一般財団法人大阪府人権協会

２０２０年度 事業報告

２０２１年 ５月 １７日
一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０２０年度 事業報告 概要
１．人権問題をめぐる世界の状況
新型コロナウイルスと社会の分断との闘い
2020 年度は、新型コロナウイルスの脅威との闘いと、社会に対立と分断との闘いの年でした。
2019 年末から拡大してきた新型コロナウイルスの猛威が世界を包んでいます。世界で感染者は 1 億2800 万人を超え、死者も 250 万人を超えました（2021 年 3 月 31 日現在）。これに対するワクチンが開発されて接種が始まりましたが、国の間での貧富の差や取り組みの差によってその接種にも差が出ています。また、感染拡大防止のための人々への行動規規制を厳しく行う国もあれば、行動規制をあまりやらない国もあります。感染拡大防止のための個人の行動制限と、個人の自由の確保や個人情報の保護とを、どのように進めていくのかが問われました。
このような中で、トランプ前大統領が推し進めた政策も相まって、世界の対立と分断が広がっています。経済格差と富の集中による貧富の拡大が進み、宗教や人種・民族対立、テロや戦争の恐怖と憎しみが進行し、人種差別に基づくヘイトクライムの増加や、EU 諸国での極右勢力の台頭、民族対立の内戦等が続きました。
アメリカの黒人男性ジョージ・フロイトさんが警察の行為によって死亡した事件は、常に黒人が社会の中で低位におかれているという制度的差別を浮き彫りにしました。これに対する抗議が SNS 等で広がり、Black Lives Matter 運動となって、様々な人種の人々やスポーツ選手、芸能関係者、それに多くの企業が人種差別の反対を表明しました(2020 年 5 月)。このような流れの中で、アメリカで誕生した民主党バイデン大統領やハリス副大統領による多様性と寛容に基づく政策が始められました(2021 年 2 月)。国連では平和を求める声が拡大して核兵器禁止条約が発効しました(2 月)。
このように、世界の対立と分断の流れが強まる一方で、平和と人権尊重の取り組みも前進しました。

２．日本における人権問題の状況
新型コロナウイルス感染症に関わる動き
日本においても、新型コロナウイルスの感染者は 47 万人、死者は 9,175 人、大阪府においては感染者 5 万 2 千人、死者 1,100 人になりました（3 月 31 日現在）。感染拡大を受けて、いくつかの都道府県で緊急事態宣言が出されました(2020 年 4～5 月、2021 年 1～3 月)。新型コロナの脅威は、よくわ
からないウイルスへの恐ろしさや、緊急事態宣言による行動の自粛等の閉塞感を背景にした差別や攻撃となって広がりました。新型コロナに感染した人が出た事業所や大学等に対するデマや脅迫の E メールや電話をしたり、治療にあたる医療関係者に対してばい菌扱いや乗車拒否、入店拒否、子どもの預かり拒否をしたりする等の差別が行われています。また、新型コロナによって、中国に対する嫌悪感情等これまであった差別意識がさらに強まっています。
大阪府人権相談窓口においては、新型コロナに関連する相談が 161 件あり、その 3 割が差別に関するものであり、仕事や医療や地域における差別が浮き彫りになっています。その他新型コロナ施策に関する不満も 3 割、不安や対立、困難等も 2 割を超えています(2020 年度)。
これに対して、法務省が新型コロナ差別をなくすキャンペーンを行ったり、文部科学省が新型コロ
ナ差別防止のメッセージを発したりしました(2020 年 8 月)。また、新型コロナ対策分科会に偏見と差別に関するワーキンググループを設置し、議論のまとめを発表するとともに(11 月)、改正新型インフルエンザ等特措法に、新型コロナに対する偏見や差別を防止する規定が入れられ、実態把握や啓発を- 2 -進めることになりました(2 月)。地方自治体でも、東京都(4 月)や茨城県、那須塩原市(8 月)等で新型コロナの差別防止を入れた条例が制定され、大阪では河内長野市コロナ差別防止条例が制定されました(11 月)。
しかし、改正特措法では休業・時短命令違反に過料を科し、改正感染症法では入院や調査の拒否に過料を科したり、条例の中には行動履歴取得に協力義務を定める等の規定が入れられたりしました。
新型コロナ感染拡大防止のために行う営業や行動の制限と、営業や行動の自由を不当に制限したり、そのための個人情報を取得することとの課題が浮き彫りになりました。
人権問題をめぐる動き
部落問題においては、同和地区を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区等が次々と掲載され、これに対する削除の要請が進められていますが、削除されない状態が続いています。これに対する「全国部落調査復刻版」に対する裁判も続けられています。また、部落差別解消推進法第 6 条を受けた「部落差別の実態に係る調査」として、行政機関が把握する差別事例調査、
インターネット上の部落差別調査、一般国民に対する意識調査が行われ、その報告書が出されました(6 月)。
外国人問題に関わっては、神奈川県川崎市でヘイトスピーチ禁止条例が施行した後も、街頭でのヘイトスピーチが続けられています（7 月）。これに対して川崎市で 2 件のヘイトスピーチの削除要請をしたり(10 月)、福岡法務局がヘイトスピーチを認定したりしています(8 月)。フジ住宅ヘイトハラ
スメント裁判において違法性を認定し損害賠償を求める大阪地裁判決が出されました(7 月)。
また、大阪市での都構想に関わる住民投票においては、外国籍住民に投票権が与えられないという政治制度における差別が明らかになりました(11 月)。外国人技能実習生や外国人労働者に対する人権侵害が後を絶たず、
外国人技能実習の受け入れ団体や会社が摘発される事件が相次いでいます。
一方、Black Lives Matter 運動を受けて、NIKEが日本にある人種差別を告発する広告を出しています(12月)。
障がい者問題をめぐっては、旧優生保護法による強制不妊手術の違憲性と損害賠償を求めた裁判は、違憲と認めつつも除斥期間により損害賠償は認めないという判決が、東京(6 月)、大阪(11 月)、札幌(2021 年 1､2 月)と続きました。また、大阪市平野区の自治会で、精神障がいであることの記述を求められた人が自死する事件も起こりました(7 月)。障がい者差別に関わっては、大阪府障がい者差別解消条例が改正され、事業者にも合理的配慮を義務化することになりました(2021 年 4 月)。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2020 で日本が 120 位
で、過去最低の前回 121 位と同様であったり（2021 年 3 月）、JOC 森喜朗会長が「女性が参加する会
議な時間が長くなる」等の女性蔑視発言を行い、内外からの批判によって辞任したりするなど(2 月)、
世界の男女平等の流れについていけない、日本の女性差別の深刻さが浮き彫りになりました。一方、
改正女性活躍推進法で行動計画策定の事業所を拡大しました(2020 年 4 月)。また、フラワーデモにつながった、娘に準強制性交した父の有罪が最高裁で確定し、女性が置かれている状況から抵抗不能状態を認定するという動きもありました(2020 年 11 月)。
LGBT(性的マイノリティ)をめぐっては、履歴書における性別記載欄の廃止を求める意見を受けて、コクヨが性別記載欄のない履歴書の販売を始めました(12 月)。同性カップル等へのパートナーシップ
制度も、京都市(9 月)や富田林市(7 月)で始まっています。また、同性カップルの子ども等との関係も証明するパートナー・ファミリーシップ制度も明石市で始まりました(12 月)。同性婚不受理訴訟において札幌地裁が、同性婚が同じ法的効果を受けられないことは差別であると、憲法第 14 条の法の下の平等に反するとの違憲判決を出しました。しかし、憲法 24 条が同性婚を禁止していないとすることは否定しました(2021 年 3 月)。このもとで、LGBT 法連合は「LGBT 平等法」を求める 10 万筆署名を提出しています(3 月)。
アイヌをめぐっては、日本テレビ「スッキリ」でアイヌ民族への差別表現があり、その問題が指摘されて謝罪しました(3 月)。
- 3 -子どもの人権では、児童相談所が対応した児童虐待件数は 19.3 万件で最多となっています。また、学校におけるいじめの認知件数も 61.2 万件で最多となっています(2019 年度)。
労働をめぐっては、改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの防止が義務化されるとともに、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児に関わるハラスメント防止の取組も強化されました(2020 年 6 月)。また、正規と非正規労働者との待遇の格差が問われた最高裁での判決(10月)を受けて、手当についての格差是正の考え方が出されました。長時間労働の是正については、副業・兼業における労働時間のガイドラインが改定されています(10 月)。明治高槻工場の社員採用において、身長やウェスト、既往歴等を書面で質問していた問題が報道されました(1 月)。10 年以上前から行われていたとのことで、これまでの公正採用の取り組みが浸透していないという問題が明らかになっています。
インターネットや SNS 等において、差別や誹謗中傷を規制する仕組みの不十分さに対して、Google
や Twitter、Facebook 等の情報関連事業者でも、ヘイトスピーチや誹謗中傷の書き込みの削除を強化したり、悪意ある書き込みに対して見直しを求める機能を追加したりしています。日本では、SNS での誹謗中傷によって番組出演者が自死した事件を受けて(5 月)、総務省が誹謗中傷に関する発信者情
報開示に関する研究会を開催し、通信事業者による発信者情報の開示に電話番号を追加する省令改正をしたり(8 月)、発信者情報の保全や裁判所による開示命令等を取りまとめたりしました(11 月)。デ
ジタルプラットフォーマーによる独占禁止に対応するために、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性の向上法が施行されています(2021 年 2 月)。
個人情報保護委員会は、破産者情報を掲載していたサイトに停止命令を出しました(7 月)。個人情報の漏えいでは、愛知県が新型コロナ感染者の情報を誤ってウェブサイトに掲載したり(5 月)、福岡
県(1 月)や埼玉県(3 月)で感染者情報や接種者情報を誤って送信したり、Yahoo! JAPAN で誤って不正に情報を上書きしたりといった人的な管理問題がありますが、カプコンや大阪大学、東京ガス、マイナビ転職等での個人情報の漏えいのように不正アクセスによるものが多くなっています。また、IT やAI の活用が広がる中で、個人情報がビッグデータとして蓄積されていますが、本人の知らないところで活用されていく問題性が議論になっています。
大阪府では、5 年に 1 回の「人権問題に関する府民意識調査」が行われ、その報告書が公表されました(3 月)。
日本においても、ヘイトスピーチや同和地区のインターネットでの掲載など、差別意識が広がりを見せている問題や、女性や障がい者、子どもや虐待問題に見られる構造的な差別や暴力が明らかになった問題があります。一方で、差別解消三法を具体化する動きや関係する条例制定の動き、ハラスメ
ント防止法の制定や LGBT に関する法制定の動き、
インターネットでの誹謗中傷を食い止めようとする
動きなど人権を確保する取り組みも進みました。

