内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
札幌市ヒアリング結果日時：2022 年 1 月 17 日 13：30～15：45（オンライン）

１．子ども・子育て支援会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・札幌市では、平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」に基づき、子ども・子育て支援
に関する事業計画の策定などについて、子どもの保護者を含む子育て支援当事者などの意見を聞くため、「札幌市子ども・子育て会議」を設置している。委員は、子どもの保護者、事業主の代表者、労働者の代表者、子ども・子育て支援事業の従事者、学識経験者で構成されている。
（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kosodatekaigi.html）
札幌市子ども・子育て会議条例（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/documents/kodomokosodatekaigi-jourei.pdf）【委員構成】
本会議：委員 29 名（うち、学識者 6 名、事業主代表及び事業従事者 19 名、労働者代表 1 名、子どもの保護者 3 名（公募市民））【特徴・委員構成上の工夫】
・幅広い審議内容に対応するため、学識者は社会学分野、児童福祉分野、母子保健分野、若者支援
分野、保育分野からそれぞれ選任している。2021 年 9 月の改正で新たに保育分野の方にも入っていただいたので、現時点では網羅されている。
・札幌市内の方に委員をお願いしているが、近隣の子ども・子育て会議で既に委員になっている等の理由で断られることもあり、人選には苦慮している。学識者委員も限られる。
・公募市民は、外部委員を含む選考委員会において、書類審査及び面接を経て選考している。広報誌、ホームページで広く公募したところ、今回は 23 人が応募した。選定にあたっては、「応募の動機や、札幌市の子ども・子育て支援に関する取組について日頃考えていることなど」を論文にまとめてもらい、市民の視点で、広い視野を持っている方を選考した。結果としてお子さんのいる方(子育て経験がある方)3 名が選ばれた。
・男女共同参画さっぽろプランでは、審議会等における女性委員の登用率を 40％を目標としており、現委員の女性比率は 41.1％となっている。
【部会】●認可・確認部会：委員 5 名（うち、学識者 1 名、事業主代表及び事業従事者 3 名、子どもの保護者 1 名（公募市民））
目的：子ども・子育て支援法に基づく確認、認定こども園・地域型保育事業・保育所等の認可・及び運営の基準、整備計画などについて意見を述べる（令和 3 年度 4 回開催）
●放課後児童健全育成事業部会：委員 7 名（うち、学識者 1 名、事業主代表及び事業従事者 4 名、子どもの保護者 2 名（公募市民））
目的：児童会館やミニ児童会館で実施する児童クラブや民間児童育成会等の設備運営に関する基準
や運営課題などについて、専門的かつ効率的に審議する（令和 3 年度は開催なし、元年度に1 回開催）
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●児童福祉部会：委員 9 名（うち、学識者 2 名、事業主代表及び事業従事者 7 名）
目的：児童福祉に関する事項の調査、児童福祉施設（保育所等以外）の整備計画の承認、出版物等の推薦又は出版社等への勧告、児童福祉施設（保育所等以外）の事業の停止等、母子家庭等の福祉に関する事項の調査、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けの取消、母子保健に関する事
項の調査、里親の認定を審議する(令和 3 年度 9 回、ワーキンググループ会議 12 回開催)
●処遇部会：委員 6 名（うち、学識者 2 名、事業主代表及び事業従事者 4 名）
目的：児童の措置等に関すること（児童福祉法第 27 条第 6 項）、被措置児童等虐待に関すること（児童福祉法第 33 条の 15 第 3 項）を審議する（令和 2 年度 3 回開催）
●いじめ問題再調査部会：委員 2 名（うち、学識者 1 名、事業主代表及び事業従事者 1 名）
目的：いじめ重大事態に係る再調査に関することを審議する（平成 29 年度 8 回、30 年度 1 回開催）
・「札幌市子ども・子育て会議条例」第 9 条第 1 項の規定に基づいて部会を設置している。委員は、会長の指名する委員及び臨時委員をもって組織しており、本会議の委員が専門分野に応じた部会に参加している。当初から 4 部会あり、いじめ問題再調査部会は、H26・27 年に国の法改正があり設置した。各部会で審議して決議した内容を子ども・子育て会議にあげることになっている。
・審議するテーマがあった時、部会長の招集により各部会を開催しているので、開催頻度は各部会より異なる。児童福祉部会は、「児童相談体制強化プラン」や「札幌市子どもの貧困対策計画」の改定、児童虐待事案の発生等により開催回数が多くなっている。
・会長の指名により、部会長は各部会の専門分野に即した学識経験者である本会議委員が着任し、専門的な審議が行われている。ただし、部会の開催頻度によっては委員の負担になっているのではないかと懸念している。コロナ禍で、今年度の会議はオンラインや書面での開催も取り入れたが、会議のスケジュール調整には苦慮している。
＜部会の概要＞（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/ninkakakunin.html）②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
審議テーマ（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kosodatekaigi.html#kodomokosodatekaigi）

