2006 年 7 月 27 日
りゅうぎん総合研究所

ガソリンスタンド（サービスステーション）業界の動向【要旨】○ ガソリンの流通経路は、元売りから特約店などを通してガソリンスタンド（以下、SS）で販売するのが、大半を占めているが、近年は元売りの系列に属さないプライベートブランド（PB）の SS が増加傾向にある。
○ ガソリン価格は高騰が続いており、一部の利用者で買い控えの動きもみられるほか、洗車、オイル交換等の油外売上も伸び悩んでいる。
○ SS 数は、全国、沖縄県ともに減少傾向にある。県内の場合、1996 年 3 月末の SS 数は468 カ所あったが、06 年 3 月末には 400 カ所となっている。減少の要因としては、長年続いた安値乱売による採算の悪化により、倒産や廃業が相次いで発生したことが挙げられる。
○ 全国の SS の経営実態調査（全国石油協会が 2004 年に実施）によると、約 4 割が赤字であると回答した。一方、10 カ所以上を所有する SS の大方は黒字となっており、スケールメリットを生かした経営により収益状況は比較的良い。
○ SS 数が減少傾向にある中、セルフサービススタンド（以下、セルフ）は、全国、県内ともに増加傾向にある。県内のセルフ数は、06 年３月末で 20 カ所と全国では最も少ない。ただ、計画中のセルフはいくつかあるなど、今後も増加傾向は続くものと思われる。
○ ガソリン価格の高騰などにより、油外売上は伸び悩んでいることから、車整備、車検などのカーメンテナンスを行うサービス拡大型の SS やコンビニエンスストア、ファーストフードなどの店舗併設型により新たな収益基盤の拡大に取り組む SS が増加している。
○ 一方で、SS の経営に見切りをつけ、コンビニエンスストアなどの別業種へ転換する事例もみられる。別業種への転換の時期として、設備の老朽化が多い。設備を更新しても、投下した資金に見合うだけの収益を上げられにくくなっているのが要因である。
○ 県内 SS の課題に、適正なガソリンマージンの確保や復帰特別措置の適用による揮発油税軽減措置の期限切れ（2007 年 5 月）が挙げられる。
○ SS を取り巻く環境をみてみると、国内の 2005 年度のガソリン販売量は前年度比 0.1％
減と 21 年ぶりに減少した。人口減少による乗用車保有台数の鈍化や燃費の向上などが要因として挙げられる。一方、県内における 05 年度のガソリン需要は、前年度比 1.9％増と概ね堅調に推移したものの、将来的には全国と同様に需要の鈍化が予想される。
○ 県内 SS は長年の安値乱売による企業体力の疲弊から廃業など店舗数の減少傾向がみられる一方で、安定した収益を上げてきた SS の存在もあり、二極化がより進んでいくものと思われる。
○ このように、SS 業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、以前の安値乱売が発生しないような適正価格の確保や経費削減の徹底が必要である。また、カーケアや異業種の店舗併設などにより油外での収益基盤の拡充を図っていくことも求められる。

1

＜目次＞
1. はじめに
2. SS 業界の現状
3. SS の今後の展開
4. 県内 SS の課題
5. おわりに

1. はじめに1996 年の特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）の廃止などの規制緩和により、元売りと呼ばれる石油精製業者だけでなく、一定の条件を満たせば誰でも自由にガソリンを輸入販売できるようになったことから、元売り業界大手の再編が相次ぎ、更に JA 農協や総合商社系列、流通業者の参入により業界の構図は大きく塗り替えられた。
このような中、ガソリンスタンド業界も、競争の激化によりガソリン等の燃料販売だけでは収益の確保が難しくなり、洗車、オイル交換等の油外の取組みにより収益の拡大を図るいわゆるサービスステーション（以下、SS）の形態が一般的になってきた。
沖縄県内においては、仕入価格を下回るような安値乱売合戦が 10 年以上にもわたり続いてきたことから、SS の企業体力は低下し、倒産や廃業などの淘汰が進み、県内の SSは減少が続いた。
一方、近年の原油価格は、イラクなど原油産出国である中東情勢の不安定や中国などの景気拡大による需要増により、2003 年ごろから値上がりを始め、高値の状態が続いている。
この間、県内 SS においては、以前のような安値乱売こそみられなくなったものの、依然として SS の店舗数は減少傾向にあるなど厳しい状況が続いている。そこで、本レポートでは、SS の現状や今後の動向、課題について考察してみたい。
2.