３．生活課題をめぐる状況
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言等で、人々に対する外出自粛等の行動の制限が行われ、飲食店等への営業禁止や時間短縮営業の要請、イベントや観光のほか事業の取りやめや縮小等が行われる中で、経済活動が大きく低迷しています。この中で、新型コロナに関連する倒産（法的整理又は事業停止）が 1,076 件(2 月帝国データバンク)、新型コロナの影響を受けた失業者は 9.8万人(厚生労働省解雇等見込み労働者数)に上っています(3 月)。この影響は、すべての人々に覆いかぶさっていますが、中でも非正規労働者が多く、特に女性、ひとり親家庭、障がい者等に大きな困難を強いています。失業や労働日の減少、外出自粛による家庭内の問題等で、女性への DV や子供への虐
待、１人暮らしの孤立等が増える状況にあり、女性や若者の自死が増えています。これまでの格差拡
大の政策の問題が、新型コロナによる経済の低迷で一気に噴き出しました。
- 4 -国や大阪府では、新型コロナによる生活課題等に対応するために様々な施策が進められました。すべての人に 10 万円を支給する特別定額給付金(5 月)をはじめ、生活福祉資金の特例貸付、住宅確保給付金、子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、学生支援緊急給付金、雇用保険失業手当の日数延長、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の引き上げ、休業支援金・給付金、大阪府
雇用促進支援金、小学校休業等対応助成金、税や保険料の支払い猶予、持続化給付金、家賃支援給付金、休業要請支援金・休業要請外支援金、営業時間短縮協力金等が行われています。しかし、一時的な支援では、この困難な状況を解消することができない状況です。
これまでの新自由主義に基づく格差拡大政策が、アンダークラスと呼ばれる低所得層を顕在化するとともに、子どもの貧困が母子家庭などに集中するなどの負の連鎖を生み出しています。そして、そこに新型コロナによる困難がさらに追い打ちをかけています。
この貧困の原因には、障がいや外国人、DV、ひきこもりなど様々な人権問題があり、複雑化、多様化する実態が明らかになっています。
以上のような状況を踏まえると、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態がある一方、新たな法や条令の制定等、人権問題の解決に向けた取り組みも前進しています。このような中で、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割を果たすという大阪府人権協会の役割の構築が求められています。

２．2020 年度の取り組み
大阪府人権協会は、「大阪府人権協会の今後の方向について」(2019 年 5 月)で明らかにした、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割を果たすという目標に向けて取り組みを進めています。
しかし、2020 年度は、1 月から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大で、2 度の緊急事態宣言（4～5 月、1～3 月）により、不要・不急の外出を控えることが求められました。これによって、会議の中止や書面での開催、研修講座の中止やオンラインでの開催などを余儀なくされるなど、当初の事
業計画を実施することが困難となりました。
一方で、新たな 3 年間の大阪府人権相談・啓発等事業のプロポーザルに応募して選定されました。
また、人権問題に取り組む団体とのネットワークを進めるために、一般財団法人日本民間公益活動連
携機構(JANPIA)が行う休眠預金助成金の資金分配団体に応募し、それに採択されました。これによって、これまでの人権 NPO 協働助成事業を拡大し、事業運営と組織の基盤整備を目的にした 3 年間の助成事業として進めることにしました。これらは、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームづ
くりの大きな一歩になります。
このような状況のもと、事業の変更や工夫をしながら、2020 年度は、次の取り組みを柱に事業を進めてきました。
（１）新型コロナウイルス感染症に対する取り組み①新型コロナウイルス感染症に対する差別に反対するため、「新型コロナウイルス感染症による偏見や差別をなくしましょう」とのメッセージをウェブサイトで公表しました（6 月）。
②「新型コロナウイルス感染症による偏見や差別等に関わる人権相談（集中相談）」（6 月）を含めて、新型コロナウイルス感染症に関する相談として 161 件の相談に対応しました。
③社会生活への困難に対する相談と支援に役立てるために、「新型コロナウイルス感染症に伴なう相談・支援一覧」をウェブサイトで公表するとともに、市町村人権協会・人権地域協議会に送信しました（8 月、3 月）。
- 5 -④「新型コロナウイルス対応方針」を策定し、感染拡大に対する大阪府の方針を参考に改訂を重ね、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めながら、事業運営や事務局運営を進めました。
（２）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法及びこれに関わる大阪府人権尊重の社会づくり条例や大阪府ヘイトスピーチ解消条例、大阪府障がい者差別解消条例、大阪府性の多様性
理解増進条例を具体化するために、人権総合講座の科目や講師派遣などを通じて、法及び条例の周
知を進めました。
②相談事業においては、それぞれの課題での相談に対応するとともに、その集約によって実態把握に取り組みました。
②人権 NPO 協働事業における被差別・社会的マイノリティ・プラットフォームにおいて「差別解消のためのガイドライン」（教育、住まい、医療や福祉編）を作成し、差別の共通点から差別解消に関する取り組みを様々な差別解消にも広げる取り組みを進めてきました。
（２）相談・支援の取り組みの強化①人権相談の中で出された緊急的な生活支援を進めるために、緊急相談サポートに取り組みました。
②市町村や市町村人権協会・人権地域協議会、人権相談機関ネットワークとの連携のもとに、人権にかかわる相談・支援の取り組みを進めました。大阪府人権相談窓口として、実件数 674 件、延べ件
数 3,158 件の相談に対応するとともに、専門家との連携や人権相談機関ネットワークの取り組みを進めました。
③新型コロナウイルス感染拡大防止のために、相談フォーラムをオンライン（Zoom を使用）で開催しました。
④引き続き、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で、就職困難者に対する就労支援を進めました。
（３）人権啓発及び人材養成の強化①人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 136 件、延件数で 226 件に対応し、メールマガジンで 1,210 件の人権情報を提供してきました。専門アドバイザーの派遣では、人権意識調査に関する相談がありました。
②人材養成事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大阪府人権総合講座をオンライン（Zoom を使用）で開催し、8 つのコースと人権問題科目で延 403 人が受講しました。
③事業計画の作り方講座は、休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成金の応募に向けた事前学習
会に位置づけて開催しました。
④介護相談員養成講座は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、定員を縮小して開催しました。
⑤これらのように、新型コロナウイルス感染拡大に対応して、集合型やオンライン、その両方などの方法によって講座を開催し、団体や行政や団体、企業等で人権に取り組む人として 532 人を養成してきました。
（４）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会においては、新型コロナウイルス感染拡大によって、事業の実施が困難になっている状況を踏まえ、総会後には新型コロナウイルス感染拡大による事業と運営の課題と工夫について交流と検討を深めました(8 月)。また、1 月からの緊急事態宣言下の状況を交流するために、新型コロナウイルス禍における取り組みに関するアンケートに取り組み、それを取りまとめて市町村人権協会・人権地域協議会に配信しました。
- 6 -②人権 NPO 創造事業では、上限 30 万円の人権 NPO 協働助成事業として、防災ごはんづくり、引きこ
もりの親への支援、在日難民支援、子どもの権利すごろくづくりの 4 つの事業に助成するとともに協働で事業を進め、事業の報告と交流を進めました。また、オンライン活用セミナー＆交流会を行いました。
③休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業を、事前学習会を開催しながら募集し、上限 300万円で 3 年間の助成事業として、様々な人権問題の分野から 10 団体を選定しました。
④マイノリティ・プラットフォームにおいて、「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン」の教育、住まい、医療や福祉編を取りまとめました。
⑤独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業を受けて、人権福祉施設連絡協議会とともに、隣保館における相談事業の充実を中心にした地域の支援づくりを進めるコミュニティ・エ
ンパワメント事業に取り組み、モデル地域や研究会での検討を踏まえて、報告書を作成しました。
５）提言機能の強化①大阪府の福祉や男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ないました。この中で、大阪府の福祉のまちづくり条例の改正やガイド
ラインの改訂、男女共同参画プラン、障がい者差別解消ガイドライン、高齢者計画の改定に取り組みました。
③市町の人権に関する審議会にも参画し、岸和田市の人権施策基本方針の改訂と人権意識調査、太子町の人権行政基本方針及び推進プランと人権意識調査に協力しました。
（６）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会方向を取りまとめた「大阪府人権協会の今後の方向について」を具体化するために、休眠預金助成金の資金分配団体に応募して採択され、人権 NPO 協働事業を拡大するとともに、この事業を進めるプログラム・オフィサーを担当する職員を採用しました。
以上のように 2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大に対応しながら、大阪府人権協会の今後の方向を具体化するために、人権相談や人権啓発、人材養成の事業を進めるとともに、新たな 3 年間の人権相談・啓発等事業の受託に選定され、また、隣保館における相談事業の充実や、マイノリティ・
プラットフォームや助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めて、さらには休眠預金助成金を活用した助成事業による人権 NPO 等とのネットワークづくりに着手しました。
これらの人権相談、人権啓発、人材養成、ネットワークづくりをさらに推し進めて、大阪府人権協会の今後の方向である、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割をめざしてい
きます。

