀行

勲

信幸

信幸
大和支店

（神奈川県大和市大和南一丁目４番４号）
株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成25年度
平成26年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
(自
至

平成25年
４月１日
平成25年
６月30日)

(自
至

平成26年
４月１日
平成26年
６月30日)

平成25年度
(自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日)

経常収益

百万円

12,556

10,105

41,185

経常利益

百万円

3,701

1,866

8,327

四半期純利益

百万円

2,297

1,167

――

当期純利益

百万円

――

――

6,366

四半期包括利益百万円△2,294

1,884

――

包括利益

百万円

――

――

3,776

純資産額

百万円

95,315

101,956

100,110

総資産額

百万円

2,226,473

2,267,043

2,207,664

１株当たり四半期純利益金額円

155.1578.60――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

429.43

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額円

126.1373.18――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

――

――

384.96

自己資本比率

％

4.27

4.49

4.53

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計−（四半期）期末少数株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当行と株式会社東京都民銀行（頭取 柿﨑 昭裕

以下、「東京都民銀行」といい、当行と東京都民銀行を総称して「両行」といいます。）は、平成26年５月２日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成26年10月1日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
本株式移転計画については、平成26年６月27日に開催された両行の定時株主総会（東京都民銀行においては株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会も併せて開催）において、承認されております。
なお、本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容は以下のとおりです。
１．本株式移転による経営統合の経緯・目的（１）経営統合の経緯
両行はそれぞれが首都東京に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで安定的な収益基盤の構築を図ってきた一方で、平成12年に「業務協力の検討に関する覚書」を締結し、以来、ＡＴＭ提携、メール
便共載等を実施してきた他、近年では取引先商談会を共催する等、真摯にスピード感を持って課題解決に取り組める信頼関係を長年にわたり築いてまいりました。
他方、首都圏におけるこれからの地域金融を巡る経営環境は、事業所数の減少や少子高齢化が進展する中で人口が減少する時期が近い将来到来することに加え、従来から大手行等との競合が激しい市場において、地方の地域銀行による首都圏への本格的な進出の動きが強まる等、競争ステージの変化等により、ますます厳しさを増していくことが想定されます。このような環境下において、両行が地域金融の担い手として一層真価を発揮しながら地域経済の発展に貢献していくためには、規模・質の両面で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立していくことが重要な経営課題となっております。
そのような中、両行は従来からの業務協力関係を発展させ、両行の経営資源を結集し、首都東京に基盤を置
く新たな地域金融グループ（以下、「新金融グループ」といいます。）を形成することが、両行が地盤とする東京都及び神奈川県北東部における地域金融機能の強化に資する有力な経営上の選択肢であるとの共通認識となり、経営統合につき最終的な合意に至りました。
（２）経営統合の目的
両行は、企業価値を最大化する観点から、両行の地域ブランド力を活かしつつ、統合効果を早期に発揮するために、株式移転による共同持株会社を設立する方式を選択しました。新金融グループのもと、高度なコンサル
ティング機能の共有、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、お客さま満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等の企業価値の向上を通じ、地域社会に貢献してまいります。
２．本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（１）本株式移転の方法
両行の株主さまが保有する両行の株式を、平成26年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主さまに対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

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四半期報告書（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

