Chapter

4-1
大学部版

第4章

規程集

Ⅰ 学則等 ……………………… 120
１．
松本大学学則２．
松本大学大学院学則３．
松本大学学位規程

Ⅱ 松本大学 …………………… 127

１．
履修規程
２．
松本大学教職課程履修規程３．
総合経営学部進級に関する規程
４．
人間健康学部進級に関する規程
５．
教育学部進級に関する規程
６．
松本大学学生の転学部・転学科に関する内規７．人間健康学部への転入学、編入学、転学部、転学科生の資格に係る科目の認定に関する規程
８．
除籍に関する規程
９．
復籍に関する規程10．
授業のクラスサイズに関する内規11．
オフィスアワーに関する内規
12．
スチューデント・アシスタントに
関する内規
13．
修業年限を超えた留年生の学費に関する内規14．
長期履修学生規程15．
学業成績優秀者表彰規程16．
上野奨学基金及び赤羽奨学基金の推薦に関する内規17．
一斉休講及び臨時休業に関する基準
18．
一斉休講及び臨時休業に関する基準
運用細則

Ⅲ 松本大学大学院 …………… 139
１．
松本大学大学院履修規程２．
松本大学大学院健康科学研究科
博士前期課程履修細則
３．松本大学大学院長期履修学生規程
４．
ティーチング・アシスタントに関する内規５．
松本大学大学院
リサーチ･アシスタントに関する内規
６．
研究生規程

Ⅳ その他 ……………………… 143
１．情報センター
２．松本大学 学友会会則
３．松本大学 学友会 選挙規程細則４．
松本大学クラブ活動規程
119

Ⅰ. 学則等
1. 松本大学学則第1章

総りやすい授業展開に加え、子どものこころと身体を理解し、固有の成長に寄り添い見守るという教育者としての基本を大切にしながら、教育の現代的課題に対応すべく、地域の小学校や社会との連携を強化し、実践的な力を身に付けた人材を育成する。

則〈学校教育学科〉(1) 小学校教諭一種免許及び特別支援学校教諭一種免許、中学校教諭一種免許

第1条

本学は松本大学と称する。

（目

的）

第2条

本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神たる（英語）、高等学校教諭一種免許（英語）の取得を通じて、地域の初等教育に責任を持って取り組み、自己研鑽を弛まなく続ける人材を育成する。

自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に(2) 教 員としての資質向上に加え、教員集団の一員として総合的な教育力を発資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。

揮できる素養と組織力を、現場の教員はもとより地域と連携した教育活動
を通じて身に付け、それを学級運営や学校経営に活かす能力を養う。

（自己評価等）第3条(3) 教育学に関する専門知識を培い、子どもへの理解を深めることを通じて、市民

本学は、教育水準の向上を図り、大学としての目的及び社会的使命を達

道徳を遵守し他者を尊重しつつ、広く社会で活躍できる有為な人材を育成する。

成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
2

前項の点検及び評価を行うにあたり、項目の設定、実施体制等については別（修業年限及び在学年数）
第5条

に定める。

2
第2章

本学の修業年限は 4 年とする。

学生は 8 年を超えて在学することはできない。但し、教授会の議を経て学長が所定の年限を超えて在学することもやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。

大学院、学部、学科、学生定員、修業年限及び教育研究上の目的（大学院）（学科及び学生定員）

第6条

第4条

2

学

本学において設置する学部・学科及びその学生定員は次のとおりとする。
部

総合経営学部
学

入学定員

収容定員

総合経営学科

学

90 名

360 名

3 年次編入学

5名

10 名

観光ホスピタリティ学科

80 名

320 名

3 年次編入学

5名

10 名

入学定員

収容定員

70 名
5名
（2 学級）
100 名

280 名
10 名
（8 学級）
400 名

5名

10 名

入学定員

収容定員

80 名

320 名

部

学

科

科

健康栄養学科
人間健康学部

3 年次編入学
スポーツ健康学科
3 年次編入学

学
2

部

学

教育学部

学校教育学科科

第3章

学年、学期及び休業日

（学

年）

第7条

学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（学

期）

第8条

学年を次の 2 学期に分ける。

地域社会の総合的運営に関わる研究を推進し、それを基盤に、社会を構成する諸組織体のマネジメントに関する理解と能力を高めつつ、地域社会を総合的に捉える素養と、それにもとづく総合的な経営能力を養う。もって活力ある地域社
会の創造に貢献しうる人材を養成する。
〈総合経営学科〉
社会一般及び地域社会を構成する重要な要素である企業に関わる総合的な経
営知識を教授し、地域社会の運営を視野に入れて行動しうる、良識ある企業人の養成を目指すとともに、企業社会で活動するための知識・技術を涵養する。
〈観光ホスピタリティ学科〉
ホスピタリティの精神・技術を活かし我が国観光の発展に寄与するとともに、
持続可能な観光と福祉社会の基盤となる地域づくりに貢献するため、地域社会全体の運営にかかわる知識・技術を身につけた人材を養成する。同時に、現代的課題である万人対応型の観光に資する能力をも涵養する。
美しく豊かな自然に恵まれた環境のなかで､創造性に富み､人間性や社会性が豊かな人づくりを目指し､ ｢食と栄養｣､ ｢運動・スポーツ｣ を通して社会の活性化を図るとと

規程集

Ⅰ 学則等

第4章

【人間健康学部】

もに､ 人々の健康の維持・増進を図り､ 医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
〈健康栄養学科〉(1) 疾 病を予防し、健康を維持・増進する食生活を実現するために、食や健康そして障がいに関わる問題を教育・研究する。
(2) 人 間の栄養状態を的確に把握し、適正化する方法を健康科学の面から探求し、専門分野において社会に貢献できる人材を育成する。
(3) 人々の健康づくりおよび、地域の活性化に関わる課題を「人間栄養学」の視点から健康と栄養との関係を捉え、総合的に分析、評価できる高い専門性を備えた人材を育成する。
〈スポーツ健康学科〉(1) 人々の健康づくりおよび、地域の活性化に関わる課題を「運動・スポーツ」の視点から研究・教育する。
 広い教養と人間力を土台に､(2) 幅「運動・スポーツ」を学際的・総合科学的視点から捉え､多角的に分析・把握できる高度な専門性と実践力を備えた人材を育成する。
【教育学部】
人類が永年の営みの中で創造し発展させてきた文化や科学を継承するという、教育に課せられた崇高な使命を遂行する人材を育成する。知的好奇心を喚起する分か

120

前学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後学期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

（休業日）
第9条

休業日は次のとおりとする。

日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日
本学の開学記念日（4 月 28 日）

各学部及び学科の教育研究上の目的については次のとおりとする。

【総合経営学部】

本学に大学院を置く。

大学院の学則は別に定める。

春期休業日

夏期休業日

冬期休業日 （当該学年暦による）

2必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第 1 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第4章

入学、転学、転学科、退学、除籍、休学及び復学（入学の時期）
第 10 条2

入学の時期は学年の始めとする。

前項の他にも、教授会の審議の上、学長が必要と認めた場合は、学期の区分に従い入学することができる。

（入学資格）
第 11 条本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）(3) 外 国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文 部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学 校教育法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9) 本 学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の出願）第 12 条本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に受験料を添えて提出しなければならない。なお、提出の時期、
方法、提出すべき書類等については別に定める。
（入学者の選考）
第 13 条前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続き及び入学許可）

第 14 条2

前条の選考の結果に基づいて合格の通知を受けた者は所定の期日まで

6

介護職員初任者研修に関する履修については別に定める。

に、保証人連署の誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入（単位の計算方法）

学金、授業料、その他の納入金を納付しなければならない。

第 24 条学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育（転学・転入学・編入学）

効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号により計算するものとする。

第 15 条(1) 講 義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定める授本学から他の大学に転学を希望する者は、理由を具し、本学学長の許可を得なければならない。
2

業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定める授本学に他の大学より転入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。

3

業科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実 験、実習及び実技については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、短期大学又は高等専門学校の卒業者、専修学校課程修了者（学校教育法第 90 条第 1

別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

項に規定する者に限る）が編入学を希望する場合は相当年次に入学を許可することがある。
4

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の（単位の授与）取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

第 25 条5 資格取得に係る課程をもつ学科への転入学、編入学の制限等については別に定める。

（成績評価）（転学部・転学科）

第 26 条

第 16 条

S（秀）
、A（優）
、B（良）
、C（可）を合格、D（不可）を不合格とする。

本学の学生で、他の学部または同一学部の他の学科に転学部または転学科を願い出る者があるときは、選考の上、これを許可することができる。
2

（退

学）

第 17 条（休

退学しようとする者は、その理由を付し事前に学長の許可を受けなければならない。
学）

第 18 条

疾病その他やむを得ない事情により 2 ヶ月以上修学することのできな

い者は、学長の許可を得て休学することができる。
2

2

転学部・転学科に関する規程は別に定める。

休学の期間は 1 学期を以って単位とするが、1 年を超えることはできな

成績評価と 100 点法による素点との関係については、以下のとおりとする。
(1) S（秀）100 点～ 90 点

(2) A（優）

89 点～ 80 点

(3) B（良）

79 点～ 70 点

(4) C（可）69 点～ 60 点

(5) D（不可）

59 点～ 0 点

Point Average）を用いることができる。
4

第 1 項の規定にかかわらず、P は合格として所定の単位を与え、F は不合格とすることができる。

（休学の期間）第 19 条

成績評価は、S（秀）
、A（優）
、B（良）
、C（可）
、D（不可）をもって表し、

3 第1項の成績評価による学修成果を総合的に判断する指標として、
GPA（Grade疾病その他の事由で修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。

5

第 1 項の規定にかかわらず、本学以外で修得した単位を、本学において修得したものとみなし、N として所定の単位を与えることができる。

い。但し、特別の事由がある場合は、引続き更に 1 年まで延長することができる。
2

休学の期間は通算して 4 年を超えることができない。

（長期にわたる教育課程の履修）

3

休学の期間は第 5 条第 2 項の在学年限に算入しない。

第 27 条 本学において、学生が職業を有している等の事情により、修業年限を超え（除籍）

第 20 条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。

て一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業すること（以下「長期履修学生」という。）を希望する旨を申し出たときは、当該学部において支障のない場合に限り、当該学部の教授会の議を経て、学長は、その計画的な履修を認めることができる。

(1) 第 5 条第 2 項に定める在学年限を超えた者。但し、第 5 条第 2 項の但し書きに該当する者を除く。

2

前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。

(2) 第 19 条第 2 項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 疾病その他の事由により成業の見込みがないと認められる者

第6章

卒業等

(4) 授業料、その他の納入金を所定の期日までに納付せず、督促してもなお納付しない者（復学及び復籍）（卒業の要件）

第 21 条

第 28 条休学期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学する

2

第 17 条による退学者及び前条の規定による除籍者については、教授会の議を経て学長が必要と認めた場合は、復学・復籍することができる。

3（卒

学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

（学士の称号）
第 30 条（教育課程及び授業科目）
2

本学の教育課程は、別表 (1) のとおりとする。

総合経営

総合経営学部観光ホスピタリティ学科

総合経営

うとする者は、社会福祉士及び介護福祉士法並びに同法施行規則に則り、本学

人間健康学部健康栄養学科

健康栄養学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。該当する授業

人間健康学部スポーツ健康学科

スポーツ健康学

科目及び単位数は別表 (2) のとおりとする。

教育学部学校教育学科

教育学

健康栄養学科の学生で栄養士の資格及び管理栄養士国家試験の受験資格を取（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）

得しようとする者は、栄養士法並びに同法施行規則及び管理栄養士学校指定規第 31 条則に則り、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。

おいて履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で本該当する授業科目及び単位数は別表 (3) 及び (4) のとおりとする。
4

学校教育学科の学生で小学校教諭一種免許及び特別支援学校教諭一種免許、本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学に学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

中学校教諭一種免許（英語）、高等学校教諭一種免許（英語）を取得しようとす

前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学で修得した単位にも適用する。
この場合修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び第 31 条第 2 項る者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に則り、本学が開設するの単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。該当する授業科目及び単3

位数は別表 (5) 及び (6)、(7)、(8) のとおりとする。

（大学以外の教育施設等における学修）第 23 条

第 32 条

前条に定めるもののほか学芸員、社会教育主事養成課程、教員免許課

程（学校教育学科を除く）、
司書教諭及び介護職員初任者研修に関する科目を置く。

学生の留学について必要な事項は別に定める。
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専

門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学に2

学芸員に関する授業科目の単位数等は別表 (9) のとおりとする。

3

社会教育士に関する授業科目の単位数は別表 (10) のとおりとする。

4

教員免許課程に関する授業科目等については別に定める。

なした単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

5

司書教諭に関する授業科目の単位数等は別表 (11) のとおりとする。

（入学前の既修得単位の認定）

おける授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項により修得したものとみ

121

規程集

総合経営学部総合経営学科

観光ホスピタリティ学科の学生で社会福祉士国家試験の受験資格を取得しよ

Ⅰ 学則等

3

前条により卒業した者には学士の称号が与えられる。

2 本学において授与する学士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

第4章

第 22 条本学に 4 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
2

教育課程

業）

第 29 条

前項により復学する場合は、教授会の議を経て学長が復学相当年次を決定する。

第5章

本学を卒業するためには、学生は 4 年以上在学し、別表 (1) に従って

124 単位以上を修得しなければならない。

ことができる。

第 33 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又2

は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

学生が入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科

前項の規定にかかわらず、教授会が必要と認めたときは、教授会に他の職員を加えることができる。

（その他）
第 46 条

本章に定めるものの他、教授会に関し必要な事項は、別に定める。

第 10 章科目等履修生・聴講生・外国人留学生・帰国生徒入学生

目の履修とみなし、単位を与えることができる。
3

前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて30 単位を超えないものとする。

（科目等履修生）
第 47 条 本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない

第7章

受験料、入学金、授業料その他の費用限りにおいて科目等履修生として教授会の議を経て学長が履修を許可することがある。
2（受験料等の金額）
第 34 条本学の受験料、入学金、授業料等の金額は別表 (12) のとおりとする。

科目等履修生には、本学則第 25 条及び第 26 条の規定を準用して単位を与えることができる。

3

科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。

（授業料の納入期）（聴講生）

第 35 条

第 48 条

授業料は前期分と後期分とに分けてそれぞれ 4 月と 9 月に分納するも

のとする。
2

本学において特定の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学の教育、研究に支障のない限り、選考の上、教授会の議を経て学長が聴講生と所定の期日までに授業料その他を納付することができないときは、保証人連

して聴講を許可することがある。

署で願い出て納付猶予の許可を受けなければならない。

2（退学及び停学の場合の授業料）（外国人留学生）

第 36 条

第 49 条2

学期の中途で退学又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。

停学期間中の授業料は徴収する。
休学の学期に対する授業料は徴収しない。但し、在籍料を徴収する。

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て学長が外国人留学生（休学の場合の授業料）
第 37 条

聴講生に関して必要な事項は別に定める。

として入学を許可することがある。
2

外国人留学生について必要な事項は別に定める。

（復学の場合の授業料）（帰国生徒入学生）

第 38 条第 50 条学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第 39 条

学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業

日本国籍を有する満 18 歳以上の者で、外国で学校教育を受けた者が本学に入学を志願する場合、選考の上、教授会の議を経て学長が帰国生徒入学
生として入学を許可することがある。
2

帰国生徒入学生について必要な事項は別に定める。

料を納付するものとする。
（納付した授業料等）
第 40 条2

第 11 章公開講座（開放講座）

納付した受験料、入学金及び授業料等は原則として返付しない。

授業料について必要な事項は別に定める。

（公開講座）
第 51 条 本学は、本学学生及び一般市民を対象に公開講座を実施することがある。

第8章

教職員組織

（職員組織）
第 41 条

前項の他、副学長、助教及び専門員を置くことができる。

（学長）

第 42 条公開講座に関する細則は別にこれを定める。

第 12 章罰

学長は、学校教育法の定めるところにより、校務に関して最終決定を

（表
（懲

戒）

第 53 条学生が法令、本学その他の諸規則に違反した場合は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
2

全学協議会及び教授会彰）

第 52 条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て学長が表彰する。

行う権限を有する。
第9章

賞

本学に学長、学部長、学科長、教授、准教授、講師、助手及び事務職員、労務職員を置く。
2

2

前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（全学協議会）(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

第 43 条(3) 正当な理由なくて出席常でない者

本学における全学的意思決定事項について審議し、学長に意見を述べ

2

規程集

Ⅰ 学則等

第4章

るため、全学協議会を置く。

(4) 本学の秩序を乱す等、学生としての本分に反した者

全学協議会に関する事項は、別に定める。

（教授会）
第 44 条2

第 13 章雑則本学の各学部に、重要な事項を審議するため教授会を置く。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる（改廃）ために審議する。

第 54 条(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了

附則(2) 学位の授与

1

本学則は平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

(3) 学則の改正（略）(4) 教育課程に関する事項

20

本学則第 22 条の別表（1）については、2019 年度入学生から適用する。

(5) 教員の人事に関する事項

21

本学則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 22 条の別表 (1) 及び第(6) 学生の退学、休学、除籍、復学及び復籍、転学、転入学、編入学、転学部、転学科、賞罰に関する事項

本学則の改廃は、各教授会、全学協議会の議を経て、理事会が行う。

23 条 3 項、第 34 条の別表（11) については、2020 年度入学生から適用する。
22

本学則は 2021 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 22 条の別表 (1) 及び (2)、(7) 学生の試験及び単位認定に関する事項(5)、(6)、(7)、(8) に係わる変更は、2021 年度入学生から適用する。

(8) 科目等履修生、聴講生及び外国人留学生の取扱いに関する事項

23(9) その他教育研究に関する重要な事項

変更は、2022 年度入学生から適用する。

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研

24

3

究に関する事項について審議し、また学長、学部長の求めに応じて意見を述べる。

本学則は 2022 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 22 条の別表 (1) に係る
本学則は 2023 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 22 条の別表 (1) に係る変更は、2023 年度入学生から適用する。

（教授会の構成）
第 45 条122

教授会は、専任の教授、准教授、講師を以て組織する。

別表 (1)～ (12)略2. 松本大学大学院学則第1章

総本学の開学記念日（4 月 28 日）
春期休業日

則

夏期休業日

冬期休業日 （本学学年暦による）

2必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第 1 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

