村上弘『新版日本政治ガイドブック』

参考文献リスト＊本文中のカッコ内に示した本、論説、ウェブサイトなどのリスト。
http:// で始まる記号は、原則として当該機関等のウェブサイトを指す。
NHK、OECD、BBC など著者名がアルファベットでも、内容が日本語であれば日本語文献に含めた。
なお、基本的な参考文献やウェブサイトは、本の各章の末尾に示してある。
＜日本語＞
青井未帆・山本龍彦『憲法 1

人権』有斐閣、2016 年

赤澤史朗「戦後日本の戦争責任論の動向」『立命館法学』2000 年 6 号、2001 年
赤澤史朗『靖国神社─「殉国」と「平和」をめぐる戦後史』岩波書店、2017 年
縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007 年
縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学―多様化社会における政策・制度研究』早稲田大
学出版部、2016 年
明るい選挙推進協会『第 46 回衆議院議員総選挙全国意識調査―調査結果の概要』2013 年、同協会ウェブ
サイト
明るい選挙推進協会『第 47 回衆議院議員総選挙全国意識調査―調査結果の概要』2015 年、同協会ウェブ
サイト
秋月謙吾「地方政府における信頼─地方公務員の意識を中心として」『年報政治学』2010-Ⅰ、2010 年
秋元律郎・羽田新・石川晃弘・袖井孝子『社会学入門』新版、有斐閣、1990 年
秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎』新版、有斐閣、2015 年
朝日新聞「検証・昭和報道」取材班『新聞と「昭和」』〈上〉、朝日新聞出版、2013 年
朝日新聞大阪社会部『ルポ・橋下徹』朝日新聞出版、2015 年
アジア女性基金、2017 年（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10310403/www.awf.or.jp/）
芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法』第 6 版、岩波書店、2015 年
アバークロンビー、N. / ヒル、S. / ターナー、B.S.（丸山哲央監訳・編）『新しい世紀の社会学中辞典』
新版、ミネルヴァ書房、2005 年
安倍晋三・百田尚樹『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』ワック、2013 年
阿部斉・内田満・高柳先男編『現代政治学小辞典』新版、有斐閣、1999 年
網谷龍介・伊藤武・成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー』ナカニシヤ出版、2009 年
有馬晋作『劇場型ポピュリズムの誕生』ミネルヴァ書房、2017 年
飯尾潤「政権交代と「与党」問題─「政権党」になれなかった民主党」（飯尾編 2013）
飯尾潤編『政権交代と政党政治』中央公論新社、2013 年
1飯田健・松林哲也・大村華子『政治行動論―有権者は政治を変えられるのか』有斐閣、2015 年
イェーガー、ヴォルフガング／カイツ、クリスティーネ（中尾光延ほか訳）『ドイツの歴史【現代史】』（世界の教科書シリーズ）明石書店、2006 年
五百旗頭真編『戦後日本外交史』第 3 版補訂版、有斐閣、2014 年
五十嵐暁郎『日本政治論』岩波書店、2010 年
石川達三『生きている兵隊』（伏字復元版）、中央公論新社、1999 年［原著 1938 年］
石川真澄・山口二郎『戦後政治史』第 3 版、岩波書店、2010 年
井田正道「政治的態度」（河田・荒木編 2003）
伊藤正己『憲法入門』第 4 版補訂版、有斐閣、2006 年
伊藤光利「地方議会議員像」（西尾勝・岩崎忠雄編『地方政治と議会』ぎょうせい、1993 年）
伊藤光利「民主党のマニフェストと政権運営」（伊藤・宮本編 2014）伊藤光利・田中愛治・真渕勝『政治過程論』有斐閣、2000 年
伊藤光利・宮本太郎編『民主党政権の挑戦と挫折―その経験から何を学ぶか』日本経済評論社、2014 年
伊藤裕香子『消費税日記─検証増税 786 日の攻防』プレジデント社、2013 年
稲継裕昭『プロ公務員を育てる人事戦略〈PART2〉昇進制度・OJT・給与・非常勤職員』ぎょうせい、2011
年
井上達夫『自由の秩序―リベラリズムの法哲学講義』岩波書店、2017 年
猪口孝・大澤真幸・岡沢憲芙・山本吉宣・リード、スティーブン・R．編『政治学事典』（縮刷版）弘文堂、2004 年
岩井紀子・上田光明編『データで見る東アジアの文化と価値観─東アジア社会調査による日韓中台の比較〈2〉』ナカニシヤ出版、2011 年
岩崎育夫『物語シンガポールの歴史─エリート開発主義国家の 200 年』中央公論新社、2013 年
岩崎正洋『比較政治学入門』勁草書房、2015 年
岩田規久男・飯田泰之『ゼミナール経済政策入門』日本経済新聞出版社、2006 年
ヴェーバー、マックス（脇圭平訳) 『職業としての政治』岩波書店、1980 年［原著 1919 年］
ウェーバー、マックス（濱嶋朗訳）『権力と支配』講談社、2012 年［原著 1921 年］
上神貴佳・堤英敬編『民主党の組織と政策─結党から政権交代まで』東洋経済新報社、2011 年
植田昌也「大都市地域における特別区の設置に関する法律について」『地方自治』2012 年 11 月号
上丸洋一『
「諸君！」
「正論」の研究─保守言論はどう変容してきたか』岩波書店、2011 年
牛山久仁彦「政党「相乗り」の増加と地域政治の変化―2016 年版首長名簿のデータから」『自治総研』464
号、2017 年 6 月号、ウェブサイトも内山融『小泉政権─「パトスの首相」は何を変えたのか』中央公論新社、2007 年
宇野重規『西洋政治思想史』有斐閣、2013 年