八千代銀行

東京都民銀行株式移転比率１

０．３７（注１）株式の割当比率
当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、東京都民銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.37株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定であります。
本株式移転により、両行の株主さまに交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主さまに対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式 : 29,225,724株
上記は、当行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（15,522,991株）及び東京都民
銀行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（40,050,527株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成26年３月31日時点における自己株式数（657,846株）及び東京都民銀行の平成26年３月31日時
点における自己株式数（1,238,150株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又は東京都民銀行の株主さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成26年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動す
ることがあります。
（注３）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株
主さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
３．本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
上記２.（２）「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」に記載の株式移転比率の決定にあたって
公正性を期すため、当行は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、また東京都民銀行はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関に任命のうえ、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両行の財務の状況、資産の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成26年５月２日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
（２）算定に関する事項
ア．算定機関の名称並びに両行との関係
当行の第三者算定機関である野村證券及び東京都民銀行の第三者算定機関であるみずほ証券は、いずれも両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
イ．算定の概要
両行は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当行は野村證券を、また東京都民銀行はみずほ証券を第三者算定機関に任命し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式移転比率算定書を取得いたしました。
野村證券は、両行の普通株式の株式移転比率について、両行が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在
し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下、「ＤＤＭ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。各手
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四半期報告書法における算定結果は以下のとおりであります。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、当行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式１株に割り当てる共同持株会社株式数の算定レンジを記載したものであります。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ

1

市場株価平均法

0.382 〜 0.3872

類似会社比較法

0.328 〜 0.503

3

ＤＤＭ法

0.317 〜 0.383

市場株価平均法については、平成26年５月１日（以下、「基準日」といいます。）を基準として、基準日の株価終値、平成26年４月24日から基準日までの５営業日の株価終値平均、平成26年４月２日から基準日までの１ヶ月間の株価終値平均、平成26年２月３日から基準日までの３ヶ月間の株価終値平均及び平成25年11月５日
から基準日までの６ヶ月間の株価終値平均に基づき算定いたしました。
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及
び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式移転比率算定は、平成26年５月１日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両行の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、野村證券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
みずほ証券は、両行の財務状況、両行の普通株式の市場株価の動向等について検討を行ったうえで、両行の普通株式の株式比率について、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価基準法による算定を行うとともに、両行と比較的類似する事業を手掛ける上場会社が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法による算定を行い、更に両行について将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コスト
で現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるＤＤＭ法による算定を行っております。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジ
は、当行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ

1

市場株価基準法

0.381

〜

0.387

2

類似企業比較法

0.338

〜

0.443

3

ＤＤＭ法

0.353

〜

0.431

なお、市場株価基準法では、平成26年５月１日を算定基準日とし、東京証券取引所市場第一部における両行それぞれの普通株式の算定基準日の出来高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」といいます。）、算定基準日から遡る1週間のＶＷＡＰ、同１ヶ月間のＶＷＡＰ、同３ヶ月間のＶＷＡＰ、同６ヶ月間のＶＷＡＰを採用しております。
みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報が正確かつ完全であること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、かつ両行の個別の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について独自の評価又は査定を行っていないこと等を前提としております。また、かかる算定において参照した両行の財務見通しについては、両行により得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成されたものであることを前提としております。みずほ証券は、当行及び東京都民銀行各行の財務見通
しの正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておりません。
なお、みずほ証券は東京都民銀行から、両行各々の財務見通しの提供を受け、これをＤＤＭ法による分析の基礎としております。みずほ証券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、このうち東京都民銀行の将来の利益計画については、足許の経済環境を背景とした役務取引等利益等の収益の積み上げ、継続的なコスト削減施策の推進及び与信費用の5/34

