まごころ少額短期保険株式会社

まごころ少額短期保険の現状

ひとびとの「あんしん」の提供を目指して

少額短期保険業が生まれ出でて 10 数年、法令の改正が行われ、保険営業もより一層顧客に寄り添うように変化してきたように思われます。
そのような状況の変化のなかで、コロナ感染が拡大し、対面での販売 が難しくなり、コロ
ナ感染というものに対するリスクの発生といった新たな局面を迎えています。
このような情勢下において、当社としては、可能な限りの知恵を絞り、対面ではなくともお客様の意向に沿い、そしてお手頃な保険料の生命保険または損害保険の商品開発を行っていきたいと考えております。
人間の湧きあがるインスピレーションを大切にし、皆様にとって必要な保険を生み出し続けていくことが、当社の使命であると感じています。
我々は、独立系少額短期保険会社として、独自の商品開発、そして、独自の販売手法を駆使することで、皆様のお役にたてるものと信じております。

代表取締役

本誌は「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条および同施行規則第 211
条の 37」に基づき作成したディスクロージャー資料 （「業務及び財産の状況に関する説明書類 」）です。

2まごころ少額短期保険の現状

目次

Ⅰ 会社の概要および組織
１．会社概要4２．経営の組織4

３．株式・株主の状況

5

４．役員の状況5

５．従業員の状況

5

Ⅱ 主要な業務に関する事項
１．主要な業務の内容

6

２．令和元年度における事業の概況

10

３．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標

11

４．直近の２事業年度における業務の状況

11

５．責任準備金の残高の内訳

16

Ⅲ 運営に関する事項
１．勧誘方針について

17

２．お客様満足度向上への取組みについて

17

３．お客様本位の業務運営に係る当社の基本方針とその取組み

19

４．リスク管理について

22

５．法令遵守体制について

24

６．個人情報の取扱いについて

24

７．反社会的勢力等への対応について

26

８．情報開示について

27

９．指定紛争解決機関（ＡＤＲ機関）について

27

Ⅳ 財産の状況
１．計算書類

28２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

32

３．有価証券等の取得価額または契約価額、時価および評価損益323まごころ少額短期保険の現状

Ⅰ 会社の概要および組織
１．会社概要（令和 2 年 3 月 31 日現在）
社

名

まごころ少額短期保険株式会社

設 立 日

平成 20 年 3 月 6 日

開 業 日

平成 20 年 12 月 15 日

資 本 金

100,000 千円

本社所在地

東京都品川区西五反田 3 丁目 6 番 20 号

登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第 39 号

ＵＲＬ

https://www.magocoro-ins.com

２．経営の組織（令和 2 年 3 月 31 日現在）
株主総会

営業統括部
監査役

代理店管理
営業課

取締役会

財務統括部
社内監査部

システム管理課
商品開発課

経営会議

財務課
人事総務課
業務統括部

収納課
保険金課
保全課
契約課

（店舗所在地）本店：東京都品川区西五反田 3 丁目 6 番 20 号 （本店以外の店舗はありません。）
お客様相談窓口：ＴＥＬ 0120（15）－1167
受付時間：10：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

4

まごころ少額短期保険の現状
３．株式・株主の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
（１）株式数・株主数
発行可能株式総数

発行済株式の総数

令和元年度末株主数

80,000 株

8,390 株6名

（２）主要な株主の状況
発行済株式総数に対する氏名または名称

所有株式数

株式会社ジェイエイチディ

3,940 株

47.0％

花戸 信行

1,550 株

18.4％

五十川 純

1,400 株

16.6％

崎村 忠正

500 株

6.0％

横田 正幸

500 株

6.0％

深見 安廣

500 株

6.0％

所有株式数の割合

４．役員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

代表取締役社長

五十川 純（いそがわ じゅん）

取 締 役

小西 一彰

（こにし かずあき）

取 締 役

井殿 彰夫

（いでん あきお）

監 査 役

佐田 哲司

（さた てつじ）

５．従業員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数5名

41．5 歳

3年

5まごころ少額短期保険の現状

Ⅱ 主要な業務に関する事項
１．主要な業務の内容
当社は、少額短期保険の引受けを行う事業者であり、主要商品の内容は以下のとおりです。
（１）医療保険金付定期保険
POINT１