SS 業界の現状（1） ガソリンの流通経路
プライベートブランドの SS が増加傾向
ガソリンの流通経路は、①元売りから特約店などを通して SS で販売する、②元売りが子会社などの SS を通して直接販売する、③元売りの系列に属せず独自の方法によりガソリンを仕入販売する、−などに大別できる（図表 1）。主な流通経路としては、①の特約店（販売店）を介在して SS で消費者に販売される方法が大半を占めている。
近年は③のような JA 農協、商社等の系列の SS やどの元売りの系列にも属さないプライベートブランド（PB）の SS が増加傾向にある。

2

（図表1） ガソリンの流通経路
石 油 元 売 会 社

特 約 店
販 売 店
JA農協などSS販売

直 売（2） ガソリン価格の推移
原油価格高騰により高値が続く
原油価格は、2003 年 3 月のイラク戦争勃発によるイラク情勢の不安定化や中国などの景気拡大による需要増などの要因から上昇が始まり、03 年当初、30 ドル／バレルで推移していた価格は 05 年に入ると急激に上昇し、同年 10 月には約 60 ドル／バレルを突破し、以後、高止まりの状態が続いている。
原油価格の高騰に伴いガソリン価格にも上昇がみられ、県内の場合 03 年当初、90円台後半で推移していた価格は、現在では 1 リットル当たり 120 円以上で推移している。
県内におけるガソリン価格には地域差がみられる。地域ごとの価格は、競合先が多いなどの要因から沖縄本島中部地区が最も安くなっているようである。中部地区を基準とした地区毎の価格差をみてみると、南部地区は 2 円程度、那覇地区は 2〜3 円程度高いようである。那覇市内は SS が少ないことや土地の取得など初期の設備投資が割高になることもあり、高めの価格設定になっているようである。
全国と価格差をみてみると、県内は復帰特別措置により揮発油税が 1 リットル当たり 5.5 円の軽減措置があることから、全国平均より低い価格設定になっている（図表 2）。

（図表2）ガソリン（レギュラー）価格の推移（円/㍑）
140130120

県内全国

110100908070
2002/103/1（出所）石油情報センター

04/1305/106/1月

（3） SS 数の推移
全国、県内ともに減少傾向
全国の SS 数は、94 年 3 月末の 60,421 カ所をピークに減少が続いており、2006 年 3月末は 47,584 カ所であった。
また、県内の SS 数も、96 年 3 月末の 468 カ所をピークに減少が続いており、06 年3 月末は 400 カ所であった。減少の要因として、安値乱売の多発による採算の悪化により倒産や廃業が相次いでいることが挙げられる（図表 3）。

（図表3） SS数の推移
70,000600
550
47,584500 196

60,00050,000173
170
400 170450

40,000400350

県内SS数（左目盛）
全国SS数（右目盛）300

30,00020,00010,000250

0200
1995 96979899 2000 0102030405 06年（出所）資源エネルギー庁（県内は、沖縄県石油商業組合） *毎年3月末の統計

県内における元売りの系列別の SS 数（06 年 3 月末）をみると、新日本石油系列が152 カ所と最も多く、次いでエクソンモービル（ゼネラル、エッソ）となっている（図表４）。近年、元売りの系列に属さないプライベートブランド（PB）などの SS が増加傾向にある。
一方、セルフは 06 年 3 月末には 20 カ所と前年同期比 6 カ所増加するなど、今後も増加していくことが見込まれている（セルフの動向は後述）。

