介護老人保健施設ソピア御殿山施設サービス運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 公益財団法人河野臨牀医学研究所が開設する介護老人保健施設ソピア御殿山（以下「当施設」という。）が実施する施設サービスの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条 当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保健施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
６ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者または主とする家族、その代理人の了解を得ることとする。
７ 当施設は、法人の理念である「真療」（己を厳しく持して真に人間性に徹し、近代医学の粋を持って誠心誠意、患者様の診療にあたる。患者様を親子兄弟のように温かく診断、治療。
）を介護老人保健施設の運営を通じて実践し、地域社会に貢献する。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名
介護老人保健施設ソピア御殿山（２） 開設年月日 平成３０年６月１日（３） 所在地
東京都品川区北品川５丁目２番１号（４） 電話番号０３－５７９３－３３５５ FAX 番号０３－５７９３－３３６５（５） 管理者名
横山 孝（６） 介護保険指定番号
介護老人保健施設（１３５０９８００１５号）

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（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 管理者
１人（２） 医師１人以上（管理者兼務）（３） 看護職員
１０人以上（４） 介護職員
２４人以上（５） 支援相談員
１人以上（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 １人以上
（７） 管理栄養士(栄養士)
１人以上（８） 介護支援専門員
１人以上（９） 事務職員等
実績に応じた適当数以上（10） 薬剤師
０．３人以上（兼務）（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の施設サービス計画に基づく看護を行う。
（４） 介護職員は、利用者の施設サービス計画に基づく介護を行う。
（５） 支援相談員又は管理者は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの受入及び指導を行う。
（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（７） 管理栄養士（栄養士）は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（８） 介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（９） 事務職員等は施設管理者の命を受け事務等を行う。
（10） 薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。

（入所定員）
第７条 当施設の入所定員は、１００人とする。
（介護老人保健施設のサービス内容）
第８条 当施設のサービスは、居宅における生活への復帰を目指し、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される施設サービス計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話、また栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理とする。
２ 利用者の状態像に応じ、利用者に必要な作業療法、理学療法または言語聴覚療法を療法士１名以上の体制で行う。
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３ 夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たす場合は夜勤体制置加算を算定する。
４ 入所日から３ヶ月以内の期間においては、必要に応じ集中的にリハビリテーションを実施した場合であって、入所時に１ヶ月に１回以上 ADL 等評価をし、その情報を提出し必要に応じ計画を見直している場合、短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を要件ごとにそれぞれ算定する。
５ 認知症であると医師が判断した者であってリハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断され、集中的に個別にリハビリテーションを実施した場合、また入所者が退所後生活する居宅、社会福祉施設を訪問し計画を作成した場合、入所日から３ヶ月以内の期間に限り、１週３日を限度として認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を要件ごとにそれぞれ算定する。
６ 若年性認知症入所者に対し介護保健施設サービスを実施した場合は、若年性認知症入所者受入加算を算定する。
７ 当施設のサービス利用中の外泊は、１ヶ月６日間までの範囲において必要に応じて適切に行う。外泊され、介護老人保健施設により提供される在宅サービスを利用した場合には、外泊初日、最終日を除き 1 日につき上記施設サービス費に代えて外泊加算を算定する。
８ 医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断された方にターミナルケアを行った場合ターミナルケア加算を算定する
９ 当施設の在宅復帰率等によって算出される在宅復帰・在宅療養支援等指標が基準値を上回り、他の諸要件を満たした場合、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）を適用される施設基準によりそれぞれ算定する。
10 入所日から３０日以内の期間において初期加算（Ⅱ）を算定する。
11 定められた特別食又は低栄状態であると医師が判断した入所者が退所する際、退所後の主治医が属する医療機関及び介護支援専門員に対して、又は転院、転居先の医療機関、介護老人保健施設へ管理栄養士が栄養情報の提供をした場合、１月に１回退所時栄養情報連携加算を算定する。
12 入所者が医療機関に入院し、再度入所する場合、定められた特別食等を必要とする方であり、当該医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する計画策定を行った場合に再入所時栄養連携加算を算定する
13 入所が１ヶ月を超えると見込まれる入所者であって、入所予定日前３０日以内又は入所後７日以内に退所後生活する居宅を訪問し、施設サービス計画の策定及び診療方針を決定した場合、生活に係る支援計画を策定した場合に入所中１回、入所前後訪問指導加算(Ⅰ)、（Ⅱ）を要件ごとにそれぞれ算定する。
14 入所期間１ヶ月を超える入所者であって、且つ居宅へ退所する試行的に退所させる場
合、入所者及び家族に対し療養上の指導を行った場合において、初めて行った月から３ヶ月間１月１回、試行的退所時指導加算を算定する。
15 入所期間１ヶ月を超えて自宅へ退所する利用者に対し、在宅での主治医に対して必要に応じて入所者の情報提供をした場合又は社会福祉施設等に情報提供した場合、医療機関へ入院し情報提供を行う場合、退所時情報提供加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）を要件ごとにそれぞれ算定する。
16 入所期間１ヶ月を超えて居宅へ退所する利用者に対し、利用者が希望する居宅介護支援事業者の介護支援専門員と連携し、多職種間で必要な居宅サービスの調整を行い記録へ残している場合、入退所前連携加算（Ⅱ）を算定する。
17 退所後訪問看護が必要と認められ、利用者が希望する場合には訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を発行した場合、訪問看護指示加算を算定する。
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18 協力医療機関と協定書を交わしており、且つ都道府県に届出を提出している場合であって、定期的に協力医療機関と情報共有会議を行っている場合、協力医療機関連携加算を算定する。
19 入所者の栄養状態を適切にアセスメントし、その状態に応じて多職種協働により栄養ケア計画を策定し定期的に見直しており、その情報を提出している場合に栄養マネジメ
ント強化加算を算定する。
20 経口摂取を進めるために、医師の指示に基づく栄養管理を行う。必要に応じて経口移行加算、経口維持加算Ⅰ、経口維持加算Ⅱを算定する。
21 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合であって、指示を受けた歯科衛生士が月に２回以上口腔衛生管理を行った場合、またその情報を提出している場合に口腔衛生管理体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を要件ごとにそれぞれ算定する。
22 療養食が必要であると認めた利用者には、必要に応じて医師の食事箋に基づき、適切な栄養量及び内容を有する糖尿食等を提供する場合、療養食加算を算定する。
23 介護職員のうち、介護福祉士の割合が一定以上の場合はサービス提供体制加算を算定する。
24 多剤投与されている入所者の処方方針を介護老人保健施設の医師とかかりつけ医が事前に合意し、その処方方針に従って減薬する。減薬については退所時又は退所後に１月以内に当該入所者の主治医に報告し、その内容を診療録に記載した場合は、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時にかかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）
、（Ⅲ）を要件ごとにそれぞれを算定する。
25 利用者の病状が著しく変化した場合に緊急、その他やむを得ない事情により緊急時治療管理を算定する。
27 一部の定められた疾患に対し投薬・検査・注射・処置等を行なった場合は、所定疾患施設療養費（Ⅰ）、感染症対策に関する内容の研修を医師が受講している場合又は感染症に対する十分な経験を有している場合、所定疾患施設療養費（Ⅱ）を算定する。
28 入所者ごとにリハビリテーション計画書を作成し、３か月に１回評価、見直しを行い、その情報を提出している場合であって、多職種間で情報共有し口腔衛生、栄養マネジメントに関する加算を算定している場合リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）を要件ごとにそれぞれ算定する。
29 入所者の褥瘡発生を予防するため褥瘡の発生と関連の強い項目について３か月に１回評価を実施しその情報を提出している場合、１月につき褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
、結果治癒し発生が亡くなった場合は褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を算定する。
30 入所者に対し多職種が協働して排せつにおける支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合であって、その情報を提出している場合に排せつ支援加算（Ⅰ）を算定する。加えて、排せつに関する状態改善、要介護状態の軽減からおむつの不使用、尿道カテーテルの抜去がされた場合は排せつ支援加算（Ⅱ）
、一部を除く全ての要件を満たす場合、排せつ支援加算（Ⅲ）を算定する。
31 入所者ごとに ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況、診療情報等、入所者の基本的な状況及び情報を PDCA サイクルに基づき実施、その情報を提出している場合科学的介護推進体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を要件ごとにそれぞれ算定する。
32 介護職員のうち介護福祉士の割合が一定以上の場合は、その割合に応じてサービス提供体制加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定する。
33 所定単位数に 6.3％を乗じた単位数を介護職員等処遇改善加算として算定する。

