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エコ通勤メールマガジン 第 17 号（2022.7.19）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆主な内容◆◇●寄稿、取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●動画「90 秒でわかる エコ通勤優良事業所認証制度」を公開しました【事務局】
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●沖縄県庁と琉球大学が「エコ通勤優良事業所」として認証・登録されました！【内閣府沖縄総合事務局】
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/220516_1.pdf?la=ja-JP&hash=F5A4
CF677E63A0CC61384DDDA06294526D50A329●「インフォメーション」に「エコ通勤とは?」のページを公開しました～【日本バス協会】
https://www.bus.or.jp/oshirase/post-257.html◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事業所より）「だれもが移動しやすい交通環境の実現に向けて」【新潟市 都市政策部 都市交通政策課 副主査 安達 友亮】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2022 年 4 月 28 日付けで認証登録された事業所●2022 年 5 月 31 日付けで認証登録された事業所●2022 年 6 月 30 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2022 年 4 月 28 日付けで長期継続認証された事業所●2022 年 5 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2022 年 3 月 31 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●動画「90 秒でわかる エコ通勤優良事業所認証制度」を公開しました【事務局】●令和 4 年版「首都圏白書」をとりまとめました（令和 3 年度首都圏整備に関する年次報告）1【国土交通省】●新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査（第二弾） ～テレワークや自宅周辺の活動が定着してきていることを確認～【国土交通省】●地域交通を共に創り出す新たなモデル事業を選定 ～多様な主体が連携して取り組む「共創モデル実証プロジェクト」に 15 事業を選定～【国土交通省】●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～新モビリティサービス事業計画
策定支援事業の公募を開始します～【国土交通省】●令和 4 年度日本版 MaaS 推進・支援事業で 6 事業を選定しました！ ～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～【国土交通省】●１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和 4 年度スマートシティ実装化支援事業の選定～【国土交通省】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について～【国土交通省】●食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択案件について【環境省】●今年で 10 周年！"環境と社会によい暮らし"「第 10 回グッドライフアワード」募集開始！【環境省】●実現を目指す将来の社会イメージを可視化し、産学官連携による技術研究開発を推進～第 5 期国土交通省技術基本計画の策定について～【国土交通省】●「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理） ～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について【環境省】●「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！【国土交通省】●報告書「令和 3 年度 移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務 ～デー
タ駆動型脱炭素まちづくり～」の公表について【環境省】●「『居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン』
を公表 ～関係省庁が連携して、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出を推進します～【国土交通省】●中央環境審議会「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）」について【環境省】●「令和 4 年版国土交通白書」を公表します ～気候変動とわたしたちの暮らし～【国土交通省】●令和 4 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について【環境省】●「ASEAN Smart City Planning Guidebook」を作成！ ～ASEAN におけるスマートシティの実現を支援します～【国土交通省】●「インフォメーション」に「エコ通勤とは?」のページを公開しました～【日本バス協会】●「第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山）～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦～」を実施します【EST 普及推進委員会、エコモ財団、四国
運輸局】●沖縄県庁と琉球大学が「エコ通勤優良事業所」として認証・登録されました！【内閣府沖縄総合事務局】

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●K-style ～関東運輸局施策集～【関東運輸局】●「地域公共交通シンポジウム in 十勝」の動画を掲載しました【北海道運輸局】●公共交通シンポジウム 2022「ウィズコロナ時代における公共交通の姿～感染防止対策とお出かけ促進に向けた新しいスタイルの模索～」（2022 年 4 月 25 日開催）【関東運輸局】●会津圏域地域公共交通利便増進実施計画（変更）を認定【東北運輸局】●横浜市広域シェアサイクル事業社会実験【横浜市】●「SDGs 未来都市」の岩手県岩手郡岩手町が「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始
都市機能の形成を目的とした市街地内の移動に関する課題解決に貢献【岩手町、シナネンモ
ビリティ PLUS】●地域主導のウォーカブルな活動を募集（プレイスメイキング等の実証実験）【千代田区】●池袋の地元企業 4 社が“まちなかリビングのある日常”を広げるプログラム『IKEBUKURO
LIVING LOOP』【nest、グリップセカンド、サンシャインシティ、良品計画】●駅すぱあと、環境保全を促進する新機能リリース！ ～CO2 排出量の削減につながる移動を提案～【ヴァル研究所】●MaaS Tech Japan、MaaS データ活用による CO2 排出量可視化・分析サービスの開発に着
手 ～交通・モビリティ分野におけるカーボンニュートラルの取組みを支援～【 MaaS TechJapan】●Yahoo!MAP、ルート検索に自転車を追加し、交差点などで進行方向を「音声」や「案内パネル」で案内する機能「自転車 ターンバイターン方式のナビ」を提供開始【Yahoo!JAPAN】●「ANA Pocket」を活用した誘客促進を鳥取県・島根県などで実施 ～チャレンジスポットをまわってポイントが貯まる・自治体と連携した初めての取り組み～【ANA あきんど】●長良川鉄道にて、Visa のタッチ決済を導入 ～キャッシュレス運賃収受器「LV-700」国内発～【長良川鉄道】●神奈中・江ノ電バス バス無料チケット配布サービス開始のお知らせ【湘南 T-SITE】●「京急グループ 2050 年カーボンニュートラル」を策定【京急電鉄】●鉄道の脱炭素化に向けた CO2 フリー水素利用拡大に関する連携協定の締結について ～国内初、水素ハイブリッド電車の社会実装に向けた共同検討～【JR 東日本、ENEOS】●福井県初となる福井鉄道再エネ 100％電車の運行開始について ～省エネ改造車両の導入・再エネ 100％電気料金メニューの活用～【福井鉄道、北陸電力】●2022 年度の設備投資計画 事業基盤の強靭化と社会的価値の持続的提供のため総額444 億円を投資【東急電鉄】●2022 年度鉄道事業設備投資計画 ～さらなる安全対策の強化、ユニバーサルで快適な輸送サービスの提供を目指して～【京急電鉄】●2022 年度鉄道事業設備投資計画 安全対策、サービス向上、環境対策などに総額 245
億円【西武鉄道】●2022 年度の鉄道事業設備投資に総額 288 億円 ～より高度な安全・安心の追求にむけて：連続立体交差事業、ホームドア新設、防犯カメラの増設、自然災害対策などを推進～3

