日本におけるESD for 2030 の展開
１．方針の策定
２．環境省が推進するおける主な取組① 教育者の育成② 教育者を支援するESD推進ネットワーク③ 体験学習・実践活動の推進④ 国連大学の活動への貢献
３．今後に向けて2021年 7月 1日
前 環境省 大臣官房総合政策課民間活動支援室長 三木清香

ESD推進の経緯

1.方針国際2002
持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネス
ブルグ・サミット）「ESDの10年」を我が国が提案

2013
第37回ユネスコ総会「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」が採択

国内

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議

2014
ESDに関するユネスコ世界会議「国連ESDの10年」の後継プログラムとしての「GAP(GlobalAction Program)」の開始・「あいち・なごや宣言」の採択

2019
第40回ユネスコ総会及び第74回国連総会
新たなESD 推進の国際枠組みである「ESDfor 2030」が採択

2021

2016

2019
ESD（GAP）国内実施計画の総括的なレビューを実施2021
持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会
議「第２期ESD国内実施計画」策定

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議
ESD（GAP）国内実施計画を策定（GAP期間2014～2019）

構成員 内閣官房内閣審議官
内閣府大臣官房政策立案総括審議官
消費者庁次長
総務省大臣官房長
外務省地球規模課題審議官
文部科学省国際統括官
農林水産省農村振興局長
経済産業省産業技術環境局長
国土交通省総合政策局長
環境省総合環境政策統括官※議長 文部科学事務次官、環境事務次官※オブザーバー 法務省人権擁護局長、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議

日本ユネスコ
国内委員会

持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議

ESDに関するユネスコ世界会議

ベルリン宣言により「ESD for 2030」が本格始動

持続可能な開発のための教育：SDGs
実現に向けて（ESD for 2030）
概要「国連ESDの10年(DESD)」(2005～2014)及び「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」(2015～2019)の後継として国連総会で承認された
2020年～2030年におけるESDの国際的な推進枠組み。

目標

ESDの強化とSDGsの17の全ての目標実現への貢献を通じ、より公正で持続可能な世界の構築を目指す。

特徴①SDGsの17全ての目標実現に向けた教育の役割を強調②持続可能な開発に向けた大きな変革への重点化③ユネスコ加盟国によるリーダーシップへの重点化※GAPの優先行動分野は維持しつつ一部調整。
1

1.方針

第２期ESD国内実施計画 ～ SDGs達成のための教育の推進 ～第２期ESD国内実施計画

令和３年５月
文部科学省・環境省

経緯○ オールジャパンで我が国のESDを推進するとともに、世界のESDをリードしていくために、関係省庁が連携し、ESD国内実施計画を策定。

○ESD（持続可能な開発のための教育）は、2002年に我が国○ 次期計画では、「ESD for 2030」 の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。ジェンダー平等、2050年カーボンニュートラル、AI･DXの推進等を踏まえつつ持続可能な社会の創り手を育成。

おいて開催。

が初めて提唱。その後、ユネスコを主導機関として国際的に推進。
○2014年、ESD世界会議を国内（愛知県・名古屋市/岡山市）にESD
SDGs○ ESD実現のため多様なステークホルダーを巻き込む方策や、 「ESD for 2030」に示された５つの優先分野ごとに国内の各ステークホルダーが実施する取組を記載（具体的には以下のとおり）。

○2015年、国連においてSDGsが採択。
○SDGsの全てのゴールの実現への貢献により、公正で持続可能な世界を目指す「ESD for 2030」という新たな国際枠組みが国連総会において採択。
○ 2021 年 ５ 月 、 ESD 世 界 会 議 を キ ッ ク オ フ と し て 「 ESD for2030」が本格始動。

１．ESDを実践するために多様なステークホルダーを巻き込む○ 政府は「ユネスコ未来共創プラットフォーム」や「ESD推進ネットワーク」等を活用し、自治体、NGO/NPO、企業、研究・教育機関等をつなぐ重層的なネットワークを強化。
○ 国内のみならず国際的にも情報発信を強化し、連携を図る。

２．ステークホルダーごとの具体的な取組を５つの優先行動分野別に記載

１．政策の推進
・SDGｓ関連政策へのESDの反映
・教育政策へのESDの位置付け
・地球規模課題に係る施策におけるESDの実施等について記載。

２．学習環境の変革
・学習指導要領に基づくESDの実施
・ICT化を通じた教育環境の充実
・機関包括型アプローチの推進に向けたネットワークの形成・強化等について記載。

