第３回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム 補助資料

日

時 ： 平成２１年６月１７日（水） 10：00～15：55

場

所 ： すまい・るホール（東京都文京区後楽）

後

援 ： 国土交通省

目 次
１． プログラム ----------------------------------------------------------------- 1
２． 平成 21 年度第１回省ＣＯ2 推進モデル事業の評価結果について-------------------- 3

３． 省ＣＯ2 対策に関する内外の最新動向と住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業について -- 11
４． 住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業と省エネ・省 CO2 に関する行政の取り組み ------- 13
５． 平成 21 年度第１回省ＣＯ2 推進モデル事業採択事例の概要 ----------------------- 25
６． 平成 21 年度第１回省ＣＯ2 推進モデル事業＜分野別の総評＞ --------------------- 43

独立行政法人 建築研究所
一般社団法人日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム

第３回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム プログラム
10:00
10:00
(10 分)

開 会「省ＣＯ2 対策に関する内外の最新動向と住宅・建築物省 CO2 推進
モデル事業について」
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員長・(独)建築研究所理事長

10:10(20 分)

村上 周三 氏

「住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業と省エネ・省 CO2 に関する行政の取り組み」
国土交通省住宅局住宅生産課 企画専門官 山下 英和 氏

10:30
(90 分)「平成 21 年度第１回省ＣＯ2 推進モデル事業採択事例紹介」
1 京橋二丁目 16 地区計画

清水建設(株)

2 （仮称）丸の内１－４計画

三菱地所(株)

3 八千代銀行本店建替え工事(株)八千代銀行

4 「厚生会館地区整備プロジェクト」省ＣＯ2 推進事業
5 武田薬品工業(株)新研究所建設計画

長岡市

武田薬品工業(株)6 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト省ＣＯ2 推進事業
大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト 事業コンソーシアム
7 「ささしまライブ２４」エリア省ＣＯ2 プロジェクト
12:00～ 13:00(120 分)名古屋都市エネルギー(株)（昼休み）

8 獨協大学における省ＣＯ2 エコキャンパス・プロジェクト
9 （仮称）ジオタワー高槻 省ＣＯ2 推進事業

学校法人獨協学園 獨協大学阪急不動産(株)10 北九州市環境モデル都市先導プロジェクト 八幡高見マンション共同分譲事業
八幡高見（Ｍ地区）共同分譲事業共同企業体 代表 東宝住宅(株)11 名古屋三井ビルディング本館における省ＣＯ2 改修プロジェクト

三井不動産(株)12 長岡グランドホテルにおける地産地消型省ＣＯ2 改修プロジェクト
長岡市都市ホテル資産保有(株)13 医療法人寿楽会 大野記念病院における省ＣＯ2 改修ＥＳＣＯ事業(株)関電エネルギーソリューション
14 名古屋大学医学部附属病院病棟等ＥＳＣＯ事業

三菱ＵＦＪリース(株)15 コンビニエンスストア向け次世代型省ＣＯ2 モデル事業

大和ハウス工業(株)16 既存住宅における太陽熱利用機器の導入と省エネルギー診断による省ＣＯ2 推進
モデル事業

ソーラー／見える化／省エネアドバイス研究会 代表東京ガス(株)（途中 10 分休憩）
15:10
(45 分)「平成 21 年度第１回省ＣＯ2 推進モデル事業の概評＜分野別の総評＞」(1) エネルギーシステム分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京工業大学大学院教授

柏木 孝夫 氏(2) 省エネ建築・設備分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京大学大学院教授

坂本 雄三 氏(3) 生産・住宅計画分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京大学大学院准教授
15:55

閉 会

清家

剛 氏

平成２１年５月１９日

平成２１年度 第１回住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果を公表しました（独）建築研究所は、国土交通省が実施する「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の平
成 21 年度第 1 回募集について評価を終了しましたので、ここにその結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。

(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

概要は以下の通りです。

Ⅰ

平成２１年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価(全般部門)

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 21 年度第 1 回の公募は 2 月 6 日から 3 月 16 日の期間に実施された。応募総数は４６件であった。全般部門の概要は次の通りである。
・部門別については、新築２８件、改修１３件、マネジメント５件。
・対象種別については、非住宅建築物２４件、住宅２２件(戸建住宅２０、集合住宅
２)。
・非住宅建築物の提案は、新築と改修の提案が３対２の割合。
（２） (独)建築研究所は学識経験者からなる住宅・建築物省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員会を設置し、民間事業者等からの応募提案の評価を実施した。（委員名簿は別添）
評価に先立ち、評価委員会に「省エネ建築・設備」、「生産・住宅計画」、「エネルギーシステム」及び「まちづくり」の４グループからなる専門委員会を設置し、「全般部門」の評価に当たった。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討を実施し、全般部門で 16 件を住宅・建築物省ＣＯ2 の先導的なモデル事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①全般部門の応募総数は平成２０年度の第２回募集時に比べてほぼ４割増で、これまでの採択案件の内容、シンポジウムにおける情報発信の内容、募集要領の説明内容などを熟-1-知した提案が目立ち、提案レベルは過去２回に比べて更に高いものとなった。省 CO2 に係る多様な技術提案に加えて、建物の利用者や居住者の啓蒙や教育につながる取り組みを提案するものが多かった。
本事業の主旨や要件などへの目配りが行き届き、バランスのとれた提案が増える一方、強いメッセージの発信が感じられるものは少なかった。
②「建築物（非住宅）」の新築については、案件の規模や用途の幅が広がるとともに、提案レベルの向上が顕著であった。
複数建物から成る大規模開発では、ＣＡＳＢＥＥまちづくりが提出され、更に従来の広範な省ＣＯ２技術に加えて、「まちづくり」を視野に入れたエネルギーの面的利用、環境マネジメント、エコカーシェアリング、見える化を中心とした情報発信などが見られ、これらを高く評価した。
大学や研究所についても複数の応募があり、キャンパス内の面的エネルギー利用に関しては、熱利用に加えてマイクログリッドの提案があった。更に学生や研究者に省ＣＯ２行動を促す試みが提案され、教育機関、研究機関であることの特徴を活かしたこれらの
省ＣＯ２技術やその普及・啓発を重視しているものを評価した。
一般建築物では大から中小までオフィスビルでの応募があり、一定のレベルに達する
提案が多く見られたが、建物躯体の省エネを含む先導的な省エネ技術を導入するものや事業者固有の役割を重視した情報発信を提案しているものなどを評価した。
③「住宅」の新築については平成２０年度の応募と類似するものも多く、また従来の技術の踏襲にとどまる提案が多くを占めた。一部に先駆的な試みが見られたが、住宅部門においては普及性・波及性がきわめて重要であり、その点であと一歩及ばない提案が目立った。結果として、今後期待されている省ＣＯ２技術を省エネ改修設備として提案している１案件について、「技術の検証」を行うものとして評価した。
集合住宅の応募は今回も少なかったが、パッシブ・アクティブの省 CO2 技術を巧みに導入するだけでなく、居住者や近隣地域への働きかけを行う取り組みである点を評価した。
④改修の応募は比較的多く、提案のレベルも向上している。その中で、建物固有の機能や役割を踏まえた省 CO2 技術を導入し、類似建物への波及が期待できるもの、地域性を重視したパッシブ・アクティブ技術の導入を周辺施設に波及させる活動を提案しているものなどを評価した。
ＥＳＣＯ事業の応募もかなりあったが、設備の省エネ改修のみを行うものが多かった。
今回は建物躯体の省エネや社会技術的な取り組みなどにまで踏み込んでいるものを評価した。
⑤今回も前回同様、地方公共団体との連携や協調により省ＣＯ２を推進しようとする提案が数多くあった。提案内容、提案方法を見ると、地方公共団体の積極的な関与の姿勢が強調されるようになり、しかも提案レベルが高いものが多かった。更に今回は地方公共団
体自らが応募するなど、より主体的に参加する場面が増えた点が特徴的であった。
⑥マネジメントの提案については、ＥＳＣＯ事業を含めて数件の応募があったが、小規模でエネルギー多消費型の施設を束ねて省ＣＯ２マネジメントを展開するものを評価した。
この案件は、省ＣＯ２を巡る新たなビジネスモデルにつながる点でも注目された。
⑦次回以降の提案においては、大規模なものだけでなく、地方や中小規模のプロジェクトなど多様な取り組みを積極的に評価したい。また、まちづくりへの展開がなされるもの
や今回採択の少なかった住宅での積極的な取り組みなどに期待したい。

