公益信託経団連自然保護基金 2024 年度助成公募
募集要項
2024 年度募集・2023 年度実施のＫＮＣＦ助成については、ＧＢＦの目標に資するものとする（ＧＢＦの実現に貢献する基金である）。
ＧＢＦへの貢献のためには、生物多様性保全活動のすそ野拡大が不可欠であることから、はじめて助成と後発開発途上国ＮＧＯを対象とした助成を含む、４つの枠で構成された募集メニューを設定する（募集メニュー概要をご参照ください）。

１．募集期間２０２３年１０月１日（日）０９：００～１２月１日（金）１７：００（日本標準時間）※提出は「経団連自然保護基金管理システム（以降、基金管理システム）」を通して受付けます。

２．応募活動の要件
地域：
アジア太平洋地域を主とする開発途上国および日本国内における取組であること。
分野：①生物多様性保全に関わる取り組みを優先。
②そのために行う社会課題解決の取り組み（ＳＤＧｓに資するもの）。
③そのために行う人材育成（環境教育）に資する取り組み。
上記についてはすべて、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（ＧＢＦ）実現に資する取り組みであること（2030 年度までの期間限定）。
（４．応募メニューがどの地域に該当するかは『募集メニュー概要』の表を参照ください。）【参考】：昆明・モントリオール生物多様性枠組
昆明・モントリオール生物多様性枠組 | 生物多様性 -Biodiversity- (biodic.go.jp)▶昆明・モントリオール生物多様性枠組（環境省仮訳(2023.3)）(588KB)PDF

1

その他条件：
下記の諸条件が満たされていること。
①事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
②その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
③事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

日本国内における取組については下記の何れかまたは、両方の条件を満たすこと。
１）日本国内の野生動植物の保護繁殖活動■下記のいずれかに該当する事業。
①野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業②野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業③野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等④野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究 それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む
なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とする。

２）日本国内の自然保護活動■下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること。
以下の法律に基づき指定された地域①自然環境保全法②自然公園法③古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法④首都圏近郊緑地保全法

2⑤近畿圏の保全区域の整備に関する法律⑥明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法⑦都市計画法（風致地区に限る）⑧都市緑地保全法
なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。

３．応募団体の要件
１)下記の条件を満たす団体であること①助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体②法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体③３年以上の自然保護活動の実績がある団体

２）下記書類を提出すること①過去 3 年間の決算報告書。会計監査等を含む②法人格を有する団体は、そのことを証明する正式書類※但し、「はじめて助成」、「後発開発途上国ＮＧＯを対象とした助成」（後述）に申請する団体は上記の限りではない

但し、日本国内の野生動植物の保護繁殖活動については、下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体であること。
①国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人②その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記①に該当する法人が含まれているもの③国又は地方公共団体が出資をしているもの④上記②又は③に類するものとして環境大臣が認めたもの

3

４．募集メニュー①「はじめて助成」
100 万円以下の小規模助成。これまでにＫＮＣＦからの助成実績がない団体を対象とするもの。申請書、報告書についてはこれまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は 3 年まで可とする。
②「後発開発途上国ＮＧＯを対象とした助成」
100 万円以下の小規模助成。国連が指定する「後発開発途上国」における草の根（現地）の団体が当該国内で実施するもの。申請書、報告書についてはこれまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は 3 年まで可とする。
③「標準事業助成」
これまでの助成方式・規模を踏襲した助成。また初期段階におけるプロジェクトや新たな取組にチャレンジするものを含めた助成とする中規模助成。支援金額の上限は 1000 万円以下とする。継続申請は 3 年まで可とする。
④「協働事業助成」
3 年間のプロジェクトへの助成。年間 2000 万円を上限とするもの。複数団体による協働実施プロジェクトであることが要件で、行政や地域社会、企業等とも連携した他の団体の範となるものを特に支援する。
※但し、運営委員会で進捗状況等が不適格と認定された場合は助成期間途中であっても支援を止めることがある。
※一例として、25 周年記念特別基金助成事業のように２団体以上の団体の連携・協働による事業領域の補完と相互作用による自然保護活動にとって良い効果を期待するもの。
KNCF NEWS/協議会だより ｜ 公益信託 経団連自然保護基金/経団連自然保護協議会(keidanren.net)

KNCFNEWS№076 ご参照

５．助成の対象期間
助成期間は、２０２４年４月１日（月）から２０２５年３月３１日（月）までの１年間と4する。
但し、「協働事業助成」については原則、２０２７年３月３１日（水）までの３年間とする。

６．助成金の対象範囲
１）対象となる経費：（１）資材・物品の購入や貸借、用地・建物の購入や設置、又はこれらの修繕に係る経費（２）人件費（当該プロジェクトに直接係る非常勤職員の労務費、専門家への謝金等）（３）旅費・交通費・宿泊費（現地事務所の光熱費・食費等）（４）通信費・印刷費（資料の翻訳・出版に係る経費
２）対象とならない経費：（１）人件費（常勤職員の労務費）（２）業務委託費（助成対象活動の全部の第三者への委託）
なお、一部を委託する場合でも、助成金の概ね１０％以上を業務委託費に充当することは認められない。