NHK「戦争証言アーカイブズ」（http://www.nhk.or.jp/shogenarchives/）
NHK 取材班編『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』上下巻、NHK 出版、2011 年
NHK スペシャル『メルトダウン』取材班『福島第一原発事故 7 つの謎』講談社、2015 年
NHK 放送文化研究所『現代日本人の意識構造』第 8 版、日本放送出版協会、2015 年
NHK 放送文化研究所「政治意識月例調査」2013 年
2

（http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/index.html）
NHK 放送文化研究所「低下する日本人の政治的・社会的活動意欲とその背景〜ISSP 国際比較調査「市民意識」
・日本の結果から〜」2015 年（http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20150101_.html）
NHK 放送文化研究所「政治意識月例調査」2017 年（https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html）
大石眞監修/縣公一郎・笠原英彦編『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか―憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』ミネルヴァ書房、2016 年
大石眞・大山礼子編『国会を考える』三省堂、2017 年
大阪市「職員の政治的行為の制限に関する条例の制定について」2012 年（http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000179915.html）
大阪の自治を考える研究会編『いま、なぜ大阪市の消滅なのか─「大都市地域特別区法」の成立と今後の課題』公人の友社、2013 年
大阪弁護士会「大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に反対する会長声明」 2012 年（http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50091d8675810_0.pdf）
大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編『現代社会学事典』弘文堂、2012 年
大嶽秀夫『日本型ポピュリズム─政治への期待と幻滅』中央公論新社、2003 年
大嶽秀夫・鴨武彦・曽根泰教『政治学』有斐閣、1996 年
大沼保昭『「慰安婦」問題とは何だったのか―メディア・NGO・政府の功罪』中央公論新社、2007 年
大山礼子『日本の国会─審議する立法府へ』岩波書店、2011 年
大山耕輔編『比較ガバナンス』おうふう、2011 年
OECD 編（高木郁朗監訳・麻生裕子訳『図表でみる世界の社会問題〈4〉OECD 社会政策指標─貧困・不平等・社会的排除の国際比較』明石書店、2017 年
OECD「図表で見る社会 2014

ハイライト：日本」2014 年（http://www.oecd.org/japan/OECD-SocietyAtaGlance2014-Highlights-Japan.pdf）
OECD「格差縮小に向けて なぜ格差縮小は皆の利益となり得るか。
」2015 年（https://www.oecd.org/japan/OECD2015-In-It-Together-Highlights-Japan.pdf）
沖縄県「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。
」2017 年（http://dc-office.org/wp-content/uploads/2017/04/QA20170406.pdf）
小笠原高雪・栗栖薫子・広瀬佳一・宮坂直史・森川幸一編『国際関係・安全保障用語辞典』ミネルヴァ
書房、2013 年
小熊英二編『原発を止める人々─3・11 から官邸前まで』文藝春秋、2013 年
小野賢二・藤原彰・本多勝一編『南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち─第十三師団山田支隊兵士の陣中日記』大月書店、1996 年
海江田万里編『民主党公式ハンドブック 2014』勉誠出版、2014 年
外務省「日中歴史共同研究」（概要）、2010 年、同省ウェブサイト
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html）
外 務 省 「 日 韓 外 相 会 談 （ 慰 安 婦 問 題 に つ い て の 発 表 ） 平 成 27 年 12 月 28 日 」 2015 年（http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html）
3

