海外における危機対応ガイドライン（1996 年発行）の公開についてⅰ～ⅴまでは、参考として、2023 年 11 月時点での、海外における誘拐・人質事件の情報を掲載。
本編は、P.1 から P.64 まで。本編については、一部、現在の状況に合わない部分や表現等については修正しておりますが、原則として 1996 年発行当時のままの内容としていることを前提にご覧ください。

1974 年７月に「本邦企業の海外事業活動の円滑化に資すること」を目的に、進出先国・地域との共存共栄をうたった海外投資行動指針の普及団体として設立された日本在外企業協会（日外協）
は、まもなく創立 50 周年を迎えようとしています。
その日外協の３つのドメインのうち、海外安全センターは 1990 年のイラクによるクウェート
侵攻をきっかけに、会員企業の海外安全対策を強化することを目的に、1992 年に発足しました。
そうした 30 年にわたる海外安全センターの活動の中には、海外安全に関する調査・研究の活動の一環として、米国に調査団を派遣し、国務省、有力多国籍企業などを訪問して、彼らの活動現況をまとめた報告書やハンドブック、ガイドラインなどの書籍を発行した実績もありました。
これらの書籍には、その後、何度かの改訂を重ねた冊子もあるものの、その大半はいつしか忘れ去られ、顧みられることなく、日外協の書庫に保存用の一冊のみが辛うじて遺されているのが現状です。
その一部をふと手に取った時に、改めて認識したのは、これらには発行から四半世紀の時を経た現代でも十分通用する内容が含まれているばかりか、むしろ、これからの混迷を深める世界情勢においてこそ、日外協の会員企業が海外で活躍する際に心に留めておいてほしい情報が数多く掲載されていることでした。
海外安全センターでは、そうした先人たちの遺産を発掘し、現代的な視点に基づく改訂を行った後、再出版する事業を「レガシー活用」と称して、『温故知新』の精神に則った新たな事業展開を行う次第です。
こうした「レガシー」により、会員企業の皆さまの安心に資することを願いつつ、反面、お役に立つ日が来ないことを祈念いたしております。
2023（令和 5）年 11 月

一般社団法人 日本在外企業協会
海外安全センター＜ご参考＞海外における主な誘拐・人質・テロ事件
2023 年 12 月作成
以下（表１）は、2000～2019 年に発生した主な邦人被害誘拐・人質事件である。1970 年からの事件については、巻末 P65 から掲載。
主な邦人被害テロ事件（表１）公安調査庁ＨＰ：https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/Japanese_suffer.html
01. 2.22

コロンビア首都ボゴタで、武装集団が、自動車部品会社現地法人の邦人副社長を誘拐。その後、同人は、FARC に引き渡され、2003 年 11 月 24 日に遺体で発見

01. 4.22

トルコ西部・イスタンブールで、チェチェン系武装勢力がホテルを襲撃し、邦人 4 人を含む約 120 人を人質に立て籠もったが、4 月 23 日に全員を解放

01. 8.31

コロンビア中部・クンディナマルカ県で、武装集団が邦人農場経営者を誘拐。その後、同人は FARC に引き渡され、10 月 18 日に解放

01. 9.11

米国同時多発テロ事件
米国東部・ニューヨークで、「アルカイダ」が、世界貿易センタービル 2 棟にハイジャックした米国旅客機 2 機を突入させたほか、1 機を首都ワシントン郊外の国防総省に突入させ、更に 1 機は北東部・ペンシルバニア州ピッツバー
グ郊外に墜落し、邦人 24 人を含む約 3,000 人が死亡

02. 3.17

パキスタン首都イスラマバードのプロテスタント系キリスト教会で、「ラシュカレ・ジャンヴィ」（LJ）（注 23）が爆弾を爆発させ、5 人が死亡、邦人 1 人を含む 40 人以上が負傷

02. 6.14

パキスタン南部・カラチの米国総領事館前で、「アルカヌーン」を名のる組織が自動車爆弾を爆発させ、12 人が死亡、邦人 1 人を含む 40 人が負傷

02. 7.31

イスラエルで、「ハマス」の軍事部門「エゼディン・アル・カッサム旅団」が爆弾を爆発させ、7 人が死亡、邦人 2人を含む約 80 人が負傷

02.10.12

第 1 次バリ事件
インドネシア中部・バリ島のナイトクラブ等 2 か所で、「ジェマー・イスラミア」（JI）が連続して爆弾を爆発させ、邦人 2 人を含む 202 人が死亡、邦人 13 人を含む約 300 人が負傷

03. 5.12

サウジアラビア首都リヤド東部の外国人居住区 3 か所で、「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が自動車爆弾を爆発させ、35 人が死亡、邦人 3 人を含む約 200 人が負傷

03. 8.19

イラク首都バグダッドの国連本部で、「ジャマート・アル・タウヒード・ワル・ジハード」（JTJ）が爆弾を爆発させ、国連事務総長特別代表を含む 22 人が死亡、邦人 1 人を含む 100 人以上が負傷

03.11.29

イラク北部・ティクリート付近で、武装集団が、日本人外交官 2 人が乗った車を銃撃し、同 2 人及びイラク人運転
手 1 人の計 3 人が死亡

04. 4. 7

イラク中部・ファルージャ近郊で、「サラヤ・ムジャヒディン」を名のる武装集団が、邦人 3 人を誘拐。同 3 人は、
4 月 15 日に解放

04. 4.14

イラク中部・アブグレイブ近郊で、武装集団が邦人 2 人を誘拐。同 2 人は、4 月 17 日に解放

04. 5.27

イラク中部・マハムディア近郊で、武装集団が邦人らを乗せた車両を襲撃し、邦人 2 人及びイラク人通訳 1 人の計 3
人が死亡

04. 9. 9

在インドネシア・オーストラリア大使館爆弾テロ事件
インドネシア首都ジャカルタのオーストラリア大使館前で、JI 内のグループが、自動車に積んだ爆弾で自爆し、10人が死亡、邦人 1 人を含む 180 人以上が負傷

04.10.26

イラクで、「イラクのアルカイダ」（AQI）（注 27）が邦人 1 人を誘拐。同人は、10 月 31 日に遺体で発見

05. 5. 8

イラク西部・ヒート近郊で、邦人 1 人らが乗車した警備会社の車列が襲撃され、同人は行方不明。スンニ派系の武装集団を名のる者が、5 月 9 日、襲撃時に邦人を拘束したとする声明を発出したほか、5 月 28 日、同邦人が襲撃時に負った傷が原因で死亡したとする声明を発出

05. 7. 7

英国ロンドン地下鉄等同時爆破テロ事件
英国首都ロンドンの地下鉄及びバスで、「アルカイダ」との関係が指摘される者らが自爆し、52 人が死亡、邦人 1
人を含む約 700 人が負傷

05.10. 1

第 2 次バリ事件
インドネシア中部・バリ島の飲食店 3 か所で、JI 内のグループが同時に自爆し、邦人 1 人を含む 20 人が死亡、約90 人が負傷

05.11.15

インド側カシミールのスリナガルで、武装勢力と治安部隊による銃撃戦が発生し、3 人が死亡、邦人 1 人を含む 8i

人以上が負傷
07. 6.17

アフガニスタン首都カブールで、「タリバン」が、警察のバスを狙って自爆し、警察官ら 35 人が死亡、邦人 2 人を含む 35 人が負傷

07. 9.29

モルディブ首都マレの公園で、爆弾が爆発し、邦人 2 人を含む 12 人が負傷

08. 3.15

パキスタン首都イスラマバードのレストランで、爆弾が爆発し、1 人が死亡、邦人 2 人を含む 12 人が負傷

08. 8.26

アフガニスタン東部・ナンガルハール州で、武装集団が、NGO スタッフの邦人 1 人を誘拐。同人は、8 月 27 日に遺体で発見

08. 9.22

エチオピア東部・オガデン地域で、武装集団が、邦人 1 人を含む NGO スタッフ 2 人を誘拐し、ソマリアに連行。
同 2 人は、2009 年 1 月 7 日に解放

08.11.14

パキスタン北西部・ペシャワールで、邦人らを乗せた車両が銃撃され、邦人 1 人を含む 2 人が負傷

08.11.26

ムンバイ同時多発テロ事件
インド西部・ムンバイで、「ラシュカレ・タイバ」（LeT）とのつながりがあるとみられる武装集団が、タージマハル・
ホテルを始め、鉄道駅、ユダヤ教施設、レストラン、病院等を襲撃し、邦人 1 人を含む約 160 人が死亡、邦人 1 人を含む約 240 人が負傷

10. 3.23

コロンビア西部・カリ近郊で、邦人農場経営者 1 人が誘拐。その後、同人は、FARC に引き渡され、8 月 15 日、コロンビア軍の救出作戦により解放

10. 4. 1アフガニスタン北部・クンドゥーズ州で、邦人 1 人が誘拐。「タリバン」地方司令官を名のる者が関与を認めたが、同組織広報担当とされる者は、関与を否定。9 月 4 日、在アフガニスタン日本国大使館が同邦人を保護

10.10.31

トルコ西部・イスタンブール中心部で、自爆テロが発生し、邦人 1 人を含む 32 人が負傷

10.12. 7

インド北部・ウッタル・プラデシュ州ヴァラナシで、爆弾が爆発し、1 人が死亡、邦人 2 人を含む少なくとも 37 人が負傷。「インディアン・ムジャヒディン」（IM）（注 32）が犯行声明を発出

12. 8.20

シリア北部・アレッポで、「自由シリア軍」（FSA）（注 33）に同行し、取材を行っていた邦人 1 人が銃撃に巻き込
まれ死亡

13. 1.16

在アルジェリア邦人に対するテロ事件
アルジェリア東部・イリジ県イナメナス近郊で、「血判部隊」（注 34）が、天然ガス関連施設を襲撃し、作業員等を人質にして立て籠もり。アルジェリア軍部隊が 1 月 19 日までに制圧したが、邦人 10 人を含む多数が死亡

15. 1.24

シリアにおける邦人殺害テロ事件「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が、拘束していた邦人 2 人のうちの 1 人を殺害したとする動画をインターネット上で公開

15. 2. 1

シリアにおける邦人殺害テロ事件
ISIL が、拘束していた邦人 2 人のうち残る 1 人を殺害したとする動画をインターネット上で公開

15. 3.18

チュニジアにおける博物館襲撃事件
チュニジア首都チュニスで、武装集団が博物館を襲撃し、邦人 3 人を含む 22 人が死亡、邦人 3 人を含む 44 人が負傷

15. 9.21

フィリピン南部・ミンダナオ島ダバオ沖のサマル島で、武装集団がリゾート施設を襲撃した事件に関連し、邦人 1
人が負傷

15.10. 3

バングラデシュ北西部・ロングプールで、武装集団の銃撃を受け、邦人 1 人が死亡

16. 3.22

ベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件
ベルギー首都ブリュッセルの空港及び地下鉄駅で、爆発物が相次いで爆発し、32 人が死亡、邦人 2 人を含む 340 人
が負傷

16. 7. 1

バングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件
バングラデシュ首都ダッカで、武装集団がレストランを襲撃し、邦人 7 人を含む 20 人以上が死亡、邦人 1 人を含む多数が負傷

17. 5.31

アフガニスタン首都カブールのドイツ大使館付近で、自動車爆弾が爆発し、150 人以上が死亡、在アフガニスタン
日本国大使館職員ら邦人 2 人を含む 400 人以上が負傷

19. 4.21

スリランカ同時爆破テロ事件
スリランカ南西部・コロンボ等 3 都市の教会及びホテル計 6 か所で自爆テロが発生し、邦人 1 人を含む 250 人以上が死亡、邦人 4 人を含む約 500 人が負傷

出典：公安調査庁（2022）国際テロリズム要覧について「主な邦人被害テロ事件」
ii

この資料によると、誘拐や人質事件は数年おきに世界各地で発生し、かつ年によっては、連鎖
的に 2～3 件が立て続けに起きていることが読み取れる。また、フィリピンやコロンビア、イラクなど、事件が多発する国も年代と共に移行する傾向があることもうかがえる。
また、幸いなことに 2015 年以降は、邦人被害の誘拐・人質事件は発生していないが、それは世界の治安が改善したからではなく、貧困や格差の拡大により、こうした事件がいつ、どこの国でも起こり得るリスクはむしろ、年と共に高まってきていると考えるべきだろう。
例えば、外務省の海外安全ホームページによれば、メキシコ全土では、組織的な犯罪として誘拐が横行し、身代金を目的としたビジネスとしても定着している。2021 年における誘拐被害届出件数は 625 件であり、2020 年の 826 件、2019 年の 1,331 件と比較すると大きく減少しているが、上記件数はあくまで治安当局に届出があったものであり、国立統計地理情報院（INEGI）によると、2020 年の誘拐事件の届出率は 1.4％のみであったとされる。これは、犯人からの報復への恐れ等により、被害者が届出を行わないことが理由として考えられるためであり、統計の数値では知り得ない潜在的な誘拐事件が非常に多く発生しているであろうことを念頭に置く必要がある。
また、いわゆる身代金目的の誘拐の他、特段標的を絞らず偶発的に行われる「短時間誘拐（express kidnap）」も発生している。犯人は無理やり被害者を車に乗せて車内に閉じ込めた上、凶器等で脅迫して ATM へ連れて行き、キャッシュカードまたはクレジットカードで現金を引き出した上、所持品を奪うという手段が多く見られる。ATM での現金の引き出しの限度額の制限がある場合には、二度現金を引き出させるために被害者を翌日まで拘束したり、残高が少なかった
場合には、家族にも金銭を要求したりすることもある。
そのほか、実際は誘拐していないものの誘拐を装って金銭をだまし取る「バーチャル誘拐（virtual kidnap）」もある。手口としては、まずホテルの客室等に治安当局や犯罪組織を名乗る者から電話が掛かってきて、言葉巧みに、または脅迫されて個人情報を聞き出す。その後、電話を常時通話状態にさせられる、SNS を乗っ取られるなどして外部との連絡が不可能な状況にされてしまい、この状況下で犯人は被害者の家族に対して誘拐したと脅迫電話を掛ける。家族は被害者と連絡が取れないために誘拐されたと信じてしまい、犯人の要求した金額を銀行口座に振り込んでしまうというものだ。
バーチャル誘拐への対策としては、基本的に見知らぬ電話には出ない、電話に出てしまっても、
少しでも疑わしい内容であれば電話を切ることが重要だ。万が一、誘拐したと偽る脅迫電話を受けた際は、誘拐された被害者が実際に誘拐されているかどうか、事実の確認をまず行う必要がある。

【事例研究】＜その１＞総合商社マニラ支店長誘拐事件（事件の概要）1986 年 11 月 15 日 15 時頃、総合商社のマニラ支店長が、マニラ首都圏郊外のゴルフ場からの帰りに、フィリピン共産党の軍事組織、新人民軍（NPA）のメンバー5 人に誘拐された。
年が明けた 1987 年 1 月 16 日に、総合商社の本社や通信社各社に脅迫状や写真、テープが届く。写真は、誘拐された支店長が虐待を受けているように見え、テープには本人の声が吹き込まれていた。
その後、数回脅迫状が届き、フィリピン政府やカトリック教会などが交渉に動いたと報道された後、同年 3 月 31 日の夜にケソン市内の教会脇で解放された。被害者に怪我はなく、写真やテープは犯人の偽装であることが分かった。このことから、この事件は政治的な背景はな
く、身代金目的の誘拐事件と見られている。フィリピン国家捜査局により、犯人は事件発生
iii

から 24 年ぶりに逮捕された。
（出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（2023）マニラ支店長誘拐事件）（コメント）
事件発生当時、日本中を震撼させた海外での身代金誘拐事件であり、現地の邦人トップがピンポイントでターゲットにされた事から、海外に進出する日本企業の間で、海外危機管理・安全対策の必要性が強く認識される契機となった。
＜その２＞メキシコにおける短時間誘拐の実態① タイヤをパンクさせ強制的に停車させる事案（2022 年 3 月 28 日発生）
高速道路（45 号線）をサラマンカに向け走行中、セラヤ市を抜けたあたりでタイヤがパンク、停車し修理中に、近くの畑から現れた男性 2 人組に刃物で脅され、携帯電話と現金を奪われた。付近に同様にパンクで停車している車が複数あったため、撒き菱（まきびし）のようなもので意図的にこの状況にされた可能性が高い。
② 併走した犯人車両が銃を見せつけ、停車するよう指示する事案（2022 年 4 月 25 日発生）
一般道路（450 号線）をケレタロ州方面に乗用車で進行中、白いセダン車が横付けし、助手席にいた男（覆面）がけん銃を向けて停車するよう指示した。被害者が車を停車させると、3 人の男が近づいて来て、降車し携帯電話と車の鍵を要求してきたため、これを手渡した。犯人の 1 人が被害者の車両に乗り込み、被害者は後部座席に乗車するよう指示され、「（車両の強奪が目的のため）おとなしくすれば命は保証する」旨告げられた。約 10 分走
行後に、オブラフエロ集落の北側で降車させられ、5 分経ったらその場を動いても良い、仲
間が見張っている旨告げられ、解放されたもの。
（走行中に財布を要求され手渡した）③ 高速道路上で追い越した車両に道を塞がれた事案（2022 年 10 月 26 日発生）
邦人出張者 3 名及びメキシコ人運転手は、グアナファト州レオン市からアグアスカリエ
ンテス州へ向かうため、45D 号線（有料道路）をワゴン車にて走行していた。ハリスコ州
ラゴス・デ・モレノ市を通過し、エンカルナシオン・デ・ディアス市にさしかかる手前で、強盗が乗る車両（白色ピックアップ車両）に追い越され、犯人に銃器で威嚇されつつ、前方を塞がれたため、停車せざるを得なかった。
その後、車から降りてきた 5 人組の犯人から、車両から降りるよう指示された。降車後、被害者 4 人は犯人車両の後部座席に押し込まれ、顔を上げないように脅され、手足を縛られた。邦人が乗車していた車両は、5 人組の犯人のうちの 2 人が乗車し、立ち去った。
被害者 4 人が乗せられた犯人車両は 45D 号線から外れ、脇道を通り離れた場所で停車し車両から降ろされた。被害者 4 人は草むらにうつ伏せの状態で犯人たちが立ち去るまで動かぬよう指示され、犯人は車両で逃走した。被害に遭った 4 人は旅券、携帯、財布等の所
持品全てを強奪されたが、怪我はなかった。
（出典：在メキシコ日本国大使館（2022）邦人被害一覧）（コメント）
これら 3 つの誘拐事件の共通点は、被害者が抵抗の意思を示さなかったため、金品や携帯電話、車両を強奪されるのみで怪我はなかったことであり、不幸中の幸いだったと言える。こうした予期せぬ事態に遭遇した際の回避法についても、本書では後で詳しく説明しているので、自分の身を守る上での参考にしてほしい。
iv

【コラム：Apple 社製スマートタグ“AirTag”（エアタグ）の悪用】
スマートタグとは通信技術を利用して、スマホやタブレットなどの端末と接続すること
で、各端末からタグの位置を確認できる便利なアイテムで、「置き忘れ防止タグ」や「紛失防止タグ」と呼ばれている。
“スマートトラッカー”と呼ばれる装置は以前から普及していたが、タグを付けたサイ
フや車のキー等から音を鳴らすことにより、自分のスマートフォン等を中心とした半径10m 程度（Bluetooth 規格の電波が届く範囲）で、探し物の存在を知らせる便利アイテムとしてだった。
ところが、2021 年に Apple 社がリリースした“AirTag”（エアタグ）が登場すると、その使用可能範囲は全世界で 10 億台普及している iPhone の巨大ネットワークが対象エリアとなり、全地球規模になった。その理由は、AirTag は本体に GPS 機能が無くとも、付近に存在する他人の iPhone と勝手に連動する機能により、位置情報を持ち主に知らせることができる上、ボタン電池 1 つで 1 年間動作し、防塵・防水性能も優れているなど、安価で高性能な製品だからだ。
こうした新技術や新製品が登場すると、必ず悪用する人間が現れるのが世の常であるが、AirTag を密かに付けることにより、ストーカーが対象者の行動を把握したり、車両の窃盗犯が高級車の駐車場所や駐車中の時間帯を調べる事件なども数多く発生している。
Apple 社側もそうした悪用の対策として、持ち主のスマートフォンから離れて 24 時間が経過すると、アラート音を出すという安全機能や、自分が iPhone を所持していれば、近くに他人の AirTag を検出するとビープ音を出して探すことができる機能、さらには同じ機能が Android 端末でも可能となる「トラッカー検出アプリ」も無償で提供している。
AirTag を使った犯罪行為は、Air Taggings と呼ばれているが、最近ではアラート機能
が無音になる改造を行うなどの手口も巧妙化しているので、不安を感じる人は、身の回りのカバンや車の中を定期的に確認したり、スキャンを掛けることをお勧めしたい。
（作成：2023 年日外協）

v

海外における危機対応ガイドライン―誘拐・爆弾テロ・緊急時避難対策－

一般社団法人 日本在外企業協会
編集人 兼 発行人
1996（平成 8）年 3 月 初版発行
1996（平成 8）年 4 月 増版
1996（平成 8）年 9 月 増版
1997（平成 9）年 2 月 増版
2001（平成 13）年 3 月 増版

まえがき
最近の国際情勢を見てみると、ポスト冷戦期の新しい世界秩序が模索される中で、民族・宗教問題等に起因する地域紛争やテロが拡大するなど、複雑で不安定な状況が続いている。加えて、不況の影響による治安の悪化も懸念されるところである。そうした厳しい環境の中で海外事業を展開している企業は、常に戦争、内乱、誘拐、テロ、脅迫等の危機発生の可能性を想定しておく必要がある。ところが、これまで日本企業の多くは現実に危機が発生してから対策を考える、いわば「後手の対応」しかできていなかった。しかし、備えがない状態で危機が襲えば損害は当然大きくなるわけで、企業はそれぞれ自社に最も適した危機対応計画を策定する必要がある。
そこで当協会では、企業が危機対応計画を策定する際の参考指針となるガイドラインを作成することとし、大泉光一氏（日本大学国際関係学部教授）に主査にご就任いただき、企業の海外安全担当者 10 名から成る委員会をスタートさせ、討論、研究を重ねてきた。それらの成果を踏まえ、
大泉主査に全体の取りまとめとご執筆をお願いした。なお、対象のテーマを選ぶに当たっては、
海外において企業経営に打撃を与える不測事態および危機の種類を洗い出し、検討した結果、今回は日本企業にとって喫緊の課題である「誘拐」、「脅迫・爆弾テロ」を重点的に取り上げることとした。さらに、いずれの危機にも共通する項目として「緊急時の避難」に関する対応方法を最後に掲載したので、併せて参考にしていただきたい。
本書はガイドラインとして作成されたものであり、マニュアルそのものではないので、各企業におかれてはあくまで自社に適した危機対応計画を作成する際の参考指針としてご活用いただき最後になったが、委員会をご指導いただいた大泉主査および委員会で毎回貴重な意見をお寄せいただいた委員各位に対し、心から感謝申し上げるとともに、本ガイドラインが企業の海外安全担当者ならびに危機管理に携わる関係者の皆さま方のお役に立てば幸いである。
1996（平成 8）年 3 月
社団法人 日本在外企業協会
専務理事 山下勝也

