日本大学法学部 法律学科

法職課程案内法職課程で法律家をめざそう
教育体制を刷新した法職課程で，法解釈の技法を深く学ぶ。
法曹（裁判官・検察官・弁護士）／準法曹（司法書士）／国家・地方公務員になるための国家試験等の受験を志す学生に向けた法律専門家養成コースです。
※平成 26 年度より教育体制が刷新されました。

目次

法職課程の特徴 …………………………………… 1
法職課程と総合法コースの違い ………………… 2
法職課程への入学から卒業後まで ……………… 3
充実した学生研究室 ……………………………… 4
法職課程の実績～卒業後の進路～ ……………… 5
ロースクール（法科大学院）への進学……………… 6
法職課程出身者の紹介 …………………………… 7

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法職課程の特徴

法職課程の特徴は，法律基本科目（憲法，民法，刑法など）について，集中的に法解釈の技法を学ぶところにあります。これは，各種試験の合格に必要であるだけでなく，実務に携わるうえでコア（中核）となるものです。科目の大部分について法職課程専用の講座が開講され，とりわけ判例を素材とした事例問題を実際に解いて法解釈の技法を体得することを目的とした特殊講義が充実しています。

法職課程で何を学べるのか
せっ さ たく ま

少人数教育により，同じ志をもつ友人と切磋琢磨できる環境を整備！
法職課程では，法職課程専用の講座を多く開設し，大講座を中心とする総合法コースよりも少人数教育を徹底して行います。弁護士資格などを有した担当専任教員の下で，リーガル・マインドが要求されるさまざまな職種（弁護士などの法曹に限らず，公務員や企業の法務部などに就職する人にもこのような能力は要求されます）を目指す学生を1人1人丁寧に指導していきます。

デジタル時代に対応した新たな専用教材の提供！
● 「自主創造の基礎Ⅰ・Ⅱ」の教科書は，本と電子本を両方とも利用できます。
1年次に開講される法職課程用「自主創造の基礎Ⅰ・Ⅱ」では，法律関係書籍の出版社の最大手である有斐閣の全面的協力により，法学部で初めて，独自に開発したまったく新しい教材を活用できます。

● 電子本から電子データベースへと直接リンクできます。
法律の学習には，法令・判例を検索して読みこなすことは不可欠です。法職課程では法令・判例学習教材データベース（Ｖｐａｓｓ®）を利用することができます。学生個人がモバイル機器を使い，いつでもどこでも効率的に学習できる環境を実現しています。

● 電子本により課題図書を複数の学生が同時に利用できます。
大学ではレポート課題が出されます。その本を誰かが借りていると他の人は読めません
が，Ｖｐａｓｓ®ではその課題図書を電子本で提供しており，複数の学生が同時に読むことができます。

なお，総合法コースその他の学科・コースでは，これらの高度な機能をもつ教材や法令・判例学習教材データベース（Ｖｐａｓｓ®）は利用できません。

早期履修により試験対策にチャレンジ！
法職課程では，リーガル・マインドを鍛えるうえで重要な法律基本科目を1年次前学期（4月）の段階から重点的に履修することができます（これに対し，総合法コースでは，1年次後学期（9月）以降にならないと履修できません）。また，総合法コースでは，主要な必修科目を履修するために最短でも3年次後学期までかかるのに対して，法職課程では，3年次前学期までに主要な必修科目をほぼ履修できます（総合法コースでは3年次後学期まで必修科目があります）。したがって，法職課程では，学生各自が目指す道（資格試験・公務員試験・就職活動など）に専念するための自由な活動時間を総合法コースより早く確保できます。

１ 年次
憲法・民法・刑法などの法律基本科目を重点的に学ぶ

1２ 年次
法律基本科目をしっかり学習

法律家になるための基礎を固める

３ 年次
法律基本科目について徹底した訓練，２年次の知識を確実なものに各人の目標へ

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法職課程と総合法コースの違い

日本大学法学部法律学科には法職課程と総合法コースがあります
法職課程
法職課程とは，司法試験・司法書士試験などの難易度の高い資格試験にチャレンジして，法曹（裁判官・検察官・弁護士）・準法曹（司法書士など）といった法律専門職を目指そうとする学生，さらには，各種の国家試験（国家・地方公務員試験や他の資格試験）への挑戦を志す学生に対し，専門的な指導を行う課程です。これまでの長い歴史の中で，法律専門職や公務員に携わる人材を多数輩出しています。これらの試験に必要な法律基本科目（六法＋行政法）をきっちり学ぶことができるのが特色です。法職課程への入学希望者は，入試の出願時点で希望をだす必要があります。

