一般質問（代表質問）
令和６年（２０２４年）６月７日
所属会派名
（氏
名）

質

問

内

容

日本共産党議員団（北村 栄司）１．万博の学校行事としての集団参加は子どもたちの安全確認ができてから
２．台風シーズン前の雨水対策について
３．防災対策について

共創みらい（池永 裕樹）１．不登校・ひきこもり支援に係る全庁的な包括的対応の構想について
２．ひきこもりの当事者会の開催について
３．高等学校卒業程度認定試験に係る助成制度の創設について
４．大阪狭山市ＤＸ推進方針に基づくデジタル人材の育成について公明党（北 好雄）

１．職員基本条例と教育基本条例について
２．大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針について
３．重度障がい者等就労支援特別事業について
４．ラーケーションの日について

大阪維新の会（中野 学）

１．大阪・関西万博について
２．水とみどりのネットワーク構想を活用したまちづくりについて
３．大阪狭山市水循環計画の進捗状況と今後の展開について
４．生活道路の車両速度抑制について
５．頼れる身寄りのない高齢者が直面している課題について

一般質問（個人質問）
令和６年（２０２４年）６月１０日
氏

名

質

問

内

容

山本あさみ

１．ウォーカブルなまち大阪狭山市へ
２．子どもがまちづくりの協議に参加できる仕組みや制度の整備について
３．食品ロス削減への住民運動のさらなる推進について

深江 容子

１．
「こども誰でも通園制度」で子どもの安全は保障されるのか
２．子どもたちにとって望ましい教育・保育環境の整備にむけて
３．府営狭山住宅の建替え計画について丁寧な説明を
４．就学援助申請にオンライン申請の実施を
５．学校トイレへの生理用品設置について
６．市民に情報を届けるためにさらなる努力を

松井 康祐

１．より円滑な介護保険事業運営について
２．災害に備えて
３．市民の利便性向上に向けて
４．部活動の地域移行について

小芝 英俊

１．大阪・関西万博への学校行事としての参加について
２．大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針（素案）について
３．本市の香害対策について
４．地方自治法改正案「国の補充的な指示」について

山本 尚生

１．コロナワクチンなどの予防接種記録の保存期間について
２．独り暮らし世帯への対策は
３．消防団活動について
４．大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針（素案）
について

中井 勝也

１．空き家対策、整理整頓されていない家屋対策、倒壊のおそれのある家
屋等の対策について
２．災害に強いひとづくりをするために、防災士資格取得の補助のあり方と市内防災士との連携、学校と地域が連携した防災訓練について
３．自治会等の活動や公益活動等の促進のために、さやりんポイントを活用することについて

花田 全史

１．公園へのＡＥＤ設置について
２．腹部超音波スクリーニング検査の補助について
３．宅配ボックス設置の推進について
４．長期保存可能な備蓄食について

氏

名

質

問

内

容

西野 滋胤

１．本市の教員の勤務環境について
２．本市の医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の現状と今後の展望について久山 佳世子

１．高齢者や難聴者のための軟骨伝導イヤホンを庁内の窓口に
２．気象防災アドバイザーの採用を
３．保育ソーシャルワーク（地域連携推進員）の導入を
４．本市の斎場においてペットの個別火葬を◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会
日本共産党議員団代表

令和 6 年 6 月 7 日（金）北村 栄司

１．万博の学校行事としての集団参加は子どもたちの安全確認ができてから（教育監）《質問要旨》
大阪府教育庁は、大阪・関西万博に「子ども招待事業（府内在住の４歳から高校生まで対象）」として、大阪府内小中学校と支援学校約１，９００校に学校行事として児童・生徒を参加させる意向調査の締め切りを本年５月末として行った。
本年５月２４日時点の調査結果は、全体の約７割の約１，２８０校から回答がされ、学校単位での来場を「希望する」と答えた学校は約９５０校、約３３０校が「未定・検討中」であった。知事は、「予想よりも多くの学校が希望している」、「『未
定・検討中』の学校も不参加の意思表示ではない」と述べたとされている。
しかし、未回答が６２０校あり「希望する」は全体から見れば５割にすぎない。
意向調査の回答項目には、「希望する」か「未定・検討中」しかなく、「参加しない」と回答できない仕組みになっている。しかも、「未定・検討中」としている場
合、「個別事務局よりご連絡いたします」と記述されており、参加を強制する姿勢を示すものとなっている。交野市長は、Ｘの投稿で「これは実質強制参加です」と批判している。
また、夢洲万博会場の地中から出てきた可燃性ガスに溶接の火花が引火し、爆発事故が発生するなど命に関わる危険な出来事も起こった。地震などの災害が起こった場合の避難対策、真夏に行くことになれば熱中症対策をどうするか、等々
不安は多くある。安全性のほかにも経費のことや各学校で見に行くパビリオンを決められないとされていることからも教育効果は本当にあるのだろうか等々、保護者からも、引率しなければならない現場の先生たちからも不安や疑問、情報がもっとほしいという声が出ている。
以上の内容から、市民の疑問、不安等について、市教育委員会並びに市当局がどう対応するのか。
（１）万博の学校行事に関して①学校遠足（校外学習）の場所や日程等はどのようにして決め、また実施までの準備等について指針・マニュアル等があるのか。本市の学校遠足（校外学習）の取組の状況について。
②万博参加の学校行事に対して、保護者、現場の教師からの質問や要望など
が市長や市教育委員会に届いているかについて。
③市長又は市教育委員会として、この間、何らかの行動は行っているかについて。
④本市の各学校長は学校行事として、「参加・希望する」との意向と全員協議会で報告されたが、職員会議等で現場の先生方の意見把握は行われた中での判断かについて。
⑤保護者の中には、万博への参加を学校行事として行うのであれば、事前の説明会をしてほしいとの意見があるが、市教育委員会の見解について。

1◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 7 日（金）⑥入場できるパビリオンは抽選のため選べず、本年１０月頃に決定通知があると聞いている。それで学校の校外学習の効果は達成できるのかについて。
また、下見はいつ頃できるのか、パビリオンが決まってからになるのか。
（２）具体的な不安・疑問等に対して①本市の児童・生徒が参加する場合、交通手段はどうなるのか。
大阪府の説明では、小学１・２年生の低学年はバスでということになっているようだが、本市の場合、何台必要となるのか。必要なバスは確保できるのか。
②バス代や交通費は、保護者負担になるのか。
③電車の場合、通勤ラッシュと重なる可能性があるが、問題はないか。
④バス下車後、入り口まで約８００ｍ、約３０分かかると言われているが、低学年の児童は大丈夫か。
⑤お弁当の持ち込みは可とされているが、屋根のある団体休憩所は２千人までとなっている。子どもの数で計算しても現実的ではない。大阪府の想定ではピーク時の入場者数は１万４千人とされている。ほとんど昼食をとることすら難しい状態である。
⑥直射日光や雨を避ける屋根がほとんどなく、熱中症や雨天時の対応ができない心配もある。具体的な対策は示されているのか。
⑦トイレがどこにあるのか不明である。
⑧会場では「ミャクぺ！」のキャッシュレス決済のみで現金が使えない。
⑨会場に病院がなく、救護施設や非常時の体制も不明である。
⑩災害発生時の避難計画がいまだ示されていない。
⑪本年３月２８日、万博の予定地１区において地中より漏れ出た可燃性ガスに溶接の火花が引火して爆発事故が起こったが対策は示されていない。再び爆発事故は起こらないと言えるのか。
以上２点について、市教育委員会の見解を伺う。

２．台風シーズン前の雨水対策について（水政策部長）《質問要旨》
毎年、雨による対策要望の出されている地域・箇所について、今から事前の予防対策を講じていただきたい。
本市の見解を伺う

３．防災対策について（危機管理室長）《質問要旨》
避難所となる学校体育館へのエアコン設置がされることになり、一つ前進である。しかし、南海トラフ地震などで全電源が喪失した場合どうなるのか、市民から心配の声が出されている。
対応策について、本市の見解を伺う。
2

◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会
共創みらい代表

令和 6 年 6 月 7 日（金）池永 裕樹

１．不登校・ひきこもり支援に係る全庁的な包括的対応の構想について （市 長）《質問要旨》
不登校・ひきこもりに係る問題は長期化する傾向にあり、一朝一夕には解決できない現状がある。しかし、本市教育委員会においては義務教育期における子どもの育ちを支えていくという趣旨上、中学校を卒業した生徒への関わり方は限定的にならざるを得ない。この長期化する不登校・ひきこもり問題に関しては、義務教育期のみにとらわれない包括的な支援が必要であると考える。ならばその問題を考えるにあたっては、教育委員会のみを範疇とするのではなく、市全体の課題としてそれをとらえて対応していくことが望ましいと考える。
不登校・ひきこもり問題に係る包括的支援については、市長の令和６年度施政
運営方針において、基本的な考え方として、“子育て先進都市のさらなる高みへ”という項目を掲げた本市にとって必要なものであると考えている。
そこで、様々な社会的要因によって、ひきこもり状態となった若年層の方々に対して、その状態の長期化を防ぐべく、支援ニーズの把握の必要性も踏まえながら、市が全庁的に取り組むべき包括的支援の構想・枠組みに係る現状と今後の展望について、本市の見解を伺う。

２．ひきこもりの当事者会の開催について（健康福祉部長）《質問要旨》
ひきこもり状態にある人々が社会に向けて一歩を踏み出すにあたって、重要な存在として挙げられるのは“居場所”である。居場所での交流の目的としては、情報を得たい、知りたい、人と出会いたい、話したい、社会参加への第一歩にしたい、自分を変えたい、人の役に立ちたい、といった様々な意欲が現れている。
年齢や金銭面での制限がなく、自ら抱えている悩みを、近い境遇にある人たちとの空間で、交流し、ざっくばらんに話し合い、悩みを分かち合い、友人・知人をつくる。そうした場をつくることは、当事者にとって交流へのハードルを下げ、自らが立ち上がるための仲間や情報と出会う助けとなり、行政にとっても、市民の悩みや支援ニーズを把握するうえで非常に有益であると考える。
本市の見解を伺う。

3◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 7 日（金）３．高等学校卒業程度認定試験に係る助成制度の創設について（教育部長）《質問要旨》
多様な学びの機会を確保するという意味で、高等学校卒業程度認定試験に重要な社会的意義があると考えている。高等学校に進学するも、様々な理由で学校生
活についていけなくなり退学を余儀なくされた若者や、学歴を理由に希望の就職ができない勤労青年といった方々が、進学や就職、学びによる自己実現をかなえられるように、高等学校卒業程度認定試験の受験費用の助成を行うことで、市民の学びの可能性の門戸を広げていただきたい。
本市の見解を伺う。

４．大阪狭山市ＤＸ推進方針に基づくデジタル人材の育成について（政策推進部長）《質問要旨》
本市においては、ＤＸ推進に対する基本的な考え方や個別の取組等を示すとともに、引き続き国と歩調を合わせてデジタル化の取組みを推進し、一層の事務効率化とさらなる市民サービスの向上につなげていくことを目的に、大阪狭山市
ＤＸ推進方針を策定されたところである。これにより、各種行政手続きのオンラ
イン化の推進、ＡＩ議事録作成支援システムの導入、ＲＰＡを活用した庁内業務の自動化の実施、情報セキュリティ対策の強化などの取組がさらに計画的に発展していくと考えている。
本方針内においては、本市のＤＸを実現するための視点として「窓口改革」、「バックヤード改革」、「人材確保・育成」、「セキュリティ対策の徹底」が挙げられている。改革を行うにはそのための人員と安全性の確保が前提として必要不可
欠であることから「人材の確保・育成」と「セキュリティ対策の徹底」に特に注視をしているところである。
そこで、（１）情報セキュリティに関する統一的な窓口の機能を有する組織の職員に係る本年度ＣＹＤＥＲの活用予定について（２）その他の職員に係る実践的なセキュリティに関する訓練の見通しについて（３）職員全体のデジタルスキルの底上げに係る具体案について
以上３点について、本市の見解を伺う。

4◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会
公明党代表

令和 6 年 6 月 7 日（金）北 好雄

１．職員基本条例と教育基本条例について（市 長）《質問要旨》
古川市長は、令和５年６月の所信表明で「本市職員と本市教育行政に関し、それぞれ基本となる事項を定める条例の制定を検討してまいります」と述べられ、
令和５年１２月の大阪維新の会の代表質問には、「人事諸制度を公正かつ適正に運用するための基本的な理念等を包括的に定めることで市民の信頼性を確保するとともに、職員の使命感を向上させ、全力で業務に臨むことにやりがいを感じることができる根拠となるような条例の制定をめざしたい」、「私の任期が折り返しとなる、令和７年度を目途に取組を進めていきたい」と答弁されている。
そこで、（１）なぜ、３期目である今になって、「本市職員と本市教育行政に関し、それぞれ基本となる事項を定める条例の制定を検討してまいります」と述べられたのか。１期目からするべき事項ではなかったのか。３期目に市長が大阪維新の会公認になったことと関係があるのか。
（２）「本市職員と本市教育行政に関し、それぞれ基本となる事項を定める条例」とは、どのようなものを考えられているのか。
（３）大阪府職員基本条例の第１５条には、「任命権者は、相対評価（分布の割合を定めて区分し、職員がどの区分に属するかを相対的に評価する方法をいう。
）
により、人事評価を行う。」とある。本市の職員の基本となる条例には、この相対評価を採用するのか。
（４）大阪府、大阪市、泉佐野市などでは、職員基本条例が制定されているが、堺市では何度か否決されており、未だ制定には至っていない。条例制定については、慎重に考えるべきではないか。
以上４点について、本市の見解を伺う。

5◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 7 日（金）２．大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針について（教育長）《質問要旨》
令和２年１２月定例月議会において、校区変更について質問した。
そのときの答弁は、「教育委員会では、これからの学校園のあり方検討委員会を設置し、有識者によるアドバイスをもらいながら、市立の小中学校、幼稚園やこども園などの今後のあり方について検討を行っている。」との事であった。
今回、学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針を出された。
そこで、（１）小学校の場合、大規模校と小規模校が両方存在していることから、校区変更が必要だと思うが、そのことには全くふれられていない。校区変更は考えないのか。
（２）南第三小学校については、小規模特認校となり市内全域が校区となる。他の校区の児童は、お住まいの校区の小学校と南第三小学校に行くことができるが、南第三小学校区の児童は、南第三小学校にしか行けない。不公平ではないか。
（３）市立子育て支援センターぽっぽえんを新こども園と複合化するという案であるが、同一敷地内に新こども園とぽっぽえんを置くならば、ぽっぽえん利
用者はぽっぽえんを使いづらくならないか。別々の敷地に置くべきではないか。
（４）東幼稚園は、東小学校区にあることから、園児数が多いのではないか。新
こども園を別の小学校区に移した場合、園児数が減るのではないかと予想される。東小学校区につくるべきではないか。
以上４点について、本市の見解を伺う。

３．重度障がい者等就労支援特別事業について（健康福祉部長）《質問要旨》
障がい者の移動支援には、通勤の場合、移動支援を使うことができない。そこで、大阪市や泉大津市では重度障がい者等就労支援特別事業を実施し、障がい者が通勤で移動支援などを利用できるようにしている。本市でもこの事業を実施できないか。
本市の見解を伺う。

6◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 7 日（金）４．ラーケーションの日について（教育監）《質問要旨》「ラーケーションの日」は、愛知県から始まったもので、子どもが保護者等とともに、平日に校外（家庭や地域）で、体験や探究の学び・活動を、自ら考え、企画し、実行することができる日である。校外での自主学習活動であるため、子どもは学校に登校しなくても欠席とはならず、「出席停止・忌引等」と同じ扱いとなる。保護者等の休暇に合わせて届け出て、年に３日まで取ることができる。
本市もこのような取組をしてはどうか。見解を伺う。

7

◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会
大阪維新の会代表

令和 6 年 6 月 7 日（金）中野 学

１．大阪・関西万博について（市 長）《質問要旨》
５５年ぶりに大阪で万博が開催される。２０２５年日本国際博覧会では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、国・地域、文化、人種、性別、世代、障がいの有無に関わらず、多様な方々の社会課題解決や未来創造への“挑戦”を応援する場を提供するとしている。子どもたちの五感を刺激する探求学習の場にもなり、ネット社会ではまだ実現できない体感という貴重な体験ができる機会である。
また、自治体参加催事も予定されており期待がふくらむ。開催まで１年を切り、今後の本市の機運の盛り上げはどのようにされるか伺う。

２．水とみどりのネットワーク構想を活用したまちづくりについて（まちづくり推進部長）《質問要旨》
日本最古のダム式ため池である狭山池は、本市のシンボルである。
水とみどりのネットワーク構想による、副池オアシス公園の整備やウォーカブ
ル都市として河川沿いの歩道整備等を行い、多くの来訪者や市民が遊び、過ごされている。これからも、自然環境の保全を図りつつ、新たな環境整備が必要ではないか。
そこで、幹線道路である府道森屋狭山線沿道やその周辺について、今後のにぎわいや発展が望まれる。
本市の今後の展望を伺う。

8◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 7 日（金）３．大阪狭山市水循環計画の進捗状況と今後の展開について（水政策部長）《質問要旨》
水循環基本法に基づき、令和５年３月に策定された大阪狭山市水循環計画は、「めぐる『水』ともに生きる大阪狭山」をめざして、「水から守る」、「水を活かす」、「水を育む」を３つの柱に取組を進めるとしている。
また、この計画は、内閣官房のホームページにも掲載されており、全国でもまだ７８しか策定されていない、大阪府内でも先進的な計画として認識されている。
この計画策定時には、水と親しむことのできる施設整備等の検討を要望するといった意見もパブリックコメントでいただいている。
本市では狭山池を代表として、ため池が１１３あり、ため池の下流域の農地への水を分配し潤す機能のほか、近年は集中豪雨から浸水を守る治水機能を発揮している。
このような水循環型社会の中で、（１）今後の本市水循環計画への取組として、活用できる身近な水資源として、
まずは上水道や雨水の活用などがある。市役所などの公共施設から取組をはじめることも、一つの発信材料になると考える。
（２）水インフラといわれる上下水道については、水循環の要を担っており、先日もマスコミで水道料金が２０４６年には、設備の老朽化や人口減少などで厳しい経営状況が続いており、全国の９６％の事業者で料金の値上げが必要との報道があった。値上げ率は４８％にのぼるとのことである。
使用料の値上げは抑制していただきたいが、適切な維持管理ができていないと日常生活に悪影響を及ぼし、その影響は広域化、長期化することも懸念される。
今後の本市上下水道料金の見込みについて。
以上２点について、本市の見解を伺う。

４．生活道路の車両速度抑制について（まちづくり推進部長）《質問要旨》
生活道路の特徴として、道路幅員が狭く、住宅地に隣接することが多いことか
ら見通しが悪い道路である場合が多い。
また、信号機や横断歩道がなく、車道と歩道の区別がない場合が多いなどが挙げられる。幹線道路や大通りへの通り抜けとして利用されることが多い一方で、通学路としても利用されることから、より安全対策が求められる。
そこで、車両の速度抑制対策として、視認性の高い路面標示などで、スクール
ゾーン等での歩行者の安全対策について伺う。

