ISSN 1343-8417
平成
24

年度
業務報告
滋賀県工業技術総合センター

TROPER LAUNNAFOEHTLAIRTSUDNIHCRAESERRETNECFO
AGIHS
ERUTCEFERPANNUAL REPORTOF
THE
INDUSTRIALRESEARCH
CENTEROF
SHIGA
PREFECTURE
平成 24 年度

業務報告
滋賀県工業技術総合センター

Ⅰ

運営概要
１．設置の目的
２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３．敷地および建物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４．組織および業務内容（１）機能と事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）機構および業務内容
（３）職員

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５．決算（１）事業別決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）科目別決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）年度別決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

６．工業技術総合センター運営評議員会の運営
７．設備・機器Ⅱ

9・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

業務概要
１．技術相談支援（１）リサーチサポート制度の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２）技術普及講習会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３）主な技術相談事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２．試験・分析（１）開放試験機器の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２）依頼試験分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（３）生産品受払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

３．研究開発・産学官連携（１）研究概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（２）共同研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（３）研究発表等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（４）重点研究の評価委員会（５）研究会活動の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（６）産業財産権

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52（７）職員の研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（８）審査会等への出席

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

４．人材育成（１）窯業技術者養成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（２）学外実習生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58（３）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

５．情報提供等（１）刊行物の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（２）研究成果報告会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（３）全国陶磁器試験研究機関作品展「陶＆くらしのデザイン展2011」（４）ホームページによる情報提供

・・・ 62・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（５）産業支援情報メール配送サービス

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（６）工業技術情報資料等の収集・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（７）センター一般公開の開催（８）見学者等の対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（９）報道関係機関への資料提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

６．その他

Ⅲ

（１）技術開発室の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（３）企業・大学等訪問事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（４）信楽焼生産実態調査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

研究報告
平成２４年度研究報告一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

腰痛防止のための簡易腰部筋力計測センサシステムの開発（第３報）

・・・・・ 71

簡易型エリア監視システムの開発（４）－ 赤外線センサを用いた移動体検知 －機械異常音検査のための音源探査に関する研究（第３報）

75

・・・・・・・・・・ 79

ものづくり感性価値を高めるための開発手法に関する研究（第２報）
渦電流探傷法による薄物鉄鋼円筒体の欠陥定量化に関する研究・・・・・ 83・・・・・・・・ 88－渦電流探傷プローブの製作と機能性評価に関する研究－

新規低温拡散表面処理による高耐久性アルミニウムダイカスト用金型の開発

・・ 91

新規低温拡散表面処理による高耐久性アルミニウムダイカスト用金型の開発

・・ 95－溶融塩処理による真空浸炭およびプラズマ窒化を施した金属表面への窒化クロム層の形成－

低弾性複合化フィルムの開発（第一報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

滋賀の伝統発酵食品の食品機能性評価と製品開発・・・・・・・・・・・・・・104－分離乳酸菌の食品的機能性評価－

新規貼付用フィルムの開発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

感性価値対応型陶器製品の開発研究 Ⅱ
無貫入透光素地の研究－五感にひびく不思議な陶器－ ・・・・112－透光素地の熱膨張特性の調整について－

耐熱性素地の高品位化の研究（第１報）

・・・・・117

・・・・・・・・・・・・・・・・・・120

Ⅰ

運営概要

１．設置の目的
本県の工業は、昭和３０年代後半から新規工場立地の進展に伴い大きく発展し、従来は繊維工業が中心でしたが、一般機器、輸送用機器、電気機器等の加工組立型産業が中心を占めるようになり、産業構造は大きく変化してきました。こうした状況の中にあって、本県進出企業と在来中小企業間では技術水準の格差が大きく、また、企業間の連携・協力体制が十分でないこともあり、中小企業の技術力向上がますます重要な課題となってきました。
このように、本県産業の主要な部分が高度で先端・先進的な技術を必要とする電子、機械、精密加工等に転換してきたことや、これら業種や複合技術に関連する協力企業群の技術水準の向上が不可欠となってきたことから、中小企業を中心とした技術力向上を支援する体制を充実することが求められてきました。また、企業相互、産学官の連携により、各分野に蓄積されてきた技術ポテンシャルを結集することの重要性も増してきました。
これまで、本県には繊維や窯業など地場産業の発展を支える機関はありましたが、県内工業の基盤的な分野に深くかかわり、先導的な役割を果たす機関は未整備でした。
こうした時代背景の中で、産業界からの強い要請もあり、工業技術振興の様々な課題に応えるため、電子、機械、化学、食品、材料、デザインなど、広範な分野を対象とする総合的な試験研究指導機関として、また本県工業技術振興の拠点として、昭和６０年４月に「滋賀県工業技術センター」が栗東町（現：栗東市）に設置されました。
また、急速な技術革新に対応し、今後、技術立県としての地位を確立するため、「滋賀県工業技術センター」の整備に合わせて、人材育成、技術・人的交流、情報の収集・提供
といったソフト部門を受け持つ「(財)滋賀県工業技術振興協会」（現：「(財)滋賀県産業支援プラザ」）が昭和６０年３月に設立されました。
他方、信楽町（現：甲賀市信楽町）には古く明治３６年創設の「信楽陶器同業組合」の模範工場を前身とする「滋賀県立信楽窯業試験場」が昭和２年に創設されて以来、信楽焼をはじめとする県内窯業の拠点として研究開発や技術支援等を行ってきました。
平成９年４月には、・近年の時代の要請や本県の特性を踏まえた行政課題に即応した試験研究を進め、・県内大学や他の試験研究機関、地場産業を含む産業界との連携・交流を推進し、・その成果を県内産業に移転・普及することを目的として、「滋賀県工業技術センター」と「滋賀県立信楽窯業試験場」を統合し、「滋賀県工業技術総合センター」として業務を開始しました。
今後とも、効率的で質の高い組織運営を心がけ本県産業支援の中核機関としての役割を果たしていきます。

-1-

２．沿

革

平成 9年 4月

工業技術センターと信楽窯業試験場を統合し、工業技術総合センターと改称

平成 9年 6月

知的所有権センターを併設（～平成19年3月）

平成10年 3月

ISO14001規格審査登録取得(栗東地区)（～平成22年3月）

平成10年 3月

信楽窯業技術試験場

平成11年 2月

「企業化支援棟」竣工

平成11年 4月

企業化支援棟技術開発室の入居開始

平成11年 4月

研究評価制度導入

平成11年 4月(財)滋賀県工業技術振興協会を(財)滋賀県中小企業振興公社等と統合

福祉環境整備工事により身障者用施設整備

し、(財)滋賀県産業支援プラザ設立
平成12年 4月

グループ制導入

平成12年 4月(財)日本発酵機構余呉研究所の解散にともない、食品部門を強化

平成12年 8月

産業支援情報メール配送サービス開始

平成13年 3月

ISO14001規格審査登録取得（信楽地区）（～平成22年3月）

平成18年 7月

工業標準化法による登録試験事業者として認定

付記＊工業技術センター
昭和55年 9月

草津商工会議所会頭から「県立工業技術センターの設置について」の要
望書の提出

昭和57年 2月

県立工業技術センター設計・調査予算計上

昭和57年 5月

滋賀県工業技術センター基本計画検討部内ワーキンググループの設置

昭和57年 5月

「滋賀県工業技術センター基本計画検討会議」の設置および第１回検討会議開催

昭和57年 6月

第２回検討会議

昭和57年 7月

第３回検討会議

昭和57年 8月

第４回検討会議

昭和58年 2月

工業技術センターの施設、規模、用地面積等の方針および予算を内定

昭和58年 3月

「滋賀県工業技術試験研究所施設整備基金条例」制定

昭和59年 1月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」起工

昭和59年 4月

「工業技術センター開設準備室」設置(室長以下６名)

昭和59年 7月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」完工

昭和59年 7月

「県立工業技術センター建物建設工事」着工

昭和60年 3月(財)滋賀県工業技術振興協会設立

昭和60年 3月

「滋賀県工業技術振興基金条例」制定

昭和60年 3月

「県立工業技術センター建物建設工事」完工-2-

昭和60年 4月

工業技術センターおよび（財）滋賀県工業技術振興協会業務開始

平成 2年 1月

融合化開放試験室設置

平成 2年 1月

融合化センター設置

平成 4年11月

別館「工業技術振興会館」竣工、(財)滋賀県工業技術振興協会および(社)
発明協会滋賀県支部が入居

平成 6年 1月

インターネット(SINET)接続

平成 6年 8月

ホームページ開設＊信楽窯業試験場
大正15年

県議会において滋賀県窯業試験場 甲賀郡信楽町設置の件決議され、昭和２年度予算に経常費 13,022円

臨時建設費 51,223円を計上

昭和 2年 4月

商工大臣により設置の件認可

昭和 2年 5月

滋賀県告示175号をもって信楽町長野に位置を決定

昭和 3年 5月

新築竣工

昭和21年10月

信楽窯業工補導所を併設

昭和22年12月

信楽窯業工補導所を滋賀県信楽窯業工公共職業補導所と改称

昭和25年 4月

滋賀県窯業試験場を滋賀県立信楽窯業試験場と改称

昭和33年 7月

滋賀県信楽窯業工公共職業補導所を滋賀県信楽職業訓練所と改称

昭和37年 3月

固形鋳込成形室新築

昭和38年 3月

併設の滋賀県信楽職業訓練所廃止

昭和39年 9月

乾燥試験室新築

昭和42年 2月

本館改築（総工費18,360,000円

昭和46年 3月

開放試験室ならびに試作成形室新築（総工費28,562,000円

昭和48年 4月

滋賀県窯業技術者養成制度制定（昭和４８年告示第１２９号）

昭和50年 3月

調土棟、物品倉庫および車庫新築（総工費69,430,000円）

昭和54年 3月

第１・第２焼成開放試験棟新築

昭和55年 9月

第１焼成開放試験棟２階増築（総工費2,950,000円）

平成 7年12月

調土棟、物品１・２階改修（総工費

平成 9年 1月

本館相談室改修（総工費

平成 9年 3月

渡廊下新築（総工費

RC造２階建）8,137,000円）

8,858,000円）

4,635,000円）-3-

RC造２階建）3. 敷地および建物
所在地〒 520-3004

滋賀県栗東市上砥山２３２番地

土地

35,350.14m （登記面積）（実測面積

建物8,822m2

2

36,610.88m2）

本館（研究管理棟）（鉄筋コンクリート 2 階建・一部 5 階）

4,296m2

実験棟（鉄筋コンクリート平屋建：日本自転車振興会補助）693m2

別棟（開放試験室）（鉄筋コンクリート平屋建：国庫補助）

154m2

別館（工業技術振興会館）（鉄筋コンクリート 3 階建）

企業化支援棟（鉄筋コンクリート 2 階建：国庫補助）

837m2

その他

（渡廊下、排水処理機械室等）

359m2

2,483m2

EV

実験棟

控室
会議室

別棟
企業化支援棟

本館

5F

EV
産業デザイン室

4F

別館「工業技術振興会館」
EV
図書室

▼別館

3F

コンピュータ端末室
コンピュータ室
電気計測室
暗室
高分子化学機器分析室

電子計測室
機械計測室
研修室（3B）

電子回路応用試験室
表面解析室

研修室（3A）

3F

硬さ試験室
微生物試験室

発酵試験室

用具庫
実習室（3E）

無菌室

EV

電磁遮蔽室
金属分析室
天秤室
有機化学試験室薬品庫

高分子化学試験室

超音波試験室

実習室（3D）

X線分析室

食品機器分析室
EV

無機化学機器分析室

無機化学試験室

メカトロ応用試験室

実習室（3C）

大研修室

2F

技術相談室2

マイコン応用試験室

倉庫
無響室

技術開発室
特許公報閲覧室2F

研修室（2A）

電波暗室
EV

情報提供室

デザイン工作室

学習室

材料環境試験室

書庫
機械室
表面観察室

表面分析室
小研修室
内部観察室

実験棟

産学官交流室
コピー室
講師控室

1F

ホール

（財）滋賀県産業支援プラザ（社）発明協会滋賀県支部
滋賀県知的所有権センター
融合化センター

更衣室

EV
ホール

機械室
正面玄関

EV
正面玄関

-4-

精密計測室

物理試験室

材料組織試験室
核磁気共鳴分析室
光計測室
交流サロン

小会議室
コピー室
所長室
事務室

機械室

倉庫

試料調整室

車庫

培養室
食品加工試作室
職員室

技術相談室1

1F

・信楽窯業技術試験場
所在地〒 529-1851

土地

7,561.23m2

建物

3,244m2

滋賀県甲賀市信楽町長野４９８番地

本館（鉄筋コンクリート 2 階建）

608m2

開放試験室・試作成形室棟（鉄筋コンクリート 2 階建）

576m2

固形鋳込成形室棟（鉄筋コンクリート平屋建）

91m2

肉厚大物乾燥室棟

（鉄骨スレート平屋建）

63m2

調土室棟

（鉄筋コンクリート 2 階建）

698m2

第 1 焼成室棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

612m2

第 2 焼成室棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

201m2

その他

（車庫、電気室等）

395m2

第2焼成室棟
調土室棟

物性試験室

2F

開放試験室
試作成形室棟

本館

釉薬試験室
色調測定室
釉薬資料室

▼調土室棟
X線分析室
精密測定室
デザイン
絵付け室

原料標本室

▲開放試験室
試作成形室棟分析室
図書室

シルク印刷室
展示室
会議室

第2焼成室棟

電気室
第1焼成室棟

1F

廃水処理棟

施釉室
原型室
鋳込成形室

肉厚大物乾燥室棟

石膏型置き場▼調土室棟

固形鋳込成形室棟

ろくろ成形室
技術相談室▲開放試験室
試作成形室棟

試料作成室

職員室

調土室
粉砕室・原料室

事務室

玄関

▲本館

場長室

-5-

第1焼成室棟４．組織および業務内容（１） 機能と事業（平成２５年３月３１日現在）

工
業
技
術
総
合
セ
ン
ター

管理運営

(１)予算の編成および執行管理(２)施設等の管理運営(３)試験研究・支援事業の企画調整

技術相談支援(１)職員による技術相談(２)大学教官等による技術相談(３)技術普及講習会の実施

試験分析(１)開放試験機器の提供(２)原材料・製品等の依頼試験分析(３)試験分析機器の整備

研究開発(１)研究企画および研究評価(２)研究開発の推進(３)リサーチ・サポート事業の実施

産学官連携(１)企業･大学訪問および産学のマッチング(２)産学官共同研究の推進(３)産学官研究会、フォーラムの運営(４)技術開発室を活用したベンチャー支援

人材育成(１)技術研修の支援(２)研究生・実習生の受入れ(３)窯業技術者の養成

情報提供等(１)情報誌の発行(２)図書の整備(３)ホームページの運用およびメール配信サービス(４)産業技術連携推進会議・地方部会等の開催-6-

（２）機構および業務内容
工業技術総合センターは、総合的な試験研究、技術支援・指導、技術研修等を実施するため、管理担当、機械電子担当、機能材料担当、陶磁器デザイン担当およびセラミック材料担当を設けています。
そして、(公財)滋賀県産業支援プラザおよび(一社)滋賀県発明協会と連携を図りながら、効果的な活動を推進しています。
（平成２５年３月３１日現在）①センターの庶務および予算・経理に関すること
管理担当②試験研究の企画調整および企業化支援棟に関すること③工業技術情報提供および調査研究に関すること④(公財)滋賀県産業支援プラザおよび(一社)滋賀県発明協会との連携に関すること①電気・電子・情報技術に関する試験研究および技術支援

機械電子担当②機械技術に関する試験研究および技術支援③産業デザインに関する試験研究および技術支援①無機材料に関する試験研究および技術支援所長

次長

機能材料担当②有機材料・高分子材料に関する試験研究および技術支援③バイオテクノロジー・食品に関する試験研究および技術
支援

信楽窯業技術試験場長①試験場の管理運営に関すること
陶磁器デザイン担当②技術支援・人材育成に関すること③デザインおよび新製品の開発④陶磁器成形および加飾技術の研究①生産技術の確立研究

セラミック材料担当②新素材・新技術の開発研究③依頼試験・分析-7-

（３）職員（平成２５年３月３１日現在）
管理担当
主

幹
小

西

義

主任専門員

所

村

井

上

雅

勝

主

査

園

田

千恵子

主任専門員

櫻

井

淳

則

機械電子担当
木

副主幹

昌

彦

専門員

井

上

栄

一

専門員

野

上

雅

彦

主任主査

小

谷

麻

理

主任主査

藤

井

利

徳

主

査

山

本

典

主

査

平

野

主任技師

岡

田

太

郎

主任技師

水

谷

直

弘

央
真

長

機能材料担当

専門員

那

須

喜

一

(兼・

主任専門員

主任主査

岡

田

俊

樹

主任主査

佐々木

宗

生

主

査

平

尾

浩

一

主

査

安

達

智

彦

主

査

山

本

和

弘

主

商工観光労働部技監)
川

﨑

雅

生

次

長
原

山
馬

中

仁

敏

常治郎

査

土

田

裕

也

主任技師

田

中

喜

樹

専門員

川

澄

一

司

主任主査

高

畑

宏

亮

主任主査

伊

藤

公

一

技

師

山

内

美

香

主任主査

坂

山

邦

彦

技

三

浦

拓

巳

〈信楽窯業技術試験場〉
場長(本・主任専門員)
主任専門員

横井川

正

美

(兼・場長)
横井川正

美

陶磁器デザイン担当
専門員
西

尾

隆

臣

セラミック材料担当
専門員
中

職員数

３３名
事務

４名

技術

２９名

-8-

島

孝

師

５．決算（平成２４年度）（１）事業別決算

概

要

(単位

：

円）

決 算 額
職員費
262,121,876
5,877,000
運 企業化支援棟推進費
庁舎整備事業費
16,437,856
工
営 無体財産（特許権）維持管理費
1,074,888
45,384,082
費 庁舎管理費
小計 68,773,826
業
ものづくり支援開放機器整備推進事業費
25,687,640
技術相談指導事業費
1,020,840
試 共同研究プロジェクト事業費（研究連携推進事業）
332,000
技〃 （過電流探傷法による薄物鉄鋼複雑形状体の欠陥定量化に関する研究）
821,000〃 （キャパシタ用炭素材料の高純度化に関する研究）
2,192,500
615,000術 験 〃〃 （地域ブランド確立のための伝統発酵食品の食品機能性評価と製品開発）（ものづくり感性価値を高めるための開発手法に関する研究）
154,000〃 （光アシスト超音波イメージング技術に関する研究）
530,000
窯業技術研究開発事業費（感性価値対応型陶器製品の開発研究Ⅱ）
1,791,049
総〃（耐熱性素地の高品位化の研究）
920,000
研 地域連携型モノづくり人材育成事業
380,442
外部競争的資金導入型研究開発事業
合1,585,000（「いつでも・どこでも高度先端医療」を実現する診断・治療技術の開発）〃 （文部科学省研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ））
1,349,000
究（ＦＣＳ測定を応用した超高感度蛍光1分子サイズ測定法の開発）
セ〃 （経産省戦略的基盤技術高度化支援事業：サポイン事業）
884,981（高機能化複雑形状加工に対応可能な汎用プレス機を用いた精密3次元形状プレス複合化技術の開発）（経産省戦略的基盤技術高度化支援事業：サポイン事業）
248,850ン 指 〃 （切削加工プロセスと電気分解を組み合わせた人工骨表面への多孔質加工法の開発）〃 （経産省戦略的基盤技術高度化支援事業：サポイン事業）
630,000（次世代絆創膏に不可欠な軟質複合化フイルム成形技術の開発）
タ〃 （経産省戦略的基盤技術高度化支援事業：サポイン事業）
632,100（新規低温拡散表面処理による高耐久性ｱﾙﾐﾆｳﾑﾀﾞｲｶﾞｽﾄ用金型の開発）
導ー
技術情報サ－ビス事業費
3,604,350
ものづくり支援開放機器維持管理事業
28,918,868
学会連携事業費
494,000
3,094,377
費 費 一般研究事業費
地域産業育成指導事業費
2,953,798
小計 78,839,795
工 業 技 術 総 合 センター 費 合 計
409,735,497
496,700
そ そ 中小企業技術指導員研修事業等
1,568,280の の 中小企業技術支援情報ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業
TAKUMIテクノロジー企業創出事業
156,680
他 他 電池産業支援拠点形成事業
8,834,466
経 経 地方営繕工事
1,764,400
費 費 その他事業(産休・育休代替職員の報酬・賃金、政策研修センター旅費、各種返還金）
2,863,316
小計 15,683,842
合計 425,419,339（地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型））-9-

（２）科目別決算

歳 入

(単位

款
項
使用料および 使用料
手数料
財産収入
繰入金
諸収入

歳 出

；

円）

収入額
摘
要
目
商工観光労働使 62,281,515 試験分析機器等設備使用料（栗東）53,499,170
用料試験分析機器等設備使用料（信楽）4,257,150
技術開発室使用料
3,192,000
公有財産目的外使用料
1,333,195
手数料
商工観光労働手 2,822,590 試験等手数料（栗東）2,717,080
数料
試験等手数料（信楽）105,510
財産運用収入 財産貸付収入
6,980 無体財産権
6,980
財産売払収入 生産物売払収入 284,110 生産物売払収入（栗東）114,400
生産物売払収入（信楽）169,710
緊急雇用創出事業臨繰入金00時特例基金繰入金
受託事業収入 商工観光労働受 5,329,931 戦略的基盤技術高度化支援事業(プラザ) 1,763,831
託事業収入
戦略的基盤技術高度化支援事業(龍大) 632,100
地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型） 1,585,000
研究成果最適展開支援プログラム
1,349,000
雑入
雑入12,671,386 ＪＫＡ機械工業振興事業費交付金
11,886,000
自動販売機納付金
81,000
自動販売機電気料金
31,146
技術開発室電気料金
463,553
別館共益費
206,445
複写サービス
3,240
預金利息(公共資金前渡）2
合計83,396,512

款
目
節項
商工観光労働費 中小企業費 工業技術総合センター費 報酬
給料
職員手当
共済費
賃金
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料および賃借料
工事請負費
原材料費
備品購入費
負担金補助および交付金
公課費(中小企業費）
小 計
商工業費 工業振興費
報償費
旅費
需用費
役務費
原材料費
備品購入費
負担金補助および交付金(商工業費）
小 計(商工観光労働費） 小 計
報酬
総務費
総務管理費 人事管理費
共済費
賃金
旅費
小
計
建築総務費
需用費
土木交通費 建築費
償還金利子及び割引料
諸支出金
県税交付金等合計- 10 -

支出額

10,507,504
136,102,893
76,645,858
51,142,142
1,722,504
718,200
1,995,338
53,122,768
5,373,888
28,466,633
78,42011,445,000
1,766,000
30,138,149
488,400
21,800409,735,497
187,600
329,276
1,723,275
1,568,280
130,000
6,757,695
360,000
11,056,126
420,791,623
1,001,453
387,095
1,431,171
43,0802,862,799
1,764,400
517
425,419,339

（３）年度別決算

年度別歳入一覧表

年
度 使用料および手数料 国庫支出金
59
60
61
62
63
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

繰入金

一般財源

円)

計

13,897,000-

350,189,350

58,585,000

2,120,427,000

2,543,098,350

1,397,100

12,950,000-

241,353,330

40,845,000

196,987,904

493,533,334

6,818,350-

16,012,633

261,292,980

33,165,000

218,562,326

535,851,289

6,919,850-

16,656,532

99,886,246-

226,806,293

350,268,921

10,325,100

5,709,000

17,884,599

97,444,000

20,597,000

249,350,601

401,310,300

12,599,050

27,319,000

47,035,361

112,937,776

14,910563,805,758

763,711,855

15,298,300

7,750,000

87,251,224

106,709,703

33,267,995

262,587,852

512,865,074

13,941,100

10,400,000

72,563,529

109,026,776

55,874*2553,087,119

759,074,398

15,552,050

20,125,000

39,589,382

81,776,284

28,183,260*3760,733,237

945,959,213

17,323,050-

23,470,114

65,932,463

55,940*4

349,292,414

456,073,981

20,293,650

13,283,000

18,502,868

50,815,200

17,878,270*5

362,601,330

483,374,318

16,278,950

13,448,000

8,273,082

9,986,507

14,567,266*6546,326,863

608,880,668

18,200,650

21,485,000

6,843,746--

620,168,916

666,698,312

301,144,950

161,581-

30,694,760

25,144,960

28,336,300

273,705-

211,498,523

546,685,087

811,938,575

35,901,920

48,791,750

178,999*83,000,000

18,290,240

552,321,896

658,484,805

39,157,390

47,688,890

196,125*88,033,000

36,668,871

547,965,238

679,709,514

39,420,710

23,662,971

114,195*8

8,008,000

23,215,419

539,138,192

633,559,487

41,706,710

14,017,500

144,470*812,660,000

21,420,209

476,393,052

566,341,941

40,934,500

5,076,750

101,805*85,653,000

21,187,218

475,868,519

548,821,792

46,616,980-

189,415*8

10,455,177

23,602,663

511,442,888

592,307,123

46,339,430-

251,595*10

5,555,000

25,602,430

481,076,549

558,825,004

53,789,503-

179,075*104,408,000

31,828,710

452,483,532

542,688,820

51,722,530-

340,680*104,030,000

30,723,646

438,840,873

525,657,729

50,072,697-

393,805-

62,816,839

446,733,965

560,017,306

29,624,000

249,150*12

1,711,000

45,967,174

368,235,401

502,692,992

14,000,000

239,799*12

10,478,859

18,745,441

351,525,702

457,266,270

61,354,027

268,489*12

12,537,628

20,159,797

360,510,990

454,830,931

65,104,105

291,090

18,001,317

326,338,985

409,735,497

56,906,267

*7

*11

62,276,469

注

入
諸収入

；

-

25,480,780

*13

歳
財産収入

(単位

１．財産収入・・・・・工業技術振興基金運用収入他*1*7

859,608,099

２．繰 入 金・・・・・工業技術センター施設整備基金取崩

３．諸 収 入・・・・・日本自転車振興会（ＪＫＡ）補助金、外部競争的資金他*1

寄付金

5,100,000円を含む

*3

寄付金

9,000,000円、県債

*2

寄付金

700,000円を含む

*4

寄付金

*5

寄付金

360,000円を含む

5,100,000円を含む

*6

寄付金

*7

360,000円、県債

平成9年度分には平成9年度繰越分を含む*8

緊急雇用特別対策基金繰入金

*9

平成9年度以降は信楽窯業技術試験場との合計額*10 県産業廃棄物発生抑制等推進基金

270,000,000円を含む*11 地域活性化・経済危機対策臨時交付金90,000,000円を含む*12 緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金

*13 関西広域連合に係る減免の適用開始- 11 -*9他

1,217,090,170

年度別歳出一覧表
年
度
59
60
61
62
63
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
注

(単位

歳
出
施設整備費 普及指導費 研究開発費 振興協会助成 運営費

建設費

職員費

:

円)

計

2,188,909,000

350,189,350--

4,000,000--

2,543,098,350-

295,149,000

22,757,930

4,086,000

29,581,481

49,491,557

92,468,366

493,534,334-

301,307,984

34,221,520

9,020,000

30,770,881

50,503,872

110,027,032

535,851,289-

109,987,607

30,549,100

9,192,500

28,807,124

54,414,818

117,317,772

350,268,921-

123,231,000

45,049,000

11,734,000

29,366,778

54,756,318

137,173,204

401,310,300-

109,991,759

73,718,000

11,780,000

30,812,163

390,510,761

146,899,172

763,711,855

2,953,440

110,473,684

84,235,516

14,423,000

30,128,061

108,521,510

162,129,863

512,865,074

292,064,790

82,728,956

76,017,591

13,231,000

31,524,168

91,674,784

171,833,109

759,074,398

448,900,754

96,191,391

83,229,609

12,441,000

36,760,705

81,326,940

187,108,814

945,959,213-

36,520,813

87,319,210

13,155,000

37,205,434

85,540,268

196,333,256

456,073,981-

64,452,632

81,478,987

15,005,000

37,797,950

85,589,872

199,049,877

483,374,318

123,502,270

45,212,721

69,313,996

38,249,726

38,282,681

83,255,664

211,063,610

608,880,668-

131,527,781

129,260,652

53,954,499

47,225,504

83,429,093

221,300,783

666,698,312

451,360,350

242,841,391

63,188,639

38,000,533-

93,946,369

328,752,888 *2-

290,327,728

52,822,893

45,611,212-

90,433,773

332,742,969

811,938,575-

142,975,492

54,514,531

25,366,277-

91,243,661

344,384,844

658,484,805-

145,175,564

58,272,588

31,453,835-

98,023,064

346,784,463

679,709,514-

91,676,504

53,246,218

38,102,625-

96,987,690

353,546,450

633,559,487-

64,299,000

62,421,948

21,975,202-

89,736,095

327,909,696

566,341,941-

45,251,750

57,032,250

26,285,512-

89,850,371

330,401,909

548,821,792-

81,500,972

66,058,831

30,577,446-

78,556,520

336,162,694

592,856,463-

62,837,486

55,783,378

32,582,531-

77,095,205

330,526,404

558,825,004-

73,300,315

54,990,906

27,187,301-

71,958,271

315,252,027

542,688,820-

54,774,450

56,713,475

27,150,556-

66,571,449

320,447,799

525,657,729- *3 102,768,614

48,120,204

21,882,574-

71,914,719

315,331,195

560,017,306-

69,618,841

51,071,307

20,730,002-

56,860,112

298,717,089

496,997,351- *4

36,696,464

55,452,808

10,468,804-

53,621,382

296,810,128

453,049,586- *5

24,699,790

55,643,694

10,406,612-

52,163,112

302,901,905

445,815,113-

41,583,149

36,927,996

12,301,568-

56,800,908

262,121,876

409,735,497

１．建設

費・・・・・調査等事務費を含む*1

２．平成9年度分には、平成9年度繰越分を含む

３．施設整備費・・・・・庁舎整備を含む*1

平成9年度以降は、新産業振興課執行*2

平成9年度以降は、信楽窯業技術試験場との合計額*3

翌年度繰越工事請負費*4

翌年度繰越工事請負費

14,490,000円を含む*5 前年度繰越工事請負費実績額
前年度繰越工事請負費実績額 12,176,850円を除く
12,176,850円を除く- 12 -

14,000,000円を含む

1,218,090,170

６．工業技術総合センター運営評議員会結果概要
当センターの運営および業務等に関して、適切な評価および意見ならびに提言を得て、センターの効果的、効率的な運営を行うため、平成24年度に開催しました運営評議会の概要は次のとおりです。
【開催日時】平成 25 年 2 月 25 日(月)【開催会場】工業技術総合センター【委

14:00～17:00
２階大研修室

員】
会長
中谷

吉彦

立命館大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究機構教授（再任）宮田陽一

新生化学株式会社 代表取締役社長（新任）坪田綱男

株式会社ｱﾔﾊｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 顧問（新任）高橋俊之

近畿経済産業局 地域経済部産業技術課長（新任）大原耕造

信楽陶器工業協同組合 理事長（新任）中村吉紀

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 理事（新任）和田隆博

龍谷大学ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ長 理工学部教授（再任）欠席

委員【議 題 等】(1) 開会あいさつ(2) 議事運営について(3）会長選出・会長あいさつ（中谷会長）(4) センターの運営、業務等の説明①センターの概要
・センターの業務
・外部資金等による機器開放状況②業務別の説明・機械電子担当業務
・機能材料担当業務
・信楽窯業技術試験場の業務③前回の評価に対する対応(5) センター施設の視察(6)「県政プラスワン」びわ湖放送の放映紹介(7) 委員からの評価、意見、提言等 ［質疑応答］(8) 会長からの総括(9）その他
・会議設置要綱の一部改正について(10)閉会あいさつ- 13 -

【委員からの意見、提言に対する対応状況報告】
1 今後のあり方
意 見 ･ 提 言①

対技術相談での対応も重要であるが、 ①

応

状

況

各種工業分野で県内企業と大学が参画し、「待ちから攻めに」、２～３年先を見センターが事務局を持った７つの研究会を据えた、リーディングする取り組みが運営しており、この中で生まれたグループ

必要ではないか。

やコンソーシアムを育成していくことで、新しい産業分野へ打って出る"タネだし"を行っていきたいと考えています。

②

このセンターの強みは何か。それ②

得意分野として、「これ」と決めているものはありません。社会情勢や産業界のニとも間口を広げているのがよいのか。

ーズに合わせて研究テーマや支援事業の設定等をしています。
また、開放機器はできるだけ多くの産業分野に対応できるよう設置しており、使用に来る企業数は多く、職員１人当たりの利用数は全国公設試中トップです。これは、それだけ頼られているということであり、センターの強みと考えます。
③

人的体制（定数、年齢構成、技術の ③
継承）の検討が必要ではないか。

センターは試験研究機関であり、専門職の技術の継承が不可欠であるにもかかわらず、県の行財政改革方針に基づき、年々職員の定数が削減されており、定年退職者の補充もままならない状況にあります。
今後も人事当局に対し中小企業の支援にはセンター職員の技術の継承が重要であることを訴え、職員の定数確保等に努めてまいります。

