〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 2―2010 : 4 10-

交渉力の格差に関する法的分析― 経済法と交渉学の視点から

隅田浩司（東京富士大学経営学部准教授）
Legal Analysis on Negotiation Disparities :From Antitrust and Negotiation Viewpoints
Associate Prof. Koji Sumida

Faculty of Business Administration, Tokyo Fuji Univeristy

交渉力の格差について，事後的に法的に介入し , その是正を図るという規制手法は，市場における競争に不当に介入する危険性を有している．本来，規制すべきではなく，事業者間の取引の自由にゆだねるべき問題に対する過剰規制を回避するためには，交渉力の格差に対する事後的介入，あるいは事前規制の正当性の根拠をどこに求めるべきかを明確にする必要があるといえる．この問題について，独占禁止法では，交渉力の格差に対する法的介入の根拠を，当事者間の利害の調整，すなわち当事者間の公正さや厚生，正義感覚に依拠するのではなく，市場への影響を考慮し，その正当性の根拠を見いだしている．本稿は，この規制手法の現状と課題を抽出する．
■キーワード1.

交渉学，クリエイティブ・オプション，独占禁止法，ライセンス契約，非係争条項

問題の所在

取引によってもたらされる競争への影響をその正当性の根拠としていることを明らかにする．そして，独占禁止法における効力の格差のとらえ方それ自体

本稿は，交渉力の格差に対する法的介入の正当性は，交渉学における合意に至らなかった際に選択しの根拠を探求することを目的とする．そのため，本う る 代 替 案（best alternative to a negotiated agree-

稿では，交渉力の格差に関する法的介入として，場ment, 以下「BATNA」）と親和性があることを示す．

合によっては，特許権者らに対してその実施許諾のまた，取引の相手方に BATNA が存在しない，ある内容にまで排除措置命令を講じることができる独占いは存在するにしても現実的ではない，ということ禁止法を素材として，その法的介入の正当性の根拠それ自体では，法的介入を正当化し得ないものの，として何が論じられ，どのような視点から分析がな競争への影響の評価に際して，前提条件として分析されているのかについて検証する．

されることがある．本稿では，この両者の関係性を本稿が中心的に取り扱うのは，独占禁止法の中で明確化することを試みる．

も，不公正な取引方法として同法 2 条 9 項に定義さ本稿の分析を通じて，交渉力の格差に関する法的れ，19 条により禁止されている行為類型のうち，介入の正当性の問題は，当事者間の公正さ，取引倫不当な拘束条件付取引条件付き取引として規制され理の問題としてではなく，市場への影響を考慮したる一般指定 12 項および，その議論の延長線上とし客観的に検証可能な議論に基づいて分析すべきであて 2 条 9 項 5 号に規定される優越的地位の濫用規制ることを示す．

を取り上げる．
本稿の分析を通じ，独占禁止法における交渉力の格差への法的介入の正当性は，当事者間の取引の不平等，不均衡に起因するものではなく，むしろ当該
4

©

2010

IPAJ

ISSN 1349-421X
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交渉力の格差に関する法的分析

2.

独占禁止法における交渉力の格差に関する議論の整理

これに対して，独占禁止法では，事業者間の交渉力の格差について，これに法的な介入を行う場合がある．この点について，代表例である優越的地位の交渉力の格差に対する独占禁止法上の規制が議論

濫用規制を検討し，その上で，ライセンス交渉におになる場面は，多い．たとえば，不当な取引制限にいて問題となった非係争条項に関するマイクロソフおけるカルテルや受注調整の場合であっても，そのト事件を検証し，交渉力の格差に関する事後的規制役割の中で交渉力が事実認定として分析されることの正当性の根拠を抽出する．

は少なくない．また，私的独占は，課徴金対象となることにより，不公正な取引方法との関係性がより明確になったことから，私的独占の中で，交渉力の2.2.

