ベトナムニュース

2024 年 1 月号
公益社団法人ベトナム協会

インフレ圧力、２４年は緩和＝米中経済の減速予想などでバクニン省、半導体産業の重要な目的地に＝企業に優しいアプローチなどで繊維輸出、２４年も厳しい見通し＝２３年は過去３０年で最も困難な年にホーチミン市の工業団地・輸出加工区、２４年の投資誘致目標５．５億
財務省、家計事業課税の所得基準引き上げを検討
飲酒運転と速度違反に厳しい対処を＝テト期間中の交通巡回も要請―クアン副首相
ＣＴグループ、高速鉄道建設案を提出＝中国企業との連合でレゴのビンズオン工場、２４年稼働
２４年、３４件の送電プロジェクト開始＝６３件の完成も予定―ＥＶＮＮＰＴ
ホーチミン市の電動バス路線、運行停止危機に市民落胆＝公共利益のため補助金必要
２３年の合計特殊出生率、１．９５＝２２年の２．０１からさらに低下
ＫＥＳグループへの６０００万ドル融資を提案＝国際金融公社
ベトナムとラオス、協力関係の推進で一致＝両国首相が会談
２３年の最高月給、１．２５億ドン＝ハノイ
決済アカウント、成人の７７％超が保有＝世銀報告環境保護指数、ダナンが２年連続首位＝ハノイ４６位、ホーチミン市１９位～経済・投資・開発～

インフレ圧力、２４年は緩和＝米中経済の減速予想などでハノイで４日、金融アカデミー傘下の経済金融研究所と財務省価格管理局の共催によるワークショップが開催され、「２０２４年は多くの困難が予想されるものの、ベトナムにとって今年のインフレは大きな問題にはならない」との見通しが共有された。
経済金融研究所のグエン・ドク・ドゥ副所長は、世界経済、特に米国と中国の経済が今年は減速すると予想されることから、ベトナムの輸出急増は見込めないと指摘。不動産市場の低迷が経済全体に悪影響を及ぼし、低成長につながると述べ、インフレの指標である消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が２．５～３．５％の範囲になると予想した。
エコノミストのディン・チョン・ティン氏は、ベトナム企業は自由貿易協定（ＦＴＡ）によってもたらされる機会を最大限に活用し、経済成長率が５．５～６．５％、インフレ率は３．２～３．５％で推移するだろうと述べた。ゴー・チ・ロン氏は、政府の物価管理経験に加えて需要回復の兆しが見えないことから国会が承認した４～４．５％のインフレ目標は実現可能だとした。
ただ、インフレ圧力を引き起こす要因は依然として残っている。しかし、サービス料の調整により、以前は高かったＣＰＩ伸び率予想が引き下げられつつある。価格管理局も、経済発展と世界的なインフレがベトナムに与える影響を注意深く監視し、適切な措置を講じる一方、国内市場を注視しながら政策協議と柔軟な管理シナリオを提供していく予定だ。
統計によると、ベトナムは２３年のＣＰＩ上昇率が３．２５％で、目標の約４．５％を大幅に下回った。エコノミストらは、現実に即した価格管理シナリオの構築がインフレ抑制のための重要な基礎になると指摘した。（国営ベトナム通信など）

バクニン省、半導体産業の重要な目的地に＝企業に優しいアプローチなどでバクニン省は、企業に優しいアプローチと開放政策により、エレクトロニクスと半導体産業の大手企業にとっての重要な目的地に浮上した。
バクニン省はこれまでに、米アムコー・テクノロジーやマイクロ・コマーシャル・コンポ－ネンツといった有名企業の誘致に成功し、半導体エコシステム開発の最初の基礎を築いた。２０５０年までの基本計画では、工業分野の徹底した発展に重点を置き、３０年までの目標として電子機器、航空宇宙産業やハイテク機器向け部品、医薬品・医療産業機器などの成長を優先。５０年までに東南アジアのハイテクイノベーション・研究・設計センターに発展させることを目指している。
目標を実現するため、同省は今後も既存の優位性を活用し、産業発展の主な原動力としてエレクトロニクス部門を維持。特に、スマートフォンやウェアラブルデバイスなどのハイテクアイテムの生産に注意を払う。人材育成を中心に据え、ハイテク分野を専攻する学生に授業料の５０％を補助する。専門家らによると、バクニン省には３０前後の大学や専門学校と４０の高校があり、ハノイの主要大学にも近く、質の高い労働者を引き付けるのに有利な立地にある。
省人民委員会のブオン・クオック・トゥアン副委員長によると、バクニン省は北部最大規模の半導体産業インフラを誇り、革新的な研究と技術移転の中心地となる地位を築いている。同省は現在、面積２６０ヘクタール超の集中型ＩＴパーク建設を急いでおり、ハノイ首都圏だけでなく北部の内陸や山岳地域のエレクトロニクス・半導体製造の中心地としての地位確立へインフラ開発に重点を置いている。（ベトナム・ニュース電子版など）

