ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

91 億円

○総

資

産

2,968 億円

高2,728 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

715 億円○長期共済保有高7,249 億円

○組数

39,126 人（うち正組合員 19,738 人）

数

理事 27 人（うち常勤 4 人）

○役

合

員
員

監事
○職

員

数

6 人（うち常勤 1 人）

528 人（うち正職員 423 人）（令和 6 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2024

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 15●おもな事業内容……………………………………………… 16

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ
みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま
して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2024」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
はじめに、当ＪＡが出荷した小麦に発生が確認されたカビ毒により、多くの関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげます。今後は再発防止策に基づいて、生産者への指導及び適正な品質管理・施設運用に取り組んでまいります。
令和５年度は春先に凍霜害、夏場は異常な高温と、農業生産において厳しい環境が続きました。また、元日に発生した能登半島地震は国内へ大きな影響を及ぼしており、自花巻農業協同組合
代表理事組合長髙橋 利光

然の掌の上で生きていることと災害対策の重要性を改めて感じた年でありました。自然環境の他にも、人口減少や高齢化による労働力不足、農畜産物の消費量減少、生産費用の増大と十分な価格転嫁がなされないことなど、地域農業は様々な課題を抱えています。多くの農家組合員
が営農継続へ不安を抱き経営が逼迫するなか、ＪＡいわて花巻は全体で約２億５千万円の生産者支援を実施し、農家組合員の営農とくらしを支えました。
令和 6 年度は「第 5 次中期経営計画・営農振興計画」の最終年度として「農業」の取り組み
テーマである農業所得の増大、持続可能な経営基盤の強化、生産基盤の拡大支援、生産者の育成支援をはじめ、地域活性化へのさらなる貢献、組合員・利用者の暮らしに豊かさを提供する
ための JA 総合事業の展開、地域・組織・事業基盤の維持・確立、不断の自己改革をすすめる
ための経営基盤の強化など「くらし・組織・経営」のテーマにつきましても目標の達成に向けて役職員一丸となり取り組みます。
ＪＡいわて花巻は、これからも地域の彩りある「食」と「農」を守り、次代へつなぐ魅力ある農業を創造していくとともに、組合員・地域のみなさまの暮らしを支え、光と活力が溢れる地域づくりに貢献してまいりますので、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し
あげます。

2

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

基

愛・農・土

本

方

針

［基本理念］―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも“おいしさ”が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発進”します。

［経営理念］①地域の彩りある食と農を守り、次代へつなぐ
魅力ある農業を創造します。
②組合員の暮らしに豊かさを提供し、活力ある地域づくりに貢献します。
③環境変化に対し揺るぎない経営基盤を築き、充実した総合事業を展開します。
④職員相互の信頼と絆を深め、働きがいのある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。

3

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、

監
会

会

事

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設

代表理事組合長

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

理

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい

置し、ガバナンスの強化を図っています。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

リスク管理体制［リスク管理基本方針等］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当 JA では、マネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信
4ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
5

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供
３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実
４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

6

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

金融 ADR 制度への対応○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅
速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）（一社）J Ａバンク・JF マリンバンク相談所

電話番号：03‐6837‐1359
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク・ＪＦマリンバンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。なお、手続の詳細は、( 一社）ＪＡバンク・ＪＦマリンバ
ンク相談所（03‐6837‐1359）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」または上記ホームページをご覧ください。

7

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献
当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」
をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生親子を対象とした農業体験「親子でちゃぐりん農園」を通年で行い、生産者や JA 職員と交流を深めながら農と食の大切さについて学んでいます。

8

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

高齢者福祉活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生きがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

ふれあいトーク
地域農業の課題解決に向けた（若手）生産者や組織代表、
地域住民との話し合い場の提供による多様な意見・要望等を踏まえた事業運営、地域の特色を活かし「支店を核とした」支店運営、1 支店 1 協同活動として「ふれあいトーク」
をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化
しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

地域金融機関としての役割
地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ
いています。
① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高
組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

225,322組

等

63,407

他

47,538地 方 公 共 団 体

3,186

計

272,861

そ

他

4,940

計

71,534合合

員（単位：百万円）の9

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況
令和５年度は春先に凍霜害、夏場は異常な高温と、農業生産において厳しい環境が続きました。また、年初に発生した能登半島地震は国内へ大きな影響を及ぼしており、自然の掌の上で生きていることと災害対策の重要性を改めて感じた年でした。自然環境の他にも、人口減少や高齢化による労働力不足、
農畜産物の消費量減少、生産費用の増大に見合う十分な価格転嫁がなされないことなど、地域農業は
様々な課題を抱えています。多くの農家組合員が営農継続へ不安を抱き経営が逼迫するなか、ＪＡい
わて花巻は全体で約２億５千万円の支援を行い、農家組合員の営農とくらしを支えました。
令和５年度は第５次中期経営計画に基づく中間年として、「農業」と「くらし・組織・経営」それ
ぞれのテーマや重点取組項目の達成に向けて各事業に取り組みました。
米穀事業は、収量や単価の向上を目指して「銀河のしずく」の作付拡大に引き続き取り組んだ結果、
令和３年度時点の面積からおよそ倍の 809ha まで増やすことができました。米集荷は農家組合組織の協力やＴＡＣ（営農渉外）による集荷推進、早期出荷予約加算などで目標の 160 万袋に向けて取り組みましたが、夏場の高温で収量が減少したこともあり最終実績は 146.5 万袋に留まりました。また、
当ＪＡが出荷した小麦に発生が確認されたカビ毒により、多くの関係者に多大なご迷惑をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます。今後は再発防止策に基づいて、生産者への指導及び適正な品
質管理・施設運用に取り組んでまいります。
園芸事業は、天候影響で野菜・果樹ともに収穫量が大きく減少し、特にリンゴの出荷量は前年比63％と非常に厳しい年でありました。ＪＡでは豊かな園芸産地を目指し、独自支援策である「花巻農
協園芸産地確立事業」や「次世代等農業者支援制度」の活用を通じて、生産基盤の拡大に取り組んでいます。
畜産事業は、畜産農家の経営を支えるために、飼料や運賃などの高騰に対するコスト低減対策や、各種対策事業の申請支援、行政への要望などに取り組みました。また、生産資材は総額 53 百万円の各種奨励を実施し、農業生産を支えました。
信用事業は、各支店と担い手金融リーダー（農業資金専任担当）、ＴＡＣ（営農渉外）が連携した出向く活動により 23 億 32 百万円の農業資金実績をあげ、また新たに職域推進を実施して生活資金の相談機能を発揮するなど、地域金融機関としての役割を担いました。
共済事業は、ＬＡ（共済渉外）による３Ｑ訪問活動（全戸訪問）を中心に、「ひと・いえ・くるま」の総合保障をすすめ、組合員や利用者の安心な生活基盤の拡充をはかりました。
くらしの活動は、地域農業やＪＡのファンづくりを目的として、農家組合・青年部・女性部と連携した「支店ふれあいイベント」、「支店感謝デー」などを開催したほか、「親子でちゃぐりん農園」や「農業体験学習」などに取り組みました。また、各地域で開催した「農業まつり」では組合員・役職員・
地域住民がふれあい、結びつきを深めました。
これらの取り組みの結果、事業総利益は 53 億 93 百万円、経常利益は 7 億 25 百万円、当期剰余金
は 3 億 87 百万円（計画対比 175.1％）の実績で、自己資本比率は 14.11％でした。
こうした成果を上げることができましたことは、組合員をはじめ各組織及び利用者のご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。

10

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024●

信用事業
農業振興を支える充実した金融サービスとくらしを支える利用者サービスを提供し、安定した事業量の確保に向け取り組みました。
【調達】 個人貯金増強に向け、各種キャンペーンや年金シェア拡大に努めました。また、非対面商品（ＪＡネットバンク、アプリ、ＪＡカード等）の普及と取引メイン化に取り組み、貯金残高 2,728 億円、計画対比 100.4％の実績となりました。
【運用】 貸出金は、「出向く活動」による農業資金や住宅・小口資金を中心に取り組み、貸出金残高
は 715 億円（計画対比 98.6％）と、初めて 700 億円超の実績を積み上げました。また、不良債権比率
は 2.36％となりました。余裕金運用は、マイナス金利政策長期化に伴い、厳しい運用環境が続いてい
るなか、系統預金による運用を中心に収益確保に努めました。
●

共済事業契約者へご契約内容をお伝えする訪問活動（３Ｑ訪問活動）を通じて保障点検を実施し、組合員や利用者のあらゆるリスクに対応する安心を提供する、ニーズに合わせた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の普及拡大に取り組みました。
その結果、長期共済は新契約高 314 億 74 百万円、計画対比 71.7％、期末保有高は満期などによる減少から 7,249 億 76 百万円、計画対比 99.5％の実績となりましたが、医療系共済、認知症共済、生活障害共済は前年対比 100％以上の期末保有高となりました。短期共済は新契約掛金 24 億 9 百万円、計画対比 92.1％の実績となりました。
＜満期・終身新契約金額＞

2,773,222 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計） 722 人＜共済種類保有高等＞
医療系共済

入院共済金額合計

105,380 千円（対前年比 90.6％）

治療共済金額1,503,130 千円（対前年比 117.1％）

介護共済

介護共済金額合計

5,656,333 千円（対前年比 99.8％）

認知症共済

認知症共済金額合計

571,000 千円（対前年比 109.2％）

生活障害共済一時金型合計

1,210,200 千円（対前年比 105.5％）

生活障害共済

年金型合計

139,000 千円（対前年比 106.3％）

特定重度疾病共済3,033,100 千円（対前年比 97.9%）

年金共済年金年額合計

4,492,571 千円（対前年比 95.7％）

自動車共済

共済掛金合計

1,990,634 千円（対前年比 98.7％）●

購買事業
資材価格の高騰が続く状況下において、営農継続支援を目的として、水稲農薬の予約購入者を対象に特別価格での供給をしたほか、春肥料では早期引取予約価格を設定しました。加えて、配合飼料価
格安定制度ご加入者を対象にした畜産経営継続支援も前年同様に実施しました。
また、次年度以降の奨励制度の見直しを行い、予約肥料を対象に奨励率を最大９％とした「肥料予約大口農家対策」を新設しました。
生産資材の供給取扱高は、肥料価格が値下りとなったことなどが要因で 53 億 36 百万円、計画対比
97.8% となりました。

11

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

●

販売事業

【米穀販売】 米卸・実需者などからの強い要望に応えるため「ひとめぼれ」を中心に作付誘導するとともに「銀河のしずく厳選」のブランド化推進、「あきたこまち」「銀河のしずく慣行」「どんぴしゃり」「いわてっこ」「ヒメノモチ」「吟ぎんが」の安定供給に取り組みました。
集荷にあたっては、農家組合協議会や水稲生産部会連絡協議会の協力による「令和５年産米集荷運動」を展開し、生産者、組織の意識統一に取り組みました。
米の集荷実績は146.5 万袋で、160 万袋の集荷計画に対し 91.5％となりました。販売環境は前年度から続く過剰在庫による単価安で経過しましたが、需給均衡により販売価格が持ち直し、販売・取扱高 88 億
21 百万円、計画対比 91.2％となりました。
【園芸販売】 春が早く訪れたものの４月下旬の凍霜や、夏場の猛暑など、気候に振り回され栽培管理に苦慮する１年となりました
野菜は、夏場の記録的な猛暑の影響を受け、収量の減少だけではなく、品質低下が見られました。依然として厳しい販売状況が続いているなかでも、外食・業務用の需要回復が見られることや他産地からの出荷量が少なかったこともあり高単価で推移しました。
ネギについては花巻農協園芸産地確立事業により栽培面積が 34.9ha（前年比 100.5%）となりました。
りんごは、春が早かったことから開花も前進化しましたが、４月 25 日の凍霜により中心花が焼ける被害が発生し収量減となったほか、猛暑の影響で蜜入りにも影響が出て品質の確保が難しい年となりました。
花きについても、猛暑の影響を受け花弁に高温障害が見られるなど本来の魅力を発揮できない品目もありました。
菌茸は、燃油・電気料金の高止まりの影響を受けており、出荷量確保が厳しい年となりました。
園芸全体としては、販売・取扱高 27 億 50 百万円、前年比 94.2％、計画対比 85.7％となりました。
【畜産販売】 肉牛は、生活防衛意識の高まりや、インバウンド需要の多様化により低調な価格形成となりました。
子牛は、肥育牛の生産費の高騰から購買意欲の低迷を受け低調な相場展開となりました。
肉豚は、出荷量の推移により相場展開が不安定な価格形成となりましたが、年平均で底堅く推移し販売額は前年を上回る結果となりました。
生乳は、猛暑の影響により生産量減となりました。また、乳価については生産コストの増に対応した期
中改定が実施されましたが、資材高騰との乖離が解消されるには至りませんでした。
畜産全般において飼料・燃油・資材等の高騰により厳しい状況下でありましたが、畜産販売・取扱高につきまして 56 億 74 百万円、計画対比 101.0％となりました。
産直事業●

産直会員の皆様の協力により店内の委託農産物・加工品は潤沢に出荷していただき、委託農産物取扱高
5 億 8 千万円、前年対比 101.5％、計画対比 98.2％となりました。また、５月よりコロナの制限も無くなり、創業祭や収穫感謝祭等のイベントや提携ファーマーズ先での販売促進が活発に行われ、賑わいが戻ってきました。
産直事業全体では、取扱高 11 億 18 百万円、前年対比 99.0％、計画対比 97.8% となりました。
●

営農指導
農薬や肥料等の生産資材や飼料費等が高騰するなか、ＪＡ独自の営農継続支援および飼料費や運賃に対する支援を実施しました。
また、次世代や若手農業者等を支援するため、ＪＡグリーンサービス花巻と協調して創設した「次世代12ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

等農業者支援制度」により、農業経営に必要な免許取得費用や燃料費等の一部助成を実施しました。
各種補助事業等の申請手続きを支援しているなか、特にも令和４年度から継続していた国の肥料価格高騰対策事業について、延べ 3,670 件（秋肥 739 件、春肥 2,931 件）、支援額 312,676 千円（秋肥 42,391 千円、
春肥 270,285 千円、県補助額含む）の申請手続きを支援しました。
営農指導員への助言と指導補完を目的に「農の匠」を 20 名委嘱し、栽培指導会や個別相談会を行うなど営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。
また、ＴＡＣ（営農渉外）による担い手や生産組織への訪問活動を強化、事業提案や会計記帳代行の支援等を行ったほか、管内農産物のブランドイメージ確立等を目的に「加工ねぎ」のＪＧＡＰ（農業生
産工程管理）団体認証手続きをすすめ、令和６年１月に団体認証を取得しました。
①

米穀指導
米穀指導は現地指導会や関係機関との圃場巡回により適期に適切な指導に努めました。

水稲指導では、技術情報紙「農家の皆さん」の発行による情報提供や栽培指導会を開催し、「米の食味ランキング」で県中地区の「ひとめぼれ」は「Ａランク評価」、「銀河のしずく」については６年連続「特Ａランク評価」を取得し、高品質生産によるブランド確立に向けて、さらなる弾みとなりました。
水稲は、北上川下流域の作況指数は「104（全国作況 101）」でありましたが、７～９月に高温・多照により登熟は良好だったものの穂数・籾数不足で収量は「平年並み」から「やや少」となり品質については、白未熟粒や胴割粒が多く 1 等米比率は平年を下回りました。
小麦は、９月中下旬から播種が開始されました。概ね適期播種がなされ１株当たりの穂数が確保されていましたが、３月に入ると平均気温が平年より４℃ほど高く推移したことから平年に比べ１週間ほど早い生育となりました。出穂・開花も例年より早まりましたが、登熟はやや緩慢であったため、収穫は昨年とほぼ同時期の６月 25 日より開始されました。収量は 3,528,769kg、平均単収は 192kg（前年比93.2％）、1 等比率は 99.9％でした。
大豆は、６月中旬と７月下旬の降雨による影響で圃場の滞水による生育停滞がみられました。収穫期
は 10 月中旬より始まりましたが 11 月中旬の刈り取りで降雨があったことから汚損による被害粒が多数散見されました。
雑穀は、各品種とも高温が続いたことにより、主要雑穀のみならず黒米障害が発生し収量的には落ち込みが見られました。アワにおいては、短稈 ( たんかん ) の新品種「いわてあわこがね」が発表されたことにより６年産から新たに取り組みをすすめてまいります。
②