9◆代表質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 7 日（金）５．頼れる身寄りのない高齢者が直面している課題について （健康福祉部理事）《質問要旨》
少子高齢化が進んでおり、本市も例外ではない。そうした中、頼れる身寄りのない高齢者に対して、政府が新制度の検討を始めたと報道にある。
今年度、行政手続の代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応
まで、継続的に支援する取組を一部の市町村で試行され、経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざすとなっている。
高齢化や単身化などを背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題となっている。多くは公的支援でカバーされておらず、提供する
民間事業者は増えているが、契約には１００万円単位の預かり金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えている。
今後の対応について、本市の見解を伺う。

10◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）山本 あさみ１．ウォーカブルなまち大阪狭山市へ（まちづくり推進部長）《質問要旨》
本市の都市計画マスタープランに、安全・安心・快適なウォーカブルネット
ワークの形成が掲げられ、水とみどりのネットワークや地域に点在する歴史文化
遺産の一体的な活用とも連携した魅力的な歩行者空間の形成とある。
そこで、（１）狭山池アンダーパスを利用したギャラリースペースの設置。
（２）狭山池遊歩道エリアを禁煙エリアに指定を。
（３）市民ふれあいの里から狭山水みらいセンターの「せせらぎの丘」や「かがやき広場」までの施設の連携利用で、更なる賑わいの場となるような計画や案はどのようなものか。
以上３点について、本市の見解を伺う。

２．子どもがまちづくりの協議に参加できる仕組みや制度の整備について（教育監）《質問要旨》
令和５年１２月定例月議会の代表質問において、本市の「こどもまんなか社会をめざします」について質問を行ったが、子どもたちがまちづくりの協議に参加できる仕組みがまだないように思われる。そこで当事者である子どもたちが、積極的に議論に参加できる仕組みや制度づくりについて、こどもまんなか社会をめ
ざす本市の見解を伺う。

３．食品ロス削減への住民運動のさらなる推進について《質問要旨》（１）フードシェアリングの展開（２）フードバンク、フードドライブの本市独自の取組
以上２点について、本市の見解を伺う。

1（市民生活部長）（健康福祉部長）

◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）

深江 容子

１．
「こども誰でも通園制度」で子どもの安全は保障されるのか（こども政策部長）《質問要旨》
２０２３年に政府が掲げた「こども未来戦略方針」において、「こども誰でも通園制度」が創設され、２０２６年度からは全国での本格的な実施をめざしている。
「こども誰でも通園制度」は、孤立する子育ての不安に応え、全ての子どもの育ちを応援するという理念を掲げており、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６箇月から２歳の子どもを対象に、一定時間（当面は月１０時間まで）の利用枠の中で時間単位で預けられるという内容である。しかし、利用は事業者と直接契約で、「子育て支援拠点なども新たに教育・保育給付の対象とする」、「全
国どこでもアプリで空き状況を調べ、直前でも予約ができるシステムをつくる」という利便性を追求したものである。
現状では、日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低く、保育士１人が見る
子どもの数が多すぎる。そこに新たな子どもが短時間、日替わりで来るとなれば現場の負担はさらに増える。また、保育所における死亡事故の発生は０～２歳児、預け始めの時期が最も多いことや、アレルギーや発達状況など必要な情報が把握されず命にかかわる事故が起きかねないことも懸念される。そのうえ、慣れない環境に置かれる子どもの負担は大きく、子どもの権利が軽視されている。
一方、政府の検討会でも、「子どもを理解するには一定の時間がかかる」、「今通っている子どもたちの保育に支障があってはならない」と指摘されている。
いくつかの自治体では、モデル事業として先行実施されているが、現行の制度設計では、保護者の利便性を優先したものになっている。子どもの受け入れや保育を軽く扱っているところに問題があり、子どもの安全が保障されるのか疑問がある。
スウェーデンでは、親の就労に関係なく、１歳になった子どもは保育園に行く権利があるとされている。親の時間を保障し、子どもが集団の中で育つ権利も保障する制度である。日本でも実現してほしい制度である。誰でも通園できる保育制度を実現するためには、保育の質を事業者や親任せにせず、保育士の配置基準
や、処遇改善を行うとともに、保育場所の確保が必要ではないか。本市の見解を伺う。

2

◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）２．子どもたちにとって望ましい教育・保育環境の整備にむけて（教育部長）《質問要旨》
本市の長年課題とされていた「子どもたちにとって望ましい教育・保育環境の整備」に向けて動き出したことは喜ばしいことである。
今回、「大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針」及び「大阪狭山市の公共施設に関するアンケート調査」が実施され、市民からの意見募集が行われたところである。多様な意見が寄せられていることでもわかるように、住民の関心が高い内容である。
日本共産党市会議員団としては、この課題に対してプロジェクトチームを立ち上げることなどを提案してきた。その時点でも要望しているが、今後も、住民の声を聴くこと、少数意見であっても大切にすること、また問題があれば立ち止まって再考し、教育・保育環境の整備を進めるよう要望する。本市の見解を伺う。

３．府営狭山住宅の建替え計画について丁寧な説明を（政策推進部理事兼まちづくり推進部理事）《質問要旨》
２０２１年１２月に策定された「大阪府営住宅ストック総合活用計画改定」により、府営狭山住宅の建替え計画が進行中である。２０２２年１１月から敷地等の測量が行われたが、測量が終わり、それ以降は建替え計画についての情報が示されていない。日本共産党市会議員団として、２０２３年９月に実施した、府営住宅アンケートによると、修繕の要望とともに、「建替え計画の概要を早く示し、説明会を早くしてほしい」という要望が多かった。
２０２２年６月定例月議会及び１２月定例月議会では、居住者が持つ不安を払拭できるように、各段階で説明する機会を持つことを、本市として大阪府に働きかけるよう求めたが、本市としては大阪府にどのように働きかけてきたのか。
また、２０２４年３月に行われた狭山ニュータウン再生調査特別委員会で示された資料には、「２０２４年４月以降、基本設計業務委託等を実施（基本設計業務の内容が固まれば、住民説明会を実施予定）」と記載されている。
計画の進捗状況はどうなっているのか。また、大阪府に対して、早急に居住者に丁寧な説明を行うことを求めていただきたい。本市の見解を伺う。

3

◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）４．就学援助申請にオンライン申請の実施を（教育監）《質問要旨》
就学援助制度は、小中学校に就学させるにあたって、経済的に困窮している家
庭に学用品などの費用の一部を援助する制度である。
手続は、市役所教育指導グループ又は在籍する学校に申請書を提出することとなっている。
しかし、開庁時間内に窓口に出向くことが難しかったり、子どもに申請書類をもって行かせることに抵抗感があったりする家庭もある。最近では、このような問題の解決にもなる、オンライン申請ができる自治体が増えてきた。本市での実施を求め、見解を伺う。

