令和６年度

事業計画

１ 基本方針一般社団法人として、新しい公益の担い手として活動を進めるとともに、引き続き、テレコムサービス協会の活動の基本方針である「ビジョン」の実現に向け、令和６年度における事業計画を定め、活動を推進する。

一般社団法人テレコムサービス協会ビジョン
情報通信ネットワーク社会構築のための重要な担い手として、
１ 多様な情報通信サービスの創出
２ 健全な競争市場の発展
３ 安全･安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、これらの活動により４ 事業者のビジネスに貢献するとともに５ 消費者の利益と地域社会の発展及び公共の福祉に資することを目的とする。

２ 令和６年度事業計画の重点項目(１) 委員会活動、地方支部活動の活性化及び会員拡大活動
令和６年度は、テレコムサービス協会活動の両輪である委員会活動及び地方支部活動の活性化を図るため、同活動に参画していただける会員企業の拡大に努める。
具体的には次の事項に取り組む。
ア 地方支部による新規会員拡大活動強化の勧誘促進の追加手法として、地方支部による勧誘活動により新規加入した会員については、入会金又は基本年会費の一部を免除することを可能とするほか、翌年度の当該地方支部予算の増額措置
イ メールニュース、ホームページ、ＰＲ動画による情報発信の一層の充実
ウ 情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業を始め電気通信事業関係者を対象にした講演会の本部及び各地方支部における実施エ 地方支部独自の地域振興・研究活動の実施
オ 入会条件の緩和等の検討-1-

(２) 意見提言等の活動
ＩＣＴは、全ての社会・経済生活に不可欠な基盤であり、新たなイノベーションを創出し、その利活用は、生産性の向上、雇用の創出、新たな付加価値の創造・新市場の創出、安全で災害に強い社会の実現など、我が国を取り巻く様々な社会的課題の解決に大きく貢献するものである。
現在、情報通信インフラにおけるＩＰ化・ブロードバンド化やモバイル化、仮想化・クラウド化の進展や事業者間の競争構造の多様化・複雑化の進展、ＩＣＴ産業の国際競争力の低下等、情報通信を取り巻く環境は大きく変化しているとされ、国民生活の向上や経済活性化を図るため、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について検討が進められている。
こうした政府が進める取組みに対し、各委員会、事務局が一体となって業界団体としての意
見や要望を反映させ、業界の繁栄を図るとともに、政府目標に貢献していくこととする。
更には、総務省等が主催する審議会、研究会等へも積極的に参画して、テレコムサービス協会としての意見等を反映していくこととする。

３ 総会等の開催(１) 総会・理事会等
ア 令和６年６月に総会及び理事会、令和７年１月に理事会を開催するほか、必要に応じ、臨時の会議を開催する。
イ 賀詞交歓会など会員相互間の意見交換の場を、総務省幹部の出席も得て開催する。
(２) ３０周年記念行事
令和７年１月開催の賀詞交歓会を拡充して、同日に全国から会員をご招待して３０周年記念行事を開催する。
(３) 運営幹事会
ア 運営幹事会を原則として毎月１回（８月、翌年１月を除く）開催するほか、必要に応じて開催する。
イ 総務省幹部との意見交換会の開催を計画する。

