令和４年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

令和４年11月９日
上場会社名株式会社ＴＫＣ
上場取引所
東
コード番号
9746
ＵＲＬ https://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）飯塚 真規
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 （氏名）中西 清嗣 ＴＥＬ 03-3235-5511
定時株主総会開催予定日
令和４年12月16日
配当支払開始予定日 令和４年12月19日
有価証券報告書提出予定日 令和４年12月19日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．令和４年９月期の連結業績（令和３年10月１日～令和４年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
４年９月期
３年９月期
（注）包括利益百万円
67,83866,221
４年９月期

営業利益
％
百万円
2.4
13,351△2.3
12,314
8,902百万円 （△9.5％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
8.4
13,677
7.9
9,317
7.3
8.2
12,673
8.5
8,686
11.1
３年９月期
9,839百万円 （31.2％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
４年９月期
177.62
－
10.9
12.9
19.7
３年９月期
164.93
－
10.8
12.6
18.6
（参考）持分法投資損益
４年９月期
3百万円
３年９月期
－百万円
（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
４年９月期
109,225
87,32580.0
1,665.68
３年９月期
103,406
83,41680.7
1,582.45（参考）自己資本
４年９月期
87,325百万円
３年９月期
83,416百万円（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
４年９月期
13,050
３年９月期
10,550

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,342△7,201

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,214△3,691

現金及び現金同等物
期末残高百万円
26,62023,126

２．配当の状況

３年９月期
４年９月期
５年９月期（予想）第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
65.00
36.00
39.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
39.50
42.00
39.00

合計
円 銭
－
78.00
78.00

配当金総額
(合計)
百万円
3,811
4,105

配当性向
（連結）
％
43.7
43.9
43.8

純資産配当
率（連結）
％
4.7
4.8

（注）１．令和４年９月期期末配当金の内訳 普通配当36円00銭 特別配当 6円00銭
２．令和３年９月期について
当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
第２四半期末（65円00銭）は株式分割前の配当金の額を、期末（39円50銭）は株式分割後の配当金の額を、年間配当金合計は「－」としてそれぞれ記載しております。
なお、株式分割を考慮した場合、第２四半期末（65円00銭）は32円50銭となりますので、年間配当金合計は72円となります。

３．令和５年９月期の連結業績予想（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）34,500
2.2
7,800
△5.2
7,950
△5.7
5,450
△6.3
103.90
通期
69,0001.7
13,4000.4
13,680
0.0
9,350
0.4
178.25※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

４年９月期
４年９月期
４年９月期

53,462,066株
1,035,472株
52,452,746株

３年９月期
３年９月期
３年９月期

53,462,066株
748,935株
52,669,150株（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（参考）個別業績の概要
１．令和４年９月期の個別業績（令和３年10月１日～令和４年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
４年９月期
63,5703.1
12,886
10.1
３年９月期
61,637△2.3
11,700
8.4

経常利益
百万円
13,29012,064（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
10.2
9,076
9.4
8.6
8,293
11.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
円 銭
４年９月期
173.04－
３年９月期
157.46－（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
４年９月期
100,776
83,993
83.3
1,602.11
３年９月期
95,26480,49184.5
1,526.97（参考）自己資本
４年９月期
83,993百万円
３年９月期
80,491百万円（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

２．令和５年９月期の個別業績予想（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）32,000
1.5
7,850
△3.7
5,400
△4.4
102.94
通期64,7001.8
13,450
1.2
9,200
1.4
175.39※※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）11ページ「今後の見通し」をご覧ください。

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信○添付資料の目次
Ⅰ．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１．当期の営業活動と経営成績 …………………………………………………………………………………………

2

２．当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

10

３．当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

10

４．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

11

Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

14

Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

15

１．連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

15

２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

17

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

17

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

18

３．連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

19

４．連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

21

５．連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

23（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

26（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

26（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

27（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

36

Ⅳ．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

37

１．貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………

37

２．損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………

39

３．株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

40

Ｖ．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

42

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

42

- 1 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

Ⅰ．経営成績等の概況
１．当期の営業活動と経営成績
当連結会計年度（令和３年10月１日～令和４年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の影響が和らぐ中、物流の分断や大幅な円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等が発生しています。足下の経済環境は持ち直しつつあるものの、これらの影響によって依然として将来の不透明感が漂っています。
こうした状況の中、政府はワクチンの追加接種や経済活動の再開に向けて国民や中小企業を支援する
さまざまな施策を継続しています。当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を通じて、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の会計・税務や資金繰り支援に取り組めるよう支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入支援を通じて、後述の通り、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。
地方公共団体事業部門では、令和３年10月20日付で厚生労働省から事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る接種券等の印刷及び発送について」が発出されたことを受け、「ワクチン接種券作成業務」「ワクチン接種予約・受付システム」の提供等を迅速に行い、顧客市区町村におけるコロナウイルスのワクチン接種事業を支援しました。また、「行政サービス・デジタル化支援サービス」の提供を通じて、地方公共団体における窓口業務のＤＸを支援しています。
これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が67,838百万円（前期比2.4％増）、営業利益は13,351百万円（同8.4％増）、経常利
益は13,677百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,317百万円（同7.3％増）となりました。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
(１)当社グループの通期業績の推移①会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は46,465百万円（前期比2.3％増）、営業利益は11,286百万円（同6.8％増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比2.8％増となりました。これは中堅企業においてＤＸ（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システム
といった業務システムとデータ連携して仕訳を計上できる中堅企業向け「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいること、会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジ
メント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が増加していることなどによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比2.9％増となりました。これは、令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法に対応するために、「優良な電子帳簿」の法的要件を満たし、証憑保存機能を標準搭載した「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.4％増となりました。これは「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比7.9％増となりました。本年度の「サービス等生産性向上IT導入支援
事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、Windows11を搭載したパソコンへの買い換えが進んだことなどによります。
5)サプライ用品売上高は、前期比1.0％増となりました。デジタル化の進展に伴い紙の会計用品や消耗品の需要は減少しましたが、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売ならびに令和５
年末に対応が必要となる電子取引・インボイス関連書籍の販売が好調だったことによります。
6)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が増加した一方で、利益率の低いサプライ用品売上高が前年よりも減少したことなどによります。
②地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は18,228百万円（前期比3.0％増）、営業利益は1,922百万円（同12.7％増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。