裁判官

検察官

弁護士

司法書士

行政書士

国家公務員

総合職，裁判所職員総合職など

地方公務員

総合法コース
ますます多元化・グローバル化していく社会では，リーガル・マインドとよばれる，法を用いて紛争や問題を解決する能力が，法律家のみならず私たちにとって不可欠です。このような能力を活かし，社会のさまざまな領域で中核的存在として活躍する人材を養成する必要があります。総合法コースは，法律を基礎に社会のさまざまな職域に対応できる柔軟性に富んだ職業人を目指す学生を対象としています。そのため，法律基本科目に限らず，法律全般を幅広くさまざまな分野について学べるようにしています。警察官などの公務員試験への挑戦や民間企業への就職，または教職免許の取得を希望する学生に向いています。

法職課程と総合法コースの違い
基礎から学ぶ
1年次に導入教育「自主創造の基礎Ⅰ・Ⅱ」を開講し，大学での学び方の基礎を身につけます。総合法コースは他の学科（公共政策学科など）と共通の内容ですが，法職課程については実際の制定法・裁判例を取り扱う専用教材を使って実践的に学びます。

法律基本科目をきっちり学ぶ
法律基本科目（六法＋行政法）は司法試験の必修科目であり，法律を学習する上で必ず身につけておくべき基礎知識です。その基礎の上にさらに各自が目指す進路（各種国家試験や民間企業への就職）に応じた科目を学ぶ必要があります。法職課程は法律基
本科目の多くを必修科目とし，入学後すぐに（1年次前学期）に学び始め，3年次前学期までにその多くを履修し終えることができます。総合法コースでは選択できる法律科目が多く，ローマ法など自分の興味のある科目を幅広く学びます。
卒業に必要な専門科目単位数

法律基本科目

法律基本科目以外の法律科目

法律演習科目

法職課程

82単位

62単位

8単位

12単位

総合法コース

82単位

38単位

40単位

4単位
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法職課程への入学から卒業後まで

法職課程では，以下の図に示すように，法律専門職の養成や公務員試験対策を目指した教育を行います。前学期・後学期に分かれており，半期で授業と試験が終了し，半期単位で成績が確定します。法律学科では主要科目を半期で集中して履修できるよ
うにしています。

前学期
1年次

自主創造の基礎Ⅰ
専門科目（憲法Ⅰなど）後学期
自主創造の基礎Ⅱ
専門科目（憲法Ⅱ，刑法Ⅰなど）※入学してすぐに専門科目を学ぶことができます。

専門科目（刑法Ⅱなど）専門科目（行政法Ⅰなど）

2年次※2年次で主要な法律基本科目（六法＋行政法）のほとんどを履修できます。
〜法律の基本を学ぶので，法律職か公務員のいずれかを志望することも，後で選択を変えることもできます。〜

専門科目（特殊講義Ⅰなど）
ゼミナール

専門科目（特殊講義Ⅱなど）
ゼミナール※ここまで必修科目はすべて履修※時間に余裕ができるので，学生の目指することができます。

す各種資格試験の準備に集中できます。

選択科目を自由に履修ゼミナール

選択科目を自由に履修
ゼミナール

3年次

4年次

※資格試験，公務員試験，就職活動を行います。

司法試験予備試験合格

法科大学院入学試験合格

公務員試験合格

資格試験合格企業法務部就職

法科大学院（法学既修者コース）終了

司法試験（短答式・論文式）

司法修習（1年間）
法曹資格取得（裁判官・検察官・弁護士）

3

公務員資格取得

準法曹資格取得（司法書士など）

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充実した学生研究室

日本大学法学部では充実した法職課程に加え，法律職資格試験合格を目指す熱意のある学生のために正課外のカリキュラムを設置・開設し支援しています。

司法科研究室法曹（裁判官・検察官・弁護士）を志す学生のために設置された研究室です。司法試験予備試験，ロースクール（法科大学院）入試，司法試験の合格を目指し，各試験に対応した講座を実施しています。日本大学法学部における法曹養成は，司法試験合格のための公的・私的な研究会が，重要な役割を果たしてきました。司法試験合格を目指す学生は研究会に所属し，切瑳琢磨しながら合格してきたという歴史があります。研究会出身の法曹の皆さんは，日本大学法曹会での活動や，司法科研究室での指導を通じて，研究室生の学習を支援しています。仲間と共に学び，先輩が後輩を指導するという日本大学法学部の伝統は，研究室の形態が変わった現代においても，脈々と引き継がれています。