４ 委員会等の活動(１) 企画広報委員会
ア 令和６年度活動目標① 事務局・テレコムサービス協会活動全般の運営に関する提言・助言② 広報活動の支援-2-

③ 税制改正要望の実現
イ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）① テレコムサービス協会活動全般の運営に関する提言・助言
a 税制改正要望に関する意見集約と要望提出
・第３四半期・・・令和６年度税制改正要望書対応
b 令和７年度事業計画・予算要求についての検討
・第３四半期・・・令和７年度予算要求について取りまとめ、チェック・第４四半期・・・令和７年度予算要求について理事会にて承認② 広報活動の支援
広報ツール（ホームページ、パンフレット、テレコムサービス協会 PR 動画等）の一層の充実を図る。会員企業新規勧誘活動等活発化のため、引き続き情報発信に努める。
特に令和５年度、テレコムサービス協会の PR 動画の制作を行ったが、様々な場面で使えるよう、工夫していく。なおテレコムサービス協会ホームページについては、令和４年度全面更新を完了したが、より利活用に向けた軽微な改修等を見込む。
(２) 政策委員会
ア 令和６年度活動目標
情報通信政策の動向把握と対応① 次世代ネットワークに係る政策・制度に関する提言等② 情報通信事業分野の競争政策・新事業創出戦略などに関する提言等➂ その他情報通信に関する提言等
イ 具体的計画① 情報収集（随時）
a ＩｏＴで繋がる社会の実現に向けた諸課題の調査・研究(ＩｏＴサイバーセキュリティ、ＩｏＴ通信プラットフォーム等)
ｂ Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ（６Ｇ）等の次世代通信システムの利活用に向けた調査・研究
ｃ Ｗｅｂ３、メタバース、生成ＡＩを含む高度なＡＩ等の動向に関する調査・研究
ｄ データ活用の調査・研究
・データ取引市場、オープンデータ、パーソナルデータ
・ＰＤＳ（Personal Data Store）、情報銀行など
ｅ ＩＣＴによる地域創生に関する調査・研究
地域のＩＣＴ基盤整備（ブロードバンド、モバイル、Ｗｉ-Ｆｉ等）② 委員会を毎月 1 回（８月、翌年１月を除く）定例開催するとともに施設見学会を適宜開催

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する。
③ 会員向けＩＣＴ政策セミナーの開催（委員会と併催）④ 情報通信政策、制度等について、総務省、内閣府等への意見提言⑤ その他
a 総務省など、各種委員会等への対応
b テレコムサービス協会各委員会と連携し、調査・研究を行う(３) 技術・サービス委員会
ア 令和６年度活動目標① 電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連においてa 技術動向の情報収集、調査・研究
b 技術基準、政策等の技術的課題への対応
c 安全・信頼性確保対策の課題、情報通信セキュリティ、レジリエンス等についての調査・研究等
d 各種講演会の実施や施設見学会の企画・実施等

電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連に関する技術動向の情報収集、調査・研究② 新たなネットワークサービスの創出のための調査・研究、電気通信番号に係る課題への対応③ 総務省及び関連省庁、関連団体における新技術検討や重要課題に対する各種分科会、検討ＷＧ等への検討メンバーの派遣・対応
イ 具体的計画① 委員会の定例開催（毎月１回開催予定。）

下記、取組みについて情報集収、意見交換を実施する。特に重要と思われる案件については、技術・サービス委員会内に留めることなく、政策委員会や運営幹事会等の場も活用して課題を共有する。
a 情報通信ネットワークの安全・信頼性確保対策の課題や、電気通信事故対策、電気通信事業分野に係わるネットワークのソフトウェア化・仮想化に係わる課題等に対して、「ＩＰネットワーク設備委員会」、「電気通信事故検証会議」、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」など総務省の主催する委員会・研究会等への参加し、情報発信を行う。
b 情報通信セキュリティ、サイバーセキュリティに係わる課題への対応を行う。
c メタバースや生成ＡＩ等、新規ビジネス、事業創造に向けた情報収集を行う。
d 電気通信事業者団体で構成している「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」に参画し、エコロジーガイドライン普及促進の継続的な支援を行う。
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e 経団連が実施しているカーボンニュートラル実行計画に継続参画し、テレコム業界の省エネ、グリーン調達、再生可能エネルギー活用へ貢献する。
f Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ白書分科会を中心に、新たなネットワーク技術（ＩｏＴ、５Ｇ、ローカル５Ｇ、６Ｇ、Ｗｉ-Ｆｉ７、ｓ-ＸＧＰ等）の標準化動向、技術動向の調査・研究を行う。
g ５Ｇならではのユースケースの開発のため、総務省の会合含め、情報収集を図り、５Ｇビジネスの盛り上げ、会員企業の５Ｇビジネスに貢献する。
h 通信と放送の融合世代を見据えた、放送分野の探求並びに通信・放送連携サービスの模索・研究を行う。
② 技術講演会の実施
有識者を招き、ＩＣＴ技術やサービス関する講演会を実施する。
③ 施設見学会の企画・実施
ＩＣＴ技術やサービスに関する施設・企業の見学会を企画・実施する。
④ その他の活動
総務省など、各種委員会・ワーキンググループ等への対応と傍聴への参加と委員会メンバーへの情報展開を図る。
ウその他、特記事項・留意事項
技術面、事業面での法令制度の課題を共有し、総務省関係委員会等にて、意見・要望・提言等を実施する。