子ども未来局子ども育成部が運営し、子ども未来局、保健福祉局、教育委員会の関係課が会議に出席している。
第 1 回子ども・子育て会議
日時：令和 3 年 4 月 30 日（金曜日）
開催方法:書面会議
議事次第：
・子どもの貧困対策計画の改定について
・検証報告の提言に関する外部評価の進め方について（報告）・第 3 次札幌市児童相談体制強化プランの策定について（報告）・各部会の決議状況（報告）・令和 3 年度子ども・子育て関連の事業概要説明（情報提供）
・令和 3 年度札幌市子ども・子育てに関するアンケート調査の実施報告（情報提供）
・札幌市若年期の女性を対象とした支援に関する実態調査の実施報告（情報提供）
第 2 回子ども・子育て会議
日時:令和 3 年 9 月 15 日（水曜日）
開催方法:オンライン（Zoom）での開催
議事次第：
・会長・副会長の選任
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・部会の委員及び部会長の指名
・第 4 次札幌市子ども未来プラン令和 2 年度実施状況報告
・各部会の決議状況（報告）第 3 回子ども・子育て会議
日時:令和 4 年 3 月 9 日（水曜日）
開催方法:オンライン（Zoom）での開催
議事次第：
・札幌市子ども・子育て支援事業計画のうち教育・保育部分の見直しについて・ひとり親家庭等自立促進計画について・評価ワーキンググループによる評価報告書の手交について（報告）・子どもの生活実態調査の調査結果中間報告について（報告）・ヤングケアラーに関する実態調査について（報告）・各部会の決議状況（報告）・令和 4 年度子ども・子育て関連の事業概要説明（情報提供）③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について推進体制（ https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/06_dai4jikodomomi
raiplan.pdf）
・庁内の合意形成の場である内部委員会として「子どもの権利総合推進本部」を設置し、組織横断的な検討体制を構築している。
「子どもの権利総合推進本部」は札幌市における子ども関連施策を子どもの権利の視点に基づいて総合的かつ効果的に推進するため、子どもの権利の推進、子ども・子育て支援に関する関係部局間の連絡調整及び方針の決定等の事項を審議する庁内の内部委員会である。副市長を本部長とし、全庁横断的に検討するため関係局・区長が本部員として構成されている。
・市町村の基本計画・総合計画の方針を子ども・子育て支援事業計画へ反映している。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること●ワーキンググループを設置
・専門部会や、必要に応じてワーキンググループを設置している（令和 3 年度）。
・令和元年 6 月の 2 歳の女児衰弱死の事件を受けて、様々な取組を進めている。その取組に対する評価を外部から受けるということで、児童福祉部会の中にワーキンググループを設置(令和 3 年 6月)。部会の委員の方に加えて道外の大学教授等を臨時委員に任命して会議を開催した（6 名の内3 名が臨時委員）。令和元年度から札幌市が取り組んできたことに対して評価を受け、「令和元年
6 月死亡事例に係る検証の提言に対する札幌市の取組の評価報告書」にまとめ、2 月に市長へ手交した。評価結果は、本会議でも報告している。今後、評価結果を踏まえて児童虐待防止の施策に反映させていく。
・今後も事件や検討すべきことが生じた場合は、専門部会の中にワーキンググループを設置して検討する方針。
●資料の事前説明
・会議資料は事前配布し、可能な範囲で各委員への事前説明を実施している。
・昨年 9 月に委員を改選した。新しい委員には会議の概要や議事の説明を行っている。コロナ禍のためオンラインで説明した場合が多かった。