繊維輸出、２４年も厳しい見通し＝２３年は過去３０年で最も困難な年に繊維・アパレル業界にとって、２０２４年は２３年に続いて厳しい年になると予想されている。専門家らは、生産の維持と企業の成長に必要な解決策は顧客の拡大と製品の多様化だと指摘している。
２３年、繊維・アパレル業界は国内外の経済状況の影響で多くの課題に直面した。ベトナム
繊維・衣料グループ（ビナテックス）のレ・ティエン・チュオン副会長によると、新型コロナウイル

ス流行で世界が閉鎖された２０年を除き、この３０年余りで最も繊維・アパレル製品の輸出が困難な年になった。売上高は業界全体で１０％減少し、生産単価は３０％下がり、一部の製品は５０％も低下した。チュオン氏は「２３年以降の業界の業績は生産・事業活動の効率を維持するための経営者と労働者の困難を部分的に物語っている」と話した。
専門家らは「企業は引き続き、市場、製品、顧客の多様化を目指さなければならない」と提言している。業界は持続可能な開発に焦点を当て、企業は迅速な納期と少量でも高品質な製品を確保するため、技術への投資と生産ラインの自動化を促進する必要がある。需要減退で繊維・衣料品の生産国間の競争が激化する中、ベトナムは政治の安定、高い生産能力、熟練労働者を擁し、従業員を維持するための適切な賃金政策も備え、依然注目を集めている。
ただ、拡大生産者責任（ＥＰＲ）や炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）、さらには「ファストファッション」に代わる「持続可能なファッション」戦略の適用により、繊維産業は連続的な困難に直面し、輸出注文は引き続き減少すると予想される。（ベトナム・ニュース電子版など）

ホーチミン市の工業団地・輸出加工区、２４年の投資誘致目標５．５億ドル
ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会（ＨＥＰＺＡ）は、２０２４年に５億５０００万ドル（約７９９億３０００万円）の投資誘致を目標に設定した。１ヘクタールあたり平均８５０万ドルとなる。
ＨＥＰＺＡは、２万５０００平方メートルの多層階の工場を建設する。より多くの資金を集めるた
め、市計画投資局との連携を強化し、輸出加工区・工業団地向けに調整された投資基準を市人民評議会に提案する。４５年を見据えた２３～３０年期の同市の輸出加工区・工業団地に対する開発の方向性を示すプロジェクトも実施する。
ＨＥＰＺＡのフア・クオック・フン委員長は、行政改革に重点を置き、行政改革指数、省・市別競争力指数、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）指数の改善を目指していると強調した。
同委は、電子決済や文書のデジタル化への取り組みを強化し、すべての行政手続きの７０％以上がオンラインで行われるよう目指している。
今後、特に優先分野のプロジェクトで、市の金利規制に沿って企業を支援することに関心を払う。輸出加工区と工業団地で活動する企業は業界団体と連携し、直面する課題に対処するために同委と企業間で定期的な対話を行う。（国営ベトナム通信など）～政治・政策～財務省、家計事業課税の所得基準引き上げを検討
財務省は、付加価値税（ＶＡＴ）の課税対象となる個人事業世帯の収入基準を現在の１億ドン（約５９万円）から１億５０００万ドンに引き上げることを検討している。インフレを考慮した措置。
現在、年間収入が１億ドン以上の場合、８％のＶＡＴが課せられている。同省は、この基準は１０年前に設定されたものであり、インフレの指標である消費者物価指数は大幅に上昇しているため、基準を引き上げる必要があると述べた。
統計総局によると、ベトナムには約５５０万の個人事業世帯があり、国内総生産（ＧＤＰ） の３０％に寄与している。また、ＶＡＴは政府歳入の２０％超を占めている。
財務省は、経済を活性するため国境地域でのＶＡＴ免除も検討しており、たばこ、アルコール飲料、燃料を除き、国境での免税品目が増える可能性がある。（ＶＮエクスプレスなど）