（趣旨）
第1条

本学則は、松本大学学則第 6 条第 2 項の規定に基づいて、松本大学大第4章

授業科目・単位及び履修方法

学院（以下「本大学院」という）に関し、必要な事項を定める。
（目的）（研究科の教育）第2条

第 14 条本大学院は、松本大学（以下「本学」という）の目的・使命に則り、基礎（以下「研究指導」という）によって行うものとする。

な学識を極めて、学術、文化の進展に寄与する人材を育成することを目的とする。

2

第3条

研究科において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により（自己点検・評価等）

2

研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥教育を行うことがある。

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、本大学院の教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を（授業科目）

公表するものとする。

第 15 条2に定める。

健康科学研究科に開設する授業科目及びその単位数は、別表 (1) のとおりとする。

前項の点検及び評価を行うにあたり、項目の設定、実施体制等については別

総合経営研究科に開設する授業科目及びその単位数は、別表 (2）のとおりと
する。

第2章

（単位の計算）研究科の組織及びその目的

第 16 条
第4条

授業科目に対する単位の計算方法は、松本大学学則第 24 条の規定を

準用する。

（組織）

（履修）

本大学院に次の研究科及び専攻を置く。

健康科学研究科

健康科学専攻

博士課程

第 17 条総合経営研究科

総合経営専攻修士課程

出を行うものとする。

授業科目の選択に当たっては、予め指導教員の指導を受け、履修の届

（課程）

2

第5条

（他大学院における授業科目の履修）

健康科学研究科は博士課程とし、前期 2 年の課程（以下「博士前期課程」

授業科目の履修については、別に定める「松本大学大学院履修規程」による。

という）及び後期 3 年の課程（以下「博士後期課程」という）に区分する。この第 18 条場合において、博士前期課程は修士課程として取り扱うものとする。

表 (2) に定める授業科目のほか、他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議（健康科学研究科の目的）に基づいて、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができ

第6条

る。

博士前期課程は、健康維持・増進を図るために栄養や運動を中心とする健康科学について深奥な学識を授けると共に専門分野における理論と応用の研

2

前項の規定により履修した授業科目について履修した単位は、10 単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。

究能力及び実践力を養い、それを備えた高度な専門的職業人を養成し社会に貢（長期にわたる教育課程の履修）献することを目的とする。
2

本大学院は、教育研究上必要があると認めたときは、別表 (1) 及び別

博士後期課程は、健康科学分野において、研究者として自立して研究活動を行第 19 条本大学院において、学生が、職業を有している等の事情により、標準

うことができる人材、又は、より高度な知識、技術等を修得し、基礎的・実践的

修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する

課題の解決へ指導的役割を果たすことができる人材の育成を目的とする。

こと（以下「長期履修学生」という）を希望する旨を申し出たときは、研究科に（総合経営研究科の目的）

おいて支障のない場合に限り、研究科委員会の議を経て、学長は、その計画的第7条

な履修を認めることができる。

総合経営研究科は、企業・団体を的確かつ効率的に経営するための専門知識と技能を身につけ、地域社会の発展方向を踏まえて一般企業をはじめ各種

2団体が抱える経営課題の解決に寄与し得る職業人を養成し、社会に貢献するこ（学部授業科目の履修）とを目的とする。

第 20 条

（収容定員）

目を 4 単位に限り履修することができる。

第8条2

本大学院研究科の収容定員は次のとおりとする。

研究科

課程

健康科学研究科
総合経営研究科

入学定員

収容定員

前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
教育研究上必要があると認めたときは、研究科は、本学学部の授業科

前項により修得した学部の単位は、研究科の課程修了の要件となる単位とはしない。

（入学前の既修得単位の認定）

博士前期課程6名

12 名

博士後期課程2名

6名

第 21 条

修士課程

5名

10 名

る前に、大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生

本大学院研究科が教育研究上有益と認めるときは、本大学院に入学す

修業年限、在籍期間、学年、学期及び休業日

ことができる。

2（在籍期間）
第 10 条博士前期課程及び修士課程の学生は 4 年、博士後期課程の学生は 6

年を超えて在籍することはできない。但し、在籍期間の計算にあたっては、第39 条の休学期間は、在籍期間に算入しない。
（学年）
第 11 条

学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（学期）
第 12 条

学年は次のとおりとする。

前学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後学期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第 13 条を超えないものとする。

博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は 2 年とする。

博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。

休業日は次のとおりとする。

日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日

第5章

課程修了の認定（試験）
第 22 条

履修科目については試験を行う。試験は、筆記若しくは口頭試験又は研究報告によるものとする。
2

病気その他やむを得ない事由のため試験を受けられなかった者には、願い出により追試験を行うことがある。

（成績評価）
第 23 条

成績評価は、秀、優、良、可、不可をもって表し、秀、優、良、可を合格として所定の単位を与え、不可を不合格とする。
2

成績評価と 100 点法による素点との関係については、以下のとおりとする。
(1) 秀

100 点～ 90 点

(2) 優

89 点～ 80 点

123

規程集

第9条

前項により、本大学院研究科において修得したものとみなすことができる単位
数は、第 18 条により研究科の課程修了の要件となる単位数と合わせて 10 単位（修業年限）

Ⅰ 学則等

2

第4章

として修得した単位を含む。）を本大学院研究科において修得したものとみなす
第3章

(3) 良79 点～ 70 点

(7) 文部科学大臣の指定した者(4) 可

69 点～ 60 点

(8) 本 大学院において、個別の入学資格審査により、学士の学位を有する者と(5) 不可59 点～ 0 点

3

同等以上の学力があると認めた 22 歳以上の者

第 1 項の成績評価による学修成果を総合的に判断する指標として、
GPA（GradePoint Average）を用いることができる。

4（博士後期課程の入学資格）
第 33 条第 1 項の規定にかかわらず、本学以外で修得した単位を、本学において修得し本大学院博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

たものとみなし、「認定」として所定の単位を与えることができる。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者（博士前期課程及び修士課程の修了要件）(2) 外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者

第 24 条(3) 外 国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職

本大学院の博士前期課程及び修士課程の修了要件は、当該課程に 2 年

以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けた上、第 14 条に定める授業科目から学位に相当する学位を授与された者

必修科目を含め 30 単位以上を修得し、修士の学位論文審査及び最終試験に合(4) 我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程を修了格することとする。但し、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、

し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者

大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（博士後期課程の修了要件）(6) 文部科学大臣の指定した者

第 25 条(7) 本 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と博士後期課程の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、次の各号に定める単位以上を修得し、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格すること同等以上の学力があると認めた 24 歳以上の者とする。

（入学志願）(1) 本大学院博士前期課程から進学した者：16 単位

第 34 条(2) 本大学院博士後期課程から入学した者：24 単位所定の必要書類を提出しなければならない。

2

前項の規定にかかわらず、当該課程において優れた研究業績を上げたと認めら

入学志願者は、別表 (3) に定める入学検定料を添え、指定期日までに（入学試験）

れた者の在学期間に関しては、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

第 35 条

但し、前条第 1 項ただし書の規定に該当する者及び他の大学の大学院の修士課

2

入学志願者に対しては、書類選考並びに入学試験を行う。

入学試験に合格した者の所定の手続きの完了をまって、学長はこれに入学の認程を 1 年で修了した者の在学期間に関しては、博士後期課程に 2 年以上在学し証を与え入学を許可する。

なければならない。

（入学の手続き）（最終試験）

第 36 条

第 26 条

最終試験は、
学位論文を中心として筆記又は口頭により行うものとする。

署のうえ提出しなければならない。

入学を許可された者は、速やかに誓約書その他所定の書類を保証人連

第6章

学位の授与

第 37 条（転学）
他大学の大学院に転学を希望する者は、事前に学長の許可を受けなければならない。
（留学）（学位）
第 27 条研究科委員会において第 24 条又は第 25 条に定める要件を充たしたと

第 38 条2（学位の種類）

学生は、学長の承認を受けて在学中に外国の大学に留学し学修することができる。

認められる者に対し、研究科委員会の議を経て学長より学位を授与する。

前項の留学期間は、1 年を限度として第 24 条及び第 25 条に規定する在学期間に算入するものとする。

第 28 条 大学院において授与する学位は次のとおりとする。
健康科学研究科

健康科学専攻博士前期課程修士（健康科学）（休学及び復学）

健康科学研究科

健康科学専攻博士後期課程博士（健康科学）

第 39 条総合経営研究科

総合経営専攻修士課程

修士（総合経営）れを許可することがある。但し、休学許可の有効期限は当該年度限りとする。

病気又はやむを得ない事由により休学を願い出る者に対して学長はこ

2

休学は、願い出により許可された者に限り、更に 1 カ年延長することができる。

（教育職員免許状）

3

休学者が復学しようとする場合は、学長の許可を受けなければならない。

第 30 条4

休学の学期に対する授業料は徴収しない。但し、在籍料を徴収する。

第 29 条

学位論文の提出、その審査及び最終試験については別に定める。
健康科学研究科において教育職員免許状取得資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭（退学）

和 29 年文部省令第 26 号）に基づいて、所定の科目を履修し、その単位を取得

第 40 条しなければならない。

ればならない。

2

取得することができる教育職員免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

種類
中学校教諭専修免許状

健康科学専攻栄養教諭専修免許状
養護教諭専修免許状

規程集

Ⅰ 学則等

第4章

健康科学研究科

高等学校教諭専修免許状

第7章

教科
保健体育

2

第 41 条(2) 所定の休学期間終了後も復学しなかった者(3) 最長在籍年限を超えた者(4) 本 大学院からの再三の連絡、呼び出しに応じない者又は行方不明となった者(5) その他本学の定める所定の手続きを怠った者
2

本大学院博士前期課程及び修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学士の学位を有する者(2) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者

第8章(5) 外国の大学等において、修業年限が 3 年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 指定された専修学校の専門課程を修了した者

124

本大学院の学生以外の者で本大学院研究科における授業科目を履修し、単位の修得を希望する者があるときは、正規学生の研究並びに指導に支障のない範囲において、その者の学力を考査し、研究科委員会の議を経て学長が科目とにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
た者

科目等履修生、研究生及び特別研究学生、聴講生及び特別聴講学生（科目等履修生）
第 42 条(3) 外 国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修するこ(4) 我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了し前項による除籍者が再入学を希望する場合は、学長がこれを許可することがある。

入学の時期は学年の初めとする。

（博士前期課程及び修士課程の入学資格）
第 32 条

次の各号の一に該当する者は、除籍とする。

(1) 理由なく指定期日までに学費を納入しない者－（入学の時期）

前項による退学者が再入学を希望する場合は、これを許可することがある。

（除籍）

入学、転学、留学、休学、退学、除籍

第 31 条退学しようとする者は、その理由を付し事前に学長の許可を受けなけ等履修生として受け入れることがある。
2

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第 43 条本大学院の学生以外の者で本大学院研究科において特定事項の研究を希望する者（他大学大学院又は企業・公共団体等からの委託によって一定期間指導教員の指導を受け、特定事項の研究に従事する者を含む。）があるときは、正第 55 条規学生の研究並びに指導に支障のない範囲において、その者の学力を考査し、科委員会を置く。

研究科委員会の議を経て学長が研究生として受け入れを許可することがある。
2

研究生に関し必要な事項は、別に定める。

2

研究科の運営に関する事項を審議し、学長に意見を述べるために研究研究科委員会の組織及び運営については別に定める。

（各種委員会）（特別研究学生）

第 56 条

第 44 条 他の大学院の学生であって、本大学院において研究指導を受けようとす

2

大学院に各種委員会を置く。

各種委員会の組織及び運営については別に定める。

る者に対して、当該大学院との協議に基づいて、研究科委員会の議を経て学長は、特別研究学生として入学を許可することができる。
2

第 12 章

事務組織

特別研究学生に関して必要な事項は、別に定める。

（聴講生）（事務組織）

第 45 条

第 57 条本大学院の事務組織については別に定める。

第 13 章雑本大学院の学生以外の者で本大学院研究科における授業科目の聴講を希望する者（他大学大学院又は企業・公共団体等からの委託によって特定事項の授業科目の聴講を目的とする者を含む。）があるときは、正規学生の研究並びに則指導に支障のない範囲において、その者の学力を考査し、研究科委員会の議を経て学長が聴講生として受け入れを許可することがある。
2

聴講生に関し必要な事項は、別に定める。

（松本大学の学則）
第 58 条

第 46 条2

他の大学院との協定に基づいて、本大学院の授業科目を履修すること（改廃）を志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て学長は特別聴講学生とし第 59 条て入学を許可し、単位を与えることができる。

行う。

本学則の改廃は、研究科委員会及び全学協議会の議を経て、理事会が特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

第9章

納入金

附

則

1

本学則は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2
第 47 条

入学を許可された場合は、別表 (3) に定める入学金及び学費を指定期

3

本学則は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 13 条については、平成
25 年度入学生より適用する。

日までに納入しなければならない。
入学手続きを完了した者が、指定期日までに入学辞退を申し出た場合、入学金

本学則は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 25 条については、平成 23 年度入学生より適用する。

（入学時納入金）

2

本学則において特に定めのない事項については、「松本大学学則」の例による。

（特別聴講学生）

4

本学則は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 25 条については、平成 25 年度入学生より適用する。

を除き学費を返還する。
5

本学則は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

6

本学則は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

7

本学則は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

定めにより返還することがある。

8

本学則は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

（納入金の減免等）

9（学費）
第 48 条2

本大学院在学者の学費は指定期日までに納入しなければならない。

既納の納入金は、指定期日までに休学又は退学の申し出があった場合、別の第 49 条

学費減免の取扱いについては、別に定める。

本学則は 2019 年 4 月 1 日から施行し、第 13 条については、2019 年度入学生より適用する。

（受講料等）

10

第 50 条変更については、2020 年度入学生より適用する。

科目等履修生、研究生及び聴講生は、別に定める受講料及び諸費の総本学則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 13 条及び第 43 条の額を指定期日までに納入しなければならない。

11

2 既納の受講料等は、理由の如何にかかわらずいっさい返還しない。

2021 年度入学生より適用する。
12

第 10 章賞

罰

第 51 条

本学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 15 条の変更については、

2022 年度入学生より適用する。
13

（表彰）

本学則は、2021 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 14 条の変更については、

本学則は、2023 年 4 月 1 日から施行する。但し、第 15 条の変更については、

2023 年度入学生より適用する。
人物及び学業に優れ他の学生の模範と認められる者に対して、研究科委

員会の議を経て学長がこれを表彰することがある。

別表 (1)（懲戒）

別表 (2)

第 52 条学生が法令、大学院その他の諸規則に違反した場合は、研究科委員会

別表 (3)

2

前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。
前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で改善の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由なく出席常でない者(4) 学校の秩序を乱す等、学生としての本分に反した者

第 11 章教員及びその組織（教員）
第 53 条本大学院の教員は、本学の教授、准教授及び専任講師をもってこれに充てる。このほか客員教員及び非常勤講師を置くことができる。これらについては別に定める。
（全学協議会）
第 54 条本学における全学的意思決定事項について審議し、学長に意見を述べるため、全学協議会を置く。
2

全学協議会に関する事項は、別に定める。

（研究科委員会）

125

規程集

Ⅰ 学則等

3

第4章

の議を経て学長がこれを懲戒する。

3. 松本大学学位規程

教員に準ずる者を副審査委員とすることができる。
（修士及び博士の学位論文等の審査及び最終試験）（趣旨）

第 10 条

第1条（修士及び博士の学位論文等の審査期間）

この規程は、学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）並びに松本大学学審査委員会は、学位論文等の審査及び最終試験を行う。

則（以下「大学学則」という）及び松本大学大学院学則（以下「大学院学則」とい

第 11 条う）に基づいて、本学が授与する学位について必要な事項を定める。

いて決定された日程に基づいて終了しなければならない。

修士及び博士の学位論文等の審査及び最終試験は、研究科委員会にお（学位の種類等）（修士及び博士の学位論文等の審査結果の報告）

第2条

第 12 条2

本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とする。

修士及び博士の学位論文等の審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験の結果を記載した最終審査報告書を研究科委員会に提出しなければならな学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を次のとおり付記するものとすい。

る。
(1) 総合経営学部（修士及び博士の学位論文等の学位授与の審査）

総合経営学科

学士（総合経営）：Bachelor of Comprehensive Management(2) 総合経営学部

第 13 条学士（総合経営）：Bachelor of Comprehensive Management(3) 人間健康学部

2の賛成がなければならない。

学士（健康栄養学）：Bachelor of Health and Nutritional Science（学長への報告）スポーツ健康学科

学士（スポーツ健康学）：Bachelor of Health and Sports Science(5) 教育学部

第 14 条学士（教育学）：Bachelor of Education
健康科学専攻博士前期課程（学位の授与）第 15 条 学長は、大学学則第 29 条の規定により卒業を認定した者に対して、所定の学士の学位を授与する。

修士（健康科学）：Master of Health Science(7) 健康科学研究科

健康科学専攻博士後期課程博士（健康科学）：Doctor of Health Science(8) 総合経営研究科

総合経営専攻研究科長は、研究科委員会において前条の判定をしたときは、判定資料を添えて判定結果を速やかに学長に報告しなければならない。

学校教育学科(6) 健康科学研究科

前項の判定は、研究科委員会の構成員の 3 分の 2 以上の出席を必要とし、かつ、修士については出席者の 2 分の 1 以上、博士については出席者の 3 分の 2 以上

健康栄養学科(4) 人間健康学部

研究科委員会は、前条の報告に基づいて学位の授与に関する審査を行い、合格又は不合格を判定する。

観光ホスピタリティ学科

修士課程

2

学長は、前条の報告に基づいて、修士の学位を授与する。

3

学長は、前条の報告に基づいて、博士の学位を授与する。

4

学長は、前条の報告に基づいて、修士又は博士の学位を授与できない場合は、該当者に対してその旨を通知する。

修士（総合経営）：Master of Comprehensive Management（学位授与の要件）（学位の名称の使用）第3条

学士の学位は、大学学則の規定により、本学を卒業した者に授与する。

第 16 条

第4条

修士の学位は、大学院学則の規定により、本学大学院の修士課程、又なければならない。

学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは松本大学と付記しは博士前期課程を修了した者に授与する。

