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エコ通勤メールマガジン 第 4 号（2019.4.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（ご挨拶）「2019 年度のはじめによせて」【国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 地域振興室長 河村英知】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2019 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所●2019 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所●2019 年 3 月 29 日付けで認証登録された事業所
4. ニュース／トピック●JCOMM ニューズレターを公開【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】●本制度の「Q&A」及び「実績報告時 CO2 削減量計算例シート」を更新【事務局】●「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」中間とりまとめを公表【国土交通省】●バスをもっと安心して利用できるようにするためにリアルタイム情報の標準フォーマットを定めました【国土交通省】●平成 30 年度実証調査が全国初のグリスロ本格事業化につながりました ～グリーンスローモ
ビリティ活用検討実証調査の結果を公表～【国土交通省】●自動運転車両がニュータウンの移動の足を支えます！～多摩市、三木市で実証実験が行われました～【国土交通省】●「テレワーク・デイズ 2019」実施方針を公表しました【総務省、経済産業省】●沖縄における自動運転バスの実証実験の実施について ～日本初の大型路線バスによる公道実証実験～【内閣府】●第 10 回 EST 交通環境大賞の結果について【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●モビリティウィーク＆カーフリーデー日本アワード 2018 の結果発表【カーフリーデ−ジャパン】●「MaaS を日本に実装するための研究会」を発足【ブロードバンド推進協議会】●平成 30 年度「エコモビ実践キャンペーン」の実施結果を掲載しています【愛知県】●「大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」のモデル実施について【大阪府】●自転車シェアリング「広域相互利用」への目黒区の参加について ～利用できるエリアが 10 区

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に広がります～【東京都】●スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定を締結【横須賀市、京急電鉄、
NTT ドコモ】●「新たな路面公共交通システムの実現を目指して（SRT 構想）」を策定【名古屋市】●東急線沿線で、日本初の「郊外型 MaaS 実証実験」を実施 －「サステナブルな街づくり」に向けた、さまざまなモビリティサービスの提供を目指します－【東急電鉄、東京都市大学、未来
シェア】●「MONET コンソーシアム」を設立 ～モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として企業間の連携を推進、計 88 社が参加～【MONET Technologies】●MONET が日野自動車および Honda と資本・業務提携 ～MaaS 事業の価値向上とモビリ
ティサービスユーザーへのサービス向上を図る～【MONET Technologies、日野自動車、本田技
研工業】●丸の内エリアを発着地点とした「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を実施 ～次世代のモビリティ社会を見据え、MaaS の実現に向けた移動時間の変革を 2 社で検討～【三菱地所、MONET Technologies】●『自転車 NAVITIME』日本初、国や地方公共団体が整備を進める「自転車通行空間」に対
応【ナビタイムジャパン】●新しいカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」の実証実験を開始【トヨタ自動車】●カーシェアリング型レンタカーサービス「駅レンタカー・セルフ」の実証実験を開始【JR 東日本】
●フィンランド発の MaaS アプリ「Whim」の導入効果に関する報告書「WHIMPACT」を公表【デンマーク・Ramboll 社】●EU 理事会、自動車及びバンの CO2 排出規制強化を承認【欧州連合】●持続可能なモビリティ、食糧、エネルギーを紹介する写真コンテストの出場を募集【欧州環境庁】
5. イベント情報
6. 豆知識●「公共交通利用促進に向けた各自治体の取組み」【国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 菅原鉄幸】
7. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（ご挨拶）「2019 年度のはじめによせて」【国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 地域振興室長 河村英知】
国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課の河村です。
今回４回目を迎えた「エコ通勤メールマガジン」の配信に寄せて、読者の皆様にはご案内のところですが、あらためてエコ通勤の取組みについてご紹介します。
エコ通勤とは、電車、バス、自転車、徒歩など「クルマ『以外』のすべての通勤」であり、これには様々なメリットがあります。
まず、従業員の皆様においては、健康増進が図られ、交通事故リスクを減らすなどのメリットがあります。例えば、エコ通勤の者は、「クルマ通勤」の者に比べて、メタボ・メタボ予備軍の割合が半分との調査もあります。また、クルマ通勤の場合、交通事故の被害者・加害者となる確率も、クルマの利用度に応じて無視できないほど大きくなります。次に、事業所にとっては、企業イメージの向上や、駐車場経費等の削減、従業員の健康・安全管理の促進につながります。
さらに、地域全体としては、朝夕の道路渋滞の緩和や、公共交通機関の利用増に伴うサービ
ス向上、地球温暖化防止などの効果が見込めます。
こうしたエコ通勤を普及すべく、エコ通勤優良事業所認証制度が 2009 年 6 月に制度化され、今年で 10 年を迎えることとなりました。この間、多くの企業や自治体において取組みが進められ、
今年 3 月末時点で 739 事業所が認証されるまでに広がっています。
こうしたエコ通勤の取組みは、社会に根ざしたものとなるよう、着実かつ継続的に進めていくことが重要です。皆様方におかれても、10 年、20 年、30 年と継続されるとともに、他の事業所や機関も巻き込んで、取組みの輪を広げて頂くことを大いに期待しております。