死亡保障、障害保障、介護保障の定期保険
医療保険
医療費のかかる傷病には保険金をアップ

POINT2

日額最大 20,000 円×30 日分（1 入院）を給付
1,300 種類以上の手術に対応
妊娠時の普通分娩に対応

傷害死亡、特定重度障害は倍額のお支払
POINT3

不慮の事故を原因として死亡または要介護 5・要介護 4・障害 1 級・障害 2 級になられたときは、保険金 300 万円の倍額（600 万円）をお支払します。

POINT4

医師の診断は不要で簡単申し込み【保障内容】
普通死亡保険金保障

保険期間中に死亡されたとき300 万円

重度障害保険金保障

当社所定の重度障害および介護状態になられたとき300 万円

入院保険金

日額

病気やケガで 1 泊 2 日以上入院されたとき5,000 円～2 万円

手術保険金

一回

平成 20 年度医科診療点数表で 5,000 点以上20 万円,10 万円,の手術を受けられたとき

5 万円

先進医療保険金

一回

傷害死亡保険金保障

厚 生 労 働 省 の定 める先 進 医 療 を受けられたとき
不慮の事故を原因として死亡されたとき5 万円～80 万円

600 万円不 慮 の事 故 を原 因 として要 介 護 5・要 介 護
特定重度障害保険金保障

4・600 万円障害 1 級・障害 2 級になられたとき

6まごころ少額短期保険の現状（2）医療保険
医療保険
医療費のかかる傷病には保険金をアップ

POINT1

日額最大 20,000 円×30 日分（1 入院）を給付
1,300 種類以上の手術に対応
妊娠時の普通分娩に対応

POINT2

医師の診断は不要で簡単申し込み【保障内容】
入院保険金

日額

手術保険金

一回

先進医療保険金

一回

病気やケガで 1 泊 2 日以上入院されたとき5,000 円～2 万円

平成 20 年度医科診療点数表で 5,000 点以上20 万円,10 万円,の手術を受けられたとき

5 万円

厚 生 労 働 省 の定 める先 進 医 療 を受けられたとき

5 万円～80 万円（3）定期保険
お手頃な保険料で死亡保障を準備
POINT１

葬儀費用の全国平均は何と約 195 万円（平成 29 年度）。例えば 40 歳男性の場合、月額 1,406 円というお手頃な保険料でその準備が可能です。

介護も保障。重度障害（1 級及び 2 級）も保障
疾病またはケガにより一定の身体障害（障害 1 級、障害 2 級、要介護 5、要介

POINT2

護 4）となった場合、退院後のリハビリ費用や自宅のバリアフリー化に伴う改装費などの支出が生じます。また、社会復帰までの生活費も必要 です。そのような状態になられたときの経済的サポート。

POINT3

医師の診断は不要で簡単申し込み【保障内容】
普通死亡保険金保障

保険期間中に死亡されたとき300 万円

重度障害保険金保障

当社所定の重度障害および介護状態になられたとき300 万円7まごころ少額短期保険の現状（4）新医療保険金付定期保険
POINT１

死亡保障、障害保障、介護保障の定期保険
医療保険
医療費のかかる傷病には保険金をアップ

POINT2

日額最大 10,000 円×30 日分（1 入院）を給付
1,300 種類以上の手術に対応
妊娠時の普通分娩に対応

傷害死亡、特定重度障害は倍額のお支払
POINT3

不慮の事故を原因として死亡または要介護 5・要介護 4・障害 1 級・障害 2 級になられたときは、保険金 300 万円の倍額（600 万円）をお支払します。

POINT4

医師の診断は不要で簡単申し込み【保障内容】
普通死亡保険金保障

保険期間中に死亡されたとき300 万円

重度障害保険金保障

当社所定の重度障害および介護状態になられたとき300 万円

入院保険金

日額

病気やケガで 1 泊 2 日以上入院されたとき5,000 円、1 万円

ガン入院保険金保障

ガンで入院されたとき

30 万円

手術保険金

一回

先進医療保険金

一回

傷害死亡保険金保障

医科診療点数表で 16,667 点以上の手術を受けられたとき

厚 生 労 働 省 の定 める先 進 医 療 を受けられたとき
不慮の事故を原因として死亡されたとき

10 万円

5 万円～80 万円

600 万円不 慮 の事 故 を原 因 として要 介 護 5・要 介 護
特定重度障害保険金保障

4・600 万円障害 1 級・障害 2 級になられたとき

8まごころ少額短期保険の現状（5）傷害保険
POINT１
POINT2

傷害死亡、傷害入院、傷害通院、山岳遭難、日常生活賠償の定期保 険発生 した不 慮の事故を直接の原 因として被 保 険者 が保 険 期 間中に死 亡した場合に補償します。

POINT3

ケガの治療を目的とする入院、または、通院による治療を補償します。

POINT4

被保険者が他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたときに補償します。

POINT5

山で遭難したと警察に認定され、実施された救助などの費用を補償します。

【補償内容】 ※下記の補償内容は、販売している保険の一例です。
傷害死亡保険金

補償

責任開始日以後に傷害にて死亡されたとき200 万円

傷害入院保険金

日額

ケガで 1 泊 2 日以上入院されたとき

10,000 円

傷害通院保険金

日額

ケガで通院されたとき3,000 円

一回

山で遭難して救助を受けられたとき

山岳遭難・捜索救助費用保険金
生活賠償
保険金

一回

最大 300 万円,（免責３万円）

被保険者が他人にケガをさせたり、他人の物を最大 1,000 万円,

壊したりしたとき（免責３万円）その他、医療保険に精神行動障害による所得補償保険をプラスして、うつ病、認知症、統合失調症まで手厚くサポートする「総合医療保険」がございます。

9まごころ少額短期保険の現状
２．令和元年度における事業の概況（１）

事業の経過および成果

令和元年度は営業戦略を「傷害保険を中心にした販売展開及び新たなマーケットの開拓」とし、特に傷害保険の販売展開を促進したところ、目標として設定した収入保険料
150,652 千円に対し、実績は 202,365 千円と目標を上回る結果となりましたが、収入保険料の増加に伴い、責任準備金額も増加したため、最終的には△4,221 千円の経常損失となって終えました。
なお、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）
も保険料収入の増加でリスクが増加したことにより 786.1％で終了しています。
（２）対処すべき課題
当社の事業目的は、保険業が本来担っている相互扶助の精神を企業活動の根本理念に据え、人々が安心して豊かに暮らせる社会にふさわしい保険商品とサービスを提供
していくことです。そこで来期は次の４項目を重点方針に掲げて事業展開していきます。
①財務・収益
契約者保護の観点から経営の安定化を図ることは最重要課題です。常に新たなマーケットの開拓を推し進め、保険料収入を着実に増やしていくことに努めます。
②顧客満足
保険申込時または保険契約の更新時等においてお客様とのかかわりを持つ機会を増やすことにより、お客様サービスの質を向上させるように努めます。
③業務改善
保険業は、社会情勢の変化により一層複雑になってきています。陣容を拡大・充実
し、態勢強化及び業務改善に努めます。
④組織強化
保険業に適した人材の育成を重要課題とし、内部監査部門の態勢強化を図ること
により、組織強化に努めます。