３．教育者の能力構築
・教員等に対する研修等
・ESD推進の手引の作成・活用・各機関においてESDを実践する者の育成等について記載。

４．ユースのエンパワーメントと参加の奨励
・ユース同士のコミュニティづくり
・国際的な議論にユースが参加できる環境づくり
・青少年の交流の推進等について記載。

５．地域レベルでの活動の促進
・ESDによるローカルSDGsの推進
・全国的なESD支援のためのネットワーク機
能の発揮等について記載。

2

1.方針

ESD推進に関する主要な政策等（SDGs、教育・環境政策）

SDGs
SDGｓ 目標4「質の高い教育をみんなに」のTareget4.7にESD（持続可能な開発のための教育)が位置づけ。

小中学校新学習指導要領（H29.３公示）
新学習要領の前文及び総則に、一人一人の児童(生徒)が、「持続可能な社会の作り手となることができるようにする」などが明記。

SDGs実施指針（R1.12改定）「持続可能な社会の創り手」を育成するという観点から 、教育は、〔中略〕地域や世界の諸課題を自分ごととして考え課題解決を図る人材の育成に寄与し、SDGsの17全てのゴールの達成の基盤を作るという極めて重要な役割を担っている 。

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）
目的（法１条）
持続可能な社会の構築に向け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、国民、民間団体等、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を規定。

地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日）（抄）４－２．グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション(3) 脱炭素の意識当行動変容の発信・展開③ 脱炭素に関する環境教育【環境省・文部科学省】
国及び地方自治体は、環境教育等促進法及びその基本方針並びに第２期ESD国内実施計画に沿って、研修や手引きを活用した教育者の育成、ユネスコスクール等の先進的なESD実施モデルの水平展開、地域と学校が協力したESD実施の促進、支援ネットワークの整備・運用を行う。
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教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修

2.取組
目的

学校教育における環境教育の推進
持続可能な社会の構築を目指し、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリーダー的人材の育成
取組概要
目的別に次の２コースを設置＜カリキュラム・デザインコース＞○目的：学校におけるカリキュラム・マネジメント等の実践力向上○対象：小学校・中学校・高等学校等の教職員、教育行政担当者○内容：集合型研修と講師派遣型研修の2形態で実施（集合型の内容（例））SDGs・ESD新学習指導要領の考え方を踏まえた解説（派遣型の内容（例））学校・教育委員会などに講師を派遣しワークショップを実施＜プログラム・デザインコース＞○目的：環境教育における体験活動の実践力向上○対象：教職員、教育行政担当者、民間企業等の社員、NPO/NGOの職員、
環境教育・ESDに関心のある大学生等○内容：体験活動を実践している企業・団体（「体験の機会の場」等全国９か所）を訪問し、環境教育・ESDにおける体験活動を企画・実践するための視点や、大人・子どもの行動や意識の変容を促すポイントを学ぶ（内容例）「自然との共生を目指す」～清里高原での環境教育＜主催＞環境省 ＜共催＞文部科学省
成果＜カリキュラム・デザインコース＞○東京（全国）開催：2回（2019年度）： 参加者) 69人○講師派遣型（地方）開催：6回： 参加者）548人＜プログラム・デザインコース＞○開催：9回開催(2019年度）○参加者： 178人
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2.取組
経体
機

ESD推進ネットワークの整備

緯：ESD国内実施計画に基づき、文部科学省と環境省が共同で2016年度にESD活動支援センター(全国センター)を、2017年度に８箇所の地方ESD活動支援センター(地方センター)を開設。
制：ESD活動支援センター、地方ESD活動支援センター 、地域ESD推進拠点、ESD活動支援企画運営委員会で構成。
能：①ESD活動を支援する情報共有機能、②現場のニーズを反映したESD活動の支援機能、③ESD活動のネットワーク形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能、④人材育成機能学

習 者

学校、地域、職場などでESDに取り組んでいる多様な実践主体（ESD活動現場）

NPOや一般社団法人、学校など様々な登録団体で構成。
ESDに取り組みたい学校・地域・企業等に対して、団体の強みを活かしながら支援や働きかけを行う。

ESDに取り組もうとしている多様な主体（潜在的な活動主体）
地域ESD活動推進拠点(地域ESD拠点)139拠点(2021年3月現在)

