令和３年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事業報告書

公益財団法人日立地区産業支援センター

令和３年度 事業報告書及び付属明細書

内閣府が発表した月例経済報告（令和４年４月）における日本経済の基調判断によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。」としています。

日本銀行水戸事務所が発表した茨城県金融経済概況（令和４年５月）による県内の景気は、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。」としています。新型コロナウイル
スの影響が長く続き、本地域においても、地域中小企業を取り巻く経営環境について、引き続き注視し、効果的な支援を行っていく必要があると考えております。
このような中、国においては、「事業復活支援金」や「実質無利子・無担保融資」での経営基盤の下支え、新たな事業環境への取組を支援する「事業再構築補助金」等、コロナ禍で傷ついた事業者の為の支援に重点的に取り組んでおります。
日立市においても、事業者の規模や事業レベルごとに活用できる支援策を拡充し支援を行っているところです。また、令和４年３月に「ゼロカーボンシティひたち」を表明し、２０５０年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標とした取り組みがスタートしました。
当財団においても、令和４年１月に「脱炭素化セミナー」を開催し、市内近隣の事業者に向けて意識向上、脱炭素化への取り組み手法について、支援をスタートしたところです。

令和３年度は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症が経営活動に及ぼしている影響について事業者への継続的なヒアリングを行い、経営の実情・要望を把握したうえで、支援施策を検討し、実施に努めてまいりました。
特に、生産性向上や人材不足解消の手段として有効な中小企業のDX化促進や、コロナ禍での営業手段、販路開拓方法の変更に対応するための非対面営業に係るソフト面・ハード面を含めた包括的な支援を行いました。
いずれの事業においても感染対策に努めた上で、「第2次日立市商工振興計画」に基づき日立市の交付金事業を実施すると同時に、県北地域牽引産業・中核企業創出事業（茨城県）などの外部委託事業も活用し、地域の中小企業が抱えている課題に対し、幅広い支援を行うことが出来ました。コロナ禍にも関わらず、各事業とも多くの事業者にご参加・ご活用頂けました。
引き続き、地域企業の成長、活性化を支援すべく、様々な産業支援策を効果的かつ効率的に展開してまいります。

【新規】…令和３年度に新たに取り組んだ事業【総合戦略】…日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された事業

Ⅰ．財団企画事業の計画、実施
１ 人材育成に関する事業(1) ものづくり基礎技術研修
ア

図面の見方研修
図面の役割、幾何公差、溶接記号等図面を見る上で必要な知識を習得する研修を実施

し、個人及び企業のレベルアップを図った。
(ｱ)

研修内容

研修名

開催日
6 月 15 日～17 日
8 月 24 日～26 日

機械編
10 月 5 日～7 日
12 月 14 日～16 日

製缶・
溶接編

電気編
※

(ｲ)

7 月 13 日～15 日
10 月 19 日～21 日

9 月 14 日～16 日

受講者数

講

（修了者数）

師

内

容

11 名
(11 名)
5名（5 名）
6名

実務アドバイザー
原 孝介 氏（6 名）

・図面の種類、表示
方法、記号の意味、読み方、注意点などの解説

6名・実際の図面を使用し見（6 名）

方、読み方を指導

9名(9 名)

実務アドバイザー

2名

塚本 孝夫 氏

（2 名）
13 名

実務アドバイザー(13 名)

関山 喜郎 氏・電気製図一般の解説
・電気設備機器の外観
図、接続図の指導(4 時間/日 × 3 日間 ＝ 12 時間)の研修

事業の成果及び効果
アンケート結果では大半の受講者から「大変良く理解できた」、「良く理解できた」との回答があった。
講師はいずれも実務経験が豊富であり、経験談なども好評であった。

【研修の様子】イ

測定器取扱基礎研修
品質の維持及び向上のためには、正しい｢評価｣が不可欠であり、また、正しい｢評価｣を行うために、正しい｢計測技術｣が必要である。本研修は測定工具を扱う実務担当者に正しい測定技術を身に付けてもらうためのもので、実際にノギス、マイクロメーター、ダイ
ヤルゲージ、ハイトゲージなどの測定工具を使って製品を測定し、技術の習得を図った。

(ｱ)

内容
開催日

受講者数
（修了者数）

講師

内

容

11 名

6 月 21 日(11 名)
9名

6 月 22 日

実務アドバイザー
宮田 清美 氏

測定器の種類、用途、測定物の実測（9 名）※(4 時間/日 × 1 日間 ＝ 4 時間)の研修(ｲ)

事業の成果及び効果

ａ

講師が各受講者を巡回して、測定方法の実務指導をしたことで理解度を高めることができた。
ｂ

アンケート結果では、「大変良く理解できた」と「良く理解できた」を合わせると 95％、「ある程度理解できた」が 5％であり、好評であった。
【研修の様子】(2)

機械加工基礎研修
品質の維持及び向上には、正しい機械操作を習得することが必須である。そのため、マシニングセンタを使用して間もない方、これから使用予定の方等の初心者を対象に、安全教育から基本操作、プログラミングの基礎といった基本的な内容を習得するための研修を実施した。
ア内容
開催日

7 月 5 日～9 日
9 月 6 日～10 日
令和 4 年1 月 17 日～21 日

受講者数（修了者数）

4名
（4 名）
3名
（3 名）
1名

講師

内容

・マシニングセンタの概要(特徴、加工の種類、用途等)
中小 企業実務 ア ・プログラミング(加工手順、切削条件、切削工具の決
ドバイザー
定等)
宮田 清美 氏・加工実習を通じた機械操作の安全に関

（1 名）

する注意点

※(6 時間/日 × 5 日間 ＝ 30 時間)の研修
イ

事業の成果及び効果(ｱ)

マンツーマン方式に近い指導方法のため、受講者からは非常に好評であった。
(ｲ)

実技主体の講座とし、受講者全員が機械操作を実習したことで、受講者の理解度を高めることができた。

【研修の様子】(3)3D-CAD 操作技術研修

ア

部品等基礎
汎用性が高い 3 次元 CAD システム「SOLIDWORKS」の、作画に関する基本操作方法を実践的に身に付けるための研修を開催した。

(ｱ)

内容
実施期間

受講者数

講師

5名
(5 名)

6 月 30 日～7 月 2 日
実務アドバイザー

令和 4 年3 月 22 日～24 日

萩庭

唯久

内容

(修了者数)

2名
(2 名)