（学位授与の取り消し）第5条

第 17 条

博士の学位は、大学院学則の規定により、本学大学院の博士後期課程

本学で学位を授与された者が、不正な方法により学位の授与を受けたを修了した者に授与する。

事実が判明したとき、又は名誉を著しく汚す行為があったときは、学士の学位に（修士及び博士の学位論文）

関しては全学協議会の議に基づいて、修士及び博士の学位に関しては研究科委員

第6条

会の議に基づいて、学長は授与した学位を取り消し、学位記の返還を行い、その2

学位論文は、自著 1 編とする。

旨を公表するものとする。

審査のため必要があるときは、学位論文の訳文、模型又は標本等の資料を提出させることがある。

2

第7条

修士及び博士の学位論文又は修士課程における特定の課題についての研前項の議決は、全学協議会及び研究科委員会の構成員の 3 分の 2 以上の出席を必要とし、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。

（修士及び博士の学位論文の提出）（学位授与の報告）

究の成果（以下「学位論文等」という）は、あらかじめ指導教員の承認を得て、第 18 条研究科長に提出するものとする。

学位規則第 12 条の規定により、文部科学大臣に報告するものとする。

2

前項の学位論文等を提出し得る者は、本学大学院修士課程、博士前期課程

本学において、博士の学位を授与したときは、学長は学位簿に登録し、（博士論文の審査要旨の公表）

又は博士後期課程に本学大学院学則で定める年限以上在学し、所定の単位を修

第 19 条

得した者又は学位論文審査の終了までに所定の単位を修得し得る見込みがあり、月以内に、その博士論文の内容の要旨及び博士論文審査の結果の要旨を松本大学長は、博士の学位を授与したときは、博士の学位を授与した日から 3 ヶ必要な研究指導を受けた者で、かつ在学期間の終了の期日まで在籍できる者とす

学機関リポジトリに登録し、公表するものとする。

る。

（博士論文の公表）

3

博士の学位論文の提出は、在学中に提出することを原則とする。但し、在学第 20 条

規程集

Ⅰ 学則等

第4章

与される前にすでに公表しているときはこの限りでない。

出を延期することができる。
（学位論文等の受理）第8条

博士の学位を授与された者は、博士の学位を授与された日から 1 年以内に、その博士論文の全文を公表するものとする。但し、当該博士の学位を授中に提出できない場合は研究科委員会の審議を経て、別に定める規則に従い提2

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博士論文を審査した研究科の長の承認を受けて、博士論研究科長は、学位論文等の提出があったときにはその論文を受理し、当文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合に該研究科委員会に学位論文の審査を付託する。
（審査委員会）

おいて、本学はその博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

第9条（学位記の再交付）

2

前条の規定により研究科委員会は、その審査のため審査委員会を設ける。

修士課程の学位論文等の審査委員会は、指導教員と当該論文に関連のある 1

第 21 条とする。

（学位記の様式）

前項の副審査委員は指導教員が推薦するものとし、研究科委員会の議を経る

第 22 条ものとする。但し、特定の課題についての研究成果の審査委員の選定について（改廃）は除くものとする。

第 23 条3

4

学位記は、やむを得ない特別の事由があると認められる場合のほか、再交付しない。

名の大学院専任教員で組織され、指導教員を主審査委員とし、他を副審査委員

学位記の様式は別記のとおりとする。
この規程の改廃は、全学協議会の議を経て学長が行う。

博士後期課程の学位論文等の審査委員会は、指導教員と当該論文に関連のある 2 名以上の大学院博士課程専任教員で組織され、指導教員を主審査委員とし、附則他を副審査委員とする。

1

この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。

3

この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

5

副審査委員の選定にあたっては、指導教員が指名し、研究科委員会での承認を必要とする。

6

第 2 項、第 4 項の規定に関わらず、学位論文等の審査に当たって必要がある
ときは、研究科委員会の議を経て、他の大学院又は研究所等の教員等で大学院

126

Ⅱ. 松本大学
1. 履修規程

2

（目的）

3

第1条

専任教員は、オフィスアワーを設ける曜日、時間帯をシラバス等で周知するものとする。
非常勤講師は、授業の前後や電子メール等で質問又は学修相談を行うことができる。

この規程は、松本大学（以下「本学」という）における履修に関する事項を定めることを目的とする。

（試験の種類）（履修登録の手続）

第 13 条

第2条

2

授業科目の単位を修得するためには、各学期の履修登録期間内に、履修随時の試験等）とする。

を希望する科目を登録しなければならない。
2

原則として、入学年度の教育課程に記載された科目のみを履修できる。

3

履修登録の結果は、学生本人が確認しなければならない。

4

履修登録に際して、特別な手続が必要な科目については、別に定められた条件を満たさなければならない。

学則第 25 条に基づいて、試験により履修した科目の単位の認定を行う。

試験の種類は、定期試験及び定期試験以外の方法（レポート、授業時に行う

3

単位は、定期試験、定期試験以外の方法又はそれらの組み合わせによって認定される。

（試験の受験資格）
第 14 条

次に掲げる事項の一つに該当する場合は、試験を受けることができない。

（履修登録の変更）(1) 履修登録を行っていない授業科目

第3条(2) 授業料等の納付金を許可なく滞納している場合

前条の規定により履修登録した授業科目（以下「履修科目」という）の変(3) 停学処分期間中である場合

更を希望する場合は、各学期の履修登録変更期間内に、変更を希望する科目の(4) 学生証不所持の場合登録をしなければならない。
2

前項に定める履修登録の変更結果については、学生本人が確認しなければな（定期試験）らない。

第 15 条（履修科目の抹消）

められた期間に、定期試験時間割に組み入れて行う。

第4条

履修科目は、定められた期間内に、所定の手続により、履修登録を抹消することができる。

2

定期試験は、科目担当者が指定する科目について、前期又は後期の定定期試験に関して必要な事項は別に定める。

（レポートによる試験）

2

履修抹消ができる期間は、前期・後期ともにその年度の始めに定める。

第 16 条3

履修抹消期間を過ぎた場合は、履修科目の抹消はできない。

担当者の定めた方法により提出しなければならない。

4

履修科目の抹消は、学生本人が申請を行わなければならない。

（試験の不正行為）

5

一度申請した科目の抹消は取り消すことができない。

第 17 条年間の履修登録ができる単位数の上限は、45 単位とする。但し、前年（追試験）度の年間 GPA が 3.00 以上であった者は、申し出により 49 単位まで履修登録

第 18 条を認める。なお、教務委員会が認めたものについてはこの限りではない。

ることができる。

（履修年次）

2

第6条

3

必修科目及び選択必修科目は、教育課程に示された履修年次に履修し、理由で履修を要する場合は、この限りではない。

4

定期試験以外の方法については、原則、追試験を願い出ることができない。
正当な理由として教務委員会が認めなかった場合や、当該授業が出席不足又定期試験開始後 30 分未満の遅刻については、追試験を願い出ることができない。

指定された履修年次に、単位を修得できなかった必修科目及び選択必修科目
は、原則として、次の学期又は学年に再履修しなければならない。但し、当該授やむをえない理由により定期試験を欠席した場合は、追試験を願い出はレポート未提出の場合等は、追試験を認めないことがある。

その単位を修得しなければならない。但し、不合格、留学、休学、編入学等の2

受験者が不正行為をしたときは、当該期の試験をすべて無効とし、さらに学則第 52 条の定めるところにより懲戒する。

（履修登録単位数の上限）
第5条

レポートによる試験については、科目担当者の定めた期限までに、科目5

追試験を願い出る者は、定められた期日までに、次に掲げる所定の方法により申請しなければならない。

業科目の再履修によらず、他の授業科目の履修を以ってその必修条件を満たす場
合は、この限りではない。
3

選択科目は、原則として、教育課程に示された履修年次以上の者が履修する事由ことができる。但し、当年度の指定により、履修年次が限定されている授業科

対象
1 親等（父母）目については、示された履修年次以外の者は履修することができない。
（他学科・他学部科目の履修）
第7条

他学科及び他学部科目は、設置する学科・学部の定める履修条件に従い、2 親等
3日（祖父母・兄弟姉妹）

葬儀等

養科目及び専門科目としての単位数に算入することはできない。

感染症の
種類による

治癒証明書

上記以外の
病気・怪我

通院が必要な日数

医師による診断書

警察に届け出た
交通事故

事故発生当日事 故 証 明 書（ 交 通
安全センター発行）

公共 交 通 機 関 公共交通機関のの遅延・運休 遅延・運休

遅延運休発生当日

遅延証明書

教務委員会が
認めた日数

罹災証明書

（授業科目の再履修）
第8条

すでに単位を修得した授業科目は、再履修することができない。

2

不合格と評価された授業科目は、再履修することができる。

3

再履修する授業科目の成績評価は、再履修して修得した成績評価が最終の評価となる。

（出席の義務）
第9条

履修を許可された授業については、特に妥当と認められる理由がない限

り出席しなければならない。

交通事故

災害

災害により、登校が困難な場合

裁判員

裁判員候補者及び裁判 員として呼び 出し 指定された日があった場合通知書（コピーでも可）

その他

全学又は学部教務委 教務委員会が員会が認めたもの
認めた日数

必要に応じて指示する（受講制限）
第 10 条

各授業は松本大学授業のクラスサイズに関する内規に基づいて、受講資格を限定、又は受講人数を制限することがある。
（選択受講及び授業指定）
第 11 条同じ授業科目に二つ以上のクラスが開講されているときは、そのうちいずれか一つの授業を選択し受講することができる。但し、授業の都合上、受講すべき授業が特に指定されているときはこの限りではない。
( オフィスアワー )第 12 条松本大学オフィスアワーに関する内規に基づいて、本学教員が、担当する授業について学生からの質問又は学修相談を受けるオフィスアワーを設ける。

6

追試験を願い出るときは、所定の追試験料を納入しなければならない。

7

追試験の再試験は行わない。

（再試験）
第 19 条

別に定める条件を満たし、定められた期日までに申請をすることで、再

127

規程集

学校感染症による
出席停止

病気・怪我

第4章

発症した後 5 日を健 康 安 全 センター
経過し、かつ、解長 発行の登校 禁 止
熱した後 2 日を経
証明書
過するまで

Ⅱ 松本大学

インフルエンザによる出席停止前項の規定により履修した科目の修得単位数は、10 単位を上限として卒業要件に算入される単位数に含めることができる。但し、第 28 条第 1 項に定める教会葬礼状（コピーでも可）

1日

他学科及び他学部履修登録ができる単位数の上限は、年間 6 単位、4 年間で24 単位とする。但し、教務委員会が認めたものについてはこの限りではない。

3

必要な書類

3 親等（叔父伯母）・
その他

履修することができる。
2

期間
7日

試験を受けることができる。

得したものとみなし認定したもの（成績評価記号 N）は、GPA の算出対象としない。

2

再試験を願い出るときは、所定の再試験料を納入しなければならない。

3

再試験を認める授業科目の成績は、D（不可）、F（不合格）とする。

4

再試験の成績は、C（可）、P（合格）又は D（不可）、F（不合格）とする。

修前の成績（成績評価と単位数）は、GPA の計算に含めない。

5

受験資格がある者が再試験を欠席した場合は、D（J）とすることができる。

（成績優秀者）

7

再履修する授業科目の GPA の計算については、不合格であった成績（成績評
価と単位数）は再履修して修得した成績（成績評価と単位数）で計算する。再履（成績評価）

第 23 条

第 20 条 学則第 26 条に基づいて、授業科目の成績評価は、S（秀），A（優），B（良），（学業指導）C（可），D（不可）の 5 段階で行い、S（秀），A（優），B（良），C（可）を合格、D（不第 24 条可）を不合格とする。

は学部の定める修得単位数未満の場合は、担当教員による面談を行い、担当教

学部・学科の定めるところにより、GPA により決定する。
毎学期、成績評価が決定した時点で当該学期の GPA が 1.20 未満又2

授業時数の 3 分の 2 以上の出席がない場合は、D（R）とする。

3

受験資格がある者が定期試験を欠席した場合は D（J）とする。

4

100 点法による素点と評価の基準、成績証明書の表示は、以下のとおりとする。

退学を含む指導を行う。

合否第 25 条員は教務主任に学生指導実施記録を提出する。
2

前項の指導にもかかわらず、3 学期連続で GPA が 1.00 未満となった場合は、（進級の時期）
評価

素点

評価の基準

成績証明書の表示

学修到達目標を
100 ～ 90Ｓ（秀）十分に達成しており、期待以上に卓SＡ（優）

89 ～ 80

十分に達成しており、期待どおりで79 ～ 70十分に達成してい69 ～ 60

P（合格）

－

N（認定）

－

学修到達目標を達成している－59 ～ 0
Ｄ（不可）

出席不足

Ｊ

0

受験せず

F（不合格）－

Ｗ－

学部学科の変更（以下、「転学部転学科」という）は、松本大学学生の転学部・転学科に関する内規に基づいて、選考の上、学年の初めに限り許可するBことがある。
（卒業に必要な単位数）CP

第 28 条

学則第 28 条及び 29 条に定める以外の卒業要件に必要な単位数として、

教養科目と専門科目から学部・学科ごとに別に定める単位数以上を修得しなければならない。
2

前期末卒業の対象となる者は、卒業要件に必要な単位を前期科目の単位修得で満たすことができる者とする。

N
3

学修到達目標を0されない。
第 27 条前期末に卒業しようとする者は、学年始めの履修科目登録期間前までに、所定の手続により、前期末に卒業する旨の申告を行わなくてはならない。

達成できていない

Ｒ

不合格

保留

学修到達目標を達成している

前年度末までに、学部ごとに別に定める単位数（卒業要件に算入される単位数（学部学科の変更）

る
Ｃ（可）

休学した場合は、進級を許されず、もとの学年に留められる。
に数えられないものを除く。
）以上を修得していない者は、3 年次への進級を許A

学修到達目標を
Ｂ（良）

次の学年に進級するには、同一学年を前期から後期の順で在学し、前期及び後期とも 1 単位以上の授業科目の履修登録がなければならない。
3

ある

合格

第 26 条2

越している
学修到達目標を進級の時期は、学年の初めとする。

（進級の条件）（教職課程）
表示されない学修到達目標を達成できていない
成績保留

第 29 条2

教育職員免許法に基づいて、教職課程を置く。

教職課程の履修については、別に定める。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第 30 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2（成績評価に関する質問）
第 21 条績評価に関しての質問書・回答書」を教務課へ提出しなければならない。
2

質問の申請は 1 科目につき 1 回に限る。

3

期日が過ぎた場合又は質問が適切でないと判断された場合は受理しないことがある。

の単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3

第 31 条規程集

Ⅱ 松本大学第4章

学則第 26 条第 3 項に基づいて、学修成果を総合的に判断する指標とGPA は、学生の各履修科目の成績評点に、その科目の単位数をかけた数値の合計を、履修科目の総単位数で除して算出し、小数点第 3 位以下は四捨五入する。

3

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専

門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学にして、GPA（Grade Point Average）を用いる。
2

学生の留学について必要な事項は別に定める。

（大学以外の教育施設等における学修）（GPA の算出）
第 22 条

前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学で修得した単位にも適用する。
この場合修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び第 31 条第 2 項

成績の評価に対して質問がある場合は、成績発表日から 7 日以内に「成成績評価に対する評価換算基準は、次のとおりとする。
成績評価記号

ポイント数

Ｓ（秀）

4

Ａ（優）

3

Ｂ（良）

2

Ｃ（可）

1

おける授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項により修得したものとみなした単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位の認定）
第 32 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

学生が入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3

前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて30 単位を超えないものとする。

Ｄ（不可）

Ｒ

0

Ｊ
4

GPA の対象外とする科目は別に定める。

5

学則第 26 条第 4 項に基づいて、所定の単位認定をしたもの（成績評価記号 P及び F）は、GPA の算出対象としない。

6128

学則第 26 条第 5 項に基づいて、本学以外で修得した単位を、本学において修4単位認定を申告する者は、所定の書類を入学年度のオリエンテーションまでに教務課に提出しなければならない。

5

前項により認定された単位は、入学年度の修得単位とする。

（編入学者及び転入学者の既修得単位の認定）
第 33 条編入学者又は転入学者が、本学に入学する前に在学し、入学資格を判定した大学又は短期大学等において履修した授業科目の単位のうち、本学の単位に当てられると認められるものを、本学の単位に換算して数えることができる。

但し、単位認定については教務委員会が決定する。
（自然災害・交通機関のストライキ等の場合の授業・試験の取扱いについて）
第 34 条台風、降雪、その他の不測の事態が生じた場合の授業・試験について

2. 松本大学教職課程履修規程（趣旨）は、「松本大学一斉休講及び臨時休業に関する基準運用細則」に基づいて、休講

第1条

又は延期を決定する。その他、交通機関の運行状況によって、その都度判断す

程第 29 条の規定に基づき、本学における教職課程に関することについて、必要

この規程は、松本大学（以下、「本学」という）学則第 23 条及び履修規ることがある。

な事項を定めるものとする。

（雑則）（取得できる免許状）

第 35 条

この規程に定めるもののほか、授業科目の履修に関し必要な事項は、第2条

教務委員会が定める。

本学において取得することができる教育職員免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。

（規程の改廃）第 36 条

この規程の改廃は、学長が教授会及び教務委員会の意見を聴き行うも

学部

のとする。
附

則

1

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

3

この規程は、2019 年 4 月 1 日より施行する。

4

この規程は、2021 年 11 月 1 日より施行する。

学科

免許状の種類

総合経営

高等学校教諭一種

商
情業
報

中学校教諭一種

社

会

高等学校教諭一種

公

民

総合経営
観光ホスピタリティ
健康栄養
人間健康

スポーツ健康

免許教科

栄養教諭一種中学校教諭一種

保健体育
保 健高等学校教諭一種

保健体育
保 健

養護教諭一種小学校教諭一種
教育

学校教育

中学校教諭一種

英語

高等学校教諭一種

英語

特別支援学校教諭一種（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

大学院

健康科学研究科

中学校教諭専修

保健体育

高等学校教諭専修

保健体育

養護教諭専修栄養教諭専修（教職課程の申請）
第3条

本学において教職課程を履修しようとする者は、教職課程履修申込書（様式 1 号）を所定の期日までに教職センターへ提出しなければならない。
2

教職課程を履修しようとする者は、教職課程履修料を所定の期日までに納入しなければならない。但し、教育学部生は除くものとする。

3

他学科において教職課程を履修できる者は、原則として他学科免許履修支援
プログラムの説明会に出席し、所定の手続きを行った上で許可された者とする。

4

教職課程の履修を許可された者は、司書教諭資格に必要な科目を履修することができる。但し、栄養教諭一種免許状、又は養護教諭一種免許状のみを取得する者は除くものとする。

