過去の「シリーズ日本経済を考える」については、財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html

シリーズ
日本経済を考える

昭和恐慌時の財政を振り返る（前編）
財務総合政策研究所資料情報部
研究員

111 市川 樹＊1

財務総合政策研究所資料情報部
総括主任調査官兼財政史室長

鶴岡 将司 2＊

（第 1 巻 P.41）ところであったが、1918（大正 7）年

１．はじめに 1 2＊ ＊8 月下旬から流行が始まったスペインインフルエンザ

連載
日本経済を考える

コロナ禍を受け機動的な財政政策が採られる中、過（スペイン風邪）の感染拡大が落ち着いた後の 1923

去の危機時における財政政策に注目が集まっている。

（大正 12）年に発災した関東大震災からの復興が積極

その一つが昭和に入って間もない中で起きた昭和恐慌政策への転換をもたらした。関東一帯を襲ったこの大の時期である。本稿では現下のコロナ禍との比較の一地震で、繊維・制作・製紙工業の工場が大きな損害を助とするため、昭和恐慌当時の拡張的な財政政策につ受け、その対策が財政問題となったが、後に緊縮政策いて整理する。まず、関東大震災発災から昭和恐慌にで知られる井上準之助蔵相は当時、むしろ積極財政で至るまでの経緯とその時の財政の対応をまとめる。次事にあたった。日銀とも協議のうえ、手形のモラトリに昭和恐慌以降、特に、歳出・地方財政の面で、大正アム（支払猶予令）を実施し＊5、日銀に約 4.3 億円の末期から続く緊縮財政のどの時点、どのような状況か震災手形の融通（企業が振り出した手形の日銀によるら拡張的な財政政策に転じたのか、さらには財政出動再割引）を行わせ、それに必要な限りで日銀資金貸しによって生じた財政赤字に対していかなる対応をしよ出しの限度及び条件を緩和し、1 億円の政府保証を付うと考えていたのか、「昭和財政史」を参照＊3 しつつ、すなどの金融円滑化策を実行するとともに、数年間で先行研究の見方と合わせて整理する 。

約 13 億円の復興事業を実施した（第 1 巻 P.51-52）こ＊4とで、財政＊6 には大きな負担となった。また、歳入と２．昭和恐慌発生前の状況と財政の対応しては、ロンドン及びニューヨークで高金利の外債（約 5.5 億円）を起債することになった（第 1 巻 P.43）。

（１）関東大震災を受けた財政拡張路線への変化（２）昭和金融恐慌の発生

第 1 次世界大戦後、経済の縮小が財政にはね返り国内経済や財政に積み重なったこうした負荷が銀行「財政に対してもまたその緊縮を命じることになった」

取り付け等の形で表面化した昭和金融恐慌は、当時と＊1） 横浜国立大学大学院国際社会科学府博士課程後期。
＊2） 本レポートの内容は全て執筆者の個人的見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。本レポートの作成にあたって、𠮷川聡前資料情報部長、佐藤栄一郎前総務研究部総務課長、奥愛総括主任研究官、若松寛前主任調査官、鈴木和哉前研究員、関根未来研究員（財務総合政策研究所）から大変貴重なご意見を賜った。記して感謝申し上げたい。ありうべき誤りはすべて筆者に帰する。
＊3） 本稿では、特に断りのない場合『昭和財政史』（戦前編）を出所とし、括弧内の数字は巻とページを示すものとする。なお、本稿では当該時期が昭和の初頭という時期であることを明示するために西暦（和暦）年の表記を基本とする。
＊4）『昭和財政史』（戦前編）は、1926（昭和元）年から 1945（昭和 20）年 8 月を対象期間とし、1947（昭和 22）年から 1964（昭和 39）年にかけて編纂されたものである。編纂開始からすでに 70 年以上経過しているものの、未だに重要な文献であると考える。一方で、今日に至るまでに戦前期の研究も進められてきており、そうした成果も可能な限り本稿で紹介していきたい。
＊5） 債務者が震災地（東京府・神奈川県・静岡県・埼玉県・千葉県）に住所または営業所を有する場合は、銀行であると否とにかかわらず、すべてその金。さら銭債務の支払いを 30 日間延期し、また手形等有価証券の権利保存行為をなすべき期限についても同一期限延長することを認めた（除外例あり）に、この支払猶予令の適用を受ける震災手形に融通性を与えるため、日銀による再割引をする必要性が協議された（『日本銀行百年史』第 3 巻）。
＊6） 当時（大正 12 年度）の財政規模は一般会計歳出総計で約 15.2 億円である（『明治大正財政史』第 4 巻）。

