小規模多機能型居宅介護は、一人ひとりのお年寄りの願

家族や親しい人々とともに、安心した生活を送りたいといいに向き合い、寄り添う中から生み出されたもので、2006

う願いを実現してきた取り組みを総称して「小規模多機能

年 4月の介護保険制度の改正で制度化されることになりまホーム」と呼びます。

した。

小規模多機能ホームの基本理念は、大きく 3つに分けて

ここでは、介護が必要になっても住み慣れた家に暮らし、整理することができます。

本人の思いや希望を受け止め、それを叶える方法を考えます。
そのため、単なるサービスの組み合わせを提供するではなく、柔軟にサービスの形を変化させます。

小規模多機能ホームのサービスの基本は日中の通いですが、本人の状態や家族の状況にあわせて、継続した支援を提供できる体制を整えます。

支援しすぎることで本人の力や地域の方々との関係を奪ってしまうことのないよう、家族や地域社会との関係まで見据えた関係調整（マネジメント）を行います。

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念

1980年代に従来の施設ケアとは異なり、支援を必要としたいていの小規模多機能ホームは、はじめから複数のサている身近なお年寄りを民家など小規模な環境の中でケアービスを用意していたわけではなく、お年寄りが必要とす

しようという動きが、草の根的に始まりました。自宅を開る支援の内容に応じて提供するサービスを追加してきまし

放して、あるいは公共施設を借用して始まったそのケアのた。目の前にいる人を包括的に支援しようとするうちに、

スタイルは「宅老所」と呼ばれるようになりました。宅老サービスの種類が増えてきたという経緯があります。また、所は、小規模で家庭的な雰囲気の中で、お年寄り一人ひと

小規模多機能ケアの関わりはお年寄り本人だけでなくそのりを尊重したケアを実践してきました。

家族へと広がり、さらには地域社会と密接に関わることか

宅老所の中には、「通い（デイサービス）」を中心に、「泊
まり（ショートステイ）」や「訪問（ホームヘルプ）」などのサービスを、介護保険事業や自主事業（※）と組み合わせて提供する事業所も登場し、「小規模多機能ホーム」と呼ばら、地域福祉をも視野に入れた活動も見られるようになってきています。
小規模多機能ホームの特徴は「地域密着」「小規模」「多機能」の言葉に象徴されます。

れるようになりました。
※介護保険の指定を受けない事業。利用料は全額自己負担になるが、要介護状態でない人も利用でき、お年寄りの要望に柔軟に対応することができるのが特徴。

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景

（通所介護・デイサービス）（短期入所生活介護・ショートステイ）

在宅で暮らし続けることを支える基本となるのが「通い通いの機能と同じ場所を使い、同じスタッフが対応するの機能」です。多くの多機能型事業所は、通いの機能をサのが、小規模多機能ケアにおける「泊まりの機能」です。

ービス利用の際の前提としており、出向く機能や泊まりの泊まりは通いの延長であると考えられます。

機能は、通いのサービスの延長線上にあると位置づけられていることが多いのが現状です。
小規模ケアにおける通いの規模は、一般的に定員10人程度、最大でも15人です。これは、お年寄り同士が関係を構築したり、介護者がお年寄り一人ひとりの個性を見極め、その人にあった支援を提供したりするのに適切な数だからです。
小規模多機能ケアに期待される通いの機能には次の3つ

小規模多機能ケアに求められる泊まりの機能の特徴は次の３つです。
１．通いの時間延長という考え方で、通いからそのまま連続的につながったサービスであること。
２．通いと同じ空間に泊まることができる。なじみの場所で泊まることができるというメリットがある。
３．通いと同じスタッフが対応する。

があります。
１．柔軟性
固定された時間の枠がなく、本人の状況や介護者の都合にあわせて、サービスの提供時間や方法を変化させることができる。
２．生活を総合的に支える（訪問介護・ホームヘルプ）

通いの機能の延長線上にあるのが「出向く機能」です。

丁寧に関わることで、スタッフはお年寄りの変化に早めに気づくことができるようになり、通いを利用していない時間

出向く機能を単体で利用する従来の訪問介護とは異なり、帯についても、家族とのコミュニケーションを図りながら支通いのサービスを利用するだけでは支えきれない時間帯をえることが可能になる。

個別にフォローする役割を持っています。つまり、お年寄

３．家族や地域社会との関係づくり

りの状態の変化によって、急に通えなくなった際に、スタお年寄りの自宅での暮らしと家族の状況、さらには地域社会との関わりを把握したうえで、適切なサービス提供を通じて、その関わりの継続、構築、修繕を支援する。

ッフが自宅に赴き安否を確認したり、一緒に時間を過ごすというものです。
安心してサービスを受けてもらうためにも、お年寄り宅に出向くのは、通いや泊まりなどで日々継続的にそのお年寄りと関わっているスタッフが望ましいと考えられます。
また、小規模多機能ケアにおける出向く機能は、お年寄
りや家族、介護者のその日の状態によって、サービスの内
容が変動する可能性を持っています。出向く機能には、通いでは難しい個別の対応が求められます。

