福岡高裁宮崎支部の仮処分決定が見逃した重大な事実および2016 年熊本地震と島崎氏の問題提起で暴かれた適合性審査の過誤・欠落

2016 年 8 月 10 日

大阪府立大学名誉教授

長沢 啓行

1

はじめに

して，次のことが明らかになった．(1) 島崎邦彦氏の問題提起と 6 月 10 日改訂の新レシピによれば，2016 年 4 月 6 日の福岡高裁決定は川内 1·2 号の入倉式を用いた地震動評価は過小評価であり，地運転差止仮処分に係る即時抗告を棄却した．しか

震調査研究推進本部による松田式を用いた修正レ

し，その直後から 4ヶ月間に起きた出来事は，福シピで地震動を見直せば，耐専スペクトルの 1/2

岡高裁決定が誤った事実認定に基づいていること程度だった断層モデルによる地震動評価が耐専ス

を誰の目にも分かる形で明らかにした．決定が 4ヶペクトルに近づき，両者で差がなくなる．(2) その

月遅ければ，真逆の結論が出されていたに違いな

結果，大飯原発では，断層モデルによる地震動評

い．この意見書では，その全貌を明らかにする．

価結果が，修正レシピで 1.5 倍強へ引き上げられ，

福岡高裁決定から 8 日後の 4 月 14 日，2016 年

1,260 ガルのクリフエッジを超える可能性が高く，熊本地震が同決定に警告を発した．(a) 熊本地震の再稼働できなくなる．川内原発では，修正レシピ

前震である M6.5 の地震で 1,000 ガル超（はぎとりを断層幅の拡大に限定して適用すれば，約 25km

波換算）の地震動が起きた可能性があり，原子力の市来断層帯市来区間の地震動評価結果は約 1.6

安全基盤機構 JNES による 1,340 ガルの地震動解倍になり，一部の周期帯で基準地震動 Ss-1 を超え

析を裏付けている．(b) 益城観測点の地下地震観測

るため，基準地震動の見直しが避けられない．(3)

記録のはぎとり波概算（2 倍）が川内 1·2 号の周原子力規制庁は推本のレシピを改ざんし，関西電期約 0.2 秒付近で基準地震動を超えた．(c) 地震動

力の地震動評価法とは異なる方法で，「関西電力の評価手法の一つである耐専スペクトルが 0.1 秒以6 割にしかならない『入倉式による地震動評価結上の周期帯で大幅な過小評価になっている．5 月果』」を示し，「武村式ではその 1.8 倍になるが，関23 日の原子力規制庁と市民団体との話合いでは，

西電力の基準地震動を超えない」という結果を規

これらが具体的に示され，原子力規制庁は事実と制委に示した．しかし，規制委員の誰もその情報して認めながら，「現時点では即対応すべきとは考操作に気付かず，「決定白紙」化のドタバタ劇を演えていない．
」「現時点で，詳細はぎとり波解析をじた末に「基準地震動見直しは必要ない」と再びやるというところまで知見収集も至っていない．
」

結論づけた．まさに，「世界最高水準の規制基準にと逃げ，新しい知見を積極的に取り入れる気概をよる適合性審査」が，結論ありきの情報操作を行示さなかった．また，同話合いでは，福岡高裁でう規制庁とそれを見抜けない規制委員とで担われ私が「審査の根本的な過誤，欠落」として示し福ていること，入倉式による地震動過小評価と修正

岡高裁決定が無視したこと，すなわち，「アスペリ

レシピによる地震動評価の有効性が示されたにもティ平均応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa に引かかわらず，それを採用しようとしないことが白上げても短周期側の地震動評価は変わらないとい日の下にさらされた．

う九州電力の説明は根本的に誤っている」ことをこの意見書では，まず，福岡高裁決定の内容に

原子力規制庁が遂に認めた．

則して，重畳された事実誤認を紐解き，福岡高裁

前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏の問題提の審尋の場で私が強調した「平均像からの標準偏起を受けた 6 月 16 日原子力規制委員会との面会

差一つ分のバラツキが平均の 2 倍になる偶然的不に始まり，7 月 13 日規制委本会議での「基準地震確実さを考慮すべきこと」を裏付ける最新の知見

動を見直さないとの決定」，翌日の島崎氏によるを紹介する．続いて，島崎氏による問題提起と新抗議の手紙，19 日の 2 回目の会見，20 日規制委

レシピが意味するところを整理し，原子力規制庁

本会議での「決定の白紙」化，7 月 27 日規制委本による情報操作を暴き出し，それを見抜けずに右会議での再「決定」という一連のドタバタ劇が国往左往する原子力規制委員会の体たらくを明らか

民の面前で演じられた．地震調査研究推進本部がにする．最後に，2016 年熊本地震の警告を踏まえ

6 月 10 日に改訂した断層モデルの新レシピは，電て川内 1·2 号の運転を即刻停止し，基準地震動を力会社の行ってきた応力降下量設定法の誤りを正根本的に見直すべきことを事実に基づき主張する．

し，島崎氏による問題提起を後押しした．結果と1

2

福岡高裁決定における誤認定い，(2) 求められる審査基準と適合性判断に関する評価の違い，(3) 基準地震動における不確かさ考慮

福岡高裁宮崎支部は 2016 年 4 月 6 日，九州電力の違いの 3 点に絞って検討する．

川内原発 1·2 号の即時抗告を棄却した（以下「福求められる安全性のレベル

2.1

岡高裁決定」）[12]．その 1ヶ月前の 3 月 9 日には，大津地裁で，関西電力高浜原発 3·4 号の運転差止

2015 年 4 月 14 日の福井地裁差止決定は，2014

決定（以下「大津地裁決定」）[50] が出されていた

年 5 月 21 日の大飯 3·4 号運転差止判決（以下「福が，これとは真逆の結果であった．大津地裁では，

井地裁判決」）[9] を引き継ぎ，同じ樋口裁判長の3 月 9 日決定時と同じ裁判官ではあったが，7 月 12下で出された決定であることから，これらの内容

日に「関西電力による保全異議」を棄却し原決定をまず整理し，それが大津地裁決定にどのようにを認可する決定 (以下「大津地裁認可決定」)[51]

引き継がれているかを明らかにし，他の決定とのが下されている．これらの真逆の決定は，2015 年

関係にも触れる．

4 月 14 日の福井地裁による高浜 3·4 号運転差止仮2.1.1

処分決定（以下「福井地裁差止決定」）[10] およ

人格権侵害は万が一にも容認できないび 2015 年 4 月 22 日の鹿児島地裁による川内 1·2

福井地裁判決は，「人格権は憲法上の権利であり号運転差止仮処分申立却下決定（以下「鹿児島地（13 条，25 条），また人の生命を基礎とするもので裁決定」）[32] という真逆の仮処分決定に続くもあるがゆえに，我が国の法制下においてはこれをのである．川内原発については地裁と高裁の 2 度超える価値を他に見出すことはできない．したがっ続けての棄却決定になるが，高浜原発についてはて，この人格権とりわけ生命を守り生活を維持す

上記福井地裁決定が，2015 年 12 月 24 日に同地裁

るという人格権の根幹部分に対する具体的侵害ので，最高裁から派遣された別の裁判官によって覆おそれがあるときは，その侵害の理由，根拠，侵されたものの（以下「福井地裁棄却決定」）[11]，

害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益

その 2ヶ月半後に，福井地裁とは別の大津地裁で，の大きさを問うことなく，人格権そのものに基づ

新たに運転差止が仮処分決定されたものである．

いて侵害行為の差止めを請求できることになる．
」

これらの結果，川内 1·2 号は稼働し続けている([9]p.38) と基本的立場を明確にし，「(1) 原子力発

が，再稼働して間もない高浜 3 号は運転中止を余電所に求められるべき安全性」を次のように明記儀なくされ，再稼働中に事故で止まっていた高浜

している．

4 号も一切の再稼働作業が中止された．

万が一もない極めて高度な安全性，信頼性

稼働中の原発の運転を差し止めた大津地裁決定
は，国内史上初であり，福島第一原発重大事故か「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人のら 5 年目の今なお国民の過半数が再稼働に反対し

生命，身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼ続けているという現実の世論を反映したものであす事業に関わる組織には，その被害の大きさ，程り，さまざまな政治的圧力をはねのけ，司法が国度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて民に寄り添って下した英断であったと言える．

然るべきである．
」（[9]p.38) 「原子力発電所に求では，なぜ真逆の決定になったのか．

められるべき安全性，信頼性は極めて高度なも大津地裁決定では関西電力が原発再稼働認可ののでなければならず， 万一の場合にも放射性物

合理性について「主張および疎明を尽くしていな質の危険から国民を守るべく万全の措置がとらい」ことが運転差止の理由とされ，福岡高裁決定れなければならない．
」「生命を守り生活を維持

では九州電力が「主張，疎明を尽くした」ことがする利益は人格権の中でも根幹部分をなす根源的棄却の理由となっている．表面的にはこれが理由な権利 ということができる．本件ではこの根源だが，どのような観点から，どのような内容の主的な権利と原子力発電所の運転の利益の調整が張・疎明が求められているのかが全く違う．

問題となっている．原子力発電所は，電気の生産という社会的には重要な機能を営むものでは

ここでは，(1) 求められる安全性のレベルの違2

あるが，原子力の利用は平和目的に限られてい炉規制法をはじめとする行政法規の在り方，内容

るから（原子力基本法 2 条），原子力発電所のによって左右されるものではない．また，放射性稼動は法的には電気を生み出すための一手段た物質の使用施設の安全性に関する判断については

る経済活動の自由（憲法 22 条 1 項）に属するも高度の専門性を要することから 科学的，専門技術のであって，憲法上は人格権の中核部分よりも的見地からなされる審査は専門技術的な裁量を伴劣位に置かれるべきものである．しかるところ，

うものとしてその判断が尊重されるべきことを原

大きな自然災害や戦争以外で，この根源的な権利

子炉規制法が予定しているものであったとしても，が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性

この趣旨とは関係なく (1) の観点から司法審査ががあるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難なされるべきである．したがって，改正原子炉規い．かような危険を抽象的にでもはらむ経済活制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性

動は，その存在自体が憲法上容認できないといに関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的うのが極論にすぎるとしても，少なくともかよ

判断に委ねていたとしても，その事項についてもうな事態を招く具体的危険性が万が一でもあれ裁判所の判断が及ぼされるべきであるし，新規制ば，その差止めが認められるのは当然である．
」

基準の対象となっている事項に関しても 新規制基([9]pp.39-40)準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではな

福島第一原発事故は人格権の侵害

く, (1) の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべ

福島第一原発重大事故による放射能放出で避難きこととなる．
」([9]pp.41-42)

生活を余儀なくされたこと自体が人格権の侵害でこの観点から，「(3) 立証責任」を原告に負わせある と次のように具体的に認定している．
「福島原ているが，次のように限定された立証に留まる．

発事故においては，15 万人もの住民が避難生活を余儀なくされ，この避難の過程で少なくとも入院原告による万が一の危険性の立証で足りる

患者等 60 名がその命を失っている．家族の離散と「原子力発電所の差止訴訟において，事故等にいう状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥か

よって原告らが被ばくする又は被ばくを避けるたに超える人が命を縮めたことは想像に難くない．

めに避難を余儀なくされる具体的危険性があるこ

さらに，原子力委員会委員長が福島第一原発からとの立証責任は原告らが負うのであって，この点

250 キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧では人格権に基づく差止訴訟一般と基本的な違い

告する可能性を検討したのであって，チェルノブ

はなく，具体的危険がありさえすれば万が一の危イリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に

険性の立証で足りるところに通常の差止訴訟との及んでいる．
」([9]pp.38-39) 「原子力発電技術の危違いがある．
」「規制基準への適合性の判断を厳

険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは，福密に行うためには高度の専門技術的な知識，知島原発事故を通じて十分に明らかになったといえ

見 を 要 す る こ と か ら ，司 法 判 断 が 規 制 基 準 へる．本件訴訟においては，本件原発において，かの適合性の有無それ自体を対象とするのではような事態を招く具体的危険性が万が一でもある

な く，適 合 し て い る と 判 断 す る こ と に 相 当 ののかが判断の対象とされるべきであり，福島原発

根 拠 ，資 料 が あ る か 否 か と い う 判 断 に と ど ま

事故の後において，この判断を避けることは裁判

る こ と が 多 かった の に は 相 応 の 理 由 が あ る と所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい

い う べ き で あ る ．こ れ に 対 し ，(1) の 理 に 基ものと考えられる．
」([9]pp.40-41)

づく裁判所の判断は以下に認定説示するよう

このような認識の下，「(2) 原子炉規制法に基づに 必 ず し も 高 度 の 専 門 技 術 的 な 知 識 ，知 見 をく審査との関係」を次のように位置づけている．

要するものではない．
」「被告に原子力発電所の改正原子炉等規制法ではなく憲法の観点から設備が基準に適合していることないしは適合して「(1) の理は，人格権の我が国の法制における地いると判断することに相当性があることの立証を位や条理等によって導かれるものであって，原子させこれが成功した後に原告らに具体的危険性の3

立証責任を負わせるという手法は原子炉の設置許る具体的な危険が存する場合には，差止請求の要可ないし設置変更許可の取消訴訟ではない本件訴件を満たす ものというべきである．
」([12]pp.57-

訟においては迂遠な手法といわざるを得ず，当裁

58)

判所はこれを採用しない．
(1) 及び (2) に説示した(b) については，「被侵害利益の内容，性質，侵害ところに照らしても，具体的な危険性の存否を直行為の態様，利益侵害 (被害) の重大さ及び深刻さ

接審理の対象とするのが相当であり，かつこれをに鑑みると，本件原子炉施設の運転に起因して人もって足りる．
」([9]p.42)の健康の維持に悪影響を及ぼす程度の量の放射線

こうして，福井地裁判決・差止決定では，クリフに被曝させる限りにおいて，当該侵害行為は受忍エッジを超える具体的危険性があることなど「原限度を超えるものとして違法というべきであり，本発の運転によって直接的にその人格権が侵害され

件原子炉施設を稼働させることによる地域の電力

る具体的な危険があると認められる」([9]p.67) と需要に対する電力の安定供給の確保，産業経済活

認定し，大飯 3·4 号の運転差止判決および高浜 3·4動に対する便益の供与，資源エネルギー問題や環号の運転差止仮処分決定を出している．

境問題への寄与などといった公共性ないし公益上の必要性は，当該侵害行為の違法性を判断するに

2.1.2 人格権侵害が容認される安全性のレベル

当たっての考慮要素となるものではないというべ

福井地裁判決・差止決定が提起した問題のうち，きである．
」([12]p.57)(a)福島原発事故で避難生活を余儀なくされたこと(c) については，「抗告人らの差止請求に係る被侵自体が人格権の侵害であること, (b)原発の運転と害利益が生命，身体という各人の人格に本質的ないう経済活動の自由は人格権より劣位にあること， 価値に係るものであり，本件原子炉施設の安全性(c)人格権を侵害する具体的危険性があれば運転差の欠如に起因する放射線被曝という侵害行為の態止請求が認められること については, その後の鹿様，当該侵害行為によって受ける抗告人らの被害

児島地裁決定，福井地裁棄却決定，大津地裁決定，の重大さ及び深刻さに鑑みると，そのような侵害同認可決定，福岡高裁決定のいずれにおいても認行為を排除するため，人格権に基づく妨害予防請

定されており，ほぼ確定した司法判断と見なせる．

求としての本件原子炉施設の運転の差止請求が認

これを確認するため，川内原発の運転差止請求められるためには，本件原子炉施設が安全性に欠を棄却した福岡高裁決定を引用しておく．

けるところがあり，その運転に起因する放射線被(a) については，「生活の本拠等を離れて避難曝により，抗告人らの生命，身体に直接的かつ重し な け れ ば そ の 生 命 ，身 体 に 重 大 な 被 害 を 受

大な被害が生じる具体的な危険が存在することをけ る こ と を 余 儀 な く さ れ る こ と 自 体 ，そ も そ

もって足りる と解すべきである．
」([12]pp.56-57)

も 生 命 ，身 体 に 対 す る 重 大 な 侵 害 行 為 と い う

違うのは，(c) の具体的危険性がどの程度のレベべきである上，上記のとおり，いったん放射能

ルであれば人格権侵害の危険性があると認められによって汚染された環境を効果的かつ効率的にるかである．

浄化することは現在の科学技術水準からはほ安全目標が達成されればよい!?

とんど不可能であって，重大事故がもたらす災
害 に よ り そ の 生 命 ，身 体 に 直 接 的 か つ 重 大 な福井地裁差止決定の直後に出された鹿児島地裁

被害を受けることが想定される地域に居住等す

決定では，「絶対的安全性」の確保は不可能と断じ，る者は，事故後その居住等する地に戻ることが原子力規制委員会が 2013 年 4 月に定めた安全目

事実上不可能ないし著しく困難になると考えら

標は「相当程度厳格な目標であると評価することれることにも鑑みると，たとい適切かつ実効的ができ，この安全目標が達成される場合には，健な避難計画が策定されていたとしても，その居住

康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴う等する地を離れて避難しない限り，当該発電用原

ような重大事故発生の危険性を社会通念上無視し子炉施設の運転等に起因する放射線被曝によりそ得る程度に小さなものに保つことができると解すの者の生命，身体に直接的かつ重大な被害が生じるのが相当である．
」([32]p.85) と踏み込んだ．し4

かし，安全目標やそのベースとなる確率論的安全手法に基づき安全目標を設定したのとその趣旨を評価手法については，原子力規制委員会ですら適同じくするもの ということができる (なお，決定論

合性審査で「参考」とするに留めており，規制基的手法による安全 (リスク) 評価と確率論的手法に準にも組み込まれてはいない．その意味で，鹿児よる安全 (リスク) 評価は，安全確保のための評価

島地裁決定では，安全目標の内容について「国民手法として，その方法論のみならず評価の観点な的な議論を経て社会的な合意がされた結果とみる

いし基礎となる考え方ないし理念を異にするもの

ことはできない」([32]p.85) と認めながら，原子力であるから，原子カ規制委員会が確率論的安全評

規制委員会を超える主張を展開し，司法の立場か

価の手法による安全目標を設定したからといって，ら国民に安全目標を受け入れるように迫っている

当該安全目標が直ちに新規制基準ないし地震ガイと言える．これは許されることではない．

ドの解釈指針となるものでなく, また, 安全目標が導入された趣旨及びその経緯からしても，安全目

年超過確率で 1〜10 万年に 1 回程度ならよい!?

標が直ちに危険性 (リスク) の社会的許容限度を画

福井地裁差止決定を取り消した福井地裁棄却決する基準となるものでもない.).」([12]pp.139-140)

定では，「絶対的安全性を要求することは相当では最新の科学技術的知見を踏まえた合理的予測ない．
」「福島原発事故等に伴って現実に生じた被では，当の福岡高裁決定はどのような安全性を

害の甚大さや深刻さを踏まえるならば，ここでい求めているのであろうか．

う安全とは，当該原子炉施設の有する危険性が社
会通念上無視し得る程度にまで管理されているこ

福岡高裁決定は，これまで「災害が万が一にもとをいうと解すべきである．
」([11]pp.80-81) と曖

起こらないようにするため，原子炉施設の安全性

昧な基準を示す一方，具体的には，「本件基準地震につき，科学的，専門技術的見地から，多段階にわ動については，年超過確率が 10−4 ∼ 10−5 /年 (1 万たり十分な審査を行わせ」([12]p.60) てきたが，福ないし 10 万年に 1 回程度) という極めて低い数値

島第一原発事故が起きてしまったと率直に認めたとなっており，本件基準地震動は不確かさが保守上で，次のように「社会通念の基準」を持ち出す．

的に評価されているものと評価できることも併せ「地震，津波や火山の噴火といった自然現象の予考慮すると，本件原発の地震に対する危険性が社

測における科学的，技術的手法には必然的に限界

会通念上無視し得る程度にまで管理されているかが存するものであって，少なくとも現時点においという観点に照らしても，本件基準地震動は，本てその限界が克服されたとはいい難い状況にある

件原発の耐震安全性を確保するための基準としてことは公知の事実であり，最新の科学的技術的知

合理性があるというべき」([11]pp.110-111) として見を踏まえた予測を行ったとしても，当該予測をいる．しかし，この年超過確率も安全目標と同様，

超える事象が発生する危険 (リスク) は残る．また，規制審査では単なる参照扱いにすぎず，信頼性に一般に，自然現象については，地震や火山事象に乏しいと言わざるを得ない．

ついても，規模と発生頻度との間に相関関係が認められており，その規模が大きくなればなるほど，年超過確率や安全目標は社会的許容限度ではない

発生頻度 (発生確率) は低下する関係にあるが，そ現に，福岡高裁決定は次のように指摘している．

の最大規模の自然現象の発生頻度 (発生確率ない「新規制基準及び地震ガイドの基準地震動の策定

しリスク) が零になることはない．そして，そのよにおける 超過確率の参照は，発電用原子炉施設のうなリスクを許容するか否か，許容するとしてど

耐震設計の基本となる基準地震動を決定論的な手の限度まで許容するかは，社会通念を基準として法による評価により策定するものとしつつ，その妥判断するほかない というべきである．
」([12]p.59)

当性を確率論的な手法による評価の面からも検証

福岡高裁決定は，肝心のこの許容限界を示さなすることにより，耐震設計における安全性の向上

いばかりか，「発電用原子炉施設について最新のを図ろうとする趣旨によるものと認められるので科学的，技術的知見を踏まえた合理的予測を超あって，原子力規制委員会が確率論的安全評価のえた水準での絶対的な安全性に準じる安全性の5

確保を求めることが社会通念になっているという観的にみて安全性に欠けるか否か」が社会通念にことはできず1 ，また，極めてまれではあるが発よる基準だということになる．

生すると発電用原子炉施設について想定される

2.1.3

原子力災害をはるかに上回る規模及び態様の被十二分の余裕と見落としの可能性に配慮

害をもたらすような自然災害（引用者注：巨大な福井地裁判決・差止決定は，原発の満たすべき「カルデラ噴火」を指す）を含めて，およそあら安全レベルを具体的に定めているわけではない

ゆる自然災害についてその発生可能性が零ないが，「技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大し限りなく零に近くならない限り安全確保の上きさが判明している場合には，技術の実施に当たでこれを想定すべきである2 との社会通念が確立っては 危険の性質と被害の大きさに応じた安全性しているということもできない」([12]pp.64-65)が求められることになるから，この安全性が保持と切り捨てる一方，現在の「原子炉等規制法の規されているかの判断をすればよい」([9]p.40) とし制の在り方」にこの社会通念が反映しているとて，万が一の具体的危険性の存在を認定している．

決めつけている．すなわち，「本件改正後の原子大津地裁決定においては，「有史以来の人類の記

炉等規制法は，福島第一原発事故の教訓等に鑑憶や記録にある事項は，人類が生存し得る温暖でみ，発電用原子炉施設等の安全規制に最新の知

平穏なわずかな時間の限られた経験にすぎない見を反映させ，発電用原子炉施設が常に最新のことを考えるとき，災害が起こる度に『想定を超科学的技術的知見を踏まえた基準に適合するこえる』災害であったと繰り返されてきた過ちに真とを求めるとともに，科学的，技術的手法の限界

摯に向き合うならば，十二分の余裕をもった基準を踏まえて，想定外の事象が発生して発電用原とすることを念頭に置き, 常に, 他に考慮しなけれ

子炉施設の健全性が損なわれる事態が生じたとばならない要素ないし危険性を見落としている可しても，放射性物質が周辺環境に放出されるよ能性があるとの立場に立ち，対策の見落としによ

うな重大事故が生じないよう，重大事故対策のり過酷事故が生じたとしても，致命的な状態に陥強化を求めるものであると解される．このようらないようにすることができるとの思想に立って，な 本 件 改正後の原子炉等規制法の規制の在り方

新規制基準を策定すべきものと考える．債務者には，我が国の自然災害に対する発電用原子炉施の保全段階における主張及び疎明の程度では，新規設等の安全性についての社会通念が反映している

制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が，直ということができる．
」「発電用原子炉施設が現在

ちに公共の安寧の基礎となると考えることをための科学技術水準に照らし客観的にみて上記のようらわざるを得ない．
」([50]p.45) と断じている．

な安全性に欠けるものである場合には，当該発電

いずれも，福島原発事故の深刻さと経緯に鑑み，用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺「危険の性質と被害の大きさに応じた安全性」や環境に放出され，放射線被曝により人の生命，身「十二分の余裕と危険性見落としの可能性への配体に重大な被害を与える具体的危険が存在するも慮」を具体的に求めている．これらは，福島原発のと解すべきである．
」([12]pp.64-65)

事故から 5 年後の今なお原子力規制行政への国民の不信感が強く，国民の過半数が原発再稼働に反

結局のところ，「現在の科学技術水準に照らし客対している現状を踏まえたものと言え，まさに社

1

ゼロリスクは追及できるし，実際に追及されてきた．例
えば，新幹線では踏切を設置しなかったので踏切事故はゼロである．日本国内では現在，原発ゼロでも電力供給に余裕があり，再生可能エネルギーへの転換で地球温暖化対策もでき，
原発重大事故ゼロのゼロリスク電力生産は十分達成できる．
2
自然現象は人間の想定にかかわらず発生する．問題は，巨大カルデラ噴火を含めて将来起こりうる自然現象において，原発の安全性を確保できるかどうかであり，自然現象の発生
確率の高低ではない．巨大噴火の予兆があったとき，人は農地等以外の財産をもって避難できるが，原発の使用済核燃料
はピット内で 5 年以上冷却しなければ移動させられない．この特殊性こそが「原発についてのみ別異に考えるべき根拠」
なのである．

会通念を反映したものと言える．
福岡高裁決定においても，「発電用原子炉施設の敷地において 発生することが合理的に予測される最大の地震動 を策定」すること，および「最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定」」([12]p.84) することを求めているのであって，司法には，基準地震動などを策定する際，このような「危険の性質と被害の6

大きさに応じた安全性」を考慮し，「十二分の余裕判断過程が適正を欠くものとうかがわれる事情はと危険性見落としの可能性」に配慮しているかど

なく，むしろその調査審議は厳格かつ詳細に行わうかを厳格に判断することが求められる．

れたものと評価でき，その判断過程にも看過し難

2.2

い過誤，欠落があるとはうかがわれないから，後審査基準と適合性判断の評価

記 (エ) の債権者らの主張を踏まえ，あるいは福島

具体的な危険性の存否を直接審理

第一原発における事故の経験等をも考慮した最新

福 井 地 裁 判 決 で は ，万 が 一 の「 具 体 的 な 危の科学的知見に照らしても，不合理な点は認めら険性の存否を直接審理の対象とするのが相当れないというべきである．
」([32]p.135) と，これ以で あ り，か つ こ れ を もって 足 り る ．」([9]p.42)