優越的地位の濫用と交渉力の格差

優越的地位の濫用とは，独占禁止法 2 条 9 項 5 号

格差が問題となることもある．しかし，より直接的に規定される．そこでは，「自己の取引上の地位がに，交渉力の格差によって生じる取引条件や合意内相手方に優越していることを利用して，正常な商慣容に対する法的規制を企図して策定された規制類型習に照らして不当に」，以下の行為を行うことを禁として代表的なものとしてあげられるのは，独占禁止する．第 1 に「継続して取引する相手方（新たに止法 2 条 9 項 5 号が規定する優越的地位の濫用規制継続して取引しようとする相手方を含む．ロにおいである．ただし，特定の取引条件の公正競争阻害性て同じ．）に対して，当該取引に係る商品又は役務を論じる一般指定 12 項の不当な拘束条件付取引も以外の商品又は役務を購入させること」であり，第また，同様に，交渉力の格差が問題となる．本稿は，2 に「継続して取引する相手方に対して，自己のたこのうち，知的財産権を巡る契約条項が一般指定めに金銭，役務その他の経済上の利益を提供させる12 項（事件当時は，旧指定のため 13 項）違反となこと」であり，そして，「取引の相手方からの取引るか否かが問題となったマイクロソフト非係争条項に係る商品の受領を拒み，取引の相手方から取引に事件 を中心に取り上げて分析するため，この一般係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方指定 12 項の分析を中心としつつ優越的地位の濫用に引き取らせ，取引の相手方に対して取引の対価の規制について言及することとする．

支払を遅らせ，若しくはその額を減じ，その他取引1の相手方に不利益となるように取引の条件を設定
2.1.

交渉力の格差に対する独占禁止法の議論

独占禁止法は，簡単に言えば，競争を維持する法律である．そして市場では，事業者間が創意工夫をし，若しくは変更し，又は取引を実施すること」である．この 2 条 9 項 5 号に違反する行為は，課徴金納付命令の対象となる．

もってお互いに競争すること，すなわち事業者間のこの優越的地位の濫用規制は，平成 21 年の独占競い合いこそ，市場の前提であり，その市場の中で禁止法改正によって，課徴金納付命令の対象となっどのように取引をデザインするかは，自由である．

たため，従来，公正取引委員会による告示であった

ただし，私的自治の原則が支配する現在の市場経済

一般指定 14 項の規定が条文に「格上げ」された形においても，法によって契約内容が制約される場合となっている．文言もほとんど変更がないことから，がある．たとえば，消費者保護法や，電力，ガスとその規制の趣旨・目的には変更がないと想定しうる．

いった事業者による約款規制，そして医師や弁護士

そこで，この一般指定制定に際して，独占禁止法研とクライアントとの間に存在する情報の非対称性に究会が示した一般指定 14 項の公正競争阻害性の考起因した法規制がその一例である．ただし，これらえ方が，現在も基本的には維持されていると言っての規制は，一般に情報劣位にあるといわれる特定のよい．

事業者に対するパターナリスティックな規制であ

このなかでは「取引上の地位が優越している事業り，通常，事業者同士の取引関係に適用されるもの者が，その地位を利用して相手方に不当な不利益をではない．

与えることにより，取引主体が取引の諾否及び取引5

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条件について自由かつ自主的に判断することによっ利害調整ではなく，当該行為によって生じる競争へて取引が行われているという，自由な競争の基盤をの影響の除去をその正当性の根拠として用意してい侵害する場合には違法となる」としている ．このるといえる．

2

自由競争基盤の侵害については，考え方の相違がある．この論点は，市場画定と密接に関連するものであるが，ここではより一般的に次のような議論として整理する ．
3

第 1 に，間接的競争阻害説である．これは，優越

2.3.

非係争条項と交渉力の格差

この点，交渉力の格差が頻繁に問題となるものとして，ライセンス契約や国際標準化の設定に際しての様々な契約条項の締結がある．

的地位にある事業者によるある種の条件の強制を通

特に，交渉上劣位にある事業者側が，ライセンサーじて，交渉上劣位にある事業者が属する市場においや標準化設定団体もしくは，事業者から課される取てその事業者が競争上不利になり，他方，交渉上優引条件が，独占禁止法上，違法とされ，ライセンサー位にある事業者が属する市場において，その事業者側に対して，強制実施許諾に近い排除措置命令が下が競争上有利になるという競争への影響が公正競争される場合がある．たとえば，マイクロソフト社が，阻害性の根拠であるというものである．