- 14 -

2 機器整備
意 見 ･ 提 言①

対予算が厳しい中、設備投資と収入と ①

応

状

況

試験機器開放は、センターの重点業務のひとつであり、機器整備の予算確保は最優のバランスシートは大丈夫なのか。

先事項であります。このため企業の設備使用にあたっては職員一丸となり収入確保な
らびにサービス向上に努めているところであり、近年においては使用件数や収入も増加傾向にあります。しかしながら県の財政ルール上、使用料は一般財源と同等の観点から直ちに設備投資へ充当することは現状としては困難であります。
また、依然厳しい県財政状況ではありますが、これまでから各種補助金や外部資金の財源確保、ならびに機器保守やランニン
グ経費も含めたトータル予算の確保に努
め、開放機器の整備も図っております。
今後も一貫して収入確保の体制や意識を堅持し、設備投資と収入のバランスが一定図れるよう財政当局への説明にも努め将来にわたり当センターが県内企業の中核的な技術支援機関としての役割を果たすべく、計画的な機器整備と安定的な財源確保を図ってまいります。
②

H24年度国の補正「地域新産業創出 ②

今後の産業界の発展を見据えて、近畿圏

基盤強化事業」においては、地域活性での産業支援が有効に働くよう、域内の公化に向けた良いテーマ・ストーリー作

設試がそれぞれの持ち味を活かし、相乗効りに協力してもらいたい。

果が発揮できる連携体制を築いていきたい（2府4県の使用料は統一料金が条件）と考えます。

③④

古い設備は民間ではどんどん捨て

備品の廃棄に関しては、手順を規定して③ていくのが方針であるが、ここでの処おり、これに基づいて不用決定や廃棄手続分のルールはどうなっているのか。

きを行っております。

県の財務構造がセンターの運営に④

モノづくり振興課においても、「電池産大きく影響する。センターのモチベー

業支援拠点形成事業」の新規事業を平成２

ションを含めプロフイットについて

３年度から立ち上げセンターのインフラ整

検討の余地がないかどうか。設備はセ備に貢献しております。また、外部的資金

ンターのインフラ的要素であり、県庁獲得に有利になる「地域活性総合特区」のでも考えていただきたい。

申請を計画しております。

- 15 -

3 製品開発
意 見 ･ 提 言①

対信楽では売り上げはピーク時の ①

応

状

況

陶磁器の売り上げの低迷については、他

１／３、陶器工業組合に加入している産地も同様であり、すぐに定番として安定

企業数も141社から100社を切る状況

して出荷できる新しい製品の開発は難しいにある。過去にはその時代に即した商のが現状です。今後の製品開発に方向とし品（植木鉢、火鉢、狸等）があったが、ては、陶器素材の良さ生かせる用途、異素現在は決め手となる商品がない。新し材とのコラボレート、機能性を有する素材

い製品開発と流通をセットで考えてをターゲットにして行きます。マーケティ

いかなければいけない。

ングについては、陶器の良さを知ってもら
うための啓蒙活動やイベントに各種団体と協力して産地活性化に取り組みます。

4 情報提供意 見 ･ 提 言①

中小企業では導入できない機器も

対

応

状

況

現在は、新規に設置した機器については、①

あり、企業に対し機器の情報を発信す

広報誌(テクノネットワーク)・ＨＰで掲載

る方策を検討していただきたい。

や企業訪問時での紹介を行っております。
また、機器利用の多い機器については随時
普及講習会を開催し開催案内のメール配信
を行っております。
情報発信に偏りもありますので、今後経済団体等の協賛事業においても積極的な情報発信に務めて参りたいと考えております。

②

センターの知的所有権のＰＲ・商品 ②化の状況はどうか。

信楽窯業試験場で取得した知的所有権に関しましては、試験場の研究成果発表会や展示会を通じてＰＲを行うなど地元の企業を中心に今年度３７件の実施許可を行い商品化を行っております。
栗東地区の知的所有権に関しましては、共同出願の案件が多くあり、共同出願先との相談のうえ研究成果発表会、しが新産業
創造ネットワーク「マッチングフォーラム」
や滋賀環境メッセ等の展示会でＰＲ行っております。商品化の件数は少ないのが現状
ですが、今後知的所有権を活用した商品開発に努めて参りたいと考えております。

- 16 -

７．設備・機器

平成２４年度に取得した主要機器等は次のとおりです。
試験研究機器類
機器名
規 格
金 額

取得日

摘 要

コニカミノルタオプティク
分光放射照度計 ス（株）
472,500円 H24.8.21
ＣＬ－５００Ａ
Ｐ
機械設計支援高度 Ｓｏｌｉｄｗｏｒｋｓ
ｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
5,229,000円 H24.9.27 (公財)ＪＫＡ補助化システム
ほか
コフロック（株）
ガス混合器
1,207,500円 H24.9.27 (公財)ＪＫＡ補助
ＧＢ－３Ｃ
11,970,000円 H24.10.19 電池産業支援拠点
形成事業

薄膜用微小硬度計 ＤＵＨ－２１１Ｓほか（株）堀場製作所
エネルギー分散型
9,030,000円 H25.1.30
栗 蛍光Ｘ線分析装置 ＸＧＴ－５２００ＷＲ－Ｓ
Ｈ
ＧＬサイエンス（株）
東 高温加熱分解シス ＭｅｔａＰＲＥＰ
ＡＴ－ 651,000円 H25.3.8
テム
１
ガス循環精製装置 （株）ＵＮＩＣＯ
付真空排気型グ ＵＮＰ－８００Ｌｓ，ＣＭ 4,998,000円 H25.3.25 電池産業支援拠点形成事業
ローブボックス －２００
自動塗工装置 宝泉株式会社
588,000円 H25.3.25 電池産業支援拠点
ＭＣ－２０
形成事業
電極打ち抜き装置 宝泉株式会社
電極打ち抜き機

512,925円 H25.3.25 電池産業支援拠点
形成事業

コイン電池カシメ 宝泉株式会社
機
ＨＳ－ＨＣＲ２－２０３２

496,650円 H25.3.25 電池産業支援拠点
形成事業

酸素濃度計

エナジーサポート（株）
ＰＡ－２１０－Ｂ

信 シャフトル式土練 丸二陶料（株）
ＭＨＳ－５Ｓ楽機
日本電子（株）
走査型電子顕微鏡 ＪＳＭ－６０１０ＬＡ

462,000円

H24.7.2

350,000円 H24.7.27
11,392,500円 H24.9.25 (公財)ＪＫＡ補助- 17 -

Ⅱ．業務概要
１．技術相談支援
平成２４年度実績の概要は、次のとおりです。
事

業

実

名

栗

職員による技術相談

施

東

件
信

数
楽

等
合

計

５ ,３ ０ ６ 件

８０１件

６ ,１ ０ ７ 件

１８件

９件

２７件

１１コース

１コース

１２コース

リサーチサポート制度の利用
技術普及講習会（講義・実技）（１）リサーチサポート制度の利用
当センター等の実施する技術開発や研究会事業に、大学等の専門家をリサーチ サ ポーターとして招聘し、適切な指導助言を得て課題解決を図り、技術開発や研究会事業等を円滑にすすめる事業です。
［栗東］

件数：１８件

実施日

分

野

内

容

H24. 4.18

シリコンの化学分析について

H24. 5.16

リン青銅と黄銅の化学分析について

H24. 6. 6

形状記憶合金の化学分析について

H24. 6.27

鉱石の化学分析について

H24.10.10

化学

有機溶剤中の化学分析について

H25. 1.16

ダイヤモンドを含んだ合金の化学分析について

H25. 1.30

標準溶液の作成方法について

H25. 3.15

籾殻中の化学分析について

H25. 3.22

炭素材料中の化学分析について

H24. 5.15

誤差と信号および２段階設計について

H24. 6. 4

品質機能展開および品質工学の入門について

H24. 7.17
H24. 9.18

技術工学

機能性評価について
基本機能についてH24.11.20

事例発表内容の指導について

H25. 1.15

戦術的技術者について

H24. 7.13
H24.12. 4
H24. 5.14

電気・機械
高分子

画像処理による微小変化検出について
OPEN

CAEによる構造解析と流体解析ついて

プラスチックの添加剤について- 18 -

［信楽］

件数：９件

実施日

分

野

内

容

H24. 6. 4

試験場展試作品のデザインについて

H24. 7. 9

インテリア製品のデザインについて

H24. 7.30

窯業試験場展試作品のデザインについて

H24.10.12（デザイン）

感性価値事業試作展の求評と産地指導について

H24.10.18

試験場展の求評について

H25. 1.17

インテリア製品のデザインについて

H24.10.11

窯業（屋上緑化）

屋上緑化用陶製品の今後の展開について

H24.12.21

窯業（環境）

陶磁器のリサイクル技術について

H25. 1.18

窯業（製造）

多孔体の合成と評価について- 19 -

（２）技術普及講習会（講義・実習）

講習会名称

実施日

内 容
参加者
三次元測定機および非接触三次三次元測定技術
25.1.7 元測定機を用いた機械部品等の（公財）JKA・競輪補助機器
三次元形状測定についての講習 5名と実習①顕微鏡基礎講座 偏光顕微鏡を用いた観察技術の講習と各種顕微鏡の最新機種の紹介展示
光学顕微鏡技術講習
24.9.13②試料調整実演 顕微鏡観察の 10名～金属顕微鏡・偏光顕微鏡の使い方～
前処理について、各種機器の使用方法と最新機種の試料調整紹介
今年度導入した3次元
CAD/CAE/CAMシステム「機械設計25.1.23 支援高度化システム」を用いて25.1.31 の３次元での設計・モデリン
3次元CAD/CAM/CAE操作講習会
25.2.6
14名（公財）JKA・競輪補助機器
25.2.13 グ、各種解析（シミュレーショ
25.2.20 ン）、マシニングセンターでの加工のためのNCデータ出力の実
習①30MHz～1GHzのEMI測定環境とGHz帯EMI測定環境の違いについて（座学）
栗 いまさら聞けないEMC
東 ～すでに始まっているGHｚ帯EMI～ 25.3.6 ②市販の電子機器を試験品とし 8名て使用したGHz帯EMI測定実習（公財）JKA・競輪補助機器
使用設備：電波暗室、放射電磁界測定システム、EMI測定用1GHz
超拡張システム①LED電球のEMI規格に関する座学②LED電球を用いた妨害電力測定
いまさら聞けないEMC
25.3.26 （電気用品安全法）、および放～LED電球のEMI「放射 vs 電力」～
射電界強度測定（CISPR15）の測 12名
定実習、およびその結果の比較
使用設備：電波暗室、放射電磁界測定システム
商品を魅力的に撮影するための基本的なテクニックの講習およ
デジタルカメラ24.11.28 び実習
商品撮影テクニック講座
使用設備：撮影システム（撮影 3名
台、照明器具、ディフューズ
ボックス等）
熱分析（TG-DTA，TMA）の基礎と熱分析（TG-DTA、TMA）の基礎と加24.11.28 加湿雰囲気熱分析の特徴に関す 9名
湿雰囲気熱分析の特徴（公財）JKA・競輪補助機器る講習と装置を用いた実習- 20 -

講習会名称

実施日

内 容
参加者
プラスチックを始めとする有機
赤外分光（FT-IR）法による
24.11.9
材料の赤外分光分析および異物 35名
高分子材料および異物分析方法
分析技術についての講習と実習
走査型電子顕微鏡ＳＥＭによる走査型電子顕微鏡による観察および 25.3.21 拡大観察および付属の元素分析 54名
EDXによる元素分析の原理と実習
装置を上手に活用するための原理の説明と実習
栗東
蛍光X線分析の基礎と波長分散型
蛍光X線分析による材料評価技術 24.12.21 蛍光X線分析装置を用いた材料の 11名
元素分析についての講習と実習
小部品や柔らかい材料、電子・機械部品を対象とした強度、作
低荷重材料強度評価技術
24.12.6
動に必要な力、摩擦係数等低荷 10名（公財）JKA・競輪補助機器
重での測定に必要となる物性についての講習と実習
技術普及講習会 合計
11コース
171名

- 21 -

（３） 主な技術相談事例

分

野

機械

課

題

大型製品の圧縮試験

大型製品の圧縮試験が可能な近隣の試験機関を知りたい。
対応「関西パブリックラボ・ネットワーク」という関西広域連合の関連構成団体の工業系

公設試験研究機関の開放機器・依頼試験検索を紹介した。

http://kansai-kousetsushi.jp/
また、要望された条件から検索したところ大阪府などがみつかり、情報提供を行った。

分

野

機械

課

題

圧力容器の構造解析について設計した圧力容器の妥当性を構造解析で確認したい。
対

応

自社での設計をAutoCADで行っているということで、dxf形式ファイルを持ってきてもらった。そのファイルをソリッドワークスに取り込んだ後、３次元モデルを作成し、解析を実行した。その結果、使用条件よりも厳しい条件下でも応力集中もなく、製品の妥当性が確認で
きた。

分

野

機械

課

題

防振ゴムの性能評価について

防振用ゴム板の防振性能評価をしたい。
対応

小型振動試験機、信号発生器、加速度計、FFTアナライザーを用いた。振動試験機の振動板
上にサンプルを置き、その上におもりを乗せ、振動板とおもりに加速度計をセットした。振動発生器で発生させたホワイトノイズで振動試験機を動作させ、FFTアナライザーで２つの加速度計間の応答特性を求めた。

- 22 -

分

野

金属

課

題

アルミ箔＋樹脂シートの断面観察

プレス成形したシートの断面をつぶさずに切断して観察したい。
対応

当初、樹脂埋め後に研磨することで断面観察を試みたが熱による樹脂シートの変形によって観察ができなかった。そこで、ダイヤモンドワイヤーソーの低速切断をおこなうことで、断面を潰すことなく観察することができた。

分

野

金属

課

題

磁石の切断

フェライト磁石を所定の寸法に切断したい
対応

相談に来た企業は、社内に金属切断用のバンドソーしか所有しないため切断ができなかった。切断砥石型の切断機で硬質材料用の刃を用いることで、求めているサイズに切断することができた。

分

野

流体解析

課

題

流体機器の流量特性評価

大型船舶用配管に用いる流体機器の流量特性を調査したい
対応

実際の使用条件を模擬するには大規模な配管や大流量ポンプが必要であるため、実験可能な設備が存在しない。そこで、CAEによる流体解析を行い、流体機器の形状が流量特性に及ぼす影響を確認した。実験結果による解析精度検証が不可能であるため、設計変更前後の解析
結果を相対比較することにより流量特性を評価した。

- 23 -

分

野

電子・情報

課

題

サーモビュアを用いての温度の測定

モータを内蔵する機械装置を連続運転した時の内部温度および表面温度の上昇を測定
したい。
対

応
サーモビュアを使用した温度分布の測定の説明と、材料の放射率を考慮した測定結果の解析方法などを指導した。その結果、装置の内部や表面の温度上昇の時間変化や温度分布を解析することができ、その後、その測定結果を用いて温度の上昇防止対策などを検討することができた。

分

野

電子・情報

課

題

フィルタ回路の周波数特性測定

自作した電源ライン用ノイズフィルタの周波数特性を測定したい。
対

応

フィルタ回路の周波数特性の測定は、フィルタに周波数を掃引しながら高周波信号を印加し、その時のフィルタの入力端子と出力端子の電圧を同時に測定して、それらの電圧と位相を比較することで可能となる。このような測定に適した測定器のひとつに、周波数応答分析器（Frequency Response Analyzer）があげられるが、FRAで測定するためには、FRAと測定対象物（DUT）とを接続するための測定治具を作製する必要がある。そこで、当該フィルタに適した治具の作製方法を指導した。またその治具を使用して、フィルタの周波数特性の測定を
行った。

分

野

電子・情報

課

題

製品動作時に突発的に発生する異常音の周波数を知りたい

動作音を録音して周波数解析をしたい。
対応

周波数解析を行うためには一定間隔で収録したデータについてFFTによる演算を行う。収録間隔を短くすると短時間で変化する音の解析が可能になるが周波数分解能が下がり、逆に収録時間を長くすると周波数分解能は上がるが、突発的な音の変化に追従できない。適切に収録時間を設定することで、突発的な異常音の周波数解析を行うことができた。

- 24 -

分

野

デザイン

課

題

色差の評価について

色差計で測定した色差（ΔE*ab）の評価基準にはどのようなものがあるか
対

応

色差値を表す方法としてNBS単位（米国標準局）があるが、基準は原則的に当事者間で取り決めるべきである。印刷業界では３から５程度であれば同色と判断しているらしいが、塗料
やプラスチック業界ではクレームとなることもあり、ケースバイケースで基準を設定するべきである。たとえば、車のドア一枚だけを再塗装するような場合では、色差は２以下に抑えなければ容易に色違いが認識される。

分

野

デザイン

課

題

意匠登録について複雑な形の製品の意匠登録の図面作成を容易に行いたい
対応

意匠登録では原則６面図が必要であるが、図面の代わりに６面図と同じ方向の面を撮影した写真に置き換えることが可能であり、その撮影を当センターで行うことも可能である。

分

野

無機材料

課

題

水溶液中の元素分析

水溶液中の含有元素を分析したい。
対応

生産現場では、製品の原料として使用する水や冷却水、洗浄液などといった様々な「水」が存在する。こうした水は、製品に混入して問題を起こしたり、機器の劣化を早めたりと悪影響を及ぼす場合がある。本事例では、使用後の洗浄液に有用な元素（金、銀等）が残留しているのではないかという相談を受け、ICP発光分光分析装置を用いて水溶液中に含有する元素の分析を行った。その結果を踏まえて、使用後の洗浄液の処理方法の最適化につながることとなった。

- 25 -

分

野

無機材料

課

題

金属の水素還元熱処理

金属材料の表面酸化膜を水素還元したい
対

応

金属材料の表面は、空気中の酸素によってわずかに酸化されて酸化膜を形成している。その膜を除去するには、機械加工により物理的に除去するか、水素ガス中で熱処理して酸化金属を還元して金属に戻すかに限られる。本事例では、雰囲気式超高温電気炉（X25：2,100円/
時間）を用いて、高純度水素ガス中で1000℃で加熱することで、酸化膜を除去した。

分

野

無機材料

課

題

熱処理した射出成形品の変色原因の解明

射出成形した金属材料を熱処理した際に表面が変色したので、その原因を突き止めたい。
対応
射出成形による金属材料の作製のためには、成形後にバインダーの除去や焼結を促進す

るために熱処理を行う。
本事例では熱処理後の金属材料の表面はくすんでいるが、熱処理前の状態は通常と変化はなかった。また、その断面は金属光沢が確認できたため熱処理過程のどこかで表面に不純物が付着したと考えられる。そこで表面と内部（断面）の化学組成を電子顕微鏡により分析を行ったところ、内部では金属成分以外は検出されなかったが、表面では熱処理時に使用している加熱炉の部材成分が検出された。このことから、表面のくすみは加熱炉部材の飛散が原因と考えられたため、別の部材を使用するなどの指導を行った。

- 26 -

分

野

無機材料

課

題

酸素プラズマ処理を行ったプラスチック表面の状態分析

酸素プラズマによりプラスチック表面を改質したが、その経時変化を確認したい。
対応
樹脂などの表面をプラズマにより表面改質を行い、基材表面に官能基（OH 基など）を付与することで密着性、濡れ性、接着性などが改善される。しかし、この付与された官能基による効果は時間が経過すると減少し、その減少過程はプラズマ条件などにも左右される。
本事例では、様々なプラズマ処理条件における官能基量の変化を評価することが目的であったので、最表面（表面～数 nm）での分析が必要となるため X 線光電子分光装置を使用した。その結果、官能基に起因するピークがプラズマ処理後の経過時間によって変化し、さらにプラズマ処理条件にも依存していることが判明した。

分

野

化学

課

題

紫外線による影響検討について

電子機器用タッチパネルについて、屋外での使用を想定し、紫外線による影響を調べたい。
対応
キセノンウェザーメータにより、紫外線照射による耐光性試験を行った。より厳しい条件下での利用可能性を踏まえ、より高い温度条件下でも行った。試験後のパネルについて検査機器を用いて評価したところ、想定される環境よりも厳しい条件でも、問題なくタッチパネルが作動することが確認できた。

分

野

化学

課

題

RoSH指令の規制物質（特定臭素系難燃剤）について

端子の樹脂部に規制物質である難燃剤が含まれているか確認したい。
対応
出荷している端子の樹脂部分について、RoSH指令の規制物質である「特定臭素系難燃剤」の使用が疑われた。熱抽出法によるGC/MS分析を行ったところ、多量のポリ臭化ジ
フェニルエーテルが検出された。特定臭素系難燃剤が検出されなかった他のソケットを代替品として使用するように変更した。

- 27 -

分

野

バイオ・食品課

題

食品の異物混入について

ビン入りの飲料中に数mmの浮遊物が出現していると返品されてきた。出荷前の製品を検品したところ一部にも混入が見られた。
対応
異物を確認したところ形状は不定形で、有機物のようだった。飲料中の異物を濾過と洗浄を行い、先ずは有機物と見られたので赤外分光光度計で分析した。その結果、ゴム系統だった。製造加工で用いられる資材や装置から考えられる物と比較検討したところ、同じ物が判明し確認が取れた。

分

野

窯業

課

題

セラミックス焼結体の剥離現象について

セラミックス焼結体を焼成洗浄すると剥離が生じた。
対応
セラミックスの破断面を観察すると何らかの理由で２層になっていた。剥離現象の原因としては、この２層の熱膨張差に由来するものと考えられた。そこで熱分析装置を用いて外層と内層の熱膨張係数を測定したところ、特定の温度領域で内層が外層よりも熱膨張係数が大きくなり、これが剥離の原因であることが伺えた。焼成洗浄の焼成条件（昇温、冷却速度）の検討を指導した。

分

野

窯業

課

題

水の漏れない大型陶器の製造について

食品展示販売用の桶状容器（幅600㎜、高さ250㎜程度）を作りたい。
対応
信楽焼で使用されている大型製品用陶土は、吸水率が大きいため水止め液を塗布している。この案件では、容器の中に食品を入れるため水止め液を使いたくないとのことでした。そこで当試験場で開発を行った吸水率２％以下の大型製品用低吸水陶土を紹介した。

- 28 -

分

野

窯業

課

題

屋根瓦の葺き土を利用した陶器の開発

寺院の屋根瓦の葺き替えに伴い排出される葺き土で陶器を作りたい。
対

応

葺き土をエネルギー分散型蛍光Ｘ線装置により分析し、粘土鉱物の量を求めた。また、Ｘ
線回折装置により分析し、粘土鉱物の種類が耐火度の低いイライトであることを確認した。
不足している粘土鉱物を耐火度が高いカオリナイトにより補い、また、実際にろくろ成形を実施し、屋根瓦を粉砕した骨材の添加により、坏土の粘り・腰・伸び・滑りを調整した。この陶土により信楽町内の窯元が茶器を製造した。

分

野

窯業

課

題

泥漿の粒度分布測定

レーザ回折式粒度分布測定装置で泥漿の粒度分布を測定したい。 、対応

LA-950V2（堀場製作所）のレーザ回折式粒度分布測定装置で対応。泥漿であるため、時間とともに重たい粒子が底に沈んでしまいデータが安定しない。そこで、マグネチックスター
ラーで攪拌しながら、上部、中部および底部の３か所からサンプリングをおこないサンプリ
ング条件を検討した。結果、スターラーのスピードを調整することで安定したデータを得る
ことができた。

- 29 -

２．試験・分析(１) 開放試験機器の提供
新製品の開発や生産技術の改良などに必要な試験分析機器を開放し、地域企業のものづ
くり活動に利用していただいております。平成 25 年 4 月 1 日現在で、300 種余りの設備機器が利用でき、利用時には、職員が試験分析機器の操作方法の説明や分析方法・デー
タ解析方法の相談に応じております。
Ａ

栗東＜平成２４年度設備機器利用状況＞
使用機器件数

8,038 件延使用時間数

46,119 時間

実

企

業

数

587 社

使用目的別件数
使用
目的

新製品
開発

基礎研究 品質管理 製品改良 品質証明 苦情処理

生産技術
その他
開発

合 計

件数

1,864
(25.4%)

1,624(22.1%)

212(2.9%)

8,038

1527(20.8%)

858(11.7%)

669(9.1%)

467(6.4%)

122(1.7%)

主な利用機器平 成 24 年 度
No

機

器

名

昭 和 60 年 度 ～ 平 成 24 年 度
件数

機

器

名

件数

1

赤外分光光度計670

赤外分光光度計

7,4982

走査型電子顕微鏡445

電界放出型走査型電子顕微鏡

6,509

3

ＳＥＭ用分析装置

360

万 能 材 料 試 験 機 （ 50kN）

4,756

4

エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装
置

332

イオンコーティング装置

4,643

5

振動試験機

285

振動試験機

4,210

6

熱分析装置

238

三次元測定機3,620

7

万 能 材 料 試 験 機 （ 50kN）

236

走査型電子顕微鏡

3,597

8

電子天びん

215

ＩＣＰ発光分析装置

3,386

9

前処理装置

212

熱分析装置

3,037

10

Ｘ線テレビ検査システム

185

波長分散型蛍光Ｘ線分析装置

2,701

11

熱分析ガスクロマトグラフ質量分
析装置

177

ＳＥＭ用分析装置

2,193

12

三次元測定機171

万 能 材 料 試 験 機 （ 500kN）

2,180

13

イオンコーティング装置

157

電子天びん

2,133

14

放射電磁界測定システム

151

試料研磨機

1,883

15

ICP 発 光 分 析 装 置

134

Ｘ線回折装置

1,877

16

電波暗室

125

表面粗さ測定機

1,853

17

試料研磨機

123

恒温恒湿槽

1,712

18

湿式切断機

114

顕微フーリエ変換赤外分光光度計

1,594

19

Ｘ線光電子分光分析装置

102

Ｘ線光電子分光分析装置

1,463

20

非接触三次元測定機

99

画像解析装置1,455- 30 -

設備使用目的
その他
2.1%

生産技術開発
4.6%

苦情処理
6.0%

新製品開発
23.6%

品質証明
10.5%
基礎研究
19.6%

製品改良
12.7%

品質管理
20.9%

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

実企業数
使用機器件数

60

62

元 2

4

6

8

10
12
年度

14

16

18

20

22

実企業数

使用機器件数

使用機器件数・実企業数の年度別推移
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

24

参考 年度別使用機器件数・延使用時間数・実企業数（実企業数は、各年度末時点で集計した件数）
年度 使用機器件数 延使用時間数 実企業数

年度 使用機器件数 延使用時間数 実企業数

60

422

1,721

81

11

4,239

27,485

330

61

1,137

6,991

175

12

4,834

30,501

394

62

1,685

10,529

224

13

5,324

28,025

394

63

1,952

14,825

251

14

5,791

30,028

455

元

2,399

17,066

250

15

5,987

32,418

495

2

2,656

23,003

291

16

6,157

36,821

545

3

2,487

19,135

297

17

6,267

34,083

601

4

2,733

19,502

265

18

6,598

39,626

624

5

2,884

21,006

266

19

6,696

37,672

593

6

3,311

26,447

272

20

6,348

37,937

575

7

3,287

18,338

296

21

6,927

36,664

599

8

3,694

22,061

288

22

7,191

39,792

595

9

4,032

25,194

302

23

7,343

36,301

579

10

3,909

24,357

317

24

8,038

46,119587

合計

124,328

793,746―- 31 -

Ｂ 信楽
機械設備名
ロールクラッシャ
スタンプミル
ボールミル（２００kｇ）
ボールミル（１００ｋｇ）
ボールミル（３０ｋｇ）
振動ミル
ポットミル回転台
鉄粉ろ過器
振動フルイ
万能混合かくはん機
可搬かくはん機
フィルタープレス
真空土練機
かくはんらいかい機
ラクネール
循環式混練機（１５０ｋｇ）
泥しょう混合機
インペラー粉砕機
循環式混練機（３０ｋｇ）
土練機
ジョークラッシャ
遊星ポットミルフレットミルスラブローラー
真空脱泡かくはん機
石こう用平面研削盤
サンドブラスター
硬質物切断機
製丸機
ｐＨメータ
電子天秤
万能材料試験機 (1000kN/100kN)
摩耗試験機
オートクレーブ
デジタル粘度計
熱伝導率計
熱分析装置
金属顕微鏡
走査型電子顕微鏡件数 単位数
機械設備名
2
4 粒度分布測定装置
2
3 スクリーン印刷装置
1
2 乾燥器
2
4 波長分散型蛍光Ｘ線分析装置
730 Ｘ線回折装置
818 小型環境試験機
20 103 赤外線温度分布測定装置
23 万能材料試験機（５ｋＮ）
32 82 ＳＥＭ用元素分析装置
35 気孔径分布測定装置
1
1 ガス吸着量測定装置
35 原子吸光分析装置
511 貫通孔測定装置
12 40 デザインシステム
8
13 カラープリンタ
15 68 自記分光光度計
22 エネルギー分散型蛍光X線分析装置
2
9 光硬化装置26 ラックドライヤー
13 42 前処理装置
1
1 大判プリンタ
47 精密切断機
5
16 カッティングプロッター
3
7 電気炉９ｋｗ素焼
46 電気炉９ｋｗ本焼13 電気炉２０ｋｗ素焼49 92 電気炉２０ｋｗ本焼13 30 電気炉４５ｋｗ素焼
12 電気炉４５ｋｗ本焼
312 シリコニット電気炉
50 70 ガス窯0.4立方メートル素焼
3
5 ガス窯0.4立方メートル本焼
421 ガス窯6.0立方メートル素焼
1
3 ガス窯6.0立方メートル本焼
1
1 ガス窯0.2立方メートル素焼
1
3 ガス窯0.2立方メートル本焼
27 100 高温用電気炉
22 雰囲気式高速昇温電気炉
44 82
合 計
- 32 -

件数 単位数
162 2682
4
24 114
6
20
32 71
1
2
16 60
19 25
30 53
14 49
24 474
4
4
5
26
4
16
4
11
1
1
96 138
3
3
1
1
22 26
5
5
2
6
5
13
26 30
25 26
8
8
10 10
28 30
4
4
26 42
5
5
25 25
3
3
1
1
6
6
19 19
14 26
3
9
1,044 2,548

昭和60年度～平成24年度 主な利用機器
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

機械設備名
件数
粒度分布測定装置982
走査型電子顕微鏡559
波長分散型蛍光Ｘ線分析装置
492
Ｘ線回折装置480
大判プリンタ458
電気炉９ｋｗ素焼
409
赤外線温度分布測定装置
369
ＳＥＭ用元素分析装置351
電気炉９ｋｗ本焼
335
シリコニット電気炉
328
シャルピー衝撃試験機（窯業用） 291
サンドブラスター280
電気炉２０ｋｗ本焼258
ポットミル回転台
234
熱分析装置
222
原子吸光分析装置
222
万能混合かくはん機
205
電子天秤
196
振動フルイ
193
ガス窯0.4立方メートル本焼
179- 33 -

参考 年度別使用機器件数・延使用時間数・
実企業数
年度
件数
時間 実企業数
13
402
1,090
85
14
571
1,623
96
15
513
1,104
107
16
604
1,327
140
17
594
1,316
130
18
761
1890
136
19
849
1783
156
20
940
1798
167
21
1180
2372
173
22
967
1922
175
23
914
1738
166
24
1103
2313
204

（２）依頼試験分析
材料や製品などの成分分析や各種試験について、特に公的機関の証明が必要な場合等に対応するため、企業や団体から依頼を受け分析や測定を行っています。これらの業務に迅速的確に対応できるよう試験機器の整備を図るとともに、試験方法について新しい技術の習得に努めています。
Ａ

栗東＜平成２４年度依頼試験分析実施状況＞
区分
材料試験
環境試験
化学分析
デザイン指導

項目
強度試験
振動試験
定量分析
デザイン指導
合

件数
16
39
7
41

単位数
95
229
44
392

103

760

計

単位名
試料
試料条件時間成分
時間

年度別依頼試験分析実施件数・単位
気

件数（単位数）

年

電

度

電子試験

S60
S61

−
10( 39)16( 45)63(252)

1(16) 12(21) 20(202)− 33(2,457) 119(784)5(11)
14(45)−−7( 9)
11( 23)61( 304)
250(3,600)

S62−38(170)1(10) 8(168)

45(491)15(47)

−

1(

108(

S63

6( 31)

58(202)

− 31(

714)

51(433)9(29)−16( 45)

171(1,454)

H1

2( 83)

72(258)1( 4) 28(421)

42(430)5(10)3(106)

18( 60)171(1,372)

H27( 22)

68(277)

− 18(

111)

38(244)1( 2)

7(193)

19( 47)

158(

896)

H3

12( 80)42(146)

4(27) 23(74)

22(201)2( 9)7(142)

10( 27)

122(

706)

H4

8( 16)

40(220)

− 11(

68)

29(176)2( 4)

6(186)

11( 15)

107(

685)

H5

17(683)79(476)

− 33(

169)

23(117)1( 4)

9(218)

18(117)180(1,784)

H615( 64)35( 83)

− 17(

75)

14( 93)−11(227)3(H710( 57)39(269)1( 1) 33(484)

17(124)−4(114)

5( 10)

109(1,059)

H84( 31)

39(219)

− 11(

42)

17(119)−3( 64)

6(

8)

80(

483)

材料試験

精密計測

環境試験

化学分析

食品物性

デザイン

微生物試験

指

導

その他

合

1)

3)

95(

計

887)

545)

H9

6( 71)

46(212)

−

7(

313)

7( 70)−

4( 67)

7(

7)

77(

740)

H10

1(

4)

20(105)

− 18(

127)

8( 53)1( 2)

2( 13)

1(

2)

51(

306)

H11

2(

3)

37(295)

− 12(

55)

5( 46)

−

2(

4)

2(

3)

60(

406)

H12

1( 10)

27(202)