上ありえないほどの手放しで原子力規制委員会にと し ，規 制 基 準 や 適 合 性 審 査 の 適 否 に は 言 及よる審査経過と結果を絶賛した．

していない．福井地裁差止決定では，高浜 3·4

福井地裁棄却決定は，ここまでひどくはないが，

号 の 再 稼 働 認 可 (2015.2.12) が 出 て い た こ と

伊方訴訟最高裁判決に従い，「原子力規制委員会のか ら ，「 新 規 制 基 準 に 求 め ら れ る べ き 合 理 性

判断に不合理な点があるか否かという観点から審と は ，原 発 の 設 備 が 基 準 に 適 合 す れ ば 深 刻 な理・判断」([11]p.81) し，「原子力規制委員会の判断

災害を引き起こすおそれが万が一にもないとに不合理な点はないものと認められ，債権者らのいえるような厳格な内容を備えていることであ主張疎明を考慮しても，債務者による上記疎明をると解すべきことになる．しかるに，新規制基準は

揺るがすには足りないというべきであ」([11]p.224)

緩やかにすぎ，これに適合しても本件原発の安全るとして，福井地裁差止決定を取り消した．

性は確保されていない．
」([10]p.45) と 踏 み 込 ん

伊方訴訟最高裁判決の枠内での運転差止決定だ．そして，「具体的危険性の有無を直接審理の対象とする場合であっても，規制基準の合理性と適これに対し，大津地裁決定では，伊方訴訟最高合性に係る判断を通じて間接的に具体的危険性の裁判決の枠組みの中で異を唱え，「本件は，福島第有無を審理する場合のいずれにおいても，具体的

一原子力発電所事故を踏まえ，原子力規制行政に危険性即ち被保全債権の存在が肯定できるといえ大幅な改変が加えられた後の事案であるから，債

る．
」(同上) と断じた．

務者は，福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原子力規制行政がどのように変化し，その結果，本件

伊方訴訟最高裁判決への回帰

各原発の設計や運転のための規制が具体的にどの他方，鹿児島地裁決定では，福井地裁判決・差止ように強化され，債務者がこの要請にどのように決定が行った「万が一の具体的な危険性の存否の応えたかについて，主張及び疎明を尽くすべきで直接審理」を全面的に拒否し，伊方訴訟最高裁判

ある．原子力規制委員会が債務者に対して設置変決に沿った判断に引き戻した．その上で，「新規制

更許可を与えた事実のみによって，債務者が上記

基準は，福島第一原発における事故の経験等をも要請に応える十分な検討をしたことについて，債考慮した最新の科学的知見及び安全目標に照らし，務者において一応の主張及び疎明があったとする

その内容に不合理な点はうかがわれない．
」と踏みことはできない．
」([50]p.43) と警告し，
「債務者の

込み，
「専門家の異論が残っているとしても，これ保全段階における主張及び疎明の程度では，新規らをもって新規制基準の内容に不合理な点がある

制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が，直ということにはならない．
」([32]pp.126-127) と擁ちに公共の安寧の基礎となると考えることをため

護し，「新規制基準への適合性判断は原子力利用にらわざるを得ない．
」([50]p.45) と批判し，「非常時おける安全性の確保に関する専門的知見等を有すの備えにおいてどこまでも完全であることを求める委員長及び委員から成る原子力規制委員会によることは不可能であるとしても，また，原子力規り，債務者からの多数回にわたるヒアリングや，一制委員会の判断において意見公募手続が踏まれて般からの意見募集及びそこで提出された意見の検いるとしても，このような備えで十分であるとの討を経て示されたものであり，その調査審議及び社会一般の合意が形成されたといってよいか， 躊

7躇せざるを得ない．したがって，新規制基準におし難い過誤，欠落があることが事実上推定される

いて，新たに義務化された原発施設内での補完的ものというべきである．
」([12]pp.68-69)

手段とアクシデントマネジメントとして不合理な

しかも，福岡高裁決定は，原子力規制委員会に点がないことが相当の根拠，資料に基づいて疎明よる審査基準適合判断が出ているかどうかにかかされたとはいい難い．
」([50]pp.46-47)「基準地震動

わらず，債務者事業者に求められる主張，疎明のSs-1 の水平加速度 700 ガルをもって十分な基準地

程度は「いささかでも軽減されるものでないこと

震動としてよいか，十分な主張及び疎明がされたはいうまでもな」い と断言している ([12]p.70)．

ということはできない」([50]p.50) とし，高浜 3·4

これは，大津地裁決定が「原子力規制委員会が債号の運転差止決定を出している．

務者に対して設置変更許可を与えた事実のみによって，・・・債務者において一応の主張及び疎明

主張．疎明が尽くされなければ，不合理と判断があったとすることはできない．
」([50]p.43) と判
福岡高裁決定も伊方訴訟最高裁判決の枠組みの示したのと同じである．

中で審理判断を行う方針をとったが，裁判所にはしたがって，債務者事業者の主張，疎明が債権者「高度な科学的，専門技術的知見に基づく判断のによって徹底的に反証され，債務者事業者がそれ当否を同程度の水準に立って行うことは本来予定に相当の資料に基づいて反論できなければ，設置されていない」という「裁判制度に内在する制約」

変更許可 (再稼働認可) は不合理だと司法は判断すを強調し，債務者事業者が相当の根拠，資料に基べきだということになる．川内原発の基準地震動

づき主張，疎明を尽くし，これに債権者が反証をについては，まさに債権者が債務者事業者の誤っ行い，その結果として債務事業者の主張，疎明がた主張を根底から暴露・批判し，債務者事業者は尽くされない場合は審査基準や判断などに不合理

裁判長から何度も反論を促されながら，それに対があることが推認されることを強調している．こする何らの反論もなしえなかったのであるから，れは，大津地裁決定を意識したものと思われるが，再稼働認可は不合理と判断されるべきであった

その詳細は下記の通りである．

といえる．この点の詳細は後述することにして，「被告事業者は，当該具体的審査基準に不合理な火山については，福岡高裁決定自身が火山ガイド

点のないこと及び当該発電用原子炉施設が当該具（審査基準）は不合理だと判断しておきながら，

体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会

再稼働認可は不合理ではないと判断しており，この判断に不合理な点がないことないしその調査審のことについて，まずは触れておこう．

議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がない
火山ガイドは不合理だが，審査結果は合理的！
？

ことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証 (保全処分の申立てにあっては債務者事業者において主福岡高裁決定は，「火山ガイドは不合理だ」と次の張，疎明) すれば足りるというべきである．これにように判断している．
「噴火可能性につながるモニ

対 し ，原告 (債権者) は，被告 (債務者) 事業者の

夕リング結果が観測された (火山活動の兆候を把握

上記の主張，立証 (疎明) を妨げる主張，立証 (疎した) ときには，原子炉の停止，適切な核燃料の搬

明)(いわゆる反証) を行うことができ，被告 (債務出等の実施を含む対処を行うものとしているとこ者) 事業者が上記の点について自ら必要な主張, 立ろからすると，地球物理学的及び地球化学的調査等

証 (疎明) を尽くさず, 又は原告 (債権者) の上記のによって検討対象火山の噴火の時期及び規模が相主張，立証 (疎明)(いわゆる反証) の結果として被当前の時点で的確に予測できることを前提とする

告 (債務者) の主張, 立証 (疎明) が尽くされない場ものであるということができる．
」([12]p.217) 他方，

合は，原子力規制委員会において用いられている「現在の科学的技術的知見をもってしても，原子力具体的審査基準に不合理な点があり，又は当該発発電所の適用期間中に検討対象火山が噴火する可電用原子炉施設が当該具体的審査基準に適合する能性やその時期及び規模を的確に予測することはとした原子力規制委員会の判断に不合理な点があ困難であるといわざるを得ないから，立地評価にることないしその調査審議及び判断の過程に看過関する火山ガイドの定めは，少なくとも地球物理学

8

的及び地球化学的調査等によって検討対象火山のかを相当の根拠をもって示すことができないので噴火の時期及び規模が相当前の時点で的確に予測あるから，経済的活動の自由より憲法上上位にあできることを前提としている点において，その内容

る人格権の侵害防止を優先させるのが，憲法の番が不合理であるといわざるを得ない．
」([12]p.218)

人たる司法のあるべき判断ではなかろうか．

これは，噴火の予兆を把握してすぐに原発の運2.3

転を止めたとしても，原子炉内の使用済核燃料が基準地震動における不確かさ考慮

高熱と高放射線を発し続けるからであり，少なく

福岡高裁決定において最も重要な論点は，原発とも 5 年間はピット内で崩壊熱を冷やし，放射線の安全性のレベルを社会通念ではかり，「最新の科を遮蔽し続ける必要があり，その間は外部へ搬出

学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される規できないからである．ところが，福岡高裁決定は

模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全

原発にのみ特殊なこの事情を別異に考慮すること性の確保を求める」([12]p.64) ことが社会通念だとなく，無視したのである．

いうことであった．ここには，福井地裁判決の示「少なくとも今日の我が国においては，このようした論点，すなわち，「大きな自然災害や戦争以外にその影響が著しく重大かつ深刻なものではある

で，この根源的な権利が極めて広汎に奪われるとが極めて低頻度で少なくとも歴史時代において経いう事態を招く可能性があるのは原子力発電所の験したことがないような規模及び態様の自然災害事故のほかは想定し難い」のであり「この被害のの危険性 (リスク) については，その発生の可能性

大きさに応じた安全性が求められる」([9]p.40) とが相応の根拠をもって示されない限り，建築規制いう最も重要な司法判断が全く顧みられていない．

を始めとして安全性確保の上で考慮されていない「ゼロリスク」や「絶対的安全性」はあり得なのが実情であり，このことは，この種の危険性 (リいと言うが，それはリスクを押しつける側の論法

スク) については無視し得るものとして容認するとであり，リスクを押しつけられる側や「リスクにいう社会通念の反映とみることができる.」「そうよる権利侵害」を阻止しようとする側の論法ではであるとすれば, 発電用原子炉施設の安全性確保ない．何よりも，「ゼロリスク」は工学的には十分についてのみ別異に考える根拠はない」([12]p.222)

可能であり，常に追及されてきた．新幹線では踏と判断した．一方では，破局的なカルデラ噴火は切がないから踏切事故は起きないし，高架にして「将来必ず発生する」が「合理的な予測は困難」

踏切をなくせば踏切事故はなくせる．電力供給は原だと認定しておきながら，「その発生の可能性が相発ゼロでも十二分に足りている．ゼロリスクを放応の根拠をもって示されない限り」と条件付ける

棄するのではなく，ゼロリスクを追及するからゼのは，不可能な立証を債権者に求めることに等しロリスクが実現できるのであり，リスクを容認しい．他方では，「相手方がした前記 5 つのカルデラてしまえば，いつまでたってもリスクは減らない．

火山の噴火の活動可能性が十分に小さいとした評

ゼロリスクが可能なのに，それをあきらめて，た

価には，その過程に不合理な点があるといわざるとえ「無視しうるほどの小さなリスク」であろう

を得ない．
」([12]p.228) と判断しているのである．

とも人格権の侵害を受け入れなければならない理

債務者事業者は，福岡高裁決定で「問題点も指摘

由は全く存在しない．

されている」(同 p.228) と認定された論文に基づリスクを押しつけようとする側にとって，「ゼロ

いて「60 年以上の余裕を持って予測できる」[42]リスク」や「ゼロリスクに限りなく近い絶対的なと頑迷に主張しているのであるから，なぜ，債務安全性」は到底受け入れ難いものであろう．しか者事業者に対して「それが発生しないことを相し，原発の安全性を論じる場合，最新の科学技術応の根拠をもって示す」ことを求めないのであろ的知見による合理的な予想を超えるほど大きな地

うか．

震動の想定が争点になっているわけではない．ここに大きな勘違いがある．

いずれにせよ，今日の科学技術水準では，川内基準地震動に則して言えば，最新の科学的技術

原発の運用期間中にカルデラ噴火が発生するか否的知見を合理的に取り入れれば，少なくとも今の92 倍に引上げる必要がある．最近 20 年間の地震観可能なばらつき，偶然的不確定性は新しい知見・測記録を地震動評価手法に反映させ，最新の地震データが追加されても低減不可能なばらつきであ動評価手法で地震動評価をやり直せばさらに引上る．
」「震源特性における震源メカニズムや破壊伝げる必要も出てこよう．原子力ムラの社会通念で播方向, 伝播経路における媒質（速度, 減衰構造）

はなく，地震学界や国民目線の社会通念に従っての不均質性, サイト特性における地盤の不整形性

基準地震動を見直せば，それ以外にはあり得ない．

や入射角などによる地震動強さの違いは予め想定

ここでは，福岡高裁決定において争点となったすることが困難であり，これらが地震間および地基準地震動における不確かさ考慮について，債権

震内のばらつきにおける偶然的不確定性の要因に者の主張を補強する新たな知見を紹介するとともなっていると考えられる．
」「地震間のばらつきはに，福岡高裁決定の誤った事実認定について指摘

震源特性，地震内のばらつきは伝播経路・サイト

しておく．

特性がばらつきを与える主たる要因 と し て 指 摘

2.4

されている．
」

偶然的不確定性は低減できない

このような位置づけの下，内山・翠川 (2013) は，

福岡高裁決定は，「経験式から導き出される平防災科学研究所の K-NET および KiK-net を対象均像を用いることによって生じるばらつきを考慮に，K-NET の運用が開始された 1996 年から 2010

するに当たっても，地域的特性を踏まえたもので

年 12 月までに発生した 4.5 ≦ Mw ≦ 6.0 かつ震源なければならないというのが新規制基準の趣旨」

深さ 100km 以浅の中小地震で得られた強震記録，（[12]p.95）であり，「平均像とは，それらの関係式

756 地震 40,193 データ (165 内陸地殻内地震 8,431が構築される基となった観測記録が得られた各地

データ，439 プレート境界地震 22,242 データ，152

点で発生する地震全体の平均像のことにほかなら

スラブ内地震 9,520 データ) という膨大な量の国内ず，当該基となった地震に係る地震発生様式や震地震データに基づいて，最大加速度または最大速源特性，伝播経路特性，敷地地盤の特性 (地域的特度を求める距離減衰式を回帰させ，データのばら性) 等が平均像からのばらつきを生じさせる主たつきを分析している．その結果，最大加速度のばる要因となっている」（[12]p.95）と主張する．

らつきは「平均値＋標準偏差」が平均値の 2.34 倍

この記述を見れば，福岡高裁決定では「認識論になる大きさであること，地震間のばらつきの 43

的不確定性」と「偶然的不確定性」を区別できて％が偶然的不確定性によるものであることを導出いないことがわかる．確かに，地震動のばらつきしている．地震内のばらつきにおいても同様になは地域性によるところが大きいが，そのばらつき

るとすれば，たとえ，不確かさの考慮によって認には，さまざまな知見と調査を尽くせば低減でき

識論的不確定性によるばらつきをゼロにできたとる「認識論的不確定性」と，いくら手を尽くしてしても，低減不可能な偶然的不確定性によるばらも低減できない「偶然的不確定性」の２種類があつきは依然として存在するのであり，その大きさ

る．福岡高裁決定は前者については理解しているは「平均値＋標準偏差」が平均値の 1.75 倍になる

ようだが，後者については全く理解できていない．

大きさだということになる．より詳細には，次のデータ解析の経験がなければ，それも無理はない

通りである．

が，最新の知見によれば，地震動に含まれるばら

内山・翠川 (2013)[70] は，最大加速度の距離減衰つきを２つの不確定性に分離し，偶然的不確定性

式に関する回帰誤差を分析した結果，地震間のばらを定量的に明らかにする試みが始まっている．

つきの自然対数標準偏差を 0.522（「平均値＋標準偏

内山・翠川 (2013)[70] の試みがそれであり，次差」は平均値の e0.522=1.69 倍）, 地震内のばらつきのように述べている．
「地震動強さのばらつきは，の自然対数標準偏差を 0.672（e0.672=1.96 倍）と導

認識論的不確定性（epistemic uncertainty）と偶然いている．これより，全体のばらつきの自然対数標

的不確定性（aleatory uncertainty）に分離すること

準偏差は 0.851（= [0.5222 ＋ 0.6722 ]0.5 , e0.851=2.34ができる．認識論的不確定性は，より正確なモデ倍）になる．内山・翠川 (2013) はさらに，地震間ル化や新しい知見・データを追加することで低減

10

のばらつきについて，認識論的不確定性によるばらつきと偶然的不確定性によるばらつきに分離し，それぞれの自然対数標準偏差を 0.361(e0.361 = 1.43倍) と 0.315（e0.315 = 1.37 倍）と求めている．したがって，地震間のばらつき全体の自然対数標準
偏差は 0.479（= [0.3612 ＋ 0.3152 ]0.5 ，e0.479 = 1.61倍）となり，元の 0.522（e0.522 = 1.69 倍）より少し小さいが，これはばらつきを分離するための理論式に付随するやむを得ない誤差である．これより，地震間の自然対数分散の 43%（0.3152 /[0.3612＋ 0.3152 ] ＝ 0.432）が偶然的不確定性によるもの
だという結果が得られる．内山・翠川 (2013)[70]
は今後，地震内のばらつきについても同様の分析

図 1: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の K-NET お
よび KiK-net 観測点の最大加速度の距離減衰と司・
翠川 (1999) による距離減衰式（実線が平均，破線が平均±標準偏差）との比較 [53]を行う予定だが，地震内のばらつきについても自然対数分散の 43%が偶然的不確定性によるものだとすれば，地震間と地震内を合わせたばらつきの
うち偶然的不確定性によるばらつきは，自然対数の取り入れるべき最新の知見であった．

2 = 0.43×0.5222 + 0.43×0.6722 ）
分散で 0.559（，自然対数標準偏差で 0.559（e0.559 = 1.75 倍）になる．

ここで，参考になるのが，川内 1·2 号で基準地

内山・翠川 (2013)[70] の地震データには Mw6.0

震動に取り入れられている 2004 年北海道留萌支を超える大地震のデータが含まれていないが，そ庁南部地震 (M6.1，Mw5.7) の HKD020 観測点での理由はばらつきの分析精度を高めるためである．

の地震観測記録である．図 1 は，同地震の K-NET

具体的には，次のように述べている．
「大地震を対および KiK-net 観測点の最大加速度 PGA の距離減

象にした場合には，中小地震に比べてその震源位

衰と司・翠川 (1999) による距離減衰式との比較だ

置の空間分解能が疎になることにより，統計的にが，「HKD020(EW)」の最大加速度が「平均値＋標有意な解が得られない可能性が考えられる．また，準偏差」（平均値の約 2 倍）の破線をかなり越え，規模の大きな地震を対象とした場合にはディレク「平均値の約 3 倍」になっているのが分かる．このティビティ効果など，ばらつきに影響を与える要

地震が起こる前には距離減衰式の平均値の実線で因が中小地震よりも多くなると考えられることか予測する以外になく，たとえ認識論的不確定性に

ら，ばらつきに影響を与える要因を減らし，そのよるばらつきを考慮して 1.5 倍に引上げていたと解釈をより明確にするために中小地震 (4.5 ≦ Mw

しても (耐専スペクトルで内陸補正をしない場合≦ 6.0) を対象とした検討を行う．
」したがって，大地がこれに相当する)，さらに 2 倍の偶然的不確定性

震に対しては，ばらつきの要因が増えるため，一等が存在していることになる．

層複雑な検討が必要であり，認識論的不確定性に

福岡高裁決定は，「抗告人らの主張するとおり，本ついても，偶然的不確定性についても，より大き件原子炉施設敷地周辺は，内陸地殻内地震としてなばらつきが伴うことは避けられない．

は全国的な平均像よりも大きな地震動となる地域

実際には，認識論的不確定性をゼロにするなど的な特性の存在がうかがわれるところである．しということは不可能に近く，認識論的不確定性のかしながら，上記のとおり，相手方は応答スペクト

残りのばらつきと偶然的不確定性によるばらつきルに基づく地震動の評価において Noda et al.(2002)

を合わせて，「平均値＋標準偏差」が平均値の約 2の方法を適用するに当たり内陸補正係数を用いて倍になるという程度のばらつきを最低限考慮すべいないのであって，このことにより本件原子炉施

きだということになる．これこそが福岡高裁決定

設の存する地域の上記特性をも考慮したものとい11

した内山・翠川 (2013)[70] の結果に基づけば，上述したとおり偶然的不確定性は 2 倍近くになる．
図 2 はそれを川内原発において数少ない地震観測記録で裏付けたものといえる．
福岡高裁決定は，「おおむね全周期にわたり 1.0
を下回っている」と認定しているが，図 2 が対数目盛であることを含めてよく見れば，1.5 倍ない
し 2 倍程度にまで「1.0」を超えており，そのような認定自身にかなり無理がある．また，このような視点の裏には，図 2 の最上部の曲線が最大値で

図 2: 川内原発で観測された M5.0 以上の地震観
測記録の応答スペクトルと耐専スペクトルとの比（水平方向）[39]（赤線は九州電力が再稼働申請時に示しあるかのように見なしている可能性があるが，それは確率論的に間違っている．数少ない地震観測

た M5.4 以上の地震観測記録の平均 [38]）記録の中に最大値が含まれる確率は極めて小さく，
図 2 に記されたデータは普通に起こりうる地震観

うことができる．
」([12]p.98) としているが，これ測記録が収集されたものと見なすのが確率論的なは 2007 年新潟県中越沖地震で明らかになった「震常識である．確率論的にはさらに大きなデータが源特性が 1.5 倍に大きい」[67] という平均像の認出て当然だと言えるのである．

識論的不確定性を取り入れたにすぎず，偶然的不さらに，福岡高裁決定は，「相手方は，応答スペ確定性によるばらつきを考慮したものではない．

クトルに基づく地震動評価において，地震規模を

福岡高裁決定はこれに続けて，「本件原子炉施設

松田 (1975) の関係式を用いて評価した上，距離減において観測された地震の観測記録に基づく応答

衰式として Noda et al.(2002) の方法を用いており，

スペクトルの Noda et al.(2002) の方法を用いて導経験式を重畳的に用いて評価しているが，各経験かれた応答スペクトルに対する比率は, おおむね全式が有する偶然的不確定性に伴うばらつきは，経周期にわたり 1.0 を下回っている ことからすれば,

験式を重畳する過程で相殺される部分も存する抗告人らの主張する偶然的不確定性に伴うばらつと考えられる」([12]p.100) としているが，勘違い

きをしんしゃくしても，相手方が Noda et al.(2002)

も甚だしい．認識論的不確定性によるばらつきはの方法を用いて行った応答スペクトルに基づく地平均像そのもののばらつきであり，地域性や断層震動の評価が直ちに過小なものとなっているといの種別による平均像の違いを考慮することで小さうことはできない」([12]pp.98-99) と判断している

くできる．しかし，偶然的不確定性によるばらつが，これは偶然的不確定性をゼロと認定するもの

きは平均像からの偶然変動に伴うばらつきであにほかならず，「偶然的不確定性に伴うばらつきをり，その本来の性質から，経験式が重畳されるこ

しんしゃく」したことにはならない. なんとなれとで「相殺」されるようなことは理論上絶対にあば, 図 2 からは，川内原発での地震観測記録はそりえない．

の平均が全国平均より大きいことが認められるこ

基準地震動を策定する際には，全国的な平均像と（これは認識論的不確定性である）に加えて,から地域性等を考慮して認識論的不確定性による偶然的不確定性が平均の 2 倍程度存在することがばらつきをできる限りゼロに近づけることが必要認められる のであり，この偶然的不確定性は，内だが（これには地震観測記録の一層の蓄積と詳細

陸補正係数を用いないことで認識論的不確定性をな分析が不可欠であり，長期の年月がかかる），そ

考慮した上に，さらに考慮されるべきばらつきだ

れだけでは偶然的不確定性によるばらつきを考慮からである．地震動のばらつきは「平均＋標準偏したことにはならない．この偶然的不確定性が定差」が平均の約 2 倍になる程度に大きいというの

量的に分析され始めたのはごく最近であり，これまが地震学界の常識であり，膨大な国内データに基では抽象的一般的な主張に留まらざるを得なかっ

づいて認識論的不確定性と偶然的不確定性を分離

12

たが，今後はより明確に位置づけられ，一層定量

震源パラメータの値がどのように設定されようが，的に議論されていくことになろう．その意味で，こ結果には全く影響してこないのである（巻末注１

こに紹介した内山・翠川 (2013)[70] 論文は先駆的参照）．このことを九州電力は十分よく認識してな意味を持つといえる．この最新の科学的技術的いたが，審査会合ではそれには触れず，15.9MPa

知見を決して無視してはならない．

とすれば本震の地震波形が良く再現できるかのように説明した．原子力規制委員会・規制庁は，こ2.4.1 福岡高裁決定の誤った事実認定のトリックに気付かず，これに全く異を唱えるこ

福岡高裁決定は，基準地震動の策定に関する九とはなかった．

州電力による誤った説明を鵜呑みにし，完全に誤っ

また，ここでは，（イ）のように，用いられた Mo

た事実認定に基づいて運転差止請求を棄却してい導出法の合理性が問われているのではなく，検討る．その最も致命的な誤りは，認識論的不確定性

用地震と要素地震（1984 年九州西側海域の地震）を十分考慮すれば偶然的不確定性を無視できるとの応力降下量の比＝相対的な関係が重要なのであいう主張だが，これについてはすでに詳しく述べ

り，Mo 導出法が検討用地震と要素地震とで異なるた．ここでは，これ以外の「致命的な誤り」につと，両者の相対的な関係が崩れてしまい，応力降

いてのみ指摘しておく．

下量の比が正しく得られない．九州電力はこの要

鹿児島県北西部地震の余震による地震波形

素地震の Mo の値として the Global CMT Project にの再現は，応力降下量の設定とは無関係よる値を用いていることから検討用地震のアスペ
リティ平均応力降下量の元になった鹿児島県北西