（履修登録）
第4条

教職課程を履修しようとする者は、登録期間内に履修登録をしなければならない。
（教職課程の辞退）
第5条

教職課程の履修を辞退しようとする者は、速やかに教職課程履修辞退（基礎資格及び最低修得単位数）
第 2 条に規定する免許状の取得に必要な授業科目、最低修得単位数及

び必修又は選択の別は、別に示す「教職課程履修要項」に記載するものとする。
教育実習（「事前・事後指導」を含む。) をしようとする者は、原則として「教職課程履修要項」に掲げる要件を備えていなければならない。
2

教職センターは、前項に掲げた教育実習履修要件を踏まえ、教育実習の履修について協議し、決定するものとする。

（修得単位の認定）
第8条

本学履修規程第 30 条及び第 31 条に基づき、教育上有益と認めるとき

は、学生が他の大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教職課程授業科目として認定することができる。
2

本学履修規程第 32 条に基づき、教育上有益と認めるときは、新たに本学に入学した者が、本学に入学する前に大学又は短期大学等において履修した授業
科目について修得した単位 ( 科目等履修生として修得した単位を含む。) を、本
学における教職課程授業科目として認定することができる。

（科目等履修生）
第9条

科目等履修生の場合、「教育の基礎的理解に関する科目」及び「道徳、

129

規程集

（教育実習履修要件）
第7条

Ⅱ 松本大学第6条

第4章

届（様式 3 号）を教職センターに提出しなければならない。

総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目」に関する科目等履修は、原則として本学の教職課程を履修して卒業した者ができる

3. 総合経営学部進級に関する規程ものとする。

（目的）

2 「教育実践に関する科目」に関する科目等履修は、原則として認めないもの

第1条

とする。

な事項を定める。

この規程は、松本大学総合経営学部に在籍する学生の進級に関して必要（教育職員免許状の取得見込証明書の発行）（進級）

第 10 条

第2条

教育職員免許状の取得見込証明書は、次の全てに該当する者からの次の学年に進級するには、同一学年を前期から後期の順で在学し、前期申請により、本学が発行するものとする。

及び後期とも 1 単位以上の授業科目の履修登録がなければならない。但し、2(1) 申請時点において卒業できる見込みがあること。

年次から 3 年次への進級（以下、「3 年次への進級」という）については、第 3(2) 卒業までに教育職員免許状に必要な科目の修得ができること。

条から第 5 条に定めるところによる。なお、3 年次への編転入については、別に（教育職員免許状の申請手続き）

定める。

第 11 条（進級要件）

教育職員免許状は、次の全てに該当する者からの申請により、本学でとりまとめて長野県教育委員会へ一括申請するものとする。ただし、科目等履第3条

修生として申請資格のある者、又は他学科免許を取得しようとする者は、原則

2として個人で申請するものとする。

3(1) 本 学で定める教員職員免許状に必要な科目を卒業までに修得見込みであること。
(2) 最終学年に在籍し、3 月卒業・修了の見込みがあること。

3 年次への進級を可とする要件は、学年末において卒業要件に算入される総修得単位数が 40 単位以上であることとする。

4

前項の要件に満たない学生は、2 年次に留める。

5(3) 小 学校、又は中学校教諭一種免許状を取得する場合は、法令で定める介護等体験をしたことを示す証明書を取得していること。

3 年次への進級は、2 年次に在籍する学生を対象とする。

前項の学生に対し、学年末に 3 年次への進級の可否について判定を行う。

2 項及び 4 項による判定は、教務委員会の審議に基づき、総合経営学部教授
会の審議を経て学長が決定する。

（進級の可否についての通知）（規程の改廃）第4条

第 12 条（異議申し立て）この規程の改廃は、学長が全学教職センター運営委員会の意見を聴

3 年次への進級の可否についての通知は、決定後速やかに行う。

き行うものとする。

第5条

（雑則）

期日までに教務課を通じて学長に申し立てることとする。

第 13 条

この規程に関する事務取扱は、教職センターが担当するものとする。

2

学生が、3 年次への進級の判定結果について異議がある場合は、所定の異議を申し立てた学生の 3 年次への進級の再判定は、申し立ての内容を踏まえて教務委員会の審議に基づき、総合経営学部教授会の審議を経て学長が決定

附

則

する。

1

この規程は、2019 年 4 月 1 日より施行する。

（事務）

2

この規程は、2021 年 4 月 1 日より施行する。

第6条

進級に関する事務は、教務課が担当する。

（雑則）
第7条
附

この規程に定めるほか、進級に関し必要な事項は別に定める。

則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

規程集

Ⅱ 松本大学第4章

130

4. 人間健康学部進級に関する規程

5. 教育学部進級に関する規程

（目的）

（目的）

第1条

第1条

この規程は、松本大学人間健康学部に在籍する学生の進級に関して必要な事項を定める。

この規程は、松本大学教育学部に在籍する学生の進級に関して必要な事項を定める。

（進級）

（進級）

第2条

第2条

次の学年に進級するには、同一学年を前期から後期の順で在学し、前期次の学年に進級するには、同一学年を前期から後期の順で在学し、前期及び後期とも 1 単位以上の授業科目の履修登録がなければならない。但し、2及び後期とも 1 単位以上の授業科目の履修登録がなければならない。但し、2年次から 3 年次への進級（以下、「3 年次への進級」という）については、第 3年次から 3 年次への進級（以下「3 年次への進級」という）については、第 3 条

条から第 5 条に定めるところによる。なお、3 年次への編転入については、別にから第 5 条に定めるところによる。なお、3 年次への編転入については、別に定

定める。

める。

（進級要件）（進級要件）

第3条

第3条

2
3

3 年次への進級は、2 年次に在籍する学生を対象とする。

前項の学生に対し、学年末に 3 年次への進級の可否について判定を行う。

2

3 年次への進級を可とする要件は、学年末において卒業要件に算入される総修3

得単位数が 45 単位以上であることとする。

3 年次への進級は、2 年次に在籍する学生を対象とする。

前項の学生に対し、学年末に 3 年次への進級の可否について判定を行う。
3 年次への進級を可とする要件は、学年末において卒業要件に算入される総修得単位数が 45 単位以上であることとする。

4

前項の要件に満たない学生は、2 年次に留める。

452 項及び 4 項による判定は、教務委員会の審議に基づき、人間健康学部教授

5

会の審議を経て学長が決定する。

前項の要件に満たない学生は、2 年次に留める。
2 項及び 4 項による判定は、教務委員会の審議に基づき、教育学部教授会の審議を経て学長が決定する。

（進級の可否についての通知）（進級の可否についての通知）

第4条

第4条

3 年次への進級の可否についての通知は、決定後速やかに行う。

3 年次への進級の可否についての通知は、決定後速やかに行う。

（異議申し立て）（異議申し立て）第5条

第5条

学生が、3 年次への進級の判定結果について異議がある場合は、所定の期日までに教務課を通じて学長に申し立てることとする。
2

異議を申し立てた学生の 3 年次への進級の再判定は、申し立ての内容を踏ま学生が、3 年次への進級の判定結果について異議がある場合は、所定の期日までに教務課を通じて学長に申し立てることとする。
2

えて教務委員会の審議に基づき、人間健康学部教授会の審議を経て学長が決定

異議を申し立てた学生の 3 年次への進級の再判定は、申し立ての内容を踏まえて教務委員会の審議に基づき、教育学部教授会の審議を経て学長が決定する。

する。

（事務）

（事務）

第6条

第6条

（雑則）

進級に関する事務は、教務課が担当する。

（雑則）
第7条
附

第7条

進級に関する事務は、教務課が担当し、これを遂行する。
この規程に定めるほか、進級に関し必要な事項は別に定める。

この規程に定めるほか、進級に関し必要な事項は別に定める。

則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。

附

則

1

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

第4章
規程集

Ⅱ 松本大学131

6. 松本大学学生の転学部・転学科に関する内規
（目的）
第1条

この規程は、松本大学学則第 16 条第 2 項の規定に基づき、転学部・転学科に関して必要な事項を定める。
2

7. 人間健康学部への転入学、編入学、転学部、転学科生の資格に係る科目の認定に関する規程
（転入学）
第1条

同一学部内の転学科に関しては、それぞれの学部における転学科規程または転入学とは、松本大学学則第 15 条第 2 項に基づくもので、他の大学より本学に転入学を希望する者があった場合、選考のうえ入学を相当年次に許可す

内規による。

るものである。

（出願時期・出願資格）

（編入学）

第2条

第2条

転学部・転学科を希望する学生は、毎年度指定する期日までに、転学部・転学科試験の受験申し込みを転学先の学科に対して行わなければならない。
2

転学部・転学科の時期は、学年の始めとする。

3

転学部・転学科試験の出願者は、1 年次生・2 年次生とし、出願資格は、原則

編入学とは、松本大学学則第 15 条第 3 項に基づくもので、短期大学又は高等専門学校の卒業者、専修学校課程修了者（学校教育法第 82 条の 10 に規定する者に限る）が編入学を希望する場合、選考のうえ入学を相当年次に許可するものである。

として、出願時点において 1 年次生で 22 単位以上、2 年次生で 44 単位以上の（健康栄養学科への転入学、編入学、転学部、転学科生の資格に関する単位認定）

単位を取得見込みであること。ただし、転学部・転学科生の受け入れ学部の教務第3条

委員会が出願を許可する場合はこの限りではない。

の他の学部等からの転学部、転学科した学生の資格に関する科目の単位認定は

4

その他、転学部・転学科試験に関する詳細については、その都度、転学部先の教務委員会の提案に基づき、教授会において審議する。

5

次のとおりとする。
2

各年次における転学部生・転学科生の受け入れの可否については、原則として受け入れ先の学部教授会が審議し、学長が決定する。
転学部・転学科試験の結果に基づき、教授会において転学部・転学科の他の大学等で管理栄養士、栄養士の養成課程の認可を受けている学科をもつ大学の当該学科、短期大学の当該学科、専修学校当該課程（学校教育法第 82条の 10 に規定する者に限る）で取得した科目の内、本学の開講科目と同一内容

（合否）
第3条

人間健康学部・健康栄養学科へ他の大学等からの転入学、編入学、学内とみなされる科目のみ認定することがある。
3

他の大学等で食品衛生管理者、食品衛生監視員の登録養成施設の認可を受け合否を審議し、学長が決定する。

ている学科、課程、コースをもつ大学、短期大学の当該課程で取得した科目の内、（単位の認定）本学健康栄養学科食品衛生コースの開講科目と同一科目名、同一内容とみなさ

第4条

転学部・転学科の許可を受けた者の既修単位の認定については、転学部・れる科目のみ認定することがある。

転学科する学部・学科の教育課程、開講科目のシラバスに基づき、同等である（スポーツ健康学科への転入学、編入学、転学部、転学科生の資格に関する単位認定）と認められた科目について教授会が審議し、学長が決定する。

第4条

2

転学部・転学科先の年次については、認定された単位数に基づき、教授会が審議し、学長が決定する。

3

認定できる単位数は、転学部・転学科先の学生がその学年までに修得することのできる科目の単位数を限度とする。

4

卒業要件として認定しない既修単位については、余剰単位と見なす。

人間健康学部・スポーツ健康学科へ他の大学等からの転入学、編入学、学内の他の学部等からの転学部、転学科した学生の資格に関する科目の単位認
定は次のとおりとする。
2

他の大学等で健康運動実践指導者及び健康運動指導士の養成校として認定を受けている大学等で取得した科目の内、本学の開講科目と同一内容とみなされる科目のみ認定することがある。

（成績表の表記）（単位の認定）第5条

第5条

転学部・転学科した学生の成績表に関する表記は、原則として編入学生の場合と同様とする。

第 3 条及び第 4 条の規定により入学を許可された者の既に修得した授業

科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

附則

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。

附

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。

この規程は、平成 26 年 10 月 1 日より施行する。

規程集

Ⅱ 松本大学

第4章

132

則

8. 除籍に関する規程

9. 復籍に関する規程

（目的）

（目的）

第1条

第1条

この規程（以下「本規程」という。
）は、松本大学学則（以下「学則」という。）第 20 条に基づく、松本大学（以下「本学」という）の学生の除籍の取り扱

この規程（以下「本規程」という。
）は、松本大学学則（以下「学則」という。）

第 21 条第 2 項に規定する復籍に関して、その取り扱いを定めることを目的とすいについて必要な事項を定めることを目的とする。

る。

（除籍の日付）（復籍の時期）

第2条

第2条

除籍の日付は、次のとおりとする。

(1) 学 則第 20 条第 1 項第 1 号（在学年限超過）によって除籍する場合は、在学年限として認められる学期の最終日(2) 学則第 20 条第 1 項第 2 号（最長休学期間の満了）によって除籍する場合は、休学期間として認められる学期の最終日(3) 学則第 20 条第 1 項第 3 号（疾病等により成業が見込めない）によって除籍する。
（出願条件）
第3条
2

する場合は、学費が完納されている学期の最終日(4) 学 則第 20 条第 1 項第 4 号（学費の滞納）によって除籍する場合は、教授会において除籍が確定した日

2

納している学費等を完納していなければならない。
3

次の各号に該当する者は、学則第 21 条第 2 項の規定にかかわらず復籍を認めない。

した翌月の教授会において、除籍を決定することとする。
3(1) 学則第 20 条第 1 項第 1 号 ( 在学年限超過 ) の理由により除籍された者

除籍は、教授会の議を経て学長が除籍する。

学則第 20 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号による場合は、除籍事由が確定
学則第 20 条第 1 項第 4 号による場合は、学費が完納されない学期の最終月

復籍は退学あるいは除籍時に在籍した学部学科とする。

学則第 20 条第 1 項第 4 号（学費の滞納）の理由により除籍された者は、滞（除籍の決定）第3条

復籍の時期は、前期または後期の始めとする。なお、復籍を願い出ることができる期間は、原則として退学後あるいは除籍後 2 年間を超えないものと(2) 原則として退学後あるいは除籍後 2 年を超えた者（出願書類）
第4条

復籍を願い出る者は、所定の期日までに教務課に、復籍願および指定された関係書類を提出しなければならない。

の教授会において、除籍を決定することとする。

（選考及び許可）（行方不明者の認定および除籍）

第5条

第4条

の結果により、成業の見込みありと認められる者に対し、教授会の議を経て学長

次の各号の一に該当する者は、行方不明者と認定し、教授会の議を経て復籍の選考は、教務委員会が書類審査、面接、筆記試験等を行い、そ学長が除籍することがある。

が復籍を許可する。

(1) 本人が履修に関する手続きを行わず､ 本人が本学に届け出ている本人および（学費）保証人の連絡先に連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えた場合(2) 本人が履修に関する手続きを行わず､ 本人が本学に届け出ている本人の連

第6条

授業料及びその他の学費の額は、復籍時の学年に属する学年次生と同額にする。

絡先に連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えるとともに､ 保証人が（改廃）本人と連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えた場合

第7条

本規程の改廃は、全学協議会および教授会の議を経て行うものとする。

（留学生に関する特記事項）
第5条

留学生に関しては、学則第 20 条の各号に加え、出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格及びその実体を喪失した者は、教授会の議を経て学長が附

則

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。

除籍する。
第6条
附

本規程の改廃は、全学協議会および教授会の議を経て行うものとする。

則

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。

第4章
規程集

Ⅱ 松本大学133

10. 授業のクラスサイズに関する内規

11. オフィスアワーに関する内規

（目的）

（趣旨）

第1条

第1条

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という）の専任教員及び非常勤教員が、授業を効果的に行うため、授業の形態に応じた

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という。
）の教員がオフィスアワーを確保し、学生からの相談に応じるために必要な事項を相応しい規模で授業運用を行うことにより、教育効果の向上を図ることを目的と定める。

して、必要な事項を定める。

（定義）（クラスサイズ）

第2条

第2条

問や学修相談に応じる時間をいう。

授業の 1 クラス当たりの上限受講者数は、原則として、次のとおりとする。

(1) 講 義科目は、240 名以下とする。240 名を超えた場合、科目担当教員の申オフィスアワーとは、本学教員が、担当する授業について学生からの質（相談等）

し出により、教務委員会で状況の確認を行う。その上で、教務委員会と科目

第3条

担当教員の間で開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担当の相談等に応じるものとする。

教員の増員等を行う。

2(2) 語学系科目は、40 名以下とする。40 名を超えた場合、科目担当教員の申と及び予約の方法を学生に周知しなければならない。
3

当教員の増員等を行う。
(3) 演習、実験、実習及び実技科目は、40 名以下とする。40 名を超えた場合、本学専任教員は、オフィスアワーにおける相談等に、事前の予約を要求することができる。その場合、本学専任教員は、あらかじめ事前の予約を要求するこ

し出により、教務委員会で状況の確認を行う。その上で、教務委員会と科目担当教員の間で開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担

本学非常勤講師は、授業の前後や電子メール等で学生の相談等に応じるもの
とする。

（設定）

科目担当教員の申し出により、教務委員会で状況の確認を行う。その上で、

第4条

教務委員会と科目担当教員の間で開講方法を協議し、必要に応じてクラス

2

増または科目担当教員の増員等を行う。
(4) 上記に限らず、教育上の必要に応じ、科目担当教員の申し出により、教務委
員会で状況の確認を行う。その上で、教務委員会と科目担当教員との間で開講方法を協議し、クラスサイズを設けることができる。

本学専任教員は、オフィスアワーの時間帯に研究室等に在室して、学生

オフィスアワーの時間帯は、本学専任教員が自ら定めるものとする。

オフィスアワーは、原則として、週に 1 回以上、同じ曜日の同じ時間帯に 1 コ
マ（90 分）以上の時間を確保するものとする。

3

オフィスアワーは、春季休業、夏季休業及び冬季休業の期間中は除くことができる。その場合、本学専任教員は、あらかじめ学生に周知しなければならない。

（学生への周知）（内規の改廃）第5条

第3条

により行うものとする。

この内規の改廃は、全学教務委員会の議を経たのち、全学協議会において定める。

（不在の場合）第6条

附

則

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

オフィスアワーの時間帯に関する学生への周知は、シラバスへの記載等

本学専任教員がオフィスアワーの時間帯に不在にする場合は、事前にその旨を掲示板への掲示等の方法により周知するものとする。この場合において、代替の時間が確保できる場合は、併せてその日時を周知するものとする。