- 2 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

1)コンピューター・サービス売上高は、前期比8.3％増となりました。これは、前期までに受託した新
たな顧客のシステム本稼働に伴いデータセンター利用料が増加したこと、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る接種券等の印刷業務を受託したこと、衆議院議員選挙に伴う入場券等作成業務を受託したことなどによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比1.8％減となりました。これは、前期に計上したワクチン接種事業(１、２回目接種)やデジタル手続法改正に伴うシステム改修など、制度改正による一時的な売上高が前期に比べて減少したことによります。一方で、当社は団体規模に応じた定額のサブスクリプシ
ョン方式の料金を採用しているため、ソフトウエアの利用料は、顧客数の拡大に伴って順調に推移しています。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比36.2％減となりました。これは、前期に計上した自治体中間サーバ・プラットフォームの次期システムへの移行料が当期は発生しないことなどによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比14.3％増となりました。これは基幹系システム機器更改に伴うハードウエア機器の導入や新庁舎への移転に伴うネットワーク機器導入、ハードウエア機器移設作業の集中などによります。
5)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、新たな顧客のシステム本稼働によりコンピュータ
ー・サービス売上高が増加したことなどによります。
③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は3,145百万円（前期比1.3％増）、営業利益は144百万円（前期に対して105百万円増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比3.6％増となりました。これは、昨年10月の衆議院議員選挙および本年７月の参議院議員選挙入場券、市区町村におけるワクチ
ン接種券、住民税非課税世帯給付金通知、「令和３年分確定申告のお知らせ」はがきの印刷業務などを受注したことに加え、コロナ禍により減少していた民間企業のダイレクトメール・通知業務の需要が徐々に回復傾向にあることなどによります。
2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.4％減となりました。これは、顧客企業におけるペー
パーレス化の進展により各種伝票類をはじめとして、ビジネスフォームの需要が減少していることによります。
3)商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比9.9％増となりました。これは、電子帳簿保存法の改正、消費税インボイス対応、令和４年度税制改正を解説する書籍等の印刷業務を数多く受注したことによります。
4)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率が高いＤＰＳ関連商品の売上高の増加と、新規設備導入により民間企業向けダイレクトメール製造の内製化を進めたことによります。

(２)全社に関わる重要な事項①「サステナビリティ方針」の開示
東京証券取引所の市場再編に伴うプライム市場への上場や、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応の一環として、「サステナビリティ方針」を策定すると共に、当社がこれまで取り組んで
きたＥＳＧ活動実績をＷｅｂサイト（https://www.tkc.jp/sustainability/）に公開しました。
②コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、引き続き以下の感染防止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。
1)クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフラ整備）を継続しています。
2)在宅勤務制度、時差通勤制度を実施しています。また、顧客サポートや商談についてもＷｅｂ会議
システムを積極的に活用しています。
③デジタル庁よりペポルサービスプロバイダーに認定
令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol(Pan European Public Procurement Online、以下、ペポル)の管理局(Japan Peppol Authority)であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、ペポルサービスプロバイダーに認定されました。
④システムに搭載する機能において特許を取得
以下の２つの特許を取得しました。
1)「ＦＸクラウドシリーズ」に搭載する巡回監査機能（令和４年１月20日取得／特許第7012895号）- 3 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

2)「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」の内部監査支援機能（令和４年４月１日取得／特許第7052135号）⑤ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を獲得
コールセンターサービス専門子会社のＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ：当社100％出資）は、令和４年２月16日にパッケージソフトウェア業界では他社に先駆けて、HDIJapanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」において、最高評価の「三つ星」を獲得しました。