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⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）●開催方法の工夫・平時、会議には委員の他、関係職員（子ども未来局の局長、部長、課長、保健福祉局や教育委員会の関係課長）も出席しており、総勢 50～60 名程度の開催となるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での会議開催が困難であったため、ウェブ会議や書面会議により審議を行った。
・書面会議では、対面での会議よりも多くの委員意見を聴取することができた。書面での提出を依頼すると、「意見を述べる」という意識が高まるのかもしれない。
●大切にしていること
・本会議は人数が多く、特に公募委員は意見を言いにくいのでは、と感じられる。しかし多くの意見をいただきたいので、会議の場以外でも意見をいただく様にアナウンスしている。一人ひとりの質問や意見を聞き、丁寧に答えるようにしている。書面、メール、ＦＡＸなど、どのようなツールでも受け付けている。言えなかった意見を後から送ってくる委員もいる。
・委員委嘱時、新委員には、会議の概要や議事の説明を行っている。令和 3 年度は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を防止するため、オンラインにより説明を実施した。
・会議開催の 2 か月程度前から庁内に議題照会を行い、調整の時間を確保している。
・新委員には、子ども未来プランの策定や点検・評価など、本市の子ども・子育て施策の推進のために参加していただいていることや、令和元年 6 月に発生した 2 歳女児が衰弱死した事例を受けて市民の視点から様々な取組を進めていること等、施策の背景について事前に理解していただくようにしている。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方⑴

札幌市就学前児童のいる世帯を対象としたニーズ調査（平成 30 年度）

プラン策定時に、子ども・子育てに関するニーズの把握や、子育て支援の課題を抽出するために実施。
・対象者（無作為抽出）：就学前児童がいる世帯の保護者 15,000 人、6,116 人回答（回収率 40.8％）
・調査項目：世帯の状況、子育ての実態、子育て支援のニーズ等
・調査方法：郵送アンケート調査（ウェブ回答可）
・調査時期：平成 30 年 12 月 7 日～平成 31 年 1 月 4 日（ https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/documents/11_kodomokosodate_2019_1_sankosh
iryo.pdf）⑵

札幌市子どもに関する実態・意識調査（平成 30 年度）

子どもに関する大人の意識や子どもの状況を把握し、「子どもの権利に関する推進計画」の検証、計画策定に向けた施策検討の基礎資料とするために実施。
・対象者（無作為抽出）：【大人】札幌市在住の 19 歳以上 5,000 人、回答 1,589 人(回収率 31.8％)【子ども】札幌市在住の 10 歳以上 18 歳以下 5,000 人、1,662 人回答（回収率 33.2％）

・調査項目：【大人】大人の子どもに対する意識・認識、子どもの権利の保障の状況等【子ども】子ども自身の意識・認識、子どもの安心・体験・参加等の状況、地域との関わり、
子どもの権利の保障の状況等
・調査方法：郵送アンケート調査※子ども用の調査票は、10～12 歳用と 13～18 歳用の２種類を作成している。
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（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/documents/01_30gaiyo.pdf）⑶

グループヒアリング調査（平成 30 年度）

プラン策定時に、子ども・子育てに関するニーズの把握や、子育て支援の課題を抽出するために実施。
・対象者：就学前児童の保護者及び保育所・幼稚園・児童会館等の現場スタッフ・子育て支援を行っている市民活動団体関係者
・調査項目：子育ての場、子育て支援の場における具体的な課題
・調査方法：就学前児童の保護者へのグループヒアリング（13～18 名ずつ 3 回実施）
（ https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/08chousakekka_hog
oshahearing.pdf）
子育て支援者へのグループヒアリング（15 名で１回実施）（ https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/09chousakekka_shi
ennshahearing.pdf）⑷

子ども未来委員会（令和元年度）
プラン策定時に、子どもからの意見を聞くため、小学生から高校生までの子どもによる「子ども未来委員会」の参加者を募り、札幌の子ども・子育ての状況について学び、考え、話し合った
結果をグループ発表してもらった。内容については、令和元年 11 月 17 日の権利条例 10 周年記
念イベントのステージで、条例の紹介とあわせて発表したほか、子どもが主役のイベントとして司会など企画・運営も行った。参加者は市内の小学生から高校生 15 名。