外務省「総理大臣談話」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/d_souri.html）2017 年訪問
外務省外交史料館・日本外交史辞典編纂委員会編『新版 日本外交史辞典』山川出版社、1992 年
鹿毛利枝子「憲法改正をめぐる世論」（新川敏光編『現代日本政治の争点』法律文化社、2013 年）
笠原十九司『南京事件論争史─日本人は史実をどう認識してきたか』平凡社、2007 年
梶居佳広「1950 年代改憲論と新聞論説 (1952-1957 年) ―地方紙を中心に」『立命館法学』2012 年 3・4号、2012 年
粕谷祐子『比較政治学』ミネルヴァ書房、2014 年
片 木 淳 「 日 本 の 道 州 制 と ド イ ツ の 連 邦 制 」（ 講 演 資 料 ） 2012 年 、 愛 知 県 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.pref.aichi.jp/kikaku/bunken/torikumi/symposium/pdf/241119kouenroku.pdf）
片山裕・大西裕編『アジアの政治経済・入門』新版、有斐閣、2010 年
片山善博「なぜ 3 年前の政権交代は裏切られてしまったか─日本に二大政党制が根付かない“政党不在”の理由」Diamond Online、2012 年 12 月 3 日（http://diamond.jp/articles/-/28749）
桂木隆夫『公共哲学とはなんだろう―民主主義と市場の新しい見方』増補版、勁草書房、2016 年
加藤創太・小林慶一郎編『財政と民主主義―ポピュリズムは債務危機への道か』日本経済新聞出版社、2017 年
加藤陽子『それでも日本人は戦争を選んだ』新潮社、2016 年
金井利之『自治制度』東京大学出版会、2007 年
金澤史男編『公私分担と公共政策』日本経済評論社、2008 年
金森久雄・大守隆編『日本経済読本』第 19 版、東洋経済新報社、2013 年
金森久雄・大守隆編『日本経済読本』第 20 版、東洋経済新報社、2016 年
兼子仁『変革期の地方自治法』岩波書店、2012 年
金子宏・新堂幸司・平井宜雄編『法律学小辞典』第 4 版補訂版、有斐閣、2008 年
蒲島郁夫『戦後政治の軌跡─自民党システムの形成と変容』岩波書店、2004 年
蒲島郁夫・竹中佳彦『イデオロギー』東京大学出版会、2012 年
上川龍之進『小泉改革の政治学─小泉純一郎は本当に「強い首相」だったのか』東洋経済新報社、2010
年
上川龍之進「民主党政権の失敗と一党優位政党制の弊害」『レヴァイアサン』53 号、2013 年
加茂利男・大西仁・石田徹・伊藤恭彦『現代政治学』第 4 版、有斐閣、2012 年
香山リカ『「独裁」入門』集英社、2012 年
苅部直・宇野重規・中本義彦編『政治学をつかむ』有斐閣、2011 年
苅谷剛彦『イギリスの大学・ニッポンの大学―カレッジ、チュートリアル、エリート教育』中央公論新社、2012 年
川崎修・杉田敦編『現代政治理論』新版、有斐閣、2012 年
河田潤一・荒木義修編『ハンドブック 政治心理学』北樹出版、2003 年
川出良枝・谷口将紀編『政治学』東京大学出版会、2012 年
川出良枝・山岡龍一『西洋政治思想史 ― 視座と論点』岩波書店、2012 年
川人貞史・吉野孝・平野浩・加藤淳子『現代の政党と選挙』新版、有斐閣、2011 年
菅直人『総理とお遍路』KADOKAWA、2015 年
4環境省「千鳥ケ淵戦没者墓苑」2013 年訪問（http://www.env.go.jp/garden/chidorigafuchi/）
関西広域連合「広域連合のしくみ」2013 年訪問（http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=51）
北村亘『政令指定都市─百万都市から都構想へ』中央公論新社、2013 年
ギデンズ、アンソニー・渡辺聰子『日本の新たな「第三の道」─市場主義改革と福祉改革の同時推進』
ダイヤモンド社、2009 年
共同通信社出版センター編『「ポツダム宣言」を読んだことがありますか？』共同通信社、2015 年
共同通信社原発事故取材班、高橋秀樹編『全電源喪失の記憶―証言・福島第 1 原発 1000 日の真実』祥伝社、2015 年
京都市『京都市政史』第 5 巻（資料市政の展開）、2006 年
京都府、新しい地方行政の未来研究会「広域行政システムをめぐる議論と今後のあり方について」2013
年（http://www.pref.kyoto.jp/mirai-pj/20130624.html）
楠綾子『現代日本政治史〈1〉占領から独立へ─1945～1952』吉川弘文館、2013 年
クノップ、グイド（フランツ、エドガー／深見麻奈訳）『100 のトピックで知るドイツ歴史図鑑』原書房、
2012 年
久保慶一・末近浩太・高橋百合子『比較政治学の考え方』有斐閣、2016 年
久保亨・土田哲夫・高田幸男・井上久士『現代中国の歴史─両岸三地 100 年のあゆみ』東京大学出版会、
2008 年
久保文明・砂田一郎・松岡泰・森脇俊雅『アメリカ政治』新版、有斐閣、2010 年
久米郁男・川出良枝・古城佳子・田中愛治・真渕勝『政治学』補訂版、有斐閣、2011 年
クリック、バーナード（添谷育志・金田耕一訳）『現代政治学入門』講談社、2003 年［原著 1987 年］『月刊経団連』2013 年 2 月号（特集「地域主導の国づくり～新しい地域経営の胎動と道州制」）『月刊マスコミ市民』2016 年 4 号（特集：安倍政権とメディア）
神立尚紀・大島隆之『零戦─搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社、2013 年
河野啓「2 度の政権交代をもたらした有権者の政治意識」『NHK 放送部文化研究所年報』2015 年（https://www.nhk.or.jp/bunken/research/title/year/2015/pdf/003.pdf）
ゴードン、アンドルー「55 年体制と社会運動」（歴史学研究会・日本史研究会編『日本史講座』第 10 巻
［戦後日本論］東京大学出版会、2005 年）
国際連合広報センター「用語集」（関連リンク付き）http://www.unic.or.jp/glossary/
国立国会図書館「戦後改正手続きの類型」2003 年（衆議院憲法調査会事務局「硬性憲法としての改正手
続 き に 関 す る 基 礎 資 料 」 2003

年 、 衆 議 院 ウ ェ ブ サ イ ト（ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shuken024.pdf/$File/shuken024.pdfに収録）
国立国会図書館「日本国憲法の誕生」2004 年（http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html）
国立国会図書館「主要国の憲法改正手続き」2014 年（http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8727475_po_201401a.pdf?contentNo=1）
国立国会図書館「諸外国における戦後の憲法改正」第 5 版、『調査と情報』932、2017 年（http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10249597_po_0932.pdf?contentNo=1）
国立国会図書館