(３)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命
打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,500名（令和４年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
①「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動
ＴＫＣ全国会が掲げる新たな運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施
1)ＴＫＣ全国会の新たな運動方針
ＴＫＣ全国会は、向こう３年間の新たな運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人─巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられました。また、その実現に向けて、次の３つの目標を掲げています。
a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する「巡回監査」と「経営助言」の推進
ＴＫＣ全国会は、社会に対して巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されています。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開します。
2)優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の５つの条件を定めました。
・書面添付の実践
・中小会計要領への準拠・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上・税引前当期純利益がプラス
24万社超の決算書データを収録した令和４年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。
ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業の増加を支援することにより、「ＴＫＣ会員は地域の優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に訴えかけてまいります。
3)365日変動損益計算書の活用促進
ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は、通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費を区分して業績を確認できるため、ＦＸシリーズを利用している企業経営者は、限界利益(粗利)を意識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。
令和４年９月には経営者自身が「365日変動損益計算書」を活用し、業績を改善した事例がテレビ番組で放映されました（ドキュメント「戦略経営者」／ＢＳ１１）。このドキュメンタリーは、弊社のホームページにも掲載し、広く視聴していただけるようにしています。今後もこのような広報活
動を積極的に実施してまいります。
4)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
多くの中小企業は、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済に備える必要があります。そのため、当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、当期決算の先行き管理）- 4 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力が必要となるため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しています。
なお、クラウド型の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」を利用している企業では、経営者自らが高い頻度でシステムにアクセスし、自社の業績を確認する傾向があることが分かってきました。これは、いつでも・どこでも自社の業績を確認できるクラウドのメリットだと言えます。当社は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援します。なお、こうした活動の結果、令和４年９月末日現在でＦＸシリーズの導入件数は約29万9,000件となりました。
5)電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されました。これにより、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂
正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。「その他の電子帳簿」が認められたことは、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。令和５年12月までは紙での保存も宥恕されていますが、全ての事業者がそれまでに対応を迫られることとなります。「ＦＸシリーズ」は電子取引データを電子保存できる機能を標準搭載しており、その活用を支援しています。
6)消費税インボイス制度への完全対応支援
令和５年10月１日に消費税インボイス制度が開始されます。消費税の課税事業者は、制度開始までに適格請求書発行事業者の登録申請、適格請求書の発行への対応、適格請求書からの仕訳計上方法の学習等の準備を進める必要があります。
このような対応の支援を会計事務所が関与先企業にスムーズに行えるよう、当社ではオンデマンド
研修の整備や説明資料の提供等を進めています。また、関与先企業が「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出して受理された場合に通知される「事業者登録番号」を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから検索し、ＯＭＳクラウドの関与先基本情報データベース(ＣＤＢ)に一括登録できる機能を提供開始しました。また、ＦＸシリーズに登録されている「取引先マスター」の取引先名と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと照らし合わせて「事業者登録番号」
を登録・更新できる機能を搭載しています。これによって、ＦＸシリーズ利用企業は、その取引が適格請求書発行事業者と行ったものかどうかを判定できるようになり、正確な消費税計算を行えるようになります。また、消費税インボイス制度に対応した新しい仕訳入力画面や新たな課税区分な
どの設計も完了し、これらのレベルアップ内容をＴＫＣ会員に案内することにより安心感と信頼感を醸成しています。
なお、令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement
Online（以下、ペポル））の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である 「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダ
ーにいち早く認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、このインフラを活用し、ペポルに準拠
したデジタル・インボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化します。
7)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務申告書の場合は税務署に対して電子申告した直後となります。
また、当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
b)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」- 5 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年９月末現在、全国全ての地方銀行(64行)を含む478金融機関に採用されています。また、全国の信用保証協会(51協会)のうち、74.5％にあたる38協会で当サービスが利用されています。それにより同サービス利用件数は31万件を突破しました。
コロナ禍において中小企業の過剰債務問題が顕在化し始めている中、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員が月次巡回監査によってその適法性、正確性および適時性を確認した月次
試算表、年度決算書、税務申告書が金融機関に迅速に提供される点において、中小企業の経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。当サービスは、中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
8)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、引き続きＴＫＣ会員事務所数を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携し、Ｗｅｂセミナーを積極的に開催するなどの活動を展開しました。
この結果として令和４年９月末日現在のＴＫＣ会員事務所数は9,900事務所、会員数は１万1,500名となっています。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合があるためです。
②「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
1)「中小会計要領」の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、①自社の経営状況の把握に役立つ会計②利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計③会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計④中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。
2)「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している
当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員
が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。令和４年１月からＴＫＣシステムで会計処理と税務申告処理を行い、記帳適時性証明書が発行された個人事業者を対象として、青色申告決算書等を「ＴＫＣモニタ
リング情報サービス」を利用して金融機関に提出できるように機能強化しました。今後もさらなる金融機関との連携強化を支援します。
③大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライ
アンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
1)グループ通算制度への対応
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が適用されました。グループ通算制度を適用する法人は、親法人および各子法人が法人税申告を電子申告にて行うこととされています。
当社は、これまで資本金１億円超の大企業の電子申告義務化への対応を積極的に支援してまいりました。また、当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」を開発し、８月より提供開始しました。グループ
通算制度を適用される企業グループが円滑に対応できるように、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和４年９月末日現在の会員数は1,545名）と連携し支援しています。それにより、令和４年９月末日現在で約２万1,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸ- 6 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

グループ通算）」をご利用いただいています。
2)改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度への対応
令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されるとともに電子取引データの電子保存が義務化されました（令和５年12月末まで宥恕措置あり）。
さらに、令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されるため、現在、デジタルインボイスの標準仕様の策定とその普及に向けた取り組みが進められています。これらの法改正への対応を支援するため「中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナー」を開催し、約3,600名の申し込みを得ました。
また、改正電子帳簿保存法に対応した「インボイス・マネジャー」を令和４年１月から提供開始
し、令和４年９月末日現在、中堅・大企業の350社に導入しています。
3)海外子会社の業績管理支援
海外に展開している日本企業において、コロナウイルスによる渡航制限で在外法人を訪問できない
ことや、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、物流の分断等による業績への変動リスクの増加等の問題が顕在化しています。
当社が提供する「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」は、海外子会社の財務データを日本にいながら確認できるクラウドサービスであり、このような課題を抱えている企業での採用が増加しています。現在、OBMonitorは1,200社超に採用され、世界38カ国で活用されています。また、金融機関とビジネスマッチング契約を締結し、海外に展開している取引先企業に業績管理や会計処理のミス・不正の発見・牽制を支援する目的で提案・採用されています。既に全国９金融機関とビジネスマッチング契約を締結しており、今後も提携する金融機関を拡大していく予定です。
4)大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大
このような活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和４年９月末日現在で約5,000企業グループとなりました。また、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち91％の企業が当社のシステムを利用しています。これにより、日本の上場企業における市場
シェアは42％となりました。
④法律情報データベースの市場拡大
1)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
当社は、リーガルリサーチにおける「ＴＫＣローライブラリー」の利用価値を高めるため、判例等の基本サービスと関連する法律専門誌等の記事の拡充に取り組んでいます。また、これらのコンテ
ンツをセットにしたＴＫＣローライブラリーの「法律事務所向け」「企業法務部門向け」のパック
サービスの普及に取り組んでいます。
コロナウイルスによってオンラインで業務を遂行することが当たり前となった現在、資料室や図書館などを利用したリーガルリサーチに代わり、当パックサービスを利用していただくケースが主流となりつつあります。このような状況において、法令・判例・文献情報に加え、主要法律専門誌の記事をいつでもどこでも利用できるＴＫＣローライブラリーの評価は高まっており、利用者数やコンテンツの追加契約が増加しています。
また、令和３年６月にＴＫＣローライブラリーのオプションサービスとして、法律、会計、税務、経営等の専門分野の書籍をＰＤＦで閲覧できるサービス「Legal Book Search」の提供を開始しました。このサービスは、弁護士等が書籍情報を無償で検索し、ＰＤＦ化された書籍をタブレットやパソコンで閲覧（有償）できる定額制のサービスです。新刊も含め随時追録しており、閲覧可能な
書籍は令和４年９月末日現在、990冊を超えました。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへのオンライン提案活動を実施した結果、ユーザー数は57,000ＩＤを超え、令和４年９月末日現在で25,000超の諸機関で利用されています。
2)アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、コロナウイルスにより対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド
型の授業を実施しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブ
ラリー」などのシステムは、いつでもどこでもオンラインで利用でき、他社をしのぐ多種多様なコ
ンテンツを収録すると共に、レポートの提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載しています。
これらの特長が教員、学生のオンライン授業および学習を支えるものとして再評価されており、大学のオンラインによる学習環境整備に貢献しています。
また、大学の法学部に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定、
法学検定試験等）は、令和４年９月末日現在で27校が利用しています。現在、多くの資格試験がCBT／IBT方式によるコンピューター利用試験を採用しているため、オンライン試験対策としても有- 7 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

