半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN
足元の状況について

2024年9月

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足元のETN価格推移✓ 半導体フォーカス日本株（ネットリターン）ETN（半導体ETN）は、7月半ば以降大きく下落（設定日～8/30まで：▲11.1％）✓ 対中国貿易規制強化の報道、米国におけるハイテク株下落と景気後退懸念、急速な円高進行などの影響を大きく受けた◼ 半導体ETNの1証券あたり償還価額の推移※1◼ 2024年7月半ば以降に大きく下落した主な要因（2024年3月19日（設定日）～8月30日、TOPIXは設定日を10,000として指数化）

（円）

（億円）

12,000350

11,000300

10,000

250

9,000

200

8,000

150

7,000

100

6,000

50

5,000
24/3

024/424/5

残存償還価額総額（右軸）24/624/724/8(ご参考)税引後配当込みTOPIX(左軸)ETN（一証券あたり償還価額）(左軸)①米国バイデン政権による対中国貿易規制強化の報道• 7/16に東京エレクトロンやオランダのASMLなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、厳しい貿易制限措置の利用を検討とBloombergが報道。（その後7/31に、日本など同盟国の出荷は除外との報道）②米国ハイテク株が4-6月決算発表をきっかけに大きく下落• テスラ及びアルファベット（7/23）、インテル（8/1）の4-6月期決算が市場の期待に届かず、高値圏にあった米国ハイテク株が下落。米
SOX指数が大幅安となることで、日本の半導体関連株も売られた。
③米国における景気後退懸念の高まり• ７/30-31の米FOMCでの金利据え置き後、8/2発表の雇用統計での失業率悪化により景気後退懸念が高まった。これによりリスク回避の動きが強まり、8/5の世界的な株価急落を招く。
（8月半ば以降米国企業業績の改善傾向等により持ち直す動き）④急速な円高の進行• 7/11の米消費者物価指数の低下等から米国で利下げ観測が強まり、更に7/31の日銀利上げ決定により、日米の金融政策の方向性の違いが明確化。円売りポジションの巻き戻しの動きが起こり、7/11の161円から8月後半の143円台まで急速な円高が進行。円安による企業業績の拡大期待が剥落、日本株の下落につながる。

(*1) TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。配当込み
TOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

2

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240906008

ETN価格騰落率への寄与度分析✓ 業種別では電気機器が大きくマイナス寄与✓ 銘柄別ではSCREENホールディングス、レーザーテック、東京エレクトロンの下落影響が大きく、日立製作所はプラス寄与◼ 連動対象指標の期間騰落率への寄与度分析※1 （期間：2024/3/19-2024/8/30）業種別
上位５業種

騰落率への寄与度（％）

下位５業種

騰落率への寄与度（％）

1

その他製品

+0.1%

1

電気機器

-8.5%

2

精密機器

+0.0%

2

金属製品

-1.1%

3

化学+0.0%

3

機械

-0.9%

4

－－

4

卸売業

-0.3%

5－－

5

サービス業

-0.1%

銘柄別
上位10銘柄騰落率への寄与度（％）

下位10銘柄騰落率への寄与度（％）

1

日立製作所

+1.3%

1

ＳＣＲＥＥＮホールディングス

-2.9%

2

ソニーグループ+0.4%

2

レーザーテック

-2.7%

3

ＨＯＹＡ

+0.4%

3

東京エレクトロン

-2.4%

4

キヤノン

+0.3%

4

ＳＵＭＣＯ

-1.1%

5

アドバンテスト

+0.3%

5

ローム

-0.9%

6

ルネサスエレクトロニクス

+0.3%

6

ディスコ

-0.6%

7

ＴＤＫ

+0.2%

7

ソシオネクスト

-0.6%

8

ローツェ

+0.2%

8

浜松ホトニクス

-0.5%

9

富士通

+0.1%

9

堀場製作所

-0.5%

10 大日本印刷+0.1%

10 東京精密-0.4%(*1) 連動対象指標の騰落率を主な要因に分解した概算値です。上位はプラスの寄与度の業種・銘柄、下位はマイナスの寄与度の業種・銘柄のみを表示。
出所：STOXX社データ、Bloombergを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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堅調な世界半導体市場✓ 世界の半導体メーカーが参加する統計機関である世界半導体市場統計（WSTS）の6月の市場予測では、2024～2025年にかけて市場規模の2年連続での過去最高額更新を予測。直近四半期（4-6月）でも前年比2桁％の増加と堅調な推移◼ 半導体世界市場規模の推移及び予測※1（10億ドル）1,000800◼ 足元の世界半導体市場動向（2024/9/4時点）