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２０２０年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･･････････････････････････････････････････（６）コミュニティ・エンパワメント事業 ････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････- 8 -Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2020 年 4 月から 2021 年 3 月までをまとめています。
）

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Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日から金曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17 時 30 分から 20 時 00 分（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第４日曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、はがき、Ｅメールで相談に対応しました。
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を受けて、感染防止のため、4
月 7 日～5 月 31 日と 8 月 1 日～8 月 31 日、11 月 25 日～12 月 28 日、1 月 4 日～3 月 21日の期間は、面談による相談は最小限の実施案内を、当協会ホームページにて府民に周知しました。
ウ．相談件数○人権相談（全体） 月別相談件数（2020 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
65
51
62
60
61
61
延件数
298
306
433
342
252
221
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
51
47
45
57
49
65
674
延件数
273
189
179
212
162
291
3,158
○人権相談（府民向け相談のみ） 月別相談件数（2020 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
58
43
53
48
52
52
延件数
217
151
288
259
209
169
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
41
42
34
51
46
61
581
延件数
245
177
153
193
148
280
2,489
○人権相談 相談形態別件数（2020 年度）
電話
面談
家庭訪問 手紙・FAX 等 メール その他
合計
延件数
2,122
110
10
46
352
518
3,158
○人権相談 人権問題別件数（2020 年度）- 10 -

同和
問題
19
ﾎｰﾑﾚｽ
2

女性
121
医療
問題
175

障が
HIV 感 ハンセ 犯罪
高齢者 子ども 外国人
い者
染者
ン病
被害
17
298
114
114
39
2
1
2
刑余 性的ﾏ 社会的 自殺 見た目
新型
その他 人権外者
ｲﾉﾘﾃｨ 養護防止 問 題 コロナ
4
39
8
62
1
161
1,594
16
男性

労働
210
合計
2,999

②「人権問題別集中相談」の実施
各月を人権問題別の集中月間として位置づけ、ホームページでの周知など、具体的な人権問
題について集中した相談への取組みを実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）（2020 年度）
テーマ
月
実件数 延件数
同和問題・部落差別
4・10 月00
性的マイノリティ（LGBT） 5・11 月
5
13
新型コロナウイルス
6月
17
57
見た目問題
12 月
0
0
ヘイトスピーチ
7・1 月
00
児童養護施設や里親
8・2 月
00
インターネット
9・3 月
13
63
合計
35
133
③事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきました。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)府内各市町村人権担当部局
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
4)全市町村人権協会・人権地域協議会
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）※新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を受けて、感染防止のため、4 月
7 日～5 月 31 日と 8 月 1 日～8 月 31 日、11 月 25 日～12 月 28 日、1 月 4 日～3 月 21 日の期間は、面談による相談は最小限の実施案内を、当協会ホームページにて府民に周知しました。
2)メールマガジンでの周知
ウ．事業間連携・当協会の自主事業等の他の事業における周知
1)大阪府人権総合講座④「出張相談」の実施○出張相談 実件数（2020 年度）
月
相談場所
4月
男女共同参画施設、相談者宅
5月
人権文化センター、相談者宅
6月
人権文化センター、相談者宅、市役所- 11 -

件数
2
1
5

7月
8月
9月
10 月
12 月
1月
2月
3月

弁護士事務所、病院、人権文化センター
人権文化センター
人権文化センター、弁護士事務所
人権文化センター
保健福祉センター
相談者宅
男女共同参画センター
人権文化センター
合計

5
1
2
5
4
1
1
2
29

⑤フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行いました。
○状況確認の実件数（2020 年度）
月
つないだ機関分野名
実件数
居住支援団体、生活保護担当課、障害福祉担当課、社会福祉
5月
2
協議会
人権文化センター、保健所、市人権協会、コミュニティ・ソ
7月
4
ーシャルワーカー
8月
コミュニティ・ソーシャルワーカー、障がい福祉担当課
29月
弁護士、人権相談担当課
2
合計
10
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行いました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース 実件数（2020 年度）
実施月
件数
実施月
件数
計
5月
1 7月
1
2
⑥相談の事例
ア．障がい者(児)問題
・自身が児童であったときに虐待を受けた家族から避難するため他県に移る予定だが、精神障害保健福祉手帳所持者の他県への居住支援について相談したい。
イ． 新型コロナウイルス問題
・医療従事者である相談者の家族が新型コロナウイルス感染患者病棟に異動になることを、相談者が自身の勤務先に相談したところ、勤務先から理不尽な扱いを受けた。
・医療従事者である知人が、近隣住民から「出て行け」と心無い言葉を浴びせられ、不当な差別や迫害を受けていると聞いた。行政に差別をやめる啓発をして欲しい。
・クラスターが発生した病院に入院していたことを理由に、施設への入所を断られた。
ウ．同和問題・部落差別・相談者の家族がいわゆる同和地区出身者との結婚を反対しており、過去に結婚を諦めたことがある。部落問題をどうとらえていくべきか悩んでいる。
エ．外国人の人権問題
・不動産屋が在日外国人への賃貸に対して問題と思われる発言をしていた。どこに訴えれば良いか教えて欲しい。
オ．性的マイノリティ
・隣人が相談者に対して、性的マイノリティに対する差別用語を用いて差別発言や暴言を続けており、困っているがどうすればよいか。
- 12 -

（２）市町村人権相談サポート（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援
します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポート 月別相談件数（2020 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
7
8
9
12
9
延件数
81
155
145
83
43
10 月
11 月
12 月
1月
2月
実件数
10
5
11
6
3
延件数
26
11
26
18
14

9月
13
56
3月
4
11

合計
97
669

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣、内部でケース検討をしました。
○ケース会議の調整や助言・延べ件数（2020 年度）
月
市町村名
回数
月
市町村名
回数
4月
大阪市、岸和田市
3 10 月 東大阪市、茨木市
75月
東大阪市、茨木市、岸和田市11 11 月 島本町
1
6月
岸和田市、枚方市、茨木市
8 12 月 茨木市、摂津市
27月
岸和田市、茨木市
2 1月
和泉市
2
8月
大東市、和泉市
5 合計
37
9月
摂津市、東大阪市、八尾市、和泉市
7③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2020 年度）
月
会議名
回数 計
4月
令和 2 年度 大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会議・書面開催
1
11 月 令和 2 年度 第 2 回大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会議
1
2
ウ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
○日常的な相談サポート件数（2020 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
6
8
9
9
8
8
延件数
67
124
99
47
37
26
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
6
4
6
4
1
3
72
延件数
19
8
14
6
1
9
457
エ．
「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
実施内容は、「４．ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
オ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員ど- 13 -

うしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「４．人権相談ネットワーク事業 ①人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
④専門家との連携による支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談支援件数（2020 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
1
1
1
3
1
1
延件数
11
20
38
34
1
19
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
0
1
5
2
2
1
19
延件数
0
2
10
10
13
2
160
⑤相談の事例
ア．広域的な相談対応
・相談者の元パートナーの居住市（他市）や他機関との連携の進め方を教えて欲しい。
イ．相談への支援
・あるイベントに参加したことを理由に、サービスの提供を断られた相談事案の聞き取りを
これから行なうが、どの様な対応ができるか助言を欲しい。
ウ．専門的な相談への支援
・ＬＧＢＴのピア相談会を人権文化センターで実施したい。相談を実施している団体があるのか教えて欲しい。
⑥「人権相談のてびき」の更新「人権相談のてびき」（2015 年度作成）について、人権相談に必要な最新の情報を更新する
ため、大阪府人権局と打合せを行い、資料について更新・追加内容を整理し、検討を行いました。また、てびきを「Ⅱ人材養成事業」の「大阪府人権総合講座（人権相談員養成コース）」
で活用し、人材養成を通した各市町村等の人権相談サポートにつなげました。
ア．更新作業の内容
第 1 回 9 月 17 日、第 2 回 3 月 22 日
イ．
「人権相談のてびき」の活用
大阪府人権総合講座 8 月 25 日
科目名「人権相談の現状と相談の基本 人権相談のてびきと相談の集約から」

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
- 14 -

イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所 ほか②他の専門家との連携
ア．発達障害、人格障害の可能性が考えられる相談者への対応について、専門家の助言を受けました。
○専門家との連携 月別相談件数（2020 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
弁護士
1
0
1
1
1
1
その他
0
0
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
0
0
合計
1
0
1
1
1
1
10 月 11 月 12 月
1月
2月
3 月 合計
弁護士
2
1
4
1
1
0
14
その他
0
0
0
0
1
0
1
当事者・支援団体
0
0
0
0
0
0
0
合計
2
1
4
1
2
0
15
③専門家との連携 相談の事例
ア．相談者の親族は発達障がいと認知症の可能性があり、自宅が「ゴミ屋敷」状態になっている。当該親族の自宅の片付けについて、法的な問題などに関する意見を聞きたい。
（弁護士）
イ．相談者の配偶者が勤務中に発症した疾病について、勤務先から労災が適用されないと説明され、納得がいかないが、どうすれば良いか。
（弁護士）
ウ．相談者は外国籍の女性で、配偶者から相談者への DV と子どもへの虐待があり、子どもの親権問題について法的な助言を必要としている。
（弁護士）
エ．コミュニケーションや対人関係の構築が苦手で、対応が困難な相談者への支援方策について、専門家の意見を聞きたいという、所管自治体からの相談。
（専門家）

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア.加盟リストの管理登録内容更新のため、加盟機関に郵送と電子メールにより「人権相談機関ネットワーク登録情報調査票」を送付し、回答があった機関について、順次加盟機関リストの掲載情報の更新を行いました。未回答の機関については、電話連絡やホームページ記載内容による確認を行いました。
・掲載情報の項目は次の通りです。
機関名・所在地・主な相談分野・電話番号（FAX、メール）
・相談日・相談時間・相談窓口または担当課の URL・相談事業に関する報告書等○人権相談機関ネットワーク加盟機関総括表（2020 年度）- 15 -

区

加盟数
2021 年 3 月 31 日

分

国の機関
府の機関
市町村の人権相談関連機関

府の相談
人権相談担当課
人権文化センター等
市町村人権協会

１
28
43
29
35
103
46
285

市町村の専門相談関連機関
公益法人、NPO 等の関連機関
合計
イ．未加盟相談機関に対する加盟促進
未加盟の相談機関に対して新規加盟の呼び掛けを行い、加盟申請のあった機関については加盟手続きを行いました。
・新規加盟機関：吹田市保健所保健医療室（加盟日：2 月 8 日）
ウ．ネットワーク加盟機関相互の情報交換の促進
加盟機関同士の連携強化のための情報交換を行いました。
・加盟機関のイベント情報等とメールマガジン「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、メールアドレス情報の提供のあった全加盟機関に送信しました。
・加盟機関のイベント情報等を「人権あらかると」に掲載し、送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（2020 年度）
送信日時
内容
1
4 月 24 日「人権あらかると」4 月前半号
2
5 月 14 日「人権あらかると」4 月後半号
3
5 月 27 日「人権あらかると」5 月前半号
4
6月5日
「人権あらかると」5 月後半号
5
6 月 19 日「人権あらかると」6 月前半号
6
7月7日
「人権あらかると」6 月後半号
7
7 月 29 日「人権あらかると」7 月前半号
8
8 月 17 日「人権あらかると」7 月後半号
9
8 月 24 日「人権あらかると」8 月前半号
10
9 月 15 日「人権あらかると」8 月後半号
11
9 月 29 日「人権あらかると」9 月前半号
12
10 月 13 日「人権あらかると」9 月後半号
13
10 月 30 日「人権あらかると」10 月前半号
14
11 月 16 日「人権あらかると」10 月後半号
15
11 月 25 日「人権あらかると」11 月前半号
16
12 月 16 日「人権あらかると」11 月後半号
17
12 月 25 日「人権あらかると」12 月前半号
18
1 月 15 日「人権あらかると」12 月後半号
19
1 月 26 日「おおさか相談フォーラムのお知らせ」1 月前半号①20
2月2日「人権あらかると」1 月前半号
21
2 月 17 日「人権あらかると」1 月後半号
222 月 24 日「人権あらかると」2 月前半号
23
3月9日
「人権あらかると」2 月後半号
24
3 月 22 日「人権あらかると」3 月前半号
25
3 月 30 日「人権あらかると」3 月後半号

- 16 -

②おおさか相談フォーラムの開催
ア．2020 年度「おおさか相談フォーラム」を開催・運営しました。
開催概要
テーマ：ハラスメントをめぐる相談と支援 ～職場でのハラスメントを中心に～
日時：2021 年 2 月 12 日 13 時 30 分から 17 時
実施方法：オンラインにて開催（Zoom 使用）
プログラム：
第 1 部 基調講演「人権の基本から考えるハラスメント問題」
講師：牟田和恵さん（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
第 2 部 相談・支援の現場からの報告
報告① セクハラ・パワハラをめぐる相談・支援：大阪府労働相談センター（大阪府
労働環境課）職員
報告② レイシャルハラスメントについて：文公輝さん（特定非営利活動法人多民族
共生人権教育センター事務局長）
第 3 部 参加者の交流と意見交換
参加者数：62 人
イ．2020 年度「おおさか相談フォーラム」開催報告をホームページに掲載しました。
③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、「2020
年度相談事例研究会」を開催しました。
ア．開催日時・会場・事例の概要・参加人数：
ブロ
参加
回
日時
会場
相談事例の概要ック
人数
第 9月1日岸 和 田 市 立 自身の性的指向や性自認のこと、パートナ
1 13 時30 分 春 木 市 民 セ ーのことなどを、親に告げたいという、性 泉州
25人
回 から17時 ンター
的マイノリティ当事者からの相談。
第 9月8日茨木市立豊2 13時30分 川 い の ち ・ 知的障がいのある子どもから暴力を振るわ
北摂
19人
回 から17時 愛・ゆめセン れるという高齢者からの相談。
ター
第 9月11日
長期間にわたり無職の状態が続いており、藤井寺市役
3 13 時30 分
社会復帰をしたいがどうすれば良いか分か 河内南 23人
所
回 から17時らないという相談。
第 9月16日
大東市立野
同居する男性によるDVから逃げたいという
4 13 時30 分 崎 人 権 文 化
河内北 16人
障がいのある女性からの相談。
回 から17時 センター
イ．内容：講義「オープンダイアローグを用いた相談援助について」および「事例検討の方法」
について、相談事例の報告、グループワーク、まとめ、助言と情報提供
エ．相談事例研究会の開催報告と、検討した事例の概要をホームページに掲載しました。
④人権相談集約・報告
ア．人権に関する相談の集約
対象：大阪府人権相談窓口、各市町村人権担当課及び人権文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口
集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
- 17 -

集約方法：集約のために電子メール、郵送にて依頼を行いました。
イ．学識経験者の研修協力を得て「令和元（2019）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成しました。
ウ．
「令和元（2019）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」をホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知8月7日
おおさか人権協会連絡協議会 総会
8 月 26 日
20 市町村連絡会全体会議研修会
9 月 1 日、9 月 8 日、9 月 11 日、9 月 16 日
人権相談ネットワーク事業「相談事例研究会」（大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：7 月 1 日 八尾市龍華地域就労支援センター（八尾市立龍華コミュニティセンター）
7 月 1 日 八尾市山本地域就労支援センター（八尾市立山本コミュニティセンター）
8 月 11 日 吹田市岸部地域就労支援センター（吹田市交流活動館内）
9 月 10 日 大阪狭山市地域就労支援センター（大阪狭山市役所）
10 月 2 日 阪南市地域就労支援センター（阪南市人権協会）
11 月 5 日 四條畷市地域就労支援センター（四條畷市役所）
11 月 30 日 茨木市立豊川いのち・愛・ゆめセンター
3 月 1 日 羽曳野市地域就労支援センター（羽曳野市役所）③C-STEP との協議
実施：9 月 17 日、3 月 4 日④生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討しました。
⑤当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につなぎました。

