信託と情報提供
弥永真生
目次
1.

はじめに

２．

財産状況開示資料

３．

信託帳簿

４．

受益者の報告請求権

５．

検査役の選任申立て

６．

他の受益者の氏名等の開示など

７．

委託者の情報収集など

８．

合同会社

９．

匿名組合

10． おわりに

１．

はじめに

本日は「信託と情報提供」というテーマでご報告をさせていただきた
いと思います。
信託における情報利用者としては，委託者，受益者，あるいはその他の利害関係者が想定され，その一方で受託者が情報の開示主体となっているわけです。このような情報提供の目的としては，三つのことが考えられます。第 １ は，受益者等の意思決定・行動の前提となる情報を提供するというものです。第 ２ は，受託者が受益者に対し，その委ねられた任務をどのように果たしたかを説明し，顛末を報告するという意味合いがあると思われます。第 ３ には，これら ２ つの側面を背景とし，受託者が適切な行動をするインセンティブを与えるという意味合いが挙げられ― 67 ―

信託法研究第39号（2014）

ます。本日は，現在の信託法における情報提供について，会社法における株式会社，あるいは持分会社，とりわけ合同会社，そして商法上の匿名組合の場合の営業者の情報提供義務（営業者との関係で匿名組合員がどのように情報を得ることができるか）について考え，比較をさせていただきたいと思います。
２．

財産状況開示資料

現在の信託法においては，皆さんもよくご存じのように，受託者は財産状況開示資料を作成することが要求されています。すなわち，受託者は，信託行為に別段の定めがあるときを除き，貸借対照表，損益計算書その他の法務省令で定める書類または電磁的記録（財産状況開示資料）を作成し，その内容について受益者に報告しなければならないとされているわけです。これは明らかに受益者に対し，その権利の行使，あるいは受益権の譲渡などのさまざまな意思決定において，必要な情報を提供するという趣旨を持っているものと推測されます。限定責任信託の場合についても同様の規定が設けられています。
３．

信託帳簿

会社法と比べた場合，非常に大きな違いがあると思われるのは「信託帳簿」についての規律です。すなわち，受益者は，受託者に対し，信託財産に係る帳簿または信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類（信託帳簿等）の閲覧等の請求をすることができるのが原則とされています。ただし，信託行為の定めに基づき受益者が同意をした場合には一定の範囲で閲覧等請求をすることができず，同意をした受益者は，この同意を撤回することはできないとされています。
これは会社法上の株主が持っている権利と比べると，一見，かなり広範な権利と見ることができます。会社法上，株主は少数株主権として会計帳簿の閲覧等請求をすることができますが，会計に関する帳簿資料を超えて閲覧等の請求をすることができません。しかも，そこでは単独株― 68 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

主権ではなく，少数株主権として一定割合以上の株式または議決権を保有していることを要件としています。この違いはどこに原因があるのかというのが一つの興味深い点であります。
４．

受益者の報告請求権受益者が情報を得る権利としては，さらに，受益者の報告請求権が信託法では定められています。受益者は，受託者に対し，信託事務の処理の状況ならびに信託財産に属する財産および信託財産責任負担債務の状況について報告を求めることができるとされていますが，これは株式会社における株主の権利と比べると，極めて広範であると言えるのではないでしょうか。
かつ，先ほど紹介した信託帳簿について，一定の範囲で受益者の閲覧等請求を認めないことができることとの関係はどうなのかという問題が存在しているように思われます。株式会社において，株主は，株主総会の場で取締役等に対し説明を求めることができます。それは株主総会の会議の目的の範囲で求めることができ，しかも学説上，かなり狭く解する見解が極めて有力であり，また，下級審裁判例においてもそのような立場をとっているものがあります。例えば会計に関する情報について申しますと，会社法上，計算書類およびその付属明細書に記載すべき事項以上のことを株主総会で説明する必要はないという学説です。特に弁護士の方などはそういう見解をいろいろなところで書かれていますが，これが本当に正しいかどうかは別として，そのような考え方が多数説であることは事実です。
それは事業報告との関係でも同様であると考えられます。事業報告およびその付属明細書に書かれている事項について，取締役等が説明すれば足りると解されています。これに対し，信託法においては，受益者が受託者に報告を求めることについて何ら制約を加えていないわけです。
この信託帳簿等についての規定から推測すると，信託帳簿については一定の範囲で閲覧等請求を認めないことができるとしていますが，報告請求権に関しては，「信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産― 69 ―

信託法研究第39号（2014）及び信託財産責任負担債務の状況について」とされているので，これはかなり広い範囲をカバーしているように思われます。
もちろんここでは，重要でない事項については報告に応じる必要はないという解釈の仕方もありうるとは思います。しかしながら，信託帳簿等の閲覧請求との関係で申せば，あらかじめ事前に受益者の同意を得ておけば，重要でない事項については認めないことができるということを定めていることとの反対解釈からすると，この報告請求権をどのように合理的な範囲に制約していくか，限定していくかという問題はあるのではないかと思われます。また，信託帳簿についての規定ぶりからすると，信託行為などにより，受益者の報告請求権の範囲を限定することは難しいという解釈もありうるのではないかと思います。
５．