司法書士科研究室
司法書士を志す学生のために設置された研究室です。司法書士科研究室は，平成21年から本格的に稼働した研究室であり，司法書士を目指す学生の学習を支援することを目的として設立されています。司法書士は，法律関係の資格のうちでも難易度が高いものとして知られ，学生の資格取得に対するニーズが高いにもかかわらず，試験内容の技術的性格などから，これまで正課教育において十分な対応がなされてきませんでした。本研究室は，法職課程の正課教育（法職課程の民事法特殊講義において，不動産登記法等登記関連の講義が置かれています）や課外講座と連動し，本学教員・ＯＢＯＧ司法書士などが連携し，試験科目全般において充分な指導を行っています。

行政科研究室国家公務員・地方公務員を志す学生のために設置された研究室です。行政科研究室は，主に「国家公務員採用総合職試験」をはじめとした各種公務員試験の合格を目標とした研究室です。また，中央官庁や国の地方機関で，幹部職員として一般行政事務に従事する公務員を採用する「国家公務員採用一般職試験」，都道府県や大都市の幹部職員として働く「地方公務員採用試験（上級）」の合格を目標にする志の高い学部生・大学院生へ，広く門戸を開放しています。
さらに，次の研究室もあります。

弁理士科研究室
弁理士は，特許事務所や法律事務所に勤務するのみならず，企業の知的財産部や法務部などで知的財産権に関わる専門家として活躍することができます。
弁理士科研究室は，この弁理士になることを目標とし，弁理士試験合格を目指すための研究室です。

税理士科研究室
税理士は，税と深い関係のある企業や人々に代わって税務を行うことできます。業務内容は主に「税務代理」「税務書類の作成」「決算業務や経営関係の指導」の3つの柱です。税理士資格を持つ人は企業内での税務専門家，税理士法人，事務所の独立開業の道を進むことができます。税理士研究室は，この税理士を志す学生のために設置された研究室です。

公認会計士科研究室
公認会計士を志す学生のために設置された研究室です。公認会計士試験の初学者には入門講座，短答式および論文式の受験勉強を行っている学生には特別講座及び快適な学習環境を提供し，主に試験勉強中の学生のサポートを行っていきます。
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法 職 課 程 の 実 績 〜卒業後の進路〜

法職課程の在籍者は，卒業後の進路として，法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指して，司法試験予備試験を受験したり，ロースクール（法科大学院）へ進学するほか，司法書士試験や公務員試験の合格を目指す者が多数います。さらに，民間企業への進学率も非常に高いのも特徴です。法職課程は，資格試験でも，公務員試験でも，就職活動でも，積み上げてきた実績があります。

司法試験予備試験
日本大学法学部はこれまでも多くの優れた法律家を輩出し，「司法の日大」とよばれる基礎を築いてまいりました。（旧）司法試
験時代には，昭和24年から平成22年まで途切れることなく毎年合格者を輩出してきました。そして，難関とされる「司法試験予備試験」（ロースクールを経由せずに司法試験の受験資格を得るための試験）にも，合格者を輩出しています。
法職課程の在学中に，平成24年に2名，平成25年・平成26年に1名それぞれ合格者を輩出しました。

平成24年度
平成25年度
平成26年度

志願者9,118名

合格者219名

合格率2.4％

志願者11,255名

合格者351名

合格率3.1％

志願者12,622名

合格者356名

合格率2.8％

法学部では，在学中に2名（既卒者を含む3名）の合格者を輩出（その後，平成25年の司法試験に2名が合格しました）
法学部では，在学中に1名（既卒者を含む2名）の合格者を輩出（その後，平成26年の司法試験に合格しました）
法学部では，在学中に1名の合格者を輩出