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、- 18 -

相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげました。
①緊急一時生活支援○件数（2020 年度）
合計
実件数
3
延件数
3
食糧
3
物品
0
一時
0
②被害救済支援○件数（2020 年度）
4月
実件数
1
10 月
実件数
1

5月

6月

7月

8月

9月

1
11 月
1

0
12 月
1

1
1月
1

0
2月
1

0
3月
1

合計
9

③相談の事例
・体調が優れないことから買い物に行けない。食糧が僅かしかなく、食糧を買いに行って欲しい。
・職場の上司等からのパワハラ等により休職となり、復職に向けた職場との調整支援をして欲しい。

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 5 人（メインアドバイザー3 人、サブアドバイザー2 人）
配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2020 年度）
（委託）
相談者種
件数
相談手段
相談種別
別
- 19 -

実数

延数

電話

FAX

メール

面談

その他

行政

行政
以外

紹介

企画

全般

問合

その他

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

6
8
14
12
19
15
10
8
8
9
9
4

13
9
22
27
21
21
19
14
18
18
18
5

14
12
25
23
19
20
15
10
21
15
14
5

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10
1
10
13
6
11
10
9
10
7
8
0

0
0
0
2
0
2
5
0
3
2
0
1

0
0
1
3
1
0
0
1
1
0
2
0

7
7
16
21
17
19
18
14
14
15
12
3

6
2
6
6
4
2
1
0
4
3
6
2

8
3
12
19
11
8
11
8
6
8
6
4

0
0
0
4
0
3
4
0
1
1
0
1

0
1
0
2
0
1
2
4
9
5
6
0

1
3
6
5
10
5
4
1
3
3
4
1

3
1
3
5
7
4
0
2
0
1
2
1

合計

122

205

193

0

95

15

9

163

42

104

14

30

46

29

※委託は「大阪府内」。相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2020 年度）
（自主）
件数
相談手段

相談種別

実数

延数

電話

FAX

メール

面談

その他

紹介

企画

全般

問合

その他

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

0
0
2
0
3
1
2
2
1
2
1
0

0
0
2
0
3
1
3
3
2
5
2
0

0
0
3
0
1
1
3
3
1
5
1
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
4
0
1
0
2
1
2
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
2
3
2
4
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
2
0
1
1
1
0
0
1
0
0

0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
2
0

計

14

21

18

0

10

0

1

11

0

0

6

4

イ．専門アドバイザー
派遣先：太子町住民人権課
日時：令和 3（2021）年 1 月 14 日 14 時から 15 時 20 分
依頼内容：太子町「人権に関する住民意識調査」実施結果の分析への助言
太子町「第２次太子町人権行政基本方針及び推進プラン」について、意識調査の結果からみえる太子町の特徴を踏まえた方針やプラン、施策への助言②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流を幅広く行う場として、
啓発実践・交流会を開催しました。
日時：8 月 24 日 14 時から 16 時 15 分
会場：HRC ビル 5 階ホール
出席者：府内市町村人権啓発担当課職員等
31 人- 20 -

内容：・人権啓発支援事業実施要領の説明と「人権啓発に関わるアンケート」実施報告
報告：一般財団法人大阪府人権協会
・専門アドバイザー派遣利用に関する報告
令和 2 年度実施「人権に関する住民意識調査」の調査票項目への助言
報告者：太子町住民人権課
・グループワーク「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒントをみつけるための交流の場」
ファシリテーター：一般財団法人大阪府人権協会
セッション１として、ワールドカフェで全体的な情報交換と交流を行いました。
セッション２として次のテーマに別れて交流を行いました。
「啓発企画（調査、方針、計画等）」「新型コロナ（差別解消教育、工夫等）」「LGBT（性的マイノリティ）（啓発、制度）」「なんでも交流（悩み、工夫等）」
・啓発物や資料の展示
昨年度、各市町村の権啓発事業で作成、配付された資料の展示を行いました。
イ.ブロック別啓発交流・相談会
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会としてブロック別啓発交流・相談会を実施し、4 ブロック合わせて 39 人（27
市 4 町 1 村）の方にご参加いただきました。各ブロックの開催状況は次の通りです。
１）河内北ブロック
日時：10 月 5 日 14 時から 16 時
会場：八尾市役所西館４館 401
参加人数：8 市、9 人
２）北摂ブロック
日時：10 月 13 日 14 時から 16 時
会場：摂津市立コミュニティプラザ会議室 1・2
参加人数：5 市・1 町、7 人
３）泉州ブロック
日時：10 月 22 日 14 時から 16 時
会場：田尻町総合保健福祉センター（ふれ愛センター）4 階研修室
参加人数：8 市 2 町、13 人
４）河内南ブロック
日時：10 月 28 日 14 時から 16 時
会場：富田林消防署 4 階大講堂
参加人数：6 市・1 町・1 村、10 人③人権啓発支援事業の周知
ア．人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し、市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用した事業の周知
会議等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
8 月 24 日 啓発実践・交流会
10 月 5 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内北ブロック）
10 月 13 日 ブロック別啓発交流・相談会（北摂ブロック）
10 月 22 日 ブロック別啓発交流・相談会（泉州ブロック）
10 月 28 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南ブロック）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）- 21 -

（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理
し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつな
げます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先ＵＲＬ等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとしてメールマガジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況（2020 年度）
月
新聞
その他
合計
4月
149
13
162
5月
172
14
186
6月
175
26
201
7月
149
17
166
8月
137
17
154
9月
145
18
163
10 月
162
22
184
11 月
129
11
140
12 月
156
18
174
1月
113
15
128
2月
163
11
174
3月
188
34
222
合計
1838
216
2054
②イベント講演会等の情報収集
大阪府、府内市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、URL、問い合わせ先をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
※収集した情報は閲覧可能な状態で保管しています。
（1 年間）※各団体の総合交流や相互に学びあう場及び広報協力等も同時に行いました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました。
（月 2 回実施）○メールマガジン「人権あらかると」提供状況（2020 年度）
人権啓発支
イベント・
発行日
援事業
トピックス
大阪府情報
合計
講演会情報
情報
4 月 21 日
9
37
2
10
58
4 月前半
- 22 -

4 月後半
5 月前半
5 月後半
6 月前半
6 月後半
7 月前半
7 月後半
8 月前半
8 月後半
9 月前半
9 月後半
10 月前半
10 月後半
11 月前半
11 月後半
12 月前半
12 月後半
1 月前半
1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半
合計

5月8日
5 月 25 日
6月2日
6 月 16 日
7月6日
7 月 17 日
8 月 12 日
8 月 19 日
9月4日
9 月 23 日
10 月 5 日
10 月 23 日
11 月 6 日
11 月 18 日
12 月 4 日
12 月 22 日
1 月 12 日
1 月 22 日
2月8日
2 月 19 日
3月4日
3 月 19 日
3 月 29 日

6
7
5
5
5
6
7
7
7
6
6
6
6
5
5
7
7
7
6
5
5
5
7
147

26
17
26
29
30
17
21
27
22
27
21
23
35
20
28
26
31
17
25
17
22
32
22
598

1
0
2
10
5
9
9
14
10
13
14
23
17
16
9
11
16
8
7
5
7
8
5
221

8
5
6
8
5
6
10
11
7
8
8
8
12
11
13
11
20
17
12
9
11
12
16
244

41
29
39
52
45
38
47
59
46
54
49
60
70
52
55
55
74
49
50
36
45
57
50
1210

④人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージを発信。インタビュー内容をエッ
セイ風にまとめ、ホームページで公開しました。
ア．掲載団体について協議を行いました。
イ．下記の人や団体をホームページで紹介しました。
○人権リレーエッセイ提供状況（2020 年度）- 23 -

回

公開日

タイトル

お名前

所属

１ 7 月 16 日

識字・日本語 ～教育の権利～

森実さん

大阪教育大学教授

2

9 月 16 日

体罰を使わない子育てを支え合う社会松田直美さんへ

3

11 月 18 日

4

1 月 18 日

5

3 月 12 日

6

3 月 31 日

NPO 法人 KARALIN 代表、
子どもの権利条約関西
ネットワーク副代表
大阪大学人間科学研究科 人間科学専攻教授
公益財団法人反差別・人権研究所みえ常務理事兼事務局長
桃山学院大学社会学部准教授
認定特定非営利活動法
人国際ビフレンダーズ
大阪自殺防止センター
理事長

感染症と差別・人権侵害～新型コロナウ
三浦麻子さん
イルスの感染拡大から考える～
新型コロナ感染拡大とともに広まる人権侵害。起きていることを知り、差別に 松村元樹さん
加担しない行動を
ホームレス問題は複合的な視点でとら白波瀬達也さんえ、息長い支援を自殺防止は「ありのままの気持ち」を話
北條達人さん
せる社会から

３．講師リスト・紹介事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師
リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（2020 年度）
（委託）
4
5
6
7
8
9
10 11
月 月 月 月 月 月 月 月

