主 な

保証

資金

一覧

表

令和３年１１月１日現在

長制
資
融金
資

対限

機資
資

金
金

名

農業近代化資金

農業改良資金

青年等就農資金

スーパーＬ資金

関農業協同組合、信農連銀行、信用金庫等

日本政策金融公庫（転貸）

日本政策金融公庫（転貸）

日本政策金融公庫（転貸）エコファーマー、農商工等連携促進
法・農林漁業バイオ燃料法・米穀新用途利用促進法・六次産業化法の認定を受けた農業者等

認定新規就農者

認定農業者

認定農業者
認定新規就農者
集落営農組織

象

者

個

人

１８百万円
(特認２００百万円)

５０百万円

法

人

２００百万円

１５０百万円

度
額

期度

その他

３７百万円
（特認１００百万円）

３００百万円（特認６００百万円）
１，０００百万円（特認２,０００百万円）

保証料率

年0.12％～年0.33％

年0.21％～年0.33％

年0.30％

年0.21％～年0.60％

償還期

限

資金使途に応じて７～２０年（据置２～７年）以内

１２年(据置３～５年）以内

１２年(据置５年)以内

２５年（据置１０年）以内

新たに農業経営にチャレンジする認定新規就農者を支援する無利子の資金です。
基金協会は、融資機関が日本政策金融公庫から借り入れし、認定新規就農者へ転貸する場合に保証します。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

認定農業者の自主性と創意工夫を活かした経営改善を総合的に支援する資金です。
基金協会は、融資機関が日本政策金融公庫から借り入れし、認定農業者へ転貸する場合に保証します。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

特記事項

農業経営における生産・加農業者の資本装備の高度化、経営の近代化を図るための必要 工・販売の新部門の開始や、品質・収量の向上、コスト・労働な資金です。
農業所得が総所得の過半また 力の削減のための新たな取組み
は農業粗収益が200万円以上の個 を支援する無利子の資金です。
基金協会は、融資機関が日本人、農業売上額が総売上の過半または農業粗収益が1,000万円以 政策金融公庫から借り入れし、上の法人（5年以内に達成見込み 農業者等へ転貸する場合に保証の法人を含む。）も貸付対象者 します。
保証料は原則として融資時にです。
利子補給により低利で借入可 一括してお支払いいただきます。
能です。
資金使途について、農地取得が対象外、原則として事前着工はできません。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。
※金利については融資機関にお問い合わせ下さい。
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令和３年１１月１日現在

長制
資融金
資

農林漁業セーフティーネット資金

農業経営負担軽減支援資金

大家畜・養豚特別支援資金

関日本政策金融公庫（転貸）

日本政策金融公庫（転貸）農業協同組合、信農連
銀行、信用金庫等

農業協同組合、信農連銀行、信用金庫等

一定の要件を満たす農業者

一定の要件を満たす酪農・肉用牛・養豚経営を営む者

者

主業農業者、農業参入法人、集 認定農業者、認定新規就農者、落営農組織
主業農業者、集落営農組織

個人

主業農業者（個人）、農業参入
法人 １５０百万円

法人

主業農業者（法人）、集落営農
組織 ５００百万円

保証

料率

償

還期

限

特記

事

金
金

経営体育成強化資金

度
額

資資名

象

対限

機期
度

項

一般 ６百万円以内（特認 年間経営費等の１２分の６）

年0.21％～年0.60％

営農負債残高｢大家畜（養豚）経営改善計画｣（貸付金利５％以下の制度資の借入計画額金を除く。）
年0.65％～年0.95％

２５年（据置３年）以内

１０年（据置３年）以内

１０年以内、特認１５年（据置３年）以内

意欲と能力をもって農業を営む方の前向き投資等を支援する資金です。
基金協会は、融資機関が日本政策金融公庫から借り入れし、主業農業者等へ転貸する場合に保証します。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

災害や社会的・経済的な環境変化の影響を受けた方の資金繰りを支援する資金です。
基金協会は、融資機関が日本政策金融公庫から借り入れし、認定農業者等へ転貸する場合に保証します。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

農業経営の改善を積極的に推進しようとする者に対し、既往債務の負担の軽減を図る資金です。
利子補給により低利で借入可能です。
融資機関の特別指導員の配置、指導班会議、指導班連絡会議の定期的開催による経営改善計画の進捗管理が行われます。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。
原則として担保、必要により保証人が必要になります。

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年0.65％～年0.95％
大家畜
一般１５年 特認２５年以内
養 豚
一般 ７年 特認１５年以内（据置３～５年以内）
負債の償還が困難な畜産経営に対し、長期・低利の借換資金を融通するとともに、経営改善指導の支援をする資金です。
本資金の融通は平成30～令和4
年度までで資金の貸付日が定められています。
保証料は融資時に一括してお支払いいただきます。
原則として担保、必要により保証人が必要になります。