（図表４） 元売りの系列別SS数（2006年3月末）
系 列固定式セルフ合計
新日本石油
152152
出光興産
25530
エ ッ ソ
31
536
ゼネラル
41
546
昭和シェル石油23326
ジャパンエナジー
1010
コスモ石油
66
三菱商事石油55
カーエネクス
22224
そ の 他
3333
ＪＡ関係
3232合計380
20400（出所）沖縄県石油商業組合4（4） 経営の状況
約 4 割が赤字(社)全国石油協会が 2004 年 8 月に全国の SS に対して行った経営実態の調査（回答企業数 1,217）によると、経常利益で黒字を計上している企業は全体の約 62％となっている。黒字を計上した SS においても半数が利益率 0〜1％と回答しており、厳しい経営状況となっている。
運営 SS 数（所有 SS 数）別の経常利益ベースの内訳をみてみると、1 カ所のみで営業を展開している SS（回答企業数 879）のうち黒字は 517（構成比 58.8％）、2〜5 カ所の SS（回答企業数 296）のうち黒字は 202（構成比 68.3％）、6〜9 カ所の SS（回答企業数 29）のうち黒字は 21（構成比 75.0％）、10 カ所以上の SS（回答企業数 14）では、黒字は 13（構成比 92.9％）であった。経営規模が大きくなるほど、収益状況が良くなっていくことが窺える（図表５）。
経営規模が大きい SS のメリットの 1 つに、ガソリン仕入におけるボリュームインセンティブがある。これは、元売り先が、SS の仕入量に応じて価格を値引くものであり、仕入量に応じて最大で 2〜3 円／リットル程度の価格の値引きを行っている。
全国石油協会調査（2004 年度）による運営給油所数別のガソリン仕入単価をみると、１カ所のみ運営の SS は 90.5 円／リットルであるが、10 カ所以上運営の SS は 88.8 円／リットルとなっており、1.7 円／リットルの仕入価格の軽減となっている。例えば、
県内 1SS あたりの月平均の販売量は約 180ｋｌであるが、1.7 円／月のメリットを享受した場合、1SS あたり年間の仕入で 3,672 千円の仕入価格の軽減になる。このようなことからも、経営規模の大きさは利益の拡大に繋がる。

（図表5）

運営SS（所有SS）別の黒字企業と赤字企業の比率（経常利益ベース）
517

1カ所（879）362

2〜5カ所（296）202

6〜9カ所（28）2194713

10カ所以上（14）753

合計（1,217）

0%

120%

464

40%

（出所） （社）全国石油協会

60%
黒字

80%

100%
赤字

（5） 法人との取引安定した収益源
平均的な SS の顧客は、概ね個人客 8 割、法人客 2 割となっているようである。法人先は指定の SS を利用することが多いことから、法人との取引は安定した収益源となる。

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法人よりの売上代金の回収は、月末締め翌月末払いの売掛けでの回収としている SS が多い。売掛けは、回収のリスク等があることから店頭での価格より高めに設定されている。また、以前は手形での支払いも多かったが、サイトの長期化や不渡りの発生等が多いことから、手形での回収を止めるなど、SS の対応も慎重になってきている。

３.