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
273 件 739 事業所(2019 年 3 月 29 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2019 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所【滋賀県薬業技術振興センター】□登録番号 25-0047□滋賀県甲賀市（近畿運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・パンフレットやメールの配布。（「『エコ通勤』のすすめ」）
・公共交通の情報を提供。（JR 草津線時刻表）
・庁舎移転に際し職員駐車場の削減。

「エコ通勤」のすすめ（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課作成）

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【高砂倉庫株式会社 那の津ロジスティクスセンター】□登録番号 40-0003-8□福岡県福岡市（九州運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（制度 HP「エコ通勤のメリットは？」）・パンフレットによる自転車通勤の奨励。
（スポーツ自転車販売店 HP「自転車通勤のメリット・デメリット」）●2019 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所【伊予鉄タクシー株式会社】□登録番号 38-0017□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（国土交通省 HP ワンショット TFP ツール「動機づけ冊子」）
・駐輪場の設置。
●2019 年 3 月 29 日付けで認証登録された事業所【八代市役所（仮設庁舎）】□登録番号 43-0003□熊本県八代市（九州運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
（独自アンケート結果より、バス利便性が高く新庁舎と同敷地内の仮設庁舎で取組み）
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. ニュース／トピック●JCOMM ニューズレターを公開【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】「JCOMM ニューズレター」の第 42 号が配信されました。「JCOMM ニューズレター」は、日本のモ
ビリティ・マネジメント（MM）の実務と研究に関わる様々な情報交換を支援することを目的として、「一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議」より配信するニューズレターです。
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/●本制度の「Q&A」及び「実績報告時 CO2 削減量計算例シート」を更新【事務局】
このたび、「エコ通勤優良事業所認証制度 Q&A」及び「実績報告時 CO2 削減量計算例シート」を更新しました。主な修正点としては、新規登録より 1 年後から推計していただいている CO2
削減量の計算に必要な係数のうち、自動車通勤者の「平均往復通勤距離」、マイカーの「実走行燃費」を、最新の統計に基づく値に更新しました。定期報告・更新登録時に本シートを推計根拠資料として添付している登録事業所は、次回からできるだけ差し替えをお願いします。
同時に、「Q&A」の問 11 でご説明していた【1】ノーマイカーデー等の一時的な通勤手段転換の場合（資料 1）と【2】年間を通じたマイカーからの他の通勤手段への転換の場合（資料 2）の両方の CO2 削減量を把握している場合の【1】と【2】の合算についても、自動的に計算されるよう、「資料 3」を追加しました。【1】と【2】の両方を推計している事業所は、追加で資料 3 もご提出をお願
いいたします。
また、「実績報告時 CO2 削減量計算例シート」を使用していない事業所も、独自推計に全国平均値を使用している場合は、「往復通勤距離」は 23.8(km)に、「実走行燃費」は 12.2（km/ℓ）に更新をお願いします。
最新の実態に近い値を推計するため、お手数ですができるだけご協力をお願いします。なお、「Q&A」の他の問についても、審査時の手続きの実態に合わせて微修正しております。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」中間とりまとめを公表【国土交通省】
国土交通省では、MaaS(※)などの新たなモビリティサービスの活用により、都市・地方が抱える
交通サービスの諸課題を解決することを目指し、日本版 MaaS の将来像や、今後の取組の方向性などを検討するため、標記懇談会を開催しています。
平成 31 年 3 月 14 日に第 8 回懇談会を開催し、MaaS を含む新たなモビリティサービスの推進のための取組等について中間とりまとめを行いました。
※MaaS(マース)…“Mobility as a Service”の略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html