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札幌市子ども・子育てに関する市民アンケート調査（令和２年度～毎年実施）
令和 2 年度より、プランの進捗管理に必要な数値の確認と、子ども・子育て世帯の状況や抱える課題等を把握し、今後の子ども・子育て施策に活用するために実施。
令和 3 年度は、プランの中間見直しを検討するため、保護者を対象とした調査では、教育・保育事業に関するニーズに関する項目も入れ、行政区ごとに分析するために対象人数を 15,000 人とした。

・令和 2 年度対象者（無作為抽出）：【保護者】就学前児童の保護者 3,000 人、1,650 人回答（回収率 55.0％）【子ども】10 歳以上 18 歳以下 2,000 人、889 人回答（回収率 44.5％）
・調査項目【保護者】世帯の状況、子育ての実態、子育て支援のニーズ等【子ども】子ども自身の意識・認識、子どもの安心・体験・参加等の状況、地域との関わり、
子どもの権利の保障の状況等
・調査方法：郵送アンケート調査（ https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/kodomokosodatehou
kokugaiyou.pdf）⑹

子どもの貧困対策計画改定にかかる子どもの生活実態調査（令和３年度）

令和 4 年度以降の計画改定作業の基礎資料として活用するために実施。
・対象者：2 歳児保護者、5 歳児保護者、小 2 保護者、小 5・中 2・高 2 の保護者及び子ども（計 10,000 世帯）
・調査項目：【保護者】就労状況、健康状況、子育ての状況、暮らし向き、学歴、制度の利用状況、新型コロナ
ウイルス感染症の影響等【子ども】友だちについて、生活、食事・健康・暮らしの状況、学校・勉強、自身のこと、新型コロナウイルス感染症の影響等
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・調査方法：2 歳児の世帯は郵送アンケート調査（ウェブ回答可、対象者は無作為抽出）、その他の対象者は学校等の機関から配布し、学校回収。
・調査時期：令和 3 年 10 月から 11 月にかけて実施（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/torikumi/taisaku/jittaichousa.html）⑺

ひとり親世帯臨時特別給付金受給者アンケート調査（令和２年度）
ひとり親世帯臨時特別給付金の受給者の状況を把握するとともに、ひとり親家庭に対する今後の支援のあり方について検討するために実施。
・対象者（無作為抽出）：家計急変世帯(300 世帯)及び児童扶養手当受給世帯(500 世帯)合計 800
世帯・調査項目：世帯の状況、養育費の受取状況、新型コロナウイルス感染症の影響等
・調査方法：郵送アンケート調査

・調査時期：令和 2 年 10 月 9 日～令和 2 年 10 月 26 日（12 月 10 日到着分まで計上）（https://kosodate.city.sapporo.jp/nenrei/hitorioya/keikakutyousa/10509.html）⑻