園芸指導
花巻農協園芸産地確立事業については 27 名に事業を活用いただき、ネギ栽培面積は 34.9ha（前年比100.5%）となりました。（内訳：ねぎ新規・増反 5 件、ねぎ生産継続・生産能力増強 8 件、地域重点園
芸品目防除能力増強 14 件）
野菜反収向上の取り組みとして、アスパラガスは雨よけ栽培を推進し、ピーマンなどの果菜類では保温資材との組み合わせによる収穫の前進化をすすめ、長期出荷体制の拡大に取り組みました。りんごは光センサー選果機の活用により、糖度・蜜入りなど中身保証による魅力ある高単価販売が実現し、消費の拡大へと繋がりました。また「賢治りんご」の認知度アップにもつながりました。
また、野菜・花きの「産地拡大（改革）実践プラン」および果樹の「果樹産地構造改革計画」を実践
し、生産基盤の維持・強化に取り組み、「農の匠」による指導により生産技術の向上に取り組みました。
③

畜産指導
飼料・肥料・燃油等高騰の影響に対し令和５年度畜産農家生産コスト低減対策の実施と各種対策事業への対応や各市町への要望など畜産経営継続への取り組みを行ったほか、組合員や部会員の協力を得て牛肉の継続的な消費拡大に向けた運動を展開しました。また、関係機関と共に自給飼料の増産等現状に

13

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために即した研修会を開催したほか、畜産部会連絡協議会および後継者若手経営者による岩手県有種雄牛の取り組み並びに種雄牛造成のあり方について関係機関を交え意見交換を行いました。
安全・安心・美味しい畜産物生産のため、継続して生産履歴等の記録・開示、定期報告書の取りまとめ、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
●

福祉事業
高齢者福祉事業については、コロナ感染症が５類に移行したことから、はつらつ長寿館を５月より再開し、健康器具の利用や「スマイル講座」を開催し介護予防と親睦の場を提供しました。
介護事業については、介護技術等の研修や転倒などの事故事例による分析と検証を行い介護サービスの質の向上に努めたほか、ご意見箱の設置やアンケートを行い利用者満足度の向上をはかりました。また、認知症本人と家族を支援する「オレンジ談話室」（本人ミーティング）を地域包括支援センターと連携し毎月開催しました。
●

企画総務
地域農業やＪＡのファンづくりを目的として、農家組合・青年部・女性部と連携した「支店ふれあいイベント」や「支店感謝デー」などを開催したほか、「親子でちゃぐりん農園」や「農業体験学習」などにも取り組みました。また各地域で開催した「農業まつり」では、組合員・役職員・地域住民がふれあい、結びつきを深めました。
広報活動は、広報誌「ぽらーの」や支店だより、新聞等の紙媒体、ホームページやＸ（旧 Twitter）などのインターネット媒体、テレビやラジオの電波媒体を活用して、農業・ＪＡの果たす役割や魅力を積極的に情報発信し、ＪＡファンづくりと利用者拡大に取り組みました。
労務管理では、働き方改革を踏まえ有給休暇の取得や残業削減の徹底に取り組みました。
また、自ら考え行動する職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた職員を養成するため、外部講師を登用した階層別研修・専門研修を実施しました。
子会社管理においては、連携した事業展開のもと、地域の生活インフラを支える組織として専門性を発揮したサービスの提供により、組合員・利用者の満足度向上に努めました。
リスク管理

●

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくために、内部統制システム基本方針の見直しをはかり、コンプライアンス・プログラムに基づき内部統制の構築・運用に努めました。
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に取り組み、常勤役員
が全支店・事業所に直接出向き課題等の確認、経営理念・経営方針の浸透をはかりました。
事務ミス等を予防するため、相互けん制に基づく事務体制を整備、事務規程等の理解促進、役席者による管理・指導により、事務リスク管理体制構築に取り組みました。
●

監査
内部監査計画に基づき全部署の業務監査及び内部統制の適切性・有効性及び不祥事未然防止に力点を置いた監査を実施するとともに、監事監査及び会計監査人監査と連携し、効果的・効率的な監査の実施に努めました。
また、農水産業協同組合貯金保険機構立入検査、岩手県による２者要請検査及び随時検査に適切に対応しました。
内部監査・監事監査・岩手県常例検査により指摘された事項については、原因の究明や改善策の協議等を通じて業務改善の促進に取り組みました。
14

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、令和 6 年 2 月末における自己資本比率は「14.11％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,123 百万円（前年度 9,252 百万円）

15

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全国）という 3 段
階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業
主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。
【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。
【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 給与・年金などの自動受取りや公共料金等の各種自動支払いの口座振替サービス、口座の残高や取引明細が確認できる「JA バンクアプリ」、振込・振替など各種サービスがご来店不要でご利用いただる「JA ネットバンク」を取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金のお引出しができるキャッシュサービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。
日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスの自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ
ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってご提案しています。
16

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

購買事業
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、日用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた商品をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業
当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・
さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」にも取り組んでいます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ
リスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、デイサービスセンターをはじめ、グループホーム、小規模多機能ホーム、ホームヘルプサー
ビス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ
ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。
17

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種

類

内

容

普通貯金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

融資金額

融資期間

事業費の
100％以内短 期 資 金 1 年 以 内、
長 期 資 金 原 則 10 年
以内

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。
）
100％以内の方の運転・設備資金

短 期 資 金 1 年 以 内、
長期資金 25 年以内

担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績
範囲内で 500
万円以内

1 年（自動更新）

ハウスローン

農機具関連全般
農機クレジットの借換
格納庫・ハウス建設費用

事業費の100％以内で1,800 万円以内

10 年以内

受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

営農ローン

JA 農機

制度資金

18

資金用途

農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度融資を取り扱いしています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

■ 個人向け融資
種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

10,000 万円
以内

40 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,500 万円
以内

20 年以内

ご子弟の教育に関する全
教育ローンての資金（入学金・授業（固定／変動金利型）
料、家賃・仕送り等）

1,000 万円以内

15 年以内（在学期間＋ 9 年、据置期間含む）自動車・バイク・除雪機
マイカーローン（固定／変動金利型） 購入資金、車検・修理費用等

1,000 万円以内

10 年以内フリーローン

生活関連資金・事業性資金

1,000 万円以内

10 年以内

カードローン

お使いみち自由500 万円以内

1 年ごとの自動更新となります。

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

（注）花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にもお振込・ご送金・お取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等で現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ
ATM では、現金のお預入れもご利用いただけます。現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JA ネットバンクサービス（ 個 人 ・ 法 人 ）窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

JA バンクアプリサービス

JA のキャッシュカードとスマートフォンがあれば利用でき、お取引口座の残高照会やお取引明細照会がご利用いただけます。また、払込票からバーコード、地方税統一コード（eL-QR）
を読み込んで、税金・公共料金等のお支払が可能です。

マ ル チ ペ イ メ ン ト
収 納 サ ー ビ ス（ペイジーマークのある
納 付 書 ・ 払 込 書 ）JA ネットバンクをご契約済みであれば、税金などのお支払いをパソコンや携帯電話を使ってご自身の口座から引き落とし、支払先に納めることができます。また、ATM でも収納情報（収納機関番号等）を入力することでお支払いいただくことができます。
※一部お取り扱いできない納付書があります。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、令和６年 6 月現在）
■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

手

料率基準

金   額

3 万円未満

無   料

振

込

3 万円以上無   料

交付 1 冊につき

440 円

発

帳

行 1 冊につき

550 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

550 円

発

行 1 枚につき

無   料

再 発 行 1 枚につき1,100 円発

無帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

料
盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

改 1 枚につき

無

カード有効期限到来に
伴う更改

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,100 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,100 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,100 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき110 円

定例発行 1 通につき220 円

都度発行 1 通につき

440 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき220 円

残高証明書等発行

考1,100 円IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）
更備

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく
再発行

USB、CD 等

1 通につき
1 通につき取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円

平
日8：45 ～ 18：00

種類

3,300 円全 国 ネ ッ ト

無料

JF マリンバンク

無料

業 態 間 提 携

110 円

ゆうちょ銀行提携

110 円

セ ブ ン 銀 行

110 円
無

料

証

110 円

イーネット ATM

110 円

個人
ネットバンク法人

3 万円未満

全 国 ネ ッ ト

無

料
110 円
110 円

ローソン銀行

110 円

イーネット ATM

110 円

月額利用料

振
込
手
数
料

■貸出関係手数料
金   額

定例発行

1 通につき

220 円

都度発行

1 通につき440 円

その他各種証明書発行

1 通につき220 円

残高証明書等発行

備   考
取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円
資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は、実費及び消費税相当額を加算

1 通につき

220 円

融 資 取 扱 手 数 料

1 件につき

33,000 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,300 円

1 件につき3,300 円 実行日から 7 年以内

1 件につき

無   料

住宅ローン

担保抹消委任状再発行

全 額 繰 上 返 済

220 円

備    考金   額

1 契約につき無   料  

1 契約につき1,100 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,300 円同 一 顧 客1 件につき

無   料

別

客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無   料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

110 円

他

僚

顧

店

宛

1 件につき330 円

同 一 顧 客行

1 件につき

無   料

別

客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無   料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき220 円

他

1 件につき

550 円

僚

顧

店
行

宛

備    考

類

料金基準

金   額

照会サービス

1 契約につき

無   料

資金移動サービス

1 契約につき550 円

同 一 顧 客1 件につき無    料  

事業資金

実行日から 7 年超

1 貸 付 先 の 貸 出 総 額 対象残高
ただし、長期資金で 残高の 1％ 特約のあるものに限る。
に 対 す る 金 額 繰 上 返 済 残存期間 1 年超のもの

3 万円
未 満

別

客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無  料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

110 円

他

僚

顧

店
行

自 店 宛

宛

1 件につき330 円

同 一 顧 客1 件につき無  料

別1 件につき

無  料

顧

客

3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

総

合

振

行
込

サ

ー

宛
ビ

座

振

替

サ

ー

ビ

無  料

1 件につき220 円

1 件につき550 円

料金基準はアンサーサービス欄に掲げ
ス
る振込手数料に準ずる

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
口

1 件につき備   考ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる
1 件につき110 円■現金取引関係手数料種類※特例 次に該当する場合は、手数料を減免することができる。
1．他金融機関との競争条件を確保する必要がある場合などで、所定の決済を受けたもの。

20

1 通につき

料金基準

他
データ伝送
サービス

料金基準

行

照会・振込サービス

自 店 宛

区分

無    料■ファームバンキング手数料注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とし、1 月 2 日及び 1 月 3 日は祝日・日曜日と同様の手数料とします。

種類

金   額

1 通につき

照会・資金移動サービス

自 店 宛

アンサーサービス

受入取引

料

発

料金基準
料

類

種

無

セ ブ ン 銀 行

書

自 店 宛

3 万円以上県 内 ネ ッ ト
ゆうちょ銀行提携

明理■インターネットバンキング手数料

ネットバンク110 円

ローソン銀行

管

振込手数料

支払取引

料

類

座

土 曜 日
9：00 ～ 14：00

無三菱ＵＦＪ銀行提携

種
口

種

5,500 円

県 内 ネ ッ ト

分注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 110 円引き下げます。

各■貯金ネットサービス取扱手数料
区分

区

金額 3 万円未満
330 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
330 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
660 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
880 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 440 円 普通扱（送金小切手） 660 円
電子交換手数料
440 円
660 円
代 金 取 立 電子交換不渡手形返却料
手数
料 電子交換取立手形組戻料
660 円
880 円
個別取立手数料 ※電子交換不参加の郵送対応のもの
振込・送金組戻料
660 円
不渡手形返却料
660 円
そ の 他 の取立手形組戻料
660 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（660 円を超える場合は実費） 660 円
その他特殊扱手数料
実   費

月額利用料

紙

類

■国債等窓口販売手数料

令和 3 年 10 月 1 日以降開設
未 利 用 口 座 管 理 手 数 料 １冊につき / 年 1,320 円
した 2 年以上未利用の口座
媒体持込手数料種

区分

50 枚以下両 替 手 数 料 51 枚～ 100 枚
払 戻 手 数 料 101 枚～ 500 枚
硬貨入金手数料 501 枚～ 1,000 枚
1,001 枚～金     額
無
料
550 円
880 円
1,100 円
1,650 円以降 500 枚毎に 550 円を加算

※ご持参枚数と両替後の枚数のいずれか多い枚数に応じた手数料を頂戴いたします。
※同日中に複数回、取引される場合は、1 日の合計取引枚数によって手数料を頂戴いたします。
※払戻手数料について、万円券は枚数に含みません。
※硬貨での振込、税金・各種料金の納付に対しても手数料を頂戴いたします。
※募金、寄付金、義援金の払込みは対象外です。
※枚数に応じて手数料を頂戴しますので、予め枚数をご確認のうえご持参願います。
※硬貨算定後にお取引を取り止める場合や金額を変更される場合も手数料を頂戴いたします。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ 2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

©よりぞう

22

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2024

経営資料（令和 5 年度）●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 37●部門別損益計算書…………………………………………… 38●財務諸表の正確性等にかかる確認●会計監査人の監査●経営指標………………………… 40…………………………………………… 41……………………………………………………… 41●自己資本の充実の状況……………………………………… 52

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

令和 4 年度

令和５年度（令和 5 年 2 月 28 日現在）

（令和６年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

268,214,334
1,301,246
177,295,095

176,444,757

177,156,487

176,372,758

138,607

71,99819,600,047

20,004,169

国債

5,994,566

6,267,724

地方債

3,676,135

3,570,892（３） 有価証券

政府保証債

263,070

260,670

金融債

209,350

205,970

社債

9,425,654

9,659,993

受益証券

25,56038,919（４） 貸出金

69,897,511

71,534,764（５） その他の信用事業資産

1,002,819

974,549

未収収益

914,367

916,224

その他の資産（６） 貸倒引当金

88,45258,325△ 882,386△ 706,905

２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産

1,832
1,834

３．経済事業資産

1,600
1,600

5,297,836

5,205,455（１） 経済事業未収金

3,107,690

2,874,304（２） 経済受託債権

1,435,028

1,575,785（３） 棚卸資産

531,361

530,186

購買品

448,339442,683

宅地等

25,14628,526

産直・加工在庫品

42,21543,393

その他の棚卸資産

15,65915,581（４） その他の経済事業資産

274,656

272,864（５） 貸倒引当金△ 50,899△ 47,685

４．雑資産

754,399（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

755,105（１） 有形固定資産
建物

838,175
838,638△ 705

５．固定資産△ 463
10,777,294

10,567,616

10,769,293

10,560,093

15,479,950

15,484,793

機械装置

7,095,613

7,219,697

土地

5,945,702

5,920,690

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

3,696,767

3,717,414△ 21,448,740△ 21,776,502

8,000

６．外部出資（１） 外部出資
系統出資

7,523
10,535,190

10,507,690

10,535,190

10,507,690

9,513,220

9,513,220

系統外出資

603,020

616,520

子会社等出資418,950

377,950

７．繰延税金資産

資産の部合計24

269,621,985
1,370,649

119,636

97,345295,700,526

296,839,870

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024（単位：千円）科目

令和 4 年度

令和５年度（令和 5 年 2 月 28 日現在）

（令和 5 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯金

275,588,246
271,661,515

276,643,564
272,861,595（２） 借入金

2,725,777

2,723,360（３） その他の信用事業負債

1,200,953

1,058,609

未払費用
その他の負債

8,834

9,263

1,192,119

1,049,345

２．共済事業負債

635,780

762,180（１） 共済資金

117,731258,244（２） 未経過共済付加収入

514,874

500,747（３） その他の共済事業負債

3,174

３．経済事業負債

3,187
1,757,434（１） 経済事業未払金

405,590（２） 経済受託債務

1,351,800

４．雑負債

1,689,539
327,927
1,370,612

666,789（１） 未払法人税等

83,135695,911
162,958（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

580,034

529,333

５．諸引当金1,574,769（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

80,636
1,494,132

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,518,541
111,242
1,407,299

529,751

527,500

280,752,771

281,846,238

15,441,416
9,252,334

15,586,161
9,123,336（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,871,976

6,175,206

利益準備金

3,889,878

3,989,878

その他利益剰余金

1,982,097

2,185,328

施設整備積立金

500,000

700,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

500,000

500,000

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

632,097

635,328（うち当期剰余金）(413,367)(387,641)（４） 処分未済持分△ 194,426

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金△ 223,913△ 493,661△ 1,574,564△ 592,529△ 1,667,526

1,080,903

1,074,996

純資産の部合計

14,947,754

14,993,631

負債及び純資産の部合計

295,700,526

296,839,870

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４） 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益26