氏

・SOLIDWORKS の概要と特徴
・SOLIDWORKS 基本操作習得
画面構成とメニューバー、ツールバー
等の用語解説と操作
・教材「初めての 3D-CAD SOLIDWORKS 入門」※(6 時間/日×3 日間 ＝ 18 時間)の研修(ｲ)

事業の成果及び効果
本年度は令和 2 年度に引き続き、市販テキストを教材とすることで理解度の向上を図った。研修内容としては良く理解できたと好評であった。
(ｳ)

課題
受講者のスキル（SOLIDWORKS を使ったことの有無など）の差が大きく、進んでいる方には、練習課題を【研修の様子】多く用意するなどの必要性を感じた。
イ

板金・溶接
汎用性が高い 3 次元 CAD システム「SOLIDWORKS」の、板金・溶接図面に関する作成方
法を実践的に身に付けるための研修を実施した。

(ｱ) 内容実施期間
10 月 25 日～26 日

受講者数（修了者数）
6名（6 名）

講師(株)TEK
長谷山 良典氏

内容

SOLIDWORKS 板金講習
SOLIDWORKS 溶接講習※(6 時間/日×2 日間 ＝ 12 時間)の研修(ｲ) 事業の成果及び効果
SOLIDWORKS は毎年新しいバージョンに更新されており、新機能や便利な使用方法も解説できたため、受講者からの評価も良い。今後も、継続して実施していく。

(4)

日立アカデミー日立総合技術研修所公開講座共催(株)日立製作所の社内研修所が平成 31 年 4 月に分社化し、(株)日立アカデミー「日立総合技術研修所」として、地域中小企業に対して講座を公開開催した。地域中小企業が単独では習得する機会の少ない高度な技術研修や、豊富な経験を有する講師陣による初心者にもわかりやすい基礎講座の活用促進を図った。
ア

研修内容
講

イ

座

名

研修期間

受講者数

やる気を引き出すコミュニケーション研修

2 日間

1名

初心者のための電気・電子入門研修

5 日間

1名

実践的問題解決技法

3 日間

1名

事業の成果及び効果受講者からは、日立製作所と同じ研修に参加でき、実務に役立つと好評だった。

ウ

新型コロナウイルス感染拡大により、講座中止や企業側辞退で 3 名（2 講座）のキャ
ンセルがあった。

(5)

若手経営者等人材育成
地域中小企業の若手経営者及び後継者が中心となり、社会、経済及び産業構造の変化に対応できる実践力を醸成するため、自主運営及び課題研究解決型の人材育成事業である「ひたち立志塾」を実施した。
ア

実施期間

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

イ

参加者

70 名（塾生）

ウ

塾頭

一橋大学 名誉教授

エ

実施内容

(ｱ)

総会

1回

(ｲ)

全体会

1回

開催日

会場
ひたちなか商工会議所

10 月 2 日（参加者はオンライン)(ｳ) 運営委員会

6回

交流会

1回

(ｴ)

開催日
11 月 12 日オ

関 満博 氏会場
宮崎県延岡市（参加者はオンライン)

内容
第 13 期生成果発表会

内容
全国若手ものづくりシンポジウム 2022

事業の成果及び効果(ｱ)

1 名の塾生が所属企業の代表取締役となり、円滑な事業承継に寄与することができた。
(ｲ)

4 名の塾生が成果発表会を行った。成果発表会の準備等を通じて、現状の課題等か

ら自社の将来像について考え直すきっかけとなり、経営マインドの向上に寄与でき
た。

(6)

現場のリーダー研修(独)中小企業基盤整備機構の「中小企業大学校サテライト・ゼミ」を活用した研修により、地域ものづくり・サービス産業を担う次世代経営者や職場管理者を対象に、リーダーシップ・
コーチングスキル・マネージメントスキル等の習得を図った。

ア

内容
開催日

受講者数
(修了者数)

講 師

内容
・リーダーの役割とリーダーシップ

8 月 19 日
8 月 20 日
9月7日

中小企業大学校

10 名
(7 社)

波多野

東京校
卓司氏

・やる気と能力を引き出す部下の指導・育成（演習含む）
・自分らしいリーダーシップを目指して（演習含む）※ 6 時間/日 × 3 日間 ＝ 18 時間の研修
イ

事業の成果及び効果(ｱ)アンケート結果は大半の受講者から「理解できた」との回答があった。講師は実務経験も豊富であり、経験談などは好評であった。
(ｲ)

リーダーとしての心構え、対応力、人間力を学ぶことが出来、非常に有意義な研修であった。
【研修の様子】2

競争力強化に関する事業(1)

実務アドバイザー派遣
地域中小企業のものづくりから販売までの様々な課題解決をサポートするため、財団登録
実務アドバイザー(専門家)を派遣した。

ア

実務アドバイザー派遣(ｱ)

アドバイザー登録数

73 名（令和 4 年 3 月末時点）

(ｲ)

派遣企業数

延べ 36 社(ｳ)

派遣時間

延べ 597 時間

(ｴ)

内容内訳

（派遣日数

アドバイザー派遣分類

延べ 214 日間）
実施内容

企業数

ホームページ・他 IT

HP 新規作成／リニューアル、EC サイト

16 社

経営支援・競争力強化・拡販補助金申請、事業計画、拡販資料作成

8社

生産管理

生産管理構築支援、システム不具合解消

1社

非破壊検査・教育・設計

資格取得支援、社内教育支援

5社

ISO

認証取得支援2社

現場改善

5S、機械操作指導

4社

中小企業 119 専門家派遣の活用 （従来のミラサポ専門家派遣）

イ

国の専門家派遣制度を活用して、中小企業への専門家派遣の斡旋を行った。
(ｱ)

派遣企業数

延べ

4社

(ｲ)

派遣日数

延べ

11 日

(2)

品質・環境関連講座

アISO 内部監査員養成
国際認証 ISO 9001 取得後の品質管理システムの維持向上のため、認証を取得している中小企業を対象に内部監査員の養成及びレベルアップのための研修を行った。

(ｱ)

内容
開催日

6月7日
～10 日

受講者数

講師

（修了者数）

16 名(16 名)

中小企業実務アドバイザー

吉岡

次朗

氏

内

容

・内部監査上ポイントとなる
規格要求事項の解説
・内部監査の進め方、監査報
告書の書き方・演習：不適合指摘、模擬内
部監査 等

※

(3 時間/日×4 日間 ＝ 12 時間)の研修(ｲ)