SS の今後の展開（1）セルフサービススタンドの流れ
全国、県内ともに増加が続く
セルフサービススタンド（ドライバーの給油作業を一定の資格を持つ監視員がコントロールブースで見守る有人セルフ方式、以下、セルフ）は、1998 年の消防法の改正などにより解禁となった。その後、セルフ数は増加を続け、全国のセルフ数は 2006 年
3 月末で 4,874 カ所とセルフ率は 10.2％となっている。一方、県内のセルフ数は 06 年
3 月末現在で 20 カ所と前年同期比６カ所増加したものの、全国で最も少ない。県内のセルフ率は 5.0％と全国の約半分になっている。都道府県別のセルフ数では、愛知県の325 カ所が最も多い。
県内においてセルフが少ない要因として、①一般の SS との価格差があまりないこと、②車から降りて給油することを面倒と感じる利用者がいる、③セルフへの変更時における設備投資の費用負担が比較的大きいこと（約 30 百万円）、④県内で最もシェアーの高い元売りである新日本石油の系列がセルフに進出していないこと、−などが挙げられる。
顧客からみた場合のセルフの魅力は、上記②のような利用者がいるものの、一方では従業員と対面しサービスやセールスや受けることをわずらわしいと感じる利用者も多いことから、非対面式がセルフの魅力として挙げられる。
SS の事業者からみた場合のセルフを運営するメリットとして、人件費を中心とした経費の軽減がある。例えば、通常 1SS 当り約 10 名の従業員が必要であるが、セルフの場合だと 5〜6 名の人員で済むことになる。
また、セルフは販売量も一般の SS と比較すると多い。石油情報センター調べによる
月平均のセルフのガソリン販売量（全国）は、一般の SS と比較して 2〜3 倍と大きく上回っている。要因としては、セルフは一般の SS と比較すると、面積が広く立地条件のいい場所にあることや非対面式を好む利用者からのニーズが高いことなどが挙げられる。ただ、セルフも一般の SS 同様に立地条件が大切であり、一般の SS で立地条件がよくない場所で利用者が少ないところは、セルフに変更しても利用者が増加するというような状況はみられないようである。
現在、県内においてセルフは計画中がいくつかあるなど、今後も増加していくものと思われる。

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（図表6） セルフSSの動向
306,0004,874

県内セルフ数（左目盛）25

全国セルフ数（右目盛）205,0004,0002015

3,000

10

2,000

51,000001999

2000

010203040506年（出所）石油情報センター（県内は、沖縄県石油商業組合） *毎年3月末の数字（2）新たな分野への取組み
油外収益基盤の拡大
SS は、ガソリンの販売だけでなく、洗車、オイル交換などの油外売上以外でも収益を確保していこうとする形態が一般的だが、最近のガソリン価格の高騰や企業の経費削減により洗車、オイル交換等を控える動きがみられ、油外売上は伸び悩んでいる。
このようなことから、各 SS では車整備、車検のカーメンテナンスなどのサービス拡大やコンビニエンスストア、ファーストフードなどの店舗併設により顧客を獲得していこうとする動きがみられる。一方、SS の経営に見切りをつけ他の業種に転換する事例もみられる。
①サービス拡大
近年みられる SS のサービス拡大の取組みとして、油外売上の中心であった洗車・オイル交換だけでなく、車検や車整備などのカーメンテナンスの強化が挙げられる。整備士の資格を持ったスタッフを配置し、車の状態や予算に応じたメンテナンスを行い顧客の囲い込みを図っていこうとするものである。
また、クレジット機能つきのカード会員の勧誘も最近は多くなっている。カード会員になると給油ごとの料金割引だけでなく、ポイント制を導入したキャッシュバックや商品との交換、デビットカードの機能付きなどの特典によりリピーター客の増加を図っている。
このようなクレジット機能付きのカードは、法人客に対しても勧誘を強化している
SS もある。カードで決済することにより、売掛金回収のための事務負担軽減や回収の確実性などのメリットが挙げられる。
②異業種の店舗併設型
近年、カーメンテナンスなど従来の油外に付加価値をつけた分野だけでなく、異業種の分野の店舗を併設する SS が増えている。SS は大通りなど通行量の多い場所に位7置するなど立地条件がよく、特に郊外に立地する SS は、敷地も広めに設定されていることから駐車場を兼ね備えた店舗併設型 SS を展開しやすい条件が整っている。
併設店舗の事例としては、コンビニエンスストア、ファーストフード、クリーニン
グ、持ち帰り弁当店などのほか、郊外型ショッピングセンターとの併設などもみられる（図表 7）。
県内の SS の併設店舗としては、コンビニエンスストア、ファーストフード、牛丼チェーン店などとの併設がみられる。