九州電力は，鹿児島県北西部地震の応力降下量

部地震の Mo の値としても the Global CMT Projectを 15.9MPa と算出し，これを市来断層帯市来区間

による値を採用すべきであり，アスペリティ平均などの検討用地震の応力降下量として用いている．
この 15.9MPa は，三宅ら (1999)[45] が導出した鹿

応力降下量を 25.1MPa に引上げるべきである（巻末注１参照）．福岡高裁審尋の場で，私はそのよう

児島県北西部地震の本震と余震の相対的な関係をに主張した．この The Global CMT Project による用いて，同本震の地震モーメント Mo に比例してMo 導出法はハーバード大学で開発され，1982 年算出される仕組みになっているが，この Mo の値

から 2006 年まで「the Harvard CMT Project」としは，調査研究機関によって導出法が異なるため，複て運用され，アメリカ国立科学財団 NSF (National

数存在する．九州電力は，そのうち最も小さな値

Science Foundation) の財政的支援を受けて今日に（菊地・山中 (1997)[36] による値）を採用し，アス引き継がれている．その膨大なデータは「The CMT

ペリティ平均応力降下量を 15.9MPa と小さく設定

Catalog」と呼ばれ，国際的に活用されている．そした．これを正当化する根拠として挙げられたののデータに不合理性は全くないと言って良い．

が，（ア）15.9MPa を用いることによって本震の地

福岡高裁決定は，上述の（ア）と（イ）のような震波形が余震の地震波形で良く再現されているこ誤った事実認定で原子力規制委員会・規制庁の審と，（イ）Mo の導出法に不合理な点がないことの査過程における過誤・欠落を見落としたと言える．

2 点であった．

以上の観点から福岡高裁決定を読み直すと，いしかし，（ア）については，余震から本震の地震

かに奇妙な無理のある論理立てであるかがわかる

波形を合成する際に 15.9MPa や Mo の値は全く用ので，少し長いが以下に引用しておく．
「『菊地・山いられておらず，無関係である．もともと，三宅ら

中 (1997)』は，上記地震の観測記録に基づき，震(1999) は，これら震源パラメータの値とは無関係

源断層面を詳細にモデル化するなどして上記地震に，本震と余震の地震波形から得られる相対的なの地震モーメント (Mo) 等の震源パラメータを評

関係だけを用いて，余震から本震の地震波形を合価したものであって，その過程に不合理な点は見成する新しい手法を提案している．九州電力はこいだせない上，・・・相手方が基本震源モデルに基づの手法を川内原発で観測された鹿児島県北西部地

いて設定した震源パラメータについて上記地震の震の地震観測記録に適用しただけである．つまり，

13

余震を要素地震として経験的グリーン関数法によげた地震動解析は行われなかった．

る地震動評価を行ったところ上記地震で得られた

しかし，この説明は根本的に間違っている．確

本件原子炉施設敷地の観測記録をおおむね再現すかに，鹿児島県北西部地震の本震と余震の相対関ることができた というのであり，他方で，抗告人

係は地震波形から求められており，Mo や応力降下らが援用する『the Global GMT Project』の解析の量など震源パラメータの値がどのように設定され方がより合理的であることを裏付ける疎明資料は

ようとも変わらない．これは先に述べたとおりでなく，・・・相手方の設定した値が他の解析機関が示ある．しかし，検討用地震と要素地震（1984 年九した数値を下回っていることの 一事をもって，相州西側海域の地震）の間には「本震と余震の相対手方の平均応力降下量及びアスペリティ実効応力的な関係」はなく，検討用地震の Mo が変わっての設定が不合理であるということはできない．まも要素地震の Mo は変わりようがない．これは九た，相手方は，要素地震として昭和 59 年 8 月 15

州電力による全くの誤認識であり，原子力規制委

日九州西側海域地震の観測記録を用いた上，その員会・規制庁もそれに気付かないという大失態を地震モーメント (Mo) として上記『the Global GMT

演じてしまったのである．この点についても，私

Project』が解析した値を採用しているが，相手方は福岡高裁審尋の場で—「応力降下量を 25.1MPa

が上記値を採用したのは，他に適切な知見が存在に引き上げても短周期地震動は変わらない」と主しなかった ことによるものであるところ，上記機張した九州電力とそれを了承した原子力規制庁の関の解析が不合理であることをうかがわせる疎明

根本的誤り—と大書したスライドを示して裁判官資料はなく，他方で，相手方が要素地震として適に注意を喚起した．裁判官は九州電力に対し「こ切な地震観測記録が得られている上記地震を採用れに反論するように」と促していたが，九州電力

したことが不合理であるということはできず，そはこれに一切反論せず，弁明もしていない．にもの結果，検討用地震の平均応力降下量及びアスペ

かかわらず，福岡高裁決定はこれには全く触れず，

リティ実効応力の算定の基となった地震モーメン

無視したのである．原子力規制委員会・規制庁にト (Mo) と要素地震の地震モーメント (Mo) とが異よる重大な「過誤・欠落」を具体的に指摘されななる解析機関等の評価によるものとなったとしてがら，福岡高裁決定は「審査過程に過誤・欠落はも，そのことから直ちに相手方の平均応力降下量ない」と判断し，「見て見ぬ振りをした」と言える．

及びアスペリティ実効応力の設定が不合理である

この問題については続きがある．

ということはできない．
」([12]pp.107-108)

原子力規制庁は福岡高裁決定から 1.5ヶ月後の2016 年 5 月 23 日，市民団体との話合いの中で，「応力降下量を 25.1MPa に引き上げても九州電力による上記説明は誤っていること、原子

地震動は変わらない」との主張は大嘘

力規制庁がその説明を聞きながら誤りを指摘して
実は，the Global CMT Project による Mo を用いなかったことを認めている．原子力規制庁は当いてアスペリティ平均応力降下量を 15.9MPa から

初，「間違いに気付かなかったというか，必要ないと25.1MPa へ 1.58 倍に引上げた地震動解析を行うよいうふうに考えてました」と論点をすり替えよう

う，九州電力は原子力規制委員会・規制庁から指としたが，「九州電力に対してこれでは説明になっ示されていた．ところが，九州電力は「the Globalてないですよという指摘をしておけば良かったの

CMT Project の地震モーメントを採用した場合，

かというと，それはそういうことなんですかね．
」

検討用地震の短周期に影響を与えるパラメータが「この資料について九州電力に対してここはおかし

1.58 倍になるが，要素地震のパラメータも 1.58 倍

いよとヒアリングの場では言ってない．
」[72] と認になるため両者の相対関係（合成倍率）は変わな

めたのである．この点だけをとっても，福岡高裁

い ため，短周期側の検討用地震の波形合成結果

決定は「審査過程に過誤・欠落はない」との判断は変わらない．
」[41] と説明し，原子力規制庁はを撤回しなければならない．

「納得」してしまった．その結果，アスペリティ
平均応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa へ引上

14

4 および⃝5）
表 1: 市来断層帯市来区間（五反田川断層）に関する断層パラメータ（鹿児島地裁決定 [32] 別表⃝(a) 再稼働申請時 ∗a(b) 地震調査委考慮(c) 九電モデル ∗b(d) 九電モデル (1.25 倍)(e) 修正レシピ（松田式） ∗c(f) 同上 (1.5 倍)(g) 修正レシピ（断層幅のみ拡大）(h) 同上 (1.5 倍)

断層長さ

断層幅

km
18.6
24.9
24.9

km
11
13
13

断層面積

km2
204.6
323.7
323.7

地震モーメント

24.9

13

323.7

1.39 × 1019

24.9

15

373.5

1.39 × 1019

N·m
2.33 × 1018
5.83 × 1018
1.39 × 1019

短周期レベルN·m/s2 ((b) との比)
7.02 × 1018 (0.74)
9.54 × 1018 (1.0)
1.53 × 1019 (1.6)
1.92 × 1019 (2.0)
1.28 × 1019 (1.3)
1.92 × 1019 (2.0)
1.28 × 1019 (1.3)
1.92 × 1019 (2.0)

応力降下量(∆σ, ∆σa )MPa

(1.9, 16.5)(2.4, 15.3)(5.8, 15.9)(5.8, 19.9)(5.8, 26.5)(8.7, 39.5)(4.7, 21.4)(7.1, 32.1)∗a：断層面積 204.6km2 からは未飽和断層の式で地震モーメント 2.78 × 1018 N·m，短周期レベル 7.45 × 1018 N·m/s2 ，応力降
下量 (2.3, 15.6)MPa とすべきところ，九州電力は飽和断層の式を用いているため，(a) では九電評価値を記載した．
∗b：九電モデルを (e) の修正モデルと比較すると，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa が 3/5 と小さいのに，短周期レベルが 6/5と大きい．これはアスペリティ面積の断層面積に占める割合が修正モデルの 22.0%に対して 36.5%と異常に大きい（経験則から外れている）からである．地震動評価では，∆σa が大きいほど評価結果が大きくなるため，短周期レベルが少し大きくても地震動は過小評価になる．
∗c：「修正レシピ」とは，推本のレシピのうち原発で用いられている入倉式とは異なり，「全国を概観した地震動予測地図」の作
成に用いられている松田式を使ったレシピであり，地震モーメントを松田式で求めて，断層面積を少し拡大修正する方法である．ここでは，断層面積を拡大しない (e) と (f) および断層幅のみ拡大する (g) と (h) を記載した．詳しくは後述の表 8および表 9 を参照して頂きたい．

入倉式で過小算定された震源パラメータと強震動予測レシピの「修正レシピ」である3 ．島崎

比べて余裕があるとの主張は成り立たない

氏は，退職から８ヶ月後の日本地球惑星科学連合

福岡高裁決定は，鹿児島県北西部地震の「地震大会 (2015.5.28)[57] で，入倉式によれば国内の活モーメント (Mo) の値は，強震動予測レシピの定断層による地震の規模が著しく過小評価されるとめる経験式 (入倉・三宅 (2001) の経験式) を用い批判し，計 4 回にわたり国内の学会で同様の批判た方法による場合と比べても，約 1.9〜2.4 倍大きをくり返した．福井高裁決定から 2.4ヶ月後の 6 月

くなっているというのであるから，相手方の平均

16 日には，原子力規制委員会が島崎氏と会見し，

応力降下量の不確かさの考慮は，地震ガイドの趣「入倉・三宅 (2001) の経験式」では地震規模が過旨に照らしても，不合理ということはできない．
」

小評価されることが改めて明らかにされた．詳し([12]p.115) と判断しているが，比較の対象を取りくは後述するが，このことが明らかになった以上，違えている．入倉・三宅 (2001) の経験式は北米中

福岡高裁決定の事実認定は「不合理」であり，撤心の地震データに回帰させたものであり，これを回されるべきである．島崎氏の主張する修正レシ

そのまま国内の活断層に適用すると地震モーメン

ピによる地震動評価と九州電力による地震動評価

トを大幅に過小評価してしまうので，これと比較を比較検討し，改めて事実認定をやり直すべきでしても，入倉式による地震規模の過小評価を浮きある．

出たせるにすぎず，九州電力によるパラメータ設

表 1 に修正モデルによるパラメータ値を示すが，定を正当化することはできない．九州電力は応力

ここでは断層面積を拡大しない場合（(e) と (f)）と降下量を先に決めてから地震モーメントを逆算し断層幅のみ拡大した場合（(g) と (h)）を記載してており，見かけ上，松田式から求めた地震規模にいる．福岡高裁決定はこの表の中で，(c) および (d)等しくなっているが，この地震規模から「強震動を (a) や (b) と比較しているが，比較すべき対象は予測レシピの定める方法」で短周期レベル A やア「(e) および (f)」または「(g) および (h)」なのであスペリティ平均応力降下量を求めているわけでは

る．この比較から一目瞭然なのは，九州電力モデ

ない．
「強震動予測レシピの定める方法」とは全くルと修正モデルの間で短周期レベル A の値に大差異なる方法で先にアスペリティ平均応力降下量をはなく，アスペリティ平均応力降下量に大差があ設定し，地震モーメントや短周期レベルを逆算し3

レシピは毎年のように少しずつ改訂されているので，「改正レシピ」は数多く存在する．そのうち，2008 年 4 月改訂のレシピで，「松田式を用いて地震規模を求め，断層面積を少し拡大する」レシピが追加された．ここではこれを「修正レシピ」という．

ているだけなのである．
比較対象として選定すべきは，前原子力規制委
員長代理の島崎邦彦氏が「改正レシピ」と呼んだ

15

るということである．これが地震動評価に決定的震動について」(震基 10-3) の中で原子力規制庁にな影響を及ぼしている（巻末注１参照）というこ

よって紹介され，新規制基準策定の際の検討用資とについては，福岡高裁審尋の場で私は具体的に料として活用されている．当該報告書は 2010 年度

例を挙げて説明した．九州電力はそれに対して何の計算業務結果をまとめたものであり，翌年度にも反論していない．福岡高裁決定は，九州電力にはその検討結果を用いて「東北地方太平洋沖地震

よる震源パラメータ設定のトリックを私が詳細にの誘発地震と考えられる 2011 年 3 月 15 日に静岡暴いたにもかかわらず，それを全く理解できなかっ県東部で発生した Mj6.4 の地震」との比較検討をたのか，鹿児島地裁決定と同じ過ちをくり返した

継続して行うよう原子力安全委員会から業務委託のである4 ．

されている．さらに，2012 年 9 月に原子力規制委
員会が発足した後も，地域地盤環境研究所は「平再現モデルを予測モデルと決めつけるのは成 24 年度震源を特定せず策定する地震動レベルに断層モデルによる地震動再現を否定するもの

関する既存資料の整理業務報告書」(2013 年 3 月)

福岡高裁決定は，財団法人地域地盤環境研究所

をとりまとめ，原子力規制委員会へ提出している．

が行った北海道留萌支庁南部地震の観測記録再現

もし，地域地盤環境研究所による 2010 年度報告書

モデルによる地震動解析結果や原子力安全基盤機

が，福岡高裁決定の指摘のように全く使い物にな構が独自の断層モデルで行った地震動解析結果にらない代物であるとすれば，それを業務委託した

ついて，「いずれもモデルを用いた解析結果 (地震原子力安全委員会は地域地盤環境研究所の解析能

動予測) にすぎない」([12]p.133) と決めつけた．し力のなさを判断できないほど無能な組織であった

かし，いずれも国内で実際に観測された地震動をことになる．また，当該報告書の成果を新規制基再現できるモデルによる解析であり，単なるモデ準の策定のための検討用資料として無批判的に用ルによる予測計算ではない．とくに，川内原発でいた原子力規制庁および原子力規制委員会もやは

基準地震動として採用されている北海道留萌支庁

り無能だということになる．果たしてそうか．

南部地震の観測記録は周辺により大きな最大加速

さらに，原子力安全基盤機構 JNES による地震動度が得られる地点があり，そこに地震計があれば解析は，年超過確率を求める目的のためではあれ，地震動がどの大きさになるのかを再現したもので国内で発生した地震観測記録に合うように断層モあり，単なる解析ではない．このような決めつけ

デルが策定され，北海道留萌支庁南部地震の観測は最新の科学的・技術的知見を敢えて無視するも記録を比較的良く再現できているといえる．こののであり，極めて不当と言わざるを得ない．

ことは原子力規制庁も認めており，「専門家を含め

地域地盤環境研究所の報告書は，本当に，実際て再現性について改めて検討すべき」としていた．

の地震動とは無関係な仮想モデルによる仮想の計

このことは，福岡高裁の審尋でも，私自身が原子力算にすぎず，全く使い物にならない代物なのであ規制庁職員と対話した体験を通して詳しく説明しろうか．当該報告書は原子力安全委員会が地域地てきたところである．原子力安全基盤機構はすで盤環境研究所へ 2009 年度から 3 年間連続して委託に原子力規制庁に統合され，今は原子力規制庁自した業務のうちの 1 つであり，「地震動評価に係る身の報告書でもある．これが単なる予測モデルに請負業務成果等の報告書について」と題して，今よる架空の計算にすぎないとすれば，全く無意味

でも旧組織のホームページに掲載されており，原な報告書を積み上げてきたことになる．果たしそ子力規制委員会の「発電用軽水型原子炉施設の地

うか．2016 年熊本地震の 4 月 14 日の前震は M6.5

震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーと小さかったが，震度７の激震をもたらした．そム第 10 回会合」でも「震源を特定せず策定する地の地下地震計による観測記録によれば，後述のと4

九州電力は，鹿児島地裁での仮処分審理では，再稼働申請時の表 1(a) が正しい断層評価であるとし，表 1(b)(c)(d) はそれに余裕を持たせたものだと主張し，市来断層帯市来区間
では 2.7 倍 ((d)/(a)=2.0/0.74) の余裕を確保していると豪語していた．鹿児島地裁決定では表 1 の (a) との比較については留保しているが，福岡高裁決定ではこの留保は付けていない．

16

おり，JNES による M6.5 の横ずれ断層の地震動解
析結果はやや小さいが比較的よくあっている．

福岡高裁決定は，最新の科学的技術的知見を取に，とくにアスペリティ平均応力降下量と短周期

り入れることを重要視しているふりをしながら，レベルが重要であり，これらで地震動が決まるとその最も重要な地震動解析手法の発展を見ようと言っても良い（巻末注１参照）．

せず，その解析結果をドブに捨てるような対応に川内原発では，断層モデルによる地震動評価結徹している．これでは，「最新の科学的技術的知見

果は耐専スペクトルの 1/2〜1/3 程度であり，高浜を踏まえて合理的に予測される」基準地震動の策

原発でも同様であった．高浜原発では入倉式によ定など鼻から問題にならないと言えよう．

る地震規模の過小評価が原因であり，川内原発では応力降下量の過小設定が原因だと私は主張して3暴かれた「入倉式による過小評価」と「原子力規制委員会の動揺」

きたが，前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏の問題提起によって，それが一挙にクローズアップ
された．

6 月 16 日に原子力規制委員会が島崎氏と会見し原発の地震動評価は，耐専スペクトルと断層モて後，原子力規制庁が入倉式を武村式に置換え，

デルの 2 つの方法で主に行われている．
前者は，1977〜1995 年の国内地震観測記録の応改ざんレシピを「見いだし」て地震動の試計算を答スペクトルを気象庁マグニチュードと等価震源行ったが，7 月 13 日の規制委本会議で規制委員は距離で整理し，その平均像を求めたものであり，

誰も「レシピ改ざん」と「関西電力とは異なる方

1998 年の国内学会で初めて発表され，2001 年の法による地震動過小計算」を見抜けないまま「基国際会議と 2002 年の OECD-NEA ワークショップ

準地震動を見直す必要はない」との結論を一旦はで報告された [49, 69]．耐専スペクトルは，実際下した．しかし，島崎氏が翌日に抗議の手紙を出に起きた地震観測記録に拘束されていることから，

して過小計算が発覚したため，あわてて 7 月 19 日

現実をよりよく反映しているとは言えるが，地震に島崎氏との 2 回目の会見を行い，7 月 20 日の本

観測記録が少なかった時代に策定されたものであ会議で「結論」を白紙に戻したものの，わずか 1

り，1995 年阪神・淡路大震災以降に張り巡らされ週間後の 7 月 27 日の規制委本会議では，新たな計た地震観測網による最近 20 年間の地震観測記録，算もなく規制庁の言うがまま，同じ「結論」が了

特に震源近傍での強震動観測記録が反映されてい承された．この一連のドタバタ劇で暴かれたのは，ない．また，原発から遠くへ伸びていく断層につ

入倉式によれば地震動が過小評価されるという事

いては長く伸びるほど地震動が小さくなり，現実

実に加えて，原子力規制委員会には地震動評価のに合わなくなるという問題点がある．

専門知識を持った委員が皆無であること，原子力

後者は，北米中心の地震データの分析に基づい規制庁による地震動過小計算を見抜く能力に欠けて策定された入倉レシピをベースに「特性化震源ていることであった．
「世界最高水準の規制基準にモデル」を作り，コンピュータ・シミュレーショ

よる適合性審査」の実態とそのレベルの低さをこンを行うものである．この断層モデルでは，震源の上ない形で世に知らしめたと言える．

断層面積等から地震規模を求め，地震規模から短福岡高裁決定は，「適合性審査の実態」を見誤っ

周期レベルを求め，さらに，断層平均応力降下量，ており，「調査審議及び判断の過程に看過し難い過

アスペリティ面積，アスペリティ平均応力降下量

誤，欠落はない」との認定を撤回すべきである．

を順次算出する．これらのパラメータを用いた地震動計算では，震源断層を小断層に分割して，各3.1

小断層から要素地震波が破壊伝播の時間遅れで発島崎邦彦氏の問題提起

前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏は，入倉

生すると仮定し，原発地点ですべての地震波を合式による地震規模の過小評価を一連の学会 [57, 58,

算して地震動を算出するが，要素地震波の大きさ

59, 60] で次のように批判している．

を応力降下量で調整し，すべり速度の速さを短周

垂直な横ずれ断層による M7 程度以上の地震を期レベルで調整する．したがって，地震規模と共対象に，国内活断層に典型的な断層幅として W =17

14km と設定した上で，断層長さ L[m] と地震モー
メント Mo [Nm] の関係式を次のように整理した5 ．
(1)Mo = 4.37×1010 ×L2 （武村, 1998）[64](2)Mo = 3.80×1010 ×L2（Yamanaka & Shimazaki, 1990）[73](3)Mo = 3.35×1010 ×L1.95 （地震調査委, 2006）[43](4)Mo = 1.09×1010 ×L2（入倉・三宅, 2001）[20]

島崎氏はこれらの関係式の係数を比べて，「(4)と他との差異は顕著で，同じ断層長で比較すると，

表 2: 国内活断層による地震の地震モーメントの観測値と計算値 [×1018 Nm][58, 59]
地震発生年 観測値 (1) (2) (3)(4)

1891 年
1930 年
2011 年 (注)1927 年
1943 年1945 年 (注)1995 年

180
27
11
46
36
10
24

210
32
17
48
39
19
45

180
28
14
41
34
17
39

130
21
11
19
18
9
20

52
7.9
5.5
12
9.8
19
11

源モーメントで比べれば，断層長が 2 倍程度異な

注：2011 年福島県浜通りの地震では傾斜角 60 度，1945 年三河地震では傾斜角を 30 度とし，(4) 式の係数を傾斜角に応じて変えた．[58, 59]

る．
」[57, 58, 59] と批判している．

ラでの地震動評価が地震調査研究推進本部等の評

地震モーメントは 4 倍程度異なる．一方，同じ震その具体例として，1891 年濃尾地震，1930 年

価と異なっていることを具体的に指摘し，批判し北伊豆地震，2011 年 4 月 11 日福島県浜通りの地ている．

震，1943 年鳥取地震，1945 年三河地震，1995 年兵

島崎氏による入倉式批判は，日本地球惑星科学

庫県南部地震を取り上げ，地震モーメントの観測

連合 2016 年大会における 5 月 25 日の発表で 4 回

値と (1)〜(4) の関係式による計算値を表 2 のようになる．これらを契機として原子力規制委員会はに比較し，「例は少ないが (4) を用いると地震モー

6 月 16 日，田中俊一委員長・石渡明委員らが島崎

メントが過小評価される傾向が明らかとなった」

氏と面会し [65]，6 月 20 日の定例本会議で「とり[57, 58, 59] と結論づけている．

あえず大飯原発について地震動評価を行う」こと

その上で，「地震本部の強震動予測では，いわゆを決定した7 ．

る改正レシピ6 が使われており，(3) によって地震

この動きに耐えかねた入倉氏は自身のホーム

モーメントが予測され，(4) のもととなる入倉・三ページで 6 月 22 日，コメントを発表した（6 月 24

宅（2001）の式から断層面積が推定されている．昨日にこれを修正した最終版 [24] を掲載している）．

年 9 月に発表された国土交通省の日本海におけるその内容は，入倉式の妥当性を主張しながら，そ

大規模地震に関する調査検討会の報告書では，日の限界を認めるものであった．すなわち，複数地

本海の『最大クラス』の地震による津波想定にお点での地震観測波形から地下の震源断層面上の不いて，入倉・三宅（2001）の式により地震モーメ

均質なすべり量を逆算（震源インバージョン）しントが推定されている．一方，原子力発電所の津て求めた震源断層の広がりは断層長さ 40〜56km，

波推定では (1) が使われている．
」[57] と原子力ム

断層幅 16〜20km となり，「一定のばらつき（例えば 1 σ）の範囲で，スケーリング則（入倉式）に合(1) は武村 [64] の式 log L = (1/2) log Mo − 11.82 から Mo [dyn cm] = 1011.82×2 L[km]2 = 4.37 × 1023 L2 を導き，1Nm= 107 dyn cm の関係を用いたもので，(2) はYamanaka-Shimazaki[73] の式 log L = (1/2) log Mo − 11.79を同様に変形して得た式である．(3) は松田式 log L[km] =0.6M − 2.9（単位を変えると log L[m] = 0.6M + 0.1 になる）に M = (log Mo [dyncm] − 17.72)/1.17 の関係式を代入して Mo [dyn cm]= 1017.72−0.1×(1.17/0.6) L[m]1.17/0.6 =1017.525 L1.95 を導き，1Nm= 107 dyn cm の関係を用いてMo [Nm] = 3.35 × 1010 L[m]1.95 としたものであり，断層長さから松田式で求めた地震モーメントに相当する．
1/2(4) は入倉ら (2001)[20] の式 S = 4.24 × 10−11 ×M0 で
S = LW ，W = 14km と置いて変形したものである．
(1)〜(3) は断層長さと地震モーメントの関係式であり，断層幅とは無関係だが，(4) は元の断層面積と地震モーメントの関係式において断層幅を 14km に固定して導かれた式であり，断層幅が変わると影響を受けるので注意が必要である．
6
本意見書では，これを「修正レシピ」と呼んでいる．
5

致している」と主張する一方，国土地理院が地表での地殻変動量の分析から推定した均質な震源断層モデルは長さ約 35km，幅約 13km（一部 6.6km）
であり，産業技術総合研究所が地表調査で明らかにした地震断層（地震で現われた地表のずれ）の7

島崎氏が原子力規制委員会退職後に入倉式批判を行い始めたきっかけは，2014 年 3 月の在職中に行われた私たち市民運動との話し合い [71] であったことが巻末注２のように報道されている．その際，島崎氏は「原子力規制庁に検討を指示したものの，報告はなかった」という．原子力規制庁は今回，同様の検討を行うよう原子力規制委員会本会議で指示されたが，改ざんレシピで地震動評価を行い，しかも，関西電力の 6 割にしかならない地震動評価法を用いるなど情報操作
を行った．