10まごころ少額短期保険の現状
３．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
区分

平成 29 年度

(単位：千円)平成 30 年度

令和元年度

経 常 収 益186,893204,227

297,438

経常利益または経常損失△5,5403,021△4,221

当期純利益または当期純損失△6,5782,038△4,464

資本金の額

252,500

252,500

100,000（発行済株式の総数）(8,390 株)(8,390 株)(8,390 株)

純 資 産 額14,20415,853

11,389

保険業法上の純資産額

17,604

19,27015,459

総 資 産 額73,636

86,97786,482

責任準備金残高

12,635

13,38922,213

有価証券残高―――1128.3％1014.0％786.1％

配 当 性 向―――従 業 員 数

4人

5人

5人

正味収入保険料の額

76,99574,82986,028

ソルベンシー・マージン比率※保険業法上の純資産額は、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金を加えて算出しております。

４．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料
区分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険46,121

34,792

医 療 保 険

7,920

12,608損 害 保 険

20,78838,62674,82986,028

合計※正味収入保険料は、「（保険料－解約返戻金－その他返戻金）－（再保険料－再保険返戻金－その他再保険収入）」により算出しました。

11まごころ少額短期保険の現状②元受正味保険料
区分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険68,49952,075

医 療 保 険10,921

18,871損 害 保 険

70,482

128,931

149,902

199,877

合計※元受正味保険料は、「保険料‐解約返戻金‐その他返戻金」により算出しました。

③支払再保険料区

分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険

22,37917,282

医 療 保 険

3,000

6,263

損 害 保 険49,33790,30374,716

113,848

合計※支払再保険料は、「再保険料-再保険返戻金‐その他再保険収入」により算出しました。

④保険引受利益区

分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険△1,682△8,153

医 療 保 険△1,651△2,460損 害 保 険

9,816

17,951

6,484

7,338

合

計

※保険引受利益は、「保険引受収益 ‐保険引受費用 ‐（保険引受に係る）営業費及び一般管理費」により算出しております。

⑤正味支払保険金
区

分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険12,7034,604

医 療 保 険372,316

損 害 保 険

430

1,664

13,170

8,584

合

計

※正味支払保険金は、「保険金+給付金-回収再保険金」により算出しております。

12まごころ少額短期保険の現状⑥支払保険金区（単位：千円）分

平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険23,40913,214

医 療 保 険

3,703

5,203

損 害 保 険

2,470

5,546

29,581

23,965合計⑦回収再保険金区（単位：千円）分

平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険10,7068,610

医 療 保 険

3,665

2,887

損 害 保 険

2,040

3,882

16,411

15,380

合計（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金の額
該当事項はありません。
②正味損害率、正味事業費率および正味合算率
区

分

合 計

（単位：％）

平成 30 年度

令和元年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

17.6

77.1

94.6

10.0

83.5

93.4

※1 正味損害率は、「正味支払保険金/正味収入保険料×100」により算出しました。
※2 正味事業費率は、「正味事業費/正味収入保険料×100」により算出しております。
※3 正味事業費は、「事業費-再保険手数料」により算出しております。
※4 事業費は、損益計算書の「事業費-保険業法第 113 条繰延額＋保険業法第 113 条繰
延資産償却費」により算出しております。
※5 正味合算率は、「正味損害率＋正味事業費率」により算出しております。

③元受損害率、元受事業費率および元受合算率
区

分

合 計

（単位：％）

平成 30 年度

令和元年度

元受損害率

元受事業 費率

元受合算率

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

19.9

63.4

83.1

11.8

74.4

86.3

13

まごころ少額短期保険の現状※1 元受損害率は、「（保険金＋給付金）/（保険料-解約返戻金-その他返戻金）×100」により算出しました。
※2 元受事業費率は、「事業費/（保険料-解約返戻金-その他返戻金）×100」により算出しました。
※3 事業費は、損益計算書の「事業費-保険業法第 113 条繰延額＋保険業法第 113 条繰
延資産償却費」により算出しました。。
※4 元受合算率は、「元受損害率＋元受事業費率」により算出しました。

④出再した再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
平成 30 年度

令和元年度

出再した保険会社の数

2 社

2 社

A 社 出再保険料のうち上位５社の出再保険料の割合

59.3％

20.4％

B 社 出再保険料のうち上位５社の出再保険料の割合

40.7％

79.6％

⑤出再保険料の格付ごとの割合
格付区分（単位：％）

出再保険料における割合
平成 30 年度

令和年度

Ａ 以上

100

100

BBB 以上

－

－

そ の 他

－

－

100

100

合

計

※格付区分は、スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付けを使用しております。

⑥未だ収受していない再保険金の額
該当事項はありません。
（３）経理に関する指標等①支払備金
区（単位：千円）分

平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険

1,217

1,639

医 療 保 険618

300

損 害 保 険

1,018

1,266

2,853

3,206

合

計

14

まごころ少額短期保険の現状②責任準備金区（単位：千円）分

平成 30 年度

令和元年度

死 亡 保 険

2,040

1,379

医 療 保 険83555

損 害 保 険11,266

20,27913,38922,213合計③利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
④損害率の上昇に対する経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料×1％
平成 30 年度