司法書士試験・公務員試験・就職●司法書士試験
法職課程の学生が在学中に挑戦できる難関試験の1つが司法書士試験であり，チャレンジのしがいがあります。法職課程は，司法書士科研究室と連携を図りつつ，合格者を輩出しています。
●公務員試験
法律基本科目をきっちり学べば，公務員試験にも対応できます。現在，法職課程に在学中の学生にも公務員試験への受験を希望する者は多くいます。同じ志をもつ学生が互いに励まし合い，勉強の仕方を教え合う，これが法職課程で少人数教育をとっていることの強みです。
●就職率
法職課程に在学中の学生も，学んだ法律の知識を活かすために企業の法務部という進路を選ぶ者も少なくありません。平成25
年度は，就職希望者全員の企業への就職が決まりました（法学部就職指導課調査）。
このような高い就職率は，会社法などビジネスに関する法律を法律基本科目としてきちんと学べるカリキュラムを用意していることと，特別な面接対策をしなくとも，講義で学生が自分の意見を発表して日々鍛えられているという少人数教育の長所によるものです。

日本大学法曹会 につ いて日本大学は創立以来，法曹界に多くの人材を輩出してきました。その日本大学出身の法曹関係者により結成されているのが「日本大学法曹会」です。現在，600名程度の会員が，裁判官，検察官，弁護士などとして，法曹界で活躍しています。

日本大学法曹会主催 のイ ベン トに つい て毎年「法廷見学」や「法律討論会」を開催しています。
「法廷見学」は，刑事裁判手続きの解説講義を聴いたうえで，東京地方裁判所において裁判を傍聴した後に，近隣会場で弁護士との質疑応答を実施しています。
「法律討論会」は，学問研究の志気向上を目指し開催されるイベントです。民法または刑法の問題を裁判官や検察官が出題し，学生3人が1組となって立論・質疑応答を行います。討論内容は裁判官・検察官・弁護士の三者が審査します。

就職支援について合格までの支援はもちろん，司法試験合格後の司法修習へ向けた準備から，就職活動ガイダンスその他の就職支援など，合格後の支援も行っています。顔が見える距離で教え学ぶ関係だから出来ることです。

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ロースクール（ 法 科 大 学 院 ）へ の 進 学

日本大学法科大学院●著名な教授陣・経験豊富な実務家教員（専任教員20名中11名が実務家教員!）
日本大学法科大学院は，学内外から，第一線の研究者・実務家を招き，膝詰め教育を行っています。学生を法曹の道へ導くため，司法試験合格も見据えつつ，責任をもって指導にあたっています。
多くの法律実務家（元裁判官・派遣検察官・弁護士）が，教員として指導にあたっています。司法試験合格，司法修習を経て，法曹として活躍するうえで，豊富な実務経験や司法研修所教官・司法試験考査委員等の経験を有する実務家教員の指導を受けられる環境は大変貴重なものです。
●充実した給付奨学金制度
法科大学院での学ぶには学費に加え，専門書などの教材費も必要です。こうした負担の軽減のため，日本大学法科大学院進学者のために，豊富な奨学金制度が用意されています。
日本大学法科大学院の給付奨学金制度…授業料全額・半額相当の奨学金の他に，日大出身者のため年50万円を給付する奨学金も用意されています。平成27年度入学者の場合，3分の2程度の学生が，第1種・第2種の給付奨学金を受けています。
日本学生支援機構の奨学金（貸与）を利用する方法もあります。
●実践的な少人数教育
少人数教育を実現するため，多くの専任教員を配置しており，膝詰めで教育を受けられる環境があります。更に本学法科大学院出身で弁護士資格をもつ助教（3名）が，アカデミックアドバイザーとして学習を支援しています。自主ゼミも盛んに行われており，司法試験合格とその先の法曹としての活躍を見据え，教員のサポートの元で切磋琢磨する環境が整っています。

法学部との一体感・連携強化●法学部と法科大学院の連携強化
平成27年4月1日より，法科大学院の組織が法学部に移管されました。これにより，法学部と法科大学院の連携が強化され，更に法曹養成教育の充実が図られました。
●地理的一体性
平成26年11月に，日本大学法科大学院は，三崎町に移転し，日本大学の法曹養成機能が三崎町に集約されました。基礎教育から先端展開教育まで，全てを学ぶことができます。慣れ親しんだこの地で，落ち着いて学ぶことが可能になりました。
●法学部施設の継続利用
法科大学院で広く深く学んでいくうえで，約50万冊の蔵書と先端的な設備を有する法学部図書館を継続して利用できます。また，法学部司法科研究室で行われる課外講座に参加することも可能です。
●他のロースクールへの進学も可能
法職課程からは，日本大学大学院法務研究科をはじめ，有名ロースクール（東京大学，慶應義塾大学，早稲田大学，中央大学など）にも多数の学生が進学しています。そして，ロースクール修了後に受験する司法試験の合格者も多数輩出しています。

