地域における通学路の安全確保の方策等についての調査研究
調査報告書（概要版）

令和３年３月

文部科学省

調査目的と調査内容【調査の背景】
現在、各地域・各学校において通学路における児童生徒の安全確保に向けた取組が進められている。一方で、登下校中に子供が被害に遭う事件や事故等は依然として発生しており、通学路における児童生徒の安全確保をより一層推進する必要がある。

【調査の目的】① 通学路の安全確保に向けた全国的な取組状況を把握し、今後の通学路の児童生徒の安全確保の在り方を検討する② 通学路の安全確保に向けた取組上の課題等を把握し、今後の国の支援の在り方を検討するための情報を整理する③ 国内の参考となり得る、海外のスクールバスの活用を含む通学時の児童生徒の安全確保方策を把握する【調査の内容】【調査フロー】（２）通学路の安全確保の方策に （３）海外の通学路における児童関する実態調査
生徒の安全確保に係る取組の調査

国 内 調
査

有識者ヒアリング調査の実施方針や調査対象等を検討するにあたり、有識者６名に対するヒアリング調査を実施

都道府県・市町村
アンケート調査登下校時の見守り活動等、全国の都道府県・市町村が実施する通学路の安全確保の方策について把握するため、アンケート調査（悉皆調査）を実施

都道府県・市町村
ヒアリング調査

アンケート調査結果を踏まえ、通学路の安全確保に向けて取組を実施する19の都道府県・市町村を抽出し、ヒアリング調査を実施

取組事例集の作成

ヒアリング調査結果を踏まえて、活動内容や活動上の工夫、活動者の声等を整理した取組事例集を作成

ハンドブックの作成

調査全体を通じて得た知見等から、見守り活動の基本、や効果を高めるポイント、学校や行政に求められる支援等について整理したハンドブックを作成（４）②小冊子「やってみよう！登下校見守りハンドブック」の作成

海外におけるスクールバスの活用状況調査

諸外国におけるスクールバス導入・運営状況を把握するため、諸外国のスクールバスに関する取組状況調査を実施し、国内との比較を実施

報告書の作成海外における通学時の安全確保に関する取組状況調査

スクールバスに限らず、諸外国における通学時の安全確保の方策の取組状況調査を実施（１）有識者ヒアリング調査（２）①通学路の安全確保の方策に関するアンケート調査（２）② 通学路における児童生徒の安全確保に向けた事例調査（３）① 海外におけるスクールバスの活用状況調査（３）② その他、海外における通学時の安全確保に関する取組状況調査（４） スクールガード・リーダー等を中心とした通学路における児童生徒の安全確保方策のまとめ（４）①通学路における児童生徒の安全確保に向けた取組事例集の作成

海外調査※調査フロー内の（ ）内数値、丸数字は、調査報告書本編「１－３」の項目番号を示している。
※個別の調査結果については本編を参照のこと。

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国内調査結果

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国内調査結果の要点
有識者ヒアリング調査の実施方針や調査対象等を検討するにあたり、有識者６名に対するヒアリング調査を実施

 子供の見守り活動の中心は自治会や町内会といった組織であるが、高齢化が進み、持続可能性が課題である。
 現状では見守り活動実施者と、見守りによる受益者が一致しない。見守りは高齢者、直接の受益者は保護者であるが、相互にコミュニケーションが存在することは稀である。見守り活動を実施する高齢者からは、感謝の言葉もないという不満も聞かれる。
 見守り活動は地域活動のひとつの切り口であり、地域活動に最も重要なのは地域住民、保護者、子供等の市民が“参加したい”、“自分たちでも参加できる”という意識を持つことである。

都道府県・市町村
アンケート調査

登下校時の見守り活動等、全国の都道府県・市町村が実施する通学路の安全確保の方策について把握するため、アンケート調査（悉皆調査）を実施

 令和２年度「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」（スクールガード・リーダー、スクールガード）を実施している都道府県の割合
は42.6%（20都道府県）であり、回答市町村のうち実施している割合は20.7%（324市町村）。
 地域ぐるみ事業を実施しない理由として、他のボランティア活動で代替可能とする意見が多い。