64

ファイナンス2021 Apr.

シリーズ 日本経済を考える 111

してはかつて経験したことのない恐慌の大きさだったなったが、この過程で日本経済の持つ金融面での不健が、これはどのように起きたのだろうか。震災手形

全さ、すなわち救済される震災手形の最大所有者が台（約 4.3 億円）はその多くが銀行に分有され、そのう湾銀行であり、その最大の債務者は鈴木商店であるこち約 2.7 億円が未決済（1924（大正 13）年 3 月末時とが明らかとなった＊7。さらに台湾銀行を救済しなけ点）のまま残り、それは実質上ほぼ空手形であった

れば鈴木商店が倒産し、日本全国に倒産の連鎖が広がが、政府保証（1 億円）をはるかに超える額であり、るとの懸念があることも明らかとなった。そこで政府これをどう処置するかという問題（震災手形問題）がは、日銀に無担保の貸出を行わせ、2 億円を限度に日長く残ることになった。護憲三派で組織された加藤内銀の損失を補償する案を用意した。しかし、同年 4 月閣は全て政府が賠償するしかないという見解、そのあ17 日に枢密院がこれを否決したことで若槻内閣は同とを受けた憲政会・若槻内閣は、「それ（筆者注：「日月 20 日総辞職し、田中内閣が誕生した。その結果、本銀行が割り引いた手形によって受ける損害」を指第三段階として、台湾銀行が休業となり全国各地の銀す）に相当する公債を日本銀行に交付し、日本銀行行に取付けが発生した。コール取引が途絶え、十五銀は、震災手形所有銀行がその手形の債務者との間に手行が支払いを停止し、多くの銀行が休業となる事態と形を更改して 10 カ年以内の年賦償還貸付契約としたなった（第 1 巻 P.51-56）。
このように、昭和は経済的な混乱とともに始まっ

巻 P.52）という「震災手形善後処理法」という法案た。一方で、男子普通選挙が実現したように大正末期を準備した。

から昭和初期にかけては政治的に大きな変化があった時期でもあった。

日本経済を考える

大正の世が終わった翌年の 1927（昭和 2）年 3 月、この法案を審議していた議会で、片岡蔵相が案の必要性を示す中、東京渡辺銀行が閉店した旨を語ったこと（３）昭和初期の緊縮政策と金解禁を契機として、銀行取付けなどが発生することとなっ昭和初期の金融を中心とする経済の混乱が顕在化すた。これを昭和金融恐慌の第一段階とするならば、第る前、既に「この（筆者注：「緊縮財政」を指す）必二段階は台湾銀行救済スキームを巡る攻防である。混要は大正末期においてすでに明白」（第 1 巻 P.74）と乱の中で同法案は成立し、銀行取付けは一旦下火とあるように、加藤内閣から始まり、次の第 1 次若槻内