調査及び立法考査局（神田広樹）「戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移」『レファ5

レンス』平成 26 年 6 月号、2014 年（http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10249597_po_0932.pdf?contentNo=1）
小菅信子『戦後和解─日本は〈過去〉から解き放たれるのか』中央公論新社、2005 年
古関彰一『日本国憲法の誕生』増補改訂版、岩波書店、2017 年
後藤謙次『ドキュメント平成政治史』第 3 巻(幻滅の政権交代)、岩波書店、2014 年
後藤・安田記念東京都市研究所編『平成の市町村合併―その影響に関する総合的研究』後藤安田記念東京都市研究所、2013 年
小林良彰・中谷美穂・金宗郁『地方分権時代の市民社会』慶応義塾大学出版会、2008 年
小堀眞裕『国会改造論─憲法・選挙制度・ねじれ』文藝春秋、2013 年
駒村圭吾・待鳥聡史編『「憲法改正」の比較政治学』弘文堂、2016 年
小森敦司『日本はなぜ脱原発できないのか：「原子力村」という利権』平凡社、2016 年
近藤孝弘『ドイツの政治教育─成熟した民主社会への課題』岩波書店、2005 年
近藤孝弘編『統合ヨーロッパの市民性教育』名古屋大学出版会、2013 年
近藤康史『社会民主主義は生き残れるか: 政党組織の条件』勁草書房、2016 年
斎藤友里子・三隅一人編『現代の階層社会〈3〉流動化のなかの社会意識』東京大学出版会、2011 年
財務省「国民経済に占める財政の役割（国際比較）」「国民負担率の国際比較」＜財務省「財政関係基礎データ」毎年（＝毎年 A）（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/index.html）
財務省「主要税目の税収（一般会計分）の推移」「租税負担率の内訳の国際比較」＜「わが国税制・財政の現状全般に関する資料」毎年（＝毎年 B）（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j01.htm）
境家史郎『憲法と世論―戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』筑摩書房、2017 年
榊原秀訓編『自治体ポピュリズムを問う─大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』自治体研究社、
2012 年
坂本治也編『市民社会論―理論と実証の最前線』法律文化社、2017 年
佐々木毅『政治学講義』第 2 版、東京大学出版会、2012 年
佐々木毅・清水真人編『ゼミナール 現代日本政治』日本経済新聞出版社、2011 年
佐々木毅・21 世紀臨調編『平成デモクラシー─政治改革 25 年の歴史』講談社、2013 年
佐々木信夫・外山公美・牛山久仁彦・土居丈朗・岩井奉信『現代地方自治の課題』学陽書房、2011 年
笹山晴生ほか『詳説日本史史料集』再訂版第 3 刷、山川出版社、2007 年
佐道明広『「改革」政治の混迷―1989〜』（現代日本政治史 5）、吉川弘文館、2012 年
佐藤満『厚生労働省の政策過程分析』慈学社出版、2014 年
澤井勝・村上弘・大阪市政調査会編『大阪都構想 Q＆A と資料─大阪・堺が無力な「分断都市」になる』
公人社、2011 年
産経新聞社『国民の憲法』産経新聞出版、2013 年
時事ドットコムニュース「自民 35.9％＝民進は 6 年ぶり 2 割台―比例代表【16 参院選】」2016 年
実教出版編修部『新政治・経済資料 2016』3 訂版、実教出版、2016 年
信田智人『政治主導 VS．官僚支配─自民政権、民主政権、政官 20 年闘争の内幕』朝日新聞出版、2013
年
6

篠原一編『討議デモクラシーの挑戦─ミニ・パブリックスが拓く新しい政治』岩波書店、2012 年
柴田直子・松井望編『地方自治論入門』ミネルヴァ書房、2012 年
澁谷壮紀・谷口尚子「有権者のイデオロギーに関する国際比較分析」2014 年頃（http://www.toyo.ac.jp/file/hirc21/nenpo12_37-56.pdf）
清水潔『「南京事件」を調査せよ』文藝春秋、2016 年
下斗米伸夫『図説 ソ連の歴史』河出書房新社、2011 年
下山忍・會田康範編『もういちど読む山川 日本史史料』山川出版社、2017 年
初宿正典・ 村みよ子編『新 解説世界憲法集』第 2 版、三省堂、2010 年
初宿正典・ 村みよ子編『新 解説世界憲法集』第 4 版、三省堂、2017 年『週刊金曜日』編『テレビ現場からの告発！ 安倍政治と言論統制』金曜日、2016 年
自由民主党（憲法改正推進本部）「日本国憲法改正草案 Q＆A」2012 年（https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf）
自由民主党道州制推進本部『道州制基本法案（骨子案）』2012 年（https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/118427.html）
衆 議 院 憲 法 調 査 会 事 務 局 「 日 本 国 憲 法 の 制 定 過 程 に お け る 各 種 草 案 の 要 点 」 2000 年（ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi001.pdf/$File/shukenshi0
01.pdf）
衆議院法制局「成立した議員立法」毎年（http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-seiritsu.html）
Singapore Tourism Board「ウォー・メモリアル（市民戦没者記念碑）」2017 年訪問（http://www.visitsingapore.com/see-do-singapore/history/memorials/civilian-war-memorial.html）
シンガポール・ヘリテージ・ソサエティ編（越田稜・新田準訳）『日本のシンガポール占領─証言＝「昭南島」の三年半』新訂版、凱風社、2013 年
新川敏光・大西裕編『日本・韓国』ミネルヴァ書房、2008 年
人事院「公務員制度と人事院」2017 年訪問（http://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_all.pdf）
新藤宗幸・阿部斉『概説 日本の地方自治』第 2 版、東京大学出版会、2006 年
新藤宗幸・阿部齊『現代日本政治入門』東京大学出版会、2016 年
神野直彦・宮本太郎編『自壊社会からの脱却─もう 1 つの日本への構想』岩波書店、2011 年
菅原琢「安倍政権は支持されているのか」（中野編 2016）
スタウト、マーサ（木村博江訳）『良心をもたない人たち』草思社、2012 年
砂川浩慶『安倍官邸とテレビ』集英社、2016 年
砂原庸介『大阪─大都市は国家を超えるか』中央公論新社、2012 年
総務省「諸外国における地方自治体の議会制度について」2007 年（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/No29_senmon_5.html）
総務省「地方議会の運営実態等に関する資料」2009 年頃（www.soumu.go.jp/main_content/000071523.pdf）
総務省「地方公務員数の状況」2013 年訪問（http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html）
総務省「諸外国の大都市制度について」2013 年頃（http://www.soumu.go.jp/main_content/000156017.pdf）
7