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（認知症対応型共同生活介護・グループホームなど）「住まい（長期の泊まり）の機能」も、出向く機能や泊ま

小規模多機能ケアにおける「マネジメント機能」は、介りの機能と同様に、通いの機能の延長線上にあります。お護保険におけるケアプランの作成はもちろん、一人ひとり

年寄りは在宅での暮らしの継続が難しくなったとき、通いのお年寄りのために事業所の機能を柔軟に組み合わせるこ

慣れた環境に生活の基点を移すことができます。これは、とが求められます。一施設の機能だけでそのお年寄りの生

在宅から切り離されて移り住むのではなく、自宅と小規模活を支えることが難しい場合には、医療機関などと連携す

多機能ホームとを行ったり来たりできることを指し、在宅ることも必要です。つまり、内側の機能と外側の機能の調

生活の延長線上にあることを意味します。お年寄りが自宅整という役割を担うことになります。マネジメントにはおでの生活を望む場合、例えば週１回でも自宅に帰ることが年寄りと寄り添っている現場のスタッフの声を反映させるできる体制を整えることも必要になってくるでしょう。

ことが必要です。

また、自宅を出て、小規模多機能ホームに住まうことは、

さらに、ケアプラン作成の際には、お年寄り本人や家族

その事業所（ホーム）のある地域に住まうことになります。

の生活を支えるだけでなく、その方をとりまく地域や友そのため、その地域の中に新たな関係性を見いだし、築き

人・知人などとの関係を支えることが求められます。

上げていくことも必要になってきます。小規模多機能ホー

ポイントは以下の3点です。

ムを基点として、日中の居場所は別な場所に求めていくな
ど、活動そのものに多様な広がりを求めることができます。
スタッフは、日頃の地域への働きかけや、お年寄りと地域との橋渡しをすることが必要となります。

１．介護保険におけるケアプランを立てるためのマネジメントにとどまらない。
２．マネジメントにはケアマネジャー（介護支援専門員）だけでなく、スタッフも含めた小規模多機能ホームのスタッフ全員が携わる。
３．マネジメントには、小規模多機能ホームとお年寄りの関係性だけでなく、その方をとりまく地域や家族との関わりも含ま
れる。

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【施設の概要】◎定員／介護保険：通 い 10人
住まい 6人
自主事業：泊まり 2人◎開設年月／2002年12月◎住所／北海道上川郡美瑛町南町
3丁目3ー9※データは2006年1月時点のものです。

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践

グループホームやデイサービスといったそんなことがあって、Ｅさんの家族から在宅生活を支援するサービスを充実させる

虹で泊まらせてもらえないか、という相談ことで、住み慣れた家や地域に住み続けらがありました。
「虹では落ち着いているし、

北海道のほぼ中央、美しい丘が続く美瑛

れないかと考え、特養の近くにある民家をスタッフも顔見知りで環境も変わりません。

町に、多機能型グループホーム「虹」があります。虹は特別養護老人ホーム美瑛慈光

改修・増築し、デイサービスとグループホーム、そして自主事業の泊まりをスタート

デイサービスに行ってそのまま泊まらせる
ことができませんか」というのが家族の希園のサテライト事業所として、させました。

望でした。スタッフは特養でのＥさんの話にオープンしました。介護保険事業として、
デイサービスとグループホームを、また介年月

デイサービスの実施時間は、一応 時から 時までの 時間です。一応というのは、を聞いていましたので、最初はちゃんと対応できるかどうか不安だったのですが、Ｅ

護保険外の自主事業として泊まりを実施しています。

たとえば主な介護者が共働きの場合などは、介護者が朝 時半にはお年寄りを送ってきさんはそんなスタッフの気持ちをよそに、非常に落ち着いて夜を過ごされました。そ虹がオープンしたきっかけは、ちょっとて、夕方 時にお迎えにこられることがある

れがスタッフの自信にもつながったようでした手助けがあれば地域で暮らしていける
はずの認知症の方々が、「自分の家で自分らからです。在宅で暮らし続けたい本人と、大変でもできる限り在宅で介護を続けていす。

しく暮らしたい」というご本人の思いとはうらはらに、特別養護老人ホームに入居せきたいと考えている家族を支えるために、ニーズにあわせて早朝や夜間の対応、急なざるをえない状況になってしまっているこ

泊まりなどにも柔軟に対応しています。

とでした。残念ながら当時の介護保険サー
ビスでは、認知症の方々の在宅生活を支え

虹のグループホームは 室あります。そのうち、 室は普段通所されている複数のお年るための十分な支援ができなかったからです。

寄りが自宅との間を行ったり来たりしながら利用しています。いったんグループホー
虹が開設した当初は、泊りが必要なときには、本体の特養や近くの老人保健施設のムに入居したらずっとそこで暮らし続けるというのではなく、本人や家族のニーズに