飲酒運転と速度違反に厳しい対処を＝テト期間中の交通巡回も要請―クアン副首相
チャン・ルー・クアン副首相は９日、国家交通安全委員会とハノイ市人民委員会が開催した２０２４年交通安全年の開始式で、飲酒運転と速度違反への厳しい対処を呼びかけた。
クアン副首相は、２４年の交通安全年のテーマは「安全な交通文化のための法律遵守」だと述べた。交通法の遵守と安全な交通文化の構築に対する国民の意識を高め、交通事故の件数や死傷者数を最小限に抑え、主要な交差点や都市での渋滞を軽減するのが目的だと説明。
警察に対し、飲酒運転や速度違反、過積載で安全が確保されていない車両、ヘルメットの未着用などへの厳正な対処を要請した。
同日、クアン副首相は６３省・市を結んで行われた交通安全をテーマとする遠隔会議で議長を務め、テト（旧正月）休み中は車両数と移動需要が増加するため、地方当局は交通巡回を強化する必要があると強調した。
国家交通安全委員会のクアット・ベト・フン副委員長によると、２３年も前年より交通事故件数が減少。２２年１２月１５日～２３年１２月１４日に報告された交通事故件数はベトナム全土で２万２０００件超、死亡は１万１６００人、負傷は約１万５３００人だった。警察は、飲酒運転の取り締まりキャンペーンで７７万件超の違反を処理。違反全体の２３．０４％を占めた。飲酒運転で摘発された人の多くは公務員や軍関係者だった。フン氏は、世界保健機関などの報告を引用し、ベトナ
ムは国連加盟１９３カ国・地域中で、交通安全問題の割合が高い４５カ国の一つだと述べた。
ハノイ市当局は会議で、市内１５カ所で渋滞が解消されたと報告した。ただ、車両の多さや市民の意識の欠如、狭い道路を侵食する建設プロジェクトの障害物などにより、依然として交通渋滞は報告されている。ホーチミン市人民委員会のブイ・スアン・クオン副委員長は、同市
では交通事故の件数、死亡、負傷者がいずれも大幅に減少したと述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
ＣＴグループ、高速鉄道建設案を提出＝中国企業との連合で複合企業ＣＴグループは３日、ホーチミン市とカントー市を結ぶ高速鉄道の建設に関する提案書を政府に提出した。官民連携（ＰＰＰ）方式で建設する計画で、事業費は９９億８０００万ドル（約１兆４０００億円）と推定している。
提案によると、路線はビンズオン省、ホーチミン市、ロンアン省、ティエンザン省、ビンロン省、カントーの６省市を通過する全長１７４キロで、軌間１４３５ミリの複線。貨客併用で１２駅を設置する。
ＣＴグループは、中国鉄道工程集団、中国電力建設集団（パワーチャイナ）、中鉄二局集団、ベトナム企業の南部交通運輸設計コンサルタント（ＴＥＤＩサウス）とコンソーシアム（企業連合）「ＣＭＥＸ」を設立し、世界銀行、中国建設銀行、中国銀行などの国際機関から資金支援を確保することを計画している。ＣＭＥＸは、グリーントランジット指向の開発モデルを採用し、駅から半径１０キロ以内に近代的な都市区を形成するほか、商業、住宅、ハイテク農業の促進も図る。
ＣＴグループの広報担当者は、２０２４年上半期（１～６月）に綿密な実現可能性調査を行い、３２年までにこのプロジェクトを実現させると説明。「私たちのビジョンはベトナムのインフラの景観を再構築しながら、技術革新と持続可能な都市開発を融合させることだ」と述べた。（ベトナ
ム・インベストメント・レビュー電子版など）