18

長さは約 34km であったことから，「測地データか

このような過小評価を許さないためには，島崎ら求めた均質な震源断層は過小評価となってしま氏の提案通り，入倉式以外の式，とりわけ，推本う（つまり，入倉式に合わない），という問題はが全国の地震動評価で用いている松田式による修あります」と認めたのである．

正レシピを用いて地震動評価を行うべきである．

入倉氏の主張が仮に正しいとしても8 ，問題は 地
震観測記録がなければ前者の不均質な震源断層の3.2 2016 年 6 月 10 日改訂の新レシピ

広がりはわからない ということであり，地震が起きる前には活断層や変動地形などの測地データに島崎氏の問題提起は，原子力規制委員会の重いよって均質な震源断層を推定する以外にないとい腰を上げさせる一歩となった．しかし，これが大

うこと，これを入倉式に適用すれば地震規模が過飯原発などで地震動再評価につながるかどうかは，小算定されてしまう ということである．入倉氏

もう一つの要因に依存していた．

は「活断層の調査手法として、地表の変動地形だ

地震調査研究推進本部の地震調査委員会は 2016

けでなく、反射法探査や重力探査など地球物理学

年 6 月 10 日，「全国地震動予測地図 2016 年版」を的手法も取り入れるなど検討する必要がある」と公表したが，その際，「震源断層を特定した地震の主張するが，現在すでに原子力規制委員会の審査

強震動予測手法（「レシピ」）」を見直しているでこれらの手法が使われているにもかかわらず，[31]．これが地震動評価を左右するもう一つの要

M7.3 の震源断層を「断層長さ 40〜56km，断層幅因であり，これを考慮しなければ，島崎氏の問題

16〜20km」と評価した例は全く存在しない．

提起は空振りに終わっていた可能性がある．

この点について，島崎氏は 6 月 16 日の面会 [65]

このレシピ改訂は「断層長さが概ね 80km を超で核心を突く発言をしている．
「入倉・三宅式が正え断層幅と平均すべり量とが飽和する活断層」としいと，今言ったように幅が 16km にして断層の「スラブ内地震（沈み込んだ海のプレート内で発生長さを逆に求めると 57km になる．実際の断層のする海溝型地震）」に対応するためのものだが，こ

長さは 30km，35km という人もいるけれど，どうこでは前者に限ってその重大な意義を説明する．

考えても 57km にはならない．とくに地震の前に断層モデルによる地震動評価結果を左右するの57km という人はいないはずです．活断層の長さもは，「応力降下量」と「短周期レベル」である（巻末

せいぜい 30km で，誰が好んで断層の長さを 57km

注１参照）．地震モーメントが大きくなっても，そと言うんでしょうか．とくに，事業者はどちらかれが正当にこれらの値を引き上げることにつながというと短い断層を好むわけで，地表の観測デー

らなければ，地震動評価結果は変わらない．大飯タから考えられるところを自ら進んで 57km とい原発の場合，基準地震動を決定しているのは，断層

う長い断層を提案する事業者は恐らくいない．と長さ 63.5km の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」であり，いうことはすなわち，今の入倉・三宅式を使って通常の断層モデルのレシピによれば「断層平均応力いる限り，震源の大きさは過小評価される．
」

降下量 ∆σ = 4.2MPa，アスペリティ平均応力降下
量 ∆σa = 19.0MPa」となるべきところ，関西電力

8
入倉式と松田式など他の式との違いは対象とした地震デー
タにおける断層幅の違いにある．巻末注３に詳述したとおり，
断層長さと地震モーメントの関係式では入倉式の元になった
北米中心の地震データは松田式にもほぼフィットするが，国内地震データより断層幅が大きい．そのため，断層面積と地震モーメントの関係では国内地震データとの間にくい違いが生じている．この事実は入倉ら [20] も論文中で認めていることだが，Somerville et al.(1993)[62] が指摘したように日本国
内と北米等とで断層パラメータに大きな違いがあるのか，その原因は不明のままであった．今回，入倉は測地データによる均質な震源断層と震源インバージョンによる滑り分布との違いで説明しようとしているが，それで説明し尽くせるのかどうかは疑問であり，これまでに蓄積された地震データについて，アスペリティ面積や応力降下量など震源パラメータ全体に関する今後一層の解明が必要である．

19

は長大な断層に適用される Fujii-Matsu’ura の応力降下量「∆σ = 3.1MPa，∆σa = 14.1MPa」を採用していた．仮に，入倉式ではなく松田式（島崎氏の提示した (3) の式）を適用すると，地震モーメントは約 1.4 倍，短周期レベルは約 1.1 倍になり，応力降下量も「∆σ = 5.8MPa，∆σa = 26.5MPa」（断層面積を変えない場合）または「∆σ = 4.5MPa，∆σa = 20.6MPa」（修正レシピで断層面積を変えた場合）と大きくなるが，これまで通りに Fujii-

Matsu’ura の応力降下量を採用すると応力降下量

は変わらない．したがって，地震動評価結果はほとんど変わらないことになる．
ところが，6 月 10 日改訂の新レシピでは，「長大な断層」の定義を明確にし，断層面積が 1,800km2以上の長大な断層でなければ Fujii-Matsu’ura の応
力降下量を採用してはならないと明記した9 のである．この基準によれば，「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の断層幅は 15km なので，120km 以上でなければ「長大な断層」とは見なせず，Fujii-Matsu’ura の応
力降下量をこの断層に採用してはならないことになる．つまり，結果として，「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の場合，応力降下量を 1.5 倍ないし 1.9 倍に大きく引上げざるを得なくなった．断層モデルの地震動解析では，短周期レベル増大の効果も加わる（修正レシピで断層面積を拡張した場合にはアスペリティ面積増大の効果がさらに加わる）が，応力降下量にほぼ比例して地震動が大きくなるた

図 3: 大飯 3·4 号における「FO-A∼FO-B∼ 熊川断層」の基準地震動と原子力規制庁による入倉式を武村式に置換えた地震動試計算（基本ケース：破壊開始点３）[16]め，地震動評価結果は 1.5 倍強ないし 1.9 倍になる．つまり，大飯原発では基準地震動の大幅な見直しが避けられない．
原子力規制委員会・原子力規制庁は島崎氏と面会

3.3

した際，この新レシピの重大さに全く気付いてい原子力規制庁による「改ざんレシピ」

なかったようだが，6 月 23 日に提出された脱原発

島崎氏の問題提起を受けて，原子力規制庁が入弁護団全国連絡会からの要請書 [5] で具体的に指倉式を武村式に置換えて地震動評価を行った結果摘されたため，もはや無視できず，6 月 10 日改訂

は 7 月 13 日の原子力規制委員会本会議に示されたの新レシピを適用せざるを得なくなったと言える．

[16]．それが，図 3 である．規制庁によれば，このところが，原子力規制庁は，この新レシピに対図の一番下の青線が，「関西電力と同じ条件で入倉応するための新たな方法を見いだし，入倉式を武式を用いた」場合の地震動評価結果であり，その村式に置換えて行う地震動評価に適用した．

少し上の赤線が「入倉式を武村式に置換えて求めた」地震動評価結果である．後者は前者の約 1.8 倍

9になっているが，関西電力の基準地震動を下回っ

6 月 10 日改訂の新レシピでは，「1.1.1 巨視的震源特性」の項で，地震モーメント M0 が 1.8 × 1020 N·m を上回る場合に，Murotani et al.(2015) の式 M0 = S × 1017 を用いることとし，「1.1.2 微視的震源特性」の「(d) 震源断層全体及びアスペリティの静的応力降下量と実効応力及び背景領域の実効応
力 ∆σ, ∆σa , σa ，σb 」の項で，Fujii and Matsu’ura(2000) による応力降下量「∆σ = 3.1MPa, ∆σa = 14.4MPa」を暫定的に採用する「長大な断層」の条件をこれとの関係で明確にし，次のように注記した．
「＊円形破壊面を仮定せずアスペリティ面積比を 22%，静的応力降下量を 3.1MPa とする取扱いは，暫定的に，断層幅と平均すべり量とが飽和する目安となる M0 = 1.8 × 1020 (N·m)
を上回る断層の地震を対象とする．断層幅のみが飽和するよ
うな規模の地震に対する設定方法に関しては，今後の研究成果に応じて改良される可能性がある．
」
M0 = 1.8 × 1020 (N·m) に対応する断層面積は Murotani らの式から 1,800km2 となる（入倉・三宅 (2001) の式でも同じ値になる）．入倉・三宅 (2001) の対象とした地震データによれば，飽和断層の幅は 16.6km であり，1,800km2 は断層長さ108km に相当する．

ているように見える．この図を元に，原子力規制委員会は，「武村式による地震動計算結果は基準地
震動の範囲内に入っている」との評価を下し，「大
飯原発について基準地震動見直しの必要はなく、これで結論が出た」と結論づけたのである．
ところが，関西電力による地震動評価では「基本ケースの 1.5 倍程度」が最大 856 ガルの基準地震動になるはずだが，規制庁の試計算では「基本ケースの約 1.8 倍」なのに最大 856 ガルの基準地
震動よりかなり小さい．審査内容に熟知していれば，この矛盾にすぐ気付くはずだが，規制委員の20

(a) 関西電力による基本ケースの破壊開始点を変えた全地震動評価結果との比較(b) 関西電力による基本ケース（破壊開始点３）の要素地震を 50 通りに変えた中央値との比較

図 4: 原子力規制庁による入倉式を武村式に置換えた地震動試計算 [16] と関西電力による地震動評価結果 [35] の比較（基本ケース：破壊開始点 3）（(b) の原図は原子力規制庁広報部がマスコミに提供したもの）
誰も気付かず，質問されることもなかった．

わせて放射特性に偏りを持たせているが，規制庁

実際，関西電力による基本ケースの破壊開始点

では等方的放射特性にしており，波形合成のプロを変えた全ケースの地震動評価結果は図 4(a) の通

セスも異なるという．また，図 4(b) のように，関りであり，破壊開始点３だけを取り出した同図 (b)西電力では位相乱数と破壊伝播速度に ±5%の揺らでは一層顕著な差が見られる．関西電力の 596 ガ

ぎを持たせた 50 通りの要素地震波を生成して地震ルの基本ケースの地震動が，規制庁ではその 1.67

動評価を行い，その平均スペクトルに最も近い代分の 1(0.60 倍) の 356 ガルへ引き下げられている．

表波を採用しているが，規制庁では 25 通りの平均

つまり，関西電力と同じ条件で計算すれば，図 3

スペクトルを示しているという．

の青線と赤線はいずれも 1.67 倍に引上げられるの

7 月 20 日の本会議では「結論」が白紙に戻されであり，赤線の地震動は 1,080 ガルにもなって，基ただけでなく，入倉式や武村式以外の地震調査研

本ケースで関西電力の 856 ガルの基準地震動をは究推進本部の修正レシピや中央防災会議の方法にるかに超えてしまう．さらに，「応力降下量の 1.5 倍

ついても検討することになったはずだが，7 月 27化」などの不確実さを考慮すれば，856 ガルの 1.8

日の本会議では，新たな試計算は一切追加されず，倍で 1,550 ガルにもなり，大飯 3·4 号の 1,260 ガル

規制庁による「レシピの改ざん」が数式とポンチのクリフエッジをもはるかに超えることになる．

絵で説明されたにもかかわらず，改ざんレシピのこれに気付いた島崎氏は翌日，田中委員長宛の妥当性や推本の修正レシピの適用可能性に関する手紙でこれを暴露し，抗議した [61]．あわてた原意見が出ることもなく，7 月 13 日の「結論」がそ

子力規制委員会は 7 月 19 日，島崎氏と 2 度目の会のまま了承された．

見をもち [66]，7 月 20 日の本会議では，自らの無では，原子力規制庁はどのようにレシピを改ざ

知を棚に上げて，規制庁による説明不足をやり玉んしたのか？それをまとめたものが，表 3 である．

に挙げ，13 日の「結論」を白紙へ戻した [17]．

規制庁は入倉式と武村式についてしか計算結果を示していないので，比較のため山中 · 島崎式と松規制庁によれば，関西電力では横ずれ断層に合21

表 3: 大飯 3・4 号の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」に関するレシピに基づく断層モデルのパラメータ
地震モーメント Mo
短周期レベル A
アスペリティ面積 Sa
応力降下量 ∗1
19
19
2
2
入倉式
5.03 × 10 N·m
1.96 × 10 N·m/s
348.34km∆σ = 4.2MPa
(100)
(100)
(Sa /S = 0.366)∆σa = 11.4MPa
武村式
山中 · 島崎式
松田式

1.75 × 1020 N·m(349)
1.53 × 1020 N·m(304)
7.01 × 1019 N·m(139)

2.97 × 1019 N·m/s2(152)2.83 × 1019 N·m/s2(145)
2.19 × 1019 N·m/s2(112)

1,842.49km2(Sa /S = 1.94)
1,532.52km2(Sa /S = 1.61)
542.63km2(Sa /S = 0.571)∆σ = 14.6MPa∆σa = 7.5MPa∆σ = 12.7MPa∆σa = 7.9MPa∆σ = 5.8MPa∆σa = 10.2MPa

アスペリティ面積 Sa

応力降下量 ∗2∆σ = 4.2MPa∆σa = 19.0MPa∆σ = 14.6MPa∆σa = 66.3MPa∆σ = 12.7MPa∆σa = 57.7MPa∆σ = 5.8MPa∆σa = 26.5MPa

Fujii-Matsu’ura

原子力規制庁 ∗3∆σ = 3.1MPa∆σa = 14.7MPa∆σ = 10.8MPa∆σa = 22.3MPa∆σ = 9.4MPa∆σa = 21.3MPa∆σ = 4.3MPa∆σa = 16.4MPa

入倉式
武村式

209.22km2(Sa /S = 0.22)

山中 · 島崎式
松田式
松田式(修正レシピ)S = 1122.96km2
Sa = 247.05km2∆σ = 4.5MPa∆σa = 20.6MPa∆σ = 3.1MPa∆σa = 14.1MPa（6 月 10 日改訂の新レシピで採用不可）−−−−*1：推本による断層モデルのレシピでは，断層平均応力降下量 ∆σ を ∆σ = (7/16)Mo (π/S)3/2 で求め，アスペリティ面積 Sa
を r = 4πMo β 2 /(4AR, Sa = πr2 , S = πR2 で求め，∆σa = ∆σS/Sa からアスペリティ平均応力降下量 ∆σa を求めるが，
地震モーメントが大きくなるとアスペリティ面積が過大になり，アスペリティ平均応力降下量が過小になる．ここでも，
武村式や山中 · 島崎式ではアスペリテし平均応力降下量の方が断層平均応力降下量より小さくなるという矛盾が生じている．入倉式や松田式でも 10MPa 程度にすぎず，小さすぎる．推本のレシピはこのような場合を事前に想定しており，これらの Sa および ∆σa の値を用いるのをやめ，Sa /S = 0.22 に固定して，∆σa = ∆σS/Sa から求めるよう指示している．
*2：アスペリティ面積が過大になった場合には，アスペリティ平均応力降下量を Sa /S = 0.22 として，∆σa = ∆σS/Sa から求めるが，武村式や山中 · 島崎式では 60MPa 前後の過大な値になる．入倉式や松田式でも 20MPa 前後の大きな値になるが，M7 クラスの最近の地震に見られる応力降下量と比べて異常とは言えない．しかし，関西電力はこれまで，63.4km の断層を「長大な断層」と見なして Fuji-Matsu’ura の応力降下量（∆σ = 3.1MPa, ∆σa = 14.1MPa）を採用し，応力降下量を小さく設定してきた．ところが，2016 年 6 月 10 日改訂の新レシピでは，地震モーメント Mo が 1.8 × 1020 N·m を超える長大な断層 (断層幅 15km では断層長さ 120km 以上) でなければ，これを使わないように明記したため，入倉式によっても，∆σ = 4.2MPa, ∆σa = 19.0MPa への引き上げを余儀なくされる．
*3：原子力規制庁は，Fujii-Matsu’uraの応力降下量が使えなくなったため，通常のレシピに戻すべきところ，アスペリティ平√
均応力降下量を ∆σa = 4 πSa β 2 /A, Sa /S = 0.22 から求めるようにレシピを改ざんした．その結果，∆σa の値は，入倉
式では Fujii-Matsu’ura の応力降下量とほとんど変わらない値になり，武村式では 1/3 程度に引き下げられている．しかも，断層平均応力降下量を通常のレシピ通りには求めず，Fujii-Matsu’ura による 3.1MPa に「地震モーメントの入倉式との比」を掛けて求め (武村式の場合には ∆σ = 3.1 × 3.49 = 10.8MPa)，背景領域の実効応力 σb を σb = (S∆σ − Sa ∆σa )/Sb から求めている (武村式の場合には σb = 7.6MPa と過大だが，入倉式では σb = −0.2MPa とマイナスになる)．推本のレシ
ピでは，Sa が過大になった場合には，Sa ∆σa = S∆σ, Sa /S= 0.22 とするように指示しており，これに従うのであれば，∆σ = ∆σa Sa /S とし，σb をレシピに規定された別の式で求めるべきところである．しかし，そうすれば，∆σ = 4.9MPaとなり，規制庁の求めた 10.8MPa の半分以下に小さくなってしまう．この矛盾は規制庁による改ざんレシピが生み出した矛盾であり，元の推本のレシピにこのような矛盾は存在しない．わざわざレシピを改ざんする必要はなく，「推本のレシピでは武村式にあったパラメータ設定ができない」ことを率直に示せば済むのである．にもかかわらず規制庁がレシピを改ざんしたのは，武村式による地震動評価をするためではなく，Fujii-Matsu’ura の応力降下量に代わり，それとほとんど変わらない応力降下量を求める方式を新たに見いだすところにあったのではないかと思われる．

田式についても独自に計算して示しておいた．

推本のレシピで示された平均像 22 ％と比べれば，

表 3 より，地震モーメントは武村式で入倉式のこれも異常に大きい．そのため，このままアスペ

3.49 倍，山中 · 島崎式で 3.04 倍，松田式で 1.39 倍

リティ平均応力降下量を求めると，武村式ではアになり，短周期レベルは武村式で入倉式の 1.52 倍，

スペリティ平均応力降下量が 7.5MPa となって断層

山中 · 島崎式で 1.45 倍，松田式で 1.12 倍になる．

平均の 14,6MPa の半分程度になってしまう．入倉

ここで，規制庁はアスペリティ面積を短周期レベ式でもアスペリティ平均応力降下量は 11.4MPa とルから求め，武村式の場合にはアスペリティ面積が小さくなりすぎる．つまり，大飯 3・4 号の「FO-A

断層面積の 1.94 倍になり異常だと強調する．しか〜FO-B〜熊川断層」では，武村式だけでなく，入し，表 3 に示すとおり，入倉式でも 36.6 ％であり，倉式を含めてすべての式でアスペリティ面積が過22

大になり，異常だと言えるのである．推本のレシ

知るよしもない10 ．まさに，規制庁の誘導する方

ピでは，地震規模が大きくなるとこのようになる

向へ規制委の結論が導かれたのだ．これが，はかことを予想していて，アスペリティ面積が過大にらずも暴かれた「世界最高水準の規制基準によるなる場合には Sa /S = 0.22 とするように指示して適合性審査」の現実である．司法は，この厳然たいる．つまり，表 3 の下段へ移り，Sa /S = 0.22 とる事実から決して目を背けてはならない．

してアスペリティ平均応力降下量を求めるのであ

前原子力規制委員長代理の島崎氏が問題提起しる．すると，アスペリティ平均応力降下量は，武村たからこそ，規制委は島崎氏との面会と地震動の式で 66.3MPa，山中 · 島崎式でも 57.7MPa になり，試計算に応じ，国民の前でぶざまなドタバタ劇を異常に大きい．プレート間地震であれば 70MPa で演じて見せたが，「結論」を変える気はさらさらなも平均像として普通だが，最近発生した M7 クラ

かった．その発端となった市民の指摘には耳を貸スの内陸地殻内地震のアスペリティ平均応力降下

そうともしない．市民からの厳しい指摘や追及に量は 20〜30MPa 程度であり，60MPa は大きすぎあっても，規制庁は「沈黙」と「無視」で乗り切ろ

る．規制庁はここまで計算を進めた段階で，レシ

うとしている．司法がこれに荷担し，または「黙ピの改ざんなどを行わず，地震動評価へ移ればよ

認」するのであれば，国民の怒りはいつか頂点にかった．アスペリティ平均応力降下量で 4.70 倍に達し，爆発せざるを得ないであろう．

相当する約 5 倍（基本ケースでも，規制庁の求め

以下では，規制庁があくまで試計算を拒否した

た 356 ガルの約 5 倍で約 1,800 ガル）の地震動と「推本の修正レシピに基づく応力降下量等のパラなり，異常に大きく，関西電力の今の基準地震動

メータ値」を大飯・高浜原発に則して具体的に示を大幅に超えることを示した上で，「これは異常だ」

し，今回の「入倉式による地震動過小評価」の問と言えば良かった．しかし，規制庁は通常のレシ

題は，「断層モデルによる地震動評価が耐専スペク

ピでは武村式で 66.3MPa になることなどを示さず，

トルの 1/2 程度にすぎない」ところに現われてい右端の改ざんレシピによる 22.3MPa だけを示し，て，推本の修正レシピ等で断層モデルによる地震

地震動の試計算を行い，その結果だけを示した．

動評価が正しく見直されれば，「断層モデルによる

通常のレシピに沿った応力降下量の試算値を示

地震動評価は耐専スペクトルにほぼ一致する」よさず，規制庁が勝手に改ざんしたレシピで計算しうになることを示す．また，川内原発でも，大飯・た結果だけを示すのは，結論をある方向へ導くた

高浜原発と同様に，断層モデルによる地震動評価

めの意図的な情報操作ではないだろうか．一層深結果は耐専スペクトルの 1/2 程度にすぎないが，応刻なことには，規制庁による試計算がレシピを逸脱しており，レシピの改ざんであることに規制委
員の誰も未だに気付いていないのである．
レシピ通りにやれば，∆σa = 66.3MPa の武村式や ∆σa = 57.7MPa の山中 · 島崎式では異常に大きな地震動評価結果になるが，∆σa = 26.5MPa の松
田式や ∆σa = 19.0MPa の「Fujii-Matsu’ura の応力降下量を使わない入倉式」では「異常」とは言えず（現に，規制庁は武村式で求めた 22.3MPa を異常だとは言っていない），関西電力による地震動
評価結果の 1.4〜1.9 倍程度になって，基準地震動
見直しにつながることは必至であった．だが，それ故に，規制庁はこれらのパラメータ値を示さず，地震動の試計算を行わないことで，これらの重大な事実を隠蔽した．規制委員は，これらの事実を

23

10
規制庁は，自分で見いだした式 σb = (S∆σ−Sa ∆σa )/Sb
で背景領域の実効応力を求め，武村式では 7.6MPa と通常の3 倍にもなると強調しているが，入倉式では −0.2MPa とマイナスになることには言及していない．都合の悪いことには触れないという規制庁の情報操作だ．しかし，推本のレシピでは S∆σ = Sa ∆σa としており，規制庁の式にこれを当てはめると σb = 0 になる．推本のレシピではこのようになることを承知の上で，「物理的意味は不明確」だが，「すべり速度に比例して地震動の生成を考えるための便宜的な値」として「背景領域の実効応力 σb 」を導入し，背景領域からの地震動を加えることにより断層面全体からの総地震モーメントを整合的に与えている [20]．その理由は，「シミュレーションの計算から，応力降下をゼロと設定したアスペリティの外側 (背景領域) においてもすべり時間関数が振幅は小さいが立ち上がりが急峻な Kostrov 型の形状を示すことがわかってきた．このことは応力がゼロとした背景領域からもアスペリティに比べて振幅は小さいが地震動を生成することを意味している.」[20] からである．規制庁はこのことを全く知らないのであろう．推本のレシピによれば，S∆σ = Sa ∆σa としても，σb = 0 にはならず，表 3 のように武村式では ∆σa = 66.3MPa および
σb = 13.3MPa（関西電力の用いた式 σb = 0.2∆σa による）と過大な値にはなるが，規制庁の式とは別の式で形式上算出されるのである．

6 であり，基準地震動 Ss-2〜17 と灰色の波線が不確実さを考慮した全ケースの重ね書きである．
図 5 の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の断層パラメータは表 6 の通りであり，地震モーメントを入倉式ではなく松田式で求めると，断層モデル (入倉式) の「F-M 不採用」の欄の 5.03 × 1019 N·m から「修正・新レシピ」の欄の 7.01 × 1019 N·m へ約

1.4 倍になり，同様に，短周期レベル A は 1.96 ×
1019 N·m/s2 から 2.19 × 1019 N·m/s2 へ約 1.1 倍になる．応力降下量も Fujii-Matsu’ura の「∆σ =3.1MPa，∆σa = 14.1MPa」から約 1.9 倍の「∆σ =5.8MPa，∆σa = 26.5MPa」（断層面積を変えない場合）または約 1.5 倍の「∆σ = 4.5MPa，∆σa =20.6MPa」（修正レシピで断層面積を変えた場合）へ大きくなる．断層面積を変えた場合には，アスペ
リティ面積も 209.22km2 から 247.05km2 へ約 1.2倍になる．これらの結果，断層モデルによる地震動評価結果は，松田式で地震規模を評価した場合に約 1.9 倍，修正レシピで断層面積を拡大した場

図 5: 大飯 3·4 号と高浜 3·4 号における「FO-A∼FOB∼ 熊川断層」の断層モデル（上端深さ 3km の基
本ケース：アスペリティ位置は高浜の基本ケース）[34, 35]

合に約 1.5 倍強になると推定される12 ．仮に，図6 の断層モデルによる地震動評価結果が 1.5 倍強になれば，表 4 の断層モデルに基づく基準地震動

力降下量を正しく設定し直せば，耐専スペクトルSs-2〜Ss-17 も 1.5 倍強へ大幅に引き上げられること同程度に大きくなることを示す．

とになり，大飯 3·4 号の 1,260 ガルのクリフエッジを間違いなく超えるであろう．

3.4

それは別段，驚くべきことではない．大飯 3・

大飯 3·4 号の基準地震動への影響

4 号で適用外にされた「FO-A〜FO-B〜熊川断層」

2015 年 9 月現在，原子力規制委員会の審査会合（M7.8，Xeq = 11.0km）の耐専スペクトルを採用で了承された大飯 3·4 号の基準地震動 Ss-1〜19 はしておれば，基準地震動が 1,200 ガル以上に設定