1

＜目

次＞

はじめに

P. 4

Ａ 誘拐
Ⅰ－１ 海外における誘拐ビジネスの実態

P. 5

Ⅰ―２ 誘拐されないために

P. 8（１）３つの基本

P. 8（２）尾行および監視とその発見法

P. 8（３）テロ・リスクの評価

P.11（４）テロリストの攻撃パターン

P.11（５）人質に対する事前防止策

P.12（６）個人の事前防止策

P.12（７）家族の事前防止策

P.13（８）自宅付近の安全対策

P.13（９）事務所にいる場合

P.14（１０）車の運転

P.15（１１）海外派遣社員の移動時（出退社等）安全対策 －道筋の選択法－

P.18

Ⅰ―３ 誘拐防止対策チェックリスト

P.20（１）自宅の安全対策

P.20（２）事務所（現地法人）での安全対策

P.20（３）通勤路での安全対策

P.20（４）その他

P.21

Ⅱ―１ 誘拐事件発生に伴う利害関係

P.22（１）被害者の家族

P.22（２）現地警察

P.22（３）現地政府

P.23（４）現地のマスコミ

P.23（５）他の企業

P.23（６）本社の直面する問題

P.23

Ⅱ―２ 誘拐事件発生時の企業側の対応

P.25（１）現地活動

P.25（２）人質の生存

P.26（３）人質との連絡

P.27（４）安全対策チーム

P.30（５）セキュリティ・コンサルティング会社の活用法

P.33

2

Ⅱ―３ 誘拐犯との交渉

Ⅲ

Ⅳ

P.34

（１）人質の命綱「仲介交渉人」の活用

P.34（２）誘拐・身代金保険の活用

P.35（３）誘拐犯との交渉方法

P.36

誘拐された本人の自己管理法

P.44（１）人質の移動

P.44

（２）監禁

P.45

（３）孤独な監禁

P.48（４）拷問と苦痛

P.48

事例

オーエンズ・イリノイ社ベネズエラ現地法人副社長

P.50

ウイリアム・ニエハウス氏誘拐事件からの教訓―監禁生活の体験談―
Ⅴ

誘拐された本人の社会復帰

P.52

Ⅵ

誘拐事件対応マニュアル例

P.54

Ｂ 脅迫及び爆弾テロ事件
Ⅰ

Ⅱ

脅迫に対する防御策

P.57（１）脅迫と爆弾（予告）

P.57

（２）対応

P.57

（３）爆発物の外観上の特徴

P.59

爆弾テロ防止対策チェックリスト

P.60（１）一般予防措置

P.60（２）特別な場合

P.60

Ｃ 緊急時の避難（１）避難を想定しての準備

P.62（２）避難準備P.62（３）避難実行 ［緊急避難時持出し品リスト］

P.63

3

はじめに
表 1 は、海外進出企業の経営に打撃を与える「危機(リスク)」の種類を示したものである。この図に示したように、「不測事態」とは、潜在的な事態のことであり、「危機」とは、不測事態が発生、または差し迫った時にあらわれる一つの特定状態を意味する。
危険性とは、安全に対する損失への打撃を測る物差しである。もし、表 1 に示したような損失事件が発生した場合、損失額を算出しなければならない。危機測定での高い危険性は、世界的に顕著な上昇傾向を示している。特に、中南米や欧州地域において、誘拐、暗殺、爆破等のテロ事件が多発しており、現地に進出している日本企業も巻き込まれるようになってきている。
海外進出企業の危機管理担当マネージャーは、このような危機を事前に分析評価し、具体的な対応計画を立案しなければならないのである。
危機分析が適切に行われた時、適切な対策が講じられるのである。環境および状況が変化しても危機を再評価することができることが必要であり、また、危機の評価を一度しか行わないのではなく、継続的に行う必要がある。
海外で日本進出企業やビジネスマンが巻き込まれる可能性のある危機の種類は、表 1 に示したように広範囲にわたっており、それぞれの緊急対応策も同様に重要である。
本ガイドラインでは、日本企業にとって緊急課題となっている「誘拐」、「脅迫・爆弾テロ」、「緊急避難」の 3 点を取り上げた。その他の対策については今後の機会に取り上げる予定である。

表 1 海外進出企業の経営に打撃を与える主な不測事態および危機の種類
不測事態

危機の種類

①武力紛争

戦争、内乱、クーデター②テロリズム

誘拐、暗殺、爆破、または誘拐、暗殺による脅威③脅迫

爆破脅迫、誘拐脅迫、製品脅迫(毒物混入脅迫)④ 労働争議暴力的なストライキ、労働者への攻撃、施設に対するサボタージュ⑤市民暴動

集団抗議行動、または暴力的なデモ⑥産業災害

爆発、火災、建物の崩壊、放射能漏れ⑦自然災害

地震、洪水、火山爆発、ハリケーン、台風、竜巻⑧国家テロ

政治的人質(戦争人質)⑨その他(資産の喪失等)(産業スパイ行為)

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Ａ 誘拐
Ⅰ－１．海外における誘拐ビジネスの実態
図は、1990~93 年における世界の地域別誘拐事件発生件数を示したものである。
それによると、アジア地域が 312 件と最も多く、次いでラテンアメリカ地域の 266 件、中東/北アフリカ地域 114 件、ヨーロッパ地域 50 件、サハラ・アフリカ地域 43 件と続いている。

1990～93 年における地域別誘拐事件発生件数

出展：PRAS
また、93 年に世界中で発生した 229 件の誘拐事件を国別に見ると、フィリピンが 43 件と最も多い。次いで、トルコ（27 件）、コロンビア（13 件）、カンボジア（12 件）、ニカラグア（11 件）、
ハイチ（7 件）
、インド、イタリア、ペルー（各 6 件）の順となっている。
ただ、こうした誘拐事件の発生件数は、当局によって公表されたものだけで、実際の発生件数
は、国によってはその数十倍から数百倍ともいわれている。例えば、後で詳しく述べるが、メキ
シコでは 93 年に、実業家を狙った誘拐事件が 120 件も発生している。
さらに、93 年の誘拐事件を標的別に見ると、ビジネスマンが 82 件と最も多く、その内訳は現地人が 61 人、外国人派遣社員が 21 人（うち 9 人が米国人）となっている。次がカトリック教会の司祭、教員、民間援助団体の職員などを含む 45 人で、続いて政府関係者の 28 人、警察・軍関係者の 19 人となっている。こうした誘拐事件の犠牲者は、死者が 106 人、負傷者が 16 人。誘拐の犠牲者が最も多かった国はアルジェリアであり、25 人が殺害されている。次いで、トルコ（22人）、フィリピン（15 人）、コロンビア（13 人）と続いている。また、93 年度中に発生した誘拐事件で犯人側に支払われた身代金の総額は、6201 万 5400 ドルに達している。
●スペインの ETA（バスク祖国と自由）による誘拐事件
ヨーロッパで誘拐産業が盛んな国はイタリアとスペインである。イタリアには誘拐を主たる資金源とする暴力団が存在し、70 年代後半まで、年間 50 件を超える誘拐事件が頻発した。その後年々事件は減少し、93 年の誘拐事件の発生件数はわずか 9 件であった。
一方、スペインでは、94 年 5 月に実業家のホセ・マリア・アルダヤ氏が分離主義者「バスク祖国と自由(ETA)」に誘拐されて、身代金 1 億 5 千万ペセタを要求される事件が起き、今後さらに増加するものと懸念されている。ちなみに、1970 年～95 年までの 25 年間に5ETA による営利誘拐事件は 47 件発生しており、支払われた身代金総額は 50 億ペセタに達している。

スペインの分離主議者「ETA」に誘拐されて身代金 1 億 5 千万ペセタを要求された実業家ホセ・マリア・アルダヤ氏(写真:egim 紙提供)

ETA による営利誘拐の身代金の平均相場は 6 億ペセタといわれているが、これまでに支払われた身代金の最高額はスペインの不動産王エミリアーノ・レビィジャ氏の 12 億ペセタである。
また、ETA によるこれまでの誘拐事件で拘束期間が最も長かったのは、1993 年 4 月 12 日に誘拐人質にされたアナベル・セグラ・ルナ氏で 2 年 4 カ月である。なお、ETA に誘拐された後、当局によって無事救出されたケースはわずか 5 件だけであり、6 人が殺害され、12 人がピストルで撃たれて負傷している。
●メキシコにおける誘拐産業の実態
メキシコでは、1986 年 1 月～93 年 11 月までの間に 2 千件以上の営利誘拐事件が報告されている。これらの誘拐事件の標的は実業家、大農場(牧場)経営者、ホテル経営者などが中心である。
メキシコの誘拐犯グループのリーダーは、連邦司法警察の元指揮官エステバン・グスマン(通称エル・ボレゴ)といわれており、スペインからメキシコ不法入国した前述の ETA の幹部(誘拐のエキスパート、ホセ・ラモン・フェルテス・ラハレタのほか、マリア・ドローレス・サ
ルバドル・ラバト、フェルナンド・オルテガ・バステラ、サレキ・エロルサ、ミゲル・ロピ
ス・アリエタ、アルヘン・マリア・ガルシア等)と連携して次々と営利目的の要人誘拐を行っている。
メキシコにおける主な誘拐事件には、1990 年 6 月のグトサ・グループ所有者の子息誘拐事
件､1992 年 6 月のプリンフォーム・グループ所有者、ホルへ・エスピノサ・ミレレメ氏誘拐事件などがあるが、いずれも 1500 万ドルの身代金を支払って解放されている。
最近では、1994 年 3 月 14 日早朝出勤途中で誘拐されたメキシコ最大の金融グループ「バナメックス」の総指揮者であるアルフレッド・アルプ・エルー氏の誘拐事件と、同年 4 月 25
6日、メキシコ市内の高級住宅地区「ボランコ」で自家用車で移動中に 8 人の武装グループに襲われて誘拐されたメキシコで第 2 の大手スーパーマーケット「ヒガンテ・グループ」所有者の子息で副社長のアルヘン・ロサーダ・モレノ氏の誘拐事件がある。これらの誘拐事件はいずれも家族がテレビの報道番組に出演して、犯人側の要求する身代金 3000 万ドル(約 30 億円)の支払いに応じ、解放されている。
これら 2 つの誘拐事件の共通点は、2 人共誘拐の標的にされる確率が大きかったにもかかわらず、彼らはソフト・ハード両面における安全対策を何にも講じなかったことである。

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Ⅰー２ 誘拐されないために（１）３つの基本① 用心を怠るな－誘拐・テロから身を守る上で最も大切なことは、狙われていることの危険性を意識して常に用心を怠らないことである。
② 行動を予知されるな－犯人は目標人物の行動を徹底的に調べて、最も成功率の高い時と場所を選び実行する。行動パターンが一定している者は、犯人にとって一番狙いやすい。
③ 必要以上に目立つな－必要以上に目立つことは 2 つの意味でマイナスである。1 つは犯人の攻撃目標にされやすく、かつその実行を容易にする。2 つには現地国民の反感を買いやすく、それが犯人の行為を正当化する口実を与えることとなる。

（２）尾行および監視とその発見法① 1 人による尾行
1 人による尾行はかなり複雑で簡単に発見されてしまう。尾行者は混雑した場所ではターゲットを見失うことのないように比較的近くで監視せねばならない。また混雑していない場所では、距離をおかねばならず、歩行者が少ないので容易に発見されてしまうという欠点がある。
なお、エレベーターの中であなたが行き先ボタンを押すのを待って、一階上か下の階を選ぶよ
うな人には注意を払うことである。
② 2 人による尾行
2 人による尾行は、2 人目の人間が柔軟に動ける点でより有効な手段となる。1 人が標的の近くに留まり、2 人目が距離を置いて監視するのが一般的である。2 人目の監視は 1 人目の尾行者と同じか、あるいは向かいの通りで行われる。標的になっている人が尾行者に気づいて不審に思ったら、それを取り除いてしまうよう、つまり、それが誤りであったと思わせるよう 2
人の尾行者は定期的にその位置を変える。確かにこの尾行形態を見抜くのは非常に困難である。
しかし周囲の人々に気をつけていれば尾行されていることが分かるものである。
③ 3 人以上による尾行
これは最も緻密なテクニックが必要である。したがって尾行と見抜くのは最も難しい。1 人
目が標的の突然の動きにも対応できるよう十分に近づいて歩き、２人目は、1 人目が視界に入るぐらいの近さで、かつ、同じ道路側の後方に距離を保ち、さらに 3 人目は通りの向かい側を標的にしている人と進むか、あるいは少し後れて監視するのが一般的である。標的となっている人が道を変えない場合、1 人目の尾行者が不審に思われぬよう標的の前方を歩くことがある。
尾行者はしばしばその位置を変えるが、特に交差点で交代するのが一般的である。標的のすぐ後ろにいる者が道路を横切る間にもう 1 人が標的の背後に近づくといった具合である。
より多い監視がいる場合は、気付かれたらすぐにその場から立ち去る。この緻密なテクニッ
クに対しては、更に後方にいる人々に注意するだけでなく、通りを横切る人や前方にいる人々にも注意することが必要となる。一定の距離内に同じ人を 2 回以上見た場合、継続的に同じ人が姿を見せなくとも、監視あるいは尾行されていることに気付かなければならない。
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④ 尾行の発見方法
尾行発見の一般的な方法は、前に述べた 3 つの尾行形態に当てはまる。最も有効な発見の手段は次の通りである。
(a) 急に立ち止まったり、振り返ったりしてみる。
(b) 突然、逆方向に歩き出してみる。
(c) 角を曲がった後に突然立ち止まってみる。
(d) ショー・ウインドウに映った影やその他の反射板の影を見てみる。
(e) 建物に入ったら別の出口からすぐに出てみる。
(f) 紙切れを落とし、誰かがそれを拾いあげるかどうかを確認してみる。
(g) 出発前のバスや地下鉄に乗ったり降りたりしてみる。
(h) 急に角を曲がったり、同じ一画をまわってみる。
これらの行動を行う一方で、あわてふためいたり、不自然に反応したり、突然向きを変えた
り、誰かに合図を送ったりしている人に注意を払うことである。尾行者は、普通、標的を直視するようなことはしないが、逆に監視されていることに気付かなかったり、驚かされた時、そのような態度をとるはずである。
⑤ 車による監視監視する車は一般的に目立たない形で、落ち着いた色をしている。車内灯はドアが開いても、車内が明るくならないようにしてある。もし標的として定めている人が車を停めて歩き出した
場合でも、運転者は車内に残り、他の人が尾行できるよう車内に 2 人ないし 3 人はいる。
追跡中運転者は運転に専念する一方、監視者は無線機を使用し、標的を監視しその行動を記録する。標的の車を見失わぬようにと赤信号を無視したり、スピード違反をしたり、あるいは
突然進路変更をする車があったらその車を疑うべきである。監視車と標的の車との距離は、車の速度と交通量によって様々である。
⑥ 車 1 台での監視
尾行と同様、車による監視においても、1 台もしくは２台以上の車で行われる。車 1 台による監視は、1 人の尾行と同様、いくつかの欠点がある。それらは標的を常に目の届く範囲においておかねばならないこと、同じ車で追跡しなければならないことである。そこで監視車は、
席順を変えたり、帽子をかぶったり脱いだり、ナンバープレートを付け替えたり、一旦わき道にそれて、再び戻って追跡をはじめるなどして欠点を補おうとする。したがって、監視に気付いた人は、追跡車の簡単に変えられない特徴、すなわち型式、車種、車の色、錆やへこみなどの車体の破損を記憶しなければならない。
⑦ ２台もしくはそれ以上の車での監視
２台もしくはそれ以上の車を使う場合、まず 1 台の車が標的の車を追跡し、そして携帯電話
や無線で他の車を誘導する。その車は監視誘導車の後方に続いたり、標的に車の前方を走った
り、平行に並んだ道を走行したりする。一般的に標的の車の後方で直接追跡する車は、標的の車が交差点を曲がったりしても直進し、一方で、２台目の車が同じ方向に曲がったかどうかを確認する。２台目の車は標的に車の後につき、誘導車となって 1 台目の車に指令を出す形になる。最初に誘導役だった 1 台目の車は、U ターンしたり、周辺を一回りしたりした後、必要に応じて再び誘導車となり得る位置を確保する。
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⑧ 前進監視と連続監視
よく管理された日課を送っている人に対しては、より発見されるのが難しい監視の方法を用いなければならない。
毎日、事務所を同じ時刻に出て直接帰宅する場合、また、自宅までの道が 1 本もしくは 2、3 本しかない、人里離れた所に住んでいる場合などには、監視者は自宅までの道程をすべて追跡する必要がない。
この場合における 2 つの監視方法が前進監視と連続監視である。
前進監視では、監視者は標的の前方で運転しながら標的の車が曲がった地点を確認し、翌日、標的が曲がった地点で曲がるのである。この繰り返しにより、最終的に監視者は標的の自宅までのルートを把握する。
連続監視には２つの型がある。1 つは監視者は予想される標的の通りにある交差点に配置される。もし標的が曲がったら、そのことが記録され監視者の位置は次の予想される交差点を監視するよう調整される。こうして自宅を発見する。
2 つめの型では、ある 1 台の監視者が標的を尾行し、その後脇道にそれる。翌日、監視者は昨日標的と別れたところで標的を再び待ち構える。
なお、前進監視と連続監視は、発見が極めて難しいという特徴がある。
⑨ 車での監視を発見する方法
車での監視を発見する最も効果的な方法は次の通りである。
(a) 安全なところで U ターンをしてみる。
(b) 右折か左折をしてみる（対向車があるので左折は監視者により大きな混乱を与える）。
(c) ちょうど信号が赤に変わろうとするときにそのまま通り過ぎる。
(d) 街の一画を一周してみる。
それぞれの状況に応じ、疑わしい車の反応をよく見る。また、異常な運転をする車やバイク、自転車にも注意を払うことを忘れてはならない。二輪車は交通渋滞の時に動きやすいという便利さがあり、世界のあらゆるところで使用されている。
⑩ 監視の発見方法
監視者を発見するために次のことについてチェックすべきである。
(a) 車内に人がいる駐車してある車(b) ミラーをたくさん付けた車や普通より大きなミラーを付けた車(c) 同じ場所で何度も見うける人(d) その場にふさわしくない格好をした人(e) 何の作業をしているかわからない労働者
怪しい車のナンバーを記録したら、チェックしてもらうようそれらを安全管理者に通報する。毎日出勤する前に窓越しから付近をチェックする習慣をつける。
監視の発見には、普段からの警戒が必要であり、無意識のうちにそうなるような習慣をつ10けなければならない。ただ、その場の環境において、何が普通で、何が普通でないかの判断力を持つことが、他のどんな事前の安全対策より効果がある。

（３）テロ・リスクの評価
海外派遣社員およびその家族はテロリストの標的になりやすい。テロ・リスクを回避するための事前準備に関しては、セキュリティ・コンサルタントや安全対策の専門家の意見を聞き、派遣社員とその家族の特定の場所、特定な時間での安全対策を考えることである。
テロ・リスクの評価を決定するにあたっては次の点が重要な要素となる。
① 派遣社員およびその家族が滞在している国の犯罪の発生率およびテロ組織の活動状況はどうか。仮にテロ活動が行われている場合、その組織はどのようなテロ手段を用い、またどのような戦略を使い、その戦略はどのくらいの確率で変化しているのか。
② テロ組織の年次活動はいつか（多くのテロ・グループは組織にとって重要な日〔例えば結成日、創設者の誕生日等〕に恒例的にテロ活動を実施している）。
③ 滞在している国において、過去に誘拐や人質事件が発生したことがあるか。もしそのような事件があった場合、人質はどのようにして捕らえられたか、人質は結果的にどうなったか、身代金の要求金額と最終的な支払い金額。
④ 現地警察と諜報機関の活動はどのくらい効率的に機能しているか。
⑤ 法律の効果と裁判所でその法律がどの程度の強制力を持っているか。
⑥ 現地政府や住民、そしてテロ組織は日本政府、あなたの現地における地位およびあなた個人をどのように見ているか。
⑦ あなたのとっている予防対策は何か。安全対策のための装備は効果的に使用されているか。ホテル、住居、事務所の安全対策の手順はどのようになっているか。そして移動中の安全対策はどうなのか。
⑧ テロ・グループの活動目的は何か。また、これらの目的を遂行するための戦略および組織形態
はどのようなものか。
⑨ 誘拐の可能性がある場合、テロ・グループに対抗できる手段はあるのか。また、どのような人が最もターゲットになりやすいのか。
一般的に守りの堅いターゲットの誘拐にはより高度な組織が必要であり、小さなグループは
守りの薄いターゲットに狙いを絞る。テロ組織は、まず戦略を決め、それにあったターゲットを決めるのである。自分は高い地位もなければ、エグゼクティブでもないからといって、テロの攻撃を受けないと考えてはならない。過去の被害者は事前の安全対策をとっていたにもかかわらず、テロリストのターゲットにされている。これからは日本人ということだけで世界中のあらゆる組織から絶好のターゲットにされる可能性は高い。

（４）テロリストの攻撃パターン
ホテル、自宅、事務所などでもテロの攻撃はあるが、最も危険なのは通勤中の自動車の中で起こる場合である。攻撃は、道順を変えることが困難なホテル、目宅、事務所近くで発生している。
テロリスト側の監視者は、ホテル、自宅もしくは事務所からターゲットが出てくると、他の監視者に連絡し、車が誘拐もしくは暗殺をすべき場所へ侵入してきたという合図を送る。事故があっ11

たように装ったり、検問があるように見せかけたり、そのほかあらゆる巧妙な策を講じて路上を閉鎖する。車を停止させて逃れることを不可能にするため他の車を使用したりもする。
テロリストは、車を妨害したり、追ってきたり、時には人ごみの横道などからも出現する。被害者は車から連れ出されて、短時間で他の車へ移される。手掛かりを掴みにくくするために、2台目の車は犯罪地点からなるべく近くに止めてある。一般的に捜査が困難になるよう誘拐に利用される車は盗難車であり、利用後捨てられる。
また、ホテル、自宅、事務所にいる時も安心出来ない。そこへ侵入できるような巧妙な手段は多い。例えば、テロリストは警察官、郵便配達人、工事人夫などに変装して現われる。

（５）人質に対する事前防止策
個人は、テロリストの攻撃に対し、あらゆる事前策を講じることができる。事前の準備については、テロリズムに関連した多くの書物の中で述べられているが、中でも誘拐の状況、暗殺等に関連した書物を読むと事前準備についてはよく理解できる。事前策について十分認識している人でも、もう一度これらの書物を読んでみると役に立つものである。また異なった状況におかれた
場合、以前は十分であった事前策が今ではあまり役に立たないということもある。事前対策はテロ事件が激しくなるにつれ、不可欠なものとなっている。

