2023年度実施（2024年度入試）調査票「2024年度における外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試特別措置・特別入学枠等」 調査票 2023年度実施
外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会＜基本情報①（自治体情報）＞
都道府県市名政令都市・中核都市名

長野県

高校入試
担当部署名

長野県教育委員会高校教育課
026-235-7430

TEL

026-235-7488

FAX

https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/index.html

URL＜基本情報②（担当した有志の会メンバー情報）＞
栗林恭子、西尾淳

調査担当者名(所属： 松本市子ども日本語教育センター )＜全国一覧掲載情報＞

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

Ⅱ定時制高校について
C.海外帰国生徒

D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒A2-1.措置

A3-1.枠

B2-1.措置

B3-1.枠

C2-1措置C3-1.枠

D2-1.措置D3-1.枠

E2-1.措置

E3-1.枠

F2-1.措置

F3-1.枠

１．設置されているか（2-1、3-1と一致）

○

×

○×

○

×

○×

○

×

○

×

２．国籍要件の有無（一部条件がある場合は備考に記入）

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

３．定員の確保がされているか（3-5の記入欄番号①②から１つ選択、枠がない場合は無記入）

2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

C.海外帰国生徒1.2023年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択有無

有2-1.2024年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場合
は「2-1の備考」に明記

○

○

○

特別配慮

特別配慮特別配慮

2-2.滞日年数制限

在日３年以内帰国後６年以内

帰国後２年以内

2-3.措置の内容

時間延長
漢字にルビ
国・社を作文・面接で代替

時間延長
漢字にルビ
国・社を作文・面接で代替

時間延長
漢字にルビ
国・社を作文・面接で代替

2-4.2023年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

有無有3-1.2024年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場合
は「3-1の備考」に明記

×××

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2023年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

その他補足事項※措置や枠がある地域については、2023年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅱ定時制高校について
D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒1.2023年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

無無無2-1.2024年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場合
は「2-1の備考」に明記

○○

○

特別配慮

特別配慮

特別配慮

2-2.滞日年数制限

在日３年以内帰国後６年以内

帰国後２年以内

2-3.措置の内容

時間延長
漢字にルビ
国・社を作文・面接で代替

時間延長
漢字にルビ
国・社を作文・面接で代替

時間延長
漢字にルビ
国・社を作文・面接で代替

無無

無2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

2-4.2023年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択
3-1.2024年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場合
は「3-1の備考」に明記

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2023年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

その他補足事項※措置や枠がある地域については、2023年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅲ高校入学後の状況
1-1.日本語指導が必要な生徒に対して、入学後の日本語や教科の支援(補習等)にかかわる当該自治体の施策の有無※有・無から１つ選択

1-2.有の場合、その施策の具体的な内容※該当する項目にチェック

有□A.教育課程に位置づけられた日本語授業（特別の教育課程、学校設定科目、個別対応授業など単位として認定されるもの）の実施

□□□☑
□□
□

B.教科学習において個別対応や習熟度別の授業を実施
C.母語（継承語）保持のための授業の実施
D.担当教員の加配
E.日本語の授業などの講師や支援者の雇用
F.母語（継承語）の支援のための講師や支援者の雇用
G.その他外部支援者（コーディネーターなど）の雇用
H.日本語指導が必要な生徒を対象としたキャリア教育（出口支援）

その他の施策
上記に該当する実施校の校数等
補足事項

2-1.「1-2のA」において 特別の教育課程 での日本語授業を行っている？

2-2.行っている場合、実施校数、実施高校名

2-3.行っていない場合、今後、教育委員会として実施計画はあるか？
ある場合は、その実施予定年度、予定高校数など

3.自治体の施策ではないが、各学校で個別に実施していることがあれば記入

４.2023年度の入試において、海外で中学相当（学校教育における9年の課程）を修了し、来日後直接高校受検（受験）した者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合はその人数も記入

有２名

５.2022年度中に、直接来日後による編入学者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合は、その人数も記入

有1名

2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅳ日本国内にある外国学校からの入学について
↓記入欄

備考

1-1.各種学校の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合は△を記入し、備考に明記○

個別の事情を勘案して判断。

１-２. １-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）①

2-1.各種学校ではないが、本国政府の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合は△を記入し、備考に明記○

２-２. ２-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）①

3.上記のⅠⅡ特別措置と入学枠での滞日年数制限について、日本国内にある外国学校の在籍期間は、日本での在住期間に含むか否か※日本での滞在期間に含むは「含む」、滞在期間に含めないは「含めない」のいずれかで記入含めない

4.外国学校の中等部の卒業生について、2023年度入試において受験（受検）希望があったか※あった場合「有」を記入、備考にその人数を記入。なかった場合は「無」を記入。把握していない場合は「把握せず」

無

個別の事情を勘案して判断。

2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅴ調査した人からのコメントや関係者の皆さんへお知らせ※各地域を担当されている皆さんだから知っている地域情報を、皆さんの視点からご記入いただきたいです。
「他地域から皆さんが担当する地域に引越し予定をしている中2の外国人生徒とその保護者に伝えたい情報」という想定で、いずれも公開されている情報について、ご無理のない範囲で、ご記入ください。