効な当社のオンライン学習ツールの活用を、資格試験の実施団体や受験生に訴求してまいります。

(４)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
当社は、地方公共団体に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、「ＴＡＳＫクラウドサービス」と「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成されるクラウドサービスです。この「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和４年９月末日現在で1,100団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。
①基幹系サービスの開発・提供
当社が提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。
「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、「基幹系関連サービス」の顧客市区町村を対象として納税通知書や選挙入場券などの大量一括出力処理を支援するサービスです。当期は、新型コロ
ナワクチンの追加接種（３回目接種）に係るシステム対応を迅速に行い、顧客市区町村のワクチ
ン接種事業を積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和４
年９月末日現在で約170団体に採用されています。
②行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
当社は、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈来させない・待たせない・書かせない〉窓口サービスの実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。
当期は、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システ
ム」、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。
これらのサービスの活用を提案した結果、当期末において「ＴＡＳＫクラウドスマート申請シス
テム」は大阪市、横浜市など政令指定都市を含む約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は約40団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約140団体に採用されています。
③地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステ
ム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和４年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年４月から開始される地方税の共通納税システムにおける税目拡大に向けたシステム導入支援作業をパートナー企業と共に取り組んでいます。
④地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供
当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムの提供も開始しました。
その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和４年９月末日現在で約300団体に採用されています。
⑤次世代製品の研究・開発
令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、地方公共団
体は、令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められていま- 8 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

す。
当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、令和３年11月１日に自治体ＤＸ推
進本部を新設し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。
当期においては、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町、川島町）の共同提案が採択され、当社はアプリケーション開発事業者として両町とともに当事業へ取り組みました。また、令和４年９月２日に総務省より発表された「自治体デジタル・トランス
フォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】」に記載の〈行政サービスのデジタル化〉を支援す
るため先進団体との実証事業などを通じて、次世代ソリューションの調査・研究、開発にも継続して取り組んでいます。

(５)印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフ
ォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、市区町村から衆議院議員選挙および参議院議員選挙の入場券、ワクチン接種事業におけるワクチン接種券、住民税非課税世帯給付金通知、各税帳票業務を受注したことに加え、民間企業において需要が回復傾向にあるダイレクトメール・通知業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。また、新規設備導入により民間企業向けダイレクトメール製造の内製化を進めたことにより、生産性と利益率の改善を実現しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあることから、売上高は前年に比べて減少しました。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、改正電子帳簿保存法の制度改正、消費税インボイス
制度への対応、令和４年度税制改正を解説する書籍等の印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。
なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、環境配慮を志向するお客さまが環境にやさしい紙製品をお使いいただけるよう、令和４年10月３日付でＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）を取得しました（FSC-C182216）。この認証制度では、適切に管理されたＦＳＣ認証林およびその他の管理された供給源からの原材料を用いるとともに、適切な管理と印刷加工が求められています。これに対応することによって紙製品にＦＳＣ認証マークを付すことができ、お客さまの環境配慮への取り組みを支援することができるようになりました。

- 9 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

２．当期の財政状態の概況(１)資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、109,225百万円となり、前連結会計年度末103,406百万円と比較して5,819百万円増加しました。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、40,715百万円となり、前連結会計年度末36,107百万円と比較して、4,607百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,493百万円、売掛金が962百万増加したことによります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、68,510百万円となり、前連結会計年度末67,298百万円と比較して、1,211百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が957百万円減少したものの、長期預金が1,100百万円、ソフトウ
エア仮勘定が642百万円、ソフトウエアが418百万円増加したことによります。
(２)負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、21,899百万円となり、前連結会計年度末19,990百万円と比較して1,909百万円増加しました。
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、17,679百万円となり、前連結会計年度末14,721百万円と比較して、2,958百万円増加しました。
その主な理由は、未払法人税等が956百万円、賞与引当金が880百万円、買掛金が571百万円、未払金が400百万円増加したことによります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、4,219百万円となり、前連結会計年度末5,268百万円と比較して、1,048百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が747百万円、リース債務が212百万円減少したことによります。
(３)純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、87,325百万円となり、前連結会計年度末83,416百万円と比較して3,909百万円増加しました。
その主な理由は、自己株式が1,007百万円増加したことにより純資産が減少したものの、利益剰余金が5,331百万円増加したことによります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、80.0％となり、前連結会計年度末80.7％と比較して0.7ポイント減少しました。
３．当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,493百万円増加
し、26,620百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
(１)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,050百万円増加（前連結会計年度比2,500百万円収入増）しました。これは、税金等調整前当期純利益13,650百万円、減価償却費3,050百万円の計上、法人税等の支払い4,063百万円などによるものです。
(２)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,342百万円減少（前連結会計年度比2,858百万円支出減）しました。これは、定期預金の預入4,400百万円の支出、定期預金の払戻3,300百万円の収入、および無形固定資産の取得2,573百万円の支出などによるものです。
(３)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,214百万円減少（前連結会計年度比1,523百万円支出増）しました。これは、自己株式の取得による支出1,035百万円、令和３年９月期期末配当(1株あたり配当39.5円)ならびに令和４年９月期中間配当3,979百万円（1株あたり配当36円）の支出などによるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
- 10 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