事業の成果及び効果ａ

受講者 16 名全員が内部監査員養成講座修了証書発行基準(理解度確認テスト 70 点
以上かつ出席時間 3/4 以上)を満たしたので、全員に修了証書を授与した。

ｂ

吉岡講師による ISO9001 内部監査員養成講座は今回が初めてであり、テキストも新しく作成した。受講者からの評価は良好であったが、次回に向けた改善課題も残るため、令和4 年度は講師と連絡を密にし、改善を図っていきたい。

イ

KES 自己評価員養成講座

(ｱ)

内容
開催日

5 月 17 日
～20 日

※

受講者数
(修了者数)

7名
(7 名)

講

師

内

容

・KES 規格要求事項の解説、環境改善目標の設定
中小企業実務アドバイザー ・自己評価の実施
中西 一雄 氏・評価ポイント検出演習
・不適合検出演習、理解度確認
テスト(3 時間/日×4 日間 ＝ 12 時間)の研修

(ｲ)a

事業の成果及び効果
受講者 7 名が、修了証書発行基準(理解度確認テスト 70 点以上 かつ出席時間 3/4 以上)を満たしたため、修了証書を授与した。
ｂウ

受講者からの評価も良好であった。
品質管理基礎講座

取引先等に対する信頼性の向上及び品質保証体制の強化を図るため、不良再発防止に重点を置いた講座を実施した。
(ｱ)

内容
開催日

令和 4 年3 月 14 日
～17 日

受講者数

講

(修了者数)

師

容・不良低減活動の進め方
中小企業実務アドバイザー ・不良原因を究明する手法
中西 一雄 氏・是正処置の進め方、是正処置
演習 等

8名
(8 名)

※

(3 時間/日×4 日間 ＝ 12 時間)の研修(ｲ)

事業の成果及び効果a内

受講者 8 名が、修了証書発行基準(理解度確認テスト 70 点以上 かつ出席時間 3/4 以上)を満たしたため、修了証書を授与した。
ｂ

受講後のアンケート調査の「有効度評価」において高い評価を頂いた。

エ

統計的品質管理入門講座

品質管理の関係者を対象に「ＱＣ七つ道具」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を学ぶ講座を開催した。
(ｱ)

内容
開催日

12 月 6 日～9 日

受講者数

4名
(4 社)

講師

内

容

中 小 企 業 実 務 ア ・データのとり方、まとめ方
・母集団とサンプリング、グラフ
ドバイザーの種類と適用
松本 宏 氏・正規分布、管理図、工程能力指数等＊(3 時間/日×4 日間 ＝ 12 時間)の研修(ｲ)

事業の成果及び効果

ａ

10 名定員で募集したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により 4 名となった。

ｂ

受講者は全員、パソコンを持参し、表計算ソフトの統計機能を使って実践をおこなった。実務が学べると、好評であった。

(3)

現場改善塾
現場改善事例セミナーを開催するとともに、参加企業の生産現場に専門家を派遣し、各社ごとの課題の抽出や改善に向けた活動を支援した。
ア

先進企業の見学会
参加企業の課題の抽出及び、改善に向けた活動を支援するため、先進企業(株)岩瀬屋

製作所)の見学会を実施した。

イ 現場改善に精通した専門家によるハンズオン支援(ｱ) 実績 5 社（支援回数 44 回)
ウ 現場改善塾成果発表会(ｱ) 開催日 令和 4 年 2 月 28 日
(ｲ)

発表企業及びテーマ
企業名

発表テーマ

吉野電業(株)3 つの職場のムリ・ムダ・ムラをなくす！

(株)ダイニクロ物を準備する無駄を無くす(株)大貫工業所

金型及びプレス部門の生産性向上(株)今橋製作所

儲かる 5S(株)関根鉄工所

5S による現場改善エ【発表会の様子】

現場改善特別講演会
開催日

講師

参加者数

テーマ
トヨタ生産方式

令和 4 年は無駄の排除の（株）マネジメント 21

2 月 28 日

代表取締役
吉原

30 名

靖彦 氏

徹底化
～トヨタに学ぶ
現場改善実践～(4)【講演会の様子】

中小企業 DX 促進
日立市の委託により、IoT 化を積極的に進める中小企業に対し、機器の導入診断やハンズオン支援を実施するとともに、これら IoT 化に向けた取組を他の中小企業に事例として紹介するなど、地域への波及を図った。
ア

IoT 診断の実施及び IoT 実験キットによる実習
IoT 導入による課題の解決及び IoT の導入を図るため、「IoT 導入診断・ハンズオン支援」を実施した。
企業名(株)小澤鐵工所
吉野電業(株)取組内容
生産状況の見える化

導入ツール等
kintone（WEB データベース型クラウ
ドアプリ）

乾燥機温度のリアルタイム監

Ambient（データ可視化クラウドサービ

視及び異常時の警報ス）、マイクロコントローラ（M5stack）

モノの整理・整頓、コミュニケ(株)今橋製作所

ーションの円滑化、既存業務の簡略化

アイガ電子工業(株)kintone（WEB データベース型クラウドアプリ）、Line works（クラウドアプリ）、Google Calendar（クラウドアプリ）

設備及び生産状況のモニタリ

IoT システム（センサー、タブレット、

ング

データベース等）

高 精 度 測 位 シ ス テ ム （ Quuppa ）、（株）ダイニクロ

溶接現場におけるムダ時間のNode-RED（ノンコーディング IoT シ

見える化

ステム構築ツール）、Ambient（データ可視化クラウドサービス）
Node-RED（ノンコーディング IoT シ

小松水産(株)生産現場の見える化

ステム構築ツール）、Ambient（データ可視化クラウドサービス）、Line
works（クラウドアプリ）(株)大和電機製作所

振動センサー（無線接続）、AWS IoT

ビス（データ可視化クラウドサービス）

アルミダイカスト製造方法（パ(株)瀬谷製作所

ラメータ調整方法）の確立(株)三友製作所

イ

モータ設備の遠隔見守りサー

AI ツールの業務への活用

ダイカストマシンのデータ取得
AWS Deeplens（画像認識 AI ツール）、
Amazon AWS（クラウドサービス）

IoT ツール導入補助金「IoT 導入診断・ハンズオン支援」を実施した中小企業に対し、恒久的な IoT 設備導入に係る経費の補助を行った。

ウ

(ｱ)

助成企業数

1社

(ｲ)