(４) サービス倫理委員会
ア 令和６年度活動目標
ネットワークサービスに関する法制度や事業者における課題への情報発信を通じて、ネットワークサービスにおける倫理、その他の諸問題への対応を推進する。
① インターネット上の違法・有害情報へのさまざまな対応などが求められていることから、これらの動きに積極的に関与し、事業者の立場でインターネットの利用環境の整備を推進する。
② 電気通信サービスに対する消費者保護の観点での取組みを通じ、安全・安心なネット社会の実現を推進する。
イ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）① サービス倫理委員会を４月・８月を除く毎月開催し、重要課題の検討及び情報交換を行う。
② 電気通信サービス向上推進協議会の活動を通じ、利用者が安心して電気通信サービスを利用できる利用環境の整備を推進する。
③ プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の活動を通じ、ＩＳＰ等がインターネット上-5-

の情報流通による権利侵害に適切・迅速に対処できるよう、ガイドラインの検討などを推進する。
④ 違法情報等対応連絡会の活動を通じ、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応を図るためのガイドライン及び契約約款を整備するとともに、ＩＳＰなどへの周知・啓発等を推進する。
⑤ インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援し、安全・安心マーク制度の普及及び審査委員会における審査などに対応する。
⑥ デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会の活動に参画し、動向を確認すると共に、有識者会議の議論が実務に即したものとするための意見発信をする。
⑦ インターネットコンテンツセーフティ協会の活動に参画し、児童ポルノのような違法コンテンツがインターネット上へ流通することを防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援する。
⑧ 情報通信における安心安全推進協議会のネット社会の健全な発展部会の活動に参画し、インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害、差別的表現などの他人を傷つけるような情報発信が行われないよう利用者のマナー及びモラルの向上のための普及啓発活動等の取組みを推進する。
⑨ 違法有害情報相談センターの推進協議会に委員として参画し、同センターにおけるＳＮＳ上の誹謗中傷等への対応相談状況の情報共有や、相談事業の評価及び改善、提案等を行う。
⑩ 認定個人情報保護団体の団体構成員として、主要な役割を果たすとともに、業界に対する個人情報保護の周知を図る。
⑪ 総務省や警察庁等における研究会や官民会議等に参画し、業界の立場で適切に対応する。
⑫ 他の通信団体等とも連携し、インターネット上の安全・安心に対する活動を推進する。
(５) ＭＶＮＯ委員会
ア 令和６年度活動目標
ＭＶＮＯの普及に伴い、これまで以上に求められるようになってきた業界としての情報発信等を的確に推進し、より一層のモバイル市場の発展を目指す。
① ＭＶＮＯに関する情報収集及び情報交換② ＭＶＮＯに関する課題の抽出と解決策の検討③ 消費者問題に関する総務省会合への参加・報告とＭＶＮＯ事業者への情報共有④ 広報活動を通じたＭＶＮＯに対する認知度の向上-6-⑤ ＭＶＮＯ事業者に対するＭＶＮＯ委員会参加（テレコムサービス協会への加入）の勧誘⑥ 不払者情報交換の円滑な運用⑦ 特別利用停止者情報交換の円滑な運用
イ 具体的計画① 委員会（４半期毎）、運営分科会、消費者問題分科会（毎月）を定期的開催する。
② ＭＶＮＯ事業における課題や動向等に関する勉強会を実施し、共通課題に関する解決策の検討、提言等の取りまとめ活動を実施する。
③ 消費者問題に関する総務省会合への参加・報告とＭＶＮＯ事業者への情報共有を実施する。
ａ