レゴのビンズオン工場、２４年稼働
デンマークの玩具大手レゴグループの副社長でレゴ・マニュファクチャリング・ベトナムの社長であるプレベン・エルネフ氏によると、ベトナム・ビンズオン省のレゴ工場は２０２４年の生産開始を予定している。同氏が９日、ビンズオン省人民委員会のボー・バン・ミン委員長との会談で明かした。
同工場は投資額が１３億ドル（約１８８２億円）。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出実質ゼロを目指し、生産用に太陽光発電システムを導入。１１０キロボルト（ｋＶ）の送電網との接続を確保する。この取り組みは、効率的な生産を重視するだけでなく、環境にも配慮したものとなっている。
工場の建設は、ビンズオン省のベトナム・シンガポール第３工業団地で２０２２年１１月に始まった。稼働すれば、数千人の雇用が創出され、同省の持続可能な工業の発展に寄与すると期待されている。
ミン委員長は会談で、レゴ工場プロジェクトの進捗（しんちょく）状況を称賛。レゴグループの活動に最も好ましい環境を提供するため、レゴが直面するあらゆる困難の解決への支援を約束した。（ベトナム・ニュース電子版など）

２４年、３４件の送電プロジェクト開始＝６３件の完成も予定―ＥＶＮＮＰＴ
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）傘下の国家送電会社（ＥＶＮＮＰＴ）のグエン・トゥアン・トゥン会長
は２日に行われた会議で、同社が２０２４年に３４件の送電プロジェクトを開始するほか、６３件のプロジェクトが完成すると述べた。
ＥＶＮから割り当てられた計画によると、ＥＶＮＮＰＴは２４年、５００キロボルト（ｋＶ）の北中部

送電網の容量増強、再生可能エネルギー発電所やラオスから購入する電力向けのサービス提供など、国の社会経済発展に必要な電力の供給を確保する重要なプロジェクトに焦点を当てる。また、２５年までのプロジェクトに対する資金配分計画を策定し、特に大規模かつ緊急プロジェクトへの十分な資金を確保する。
首相は各地方に対し、ＥＶＮＮＰＴの重要送電網プロジェクト向け用地の収用で障害び解決に取り組むよう指示した。トゥン会長は、国家電力開発マスタープランに盛り込まれたプロジェク
ト用地の引き渡しに遅延があれば、地方は首相に対して責任を負わなければならないと強調した。（ベトナム・ニュース電子版など）～社会～
ホーチミン市の電動バス路線、運行停止危機に市民落胆＝公共利益のため補助金必要
ホーチミン市の多くの市民は、ビンホームズ・グランドパークとサイゴン・バスステーションを結ぶ電動バス路線が停止となる可能性を耳にし、落胆している。
同路線は、２０２３年１～９月に約２万９０００回超を運行し、約８２万００００人が利用。ただ事業者ビンバスによると、補助金が他の燃料バスの３分の２と少ないため、利用者は増えているものの運行１年半で２８６億ドンの損失を計上した。そのため同社は、補助金を通常のバス路線の平均と同等の水準に引き上げるよう市当局に要請している。
電動バスは、二酸化炭素の排出削減に有効なため、税や料金の補助を受けて多くの近隣諸国で導入されており、バンコクでは３年以内に路線バスのすべてを電動バスに切り替える予定だ。シンガポールでは、電気自動車（ＥＶ）の購入者に最大４万５０００シンガポールドルを支援している。
ベトナムは、ＥＶへの移行、グリーンエネルギーへの移行、二酸化炭素やメタンガスの排出削減に向けたロードマップを策定し、５０年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指している。
ロードマップの下、電動バスは２５年までにハノイで公共交通機関全体の４５～５０％を占めると見込み、ホーチミン市では２５％、ダナンは２５～３５％、カントーは２０％、ハイフォンでは１０～１５％になると予想している。
しかしＥＶには、多くの死者を出した深刻な火災を受けて充電に対する国民の懸念が高まっている。代理店は解決策を示さず、メーカーやユーザーへの補助金や充電・駐車場整備などの議論も進んでいない。公共交通機関の開発には巨額の資金が必要だが、収入は経費をカバーできるほど高くないため、政府は公共の利益のため補助金を提供する必要がある。グリーン
交通の発展に向け、新たなアプローチを試み、多くの排出ガスや汚染を引き起こす車両により高い税金を課す必要もある。（ベトナムネットなど）