総務省『平成 28 年版地方財政白書ビジュアル版（平成 26 年度決算）』2016 年（http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/28data/index.html）
総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」（平成 28 年 12 月 31 日現在）
、2017 年（http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/syozoku/ichiran.html）
総務省・明るい選挙推進協会「第 18 回 統一地方選挙全国意識調査」2016 年（http://www.soumu.go.jp/main_content/000427227.pdf）
総務省自治行政局行政課「地方議会制度等について」2015 年（http://www.soumu.go.jp/main_content/000390643.pdf）
総務省選挙部「目で見る投票率」2017 年（http://www.soumu.go.jp/main_content/000365958.pdf）
総務省統計局『日本統計年鑑』および『世界の統計』各年版、ウェブサイトも総務省・文部科学省『私たちが拓く日本の未来 ― 有権者として求められる力を身に付けるために』2015
年（http://www.soumu.go.jp/main_content/000378818.pdf）
曽我謙悟『行政学』有斐閣、2013 年
曽我謙悟・待鳥聡史『日本の地方政治─二元代表制政府の政策選択』名古屋大学出版会、2007 年
ダール、R.A.（高畠通敏訳）『現代政治分析』岩波書店、2012 年［原著 1991 年］
ダール，ロバート・Ａ．
（高畠通敏・前田脩訳）『ポリアーキー』岩波書店、2014 年［原著 1971 年］
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田尾雅夫『市民参加の行政学』法律文化社、2011 年
田尾雅夫『現代組織論』勁草書房、2012 年
高橋和之編『世界憲法集』新版（第 2 版）
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高橋茂「異例ずくめの「大阪都構想」住民投票」『Voters』No.27、2015 年、ウェブサイトも
高橋進・石田徹編『ポピュリズム時代のデモクラシー─ヨーロッパからの考察』法律文化社、2013 年
高畠通敏『政治学への道案内』講談社、2012 年［原著 1984 年］
田崎史郎『安倍官邸の正体』講談社、2014 年
田口富久治・中谷義和編『比較政治制度論』第 3 版、法律文化社、2006 年
竹中治堅『首相支配─日本政治の変貌』中央公論新社、2006 年
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竹中治堅編『二つの政権交代』勁草書房、2017 年
竹中佳彦・遠藤晶久・ウィリー・ジョウ「有権者の脱イデオロギーと安倍政治」『レヴァイアサン』57 号、2015 年
田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男編『現代の経済政策』第 4 版、有斐閣、2011 年
橘木俊詔『21 世紀日本の格差』2016 年、岩波書店
建林正彦『政党政治の制度分析―マルチレベルの政治競争における政党組織』千倉書房、2017 年
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建林正彦・曽我謙悟・待鳥聡史『比較政治制度論』有斐閣、2008 年
8田中成明『現代法理学』有斐閣、2011 年
田辺俊介編『民主主義の「危機」―国際比較調査からみる市民意識』2014 年、勁草書房
谷口将紀「2012 年総選挙結果と今後の課題」『Voters』13 号、2013 年、ウェブサイトも谷口将紀『政治とマスメディア』東京大学出版会、2015 年
田村秀『道州制で日本はこう変わる─都道府県がなくなる日』扶桑社、2013 年
田村哲樹・松元雅和・乙部延剛・山崎望『ここから始める政治理論』有斐閣、2017 年
地方議会に関する研究会『地方議会に関する研究会報告書』2015 年（http://www.soumu.go.jp/main_content/000370296.pdf）
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塚田穂高編『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房、2017 年
月村太郎『民族紛争』岩波書店、2013 年
辻村みよ子『比較憲法』新版、岩波書店、2011 年
辻村みよ子『比較のなかの改憲論―日本国憲法の位置』岩波書店、2014 年
辻山幸宣・岩崎忠編『大都市制度と自治の行方』公人社、2012 年
土山希美枝『「質問力」でつくる政策議会』公人の友社、2017 年
坪郷實「ポピュリズム時代における新しい民主主義の展開と市民社会戦略」（高橋・石田編 2013）
坪郷實編『比較・政治参加』ミネルヴァ書房、2009 年
寺島実郎『リベラル再生の基軸』岩波書店、2014 年
テレビ朝日「政党支持率の推移」2017 年（http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_seitou.html）
德久恭子「地域を紡ぐ─ソーシャル・キャピタルを測ること、築くこと」『立命館法学』2012 年 5・6 号、2013 年
特別区協議会編『「大都市地域特別区設置法」にもとづく特別区制度設計の記録』学陽書房、2016 年『都市問題』2012 年 4 月号（特集：「なぜ今「都構想」か」）『都市問題』2013 年 8 月号（特集：「住民・国民投票、直接民主制の課題」）
轟亮「反権威主義的態度の高まりは何をもたらすのか」（海野道郎編『日本の階層システム２ 公平感と政治意識』東京大学出版会、2000 年）
友枝敏雄・浜日出夫・山田真茂留編『社会学の力―最重要概念・命題集』有斐閣、2017 年
鳥海靖編『歴代内閣・首相事典』吉川弘文館、2009 年
鳥海靖編『もういちど読む 山川日本近代史』山川出版社、2013 年
ナイ、ジョセフ S．ジュニア／ウェルチ、デイヴィッド・A.（田中明彦・村田晃嗣訳）『国際紛争―理論と歴史』原書第 10 版、有斐閣、2017 年
