2019 年度（令事業

和元報年度）

告書

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2019 年度（令和元年度）事業報告
米国と中国の大国間での覇権争いが表面化し、世界は戦後秩序の転換期にある。米中問題の行方は、アジアに位置する日本にとって極めて重要な課題である。また、日本は、グローバル化、第四次産業革命という各国共通の要因に加え、少子高齢化、人口減少や社会保障費増大に伴う巨額の財政赤字にも直面している。これら国内外の切迫した課題に対応していくことが日本に求められている。
こうした現状認識のもと、2019 年度研究調査事業では、経済財政の将来推計を実施するとともに、保険者による健康増進や医療費適正化への取組の現状を把握し、問題提起を行った。また、デジタル化を前提とした民主政治や雇用制度のあり方について検討し、IT 技術を社会に浸透させるうえでの政策課題を提示した。地域の課題については、住民の地域に対する意識を醸成するための方策や、首長のリーダーシップの発揮のあり方を検討した。
さらに、日本が直面する国内外の課題を把握し、将来に向けて経済、政治、社会のあり方の道筋を示すために NIRA2020 フォーラムを開催し、変革期にある世界の安定のためのメッセージを発出した。
情報発信事業では、「わたしの構想」を定期的に発信し、多面的な論点を提示するとともに、民主政治をテーマとするウェブサイトやビデオを制作し、ネット上での情報発信力の強化を図った。
2019 年度に実施した事業は、以下のとおりである。

1． 研究調査事業○ 自主研究「シリコンバレーの最新動向に関する研究(第Ⅲ期) 」（終了）2018 年 6 月～19 年 9 月
アメリカ西海岸とくにシリコンバレーの動向を知ることは、これからの日本の IT 政策を考える上で非常に有用である。なかでも、AI 人材の育成は日本にとって喫緊の課題である。しかし、AI 人材育成の取り組みは、「AI 人材」に対する正しい理解がなければ多大なリソースの無駄となる。
そこで、本プロジェクトでは、日本に最も必要な AI 人材とは何か、また、そのような人材を育成するためには何が必要か、について、シリコンバレーでの最新動向を踏まえ、日本での展開可能性、社会の適応性などについて議論し、日本への政策提言としてまとめる。
研究の成果はオピニオンペーパーにて 2020 年 5 月に公表予定である。

○ 自主研究「マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究」（終了）2018 年 12 月～20 年 2 月
日本経済は企業部門を中心に景気回復が続き、経済の成長力や競争力は着実に高まってきた。しかしながら、日本の成長力の持続可能性は、民間企業の設備投資活動や賃金の動向に依存する。そこで、トランプ減税政策と日本の法人税改革の評価、法人税の動学一般均衡分析、について研究をし、提言を行う。
本研究の後継事業として『経済財政の将来推計に関する研究』を実施した。

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○ 自主研究「経済財政の将来推計に関する研究」（終了）2019 年 4 月～20 年 3 月
現在の日本社会が直面している低成長・人口減少という転換期を乗り越えるためには、整合性のある政策を実施することが必要不可欠である。しかし、公表されている政府試算を見るだけでは、経済社会の望ましい将来像を描き、その実現に必要な政策を整合的な形で検討することは極めて難しい。
そこで政府の経済前提を用いて将来の財政状況を試算したところ、政府の債務残高対名目 GDP 比は上昇を続け、財政収支の長期的な持続可能性が十分に確保されていないことが明らかとなった。少子高齢化による社会構造の変化や困難な財政運営といった問題を抱える中で、整合的な姿を描くことの必要性を提示した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.45 にて公表した。

○ 自主研究「第 4 次産業革命期の民主政治に関する研究」（終了）2018 年 4 月～20 年 3 月
デジタル技術を民主政治に導入するには、技術的に乗り越えるべき問題は多い。しかし、それを乗り越えたとしても、デジタル技術によって民主政治の本質が変わるというより困難な課題に取り組まねばならない。テクノロジーの発展は、人々の意思疎通を飛躍的に高める可能性がある。それゆえに、政治コミュニケーション、政党、合意形成、選挙制度、国会の審議・議決のあり方を原理原則まで変えうるものであることを示した。
研究の成果は書籍『デジタル・デモクラシーがやってくる！～AI が私たちの社会を変えるんだったら、政治もそのままってわけにはいかないんじゃない？』（中央公論新社、2020 年 3 月）にて公表した。