令和 4 年度

令和 5 年度

令和  4  年 3 月 01 日から
令和  5  年 2 月 28 日まで

令和  5  年 3 月 01 日から
令和  6  年 2 月 29 日まで

11,917,101
6,582,847
2,104,183
1,934,387(796,130)(130,133)(962,965)(45,157)
115,596
24,76229,436
361,427
25,152(15,788)(2,667)(118)(6,577)61,960274,315( △ 22,749)
1,681,300
1,593,273
88,027
134,290
71,17050,585
12,534(1)(―)
4,652,230
4,176,283
114,783
361,263
4,057,768
3,801,776
189,290
66,701(―)( △ 10,637)
789,230
583,207206,203109,806
923
108,883( △ 9)
351,834
168,074(―)( △ 23)
115,968
103,704
1,147,009
874,507(149)(―)

5,334,253

1,742,755

1,547,009

594,562

679,423

183,759

12,264

272,502

13,956,763
8,563,024
2,214,122
1,992,461(801,905)(134,376)(998,602)(57,567)
121,477
21,25578,927210,238
24,590(17,045)(2,091)(233)(5,219)67,975
117,673( △ 171,933)
1,536,555
1,476,698
59,857
107,981
58,43244,3895,158(―)( △ 1)
4,486,794
4,065,627
123,864
297,3023,890,179
3,642,918
193,42953,831(999)(―)
717,276484,945
232,331
139,455
1,348
138,106( △ 3,559)
378,232
167,797(2)(―)
115,385
104,798
1,063,829
849,148(―)( △ 5)

5,393,738

2,003,883

1,428,574

596,615577,820

210,435

10,586214,680

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料
   （４） 貸倒引当金戻入益（５） 償却債権取立益（６） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 賃貸施設経費
   （３） 貸倒引当金繰入額（４） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 東電受入賠償金（３） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 減損損失
   （３） 営農支援対策費（４）   その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和 4 年度

令和 5 年度

令和  4  年 3 月 01 日から
令和  5  年 2 月 28 日まで

令和  5  年 3 月 01 日から
令和  6  年 2 月 29 日まで

24,017
19,784635,200
480,564( △ 10)453,661
216,339(6)(―)
17,088
11,531( △ 740)
164,132
263,907(15)(―)

3,525,867
448,196
224,330
789,159
6,369

8,209
177,925
85,312―
1,076
18,132
1,802
37,399368
90

15,0005,740
7,811
55,852
23,208―
7,642
119,548260

4,233

154,636

237,3215,557△ 99,774
4,993,923

340,330
290,657

39,659591,327
28,55386,703533,176

119,809413,367
199,906
18,823632,097

69,597
48,999612,432444,798( △ 22)457,950
206,432(―)( △ 107)
15,54010,384( △ 478)
174,578
268,342(―)( △ 43)3,431,129
459,105
233,164
732,457
7,086

10,142
115,169
81,922242
1,549
24,716
3,418
35,259
―
311

617
―
3,991
27,67728,36579,881―
186,553
20,03920,598167,633

251,5175,155△ 93,764
4,862,943

530,795
233,744

38,988725,550
4,608

135,924594,234

206,593
387,641
241,779
5,906
635,328

27

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和 5 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法

   ⑴

   ⑴

有形固定資産有形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準

   ⑴

   ⑴

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれ直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。

か低い方の金額を回収可能額としています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又はは倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

見込額に基づき計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さ退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

せる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

年度から費用処理することとしています。

年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年
３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りです。
①

購買事業

28

当該時点で収益を認識しています。
②

販売事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っていまり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

す。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、

この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当販売事業該時点で収益を認識しています。
③

保管事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合

り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等にこの利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービス

保管事業の進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。こ対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該の進捗度に応じて収益を認識しています。
④

す。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ

該時点で収益を認識しています。
③

であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っていま

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業当該時点で収益を認識しています。
②

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業

加工事業

時点で収益を認識しています。
⑤

利用事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。こ

施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表の利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、時点で収益を認識しています。

各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい

⑤

利用事業

ます。

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸⑥

組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用

各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点にます。
⑥

おいて充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

宅地等供給事業⑦

地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用

員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点に義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し

⑦

ています。

産直事業

⑧

福祉事業

地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事

員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供す

義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しる義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー

ています。
⑧

ビスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

福祉事業

⑨

指導事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供す組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者る義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、

ビスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業

当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

⑴

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていませ記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」ん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示してで表示しています。

います。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

したがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていませ⑵ん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示して

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金といます。

販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行ってい

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にます。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」

したがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

産直事業

組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利おいて充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

⑴

宅地等供給事業

施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約を行っています。

米共同計算

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金とじた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行ってい上しています。

ます。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

を行っています。

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金としてじた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託上しています。

債務残高を減少する会計処理を行っています。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

⑶

預託家畜

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業

生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託

資産 その他の経済事業資産に計上しています。

債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は当該債権預託家畜について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業収益に計上しています。
⑷

資産 その他の経済事業資産に計上しています。

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、収益に計上しています。

販売手数料として表示しています。

⑷

なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31日。以下「収益認識会計基準」
という。
）
及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号

会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準⑴

2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年
6 月 17 日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しており

29

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表

ましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が 3,010,439 千円減少し、事業費用が同額減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
⑵

時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

Ⅲ⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

得の見積

97,345 千円

り額を限度として行っています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 6 年度事業計画を基礎として、当価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。

2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これ受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合による当事業年度の計算書類への影響はありません。

には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

会計上の見積りに関する注記

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産す。

119,636 千円

２．固定資産の減損

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所
得の見積

繰延税金資産繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性

り額を限度として行っています。

⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

28,365 千円

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年５月に作成した第 5 次中期経営

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての積っています。

減損の要否の判定を実施しています。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合

産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インには、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、える可能性があります。

令和 6 年度事業計画を基礎として算出しており、
令和 6 年度事業計画以降の将来キャッ

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

シュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

す。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損
減損損失

３．貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

23,208 千円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ

キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての貸倒引当金

755,053 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。

減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。

産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能

フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

力を個別に評価し、設定しています。

固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについて

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があキャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

ります。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、
「Ⅰ

貸倒引当金

933,993 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,486,933 千円

１．固定資産に係る圧縮記帳額であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は

建物

4,991,433 千円

10,756,144 千円

建物付属設備

177,158 千円

であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,152,283 千円

構築物

694,209 千円

建物付属設備

177,158 千円

機械装置

4,348,216 千円

構築物

735,522 千円

車両運搬具

68,696 千円

機械装置

4,414,050 千円

器具備品

174,593 千円

無形固定資産32,628 千円

車両運搬具

69,906 千円

器具備品

174,593 千円

２．担保に供している資産

無形固定資産32,628 千円

担保に供している資産

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産
種

類

期末帳簿価格担保権の種類内

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

定期預金

5,000,000

質権

当座借越

定期預金

5,000,000

質権

為替決済保証金

定期預金

300

質権

容

種

（単位：千円）担保権に係る債務類

期末帳簿価格通知預金2,720,000

手形借入金

期末残高

定期預金

5,000,000

当座借越

2,720,000

定期預金

5,000,000

為替決済保証金

―

定期預金

200

北上市下水道事業出納取扱保証金―

37,745

定期預金

100

岩手中部水道企業団収納取扱保証金

―

定期預金

100

釜石市水道事業収納取扱保証金―

担保権に係る債務内容

子会社等に対する金銭債権の総額

373,912 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,352,329 千円

期末残高2,720,000―
32,135

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務30

Ⅳ

子会社等に対する金銭債権の総額

274,932 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,306,293 千円

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

理事・監事に対する金銭債権の総額

486,241 千円

303,608 千円

注：金銭債務はありません。

注：金銭債務はありません。
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) まで
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) まで

       に掲げるものの額及びその合計額

       に掲げるものの額及びその合計額

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 622,231 千円、危険権額は債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 584,433 千円、危険権額は1,069,192 千円です。

997,235 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

らに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能

び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生性の高い債権 ( 破産更生

債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな

遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

いものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以る取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件

緩和債権額の合計額は 1,691,423 千円です。

緩和債権額の合計額は 1,581,668 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

平成 12 年 2 月 29 日

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額の合計額を下回る金額

1,333,468 千円
1,330,626 千円⑶⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ

Ⅴ

損益計算書に関する注記

子会社等との取引による収益総額

225,371 千円

子会社等との取引による収益総額

216,161 千円⑴

うち事業取引高175,338 千円

うち事業取引高173,596 千円

うち事業取引以外の取引高

50,032 千円

うち事業取引以外の取引高

42,564 千円

子会社との取引による費用総額

277,715 千円

子会社との取引による費用総額

289,753 千円

うち事業取引高125,959 千円

うち事業取引高126,337 千円

うち事業取引以外の取引高

151,756 千円

うち事業取引以外の取引高

163,416 千円

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑴⑵

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑵

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失（単位：千円）

雪害に係る西和賀 DAG 修繕

4,720

JA 五連異常気象災害支援金

4,213

雪害に係る共済金

新型感染症予防対策他

2,922

雪害に係る共済金

2,598

廃棄物収集運搬助成金

新型感染症対策助成金

1,000

東電損害賠償金

合

7,811

合

計

7,642

計

３．減損損失⑴（単位：千円）
その他の特別利益

その他の特別利益

グルーピングの方法と共用資産の概要

合

3,852
104
34
計

3,991

３．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのプについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

キャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

31

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表⑵

令和 5 年度注記表

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途

グループホームとどろき

業務用

種類・内訳

⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額（単位：千円）

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額

場所・資産グループ

用途

無形固定資産 1,585

1,585

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休（単位：千円）

種類・内訳

減損金額

土地 60

60

北上介護

業務用

建物附属設備 489

489

旧土沢支店

遊休

土地 327327

旧若葉町支店

遊休

土地 365

365

旧谷内支店

遊休

土地 587587

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 121

121

旧宮守 SS 跡地

遊休

土地 4,443

4,443

旧土沢支店

遊休

土地 264

264

胡四王物産

賃貸

建物附属設備 145、機械装置 3,207、土地 19,592

22,945

旧谷内支店

遊休

土地 624

東和 SS

賃貸

土地 19,757

19,757

計

23,208

合624

合28,365

遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（注） 北上介護…きたみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶  減損損失の認識に至った経緯

計⑶  減損損失の認識に至った経緯

胡四王物産については、賃貸施設ですが使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算定方法

グループホームとどろき、北上介護については、当該施設の営業収支が２期連続赤遊休グループの固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能

は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

胡四王物産の固定資産の回収可能額は使用価値を採用しており、適用した割引率は

東和 SS については賃貸施設ですが、地価が著しく下落していることから、帳簿価額6.3％です。

を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ32

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表
たっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,032

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 1,766

百万円減少するものと把握しています。

百万円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

含めて計算しています。
③⑷③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

貸借対照表計上額
預金177,295,095

時価
177,270,946（単位：千円）

貸借対照表計上額差額△ 24,149

満期保有目的の債券

2,600,244

2,584,550△ 15,694

その他有価証券16,999,803

16,999,803―

貸倒引当金（注 1）△ 882,386

貸倒引当金控除後

69,015,125

2,500,176

2,486,210△ 13,966

17,503,993

17,503,993―

69,891,053

875,927

71,565,000

737,140△ 706,905

貸倒引当金控除後

70,827,859

経済事業未収金

3,107,690△ 44,038

貸倒引当金控除後2,830,265

2,830,265―

270,107,052

270,771,086

664,033

貯金

272,861,595

272,696,336△ 165,259

借入金

2,723,360

2,722,809△ 550

275,584,955

275,419,145△ 165,809

3,063,841―

268,974,108

269,810,193

836,084

資産

貯金271,661,515

271,572,526△ 88,989

借入金

2,725,777

2,720,425△ 5,351

274,387,292

274,292,952△ 94,340

負債計

2,874,304

貸倒引当金（注 2）△ 43,849
3,063,841

負債71,534,764

貸倒引当金（注 1）

貸倒引当金控除後計△ 59,140

その他有価証券

貸倒引当金（注 2）
資産差額

176,385,617

満期保有目的の債券
貸出金

69,897,511

経済事業未収金

176,444,757（単位：千円）

有価証券

有価証券

貸出金

預金

時価

計

計

（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明⑵

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券

②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

よっています。
③

貸出金

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

としています。
④

経済事業未収金④

経済事業未収金

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限

しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価にの利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

代わる金額としています。
【負債】

【負債】

①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金

②

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一33

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表

令和 5 年度注記表
定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

市場価格のない株式等は、次のとおりであり、これらは ( １) の金融商品の時価情⑶

市場価格のない株式等は、次のとおりであり、これらは ( １) の金融商品の時価情報には含まれていません。

報には含まれていません。
外部出資（注）

外部出資（注）

10,535,190 千円

10,507,690 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金

融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2019

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

177,295,095⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額―

預金（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

176,444,757

―

―

―

―

―

200,000

1,300,000

1 年以内

5 年超

有価証券

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

300,000―

800,000

200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

800,000

貸出金（注 1,2,3）

9,246,616

経済事業未収金（注 4）

2,851,713

合計

189,693,425

1,300,000

満期保有目的の債券―

800,000

200,000―

120,000 16,900,000―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

200,000

800,000

120,000

5,163,957 4,533,134 4,073,515 3,757,778 42,539,811
―

―

―

―

―

貸出金（注 1,2,3）

9,310,387

経済事業未収金（注 4）

2,782,175

合計

188,973,723

5,663,957 5,533,134 5,073,515 3,877,778 60,739,811

300,000 17,200,000

5,116,643 4,653,384 4,354,266 3,642,920 43,829,147
―

―

―

―

―

6,116,643 5,653,384 4,474,266 4,142,920 62,329,147（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,919,841 千円については「1 年以内」に含めています。

（注 1）貸出金のうち、当座貸越 3,043,815 千円については「1 年以内」に含めています。

（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 529,995 千（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

577,407 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 52,701 千円は償

（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,607 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

還日が特定できないため、含めていません。

（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 74,532 千円は（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 92,128 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
合計

注

Ⅶ

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

258,522,632

7,029,157

4,039,160

876,666

730,277

463,6212,416

2,721,904

970

485

―

―

258,525,049

9,751,061

4,040,131

877,151

730,277

463,621

借入金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

合計額については、次のとおりです。

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地

合

⑵

方

地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表
計 上 額

債

社
方

社

時

価

300,026

差

314,750

14,723

債

300,235

309,9909,754

債

399,982

409,4909,507

債

400,000

391,150△ 8,850債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,600,244

2,584,550△ 15,694

計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

地

方

金

融

社

2018139,426

104,910100,000

4,910

債

209,350

200,7348,615

債

831,322820,525

10,796

1,356,822

1,323,073

33,748

権債

5,483,300

6,126,781△ 643,481

債

2,870,990

3,199,230△ 328,240

政府保証債

263,070299,610△ 36,540

6,994,350

7,592,576△ 598,226

5,710

6,383

△ 672

社

方

債
式

受 益 証 券
小合

967,756

2,721,904

970

485

―

―

―

260,648,383

7,752,915

4,902,660

766,984

967,756546,255

区

分

種

計

計

5 年超
546,255

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

債

地

方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）

25,56026,712△ 1,152

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

貸借対照表
計 上 額

類

方

社

時

価

300,014差

308,020

債

200,172

206,5906,417

債

299,989306,2306,240

債

400,000

393,140△ 6,860

債

1,300,000

1,272,230△ 27,770

2,500,176

2,486,210△ 13,966

計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

類

地

方

金

融

社

101,220

99,6091,610

債

103,370

100,000

3,370

債

205,970

200,5295,440

債

826,954820,404

6,549

38,91933,427

5,491

1,276,433

1,253,971

22,461

小

計

債

権

国
地

小
合

方

債

5,866,490

6,625,454△ 758,964

債

2,867,350

3,199,278△ 331,928

政府保証債
社

評 価 差 額債

受 益 証 券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

取得原価又は償 却 原 価権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

260,670299,632△ 38,962

7,233,050

7,793,181△ 560,131

16,227,560

17,917,548△ 1,689,988

17,503,993

19,171,519△ 1,667,526

債
計

計

なお、上記の差額△ 1,574,564 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

種

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

種

売 却 損

債

3,126,008

16,927

―

国

債

―

―

―

地

社

債

508,121

7,835

―

株

式

9,310

603

受 益 証 券―
3,643,439

国
地

合

方

計

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

924,532

21,255

―

債

―

―

―

社

債

―

―

―

―

株

式

6,638

240

―

―

―

受 益 証 券52,846

1,078―

25,366―

合

984,016

22,575―

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

額
8,005

その他有価証券債
211,240債

株766,984

満期保有目的の債券の債券

評 価 差 額

債計

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

取得原価又は償 却 原 価債

小地

4,902,175

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

類

債

7,751,944

額については、次のとおりです。

⑵

分

257,926,479

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額

その他有価証券

区

4 年超
5 年以内

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）

類

3 年超
4 年以内

有価証券に関する注記

⑴

種

1 年以内

2 年超
3 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

分（単位：千円）

1 年超
2 年以内

借入金

Ⅶ

満期保有目的の債券の債券

区

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）

注

有価証券に関する注記

⑴

⑸

5 年超

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

34

2019

年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

方計

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

令和 4 年度注記表

Ⅷ

令和 5 年度注記表

Ⅷ

退職給付に関する注記⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

１．退職給付に係る事項⑴

採用している退職給付制度の概要

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

令和５年 5 月１日、定年年齢を段階的に 65 歳へ引き上げしたことにより、退職給与⑶

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,233,263 千円

勤務費用

206,620 千円

利息費用

5,260 千円

156,594 千円△ 565,236 千円

期末における退職給付債務

3,847,044 千円

数理計算上の差異の発生額

2,455,278 千円

過去勤務費用の発生額△ 182,572 千円

期末における退職給付債務

3,093,414 千円

14,731 千円

数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金△ 1,342 千円
130,104 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