令和元年9月期 令和２年9月期 令和３年9月期 令和４年9月期
自己資本比率（％）

73.8

78.9

80.7

80.0

時価ベースの自己資本比率（％）

126.8

183.2

179.2

164.6

0.1

0.1

0.1

0.1

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ
4,566.9
6,492.7
27,055.7
8,627.1（倍）
自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．今後の見通し
当社グループの次年度業績の見通しは、売上高は69,000百万円を予想しており、営業利益は13,400百
万円、経常利益は13,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,350百万円を見込んでいます。
(１)会計事務所事業部門の見通し
当社は、創業以来、顧客の「黒字決算」と「適正申告」の実現を戦略目標に掲げてまいりました。一方で、当社の顧客であるＴＫＣ会員とその関与先企業は、一層厳しさを増す経営環境下において、消費税法改正や電子インボイス、電子帳簿保存法の改正による電子取引、円安、原材料費の高騰、働き方改
革、ＤＸの潮流等への対応を求められています。
そのような中で当社は、これまでと同様に、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供すると共に、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業
務の生産性向上と「黒字決算」と「適正申告」の実現を支援してまいります。
なお、当社は、ＴＫＣ会員事務所の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功を実現するために、ＴＫＣ全国会の指導の下で、以下の活動を全力で支援してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
①会計事務所および中小・中堅企業に対する活動
1)ＦＸクラウドシリーズの推進
令和２年９月に提供を開始した「ＦＸクラウドシリーズ」の普及と機能のレベルアップを通して、企業経営者の戦略的な意思決定と「黒字決算と適正申告」を支援してまいります。また、改正電子帳簿
保存法、改正消費税法に完全対応できるよう、会員事務所とともに電子帳簿・インボイス対応プロジ
ェクトを立ち上げ、「ＴＫＣ経営支援セミナー」等を通じて関与先企業への情報発信の支援を行います。これらの活動を通して、ＴＫＣ方式の自計化を圧倒的に拡大し、関与先企業の電子帳簿保存法と消費税法への完全対応を支援します。
2)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進
ＴＫＣ全国会が積極的に推進している「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員が実施する月次巡回監査によって、その適法性、正確性および適時性が確認された月次試算表および決算書等を迅速に開示する手段として、地域の金融機関から非常に高い評価を得ています。
すなわち、中小企業の粉飾決算のリスクが増加している中で、多くの地域金融機関が、ⅰ.税理士による巡回監査および月次決算の実践
ⅱ.過去データの加除・訂正（改ざん）を不可とするＴＫＣの自計化システムの活用
ⅲ.税理士による「中小会計要領」に準拠した決算書の作成
ⅳ.税理士法第33条の２に基づく「書面添付」の実践、そしてⅴ.ＴＫＣの「記帳適時性証明書」により、ⅰ～ⅳの事実と「帳簿・決算書・税務申告書の一気通貫」
が確認できること。
という事実に大きな関心を寄せています。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及により、関与先企業の決算書等に対する金融機関からの信頼向上を支援し、円滑な資金調達に貢献します。結果としてＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）
が金融機関と連携して企業支援を行える環境整備を支援します。
- 11 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

3)「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」としてのＴＫＣ会員への支援
ＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ会員に対して認定支援機関として登録し、かつ積極的に活動することを要請しています。それは税理士が中小企業の親身な相談役として、中小企業と社会からの期待に応えるとともに、その職域を拡大させ、ひいては業界の社会的地位の向上につながるものと考えるからです。当社では、ＴＫＣ会員が認定支援機関として行う「ポストコロナ持続的発展計画策定」や「特例
事業承継税制」にかかる運動を会社の総力をあげて支援しております。また、その運動の具体的なツールとなる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」「ＴＰＳ８０００シリーズ」そして「事業承継計画策定支援システム（サクセス２０１８）」の改善と普及に努めております。
4)会員導入活動
ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム2022（令和４年11月）のほか、「会計事務所経営セミナー」等へ未入会税理士の参加を促進するなど、ＴＫＣ
全国会と連携した会員導入活動を実施します。併せて新規開業者向けの専用のＷｅｂサイトを構築
し、当サイトへのアクセスをきっかけとした会員導入活動を実施します。
②大企業に対する活動
1)ＴＫＣ会員の関与先企業拡大の機会を創出するため、引き続き「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充を図り、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献します。
2)ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会、同海外展開支援研究会と連携して、大企業に特有な会計や税法、海外子会社管理に関わる各種セミナーなどを行い、大企業市場におけるＴＫＣグループのブランド認知度の向上に努めます。
3)令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されるため、現在、デジタルインボイスの標準仕様の策定とその普及に向けた取り組みが進められています。改正電子帳簿保存法に対応した「インボイス・マネジャー」にデジタルインボイスに対応した機能を追加し、中堅・大企業のインボイス制度対応を支援します。
4)令和４年４月よりグループ通算制度が施行され、当社では、令和４年８月にグループ通算制度に対応した「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」を提供開始しました。令和４年度が初のグループ通算制度適用事業年度となることから初回の制度対応を円滑に進められるよう、ＴＫＣ
全国会中堅・大企業支援研究会と連携しシステムの導入・運用を支援します。
5)上場企業の子会社および海外進出企業に対して海外ビジネスモニター「OBMonitor」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、固定資産管理システム「FAManager」の利用拡大を図り、企業のコーポレート・
ガバナンスの強化を支援します。
③法律事務所市場への活動「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」などの主要コン
テンツの機能強化と実務家の業務を支援するデータベースや法律専門誌各社のデータベースとの連携により、コンテンツの拡充と利用機会を創出するサービスに進化させていきます。さらに「リーガルテックサービス」の提供により、法律事務所などの業務を支援します。
④顧客へ提供するシステムの「品質」向上とその「サポート」強化1)提供システムの品質向上に取り組みます。
2)ＴＫＣシステムユーザーを対象としたヘルプデスク業務の強化に取り組みます。
3)万が一、システム障害が発生した場合に対応して、迅速かつ直接的な100％顧客救援体制の整備に取り組みます。
以上により、会計事務所事業部門の業績見通しとして、売上高は47,100百万円を見込んでいます。