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（利用者負担の額）
第９条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
（１）保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２）利用料として、居住費・食費、入所者が選定する特別な室料、日用消耗品費、私物洗濯委託費、予防接種代、理美容代、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（３）「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、料金表をご覧下さい。
（身体の拘束等）
第 10 条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う
場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（褥瘡対策等）
第 11 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第 12 条 当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・ 施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第 9 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第 8 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としている
ため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
・ 面会は、原則９時から２０時００分までとし、受付で貸出している面会カードを付け面会カード貸出受付票に必要事項を記載しなければならない。ただし、流行性、新興性感染症によるクラスター等、やむを得ず面会を制限する場合は、感染防止対策委員会の決定により、この面会時間は変動するものとする。
・ 消灯時間は、２１時とする。
・ 外出・外泊は、サービスステーションにて許可を申し出るものとする。
・ 飲酒は、健康上、他の利用者への影響を考慮し、ご遠慮下さい。
・ 喫煙は、健康上、防火上の理由から禁止とする。
・ 火気の取扱いについては、施設内へのライター、マッチ等の火の元となるものの持ち込みを禁止する。
・ 設備・備品をご利用の際は職員に知らせる事とする。危険防止のため療養室、談話室/食堂/レクレーションルーム以外へは職員不在時の入室を禁止する。
・ 所持品・備品等の持ち込みは、別紙「入所のご案内」に基づき療養室の家具の収容範囲での持ち込みとする。
・ 金銭・貴重品の管理は、自己管理を原則とする。紛失、盗難については施設では責任を負わないものとする。
・ 外泊時等の施設外での受診は、病状安定期の要介護者をお預かりする施設と言うことから、みだりに医療機関へ受診することは認められないものとする。やむを得ず受診しなければならない場合は、受診前に必ず施設に連絡するものとする。
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・ ペットの持ち込みは、原則として禁止するものとする。
・ 利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止する。
・ 他利用者への迷惑行為は禁止する。
（非常災害対策）
第 13 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、法人若しくは事業所職員を充てる。
（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 14 条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
（職員の服務規律）
第 15 条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 16 条 施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（職員の勤務条件）
第 17 条 職員の就業に関する事項は、別に定める公益財団法人河野臨牀医学研究所の就業規則による。

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（職員の健康管理）
第 18 条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第 19 条 入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
３ 栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 20 条 施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 21 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
２ 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
３ 介護保健施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、公益財団法人河野臨牀医学研究所介護老人保健施
設ソピア御殿山の役員会において定めるものとする。
付 則
平成 31 年 6 月 1 日 施行
令和元年 10 月 1 日 介護報酬改定に伴い改訂
第８条、第９条、第 12 条
令和 6 年 9 月 1 日 介護報酬改訂に伴い改訂
第３条、第６条、第８条、第 12 条

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