検査役の選任申立て

信託法と会社法とを比べた場合に，さらに検査役の選任申立てについても若干違いがあります。会社法上は，検査役の選任の申立てができるのは一定割合以上の株式または議決権を有する株主であり，すべての株主が検査役選任の申立てをすることができるわけではありません。しかも，会社法と信託法の下での受益者の大きな違いとして，実は信託帳簿等の中には会計に関する帳簿書類だけではなく，財産の処分に係る契約書，あるいは信託事務の処理に関する書類が幅広く含まれていることがあります。
したがって，信託行為の定めに基づいて事前に同意を与えて，それによって限定している場合を除いては，受益者は幅広く帳簿書類を見ることができるので，わざわざ検査役の選任申立てをしなくても，本来，自ら閲覧等をできるという余地があります。これに対し，先ほど申し上げましたように，会社法上は株主には会計帳簿資料の閲覧謄写請求等しか認められていませんので，検査役を通じてでないと会計帳簿資料以外の会社の帳簿資料の内容を把握することができないという仕組みになっているのです。したがって，株主が必要と考える情報が得られるという保障はないのです。
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シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

ところが，信託法は，受益者に情報を得るチャンスを実質的に二重に与えている。もちろん，検査役の選任を申し立てた場合には，検査役の報告書が必ずしも細かい情報を含んでいるわけではありません。しかし，会社法においては，株主は，一定割合以上の株式または議決権を有する場合に限り，しかも，会計帳簿資料に限って自ら閲覧請求でき，それを超えた範囲は，検査役の選任を申し立てることにより検査役の調査を通じ情報を間接的に得ていくことを想定しています。それに対し，信託法の下ではなぜこのように受益者に二重に権利が認められているのかはまた興味深いところです。
しかも，この検査役の選任申立てについては，受益証券発行信託の場合を除き，単独受益権とされていることも，会社法上の検査役の選任申立てとの大きな違いです。一つの推測として，受益者が自ら信託帳簿の閲覧等をしても，十分理解できないので専門家を検査役として選任し，専門家を通じてチェックしてもらうというチャンスを与えているとも見ることができるかもしれません。さらに，会社法上は少数株主権という位置付けを与えているからかもしれませんが，検査役の選任を申し立てた以外の株主は，実は検査役の検査の結果に当然にアクセスできる仕組みにはなっていないわけです。
しかし，信託法の下では，申し立てた受益者以外の受益者にも報告があった旨を通知しなければならないとされているので，他の受益者も検査役からの報告があったことを知ることができ，その結果，実は受託者の手元に来ている報告書を見ることができると考えられます。したがって，現実に申し立てた受益者だけではなく，それ以外の受益者も検査役の検査の報告結果にアクセスできるという立場が保障されていると言えるのではないかと思います。
その意味で，会社法に比べると，信託法は情報を得る機会を受益者にかなり広く与えています。そこまで与えているのはなぜなのかということも一つ考えなければいけない問題だと思います。逆に，会社法がかなり制限的にしか認めていないことの合理性，とりわけ，検査役の報告書へのアクセスの機会を申立て株主以外には必ずしも保障していないこと― 71 ―

信託法研究第39号（2014）の合理性が問われなければならないのかもしれません。
６．

他の受益者の氏名等の開示など

受益証券発行信託における受益権原簿は，会社法上の株主名簿などと同様の位置付けが与えられていますが，それ以外の場合は，他の受益者の氏名等の開示の請求をすることを信託行為の定めによって排除できるとしています。会社法の場合と違い，会社法で言う「他の株主」「他の社員」に相当する受益者が誰なのかをそれほど知る必要がない，あるいは知ることが適切ではない場合があると考えているのかもしれませんが，本当にこれで受益者の権利が十分に守られていると言えるのかという問題はあると思われます。
さらに不思議なことに，実は，信託法には，受益者集会の議事録の閲覧等を明示的に認める条文がありません。会社法上は，一定の要件が課されているにしても，株主総会，取締役会の議事録，委員会の議事録，監査役会の議事録，さまざまな機関の議事録の閲覧等を明示的に認める規定があります。信託法にそのような条文がないのは，信託帳簿等の中に含まれるという解釈ができるからなのかもしれません。ただ，受益者集会は必ずしも受託者が招集するとは限りません。そうだとすると，そこでは信託事務の処理に関する書類と言えるかどうかという問題はあるように思われます。
７．

委託者の情報収集など委託者にも一定の権利が与えられています。委託者が利害関係人に含まれるという観点から，さまざまな情報収集権を与えているほか，信託行為の定めにより受託者に対し信託帳簿等の閲覧等を請求することができる，また，受益権原簿の閲覧等請求ができるということです。これはやはり委託者の位置付けがそれぞれの信託によって違うという発想から，基本的な権利と，そこに追加的に信託帳簿等の閲覧等を請求できる権利を信託行為によって認める形で，拡張することを認めているように思います。
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シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