ショートステイを利用していただいていま合わせてグループホームで暮らしたり、自した。ところが、虹の利用者のＥさんが特宅に戻って暮らしたりと、柔軟に使い分け

養のショートステイを利用されたとき、精ができるように配慮しています。

神的に不安定になってしまったのです。夜グループホームだけではなくて、デイサ

は寝ることなく歩き回り、「帰る、帰る」とービスも併設していることで、家族や地域訴え続け、次の日はとうとう泊まることな

社会とのつながりは広がっていきます。デく家に帰ることになってしまいました。家に帰ってからもしばらくは落ち着かず、介イサービスでは送迎を通じて、家族の状況を理解できますし、ケアマネジャーの出入護している家族も大変だったそうです。

りも頻繁です。グループホームとデイサー

ビスの行き来を通じて、お年寄り通しの関係の広がりもありますし、グループホームに住んでいるお年寄りが近所の友達の家に遊びに行くこともあります。その際は虹のスタッフが送迎しています。お年寄りが築き上げてきた人間関係を虹全体で支えているのです。
そのほかにも、お年寄りと一緒によく行
く地元のお店ではツケで買い物をさせてもらったり、虹の前の畑でつくっている野菜の収穫期には近所の人たちと一緒にパーテ
ィーを楽しむなど、地域の方々との自然な付き合いがあります。

虹の課題は つあります。 つは本体施設に虹の経験をどう返していくのか、ということです。虹で得た小規模ケアの実践を基に、本体施設でのユニットケアの取り組み

トイレをもっと変えていくことができますし、本体施設の取り組みは虹にも良い刺激を与えるのではないかと考えています。

洗面室
居室

居室

居室

居室

もう つの課題は、虹が支えられる人数に限界がきていることです。現在、美瑛町のサービスは虹も含めて、町の中心部に集中し、サービスを利用するためには、中心部

住まいのスペース
通いのスペースから遠く離れた場所に住んでいる人も、中心部に集められてくる仕組みになっています。この現状の限界や弊害を今一度整理し、

居室

廊

居室

下

新たなまちづくりに向けて議論を進めなけ
ればなりません。

浴室
キッチン

今は、全町を つの日常生活圏域に分け、その圏域ごとに「通い」や「泊まり」といったサービスに加え、さまざまなサロン活動、
緊急時の訪問や給食サービスといった生活支援サービスまで含めた幅広い地域支援のための拠点づくりを、他の関係機関とも連

トイレ

洗面室
リビング
リビング

洗面室

携をとりながらすすめているところです。
トイレ

ウッドデッキキッチン・ダイニング

玄関

トイレ

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【施設の概要】◎定員／介護保険：通 い 15人
自主事業：泊まり 3人
住まい 9人◎開設年月／2004年１月◎住所／鹿児島県霧島市溝辺町崎森
2759ー1※データは2006年1月時点のものです。

も来られますし、普段は家で暮らしている方が、デイサービスの延長で左側の個室で健施設のショートステイを利用することになりました。ところがショートステイを利泊まっていくこともあります。

用している間に、Ｋさんはいつの間にか歌う

鹿児島弁で「寄ってください」、「来てくだ
さい」という意味の「よいやんせ」。みんな真ん中は地域交流スペースです。床は土間になっていて、いろりやかまどを備えてこともできず、小さな声でしか話せなくなっていたのです。奥さんは心配して、まもが集える場をイメージして名付けられた小います。お年寄りが持っている暮らしの知なく家に連れて帰ってきました。在宅生活

規模多機能ホーム「よいやんせ」は、鹿児恵を世代を超えて伝えていく場として、活を少しでも続けられるようにといろいろと島空港から車でおよそ 分ののどかなとこ
ろにあります。誕生したのは年 月の用しています。

試しましたが、その後、奥さんも疲れ果ててしまい、Ｋさんは遠くの特別養護老人ホーこと。お年寄りが地域で暮らすことを支援

ムに入所することになりました。しかし入するために生まれました。
建物は大きく つに別れ、左半分には個室所してまもなく、Ｋさんは亡くなってしまいました。

を 室用意し、自主事業の「泊まり」や「住まい」を提供しています。一方、右半分は

よいやんせ誕生のきっかけになったのは、代表の黒岩尚文さんが介護保険前に働いて黒岩さんはそのとき、Ｋさんとずっと関わってきたのに結局何もできていなかった

介護保険の通所介護の指定を受けた、「通い」

いたデイサービスで出会った、Ｋさんといのだ、という無力感を感じたと言います。

のスペースです。左側の居室に住んでいる
人が日中は通いのスペースに来て過ごしてう一人のおじいさんでした。Ｋさんは歌が好きで、いつも大きな声で歌う陽気な方で障害をもったり、認知症になったお年寄り
が、 時間
日自宅で暮らすことは本当います。もちろん、在宅で暮らしている方した。奥さんもできるだけ長く家で一緒に暮らしたいと思っていましたに大変なことで、それを支える家族の苦労も並大抵のものではありません。その一部が、徐々に認知症が進んでい分しか支援できないことの無力さを痛感しく様子に、心配が増えていっているようでした。