予測（年ベース）
世界半導体市場規模(左軸)SOX指数(右軸)+12.5%

5,000
4,000

+16.0%
600

3,000

400

2,000・・・
200

1,00002019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
実績
実績
実績
実績
実績
予測
予測
-8.2% +16.0% +12.5%
前年比 -12.0% +6.8% +26.2% +3.3%
年

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2030

0

①世界半導体市場統計（WSTS）の市場予測（2024/6/4公表）• 2024年の世界市場規模は前年比+16.0%の拡大を予測。昨年11月時点の前年比+13.1%から、上方修正した。引き続き世界的に旺盛なAI関連投資を背景にメモリーや一部ロジック製品の需要が急拡大している点を踏まえたもの。
• 2025年の世界市場規模について、新たに見通しが発表され、前年比+12.5%と2年連続の過去最高額更新を予測。AI関連に加え、環境対応や自動化等の成長領域の成長が想定されている。

120.0%
100.0%
80.0%（四半期ベース）
世界半導体市場規模（前年同四半期比）
SOX指数(前年同四半期比）②世界半導体市場の足元の推移• 四半期毎の世界市場半導体市場規模は、四半期ベースで、2024年第2四半期（4-6月）まで、4四半期連続の増加が継続。

60.0%

40.0%
20.0%

2023年3Q 2023年4Q 2024年1Q 2024年2Q
実績
実績
実績
実績
+0.4%
+18.7%+18.4%+15.9%
前四半期比
四半期

0.0%
-20.0%-40.0%
00/3
01/4
02/5
03/6
04/7
05/8
06/9
07/10
08/11
09/12
11/1
12/213/3
14/4
15/5
16/6
17/7
18/8
19/9
20/10
21/11
22/12
24/1

-60.0%(*1) 2030年はDigitimes.com記事より。なお、東京エレクトロン・ASMLも同規模を予測（東京エレクトロン：2024/2/9決算説明会、ASML：2022/11/11 Investor Day）

• SOX指数（フィラデルフィア半導体指数）は、長期的に世界半導体市場規模と同様に上昇を続けており、今後もAI関連投資の拡大に伴い上昇が期待される。半導体市場規模が前年比マイナスとなる場面では落ち込む傾向があるため、市場動向には留意が必要。

出所：WSTS（世界半導体市場統計、2024年6月）、Bloomberg、Digitimes.com（2023年1月、https://www.digitimes.com/news/a20230109VL202/forecast.html）を基に三菱UFJ
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240906008

構成銘柄上位の直近決算（4-6月）✓ 半導体製造装置を中心に、売上高が前年比２桁％増加の好調な決算が目立ち、7-9月期も堅調な見通しが多い✓ 翌々年度までのEPS増加率は足元で上方修正の傾向（10社中7社）◼ 半導体ETNの連動対象指標の構成銘柄ウェイト上位10社における2024年4-6月期決算概要※1コード
12345678910

企業名

分類6857 アドバンテスト
7741 ＨＯＹＡ
6758 ソニーグループ
6723 ルネサスエレクトロニクス
6920 レーザーテック
8035 東京エレクトロン
6146 ディスコ
6501 日立製作所
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス
3436 ＳＵＭＣＯ

半導体製造装置
半導体部品
半導体
半導体
半導体製造装置
半導体製造装置
半導体製造装置
半導体製造装置
半導体製造装置
半導体部品

売上高前年比
今期ガイダンス等の概要
4-6月実績 7-9月予想+37%+25% 通期予想を上方修正（生成AI向け半導体テスタ等）+17%+12% +2%+7% 通期予想を上方修正（音楽、ゲーム・ネットワーク等）-3%-7% -23%+14% 2025年6月期は売上・利益で過去最高を予想+42%+26% 通期予想を上方修正（AIサーバー向けのDRAM製造装置等が好調）+53%+40% 通期予想は非開示（生成AI関連により、4-6月出荷額が過去最高を記録）-5%-13% 通期予想は不変+35%+17% 通期予想を上方修正（AI関連半導体が成長）-5%+4% -(*1) 7-9月売上高前年比予想はBloombergコンセンサスに基づく。前年比2桁%の増加を赤字で記載。構成銘柄のウェイト上位10は2024/8/30時点
直前期（FY24）から翌々年度（FY26）までのEPS増加率予想（Bloombergコンセンサス） （※EPS:１株当たり利益）
150%