-2-

（２） モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

建築物
新築
京橋二丁目 １６地区計画（非住宅）

清水建設株式会社(仮称)丸の内1－4計画

三菱地所株式会社

提案の概要

概評

最先端の省エネ･省ＣＯ2・環境技術を導入し、ＣＯ2の５
東京中心に計画する本社ビルで、最先端 ０％削減を実現しようとする意欲的な計画である。構造の省エネ・省CO2・環境技術を結集し、未来 PCユニットを日射遮蔽装置や太陽光パネルとして使用
志向の超環境型オフィスを創出する計画で し、また、自然光を最大限に利用する新照明システム、ある。先導的省CO2技術としては、新しい デシカント放射空調システム、省エネ運転ナビ等様々なRC超高層オフィスの開発、太陽光を最大 先端技術を導入している。ゼネコン本社ビルの性格上、限に活用した照明システムの開発、日本の 省ＣＯ2技術を導入しやすい側面はあるが、ＣＯ2排出の気候・風土に適した放射空調システムの開 半減に向けて最先端の省ＣＯ2技術を建築物と一体化し発、中央監視による最適運転制御の開発 て導入している点は評価できる。外装窓面に装着する薄を目指している。
膜型と多結晶型２種の太陽光発電の組み合わせも新規性がある。
計画地の位置する東京駅前の丸の内、大手町地区は、日本の産業・経済の中枢
丸の内に建設する大規模テナントビルであり、エアロウ
機能が集積する我が国有数のビジネスセ インドーや太陽追尾型ブラインド等による外皮の熱負荷ンターとしての役割を担っている。既存3棟 低減、太陽光発電、コアボイド等による自然エネルギーの建物を一括して１棟に建替ることで、当 利用、各種高効率機器、BEMSによる見える化や最適運
該地区において国際化、情報化に対応した 用などを行っている。地域冷暖房が適用されている地区
高度な業務中枢機能への更新を図る。さら であるため、熱源に係る提案に制約がある中で、現実的に多様な機能を導入し、質の高い都市環境 でバランスの取れた省CO 技術を積極的に導入している
2の形成や都市基盤整備の一層の向上、環境共生と都市防災に配慮した都市整備を 点は評価できる。
行う。

地域住民や中小規模事業者と密接にか
地域銀行本店の建替えであり、中規模なオフィスビル
八千代銀行本店建替え工事 かわりを持つ地域銀行として、本店建替え にガラスダブルスキン等による外皮負荷の削減、太陽光の機会を「環境配慮型オフィスへの革新」と 発電やナイトパージ等の自然エネルギー利用、BEMS、捉え、省ＣＯ2モデルを実現する。併せて地 LED等高効率照明など、多様な省CO2技術を導入してい域住民や中小規模事業者に対して省ＣＯ2 る。導入技術に先導性があるとは言えないが、地域銀行
意識の積極的な働き掛けを行い、行政の としての強みを活かした環境コミュニケーションサイクル
環境施策の推進に貢献するとともに、支店 の実現を目指しており、本店ロビーでの省CO2技術に関の建替え時にも省ＣＯ2施策を積極的に取 する情報発信やエコファンド等金融商品提供などに取り
株式会社八千代銀行
組んでいる点が評価できる。
り組む。
長岡市は、JR長岡駅に近接した「厚生会館地区」において、「市民協働型シティホー 長岡市が整備する複合施設「市民協働型シティホー「厚生会館地区整備プロジェ ル(仮称)」の整備を進めている。
ル」であり、雪国の資源活用を意図したナカドマやその複空間の中心にガラス屋根で覆う“ナカドマ” 合的パッシブコントロール（日射、風、太陽光発電）、長岡
クト｣省ＣＯ₂推進事業を配置し、内外を一体利用できる多様性に で産出されている天然ガスを活用した高効率コージェネ
富んだ新しい公共空間を創造する。木材の レーションシステム、市民の集まるナカドマ空間を活用し地産地消、歴史・文化を反映した公と民の た省CO の情報発信や参加型環境教育の実現など、地2
モザイクによる空間構成も特徴で、ヒートア
イランド防止の屋上緑化、通風等のパッシ 域性に富んだ自治体主導型省CO2モデルとして評価でき
ブ構造、地場産天然ガスを活用した民間エ る。その意匠デザインに注目が集まる建築であることから、隣接するホテルの取り組みとも連携し、長岡市が主
ネルギーサービス事業によるコージェネ
長岡市
レーション等、「省ＣＯ２型のサステナブル建 体となって省CO2の情報発信を積極的に展開することを期待する。
築」と「省ＣＯ の波及性」を重視したプロ２

ジェクトである。
武田薬品工業㈱新研究所建設計画

武田薬品工業株式会社

創薬研究所ではエネルギー消費量の過半量を空調が「世界的製薬企業の創生」を目指し、新薬 占め、とりわけ研究者が操作するドラフトチャンバーの負研究の効率化を図るために国内研究拠点 荷が大きいため、その運用管理システムや各種省エネを集約する目的で計画される３０万㎡の大 換気システムの導入が提案の中心である。特に、24時間型研究所。研究開発プロセスの初期段階 従事する研究者への見える化等により省エネ意識の啓である「目的とする疾患に対する薬のター 蒙とマネジメントを徹底して省CO2をはかろうとする試み
ゲット探査から候補化合物選定」までを担 は、他研究所への波及が期待できる。巨大建築物を分当する創薬研究施設である。地域や周辺 棟化した自然環境型のパッシブ設計も評価できる。省エ
環境との共生と究極の省エネルギー化を ネ照明、太陽光発電、BEMS等に先進性はないが、これ目指す最先端研究施設である。
らの技術を研究所の機能や立地にうまく適合させて導入している点は評価できる。

次ページに続く-3-

部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト エネルギーの面的利用は実施せず、建物ごとに自然換
大阪駅北地区先行開発区域 は、西日本最大の交通拠点である大阪駅 気や自然採光等のパッシブ技術、高効率熱源や高効率
建築物
新築
照明等のアクティブ技術を導入するとともに、TMO（タウ（非住宅） プロジェクト省ＣＯ2推進事業 の北エリアに、知的創造拠点(ナレッジ・キャピタル)をはじめとする高次都市機能を ンマネジメントオーガニゼーション）と称するしくみにより、集積させ、魅力ある都市環境を創造し、関 まち全体を対象とした省CO2のマネジメントを展開してい西経済再生の一翼を担うプロジェクトであ る点が評価できる。TMOはエネルギーだけでなく、水と緑る。大規模開発区域に建設される4棟の建 の公共空間マネジメント、交通マネジメント、エコ発信マ
物に、実効性の高い省CO2技術や街区全 ネジメントを実施し、民と官と大学等が連携して省CO2の
大阪駅北地区先行開発区域
体での省CO2マネジメントシステム導入す 取り組みを発信しようとするしくみである点も他エリアへ
プロジェクト 事業コンソーシるものである。
の波及につながり評価できる。
アム