1(10) 3(26)

7( 58)−

3( 55)

2(

4)

44(

365)

H13

−

32(197)−H14−39(493)

2(40)

H15

1( 10)

32(152)H16−

32(139)

H17

−

H18
H19
H20

1(

1(

2)

15( 82)

−

1(

1)

1(

1)

50(

283)

−

6( 46)−

7( 62)

4(

6)

58(

647)

2(35) 3(7)

2( 17)−

5( 28)

3(

3)

48(

252)

−

3(

13)

−

−

7(182)

1(

4)

43(

338)

24( 96)

−

6(

89)

5( 35)−

5( 79)

−

40(

299)

−

36(153)−−5( 31)−

6( 92)

1(

2)

48(

278)

−

46(396)−3(

3)

2(125)

−

2(

3(

3)

56(

536)

9)

2)

64(833)

−

2(

10)

15(211)−

2( 27)

13( 15)97(1,098)

H21−

32(273)

−

9(

23)

8(123)−

2( 65)

3(

3)

54(

487)

H22

2( 12)

40(358)

−

6(

18)

13(166)−4( 26)

2(

2)

67(

582)

H23

1(

1)

31(250)

− 15(

34)

29(125)−20(118)

−

96(

528)

H24

－

16( 95)

− 39(

229)

7( 44)−

41(392)

−

103(

760)

計

106)
(1,219)1,143)(6,866)385)(5,753)571)(4,646)

55)
(163)

163)
(2,470)

168)
(420)

13)
(143)

- 34 -

2,604)(21,680)

Ｂ 信楽＜平成24年度依頼試験分析実施状況＞
試験名称
件数
曲げ強度試験
1
摩耗試験
1
オートクレーブ試験
1
凍害試験（1試料10回まで） 1
耐薬品試験
2
吸水率試験
1
熱衝撃試験
6
比重測定
1
粒度分析
1
Pb、Cdの溶出試験
4
合計
19

単位
1
1
1
1
13
1
6
1
1
5
31

年度別依頼試験分析実施件数・単位
化学分析（信楽）
年度
件数
単位数
9
68
266
10
81
450
11
84
174
12
77
268
13
90
259
14
79
160
15
58
128
16
67
128
17
76
262
18
37
64
19
97
207
20
107
233
21
56
110
22
25
46
23
41
109
24
19
31

- 35 -

単位名
試料
試料
件
試料・10回
件
件
試料
試料
試料
件

（３）生産品受払
当所の研究開発品等を県内企業に提供し、滋賀県独自のものづくりに貢献しています。
時代の流れに即応するため、研究開発を通じ、品種改良、改善を図っています。
Ａ

栗東＜平成２４年度生産品受払状況＞
■清酒
生産品

単

位

滋賀県酵母

A

2

7

滋賀県酵母

B

20

70

滋賀県酵母

C

1

4

滋賀県酵母

D

3

7

26

88

合

参考

受払件数

計

年度別生産品受払件数・単位・実企業数

年度

件

数

単

位

実企業数

15

22

72

8

16

31

106

8

17

41

148

13

18

23

83

10

19

33

94

11

20

35

90

9

21

33

78

11

22

28

73

8

23

21

67

9

24

26

88

9

- 36 -

Ｂ 信楽＜平成２４年度生産品受払状況＞
■製版印刷
生産品
受払件数 実企業数
フィルム出力のみ
53
感光性樹脂製版
21
4
スクリーン製版
16
13
合計
42
20
参考 年度別生産物受払件数・実企業数
年度
件数 実企業数
14
15
11
15
2
2
16
22
17
17
17
6
18
18
11
19
114
51
20
92
35
21
62
28
22
23
15
23
76
27
24
42
20

- 37 -

３．研究開発・産学官連携（１）研究概要
当センターでは、平成１５年度に策定された「滋賀県産業振興新指針」に基づき、産学官連携体制の構築と創造型・自律型産業構造への転換を図ることを目的に各種の研究開発を実施しており、特に、産学官の連携に基づく新事業創出を主眼とする共同研究をすすめています。平成２４年度は、県内企業、県内大学との共同研究プロジェクト事業等に積極的に取り組みました。
平成２４年度研究テーマ
研

究

テ

ー

マ

研

究

者

腰痛防止のための簡易腰部筋力計測センサシステムの開発（第３報）

藤井利徳

簡易型エリア監視システムの開発 （４）－ 赤外線センサを用いた移動体検知 －櫻井淳

機械異常音検査のための音源探査に関する研究（第３報）

平野真

ものづくり感性価値を高めるための開発手法に関する研究（第２報）

野上雅彦

渦電流探傷法による薄物鉄鋼円筒体の欠陥定量化に関する研究－渦電流探傷プローブの製作と機能性評価に関する研究－井上栄一

新規低温拡散表面処理による高耐久性アルミニウムダイカスト用金型の開発

佐々木宗生
山本和弘

新規低温拡散表面処理による高耐久性アルミニウムダイカスト用金型の開発－溶融塩処理による真空浸炭およびプラズマ窒化を施した
金属表面への窒化クロム層の形成－

山本和弘
佐々木宗生

低弾性複合化フィルムの開発（第一報）那須喜一

滋賀の伝統発酵食品の食品機能性評価と製品開発－分離乳酸菌の食品的機能性評価－

岡田俊樹
那須喜一

新規貼付用フィルムの開発

平尾浩一
那須喜一、
土田裕也

感性価値対応型陶器製品の開発研究 Ⅱ― 五感にひびく不思議な陶器 ―

西尾隆臣
川澄一司
伊藤公一
高畑宏亮
中島孝
宮本ルリ子
川崎千湖

無貫入透光素地の研究－透光素地の熱膨張特性の調整について－

中島 孝
三浦拓巳

耐熱性素地の高品位化の研究（第１報）

坂山邦彦
中島 孝、
三浦拓巳

- 38 -

（２）共同研究

機 関 名

区分

共 同 研 究 テ ー マ

予定研究期間担当
継 産 超低ＥＭＩディスプレイシステムの開発 H24.1.12～H25.3.31 山本典央
1 企業１社平野真
続 官
野上雅彦
長浜バイオ大学
環境ホルモンのバイオアッセイ法による
継 産
2 (公財)滋賀県産業支援プラ
学
H20.4.1～H25.3.31 岡田俊樹
ザ
続 官 新規検出評価技術の開発／実用化【地域新生コンソーシアム研究開発事業】
企業１社(公財)産業支援プラザ 継 産 信楽焼の生産技術によるVOC除去用セラ3 滋賀県立大学
ミックフィルターの開発【地域資源活用 H21.4.1～H26.3.31 中島孝
続 学
企業１社
官 型研究開発事業（補完研究）】滋賀医科大学立命館大学
産 超微量生体標本分析技術が拓く高度先端
継H22.8.20～H25.3.31 岡田俊樹
学 医療の研究開発【しが医工連携ものづく
4 長浜バイオ大学
続りクラスター
地域イノベーションクラ
土田裕也
官 スタープログラム（グローバル型）】
東北部工業技術センター
企業８社
体腔鏡手術ロボティック技術が拓く高度
滋賀医科大学産
継 学 先端医療の研究開発【しが医工連携もの
地域イノベーション H22.8.20～H25.3.31 木村昌彦
5 立命館大学
東北部工業技術センター 続 官 づくりクラスター
クラスタープログラム（グローバル
企業６社型）】
6 企業１社

継 産 バーチャル仏壇アプリケーションの開発 H23.2.15～H25.3.31 野上雅彦
続 官

7 企業１社

継 産 Ｆe００Ｈ吸着材の用途開発に関する研究 H23.6.13～H25.3.31 坂山邦彦
山本和弘
続 官

(公財)滋賀県産業支援プラ 継 産 切削加工プロセスと電気分解を組み合わせた人工骨表面への多孔質加工法の開発 H23.4.1～H25.3.11 岡田太郎
8 ザ
井上栄一
続
官
【戦略的基盤技術高度化支援事業】
企業１社
山本典央
継 産 次世代二次電池の実用化に向けた高性能
負極材料の開発【電池産業支援拠点形成
H23.8.22～H25.3.31
佐々木宗生
9 東北部工業技術センター
企業１社
続 官 事業】
田中喜樹
継 産 3.3Ｖ耐圧の電気二重層キャパシタの開発 H23.8.25～H24.3.31 山本典央
10 企業１社
H24.4.18～H25.3.31 佐々木宗生
続 官
安達智彦
11 企業１社

継 産 低弾性複合化フイルムの開発
続 官

12 龍谷大学
企業３社

新規低温拡散表面処理による高耐久性ア
継 産
学
H23.9.13～H25.3.31 佐々木宗生
続 官 ルミニウムダイカスト用金型の開発【戦山本和弘
略的基盤技術高度化支援事業】

13 立命館大学
企業１社

継 産
超音波による焼入れ深さ検査技術の開発 H23.12.1～H25.3.31 井上栄一
続 学
官

- 39 -

H23.4.1～H25.3.31 那須喜一
平尾浩一

区分
機 関 名
共 同 研 究 テ ー マ
予定研究期間担当(公財)滋賀県産業支援プラ 継 産 次世代絆創膏に不可欠な軟質複合化フィ
那須喜一
14 ザ
ルム成形技術の開発【戦略的基盤技術高H24.2.24～H24.12.14
平尾浩一
続 官 度化支援事業】
企業１社
土田裕也
新 産 高温・高周波対応インピーダンス測定用 H24.5.16～H25.3.31 山本典央
15 企業１社
平野真
規 官 治具の開発
佐々木宗生
16 企業１社

新 産 清酒製造過程から分離した微生物（乳酸 H24.7.2～H27.3.31 岡田俊樹
規 官 菌）の選抜と新製品の開発

17 企業１社

新 産 清酒製造過程から分離した微生物（硝酸 H24.7.2～H27.3.31 岡田俊樹
規 官 還元菌）の選抜と新製品開発

18 企業１社

新 産 蒸留塔のステンレス製充填物に替わるプ H24.8.22～H25.3.31 平尾浩一
規 官 ラスチック製充填物の開発
那須喜一

新 産 リチウムイオン２次電池電極（負極）用
H24.4.24～H25.3.31 佐々木宗生
規 官 バインダーの開発【電池産業支援拠点形
田中喜樹
成事業】
(公財)滋賀県産業支援プラ 新 産 高機能化複雑形状加工に対応可能な汎用プレス機を用いた精密３次元形状プレス H24.9.19～H25.3.11 藤井利徳
20 ザ
木村昌彦
規
官
複合化技術の開発【戦略的基盤技術高度
企業２社
化支援事業】

19 企業１社

21 企業１社

新 産 「カップ型制振・制音研磨工具の開発」 H24.9.5～H25.3.11 平野真
山本典央
規 官

滋賀県農業技術振興セン 新 官 輸送時におけるブドウの脱粒対策効果の H24.8.3～H25.3.31 山本典央
平野真
22 ター
規 官 評価に関する研究那須喜一
新 産 船舶用エダクターの開発
23 東北部工業技術センター
企業１社
規 官

- 40 -

H24.11.26～H25.3.31 水谷直弘

（３） 研究発表等① 学会等研究発表
発 表 題 名主催機関・名称

会場

検疫用迅速高感度なインフルエン

第85回日本生化学会大福岡国際会議ザウイルス検査技術の開発

会

場

年月日

発表者

H24.12.14 岡田俊樹
他

② 産業技術連携推進会議等発表
発 表 題 名主催機関・名称

製品異常音検査のための解析技術(公財)滋賀県産業支援

について

プラザ

会

場

年月日

発表者

コラボしが21

H24.8.29

平野真

関西広域連合アバローム紀H24.11.13 川澄一司

合同研究成果発表会の国(和歌山)第156回近畿地域部会セ

大阪市立工業ラミック分科会

研究所

しが新産業創造ネット
ワーク「平成24年度第１回マッチングフォーラ
ム」
信楽透器の開発と業界への普及

信楽焼陶土の高品位化の研究

H24.11.15 中島孝

第16回窯業研究公開シンポジウム
検疫用迅速高感度なインフルエン

第85回日本生化学会大福岡国際会議ザウイルス検査技術の開発

会場

６種類の魚類の性ステロイド受容(独)産業技術総合研究(独)産業技術

体を利用した環境ホルモン様物質所、産業技術連絡会議

総合研究所 つの測定システムの確立

ライフサイエンス部会

くばセンター

H24.12.14 岡田俊樹
他
H25.2.5

岡田俊樹
他

バイオテクノロジー分科会

第１２回産総研

・産技連 LS-BT合同研究
発表会
FCS測定装置を応用した迅速高感度 (独)産業技術総合研究(独)産業技術なインフルエンザウイルス検査シ

所、産業技術連絡会議

総合研究所 つステムの開発ライフサイエンス部会

くばセンター

バイオテクノロジー分
科会第１２回産総研・産技連 LS-BT合同研究発表会- 41 -

H25.2.5

岡田俊樹
他

③ その他職員派遣
派

遣

先

講

座

名

等

年月日

派遣者
岡田太郎

（公財）滋賀県産業支援プラザ

第406期「鉄鋼材料と熱処理講座」

H24.7.31

佐々木宗生
安達智彦
山本和弘

同

第409期「金属疲労と損傷対策技術講座」

H24.9.20

岡田太郎

H24.5.15
H24.6.19
H24.7.17
H24.8.28
滋賀県品質工学研究会

H24.9.18

基礎学習会

H24.11.20

井上栄一

H24.12.18
H25.1.15
H25.2.19
H25.3.13
H24.4.24(独)酒類総合研究所

平成２３酒造年度 全国新酒鑑評会 予審審査

大阪国税局

平成２４年度 全国市販酒類調査における品質評価

滋賀県酒造組合

新酒きき酒評価会

H25.3.12

岡田俊樹

大阪国税局

平成２４年度 大阪国税局新酒研究会

H24.3.27

岡田俊樹- 42 --H24.4.26
H25.2.21-H25.2.22

岡田俊樹

岡田俊樹

（４）重点研究の評価委員会
当センターおよび東北部工業技術センターでは、商工観光労働部試験研究機関研究推進指針（平成１１年３月制定）に基づき、重点研究の内容についての部内評価委員会、
外部評価委員会を開催し、新規の研究企画および終了した研究内容に対するアドバイスをいただいております。
平成２４年度に評価対象となった研究テーマは、次の４テーマです。なお、東北部工業技術センターの研究テーマは除いております。
①研究企画
・多孔質材料を生かした生活陶器の開発（懐かしい未来に向けて）

川澄

一司

・信楽焼陶土の高品位化の研究中島孝・ﾊｲﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾄﾙ画像ｾﾝｼﾝｸﾞの産業応用に関する研究開発（部内のみ）

深尾

典久・ｱﾙﾐ･ﾏｸﾞﾈｼｳﾑﾀﾞｲｶｽﾄ用金型の低温拡散表面処理硬化法の開発

佐々木宗生

②研究終了

外部評価委員会
開催日

平成２４年９月６日（木）滋賀県庁東館

２-Ａ会議室委員栗田裕

滋賀県立大学 工学部機械システム工学科教授(機械)

(敬称略)

和田

隆博

龍谷大学 理工学部物質化学科教授(無機化学)

亀井且有立命館大学 情報理工学部知能情報学科教授(情報)磯野英生

成安造形大学 芸術学部教授(空間デザイン・建築)

廣野順三(独)産業技術総合研究所 関西産学官連携センター総括主幹西村清司

高橋金属(株) 商品企画部長

林義夫(株)ヒラカワ 常務取締役

中村吉紀(公財)滋賀県産業支援プラザ 常務理事

部内評価委員会
開催日

平成２４年７月２６日（木）滋賀県庁東館

委員

中山

久司

商工観光労働部次長

(敬称略)

川崎

雅生

商工観光労働部技監

廣脇正機

商工政策課長平井圭介

新産業振興課長前川昭

モノづくり技術振興室長

月瀬寛二

東北部工業技術センター所長

宮川栄一

東北部工業技術センター参事

阿部弘幸

東北部工業技術センター参事- 43 -

２-Ａ会議室外部評価委員会で出された指導改善事項について以下に示します。

多孔質材料を生かした生活陶器の開発（懐かしい未来に向けて）・・・研究企画
・陶器のもつ基本的な問題点、(例えば)重い等を解決する製品開発を望む。
・野菜保存容器：使用方法のノウハウ込みの開発が必要である。
・研究成果の発展性面を明確にとらえて、今後推進してほしい。
・必要性も説明されているが、消費者ニーズのある一面をとらえて過大に評価していな
いか。製品ができても消費者が買うかどうか、すなわち地場の企業が商品化するかどうかが最大のポイントであることから、プロダクトアウトよりマーケットインの考え方を重視して進めてほしい。
・生活陶器三つの提案の内、加湿器、野菜保存容器は面白いと考えるが、薪ストーブは
特に目新しいものとは感じない。耐火物の蓄熱性に特別優れているとも思えない。

信楽焼陶土の高品位化の研究・・・研究終了
・従来の信楽焼陶土の製造方法では難しかった性能（低吸水1％以下・高強度30MPa以上）の達成が図れたので、陶土の調整方法及び珪石や焼結促進原料のタルクの有効性面より特許出願されてはどうかと感じた。
・各種の原料を組み合わせることで目標が達成できたようであるが、次はコストを下げる技術の開発を目指してほしい。
・さらに一段の独自性を出すことで他産地との差別化を目指してほしい。
・高品位と言う目標数値がどのレベルのものか専門ではないため判定に困るが、仮に妥当性のあるものとするならば、目標は達成されたものと考える。一方、水漏れを防止すると言うよりも、このしみ出しをうまく利用するほうが広い展開が期待できそうである。
・研究成果の特許出願も重要だが、むしろ報告会や技術相談での成果の普及をさらに広く進めてほしい。今後は技術情報の分かりやすいデータベースの構築・普及を進めてほしい。

ｱﾙﾐ･ﾏｸﾞﾈｼｳﾑﾀﾞｲｶｽﾄ用金型の低温拡散表面処理硬化法の開発・・・研究終了
・今後、アルミニウムダイカスト用金型の低温拡散表面処理硬化法の研究事項を対象ア
イテムに（最終製品に近い大きさに適応）スケールアップして取り組んでいけると、事業化が見えてくると感じた。
・開始時の数値目標と結果を比較評価した上で、サポインの最終年度の実施に取り組まれたい。
・性能向上と並行してコストダウンの技術も必須である。
・知財の確保についても十分配慮されたい。
・成果は期待通りのものであると判断する。

- 44 -

（５）研究会活動の推進①滋賀材料技術フォーラム
当フォ－ラムは材料技術の向上と関連産業の振興等を目的として、材料関連メ－
カ－とユ－ザ－、および大学・公設試等が各種の情報を交換し、相互の連携を図る
ために産・学・官が一体となって運営されている組織です。
平 成 ２ ４ 年 度 は 次 の 講 演 会 、見 学 会 、研 修 会 お よ び 情 報 交 流 会 等 を 実 施 し ま し た 。
月

8月3日

10月3日

事

業

名

事

業

内

容

参加者

会場

第89回運営委員会

議題：23年度事業・決算報告（案）、24年度事業計画・予算(案）
役員変更総会・第77回例会の確認、
第78回・79回例会、第60回・61回研修会について等

15名

龍谷大学

Ｈ24総会

内容：23年度事業・決算報告（案）、24年度事業計画・予算(案）
役員変更等
講演：「太陽電池・エネルギー関連材料」
滋賀県立大学工学部材料科学科
教授 奥健夫氏「イオン液体利用によるリチウムイオン電池と電気化学キャパシタの高性能化」
関西大学化学生命工学部
助教 山縣雅紀氏

総会
18名
講演会
25名
懇親会
13名

龍谷大学

第62回研修会（若手会員による企画研修会等）の企画検討

4名

龍谷大学

第77回例会
講演会

第18回
若手会員による
活性化検討会

第 78回 例 会
内 容：協議会決算・予算、地域賞の表彰式等
会議
講演会・県内見学会 講 演：「電子部品とそれらを支える材料技術（仮）」3名
第 25回 FC関 連 団 体
株式会社村田製作所技術・事業開発本部 講 演 会
11月15日 交 流 会 議
材料開発統括部高田隆裕氏
20名
場 所：龍 谷 大 学 瀬 田 キ ャ ン パ ス RECホ ー ル
懇親会～16日
見学先：㈱滋賀松風、丸滋製陶㈱
19名
見学会
17名

龍谷大学
見学先

2月1日

第 90回 運 営 委 員 会 議題：24年度下期計画、第60回研修会、第61回研修会、第62回研修会について等

15名

龍谷大学

協賛事業

2月27日

ニ ュ ー セ ラ ミ ッ ク 内容：「次世代型蓄電池にむけた材料革新」
ス懇話会
第 40回 ニ ュ ー セ ラ
ミックスセミナー

大阪市中央
公会堂

第 61回 研 修 会
技術研修

内容：立命館大学放射光施設を用いた
XAFSの原理と測定・解析法
講師：立命館大学生命科学部応用化学科教授稲田康弘氏

13名

立命館大学

第 62回 研 修 会
県外研修会
（中止）

見学先：（財）若狭湾エネルギー研究センター

申 込 5名

見学先

3月12日

14名

龍谷大学

3月26日

第 91回 運 営 委 員 会 議題：24年度事業報告（案）、決算報告（案）
25年度事業計画（案）、予算（案）
25年度総会・第79回例会、役員の改選について等

3月26日

第 60回 研 修 会
若手会員による
企画研修会

15名
龍谷大学
意見交換会
14名

3月8日

内容：「次代を担う若い方々へ伝えたいこと」
講師：龍谷大学名誉教授・
滋賀材料技術フォーラム会長 上條榮治氏- 45 -

②滋賀県品質工学研究会
本研究会は、産学官が連携して品質工学による技術開発の研究およびその普及を図り、滋賀県および周辺地域産業の振興に寄与することを目的とし、地域企業の技術開
発能力の向上、複合要因の絡む技術的課題の解決、品質の向上とコストの低減、異業種間の技術交流等の事業を実施しています。
本 年 度 も 、「 草 の 根 研 究 会 」 を 目 標 に 取 り 組 み 、 基 礎 学 習 会 や 特 別 講 演 会 、 関 西 地 区
品質工学シンポジウム等を開催しました。 以下、本年度の事業内容を記載します。
実施日

4月17日

5月15日

6月19日

7月17日

8月28日

9月18日

10月 5日

11月20日

12月18日

1月15日

事業名

事業内容

品質工学相談会

平成 23 年度事業&決算報告、監査報告

平成 24 年度総会

平成 24 年度事業計画、予算、役員会員異動

第 214 回定例会

品質工学事例紹介、グループ討議

品質工学相談会
第 215 回定例会

基礎学習会：「入門パラメータ設計」より
会員企業の取り組み紹介事例、グループ討議
講義：原 和彦氏「誤差・機能性評価」等

3月13日

8名
17 名

基礎学習会：「入門パラメータ設計」より

6名

第 216 回定例会

会員企業の取り組み紹介事例、ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議

15 名

第 1 回特別講演会

講義：越山卓顧問「QFD・QE 入門講座」

品質工学相談会
第 217 回定例会
品質工学相談会
第 218 回定例会
品質工学相談会
第 219 回定例会

基礎学習会：「入門パラメータ設計」より
会員企業の取り組み紹介事例、グループ討議
講義：原和彦氏「安全設計、社長の役割」等
基礎学習会：「入門パラメータ設計」より
論文紹介、田口玄一メモリアルについて
ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議
基礎学習会：「入門パラメータ設計」より
会員企業の取り組み紹介事例、グループ討議
講義：原 和彦氏「機能性について」等

第 220 回定例会

滋賀県品質工学研究会、京都品質工学研究会（第 10 回関西地区

および関西品質工学研究会合同シンポジウム

品質工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）

特別講演、事例発表、交流会

品質工学相談会
第 221 回定例会
品質工学相談会
第 222 回定例会
品質工学相談会
第 223 回定例会

第 2 回特別講演会

品質工学相談会
第 224 回定例会
品質工学相談会
第 225 回定例会

6名
14 名
6名
13 名
5名
14 名
98 名
滋賀 11 名基礎学習会「入門 MT システム」より

7名

会員企業の取り組み紹介事例、ソフト紹介

15 名

場所

センター

センター

センター

センター

センター

センター
京都商工
会議所
（京都市）
センター

講義：原 和彦氏「機能性評価の重要性」
基礎学習会「入門 MT システム」より
会員企業の取り組み紹介事例、技術戦略研究発表大会
について、全体討議
基礎学習会「MT システムのはなし」より
論文紹介
講義：原 和彦氏「戦略的技術者を目指せ」
コニカミノルタテクノロジーセンター（株）開発推進センター『品質工学入門と MT システム事例詳解』

2月19日

16 名

品質工学相談会

講演：芝野広志氏
2月 1日

出席者

基礎学習会「入門 MT システム」より
会員企業の取り組み紹介事例、論文紹介
全体討議「第 2 回特別講演会 VTR 上映」
基礎学習会「入門 MT システム」より
書籍紹介、会員企業の取り組み紹介事例
全体討議「特別講演会内容、来期の運営」- 46 -

6名
16 名
5名
10 名
44 名
申込 63 名
2名
11 名
4名
13 名

センター

センター
フェリエ
南草津
（草津市）
センター

センター

③デザインフォーラム SHIGA
工業技術総合センターおよび東北部工業技術センターのデザイン担当者と、県立大学・成安造形大学および県内デザイン関連事業所による相互の交流と技術力の向上を図り、併せて県下のデザイ
ン産業の振興を目的として、平成８年に組織化しました。現在の会員数は、個人会員23名、法人会
員6社の計29名となっています。
＜活動内容＞
平成24年度は以下の活動を行いました。
開催日

内容

参加者

場所

・第1回運営委員会

９名

工業技術総合センター

6月22日

・例会（総会）および交流会

15名

平兵衛庵（守山市）

8月27日

・第2回運営委員会

11名

ボストンプラザ草津

・ 秋のワークショップ

7名㈲小川顕三陶房（甲賀市）

6名

ファブリカ村（東近江市）

平成24年
5月15日

信楽の工房にて作陶作業を体験。ロクロや手びねりでの型づくりに挑戦しました。

10月27、28日

・ 冬の合同交流会
様々な分野の人材が集る交流会に参加
し、デザインや製品開発に関する意見交換を行いました。

12月26日- 47 -

④ものづくりIT研究会
当研究会は、ものづくりを担う企業、大学、行政関係者相互のネットワークを形成し、密接な連携の下、製造分野へのITの導入を推進し、本県製造業の競争力を向上させることを目的として、平成１３年６月に設立しました。
現在の会員数は、産業界１７社、大学１８名、行政関係１４名となっています。また事務局を工業技術総合センターと東北部工業技術センターが担当しています。
平成２４年度は次の講演会、見学会、技術分科会などを実施しました。
時期

事業

内 容

H23事業報告・決算報告
H24事業計画(案)・予算(案)
6月6日 第38回運営委員会
第42回例会企画
その他
H23事業報告・決算報告
総会
H24事業計画(案)・予算(案)
第42回例会
7月4日

場所
栗東市商工会
コミュニティ
・スペース

講演1「電動車両の動向と将来展望--電力消費型車両の本格普及に向けて--」
独立行政法人 産業技術総合研究所 エネルギー技術研究部門
客員研究員 清水 健一 氏

講演2

「トヨタプラグインハイブリッドの開発」
トヨタ自動車株式会社ＨＶシステム制御開発部
部長 阿部 眞一 氏

龍谷大学
瀬田キャンパス
43名

交流会「オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の画像センシングの取り組み」
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 ソリューション事業本部
第6回検査・計開発センタ コア技術開発部 梶谷 浩一郎 氏
測・「画像処理による微小変化の検出
7月13日
モニタリング技術 －①マルチスケールフィルタによる血管と腫瘍の検出－
分科会－②卵の雌雄判別（中間報告）－」立命館大学 情報理工学部 教授 陳 延偉 氏
フリーディスカッション・交流会

草津市民交流プラザ
28名「３Ｄ Tascal Ｘ を利用した３Ｄデータ有効活用法」～生技/製造で３Ｄデータを波及させるためのご提案～
第2回3DCADデータ
株式会社シーセット 営業部
柳下 賢次朗 氏
7月30日
活用分科会
「３次元ＣＡＤを核とした設計支援」
株式会社デザイン・イット 代表取締役
塚本 良智 氏フリーディスカッション・交流会

栗東市商工会
コミュニティ
・スペース
13名

第43回例会（共催：産業技術 「音響技術が支える安全安心な生活基盤の形成」
9月14日 連携推進会議 近立命館大学 情報理工学部 准教授 西浦 敬信 氏
畿地域部会 情情報理工学部研究室および施設見学
報・電子分科会）

立命館大学
ＢＫＣ
10名

「３Ｄ検査・計測の実用例」
第7回検査・計株式会社ニッケテクノシステム ＦＡシステム事業部
測・画像技術部 画像技術課 中原 徳雄 氏
10月5日
モニタリング技術 「イメージ分光の検査・計測への応用」
分科会
テクノス株式会社 システム機器部チーフエンジニア 利弘 俊策 氏
フリーディスカッション・交流会

栗東市商工会
コミュニティ
・スペース
20名

11月26日 見学会(県内）

近江八幡市
16名

ＴＣＭ株式会社「オープンＣＡＥ：ＤＥＸＣＳの可能性と現状」―ものづくりの高度化の切り札なのか？―
第3回3DCADデータ
岐阜工業高等専門学校 建築学科 教授
柴田 良一 氏
12月4日
活用分科会
「滋賀県工業技術総合センターでのＣＡＥに関する取り組み」
滋賀県工業技術総合センター 機械電子担当
水谷 直弘 氏フリーディスカッション・交流会

栗東市商工会
コミュニティ
・スペース
16名「スマートフォトセンサ概要と用途例、他製品紹介」
第8回検査・計栗東市商工会
東芝テリー株式会社 関西支店支店長 梅津 由紀宏 氏
測・
コミュニティ
1月28日「マシンビジョン業界の標準化に向けた働きと企業内の製品開発の動向について」
モニタリング技術・スペース
株式会社イマック 東京オフィスオフィス長 遠塚 弘 氏
分科会
16名
フリーディスカッション・交流会
2月5日 見学会(県外）

大阪府東大阪市
大阪府守口市
15名

ＭＯＢＩＯ大阪
山岡金属工業- 48 -

⑥滋賀県酒造技術研究会
県内の清酒製造業者の酒造技術および酒質の向上を図るため、平成１３年６月に設立しました。本会は、清酒製造業者および関連する公設試などの機関で組織し、会員相互の研究・技術交流、市場情報の交換の場として勉強会、技術研修会を開催しています。
現在の会員数は、企業会員２７社、公設試関係者１０名（工業技術総合センター、農業技術振興センターの職員）です。
＜活動内容＞
平成２４年度は次の研修会や情報交流会等を実施しました。

実施日

事 業 名
第24回 運営企画委員会

事 業 内 容（概 要）
平成２３年度事業と決算報告および

出席者数

場 所

9名

センター

22名

センター

26名

センター

37名

大津市

4月17日
平成２４年度事業計画、予算案作成等
第49回 例会
5月29日

研修テーマ：「麹について」勉強会の開催
講師：株式会社樋口松之助商店
取締役 研究室長 山下秀行氏

平成23年度 総会

平成２３年度事業・会計報告、(第12回)

平成２４年度事業・予算計画、役員の改正等

5月29日「第6回 滋賀地酒の祭典」 一般参加による滋賀の地酒のきき酒（評価）会を開催
9月8日

滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹

一般参加「第6回滋賀地酒の祭典」 一般参加による滋賀の地酒のきき酒と100名需要促進ピーアールイベント等を開催

一般参加

9月30日

大津市

滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹
第50回 例会

県内蔵元見学研修

17名

長浜市

12月3日
（冨田酒造、北島酒造、松瀬酒造）

竜王町

福岡県酒造組合と合同開催

東近江市

-4日

第 25回 運 営 企 画 委 員 平成２４酒造年度新酒きき酒会の開催につい

6名

センター

2月4日

3月12日

会

て協議、平成２５年度事業計画、役員の改正等

新酒きき酒会

平成２４酒造年度新酒きき酒評価会開催

62名

大津市

平成２４酒造年度新酒品質検討会開催

6名

大津市

（第51回例会）
3月25日

新酒品質検討会（第52回例会）

・例会の開催は、研究会会員が４部会に所属して、各部会で研修内容等を計画し開催運営しています。

- 49 -

⑥屋上緑化用陶製品開発研究会
近年、大都市圏において局地的に気温が上昇する｢ヒートアイランド現象｣が大きな問題となっています。この現象の緩和策としてビル屋上の緑化が提案され、大きな市場が見込
まれています。そこで信楽焼をはじめ、県内関連企業や大学、行政の連携により｢屋上緑化用陶製品開発研究会｣を平成１５年に設立しました。研究会では、屋上緑化に求められる陶磁器製品を開発することにより、産地業界の活性化と県内の環境関連産業の競争力の向上に寄与することを目的とし情報交換、講演会、見学会、製品開発等を行っています。
平成１７年には、東京都目黒区役所屋上に新たな屋上庭園の提案として東京農業大学教
授近藤三雄氏が設計し発表された「目黒十五庭」には、研究会も参加しています。
本年の研究会の活動としては、平成２３
年度に引き続き東京農業大学教授近藤三雄氏が監修された首都高速大橋グリーンジャ
ンクション屋上緑化事業に参加協力を行っています。結果、研究会メンバー３社の製品（床タイル・縁石・スツール・大型植木鉢）が採用されました。この屋上緑化庭園
は、平成２５年 3 月３０日に完成し公開されています。
今後、日本を代表する大橋グリーンジャ
ンクション「目黒天空の庭」に陶製品が採用されたことで、研究会が目指す信楽焼による屋上緑化用陶製品の製品化を進めます。