【京王電鉄】●2022 年度鉄道事業設備投資計画 ～「安全対策の強化」・「サービスの向上」を重点に総額 263 億円を投資～【小田急】●さらなる移動の安全性、快適性の向上へ 鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し円滑な移動の実現に取り組みます ～2025 年度までのホームドア全線整備をはじめ整備を着実に推進～【東京メトロ】●「鉄道のある暮らし」鉄道×オフィス＝新ワークスタイルの提案 ～出張も通勤もテレワークも快適に～【JR 西日本、JR 西日本不動産開発、日本旅行】●ベビーカーのレンタルサービス「ベビカル」 京王電鉄の駅に初導入！ ～7 月 1 日より吉祥寺駅、京王多摩センター駅にてサービス開始～【JR 東日本、京王電鉄、jeki】●Ringo Pass と HELLO CYCLING の連携スタートキャンペーン第 2 弾 JRE POINT プレゼント
キャンペーンを開催します【JR 東日本】
●山手線の営業列車で自動運転を目指した実証運転を行います【JR 東日本】
●新技術の研究開発などオープンイノベーションによる取り組みを推進！慶應義塾大学 SFC
循環シャトルバスを自動運転バスにより運行開始 ～公道部分を含む定常運行により自動運
転レベルの向上を目指します～【神奈中、慶應大学 SFC 研究所】
●ヤマハ発動機と JAF が低速モビリティに関する協業契約を締結 ～地域社会にマッチした移動を実現、人々の豊かな生活への貢献を目指して～【ヤマハ発動機、JAF】●日産自動車、福島県浜通り地域にてモビリティサービスの実証実験を再開 事業化に向けた
検証を 6 月 6 日より開始、通年運行を目指す【日産自動車】●名古屋エリアのミニストップ店舗にチャリチャリを設置します！【neuet、ミニストップ】●歩道を走行できるスクーター「WHILL Model S」2022 年秋登場 ～近距離モビリティ WHILLに、車や自転車からの乗り換えの「新定番」となる製品がラインアップに～【WHILL】●公道仕様電動キックスクーターの販売を開始 ～シェアリング事業用電動キックスクーターの法人向け販売～【セグウェイジャパン】●環境分野に特化した投資ファンドの設立について ～環境課題の解決に資する取り組みを加速～【ヤマハ発動機】●国内初となる 3 年限サステナビリティ・リンク・ボンド同時発行を予定【NEC】●「エコ通勤」で業績アップ 新日本コンサル社長が研究成果【北日本新聞】●2030 年までに気候中立・スマートシティを目指す 100 都市を選定【欧州委員会】
6. イベント情報
7. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事業所より）●「公共交通利用促進運動『MOVE NEXT UTSUNOMIYA』について」【宇都宮市 総合政策部 交通政策課 主事 杉原 絃太】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事業所より）「だれもが移動しやすい交通環境の実現に向けて」
あ だ ち

ゆ う すけ【新潟市 都市政策部 都市交通政策課 副主査 安達 友亮】
本市では、ゼロカーボンシティの実現を目指しながら、未来に向けて公共交通を確保・維持していくため、過度な自家用車利用から脱却し、公共交通や徒歩、自転車などの移動を促進する取り組みを推進しており、令和４年１月には、新潟市役所（本庁舎・ふるまち庁舎・中央区役所）が、エコ通勤優良事業所に認証・登録されました。
「まずは市役所職員が率先して行動変容しなければ！」という思いから、職員を対象としたノー
マイカーデーや、徒歩通勤などで健康づくりにも取り組むことができるウォーキングチャレンジなどの取り組みを継続して実施してきたことが、認証・登録につながったと思っています。
また、令和３年には、モビリティ・マネジメントの一環として、オウンドメディア「デキるヒトから、はじめよう（通称デキはじ）」を開設しました。
「デキはじ」では、特に社会人の通勤形態を転換させることを目的に、公共交通を利用することのメリットや、過度に自家用車に依存することのデメリットなどについて、“デキる”ビジネスパーソンの仕事術などを通して紹介しています。
もちろん、様々な事情で自家用車通勤を選択せざるを得ない方もたくさんいますので、「デキるヒトから、通勤手段のシフトをはじめよう」という思いでネーミングしました。
ほかにも、交通ネタに関するコラムや、最新の交通政策などについても触れており、私をはじめ、当課の若手職員が愛を持って育てているメディアとなりますので是非チェックを（高頻度更新を心がけますので是非ブックマークを）お願いします！併せて Twitter アカウントも運用しています（毎日更新しています）ので、是非“フォロー＆いいね”をお願いします！
今年度からは、中型バスと小型タクシーを組み合わせた予約型の新たな移動手段「エリアバス×タク」や、まちなかにおけるシェアサイクルの導入など、様々な施策を進めており、これらの施策を利用していただき、定着させていくためにも、モビリティ・マネジメントの役割が重要であると考えています。
今後も継続して、モビリティ・マネジメントの取り組みを中心に、公共交通や徒歩、自転車での移動を促進し、「だれもが移動しやすい交通環境の実現」を目指していきます。

【オウンドメディア】デキるヒトから、はじめようhttps://dekihaji.com/【Twitter】デキるヒトから、はじめようhttps://twitter.com/dekihaji5

登録証伝達式の様子（令和 4 年 2 月 4 日）
（左：中原 新潟市長、右：平井 国土交通省北陸信越運輸局長）

オウンドメディア「デキるヒトから、はじめよう（通称デキはじ）」https://dekihaji.com/

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
334 件 769 事業所(2022 年 6 月 30 日現在)
●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）88 件 313 事業所(2022 年 6 月 30 日現在)
※件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数※事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2022 年 4 月 28 日付けで認証登録された事業所【島田市役所】□登録番号 22-0010□静岡県島田市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・研修会(環境管理推進員研修会)の実施
・イントラネットでの通知(月 1 回のノーカーデー集中実施日)・相乗り制度の導入
・駐輪場の設置・従業員用駐車場の有料化
・在宅勤務(テレワーク)制度の導入□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/22-0010.pdf【沖縄県庁（本庁）】□登録番号 47-0005□沖縄県那覇市（沖縄総合事務局管轄）□取組み内容の概要：

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・公共交通の情報を提供(バス「通勤ライナー」の案内)
・時差出勤制度の導入
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入

バス「通勤ライナー」（沖縄通勤ライナー実証実験）の案内（内閣府沖縄総合事務局作成）【国立大学法人 琉球大学（千原キャンパス）】□登録番号 47-0006□沖縄県中頭郡西原町（沖縄総合事務局管轄）□取組み内容の概要：
・チラシ「SDGs の実現に向けた公共交通の利用促進」の掲示
・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置
・シェアサイクルポートの設置□参考ページ： 琉球大学 HP | 琉球大学がエコ通勤優良事業所に認証・登録されました
https://www.u-ryukyu.ac.jp/news/34310/（お知らせ 2022 年 5 月 18 日）