コンピュータ製造業者（以下，OEM）に対して，第 2 に，搾取規制説である．搾取規制説とは，取OEM が出荷するコンピュータにプリインストール

引上優位にあるものによって，取引の相手方が搾取するソフトのライセンス契約に際し，エクセルのラされている状態それ自体が，競争の諸条件が人為的イセンスの条件としてワードやアウトルックを抱きに変更・操作されている究極形態としてとらえて，合わせることにより，ワードやアウトルックの競争これを公正競争阻害性とするものである4．これは，者であった一太郎やロータスオーガナイザーを市場優越的地位にある事業者が，交渉力の劣位にある事から排除したことが問題となった事件がある5．こ業者に対して，不利な契約や取引条件の受諾を余儀の事件では，その排除措置として「マイクロソフトなくさせることを分析し，その条件が濫用といえる株式会社は，取引先パーソナルコンピュータ製造販か否かを判断し，最終的に濫用と認められる場合に売業者と締結している「エクセル」，「ワード」及びは，公正競争阻害性を見いだすものである．

「アウトルック」を併せてパーソナルコンピュータ

現在，公正取引委員会が公表する「優越的地位の本体に搭載又は同梱して出荷する権利を許諾する契濫用に関する独占禁止法上の考え方」（原案）では，約について，このうち 1 又は 2 のソフトウェアを搭

この学説のうち，間接的競争阻害説に立脚して規制載又は同梱して出荷する権利を許諾する契約に変更を行うことを明示している（同考え方，第一，1）．

するよう取引先パーソナルコンピュータ製造販売業

ただし，従来の公正取引委員会による運用では，こ者から申出を受けた場合には，当該申出に応じなけの間接的競争阻害の状況が意識的に立証されているればならない」としている．といえるのか，検討の余地があるといえるだろう．

このように知財交渉において，独占禁止法がその過去の事例は，実質的には，交渉上劣位にある事業合意に事後的に介入することによる影響は大きい．

者が，通常であれば，とうてい，受諾し得ない条件

そこで，事後的介入の根拠の正当性をどこに求めるを受諾しているか否か，を個別具体的に判断していかが問題となる．この点，マイクロソフト社によるるといえる．ただし，優越的地位の濫用規制におい非係争条項が問題となった事件からその基本的な発て，なんら競争への影響を考慮することなく，当事想を検証する．

者間の公平や正義感覚に依拠した公正競争阻害性を主張する見解は存在しない．

本件は，マイクロソフト社が基本ソフト（operatingsystem）の OEM 販売契約に際して，非係争条項をこのように，優越的地位の濫用規制において，交販売契約終了後，一定期間継続することまでを条件渉力の格差に対する事後的な法的介入の正当性の根に締結していたことが，不当な拘束条件付取引条件

拠は，濫用の解釈如何によるとはいえ，当事者間の付取引（現行一般指定 12 項）に該当するか否かが6

交渉力の格差に関する法的分析争われたものである．

ける地位（シェア 90% 以上）及び，通常，大規模非係争条項とは，「ライセンサーがライセンシー生産業者である OEM は，非係争条項なしの間接契に対し，ライセンシーが所有し，又は取得すること約であるシステムビルダーへの変更は困難であるととなる全部又は一部の権利をライセンサー又はライいう実情そして，OS のライセンス供与が，PC 製造センサーの指定する事業者に対して行使しない義務に不可欠であると認定し，OEM 側の BATNA が極（中略）を課す行為」6 を指す．これに関して，知的めて弱く，実質的にマイクロソフト社との契約締結

財産権の利用に関する独占禁止法上の指針では，「ラ以外に選択肢がないと判断している．

イセンサーの技術市場若しくは製品市場における有この認定に際して，公取委は，「契約締結を余儀力な地位を強化することにつながること，又はライなくされている」という表現を使用している．これ

センシーの権利行使が制限されることによってライは，通常，優越的地位の濫用において用いられるもセンシーの研究開発意欲を損ない，新たな技術の開のである．このことから，本件は，むしろマイクロ発を阻害することにより，公正競争阻害性を有するソフトによる搾取に公正競争阻害性を見いだしてい場合には，不公正な取引方法に該当する」としているというといえる7．

る．本件では，マイクロソフト社による非係争条項

では，この非係争条項によって具体的にどのようには，まず，対象範囲が無限に拡大するという問題な反競争的効果が市場に及んでいるのか．この点にがあると指摘する．審判審決によると，「将来的について，公取委は，一度ウィンドウズに技術が取りウィンドウズシリーズが拡張する可能性のある範囲込まれてしまうと，事実上，その特許権について，における特許権も，本件非係争条項の対象の特許権自社のパソコン AV 技術を第三者に許諾するというに含まれていく」ことになり，「マイクロソフトコー方法で投下資本を回収し得なくなることや，パソコ