助成額

182,000 円

IoT に対する知識や理解を深める機会の提供
開催日

参加者数

内

容

「中小企業 DX 促進事業実践セミナー」

7 月 27 日

47 名

低予算から始められる DX への取り組み方や DX 成功のポイントを紹介するセミナーを開催「中小企業 IoT システム構築ツール勉強会」

8 月 26 日

32 名

Kintone の入門編から Kintone の拡張機能を利用した応用編まで、ハンズオン演習付きのセミナーを開催「AWS Deeplens ハンズオンセミナー」

11 月 12 日

9名

中小企業のデジタル化にとってもメリットの高い画像認識
AI ツール AWS Deeplens を紹介するセミナーを開催

11 月 26 日

12 名「先進企業見学会」

超アナログ企業だった錦正工業(株)（栃木県）が人手も資金もない中でどのようにして DX をすすめてきたかを体感してもらうための見学会を開催「IoT 導入事例報告会」

令和 4 年

53 名

3 月 10 日エ

本事業で実施した支援内容を周知するため、参考となる導入事例やツールを紹介する、IoT 導入事例報告会を開催

IT 活用研究会
地域中小企業の経営者、IT 担当者等を対象にした研究会活動により、自社の IT 活用に係る課題解決を目指すとともに、参加企業間の情報交換、情報共有を行い、IT の効率的な活用による企業体質の強化を図った。
(ｱ)

参加企業

6社

企業名
吉野電業(株)

課題・テーマ
乾燥機温度のリアルタイム監視、異常時の温度警
報発報、乾燥機の集中管理(株)西野精器製作所

RFID で板金部の指示書・製品の進捗見える化(株)今橋製作所

機械ツールマガジン内に格納した工具の情報を取得、閲覧可能なシステムの構築(株)三友製作所

AI ツールの活用

水木木材工業(株)iPad を現場で活用する、Kintone を使いこなす

スターエンジニアリング(株)IC タグ生産管理の効率化、Kintone 活用による業
務改善【IoT システム構築事例】

(5)県北地域牽引産業・中核企業創出事業

茨城県の委託により、技術開発や共同研究に積極的な県北地域の中小企業に対して、研究開発人材の確保を図るため、大学との技術開発・共同研究や中小企業と大学の研究
開発人材との交流等を促進するとともに相互の連携環境の構築を図った。
ア

産学官連携研究開発補助
県北地域の中小企業者が行う、大学等と連携した研究開発等の取組に要する経費に対して補助金を交付することにより、県北地域経済を牽引する産業及び中核企業の創出を図る。
(ｱ)

実施スケジュール

a

公募

b

採択案件審査会c

採択案件の進捗フォローd

事業対象期間(ｲ)

採択審査会について

令和 3 年 5 月 7 日～6 月 11 日
6 月～７月（書面審査）
適宜（2 回程度/件）

交付決定日～令和 4 年 2 月 28 日

本事業は、公募の結果 13 件の応募があり、書面審査により 11 件を採択した。
テーマ名
急速加熱条件に対応した簡易断熱型熱量計の開発
RFID を応用した非量産品製造工場に於ける部品の保管管理システム構築
カメラ等を用いたＭＣツールマガジン管理による既存設備のＤＸ対応
多結晶ダイヤモンド成膜金属プレス成型金型の開発鍛造における鍛流線（ファイバーフロー）の解析と定量化
吸引プラズマの研究
高層・中層建造物の健全性評価ビジネス化のための
課題解決
革新的小型モータを実現する次世代軟磁性材料パーメンジュールの実用的熱処理技術の開発
新しい放射線がん治療法「BNCT」に用いる加速器中性子源用液体リチウムターゲットの開発
採卵養鶏場の IoT 化を行い、生産性向上するためのコンサルティング

申請企業-委共同研究先
株式会社伊藤鋳造鉄工所‐茨城大学

茨城電機工業株式会社‐茨城大学

株式会社今橋製作所‐茨城高専

株式会社大貫工業所‐茨城大学

株式会社カドワキ‐茨城大学

株式会社三友製作所‐茨城大学

有限会社ジオテック‐茨城大学

株式会社中村工業所‐茨城大学

株式会社日本アクシス‐大阪大学

株式会社ひたち農園‐茨城大学

株式会社ヒューマンサポートテクノロ

画像認識 AI による牛の行動分析と状態推定

ジー‐米国ノースカロライナ州立大学(ｳ)

事業の成果及び効果a

大学等研究機関と連携して、現象の定量化等により物理現象を明らかにすること
で、企業の強みを生かした製品の開発につなげた。

b

開発にあたっては、学生が研究テーマとして取り組んだことで、学生と企業の積極的な交流が生まれた。

c

各企業から提出された事業報告書の成果事例を、日立地区産業支援センターのホー
ムページ上に公開し情報発信することで、産学官連携の機運醸成を図った。

イ

AM 事業研究会
新しい価値とカタチをつくるモノづくりの革新技術として注目されている AM 技術（Additive Manufacturing:積層造形）の利用を目的に、三菱重工業(株)日立工場に整備されている AM 関連施設「AM-Zone」を活用して、茨城大学や中小企業と連携した用途開拓、試作品開発などを推進した。
(ｱ)

AM 事業研究会の運営

a「AM-Zone」見学会を 4 回開催し、AM 事業に関心のある企業の発掘を行った。

b

セミナーを 1 回実施し、最新の金属積層造形技術の情報を提供した。
開催日

内容

参加者数

6 月 17 日

見学会

5 名（2 社）6 月 24 日

見学会

5 名（5 社）

11 月 16 日

見学会

8 名(2 社)

11 月 17 日

見学会

8 名(2 社)7 月 29 日

セミナー

87 名（48 社）

備考

リモートで実施
リモートで実施ｃ研究会会報を 4 回発行した。
（6/18、9/15、12/27、3/24）

ｄ2020 年以降約 2 年間の AM 技術に関する公開情報をとりまとめた。

(ｲ)

AM 造形試作

日立市内企業で排出される金属廃棄物を用いて支持部材及び評価サンプル品を製造することで、金属材料の再利用による持続可能社会への貢献の可能性を検討した。試作
造形にあたっては、地域企業による金属材料（切屑）の提供のほか、造形デザインデータの提供、金属 3D プリンタ用による造形、後加工などの工程で協力をいただい【造形物画像】
た。
協力企業：アルテサーノデザイン合同会社、（株）共和プリサイスマニファクチャリング(株)ダイイチ・ファブ・テック、（株）小野瀬製作所