５．学校トイレへの生理用品設置について（教育監）《質問要旨》
学校トイレへ生理用品を設置することは、経済的な理由で購入できない場合はもとより、急遽必要になった場合も含め、子どもたちが心身の健康を維持し、安心して学校生活を送ることができる環境を整備することである。
今までは、保健室で管理し対面で渡していた生理用品を、必要なときに必要な子どもが使えるよう学校トイレに設置する動きが各地で広まっている。当事者である子どもの意見を尊重した取組である。
昨年１２月定例月議会において、学校トイレへの生理用品設置については子どもたちの意見も聞いてほしいと要望している。教育委員会は、アンケート調査な
どで子どもたちや教職員の意見を把握し、学校における女性の健康問題に向けた取組を進めるとの答弁であった。その後の経過と本市の見解を求める。

６．市民に情報を届けるためにさらなる努力を（市民生活部長）《質問要旨》
市民への情報発信については、日常的に努力されており、広報活動の重要性を感じているところである。
（１）今年度当初は、組織機構改革によって、担当部署が変わることがあった。一時期、ホームぺージ上で、組織機構改革により適切にアクセスできないことへの説明がされていたが、問題がなかったのか。対応はどうしていたのか。
（２）市民を対象に行う意見募集・アンケート調査や、パブリックコメントついては回答数が少ないものも多いのではないか。さらに周知することが必要と思われるが、どのような工夫をしているのか。
以上２点について、本市の見解を伺う。

4

◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）松井 康祐

１．より円滑な介護保険事業運営について（健康福祉部理事）《質問要旨》
利用者本位で質の高い介護サービスを提供するには、市内の関係事業者相互の情報交換を進め、互いの質の向上を図ることが涵養で、ひいては介護保険制度の円滑な運用並びに地域における介護支援体制の向上につながるものと考える。また、地域包括ケアシステムの推進に向けて、医療機関相互の連携強化や訪問看護体制の充実など、在宅医療・介護の連携をより進める必要があると考える。
本市においては、地域包括ケア推進会議を基軸に事業者連絡会や各部会（ケアマネ部会・ヘルパー部会等）が会議を重ね連携を深めてきた。しかしながら、ここ
数年、コロナ禍等によりその機能の一部が散逸しているように見受けられる。
そこで、地域包括ケア推進会議や事業者連絡会、各部会（ケアマネ部会・ヘルパー部会等）の現状と今後について市の見解を伺うとともに、医療機関相互の連携強化や訪問看護体制の充実、今後の在宅医療・介護の連携について伺う。

２．災害に備えて（健康福祉部長）《質問要旨》
大規模災害発生時において障がいをお持ちの方や難病・特定疾患を患っておられる方にとって、一般避難所への避難は難しい場合が予想される。これは障がいにより突発的に発生した状況への理解や把握、臨機応変に対応することが難しく不安になりパニックになる場合があるほか、避難所でじっとしていることが難しい場合やストレスに敏感なことが要因と考えられる。また、障がいの種類によっては、外見からはその障がいの有無が判断しにくいため周りから誤解されやすく、
集団生活のペースやルールについていけない場合もあり、発災前からこの方々の避難について検討を進める必要があると考える。
国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、平時における取組として、指定福祉避難所の受入対象となる者を考え、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員等からの情報や、障害者団体及び難病・小児慢性特定疾病患者団体等当事者組織からの情報等を活用し把握する、とある。また、これらの情報から指定福祉避難所の受入対象となる者の概数を割り出し、その人数の避難を可能とすることを目標に、指定福祉避難所として利用可能な施設の把握及び指定福祉避難所の指定・整備を行うことを求めている。
本市での取組について伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）３．市民の利便性向上に向けて《質問要旨》（１）国民健康保険料や介護保険料、公金のクレジットカード払いについて（出納室長）（２）各種催し開催時の市循環バス満員解消に向けた取組について（まちづくり推進部長）（３）戸籍証明等のコンビニ交付について（市民生活部長）
以上３点について、本市の見解を伺う。

４．部活動の地域移行について（教育監）《質問要旨》
今年度より中学校の部活動地域移行を段階的、試験的に取り組むとしている。
教育における部活動の位置付け、及び次の６点について、見解を伺う。
（１）現在の取組について（２）保護者の経済的負担増につながらないか（３）先生と生徒の関係性が希薄にならないか（４）全国大会に出場できるのか（５）既存部活動の全てが移行できるのか（６）今後の予定について6◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）小芝 英俊

１．大阪・関西万博への学校行事としての参加について（教育監）《質問要旨》
大阪府教育委員会は、大阪府内の全学校に「２０２５大阪・関西万博への学校単位での招待事業」への参加についての意向調査を５月末までに行った。本年
３
月２８日に発生したガス爆発をはじめ、様々な問題点と危険性をはらむ夢洲での万博への学校行事としての参加については、多くの学校関係者、教職員、保護者、子ども、市民からかねてより不安と懸念の声があがっている。それに対し、主催者である２０２５年日本国際博覧会協会（万博協会）も大阪府教育委員会も十分な説明をしていないどころか、確かな情報を隠蔽するかのような姿勢をとっている。
今、もっとも悩み苦渋の選択を迫られているのは、子どもたちの命と安全を第一に考えている現場の教職員であり、学校長である。教育委員会は、そのような教職員、校長に寄り添い支援する立場にある。
しゅんせつ（１）夢洲は、４７年前から大阪湾の 浚 渫 土砂や建設残土、一般ごみの最終処分場として埋め立てを始めた人工島である。軟弱地盤で著しい地盤沈下が予想される。元々高層の建物を建てる想定など一切していない土地である。夢洲は４つの工区に分かれるが、万博の会場は、１区と２区である。１区は特に危険で、ダイオキシン、アスベストなどが充満しメタンガスが現在でも噴出しており、７９本の煙突でガスを排出させている。その量は、１日２万トンともいわれている。つい最近まで「ごみ管理型埋立地」として立ち入り禁止区域とされていた場所である。また、１万袋のＰＣＢが含有された物質の入った袋の上にわずかな土をかぶせてコンクリートで舗装してバスの駐車場にし、その周辺に簡易レストランを出店するという。ガス爆発事故が起きたのは、その付近である。今後もいつ起こってもおかしくはない。１区だけではない。
２区でもメタンガスの排出が確認されている。ごみの最終処分地としての経過から３区のカジノＩＲ予定地も含めてガス爆発の危険性は無視できないものである。万博会場予定地が、そのような場所であるという認識を持っているのか。
（２）夢洲は、地震、津波、台風、高潮、大雨等、自然災害に極めて弱い人工島である。各地での地震の頻発は、いつ起こっても不思議ではない南海トラフ巨大地震や直下型地震を予感させるものである。夢洲へのルートは、夢舞大橋と夢咲トンネル、そして建設中の地下鉄しかない。昨年末に出された「防災基本計画」は、お粗末なものであり、避難計画さえ未だに立てられていない。
子どもを学校行事として連れていくとして、防災安全対策について。
（３）学校行事として万博に参加するとした場合、交通渋滞やラッシュアワー、交通費負担など様々な課題があるが、本市から会場までの交通手段は、どうすることが適切と考えるか。