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チラシ「SDGs の実現に向けた公共交通の利用促進」の掲示（内閣府沖縄総合事務局作成）●2022 年 5 月 31 日付けで認証登録された事業所【宇都宮市役所】□登録番号 09-0002□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・公共交通の情報を提供（独自作成の「エコ通勤ガイド」や「エコ通勤手段別情報」）
・研修会の実施（独自資料「エコ通勤のススメ」）
・全庁掲示板（「明日はエコ通勤推進デー」と呼びかけ）
・時差出勤制度の導入
・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置
・在宅勤務制度の導入【香川県庁】□登録番号 37-0009□香川県高松市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・毎週金曜日はマイカー通勤自粛デー「エコ金デー」と定め、通勤時における公共交通機関の利用を呼びかけ・自転車通勤者へも自動車・バイク等での通勤と同様に通勤距離に応じて通勤手当を支給
・駐輪場の設置
・自転車通勤者も利用可能な更衣室やシャワールームの設置
・在宅勤務及び時差出勤制度の導入□参考ページ： 香川県 HP | 香川県庁がエコ通勤優良事業所認証登録を受けました
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/hozen/ecooffice/0406_ecommuters.html（報道発表資料 2022 年 6 月 8 日）
●2022 年 6 月 30 日付けで認証登録された事業所【出雲市】□登録番号 32-0001□島根県出雲市（中国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・公共交通の情報を提供（パーク&ライドの案内、コロナ禍にエコ通勤を行う意義のチラシ）
・研修会の実施（各職場の環境活動推進員へ取組目標や推進内容の研修）
・「エコ通勤ウィーク」時のぼり旗設置
・時差出勤制度の導入（ゆう活、通常の勤務時間以外への勤務時間の割振り）
・駐輪場の設置
・「エコ通勤ウィーク」（毎月第 3 水曜日を含む週）の導入□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/32-0001.pdf□参考ページ： 出雲市 HP | エコ通勤優良事業所認証制度のご紹介
https://izumo-econavi.com/archives/publish/エコ通勤優良事業所認証制度のご紹介（お知らせ 2022 年 7 月 4 日）

10コロナ禍にエコ通勤を行う意義のチラシ（エコ通勤優良事業所認証制度事務局作成）「エコ通勤ウィーク」時のぼり旗【株式会社オリエンタルコンサルタンツ 沖縄支社】□登録番号 47-0007□沖縄県那覇市（沖縄総合事務局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（リーフレット「始めよう『エコ通勤』」等の掲示）
・マイカー通勤の禁止
・在宅勤務制度の導入（多様な働き方に応える週一定日数のテレワーク勤務）
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2022 年 4 月 28 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

25-0004

東近江市役所 （本庁舎・東庁舎）

滋賀県東近江市

2012/02/29●2022 年 5 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

23-0010

医療法人成精会 刈谷病院

愛知県刈谷市2012/04/27

26-0009京都市山科区役所

京都府京都市2012/04/27

26-0017京都市立音羽川小学校

京都府京都市2012/04/27●2022 年 3 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号23-0011

事業所名
青木建設株式会社

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市区町村

登録日

愛知県豊田市2012/05/31

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5. ニュース／トピックス●動画「90 秒でわかる エコ通勤優良事業所認証制度」を公開しました【事務局】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局は、エコ通勤優良事業所認証を取るために必要なステップやメリットについて、90 秒でまとめた動画「90 秒でわかる エコ通勤優良事業所認証制度」を新しく作成しました。導入にあたって、制度や登録方法を簡潔にまとめておりますので、是非ご覧いた
だき、他の事業所に認証取得を勧める際などにご活用ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html↑クリックすると MLIT CHANNEL(国土交通省公式 YouTube チャンネル)で再生できます●令和 4 年版「首都圏白書」をとりまとめました（令和 3 年度首都圏整備に関する年次報告）【国土交通省】
令和 4 年版の首都圏白書が 6 月 10 日に閣議決定されました。
「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等を紹介しています。
第 1 章では、「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマとして、「テレワーク拡大を活かした環境負荷低減」（車通勤の減少による CO2 削減量の試算）、「エネルギーの面的利用の高度化」、「まちづくりや土地利用による脱炭素化」といった内容で、脱炭素に資する首都圏の取組等について整理・分析し、対応する事例を報告することで、更なる取組の横展開を促していきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000090.html

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●新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査（第二弾） ～テレワークや自宅周辺の活動が定着してきていることを確認～【国土交通省】
国土交通省では、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、前回調査（2020 年 8 月）に続き、感染者数が比較的落ち着いた時期及びオミクロン株が流行している時期の 2 時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化してきているのか、全国の大都市を中心としたアンケート調査を実施しました（サンプル数約 13,000）。
調査の結果、新型コロナ感染者数の増減に関わらず「テレワークや自宅周辺の活動が定着」してきていることや、人々の求める都市施策として、「ゆとりある屋外空間の充実」や「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」へのニーズが引き続き高いことが確認されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000195.html●地域交通を共に創り出す新たなモデル事業を選定 ～多様な主体が連携して取り組む「共創モデル実証プロジェクト」に 15 事業を選定～【国土交通省】
国土交通省では、交通を地域のくらしと一体として捉え、様々な分野（エネルギー、医療、教育など）との垣根を越えて行う「共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）」について、15 事業を選定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000270.html●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～新モビリティサービス事業計画策
定支援事業の公募を開始します～【国土交通省】
国土交通省では、MaaS の円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援することとしており、
このたび、これらに関する公募を新たに開始しました。公募期間は 8 月１日(月)15 時までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000273.html●令和 4 年度日本版 MaaS 推進・支援事業で 6 事業を選定しました！ ～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～【国土交通省】
国土交通省では、地域の課題解決に資する MaaS のモデル構築を図る「日本版 MaaS 推進・支援事業」について、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして 6 事業を選定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000272.html●14 地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和 4 年度スマートシティ実装化支援事業の選定～【国土交通省】
先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、令和元年度
から各地区のスマートシティに関する取り組みを支援してきました。

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この度、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し、合同公募・審査を行い、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む 14 地区の実証事業の支援を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000198.html●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について～【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000271.html●食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択案件について【環境省】
消費ベースで我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量をみると、約 6 割が家計に起因しており、消費者のライフスタイルの脱炭素型への転換が重要です。消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバッ
クすることが有効であることが、環境省のこれまでの行動科学の知見を活用したナッジ事業により実証されています。
このため、環境省では、令和 3 年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業
により、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポ
イントを発行する取組を支援しています。
同事業の執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会が公募を行った結果、26 件が採択されました。
http://www.env.go.jp/press/111206.html●今年で 10 周年！"環境と社会によい暮らし"「第 10 回グッドライフアワード」募集開始！【環境省】
環境省は、"環境と社会によい暮らし"を発掘することを目的として、「グッドライフアワード」を2013 年度から実施しており、2022 年で 10 周年を迎えました。本アワードでは、企業、学校、地域、
個人、NPO 等の様々な主体で実践されている"環境と社会によい暮らし"やこれを加速させるビジ
ネスや活動など、社会変革につながる取組を広く募集・表彰しています。
2022 年 6 月 10 日より、「第 10 回グッドライフアワード」の募集を開始しました。応募は 9 月 20
日までです。2022 年はアワード 10 周年を記念して、10 周年特別賞を設けており、例年より受賞のチャンスが増えています。
https://www.env.go.jp/press/111141.html●実現を目指す将来の社会イメージを可視化し、産学官連携による技術研究開発を推進 ～第 5 期国土交通省技術基本計画の策定について～【国土交通省】
国土交通省は、国土交通行政における技術開発等を含む技術政策の基本的な指針として、