（図表7）店舗併設・サービス拡大SSの店舗数（全国）
2006年3月末
2005年3月末
（見込み）
カーケア
2,319
2,907
CVS/ミニショップ
219245
ファーストフード130153
ショッピングセンター
7194
クリーニング
1821
ATM22
その他
6394
（出所）月刊ガソリンスタンド③業種の転換近年、SS の経営に見切りをつけ、別業種へ転換する事例もみられるようになってきている。別業種への転換の時期として多いのが、設備の老朽化が挙げられる。老朽化により更新の必要があるものの、新たに資金を投下し設備の更新を行ってもそれに見合った収益を上げられにくくなっていることから、別業種への転換か廃業を選択することになる。このような事例は、1 カ所で営業を展開している SS が多いようである。
先述したアンケート調査でも、1 カ所のみの SS うち約 4 割が赤字であると回答している。また、黒字を計上している SS の中にも、利益率が 0〜1％と回答している企業がみられるなど、新たな設備の投下に見合うだけの収益を計上できない SS が多いことが推察される。
別業種へ転換した事例として、SS を 1 カ所経営しているＡ社の収支はトントンであった。SS の設備は約 20 年と老朽化しており、更新が必要になってきた。ただ、設備を更新しても投資額に見合うだけの収益を確保できるメドが立たないことから別業種へ転換することにした。立地条件も比較的よいことから、ビジネスホテルチェーンの建物を建築し賃貸する（リース方式）ことを予定している。
その他の事例としては、コンビニエンスストアやファーストフードなどへ転換されることが多いようである。また、土地を売却するなど資産処分し、廃業する SS もある。

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（図表8）SSの主な形態

SSの主な形態

量販店型SS

専門店型SS

店舗併設型のSS・薄利多売で収益をあげる

・専門的サービスの拡大

・コンビニ、ファーストフード等を併設

・セルフ、大規模SS等（車検、車整備等）

・セルフとの併設が多い

４. 県内 SS の課題（1） ガソリンマージンの確保
マージンは改善傾向
県内のガソリン小売価格は、近年まで安値乱売合戦がみられた。安値乱売合戦がみられるようになった 10 年ほど前は、年に数回程度発生し、数日では元の価格に戻っていた。
その後安値乱売合戦は、エスカレートし 1 カ月に数回、発生するなど恒常化した。
中には、仕入価格を割るような販売もみられた。
この間、SS は体力を疲弊し、廃業もしくは倒産する企業が増加し SS 数は減少が続いた。近年の原油価格の高騰により、仕入価格の値上がり分が小売価格に幾分転嫁しやすい環境になってきたことや企業にも安値乱売合戦を続けていく余裕がなくなってきたことから、業界では量から質（ガソリンマージンで稼ぐ）への意識の変化がみられるようになり、安値乱売はほぼなくなった。
また、安値乱売がなくなった他の要因として、店頭における価格表示看板の撤去が挙げられる。店頭で安値の価格表示が出ると、隣接の SS が追随し、次から次へと広がり、1〜2 日で本島全域に広がるような状況が多々みられた。このような中、ガソリン価格の高騰が始まったころの 2004 年 4 月より消費税の総額表示が義務付けられた。これにより消費税を表示価格に上乗せして表示しなければならなくなったことから、価格が上がったという印象を与えたくないという SS 側の意識が働き、店頭表示は一気にみられなくなった（例えば、小売価格が 100 円／㍑とした場合の表示価格は消費税込
みで 105 円／㍑と表示されることになり、5 円値上がりしたという印象を持たれる）。
マージンは、総体的に改善傾向にあるが、健全経営の目安とされている 15 円前後のマージンの確保には至っていないようである。
（2） 復帰特別措置期限切れ
期限延長の要請へ
沖縄県は、本土復帰に伴う混乱を回避する目的で、復帰特別措置（国税政令 74 第 49項の「復帰対策要綱」に制定）の適用により、ガソリンにかかる税金（揮発油税）は、1 リットル当たり 7 円の軽減措置がとられている。また、県は離島の石油製品の価格安定などを目的に、揮発油税の軽減措置を根拠に制定した「県石油価格調整税条例」により、1 リットル当たり 1.5 円の税を課税し、離島への石油製品の輸送費の補助に充当している。両者の差し引きにより、1 リットル当たり 5.5 円のガソリンにかかる税金が免除されていることになる。
石油価格調整税は、復帰特別措置を根拠として制定されていることから、両者は連動しており、復帰特別措置による税軽減の有無は県民の生活に直結することになり、特に輸送費の補助のなくなる離島は、ガソリンの値上がりにより住民生活や産業振興に大きな影響が出ることになる。
復帰特別措置は 1972 年の制定後 5 年ごとに更新され、これまで 6 度延長された。
2007 年 5 月には軽減措置の期限が切れるが、軽減分の 5.5 円をすぐに小売価格に転嫁した場合、買い控えなどが予想されることから、すぐに転嫁できないとするのが、大方の SS の見解である。ただ、県内の SS の多くは、零細業者であり、企業体力も弱いことから、軽減分の 5.5 円を負担する余力はなく、徐々に小売価格に転嫁していくことになるが、軽減分のどの程度まで転嫁できるかやいかに短い期間で転嫁できるかが、今後の経営状況を左右していくことになる。
業界団体である沖縄県石油商業組合は揮発油税の減免措置の期限延長を県に要請するなど、期限延長を求めている。

