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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第47期第１四半期(自【会社名】

東海リース株式会社【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大大

平成26年４月１日

塚西

西泰

本博亮

泰史史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)

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至平成26年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第46期
第１四半期連結累計期間

第47期
第１四半期連結累計期間

平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第46期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

2,908,321

3,102,036

12,372,301

経常利益又は経常損失(△)(千円)△43,91451,052337,995

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)△58,213

14,062

273,276

四半期包括利益又は包括利益(千円)

110,095△97,008

787,899

純資産額

(千円)

14,885,887

15,484,853

15,687,813

総資産額

(千円)

27,363,160

28,614,933

28,876,028

(円)

△1.67

0.40

7.86

(円)

―――

(％)

52.3

51.3

51.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第46期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年４月以降の消費税増税の反動から個人消費や住宅投資の落ち込みが見られたものの、日銀の金融緩和や政府の経済対策により、企業収益の改善を背景に設備投資が回復し、また、雇用環境の改善傾向が続くなど、景気の回復基調が継続しています。
仮設建物リース業界におきましても、公共設備投資拡大の影響もあり堅調に推移しておりますが、耐震化に伴う学校関連施設は地方自治体の財政難等により低価格の落札が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、効率的な受注活動に注力し受注単価の下落を抑制するとともに、新規顧客の開拓を行い、受注活動は堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は54百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）、経常利益は51百万円（前年同四半期は43百万円の経常損失）、四半期純利益は14百万円（前年同四半期は58百万円の四半期純損失）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高3,000百万円（前年同四半期比7.7％増）、中国が162百万円（前年同四半期比21.6％増、セグメント間取引消去後101百万円（前年同四半期比17.4％減））となりました。また、営業利益は日本が83百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）、中国が18百万円の営業損失（前年同四半期は3百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は28百万円の営業損失（前年同四半期は3百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より261百万円減少し、28,614百万円となりました。理由の主なものは現金及び預金の減少225百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より58百万円減少し、13,130百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の減少267百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より202百万円減少し、15,484百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払173百万円によるものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月11日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
34,943,225
34,943,225（市場第二部）

計

34,943,225

34,943,225

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─34,943,225

─

8,032,668

─2,828,787(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)─――

議決権制限株式(その他)─――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式156,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,563,000

34,563―

単元未満株式

普通株式

224,225――

発行済株式総数

34,943,225――

総株主の議決権─34,563―(注) １２
３「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式912株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東海リース株式会社

所有者の住所
大阪市北区天神橋
２丁目北２番６号

計―

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

156,000─

156,000

0.45156,000

─

156,0000.45

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,530,545
10,021,464
10,980265,708
9,338
467,070
80,400291,926△88,465

1,304,758
9,914,363
12,997
225,775
35,233504,11180,400312,941△84,856

12,588,969

12,305,725

7,273,725
2,130,699
4,989,891
671,134
254,866
199,201

7,346,545
2,085,574
4,989,891
646,977
294,348
199,279

15,519,518

15,562,616

429,081406,298

138,333
193,343

143,012
191,605

331,677
16,280,277
6,781
28,876,028

334,618
16,303,534
5,673
28,614,933

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,942,113
1,250,364
280,000
148,975
75,5292,870,191
205,179
21,060137,289
532,467

2,925,502
1,423,760
280,000
148,283
27,563
2,828,249
90,194
7,925
136,854
1,024,331

8,463,170

8,892,664

440,000
3,050,391
487,055
47,781
139,100
560,717340,000
2,782,974
450,334
50,823
142,600
470,683

4,725,044
13,188,215

4,237,416
13,130,080

8,032,668
5,637,764960,281△28,632

8,032,668
5,637,764
868,603△28,844

14,602,082

14,510,192

30,178260,095△28,906

32,963
165,079△20,538

261,368
824,362
15,687,813
28,876,028

177,505
797,154
15,484,853
28,614,933

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
2,908,321
2,348,275(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,102,036
2,449,251560,046589,879△29,832

652,784
597,965
54,818

1,018
2,072
6,978

1,096
10,5603,415
6,386

10,07021,45918,6495,502

19,757
5,468

24,151△43,914

25,22551,052

5,470

25,337

5,470

25,337△49,384

25,714

11,3582,43219,854
1,052

13,791

20,906△63,176

4,808△4,962△58,213△9,254
14,062

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△63,176

4,808

1,520
171,751-

2,792△112,976
8,367

173,272
110,095△101,816△97,008

98,855
11,240△69,800△27,207

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

至平成26年６月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が68百万円減少し、利益剰余金が68百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高11/16―千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
70,000千円

81,675千円

33,658千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

278,955千円

302,796千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

173,961２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成25年３月31日 平成25年６月28日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自１平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

173,931２

１株当たり配当額(円)

基準日

5 平成26年３月31日 平成26年６月30日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

効力発生日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本（千円）

中 国（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

2,785,378

122,9432,908,321

─

2,908,321

─

10,946

10,946△10,946

─

2,785,378

133,889

2,919,267△10,9462,908,321△26,800△3,395△30,195

362△29,832

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１２Ⅱ

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本（千円）中 国（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

3,000,501

101,534

3,102,036―

3,102,036―

61,32361,323△61,323―

3,000,501

162,858

3,163,360△61,323

3,102,036

83,115△18,14264,972△10,154

54,818セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１
２

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日項目
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△1.67
0.40
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△58,213

14,062

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△58,213

14,062

普通株式の期中平均株式数(株)34,791,534

34,785,830(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、いずれの期間においても潜在株式がないため記載しておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年８月５日
東海リース株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

森 村

照 私

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山 口圭 介印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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