＜コラム＞

連載

場合には、それに対してその公債を貸し付ける」（第 1スペインインフルエンザの流行と財政感染症拡大について比較する観点から、1918（大正 7）年 8月下旬から流行が始まったスペインインフルエンザ（スペイン風邪）について簡単に整理する。
内務省衛生局は同年 8 月～翌年 7 月を第 1 回流行と記し、当時の総人口 5,719 万人に対し総患者数は 2,116 万 8 千人と報告している（約 37％が罹患）。このうち総死亡者数は 25 万 7 千人（単純計算した致死率は 1.2％）に上った。その後、第 2回流行（1919 年 9 月～1920 年 7 月）では総患者数 241 万 2 千人、総死亡者数 12 万 8 千人（致死率5.3%）、第 3 回流行（1920 年 8 月～1921 年 7 月）
では総患者数 22 万 4 千人、総死亡者数 3,698 人（致死率 1.6%）と記録されている（川名 ,2008（注））。
致死率等のデータをみる限り、被害の程度はかなり大きい様子がみて取れるが、鎮目（2020）は「インフルエンザの大流行が経済政策上の課題として議論されたことはなく、あくまで社会政策上の問題として扱われた」としたうえで、財政の対応に関連しては「感染症関係財政支出をみると、1917（大正 6）年度の 103 万円から 1919 年度の321 万円、1920 年度の 313 万円へと 3 倍以上に拡大した。しかしながら支出の大半は感染予防と治療のための直接的な費用に限られ、一般会計歳出に占める比率は、0.1％台から 0.2％台に上昇したに過ぎなかった」と指摘している。
（注）内閣官房 HP「過去のパンデミックレビューについて」参照。

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kako_index.
html＊7） 台湾銀行は政府の特殊銀行で台湾における通貨発行銀行、鈴木商店は当時日本最大のいわゆる商社である。
ファイナンス2021 Apr.

65

閣、途中政友会・田中内閣が出現し一時中断するもの

金 解 禁 に よ り ま ず 表 れ た 影 響 は 正 貨＊11 の流出での、その後の浜口内閣と第 2 次若槻内閣に至るまで、あった。その後、ニューヨーク株式市場の下落やロン当時の政権は緊縮政策を表看板としていた。

ドン軍縮会議を受けた政局の不安定などが重なり、金連載

張作霖爆破事件後の田中内閣退陣を受け、1929（昭解禁から半年（1930 年夏頃）で資本の海外逃避や通和 4）年 7 月に成立した民政党・浜口内閣は、英米を貨供給の収縮が起き、国内では金輸出再禁止論が台頭中心とする世界的平和の一員となるためにも、第 1 次することになる。また、金融面でのこうした影響は物世 界大 戦 以 降 の 懸 案 で あ っ た 金 の 輸 出 解 禁（ 金 解価の下落をもたらしたが、諸外国との比較では下落率禁＊8）は必要であると考えていた（第 1 巻 P.100）。浜は限られたものであったため輸出入量は減退し、貿易口内閣でも蔵相となった井上準之助は、内閣成立と同は悪化＊12 の一途で、国際収支も急速に悪化した。ま時に金輸出解禁（金解禁）政策を掲げ＊9、その実現のた、重要商品であった生糸や綿糸の価格を下落させたために緊縮財政を行っていった。具体的には、1930

ほか、農産物も影響を受けたため、農村への影響は残（昭和 5）年度予算編成にあたり、前年 7 月 5 日には新酷なまでに大きかった。金解禁の影響は、対外的かつ規事業を認めないなど徹底的な歳出削減を行う方針を金融的な面から表面化したが、貿易の不振や物価の下決定した（第 3 巻 P.24）。また、1930（昭和 5）年 4

落＊13 を通じて国内の諸産業も不振となった（第 1 巻

月のロンドン海軍軍縮条約を受け、軍事費を削減し、P.115-119）。世界恐慌を背景とした日本国内の大不国民負担軽減を目指した（第 3 巻 P.49-50）。その結果況である昭和恐慌の発生である。

として、1929（昭和 4）年以降、公債の発行を抑え日本経済を考えるることに成功している＊10。
こうした中、1929（昭和 4）年10月、ニューヨーク・ウォール街で株価暴落が起き、アメリカの繁栄に大き３．昭和恐慌後の財政運営（１）昭和恐慌時の財政の状況な衝撃を与えることになった。その影響の波が世界各財政運営の分析に先立って、この時期の一般会計の地に伝播したことで世界恐慌が発生し、1931年にはイ決算についてみておこう。一般会計歳出の決算と公債ギリスが金本位制を停止したことで、アメリカには何百の対国民所得比の推移をみると、1931（昭和 6）年度という銀行の休業という形で跳ね返ることとなった（第頃まで は 緊 縮 財 政 を 続 け ており、 公 債 発 行は 特に1巻 P.101）。日本では1930（昭和 5）年1月、井上蔵相1930（昭和 5）年度に削減されていることがわかる