大橋グリーンジャンクション「目黒天空の庭」
目黒天空の庭」

床タイル

スツール

大型植木鉢

陶製縁石

- 50 -

⑦信楽陶製照明器具開発研究会
本研究会は、LED を使用した照明に関連する陶製品の開発を目的としています。平成 19 年 8 月に
信楽陶器工業協同組合員を中心に設立し、信楽窯業技術試験場が事務局を行っています。研究会事
業では、専門家によるデザイン指導や講演会、見学会などを中心とした活動を行っています。今年
度は 10 月 6 日～28 日までの期間「信楽陶器まつり」に併せて「陶芸の森 産業展示館ギャラリー」
で「LED・Shigaraki2012」というテーマにより新作展を開催しました。展示内容は「信楽透器」を中心に使い大物製品に挑戦しています。また、この他に、東京ビックサイトで開催された「東京デザイン照明展」と「JAPAN SHOP」 に協力展示を行いました。
現在の会員は、陶器メーカー7 社、陶土メーカー2 社の計９社です。今後も信楽焼の新たな「あかり」を求めて新製品開発に取り組んでまいります。

東京デザイン照明展

LED Shigaraki2012

JAPAN SHOP 2013

東京デザイン照明展- 51 -

（６） 産業財産権
平成２４年度末現在の保有状況は次のとおりです。
１７件（内、平成 24 年度中新規登録件数

特許権
名

称

４件）
発

明

者

登録日

登録番号

H19. 3. 93924752

白井伸明、岡田俊樹、
松本正、他

H19. 7. 63980392

川崎雅生、小川栄司

H22.12.10

4639291

H23. 6.10

4757103

H23. 7.22

4784143

山中仁敏、他

H23. 8. 54793781

白井伸明、岡田俊樹、
他

H24. 4.27

4981671

中島啓嗣、他

８ 掲示具

H24.10.26

5114613

野上雅彦、他

９ 神経難病の画像診断薬

H25. 1.25

5182747

白井伸明、岡田俊樹、
平尾浩一､他

10 多孔質軽量陶器素地

H14. 2. 13273310

川澄一司、川口雄司 *11 電磁波吸収体及びその製造方法

H15. 7. 43448012

宮代雅夫 *、他
宮代雅夫 * 、西尾隆臣、
高畑宏亮、横井川正美、川口雄司 *

備

考栗東
微生物等による難分解物質分解能力の評価方法と応用
画像処理検査装置の開発支援システムお２
よび開発支援方法
１

３ 締結具
４

試料中のウイルスを検出する方法およびシステム

５ ポリ乳酸多孔質体及びその製造方法
リグノセルロース分解作用を有する白色腐朽菌及びその利用
ポリマーブレンドを含んで成る液中物質
７
移動材料
６

藤井利徳、月瀬寛二、
他
白井伸明、岡田俊樹、
他

信楽

12 多孔質低透水率軽量陶器

H16. 4. 93541215

13 持続的泡模様を液面に形成する容器

H16. 8.13

3584976

14 セラミックス多孔質体

H19. 8.17

3997929

15 水琴窟装置

H22. 5.21

4514129

16 断熱容器及びその製造方法

H22.12.104644435

17 多孔表面陶磁器

H24. 4.20

4976010

中島孝、高畑宏亮、
高井隆三 *、他
高井 隆 三 * ､宮 代雅 夫 * 、
中島孝、他
西尾隆臣
横井川正美、中島孝、
高畑宏亮
川澄一司、高畑宏亮､
中島孝、西尾隆臣､
高井隆三 *
*は元職員

１件

商標権
名

称

登録日

登録番号

考

H22. 9.10

5351665

川澄一司

信楽
１ 信楽透器- 52 -

案者

備考１７件（内、平成 24 年度中新規出願件数

特許出願中の件数

出願日

出願番号

H18. 3.2889205

試料中の蛍光性物質を検出する方法およびシステム

H19. 7.27

196536３ 生分解性エラストマー及びその製造方法

H19. 9.14

239138

４ 神経難病の画像診断薬

H19. 9.18

240901

H20. 2.2949255

６ 電波レンズH21. 3.1157301

７ 神経難病の画像診断薬及び対外診断薬

H21. 2.27501696８ 神経変性疾患画像診断薬

H21. 2.2745705

９ 炭素鋼材料の製造方法および炭素鋼材料

H21. 3.24

72055

病 原 性グラム 陰 性 細 菌 由来脂 質小 胞 の検出方法および検出システム

H22. 2.197205

11 蛍光一粒子検出方法および検出システム

H22. 9.27

215882

12 申請中H23. 9.14

20119913 申請中H24. 2.2134840

14 申請中H24.11.30

26192815 申請中H25. 2.2535185

16 申請中H25. 3.26

83356

H21.11.10

256638

名

称

３件）
発

明

者

備

考

栗東
１ 神経難病の画像診断薬
２

５

10

柔軟性に富む生分解性材料とその製造方
法

白井伸明、岡田俊樹、
平尾浩一､他
白井伸明、岡田俊樹、
他
平尾浩一、山中仁敏、
那須喜一、他
白井伸明、平尾浩一、
他
平尾浩一、山中仁敏、
那須喜一、他
山本典央、平野真白井伸明、平尾浩一、
他
白井伸明、平尾浩一、
他
佐々木宗生、他
白井伸明、他
白井伸明、他

PCT
審査請求中
審査請求中
審査請求中
PCT
審査請求中
審査請求中
審査請求中
PCT
審査請求中
審査請求中
審査請求中
審査請求中
審査請求中

白井伸明、他
平尾浩一、那須喜一、
他
平尾浩一、那須喜一、
他
岡田太郎、他
山本典夫、平野真、他

信楽
17

透光性陶磁器用 練り土 および透光性陶磁
器

川澄一司

審査請求中
*は元職員

- 53 -

特許権の実施許諾

３９件（内、平成 24 年度中新規契約件数

発明の名称

３件）

実施許諾者

契約日

実施許諾期間

実施料

Ａ社(共同研究者)

H15. 3.19

H15. 4. 1～H25. 3.31

0円

Ｕ社

H19. 4.20

H19. 4.20～H26. 9.30

2,354円

信楽陶器工業協同組合
Ｒ社
Ｍ社
Ｔ社
Ｕ社
Ｃ社
Ｋ社

H15.12.25
H16.10.20
H19.10. 1
H12.12.25
H13. 1.18
H17.11. 1
H23. 9.27

H16. 1. 1～H25. 9.30
H16.11. 1～H26. 9.30
H19.10. 1～H25. 9.30
H13. 1. 1～H26. 9.30
H13. 1.20～H26. 9.30
H17.11. 1～H25. 9.30
H23.10. 1～H25. 9.30

Ｓ社

H18.10. 1

H18.10. 1～H23. 6. 8

8,781円
1,511円
0円
12,852円
0円
10,032円
1,337円
43円

Ｓ社(共同研究者)

H18.10. 1

H18.10. 1～H25. 3.31

34,020円

12
13 水琴窟装置
1415
多孔表面陶磁器
16

Ｔ社
Ｍ社
Ｊ社
Ｎ社
Ｍ社

H18.12. 1
H19. 1.10
H22. 7.30
H21. 9.17
H24.12. 7

H18.12. 1～H26. 3.31
H19. 1.10～H26. 3.31
H22. 8. 1～H26. 3.31
H21.10. 1～H25. 9.30
H24.12.10～H26. 9.30

15,120円
0円
0円
0円
0円

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
透光性陶磁 器 用 練り土 及 び 透光性陶 磁
28
器
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

Ｙ社
Ｓ社
Ｍ社
Ｋ社
Ｓ社
Ｎ社
Ｕ社
Ｋ社
Ｍ社
Ｓ社
Ｙ社
Ｍ社
Ｔ社
Ｕ社
Ｋ社
Ｈ社
Ｏ社
Ｏ社
Ｈ社
Ｕ社
Ｋ社
Ｔ社
Ｋ社

H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22. 9.29
H22.11. 1
H22.11. 1
H22.11.18
H22.11.18
H23. 1.12
H23. 2.21
H23. 7.22
H24.10.30
H24.10.30

H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H24. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H24. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H24. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H22.10. 1～H24. 9.30
H22.10. 1～H26. 9.30
H23. 4. 1～H25. 3.31
H23. 4. 1～H25. 3.31
H23. 4. 1～H25. 3.31
H23. 4. 1～H25. 3.31
H23. 4. 1～H25. 3.31
H23. 4. 1～H25. 3.31
H23.10. 1～H25. 9.30
H24.11. 1～H26. 9.30
H24.11. 1～H26. 9.30

0円
0円
0円
0円
0円
14,738円
15,970円
0円
1,932円
0円
0円
882円
0円
4,135円
0円
110円
0円
8,673円
0円
0円
0円
0円
0円

計

132,490円

栗東１

画像処理検 査 装置の開発 支 援システ ム
および開発支援方法

２ 締結具
信楽
３
４ 多孔質軽量陶器素地
５６７
持続的泡模様を液面に形成する容器
８９10 誘導加熱発熱体とその製造方法
11 セラミックス多孔質体

注

実施料の対象期間は、平成２３年１０月～平成２４年９月- 54 -(在庫 販売)（７） 職員の研修
職員の資質向上、スキルアップのため、外部機関へ派遣研修を実施しました。
① 大学派遣研修
研

修

テ

ー

マ

派

遣

先

期

非鉛圧電セラミックス

龍谷大学 理工学部

および薄膜の作製と評価

物質化学科

間

派遣者名

24.4.1～25.3.31
安達
（週２日）

智彦

② 中小企業大学校派遣研修
研

修

テ

ー

マ

期

間

派遣者名

コーディネート能力向上研修

24.9.19～24.9.21

櫻井淳

公設試験研究機関研究職員研修（座学）

25.1.15～25.1.18

水谷直弘- 55 -

（８）審査会等への出席
経営革新計画承認審査会等へ委員として職員を派遣しました。

審

査

会

等

名

称

開

催

日

経営革新計画承認審査会

５月31日、７月31日、８月１日、12月14日、２月12日、３月21日

低炭素化技術開発・実証化補助審査会

７月27日、11月19日、１月21日

滋賀県市場化ステージ支援事業審査会

５ 月 10日 、 11日

滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金審査会

５月18日、22日、23日

企業立地審査会

10月15日、10月23日、
３月19日

研究評価委員会部内評価委員会

７月 26日研究評価委員会外部評価委員会

９月６日- 56 -

４．人材育成事業（１）窯業技術者養成事業
本事業は、県内窯業技術の振興を図り、陶器業界の経営改善に資するために必要な窯業技術者の養成を目的とします。これまでに４８２名の研修生が県内窯業関連業者に就業し、企業の中核的人材として活躍しています。
○平成24年度研修生選考について
平成23年10月24日（月） 平成24年度滋賀県窯業技術者養成研修実施広告
平成24年 1月16日（月）～1月31日（月）願書受付
2月 9日（木） 選考試験
2月23日（木） 選考委員会
3月 1日（木） 合格通知発送
平成24年度は、10名の応募があり10名が受験しました。試験の結果7名を合格としました。
研修については、全員が研修を修了しました。

研修生氏名

研修科目

修了後の進路髙橋美子

大物ロクロ成形

信楽窯業技術試験場臨時職員

三尾昌賢

大物ロクロ成形

谷寛製陶

加藤

佳世子

小物ロクロ成形

平成２５年度信楽窯業技術試験場研修生

森山恵

小物ロクロ成形

中郷陶房

菅谷

一陽

素地・釉薬

松庄(株)

小野

真由

デザイン

福島フィオレラ(財)滋賀県陶芸の森（アーティストインレジデンス）

デザイン

澤善陶芸教室

研修生の進路状況
７名中５名が県内の製陶業社に就職（アルバイトを含む）し、１名は当試験場における研修を希望し、１名は(財)滋賀県陶芸の森（アーティストインレジデンス）応募を行っている。

- 57 -

（２）学外研究生、実習生の受け入れ
所属

期間

食品等から分離した微生物の各 長浜バイオ大学

H24.8.27

種諸性質の検討～H24.8.31

実習テーマ

バイオサイエンス学部３回生(１名)

栗 切削加工プロセスと電気分解を 龍谷大学
東 組み合わせた人工骨表面への多 理工学部３回生

H24.8.27～H24.9.7

孔質加工法の開発
ガスクロマトグラフ質量分析装 龍谷大学
置を用いた分析

理工学部３回生

透光性素地の熱膨張特性の制御 龍谷大学
信 について理工学部３回生

楽 合成雲母の作成およびキャスタ 龍谷大学
ブル耐火物用釉薬

理工学部３回生- 58 -

H24.8.27～H24.9.7
H24.8.27～H24.9.7
H24.8.27～H24.9.7

（３）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会
本会は、窯業技術者養成事業研修を修了した者によって構成され、信楽焼の技術や歴史の勉強を行うとともに信楽焼業界の活性化に寄与することを目的としています。
今年度は甲賀市の協力のもと9月8日から9月23日までの期間、信楽伝統産業会館にて会員
作品による「あけたくなるフタモノ展」を開催しました。出展者25名、34点の蓋物や箱、食器や花器などが展示されました。また、期間中には来場者からアンケートを取り、その結果を今後の活動に生かしています。
12 月には、子供達に信楽焼と接してもらおうと、甲賀市内の小学校 6 年生を対象に「信楽透器」を使ったランプシェード作りの指導を行いました。信楽町内の窯元の協力のもと「信楽焼の過去・現在・未来をつなぐ」というテーマでカラフルな LED 電球を使い展示会を開催しました。子供達は色々な形から光を灯す作品を見て、新しい技術によるやきものに興味を持ってくれたようです。

◇◇「あけたくなるフタモノ展」研修生ＯＢ展◇「信楽焼の過去・現在・未来をつなぐ」ランプシェード展- 59 -

５．情報提供等（１） 刊行物の発行① 技術情報誌『テクノネットワーク』
工業技術総合センターの「産学官研究会活動」、「試験研究機器紹介」をはじめ、技術解説や研究紹介をする「テクノレビュー」、そのほか「研修・セミナーのお知らせ」、「センターニュース」などの企業に役立つ新しい情報の提供に努め、県内
企業、関係機関および団体等に配布しました。
号

数

発

行

月

発行部数

１０４

平成２４年

７月

２，５００部

１０５

平成２４年１２月

２，５００部

１０６

平成２５年

２，５００部

３月『陶』
信楽窯業技術試験場が実施している事業の成果や様々な窯業関係情報を県内の窯業関係企業、関係機関・団体へ配布しました。
号

数

２７

発

行

平成２５年

月

発行部数

２月

１，０００部

② 業務報告書
平成２３年度の工業技術総合センター業務活動の年報として、第２６号を発刊しました。内容は、業務概要、施設、設備、組織、決算額等を中心にまとめたもので、主に県内外の行政・試験研究機関、関係団体等へ配布しました。
今号より研究報告書と合冊することとし、広く研究成果を公表することとしまし
た。
号

数

２６

発

行

月

発行部数

平成２４年１０月

７５０部- 60 -

（２） 研究成果報告会①栗東
平成２４年度に滋賀県工業技術総合センターが共同研究等により取り組んできた研究開発の成果について、県内企業の方々に広く知っていただくとともに新たな連携を図るため、恒例の研究成果報告会を以下のとおり開催しました。
日
場

時：平成２５年１１月２７日(火)所：滋賀県工業技術総合センター

２階

大研修室

○研究発表
（１）ハイパースペクトル画像センシングに関する研究
機械電子担当 専門員
深尾 典久（２）腰痛防止に用いる簡易腰部筋力計測センサシステムの開発
機械電子担当 主任主査
藤井 利徳
（３）アルミ・マグネシウムダイカスト用金型の低温拡散表面処理硬化法の開発
機能材料担当 主任主査
佐々木宗生
（４）新規貼付用フィルムの開発
機能材料担当 主査
平尾 浩一○相談事例紹介（１）耐環境性（振動、衝撃、温湿度）試験に関する機器の紹介
機械電子担当 主任専門員 櫻井 淳
（２）当センターにおける材料分析の事例紹介
機能材料担当 主査
安達 智彦
機能材料担当 主査
山本 和弘○新規導入機器紹介○支援事業紹介（新産業振興課、(公財)滋賀県産業支援プラザ）○ポスター展示およびセンター見学会②信楽
信楽窯業技術試験場が実施している研究報告会に合わせて、技術講演・講習会をおこないました。
日 時：平成２４年１２月２１日(金)１３：３０～１７：００
場 所：信楽窯業技術試験場 ２階会議室
参加者：２５名（２２社）○特別講演「陶磁器のリサイクルについて」～グリーンライフ 21 プロジェクトの取組み～
岐阜県セラミックス研究所 技術指導員
一般社団法人グリーンライフ２１アドバイザー
長谷川 善一氏○講習「産業廃棄物の適正処理について」滋賀県甲賀環境事務所
副主幹 椛島 孝志氏○事業紹介「しが新事業応援ファンド助成金交付事業」
滋賀県産業支援プラザ
主任主事 黒澤 知加氏○講演「ヒット商品を支える知的財産権」
一般社団法人滋賀県発明協会
森特許事務所弁理士 森 厚夫氏○研究報告「感性価値対応型陶製品の開発研究」
陶磁器デザイン担当
専門員 川澄 一司○機器紹介「走査型電子顕微鏡（元素分析装置付き）」（財団法人ＪＫＡ補助機器）
セラミック材料担当
主任主査 坂山 邦彦- 61 -

（３）全国陶磁器試験研究機関作品展「陶＆くらしのデザイン展 2012」
全国の公設試験研究機関の多様な研究の中から、主に陶磁器による生活用品のデザイン研究および技術開発研究の成果を一堂に集め、全国の主要陶産地３ヶ所で巡回展示を行いました。この作品展では、試験研究機関が発信するデザインや技術が生活を潤し、かつ産業の活性化に寄与している姿を関係業界だけでなく、広く一般にも知らせることを目的として毎年開催されています。
また、展示期間中に陶磁器デザイン担当者会議を併催し、担当者相互の技術情報等の交流・研修会も開催しています。
○ 参加機関全国窯業関連公設機関・関係団体

12 機 関○ 会期・会場
本展

平 成 24年

７ 月 ５ 日 〜 ７ 月 11日

瀬戸蔵（瀬戸市）岐阜展

平 成 24年

８月１日〜８月４日

セ ラ ミ ッ ク パ ー ク MINO

京都展

平 成 24年10月 20日 〜 10月 22日

京都市産業技術研究所

信楽窯業技術試験場出展作品

各ブースでのプレゼンテーション- 62 -

（４）ホームページによる情報提供
当センターの事業内容の紹介をはじめ、各種セミナー・技術講習会等の案内をホームページにて提供しました。また、情報検索サービスとして整備した試験研究用設備機器のデータベースを随時更新して、最新の情報を提供しました。
技術普及講習会などへの参加申込をインターネットで可能とするシステムを構築しました。

（５）産業支援情報メール配送サービス
当センター、東北部工業技術センター、(公財)滋賀県産業支援プラザ、(一社)滋賀県発明協会および商工観光労働部内の関係３課が共同で、平成１２年８月からサービスを開始しています。従来から県内の企業に対しては、技術情報誌やダイレクトメールにより各種の情報を届けていましたが、このサービスはこれまでの方法と並行して、セミナ
ー・研修および講習会などのイベント情報や、産業振興施策に関する情報を、予め登録されたメール配送希望者に電子メールでタイムリーに届けるサービスです。随時登録を受け付け、平成２５年３月末の登録数は１，２４９となっています。

（６）工業技術情報資料等の収集・提供
工業技術に関する図書、雑誌および資料を備えています。
日本工業規格（JIS)を公開しています。

所有図書

図 書（開架）雑 誌
日本工業規格(ＪＩＳ)

約１０，５００冊
約５０種類
全 部 門

（７）センター一般公開の開催「科学とふれあおう」をテーマに、平成２０年度から夏休み期間中の一日にセンターを一般公開しています。小学生やその家族を主な対象に、様々な機器を紹介することで、センターの役割や機能を 知ってもらうとともに、科学技術への関心の高まりを期待し
ています。
開
催
日
参加者（のべ／実人数）
Ｈ２４年８月２１日
１９６名／１３６名

内容○主要機器紹介○センターツアー「ハイテクマシンをみてみよう」○手づくり乾電池教室 （（一社）電池工業会）○子ども発明教室 （（一社）滋賀県発明協会）- 63 -

（８）見学者等の対応
センター開設以来、施設、機器、運営等について、海外を含め、県内外から、技術者、経営者、行政関係者等の多数の視察、見学があります。この他にも、県内外の企業からの試験機器の見学対応を行っています。平成２４年度の見学者数はのべ３３２名で、主な見学者の内訳は下表のとおりです。
〈信 楽〉
所

属

見学者数(名)見学日

滋賀県立信楽高等学校

二年生

１４

H24. 9.10

愛知県杏和高等学校

二年生

４２

H24.10.24

甲賀市立小原小学校

三年生

２１

H24.10.31

６

H24.11. 8

７

H24.11.16

茨城県

窯業指導所研修生

滋賀県レイカディア大学

陶芸科

甲賀市立信楽小学校

六年生

６１

H24.11.20

甲賀市立信楽小学校

三年生

４５

H24.12. 6

甲賀市立雲井小学校

四年生

３５

H25. 2. 6

滋賀県立信楽高等学校

二年生

１２

H25. 2.18

その他

８９
合

計

３３２

- 64 -

（９） 報道関係機関への資料提供〈栗東関係分〉
媒

内

掲載紙等

掲載日等

びわ湖放送

25. 1.12

掲載紙等

掲載日等

日本農業新聞24. 4.11

中日こどもウィー
クリー新聞

24. 6. 2

読売新聞

24. 8.21

陶業時報

24.10.25「窯業技術の粋一堂に」陶器製スピーカー
など紹介

中日新聞

24.10.26「３倍の光を透す“透器”」

中日新聞

25. 1. 1

信楽ブランドを発信

陶業新聞

25. 2.25

ＢＢＣ

24. 6.30

讀賣テレビ

24. 7. 1体容

テレビ 県政週刊プラスワン〈信楽関係分〉媒体

内容

信楽透器取材
伝統も味わいも他をぬく「滋賀の信楽焼」
信楽陶器取材新聞 「原点回帰」テーマに信楽陶器まつり

県政プラスワン「プラザ

艸方窯」

テレビ
大阪ほんわかテレビ「ビアマグ」- 65 -

６．その他（１） 技術開発室『レンタルラボ』の管理運営
本県では、たくましい経済県づくりを県政の柱に、活力に満ちた新産業の創出支援に取り組んでいますが、その一環として企業の技術力の向上、新産業分野の開拓、さらにはベンチャー企業等の起業化を促進するため、平成１１年２月に当センターに企業化支援棟を設置しました。
この企業化支援棟には、技術開発室４室と電波暗室(３ｍ法)とがあり、県内企業の技術開発と産業の振興を目的としています。特に、技術開発室は研究スペースを賃貸することにより、独自技術の開発や新製品開発に積極的なフロンティア企業や新規開発業者を育成支援しています。
平成２４年度の入居率は、７５．０％で、県内企業３者の入居利用がありました。
なお、下記の室については、技術開発室から使用形態を変更し、機器利用のための室として開放しています。
２号室……成膜試験室
３号室……試作開発室
７号室……ものづくり高度分析支援室① 技術開発室設備
電気設備
給排水設備
ＬＰガス
電話設備
空調設備
防犯設備
昇降装置
床 荷 重

単相 100V・３相 200V
各室内に流し台設置
各室内に取付口設置
各室内に端子盤（外線２、内線１回線）設置
個別エアコン設置
警備保障会社連動による防犯方式
機器搬入エレベータ１機
１階 9.8kN/㎡（1000kgf/㎡）
２階 4.9kN/㎡（ 500kgf/㎡）② 使用者の要件
県内において事業を既に行っている者あるいは開業をしようとする者であって、創業、新分野進出または新技術開発を志向し、具体的な研究開発計画を有する者および知事が適当と認めた者
③ 使用料
技術開発室

階

面

１号室

１階

５１㎡

８９，２５０円

５１㎡

８９，２５０円

５０㎡

８７，５００円

５０㎡

８７，５００円

４号室
５号室

２階

６号室

積

使用料／月

(平成２５年３月３１日現在)- 66 -

（２）企業等訪問事業
当センターでは、県内企業の実情および技術課題やニーズを正確に把握し、事業の効率的な推進や見直しに活用するため、平成１４年度から計画的に企業訪問調査を実施しています。平成１９年度からはさらに広く皆様の意見を伺うため、広報誌等を通じて、訪問事業所を随時募集しています。
平成２４年度は、平成２３年度同様、職員が、中小企業者の生の声を聞き、製造や販売などの現場を直接見て、事業や経営の実態を直接把握することにより、今後の施策立案や事業の展開等に活かす。また、滋賀県の中小企業が持つ技術や商品、サービスなどの資源を発掘するとともに、企業情報を収集し、今後の調査等に活用する。そして、中小企業者に対し、県の中小企業施策の情報を提供し、かつ関係のある部署や機関とつなぐことにより、企業者が抱える課題解決や一層の飛躍の一助となることを目指すことを目的とする滋賀県商工観光労働部の企業訪問プロジェクトに対応するとともに、滋賀県が公益財団法人滋賀県産業支援プラザに委託している”しが新産業創造ネットワーク事業”に会員登録している企業の内、当所は、新産業振興課や滋賀県産業支援プラザの職員と連携して約半数の企業に対して訪問を実施しました。
地域

市町

大津地域

大津市

１

草津市

１９

守山市

８

栗東市

１３

野洲市

５

甲賀市

１９

湖南市

８

東近江地域

東近江市

１

高島地域

高島市

２

南部地域

甲賀地域

合計

件

数

７６

- 67 -

（３）信楽焼生産実態調査結果

平成24年
前年比(%)
平成23年
生産額
（万円）
385,02092.8
414,702
調査回収企業数
81
102.5
79
調査対象企業数
83
87.4
95
回収率
98%
117.6
83%
調査期間：平成24年1～12月 調査対象：信楽陶器工業協同組合員
品目
平成24年
前年比(%)
平成23年
植木鉢
8,297
106.7
7,779
インテリア・エクステリア
60,14084.4
71,267
花器
18,72897.7
19,164
建材
180,500
87.6
205,950
食卓用品
87,147
97.5
89,342
その他
30,208142.5
21,200その他 植木鉢
ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ
2%
8%
17%
食卓用品
23%
花器
5%

従業員数（人）区分
男
女
パート・その他
計
窯の種類・数（基）
種類
灯・重油単
トンネル
ガス
電気
登窯
穴窯
その他
計

建材
46%
平成24年

平成24年

266
104
101
471

前年比(%)
95.3
87.4
107.4
95.7

平成23年

12
3
163
48
6
27
1
260

前年比(%)
109.1
100.0
99.4
96.0
100.0
122.7
101.6

平成23年

279
119
94
492
11
3
164
50
6
22
0
256

調査 信楽陶器工業協同組合
集計 信楽窯業技術試験場- 68 -

年

000004100000210000001円万000008000006000004000002

0

建材

その他

花器

植木鉢

食卓用品

ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ

信楽焼生産額推移

建材

花器

植木鉢

食卓用品

ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ

H H H H H H H H H H H H H H
2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 H H H H H H H H H 6S 6S 6S 6S 5S 5S 5S 5S 5S 5S 5S 5S 5S 5S 4S 4S 4S 4S 4S 4S 4S 4S 4S 3S 3S 3S・(4 ・(3 ・(2 ・(1 ・(0 ・(9 ・(8 ・(7 ・(6 ・(5 ・(4 ・(2 ・(1 ・(0 ・(9 ・(8 ・(7 ・(6 ・(5 ・(4 ・(3 ・(2 ・(1 ・(3 ・(2 ・(1 ・(0 ・(9 ・(8 ・(7 ・(6 ・(5 ・(4 ・(3 ・(2 ・(1 ・(0 ・(9 ・(8 ・(7 ・(6 ・(5 ・(4 ・(3 ・(2 ・(1 ・(9 ・(5 ・(002 02 02 02 02 02 02 02 02 02 02 02 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91 91
2)1 1)1 0)1 9)0 8)0 7)0 6)0 5)0 4)0 3)0 2)0 0)0 9)9 8)9 7)9 6)9 5)9 4)9 3)9 2)9 1)9 0)9 9)8 8)8 7)8 6)8 5)8 4)8 3)8 2)8 1)8 0)8 9)7 8)7 7)7 6)7 5)7 4)7 3)7 2)7 1)7 0)7 9)6 8)6 7)6 6)6 4)6 0)6 5)5

他のそ場験試術技業窯楽信 計集
合組同協業工器陶楽信 査調 )年42成平(210200000610000081- 69 -

平成２４年度 研究報告平成２４年度研究報告一覧
報告者

頁

腰痛防止のための簡易腰部筋力計測センサシステムの開発
（第３報）

藤井利徳

71

２

簡易型エリア監視システムの開発 （４）－ 赤外線センサを用いた移動体検知 －

櫻井

淳

75

３

機械異常音検査のための音源探査に関する研究（第３報）

平野

真

79

４

ものづくり感性価値を高めるための開発手法に関する研究
（第２報）

野上雅彦

83

５

渦電流探傷法による薄物鉄鋼円筒体の欠陥定量化に関する研究－渦電流探傷プローブの製作と機能性評価に関する研究－

井上栄一

88

６

新規低温拡散表面処理による高耐久性アルミニウムダイカスト用金型の開発

佐々木宗生
山本和弘

91

７

新規低温拡散表面処理による高耐久性アルミニウムダイカスト用金型の開発－溶融塩処理による真空浸炭およびプラズマ窒化を施した
金属表面への窒化クロム層の形成－

山本和弘
佐々木宗生

95

８

低弾性複合化フィルムの開発（第一報）

那須喜一

99

９

滋賀の伝統発酵食品の食品機能性評価と製品開発－分離乳酸菌の食品的機能性評価－

岡田俊樹
那須喜一

104

10

新規貼付用フィルムの開発

平尾浩一
那須喜一
土田裕也

108

11

感性価値対応型陶器製品の開発研究 Ⅱ― 五感にひびく不思議な陶器 ―

西尾隆臣
川澄一司
伊藤公一
高畑宏亮
中島孝
宮本ルリ子
川崎千湖

112

12

無貫入透光素地の研究－透光素地の熱膨張特性の調整について－

中島 孝
三浦拓巳

117

13

耐熱性素地の高品位化の研究（第１報）

坂山邦彦
中島 孝
三浦拓巳

120

No
１

研

究

内

容

- 70 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

腰痛防止のための簡易腰部筋力計測センサシステムの開発（第三報）
藤井 利徳*
FUJII Toshinori

要旨

工場内での労働や介護作業での腰痛の予防を目的に、脊柱起立筋の動きを検出する簡易

筋力センサを用いて人体の姿勢や動作を同定し、腰部への負荷を推定できる腰痛予防システムを開発した。最初に、ひずみゲージを用いた筋肉の動きを検出する簡易筋力センサを作製した。
その後、３次元動作解析システムを用い、作業姿勢や動作の３次元データと簡易筋力センサの出力を同時記録した。それらのデータを解析した結果、前屈や体幹のねじりなどいくつかの動作で良好な相関を示した。さらに、データ収集を容易にするために、計測システムの無線化を行った。

１

解析することで、体がいまどのような動作や姿勢をしはじめにているかを推定できる可能性がある。

工場内での労働において、無理な姿勢での長時間の本研究では、腰痛予防を目的に、筋肉の動きを検出

作業や重量物の搬送により従業員の腰痛発症が社会的するセンサを用い、脊柱起立筋の動きから OWAS 作

な問題となっている。また、介護作業者の日常業務も

業姿勢分類システムの作業姿勢・動作の分類が可能な

腰に負担のかかる姿勢での作業が多く、腰痛発症者の腰痛予防システムを開発する。

割合が多い。業務による腰痛発症は、仕事に支障を来すだけでなく、日常生活にも悪影響を及ぼしかねない。

２

職場や介護現場での腰痛予防に関しては、平成６年に厚生労働省から「職場における腰痛予防対策指針」通

2.1

実施内容

簡易筋力センサの作製達され(1)、腰痛リスク見積もりのためのチェックリス

図１に、作製した簡易筋力センサの写真を示す。ア

トが公開されている(2)。これまでに、腰痛発症に及ぼ

ルミ板を機械加工し、枠の中に幅 5mm、長さ 15mm、す動作や作業姿勢の影響に関する調査や研究が報告さ

厚さ 50μm の薄板を形成した。その薄板部にひずみれており(3)(4)、その中で、さまざまな作業姿勢分類方

ゲージを貼り付け、薄板部の変形を検出できるように法が提案され(5)(6)(7)、利用されている。代表的なものした。当初、体と接触する部分は、空気緩衝材を薄板として、OWAS 作業姿勢分類システム（Ovako Worki

部上に貼り付けていたが、測定精度の向上と劣化軽減

ng Posture Analyzing System）(8)がある。これは、あを目的にその部分をシリコーン樹脂の成型品に変更しる時点の作業姿勢を背部・上肢・下肢・重さの４項目た。さらに、温度変化による誤差を減少させるために、でとらえ、それぞれについて数種類に分類し、姿勢コ