(ｳ)事業の成果及び効果ａ

AM 事業研究会会員企業数が 25 社となった。
（令和 4 年 3 月 31 日現在）ｂ

金属加工による切り屑を材料とした積層造形用の金属粉末を製造し、純正材と遜色のない成分であることが確認され、地域内でのリサイクルによる持続可能なものづくりの可能性が得られた。
ｃ

事業化の成果として（株）共和プリサイスマニファクチャリングが 3D プリンタ用
金属粉末製造販売事業を開始。ガスアトマイズ粉末製造装置を導入。
（事業再構築補助金を活用）

ウ

研究人材確保の支援
大学等と連携し、学生に対する県北地域中小企業の情報や魅力の発信を行うともに、

県北地域中小企業へのインターンシップ等を実施することにより、県北地域中小企業と大学等の人材交流の活性化を支援した。
(ｱ)オンライン個別相談会
地域中小企業に興味がある学生に対し、オンライン相談窓口を開設し、インターン

シップや企業見学会の情報発信、学生の意見を聞く機会の確保を行った。
a

実施期間

令和 3 年 6 月から令和 3 年 10 月（随時開催）

b

相談件数

13 件

(ｲ)

学生を対象としたインターンシップ説明会の実施
茨城大学と茨城工業高等専門学校と連携して、翌年卒業を控える学生を対象としたインターンシップ合同説明を実施し、中小企業の紹介及びインターンシッププログラ
ムの説明を行い、学生のインターンシップ参加意欲の向上を図った。
a

名称

インターンシップ合同説明会

b

日時

7月7日

c

参加企業

d

参加学生 39 名(ｳ)

インターンシップの実施

13 社

大学等と連携し、学生の県北地域中小企業へのインターンシップ等を斡旋した
表

令和 3 年度インターンシップ参加実績
学校名

参加人数

企業数

茨城大学 (学部､大学院)

3611

茨城高専(本科､専攻科)

6

5

合計

42

16
【学生によるインターンシップ
実施報告の様子】

(ｴ)

企業向けセミナーの実施a

日時

令和 4 年 2 月 22 日b

参加者

16 名（11 社）

c

内容及び講師「インターンシップ導入セミナー」
講師：(株)マイナビ

(ｵ)

茨城支社長

木村純弥

氏

事業の成果及び効果
茨城大学工学部や茨城工業高等専門学校と連携し、研究開発人材と成り得る人材（学生）に対し、県北地域中小企業へのインターンシップを斡旋した。また、令和 2 年度にインターンシップを斡旋した学生が 1 名、令和 3 年度に斡旋した学生 1 名がそれぞれ地元企業に就職した。

(6)

中核企業創出・育成のための伴走型支援事業
関東経済産業局の主導する官民合同伴走型支援（プロセスコンサルティング）をモデ

ルに、日立市内企業の課題の本質を見つけ、課題設定からその解決法まで提示するための伴走型支援を実施した。また、これまで伴走型支援を実施した企業へのフォローアッ
プなどを行った。加えて、伴走型支援（プロセスコンサルティング）のスキル・ノウハウを生かし、次代の地域経済を牽引する中核企業の創出支援を行うための職員の育成にもつながった。
ア

実施期間

イ

支援企業：地域未来牽引企業など 9 社（新規：2 社、フォローアップ：7 社）

ウ

実施内容

(ｱ)

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月（毎月１～2 回の企業訪問）

企業支援
新たに支援企業 2 社を選定し、企業訪問や経営者や従業員へのインタビューを通して、支援企業の総点検、課題設定および解決支援を行った。また、フォローアップ対象
企業については、関東経済産業局や日立市とともに企業訪問や進捗状況のヒアリング
を行った。
(ｲ)

支援人材の育成
新たに専門家 2 名を配置し、伴走型支援のノウハウを持つ職員とチームを組むことで、新たに 2 名が伴走型支援（プロセスコンサルティング）の手法を学んだ。また、セミナーや研修を通じて支援フローや実務を学んだ。

３

受注顧客開拓に関する事業(1)

首都圏受発注促進
受発注コーディネーターが首都圏及び日立地域の企業訪問により、発注案件を開拓し、地域中小企業に取引の斡旋を行った。

ア

受注件数及び金額（R4.3.31 実績）
項目

イ

首都圏

日立地域

受注件数

138 件

うち新規

1件

受注金額

190,712 千円

うち新規

272 千円

合計

38 件

176 件

－
22,807 千円－

1件
213,519 千円
272 千円事業の成果及び効果(ｱ)

受注金額は前年度の 112％に増加した。要因は、コロナ禍の行動制限が緩和され、首都圏コーディネーターの企業訪問が前年度より増えたことに加え、食品装置関係の受注が堅調だったことによる。

(ｲ)

受注件数は、継続案件が殆どであり、新規の斡旋先は 1 件のみに留まった。
これは、コロナ禍による展示会未開催の影響が大きかった。
(千円）
400,000

首都圏

受注金額推移374,900

350,000
300,000
250,000
200,000

日立地域

245,441204,222
185,569

239,636

324,511297,255
285,300
253,100
246,900

213,519
190,945

150,000
100,000
50,0000(2)

東京サテライトオフィス運営【総合戦略】
新型コロナウイルス感染症の影響による、利用者・ニーズの減少により、9 月に閉鎖

した。

(3)

専門展示会出展ア

高精度・難加工技術展(ｱ) 内容

出展期間

会場

出展企業

ブース来場者

商談状況

約 420 名11 月 30 日

東京ビッグサイト～12 月 3 日

西館

・名刺交換数

9社（内新規 5 社）

226 名
・総来場者数

見積依頼 10 件
商談継続 約 55 件

21,796 名(ｲ) 概況
a 例年と比べ、入場者数は少なかったが、来場者の商談意欲は高く、活発な商談が出来た。
b 継続出展希望：希望：5 社、検討：4 社
c 依然として実展示会に参加する企業は慎重になっている印象。
非対面型営業支援と並行して、両輪での支援を行っていく必要があると感じた。
イ【共同展示の様子】

試作市場

(ｱ)

内容

出展期間

会場

出展企業

令和 4 年

大田区産業

11 社

３月３日～４日

プラザ PiO（内新規 6 社）(ｲ)