たのです。
そんなことがあってすぐに、小規模多機

あるとき奥さんが体調を崩してしまい、Ｋさんは老人保能ケアの存在を知り、自分たちでも取り組
み始めました。
そこでは、さまざまな特徴をもつお年寄

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りと出会い、多くのことを学んだのだと黒岩さんは言います。しかし、住むスペース
年活動を続けてくがなかったために、ると、どうしても最期まで在宅で支えることが難しくて、入所施設に移らざるをえな
い人が出てきました。
在宅で支えきれなくなっても、住み慣れた地域や通い慣れた場所で暮らすためには、個室を持ち、長期の泊まりや住まいにも対応できなければなりません。そんな思いから、あらたに昔からの知人であった野村ヒロ子さんとともに、小規模多機能ホームよいやんせを立ち上げました。

よいやんせでも、たくさんのお年寄りとの出会いがあり、そのたびに多くの学びがあります。
例えば、Ｔさんという歳の女性がよいやんせを利用しています。Ｔさんは町営住宅に一人で暮らしていますが、実に多くの人がＴさんの暮らしに関わっています。Ｔ
さんはいろいろと病気があり、訪問介護を利用しています。週に何回か往診してくれ
るかかりつけのお医者さんは、Ｔさんの心のよりどころです。往診というよりはむしろ、話し相手と呼ぶほうがふさわしいほどです。Ｔさんが具合を悪くすると飛んできて、薬の代わりに自分で作った野菜を届けてくれることもあります。ほかにも、町の福祉アドバイザーやケアマネジャー、近所の友だちなど、さまざまな人が入れ替わり
立ち替わりＴさんと関わっています。

通いのスペース

泊まりは年に 回ほど。風邪をひいたりして体調が悪くなると、 週間ほどよいやんせで過ごし、具合がよくなったらまた自宅に戻っていきます。病院や施設ではなく、自分の家で暮らすことを強く望み、それを周りの人たちが支えているのです。よいやん
せだけがＴさんを支えているのではありません。地域の人たちと一緒になってＴさんを支えあっているのです。

地域交流スペース
住まいのスペースたいのかを考え、支援することが必要なのです。
「制度に従って形だけを整えるよりも、目の前にどのよう
なお年寄りがいて、そのお年寄りに何が必要なのかを考える中で、必要があれば小規模
多機能ケアが生まれる」と黒岩さんは言います。一事業者

小規模多機能ホームの役割は、地域の中にある一人ひとりの個別の暮らしや思いをだけでは解決できないことがたくさんあります。地域の人を含めみんな支援していくことです。目の前のお年寄りを 一人の人 としてとらえ、その人がどが一人の人と向き合い、寄り添うことから、必要なサービスが生まれることを、よいやのように生きたいのか、どのように暮らし

んせの取り組みは教えてくれます。

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小規模多機能ホームでは、お年寄り一人ひ
とりの思いや願いを大切にします。障害があっても認知症であっても、まず一人の人として尊重し、思いや願いを受け止め、共感することから、小規模多機能ホームの支援は始まります。

歳をとるにつれ、以前はできていたことができなくなったり、人の手を借りなければならない状況になっていきます。気持ちのうえでそれを受け入れるのは、簡単なことではありません。小規模
多機能ホームでは日常的な関わりを通して、お年寄りが自分の状態や周囲の変化を受け止め、気持
ちの折り合いをつけることを支援します。
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障害があったり認知症になることで、生活の流れは滞りがちです。例えば、食事やトイレを自分ですることができない場合、手助けしてくれる人がいなければ、日常生活は成り立ちません。小規模多機能ホームは、１日の生活がスムーズに流れるように、手助けが必要な場面にあわせて適時支援します。

介護が必要になると、それまでそのお年寄りが地域の中で築いてきた友だちづきあいや、地域とのかかわりが切れてしまいます。小規
模多機能ホームは、これまで築いてきたつな
がりを断ち切ることなく、関係が継続できるよう支援します。

これまでは自宅での介護が困難となると、自宅や地域から遠く離れた施設に移り住んでいました。小規模多機能ホームでは、介護が必要になっても、自宅やそれに近い環境で生活が続けられるよう支援します。

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介護が必要になっても、すべてのことができなくなるわけではありません。時間をかければできることは、手を出さずに見守るなど、
小規模多機能ホームでは、一人ひとりのお年寄りの状態を見ながら、本人の誇りや意欲を奪わないよう支援します。

サービスによって介護する者や場所が異なると、認知症のお年寄りは混乱してしまいます。小規模多機能ホームでは、通いや泊まり、訪問といった機能を一体的に提供することで、継続した関わりの中からなじみの関係を築くよう支援します。

一人ひとりのお年寄りの思いや願いを叶えるためには、小規模多機能ホームだけでできることには限りがあります。そのため、小規
模多機能ホームでは、そのお年寄りの思いや生活の状態を家族や地域の方々と共有し、みんなで一緒に支援します。小規模多機能ホームは、そのつなぎ役を担っています。
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《 自治体、利用者家族、実践者、医療現場、厚生労働省から 》

