8. 平成 15年 3月期
上 場 会 社 名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

個別中間財務諸表の概要

平成 14年 11月 28日

中央商事株式会社

登録銘柄5382
役職名 代表取締役社長
氏名 塩田 孝役職名 常務取締役管理本部長 氏名 立町裕正

中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成 14年 11月 28日
平成 - 年 - 月 - 日

本社所在都道府県
東京都

TEL (03) 3546 - 9811

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有(１単元1,000 株)

１. 14年 9月中間期の業績（
平成 14年 4月 1日 〜 平成 14年 9月 30日）
（注）記載金額は、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円％

百万円％

百万円％

6,2766,73913,634

△ 6.9
△ 8.8

112
135249△ 16.90.4

123129250△ 4.537.5

中間(当期）
純利益

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益円 銭

百万円％
14年 9月中間期
12△ 9.0
1.55
13年 9月中間期
13△ 73.1
1.70
14年 3月期
475.90(注)①期中平均株式数 14年 9月中間期
8,085,770 株 13年 9月中間期
8,087,213 株 14年 3月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

8,087,332 株(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金円 銭
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

-円 銭

10.00

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

13,12015,254
13,898百万円

4,004
4,781
4,065

株主資本比率 １株当たり株主資本％

30.5
31.4
29.3円

銭

495.54591.18502.75(注)①期末発行済株式数

14年 9月中間期

8,081,670 株

13年 9月中間期

8,087,450 株

14年 3月期

8,087,450 株②期末自己株式数

14年 9月中間期

6,330 株13年 9月中間期

550 株

14年 3月期

550 株

２. 15年 3月期の業績予想（平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
期

百万円

通期

13,000

百万円

250百万円77末円 銭円

10.00

10.00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 9 円 52 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と大幅に異なる場合があります。
なお、上記の業績予想に関する事項は、決算短信（連結）添付資料を参照して下さい。

23銭

９．個別中間財務諸表等（１） 中間貸借対照表（単位：千円）
前中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
科目
金 額（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産５．繰延税金資産
６．その他
７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

当中間会計期間末(平成14年９月30日現在)

構成比

金 額％

987,358
1,989,094
2,676,889
376,000
28,220386,377△23,818
6,420,123

構成比

前 事 業 年 度 の要 約 貸 借 対 照 表(平成14年３月31日現在)
金 額％

構成比％

42.1

889,190
1,757,705
1,934,445
252,379
87,385574,842△17,376
5,478,572

41.8

993,385
1,828,724
2,191,077
263,855
30,720673,493△17,256
5,964,001

42.9

21.0

937,758
211,852
634,407291,166
2,075,185

15.8

961,263
240,196628,701
364,0072,194,168

15.8

14.3

1,901,320
173,985
2,075,305

15.8

1,943,498
176,950
2,120,449

15.3

26.6

253,859
1,117,640
900,455
338,234
338,490
701,854△30,7083,619,82726.0

固定資産
１．有形固定資産(1)建物(2)機械装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計

982,212327,504
1,532,012
360,309
3,202,039

２．無形固定資産(1)採取権(2)その他
無形固定資産合計

2,007,418
176,6812,184,100

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)賃貸用不動産(4)繰延税金資産(5)再評価に係る繰延税金資産(6)その他(7)貸倒引当金
投資その他の資産合計

317,252
1,102,940
1,077,027
350,095‑
626,225△25,053
3,448,487

22.6

244,990
1,117,640
889,342
260,545
338,490671,676△30,958
3,491,727

固定資産合計8,834,627

57.9

7,642,218

58.2

7,934,444

57.1

資産合計15,254,750

100.0

13,120,791

100.0

13,898,446

100.0

24

（単位：千円）
前中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
科目
金 額（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．短期借入金
４．1年以内返済予定長期借入金
５．未払法人税等
６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計
ⅡⅠ
ⅡⅢ
ⅣⅤ

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．緑化対策引当金５．跡地整地引当金
６．預り保証金
７．その他
固定負債合計負債合計(資本の部)
資本金
資本準備金
利益準備金
再評価差額金その他の剰余金
１．任意積立金
２．中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計

ⅥⅦ

その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

ⅠⅡ

資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

ⅢⅣⅤⅥ

当中間会計期間末(平成14年９月30日現在)