消費者保護ルールの在り方に関する検討会ｂ

消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合ｃ

青少年のＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するＷＧ

ｄ

電気通信消費者支援連絡会④ 電気通信役務の不正利用対策について、警察庁、警視庁との情報連携を密に行う。
⑤ ＭＶＮＯ事業関係法令等について、総務省への意見提言を行う。
⑥ 法令改定に応じて、下記テレコムサービス協会ホームページ掲載情報を適宜見直す。
ａ

ＭＶＮＯサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイスｂ

ＭＶＮＯスマートフォン安心安全ガイドｃ

ＭＶＮＯにおける青少年へのフィルタリングサービスの加⼊奨励に関する指針⑦ モバイルフォーラムの開催及び海外交流施策を実施する。
⑧ 定期的な勧誘活動により、下記委員会活動参加事業者の拡大を図る。
ａ

データ通信契約申込み受付時おける本人確認手続きｂ

ＭＶＮＯ参考速度計測ｃ

テレコムサービス協会ホームページのブランドポータル掲載

ｄ

警察庁、海上保安庁、全国消防長会との緊急通報照会窓口設置⑨ ＴＣＡ不払者情報交換連絡部会及び事務局との連携を密に行う。
⑩ ＴＣＡ不適正利用防止検討部会及び事務局との連携を密に行う。
(６) ＦＶＮＯ委員会
ア 令和６年度活動目標
コラボ事業の円滑な実施及び卸協議の適正性の確保に向けて、ＮＴＴ東西殿及び総務省関係部署と連携のうえ取組む。
① ＦＶＮＯに関する情報収集及び情報交換-7-

② ＦＶＮＯに関する課題の抽出と解決策の検討③ 消費者トラブル削減への対応
イ 具体的計画① ＦＶＮＯ委員会の定期的開催
３か月に 1 回の開催を予定② 運用関係ＷＧの開催
コラボ事業者の業務運営がスムーズに行え、消費者トラブルを削減するため、NTT 東西とコラボ事業者間の業務等の課題を抽出し、説明会等を通じて解決を図るため、適宜、「運用関係ＷＧ」を開催する。
③ 消費者関係ＴＦの開催
総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」からの意見に対応するため、適宜、「消費者関係ＴＦ」を開催するとともに、国民生活センター情報（PIO-NET）の分析、総務省地方総合通信局「消費者支援連絡会」への参加など、消費者トラブル削減に取り組む。
④ 番号移行に関するＴＦの開催「事業者変更」運用開始に伴う、各種懸念事項等の動向を注視し、情報の共有を図るた
め、必要に応じて「番号移行に関するＴＦ」を開催する。
(７) 支部連絡会
ア 地方支部活動の基本視点等
地方支部活動の強化と活動の活性化等を基本視点として、地方支部の運営・活動について地方支部間・支部本部間の情報交換を図り、地方支部活動に反映していくことを基本とする。
イ 具体的な活動内容① 連絡会活動は、年３回（４月、９月、１２月、内１回を地方開催）適宜開催する。
② 連絡会では、会員増対策、活動の活性化方策、会員への情報発信の在り方等について情報交換を行い、地方支部活動に資することとする。
③ 地方支部の運営や活動方針、重要な事務処理方法等について、必要に応じ運営幹事会に提言を行う。
④ 施策の実施、全国地域情報化に関する関係機関との連携を図る。