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四半期報告書

安定推移見通し等により、業績は堅調に推移することを見込んでおります。平成27年度においては、これに加えて退職給付会計導入時に発生した会計基準変更時差異の償却の終了等の影響もあり、対前年度比較において、経常利益及び当期純利益が３割をやや上回る大幅な増益を見込んでおります。一方、当行の将来の利益計
画については、大幅な増減益を見込んでおりません。
ウ．共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
両行は、新たに設立する共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場を行う予定であります。上場日は、平成26年10月１日を予定しております。また、両行は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、平成26年9月26日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定されます。
エ．公正性を担保するための措置
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
（ⅰ）独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記３.（１）に記載のとおり、第三者算定機関として野村證券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。当行は、第三者算定機関である野村證券の分析及び意見を参考として東京都民銀行との交渉・協議を行い、上記２.（２）記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成26年５月２日に開催された取締役会において決議いたしました。
なお、当行は野村證券から平成26年５月２日付にて、本株式移転における株式移転比率は、当行にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。
（ⅱ）独立した法律事務所からの助言
当行は、当行の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。
一方、東京都民銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
（ⅰ）独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
東京都民銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記３.（１）に記載のとおり、第三者算定機
関としてみずほ証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。東京都民銀行は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として当行との交渉・協議を行い、上記２.（２）記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成26
年５月２日に開催された取締役会において決議いたしました。
なお、東京都民銀行は大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）から平成26年５月１日付にて、本株式移転における株式移転比率は、東京都民銀行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。大和証券のフェアネス・オピニオンに関する前提
条件等については別紙１をご参照ください。大和証券は、両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
（ⅱ）独立した法律事務所からの助言
東京都民銀行は、東京都民銀行の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、東京都民銀行の意思決定の方法、過程及びその他
本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。

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四半期報告書４．株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要
(1)

商

(2)

事

業

(3)

本

店 所 在 地

(4)

号
内

容

代表者及び役員の就
任 予 定

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（英文表示：Tokyo TY Financial Group,Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務
東京都新宿区新宿五丁目９番２号
代表取締役会長酒井勲（現 八千代銀行

取締役頭取）

代表取締役社長

柿﨑昭裕（現 東京都民銀行 取締役頭取）

取締役

小林

功

（現 東京都民銀行 相談役）

取締役

髙橋

一之

（現 八千代銀行

専務取締役）

取締役

田原

宏和

（現 八千代銀行

専務取締役）

取締役

坂本隆（現 東京都民銀行 取締役副頭取）

取締役

味岡

桂三

（現 東京都民銀行 専務取締役）

取締役

鈴木

健二

（現 八千代銀行

取締役

佐藤

明夫

（前 東京都民銀行 社外監査役）

取締役

三浦

隆治

（現 八千代銀行

社外取締役）

監査役

多田

和則

（前 八千代銀行監査役）

常務取締役）

監査役

片山

寧彦

（前 東京都民銀行 監査役）

監査役

稲葉

喜子

（現 八千代銀行

監査役

東道

佳代

（現 光和総合法律事務所 弁護士
職務上の氏名 黒澤 佳代）

補欠監査役

遠藤

賢治

（現 遠藤法律事務所 弁護士）

社外監査役）（監査役 稲葉 喜子の補欠監査役）
補欠監査役

宮村

百合子

（現 辻・本郷税理士法人 税理士）

（監査役 東道 佳代の補欠監査役）（注1）取締役佐藤 明夫、三浦 隆治は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注2）監査役稲葉 喜子、東道 佳代は会社法第２条第16号に定める社外監査
役です。
(5)

資

本

金

20,000百万円

(6)