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白壁の町並みが保存され、全国の皆様に親しまれている倉敷市は、水島コンビナートを擁し、また、瀬戸大橋により中四国の交通の要衝として位置づけられるなど、さまざまな面で瀬戸内の拠点都市として歩んできました。
現在、人口は 万 千人、高齢者は 万千人、高齢化率はパーセントですが、
要介護認定率はパーセントと、高い水準にあります。
さて、平成 年 月 ・ 日の 日間、「全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム」が倉敷市で開かれました。来年 月から制度化される小規模多機能型居宅介護などについて活発な議論が交わされ、大いに盛り上がりました。
このフォーラムでは、制度化される前よ「泊まり」
り利用者のニーズに応じて「通い」「訪問」という連続したサービスを実践してきた方々から、貴重な報告を数多くお聞きすることができました。利用者本位の立場から実践されてきた事業者の方々が、大変なご苦労を重ねてこられたことを知りました。

これまで倉敷市では、このような取り組
みは必ずしも活発には行われていませんでしたが、このフォーラムの開催に当たり、市内の多くの事業者が応援し、また、大勢の方がフォーラムに参加されました。これによって、小規模多機能型居宅介護について、多くの市民に関心をもってもらうことができたのではないかと思います。
現在、当市では、特別養護老人ホームの定員数は人ですが、 年以内の入所を希望する申込者が約人に上っており、
安心して地域で生活を送ることのできる在宅介護の受け皿の整備を急がなければなりません。当市は、在宅サービスの供給量は全国に比べてかなり高くなっていますが、地域ごとにみると偏りがあり、住み慣れた地域での生活という点からは、まだ多くの課題を抱えています。
そうした中、第 期介護保険事業計画では、の日常生活圏域それぞれに、地域密着型
サービスのいずれかの事
業所が 箇所以上整備されることを目指します。
現在、通所事業を行っている事業者などから、小規模多機能型居宅介護への展開を見据えた相談が多数あり、早晩、相当数の事業所が開設されるものと考えています。
時間・日、 生活を支えるという小規模多機能型居宅介護を本当に実践するには、スタッフに相当の技量が求められるものと思います。事業者の皆様には、複数のサービスを提供するだけという、単なる多角経営の考え方ではなく、介護が必要になっても今までどおり暮らし続けられる地域づくり、人づくりの要となるという気概をもって取り組んでいただくことを期待しています。

道後温泉で知られる愛媛県松山市で、45年間バラ園を営んでいる。同居する両親は、近所にある小規模多機能ホーム「託老所あんき」を利用しながら在宅生活を続けてきた。父親は2002年に他界。母親は現在あんきに住んでいる。母
親が月１回自宅に戻る日は、三上さんはじめ市
内に住む4兄弟が揃って出迎える。

バラが好きで始めたバラ作りは、
日休みがありません。息子夫婦と家族総出でバラ園に仕事に行ってしまうと、日中は両親だけが家に残されます。体の利かなくなってきた父は、当時ほかのデイサービスを利用していたのですが、そこで「あんき」のホームヘルプサービスを紹介されて、年から利用し始めたのです。母も認知症が見られるようになり、「あんき」のデイサービスに通うようになりました。

両親はもともと仲の良い夫婦で、母は父のわがままをすべて受け止め、夜中でも一生懸命介護していました。無理をした母は持病の喘息がひどくなり、また、認知症から「お金をどこに隠した」と私の妻に日に何度も言うようになりました。両親を介護してきた妻には相当のストレスがかかり、体調を崩したこともあって、母の健康のためにも母をどこかへ預けようという話になりました。親を預けるというのは子どもとしてはとても辛いことです。しかし、仕事があって介護ができません。他の施設も利用してみましたが、母には「あんき」が一番あっていたようです。家から近いので、私も会いに行きやすいし、母が帰ってきやすい。デイサービスで通っていたなじみの「あんき」に、母は年から住むようになりました。
その後、母は「あんき」のスタッフに付き添われて、昼間帰ってきたり、一泊したりと頻繁に家に戻ってきましたが、それでも父はとても寂しかったようです。その頃の父は、日に何べんも私に電話をかけてきました。近くの派出所に「あんきに女房を誘拐された」と訴えて騒ぎになったこともあります。
日中一人で寂しくなると、しょっちゅう

タクシーに乗って「あんき」に行っていました。
「あんき」は他の施設と違ってドアに鍵がかかっていないし、スタッフの人も迎え入れてくれるので、父も自由に出入りしやすかったのでしょう。夜の 時 まで「あんき」にいたこともありました。スタッフ
が「もう遅いから泊まっていきますか」と声をかけてくれるのに、「いや帰る」と絶対に家に帰ってくるという、父なりのこだわ
りもありました。
「あんき」からは「お父さん、来てますよ」と連絡が入るので、私たちも安心しており、父が通うことを止めませんでした。
母は家に帰ると、自宅の門の「三上」という表札だけは覚えていて、ここが家だと実感していたようです。今は父が亡くなっ
たこともわからないかもしれません。
家を新築した際には、「新しいお風呂には一番最初に入ってもらいたい」という思い「あんき」のスタッフに協力してもらから、い、母に一番最初に入浴してもらいました。
他の施設なら、家までは連れてきてくれても、あとは自由にしてくれと帰られるかもしれません。それが「あんき」では、入浴「あんも手伝ってくれます。私たち家族も、き」と一緒に母と生活していると感じてい
ます。