(２)地方公共団体事業部門の見通し
地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」の早期実現が求められています。当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、
顧客満足度を高めるとともに新規顧客開拓に一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
①「ＴＡＳＫクラウドサービス」を基軸とした顧客支援の充実と基幹系システムの標準化への対応
1)市区町村における最適な業務プロセスを実現する基幹系業務システムの機能強化と新機能の搭載を図り、顧客支援の充実および市場防衛に取り組みます。
2)令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定する「標準仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの移行のための準備を開始しました。
- 12 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

3)ガバメントクラウドとは、国（デジタル庁）が用意する政府共通のクラウドサービスの利用基盤です。当社においては、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）で運用・稼働しているシステムをこの基盤に移行し運用・稼働させることになります。
4)国（デジタル庁）が調達した「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町・川島町）
が採択され、当社はアプリケーション事業者として両町とともに当事業に取り組んでいます。当事業
では、主にガバメントクラウドへの移行、移行後システムの機能・動作、情報セキュリティー、利用コスト等の検証を実施します。
②行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
1)市区町村においては「行政サービスのデジタル化」の早期対応が不可避となっています。これを支援するため、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」と「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を組み合わせた窓口サービスのデジタル化に向けた一層の機能強化・拡充に取り組みます。
2)当社システムの活用成果などを広く紹介することで、全国の市区町村における「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。
③地方税税務手続きのデジタル化支援
1)地方税共同機構の認定委託先事業者として、また税務情報システムの提供を通じて、税務業務の効率化を支援する関連サービスの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。
2)令和５年４月から開始される地方税共通納税税目拡大に向けた導入支援作業に取り組みます。
④「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の普及・促進
1)令和３年10月から開始した次世代版「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の普及・促進を図ります。
2)財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や、電子請求書連携などによる内部事
務のＤＸ推進を支援します。
⑤次世代製品の研究・開発
1)基幹系システムの標準仕様を見据え、システム対応および高付加価値な独自サービス、機能の研究・開発に取り組みます。
2)先進団体との実証事業等を通じて、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化な
どデジタル化を支援する新たなソリューションの研究・開発に取り組みます。
以上により、地方公共団体事業部門の業績見通しとして、売上高は18,700百万円を見込んでいます。

(３)印刷事業部門の見通し
印刷事業を取り巻く経営環境は、ペーパーレス化およびコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、ビジネスフォーム需要縮小が一気に加速するなど大きく変化しています。需要が減少していた販促用宣伝媒体であるダイレクトメール（ＤＭ）は回復傾向にあるものの、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
印刷事業部門においては、ＤＰＳ業務やＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務に経営資源を集中し、社会や顧客の価値観の変化に対応した新製品・サービスの開発、製品・サービスの更なる品質改善と付加価値向上に取り組み、販路を拡大します。また、令和４年10月３日付で取得したＦＳ
Ｃ®森林認証（ＣｏＣ認証）の制度を活かし、お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します（FSC-C182216）。
以上により、印刷事業部門の業績見通しとして、売上高は3,200百万円を見込んでいます。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 14 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当連結会計年度(令和４年９月30日)

26,426
54
6,919
525
384
222
51
138
1,399
△14
36,10729,920
47
7,881
391
362
278
69
146
1,630
△12
40,715

7,855
611
2,050
6,802
220
※１ 17,540

7,651
501
1,820
6,802
376
※１ 17,153

2,654
924
25
3,605

3,073
1,567
25
4,666

※２ 19,705※２ 18,748

120
7,209
16,600
1,440
539
537
46,152
67,298103,406

65
8,032
17,700
1,486
198
458
46,68968,510109,225

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(令和４年９月30日)

2,402
834
80
468
1,786
2,211
780
673
4,073
141
1,269
14,721

2,973
799
71
492
2,187
3,167
819
1,104
4,953
65
1,044
17,679

214
694
3,554
307
498
5,268
19,990

142
481
2,806
306
482
4,219
21,8995,700
6,589
73,411△1,352
84,3485,700
6,589
78,743△2,35988,672449△1,382△932
83,416
103,406△138△1,207△1,34687,325109,225

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
課徴金
違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 17 -(自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

66,221
19,31946,902※１ 34,587
12,314

67,83819,90947,929※１ 34,578
13,351

51
150
51
13
－
92
359

70
176
47
9
3
98
407

0
0
－
－
0
0
12,673

1
－
20
58
1
80
13,677※２ 111

※２ 3

9
121

－
3

※３ 22

※３ 0

※４ 23

※４ 30

89
134
12,660
4,156
△183
3,973
8,686
8,686

－
30
13,650
4,976
△643
4,332
9,317
9,317

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 18 -(自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

8,686

9,317

1,002
150
※１ 1,153
9,839

△588
174
※１ △414
8,902

9,839

8,902

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
３．連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和２年10月１日