協力組織・団体 ３７か所

ESD活動支援センター
地方センター
ESD活動支援連携

企画運営委員会（全国８か所）＋

全国センター
ネットワーク活動への助言や評価

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2.取組

「体験の機会の場」認定制度

背景・必要性

取組概要

・

環境教育等促進法に基づく体験の機会の場認定制度は、土地又は建物の所有権等を有する国民や民間団体が、その土地又は建物で体験活動を提供する場合に、申請に基づき、都道府県知事の認定を受けることができる制度
・ 森林や里山などの自然体験の場のほか、見学受入れや体験を行うエネルギー関連施設、環境に配慮して運営されている工場や施設、私立学校等が市民講座を実施している場などが認定されており、幅広い分野にわたって認定を取得することが可能認定された「体験の機会の場」 24件(2021年２月時点)【愛知県】●KAYAMAファーム○市田プラント【大阪市】○あおぞら財団付属西淀川・公害と環境資料館（エコミューズ）【広島県】■株式会社オガワエコノス本山工場【岡山市】■藤クリーン株式会社リサイクルセンター【山口県】○株式会社中特ホールディングス【山梨県】●清泉寮及びキャンプ場を含むその周辺の森林●弘前だんぶり池■石坂産業株式会社くぬぎの森環境塾【秋田県】【八王子市】○能代火力発電所および能代エナジアムパーク●佐川急便「高尾100年の森」

【福島県】

【川崎市】

○昭和電工株式会社川崎事業所○株式会社ショウエイ○富士通株式会社川崎工場●明治大学黒川農場○東京ガスキッチンランド川崎

○

●

■
●

■

【群馬県】

○チノービオトープフォレスト●●【佐賀県】●いまり「こまなきの里山」○●里山林・自然塾●三菱製紙株式会社エコシステムアカデ
ミー白河山荘及び白河甲子の森●【高知市】●株式会社相愛「体験の機会の場」認定制度マーク

【青森県】

【埼玉県】

○

【前橋市】

○サンデンフォレスト○モノ：ファクトリー

【千葉県】
■○ ●
●森の墓苑
■ ●
● ○○
● ○○○
○●
●自然体験

○社会体験
■自然体験及び社会体験

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2.取組

体験活動とは（体験の内容）

体験の内容
自然体験に加え、持続可能な社会づくりを支える現場に触れる社会体験、日常の生活と異なる文化や慣習などに触れる生活体験、ロールモデルとなるような人との交流体験も体験活動といえます。
体験のプロセス感性を働かせるインプットだけでなく、その中から見いだした意味や価値を他者に表現するアウトプットも重要です。
体験の効果
これらを通じて、これまでになかった気付きや感動を得られるほか、自尊感情や創造性を高めることができ、持続可能な社会づくりに主体的に参加する意欲が育まれます。
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2.取組

全国ユース環境活動発表大会

開催趣旨：未来を創るユース世代を対象に、環境活動を発表する場を設けるとともに表彰を行うことで、自ら考えて実践する活動を奨励
募集対象：環境活動を実践する高校生等の団体（全国の高等学校、高等専門学校（高等学年）、中等教育学校（4～6年生）の部活動、委員会、有志団体等。環境活動の実践者が高校生であれば、学校以外の活動団体も応募可）

募集内容：地球温暖化対策、低炭素、生物多様性の保全、自然共生、資源循環など「環境」に関わる活動であって「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標達成にも資する活動

活動発表事例－ 第５回 全国大会（令和２年２月開催） 受賞校の取組より ー

広島県立世羅高等学校農業経営科

鯉 米
広島県は錦鯉の養殖が盛んなため、発色の悪い稚魚の多くが焼却処分されています。そこで、廃棄稚魚から魚醤を生産し活用することと、鯉堆肥を生産し、循環型農業を行うことを考え、実践しました。

京都府立木津高等学校ソーシャルビジネス研究班「Kakishibuを世界基準に」世界のプラスチック問題を、渋柿から抽出した「柿渋｣を使って解決する取組みです。紙製品を柿渋でコーティングすることで、プラスチックレジ袋に変わる素材を普及させます。日本が誇る天然素材を、世界に広めていきたいです。

162団体応募
主催：全国ユース環境活動発表
大会実行委員会（環境省、(独)環境再生保全機構、国連大学
サステイナビリティ高等研究所
後援：読売新聞東京本社
協賛：キリンホールディングス株式会社、協栄産業株式会社、SGホールディングス株式会社