○ 自主研究「中国経済の競争力に関する研究」（終了）2018 年 4 月～20 年 3 月
中国におけるベンチャー企業の数や規模は、地域によって大きな違いがある。その差はどのような要因で説明できるのか、また、その背景にはなにがあるのか、について検討を行った。その結果、ベンチャー企業の育成に大学が大きな役割を果たしていることが浮かび上がった。
研究の成果として、NIRA 総研ウェブサイトにて「中国のユニコーン企業の立地と業種」を地図で示した。

○ 自主研究「個人自営業者の就労をめぐる政策課題に関する研究」（実施中）2018 年 4 月～20 年 9 月
AI，ロボット技術，ICT（情報通信技術）の発達により、組織に依らない個人事業者が増加していく可能性がある。種々の法制度的なサポートを整備するには、従来の雇用労働者を中心に据えた法的保障を見直し、働き方に左右されない中立的な法制度の構築を考えるべきではないだろうか。
本プロジェクトでは、競争法、社会保障、税制等を含めた各法領域や、経済学の知見も取り入れつつ、個人事業者をめぐる現在の課題を整理し、課題の解決に向けた示唆と今後必要とされる制度について研究を進めた。

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研究の成果は政策研究ノート vol.1、vol.2 にて個別の専門分野から著者独自の意見をまとめた。さらに、研究の総括としてオピニオンペーパーを公表予定である。

○ 自主研究「地域経済に関する研究」（実施中）2018 年 9 月～21 年 3 月
人口減少が進む日本においては、地域の活性化が重要課題であることは論を俟たな
い。限られた地域資源を有効に活用するためには、地域戦略の立案実施が求められており、首長のリーダーシップが重要な要素となる。
本プロジェクトでは首長へのヒアリングやアンケートを実施することにより、地域における生産性の向上と持続可能性の確保を同時に達成するためのリーダーシップ像について、様々な角度から分析し、提言する。

○ 自主研究「2020 記念フォーラム」（実施中）2018 年 12 月～20 年 5 月
現在、世界は、米国一強から米中両大国の対立、さらに多極化の時代へと移行しつつある。同時に、自由民主主義とそれに挑戦する価値観とがせめぎ合う新しい秩序が生まれようとしている。いまや多極化する世界の中での日本のあり方が、これまで以上に問われるようになっている。
グローバル化やデジタル化などの進展により、政治、経済、社会現象が相互に連動し、国内の政策課題とも密接に関係するなかで、総合的、かつ長期的な視点から日本の戦略を再構築し、政策論議の場を形成することが重要であることを示した。
研究の成果はオピニオンペーパーにて 2020 年 5 月に公表予定である。

○ 自主研究「民主政治を基盤とする地域創生に関する研究」（実施中）2019 年 1 月～21 年 3 月
グローバル化の趨勢は、国や地域を自分が支えるという意識を弱めてしまった。自分とより密接な内面的結びつきをもち、誇りや安心感をもてる場所や空間を再設計するた
めには、地域で生活する者が、地域の状況に応じ自分たちの頭で考え、知恵を出していくことが重要である。
本プロジェクトでは、自分たちの地域に責任を持つ、住民の当事者意識（オーナーシップ）に着目し、さまざまな地域の課題解決のために、地域のオーナーシップをどう考えていくべきか検討し、提言に結び付けていく。
研究の成果は月刊誌『中央公論』（中央公論新社）にて公表した。

○ 自主研究「Tele-migration に関する研究」（実施中）2019 年 5 月～20 年 5 月
製造業における部品や製品のグローバルバリューチェーンや、その国際展開は最近よく知られているが、サービス産業や製造業におけるサービス部門での IT を活用した協業や分業は未解明な部分が多い。
本プロジェクトでは、テレワークの活用と WCR（ホワイトカラーロボット）の活用がサービス産業と、企業のサービス部門にどのような影響を与えているのかを、アンケート調査と、その結果に基づく計量分析を行うことによって解明する。

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なお、2019 年度は新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査を実施し研究を進めた。
研究の成果は、研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「予防医療の取組が日本の医療費、経済財政に与える効果分析」（実施中）2019 年 6 月～20 年 9 月
日本の高齢化は一層進展し、医療費の大幅な増加や、経済財政の悪化といった深刻な問題を提示している。予防医療の取組は医療費の削減につながるのか、また、健康寿命が伸びることで日本経済と財政にどのような影響があるのかについて検討を行っている。本年度は、厚生労働省から初めて公表された、特定健康診査と特定保健指導の保険者別の実施率のデータに基づいて実態を把握し、健康管理の効果を議論しながら、今後行うべき政策についての提言を行った。
これまでの研究の成果はモノグラフにて公表した。