が金解禁を実行したが、当時、世界経済は復興しつつ（図表 1）。この 1930～1931（昭和 5～6）年度が、上あると認識されており、このような世界の大変動は財界述の井上蔵相の下で行われた緊縮財政である。そしてにも金融界にも予想外の事態（第1巻 P.100-101）で、1932（昭和 7）年を境に財政規模が大きく変化してい井上蔵相の金解禁路線に対して最大の挑戦となった。

る。1932（昭和 7）年から歳出及び公債費が急増し、すなわち、世界的平和の一員となるという目的において1936（昭和 11）年度頃にかけてやや財政規模が抑制

軍縮路線と表裏一体をなす経済政策として必要で有効されていることがわかる。この期間が積極的な財政出と考えた金解禁の実行により、それまで閉じられていた動を行った「高橋財政」と呼ばれる時期である。高橋世界への扉を開いたが、その扉の先はまさしく荒れ狂う財政の期間の特徴として、1932～1934（昭和 7～9）暴風雨の中だったのである（第1巻 P.114）。

年にかけて歳出総額が増大している点と、軍事費が継＊8） 固定相場で金と一国の通貨の価値を連動させる為替制度の一種である金本位制は第 1 次世界大戦中停止されていたが、これに復帰する（金の輸出禁止を解く）ことを一般に「金解禁」と呼称している。
＊9） アメリカが 1919（大正 8）年に金本位制へ復帰した当時、国内政策当事者は日本の復帰（金解禁）に消極的であった一方、1925（大正 13）年にイギリスが復帰した前後には日本の復帰を求める声が大きくなっていった様子は『日本銀行百年史』第 3 巻を参照。
＊10） こうした浜口内閣の政策は、井上財政及び幣原外交を柱とし、当時国民からの信頼を得ていた。金解禁が実施された翌月の 1930（昭和 5）年 2 月 20日の総選挙で、浜口率いる与党民政党が圧勝しており、3 月には震災復興を祝って東京市で帝都復興祭が開催され昭和天皇が復興状況を視察されるなど、当時は明るい話題が続いていた（清水・瀧井・村井 ,2020）。
＊11） 貨幣制度の基礎である本位貨幣のことで、金本位制においては金貨等を指す。
＊12） 1930（昭和 5）年上半期の内地輸出入合計は前年同期比 26％減、通年で 30.9％減だった（第 13 巻 P.75）。
「為替レートの安定」「国内物価の安定」という三つの目標を同時に達成できないとする命題から、固定＊13） この背景としては、「国際間の自由な資本移動」
相場制である金本位制をとる限り一時的に国内物価の安定は犠牲にせざるをえなく、さらに当時の金本位制で、国際収支赤字による金の不足国は自国通貨価値を維持できなくなる中では、為替レートの安定を選択するかわりに国内物価の下落＝デフレーションを選択せざるを得ない（若田部 ,2003）との見方がある。

66

ファイナンス2021 Apr.

シリーズ 日本経済を考える 111

続的に拡大している点があげられる。なお 1933（昭次に地方財政の歳入決算の推移をみると、特徴的な

和 8）年を頂点に歳出規模が抑制されているが、これ点として、井上の緊縮財政期には地方財政歳入が減少は歳出総額の対国民所得比の数値を示したもので、こ傾向にあり、高橋財政期に増大傾向にあるというようの時期には景気が回復したために実数値の変化よりもに、国の財政との連動性が確認できる（図表 3）。一