最高水準の環境技術を組み込んだ建築計画と国内最高クラスの面的エネルギー利用等によって地域全体の名古屋駅の南約１kmに位置する「ささしま「ささしまライブ２４」エリア省
省CO2推進を目指している。建築物に関しては、自然換
ライブ２４」地区内の中心的な施設として整 気・昼光利用等のパッシブ設計、カーテンウォールを融
ＣＯ2プロジェクト
備されるホテル・オフィス・商業等の複合建 合させた新ペリメータシステム、高効率照明、太陽光発物および大学施設に、最高水準の環境配 電等を、地域冷暖房に関しては下水再生水の面的利慮技術を組み込んだ建築計画と、国内最 用、太陽熱利用、高効率熱源機器など、様々な省CO 技2
高クラスの高効率エリア内エネルギーシス
術をふんだんに導入しており、シンボル性、アピール性
テム(地域冷暖房）を導入し、地域全体で省は高い。また、環境情報の発信拠点を整備し、エリア全ＣＯ２の推進に取り組むことで、持続可能な体の省CO2発信、バックヤードツアー企画などを行うだけ
名古屋都市エネルギー株式 都市生活環境（サステナブルシティ）の実現
でなく、CO2フリーのエコカー共同利用やコミッショニング会社を目指す。
委員会などを提案しており、省CO2型まちづくりの波及につながる点で評価できる。
本プロジェクトは、ハード面として、キャンパス内に自然エネルギー活用のマイクログ
建替えの新教室棟に多様なパッシブ技術、アクティブ獨協大学における省ＣＯ2エコ リッドを形成しながら、教室棟の省ＣＯ２型 技術を導入するとともに、既存棟には高効率器具、省エ
建物への建替えをはじめ、各既存棟へのキャンパス・プロジェクト
ネ制御等の省エネ技術を多数導入し、キャンパス全体で省エネ設備の導入など、総合的な設備改 は太陽光発電等自然エネルギーを活用したマイクログ
修を計画している。同時にソフト面としてリッドを形成させるなど、省ＣＯ２型キャンパスへの再構
は、見える化システムの導入を図りつつ、
築プロジェクトとして波及が期待できる。エネルギーデー
全学をあげた省エネルギー活動に繋げてタのモニタリングで見える化をはかるとともに、キャンパ
いくものである。また、草加市、獨協学園内
ス内の省エネ行動計画作成や環境教育・研究など全学各校、他の全国大学への波及効果も大き
省エネ活動、シンポジウムや国際フォーラムを行うなど、学校法人獨協学園
く、今後の大学エコキャンパスのモデルとし大学ならではの試みも評価できる。
て積極的に全国に向けて情報発信していく。
高槻市と４事業者が取り組む駅前開発事
ハード面では共用部へのガスコージェネレーションや（仮称）ジオタワー高槻 省Ｃ 業における、総戸数４５０戸の超高層分譲
集合住宅 Ｏ 推進事業
マンションの計画。駅前からぺディストリア LED照明、エコステーションへの太陽光発電等を提案し、
2ンデッキ（公開デッキ）で結ばれる各街区の ソフト面では居住者の環境行動促進のためのグリーンポ
導入部に位置する。
イントシステムやエコステーションを活用した見える化、多様で先進性の高い省ＣＯ２技術の導入と まちづくり協議会との連携による環境イベントや情報発
ともに、高槻市や事業者間で組織する「ま 信等を提案している。建築的な省CO2技術には乏しい
ちづくり協議会」と連携し、居住者の環境行 が、共用部への本格的なコージェネレーションや自治体動の促進や周辺街区への情報発信などの と連携したソフト面での取り組みは類似マンションへの波
阪急不動産株式会社
先導的な取組みを進め、街区全体の省ＣＯ 及が期待できる。
２推進の実現を図る。
高層集合住宅にハード、ソフト両面から多様な省CO2技
北九州市 環境モデル都市先術を導入し、北九州市における環境モデル都市のリー
導プロジェクト 八幡高見マン 本プロジェクトは、123戸の集合住宅にお ディングプロジェクトとして位置づけている。外断熱やペション共同分譲事業
いて、ハード・ソフト両面から様々な方策を アガラスの採用の他、通風、日射遮蔽等のパッシブ的取
織り込み、省ＣＯ2推進を実現しようとする り組み、太陽光発電や高効率給湯器、共用部でのLED試みである。建設地・北九州市は、環境モ 照明等のアクティブな取り組みなどを行っている。総花的デル都市に選定されており、同市の環境政 ではあるが実効性は高く、他の集合住宅に対する波及
八幡高見(Ｍ街区)共同分譲 策とも連携しつつ、新しい住環境の創出を 性は高い。更に、エコライフマニュアルの作成と全世帯への配布、HEMSによる省CO2の見える化、カーシェアリン
事業共同企業体 (代表：東 目指している。
宝住宅株式会社)
グ等、居住者のエコライフを誘導する多様な取り組みを行っている点が評価できる。

次ページに続く-4-

部門 建物種別

プロジェクト名

提案の概要

概評

代表提案者

改修

名古屋三井ビルディング本館
建築物
における省ＣＯ2改修プロジェ 三井不動産が所有する3万㎡のオフィス
ビルのエネルギー診断を実施した上で空調システム、（非住宅）
ビルの省CO２改修プロジェクﾄで同社が管 照明システム等を改修するとともに、太陽光発電や日射
クト
理する全オフィスビル（256棟）の省CO２推 遮蔽フィルム等を付加し、更にBEMSとWEBを活用したテ進モデルと位置づけており、熱源・空調シ ナントへの情報発信やテナント参画を試みようとするもの
ステムへの省CO2改修、省CO2推進会議と で、潜在需要の大きなオフィスビルの省CO2改修モデル
コミッショニング、テナントへの情報提供と、 として、波及性、普及性が評価できる。事後の運用につテナント参加の省CO2協議会などに取り組 いても、関係者による省CO2推進会議やコミッショニング・
三井不動産株式会社
チューニングの実施を提案している点も注目される。
む。

本ホテルは、長岡市の中心市街地に立老朽化した熱源機器の更新にあわせてホテルの省CO2
長岡グランドホテルにおける 地し、その優れた立地と、２年後に完成す
地産地消型省ＣＯ2改修プロ る市の新庁舎・アリーナの効果もあり、更な 化を推進しようとするプロジェクトである。日本海側という気象条件に配慮した開口部の断熱改修、地域の豊かなジェクトる発展が期待される市の歴史ある中核施
地下水を活用した夏期屋根散水や空調システムへの利設である。
用、地場産天然ガスを活用した最適熱源システムへの
築27年の中で省エネを図る大規模な改修
改修、地場産間伐材によるペレット暖炉等、地産地消をは行っておらず、地場産の資源・エネル
前面に出した省CO２改修モデルとして地方都市への波
ギーを活用しながら「地産地消型」の省ＣＯ及が期待できる。提案にある「コンベンション協会」の活改修を行い、省エネによるコスト削減とホ
長岡都市ホテル資産保有株 ２
用等、地域活動を通した省CO2改修の波及や、隣接する
テルの環境品質向上、地域環境・地域活性式会社化への貢献と、地域活動を通じた省CO2の 市の施設と連携した省CO2情報発信の試みも評価できる。
波及を目指す。