143%
126%

EPS

83% 81%

100%
26% 31%

増 50%
加0%率
予想 -50%11% 12%

64% 69%76%87%

36% 27%21%2024/5/30時点

35%

21% 23%-14%2024/9/3時点-57%-100%
エレ
クル
トネ
ロサニス
クス

レーザーテック

出所：各社決算短信、決算説明資料、 Bloombergより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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東京エレ
ク
トロン

ディス
コ

日
立製作所

SUMCO

ソニー
グループSCREENHD

HOYA

アド
バン
テス
ト240906008

構成銘柄上位のアナリスト評価等✓ 構成銘柄上位10のうち、7社がアナリストから比較的高い評価（4以上）。足元で4社で平均レーティングが上昇✓ 株価下落等により、目標株価との差分が広がり、PERでも過去平均と比べて割高感が緩和◼ 半導体ETNの連動対象指標の構成銘柄ウェイト上位10社におけるPER、各社に対するアナリスト評価
PER（2期先予想）9/4
過去半年時点
平均※1株価目標株価※2 目標株価
(9/4時点) (9/4時点) との差分

平均レーティング※2（1～5、5が最高）
5/30
9/4
変化
時点
時点

アドバンテスト

29.8

35.2

6,119

7,661

+25.2%

4.2

4.4

↑

HOYA

28.8

30.4

19,45022,473+15.5%

4.4

4.4

→

ソニーグループ

15.4

15.5

13,66016,693+22.2%

4.6

4.6

→

ルネサスエレクトロニクス

9.4

10.6

2,258

3,672

+62.6%

4.7

4.7

→

レーザーテック

20.6

37.0

24,44535,825+46.6%

3.5

3.9

↑

東京エレクトロン

17.4

29.6

22,92036,935+61.1%

4.5

4.6

↑

ディスコ

25.041.1

36,26058,550+61.5%

4.44.2↓

日立製作所

19.6

21.2

3,349

4,120+23.0%

4.5

4.6

↑

SCREENHD

10.6

18.2

9,689

16,538+70.7%

3.7

3.6↓

SUMCO

19.6

15.6

1,520

2,261+48.7%

3.8

3.8→

決算説明会等での会社コメント（半導体関連を抜粋・要約）
生成AIに向けたSoC半導体の複雑化進展に伴い、テスト需要が想定以上に引き上がる
HDD基板とEUVブランクスが前年同期の在庫調整から反動増。今後もEUVブランクス需要は高い見込み。
スマホ市場は、グローバルで緩やかな回復。
中国を中心にハイエンドスマホ市場が拡大。
自動車を慎重な目線にアジャスト。産業用需要の調整が思い描いていたよりもかなり長く深い。
不正会計等の事実は一切ないことを改めて報告する。
ACTIS（EUV検査装置）は非常に引き合いが強い。
旺盛なAIサーバー向け投資、PC・スマホも回復基調。
DRAM向け投資、パッケージング・テストニーズも急増。
出荷額は、引き続き生成AI関連の需要を中心に四半期最高水準が継続する見込み。
計測分析システムは、１Qは半導体製造装置の調整が継続。FY24では売上増を見込む。
（中国向け売上：1Q 51％→2Q予想 44%について）
足元引き合いは落ちていない。減少しても30％程度。
産業・自動車向けで調整続く。データセンター向けの回
復、PC・スマホの底打ちにより緩やかな回復を予想(*1) 2024/3/4～2024/9/4の平均値(*2) 目標株価・平均レーティングはBloombergコンセンサス
出所：Bloomberg、各社決算説明資料より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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（参考）米国データセンター企業の投資✓ 米国データセンター企業大手は、 成長するAIを用いたサービスへの需要に応えるため設備投資の増加が継続中※1✓ 引き続きAI関連投資が半導体の需要を牽引することが期待される◼ マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）、メタ・プラットフォームズ（META）の設備投資合計 （四半期毎）◼ AI関連投資に関する各社決算コメント（2024年4-6月期・抜粋）• AI及びクラウド製品に対する需要の兆しに応えるため、2025年度の設備投資額は2024年度から増加となる見込み。
マイクロソフト• 投資額は、需要の状況及び当社サービスの採用状況によって変化する。