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◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）（４）本市の学校が、学校行事として万博に参加する場合の教育目的と目標はどのようなものか。
（５）かねてから指摘されているとおり、パビリオンの建設は大幅に遅れ、開催に間に合うかどうかも不安視されている。電気も上下水道も未だ通っておらず、対策に苦慮しているところである。このような現状で、入念な下見が可能なのか。入念な下見ときめ細かな実施計画なしには、安全な校外学習はありえないと断言しておく。
（６）熱中症対策について、また、並行して行われる３区でのカジノＩＲ工事に伴う粉塵被害の恐れについて。
（７）その他、課題は多数あるが、万博協会や大阪府からの伝達を待つのではな
く、子どもの安全が保障されない限り、学校行事として万博参加はできないとの市の立場を明確にして、万博協会、大阪府に責任ある対応を求めるべきではないか。
以上７点について、本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）２．大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針（素案）について（教育部長）《質問要旨》
本年３月に示された「大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針（素案）」に対する意見募集が４月１日から同月２２日にかけて行われた。今
後、タウンミーティングやパブリックコメントなどを通じ市民の要望を聴き、具体化を図っていくことになる。
（１）３つの幼稚園と市立こども園の統合・移転については、意見募集の中でも、地域住民の会話の中でも不安の声が多い。タウンミーティング、パブリック
コメント、住民説明会とスケジュールありきで進めるより、先に地区ごとに丁寧な説明会をして、保護者・住民の声に耳を傾けるべきではないか。
（２）南第三小学校の通学区域の弾力化による学校規模の適正化については、様々な疑問点が指摘されている。
①市内のどこからでも南第三小学校へ通学可能ということか。登校の方法はどうなるのか。途中で元の学校に戻ることも可能か。南第三小学校の児童が他の小学校に転出することもあるのか。
②南第三小学校のみ通学区域の弾力化ということで不公平感が生まれないか。
また、他の学校にも通学区域の弾力化が拡大し、学校選択制につながらな
いか。
③市内の小中学校のＩＣＴ教育をリードする特認校とすることで特別な予算措置がなされるのか。
④ＩＣＴ教育の推進については、様々な懸念と要望が出されているが、本市としての課題はどのようなものか。
⑤南第三小学校へ通学を希望する児童が多くても、制限なく通学できるのか。
⑥保護者、子ども、市民にも不明な点が多すぎる。より丁寧な説明が必要なのではないか。
（３）狭山中学校の建替えに際しては、エレベーターの設置はなされるのか。また、その後の老朽校舎の建替え計画はどのようになっているか。
以上３点について、本市の見解を伺う。

9◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）３．本市の香害対策について（健康福祉部長）《質問要旨》
香害の問題が各地で報告されている。香害とは、香水、合成洗剤、柔軟剤、芳香剤、化粧品などに含まれる合成香料を原因として、頭痛やアレルギーなどの症状が誘発されるものである。症状の出る香りには個人差が見られ、咳、頭痛、吐き気、呼吸困難といった身体症状を発する例もあり、中には自宅からの外出が困難になる事例も見られ、このような病気を化学物質過敏症として、厚生労働省は２００９年に病名登録を行っている。衣服の洗濯時に使用する香りの強く残る柔軟剤や家屋など建物内で使用される芳香剤や消臭剤などから発せられた空気中に漂う化学物質に反応し、化学物質過敏症は発症するとされている。香害で悩む人々は多くの身体症状が出ているにもかかわらず、その実態は周囲に理解されず、差別や偏見に苦しむ場合もある。香りが障壁となり、日常生活に支障をきたすと同時に、災害時の避難所や子どもの場合には、学校においても症状が出ることがあるため、状況に応じた対応が求められる。より多くの市民にとって、暮らしやすい
大阪狭山市をめざして、化学物質過敏症で悩む人々が、香りで悩まない、過ごしや
すい地域づくりが本市においても求められていると考える。そこで、本市の香害対策の現状と課題について、見解を伺う。

４．地方自治法改正案「国の補充的な指示」について（総務部長）《質問要旨》
現在、国会で審議中の地方自治法改正案は、想定外の事態が生じたときに、政府が自治体に対し、必要な指示（国の補充的な指示）を閣議決定で出せるように地方自治法に規定を設けるものである。これは、本来、「対等・協力」であるはずの国と地方自治体の関係を大きく変えてしまうものであり、地方自治の危機と言える。
新型コロナや災害などを口実に「緊急事態条項」の露払いにもなりかねない危険性をもはらんでいる。本市として、地方自治を守る立場から声明を出すべきではないか。本市の見解を伺う。

10◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）山本 尚生

１．コロナワクチンなどの予防接種記録の保存期間について（健康福祉部長）《質問要旨》
予防接種を受けてその記録を保存しておくことは、本人や周りにいる人たちを感染症から守るためにも、重要であると思われる。新型コロナウイルス感染症の流行で新型コロナワクチンの接種がわが国でも行われた。ワクチンを接種した後は、接種部位に痛みが出たり、倦怠感、発熱、頭痛や関節痛などが生じることがあったが、ワクチン接種により新型コロナウイルス感染症による重症例は減少した。しかし、このワクチンは従来よりも開発から短期間で実用化されたため、将来せんえんの健康への影響が心配されている。ワクチン接種後の遷延する症状があるのではないかと危惧されている。
そこで、将来の健康への影響も想定して接種記録の保存期間延長を求める要望もあることから、厚生労働省は、新型コロナワクチンなどの予防接種記録について、保存期間を現行の５年間から延長する方針を固めたと報道されている。新たな保存期間は未定であるが、「生涯」も検討されるようである。そこで、本市の遷延する症状の状況と予防接種記録の現状と今後の対応について伺う。

