伊丹商工会議所「見舞金・祝金制度」規約（目 的）
第１条 本制度は、当商工会議所が会員事業所及びその役員・従業員の福利厚生制度を充実させることを目的として実施する「チェンバーズ共済」の一部をなすものである。
（対象者）
第２条 本規約は、当商工会議所が運営する「チェンバーズ共済」のうち、当商工会議所が独自に給付を行う見舞金・祝金制度について規定するものであり、その対象者は、「チェンバーズ共済」に加入する当商工会議所の会員事業所の事業主・役員及びその従業員全員（以下、「対象者」という。
）とする。
（運営費）
第３条 会員事業所は、当商工会議所に対し、「チェンバーズ共済」の掛け金に含まれる本制度の運営費を別に定める期日までに毎月払い込まなければならない。
（給付内容）
第４条 本制度の給付は、見舞金・祝金とし、その内容は別表１に定めるとおりとする。
（脱 退）
第５条 次のいずれかに該当した場合、対象者は、掛け金が払い込まれている月の末日をもって「チェンバーズ共済」から脱退するものとする。
「チェンバーズ共済」から脱退した対象者は、自動的に本制度から脱退するものとする。
（1）会員事業所が当商工会議所の会員でなくなったとき。
なお、当所会員でなくなったにもかかわらず脱退届が提出されない場合は、当商工会議所印による脱退届をもって、脱退の手続きとする。
（2）会員事業所が「チェンバーズ共済」から脱退する旨の意思表示をしたとき。
（3）会員事業所が「チェンバーズ共済」の掛け金を期日までに支払わなかったとき。ただし、別途定める猶予期間内に支払がなされた場合はこの限りでない。
（4）対象者が死亡または会員事業所を退職したとき。
（給付手続き）第６条 対象者は、見舞金・祝金の支払事由に該当した場合は、会員事業所を通じ、速やかに当商工会議所に通知し、別表２に定める書類を提出の上、所定の請求手続きを行うものとする。
（時効）第７条 本規定の請求権の時効は、請求事実の発生から３年とする。
（規約の制定・改廃）第８条 規約の制定および改廃は、商工会議所事務局を通じて行うものとする。
（付 則）
１．この規約は、平成 21 年 4 月 1 日より実施する。
２．この規約は、平成 25 年 10 月 1 日より改訂する。
３．この規約は、平成 31 年 2 月 15 日より改訂する。
４．この規約は、令和 2 年 4 月 1 日より改訂する。

別表１ 見舞金・祝金給付内容＜給付する場合＞●病気入院見舞金（事業主がご請求ください）
対象者がチェンバーズ共済加入後に、病気により継続 5 日以上入院された時、一律に 1 口につき 5,000 円（最高 5 口 2.5 万円）を支給する。ただし、対象者 1 人につき 1 年（12 月 1 日から翌年 11 月30 日まで）に 1 回の支給を限度とする。
●ケガ通院見舞金（事業主がご請求ください）
対象者がチェンバーズ共済加入後に、５日以上の入院を伴わずに10 日以上通院された時、一律に 1 口につき 5,000 円（最高 5 口 2.5万円）を支給する。ただし、対象者 1 人につき 1 年（12 月 1 日から翌年 11 月 30 日まで）に 1 回の支給を限度とする。
●成人祝金（事業主がご請求ください）
対象者がチェンバーズ共済加入後 6 ヶ月以上経過した後に、成人されたとき、1 口につき 5,000 円（最高 5 口 2.5 万円）を支給する。
●結婚祝金（事業主がご請求ください）
対象者がチェンバーズ共済加入後 1 年以上経過した後に結婚されたとき、1 口につき 5,000 円（最高 5 口 2.5 万円）を支給する。
●遺児育英見舞金
対象者が傷害を被り、死亡（傷害発生の日から１８０日以内に死亡した場合に限る）し、被扶養者である１８歳未満の遺児が残された場合に遺児育英見舞金として遺児１名につき５万円を支給する。
●家族災害死亡見舞金
対象者の特定親族が傷害を被り、死亡（傷害発生の日から１８０日以内に死亡した場合に限る）した場合に家族災害死亡見舞金として５万円を支給する。
●親介護認定見舞金
対象者と同居する父母が、チェンバーズ共済加入後に、公的介護保険制度の要介護状態に新規該当し、「要介護区分３」以上の認定を受けた場合に親介護認定見舞金として一律３万円を支給する。
＊上記認定については、「育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）平成１１年４月施行」および関連法令に従う。