７．応募方法１）スケジュール
『年間スケジュール及び助成実績』をご参照下さい。
２）応募期間◆ ２０２３年１０月１日（日）０９：００～１２月１日（金）１７：００（日本標準時登録完了分有効）
３）申請手続き（１）基金管理システムにおいて、上記の期間に WEB 申請が可能です。
（２）ユーザー登録申請希望者は、「利用者マニュアル」を参照し、下記ＵＲＬよりユーザー登録し、ログイン

5に必要なＩＤ、パスワードを取得してください。
「基金管理システム」ＵＲＬ：https://kncf.jp/entry/（３）申請手続
詳細は、別紙「2024 年度助成プロジェクト申請・報告書類一覧」および「利用者マニュアル」をご覧下さい。
＊締め切り時刻２０２３年１２月１日（金）１７：００を過ぎますと、申請書登録ボタンが自動的に無効となりますので予めご了承ください。
４）申請書類
詳細は、別紙「2024 年度助成プロジェクト申請・報告書類一覧」をご参照下さい。各書類
は、基金管理システム上で入力、または基金管理システムの資料添付機能を用いアップロードして頂きます。

８．助成決定１）決定結果経団連自然保護基金運営委員会（２０２４年３月中旬開催予定）での審査・選考を経て、選考結果が確定されます。
２０２４年４月１日（月）９：００以降、各申請者は、基金管理システムの「進捗確認メニュー」より選考結果を各自で確認してください。
２）修正計画（１）助成を受けた案件は、申請の際の事業計画および収支予算を決定金額に応じて見直し、２０２４年５月３１日（金）１７：００までに、基金管理システムに入力の上、誓約書等の種類を提出して下さい。
＊当初計画の基本的な部分を変更することは認められません。
（２）提出書類
詳細は、別紙「2024 年度助成プロジェクト申請・報告書類一覧」をご参照下さい。
＊助成決定金額が申請金額と同額だった場合でも基金管理システム上 更新作業は必ず行って下さい。

6

＊誓約書は下記ＵＲＬからファイルをダウンロードして下さい。
https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/（３）助成決定後、当初計画および予算等に重大な変更が生じた場合は、速やかに受託者（三井住友信託銀行）宛に連絡し承認を得て下さい。なお、連絡を怠ったときや受託者の承認が得られないときは、助成金の一部又は全部の返還を求める場合があります。
３）助成金の振込(１） 前期助成金 ：「修正計画書」、「助成金振込口座届」の提出が完了した日（受領日）が４月末以前の場合は５月末迄、また 同受領日が５月中の場合は６月末迄に助成決定金額の５０％をご指定の銀行口座へ原則振込むものとします。
（２）後期助成金：「中間報告書」のご提出を頂いた後、残りの５０％を 11 月末迄にご指定の銀行口座へ原則振込むものとします。

９．報告・義務
１）スケジュール
スケジュールについては、『年間スケジュール及び助成実績』をご参照下さい。
２）中間報告（１）助成を受けた団体は、２０２４年１０月３１日（木）１７：００（時間厳守のこと）までに「中間報告書」を提出して下さい。
（２）提出書類
詳細は、別紙「2023 年度助成プログラム申請・報告書類一覧」をご参照下さい。
３）最終報告（１）助成を受けた団体は、２０２５年４月３０日（水）１７：００（時間厳守のこと）
までに「最終報告書」（任意様式の要約書、及び詳細）を提出してください。
（２）提出書類
詳細は、別紙「2024 年度助成プログラム申請・報告書類一覧」をご参照下さい。

7

※「協働事業助成」については、毎年７月に開催する運営委員会において個別に報告を行っていただきます。
４）照会方法ユーザー登録後は、基金管理システムの【メッセージ交換】メニューより、各種照会／連絡手続きが可能です。ご利用願います。
（１）募集要項、申請・報告等に関する事項は、受託者（三井住友信託銀行）宛にご照会下さい。
（２）その他自然保護活動一般に関する事項は、委託者（経団連自然保護協議会）宛にご照会下さい。
６）現地視察等
助成対象活動の遂行状況および成果確認のため、必要に応じて現地の視察をさせて頂く場合があります。又、助成対象団体には、経団連自然保護協議会・基金共催の講演会等で、成果発表をお願いする場合があります。

１０．個人情報保護
１）利用目的申請者から提供頂いた個人情報は、助成対象活動の選考および助成実施、主務官庁検査の目的のみに使用します。 なお、助成対象活動の成果等は、経団連自然保護基金ホームページ等で公表します。
２）第三者提供
利用目的を達成するために、申請者の個人情報を外部委託先に提供する場合は、適切な委託先を選定するとともに、個 人情報が安全に管理されるよう適切に監督します。

１１．助成金の返還
以下に該当する場合は、助成金の一部又は全部の返還を求めることがあります。
（１）申請書に虚偽の申告があった場合。
（２）助成金を対象外の活動に使用した場合。

8

（３）事業計画変更の連絡を怠った場合。
（４）事業年度終了後に余剰金が生じた場合。
（５）予定の活動を遂行できなかった場合。
（６）「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」に掲げる反社会的勢力に該当することが 判明したとき※別紙「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」参照
尚、助成期間中、及び助成終了後 1 年以内に、助成金の使途や余剰金の返還に疑義が生じた場合は、受託者は申請者 に対し、助成金の使途の調査や証票類の確認を行う場合があります。報告書の関係書類の保管をお願いいたします。

9