Bloomberg
コンセンサス予想(9/4時点)（US億ドル）450• （大手IT企業の設備投資が増加することで設備過剰にならないかとの質問に対して）当社は変化の激しい分野における初期的なステージにいる。
アルファベット
このような変化の大きい技術において、初期段階で積極的に投資することは全ての主要製品に影響を与える。
• このような成長カーブを経る際には、過剰投資より過少投資のリスクの方がはるかに大きい。

397

400

382352350
300
250
200284294245

229229メタ・プラットフォームズ

220197• （新しい大規模言語モデルの）Llama 4の訓練には、Llama3に比べてほぼ10倍の計算能力が必要になり、将来のモデルは更に多くの計算能力を必要にするだろう。将来の予測は困難だが、現時点では、新しい設備投資が実現するまでのリードタイムを考えると、私（CEO）は設備投資が遅すぎるよりも、必要とされる以前に構築するリスクを取る。

マイクロソフトにおけるAzure等クラウド収入の前年比成長率とAIサービスの貢献度

15010050022/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12(*1) 本ページに記載された企業は本ETNの連動対象指標の構成銘柄には含まれません
出所：Bloombergより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

36%
35%
34%
33%
32%
31%
30%
29%

12%
10%

8%
6%
4%2%0%
FY24 Q1

FY24 Q2

AIサービスの貢献度(右軸)FY24 Q3

FY24 Q4

Azure等のクラウド収入成長率(左軸)

出所：各社資料より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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240906008

（参考）エヌビディア・TSMCの売上推移✓ 生成AIに用いられる先端半導体はエヌビディアが8割超の市場シェアを有していると言われ、同社が設計し、TSMCが生産を受託。両社の四半期毎の売上高は増加傾向が続き、次の２四半期も増加が予想されている※1◼ TSMC（台湾積体電路製造）の売上高推移 （四半期毎）◼ エヌビディアの売上高推移 （四半期毎）

Bloomberg
コンセンサス予想 （台湾億ドル）(9/4時点)（US億ドル）
400

Bloomberg
コンセンサス予想(9/4時点)

9,000

365
7,974

8,000

350

7,471

330
300

7,000

300

6,735
6,131

260

5,341

221

4,911

5,000

5,467
5,086
4,808

4,382
4,147

181
4,000

150

6,255
5,9266,000

250

200

6,255

135

3,615 3,721
3,564
3,624
3,107
3,106

3,000
100

50

313947 505765 7176836759 61

2,00072

1,00000(*1) 本ページに記載された企業は本ETNの連動対象指標の構成銘柄には含まれません（注）１台湾ドル＝0.031 USドル（2024/9/4時点）

出所：Bloombergより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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240906008

本ETNの概要※1
銘柄名
銘柄コード

半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN
163A

上場日

2024年3月22日

売買単位

1口単位

管理費用

年率0.80%

分配金

分配はありませんが、構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味した
ネットリターン指数を連動対象としています

発行者

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

対象指標

iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）指数構築のポイント

NISA対応

直接の売り上げを通じて、日本の半導体業界へのエクスポージャを有する銘柄の選定
NISA成長投資枠の対象商品

STOXXについて✓ 1997年設立の指数開発・算出企業。2019年にドイツ取引所傘下のポートフォリオ構築サービスAxioma社と合併、Qontigo社の一部門となる✓ ユーロ圏の株式市場全体を対象とした代表的な株価指数であるユーロ・ストックス50を算出するなど世界各国で指数事業を展開✓ 2015年に三菱UFJ信託銀行とスマートベータ指数の共同開発に関して業務提携。本指数は両社で共同開発を行ったもの(*1) 詳細については有価証券届出書をご覧下さい。