資 本 準

備 金

5,000百万円

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四半期報告書別紙１：大和証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等
大和証券は、八千代銀行及び東京都民銀行で合意された株式移転比率が東京都民銀行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（以下、「本フェアネス・オピニオン」といいます。）を提出するに際して、株式移転比率の分析及び検討を行っておりますが、当該分析及び検討においては、八千代銀行及び東京都民銀行から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。また、八千代銀行及び東京都民銀行並びにそれらの関係会
社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。さらに、本フェアネス・オピニオンに記載された意見に影響を与える可能性のある八千代銀行及び東京都民銀行並びにこれらの関係会社の事実（偶発債務及び訴訟等を含む。）については、現在及び将来にわたり未開示の事実が無いことを前提としています。大和証券は、提供された八千代銀行及び東京都民銀行の事業計画、財務予測その他将来に関する情報が、八千代銀行及び東京都民銀行の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としており、東京都民銀行の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。大和証券は、株式移転計画書に記載された八千代銀行の新株予約権付社債及び共同持株会社の新株予約権付社債について、理論価値が同一であることを前提としています。大和証券は、本株式移転が株式移転計画書に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、及び株式移転計画書に記載された重要な条件又は合意事項の放棄、修正又は変更なく、本株式移転が株式移転計画書の条件に従って完了することを前提としています。また、大和証券は、本株式移転の実行に必要な全ての政府、規制当局その他の者の同意又は許認可が、本株式移転により期待される利益に悪影響を与えることなく取得されることも前提としています。なお、大和証券による株式移転比率の分析は、平成26年5月1日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。
大和証券は、本株式移転の実行に関する東京都民銀行の意思決定、あるいは本株式移転と他の戦略的選択肢の比較評価を検討することを東京都民銀行から依頼されておらず、また検討しておりません。大和証券は、法律、会計及び税務のいずれの専門家でもなく、本株式移転に関するいかなる事項の適法性及び有効性並びに会計及び税務上の処理の妥当性について独自に分析及び検討を行っておらず、それらの義務を負うものでもありません。本フェアネス・オ
ピニオンは、東京都民銀行取締役会が株式移転比率を検討するための参考情報として利用すること（以下、「本作成目的」といいます。）を唯一の目的として作成されたものであり、他のいかなる目的のためにも、また他のいかなる者によっても、依拠又は使用することはできません。従って、大和証券は、本フェアネス・オピニオンが本作成目的
以外の目的で使用されることに起因又は関連して生じ得る一切の責任を負うものではありません。本フェアネス・オ
ピニオンに記載された大和証券の意見は、東京都民銀行の普通株主に対して本株式移転に関する議決権等の株主権の行使（反対株主の買取請求権の行使を含みます。）、東京都民銀行株式の譲渡又は譲受けその他の関連する事項について何らの推奨又は勧誘を行うものではありません。大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、東京都民銀
行の普通株主にとって株式移転比率が財務的見地から公正であるか否かについてのみ意見を述べるものであり、大和
証券は、東京都民銀行の普通株主以外の第三者にとって公正であるか否か又はその他の事項についての意見を求められておらず、かつ、意見を述べておりません。大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、株式移転比率の決定の基礎となる各前提事実若しくは仮定、又は東京都民銀行の本株式移転に関する意思決定について意見を述べるものではありません。また、大和証券は、本フェアネス・オピニオンの日付以降に取引される八千代銀行、東京都民銀
行及び共同持株会社の普通株式の価格について、いかなる意見を述べるものではありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
平成26年度第１四半期のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一時的に顕在化したものの、消費全体の落込みは限定的であり、また大企業を中心に景況感は底堅い状況が続きました。先行きについても経済対策による内需の下支えや、堅調な海外景気を背景とした輸出環境の改善が見込まれる等、緩やかな改善に期待が持てる状況となりました。
こうした環境のなか、当行グループ（当行及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金につきましては、これまで整備・強化を進めてきた営業体制をさらに進化させ、競争優位性の発揮とリスクテイク力の強化に取り組むなか、当第１四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比（平成26年３
月末比、以下同じ。）33億円増加の１兆4,311億円となりました。預金につきましては、法人預金、個人預金とも流動性預金が順調に推移し219億円増加の２兆996億円（譲渡性預金を含む）となりました。有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで長期国債を中心に売却を進めたことで、217億円減少の6,091億円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上等により18億円増加の1,019億円となりました。
損益面につきましては、経常収益が前年同期比（以下同じ。）24億円の減収となり101億円となりました。これは、国債等債券売却益が13億円の減少となったことに加え、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が５億円減少したことや、貸倒引当金戻入益の減少等その他経常収益が４億円減少したこと等によります。
一方、経常費用は、営業経費が２億円減少したほか、貸出金償却等が２億円の減少となったことから、６億円
減少の82億円となりました。
この結果、経常利益は18億円減益の18億円となり、四半期純利益は11億円減益の11億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社八千代銀行(E03686)
四半期報告書①