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●バスをもっと安心して利用できるようにするためにリアルタイム情報の標準フォーマットを定めました【国土交通省】バスの遅延情報や位置情報等リアルタイム情報（動的情報）を、より多くのバス事業者が利用者に情報提供するために、経路検索に必要な時刻表や運行経路等の情報を定めていた「標準的なバス情報フォーマット」に、動的データの標準的なフォーマット『GTFS リアルタイム』を追加しました。これにより、動的情報についても経路検索事業者をはじめ、多様な主体が活用しやすくなります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000140.html●平成 30 年度実証調査が全国初のグリスロ本格事業化につながりました ～グリーンスローモビリ
ティ活用検討実証調査の結果を公表～【国土交通省】
地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの導入を同時に進められる「グリーンスローモビリティ(※)(略称：グリスロ)」の地域での活用に向け、今年度実証調査を行いました。今般、その調査結果を公表するとともに、本実証調査を実施した広島県福山市鞆
の浦では 4 月からアサヒタクシー株式会社がグリスロによる本格事業を開始されることとなりましたのでお知らせします。グリスロによる本格事業開始は全国初です。
※グリーンスローモビリティ…時速 20km 未満で公道を走ることが可能な 4 人乗り以上の電動ハﾟフﾞ
リｯクモヒﾞリテｨ
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000180.html●自動運転車両がニュータウンの移動の足を支えます！～多摩市、三木市で実証実験が行われました～【国土交通省】
国土交通省・内閣府では、高齢者等のモビリティ確保の観点から、ニュータウンにおける自動運
転サービスの社会実装に向け、東京都多摩市と兵庫県三木市において自動運転車両を用いた実証実験が行われました。今後、運用面や事業採算面等の検証が行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000043.html●「テレワーク・デイズ 2019」実施方針を公表しました【総務省、経済産業省】
総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020 年までの毎年、東京オリンピッ
クの開会式が予定されている 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワ
ーク実施を呼びかける取組を行っています。初めて実施した 2017 年には、約 950 団体、6.3 万人が参加し、第 2 回目となった昨年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ 2018」として実施を呼びかけた結果、1,682 団体、延べ 30 万人以上が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。
テレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、来年度は「テレワーク・デイズ 2019」として、2020 年東京オリンピック・パラ

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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000230.html (総務省)
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131009/20190131009.html (経済産業省)●沖縄における自動運転バスの実証実験の実施について ～日本初の大型路線バスによる公道実証実験～【内閣府】
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「自動走行システム」では、沖縄県で、大型路線バス
では日本初となる公道における自動運転バスの実証実験を 1 月 8 日から実施されました。
今回の実証実験では、これまでの実証実験の総仕上げとなる第Ⅲステップとして、都市型の公共交通システムにおける自動運転実現に向けて、現地のバス事業者・自治体等とも連携して、国内で初となる大型路線バスによる自動運転技術(高度な正着、加減速最適制御等)の公道実証実験を実施し、実交通環境下における有効性の検証を行います。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20190108adus_okinawa.html●第 10 回 EST 交通環境大賞の結果について【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会は、「第 10 回 EST 交通環境大賞」（主催：EST 普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、後援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会）の各賞を決定し、公表しました。エコ通勤関連では、豊田市エコ交通をすすめる会が「豊田市における 20 年以上にわたる交通需要マネジメント施策の継続的展開」で奨励賞を受賞しました。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2018_02.html
授賞団体は 5 月 13 日に開催される第 12 回 EST 普及推進フォーラムにおいて表彰します。
http://www.estfukyu.jp/forum12.html●モビリティウィーク＆カーフリーデー日本アワード 2018 の結果発表【カーフリーデ−ジャパン】
一般社団法人カーフリーデージャパンは、モビリティウィーク＆カーフリーデー2018 において、移動に関する様々な問題を考える機会を市民へ提供し、新しい都市交通政策の展開を進展させるため、まちづくり貢献賞、イベント・プロジェクト賞、市民向けアピール賞、カーフリーデーベストショット
賞を決定・発表しました。
https://blog.goo.ne.jp/cfdjapan/e/14e7bbc78824eae508c064604b878ff6●「MaaS を日本に実装するための研究会」を発足【ブロードバンド推進協議会】
一般社団法人ブロードバンド推進協議会は、わが国における MaaS（Mobility as Service）の実装を推進するため、民間事業者や有識者、自治体などによる「MaaS を日本に実装するための研究会」をイノベーション部会の配下に発足させ、2019 年 5 月 14 日に第 1 回研究会を開催します。