ひとり親家庭等の生活と意識に関するアンケート調査（平成 29 年度）
ひとり親家庭等の生活全般の状況や意識について把握し、「札幌市ひとり親家庭等自立促進計画」策定のための基礎データとするために実施。
・対象者（無作為抽出）：母子家庭、父子家庭、寡婦 3,400 世帯
母子家庭 2,500 世帯、874 世帯(回収率 35.0％)
父子家庭 500 世帯、154 人世帯回収（回収率 30.1％）
寡婦 400 世帯、191 世帯回収（回収率 47.8％）
・調査項目：世帯の状況、支援制度の認知度、仕事や子育ての悩み等
・調査時期：平成 29 年 8 月 22 日（火）～平成 29 年 9 月 4 日（月）（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/kosodate/documents/shiryo_1.pdf）
調査実施で心がけていること●子どもを生み育てやすい環境を探る
・ニーズ調査で、子どもを生み育てやすい環境を探る質問と分析に力を入れている。子ども未来プランの指標である「子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合」の目標値 80％を重視している。回答を掘り下げて分析するため、「なぜそう思うのか」を把握できるように選択肢を多く設定している。
・令和 2 年度からは意識調査も多く行っており、本会議の委員からも意見をもらっている。
・今年度は、「なぜそう思うのか」だけではなく「なぜそう思わないのか」もきいている。
●コロナの影響など現在の社会問題になっていることも聞く
・コロナの影響が、学校や経済的に子育て世帯に影響が大きい。項目以外に、昨年度、今年度は、コロナの影響とどのような支援があればよかったかなど、行政に期待することも聞いている。
・調査項目は、今後も毎年度同様の調査項目のほか、課題等に応じて単年度のみ調査する項目も加
えていく方針である。
・子どもから意見をきくことを重視している。札幌市では「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例（権利条例）を平成 20 年 11 月に制定し、21 年 4 月に施行している。その中で、①安心して生きる権利、②自分らしく生きる権利、③豊かに育つ権利、④参加する権利、を特に大切な権利と定めており、④参加する権利に関係して、
（2）、
（4）、
（5）、
（6）の調査を実施している。
・「子ども未来委員会」は、基本的には公募、学校を通じてチラシ配布等を行っている。参加した 15
名は以下の活動を行った。
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＊３まち子ども交流（8 月 1 日）
子どもの権利条例のある北広島市・奈井江町の子どもたちと交流しながら、資生館小学校、子育て支援総合センター、こども人形劇場こぐま座、中島児童会館、子どもアシストセンターを見学し、「子どもにやさしいまち」について話し合いました。
＊子どもが考える「子どもにやさしいまち」まとめ「子どもにやさしいまち」がどんなまちか考え話し合った結果をまとめ、権利条例を紹介する寸劇動画も交えた発表資料を作成。
＊権利条例 10 周年記念イベントの企画・運営
イベントチラシのデザインや当日のステージ発表のほか、司会進行や出演者の誘導、会場案内などイベントの企画・運営を実施。
●市民の声を真摯に聞く
・市民の声を聞くことが札幌市のやり方である。市民意向に沿うものを考えている。
・ヒアリング調査は、多くの方の意見を聞けるように小規模で行っており、意見が言いやすいように和気あいあいとした雰囲気づくりを心掛けている。市の職員は入らず委託業者が司会進行を行い、お茶菓子なども用意して、リラックスして意見を言えるようにしている。
●結果から施策に反映した例
・「ひとり親世帯臨時特別給付金受給者アンケート調査」では、必要な情報が届いていないひとり親
世帯が多くいることがわかり、広報をさらに強化することとした。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について●プランの成果指標に係る要因分析
・何をもって子どもを生み育てやすい環境となるのか、把握した調査結果(ニーズ)をどのように分析し読み取っていくか苦慮している。今年度も設問項目を工夫しており、把握した意見の分析が課題。

３．事業計画について https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/index.html①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について●プランの構成・札幌市では、まちづくりに関する総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の方向性に沿った子ども施策分野の個別計画である「第 4 次さっぽろ子ども未来プラン」
（以下、
「プラン」
という）を策定した（計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度）。
・プランは、札幌市子どもの権利条例に基づく「子どもの権利に関する推進計画」、子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」、子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」及び児童福祉法に基づく「整備計画」を包含している。
・プランの基本理念は「子どもの権利を尊重し、子どもの輝きがすべての市民を笑顔で結ぶまち」
であり、施策体系（基本理念、基本目標及び基本施策）はプランのｐ50 参照。
②計画実現にむけての推進体制・方法について【庁内体制】
・庁内の合意形成の場である内部委員会として「札幌市子どもの権利総合推進本部」を設置し、組織横断的な検討体制を構築している。
・計画改定の際には、子ども・子育て会議での審議後、庁内の各種計画や重点施策等の合意形成の場である企画調整会議、議会での承認を経て実施している。
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・札幌市における子どもの権利に関する施策の充実を図るとともに、子どもの権利の保障の状況を検証するために、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づき「札幌市子どもの権利委員会」を設置している。学識経験者や関係者、子どもを含む公募委員(6 名)など 15 名で構成されている。
【市民向け】
・市民向けの取り組みとしては、出前講座の中に、「第 4 次さっぽろ子ども未来プラン」もメニューとして追加した（令和 2 年度から）。町内会や親たちの勉強会でも説明に伺うことを想定しているが、現時点での実績はない。市が行っている出前講座は、ホームページへの掲載や、まちづくりセンター等でのパンフレット配架も行っている。出前講座を実施する際には、プラン内容、指標、アンケート結果なども説明して、意見を聞く機会にもしたい。子育て世代だけでなく、子どものいない世代、これから考えている世代、あるいは子育てが終わった祖父母世代など、様々な方から意見を聞く機会になれば良いと考えている。
・「第 4 次さっぽろ子ども未来プラン」の冊子は、本書のほか、概要版、子ども版も作っているので、このプランをどのように周知するか検討中。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について●人件費の補助・特別な支援を必要とする子ども等への対応については、私立幼稚園等において、特別な教育的支援を要する子どもの受け入れ促進及び教育の充実を図るために、人件費の補助を行っている。
・事業開始時期：平成 22 年度事業開始
・平成 19 年度、公立幼稚園７園の廃園が決定されたことで、要支援児の私立園への就園促進を図る必要が生じたため、公立幼稚園のスクラップを活用したビルド事業として開始した。
・補助の範囲：学校法人が設置する幼稚園及び認定こども園
・実績：令和２年度決算額