２３年の合計特殊出生率、１．９５＝２２年の２．０１からさらに低下
ベトナムは２０２３年、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数である合計特殊出生率が１．
９５となり、２２年の２．０１から一段と低下した。
保健省人口局のマイ・チュン・ソン氏は、２６日に行われた人口データに関する会合で、出生率の低下は世界的な傾向だが、ベトナムはそのペースがより早いと指摘した。都市部の出生率はこの２年、女性１人当たり１．７人に届かない。農村部でも、ほんの数年前は約２．４人だったが、今年は人口置換率の２．１をも下回ると推定されている。
出生率について特に憂慮すべき地域は、ホーチミン市を含むベトナム南東部とメコンデルタの２地域で、出生率は女性１人当たり１．５人まで低下している。
また、この３年、２１の地域では低かった出生率がわずかに改善したが、ホーチミン市やバクリエウ、ハウザン、ベンチェ、ビンズオン各省など、いくつかの地域は低下が続いている。現在、出生率が人口置換率に達しているのは、ハノイ市とラムドン、フーイエン、ビンディン各省の４地域のみとなっている。
保健省は現在、人口法の草案を策定中で、この中で女性に２人の子どもを産むことを奨励し、２人目が生まれたら経済支援を提供する案や、工業団地に住む幼稚園児や小学生の授業料を減免する案などを盛り込んでいる。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
ＫＥＳグループへの６０００万ドル融資を提案＝国際金融公社
国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムの工業用木製パネル生産大手ＫＥＳグループへの最大６０００万ドル（約８６億９０００万円）融資を提案している。
ＫＥＳグループは、ベトナム最大の加工木材パネル生産者。現在、同社の生産能力は中質繊維板（ＭＤＦ）が年５０万立方メートル、フローリングが同６５０万平方メートル、メラミン含浸印刷紙は４０００万平方メートルとなっている。
ＩＦＣの発表によると、提案している融資はＫＥＳの垂直統合戦略を支援し、新しい倉庫とメンテナンスコストへの資金とＭＤＦ生産のための運転資金を提供。総額９２００万ドルの費用のうちの６０００万ドルをＩＦＣが融資し、３２００万ドルは自己資金で賄う。
さらにＩＦＣは、同社の新しい倉庫とショールームのグリーンビルディング認証取得を支援するための助言の機会も模索している。この資金調達により、ＫＥＳは２０２６年までに工業用木材分野で東南アジアの上位５社に入るというビジョンを実現できると見込まれる。
ＫＥＳは現在、約１２０万平方メートルの面積と最新の機械システムを備えた五つ木材工場を運営している。原材料から最終製品までのクローズドな木材生産チェーンを保有し、製品の品質と環境、健康保護を適切に管理している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ベトナムとラオス、協力関係の推進で一致＝両国首相が会談ファム・ミン・チン首相とラオスのソンサイ首相は５日、ベトナム・ハノイで会談し、両国のつながり強化や多分野での協力促進、既存プロジェクトの加速を約束した。新たに４件の協力協定にも署名した。ソンサイ首相は、両国の政府間委員会第４６回会合に出席するため２日間の日程でハノイを訪問した。
チン首相は会談で、ソンサイ首相のベトナム初訪問を歓迎し、両国の特別な関係の強化を重視していると述べた。両首脳は、近年の２国間関係があらゆる分野で大きく発展したことを確認。２０２１～３０年ベトナム・ラオス戦略協力協定、２１～２５年２国間協力協定、２４年ベトナ
ム・ラオス協力計画に関する協定など引き続き実施することで合意した。
両者は、特に政策・制度、金融、交通インフラ、エネルギー、電気通信、観光分野で両国間の連結を強化する必要性で一致。ベトナム・ハノイとラオス・ビエンチャンを結ぶ高速道路やビエンチャンとベトナム中北部ハティン省ブンアンを結ぶ鉄道の建設プロジェクトなどを促進することを確認した。国境の管理と警備の強化、国境を越えた犯罪、特に違法薬物関連の犯罪の防止など、安全保障協力を引き続き高めることで合意。両国地域間の開発協力の促進を約束した。互いに関心ある多くの国際的・地域的問題についても議論し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、国連、メコン川流域協力メカニズムなどの場での継続的な協力を約束。ベトナム、ラオス、カンボジア間の緊密な協力を優先して強化することを確認した。
会談後、両首相は国境警備協力に関する議定書、教育・訓練協力計画、国境貿易インフラの接続に関する覚書、両国首相府間の協力に関する覚書の署名に立ち会った。
ベトナムとラオスは１９６２年に外交関係を樹立し、両国はあらゆる分野で関係を拡大してきた。ボイスオブベトナム（ベトナムの声放送）によると、２３年の２国間貿易額は１５億ドル（約２１６５億１０００万円）を超えた。投資面では、ベトナムはラオスで２４１件（総額５４億７０００万ドル）のプロジェクトを実施しており、ベトナムはラオスに投資している国・地域中の３位となっている。
（トイチェ電子版など）～統計・数字～２３年の最高月給、１．２５億ドン＝ハノイ
ハノイ市労働・傷病軍人・社会事業局の統計によると、２０２３年に同市の企業が支払った月給の最高額は１億２５００万ドン（約７４万２０００円）で、民間企業だった。
同局は市内３０００以上の企業を調査した。外国直接投資（ＦＤＩ）企業での最高月給は７０００万ドン、国有系企業の最高月給は２９８０ 万ドンで、１００％国有企業では最高でも２５００万ドンにとどまった。
平均月給は、ＦＤＩ企業が７４０万ドンで最も多かった。また、２２年から２３年かけてハノイの労働者の平均給与に大きな変化はなかった。
市労働局は、２３年最後の数カ月間の生産・貿易活動について、より広範な経済危機などによっていくつかの困難に直面したと指摘した。一部の企業では、従業員に給与を支払う資金が不足し、１６億５０００万ドンの未払い賃金が生じた企業もあった。同局によると、ハノイの２４年テト（旧正月）賞与の最高額はＦＤＩ企業の２億０５００万ドンで、２３年の半分となっている。（ＶＮエクスプレスなど）