構成比1,197,608
1,109,029
2,905,000
971,872
2,544
63,000392,023
6,641,078

構成比

金 額％

構成比％

43.5

853,569
1,081,332
2,838,000
1,185,352
3,578
51,000311,335
6,324,168

3,114,022
97,801
216,755
85,302
82,944
170,173
65,2293,832,229
10,473,307

25.1
68.6

2,240,670
83,366
64,84788,81071,133
156,477
86,533
2,791,838
9,116,007

1,156,355
1,021,442
133,254
‑

7.6
6.7
0.9
‑

1,156,355
1,021,442
133,254△730,354

8.3
7.4
0.9
△5.2

1,734,336
718,027
2,452,363

16.1

1,734,336
751,980
2,486,317

17.9

18,027‑
4,781,442

0.1
‑
31.4

△830
△199
4,065,984

△0.0
△0.0
29.3

13,898,446

100.0

利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金
３．中間未処分利益
利益剰余金合計
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計

金 額％

前 事 業 年 度 の要 約 貸 借 対 照 表(平成14年３月31日現在)

15,254,750

100.0

25

48.2

889,478
1,087,688
2,886,000
941,872‑
58,000433,540
6,296,579

45.3

21.3
69.5

2,838,906
86,488227,843
85,11569,606
165,075
62,8473,535,882
9,832,461

25.4
70.7

1,156,355

8.8

1,021,442
1,021,442

7.8

133,254
1,753,152
664,8392,551,246

19.4△730,354
7,967△1,872
4,004,783
13,120,791

△5.6
0.1
△0.0
30.5
100.0

（２）中間損益計算書

科目

前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金 額

百分比（単位：千円）
前 事 業 年 度 の要 約 損 益 計 算 書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金 額

百分比

金 額

百分比Ⅰ

売上高

6,739,344％
100.0Ⅱ

売上原価

5,461,920

81.0

5,321,677

84.8

11,129,233

81.6

1,277,423

19.0

954,93115.2

2,504,854

18.4

1,142,124

17.0

842,51413.4

2,255,309

16.6

営業利益

135,299

2.0

112,416

1.8

249,545

1.8

Ⅳ

営業外収益

101,171

1.5

101,391

1.6

206,468

1.5

Ⅴ

営業外費用

107,441

1.6

90,6181.4

205,675

1.5

経常利益

129,030

1.9

123,1902.0

250,338

1.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

6,276,608％
100.0

13,634,088％
100.0

Ⅵ

特別利益

11,5790.1‑‑

113,403

0.8

Ⅶ

特別損失

97,175

1.4

92,7001.5

257,3101.9

税引前中間(当期)純利益43,434

0.6

30,4900.5

106,4310.7

法人税､住民税及び事業税

2,500

0.0

3,300

0.0

8,500

0.0

法人税等調整額

27,1500.4

14,6400.3

50,1940.4

中間(当期)純利益

13,783

0.2

12,5490.2

47,7370.3

前期繰越利益704,243652,289

704,243

中間(当期)未処分利益

718,027

664,839

751,98026

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1)有価証券満期保有目的債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)有価証券(2)デリバティブ
時価法(2)デリバティブ
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(ただし、栃木工場の切削用部品については総平均法による原価法)(3)たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(3)たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1)有形固定資産定率法（ただし、栃木工場は定額法、八溝工場は生産高比例法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法(1)有形固定資産定率法（ただし、栃木工場は定額法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法(1)有形固定資産定率法（ただし、栃木工場は定額法、八溝工場は生産高比例法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法(2)無形固定資産定額法（ただし、採取権については生産高比例法）
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)長期前払費用及び賃貸用不動産
定額法(2)無形固定資産
同
左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用及び賃貸用不動産
同左(3)長期前払費用及び賃貸用不動産
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左時価のないもの
同左27(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式
同左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
３．引当金の計上基準

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．リース取引の処理方
法

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同
左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて、中間期末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
(6)跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて、中間期末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金同(3)退職給付引当金
同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(5)緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて、期末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
(6)跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて、期末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

(5)緑化対策引当金
同左(6)跡地整地引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場によ り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

28

同左

同

左左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、金利スワッ
プ及び金利オプションについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象及び (2)ヘッジ手段、ヘッジ対象及ヘッジ方針
びヘッジ方針骨材輸入に関する予定取同左引に係る為替変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき為替予約契約を締結しております。又、変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき金利スワップ契約及び金利オプション契約を締結しております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(3)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッ
ジ取引時以降はヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。なお、特例処理によった金利スワップ及び金利オプションについては、有効性評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
同
左(3)ヘッジ有効性評価の方法
同左(3)ヘッジ有効性評価の方法
同
左消費税等の会計処理
同
左消費税等の会計処理
同
左29

追加情報
前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これに伴う損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日（１株当たり情報に関する会計）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）を適用しております。これに伴う影響はありません。
（自己株式）
前事業年度において流動資産の部に計上していた「自己株式」（290千円）は、財務諸表等規則の改正により当事業年度末においては資本の部の末尾に表示しております。

30

〔注記事項〕（中間貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．賃貸用不動産の減価償却累計額
３．担保に供している資産