経常損失の増加額

令和元年度

773 千円

８６０千円（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況
区 分

平成 30 年度

令和元

金 額（千円）構成比（％）

金 額（千円）構成比（％）

現 預 金

54,52962.7

53,079

61.3

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

54,52962.7

53,079

61.3

総 資 産

86,977100.0

86,482100.0②利息配当収入の額および運用利回り
区 分
現 預 金
金銭信託
有価証券
小 計
その他
合 計

平成 30 年度
金 額（千円）
金 額（千円）
0
0
－
－
－
－
0
0
－
－
0
0
15

令和元年度
金 額（千円）
利回り（％）
0
0
－
－
－
－
0
0
－
－
0
0

まごころ少額短期保険の現状③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。
④保有有価証券の種類別の利回り
該当事項はありません。
⑤保有有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

５．責任準備金の残高の内訳（単位：千円）平成 30 年度
死亡
保険

医療
保険

令和元年度

損害
保険

合 計

死亡
保険

医療
保険

損害
保険

合 計

普通責 任準 備金

143

13

9,816

9,972

105

86

17,951

18,143

異常危 険準 備金

1,897

70

1,449

3,417

1,273

468

2,327

4,070

契約者配当準備金

－

－

－

－

－

－

－

－

2,040

83

11,266

13,3891,379

555

20,27922,213合 計

16

まごころ少額短期保険の現状

Ⅲ 運営に関する事項
１．勧誘方針について
当社は、以下の勧誘方針に基づき販売活動を行っております。
【勧誘方針】
１．当社は、保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、
個人情報保護に関する法律およびその他各種法令を遵守し、適正な商品販売に努めます。
２．お客様の保険商品に関する知識、理解、そして加入目的などに応じて、お客様と齟齬をきたすことのないよう、分かりやすい表現を使用した説明に努めます。
３．保険商品の販売・勧誘活動については、お客様のご迷惑になるような時間帯を避け、その場所・方法についても十分に配慮し、適切に行います。
４．保険事故が発生した場合の保険金のお支払は、迅速かつ的確に処理 手続きをするよう努めます。
５．お客様のお問合せについては、親切・丁寧に対応するとともに、ご意見・ご要望につきましても真摯に対応し、今後の商品開発・販売方法等の改善に活かします。
お客様相談 窓口
ＴＥＬ （03）6303-9585 ＦＡＸ （03）6303-9810
受付時間 10：00～17：00 （土日祝日、年末年始を除きます。）

２．お客様満足度向上への取組みについて（１）お客様対応
保険業が担っている相互扶助の理念を企業活動の根本に据えております。
よりお客様にご満足いただくために当社の全社員が「お客様の声」を真摯にうけとめ、お客様の期待に応える対応を心がけます。
（２）「お客様の声」の受付から業務品質の改善までお寄せいただいた「お客様の声」は、業務統括部に集約され、一元管理のもとでの詳細な原因分析により経営課題を抽出し、対応 策などを検討して業務品質の改善につなげます。
（３）ご契約者様に対する情報提供の実態および商品に対する情報とデメリット情報提供の方法

17まごころ少額短期保険の現状（商品を正しくご理解いただくための取組み）
当社では、お客様に商品に関する詳細な情報を提供し、お客様に商品内容を正しくご理解いただき、ご納得のうえご契約いただけるよう、次の取組みを行っております。
①契約概要
お客様に保険商品の内容をご理解いただくため、必要な情報（商品の仕組、保障内容等）を記載した「重要事項」を保険募集を行う際にお渡ししております。
②注意喚起情報
ご契約に際して、お客様に特にご注意いただきたい重要な条項を記載した「注意喚起情報」を保険募集を行う際にお渡ししております。
③約款
保険のお申込みの際には、ご契約に関する詳細な内容を記載した「約款」をお渡ししております。
④パンフレット
各種商品の仕組みや特徴をわかりやすく記載し、ご契約の募集の際にお渡ししております。
（４）お客様に告知の重要性をご理解いただくための取組み
お客様の告知された内容が事実と異なる場合、ご契約が解除になったり、保険金や給付金をお受取りになることができない場合がございます。さらに、ご健康状態により新たな保険契約にご加入できない場合は、一切の保障を失うことにつながりかねません。
当社では、お客様に安心を提供するため、正しい告知の重要性 を充分にご理解いただ
くことが重要であると考え、次のような取組みを行っております。
①お客様に告知の重要性および告知制度について正しくご理解いただくため、お客様
説明用チラシを用意しております。
②お客様がご契約時に告知いただいた内容を、事後的にご確認いただくことができる
よう、告知書を複写化しております。
（５）ご契約をご確認いただくための取組み
実際にご契約された内容が、お客様のお申込み内容どおりのものとなっているかをご確認いただくため、次のような取組みを行っております。
①承諾書の送付
お申込み完了後、お客様に承諾書を送付しております。
18

