岡山県しんきん合同 Web ビジネス交流会

利用規約

第1章 総則第 1 条（規約）1.
岡山県しんきん合同 Web ビジネス交流会（以下、「本交流会」という）利用規約（以下、「本規約」という）は、本交流会を企画・運営する「岡山県しんきん合同ビジネス交流会実行委員会」（以下、「実行委員会」という）、および本交流会の Web サイトを提供し、企画・運営に協力する「友野印刷株式会社」が運営する Web サイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」という）の利用にあたり、第 5条に規定する利用者が登録、利用することの一切について適用する。
2.
本サービスとは、以下の内容を含み、具体的なサービスの内容については実行委員会が定めるものとする。
（１） 実行委員会がサービスの提供者として、利用者へ情報等を提供するサービス。
（２） 実行委員会以外のサービス提供者（以下、「参加者」という）が本サービスの利用者へ情報等を提供するサービス。
3.
参加者が提供する情報等は、参加者の判断および責任によって提供されるものであり、実行委員会と参加者との間で、当該情報等に対するトラブル、損害が発生したとしても実行委員会は一切責任を負わない。
第 2 条（本規約の変更）
1.
本規約の変更は、本交流会ホームページに掲載するものとし、参加者への書面による通知および参加者の承諾を要しない。
2.
前項の変更は、実行委員会が当該変更の内容を本交流会ホームページに掲載した時点から効力を生じるものとする。
3.
本条第 1 項の変更によって参加者が何らかの不利益を被ったとしても、実行委員会は一切責任を負わない。
第 3 条（目的）本サービスは実行委員会のネットワークを活用して、参加者の事業を支援する。
第 4 条（事務局）
本サービスの事務局は、おかやま信用金庫価値創造部内に置く。
第2章 参加者
第 5 条（参加者）
1.
本サービスの参加者は、信用金庫、行政機関、学校等および事業活動をする事業者であることを要し、実行委員会の構成機関を通じて本サービスへの利用を申込んだ時点で本規約の内容を承諾したものとみなし、本規約に定める登録手続きを経て、ID とパスワードの発行を受けることにより参加者として登録される。
2.
本サービスの参加者は、原則信用金庫の取引先であることを条件とする。
3.
実行委員会は、実行委員会が参加者に提供するサービスについて、個別に内容を定めることができ、参加者はその措置に異議を申し述べないものとする。
第 6 条（変更の届出）
1.
参加者は、商号、住所、連絡先等の変更があった場合には、速やかに実行委員会に対し所定の方法で変更の手続きをしなければならない。
2.
前項の手続きをしなかった参加者が不利益を被ったとしても、実行委員会は一切責任を負わない。
第 7 条（自己責任の原則）
1.
本サービスは事業者間における各種取引ならびに相談機関等との相談の促進のため、情報の掲載または提供をするものであり、本サービスの利用により、契約（取引）の成立および売上の増加、経営課題の解決を保証するものではない。
2.
参加者は自らの判断および責任において本サービスにより掲載または提供された情報を取り扱うものとし、実行委員会は契約（取引）の締結およびその結果（契約の履行および代金の支払いなど）について一切責任を負うものではない。
3.
参加者は、実行委員会から発行された ID およびパスワードを利用してなされた一切の行為とその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず責任を負う。
4.
参加者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちに実行委員会に申し出て実行委員会の指示に従うものとする。
5.
実行委員会は、参加者が本サービスの利用により何らかの損害（国内外問わず）を被ったとしても如何なる責任も負わないものとし、参加者は自己の責任と負担をもって問題を処理解決しなければならない。
6.
参加者は、他の参加者に関して要望、疑問もしくはクレームがある場合には、当該参加者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果についても自己の責任と負担をもって処理解決しなければならない。
7.
参加者は、本サービスの利用または本規約上の義務の不履行により実行委員会、他の参加者に対して損害を与えた時は、その損害を賠償するものとする。
第3章 入退会
第 8 条（情報の掲載依頼）
1.
参加者が製品、商品および役務等の情報掲載を希望する場合は、実行委員会所定の方法により申し出るものとする。
2.
参加者は、自らの製品、商品および役務における、名称、製造方法、効能、効果または性能に関して明示的であるか黙示的であるかを問わず、虚偽または誇大となる情報および法令に違反する情報の掲載を申し出てはならない。
3.
実行委員会は、参加者による情報掲載の申し出が不適当と認めるときは、これを拒絶することができる。