低めにみえることに注意が必要である。また、1937

方で高橋財政期の歳入の多くを公債と補助補給及交付（昭和 12）年 9 月 10 日以降は、一般会計と区別された金に依存していることも確認できよう。なお、図表 3

臨時軍事費特別会計が設置されたため（第 4 巻 P.11）、も対国民所得比であるため、経済状況において値が変実際には図表よりも軍事費が多い点も注意が必要であ化している点に注意が必要である。以上を念頭に、財。以上の点に注意が必要であるが、図表 1 から、る

＊14

政運営についての財政史の記述をみていこう。

昭和恐慌からの脱出のために公債の発行と軍事費及び土木事業費の拡大が行われたこと、さらに景気が安定

図表 3した後も軍事費は高い状態を維持する一方で普通土木

（％）
30.0

費は引き下げられたことが把握できよう。

25.0

地方歳入の推移（対国民所得比）
税収
公債

補助補給及交付金歳入合計

20.015.0

図表 120.0

歳出総額
普通土木5.0

軍事費
公債0.0

1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937
（昭和 3）
年度

10.0

日本経済を考える（注）補助補給及交付金は、国と道府県の値を合算した値である。
（出所）『昭和財政史』（戦前編）各巻より作成。

15.0
5.0
0.0
－5.0

1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937
（昭和 3）
年度（注）公債は年度末額から年度初額を引いた値である。
（出所）『昭和財政史』（戦前編）各巻より作成。

連載

（％）
25.0

10.0

一般会計歳出決算及び公債の変化（対国民所得比）（２）緊縮財政から積極財政への転換
経済状況が深刻になっていく中、浜口内閣は昭和恐慌対策＊15 として失業救済等の財政支出を増加させたが、緊縮財政を行っていたため財政資金は限られてお図表 2 は高橋財政期に行われた公共事業である時局り、 政 策 の 効 果 は 極 め て 限 定 的 で あ っ た（ 第 1 巻

匡救事業と満州事件費の推移である。昭和財政史によP.121）。この昭和恐慌は地方経済にも大きな影響をれば、満州事件費は通算約 11 億円で、当時の年々の及ぼしていた。

予算の約 70％に当たり、時局匡救事業費は通算で約

第 2 節（3）でみた浜口内閣の緊縮政策は、地方財8 億 6,000 万円に上り予算年額の約 40％に当たる（第政においても反映されていた。大正末から昭和初頭に

1 巻 P.136-137）。この歳出の伸びを支えていたのが図かけて農作物の価格が急落し、それへの対応のため地表 1 で確認した通り公債発行であった。

方 団 体 の 経 費 が 拡 大 し 続 け て い た。そうした中で

図表 2 満州事件費及び時局匡救事業費の推移
年度
満州事件費
時局匡救事業費

1931（昭和 6）
88,961-（単位：千円）

1932

1933

1934

1935

1936

合計293,263
263,915

191,479
365,852

163,706
235,104

184,483-

202,168-

1,124,061
864,871（出所）『昭和財政史』（戦前編）第 1 巻 P.136 より作成。

＊14） 臨時軍事費特別会計は、明治以降、日清戦争・日露戦争・第 1 次世界大戦・第 2 次世界大戦の戦争遂行のために、4 回設置されている。第 2 次世界大戦では 1937（昭和 12）年 9 月 10 日から 1946（昭和 21）年 2 月 28 日までの期間を 1 会計年度とし、会計年度に含まれる月数 101 か月、予算提出回数 15 回、歳出予算額 2,219 億円以上、決算額は約 1,554 億円であったとされている（第 4 巻 P.11-12）。通常の予算と異なり、101 か月もの長期間を 1 会計年度としているため、直接の比較は困難であるが、1936（昭和 11）年度の予算が 23 億円程度であることを考えれば、その規模の大きさがうかがえる。松元（2007）は、臨時軍事費特別会計が予算統制の有名無実化につながった要因の一つである点等を指摘している。なお、戦時中の財政に関する最近の研究としては、関野（2019）がある。
＊15） 原田・佐藤・中澤（2007）は、昭和恐慌期の財政政策と金融政策の効果を比較し「第 1 に財政政策の生産の変動に対する効果は認められなかった。
第 2 に物価の変動と金融政策が生産の変動に対し影響があることを確認した。第 3 に金融政策の物価に対する影響は有意であった。」とする実証結果を示している。
ファイナンス2021 Apr.