病院建物の既設エネルギー機器を高効率機器に改修
医療法人寿楽会 大野記念
病院における省ＣＯ2改修ＥＳ 本病院は、一般病棟250床、透析150床の するもので、コージェネレーション＋吸収式冷凍機を高効
地域中核病院で、稼動後21年が経過して 率ヒートポンプに変更するとともに、Ｌow-eガラスの設ＣＯ事業いる。本改修工事は、病院ファンドを活用し 置、高効率照明器具への変更、ＢＥＭＳ導入によってＣＯた経営改善の一環として、エネルギー効率 ２排出量の半減を目指すもので、老朽化した設備を持つの低い既設機器を撤去し、各種の高効率 類似の病院への波及に期待できる。この病院では、病院機器を導入するもので、さらにエネルギー ファンドを活用した経営改善を進めており、同ファンドを株式会社関電エネルギーソ マネジメントの導入によってCO2排出量を半 活用したＥＳＣＯ事業の展開や削減されたＣＯ２を電力会減させようとするものである。
社が購入する国内クレジット制度を活用するなど、省ＣＯ
リューション２推進の事業スキームに関するモデル性も高い。

名古屋大学は、低炭素ｷｬﾝﾊﾟｽ実現の一 コージェネレーションシステムを導入した中央熱供給方
名古屋大学医学部附属病院 環としてエネルギー経営の見える化に取組 式によるキャンパスで、旧式化された熱源機器の改修、んでおり、成果を「施設白書」「EM研究会発 既存ＢＥＭＳの機能増強などをＥＳＣＯ事業として実施し病棟等ＥＳＣＯ事業
表会」「施設管理部ホームページ」等で公 ようとするもので、二次側建物にある吸収式冷凍機の高開している。また、チームマイナス6％への 効率チラーへの交換やＥＳＣＯ事業者による既存設備最参加、名古屋市エコ事業所認定など地域 適運転管理等、実効性の高い省ＣＯ２改修を行っており、社会と連携して省CO２に取組んできた実績 同様の熱供給方式を採用してきた他キャンパスへの波がある。
及に期待できる。従来は設備改修にとどまることが多い
本プロジェクトでは、さらに省CO２を推進 ＥＳＣＯ事業において、パッシブリズミング空調や建屋の三菱UFJリース株式会社
するために、ESCO事業による民間のノウ 一部改修による自然換気システムの導入等、建物側の省ＣＯ２改修に踏み込んでいる点も評価できる。
ハウを活用した省CO２設備導入を行う。

マネジメントコンビニエンスストア向け次世代型省ＣＯ2モデル事業

大和ハウス工業株式会社

技術の検証

コンビニエンスストアにおいて、太陽光発 多数の小規模施設に省CO2機器を貸与し、併せてエネ電、新型白色LED照明システム、蓄電池、 ルギーマネジメントシステムを導入したサービス事業を
電気自動車用充電器の省CO2を推進でき 提案しており、省ＣＯ２推進に向けた新たなビジネスモデ
る商品を貸与し、月額で料金回収するサー ルとして注目される。商品はいずれも現時点では高額でビスモデルを構築する。また、各店舗にお あり、顧客が望む先行投資負担を抑えるサービスである
けるこれら商品のエネルギー利用データを ことから、コンビニはもちろんその他の建築物への波及
一括管理できるマネジメントシステムを提 に対する期待は大きい。また、これらの設備を多数の店供することで、省CO2となる最適なエネル 舗に導入することで災害時の電源を確保できる点も評価
ギー利用の実現に繋げる。
できる。

既存住宅における太陽熱利
家庭分野で省エネルギーを推進するため 太陽熱利用システム、見える化、省エネアドバイスの３用機器の導入と省エネルには、「供給側」、「需要側」の両輪で対策を つを取り上げ、複数の取り組みケースを設定して省エネ
ギー診断による省CO2推進モ 進めることが有効である。そこで、実際の住 効果や費用対効果を検証するものであるが、建物躯体
デル事業
宅において供給側のシステムとして『エコ の省エネ対策は無く、適用メニューも限定されているた
ジョーズ＋太陽熱温水による再生可能エネ め、プロジェクト自身に先導性は認めにくい。ただし、太ルギーの導入』、需要側の対策として『見え 陽熱利用システムに関しては現在、実験・実証段階である化、エネルギーレポート・省エネルギーア るため、本提案にあるように現実の住宅に設置してデー
ソーラー/見える化/省エネア ドバイス』の両面の取り組みを実施し、家庭 タ計測等を行なう意義は大きいと判断し、「技術の検証」
ドバイス研究会 (代表：東京 部門における効果的な省エネルギー運用 として採択した。なお、本システムの特徴に留意し、検証
ガス株式会社)方法を確立し、その普及を図る。
の対象を集合住宅に限定した。

-5-

Ⅱ 平成２１年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価(戸建特定部門)
１.戸建工務店対応部門
本部門は住宅全体のレベルアップのため、中小事業者が行う省 CO2 につながる技術や取り組みを支援することを目指しており、波及性・普及性に主眼をおいて審査を行った。
具体的には複数の事業者がグループを構成し、既往の技術の単なる寄せ集めにとどまらず規格化した住宅の提供を通して技術や取り組みの普及体制を確立したモデル性のある取り組みを評価した。
選定の結果は次の通り。

プロジェクト名

代表提案者

省エネ住宅 Q１ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ+Eco

株式会社 大共ホーム

自然エネルギーを利用した｢地産地消の家｣プロジェクト ＧＥＯパワーシステム会
建物一体型空気集熱式パッシブソーラー(暖房)・高断熱
住宅の普及
ＯＭソーラー株式会社
建物一体型空気集熱式パッシブソーラー(暖房・給湯)・
断熱強化住宅の普及
省ＣＯ２ハウス推進コンソーシアム｢チームエコウィン｣

有限会社ロクス(チームエコウィン本部)

ハイブリッドソーラーハウス普及拡大計画

チリウヒーター 株式会社

２.建売戸建の住宅事業建築主部門
本部門は平成２１年４月より改正省エネ法の一部が施行され、建売戸建住宅を建築・販売する住宅事業建築主（住宅の建築を業として行う建築主）が供給する住宅について省エ
ネ性能の向上を促す措置が導入されることを踏まえ、対象となる住宅事業建築主の省エネ
ルギーへの取り組みを促進する目的で設置しており、結果は次の通りである。

プロジェクト名

代表提案者

KENROKU PARKTOWN ECOSTYLE
さくら不動産省CO2プロジェクト

兼六土地建物株式会社
株式会社 さくら不動産

hosoda-3W ｖｅｒ.CO₂

株式会社 細田工務店

ブルーミングガーデン 省CO₂住宅

株式会社 東栄住宅｢トリプルエコ住宅｣分譲全国展開

大和ハウス工業株式会社

省CO₂推進型建売住宅

積水ハウス株式会社

成建 エコ住宅株式会社 成建

ポラスの次世代省エネ住宅普及プロジェクト

株式会社 中央住宅

いいだのいい家 ～エコスタイル～株式会社 飯田産業

以上-6-なお、次回については、平成 21 年 7 月以降の公募開始を予定しています。

内容の問い合せ先独立行政法人建築研究所

所属

住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室

氏名

澤地孝男、住吉大輔

電話029-864-6682（直通）

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

-7-

（参考）
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員名簿

平成 21 年 5 月 19 日現在

委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治慶應義塾大学教授〃

柏木 孝夫

東京工業大学教授〃

坂本 雄三

東京大学教授〃

清家 剛

東京大学准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 建築衛生部長

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学教授〃

澤地 孝男(独)建築研究所環境研究グループ長兼防火研究グ
ループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学教授員（敬称略、五十音順）

省ＣＯ２対策に関する内外の最新動向と住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業について（独）建築研究所 理事長(社)日本サステナブル･ビルディング･コンソーシアム 会長（財）建築環境・省エネルギー機構 理事長