9内閣官房「平和安全法制等の整備について」2016 年（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html）
内閣府政策統括官編『地域の経済〈2012〉 集積を活かした地域づくり』日経印刷、2012 年
中北浩爾『現代日本の政党デモクラシー』岩波書店、2012 年
中北浩爾『自民党 ―「一強」の実像』中央公論新社、2017 年
中澤俊輔『治安維持法─なぜ政党政治は「悪法」を生んだか』中央公論新社、2012 年
中西寛・石田淳・田所昌幸『国際政治学』有斐閣、2013 年
中野晃一『右傾化する日本政治』岩波書店、2015 年
中野晃一編『徹底検証 安倍政治』岩波書店、2016 年
中野晃一／クラウチ、コリン／グッドマン、エイミー『いまこそ民主主義の再生を!―新しい政治参加への希望』岩波書店、2015 年
中村隆英『昭和史〈上〉1926−45』東洋経済新報社、2012 年
中村政則『戦後史』岩波書店、2005 年
奈良岡聰智「戦前日本の二大政党政治」『Voters』No.4、2011 年、ウェブサイトも新川達郎編『政策学入門─私たちの政策を考える』法律文化社、2013 年
西修『図説 日本国憲法の誕生』河出書房新社、2012 年
西尾勝『自治・分権再考─地方自治を志す人たちへ』ぎょうせい、2013 年
西尾勝編『自治体デモクラシー改革─住民・首長・議会』ぎょうせい、2005 年
21 世紀政策研究所『日本政治プロジェクト総括 日本政治の抱える課題と提言』2014 年（http://www.21ppi.org/pdf/thesis/141008.pdf）
日経エコロジー編『激論＆直言日本のエネルギー』日経 BP 社、2013 年
日本会議『日本会議：誇りある国づくりへ：国を愛する新しい国民運動ネットワーク』2016 年訪問、（http://www.nipponkaigi.org/）
日本科学者会議『原発を阻止した地域の闘い』第 1 集、本の泉社、2015 年
日本学術会議政治学委員会・政治学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育
課程編成上の参照基準 政治学分野」2014 年、ウェブサイトも日本経済新聞社編『Q&A 政治のしくみ 50』日本経済新聞出版社、2011 年
日本経済新聞政治部編『18 歳からの政治入門』日本経済新聞出版社、2016 年
日本再建イニシアティブ『民主党政権失敗の検証─日本政治は何を活かすか』中央公論新社、2013 年
日本比較政治学会編『政党政治とデモクラシーの現在 』ミネルヴァ書房、2015 年
ネルソン、トーマス・E「メディアと政治」（河田・荒木編 2003）
野口雅弘『官僚制批判の論理と心理─デモクラシーの友と敵』中央公論新社、2011 年
野村総合研究所「公務員数の国際比較に関する調査」2005 年（http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou021/hou21-1.pdf）
橋下現象研究会編『これでおしまい「橋下劇場」』インパクト出版会、2013 年
橋下徹・堺屋太一『体制維新─大阪都』文藝春秋、2011 年
パスモア、ケヴィン（福井憲彦訳）『ファシズムとは何か』岩波書店、2016 年
長谷川健一『写真集飯舘村』七つ森書館、2013 年
10長谷部恭男編『検証・安保法案―どこが憲法違反か』有斐閣、2015 年
秦郁彦『南京事件―「虐殺」の構造 』中央公論新社、2007 年
畑山敏夫「マリーヌ・ルペンと新しい国民戦線─「右翼ポピュリズム」とフランスのデモクラシー」（高
橋・石田編 2013）
服部茂幸『新自由主義の帰結─なぜ世界経済は停滞するのか』岩波書店、2013 年
濵嶋朗・竹内郁郎・石川晃弘編『社会学小辞典』新版増補版、有斐閣、2005 年
林三郎『太平洋戦争陸戦概史』岩波書店、1951 年
春原昭彦・武市英雄編『ゼミナール 日本のマス・メディア』日本評論社、2016 年
ビーヴァー、アントニー（平賀秀明訳）『第二次世界大戦 1939-45』白水社、2015 年
BBC News Japan「絶滅危惧のスコットランドヤマネコ」2015 年（http://www.bbc.com/japanese/video-34513170）
東田親司『現代行政の論点』芦書房、2012 年
樋口陽一・小林節『「憲法改正」の真実』集英社、2016 年
平野浩『有権者の選択―日本における政党政治と代表制民主主義の行方』木鐸社、2015 年
平野浩・河野勝編『アクセス日本政治論』日本経済評論社、2011 年
樋渡展洋・斉藤淳編『政党政治の混迷と政権交代』東京大学出版会、2011 年
フィナンシャル・タイムズ「扇動政治，民主主義を脅かす 不安と怒り利用 独裁化の懸念も」2016 年 12月 21 日（日本経済新聞ウェブサイト，2016 年 12 月 25 日）
福山哲郎『原発危機 官邸からの証言』筑摩書房、2012 年
藤井聡・村上弘・森裕之編『大都市自治を問う―大阪・橋下市政の検証』学芸出版社、2015 年
藤竹暁編『図説日本のメディア』NHK 出版、2012 年
藤吉雅春「橋下徹が「総理」になる日」（『文藝春秋』2012 年 6 月号）
藤原彰編『南京事件をどうみるか─日・中・米研究者による検証』青木書店、1998 年
古川隆久『東条英機─太平洋戦争を始めた軍人宰相』山川出版社、2009 年
古川隆久『昭和史』筑摩書房、2016 年
防衛省・自衛隊「憲法と自衛権」2013 年 11 月訪問（http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html）
防衛省・自衛隊「防衛政策の基本」、ウェブサイト、2016 年 6 月訪問
防衛省防衛研究所「［史料紹介］「市ヶ谷台史料」」1998 年頃（http://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/199803/12.pdf）
放送を語る会『安保法案 テレビニュースはどう伝えたか』かもがわ出版、2016 年
法律時報編集部編『法律時報増刊「憲法改正論」を論ずる』2013 年
堀雅晴『現代行政学とガバナンス研究』東信堂、2017 年
前坂俊之『太平洋戦争と新聞』講談社、2007 年
前田幸男「時事世論調査に見る政党支持率の推移（1989-2004）」『中央調査報』No.564、2004 年（http://www.crs.or.jp/backno/old/No564/5641.htm）
牧原出『「安倍一強」の謎』朝日新聞出版、2016 年