67

1929（昭和 4）年には、年度途中であったにも関わ出再禁止を受け入れようとはしなかった＊17。1931（昭らず地方予算も整理・節約され、1928（昭和 3）年

和 6）年 9 月にイギリスが金本位制を停止したが、そよりも歳出が削減された（第 14 巻 P.117-119）。また、その間、れでもなお井上蔵相は金本位制を堅持した＊18。

昭和に入り、農村経済の悪化や失業などの「社会問若槻内閣が誕生するが、浜口首相の狙撃事件があり＊19、題」が生じていたため、浜口内閣では 1929（昭和 4）政局が大きく混乱し、1931（昭和 6）年 12 月 13 日に年7月の段階で社会政策審議会を設置していたものの、立憲政友会・犬養内閣の成立により高橋是清蔵相が就緊縮政策のために予算化が困難な状況にあった。

任、直ちに金輸出を再禁止（金本位制からの離脱）しこうした中で世界恐慌が発生し、失業が急速に増大た。これによって「一挙に円の価値を半額以下に引きしたため、1931（昭和 6）年度予算に失業救済事業下げた」（第 1 巻 P.131）こととなり、この浜口・若槻費を計上したものの、農村への対策は乏しかった（第内閣から犬養内閣への交代が経済政策の大きな転換点

3 巻 P.75） 。同年度の地方財政も、基本的には緊縮のとなった。犬養内閣が金の輸出を再禁止したのは、方針が取られ、新税と増税は認められず、整理・節約「金解禁の影響が大きくて日本の経済がそれにたえなによって生じた余裕金を減税に充ててもよいとされかった上に、満州事変が起こって、その問題は浜口・た。また教員、官吏の給与引き下げが実行された。そ若槻内閣がこれまでにもっていた財政経済ならびに外の結果、地方歳出は 1928（昭和 3）年に 18 億 9,400交の枠内では片づけえないほど大きかったからであ万円であったものが毎年下がり続け、1931（昭和 6）る」
（第 1 巻 P.122）と指摘されている。また、日銀は

年には 16 億 2,600 万円まで縮小した。さらに市と比1932（昭和 7）年 3 月、6 月、8 月と 3 度にわたり公較して町村の歳出の減少幅が小さいという特徴がみら定歩合を引き下げた＊20。このような為替安と金融緩和れたが、これは規模が小さい自治体においても自由にに加え、次にみる日本銀行による国債引き受けと財政歳出を削減できない国政委任事務が多いために生じた支出の拡大等もあわせて、国内経済の安定を中心に据ものであり、そのことが不況下において担税力の低下えたといえる政策運営＊21 がなされた。

＊16

連載
日本経済を考えるした住民に対し重い負担を負わせる結果になった（第こうした中、1932（昭和 7）年 3 月 1 日に満州国の14 巻 P.119-120）。こうした状況が地方経済に及ぼし成立が宣言され＊22、それに対する国際的な批判が高また影響は非常に大きく、自営業における赤字農家比率り、「満蒙問題の解決」のためには「国家の改造」がは 1929（昭和 4）年 42%、1930（昭和 5）年 59％、必要であるという右翼の煽動が公然と行われるように1931（昭和 6）年 55％、小作農家のうち赤字農家比なった（第 1 巻 P.129）。犬養内閣にとって、こうし率 は 1929（ 昭 和 4） 年 52％、1930（ 昭 和 5） 年た満州の問題と並ぶ重要政策が金輸出の再禁止で、上74％、1931（昭和 6）年 52% と推移しており、「農家述のとおり金輸出の再禁止を決定するが、1932（昭経済、農民生活は行きつまったというのほかはない」