期末における年金資産

2,235,663 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,847,044 千円

特定退職共済制度△ 2,235,663 千円

未積立退職給付債務

1,611,381 千円

未認識過去勤務費用△ 35,386 千円

未認識数理計算上の差異

3,118 千円

利息費用

13,253 千円△ 102,936 千円

退職給付の支払額⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

2,127,408 千円

期待運用収益12,764 千円

数理計算上の差異の発生額△ 628 千円

特定退職共済制度への拠出金

114,284 千円

退職給付の支払額△ 185,199 千円

期末における年金資産

2,068,629 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,093,414 千円

特定退職共済制度△ 2,068,629 千円

未積立退職給付債務

1,024,785 千円

貸借対照表計上額純額

1,579,113 千円

退職給付引当金

1,579,113 千円

未認識過去勤務費用

149,665 千円

未認識数理計算上の差異

232,848 千円

勤務費用

206,620 千円

貸借対照表計上額純額

1,407,299 千円

利息費用

5,260 千円

退職給付引当金

1,407,299 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益△ 14,731 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

過去勤務費用の費用処理額
小計

8,846 千円
187,793 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 570 千円

合計

187,223 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

66.50％

現金および預金

7.16％

退職共済年金預け金

23.78％

その他

2.56％
合計

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

3,495,901 千円

勤務費用

退職給付の支払額

期待運用収益⑺

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務△ 32,863 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑹⑵

数理計算上の差異の発生額

期首における年金資産⑸

規程を一部変更しています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.44 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

156,594 千円

利息費用

13,253 千円

期待運用収益△ 12,764 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 21,638 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 6,367 千円

小計129,077 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 590 千円

合計

128,487 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

62.86％

現金および預金

6.20％

退職共済年金預け金

27.15％

その他

3.79％
合計

⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率1.17 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 46,486 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、420,838 千円となっています。

35

２. 経 営 資 料

令和 4 年度注記表

Ⅸ

税効果会計に関する注記

令和 5 年度注記表

Ⅸ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

89,902 千円

貸倒損失

84,574 千円

貸倒引当金

115,908 千円

貸倒引当金

115,580 千円

未収利息不計上3,858 千円

未収利息不計上

8,061 千円

退職給付引当金

412,380 千円

退職給付引当金

388,414 千円

賞与引当金

25,842 千円

賞与引当金

35,619 千円

減損損失

616,474 千円

未払年度末手当26,132 千円

その他有価証券評価差額金

434,579 千円

未払事業税

10,838 千円

その他

42,114 千円

減損損失

617,441 千円

その他有価証券評価差額金

460,237 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産1,741,060 千円△ 1,621,423 千円

合計

その他

119,636 千円

繰延税金資産15,547 千円
小計

評価性引当額
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率繰延税金資産27.60％

1,762,448 千円△ 1,665,102 千円

合計

97,345 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.99％

住民税均等割額
評価性引当額の増減Ⅹ

法定実効税率△ 4.86％27.60％

（調整）

2.19％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 7.51%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

3.06%

住民税均等割額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.47％

評価性引当額の増減

5.41％△ 3.12％
1.97％
3.03%

その他

△ 0.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.77％

収益認識に関する注記「Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅹ

収益認識に関する注記「Ⅰ

Ⅺ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定も当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原ないこ現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もに見合う資産除去債務を計上していません。

ないこ現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

36

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

剰余金処分計算書                                                                                                                                                                                    （単位：円）

項目

令和 4 年度

令和 5 年度

１．当期未処分剰余金

632,097,517

635,328,166

２．剰余金処分額

390,317,677

389,038,497

利益準備金

100,000,000

100,000,000

施設整備積立金

200,000,000

100,000,000

農業対策積立金ー

100,000,000

90,317,677

89,038,497

任意積立金

出資配当金
３．次期繰越剰余金

241,779,840

246,289,669《令和 5 年度別表》
種

類（単位：円）

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分及び固定資産減
損損失の発生時、また地域農業振興のための大規模投資への支援について、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

1,000,000,000

700,000,000

800,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧ならびに不測の事態による収入減がある場合に備えるため積立を行い、かかる農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

1,000,000,000

500,000,000

600,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率
繰延税金資産のの変更により繰延税金資産の取崩しに伴う財源の税効果調整積立金額を目標に積みため積立を行い、多額の支出が発生した場合に、立てる
該当年度の決算期に取崩すことができる。

100,000,000

100,000,000

37

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
令和 4 年度部門別損益計算書
項

目

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事         業     （単位：千円）営農指導事業

共通管理費等

事業収益

15,780,729

2,104,184

1,681,301

11,233,721

512,973248,550―

事業費用

10,346,405

361,428

134,291

9,336,342

258,139

256,206―

事業総利益5,434,324

1,742,756

1,547,010

1,897,380

254,835△ 7,656―

事業管理費

5,093,994

1,495,279

1,030,463

1,455,929

407,684

704,640―（うち減価償却費）（507,614）（68,087）（51,860）（346,650）（11,298）（29,719）―（うち人件費）（3,525,868）（957,794）（776,907）（922,644）（328,995）（539,528）―

うち共通管理費―496,635

412,484

355,587

131,796

272,972△ 1,669,474（うち減価償却費）―（29,812）（24,764）（21,397）（7,935）（16,413） （△ 100,322）（うち人件費）―（225,653）（187,386）（161,097）（59,667）（123,779） （△ 757,582）

事業利益

340,330

247,477

516,547

441,451△ 152,849△ 712,296

―

事業外収益

290,657

103,748

73,411

19,39885,623

8,477

―

―

14,28911,86910,255

3,803

7,867

△ 48,083

39,660

740

615

539

37,303464―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

740

615

531

197

407

△ 2,490

経常利益

591,327

350,485589,344460,310△ 104,529△ 704,282―

特別利益

28,553

5,527

4,591

13,920

1,471

3,043

―

（うち共通分）
特別損失

―

5,527

4,591

3,967

1,471

3,043

△ 18,599

86,70425,765

21,403

18,492

6,858

14,185―（うち共通分）―25,765

21,403

18,492

6,858

14,185△ 86,704

税引前当期利益

533,176

330,247

572,532

455,739△ 109,916△ 715,425―

営農指導事業分配賦額―

133,784

110,390429,255

41,996△ 715,425―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

533,176

196,463

462,142

26,483△ 151,912――（注）損益計算書の「事業収益」および「事業費用」は各事業相互間の内部取引を除去していますので、部門別損益計算書の「事業収益」および「事業費 用」の金額と一致しません。また、部門別損益計算書は令和 4 年度から適用された収益認識会計基準による代理人取引等の組替を行う前の金額で表示しています。

（１）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等

各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事業管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準とした当該部門に配賦しています。
営農指導事業

農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。

（２）配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

                                                   （単位：％）

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.75%

24.71%

21.30%

7.89%

16.35%

100.00%

営農指導事業18.70%

15.43%

60.00%

5.87%―

100.00%（３）事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。
なお、その金額は 100,071 千円です。

38

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和 5 年度部門別損益計算書
項

合計

目

（単位：千円）  
農業関連事業

信用事業

共済事業

2,214,122

1,536,555

9,620,986

生活その他事         業営農指導事業

共通管理費等

562,721239,962―

事業収益

14,174,347

事業費用

8,677,451

210,238

107,981

7,843,154

275,195

240,882―

事業総利益

5,496,895

2,003,883

1,428,574

1,777,832

287,526

△ 920

―

事業管理費

4,966,100

1,440,534

1,012,272

1,415,560

423,038

674,695―（うち減価償却費）（452,017）（53,601）（40,575）（327,899）（7,714）（22,227）―（3,431,130）（915,842）（764,078）（897,854）（341,286）（512,070）―

うち共通管理費―483,938

415,626

349,483

141,163

270,399△ 1,660,609（うち減価償却費）―（15,884）（13,641）（11,494）（4,641）（8,888）（△ 54,547）（66,308）（127,043） （△ 780,760）△ 135,512△ 675,615――△ 61,350（うち人件費）―（227,732）（195,598）（164,080）

530,795

563,349

416,302362,272（うち人件費）
事業利益

233,50234,59876,732

27,673

83,87910,620―17,672

15,176

13,233

5,167

10,102

38,742

1,017

874

746

35,378

727

―

―

1,017

874

735

296

569

△ 3,491

経常利益

725,550

596,930

492,160

389,199△ 87,011△ 665,722

―

特別利益

4,609

1,332

1,144

998

389

745

―

事業外収益
（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

1,332

1,144

964

389

745

△ 4,574

135,925

16,31914,015

11,8094,768

89,013――

16,31914,015

11,809

4,768

9,131

△ 56,043△ 753,990―（うち共通分）特別損失（うち共通分）594,234

581,943

479,289

378,387△ 91,390

営農指導事業分配賦額―

136,622

117,472

452,395

47,501△ 753,990―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

594,234

445,321361,817△ 74,007△ 138,892――

税引前当期利益（注）損益計算書の「事業収益」および「事業費用」は各事業相互間の内部取引を除去していますので、部門別損益計算書の「事業収益」および「事業費 用」の金額と一致しません。また、部門別損益計算書は令和 4 年度から適用された収益認識会計基準による代理人取引等の組替を行う前の金額で表示しています。

（１）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等

各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事
業管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準として当該部門に配賦しています。

営農指導事業

農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。

（単位：％）（２）配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.14%

25.03%

21.05%

8.50%

16.28%

100.00%

営農指導事業18.12%

15.58%

60.00%

6.30%―

100.00%（３）事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。
なお、その金額は 103,157 千円です。

39

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和 6 年 6 月 26 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長40髙橋 利光

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項目（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

17,673,775

17,222,879

15,644,064

15,780,729

14,174,347

信 用 事 業 収 益

2,347,945

2,207,786

2,118,428

2,104,184

2,214,122

共 済 事 業 収 益

1,959,794

1,846,317

1,786,787

1,681,301

1,536,555

農業関連事業収益

12,561,975

12,381,017

10,958,621

11,233,721

9,620,986

その他事業収益804,060

787,759

780,229

761,523

802,683益

644,580

590,908

630,998

591,327

725,550

金△ 740,387

338,469

406,045

413,367

387,641

経
当

常

利

期

剰

出
（

金

9,786,835

9,591,380

9,382,404

9,252,334

9,123,336）（9,786,835 口）（9,591,380 口）（9,382,404 口）（9,252,334 口）（9,123,336 口）産

額16,184,022

15,938,866

15,993,628

14,947,754

14,993,631

産

額

282,755,529

295,162,688

294,837,358

295,700,526

296,839,870

高256,087,725

269,648,170

269,079,933

271,661,515

272,861,595

残

高63,647,248

65,122,170

67,736,803

69,897,511

71,534,764

残高14,884,448

16,015,204

19,252,841

19,600,047

20,004,169

資
出

純
総
貯

余

資

口

資
資
金

貸

出

有

価

等

残

金
証

数

券

余

金

配

当

額

―

―

91,83290,31789,038

出

資

配

当

額

―

―

91,83290,31789,038

数

667 人

638 人

605 人

554 人

528 人

単 体 自 己 資 本 比 率

12.27%

12.10%

12.32%

14.02%

14.11%

剰職

員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■  利益総括表（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

収

支

1,909,235

1,967,871

58,636

収支53,63653,501△ 135

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 220,116△ 17,489

202,626

信1,742,755

2,003,883

261,127

資

金

役

務

運
取

用

事

用
引

業

等

粗

利

益

信 用 事 業 粗 利 益 率
事

業

事

業

事

粗
粗
業

利
利

益

純

益

0.65%

0.75%

0.10%

5,608,586

5,214,824△ 393,762

率

1.91%

1.76%

△ 0.14%

益

405,107247,368△ 157,739

実

質

事

業

純

益

614,663

351,880△ 262,782

コ

ア

事

業

純

益

589,900

330,624△ 259,275

コ

ア

事

業

純

益

589,900

330,624△ 259,275（投資信託解約損益を除く）

41

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）令和 4 年度

目

平均残高

利

息

令和 5 年度
利回り

平均残高

利

息

利回り

264,307,425

1,889,229

0.71%

267,575,053

1,934,884

0.72%

金

175,185,317

796,130

0.45%

174,903,708

801,9050.46%

うち有価 証 券

19,780,027

130,133

0.66%

21,459,839

134,376

0.63%

う ち 貸 出 金

69,342,080

962,965

1.39%

71,211,505

998,6021.40%

資金運用勘定うち預271,616,953

18,5740.01%

274,098,832

19,3700.01%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

268,879,761

18,455

0.01%

271,337,831

19,1360.01%

う ち 借 入 金

2,737,192

118

0.00%

2,761,001

233

0.01%

資金調達勘定0.16%

総 資 金 利 ざ や

0.19%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項目

令和 4 年度

令和 5 年度

息△ 27,075

46,583金△ 45,923

5,775

う ち 有 価 証 券

12,725

4,242

金

9,439

35,637う ち そ の 他 受 取△ 3,316928

息△ 9,211△ 562

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

受

取
う

う

支

利
ち

ち

払

預

貸

出

利

△ 8,275

681

金

15

114

う ち そ の 他 支 払△ 952△ 1,357△ 17,864

47,146う差（単位：千円）

ち

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

42

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

流

動

性

貯

金

121,791,786（45.2％）

124,583,499（45.9％）

2,791,712

定

期

性

貯

金

147,008,506（54.6％）

146,672,170（54.0％）△ 336,336

そ の 他 の 貯 金

79,467（0.0％）

82,161（0.0％）

2,693

268,879,761（100.0％）271,337,831（100.0％）2,458,070

金

―

（―）

―

（―）

―

計

268,879,761（100.0％）271,337,831（100.0％）

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（■ 定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