５ 協議会等の活動(１) 電気通信サービス向上推進協議会-8-

総務省の「ＩＣＴサービス安心安全研究会」に関する提言及び各消費者団体等からの意見をもとに、消費者利益向上の取組みを４団体共同で実施する。
ア 広告表示（通信速度やエリア等のサービス品質表示など）に関する自主基準の策定及び運用（広告の定期的なチェック等）を行う。
イ 販売（店舗販売、訪問販売、電話勧誘等）の適正化に関する自主基準の周知啓発等を図る。
ウ 代理店連絡会の設置及び継続的な運営を行う。
エ 消費者からの苦情の削減のための取組みを行う。
オ ホットラインリストの提供など消費者センターとの連携を行う。
カ各地の消費者支援連絡会へ参加する。

キ 利用者のリテラシーの向上のための取組みを行う。
ク 消費生活相談員のリテラシー向上のための研修を行う。
ケ 実効速度及び参考速度の適正な測定実施のための取組みを行う。
コ その他研究会の提言をもとに各種取組みを行う。
(２) プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
インターネット上の権利侵害に適切・迅速に対処できるよう、通信関連４団体と各権利者団体との連携を図りながら、プロバイダ責任制限法やガイドラインの検討と適切な運用を推進する。
ア 著作権関係ＷＧ及び商標権関係ＷＧについては、年１回以上を見込む開催とし、通信関連４団体と各権利者団体との情報共有・意見交換を図る。
イ 発信者情報開示関係ＷＧ及び名誉毀損・プライバシー関係ＷＧについては、ガイドライン改訂の必要性など主査判断による適宜開催とする。

６ その他の社会貢献事業(１) インターネット接続サービス安全・安心マークに関する審査業務
ア 令和６年度活動目標① インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援する。
② 安全・安心マーク取得及び更新に関する審査業務を円滑に実施する。
③ 公衆無線ＬＡＮ版安全・安心マークを普及促進する。
イ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）① インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会活動支援
ａ 安全・安心マーク制度の普及（随時）-9-関係４団体と連携し、説明会・展示会に参加し、告知・ＰＲを行う。
特に、令和５年度作成の安全・安心マーク PR 動画を活用し、認定事業者増加を図る。
ｂ 安全・安心マーク推進協議会の総会開催支援
７月開催の総会開催準備（会場手配・資料配布）を実施する。
c 事業年度の経費についての報告
３月末に事業年度の申請件数、経費について報告する。
d 事務局会合（毎月１回開催予定）
審査項目の見直し作業、ＨＰの更新等を随時支援する。
② 安全・安心マーク取得及び更新に関する審査業務の実施【一次審査】
a ８月マーク使用開始事業者
・５月～６月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめ
ｂ １２月マーク使用開始事業者
・９月～１０月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめ
c ４月マーク使用開始事業者
・１月～２月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめ※ ２－１－１のセキュリティ脆弱性診断は、当面、専門の審査員に委託する。
【二次審査】
d ７月、１１月、３月に審査員を集め、二次審査（審査委員会）を実施する。
・申請書類の閲覧準備、審査資料準備、審査委員会開催事務e ７月、１１月、３月実施の審査委員会に事故報告書としてとりまとめ報告する。
③ 公衆無線ＬＡＮ版安全・安心マークの普及促進
ａ 公衆無線ＬＡＮ版のマーク申請受付けを実施する。
ｂ 一次審査については、自団体で、実施する。
ｃ 二次審査については、インターネット接続サービス安全・安心マークと同じスケジュール（７月、１１月、３月）で、同一の審査委員会で実施する。
(２) キャリアズレートに係る証明業務
ＩＮＳネット１５００回線及び専用サービスの「事業者向け割引料金（キャリアズレート)」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業務を、引き続き、実施する。

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