517,587 千円（126 園）●医療的ケア児の保育
・医療的ケアを必要とする子ども等への対応については、公立保育所において、医療的ケア児の保育を実施しており、看護師を派遣している。令和 2 年の実績は保育所 1 か所で 2 人の利用。ハード面での整備は、病状により異なり、必要なことすべてに対応することは現実的ではないので、モデル事業として行い、課題を洗い出している。
・私立認可保育所等へは、医療的ケア児を受け入れている施設に対して、令和 3 年度より人件費の補助を行う予定である。
・関係者間での連携を図るため、札幌市医療的ケア児支援検討会を設置している。
※事業開始時期、事業の課題、医療的ケア児支援検討会について
・公立保育所
令和元年度から１施設で実施。課題としては、症状の重い児童の受け入れ方法や安全な保育体制（従事する看護師のスキル、受け入れ施設の設備等）の整備等と認識。
・私立保育所令和 3 年度から施設に対して人件費の補助を行うために事業の検討を行っている。現に医療的ケ
ア児を受け入れている施設へ補助を行うため制度設計を行っている過程であり、課題については把握できていない。
・医療的ケア児支援検討会
メンバーは、大学教授、医師、看護師、福祉分野関係者、保育士、保護者、保健・医療・教育・保育・福祉行政職員であり、医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、関係機関の担当者により継続的に意見交換や情報共有を図ることを目的としている。
（令和 2 年度：3 回開催、委員数：18 名）
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●家庭訪問型子育て支援事業（ホームスタート事業）
・地域子育て支援拠点事業の内、ひろば型子育てサロンの運営団体が行っている「家庭訪問型子育て支援事業（ホームスタート事業）」においては、実施要領に「事業の円滑な実施を図るため、保健センター等の関係機関との連携を積極的に図ることとする。
」ことを定め、行政機関の他に地域団体（連合町内会、主任児童委員等）や社会福祉や医療の専門家（社会福祉士、小児科医、産婦
人科医、助産師等）と連携して事業を進めるようにしている。
・「家庭訪問型子育て支援事業（ホームスタート事業）」は今年度から試行実施で行っている。子育てサロンに出かけにくい、専門機関のサービスを利用するほどではない等、つながっていない人もいて、孤独感を感じている人もいる。そこで孤独感を軽減するための、子育て経験があり研修を受けたボランティアが家庭訪問を行っている（無償）。すでに実施しており、現在の実施状況を見ながら今後の方向性を検討する。
①

事業概要
子育てによる孤独感や不安を軽減するため、研修を受けたボランティアが家庭訪問を希望す
る未就学児のいる世帯を無償で週に１回、2 時間程度、概ね 2～3 か月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら「傾聴」（気持ちを受け止めながら話を聴く）や「協働」（育児家事や外出を一緒にする）等の活動を実施し、必要な場合には札幌市の相談窓口などの関係機関につなぐ。
ベビーシッターや家事代行はしない。
当面は、プロポーザルで選定したひろば型子育てサロン「あそべばい～しょ♪」が所在する
手稲区に限定して試行実施を行う。
②

実施団体の公募状況
令和 3 年 5 月に説明会を実施のうえ、ひろば型子育てサロンを運営する 16 団体宛に公募。2

団体からの申し込みがあり、プロポーザルによる選定を行った。
③

ボランティア状況
最初の募集では３人の応募があり、12 月に養成講座が行われた。

④

訪問件数
1 月 18 日時点での申請世帯数：6 件
うち訪問を開始している世帯数：3 件※市広報誌や町内会回覧、区役所でのチラシ配架や職員からの声掛けなどにより周知。
訪問は１月から開始。