都道府県・市町村
ヒアリング調査

アンケート調査結果を踏まえ、通学路の安全確保に向けて取組を実施する19の都道府県・市町村を抽出し、ヒアリング調査を実施

 活動者の担い手不足が多く指摘され、活動者の維持・確保は喫緊の課題と指摘が多い。
 活動しやすい環境として「行政の迅速な対応」と、「地域住民の活動への理解の促進」が指摘されたほか、行政と連携し、一体となった環境づくりが重要と指摘された。
 特に、保護者の理解がない場合には活動しづらいとの指摘もある。

 活動上の課題としては、担い手の高齢化や担い手不足への指摘が多い。  活動者の維持・確保に向けては、モチベーションアップが重要であり、活動者への「感謝の会」の開催や、運動会や学芸会、卒業式といった 自治体独自予算で実施している取組として、都道府県では学校安全に学校行事に招待されるという事例がある。
係る手引の作成、不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信等が多く、市町村では通学路の安全点検や不審者情報等、通学路の安全に  活動者・活動団体によっては、行政、学校からの支援を把握しておら関わる情報発信等が多い。
ず、自治会等で費用を捻出している事例がある。

【今後の地域における通学路の安全確保に向けたポイント】①担い手の確保②保護者・地域住民の関わり③行政・学校からの支援④企業の支援3

地域における通学路の安全確保に向けたポイント①担い手確保の方策
通学路の安全確保に向けて、大きな課題として指摘されたのが「担い手不足」並びに「担い手の高齢化」である。持続可能な通学路の安全確保に向けては、まず担い手を確保することが求められる。
担い手確保に向けて意識、実行すべきポイントは次の点である。

◎ 各自のライフスタイルに合わせ、余裕を持った可能な方法で活動する◎ 活動を難しく考えず、日頃の意識を少しだけ子供に向け、日常の行動の延長として活動する◎ 老若男女だれもが参加できる、参加しやすい環境を整え、相互に強制しない◎ 行政、学校、企業、保護者、地域住民、ボランティア団体等が連携し、地域全体で、相互補完しながら無理なく活動する 子供たちの安全確保に対する理解を促進し、活動への参加のハードルを下げ、より多くの担い手確保が期待できる。
 様々なライフスタイルを持った多くの担い手が確保できれば、より多くの場所・時間で子供たちを見守ることができる。
 活動場所・時間を多くの活動者が相互補完しながら、地域全体で、抜け目のない安全な通学路の実現が期待できる。
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地域における通学路の安全確保に向けたポイント②保護者・地域住民の関わり方
担い手を確保した上で、活動のしやすさやモチベーションを向上させ、活動を維持することも課題である。このとき、保護者や地域住民の、活動者との関わり方が重要である。
保護者・地域住民が意識、実行すべきポイントは次の点である。

◎ 活動者がいることが当然ではないことを意識する◎ 活動者に対して日頃から挨拶するなど、コミュニケーションを取る◎ 活動者に対して不測の事態が発生した場合にも、責任を問わない

 活動のしやすさや、活動者のモチベーションアップに繋がり、活動者の維持が期待できる。
 保護者や地域住民の理解を得た活動のしやすい環境であることは、新たな活動者の確保に繋がることも期待できる。

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地域における通学路の安全確保に向けたポイント③行政・学校の支援の在り方
活動のしやすさや、活動者のモチベーション維持・向上に当たっては、保護者や地域住民だけでなく、行政・学校の関わり方も重要である。
行政・学校が意識、実行すべきポイントは次の点である。