まごころ少額短期保険の現状②保険証券の送付
ご契約成立後、お客様に保険証券を送付しております。なお、保険契約に証券不発行特約を付保しているお客様につきましては、ご契約成立の翌日にはマイページを見られるようにしています。
（６）ご契約内容に関するお手続きについて
お客様相談窓口では、全国のご契約者様から、お電話による各種お手続きやご相談を承っております。
（７）保険金のお支払いについて
当社は、保険金のご請求やご相談の窓口として、専門部署である「事故センター」を設置しております。同センターでは、専門のスタッフがご契約者様に保険金のご請求等についてわかりやすくご案内するよう努めております。また、複数のスタッフによる査定や再保険会社による確認を通して、保険金の支払漏れや支払誤りを防止しております。

３．お客様本位の業務運営に係る当社の基本方針とその取組み（１）基本方針
当社は、お客様の利益を最優先に考え、そのご意向を的確に把握したうえで、これに合致した保険商品と付帯サービスを提供することをその使命としております。

この使命を実現する方法として、お客様にわかりやすく透明性の高い情報を開示することにより、お客様にとって最良の保険商品と付帯サービスを提供致します。具体的な取組みについては、以下ご説明致します。
（２）具体的取組み①お客様にとって最善の利益となる保険商品と付帯サービスの開発と販売保険商品の開発と販売にあたっては、お客様の経済状況、ニーズ、ご意向などを十分 把握したうえで、それに合致した保険商品と付帯サービスを提供致します。その際お客様のご意向に反したり誤解を招いたりすることのないよう、説明を徹底しお客様に最も相応しい保険商品と付帯サービスを提供できるよう努めて参ります。
また、既に販売中の保険商品・付帯サービスについても、その算定の基礎となった料率を最新の統計データ及び事業費に基づいて見直すことにより、お客様にとって最良な商品を提供致します。
さらに、お客様の利益を害する恐れのある取引が生じないよう、当社及び募集代理店を適切に管理する体制を整備し、いかなる場合もお客様の利益
19

まごころ少額短期保険の現状に反することとならないよう行動致します。
令和元年度の取組
傷害保険の補償範囲を拡大しました。また、1 日から保険に加入することができるようになり、お客様の希望する保障内容を提供できるようにしました。
②重要情報をわかりやすく提供
お客様が当社の保険商品と付帯サービスをお選びいただく際に必要となる情報をわかりやすく提供致します。
ア.手数料の明確化
代理店に支払う募集手数料は提供する保険商品と付帯サービスの内容に見合った合理的水準にとどまるよう、積極的に見直しを行うとともに、当社のホームページで年度ごとに手数料に関する重要情報（手数料総額・一件当たり手数料、年間保険料収入に占める手数料の割合など）を開示します。
令和元年度の実績
代理店手数料

19,799 千円

一件当たり手数料955 円

年間保険料収入に占める手数料の割合

9.8％

イ.保険金支払の明確化
当社の保険金支払は常に公正・公平な判断で行っており、その保険金の支払実績は当社ディスクロージャー資料で公表しております。
令和元年度の実績
保険金

6,375 千円

給付金

17,590 千円

ウ.保険契約の解除情報の明確化
当社ディスクロージャー資料で解除内容と解除理由を公表することにより、お客様にもご理解いただけるよう配慮しております。
令和元年度の実績
解除件数

2件

解除理由

保険金請求書類に記載された日時が保険申込日 以前でありった
ため、事実確認を実施し、告知義務違反にて解除に至りました。

20

まごころ少額短期保険の現状
エ.継続的情報提供
少額短期保険には毎年契約 が更新されるという特性がありますが、その際当社が発行する「保険契約の更新にあたって」という書面を通じて、ご契約を更新される際にも十分な情報提供を行います。これにより、新規に契約した後も継続的に重要情報が得られます。
令和元年度の実績「保険契約の更新にあたって」及び「ご加入の補償内容について」という書面にてお客様が契約されている保険の補償内容を通知しました。
③お客様本位の募集体制の推進
ア.お客様のご年齢、ご家族及び財産の状況を総合的に踏まえ、保険商品と付帯サービスの最適な提案を行います。
令和元年度の取組
傷害保険の補償範囲を拡大しました。上述しましたように、1 日から保険に加入することができるようになり、お客様の希望する保障内容を提供できるようにしました。⇨
イ.当社の保険商品と付帯サービスの内容と仕組みについて丁寧かつ平易に説明し、それがニーズやご意向に対応しているかどうか最終的にお客様ご自身に確認致します。その際お客様のご参考になるよう、過去において当社の募集時に発生したお客様にとってのリスクやデメリットについても適切に説明致します。
令和元年度の実績
お客様に誤解を生じさせないように 重要事項説明書および意向確認書の変更を行いました。
ウ.募集代理店への募集委託に当たっては、委託開始前に適切な体制が整っているかどうかを確認し、委託開始後は当社が教育・指導・監査を的確に行います。
令和元年度の実績
乗合募集代理店を 1 店登録しました。委託前および委託後に研修を実施しました。
エ.当社による通信販売・インターネット販売による募集に当たっては、保険料を低料化するとともに、商品内容とリスクをわかりやすく説明し、常時サービスの改 善に努めます。