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

（その他）

この内規は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

第7条

この内規は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

項は、全学教務委員会の議を経たのち、全学協議会において定める。
附

この内規に定めるもののほか、オフィスアワーの実施について必要な事

則

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日より施行する。
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

規程集

Ⅱ 松本大学第4章

134

12. スチューデント・アシスタントに関する内規
（目的）
第1条

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という）

13. 修業年限を超えた留年生の学費に関する内規（目的）の学生が、教育補助業務に従事することにより、学生相互の成長並びに大学教第1条

育の充実を図ることを目的として、スチューデント・アシスタント（以下「SA」との学生が修業年限を超えて留年した場合の授業料について定めるものである。

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下、「本学」という）

いう）制度を置き、これに関し必要な事項を定める。

（定義）（業務範囲）

第2条

第2条

短期大学部学則第 5 条で定めるところによる。

SA の業務範囲は、授業科目担当教員の指示に従い、大学において必要と認める実験・実習・演習等の授業補助とし、授業時間内に行う業務とする。
2

2

前項の規定にかかわらず、授業の性質上必要な場合は、学生の授業に影響のこの内規で「修業年限」とは、松本大学学則第 5 条及び松本大学松商

この内規で「学期」とは、松本大学学則第 8 条及び松本大学松商短期大学部
第 7 条で定めるところによる。

ない範囲で事前準備・事後処理のために、それぞれ 15 分以内で業務を認める場

（授業料）

合がある。

第3条

（担当コマ数）場合は、学生本人の申し出により、継続 2 学期間に限り授業料（施設費を含む）

第3条

を履修科目の単位数に応じて支払うことができる。その場合の 1 単位あたりのSA となることができる者は、本学に在籍する学生とする。

本学の学生が修業年限を超えて、10 単位以下の単位不足により留年した（選考方法）

授業料（施設費を含む）は、次の各号に定める。

第4条

SA として業務に従事しようとする学生は、授業科目担当教員の許可を得（1）総合経営学部

総合経営学科て、所定の「スチューデント・アシスタント（SA）申請書」を教務課に提出する（2）総合経営学部

観光ホスピタリティ学科 30,000 円

ものとする。

（3）人間健康学部

健康栄養学科40,000 円（4）人間健康学部

スポーツ健康学科

35,000 円

審査又は面接により選考するものとする。

（5）教育学部

学校教育学科35,000 円（雇用期間）（6）松商短期大学部

商学科		

30,000 円

第5条（7）松商短期大学部

経営情報学科30,000 円

2

SA は、授業科目担当教員の推薦等に基づき、教務委員会及び教務課が書類

SA の雇用期間は、発令日の属する年度の 3 月 31 日までの範囲内で、業務の内容により別に指定するものとする。

2（勤務時間）
第6条
2

勤務時間数は、原則として 1 日 6 時間以内、週 10 時間以内とする。

定後は、当該学期の履修科目を変更することはできない。
（適用）
第4条

（給与等）
第7条

大学院生の給与は 1 時間 960 円とする。

3

学部生及び短期大学部生の給与は 1 時間 950 円。

不足単位が 11 単位以上の場合、または 2 年以上留年した場合など第 3条を適用できない場合は、当該学生は在学する学期分の授業料および施設費をSA の給与は時給制とし、通勤手当等は支給しない。

2

前項の適用を希望する者は、学期の履修登録期間に所定の様式にて教務課に申し出たうえで履修科目を登録しなければならない。この登録による履修科目確SA の勤務時間は、1 時間を単位とし、当該学生の教育上支障が生じないよう配慮するものとする。

30,000 円

支払うものとする。
2

前項の場合の後、各学期終了時点で不足単位が 10 単位以下になった場合は、
第 3 条を適用する。

（守秘義務）

3

修業年限に達する前の留年についてはいかなる場合もこの内規を適用しない。

第8条

4

留学生に対しては、この内規を適用しない。

職務上知り得た情報は、他に漏らしてはならない。また、その任を離れた場合も同様とする。

（履修のない在籍）

（事務）

第5条

第9条

松商短期大学部学則第 17 条に定める「休学」を願い出ることができる。

SA に関する事務は教務課が担当し、これを遂行する。

科目を履修せずに在籍する場合は、松本大学学則第 18 条及び松本大学（雑則）
第 10 条

この内規に定めるもののほか、SA 制度に関し必要な事項は、別に定める。

（改廃）第 11 条附

則

この内規は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この内規の改廃は、全学教務委員会及び全学協議会の議を経て、学長が行う。

この内規は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
この内規は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

2

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

3

この内規は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

4

この内規は、2019 年 10 月 1 日から施行する。

5

この内規は、2021 年 10 月 1 日から施行する。

6

この内規は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

7

この内規は、2022 年 10 月 1 日から施行する。

8

この内規は、2023 年 10 月 1 日から施行する。

この内規は、2019 年 10 月 1 日より施行する。

135

規程集

1

第4章

則

Ⅱ 松本大学附

14. 長期履修学生規程

15. 学業成績優秀者表彰規程

（目的）

（趣旨）

第1条

第1条

この規程は、松本大学（以下、「本学」という。）学則第 27 条の規定に基づき、長期履修学生に関し必要な事項を定める。

この規程は、松本大学学則第 50 条に規定する表彰のうち、学業において特に優秀な成績を修めた者を表彰し、翌年度の授業料を一部減免することに（申請資格）

ついて必要な事項を定めるものとする。

第2条（選考の対象者）

本学に長期履修学生として申請できる者は、本学への受験資格を有し又は本学学生で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で、修業年限を超えて、

第2条

一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを事前に相談した者とす

る上野賞並びに赤羽賞については別に定める。

卒業年次在籍者は対象としない。なお、卒業年次の成績優秀者を表彰する。

（表彰者の人数）(1) 職 業を有し、かつ、就業している者（アルバイトとして就業する者を含む。
）で、

第3条

学修時間の確保が著しく困難である者(2) 家 庭において家事、育児及び介護を行う者で、学修時間の確保が著しく困

学科毎に、各学年 1 名とする。

（表彰の基準）第 4 条 松本大学履修規程第 22 条に定める算式により得られる当該年度の GPA

難である者により選考するものとする。ただし、複数の候補者がある場合は、修得単位数(3) その他やむを得ない事情を有すると学長が認めた者なども選考の基準とする。

（申請手続き）（表彰者の選考）

第3条

第5条

長期履修を希望する者は、次の各号に掲げる書類を学長に提出するもの

表彰者は各学部教務委員会が選考し、教授会の議を経て学長が決定する。

とする。

（表彰の方法）(1) 長期履修学生申請書

第6条(2) 履修計画表（減免する授業料の額）(3) 在職等証明書など、申請資格を証する書類

第7条

前項各号に定める書類の提出期限は、入学前にあっては入学手続前、入学後22にあっては各学期の開講 1 ヶ月前までとする。

翌年度前期の授業料のうち、10 万円を減免する。

学力特待生、スポーツ特待生、スカラシップ生など、他に本学による授業料減
免制度の対象となっている者に対しては、表彰のみを行うものとし、前項は適用

（許可）
第4条

学長が表彰状を授与することにより行うものとする。

しない。

長期履修学生の可否については、当該学部の教授会の議を経て、学長が

3

許可する。

国による修学支援制度の対象となっている者に対しては、第 1 項に定める金額を限度として、その差額分について免除する。

（長期履修の期間及び在学年限）

（事務）

第5条

第8条

長期履修学生として、修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育表彰及び授業料減免に関する事務は、教務課において行う。

課程を履修することを認められる期間（以下、「長期履修期間」という。
）は、学

（雑則）

期単位とし、8 年以内とする。

第9条

2

在学年限は、8 年を超えることができない。

この規程に定めるものの他、学業成績優秀者表彰に関して必要な事項は、教務委員会が定める。

（授業料等）（規程の改廃）第6条

第 10 条長期履修学生の授業料は、本学学則第 34 条に定める授業料の総額を、

長期履修学生として認められた長期履修期間で分割して納入することができる。

この規程の改廃は、学長が教授会及び教務委員会の意見を聴き行うものとする。

ただし、第 8 条に基づき長期履修期間の変更が認められた場合は、授業料を再計算する。また、実験実習費等に要する経費は、必要に応じ別途徴収することが

附

則

ある。

1

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

2

分割して納入する額は、別に定める。

（履修計画）
第7条

長期履修学生の授業科目の履修については、ゼミナール担当者又はゼミ

ナール担当がないときは教務課の当該学部の担当者から十分な指導を受け、計画的に柔軟な履修計画を立てるものとする。
（長期履修期間の変更）
第8条

長期履修学生が、許可された長期履修期間の変更を希望する場合は、許可を受けようとする学期の開始 1 ヶ月前までに、学長に願い出なければならない。
但し、長期履修期間の変更は卒業予定年次における延長の申出はできず、また、
修業年限より短縮することはできない。

規程集

Ⅱ 松本大学第4章

2

前項の申請については、当該学部の教授会の議を経て、学長が許可する。

3

第 1 項に定める長期履修期間の変更は、学期単位で、在学中 1 回限りとする。

4

変更申請が許可された場合における授業料その他納付金の額は、別に定める。

（長期履修の許可の取消）
第9条

長期履修学生が本学学則、若しくは諸規程に違反したとき、又は長期履修に関し虚偽の申請をしたときは、学長は、当該学部の教授会の議を経て、長期履修の許可を取り消すことができる。
（その他）
第 10 条

この規程に定めるものの他、長期履修学生に関し必要な事項は、全学協議会において別に定める。
（規程の改廃）第 11 条

この規程の改廃は、全学協議会の議を経て、理事会が行うものとする。

附

則

1

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程の制定により、「松本大学長期在学計画学生制度に関する内規」は廃
止する。

136

16. 上野奨学基金及び赤羽奨学基金の推薦に関する内規17. 一斉休講及び臨時休業に関する基準

（趣旨）

第1条

第1条

含む）及び、登下校による危険を回避するために、一切の業務を停止する臨時休

この内規は、松本大学（大学院を含む。）及び松本大学松商短期大学部（趣旨）
本基準は非常時における授業の一斉休講（定期試験実施に関する措置もにおける、卒業年次の成績優秀者を表彰する上野奨学基金（以下「上野賞」という）業の措置についての基準と手続きを定めるものである。

並びに赤羽奨学基金（以下「赤羽賞」という）の推薦基準を定めるものとする。

第2条（推薦方法）

ことができる。

第2条
2

上野賞は、各学部からそれぞれ 1 名を原則として、教授会が推薦する。

赤羽賞は、研究科並びに各学部からそれぞれ 1 名を原則として、研究科委員（一斉休講及び臨時休業）
第3条

学長の判断により、通常行うべき授業の全てを一斉に休講とする。

（上野賞推薦基準）(2) 臨時休業

松本大学の学生にあっては、在学中に国家試験もしくは国家試験に相当

学長の判断により、全て日常業務を停止し、授業のみではなく一切の学生活すると教授会が認めた試験に合格した者とする。
2

松本大学松商短期大学部の学生にあっては、次の各号の一つに該当する者と一斉休講及び臨時休業については次の通りとする。

(1) 一斉休講

会並びに教授会が推薦する。
第3条

本学学則第 9 条 3 項の規定に基づいて、学長は臨時の休業日を設ける

動も休止する。本学を会場とする学校行事等の中止を含む。また、学外における行事の中止についても、実情に応じて適用する。

する。
(1) 日商簿記 1 級または基本情報技術者試験合格者（一斉休講の基準）(2) IT パスポート試験合格者または、表計算検定 1 級以上、日本語ワープロ検第4条

定 1 級以上、データベース検定 1 級、HP 作成検定 1 級、文書デザイン検定

地震・台風・降雨・降雪等の自然災害およびストライキ等その他の事情による公共交通機関の運休のため、多数の学生の登下校に支障が生じると学長

1 級、全経簿記 1 級、日商簿記 2 級以上の 7 つの中から 5 つ以上合格してが判断するとき。

いる者（臨時休業の基準）(3) 表計算検定 1 級以上、日本語ワープロ検定 1 級以上、データベース検定 1級以上、HP 作成検定 1 級以上、文書デザイン検定 1 級以上、全経簿記 1 級、
日商簿記 2 級以上の 7 つの中から 3 つ以上合格している者

第5条

大地震・暴風雨等の自然災害の発生により重大な緊急事態が生じた場合、

また、特別警戒警報により重大な災害の発生を予見できる場合等、登下校に際し大きな危険を伴うと学長が判断するとき。

(4) 成績優秀者

第6条（赤羽賞推薦基準）

染拡大防止等のために、一斉に学生の登校を禁止せざるを得ないと学長が判断

第4条

松本大学の学生にあっては、GPA が上位で、なおかつ、総取得単位数の多い者とする。
2

松本大学松商短期大学部の学生にあっては、次の各号の一つに該当する者と学校保健安全法施行規則第 18 条に基づく感染症の発生時において、感するとき。
（一斉休講及び臨時休業の決定）
第 7条

本学学則第 9 条 3 項の規定に基づいて、最終的には学長が判断する。また、する。

必要に応じて、学長から一任を受けた上で、前日または当日、あるいは緊急事態(1) 卒業の時点において 80 単位以上を取得し、そのうち A（優）以上の単位数

発生時に決定することがある。
(1) 一斉休講が 8 割以上を占める者。ただし本科科目に限る。

 学長、学部長、教務担当責任教員（教務委員長、各学部教務主任）、事務局長、(2) 本科科目の総取得単位数が多く、なおかつ、成績優秀である者。

担当部署長等の関係者が協議した上で決定する。
(2) 臨時休業

附

則1

この内規は、平成 17 年 11 月 9 日より施行する。

 学長、学部長（授業日以外の行事については担当委員長）、事務局長、担当2

この内規は、平成 30 年 10 月 1 日より施行する。

部署長等の関係者が協議した上で決定する。

3

この内規は、2022 年 10 月 1 日より施行する。

（学生及び教職員への伝達）
第8条

一斉休講及び臨時休業を決定次第、本学公式ホームページ、学生ポータ

ルサイト、教職員緊急連絡メールにより告知する。
（補講の実施）第9条

休講とした授業については、原則として補講を実施する。補講の日時等については、教務課から別途知らせる。
（定期試験に対する措置）
第 10 条定期試験期間において、公共交通機関の運休、自然災害が発生した場

合には、試験開始時間の繰り下げ、または延期などの措置をとる場合がある。その場合は、本学公式ホームページ、学生ポータルサイトで告知する。
第 11 条一斉休講及び臨時休業により、大学が主催する行事を中止した場合の則

この基準は、平成 26 年 7 月 24 日から施行する。

137

規程集

附

Ⅱ 松本大学

取扱いについては、後日、担当委員会、担当部署の協議を経て学長が決定する。

第4章（中止した行事の扱い）

18. 一斉休講及び臨時休業に関する基準運用細則本運用細則は、「松本大学一斉休講及び臨時休業に関する基準」（以下「基準」という。
）に基づき、台風、降雨、降雪、地震、その他の不測の事態発生時における学生の安全の確保及び公共交通機関のストライキ等による登下校の支障を回避するため、
授業及び定期試験（以下「授業等」という。
）を一斉に休講または延期（以
下「一斉休講」という。）する措置を講ずる際の細則を定めたものである。
１．台風、降雨、降雪等（以下「台風等」という。）による授業等の一斉休講の措置
 台風等による授業等の一斉休講の措置は、学長が次の（1）から（3）を総合的に勘案し、基準に則って決定する。
(1) 気象警報 台風等により、松本地域に長野地方気象台が発表する特別警報、暴風警報、
大雪警報、暴風雪警報が発令されている場合(2) 公共交通機関
 台風等により、松本電鉄上高地線または次の２つ以上の公共交通機関が全線運休の場合
・ＪＲ大糸線
・ＪＲ篠ノ井線
・ＪＲ中央東線
・ＪＲ中央西線(3) その他
幹線道路の状況、学生駐車場の受入れ状況、大学構内の状況等
２．公共交通機関のストライキ等による授業等の一斉休講の措置 公共交通機関のストライキ等による授業等の一斉休講の措置は、学長が状況を判断の上、基準に則って決定する。
３．台風及び公共交通機関のストライキ等による一斉休講の措置の告知
 一斉休講の措置については、下記の時点までに判断し、学生及び教職員に対して、本学公式ホームページ、学生ポータルサイト、教職員緊急連絡メールにより告知する。
判断時刻

休講の対象となる授業

午前７時

午前の授業

午前 11 時

午後の授業

４．地震、その他の不測の事態による授業等の一斉休講の措置
 上記１及び２に規定するもののほか、地震、その他の不測の事態の発生における授業等の一斉休講の措置は、学長が状況を判断の上、基準に則って決定する。
５．各種実習等の場合の取扱い
 各種実習・インターンシップ等の期間における上記１及び２、４の対応については、各受入先の指示に従うものとする。
附則

本運用細則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

規程集

Ⅱ 松本大学第4章

138

Ⅲ. 松本大学大学院
1. 松本大学大学院履修規程

第 13 条

（目的）

2

第1条

3

入学を許可された者は、入学当初に指導を受けようとする教員を選択し、非常勤講師は、授業の前後や電子メール等で質問又は学修相談を行うことができる。

（指導教員の指定）
第2条

専任教員は、オフィスアワーを設ける曜日、時間帯をシラバス等で周知するものとする。

この規程は、松本大学大学院（以下、「本大学院」という）における履修に関する事項を定めることを目的とする。

（試験の種類）研究科委員会の承認を受けるものとする。

第 14 条（研究指導）

2

第3条
2

学則第 20 条に基づき、試験により履修した科目の単位の認定を行う。

試験の種類は、定期試験及び定期試験以外の方法（レポート、課題、授業時に行う随時の試験等）とする。

研究指導は、指導教員のもとで行われ、授業科目の選択、課題研究報

告書及び学位論文の作成等について行うものとする。

松本大学オフィスアワーに関する内規に基づき、本学教員が、担当する授業について学生からの質問又は学修相談を受けるオフィスアワーを設ける。

3

単位は、定期試験、定期試験以外の方法又はそれらの組み合わせによって認定される。

研究指導の期間は、原則として大学が定める休校日を除く期間とし、その詳
細は指導教員が定める。

4（履修登録の手続）（試験の受験資格）

第4条

第 15 条

授業科目の単位を修得するためには、各学期の履修登録期間内に、履修試験の期日、方法等については、科目担当者が定める。
次に掲げる事項の一つに該当する場合は、試験を受けることができない。