◎ 活動者がいることが当然ではないことを意識し、日頃から感謝を伝える機会をつくる◎ 人口減少、超高齢化社会の到来に備え、活動者のモチベーションを高める取組を実施するなど担い手の維持・確保に努める◎ 装備品の提供や、ボランティア保険加入料の補助等の物的・金銭的支援だけでなく、活動者との情報共有・意見交換等、積極的なコミュニケーションを実施する◎ 保護者や地域住民に対し、活動情報の発信、活動者の募集を積極的に実施する◎ 関係部局や所管と連携し、活動者からの意見・指摘に速やかに対応する 活動のしやすさや、活動者のモチベーションアップに繋がるとともに、活動者の負担軽減が期待できる。
 新たに活動を始めようとする人にとっても、行政や学校が様々な支援を実施することで、活動開始のハードルを下げる効果が期待できる。
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地域における通学路の安全確保に向けたポイント④企業の在り方
子供たちの安全確保において、より多くの担い手確保や、活動者の維持、活動のしやすさの向上に当たっては、企業の関わり方も重要である。
企業が意識、実行すべきポイントは次の点である。

◎ 従業員の子供たちを見守るボランティア等への参加に理解を示し、推進する◎ 時差出退勤等、子供たちの登下校時間帯に合わせた柔軟なワークスタイルの導入を検討する◎ 行政、学校と情報連絡体制を構築し、いざというときに協力し合える関係を構築する

 より若い世代の担い手を確保できる。
 活動のしやすさにも繋がることが期待できる。

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地域における通学路の安全確保に向けた今後の在り方
全国で子供が登下校中に犯罪被害に遭うケースがみられ、被害の多くは、子供だけで行動しているときや、人の目が少ない状況で発生しており、被害を減らすためには、地域全体で、登下校中の子供たちの見守り活動を行うことが効果的である。一方で、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、見守り活動を含めた防犯ボランティア活動者数は近年減少している。
登下校時の見守り活動等の通学路の安全確保に向けては、学校を中心に、保護者、地域住民、行政、警察、民間企業、地域団体等が一致団結して連携・協働し、地域全体で取り組むことが重要となる。

犯罪や事故が起きにくい環境をつくることができるだけでなく、地域全体で子供たちを助け合う環境が創出され、地域コミュニティを活性化させる効果も期待される
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参考-取組事例集
取組事例集の作成

ヒアリング調査結果を踏まえて、活動内容や活動上の工夫、活動者の声等を整理した取組事例集を作成

想定読者 都道府県・市町村行政、見守り活動団体、見守り活動の実施を検討中の地域住民 等

１．地域ぐるみの学校安全整備推進事業（スクールガード・リーダー、スクールガード）に関する取組事例
・千葉県千葉市：スクールガード・アドバイザーと学校セーフティウォッチャーの活動
・福岡県福岡市：マンパワーとIoTを組み合わせ、新しい見守り活動へチャレンジ・埼玉県加須市：スクールガード・リーダーと学校応援団による見守り活動
・山梨県道志村：村全体で子どもの安全を見守る体制の構築を目指した取組
２．住民の自発的な取組による、地域一体となった通学路の安全確保の取組事例
・京都府長岡京市：“通学路安全対策調査”による危険箇所の情報収集と対策の実施
・埼玉県嵐山町 ：住民主体による、地域一体での見守り活動
目次

３．小学校単位での登下校時の見守り活動に関する取組事例
・京都府京都市立御室小学校 ：大学生も活躍する、御室子ども見守り隊の活動
・石川県金沢市立夕日寺小学校：“子供の視点”を重視する、夕日寺スクールサポート隊の見守り活動
・鳥取県湯梨浜町立東郷小学校：コミュニティ・スクールを活用し、活動が活性化したオレンジベスト隊
４．見守り活動等に対する行政等からの支援に関する取組事例
・熊本県：皆で支え合う、県下の見守り活動 PTA財団の共済金による支援
・新潟県胎内市：地域一体となり、子供の見守り組織を支える活動
５．多様な活動者による安全・安心の創出に関する取組事例
・宮城県白石市：中学生を中心とした、安全・安心なまちづくりへの活動
・宮城県塩竃市：塩竃市内11の郵便局員による、“ながら見守り”の活動

9参考-ハンドブック
ハンドブックの作成

調査全体を通じて得た知見等から、見守り活動の基本、効果を高めるポイント、学校や行政に求められる支援等について整理したハンドブックを作成

想定読者 都道府県・市町村、学校安全担当者、見守り活動団体、見守り活動の実施を検討中の地域住民 等

目次

I.