第 9 条（参加料等）
1.
本サービスへの登録、利用ならびに本交流会ホームページへの掲載等に係る参加料について、本サービスの参加者は年間 5,000円（税込）とする。ただし、年度途中での参加については、年間 5,000 円（税込）を上限とし、参加申込の翌月から年度末（3 月）までの月数に 500 円（税込）を乗じた金額とする。
2.
相談機関は無料とし、協賛機関は広告料込みで年間 50,000 円（税込）とする。なお。協賛機関は年度途中であっても一律 50,000 円（税込）とする。
3.
本サービスに掲載された製品、商品および役務等に関し契約（取引）が成立した場合に、実行委員会に支払う手数料等はない。
4.
実行委員会は、経済情勢の変動等により参加料等の料金を変更できるものとし、その要件および方法は第 2 条第 1 項による。
第 10 条（参加料等の支払い方法）
1.
参加者は毎年 4 月に年間参加料を口座振替で支払うものとする。
2.
協賛機関は実行委員会からの請求書をもとに随時振込とする。
第 11 条（参加者資格）
実行委員会は、本サービスの利用を希望するもののうち、以下に該当するものについては、利用を拒否することができる。
1.
暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力の関係者。
2.
公序良俗に反する事業を営み、あるいは営もうとするもの。
3.
その他、実行委員会が参加者として不適当と認めたもの。
第 12 条（脱退）1.
本サービスからの脱退を希望するものは、実行委員会所定の手続きをする。
2.
参加者は、退会後であっても、参加者であった時に発生した参加料を支払わなければならない。
第 13 条（サービス停止処分）
参加料の支払いを遅滞した時は、実行委員会は催告なくして当該参加者に対するサービスを停止することができる。
第 14 条（サービス再開）
1.
参加者が参加料の支払いを遅滞して本サービスの停止処分を受けた時でも、当該参加者は未払参加料の支払いを免れない。
2.
当該参加者の費用等の遅滞が解消し、実行委員会が認めた場合には、サービス停止処分前の利用条件と同様の条件にてサービスを再開することができる。
第 15 条（自動脱退）
参加者が参加料の支払約定日に支払いを遅滞し、実行委員会からの請求にもかかわらず、1 か月以内に支払いがないときは、参加料支払約定日の翌月末日をもって自動脱退とする。
第 16 条（強制脱退）
実行委員会は、参加者が以下のいずれかに該当すると認めた時は、参加者たる資格を一時停止、または強制脱退させることができる。
1.
実行委員会の信用を著しく傷つける行為または参加者としての品位を損なうと認められる行為があった場合。
2.
解散または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他裁判上の倒産手続の申立があった場合。
3.
支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
4.
差押、仮差押、租税滞納処分、営業停止処分等、公権力による処分を受けた場合。
5.
公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の参加者、第三者または実行委員会・各社に提供する行為。
6.
本規約その他の細則に反した場合。
7.
その他、参加者として実行委員会が不適当と認める相当の事由が発生した場合。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
実行委員会は、参加者が以下の各号に該当すると認めた場合、参加者に事前に通知することなく脱退させることができるものとする。
1.
参加者が以下のいずれかに該当することが判明した場合（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者（４）暴力団準構成員（５）暴力団関係企業（６）総会屋、社旗運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（７）その他 （１）～（６）に準ずる者
2.
参加者が自らまたは第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて実行委員会の信用を毀損し、もしくは実行委員会の業務を妨害する行為（５）その他 (１）～（４）に準ずる行為
第 18 条（費用等の料金の返還）
参加者が途中脱退、自動脱退、強制脱退によって脱退したとしても、既に発生した参加料は返還しない。
第 19 条（参加者資格の譲渡等）
参加者は、その参加者たる資格を第三者に譲渡、売買、名義変更し、あるいは質権の設定その他の担保に供する等の行為をすることはできない。