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法職課程出身者の紹介■法職課程からロースクール進学者の声
日本大学大学院法務研究科（ロースクール）修了
平成 23 年司法試験合格者 弁護士

鶴岡拓真

私は大学に入学したときから司法試験 キュラムに従って専門科目を早くから履に合格して弁護士になることを目標とし 修でき，早めのスタートを切ることがでていましたが，入学して最初に悩んだこ きたからだと思います。
また，他の大学では考えられないほどとは「司法試験に合格するために何を学習すればよいかわからない」ことでした。 司法試験のための体制が充実しています。
しかし，法職過程では卒業に必要な単位 法学部専用の図書館があるので勉強場所（科目）がそのまま司法試験で必要となる や参考文献に困ることがなく，司法試験科目となっていますので，カリキュラム 専門の研究室があるので指導体制や答案どおりに授業を選択することによって司 練習会が充実しているので，弁護士を目法試験に必要な科目を必然的に学習でき 指す人にとってこれ以上ない環境となっるようになっています。私が合格を掴み ています。
取ることができたのも，法職過程のカリ■司法試験予備試験合格，司法試験に一発合格
平成 25 年司法試験予備試験合格者・平成 26 年司法試験合格者

奥山直毅

法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）になるためには，原則として司法試験に合格しなければなりません。
司法試験に合格するためには，単なる法律の知識を「持っている」だけでは足りません。もちろん，知識を備えることは重要ですが，その備えた知識を「上手に使いこなせるか」ということが問われます。従って，重要なのは「知識を備えること」と「その知識を上手に使いこなすこと」。この２つの能力をバランスよく身につけることです。

法職課程では，１年次から法律をじっくりと学ぶことができますので，３・４年次
では，学んだ法的知識をどのように使いこなすのかを重点的に学ぶことができます。
司法試験を目指す方に限らず，公務員志望の方も，早い段階から高いレベルの法律の学習をすることは，やはり有利に働くことと思います。
もし，あなたが法律を深く学び，その知識を活用する力を身につけたいと思うのであれば，法職課程を選択することをお勧めします。

■法職課程から企業法務へ
日本大学法学部法職課程卒業
私はもともと司法試験の受験や公務員 に法務部で扱われている英文契約書や各種法律を学ぶ授業であり，ここで企業法試験の受験を考えており，公務員試験にパイオニア株式会社法務部就職務というものを初めて意識しました。
関しては実際に合格もしました。しかし，（平成 26 年 4 月入社）

岡崎冬樹

その後，日本大学法学部法職課程で開最終的にはパイオニアに入社することを決意し，平成 26 年 4 月の入社後は希望ど 催されたパイオニアの企業法務セミナーに参加しました。その場で，企業法務部おり法務部への配属となりました。
なぜ，他のフィールドではなく，企業 員は自社の問題としてダイナミックに仕法務部で働きたいと考えたかといえば， 事ができるということを学び，企業法務その面白さを大学の授業や企業法務のセ 部で働きたいと強く思うようになりました。
ミナーで学んだからです。
これから法律を学ぼうとされる皆さん
日本大学法学部では企業の法務部員，元法務部員の方々を招いての「法律外国語 も，企業法務という選択肢をぜひ考えてⅡ」という授業があります。これは，実際 みて欲しいと思います。

法職課程をはじめ，日本大学法学部への入学に関しての質問などありましたら，お問い合わせください。

日本大学法学部入学センター

http://nulaw.jp〒101-8375 東京都千代田区三崎町 2 丁目 3 番 1 号
tel：03-5275-8503 e-mail：nyugaku@law.nihon-u.ac.jp
受付時間：月曜日～金曜日 9：00～18：00 ／土曜日 9：00～13：00【最寄り駅からのアクセス】
ＪＲ総武線・中央線「水道橋駅」徒歩 3～5 分
都営三田線「水道橋駅」Ａ2 出口 徒歩 3～6 分
東京メトロ半蔵門線，都営三田線・新宿線「神保町駅」徒歩 5～8 分※「学校見学・進学相談」は，日曜日・祝日を除く毎日行っております。
上記の受付時間内に，三崎町キャンパス本館 2 階入学センターまでお越しください。
（行事などにより休校の場合がありますので，必ず事前にご連絡ください。）