(1) 履修登録を行っていない授業科目を希望する科目を登録しなければならない。
2

原則として、入学年度の教育課程に記載された科目のみを履修できる。

(2) 授業料等の納付金を許可なく滞納している場合

3

履修登録の結果は、学生本人が確認しなければならない。

(3) 停学処分期間中である場合

4

履修登録に際して、特別な手続が必要な科目については、別に定められた条件(4) 学生証不所持の場合を満たさなければならない。

（定期試験）（履修登録の変更）

第 16 条

第5条

た期日に行う。

2

前条の規定により履修登録した授業科目（以下、「履修科目」という）の定期試験は、科目担当者が指定する科目について、科目担当者が定め変更を希望する場合は、各学期の履修登録変更期間内に、変更を希望する科目（レポートによる試験）の登録をしなければならない。

第 17 条レポートによる試験については、科目担当者の定めた期限までに、科目担当者の定めた方法により提出しなければならない。

前項に定める履修登録の変更結果については、学生本人が確認しなければならない。

（試験の不正行為）（履修科目の抹消）

第 18 条

第6条に学則第 52 条の定めるところにより懲戒する。

履修科目は、定められた期間内に、所定の手続により、履修登録を抹消することができる。

受験者が不正行為をしたときは、当該期の試験をすべて無効とし、さら

（追試験）

2

履修抹消ができる期間は、前期・後期ともにその年度の始めに定める。

第 19 条3

履修抹消期間を過ぎた場合は、履修科目の抹消はできない。

ることができる。

4

履修科目の抹消は、学生本人が申請を行わなければならない。

2

5

一度申請した科目の抹消は取り消すことができない。

3

本大学院が、教育研究上必要があると認めたときは、学則別表 1 に定め

4

生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。

正当な理由として教務委員会が認めなかった場合や、当該授業が出席不足又定期試験開始後 30 分未満の遅刻については、追試験を願い出ることができない。

る授業科目のほか、他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議に基づき、学2

定期試験以外の方法については、原則、追試験を願い出ることができない。
はレポート未提出の場合等は、追試験を認めないことがある。

（他大学院における授業科目の履修）
第7条

やむをえない理由により定期試験を欠席した場合は、追試験を願い出

5

追試験を願い出る者は、定められた期日までに、次に掲げる所定の方法により申請しなければならない。

前項の規定により履修した授業科目について履修した単位は、10 単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。

（学部授業科目の履修）第8条

事

本大学院が、必要があると認めたときは、本学学部の授業科目を履修す由ることができる。
2

前項により修得した学部の単位は、本大学院の課程終了の要件となる単位とは
しない。

葬儀等

上記以外の
病気・怪我

通院が必要な日数

医師による診断書

警察に届け出た
交通事故

事故発生当日事 故 証 明 書（ 交 通
安全センター発行）

本大学大学院長期履修学生規程」に基づき、研究科委員会の議を経て、学長はその計画的な履修を認めることができる。

公共 交 通 機 関 公共交通機関のの遅延・運休 遅延・運休

遅延運休発生
当日

遅延証明書（授業科目の再履修）
第 11 条研究科委員会が
認めた日数

罹災証明書

災害

災害により、登校が困難な場合

裁判員

裁判員候補者及び裁判 員として呼び 出し 指定された日があった場合通知書（コピーでも可）

その他

全学又は研究科委員 研究科委員会が会が認めたもの
認めた日数

必要に応じて指示する

既に単位を修得した授業科目は、再履修することができない。

2

不合格と評価された授業科目は、再履修することができる。

3

再履修する授業科目の成績評価は、再履修して修得した成績評価が最終の評価となる。

（出席の義務）
第 12 条

交通事故

履修を許可された授業については、特に妥当と認められる理由がない限り出席しなければならない。
（オフィスアワー）

6

追試験を願い出るときは、所定の追試験料を納入しなければならない。

7

追試験の再試験は行わない。

139

規程集

治癒証明書

第4章

感染症の
種類による

超えないものとする。
職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間に会葬礼状（コピーでも可）

学校感染症による
出席停止

病気・怪我

（長期にわたる教育課程の履修）
わたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了する長期履修学生については、
「松

2 親等
3日
（祖父母・兄弟姉妹）

発症した後 5 日を健 康 安 全 センター
経過し、かつ、解長 発行の登校 禁 止
熱した後 2 日を経
証明書
過するまで

学則第 16 条により大学院の課程終了の要件となる単位数と合わせて 10 単位を

第 10 条

必要な書類

Ⅲ 松本大学大学院

前項により、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、

間

インフルエンザによる出席停止て修得した単位を含む。）を本大学院において修得したものとみなすことができ
る。

期
7日

1日

本大学院が、教育研究上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生とし

2象

3 親等（叔父伯母）・
その他（入学前の既修得単位の認定）
第9条

対1 親等（父母）

（成績評価）第 20 条

学則第 21 条に基づいて、授業科目の成績評価は、秀（90 点以上 100

点）、優（80 点以上 89 点）、良（70 点以上 79 点）、可（60 点以上 69 点）、不2.松本大学大学院健康科学研究科博士前期課程履修細則可（59 点以下）の 5 段階で行い、秀、優、良、可を合格、不可を不合格とする。

（目的）（成績評価に関する質問）

第1条

第 21 条康科学研究科博士前期課程（以下「本研究科」という）における履修に関する必成績の評価に対して質問がある場合は、成績発表日から 7 日以内に「成績評価に関しての質問書・回答書」を教務課に提出しなければならない。
2
3

本履修細則は、松本大学大学院履修規程に基づき、松本大学大学院健要な事項を定める。

質問の申請は 1 科目につき 1 回に限る。

（教育課程）

期日が過ぎた場合又は質問が適切でないと判断された場合は受理しないこと

第2条

がある。

2

本研究科の教育課程は、学則に定める。

本研究科に次の 3 つの履修コースを設ける。

（GPA の算出）(1) 健康科学専攻コース

第 22 条(2) 栄養科学専攻コース

学 業 成 績 を 総 合 的 に 判 断 す る 指 標 として、GPA（Grade Point

Average）を用いる。
2(3) 運動医科学専攻コース

GPA は、学生の各履修科目の成績評点に、その科目の単位数を掛けた数値の3履修コースごとに必要な履修要件は、次のとおりとする。

合計を、履修科目の総単位数で除して算出し、小数点第 3 位以下は四捨五入する。

(1) 健 康科学専攻コースは「専門基礎科目」8 単位（必修科目を含む）に加え、学則第 21 条に基づき、成績評価に対する評価換算基準は、次のとおりとする。

「栄養科学領域」、「運動医科学領域」及び「人文・社会科学領域」の選択科

3目から各領域 2 単位以上の計 10 単位以上、「特別研究」12 単位の合計 30
成績評価記号

ポイント数

秀

4

優

3

良

2

可

1

不可

0

単位以上を修得し、修士の学位論文審査及び最終試験に合格すること。
(2) 栄養科学専攻コースは健康科学専攻コースの履修要件に加え、さらに「栄養科学領域」より 6 科目 12 単位以上を修得すること。
(3) 運 動医科学専攻コースは健康科学専攻コースの履修要件に加え、さらに「専門基礎科目」または「運動医科学領域」の専門科目より 6 科目 12 単位以上を修得すること。
（資格取得）

4

GPA の対象外とする科目は別に定める。

第 3 条 「中学校保健体育教諭専修免許状」、「高等学校保健体育教諭専修免許

5

学則第 19 条に基づいて、本大学院以外で修得した単位を、本大学院において状」、「養護教諭専修免許状」、「栄養教諭専修免許状」を取得しようとする者は、修得したものとみなし認定したもの（成績評価記号「認定」）は、GPA の算出対

本研究科が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。該当

象としない。
6

再履修する授業科目の GPA の計算については、不合格であった成績（成績評する授業科目及び単位数は教職センターが発行する教職課程履修要項に定める。
2

価と単位数）は再履修して修得した成績（成績評価と単位数）で計算する。再履

前項に掲げる資格を取得しようとする者は申込書を教職センターに提出しなければならい。

修前の成績（成績評価と単位数）は、GPA の計算に含めない。

（履修制限）（成績優秀者）

第 4 条 「専門科目」群の科目の内、一部の科目は「養護教諭専修免許状」の取第 23 条

学位論文審査及び GPA により決定する。

得希望者のみ履修ができる。

（進級の時期）

2

第 24 条（雑則）

2

進級の時期は、学年の初めとする。

休学した場合は、進級を許されず、もとの学年に留められる。

第5条（教育職員免許状）
第 25 条

教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年法

前項に定める科目は別に定める。
この細則に定めるもののほか、履修に関して必要な事項は、研究科委員会が定める。
（細則の改廃）律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に

第6条

基づき、所定の科目を履修し、その単位を修得しなければならない。

する。

この細則の改廃は、研究科長が研究科委員会の意見を聴き、行うものと（自然災害・交通機関のストライキ等の場合の授業・試験の取り扱いについて）
第 26 条台風、降雪、その他の不測の事態が生じた場合の授業・試験について

附

則

は、
「松本大学一斉休講及び臨時休業に関する基準」に基づき、休講又は延期を

1

この細則は、2021 年 4 月 1 日より施行する。

決定する。その他、交通機関の運行状況によって、その都度判断することがある。
（雑則）第 27 条

この規程に定めるものの他、授業科目の履修に関し必要な事項は、研究科委員会が定める。

規程集

Ⅲ 松本大学大学院

第4章（規程の改廃）第 28 条

この規程の改廃は、学長が研究科委員会の意見を聴き、行うものとする。

附

則

1

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程は、2020 年 4 月 1 日より施行する。

3

この規程は、2021 年 4 月 1 日より施行する。

140

3. 松本大学大学院長期履修学生規程

4. ティーチング・アシスタントに関する内規

（目的）

（目的）

第1条

第1条

この規程は、松本大学大学院（以下「本大学院」という）学則第 18 条第この内規は、松本大学（以下、「本学」）大学院の学生に教育補助業務を

2 項の規定に基づいて、長期履修学生に関し必要な事項を定める。

行わせることにより、給与支給による経済的支援をするとともに、教育研究の指（申請資格）

導者となるための学習機会の提供並びに大学教育の充実を図ることを目的とし第2条

本大学院に、長期履修学生として申請できる者は、職業を有している等て、ティーチング・アシスタント（以下「TA」という。
）制度を置くものとする。

の状況にある者とする。但し、年度途中から長期履修学生となることはできない。

（業務範囲）（申請手続き）第2条

第3条

導教員」という。）および授業科目担当教員の指示に従い、学部において必要と長期履修学生を希望する者は、次の各号に掲げる書類を学長に提出する

TA の業務範囲は、研究科長の許可のもと、研究指導担当教員（以下「指ものとする。

認める実験・実習・演習等の授業補助とし、授業時間内に行う業務とする。

(1) 長期履修学生申請書（採用対象者）(2) 履修計画表

第3条(3) 在職等証明書（担当コマ数）

前項各号に定める書類の提出期限は、別に定める。

第4条

2

TA となることができる者は、本学大学院在学中の学生とする。
TA の担当コマ数（1 コマ 90 分）は、
通年週 4 コマを超えないものとする。

（許可）（選考基準）

第4条

第5条

長期履修学生の可否については、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。

者（長期履修期間及び在学年限）
第5条(2) 学 業および研究面で優秀と認められ、且つ、教育的指導力を有すると判断

長期履修学生として、標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められる期間（以下「長期履修期間」という）は、される者(3) TA の業務が自己の学業・研究の進展を妨げないと判断される者

年度単位とし、博士前期課程にあっては 4 年以内、博士後期課程にあっては 6
年以内とする。
2

TA の選考基準は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(1) 将 来、大学及び企業等において教員あるいは研究者として活躍が期待される

在学年限は、博士前期課程にあっては 4 年、博士後期課程にあっては 6 年を（選考方法）
第6条

TA に応募しようとする者は、指導教員の許可を得て、所定の「ティーチング・アシスタント（TA）申請書」を教務課に提出するものとする。

超えることができない。
（授業料等）

2

第6条（委嘱期間）

長期履修学生の授業料は、本大学院学則第 46 条に定める授業料の総TA は、指導教員の推薦に基づき、研究科委員会が選考し、理事長が委嘱する。

額を、長期履修学生として認められた長期履修期間で分割して納入することがで第7条きる。但し、在学中に授業料の改定がある場合及び第 8 条に基づいて長期履修することができる。

期間の変更が認められた場合は、授業料を再計算する。また、実験実習費等に要する経費は、必要に応じ別途徴収することがある。
2

分割して納入する額は、別に定める。

2

TA の委嘱期間は 1 年間を単位とする。但し、2 年間を限度として再任用

TA が委嘱期間中に第 2 条の職務に不適格と認められたときは、研究委員会の議を経て、委嘱を解くことができる。

（給与）（履修計画）

第8条

第 7 条 長期履修学生の授業科目の履修については、指導教員から十分な指導を当たり 25,500 円とする。交通費については、支給しない。

TA の給与は、
1 コマ（90 分）の単価を 1,700 円とし、
1 半期コマ（15 コマ）

受け、計画的に柔軟な履修計画を立てるものとする。

（勤務管理）（長期履修期間の変更）

第9条

第8条

末に指導教員及び研究科長が確認する。

長期履修学生が、許可された長期履修期間の延長又は短縮を希望する

TA の勤務管理は研究科長が行う。但し、出勤簿に本人が捺印し、毎月場合は、許可を受けようとする学年開始の 1 ヶ月前までに、学長に願い出なけれ（業務実績報告）ばならない。但し、長期履修期間の変更は、修了する予定の学年時における延第 10 条長の申出はできず、また、標準修業年限より短縮することはできない。

教員を経て研究科長に提出するものとする。

2

前項の申請については、当該研究科の研究科委員会の議を経て、学長が許可する。

3

科目担当者は、TA に試験の採点及び最終評価の決定を委ねてはならな

い。また、TA に授業を代講させてはならない。
（庶務）

する。
4

（禁止事項）
第 11 条第 1 項に定める長期履修期間の変更は、1 年単位で、課程在学中 1 回限りとTA は、その任期が終了したときは速やかに、「実績報告書」を、指導変更申請が許可された場合における授業料その他納付金の額は、別に定める。

第 12 条TA に関する庶務は、教務課がこれを遂行する。

（長期履修の許可の取消し）（規程の改廃）第9条

第 13 条長期履修学生が本大学院学則、若しくは諸規程に違反したとき、又は長

この内規の改廃は、研究科委員会の議を経て行うものとする。

附同様とする。

この内規は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

則

（その他）
第 10 条

この規程に定めるもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、研究科委員会において別に定める。
（規程の改廃）第 11 条

この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て行うものとする。

附

則

1

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程は、2021 年 4 月 1 日より施行する。

141

規程集

Ⅲ 松本大学大学院期履修の許可を取り消すことができる。学生の本分に反する行為のあったときも第4章期履修に関し虚偽の申請をしたときは、学長は、研究科委員会の議を経て、長5. 松本大学大学院リサーチ・アシスタントに関する内規6. 研究生規程

（目的）

（目的）

第1条

第1条

リサーチ・アシスタント（以下「RA」という）制度は、松本大学（以下「本学」という）における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強

この規程は、松本大学大学院（以下「本大学院」という）に於ける、研究生に関し必要な事項を定める。

化及び若手研究者の養成・確保を促進するため、本学が行う研究等に、優秀な（入学許可）

大学院博士後期課程在学者を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的推第2条

進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを学生の研究並びに指導に支障のない範囲において、選考のうえ研究生として入学

本大学院において専門的研究を行うことを志望する者については、正規目的とする。

を許可する。

（職務内容）

（資格）

第2条

第3条

RA は、研究補助者として本学が行う研究等に参画し、研究代表者の指本大学院に研究生として入学することのできる者は、次の各号の一に該示に従い、当該研究の遂行に必要な支援業務に従事するものとする。

当する者とする。

（採用対象者）(1) 学士の学位を有する者

第3条(2) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者

RA になることができる者は、将来、研究者になる意欲と優れた能力を有する本学大学院博士後期課程に在籍する学生（休学者を除く。以下「学生」と(3) 外 国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修するこいう）とする。但し、社会人学生である者は、原則除くものとする。

とにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了し（選考基準）
第4条

RA の選考基準は、次の各号のすべてに該当する者とする。

た者(5) 外国の大学等において、修業年限が 3 年以上の課程を修了することにより、(1) 将来、大学及び企業等において教員あるいは研究者として活躍が期待される者

学士の学位に相当する学位を授与された者(2) 学 業及び研究面で優秀と認められ、且つ、教育的指導力を有すると判断される者(6) 指定された専修学校の専門課程を修了した者(3) RA の業務が自己の学業・研究の進展を妨げないと判断される者(7) 文部科学大臣の指定した者（選考方法）(8) 本 大学院において、学士の学位を有する者と同等以上の学力があると認め第5条

RA に応募しようとする者は、指導教員の許可を得て、次に掲げる書類

た 22 歳以上の者。但し、外国人留学生の場合、原則として在籍期間開始を添付して教務課に提出するものとする。

日において、在籍期間終了日までの在留期間を有することを証明できること。

(1) RA 採用願（別紙様式 1）（出願）(2) RA 雇用実施計画書（別紙様式 2）

第4条(3) 履歴書（別紙様式 3）ならない。

研究生として入学を志望する者は、所定の書類をもって出願しなければ(4) 資格外活動許可書（外国人留学生の場合）（在学期間））(5) その他学長が必要と認める書類

第5条

RA は、指導教員の推薦に基づいて、研究科委員会が選考し、理事長が委嘱必要あるときは、願い出により期間の延長を許可することがある。

2

する。

2

（委嘱期間）
第6条

RA の委嘱期間は 1 年間を単位とする。但し、3 年間を限度として再任用することができる。
2

RA の勤務時間は、1 日につき 7 時間 45 分以内、週 20 時間程度とし、通算3

前項に定める期間の延長は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。

（研究報告）
第6条

研究生は研究期間が終了したとき、研究経過とその成果の概要を記した

研究報告書を研究科長に提出しなければならない。但し、当該在学期間におい指導に支障が生じないよう配慮するものとする。
RA が委嘱期間中に第 2 条の職務に不適格と認められたときは、研究科委員