国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間におきまして、国内業務部門のうち資金運用収支は主に資金運用収益の減少により、前年同期比（以下同じ。）４億円減少し68億円、役務取引等収支は、ほぼ横這いで推移し９億円、その他業
務収支はその他業務収益のうち国債等債券売却益の減少により13億円減少し８億円となりました。
また、国際業務部門は、ほぼ横這いで推移しました。
以上より、連結会社間の取引を相殺消去した合計では、資金運用収支は５億円減少し66億円、役務取引等収支は９億円、その他業務収支は13億円減少し７億円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間

7,280

51

87

7,244

当第１四半期連結累計期間

6,824

68

227

6,665

前第１四半期連結累計期間

7,645

55

88

3
7,611

当第１四半期連結累計期間

7,184

70

228

3
7,027

前第１四半期連結累計期間

364

3

0

3
367

当第１四半期連結累計期間

359

2

0

3
361

前第１四半期連結累計期間

985

20

0

1,006

当第１四半期連結累計期間

958

20

0

978

前第１四半期連結累計期間

1,525

31

80

1,475

当第１四半期連結累計期間

1,494

28

73

1,449

前第１四半期連結累計期間

539

10

80

469

当第１四半期連結累計期間

535

8

72

471

前第１四半期連結累計期間

2,229

94

231

2,093

当第１四半期連結累計期間

853

74

227

700

前第１四半期連結累計期間

2,433

94

409

2,119

当第１四半期連結累計期間

1,045

74

404

715

前第１四半期連結累計期間

203

−

177

25

当第１四半期連結累計期間

192

−

176

15

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。以下の表においても同様であります。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．連結会社間の取引については、全額消去しております。

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四半期報告書②

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引につきましては、国内業務部門及び国際業務部門共にほぼ横這いで推移
し、連結会社間の取引を相殺消去した合計では、役務取引等収益は14億円、役務取引等費用は４億円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間

1,525

31

80

1,475

当第１四半期連結累計期間

1,494

28

73

1,449

前第１四半期連結累計期間

296

−

0

295

当第１四半期連結累計期間

290

−

0

290

前第１四半期連結累計期間

462

28

0

490

当第１四半期連結累計期間

454

26

0

480

前第１四半期連結累計期間

2

−

−

2

当第１四半期連結累計期間

2

−

−

2

前第１四半期連結累計期間

22

−

−

22

当第１四半期連結累計期間

27

−

−

27

前第１四半期連結累計期間

165

−

−

165

当第１四半期連結累計期間

166

−

−

166

前第１四半期連結累計期間

196

−

80

116

当第１四半期連結累計期間

187

−

72

114

前第１四半期連結累計期間

539

10

80

469

当第１四半期連結累計期間

535

8

72

471

前第１四半期連結累計期間

95

10

−

106

当第１四半期連結累計期間

94

8

−

103

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）連結会社間の取引については、全額消去しております。

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四半期報告書③

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
当第１四半期連結会計期間におきまして、国内業務部門の預金残高は、主に流動性預金が前年同期比（以下同じ。）333億円増加、その他の預金が55億円増加したものの、定期性預金が391億円減少したことにより、総合計
では４億円増加し２兆967億円となりました。
また、国際業務部門の預金残高は、その他の預金が13億円減少し72億円となりました。
以上により、連結会社間の取引を相殺消去した預金残高の総合計は10億円減少し２兆996億円となりました。
○