11マクニール、ウィリアム・H（増田義郎・佐々木昭夫訳）『世界史』下、中央公論新社、2008 年［原著 1999年］
待鳥聡史「民主党政権下における官邸主導─首相の面会データから考える」（飯尾編 2013）
待鳥聡史『政党システムと政党組織』東京大学出版会、2015 年（＝2015A）
待鳥聡史『代議制民主主義―「民意」と「政治家」を問い直す』中央公論新社、2015 年（＝2015B）
松尾秀哉・近藤康史・溝口修平・柳原克行編『連邦制の逆説？ ―効果的な統治制度か』ナカニシヤ出版、
2016 年
松谷満「ポピュリズムとしての橋下府政―府民は何を評価し、なぜ支持するのか」『市政研究』169、2010
年、ウェブサイトも
松戸清裕『歴史のなかのソ連』山川出版社、2005 年
松本創『誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走』140B、2015 年
的場敏博『戦後日本政党政治史論』ミネルヴァ書房、2012 年
真渕勝『行政学』有斐閣、2009 年
真渕勝『社会科学の理論とモデル〈8〉官僚』東京大学出版会、2010 年
真山達志「ポピュリズムの時代における自治体職員の行政責任」（日本行政学会編『年報行政研究』52、
ぎょうせい）、2017 年
馬渡剛『戦後日本の地方議会─1955−2008』ミネルヴァ書房、2010 年
三浦博史『地方選挙実践マニュアル』第一法規株式会社、2015 年
見上崇洋・佐藤満編『政策科学の基礎とアプローチ』第 2 版、ミネルヴァ書房、2009 年
御厨貴『NHK さかのぼり日本史(3) 昭和～明治 挫折した政党政治』NHK 出版、2011 年
御厨貴・松原隆一郎『政治の終焉』NHK 出版、2013 年
御厨貴編『歴代首相物語』増補新版、新書館、2013 年
水口憲人・北原鉄也・秋月謙吾編『変化をどう説明するか：地方自治篇』木鐸社、2000 年
水島治郎『ポピュリズムとは何か―民主主義の敵か、改革の希望か』中央公論新社、2016 年
宮川愛由・田中謙士郎・藤井聡「接触メディアが大阪都構想を巡る有権者の政策判断に及ぼす影響に関する実証的研究」『土木学会論文集 D3 (土木計画学)』 Vol.72、No.4、2016 年
宮城大蔵『現代日本外交史―冷戦後の模索、首相たちの決断』中央公論新社、2016 年
三宅一郎『投票行動』東京大学出版会、1989 年
宮里邦雄・水谷研次・鴨桃代『知らないと損する労働組合活用法』東洋経済新報社、2010 年
宮本憲一『日本の地方自治 その歴史と未来』増補版、自治体研究社、2016 年
宮本憲一・加茂利男他『「大阪都構想」を越えて─問われる日本の民主主義と地方自治』公人の友社、2011
年
宮本太郎「対抗軸の変容とリベラル政治の可能性―福祉政治を軸に」（伊藤・宮本編 2014）
ミュラー、ヤン＝ヴェルナー（板橋拓己訳）『ポピュリズムとは何か』岩波書店、2017 年
民主党「党改革に向け「民主党改革創生会議報告書」まとまる」2014 年 7 月 25 日、ウェブサイト
村上弘「スイスの住民投票―直接民主制と間接民主制との共鳴？」『立命館法学』1996 年 6 号、1997 年、
ウェブサイトも村上弘「「道州制」は連邦制の夢を見うるか?─ドイツ連邦制を支える細部設計について」『立命館法学』
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村上弘「公共性について」『立命館法学』2007 年 6 号、2008 年、ウェブサイトも
村上弘「道州制は中選挙区制と原発の夢を見るか？─大型道州制のメリット、デメリット、波及効果」『立命館法学』2009 年 2 号、2009 年、ウェブサイトも
村上弘「道州制と代替案─広域自治体の国際比較を手がかりに」『季刊行政管理研究』No.130、2010 年（＝2010A）
村上弘「「大阪都」の基礎研究─橋下知事による大阪市の廃止構想」『立命館法学』2010 年 3 号、2010 年（＝2010B） 、ウェブサイトも村上弘「大阪都構想（大阪市・堺市廃止）の極端化に新聞はどう対応したか─「府」の名称のままの柔軟な改革を検討する」『立命館法学』2011 年 5・6 号、2012 年（=2012A）、ウェブサイトも
村上弘「日本政治と「維新の会」─道州制、首相公選、国会縮減の構想を考える」『立命館法学』2012 年
4 号、2012 年（=2012B）、ウェブサイトも村上弘「民主党─2012 年衆議院選挙と 2 大政党制」『立命館法学』2012 年 5･6 号、2013 年、ウェブサイ
トも村上弘「強くない日本の市民社会―市民の政治参加の「3 層構造」モデル」『政策科学』22-3、2015 年＝2015A、ウェブサイトも
村上弘「維新の党―右派ポピュリズムはリベラルを超えるか」（藤井・村上・森編『大都市自治を問う―
大阪・橋下市政の検証』学芸出版社、2015 年）＝2015B
村上弘「日本政治におけるポピュリズム―2015 年の「大阪都」、
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『立命館法学』2015 年
5・6 号、2016 年＝2016A、ウェブサイトも村上弘「政治学教育における目的,内容,方法―多元的民主主義と政党システムの教え方を中心に」『年報
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村上弘「2016 年参議院選挙と改憲―保守、リベラル、右派ポピュリズム」『立命館法学』2016 年 5･6 号、
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村上弘・佐藤満編『よくわかる行政学』第 2 版、ミネルヴァ書房、2016 年
村上弘・真山達志ほか「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」（いわゆる「大阪都」法案）が国会で成立した場合における、マスコミ報道の適正化・修正について（お願いと提言）」2012 年、
真山達志ウェブサイト
村田晃嗣・君塚直隆・石川卓・栗栖薫子・秋山信将『国際政治学をつかむ』新版、有斐閣、2015 年
村松岐夫『日本の行政─活動型官僚制の変貌』中央公論新社、1994 年
村松岐夫『行政学教科書─現代行政の政治分析』第 2 版、有斐閣、2001 年
村松岐夫・久米郁男編『日本政治変動の 30 年─政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』東洋経済新報
社、2006 年
村松岐夫編『テキストブック地方自治』第 2 版、東洋経済新報社、2010 年
村松岐夫編『最新公務員制度改革』学陽書房、2012 年
13村松岐夫・伊藤光利・辻中豊『日本の政治』第 2 版、有斐閣、2001 年
明治学院大学法学部政治学科編『政治学の扉―言葉から考える』風行社、2015 年
森本哲郎編『システムと変動の政治学』八千代出版、2005 年
森本哲郎編『現代日本の政治』法律文化社、2016 年
文部科学省「OECD 生徒の学習到達度調査─2009 年調査国際結果の要約」2010 年（ http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/12/07/1284443_01.pdf）
文部省『あたらしい憲法のはなし』1947 年＊岩波現代文庫などでも入手可能。