２．独り暮らし世帯への対策は（健康福祉部理事）《質問要旨》
総務省が本年４月１２日に公表した２０２３年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２，４３５万２千人で、前年同月に比べ５９万５
千人減少した。日本人は８３万７千人減の１億２，１１９万３千人に減少している。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計で２０５０年の世帯
総数は２０年前と比べて３０９万８千世帯少ない５，２６０万７千世帯となる。
世帯主が６５歳以上の世帯の増加と単独世帯が多くなっている。
警察庁の集計では、年間約６万８，０００人の高齢者が独居状態で死亡していると推計されている。
この統計で懸念されるのは認知症患者の増加、貧困高齢者の増加である。
６５歳以上向け物件を専門に扱う「Ｒ６５不動産」（東京都）がまとめた調査結
果では賃貸住宅の大家の４１．８％が高齢者の入居を拒否している。拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。
家族観の変容や、身内、地域のつながりが希薄になり、身元保証や遺品整理、看取りや葬儀、だれが扱うのか難しい課題となっている。
国も頼れる身寄りのいない高齢者が抱える課題に対応するための支援制度の検討を始めたとの報道もある。そこで、本市の状況と対応について伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）３．消防団活動について（危機管理室長）《質問要旨》
令和６年能登半島地震をはじめ災害時に地元消防団の活動が高く評価されている。一方、消防団員の減少傾向が続いており、減少率は都市部より地方部が高いといわれている。団員数も全国的に不足しており、地方部はより深刻な状況であるといわれている。消防庁による自治体向けの消防団に関するアンケート調査によると、団員の主な減少要因としては、「人口減少・少子高齢化」（７５．６％）、「本業の多忙・私生活の優先」（７３．６％）、「組織・活動に対する価値観・認識の相違」（３７．２％）が主な要因として挙げられている。
このような状況に、消防庁は、都道府県知事及び市区町村長に対し、消防団の更なる充実に向けて、より一層の取組を依頼する総務大臣書簡を本年２月６日に出されている。
自治体としては、市民に消防団の地域への貢献に理解を深めてもうために、消防団活動の魅力やメリットを発信するとともに、各種イベントなどで、住民との懇親を深めることが肝要であると思われる。また、団員の負担軽減を図りつつ、報酬の引上げなど処遇改善など入団促進に向けた取組の推進などを行い、消防団が十分な体制を整えるよう努められている。ついては、本市の近況と今後の取組について伺う。

４．大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針（素案）について（こども政策部長）《質問要旨》
まちづくりや市民福祉の向上にとって、学校園や公共施設の配置は大変重要な要素だと思われる。
この度の大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針（素案）への意見集約を拝見したところ、幼稚園・こども園に関する意見が７７件と最も多く、市民の関心度も高いことがわかる。また、幼稚園・こども園に関する実施方針（素案）の内容がドラスティックであることも影響しているものと思われる。
また、幼児教育は地域と保護者と園の三位一体で育てるという基本が市民の感性に浸透していることがわかる。本市の幼稚園では、それぞれの地域の自然環境や歴史認識をもとに、一人ひとりが自己発揮し、遊びをつくり出し、友だちや地域の人とのふれあいやつながりを通して心を育むように努められている。また、地域の就学前の子どもとその保護者を対象に保護者同士の交流から仲間づくりの場になり、子育ての楽しさを再確認する場にもなっている。そして、今日では、その地域の文化、教育のランドマーク的な存在でもある。これら幼稚園をその地域からなくすことは、その地域の活性化・振興に大きな打撃になると確信する。近畿大学病院の移転を間近に控える本市にとって、この３園を１園に集約する必要性にも疑問を感じる。この学校園の適正規模・適正配置について一考する余地があると思われる。本市の所見を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）中井 勝也

１．空き家対策、整理整頓されていない家屋対策、倒壊のおそれのある家屋等の対策について《質問要旨》
きれいで活気のあるまちを実現するために、空き家、整理整頓されていない家
屋や倒壊のおそれのある家屋への対策は大変重要だと考える。
（１）市で把握している現在の空き家等の状況について（まちづくり推進部長）（２）市での空き家等の対策の現状と今後の計画について（まちづくり推進部長）（３）住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関して（市民生活部長）（４）解体作業におけるアスベストへの対応と周知の徹底について（市民生活部長）（５）福祉的な観点からの空き家対策について（健康福祉部理事）
以上５点について、本市の見解を伺う。

２．災害に強いひとづくりをするために、防災士資格取得の補助のあり方と市内防災士との連携、学校と地域が連携した防災訓練について（危機管理室長）《質問要旨》
災害に強いまちにするためには、インフラの整備だけではなくひとづくりが重要であると考える。
（１）本市での今までの防災士資格の補助実績と予算執行率について（２）防災士資格取得の全額補助や補助率を上げることについて（３）資格取得者の取得後の市との連携について（４）災害対策として、防災訓練等を学校と地域が連携して取り組むことについて
以上４点について、本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）３．自治会等の活動や公益活動等の促進のために、さやりんポイントを活用することについて《質問要旨》
今後、自治会等や公益活動等を促進していくために、市と市民がしっかりと協
力して実行していくことがさらに重要になってくると考える。しかし、ボランティ
ア等に頼るにも限界がある。
（１）現在の自治会等の加入率、近年の推移、今後の展望、対策について（政策推進部長）（２）市民公益活動促進補助金の現状、近年の推移、今後の展望について（政策推進部長）（３）実証事業として、さやりんポイントを活用したボランティア支援について（市民生活部長）（４）実証事業として、地域のイベント等でのさやりんポイントの導入について（市民生活部長）
以上４点について、本市の見解を伺う。

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大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）花田 全史

１．公園へのＡＥＤ設置について（まちづくり推進部長）《質問要旨》
一般社団法人日本循環器学会及び一般財団法人日本ＡＥＤ財団によると、スポーツに伴う心臓突然死は一般に運動中か運動終了後１時間以内に発生したものを指し、ランニング、水泳、野球その他、様々なスポーツで起こりうる。競技選手でも発生するが、一般人のレクリエーション的な運動中の発生が多い。
また、同学会及び同財団はＡＥＤの設置に関して、「競技場や体育館、スポーツ
ジムはもちろんのこと、プールや野球場、サッカー場、さらには学校、公園なども含めて幅広い場所への設置が求められる。ＡＥＤは目立つ場所に設置し、遠くから視認できるよう表示法などを工夫する」と提言している。公園へのＡＥＤの設置について、本市の見解を伺う。

２．腹部超音波スクリーニング検査の補助について（健康福祉部長）《質問要旨》
本市においては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がん
及び肝炎ウイルス検診が実施されている。しかしながら、がん検診に項目がない
すい臓がん、肝臓がん、胆のう・胆管がんの死亡者数は少なくない。
腹部超音波スクリーニング検査は、腹部にエコーを当てて画像診断を行う。受診者の身体的負担が少なく、安全で多くの情報を得ることができる診断能力の高い検査であり、異常が見つかった場合に、精密検査でがんの早期発見が期待できる。
がん検診に項目がない臓器での様々な病気の検査を拡大し、より多くの市民の健康向上につなげるため、腹部超音波スクリーニング検査への補助を行うことが必要と考える。本市の見解を伺う。