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今回発足する研究会は、交通関係やアプリ・システム開発関係の事業者、有識者、自治体などが一堂に集って MaaS を取り巻くさまざまな課題について意見交換を行い、報告書として取りまとめて関係省庁へ提出したり、実装に向けて事業者間の連携を実現したりすることで、わが国における MaaS の実装を推進することを目的としています。
http://bba.or.jp/ja/?p=3084●平成 30 年度「エコモビ実践キャンペーン」の実施結果を掲載しています【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）の推進のため、様々な取組を行っています。その一環として、県内の事業所が期間中、エコ通勤※を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン」を平成 30 年 11 月 15 日(木)から 12 月 14 日(金)までの間、実施しました。
このキャンペーンは、平成 26 年度から実施しており、平成 30 年度は、民間企業、大学等の教育関係機関、経済団体、ＮＰＯ法人等の各種団体、市町村など、3,400 を超える多様な事業所に参加していただきました。県内一斉「エコ通勤デー」への参加も 1,627 事業所に及んでいます。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/310221ecomobi.html●「大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」のモデル実施について【大阪府】
大阪府では、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に、若者から働く世代を中心に広く
健康意識の向上と実践を促すため、大阪府版健康マイレージ事業として、「大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」のモデル実施を行います。
この事業は、18 歳以上の府内在住の方なら誰でも参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードしていただくことで、ウォーキングや特定健診の受診、健康イベントへの参加などの健康行動を行った結果にポイントを付与し、一定のポイントが貯まると、抽選に参加できたり、電子マネーなどの特典と交換できる仕組みです。なお、専用スマートフォンアプリを利用できない方は、専用の歩数計を購入することで参加いただくことが可能です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=33311●自転車シェアリング「広域相互利用」への目黒区の参加について ～利用できるエリアが 10 区に広がります～【東京都】
目黒区は、平成 31 年 1 月 16 日から自転車シェアリング事業を開始し、あわせて千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・江東区・品川区・大田区・渋谷区の 9 区で実施している自転
車シェアリング「広域相互利用」に試験参加することとなりました。
会員登録をすれば、10 区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・江東区・品川区・目
黒区・大田区・渋谷区）のどのサイクルポートでも自転車を借りられ、返すことができます。
東京都は、引き続き各区の自転車シェアリング広域相互利用を支援していきます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/09/08.html

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●スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定を締結【横須賀市、京急電鉄、
NTT ドコモ】
神奈川県横須賀市と京浜急行電鉄株式会社と、株式会社 NTT ドコモは、2019 年 1 月 24
日に、「スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
横須賀市は、自動車や船舶などの製造業のまちとして発展してきましたが、産業構造の変化
や、平坦地が少ないという地形的特徴から、高齢化の進行や若年層の市外転出といった課題が他都市よりも早く顕在化しています。そのような状況の中で、産業の活性化と市民生活の利便向上が急務となっています。
横須賀市は 2019 年春から市内にて実証実験等の実証フィールドを提供し、地域住民等への情報発信・説明の支援をしていきます。京急電鉄は、実証実験のため多岐にわたる事業フィール
ドおよび沿線開発で培われたビジネス展開力を提供します。また、2019 年下期にドコモの AI 運行
バスを用いて、京急ストア等京急グループ施設や市役所等の公共的施設などを巡回する買物送迎車の実証も行う予定です。さらに、住民の足となる京急電鉄とカーシェアおよびバイクシェアサー
ビスの連携も検討していきます。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/01/24_00.html●「新たな路面公共交通システムの実現を目指して（SRT 構想）」を策定【名古屋市】
名古屋市は、都心における回遊性の向上や賑わいの拡大を図るため、実現を目指す新たな路面公共交通システム（SRT）の姿を示す構想を発表しました。
2027 年のリニア中央新幹線開業やそれを見据えたまちづくりの動きにあわせ、SRT の導入効果
を最大限に発揮することを目指しつつ、段階的に導入を進めていく予定です。
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000089453.html●東急線沿線で、日本初の「郊外型 MaaS 実証実験」を実施 －「サステナブルな街づくり」に向けた、さまざまなモビリティサービスの提供を目指します－【東急電鉄、東京都市大学、未来シェア】
東京急行電鉄株式会社は、郊外住宅地の維持・発展を目的に、さまざまなモビリティサービス
を組み合わせた、日本初となる「郊外型 MaaS 実証実験」を、東京都市大学、株式会社未来シ
ェアの協力を得て行います。
本実験は、「働き方改革」による効率的な仕事空間の確保などのワークスタイルの変化、高齢化に伴う地域内施設への移動ニーズなどのライフスタイルの変化や、カーシェアに代表されるシェア
リングエコノミーの浸透など、郊外住宅地を取り巻く社会変化に対応し、多様な移動選択肢の整備を目指す取り組みです。
ハイグレード通勤バス、オンデマンドバス、パーソナルモビリティ、カーシェアの４つのモビリティを組み合わせ、いつでも安心して移動できるモビリティサービスの構築を目指すもので、「次世代郊外まちづくり」のモデル地区である、田園都市線「たまプラーザ駅北側地区」を中心に実施します。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20181031-1.pdf