（６）個人の事前防止策① 血液型と持病等を示したカードを常時携帯すること。
② 普段使用している医薬品を常時携帯すること。
③ 現地警察、在外公館、医療センター等の緊急時における電話番号を覚えておくこと。
④ 身なりや車は目立たないものにする。
⑤ 催し物への参加や旅行等について公表しないようにする。
⑥ 自宅の住所、電話番号、さらに家族の個人的情報は公表しないようにする。
⑦ 旅行のルートは常に変え、習慣的な行動は避けるようにする。テロリストは、誘拐や暗殺の場
所、時間を決定するために常に監視していることを忘れてはならない。
⑧ テロリストの監視に対して注意を払うこと。
⑨ 出張の計画表を作成し、あなたの居場所については常に家族と事務所に連絡する。事務所には、到着や出発の連絡と併せて旅行計画の変更について報告する。
⑩ 滞在地の地図を入手して事務所と自宅付近、さらに事務所から自宅までの道順等、その町に精通すること。緊急時に助けを求められるすべての場所を地図上に印しておくこと。
⑪ ターゲットにされる恐れのある人は、安全管理の専門家と警護の必要性や必要とされる防護の程度などについて詳しく話し合うことである。有能なボディーガードとは、十分な装備を持ち、かつ訓練を受けた人である。
⑫ 携帯電話を携帯すること。

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（７）家族の事前防止策① 家族に、緊急事態における連絡先の電話番号を記憶させておくこと。特に子どもが電話の使い方を知っているかどうか確認すること。電話の側に緊急時の連絡先の電話番号を書いた紙を貼っておくこと。
② 家族に、旅行や行事参加等の計画を他人に喋らないように注意すること。
③ ショッピング、パーティーヘの参加、家族ぐるみのピクニックのルートを常に変えるよう家族
全員にアドバイスすること。
④ 危険の大きい地域では、家族に対して、買物や旅行をする時は、他の家族と一緒に出かけるな
どして、できる限り集団行動をとるようにアドバイスすること。
⑤ テロリストによる攻撃やその他安全を脅かす緊急事態が発生した場合、どう行動するかという具体的な計画を作っておくことである。

（８）自宅付近の安全対策
以下の注意は、あなたの社会的地位身分があるが故に必要である。あなたの家族を守るために、
基本的には警察に連絡を取ることである。
海外派遣社員の自宅付近で発生する誘拐の大部分は、派遣社員が家を出たか、家に着いた直後を狙った待ち伏せ型で発生しているという特徴を知っておくことである。その対策としては、① 全ての出入口に適当な防護措置および電気的防護措置を設けることである。従来のセンサー以外に、新たに入口、寝室、書斎に警報スイッチを設ける。
② 玄関でプザーを鳴らしている者の姿が家の中から見えない構造の建物の場合、ドアスコープ（少なくとも 180 度の角度）、ドアチェーン（視界は妨げられるが）を取りつける。
③ 玄関に人がいるかどうか見るために出て行かずにすむよう、モニターカメラを取りつける。
④ もし何か不審な動きがあったら記録できる監視カメラ（録画機能付）を取りつける。
⑤ 屋内から建物の周辺、玄関口を照らす照明灯を取りつける。
この照明灯は壊れないような材料で作り、安全ロープをつけておくことである。もし暗（くら）がり全てを明るくしておくことが無理であるならば、せめて入口から玄関までのアプロ
ーチ、駐車場から玄関までのアプローチは明るくしておくことである。また建物の内外の電灯を点灯する自動消灯スイッチを設けておくことである。
⑥ 賊が身を隠すことができるものや、植木を出入口付近に置かないこと。爆弾等の不審物を隠しておくことができる箱や植木鉢を片付けておくこと。
⑦ 襲撃を受けた場合、時間を稼いだり、警察に通報したりするための「緊急避難部屋（セーフルーム、パニックルームとも）」を設けておくこと。
⑧ 電話を 2 台持ち、そして、隣人友人との通報手段を備え付けておくこと。
⑨ 夜間はカーテン、ブラインド、雨戸を閉めること。この場合電気をつける前に閉め、開ける
場合は、その前に消すこと。こうすれば内部の者の姿が窓に映らない。
⑩ 誰かが夜間インターホンを鳴らしたら、その者が何者か確かめること。この場合、玄関の明かりをつけないこと。
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⑪ カードロック方式のシリンダー錠（合鍵を作るのが難しい）を使用すること。この場合、誰が鍵を持っているか確認しておく。他人には鍵を貸さないこと。名前や住所が分かるようなものを鍵につけておかないこと。
⑫ 初対面から、隣人をあまり信用してはいけない。最近、近所に引っ越してきた者に対しては
特に慎重になること。
⑬ 友達が遊びに来る場合、前もって連絡をくれるように頼んでおくこと。このようにすること
により不測の事態を最小限にとどめることができる。
⑭ 家事使用人には、あなたの予定を早くから教えないこと。客にも同様にすること。
⑮ あなたおよびあなたの家族に関する情報を電話で他人に伝える場合、あまり詳しい内容をしゃべらないこと。電話で話している最中に犯人に盗聴されてあなたの出発、到着時間がわかってしまう。またあなたの出張に関する情報も暗号でないかぎりしゃべってはならない。このことは家族にも家事使用人にも徹底しておくことである。
⑯ 家の内外に犬を飼っておくことは警備上好ましいが、重要なのは犬が大きいか小さいかでな
く、番犬としての適性であり、賊に対する反応である。
⑰ 朝、駐車場に入る時は、昨晩と変わったところがないかどうか点検する。
⑱ 外出するとき昼であっても、帰宅が夜に予定されている場合、忘れずに電灯をつけておくこと。
⑲ 確度の高い情報があり危険が差し迫っている場合には、室内の明かりを消し、外の明かりを付けて（たとえ外が明るくとも）、警報システムを作動させ、警察または近所の人に通報する。

（９）事務所にいる場合
事務所にいる際にテロ攻繋を受ける可能性は、他の社員も一緒にいるため少ない。入口の監視が行われ、事務所が外部に面していない場合、危険は一層少なくなる。
（イ）監視システム① 外来者を確認するために、出入口に監視装置を取り付けておくこと。外来者には来訪者バッジを付けさせ、1 人で建物の中を歩かせないようにする。このシステムの技術はい
くつかの要因、例えば、立入禁止の場所、社員の数、会社の性格から成立する。社員外
来者および荷物は金属探知機によって確認を行う。出入口の監視装置があれば、あなたが社屋に入った場合、危険かどうか分かる。
② あなたの事務室と受付、警備室との間に、非常警報装置、警報機を設ける。保安担当者の傍受が可能なようにモニター設備を取り付けることを検討する。
③ 入口のドアに普通では開かない電子錠を取り付ける。また、もし危険が拡大するようなら、玄関に誰が来たか分かるテレビ電話を取り付ける。
（ロ）行動の原則 －安全のための手続き－① 一般の人でも自由に出入りができる事務室は、監視を徹底しなければならない。
② 事務室のドアに名前、所属を書いておかないこと。名前が分かるようなやり方で駐車場を確保しないこと。
③ 連絡は定期的に数字や文字を変えて行うこと。
④ 絶対に事務室に人を 1 人でおかないこと。
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⑤ 旅行日程表、メモ帳の保管の徹底。
⑥ 出入りの保守点検業者およびアルバイトの身元の確認を行い、掃除請負業者が仕事を終えたら出口までついていくこと。
⑦ 仕事が終わったあと、事務所に 1 人でいないこと。1 人でいるときは姿が外部から見えないようにする（照明、車にも気を配る）⑧ 会社に保存されているあなたに関する重要情報は、企業情報の保管規則によって整理しなければならない。
⑨ できれば入口と出口を変えて出入りすること。
⑩ 不審なテロ、状況が発生する場合に対処する手順をあらかじめ同僚または保安の責任者と打合せておくことは当然なすべきことである。

（1０）車の運転（イ） 運転技術① 停車したとき、ブレーキをかけた時のあなたの車のレスポンス（反応性）を知っておくこと。
② 極力隠密に、極力自分の名前を伏せて、運転すること。
③ 運転の時間および予定のパターン化した行動を避けること。
④ あらかじめ地図で安全な場所を確認しておくこと。
⑤ 可能な限り、交通量が多い経路を選ぶこと。
⑥ 特に夜間は、危険な地域を通過するのを避ける。止むを得ず危険な地域を通過する場合
は、2 台および数台の車を一列縦隊の態勢で運転すること。
⑦ 出発時、帰宅時に同じ出入口を使用しないこと。
⑧ 管理人がいない駐車場を使用しているときは、できるだけ駐車場所を変えること。
⑨ もしあなたが何台か車を所有しているならば、それらを交互に使用すること。
⑩ 管理人が常駐している自宅または事務所の近くの駐車場に車を駐車すること。無人の駐車場で、なおかつ駐車する場所が指定されている場合、決してそこに駐車しないこと。
⑪ 誰の車かわからないようにしておくこと。例えば、あなたの身元が分かるようなステッカー類は外しておく。
（ロ）運転中に尾行を受けた場合① 注意していれば、あなたが襲撃を受ける可能性は少なくなる。
② 自分の進路を少し変えてみて、尾行されていないかどうか確認する。こちらが尾行に気が付いたことを相手に勘づかれないようにする。携帯電話が使用できない場合には、目的地に到着したら直ちに通報する。携帯電話を使用できる場合は、直ちに車から尾行されていることを知らせる。この場合あなたの現在地、これからの予定、進路、尾行の車のナンバープレート、尾行者に関する情報、あなたがどう対応するか等を知らせる。この情報はドライブレコーダーに記録される。襲撃を受けた場合は、このドライブレコー
ダーの記録をクラウド上に保存される設定にしておけば、これらの全ての情報は、警察の専門家により分析される。
③ 絶対に車を止めないこと。犯人と対決、格闘するような動きをしないこと。
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（ハ）運転中に危険が迫った場合① 自分が危険な状態にあると思ったら、直ちに安全な場所まで移動すること。ただし自宅には戻らないこと。
② 安全な場所まで移動するのに時間がかかる場合は、クラクションを鳴らして周囲の注意を引くこと。
③ スピードを上げることは危険を脱することにならない。あなたに高速で走行する運転技
術がなければ、別の事故に巻き込まれる恐れがある。このような状況は犯人にとって有利に働く。
（ニ）運転中に襲撃された場合の対応① 危険を感じたら、次のことを実行する。
(a) 方向を変え、人家のある方へ走行すること。
(b) ドアおよび窓を閉めること。
(c) 同乗している者に伏せるよう指示すること。
(d) 警察隊と犯人との間で銃撃戦が行われて動けない場合、地面に伏せて、じっとしていること。
(e) 歩道に乗り上げる。
(f) できたらあなたと犯人との間に他の車を入れておくこと。
② 武器を所有している場合、第三者に危険が及ばないことを確認してから使用すること。
この場合、車の運転を疎かにしないこと。
③ 逃げ切れる可能性がない場合、抵抗は止めること。
④ 常に冷静沈着であり、逃げ切れるかどうか判断するため状況を見抜くこと。
⑤ 何が起ころうとも、大切なことは相手に対して主導権をとって行動することである。
（ホ）運転中に待ち伏せされた場合① あなたが危険な状況を目で確認してから襲撃されるまでには、数秒しかない。したがって、あなたの対応は素早く反射的でなければならない。
② 待ち伏せには 2 つの方法がある。
(a) あなたの走行路の何処かで待ち伏せする。
(b) 1 台の車で進路を妨害するか、さもなければ数台の車ではさみうちにする。
③ 進路に障害物がある場合にとるべき手段(a) 横道に入る。
(b) 障害物から距離をとって通過する。
(c) 進路が完全に塞がっており、不審な車に尾行されていない場合、引き返して別の道をとる。
(d) 進路が完全に塞がっており、不審な車に尾行されていて引き返すこともできない
場合、ラミング※（後述）を行う。
④ 相手の車があなたの車の右側または左側に並走して襲撃してくる場合、急ブレーキをか16

け、特殊運転技術を用いること。
⑤ 車の走行はそのまま続け、車を最大限防御のための武器として使用すること。
（へ）特殊運転技術① スピードで襲撃をかわすことはできない。車のスピードを上げるということは襲撃回避措置をとるまで取り敢えずとる手段にすぎない。
② スピードの出し過ぎは、適切な襲撃回避措置を行うのに障害になる場合があり、大事故の原因となることがある。
〔急カーブ〕(a) 急カーブでは外側から内側に向けて運転すること。
(b) ブレーキはカーブの手前でかけること。
(c) 求心力が車を外側に押しやることがある。
(d) 加速は急カーブの後で行う。
(e) 急カーブではブレーキをかけないこと。
〔転回〕

この技術は、路上障害物を避けるのに特に役立つ。しかし 3 つある転回技術のうち 2 つは、特別な講習と反復される訓練を必要とする。
したがって、まず普通の転回技術を覚え、あとの技術は特殊運転技術学校で習得すると良い。
普通の転回：(a) 訓練は舗装道路で行う。
(b) 各訓練の終わりに、ハンドルを訓練時とは逆に切るようにすること。
J カーブのテクニック：(a) 車が停止した瞬間にバックを開始する。
(b) バックする（時速約 40 キロで）。
(c) 7 メートル後退して、ハンドルを右か左に完全に切る。
(d) 車の前部が 180 度回転したところでセカンドギアに入れ加速する。
(e) ブレーキは使用しないこと。
U ターン（通称ぶーレッグ）：(a) 走行中に行う。
(b) サイドブレーキを引く。
(c) 同時にハンドルを右か左に切る。
(d) 車が 180 度回転したら、サイドブレーキを解除し、加速する。

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※ラミング
車を道路の真ん中に止めて路上障害物としていたら、あなたの車の前部を路上の車の前輪の上の部分めがけてぶち当てる。重心に当てて反動で、その車を回転させるためである。この場合あまりスピードを上げず、標的の前でやや減速すること。

（１１）海外派遣社員の移動時（出退社等）安全対策―道筋の選択法―
移動時の道筋の選択はその時に行うのではなく、計画的に進められなければならない。道筋の選択は比較的科学的手法で行えるものである。まず地図を広げて異なる道筋を洗い出すことから始める。可能であれば自宅および事務所の周辺の道筋を分けて、それぞれの道筋に番号をふっておくと良い。
例えば、仮に 7 種類の道筋があるとする。この 7 種類の道筋を 1 日に 1 本ずつ割り当てて表を作成する（ただし、土日を除く）。

月曜日には 1 番、火曜日には 7 番の道筋を選択といった具合である。さらに、この道筋をランダムに変えて表を作成したうえで該当する日にその道筋番号を割り当てるのである。
例えば、第 6 週目には道筋の順番を変え、第 3 週目の道筋をとり、月曜日には道筋 6 を、火曜日には道筋 3 をとる。そして水曜日には第 2 週目に戻り、道筋 7 を、木曜日には道筋 1、金曜日は道筋 5をとるのである。

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もちろん、この組み合わせ以外でも道を追加してもかまわない。7 つの道筋では完全なランダ
ムな組み合わせがとれないが、毎日同じ道筋を通るよりは安全である。
ところで、多くの移動車襲撃は自宅や事務所付近で発生しているが、注意深く調べてみると危険地帯が浮かび上がってくる。ここでいう危険地帯とは、テロリストが、標的とする人物が通過する場所と時間を限定できる地帯である。一般的に危険地帯とは自宅付近で、そこを通ることを避けられない場所をいう。自宅付近以外にも交差点とか、予定されたスケジュールどおりに降りたった空港の出口とか、高速道路への入口などがある。これら危険地帯と呼ばれる所では安全な場所（リスク・ヘイブン）が設けられていなければならない。リスク・ヘイブンとは、標的となる人物が安全を確保でき、襲撃者たちが追跡できない場所（警察署、病院、消防署、軍事基地など）と定義されている。
ここで重要なことは、リスク・ヘイブンとなりうる場所がどこにあり、どのように行き着けるかということである。したがって、いつもリスク・ヘイブンへの最短の距離を知っておかなければならないのである

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Ⅰ－３ 誘拐防止対策チェックリスト（１）自宅の安全対策□厳重な扉を付けている。
□鍵は必要最小限にし、家族だけが持ち、使用人には渡さない。
□住居の周りに「安全地帯」を設ける。
□バルコニー、テラスは侵入しやすくないか点検している。
□隣家のつくりや垣根などが侵入しやすくないか点検している。
□近所の空家や不審な人に注意している。
□建物の周囲に照明装置、警報機等の防犯装置を付けている。
□万一の事態に備えて家族に関する記録（例えば、保険証、病歴、血液型、常用薬、持病、歯科医の記録等の医療関係記録）を整理している。
□万一の事態に備えて、家の中から助けを求められるように家の中の各所にマイクを隠して取り付け、屋外や隣家にスピーカーを備えている。
□一軒家はできるだけ避け、集合住宅とする。
□車の乗降は囲いの内側や地下駐車場を利用する。
□不審な出来事は家族で報告し合う。

（２）事務所（現地法人）での安全対策□出退社時間のランダムな変更□出退時の通勤路のランダムな変更□遅くまで事務所に残るときは同僚と一緒に仕事を行う。
□見知らぬ人（特に階段、吹き抜け、トイレにおいて）に対して注意を払う。
□18 時以降の残業を控える。
□車両への乗降場所は、地下駐車場など不特定多数の人が出入りできない場所にする｡（３）通勤路での安全対策□可能な限り交通量の多い大通りを歩く。
□市街の危険地域や人里離れた田舎道などは通らない。
□特に夜間の場合、路上駐車しない。
□どんなに短時間でも、車を離れるときはロックする。
□車に戻ったときは、まず見知らぬ人が付近にいないかチェックする。
□常に尾行、監視に注意する。
□目立たない格好をする。
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□タクシー、バスを利用しない。
□退出する場合は単独行動を避ける。
□夜間の外出は可能な限り控える。

（４）その他□小さな農村地域や郊外のゴルフ場などに行かない。
□朝のジョギングや散歩等を習慣化させない。
□家族でお互いにその日の行動予定や帰宅時間を決めておく。
□早期事件解決のために、家族の写真を常時携帯電話等に保管する。

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Ⅱ－１ 誘拐事件発生に伴う利害関係
誘拐に巻き込まれると、企業は、被害者の家族、現地政府、現地のマスコミ、そしてその地域に支社を持つ他の企業などと接触する可能性がある。（図 1)（１）被害者の家族
企業はまず、どこまで被害者の家族に話をすべきかを決定しなければならない。犯人との交渉
内容をどれだけ詳しく家族に知らせるか。家族が企業側の方針に反対する可能性がある。しかし、人質の生死を確認したり、医学的、その他の個人的情報を入手するためには家族の協力が必要である。
企業は、家族の安全を保障して協力を確保するために、どのような手順を踏んだら良いか考慮する必要がある。ベテランの誘拐犯によって家族があやつられていることもある。これを効果的に防ぐには、どうすれば良いか、学校に通う子どもの護衛を含め、家族の保護等については細心の注意を払わなければならない。

（２）現地警察
現地の警察当局に関連した問題は、過去の実績に基づいて、警察がどの程度の捜査能力および事件解決能力があるかという企業側の判断にある程度影響される。企業にとっては、犯人と自由に交渉する権利を警察が認めるかどうか、警察が秘密厳守をしてくれるかどうか知る必要がある。
警察の目標が誘拐犯の逮捕にあるのか、人質の安全を守ることにあるのか、企業と警察の間に相互信頼関係を築くことが可能であるのか。こうした疑問に対するはっきりとした回答が得られない場合が多い。回答が得られるかどうかは、犯罪捜査において、警察がまず責任を持つという事
実のほか、個々の捜査官とその企業とのつながり、および捜査官が企業の観点を理解できるかど
うかにたぶんに左右される。
（図 1)海外派遣社員の誘拐に伴う利害関係

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（３）現地政府
現地の政府は事件の解決に際して、決定的な影響を与える。もし、政治犯による誘拐であれば、政府は厳しい態度で臨むことが多く、それにより犯人との交渉が阻害される場合もある。また、意見の相違や利害の対立が生じる可能性もある。政府がその企業のやり方を認めない場合、地元の企業の役員が投獄されたり、工場設備の押収、外国人の国外追放などの処罰につながる可能性すらある。

（４）現地のマスコミ
現地のマスコミは、企業の助けとなることもあるが、逆に害を与えることもありうる。このことは報道機関とその企業の関係がどうであるかにかかっている。例えば、誘拐犯に心理的な揺さぶりをかけるように巧妙に書かれた記事を載せることも可能である。一方では、その企業の見かけの資産をオーバーに報じることで、誘拐犯の期待を大きくしてしまったり、新聞社が警察の捜査活動や警察と企業との協力について詳細に報じてしまい、人質の生命が危うくなったりする。
マスコミは、企業イメージを傷つけかねないし、それによって社員の士気に影響を与えるかもしれない。そのうえ、報道機関は地元の警察当局をはじめ、様々なものから影響を受けるほか、最大限の努力をしていることを強調したり、また、合法的な目的追求のために報道活動を行うことがある。新聞が政府の統制下にある場合には、企業が目的達成のために役立つような記事を載せたくてもできないことがある。

（５）他の企業
誘拐グループが、同時に複数の企業から複数の人質を取り、その企業同士を競合させようと計ることがある。企業間の協力、信頼関係をどの程度まで築くことが可能か、共通の利害関係に基づき、一致協力してプランを遂行するべきか、あるいは、企業が各自、自らの方針を貫くかどうかなど、人質解放の交渉における企業間の競争は、誘拐犯にとって有利に働くことになる。
誘拐事件にあった企業が、他の企業にゆさぶられることもある。事件を早期に解決し、他企業の業務に対する影響を極力小さくするとともに現地の経済界を平常に戻すために、身代金を払う
ように圧力をかけようとする。

（６）本社の直面する問題
犯人側からの要求が不明であったり、何ヵ月間も来ない場合がある。要求が出されても、度々変更されたり、また多くの場合は政治的なものであったり、犠牲となった企業の手に負えないことがある。時には、現金の要求が、私腹を肥やす目的をもった仲介者によって要求リストに加えられることもある。次のような要求が過去においてなされている。
① 囚人の釈放および国外追放になった少数派の帰還② 現金、食料、医薬品、および医療機器③ 対立派グループおよび政府の宣伝および承認
23さらに、マスコミを統制することがやはり企業にとって非常に難しい問題の 1 つである。マス
コミは、独自の情報源をもっていて、その報道内容およびスタイルについて、企業側からの影響を拒否することもできる立場にあることもある。
地理的な問題もまた事態を大いに複雑にするものである。多くの場合、親会社が、外国にある子会社や提携先を通して、人里離れた奥地にいる犯人に連絡を取ろうとする際に、時間や言葉の問題がある。
なお、コミュニケーションに関して、企業に影響を与える要素には次のものがある。
① 人質生存の証明の困難さ② 犯人側と直接交渉にあたる社員に対する危険度③ 知識のない言語によるコミュニケーションの困難さ④ 結果報告の出所、媒体の多さ、あるいは、その頻度の低さ
総じていえば、企業の対策本部組織は、非常にコントロールの難しい、混乱した通信手段やゲリラに代表されるような状況に対処していくことに備えなければならない。また、ほとんど面識のないような人物や、外国の政府関係者といった、企業とは考え方や動機も異なる第三者を通じて事件の解決を計っていかねばならない場合もある。
このことはさらに、事態の収拾を進めていく上で、様々な複雑な問題やフラストレーションの元になり、時には、望まない方向に事態が進展する結果にもなりかねない。