和 7）年度予算編成を行う時間がなかったため、若槻状況であった（第 1 巻 P.120）。

内 閣 が 編 成 し た 予 算 案 を 議 会 へ 提 出 し た（ 第 3 巻

このように経済状況が急激に悪化していく中で、金P.137）。しかし同予算は、金輸出再禁止前の予算で解禁派と再禁止派で論争が続いたが、井上蔵相は金輸あり、実態に即していなかったため、1932（昭和 7）＊16） 大石（1978）においても「井上財政は緊縮財政・国債整理を一枚看板としていたため、農村救済は預金部を通ずる救済融資」にとどまったと指摘がなされており、このほかに応急資金の貸付が 1927（昭和 2）年から行われていたが、貸し付け条件が厳しかったために成果が上がらなかった点も指摘している。
＊17） 井上が金解禁政策を固持した理由については、第 4 節で考察する。
＊18） イギリスが金本位制から離脱したのを受け、イギリスの植民地、属国さらに北欧諸国も金本位から離脱していた。こうした状況において、日本でも金輸出の再禁止論が強くなった。当時の若槻首相も金本位からの離脱を考えていたが、井上の反対によって思いとどまった可能性があるという指摘もある（中村 ,1994）。
＊19） 1930（昭和 5）年 11 月 4 日に浜口は東京駅で狙撃され、若槻に首相を譲ることになったが、その背景として金解禁により日本経済が深刻な不景気に陥り、それに対する不満が高まっていたことが指摘されている（中村 ,1982）。
＊20） 公定歩合引き下げは満州事変や上海事変がほぼ一段落したタイミングであったこと、当初その効果は差し当たり比較的小さかったことなどが指摘され。ている（『日本銀行百年史』第 4 巻）
＊21） 鎮目（2009）は「財政政策だけでなく、為替レート政策、金融政策を含むマクロ経済政策の総体として理解する必要がある」とする一方で、「日本銀行による長期国債の引き受けを伴う財政拡大が行われたことが、財政規律を失わせる結果につながったとの見方ができる」と指摘している。
＊22） 満州問題は 1931 年 9 月 18 日の柳条湖事件以来政府が不拡大方針をとっていたにもかかわらず、事態は悪化を続けた。この際マスコミを通じて満州事変は「生命線」である満蒙を守るための自衛であることが繰り返し叫ばれ、その後の戦争拡大に大きく道を開くことになった（大門 ,2009）。なお大門（2009）は、人々の生存の視点から当時の歴史をとらえなおしている。

68

ファイナンス2021 Apr.

シリーズ 日本経済を考える 111

年 2 月 22 日に実行予算編成の方針を打ち出していり、歳入の三分の一超に及んだ。この「時局匡救」は。ただしその時点では、4～5 月分の満州事件費の土木事業中心であり、失業者救済は農村を中心に大規計上などが決定された以外には、まだ十分な予算の計模に展開された。ただし、事業費の大部分は地方債の画が立てられてはいなかった（第 3 巻 P.141）。そし発行によって行われ、地方債がその後長期にわたり地て犬養内閣の政策が実現する前に五・一五事件により方財政の大きな負担となった（第 14 巻 P.128）。

た＊23

犬養内閣は倒れ、挙国一致内閣の斎藤実内閣に予算編

このように 1932（昭和 7）年度予算は大きく拡充成は引き継がれた。社会の安定のためにも、財政政策させられたため、議会は 5 回も開催された。さらに時の転換が重要であったことがうかがえる＊24。

局匡救事業は 3 年度間にも及ぶ大計画であったこともあり、1933（昭和 8）年度予算は編成する余裕がな

党、軍部、官僚のバランスの上に坐った挙国一致内閣

く（第 3 巻 P.148）、例年よりも概算要求は遅れて提で、引き続き大蔵大臣を務めた高橋に寛容穏健な協調出されることとなったが、新規要求額が 13 億 5,400政策を求めた。人心の不安は農村の窮乏に由来すると万円にも上り、総額は 29 億円を超える膨大なものと、彼は農村問題のなった。大蔵省の査定原案は 21 億 500 万円まで抑え解決を「時局匡救」と称し、農産物の価格維持対策と込まれたが、各省、特に軍部からの復活要求が強く、農村の土木事業等に大予算をあてることにした（第 1