村上 周三

１．加速される低炭素化の要請： ポスト京都に向けた中期目標
２．海外におけるゼロカーボン建築の進展
３．国土交通行政における省ＣＯ２施策の推進
省ＣＯ２運動に終わり無し

1

Shuzo Murakami, BRI, IBEC

住宅・建築物省CO2推進モデル事業と省エネ・省CO2に関する行政の取り組み

平成21年6月17日
国土交通省住宅局住宅生産課
企画専門官
山下 英和

エネルギー起源ＣＯ２の部門別排出状況の推移

出典：環境省報道発表資料（2009.4.30）

1排出形態別、管理主体別の二酸化炭素の排出状況（2007 年度）

出典：環境省報道発表資料（2009.4.30）

2

世界のCO2排出量

出典：地球温暖化問題に関する懇談会 資料3

地球温暖化対策の中期目標とは

出典：地球温暖化問題に関する懇談会 資料

4

中期目標の６つの選択肢

出典：地球温暖化問題に関する懇談会 資料

5必要な対策・政策（①考え方）

出典：地球温暖化問題に関する懇談会 資料

6

必要な対策・政策（②具体案）

出典：地球温暖化問題に関する懇談会 資料

7

今回の中期目標の決定（真水ベース）

2005年比±0％

米・EU目標並みの技術・対策（▲４％）－5％京都議定書目標（▲７．９％）

1①2005年比▲４％ケース

２②2005年比▲６～▲12％ケース

３③2005年比▲14％ケース

４④2005年比▲13～▲23％ケース

５⑤2005年比▲21％ケース

６⑥2005年比▲30％ケース－10％

米・EU目標（米▲14%、ＥＵ▲13%）※クレジット購入を含む

今回の決定
▲１５％

－15％

－20％

－25％

－30％

8

各国の中期目標

２００５年比海外クレジット購入

基準年

日本

▲１５％

真水をベースに積上げ

２００５年

EU(27)▲１３％

海外クレジット含む

１９９０年

米

▲１４％

海外クレジット含む？

（▲２０％）

２００５年

9中期目標に関する選択肢と経済への影響①2005年比 ③ 2005年比
▲14％
▲４％
民間設備
投資
可処分
所得

基準ケース

光熱費
負担

⑤ 2005年比 ⑥ 2005年比
▲21％
▲30％

＋0.1％

±0％

－0.4％

世帯当たり
年▲4万円

世帯当たり
年▲9万円

世帯当たり
年▲22万円

世帯当たり
年＋3万円

世帯当たり
年＋7万円

世帯当たり
年＋14万円

（合計 月 約６千円）（合計 月 約３万円）
２００５年比▲１５％でも、月約６千円
10

中期目標に関する国民の声

パブリックコメント

世論調査①2005年比▲4%ケース

74.4%

15.3%

③2005年比▲14%ケース

1.0%

45.4%

⑤2005年比▲21%ケース

0.6%

13.5%

⑥2005年比▲30%ケース

13.0%

4.9%
11

社会資本整備審議会 建築分科会への諮問 （平成20年9月1日）

z 低炭素社会を目指し、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量の半減を実現するためには、我が国においても2050年までの長期目標として、
現状から60～80％の削減を行う必要。
z 住宅・建築物を利用することによるCO2排出量は全体の約3分の1を占める
ことに加えて、住宅・建築物は一度建築されると長期にわたって使用され、影響をもたらすもの。
z 住宅・建築物を「つくっては壊す」ことによる資源の消費と産業廃棄物の発生の抑制、資源の循環利用の実現等を通じて、環境への負荷を低減させ、ストック型社会への転換を図る。

諮 問
中長期的視点に立った住宅・建築物における環境対策のあり方について•••

住宅・建築物のライフサイクルを通じた環境対策のあり方
住宅・建築物におけるエネルギー消費の一層の削減方策のあり方
住宅・建築物の総合的な環境性能評価の推進方策のあり方など

12

中長期的視点に立った住宅・建築物における環境対策のあり方について

住宅・建築物のライフサイクルを通じた環境対策のあり方
z 住宅・建築物の長期使用を前提に、建設してから、使用段階を経て、解体に至るまでのライフサイクル全体を通して、エネルギーの効率的利用、CO2排出量の削減等の総合的な環境対策のあり方について検討。

住宅・建築物におけるエネルギー消費の一層の削減方策のあり方
z 建物外皮の断熱性及び設備機器の効率性等の一層の向上に加え、再生可能エネ
ルギーの活用等により、エネルギー自給型の「ゼロエネルギー住宅」やエネルギーを生産して他の用途にも使う「エネルギー創生住宅」等の実現に向けた技術開発の推進方策等について検討。

住宅・建築物の総合的な環境性能評価の推進方策のあり方
z 住宅・建築物に関する総合的な環境性能評価の対象を建築物単体から拡大し、複数の建築物等から構成される街区や、より広範な地域をも視野に入れた評価手法へと展開するとともに、その活用を一層推進するための方策等について検討。
13

住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化に向けた新たな取組○地球温暖化対策の一層の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門
における省エネルギー対策を強化することが必要。
○そのため、省エネ法の改正等により、住宅・建築物に係る省エネルギー対策を強化する。
１．エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正
現行改正後

大規模な住宅・建築物（2000㎡以上）の建築をしようとする者等に対し、改正
省エネルギーの取組に関する届出を提出する義務等（公表で担保）・大規模な住宅・建築物（2000㎡以上）に係る担保措置の強化
・一定の中小規模の住宅・建築物 （300㎡以上2000 ㎡未満）も届出義務 の対象に追加
・住宅を建築し販売する事業者等による住宅の性能向上促進に係る措置を導入
・住宅・建築物の省エネルギー性能の表示を推進 等

２．住宅・建築物に係る省エネルギー対策関連予算
・住宅・建築物省ＣＯ２推進事業（平成21年度予算 国費：70億円）
・中小事業者等による住宅・建築物に係る省エネ対策の強化（平成21年度予算 国費：3億円）
３．住宅・建築物に係る省エネルギー促進税制
・住宅リフォームに係る投資型減税（省エネ改修）の創設（H21税制改正）・住宅に係る省エネ改修促進税制の延長（H21税制改正で延長）・エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長及び拡充 （業務用ビルの省エネ対策支援の拡充）（H20税制改正）

追加対策としては、約２００万トン-CO2の削減の見込み（2010年度）

14

エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正の概要 （住宅・建築物分野）＜改正概要＞○施行日：平成２１年４月１日（②については平成２２年４月１日）①大規模な建築物（2,000㎡以上）の省エネ措置※１が著しく不十分である場合の命令の導入※１

省エネ措置：建築物の外壁、窓等の断熱化、空気調和設備等の効率的な利用のための措置②一定の中小規模の建築物（300㎡以上2,000㎡未満）について、省エネ措置の届出等を義務付け
・新築・増改築時の省エネ措置の届出・維持保全状況の報告を義務付け、著しく不十分な場合は勧告③登録建築物調査機関による省エネ措置の維持保全状況に係る調査の制度化
・当該機関が省エネ措置の維持保全状況が判断基準に適合すると認めた特定建築物の維持保全状況の報告を免除 等
建築に係る届出（改正前）
・2,000㎡以上の建築物の新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁※２に届出
・省エネ措置が著しく不十分→ 指示、公表※２

所管行政庁：建築主事を配置し、建築確認等を行う都道府県・市等

・第一種特定建築物（2,000㎡以上）とし、新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁に届出
・省エネ措置が著しく不十分→指示、指示に従わない場合に公表、命令（罰則）②2,000㎡未満の建築物については届出に係る規定なし