152026 年度までを計画期間とする、「第 5 期国土交通省技術基本計画」を策定しました。
本計画は、新たな取組みとして 20～30 年先に実現を目指す将来の社会イメージをイラスト化
するとともに、今後 5 年間で戦略的・重点的に取り組むべき具体的な技術政策をとりまとめ、国民が「真の豊かさ」を実感できる社会の構築を目指すものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000891.html●「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理） ～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について【環境省】
環境省は、炭素中立型の経済社会変革の道筋の全体像、特に地域社会が主体的に進める
脱炭素の取組みの後押しや、国民一人ひとりの理解促進、暮らしの変革などの具体策の検討を行うため、中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会に「炭素中立型経済社会変革小委員会」を設置し、2022 年 2 月から 4 月に計 5 回にわたり、議論を重ねてきました。
5 月 12 日、本小委員会において「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭
素で我が国の競争力強化を～」が取りまとめられました。
http://www.env.go.jp/press/111038.html●「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！【国土交通省】
予約・決済情報等のチケットに関するデータや、リアルタイムに変化する運行情報等の動的なデータの連携・利活用の高度化を推進するための方向性等について、2021 年 12 月に設置した「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」において議論した内容を取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000269.html●報告書「令和 3 年度 移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務 ～データ
駆動型脱炭素まちづくり～」の公表について【環境省】
環境省は、2021 年度に実施した「令和 3 年度移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社 Public dots＆Company とともに、富山市、加古川市、小田原市を対象に人や自動車等の移動の観点から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
4 月 28 日、検討した内容を報告書にとりまとめ、公表しました。
http://www.env.go.jp/press/110978.html●「『居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン』を
公表 ～関係省庁が連携して、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出を推進します～【国土交通省】
国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、道路、公園、水辺空
間、民間空地などの利活用等に関する各地域のプロジェクトを推進するため、2021 年 3 月に関16

係省庁が連携して立ち上げた「関係省庁支援チーム」の第 3 回目の会議を 2022 年 3 月に書面開催し、パブリック空間を代表する道路空間の利活用手法をとりまとめたガイドラインを策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000379.html●中央環境審議会「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）」について【環境省】
中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会は、2020 年 9 月から、大気汚染の状況及び現行の施策の進捗状況等を踏まえ、自動車 NOx・PM 法に基づく総量削減基本方針及び制度全般にわたる検討を行ってきたところです。
2022 年 3 月に開催した小委員会の審議を踏まえて報告を取りまとめ、当該報告に基づき、4
月 28 日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされました。
今後、本答申を踏まえ、国及び各都府県では、引き続き自動車排出ガス削減に向けた各種対策を継続するとともに、5 年後を目処に、制度の在り方について改めて検討することとしています。
http://www.env.go.jp/press/110947.html●「令和 4 年版国土交通白書」を公表します ～気候変動とわたしたちの暮らし～【国土交通省】
国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しています。今回の白書では、我が国において、世界的な社会課題である気候変動への対応が求められていることから、「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマとして取り上げました。
2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性等を整理するとともに、地域の脱炭素化と生活の質の向上等を両立した「気候変動時代のわたしたちの暮らし」を展望しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000045.html●令和 4 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について【環境省】
令和 4 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は 2022 年 6 月 7 日に閣議決定されました。令和 4 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマやポイントについて公表しています。
http://www.env.go.jp/press/111155.html●「ASEAN Smart City Planning Guidebook」を作成！ ～ASEAN におけるスマートシティの実現を支援します～【国土交通省】
国土交通省は、スマートシティに注力する ASEAN 各国・各都市と連携して、ASEAN における都市課題の解決やスマートシティの実現を支援し、我が国のスマートシティの事例を発信するガイ
ドブックを作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000643.html

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●「インフォメーション」に「エコ通勤とは?」のページを公開しました～【日本バス協会】
公益社団法人日本バス協会では、2022 年 5 月 17 日に、「インフォメーション」として「エコ通勤とは?」のページを新たに掲載しました。
https://www.bus.or.jp/oshirase/post-257.html●「第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山）～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦～」を実施します【EST 普及推進委員会、エコモ財団、四国運
輸局】
地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、EST 普及推進委員会およびエコモ財団は、地方運輸局や積極的に
交通環境対策を実施している自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を開催しています。
EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局は、9 月 28 日(水)～30 日(金)の 3 日間、「第 11 回 EST 交通環境大賞」を受賞した愛媛県松山市で、「第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会」を開催します。
参加対象者は、主に地方自治体や交通事業者等の公共交通や環境分野の実務担当者で、実務担当者は係長・補佐級を想定していますが、役職（部課長級）の方も参加可能です。建設コンサルタント等の企業の方々もご参加いただけます。ご参加をお待ちしております。
http://www.estfukyu.jp/training2021.html●沖縄県庁と琉球大学が「エコ通勤優良事業所」として認証・登録されました！【内閣府沖縄総合事務局】「エコ通勤」とは、「クルマから、環境にやさしいエコな通勤手段に転換すること」です。
事業所や地域で「エコ通勤」に取り組むことにより、従業員の安全確保や健康向上などといったメリットが期待されるとともに、渋滞解消や公共交通の維持など、地域にとってのメリットも期待される持続的な取組です。
2022 年 4 月 28 日付けで、沖縄県庁（本庁）と琉球大学（千原キャンパス）の取組が、公共交通利用推進等マネジメント協議会の審査により、エコ通勤優良事業所に認証・登録されました。
（沖縄県内でそれぞれ 5・6 事業所目）
今回の沖縄県庁の認証は、沖縄県内の自治体では初めて、琉球大学の認証は、沖縄県内の大学で初めての認証・登録となります。
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/220516_1.pdf?la=ja-JP&hash=F5A4
CF677E63A0CC61384DDDA06294526D50A329

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●K-style ～関東運輸局施策集～【関東運輸局】
関東運輸局では安全・安心・便利で環境にやさしい交通の実現と観光による地域の活性化に向けて様々な施策を展開しています。年度ごとに当局が推進する施策について、施策集としてまとめ、公表しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/k-style.html●「地域公共交通シンポジウム in 十勝」の動画を掲載しました【北海道運輸局】
近年、十勝地域では、MaaS や自動運転の実証事業、さらにスーパーシティ構想の提案など、
新たな交通等の取組みが多く行われています。
北海道運輸局では、十勝地域での取組事例の紹介及び学識経験者を交えたパネルディスカ
ッションを行うことにより、十勝地域における今後の公共交通の可能性について探るとともに、他地域における持続可能な公共交通を構築するためのヒントを皆様とともに考える機会となるよう、地域公共交通シンポジウムを開催しました。
本シンポジウム動画を、アーカイブとして公開しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/tiikikoukyoukoutsuu/shinpojiumu_040214.html●公共交通シンポジウム 2022「ウィズコロナ時代における公共交通の姿～感染防止対策とお出かけ促進に向けた新しいスタイルの模索～」（2022 年 4 月 25 日開催）【関東運輸局】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、公共交通機関は利用の低迷が続き厳しい経営状況となっています。
本シンポジウムは、公共交通機関を安全に利用するための医学的な知見や、感染防止に向けた方策を紹介し、利用者・事業者双方に向けた安全・安心な利用に向けた取組みを考えていくものです。
本シンポジウムの動画が、アーカイブとして公開されています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/seminar/seminar/r4_seminar.html●会津圏域地域公共交通利便増進実施計画（変更）を認定【東北運輸局】
東北運輸局は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「会津圏域地域
公共交通利便増進実施計画」の変更を 2022 年 5 月 30 日付けで認定しました。
地域公共交通利便増進実施計画とは、地域公共交通ネットワークの再編や、ダイヤ・運賃などの改善により、利便性の高い地域旅客運送サービスの提供を図る事業を実施するための計画です。この認定により、路線バスの補助要件緩和など、国の支援に係る特例措置を受けることができます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000266574.pdf