最終的には総額 22 億 3,900 万円、公債は 8 億 9,600

巻 P.132）。編成された予算総額は 17 億 8,040 万円で万円にも上った（第 3 巻 P.148-150）。

いうのが高橋の見解であったので＊25

そしてこの後、財政赤字が累積していく中で、高橋に約 1 億 5,000 万円、失業救済事業に約 5,000 万円を財政は財政拡張から緊縮財政すなわち財政健全化にむ支出するものであった。起債総額は約 5 億 2,900 万円

けた政策転換をおこなった。しかし、高橋が目指したに及び、公債の消化のために日銀引き受けを行うこと財政健全化は実現することなく、日本財政は総力戦体、それまで兌換銀行保証発行限度 1 億 2,000制・戦時財政へと向かっていく。後半では、こうした万円であったものが 10 億円まで拡張された（第 3 巻

経緯を紹介した後に、昭和恐慌期の財政政策に関連す

P.142）。「時局匡救」の具体化として、国・地方経費る研究の紹介を行う。になり＊26に低利資金融資額を加えて 4 億 6,000 万円程度を半年

日本経済を考えるあり、公債金、関税により歳入確保したうえで、満州連載

五・一五事件を契機として誕生した斎藤内閣は、政（5 月号に続く）で歳出する方針が出されたが、復活要求をうけ総額 8億円、これに負債整理など融資を加えると計 16 億円もの資金散布が行われることになった（第 3 巻 P.145147）。その結果として 1932（昭和 7）年度予算は 19億 4,300 万円を超え、前年度から約 4 億 6,000 万円（約 31%）増大することとなった。これに加え、犬養内閣が歳出を保留していた満州事件費の 2～3 月分などが追加された結果、総額は約 20 億 1,200 万円となった。また、公債 6 億 8,400 万円が起債されることにな＊23） この直前の 2 月 9 日に井上は暗殺され、金解禁政策はまったく終わりをつげた（中村 ,1994）。井上を暗殺した小沼正について、長（1973）では、小沼が 1933（昭和 8）年に記した上申書の一部を引用したうえで「彼の経験や思想は昭和恐慌の過程で没落してゆく中間層を象徴する一般的特徴をそなえているといってよい」と述べている。
＊24） 斎藤内閣は、1924（大正 13）年以来の非政党内閣であった。それまで首相が死去するなどによって交代したときは、同一政党内から首相が選ばれていた。しかし五・一五事件という混乱や満州事変・昭和恐慌といった危機への対処のため、海軍軍人で朝鮮総督を務めた斎藤実が首相に選ばれた。
なお、斎藤は組閣の際に二大政党に協力を求め、自らの内閣の使命を非常時の暫定内閣と理解していたとも指摘されている（清水・瀧井・村井 ,2020）。
＊25） 恐慌対策として農村の救済を目指す政策が財政出動以外にも行われていた。代表的な政策としては農山漁村経済更生運動がある。これは、産業組合（農業協同組合の戦前版）の経済的組織化と農民の自力更生によって恐慌脱出を目指すもので、小作争議など意見対立のある村を指定村から除外しつつ、産業組合の事業に経済力を集中させるものであった。この事業では、女性や青年にも参加・自発性が求められたことに加え、村内の対立や意見の相違を否定するもので、違った意見をいいにくい雰囲気が醸成されたという指摘がある（大門 ,2009）（戦前編）には「国債」「通貨・＊26） 日銀引き受けについては『日本銀行百年史』第 4 巻、岩田編（2004）や井手（2006）が詳しい。なお『昭和財政史』
物価」「金融（上）（下）」「国際金融・貿易」などもあり、多面的な分析が行われている。また、金本位からの離脱及び日銀引き受けの決定というマクロ経済政策の転換が予測インフレ率を引き上げたとする分析もある（飯田・岡田 ,2004）。このように、高橋財政の金融政策は不況からの脱出において大きな役割を果たしていたことが指摘されている。
ファイナンス2021 Apr.

69