固 定 金 利 定 期

令和 4 年度

令和 5 年度

141,363

141,460

合計（99.9％）

増減（99.9％）

964（0.0％）

5（0.0％）

1

141,367（100.0％）141,465（100.0％）97

変 動 金 利 定 期（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．（

2,458,070）内は構成比です。

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

手

形

貸

付

526,132（0.7％）

472,546（0.6％）△ 53,585

証

書

貸

付

65,631,389（94.6％）

67,509,636（94.8％）

1,878,246

当

座

貸

越

3,184,558（4.5％）

3,229,322（4.5％）

44,763

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

69,342,080（100.0％）71,211,505（100.0％）1,869,424

合（注）（）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

令和 4 年度

令和 5 年度

固 定 金 利 貸 出

33,309（48.0％）

30,819（43.2％）△ 2,490

変 動 金 利 貸 出

32,731（47.2％）

37,059（52.0％）

4,327

そ

目

（単位：百万円）

の

合
（注）（

増

減

他

3,300

（4.7％）

3,332（4.6％）

32

計69,342（100.0％）71,211（100.0％）1,869）内は構成比です。

43

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項（単位：百万円）

目

令和 4 年度

令和 5 年度

貯金・定期積金等

868

871

増

2

産

33

22

△ 10

そ の 他 担 保

34

39

5

不

動

計

935

933

△1

農業信用基金協会

24,94525,491546

そ の 他 保 証

29,377

31,830

2,453

小

計

54,32257,321

2,999

信

用

14,63913,279△ 1,360

合計69,897

71,5341,637

小■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度

設

備

資

金

56,003（80.1％）

57,634

運

転資

金

13,894（19.9％）

13,900（19.4％）

6

計

69,897（100.0％）71,534（100.0％）

1,367

合
（注）（

増

（80.6％）

減

1,631）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）

項目

令和 4 年度

令和 5 年度

農業

11,544（16.5％）

11,408（15.9％）

△ 136

増

減

業

205

（0.2％）

160（0.2％）

△ 45

水

産

業

446

（0.6％）

504（0.7％）

58

製

造

業

9,855

（14.0％）

10,572（14.7％）

717

業

156

（0.2％）

144（0.2％）

△ 12

業

4,468

（6.3％）

4,658（6.5％）

190

業

1,311

（1.8％）

1,326（1.8％）

15

電気・ガス・熱供給・水道業

563（0.8％）

596（0.8％）

33

林

鉱
建

設

不

動

産

・ 通 信 業

1,953

（2.7％）

1,963（2.7％）

9

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,371（1.9%）

1,412（1.9%）

41

サ

業

10,227（14.6％）

10,794（15.0％）

566

・ 保 険 業

504

（0.7％）

488（0.6％）

△ 15

運 輸

ー

金 融

ビ

ス

地方公共団体・地方公社等

3,610（5.1％）

3,186（4.4％）

△ 423

そ

他

23,679（33.8％）

24,317（33.9％）

637（うち個人）

23,581（33.7%）

24,212（33.8%）

630の（うち法人）

98（0.1％）

104（0.1％）

6

計

69,897（100.0％）71,534（100.0％）

1,637

合
（注）（

44

減

）内は構成比です。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）項目

令和 5 年度

増減

8,549,288

8,569,443

20,155

作

4,152,343

4,117,704△ 34,639

芸

542,996538,224△ 4,772

果 樹・ 樹 園 農 業

154,678

136,716△ 17,962

穀
野

菜 ・

園

物

9,632

15,2005,568

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,131,027

1,300,244

169,216

9,582

6,186

△ 3,396

工

芸

養

作

鶏 ・

養

蚕

―

―

―

の

他

農

業

2,549,026

2,455,166△ 93,859

連

団

体

等

35,30019,504△ 15,796

計8,584,588

8,588,947

4,359

養
そ
農

令和 4 年度
業

農

業

関

合

卵

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,259,337

4,934,942△ 32,394

農

業

制

度

資

金

3,325,251

3,654,004

328,753

農 業 近 代 化 資 金2,238,805

2,436,816

98,011

そ の 他 制 度 資 金986,446

1,217,188

230,742

計

8,584,588

8,588,947

4,359

合

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金                                                                                     （単位：千円）
項目

令和 4 年度

の

合

増

減

2,380

934

△ 1,446

他

―

―

―

計

2,380

934

△ 1,446

日本政策金融公庫資金そ

令和 5 年度（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
令和 3 年度
債

権

区

分

債権額

令和４年度

保全額
担保・保証

引 当

合 計

債権額

保全額
担保・保証

引 当

合 計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

584

223

361

584

622

292

278

570

危

権

997

672

324

996

1,069

789

330

1,119

要

険

債

権

0

0

0

0

0

0

0

0

三 月 以 上 延 滞 債 権

0

0

0

0

0

0

0

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権

0

0

0

0

0

0

0

0

895

685

1,581

1,691

1,081

608

1,690

管

理

債

計

（Ａ）

1,581

正

常

債

権

68,367

69,843

債

権合

計69,94971,534小45

２. 経 営 資 料（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権        破産手続開始、厚生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
          ２．危険債権       債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可             能性の高い債権です。
          ３．要管理債権        ４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
         ４． 三月以上延滞債権       元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産厚生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない              債権です。
        ５．貸出条件緩和債権     債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債務放棄その他の債務者に有利となる取決            めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しない債権です。
        ６．正常債権      債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）
令和４年度

区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,427

209,555―

204,427

209,555

個別貸倒引当金

742,120

724,437200

741,920

724,437

合計946,548

933,993200

946,348

933,993区分

令和 5 年度
期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

209,555

104,512291

209,264

104,512

個別貸倒引当金

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

合933,993755,0533,547

930,446

755,053

計■ 貸出金償却の額
項（単位：千円）目

令和 4 年度

令和 5 年度

貸 出 金 償 却 額――■ 内国為替取扱実績項

目

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑
合

46

為

（単位：千件、千円）
令和 4 年度

替
計

仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

88
65,560,316――
4
605,58393
66,165,899

令和 5 年度
被仕向507
105,806,584
0
335
3959,836513
106,766,756

仕向93
64,798,047――
4544,10398
65,342,510

被仕向

507
107,790,079
0
7,502
3
838,198514
108,635,780

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

6,281,647

6,814,563

532,916債

3,810,721

3,899,960

89,238地方

令和 4 年度

令和 5 年度

増減債

298,705

299,503798

債

359,372

200,749△ 158,623

社

債

9,978,149

10,220,043

241,893

株

式

2,220

1,318

△ 902

政

府

保

金

証

融

受

益

証

合

券

26,65423,700△ 2,953

計

20,757,471

21,459,839

702,368（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。
■ 有価証券残存期間別残高
項

目

1 年以内

（単位：千円）
１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下
令 和

5 年超
7 年以下
4

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

年 度

債

―

300,026―――

6,328,595―

6,628,621

債

99,973200,262

300,000―

500,000

2,899,230―

3,999,465

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

299,610―299,610

金

債

―

―

200,734

―

―

―

―

200,734

債

200,000

999,982

620,525700,000

2,300,326

5,192,249

式

―

―

―

―

―

―

6,383

6,383

券

―

―

―

―

―

―

26,712

26,712

計299,973

1,500,270

1,121,260

国
地

方

融

社
株
受

益

証

合

令 和

700,00052,800,326 14,719,685― 10,013,084

33,095 21,174,612

年 度

債

―

300,014―――

6,725,064―

7,025,079

債―

500,172―

200,000

300,000

2,899,278―

3,899,451

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

299,632―

299,632金

債―

200,529

―

―

―

―

―

200,529

債

500,000

999,989

620,404

800,000

2,495,370

4,797,810

式

―

―

―

―

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

33,42733,427

計

500,000

2,000,706

620,404

1,000,000

国
地

方

融

社
株
受

益

合

証

2,795,370 14,721,787― 10,213,576

33,427 21,671,696■ 売買目的有価証券（単位：千円）令和 4 年度

項目

売買目的有価証券

貸借対照表計上額―

令和 5 年度

当年度の損益に含まれた評価差額―

貸借対照表計上額―

当年度の損益に含まれた評価差額―

47

２. 経 営 資 料■ 満期保有目的の債券の時価情報                                                                       （単位：千円）
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

種

類

国

債

地

方

社

時価が貸借対照表計上額

地を超えないもの社
合方

令和 4 年度
計上額

時300,026

価

令和 5 年度
差額

314,750

14,723

計上額

時300,014価差

額308,0208,005

債300,235

309,9909,754

200,172

206,5906,417

債

399,982

409,4909,507

299,989306,2306,240

債

400,000

391,150△ 8,850

400,000

393,140△ 6,860

債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

1,300,000

1,272,230△ 27,770

2,600,244

2,584,550△ 15,694

2,500,176

2,486,210△ 13,966

計■ その他有価証券の時価情報                                                                                  （単位：千円）
区

分

種

類

債

券

令和 4 年度
計上額

原価

令和 5 年度
差

額

計上額

原

差

額

債

211,240

201,813

9,426

101,220

99,6091,610

貸借対照表計上額が取得

地

方

債

104,910100,000

4,910

103,370

100,000

3,370

原価又は償却原価を超え

金

融

債

209,350

200,734

8,615

205,970

200,5295,440

債

831,322820,525

10,796

826,954820,404

6,549

証

券

―

―

―

38,91933,427

5,491

小

計

1,356,822

1,323,073

33,7481,276,433

1,253,971

22,461

債

券
債

5,483,300

6,126,781△ 643,481

5,866,490

6,625,454△ 758,964

債

2,870,990

3,199,230△ 328,240

2,867,350

3,199,278△ 331,928

国

るもの

社
受

益

国
地

貸借対照表計上額が取得
ないもの

方

政府保証債

原価又は償却原価を超え

社

債

株
受

益

証

小
合

計

263,070299,610△ 36,540

260,670299,632△ 38,962

6,994,350

7,592,576△ 598,226

7,233,050

7,793,181△ 560,131

式

5,710

6,383

△ 672

―

―

―

券

25,56026,712△ 1,152

―

―

―

計

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,227,560

17,917,548△ 1,689,988

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

17,503,993

19,171,519△ 1,667,526■金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

48

価ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

経営諸指標
■ 利益率
令和 4 年度

令和 5 年度

総資産経常利益率

項

目

0.20％

0.24％

0.04％

資 本 経 常 利 益 率

3.81％

4.77％

0.96％

総資産当期純利益率

0.14％

0.13％

△ 0.01％

資本当期純利益率

2.66％

2.55％

△ 0.11％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増減

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

目

証

貯

期

率

貸

率

令和 4 年度

令和 5 年度

7.2％

末

増

減

7.3％

0.1％

期 中 平 残

7.4％

7.9％

0.5％

期

末

25.7％

26.2％

0.5％

期 中 平 残

25.8％

26.2％

0.4％

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100
３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100
４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済保有高（単位：千円）

種
生

終

身

共

済

令和 5 年度

件数

金額

件数

金額

26,688204,926,469

26,255

190,602,154

命

定

期

生

命

共

済

680

6,018,100

843

8,002,100

養

老

生

命

共

済

11,947

82,623,267

10,35770,676,593

こ

ど

も

共

済

5,163

29,857,523

4,872

26,824,423

総

医

療

共

済

21,4033,032,100

21,1112,759,700

が

ん

共

済

3,361

688,500

3,335

662,500

合済955

2,949,700

891

2,781,000

済

2,255

3,042,494

2,259

3,120,493

共

済

561

共

済

424

425

特 定 重 度 疾 病 共 済

2116

2,117

定

期

介
共
済
建

令和 4 年度

類

医

療

護

認

知

生

活

症
障

年

金

物

更

共

共
害

共
生

済
共

合

596

10,666

847,440

10,258785,440

済

35,294455,423,303

34,435445,586,320

計

116,350

759,551,373

112,882

724,976,302（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

■ 医療系共済の共済金額保有高種

令和 4 年度

類

件数

医

療

共

済

が

ん

共

定
合

期

医

療

共

（単位：千円）令和 5 年度

金額

件数
91,755

金額
81,44021,403

1,283,724

21,111

1,503,130

済

3,361

19,832

3,335

19,602

済

955

4,663

891

4,338

25,7191,283,724

25,337

1,503,130

計

116,250

105,380（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合には、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

49

２. 経 営 資 料■ 介護系その他の共済の共済金額保有高
種（単位：千円）令和 4 年度

類件数

令和 5 年度

金額

件数

金額

済

2,255

5,663,264

2,259

5,656,333

済561

522,800

596

571,000

生活障害共済（一時金型）

293

1,146,800

284

1,210,200

生活障害共済（定位年金型）

131

130,760

141

139,000

特 定 重 度 疾 病 共 済2,116

3,096,100

2,117

3,033,100

介

護

認

共

知

症

共

（注）「種類」は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

■ 年金共済の年金保有高種

令和 4 年度

類件数

令和 5 年度

金額

件数

6,933

3,124,836

後

3,733

計

10,666

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）

金額

6,604

2,960,563

1,568,987

3,654

1,532,008

4,693,824

10,2584,492,571（注）金額は、年金金額を表示しています。

■ 短期共済新契約高種（単位：千円）令和 4 年度

類

件数

金額

済

2,767

済

44,887

済36,385

114,825,500

定 額 定 期 生 命 共 済

1040,000

賠

償

自

賠

火

災

自

共

動

傷

車

害

共
共

責

掛金

件数

金額

掛金

48,4282,805

32,305,350

2,016,700

44,267

15,38542,886130,972,500
40,00047,324
1,990,634
15,024

208

10

共

済

552

1,799

527

2,100

共

済

21,777410,141

21,044

354,593

計

106,378

2,492,662

111,5392,409,886

任責31,764,370

令和 5 年度

合208（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

■ 購買品取扱高（単位：千円）

項

目

肥

料

令和 4 年度
1,969,903

令和 5 年度
1,887,913

増農薬1,387,809

1,378,086△ 9,722飼料

888,501

837,614△ 50,886

包

装

資

材

292,045272,270△ 19,774

保

温

資

材

91,53991,225

△ 313
3,480

子

693,746697,227

他

171,606

172,194588

計5,495,152

5,336,533△ 158,618

く ら し の 宅 配 便

種

苗

そ
生

・

種

の
産

資

材

食

5,766

4,704

△ 1,061

品

241

258

16
39

日

用

品

530

570

衣

料

品

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

材

計

6,538

5,532

△ 1,005

精

米

購

買

144,565

140,399△ 4,165

家

畜

購

生

合

活

資

買

464,473

370,108△ 94,365

計6,110,729

5,852,575△ 258,154（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

50

減△ 81,989

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

米5,914,323

5,786,895△ 127,428

米2,177,674

2,475,293

297,619

220,521272,105

51,584

類

400,408

197,656△ 202,751

計8,712,928

8,731,951

19,023野菜

1,346,301

1,389,632

43,331

果実

936,763732,752△ 204,011

麦
雑

穀

米

・

豆

穀

木

482,805

478,042△ 4,762

類

150,052

146,912△ 3,140

そ の 他 園 芸 特 産

4,300

3,584

△ 715

花

き

菌

園

・

花

茸

芸

特

産

生

計

2,920,223

2,750,924△ 169,298

乳1,259,647

1,309,573

49,925

牛

1,575,550

1,329,676△ 245,874

肉牛

1,092,009

1,023,964△ 68,044

肉豚1,771,040

1,809,128

38,087

黒

和

子

家
畜

産

物

合

畜

254,039

202,194△ 51,845

計5,952,286

5,674,536△ 277,750

計17,585,437

17,157,412△ 428,025（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

令和４年度

令和５年度

増

減

米

1,323,704

89,829△ 1,233,875

計

1,323,704

89,828△ 1,233,875（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては金額とは一致しません。

■ その他の事業取扱高項

目（単位：千円）令和 4 年度
351,834

令和５年度
378,232

増減26,398

保

管

事

業

加

工

事

業

115,968

115,385

△ 583

利

用

事

業

1,147,009

1,063,829△ 83,180

宅 地 等 供 給 事 業

24,017

69,59745,580

産

直事

業

642,100

620,612△ 21,487

福

祉

事

業

453,661

457,950

4,289

業

17,08815,540△ 1,548

指 導 事 業 収 入

260,217254,060△ 6,156

3,011,898

2,975,209△ 36,688

そ

合

の

他

事

計

51

２. 経 営 資 料

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

15,351,098

15,497,123

9,763,865

9,123,336――

5,871,976

6,175,206

90,31789,038△ 194,426△ 223,913

209,555

104,512

209,555

104,512――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

144,958

72,112

15,705,613

15,673,748

5,792

5,446

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

―

―

5,792

5,446

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

5,792

5,446

15,699,820

15,668,301

101,367,046

100,749,763

1,306,709

1,298,840

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 303,946△ 303,656

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

1,610,655

1,602,497

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用――

10,582,012

10,248,842

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）111,949,058

110,998,606

14.02%

14.11%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

           （単位：千円）

令和４年度
区

分

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

現金

1,301,246――

1,370,649――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,640,931――

7,038,995――

我が国の地方公共団体向け

7,623,335――

7,097,369――

地方公共団体金融機構向け

702,51170,251

2,810

602,037

60,2032,408

我が国の政府関係機関向け

1,221,760

92,1573,686

1,221,675

92,146

3,686

400,172――

500,512――

177,401,486

35,480,297

1,419,212

176,551,332

35,310,266

1,412,411

法人等向け

7,459,744

3,772,198

150,888

7,744,668

3,794,408

151,776

中小企業等向け及び個人向け

35,478,236

10,517,496

420,700

37,461,250

10,705,772

428,231276,240

91,7783,671

223,271

73,5122,940

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

492,208

488,845

19,554430,475

424,811

16,992

三月以上延滞等

218,119

242,311

9,692

196,414183,161

7,326

26,511

5,302

212

16,7283,345

134

信用保証協会等保証付

24,931,747

2,411,990

97,68025,468,796

2,501,404

100,056

出資等

1,613,003

1,613,003

64,5201,579,120

1,579,120

63,165

上記以外

29,932,384

45,217,229

1,808,689

29,367,819

44,688,734

1,787,549（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象資本調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

1,405,928

3,514,820

140,593

1,405,767

3,514,419

140,577（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

19,597,886

19,380,983

775,239

19,033,481

18,852,890

754,116

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

295,746,353

101,367,046

4,054,682

296,904,543

100,749,763

4,029,991

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

293,746,353

101,367,046

4,054,682

296,904,543

100,749,763

4,029,991

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

取立未済手形合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額8％で除して得た額 a'b' ＝ a' × 4％
10,582,012