21

まごころ少額短期保険の現状
令和元年度の実績
インターネット販売においては、低料な月払契約を中心に展開し、商品内容とリスクについてはお客様が誤解しないようにお客様にアンケート調査を行いながら改善を実施しました。
④社内体制の整備
上記の「お客様本位の業務運営に係る基本方針」を実践することは、お客様の利益になるとともに当社の企業価値を高めるものと考えます。
その具体的取組みを徹底するため、当社内に設置している「経営会議」（全社員のほか、取締役、弁護士、保険計理人、顧問が参加）において実施方針を討議・決定
し、常時その見直しを行っています。その内容についてはホームページなどに公表致します。

４．リスク管理について（１）リスク管理体制について
少額短期保険業を取り巻くリスクは複雑多岐なものになっています。こうした中、当社ではリスクの所在を充分に理解したうえで、そのリスクをコントロールしてくことが経営の重
要課題の一つであるとの認識のもと、リスク管理の強化に努めております。
（２）想定しているリスク
管理すべきリスクとして 10 のリスクを定め、それぞれにリスク管理を行っております。
①保険引受けリスク
商品開発または改定に際して、適切な料率または責任準備金を設定しなかったことにより、収益性に悪影響が生じるリスク②資産運用リスク
保有する資産の価格が変動し、損失を被るリスク③資金繰りリスク
支払保険金の増加等により流出する資金の増加が急激に生じ、資金ポジションが悪化して当社がデフォルトするリスク④実質資産負債差額リスク
法令等に定める実質資産負債差額に関する規定に抵触するリスク
22まごころ少額短期保険の現状⑤事務リスク
当社の役員、社員または保険募集人が「正確な事務を怠る」あるいは「事故・不正等を起こすこと」により、当社が損失を被るリスク⑥システムリスク
情報システムの停止または誤作動、不正利用等により、当社が損失を被るリスク⑦法務リスク
法令等違反リスク、法律紛争リスク、法令判断懈怠リスク⑧情報漏洩リスク
当社の役員、社員または保険募集人による情報の管理体制に不備があり、または
不正利用等により、当社が損失を被るリスク⑨レピュテーションリスク
当社に否定的な評価・評判が日本国内外に流布され、当社が損失を被るリスク⑩災害等リスク
災害・事故・犯罪に起因して、当社の役員または社員等当社業務に密接な関連を有する者の生命・身体が害され、または当社の施設が被害を被ることによって当社が損害を被るリスク（３）再保険について①再保険とは
当社は保険金支払責任を果たし、事業の安定を図るために保険金支払責任の一部を再保険会社に転嫁して、リスクの平準化、分散化を行っております。これを「再保険」といい、再保険に出すことを「出再」といいます。
②出再方針
事業収支の長期安定化をはかるため、当社 が保有するリスクの限度額（保有限度額）により保有方針を定め、出再しております。
再保険カバーの手配にあたっては、主要格付機関（S＆P）による格付 A 以上、更に日本国において、生命保険会社、損害保険会社、そして、少額短期保険会社において契約を締結した実績がある再保険 会社 を選んでおり、令和元 年度においては23まごころ少額短期保険の現状『ＲＧＡリインシュアランスカンパニー日本支店』および『ＣＣＲ RE （ＣＣＲ再保険会社）』と契約を締結し、その 2 社に出再しております。
③主要な集積リスクである地震災害リスク及び台風災害リスクに対して再保険会社は、当社の約款および方針に準じて再保険金を支払います。

５．法令遵守体制について（１）コンプライアンス方針
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、健全かつ公正な経営を旨とし、コンプライアンスを経営の基本に位置づけております。
（２）コンプライアンス推進体制
コンプライアンスの徹底には、日常業務に根ざした取組みが極めて重要です。そのため、当社の各課がそれぞれの担当分野において法令等の遵守を徹底していくこととしております。
（３）具体的な取組み
コンプライアンス推進の主な具体的な取組みは以下のとおりです。
①諸規則、各種事務マニュアルの見直し②コンプライアンス研修の実施③コンプライアンスに関する点検・モニタリングの企画や立案（４）「消費者契約法」「金融商品販売法」「金融商品取引法」への取組み
当社では、お客様が保険商品やご契約の内容を正しくご理解のうえ、ご契約いただけるよう「消費者契約法」「金融商品販売法」および「金融商品取引法」を遵守しております。

６．個人情報の取扱いについて
当社は、お客様の個人情報を適切に扱うことが重要な責務であると認識し、個人情報の保護にかかる方針を次のように定め、当社、当社募集人、業務委託先及び提携
先が個人情報の保護に関する法律などの法令を遵守する体制を整備してまいります。