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特別養護老人ホームで17年間認知症高齢者とお付き合いする中で、当時の「痴呆専用棟」を開放し、利用者の生活する環境とケアの質を問い続け、宅老所・グループホームにたどり着いた。
1999年4月、熊本市小糸山町に「グループホー
ムきなっせ」を開設。以来、利用者にとって最良のケアを模索しながら、地域に根ざした活動を展開している。

これまで全国の先駆的な実践者が、年齢を重ねても本人が望むように自宅や住み慣れた地域で暮らすことのできるような、さまざまな取り組みを行ってきました。小規
模多機能ケアを実践した「宅老所」というスタイルがその一つです。しかし限界があったことも事実で、一部の人たちにしかできなかったというのが実情でした。

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今後、小規模多機能ホームが制度化されることで、今まで取り組むことのできなかった人たちや、方法がわからなかった人た
ちへの広がりが生まれることへの期待を感じています。
しかし、これまでの経緯を見ると、シス
テム化されたものについて、本当にそれでいいのだろうかという疑問は残ります。シ
ステムとして固められてしまうことで、目の前にいる利用者が支えきれるのかといった部分に不安が残るのです。訪問介護は自宅で支えるということになりますが、果た
して登録人数である 人を訪問で支えることができるのでしょうか。社会性を持ってもらい、自分から外出していただくことで暮らしを再構築することも考えられるのではないでしょうか。
確かに、実践者にとってこれまではデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプなど、それぞれに制約があって自由にできないことが多くありました。それが、今後一本化することで自由裁量の余地が生まれるとしたら、歓迎すべきことだと思っています。上記の件についても、自由裁量の範囲内で解決していきたいと考えています。
その自由裁量には大きな課題があることも事実です。事業者にとって 時間・
日支えるということは難しいことです。これは日中のケアで 時 間を支えることが前提となります。日中のケアの場面がうまくできなければ、夜間は大変なことになります。これは利用者ときちんと向き合っていらっしゃる実践者の方ならおわかりのことでしょう。
視点を変えると、制度の中には地域密着が入ってきます。地域社会からの評価が事業所の正否に直結してくるということです。
確かに地域の目は必要でしょう。そして、本人や家族から常に選ばれる存在であるという意識も大切だと思います。
実践者としては、今度制度の中の活用できる部分は活用していこうと考えています。
しかし、制度があるからやるのではありません。むしろ、制度で対応できない人にもきちんと対応してきたのがこれまでの小規
模多機能ホームなのです。今後も目の前にいるお年寄りにとって必要なことを自分たちで考え、それが制度にないとしても独自に支援していきたいと思っています。

日本大学医学部卒、自治医科大学大学院修了。
自治医大講師から1992年4月、在宅医療を旗印におやま城北クリニック開業。医学博士。日本
整形外科学会認定専門医、麻酔科標榜医、介護支援専門員。NPO法人「在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク」副会長でもある。

介護保険制度は、家族介護をあてにしな
いでも、住み慣れた地域で暮らせることを約束してくれました。年齢に関係なく、元気に暮らしている独居の高齢者もたくさんおられますが、もし、介護なしには暮らせないような状況になったとき、特に認知症がひどくなって、一人の暮らしが不安になったとき、小規模多機能ホームを利用すれば、その人らしい暮らしを継続できますね。

医師や看護師が定期的に訪問すれば、医療的ケアも受けられます。医師が来たときは、その場に病院機能を求めることができ、帰った後はいつもの生活の場です。ケアスタ
ッフのみなさんは、介護の勉強をして、ライセンスを手にしたプロばかりです。彼らは医師から病気の知識、療養上のさまざまな注意、より健康に暮らすためコツを指導されていますから、本来の自宅にいるとき
よりかえって安心かもしれません。地域とは単なるエリアではありません。喜怒哀楽を共有できる絆で結ばれた連帯感あるコミュニティでこそ、小規模多機能ケアの本領が発揮できると思います。

医療は命を預かり、介護は生活を支えるものですが、命も生活も、英語に直せば「ライフ」です。ライフとは、実は人生そのものですから、人生を支えるのが小規模多機能ケアの本質です。そのために、医療も介護もどちらも同じように大切です。入浴が病気によっては治療法となるように、また楽しみとしての食事が、一方では糖尿病などの治療法に位置づけられるように、医療と介護を切り離すことはできません。病院では生活を忘れて治療に専念できますが、高齢者が抱えている慢性的な病気や障害とともに楽しく生活するためには、病院や高齢者施設を超えて、もっともっと生活臭のある、そして、医療的なケアを完璧に提供できる小規模多機能ホームが、とても洗練された新しい生活の場となることでしょう。