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●「MONET コンソーシアム」を設立 ～モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として企業間の連携を推進、計 88 社が参加～【MONET Technologies】
ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社である MONET Technologies
株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）は、モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として、企業間の連携を推進する「MONET コンソーシアム」が設立されました。
「MONET コンソーシアム」は、多様な業界・業種の企業（サービス事業者）に参加していただき、自動運転を見据えた MaaS（Mobility as a Service）事業開発などの活動を行うことで、次世代モ
ビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指します。
MONET は、本コンソーシアムの運営主体として、各活動を推進していきます。
https://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20190328_01/●MONET が日野自動車および Honda と資本・業務提携 ～MaaS 事業の価値向上とモビリティ
サービスユーザーへのサービス向上を図る～【MONET Technologies、日野自動車、本田技研
工業】
ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社である MONET Technologies
株式会社は、日野自動車株式会社および本田技研工業株式会社と、MaaS 事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的に、2019 年 3 月 28 日に資本・業務提携に関する契約を締結しましたのでお知らせします。
今回の提携により、MONET は日野および Honda と連携して、安心・快適なモビリティ社会の実現に向けて、移動における社会課題の解決や新たな価値の創造を目指します。
https://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20190328_02/●丸の内エリアを発着地点とした「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を実施 ～次世代のモビリティ社会を見据え、MaaS の実現に向けた移動時間の変革を 2 社で検討～【三菱地所、MONET Technologies】
三菱地所株式会社と MONET Technologies 株式会社は、次世代のモビリティ社会を見据え、MaaS（Mobility as a Service）の実現に向けた移動時間の変革に関する検討を開始しました。両社は、自動車の車内空間を有効活用することで、これまでの「移動時間」を、働く時間や家族と快適に過ごす時間などに変えるとともに、車内での物品販売など、新たなモビリティサービスの検証を行います。
まずは、2 月 26 日～3 月 22 日の間、東京・丸の内エリアに勤務する人を、スマートフォンのアプ
リケーションで選択した場所から勤務地付近まで送迎するサービス「オンデマンド通勤シャトル」の実
証実験を実施し、サービスのニーズやオペレーションの検証を行いました。
https://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20190218_03/●『自転車 NAVITIME』日本初、国や地方公共団体が整備を進める「自転車通行空間」に対