５. おわりに以上みてきたように、県内の SS 業界は長年の安値乱売の影響による企業体力の疲弊から、SS の店舗数は減少傾向が続いており、業種転換や廃業など今後も淘汰が続くものと思われる。ただ、このような厳しい環境の中でもスケールメリットを生かした経営や徹底した経費削減により収益を上げ、新たな店舗展開をしてきた SS の存在もあり、2 極化がより進んでいくものと思われる。
業界を取り巻く環境をみてみると、国内における 2005 年度のガソリン販売量は、前年度比 0.1％減と 21 年ぶりに減少した。要因として、価格高騰による買い控え等の一時的な要因もあるが、少子高齢化を背景とした乗用車保有台数の鈍化や軽自動車、排気量 1300CC クラスの小型乗用車の販売増加による燃費の向上など構造的な要因が挙げられる。また、今後はエンジンと電気モーターを併用するハイブリット車へのシフ
トや石油に代わるエネルギーの導入により、ガソリン需要は鈍化していくことが見込まれている。
一方、県内におけるガソリン販売量は前年度比 1.9％増と、概ね堅調に推移した。要因としては、人口増加に伴う自動車登録台数の増加や好調な観光に支えられたレンタカーの増加などが挙げられる。ただ、将来的には全国と同様な理由により、ガソリン需要の鈍化が予想される。

10また、景気は回復基調にあるものの、企業のリストラ継続による経費の削減により、洗車など油外の利用は当分、控える動きが続くものとみられる。
このように SS 業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、以前の安値乱売が発生しないような業界あげての取組みなどによる適正価格の確保や経費削減の徹底が必要である。また、ガソリンは原油価格の変動や需給関係によって価格が変動する市況品であることから、カーケアや異業種の店舗併設などにより油外での安定した収益基盤の拡充を図っていくことも求められる。

＜参考＞

SSの法人所得ランキング
業界の 県全体の順位
順位123456【単位：千円】

企業名

2004年2003年

142 （資）南風原石油
208 （名）山城石油
267 （株）伊禮産業
287 沖縄アポロ（株）
296 永山石油（株）
412 （株）山城産業

181,291
123,957
94,48087,613
83,95955,705

214,481
121,806−
86,788−（資料）帝国データバンク

以上11