センサ枠部にひずみゲージを追加し、2 ゲージ法でのードとして記録する。たとえば背部に関しては、１）計測を行えるようにした。

まっすぐ、２）前または後ろに曲げる、３）ひねるま
たは横に曲げる、４）ひねりかつ横に曲げる、または
斜め前に曲げる、の４分類となる。分類した姿勢コー
ドは各姿勢の負担度に応じて４段階で判定される。
一方で、歩行や前屈といった動作と脊柱起立筋の動きを調査した研究(9)によれば、種々の動作の際に脊柱起立筋がおおいに働いていることが明らかになっている。さらに、歩行や前屈だけでなく、ものを持ち上げる、体を起こすといった動作をはじめ、体のバランスをとるためにも脊柱起立筋は働いている。このようになにかと忙しく働いている脊柱起立筋の動きを検出・
図１※機械電子担当- 71 -

簡易筋力センサ滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

2.2

腰部への簡易筋力センサの装着

500

図２に、簡易筋力センサをゴムベルトで腰に装着し

右
左

400

た状態を示す。背骨をはさんで左右の脊柱起立筋の動

300
200

ひずみ, εきを検出するために、2 個の簡易筋力センサをベルトで腰部に装着した。

100
0
-100
-200
0

図４

5

時間 , t / s

1015

その場足踏みしたときの筋力センサ出力

図５に、５kg のおもりを胸の前で持ち、手を前後に出したり引いたりしたときの簡易筋力センサの出力結果を示す。図４と同じく、実線が右側に取り付けた
図２

腰部への簡易筋力センサの装着

センサ出力、破線が左側に取り付けたセンサ出力である。図中の２つの△間で両手を前に伸ばし、胸前に戻

2.3

簡易筋力センサの評価実験

2.3.1

すという動作を行っている。両手を前に突き出すと両簡易評価実験

側のセンサ出力が同様に増加し、両手を胸前に戻すと

図３に、簡易筋力センサの荷重と薄膜部のひずみの減少しているのがわかる。

関係を示す。今回作製したセンサは、２つとも同様の関係を示したことから、修正は行わずにそのまま実験

800に使用した。

右
左

700
600
ひずみ, ε2000

ひずみ, /με

1500

500
400
300
200

1000

100
0

1

500

0

2

0
0

図３

2

4
荷重, / N

6

10

時間, t / s

20

30

図５

おもりを前後に動かしたときの筋力センサ出力

2.3.2

３次元動作解析実験

8

筋力センサの荷重と薄膜部のひずみの関係

３次元動作解析実験は、腰部に簡易筋力センサを装着し、３次元動作解析システムで各種動作を行い、セ

図４に、その場足踏みをしたときの簡易筋力センサの出力結果を示す。実線が右側の脊柱起立筋に取り付ンサ出力と体の種々の場所に取り付けた各々のマーカ
ーの位置データを同時に記録した。

けたセンサ出力、破線が左側に取り付けたセンサ出力

本実験に使用した 3 次元動作解析システムは、Motiである。また、グラフ内の△、▲マークはそれぞれ右on Analysis 社の MAC 3D system であり、使用した赤足と左足を踏み降ろしたタイミングを示している。右外線カメラは Raptor-E である。本装置は、身体につ足を踏み降ろしたタイミングで左側のセンサの出力がけた赤外線反射マーカーを複数台の赤外線カメラで検増加し、ほぼ同時に右側のセンサの出力が減少する。

出し、マーカーの 3 次元座標を計測するものである。

左足が浮いているあいだは常に左側のセンサから出力本実験において用いたマーカーは全部で 19 個であされ、左足着地と同時に徐々に減少する。その場足踏り、前頭、首、肩（左右）、肘（左右）、手首（左みの場合は、基本的には浮いている足側の脊柱起立筋右）、腰骨（左右）、尾てい骨上部、大転子（左右）、が活動しているのがわかる。

膝（左右）、くるぶし（左右）、つま先（左右）に貼り付けた。サンプリング周波数は、100Hz で行った。

- 72 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

測定データとしては時間毎のマーカーの 3 次元座標が中心を越えると左の筋力センサ出力が徐々に増加する。

得られ、ここから関節の曲げ角度や腰のねじり角度を

このように、体の重心位置によって左右の簡易筋力セ算出した。また、本実験はすべてフォースプレート上

ンサの出力が変化する。このことから、筋力センサので実施しており、圧力中心（Center of Pressure ：CO

出力から重心位置を推定することか可能であると考えP）を同時計測した。

られる。

図６に、前屈したときの簡易筋力センサの出力と３
右センサ
左センサ
X

次元動作解析システムから計算した腰の前屈角度を示2000す。前屈角度が増加するにしがって、左右の簡易筋力
センサの出力が同時に増加し、そのまま維持される。

200
150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250

圧力中心, /mm

1600

もとに直立していくと徐々に減少する。

1400

150
120

1200
ひずみ, ε

1000

90

800
60

600
400

前屈角度, /degree

1600

ひずみ, ε

1200

右センサ
左センサ
前屈角度

800
400
0
0

図８

0

0
0

図６

2

4
時間, t/s

6

4
6
時間, t /s

8

10

おもりを持ち上げて移動させたときの筋力センサ出力と COP の位置

30

200

2

本研究では、脊柱起立筋の動きを２つのセンサで検8出することで、①前屈角度、②体幹のねじり、③体の前屈のときの筋力センサ出力と前屈角度

重心位置を推定することが可能である。しかしながら、本研究の目的は OWAS の分類方法の作業姿勢を推定

図７に、体幹をひねった際の簡易筋力センサと動作することである。OWAS の分類方法における背部の解析結果から求めた肩のひねり角度を重ねたグラフを分類についてはほぼ可能であるが、上肢や下肢の分類示す。左にひねると右側のセンサ出力が多く増加し、には無理があり、センサの数を増やすなどの対策が必

右にひねると左側のセンサ出力が大きくなる。このこ要である。

とから、体幹のひねり方向の推定が可能であると考え
られる。

2.4

計測部の無線化

本報告で示したデータはすべて簡易筋力センサのひ800
700
ひずみ, ε

600
400

100

0

300

-50

200

取り込んでいる。したがって、センサからパソコンまで有線でつながっている。そのため研究室内での測定は問題ないが、現場で使用するには不都合であった。
その問題を解消するためにセンサの無線化に取り組んだ。

0

費電力も無線も非常に少なく、ボタン電池で数年間使用できるもののある。Bluetooth LE、Zigbee、ANT+な

-150
8

10

12

14 16
時間, t/s

18

20

近年、通信規格の標準化が進み、免許無しで容易に無線ネットワークを作ることが可能になった。消

-100

100

図７

150

50

500

ずみゲージの出力を動ひずみ測定機経由でパソコンに肩のひねり角度, /degree

右センサ
左センサ
肩ひねり角度どの規格があり、医療やスポーツの分野にも利用され22つつある。今回は、Zigbee を用いた。図９に、無線化

体幹をひねったときの筋力センサ出力とに用いた Zigbee のモジュールを示す。また、データ

ひねり角度

収集はマイコンボード Arduino を利用し、簡易筋力センサ２個分のデータをパソコンに入力した。図１０に、

図８に、左前方にある 5kg のおもりを両手で持ち上

Arduino のボードの写真を示す。このボードに２チャ

げ、右前方に移動させたときの簡易筋力センサの出力

ンネル分のセンサ出力を入力し、パソコンに無線転送と圧力中心（Center of Pressure：COP）の移動を重ねした。

たグラフを示す。左前方のおもりを持ち上げるために前屈する際は、左右両方のセンサが同程度出力する。
その後、おもりを左から右に移動させる場合、体の中心を越えるまでは右の筋力センサ出力が徐々に減少し、- 73 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

3) 酒井圀男ら：「腰痛多発業種における作業姿勢特性調査」, 平成１８年度 大阪産業保健推進センタ
ー 産業保健研究報告書，（2007）4) 山本華代ら：「某製造工場における腰痛と作業姿
勢および生活習慣との関係」, 産業衛生学雑誌 46，78-88(2004)
5) 小出勳夫：「労働衛生と人間工学」, 人間工学 26,
21-24(1990)
6) 長町三生：「高齢者のための作業環境改善」, 労働
衛生 38 No.8, 18-20(1992)
図９7) 「作業姿勢負担評価システム」, 独立行政法人

Zigbee モジュール

高

齢・障害者雇用支援機構
8) Karth O, et al：「Correcting working postures in in
dustry : A practical method or analysis」, Applied
Ergonomics 8, 199-201(1977)
9) 江口淳子ら：「歩行時における脊柱起立筋活動」,
川崎医療福祉学会誌 13 No.2, 357-362(2003)

図１０

Arduino 基板と Zigbee モジュール

３ まとめ
腰痛防止のためのセンサシステムにおいて、筋肉の動きを検出するための簡易筋力センサを試作し、脊柱起立筋の動きと 3 次元動作解析実験による動作・姿勢との関係を調査し、以下の結果を得た。
（１）ひずみゲージを使用して、筋肉の動きを検出す
る簡易筋力センサを作製した。
（２）体の前屈角度が大きくなるほど、簡易筋力セン
サの出力が大きくなった。
（３）体幹のねじり角度が大きくなるほど、ねじった方向と反対の簡易筋力センサの出力が大きくなった。
（４）体の重心位置が両足の中心よりも右側にある場
合左側の脊柱起立筋が活発に活動し、左側にある場合
右側の脊柱起立筋が活発になる。このことから、簡易
筋力センサの出力結果から体の重心位置の推定が可能であると考えられる。

参考文献
1) 「職場における腰痛予防対策指針」，厚生労働省
通達，平成６年９月６日付け基発第 547 号
2) 「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」，
厚生労働省労働基準局安全衛生部，http://www.mhl
w.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/0907061.html- 74 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

簡易型エリア監視システムの開発 （４）－ 赤外線センサを用いた移動体検知 －櫻井 淳 *
Atsushi Sakurai

要旨

本研究では、赤外線センサ等の複数のセンサおよびカメラを用いて、人等の移動体を検知しその画像追跡や記録が行えるエリア監視システムの開発に関する検討を行っている。１）２）
３）本年度は、エリア監視システムに画像追跡の機能を追加するため、パンチルトズーム（PTZ）カ
メラを利用してパンチルトズームの制御方法に関する検討を行った。その結果、センサにより検出した移動体の位置情報に基づきカメラのアングルおよびズーミングを適切にコントロールし移動体を画像追跡する機能を開発することができた。

１ まえがき近年、より安全で快適な環境を求める消費者ニーズの高まりから、防犯対策や高齢者の安全対策等の自動化シ
ステムの要求は非常に高くなっている。
これらのシステムには、様々なセンサが利用されているが、中でも赤外線センサは対象物の温度を非接触で瞬時に計測できる特徴を持ち、交通、安全、セキュリティ、介護
福祉、ＦＡなど多方面の分野で利用されている。
図１ 赤外線センサ

本研究では、赤外線センサ等の複数のセンサを用いて人等の移動体を検知しその動作を認識する方法について検討を行っている。また、その技術を応用して簡易型エリ

また、図２に、エリア監視ソフトウェアのモニタ画面を示

ア監視システムを開発することにより、主にセキュリティ分

す。エリア監視ソフトウェアでは、試作した赤外線センサを野で利用できるエリア監視システムの製品化を目指してい部屋の２箇所に設置し、２方向からエリアをセンシングするる。

ことにより、監視エリアの中の人体の位置情報および移動

本年度は、PTZカメラを利用して移動体の位置情報に方向の認識を行っている。

基づきカメラのアングルおよびズーミングを適切にコントロールし移動体を画像追跡する方法についての検討を行った。

２ エリア監視ソフトウェア
本研究のエリア監視システムでは、複数個の焦電型センサによりエリアをステレオ方式で監視し、エリア内の移動体検知を行っている。
図１に製作した赤外線センサの写真を示す。このセンサ
では、移動体の検知方向を認識するために、１素子の視図2 エリア監視ソフトウェアのモニタ画面

野角をフレネルレンズにより約11°に絞り、5個のセンサの視軸を水平方向に各15°間隔の角度を設けて配置してい図２の中央および右側のウインドウは、２方向からエリアる。また、各センサ素子の検知距離は最大約30mである。

監視を行った時の移動体検知の方向と位置情報を示し、ウインドウ中の色情報は、移動体検知の時間経過であり、移動体が黄色の位置から赤色の位置へと移動したことを表している。

*

機械電子担当- 75 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

３ PTZカメラ画像の入力と表示
次に、移動体の画像追跡を行うためのPTZカメラの仕また、カメラ画像のモニタ表示は、図５に示すソフト
ウェアを利用している。

様、カメラ画像のホストコンピュータへの取り込み方法、画像のモニタ表示方法についての概要を述べる。
３．１ PTZカメラの仕様
PTZカメラは、RS232C通信によりホストコンピュータから
専用コマンドでパンチルトズームの制御が可能な図３に示すカメラを利用した。

図5 画像表示（Video Recorder DS Ver.1.04）

４ PTZカメラの制御
次に、移動体の画像追跡を行うためのPTZカメラのパンおよびズーム制御の方法について述べる。

図3 PTZカメラの外観

PTZカメラの仕様を下記に示す。

４．１ パン制御

移動体を画像追跡するたのカメラアングルの制御は、図６に示すように正面方向（ホームポジション）と
移動体方向との角度θを、検知した移動体の位置情報（x,y）を用いて（式１）により算出し行っている。
パン制御での角度分解能は約0.1125°である。

仕様
メーカー・型式 ： キャノン VC-C50i
像信号： NTSC標準カラービデオ信号

レンズ： 26倍ズームパン： 角度範囲：±100°

チルト： 角度範囲：－30°～＋90°

水平画角： 42°(W)～1.7°(T)角速度： パン： 1～90°／秒

ホームポジション

チルト： 1～70°／秒

y３．２ カメラ画像の入力とモニタ表示

カメラ画像の取り込みは、図４および仕様に示す
ビデオキャプチャを利用して行っている。このビデオ
キャプチャでは、コンポジット映像信号をデジタルデータに変換してUSBポートからホストコンピュータに取り込むことができる。

θx
図6 パン角度の算出方法

図4 ビデオキャプチャ仕様

θ=tan-1（x/y) ・・・（式１）

メーカー・型式： アイ・オー・データ USB-CAP2
解像度：

最大352×288ドット

映像信号：「NTSCコンポジット」,「S-Video」- 76 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

次に、カメラのパン動作の制御手順を下記に示す。
パン制御手順(1) 通常は、カメラアングルをホームポジション（正面向き）で待機しておく。
(2) 移動体の検知時に移動体の位置情報によりカメラのパン角度を算出する。
(3) コンピュータからカメラにパンチルト位置指定コ
マンドを送信し、カメラアングルを制御する。
４．２ ズーム制御

カメラのズーム制御は、図７に示すように検知した
移動体の位置情報（x,y）によりカメラから移動体までの距離Lを求め、（式２）によりズーム角度φを計算し制御している。

５ PTZカメラ制御プログラム
ＰＴＺカメラ制御プログラムの通信仕様およびカメラの制御手順について述べる。
５．１ コンピュータとカメラとの通信

コンピュータとカメラとのコマンドの送受信は、下記の通信仕様により行っている。また連続したカメラコ
マンドの送信時の、カメラの動作の遅れにより後のコ
マンドの受信がキャンセルされないように、図８に示すようにカメラ側からのアンサーの返信とコマンド終了通知を確認し通信を行っている。
通信仕様
通信方式 ： 全二重通信
転送速度 ： 9600ｂｐｓ
データ長 ： 8ビット
パリティ ： なし
ストップビット ： 1ビット
フロー制御 ： RTS/CTS制御

Ｗ
RTS
TXD
（コントロールコマンド）
PC－＞カメラ

コマンド１

コマンド２

実行

φ

RXD
（アンサー）
カメラ－＞PC

L

コマンド終了通知

図8 コマンド通信タイミング

ψ

Ｗｉｄｅ

ｱﾝｻｰ１

Ｔｅｌｅ

図７ ズーム角度の算出方法

φ=2×ψ=2×tan-1（W/L) ・・・・・（式２）
このとき、L=(x2+y2)1/2 であり、Wは移動体を撮影するときのウインドウサイズを設定する係数である。
次に、カメラのズーム動作の制御手順を下記に示す。
ズーム制御手順(1) 通常は、ズーム位置をWIDE（広角視野）で待機しておく。
(2) 移動体の検知時に移動体の位置情報から移動体までの距離を求めズーム角度を算出する。
(3) コンピュータからカメラにズーム位置指定コマンドを送信し、カメラのズーム制御を行う。

- 77 -

ｱﾝｻｰ２

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

６．まとめ

５．２ ＰＴＺカメラの制御フロー

PTZカメラ制御プログラムでの制御フローを図９に示す。先ず、シリアル通信ポートのパラメータ設定とポートオープンの後、コンピュータからカメラに初期
設定コマンドを送信しカメラのイニシャライズを行う。
その後、移動体の監視を開始し、移動体の検知時にその位置情報を用いてカメラのパンチルトズームの繰り返し制御により画像追跡を行う。また、プログラムの終了時にはシリアル通信ポートをクローズして通信を終了する。

本研究では、人等の移動体を自動検知し画像追跡が行える簡易型のエリア監視システムを開発する
ため、本年度は、主にPTZカメラのパンチルトズームの制御方法について検討を行うことにより、移動体の位置情報に基づき移動体を画像追跡するカメラ制
御機能を開発することができた。今後、このカメラ制
御機能と赤外線センサによる移動体検知機能とを統合することにより、簡易型エリア監視システムを完成させることができる。

Commポート
オープン

課題

電源On
コマンド終了通知設定
ホスト設定
原点復帰

今後の課題として、赤外線センサ信号の変動やノイズ重畳などの原因究明、センサの自動キャリブレーションの評価実験、エリア監視システムとしての総合評価実験などが残っている。
今後は本研究により検討した監視システムとしての各種要素技術や知見を県内企業の技術相談・指導等に生かしていきたい。

パンチルト
ズーム制御

参考文献
Commポートクローズ

1.

Sakurai A, 滋賀県工業技術総合センター研究報告書, 42:417–419 (2009).

図9 PTZカメラの制御フロー2.

図10に移動体の位置情報からパンおよびズーム
角度を算出し移動体の画像追跡を行うプログラム画面を示す。

Sakurai A, 滋賀県工業技術総合センター研究報告書, 42:417–419 (2010).

3.

図10 PTZカメラの制御プログラム- 78 -

Sakurai A, 滋賀県工業技術総合センター研究報告書, 42:417–419 (2011).

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

機械異常音検査のための音源探査に関する研究（第３報）
平野 真*
Makoto Hirano*

要旨 機械の故障等に伴い異常音が発生する場合、音の発生源を特定することは故障解析の有益な手段である。定常的な音源の位置特定に比べて、突発音などの過渡音の位置を特定することは容易ではないが、多数のマイクロホンを組み合わせた同時収録システムで可視化を行うことで音源位置の特定が可能となる。さらに可視化と同時に異常音の解析ができる複合システムを開発することを目標とする。
クロホンアレイシステムについて説明する。

１ まえがきモータが組み込まれた製品や駆動部分をもつ製品で2.1 収録システムの全体構成
複数のマイクロホンの信号をプリアンプで増幅し、AD変は、ギヤの欠損やベアリングの不良、異物の混入といった機械的な異常が発生した場合、通常の音とは異なる音(異常音)を発生する。このような音を調べることにより、製品の良否判定を行う技術を異音診断技術という。従来、このような評価は熟練の技術者の聴覚に頼っており、永年の勘や換を行ってPCにデータ保存される。収録・解析ソフトウェア
はナショナルインスツルメンツ社のLabVIEWを用いて作成した。

経験によるところが大きい。コンピュータによる解析を行うこ

2.2 マイクロホンの構成
マイクロホンの取り付け位置は任意に付け替え可能な構とで安定した品質の確保と信頼性の向上を図り、効率化・コスト削減を図ることができる。さらに、このような音の解析を行う際には発生箇所を特定することが基本となるが、人の聴覚で判断して音源位置を特性することは難しい。そのため製品から発生する音を可視化し、同時に異常音解析

造とし、ソフトウェア上で座標指定すれば解析可能である。
今回は格子状と放射状の２種類の配置で取り付けをし、収録・解析を行った。

を行うことができる複合システムを開発する。対象物自体が移動しながら音を発生する場合も有効である。

2.2.1 格子状マイクロホンアレイ
図1に示す座標のように30本の自作マイクロホンを10cm

音を可視化するシステムとしては、１本または少数のマイ

間隔で縦5個×横6個で配置している。中心にUSBカメラを

クロホンを測定対象物の前面で移動させながら測定を行う

配置する。写真を図2に示す。

タイプのものがあり、安定して正確な測定を行うことができるシステムが確立されている。しかしこのような測定システ
ムの場合、測定対象の音源は定常音でなければならず、
突発音のような過渡音を可視化することはできない。
このような課題を解決するため数10本のマイクロホンを測定対象物の前面に配置して、同時に収録を行うマイクロホ
ンアレイシステムが研究されているが、マイクロホンは大変高価であるため、多数のマイクロホンを設置することは多大なコストがかかり容易に構成することができない。
そこで本研究では安価なマイクロホンを利用してマイクロ
ホンアレイの構築を行い、突発音などの可視化を試みる。
今年度は無響室でスピーカおよび試験品を用いた実測実験を行うことでシステム全体の動作確認を行った。マイクロホンの配置の違いや解析周波数による解析結果の違いを確認した。
図１ 格子状マイクロホン配置

２ 異常音収録システム
測定対象物から発生する異常音を収録するためのマイ* 機械電子担当- 79 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

2.3 収録・解析ソフトウェア
音源探査の手法として遅延和アレイ[1]を利用した。仮想音源平面を想定すると、仮想音源平面上の離散点からの信号の和が各マイクロホン素子に到来することになる。
また各マイクロホン素子の信号を位相を考慮して足し合わせることで仮想音源平面上での強度を求めることができる。強度分布をUSBカメラの画像と合成して表示する。完成したソフトウェアの画面を図5に示す。
作成したソフトウェアはオンライン型とオフライン型の２種類である。オンライン型は収録をしながら解析結果をリアル
タイムで出力することができるが、処理時間の制約で大幅に解析を簡略化している。またオフライン型は全ての音声
および画像データを収録した後に解析結果を出力する構成となっている。本報告ではオフライン型ソフトウェアの結図２ 格子状マイクロホン

果について示す。

2.2.2 放射状マイクロホンアレイ
図3に示す座標のように中心から8等分した放射線上に32本の自作マイクロホンを配置する。同一直線上のマイクロホンはそれぞれ中心から4mm, 8mm, 16mm, 32mm離れた位置とする。中心にUSBカメラを配置する。写真を図4に示す。

図５ ソフトウェア画面

３ 無響室における収録実験
音源の可視化について無響室でスピーカおよび試験品の収録を行い解析した。
3.1 実験内容
図6に示すように無響室内にマイクロホンアレイを用い
図３ 放射状マイクロホン配置

た収録システムを設置する。測定対象物から1mの距離を離して収録を行った。

図６ 無響室における収録風景図４ 放射状マイクロホン- 80 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

測定対象物は図7に示す小型スピーカおよび図8に示すデスクトップパソコンである。

次に放射状マイクロホンアレイによる解析結果を図10に示す。解析周波数は1kHz付近とする。格子状アレイの場
合と同様に2個のスピーカが1個の音源のように見えている
ことがわかる。

図７ 小型スピーカ
図１０ 放射状アレイによる1kHz付近の可視化
このようにマイクロホンアレイを格子状に配置した場合と放射状に配置した場合の違いはあまり見えられない。
3.2.2 スピーカの収録・解析（4kHz）
2個のスピーカからホワイトノイズを発生させたときの格子状マイクロホンアレイによる解析結果を図11に示す。解析周波数は4kHz付近とする。2個のスピーカが4個の音源のように見えている。マイクロホンアレイを均等に配置しているため、サイドローブによりゴーストが見えている。

図８ デスクトップパソコン
3.2 結果スピーカ、火薬銃、デスクトップパソコンの収録・解析結果を示す。収録のサンプリング周波数を10kHzとした。
3.2.1 スピーカの収録・解析（1kHz）
2個のスピーカからホワイトノイズを発生させたときの格子状マイクロホンアレイによる解析結果を図9に示す。解析
周波数は1kHz付近とする。2個のスピーカは1個の音源のように見えている。

図１１ 格子状アレイによる1kHz付近の可視化
次に放射状マイクロホンアレイによる解析結果を図12に示す。解析周波数は4kHz付近とする。2個のスピーカが2個の音源として見えている。マイクロホンアレイを対数的に配置しているため、均等に配置した場合と比べサイドロー
ブの影響が少なくなっている。

図９ 格子状アレイによる1kHz付近の可視化- 81 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

4 まとめ
本研究は、マイクロホンアレイを用いた音源可視化手法について異常音解析への適用を試みるものである。本
報告では、無響室内にマイクロホンアレイを用いた収録シ
ステムを設置し、スピーカや試験品の実測を行った。
（１）

無響室にマイクロホンアレイを用いた収録システ
ムを配置し、スピーカおよび試験品の収録・解析
を行った。

（２）

検討したマイクロホンアレイの数、配置では1kHz～4kHz の周波数帯で分離しやすいことが

図１２ 放射状アレイによる1kHz付近の可視化わかった。
3.2.3 火薬銃の収録・解析
火薬銃を発砲したときの放射状マイクロホンアレイによる（３）

解析結果を図13に示す。解析周波数は1kHz付近とする。

（４）

な非定常音を可視化することが可能となった。

火薬銃から発生する音は、スピーカから発生する定常音と位置精度をより向上させるためには、各マイクロホンの差異を少なくすることや画像合成位置のは異なり、突発音（非定常音）であるが適切に時間を捉えることで可視化することができる。

マイクロホンアレイを用いることで、火薬銃のよう校正手法を改善する必要がある。
（５）

1kHz よりも低い周波数については近距離場音響ホログラフィなどの手法を適用する必要があり、今後の課題である。

参考1.

大賀 寿郎, 山崎 芳男, 金田 豊,“音響システムとディジタル処理,”コロナ社, pp.181-186, 1995.

図１３ 火薬中（1kHz付近）の可視化
3.2.4 デスクトップパソコンの収録・解析
デスクトップパソコンのCPUファンから異常音が発生しているときの放射状マイクロホンアレイによる解析結果を図14に示す。解析周波数は2kHz付近とする。パソコンは側面の蓋を開けて収録した。

図１４ パソコン（2kHz付近）の可視化- 82 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告	 ものづくり感性価値を高めるための開発手法に関する研究
（第２報）
Ęġm*
NOGAMIĭ Masahiko*	
 要旨ĭ A?ŕşŌŒwuŕ%ĸšŘýz±ŕØßŧÔłįŪƜűƞƀĂ

ĹŢſƞŹúŜŏŧƀƞŹƙœóĶĿŐĺ$ŤŴŶžƑŕĝÑŐįŇŕ³Ìŕ§âœ2èŨŏĵŤİƲưƯœįŪūžƑÎŧõÙńŤ©ïŧ,ŁņŤĿŐŏįSOMŕƏżƊŐłŎŕõÆ*ŕPdŒ9Őį%ŕ-Å/ŧFŤĿŐœx+łňİŜňįĴĵŜĵŒĔŕ>ŐĵĶşŕŧSOM
ƏżƊŏ%ĩńŤĿŐĺŏĻŤĿŐŧįŁŢœŖOªŒ!$*ŧŌWĪſƞŹŧįSOMœšţƆ

ŵƔŪƙœ%ŏĻŤĿŐşØþŏĻňİ

１ はじめにĭÆŕxÀ/łňaJŏŖįī©ïŏĴŤĹŢįĴŤĵ

Ŗ¡ŏĴŤĹŢŐĵĶÇÍŉĽŏŖşŕĺLťŒļŒ
ŋŎĵŤİ©ïįħuį¡ŐĵŋňŉĽŏŒļįŇ
ťŢŕ÷æŧćķňơĮŕwuįķŗw.Š"wĺÊŜťŤšĶŒA?ŕŶƀƞƘƞŠƒżŷƞŵŧį¶ĄîřķŤLţŧ;ŞňA?ōļţĺė÷œŒŋŎĵŤİĭ łĹłįwuŖŒşŕŏĴŤňŞįĺ¶Ąî
œw.Š"wŧķŎĵŤŕĹįőŕšĶœńťŗw.Š
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ÆJœĸĽŤPĻŒāĨŐŒŋŎĵŤİĭ ŇĿŏĲşŕōļţŧýńŤz±ŕĝÑ×ÞĳƟex 20  22 f h Ơ œ ĸ ĵ Ŏ į SD ± Š ð ` è ë / Ə ż ƊƟSOMƪSelf-Organizing MapsƠŧ³ÌłįŪƜűƞƀĂ

ĹŢįſƞŹúŜŏŧƀƞŹƙœóĶĿŐĺ$Ťwuý%ŴŶžƑƟįŴŶžƑŐĵĶƠŕĝÑŧóŋ
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図１ 本システム画面

ĭ ×ÞŏŖįŴŶžƑŧ)ÌłňA?%ŧƓſƙű
ƞŶŐłŎóĵįwuŧýńŤňŞœr÷ŐŒŤĆ
BĦÔŕ|$ŠįSOMŕ³ÌŧŌļţĴľŎĵļĿŐŏįwuŕ%Ɲýz±ŕØßŧÔńİŕŲƏƜƁœÎſƞŹŕ$*©ïŧ~jńŤňŞįƊƛ
ŰƗƑŸƞŶŕúŧóŋňİłĹłįTŕƊƛŰƗƑŸ

２ 本システムの機能拡張ƞŶŧĭ ŴŶžƑŏŖįƋƙŴƜŮ^ÛPUŏēbŁťŎĵŤ
SOM_PAK-3.1ŧ)ÌłŎįSOMŕ$*ŧóŋŎĵŤİł
ĹłįĿŕƊƛŰƗƑŏ$*ŁťŤSOMƏżƊŖįŪūžƑ
ŕƎŵŴƖƜŧžŮŶƀŕƗƌƙŕŝŏõÙńŤŴƜƊƙ
ŒşŕŏĴŤİŴŶžƑŖŪūžƑŕÎŧÒěńŤ©

čłŎ©ïŧČ,ńŤŕŖEĢŏĴŤŐ'łįƏżƊŕEPSƈũūƙŧ,^łŎÎūƒƞŵŧČ,!
ńŤÄßłňŲƏƜƁƊƛŰƗƑĲsom_addimageĳŕĝÑœ
2ţèŨŉİ
２．１ 開発環境ĭ ĝÑÈKŧœÙńïŧķŎĵŤŕŏįŇŕÎŧƏżƊœ$*ńŤ©ïŧ

OS

CentOS 5.9

Č,ńŤĿŐŏįSOMƏżƊŕõÆ*ŕ9Ő%ŕ-

ûÿ

C++

Å/ĺFťŤŐíķį©ïŕ~jœ2ţèŨŉİ

ĝÑÈK

Eclipse 3.6 Helios + CDT

ĭ SOM_PAK-3.1ŕƏżƊ$*ŖĲumatĳŲƏƜƁŏóĶİŇ

ƗūƉƗƘ

OpenCV 2.4

ĭ ŴŶžƑŖįConcrete5CMSŕƊƗŰūƜŐłŎĝÑł* ©£ģR}kŎĵŤňŞįŇŕ.ÈKœĴŦņŎCentOSÌŕŲƏƜ

- 83
	
  -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告	 ƁƊƛŰƗƑŐłŎĝÑŧóŋňİŜňįÎƗūƉƗƘŐł
ŎOpenCVŧÌłŎĵŤİ
２．２ som_addimageの開発ĭ ŜŅįÎƈũūƙŕvIŧĲsom_addimageĳř¹ńňŞœįŴŶžƑŕ$*ńŤſƞŹƈũūƙœįÎƈũūƙŕƅŶvIŧČ,łŎĻ$ńšĶœMłňİĭ Ĳsom_addimageĳŕƈƛƞFŧœÙńİ開始

データファイル
読込み

ラベルと画像ファイルのペアリストを取得

マップの EPS
ファイルから読み込み

ファイルエンド？

動物分類マップ

YES

No

無

ラベル文字列の有無
有
イメージオペレータを挿入

画像付きの EPS ファイル
を書き出し

終了

図２ som_addimageのフロー図ĭ ĭ žŮŶƀliŕƫƱƲƈũūƙĹŢƗƌƙŕS&ŧ¤çłįƗƌƙŕS&ĺøŌĹŋňJyœÎƈũūƙŕ
ūƒƞŵŬƍƚƞŹƞŧ!łŎĵŤİ
ĭ Ĳsom_adimageĳŏÎŧČ,łňSOMŧFƥœÙńİƏ

日本酒ラベルマップżƊŐłŎŕõÆ*ĺ¡­œ9ńŤŐŐşœį%ĺÅÓœóķŤšĶœŒŋŎĵŤİŴŶžƑŕÔÓŏĴŤ
wuŕĂ

%ŧóĶJ7œŖĤcœ-Œ©ï

ŕ~jĺŏĻňŐíķŤİĭ ÎŕĀċŝœįŬƞƊƜŸƞŶŕƆŵƖƜƗūƉƗƘŏ
Ĵ Ť OpenCV ŧ ) Ì ł į JPEG Ɲ JPEG2000 Ɲ PNG Ɲ TIFF ƝBMPáŕOļŕÎŹūƊœYsłŎĵŤİłĹłįĵŜŉœ)ÌÅŕīĵƭƮƬÎœŖYsłŎĵŒĵŕĺ¬tŏĴŤİ