ポレーションのライセンスは，非係争条項の対象とン AV 技術を誠意品差別化として許諾せずに独占的なる機能や技術の範囲が限定されておらず，Win-に使用するという特許戦略をとることができなくな

dows OS の機能拡張とともに，非係争条項の対象とること，さらに，マイクロソフト社との交渉においなる範囲がどんどん広がっていってしまうことに問ても，ソースコードが公開されていないことから，題がある」と指摘する．また，当該契約条項は，事特許侵害の有無すら立証が難しく交渉が困難である

実上ライセンシーである OEM からの無償のライセことや，AV 技術に関してマイクロソフトと OEMンス供与となり，不合理であるとする．すなわち，が競争関係にあることなどから，OEM の研究開発

本件非係争条項によって，マイクロソフト社は，意欲を阻害したと認定している．本件は，研究開発「OEM 業者の特許権を自ら無償で利用でき，ウィン意欲を投下資本回収，あるいは自社の特許戦略の選ドウズシリーズの機能拡張を図ることを可能とする択肢が減少することさらには，マイクロソフト社と地位を取得する」だけでなく，マイクロソフト社は，の情報の非対称性に基づく交渉の困難性といった視「特許権侵害訴訟の提起等によって差止めを受ける点から，研究開発意欲それ自体が減殺されることにことのないというウィンドウズシリーズの安定性を公正競争阻害性を見いだしている．

無償で提供することが可能」となり，この結果，「パ

この点，研究開発意欲の阻害については，公正競ソコン用 OS 市場及びパソコン AV 技術取引市場に争阻害性という概念それ自体が，公正な競争を阻害おける競争において，極めて優位な地位を被審人にするおそれ，を立証するものであれば足りるとするもたらす」としている．さらに，本件契約では，ソーため，これ以上具体的な立証は必要ないとされる．

スコードが開示されないことから，特許権侵害の有ただし，このような状況下において，通常，OEM無すら確認できない状況にあると認定された．の投資意欲が悪影響を受けるであろうという論理的

ただし，OEM は，非係争条項に不満があれば，帰結を立証しているといえる．このように公取委は，契約を締結しないという BATNA があるはずだ，とマイクロソフト社の非係争条項について，当該契約いう議論については，マイクロソフト社の OS にお締結を OEM が余儀なくされていること，そしてそ7〈日本知財学会誌〉 Vol.7 No.2―2010

れによって研究開発意欲の阻害という公正競争阻害にあってもその社会的地位や専門知識の不足ゆえに性を有することを法的介入の根拠としている．なお

交渉上の劣位に陥ることもある．組み合わせや交渉

この審決と同様のロジックで現在，クアルコム社に相手が保有する力の源泉の要素や，時系列的な変化対する事件が係争中である ．このように独占禁止によって変遷することになる．

8

法上，交渉力の格差は，具体的な取引関係における従って，交渉では，この 4 つの要素，あるいは，当事者間の交渉力の格差の認定とともに，当該交渉さらにいくつか取引において特有の要素などを加え力の格差によって競争にどのような影響があるのてもかまわないが，これらについて，当事者ごとのか，を分析する．ここでは，取引当事者間の利害調比較表を作成することで分析することができる．し整に，その法的介入の正当性を見いだしていない．

かし，これだけでは交渉における交渉力の格差を特

これは，当事者間の利害調整，換言すれば当事者間定することはできない．なぜなら，これらの諸要素の公平や，取引の公正さに基づいた法的規制の正当の優位，劣位は，交渉戦略立案の上で参考となるこ性の根拠の模索には限界があることを示すものといとはあったとしても，戦略によって，その要素は優える．

位にも劣位にも変化するからである．

3.