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Ⅱ－２ 誘拐事件発生時の企業側の対応
仮に現地に駐在している派遣社員並びにその家族の誰かが誘拐されたような場合、日本の本社との間でどのような組織を作り、事件にどのように対処したら良いか検討する。
危機管理組織は誘拐事件および今後の救出交渉について素早く効果のある回答を得るために結成される。特に事件が長引いた時を考慮して、二つの危機管理機構を持つことが便利である。
① 危機管理委員会（Crisis Management Committee = CMC）
本社では CMC を結成し、このグループが主たる交渉の決定につき責任を持つ。このメンバ
ーには本社役員が参加し、交渉過程での専門家の助言を求めるため、しかるべきセキュリティサービス会社のプロも CMC の常任委員に加える。
② 現地交渉チーム（Local Negotiation Team = LNT）
現地では CMC の指示の下に LNT を結成する。このチームは CMC の指令に基づき、正式代表者として誘拐者との交渉を行うと共に CMC に事実を報告する責任を持つ。
メンバーには日本人現地責任者、交渉の間会社の利益を代表する本社派遣者、現地人協力者、交渉担当者（ネゴシエーター）が含まれる。

（１）現地活動
日常訓練 ---- 誘拐される危険のある者に対して、日頃から人質生存確認並びに状況連絡方法の手引書を準備し、訓練をしておくことが必要である。
個人記録 ---- 誘拐される危険のある者についての個人情報の包括的な記録書は、危機の解決に貢献する。親展のファイルを個人別に準備し保管しておくと良い。これは他の人事書類とは区別することである。本人は、この内容をよく記憶しておかねばならない。
事件報告 ---- CMC が適切な回答を決定するために必要な情報は最大限送ることが大切である。本社以外の内部連絡は、本社に送った情報の中から送るようにする。
誘拐事件報告書 ---- 以下の内容を含んだ報告書を本社の CMC に可及的速やかに提出し、注意を喚起する。
① 被害者の氏名
② 年齢
③ 役職
④ 国籍
⑤ 誘拐発生時の状況、加害者の状況⑥ 誘拐の場所⑦ 既婚、未婚25

⑧ 配偶者の名前と住所⑨ 子どもの数と年齢⑩ もしあれば被害者の負傷状況⑪ 被害者もしくは家族の特別な病気、精神上の問題⑫ もし警察が介入しているならその状況⑬ もしあれば誘拐者から受けた電話の詳細⑭ もし新聞に報告しているならその状況⑮ もし分かればテロ・グループもしくは犯罪グループの身元⑯ メッセージを送ってきた人間の名前⑰ 将来、交信のためのメールアドレスまたは電話番号
仲介交渉人（ネゴシエーター）の選定 ---- 誘拐者との交渉を行うため CMC による権限付与がなされねばならない。
治安当局への告知 ---- CMC（危機管理委員会）の指示により動く。一般には被害者の生命が危
険にさらされない限り警察に協力する。
マスコミ対策 ---- LNT（現地交渉チーム）のレベルでマスコミ向けスポークスマンを指名する。
CMC より与えられたマスコミに発表して良い範囲内で話をする。最初の声明
は簡単な文書で用意する。これには誘拐者からなされた要求とか当方との交渉の明細など一切含まないようにする。この声明書の内容は CMC の許可を得ることが必要である。また、マスコミとの間では被害者の家族に及ぼす影響を考え、その限度を決める。

（２）人質の生存誘拐される危険のある人々は誘拐されたと仮定して、いろいろな問題点や条件を設定してみると良い。人質は厳重な監視の下で何ヵ月も拘束される場合があるので、中年以上の者にとってシ
ョックは重大である。日頃、何の準備もしていないような場合は特に厳しいものである。
被害者が誘拐犯罪に関して無知であればあるほど、恐怖が増し、問題解決が難しくなる。この憂慮を少しでも和らげるため教育をしておくことが重要である。
誘拐 ---- 誘拐事件についての一般的なルールとして、逃亡は本当に成功する機会がある時だけ行うべきで、それ以外は逃げてはならない。
成功にわずかなチャンスしかない時に大胆な行動をとることは、興奮した熟練テロリストたちによって殺される可能性があるので十分注意する必要がある。
監禁 ---- 犯人等の隠れ家は度々変わるものである。人質は完全に孤立したところにおかれ、犯人等が覆面をしていたら全く何者かわからないのが普通である。テロリスト達は静かな隠れ家、繁華な近郊住宅地、時には小企業の工場跡、離れた山小屋、捨てられたビルなどを好むものである。捕えられた後、誘拐者の隠れ家に向う時、被害者はできる
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だけ落ち着き、心静かにするよう注意しなければならない。あらゆることを記憶に留めておき、釈放された後、警察が犯人を逮捕する際に協力できるようにすることである。
例えば、時間、距離、住所、音、匂いなどを含めたあらゆる行動の明細（被害者は通常、薬で眠らされるか、目隠しをされるので、これは非常に難しい）、犯人の特徴、移動させられた所を含め隠れ家の周囲の状況などである。
待遇 ---- 誘拐された後の生活は、被害者が今まで送っていた安楽な生活条件と反対に、困難で不愉快なものである。このため、肉体的にも精神的にも大変な責苦を受ける。犯罪グ
ループによる誘拐の後の取り扱いは、野蛮でかつ粗略なものである。しかし、被害者は捕われている間、退廃を避けるため自己を大事にし、尊厳を失わないように努力す
ることが大切である。
被害者の行動 ---- 誘拐された後の被害者のショックは精神、肉体両面に来るものである。全く予期していないのに急に捕われたような場合、状況の激変から精神的な障害を起こすことがある。今日まで被害者が持っていた信念が混乱と無秩序の中に投げ込まれ、誘拐犯が全生活を支配するようになると被害者は深く意気消沈する。被害者にとって大事なことは、早い機会に自己主張を行い、自信を取り戻すことである。人質は捕えられている間、つとめて精神および肉体の健康保持に努力しなければならない。あまり自由に動けない存在であっても、それ故にこそ自己鍛練が基本的に必要である。厳格なスケジュールを守り、整頓と清潔を保つことである。かかる状況下での犯人たちとのつきあいは、
軽いユーモアで行くか、または鈍重な協力で行くか、そのどちらでも良い。
精力的に反抗したり、彼らをののしることは賢明ではない。
精神面での健康は、家族、関係者、現地政府当局、日本国国民など多くの人々が一体となって安全な救出に努力していることを忘れず、生還を信じ、積極性を保つことで維持される。全ての面で犯人が有利なわけではない。人質は犯人たちの大事な宣伝材料であり、彼らが警察に対する保険材料でもあることを忘れてはならない。その上、人質は巨額な身代金獲得の手段でもある。被害者の死亡は彼らの罪を世間に知らしめ、その上、身代金の要求もできなくなる。
肉体面での健康は出された食物を全部食べ、独房の中ではあるが、一連の体操を規則的に繰り返すことによって保たれる。ある人は長い拘禁生活の間、頭の中で作曲をしたり、逃亡の計画を立てたり詩を書いたり、釈放された時に住むための理想的な住宅の設計をしたりして時間を過している。もし、筆記用具や書籍があれば大いに助けになる。
被害者は、家族や関係者がどのような処置をとるであろうかについて犯人たちと議論すべきではない。このような議論は、釈放を求めて努力している
交渉役の活動を妨害するだけのものである。家族や親しい友人の名前など決して出さないよう注意する。前に述べたように、誘拐された後は、殆ど完全に成功するチャンスがあると計算したとき以外は逃亡をこころみてはならない。

（３）人質との連絡
ひとたび誘拐事件が発生し、人質が拉致されたなら、被害者との連絡をとるためのチームが結27

成される(LNT＝現地交渉チーム）。厳童な警戒下にあって、人質が牢獄の位置や救出作戦のために犯人側の備えを連絡してくることは非常に難しいが、それが出来れば理想的である。欧米企業の場合は以下のような対策が用いられるので、日本企業の対策においても参考にしてほしい。
① 連絡コード
被害者との間で事前に準備し教育された連絡コードが活用される。悲惨な環境下にある被害者からの回答によってもたらされる情報の量は、被害者のコード記憶の量とその正確さにかかっている。不正確な情報は全く情報がない場合よりも悪いものである。連絡コードは優先度に従い順序よくデザインされなければならない。
② 優先的連絡コード
第一優先 ---- 交渉戦略に基本的に影響する回答(a) 生か死か？：これはいずれにせよ証拠質問に対する回答で確認される。
(b) 健康状態は？：これは CMC（危機管理委員会）、LNT が本人の状況を知った上で決定を下すことを可能にする。被害者が生命の危険を含む怪我と、病気による一般的な不安とを混同しないようなコードを作ることが重要である。
(c) 誘拐者の殺意は？：人質は LNT が釈放交渉をしている間、誘拐者から殺されないよう常に身を守る努力をしなければならない。そして誘拐者の殺意について証拠質問に対する回答や手紙の中に、そのことを表現することである。その場合、近い将来における明確な死の脅迫と、漠然とした一般的な死の脅迫とは区別しなければならない。誘拐される危険のある人々は、このコードは非常に緊急のときのみ使用すべきことを記憶しておくべきである。
(d) 誘拐者の加害意図は（例えば手足切断等）？••••前述と同じ。
第二優先 ---- CMC が戦術を決める時に役立つ回答(a) 誘拐者の期待の程度は？：長い交渉期間中に、もし誘拐者側がこちらの提案を受けようとしているか否かを事前に知ることは、CMC にとって非常に有益である。
(b) 誘拐者の所属するテロ・グループ、または犯罪グループは？：これは CMC
側に必ずしも明確になっているとは限らない。もし、先方が故意に誤らせるように振舞っていたら判断を失する場合がある。先方がどのグループであるか正確に把握することは交渉戦術面に大きな影響がある。
(c) 被害者の精神状態は？：長い交渉期間中、被害者から来る積極的な回答
は家族の気持ちを和らげるし、CMC にとっても交渉があと数週間のびる
ような場合の判断に有利である。
第三優先 ---- 官憲が救出作戦を準備するのに役立つ回答(a) 隠れ家または牢獄の場所は？：場所は誘拐された地点からの移動時間の長さで指示できる。もし、目と耳をふさがれていたとしても人質には大体の見当がつくからである。移動時間が車で 1 時間と推定されたら、調査範囲はそれだけ縮小される。
(b) 隠れ家、牢獄の条件は？：隠れ家が地上か、地下か、町中か、郊外かに
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ついての情報は、それだけ捜査地域を縮小できるが、この情報を送るのは大変難しい。
(c) 誘拐犯の状況は？：一味および監視人の数、動かし得た武器に関する情報。
(d) 人質の状況は？：人質は縛られているか、目隠しされているか、耳栓をされているか、薬物が使われているかについての情報は、警察が救出作戦を検討する上で役立つ。
③ 情報伝達方法
人質が生存している証拠が交渉中には非常に重要である。これには人質だけが答えられる詳細な質問を行い、本人によって書かれた手紙か口頭で返事をとる方法がある。人質生存の証拠は定期的に確認する必要がある。これは人質を励まし、犯罪者やテロリストの取引上の優位性を打破するものである。CMC は、証拠質問で正しい回答がもたらされるか、または他の人質生存の証拠が確認されるまで、犯人側の要求を当然にあるいは作戦的にも拒否することができる。犯人側は彼らが人質を抱えていることを証明したがるものである。彼らは生存確認の要求を期待しているものである。
犯人側は、交渉役から示された人質のみしか答えられない証拠質問に対する回答を被害者に許すのが通常である。この質問は人質のみが知っていることだけに絞り、犯人側が答えられる
ことを聞いてはいけない。従って誕生日とか現有の車のメーカーなどを聞くのは避けることである。犯人は事前に被害者を徹底的に調査しているものと思わねばならない。従って質問事項
は事前に計画され、人質の方は自分の状況を知らせるための回答を事前計画の中から選んで答えねばならない。
（例 対話による連絡）
質問：いつ、どこで奥さんに求婚したか？
回答：メキシコのサン・アンレル・レストランで。
→これは、自分は重い怪我をしている、または病気が悪化している、早急に医者の治療が必要であることを意味している。
このようなコードはもっと追加することも出来ようが、被害者の記憶力がよくなければ無理である。
質問：初めて飛行機旅行をしたのは何歳の時か？
回答：十歳の時 → 彼らは 1000 万ドルを期待している。
二歳の時 → 彼らは 200 万ドル期待している。
九ヵ月の時 → 彼らは 90 万ドル期待している。
証拠質問に対する回答を人質が書いた手紙か、または彼が生きていた日の新聞の上に短いノートを書くことによって連絡を行うことがある。
これは人質がどれだけ書くことを許されるか、または口述できるかにもよるが、手紙や文書にはサインや日付、頭文字、数字、句読点があり、これを利用して連絡できる。

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（例 文書、手紙による連絡）
サイン : KOUICHI OIZUMI A （私は大丈夫だ）
K.OIZUMI AKASAKA （私は大変悪い〈死の危険〉）
K.OIZUMI A. （私は病気を装っている）
KOUICHI OIZUMI （近いうちに殺すと脅している）

日 付 ：30th June 1984 （誘拐地点から近い）
30th June 84 （車で 1 時間以内）
30. 6. 1984 （車で 2 時間以内）
犯人たちはよく人質に最近の新聞やテロ・グループの宣伝ビラを持たせ、それを写真にとって生存の証拠として使用する。この場合は新聞を持つ人質の手の位置が事前に定めたコードを示す。
捕われてから何時間移動したかを指の数で知らせることができる。被害者の１本の指でも離れていたらそれは確実な証拠であり、全部合わされていたら移動時間がつかめなかった、もしくはテロリストにそのように新聞をつかめと要求されたことを意味しよう。
誘拐者が近く殺害したり、危害を加えることをもくろんでいるような場合、人質は質問にかかわりなく、CMC に知らせねばならない。文書による連絡の場合は、サインによって簡単に伝達することができるが、口頭の場合は前記のような方法をとるしかない。コードを作成する場合、答の中に特別な形容詞を使うか色を使うことである。
コードシステムにも限界がある。これらの効果は各状況についてのコードの準備と人質の記憶力に負っている。質問、それに対する回答は犯人側に無害に見え、簡単でなければならないから
正確な情報はとりにくいものである。
にもかかわらず、この方法によってもたらされた正確なる情報は CMC にとって非常に貴重なものになり得る。これによっていろいろな事実が確認でき、交渉戦略が正しく決定され、たぶん安全でより早い被害者の釈放が実現されよう。
誘拐される恐れのある人は多くの正確なコードより、いくつかの生命に関するコードを学ぶほうが良い。
このシステムを通して得た正しい情報は、警察にも重大な価値を与え、人質の早期釈放を助けるものと思われる。また、このシステムの利用は犠牲者を心理的に援助する。彼は自身の安全なる釈放を得るため積極的に貢献できることと、拘禁期間中、精神的な油断のなさを残すことができるからである。

（４）安全対策チーム
企業が海外派遣社員の誘拐発生を知るには 3 つのケースがある。第 1 は被害者の家族へ誘拐の通報があった時。第 2 は海外派遣社員の行方不明、例えば目的地に何の連絡もなく定刻に到着しない時である。誘拐の可能性を早期に感知すれば企業の対応を有利にするので、そのような体制づくりが重要である。第 3 は誘拐発生の状況を目撃した第三者による警察への通報である。
誘拐が発生したのではないかと感知する可能性が高いのは、やはり家族である。家族は当然、被害者がいつ、どこにいなければならないかについて、最も敏感だからである。また家族は誘拐
犯人と電話などで最初に接触する可能性が大きい。したがってターゲットになりやすい海外派遣
社員およびその家族に対しては、日常および緊急時に、何をなさねばならないかについて、はっきりした指導が必要となる。
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誘拐が発生したら、まずその情報を安全担当役員、またその代行者に正確に伝達することである。この担当役員は前もって任命され、危機の状況を的確に処理できる分析能力の優れた管理者
でなければならない。伝達の手順には厳しい条件を設け、電話（応対窓口）や会社のガードマン
等も秘密裏に指導しておくことである。この緊急体制では、誘拐に関連した情報、事実、人物などを詳細に記録しておくことである。そうすることによって安全担当役員は、誘拐に関する完全な情報を秘密裏に把握することができ、犯人側への接触も可能になる。
図 2 (P. 32)は誘拐発生から被害者救出までの危機対策の展開を示したものである。これによると、安全対策チームは、①海外安全担当マネージャー（海外安全・危機管理責任者）、②交渉担当、③業務担当、④総務担当の部門で編成され、すべてのマネージャーは基本的にはコントロール・
センターから指示を受け、行動する。
① 海外安全担当マネージャー（海外安全・危機管理責任者）は管理面における手腕を十分に発揮でき、社内である一定の意思決定権を持っているベテラン社員でなければならない。任務は被害者救出の最高責任者であり、誘拐に関する正確な情報を把握して適切な判断を下し、危機防止計画全体がスムーズに進行するようにする。
② 交渉担当マネージャーの任務は、犯人との交渉を中心とした業務を行うことである。すなわち、必要に応じてネゴシエーター、セキュリティ・コンサルタントとの連絡をはじめ、事件解決に直接必要な流動的政治的業務を行うことである。
③ 業務担当マネージャーの任務は、現地治安当局、現地政府、在外公館等との連絡、交渉である。
また情報収集、マスコミ対応をはじめ、各方面からの問合せに対応する業務も行う。情報公開
以前は、とりあえず総務担当班の中に取り込んでおいても良い。
④ 総務担当マネージャーの任務は必要な物資・機器・電話回線、関係者のホテル・車等の手配、家族の世話、会計、庶務、身代金支払いに必要な資金を調達することである。
以上、安全対策チームは４人の担当マネージャーとそのサブチームから成り、誘拐発生の通報
受信とともにコントロールセンターヘ情報を送る。海外安全担当マネージャーが誘拐発生を確認すると、各担当マネージャーをそれぞれの責任範囲の任務を遂行させるために配置する。
安全対策チームは極秘裏に機能するところであり、設置場所は会議室などが使用される。そこには交換台を通さない複数の電話機能を備えつけ、番号は秘密にして安全対策チーム担当の役員のみが使用できるようにする。なお、安全対策チームは誘拐だけでなく、テロ、戦争リスク（戦争、革命、内乱、暴動等）の危険から、派遣社員、家族およびその関係者の身の安全をはかるた
めに必要な業務を行う目的で設けられる組織である。
安全対策チームのメンバーは平時から、それぞれの担当業務関係分野において、安全対策（リスクの回避またはミニマイズする方策）に関する情報の収集に努め、必要な対策の企画、立案を行う。

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（図 2）誘拐発生から被害者救出までの危機管理組織

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（５）セキュリティ・コンサルティング会社の活用法
1970 年代以降、世界各地でテロ活動や誘拐事件が頻発し、政治的な過激派や犯罪組織の襲撃に多国籍企業や富豪がおびえて、セキュリティビジネスに対するニーズが高まった。
誘拐犯人と交渉し、人質を無事に解放させるのは、本来警察など公的機関の役割である。しかし、当局にその能力がなく、安心して交渉を任せられないとすれば、家族や企業にとっては人質の無事帰還を願うのは当然である。かくして、人命救出を最優先させ、そのためには身代金支払いを絶対条件として、犯人側と交渉にあたるビジネスヘのニーズが生じてきたのである。こうした事情を背景にして生まれたのが、セキュリティ・コンサルティング会社である。中でも米国のクロールアソシエイツ社と英国のコントロール・リスクス社が有名であり（※）、危険情報の提供、教育訓練のほか、誘拐、テロ、脅迫の緊急対応を得意としている。誘拐事件の場合、助言や犯人との交渉のほか、身代金の受け渡し、犯人の追跡までやる。
企業の中にはこれらのセキュリティ・コンサルティング会社を使えば事足りるとの姿勢が見られるが、外部専門家の利用にあたっては「知恵を借りる」程度にとどめるべきである。要するに、各企業としては、過去の被害事例等も踏まえ、自社にとっての危険の研究分析等を自らの責任において行い、日本の企業システム、各社の社風にあった安全対策を考えるべきである。
※事務局（注）：国内にも（株）ジェイ・エス・エスなど幾つかのセキュリティ・コンサルティン
グ会社や緊急移送サービス会社がありますので、本件について詳しいことをお知りになりたい場合は、事務局までお問い合わせ下さい。

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Ⅱ－３ 誘拐犯との交渉（１）人質の命綱「仲介交渉人」の活用
海外派遣社員の誘拐事件は、企業にとって重大な問題である。誘拐事件は簡単な問題ではなく、
決して単純な方法で解決されるものではない。
海外で派遣社員が誘拐事件に巻き込まれた場合、犯人側と適切な交渉を展開するために、ネゴ
シエーター（仲介交渉人）を活用するのが一般的である。この場合ネゴシエーターは言語や文化の違いによる誤解を回避するために、誘拐が起きた国の人の中から選ぶべきである。
理想的なネゴシエーターは、① 現地語が話せて方言の知識もある。
② 信頼性、知性、積極性、決断力、忍耐力に富む。
③ 公平な判断ができる。
④ 現地の習慣や地理に詳しい。
など多才でなければならず、危険な仕事をやり遂げるという強い意志の持ち主であることも必要である。
さらにネゴシエーターは、人質の家族であったり、人質と親しい間柄であったりしてはならず、
少なくとも誘拐犯に匹敵した思考力、犯人を刺激しないような忍耐力、取引場所についての主導権、短時間での機会の掌握、といった能力も要求される。かといってネゴシエーターの人格は冷酷過ぎてもいけない。ユーモアのセンスは犯人側交渉者との緊張した関係を多少でもほぐす手助けとなるので、交渉を容易にし、人質の人命を守ることにもつながる。
また、企業が身代金の支払い額やその他の譲歩に関してネゴシエーターの権限に制約を課しても、ネゴシエーターは、自分で意思決定する裁量を持たなければならない。
これは問題解決に期限があって時間的な余裕がない場合とか、企業側との確実な通信手段を設けるのに困難が生じたりするからである。もっとも、逆にネゴシエーターの権限の制約が効果的な場合もある。例えば「私にはそれに同意する権限がない。その旨会社側に伝える。もし明日の同じ時間に電話してくれたら、会社側の反応を知らせよう。最善を尽くすが、私の立場も理解してほしい」という立場をとって時間を稼ぐという戦略もとれるからである。これによって誘拐犯を衰弱させ、譲歩を勝ち取ることができる。
誘拐犯との交渉をどう進め、要求をいつ受け入れるか、または拒否するかという決定の過程は、綱渡りのようなものである。ネゴシエーターは犯人と人質の心理状態を掌握するために、彼らからあらゆるものを引き出さなければならない。それには誘拐犯との電話や手紙によるやりとりはすべて記録にとって分析する必要がある。このようにして得られた情報は、ネゴシエーターが最後の決断をいつ下せば良いかを判断するのに役立つ。
誘拐事件の多いスペインやコロンビアでの過去の例を見ると、弁護士、実業家、宗教家などの自由業者がネゴシエーターの役割を果たしているケースが多い。ただ、ネゴシエーターを選ぶ場
合、1988 年 2 月にスペインで起きた「バスク祖国と自由」（ETA）のマドリードコマンドによる不動産王エミリアーノ・レビィジャ氏誘拐事件のように、誘拐身代金交渉役を引き受けた実業家
が、実際の身代金額よりも多い金額を被害者側に伝えて、その差額を「着服」したというケースもあるので、十分な信頼関係を保つように注意すべきである。
34