３ マップ活用事例
３．１ 日本酒の分類マップ
ĭ ĭ kŷƜŹƞŏŖįÖ#Ĕč¥ÏŕÖ#ŕ¸Ĕöč¥îŕĔč{ôŕ9įÖËĔŕ?Ć9ŧFŤňŞį½
ąÖĔč{ô×ÞŧüßįďCłŎĵŤİŇŕƒƜƄƞ
Ĕòŕ0*ŧpŎįĔŕ%ĩƏżƊŧxłňİĭ YăŐŒŤŪūžƑŖįƤÚƥƢĚį%ĩœŖŕƨŌƅƗƒƞŹŧÌĵňİ

- 84
	
  -

陶磁器マップ
図３ 画像を追加したSOMの例

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告	 1. åãĔĹ:Ĺ2. äã«7Ɵ%Ơ
3. ŪƙŲƞƙ¾hƟ%Ơ
4. Ĕh
5. ĕhƟmlƠ
6. ŪƐƃĕhƟmlƠ
ĭ ĿťŢŕſƞŹŧ!*łŎxłň SOM ŧFƦœÙńİ
Ŀŕ SOM ŕê7ƏżƊŐƅƚƒƞŹŀŐŕ(ƏżƊŧ%総合マップ

ńŤŐįŕĿŐĺXŁťŤİ
1. Ĕhĺ_ĹŢ69œĹĽŎīļŒŋŎĵ
ŤŕŏįŇŕ9œÉ4Ċ4ŕĈĺĴŤ
2. ĕhĸšŘŪƐƃĕhŖį_ĹŢ69œĹĽŎīļŒŋŎĵŤŕŏįŇŕ9œ·ĬñĖŕĈĺ
ĴŤ
3. ĕhŐŪƐƃĕhŖŚś8Ń9ŏĴŤŕŏįőŊŢ
ĹŧÕÐńŤĿŐĺŏĻŤİ

純米酒か否かĭ ĿťŢŕĈŧƏżƊœõÙłňƲưƯŧFƧœÙńİ
喜楽長_辛口純米吟醸

喜楽長_辛口純米酒

喜楽長_特別純米酒

喜楽長_吟醸生貯蔵

辛

麗

口

淡

純米吟醸（生）亀の尾
不老泉_山廃純米原酒（生）たかね錦
不老泉_山廃純米酒_山田錦

喜楽長_大吟醸能登杜氏芸

喜楽長_純大30

喜楽長_六方喜楽長_特別本精米歩合（40↔70%）
純米大吟醸（生）玉栄
不老泉_山廃純米吟醸（生）渡船

喜楽長_本醸造醇

不老泉_山廃純米吟醸_渡船

喜楽長_純米酒芳甘喜楽長_本醸造生貯蔵

喜楽長_上撰口

純米吟醸（生）山田錦老泉_山廃純米原酒_たかね錦不老泉_山廃純米吟醸（生）雄町
不老泉_山廃純米吟醸_山田錦
不老泉_山廃純米吟醸_雄町不老泉_山廃純米吟醸_山田錦_22BY

喜楽長_秘蔵酒8BY

図５ 日本酒マップの軸
アルコール濃度（%）ĭ WĠœŖ1åŒĈŕƏżƊŏŖŒļį

ŕƅƗƒƞŹ

ŕnĥŧ3ĽňēìœŒŋŎĵŤĺįĈŧÙńĿŐŏĸĸŜĹŒƏżƊēìŕÇúĺłŠńļŒŤİ
ĭ ĿťŢŕĿŐĹŢįƨŌŕĔŕƅƗƒƞŹŧ!*ńŤĿŐœšţįĔŕ>ŕ%ĩŧSOMœšţð.ÓœƏżƇ
ƜŰńŤĿŐĺŏĻŤĿŐĺŦĹŋňİ
日本酒度

ĭ ŜňįŇŕ³Ì±ŐłŎįÇŕÝĩœƏżŻńŤĚ
ŧ¢łňţįƕƞųŕQŝŧĆBłŎŇŕéœ7ĶĚŧ¢ńŤŴŶžƑářŕÑ\ĺíķŢťŤƟFƨƠİ
喜楽長_辛口純米吟醸
_純醸醸
_
醸醸醸醸
純
醸醸醸醸

喜楽長_辛口純米酒

喜楽長_特別純米酒

喜楽長_吟醸生貯蔵

喜楽長_大吟醸能登杜氏芸
大
芸芸芸芸
芸
能登
芸芸芸芸
芸

酸度（ml）

純米吟醸（生）亀の尾
不老泉_山廃純米原酒（生）たかね錦
不老泉_山廃純米酒_山田錦

喜楽長_純大30

喜楽長_六方喜楽長_特別本

純米大吟醸（生）玉栄
不老泉_山廃純米吟醸（生）渡船

喜楽長_本醸造

不老泉_山廃純米吟醸_渡船
船船船船
吟
船船船船
船

喜楽長_純米酒
喜喜楽長_上撰純米吟醸（生）山田錦錦錦錦錦山

老泉_山廃純米原酒_たかね錦不老泉_山廃純米吟醸（生）雄町
不老泉_山廃純米吟醸_山田錦
不老泉_山廃純米吟醸_雄町不老泉_山廃純米吟醸_山田錦_22BY

アミノ酸度（ml）

喜楽長_秘蔵酒8BY
長
YYYY
Y
酒
YYYY

図６ 日本酒と料理をマッピングした例

図４ 日本酒分類のＳＯＭ

- 85
	
  -

喜楽長_本醸造生貯蔵

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

	
 

総合マップ

Ｆｅ（%）

炭素量（1~15.2g／25ml）

Ca（%）

酸濃度（0~35%）Mg（%）

温度（30~70℃）

Al（%）

時間（10~360分）

Si（%）

図７ 炭素の洗浄条件実験データのSOM

- 86
	
  -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告	 3.2 実験データの分析事例
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2.

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4 まとめ
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- 87
	
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滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

渦電流探傷法による薄物鉄鋼円筒体の欠陥定量化に関する研究－渦電流探傷プローブの製作と機能性評価に関する研究－
井上栄一 *INOUE Eiichi
要旨： 本研究は、電磁誘導試験により渦電流の信号変化を解析することで、薄物鉄鋼円筒体の試験体内部の欠陥検出を行う検査技術の開発とその欠陥定量化を目的としている。本報では、渦電流探傷法の原理を整理確認し、渦電流探傷プローブの機能性評価を行う準備として、コイルのコア形状の設計値を直交表に割り付けて RP 装置によって作製、エナメル銅線を巻き上げること
で、貫通コイル式の探傷プローブを試作した。また模擬的な基準欠陥として穴をアルミニウム管に加工し、模擬試験体を作成したので報告する。

1. はじめに
渦電流探傷試験は、コイルを用いて導体に、時間的に変化する磁場を与えて、導体に生じた渦電流分
布が、きずなどによって変化することを利用してその検出を行う非破壊試験方法である 1) 。
本研究では、渦電流探傷プローブ（以下試験コイ
ルと記す）として貫通コイルの機能性を評価するため、試験コイル形状寸法を変えた複数の試験コイルを試作することとした。また、穴加工により模擬的な基準欠陥を有するアルミニウム管試験体（以下模擬試験体と記す）を作成し、欠陥部と非欠陥部での渦電流変化の観測を行なう準備を行った。

2. 実験装置
2.1 試験コイル 2) 3) 4)
試験コ イル は、渦電 流探 傷におい て最 重要なパーツであり 、試 験の目的 に必 要な信号 を効 率よく検出するための留意点として、(1)試験体に渦電流を効率的に発生 させ るために 、試 験体との 電磁 的な結合度が 高 い 励 磁 コ イ ル の 形 状 を 有 す る こ と (2)試 験 体 に特有のき ずが 発生する こと がわかっ てい る場合は、
そのきず によ る渦電流 の乱 れが大き くな るような渦電流分布 を発 生させる 励磁 コイルの 形状 を有すること (3)渦 電 流 の 乱 れ を 効 率 的 に 検 出 す る た め の 検 出
コイル形状を有することの 3 点があるといわれる。
試験コ イル は形状に よっ て、貫通 コイ ル、内挿コ
イル、上置きコイルの 3 種類があり、また、渦電流を誘導す る機 能と渦電 流の 変化を検 出す る機能を単独で行う か、 分けて行 うか により、 自己 誘導形と相互誘導形の 2 種類に区別され、さらにこの各形は、信号の取 り出 し方に単 一方 式、自己 比較 方式および標準比較方式の 3 種類に分類されるため、24 種類に分類される。
*

図1

貫通コイルコア 6)

本研究では、薄肉鋼管の欠陥を対象とすることから、図 1 のような自己比較方式の自己誘導形貫通コ
イルコアを採用した。
次に、試験コイルの各寸法を表 1 に示す。表中の主な記号について、a はボビンの貫通孔の直径、bはコイルの内径、e はコイル外径、また Q はコイル
間隔の 1/2 の距離、R がコイル長さである。なお、
コイル平均径 d とコイル形状の選択の目安となる充填率はηとして計算した。
表 1

試験コイルの寸法表示

2.2 模擬試験体 3) 5)
模擬試験体には、アルミニウム管を使用し、図 2のように穴加工をすることで、模擬欠陥を作成した。

機械電子担当- 88 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

図2

模擬試験体概寸3. 実験方法等

図5

3.1 渦電流探傷試験の原理 3) 6)
渦電流探傷試験の原理は、図 3 のように試験コイルによって磁界を試験体に供給し、電磁誘導現象に
よって渦電流を発生させた後、試験体のきずや導電率等の物理的変化があった時の渦電流変化を検出するものである。
試験コイルのインピーダンスは、コイルの巻き数、形状寸法、試験周波数、試験体側の諸特性等の因子が複雑に影響するといわれ近年は、電磁場シミュレ
ーション等を用いて開発されることも多い。

3.2 機能性評価試験方法 7)
自己比較方式の自己誘導形貫通コイル概要を図 4に示す。評価試験では、模擬試験体をコイル内部に設置し、図 5 の様にコイルを移動させた時に発生すると想定される図 6 の様な人工欠陥前後での信号変化を測定することで、試験コイルの機能性評価を検
討する。

図6

図3
3.2

人工欠陥前後で信号の変化

4. まとめ

渦電流試験概要

実験方法

試験動作

本研究では、渦電流探傷法の原理を整理確認し、試験コイルの機能性評価を行う準備として、コイルのコア形状の設計値を直交表に割り付けて RP 装置
によって作製、その後エナメル銅線を巻き上げることで、貫通コイル式の試験コイルを試作した。また
模擬的な基準欠陥として穴をアルミニウム管に加工し、模擬試験体を作成した。

5. 今後の課題
図4

自己比較方式の自己誘導形貫通コイル概要

次年度に整備予定の渦電流探傷システムにより、- 89 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

今年度準備した試験コイルの機能性評価に取り組む
とともに、試験コイルを含む探傷システム系の性能評価等 8)9) を行うこと等により、薄物鉄鋼円筒体の試
験体内部の欠陥検出を行う検査技術の開発とその欠陥定量化に向けた取り組みを実施したいと考える。

参考文献等
1)
2)

3)
4)

5)
6)

7)

8)
9)

非破壊試験用語 JIS Z2300：2003
社団法人日本非破壊検査協会編、渦電流探傷試
験Ⅰ、社団法人日本非破壊検査協会編
p.32-p.42（2008）
鋼の貫通コイル法による渦流探傷試験方法
JIS G0568:2006
社団法人日本非破壊検査協会編、渦電流探傷試
験Ⅲ、社団法人日本非破壊検査協会編
p.43-p.59（2003）
鋼管の貫通コイル法による渦流探傷検査方法
G0583:2004
社団法人日本非破壊検査協会編、渦電流探傷試
験Ⅰ、社団法人日本非破壊検査協会編 p.6-p.10（2008）
社団法人日本非破壊検査協会編、渦電流探傷試
験Ⅰ、社団法人日本非破壊検査協会編
p.45-p.52（2008）
渦流探傷器の性能測定方法 Z2314:1991
渦 流 探 傷 装 置 の 総 合 性 能 の 測 定 方 法Z2315:1991- 90 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

新規低温拡散表面処理による高耐久性アルミニウムダイカスト用金型の開発

山本 和弘＊
Kazuhiro Yamamoto

佐々木 宗生*
Muneo Sasaki

要旨

アルミニウムダイカスト製品は、軽量・高強度の特性を有することから、様々な工業製品に用いられている。アルミニウムダイカスト製品の安定的な生産および低コスト化には、ダイカスト金型の長寿命化と低コスト化が必須であるが、溶損や熱衝撃割れなどの問題があり、表面処理なしには要求される金型寿命を達成することが不可能である。本研究では、金型材料の耐溶損特性および耐熱衝撃性を向上させ、金型を長寿命化させるために、金型材料表面に窒化および溶融塩処理を施す表面処理技術について検討した。

組成の窒化クロム（CrN）被膜を形成し、従来の PVD

１ はじめにおよび溶融塩法では困難であったビッカース硬度 160

アルミニウム合金は、自動車エンジン、モーター、

0 以上（従来技術 HV1400 以下）を達成、耐溶損特性

IT 関連のケーシングなどの軽量化部材として多く使を向上させることを目標とする。昨年度までの研究に用されている。特にダイカスト分野では、自動車関連

より、ビッカース硬さ 1600HV 以上を達成し、処理温分野への依存度が生産量で 82%と高く、次世代自動車

度 500℃で CrN 被膜を形成した５，６），７）。本年度は、への対応および新規分野の開拓が急がれている。その昨年度までの成果をもとに、より均質に低温で CrN

重要な課題となるのがダイカスト金型の長寿命化であ被膜形成を形成することを目指した。

る。

滋賀県の湖南地域では、金属加工業、金属表面処理

アルミダイカストおよびマグネシウムダイカストに関連および熱処理関連企業が多く集積している。これ

おける加工条件は、年々高温化、生産タクトの短縮、らの多くが金型による金属成形品を対象としている。

生産量の増加、精密加工の要求が強まり、金型寿命の現在、金型表面処理には、めっき等が用いられている

安定且つ長寿命化が望まれている。しかし、溶解したが、琵琶湖を有する滋賀県では環境負荷軽減のため、アルミニウムおよびマグネシウムは非常に活性が高い

めっき等を用いての表面処理が困難である。

ため、金型材料に対し激しい浸食性と焼きつき性を有

本技術により金型の長寿命化が達成されることによしており、金型の長寿命化の大きな障害となっている。

り、歩留まりの向上、低コスト化、環境負荷軽減に寄この問題を解決するために、溶融塩法（TD 法）、物

与することができる。

理的気相堆積法（PVD 法）、化学的気相堆積法（CVD 法）など様々な表面処理が施されているが、母材強２ 実験度の低下（ソフトニング層の形成）、高温による金型

2.1 プラズマ窒化・溶融塩複合処理

母材の歪と寸歩変化、被膜の表面硬度不足、密着性不足などの問題により、上記課題を解決するには至っていない１）。近年では窒化と PVD 法の複合表面処理な

アルミダイカスト用金型に用いられる熱間工具鋼

ど新しい表面処理が試されているが、密着性などが問（SKD61）に、プラズマ窒化処理および溶融塩処理

題となり十分な成果が得られていない。滋賀県では、（TD 処理）を施した。図１に溶融塩処理における窒

これまで金型表面処理として処理層直下のソフトニン

化物層形成過程の概略を示す。溶融塩処理では窒化にグ層形成の抑制と金属窒化物の化学量論組成の形成により母材中に存在する窒素と溶融塩中の Cr が結合す関する技術開発を行い、一定の成果を得ることに成功している２），３）, ４）。

ることにより母材表面に窒化物層を形成する。TD 処
理では、加熱炉に溶融塩ポット炉を用い、SUS 製ポッ

本研究では、上記課題の解決策として窒化と溶融塩

ト中で金属塩を加熱、溶解し、試験片をその中に浸漬の複合処理法を開発する。本表面処理法では母材の焼することで処理を行った。塩には日新化熱工業株式会

戻温度の範囲内（570℃以下）の処理温度で化学量論社製恒温加熱剤 AT および純度 99%の金属クロム（日本重化学工業製）を用いた。

*

機能材料担当TD 処理では、設定温度に到達後試験片を溶融塩内に挿入し、処理時間経過後に処理温度を維持したまま- 91 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

表２ 各試料の TD 処理条件

炉内から取り出した。100℃の温水で洗浄後、超音波洗浄を行い表面に付着している金属塩を除去した。洗

試料名

処理温度

浄後、#600 の研磨紙、1.0μm および 0.3μm のアルミ

溶融塩混合比処理時間

AT：
AT：Cr：
Cr：還元剤

ナ粉末によるバフ研磨を行い、表面の平滑化および余

①

620℃
620℃

100：
100：20：20：0

5 時間

分な金属塩の除去を実施した。処理工程の概略を図２

②

620℃
620℃

100：
100：20：少
20：少

5 時間

に示す。

③

620℃
620℃

100：
100：20：中
20：中

5 時間

④

620℃
620℃

100：
100：20：多
20：多

5 時間

⑤

570℃
570℃

100：
100：20：中
20：中

5 時間

⑥

500℃
500℃

100：
100：20：中
20：中

10 時間

鉄
2.2 複合処理工具鋼の評価

クロム
窒素

プラズマ窒化・溶融塩複合処理を行った試験片は、微小硬さ試験により表面硬さ、X 線回折法による被膜化合物の同定、グロー放電発光分析法による深さ方向
分析、試料断面の光学顕微鏡観察により評価した。そ

窒化物層

溶融塩

母材窒化層

母材

れぞれの分析・評価条件を表３に示す。
微小硬さ試験には島津製作所 DUH211S（マイクロビッカース）、グロー放電発光分析には株式会社リガ

図１ 溶融塩処理における窒化物層形成の概略

ク GDA-750 を用いた。
表３ 評価・分析条件
評価・分析条件

微小硬さ

微小硬さ試験（マイクロビッカース）

評価

表面バフ研磨
表面バフ
バフ研磨

温水）
水洗（温水）

溶融塩処理
溶融塩処理

プラズマ窒化処理
プラズマ窒化
窒化処理

バフ研磨
バフ研磨

試験方法

試験荷重 5gf, 保持時間 15sec
X 線回折

X 線管球 Cu Kαα
測定角度 20°°~90°°
STEP 0.02°°

図２ プラズマ窒化・TD複合処理工程プラズマ窒化・

走査速度

窒化および TD 処理条件を表１、表２に示す。

2°
°/min

グロー放電

圧力 3Pa

発光分析

電圧 DC900V、電流、電流 20mA
分析時間 15min

表１ プラズマ窒化・TD
処理条件
プラズマ窒化・工程

条件

３ 結果と考察試験片

熱間工具鋼 SKD61

窒化処理

プラズマ窒化処理
処理温度
温度
SKD61 焼戻温度以下
処理
処理時間
8 h

示す。図より試料①は均一な被膜が形成されていない

塩浴

さ試験により被膜の形成を確認した。表４にその結果

TD 処理

恒温加熱材
NaCl 15～
15～25%
BaCl2 25～
25～35%
CaCl2 50～
50～60%
Cr（純度
Cr（純度 99%）
99%）
還元剤を
還元剤を添加炉設定温度 ①620℃
620℃
②500℃
設定温度到達後挿入
炉温度維持で取出し

図３に表２で示した試料①～④の処理後の外観図をことがわかる。試料②～④については外観から被膜が掲載されているかどうかの判別が困難なため、微小硬を示す。
表面硬さより試料③以外は均一に表面が被膜でおおわれていないことが分かる。
外観検査および硬さ試験より均一に被膜処理を行う
条件として、試料③の条件が最適であることが分かった。

- 92 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

断面写真より、試料表面に約 5μm 被膜が形成されており、GDS 深さ方向プロファイルより化学量論比
Cr:N=1:1 の窒化クロム CrN が試料表面に形成されていることが分かる。
試料外観図、表面硬さ、断面顕微鏡写真、GDS 深
さ方向プロファイルより、還元剤の添加量を調整することで表面に均一に化学量論比 Cr:N=1:1 の窒化クロ
ム CrN 層を形成することが可能であることを明らかにし、還元剤を塩浴に添加する効果が確認できた。また還元剤および塩浴の基本的な混合比率を明らかにした。
より低温での被膜形成を実現するために、表２の試料⑤の条件で処理を行った。
試料⑤の断面写真および GDS 深さ方向プロファイ
ルを図５に示す。図より 570℃において膜厚が均一に
図３ TD 処理後の試料外観図

形成されており、化学量論比 Cr:N=1:1 の被膜が安定的に形成されていることがわかる。図６に試料⑤の X
線回折（XRD）パターンを示す。XRD パターンから

表４ 各試料の微小硬さ（HV）
各試料の微小硬さ（ ）も化学量論比 Cr:N=1:1 の被膜が形成されていること

表面硬さ（HV）
360～1650
1520～1810
500～1550が明らかとなった。
90
80
Atomic Concentration(%)

試料名
②
③
④

試料③において形成された被膜の状態を明らかにするために、顕微鏡断面観察、グロー放電発光分析（GDS）を行った。断面図および GDS 深さ方向プロファイ
ルを図４に示す。

70
60
Fe 2
Cr 2
N

50
40
30
20
10

90

0

Atomic Concentration (%)

80
70

0

5

10

15

20
25
Depth(µm)

30

35

40

Fe 2
Cr 2
N

60
50
40
30
20
10
0

0

5

10

15

20
25
Depth (µm)

30

35

40

図５ 試料⑤の断面写真（下）と GDS 深さ方向プロフ
ァイル（上）
従来の処理温度である 600℃よりも低い処理温度で被膜形成が可能となる条件を見出したことから、本研究の目的となるより低温（500℃）での TD 処理を行った。昨年までの結果より温度を単に低くするだけで
図４ 試料③の断面写真（下）および GDS 深さ方向プ
ロファイル（上）ロファイル（上は、被膜形成が実現できなかったため、処理の工程を見直し最適な条件による被膜形成を行った。その条件が表にで示す試料⑥の処理条件である。図７に試料⑥の断面写真および GDS 深さ方向プロファイルを示す。

- 93 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

1600○： CrN,△：Fe, ☆：CrO

★

1200

)
s
t
n1000
u
o
(c
y
800
it
s
n
e
t 600
n
I

Intensity (a.u.)★ CrN● Fe or Cr■ Fe4N

★

1400

2

●
★

400

200

20

30

40

50

60

70

80

0

90

2θ / θ

■20

図６ 試料⑤の XRD パターン

30

40

★

●
50

60

２ θ （ °）

70

★●
80

90

図８ 試料⑥の XRD パターン

図７より試料表面に約 3μm の Cr:N=1:1 の層が形成

４ まとめされていることが分かる。

本年度の目標である 500℃以下での被膜形成について、処理条件を確立した。分析の結果から、CrN 被膜90が形成されていること、還元剤が CrN 被膜形成およAtomic Concentration（％）
（％）

80

CrN層

70

プラズマ窒化層（Fe-N化合物層）

び処理温度に関与していることが分かった。

鉄

60
50

窒素

40

クロム

30

溶融塩処理による被膜形成は、母材表面の化合物層を消費することにより形成するとされている。形成された CrN 層の厚さは化合物層の厚さを超えることは

約1:1の被膜形成を実現
1:1の被膜形成を実現ない。そのため十分な厚さと欠陥の少ない CrN 層を形成するためには、あらかじめ欠陥の少ない化合物層

20を厚く母材表面に形成する必要がある。窒化処理条件

100を適切に調整することにより、化合物層を厚く、密に
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

Depth（（µm））

15することができる。現在の処理時間をさらに短縮し、膜厚を増加させるために、今後は化合物層形成に適した窒化条件の試料への溶融塩処理を考えるとともに、Cr の activity を高める助剤や Cr 供給源の検討が必要である

本研究は、平成２３年度戦略的基盤技術高度化支援事業により実施しました。

参考文献
1) 河田一喜, 素形材, 2, 11-17 (2008)
2) 特願 2009－072055
3) 特願 2009－072073
図７ 試料⑥の断面写真（下）と GDS 深さ方向プロフ
ァイル（上）

4) 佐々木宗生, 平成 20 年度滋賀県工業技術総合センター業務報告, 46 (2009)5) 佐々木宗生, 種岡一男, 平成 21 年度滋賀県工業図８に試料⑥の XRD パターンを示す。図より形成

技術総合センター研究報告, 45 (2010）

されている化合物が CrN であることが明らかになっ

6) 佐々木宗生, 種岡一男, 平成 22 年度滋賀県工業た。微小硬度計による硬さ試験を行った結果、被膜硬技術総合センター研究報告, 47 (2011）

さは HV1400～1700 であり、目標とする HV1600 以上

7) 佐々木宗生, 山本和弘，種岡一男，平成 23 年度の硬さを持つ化学量論比 Cr:N=1:1 の CrN 層の形成条

滋賀県工業技術総合センター業務報告，129（20件を見出した。

12）- 94 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

新規低温拡散表面処理による高耐久性アルミニウムダイカスト用金型の開発－溶融塩処理による真空浸炭およびプラズマ窒化を施した金属表面への－溶融塩処理による真空浸炭およびプラズマ窒化を施した金属表面への窒化クロム層の形成 －山本 和弘＊
Kazuhiro Yamamoto

佐々木 宗生*
Muneo Sasaki

要旨
現行アルミニウムダイカスト用金型の問題点のひとつは、高温のアルミニウム溶湯による熱衝撃・溶損などによって腐食・磨耗してしまうことである。これら問題点を克服するために金型表面に新規低温溶融塩処理によって窒化クロムを形成させる手法を検討した。これまでの研究結果で窒化処理のみを施した試料に対する溶融塩作製条件を基に、真空浸炭処理も施した試料に溶融塩処理を適用した。浸炭窒化処理を行った SKD61 をさらに溶融塩処理を行うことで、窒化クロムの形成が確認できた。作製した試料の状態は組織観察、電子顕微鏡、X 線回折などにより評価を行い、生成した窒化クロムの膜厚は 3～5 µm の厚みであり、化学成分としては CrN また Cr2N が形成されていることが確認できた。

１ はじめに

２ 実験

アルミニウムダイカスト製品は金属部材の中でも軽浸炭窒化・溶融塩複合処理量であるため、様々な分野へ利用されている。なかでも自動車関連部材へのアルミニウムの適用は、近年の試料はプラズマ窒化処理のみを施した SKD61、お車両重量軽量化の流れもあり、採用される箇所も多く

よび真空浸炭処理を行った後にプラズマ窒化処理を施ある。このような背景において、アルミニウムダイカ

した SKD61 を使用した。使用した SKD61 の化学組成

スト用金型には年々高品質なものが求められるようにを、表 2-1 に示す。

なっており、特に金型精度、長寿命化などが重要な要表 2-1. 使用した SDK61 の化学組成（wt%）

素となっている。
ダイカスト金型表面は、活性の高い溶融した金属溶湯が繰り返し直接触れるため、高い耐腐食性、耐熱性、耐焼付け性、耐摩耗性、摺動性などが要求される。これらの特性を金型表面に付与するために、種々の表面
皮膜コーティングが検討されている。その中でも、窒化クロムは上記特性を備えており、非常に有望な材料のひとつである。窒化クロムを金型表面に形成させるには溶融塩法、PVD 法、CVD 法などが挙げられるが、我々はではこれまでに金属窒化処理と溶融塩法の融合により窒化クロムの形成技術について報告を行ってきた[1-3]。
本研究では浸炭・窒化処理試料に対しての溶融塩処

Si

Mn

0.35

0.80

0.25

～

～

～

0.42

1.20

0.50

P

S

0.030

0.030

以下

以下

Cr

Mo

V

4.80

1.00

0.80

～

～

～

5.50

1.50

1.15

上記の処理を施した試料の表面を研磨した後、溶融塩浴処理することで窒化クロムを表面に皮膜した試料を得た。溶融塩は日新化熱工業株式会社製の恒温加熱剤（AT）を使用し、電気炉には有限会社 Tpos 製 MT
電気加熱式ポット炉を使用した。処理条件を表 2-2 に示す。
表 2-2 溶融塩処理条件

理条件の検討を行い、形成された皮膜の厚み、成分、組成などの検討を行った。

*

C

処理温度

溶融塩混合比AT：Cr：SiO2

処理時間

500℃

100：20：適量

10 時間

恒温加熱剤、Cr、SiO2 の総重量が 10 kg となるよう機能材料担当に秤量して混合し、室温から 620℃までポット炉で昇- 95 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

温・融解し塩浴を撹拌した。その後、一旦室温まで冷観測されないが、図 3-2 では浸炭処理のため網目状の却した後に、総重量が 6.25 kg となるように別途秤量

炭化物の析出が観測されている。図 3-1 の化合物層のして混合したものをポットに追加して、再び 620℃ま

厚みはおよそ 10 µm 程度であり最表層には窒化クロで昇温・融解して撹拌した。得られた塩浴は 620℃でムと思われる層が数µm の厚みで観測されている。同充分に撹拌することで組成を均一化し、その後 500℃

様に図 3-2 でも化合物層が観測されているが図 3-1 とまで降温した。

比較して厚く形成されており、窒化クロム層は数µm

試料はステンレス製ワイヤーで縛るように固定し、の厚みで存在している。

塩浴処理を行う前にマッフル炉で 200℃、1 時間の予備加熱を行った。予備加熱を行った試料をステンレス製の籠の中に吊り下げて、10 時間の塩浴処理を行った。なお、10 時間の処理中に 1 時間毎に塩浴の撹拌を行った。
塩浴で処理を行った試料は熱湯洗浄することで表面の固着した塩を落とし、超音波洗浄を行った後、0.3µm のアルミナ砥粒を用いてバフ研磨を行った。
20µm

試料の断面金属組織観察、電子顕微鏡による観察・分析を行うために、切断した試料をフェノール樹脂に埋め込んだ後に研磨を行った。研磨の最終仕上げは
0.3 µm のアルミナ砥粒を用いてバフ研磨を行い金属鏡面に仕上げた。
金属組織の観察は、0.5%ナイタール腐食液で金属鏡面のエッチングを行い、光学顕微鏡での観察を行った。
電子顕微鏡による観察・分析は日立サイエンスシス

図 3-1 溶融塩処理後の試料の概観と断面
組織画像（プラズマ窒化処理済み）

テムズ製 SEMEDX3TypeN を使用した。試料は金属鏡面に研磨した試料を用いた。
溶融塩処理により形成された皮膜の結晶相を調べる
ために、X 線回折測定を行った。装置は理学電機製
RINT2500VHF を使用した。試料は塩浴から取り出して 0.3 µm のアルミナ砥粒でバフ研磨だけを行った状
態のものを使用した。また、比較用に溶融塩処理を行っていない試料の測定も行った。
表 2-3 に電子顕微鏡および X 線回折測定の測定条
件を示す。

20µm

表 2-3 電子顕微鏡・X 線回折測定条件
電子顕微鏡

X 線回折

加速電圧：15 kV
WD：15 mm
観察モード：二次電子像
管球・出力：Cu・40 kV, 300mA
走査軸：2θ（θ=1°で固定）
走査範囲：20〜90°
スキャンスピード：2°/min
スキャンステップ：0.02°
図 3-2 溶融塩処理後の試料の概観と断面３ 結果と考察

組織画像（浸炭およびプラズマ窒化処理済み）

図 3-1、3-2 に溶融塩処理後、洗浄、研磨を行った試料の外観写真と断面顕微鏡写真を示す。外観の観察ではどちらの試料も表面にムラはなく均一な状態で皮膜が形成されていると考えられる。断面顕微鏡写真の図3-1 では浸炭処理を行っていないため炭化物の析出は

図 3-3 に X 線回折測定の結果を示す。(c)、(d)の試料はどちらも溶融塩処理を行っていない試料であり、化合物層に由来する窒化鉄のピークが観測されている。

- 96 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

これらの試料を溶融塩処理した結果が(a)、(b)である。

献と比較すると[4-6]、母材の材質は異なるものの類似

顕微鏡観察の結果からは化合物層と思われる層が観測の効果があるもと考えられる。膜厚は既報のものよりされていたが、X 線回折の結果からは化合物層の成分も薄いが、処理温度は同等で処理時間は 10 時間と半は検出されず、窒化クロムの層のみが観測されている。

分以下に短縮された条件であり、本研究の塩浴の最適

X 線回折測定はθ角を 1°に固定しており表層部分の化、浸炭窒化処理の最適の効果によるものと考えられ情報が強調されたため、または窒化クロムの層が厚いるが、膜厚のばらつきが大きいため窒素濃度・炭素濃ために窒化クロムの層のみが観測されたと考えられる。

度を今回の塩浴に最適化する必要がある。また、表面どちらの試料についても塩浴処理を行うことで化学成

硬度の評価などを今後行う予定である。

分として Cr:N=1:1 の組成の CrN が皮膜形成されてい
る。

○：CrN
○：
●：Cr
●： 2N
△：Fe
△： or Cr▲:Fe4N□:Fe3N

CrN(a)Intensity (a.u.)