預金の種類別残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間

2,091,188

8,576

2,620

2,097,144

当第１四半期連結会計期間

2,090,943

7,239

2,538

2,095,644

前第１四半期連結会計期間

1,086,517

−

1,218

1,085,299

当第１四半期連結会計期間

1,119,864

−

1,608

1,118,255

前第１四半期連結会計期間

989,392−

1,402

987,989

当第１四半期連結会計期間

950,269−930

949,339

前第１四半期連結会計期間

15,2798,576−

23,855

当第１四半期連結会計期間

20,8097,239−

28,049前第１四半期連結会計期間

5,102

−

1,550

3,552

当第１四半期連結会計期間

5,808

−

1,850

3,958

前第１四半期連結会計期間

2,096,290

8,576

4,170

2,100,696

当第１四半期連結会計期間

2,096,751

7,239

4,388

2,099,602

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．連結会社間の取引については、全額消去しております。

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四半期報告書④

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
当第１四半期連結会計期間におきまして、国内業務部門の貸出金残高は前年同期比（以下同じ。）592億円増
加し１兆4,311億円となりました。
業種別では、主に金融業，保険業が270億円の増加、不動産賃貸業等が85億円の増加、各種サービス業が71億円の増加、及び情報通信業が58億円増加しました。
○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

業種別構成比（％）

構成比（％）

国内業務部門1,371,934

100.001,431,139

100.00

製造業

121,117

8.83

120,321

8.41

農業，林業

146

0.01

90

0.01

漁業

−

−

−

−

鉱業，採石業，砂利採取業

0

0.00

−

−

建設業

79,117

5.77

79,7355.57

電気・ガス・熱供給・水道業

5,045

0.37

5,328

0.37

情報通信業

17,316

1.26

23,1581.62

運輸業，郵便業

35,641

2.60

36,6792.56

卸売業，小売業

122,389

8.92

122,163

8.54

金融業，保険業

71,926

5.24

99,0166.92

不動産取引業（注）123,040

8.97

128,632

8.99

不動産賃貸業等（注）236,69417.25

245,241

17.14

物品賃貸業

28,6482.09

27,413

1.91

各種サービス業

110,901

8.08

118,093

8.25

地方公共団体54,196

3.95

57,1603.99

その他

365,749

26.66

368,099

25.72

−

−

−

−

−

−

−

−

国際業務部門
卸売業、小売業
合計

1,371,934――

1,431,139――（注）

不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

15,522,991

新株予約権付社債（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）（注）
計(注)

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）―

15,522,991

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

―

―

無担保転換
社債型新株
予約権付社債50億円

15,522,991

────

提出日現在発行数（株）（平成26年８月７日）
15,522,991

新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その内容は以下のとおりであります。
新株予約権付社債は、当初転換価額（5,344.9円）の70％を下限（3,741.4円）に転換価額が下方のみ修正される定めとなっております。平成23年９月30日の修正日に当行普通株式の時価が下限の価額を下回ったことから、新株予約権付社債の転換価額は3,741.4円に修正されました。これにより、新株予約権付社債において転換請求があった場合には普通株式が1,336,398株増加します。
当行の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
また、当行の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

−

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

43,734−32,922

15,522.99（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前基準日である平成26年３月31日の株主名簿に基づき記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−──

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

──

議決権制限株式（その他）

−

−

──

普通株式657,800
（注１）

−

──

普通株式14,269,900（注１,２）

142,699（注３）

──

普通株式595,291−

──

15,522,991−

──

142,699──

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権──（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の「株式数（株）」には、財務諸表及び連結財務諸表においては、自己株式として処理している従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当行株式19,400株は含まれておりません。
なお、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当行株式19,400株は「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」に含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権
株式に係る議決権が１個含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社八千代銀行

新宿区新宿五丁目
９番２号

657,800−

657,800

4.23

計

──

657,800−

657,800

4.23（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」には、財務諸表及び連結財務諸表においては、
自己株式として処理している従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当行株式19,400株は含まれておりません。

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成26年４月１日 至
平成26年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人の四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

62,14944,6612,438
342
27
630,926※１ 1,427,828
3,145
6,042
30,408
1,915
7,422
4,215
△13,857
2,207,664

137,569
36,3302,225
334
65609,130※１ 1,431,139
3,186
17,82230,309
1,762
6,795
3,847
△13,477
2,267,043