（２）誘拐・身代金保険の活用
ほとんどの日本企業は、海外で派遣社員が誘拐された場合、人道主義上基本的には身代金を支払う方策を採用している。身代金の支払いは企業にとって価値ある社員の生命を守る唯一の施策だからである。また、身代金支払いは社員に意欲と活力を与えることにもなる。
ただ、誘拐犯人から人質と引き換えに身代金を要求されたからといって、簡単に支払うことは、別の新しい誘拐事件を誘発させることにつながるので、慎重な対応が必要となる。
また、身代金は、右から左に支払いができるものではない。場合によっては、ベネズエラ、エクアドル、マレーシア、イタリアのように法律違反になるし、支払いができないこともある。
誘拐身代金に対しては、理論的に次の４つの形態があげられる。
① 企業は身代金を支払わないと発表するが、実際には支払う。
② 企業が身代金を支払わないと発表して、実際にも支払わない。
③ 企業が身代金を支払うと発表し、実際にも支払う。
④ 企業が身代金を支払うと発表するが、実際には支払わない。
一般的に①が最も有効な選択であり、④が最もありえない選択と考えられている。また、②と③の選択は、実際に誘拐が発生した場合の結果に対して、発表された身代金を支払わない方策が、いかに誘拐される可能性に影響するかという評価によって決められる。③の方策は誘拐を誘発させるが、安全な人質解放が行われる可能性が高い。それに対し、②はどちらの可能性をも減少させる。
身代金に対して施行された法律、他の企業による違反者への制裁、そしてテロリストとの交渉に関する有益な情報は、すべて、身代金の支払いを減少させるのに役立つのである。
海外派遣社員が誘拐された場合、どの方策をとるかは企業の判断にかかってくるが、支払われた身代金を補填する誘拐身代金保険(Kidnap &Ransom Insurance)というものがある。この保険は、通常、一部の保険業者によって扱われており、この保険に加入していることを第三者に漏らせば、ただちに解約させられるだけでなく、犯罪者やテロリストに狙われやすくなりかねない。
したがって、誰が売って誰が利用しているのかは全くわからず、すべて水面下で秘密裏に契約支払いが行われる保険である。ただし、保険金は、犯人側に身代金が支払われ、人質が解放された
後、被保険者が約款上のさまざまな規則を守ったか否かを確認して初めて支払われる仕組みになっている。
誘拐身代金・恐喝保険は、国益に反するという批判がある。この保険があることによって被保険者は犯人に対して多額の身代金を支払うことになる一方で、もし保険がなかったら、もっと少額の身代金しか支払わないだろうという議論である。つまり、この保険があるから多額の身代金がとれるだろうというように、犯罪を助長することになりかねず、結果的に保険会社がテロリス
トの財政的援助をしているということになる。
日本の大蔵省は、表向き、この保険の販売を認めていないが、日本企業が海外活動をする場合、現地で加入することは自由である。
自分の知らないうちに、企業側が誘拐保険に加入し、万一被害に遭った場合にも企業側の懐が痛まないシステムになっている。だからといって、社員の生命が保障されているわけではないことを企業は十分に心すべきである。
35

（３）誘拐犯との交渉方法
人質(Hostage)事件に関する危機管理には、①牽制と交渉、②牽制と解放、③化学薬品の使用、④狙撃手の利用、⑤襲撃、などの手段がある。
人質救出に関わるいくつかの問題点はこれら手段の②～⑤にある。人質事件で死亡した人質
12％は襲撃が行われている間に死んでいる。
また、狙撃手の利用は、人質を射殺する恐れもあれば、犯人を射殺したとしても爆破装置が自爆するように設定してあるかもしれない。さらに、化学薬品の使用は、時間がかかりすぎる欠点があり、そのうえ火災が発生する恐れもある。解放要求は最も一般的ではあるが、より多くの時間を費やさなければならない。
いったん、襲撃、催涙ガス、狙撃のような強行手段に訴えた場合、犯人との交渉を再度持つことは極めて困難になるばかりか不可能になる。しかし、最初に交渉を始めた場合、他の手段を次に利用することができる。
したがって、国によっては警察当局が無謀な行動をとらないよう留意することが必要である。
というのは、時間の経過は警察側にとって有利なものであり、また性急な実力行使はネゴシエー
ター（仲介交渉人）にとり有利な交渉の機会を減じたり、失ったりするものである。
（イ）戦術について（時間稼ぎ＝基本戦術）
まず最初に行うことは、交渉時間を引き延ばすことである。それには、①緊張した状態を緩和する、②抗争領域外での交渉を認めさせる、③効果的な危機対応手段（例えば人質救出努力）の活用を認めさせる、などの理由がある。
時間が経過することによって、人間の心理的および肉体的な基本的欲求は増大する。我々は自分自身の問題に集中しがちであるが、一方で誘拐犯も同様に対処すべき問題は多くあり、これらの問題は時間の経過とともに増大し複雑になることを認識せねばならない。重
要な点は、ネゴシエーターは誘拐犯の欲求を満たしてやることができる状況にいるということである。交渉の場にいる時には、相手の視点から彼らの状況と彼らの直面している問題について考えることである。そうすれば、人質に関する問題点とその対応策について新しい見通しが立つのである。
常に存在し、直接時間と関係するもう一つの要素はストレスである。
ストレスに対する肉体的反応には次のような症状がみられる（これらは一般的な適応症
候群として引用されている）。
① ショックを受けている段階では、血糖中のアドレナリンおよび糖分、そして脈拍数の増加がみられる。
② カウンター・ショック段階は極端な動きにより特徴づけられる。つまり、じっとしていられないとか、動き回ったり何かしなければ落ち着かないという気持ちに代表される段階である。これは一連の段階の中では極めて危険な段階である。
③ 抵抗／適応段階においては、身体は状況に適応し始め、精神的障害も回復し始めストレスの兆候もなくなる。
最後の疲労段階においては、すべての適応機能は崩壊し始め、身体機能は低下し始める。
人間は効果的な抵抗をし続けることができないといわれており、最終的には疲労段階にいたるという。疲労段階にいたるまでにかかる時間は、薬やアルコールの使用などによっ36

て異なる。
誘拐犯のストレスの度合いを思いのままに操り、彼らの気持ちの抑揚について今彼らはどういう状況にいるのかを理解することは、ネゴシエーターの重要な役割である。しかし、ネゴシエーターは犯人と同じストレスの抑揚を経験していないのである。もしネゴシエー
ターが疲労段階に達したときには効果的な対応ができなくなるので、他のネゴシエーターに替えるべきである。
過去の一般犯罪人による人質事件の 90％は 10 時間以内に解決しており、その大部分は
8 時間から 9 時間である。しかし、犯人がゲリラやテロリスト・グループの場合は、次にあげる理由によってこれより時間がかかる。
① より長く警戒心を保つために薬を使用する。
② 疲れた時はお互いに助け合う。
③ 一般犯罪者より事件に対し献身的である。
④ 事件に対して周到な準備がなされており、また困難なことをも十分予想している。
⑤ 確実な方法で事件を遂行するための組織がある。
したがって、専門的なゲリラ、テロリストとの交渉においては、救助に際し救助側に十分な準備ができていることを確認する必要がある。
要するに時間の経過は、①人間の基本的な欲求を増やす、②不安、ストレス、感情を抑える、③理解しあえるようになる、④相手との関係および信頼の確立を可能にする、⑤相手の期待を抑える、などの効果をもたらすのである。
時間は我々にとって大事な武器となるので準備不足での交渉を性急に行ってはいけない。
誘拐犯との交渉には次の 2 点に留意することである。
① 相手を理解したいとの願いを示したり、人質を助けたいとの意向を伝えることによって問題解決の雰囲気を作り出す。
② ギブ•アンド・テイクの態度をとり、また必要な時には話し合ったり、犯人の要求をのんだりして和解の雰囲気を作る。
（ロ）情報の入手
情報を入手する際に使われるテクニックは、インタビューする際に使われるのと同じである。
まず最初に幅の広い質問と幅の狭い質問との違いを知るべきである。幅の広い質問は誘拐犯に長い返答をさせるよう設定してあり、一方、幅の狭い質問は彼らにイエスかノーの答えを導き出すように設定してある。一般的に必要な返答が期待できる場合は、その人との関係を確立し、相手が自発的に話そうとするまで幅の狭い質問をすることが得策である。
心理学者が情報を集める際に使用するテクニックとして“積極的聴取”がある。
ジョン・バートン(John Burton）は、紛争の解決は送られた情報が犯人にその通り受け入れられるかどうか、また伝達されたものが犯人に慎重に送られ正確な情報であったかどうかを調査することが大切であると説明している。
“積極的聴取”において、受け取った情報が正確であることを確認するために、内容の換言と感情の表現の 2 つのテクニックが用いられる。
内容の換言は、あなたが聞いたことを犯人に対し繰り返し述べることである。このことは効果的なコミュニケーションをする上で大切なことである。これによって、あなたはあ37

なたが注意して聞いていることを相手に示すことができ、言われたことを理解していることが確認できる。また、話し手にあなたが誤って理解している点を訂正させる機会を与えるのである。
感情の表現においては、犯人が何を言い、またどのように言ったかを把握し、特に、声の強さ、トーン、ペースなどに注意を払うことである。
次に、できるだけ多くの情報を得ることである。情報は交渉の進展と誘拐犯の状況に応じた対応に役立つのである。また、情報は襲撃が必要となった場合、人質の生命を救うこともできる。
（ハ）誘拐犯を落ち着かせる
誘拐犯を落ち着かせる方法としては、①柔和な対話、②開放的な対話、③気を散らす対話、の 3 つがあげられる。
① 柔和な対話 ---- 会話調でありながらも落ち着いてコントロールされた声で返答する。
もしゆっくりと慎重に話しかけたら、誘拐犯はよりゆっくりと話し、落ち着き始める。
② 開放的な対話 ---- 誘拐犯が話しているときには横槍を入れず十分な時間を与える。
③ 気を散らす対話 ----どのようなことであれ、それが誘拐犯を悩ませていることであれば、それを引き離すような別の注意を引かせる。気を散らさせるには色々な方法があるが、例えば、誘拐犯に常に意思決定をし続けさせるとか、騒音を発生させることがある。
（ニ）関係の確立
誘拐犯との関係は、問題を真剣に考え、自己を露呈し、同情を示し、誘拐犯の面子を保ち、非難や脅迫を避け、さらに忍耐強く、常に一定した取り組みにより確立できる。
あなたが真剣に誘拐犯と接触し、満足する同意を達成したいという気持ちがあることを示す。
自己の露呈は、誘拐犯との関係をより早く築く効果がある。彼らにあなた自身も彼らと同様な問題があることを認識させることが大切である。
彼らの気持ちと考えを理解することによって同情の念を示す。このためには、彼らの本
当の動機は何であるのか理解せねばならない。同情が犯人に対し説得的でないようであれ
ば、それは示さぬ方が良い。
プロのネゴシエーターは、誘拐犯の面子を保つことの重要性を知っている。誘拐犯が譲歩を拒否する理由は、人前で面子をつぶされるからである。したがって、誘拐犯を粗末に扱わず、譲歩の進展を管理し，面子を保った妥当性を提供してやることである。面子を保つことの重要性を過小評価してはならない。大衆の前で、弱い、馬鹿げた交渉がなされたとわかったとき、誘拐犯は面子をつぶされなかった場合以上の報復をするものである。
それに誘拐犯を非難したり、威嚇的で短気な感情や態度を示してはならない。威嚇は協調の程度を下げてしまうのである。
態度は一定に保ちながら対応することである。あなたのいい加減な、矛盾した、予想できない態度は協調関係を崩壊させることになる。
いつでも可能な時は、誘拐犯との相似点を強調することである。相違点を持つ人よりも類似点を持つ人と協力したいと思うのは人情である。また、同じグループに所属する者なのか、しない者なのかも重要である。たとえ関係が稀薄で、最近形成されたものであっても。同じグループに所属している場合、誘拐犯との協力はそうでない場合に比べて、少な
くとも 2 倍の効果が得られる。例えば、人生で似たような経験があり、似たような社会的38

背景を持っているということで、同じグループにいる所属意識を誘拐犯に示すことが、犯人と良い関係を持つ意味で有効なことである。
（ホ）説得
最後の主な交渉の戦略は、誘拐犯を説得することである。
「説得」には次のようなテクニックがある。
① 彼らの意見に部分的に同意する。こうすると後の議論で彼らの抵抗を少なくできる。
② 次いで、最初に小さな問題から処理する。誘拐犯が時間をかけて同意に達しようと力を入れるまで重要な問題は先に延ばし、取り敢えず小さな問題を解決させて成功の雰
囲気を作り出す。
③ より簡単に処理できるように、大きな問題を小さな問題に分解する。
④ 何の進展もない場合、交渉すべき問題を作り、この問題に関しては何らかの譲歩と引き換えに、誘拐犯に屈することである。
⑤ 人に何かを説得する場合、統計的な情報よりも特定の例や過去のエピソードを使った方が効果的である。
⑥ 威嚇的でないコミュニケーションを維持するよう努める。言葉と態度のコミュニケー
ションは協力を引き出すが、逆に威嚇的なコミュニケーションは協力関係を弱めてし
まう。
（へ）人格
ある統計によると、人口の 70％は正常であり、10％はノイローゼ、そして残りの 20％
は何らかの精神障害を持っているという。10 通りに分類される精神障害のうち、精神病と心神異常の 2 つが誘拐事件に関係している場合が多い。政治目的のテロリストはその対処策が最も難しい。なぜなら彼らは合理的で是非の認識があり、また強い忠誠心を持ち合わせているからである。
以下に述べる人格は、政治目的を主眼としない人質事件にみられる一般的な人格の概要である。しかしながら、この人格の概要についてはテロリスト集団に当てはまることも多い。特に、犯罪の経歴や経験がテロの組織に役立っているような反社会的人格者はテロリストに近いと言える。
精神異常者による人質事件は年々増加しているが、精神異常者は誇大妄想的精神分裂者と精神的鬱病者の 2 つのタイプに分けられる。
誇大妄想的精神分裂者は、被害妄想のように、精神的に異常な知覚と信念によって特徴づけられる。考えること自体が感覚を失い、なんの意味もなさないことである。精神分裂者は、一時的には正常に見えるが、常日頃は精神的な支障をきたしているのである。
精神的鬱病者は極端な悲しみや失望、不適当で無意味な感情、ゆっくりとした思考と会話、そして優柔不断などといったものを経験する。彼らは集中力に欠け、すぐに自殺しようとする癖がある。
一般的にみられる心神異常には、反社会的人格と不適性人格の 2 つに分類される。
反社会的人格者は、しばしば社会生活の中で衝突を起こす。彼らには忠誠心がなく、利己的であり、無情で、また無責任でもある。彼らは罪の意識など感じず、欲求不満に対する忍耐力もない。そしてどんな状況においても他人を批判する。一般的に彼らは最も対処しにくい人格の持ち主である。
39

不適性人格者は、社会的、知能的、そして物理的欲求に対し、現実的な反応をすることができない。彼らは非現実的な、乏しい判断力しか持ち合わせておらず、肉体的および感
情的な強靭さも不足している。
（ト）精神異常者の識別ポイント① もし行動が不自然であったなら、誇大妄想的精神分裂症の可能性がある。
② もし「1 人にしてくれ」とか「出ていってくれ」というような言動がみられたら、精神的鬱病者と判断しても良い。
③ もし誘拐犯の要求がかなり現実的なものであったなら、反社会的人格者であろう。
④ 概して非現実的であったら、不適性人格者であろう。
（チ）交渉戦略
これらの精神異常者との交渉においては、異常者の形態によりその戦略も異なる。
① 誇大妄想的精神分裂症状
彼らが薬物治療を受けているかどうか、そうであるとしたら薬を持参しているかどうかを見極めることである。もし彼らに薬を与えたならば、彼らの行動はずっと改善されるであろう。
彼らと身体的な接近はしてはならない。彼らは通常よりずっと離れた対人距離を必要としているのである。
両手とも彼らの目の届くところにとどめておく必要がある。手をポケットに入れたり、後に回したりした場合、彼らは何かを隠しているのではないかと警戒する。
彼らの妄想について議論しようとしてはならない。なぜなら、彼らの妄想は彼ら自身の保護的な役割を果たしていると思っているからである。
② 精神的鬱症状
返答に時間のかかることを予想し、質問に対し答えられるだけの時間を与える。そして急がすようなことは避け、友人や肉親を現場に連れていかないことである。彼らに何かをさせようと思ったら、明確に方向づけしてやり、急激な気分の変化に注意を払うことである。
③ 反社会的人格者
家族を現場につれていくべきではない。子どもへの批判と反社会的な態度との間には強い相互関係が存在するようである。一般的に、反社会的人格者と家族の関係はよくない。
反社会的人格者は、かなりの剌激を必要とする。仮に周囲の環境から満足できるだけの剌激を得ることがかなわない場合、暴力的形態をもってそれらを作り出そうとする。
もし彼らが十分な刺激を得られていないと思ったら、気を紛らすなどして彼らに刺激を提供すべきである。
決して彼らを非難、あるいは攻撃してはならない。また、優柔不断な態度や否定的な態度をとってはならない。何よりも先ず、彼らとは面と向かって交渉してはいけない。
40

④ 不適性人格者
通常使用される全ての交渉法は効果がある。しかしながら、自殺の可能性には注意を払い、利己に対するサポートおよび面目を保たせるような技術を駆使することである。
（リ）ゲリラ、テロリストとの交渉法
ゲリラおよびテロリストは、企業が容易に身代金の支払いや衣料、食料、医薬品の無償提供に応じると信じており、イデオロギー上の立場から自分たちの要求を正当化する。しかし、犯人に対する降伏にも限度がある。交渉の柔軟性が存在する民主社会においては、
犯人の要求に常に屈伏、妥協することは軽率なことであり、政府の意思とも本質的に正反対のものである。そのような行為は危険な前例を作ることになり、そしてさらに多くのテロ活動の発生を助長させることになる。
海外派遣社員とその家族は、ゲリラやテロ活動の資金を調達する手段とみなされており、またゲリラやテロリストの政治的要求を公開する媒介者とも思われている。ただ、事件の成り行き次第で、人質が犠牲になっても止むを得ないということになる。人質は犯人との間で理性ある交渉を行うことができなくなる。現地警察の軽挙な救出作戦は、それにより、ゲリラやテロリストが人質に危害を加えたり、また不幸にも救出作戦中に人質が殺害されたりする場合がある。しかし人質が自ら巻き添えになることを理解し、その試練に対する準備をすれば、生存の可能性は高くなる。
誘拐が発生すると、人質は狼狽しショック状態に陥り、そのため慎重な判断が不可能となる。囚われの状態は人間性を失うほどの試練であり、密室恐怖症、時間の感覚の喪失、不眠症を経験するであろう。そして犯人たちはイデオロギー上の立場から彼らに恥をかかせて誘拐行為を正当化するであろう。
もし人質が逃亡を企てたり、誘拐のイデオロギー上の是非について論争したりすれば、生命の保障が得られなくなる。したがって、生存するためには犯人たちの要求に従い、反抗したり、非協力的な行動を避けるべきである。状況が落ち着くまで、人質は平静と協調を維持し、テロリストの気持ちを落ち着かせるように試みるべきである。
犯人たちはしばしば人質に対して自分たちの立場、動機を理解させるために革命に関する文献を与えたりする。また人質が自分たちも貧困をなくすべきであるというゲリラやテロリストと同じ信念を持っていることを表明できれば、犯人たちの態度を緩和させることができる。これは人質がその政治哲学や思想を変えたということではなく、人質がその国の社会問題に関心を持っていることを示すだけのことである。
ゲリラやテロリストの要求に、人質解放の条件として、身代金の他に政治犯の釈放、そして第三国への安全な移動が含まれている場合、現地政府は犯人との交渉に参加せざるを得なくなり、人質に対する危険も増大する。
この場合、現地政府が犯人側に対して政治的譲歩を提示しない限り、人質の生命の保障は得られなくなる恐れがある。
それにしても、信頼関係は人質解放のための交渉過程において最も重要なファクターであり、現地警察と人質の双方により巧妙に養われるべきものである。信頼関係は自由な対話を促進し、受け入れ可能な選択を考えるのに必要な柔軟性を与える。
勝利－勝利という結果は、たとえそれが外観上のものであっても、勝利－敗北という結果
よりはましなものである。後者はいうまでもなく武力闘争につながるからである。
今後、世界政治の混乱は政治的暴力のレベルを高めるであろう。そして海外派遣社員は
これらの危険にどのように対処すべきなのかを学ばなければならない。誘拐は、ゲリラ・グループやテロリストたちの有益な冒険的事業であるが、しかし、海外派遣社員側に十分な準備と誘拐の過程に関する知識があれば、生き残ることができる。
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したがって企業は、海外派遣社員とその家族に対し、事前に人質監禁もしくは長期間の拘留による不安状態を再現し、誘拐状態の変遷とストレスを実際に教える訓練を行うべきである。
（ヌ）交渉のプロセス
人質解放交渉の原則を確認することも有効なことである。交渉は過度の緊張が伴い、命や財産に効果的な影響を及ぼすような意思決定が要求される。
ある研究調査結果によると、譲歩が最も肯定的な結果をもたらすという。相手側の譲歩に応じた場合、90％以上の事件が合意に達している。強硬な立場に立った場合、合意が得られれば見返りは大きいが、合意はなかなか得られないのである｡
交渉の本質は、約束事を交換するということである。交渉の終了段階で双方が行うべき約束についての同意がなされる。しかしながら、両当事者間に信頼関係が確立されていな
い場合、約束事の交換などはできないのである。信頼関係がない場合、効果的なコミュニ
ケーションはできない。
ネゴシエーターの主な役割は、誘拐犯が犯罪を遂行できるという気持ちの中に疑問を投げかけてやることである。常に疑問を植え付けるように心掛け、誘拐犯がその疑問をもっと深く抱くような行動をとることである。ただ、このような疑問を抱かせるのも相手との信頼関係がなければうまくいかない。
交渉はさまざまな権力（誘拐の場合は抑圧的権力がよく用いられる）を用いて犯罪者に教育的指導を与えるプロセスである。それには信頼の交換を通じ両者間の利益を実現させようとする努力が不可欠となる。
（ル）交渉の 3 つの段階
交渉には 3 つの段階があり、次のような順序で発生する。
① 立場の設定
第 1 段階では、両者がそれぞれの立場に対する詳細な位置づけを明示するため、お互いの話は長くなる。お互いの立場はそれぞれ自信を持って説明され、逆の立場については理解を示そうとしない。
最終的な結論は、両当事者間で定めた立場の間でなされるような範囲が設定されるということである。
② 立場の強さと弱点の探求
第 2 段階では、相手側の弱点を探し始める。最大の妥協を相手側より得るため批判的な質問に専念する。懐疑的な表現を用い、成功に対する疑問を抱かせるのはこの時期である。間接的なコミュニケーション、つまり声の調子とか、言い回しについては注意を払うことが必要である。最終的に一方が特定の事柄について話し合おうとするが、この時期が第 3 段階に入ったということになる。第 2 段階での最も重要な点は忍耐である。
この段階は時間を要する。
③ 和解への到達
第 3 段階では、新たな妥協が提示され、それに対する相手側の提案がある。両者が交渉範囲を狭めようと働きかけるため、様々な問題に関するトレード・オフがなされる。
最低線のところで交渉を行っている場合は、それに到達するまで交渉に集中し、かつ専念した活動をしていることに気付く。時には行き詰まることもあるが、交渉が決裂する
よりは交渉の締結によって両者がメリットを得ることが多い。もしメリットを得ることがなければ、最初から再度交渉をすれば良いのである。
42