前項の期間の延長は、所定の書類をもって、研究科長に願い出なければならない。

200 時間程度以上を標準とする。なお、本学大学院学生としての授業及び研究3

研究生の在学期間は 1 年以内とし、学期単位とする。但し、研究のためて作成した研究論文をもってこれに代えることができる。
2

会の議を経て、委嘱を解くことができる。

研究生には願い出により、その研究の期間及び内容について、前項の報告書に基づき証明書を交付する。

（給与）（研究費等））

第7条

第7条

RA の給与は、時間給 2,300 円とする。なお、交通費は支給しない。

研究生は、別に定める検定料及び研究費を納入しなければならない。

（勤務管理）

（準用）

第8条

第8条

RA の勤務管理は、研究科長が行う。但し、出勤簿に本人が捺印し、毎この規程に定めない事項については、松本大学大学院学則を準用する。

月末に指導教員及び研究科長が確認する。

（改廃）（業務実績報告）

第9条

第9条

行う。

RA は、その任期が終了したときは速やかに「実績報告書」を、指導教員

この規程の改廃は、研究科委員会及び全学協議会の議を経て、学長が規程集

Ⅲ 松本大学大学院

第4章を経て研究科長に提出するものとする。
（事務）第 10 条RA に関する事務は、教務課が担当し、これを遂行する。

（改廃）第 11 条附則1

この規程は、平成 23 年 1 月 20 日より施行する。

2

この規程は、2021 年 10 月 1 日より施行する。

この内規の改廃は、研究科委員会の議を経て行うものとする。
第 7 条に係る検定料及び研究費

附

則

検定料

2 万円（但し、本学卒業生は免除するものとする）

1

この内規は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

研究費

1 学期当たり 10 万円（年額142

20 万円）

Ⅳ. その他
1. 情報センター

2. 松本大学

（目 的）

第1章

第1条

総則

原則として、学生が所有するパソコン等が故障した場合、または授業等で必要とする専用アプリを使用する場合に、学内外で使用可能なノート型パソコ（名称）ンを貸出する。

第1条

（資 格）

（目的）

第2条

第2条

本学在学中の学生とする。

（貸出パソコン）
第3条

学友会会則

本学が貸与するノート型パソコンは、講義またはゼミナールなどで使用する場合、個人への貸出予約より優先するものとする。

本会は松本大学学友会と称する。
本会は、学則に基づき、学生の自治的行動により、学生生活の安定向上と学生相互の親睦をはかり、大学を充実発展させることを目的とする。
（事業）
第3条

本会は、前条に定めた目的を達成するため、次に定めた事業を行う。

（貸出期間）(1) 学術・スポーツおよび文化の振興に関する活動

第4条(2) 学生の厚生に関する活動

原則として貸出・返却日を含めて１週間とする。但し、下記については適宜定める。

(3) 外部団体との交流と親睦を深め、情報を交換する活動

１．長期休業期間（夏季休業、冬季休業、春季休業）(4) 教職員と学生相互の親睦をはかる活動

２．その他（５月ゴールデンウィークなどの不規則な連休 他）(5) 刊行物の発行・インターネットへの公開等に関する活動（貸出日）(6) 学生大会の決議に基づく活動

第5条(7) その他、目的達成に必要な活動

貸出日は開校日とし、午前９時から午後５時の間に情報センターにて貸出を行う。但し、開校日であっても大学入試期間中など学生が校内立入禁止の場合は貸出を行わない。

第2章

組織

（返却日）
第6条

返却日は貸出時に情報センター職員が指定する。指定された返却日の午後５時までに必ず情報センターへ返却すること。但し、やむを得ず返却できない

（会員）
第4条

場合は、返却指定時間前に必ずその旨電話で連絡しなければならない。

(1) 本会は全学生を会員とし、これによって構成する。

（延滞金）(2) 会 員は第３条の事業を遂行するために学友会に参加する権利を有し、義務

第7条

私的な理由により返却が遅れた場合は、延滞金を課す。延滞金は１日を負う。

５００円とし、ノート型パソコンを返却する時に支払うものとする。延滞金の上（機関）

限は 3,000 円とするが、２回以上の返却の求めに応じない場合は 5,000 円を支

第5条

本会を運営のため、次の機関をおく。

払うものとする。なお、１週間以上延滞した学生には、原則、その後の貸出しを(1) 学生大会禁止する。

(2) 常任委員会（貸出停止）(3) 監査委員

第８条

明確な理由無くして返却が遅れた学生に対しては、次回からのノート型パ(4) 選挙管理委員

ソコンの貸出を停止する場合がある。また、又貸しした場合も同様の措置をとる。

(5) クラブ協議会（申込方法）
第9条

第８条までの規程を守ることができる学生は、情報センターに貸出簿が

第3章

学生大会

用意されているので各自申し込むものとする。また、貸出を予約した日を経過しても借りに来ない場合は受付を無効とするので、再度申し込みをしなくてはなら

（招集）

ない。

第6条

（破損・紛失）学友会長・副学友会長・書記・会計（以下「常任四役」という）がこれを招集する。

第 10 条(1) 定期大会（4 月）

貸出中にノート型パソコンを破損もしくは紛失した場合、速やかに情報センターに申し出るものとする。

最高議決機関である学生大会は、全会員によって構成され、次の場合、(2) 常任委員会が必要と認めた時（損害賠償）(3) 会員の 3 分の 1 以上の者の連署による請求があった時

第 11 条（定足数及び資格審査）

ノート型パソコンを破損した場合、原則、学生賠償責任保険が適用されるため、本人が申請を行い、その手続きによって弁償しなければならない。

第7条

（罰 則）

る参加も認める。

第 12 条紛失および故意または過失による破損については、その状況に応じて、

2

次のような対応をとる。

学生大会は、全会員の過半数の参加をもって成立する。また、委任によ

資格審査員は定足数との照合を行い、議長および学友会長に大会の成立の可否を報告する。なお、資格審査委員は常任委員会が指名する。

（告示）(2) ゼミ・クラス担任教員に報告・口頭注意

第8条(3) 情報センター運営委員長による口頭注意

開会の 7 日前までに、告示しなければならない。

(5) その他必要な措置（大会の議長）
第9条
第 10 条附

則

本内規は、2018 年 10 月 1 日から施行する。

学生大会に議長を 1 名おく。議長は常任委員会が指名し職務にあたる。

（大会の書記）大会に書記 3 名をおく。書記は常任四役の書記がこれにあたる。

（議事録）
第 11条

本内規は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

大会において、
書記は議事録を作成しその末尾に署名しなければならない。

その議事録は 10 日以内に大会議長に提出し、その署名を受けた後、書記はそれを管理する。
2

議事録の保管期間は 5 年間とする。

（議決事項）
第 12 条

学生大会は、次にかかげる事項を議決する。

(1) 基本的活動方針の決定(2) 会則の改正及び諸規定の制定・改廃(3) 事業計画及び予算に関すること(4) 事業報告及び決算に関すること(5) 常任委員会の選任に関すること

143

規程集

場合、当該機器と同一型番の現物の弁償を求めることがある

Ⅳ その他(4) 情 報センター運営委員会が特に悪質と認め、学生賠償責任保険の対象外の学生大会の招集は、開会の日時、場所及び議題その他必要事項とともに

第4章(1) 情報センター課長による口頭注意(6) 監査委員の選任に関する事

第 25 条局員からなる各局会議は、局長がこれを招集する。

第7章

その他の機関(7) その他学友会長が必要と認めた事項（議決）
第 13 条2

議決事項は、参加者総数の過半数をもって成立する。

議決に際し、資格審査をその都度行う。

（監査委員）
第 26 条

第4章

常任委員会

監査委員は、本会の事業に関する監査を行う。

2

監査委員は学生大会において選出する。

3

監査委員は、常任委員会構成員と兼ねることができない。

（常任委員会）

4

監査委員の任期は、学生大会における選出後１年とする。

第 14 条（選挙管理委員）

学生大会に次ぐ議決機関とする。

（構成）
第 15 条

第 27 条
常任委員会は、常任四役、報道局・渉外局・体育局・学祭局の正副局長、クラブ協議会の正副会長で構成する。また、必要に応じて役員を置くことができる。

2（クラブ協議会）

2

正副局長の選出は、常任四役が指名する。

第 28 条3

クラブ協議会の正副会長は、クラブ協議会の総会で選出される。

2

4

常任委員会構成員の任期は１年間とする。

5

各事業の運営に際し、常任四役が認めた場合は担当局を置くことができる。

選挙管理委員は、本会の選挙に関する会務を行う。

選挙管理委員は、常任四役で構成する。
クラブ協議会は、各クラブ、同好会をまとめ、その活動の発展を図る。

クラブ協議会及びクラブの構成・運営に関しては別に定める。

第8章

会計

正副局長の選出は、常任四役が指名する。
（招集）
第 16 条（会計年度）
常任委員会は、学友会長が必要と認めた時に、招集する事ができる。

第 29 条

常任委員会構成員の４分の１以上の者から常任委員会招集の請求があった時は、

2

学友会長はこれを招集しなければならない。

3

2

招集は、開会の 3 日前までに、これを告示しなければならない。但し、急を会員の会費は、学生大会において決定する。会費は会員 1 名につき 15,000円とする。

要する場合は、この限りではない。

4（議事運営）（予算）

第 17 条

第 30 条

常任委員会は、常任委員会構成員数の半数以上の構成員が出席しなけ

れば、会議を開く事ができない。
2

常任委員会の議事は、出席構成員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、

本会会計事務は、常任委員会会計の他、本学学生課に委嘱する。

（決算）
第 31 条（報告）査する。
各事業の運営にあたる役員は、事業の進行に関する情報を常任委員会

本会の予算は、常任委員会において予算案を作成し、学生大会で議決する。

学友会長の決するところによる。
第 18 条本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

本会の経費は、会員の納入会費等をもって、これに充てる。

2

毎会計年度会計は、決算に関する書類を作成し、監査委員がこれを監

決算は、毎会計年度終了後、2 ヶ月以内に学生大会の承認をえなければなら構成員に対し、遅滞なく報告するものとする。

ない。

第5章

附

則

1

この会則は、平成 28 年 11 月 11 日から施行する。

（常任四役）

1

この会則は、2022 年 7 月 1 日から施行する。

第 19 条1

この会則は、2023 年 12 月 1 日から施行する。

常任四役

常任四役は常任委員会を運営し、学生大会で承認された各局の方針を円滑に執行させる任にあたる。
（常任四役の選出）
第 20 条常任四役の選出は立候補制とし選挙を行う。選挙は原則として 12 月末までに実施する。
（構成）
第 21 条

常任四役は原則として、学友会長（常任委員長）1 名、副学友会長（副常任委員長）6 名、書記 6 名、会計 6 名で構成される。
2

学友会長は、常任委員会を統轄する。

3

副学友会長は、学友会長を補佐し、学友会長に事故があるときは、学友会長の職務を行う。
書記は、役員会の会議録を作成し、その末尾に署名してこれを保管する。保
管期間は 3 年間とする。

規程集

Ⅳ その他

第4章

4
5

会計は、本会の会計事務を行う。

6

常任四役の任期は１年間とする。

第6章

局（局の役割）
第 22 条学生大会で承認された、各局の方針を執行する機関である。

（局の種類）
第 23 条局には、学祭局・体育局・報道局・渉外局を置く。

（構成）
第 24 条学祭局を除く各局にはそれぞれ、局長 1 名・副局長 6 名・書記 3 名の役員を置く。但し、必要な場合は、若干の増減を認める。
2

学祭局には、局長 1 名・副局長 18 名の役員を置く。但し、必要な場合は、若干の増減を認める。

3

役員の選出は、常任四役の指名による。

4

役員の任期は１年間とする。

（局会議の招集）144

3. 松本大学学友会
第1章

選挙規程細則総則

第 18 条選挙運動による公示物の場所および枚数は選挙管理委員が指定する。

第9節

罰則

（違反行為）
第 19 条

第1条

立候補者に選挙違反があると認められた場合、選挙管理委員は即座に立候補の取り消しおよび当選の取り消しをすることができる。

（選挙管理委員）
選挙管理委員は常任四役で構成する。

第3章

補計（以下「常任四役」という）を公選する選挙制度を確立し、大学生活における第 20 条

本会は特別な事情がない限り選挙が終わると同時に選挙に関する一切民主的なる学友会の発展を期することを目的とする。

の権限を放棄する。

（目的）
第2条

則

本委員は松本大学学友会学則に定める学友会長・副学友会長・書記・会

第 21 条第2章

常任四役の選出

第1節

選挙権

本会則の改正は学友会常任委員会において全委員の過半数以上の賛成をもって発議し学生大会で決議する。議決は、参加者総数の過半数をもって成
立する。

（選挙権）

附

則

第3条

1

この会則は平成 28 年 11 月 11 日から施行する。

（被選挙権）

1

この会則は 2022 年 7 月 1 日から施行する。

第4条

1

この会則は、2023 年 12 月 1 日から施行する。

学友会会員は、投票権を有する。
学友会員全員が被選挙権を有する。また、選挙実施時に松商短期大学部からの編入学が決定している学生については、被選挙権を認めるものとする。
第2節

選挙期日

（選挙期間）
第5条

投票は原則として 12 月末までに実施する。但し、日時は選挙管理委員がこれを定め告示する。
第3節

投票

（投票）
第6条

投票は選挙管理委員の定める方法で行う。

(1) 選挙は投票により無記名で行う。
(2) 投票は、一人一票に限る。
(3) 投票は、所定の用紙を用い定められた書式に従って行い、これを所定の場所に設置した投票箱に入れる。
(4) 電子投票を実施する場合は、選挙管理委員が定める方法・書式に従う。
第4節

開票

（開票）
第7条

開票は選挙管理委員が行う。

（開票場）
第8条

開票は選挙管理委員の定めた場所で行う。

（無効投票）
第9条

下記の票は無効とする。

(1) 所定の投票方法及び書式に反するもの(2) その他選挙管理委員が不適当と認めた者
第5節

常任四役の候補者（立候補の届け出）
第 10 条常任四役に立候補するものは選挙管理委員の規定する期間に選挙管理委員に所定の文書を届け出なければならない。
（立候補者の責任者）
第 11 条2

立候補者は推薦責任者を 1 名必要とする。

立候補した者は推薦責任者になることはできない。
立候補を止めるときには、少なくとも投票日の 5 日前までに選挙管理

第6節

当選者

（当選者）
第 13 条

定数 1 名については最多数を得たものを当選とし、定数が複数の場合については上位から当選とする。
第7節

選挙特例

（候補者 1 名の場合）
第 14 条

候補者１名の場合は信任投票によって決を採る。

（立候補者なきとき及び不信任の場合）
第 15 条期間内に立候補者なきとき及び不信任の場合は、再度候補者を募り同じ手続きによる選挙を行う。
第8節

選挙運動

（運動期間）
第 16 条選挙運動期間は立候補のあった日から投票開始前日までとする。

（立会演説会）
第 17 条

立会演説会を実施する場合は、選挙管理委員の規定する日時に行う。

（公示物）

145

規程集

Ⅳ その他

委員に届け出なければならない。

第4章（立候補の取り消し）
第 12 条4. 松本大学クラブ活動規程
第1章

第 10 条クラブ活動は、いかなる場合も松本大学に属する活動と位置づけ、部

長等並びに学生は、礼節及び秩序維持、保安や防災等に配慮し、クラブを設置する目的の達成に努めなければならない。

総則2

部長等並びに学生は、以下の各号に違反しないよう、自主的な管理運営に努（目的）めなければならない。

第1条(1) 別 表１に示す要件の遵守、維持に努め、別表 2 に示す書類を遅滞なく提出

この規定は、松本大学のクラブ活動の支援を図り、その健全な運営に係すること。

る必要事項を定めることを目的とする。
（クラブ区分）(2) 協議会長が招集する各種会議等に出席すること。

第2条(3) 使用する施設、設備等の保全に努めること。

クラブはその形態・活動状況形態により、強化部、重点部、部、同好会(4) 各クラブの会計を明確にすること。

に区分する。
2(5) 入部及び退部については、本人の意思を尊重すること。

クラブは、別表 1 に示すそれぞれの公認要件を満たさなければならない。

(6) いかなる場合も暴力的行為を許さず、民主的な活動に努めること。
第2章(7) 特定の政治団体、宗教団体及び営利団体に関する活動をしないこと。

クラブ協議会（活動停止・解散等）
（運営）
第3条

第 11 条を経て、当該クラブの降格、一時活動停止、無期限活動停止、あるいは解ラブ協議会（以下「協議会」という）」がその任にあたる。

散などの罰則を命じることができる。

（構成）
第4条

(2) クラブを自主的に解散する場合は、学生課に申し出なければならない。

協議会は、各クラブに所属する本学学生から互選された代表者で構成さ(3) 2 年にわたりクラブ活動が認められない場合、当該クラブは自動的に解散しれる。
2

クラブの活動停止・解散等は以下の各号のとおりとする。

(1) 第 10 条に著しく違反すると認められる事態が生じたとき、学生委員会の議

各クラブの運営に係る統括機関として、松本大学学友会が設置する「クたものとみなす。

協議会にはつぎの役員をおく。
(1) 協議会長（1 名）（部活動費）(2) 副協議会長（1 ～ 2 名）

第 12 条(3) 書記（1 ～ 2 名）

力を行うものとする。

同好会以外のクラブは原則として部費を徴収し、自主運営及び自助努(4) 会計（2 名）（予算及び決算）（役員の選出及び任期）

第 13 条

第5条

を経て支給を受けることができる。

協議会の次期役員は、現役員会による推挙を受け、次年度の学生大会で承認を得るものとする。

2

任期は 1 年間とする。

3

2

クラブの活動予算は協議会に申請を行ない、総会及び学生大会の承認

活動予算の支給を受けたクラブは、活動報告を併せた決算報告の義務を負う。
決算報告に際する費目は、次の各号のとおりとする。

（総会及び役員会）(1) 物品購入費

第6条(2) 活動費（連盟登録費、大会参加費、施設使用料など）

2

協議会は、議決機関として総会及び役員会を開催する。

(3) その他

総会は本会の最高決議機関で、クラブの代表者を招集し、3 月と 5 月に行う。
また、協議会長が必要と認めた場合は臨時総会を開催することができる。

3

4

やむを得ない事由（部員増加、上位大会等に進出）により、予算執行上に支障を生ずる場合、役員会および総会の議を得て、補正予算を編成することができる。

役員会は、協議会の円滑な運営のため必要に応じて随時開催する。

（職務）（部室の貸与）第7条

第 14 条協議会の職務は以下の各号のとおりとする。

(2) 各クラブの予算及び決算の審議

2貸与された部室の管理は、各クラブが責任をもって行い、盗難防止、清掃には特に留意する。

(3) 各クラブで使用する設備・備品の管理(4) 各クラブの活動場所に関する調整

クラブは、所定の手続きを経て、本学の施設・設備の貸与を受けることができる。ただし、強化部・重点部・部は同好会より優先されるものとする。

(1) 各クラブの年間活動計画の確認と支援

3

部室では以下の各号の行為を厳禁する。違反した場合、クラブは第 11 条に従(5) 学部クラブ協議会と短大部サークル連合との連携

い、処置が取られるものとする。

(6) その他上記各号に付随する業務(1) 破損行為(2) 飲酒・喫煙

第3章(3) 火気使用

クラブの運営(4) 無断使用（公認要件）(5) その他、部室本来の目的にそぐわない使用

第8条

（補則）

本学学生がクラブを構成し継続して活動するためには、別表 2 に示す書

規程集

Ⅳ その他

第4章

類を、毎年定められた期日までに提出し、審議、承認を得なければならない。
2

第 15 条る旅費内規」に基づく。

るものについては申請を受理しないこともある。また、特定の政治団体、宗教団
体及び営利団体に関係する活動を主とするものは申請を受理しない。
3

2
3

クラブには、部長又は顧問、監督及びコーチ（以下「部長等」という）をクラブ活動に関わる移動については、学校法人松商学園規程第 7 章第 3 節に定める「松本大学クラブの活動に係る大学所有バス等の使用内規」に基づく。