2,076,396
1,300
−
170
7
5,000
9,848
898
6,190
566
2,961
4,215
2,107,553

2,095,644
3,958
30,467170
1
5,000
16,974
235
5,258
566
2,961
3,847
2,165,087

43,73432,922
23,573△1,75998,471
2,124
△16
341
△910
1,537
101
100,1102,207,664

43,73432,92924,672△1,734
99,602
2,777
△16
341
△851
2,251
102
101,956
2,267,043

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

12,556
7,611
5,790
1,699
1,475
2,119
※１ 1,349
8,855
367
335
469
25
7,289
※２ 702

10,105
7,027
5,591
1,310
1,449
715
※１ 912
8,238
361
326
471
15
6,993
※２ 396

3,701
0
0
2
2
3,698
1,400
△2
1,398
2,300
2
2,297

1,866
0
0
2
2
1,863
692
−
692
1,171
4
1,167

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益19/34

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,300△4,594△4,5973−△2,294

1,171
713
652
0
59
1,884

△2,2962

1,880
3

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が585百万円減少し、利益剰余金が377百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61
百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

689百万円
51,413百万円
24百万円
4,565百万円
56,693百万円

860百万円
50,457百万円
71百万円
3,795百万円
55,186百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

497百万円
147百万円

262百万円
190百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
株式等償却

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

307百万円
58百万円

150百万円−百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

480百万円

429百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

446
450

平成25年６月27日 普通株式
定時株主総会
第Ⅱ種優先株式

基準日

効力発生日

配当の原資

30

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

300

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（注） 平成25年６月27日定時株主総会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の変動に関する事項
資本金
当期首残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

32,92233,53343,734

自己株式△1,854

株主資本合計108,336

当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計）剰余金の配当△894△894

四半期純利益（累計）

2,297

2,297

自己株式の取得（注）△15,013△15,0136

34

40△15,000

15,000−

自己株式の処分
自己株式の消却（注）利益剰余金から資本剰余金への振替

14,993△14,993−

当第１四半期連結会計期間末までの−−△13,59020△13,569
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
43,73432,922
19,943△1,833
94,767（百万円）（注） 当第１四半期連結累計期間の株主資本の金額の主な変動は、平成25年５月21日付で、第Ⅱ種優先株式の発行済株
式の全株式（1,500,000株）を取得及び消却したことによるものであります。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

445

30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（注） 平成26年６月27日定時株主総会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
科目

連結貸借対照表
計上額(百万円）

時

価（百万円）

差額（百万円）（1） 現金預け金

62,14962,149−（2） コールローン及び買入手形

44,661

44,661

−

342

342

−

満期保有目的の債券

279,130

287,4098,279

その他有価証券348,129

348,129−

1,414,111

1,417,472

3,360

資産計

2,148,524

2,160,163

11,639（1） 預金2,076,396

2,076,354

△42

負債計

2,076,396

2,076,354△42

ヘッジ会計が適用されていないもの

(20)

(20)

−

ヘッジ会計が適用されているもの

(25)

(25)

−

(46)

(46)

−

（3） 商品有価証券
売買目的有価証券（4） 有価証券（5） 貸出金
貸倒引当金(※１)

1,427,828△13,716

デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計
（※１）
（※２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目は、（ ）で表示しております。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時

価（百万円）

差額（百万円）（1） 現金預け金

137,569

137,569−（2） コールローン及び買入手形

36,33036,330

−

334

334

−

満期保有目的の債券

278,147

287,7569,608

その他有価証券327,512327,512−

1,417,819

1,429,222

11,403

資産計

2,197,714

2,218,726

21,011（1） 預金2,095,644

2,095,487△157

30,46730,467−2,126,112

2,125,955△157

ヘッジ会計が適用されていないもの

61

61

−

ヘッジ会計が適用されているもの

(24)

