令和６年３月15日

阪神水道企業団公報第381号

令和６年３月 15日㈮阪神水道企業団公報第381号
毎月1 5日発行

目
◇訓次

令◇
○

阪神水道 企業団決 裁規程の一部 を改正す る規程◇ 管 理規 定◇○

阪神水道 企業団工 事施行規程の 一部を改 正する規程○

阪神水道 企業団契 約規程の一部 を改正す る規程◇ 議 会告 示◇○

阪神水道 企業団議 会会議規則の 一部を改 正する規則‐1‐令和６年３月15日

阪神水道企業団公報◇訓第381号

令◇

訓令第１号
庁中一般
各所

阪神水道企業団決裁規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年２月28日

阪神水道企業団企業長 吉 田 延 雄

阪神水道企業団決裁規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団決裁規程（平成６年訓令第１号）の一部を次のように改正する。
改 正 後

改 正 前

別表第３号（第８条関係）

別表第３号（第８条関係）

場長及び所長専決事項

場長及び所長専決事項

１から８省略

１から８省略

９ １件1,000万円以下の工事（改良工事を除

９ １件250万円以下の工事（改良工事を除く。）、修繕及び業務委託の執行の決定並びく。）、修繕及び業務委託の執行の決定並びにその変更に関すること。ただし、総務課長にその変更に関すること。ただし、総務課長及び経営管理課長の合議を必要とする。

及び経営管理課長の合議を必要とする。

10 １件1,000万円以下の工事（改良工事を除

10 １件250万円以下の工事（改良工事を除く。）、修繕及び業務委託の検収並びに完成く。）、修繕及び業務委託の検収並びに完成の認定に関すること。の認定に関すること。

11 省略

11 省略

12 １件1,000万円以下の物品の購入及び修繕

12 １件250万円以下の物品の購入及び修繕にに係る執行の決定に関すること。ただし、貯係る執行の決定に関すること。ただし、貯蔵蔵品及び固定資産の購入に係るものを除く。

品及び固定資産の購入に係るものを除く。

備考
１ 改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

‐2‐令和６年３月15日

阪神水道企業団公報第381号

附 則（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この規程による改正後の阪神水道企業団決裁規程の規定は、令和６年度阪神水道企業団水道事業会計予算に係る工事、修繕及び業務委託並びに物件の調達及び物品の購入に関する事務の決裁（以下「工事等に関する事務の決裁」という。）について適用し、令和５年度以前の年度の阪神水道企業団水道事業会計予算に係る工事等に関する事務の決裁については、なお従前の例による。

‐3‐令和６年３月15日

阪神水道企業団公報◇管理

規第381号

程◇阪神水道企業 団管理規 程第 １号
阪神水道企 業団工事 施行規程の一 部を改正 する規程を次 のように 定める。
令和６年 ２月 28日
阪 神水道企業団
企 業長

吉田延

雄

阪神水 道企業団 工事施行規程 の一部を 改正する規程
阪神水道企 業団工事 施行規程（昭 和 54年管理規程第３号） の一部を 次のように改 正する。
改正

後改（工事施行手 続）
第５条

前（工事施行手 続）

工事施行課長は、工事を施行しよ第５条

工事施行課長は、工事を施行しようとするときは、工事（業務委託）起工うとするときは、工事（業務委託）起工書（以下「起工書」とい う。）に設計書（ 積書（以下「起工書」とい う。）に設計書（ 積算システムを用いて作成する設計書の場算システムを用いて作成する設計書の場合は当該システムの様式とする。以下同合は当該システムの様式とする。以下同じ 。）、 図 面 及 び 必 要 に 応 じ て 仕 様 書 並 びじ 。）、 図 面 及 び 必 要 に 応 じ て 仕 様 書 並 びに計算書その他必要書類（以下「設計書に計算書その他必要書類（以下「設計書等」という。）を添付 し て工事所管課 長に等」という。）を添付 し て工事所管課 長に送付し、内容の審査を受けて総務部経営送付し、内容の審査を受けて総務部経営管理課長（以下「 経営管 理課長」という。）管理課長（以下「 経営管 理課長」という。）及び総務部総務課長（以下「総務課長」及び総務部総務課長（以下「総務課長」という。）を 経て企業 長 の決裁を受け なけという。）を 経て企業 長 の決裁を受け なければならない。ただし 、設計金額が 1,000ればならない 。ただし 、設計金額が 250万万円以下の工事（改良工事を除く。以下円以下の工事（改良工事を除く。以下同同じ。）につ いては、起 工書及び設計 書等じ。）につい ては、起 工 書及び設計書 等をを工事所管課長へ送付して内容の審査を工事所管課長へ送付して内容の審査を受受けることを 要しない 。