82.取組

こどもエコクラブ

制度の概要
幼児（３歳）から高校生なら誰でも「楽しく」参加できる環境活動のクラブ。
体験をすることで、環境問題について、実感をもって感じる力や考える力が養われるほか、お互いが楽しくフラットな関係で共通の課題に取り組むことで、自己肯定感の向上にも寄与。
また、活動を支える大人（サポーター）が一緒に参加することで、そのサポーターがロールモデルとなり、世代間の交流の促進や社会性の涵養等にも寄与。
クラブ数：１，８６８、メンバー数:１０１，６９４名、サポーター数：１５，８３０名
パートナー企業：５６社 （２０１９年度末）

体 験 例

標高約500メートルの登山をしました。見つけて欲しい物を記載したカードを配り、それを見つけるというゲーム形式を取り入れました。
普段何気なく見ている自然もゲーム形式にすると発見の度にワクワクする物に変身し、周りの景色が良く見えるようになるようでした。
この時期にしか聞けないセミの鳴き声をじっくり聞くことが出来ました。
普段の集会でも応急処置法の練習も行っているのですが、実際に起こり得る場所で練習を行うことで臨場感をもって真剣に取り組むことが出来たようです。（サポーターによる感想）
92.取組国連大学のRCE活動への協力

RCEとは、世界各地にESD活動を拠点を認定しネットワーク化することで、世界にESDを普及することを目指す、国連大学のプロジェクト。

背景・必要性• RCEネットワークについて
RCEは、H14年の国連総会で、ヨハネスブルグ実施計画に基づき「持続可能な開発のための教育の10年」（H17～26年）の決議が採択された。
それを受け、日本の環境省の支援により国連大学が2003年にESDプロジェクトを開始した。RECネットワークはその具体的な取り組みの一つ。
世界各国の各RCE拠点でESDを推進することにより、SDGs17の目標達成に寄与することを目的としている。

取組概要• 活動内容― 地域社会でＥＳＤを推進している団体（教育機関、地方自治体、民間企業 他）をＲＣＥに認定し、グローバルネットワークを構築すること。
― 定期的な国際会議開催や地域別会合の実施支援、WEBサイトや広報冊子を通じた情報交換、交流の場の提供。
• RCEの構成メンバー
自治体、教育機関、民間企業、市民団体などの団体・機関・組織

R1年度RCE国際会議における表彰の様子（フィリピン、セブにて開催）• 認定数（2021.06月末現在）
179拠点(うち日本は８拠点：北海道中央/仙台広域圏/横浜/中部/兵庫ｰ神戸/岡山/北九州/大牟田)

図１．直近5年の地域別RCE拠点数の変化

表1. 直近5年の地域別RCE拠点数

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
アジア太平洋

57

59

6367

68

ヨーロッパ

41

44

44

4445

アフリカ・中東

35

37

37

38

38

北米・中南米242426

26

28

合計

157

164

171

175

179

7060
50

アジア太平洋40

欧州30

アフリカ中東20

南北アメリカ1020152016201720182019

2020

1010

2.取組

国連大学RCE活動事例

持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点、Regional Centre of Expertise on ESD■RCEが実践しているESDの事例
日本： 岡山市 京山地区 ESDプロジェクト (2003年～)

韓国： インジェ地方における公共交通システムの向上(2018)

地域内の行政や学校、公民館、地域住民等多様な参加者が一体となりESDを推進し、コミュニティ内の交流増加と住民の帰属意識向上を図っている。

・インジェ地方は豊かな自然を目的に毎年一万人の観光客が訪れるが、地域の公共バスは非常に不便かつ高額なため、観光客や地元住民は主に車で移動していた。

【成果】
・学校教育と地域のキーパーソンや有識者との合同
ESD研修会の定例開催

・そこでRCE は温室効果ガスの排出やその他環境負荷を減らし、より安価で便利な公共交通システムをつくるため、住民や様々な地域市民団体に働きかけて委員会を設立。地域自然環境について理解を深めてもらい、新しいバス路線作りに参画してもらえるよう働きかけた。

・伝統的な地域催事の復活
・地域の季刊情報誌の全戸配布
・学社連携による地域の定期点検実施・フォーラムやセミナーなどの開催を行い、結果として5000人(全住民の6分の1ほど)が企画に参加し、政府への嘆願書に署名をした。その結果、地元行政は新しい運賃体系の導入と住民・観光客用のバスルート追加、燃料効率の改善を約束した。

インジェ公共交通システム委員会と新しいバスルート

11今後に向けて目指す成果例

日本の、地域社会づくりに貢献