交渉学における交渉力の格差に関する分析と代替案の存否

この BATNA を戦略的に優位に活用すること，そのための BATNA の設定や，付随的な選択肢を生み出すこと，これは，まさにクリエイティブ・オプション（創造的選択肢）といえる．

交渉学では，交渉力の格差の問題は，BATNA に有名な逸話として，セオドア・ルーズベルトの交

関 す る 問 題 と し て 整 理 さ れ る．BATNA と は， ロ渉術がある．これは，121912 年のセオドア・ルーズ

ジャー・フィッシャー教授が提唱する概念であり，ベルトの選挙戦の際，遊説の時配布するパンフレッ

交渉が合意に至らなかった場合の代替案を意味す

トの写真の使用許可を取らずに印刷してしまった時る ．交渉では，交渉相手との交渉に対して，いざの対応策についての逸話である．無断使用であればとなれば，決裂してもかまわない，と思える代替案大きな著作権料を支払うことになるし，パンフレッを有している方が強いことは，教えられなくても誰トを刷り直す余裕もない．そこで，選挙担当者は，9でも分かることである．しかし，この「当たり前」

写真スタジオに対して，逆に，写真の使用によっての概念を軸に，交渉における交渉力の格差について写真スタジオの利益になることを強調し，むしろ謝検証し，その上で，相手の取引上の地位の劣位に対礼を要求することによって，この難局を乗り切ったして機会主義的行動により利益を得ようとするホーというものである．この事例では，ルーズベルトとルドアップ問題について検討する．

写真スタジオの社会的地位の格差は交渉ではほとんど重視されない．問題は，著作権という権利の保有

3.1.

交渉学における BATNA の分析という点である．これについて劣位にあるルーズベ

BATNA について，多くの交渉学のテキストでは，ルト側は，優位にある写真スタジオに対して，今回交渉力の格差の問題は，倫理上の問題とはされなの写真を使うという役割にふかした選択肢によってい ．これは，交渉上劣位にあるものにとって，克交渉上の劣位をうまく回避し得た．しかし，このよ服すべき課題として整理される．交渉における交渉うな状況下にあっても，交渉相手が，ルーズベルト上の優位，劣位は，通常，次のような要素をどちら側によって本来秘匿されていたルーズベルト側のがどのように保有しているかによって評価する11．

BATNA を知るか，あるいは推測し得たとすれば，それは，所有物，社会的地位，役割，専門知識であおそらく交渉の局面は大きく変化する13．交渉相手

る．これらは単一で，あるいは複数が組み合わさり，は，相手の BATNA が弱ければ，むしろ，それに依交渉上の格差を生み出すことになる．

拠して交渉を有利に展開する可能性が出てくるから

10

交渉力の格差は，たとえば，所有物において優位8だ．

交渉力の格差に関する法的分析

また，アメリカ独立当時，米仏の貿易紛争に関しでは将来の状況について不確定要素があり，それはて，4 つの要素を基軸に分析したとしても交渉上，契約締結後，判明し，その際，再交渉による契約条決裂時の戦争における兵力差（海軍力）について，件の調整が必要になる．

BATNA の強化，すなわち海軍力増強により交渉をこの際，最初の契約において投資を行った相手は，展開させたという例がある14．これも交渉では，様々交渉相手からの不当な要求に対しても，これを受忍な諸要素が重要ではあるもの結果的には，BATNAしなければ利益を得られない，という状況が発生すの有無，そして BATNA による破壊的不利益を相手る．これがホールドアップ問題である15．に理解させることによって，交渉を推進させるもの

このホールドアップの問題は，特定の取引相手とである．このように交渉力の格差を分析するためにの取引に特化した関係特殊投資16 において発生するは，4 つの要素分析は重要であるが，交渉力の格差とされる．関係特殊投資がもっとも問題となるのはについて決定的に重要となるのは，交渉相手そして下請取引である．この下請取引については，下請法

自分の BATNA の存否，そしてその有効性にあるとがその是正策として用意される．

いえる．

ホールドアップ問題は，当事者間の交渉力が，契ただし，交渉学では，単に交渉力の格差，すなわ約が不完備であるが故に，事後的に変更され，そのち BATNA の優劣だけを根拠として特定の契約や合結果，交渉力が劣位に変化した場合，不利な状況を意内容に事後的に介入することを推奨することはな甘受することになる．しかし，ホールドアップ問題

い．ただし，交渉学では，交渉力の格差それ自体のは，これを問題視するものではなく，このような状分析に加え，これに対して当事者がいかに対処すべ況によって，ホールドアップ問題を回避するため，きかについて低所するものである．ここから，交渉関係特殊投資が行われなくなったり，取引費用が増学では，およそ，当事者間でいかなる交渉によって大するという市場への影響故に問題になる．このよもその交渉上の優劣を覆すことも，変更することもうに交渉力の格差の問題について，法的な事後規制できず，また対処のしようがない，といった交渉学の正当性の根拠は，当該問題によって，取引費用のによって対処不能な状況はいかなるものか，を逆に，増大という社会厚生上の損失を生じることに求めら間接的にあぶり出すことができるといえる．その結れることになる．