（部長又は顧問、監督及びコーチ）
第9条

強化選手については、学校法人松商学園規程第 7 章第 3 節に定める「松本大学強化選手支援内規」に基づく。

部の設立については、同好会として１年間の活動を経たのちに、部昇格申請書及び部則を提出し、学生委員会の承認を得た上で認められる。

強化部・重点部については、学校法人松商学園規程第 7 章第 3 節に定める「松本大学強化部・重点部内規」及び「松本大学強化部・重点部の遠征に係

1 競技 1 団体を原則とし、既存のクラブと形態・活動内容等が同等と判断され

4

海外大会、全国大会およびそれに準ずる大会に出場する交通費は後援会規則に準ずる。

置くものとする。部長等は次のとおりとする。
2

強化部・重点部・部には部長を、同好会には顧問を置く。

3

部長は学長に委嘱された本学の専任教員とする。

附

則

4

顧問は本学の専任教職員とする。

1

本要綱は平成 26 年４月１日より施行する。

部長等はクラブの活動状況及び会計状況並びに、所属学生の大学生活全般を

1

この内規は、2022 年 9 月 1 日より施行する。

1

この内規は、2023 年 12 月 1 日より施行する。

5

把握し、必要な場合には適切に指導・助言を行わなければならない。
6

監督及びコーチには、クラブの必要に応じて学外指導者を充てることができる。
なお、学外指導者は、学校法人松商学園規程第 7 章第 3 節に定める「松本大学クラブ等の活動における学外指導者内規」に基づく。

7 その他必要な事項については学生委員会及び学生課が所管する。
（活動方針）

146

別表１：クラブの公認要件

強化部・
重点部

部

継続基準

同好会

継続基準

設立基準

継続基準

設立基準

5 名以上

5 名以上

2 名以上

2 名以上

部員数
部長 · 顧問の有無

部長 1 名部長 1 名部長 1 名顧問 1 名顧問 1 名代表者・会計
の有無

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

総会等の
出席

出席

出席

出席

出席

提出書類の
遅滞

2 回未満

2 回未満

2 回未満

2 回未満

1 年間

1 年間

以上

以上

活動歴

同好会
として
1 年間
以上

活動予算の
有 ( 大学 ) 有 ( 学友会 ) 有 ( 学友会 )
有無
部室の貸与

有

有

有

別表２：提出書類

書類の種類

新
設

継
続

随時

学生課

部員名簿

随時

学生課

活動計画書

随時

学生課

部員名簿

前年度２月及び当該年度５月協議会長

活動計画書・
予算申請書

前年度２月

協議会長

前年度活動報告書

前年度２月

協議会長

前年度会計報告書

前年度２月

協議会長

随時

学生課

部昇格申請書提出時

学生課

随時

学生課

随時

学生課

部昇格申請書 ※部則大会・行事参加報告／
受賞等報告
教室・施設等利用願
変更届（新代表者等）※同好会として 1 年間以上の活動が必要

147

規程集

同好会公認申請書

第4章

提出先

Ⅳ その他

提出時期

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165

学生便覧 早見表
こ ん な とき区分
緊 急 時
（ 通 学 ）

緊 急 時

学 生 証

学生生活

166

こんなとき、ここで、こうしましょう。
ここでこうしましょう生

警察へ必ず連絡し、必要な場合は救急車も呼びましょう。
家族と学生課（☎0263-48-7203）にも連絡し、焦らず落ち着いて対応しましょう。

事故に巻き込まれてしまった、事故を起こしてしまった

学

大ケガをした、体調不良など

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→ P100
必ず健康安全センターに連絡を入れてください。
（☎0263-48-7399）

風害・水害・地震などの災害に遭ってしまった

学

生

課

速やかに学生課に相談してください。窓口に来ることが出来ない場合は、電話連絡ください。
（☎0263-48-7203）
尚、災害の範囲とは、学生の生命、家庭（実家を含む）の財産に影響を及ぼす自然災害が発生したときとします。

交通機関のトラブル・台風等の取り扱い

教

務

課

→ P76
休講等の措置については本学Webサイト、
学生ポータルサイトにより告知します。

学生証を再発行して欲しいとき

学

生

課

→

P74

学生証が使えない（データが壊れている）

情 報 セ ン タ ー→

P96

行事について聞きたい

学

生

課

年間予定は予定表を確認。
それ以外については窓口で聞いてください。

学友会活動・クラブ活動について
聞きたい

学

生

課

相談がある場合は窓口に来てください。

新規クラブ等団体を結成したい

学

生

課

窓口にて相談してください。

大会・試合に参加する

学

生

課

顧問の教職員に連絡後、学生課に届け出てください。
大会・試合終了後は必ず結果を報告してください。

アルバイトの情報が欲しい

4
A

教室を借用したい学生課→ P107
申請が必要です。窓口で申請書を受け取り、使用日の3日前までに提出してください。

体育館・グラウンド・
体育備品等を借用したい

学

生

課

→

トレーニングルームを使いたい

学

生

課

→ P106
利用者講習会については窓口に問い合わせてください。

正課中または正課外の活動中にケガをしたとき健 康 安 全センター
・ 学 生 課

→

盗難

学

生

課

→ P90・107
学生ロッカー、貴重品ロッカー等を利用し各自管理
してください。

紛失・拾得・忘れ物

学

生

課

→

P82

資格試験を受けたい

教

務

課

→

P90

ノートパソコンやソフトを借りたい

情 報 セ ン タ ー→

P96

自分のノート型パソコンの調子が悪い

情 報 セ ン タ ー→

P96

地域と関わってみたいとき

地 域 づ くり 考 房『 ゆ め 』

→

P101

課

号 館 1 F
T
M
前

→

P82

P105

P100

こ ん な とき区分

ここでこうしましょう

栄養や運動の専門知識を活かし現場の活動を体験したい

地 域 健 康 支 援
ス テ ー シ ョ ン→

海外旅行へ出掛ける

国 際 交 流 窓 口→ P71・99「たびレジ」の事前登録をし「海外渡航届」を大学に提出してください。

休学・復学・退学したいとき

教

務

課

→

転学部・転学科したいとき

教

務

課

教務課窓口にて相談してください。

住所（下宿先・保護者住所）・
本籍地を変更したとき

教

務

課

→

P71

改姓をしたとき

教

務

課

→

P71

保証人が変更になったとき

教

務

課

→

P71

学費が期日までに納められない

総 務 課 会 計 係→

P112 （☎0263-48-7215）

奨学金を希望したい

学

生

課

→

P113

長期欠席するとき

教

務

課

→

P90

講義に関すること

教

務課

まずはこの学生便覧第 2 章をよく読んでみましょう。
それでも分からないことがあれば窓口で質問してみてください。

交通機関のトラブル・台風等の授業の取り扱いについて

教

務

課

→ P76
休 講等の措 置については本学 Web サイト、学生
ポータルサイトにより告知します。

定期試験が受験できない等

教

務

課

この学生便覧第 2 章を参照の上、窓口で相談してください。

追試験・再試験について

教

務

課

この学生便覧第 2 章を参照の上、窓口で相談してください。

試験当日学生証を携帯していないとき

教

務

課

→

P75

健康診断書が必要なとき

教

務

課

→

P75

成績証明書が欲しいとき

教

務

課

→

P75

在学証明書が必要なとき

教

務

課

→

P75

気分が優れないとき

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→P100

いろいろな問題で悩んでいるとき・話を聞いて欲しいとき

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→P100

体調が良くないとき

健 康 安 全センター

→

P100

ケガをしたとき健 康 安 全センター

→

P100

就職に関する情報や進学（編入や大学院）の情報が欲しい

キャリアセンター→

P90

就職試験に必要な書類が欲しい

キャリアセンター→

P93

進学に必要な書類が欲しい

キャリアセンター→

P93

通学定期を購入したいとき

学

生

課

→

P72

学割証が欲しいとき

学

生

課

→

P73

駐車場のカードトラブル

学

生

課

→

P72

留学の情報が欲しい

国 際 交 流 窓 口→

P99

留学生だがアルバイトをしたい

国 際 交 流 窓 口

アルバイトをするために「資格外活動許可申請副申書」が必要になります。
国際交流窓口で相談して、申請してください。

学生生活

学

講

試

書

心

進

通

留

籍

義

験

類

身

路

学

学

外 国 人
留 学 生

P103

P41・42

167

315
長野

代表
（総務課）

0263-48-7200‑‑‑‑‑‑

学生課

0263-48-7203

gakusei@t.matsu.ac.jp

教務課

0263-48-7204

キャリアセンター

25

25

kyomu@t.matsu.ac.jp

波田小

波田小

0263-48-7202

career@t.matsu.ac.jp

波田中

波田中
波田支所

図書館

0263-48-7206

tosho@t.matsu.ac.jp

情報センター0263-48-7205

jouhou@t.matsu.ac.jp
kisokyoiku@t.matsu.ac.jp

教職センター0263-48-7260

kyosyoku@t.matsu.ac.jp

国際交流窓口0263-48-7203

gakusei@t.matsu.ac.jp

健康安全センター

0263-48-7399

kenko@t.matsu.ac.jp

長野至白骨・乗鞍0263-48-7212

至白骨・乗鞍基礎教育センター

長野

波田

❶

315
長野

158

八十二銀行 八十二銀行

波田支所

波田

下島

❶

下島森口

449

森口

地域健康支援ステーション 0263-48-7371‑‑‑‑‑‑

松本大学生協0263-48-7280‑‑‑‑‑‑

総務課会計係0263-48-7215‑‑‑‑‑‑

アルピコ交通各駅

入試広報室

0263-48-7201‑‑‑‑‑‑

警察・交番

エクステンションセンター 0263-48-7210‑‑‑‑‑‑

法人経理事務室

0263-48-7207‑‑‑‑‑‑

松本大学同窓会

0263-48-7208

dousoukai@t.matsu.ac.jp

長野❶

行政・公共機関

❶

医療機関

ア

JR各駅

役所・役場

山形村役場 山形村役場

消防署
郵便局
銀行
ランドマーク：市施設
ランドマーク：その他

警

察

消防署
郵便局

銀

鉄

168

行

道

住

所

電

話

大まかな場所❶ 松本市役所

松本市丸の内 3-7

0263-34-3000

松本城周辺❷ 松本市役所 新村出張所

松本市新村 2179-7

0263-48-0375

松本大学周辺

❸ 松本警察署

松本市渚 3-11-8

0263-25-0110

渚周辺：国道 19 号線沿い

❹ 松本警察署 島立交番

松本市島立 1035

0263-47-3925

合同庁舎周辺

❺ 松本警察署 松本駅前交番

松本市深志 1-1-1

0263-32-1691

松本駅周辺❻ 松本広域消防局

松本市渚 1-7-12

0263-25-0119

渚周辺❼ 松本郵便局

松本市中央 2-7-5

0263-35-0081

松本駅周辺❽ 松本南郵便局

松本市平田東 2-17-1

0263-57-3360

平田駅周辺：国道 19 号線沿い

❾ 新村郵便局

松本市新村 2257

0263-47-1600

学校周辺❿ 八十二銀行 西松本支店

松本市島立 405-1

0263-47-1282

渚周辺⓫ 八十二銀行 松本駅前支店

松本市深志 1-2-110263-35-5582

松本駅周辺⓬ 長野銀行

本店営業部

松本市渚 2-9-38

0263-27-3311

渚周辺：国道 19 号線沿い

⓭ 長野銀行

松本西支店

松本市島立 1087-4

0263-48-3660

合同庁舎周辺

ＪＲ東日本

松本駅

松本市深志 10263-36-6071

松本駅

アルピコ交通松本市井川城 2-1-1（本社）0263-26-7000
（本社）

松本駅周辺

至朝日村

至朝日村

病院

行政・公共機関

役所・支所

三溝

各マーク

community@t.matsu.ac.jp

称

158

449

長野

地域づくり考房『ゆめ』 0263-48-7213

名至安曇野市・穂高

松本大学各課への直通電話番号・メールアドレス

至安曇野市・穂高

近郊M AP島高松❻ スズキ❻ スズキ

北新・松本大学前
新村
北新・松本大学前
下新

新村

下新

❺

長野

大庭
信濃荒井 信濃荒井渚
西松本渚
松本年金事務所
松本年金事務所
鎖川
鎖川

❺

❼

薄川
まつもと まつもと
市民芸術館 市民芸術館

西松本

11
❺
❷ 11 ❷ COMO庄内COMO庄内
庄内派出所 庄内派出所

イオン
南松本店

19

ラ・ムー
並柳店

ラ・ムー
並柳店

63

アルウィン アルウィン

48

48

長野

長野銀行 長野銀行
公設地方
ニトリ
卸売市場

ニトリ

村井・
寿交番

長野

村井・
寿交番

長野

イオンタウンイオンタウン
松本村井 松本村井八十二銀行 八十二銀行

区

分

総合病院

松本大学
近隣
学校医

夜間・休日
対応

その他

まつもと まつもと
287
医療センター
医療センター

至塩尻市

医療機関

至塩尻市

上條記念病院
上條記念病院村井村井

信州まつもと空港
信州まつもと空港

長野

287
長野

〈休日・夜間緊急医案内サービス〉☎0570 - 088199
名

称

住

所

電

話

❶ 松本市立病院

松本市波田 4417-180

0263-92-3027(代表)❷ 相澤病院

松本市本庄 2-5-1

0263-33-8600(代表)❸ 丸の内病院

松本市渚 1-7-45

0263-28-3003(代表)❹ 松本協立病院

松本市巾上 9-26

0263-35-5300(代表)❺ 花村医院

松本市新村 247-1

0263-47-0032❻ 小岩井内科クリニック

松本市新村 2927-11

0263-47-6111❼ 北島医院

松本市高宮北 10-11

0263-29-3344❽ 松本市小児科・内科 夜間急病センター

松本市城西 2-5-22 診療時間 19：00 〜 23：00

0263-38-0622

安曇野市夜間急病センター

安曇野市豊科 4111-1 診療時間 19：00 〜 22：00

0263-73-6383

松本広域消防局

0263-35-9111

夜間・休日の当番医を問い合わせることができます長野県救急医療情報システム

0570-088199

夜間・休日の当番医を問い合わせることができます

ながの医療情報 Net

www.qq.pref.nagano.lg.jp
夜間・休日の当番医のほか、県内の医療機関について検索することができます

169

至中山・寿

長野

公設地方
卸売市場

63

長野

❽
綿半

薄川

至中山・寿

綿半

❼

平田

長野

❼

田川

19

❽

松本大学

PARCO

イオンモール派出所 イオンモール
松本市 松本松本市 松本
PARCO美術館
美術館
あがたの森 あがたの森

田川

❷

296
296
北新・松本大学前

新村

高宮
交番

平田

ポム

高宮
交番

八十二銀行 八十二銀行
イオン
南松本店

158 ものぐさ太郎

アイシティ アイシティ

女鳥羽川

女鳥羽川

❽
派出所

イトー
イトー
❼ ヨーカ
ドー ヨーカドー

奈良井川

❾

❸

10

奈良井川

アリラン

❸

❹

143

❽
❹

南松本

芝沢小

❸
❻

なぎさ
なぎさ
ライフ
ライフ
サイト 12サイト 12

南松本

芝沢小

長野

10

長野自動車道高綱中291

長野自動車道高綱中

松本大学近郊

大庭

291

❺

158

❸
❻
158

合同庁舎

❶

至美ヶ原

❾

セブンイレブン
セブンイレブン❶松本城 松本城

松本

三溝

❾

松本
I.C.

旧開智学校 旧開智学校

松本

十字路
十字路
ローソン ローソン
松花
松花

松本
I.C.

13

音楽文化ホール
音楽文化ホール

長野

合同庁舎

長野

至美ヶ原

長野

❹

316

長野

島内

本
北松

320

長野

48

❹

13

316

島内

本
北松

320

8

至浅間温泉

島高松

デリシア梓川店
デリシア梓川店

長野

143

梓川

八十二銀行 八十二銀行

48

至浅間温泉

橋

至長野

梓

橋

梓川

至長野

梓