以上、様々なタイプの誘拐犯との交渉法について述べてみたが、総じて言えば、(a) 相手のストレスに十分注意を払い、それによる影響を少なくする。
(b) 誘拐被害者がストックホルム・シンドローム (1973 年にストックホルムの銀行強盗事件で人質と犯人の間に生じた一種の連帯感に似た心理的・精神的症候群）に陥っていることを前提にして交渉する。
(c) 犯人の人格を見出し、必要に応じ交渉戦略を変える。
(d) 交渉の本質は約束のやりとりである。それゆえ、信頼は交渉において不可欠なもの
であることを認識する。
(e) 相手側を教育する機会を持ち、犯人に計画は成功するということに対する疑問を抱
かせる。
(f)

要求から欲求に話を変え、欲求に対する問題解決の方法を追求する。

最後に交渉の初期段階における指針について述べてみる。
(a) イエス・ノーだけでなく、犯人が喋るような、また犯人に喋らせるような開放的な質問をする。
(b) 犯人の精神的な状態を分析し、それに応じた戦略を用いる。
(c) 犯罪を引き起こす原因となった犯人の目的を分析する。
(d) 犯人の有する文化的要素を含め、犯人とは個人的な形で交渉を行う。
(e) 犯人を絶えず決定を下さなければならない状態におく。
(f) なんらかの妥協を得るよう常に交渉する。
(g) 誘拐犯に取り返しのつかぬことをしたと思わせないよう過去の事件の深刻さについてそれほどでもないような態度をとる。
(h) 常に事件の解決に対する望みを捨てない。失望などの気持を抱かないようにする。
(i) 適当な時に、交渉の成り行きがうまくいっているという印象を与える。
(j) 失敗するような、また交渉成立の望みを打ち砕くような戦略は避ける。
(k) 期限の設定を避ける。正直であること。
(l) 人質に関心を持つ一方で、交渉中はあまりそれを強調しない。犯人が人質に対する重要性を再認識することになる。
(m) 病気や負傷した人質の早期釈放に努力する。
(n) 事件、脅迫、要求、合意等すべての事柄を記録しておく。

43

Ⅲ 誘拐された本人の自己管理法
海外派遣社員が全く予期していないのに一般犯罪人やテロリストに突然誘拐されたその瞬間は、
狼狽し、ショック状態に陥り、そのための慎重な判断が不可能となる。リラックスした気分から、
突然、人間性を失うなどの恐怖を味わうのである。
この衝撃的な変化の中で、被害者は密室恐怖症になり、本能的に凍えるような恐怖を感じ、とっさに抵抗したり、さまざまな行動を起こす。
被害者にとって大事なことは、早い機会に自己主張を行い、自信を取り戻すことである。人質は捕えられている間、つとめて精神的および肉体的な健康保持に努力しなければならない。あまり自由に動けない存在であっても、それゆえにこそ自己鍛練が基本的に必要である。厳格なスケ
ジュールを守り、整理と清潔を保つことである。このような状況下での誘拐犯との付き合いは、
軽いユーモアでいくか、または鈍重な協力でいくか、そのどちらでも良いが、彼らに反抗したり、罵ったりしてはならない。
彼らも被害者と同様に緊張感の中でテロ活動を行っているので、些細な抵抗に対しても暴力的な行動にでたりする。たとえ被害者が抵抗しなくてもテロリストは暴力を振るうことがある。彼
らも同じ人間であり、肉体的および心理的に落ち着きを取り戻そうと必死なのである。
精神面での健康は、家族、警察、関係者など、多くの人々が一体となって安全な救出に努力していることを忘れず、苦しい拘禁生活中でも常に冷静沈着に心がけ、情勢を有利に導くように努力する。すべての面で犯人が有利なわけではない。人質は犯人達の大事な宣伝材料であり、彼らが警察に対する保険材料であることを忘れてはならない。そのうえ、人質は巨額な身代金獲得の手段でもある。人質の死亡は彼らの罪を世間に知らしめることになり、身代金の要求もできなくなる。
たとえ人質が十分に訓練を受け、テロの活動に備えていたとしても、抵抗は無意味なことである。前にも述べたとおり(P.26)、脱出は本当に成功する機会がある時だけ行うべきであり、それ以外は逃げてはいけない。
成功にわずかなチャンスしかない時に大胆な行動をとることは、興奮した熟練テロリスト達によって殺害される可能性がある。
被害者は人質にとられた直後にさまざまな精神的ショックを経験しているが、その一般的なショックには恐怖、拒否、自閉がある。
幸い、われわれは予想以上に恐怖をうまく処理することができる。その最も効果的な方法とは、
今、自分は実際捕われているのだという気持ちを打ち消すことである。
ある被害者は誘拐されている間の 24 時間眠っていた。誘拐されたときの反応はさまざまであるが、確かなこととして言えることは、人間はストレスに対する精神的な強さを持っており、極端につらい事件に遭遇した場合でも、立派に立ち直れる回復力があるということである。

（１）人質の移動誘拐事件において、テロリスト集団は人質の頭部を打撃したり、投薬などによって意識をなくして目隠しや猿ぐつわをかまして捕えた場所からできるだけ早く移動させる。テロリストは人質を臆病にさせたり、服従させるために手荒に扱うことがある。
移送中に、人質はかならず怯え、そして少なくとも頭が混乱する状態になるが、落着きを取り戻す努力をしなければならない。この時に利用できるあらゆる感覚を駆使し、どんな細かな情報でも得るよう心がけることか重要である。例えば、①どのような表面の道路を走っているかタイ
ヤの音を聞く。②工場や鉄道、車、飛行機などの騒音を聞く。③車やその他の乗物の特徴のある
44

音を聞く。④道路での車のターンや地形の特徴をとらえるように試みる。⑤工場や漁業、海の近さとか他の水源、植物、その他、そこから発する特有の匂いに注意する。

（２）監禁
監禁の場合、人質は乱暴に扱われ、麻酔をされ、目隠しをされ、縛られ、あるいは猿ぐつわをされる。また、狭い場所に閉じ込められ、苦しい格好で長時間耐え忍ばなければならないということもある。監禁に際しても誘拐と同様、すぐに情報を集めることから始めるべきである。
誘拐犯が人質を安全な場所に監禁した段階で、彼らは人質を当局との格好の取り引きの対象として見るであろう。ただ、誘拐犯は人質を重要な人間とは考えず、人質をより従順にさせ、かつ必要と思った時に簡単に殺せるように意図されている。
誘拐犯は監禁中に人質の自尊心を下げ、屈辱と思うことをさせようとする。また、人質を暗い個室に入れ、孤立させようとする。そして、人質の時間の感覚を失わせ、外で何が起こっているか情報を与えないようにする。人質の名前ではなく、番号や名称で呼び、人間性を奪い、睡眠を奪い、乏しい不十分な食事を与え、風呂もない非衛生的な環境に置く。
この段階で、人質は自尊心を維持し、感情のコントロールを回復する努力を続け、新しい環境と誘拐犯の扱い方を改善するように動かなければならない。そして、精神的および肉体的な健康を保つことに集中するように努める。この過程で重要なことは、誘拐の場合、人質はすぐに解放されないということである。早い解放を当てにすると、長時間生き残れず、時間が経つにつれて、生き残りへの希望を失うことになる。この時期に次の 4 点を実行すべきである。
① 親近関係を作る。
② 自分自身を管理する。
③ 時間を管理する。
④ 環境を管理する。
まず、誘拐犯との親近関係を作ることは、彼らの哲学や方法に同意しなければならないということを意味するのではなくて、人質にとって重要な自己防衛の行動である。このことは、人質が人間として攻撃的な恐れがなく、価値があると証明する一方で、人質の自尊心を持続させるという人間関係を確立するよう働きかけることである。人質自身は道理をわきまえた知的な人間であるべきである。もし人質が攻撃的か、うろたえるような不注意な感情をあらわしたならば、誘拐
犯は人質を脅威として見るか、ただ侮辱するにふさわしい人物としてみるであろう。
誘拐犯から何か命令されていたならば、生命を脅かされたり、自尊心を傷つけられたりしない
限り、その命令に従うべきである。特別な命令に従うことが好ましくないと感じたならば、なぜ反抗するのかを説明すべきである。誘拐犯は、人質の理由を重んじ、理解することもある。誘拐
犯罪を非難したり、彼らとの議論は絶対に避けるべきである。
誘拐犯が話し好きならば積極的に聞いてやる。そして、彼らの話（主張）に同意できなくても意見については興味を示すようにする。
表 2（P46）は人質が誘拐犯と親近関係をつくる方法を示したものである。これによると、まず、自分に何が言われたのかを注意深く聞くことである。何が起こっているのかを理解するのに役立
つだけでなく、自分に対して感情的に熱弁する人に対して穏やかな影響をもたらすからである。
また、自分と誘拐犯の間になされるどんな接触も人間的にすることである。自分は人間でシンボルではないということを示すチャンスとして誘拐犯とのどんな接触をも利用することは生き延びるチャンスを大いに増やすことになる。
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もし誘拐犯があなたを人質にとった理由を議論しだしたら、そういった理由がこういった行動に駆り立てたのだということを理解できると指摘するのは悪いことではない。これは必ずしも彼らのポリシーやその他の理由に同意したということは意味しないし、むしろ、自分は考え、人を気遣う人間で、物ではないということを示すことにもなる。
また、チャンスがある時は建設的になることである。何度も予期せぬ問題が持ち上がり、何らかの失敗が起こってしまう。仮に、あなたが解決の一役を買うことができるなら、自分は考える
人間で、かつ加害者に必要不可欠な人間であることを示すことになる。
さらに、嘘をついてはいけない。たとえうまく信頼と親近関係の水準まで築き上げてきたとしても 1 つの嘘がすべてを台無しにする。嘘をつかなくとも重要な情報を守り、困難を避けることはできる。
（表 2）人質が誘拐犯と親近関係をつくる方法
テクニック

：

効 果

①

注意深く聞いてやる： 影響を和らげる②

人間的な会話を交わす ： 関係をよくする③

批判はせず、同意する ： つながりをよくする、理解を示す④

建設的になる： 雰囲気をよくする、信頼を促進する⑤

嘘をつかない： 欠点を克服する⑥

一貫性を保つ： 問題解決となる、雰囲気、信頼を崩さない⑦

応答をしっかりとする ： 予測性を促進する、信頼を強化する、つながりを高める

このことに対する重要な結論は、誘拐犯への応答に一貫性を持つということである。このこと
は予測性を促進するし、信頼のレベルを高めることになる。
最後に、返答をしっかりとすることである。もし、話しかけられたら答えることである。ただ、自発的に情報を流す必要もないし、議論がましくなる必要もない。
しかし、誘拐犯との会話を拒絶すれば、あなたは単なる壁のような存在になってしまうし、自分の命を救うのに必要な親近関係を生み出す望みはなくなってしまう。
他人とのコミュニケーションは、精神的な面できわめて重要である。もし他の人質がいるならば、彼らとのコミュニケーションは非常に効果がある。人質が数人一緒に監禁されている場合、コミュニケーションを図ることは容易である。仮にコミュニケーションが許されなくても、巧妙かつ内密の方法で取り交わすことができる。表現や身振りも役に立つが、筆記用具が入手できるならば、誘拐犯に発見されない特別な情報の伝達方法を見つけることができる。また、人質が別々に監禁されているところでは、伝達はより困難になるが、それでも伝達方法はある。人質がある場所から他の場所に移る場合、メッセージを書いて隠し残すことができる。人質達は昔からアルファベットを 5×5 の碁盤目に配列する暗号を用いる。普通、K を省くとすべてのアルファベットが 25 のマスにピッタリと合う。K を使う場合は C を省く。他の方法を使う場合、混乱を避けるために統一することが望ましい。特別な文字を確認するために、初めに横の列の数を軽くたたき、
その後、縦の列の数をたたく。例えば、3 回たたき、その後、2 回たたくことによって M という文字を送るのである。

46

人質達はこの暗号を使って驚くほどの速さで伝言を送ることができる。ただ、伝言を受け取ることよりも送るほうが簡単なので、極端な速さでの伝言は避けたほうが良い。この方法は訓練の必要もなく、覚えやすいので、モールス信号よりも多く使用されている。人質同士の伝言はお互
いに勇気づけられ、その上、情報交換に利用できるのである。また、人質は家族からの手紙、新聞記事などを通して外界と交信する機会を与えられる。
次に、自己管理であるが、以下の点に留意すべきである。
① 自分自身の目標を決めること。
② 自分の行動を計画すること。
③ 自分がすることに対する管理を確立すること。
また、次の点は、人質の精神的および肉体的な健康管理のために重要なことである。
① 環境が許す範囲で、健康と清潔を維持する。人質は破けたり、綻びた服を修理するために、切れ端や裁縫箱を与えられる。これは、人質の自尊心を維持させ、拘束されている時間の感覚を早める。
② 運動（柔軟体操、足踏み、ジョギング等）の計画を立てる。規則正しい適度な運動は、良好な健康状態を保つのを助け、睡眠を促進させる心地好い疲労と充実感を与え、リラックスさせる。
③ 気晴らしの計画を立てる。妄想のような気晴らしの方法は、緊張感をなくすのに効果的である。緊張は、長時間持続させられると、健康上逆効果をもたらすことになる。
④ 何でも良いから与えられた書物を読んだり、日記をつけたりして気持ちを活動的にするよう心掛ける。もし、書物やノート類などが与えられなければ、誘拐犯に要求してみるべきである。人質が希望する読みたい本などは与えられないかもしれないし、また、日記や手紙など書いたものを家族や友人に送ることや保存することを許されないかもしれない。しかし、重要なことは、人質の気持ちを活動的にし続けることである。
⑤ 読んだり、書いたりすることが許されない時は、暗記したり、想像したりして問題解決に没頭することができる。
⑥ ユーモアを維持するように努めるべきである。ユーモアは、無感情と憂鬱を防ぐ最も効果的な方法である。
3 つめは、時間を管理するために、時の経過に気配りをすることである。そのためには、決まった計画を立てることが必要である。前にも述べたように、誘拐犯は人質から時間の感覚を奪ったり、時間の感覚を与えない場所に閉じ込めたり、時間や月日に関する質問に答えず、時間の感
覚を狂わそうとする。しかしながら、こうした誘拐犯の努力にもかかわらず、人質は、次のようなことによって大体の時間を知ることができる。
① 昼か夜かを知るため、気温の変化を感じること。
② 食事が与えられるパターンで時間の判断をすること。
③ 鳥の鳴き声、交通機関、工場などの一日に決まって発せられる外部の音を聞く。
④ 夜には眠気と動きの少なさが現われる見張りの態度を観察すること。
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人質として監禁されたら、非現実的な短期の予想よりむしろ、少なくとも 30 日から 60 日のカレンダーを作成し、長期間の監禁のための計画を立てるべきである。人質自身はすぐ解放されると思っても長期化し、解放が遅れるという予想外の混乱は起きるのである。人質は、一日一日の計画を立て、なるべくそれを実行することである。計画は、健康管理、部屋の掃除、運動、気晴らし、読書、執筆、または精神的な運動、裁縫や大工仕事、睡眠などをもとに立てる。
人質は、食べさせられる時は自己統制できないが、自ら食べる時は、それができる。食事が与えられなかったり、与えられた食事が食べられないという可能性を考慮に入れて、水や食物を蓄えておく必要がある。
4 つめは、環境を管理することであるが、人質が閉じ込められる場所の整理に関係している。
整理については、次のようないろいろな方法がある。
① 楽しめるように動かせる家具を再配列する。
② あるコーナーは運動のため、他のコーナーは読書や執筆のための場所を設定する。
③ 場所をきれいに整頓する。
④ 要求どおりには行かないと思うが、自分が必要と感じた家具を要求する。家具が加わると満足感と自尊心のために役立つ。

（３）孤独な監禁
孤独な監禁は、多くの形態をとる。それは単に暗い独房に閉じ込めることだけではない。目隠
しをし、耳はステレオのヘッドフォンで塞ぎ、小さなテントの中に押し込めることでも独房に閉じ込めるのと同じ効果がある。監禁の初期段階が人質にとってはもっとも苦しい。なぜなら、多くの時間を何もせず、ただ無駄につぶさなければならないからである。しかし、時間が経つにつれて人は独創的になる。ある人質は数学の問題を解いたり、過去に読んだ本や映画などを監禁中に思い出す。煩わしいものがないという状況下で、人々は過去の出来事を非常に詳細に思い出すことができる。また、ある人質は幻想旅行を行ってみたりする。
監禁中に与えられた食事は、食べ慣れないものかもしれないが、栄養は十分にある。誘拐犯が出す食事を分析した医師によると、人質が体力を保つために必要な栄養を含んだ食事が出ているという。見た目には粗末であっても、体力を保つために与えられた食事は何でも食べることが大切である。
なお、多くの人質は、十分な衛生的な状態を保ち続けることは、困難で不可能であると報告している。ただ、不潔なことは健康になんら影響を及ぼすものではない。

（４）拷問と苦痛
多くの人々がもっとも恐れていることは、拷問、あるいは肉体的な苦痛を受ける可能性である。
情報を得るために拷問を行うわけであるが、これは一般的にあまり効果のある方法だとはいえない。誘拐犯が必要としているのは役に立つ正確な情報である。しかし、虐待され続けている人質はそれを提供しようとはしない。したがって熟練した誘拐犯は拷問をあまり有効な手段であるとは考えず、むしろ、側面的な効果を狙って拷問をほのめかし、恐怖感をそそるのである。
人質が一切情報を提供してくれなければ、誘拐犯は拷問をあきらめ、他の誰かに拷問の矛先を48

移す。多くの場合、ひどい苦痛の中において沈黙を守ることは不可能である。よって対抗手段が必要となる。
まず、なすべきことは、誘拐犯に役立つような情報を人質が持っていないということを悟らせることである。これはすべてに優先する駆け引きであるが、しかし、他の人物が誘拐犯に対して、すでに人質に関する情報を提供してしまっていたり、あるいは機密文書が相手の手に渡っている
場合は使うことができない。
誘拐犯は、情報を得ることが不可能だと認識した場合、人質を放っておく。多くの人質は、本人が思っている以上、拷問には耐えられるといっている。何よりもまず、誠実さと尊厳を失わないように行動することが大切である。

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Ⅳ 事例
オーエンズ・イリノイ社ベネズエラ現地法人副社長ウィリアム・ニエハウス氏誘拐事件からの教訓―監禁生活の体験談－
私が生き延びるためにしてきたことは、普通の誰にでもできることである。人間は、自分が特別だと思いたがる。確かに、自分を信じる気持ちは生き延びるために重要である。しかしながら、サバイバルは人間の本能の一つである。
人質になって生き延びてきた人は、しばしば戦争の捕虜と比較される。私は精神的な苦痛はあったが、肉体的な苦痛を受けたり、飢餓の状態におかれたことはなかった。
私の監禁状態は、例えば、イランでの人質やベトナム戦争での捕虜に比べればそれほどひどい
ものではなかった。
私は生き延びるために彼らを刺激しないように努めた。ここで、私の生存を助けたと思う 5 つの鍵を紹介する。
第 1 に、私は人間らしくあろうとした。最初私はとても恐ろしかったし、私を誘拐した連中もそうだった。彼らは少なくとも 12 対 1 で数で勝っており、全員武装していたので、私は彼らの反感を買わないように努めた。時には同意することができないようなこともあったが、決して、彼らを侮辱するような態度をとらなかった。大切なことは、彼らに、自分が単なる物体ではなく、家族のいる人間だということを認識させるように努力すべきである。監禁されている間、私は逃げようとしなかった。私はいつも夜中に目隠しをされて頻繁に移動させられた。私は、自分がベネズエラのジャングルのどこにいるのかわからなかったし、もし逃げられたとしてもジャングルでのサバイバル訓練を受けたわけでもないので、どうしたら良いかわからなかったであろう。
第 2 に、私は極力コミュニケーションをとることに努力した。私を 40 カ月も監禁していた 250～300 人のうち 1 人も英語を話せる者がいなかった。しかし幸いにも、私はスペイン語を話すことができた。私は彼らと政治、社会、スポーツなどあらゆることについて議論した。一通しか配達されていなかったが、家族への手紙も書いた。紙と鉛筆は与えられていたので、苦しい体験の間に考えたことや感じたことを走り書きの日記につけた。驚くことに、考える時間が十分にある時であっても、単に正しい文章を書くためだけで多くの時間と努力が費やされる。人質生活は非
常に退屈なものであるが、ものを書いているうちに時が経ってくれる。
第 3 に、私は個人的な目標を設定した。特別な日、それは息子の卒業式の日だったり、妻の誕
生日やクリスマスなどであるが、それまでは生き延びてやろうと考えた。その日が来て、そして過ぎても、解放されなかったので意気消沈した。しかしながら、私はまた少し先の日を目標に設定した。私を監禁している連中が、次の目標日までには、きっと私を解放するだろうと自分に言い聞かせて頑張りつづけた。
第 4 に、私は規則正しく食べてそして運動した。私は 1 日 3 度食事を与えられたが、私の監視役が食べていたものとほぼ同じもので、家庭の味にはほど遠かった。また、私は毎日適度な運動をするように努めた。ただ、私は毎晩、10 インチから 12 インチの鎖でつながれていたので、激しい運動は制限された。しかしながら、体を動かすことの大切さを身にしみて感じた。
第 5 の鍵であり、そしてもっとも難しいのは、信念を持つことである。神に対し、家族、友人、会社、そして私を捕えている連中に対してさえも生きて解放してくれるであろうという信頼の気持ちを持っていた。このような状況下では、信念と希望は同一である。要するに、信念は犠牲者にとって強力な武器になりうるということである。
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著名な精神科医は、私の生存の鍵を聞いてそれらの頭文字をとって FACES と名付けた。F は
信念(Faith)、A は目標(Aspirations=Goal)、C はコミュニケーション(Communication)、E は食事(Eating)と運動(Exercising)、そして S は感受性(Sensitivity)すなわち人間らしくあることである。
私は多国籍企業の子会社のエグゼクティブとして 9 年間海外勤務をしている間、一度も自分が誘拐されるとは思ってもみなかった。
私はふだん自分の周囲に注意するようなことはなかった。解放された後で知ったのだが、誘拐犯達は私を四六時中「尾行」し、カラカスにあるオフィスビルで、私と一緒にエレベーターに乗って監視をしていたということである。私は出勤時間や退社時間、それに道順をめったに変更す
ることはなかった。本来、変えるべきだったのだ。さらに、誘拐される危険をいかに減らすかという基本についての専門家の話を聞くべきだったのだが、それを聞かなかった。