果，この種の状況では，法による事後的介入の正当交渉学では，ホールドアップ問題によって発生す化の余地が大きい，ということがいえるだろう．まる交渉力の変化については，最初の交渉段階で交渉た，交渉学において重要な視点は，交渉力の格差をの客観的状況の変化に対する契約条件を挿入するこ倫理的問題としてとらえない，ということである．とや，最初の交渉における合意のコミットメントを倫理的な問題として交渉力の格差をとらえることに高める，といった対応の他，ホールドアップの状況

よって，この問題は，公平，そして取引の公正さ，となった場合には，BATNA 分析により対応することいった論点設定に変質する．しかし，往々にして，とになる17．

このような論点設定は，交渉上劣位にある側を「保護」するといったパターナリスティックな規制を安4.

結語易に正当化する危険性を内包している．
本稿は，交渉力の格差に対する法的介入の正当性
3.2.

ホールドアップ問題と交渉力の格差の根拠を模索した．この点，独占禁止法では，交渉次に，交渉における交渉力の格差に関し，ホール力の格差がもっとも端的に示される優越的地位の濫

ドアップの状況にある当事者間の問題がある．ホー

用規制において，法的介入の正当性の根拠は，学説

ルドアップとは，契約内容が，契約の中にすべて織的対立はあるものの，市場に対する影響を考慮するり込むことが原理的に不可能な契約，すなわち不完ことによって，その法的介入の正当性の根拠を見い備契約しか締結し得ない場合に発生する．契約段階だしていることが明らかとなったといえる．他方，
9

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交渉学において，交渉力の格差の問題もまた，倫理上の問題として議論されることはない．さらに，交渉学における BATNA の分析は，独占禁止法における交渉力の格差を分析する際にも，当事者間の交渉の問題として競争中立的であると評価すべき場合と，反競争的であると評価すべき場合を区別する基準として，限界値を示すことによるインターフェースの可能性があることも明らかとなった．以上の分
析を通じ，交渉力の格差に対する事後的な法的介入による是正は，当事者間の利害調整や当事者間の公正さに基づく議論よりは，むしろ，当該問題が市場，競争に与える影響を考慮することにより，より客観的勝明確な基準を見いだしうると結論づけることができる．今後，この論点の進化をはかるべく，事例研究と比較法的研究を進めていきたい．
注

1 公取委審判審決平成 20 年 9 月 16 日審決集 55 巻 380 頁．
2 独占禁止法研究会（1982）60 頁参照．
3 根岸（2009）499 頁（根岸執筆）参照．
4 白石（2009b）87 頁参照．
5 公取委勧告審決．
6 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（公正取引委員会）
第 4，5（6）参照．
7 白石（2009a）10 頁．
8 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.january/100107.
pdf
9 最近では，No Deal Option といわれることもある．ラックス

10（2007）137 頁参照．
最近では，交渉における倫理が重要な研究テーマとなっている．
たとえばマルホトラ（2010）229 頁では，交渉と倫理の問題として，利益相反（エージェント問題），潜在的連想と固定観念（差別的固定観念），そして寄生による価値創造（交渉者以外の不利益による利益の実現，カルテルなど）を取り上げている．
11 ディクソン（2006）23 頁を参照．
12 セベニウス（2005）79 頁以下の例を参照・引用．
13 マルホトラ（2010）250 頁参照．
14 この例については，DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
編集部（2005）112-113 頁の例を引用．
15 より厳密な説明は，井手（2010）258-259 頁参照．
16 泉田（2008）197 頁参照．
17 なおホールドアップ問題を解消するためには，取引費用を内部化することにより解消する垂直合併も解決策の 1 つである．交渉学的な選択肢の形成において考慮すべき要素の 1 つといえる．
10

参考文献
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デービッド・A・ラックス，ジェームズ・K・セベニウス（2007）『3D
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ディーパック・マルホトラ，マックス・H・ベイザーマン（2010）『交渉の達人 : いかに障害を克服し，すばらしい成果を手にするか』日本
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根岸哲編（2009）『注釈独占禁止法』有斐閣．
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』有斐閣．