表 4 の通りであり，断層モデルによる地震動評価されたはずだからである．元来，耐専スペクトル

結果とそれに基づく基準地震動 Ss-2〜Ss-17 は図でも断層モデルでも，それらが正しく評価されて6 の通りである11 ．

いれば，同程度の結果になるはずであり，今回の大飯 3·4 号では，「FO-A〜FO-B〜熊川断層」

検討はそれを裏付けたにすぎない．

（M7.8，Xeq = 11.0km）の耐専スペクトルは 1,200

原子力規制委員会は 6 月 20 日定例本会議の場で，ガル以上になるが，等価震源距離が 11.0km と近島崎氏の問題提起に基づき，大飯原発について入いため適用外とされており，700 ガルの基準地震

倉式以外の松田式等で評価し直すよう原子力規制

動 Ss-1 は再稼働申請時のままで，もっぱら断層モ

庁に指示したが，6 月 10 日改訂の新レシピを採用

デルによる評価が行われている．その結果が，図する限り，このような結果にならざるを得ない．
1211

図 6 には上林川断層の断層モデルによる地震動評価結果も含まれるが，大飯 3・4 号では，
「FO-A∼FO-B∼ 熊川断層」の評価結果と比べて小さく，基準地震動にも入っていない．
なお，図 6 には「震源を特定せず策定する地震動」に関係した基準地震動 Ss-18 と Ss-19 は含まれていない．

24

大飯 3・4 号では，統計的グリーン関数法による断層モ
デルが使われており，その要素地震の応力降下量が約 1.5 倍，
短周期レベルが約 1.1 倍に増やされるため，地震動評価結果も自動的に 1.5 倍以上になる．ただし，断層面積が拡大される修正レシピではアスペリティ面積も約 1.2 倍になるため，
この分が地震動評価結果をさらに引き上げることになる．

(a) 水平 NS 方向(a) 水平 NS 方向(b) 水平 EW 方向(b) 水平 EW 方向(c) 鉛直方向(c) 鉛直方向

図 7: 高浜 3・4 号における「FO-A〜FO-B〜熊川断層」等の断層モデルによる評価結果 (灰色の全ケー
ス重ね描き) と FO-A〜FO-B〜熊川断層（傾斜角 75度）の耐専スペクトル (赤折れ線) および基準地震動
Ss-1〜Ss-5(2014 年 8 月)[34]

図 6: 大飯 3・4 号における「FO-A〜FO-B〜熊川断
層」等の断層モデルによる評価結果（灰色の全ケース
重ね描き）と基準地震動 Ss-1〜Ss-17 (2015 年 3 月)[35]25表 4: 大飯 3・4 号の基準地震動とその最大加速度 [gal]（cm/s2 と同じ）[35]
基準地震動

NS 方向

EW 方向

UD 方向

震源を特定して策定する地震動（距離減衰式など「応答スペクトルによる方法」で作成）

Ss-1

設計用模擬地震波 （FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層の耐専スペクトル468 ∗1700は適用外であり，距離減衰式による地震動評価に基づく）

震源を特定して策定する地震動（「断層モデルによる方法」で作成）

Ss-2
Ss-3
Ss-4
Ss-5
Ss-6
Ss-7
Ss-8
Ss-9
Ss-10
Ss-11
Ss-12
Ss-13
Ss-14
Ss-15
Ss-16
Ss-17

FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 1）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 2）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 3）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 4）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 5）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 8）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（傾斜角 75 度ケース，破壊開始点 1）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（すべり角 30 度ケース，破壊開始点 3）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 1）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 3）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 4）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 5）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 6）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 7）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 8）
同上 （短周期 1.25 倍かつ Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 9）

690
496
546
511
660
442
434
489
511
658
495
744
723
685
677
594

776
826
856
653
578
745
555
595
762
727
546
694
630
728
753
607

583
383
518
451
450
373
349
291
361
469
334
380
613
430
391
436

528

531

485
320

震源を特定せず策定する地震動（地震観測記録等に基づいて作成）

Ss-18
Ss-19

2000 年鳥取県西部地震・賀祥ダムの記録
2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動

620*1：基準地震動の応答スペクトルでは 467gal（周期 0.02 秒の応答加速度）だが，これに適合するように作成した模擬地震波の最大加速度は 468gal になるため，関西電力は 468 ガルを Ss-1 の模擬地震波の最大加速度として記載している．
表 4 と表 5 を比較して明らかなように，基準地震動 Ss-1 はいずれも同じだが，大飯 3・4 号の断層モデルによる基準地
震動 Ss-2〜17 は高浜 3・4 号の断層モデルによる基準地震動 Ss-2〜4 の 2 倍以上である．同じ「FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層」に対する評価でありながら，このように大きいのは，断層との等価震源距離が高浜 3・4 号の 18.6km に対し，大飯3・4 号は 11.0km と非常に近いからである．だとすれば，応答スペクトルによる基準地震動 Ss-1 が大飯 3・4 号では 2 倍以
上にも大きく設定されて当然である．しかし，そうなっていないのは，断層との等価震源距離が「極近距離」より近すぎると耐専スペクトルの適用範囲外になるという理由からだが，震源近傍の地震観測記録はここ 20 年でかなり多く取れだしており，これらに基づいて耐専スペクトルを抜本的に作り替えて適用すべきである．ちなみに，原子力規制庁によれば，
日本電気協会で耐専スペクトルを現在見直し作業中とのことである．そうであればなおさら，参考値としてでも耐専スペ
クトルを求め，大飯 3・4 号の基準地震動 Ss-1 を大幅に引上げるべきである．その上で，バラツキを考慮すべきである．

表 5: 高浜 3・4 号の基準地震動とその最大加速度 [gal]（cm/s2 と同じ）[34]
基準地震動

NS 方向

EW 方向

UD 方向

震源を特定して策定する地震動（耐専スペクトルなど「応答スペクトルによる方法」で作成）

Ss-1

設計用模擬地震波 （FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（傾斜角 75 度ケース）

700の耐専スペクトルによる）

467

震源を特定して策定する地震動（「断層モデルによる方法」で作成）

Ss-2
Ss-3
Ss-4
Ss-5

FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 5）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 6）
FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層（Vr = 0.87β ケース，破壊開始点 9）
上林川断層（短周期 1.5 倍ケース，破壊開始点 3）

376
396
255
180

248
240
205
374

334
313
218
320

528

531

485
320

震源を特定せず策定する地震動（地震観測記録等に基づいて作成）

Ss-6
Ss-7

2000 年鳥取県西部地震・賀祥ダムの記録
2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動

26

620

表 6: 大飯・高浜原発における FO-A〜FO-B〜熊川断層の断層パラメータ （基本ケース）[34, 35]
断層パラメータ（すべて Sa /S = 0.22 法による）
傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0

F-M 採用（関電）

F-M 不採用

修正・新レシピ ∗2
断層面積変えず

断層面積拡大アスペリティ
全体

90 °
横ずれ断層
63.4 km68.1 km15.0 km
16.5km2
951 km1122.96 km2
3 km
18 km
各アスペリティ下端 6 種類＋断層下端 3 種類
同心円状 (放射状)195.03 × 10 N·m
7.01 ×1019 N·m
M7.7，MW 7.1
M7.8，MW 7.2
151.2 cm
210.8 cm
178.5 cm
102
3.5 × 10 N/m
3.6 km/s
2.59 km/s
3.1 MPa
4.2 MPa
5.8 MPa
4.5 MPa
192
19
1.96 × 10 N·m/s
2.19 × 10 N·m/s2
1.61 sec
1.80 sec

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

209.22 km2
2.22 × 1019 N·m
14.1 MPa
19.0 MPa
303.9 cm

247.05 km2
3.10 × 1019 N·m
26.5 MPa20.6 MPa423.7 cm
358.8 cm

背景領域

1/3

断層モデル（入倉式） ∗1

面積 Sb = S − Sa
地震モーメント M0b [N·m]
実効応力 σb = 0.2∆σa
平均すべり量 Db

741.78km2
2.81 × 1019 N·m
2.8 MPa
3.8 MPa108.1 cm

875.91 km2
3.91 × 1019 N·m
5.3 MPa
4.1 MPa
150.7 cm
127.7 cm

50f 1.1
8.3Hz

Q値
高周波限界遮断周波数 fmax

*1：地震調査研究推進本部の強震動予測手法（レシピ）では，地震モーメント M0 から短周期レベル A と断層平均応力降下量∆σ を求め，A の値からアスペリティ総面積 Sa を求め，Sa と断層面積 S の比（アスペリティ面積比 Sa /S ）からアスペ
リティ平均応力降下量 ∆σa を算出している（これを「A 法」とよぶ）．この A 法では，S が大きくなるほど Sa /S が大きくなり，∆σa が小さくなるとともに，背景領域の地震モーメントがマイナスになるなど意味をなさなくなる．そこで，レシピでは，このような場合には Sa を S の 22 ％に固定する方法（以下では，「Sa /S = 0.22 法」とよぶ）を用いることとしている．さらに，レシピでは，長大な断層の場合には，Fujii-Matsu’ura(2000) の Mo − (L, W ) 関係式から導かれた∆σ = 3.1MPa を用い，アスペリティ平均応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 = 14.4MPa（上表では 14.1 となっているが，原本での数値の丸め誤差による）と算出して用いることを推奨している．関西電力は，「FO-A〜FO-B」の 35.3km モデルでは
A 法（Sa /S = 0.248）を用い，熊川断層との連動 63.4km モデル（A 法では Sa /S = 0.366 > 0.30）では「Sa /S = 0.22法」を用い，さらに Fujii-Matsu’ura(2000) で上表の「F-M 採用（関電）」の欄のように応力降下量を小さく設定している．
問題はどの長さ以上を「長大な断層」とみなすかだが，推本の「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書 (2010.11.25) では「長さが 100km を超えるような長大な断層」(p.6) とし，2014 年 12 月の「全国地震動予測地図 2014 年版」付録もス
ケーリング則に沿った震源のモデル化との関連で「長大断層（おおむね長さが 80km を超える断層）」としていたが，レシピの中には明記されていなかった．2016 年 6 月改訂の新レシピはこれを明記し，地震モーメントが M0 > 1.8 × 1020 N·m，
すなわち，断層面積 1,800km2 以上で適用することと明記し，断層面積 951km2 の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」には到底適用できないことが明白になったのである．入倉式で地震規模が過小設定されていても，Fujii-Matsu’ura(2000) の応力降下量を使わなければ，「F-M 不採用」の欄のように，アスペリティ平均応力降下量は 19.0MPa になる．
*2：修正レシピでは，断層長さから松田式で地震規模を M7.8 と求め，地震モーメント M0 = 7.01 × 1019 N·m を算出し，これに相当する断層面積 Smodel = 1122.96km2 を入倉式から求め，断層長さと断層幅を少し拡大して，この面積に近づけるが，長さで 5km，幅で 2km を上限としている．ここでは，幅を 1.5km 拡張して Wmodel = 16.5km とし，Lmodel = Smodel /Wmodelで長さを求めた．参考のため，断層面積を拡張しなかった場合を「断層面積変えず」の欄に記載した．実際には断層モデ
ルのメッシュの整数倍で断層の長さと幅が決められるため，応力降下量は両者の中間の値になる．

27

3.5

高浜 3·4 号の基準地震動への影響(i) 耐専スペクトルに最近 20 年間の地震観測記
録，とりわけ震源近傍での強震観測記録を反映さ

島崎氏の問題提起と新レシピの適用がもたらすせれば，平均像そのものがより大きくなる可能性

高浜 3·4 号の基準地震動への影響は，大飯 3·4 号があること，また，先に述べたとおり，(ii)「平均＋の場合とは少し異なる．

標準偏差」が平均の 2 倍になるほどの偶然的不確

高浜 3·4 号の基準地震動 Ss-1〜7 は表 5 の通り

実さが耐専スペクトルや断層モデルで考慮されてであり，断層モデルによる地震動評価結果とそれおらず，実際の地震動を過小評価しないためには，に基づく基準地震動 Ss-2〜Ss-5 は図 7 の通りであ平均像から少なくとも 2 倍に引上げた地震動を基る13 ．この図 7 には，「FO-A〜FO-B〜熊川断層（傾準地震動とする必要があること，さらに，(iii)「震斜角 75 度）」の耐専スペクトル（内陸補正なし）

源を特定せず策定する地震動」では M6.5 の横ずれが赤折れ線で描かれており，断層モデルによる水断層で 1,340 ガルの地震動が起こることが原子力

平 NS 方向と水平 EW 方向の地震動評価結果はこ

安全基盤機構 JNES によって解析されており，2016の耐専スペクトルの 1/3〜1/2 にすぎないことがわ

年熊本地震の 4 月 14 日に起きた M6.5 前震の益城

かる．断層モデルによる地震動の過小評価がここ

観測点での地下地震観測記録がそれを裏付けていに如実に現れており，その原因は，先に示したとること [72] である．(iii) については後述する．

おり，入倉式で地震規模を過小評価し，長大な断層に適用すべき Fujii-Matsu’ura の小さな応力降下量を無理矢理適用しているからにほかならない．

3.6

川内 1・2 号の基準地震動への影響

島崎氏の問題提起によって前者が是正され，新レ

川内 1·2 号の基準地震動はシンプルであり，表 7

シピの適用によって後者が是正される．その結果，のように耐専スペクトルに基づく基準地震動 Ss-1

「FO-A〜FO-B〜熊川断層」の断層パラメータは大と 2004 年北海道留萌市庁南部地震 M6.1 の K-NET

飯 3・4 号と同様に表 6 の「修正・新レシピ」の欄の港町における地震観測記録の解放基盤波（はぎとようになり，地震動評価結果は，大飯 3・4 号と同り波）Ss-2 の 2 つだけである．断層モデルによる様に松田式で地震規模を評価した場合に約 1.9 倍，

地震動評価結果は基準地震動に全く現れない．そ修正レシピで断層面積を拡大した場合に約 1.5 倍

れどころか，Ss-1 を規定しているのは図 8 に示さ強になると推定される14 ．

れる市来断層帯市来区間の耐専スペクトル（内陸仮に，地震動評価結果が約 1.5 倍強になった場

補正なし）だが，この断層に対する断層モデルに

合には，表 5 の基準地震動 Ss-2〜Ss-4 も約 1.5 倍よる地震動評価結果は図 8 のとおり，耐専スペク

強へ大幅に引き上げられるが，水平方向では 700

トルの 1/2∼1/3 にすぎない．あろうことか，九州

ガルの Ss-1 を一部の周期帯で超えることはあって電力は耐専スペクトルと断層モデルの間にあるこも，大幅に超えることはない．しかし，鉛直方向の大きな差を断層モデルによる地震動の過小評価

では 467 ガルの Ss-1 をかなり超え，0.1〜0.3 秒のとは捉えず，逆に，余裕を確保したものだと主張

周期帯で大きく超えることになる．つまり，高浜

している．

3・4 号でも，基準地震動の見直しは避けられない．

九州電力は，表 8 の「九州電力」の欄に示すと

高浜 3・4 号の基準地震動については，ここで検おり，1997 年 5 月の鹿児島県北西部地震 M6.4 の討した断層モデルによる地震動の過小評価だけで応力降下量を「∆σ = 5.8MPa, ∆σa = 15.9MPa」

なく，次のような事柄も検討しなければならない．

と算出し，これらをそのまま M7.2 の市来断層帯
市来区間の応力降下量としている．この問題点に

13

図 7 には上林川断層の断層モデルによる地震動評価結果も含まれる．なお，図 7 には「震源を特定せず策定する地震動」に関係した基準地震動 Ss-6 と Ss-7 は含まれていない．
14
高浜 3・4 号の場合も統計的グリーン関数法による断層モデルが用いられており，要素地震の応力降下量が約 1.5 倍に増やされるため，地震動評価結果も自動的に 1.5 倍になる．
これにアスペリティ面積増大効果が付け加わり，約 1.5 倍強
になる．

28

ついては別項 [47, 71, 72] に譲り，ここでは島崎氏の問題提起が川内 1·2 号の基準地震動に与える影響を検討する．
表 8 に示すとおり，市来断層帯市来区間の地震
モーメントは「九州電力」と「修正・新レシピ」と

表 7: 川内 1·2 号の基準地震動 [gal][40]基準地震動
水平成分 鉛直成分
震源を特定して策定する地震動

Ss-1

設計用模擬地震波

540

324

震源を特定せず策定する地震動

Ss-2

2004 年留萌支庁南部
地震の解放基盤波620

320で差はない．これは，九州電力が地震モーメント
を断層面積から入倉式で求めるのではなく，応力降下量 ∆σ = 5.8MPa と断層面積 S から逆算したためであり，結果として，「九州電力」の断層面積

S ，地震モーメント M0 ，平均すべり量 D，応力降(a) 水平 NS 方向

下量 ∆σ の各値は「修正・新レシピ」の「断層面積変えず」の欄の各値と丸め誤差の範囲内でほぼ一致する．ところが，短周期レベル A およびアス
ペリティの面積 Sa と応力降下量 ∆σa については，両者で大きく異なる．これは，九州電力が，1997
年 5 月の鹿児島県北西部地震からアスペリティ平
均応力降下量を ∆σa = 15.9MPa と過小に算出し，アスペリティ面積比を Sa /S = 0.365 と異常に過大な値に算定し，ここから A を逆算しているからである [47]．断層モデルのレシピ通りにアスペリ
ティ面積比を Sa /S = 0.22 とすれば，自動的に∆σa = 26.5MPa が導かれる．この値は，1997 年
5 月の鹿児島県北西部地震のアスペリティ平均応力降下量を ∆σa = 25.1MPa にすべきとした主張(b) 水平 EW 方向[47] に合致する．さらに，九州電力は短周期レベ
ルと応力降下量を 1.5 倍にする不確実さの考慮において，地震モーメントに対応する短周期レベル

A の値，すなわち，「修正・新レシピ」の A の値を1.5 倍にした表 9 の A の値まで増やせば十分だとして，1.25 倍に留め，応力降下量についても理由なく 1.25 倍に留めている．この結果，「応力降下量の 1.5 倍ケース」でも 1.25 倍の 19.875MPa にしかならず，20MPa を超えない15 ．
島崎氏の問題提起に基づき，松田式で地震モーメントを求める「修正・新レシピ」を採用すると，

1.5∆σa の値は，39.7MPa（「断層面積変えず」の場
合），32.1MPa（「断層幅のみ拡大」した場合）および 24.4MPa（「断層面積拡大」の場合）となり，(c) 鉛直方向

それぞれ，九州電力による 19.875MPa の 2.0 倍，

図 8: 適合性審査における川内 1・2 号の基準地震
動 Ss-1 と市来断層帯市来区間 (24.9km, M7.2) の地震動評価結果 (2014.3.12)[40]

15

旧原子力安全・保安院のときに 1.5∆σa と 20MPa の大きい方を採用することになったが [13]，これに違反している．

29

表 8: 川内 1·2 号における市来断層帯市来区間の断層パラメータ
断層パラメータ
九州電力 ∗1
修正・新レシピ ∗3∆σ, ∆σa 指定
断層面積変えず 断層幅のみ拡大
断層面積拡大傾斜角 θ

90 度（右横ずれ断層）
24.9 km

断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW

2 km

断層下端深さ短周期レベル A

15 km
Wmodel=17 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)191.39 × 10 N·m
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
130.0 cm
112.7 cm
93.8 cm10
2
3.31 × 10 N/m
3.5 km/s
2.52 km/s
5.8 MPa
5.8 MPa
4.7 MPa
3.6 MPa192
192
1.53 × 10 N·m/s
1.28 × 10 N·m/s

面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa

118.08 km2 (0.365)
1.02 × 1019 N·m
260.3 cm
15.9 MPa
1.50 × 1019 N·m/s2

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

3.70 × 1018 N·m
205.62 km2
54.4cm
2.5 MPa3.14 × 1018 N·m/s2

破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

アスペリティ
全体

15.0 km
373.5 km2
448.5 km2

断層上端深さ
破壊開始点

背景領域

13 km
323.7 km2

29.9 km

71.21 (0.22)
261.4 cm
26.5 MPa

252.49 km2
93.0 cm
5.0 MPa

82.17 (0.22)
98.67 (0.22)
18
6.16 × 10 N·m
226.5 cm
188.6 cm
21.4 MPa16.2 MPa−
7.77 × 1018 N·m
291.33 km2
349.83 km2
80.6 cm
67.1 cm
4.0 MPa
3.1 MPa−*1：九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震 (気象庁発表 M6.4) の特性化震源モデルのパラメータを根拠に ∆σ = 5.8MPa,∆σa = 15.9MPa と固定し，アスペリティ面積を Sa = S(∆σa /∆σ) より求めている．そのため，アスペリティ面積は断層面積の 36.5%と異常に大きくなっている．これは鹿児島県北西部地震など M6 クラスの未飽和断層のデータを M7 クラスの飽和断層にそのまま適用した結果であり，両者でスケーリング則が全く異なることを無視しており，妥当とは言えない．
九州電力は，通常の断層モデルのレシピが使えないため，短周期レベルをアスペリティと背景領域に割り当て，それぞれ√√√
Aa = 4β 2 ∆σa πSa ，Ab = 4β 2 ∆σb πSb とし，全体の短周期レベルを A = A2a + A2b より算出している．地震モーメ
ントも M0 = (16/7)∆σ(S/π)3/2 より逆算しており，入倉式による値より大きく，偶然だが，断層長さから松田式で求めた値（上表の「修正・新レシピ」の欄の値）にほぼ一致する．このため，松田式で求めたものではないかと錯覚させるが，短周期レベルと応力降下量を比較すれば明らかなように，中身は全く違う．
*2：修正レシピでは，断層長さから松田式 log10 L = 0.6M−2.9 で気象庁マグニチュード M を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 −10.72)
より，地震モーメント M0 を求める．短周期レベルから応力降下量を求める A 法では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，背景領域の地震モーメントがマイナスになり無意味になるため，アスペリティ平均応力降下量を ∆σa /∆σ = 0.22法で求める．入倉式から断層面積を逆算すると 500.5km2 となるが，修正レシピでは断層長さと幅の拡張上限をそれぞれ5km と 2km にしており，この上限値まで拡張しても 448.5km2 にとどまるため，上表では最大まで拡張した「断層面積拡大」，全く拡張しない「断層面積変えず」，旧原子力安全委員会の 2010 年 WG での解析 [4] に従って「断層幅のみ拡大」
したケースの 3 通りを示した．

30

表 9: 川内 1·2 号における市来断層帯市来区間の断層パラメータ（応力降下量の不確かさを考慮した場合）
断層パラメータ
九州電力 ∗1
修正・新レシピ ∗2∆σ, ∆σa 指定
断層面積変えず 断層幅のみ拡大
断層面積拡大傾斜角 θ

90 度（右横ずれ断層）
24.9 km

断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW

2 km

断層下端深さ15 km
Wmodel=17 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)191.39 × 10 N·m
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
130.0 cm
112.7 cm
93.8 cm10
2
3.31 × 10 N/m
3.5 km/s
2.52 km/s
5.8 MPa
8.7 MPa
7.1 MPa
5.4 MPa（8.7 MPa）
1.92 × 1019 N·m/s2
1.92 × 1019 N·m/s219（ 2.30 × 10 ）破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

短周期レベル A

アスペリティ
全体

15.0 km
373.5 km2
448.5 km2

断層上端深さ
破壊開始点

背景領域

13 km
323.7 km2

29.9 km

面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa
地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

118.08 km2 (0.365)
1.02 × 1019 N·m
260.3 cm
19.875 MPa（23.85 MPa）
1.88 × 1019 N·m/s2（ 2.25 × 1019 ）3.70 × 1018 N·m
205.62 km2
54.4cm3.125 MPa
（3.75 MPa）
3.92 × 1018 N·m/s2（ 4.70 × 1018 ）71.21 (0.22)
261.4 cm
39.7 MPa82.17 (0.22)
98.67 (0.22)
18
6.16 × 10 N·m
226.5 cm
188.6 cm
32.1 MPa24.4 MPa−

252.49 km2
93.0 cm
7.5 MPa7.77 × 1018 N·m
291.33 km2
349.83 km2
80.6 cm
67.1 cm
6.1 MPa
4.6 MPa−−*1：「応力降下量の不確かさ」を考慮するため，通常は，断層モデルで求めた短周期レベルと応力降下量（または実効応力）がすべて 1.5 倍になるよう波形合成の際に工夫する．たとえば，上表で「修正・新レシピ」では，断層平均応力降下量 ∆σ ，
アスペリティ平均応力降下量 ∆σa ，背景領域実効応力 σb および短周期レベル A，Aa ，Ab の各値は表 8 の各値の 1.5倍になっている．ところが，九州電力の欄では表 8 の各値の 1.25 倍にすぎない（1.5 倍の値を括弧内に示す）．その理由は，表 8 の九州電力の欄の短周期レベルを 1.5 倍すると 2.30 × 1019 N·m/s2 になるが，表 8 の九州電力の欄の M0 に対応する短周期レベルの値は断層モデルのレシピから 1.28×1019 N·m/s2 （偶然だが，結果的に「修正・新レシピ」の欄の Aの値にほぼ一致する）であり，それを 1.5 倍したものが 1.91 × 1019 N·m/s2 なので，これと同程度であればよく，1.25 倍に留めるというものである．これより，短周期レベルだけでなく応力降下量（または実効応力）の値も 1.25 倍にすれば「1.5倍」と同程度であるというのである．ところが，表 8 の九州電力の M0 と S から通常の断層モデルのレシピで応力降下量を求めると表 8 の「修正・新レシピ」の欄のようになり，これを 1.5 倍にした値は上表の「修正・新レシピ」の欄の値になる．九州電力の設定した応力降下量はこれらの値よりかなり小さく，20MPa にも達しない．
*2：表 8 の「修正・新レシピ」の A, ∆σ, ∆σa , σb の各値を 1.5 倍している．