いよいよ少子高齢社会を人口減少社会のなかで語る時代になりました。社会保障の存続が危ぶまれ、経済活動の失活が懸念されていますが、国家に頼らなくとも、自らによって解決できる問題がたくさんあると思います。小規模多機能ケアは、法制度化される以前から、高齢者ケアの仕組みがどうであれ、必要なサービスを行おうと、介護を必要とする人を真ん中において、知恵をしぼった結果生まれた日本独自のすばら
しいケアモデルです。この場に、訪問看護や訪問診療を行っていければ、過不足ない
医療ケアを提供できますから、もし利用者が望めば、終の棲家として機能することもできるでしょう。在宅医療の枠が大きく広がり、高齢者ケアの推進が、地域の文化を映し出す鏡となることと思います。日本人の生き様が問われ、老いることの価値を社会全体で考えていく中で、叡智の結晶として、小規模多機能ケアがあると信じていま
す。

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ならないような対策を講じていく予定です。
小規模多機能型居宅介護は在宅サービスです。
「通い」が中心で、必要に応じて「通宅老所の成り立ちは住み慣れた地域の中

い」の延長である「泊まり」を提供し、「訪が基本です。なじみの地域の中で、地域の人々を支えたり、支えられたりして、いつ問」は「通い」に来たくない場合や、見守
りや声かけなど「通い」以外の利用の仕方の間にか地域交流拠点になっていた。その中で制度にないさまざまなサービスが生まで在宅生活を支援します。このため、従来の「通所介護」、「短期入所」、「訪問介護」とれ、共生ホームのような高齢者だけに限られます。
「介護が必要になっても、住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けたい」といは全く別の観点が必要です。利用者の生活の人」も一緒に支えていく、互いに助けあう誰もが持つ願いを実現するために、宅老を所をはじめとした小規模多機能ホームの実
践者たちの取り組みが制度化されることにのサービス提供の柔軟性について理解するってきました。
「地域の縁側」として昨年必要があります。

月にスタートした熊本市の「健軍くらしさ

平成 年 月から、介護保険制度に新たに地域密着型サービスが創設され、施行さ

時間・

日まるごと支えていくため制度としては、保険料と公費という税金ない「子ども」も「障害者」もそして「認知症うという取り組みが誕生し、制度へつながを使った保険給付である以上、国が示す基

さえ愛工房」などはその新しい具体例です。
そうした意味では、小規模多機能型居宅

準はある程度普遍的な内容とならざるを得ません。先駆者にしてみればいささか否定

介護は単に介護保険給付の一類型ではありません。そこから目指すところは、地域住的な受け止めもあるかもしれませんが、地域生活の継続が困難な人たちは施設入所し民の交流の促進と、地域コミュニティの再生です。そして、その先にあるものは地域

い」を基本にしてその利用者は 日 人 程
度、様態の変化に対応した「泊まり」は 人

か選択肢がないということではなく、地域福祉の向上であり、さらには市民生活にお密着型サービスによって少しでも多くのける安心と満足を高めていく「暮らしのままでで、「通い」を利用しない登録者には「訪問」により在宅生活を支えるという枠組

人々の地域で暮らし続けたいという願いをちづくり」なのではないでしょうか。このみを設けていますが、それでは「小規模」

叶えるために普遍化しなければなりません。
そのうえで、地域の実情に応じた弾力的で地域密着型サービスを通して、「住民」と「事業者」と「行政」がいかに相互理解と連ではなく「中規模施設」を量産することになるのではないかという意見もあります。

自由な運営について、市町村の指定に関わる担当部局の小規模多機能ケアに対する深携を図っていくかによって、その地域のこ国としても、小規模多機能ケアの認知症
対応や個別ケアの重要性を認識しています。

い理解を期待しています。

れからが大きく違っていくことになるでしょう。

指定と指導監督権限を与えられた市町村にとって、地域密着型サービスは大きな意

介護保険制度は地方自治の試金石と言われています。まさに、今回の地域密着型サ

義を持っています。さらに、「地域介護福祉空間整備等交付金」を活用し、小規模多機

ービス、とりわけ小規模多機能型居宅介護なります。
特に、地域密着型サービスの中でも新たな類型である小規模多機能型居宅介護については、その整備基準や報酬基準体系がどのようになるのか、関係者から多くの関心が寄せられています。利用登録者

人、「通

この枠組みはあくまでも最大であって、その拠点の規模に応じて登録者や利用定員は定まるものと考えています。もっとも、報酬については登録者一人当たりの定額制を検討していますので、過少なサービス提供と

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ります。

能型居宅介護を地域の交流拠点として発展させようと考えている市町村もたくさんあの今後にかかっているといっても過言ではないでしょう。

◎ 指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（以下「指定小規模多機能型居宅介護」という）の事業は、要介護者について、そのものの居宅において、またはサービス拠点に通わせ、もしくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその者の居宅において自立した日常生活を営むことができるようにする
ものでなければならない。