N

Cr

Fe

Cr

Fe

(b)

(c)

CrN

(d)

20

40

60

80

2θ / θ

N

図 3-3 溶融塩処理前後の X 線回折測定結果(a)浸炭および窒化処理、溶融塩処理 (b)窒化処理、溶融塩処理 (c) 浸炭および窒化処
理、(d)窒化処理
図 3-4（上段）浸炭および窒化処理、溶融塩処

図 3-4 に電子顕微鏡の観察・分析結果を示す。図中

理を行った試料の電子顕微鏡観察・分析

中央の横線の部分でライン分析を行った。ライン分析（下段）窒化処理、溶融塩処理を行った試料の結果、どちらの試料からも Cr、N のピークが検出の電子顕微鏡観察・分析されており、X 線回折の結果と併せて窒化クロム（CrN と Cr2N）が形成されていると考えられる。画像からも試料表層に皮膜の形成が認められる。図 3-4
上段の浸炭処理を行った試料の皮膜は、ライン分析の４ まとめ

Cr、N の濃度分布からその膜厚は 5 µm 程度であったが、膜厚のばらつきが大きく観測箇所によっては 5

真空浸炭・プラズマ窒化処理を施した SKD61 に対µm 以下であった。同様に図 3-4 下段の浸炭処理を行して溶融塩処理を行った。塩浴処理による効果の確認っていない試料では皮膜の膜厚は 3 µm 程度と考えら

は断面組織観察、X 線回折、電子顕微鏡観察により行れる。この膜厚の違いは浸炭処理による効果であるとった。分析の結果、浸炭を行っていない試料と行った考えられるが、今後の検討がさらに必要である。しか試料の両方で、塩浴処理により窒化クロム（CrN、し、今回の試料を用いた処理では、これまでの既報文

Cr2N）皮膜の形成が確認された。X 線回折の結果よ- 97 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

り、主な表層の化合物は CrN であり、Cr:N = 1:1 の皮膜が形成できていると考えられる。電子顕微鏡の観察および分析の結果から、浸炭処理試料では～5 µm 程度の窒化クロム層が、浸炭処理なし試料では～3 µm程度の窒化クロム層が形成されていた。浸炭処理なし
試料では比較的均一な膜厚で皮膜が形成されていたが、一方、浸炭処理試料では膜厚のばらつきが大きく、浸炭による影響があると考えられた。今回の処理は、500℃以上の温度でこれまでより短時間で皮膜形成が可能であった。今後、より均一な膜厚の皮膜を形成するために、今回使用した溶融塩に最適な浸炭量・窒化量の制御、表面硬度などの物性測定を行う予定である。

なお、本研究は、平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業により実施しました。

参考文献[1] 佐々木宗生, 種岡一男, 平成 21 年度滋賀県工業技術総合センター研究報告, 45 (2010).
[2] 佐々木宗生, 種岡一男, 平成 22 年度滋賀県工業技術総合センター研究報告, 47 (2011).
[3] 佐々木宗生, 山本和弘, 種岡一男, 平成 23 年
度滋賀県工業技術総合センター業務報告, 129(2012).
[4] P. C. King, et al, Surf. Coat Technol., 17
9, 18 (2004).
[5] P. C. King, et al, J. Mater. Eng. Perform,
13,
13 431 (2004).
[6] H. Cao, et al, J. Mater. Sci. Technol., 23,23823 (2007).

- 98 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

低弾性複合化フィルムの開発（第一報）
那須 喜一*
Yoshikazu Nasu
要旨

絆創膏などの医療用のフィルムには人体の皮膚に沿って伸縮する機能が必要とされるが、その際に変形が容易な樹脂をフィルムとして用いると、フィルムの強度が低いために容易に破断するという欠点がある。これを克服するために、強化用の樹脂と複合化する事により、変形が容易な特性を残したまま破断強度を向上させる方法を検討した。２３年度は、表面にパターン化した強化樹脂を塗布する事により、強度に方向性を出す事が出来る低弾性複合化フィルムを開発した。

１ まえがき一般的な絆創膏の種類には、ガーゼをテープに貼り付けたタイプが中心で、長い間大きな変化がなかった。菌の侵入を許しガーゼが傷口に癒着するこのタイプに変えて、より傷口を清潔に早く傷を治すという一歩進んだ機能はユーザーのニーズとして長い間待ち望まれたものである。
そもそも絆創膏などが属する創傷被覆・保護材は海外製品の輸入率が87％（平成19年薬事工業生産動態統計年報）で日

図2.1.複合化パターン

本メーカーは苦戦しているが、ここ数年も、海外製の製品
では早期治癒のために湿潤状態を保つ機能を付加した製品が先行しており、日本でも開発が始まっている。日本の絆創膏製造会社の課題は、
海外製品よりも高度な治癒機能を持つ湿潤式絆創膏の開発に不可欠な菌の侵入をブロッ
クし肌に隙間なく密着する高性能なフィルムの製品化である。そこで、肌に十分に馴染んで菌の侵入を阻止できる
柔軟性の高いアクリルなどのプラスチック材料を母材とし、破れにくさと剥がれ易さの機能を付加するための補強材としてウレタンのような異なる二つの材料を複合化することにより、
これまでになかった非常に柔軟な複合化テープを開発する。この軟質複合化テープ開発には、大きく異なる二つの特性を持つ異種材料を複合化する新たな成形技術を必要とし、一般的な高強度を目的とする複合化とは全く違い、母材となる樹脂が非常に柔らかいという、通常のシート成形技術とは異なる高精度な超軟質シート連続成形技術を確立する。

２ スクリーン塗工による複合化の検討
軟質樹脂は当センターで重合して東洋化学でフィルム化した軟質アクリル系フィルムに、
図１の様に各種の樹脂を強化材として、表面に任意のパターンを形成した。
図2.1. 複合形態のイメージ図

ここでの複合化の目的は、柔らかいアクリル樹脂だ
けでは、皮膚に貼付後、剥がす場合に切れやすいため、剥がす事が困難であるという課題の解決である。この原因には、柔らかく傷が付き易い、伸びが大きく破壊強度が低いという点があり、この解決のために強度の高い樹脂を表面に塗工する。これは、軟質アクリルフ
ィルムと複合化することにより強度を上げると共に、塗工パターンを変えることにより、方向性や伸び方の制御などを可能にする技術として期待できるため検討する。
a) シルクスクリーン印刷による異なる樹脂パターンの複合化体の作成
複合化するための形状をパソコン上で作成し、これをプリンター印刷したものをパターンの原版とした（図 2.2）。シルクスクリーンに光硬化性樹脂を塗布し、原版を重ねて光を照射する事により製版した。プリン
ター印刷の黒い部分が光を遮断する事により未硬化となった部分が、製版後の洗浄により溶解される。印刷
時に樹脂溶液が、この部分のメッシュを抜けてパターンが印刷できる。
ここでは、複合化する樹脂のパターンを異方性がある波型と等方性のハチの巣型の二つについて、シルクスクリーン原版を作成し、離型フィルムにウレタン溶液でパターンを塗布し、80℃、4 時間乾燥して強化層を作成した。この強化層付き離型フィルムと粘着層付
きアクリルフィルム（低弾性率樹脂）を 80℃、1 時間
熱融着により貼り合わせてウレタン樹脂複合化アクリ
ルフィルムを作成した（図 2.3）。

＊機能材料担当- 99 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

は、横方向は除いて破壊強度は変わっていないが、伸びが小さくなっているため、より小さな伸びで荷重が大きくなる。今後の研究で、フィルムが切れる前に粘着剤を剥がせるような条件を探索できる可能性がある
事が分かった。

表2.1 ウレタン樹脂複合化アクリル樹脂の物性
サンプル/
試験項目

水蒸気透過率20％モジュラ 破壊強度 破壊伸び(g/㎡・day）
ス （N/25mm) （N/25mm)（％）
PayneCup 法

アクリル単
体

0.22

4.3

728

1,000

波パターン
（縦）

0.59

4.2

383

814

波パターン
（横）

0.61

2.8

353

814

ハチの巣
パターン

0.68

4.3

395

732

図2.2 作成したシルクスクリーン原版
試験片寸法：80×20×約 0.18mm（表示値は 25mm へ換算）、つかみ具間距離：40mm、温度 23℃、湿度 50％

３ パターンコーター塗工による複合化の検討

図 2.3 作成した各パターンの複合化フィルム
表 2.1 にウレタン樹脂複合化アクリル樹脂の物性を示す。複合化により目指している 1 つの特性は、「小さな伸びでの負荷が小さい」ことであり、20％モジュラ
スはその指標としている。この結果からは、複合化したものはアクリル単体の 3 倍程度の値を示しており、断面積が強化樹脂の分増えている事を考えると、この程度の増加は必然的な増加であろうと考えられる。また、異方性の波でも当方性のハチの巣形状でもあまり変わらない値であり、どのパターンでも小さな伸びでの荷重はそれほど大きくなっておらず、ある程度目的が達成されている。また、次の目標である、「ある程度伸びた後はあまり伸びずに破壊強度が高い」に関して

溝加工コーターによる樹脂パターン複合化体の作成
先に検討したスクリーン印刷方式は、印刷の様に決まったインクを利用する場合は複雑な形状が簡単に実現できる点では手軽な方法であるが、人手による加工であるため塗りムラが出る事や低沸点の溶剤や粘度の限られた樹脂溶液しか利用できないため、制限が多く均一性に乏しい。また、生産ライン向けではない事からコーターによる塗工を検討した。実験室レベルで複雑な形状の溝加工を可能とするために、マスク加工とエッチングによるコーターの製作を行った。最初にカッティングプロッタと呼ばれるコンピュータのデータを切り取ることのできる装置で、図 3.1.①のような太さ 0.5mm、振幅 2mm、波長 8mm、線間隔 5mm のサイン波のパターンマスク（黒い部分がマスク）を作製し、表面に透明な形状維持用のフィルムを貼り、これを直径20mm のアルミ棒に貼り付けた（図 3.1.②）後、形状維
持用フィルムを取り去った。

- 100 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

図 3.1 ①パターンマスク

図 3.3 ① コーター拡大図 ②コーターによる塗工②マスク被覆アルミ棒

これを、図 3.2 の様に 10％塩酸中で陽極にアルミ棒、陰極にステンレスシートを用いて、低電圧電源で 0.5～1V、1.8～3A の電流を流す事によりエッチングした。
また、温度を 30℃にするとともに液を撹拌するために、
多連ホットスターラーを用いた。

この塗工方法では、シルクスクリーンと同様に離型フィルムにウレタン等の強化用樹脂の溶液でパターンを塗布し、80℃、4 時間乾燥して強化層を作成した。
この強化層付き離型フィルムと粘着層付きアクリルフ
ィルム（低弾性率樹脂）を 80℃、1 時間熱融着により貼り合わせてウレタン樹脂複合化アクリルフィルムを作成した。以下に今回用いた樹脂を挙げる。
ラックスキン U-390（ポリウレタン：セイコー化成㈱）酢酸ビニル（関東化学㈱）KURARITY LA4285（アクリル：㈱クラレ）
ミラクトラン P395SRNAT（ウレタン：日本ポリウレタ
ン工業㈱）４ 試作複合化フィルムの物性

図 3.2 電気エッチング
この電気エッチングにより作製したコーターの拡大
図が図 3.3.①である。左側は、マスクをかぶったままで、右側はマスクを取ってある。やや中が広く彫れている傾向はあるものの比較的深さ方向に真っ直ぐに彫れている。この作製したコーターを用いて図 3.3.②の様に樹脂溶液をコーターを回転させながら塗り広げる
事により、波型の樹脂溶液が残るものである。

パターン複合化フィルムの物性
各種樹脂による複合化パターン（波型）について波の方向を縦、波とは垂直方向を横として、強度試験を行った結果が表 4.1 である。20％モジュラスが大きく増加しており樹脂の硬さが表れている結果となっている。また、破壊強度は、ラックスキン U-390 の縦方向を除いては低い値を示しており、伸びが小さい状態では、強化樹脂のみで荷重を維持する必要があるため、面積が小さい強化樹脂にとっては不利な条件であり強度が特に高くなければ、粘着剤の剥離までの荷重を維持できないものと考えられる。

- 101 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

表 4.1 各種樹脂によるパターン複合化アクリルフィル
ムの物性
サンプル/試験項
目20％ﾓｼﾞｭﾗｽ 破壊強度
（N/25mm) （N/25mm)

破壊伸び
（％）

アクリル単体

0.22

4.3

728

ラックスキン（縦）
ウレタン

0.63

5.2

486

ラックスキン（横）

0.54

3.2

369

酢酸ビニル（縦）

1.79

2.37

69

酢酸ビニル（横）

1.41

2.01

94

KURARITY（縦）
アクリル

1.24

2.20

174

KURARITY（横）

0.98

1.97

181

ミラクトラン（縦）
ウレタン

0.73

3.75

348

図 4.1 引張荷重-伸び曲線（縦方向）

試験片寸法：80×20×約 0.18mm（表示値は 25mm へ換算）、チャック間距離：40mm、温度 23℃、湿度 50％
また、それぞれの荷重-伸びの挙動を縦方向（図3.4.10）と横方向（図 4.1）について検討をしてみると、設計上は波が真直ぐに伸びるまでは余裕があるため、初期にはあまり強度の増加がなく波が伸びきってから急激な荷重の上昇となる（理想的なフィルム）事が望ましいが、当初から荷重の上昇が始まっており強化樹脂の特性がそのまま表れているように見える。また、横方向（図 4.2）でも、どの樹脂も縦と同様に初期から荷重が上昇しており、横方向と縦方向でもあまり変わらないカーブを描いている。これは、複合化フ
ィルムのパターン部分とは別に、全体に薄い層がある事で補強されている可能性がある。この解決には現状のような塗工方法から、先に余分な樹脂溶液をかき落とす刃を設ける方法をとる事により解決できるものと考えられる。

図 4.2 引張荷重-伸び曲線（横方向）パターン複合化フィルムの剥がれ性試験
複合化フィルムの特性として、これまでにも評価を続けている剥がれ性を評価するためにテーバー摩耗試
験による試験を行った。図 4.3 に示すように、アクリル系（①）や酢酸ビニル系（②）が 1,000 回転でも強化樹脂パターン部にまったく問題が無いのに比べて、ポリウレタン系（③、④）では、強化樹脂パターンが500 回で完全に剥がれている。これは、ウレタン系の摩擦抵抗の高さとアクリルとの接着性の低さから簡単に剥がれてしまうものと考えられる。これにより、フィルムの耐剥がれ性試験に加えて、母材となるアクリ
ルフィルムと強化材となるパターン塗工樹脂との接着性の評価にもなる事が確認できた。接着性の中でも、軟質の樹脂の接着性は特に評価が難しいため、この試験で異なる樹脂同士の接着性の評価ができる事は、非常に有用であると考えられる。

- 102 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

①KURARITY（ｱｸﾘﾙ）、1,000 回②酢酸ビニル、1,000 回③ラックスキン（ｳﾚﾀﾝ）、500 回④ミラクトラン（ｳﾚﾀﾝ）500 回
図 4.3 テーバー摩耗試験（剥がれ性試験）

５ まとめ
現在のところでは、通常の強度を上げる事だけが主目的の複合化とは異なり、初期の伸びを十分残したままの破断強度のみを上げるという目的が達成できてはい
ないが、その基本的な実験手法を確立した。今後は、この手法を利用して、パターンを変えたり塗工方法の改良を加えて、この技術の確立を進める予定であり、新
たな生体適合性の高い材料として開発を進めたい。
なお、本研究成果は、平成23年度第3次補正戦略的基
盤技術高度化支援事業で得られた成果の一部である。

- 103 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

滋賀の伝統発酵食品の食品機能性評価と製品開発－ 分離乳酸菌の食品的機能性評価－
岡田 俊樹＊
Okada Toshiki

要旨

那須 喜一＊
Nashu Yoshikazu

滋賀県の伝統発酵食品の鮒鮨（ふなずし）や鯖の熟鮨（なれずし）から分離した乳酸菌の食品機能性データの蓄積や付加価値向上等を目的に、抗酸化性試験および血圧上昇抑制試験を実施した。その結果、菌株間に違いが見られ、また高い数値を示す菌株が選出され、今後の機能性食品素材等への利用に期待が持たれた。

２ 実験方法

１ はじめに
健康志向や本物志向等の高まりから食品の機能性に2.1

関心が向けられている。1-4) 特に発酵食品は、各種栄供試菌株

鮒鮨や鯖の熟鮨から分離した保存乳酸菌 5)３３株を養素が多く含まれ、抗酸化作用をはじめとした各種機用いた。比較のためヨーグルトおよび発酵飲料の製造能性に期待が寄せられている。

に用いる菌株２株も併せて供試した。

当センターでは、地域産業の技術振興から滋賀の伝
統発酵技術を活かした地域資源高度化開発研究を実施

2.2

している。

乳酸菌の培養Lactobacilli MRS 培地(DIFCO)を用い、37℃で 16

滋賀の伝統発酵食品の一つ鮒鮨（ふなずし）は、主

時間培養して実験に供試した。

に琵琶湖固有のニゴロブナを数ヶ月の塩漬けを行い、炊いたご飯と一緒に半年から数年漬け込んだ乳酸菌を2.3主体にした乳酸発酵漬物で、熟鮨（なれずし）であ

1)乳酸菌の培養と菌体洗浄る。

乳酸菌菌体破壊物の作成

培養後、遠心分離(2,800rpm.,10min.)を行い菌体を鮒鮨をよく摂取する人は、整腸作用や疲労回復、便回収し、0.9%Nacl 溶液で菌体洗浄を 3 回行った。そ秘解消など改善効果等の民間的伝承があるが、県の有の後、75mM potassium phosphate (pH7.4) buffer で望な地域資源でありながらこれまで研究実績があまり15ml に定容した。

見あたらない。
これまでに、滋賀の伝統発酵食品である鮒鮨と鯖

2)菌体破壊の熟鮨、発酵漬物を中心に各製造場から発酵食品の菌体破壊用超音波ホモジナイザー（日本精機製作

収集およびそこから主に乳酸菌等の微生物資源の分所）で、100μA,6 分、発信周波数 20kHz の条件で冷離、収集を行ってきた。5)

却しながら菌体破壊を行った。

これらは、発酵食品や分離した微生物にどのような機能性があるのか検索するためで、今後、微生物を2.4 抗酸化性評価（H-ORAC 法）8-10)

活用した新たな技術開発や製品開発へ繋がるものであ①試薬の調整 11)

り、新しい産業を創出するための地域の微生物資源である。

試 薬 の 調 整 や 試 料 の 希 釈 に は 、 75mM potassium
phosphate (pH7.4)[ 以 下 、 Assay buffer] を 使 用 し前報までに、鮒鮨自体の食品機能性（抗酸化性、血た 。 Fluorescein (FL) 溶 液 は 、 FL sodium salt

圧上昇抑制作用）について、これまで報告が見あたら(Sigma) を 1.2 mM FL stock solution とし、使用時ないので、出来るだけ異なった製造所から試料を収集に Assay buffer で 94.4 nM に調整した。

して試験管レベルでの試験を行った。6)また、鮒鮨等

ラ ジ カ ル 発 生 剤 は 、 測 定 直 前 に AAPH (2,2’-から分離した乳酸菌を用いて食品的機能性評価を行う

Azobis(2-amidinopropane)Dihydrochloride)(Wako)を場合の評価方法を検討した。7)

Asaay buffer で 31.7mM に調整して使用時まで遮本報告では、分離した乳酸菌の食品的機能性評価

光して 37℃で加温した。

を実施したので報告する。

標 準 抗 酸 化 物 質 は 、 Trolox (( ± )-6-Hydroxy2,5,7,8-tetramethylchroman-2-carboxylicacid)* 滋賀県工業技術総合センター 機能材料担当- 104 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

（Aldrich 社製）を Assay buffer で 500μM Trolox

る範囲で、ACE 活性減少率が 50%を示すときの反応液

溶液とし-30℃で保管し、測定時に Assay buffer で中のサンプル濃度を IC50 値とした。なお、１サンプ

50μM trolox 溶液を調整し、さらに Assay buffer でルについて直線になる範囲で２反復で測定し、これを25, 12.5, 6.25μM Trolox 溶液を調整した。

２回行い平均値を算出した。

②測定 11)

３ 結果と考察

抗酸化測定は、96 穴マイクロプレート（FALCON 社
製）の各ウエルに試料およびブランク、Trolox 標準3.1

溶液 20μl を入れ、94.4 nM FL 溶液 200μl を添加し

①抗酸化性評価（H-ORAC 法）

乳酸菌菌体破壊抽出物での機能性評価撹 拌 後 、 37 ℃ 、 10 分 間 予 備 加 温 し た 。 次 い で 、

分離乳酸菌菌体破壊抽出液の抗酸化性試験を行い結31.7mM AAPH 溶液を 75μl 添加して撹拌後、2 分後果を図 1 に示した。分離乳酸菌 33 菌株では、平均から 90 分後の間、2 分間隔で蛍光測定用マイクロプ

25.6μ mole of TE/g-wet 、 最 大 値 39.5μ mole of

レートリーダーで、Ex.485nm、Em.520nm による蛍光TE/g-wet(FIB343) 、 最 小 値 8.2 μ mole of TE/g-

強度を計 45 回測定した。なお、Trolox 標準溶液添加

wet(FIB361)で、菌株間には約 5 倍の差があり、菌株

直後の蛍光強度 0min を測定開始時の蛍光強度とし毎に違いが見られた。

た。

参考までに、これまでに報告した鮒鮨自体(33 検得られた各ウエルでの蛍光強度測定結果より、標準体)では、平均は、25.7 μ mole of TE/g、最大値 47.

物質および各試料の蛍光強度の曲線下面積と、非存在

8μ mole of TE/g、最小値 10.00 μ mole of TE/g だ

下（ブランク）での面積との差を算出した。

った。今回分析を行い、菌体自体にも抗酸化能力があ

なお、１サンプルに２反復で測定し、これを 2-3 回ることが判明した。

行い平均値を算出し結果とした。
②ACE 阻害活性
2.5 ACE 阻害活性12)ACE 阻害活性は、ACE 活性を 50%阻害するのに必要①試薬の調整 13)

な試料濃度(IC50)で、結果を図 2 に示した。鮒鮨 33

測定用 buffer は 0.3M NaCl 含有 0.1MHEPES(pH8.3)

検体の IC50 は、最大値 2.27mg/ml(FIB372)、最小値 1を用いた。ACE 酵素は SIGMA 社製を用い 10mU/ml に調

9.33mg/ml(FIB337)で鮒鮨間には約 8 倍の差があった。

整し、基質は Bachem AG 社製の Hippuryl-L-

なお、効果が少なく測定出来なかった菌株が 6 株あっ

histidyl-L-leucine(Hip-His-Leu)を用い 25mM に測定た。

用 buffer で調整した。また蛍光試薬の O-フタルアル

株には ACE 変換酵素阻害活性が認められた。

測定した鮒鮨の平均は、5.05mg/ml で、分離菌

参考までに、鮒鮨自体(33 検体)の IC50 は、最大値

デヒド(0.2%にメタノールで調整)やその他の試薬は和2.14mg/ml、最小値 17.87mg/ml だった。

光純薬工業㈱の特級を使用した。

阻害活性の要因は、鮒鮨の場合は、製造に用いる飯
②測定

13)

や魚体のタンパク質が発酵によってペプチドに分解さ

ACE 阻 害 活 性 は 96 穴 黒 色 マ イ ク ロ プ レ ー ト(Corning 社製)の各ウエルに試料 50μl を入れ、これれたものが考えられたが、菌体抽出液で効果があることは今後の検討課題である。

らに 10 mU/ml ACE 100μl を添加して、37℃で 5 分間
予 備 加 温 し た。 そ の 後 、 25 μ l の 基 質 溶 液(25 mM

４ まとめ

Hip-His-Leu)を添加して 37℃で 40 分間反応させた。
反応後、50μl の 0.5N NaOH 溶液を加えて反応を停止

滋賀県の伝統発酵食品の鮒鮨や鯖の熟鮨の食品機能した後、0.2% O-フタルアルデヒド溶液を 10μl 添加性の基礎データの蓄積と付加価値向上等を目的に、でして室温で 15 分間反応させた。その後、15μl の 3.6

きるだけ製造所が異なる多数の試料を採取してそこか

M リン酸溶液を添加して蛍光測定用マイクロプレート

ら分離した乳酸菌の菌体破壊抽出液の食品機能性評価リーダーで Ex.360nm、Em.460nm による蛍光強度（Sを行った。

ｘ）を測定した。試料の代わりに HEPES バッファーのみを添加 して 同様の操 作を 行った場 合の 蛍光強度

１．乳酸菌の菌体破壊抽出物で機能性評価（抗酸化測（C）をコントロールとした。また、ACE 酵素溶液の定）をおこなったところ、活性を示し、菌株間に５代わりに HEPES バッファーを添加した場合の蛍光強度倍以上の差を示した。

をサンプルブランク（SBLｘ）、コントロールブラン

２．乳酸菌の菌体破壊抽出物で機能性評価（ACE 阻害

ク(CBL)とした。

活性）をおこなったところ、阻害活性を示し、菌株

ACE の阻害活性は、［1-（SX－SBLx ／(C－CBL)］

間に８倍以上の差を示した。

×100 で算出し、サンプル添加量を横軸に、ACE の阻

これらの結果から、鮒鮨や鯖の熟鮨から分離され害活性を縦軸にプロットして直線的に蛍光度が減少す

た乳酸菌から有用性が示唆され機能性食品として、- 105 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

KIB424
KIB419
KIB402
KIB342KIB337
KIB322SS001
KIB001
FIB030
FIB023
KIB003
FIB033
FIB031
FIB027
FIB022
FIB006
FIB373
FIB372
FIB369
FIB361
FIB355
FIB351
FIB348
FIB347
FIB346
FIB345
FIB344
FIB343
FIB341
FIB340
FIB339FIB335
FIB328
FIB317
FIB309

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

FIB373:ﾖｰｸﾞﾙﾄ作成用乳酸菌
FIB369;乳酸飲料作成用乳酸菌

ORAC 値(u mole of TE/g-wet)
図１ 分離乳酸菌の抗酸化性評価試験（H-ORAC 法）結果

KIB424
KIB419
KIB402
KIB342KIB337
KIB322SS001
KIB001
FIB030
FIB023
KIB003
FIB033
FIB031
FIB027
FIB022
FIB006
FIB373
FIB372
FIB369
FIB361
FIB355
FIB351
FIB348
FIB347
FIB346
FIB345
FIB344
FIB343
FIB341
FIB340
FIB339FIB335
FIB328
FIB317
FIB309

0.0

ND
ND
ND
ND

ND
ND

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

IC 50 ( mg/ml )図２ 分離乳酸菌の血圧上昇抑制評価試験（ACE 阻害活性）結果- 106 -FIB373:ﾖｰｸﾞﾙﾄ作成用乳酸菌
FIB369;乳酸飲料作成用乳酸菌

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

さらに機能性食品素材等への利用に期待が持たれた。
また、菌株間に機能性能に差があることは、多様性が見られ興味深い。
今後は、引き続きこの他の分離乳酸菌の食品的機能性を検討していく。

参考文献
1) 津志田藤二郎、梅垣敬三、井上浩一、村上明編集：機能性食品の安全性ガイドブック，株式会社サイ
エンスフォーラム(2007)
2) 国立健康・栄養研究所編：特定保健用食品データ
ブック，南山堂(2008)3) 佐藤明子、渡辺純、後藤真生、石川祐子：日本食品科学工学会誌，57,44-48(2010)
4) 寺中毅頼､江澤真､松山惇､ 海老根英雄､清澤功：日本農芸化学会誌，69,1163-1169(1995)
5) 岡田俊樹、白井伸明、那須喜一：滋賀県工業技術
総合センター研究報告，34-36(2008)6) 岡田俊樹、白井伸明、那須喜一：滋賀県工業技術
総合センター研究報告，58-62(2010)7) 岡田俊樹、白井伸明、那須喜一：滋賀県工業技術
総合センター研究報告，00-00(2011)
8)

RONALD

L.PRIOR,etal.,J.Agric.Food

Chem.,

51,3273-3279(2003)
9) XIANLI WU,et al.J.Agric.Food Chem.,52,4026-4037(2004)
10) XIANLI WU,et al.J.Agric.Food Chem.,17,407422(2004)
11) 食品機能性評価支援センター 技術普及資料等検討委員会編集：食品機能性評価マニュアル集第Ⅱ集，79-86(2008)
12) 石黒浩二、吉元誠、鍔田仁人、高垣欣也：日本食品科学工学会誌，54,45-49(2007)13) 食品機能性評価支援センター 技術普及資料等検討委員会編集：食品機能性評価マニュアル集第Ⅲ集，68-73(2009)- 107 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

新規貼付用フィルムの開発
平尾浩一*、那須喜一*、土田 裕也*、山本敏幸**、矢野昌彦**、窪田大亮**、宇古学**

Koichi HIRAO*, Yoshikazu NASU*, Yuya TSUCHIDA*,
Toshiyuki YAMAMOTO**, Masahiko YANO**, Daisuke KUBOTA**, Manabu UKO**
要旨

絆創膏などの皮膚に貼付するのに適したフィルムとして、アクリル系樹脂とウレタ

ン樹脂の複合化について検討を行った。アクリル樹脂とウレタン樹脂のブレンド溶液のキ
ャストやアクリル樹脂とウレタンを積層化することにより、アクリルフィルム単体の軟質性を保ちながら破断までの最大引張強度を上げることに成功した。その結果、貼付中に違和感がないだけでなく、フィルムを貼付及び剥離するときの取り扱い性も良いフィルムが得られた。

の積層化を行った。

１ はじめにアクリル系樹脂とウレタン樹脂のブレンドでは、フ絆創膏として皮膚に貼付されるフィルム材料は、適ィルム中のアクリル系樹脂とウレタン樹脂がミクロに度な柔軟性や耐久性に加え、蒸れを防ぐために高い水相分離するがマクロには十分に分散して均一なフィル

蒸気透過性を持ち、水の浸入を防ぐために耐浸水性をムができることが分かった。また、軟質性を保ちつつ備え、かつ、日常的消毒などに使用するエタノールな十分な強度をもつ組成も見出した。

どに耐性を持つ必要がある。従来は、軟質塩化ビニル

アクリル系樹脂とウレタン樹脂の積層化では、一方樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、向には軟質であり、他方では十分な強度を持たせるこ

ポリウレタン樹脂などが用いられているが、水蒸気透とを検討した。関節にフィルムを貼付する場合は関節過性が低い、弾性率が高すぎるために貼付中に締め付を曲げる方向には違和感がない、すなわち突っ張り感

けられるような感じがするなどの欠点があった。昨年がないように引張応力を低くする必要があり、関節の度は、アクリル系樹脂フィルムを用いてこれらの欠点

曲げと垂直の方向では剥離を行うときには破断しにくを解消するようにフィルムの開発を行った。

くする、すなわち最大引張力を大きくする必要がある

昨年度開発したアクリル系樹脂フィルムの１つは、からである。そのためには、一方向には指標とする

架橋前のもので 20%引張応力が 0.17N と低く、貼付中20%引張時試験力が小さくなるようにアクリル系樹脂にすぐに皮膚の動きに馴染み、違和感がなく快適なも単体のフィルム物性をできるだけ保ち、その垂直方向のであったが、破断強度が 1.4N と低く剥離するときにはできるだけ最大試験力が高くなるように補強するに破断しやすくその使用感は十分なとは言えなかっ必要がある。そこで、積層法ではウレタン樹脂を一方た。そのため、昨年度はこのアクリル樹脂を架橋して向に繊維状に配向させるようにキャストすることを試

フィルムの耐アルコール性を得ると同時に十分な破断みた。今回の実験で用いたアクリル系樹脂とウレタン

強度を持たせて、十分な使用感を得ていた。

樹脂が互いに相溶しないこと、また、アクリル系樹脂

一方、破断強度などの使いやすさを改善する方法との溶媒である酢酸エチルはこのウレタン樹脂の貧溶媒

して、架橋以外にも他の樹脂との複合化による手法もでもあることから、ウレタン樹脂を繊維状にキャスト考えられる。そこで、従来から貼付用樹脂として用いした直後にアクリル系樹脂をキャストし、ウレタン樹られているポリウレタン樹脂を用いてアクリル樹脂と脂がレベリングする前に析出させることを考えた。具

複合化することで貼付用フィルムの使用感を高めるこ

体的には、バーコーターでウレタン樹脂溶液をキャスとについて本年度は検討した。

トするとともに連続してベーカー式アプリケータによ複合化の方法として、アクリル系樹脂とウレタン樹

りアクリル樹脂溶液をキャストした。その結果、キャ脂のブレンド、およびアクリル系樹脂とウレタン樹脂

スト方向に対して垂直方向では 20%引張時応力が低く軟質で、キャスト方向では最大引張力が十分に大きなフィルムが得られることを見出した。

*

機能材料担当**東洋化学株式会社- 108 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

２ 実験

観測するため、赤外分光イメージング測定を行った。
その結果を図１に示した。a-1)からc-1)は一辺125μm

2.1 材料
アクリル系樹脂の酢酸エチル溶液（固形分 50%）
は、一昨年度開発したものを用いた。ウレタン樹脂
は、市販のアルコール溶液（固形分 30%）で反応触媒を添加して加熱硬化させるタイプのものを用いた。

でピクセルサイズ6.25μmで観測、a-2)－c-2) の1辺の長さは500μm、ピクセルサイズは12. 5μmと広範囲に観測した結果である。いずれの試料も10～数10μmレ
ベルでは相分離しているが、数100μmレベルでは混合していると考えられる。

2.2 フィルム作成

また、このときの物性を表１にまとめた。これまで

2.2.1 アクリル/ウレタンブレンドフィルム
アクリル系樹脂酢酸エチル溶液（固形分 50%）とウレタン樹脂溶液（固形分 30%）をアルコール系の溶媒により樹脂固形分を希釈したのち、ホモジナイザ
ーにより目視により均一に分散するまで撹拌し、ウレの研究により、20%引張時試験力が低いほど貼付中の違和感が少なく、20mm幅では0.4N程度までではほぼ違和感がないことが分かっている。また、破断せずに貼付したフィルムを剥離するためには、最大引張試験力

タン用触媒をウレタン樹脂量に応じて添加してさらに

a-1)

a-2)

b-1)

b-2)

c-1)

c-2)

撹拌してアクリルとウレタンの分散溶液を得た。その樹脂溶液をベーカー式アプリケータ（井元製作所製）
により、離型フィルムにキャストしたのち、100℃で乾燥、硬化を行った。得られたフィルムの厚さは 30
μm であった。
2.2.2 アクリル/ウレタン積層フィルム
ウレタン溶液フィルムをバーコーター、アクリル溶液（30%へ酢酸エチルにより希釈したもの）をベーカ
ー式アプリケータにより離型上フィルム上に連続してキャストすることにより、ウレタンフィルムをキャストしてから完全にレベリングして均一な膜となる前に析出させた。バーコーターとして、安田精機製作所のバーコーターNo.12、No.22、No.34 を用いた。
2.3 測定2.3.1 赤外分光イメージング測定
ブレンドサンプル及び積層サンプルの相分離状態を観測するために、サーモフィッシャーサイエンティフ
ィック株式会社NIR iN10 MX顕微赤外システムに半球
ゲルマニウムオプションを用いて赤外分光イメージン
グ測定を行った。測定範囲

500μm×500μm

ピクセ

ルサイズ（25μm×25μm）測定点数11×11（ゲルマニ
ウムの屈折率４のため、実測定範囲

125μm×125μm

実ピクセルサイズ6.25μm×6.25μm）及び2000μm×2000μm（実測

定範囲

ピクセルサイズ

500μm×500μm

50μm×50μm

実ピクセルサイズ12.5μm

×12.5μm）とした。
2.2.2.