決済アカウント、成人の７７％超が保有＝世銀報告世界銀行の報告によると、ベトナムでは現在、成人の７７．４１％が決済アカウント（銀行口座）を保有している。２０１５～１７年の３１％から大きく増加した。ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・ティエン・ズン副総裁が９日、ハノイで行われた会議で報告した。
ズン副総裁は、多くの銀行が「取引の９０％以上がデジタルで行われた」と報告しており、９８％に達した銀行もあると指摘した。同氏によると、決済システムの取引件数は１９年の約７億件から２３年には１０倍の７０億件に増加した。モバイルサービスを導入している銀行は、１７年は数行だったが現在はすべての銀行が提供。以前は銀行部門に限定されていた取引も、現在は銀行アプリを通じて航空券やタクシーの予約、電気代や水道料金の支払いが可能になった。
同氏は、銀行と他の経済部門が非常に高いレベルで統合しているとの認識を示した。
中銀決済局のファム・アイン・トゥアン局長は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を目指し、現金以外の決済を促進するための規定を発行していると説明。インターネット、モバ
イル、ＱＲコード決済が急成長しており、インターネット決済サービスは８５社、モバイル決済サービスは５２社が提供していると強調した。
インターネット経由の決済取引件数は年平均４６．４８％、モバイル経由は９０．１２％、それぞれ増加している。特に、ＱＲコード決済は１８年以降、年平均４７１．１３％も伸びた。トゥアン氏は、顧客数と取引件数が増加する中で支払いのセキュリティの重要性が高まっていると指摘した。
（国営ベトナム通信など）

環境保護指数、ダナンが２年連続首位＝ハノイ４６位、ホーチミン市１９位
天然資源環境省が発表した２０２２年環境保護パフォーマンス指標（ＰＥＰＩ２０２２）によると、中部の都市ダナンが７３．３３ポイントで６３省・市中の１位となった。ダナンの１位は２年連続。
２位以下は、バッカン省（７０．２９ポイント）、ランソン省（６５．６２）、バクニン省（６５．２９）、ティエンザン省（６５．２２）が続いた。一方、最も低かったのは、バクリエウ省（４７．０４）、ダクラク省（４９．０５）、イエンバイ省（４９．７６）など。また、首都ハノイは５５．７０で４６位、ホーチミン市は６０．
８０で１９位だった。
ＰＥＰＩ２０２２ は、環境保護に関する目標や課題の実施結果と国内の各地域の生活環境に関する住民満足度を評価するのが目的で、環境保護に対する国家管理の有効性を評価するツールとして機能。国家管理機関と国民の環境保護への取り組みを促すことも期待される。
ＰＥＰＩ２０２２の結果に基づき、各省・市の人民委員長には、今後の指標改善と環境保護活動の有効性向上のための解決策を検討し、実行することが求められる。（国営ベトナム通信など）