公益財団法人吉田記念テニス研修センター

定款

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人吉田記念テニス研修センターと称する。 英文名 Tennis Training
Center（略称Ｔ．Ｔ．Ｃ）という。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を千葉県柏市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、公益財団法人日本テニス協会に協力して、テニス技術に関する研究を総合的に行い、科学的な指導･研修により、世界的レベルの競技者を育成するとともに、テニスを通して、健康の増進に寄与し、わが国のスポーツ･文化の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）日本を代表する選手、ジュニア選手の育成強化（2）競争力向上に資するテニス指導者の育成（3）テニス技術に関する調査研究及びその成果の公表（4）テニスに関する国際交流の推進（5）テニス研修センターの整備、及び運営（6）テニスに関する競技会、及び研修会の開催（7）テニスに関する文献の収集、及び刊行物の発行(8) 障がい者支援施設として車いすテニス競技者の指導・育成（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、柏市を中心に日本全国及び海外諸国・地域において実施する。
第3章 資産及び会計（基本財産）
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し理事会に報告のうえ決議をする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告1

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 25 名以上 30 名以内を置く。
評議員のうち、1 名を評議員会長とし評議員会の議長とする。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・一般財団法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法2

律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(3) また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

3 この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4

評議員が次の各号の一つに該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評議員の 3分の 2 以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前にその評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(3) 欠格事由に該当するに至ったときは即時解任とする。
＊欠格事由とは・評議員のうちに禁錮以上の刑（認定法違反等の場合は罰金刑も含む）に処せられた者がいる場合
・定款や事業計画書の内容が法令や法令に基づく行政機関の処分に違反している・事業を行うにあたり法令上必要な行政機関の許認可等を受けることができない。
・国税、地方税の延滞処分が執行されている・暴力団員等が事業活動を支配している（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は、無報酬とする。
2 前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、 必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集す
3

る。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員会の議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 11 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 2 名以内を代表理事とし、1 名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条が準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 贈与又は遺贈に係る財産が贈与又は遺贈をした者又はこれらの者の親族が法人税法第 2 条
第 15 項に規定する役員となっている会社の株式について、この法人は保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の4状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(3) 欠格事由に該当するに至ったときは即時解任とする。
＊欠格事由とは・理事・監事のうちに禁錮以上の刑（認定法違反等の場合は罰金刑も含む）に処せられた者がいる場
合・定款や事業計画書の内容が法令や法令に基づく行政機関の処分に違反している・事業を行うにあたり法令上必要な行政機関の許認可等を受けることができない。
・国税、地方税の延滞処分が執行されている・暴力団員等が事業活動を支配している（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会の決議により別に定める役員および評議員の報酬・給与並びに費用に関する規程により支給することができる。
2 前項とは別に、役員には、費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、一般社団法人・一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同第 114
条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、一般社団法人・一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同第 115条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第 198 条で準用する同法 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）5第 30 条 理事会は、代表理事が招集し進行を理事長が務める。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 顧問及びアドバイザー並びに理事待遇・賛助会員（顧問及びアドバイザー・理事待遇）
第 33 条 顧問及びアドバイザーを若干名置くことができる。
2 顧問及びアドバイザーは、学識経験者のうちから理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問及びアドバイザーは、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
4 理事待遇を若干名置くことができる。理事会の推薦により代表理事が委嘱することができる。
(1)理事待遇の職務・権限
理事待遇は業務執行の補助を行い、理事会に出席して意見を述べることができる。
但し、決済権限は有しない。
（顧問及びアドバイザーの職務）
第 34 条 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対して、意見を述べることができる。また、アドバイザーは理事又は職員の諮問に応え、理事又は職員に意見を述べることができる。
（賛助会員）
第 35 条 この法人の目的及び事業に賛同する者は理事会が別に定めるところに従い賛助会員となることができる。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財産法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
6

附則
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 第 21 条の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）

吉田 宗弘

4 第 11 条の規定にかかわらず、この法人の評議員は、次に掲げる者とする。
吉田 和子、髙橋 衛、阿部 孝、鈴木 弘、岩月 俊二、竹内 映二、中山 芳徳、
渡邉 功、大久保 清一、栗山 雅則、吉田 仁子、水野 加余子、小泉 弘子、
前田 猛夫、力石 寛夫、佐々野 健一、河合 良、髙橋 直資、伊東 英樹、
郷右近 貞夫、馬場 宏之、平木 理化、武正 八重子、坂井 利郎、本間 正広、
青木 義昇、丹羽 奈生子、中野 正夫、以上 28 名
別表 基本財産（第 5 条関係）
財産種別
土地
定期預金
投資有価証券
有価証券

場所・物量等
28,532 ㎡
千葉県柏市花野井 936-1
720,470,957 円
141,000,000 円/三菱ＵＦＪ銀行柏中央支店
100,000,000 円/千葉銀行柏支店
吉田不動産株式会社 株式 1,990 株(無議決権株式)

以上
平成 23 年 7 月 1 日 施行
平成 24 年 10 月 1 日 改定
平成 25 年 3 月 18 日 改定
平成 25 年 6 月 13 日 改定
平成 26 年 6 月 19 日 改定
平成 26 年 12 月 12 日 改定
平成 27 年 6 月 19 日 改定
平成 28 年 6 月 17 日 改定
平成 29 年 6 月 16 日 改定
平成 30 年 6 月 19 日 改定(金融機関名変更に伴う改定)
令和元 年 6 月 17 日 改定
令和 2 年 1 月 10 日 改定
令和 2 年 12 月 2 日 改定

この定款は、当公益財団法人の定款に相違ありません7

定款

公益財団法人 吉田記念テニス研修センター

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