・特別措置の年数を若干オーバーしてしまったことで、対象にならず、英語や数学は受験校レベルより遥かに上だが、日本語力が至らないために総合点がわずかに足らず志望校に入れなかったケースがあった。この生徒は学習意欲も高く、現在通っている高校で日本語の支援を訴えているようだが、高校での日本語支援がなかなか実現しない。
１.日本語指導が必要な生徒の状況について、支援者の立場から、高校受 ・県は高校での日本語支援事業（「高校生活支援相談員」以下「相談員」、公立高校27校に配置）を実施している
検（受験）や高校進学に困難なケースや高校入試及び入学後の支援に関 が、生徒の授業への支援としては全く足りていないと言える。相談員配置の課題として、人材が見つからないといして課題と感じていること
うこと、また、申請時期が前年度で再募集・追加募集での生徒の入学があった場合は対応できないこと、予算がな高校入試や高校入学後の支援に関して、教育委員会や高校に期待する くなり支援がとぎれてしまうケースがあることが挙げられる。加えて、相談員からは研修の機会を設けてほしいといことう声があがっている。
・高校における「特別の教育課程」が今年度から実施可能になったが、支援者や支援団体には具体的な情報はな
く、実態がわからない。県教委には数合わせではない適切な人員配置をお願いしたい。学校や担当教員・支援者任せではなく、教育委員会もそれをサポートできる体制を少しでも整えて欲しい。
・本県では、令和7年度入試から入試内容が大きく変わるが、入学者選抜要綱案では特別配慮について具体的な配慮の記述がまだない。現行または現行以上の内容にしてほしい。

・中学校に在籍する生徒の場合、出願前に中学から志望高校に相談をする。入学後は日本語の授業や支援はほとんどないため、日本語の日常会話が不十分であったり、読み書きがほとんどできない場合には入学が難しい。
入学したとしても、中学までは日本語教室などでの個別支援があったが、高校ではなくなり、自力で学習しなければならない環境についていけず不登校になったり、中退するケースもあるようだ。
２.日本語指導が必要な生徒を受け入れている私立高校の情報や課題な・私立の、特に通信制は外国由来生徒の受け皿となっている印象があり、公立高校定時制からの転入の例があどる。生徒や家庭の立場からすると、それまで取得した単位を認めてくれるなど個別に対応してくれること、また、スクーリングも週1回、週3回などと選べるのが助かるようだ。通信制高校は｢個別の事情｣に対応できる可能性が全日制よりは大きいので、高校入学後に自分のペースで学ぶことはできるかもしれないが、日本語ができなくても卒業できてしまい、卒業後に日本語学校に進学するという話を聞いたことがある。

３.外国人生徒の高校入試などについて、近くで相談できるところ※担当地域内の団体名やURLなどを記入ください★公益財団法人 長野県国際化協会
http://www.anpie.or.jp
TEL: 026-235-7186 FAX:026-235-4738★長野県多文化共生相談センター
https://www.naganoken-tabunka-center.jp〒381-0000 長野県長野市南長野1485-1 もんぜんぷら座3F
TEL 026-219-3068 / 080-4454-1899
第１水曜日・第３水曜日を除く平日（月曜日～金曜日）、第１土曜日・第３土曜日
10:00～18:00 Zoomによるオンライン相談可。
★松本市子ども日本語教育センター〒390-0841 長野県松本市渚1-5-34 松本市立田川小学校内
TEL/FAX 0263-25-7143
Mail/m.kodomonihongo@gmail.com

４.多言語による関連情報
日本語を母語としない子と親のための進学ガイダンス※担当地域の自治体やNPOなどで公開されているものがあれば、URLな 問い合わせ：TEL: 026-235-7186 FAX:026-235-4738
どを記入ください。
多言語冊子あり（中国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、英語、日本語）

５.公立高校入試の特別措置や特別入学枠の設置のこれまでの経緯※〇〇年に特別措置が導入された（その内容）、〇〇年に特別措置が改善された（内容）、〇〇年に特別入試枠が導入された（内容）、〇〇年に特別入学枠の校数が〇校になった。・・・などのこれまでの経過について、わかる範囲で簡潔にご記入ください。詳しい内容が掲載されているホームページがあれば、記載してください。

6.その他※「こんな情報もあるよ！」ということ、メッセージや助言などがあれば、調査した人からの目線でぜひご記入ください。なお、そのままでホームページには掲載致します。

①2001年田中康夫知事（当時）が「外国籍等生徒の特別入試を検討する」と発言。
②2003年県教委は高校入試において外国籍等生徒について「学校長が特別な配慮をすることができる」と規定。
③2004年度（平成16年度）入試より外国籍生徒の特別枠入試が開始。
主な内容：ア）事前に特別枠入試を申し出る。イ）入試において中国帰国者入試と同じような科目・時間・言葉の配慮を一定行う。ウ）入学生は定員の外とみなす。 ア）～ウ）について、在日期間によって次の2種類に分けた。
１．特別配慮 対象：・中国在留邦人3世までで帰国後6年以内のもの ・在日期間が3年までの在県外国人
内容：定員外となる、数理英の3教科、10分延長、問題文にふりがな、作文・面接
２．特別措置 対象：在日期間が3年を超え6年以内の在県外国人 内容：定員内、問題文にふりがな＊2004年以降現在まで、変わっていない。