ブース来場者

商談状況

無人展示の為、不明

・名刺受領数 66 枚

商談継続 2 件

・総来場者数 1,311 名

概況

a 新型コロナウイルスの影響により、無人展示を実施した。
b 新規参加企業及び今回出展を見送った企業からの強い要望により、令和 4 年度は対面展示を検討したい。

(4)

非対面型営業による販路開拓支援【新規】
新型コロナウイルスの影響により急激に変化した営業環境【無人展示ブース】に対応するため、以下の支援を行った。

ア啓発セミナー

(ｱ)
回数

内容
開催日

参加者数

テーマ
『ポストコロナ

第１回

7月6日

42 名（22 社） は WEB 活用で売上を伸ばす！』

講師
株式会社 NC ネットワーク
WEB マーケッティング部部長
酌河内（ｼｬｸｺﾞｳﾁ）俊和

氏

株式会社今橋製作所
代表取締役

第2回

12 月 14 日

40 名（24 社）

今橋

正守

氏

『 J-GoodTech

中小企業基盤整備機構関東本部

サイト活用セ

中小企業アドバイザーミナー』

深江特殊鋼株式会社（広島県）
経営企画室長

木村

川田
基良

哲也

氏

氏

経済産業省 関東経済産業局

第3回

令和 4 年2月7日

18 名（11 社）『【仮想カタロ

Tetsuya Kawada Consulting Service

グ作成】による

代表 川田

提案型顧客開株式会社日本能率協会コンサルティ

拓セミナー』

ング

シニア・コンサルタント

池田

裕一

(ｲ)

事業成果

a

WEB を活用した新規顧客獲得の事例と効果を発信すること

哲也

氏

氏

で、非対面営業の効果やメリットを啓発することが出来た。
b

J-GoodTech 活用方法を支援することで、大手企業とのマッチングや中小企業同士の連携、自社のアピール力向上、
自社ホームページへの誘導など、受発注以外にも意義があ【J-GoodTech サイト活用セミナー】

ることを伝えることができた。

イ

非対面型営業ハンズオン支援（専門アドバイザー派遣）
非対面型営業力強化のハンズオン支援を実施。専門アドバイザーの派遣等を通じて、非対面営業に係る課題やニーズに対応した。
(ｱ)

期間

令和 3 年 8 月～令和 4 年 3 月

(ｲ)

支援企業数

(ｳ)

主な支援内容

9社

内容

具体的内容

ホームページ制作・ ・ホームページの新規作成
改修

・ドローン撮影、画像撮影指導を通じ、現代版のホームページに改修。

【ドローン撮影支援の様子】【ホームページ作成支援】

静止画・動画等

・新規事業紹介等の動画作成指導のコンテンツ作成

・ホームページに掲載予定の静止画コンテンツの撮影支援【HP 用スライドショーの作成】【動画撮影支援】

カタログ作成・カタログ作成に係るイラスト・キャッチフレーズ作成支援

その他

・J-GoodTech 登録と閲覧件数の増加支援
・展示会のパネル作成の支援(ｴ) 成果a ホームページや動画等の外部向けのコンテンツの作成支援を行うことにより、J-GoodTech などの受注ポータルサイトに関するニーズ提案時の採用率が向上した。
また、Web での営業力強化だけでなく、人材採用に対しても効果的であった。
b 撮影した動画を YouTube などの SNS サイトで発信させることにより、新規市場開拓の支援に繋がった。

ウ

パワーポイントを使った会社ＰＲ動画作成実践教室

(ｱ)

内容

回数

開催日

参加者数

講師

・10 月 25 日

第１回

第2回

・11 月 1 日内容
【1 日目】パワーポイントで作る PR

9 名（7 社）

動画の構成やアニメーションの説

・11 月 8 日

合同会社アズオン

明

令和 4 年

代表【2 日目】自社のプレゼン動画の作

・1 月 11 日
・1 月 17 日

9 名（6 社）・1 月 24 日

佐野

真理子氏

成ワークショップ、音楽やナレーシ
ョンの導入方法【3 日目】成果発表※（3 時間×3 日間＝9 時間）の研修【教室の様子】【作成した動画の一例】

(ｲ)

成果
身近なソフトであるパワーポイントを使って、営業ツールとして効果的な動画の作成支援を行った。受講者の感想としては、・パワーポイント初心者でも作成出来て、有効であった。独学して更に学んでいきたい。
・商用としてのイラストや画像利用の注意点なども説明頂き、有効であった。
といった意見が聞かれ、更に今回の講習で作成した動画をベースに、完成した動画を展示会で上映し、早速活用している企業があった。

エ

中小企業基盤整備機構 J-Goodtech 活用支援
(独)中小企業基盤整備機構が運用しているマッチングサイト J-Goodtech(ジェグテック)を活用し、販路開拓支援を行なった。
(ｱ)

期間

(ｲ)

活動内容

a

企業プロフィール充実度向上、使用方法の指導による閲覧数増加支援b

新規登録企業の増加

c

ニーズ提案支援、商談力向上支援d

関東経済産業局主催 OIMS（オープンイノベーション・マッチングスクエア）研修の受講

(ｳ)

事業の成果

a

J-Goodtech 登録社数 78 社、新規増加数 17 社b

プロフィール充実度 100％達成企業数 27 社（前年度比 16 社増加）

c

閲覧者数上位 1,000 位以内に平均 13 社がノミネート（全国の登録企業数：40,446 社）

d

問合せ件数

e

ニーズ提案数 7 件(5)

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

26 件

ドイツ販路開拓支援【総合戦略】

日立地区の中小企業を中心とした企業グループとドイツ・バーデン・ヴュルテンベル
ク(BW)州の企業群(クラスター)との間でビジネス交流を進め、新規受注の獲得を目指す事業。本来であれば、現地渡航での商談支援や専門家派遣の事業を遂行する予定であったが、コロナウイルスの影響により渡航等が不可能となった為、来年度以降の海外販路開拓に係る外国語版コンテンツ作成に対しての補助事業を代替として実施した。
ア 事業期間 令和 4 年 1 月～令和 4 年 3 月
イ

実施内容
企業

実施内容

(株)大貫工業所

製品をアピールする英語版動画コンテンツ作成

スターエンジニアリング(株)英語版ホームぺージ及び製品の英語版パンフレット
作成(株)エムテック

英語版ホームぺージの作成

４

新製品新技術開発に関する事業(1)