423,280

10,248,842

409,954

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

101,367,046

4,054,682

100,749,763

4,029,991（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

53

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

54

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024⑵

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

  （単位：千円）
令和 4 年度

区分

令和 5 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

296,444,079

21,180,430

国内

69,959,088

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高478,320

297,521,657

71,588,822

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券
21,678,504

428,657

―

―

―

―

―

―

―

―

計

296,444,079

69,959,088

21,180,430

478,320

297,521,657

71,588,822

21,678,504

428,657

農業

2,479,001

2,467,072―

29,1642,607,947

2,595,624―

18,846

林業

国外
地域別

4,267

3,347

―

―

13,334

12,414

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

905,227

153,563

700,680―

1,054,948

109,133

901,214

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

1,261,948

460,292

801,656―

1,374,567

472,718

901,849―

2,907,455

2,740

2,904,715

2,740

2,804,826―

2,804,826―

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業1,301,014―

1,301,014―

1,501,457―

1,501,457―

金融・保険業189,987,553―

3,730,985―

189,026,903―

3,630,275―

卸売・小売・飲食・サービス業

2,798,730

1,138,626

1,096,602

29,076

263,789

1,030,033

996,754

29,076

日本国政府・地方公共団体

14,264,266

3,619,491

10,644,774―

14,136,364

3,194,238

10,942,125―

1,110,652

113,052――

1,149,235

192,635――

62,045,092

61,990,914―

389,207

64,023,838

63,973,244―

365,244

鉱業

上記以外

個人

17,378,868

9,986

―

28,131

17,224,443

8,779

―

15,489296,444,079

69,959,088

21,180,430

478,320

297,521,657

71,588,822

21,678,504

428,657

181,017,728

3,414,979

301,262

180,459,744

3,507,451

500,963

1 年超 3 年以下

4,032,808

2,528,014

1,504,794

4,352,999

2,345,711

2,007,288

3 年超 5 年以下

5,221,447

4,096,905

1,124,542

4,953,128

4,331,734

621,393

5 年超 7 年以下

4,511,532

3,810,718

700,813

5,125,491

4,124,818

1,000,672

7 年超 10 年以下

8,464,851

5,662,007

2,802,843

7,982,225

5,182,859

2,799,366

10 年超

62,929,483

48,183,309

14,746,174

64,322,546

49,573,726

14,748,820

期限の定めのないもの

12,887,359

2,253,166―

13,101,076

2,513,740―

296,444,079

69,959,088

21,180,430

297,521,657

71,588,822

21,678,504

その他
業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,427

209,555―

204,427

209,555

205,555

104,512291

209,264

104,512

個別貸倒引当金

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,54155

２. 経 営 資 料⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額
742,120

国内

724,437

その他

200

741,920

724,437

724,437

650,541

期中減少額
目的使用
3,255

期末残高 貸出金償却

その他
721,182

650,541

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

農業

14,704

9,632―

14,704

9,632

9,632

16,551―

9,632

16,551

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

95,59980,403―

95,59980,403―80,403

62,100―80,403

62,100―電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,07629,076―29,07629,076―29,07629,076―29,07629,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
129,514
サービス業

123,315―

129,514

123,315―

123,315

117,115―

123,315

117,115

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

林業

人

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

473,224

482,009200

473,024

482,009―

482,009425,697

3,255

478,753425,697―742,120

724,437200

741,920

724,437―

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

―

上記以外

個人
計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 4 年度
格付あり（単位：千円）令和 5 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

15,565,513

15,565,513―

15,507,013

15,507,013

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

26,080,312

26,080,312―

26,579,862

26,578,862

リスク・ウエイト 20％

172,956,569

5,372,418

178,328,987

168,589,485

9,380,472

177,969,957

リスク・ウエイト 35％―

266,877

268,877―

208,872

208,872

リスク・ウエイト 50％

5,804,293

240,6446,044,937

5,504,485

198,805

5,703,291

リスク・ウエイト 75％―

5,661,434

5,661,434―

5,273,436

5,273,436

リスク・ウエイト 100％

755,313

23,634,875

24,390,189

823,084

22,801,538

23,624,623

リスク・ウエイト 150％―

120,968

120,968―

93,22893,228

リスク・ウエイト 250％―

10,131,867

10,131,867―

10,131,900

10,131,900

その他―

32,50532,505―38,87438,874

―

―

―

―

―

―

179,516,176

87,109,416

266,625,593

174,917,055

90,214,005

265,131,060

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

―

水産業

日本国政府・地
方公共団体

⑸

目的使用

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

計

国外
地域別

業種別

令和５年度

期中減少額

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

57

２. 経 営 資 料⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

令和５年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,184―

300,210

地方三公社向け―

400,172―

500,512

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

21,460600

66,500409

中小企業向け及び個人向け

96,874

29,104,282

82,13531,660,750

抵当権付住宅ローン―

14,567―

13,188

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

2,900

14,0792,600

45,409――――149,320

43,171

108,485

40,609270,554

29,877,057

259,720

32,561,090

三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外
合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に     移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行58

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 4 年度

令和 5 年度

区

分

上

場

5,710

5,710

―

―

場

418,950

418,950

377,950

377,950

計

424,660

424,660

377,950

377,950

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 4 年度
売却益

売却損
603

⑷

令和 5 年度
償却額
―

売却益
―

売却損
240

償却額
―

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 4 年度
評価益

令和 5 年度
評価損

―

⑸

評価益
672

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
  （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項                                                                                                                                      （単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

27,47534,034

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

59

２. 経 営 資 料

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

60

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,622

1,897

167

167

2

下方パラレルシフト

―

―

17

15

3

スティープ化

1,795

2,032

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

215

110

―

―

7

最大値

1,795

2,032

167

167

8

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

15,66815,69961

２. 経 営 資 料62ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2024

連結情報（令和 5 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 64………………………………………………… 65●連結貸借対照表……………………………………………… 66●連結損益計算書……………………………………………… 67●連結剰余金計算書…………………………………………… 68●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 68…………………………………………………… 70●農協法に基づく開示債権…………………………………… 78●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況…………………………… 79………………………………… 79

３. 連 結 情 報

連結グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 1 社、関連会社 2 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

本店、支店、地域営農センター等

子 会 社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

関連会社㈱石鳥谷観光物産㈱湯田牛乳公社

２．子会社等の状況
設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の
議決権比率

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％

会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻

64

主たる事務所の所在地

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

連結事業概況
１．事業概況
令和 5 年度の当組合の連結決算は、子会社 1 社を連結し、関連会社 2 社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結売上 22,122,430 千円（前期比 107.7％）、連結経常利益 697,592 千円（前期比 102.9％）、連結当期剰余金 323,604 千円（前期比 70.5%）となりました。
２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,365,763 千円（前期比 97.4％）を計上し、当期利益は 52,369 千円（前期比 78.9％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

26,439,759

24,844,498

23,465,707

20,529,264

22,122,430

信 用 事 業 収 益

2,338,695

2,200,033

2,111,955

2,098,927

2,210,114

共 済 事 業 収 益

1,952,289

1,840,609

1,781,850

1,675,118

1,529,450

その他事業収益22,148,774

20,803,855

19,571,901

16,755,219

18,382,865

連 結 経 常 利 益

929,987

866,691995,055

677,722

697,592△ 582,868

529,974

697,416

458,428

323,604

連結事業収益連結当期剰余金又は連結当期損失金（△）
総

資

産

額

284,711,738

297,192,028

297,144,909

298,228,796

299,265,623

純

資

産

額

18,353,341

18,352,458

18,720,756

17,877,848

18,116,561

連結自己資本比率

13.32％

13.41％

13.88％

15.86％

16.13％

65

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表（単位：千円）項目

令和 4 年度（令和 5 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産268,190,789

269,538,277（１） 現金1,323,483

1,393,189（２） 預金177,489,023

176,528,609（３） 有価証券

19,600,047

20,004,169（４） 貸出金

69,650,209

71,344,244（５） その他の信用事業資産

1,000,633

973,005（６） 貸倒引当金△ 881,607△ 704,940

２．共済事業資産

1,832

1,600

３．経済事業資産

6,085,404

5,977,897（１） 経済事業資産

6,144,934（２） 貸倒引当金△ 59,529

４．雑資産

6,034,608△ 56,711
934,540（１） 雑資産935,988（２） 貸倒引当金△ 1,448５．固定資産（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産△ 981

12,288,348

12,049,129
12,039,962（△ 23,234,458）（△ 23,686,908）

9,502

9,167
10,435,281

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債（１） 貯金1,130,821
1,131,802

12,297,850

６．外部出資10,310,212

283,096257,683

298,228,796

299,265,623

274,444,334

275,512,339

270,517,603

271,730,370（２） 借入金

2,725,777

2,723,360（３） その他の信用事業負債

1,200,953

1,058,609

２．共済事業負債

635,780

762,180

３．経済事業負債

2,395,845

2,273,787

747,579

795,052

４．雑負債
５．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

1,597,656
119,317

負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金

1,278,202
141,781

1,478,338

６．再評価に係る繰延税金負債

1,136,420
529,751

527,500

280,350,947

281,149,062

18,245,870

18,326,577

9,252,124

9,123,125（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

8,676,640

8,915,833（４） 処分未済持分△ 194,426

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金（３） 退職給付に係る調整累計額66

令和 5 年度（令和 6 年 2 月 29 日現在）

△ 223,913△ 368,021△ 210,016△ 1,574,564△ 1,667,526

1,080,903

1,074,996

125,639

382,513

純資産の部合計

17,877,848

18,116,561

負債及び純資産の部合計

298,228,796

299,265,623

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

連結損益計算書（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 01 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで

１．事業総利益

6,776,804（１） 信用事業収益

2,098,927

6,970,249
2,210,114

資金運用収益1,929,131

1,988,453（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（796,130）（130,133）（957,709）（45,157）（801,905）（134,376）（994,595）（57,576）

役務取引等収益115,596

121,477

その他事業直接収益

24,762

21,255

その他経常収益

29,43678,927（２） 信用事業費用

361,623

209,033

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

25,13524,571（15,771）（2,667）（118）（6,577）（17,026）（2,091）（233）（5,219）

役務取引等費用

61,96067,975

その他経常費用

274,528

116,486（うち貸倒引当金戻入益）（△ 22,537）

信用事業総利益（△ 173,120）
1,737,303（３） 共済事業収益

1,675,118（４） 共済事業費用

130,948

共済事業総利益

2,001,081
1,529,450
104,804

1,544,170（５） その他事業収益

16,755,219（６） その他事業費用

13,259,888

1,424,645
18,382,865
14,838,342

その他事業総利益

3,495,330

3,544,523

２．事業管理費

6,313,911

6,345,578（１） 人件費4,440,883

4,485,303（２） その他事業管理費

1,873,028

1,860,275

事

業

利

益

462,892

624,670

３．事業外収益265,915

210,094

４．事業外費用

51,085

137,172（うち持分法による投資損）
経常利（11,352)

益

５．特別利益６．特別損失税 引 前 当 期 利 益
158,761

法人税等調整額△ 2,281

当

期

剰

余

金

677,722

697,592

33,352

5,875

96,165

142,388614,908

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計（97,574)

561,079
214,314
23,161

156,479

237,475

458,428

323,60467

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 01 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで

資本剰余金の部
１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

１．利益剰余金期首残高

8,291,220

8,676,640

２．利益剰余金増加高477,252

329,510

利益剰余金の部

当期剰余金

458,428

323,604

土地再評価差額金取崩額

18,8235,906

3．利益剰余金減少高

91,832

支払配当金91,832

4．利益剰余金期末残高

90,31790,317

8,676,640

8,915,833

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 01 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

614,908

561,079

減価償却費

666,846636,247

減損損失等

23,20828,365

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 8,814△ 179,487

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 2,303

22,464

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 82,869△ 85,044

信用事業資金運用収益△ 1,931,100△ 1,990,029

信用事業資金調達費用

80,51787,327

受取雑利息・受取配当金△ 176,800△ 106,310

有価証券関係損益

1,968

1,576

固定資産処分損益△ 45,514△ 32,230

11,352

97,574

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減△ 2,222,546△ 1,694,034

預金の純増減△ 276,000

4,868,000

貯金の純増減2,773,315

1,212,766△ 2,707△ 2,416

信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増減

162,30229,700

その他信用事業負債の純増減△ 689,738△ 139,869

共済資金の純増減△ 32,584

140,513

未経過共済付加収入の純増減△ 10,464△ 14,126

その他共済事業資産の純増減

△ 533

233

その他共済事業負債の純増減

159

13

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

68

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

項

目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 01 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで（経済事業活動による資産及び負債の増減）
経済事業未収金の純増減△ 291,008

391,235

経済受託債権の純増減△ 148,100△ 140,756

棚卸資産の純増減△ 79,974△ 3,535

経済事業未払金の純増減

160,047△ 141,675

経済受託債務の純増減△ 56,176

21,447

その他経済事業資産の純増減

38,414△ 64,617

その他経済事業負債の純増減△ 12,411△ 1,830

その他の資産の純増減△ 79,197△ 196,281

その他の負債の純増減△ 18,958△ 6,743（その他の資産及び負債の増減）

未払消費税等の増減額

34,321△ 34,321

信用事業資金運用による収入

1,973,767

1,987,002

信用事業資金調達による支出△ 81,223△ 88,847

小292,106

5,091,388

計雑利息及び配当金の受取額

176,800

106,310△ 125,820△ 125,776

343,085

5,071,922

有価証券の取得による支出△ 6,605,819△ 1,860,089

有価証券の売却による収入

5,020,433

1,361,429

4,799

―

固定資産の取得による支出△ 361,558△ 392,745

固定資産の売却による収入

87,7539,083

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

外部出資による支出

―

△5

263

27,500△ 1,854,129△ 854,827

出資の増加による収入

360,998

338,075

出資の減少による支出△ 491,070△ 467,074

持分の譲渡による収入

108,131

85,167

持分の取得による支出△ 109,259△ 114,654

出資配当の支払額△ 91,832△ 90,317

外部出資の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 223,032△ 248,803

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計△ 1,734,076

3,968,291

５．現金及び現金同等物の期首残高

11,326,183

9,592,107６．現金及び現金同等物の期末残高

9,592,107

13,560,398

69

３. 連 結 情 報

令和４年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

令和５年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社⑴

1社

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻⑵

非連結子会社⑵

0社

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

0社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等

3社⑴

持分法適用の関連会社等

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社湯田牛乳公社⑵

株式会社遠野テレビ
持分法非適用の関連会社等

2社

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社湯田牛乳公社⑵

1社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

0社

持分法非適用の関連会社等

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

は移動平均法により算定）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
４．引当金の計上方法⑴

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴⑵

４．引当金の計上方法⑴

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれ直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれかの低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予かの低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績又は倒想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づ

産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当き損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引有形固定資産定額法を採用しています。

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属

退職給付見込額の期間帰属方法

させる方法については、期間定額基準によっています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

による定額法により費用処理しています。

70②

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています。
５．収益及び費用の計上基準

き当てています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年

３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時

３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りです。
①

購買事業

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業で農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。

あり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。

この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②

該時点で収益を認識しています。
②

販売事業

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

該時点で収益を認識しています。
③

保管事業

保管事業

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスのする履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④

進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組合組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。このは利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤

点で収益を認識しています。
⑤

利用事業

利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸施

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸施

設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま

種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
す。
⑥

す。
⑥

宅地等供給事業

宅地等供給事業

組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者

者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点にお等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑦

いて充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑦

産直事業

産直事業

地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合員・地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務

消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務

は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していは、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい
ます。
⑧

ます。
⑧

福祉事業

福祉事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供するや高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービ義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業

スの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等

合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 米共同計算

該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行ってそのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行って

います。

います。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、
倉庫保管料、運搬費等）

71

３. 連 結 情 報

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、
倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑵ 預託家畜少する会計処理を行っています。

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額⑵ 預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産 そについては、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権の他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。

に計上しています。
⑶ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記⑴ 収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。
以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すⅢ 会計方針の変更に関する注記⑴ 時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

なわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が 3,010,439 千円減少し、事業費用が同額減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 283,096 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年５月に作成した第５次中期経営
計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 23,208 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 942,587 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

72

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 257,683 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年５月に作成した第５次中期経営
計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 28,365 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年度事業計画を基礎として算出しており、
令和６年度事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 762,632 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表