第 20 条（再利用）1.
過去に本サービスを脱退した参加者であっても、再度参加を希望し、実行委員会が参加者となることを認めた時は、再利用できるものとする。ただし、過去に参加料の未納があれば、利用までにその料金を支払わなければならない。
2.
再利用は、利用手続きと同様の手続きとする。
第4章 運営
第 21 条（サービスの一時的な中断）
以下のいずれかの事由が生じた場合には、参加者に事前に通知することなく、本サービスを中断することができる。
1.
本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急におこなう場合。
2.
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
3.
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
4.
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
5.
その他、運用上または技術上の理由によって、実行委員会が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
第 22 条（免責）1.
実行委員会は、参加者データ等の完全性、正確性、適用性、有用性に関し、一切責任を負わない。
2.
実行委員会は、参加者データ等の消失および第三者による改ざんに関し、一切責任を負わない。
3.
実行委員会は、本サービスの利用により発生した参加者の損害、あるいは本サービスを利用できなかったことにより発生した損害に対し、損害賠償責任を含み一切責任を負わない。
4.
実行委員会が本サービスの提供または保守管理上必要と判断した時は、参加者に事前に通知することなく、サービスの内容、あるいはサービスの一部、あるいは全部を削除できるものとし、それによって参加者が何らかの損害を被ったとしても実行委員会は一切責任を負わない。
第 23 条（特定商取引の斡旋等）
実行委員会は、本サービスの提供が、「特定商取引に関する法律」に定める訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引等の「特定商取引」の斡旋に該当し、または該当する恐れがあると認める場合、もしくは本サービスの提供の結果、「特定商取引」の勧誘、申込み、斡旋等をする恐れがあると認める場合には、本サービスの提供を停止することができる。
第 24 条（本サービス提供の変更または中止）
1.
実行委員会は、緊急を要する場合は、参加者に事前に通知することなく本交流会ホームページに事前掲載した上で、本サービスのすべて、あるいは一部の提供を変更または中止することができる。また、この変更または中止によって参加者または第三者が損害を被ったとしても実行委員会は一切責任を負わない。
2.
前項の場合において、本サービスの変更または中止の通知は、本交流会ホームページに掲載した時点で全参加者に到達したものとみなす。
第 25 条（利用規約違反等への対処）
1.
実行委員会は、参加者が本規約に違反した場合、あるいは参加者による本サービスの利用に関し、他参加者または第三者から実行委員会にクレーム、請求等がなされ、かつ実行委員会が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上不適切な参加者であると実行委員会が認めた場合は、以下の措置を講じることができる。
（１）当該参加者に対し、違反行為の中止、その他の是正措置を講じるよう要求すること。
（２）参加者データ、掲載情報等を削除すること。
（３）参加者に事前に通知することなく参加者番号およびパスワードの使用を停止すること。
（４）その他法的措置を含む必要な措置を講ずること。
2.
参加者は、本条第 1 項の規定が、実行委員会に対し同項に定める措置を講ずるべき義務を課すものではないことを了承するものとする。また、実行委員会が本条第 1 項に定める措置を講じた場合において、当該措置に起因して生じた結果に関し実行委員会は一切責任を負わない。
第 26 条（他ネット利用）
1.
参加者は、本サービスを利用して本サービス以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」という）を利用する場合において、その管理者から当該他ネットの利用にかかわる利用条件や注意事項等が表示されている時は、これを遵守し、その指示に従う。
2.
本サービス経由による他ネットの利用においても、第 7 条が適用されるものとする。
第5章 参加者情報
第 27 条（参加者情報）
実行委員会は、以下の場合も含め参加者への本サービス提供の目的のために参加者情報を利用することができる。
（１）参加者に対し、実行委員会または実行委員会の構成機関等が、その業務に活用するために電子メール等を送付する場合。
（２）ビジネスマッチング支援等において、対象となる第三者に参加者情報を提供する場合。
（３）実行委員会における業務の遂行、運営のために必要な事情があり、参加者情報を利用する以外に適切な方法がない場合。
（４）実行委員会が自らの権利を守るために必要な場合。
（５）税務署、検察庁、警察署等から法律に基づいて開示を求められた場合。
（６）その他、参加者の同意を得た場合。
（７）その他、本サービスを提供する上で適当と認める場合。

第6章 その他
第 28 条（知的所有権）
実行委員会が参加者に提供する情報および各種資料の知的所有権は実行委員会が保持し、参加者は、実行委員会が許諾する目的以外にこれを第三者に提供してはならない。
第 29 条（その他）
本規約に定めのない事項は実行委員会が定める。
以上
2021 年 10 月制定

岡山県しんきん合同ビジネス交流会実行委員会