至

令和３年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

6,588

68,533

自己株式

株主資本合計

△1,660

△367
5,700

6,588

68,165

79,161△367△1,66078,793

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△3,440△3,440

8,686

8,686

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△6

△6

315

315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

5,246

308

5,555

5,700

6,589

73,411△1,352

84,348

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△553

退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額
計額合計△1,532△2,085

純資産合計

77,075△367△553△1,532△2,08576,707

当期変動額
剰余金の配当△3,440

親会社株主に帰属する当期
純利益

8,686

自己株式の取得△6

自己株式の処分315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,002

150

1,153

1,153

1,002

150

1,153

6,708

449

△1,382△932

83,416- 19 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

6,589

73,411

自己株式

株主資本合計

△1,352

84,348

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△3,985△3,985

9,317

9,317

自己株式の取得
自己株式の処分△1,035△1,03527270

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

5,331

△1,007

4,324

5,700

6,589

78,743△2,35988,672

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

449

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計△1,382

△932

純資産合計

83,416

当期変動額
剰余金の配当△3,985

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,317

自己株式の取得△1,035

自己株式の処分27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△588

174

△414

△414

当期変動額合計

△588

174

△414

3,909

当期末残高

△138

△1,207△1,34687,325- 20 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
４．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
課徴金
違約金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
違約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -(自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

12,660
2,945
△5
400
33
367
－
△291
△201
0
－
－
－
23
△89
89
159
31
△679
131
△283
△739
281
14,832234△0－－△4,516
10,55013,650
3,050
△1
880
△76
503
△1,000
△1
△246
1
20
58
△3
30
△2
－
△1,180
△82
84
462
642
39
60
16,888
283
△1
△20
△35
△4,063
13,050△5,3003,300△1,420201△1,887△4,118
13
2,000
△47
44
12
△0
－
△7,201△4,4003,300△760
6△2,573△2,015
1
2,100
△59
14
43
－
0
△4,342

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△142
△91
△6
0
△3,449△3,691△342
23,469※１ 23,126- 22 -(自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)△80△118△1,0350△3,979△5,214
3,493
23,126※１ 26,620

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
５．連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（５社）
株式会社ＴＬＰＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
非連結子会社（１社）
ＴＫＣ金融保証株式会社（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がない
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（１社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
持分法を適用しない非連結子会社の数（１社）
ＴＫＣ金融保証株式会社（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法
2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 23 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４年～10年
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエアa.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込み額を計上します。
④工事損失引当金受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。
①情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点- 24 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
②ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフ
トウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。
受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積もることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
③コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプ
デスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
④オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義
務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 25 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令
和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当連結
会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として独立掲記し、「その他」に含めていた「契約資産」を独立掲記しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」を独立掲記しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」および「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」を独立掲記しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号令和３年８月12日）を適用する予定であります。

- 26 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（連結貸借対照表関係）※1.

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（令和３年９月30日）

当連結会計年度（令和４年９月30日）

23,055百万円※2.

23,482百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年９月30日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（令和４年９月30日）

100百万円

103百万円（連結損益計算書関係）※1.

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）（自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）

給与

11,958百万円

11,855百万円

賞与引当金繰入額

3,357

3,902

退職給付費用株式給付引当金繰入額
減価償却費
賃借料

957
24
723
2,444

1,024
26
700
2,541

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）

土地
機械装置及び運搬具（自至109百万円0

工具、器具及び備品
その他
計

当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）
－百万円
1

1

0

－

1

111

3

※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）（自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）

建物及び構築物

22 百万円－ 百万円

工具、器具及び備品

－

0

22

0

計

- 27 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信※4.

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）（自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）

建物及び構築物

12百万円

1百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

0
9

0
7

無形固定資産その他(投資その他の資産）

0
0

20
0

23

30

計
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）（自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

1,425百万円
8△845百万円
－

1,434

△845

税効果額

△431

256

その他有価証券評価差額金

1,002

△588

△33
247

－
250

税効果額

214
△63

250
△76

退職給付に係る調整額

150

174

1,153

△414

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 28 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和２年10月１日

至

令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末株
式数（百株）

267,310

267,310－534,620

267,310

267,310－534,620

4,533

3,771

815

7,489

4,533

3,771

815

7,489

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数267,310百株の増加は、株式分割による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数3,771百株の増加は、株式分割3,759百株、単元未満株式の買取り12百株（株式
分割前７百株、株式分割後４百株）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数815百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株（株式分割後）、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託による給付814百株（株式分割前782百株、株式分割後32百株）であります。
５．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,198百株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

令和２年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,720

令和３年５月７日
取締役会

普通株式

1,720

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

65.00

令和２年９月30日

令和２年12月21日

65.00

令和３年３月31日

令和３年６月14日（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．令和３年５月７日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

令和３年12月17日
定時株主総会

普通株式

2,090

利益剰余金

39.50

基準日

効力発生日

令和３年９月30日

令和３年12月20日（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

- 29 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末株
式数（百株）

534,620－－534,620534,620－－534,620

7,489

3,004

139

10,354

7,489

3,004

139

10,354

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,004百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000百株、単元未満
株式の買取り４百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数139百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付138百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060百株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

令和３年12月17日
定時株主総会

普通株式

2,090

令和４年５月10日
取締役会

普通株式

1,894

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

39.50

令和３年９月30日

令和３年12月20日

36.00

令和４年３月31日

令和４年６月13日（注）１．令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

令和４年12月16日
定時株主総会

普通株式

2,210

利益剰余金

42.00

基準日

効力発生日

令和４年９月30日

令和４年12月19日（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

- 30 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）（自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）

現金及び預金勘定

26,426百万円

29,920百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,300△3,300

現金及び現金同等物

23,126

26,620- 31 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 32 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共
団体事業

印刷事業

45,412

17,704

3,105

66,221－

66,221

8

0

2,073

2,082

△2,082－

計

45,42017,704

5,178

68,304△2,082

66,221セグメント利益

10,5631,705

39

12,307

6

12,314セグメント資産29,065

9,595

5,676

44,33759,068103,406

1,533

1,047

364

2,946

△0

2,945

持分法適用会社への投資額

100

－

－

100

－

100

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

2,213

1,186

336

3,735

△0

3,735

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額２百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額59,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,047百万円及びセグメント間取引消去額△979百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 33 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共
団体事業