貸倒引当金の算定方法は、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。

貸倒引当金の算定方法は、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債

務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個

務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

別に評価し、設定しております。

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記

１．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) ま

１．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) ま

でに掲げるものの額及びその合計額

でに掲げるものの額及びその合計額

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 584,433 千円、危険権額は997,235 千円です。

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 622,231 千円、危険権額は1,069,192 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

らに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能

び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな

遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

いものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以る取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 1,581,668 千円です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 1,691,423 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

２．土地の再評価に関する事項

２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産のとして負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

平成 12 年 2 月 29 日

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額

1,330,626 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

1,333,468 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのプについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

キャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

減損金額

グループホームとどろき

業務用

無形固定資産 1,585

1,585

北上介護

業務用

無形固定資産 489

旧若葉町支店

遊休

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

旧土沢支店
旧谷内支店
東和 SS

（単位：千円）
場所・資産グループ用途

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 60

60

489

旧土沢支店

遊休

土地 327327

土地 365

365

旧谷内支店

遊休

土地 587587

土地 121

121

旧宮守 SS 跡地

遊休

土地 4,443

4,443

遊休

土地 264

264

胡四王物産

賃貸

建物附属設備 145、機械装置 3,207、土地 19,592

遊休

土地 624624

賃貸

土地 19,757

合

種類・内訳

合

種類・内訳

計

減損金額

22,94528,36519,757
計

23,208（注）北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで73３. 連 結 情 報

令和４年度連結注記表⑶

減損損失の認識に至った経緯

令和５年度連結注記表⑶

減損損失の認識に至った経緯

グループホームとどろき、北上介護については、当該施設の営業収支が２期連続赤遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能

価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

胡四王物産については、賃貸施設ですが使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳東和 SS については賃貸施設ですが、地価が著しく下落していることから、帳簿価

簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷⑷

遊休グループの固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

回収可能価額の算出方法

胡四王物産の固定資産の回収可能額は使用価値を採用しており、適用した割引率は回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等6.3％です。

を基準に算定しています。

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

回収可能価額の算出方法

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 1,766

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,032

百万円減少するものと把握しています。

百万円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金74含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024⑷

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

りです。

りです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金177,498,023

時価
177,473,874（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額△ 24,149

預金

有価証券
2,600,244

2,584,550△ 15,694

その他有価証券16,999,803

16,999,803―

69,650,209

貸倒引当金（注１）△ 881,607

貸倒引当金控除後

68,768,601

経済事業未収金

2,500,176

2,486,210△ 13,966

その他有価証券17,503,993

17,503,993―

71,367,445

737,140

貸出金
69,644,529

875,927

3,437,578△ 704,940

貸倒引当金控除後

70,639,304

経済事業未収金△ 52,323
3,358,254

3,385,254―

269,251,927

270,088,012

836,084

資産

貯金270,517,603

270,428,614△ 88,989

借入金

2,725,777

2,720,425△ 5,351

273,243,380

273,149,040△ 94,340

負債

負債

計

71,344,244

貸倒引当金（注１）

貸倒引当金控除後計△ 59,140

満期保有目的の債券

貸倒引当金（注 2）
資産差額

176,469,469

有価証券

満期保有目的の債券
貸出金

176,582,609

時価

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

3,118,342

貸倒引当金（注 2）△ 53,064

貸倒引当金控除後

3,065,277

3,065,277―

270,237,361

270,901,395

664,033

貯金

271,730,370

271,565,110△ 165,259

借入金

2,723,360

2,722,809△ 550

274,453,730

274,287,920△ 165,809

計計

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵⑵

金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまという。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

す。
②

す。

有価証券

②

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

よっています。

貸出金

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

としています。

経済事業未収金④

経済事業未収金

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利いことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

金額としています。

【負債】

【負債】

①

①

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金

②

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

10,435,281 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、

外部出資（注）

10,310,212 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、

75

３. 連 結 情 報

令和４年度連結注記表

令和５年度連結注記表「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

177,498,023⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

300,000―

800,000

200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

800,000

貸出金（注 1,2,3）

9,213,546

経済事業未収金（注 4）3,363,046

合計

190,374,616

預金

―

―

―

200,000

1,300,000―

800,000

200,000―

500,000

200,000

800,000

120,000

5,163,957 4,533,134 4,073,515 3,757,778 42,325,579
―

―

―

―

―

貸出金（注 1,2,3）

9,310,387

経済事業未収金（注 4）3,026,214

合計

189,365,210

5,663,957 5,533,134 5,073,515 3,877,778 60,525,579

注1
注2

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 52,701 千円は償還

合計（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

257,392,720

7,015,157

4,039,160

876,666

730,277

463,6212,416

2,721,904

970

485

―

―

257,395,137

9,737,062

4,040,131

877,151

730,277

463,621

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

有価証券に関する注記

⑸

合計

地
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

債
方

社
方

社

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

256,802,253

7,744,944

4,902,175

766,984

967,756

2,721,904

907

485

―

―

―

259,524,158

7,745,915

4,902,660

766,984

967,756546,255時

300,026価
314,750差

債

300,235

309,9909,754

債

399,982

409,4909,507

債

400,000

391,150△ 8,850債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,600,244

2,584,550△ 15,694

計

有価証券に関する注記
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

びこれらの差額については、次のとおりです。

分

種

地

合

債
方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの⑵

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

方

社

時

300,014価
308,020種

債200,172

206,590

6,417

299,989306,2306,240

債

400,000

393,140△ 6,860

債

1,300,000

1,272,230△ 27,770

2,500,176

2,486,210△ 13,966

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及国

債

211,240

201,8139,426

104,910100,000

4,910

金

融

債

209,350

200,7348,615

債

831,322820,525

10,796

小計

1,356,822

1,323,073

33,748

債

権

社

3,370

金

融

債

205,970

200,5295,440

債

826,954820,404

6,549

38,91933,427

5,491

1,276,433

1,253,971

22,461債

5,866,490

6,625,454△ 758,964

債

2,876,350

3,199,278△ 331,928

政府保証債

260,670299,632△ 38,962

7,233,050

7,793,181△ 560,131

小計権△ 643,481

債△ 328,240

国

政府保証債

263,070299,610△ 36,540

6,994,350

7,592,576△ 598,226

株

式

5,710

6,383

△ 672

計

計

25,56026,712△ 1,152

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

合

売 却 益

債

3,126,008

16,927

―

債

―

―

―

社

債

508,121

7,835

―

株

式

9,310

603

―

受 益 証 券―――

3,643,439

25,366―４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

社

債

小

計

計

16,227,560

17,917,548△ 1,689,988

17,503,993

19,171,519△ 1,667,526

類

売 却 額

売 却 益

売 却 損

債

924,532

21,255

―

債

―

―

―

社

債

―

―

―

株

式

6,638

240

―

受 益 証 券52,846

1,078

―

合

984,016

22,575

―

地

売 却 損

方

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
種

売 却 額

地

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

国

計

1,610

100,000

3,199,230

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

合99,609103,370

受 益 証 券

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

方101,220

債

6,126,781

なお、上記差額△ 1,574,564 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

国債
方2,870,990

債

評 価 差 額権社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

地

5,483,300

社

取得原価又は償 却 原 価類

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

債

方

受 益 証 券

類

種

債

小

種

分

債

債

地

76

区

評 価 差 額方

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの（単位：千円）

権

国

合

貸借対照表
計 上 額

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

額
8,005

びこれらの差額については、次のとおりです。

取得原価又は償 却 原 価

類

債

差

債

（単位：千円）分

546,255

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額14,723

その他有価証券区

5 年超

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

額については、次のとおりです。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）

1 年以内

借入金

⑴

類

―

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 92,128 千円は貯金（注）

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差種―

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

Ⅷ

満期保有目的の債券

国―

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,607 千円は償還

注4

注

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

分―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 577,407 千円

5 年超

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

区―

6,116,643 5,653,384 4,474,266 4,142,920 62,138,627

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

5,116,643 4,653,384 4,354,266 3,642,920 43,638,627

日が特定できないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 74,532 千円は貯金（注）300,000 17,200,000

貸出金のうち、当座貸越 3,043,815 千円については「1 年以内」に含めています。

注3

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

地

5 年超

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

日が特定できないため、含めていません。

⑵―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 529,995 千円⑴―

満期保有目的の債券

貸出金のうち、当座貸越 2,919,841 千円については「1 年以内」に含めています。

Ⅷ―

1,300,000

注2

注

176,528,609

120,000 16,900,000

注1

⑸

4 年超
5 年以内

有価証券

満期保有目的の債券

注4

3 年超
4 年以内

1 年以内

有価証券

注3

2 年超
3 年以内

5 年超
―

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

方

計

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2024

令和４年度連結注記表

Ⅸ

退職給付に関する注記

Ⅸ

１．退職給付に関する事項⑴

令和５年度連結注記表

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度の概要⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

⑵

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

令和 5 年 5 月 1 日、定年年齢を段階的に 65 歳へ引き上げしたことにより、退職給

期首における退職給付債務

3,954,778 千円

勤務費用

224,532 千円

利息費用

6,348 千円

与規定を一部変更しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

3605,744 千円
193,862 千円△ 174,803 千円

勤務費用

退職給付の支払額△ 405,108 千円

利息費用

期末における退職給付債務

3,605,747 千円

数理計算上の差異の発生額△ 102,936 千円

退職給付の支払額△ 322,304 千円

過去勤務費用の発生額△ 182,572 千円

期末における退職給付債務

3,205,049 千円⑶

数理計算上の差異の発生額

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

2,235,664 千円

期待運用収益13,414 千円

数理計算上の差異の発生額△ 934 千円

特定退職共済制度への拠出金

120,263 千円⑶

13,253 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

2,127,408 千円

退職給付の支払額△ 240,998 千円

期待運用収益12,764 千円

期末における年金資産

2,127,409 千円

数理計算上の差異の発生額△ 628 千円

⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,605,747 千円

特定退職共済制度への拠出金

114,284 千円

退職給付の支払額△ 185,199 千円

期末における年金資産

2,068,629 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の△ 2,127,408 千円

未積立退職給付債務

1,478,338 千円

調整表

貸借対照表計上額純額

1,478,338 千円

退職給付債務

退職給付引当金

1,478,338 千円

特定退職共済制度△ 2,068,629 千円

未積立退職給付債務

1,136,420 千円

貸借対照表計上額純額

1,136,420 千円

退職給付引当金

1,136,420 千円⑸

特定退職共済制度

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

224,532 千円

利息費用

6,348 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益△ 13,413 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,809 千円

勤務費用

8,846 千円

利息費用

過去勤務費用の費用処理額
小計3,205,049 千円

193,862 千円
13,253 千円

期待運用収益△ 12,764 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 450 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 21,638 千円

合計

201,054 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 6,367 千円⑹

201,504 千円

年金資産の主な内訳

小計

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権

8.64％

退職共済年金預け金

25.99％

その他

2.22％
合計

⑺

△ 590 千円

合計

165,755 千円

63.15％

現金および預金100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

166,345 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

62.86％

現金および預金

6.20％

退職共済年金預け金

27.15％

その他

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の

3.79％
合計

100.00％

配分と年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率⑺を考慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.84％

長期期待運用収益率0.60％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

1.17％

長期期待運用収益率0.60％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 47,995 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、504,888 千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 46,486 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、420,838 千円となっています。

77

３. 連 結 情 報
令和４年度連結注記表

Ⅹ

令和５年度連結注記表

税効果会計に関する注記Ⅹ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

89,902 千円

貸倒損失

84,574 千円

貸倒引当金

119,031 千円

貸倒引当金

118,726 千円

未収利息不計上3,858 千円

未収利息不計上

8,061 千円

退職給付引当金

448,190 千円

退職給付引当金

424,807 千円

賞与引当金

38,452 千円

賞与引当金

45,575 千円

減損損失

616,474 千円

未払年度手当26,132 千円

その他有価証券評価差額金

434,579 千円

未払事業税

10,838 千円

その他

189,840 千円

減損損失

617,441 千円

1,940,330 千円

その他有価証券評価差額金

460,237 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産△ 1,657,233 千円
合計

その他

283,096 千円

162,783 千円

繰延税金資産小計

1,959,179 千円

評価性引当額
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率繰延税金資産27.60％

( 調整）
1.75%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

法定実効税率△ 4.21%

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 6.40%

その他

4.77%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

25.45%

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ△ 3.30%

住民税均等割額

2.31%

評価制引当額の増減

3.31%

その他

6.57%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

42.32%

収益認識に関する注記
「Ⅱ

Ⅻ

5.82%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

収益認識に関する注記
重要な会計方針に係る事項に関する注記

27.60％

( 調整）

1.94%

評価制引当額の増減「Ⅱ257,683 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

交際費等永久に損金に算入されない項目

Ⅺ△ 1,701,495 千円
合計

重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

Ⅻ

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

農協法に基づく開示債権            区

分令和 4 年度

令和 5 年度（単位：千円）

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

584,433

622,231

37,798

危険債権額997,235

1,069,192

71,957―――

三月以上延滞債権額―――

貸出条件緩和債権額―――

要管理債権額

小
正

常

債

権

合

計

1,581,668

1,691,423

109,755

額

68,367,498

69,843,341

1,475,843

計

69,949,166

71,534,764

1,585,598（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、④「三月以上延滞債権」と⑤「貸出条件緩和債権」の合計額です。

④

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない債権です。

⑤

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、
  
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しない債権です。

⑥

78

正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権です。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業

合

計

令和４年度

令和５年度

経

常

収

益

2,098,927

2,210,114

経

常

利

益

118,667

179,336

資

産

の

額

268,190,789

269,538,277

経

常

収

益

1,675,118

1,529,450

経

常

利

益

105,475

127,676

資

産

の

額

1,832

1,600

経

常

収

益

16,755,219

18,382,865

経

常

利

益

453,580

390,581

資

産

の

額

30,036,175

29,725,746

経

常

収

益

20,529,264

22,122,429

経

常

利

益

677,722

697,593

資

産

の

額

298,228,796

299,265,623

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
令和 6 年 2 月末における連結自己資本比率は、「16.13％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,123 百万円（前年度 9,252 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

79

３. 連 結 情 報

１．連結自己資本の構成に関する事項項

目

  （単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金の額
うち、資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

18,155,553

18,237,539

9,252,124

9,123,125

511,531511,531――8,676,640

8,915,833

うち、外部流出予定額（△）

90,31789,038

うち、処分未済持分の額（△）

194,426

223,913

コア資本に算入される評価・換算差額等

125,639

382,513

125,639

382,513

うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額にふくまれる額――

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

214,003107,350

一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

214,003107,350

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

144,958

72,112

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）――18,640,155

18,799,515

5,792

5,446

＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

―

―

5,792

5,446

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

5,792

5,446

18,634,362

18,794,068

104,163,323

103,531,933

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）

1,306,709

1,298,840△ 303,946△ 303,656

1,610,655

1,602,497

13,280,764

12,972,426

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）117,444,088

116,504,360

15.86%

16.13%

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・ リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

80

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

令和４年度
区

分

令和５年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％の期末残高ab ＝ a × 4％

現金

1,323,483――

1,393,189――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,006,876――

6,281,640――

我が国の地方公共団体向け

7,300,004――

6,768,810――

地方公共団体金融機構向け

694,941

70,251

2,810

592,337

60,2032,408

我が国の政府関係機関向け

1,097,645

92,1573,686

1,090,692

92,146

3,685

377,2620―477,5620―178,749,056

35,749,665

1,429,986

177,766,699

35,553,282

1,422,131

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

6,817,366

3,524,896

140,995

7,190,317

3,603,888

144,155

中小企業等向け及び個人向け

35,573,200

10,517,496

420,699

37,710,440

10,705,772

428,230

抵当権付住宅ローン

287,055

91,7783,671

225,875

73,5122,940

不動産取得等事業向け

568,566

488,845

19,553

492,575

424,811

16,992

三月以上延滞等

478,320

242,311

9,692

428,657

183,161

7,326

26,511

5,302

212

16,7283,345

133

24,968,100

2,441,990

97,67925,511,141

2,501,404

100,056

取立未済手形
信用保証協会等保証付

―

―

―

―

―

―

出資等

1,262,381

1,263,053

50,522

1,229,170

1,229,170

49,166

上記以外

33,263,355

48,368,866

1,934,754

32,483,605

47,802,393

1,912,095（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

1,405,093

3,514,820

140,592

1,407,218

3,514,419

140,576（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

22,929,692

22,532,620

901,304

22,147,817

21,966,548

878,661

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

300,410,576

104,163,323

4,166,532

301,267,389

103,531,933

4,141,277

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

300,410,576

104,163,323

4,166,532

301,267,389

103,531,933

4,141,277

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

13,280,764

531,230

12,972,426

518,897

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

117,444,088

4,697,763

116,504,360

4,660,174

共済約款貸付合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

81

３. 連 結 情 報

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

82

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和 4 年度
区分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