12
月

1
月

2
月

3
合計
月

8

6

8

6

4

104

○講師紹介 月別相談件数（2020 年度）
（自主）
4
5
6
7
8
9
10 11
月 月 月 月 月 月 月 月

12
月

1
月

2
月

3
月

合計

2

3

0

0

10

8

0

3

0

12

0

19

0

11

0

8

0

11

2

3

②講師リストの情報収集
ア．アンケートの実施
本事業においてお受けする人権啓発の講師紹介や講師リスト作成に資する情報収集として、委託事業参加の大阪府内の市町村（寝屋川市を除く）に「人権啓発に関わるアンケート」
を実施しました。送付した 42 市町村全てと大阪府から回答をいただきました。
イ．アンケートの集約と報告回答をいただいたアンケートの集約を行い、8 月 24 日に実施した「啓発実践・交流会」において配付と集約結果の報告を行いました。また、欠席市町村には、郵送にて集約内容をお- 24 -

送りし、委託事業参加の全市町村に報告を行いました。
③令和 2（2020）年度講師リストの作成
ア．平成 30（2018）年度掲載講師への継続依頼と掲載内容の修正確認を行い、その結果を反映させました。
イ．新規に掲載する講師とフィールドワークの依頼に向け、新規依頼案作成の方向性、具体的な新規掲載案を作成しました。新規掲載案作成には、「人権啓発事業に関するアンケート」
で評価の高かった講師やフィールドワーク先などを参考にしました。新規掲載講師とフィールドワーク先に依頼を行いました。
また、掲載の承諾をいただいた講師に、掲載内容の確認と調整を行いました。
ウ．以上の結果を反映させ、次の概要の通り講師リストを作成しました。
項目

掲載
数

人権総論
女性
子ども
高齢者
障がい者
同和問題
外国人
ＨＩＶ感染
ハンセン病回復者
犯罪被害者やその家族
ホームレス

24
19
21
11
25
20
22
2
4
3
4
17
9
14

セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ

項目

掲載
数

インターネットによる人権侵害

3
4
3
2
5
10
40
9
9
280
161
4
16
300

自殺・自死問題、自死遺族問題

刑余者問題・矯正施設退所者
社会的養護
若者支援
依存症
様々な人権問題
人材養成公演
講師延べ人数
講師実人数
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）
フィールドワーク掲載延べ件数

職業や雇用をめぐる人権問題（一般）
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメント）
エ．講師リストの送付
令和 2（2020）年度の講師リストを、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
大阪府の人権情報誌の作成を検討しました。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成の検討を進めました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）- 25 -

（１）事業目的
大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる人を対象に、人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちに必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できる講座を、年間を通じて開催します。
（２）事業内容
今年度は、新型コロナウイルス感染対策のためオンラインで実施しました。
①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住・在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる方で、オンライン（Zoom）での受講が可能な方としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと幅広く人権問題が学べる人権問題科目を設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
②人材養成コース○受講区分、対象、実施期間、科目数（2020 年度）
区分
対象
新たに人権担当になった
人権担当者入門コース
方、新たに相談員になろうとする方人
ファシリテーターに必要材
人権ファシリテーター養養な基礎知識を身に付けた
成コース
成
い方
前 コ
期 ー
人権啓発企画担当者
人権教育・啓発の企画や事ス
養成コース
業実施を担当する方
相談業務経験が概ね 1 年
人権相談員養成コース
以下の相談員
人権問題科目

後
期

人
材
養
成
コ
ー
ス

どなたでも

ファシリテーターとして人権ファシリテータースの講師（実践）経験がある
キルアップコース
方等
人権に関する各種事業実人権コーディネータース
施に取り組む方、管理的業
キルアップコース
務を行う方等
人権相談員スキルアップ 相談業務経験が概ね１年コース
以上の相談員等
相談業務経験が概ね 3 年
人権相談員専門コース
以上の相談員、主任相談員、管理者等

人権問題科目

どなたでも③受講案内及び申込受付（前期）- 26 -

期間

科目数

8 月 25 日から
9 月 11 日

7

8 月 25 日から
10 月 8 日

12

8 月 25 日から
10 月 15 日
8 月 25 日から
9 月 15 日
9 月 30 日から
11 月 18 日

11
12
28

12 月 23 日

6

1 月 12 日

412 月 16 日から
1 月 14 日

12

2 月 2 日から
2 月 16 日

12

12 月 16 日から
1 月 14 日

16

ア．ホームページ公開 7 月 3 日
イ．受講案内の送付 9 月 9 日
ウ．申込期限 7 月 31 日 正午まで申込みを受付（後期）
ア．ホームページ公開 11 月 2 日
イ．受講案内の送付 11 月 6 日
ウ．申込期限 12 月 3 日 正午まで申込みを受付（定員に達していない科目は継続して受付しました。
）④履修要件及び修了認定
ア．履修要件履修要件として、科目への出席と「受講レポート」の提出を必要としました。
イ．修了認定下記コースで修了認定を行い、修了者には修了証書（大阪府知事名）を発行しました。
（前期）人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成（後期）人権相談員スキルアップコース⑤受講申込者、受講決定者、修了認定希望者数（2020 年度）【前期】
人材養成コース
定員
受講申込者
人権担当者入門40
41
人権ファシリテーター養成
25
15
人権啓発企画担当者養成
25
18
人権相談員養成40
61
コース 合計（延べ）130135
科目選択 合計

受講
決定者
41
15
18
61
135

修了認定
希望者
－
13
17
55
85

修了
認定者
－
12
14
50
76

－

136

136

コース･科目選択 合計－
受講申込者
実人数：171 人
受講決定者
実人数：171 人
修了認定者
実人数：61 人【後期】
人材養成コース
定員

271

271

20

受講
申込者
11

受講
決定者
11

修了認定
希望者
－

修了
認定者
－

（人権問題科目・人材養成コース）

人権ファシリテーター
スキルアップ
人権コーディネーター
スキルアップ
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門コース 合計（延べ）

20

15

15

－

－

30
30
100

19
17
62

19
17
62

17
－
17

14
－
14

科目選択 合計－70

70- 27 -

（人権問題科目・人材養成コース）

コース･科目選択 合計
受講申込者
実人数：78 人
受講決定者
実人数：78 人
修了認定者
実人数：14 人

－

132

132

⑤企画委員会の開催
ア．第 1 回（コース別で実施）
内容：・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
・修了レポートの査読
・修了認定 他
開催日時等：
・人権ファシリテーター養成コース
日時：11 月 4 日 13 時 30 分から 15 時 30 分
場所：大阪市天王寺区
・人権啓発企画担当者養成コース
日時：11 月 10 日 14 時 00 分から 15 時 30 分
場所：兵庫県川西市
・人権相談員養成コース
日時：12 月 17 日 10 時 20 分から 11 時 30 分
場所：オンライン開催
イ．第 2 回
内容：・今年度の実施状況について報告（カリキュラム、受講状況等）
・次年度の方向性について
・その他
開催日時等
・３月３日 13 時 30 分から 15 時 15 分
・大阪府人権協会会議室、オンライン※新型コロナウイルス感染予防のため対面とオンラインを併用して実施しました。

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムや座のカリキュラムの検討や実施について検討を進めるための検討委員会を設置しました。
ア.委員名- 28 -

イ.検討委員会の実施 会場は、いずれも大阪府人権協会内会議室及びオンライン
第 1 回 日時：5 月 27 日 10 時から 12 時
内容：養成講座カリキュラム、学習プログラム、ファシリテーター養成基礎スキル
講座の内容検討、“参加型”研究会について、事業スケジュールの検討
第 2 回 日時：6 月 26 日 10 時から 12 時
内容：ファシリテーター養成基礎スキル講座と学習プログラムの内容検討、“参加型”
研究会について、養成講座のテキスト出版化について
第 3 回 日時：8 月 7 日 10 時から 12 時
内容： “参加型”研究会実施のふりかえり、ファシリテーター養成基礎スキル講座のプログラム検討、養成講座と次回“参加型”研究会の開催について
第 4 回 日時：10 月 12 日 10 時から 12 時
内容：プログラムの検討、次回“参加型”研究会と養成講座の開催について
第 5 回 日時：12 月 7 日 10 時から 12 時
内容：
“参加型”研究会中止の報告、今後の取り組みについて（養成講座の実施、学習プログラムの検討、書籍の作成）
第 6 回 日時：3 月 1 日 10 時から 12 時
内容：
“参加型”研究会開催報告、養成講座テキスト内容と作成スケジュールの検討②人権問題プログラムファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催について検討委員会で検討を進めました。
③養成講座のフォローアップ兼プログラム開発のための研究会等の実施養成講座のフォローアップとプログラム開発のための研究会を兼ねて実施しました。
“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「参加体験型人権・部落問題学習で「寝た子を起こすな」論逆差別論を考える」
日時：7 月 4 日 午後 1 時 30 分から 4 時 30 分 会場：HRC ビル
ファシリテーター：森 実さん（大阪教育大学教授）
参加人数：32 人“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「差別を許容しない環境づくりのためのことばカード Work Shop― 言葉が、環境をつくる。
つながりを紡ぐ。社会を変える。―」
日時と開催方法：2021 年 1 月 23 日 13 時 30 分から 16 時 30 分、オンライン（Zoom を使用）
ファシリテーター：武田緑さん （教育ファシリテーター）
参加人数：7 人④養成講座テキスト（『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の新版作成現在検討中の養成講座及び出版テキストを兼ねたものとして、学習プログラムや養成カリキュ
ラムに合わせたテキストの検討を進めました。
⑤学習プログラムの普及啓発
市町村や各種団体に学習プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めていきました。