●児童虐待防止・児童虐待防止については札幌市も力を入れて取り組む方針。学校や母子保健、生活保護との連携、またヤングケアラー問題も出ていることから、福祉分野だけでなく、様々な部局や団体等と密接に連携をすすめていく。
●ダブルケア・ダブルケア（育児と介護の同時ケア）についても今後検討していきたい。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について●札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例（H21.4 施行）
・子どもの権利についての理解を深め、市及び市民が一体となって子どもの権利の保障を進めることを目的として、子どもにとって大切な権利とそれを保障するための仕組み等をわかりやすく、
具体的に定める「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を、平成 20 年 11 月に制定し、平成 21 年 4 月 1 日に施行した。条例に基づき、子どもの権利の理念の普及啓発活動や、市政や地域における子どもの意見表明や参加を促進する取組を行っている。
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・権利条例があるので、それに基づき会議を設けている。条例があることで、根拠をもって推進計画を策定し、子どもの権利を推進していけるので経過報告も行いやすい。条例に沿って評価も行える。また、条例に基づいた子どもの権利救済機関「子どもアシストセンター」を設置し、子どもの権利の侵害に関する救済を行っている。
＊子どもコーディネーターの配置（平成 30 年 3 月に策定した「札幌市子どもの貧困対策計画」に基づき、地域を巡回しながら、困難を抱える子どもの相談対応を行う「子どもコーディネーター」を同年 8 月に新たに配置し、平成 30 年度は 374 件の相談を受理しました。
＊子どもの権利救済機関である「子どもアシストセンター」において、平成 30 年度（2018 年度）
・令和元年度（2019 年度）に、無料通信アプリの LINE による相談を実施しました。平
成 30 年度（2018 年度）は高校１年生に事前周知（期間中に市立・私立高校 2～3 年生に追加周知）し 38 件の相談、令和元年度（2019 年度）夏季は中高生に周知し 319 件の相談。
・第３次札幌市子どもの権利に関する推進計画（令和 2 年 3 月）では、子どもたちが提案した「子どもが考える子どもにやさしいまち」を掲載している（個性を伸ばせる・チャレンジできるまち、
子どもの意見が尊重されるまち、大人と子どもが交流できるまち、安心して相談できるまち、子育てにもやさしいまち、困ったときはたすけあるまち）。
権利条例（ https://www.city.sapporo.jp/ncms/reiki/d1w_reiki_nonframe/H420901010036/H420901010036_j.html）
第３次 札幌市子どもの権利に関する推進計画 令和２年（2020 年）３月
（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/documents/3jihonsho.pdf）②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について●保育人材確保・就労継続支援を目的に勤続年数に応じた一時金給付等の補助事業
・同一保育施設における勤続年数(3 年、6 年、9 年)に応じた一時金(10 万円)の給付事業を令和元年 10 月から実施しているほか、保育人材確保のための各種施策を実施している。
●地域主体の子育てサロン（主に地域団体が運営する月 1 回以上開催の子育てサロン）（事業開始の背景）
札幌市では、地域における子育て家庭の孤立化防止や子育てに関する不安を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを目的として、小学校区単位での子育てサロン設置を進めるため、地域主体の子育てサロンの設置及び運営の支援を行っている。
（開始時期）
平成 17 年 4 月（地域主体の子育てサロン立ち上げ支援事業実施要綱の実施）
平成 23 年 9 月（地域主体の子育てサロン助成金交付要綱の施行）※平成 19 年 8 月開始の運営支援実施事業を廃止し、助成制度を新設。
（実績）【地域主体の子育てサロン助成金交付状況】
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

助成金

7,251 千円

7,138 千円

7,104 千円

6,862 千円

2,909 千円

申請数

172 件

168 件

163 件

139 件

138 件

1 件あたり52,543 円

54,488 円

54,646 円

56,246 円

26,935 円③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
・特になし

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５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・事業計画における教育・保育提供区域を「行政区」としているが、保育ニーズに対する供給量が充足しつつあることから、保育施設等整備事業者の公募においては、より丁寧に供給量の確保を進めるため、行政区を更に小学校区単位に区分した上で保育施設の必要度を算出し、必要度が高い地域の整備を優先している。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・プランの点検・評価・見直し方針は、子ども・子育て会議の中で意見を聞いて行っている。開催
状況等については、ホームページに公表している。

