連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 16社②連結子会社の名称
F DKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、FDKライフテック株式会社、FDKモジュールシステムテクノロジー
株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、
FDK LANKA（PVT）LTD.、PT FDK INDONESIA、SHANGHAI FDK CORPORATION、FDK
AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、FDKHONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
なお、当連結会計年度から、株式会社FDKメカトロニクス
およびFDK（THAILAND）CO.,LTD.は全株式を譲渡した
ことにより、FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.は清算が完了したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。
ま た、当連結会計年度にFDKトワイセル株式会社（旧三洋エナジートワイセル株式会社）およびFDK鳥取株式会社（旧三洋エナジー鳥取株式会社）の全株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

14（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他１社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 は、SUZHOU FDK CO.,LTD、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.およびSHANGHAI FDK CORPORATIONを除き連結計算書類提出会
社と同一であります。
なお、上記４社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として､総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（会計方針の変更）
従来、当社および連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度末において定額法に統一することにいたしました。
この変更は、平成22年１月12日付でFDKトワイセル株式会

社（旧三洋エナジートワイセル株式会社）およびFDK鳥取株式会社（旧三洋エナジー鳥取株式会社）の全株式を取得したことにより、当社グループの事業の主軸が、経済環境の変化が激しい電子事業から、安定的な電池事業へ大きくシフトし、この傾向が継続する見込みであるという実態の変化に対応して、減価償却費を安定的な収益により厳格に対応させ、より経済的実態を反映したビジネスの業績を表すことを目的としております。
なお、この変更により、有形固定資産の減価償却方法については、親会社である富士通株式会社と会計処理が統一されることになります。
こ れにより従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が127百万円増加しております。
②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、発生年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付債務の見込額は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
また、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。

（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号   平成20年７月31日）を適用しております。
当該変更による営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお､在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
・ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
③消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
6．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。

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■連結貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
土地������������� 786百万円（2）担保に係る債務
長期借入金���������������� 89百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額������� 38,997百万円
3．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証� 197百万円■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������� 217,505,884株
第１回優先株式�������������10,000,000株
第２回優先株式�������������17,500,000株
計��������������� 245,005,884株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他の有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務

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は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項   平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対時価差額
照表計上額（1）現金及び預金
7,417
7,417－（2）受取手形及び売掛金
21,45821,458－（3）投資有価証券
5050－
貸倒引当金（※1）△ 114△ 114－
資産計
28,81328,813－（1）支払手形及び買掛金
19,08819,088－（2）短期借入金（※2）
23,79423,794－（3）未払金2,310
2,310－
負債計
45,19345,193－
デリバティブ取引
（※3）
（79）
（79）
－
（※1）主 に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を除いております。
（※3）デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
（注1）金 融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

その他有価証券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
202031311010212141191950△1△18負 債（1） 支 払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ
主な契約額
デリバティブ
契約
会計のヘッジ等のうち 時価取引の種類等
額等
方法
対象
１年超
原則的 為替予約取引
処理
売建
売掛金 2,340
方法
米ドル

－

当該時価の算定方法

取引先金融機△ 79 関から提 示された価格による（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式80 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号   平成20年3月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号   平成20年3月10日）を適用しております。

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■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ △38円39銭
１株当たり当期純利益������������ 4円98銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

■その他の注記
企業結合等関係
パーチェス法の適用（1） 被取得企業の名称および事業の内容、企業結合を行なった
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式ならびに結合後企業の名称および取得した議決権比率①被取得企業の名称および事業の内容
Ⅰ被取得企業の名称…三洋エナジートワイセル株式会社
 事業の内容…ニッケル水素電池の製造
Ⅱ被取得企業の名称…三洋エナジー鳥取株式会社
 事業の内容…リチウム電池の製造および電池極板加工②企業結合を行なった主な理由
当社は、創業製品であります電池と素材技術に立脚した電子部品を中心に製品の提供を行なっております。当社グループの収益の柱であります電池事業はアルカリ電池が主体であり、今後当該事業を拡大するためには新しい電池製品のラインアップが必要と考え、これまで強化策を検討してまいりました。
一方、三洋電機株式会社（以下、「三洋電機」）は、パナソニック株式会社による三洋電機株式の公開買付けに向けた各国の競争法当局との協議にもとづき、三洋電機の事業の一部を第三者に譲渡することが必要となりました。
このような両社の背景から、株式譲受にいたりました。
③企業結合日平成22年１月12日④企業結合の法的形式ならびに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
Ⅰ結合後企業の名称
FDKトワイセル株式会社
Ⅱ結合後企業の名称
FDK鳥取株式会社⑤取得した議決権比率
100%

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（2） 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日まで（3） 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
5,807百万円
取得に直接要した支出
208百万円
取得原価
6,015百万円（4） 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①負ののれんの金額
3,795百万円②発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
③償却方法および償却期間 ５年間で均等償却（5） 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額な
らびにその主な内訳
Ⅰ流動資産 7,089百万円
流動負債 7,289百万円
固定資産 6,676百万円
固定負債 1,274百万円
資産合計 13,765百万円
負債合計 8,563百万円
Ⅱ流動資産
固定資産
資産合計

3,412百万円
4,689百万円
8,102百万円

流動負債
固定負債
負債合計

2,892百万円
601百万円
3,493百万円（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。