けることを要 しない。

（工事の契約 ）（工事の契約 ）

第６条
２

正省略

第６条

総務課長は、当該工事に係る請負人を２省略

総務課長は、当該工事に係る請負人を決定したときは、工事請負契約書の写し決定したときは、工事請負契約書の写しを工事施行課 長（設計 金額が 1,000万円をを工事施行課 長（設計 金額が 250万円を超超える工事（ 改良工事 を含む。以下 同じ。）

える工事（改 良工事を 含む。以下同 じ。）

については工事施行課長及び工事所管課については工事施行課長及び工事所管課‐4‐令和６年３月15日

第381号長）に送付し なければ ならない。

長）に送付し なければ ならない。

（書類の審査 ）（書類の審査 ）第 10条

工事施行課長は、請負人から工事第 10条

工事施行課長は、請負人から工事着手届、工程表その他必要書類が提出さ着手届、工程表その他必要書類が提出されたときは、内容を審査し、これら書類れたときは、内容を審査し、これら書類の写しを工事所管課長に送付しなければの写しを工事所管課長に送付しなければならない。ただ し、設 計金額が 1,000万円ならない。た だし、設 計金額が 250万円以

以下の工事に ついては 、この限り でない。

下の工事につ いては、 この限りでな い。

（完成延期）（完成延期）

第14条
２

阪神水道企業団公報

省略

第14条

工事施行課長は、前項の規定による工２省略

工事施行課長は、前項の規定による工期延期の申請の報告を受けたときは、設期延期の申請の報告を受けたときは、設計 金 額 が 1,000万 円 以 下 の 工 事 に あ つ て

計 金 額 が 250万 円 以 下 の 工 事 に あ つ て はは企業長の決 裁を、設 計金額が 1,000万円

企業長の決裁 を、設 計 金額が 250万 円を超を超える工事にあつては工事所管課長をえる工事にあつては工事所管課長を経て経て企業長の決裁を受けなければならな

企業長の決裁 を受けな ければならな い。

い。
（工事検収及 び完成報 告）第15条
２（工事検収及 び完成報 告）

省略

第15条

工事施行課長は、前項の規定による検２

省略

工事施行課長は、前項の規定による検査を実施したときは、工事（業務委託）査を実施したときは、工事（業務委託）検収書（以下「検収書」という。）を作検収書（以下「検収書」という。）を作成し、設計金額が 1,000万円 以下の工事に成し、設計金 額が 250万円以下の工事に あ

あつては企業長の決裁を、設計金額がつては企業長 の決裁を 、設計金額が 250万1,000万 円 を 超 え る 工 事 に あ つ て は 工 事円を超える工事にあつては工事所管課長所管課長を経て企業長の決裁を受けなけを経て企業長の決裁を受けなければならればならない 。

ない。

（工事出来高 報告認定 書）（工事出来高 報告認定 書）

第 17条

工事施行課長は、工事請負契約に第 17条

工事施行課長は、工事請負契約に基づく中間支払を要するものについて基づく中間支払を要するものについて

は、工事出来高報告認定書（以下「認定は、工事出来高報告認定書（以下「認定書」という。）を作成して内訳書を添付書」という。）を作成して内訳書を添付し、設計金額が 1,000万円以 下の工事にあし、設計金額 が 250万円以下の工事にあ つ

つては企業長 の決裁を 、設計金額が 1,000ては企業長の 決裁を、設計金額が 250万円万円を超える工事にあつては工事所管課を超える工事にあつては工事所管課長を長を経て企業長の決裁を受けなければな経て企業長の決裁を受けなければならならない。

い。
（未完成報告 書の提出 ）第 31条‐5‐

工事施行課長は、工期が２年以上

令和６年３月15日

阪神水道企業団公報第381号

にわたる工事については、各年度ごとにその完成高に対し、未完成報告書を作成して４月５日までに工事所管課長に送付しなければならない。ただし、設計金額が250万円以 下の工事に ついては、この限りでない。
(工事費の精 算)
第31条(工事費の精 算)

工事施 行課長は 、改良工事 (有形 固第32条

工事施 行課長は 、改良工事 (有形固定 資 産 の 建 設 (増 設 及 び 改 良 を 含 む 。 )を定 資 産 の 建 設 (増 設 及 び 改 良 を 含 む 。 )をいう。)が完 成したと き は、阪神水 道企業いう。)が完 成したと き は、阪神水 道企業団 財 務 規 程 ( 平 成 26 年 管 理 規 程 第 3 号 ) の団 財 務 規 程 ( 平 成 26 年 管 理 規 程 第 3 号 ) の定めるところにより工事費の精算を行わ定めるところにより工事費の精算を行わなければなら ない。

なければなら ない。

(準用)

(準用)

第 32条

この規程は、業務委託、測量、運第 33条

この規程は、業務委託、測量、運搬及びこれに類する作業の実施について搬及びこれに類する作業の実施について準用する。

準用する。

備考
１

改 正 前 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部 分（ 以 下「 改 正 部 分 」と い う 。）に 対 応 す る 改 正 後 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部 分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則（施行期日）１