③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・子ども・子育て支援事業計画は、5 年ごとに策定。
（計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度）
・事業計画のうち、教育・保育に関する需給計画の部分については、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢の変化や就学前児童数の減少等による保育ニーズへの影響を評価する必要があるため、就学前児童を持つ世帯に対するニーズ調査を実施している(調査期間：12 月 17 日～1
月 4 日、現在集計中)。その結果を踏まえ、令和 4 年度に事業計画の見直しの必要性について検討
する予定。

６．その他
①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・人口減少・少子高齢社会にあっても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持し、魅力あるまちづくりを進めるため、近隣 11 市町村と「さっぽろ連携中枢都市圏」を形成している。その取組のひとつとして、「保育サービスの向上に向けた取組の推進事業」を実施しており、拡大する保育ニーズに対応し、圏域内の子育て世帯に対するサービスを向上させるため、年に１回、担当者会議を行い、保育に関する情報共有等を行っているほか、札幌市が開催する保育人材向けの合同
施設説明会に、近隣市町村に所在する保育施設からの参加を受入れている。
さっぽろ連携中枢都市圏（https://www.city.sapporo.jp/kikaku/renkeichusu/top.html）②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・特になし。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて●情報発信・令和 3 年度より、子ども未来局の Twitter アカウントを開設したほか、いつでも相談できるようにひとり親家庭向けにプッシュ型の情報発信を行うための公式 LINE アカウントの運用を開始し、子ども・子育て支援施策について、より多くの市民に向けて情報を届けることができるよう努めている。
・Twitter アカウントを開設した背景には、子育て世帯は、スマホから情報を得ることが多いことが挙げられる。子育て支援等に関する情報は HP にも掲載しているが、自ら検索しなければ情報が得られないため、SNS の方が効果的と考え開設した。ただし、フォロワーは、まだ 800 人程度
で、周知されているとは言えない。子ども未来局の施策等を発信しているので、フォロワーがも11

っと増えてほしい。
・委員からもホームページだけでは周知の方法として足りない、という意見もあった。情報発信は市として重要課題となっている。
●コロナ禍での対応
・コロナ禍で会議の開催方法は、対面が良いという委員もオンラインが良いという委員もいる。選択できるようにするのが、コロナ後のスタンダードになるだろう。
・コロナ後の施策については、検討する必要がある。目の前のコロナ対応に追われているので、今後アンケート調査の分析を行っていきたい。
●男性の育児参加(働き方との関連)
・コロナが終わってもテレワークが定着していくと思われる。多様な働き方が選択されるようになるので、母親だけでなく、父親の育児推進に取り組んでいく。どのように市が支援していくかが大きな課題である。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：北海道

ご記入者部署：子ども未来局子ども育成部子ども企画課

市区町村名：札幌市

ご記入者名：佐藤①待機児童数2021 年 10 月時点

178 人

2021 年 4 月時点

0人

浩子

②出生数

令和元年：

12,810 人

令和 2 年：

12,333 人③合計特殊出生率

令和元年：

1.12

令和 2 年：

1.09④人口流出入数

令和元年：流入 69,235 人

流出 58,119 人

令和 2 年：流入 63,859 人

流出 53,520 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立 21 件（公設民営含む）、私立 247 件

状況

認定こども園：計 112 件（公立 1 件、私立 111 件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型 75 件、幼稚園型 9 件、保育所型 23 件、地方裁量型 5 件)
幼稚園：公立 9 件、私立 82 件

⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：122,152,987 千円（当初）（※）

令和 3 年度：123,157,294 千円（当初）※子ども未来局予算額⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織について

庁内組織数：

2件（組織名称）※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名
・札幌市子どもの権利総合推進本部
参画部署名：まちづくり政策局、財政局、市民文化局、
保健福祉局、経済観光局、環境局、幹事区、教育委員会
・札幌市児童虐待防止対策推進本部
参画部署名：総務局、市民文化局、保健福祉局、幹事区、教育委員会
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

4,265,000 円（当初）

令和 3 年度

4,206,000 円（当初）※各部会の運営予算を含む（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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