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V 誘拐された本人の社会復帰
一般の人々は、非常事態を予防準備と生還の面でのみ考える傾向がある。いったん試練が過ぎ去ってしまうと、事件は解決したと考え、別のことに取りかかる準備をしようとする。しかしながら、人質であった者にとっては不幸にもそうではない。また、被害者の家族や同僚にとってもそうでないことがある。非常事態がもっとも成功裡に解決した場合でも社会復帰には長い時間がかかる。被害者の福利を担当している者は、被害者のために仕事を削減してやる必要がある。個々の反応は、事件の期間、非常事態の形態、個人の性格によって様々ではあるが、予測し得る特定のパターンは存在する。
まず、人質、誘拐事件から解放された被害者はとても疑い深く内向的になる。例えば、子どもは親と引き離されるのを拒絶する。恐らくこれは拒否反応の別の側面である。つまり、被害者は以前の状況を受け入れなかった分、解放と救助の現実に自分を再度適応するのが困難なのであるかもしれない。
事件発生中に抱いていた望みの多くが失望に変わった場合特にそうである。また、彼らの生還を待ちに待って歓迎し、高らかな活気と喜びを期待していた人々と対処する時に問題となりうる。
特にそれは、外側からしか体験できず、被害者に継続している拒否反応を理解し、認識することができない家族にとってつらいことである。
また、被害者はメディアに対して話をしなければならないことはあるが、救出されたばかりの被害者はそれにすぐ対応できる感情的状態ではないのである。インタビューを受けた場合、あとで後悔するようなことを発言するかもしれない。例えば、いまだにストックホルム・シンドロー
ムの影響下にある人質だった人が、彼らを助けるのに尽くした人々を強く批判し、恨むに値する
加害者をほめるのは異常なことではない。現実に適応するまで、誰もがそういった状況に置かれるべきではないし、被害者をそのような状況に置くべきではない。
85 年 6 月に起きた TWA847 のハイジャックの余波はこの良い例である。この事件において、メディアはテロリストの手先になってしまい、テロの防止にほとんど何もしなかった。緊迫した時にいくつかのコメントがなされたため、人質は多くの試練を受けることになった。
人質が解放された後の警察当局の調書は病院のような落ち着いた場所で作成されるのか一番良い。なぜなら、立入りは制限され、必要な健康診断と合わせて調書作成ができるからである。これはイランの米国大使館で捕虜となった人質のうち 4 人のアメリカ人が 81 年の 1 月に解放された後になされたアプローチであった。ただ、仮に病院が選定されたとしても被害者を通常の患者と同様に扱わないことである。リハビリ計画の目的は被害者をできるだけ円滑にかつ速やかに通常の生活に戻してやることである。通常の患者として扱った場合、このプ口セスは複雑なものになってしまう傾向がある。病院にいる間は、自由に歩き回り、できるだけ普通に行動できるようにすべきであり、調書、医療的注意、面会制限は一貫性をもって行う必要がある。
また、被害者同士でなるべく自由に話ができるようにする。こうすれば自分達の気持ちがいく
らかでも口に出せ、体験が共有され自分達の反応のいくつかを比較できる機会が与えられることになる。同じ環境下にあった別の人が、自分と同様の反応を示した場合、自分を苦しめていた感
情はより容易に受け入れられる。また、他の被害者との話し合いは、実質的に同一の経験を有す
る者が、それを理解できる者に心の内を打ち明ける唯一の機会となる。
過去に人質であった者の最大の問題の一つは、現場にいなかった人達に自分達の体験とその感情を説明しようとすることである。医者や心理学者がいかに訓練されていようとも、このような体験をした生還者が、自分の言っていることを本当に理解できるのは同様な体験をした生還者だ
けであると感じるのはあたりまえのことである。
メディアの注目が第一段階を終了した後、大衆の注目は別のものへと移るが、被害者の実質的な社会復帰の問題は、まさにこの時点から始まる。当然、これは人質期間の長さと被害者の性向52

によって異なるが、比較的短期の事件後であっても、ある一定の行動パターンが発生する。これ
らは被害者だけでなく、家族、友人、雇用者も認識しておかねばならないことである。
被害者は、非常事態によって起きた損失を補おうとする傾向がある。この傾向は人質の期間が長期に及ぶ場合、特に典型的なものとなる。人質だった人は多くを失ったと残念に思い、埋め合
わせに極端になってしまうことがある。死の亡霊と長い期間共に生活してきた被害者は欲求を抑えるという困難を体験するかもしれない。長期間の抑制のあとに、突然自分の好きなことができるようになると被害者は勧められぬことを多くするようになる。最初の時点でカウンセリングを施せば、こういったことのいくつかは未然に防げるかもしれない。
また、被害者は家族が被ったすべての問題の責任を自分になすりつけて、自分の精神的問題に加えて余分な罪の意識まで背負い込むことである。彼らは、子どもを過剰に甘やかせたり、すべ
てのものを一度に与えようとすることで償おうと努める。家族もまた一定期間の別離を経験してきていることから自分自身の調整が必要な場合がある。この問題は全員にとって試練となるが、このことも人質の期間が長かった場合に一般的によりよく当てはまることである。
何はともあれ、人質だった人にもっとも良いことは、できるだけ早く通常の日常業務に戻ることである。これには慣れ親しんだ作業環境への復帰が含まれる。ただこの場合、家族、友人、会社の同僚は、繰り返される体験談を聞かされることを覚悟しておかねばならない。このことは人質や誘拐事件だけでなく被害者が経験した深刻な体験については、ほとんどすべてのものに当てはまる。
長期にわたる具体的反応は様々ではあるが、多くの被害者は、同期的に悪夢を見たり、不眠症、恐怖症、寝汗、背中の痛みなどの心因性身体症状を訴えている。
長期間の幽閉後は、多くの被害者は（肉体的健全さが十分回復した後でさえも）病気に対する抵抗力が弱く、事故に巻き込まれやすい傾向がある。このことは、事件が長引かなかった場合にはそうでもないが、少なくとも 3 日間続いた事件の被害者に 7 年間も徴候が続いた例がある。定期的な医療診断にあわせ、専門的カウンセリングをすることも効果的であるが、一方で雇用者と同僚にもかなりの忍耐と理解は必要である。
長期にわたる深刻な体験の長期的影響として、不幸にも離婚とか仕事上の障害が起こることがある。また、被害者が家族と離れている間に、その家族に変化が起こる場合もある。子どもが片親だけで済むようになっていたりするのがその例である。つまり、長期におよぶ事件の中で家庭構造全体が変化するのである。しばしば被害者は帰還すると、自分の役割は以前のものではないと認識し、家族も必要があれば自分達だけで十分やっていけるということを証明してしまうのである。しかしながら、家族を以前の状況に戻そうとするのは多大なストレスをかけることになる
ので不可能である。

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VI 誘拐事件対応マニュアル例（イ）事件の発生
誰かが行方不明になり、誘拐された可能性が大きい時、あるいは仲間の目の前で誰かが連れ去られた時、犯人からの最初の連絡を待つことになる。
連絡は文書でなされることも考えられるが、可能性からいってもまた対応の難しさからいっても、電話による連絡の場合を想定して対応策を検討しておくべきである。
（ロ）どこに電話がかかるか＝犯人が第一報をどの電話にかけてくるか
オフィスにおいては、最もかかってくる可能性の強い電話機を定め、録音装置をセットする（現地、システムの相違＝代表番号制、ダイヤルイン、ボタン電話等＝に従い、現地のシステムに最もふさわしい方法を検討する）。被害者の自宅に現地語に堪能な者をスタンバイさせて、録音装置をセットする。
（ハ）誰が対応するか
現地語に通じたものが対応すべきである。万一、犯人から対応者の指名があった場合でも、その者が現地語に堪能でない場合は、その旨を犯人に告げ、現地語に通じたものと交代する。犯人からの第一報に対応する者（第一対応者）の役割は次の通りである。
① 被害者が生きているか否かの情報をとる。
② 相手方が真犯人であるか否かの情報をとる。
③ 相手方の要求を間き出す。
④ 相手方と次回からの接触方法について取り決める。
(a) 相互に暗号（合い言葉）を取り決める（次回からの電話が第一報の通告者であるかどうかを確認するため）(b) こちら側の電話番号と対応者を指定する。
⑤ 相手方の情報を極力収集する。
実際に第一報が入った場合、第一対応者は気が動転して前記役割を果たせない可能性がある。
特に証拠質問の部分は、犠牲者の生存、相手方が犯人であるかどうかを確認するのが重要部分であるから、現地において最も誘拐される恐れのある者に個人記録、すなわちプ口
フィールを作成してもらい、それを基に対応する（個人記録は、彼が最も信頼する者にオリジナルを交付し、コピーはとらない）。
（ニ）第一報に対応者からの報告に基づき現地責任者は次の判断と確認を行う。
① 判断事項(a) 誘拐事件発生について(b) 第一報の通報者を真犯人と考えるか否か（ただし特別の事情がない限り、第一報の通報者を犯人と考えるべきである）
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② 確認事項(a) 犯人の要求(b) 次回からの接触方法を取り決めたか(c) 暗号の取り決め(d) こちら側の電話番号と対応者の指定(e) 第一報の通報者側の情報収集（ホ）事件発生の連絡① 現地からの事件発生の第一報は本社に行う。
② 本社以外への通報は現地家族（配偶者）を除き本社の指示あるまで一切差し控える。
（へ）現地家族（配偶者）への連絡① 事件発生のことは、現地家族（配偶者）にも直ちに知らせる必要がある。説明や話し方は大変難しいと思うが、現地語に堪能な者のスタンバイ、録音装置の取り付け等、必要な措置をとるうえからやむを得ない。
② 配偶者の他、子どもがいる場合、くれぐれも情報が漏れないよう、特別の配慮が必要である。
〔解決に向けての対応〕（イ）基本事項① 事件の記録をとっておく。
② 電話の受け答えは、常に暗号によって真犯人からのコールか否かを確認する。
③ 常に人質が生存しているか否かの確認に努める。
④ ネゴシエーター、セキュリティ・コンサルティング会社および本社との連絡を密にする。
⑤ 現地政府、警察の利害とこちらの利害とは必ずしも一致しないことを念頭において対応する。
⑥ 身代金の調達・支払い方法につき、事前に検討しておく。
（ロ）現地政府・警察との折衝① 現地政府・警察へは本社の了解取り付け後直ちに連絡する。
② 現地政府・警察に対しては次の点を条件づける。
(a) 人質の生命が第一であること。
(b) 現地責任者が事件解決のための全権を有していること。
(c) 人質の生命が危険にさらされない限り捜査に協力すること。
（ハ）情報公開① 事件の成り行き上、現地において情報公開が適当と思われる場合は、本社の了解を得て簡単な声明を発表する。
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② 声明文の内容には、犯人の要求とか、犯人との交渉内容には一切触れない。
③ 声明文には、現地対策本部、本社対策本部、本社緊急対策本部の設置と責任者を明示する。
④ 声明文は読み上げ後、コピーして配布する。

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Ｂ 脅迫および爆弾テロ
I 脅迫に対する防御策（１）脅迫と爆弾（予告）脅迫（例えば金銭要求）と爆弾（予告）との関係およびそれらの特徴は、誰が犯人であるかにより、国際的に概ね次の通りの傾向にある。
① 組織的テロ・グループによる脅迫(a) 脅迫は書面で行われるケースが多い。
(b) 脅迫に応じない場合、爆発物が仕掛けられる（爆弾予告はない）。
(c) 要求金額の値引きにはなかなか応じない。
(d) 脅迫に応ずれば攻撃されることはない。
② 一般犯罪者による脅迫(a) 脅迫は電話で行われるケースが多い。
(b) 脅迫とともに爆弾予告がある。
(c) 要求金額の値引きには比較的簡単に応ずる。
(d) 爆発物の取扱いにはそれほど習熟しておらず、爆発物の仕掛けは単なる脅しのケースも多い。
③ 脅迫行為の無い爆弾予告(a) 社会的混乱を引きおこすことを目的とし、何の前触れもなく（特定の脅迫行為もなく）い
きなり爆弾予告がある。
(b) 単なる嫌がらせ、いたずらのケースも多い。
以上は概ねの傾向であり、すべての場合に当てはまるわけではない。当該国或いは地域に固有の組織的テロ・グループの手口を研究しておくことが肝要である。

（２）対応① 書面による脅迫(a) 初期対応
 書面による脅迫は無視してはならない。
 本社に第 1 報を入れ(24 時間いつでも良い）、脅迫状を本社宛ファックスする。
 本社の許可あるまで、他への通報は一切差し控える。
 情報が漏れぬよう、万全を期す。
 警戒体制を強化する（特に入口付近が爆弾を仕掛けられやすい）。
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 不審物を発見しやすいよう、オフィスの整理整頓を徹底する。
(b) 解決に向けての対応
 必要により、セキュリティ・コンサルタントを起用する。
 必要によりネゴシエーターを選定する。
 脅迫の内容によっては、犯人の指定する期間までに時間的余裕がない場合がある。中南米における或る事件の場合、脅迫の対応策に時間を空費し、結論の出ないまま、爆破→
襲撃に至った事例があり、英断をもって脅迫行為に対処しなければならない。
② 電話による爆弾脅迫 直ちに警察およびビル管理事務所に通報する。
 電話を受けた者は、余裕があればインストラクション・メモを見ながら相手方と応対し、余裕がなければ電話終了後、直ちにインストラクション・メモに所要事項を記載し、責任者に提出する（電話を受けた者は、責任者以外に情報を漏らしてはならない）。
 パニックに陥らぬよう、事務所の他の者への連絡は、責任者が取るべき措置を明らかにしたうえで、必要に応じ行う。
 本社に連絡する（24 時間いつでも良い）
 警備体制の強化、オフィスの整理整頓を徹底する（特に入口付近が爆弾を仕掛けられやすい）。
 爆発物の発見、探索は警察等の専門家に任せることを基本とする。
 不審物を発見した場合、その不審物に触れてはならない。
 避難開始、避難解除は警察の指示に従う。
 脅迫の内容により、必要に応じネゴシエーター、セキュリティ・コンサルタントの起用を検討する。
〔インストラクション・メモ〕－ 爆弾予告編① 予告電話(a) 対応の仕方
対応者にとって爆弾予告の電話は突然であり、必ずしも冷静な対応を期待できない。
最低限、次の 2 点を聞き出すよう対応を周知徹底しておく。
 どこに仕掛けたか。
 いつ、爆発するか。
(b) 報告対応者は相手側から聞き出し得た範囲で直ちに次の報告を責任者に行う。
 電話の内容●どこに仕掛けたか●いつ爆発するか●爆発の原因58

 時間がくると爆発する
 動かすと爆発する
 その他●爆弾の形状●その他
 電話がかかってきた時刻
 何番の電話にかかってきたか 通話時間はどれぐらいだったか
 相手の特徴② 責任者の対応(a) 爆弾予告電話はいたずら、いやがらせの場合も多いが、常に真実のものと考えて対応しなければならない。
(b) 予告電話があった旨は、常にその都度地元警察およびビル管理事務所に報告する（勝手に単なるいたずらと判断して握りつぶしてはならない）。
(c) 周囲の状況を判断し、一時避難の必要性の有無を判断する。
(d) 一時避難を決定した場合は、
 現存人数の確認を行う。
 避難場所の確認を行う。
(e) 不審物の発見よりも避難優先。
(f)

本社への連絡は余裕ができたときにする。

（３）爆発物の外観上の特徴
爆発物としての包みとか手紙などは一般的に次の諸点の特徴がある。
① 重さ：異常に重い。
② バランス：その包みや手紙が片方に傾いている。
③ 針金・電池：目に見える。
④ 穴：装置に接続させるためにできた小さい穴がある。
⑤ 脂：爆発物からにじみ出た脂よごれがある。
⑥ 匂い：普通アーモンドの匂いがする。
⑦ 印：のり、貼付テープあるいはそれらに似かよったものが多すぎるほど使ってある。
⑧ 発送箇所：あまり使われない珍しい消印や切手が使用されている。
⑨ 文字：間違いのある文字を使っている。
⑩ 印：極秘とか親展の捺印がある。
このような疑わしい包みとか手紙には手を触れないで直ちに警察に通報する。
59

Ⅱ 爆弾テロ防止対策チェックリスト（１）一般予防措置① 習慣となっている行動を体系的に避ける。
② 日常発生する出来事を警戒心を持って見る。
③ カバン、ハンドバッグをゴミ捨て場に捨てる場合、ゴミ捨ての管理規制を決めておく。
④ 爆弾の包み等を投げ入れることができる物（ゴミ箱等）を、一般の者が立ち入ることのできる場所に置かない。
⑤ 洋服ダンスの上の部分に物を置けるようにしておかない。
⑥ 避難計画（火災の場合とは別に、警察が入る場合の段取り、集合場所、警察と打ち合せをする
責任者等）をあらかじめ決めておく。
⑦ 電話の交換手にテープレコーダーを渡しておく。
⑧ テロを防止するものではないが、物的損害、負傷者の数を最小限にするためのさまざまな道具（窓に貼る安全テープ、テロ予防カーテン）を屋内に使用する。
⑨ できれば不審なものを一時保管する危険物保管室を設けておく。
⑩ 人が集まる所、特に政治集会や抗議ミサなどの近くにいかない。
⑪ 爆弾テロが近くで発生しても見に行かない。また重軽傷を負った被害者がいても救助隊に任せ、自分では助けに行かない。

（２）特別な場合① 郵便物の配達と自宅への届け物(a) 自宅やオフィスに送られている小包・手紙爆弾に注意する。
(b) 定期的に物を送ってくる人に、表にはっきり名前を書くように言っておく。
(c) 送り主に心当たりのない不審な荷物の場合、本当にその送り主が送ったかどうか確認する。
(d) 定期的に来ていた配達人が変わった場合は用心する。
(e) 不審な包みはすべて警察あるいは軍隊に通報し、その処理を一任する。決して自分で開封しない。
(f) 不審な物（注文しない贈り物および商品）を受け取らない。
(g) 万一、受け取ってしまった場合、不必要にその包みに触らない。また、包みを安全な場所に保管するなど、予防安全措置を講ずる。
(h) 上記のことも含め、安全対策を使用人や家族にも言い聞かせておく。

② 自動車(a) 車を徹底的に点検する。（特に朝、その日初めて乗る場合と監視を付けずに駐車しておい
60

た場合）
(b) 車を離れる場合、できるだけ常時、監視を行うために人を配置する。
(c) 車の下、車輪の前後、車の後部、フェンダーの他、車輪の上、ボンネットの下、座席の横や下など、爆弾が仕掛けられていそうな場所を点検する。
(d) 車の周囲も点検する。
（特に掘られた土などに注意する）(e) 巧妙な爆発物はエンジンとの接触、無線、ヘッドライトの点灯により起爆する恐れがある
ので、点検し注意する。
(f) 懐中電灯を常時、携帯する。

61

Ｃ．緊急時の避難（１）避難を想定しての準備① 情報の収集(a) ニュースソース＝在外公館、日本人会、BBC/VOR 等の海外短波放送。
(b) その他日頃より情報収集のニュースソースづくりに心掛ける。
② 人の管理(a) 緊急連絡網の作成・整備(b) 派遣社員および家族リストの作成・整備（生年月日、パスポートナンバー、血液型等）。
(c) 関係会社（工事現場等を含む）の派遣者名／人数を把握しておく。
③ 物の管理緊急持出し書類を分類・整理しておく。
④ 避難ルート・方法(a) 考えられるすべての避難ルート・方法を検討しておく。
(b) 特に、航空券、車、バス等の手配の可能性について、充分配慮する。
⑤ 避難の順位
実際の避難実施迄にあらかじめその順位を考えておく。例えば、第 1 次避難＝乳幼児を持つ家庭
第 2 次避難＝学齢児童を持つ家庭
第 3 次避難＝出張者、出向者、帰任予定者
第 4 次避難＝特に在留の必要のある社員以外の者
最終＝支店長、次席、経理等、車 1 台～2 台に乗れる人数
なお、下請けや関係会社の避難についても十分に配慮して打ち合わせる。
⑥ 避難持出し品
緊急避難持出し品リストを整備しておく（参考例－別紙参照）｡また、籠城も考えられる場合はそのための準備も怠らない。
⑦ 必要資金の見積
避難の際に必要な資金をあらかじめ見積もっておく｡（できれば Hard Currency〔ドル交換可能通貨〕TC〔トラベラーズ・チェック〕別に）。これには、避難後 3 カ月程度の事務所維持資金も忘れずに（避難後、現地スタッフよりクレームの恐れがあるため）。

（２）避難準備① 避難準備に入る旨を、本社・在外公館等に報告。
② 社員、出向者、出張者、関係会社社員およびそれらの家族の動静を把握し、本社・在外公館
等に報告。
62

