一般財団法人 にいがた住宅センター 適合証明手数料規則（目的）第１条 この規則は、一般財団法人にいがた住宅センター（以下「センター」という。）が別に定める適合証明業務規程（以下｢業務規程｣という。
）に基づく適合証明業務を行うにあたって必要な手数料の額を定めるものとする。
（設計検査に関する手数料）
第２条 業務規程第７条に規定する設計検査の手数料の額は、設計検査申請１件につき、次の表に掲げる額とする。
(税込)（注１） 上記表において「財形」は「財形住宅融資」を、「積立」は「積立者向け融資」を表し、住宅の種類
一戸建て等の住宅

当該住宅について建築基準法の確認申請又は、住宅性能評価申請をセンターに行ったか又は同時に行う場合

左記以外の場合

18,700 円

23,100 円

4,400 円

7,700 円

22,000 円

25,300 円

34,100 円

36,300 円

ﾌﾗｯﾄ 35（財形・積立）
ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性、ZEH
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 B ﾌﾟﾗﾝ次世代住宅ポイント対象住宅証明書 Bﾌﾗｯﾄ 35S 金利 A ﾌﾟﾗﾝ次世代住宅ポイント対象住宅証明書 A
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 B ﾌﾟﾗﾝ
①基準適合住宅（建築物省エネ法）を証する書類を添付※②BELS 評価書を活用
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 A ﾌﾟﾗﾝ
①下記いずれかを証する書類を添付
・住宅事業建築主基準に適合・認定低炭素住宅 ・長期優良住宅・性能向上計画認定住宅（建築物省ｴﾈ法）※②BELS 評価書を活用
ﾌﾗｯﾄ 35S ZEH※BELS 評価書を活用

一戸建て等の住宅 [ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通]
耐久性・可変性

一戸建て等の住宅 [ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通]
耐震性、バリアフリー性

以下において同じ。
（注２） 上記表における※印の手数料は、法第 7 条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度評価
業務料金規則の別表 2 併用申請 2 の評価料金と併せて適用することはできません。
（注３） 次世代住宅ポイント対象住宅証明書 A 及び B は下表の判定基準が適用されたものを表す。
次世代住宅ポイント対象住宅証明書の別
次世代住宅ポイント対象住宅証明書 B次世代住宅ポイント対象住宅証明書 A適用された判定基準
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２、免震建築物、高齢者等配慮対策等級３、劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３、高齢者等配慮対策等級４、高齢者等配慮対策等級５

２ 前項の表に掲げる住宅の種類以外の設計検査の手数料の額は、別途見積りとする。
（中間現場検査に関する手数料）- 1 -第３条 業務規程第１８条に規定する中間現場検査の手数料の額は、中間現場検査申請１件につき、次の表に掲げる額とする。
(税込)
住宅の種類

手一戸建て等の住宅
ﾌﾗｯﾄ 35（財形・積立）
ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性、ZEH
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 B ﾌﾟﾗﾝ次世代住宅ポイント対象住宅証明書 B
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 A ﾌﾟﾗﾝ次世代住宅ポイント対象住宅証明書 A

数料20,900 円

ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 B ﾌﾟﾗﾝ
基準適合住宅（建築物省エネ法）を証する書類を添付
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 A ﾌﾟﾗﾝ
下記いずれかを証する書類を添付
・住宅事業建築主基準に適合 ・認定低炭素住宅
・長期優良住宅・性能向上計画認定住宅（建築物省ｴﾈ法）

14,300 円

一戸建て等の住宅 [ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通]

26,400 円

耐久性・可変性

一戸建て等の住宅 [ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通]

31,350 円

耐震性、バリアフリー性（注） 次世代住宅ポイント対象住宅証明書 A 及び B は第 2 条（注 3）に準ずる。
２ この規則の施行前に設計検査の申請を受理した住宅の手数料の額は、なお従前の例による。
(竣工現場検査に関する手数料)
第４条 業務規程第２３条に規定する竣工現場検査の手数料の額は、竣工現場検査申請１件につき、次の表に掲げる額とする。
(税込)
住宅の種類
一戸建て等の住宅
ﾌﾗｯﾄ 35（財形・積立）
ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性、ZEH
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 B ﾌﾟﾗﾝ次世代住宅ポイント対象住宅証明書 B
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 A ﾌﾟﾗﾝ次世代住宅ポイント対象住宅証明書 A

建築基準法の完了検査又は、住宅性能評価申請と同時に当該申請を行う場合

左記以外の場合

17,600 円

24,750 円

17,600 円

20,900 円

28,600 円

37,400 円―62,700 円―

68,200 円

ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 B ﾌﾟﾗﾝ
基準適合住宅（建築物省エネ法）を証する書類を添付
ﾌﾗｯﾄ 35S 金利 A ﾌﾟﾗﾝ
下記いずれかを証する書類を添付
・住宅事業建築主基準に適合 ・認定低炭素住宅
・長期優良住宅・性能向上計画認定住宅（建築物省ｴﾈ法）

一戸建て等の住宅 [ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通]
耐久性・可変性

一戸建て等の住宅 [ﾌﾗｯﾄ 35S A・B ﾌﾟﾗﾝ共通]
耐震性、バリアフリー性

一戸建ての住宅・竣工物件
ﾌﾗｯﾄ 35
ﾌﾗｯﾄ 35S（耐震性、省エネルギー性、認定通知書あり）

一戸建ての住宅・竣工物件
ﾌﾗｯﾄ 35S（バリアフリー性、耐久性・可変性）（注１） 次世代住宅ポイント対象住宅証明書 A 及び B は第 2 条（注 3）に準ずる。
（注２） 一戸建ての住宅・竣工のﾌﾗｯﾄ 35S の耐震性は、建設住宅性能評価書の写しが必要とな
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ります。
２ 前項の表に掲げる住宅の種類以外の竣工現場検査の手数料の額は、別途見積りとする。
３ この規則の施行前に設計検査の申請を受理した住宅の手数料の額は、なお従前の例による。
(中古住宅の物件調査・適合証明に関する手数料)
第５条 業務規程第２７条に規定する既存住宅に係る物件調査・適合証明申請の手数料の額は、申請１件につき次の表に掲げる額とする。
表１ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅、共同住宅(２階建て以下)
(税込)
手 数 料
住宅の種類
耐震評価が必要な住宅
ﾌﾗｯﾄ 35