・一定規模以上を第二種特定建築物（300㎡以上2,000㎡未満）とし、新築・増改
築の際、省エネ措置を所管行政庁に届出
・省エネ措置が著しく不十分 → 勧告・第二種特定建築物（住宅を除く）の省エネ措置の維持保全状況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告

登録講習機関による調査員の講習②③

登録建築物調査機関の調査

維持保全状況の報告

・第一種特定建築物の省エネ措置の維持保全状況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告

・上記の届け出た省エネ措置に関する維持保全状
況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告
2,000㎡未満の建築物については報告に係る規定なし（改正後：赤字が改正部分）①④住宅を建築し販売する住宅供給事業者（住宅事業建築主）に対し、その新築する特定住宅（一戸建て住宅）の省エネ性能の向上を促す措置の導入
・住宅事業建築主の判断基準の策定
・150戸以上を供給する住宅事業建築主について、特定住宅の性能の向上に係る国土交通大臣の勧告、公表、命令（罰則）の導入⑤建築物の設計、施工を行う者に対し、省エネ性能の向上及び当該性能の表示に関する国土交通大臣の指導・助言⑥建築物の販売又は賃貸の事業を行う者に対し、省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示

15

第一種特定建築物と第二種特定建築物の比較
第一種特定建築物

第二種特定建築物※

2000㎡以上

300㎡以上、2000㎡未満

新築、一定規模以上の増改築

新築、一定規模以上の増改築

屋根、壁又は床の一定規模以上の修繕又は模様替-

空気調和設備等の設置又は一定の改修-対象規模（床面積）
省エネ措置の届出対象となる行為
届出義務違反５０万円以下の罰金届出に係る省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときの措置

指示

勧告（指示に従わなかったとき）

-

公表
-

（正当な理由なく、指示に係る措置をとらなかったとき）

命令
命令違反 → １００万円以下の罰金-

省エネ措置の届出をした者

省エネ措置の届出をした者（住宅を除く）

届出事項に係る維持保全の状況

届出事項に係る維持保全の状況（空気調和設備等の省エネ措置に限る）

定期報告の対象

報告義務違反５０万円以下の罰金報告事項が著しく不十分であるときの措置勧告

勧告※ 平成22年4月1日施行

16

住宅事業建築主に対し住宅の省エネ性能向上を促す措置●● 住宅事業建築主の供給する建売戸建住宅の省エネ性能向上を促す措置
住宅事業建築主の供給する建売戸建住宅の省エネ性能向上を促す措置
・住宅の建築を業として行う建築主（住宅事業建築主）に対して、その供給する建売戸建住宅の省エネ性能の向上の・住宅の建築を業として行う建築主（住宅事業建築主）に対して、その供給する建売戸建住宅の省エネ性能の向上の目標を定めるものとし、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導。
目標を定めるものとし、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導。
・目標年次（５年後（２０１３年）を目標年次として設定）において、目標の達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の・目標年次（５年後（２０１３年）を目標年次として設定）において、目標の達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該住宅事業建築主に対し、その目標を示して向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該住宅事業建築主に対し、その目標を示して性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令（罰則）。
性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令（罰則）。
●● 目標とする省エネ性能の水準目標とする省エネ性能の水準
・現時点で、すべての建売戸建住宅の中で省エネ性能が最も優れているものの性能、技術開発の将来の見通し等を・現時点で、すべての建売戸建住宅の中で省エネ性能が最も優れているものの性能、技術開発の将来の見通し等を勘案して設定した水準を、国土交通大臣及び経済産業大臣が、すべての建売戸建住宅に共通の目標として設定。
勘案して設定した水準を、国土交通大臣及び経済産業大臣が、すべての建売戸建住宅に共通の目標として設定。
・外壁、窓等の断熱性能に加え、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性についても総合的に評価することとし、・外壁、窓等の断熱性能に加え、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性についても総合的に評価することとし、一次エネルギー消費量を評価指標として活用。
一次エネルギー消費量を評価指標として活用。
・具体的には、現行の省エネ基準（平成11年基準）を満たす断熱性能を有する住宅に、現時点で一般的な設備の設置
・具体的には、現行の省エネ基準（平成11年基準）を満たす断熱性能を有する住宅に、現時点で一般的な設備の設置を想定して算出した標準的な一次エネルギー消費量と比べ、概ね１０％程度の削減に相当する水準を目標に設定。
を想定して算出した標準的な一次エネルギー消費量と比べ、概ね１０％程度の削減に相当する水準を目標に設定。
省エネ性能

J

住宅事業建築主が販売する戸建住宅の商品シリーズ

A

A

省エネ性能
の平均値

B
C

E

2009年度

G

D

G
F

B

×

×

暖冷房
設備

換気
設備

照
明
設
備

太陽光発電設備等の効果も考慮

××
2010年度

断熱
性能

給
湯
設
備

A

A

B
D

H

H

F

F

C

空気調和設備I

目標年次における目標水準

2011年度

2013年度

目標年次

一次エネルギー消費量を算定し、省エネ性能を評価
17

住宅省エネラベル
改正省エネ法第86条において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者は、一般消費者に対し省エネ性能の表示に努めることとされたことから、本条に基づく告示※１を制定し、住宅事業建築主はその販売する戸建住宅について住宅事業建築主の判断の基準※２に適合する旨の表示をすることができることとする。

住宅事業建築主の判断の基準に適合する場合、下記に従い、住宅省エネラベルを表示することが可能。
登録建築物調査機関の評価を受けた上で表示する場合（第三者評価）

建築主等が自ら性能を評価して表示する場合（自己評価）

住宅事業建築主の判断の基準に適合し、かつ、
省エネ判断基準※３にも適合する場合住宅事業建築主の判断の基準には適合するが、省エネ判断基準には適合しない場合※１ 「住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針」（平成21年国土交通省告示634号）※２ 「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」（平成21年度経済産業省・国土交通省告示第2号）※３ 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号）又は、
18「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」（平成18年国土交通省告示第378号）

住宅に係る省エネ改修工事関係税制（所得税・固定資産税）◆省エネ改修
所得税

ローン型減税

投資型減税

対象工事

①全ての居室の窓全部の改修工事②床の断熱工事③天井の断熱工事④壁の断熱工事※②～④については、①の工事と併せて行うものに限る※改修部位がいずれも平成11年基準以上となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事であること（H22.12.31までは、下線部分の要件は不要）①全ての居室の窓全部の改修工事②床の断熱工事③天井の断熱工事④壁の断熱工事⑤太陽光発電装置設置工事※②～⑤については、①の工事と併せて行うものに限る※①～④については、改修部位がいずれも平成11年基準以上となるもの、⑤については一定のものに限る

控除額①特定の省エネ改修（注）に係るローンの年末残高の額（上限200万円）の2％相当額（5年間）②①以外の増改築工事に係るローンの年末残高の額（①とあわせて上限1000万円）の1％相当額（5年間）（注）改修後の住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準相
当に上がると認められる工事

・省エネ改修に要した費用の額と改修に係る標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない金額（上限200万円（太陽光発電
装置を設置する場合は300万円））の10％相当額

証明書
発行主体

・建築士事務所に所属する建築士
・登録住宅性能評価機関
・指定確認検査機関

・建築士事務所に所属する建築士
・登録住宅性能評価機関
・指定確認検査機関

適用期間

H25.12.31まで

H21.4.1からH22.12.31まで※「標準的な工事費用相当額」の算定が必要

固定資産税
H20.1.1以前から存する住宅(賃貸住宅を除く)について省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額を３分の１減額する。