薬師院仁志『ポピュリズム―世界を覆い尽くす「魔物」の正体』新潮社、2017 年
薬師寺克行『現代日本政治史―政治改革と政権交代』有斐閣、2014 年
矢野久美子『ハンナ・アーレント―「戦争の世紀」を生きた政治哲学者』中央公論新社、2014 年
山秋真『原発をつくらせない人びと―祝島から未来へ』岩波書店、2012 年
山岸俊男編『社会心理学キーワード』有斐閣、2001 年
山口二郎『ポピュリズムヘの反撃─現代民主主義復活の条件』角川書店、2010 年
山口二郎・中北浩爾編『民主党政権とは何だったのか―キーパーソンたちの証言』岩波書店、2014 年
山田真裕『シリーズ日本の政治 4

政治参加と民主政治』東京大学出版会 、2016 年

山中永之佑・高田敏・奥正嗣・三吉修・白石玲子・高倉史人・谷口真由美編『新・資料で考える憲法』
法律文化社、2012 年
吉田徹『ポピュリズムを考える─民主主義への再入門』NHK 出版、2011 年
吉田徹『「野党」論─何のためにあるのか』筑摩書房、2016 年
吉田裕「せめぎあう歴史認識」（成田龍一・吉田裕編『記憶と認識の中のアジア・太平洋戦争』岩波書店、2015 年）
吉次公介「アジア冷戦のなかの日米安保体制」（吉田裕ほか編『岩波講座日本歴史 19 近現代 5』岩波書店）2015 年=2015A
吉次公介「国民的『十字架』としての米軍基地問題」『世界』874 号、2015 年 10 月=2015B
吉見俊哉『ポスト戦後社会―シリーズ日本近現代史 9』岩波書店、2009 年
YOMIURI ONLINE「読売・早大共同世論調査」2017 年 8 月 14 日
（http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20170808-OYT8T50102.html）
読売新聞大阪本社社会部『橋下劇場』中央公論新社、2012 年
読売新聞政治部『民主瓦解─政界大混迷への 300 日』新潮社、2012 年
読売新聞政治部『基礎からわかる憲法改正論争』中央公論新社、2013 年
ヨミドクター（読売新聞社）「貧困、消費低迷、少子化の要因…非正規労働の増加防げ」2012 年 5 月 23日（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20120523-OYTEW51683/）
リプセット、S. M. /ロッカン、S．
（加藤秀治郎・岩渕美克編）『政治社会学』第 4 版、一藝社、2009 年
笠京子「日本官僚制─日本型からウェストミンスター型へ」（村松・久米編 2006）
笠京子『官僚制改革の条件―新制度論による日英比較』勁草書房、2017 年『レヴァイアサン』57 号（特集：日本における「左右対立」の現在）、木鐸社、2015 年

14労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」毎年（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html）
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