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令和 6 年 6 月 10 日（月）３．宅配ボックス設置の推進について（市民生活部長）《質問要旨》
本市が取り組んでいる地球温暖化対策実行計画（事務事業編）が、今年度が最終年度となる。市が環境負荷を抑制するためには、職員の取組だけでなく、市民や事業者との共同が不可欠である。また、多様化するライフスタイルとともに電子商取引が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配
達はＣＯ２排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。トラック運転手の残業規制強化に伴う物流の「２０２４年問題」への対策も含め、再配達を抑制し、物流の省エネルギー化と環境負担の軽減が必要と考える。宅配ボックス設置推進のための設置費用の補助について、本市の見解を伺う。

４．長期保存可能な備蓄食について（危機管理室長）《質問要旨》
大阪府と大阪府内市町村は、平成２７年５月に大阪府域救援物資対策協議会を設置し、平成２７年１２月に南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害時に必要な備蓄物資の品目や量を定めた今後の備蓄方針を公表した。
本市においても、この備蓄方針に基づき、大規模災害などにより市民が避難所への避難を余議なくされることになった場合に備え、食料や生活関連品等を備蓄している。賞味・消費期限の到来により備蓄品を破棄することのないよう、２５年間長期保存可能な備蓄食を採用することについて、本市の見解を伺う。

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大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）西野 滋胤

１．本市の教員の勤務環境について（教育監）《質問要旨》
本年５月１３日に開かれた中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」
が、学校における働き方改革や教員の処遇改善策を盛り込んだ審議のまとめを公表した。この審議のまとめでは処遇改善について、教諭と主幹教諭の間に新たな職を設けるとされている。さらに具体案として教育委員会が教員の働き方改革の取組状況を公表することや、教科担任制を小学校の中学年にも拡大することなどがうたわれている。全国的に教員不足が問題とされている中で、新たな職の創設
や教科担任制の拡大など、教育委員会として相応の対応が求められる。
そこで、本市の教員の勤務環境の現状と今後の展望について、見解を伺う。

２．本市の医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の現状と今後の展望について（健康福祉部長）《質問要旨》
政府が掲げる「医療ＤＸの推進に関する工程表」において、マイナンバー
カードと健康保険証の一体化を加速し、令和６年秋に健康保険証の廃止、また、保健・医療・介護の情報を共有可能な全国医療情報プラットフォームの構築が進められる中で、電子処方箋を全ての医療機関・薬局で導入し、令和７年度より電子カ
ルテ情報共有サービスを運用開始することが記されている。
また、令和８年度からは、自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化により、公費負担医療、地方単独医療費助成、予防接種、母子保健、介護、自治体検診などに係る情報を全国的に運用することが目標とされている。
そこで、本市における医療ＤＸに関する取組の現状と今後の展望について、見
解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会
大阪狭山市議会議員

令和 6 年 6 月 10 日（月）久山 佳世子

１．高齢者や難聴者のための軟骨伝導イヤホンを庁内の窓口に （健康福祉部長）《質問要旨》
公共の場において、「見えづらさ」に対しては、老眼鏡や拡大鏡等の配慮があるが、「聞こえづらさ」をサポートする手段はあまり見受けられない。そこで、軟骨
伝導イヤホンを使用することで、「聞こえづらさ」を手助けすることができる。軟骨伝導イヤホンは、耳に軽く当てるだけで利用でき、骨伝導とは異なり、骨を圧迫することがないため、装着時の痛みはほとんどない。通常のイヤホンのように耳をふさがないうえ、左右の音量を個別で調整でき、片耳だけでも使うことができる。軟骨伝導イヤホンは集音器とセットになっており、雑音を取り除く機能があるため、音漏れもなく、小さな声もはっきりと聞くことができる。このため、大声で話すことにより、個人情報を周囲に聞かれるリスクを減らすことができ、難聴者のプライバシー保護にもつながる。
庁内の窓口に来られた高齢者や難聴者の方が、窓口でのコミュニケーションを円滑にするため、軟骨伝導イヤホンの導入を求める。本市の見解を伺う。

２．気象防災アドバイザーの採用を（危機管理室長）《質問要旨》
気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家で、 自治体において、自らの能力として活用することで、気象台では手の届きづらい部分まで、よりきめ細かな支援を期待することができる。近年、異常気象による豪雨災害が頻発化している。異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されている。私たちの地域においても、異常気象による災害が発生する確率は年々増していると言える。この異常気象による災害を事前に予測して、適切に対応することにより地域住民の生命や暮らしを守ることは、自治体の大きな使命である。
そこで、本市においても、気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨
災害等に対して、災害発生前からの適切な対応がとれる体制の整備が重要だと考える。
本市の見解を伺う。

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◆個人質問◆令和６年招集６月定例月議会

令和 6 年 6 月 10 日（月）３．保育ソーシャルワーク（地域連携推進員）の導入を（こども政策部こども家庭支援担当部長）《質問要旨》「保育ソーシャルワークを行う専門スタッフの配置」が、令和２年度より厚生
労働省の保育関係予算に盛り込まれている。 児童虐待件数は過去最多となり、保育園における対応の重要性が高まる一方で、リスクの高いケースでは児童相談所
等への通告にとどまり、継続的な関わり方のノウハウや適切な連携体制が確立されていない状況がある。養育不安や子ども虐待といった親子の問題、貧困やＤＶ、
多国籍化する家庭や家族の問題、子どもと養育者の疾病や障がい、さらには保育者と保護者のコミュニケーショントラブルなど、その種類はさまざまある。通常の保育園で行う保護者支援では対応しきれない場合も少なくない。保育園等に保育ソーシャルワーカーを配置する取組は、令和２年度予算において、「保育所等における要支援児童等対応推進事業」という名称で事業化されている。基幹保育所に地域連携推進員を配置し、基幹保育所内で相談支援を実施しつつ、他の保育所等への巡回支援を実施するものである。推進員は要保護児童対策協議会と連携し、保育所で見つけたケースを各関係機関とつなげ、協議していくとされている。保
育ソーシャルワークの導入について、本市の現状と取組について伺う。

４．本市の斎場においてペットの個別火葬を（市民生活部長）《質問要旨》
ペットは家族と同じ存在で、大切なペットが亡くなったときにペット葬を行い、遺骨を持ち帰り供養する。また、ペット専用の墓石を建てて供養するという家庭が増えている。本市においては、亡くなった動物は、合同火葬という方法をとっているが、要望があれば、ペットの個別火葬を行うことはできるのか。本市の見解を伺う。

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