- 29 -

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業において開催しました。
②差別解消研修の検討
被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォームにおいて、作成した「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン｣を活用した差別や偏見の解消を進める研修実施の検討を行いました。

Ⅳ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア． 代表者会議の開催
新型コロナウイルスの感染状況をみながら、開催の検討を行いました。
イ．第 10 回総会・意見交流会の開催
日時：8 月 7 日 14 時 30 分から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：2020 年度活動報告・2021 年度活動方針、役員体制
意見交流会：「コロナ禍における人権協会等の啓発や相談、支援等の取り組みについて」
参加人数：38 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり
新型コロナ禍における加盟組織の団体運営や相談・啓発等の取組の工夫や課題について、
アンケートを実施し、情報共有を行いました。
エ．幹事会
日時：6 月 29 日 14 時から 15 時
会場：大阪府人権協会会議室
2 月 24 日 10 時から 11 時
開催方法：オンライン（Zoom を使用）による実施（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
- 30 -

②事業内容ア．全体会議の開催への協力
日時：8 月 26 日 14 時から 16 時 00 分
会場：HRC ビル
内容：情報交換「コロナ禍における市町村の現状と課題」
参加人数：20 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力
日時：7 月 9 日 14 時から 15 時 会場：大阪府人権協会会議室（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
新型コロナウイルス感染防止のため、事務局会議及び総会は書面開催となりました。
1)事務局会議
総会の開催にあたり、事務局団体に次の内容の確認を行いました。
内容：総会の議案事項、総会の開催及び成立、加盟団体への結果報告
2)第 14 回総会
書面開催により、加盟団体に次の内容について書面表決票で議決を行いました。
内容：2019 年度活動報告、2020 年度活動方針、役員体制
3)注意喚起と情報提供
近畿圏内で多発するえせ同和行為等の状況を踏まえ、加盟団体への注意喚起と発生報告を行いました。
エ．加盟団体の拡充に向けた取り組み
取り組みを推進していくために、未加盟団体に対する加盟促進の検討を行いました。
（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容
ア．
「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を(公財)住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めました。
委託先と連携した事務局の運営
役員会
日時：4 月 7 日 14 時から 17 時分 会場：住吉隣保事業推進センター
7 月 3 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
9 月 23 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
12 月 16 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター- 31 -

2 月 17 日 13 時 30 分から 16 時 会場：住吉隣保事業推進センター
第 19 回総会・研修会
4 月 23 日の 13 時から総会と研修会を実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の受け、書面での開催となりました。
内容：2019 年度事業報告、2020 年度事業方針
隣保館状況アンケートの実施
新型コロナウイルスへの各館の対応を調査するため、5 月にアンケートを実施しました。
集約した内容は役員会で報告し、各館に情報提供しました。
大阪府への要請行動の実施
隣保館事業への継続支援を求めるため、大阪府地域福祉課へ要請行動を行いました。
日時：7 月 22 日 14 時から 会場：大阪府福祉部地域府福祉推進室地域福祉課（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進さ
せます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めました。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会：第１回書面開催、第 2 回 9 月 10 日、第 3 回 12 月 9 日、第 4 回 3 月 18 日
ハンセン病問題講演会：2 月 20 日
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等：5 月 24 日、6 月 28 日、8 月 15 日
総会：9 月 27 日
学習会：9 月 27 日「アフターケアについて」
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しました。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動に協力しました。
「ぬっく」総会 6 月 16 日 オンライン
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めました。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めました。
1)識字・日本語連絡会
幹事会：4 月 15 日 オンライン、8 月 27 日、9 月 30 日
総会：書面開催
2)識字・日本語協議会
担当者連絡会：9 月 3 日（６）コミュニティ・エンパワメント事業（助成）①事業目的- 32 -

大阪府内同和地区の課題を解決するために、地域に存在する課題を顕在化させ、地域で問題解決できる官民協働の相談や自立支援の仕組みづくり、地域共生社会のためのプラットフォー
ムや居場所づくりを通して、住民同士が支え合えるエンパワメントされた地域づくりの構築を進めていきます。
②事業内容
大阪府内同和地区で 3 地域をモデル地域として選定するために募集を行い、次の地域に決定しました。
北摂ブロック…池田市人権協会、河内ブロック…富田林市人権協議会、泉州ブロック…和泉市人権協会
ア．相談機能と相談ニーズの現況調査の実施
事業を実施するための課題を把握するために、調査事業に取り組みました、年度当初は「地域住民生活実態調査」を実施予定でしたが、新型コロナウイルスの感染防止のため、より非接触な調査として、調査内容を変更しました。
調査は、㈱HRC コンサルティングに委託し、次の通り取り組みを進めました。
1)隣保館等における相談機能と相談ニーズの現況調査検討会の開催
第 1 回 日時と会場：11 月 4 日 18 時から 20 時 住吉隣保事業推進センター
内容：委員会での検討内容について、相談員スキルアップ研修の中間報告、隣保館利用者アンケートについて
第 2 回 日時と会場：1 月 18 日 14 時から 16 時 HRC ビル
内容：検討内容の変更とスケジュールの確認、相談票現況調査のまとめ、 人 施
連実施のアンケート調査(2018 年度)の分析、モデル 3 地区における「隣保館の相談機能に関する調査」実施について
第 3 回 日時：2021 年 2 月 25 日 14 時から 16 時 30 分 住吉隣保館寿 3 階大会議室
内容：モデル 3 地区における「隣保館の相談機能に関する調査」実施報告、あるべき 相談票の検討、相談事業活性化に向けた提案
2)アンケートとヒアリングの実施
2 月 15 日 10 時から 11 時 池田市立人権文化交流センター&池田市人権協会
2 月 17 日 10 時から 11 時 20 分 松原市立人権交流センター
2 月 18 日 15 時から 16 時 富田林市立人権文化センター
2 月 18 日 14 時から 15 時 富田林市人権協議会
2 月 19 日 16 時から 17 時 和泉市立人権文化センター
2 月 19 日 17 時から 18 時 和泉市人権協会
アンケートのみ回答 箕面市立萱野中央人権文化センター
イ．相談支援機能の整備強化
1)課題を顕在化させる相談票の検討に取り組みました。
2)相談ネットワーク会議やケース会議など、ネットワークで相談を解決する仕組みづくりと、それを支えるアドバイザーの派遣等の検討含め、モデル地域の相談活動に支援を行いました。
3)相談員の資質向上に向けた講座や実践交流会の開催。
大阪府人権福祉施設連絡協議会と共催し次の通りに取り組みました。
相談員スキルアップ研修
新型コロナウイルスの感染防止のため、少人数に分けて開催しました。
開催その１日時、参加者、会場：10 月 16 日 15 人 総持寺いのち・愛・ゆめセンター及びオンライン- 33 -

10 月 26 日 11 人 住吉集会所及びオンライン
13 時 45 分から 16 時 30 分
内容と講師：
講義「相談とは」2019 年度「隣保館を軸にした相談機能のあり方に関する調査研究事業」研究会の報告「相談の意味や相談の持つ力、相談を記録すること」「人権に関する相談支援について～部落問題の視点から」意見交流「相談を記録すること」
開催その２日時、参加者、会場：10 月 30 日 14人 総持寺いのち・愛・ゆめセンター及びオンライン
11 月 6 日 12 人 住吉隣保館「寿」及びオンライン
13 時 45 分から 16 時 30 分
内容と講師：
意見交流「どんな相談票だったらいいのか考えてみよう（モデル相談票の作成）」
相談員交流
日時と開催方法：2 月 3 日 14 時から 16 時 30 分、オンライン（Zoom を使用）
内容と講師：講義「相談事業での扱いが難しいケースにどう対応するか」
事例報告「相談背景を意識した相談への対応と相談票の活用」
3)モデル地域において、地域共生社会のためのプラットフォームづくりに取り組みました。
プラットフォーム会議の開催。
地域課題の解決をめざし、地域で活動する人と団体をつなぐためにプラットフォーム会
議を開催しました。
地域貢献のための人づくり講座の開催。
これまで地域を支えてきた高齢者からこれからの地域を支えていく学生や若者まで、幅広く地域に貢献していく人材を育んでいくための講座を開催しました。
・北摂「ご近所お誘い講座」
・河内「中学生自主サークル『陽だまり』」
・泉州「若者の意見交流会」
4)モデル地域において、地域サロンの設置に取り組みました。
参加者が参加しやすいように、地域貢献のための人づくり講座の前後に「地域サロン」を開催し、地域住民が気軽に集まれるように取り組みました。