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●横浜市広域シェアサイクル事業社会実験【横浜市】
横浜市では、地域の移動手段としての自転車の役割の拡大や自転車通勤の更なる普及を見据え、横浜市自転車活用推進計画の「いかす」施策に基づき、公共交通の機能補完等を目的とした横浜市広域でのシェアサイクル事業社会実験の協働事業者として OpenStreet 株式会社
及び株式会社ドコモ・バイクシェアと 6 月 10 日に協定を締結し、社会実験を実施しています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kotsu/bycycle/bicycle-policy/share-cycle.html●「SDGs 未来都市」の岩手県岩手郡岩手町が「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始 都
市機能の形成を目的とした市街地内の移動に関する課題解決に貢献【岩手町、シナネンモビ
リティ PLUS】
モビリティ事業を展開するシナネンモビリティ PLUS 株式会社と岩手町は、「岩手町 SDGs 未来
都市共創プロジェクト」の一環として、市街地内の交通手段の拡充を目的とした「利用者限定シェアサイクル」サービスを 4 月 28 日より開始しました。
https://www.sinanen-mplus.com/news/detail/20220509-2/●地域主導のウォーカブルな活動を募集（プレイスメイキング等の実証実験）【千代田区】
千代田区では、ウォーカブルなまちづくりを進めるため、道路をはじめとするパブリック空間などを活用したプレイスメイキング（居心地の良い場所づくり）の実証実験を行います。
区の支援のもと、皆さんの「やりたいこと」を実現しながら、ウォーカブルなまちづくりを進めていく実
験となります。ぜひ、皆さんのアイデアをお寄せください。募集期間は 8 月 22 日までです。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/toshi/walkable/walkable-boshu.html●池袋の地元企業 4 社が“まちなかリビングのある日常”を広げるプログラム『IKEBUKURO
LIVING LOOP』【nest、グリップセカンド、サンシャインシティ、良品計画】
株式会社 nest、株式会社グリップセカンド、株式会社サンシャインシティ、株式会社良品計画の 4 社は、池袋東口エリアを中心に、2017 年から進めている“まちなかリビング”を広げていくプロジェ
クト『IKEBUKURO LIVING LOOP』（主催：グリーン大通りエリアマネジメント協議会）を 2022 年も始動しました。
2022 年度の本プロジェクトは、居心地よく歩きたくなる、ウォーカブルなまちづくりを推進する豊島区の区制施行 90 周年事業の一環として開催しています。
https://ikebukuropark.com/livingloop/●駅すぱあと、環境保全を促進する新機能リリース！ ～CO2 排出量の削減につながる移動を提案～【ヴァル研究所】
経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所は、エコな移動手段選択による温室効果ガスの排出量削減を通じた社会貢献を目的として、スマートフォンでご利用いただく20

「駅すぱあと」アプリや、従業員等の通勤手当の管理・支給を目的とした「駅すぱあと 通勤費Web」に、二酸化炭素（CO2）排出量削減を支援する機能を実装しました。
具体的には、1)「駅すぱあと」アプリにおける、経路探索結果での CO2 排出量別タブ「eco ルート
順」の追加、2)「駅すぱあと 通勤費 Web」における、自家用車通勤での CO2 排出量計算機能の追加を行いました。
https://www.val.co.jp/topics/2022/053001.html●MaaS Tech Japan、MaaS データ活用による CO2 排出量可視化・分析サービスの開発に着手～交通・モビリティ分野におけるカーボンニュートラルの取組みを支援～【MaaS Tech Japan】
株式会社 MaaS Tech Japan は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構の「2022 年
度研究開発型スタートアップ支援事業／地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術
シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」において、MaaS データ活用による CO2 排出量可視化・分析サービスの構築を開始しました。
https://www.maas.co.jp/news/release20220615/●Yahoo!MAP、ルート検索に自転車を追加し、交差点などで進行方向を「音声」や「案内パネル」で案内する機能「自転車 ターンバイターン方式のナビ」を提供開始【Yahoo!JAPAN】
ヤフー株式会社が提供する「Yahoo!MAP」（iOS 版、Android 版）は、ルート検索に自転車を追加し、交差点などで進行方向を「音声」や「案内パネル」で案内する機能「自転車ターンバイター
ン方式のナビ」の提供を開始しました。また、「自転車のルート検索」は、「雨雲レーダー」と連動しているため、ルート上で 1 時間前から最大 6 時間先の雨雲の動きと降水量が確認できます。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/06/02b/●「ANA Pocket」を活用した誘客促進を鳥取県・島根県などで実施 ～チャレンジスポットをまわってポイントが貯まる・自治体と連携した初めての取り組み～【ANA あきんど】
ANA あきんど株式会社山陰支店は、ANA X 株式会社が 2021 年 12 月よりスマートフォン利用者を対象とした新しいモバイルアプリサービス「ANA Pocket（エイエヌエーポケット）」の提供開始に伴い、地域創生の取組の一環として、島根県・鳥取県などと連携して「ANA Pocket」を活用した
誘客促進の展開を実施しています。ANA Pocket とは、航空移動だけでなく、徒歩・電車・自転
車・自動車での日常生活での移動に対してマイルなどに交換できるポイントが貯まり、貯めたポイ
ントを魅力的な特典に交換でき、「移動チャレンジ」や、ポイント交換時の「ガチャ」など、ゲームのよ
うに楽しめるモバイルアプリサービスです。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202205/20220527.html●長良川鉄道にて、Visa のタッチ決済を導入 ～キャッシュレス運賃収受器「LV-700」国内発～【長良川鉄道】
長良川鉄道では、2022 年 6 月 1 日からワンマン運賃が Visa タッチで決済出来るようになりまし21た。
http://www.nagatetsu.co.jp/info/3948/●神奈中・江ノ電バス バス無料チケット配布サービス開始のお知らせ【湘南 T-SITE】
神奈中、江ノ電バス無料チケット配布サービスを開始しました。
湘南 T-SITE 館内で金額合算 2,000 円(税込)以上の買い物をした人に、『藤沢 SST 前⇔藤沢駅北口』『ソニー前⇔辻堂駅北口』いずれかの区間のバス無料チケットが進呈されます。
https://store.tsite.jp/shonan/news/t-site/26847-1206380526.html●「京急グループ 2050 年カーボンニュートラル」を策定【京急電鉄】
京浜急行電鉄株式会社は、本日 2022 年 6 月 29 日（水）、気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（TCFD）の提言に基づく情報開示を行うとともに、2050 年度末における京急グループ全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指す長期環境目標「京急グループ 2050 年カーボ
ンニュートラル」を策定いたしました。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20220629HP_22037AK.pdf●鉄道の脱炭素化に向けた CO2 フリー水素利用拡大に関する連携協定の締結について ～国
内初、水素ハイブリッド電車の社会実装に向けた共同検討～【JR 東日本、ENEOS】
東日本旅客鉄道株式会社と ENEOS 株式会社は、鉄道の脱炭素化に向けた CO2 フリー水素
利用拡大について、共同検討を行うための連携協定を締結しました。
両社は、2030 年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めます。同ステーションは、水素ハイブリッド電車
をはじめ、多様な FC モビリティや駅周辺施設へ CO2 フリー水素を供給する、総合水素ステーションを想定しています。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220525_ho01.pdf●福井県初となる福井鉄道再エネ 100％電車の運行開始について ～省エネ改造車両の導入・再エネ 100％電気料金メニューの活用～【福井鉄道、北陸電力】
福井鉄道株式会社は、2022 年 5 月 1 日より省エネ化した車両に北陸電力株式会社が提供する「かがやき GREEN ピュア」を活用し、再エネ 100％電車の運行を開始しました。
https://www.rikuden.co.jp/press/attach/22053141.pdf●2022 年度の設備投資計画 事業基盤の強靭化と社会的価値の持続的提供のため総額 444億円を投資【東急電鉄】
東急電鉄株式会社は、コロナ禍においても生活環境創造や経済成長の一翼を担う交通イン
フラとしての社会的使命を永続的に果たすべく、事業基盤の強靭化と安全・安心のさらなる追求
をはじめとした社会的価値の持続的提供のため、2022 年度は総額 444 億円の設備投資を行い