31

1.6 倍および 1.2 倍になる．ちなみに，∆σ =が浮上してくるのである．

25.1MPa とした場合は，37.6MPa，1.9 倍になる．
ここで，修正レシピに「断層幅のみ拡大」とした

3.7

修正レシピを使わない規制庁の理由

場合を加えたのは，入倉式を用いたレシピによる応力降下量が「∆σ = 2.4MPa，∆σa = 15.3MPa」

推本の修正レシピについて，原子力規制庁は 7（表 1(b) 参照）であるのに対し，修正レシピで断層

月 27 日規制委本会議で，「どのように保守性を確

面積を上限まで拡大した場合には「∆σ = 3.6MPa，保していくか（断層長さの設定（連動の考慮を含∆σa = 16.2MPa」にとどまり，断層面積を変えなむ），各種の不確かさの取り方等）に関し，妥当い場合の ∆σ = 5.8MPa，∆σa = 26.5MPa」と比べな方法が現時点で明らかになっているとは言えず，て，応力降下量の増加度が余りに小さいからであ

規制において要求または推奨すべきアプローチとる．これは，断層長さが 24.9km，断層幅が 13km

して位置付けるまでの科学・技術的な熟度には至っと小さい場合に，長さで 5km，幅で 2km も拡大すていないと考える．
」[18] とケチを付け，その後のれば，断層面積が元の約 1.4 倍にもなり，応力降下

記者ブリーフィングでも，「(ア) の方法（推本の入量が過小に算定されてしまうためである．この点

倉式に基づくレシピ）は福岡県西方沖地震など大は，大飯・高浜原発の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」

きな地震が起こるたびにシミュレーションと観測の場合，修正・新レシピでは地震モーメントが約記録を比較してキチンと検証されてきたが，(イ)1.4 倍になる一方，断層面積は約 1.2 倍にとどまっの方法（修正レシピ）は検証されていない．そうたのと対照的である．したがって，断層幅が 13km

いう点では地震動評価として用いるにはアの方がと短く，断層長さが 20〜35km の場合には，修正適切だと考えている」と主張している．

レシピによる震源断層拡大を単純に適用すると応

これらの主張は真っ赤な大嘘である．

力降下量を過小算定することになりかねない．こ震源断層の推定法は，推本による「活断層の長の点では，巻末注４に示したとおり，宍道断層が期評価手法」 報告書（暫定版）(2010.11.25)[29] に断層長さ 22km（M7.1) と評価されていた 2010 年

則って行われており，地震動評価に際して推本の当時，旧原子力安全委員会で，断層幅だけを 2km

レシピの (ア) と (イ) のどちらを用いるのかとは増やした解析を行っており，ここでも，断層幅だ

別問題である．ただし，入倉式による (ア) のレシ

けを 2km 拡大したケースを評価した．その結果，

ピを用いる場合には，事前に当該震源断層におけ

表 8 の「修正・新レシピ」の「断層幅のみ拡大」のる地震観測記録が得られていない限り，入倉式に欄に記載の通り，応力降下量は「∆σ = 4.7MPa，

必要な「地下のすべり量分布に基づく不均質な震∆σa = 21.4MPa」になる．九州電力は「1.5∆σa 」

源断層の広がり」を算出する術はなく，「活断層評の値を 1.25∆σa の 19.875MPa に留めているため，価や変動地形学等の測地データに基づく均質な震これと比べると，表 9 の「断層幅のみ拡大」した

源断層の広がり」に基づく地震動評価に対しては，場合の 32.1MPa は約 1.6 倍になる．

(イ) の修正レシピのほうが適切だと言える．

仮に，地震動評価結果が約 1.6 倍（「断層幅のみ

また，推本は 2000 年鳥取県西部地震や 2005 年

拡大」した場合）ないし約 1.9 倍（∆σ = 25.1MPa

福岡県西方沖地震などの大地震の地震観測記録にとした場合）になれば，図 8 の断層モデルによる基づいてレシピの検証を行い，「これらの報告を踏

地震動評価結果は耐専スペクトルにかなり接近し，

まえ，断層モデルの設定において，『長期評価』の一部で基準地震動を超えるであろう．この場合も，

マグニチュードと整合し，かつ，簡便な手順でパ耐専スペクトルと断層モデルで大差のあった地震

ラメータを設定できる手法を用いて強震動評価を

動評価結果が整合性のある形に収まり，九州電力

行い，その妥当性を検討した」[27] のが「警固断の主張していた「断層モデルを基準にした余裕」

層帯（南東部）の地震を想定した強震動評価」[27]

は完全に消え失せる．そして，川内原発においてであり，その手法が修正レシピである．規制庁はも，高浜原発の項で指摘した 3 つの残された課題

事実関係を逆転させて捉え，大嘘をついているの
である．

32

4 2016 年熊本地震の教訓

原子力規制庁は，修正レシピでは「各種の不確かさの取り方等」の「保守性の確保」の仕方が不明だ

4 月 6 日の福岡高裁決定から 8 日後の 4 月 14 日，と決めつけているが，これも違う．認識論的不確か

2016 年熊本地震が発生し，熊本県益城町（ましきさの考慮で最も効いてくるのは，応力降下量の 1.5まち）を震度 7 の激震が襲った．これを前震とし倍化だが，これは 2007 年新潟県中越沖地震の震源て，余震が続き，28 時間後に M7.3 の本震が襲っ特性が通常の地震より 1.5 倍大きかったという経た．意外なことに，震度 7 をもたらした前震のマ験に基づく．規制庁はこの「1.5 倍」が入倉式を前

グニチュードは M6.5(気象庁発表暫定値) と地震断提とした値であるかのように主張しているが全く層がほとんど現われない小さな地震であった．震違う．この「1.5 倍」は，2007 年新潟県中越沖地震

源深さは 11km，南北方向に張力軸を持つ右横ずの「震源距離 200km 以下，S 波速度 V s ≥ 700m/s

れ断層だったが, 表 10 のように非常に大きな地震の地層が存在，第三紀以前の地質条件」という条動が発生した．その後も表 11∼13 のように大きな件に合う広域観測記録（K-NET、KiK-net 地表記

地震動が続いた．

録）と耐専スペクトル（内陸補正なし）の比を求

KiK-net の益城観測点 KMMH16 は地表地震計にめた結果，平均がほぼ 1.0 で，耐専スペクトル（内加えて，地下 252m の岩盤上にも地震計が設置して陸補正あり）のほぼ 1.5 倍になっているという事あり，この設置場所は S 波速度が 2,700m/s の地震

実に基づいている [67]．したがって，入倉式によ基盤であり，川内原発の解放基盤表面（1,500m/s）

る (ア) のレシピに限らず，(イ) の修正レシピにおより硬い．この地下地震計により，表 10 および

いても，基本ケースの応力降下量と短周期レベル

図 12 のように，M6.5 の前震で NS 方向 237 ガル，を 1.5 倍にする不確実さの考慮はその通りに適用

EW 方向 178 ガル，鉛直方向 127 ガル，3 成分合すべきだということになる．修正レシピを使いた成で 260 ガル程度の地震動が観測された．これは

くないがために嘘をつくのはもうやめるべきだ．

解放基盤表面はぎとり波に換算すると概算でほぼちなみに，高浜原発や川内原発で明らかなよう

2 倍になり，NS 方向 470 ガル，EW 方向 350 ガル，に，今の断層モデルによる地震動評価は耐専スペ

鉛直方向 250 ガル，3 成分合成で 520 ガル相当にクトルの 1/2〜1/3 でしかない．2007 年新潟中越沖

なる17 ．

地震の地震観測記録で「震源特性が通常の 1.5 倍でここで興味深い事実を示そう．原子力安全基盤機ある」ことを確認したのは耐専スペクトルによる

構 JNES が図 11 の震源断層モデルを使って，M6.5

地震動評価と比べてのことである．ところが，今の左横ずれ断層による地震動解析を行い，図 10 のの断層モデルによる地震動評価は耐専スペクトル

ように，地震基盤表面 (V s = 2, 600m/s) での最大の 1/2〜1/3 でしかないのであるから16 ，そこから加速度の分布図を求めている．益城観測点とほぼ1.5 倍にしても実質的には「震源特性で 1.5 倍」を同じ地震基盤だと言え，この最大加速度はいわゆ

考慮したことにはならない．つまり，断層モデル

る「はぎとり波」の最大加速度に相当し，上記のによる地震動評価が耐専スペクトルと同程度でな

益城観測点での地震観測記録を 2 倍した値に対応ければ（原発から長く伸びる断層を除く），過小評価であり「1.5 倍」も事実上考慮できないと言え17

地下地震計による観測記録は地震計設置点への入射波 Eと地表で反射して戻ってくる反射波 F の合成波 (E+F) になっており，この地震計設置点より上の地層をはぎとった仮想地
表面に地震計を置いたときの地震観測記録はほぼ 2E になる．
これを「はぎとり波」とよぶ．基準地震動は「解放基盤表面
はぎとり波」なので，これと比較するにはこのようなはぎとり波を求める必要がある．新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発のサービスホールの地下地震計の観測記録は EW 方向 728 ガル，NS 方向 430 ガルだったが，はぎとり波は EW 方向 1247.3
ガル（約 1.7 倍），NS 方向 646.8 ガル (約 1.5 倍) であった
[67]．この例では地下地震観測記録に含まれる反射波は 15〜
25 ％になるが，このような精密な解析ができない場合には地下地震観測記録を 2 倍にしてはぎとり波を概算することが泊
原発の審査でも行われており，ここでも概算で 2 倍とした．

る．この点からも，入倉式による地震動評価は過小評価になっており，入倉式を用いてはいないが応力降下量を小さく設定している川内原発での地震動評価は過小評価だと言えるのである．
16

適合性審査の耐専スペクトルは内陸補正をしていないので「震源特性で 1.5 倍」を考慮したことになっている．断層モデルでは応力降下量と短周期レベルを 1.5 倍にすることで同様の考慮をしているが，耐専スペクトル (内陸補正なし）の
1/2〜1/3 でしかない．故に，両方とも「震源特性で 1.5 倍」
を考慮しない場合でも，1/2〜1/3 の差があることになる．

33

表 10: 2016 年熊本地震の前震 M6.5(2016/4/14/21:26) で観測された地震動の最大加速度 [gal][2]
観測点名 コード

益城 KMMH16 (地表)矢部 KMM009 (地表)熊本 KMM006 (地表)砥用 KMM011 (地表)
豊能 KMMH14 (地表)
益城 KMMH16 (地下)豊能 KMMH14 (地下)

∆
6km
18km
6km
15km
13km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

強震計種別

標高，深度

760
569
574
381
328

925
547
381
477
219

1399
94
326
87
228

1580
669
604
491
357

KiK-net06
K-NET02
K-NET02
K-NET02
KiK-net06

55m, 252m
443m, −
34m, −
142m, −
70m, 110m

S 波速度2,700m/s−−−
1,540m/s

6km
13km

237
84

178
67

127
50

−
−

KiK-net06
KiK-net06

55m, 252m
70m, 110m

2,700m/s
1,540m/s

表 11: 2016 年熊本地震の余震 M5.8(2016/4/14/22:07) で観測された地震動の最大加速度 [gal][2]
観測点名 コード

益城 KMMH16 (地表)熊本 KMM006 (地表)矢部 KMM009 (地表)
豊能 KMMH14 (地表)砥用 KMM011 (地表)
益城 KMMH16 (地下)豊能 KMMH14 (地下)

∆
4km
7km
16km
18km
18km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

強震計種別

標高，深度

465
423
178
176
146

560
216
222
88
111

518
230
67
102
51

710
455
241
181
149

KiK-net06
K-NET02
K-NET02
KiK-net06
K-NET0255m, 252m
34m, −
443m, −
70m, 110m
142m, −

S 波速度2,700m/s−−
1,540m/s
−

4km
18km

168
35

98
27

84
13

−
−

KiK-net06
KiK-net06

55m, 252m
70m, 110m

2,700m/s
1,540m/s

表 12: 2016 年熊本地震の余震 M6.4(2016/4/15/00:03) で観測された地震動の最大加速度 [gal][2]
観測点名 コード

益城 KMMH16 (地表)
豊能 KMMH14 (地表)矢部 KMM009 (地表)砥用 KMM011 (地表)熊本 KMM006 (地表)
豊能 KMMH14 (地下)益城 KMMH16 (地下)

∆
11km
8km
20km
12km
10km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

強震計種別

標高，深度

353
353
208
211
152

590
324
342
265
147

189
557
70
106
181

606
560
381
286
183

KiK-net06
KiK-net06
K-NET02
K-NET02
K-NET0255m, 252m
70m, 110m
443m, −
142m, −
34m, −

S 波速度2,700m/s
1,540m/s
−
−
−

8km
11km

84
46

132
78

73
26

−
−

KiK-net06
KiK-net06

70m, 110m
55m, 252m

1,540m/s
2,700m/s

表 13: 2016 年熊本地震の本震 M7.3(2016/4/16/01:25) で観測された地震動の最大加速度 [gal][2]
観測点名 コード

益城 KMMH16 (地表)熊本 KMM006 (地表)矢部 KMM009 (地表)菊池 KMMH03 (地表)砥用 KMM011 (地表)
益城 KMMH16 (地下)菊池 KMMH03 (地下)

∆
7km
2km
22km
28km
21km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

強震計種別

標高，深度

653
827
777
787
598

1157
616
640
228
602

873
534
187
403
255

1362
843
831
800
778

KiK-net06
K-NET02
K-NET02
KiK-net06
K-NET0255m, 252m
34m, −
443m, −
178m, 200m
142m, −

S 波速度2,700m/s−−
2,000m/s
−

7km
28km

159
146

242
70

196
48

−
−

KiK-net06
KiK-net06

55m, 252m
178m, 200m

2,700m/s
2,000m/s

注：表中の「合成」はすべて「３成分合成」 である．

する．JNES の断層モデルは左横ずれなので，熊本

東南東約 2.5km に震源断層延長部を想定し18 ，益地震の右横ずれ断層に対応させるには，図 10 の上城観測点との位置関係を測ると，図 10 では右斜め

下を反転させればよい．そこで，上下を反転させ下の 300〜400 ガルの位置（N) に対応することがた図 10 をイメージしながら，図 9 の「14 日 21 時

18

気象庁による発震機構解（精査後）CMT 解によれば，走向 210 度，傾斜角 77 度，すべり角 177 度である．益城観測点は，震央距離約 6km(精査後) で，震源の深さ 11km と 77
度西側傾斜から震源断層地表延長部は震央から約 2.5km 東南
東になり，この仮想地表断層部中央から約 10km 離れている．

26 分 M6.5，最大震度７ (暫定)」の震央位置から34図 9: 2016 年熊本地震の前震 M6.5，本震 7.3 と余震分布（震央分布，KiK-net 観測点 N を追記）[37]

図 10: 原子力安全基盤機構 JNES による M6.5 の左横ずれ断層による地震基盤表面（Vs=2600m/s) での加速度分布図 (水平方向，最大値 1340.4cm/s2 )[15] （右横ずれの場合には上下を反転させた分布図になるため，図 9における震央距離約 6km の益城観測点 KMMH16 はこの図で震源断層の右斜め下 300〜400 ガルの地点 N に相当する）

図 11: JNES が図 10 の解析結果を得るために用いた M6.5 の左横ずれ断層の震源断層モデル [15]（国内デー

タに合わせた独自の経験式 S = 1.85 × 10−15 Mo で M6.5(Mo = 3.16 × 1025 dyn·cm) に相当する断層面積 S を求め，断層長さ 14km, 幅 13km，断層上端深さ 2km，アスペリティ２個 (いずれも 19.1MPa），破壊開始点を中央深さ 10.5km としている）
2/3

35

分かる．益城観測点での水平方向最大加速度 (はぎとり波概算) は，NS 方向 470 ガル，EW 方向 350
ガルであった．つまり，JNES の解析結果と比べて同等以上であることがわかる．JNES の解析結果
ではこの震源領域での最大値は 1,340 ガルであったことから，今回の熊本地震でも，地震計が震源領域に多数配置されていさえすれば，はぎとり波
換算で 1,000 ガルを大きく超え，川内原発のクリ
フエッジ19 をも超える地震動が観測されていた可能性が高い．2004 年北海道留萌支庁南部地震で地域地盤環境研究所が行ったような再現モデルによる解析 [3] を行えば，それが明らかになるであろうことは間違いないと言える．
今回の熊本地震の前震 M6.5 は日奈久（ひなぐ）断図 12: 2016 年熊本地震の前震 M6.5 の益城観測点
KMMH16 で観測された強震動波形（地下地震計が層帯の北部で発生したことから，これを含む震源

NS1, EW1, UD1，地表地震計が NS2, EW2, UD2）[2]

断層の存在そのものは事前に分かっていたといえる．しかし，活断層の存在しないところでは，このような M6.5 の地震を引き起こす震源断層を事前に発見することは難しい．今日の科学技術水準
では事実上不可能であり，川内原発の直下にこのような震源断層が眠っていてもわからない．川内
原発の地域性を反映した熊本地震による地震観測記録を真摯に受け止め，まずは川内原発の運転を中止し，熊本地震の地震観測記録を精査し，基準
地震動の作成に反映させることが不可欠である．
このことは，益城観測点での地震観測記録そのものが，川内原発の基準地震動が過小にすぎること，現在の耐専スペクトルや断層モデルによる地震動解析手法が過小評価になっていることを暴き出しているという点からだけでも言える．
たとえば，益城観測点での最大加速度 (はぎとり
波概算) は，NS 方向 470 ガル，EW 方向 350 ガル，
鉛直方向 250 ガル，3 成分合成で 520 ガル相当で

図 13: 益城観測点 KMMH16 の地下地震観測記録のはぎとり波概算（2 倍）の擬似加速度応答スペ
クトルと川内 1·2 号の基準地震動 Ss-1 および耐専スペクトル (水平方向) の比較（防災研データから長沢あったが，これは川内原発の 540 ガルの基準地震
動 Ss-1(水平方向)[40] より少し小さめだが，図 13が作成）のようにほぼ同等だと言え，しかも，周期 0.2 秒
付近で一部超えており20 ，重大だと言える．

なしの耐専スペクトルによって規定されているが，

この Ss-1 は市来断層帯市来区間 (M7.2，等価震

この耐専スペクトルは約 460 ガルであり [40]，益源距離 Xeq = 14.29km(基本ケース)）の内陸補正

城観測点での地下地震観測記録はぎとり波はこれにほぼ等しく，図 13 のように周期 0.1 秒以上では

19

炉心溶融事故に至るギリギリの地震動のことで，川内 1
号で 1,004 ガル，2 号で 1,020 ガルとされている [14]．
20
精密な「はぎとり波」は概算 2 倍のこの図より 15〜25%ほど小さいかも知れないが，それを考慮しても超えている．

これを上回ると言える．益城観測点は M6.5 の前36

震との震央距離が約 6km で，等価震源距離21 ではる重大な過誤・欠落から目を背けず，直視し，川13km 程度になり，川内原発と市来断層帯市来区間

内原発の運転を中止させ，再稼働認可を取り消し，の等価震源距離にほぼ等しい．つまり，M6.5 の前基準地震動をもう一度策定し直すべきであろう．

震で，地震規模が１桁大きい M7.2 の耐専スペク
トルと同等以上の地震動が観測されたことになる

5のであり，M7.2 の耐専スペクトルが過小にすぎる

結言
2016 年 4 月 6 日の福岡高裁決定は，さまざまなことは明らかだと言える．
断層モデルによる地震動解析結果は図 8 の通り，

事実誤認を重ねた結果，川内 1·2 号の即時抗告を

耐専スペクトルの 1/2〜1/3 であり，最大加速度 (水棄却した．それが誤った事実認定に基づいている平方向) では 300 ガル弱にすぎない [40]．益城観

ことは，その後の相次ぐ新事実によって明らかに

測点での地震観測記録（はぎとり波概算で NS 方なった．
福岡高裁決定から 8 日後，4 月 14 日に起きた

向 470 ガル，EW 方向 350 ガル）はこれをはるか

2016 年熊本地震がそれであり，5 月 23 日の原子力に超えている．
結果として，川内原発の基準地震動は小さすぎ

規制庁との交渉で明らかにされた事実がそれであること，基準地震動を求めるための今の耐専スペ

り，6 月 16 日の原子力規制委員会と前原子力規制

クトルや断層モデルなどの地震動評価手法は過小

委員長代理の島崎邦彦氏との面会に始まる 7 月 13

評価にすぎるということが実際のこの地震によっ日の規制委本会議での「基準地震動を見直さないて暴き出されたと言えるのである．

との決定」，翌 7 月 14 日の島崎氏による抗議の手

これらの事実は市民団体によって原子力規制委

紙と記者会見，7 月 19 日の島崎氏との 2 回目の会

員会に公開質問状や緊急申し入れの形式で直接伝見，7 月 20 日の規制委本会議での「決定の白紙」

えられ，原子力規制庁は 5 月 23 日の市民団体との化，7 月 27 日の規制委本会議での再「決定」とい話合いの場で，(a) 熊本地震の前震である M6.5 のう一連のドタバタ劇がそれである．地震調査研究

地震で 1,000 ガル超（はぎとり波換算）の地震動

推進本部が 6 月 10 日に改訂した断層モデルの新レが起きた可能性，(b) 益城観測点の地下地震観測記

シピで，電力会社の行ってきた応力降下量の設定

録が川内 1·2 号の基準地震動を超えた可能性，(c)法の誤りを正したことも，島崎氏による問題提起

地震動評価手法の一つである耐専スペクトルが大を意義付ける上で不可欠かつ重要な事実である．

幅な過小評価である可能性については，事実としこれらが物語っている事実は次の通りである．

て認めざるを得なかったが，「現時点では即対応す(1) 島崎邦彦氏の問題提起と 6 月 10 日改訂の新レ

べきとは考えていない．
」「現時点で，詳細はぎとシピによれば，入倉式を用いた地震動評価は過小

り波解析をやるというところまで知見収集も至っ評価であり，地震調査研究推進本部による松田式ていない．
」と逃げた [72]．ここには，新しい知見を用いた修正レシピで地震動を見直せば，耐専ス

を積極的に規制に生かそうという気概が全く見ら

ペクトルの 1/2 程度でしかなかった断層モデルにれない．司法は，原子力規制委員会・規制庁のこよる地震動評価は耐専スペクトルに近づき，両者の体たらくな状態を見過ごすのであろうか．

で差がなくなる．

端的に言えば，2016 年熊本地震は，福岡高裁決(2) その結果，大飯原発では，断層モデルによる地定が基準地震動の過小評価を追認したことを厳然

震動評価結果が，修正レシピで 1.5 倍強へ引き上たる事実で批判したと言える．司法はこのことをげられ，1,260 ガルのクリフエッジをも超える可能真摯に受け止め，福岡高裁決定を深く反省し，川性が高く，再稼働できなくなる．

内原発の運転中止を直ちに命じるべきである．原

高浜原発では，修正レシピで 1.5 倍強へ引き上子力規制委員会・規制庁も自身の審査過程におけげられ，基準地震動 Ss-1 を一部の周期帯で超える
ため，基準地震動の見直しが避けられない．

21

耐専スペクトルでは，アスペリティで強い地震波エネル
ギー em が発生することなどを考慮して，等価震源距離
Xeq
∫
∫
2
2
を用いており，1/Xeq= (em /Xm)ds/ em ds で求める．

川内原発では，修正レシピを断層幅の拡大に限37

定して適用すれば，約 25km の市来断層帯市来区

いるが，基準地震動策定時にはこれが考慮されて間の地震動評価結果は約 1.6 倍になり，一部の周いない，期帯で基準地震動 Ss-1 を超えるため，基準地震動

要するに，福岡高裁決定は誤った事実認定を重の見直しは避けられない．
「アスペリティ平均応力

畳させた結果に基づいており，同「決定」からわ

降下量を 15.9MPa から 25.1MPa に引上げても短周

ずか 4ヶ月で明らかにされた多くの新しい事実と期側の地震動評価は変わらない」という九州電力

知見に基づけば，出すことのできなかった「決定」の説明は根本的誤りであり，原子力規制庁も 5 月

であり，今日では撤回されるべき「決定」にほか

23 日の市民団体との話合いで遂にそれを認めた．

ならない．慎重さを欠いた司法の責任は極めて重(3) 島崎氏の問題提起に対応する地震動試計算で，いと言うほかなく，司法で同じことがくり返され原子力規制庁は推本のレシピを改ざんし，関西電ることがないよう期待したい．

力の地震動評価法とは異なる方法で地震動解析を（注 1） 断層モデルによる地震波形合成法
断層モデルの経験的グリーン関数による要素地震か
ら大地震の波形合成の計算式は下記の通りである．

行い，「入倉式では関西電力の 6 割にしかならない
地震動評価結果」を示し，「武村式ではその 1.8 倍になるが，関西電力の基準地震動を超えない」という結果を原子力規制委員会に示した．しかし，規U (t) =

nL ∑
nW
∑
Xe
i=1 j=1

制委員の誰もその情報操作に気付かず，
「決定の白

Xij

Cue (t − tij )
′

−1)n
nL ∑
nW (nD∑
∑
1
Xe
+
C
′
−1
n (1 − e ) i=1 j=1
Xij
k=1
}
{
k−1
× exp −(nD − 1)n′()(k − 1)τ
×ue t − tij −(1),(nD − 1)n′

紙」化のドタバタ劇を演じた末に「基準地震動見直しは必要ない」と結論づけた．まさに，「世界最高水準の規制基準による適合性審査」が結論あり
きの情報操作を行う規制庁とそれを見抜けない規制委員とで担われていること，入倉式による地震
動過小評価と修正レシピによる地震動評価の有効

tij性が示されているにもかかわらず，それを採用し= ηij /Vr + Xij /β + εij .