他方，利害関係人の情報収集との関係で申しますと，利害関係人の中には信託債権者がおそらく含まれていると思いますが，実は信託については，会社法の下での登記で開示されるような情報の提供手段が必ずしも存在する保障はありません。もちろん，限定責任信託については一定の登記が要求されていますが，それは最低限のものです。また，株式会社と違い，一般公衆を主たる対象者として想定される公告などもほとんど要求されていません。これはもしかすると，受託者に対し一般的な利害関係人も請求できるのだから，能動的に，情報提供をする必要性はさほど高くないという考え方かもしれません。しかしながら，利害関係人にはさまざまなものがありえます。この点については，利害関係人にはどういう方々が含まれるのかということをよく考え，今後検討すべき余地をまだまだ残しているのではないかと考えました。
８．

合同会社

続きまして，会社法上の持分会社の一種である，合同会社との比較をさせていただきます。
実は，合同会社については，会計帳簿やその他の書類の閲覧等請求を認める明瞭な規定はありません。その代わり業務執行社員を定款で定めたときには，その業務および財産の状況を調査することができるとされていますが，これも定款に別段の定めをすることによって排除できます。
そういう意味においては，いつでも報告を求めることができる，あるいはいつでも信託帳簿等を閲覧できる可能性がある受益者に比べると，おそらく合同会社の業務執行社員以外の社員の権限は限定されていると見ることもできるかと思います。
他方，合同会社の債権者は，当該合同会社の営業時間内はいつでも計算書類の閲覧等を請求することができるとされています。さらに，合同会社においては，定款に社員の氏名，住所が記載されています。こうい
う形で合同会社の債権者は一定の情報を得られることになっていますが，合同会社における計算書類に比べると，限定責任信託などの下で作成される財産状況等についての開示資料は，かなり狭いようにも思われ― 73 ―

信託法研究第39号（2014）

ます。その意味において，信託の場合の受益者以外，あるいは受益者および受託者以外の者に対する情報提供は，極めて副次的なものと位置付けられているのではないかと思われます。
９．

匿名組合

続きまして，今度は匿名組合と比較します。実は，匿名組合員の情報収集権は，かなり弱いのではないかと思われるところがあります。必ずしもそのように解釈できるかは一つの問題ではありますが，たしかに，商法では，匿名組合員は貸借対照表等の閲覧等請求をすることができ，また，営業者の業務および財産の状況を検査することができる。そして重要な事由があるときには，裁判所の許可を得ていつでも営業者の業務および財産の状況を検査することができるとされています。しかし，これが強行規定なのかどうかはよくわかりません。
すなわち，実は会社法をつくるときに条文の構造を変えてしまいました。従来は合資会社の社員に関して定める商法153条を準用していたために，強行的に保護されていた。すなわち，一定の時期における検査権は強行的に保護されていると言えたわけですが，現在は合名会社，合資会社，合同会社における監視権を準用していませんので，そこで契約自由の原則が働くのではないかという問題点も実は出てきているのです。
そうすると，匿名組合員は弱い権利しか持たないのにもかかわらず，信託の場合の受益者はなぜこれほど強い情報収集権が強行的に保護されるのかという問題があるように思います。一つの考え方としては，信託における受益者は匿名組合員と違い，例えば必ずしも営利を目的とするような人たちではない。だから，さまざまな受益者がいる以上，この方々の情報収集権は強行的に守ってやったほうがいい，いわばパターナリスティックな規定ではないかという見方はあるのかもしれません。
なお，営業者が同種の匿名組合契約を締結している場合，当該匿名組合契約に係る他の匿名組合員としてどういう方々がいるかは当然のことながらわからないのです。
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シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

10．

おわりに最後に，問題点を一つ指摘させていただいて終わりとしたいと思います。
実は信託において，受託者が受益者に対し能動的に何らかの情報を提供しなければいけない義務があるのかというと，信託行為において定めを置けば財産状況開示資料の内容についても報告しなくていいことになっています。そうすると，求められたときに非常に広い範囲で情報を提供しなければいけないのに対し，逆に受託者の側から積極的に，何も働き掛けがなくとも，情報を提供しなくていいのかという問題がありそうです。この点について，例えばアメリカでは第二次信託法リステイトメントなどにおいて，受益者が一定の重要な事項について知らないことを知っているときには受託者は情報を提供しなければいけないとされています。あるいは，統一信託法においてもそれに類似した条文があります。
この点で，信託法における受益者の情報収集権を考えたときに，今後，受託者が受益者に対し能動的に報告義務を負うのか，それとも全く負わないのか，負うとしたらどの程度負うのかという問題が残っているように思われます。
非常に雑ぱくな報告になりましたが，以上で報告を終わらせていただ
きたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
（筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）― 75 ―