19

エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長及び拡充

ＣＯ２排出量の増加が著しい民生業務部門の省エネ対策を加速するため、業務部門の省エネ対策に効果の高い省エネビルシステムを対象設備に追加等した上で、以下の特例措置を２年延長する。
○ 所得税・法人税・法人住民税・事業税
取得価額の３０％の特別償却（中小企業者等は、取得価額の７％の税額控除との選択が可能）① 業務用ビルの省エネ対策支援（「高効率省エネビルシステムの導入支援」）の拡充
省エネ効果の高い窓等の断熱と空調、換気、照明、給湯等の建築設備から構成される省エネビルシステムを対象として追加。
（省エネビルシステムの要件）
規 模

省エネ性能

2,000㎡以上のビル

現行の省エネ基準を20%上回る省エネ性能

2,000㎡未満のビル

現行の省エネ基準を10%上回る省エネ性能◇ 照明設備◇ 空気調和設備

ＥＶ

◇ 窓設備

人感
センサ

◇ 昇降機

◇ 換気設備◇ 給湯設備② 対象設備の重点化
特に省エネ効果の高い設備等への支援の重点化
20

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業
１．目的
家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、先進的かつ効果的な省ＣＯ２技術が導入された先導的な住宅・
建築プロジェクトを推進する民間事業者等に対する助成制度を創設する。
２．概要①事業の要件
次のすべての要件に該当するものであって、ＣＯ２の削減に寄与するモデル事業として効果が大きいものと判断された住宅・建築プロジェクトであること。
・材料、設備、設計、運用システム等において、ＣＯ２の削減に寄与する先導的な技術が導入されるものであること。
・新築される住宅・建築物については、省エネ法に基づく省エネ基準に適合するもので
あること。
②補助対象
・調査設計計画に要する費用
・先導的な省ＣＯ２技術に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用
・効果の検証等に要する費用③事業主体 ： 民間事業者等で、公募により選定されたもの
④補助率

： １／２

⑤平成21年度予算額 ： 国費70億円 （平成20年度予算額 ： 国費50億円）
21

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業のイメージ
自然エネルギーの有効利用

高効率な制御システムの導入○太陽光発電地、太陽熱集熱機器など日射エネル
ギーの活用○人感センサーによる照明の制御システムの導入○地熱エネルギーの活用（暖房・熱水利用等） など○高度な空調制御の導入○高効率なエレベータの導入〈モデル事業の例〉など〈モデル事業の例〉○外皮のダブルスキン化（二層の間にできた空間において季節に応じた運転
モードの切替え等を実施）○光ダクトシステムの導入（自然光を室内に導入）○太陽熱集熱器○太陽電池パネル
○屋上緑化

蓄熱槽

燃料電池

高効率な熱源システムの導入○燃料電池の導入〈モデル事業の例〉

既存ビルＡ
熱供給
設備

その他
○屋上緑化等による良好な外部空間の形成など○効率的なエネルギー
マネジメントシステムの導入 など○大型蓄熱槽を活用した複数建築物による熱 新築ビルＢ
熱供給
融通システムの導入
設備

コントロール
管理センター
大型蓄熱層結合化したエネルギー管理のために設置

熱供給
設備

新築ビルＣ

22

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業について

z ７月中に次回の募集を開始の予定。
z より多様な取り組みを誘発するため、省CO2に係る多様な分野、段階、規模、地域等の取り組みを積極的に評価する方向。（中小プロジェクト
や地方のプロジェクトも積極評価）
z 住宅に係る提案の評価・審査にあたっては、事業者の規模等にも配慮することとし、前回、戸建特定部門とした戸建工務店対応部門については全般部門として戸建工務店の規模等に応じて、その取組を評価する方向。
23

省ＣＯ２推進モデル事業採択事例の概要

京橋二丁目 １６地区計画

ＮＯ 1

清水建設株式会社

東京中心に計画する本社ビルで、最先端の省エネ・省CO2・環境技術を結集し、未来志向の超環境型
提案 オフィスを創出する計画である。先導的省CO2技術としては、新しいRC超高層オフィスの開発、太陽光
概要 を最大限に活用した照明システムの開発、日本の気候・風土に適した放射空調システムの開発、中央監視による最適運転制御の開発を目指している。
部門

新築

建物名称

（仮称）清水建設(株)新本社プロジェクﾄ 所在地

事業
概要 用途
設計者
事業期間

建物種別

建築物（非住宅）
東京都中央区事務所

延床面積51,365

清水建設(株)一級建築士事務所

施工者

清水建設(株)㎡

平成21年度～平成23年度

最先端の省エネ･省ＣＯ2・環境技術を導入し、ＣＯ2の５０％削減を実現しようとする意欲的な計画である。構造PCユニットを日射遮蔽装置や太陽光パネルとして使用し、また、自然光を最大限に利用する
新照明システム、デシカント放射空調システム、省エネ運転ナビ等様々な先端技術を導入している。
概評 ゼネコン本社ビルの性格上、省ＣＯ2技術を導入しやすい側面はあるが、ＣＯ2排出の半減に向けて最先端の省ＣＯ2技術を建築物と一体化して導入している点は評価できる。外装窓面に装着する薄膜型と多結晶型２種の太陽光発電の組み合わせも新規性がある。
参考図三菱地所株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行(仮称)丸の内1－4計画

ＮＯ 2

計画地の位置する東京駅前の丸の内、大手町地区は、日本の産業・経済の中枢機能が集積する我が国有数のビジネスセンターとしての役割を担っている。既存3棟の建物を一括して１棟に建替ること
提案
で、当該地区において国際化、情報化に対応した高度な業務中枢機能への更新を図る。さらに多様
概要
な機能を導入し、質の高い都市環境の形成や都市基盤整備の一層の向上、環境共生と都市防災に配慮した都市整備を行う。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称（仮称)丸の内1-4計画新築工事

所在地

東京都千代田区

事務所/物販/飲食

延床面積

139,728 ㎡(株)三菱地所設計

施工者

清水建設(株) ほか

事業
概要 用途
設計者
事業期間

平成21年度～平成 23年度

丸の内に建設する大規模テナントビルであり、エアフローウインドーや太陽追尾型ブラインド等による外皮の熱負荷低減、太陽光発電、コアボイド等による自然エネルギー利用、各種高効率機器、BEMS
概評 による見える化や最適運用などを行っている。地域冷暖房が適用されている地区であるため、熱源に係る提案に制約がある中で、現実的でバランスの取れた省CO2技術を積極的に導入している点は評
価できる。
参考図

太陽電池パネルクールルーフ

方位毎に最適化

WC

水資源利用

された外装

地下への
自然光

DHC

北西側全体外観図

計量単位１

計量単位２

エアフローウィンドー(設計時断面)

環境提案関連断面概念図

外気

計量単位３

コア内の
コア内の
ボイドシャフトボイドシャフト
計量単位４

外気
計量単位７

計量単位６

計量単位５

空調機熱量・電力量計量単位

基準階コア内ボイドイメージ

八千代銀行本店建替え工事

ＮＯ 3株式会社 八千代銀行

地域住民や中小規模事業者と密接にかかわりを持つ地域銀行として、本店建替えの機会を「環境配提案 慮型オフィスへの革新」と捉え、省ＣＯ2モデルを実現する。併せて地域住民や中小規模事業者に対し
概要 て省ＣＯ2意識の積極的な働き掛けを行い、行政の環境施策の推進に貢献するとともに、支店の建替え時にも省ＣＯ2施策を積極的に取り組む。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称

八千代銀行本店

所在地

東京都新宿区事務所
事業 用途
概要 コンサルタント 住友信託銀行(株)施工者

清水建設(株)