令和３年１１月１日現在

長制
資
融金
資

対限

機

名

家畜疾病経営維持資金

関農業協同組合、信農連
銀行、信用金庫等

象

者

個

人

度
法

額
保償

特証

還記

人
料

期

事

期
度率限

項

資
資金
金

畜産経営体質強化支援資金

農業協同組合、信農連
銀行、信用金庫等
畜産クラスター計画における中一定の要件を満たす酪農・肉用心的な経営体または認定農業者
牛・養豚・家きん・めん羊・山のうち酪農・肉用牛・養豚経営
羊経営を営む者
を営む者
経営継続資金、経営維持資金
経営維持計画の借入計画額一定の制度資金を除く借換対象
経営再開資金資金の借入残高
２０百万円（個人）
８０百万円（法人）
年0.37％～年0.43％
年0.43％～年0.63％
７年（据置３年）以内

酪農・肉用牛２５年（据置５年）以内
養豚
１５年（据置５年）以内

意欲ある畜産農家の経営発展
口蹄疫等の家畜伝染病発生により深刻な影響を受けた畜産経 に向けた投資意欲を後押しする
営に対し、経営再開等に必要な ため、既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換す
低利な資金です。
本資金の融通は平成29～令和3 る資金です。
借入当初の５年間は無利子と年度までです。
保証料は融資時に一括してお なります。
保証料は融資時に一括してお支払いいただきます。
支払いいただきます。

3/5

長一期
般資資金
金

アグリマイティー資金担い手強化資金

農業協同組合、信農連

農業協同組合農家組合員、農業者等

認定農業者（個人）
農業法人、集落営農組織

農業協同組合が定める限度額

農業協同組合が定める限度額

年0.33％

年0.33％

１０年以内(最長２０年以内)

２５年以内（耐用年数の範囲内）

農業者すべてを対象とした制度資金を補完する農業協同組合のプロパー資金です。
農業分野に関するほとんどのニーズに対応できるオールマイティーな資金です。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

認定農業者、農業法人、集落営農組織を対象とした制度資金を補完する農業協同組合のプロパー資金です。
広く農業の担い手に対応します。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

令和３年１１月１日現在

長
一資
融金
資

対限

機金
金

営農サポート資金

ＪＡバンク
自然災害対応特別資金

ＪＡ農業経営維持継続資金（危機対応）

農機ローン

関農業協同組合

農業協同組合農業協同組合農業協同組合

象

者

個人

法資
資

名

度額

期般人

営農ローンの極度額を見直す者 自然災害により直接的または間 大規模災害等により農業経営にまたは債務を相続し借換をする 接的に被害を受けた農業者等組 影響が生じているまたは生じる
者
合員
おそれがある農業者等組合員
５百万円以内かつ既存営農ローン契約極度額以内

原則５百万円以内

農業者（個人）

既往債務残高に農業経営の改善に必要な資金を合算した金額

５百万円

保証

料率

年0.44％

年0.29％

年0.50％

年0.36％～0.44％

償

還期

限

１５年以内

１０年（据置３年）以内
被害・損失状況に応じ最長
１５年（据置３年）以内

１５年（据置３年）以内

５年以内(耐用年数５年超過の場合はその年数まで)

項

営農ローンの借換資金です。
集落営農組織加入または経営規模縮小等に伴い、極度額を見直す必要がある農業者等、契約者の死亡に伴い、その債務を相続し、借換を希望する方を貸付対象者とします。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

特記事

自然災害により被害を受けた農業者等に対し、農業経営に必要な経営資金等を迅速に融通し、経営の早期安定を図ることを目的とします。
農畜産物等の損失額を限度とする運転資金や農業関連施設の損壊による補修・復旧等に要する費用に対応します。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

4/5

国内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等（大規模災害等）により経営に影響が生じている農業者等に対し、経営の維持継続および経営改善に必要な資金を融通することを目的とします。
大規模災害等は、国の事業の農業信用保証保険基盤強化事業により農林水産省経営局金融調整課長が定めます。
保証料は農業信用保証保険基盤強化事業により５年間免除されます。６年目以降は分割してお支払いいただきます。

農業機械、農業用トラック、除雪機、購入時の付属部品等、農業機械全般が融資対象で、迅速に対応できる農業協同組合のローンです。
他金融機関等の農機具ローンの借換えにも対応します。
保証料は融資時に一括してお支払いいただきます。
全農県本部取扱いの農業機械を購入する場合、全農県本部が保証料を全額負担する制度があります。

令和３年１１月１日現在

長一

銀行資金

関農業協同組合

銀行、信用金庫等

象者

農業者（個人、法人）

農業者等

個人
１８百万円

銀行等が定める限度額

資機度法

額

金
金

ＪＡ農機ハウスローン

金

対
限

資資名

資
融期
般

人

保証

料率

年0.44％

年0.44％

償

還期

限

１０年以内
（法定耐用年数以内）

銀行等が定める期間内

特記

事

項

農機具、ハウス建設費用や大型機械導入等にも迅速に対応できる農業協同組合のローンです。
他金融機関等の農機具ローンの借換えにも対応します。
保証料は原則として融資時に一括してお支払いいただきます。

銀行、信用金庫が取り扱う農業資金です。
保証をご利用の際は、借入者の方に当協会の会員に加入していただきます。
保証料は融資時に一括してお支払いいただきます。
借入金額や償還条件等については、提携商品もありますのでご利用の融資機関にご相談願います。

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