４．偶発債務５．消費税の取扱い

６．中間期末日（期末日）満期手形

前中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
2,170,053
458,195

当中間会計期間末(平成14年９月30日現在)
2,216,522
477,549（単位：千円）
前事業年度末(平成14年３月31日現在)
2,208,860
470,535

建物
土地
その他(借地権)
賃貸用不動産投資有価証券
計

建物
土地
その他(借地権)
賃貸用不動産投資有価証券
計

建物
土地
その他(借地権)
賃貸用不動産投資有価証券計

810,048
612,966
143,094
804,360
29,4402,399,909

778,676
371,057
143,094
468,194
18,2401,779,262

794,078
371,057
143,094
470,013
19,328
1,797,571

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,235,000
一年以内返済787,872
予定の長期借入金
長期借入金
2,692,022
計
5,714,894

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金2,348,000
一年以内返済予定の長期借入金 1,033,352
長期借入金
2,010,670
計
5,392,022

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,196,000
一年以内返済757,872
予定の長期借入金
長期借入金
2,358,906
計
5,312,778

保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
①㈱三好商会の取引に対する債務
22,302
中央建販㈱②金融機関からの借入に対する債務
新生工業㈱ 1,042,460
サンエー工業㈱156,200
三盟産業㈱346,700

保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
①㈱三好商会の取引に対する債務
28,033
中央建販㈱②金融機関からの借入に対する債務
新生工業㈱ 1,258,800
サンエー工業㈱130,400
三盟産業㈱120,000
釼持工業㈱ 1,010,000
釼洋企業㈱200,000③リース会社に対する債務㈱ワカツキ他
38,577③リース会社に対する債
務
釼持工業㈱455,000㈱ワカツキ他
18,918
同左保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
①㈱三好商会の取引に対する債務
29,059中央建販㈱②金融機関からの借入に対する債務
新生工業㈱ 1,083,710
サンエー工業㈱130,400
中央建販㈱20,000
三盟産業㈱130,000
釼持工業㈱960,000
釼洋企業㈱200,000③リース会社に対する債
務㈱ワカツキ他
28,747

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

510,248355,38031

期末日満期手形の会計処理については、当会計期間の末日が金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

337,218
69,530（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
１．営業外収益のうち主要項目
受取利息
賃貸用不動産収入
２．営業外費用のうち主要項目
支払利息
社債利息
賃貸用不動産費用
３．特別損失のうち主要項目
固定資産除却損
八溝工場閉鎖費用
投資有価証券評価損
役員退職金
特別退職金
社葬費用
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産長期前払費用賃貸用不動産当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（単位：千円）
前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

2,935
55,216

5,708
54,798

10,265111,279

51,4729,187
24,50547,960‑19,059100,551
9,187
49,488115‑
84,327
8,662
‑
‑

6,404
‑
25,25049,200‑10,536

1,652
109,929
116,378
8,662
9,026
‑

91,44585,617
4,389
14,564

69,18375,737
2,192
10,157179,055
163,727
4,536
29,11432

（リース取引関係）
前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

1.リース物件の所有権が借主に移転する 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(借主側)
ス・リース取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額､減価償 (1)リース物件の取得価額相当額､減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当却累計額相当額及び中間期末残高相当額額
減価償却 中間期末減価償却 中間期末取得価額
取得価額
累計額
残高
累計額
残高相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
機械装置 437,711
67,781
369,930
機械装置 410,401
130,088
280,312
運 搬 具
4,368
2,038
2,329
運 搬 具
8,564
821
7,743
合計
442,079
69,819372,259
器具備品
9,654
1,239
8,415
そ の 他
47,698
1,589
46,108(注)取得価額相当額は､未経過リース料中 (ソフトウェア)
間期末残高が有形固定資産の中間期末 合計
476,318
133,738
342,579
残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(2)未経過リース料中間期末残高相当額
1年内1年超合 計

74,199298,060
372,259(2)未経過リース料中間期末残高相当額
1年内1年超合 計

81,721
269,882351,603(単位:千円)
前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額､減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
機械装置
運 搬 具
器具備品
合計

407,0333,761
5,600
416,394

減価償却
累計額
相当額
94,932
2,131
116
97,181

期末残高相当額
312,100
1,630
5,483
319,213(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内1年超合 計

75,676265,267
340,943(注)未経過リース料中間期末残高相当額
は､未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

37,09937,099(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内65,561
１年超84,497
合 計
150,059(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
41,837
減価償却費相当額
38,079
支払利息相当額
5,276(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
74,322
減価償却費相当額
67,494
支払利息相当額
6,827(4)減価償却相当額の算定方法
同左(4)減価償却相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内54,684
１年超
45,686
合 計
100,371

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内60,337
１年超
49,664
合 計
110,001（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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