競争的資金獲得支援【総合戦略】
個別のテーマに応じた補助金等申請書のブラッシュアップ及び補助金に係る情報提供など、地域中小企業が国等の競争的資金を獲得するための支援を実施した。
ア

補助金申請個別相談
名称

相談件数

採択件数

事業再構築補助金

15 件

10 件

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

4件

1件

戦略的基盤技術高度化支援事業

１件

0件

いばらきチャレンジ基金

1件

1件

21 件

12 件

合計

21 件の相談に対して申請書作成の支援を行い、12 件が採択となり、採択率は 57％であった。
イ

先端設備等導入計画申請に係る個別相談

(ｱ)

相談件数

2件

(ｲ)

認定件数

2件

(2)

新たな連携活動推進【総合戦略】
工業、農水産業及び商業の事業者等が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品開発や販路開拓など、新たな連携を構築することによる新規ビジネスの創出を支援する。

ア

新たな連携活動推進コーディネーターの配置
iiberal（イイベラル）

イ根本 緑 氏

事業の実績(ｱ)

若手農業者の会（Re:Agri）
若手農業者らが農作物を持ち寄り、ドライブスルー
マルシェを開催した。
（全 10 回）a

場

所

日立市役所駐車場b

出店側参加者

c

販売商品

6 農家

2,000 円セット 50 セットを予約制にて販売(ｲ)【日立ドライブスルーマルシェ】

ヒタチマルクト
市内事業者間における業種の枠を超えた新たな連携に

より、地場産品のブランド力向上と販路開拓を行うため、
ヒタチマルクト実行委員会を立ち上げ、ヒタチマルクト開催を支援した。
令和 2 年度に第 1 回を開催し、今年度は click＆collect方式（web で注文し、当日引き渡し）にて 2 回開催した。

【ヒタチマルクトロゴマーク】

ヒタチマルクト第 2 回
開催日

受け渡し場所

販売商品

12 月 18 日（土） 日立市役所大屋根広場

購入件数

16 点 32 商品

51 件

ヒタチマルクト第 3 回
開催日
令和 4 年3 月 19 日（土）(ｳ)

受け渡し場所

販売商品

購入件数

日立市役所大屋根広場

10 件 28 商品

43 件

デザイン思考セミナー
環境・時代の変化や有事への対応あるいは、新事業の創出を目的として、デザイン思考で経営戦略を見つめ直すセミナーを行った。
様々な業種の方が参加して、デザインを取り入れることへのメリットや手法を学ぶとともに、異業種間の交流を創出できた。
a 開催日

令和 4 年 1 月 18 日(火)16：00～18：00

b 場

所

ハブスクエア２F（日立市弁天町 1-9-1）

c 講師

KESIKI INC. 石川

d 参加者

俊祐

【デザイン思考セミナー】

氏

17 名

５ 経営者の啓発に関する事業(1) 外国中核人材活用
少子化に伴う人材不足の打開策である外国人材活用に関して、茨城県外国人材支援センターとともに下記の事業を実施した。
ア

モンゴル人材活用フォーラム （オンライン）(ｱ)

内容
モンゴル・JICA 筑波・日立地区産業支援センターをオンラインで結び、モンゴル側

からの発信として駐日モンゴル大使からの挨拶と新モンゴル高専代表からの学校紹介（設立経緯、学部、在校生、教育システム、卒業生）があった。
(ｲ)

開催日時

11 月 19 日

(ｳ)

参加企業

オンラインを介して県内 23 社参加（県北企業は 5 社）

イ(ｱ)

茨城県 WEB 企業説明会 in モンゴル（オンライン）
内容
モンゴル・県外国人材支援センター・日立地区産業支援センターをオンラインで結び、茨城県内企業 5 社が自社紹介と採用計画の説明を行った。(日立地区からは吉野
電業(株)と(株)セイキョウが参加)

(ｲ)

開催日時

11 月 25 日

(ｳ)
ウ

参加人数

モンゴルの学生並びに日本への就職希望者：約 90 名

人材分野における協力覚書締結先との WEB 懇親会（オンライン）(ｱ)

内容
有能な外国人材の受け入れを促進するにあたり、茨城県が協力覚書を締結した海外カウンターパート (モンゴルとインドネシア)と県内企業・支援機関との関係強化を目的とした WEB 懇親会を開催した。
(ｲ)

開催日時

(ｳ)

懇親会内容

令和 4 年 3 月 17 日a

茨城県内の産業動向と企業の特徴b

県内企業が求める人物像と技能スキルc

日本を希望するモンゴル、インドネシアの若い学生たち

d

日本語教育の実態について

(ｴ)

参加機関
つくば研究センター、ひたちなかテクノセンター、茨城県外国人材支援センター、

新モンゴル高専、インドネシア教育大学、日立地区産業支援センター、県内企業 20 社

(2)

県北中小企業経営力革新セミナー
県北地域経済の担い手として期待される地域企業を対象に、自己変革力を高め、新たな連携によってチャレンジを促すセミナー・ワークショップを開催することで、社内外双方の視点から自社を変革していく機運を醸成する。
ア

経営課題の設定・解決を支援するセミナー(ｱ)

第１回経営セミナーa

テーマ：自社の経営に「経営学」の基本理論を活かそうb

日時：11 月 8 日（月）18:00～20:00

c

場

所：日立地区産業支援センター 第 2・3 研修室（オンライン併用）d

講

師：社会保険労務士法人「葵経営」皆川 雅彦 氏
（特定社会保険労務士

e
(ｲ)
a

経営学修士【MBA】）【自社の経営に「経営学」の基本理論を活かそう】

参加人数：31 名
第２回経営セミナー
テーマ：SWOT 分析の実践～自社の『強み・軸』の再認識と、課題の本質を探る～b

日時：令和 4 年 1 月 12 日（水）18:00～20:00

c

場

所：日立地区産業支援センター 第 2・3 研修室d

講

師：社会保険労務士法人「葵経営」皆川 雅彦 氏

（特定社会保険労務士
e

経営学修士【MBA】）

参加人数：23 名【SWOT 分析の実践】

イベンチャー・スタートアップ企業との共創・対話を支援するセミナー(ｱ)

新事業創出セミナーの開催a

テーマ：地域企業とテクノロジーベンチャーの共創による新たな価値創造b

日時：令和 4 年 1 月 20 日（木）14:30～16:30

c

場

所：
（公財）日立地区産業支援センター

d

内容及びスピーカー：

大研修室「地域企業が取り組む新たな価値創造」
スピーカー：関東経済産業局

製造産業課 渡邉 亨 氏「パネルディスカッション」「加速する地域企業とテクノロジーベンチャーの連携」
ファシリテーター：株式会社リバネス 長谷川 和宏 氏
パネラー：株式会社浅野中村 仁 氏