300,410,576

21,180,430

国内

69,959,088    （単位：千円）

令和 5 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高478,320

301,267,389

71,588,822

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券
21,678,504

428,657

―

―

―

―

―

―

―

―

計

300,410,576

69,959,088

21,180,430

478,320

301,267,389

71,588,822

21,678,504

428,657

農業

2,479,001

2,467,072―

29,1642,607,947

2,595,624―

18,846

林業

4,267

3,347

―

―

13,334

12,414

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

905,227

153,563

700,680―

1,054,948

109,133

901,214

―

国外
地域別

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

1,261,948

460,292

801,656―

1,374,567

472,718

901,849―

2,907,455

2,740

2,904,715

2,740

2,804,826―

2,804,826―

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業1,301,014―

1,301,014―

1,501,457―

1,501,457―

金融・保険業189,987,553―

3,730,985―

189,026,903―

3,630,275―

卸売・小売・飲食・サービス業

2,798,730

1,138,626

1,096,602

29,076

2,603,789

1,030,033

996,754

29,076

日本国政府・地方公共団体

14,264,266

3,619,491

10,644,774―

14,136,364

3,194,238

10,942,125―

1,110,652

113,052――

1,149,235

192,635――

62,045,092

61,990,914―

389,207

64,023,838

63,973,244―

365,244

鉱業

上記以外

個人
その他
業種別

計

21,345,365

9,986

―

28,131

20,970,175

8,779

―

15,489300,410,576

69,959,088

21,180,430

478,320

301,267,389

71,588,822

21,678,504

428,657

181,017,728

3,414,979

301,262

180,459,744

3,507,451

500,963

1 年超 3 年以下

4,032,808

2,528,014

1,504,794

4,352,999

2,345,711

2,007,288

3 年超 5 年以下

5,221,447

4,096,905

1,124,542

4,953,128

4,331,734

621,393

5 年超 7 年以下

4,511,532

3,810,718

700,813

5,125,491

4,124,818

1,000,672

7 年超 10 年以下

8,464,851

5,662,007

2,802,843

7,982,225

5,182,859

2,799,366

10 年超

62,929,483

48,183,309

14,746,174

64,322,546

49,573,726

14,748,820

期限の定めのないもの

16,853,856

2,253,166―

16,846,808

2,513,740―

300,410,576

69,959,088

21,180,430

301,267,389

71,588,822

21,678,504

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、
  証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,427

209,555―

204,427

209,555

205,555

104,512291

209,264

104,512

個別貸倒引当金

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,54183

３. 連 結 情 報⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却

その他

国内

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

742,120

724,437200

741,920

724,437

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

農業

14,704

9,632―

14,704

9,632

9,632

16,551―

9,632

16,551

地域別

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

95,59980,403―

95,59980,403―80,403

62,100―80,403

62,100―電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,07629,076―29,07629,076―29,07629,076―29,07629,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
129,514
サービス業

123,315―

129,514

123,315―

123,315

117,115―

123,315

117,115

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

473,224

482,009200

473,024

482,009―

482,009425,697

3,255

478,753425,697―742,120

724,437200

741,920

724,437―

724,437

650,541

3,255

721,182

650,541

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 4 年度
格付あり（単位：千円）

令和５年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

15,587,750

15,587,750―

15,529,553

15,529,553

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

26,080,312

26,080,312―

26,579,862

26,579,862

リスク・ウエイト 20％

172,956,569

6,719,258

179,675,827

168,589,485

10,595,549

179,185,034

リスク・ウエイト 35％―

268,877

268,877―

208,872

208,872

リスク・ウエイト 50％

5,804,293

240,6446,044,937

5,504,485

198,805

5,703,291

リスク・ウエイト 75％―

5,661,434

5,661,434―

5,273,436

5,273,436

リスク・ウエイト 100％

755,313

26,189,260

26,944,574

823,084

25,374,727

26,197,812

リスク・ウエイト 150％―

120,968

120,968―

93,22893,228

リスク・ウエイト 250％―

10,131,867

10,131,867―

10,131,900

10,131,900

その他―

32,50532,505―38,87438,874

―

―

―

―

―

―

179,516,176

91,032,878

270,549,055

174,917,055

94,024,811

268,941,867

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、
  証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

令和５年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,184―

300,210

地方三公社向け―

400,172―

500,512

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

21,460600

66,500409

中小企業向け及び個人向け

96,874

29,104,282

82,13531,660,750

抵当権付住宅ローン―

14,567―

13,188

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

2,900

14,0792,600

45,409――――149,320

43,171

108,485

40,609270,554

29,877,057

259,720

32,561,090

三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外,057 合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び85

３. 連 結 情 報

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 4 年度

令和５年度

区

分

上

場

5,710

5,710

―

―

場

418,950

418,950

377,950

377,950

計

424,660

424,660

377,950

377,950

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和４年度
売却益

売却損
603

⑷

令和５年度
償却額
―

売却益
―

売却損
240

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

―

⑸

評価益
672

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益
―

86

令和５年度
評価損

評価益
―

評価損
―

償却額

―

―

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

令和５年度

27,47534,034

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

―

―

―

―

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
87

３. 連 結 情 報

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,622

1,897

167

167

2

下方パラレルシフト

―

―

17

15

3

スティープ化

1,795

2,032

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

215

110

―

―

7

最大値

1,795

2,032

167

167

8

88

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

18,794

18,634ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

4

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2024

プロフィール●機構図………………………………………………………… 90●役員構成……………………………………………………… 91●会計監査人の名称●組合員の状況…………………………………………… 92………………………………………………… 92●役員の状況

…………………………………………………… 92●職員の状況

…………………………………………………… 92●沿革…………………………………………………………… 93●組合員組織…………………………………………………… 94●特定信用事業代理業者の状況……………………………… 94●営業地区……………………………………………………… 94●店舗一覧……………………………………………………… 95

４. プロフィール

機構図 （令和 6 年 6 月末現在）
監

代

常

表

勤

監

監

事

事

事

監

査

会

室
リ
ス
ク

常
務
理

管

花巻・宮野目支店

理
室
矢沢支店

事
(

金
融
・
共
済
担

湯本支店
企
画

企画課
総務課

湯口支店

経理課

笹間・太田支店

管
理
部

人事課
石鳥谷支店

当

表
長

理

代

事
理

組
合

会
事

長

金融推進課
)

代

会
総

代
表
理
事
専
務
（

金

資金運用課

石鳥谷東支店

融資課

大迫町支店

融
部

本店営業課

企
画
管
理
・
健
康
福
祉
担
当
）

東和町支店

共

北上・みなみさくら・二子支店

共済推進課

※

済
部

保全事務課

和賀町・岩崎
横川目支店

営農企画課

江釣子支店

常
産直課
務
理
事

営

花巻地域営農グループ

米穀販売課

農
部

湯田・沢内支店

※

遠野・上郷
宮守支店

※

営農センター花巻西部
営農センター石鳥谷

園芸販売課

営農センター大迫

畜産センター(

営農センター東和

生産資材課

大槌支店

営
釜石・鵜住居支店
農
担

健
康
福

当

北上地域営農グループ
営農センター北上西部

福祉課

祉
部

)

西和賀地域営農グループ
遠野地域営農グループ

理
営農センター沿岸事（子会社）㈱ＪＡグリーンサービス花巻会

90※ 地域統括機能を担う

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

役員構成

（令和 6 年 6 月末現在）

会長理事

代表理事組合長代表理事専務（企画管理・健康福祉担当）

伊藤 清孝

髙橋 利光

金田 伸

常務理事（金融・共済担当）

常務理事（営農担当）

小田島 浩徳

氏

名

非 常 勤

伊

藤

清

孝

理

事

非 常 勤

多

代表理事組合長

常

勤

髙

橋

利

光

理

事

非 常 勤

八 重 樫

庄 太 郎

代 表 理 事 専 務

常

勤

金

真

理

常

務

理

事

常

勤

小

重

吾

常

務

理

会

役

職

長

理

常

常勤監事

齋藤 俊一

小原 卓志

事

勤

役

田
田

島

職

常

勤

氏

名

田

俊

彦

伸

理

事

非 常 勤

北

島

浩

徳

理

事

非 常 勤

佐

々

卓

志

理

事

非 常 勤

継

枝

イ

ク

久

雄

理

事

非 常 勤

吉

田

正

志
里

木

事

常

勤

小

原

理

事

非 常 勤

佐

々

理

事

非 常 勤

小

原

惠

真

理

事

非 常 勤

菊

池

千

理

事

非 常 勤

菊

池

啓

悦

理

事

非 常 勤

畑

山

え り 子

理

事

非 常 勤

葛

巻

正

忠

理

事

非 常 勤

髙

橋

義

也

理

事

非 常 勤

千

田

敏

夫

理

事

非 常 勤

小

原

和

也

理

事

非 常 勤

中

川

孝

己

代

表

監

事

非 常 勤

昆

理

事

非 常 勤

川

野

政

光

常

勤

監

事

常

勤

齋

藤

理

事

非 常 勤

小

松

大

成

監

事

非 常 勤

小

田

理

事

非 常 勤

及

川

光

孝

監

事

非 常 勤

佐

々

理

事

非 常 勤

佐

々

浩

輔

監

事

非 常 勤

大

里

理

事

非 常 勤

藤

原

正

彦

員

事

非 常 勤

千

理

事

非 常 勤

藤

本

一

廣

木

木

外

監

正
俊
島
木

田

一
保

能

子

政

純
淳

91

４. プロフィール

会計監査人の名称（令和６年 2 月末現在）
名
み

の

り

称
監

所

査

法

在

東京都港区芝 5-29-11

人

地
G-BASE 田町 14 階

組合員の状況
（令和６年 2 月末現在
項

目

個
団
正

体
組

合

員

個

単位：人、戸）令和 4 年度

令和５年度

増

減

人

19,996

19,625

△ 371

等

111

113

2

計

20,107

19,738△ 369

人

18,571

18,687

116

等

703

701

△2

計

19,274

19,388114

計39,381

39,126△ 255

正 組 合 員 戸 数

17,144

16,765△ 379

准 組 合 員 戸 数

13,357

13,392

35

団
准

体
組

合

員

合

役員の状況
（令和 6 年 2 月末現在

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

令和 4 年度

令和 5 年度

増

単位：人）
減

事

5

4

△1

事

22

23

1

計

27

27

―

事

1

1

―

事

5

5

―

計

6

6

―

計

33

33

―

職員の状況
（令和 6 年 2 月末現在

一

区

分

般

職

令和 4 年度

令和 5 年度

442

423

増

減
△ 19

員

112

105

△7

計

554

528

△ 26

員

449

423

△ 26

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

105

105

―

営

農

指

導

合
う

92

員

単位：人）

ち

正

職

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

沿革
年
平成 10 年

月

内

容

3月

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 13 年 11 月

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提携調印式

平成 11 年

平成 12 年

平成 15 年
平成 16 年5月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大臣賞受賞

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

容釜石支店開所式

８月

ＪＡあいち知多との災害時相互支援に関する
協定調印式

８月

湯本支店開所式

3月

精米施設「ＪＡいわて花巻きたかみ精米センター」竣工式

6月

第 10 回あぐりスクール全国サミット開催

平成 27 年

12 月

江釣子支店・大槌支店開所式

平成 28 年1月

母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店オープニング
セレモニー

平成 28 年3月

母ちゃんハウスだぁすこリニューアルオープ
ンセレモニー

平成 29 年

1月

ＪＡいわて花巻と東京農業大学との包括連携
協定調印式

4月

花巻葬祭センター通夜会館竣工式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 20 周年創業祭

平成 25 年

平成 26 年

平成 29 年

9月

デイサービス落合・花巻福祉事業所開所式
グループホームとどろき開所式

3月

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

9月

宮野目支店事務所完成

11 月

笹間支店開所式

4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

令和元年

5月

無料職業紹介所「アグリワーク」開所式

10 月

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

令和２年

８月

道の駅はなまき西南「すぎの樹」開所式

令和 4 年7月

母ちゃんハウスだぁすこ 25 周年創業祭

12 月

合併 10 周年記念式典

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻、北上市、
西和賀、遠野地方の 4JA が広域合併）
コープネット協定書調印式
小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好
提携調印式

平成 24 年

内3月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀賞受賞

5月

平成 22 年

月

12 月

6月

平成 21 年

年

2月

第 62 回家の光文化賞受賞

6月

鵜住居支店開所式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 15 周年創業祭

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

12 月

宮守支店開所式

平成 30 年

7月

ＪＡいわて花巻広域合併 10 周年記念式典
落合温泉リニューアルオープンセレモニー93

４. プロフィール

組合員組織（令和 6 年 2 月末現在）
区

分

組

織

名

構成員人数
365 組合農 家 組 合 協 議 会
協

力

組

織

J

A

青

年

部

319 人

J

A

女

性

部

1,609 人水稲会4,099 人

野

菜

部

会

1,038 人

果

樹

部

会

519 人

花

き

部

会

172 人

会

13 人

鉢
生

産

組

織

そ の 他 組 織

生

花

産

生

部

産

部

菌

茸

部

会

72 人

酪

農

部

会

42 人

繁

殖

部

会

566 人

肥

育

部

会

34 人

養

豚

部

会

3人

そ の 他 生 産 部 会

1,261 人年

会

25,042 人

農 業 青 色 申 告 会

2,718 人

金

そ

友

の

の

291 人

他

特定信用事業代理店業者の状況
氏名または名称
岩手県信用農業協同組合連合会（本所 JA バンク推進本部）

主たる事務所の所在地

代理業以外の主要業務

盛岡市大通一丁目 2 番 1 号

農林水産金融業

営業地区
当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市
2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝であり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、
三陸復興国立公園や各地に湧出する温泉は、四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日
本のふるさととして広く国民に親しまれる、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営が根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。
■地区一覧
市

村

区

域

花

巻

市

全

域

北

上

市

全

域

西

94

町

町

全

域

遠

和
野

賀

市

全

域

大

槌

町

全

域

釜

石

市

全

域

花巻市
西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2024

店舗一覧
名

称

住

所

電

話

ATM 設置台数〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333―〒 025-0089 花巻市野田 335-2

0198-29-5881―

営農センター花巻西部〒 025-0037 花巻市太田 46-17

0198-28-4141―

営農センター石鳥谷〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-6784―

営農センター大迫〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3113―

営農センター東和〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111―

北上地域営農グループ〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1330―

本店
花巻地域営農グループ

営農グループ〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-7116―

西和賀地域営農グループ〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301―

遠野地域営農グループ〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585―

営農センター沿岸〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-7715

―

本店営業課

〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0984

2台

花巻・宮野目支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

1台

矢沢支店

〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

1台

湯本支店

〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

1台

湯口支店

〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

1台

笹間・太田支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

1台

石鳥谷支店

〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

1台

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

1台

大迫町支店

〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3112

1台

東和町支店

〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

2台

北上・みなみ・さくら・二子支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1351

1台

和賀町・岩崎・横川目支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

1台

江釣子支店

〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

1台

湯田・沢内支店〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-82-3211―

遠野・上郷・宮守支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

2台

大槌支店

〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-4170

1台

営農センター北上西部

本・支店
店外ＡＴＭ

釜石・鵜住居支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

1台

宮野目店

〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

―

1台

みなみ店

〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

―

1台

さくら店

〒 024-0043 北上市立花 3-120

―

1台

二子店

〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

―

1台

更木店

〒 024-0103 北上市更木 16-99

―

1台

岩崎店

〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

―

1台

横川目店

〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28―

1台

江釣子ショッピングセンターパル店〒 024-0072 北上市北鬼柳 19-68

―

1台

湯田店

〒 029-5512 西和賀町川尻 40-40-32

―

1台

沢内店

〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150―

1台

遠野ショッピングセンターとぴあ店〒 028-0522 遠野市新穀町 1-11

―

1台

宮守店

〒 028-0304 遠野市宮守町下宮守 29-73-18

―

1台

鵜住居店

〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

―

1台

95

最新情報はホームページ・公式 X( 旧 Twitter) から！

https://www.jahanamaki.or.jp/のドで
コー こちらQR
はセス
アク

https://x.com/jaiwate_h/いい土 いい水 いい心
ディスクロージャー 2024
令和 6 年 6月 発行／花巻農業協同組合〒025－8504 岩手県花巻市野田 316－1
TEL 0198－23－3333 FAX 0198－24－9178
https://www.jahanamaki.or.jp/