24まごころ少額短期保険の現状【個人情報保護宣言】
１．個人情報の保護に関する方針（１）個人情報の定義
当社は、個人情報を「個人に関する情報で、当該情報に含まれる名前・生年月日等により個人を特定できるもの」と定義しています。
（２）個人情報の種類
保 険 契 約の締 結 等に必 要 な情 報として、お客 様の氏 名、住 所 、電 話 番 号、生 年 月 日、性 別 、
健康状 態、職業 等をお聞きします。また、保険契約の締結においては、健康診断 などの必要な情報をお聞きする場合があります。
（３）個人情報の取得方法
当社募集人、ＷＥＢ、紙による申込書等、電話、そして、事実確認会社を通じて、お客様に関する情報を取得します。お客様の情報の取得にあたっては、個人 情報の保護に関する法律に則っています。
（４）個人情報利用の目的
当社は、お客様に関する情報を必要に応じて、以下の目的で利用しますが、原則それ以外の目的での利用はいたしません。
①保険契約の引受査定、引受、保険契約の保全及び収納、②保険金請求に関する査定及び調査（提携会社への照会等を含む）③保険金の支払判断及び手続④各種付帯サービスの案内または提供⑤再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知及び再保険金の請求⑥その他保険に関連・付随する業務（５）個人情報の第三者への提供
お客様の個人情報は以下の場 合に限り、必要最低限の範囲で外部に提供することがあります。
①あらかじめお客様にご同意をいただいている場合②法令に基づく場合③代理店に保険募集を委託する場合④調査会社からお客様の個人情報が必要とされた場合⑤人の生命、身体または財産の保護のために必要とされる場合⑥公共の利益のために必要とされる場合（６）個人情報の開示、訂正等
お客様よりご自身に関する情報についての開示・訂正 等・利用停 止等の依頼があった場合、当社は請 求 者 がご本 人 である旨 を確 認した上 で、特 段の理 由 がない限 り、個 人 情 報 保 護 法の趣旨に基づき、直ちにその情 報の開 示・訂正 等・利 用 停 止 等の対 応 を行います。なお、情 報の開示・訂正等・利用停止等の請求は、下記の個人情報の取扱い等に関する窓口までお問合ください。
（７）情報の管理
お客様に関する情報は、正確かつ最新の内容を確保するために、常に適切な措置を講じます。
また、お客様情報に対する不当なアクセス、個人情報の紛失、漏洩、毀損等の危険に対し必要な対策を講じるよう努めます。さらに役員・社員・委託先並びに提携先に対して必要かつ適切な監督を行います。
また、当社では、お客様に関する情報の保護・管理強化のため、取締役、弁護士、保険計理人、顧問および社員が参加する「経営会議」を開催し、全社的な取り組みを行います。

２．特定個人情報の保護に関する方針
当 社は、お客 様 に対して「行 政 手 続 における特 定の個 人 を識 別 するための番 号 の利 用 に関 する法律」（マイナンバー法）に基づき「保険取引に関する支払調書の作成」に利用するために個人番号のご提 供をいただきます。また、その利 用にあたっては、関 係 諸法 令 を遵 守し、 ご提 供 いただいたお客様の個人番号並びに特定個人情報の紛失、漏洩、毀損の危険に対して必要な対策を講じます。

25

まごころ少額短期保険の現状
３．個人情報の取扱い等に関する窓口
お客様の個人情報や当社の個人情報の安全管理措置等 の取扱いに関するお問合せは、下記まで
お願いします。
●個人情報の取扱い等に関する窓口
TEL: 0120（15）－1167（通話無料）
受付時間 10：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

７．反社会的勢力等への対応について
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007 年（平成 19 年）6月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス・マニュアル」ならびに反社会的勢力への対応に関する規定に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下 のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めまています。
【反社会的勢力に対する基本方針】
当社は、暴力団等の市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を一切持たないこと、また反社会的勢力に接した場合は速やかかつ毅然とした態度で組織的に対応することを目的として、次の「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。
１．組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対し、法令及び当基本方針を遵守し、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対する従業員の安全を最優先に確保します。
２．裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対して、裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢
力への資金提供も絶対に行いません。
３．外部専門機関との連携
当社は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機
関と緊密な連携関係を構築し、組織的かつ適正に対応します。
４．有事における民事及び刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

26

まごころ少額短期保険の現状
８．情報開示について
当社は、皆様に当社をご理解いただくために、当社に関する重要な情報の公正かつ適時・適切な開示に努めております。
（１）ホームページ
当社のホームページでは、お客様向けにトピックス、商品、サービス、各種手続き、資料請求等についてご案内しております。
（２）ディスクロージャー資料
当社の業務および財務状況等についてご理解いただくために、毎年「まごころ少額短期保険の現状」を作成しております。
（３）会社案内
会社概要を簡潔に説明した冊子を作成しております。

９．指定紛争解決機関（ＡＤＲ機関）について
金融ＡＤＲ制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続きのことであり、金融商品やサービスの苦情に対し的確に対応し、利用者保護の充実を図ることを目的としたものです。当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人日本少額短期保険協会と契約しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、同協会にご相談、または、解決の申立てを行う事ができます。同協会内に設置されている「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）が窓口です。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
ＴＥＬ：（フリーダイヤル） （0120）82-1144
ＦＡＸ：（03）3297-0755
受付時間：9：00～12：00、13：00～17：00
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

27

まごころ少額短期保険の現状

Ⅳ 財産の状況
１．計算書類（１）貸借対照表
科

目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
預託金
その他の資産供託金
資産の部 合計（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
仮受金
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産の部 合計
負債・純資産の部 合計（単位：千円）平成 30 年度
平成 31 年 3 月 31 日現在
金 額（千円）構成比（％）