２． 人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めました。
名称：人権 NPO 協働助成金- 34 -

対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や
市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 事業
助成：・みんなで防災ごはんの会～食から考えよう！誰一人取り残さない防災～
団体：ママコミュ！ドットコム
・リアルな「いま」を可視化する～ひきこもりの親へのサポートを考える～
団体：NPO 法人南大阪サポートネット
・在日難民を支える関西でのネットワーク作り
団体：RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）
・子どもの権利普及促進事業～「なんでやねん！すごろく」開発・製作・ワークショップ編～
団体：子どもの権利条約 関西ネットワーク
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定しました。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供しました。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：5 月 14 日 10 時から 12 時 オンライン
参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
イ．中間報告・交流会
助成団体の前半の活動状況を報告するとともに、後半に向けて取り組みをより豊かなものにしていく交流の場として実施しました。
日時：10 月 19 日 14 時から 16 時 HRC ビル
ウ．実践報告・交流会
助成団体の実践した活動を報告するとともに、今後に向けて取り組みをより豊かなものにしていく交流の場として実施しました。
日時：3 月 18 日 14 時から 16 時 HRC ビル及びオンライン
エ．オンライン活用セミナー＆交流会の開催
新型コロナウイルス感染症の影響から、これまでの活動方法を見直さざるを得ない状況に置かれていることを受けて、オンライン活用の可能性や、効果的な取り組み方などを学ぶとともに、参加者団体相互による交流を行うことで、様々な人権問題に取り組む
団体がつながるきっかけとなるよう取り組みを行いました。
日時と開催方法：11 月 20 日 15 時から 17 時、Zoom による開催
参加者：10 団体（13 人）
内容：セミナー（講義）オンラインなどを活用した効果的な取り組み方のポイント
交流会：グループ交流（コロナ禍における取組の現状や悩み、課題や工夫の共有）③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めました。
④休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業の募集と選考
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、その団体の基盤強化等に向けた- 35 -

協働事業を開始しました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：被差別・社会的マイノリティの団体や支援団体が、その問題を社会に発信するとともに、協働する団体や行政・企業とのネットワークができて、理解者や支援者が広がることで、被差別・社会的マイノリティが安心して暮らせる特徴を持った地域社会にする事業
金額：助成総額 74,609,212 円 10 事業 ／ 事業総額 115,482,000 円
助成：・地域人権ＦＭ放送局開設事業
団体：茨木市人権三島地域協議会
・ひきこもりと社会資源との架け橋となる事業
団体：特定非営利活動法人ウィークタイ
・子どもとおとなのエンパワメント
団体：特定非営利活動法人えんぱわめんと堺・人権教育のためのデジタル博物館
団体：公益財団法人大阪人権博物館
・知的障がいのある子どもへの性暴力防止事業
団体：特定非営利活動法人キャップセンター・ジャパン
・相談ボランティアの養成
団体：特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター
・地域愛を向上し差別に負けない強さを育てる事業
団体：一般財団法人堺市人権協会
・困窮世帯に食の安全と地域の支援ネットワーク構築事業
団体：特定非営利活動法人ふーどばんく OSAKA
・子どもに差別意識を持たない、持たせない、引き継がせないための地域人権教材づくり事業
団体：部落解放同盟大阪府連合会平野支部
・外国にルーツがある家庭支援事業
団体：特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝
選考：人権 NPO 協働助成事業推進委員会で選考し、代表理事が決定しました。
⑤休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業の事前学習会等
人権問題に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、人権問題の解消に向けた事業のつくり方や取り組みに対する評価、資金計画の立て方などを学ぶことや人権 NPO 協働助成事業の実行団体
が、各々の取り組みを紹介することを通じて交流を深めネットワークづくりを図る場を提供しました。
ア.事前学習会①（事業のつくり方講座）
日時：1 月 15 日 10 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成先団体及び申込み希望団体 27 団体 27 人
講師：田村太郎さん(一般財団法人ダイバーシティ研究所)
イ.事前学習会②（評価について・資金計画について）
日時：1 月 22 日 13 時 30 分から 17 時 会場：ＨＲＣビル
参加者：人権 NPO 協働助成事業の申込み希望団体 37 団体 39 人
講師：松村幸裕子さん(事業評価コーディネーター)
河合将生さん(特定非営利活動法人組織基盤強化コンサルタント)
ウ.事業説明・交流会- 36 -

日時：3 月 16 日 13 時 30 分から 16 時 会場：エル・おおさか
参加者：休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業の助成先団体
休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業推進委員⑥休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業推進委員会
人権 NPO 協働助成事業を効果的に進めるための「人権 NPO 協働助成事業推進員会」を設置しました。
⑦被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットフォーム）を作っていきます。
「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン｣の教育、住まい、医療や福祉編を作成し、ガイドラインとして取りまとめ、公表に向けた準備を進めました。
日時：6 月 24 日、8 月 21 日、10 月 9 日、11 月 6 日、12 月 21 日 いずれもオンライン

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう福祉サービス第三者評価事業の実施を検討します。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集を行いました。
②第三者評価事業の実施検討

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）- 37 -

（１）事業目的・目標
人権研修等（人権学習・人権研修）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権研修等の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
職員の講師等派遣の実績：68 件
他に、講師登録システム作りや講師の登録依頼の準備を進めました。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容と回数：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を年５回行います。
回数：年 5 回
実施：10 月納品分 「SDGs（持続可能な開発目標）と人権との関わり」
11 月納品分 「貧困をなくすために」
12 月納品分 「ジェンダー」
1 月納品分 「経済成長と雇用」
2 月納品分 「質の高い教育をみんなに」

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
今年度は新型コロナウイルス感染対策のため、規模を縮小して行いました。
①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：8 月 19 日から 10 月 13 日 計 6 日間
対象：介護相談員登録予定者
受講者：34 人（府内 11 自治体）
修了者：33 人- 38 -

②現任者研修
現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：1 月 13 日・1 月 21 日 計 2 日間
対象：現在従事する介護相談員登録者
受講者：17 人（8 市）
修了者：17 人

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営しました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
ア．日時 :6 月 8 日 14 時から 15 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．評議員総数 : 10 人 出席評議員 :7 人 出席理事 : 2 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 : 議長及び議事録署名人の選任
2019 年度事業報告及び決算報告に関する件
2019 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
2019 年度監査報告
報告事項 大阪府人権関係 3 条例の改正等に関する意見の提出について
働き方改革に対応した就業規則等の運用について
ハラスメント防止規程の制定について2020 年度事業計画及び予算について- 39 -

（２）理事会の開催①第 1 回理事会 （書面）
ア．日時：5 月 27 日
イ．理事総数：10 人 同意理事: 10 人 同意監事 : 1 人
ウ．議題 :2019 年度事業報告及び決算報告に承認に関する件
2019 年度公益目的支出計画実施報告書の承認に関する件
2020 年度事業計画及び補正予算に関する件
2020 年度定時評議員会の開催に関する件
セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程の改正に関する件②第 2 回理事会
ア． 日時：9 月 17 日 10 時から 11 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ． 理事総数：10 人 出席理事:9 人 出席監事:1 人
ウ． 議題：報告事項 理事会(書面)及び手時評議員会の報告
業務執行状況報告(2020 年 4 月～8 月)
1) 新型コロナウイルス感染症への対応
2) 事業の実施状況
規程の制定に関する件
1) 倫理規程
2) 役員利益相反防止自己申告規程
3) 内部通報規程
4) 情報公開規程
5) リスク管理規程③第 3 回理事会 (書面)
ア. 日時：12 月 23 日
イ. 理事総数：10 人 同意理事 10 人 同意監事 2 人
ウ. 議題：2020 年度上半期業務執行状況に承認する件
2020 年度上半期業務執行状況監査報告に関する件
2020 年度辞儀用計画及び補正予算に承認する件
新型コロナウィルス対応方針
2020 年度募集 人権 NPO 協働助成金 募集要項
④第 4 回理事会
ア. 日時：2021 年 3 月 11 日 10 時から 12 時 会場：アートホテル大阪ベイタワー 3 階
イ. 理事総数：10 人 出席理事：8 人 出席監事：1 人
ウ. 議題：2021 年度事業計画及び収支予算に承認する件
就業規則等の改定に承認する件
一般財団法人大阪府人権協会設立 20 周年記念事業に関する件
新型コロナウィルス感染症に対する対応について
休眠預金助成金としての人権 NPO 協働助成事業について

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
- 40 -

イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOI.403 月発行
VOL.418 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行ないました。
① 各種講座や研修会への参加
日時：5 月 23.30 日 内容：コロナ差別を考えるセミナー 他② 職員研修日時：7 月 30 日 内容：障がい者差別解消学習教材の実践- 41 -