はじめに
■安全・安心な登下校の実現に向けて■地域ぐるみの見守り活動と効果II.

活動してみよう■見守り活動の例■見守り活動の心構え■見守り活動の始め方■見守り活動時の持ち物とは？
■見守り活動の効果を高めるためには？
■通学路に潜む危険とは？
■見守り活動に係る注意事項■子供の行動・特性に係る注意事項■注意が必要な場所の例

III. こんなときどうする■活動中に交通事故や犯罪、不審な行動に遭遇したら■活動中に危険個所や不審な行動を発見したら
IV. 持続可能な活動に向けて■無理をしない、無理をさせない活動を心がけよう■コミュニケーションを大切にしよう■いろいろな人を巻き込もう■活動者のモチベーションを向上させよう
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海外調査結果

11海外調査結果 【対象国：アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・韓国】
海外におけるスクールバスの活用状況調査

諸外国におけるスクールバス導入・運営状況を把握するため、現地文献等により、活用状況調査を実施し、国内との比較を実施

 登下校時の安全確保の責任の所在の考え方について、アメリカ、ドイツ、スウェーデンにおいては、登下校中（学校外）の子供の安全確保の責任は保護者にあると法律・規定等に明示されている。
 諸外国ではスクールバスによる通学支援の考え方について、大枠を国の法律で示したうえで、詳細な条件等の規定は地方自治体が地域性に応じて行っているケースが多い。
 日本以外の５か国においては、スクールバスが備えるべき設備や備品等に関しても、細かな規定が設けられている。
 諸外国においては、通学に係る支援は自治体の責任となっており、国からの助成金はない。費用負担の在り方は様々だが、基本的にいずれの国も、スクールバスに係る運営の費用は自治体の負担となっている。
 自治体若しくは学区が直接運営するケースと、民間事業者に運営を委託するケースに分けられる。スウェーデンなど、バス事業者、タクシー事業者など複数の事業者が組織化し、連携して携わるようなケースもある。
 アメリカ、イギリスなどの一部の国では、スクールバスの運転手に関しても、細かな要件が規定されている。犯罪歴、薬物依存、健康状態のチェックなど、特定の基準に合格した者のみが、スクールバスとして勤務できるようになっており、資質・能力面でも質の向上が図られている。
海外における通学時の安全確保に関する取組状況調査

スクールバスに限らず、諸外国における通学時の安全確保の方策を、現地文献等により、取組状況調査を実施

 イ ギ リ ス で は 、 学 校 周 辺 の 道 路 を BOBBY ZONE と し て 、 時 速 20 マ イ ル （ 時 速 約32.19km）未満で走行することや、車による学校前での子供の送迎・停車禁止、歩道に乗り上げ駐車しないといったキャンペーン等を実施している。

イエローカーペット

 イギリスでは、通学路に立ち、見守り・交通指導を行う「Lollipop Man／Lady」が活動しており、採用基準や業務内容は国が定めている。自治体の職員として雇用され、就労に当たっては身元や犯罪歴などが調査され、一定の法定講習を受講する必要がある。
 韓国では、横断歩道がある道路を黄色く塗った「イエローカーペット」ゾーンがあり、児童生徒及びドライバーへの注意喚起を行っている。また、小学校入口には「スマート横断歩道」を設置し、歩行信号の音声案内や、横断歩道の集中照明、車両番号自動認識といった８つの安全機能を備え、視聴覚害を持つ人にとっても有用とされている。

スマート横断歩道

 韓国では、「安全管理に関する基本的な知識に加え、応急措置、心肺蘇生法等について学んだ専門家で、日常生活で発生する可能性のあるあらゆる安全事故の予防及び対処を行う「安全教育指導士」を小学校の通学路に配置し、小学１、２年生の登下校に同行させるという取組もみられる。
出典）ソウル特別市ニュース「新しい『イエローカーペット』にスクールゾーン交通事故
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ゼロチャレンジ（https://mediahub.seoul.go.kr/archives/1293438）