22

ます。
中期事業戦略「3 つの変革・4 つの価値」の 2 年目となる 2022 年度は、安全対策に 303 億円を投資するほか、デジタル技術を活用した利用者サービスや保守業務の高度化によるオペレーショ
ン変革、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向けたさまざまな取組みを推進し、次の 100
年に向けても持続可能なまちづくりを目指していきます。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220513-2-1.pdf●2022 年度鉄道事業設備投資計画 ～さらなる安全対策の強化、ユニバーサルで快適な輸送
サービスの提供を目指して～【京急電鉄】
京浜急行電鉄株式会社は長期ビジョンに掲げる「国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線」を実現するため、鉄道事業のさらなる安全対策の強化、ユニバー
サルで快適な輸送サービスの提供を目指し取り組んでいます。
2022 年度は引き続き品川駅付近や大師線の連続立体交差事業、ホームドア設置工事等を推進するほか照明設備の LED 化といった環境負荷低減に向けた施策にも取組み、総額 231 億円の設備投資を行います。
また、羽田空港第 1・第 2 ターミナル駅引上線新設工事など、将来の成長に向けた投資についても着実に進めていきます。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20220511HP_22014TE.pdf●2022 年度鉄道事業設備投資計画 安全対策、サービス向上、環境対策などに総額 245 億円【西武鉄道】
西武鉄道株式会社では、利用者への安全・安心の提供を第一に、地域・社会と連携し、さらなる利便性の向上や快適なサービスの提供に努めています。2022 年度は総額 245 億円を投じ、
安全対策、サービス向上、環境対策などの鉄道事業設備投資を実施します。
次世代新宿線に向けた改良として、連続立体交差事業や西武新宿駅の新たな地下通路整備計画を進め、新宿線沿線の安全性・快適性向上を推進するほか、沿線施設の開業に向けて
池袋駅・豊島園駅のリニューアルを実施します。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20220512_2022setsubitoshi.pdf●2022 年度の鉄道事業設備投資に総額 288 億円 ～より高度な安全・安心の追求にむけて：
連続立体交差事業、ホームドア新設、防犯カメラの増設、自然災害対策などを推進～【京王電鉄】
京王電鉄株式会社では、京王グループ理念である『信頼のトップブランド』の確立を目指し、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めています。鉄道事業においては、利用者や沿線住民に信頼され、愛される鉄道になるため、「安全性の向上」や「サービスの向上」に取り組んでいます。
2022 年度は、「日本一安全でサービスの良い鉄道」を目指し、連続立体交差事業を着実に23推進するほか、駅や車両の安全対策、自然災害への備え、バリアフリー設備の整備など利用者の利便性向上施策に取り組むなど、安全で快適なサービスの提供を目指して、総額 288 億円の設備投資を行います。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2022/nr20220502_setsubitoshi.pdf●2022 年度鉄道事業設備投資計画 ～「安全対策の強化」・「サービスの向上」を重点に総額263 億円を投資～【小田急】
小田急電鉄株式会社は、より安全・安心で快適な鉄道を目指して、2022 年度に「安全対策の強化」と「サービスの向上」を重点とした総額 263 億円の鉄道事業設備投資を実施します。
「安全対策の強化」では、1 日の利用者数 10 万人以上の駅へ優先的にホームドア整備を推進しており、2022 年度は本厚木駅 1・2 番線へ小田急電鉄初となる特急車両に対応したホームドアの導入と、それに先駆けてホーム補強を実施します。加えて、町田～相模大野駅間の「横浜線跨線橋」や、渋沢～新松田駅間の「第 1 四十八瀬川橋梁」で耐震補強工事を行うなど、大規模な地震等に備えた安全対策を強化します。
「サービスの向上」では､快適な輸送サービスを追求した最新の通勤車両 5000 形を新たに 3 編
成導入します。さらに､3000 形車両のリニューアルや中央林間駅改良工事などを推進します。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa10000023a77-att/o5oaa10000023a7e.pdf●さらなる移動の安全性、快適性の向上へ 鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し円滑な移動の実現に取り組みます ～2025 年度までのホームドア全線整備をはじめ整備を着実に推進～【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社では、利用者により安全・安心で快適なサービスを提供していくため、これまでも国及び地方自治体と協力しながら、ホームドア、エレベーター等の各種バリアフリー設備整備を積極的に実施し、持続的に設備の維持・更新を行ってきました。
第二次交通政策基本計画（2021 年 5 月 8 日閣議決定）で示された「誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通維持・確保」の基本方針のもと、バリアフリー設備整備にあたっては国により 2021 年 12 月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用することとしま
した。利用者の薄く広い負担を得て、年齢や障がいの有無に関わらず全ての利用者が安全・安心で快適に利用できる環境を整えるため、2025 年度までのホームドア全線整備をはじめとした、
各種バリアフリー設備の整備を着実に推進します。
また、設備整備以外に従来から取り組んできた、駅社員のサービス介助士資格取得、積極的な声かけやサポート、東京メトロ公式 HP や「東京メトロ my!アプリ」によるバリアフリー設備や移動ルートについての情報提供等も引き続き実施していくことで、利用者の円滑な移動を実現し、安全・安心で快適な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews220425_24.pdf●「鉄道のある暮らし」鉄道×オフィス＝新ワークスタイルの提案 ～出張も通勤もテレワークも快24