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応【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンは、2019 年 2 月 19 日より、自転車専用ナビゲーションアプリ『自転車 NAVITIME』にて、国や地方公共団体が整備を進める「自転車通行空間」の対応を開始しました。「自転車通行空間」とは、自転車の安全な走行のため車道の一部を活用した自転車ナビマークの設置や、構造的に分離された自転車専用の通行部分です。
この度の対応で『自転車 NAVITIME』においてルートを検索すると、「自転車通行空間」を優先したルートが「推奨ルート」として表示されるようになり、ユーザーは自転車向けに整備された安全なルートを通ることができます。第一弾として、京都市の「自転車通行空間」に対応します。京都市内における自転車ナビマーク（矢羽根）等を優先的にナビゲーションします。
http://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/201902/19_4702.html●新しいカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」の実証実験を開始【トヨタ自動車】
トヨタ自動車株式会社は、新しいカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」（実証実験）を開始しました。スマートフォンでアプリをダウンロードし、クルマを予約。スマートフォンでカギの解錠・施錠ができ、ご出発・ご返却時の受付は不要です。例えば、緊急時やちょっとクルマを利用したい時、レジャーやビジネスにも、便利に利用できます。
中野区を中心に開始し、東京都内から順次サービスを改善・拡大していきます。
https://rent.toyota.co.jp/skb_info/toyota_share/●カーシェアリング型レンタカーサービス「駅レンタカー・セルフ」の実証実験を開始【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社はーシェアリング型レンタカーサービス「駅レンタカー・セルフ」の実証実験を高崎駅や新潟駅などの 5 営業所で 2019 年 2 月から 6 月まで実施します。
「駅レンタカー・セルフ」は、事前に登録した免許証を使用することで、通常対面で行っているレ
ンタカーの貸出・返却の手続き無しに、1 時間単位でレンタカーを利用できるサービスです。
https://www.jreast.co.jp/press/2018/20190118.pdf●フィンランド発の MaaS アプリ「Whim」の導入効果に関する報告書「WHIMPACT」を公表【デンマーク・Ramboll 社】
デンマークのコンサルタント会社 Ramboll 社は、MaaS Global 社から「Whim」本格展開後のデー
タ提供を受け、そのインパクトを評価した報告書「WHIMPACT」を 3 月 28 日に公表しました。
この報告書は、2017 年 11 月の本格開始当初の混乱を除いた 2018 年 1～12 月の 1 年間のデータに基づくもので、黎明期とはいえ、同社が開始当初から掲げてきた「マイカーから公共交通への転換」に対する実際の交通行動に注目が集まる中で発表されました。報告書によると、Whim ユーザーの利用開始前後の比較ではないことに注意が必要ではあるものの、外出時に「公共交通」
を使う回数が全体に占める割合は、ヘルシンキ市民一般が 47.6%であるのに対して Whim ユーザーは 73.1%である一方、「徒歩・自転車」は市民一般の 43.6%に対して Whim ユーザーは 20.4%でした。
「自動車」は市民一般の 7.3%に対して Whim ユーザーは 3.4%であり、Whim ユーザーは都心エリアに

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多く、もともと公共交通が整備されているため、むしろ徒歩・自転車が公共交通に置き替わったと推察しています。
また、Whim ユーザーは 30 代と 50 代が多く、66 歳以上も 8%を占めることや、朝ピーク時の Whim
トリップのうち 68%が公共交通アクセシビリティの高いエリアから発生していることから、公共交通沿いに Whim が発展してきたことも示されました。公共交通手段の端末交通手段としてタクシーを組み合わせたトリップの割合は市民一般の 3 倍であり、公共交通の駅や停留所からのファースト・ラスト
マイルの課題解決にタクシーや自転車が重要と結論づけています。
https://ramboll.com/-/media/files/rfi/publications/Ramboll_whimpact-2019●EU 理事会、自動車及びバンの CO2 排出規制強化を承認【欧州連合】
EU の閣僚理事会は、乗用車とバン(小型商用車)の CO2 排出規制を強化する新たな規則案
を承認しました。この案は、欧州委員会が 2017 年 11 月にクリーンモビリティ政策パッケージの中で提出し、交渉ののちに欧州議会と閣僚理事会が 2018 年 10 月に暫定的に合意していたものです。
新規則は 2019 年夏までに正式に採択される見通しです。
規則案は、EU で登録される乗用車の平均 CO2 排出量を、2021 年に比べて 2025 年には 15％減、2030 年には 37.5％減を EU 全体の目標とします。バンは、2025 年には 15％減、2030 年には 31％減であり、この削減目標が、販売する車両台数などに応じて各自動車メーカーに割り振られることになります。また、2030 年の目標の改定と 2035 年、2040 年の拘束力のある削減目標の導入に関する見直し条項が含まれています。
http://www.ym.fi/en-US/Latest_news/Press_releases/Nordic_countries_agree_on_closer_coopera(49105)●持続可能なモビリティ、食糧、エネルギーを紹介する写真コンテストの出場を募集【欧州環境庁】
欧州環境庁（EEA）は、「モビリティ（移動手段）」「食糧」「エネルギー」の 3 つを切り口に、人々が持続可能な暮らしを考える契機として、2019 年フォトコンテストを開催します。例えば「移動手段」
部門では、コンパクトシティやクリーン燃料など持続可能なモビリティの課題と可能性について、「食糧」部門では、どのような食品が持続可能か、それはどのように生産され食卓に届けられるかについて、「エネルギー」部門ではエネルギー依存の姿や、環境や気候に悪影響を及ぼさないエネルギ
ー生産方法について、をそれぞれとらえた作品を募集しています。結果は 2019 年 6 月に発表される予定で、3 つの部門それぞれに 1000 ユーロの賞金が贈られるほか、若者を対象にした特別賞、最終選考作品からオンライン投票によって決める一般投票賞も設けられています。
https://www.eea.europa.eu/highlights/photo-competition-to-profile-sustainable