◎ 指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の数
は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に、常勤換算方法で、通いサービスの利用者の数が3、またはその端数を増すごとに１以上、訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の夜間深夜の勤務を、１以上の宿直勤務を行わせるために必要な数以上とする。
◎ 利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
◎ 小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
◎ 小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護職員でなければならない。
◎ 宿泊サービスの利用者がいない場合にあっては、宿直勤務、または夜間及び深夜の勤務を行う従業者を１とすることができる。
◎ 事業所に次のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、小規模多機能型居宅介護
従業者の員数を満たす従業者を置くほか、次のいずれかに掲げる施設等の人数に関する基準を満たす従業者を置いているときには、小規模多機能型居宅介護従業者は、次のいずれかに掲げる施設等の職務に従事することができる。
・地域密着型介護老人福祉施設
・地域密着型特定施設・認知症対応型共同生活介護事業所
・介護療養型医療施設◎ 事業者は、登録に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する
介護支援専門員を置かなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、または事業所に併設する上記4種類の施設等の職務に従事することができるものとする。
◎ 介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

◎ 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、または併設する上記の4種類の施設等の職務に従事することができるものとする。
◎ 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、認知症対応型共
同生活介護事業所等の職員、または訪問介護員等として、3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならな
い。

資
料
編

◎ 事業所の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所等の職員、もしくは訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者、または医療サービス、もしくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

◎ 事業所は、その登録人数を25人以下とする。

◎ 事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室その他指定小規模居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
◎ 設備は、専ら当該小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りではない。
◎ 事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、その立地について、住宅地の中にあること、または住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあるようにしなければならない。

【 居間及び食堂 】◎ 居間及び食堂は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3 に通いサービ
スの利用定員（登録人員の2分の1から15人の範囲内において事業者が定める1日あたりの利用者の数の上限をいう。以下同じ）を乗じて得た面積以上とすること。
◎ 上記に関わらず、居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

【 宿泊室 】
◎ １宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。
43 （4.
5畳）以上としなければならない。
◎ １宿泊室の床面積は、7.
◎ 上記の2つを満たす宿泊室（以下「個室」という）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね7.
43 に宿泊サービスの利用定員（通いサービスの利用定
員の3分の1から9人の範囲内において事業所が定める１日あたりの利用者の上限をいう。以下同じ）から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプ
ライバシーが確保されたものでなければならない。
◎ 居間はプライバシーが確保されたものであれば、上記の個室以外の宿泊室の面積に含めて差し支えないものとする。

資料編

◎ 事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員が開催するサービ
ス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス、
または福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

◎ 事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、居宅サービス事業者その他保健医療サービス、または福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
◎ 事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。
◎ 事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者、またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス、または福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

◎ 事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サー
ビス費用基準額から当該事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
◎ 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護を提供した際にはその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
◎ 事業者は、上記の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
・利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用。
・利用者の選択により、通常の事業の実施地域以外の居宅において訪問サービスを提供する場合
は、それに要した交通費の額。
・食事の提供に要する費用。
・宿泊に要する費用。
・おむつ代。
・上に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用。
◎ 事業者は、上記の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者、またはその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

◎ 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減、または悪化の防止に資するよう、その目的を設定し、計画的に行われなければならない。
◎ 事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

資料編

◎ 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行う。
◎ 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
◎ 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう
心要な援助を行う。
◎ 小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、親切丁寧に行うことを旨とし、利用者、またはその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやす
いように説明を行う。
◎ 事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たって、当該利用者、または他の利用者等の生命、または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならな
い。
◎ 事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
◎ 指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続いてはならない。
◎ 登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話による見守り等を行う等、登録者の在宅生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。

◎ 事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
◎ 介護支援専門員は、登録者の居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の具体的取扱方針に沿って行うものとする。

◎ 事業所の管理者は、介護支援専門員に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
◎ 小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目的、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、
訪問サービス、または宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。
◎ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者、
またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
◎ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該計画を利用者に交付しなければならない。
◎ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行うとともに、必要に応じて計画の変更を行う。
◎ 小規模多機能型居宅介護計画の作成に係る規定は、計画の変更について準用する。
資料編

◎ 小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治の医師、またはあらかじ
め当該事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

◎ 事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。

◎ 事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかねばならない。
◎ 事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
◎ 事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

◎ 事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、事業所が所在する市町村の職員、または当該事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職
員、地域住民の代表者等により構成される協議会（運営推進会議）を設置し、おおむね2月に１回
以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならない。
◎ 事業者は、報告、評価、要望、助言等について記録を作成するとともに、それを公表するものとする。
◎ 事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民、またはその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
◎ 事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

◎ 事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を継続するよりも併設する地域密着型介護老人福祉施設
等その他の施設への入所等が行われる方が、利用者に対して適切な処遇が行われると認められる
場合には、速やかにそれらの施設への入所等が行われるよう、必要な措置を講ずるよう努めるも
のとする。

資
料
編

2006年3月 発行
編集：小規模多機能ホーム パンフレット制作委員会
発行：特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター
宮城県仙台市青葉区川平5318207
TEL0227199240 FAX0227199251
URL http://www.
cl
c-j
apan.
com/

独立行政法人 福祉医療機構（長寿社会福祉基金）助成事業