適に～【JR 西日本、JR 西日本不動産開発、日本旅行】
西日本旅客鉄道株式会社では、新型コロナウイルス感染症による社会変容に対応して、様々な場所で暮らし、好きな時間に、好きな場所で働くライフスタイルの広がりへの対応を目指して、鉄道と各種サービスを組み合わせた「鉄道のある暮らし」を提案しています。
今回、鉄道とオフィスをはじめとした各種サービスを組み合わせ、with コロナ時代における新たな働き方として、「鉄道×オフィス＝新ワークスタイル」を提案します。これは、リアルなコミュニケーションが必要になる出張やセンターオフィスへの通勤を快適にしたり、在宅勤務や移動先でも好きな時間に、好きな場所で快適に仕事したり…という世界を実現するための取組みです。
この取組みの一環として、JR 西日本不動産開発株式会社が新大阪エリアでオフィス開発を進め、2022 年に竣工した新大阪第 2NK ビル及び新大阪第 3NK ビルにおいて、オフィスに入居した法人に、ワークプレイスネットワークの一環である鉄道×オフィスによる移動と働く場を一体とした「好きな時間に、好きな場所で働ける」「各種特典を盛り込んだ」サービスを提供します！
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220518_03_railway.pdf●ベビーカーのレンタルサービス「ベビカル」 京王電鉄の駅に初導入！ ～7 月 1 日より吉祥寺駅、
京王多摩センター駅にてサービス開始～【JR 東日本、京王電鉄、jeki】
東日本旅客鉄道株式会社、京王電鉄株式会社および株式会社ジェイアール東日本企画は協働して、JR 東日本および jeki が展開する外出先でのベビーカーレンタルサービス「ベビカル」を、7
月 1 日より京王電鉄の吉祥寺駅と京王多摩センター駅の 2 駅に導入しました。
京王電鉄では、サービスの向上や、親子で外出しやすい沿線の街づくりに取り組んでおり、サービスの主旨に賛同し、「ベビカル」を京王電鉄の駅に初めて設置しました。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220616_ho02.pdf●Ringo Pass と HELLO CYCLING の連携スタートキャンペーン第 2 弾 JRE POINT プレゼントキャンペーンを開催します【JR 東日本】
2022 年 3 月から JR 東日本の MaaS アプリ「Ringo Pass」で OpenStreet が運営するシェアサ
イクリングサービス「HELLO CYCLING」が利用可能になりました。
連携スタートキャンペーン第 2 弾として、Ringo Pass に登録した Suica で HELLO CYCLING を利用した人に、JRE POINT 200 ポイントがプレゼントされます。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220530_ho02.pdf●山手線の営業列車で自動運転を目指した実証運転を行います【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、グループ経営ビジョン「変革 2027」に掲げる「ドライバレス運転」の実現のため、ATO（自動列車運転装置）の開発を進めています。
自動運転導入に向けて、2018 年度より山手線で終電後の時間帯に試験を行ったほか、2022
年 2 月には営業時間帯に試験を行い、前後に列車が走行している環境で、自動運転に必要な運転機能、乗り心地、省エネ性能などの確認を行いました。

25

今回は、利用者が乗車している営業列車で自動運転を目指した実証運転を行い、性能の確認や知見の蓄積を行います。
山手線は、今後 ATO 導入に向けた準備を進め、2028 年頃までの導入を目指すとともに、将来のドライバレス運転の実現を目指した開発を進めていきます。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220510_ho03.pdf●新技術の研究開発などオープンイノベーションによる取り組みを推進！慶應義塾大学 SFC 循
環シャトルバスを自動運転バスにより運行開始 ～公道部分を含む定常運行により自動運転レベルの向上を目指します～【神奈中、慶應大学 SFC 研究所】
神奈川中央交通株式会社と慶應義塾大学 SFC 研究所は、2021 年より、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）循環シャトルバス「鴨池急行 SoKanKan」の自動運転化に向けた共同研究に取り組んでおり、2022 年 5 月 12 日から自動運転バスによる運行を開始しました。
本運行は、2019 年より神奈川中央交通が運行を受託しているもので、共同研究によって神奈
川中央交通所有の車両に SFC 研究所の自動運転技術を組み込み、自動運転レベル 2（部分運転自動化）での運行を開始しました。今後、長期間にわたり定常運行を続ける中で、オープン
イノベーションにより、様々な研究者や学生、企業の技術やアイデアを活用し、2025 年度に自動運転レベル 4（高度運転自動化）での運行を目指すとともに、日々の運行を通じて得られた安全面・旅客サービス面の知見や実績を活かし、将来的には神奈川中央交通の一般路線への自動運転バス導入を目指します。
https://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2022/05.09release.pdf●ヤマハ発動機と JAF が低速モビリティに関する協業契約を締結 ～地域社会にマッチした移動を実現、人々の豊かな生活への貢献を目指して～【ヤマハ発動機、JAF】
ヤマハ発動機株式会社と（一社）日本自動車連盟は 6 月 8 日、低速モビリティの提供とサービスを通じて、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的に、協業契約を締結しました。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0608/corporate.html●日産自動車、福島県浜通り地域にてモビリティサービスの実証実験を再開 事業化に向けた
検証を 6 月 6 日より開始、通年運行を目指す【日産自動車】
日産自動車株式会社は、福島県浜通り地域にて、オンデマンド配車サービスの実証実験「なみえスマートモビリティ」を、2022 年 6 月 6 日から実施しています。日産は、地域活動を支えるための交通基盤となる新たなモビリティサービスの構築に向けた実証実験を 2020 年度から継続的に実施しています。3 年度目となる今回は、通年にわたる実証実験を通して、今後の事業化を見据えた公共交通サービスの検証を行います。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-70798e52f218939fe26bec63a0084148-220601-00-j