(2)

ただし，震源断層面を nL × nW の小断層 (要素) に分割して大地震の地震動 U (t) を要素地震の地震動 ue (t)で合成することとし，Xe は要素地震の震源距離，Xij
は小断層 (i, j) の震源距離，C = ∆σ/∆σe は大地震と要素地震の応力降下量の比，ηij は破壊開始点から小断層 (i, j) までの距離，Vr は破壊伝播速度，β は媒質のS 波速度，εij は破壊時刻に対して与える乱数，τ は立
ち上がり時間，nD はすべり量 D の分割数，n′ はすべりの再分割数であり nD 個に分割されたすべり量の要
素ををさらに n′ 個に再分割する．
ここで，重ね合わせ数 nL , nW , nD は

ようとしないことが明らかにされた．

(4) 2016 年熊本地震は，(a) 熊本地震の前震である
M6.5 の地震で 1,000 ガル超（はぎとり波換算）の地震動が起きた可能性があり，原子力安全基盤機
構 JNES による 1,340 ガルの地震動解析を裏付けていること，(b) 益城観測点の地下地震観測記録のはぎとり波概算（2 倍）が川内 1·2 号の基準地震動を周期 0.2 秒付近で超えたこと，(c) 地震動評価手法の一つである耐専スペクトルが 0.1 秒以上の周nL × nW × nD =期帯で大幅な過小評価になっていることを事実で示している．原子力規制庁はこれらを事実として

Mo /MoeC(3)となるように設定される．ただし，Mo は大地震の地震
モーメント，Moe は要素地震の地震モーメントである．
式 1 で波形合成する場合，すべり量の分割数 nD および再分割数 n′ が小さいほどすべりの立ち上がりが急になる．
震源特性の不確かさを考慮して応力降下量を 1.5 倍にする場合には，応力降下量の比を C ′ = 1.5C と大きくし，nL と nW は変更せず，すべり量の分割数を
n′D = nD /1.5 と小さくする．
三宅ら (2009)[45] は鹿児島県北西部地震の本震の地
震波形 U (t) と余震の地震波形 ue (t) から，変位振幅ス
ペクトルの平坦レベルの比 U0 /ue0 および加速度振幅認めながら，「現時点では即対応すべきとは考えていない．
」「現時点で，詳細はぎとり波解析をやるというところまで知見収集も至っていない．
」と逃げており，新しい知見を積極的に取り入れる気概がない．

(5) 最新の知見によれば，平均像からの標準偏差一つ分のバラツキ＝「平均＋標準偏差」が平均の 2倍になるほどの偶然的不確実さが明らかにされて38

スペクトルの平坦レベルの比 A0 /ae0 を求め，次式から重ね合わせ数 N = nL = nW = nD および応力降下量の比 C を導出した．

U0 /ue0= Mo /Meo = CN 3 ,(4)A0 /ae0

= CN.

(5)

現在、基準地震動の計算では、断層面積を重視する
入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）らによる「入倉・三宅」の計算式を、津波対策では断層長さを重視する武村雅之・名古屋大教授（地震学）による「武村」の計算式を使い、モーメントを求めている。
ところが、大飯原発直近の断層が起こす地震を想定
すると、同じ断層なのに「武村」よりも「人倉・三宅」で計算した方が、モーメントが小さくなる。このため
基準地震動を小さく見せることを目的とした「二重基準」との批判が他からも出ていた。
答えに窮した審査官は、島崎委員長代理らに相談して検討すると約束。その場を切り抜けた。
▽検証 審査官から相談を受けた当時、島崎氏は多忙
で時間的余裕はなかった。
「実際のデータに合うのは武村と入倉・三宅の中間あたりだろうと思い、真面目に相手をしませんでした」と振り返る。規制庁に検討を指示したものの、報告はなかった。
島崎氏は 14 年 9 月の退任後、一人で本格的な検証作業を始めた。過去のデータを基に比較したところ、島崎氏自身が提唱した計算式や「武村」など、断層長さに注目した手法に比べ、「入倉・三宅」のモーメントが4 分の 1 程度と小さいことに気付いたという。
島崎氏は、長沢氏の指摘を「ポイントを突いた議論だった」と話す。
▽本音 震源断層の面積は、地表に現れる「断層長さ」と、割れて揺れを生じる硬い岩盤の厚さ「断層幅」を掛けて計算する。垂直に近い断層では幅が短くなるため、長さが同じでも面積が小さくなり、過小評価となる危険が高い。こうした断層は西日本に多く、島崎氏が担当した関電の大飯や高浜、九州電力の玄海（佐賀県）などの審査でも対象となった。
島崎氏は今月、・大飯原発 3、4 号機の運転差し止め訴訟控訴審（名古屋高裁金沢支部）でも同趣旨の陳述書を提出。規制委が島崎氏の指摘を受け入れると、各地の訴訟にも影響が及ぶ。規制庁幹部は「中長期的課題だ」と、対応を先送りしたいとの本音をのぞかせる。

具体的には，これらの式から次式が得られるので, これらを用いている．

N= (U0 /ue0 )1/2 /(A0 /ae0 )1/2 ,

(6)

C

3/2

(7)

= (A0 /ae0 )1/2/(U0 /ue0 ).

ここには震源パラメータの地震モーメントや応力降下量の値そのものが出てこないことが分かる．つまり，鹿児島県北西部地震の本震の地震波形を余震の地震波形で合成する際には，震源パラメータの値そのものをどのように設定するかは無関係なのである．
市来断層帯市来区間など検討用地震の地震波形を要
素地震（九州西側海域の地震）の地震波形から合成する
際には，式 (1) の応力降下量の比 C を求める必要があり，それぞれ独立した地震であるため，それぞれの応力降下量を求める必要がある．その際，地震モーメントから応力降下量を求めるため，地震モーメント導出法が両者で同じである方が相対的な関係が維持されて望ましいと言える．ところが，九州電力は両者で異なる算出法
を用い，C = 15.9MPa/21.02MPa= 0.756 と設定している．他方，両地震の地震モーメントを the Global CMT
Project で導出すると，C = 25.1MPa/21.02MPa= 1.19になり，1.58 倍になる．また，式（3）から，C の値が大きくなれば，nL と nW を変えないとすれば nD の値が小さくなり，震源断層のすべりがより急速に立ち上がることになる．このように，応力降下量の比 C の値
で要素地震の地震波形が大きく設定され，nD の値にも影響するため，C の値が 1.58 倍になれば，検討用地震の地震動評価結果は 1.58 倍以上に大きくなることは式(1) から自明であろう．
（注２） 原発基準地震動の「過小評価」指摘〜 規制委、異例の検証へ 〜 2 年前に発端(2016 年 6 月 19 日福井新聞と中国新聞から転載)
関西電力大飯原発などの基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、計算式の不備が原因で過小評価されている可能性を原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が指摘。慌てた
規制委が島崎氏から説明を受け、検証を検討する異例の展開になった。
島崎氏の指摘が重要な新知見と確認されれば、規制委の審査基準改定や、一部原発の再審査も必要になる。
だが、実は規制委は 2 年前にも同じ問題を指摘されていた。
▽二重基準 発端は 2014 年 3 月、国会内の会合で原子力規制庁のベテラン審査官を長沢啓行・大阪府立大名誉教授（工学）が追及したことだった。震源断層の面積から地震の規模（地震モーメント）を見積もる計算
式は、北米の地震データに立脚し、日本の原発で適用すると過小評価につながる。

（注３） 断層モデルによる地震動過小評価について（i）断層モデルによる「地震規模」の過小評価「断層モデルのレシピ」とは地震調査研究推進本部
地震調査委員会（以下「推本」と略す）の作成した「震源断層を特定した地震の強震動予測手法 (「レシピ」)」[26, 31] のことをさす．断層モデルのレシピはいくつも提案されているが，「入倉レシピ」[20, 21] などと特に呼ばない場合には推本のレシピをいう．同地震調査委員会が，2002 年に糸魚川−静岡構造線断層帯の断層モ
デル [25] を作成して以降，国内計 14 の活断層に対して種々の断層モデル設定法を検証し，2005 年に最初の「全国を概観した地震動予測地図」報告書を作成し，その別冊に「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）」[26] としてまとめたのが最初である．
この「『レシピ』は，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための，『誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論』を確立

39

することを目指しており，今後も強震動評価における検討により，修正を加え，改訂されていくことを前提としている．
」[26] この考え方に基づき，推本は 2005
年以降，「全国を概観した地震動予測地図」または「全国地震動予測地図」をほぼ毎年作成し公表しているが，そのたびにレシピも改訂してきた．2016 年 6 月 10 日
改訂版 [31] が 2016 年 6 月現在の最新のレシピである．
中でも，2008 年 4 月 11 日の改訂 [28] は断層モデルのパラメータ設定に本質的な修正を加え，2016 年 6 月
10 日の改訂 [31] は概ね 80km 以上の「長大な断層」に満たない断層に対する応力降下量の設定法に重大な制限を加えたものであり，極めて重要である．
推本による活断層長期評価では活断層の長さから松田式 [43] を用いて将来起こりうる地震の規模を推定していたが，レシピの断層モデルでは断層面積から地震規模を推定しており，これが松田式による地震規模と比べて 1/5∼1/2 に過小算定されるという問題点があった．しかし，松田式による地震規模をそのままレシピに適用すると，地震動評価結果が非常に大きくなるため，現実の震源断層とは別に仮想モデルとして断層幅や断層長さを長くし，断層面積を少し増やしてレシピを適用するという折衷的なモデル設定法を追加した．これが 2008 年 4 月 11 日に改訂されたレシピ [28] であり，
以下ではこれを「修正レシピ」とよぶ．
また，2016 年 6 月 10 日に改訂されたレシピ [31] では，「長大な断層」がスケーリング則によって明確に定義され，これまで推本の中では常識であった「長大な断層」の定義がレシピの中に明記されたことで，電力各社が長大な断層に至らない断層に対して採用してきた Fujii-Matsu’ura の応力降下量は採用できなくなった．
以下では，これを「新レシピ」とよび，「修正レシピ」と合わせて「新レシピ」を適用する場合を「修正・新レシピ」とよぶ．
これらに詳しく触れる前に，まず，断層モデルのレ
シピ [26] 自身に含まれる問題点について述べる．
表 1 および表 8 に示される川内 1·2 号における「市来断層帯市来区間（基本）」の震源断層を取り上げる．
推本の活断層長期評価では，断層長さ L = 24.9km から松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 を使って地震規模がM7.2(気象庁マグニチュード) と算定され，断層モデルのレシピからは，断層面積 S = 323.7km2 から次式（入倉式）の飽和断層に関する下段の式を使って地震モーメント Mo = 5.83 × 1018 N·m（M6.9 相当）が求めら
れる．
{
2/3
2.23 × 10−15 M0 , Mo < Mot ;
S=
(8)
1/2
4.24 × 10−11 M0 , Mo ≥ Mot ,ただし，この式での Mo の単位は dyn·cm, 1N·m= 107
dyn·cm, である．Mot は，断層幅 W が断層長さ L に等
しくなり，これ以上の地震規模では断層幅が変らない
飽和状態 W = Wmax になる「飽和断層」に関する地震
モーメントの値であり，レシピでは Mot ≡ 7.5 × 1025
dyn·cm= 7.5 × 1018 N·m とされている．
表 8 の「修正・新レシピ」の欄に示すとおり，松田式による M7.2 は地震モーメントで Mo = 1.39 × 1019 N·mに相当し，断層モデルによる地震規模は地震モーメントの値で 42%にすぎない．これでは震源断層から 42%のエネルギーしか放出されないことになり，地震動は大きく過小評価されてしまうのである．
なぜこうなるのかというと，Somerville et al.(1993)[62] が指摘したように日本国内の地震データと北西アメリカのデータでは断層パラメータに大きな差があるからである．レシピの元になったデータは入倉ら (2001)][20]の図 14 に示されるデータである．入倉らの地震デー
タは，(a) Somerville et al.[63] による 15 地震 (米カリフォルニア 10 地震，米アイダホ 1 地震，カナダ 2 地震，イラン 1 地震，日本 1 地震で，ほとんどが北米大陸の地震)，(b) Miyakoshi(2001 私信) のデータセット，(c) Wells and Coppersmith(1994) による 244 地震 (半数
近くは米の地震，１割程度が日本の地震) の３種類からなる．データ数は多いが，M0t ≤ M0 となるデータの大半は (c) のデータであり，武村 [64] は，Wells andCoppersmith(1994) が別のデータセットに対して求めた
L − M0 回帰式を図 17 の黒点線で示し，これを 2 つの実線と比較した結果，「 Wells and Coppersmith(1994) が求めた断層パラメータ間の関係は日本列島の地殻内地
震には適用できないようである」[64] と断じている．
S − M0 関係を示す図 14 の一点鎖線は2
 log10 M0 − 14.74, M0 < M0t ;log10 S = 3(9) 1 log M0 − 10.71, M0t ≤ M0 ,
10
2
または，

{
S=

1.82 × 10−15 M0 , M0 < M0t ;1/2
1.95 × 10−11 M0 , M0t ≤ M0 .
2/3

(10)

と表される武村の式であり，図 17 に示される日本国
内の地震データから導かれたものである．具体的には，
佐藤編著による「日本の地震断層パラメータ・ハンド
ブック」[54] で体系的に整理された地震データの 33 の内陸地殻内地震を使っている．図 14 の入倉式（太い破線) と武村式 (一点鎖線) を比べると武村式の方が下方にあり，同じ断層面積でも地震規模に大きな差がある
ことが明らかである．
武村の S − Mo 関係式は，最初に図 17 の国内地震
データに対して L − Mo 回帰式を
1
M0 < M0t ; log10 M0 − 7.28,
3log10 L =(11)
 1 log M − 11.82, M ≤ M ,
0
0t
0
10
2
と導き，国内データでは断層幅が
 2 L, M0 < M0t ;W = 3

13, M0t ≤ M0 ,(12)となることを利用している．つまり，断層長さが断層幅以上に長く，Mo ≥ Mot（M6.8 程度以上) の地震をもたらす飽和断層における断層幅の平均値は国内データ

40

図 17: 武村 [64] による L − M0 の関係（赤点線で松図 14: 断層面積 S(rapture area) と地震モーメン
ト M0 の関係 [20]（破線がレシピの式に相当，入倉らは

田式を加筆）

L = 20km で Wmax = 16.6km に達すると仮定し，分岐点を
M0 = 7.5 · 1025 dyn·cm としている. 一点鎖線は 武村 (1998)
による Wmax = 13km とした関係式で分岐点の M0 は同じ）

図 18: 武村 [64] による L − W の関係
図 15: 入倉ら [20] による L − W の関係 (○は Wellet al.(1994)(M0t < M0 ), ●は Somerville et al.(1999) およびMiyakoshi(2001)，灰色の○は低角逆断層のデータ)

図 16: 断層長さ L(rapture length) と地震モーメン
ト M0 の関係 [20]（赤点線が松田式）

図 19: 武村 [64] による S − M0 の関係

で 13km であり，入倉ら (2001) の北米中心の地震デー
タの 16.6km より小さいのである．
武村の L−Mo 関係式 (11) は，Shimazaki(1986)[56]
が日本列島周辺の地殻内地震の断層長さ L と M0 の関係を調べて0.281 log10 M0 − 5.98, M0 < M0t ;(13)
log10 L =
0.524 log M − 12.44, M ≤ M ,
0
0t
0
10

他方，松田式 log10 L = 0.6M−2.9 に M−Mo 換
算式 M= (1/1.17)(log10 Mo [N·m]−10.72) を 適用 すると，log10 L = 0.513 log10 M0 − 11.99 が得られる．この式は入倉ら [20] も導いており，図 16 に示される L − M0 図上で「Shimazaki(1986) の関係式と ほ ぼ 並 行 で か つ Wells and Coppersmith(1994) によって コ ン パ イ ル さ れ た デ ー タ を ほ ぼ 満 足 し て い
るようにみえる」と指摘している．つまり，震源断層の長さと地震規模の関係を表す松田式は日本国
内の地震データだけでなく，北米中心の地震データに 対 し て も 成 り 立 つ の で あ る ．と こ ろ が ，国内と海外では断層の平均幅が大きく異なるため，断層面積と地震規模の関係を求めると大きく食い違ってくるのである．

の関係式を導き，M0 < M0t では M0 ∝ L3 , M0t ≤ M0
では M0 ∝ L2 のスケーリング則が成り立つと結論づけたことによっている．つまり，武村は，このスケー
リング則が図 17 の国内地震データに対しても成り立つと仮定して式 (11) を導いているのであり，両式で大差
はない．

41

この食い違いについて最初に問題提起したのは，
Somerville et al.(1993)[62] であり，武村 (1998)[64] が続いた．入倉ら (2001) も「断層長さや幅を求めるときの定義の違いかあるいは日本周辺の地域性によるもの
か, 今後の検討が必要とされる．
」[20] と提起している．
Somerville et al.(1993)[62]（ 入 倉 も 共 著 者 ）は 北
西アメリカの 12 の地震データと日本国内の 8 の地震データからそれぞれに対して S − Mo 関係式
を導き，両者の違いを次のように記している．
「日本の地
殻内地震の断層面積は北西アメリカの地震の 0.53 倍であり，平均すべり量は 1.86 倍大きく，対応する日本の地殻内地震の静的応力降下量は平均で北西アメリカの地震の 2.6 倍大きい. 日本の Slip Constant Ratio の平均
は 1.57 であり, アスペリティの破壊面積の合計は断層全体の面積の 42%を平均で示している. 北西アメリカ
ではそれぞれ 1.875 と 26%である．このことは日本の地殻内地震はすべり量のコントラストが小さいアスペ
リティで，より広い領域が覆われていることを示す．
アスペリティの絶対面積は日本の地震と北西アメリカの地震で大きな差はない．すなわち, 日本の地殻内地
震は北西アメリカの地震とほぼ同じ大きさのアスペリ
ティを持っているが, すべり量の小さい領域は少ない．
つまり, 破壊領域全体の面積は小さい．すべり継続時
間は平均して，3.6 倍日本の地殻内地震のほうが北西
アメリカの地震より大きい．しかし，すべりモデルを求めたインヴァージョン解析に固有周期 6 秒の気象庁
1 倍強震計の変位記録を用いていることに注意が必要
である．
」[62]
断層モデルのパラメータ設定法は経験式に基づいて
おり，どの地震データに依拠するかで経験式が異なってくる．Somerville et al.(1993) は，日本国内の地震デー
タと北西アメリカの地震データをつきあわせることで，その違いを明確に記述し，今後の検討が必要であることを示唆していたのである．断層モデルがもてはやされる現在だが，20 年前にすでにその問題点が指摘されていたと言える．当時は国内地震観測記録も少なかったが，1995 年の兵庫県南部地震による阪神・淡路大震
災を契機に強震観測計の全国ネットワークが構築されるに伴い，M7 クラスの地震観測記録が次々と収集され，震源近傍の観測記録さえ入手され始めた．ところ
が，国内地震データで断層モデルを再構築する動きは
地震関連学界では見られない．
「すでに構築」された断層モデルの「体系」を崩すことにつながることが懸念されるからかもしれないが，重大事故につながる可能性の高い原発の耐震設計で矛盾を知りつつ地震動を過小評価し続けることは許されない．
推本ではこの問題に対して松田式で地震規模を求め，
震源断層の断層モデルをそれに合わせて修正する「修正レシピ」[28] を用いることで対処しようとしている．
しかし，中国電力をはじめどの電力会社も修正レシピを用いようとはせず，地震規模を過小評価する旧来の断層モデルをそのまま使って地震動を過小評価し続けている．原子力規制委員会・原子力規制庁もそれを容認してきた．今回の前原子力規制委員長代理・島崎邦彦の問題提起 [57, 58, 59, 60, 61, 65, 66] は，客観的に42はこれを断罪するものとなった．
批判の対象となった入倉孝次郎 [24] は，測地データ
による地殻変動量の分布と震源インバージョンによるすべり量の分布の違いに帰着させるコメントを自身のホームページで発表し，北米等と日本国内での地震デー
タの質的な違いを否定したように見えるが，速断に過ぎる．この結論を正当化するには，国内地震観測記録
に関するより詳細な検討が必要であろう．仮に，このコメントが正しいとしても，地震観測記録がない限り，
すなわち，地震が起きた後でなければ入倉式を適用できないことになり，これまでの入倉式に基づく地震動
解析は過小評価であることを認めたことにもなる．
推本の修正レシピも決して科学的とは言えないし，
長さ 20〜35km の断層では，断層面積を非現実的に拡大しすぎることにより，地震動を過小評価している可能性もある．最も科学的な方法は，これまでに得られた国内地震観測記録を集約して，日本国内に適用でき
る断層モデルの設定法を日本独自に開発することである．それができるまでは，入倉式の代わりに松田式等
で地震規模を求めて地震動評価をやり直すか，少なくとも，推本の活断層長期評価で行っている修正レシピで地震動評価をやり直すことが不可欠である．
（ii）断層モデルによる「応力降下量」の過小評価
断層モデルのパラメータは震源断層全体の特性を表すマクロなパラメータと，強い固着領域（アスペリティ）の特性を表すミクロなパラメータで構成される．マク
ロなパラメータのうち重要なものは，地震規模（地震モーメント Mo ，気象庁マグニチュード M またはモーメントマグニチュード MW 等で表す），断層面積 S ，
短周期レベル A および断層平均応力降下量 ∆σ である．断層平均すべり量 D は地震規模と断層面積からMo = µSD（µ は剛性率）で自動的に求められる．また，アスペリティに関するミクロなパラメータで重要なのは，アスペリティ面積 Sa とアスペリティ平均応力
降下量 ∆σa である．これらのうち，短周期地震動を評価する際に決定的に重要なパラメータは短周期レベル
A と応力降下量 ∆σ および ∆σa である．これらが過小評価されれば，地震規模が大きく評価されたとしても，地震動は過小評価されてしまう．
断層モデルのレシピでは，円形破壊 (円形クラック)面を仮定した次式で断層平均応力降下量 ∆σ を求めて
いる．

M0 =

16
∆σS 3/2 ．
7π 3/2

この式に式 (8) を適用すると，

Mo < Mot ;2.31,√
∆σ =
S
2.31
, Mo ≥ Mot ,
291

(14)

(15)

が得られる．つまり，未飽和断層では，断層平均応力降下量は ∆σ = 2.31MPa と一定になり，断層が飽和した

後では，断層面積の平方根に比例する形で大きくなっていく22 ．
アスペリティの平均応力降下量を求める計算式は複数あり，その主なものが短周期レベル A による方法（A法）とアスペリティ総面積を総断層面積の 22 ％とする
方法（アスペリティ総面積固定法または Sa /S = 0.22
法）である．
「短周期レベル A[dyn·cm/s2 ]」とは「強震動予測に直接影響を与える短周期領域における加速度震源スペ
クトルのレベル」のことであり，「A 法」では，まず，こ23の値を次の経験式から求める ．

が「アスペリティ総面積固定法」であり，アスペリティ
総面積 Sa を震源断層総面積 S の 22 ％に固定する．この方法による断層パラメータの値が，大飯 3·4 号における「FO-A〜FO-B〜熊川断層」では表 3 の下段の応力降下量である．ところが，関西電力は，入倉式による応力降下量（∆σ = 4.2MPa, ∆σa = 19.0MPa）を使わず，長大な断層の場合に用いられるべき Fujii-Matsu’ura の応力降下量（∆σ = 3.1MPa, ∆σa = 14.1MPa）を採用
し，応力降下量を引き下げている．しかし，2016 年 6月 10 日改訂の新レシピは長大な断層を明確に定義し，これを禁じた．

(16)（iii）長大な断層における「応力降下量」の過小評価

続いて，r をアスペリティ総面積 Sa の等価半径，R を断層面積 S の等価半径，β を震源域における岩盤のＳ波速度として，アスペリティ総面積 Sa を次式から求める．

地震調査研究推進本部（推本）による断層モデルのレシピでは，円形破壊面を仮定できない「内陸の長大な横ずれ断層」に対しては，データも少なく未解決の研究課題だと指摘したうえで，Fujii-Matsu’ura が横ず
れ断層を対象として導出した次式を図 20 の地震データに回帰させて得た値 ∆σ = 3.1MPa を用いるよう推奨
している．

1/3

A = 2.46 · 1017 M0 .

Sar

= πr2 ,
7πM0 2
=
β .
4AR

(17)
(18)

ここでは，便宜的に震源断層とアスペリティの形状を円形と仮定しており，式 (18) はシングル・アスペリティ
モデルにおける M0 と A に関する次の理論式から導出
している．

16 2
r R∆σa（Boatwright1988）[1],7
A = 4πr∆σa β 2（壇ほか 2001）[6].