令和元年度
令和 2 年 3 月 31 日現在
金 額（千円）構成比（％）

54,52918
54,511
2,145
289
289
5,804
11,210
5,615
768
4,826
―
13,00086,976

62.7
0.0
62.7
2.5
0.3
0.3
6.7
12.9
6.5
0.9
5.5
―
14.9
100.0

53,07918
53,061
1,829
79
79
3,374
15,120
9,067
784
4,826
441
13,00086,482

61.4
0.0
61.4
2.1
0.1
0.1
3.9
17.5
10.5
0.9
5.6
0.5
14.9
100.0

16,242
2,853
13,3891,110
12,996
40,776
29,200404
10,129294
559
160
71,123

18.7
3.3
15.4
1.3
14.9
46.9
33.6
0.5
11.6
0.3
0.7
0.2
81.8

25,4203,206
22,213
1,526
12,88035,26629,000△1,741
7,420
264
194
128
75,093

29.4
3.7
25.7
1.8
14.9
40.8
33.5
△2.0
8.6
0.3
0.2
0.1
86.8

252,500
167,000
167,000△403,647－△403,647△403,647
15,853
86,977

290.3
192.0
192.0
△464.1－△464.1△464.118.2
100.0

100,000
100,000
100,000△188,610－△188,610△188,610
111,389
86,482

115.6
115.6
115.6
△218.1－△218.1△218.1
13.2
100.0

28

まごころ少額短期保険の現状（２）損益計算書
科（単位：千円）

目

経常収益

平成 30 年度
平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで
204,227

保険料等収入令和元年度
平成 31 年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月 31 日まで
297,438

204,147

297,438

保険料

149,902202,265

再保険収入

54,246

95,172

回収再保険金

16,411

15,380

再保険手数料

37,00378,173

再保険返戻金832

1,619

支払備金戻入額

80－

責任準備金戻入額－－

資産運用収益

－

－

－

－

0

0

経常費用

201,206

301,659

保険金等支払金

105,432

141,432

保険金・給付金29,581

23,965

解約返戻金

1,189

2,387

再保険料

74,716

115,467

責任準備金等繰入額

753

9,178

支払備金繰入額

0353

責任準備金繰入額

753

8,825

－

－

94,967

150,659

94,399150,027

税金

42

106

減価償却費

525

525

その他経常費用

－

－

－

－

3,020

△4,221

特別利益

39

－

固定資産等処分益－－

その他特別利益

39

－

特別損失

－

－

契約者配当準備金繰入額

－

－

3,021

△4,221

法人税及び住民税983－

法人税等調整額－－

法人税等合計

983

242

2,038

△4,464

利息及び配当金収入
その他経常収益

資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費

保険業法第 113 条繰延資産償却費
経常利益（経常損失）

税引前当期純利益（同当期純損失）

当期純利益（当期純損失）29

まごころ少額短期保険の現状（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）平成 30 年度
平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで

令和元年年度
平成 31 年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月 31 日まで

保険料の収入149,902202,265

再保険による収入

54,246

95,172

保険金等支払による支出△29,581△23,965

解約返戻金等支払による支出△1,189△2,375

再保険料支払による支出△71,716△115,467

事業費の支出△94,967△150,027

6,032△6,811

12,727△1,208

利息及び配当金の受取額－－

利息の支払額－－

契約者配当金の支払額

－

－

その他

－

－

△983

△242

11,744△1,450有価証券の取得による支出－－有価証券の売却・償還による収入－－

有形固定資産の取得による支出－－

有形固定資産売却による収入

－

－

その他

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

－－借入れによる収入－－

借入金の返済による支出－－

株式の発行による収入－－

配当金の支払額

－

－

その他

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,744△1,450

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

42,78554,529Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高54,52953,079科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
小

計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

30

まごころ少額短期保険の現状（４）株主資本等変動計算書①平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産

その他利
株主資本
資本金

資本

資本剰余

益剰余金

合計

利益剰余
合計

準備金

金合計

繰越利益

金合計

剰余金
当期首残高

252,500

167,000

167,000△405,184△405,184

13,815

13,815

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

2,038

2,038

2,038

2,038

当 期変 動 額 合計

－

－

－

2,038

2,038

2,038

2,038

252,500

167,000

167,000△403,146△403,146

15,85315,853

当期変動額

当期末残高

②令和元年度（平成 31 年 4 月１日から令和 2 年 3 月 31 日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産

その他利
株主資本
資本金

資本

資本剰余

益剰余金

合計

利益剰余
合計

準備金

金合計

繰越利益

金合計

剰余金
当期首残高

252,500

167,000

167,000△403,146△403,146

15,85315,853

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

△4,464△4,464△4,464△4,464

自己株式の処分△152,000△67,000△67,000

219,000

219,000

00

当 期変 動 額 合計

△152,000△67,000△67,000

214,536

214,536△4,464△4,464

当期末残高

100,000

100,000

100,000△188,610△188,610

11,38911,389

当期変動額

31

まごころ少額短期保険の現状
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

（１） ソルベンシー・マージン総額

24,27020,459① 純資産の部の合計額

15,853

11,389② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

3,417

4,070

④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）－－⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額

－

－

5,000

5,000

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（10（a））

5,000

5,000

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（10（ｂ））

－

－

4,787

5,204

Ｒ1 一般保険リスク相当額

4,494

4,953

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

－

－

1,074

873

－

－

545

530

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額

471

308

再保険回収リスク相当額

58

33

167

174

1,014.0％

786.1％⑩ 負債性資本調達手段等（２） リスクの合計額 √[Ｒ 1 2＋Ｒ 2 2 ]＋Ｒ3＋Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額（３） ソルベンシー・マージン比率 （１）/｛（１/２）×（２）｝３．有価証券等の取得価額または契約価額、時価および評価損益（１）有価証券
該当事項はありません。
（２）金銭の信託該当事項はありません。

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まごころ少額短期保険の現状

まごころ少額短期保険の現状 2020
令和 2 年（2020 年）7 月発行
まごころ少額短期保険株式会社
東京都品川区西五反田 3-6-20
ＴＥＬ 03-630-9585（代表）https://www.magocoro-ins.com

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