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●名古屋エリアのミニストップ店舗にチャリチャリを設置します！【neuet、ミニストップ】
neuet 株式会社が運営する、シェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」は、ミニストップ
株式会社と連携し、名古屋エリアにおけるミニストップ店舗への駐輪ポート設置を進めます。ミニス
トップ店舗への駐輪ポート新規設置を通じて、さらに地域住民とっての利便性向上を実現します。
店舗にとっても、客と店舗を繋ぐ気軽な移動手段として、各店舗が持つ商圏が拡がる役割を果たすことを期待しています。
今回、名古屋エリアでは初となるコンビニエンスストア店舗への設置となり、名古屋の利用者とっても日常の移動と繋がりが強いコンビニエンスストアとの接点が拡がり、より親近感をもって利用することが期待されます。今後、設置店舗数を順次拡大し、利用者の利便性向上を図ります。
https://neuet.com/blog/ministop-nagoya-20220620●歩道を走行できるスクーター「WHILL Model S」2022 年秋登場 ～近距離モビリティ WHILL に、車や自転車からの乗り換えの「新定番」となる製品がラインアップに～【WHILL】
WHILL 株式会社は、近距離モビリティ WHILL の製品ラインアップに、歩道を走行できるスクータ
ー型の新モデル「WHILL Model S」が加わることを発表しました。
免許不要で歩道を安定して走行できるため、免許を返納した後や自転車からの乗り換えなどに最適な「新しい常識」の移動手段として、超高齢化社会においてより快適で自由な外出促進を図ります。発売は 2022 年秋頃を予定しています。
https://whill.inc/jp/news/117590●公道仕様電動キックスクーターの販売を開始 ～シェアリング事業用電動キックスクーターの法人向け販売～【セグウェイジャパン】
セグウェイジャパン株式会社は、公道走行可能な保安器具を備えたシェアリング事業用電動キックスクーターMax Plus 公道仕様版の販売を開始します。
このモデルは、時速 20km 未満の原動機付自電車として取り扱い可能な保安器具を備え、シェ
アリング事業用の機材として日本で独自に開発しました。また、現在行われている電動キックスクー
ターの公道実証実験を実施することを内容とする産業競争力強化法に基づく新事業活動で求められる基準に準拠したモデルとなっています。
https://segway-japan.net/information/2022/公道仕様電動キックスクーターの販売を開始.html●環境分野に特化した投資ファンドの設立について ～環境課題の解決に資する取り組みを加速～【ヤマハ発動機】
ヤマハ発動機株式会社は、既存事業における CO2 削減、環境負荷低減に加えて、カーボンオ
フセットが可能な新たな取組として、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファン
ド「Yamaha Motor Sustainability Fund（ヤマハモーターサステナビリティファンド）」を設立しました。
このファンドの運用総額は 1 億ドル、運用期間は 15 年です。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0621/corporate.html

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●国内初となる 3 年限サステナビリティ・リンク・ボンド同時発行を予定【NEC】
日本電気株式会社は、国内社債市場における公募形式によりサステナビリティ・リンク・ボンドを発行する予定であり、社債発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。社債発行は、国内初の 3 年限サステナビリティ・リンク・ボンド同時発行となる予定です。
https://jpn.nec.com/press/202206/20220603_01.html●「エコ通勤」で業績アップ 新日本コンサル社長が研究成果【北日本新聞】
https://webun.jp/item/7852405※記事全文を読む機能をご利用いただくためには、webun 会員ログインが必要です。
●2030 年までに気候中立・スマートシティを目指す 100 都市を選定【欧州委員会】
世界資源研究所（WRI）は、気候変動対策や公平性に配慮した公共交通機関の再構築に関し、具体的な提案を行いました。
欧州委員会は、2030 年までに気候中立・スマートシティを目指す域内 100 都市を選定したと発表しました。これらの都市は、市民・研究機関・民間部門等の参加を得て、気候中立達成への総合計画を含む気候都市約定を策定し実施します。各都市は、状況に応じた助言をはじめ研究・イノベーション助成などの助成や融資を受け、関係都市のネットワークに参加して優良事例など必要な情報を得ることができます。100 都市のほかに、EU の研究・イノベーション助成プログラム「ホライズンヨーロッパ」（2021 年～2027 年）に参加するイギリス、イスラエルなど域外の国々からも 12 都市が選ばれました。
この事業は、「ホライズンヨーロッパ」の一環である「EU ミッション」で、EU の重要課題について2030 年目途の具体的な目標を設定し、その達成を目指して研究、計画・政策の作成、法制化など一連の取組を行います。1）気候変動への適応、2）がん、3）海域・水域の再生、4）100 の気候中立・スマートシティ、5）土壌の 5 つのミッションがあります。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_2591

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6. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●阪急レールウェイフェスティバル 2022 ONLINE
日時：開催中～8 月 31 日（水）18 時（予定）場所：オンライン開催
主催：阪急電鉄(株)https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/03d91d40046b2a5b32b6dab6309e82385f6364b1.pdf●第 3 回パリ協定と持続可能な開発のための 2030 アジェンダのシナジー強化に関する国際会議
日時：2022 年 7 月 20 日（水）～21 日（木）場所：国際連合大学国際会議場（東京）、オンライン参加あり
主催：国連経済社会局（UNDESA）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局
http://www.env.go.jp/press/110695.html●2022 年度「こども霞が関見学デー」
日時：2022 年 8 月 3 日（水）～8 月 4 日（木）10：30～16：00
場所：中央合同庁舎 8 号館（受付場所）、オンライン開催のプログラムあり
主催：内閣府https://www.cao.go.jp/kanbou/kodomo/index.html●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2022 年 8 月 26 日(金)～27 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦～
日時：2022 年 9 月 28 日(水)～30 日(金）
場所：TKP 松山市駅前カンファレンスセンター 5 階(ホール 5A)など
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局
http://www.estfukyu.jp/training2021.html

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7. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証制度 認証事業所より）●「公共交通利用促進運動『MOVE NEXT UTSUNOMIYA』について」
すぎはら

げん た

【宇都宮市 総合政策部 交通政策課 主事 杉原 絃太】
本市では、「スーパースマートシティ」の基盤となる NCC の形成に向け、公共交通ネットワークの充実に取り組んでいるところであり、今後、LRT の開業やバス路線の再編を予定していることから、公共交通を「つくる」ステージから「つかう」ステージへと躍進する節目の一年になると考えております。
公共交通の利用は SDGs にも大きく貢献する取組であることから、このタイミングを捉え、「MOVE NEXT UTSUNOMIYA～乗らないなんて『もったいない』～」をキャッチフレーズに、市民や企業の皆様に、公共交通をより身近な存在として感じていただき、一人でも多くの方の利用に結びつけることで更なる公共交通の充実につなげていく好循環を創出できるよう、様々な公共交
通利用促進策を展開しております。
具体的には、まず、市民の皆様に対しては、本市の公共交通が地域毎にどのように変わり、便利になるのかなどを知っていただくため、全世帯にパンフレットを配布することに加え、通勤・通学など 日常的な利用が期待できる中学生から高校生に相当する世代や、新たにエコ
通勤等に取り組む企業に交通系 IC カード「totra」を配付し、利用促進につなげていきます。
また、本市の公共交通ネットワークの利便性を高め、実感していただくため、LRT・バス・地域内
交通間における乗継割引の実施や、公共交通からのラストマイルを担う新たな移動手段となるシェアサイクル、電動キックボードの導入を見据えた社会実験などの実施を予定しております。これらの実施にあたっては、より多くの方に参加していただけるよう、「JR 宇都宮駅東口地区のまちびら
き」や「LRT の開業」はもとより、スポーツ、観光分野のイベントなどとも連携し、相乗効果を図るほ
か、幅広く企業や交通事業者等の関係団体と協力・連携し、取り組んでまいります。

（「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」のロゴマーク）

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））
エコ通勤ポータルサイト: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7637 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
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