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240906008

リスクと留意事項

240906008

指数の利用に関する留意事項
iSTOXX MUTB Japan Empowering Women 30 Index、iSTOXX MUTB Japan ESG 30 Index、 iSTOXX MUTB Japan Low Carbon Risk 30 Index、
iSTOXX MUTB Japan Market Share Leaders Index並びにiSTOXX MUTB Japan Semiconductor Leaders Indexは、STOXX社が公表している指数であり、その知的財産権及びその他一切の権利はSTOXX社に帰属します。本指数のデータ等を利用する際は、STOXX社との間で指数使用に関するライセンス契約を締結する必要があります。
STOXX Ltd.（以下「STOXX社」）、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、以下の行為を行うものではありません。
• 金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと• 金融商品またはその他の有価証券に対する投資を推奨すること• 金融商品の時期、金額または価格に関する決定について責任を負い、またはかかる決定を行うこと• 金融商品の運営、管理またはマーケティングについて責任を負うこと• 本指数の決定、構成もしくは計算に際して金融商品もしくは金融商品の保有者のニーズを考慮することまたはその義務を負うこと

STOXX社、そのライセンサーとしてのISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、金融商品またはそのパフォーマンスに関して何らの保証も行わず、（過失があるか否かを問わず）一切責任を負うものではありません。具体的には、• STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
• 本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果• 本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性• 本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性• 金融商品のパフォーマンス全般• STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、本指数またはそのデータの誤り、遺漏または中断について、何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
• いかなる状況においても、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、かかる本指数もしく
はそのデータの誤り、遺漏もしくは停止の結果としてまたは金融商品に関連して一般的に生じた逸失利益または間接、懲罰的、特別もしくは結果的損害もしく
は損失について、かかる損失または損害が生じる可能性を認識していた状況であっても、（過失があるか否かを問わず）責任を負いません。
STOXX社およびISS STOXX Index GmbHは、金融商品の買主またはその他の第三者といかなる契約関係も有していません。当社とSTOXX社との間のライセンス契約は、両者の利益のみに帰するものであり、金融商品の保有者またはその他の第三者の利益に帰するものではありません。
発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。

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240906008

ETNのリスクについて発行体の信用リスク• ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落するまたは無価値となる可能性があります。

為替変動リスク• ETNは円建てで取引されていますが、外貨建ての資産に投資する指数の場合、対象指数の値は現地通貨と日本円の為替変動の影響を受けます。

流動性リスク• 流動性が不足した場合には、株価指数等の市場実勢から見込ま信用リスクに対する制度上の対応れる価格と乖離した価格で取引される場合があります。
• このような信用リスクを低減するため、東証はETNの発行体に一定水準以上の信用力を求め、財務状況や信用格付け等について、 市場価格との乖離リスク厳格な上場審査・廃止基準を設けています。具体的には、純資産 • ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額（ETFの基準価額に相当）が連動するよう保証しており、額5,000億円以上であること、自己資本比率8％*を上回っている
運用にかかる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しませこと、信用格付業者等による発行体格付がA－（マイナス）格同等ん。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状以上を得ていることなどで、これらの財務基準等は、東証におけ況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNる上場制度上も相当厳格な基準となっています。また、財務状況の市場価格の値動きが一致しない場合もありますので、お取引きの適時開示や、財務状況が悪化した場合には、東証から上場廃にあたっては十分ご留意ください。
止の猶予期間に該当するものとして注意喚起を行う制度を設けています。その上で、継続して財務状況の改善がみられない場合は、 その他のリスク• 上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財上場廃止とする枠組みを設けています。発行体である金融機関産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動によが破綻した場合には、上場廃止基準に抵触することになり、一般の上場会社と同様に上場廃止となりますが、本証券については、り損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・一定ロッ ト以上の保有者が発行体などに対して、常時、買取りや経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還償還を請求できることから、信用リスクが高まった場合は、こうし価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じた請求権を行使することにより、信用 リスクが一定範囲に限定さるおそれがあります。
れるものと考えられます。
• 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
* 証券会社の場合には自己資本規制比率200％超、保険会社の場合に•信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託をはソルベンシー・マージン比率が400％超であることが求められます。
終了する可能性があります。
価格変動リスク• ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数• ETNの連動対象である株価指数等は、さまざまな経済情勢等の連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合がETNの価格が下落し、投資元本を割込む可能性があります。
あります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。
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