この規程 は、公布 の日から施行 する。
（適用区分）

２

こ の 規 程に よ る 改正 後 の 阪 神 水道 企 業 団工 事 施 行 規 程 第 ５ 条 、第 ６ 条 、 第 10条 、 第14条 、第15条及び第 17条の規定は 、令和６年度 阪神水道 企業団水道事 業会計予 算に係る工事 から適用し、令和 ５年度以前 の年度の阪神 水道企業 団水道事業会 計予算に 係る工事につ いては、なお従前の例に よる。

‐6‐令和６年３月15日

阪神水道企業団公報

第381号

阪神水道企業団管理規程第２号

阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月７日

阪神水道企業団企業長 吉 田 延 雄

阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
改 正 後

改 正 前

（随意契約によることができる場合の額の範（随意契約によることができる場合の額の範囲）

囲）第25条の２

地方公営企業法施行令第21条の13 第25条の２

地方公営企業法施行令第21条の14第１項第１号の規定により随意契約によるこ第１項第１号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格の額は、次の各号とができる場合の予定価格の額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

号に定める額とする。

⑴から⑹まで 省略⑴から⑹まで 省略

備考
１ 改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

‐7‐令和６年３月15日

阪神水道企業団公報◇議会

告第381号示◇

阪神水道企業団議会会議規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令 和 ６ 年 ２ 月 2 0日
阪神水道企業団議会
議長

山口由美

阪神水道企業団議会告示第１号
阪神水道企業団議会会議規則の一部を改正する規則
阪 神 水 道 企 業 団 議 会 会 議 規 則 （ 昭 和 4 2年 ２ 月 2 7日 議 決 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。

改正後

改（委員会の審査又は調査期限）
第 41条

正前

（委員会の審査または調査期限）

議会は、必要があると認めるとき

第 4 1条議 会 は 、必 要 が あ る と 認 め る と きは、委員会に付託した事件の審査又は調は 、委 員 会 の 付 託 し た 事 件 の 審 査 ま た は査につき期限を付けることができる。た調査につき期限を付けることができる。

だ し 、委 員 会 は 、期 限 の 延 期 を 議 会 に 求 め

た だ し 、委 員 会 は 、期 限 の 延 期 を 議 会 にることができる。

求めることができる。

２省略

２（請願の委員会付託）
第 94条

省略
（請願の委員会付託）

議長は、請願文書表の配布ととも

第 9 4条議 長 は 、請 願 文 書 表 の 配 布 と と もに 、請 願 を 議 会 運 営 委 員 会 に 付 託 す る 。たに 、議 長 が 特 に 必 要 が あ る と 認 め る 請 願

だし、議長において議会運営委員会に付は 、議 会 の 議 決 で 特 別 委 員 会 に 付 託 す る

託する必要がないと認めるときは、このことができる。

限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認める請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
（懲罰動議の審査）

第 1 1 2条

（懲罰動議の審査）

懲 罰 に つ い て は 、議 会 は 、第 3 6条

第 1 1 2条

懲罰については、議会は、委員第３項の規定にかかわらず、委員会の付会の付託を省略して議決することはで託を省略して議決することはできない。

きない。

（会議録の記載事項）（会議録の記載事項）

第 1 1 7条

会 議 録 に 記 載 す る 事 項 は 、次 の と

第 1 1 7条

おりとする。
⑴から⑶まで⑷

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
省略⑴から⑶まで職務のため議場に出席した事務局職⑷

省略

職務のため議場に出席した職員

員⑸から⒂まで２省略⑸から⒂まで

議 事 は 、録 音 の 方 法 に よ つ て 記 録 す る 。 ２‐8‐

省略

議事は、速記法によつて速記する。

令和６年３月15日

阪神水道企業団公報（会議録の配布及び公開）
第 1 1 8条

第381号

（会議録の配布）会 議 録 は 、印 刷 又 は 電 子 情 報 化 して 、議 員 及 び 関 係 者 に 配 布 す る と と も に 、

第 1 1 8条

会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。

広く一般に公開する。
備考
１

改 正 前 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部 分 (以 下 「 改 正 部 分 」 と い う 。 )に 対 応 す る 改 正 後 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た部 分 (以 下 「 改 正 後 部 分 」 と い う 。 )が あ る 場 合 に は 、 当 該 改 正 部 分 を 当 該 改 正 後 部 分 に 改 め る 。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。
４ 表 の 改 正 規 定 に お い て 、改 正 後 部 分 及 び 改 正 後 部 分 に 係 る 罫 線 に 対 応 す る 改 正 部 分 及 び 改 正 部 分 に 係 る 罫
線がない場合には、当該改正後部分及び当該改正後部分に係る罫線を加える。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

‐9‐