引張試験

図１

引張試験は、株式会社島津製作所製

小型卓上試験

機 EZ Test シリーズ EZ-S により行った。チャック間
距離50mm、引張速度300mm/min、試料サイズ 80mm

×20mm×30μm とした。

アクリル系樹脂とウレタン樹脂のブレンド

フィルムの樹脂の分散状態
ブレンドのアクリル系樹脂:ウレタン樹脂の固形分比は a)3.25:1、b)1.25:1、c)1:2.4 である。

ウ

レタン由来のピークとアクリル系樹脂のピーク強度比によりマッピングした。赤い部分がウレタンが多い相、青い部分がアクリルが多い相である。

３ 結果と考察

図 a-1)－c-1)の 1 辺の長さは 125μm、ピクセルサ
3.1 アクリル系樹脂とウレタン樹脂のブレンド

イズは 6.25μm、a-2)－c-2) の 1 辺の長さは 500

アクリル系樹脂とウレタン樹脂を固形分比で3.25：

μm、ピクセルサイズは 12. 5μm はである。

1、1.25：1、1：2.4としてブレンド、撹拌、キャスト
して得られたブレンドフィルム中の樹脂の分散状態を- 109 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告が強いほど良いが、貼付用フィルムの粘着材の剥離力

No.12 を用いたときの方がバーコーターNo.22 を用いはおおよそ3Nであることから、それ以上の最大引張試

たときよりも巻き線の径が小さいにもかかわらず、

験力があれば途中で破断することなく剥離可能であ20%引張時試験力や最大引張試験力が大きく観測される。表１より、ウレタン樹脂をブレンドするとその割た。

合により20%引張試験力、最大引張試験力ともに大きその原因を調べるために、フィルムの離型フィルム

くなるが、アクリル系樹脂：ウレタン樹脂の固形分比側（キャストした下面、ウレタン側）の表面組成を赤が1.25:1に達すると20%引張試験力は約0.4に達した。

外分光イメージング測定により観測した。その結果をこの比率よりウレタン樹脂の割合が低いところでは貼図２に示した。図２はすべて 1 辺の長さは 500μm、付中の違和感はほぼないと考えられる。一方、最大引

ピクセルサイズは 12. 5μm はであり、赤い部分がウ

張試験力もこのブレンド比のときに4.2Nであり、粘着レタン樹脂、青い部分がアクリル系樹脂が主として観材の剥離力よりも大きくなることが分かった。

測されているところである。図２の a)より、バーコ

以上より、アクリル系樹脂とウレタン樹脂の割合がーターNo.12 を用いたときでは、ウレタン樹脂しか観

およそ1.25：１のときに貼付中の違和感がなく、破断測されていないことから、ウレタン樹脂をキャストしせずに使いやすいフィルムとできることが分かった。

てからアクリル樹脂をキャストする前に、ウレタン樹脂がレベリングして連続相を形成していることが分か

表１ アクリル系樹脂とウレタン樹脂のブレンドフィる。これより、ウレタン樹脂が線ではなく面としてアルムの組成比による物性の変化

クリル系樹脂を強化していることになる。一方、図２

アクリル：

20%引張時試験力

最大引張試の b-1、b-2 はバーコーターNo22 を用いたときであ

ウレタン比(N/20mm）

験力（N）

り、b-1 と b-2 は同じサンプルであり、ウレタンが観

アクリル系

0.17

1.4

測されている部分を中心に観測したものと、アクリル系樹脂が観測される部分を中心に観測したものであ樹脂単体
3.25:10.27

2.0る。これより、ウレタン樹脂の相が約 450μm、アク1.25:10.42

4.2

リル樹脂の相が約 110μm で交互に並んでおり、巻き

1:2.4

1.02

5.0

線径で相の周期が制御されていることが分かる。ウレa)

3.2 アクリル系樹脂とウレタン樹脂の積層フィルム
バーコーターを3段階で変化させてウレタン樹脂の厚みや分離状態を変化させた。その結果、得られたフィルムの物性を表２に示した。
表２

バーコーターとベーカー式アプリケータによるウレタン樹脂とアクリル系樹脂の積層化
20%引張時

最大引張試

試験力

験力

(N/20mm）*1(N/20mm）*2

アクリル樹脂単体

0.17

1.4

バーコーターNo.12

0.43

5.1

0.33

4.7

0.64

6.1

b-1)

b-2)

図２

ウレタン樹脂をバーコーター、アクリル樹(巻き線径 305μm)
バーコーターNo.22(巻き線径 559μm)
バーコーターNo.34(巻き線径 864μm)

脂をベーカー式アプリケータを用いて連続してキ*1

フィルムキャスト方向に垂直方向の試験結果ャストしたときの離型フィルム側の FT-IR イメー*2

フィルムキャスト方向の試験結果

ジング a)

バーコーターNo.12

ーターNo.22b-1)、b-2)バーコ

ウレタン由来のピークとアクリル系

樹脂のピーク強度比によりマッピングした。赤い表２より、キャストと垂直方向では 20%引張時応力部分がウレタンが多い相、青い部分がアクリルがが大きく変化することなくキャスト方向で破断強度を多い相である。

著しく上げることに成功した。また、バーコーター

サイズは 12. 5μm はである。

- 110 -

1 辺の長さは 500μm、ピクセル

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

タン樹脂がレベリングより先に析出し、ウレタン樹脂
が不連続となっている。これにより、キャスト方向と垂直には 20%引張応力を十分に小さく（0.4N よりも十分に小さく）できるとともに、最大引張試験力を粘着
材の剥離力(3N)よりも十分大きい 4.7N とすることが可能となり、貼付中に違和感がなく、剥離時の使用感を高めた貼付用フィルムが得られた。

４

まとめ

昨年度開発した貼付用のアクリル系樹脂の使用感を高めるために、アクリル系樹脂にウレタン樹脂を複合化した。
アクリル系樹脂とウレタン樹脂のブレンドでは、指標とする 20%引張時応力を貼付中の違和感がない程度に保ちつつ、最大引張応力を粘着材の剥離力よりも高めることができた。
アクリル系樹脂へウレタン樹脂を異方的に積層化する方法では、一方向には 20%引張時応力を貼付中の違和感がない程度に保ちつつ、その垂直方向では、最大引張応力を粘着材の剥離力よりもはるかに高めることができた。
今後、これらの手法も含め、有用性を見極めながら実用化への探索を行っていく予定である。
なお、本研究成果は、平成 23 年度第 3 次補正戦略
的基盤技術高度化支援事業で得られた成果の一部である。

- 111 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

感性価値対応型陶器製品の開発研究

Ⅱ― 五感にひびく不思議な陶器 ―
西尾隆臣*

川澄一司*

伊藤公一*

高畑宏亮*

NISHIO Takatomi

KAWASUMI Kazushi

ITO Koichi

TAKAHATA Hiroaki

中島 孝**

宮本ルリ子***

川崎千湖***

NAKAJIMA Takashi

MIYAMOTO Ruriko

KAWASAKI Chiko

要旨
現在のわが国には、安価な量産品や機能性のみを追求した製品だけではなく、多少は値段が高くても、感性に訴えかける、こだわりの品物に対する需要があります。
本年度は「光・水・音」に関する陶器を試作し、試験場展において業界への提案をしました。また、試験場展の会期中に実施した調査票の集計結果をもとに消費者の嗜好などについて考察しました。

１ 試験場展の概要
題目：「五感にひびく不思議な陶器」
会期：平成 24 年 10 月 6 日～27 日
場所：滋賀県陶芸の森 産業展示館
アドバイザー：京都女子大学 出井豊二教授
試作品：10 品目
表 1 品目の分類
素材

透光性陶器「信楽透器」

多孔質陶器
制振陶器
合成雲母

品目
面ライト
筒灯り
Wall Light
無貫入素地
信楽リュトン
わさ美
敷き陶器
みず琴
スピーカー
合成雲母釉

感覚
視覚

図 1 面ライト２-２

信楽透器製の蝋燭用のシェイドです。スポンジ製の芯材に透光性陶土の泥漿に浸した紙タオルを貼り重ねて成形しています。また、顔料や金属酸化物に浸した糸を挟み込んでいるため、点灯時に線上の色が浮かび上がります。
熱に強い陶器であるにもかかわらず、和紙のよ
うな風合いがあります。

触覚
聴覚
視覚

２ 個別の試作品
２-１

筒灯り（信楽透器）

味覚

面ライト（信楽透器）

透光性陶器（登録商標「信楽透器」）製の陶板です。圧延成形時に木の葉、すだれ、布、縄などの凹凸を写し取り、透かし模様にしました。
光源には LED または面発光する有機 EL を用いています。
ショーウィンドウやホテルの共用空間の装飾を想定しています。
*
信楽窯業技術試験場 陶磁器デザイン担当**
信楽窯業技術試験場 セラミック材料担当*** 信楽窯業技術試験場 デザイン嘱託職員

図 2 筒灯り- 112 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

２-３

Wall Light（信楽透器）

信楽透器製の衝立を兼ねた照明です。排泥鋳込
み成形されています。
少量の顔料を泥漿に添加しており、砂糖菓子のような質感があります。

図 5 信楽リュトン
２-６

図3

わさ美（信楽透器）

信楽透器の表面に、粗く角ばった石英ガラスの粒を植え込んだワサビおろし器です。コロンとした形をしており、そのまま食卓に置いて楽しむことができます。おろしたてのワサビの風味をお楽
しみください。

Wall Light

２-４無貫入透光性素地（信楽透器）
従来の信楽透器は石英ガラスの添加率が高いた
め熱膨張率が低く、一般の釉薬を施すと貫入が生じました。そこで石英ガラスを珪石に置換することやタルクの添加により熱膨張率を高め、貫入の発生を防ぎました。石英ガラスの粒度や配合を調整することにより熱膨張特性を制御することも可能です。

図 6 わさ美（画像左端）
２-７

敷き陶器（多孔質保水性陶器）

信楽産の長石を主原料とする保水性が高い陶器です。庭の敷石のように設置して水を含ませると、夏場は蒸散による打ち水のような効果が長時間持続します。
犬小屋の横に敷いておけば、暑さに弱い犬のためにもなることでしょう。
図 4 無貫入透光性素地
２-５ 信楽リュトン（信楽透器）
ろくろ成形された信楽透器製の酒器セットです。信楽透器の素地は収縮率と熱膨張率が低いた
め、乾燥や窯の焼成・冷却時に亀裂が生じにくいという特徴があります。この性質を生かし、口縁部は薄いにもかかわらず底の部分が極端に厚い角杯（リュトン）などを作りました。
底が厚いため熱容量が大きく、器をあらかじめ冷蔵庫で冷やしておけば冷酒は冷たいまま、あら
かじめ温めておけば熱燗は温かいままで楽しめます。重心が低いので見かけによらず安定しています。
共同開発者：京都工芸繊維大学 西村研究室

図 7 敷き陶器- 113 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

２-８

みず琴（多孔質保水性化粧土）

２-１０ 合成雲母の釉への応用

卓上型の水琴窟です。従来の水琴窟は小型にすると良好な音の響きが得られませんでした。しかし、洞窟の内壁が濡れていると音が高く響くことから着想を得て、水琴窟の内壁に多孔質な化粧土により保水層を設けることによって、卓上型であるにもかかわらず水琴窟特有の金属的な響きが得られました。給水部にも水滴の制御が可能な多孔質陶器を用いています。
旅館やホテルなどのもてなしの空間や、喫茶店などの憩いの場にいかがでしょうか。

雲母とは、マグマが地下で冷えて固まった鉱物の一種です。平らな結晶が光を反射して輝くため、
日本古来の言葉では「きらら」と呼ばれます。
原料をルツボの中で融かして雲母を人工的につくることもできます。合成された雲母は粉末にされ、ラメ入り化粧品や、自動車のマイカ塗装の原料となっています。
数年前、化粧品の関連会社と一緒に合成雲母の研究をしていたときに、粉砕する前の雲母の表面が美しかったため、釉に応用する研究を始めました。普通の合成雲母は原料を 1350℃で融かします
が、信楽焼の焼成温度と同じ 1250℃で融けるように調合を考えました。また、いくつかの化学原料
を天然原料に置き換えています。
工業製品のルツボではなく、陶器の中で雲母を合成しているので、勾玉型などさまざまな形を作ることができます。もちろん色をつけることも可能です。ただし現状では立面への施釉はできません。
ブローチなどの宝飾品にも利用できます。

図 8 みず琴
２-９

スピーカー専用陶土（制振陶器）

従来のスピーカーの筺体には「箱鳴り」という現象があり、スピーカーユニットの本来の性能が失われがちでした。たとえば磁器素地で筺体を作った場合には耳障りな金属音となり、大物用の陶器素地で作った筺体の場合には籠ったような音になってしまいました。そこで「箱鳴り」を抑える
ため、スピーカー専用の制振陶器を開発しました。
主原料にジルコンサンドやクロム鉄鉱の粉末を使用しており、素地のかさ比重は通常の陶器の 1.5倍あります。また、骨材の粒径を揃えているため
気孔率 20％の多孔質となっています。
考古学の遺物のような外観ですが、共鳴部は定常波が発生しにくい卵形になっています。

図 10 合成雲母の釉への応用

３ 調査票の集計結果
３-１

概要

回答数 234 名、男性 46％、女性 54％。50～60 歳
代が多く、県外居住者が回答者の 69%を占めました。窯業関係者は 2.6％です。
会社員公務員
主婦
無職
自営業
その他
信楽町内
滋賀県内
滋賀県外

学生
窯業

図 9 スピーカー専用陶土

0

図 11

- 114 -

20 40 60 80 100 120

回答者の職業等（人数）滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

３-２ 使いたい試作品
信楽透器製の面ライトに人気が集まりました。
スピーカーとリュトン（酒器）は男性に支持され、Wall Light は女性に好評でした。面ライトと敷き陶器は 50 代以上の比率が高く、色彩が豊かな Wall
Light と雲母釉は 20 代以下の女性に支持されました。わさ美は 30 代から中年層の女性に好まれました。

表 2 感性価値の分類
選んだ理由
価値要素
創造
新しい提案、発想の転換
感覚五感に訴えるメッセージ
技術
感性に訴える独自技術
背景
背景に物語がある
思想
文化・美学・哲学的要素
啓発
自分や社会を変えるメッセージ

提案・発想
の転換

面ﾗｲﾄ

40

ｽﾋﾟｰｶｰ
敷陶器

30

自分･社会
を変えるﾒｯ
ｾｰｼﾞ

みず琴

20

筒灯り

10

わさ美

0

WallLight
無貫入

男性

ﾘｭﾄﾝ

女性

文化･美
学･哲学的
要素

独自技術
がある

雲母釉
0
図 12

50

使いたい試作品

100

150

図 14 好きな試作品を選んだ理由（％）
３-４ 試験場に期待すること
新製品・新素材の開発、環境対応技術の研究、後継者育成に多くの期待が寄せられています。
昨年度は環境技術に対する期待が首位でした
が、今年度は環境技術が 3 位に後退しています。
原子力発電所の事故の記憶が薄れているのかもしれません。
男性は新素材開発・情報発信、女性は後継者育成・技術指導に対する期待が高い傾向が見られます。

面ﾗｲﾄ
ｽﾋﾟｰｶｰ
敷陶器
10～20代わさ美

30～40代

筒灯り

50～60代WallLight
70～80代

無貫入

男性
女性

背景に物
語がある

男女別（票数）みず琴

五感に訴えるﾒｯｾｰ
ｼﾞ

ﾘｭﾄﾝ

新製品開発

雲母釉

新素材開発

0%

50%

100%
環境技術

図 13

使いたい試作品

３-３

好きな試作品を選んだ理由

世代別（％）
後継者育成
情報発信2009 年度にハーズ実験デザイン研究所のムラ
タ・チアキ氏が感性価値を下記の 6 要素に分類し、ヘキサゴングラフにより視覚化する方法を提案しました。この方法を調査票に取り入れ、好きな試作品を選んだ理由を記入してもらいました。
創造価値、感覚価値、技術価値が試作品の興味をひくおもな要因となりました。また、男性は創造価値、女性は感覚価値を重視する傾向が見られ
ました。

技術指導
試験分析
男性

その他

女性
設備利用
0

20

40

60

80

図 15 試験場に期待すること（票数）- 115 -

100

120

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

４ 今後の課題
４-１ 好評であった試作品について、業界に対し迅速な技術移転をする必要があります。また、素材のコストダウンを図る研究も俟たれます。
４-２ 出願中特許の「信楽透器」については滋賀
県内の十数社、のべ 20 社以上が県との間で実施許諾契約を結んでいますが、石膏型を用いた排泥鋳込み成形が主体であり、可塑成形が可能であるという素材の特性が十分に生かされていないようです。また、単価の低い商品が多い点も残念です。
今後は建材陶器や大型製品の製造元の参入が期待されます。
４-３ スピーカー専用陶土については無響音室における物理的特性の測定による科学的な裏付けが必要です。
４-４ 福島の原子力発電所の事故以来、陶器製の湯たんぽや火鉢などといった電気を使わない商品に対する需要が高まっています。次年度以降は、感性価値を重視しつつ、水の蒸散、ガスの吸着などといった多孔質陶器の特性を活かした試作品を提案する方針です。

参考文献
1) ムラタ・チアキ：感性価値が開く、新しい日本のものづくり 2009 年度第８回物学研究会レポート- 116 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

無貫入透光素地の研究－透光素地の熱膨張特性の調整について－中島 孝*

三浦 拓巳*

NAKAJIMA Takashi*

MIURA Takumi*

要旨 これまで試験場では石英ガラスを使用した透光素地の開発を行ってきた。しかし、熱膨張係数が比較的小さいため、一般的な釉薬を使用すると貫入が発生し、外観や装飾性、防汚性などに影響があり、釉薬の使用に制限があった。
そこで本研究では、石英ガラスを珪石やタルクへの置換により、同等の透光性を持ち、釉薬が無貫入で使用できる素地の調整技術を研究し、配合や焼成条件による熱膨張係数などの特性との関係を確認した。

表１ 調合割合

１ はじめに
これまで試験場では石英ガラス（溶融シリカ）を使用した
透光素地の開発を行ってきた 1),2) 。しかし、熱膨張係数が約3×10-6と比較的小さいため、従来の一般的な釉薬（約6～8×10-6）を使用すると貫入が発生し、外観や装飾性、防汚性などに影響があり、釉薬の使用に制限があった。
そこで本研究では、石英ガラスを熱膨張係数の大きな珪石や焼結性を高めるタルクに置換することにより、石英ガラスを使用した透光素地と同等の透光性を持ち、釉薬が無貫入で使用できる素地の調整技術を研究した。

２ 試験方法ク製RINT-2500）で測定し、透光試験は表面研磨せずに2.1 試料作成
調合は石英ガラス（溶融シリカ）を使用した透光素地の調分光測色計（東京電色製TC-1800）で透過測定における三刺激値のY値を透過率とした。

合例 3) を参考に表１の調合を1kgと水600gをミキサーで混合した泥しょうを石膏容器で脱水し、練土とした。成形は物

３ 結果および考察

性試験用に練土20gを金型（15×100mm）で湿式成形し3.1 吸水率について
各試料の焼成温度と吸水率の関係のグラフを図１に示た。また、透光試験用には厚さを約3mm、6mm、12mmで圧延し、50mm角に切り出した。
焼成は小型電気炉（ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｸ東洋製KS-1703）で1000す。いずれの試料とも1225℃以上の焼成では約0.1%と低℃まで200℃/h、最高温度1200℃、1225℃、1250℃まで

い値を示した。しかし、インド珪石に置換したＴ１は1200℃

100℃/h、保持時間30分で行った。

では1.3%と他の試料と比べると大きな値を示した。生タル

使用原料のうち石英ガラスは平均粒径18.9μmの粗粒

クは吸水率を下げる効果はあるが、石英ガラスとの併用にと8.1μmの細粒の２種類で、珪石はインド珪石の8.1μm

よりさらに低下した。これは生タルクの溶融作用や石英ガの細粒で、準長石はカナダ産、カオリンはニュージーラン

ラスとの反応性によるものと考えられる。

ド産、ベントナイトは白色度の高いものを使用した。
2.2 評価方法
吸水率は2時間煮沸吸水で、曲げ強度は焼成試料をそのまま表面研磨せずに万能試験機（島津製作所製AG5kNI）でスパン径5mm、スパン幅40mm、クロスヘッド速度1mm/minで３点曲げ強度を、焼成軟化変形は幅65mmで支持し焼成時の落ち込み量を、熱膨張係数は焼成試料を約20×5×5mmに切り出し熱分析装置（ﾏｯｸｻｲｴﾝｽ製TGDTA2000S、TD5000S）で10℃/minで測定し、30～500℃の熱膨張係数とし、結晶質評価はＸ線解析装置分析（リガ
図１ 焼成温度と吸水率の関係*信楽窯業技術試験場 セラミック材料担当- 117 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

3.2 曲げ強度について
各試料の焼成温度と曲げ強度の関係のグラフを図２に示す。比較的細かい原料で調合したＴ１、Ｔ２、Ｔ４は56MPa以上の大きな値を示し、粗い石英ガラスの入ったＴ
０、Ｔ３、Ｔ５は比較的低い値であった。これは熱膨張係数の違いや粒子界面において欠陥が発生しやすいことが原因と考えられる。

図４ 焼成温度と熱膨張係数の関係

3.4 結晶質評価について
ここでは1225℃で焼成した各試料表面のＸ回折測定結果を図５に示す。Ｔ０についてはカオリンからのムライトの生成が見られるがほとんどは非晶質であった。珪石と生タ

図２ 焼成温度と曲げ強度の関係

ルクを使用したＴ２～Ｔ５では石英の残留とクリストバライト
3.3 焼成軟化変形について
各試料の焼成温度と軟化変形量の関係のグラフを図３の生成が見られた。生タルクの添加によるカオリンからのに示す。いずれの試料も温度上昇にともなって変形量がられる。その中でも細かい石英ガラスを使ったＴ４では多く増えている。しかし、その中でも生タルクと石英ガラスを添のクリストバライトの生成が確認できた。

生成と石英ガラスからのクリストバライトの追加生成が考え加した試料Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５は直線的に変化せず1200℃から
1225℃の変化量は小さかった。これは結晶化やガラス化の影響が考えられる。また、石英ガラスの粒度の違いでは粗い石英ガラスを10%調合した方が大きかった。これは粒子界面での抵抗の影響などが考えられる。

図３ 焼成温度と軟化変形量の関係

3.3 熱膨張係数について
各試料の焼成温度と熱膨張係数の関の係グラフを図４に示す。従来の石英ガラスを使ったＴ０は3.1～3.4×10-6と低い値で温度が上がると若干上昇傾向を示した。珪石に置換した試料では熱膨張係数は大きくなったが、タルクや石英ガラスの併用により熱膨張係数は低下傾向を示し、その中でも粗粒の石英ガラスを使用した方が熱膨張係数をより低下させた。また、ベントナイトを木節粘土に置き換え
たＴ５がより小さな値を示した。

- 118 -

図５ 1225℃のＸ線回折測定結果（CuKα、30kV,40mA）

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

４ まとめ

3.5 透光試験について
厚さ約3mm、6mm、12mmで成形焼成した各試料について、厚さと透過率を測定し、そのグラフで透過率を常用対数に取ったときの近似直線から算出した厚さ2mm、5mm、10mmの補正透過率と温度との関係グラフを図５～７に示す。厚さ2mmでは、石英ガラス主体のＴ０の透過率が他の試料と比べる最も高い値を示すが、厚さが5mm、10mmとなると低下している。Ｔ０は厚さが増すと透過率が低下する。これは表面と内部の構造の違いや石英ガラスとマトリックスの屈折率の違いなどが原因と考えられる。また、全体
的には焼成温度の上昇とともに透過率も上がり、ガラス化が促進したと考えられるが、調合によってはその変化は直線的でないものもある。これも表面と内部の違いやガラス化、結晶化などの相互作用の影響が考えられる。また、ベントナイトを木節粘土に置換したＴ５は透過率が低下した。

以上、石英ガラスを珪石と生タルクに置換しながら各評価を実施した結果、従来の石英ガラスを主とした透光性素地と同等な透光性で熱膨張係数を約6～8×10-6の範囲の素地の調合方法を確認できた。また、平成２４年１０月に開催した試験場試作展（感性価値対応型陶器製品の開発
Ⅱ）4)においても３種類の釉薬（マット釉、飴釉、銅釉）の皿を試作し、実際の釉薬との相性や可塑成形性も確認した。
しかしながら、実際の使用にあたっては焼成条件（最高
温度、時間、冷却速度など）や使用原料、粒度、混合調整方法などに注意する必要があり、熱膨張特性や軟化変形、透光性に影響するものと考えられる。また、今回は電気炉による酸化焼成のみの結果を示すが、還元焼成では透光性が低下する傾向があるため今後の課題となる。

これは鉄などの不純物の影響が考えられる。

参考1.

西尾隆臣ら：感性価値対応型陶器製品の開発研
究、滋賀県工業技術総合センター研究報告書、平成２２（２０１０）年度、p63-67

2.

西尾隆臣ら：感性価値対応型陶器製品の開発研究
Ⅱ、滋賀県工業技術総合センター業務報告書、平成２３（２０１１）年度、p140-144

3.

川澄 一司：透光性陶磁器用練り土及び透光性陶磁器、特許公開２０１１－１０２１９９

図６ 焼成温度と補正透過率（2mm）の関係

4.

窯業技術試験場試作展、滋賀県工業技術総合センター信楽窯業技術試験場情報誌「陶」、２０１３年
３月、２７号

図７ 焼成温度と補正透過率（5mm）の関係

図８ 焼成温度と補正透過率（10mm）の関係- 119 -

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

耐熱性素地の高品位化の研究（第１報）
坂山 邦彦*SAKAYAMA Kunihiko

*

中島 孝*
NAKAJIMA Takashi

三浦 拓巳**MIURA Takumi*

要旨 従来、土鍋に使用している耐熱素地を高品位化（低吸水化、低膨張化等）することによって直火だ
けでなくオーブンや電子レンジ等でも使用できる陶器製品用の素地を開発することを目的とした。
今年度は、耐熱性素地の基礎特性の研究として各種原料（低膨張原料、焼結材、可塑材など）の検討と調合割合の検討をおこなった。結果、低膨張原料であるペタライトと可塑材である木節粘土のベース素
地に焼結材である石灰石と長石を配合することで、熱膨張、吸水率および曲げ強さの３項目について目
標値を達成することができた。

１ はじめに

２ 実験方法

陶磁器業界は消費の低迷により、全体的に生産はやや低下傾向にある。しかしながら、消費者のニーズに合う分

2.1 素地の調製および試験片の作製
表 １ に 示 し た 割 合 で 原 料 を 混 合 し 硬 度 計 （ CRAY

野ではヒット商品も出ている。このような中、今後の伸びがHARDNESS TESTER：日本ガイシ製） で硬度が５～６に期待できる分野のひとつに耐熱性調理器具が考えられる。

なるように水を加えて練土とした。これらの練土を金型プレ

この分野での代表的な製品は土鍋であるが、この素地でスで 100×15×5 mmの短冊状に成形し、それぞれ1180は直火用には対応できるが電子レンジやオーブンの使用℃および1210℃、1240℃、1270℃で焼成し試験片とした。

では課題がある。そこで、この用途に対応できる低吸水性
2.2 評価方法
試験片の吸水率（２ｈ煮沸）および熱膨張係数、曲げ強や強度などの特性を持つ素地を開発し、産地が新たな商品展開を図るための支援を目的とする。

度、焼成軟化変形、収縮率、かさ比重を測定した。熱膨張

本年度は、低膨張原料であるペタライトと可塑材である木

係数は熱膨張率測定装置TD5000S(マックサイエンス社

節粘土を母材とし、長石や石灰等の幾つかの原料を添加製)で、曲げ強度はAG-5kNI（島津製作所製）で測定した。

し素地を調製した。これらの素地でテストピースを作製し、このうち、吸水率、熱膨張係数および曲げ強度に着目し、各温度で焼成後、吸水率および熱膨張係数、３点曲げ強それぞれの目標値を3%以下、2.0×10-6以下、25MPa以上

度等の物性を評価し高品位化の検討をおこなった。

表１

とした。

原料の混合割合（重量比）

ペタライト（＃８０）

（０）

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

(10)

(11)

60

55

55

50

50

50

50

50

55

55

55

50

ペタライト（＃２００)
木節粘土

40

石灰石

40

40

40

40

5

生タルク

40

40

3

3

5

40

40

40

40

40

(12)

(13)

40

40

10

10

40

40

3

2

(14)

(15)

(16)

(17)

55

50

50

40

40

40
2

3

ドロマイト

5
5

亜鉛華

5

炭酸ストロンチウム
リン酸カルシウム長石(アプライト)
準長石(ネフェリン)

2
5
10

5

3

10
10

7

ジルコン

5

5

2

2

鍋土（市販）

7

6100*信楽窯業技術試験場 セラミック材料担当- 120 -

5

3

2

2

滋賀県工業技術総合センター 平成２４年度 研究報告

３ 結果

また、4番と17番の吸水率はそれぞれ1.6％、0.8％と低3.1吸水率と熱膨張の関係について
図１に1210℃で焼成した試験片の吸水率と熱膨張係数の関係を示した。
14番の試験片は、現在、一般的に市販されている鍋土用の耐熱素地で吸水率10.8％、熱膨張係数3.10×10-6でい値であったが、熱膨張係数は目標値よりも大きい値であった（4番：熱膨張係数2.44×10-6、17番：熱膨張係数2.34
×10-6）。しかしながら、市販の土鍋用素地（14番：熱膨張係数3.60×10-6）よりは、良い物性値を示しており検討の余地があると考えられる。

あった。また、今回ベース素地となる0番の試験片は吸水

3.2 曲げ強度の結果について
3.1の結果、耐熱素地として可能性のあるものについて、率15.8％、熱膨張係数0.16×10-6であった。
1210℃での焼成で、唯一目標値をクリアしたのは１１番の試験片だけであり、これはベース素地にリン酸カルシウ
ムを加えたものであるが、焼成軟化変形が大きく課題が残るものであった。

曲げ強度試験の結果を図３に示した。目標値（25MPa以上）をクリアしたのは、4番（28.9MPa）、5番（25.2MPa）および17番（36.1MPa）の素地であるが、熱膨張係数および吸水率の目標値もすべてクリアしているのは５番だけであった。

図１ 1210℃で焼成した試験片の吸水率と熱膨張係数の関係

図３ 1240℃で焼成した試験片の曲げ強度の結果

図２には1240℃で焼成した試験片の吸水率と熱膨張係数の関係を示した。
6種類の試験片で目標値を達成した。これら６種類の吸水率は1.4～1.6％と同程度であり、熱膨張係数は11番が0.41×10-6と最も低く、16番が1.68×10-6であった。いずれの試験片もカルシウム系（石灰、リン酸カルシウム）と長石

これらの結果からカルシウム系と長石系の原料による効果が大きいものと考えられる。また、吸水率、熱膨張係数
および強度の物性に影響を与える因子としては、材質だけではなく結晶性や緻密性も考慮するべきと考えているので、今後の課題となる。

を添加したものである。

4 まとめ
今年度は、ベース素地に対し様々な原料を添加し物性評価することで耐熱素地としての適性を検討した。その結果、石灰石と準長石を添加したものを1240℃で焼成した試
験片が吸水率、熱膨張係数および強度の物性に対し目標値をクリアした。
他にも検討する価値のある組み合わせが確認できたので、今後はさらに検討を進めるとともに実際の実用性を考慮した評価もしていく予定である。

図２ 1240℃で焼成した試験片の吸水率と熱膨張係数の関係- 121 -

滋賀県工業技術総合センター業務報告第２７号
平成２５年１０月

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