2023 年 10 月号
特定社会保険労務士・行政書士

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必要性の高まるナレッジマネジメント
ただ、これら以前に重要なのは、仕事内容や◆必要性が高まる背景

業務の流れ・手順などがドキュメント化されていナレッジマネジメントとは、社員個人が持つ知ることです。ナレッジをデータとして扱う（他人が識やノウハウ・経験を、企業全体で共有化し、作見て使える形にする）以上は、これは必要なこと

業効率の改善や創発的な仕事につなげる経営です。業務マニュアルも作れていないようでは、管理手法です。

ナレッジマネジメントも成功しないと言ってもよい

属人化のデメリットは広く言われており、コロかもしれません。

ナ禍によってそれが顕著に表れた企業も多いでまた、社員がその重要性を認識して参加してくしょう。気軽なコミュニケーションの機会や情報れなければうまく機能しませんから、コミュニケー交換の場がなくなってしまったことにより、社員のションの改善が重要です。現時点で、自部門の持つ有用なノウハウや暗黙知の伝承といったこ利益だけを優先する風潮が強い、社内の風通しとが行われず、企業の力をボディーブローのようが悪いといった企業では、まずはそれらの改善に奪っています。また、働き方の多様化や人材から着手する必要があるでしょう。の流動性が高まっており、企業の知識・経験・ノ企業の持つ力の底上げにつながるナレッジマウハウの喪失機会も増加しています。

ネジメントに、取り組んでみてはいかがでしょう

そうしたことから、ナレッジマネジメントの重要か？

性が増 してきています。ナレッジマネジメントのツールもいろいろありますが、社内 wiki（データベース）や社内 FAQ のような比較的取り組みや「生成ＡＩ時代の DX 推進に必要な人材・スキルの考え方」についての議論が取りまとめられました

すそうなものから始めるのも一法でしょう。
◆導入のポイント
ナレッジマネジメントを導入する際のポイントと◆生 成Ａ Ｉの登場 によってデジタル人 材の育成して、よく挙げられるのは次のことです。

やスキルにも影響が……

・ナレッジマネジメントについての全社員の理解

経済産業省は８月、同省の「デジタル時代のを得る

人材政策に関する検討会」において、「生成ＡＩ・ナレッジの定義、運用ルールを定める時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方」

・蓄積されたナレッジから重要なものを見分けるを公表しました。検討会では、生成 ＡＩを適切か・スモールスタートで始める

つ積極的に利用する人材・スキルの在り方につ・ナレッジを提供したことを評価する仕組みを作いて議論され、現時点でのとるべき対応として以1下の３つが挙げられています。て、生成ＡＩの利用方法を学べる講座の追加掲⑴ 生成ＡＩが社会にもたらすインパクト載などを実施しています。

・生成ＡＩはホワイトカラーの業務を中心に、生産検討会では、生成ＡＩおよびその利用技術は性や付加価値の向上等に寄与し、大きなビジ絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与ネス機会を引き出す可能性える影響について、今後も議論を続けていくとし・企業視点では、生成ＡＩの利用によるＤＸ推進ています。の 後 押 しを期 待 、その ために は経 営 者 の コ
ミットメント、社内体制整備、社内教育のほか、 【経済産業省「「生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人
顧 客価 値の差 別化 を図るデザインスキル等

材・スキルの考え方」 を取りまとめました」】

が必要

https://www.meti.go.jp/press/2023/08/2023⑵ 生成ＡＩがデジタル人材育成やスキルに及ぼ

0807001/20230807001.html

す影響・人材育成と技術変化のスピードのミスマッチに

特定技能外国人の賃上げは届出不要に留意し、その時々で環境変化をいとわず主体的に学び続けること、そのための企業内での環境整備等が必要

出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受・生成ＡＩを適切に使う指示（プロンプト）の習熟入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能等とともに、従来のスキル（戦略的思考、批判外国人にとって有利な労働条件に変更する場合的考察力等）も引き続き重要の届出を不要とする取扱いを開始しました。これ・自動化が進み「作業」が大幅に削減され、専門までは特定技能雇用契約書の賃金欄に変更が人 材 を含 む人 の役 割がより創 造性の高いも生じた場合は、賃金の引上げ・引下げのいずれのに変わり、人間ならではのクリエイティブなの場合も原則として届出を必要としていました。

スキル（起業家精神等）やビジネス・デザインスキル等が重要◆特定技能外国人にとって「利益となる内容へ・生成ＡＩの利用により業務が効率化されることと変更の場合」は届出不要で、社会人が業務を通じて経験を蓄積する機

従来の運用要領では、雇用契約書に記載さ会の減少を認識する必要れた基本賃金の変更、手当の追加、新たに賞与⑶ 生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキを支給などの場合、「特定技能雇用契約の変更ル（リテラシーレベル）の考え方に係る届出書」に「雇用条件書」を添付書類とし・マインド・スタンス（変化をいとわず学び続ける）て提出する必要がありましたが、これらの届出がやデジタルリテラシー（倫理、知識の体系的理不要となります。ただし、届出の有無にかかわら解等）

ず、変更後の雇用条件書等については特定技・言語を使って対話する以上は必要となる、指示

能外国人が在籍する事業所において保管するこの習熟、言語化の能力、対話力（日本語力含とが必要です。

む）等

一方、「基本賃金の減額」「諸手当の廃止」・経験を通じて培われる、「問いを立てる力」「仮「昇給を「無」に変更」等、特定技能外国人にとっ説を立てる力・検証する力」等て不利益となる内容へと変更があった場合には、従前どおり届出が必要となります。

◆生成ＡＩの利用について学べる講座も政策での対応として、生成ＡＩの登場や進化を◆随時届出に関する問い合わせの多い事項に踏まえた「デジタルスキル標準（ＤＳＳ）」の改訂回答版を公表しました。また、ポータルサイト「マナビ特定技能外国人の受入れ後、受入れ状況等

ＤＸ」（https://manabi-dx.ipa.go.jp/）においについては、出入国管理及び難民認定法に基2

づき、地方出入国在留管理局に届出を行わなけ○ 健康保 険印紙受払等 報告書の提出［年 金ればならないこととなっています。このうち、随時事務所］

届出に関して問い合わせの多い事項について、○ 労働保険料の納付＜延納第２期分＞［郵便届出書の記載方法、提出書類に関するものを中局または銀行］心にまとめたＱ＆Ａが公表されました。

○ 労働保険印紙保険料納付・納付計 器使用

質問は、「１．全般事項」「２．特定技能雇用契状況報告書の提出［公共職業安定所］約に係る届出」「３．支援計画の変更に係る届○ 外 国人雇用 状況の届出（雇 用保険の被保出」「４．支援委託契約の変更に係る届出」「５．

険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末受入れ困難に係る届出」「６．出入国又は労働日＞［公共職業安定所］に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為（不正行為）に係る届出」にまとめられており、随時届出をする際の参考となります。
【出入国在留管理庁「特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱いについて」】
https://www.moj.go.jp/isa/content/001401874.pdf【出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について（Ｑ＆Ａ）」】
https://www.moj.go.jp/isa/content/001386304.pdf

10 月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
10 日○ 源泉徴 収税額・ 住民税特別徴収 税額の納付［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
31 日○ 個 人の道府 県民税 ・市町村 民税の納 付＜第３期分＞［郵便局または銀行］○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、７月～９月分＞［労働基準監督署］○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
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