M0 =

(19)
(20)

したがって，式 (19) または式 (20) からアスペリティの平均応力降下量 ∆σa を逆算できる．ここで，式 (19) と式 (14) を組み合わせると，

∆σa =

S
∆σ
Sa

W L2
∆σ.
(22)
aL + b
ただし，a と b は数値計算で得られる構造依存のパラメータであり，リソスフェアの厚さ＝ 30km，剛性率µ = 4.0 × 1010 N/m2 として a = 1.4 · 10−2 ，b = 1.0 を導いている．入倉 (2004)[21] はこの関係式を次のように論評している．
「Matsu’ura and Sato (1997) による『２次元のトランスフォーム・プレート境界での準静的なテクトニック・
ローディングによる有限長の断層運動のシミュレーショ
ン』を用いて導かれたものである．従って，この式自体は３次元の断層場での地震発生の理論モデルとしては不十分なものである．ただし，観測データとして得られている Mo − L 関係を説明するための経験的関係
式として意味がある．式 (22) の物理学的な意味での有効性については，３次元の動力学モデルに基づく理論
的検証および観測データに基づく検証の両面の検討が必要とされる．
」
つまり，Mo − L 関係が経験的に式 (22) で表されるということが重要であり，パラメータの値の妥当性については，動力学的シミュレーションや実際の地震データに基づいて検証すべきだというのである．Fujii-Matsu’uraは，上記のパラメータ値を用いて，W = 15km と設定
し，地震データへの回帰計算で ∆σ = 3.1MPa を導出しているが，その適用に際しては具体的な検証が必要なのである．
さらに，推本は 2010 年 11 月に出した「活断層の長期評価手法 (暫定版)」報告書 [29] の中で「長さが 100
km を超えるような長大な断層」(p.6) とし，また，2014
年 12 月に出した「全国地震動予測地図 2014 年版」付
録 [30] の中でもスケーリング則に沿った震源のモデル化との関連で「長大断層（おおむね長さが 80km を超える断層）」と明記しており，63.4km の「FO-A〜FOB〜熊川断層」は「長大な断層」とは言えない．参考のため，同付録 [30] を以下に引用しておく．
M0 =

(21)

という単純な式が得られる．
ところが，A 法では，地震規模が大きくなるとアスペリティ総面積 Sa が大きくなりすぎてアスペリティの平均応力降下量 ∆σa が小さくなりすぎる．たとえば，
大飯 3·4 号における「FO-A〜FO-B〜熊川断層」に関する表 3 の上段で示したとおり，アスペリティ面積が過大になり，アスペリティ平均応力降下量が小さくなりすぎる．
そこで，断層モデルのレシピでは，長い断層で地震
規模が大きい場合にはこの短周期レベルによる方法（A法）は使わないよう警告している．それに代わる方法
22

断層幅 W が地震発生層下端までの最大断層幅 Wmax より小さい断層を「未飽和断層」といい，断層幅が地震発生層
下端に到達して W = Wmax のまま水平に長く伸びた断層を「飽和断層」という．
23
短周期レベル A は，加速度震源スペクトル S(f ) が振動数 f の関数として S(f ) = M0 /[1 + (f /fc )2 ] と表せることから，(2πf )2 S(f ) = (2πfc )2 M0 /[(fc /f )2 + 1] においてf → ∞ とした極限 A = (2πfc )2 M0 として表される．ただし，fc はコーナー振動数である．ここで，M0 ∝ fc−3 の関係
1/3が成立つことから，A ∝ fc2 M0 ∝ M0 の関係が成立つ．

43

「長大断層（おおむね長さが 80km を超える断層）の震源のモデル化に関する検討も必要である．長大断層については，一般的なパラメータ設定法を用いると背景
領域のすべり量が負になってしまうため，強震動予測レ
シピ（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2008c）
では暫定的に平均応力降下量とアスペリティ面積比を固定している（引用者注：レシピでは Sa /S = 0.22 としている）．中央構造線や糸魚川−静岡構造線といった長大断層で発生する地震の強震動予測を行うためには，
長大断層に対しても背景領域のすべり量が負とならな
いことも含め，震源モデル作成のための枠組みが必要であり，そのような枠組みを作るための検討が必要である．近年の観測データの蓄積により，長さの短い断層から長大断層に至るまでの断層面積と地震モーメン
トの間の関係が報告されており（例えば，Murotani etal., 2010），これによれば，断層面積と地震モーメントの関係式は，地震の規模に従って 3 段階で変化する．また，観測データから得られる，震源モデル作成に必要な物理量の間の関係式として，短周期レベル（加速度
震源スペクトルの短周期側におけるスペクトルの振幅）と地震モーメントの関係式（例えば，壇・他, 2001）がある．長大断層の震源モデル作成については，このよ
うな観測データから得られた知見に基づき，応力降下量の適切な設定方法も含めた，新たな枠組みを示す必要がある．また，アスペリティの個数や大きさ，断層面上の分布等は，強震動に大きな影響を与える重要な要素であり，長周期帯域だけでなく広帯域にわたって強震動を予測可能な震源モデル設定の枠組みが求めら
れる．
」
つまり，
「震源のモデル化」との関連で「長大断層（おおむね長さが 80km を超える断層）」が定義されており，3 段階で変化するスケーリング則の 3 番目の段階と結びつけられているのである．ここにスケーリング
則とは「断層面積と地震モーメントの関係」のことであり，未飽和断層に対応する Mo ≤ 7.5 × 1018 Nm では Mo ∝ S 2 （Mo が断層面積の 2 乗に比例），飽和断層で長大な断層になるまでの 7.5 × 1018 Nm< Mo ≤1.8 × 1020 Nm で Mo ∝ S 3/2 （Mo が断層面積の 1.5 乗に比例），長大な断層に相当する 1.8 × 1020 Nm≤ Mo でMo ∝ S（Mo が断層面積に比例）となる関係のことを指す．ただし，長大断層の Mo 下限値 1.8 × 1020 Nm は
Murotani et al.(2010) が示した値をここでは仮に引用しているが，Murotani らは 100km を超える断層では地表最大変位量が 10m で飽和することを示し，地震モーメ
ントが 1.8 × 1020 Nm 以上の断層に対して，スケーリン
グ則が S[km2 ]= 1.0 × 10−17 Mo [Nm] となることを示している．この式によれば，Mo = 1.8 × 1020 Nm では
S = 1800km2 に相当し，断層幅 15km では断層長さが120km になるため，63.4km の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」は「長大な断層」とは到底言えない．
2016 年 6 月 10 日改訂の新レシピは，推本の中ではすでに常識となっていた「長大な断層」に関する断層モデルのパラメータ設定をレシピの中に明記したにすぎない．これは別に新しい知見でも何でもないのであり，私が意見書 [46] 等の中で常に主張してきた内容に

44

図 20: Fujii-Matsu’ura[8] 等によるスケーリング則の関係：Somerville(細線), 入倉 (Irikura, 緑破線), Scholz(青太点線), 武村 Takemura(青太直線), L3 乗モデル (茶細点線)，Fujii-Matsu’ura(赤太曲線)．Fujii-Matsu’ura は Takemuraと Scholz に漸近し国内地震データ (赤丸) にフィットしているすぎない．電力会社は新レシピに従い，応力降下量の過小設定を改め，地震動評価をやり直すべきである．
さらに，Fujii-Matsu’ura モデルに関わるより重大な問題点を指摘しておく．Fujii-Matsu’ura[8][44] は断層
幅より断層長さが十分長い中規模断層から長大断層を広く包含する L − M0 関係式を「観測データに基づく回帰計算」から求めたものだが，彼らの用いた地震デー
タは図 20 の赤丸で示されるように，入倉らの用いた地震データとはかなり異なる武村のデータである．結果
として，Fujii-Matsu’ura は中規模断層に対しては武村式（図 20 の青太実線），長大断層に対しては Scholz の式（図 20 の青点線）[55] に漸近するように L − M0 関係式（図 20 の赤太曲線）を導出している．中規模断層に対して，武村式ではなく入倉式に漸近するように回帰するとすれば，応力降下量は全く異なる値になると推測されるし，そもそも Fujii-Matsu’ura の式 (22) に合うように回帰できるかどうかも疑わしい．
同じことは，伊方原発の断層モデルに用いられた
壇ら (2011)[7] のモデルでも言える．壇ら (2011) も中規模地震に対して，入倉らが用いた地震データを使わず，武村の用いたデータに回帰させている．FujiiMatsu’ura[8][44] や壇ら (2011)[7] がなぜ入倉の用いたデータを使わず，武村のデータを用いたのか，その理由は不明だが，地震データが変われば，応力降下量の値も当然変わってくるであろう．
（iv）M7 クラスの国内地震では 20〜30MPa
推 本 は ，Fujii-Matsu’ura の 断 層 平 均 応 力 降 下 量
3.1MPa およびアスペリティ平均応力降下量約 14.4MPa（推本のレシピ [28] では Sa /S = 0.215 で計算しており，14.1MPa ではない）について「既往の調査・研究成
果とおおよそ対応する数値」[28] だとしているが，少なくとも M7 クラスの国内地震データと比べると小さすぎる．鳥取県西部地震 M7.3 (2000.10.6) では２アスペリティで平均応力降下量は 28.0MPa と 14.0MPa と評
価され [19]，能登半島地震 M6.9(2007.3.25) では３アスペリティで 20MPa，20MPa および 10MPa[33], 新潟中越沖地震 M6.8(2007.7.16) では３アスペリ ティで 23.7MPa，23.7MPa および 19.8MPa[22], 岩手・宮城内陸地震 M7.2(2009.6.14) では２アスペリティで17.0MPa と 18.5MPa[23] であった．これらを教訓として, アスペリティの応力降下量を 20〜30MPa またはそれ以上に設定すべきであろう．
（注４）修正レシピによる地震動評価について
断層モデルの修正レシピ [28] とは，断層面積から地震規模を算出する入倉・三宅 (2001) の手法では地震規模が過小に算定されるため，断層長さから松田式で地震規模を求め，それに合わせて断層面積を広げた上で，応力降下量等を算出する手法である．
島根原発の 2008 年耐震バックチェック時には，宍道断層の断層長さは 22km と評価され，地震規模が M7.1
（松田式による）ではなく入倉式で M6.8 と小さく設定され，応力降下量も小さく，図 21 のように，当時の宍道断層 (M7.1, Xeq = 9.0km) の耐専スペクトルの 1/2 程度にすぎなかった．この耐専スペクトルは，図 21 の右
図の島根原発での地震観測記録で補正されたものであり，当時は断層モデルでも震源特性 1.5 倍化を考慮していないので，両者ともに条件は同じである．
そこで，2010 年の第 62 回原子力安全委員会地震・地震動評価委員会及び施設健全性評価委員会 WG3[4] では，地震規模を M7.1 として震源断層の面積を少し拡張する修正レシピによって，地震動評価をやり直させた．
これは推本が 2008 年に公表した修正レシピ [28] に基づくものであり，断層幅を 13km から 15km へ拡張し，
地震モーメントを M7.1 に相当する 1.06 × 1019 N·m とし，断層モデルのレシピに基づいて，応力降下量を断層平均で 2.3MPa から 4.32MPa へ, アスペリティ平均で15.1MPa から 19.7MPa へ引上げ，解放基盤表面上観測点（2km 間隔）での地震動を図 22 のように求めている．図 22 における最上部の地震波が極近傍の地震波であり，断層最短距離 2km に位置する島根原発の解放基
盤表面での地震動評価に相当する．これと当時の宍道
断層 (M7.1, Xeq = 9.0km) の耐専スペクトル（内陸補正あり）はよく重なり合っている．つまり，断層モデ
ルのレシピをそのまま適用するのではなく，松田式で求めた地震規模に合わせて断層モデルを少し修正すれば，断層モデルと耐専スペクトルによる地震動評価結果は互いによく合ってくるのである．
しかし，これを使うと通常のレシピと比べて応力降
下量が大きくなるため，電力会社の中には修正レシピの適用には異論もあろうかと思われるので，参考のため，第 62 回原子力安全委員会地震・地震動評価委員会
及び施設健全性評価委員会 WG3(2010.3.3) 速記録 [4]から，徳山委員の「地震の物理からいって，あまりス
トレスドロップを今後バーンと上げて，そういうのがアンリアレスティックだったらどうする」という質問に対する入倉孝次郎耐震安全性評価特別委員会委員長の発言を引用しておく．
○入倉耐特委委員長 私もそのとおり応力降下量を，レ45

シピでいろいろ検討しているのでその範囲を逸脱して計算しても，安全のためにいいと言ってもあまり説得性がない．それで先ほどの 22km に納めようとすると問題があるということで，この背景の説明でよく分からなかった点があります．これは柏崎の時にもお願いしてやってもらったやつですが，地震調査委員会では長期評価と強震動評価．長期評価のいわゆる専門家というのは変動地形学であるとか，地質の専門家が評価しています．その変動地形や地質の専門家が地震規模を評価する時には．松田式しか今の点信頼出来るものがないということがあります．すると今回 22km ですね．
22km を松田式を当てはめると，気象庁マグニチュード
が 7.1 になる．それと 22km と地震発生層をモデル化
して断層面積等でやると MJ 7.1 にならないということがあります．そうすると同じ国の機関がやるのに，長期評価でやっているモデルと強震動でやっているモデ
ルがずれがあるのはおかしいのではないかということで，それで長期評価の意見を活かして，気象庁マグニ
チュード 7.1 になるモデル化もしましょう．そうすると
今，東原先生が言われた点ですね．地震発生層がある程度限られていると，地震発生層でないところがたくさん動くとするのは，やはり物理的におかしいのではないかということがあります．しかしながら実際には長さであるとか，幅に関してある程度のばらつきがあるから，ある程度は許容して，要するに気象庁マグニ
チュードが 7.1 をモデル化するモデル化の方法を，地震調査委員会は提案しています．その場合は長さもある程度長くして，幅も長くする．これは別に物理的意
味があるわけではないけれども，計算上のものですということで，気象庁マグニチュード 7.1 のモデル化として，ＬモデルというのとＷモデルで計算して下さい．
そうすれば一応気象庁マグニチュードを実現する地震動の計算が出来ます．これが３ページの左側のモデルだと思います．実際には 22km と．これは変動地形とかそういう観点で 22km と決まっているのに，なぜこんなことをするのかというご意見はあると思いますが，
気象庁マグニチュードを実現するためにはどうしてもこれをしないといけない．そうしないと今，徳山先生が言われたように狭いところに地震のエネルギーを閉じ込めないといけないということで，応力降下は非常に大きくなるということで，そうするとこれまでのいろいろな経験的な，地震の震源モデルの解析結果と大きくずれてしまうということがあるので，こういうふうにモデル化した．ですから，22km というふうに決まっているけれども，ここではそれを 25.7km にして，
気象庁マグニチュード 7.1 を計算したらどうでしょう
か．これは震源が特定出来る場合の計算です．震源を特定せずではないので先ほどの説明が震源を特定せずということを強調されたので，これは震源を特定して，かつ 22km なのに，なぜ M6.8 でいいんですかというご意見の方は当然おられると思います．そういう人たちに気象庁マグニチュードでやった場合にＭ 7.1 になるのなら，それで計算して比較してみましょう．これはやはり確認用の地震動として計算して，今徳山先生が言われるような考えで，応力降下量を無理やり上げる

図 21: 2008 年耐震バックチェック時の宍道断層 (M7.1, Xeq = 9.0km) の耐専スペクトル (右図「島根原発敷
地内地震観測記録による補正係数」で補正されたものだが，宍道断層が近すぎるため当時も適用範囲外とされ「参考」扱いにされている) と断層モデル（M6.8, 長さ 22km, 幅 13km）による地震動評価結果の比較 [?]図 22: 2008 年耐震バックチェック時の宍道断層 (M7.1, Xeq = 9.0km) の耐専スペクトル (図 21 と同じ) と修正断層モデル（ケース 2：M7.1, 長さ 22km, 幅 15km，破壊開始点第 1 アスペリティ下端中央）による断層周辺極近傍観測点での評価結果の比較 [4]（いずれも，震源特性 1.5 倍化は考慮されていない．
）のではなくて，応力降下量は保存して，そのかわり長さ，幅は多少ばらつきの範囲内で動かすということで計算する．これは柏崎の時にも原子力安全委員会でお願いして，確認用地震動として計算していただいたものをここでもやっていただくということでよろしいのではないでしょうか．

46

参考文献
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「平成 27 年(モ) 第 38 号保全異議申立事件 (基本事件・平成 26 年
(ヨ) 第 31 号大飯原発 3，4 号機及び高浜原発 3，4 号機
運転差止仮処分命令申立事件)」決定 (2015.12.24)[12] 福岡高等裁判所宮崎支部（西川知一郎裁判長）「平成 27
年 (ラ) 第 33 号川—内原発稼働等差止仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件 (原審・鹿児島地方裁判所平成26 年 (ヨ) 第 36 号)」決定 (2016.4.6)[13] 原子力安全・保安院耐震安全審査室 (2012)：活断層による地震動評価の不確かさの考慮について（考え方の整理）(2012 年 8 月 17 日)[14] 原子力安全・保安院 (2012)：九州電力川内原子力発電所
１号機及び２号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査結果取りまとめ (2012.9.3)[15] 独立行政法人原子力安全基盤機構 (2005)：震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書 (平成16 年度)，JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/atom-library/seika/
000005757.pdf[16] 原子力規制庁：大飯発電所の地震動の試算結果について，第 20 回原子力規制委員会，資料 1 および議事録(2016.7.13)[17] 原子力規制庁：島前原子力規制委員会委員長代理との面会について，第 22 回原子力規制委員会，資料 3 および議事録 (2016.7.20)[18] 原子力規制庁：大飯発電所の地震動に係る試算の過程等について，第 23 回原子力規制委員会，資料 1 および議事録 (2016.7.27)[19] 池田隆明・釜江克宏・三輪 滋・入倉孝次郎 (2002)：経験的グリーン関数法を用いた 2000 年鳥取県西部地震の震源のモデル化と強震動シミュレーション，日本建築学
会構造系論文集 第 561 号, 37-45[20] 入倉孝次郎・三宅弘恵 (2001)：シナリオ地震の強震動予測，地学雑誌，110，849-875[21] 入倉孝次郎 (2004)：強震動予測レシピ−大地震による強震動の予測手法−, 京都大学防災研究所年報, 47A[22] 入倉孝次郎・香川敬生・宮腰研・倉橋奨 (2007)：2007 年
新潟県中越沖地震の強震動–なぜ柏崎刈羽原子力発電所
は想定以上の破壊的強震動に襲われたのか？–（2007 年
12 月 24 日修正版）

47[23] 入倉孝次郎・倉橋奨 (2008):「2008 年岩手・宮城内陸地
震の震源モデルと強震動−なぜ 4000 ガルの強震動が生成されたのか−」，日本活断層学会 2008 年度秋季学術大会[24] 入倉孝次郎 (2016)：島崎邦彦氏の日本地球惑星科学連合
2016 年大会 (2016/05/25) での発表「過小な日本海「最大クラス」津波断層モデルとその原因-入倉・三宅（2001）
式について」へのコメント (2016.6.24)
http://www.kojiro-irikura.jp/pdf/comment finalrevision3.pdf[25] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2002):糸魚川−静岡構造線断層帯（北部，中部）の地震を想定した強震
動評価[26] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2005)：「全国を概観した地震動予測地図」報告書，分冊２「震源断層を特定した地震動予測地図の説明（平成 17 年 3 月 23 日，
平成 18 年 9 月 25 日改訂） 」[27] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2008)：警固断層帯（南東部）の地震を想定した強震動評価について(2008.4.11)[28] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2008)：「全国を概観した地震動予測地図」2008 年版，付録３. 震源断層を特定した地震の強震動予測手法 (「レシピ」)（平成20 年 4 月 11 日改訂），46-74[29] 地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会(2010)：「活断層の長期評価手法」 報告書（暫定版）(2010.11.25)[30] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2014)：全国地
震動予測地図 2014 年版〜全国の地震動ハザードを概観
して〜，付録-1「10. 今後の課題と展望」「10.1.2 活断層で発生する地震のモデル化」，p.385(2014.12)[31] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2016)：震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）（平成 28年 6 月 10 日改訂）http://www.jishin.go.jp/main/chousa/
16 yosokuchizu/recipe.pdf[32] 鹿児島地方裁判所民事第 3 部（前田郁勝裁判長）「平成26 年 (ヨ) 第 36 号川内原発稼働等差止仮処分申立事件」
決定 (2015.4.22)[33] 釜江克宏・池田隆明・三輪滋 (2003)：2007 年 3 月 25 日
能登半島地震 (MJ6.9) の震源のモデル化[34] 関西電力株式会社 (2014)：高浜発電所 地震動評価について，第 131 回原子力電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料 1-3(2014.8.22)[35] 関西電力株式会社 (2015)：大飯発電所 地震動評価について，第 206 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料 3-4(2015.3.13)[36] 菊地正幸・山中佳子 (1997)：97 年 3 月 26 日鹿児島県薩摩地方の地震の震源過程，1997 年日本地震学会秋季大会講演予稿集 No.2, P81.
[37] 気象庁 (2016)：「平成 28 年（2016 年）熊本地震」について（第 14 報）(2016/4/18/15:30) http://www.jma.go.jp/
jma/press/1604/18b/kaisetsu201604181530.pdf[38] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所第１・２号機の設置変更許可申請書，添付書類六 (2013.7.8)[39] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について（コメント回答）, 第 59 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合, 資料 3 (2013.12.18)[40] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（コメント回答），第 92 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料 3-1(2014.3.12)[41] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（補足提出データ・資料），川内発電所１，２号機の地震等に係る新基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（35），資料番号 TC-C-064(2014.6.4)[42] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 カルデラを対象とした火山活動のモニタリングについて（コメント回答），
第 113 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料 1(2014.5.16)[43] 松田時彦 (1975)：活断層から発生する地震の規模と周期について，地震第 2 輯，第 28 巻，269-283.
[44] Matsu’ura M. and Sato T. : “Loading Mechanism and Scaling Relations of Large Interplate Earthquakes, ” Tectonophysics, 227, pp.189-198 (1997)[45] 三宅弘恵・岩田知孝・入倉孝次郎 (1999)：経験的グリーン関数法を用いた 1997 年 3 月 26 日（MJM A 6.5）及び
5 月 13 日（MJM A 6.3）鹿児島県北西部地震の強震動シ
ミュレーションと震源モデル，地震第 2 輯，第 51 巻，431-442.

[46] 長沢啓行 (2014)：大飯 3・4 号と高浜 3・4 号の耐震安全性は保証されていない，若狭ネット第 147 号，6-27(2014/1/14)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/147.pdf[47] 長沢啓行 (2015)：高浜３・４号と川内１・２号の真逆の仮処分決定が意味するもの，鹿児島地裁への意見書(2015.9.21)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/senikensho.pdf[48] 長沢啓行 (2015)：高浜 3・4 号と大飯 3・4 号の基準地震動
は過小評価されている，福井地裁への意見書 (2015.10.1)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/otikensho.pdf[49] Noda, S., Yashiro, K., Takahashi, K., Takemura, M.,
Ohno, S., Tohdo, M., Watanabe, T.(2002): Response
spectra for design purpose of stiff structures on rocksites, OECD Workshop on the Relations Between Seismological DATA and Seismic Engineering, Istanbul, 399408(October, 2002)[50] 大津地方裁判所民事部（山本善彦裁判長）「平成 27 年 (ヨ)第 6 号原発再稼働禁止仮処分申立事件」決定 (2016.3.9)[51] 大津地方裁判所民事部（山本善彦裁判長）「平成 28 年(モ) 第 12 号保全異議事件 基本事件 平成 27 年 (ヨ)第 6 号原発再稼働禁止仮処分申立事件」決定 (2016.7.12)[52] 最高裁判所第一小法廷（小野幹雄裁判長）「昭和 60(行ツ)133 伊方発電所原子炉設置許可処分取消」判決，民集第 46 巻 7 号 1174 頁 ( 1992.10.29)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei jp/detail2?id=54276
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei jp/276/054276
hanrei.pdf[53] 佐藤浩章・芝 昭和・東 貞成・功刀 卓・前田宜浩・藤原広行 (2013)：物理探査・室内試験に基づく 2004 年留萌支庁南部の地震による K-NET 港町観測点 (HKD020)の基盤地震動とサイト特性評価，電力中央研究所報告
N13007(2013.12)[54] 佐藤良輔編著，阿部勝征・岡田義光・島崎邦彦・鈴木保
典 (1989)：日本の地震断層パラメータ・ハンドブック，
鹿島出版会，105-381[55] Scholz, C. H.(2002): The Mechanics of earthquakes andfaulting, second edition, Cambridge University Press[56] Shimazaki, K(1986): Small and large earthquakes: The effect of the thickness of seismogenic layer and the free surface, Earthquake Source Mechanics, Am. Geopyhs. Union
Geohys. Monogr., 37, 209-216.
[57] 島崎邦彦 (2015)：活断層の長さから推定する地震モー
メント，日本地球惑星科学連合 2015 年大会，SSS2807(2015.5.28)
http://www2.jpgu.org/meeting/2015/session/PDF/SSS28/SSS28-07.pdf[58] 島崎邦彦 (2015)：活断層長に基づく地震モーメントの事前推定，日本地震学会 2015 年度秋季大会，S1710(2015.10.28)[59] 島崎邦彦 (2015)：活断層の長さから推定される地震モー
メント 日本海「最大」クラスの津波断層モデルについて，日本活断層学会 2015 年度秋季学術大会，O13(2015.11.27-28)[60] 島崎邦彦 (2016)：過小な日本海「最大クラス」津波断層モデルとその原因，日本地球惑星科学連合 2016 年大会，HDS19-12(2016.5.25)
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2016/subject/HDS1912/programpage[61] 島崎邦彦 (2016)：原子力規制委員会 田中俊一委員長宛の手紙 (2016.7.14)[62] Somerville, P. G., 入倉孝次郎，澤田純男，岩崎好規則，
田居優，伏見実 (1993)：地震断層のすべり変位量の空間分布の検討，第 22 回地震工学研究発表会，291-294.
[63] Somerville, P.G., Irikura, K., Graves, R., Sawada, S., Wald,
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slip models for the prediction of strong ground motion,
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リング則—-地震断層の影響および地震被害との関連—-，
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[65] 田中俊一委員長・石渡明委員と島崎邦彦前原子力規制委
員会委員長代理との面会動画 (2016.6.16)
https://www.youtube.com/watch?v=zFxKpKlCQ3o[66] 田中委員長・石渡委員と島前原子力規制委員会委員長代理との面会動画 (2016.7.19)
https://www.youtube.com/watch?v=Wrgrunz6CYU

48[67] 東京電力 (2008)：柏崎刈羽原子力発電所における平成
19 年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準地震動について，総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会
地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（第９回），合同 W9-1-2(2008.5.22)[68] 東京電力 (2009)：波形合成法の基礎的考え方，原子力安全委員会 地震動解析技術等作業会合 2009.4.23(15)[69] 東京電力 (2009)：耐専スペクトルの適用性検討 (内陸地
殻内地震を対象とした追加検討内容)，原子力安全委員
会 耐震安全性評価特別委員会 地震・地震動評価委員会「応答スペクトルに基づく地震動評価」に関する専門家との意見交換会，資料第 1-2 号 (2009.5.22)[70] 内山泰生・翠川三郎 (2013)：距離減衰式における地震間のばらつきを偶然的・認識論的不確定性に分離する試み,
日本地震工学会論文集, 第 13 巻, 第 1 号, pp.37-51(2013)[71] 若狭ネット編集局 (2014)：「高浜 3・4 号と大飯 3・4 号に則した耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価に関する 2014 年 3 月 18 日原子力規制委
員会・原子力規制庁との交渉」関連資料 http://wakasanet.sakura.ne.jp/news/appeal20140324.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140318r.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140318m.pdf[72] 若狭ネット編集局 (2016)：「2016 年熊本地震を踏まえた
川内原発の基準地震動に関する 2016 年 5 月 23 日原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉」関連資料
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/pnrc20160531a.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Appeal20160531.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrcrec20160523.pdf[73] Yamanaka Y. and Shimazaki K.(1990): Scaling Relationship between the Number of Aftershocks and the Size of
the Main Shock, J. of Physics of the Earth, Vol.38, No.4,
pp.305-324(1990)

著者略歴1975 年大阪大学工学部機械工学科 (蒸気工学) 卒業
1977 年大阪大学大学院工学研究科 博士前期課程
産業機械工学専攻 (生産システム工学) 修了
1977 年大阪府立大学工学部経営工学科助手
1986 年同講師
1988 年同助教授
1995 年同教授 (生産管理システム)
2001 年大阪府立大学評議員 (3.5 年)
2001 年大阪府立大学学長補佐 (1 年)
2009 年大阪府立工業高等専門学校長
2011 年公立大学法人大阪府立大学理事 (高専担当)
兼大阪府立大学工業高等専門学校長
社団法人日本経営工学会理事 (2000〜05)・
監事 (2005〜09)
社団法人日本経営工学会学会賞 (2008)・
学会貢献賞 (2010)大阪府立大学名誉教授 (2009)大阪府立大学工業高等専門学校名誉教授 (2013)
京都大学工学博士 (1985)

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