14,300 円+戸数×16,500 円

14,300 円+戸数×30,800 円

14,300 円+戸数×26,400 円

14,300 円+戸数×49,500 円

14,300 円+戸数×24,200 円

14,300 円+戸数×45,100 円

13,200 円+戸数×11,000 円

13,200 円+戸数×25,300 円

ﾌﾗｯﾄ 35S（金利 A）
耐震性

ﾌﾗｯﾄ 35S(ZEH)(金利 A)(金利 B)
バリアフリー、耐久性・可変性、省エネルギー性

中 古 住 宅（積立（２５年償還型））(注１) 耐震評価が必要な住宅は、建築確認日が昭和５６年５月３１日以前の建築物、又は建築確認日が不明の場合で新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和５８年３月３１日以前の建築物。
(注２) ｢戸数｣は「証明対象戸数」をいう。
表 2 共同住宅(３階建て以上)

(税込)
手 数 料

住宅の種類
ﾌﾗｯﾄ 35

耐震評価が必要な住宅
19,800 円+戸数×22,000 円

19,800 円+戸数×36,300 円

19,800 円+戸数×24,200 円

19,800 円+戸数×39,600 円

ﾌﾗｯﾄ 35S(ZEH)(金利 A)(金利 B)
耐震性、バリアフリー、耐久性・可変性、省エネルギー性(注１) 耐震評価が必要な住宅は、建築確認日が昭和５６年５月３１日以前の建築物、又は建築確認日が不明の場合で新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和５８年３月３１日以前の建築物。
(注２) ｢戸数｣は「証明対象戸数」をいう。
(リフォーム工事の適合証明に関する手数料)
第６条 業務規程第２７条に規定するリフォーム工事に係る適合証明申請の手数料の額は、申請１件につき次の表に掲げる額とする。
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(税込)
手 数 料

工事の種類

耐震リフォーム以外

耐震リフォーム

31,900 円

36,300 円

36,300 円

41,800 円

１戸建て等住宅（耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・グリーンリフォーム・財形・積立）

共同建て住宅（耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・グリーンリフォーム・財形・積立）(フラット 35 リノベの適合証明に関する手数料)
第７条 業務規程第２７条に規定するフラット 35 リノベに係る物件調査・適合証明申請の手数料の額は、申請１件につき次の表に掲げる額とする。
表１ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅、共同住宅(２階建て以下)

(税込)

手 数 料
・耐震評価が必要な住宅・省エネＳ基準を外皮計算書等で確認が必要な住宅

住宅の種類

事 前 確 認14,300 円+戸数×16,500 円

14,300 円+戸数×30,800 円

現 場 検 査14,300 円+戸数×16,500 円

14,300 円+戸数×30,800 円(注１) 耐震評価が必要な住宅は、建築確認日が昭和５６年５月３１日以前の建築物、又は建築確認日が不明の場合で新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和５８年３月３１日以前の建築物。
(注２)｢戸数｣は「証明対象戸数」をいう。
表 2 共同住宅(３階建て以上)

(税込)
手 数 料
・耐震評価が必要な住宅・省エネＳ基準を外皮計算書等で確認が必要な住宅

住宅の種類

事 前 確 認19,800 円+戸数×22,000 円

19,800 円+戸数×36,300 円

現 場 検 査19,800 円+戸数×22,000 円

19,800 円+戸数×36,300 円(注１) 耐震評価が必要な住宅は、建築確認日が昭和５６年５月３１日以前の建築物、又は建築確認日が不明の場合で新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和５８年３月３１日以前の建築物。
(注２)｢戸数｣は「証明対象戸数」をいう。

- 4 -(住宅融資保険の物件調査・適合証明に関する手数料)
第８条 業務規程第２７条に規定する住宅融資保険に係る物件調査・適合証明申請の手数料の額
は、申請１件につき次の表に掲げる額とする。
(税込)
住宅の種類

手 数 料

一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅、共同住宅(２階建て以下)

14,300 円+戸数×30,800 円

共同住宅(３階建て以上)

19,800 円+戸数×36,300 円(注) ｢戸数｣は「証明対象戸数」をいう。
(その他)
第９条 設計検査に関する通知書、中間現場検査に関する通知書及び適合証明書（付表を含む）の再交付をするときの料金は、１通につき 5,500 円（税込）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（計算に影響のない範囲に限る。
）の修正に伴い再交付を行う場合の料金は、１通につき 11,000 円（税込）とする。
附 則
この規則は平成 15 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規則は平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 17 年 1 月 4 日から施行する。
附 則
この規則は平成 17 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 20 年 6 月 20 日から施行する。
附 則
この規則は平成 22 年 6 月 １日から施行する。
附 則
この規則は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 25 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 27 年 5 月 29 日から施行する。
附 則
この規則は平成 28 年 1 月 14 日から施行する。
- 5 -附 則
この規則は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 29 年 12 月 4 日から施行する。
附 則
この規則は平成 30 年 4 月 2 日から施行する。
附 則
この規則は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は令和 3 年 5 月 28 日から施行する。
附 則
この規則は令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は令和 5 年 1 月 4 日から施行する。
附 則
この規則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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