●家財盗難見舞金
対象者の居住する建物内において、対象者所有の家財（家財には現金・貨紙幣・有価証券を含み、家財盗難時のドア・窓ガラス破損等により生じた損害を含む）が盗難により損害を被った場合に家財等盗難見舞金として１万円を支給する。
●住居災害見舞金
対象者が居住する建物が、火災により５０万円以上の損害を被った場合に住居火災見舞金として５万円を支給する。

＜給付できない場合＞
次に掲げる損害または事由によって生じた損害に対しては支給しない。
●共通・会員事業所・対象者・特定親族の故意、重過失・地震、噴火またはこれらによる津波
・戦争・破壊・テロ・内乱・暴動等
・核燃料物質等の放射性、爆発性その他有害な特性による事故●病気入院見舞金
・4 日以内の入院
・1 年に継続 5 日以上の入院による請求は 2 回目以降支給しない。
●ケガ通院見舞金
・9 日以内の通院
・1 年に 10 日以上の通院による請求は 2 回目以降支給しない。
●成人祝金
・チェンバーズ共済に加入日より 6 ヶ月未満に成人されたときは支給しない。
●結婚祝金
・チェンバーズ共済に加入日より 1 年未満に結婚されたときは支給しない。
●遺児育英見舞金
・疾病による死亡●家族災害死亡見舞金
・対象者の特定親族の疾病による死亡・対象者の特定親族の自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・対象者の特定親族が法令に定められた運転資格を持たないで、または、酒に酔ってもしくは麻薬、あへん、大麻または覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故
・原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）も

しくは腰痛で他覚症状のないものまたは精神障害・対象者の特定親族、見舞金を受け取るべき者が、次の各号いずれかに該当することを行っている間に生じた傷害①自動車、原動機付自転車、ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ（水上ｵｰﾄﾊﾞｲを含む）、ｺﾞｰｶｰﾄ、ｽﾉｰﾓｰﾋﾞﾙその他これらに類する乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含む）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいう）をしている間。
ただし、自動車または原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間についてはこの限りでない。
②航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問わない。
）以外の航空機（ｸﾞﾗｲﾀﾞｰおよび飛行船を除く）を操縦している間。
●親介護認定見舞金・保険契約締結時、保険料領収時会員事業所の共済制度加入時以前に父母に要介護状態となる原因が生じていた場合、または、父母が要介護状態となっていた場合・父母の麻薬、あへん、大麻、覚せい剤等の使用
・父母のアルコール依存、薬物依存、薬物乱用
・父母の先天性異常
・父母の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で他覚症状のないもの
・父母の自動車または原動機付自転車の無資格運転または酒酔運転●家財等盗難見舞金
・家財が住居外敷地等の屋外にある間に生じた盗難＜用語の定義＞
・対象者：チェンバーズ共済に加入する会員事業所の事業主・役員およびすべての従業員
・入院：医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること
・傷害：急激かつ偶然な外来の事故による傷害事故＊身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除く。
）を含み、細菌性食物中毒は含まない。

・父母：対象者の直系の１親等の尊属である父または母・特定親族： ①対象者の配偶者②対象者または配偶者の同居の親族③対象者または配偶者の別居の未婚の子
なお、ここにいう対象者と特定親族との続柄は事故発生時におけるものをいう。
・居住する建物：日本国内に所在し、かつ対象者が自ら居住する建物（単身赴任者の留守宅を除く）
・５０万円以上の損害：被害建物を修復・再取得するために必要な修理費用が５０万円以上の時価額相当額の損害

別表２ 見舞金・祝金給付請求書類
見舞金区分
病気入院見舞金

必 要 書 類・入院期間の証明できる領収書、または診断書の写し

ケガ通院見舞金・通院日数の証明できる領収書、または診断書の写し

成人祝金

・生年月日を証明できる住民票、または運転免許証、および各種健康保険被保険者証の写し
結婚祝金・婚姻届受理証明書、または婚姻の事実を証明できる
戸籍抄本
遺児育英見舞金
・死亡診断書の写し・遺児が１８歳未満であることを証明する
住民票、または各種健康保険被保険者証の写し
家族災害死亡見舞金 ・死亡診断書の写し・対象者との続柄を証明する戸籍簿謄本、または住民票
親介護認定見舞金 ・父母との続柄が証明でき、かつ同居している事実を証明できる戸籍簿謄本、または住民票
・介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書の写し、もしくは介護保険被保険者証の写し
家財盗難見舞金
・被害状況の写真
・警察への盗難届出証明書（取付不能の場合は「受理番号」記載）
住居災害見舞金
・損害状況の写真・修理領収証の写し・罹災証明等（消防署より）※上記以外にも、伊丹商工会議所が必要と認める場合は、該当書類の提出を求めることができる。