パネラー：株式会社ヨシダ

米川 周佑 氏

パネラー：日立地区産業支援センター 荻谷 裕樹
e(3)【新事業創出セミナー】

参加人数：18 社

脱炭素化セミナー
世界的な潮流である、脱炭素化について、今取り組むべき内容や取り組むことでの企業価値向上のセミナーを行った。
ア

内容

開催日

参加者

講師

内容

関東地方環境事務所 脱炭素

CN 実現に向けたチーム

令和 4 年
１月 27 日48 名

服部 麻友子氏取組

関東経済産業局資源エネルギ

CN と地域企業のー環境課 吉田 誠氏

対応(一財)省エネルギーセンター

CN への取り組み

藤林 晃夫氏※

CN：カーボンニュートラル

６ 創業支援(1)

日立創業支援ネットワーク【総合戦略】
新規創業の促進及びその後の事業安定化を図るため、創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所及び日本政策金融公庫日立支店と連携して、以下の取組を行った。
アインキュベーション施設を通じた創業支援(ｱ)マイクロ・クリエイション・オフィス(MCO)利用の斡旋(ｲ)

創業準備デスク利用の斡旋

イ

個別相談会

MCO 利用者に加えて地域の創業希望者及び創業間もない者を対象として、専門家による個別相談会を実施した。
(ｱ)

期間

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

(ｲ)

回数

10 回

(ｳ)

相談件数

(ｵ)

専門家

ウ

延べ 18 件(有)つくばインキュベーションラボ

取締役

上原 健一 氏連携機関との協力

(ｱ)

連絡会議

3回

(ｲ)

創業塾（主催：日立商工会議所）
日立地区産業支援センター職員が講師として参画

エ

事業の成果及び効果(ｱ)

新規に 3 事業者が MCO に入居、創業準備デスクに 2 事業者が入居した。

(ｲ)

関係機関と連携してイベントの企画運営を行うことで、創業時の準備から創業後のフォローアップまで効果的な内容とすることができた。

７ 情報収集発信に関する事業(1) ホームページ・メールマガジン運営
各種事業の PR、公募及びイベント告知のために、ホームページの掲載及びメールマ
ガジンの送信により効率的な情報発信を実施した。
ア

実施内容

(ｱ)

ホームページ情報掲載数(センターからのお知らせ) 51 回(随時更新)(ｲ)

メールマガジン発行回数(ｳ)

ダイレクトメール（郵送）18 回（延べ 5,743 件）

イ

24 回(月 2 回発行)

事業の成果及び効果(ｱ)

ホームページアクセス件数(トップページ)(ｲ)

メールマガジン登録者数(2)

30,230 件

457 名

企業訪問
令和 2 年度に続き、令和 3 年度もコロナ禍を受けての経営状況や要望についてヒアリングするため、センター職員が日立市内の中小企業を訪問した。併せて、センター業務の案内、市の支援施策の紹介を行い、各企業の課題やセンターに対するニーズをヒアリン
グし、今後の企業支援施策のための調査を行った。
ア

令和 3 年 8 月～12 月

イ

訪問企業/訪問予定企業

ウ

調査内容及び回答

35 社/130 社（完了率 27％）(ｱ) 約 6 割の企業がコロナウイルス感染症による経営に対しての影響有りと回答(ｲ) 約 3 割が受注の回復・確保が課題と回答(ｳ) 約 3 割が人材不足、または人材の採用が困難と回答

Ⅱ．公共施設の管理
日立地区産業支援センターの管理を実施した。

１

利用状況

(1)

利用件数：998 件(2)

利用者数：9,004 名(3)

使用料収入：4,703,900 円(4)

目的別利用状況区分
使用目的

件数（件） 比率（％） 人数（名） 比率（％）

見学

8

0.8

22

0.2

会議

529

53.0

8,086

89.8

機器利用

190

19.0

460

5.1

相談

169

16.9

237

2.6

情報交換・打合せ

11

1.1

24

0.3

その他

91

9.1

175

1.9

998

100.0

9,004

100.0

合 計

２

修繕等の状況
エレベーター及び機器の修繕を実施した。

Ⅲ．組織
１ 役員等
役

職

令和 4 年 3 月 31 日現在
名

現

員

数

評議員

考

7

理事

監事

２

備

理 事 長

1名

7 副理事長

1名

常務理事

1名

2

職員

令和 4 年 3 月 31 日現在

常勤職員

非常勤職員
8

日立市

委嘱職員
6

合

派遣職員
3

3

計
20

Ⅳ．理事会・評議員会
開催日又は

会

議

名

決議があっ

案

たものとみ

件

なされた日

議案第 6 号
令和 3 年第 2 回
通常理事会

令和 3 年5 月 31 日

令和 2 年度公益財団法人日立地区産業支援センター事業報告及び決算について

議案第 7 号

令和 3 年定時評議員会の開催について

報告第 2 号

業務執行理事の職務執行状況について

議案第 5 号

令和 2 年度公益財団法人日立地区産業支援センター決算について

議案第 6 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの評議員の選任について

令和 3 年
定時評議員会

6 月 28 日

議案第 7 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事の選任について

議案第 8 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの監事の選任について

報告第１号

令和 2 年度公益財団法人日立地区産業支援センター事業報告について

議案第 8 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの理事長の選定について

令和 3 年第 2 回
臨時理事会

6 月 28 日

議案第 9 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの副理事長の選定について

議案第 10 号

公益財団法人日立地区産業支援センターの常務理事の選定について

議案第 1 号

令和 4 年度公益財団法人日立地区産業支援
ンター事業計画及び収支予算について

令和 4 年第 1 回

令和 4 年

通常理事会

2 月 18 日

議案第 2 号

専決処分について（令和 3 年度公益財団法人日立地区産業支援センター補正予算（第1 号））

令和 4 年第 1 回
臨時理事会
令和 4 年第 1 回臨時評議員会3 月 29 日

3 月 31 日

報告第 1 号

業務執行理事の職務執行状況について

議案第 3 号

令和 4 年第１回臨時評議員会の開催について

議案第 1 号

理事の選任について

議案第 2 号

監事の選任について