③ 緊急持出し書類、緊急持出し品および必要資金の確認、確保。

（３）避難実行① 日本在外公館は外交上の立場から、原則として避難勧告はしないのが通例。
② 日本人会の避難決定等は一応の基準とはなるが、手遅れにならぬよう注意。日本人社会のなかで、最後に脱出しなければならない等考える必要はない。
③ EXITVISA の必要な国では一時的に同国内に避難することが必要となる場合もある。
(a) 婦女子のみ避難の場合
 本社、在外公館および関係先に事情説明。
 男性リーダーを必ず付ける。
 長距離の避難であればあるほど男性エスコート要員を増やす。
 荷物は一家族でトランク 1 個とするよう指導する。
 乳幼児の必需品（おむつ、ミルク等）を忘れない。
 避難先に対し、避難日時、人数、避難後の行動予定、到着予定時刻、ホテル・バス等の手配希望等を連絡する。
 妻の中には夫と行動を共にすると言い張る人も少なくないが、統一行動の必要性を説く。
 子どもには名札を付けさせる。
 エスコートを離れないよう指導する。
(b) 社員の一部・全部避難の場合
 本社、関係場所、在外公館、日本人会、関係会社等に対する通知。
 留守中の連絡方法をハッキリさせておく。
 留守中の事務所・金の管理および未払い金（家賃・水道代・電気代等）の処理等を残留ローカルスタッフの責任者に引き継いでおく。
 住宅、個人宅の管理依頼。
 管理責任のある工事現場、倉庫等がある場合、これらの管理依頼。
(c) 緊急時の救援機について状況が悪化し、定期便の座席確保が急激に因難になったり、運航状況が不安定になった
場合、日本政府の判断で救援機（自国機のみならず他国機の場合もある）を派遣することがある。救援機派遣については、種々難しい問題があり、タイミングよく救援機が必ず運航されるという保証はなく、救援機を安易に考えたり、緊急出国の最後の手段と考えたりすることは禁物である。また、救援機の運航が決定した場合でも、一例として下記のような制限がつく可能性がある。
 大人、こども 1 人につき手荷物各 1 個、かつ 20 キロまで、2 歳未満の赤ちゃんには手荷物は認められない。機内持込み手荷物も航空パック程度 1 個しか認められない（外国機の場合、特に注意する必要がある）。
 救援機の目的地は、日本とは限らず、外国の場合もある｡
63

〔緊急避難時持出し品リスト〕（参考例）品

名備1．貴重品類現金（米ドルおよび現地通貨）

2．重要書類(1) パスポート

考〇公衆電話用硬貨、携帯電話(2) レジデンスカード(3) 運転免許証(4) 航空券(5) 入国時の外貨申請書およびその後の正規両替証明書(6) 必要連絡先電話番号メモ(7) 地図3．医薬品類(1) 消毒液(2) 包帯(3) カットバン(4) 胃薬(5) 爪切り4．衣料品等(1) 毛布(2) 下着類(3) 雨具

5．日用品(1) 洗面具(2) タオル(3) チリ紙、ティッシュ(4) マッチ、ライター(5) 懐中電灯、ローソク(6) 短波ラジオ(7) 予備電池(8) 缶切り(9) 携帯用裁縫セット(10) はさみ

6．食料品

缶詰め、カップ麺等

7．水

ミネラルウオーター

主な邦人被害テロ事件（表１）公安調査庁ＨＰ：https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/Japanese_suffer.html
6470. 3.11

ブラジル南東部・サンパウロで、「人民革命前衛グループ」（VPR）のメンバー5 人が、日本国総領事を誘拐。同総領事は、3 月 15 日に解放

70. 3.31

日航機「よど号」乗っ取り事件
富士山付近の上空を飛行中の東京発福岡行き日航機 351 便（愛称「よど号」）で、「共産主義者同盟赤軍派」の 9 人が同機を乗っ取り、北朝鮮行きを要求。福岡で人質 23人を解放した後、韓国・金浦空港に駐機中、山村新治郎運輸政務次官を身代わりとして人質 103 人を解放し、4 月 3 日、北朝鮮・平壌に到着。同 9 人は、北朝鮮当局に投降。4 月 4 日、同機は山村運輸政務次官と乗務員を乗せて羽田に到着

73. 7.20

日航ジャンボ機乗っ取り事件
パリ発東京行き日航機 404 便で、「日本赤軍」及び「被占領地の息子たち」を名のる武装集団の 5 人が同機を乗っ取り、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイ空港に強制着陸。乗員・乗客と共に 7 月 24 日、リビア・ベニナ空港に移動し、人質を解放後に同機を爆破してリビア当局に投降

74. 2. 6

クウェート首都クウェートで、「パレスチナ解放人民戦線」（PFLP）（注 3）を名のる武装集団が日本国大使館を襲撃し、大使ら 16 人を人質に立て籠もり。人質は、8 日に解放

75. 8.25

フィリピン南部・ミンダナオ島サンボアンガ郊外で、「モロ民族解放戦線」（MNLF）
が邦人 1 人を誘拐。同人は、8 月 28 日に解放

76. 5.15

フィリピン南西部・バラバク島で、MNLF が現地真珠会社の作業船を襲撃し、邦人社員を誘拐。同人は、6 月 15 日に解放

77. 9.28

ダッカ日航機乗っ取り事件
パリ発東京行き日航機 472 便で、「日本赤軍」メンバー5 人が同機を乗っ取り、バン
グラデシュ・ダッカ空港に到着。日本で勾留又は服役中の「日本赤軍」メンバーら 9人の釈放・引渡しと身の代金を要求。人質を経由地で順次解放しながらアルジェリアに向かい、到着後、アルジェリア当局に投降

78. 5.17

エルサルバドル首都サンサルバドルで、「民族抵抗武装軍」（FARN）（注 5）が現地合
繊合弁会社の邦人社長を誘拐。同人は、10 月 4 日に遺体で発見

78.12. 7

エルサルバドル首都サンサルバドルで、FARN が現地合繊合弁会社の邦人社員 1 人を誘拐。同人は、1979 年 3 月 31 日に解放

82. 8.11

太平洋上空を飛行中の成田発ホノルル行きパンアメリカン航空機 830 便で、「5 月 15
日機構」が爆弾を爆発させ、邦人 1 人が死亡、同 15 人が負傷

82.11. 9

コスタリカで、「中米労働者革命党」（PRTC）（注 7）が、大手電機メーカー現地法人の邦人社長を誘拐しようとして警官隊との銃撃戦が発生。同人は銃弾を受け、12 月 2日に死亡

84. 6.22

アフガニスタン民主共和国（当時）首都カブール郊外で、「ヒズベ・イスラミ」が日本大使館員を誘拐。同人は、8 月 2 日にパキスタン国境付近で解放

84. 7. 5

スリナガル発ニューデリー行きインド航空機 405 便で、「全インド・シーク教徒学生連盟」（AISSF）の 9 人が同機を乗っ取り、パキスタン・ラホール空港に強制着陸させた後、治安当局に投降し、邦人を含む人質を解放

85. 1.24

フィリピン南東部・ホロ島で、MNLF が、邦人 1 人を誘拐。同人は、1986 年 3 月 17日に解放

85. 4. 7

イラクで、武装集団が、家電関連企業の邦人技術者 2 人を誘拐。同 2 人は、9 月 11日に解放

85. 6.23

成田空港で、手荷物が爆発し、空港職員 2 人が死亡、4 人が負傷。
「ババル・カルサ・
インターナショナル」（BKI）関係者が関与

65

86. 3.20

フランス首都パリのシャンゼリゼ通りで、「アラブ・中東の政治犯連帯委員会」（CSPPA）を名のるグループが爆弾を爆発させ、2 人が死亡、邦人 1 人を含む 28 人
が負傷

86. 5. 3

スリランカ南西部・コロンボの空港で、「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）が爆
弾を爆発させ、邦人 2 人を含む 21 人が死亡、邦人 2 人を含む 40 人以上が負傷

86.11.15

三井物産マニラ支店長誘拐事件
フィリピン首都マニラ郊外で、「フィリピン共産党」（CPP）の軍事部門「新人民軍」（NPA）が、三井物産マニラ支店の邦人支店長を誘拐。同人は、1987 年 3 月 31 日に解放

88. 4. 5

アラビア海上空を飛行中のバンコク発クウェート行きクウェート航空機 422 便で、武装集団が同機を乗っ取り、乗客 2 人を射殺したが、邦人らは解放

88.12.21

パンアメリカン航空機爆破事件
英国・スコットランド上空を飛行中のロンドン発ニューヨーク行きパンアメリカン航空機 103 便で、リビア政府関係者が同機を爆破し、邦人乗客 1 人を含む乗員・乗客259 人全員と墜落現場の住民 11 人が死亡

90. 5.29

フィリピン中部・ネグロス島で、NPA が邦人の民間援助団体派遣員 1 人を誘拐。同人は、8 月 2 日に解放90.11.21

ペルー中部・フニン県で、「センデロ・ルミノソ」（SL）（注 13）が元「共産主義者同盟赤軍派」の活動家を殺害

91. 7.12

ペルー首都リマ北方にあるワラルで、SL が、日本の経済協力による野菜生産技術センターを襲撃し、邦人農業技術者 3 人が死亡

91. 8.27

コロンビア北西部・アンティオキア県サンカルロで、「コロンビア革命軍」（FARC）
が東芝の邦人技術者 2 人を誘拐。同 2 人は、12 月 16 日に解放

92. 4.10

英国首都ロンドンの金融街シティで、「暫定アイルランド共和軍」（PIRA）（注 15）が自動車爆弾を爆発させ、3 人が死亡、邦人 19 人を含む 91 人が負傷

93. 2.26

米国・世界貿易センタービル爆破事件
米国東部・ニューヨークの世界貿易センタービル地下駐車場で、アフガニスタンの「アルカイダ」訓練キャンプで訓練を受けたラムジ・ユセフ（後に「アルカイダ」幹部となるハリド・シェイク・モハメドの甥(おい)）らが、自動車爆弾を爆発させ、6 人が死亡、邦人 4 人を含む 1,000 人以上が負傷

93. 4. 8

カンボジア中部・コンポントム州で、ポル・ポト派の武装集団が、国連ボランティアの邦人選挙監視員が乗った車両を襲撃し、同人及びカンボジア人通訳の 2 人が死亡

93. 5. 4

カンボジア北西部・ボンティアイミアンチェイ州アンピルで、武装集団が、国連カン
ボジア暫定統治機構（UNTAC）文民警察の車列を襲撃し、邦人警察官 1 人が死亡、同 4 人を含む 9 人が負傷

94. 6.27

松本サリン事件
長野県松本市で、オウム真理教がサリンを噴霧し、8 人が死亡、約 140 人が負傷

94. 9.24

コロンビア東部・カサナレ県で、「民族解放軍」（ELN）（注 16）が邦人牧場主を誘拐。
同人は、11 月 12 日に解放94.12.11

フィリピン航空機内爆発事件
沖縄県南大東島付近の上空を飛行中のマニラ発セブ経由成田行きフィリピン航空機
434 便で、ラムジ・ユセフらによって同機内の座席下に仕掛けられた爆弾が爆発し、
邦人 1 人が死亡、6 人が負傷

95. 3.20

地下鉄サリン事件

66

オウム真理教が、いずれも営団地下鉄（当時）霞ケ関駅に停車する日比谷線、千代田線及び丸ノ内線の各列車内等でサリンを発散、気化させ、乗客ら 13 人（麻原に対する判決による）が死亡、5,800 人以上が負傷
95. 7.13

トルコ南東部で、武装集団が邦人 1 人を誘拐。同人は 7 月 18 日に脱出

95.11.19

パキスタン首都イスラマバードで、「イスラム集団」（GI）及び「ジハード団」（注 18）
が、エジプト大使館正門に爆弾を積んだ車両を突入させ、17 人が死亡、邦人 3 人を含む約 60 人が負傷

96. 1.31

スリランカ南西部・コロンボで、爆弾を積んだ車両に乗った LTTE の武装集団が、ス
リランカ中央銀行に銃を乱射しながら突入して自爆し、少なくとも 91 人が死亡、邦人 6 人を含む 1,400 人以上が負傷

96.12. 3

フランス首都パリの地下鉄ポール・ロワイヤル駅に到着した列車で、爆発が発生し、4 人が死亡、邦人 4 人を含む 86 人が負96.12.17

在ペルー日本大使公邸占拠事件
ペルー首都リマで、「トゥパク・アマル革命運動」（MRTA）が、天皇誕生日祝賀レセ
プションの招待客等約 600 人を人質に日本国大使公邸を占拠。1997 年 4 月 22 日、ペルー特殊部隊が公邸内に突入し、最後まで人質となっていた 72 人のうち邦人 24 人を含む 71 人を救出（人質のペルー人 1 人が死亡）

97.10. 1

インド首都ニューデリー近郊のガジアバード駅付近で、走行中の夜行列車に仕掛けられた爆弾 3 個が相次いで爆発し、2 人が死亡、邦人 1 人を含む約 40 人が負傷

97.10.15

スリランカ南西部・コロンボのホテル駐車場で、武装集団が自動車爆弾を爆発させ、治安部隊と銃撃戦を展開し、少なくとも 8 人が死亡、邦人 7 人を含む約 100 人が負傷。
LTTE による犯行の可能性が指摘

97.11.17

エジプト中部・ルクソールで、GI が外国人観光客らに銃を乱射し、邦人 10 人を含む
62 人が死亡、邦人 1 人を含む 24 人が負傷

98. 8. 7

在ケニア・在タンザニア両米国大使館爆破事件
ケニア首都ナイロビ及びタンザニア東部・ダルエスサラームの米国大使館で、「アルカイダ」が自爆テロを実行し、229 人が死亡、邦人 1 人を含む 5,000 人以上が負傷

98. 9.22

コロンビア中部・クンディナマルカ県パスカで、FARC が邦人農場経営者を誘拐。同人は、1999 年 2 月 25 日に解放

99. 8.23

キルギス南部・オシ州バトケン地区（現バトケン州）で、「ウズベキスタン・イスラ
ム運動」（IMU）（注 21）が邦人鉱山技師 4 人を誘拐。同 4 人は、10 月 25 日に解放99.10. 1

タイ首都バンコクのミャンマー大使館で、「強壮なビルマ学生戦線」を名のる武装集団が、邦人 1 人を含む約 40 人を人質に取って立て籠もったが、10 月 2 日に全員を解放01. 2.22

コロンビア首都ボゴタで、武装集団が、自動車部品会社現地法人の邦人副社長を誘拐。
その後、同人は、FARC に引き渡され、2003 年 11 月 24 日に遺体で発見

01. 4.22

トルコ西部・イスタンブールで、チェチェン系武装勢力がホテルを襲撃し、邦人 4 人を含む約 120 人を人質に立て籠もったが、4 月 23 日に全員を解放

01. 8.31

コロンビア中部・クンディナマルカ県で、武装集団が邦人農場経営者を誘拐。その後、同人は FARC に引き渡され、10 月 18 日に解放

01. 9.11

米国同時多発テロ事件
米国東部・ニューヨークで、「アルカイダ」が、世界貿易センタービル 2 棟にハイジャックした米国旅客機 2 機を突入させたほか、1 機を首都ワシントン郊外の国防総省に突入させ、更に 1 機は北東部・ペンシルバニア州ピッツバーグ郊外に墜落し、邦人
24 人を含む約 3,000 人が死亡

6702. 3.17

パキスタン首都イスラマバードのプロテスタント系キリスト教会で、「ラシュカレ・
ジャンヴィ」（LJ）（注 23）が爆弾を爆発させ、5 人が死亡、邦人 1 人を含む 40 人以上が負傷

02. 6.14

パキスタン南部・カラチの米国総領事館前で、「アルカヌーン」を名のる組織が自動車爆弾を爆発させ、12 人が死亡、邦人 1 人を含む 40 人が負傷

02. 7.31

イスラエルで、「ハマス」の軍事部門「エゼディン・アル・カッサム旅団」が爆弾を爆発させ、7 人が死亡、邦人 2 人を含む約 80 人が負傷

02.10.12

第 1 次バリ事件
インドネシア中部・バリ島のナイトクラブ等 2 か所で、「ジェマー・イスラミア」（JI）が連続して爆弾を爆発させ、邦人 2 人を含む 202 人が死亡、邦人 13 人を含む約 300
人が負傷

03. 5.12

サウジアラビア首都リヤド東部の外国人居住区 3 か所で、「アラビア半島のアルカイ
ダ」（AQAP）が自動車爆弾を爆発させ、35 人が死亡、邦人 3 人を含む約 200 人が負傷

03. 8.19

イラク首都バグダッドの国連本部で、「ジャマート・アル・タウヒード・ワル・ジハード」（JTJ）が爆弾を爆発させ、国連事務総長特別代表を含む 22 人が死亡、邦人 1
人を含む 100 人以上が負傷

03.11.29

イラク北部・ティクリート付近で、武装集団が、日本人外交官 2 人が乗った車を銃撃し、同 2 人及びイラク人運転手 1 人の計 3 人が死亡

04. 4. 7

イラク中部・ファルージャ近郊で、「サラヤ・ムジャヒディン」を名のる武装集団が、
邦人 3 人を誘拐。同 3 人は、4 月 15 日に解放

04. 4.14

イラク中部・アブグレイブ近郊で、武装集団が邦人 2 人を誘拐。同 2 人は、4 月 17日に解放

04. 5.27

イラク中部・マハムディア近郊で、武装集団が邦人らを乗せた車両を襲撃し、邦人 2
人及びイラク人通訳 1 人の計 3 人が死亡

04. 9. 9

在インドネシア・オーストラリア大使館爆弾テロ事件
インドネシア首都ジャカルタのオーストラリア大使館前で、JI 内のグループが、自動車に積んだ爆弾で自爆し、10 人が死亡、邦人 1 人を含む 180 人以上が負傷

04.10.26

イラクで、「イラクのアルカイダ」（AQI）（注 27）が邦人 1 人を誘拐。同人は、10 月
31 日に遺体で発見

05. 5. 8

イラク西部・ヒート近郊で、邦人 1 人らが乗車した警備会社の車列が襲撃され、同人は行方不明。スンニ派系の武装集団を名のる者が、5 月 9 日、襲撃時に邦人を拘束したとする声明を発出したほか、5 月 28 日、同邦人が襲撃時に負った傷が原因で死亡したとする声明を発出

05. 7. 7

英国ロンドン地下鉄等同時爆破テロ事件
英国首都ロンドンの地下鉄及びバスで、「アルカイダ」との関係が指摘される者らが自爆し、52 人が死亡、邦人 1 人を含む約 700 人が負傷

05.10. 1

第 2 次バリ事件
インドネシア中部・バリ島の飲食店 3 か所で、JI 内のグループが同時に自爆し、邦人
1 人を含む 20 人が死亡、約 90 人が負傷

05.11.15

インド側カシミールのスリナガルで、武装勢力と治安部隊による銃撃戦が発生し、3人が死亡、邦人 1 人を含む 8 人以上が負傷

07. 6.17

アフガニスタン首都カブールで、「タリバン」が、警察のバスを狙って自爆し、警察官ら 35 人が死亡、邦人 2 人を含む 35 人が負傷

68

07. 9.29

モルディブ首都マレの公園で、爆弾が爆発し、邦人 2 人を含む 12 人が負傷

08. 3.15

パキスタン首都イスラマバードのレストランで、爆弾が爆発し、1 人が死亡、邦人 2人を含む 12 人が負傷

08. 8.26

アフガニスタン東部・ナンガルハール州で、武装集団が、NGO スタッフの邦人 1 人を誘拐。同人は、8 月 27 日に遺体で発見

08. 9.22

エチオピア東部・オガデン地域で、武装集団が、邦人 1 人を含む NGO スタッフ 2 人を誘拐し、ソマリアに連行。同 2 人は、2009 年 1 月 7 日に解放

08.11.14

パキスタン北西部・ペシャワールで、邦人らを乗せた車両が銃撃され、邦人 1 人を含む 2 人が負傷

08.11.26

ムンバイ同時多発テロ事件
インド西部・ムンバイで、「ラシュカレ・タイバ」（LeT）とのつながりがあるとみられる武装集団が、タージマハル・ホテルを始め、鉄道駅、ユダヤ教施設、レストラン、
病院等を襲撃し、邦人 1 人を含む約 160 人が死亡、邦人 1 人を含む約 240 人が負傷

10. 3.23

コロンビア西部・カリ近郊で、邦人農場経営者 1 人が誘拐。その後、同人は、FARCに引き渡され、8 月 15 日、コロンビア軍の救出作戦により解放

10. 4. 1アフガニスタン北部・クンドゥーズ州で、邦人 1 人が誘拐。
「タリバン」地方司令官
を名のる者が関与を認めたが、同組織広報担当とされる者は、関与を否定。9 月 4 日、
在アフガニスタン日本国大使館が同邦人を保護

10.10.31

トルコ西部・イスタンブール中心部で、自爆テロが発生し、邦人 1 人を含む 32 人が負傷

10.12. 7

インド北部・ウッタル・プラデシュ州ヴァラナシで、爆弾が爆発し、1 人が死亡、邦人 2 人を含む少なくとも 37 人が負傷。
「インディアン・ムジャヒディン」（IM）（注32）が犯行声明を発出

12. 8.20

シリア北部・アレッポで、「自由シリア軍」（FSA）（注 33）に同行し、取材を行っていた邦人 1 人が銃撃に巻き込まれ死亡

13. 1.16

在アルジェリア邦人に対するテロ事件
アルジェリア東部・イリジ県イナメナス近郊で、「血判部隊」（注 34）が、天然ガス関連施設を襲撃し、作業員等を人質にして立て籠もり。アルジェリア軍部隊が 1 月 19日までに制圧したが、邦人 10 人を含む多数が死亡

15. 1.24

シリアにおける邦人殺害テロ事件「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が、拘束していた邦人 2 人のうちの 1 人を殺害したとする動画をインターネット上で公開

15. 2. 1

シリアにおける邦人殺害テロ事件
ISIL が、拘束していた邦人 2 人のうち残る 1 人を殺害したとする動画をインターネ
ット上で公開15. 3.18

チュニジアにおける博物館襲撃事件
チュニジア首都チュニスで、武装集団が博物館を襲撃し、邦人 3 人を含む 22 人が死
亡、邦人 3 人を含む 44 人が負傷

15. 9.21

フィリピン南部・ミンダナオ島ダバオ沖のサマル島で、武装集団がリゾート施設を襲撃した事件に関連し、邦人 1 人が負傷

15.10. 3

バングラデシュ北西部・ロングプールで、武装集団の銃撃を受け、邦人 1 人が死亡

16. 3.22

ベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件
ベルギー首都ブリュッセルの空港及び地下鉄駅で、爆発物が相次いで爆発し、32 人が69

死亡、邦人 2 人を含む 340 人が負傷
16. 7. 1

バングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件
バングラデシュ首都ダッカで、武装集団がレストランを襲撃し、邦人 7 人を含む 20
人以上が死亡、邦人 1 人を含む多数が負傷

17. 5.31

アフガニスタン首都カブールのドイツ大使館付近で、自動車爆弾が爆発し、150 人以上が死亡、在アフガニスタン日本国大使館職員ら邦人 2 人を含む 400 人以上が負傷

19. 4.21

スリランカ同時爆破テロ事件
スリランカ南西部・コロンボ等 3 都市の教会及びホテル計 6 か所で自爆テロが発生し、邦人 1 人を含む 250 人以上が死亡、邦人 4 人を含む約 500 人が負傷70