(24)

−

デリバティブ取引計

37

37

−

（3） 商品有価証券
売買目的有価証券（4） 有価証券（5） 貸出金
貸倒引当金(※１)

1,431,139△13,320（2） 債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引(※２)

（※１）
（※２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目は、（ ）で表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2） コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券については、日本証券業協会が発表する売買参考統計値及びJS
PRICE等の公表価格によっております。
（4） 有価証券
債券は日本証券業協会が発表する売買参考統計値、JS PRICE又は取引金融機関から提示された価格等により行っています。
債券のうち自行保証付私募債は、内部格付、保証割合及び残存期間等を基に、将来のキャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
株式については取引所の価格によっております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

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四半期報告書（5） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の債務者区分、担保や保証の有無に基づいて分類し、個別口座ごとのキャッシュ・
フローを分類に応じた信用リスクを市場金利に加えたもので割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1） 預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表
計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）①

非上場株式（※１）（※２）

1,732

1,683

②

組合出資金（※３）

1,934

1,786

3,666

3,470

合

計

（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 前連結会計年度において、非上場株式について、減損処理は行っておりません。
前第１四半期連結累計期間において、非上場株式について、減損処理は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、非上場株式について、減損処理は行っておりません。
（※３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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四半期報告書（有価証券関係）※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

168,135

172,745

4,609

地方債

27,03728,1651,127

社債

80,957

83,490

2,533

外国証券

3,000

3,008

8

279,130

287,4098,279

合計

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

168,179

173,651

5,472

地方債

27,012

28,2451,233

社債

77,95680,821

2,865

外国証券

5,000

5,037

37

278,147

287,756

9,608

合計

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四半期報告書２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得原価(償却原価)(百万円)

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式9,575

10,752

1,176

債券

317,624

319,0791,454

国債

140,597

140,455△141

地方債

39,41239,652240

社債

137,615

138,972

1,356

その他

30,64530,73590357,846

360,567

2,721

合計

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
取得原価(償却原価)（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式9,397

10,7781,380

債券294,469

296,593

2,124

国債

100,032

100,189157

地方債

31,22731,547319

社債

163,209

164,856

1,647

その他

32,11032,366

255

335,978

339,7383,760

合計（注） その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式46百万円であります。
前第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式58百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について時価が「著しく下落した」と判断し、回復の可能性がないものとして、原則減損処理を実施しております。
また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、発行会社の信用状況や過去１年間の時価平均等を勘案して「著しく下落した」と判断し、回復の見込みがあると判断された銘柄を除き、減損処理をすることとしております。

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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
（1）金利関連取引
ヘッジ会計が適用されているため記載から除いております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨先物

−

−

−

通貨オプション

−−−通貨スワップ

−

−

−

6,562

△20

△20

通貨オプション

−

−

−

その他

−

−

−

―――――――――

△20

△20

為替予約
店頭

合

計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨先物

−

−

−

通貨オプション

−−−通貨スワップ−−−

12,6796464

通貨オプション

−

−

−

その他

−

−

−

―――――――――

64

64

為替予約
店頭

合

計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

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四半期報告書（3）株式関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

株式指数先物

153

151

△2

株式指数オプション−−−

有価証券店頭オプション

−

−

−

有価証券店頭指数等スワップ

−

−

−

その他

−

−

−

―――――――――

151

△2

合

計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

円

155.1578.60

四半期純利益

百万円

2,297

1,167

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る四半期純利益

百万円

2,297

1,167

普通株式の期中平均株式数

千株

14,81014,847円

126.13

73.18

百万円

16

17

百万円

16

17

千株

3,539

1,336

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額
うち新株予約権付社債利息（税額相当額控除後）普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社八千代銀行(E03686)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社八千代銀行(E03686)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月５日

株式会社八千代銀行
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員伊藤

嘉昭

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

尚

明

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八千代銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八千代銀行及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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