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5. イベント情報●第 12 回 EST 普及推進フォーラム ～パリ協定に向けた持続可能な交通システム（仮）～日時：2019 年 5 月 13 日（月）13:30～17:00
場所：ルポール麹町 2 階「ロイヤルクリスタル」
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/forum12.html●都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム(第 2 弾) 都市計画の領域と新展開 －新たなフレームワークの構築に向けて－
日時：2019 年 5 月 31 日(金)12:30～15:10
場所：東京大学(弥生講堂)
主催：(公社)日本都市計画学会
http://www.cpij.or.jp/com/50+100/1st20181117.html●第 16 回ビジネス講座 「観光振興とキャッシュレス化」
日時：2019 年 7 月 3 日（水）15:00～17:00
場所：関東運輸局会議室
主催：国土交通省関東運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/business/curriculum/2019/leaflet_2019_2.pdf●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2019 年 7 月 19 日(金)～20 日(土)場所：石川県金沢市 石川県立音楽堂
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019
日時：2019 年 10 月 21 日(月)～25 日(金)場所：Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre
主催：Land Transport Authority, ITS Singapore
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/singapore_2019/●第 17 回 ITS シンポジウム 2019
日時：2019 年 12 月 12 日(木)～13 日(金)14

場所：石川県地場産業振興センター
主催：金沢大学、(特非)ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/17th2019/●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_
110ap_forum17/

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6. 豆知識●「公共交通利用促進に向けた各自治体の取組み」【国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 菅原鉄幸】「エコ通勤」をどのように普及させるか、認知をしてもらうか、こうした悩みを抱えている担当者の方も多いと思います。今回の豆知識では、通勤手段の見直し先の一つである公共交通の利用促進に関わる自治体の取組みをいくつか紹介させていただきます。
○転入者への公共交通マップの配布
新しい住まいに引っ越してきたとき、その街にどのような公共交通機関があるかを知ってもらうため、転入者に対してバス路線図の配布など、多くの自治体では情報提供の取組みを行っています。
公共交通の情報提供を行うことで、過度な自動車利用を控え、公共交通への自発的な転換を促し、利用促進を図ってゆく取組みです。
○バス待ち環境の改善
ユニークな取組みとして、熊本市において実施されている「バス待ち処」を紹介させていただきます。昨年 10 月から開始され、バス停と近接するスーパーマーケット、コンビニエンスストアと連携し、買い物をしていなくてもイートインスペースやトイレの活用ができるものです。また時刻表の掲示もしていますので、暑い日や寒い日でも快適にバスを待つことができ、現在は 25 店舗が「バス待ち処」として指定を受けています。全体として女性に多くご利用いただいているほか、店舗によっては一日に数十名のご利用があることもあるようです。（取材協力：熊本市）（出典：熊本市ホームページより）
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21820&class_set_id=2&cla
ss_id=11816

○出張授業の実施
公共交通の役割や必要性を知ってもらうため、バス事業者と共同で出張授業を行う取組みもあります。児童の反応としては、「公共交通に乗るのが楽しみになった」という声もあるようです。また、保育園や幼稚園でバスの乗り方教室を開催し、幼少期から公共交通に親しみを持ってもらい利用促進を図る取組みもあります。
いかがでしょうか？公共交通の利用促進策として、参考になれば幸いです。読者のみなさまで「エコ通勤」普及や公共交通の利用促進に関するユニークな取組みがあればぜひ事務局宛にお知らせください。

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7. その他●2018 年 6 月 27 日に「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインを更新しました【事務局】
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当

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（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7636 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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