印刷事業

46,465

18,2283,145

67,838－67,838

5

0

2,229

2,235

△2,235－

計

46,471

18,228

5,375

70,074△2,23567,838セグメント利益

11,286

1,922

144

13,353△1

13,351セグメント資産30,766

10,176

5,994

46,93762,288109,225

1,616

1,066

369

3,052

△1

3,050

3

－

－

3

－

3

2,816

1,504

342

4,662

－

4,662

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額５百万円、棚卸資産の調整額△８百万円
等であります。
(2)セグメント資産の調整額62,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,323百万円及びセグメント間取引消去額△1,034百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 34 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自令和２年10月１日

至

令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和２年10月１日

至

令和３年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日
該当事項はありません。

至令和４年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日
該当事項はありません。

至令和４年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日
該当事項はありません。

至令和４年９月30日）- 35 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）（自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）

１株当たり純資産額

1,582.45円

1,665.68円

１株当たり当期純利益

164.93円

177.62円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日）（自至当連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）

8,686

9,317

－

－

8,686

9,317

526,691

524,527（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において264,371
株、当連結会計年度において212,918株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

Ⅳ．個別財務諸表
１．貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
リース投資資産商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当事業年度(令和４年９月30日)

21,881
6,304
511
384
77
0
100
715
192
585
△13
30,73925,071
7,338
391
362
110
0
96
818
160
741
△11
35,080

6,567
173
19
1,974
6,525
15,259

6,449
162
13
1,750
6,525
14,900

2,599
915
22
0
3,537

3,020
1,565
22
0
4,608

19,331
1,389
0
120
472
5,967
16,5001,345
539
60
45,72764,525
95,264

18,380
1,389
0
65
393
6,809
17,5001,391
198
58
46,186
65,696
100,776

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当事業年度(令和４年９月30日)

2,251
384
1,686
2,169
56
684
673
594
343
3,660
141
7
0
12,654

2,847
362
1,804
3,132
57
732
1,104
392
347
4,430
65
223
－
15,500

539
878
307
392
2,118
14,772

198
382
306
394
1,282
16,783

5,700

5,700

5,409
302
5,711

5,409
302
5,712

688

688

63,057
6,263
70,009△1,35280,06967,157
7,255
75,101△2,35984,153422
422
80,491
95,264△160△160
83,993
100,776

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
２．損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸料原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 39 -

前事業年度
令和２年10月１日
令和３年９月30日)

(自
至

当事業年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

61,637
16,99344,64432,943
11,70063,57017,78845,78132,895
12,886

50
155
156
13
91
468

69
190
158
9
78
507

104
0
104
12,064103
0
103
13,290

111
9
121

1
－
1

22
22
89
133
12,051
3,917
△158
3,758
8,293

0
28
－
28
13,264
4,775
△587
4,187
9,076

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
３．株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和２年10月１日

至

令和３年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,409

資本剰余金
合計

利益準備金

302

5,711

688

別途積立金

利益剰余金
合計
65,523△367△367

58,757

5,710

65,1564,300△4,300－

剰余金の配当△3,440△3,440

当期純利益

8,293

8,293

5,700

5,409

302

5,711

688

58,757

繰越利益
剰余金
6,077

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

5,700

その他資本
剰余金

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

4,300

552

4,852

5,700

5,409

302

5,711

688

63,057

6,263

70,009

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,660

評価・換算差額等

株主資本
合計
75,274

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

△560

△560

△367
△1,66074,907

純資産合計

74,714
△367

△560

△560

74,347

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△3,440△3,440

当期純利益

8,293

8,293

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

315

315

315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

982

982

982

308

5,161

982

982

6,143

△1,35280,069422

422

80,491- 40 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信
当事業年度（自令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,700

5,409

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

302

5,711

688

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

63,057

6,263

70,0094,100△4,100－

剰余金の配当△3,985△3,985

当期純利益

9,076

9,076

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

4,100

991

5,091

5,700

5,409

302

5,712

688

67,157

7,255

75,101

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,352

評価・換算差額等

株主資本
合計
80,069

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

422

422

純資産合計

80,491

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△3,985△3,985

当期純利益

9,076

9,076

自己株式の取得△1,035△1,035△1,035

自己株式の処分

27

27

27

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△582

△582

△582

当期変動額合計△1,007

4,083

△582

△582

3,501

当期末残高

△2,35984,153△160△160

83,993- 41 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和４年９月期決算短信

Ⅴ．その他
役員の異動
（令和４年12月16日付予定）
詳細につきましては、本日（令和４年11月９日）別途開示いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
１．代表者の異動等
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（１）重任取締役候補
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
社外取締役

飯塚 真規
飛鷹 聡
川橋 郁夫
中西 清嗣
飯島 純子

社外取締役 甲賀 伸彦（２）新任取締役候補(現 社長執行役員 会計事務所事業部長)(現 専務執行役員 地方公共団体事業部長)(現 専務執行役員 株式会社スカイコム担当)(現 常務執行役員 経営管理本部長)(弁護士、東京虎ノ門法律事務所所属)(税理士、税理士法人トップマネジメント 代表社員)

取締役

伊藤 義久

（現

取締役

河本 健志

(現

社外取締役 加藤 恵一郎（３）退任予定取締役
取締役
社外取締役

五十嵐 康生押田 吉真

常務執行役員 会計事務所事業部
システム開発研究所 税務情報システム設計センター長）
地方公共団体事業部 システム開発本部長)(公認会計士・税理士、税理士法人加藤会計事務所 代表社員)(現(現

常務執行役員 退任後は常勤監査役に就任予定)
社外取締役 退任後は相談役に就任予定)(現

常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所長)（４）重任監査役候補
該当事項はありません。
（５）新任監査役候補
常勤監査役 五十嵐 康生（６）退任予定監査役
該当事項はありません。
以上- 42 -