○ 自主研究「日米独 AI 比較研究Ⅱ」（実施中）2019 年 7 月～20 年 5 月
AI やビッグデータ、IoT といったデジタル技術の進展により、社会のあらゆる領域でデジタル・トランスフォーメーションが進んでいる。デジタル・トランスフォーメーシ
ョンが科学と社会に及ぼす新たな機会や問題、デジタル時代における科学と社会の健全な関係性について検討するため、ドイツ日本研究所（DIJ）およびドイツ科学・イノベーションフォーラム（DWIH）と共同で国内外の研究者を招きコンファレンスを開催した。
特に自然科学分野に比べると議論が少ない人文・社会科学分野における市民科学の可能性や課題に焦点を当て、いくつかの実践を紹介し、その意義や影響、政策的な示唆について、日米独の国際比較の観点も入れて議論した。
研究の成果はオピニオンペーパー、論文にて 2020 年 5 月に公表予定である。

2．情報発信事業○ 「オピニオンペーパー」「わたしの構想」「モノグラフ」「政策研究ノート」の実施
その時々の重要な政策課題について、関連する情報を収集・整理・分析し、分かりやすい形で広く情報提供を行っている。2019 年度は「オピニオンペーパー」を 1 回、「わたしの構想」を 6 回、「モノグラフ」を 1 回、「政策研究ノート」を 2 回発行した。
「オピニオンペーパー」（計 1 本）・No.45 整合性のある政策論議を―財政の長期検証なき社会保障論議への警鐘―（参考：2019 年度実施事業で今後発行を予定しているオピニオンペーパー）・COVID-19 によるパンデミックの経済的影響への対応－国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要－（5 月 8 日公表）
・「AI 人材」育成は AI 開発技術者ではなく「価値」の本質に迫ることができる問題定義力に長けた人材の育成（5 月公表予定）
・フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性―（5 月公表予定）

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・NIRA フォーラム 2020 新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン ―知をつなぎ、政策を共創する場の形成―（5 月公表予定）
・デジタル時代におけるシチズン・サイエンス－市民社会と協働した人文・社会科学研
究の可能性－（6 月公表予定）「わたしの構想」（計 6 本）・No. 41 米中対立をどうみる・No. 42 令和改革
・No. 43 アフリカ経済の今・No. 44 ＩＴに託す日本の未来
・No. 45 科学的分析は政策の質を高めるか
・No. 46 デザイン思考で人間中心の政策を「モノグラフ」（計 1 本）・No. 41 医療保険者による病気予防・健康づくりの実態―ばらつき目立つ保険者の取組―「政策研究ノート」（計 2 本）・vol. 1 フリーワーカーに対する環境整備が必要
・vol. 2「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題○ 「メディアセミナー」の実施
・第 1 回 ドイツにおける都市再生プログラム－日本へのヒントは何か」
・第 2 回 アフリカ経済の今・第 3 回 科学的分析は政策の質を高めるか
・第 4 回 IT に託す日本の未来○ 「Global My Vision」の実施
アジア各国に共通する重要課題について、内外を代表する複数の識者の見解を示すことで、論点を多面的かつ具体的に分かりやすく提示する。経済・社会・科学技術・安全保障を柱として全 12 テーマを予定。
小冊子および NIRA 総研ウェブサイトにて 2020 年度以降、順次公表予定。

○ ウェブサイト・SNS
ネット上での情報発信力を強化するため、魅力的なデザインで、NIRA 総研の研究内容をわかりやすく伝えるウェブサイトを作成した。また、Twitter による情報発信を開始した。
・研究テーマサイト「民主政治の課題と展望―未来への意志―」（2020 年 1 月リリース）
https://research.nira.or.jp/democracy/○ 外部媒体への掲載
・月刊誌『中央公論』（中央公論新社）
2019 年 7 月号 「対談『自由と民主主義の担い手として 激変する世界と、日本の立ち位置』」・書籍『デジタル・デモクラシーがやってくる！～AI が私たちの社会を変えるんだった
ら、政治もそのままってわけにはいかないんじゃない？』中央公論新社、2020 年
3月

5なお、当機構の研究活動の成果は、ホームページ、メールマガジンを通じ、一般に広く公開している。
以上

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