事業期間

平成21年度～平成 22年度

延床面積7,594 ㎡

設計者(株)石本建築事務所

地域銀行本店の建替えであり、中規模なオフィスビルにガラスダブルスキン等による外皮負荷の削減、太陽光発電やナイトパージ等の自然エネルギー利用、BEMS、LED等高効率照明など、多様な省
概評 CO2技術を導入している。導入技術に先導性があるとは言えないが、地域銀行としての強みを活かした環境コミュニケーションサイクルの実現を目指しており、本店ロビーでの省CO2技術に関する情報発
信やエコファンド等金融商品提供などに取り組んでいる点が評価できる。
参考図
屋上緑化-①

太陽光発電システム

屋根面の一部は屋上緑化を行い、直射負荷を低減します。

屋上に 10kW 相当の太陽光発電パネルを設置します。

自然通風･ナイトパージ-③

ガラスダブルスキン（エアフロー方式）-①②
Low-e ガラスと電動調光ブ
ラインドを使用したガラスダ
ブルスキンで外皮負荷を削減
し、開放性と遮音性を確保します。

粉塵除去フィルターを設置した給気部と、南東角部に設けたガラス張りの排気ボイドの浮力効果により、都心部の中高層建物に相応しい自然換気システムを導入します。

高効率照明器具・昼光
センサーの採用

CO２センサーによる導入
外気の制御-③

節水型衛生器具の導入

ダクト内に設置したセンサー
により外気導入を制御し、外気温度負荷と搬送動力を低減します。

エコマテリアルの採用
地下集中型制震構造
地下部分に制震装置を集中的に配置するソフトファーストストーリー制震構造を採用
し、地下スペースの効率化と建物の長寿命化を図ります。

ＢＥＭＳ導入施設全体のエネルギー消費を
時刻別にモニタリング管理するエネルギーマネジメントシ
ステムを構築します。

既存地下躯体の再利用
既存建物の基礎部分の躯体を新築掘削工事の山留めとして再利用することにより、解体時のＣＯ２発生量を削減します。

雨水の中水利用

新本店外観イメージ

屋根から集水した雨水を貯留し、便所洗浄水に有効利用します。

銀行本店ロビー
地域利用者：地域住民、中小規模事業者

エコインフォメーションの活用と環境技術の体感の場を提供

本店事例をモデルとした支店の建替え

・太陽光による発電力量の表示
・雨水の中水利用の表示
・人感センサーの体感
・エコ器具、環境材料使用の表示
・ＬＥＤ照明使用の表示

・支店建替え時の省CO2 施策の積極的な取組み
・支店のロビーでも本店同様の施策を推進

様々な一般の人々が来訪波及・普及効果
地域利用者への省 CO2 意識の啓蒙・環境技術の導入促進

環境負荷低減に向けた企業単位での省 CO2 意識の啓蒙・促進

・環境技術の導入を住宅ローンにおけるエコ優遇の実施、「東京緑の定期預金」「エコファンド」といった金融商品の提供や、社会科見学・館内エコツアーの企画を通じて、更なる波及・普及効果の拡大を図ります。

・中規模事務所オーナー、取引先等への本プロジェクト紹介。
・密集都心部における中規模事務所のモデルプロジェクトとしてメディアへの発信。

ＮＯ 4 ｢厚生会館地区整備プロジェクト｣省ＣＯ₂推進事業

長岡市

長岡市は、JR長岡駅に近接した「厚生会館地区」において、「市民協働型シティホール(仮称)」の整備を進めている。空間の中心にガラス屋根で覆う“ナカドマ”を配置し、内外を一体利用できる多様性に
提案 富んだ新しい公共空間を創造する。木材の地産地消、歴史・文化を反映した公と民のモザイクによる概要 空間構成も特徴で、ヒートアイランド防止の屋上緑化、通風等のパッシブ構造、地場産天然ガスを活用した民間エネルギーサービス事業によるコージェネレーション等、「省ＣＯ２型のサステナブル建築」と「省ＣＯ２の波及性」を重視したプロジェクトである。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称

市民協働型シティホール（仮称）所在地

新潟県長岡市事務所/集会所/工場

延床面積35,380

隈研吾建築都市設計事務所

施工者

事業
概要 用途
設計者
事業期間

㎡

（未定）

平成21年度～平成 23年度

長岡市が整備する複合施設「市民協働型シティホール」であり、雪国の資源活用を意図したナカドマ
やその複合的パッシブコントロール（日射、風、太陽光発電）、長岡で産出されている天然ガスを活用した高効率コージェネレーションシステム、市民の集まるナカドマ空間を活用した省CO2の情報発信や概評 参加型環境教育の実現など、地域性に富んだ自治体主導型省CO2モデルとして評価できる。その意
匠デザインに注目が集まる建築であることから、隣接するホテルの取り組みとも連携し、長岡市が主体となって省CO2の情報発信を積極的に展開することを期待する。
参考図

２．地場産エネルギーの活用

１．資源活用型屋根融雪システム

図：大手通りのエントランス

図：大手通のエントランス

ナカドマ大屋根① 天然ガスコージェネレーションシステム
・地場産の天然ガスを活用
・エネルギーの多元化による災害に強い
まちづくりの推進① 中水循環型環境制御装置
・ 雨水を回収・ろ過して中水としてトイレ洗浄等に活用・ 冬季はコージェの排熱も活用して屋根の融雪として利用② 可動式太陽光発電パネル
・ 太陽光発電パネルを屋根の開閉に合わせて可動させ、発電と通風を組み合わせたシステムを構築② 民間エネルギーサービス事業の活用
・民間のノウハウを活用した省エネ・省CO2 計画の推進、運転管理
太陽光発電

屋上緑化

図：「ナカドマ」イメージ

ナカドマ
大型モニター

３．緑地空間の構築
４．省ＣＯ2 技術の見える化① 市民参加型屋上緑化
・ ヒートアイランド防止の屋上緑化
・ 市民参加の緑化による環境意識の向上② 緑の継承・ 既存樹木の移植による緑の継承
・植物の生態の観察

既存樹木移植地場産ベンチ

① 体験型空間の構築
・ 省 CO2 技術を知り、体験できる空間を創出
・ 教育委員会や新潟県との連携② 情報発信機能整備
・ 人が集まる場所にモニターを設置し、省 CO2 情報を発信武田薬品工業㈱新研究所建設計画

ＮＯ 5

武田薬品工業株式会社「世界的製薬企業の創生」を目指し、新薬研究の効率化を図るために国内研究拠点を集約する目的
提案 で計画される３０万㎡の大型研究所。研究開発プロセスの初期段階である「目的とする疾患に対する概要 薬のターゲット探査から候補化合物選定」までを担当する創薬研究施設である。地域や周辺環境との共生と究極の省エネルギー化を目指す最先端研究施設である。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称

武田薬品工業(株)新研究所

所在地

神奈川県藤沢市

医薬品研究所
基本：(株)プランテック総合計画事務所
実施(建築・構造）：(株)竹中工務店

延床面積302,897 ㎡

施工者

実施設計者に同じ

事業 用途
概要
設計者
事業期間

平成21年度～平成24年度

創薬研究所ではエネルギー消費量の過半量を空調が占め、とりわけ研究者が操作するドラフトチャン
バーの負荷が大きいため、その運用管理システムや各種省エネ換気システムの導入が提案の中心である。特に、24時間従事する研究者への見える化等により省エネ意識の啓蒙とマネジメントを徹底概評 して省CO2をはかろうとする試みは、他研究所への波及が期待できる。巨大建築物を分棟化した自然
環境型のパッシブ設計も評価できる。省エネ照明、太陽光発電、BEMS等に先進性はないが、これらの技術を研究所の機能や立地にうまく適合させて導入している点は評価できる。
参考図

樹林の保全

西日遮蔽対策

屋上緑化

トップライト

中庭からの自然光取り入れ
街路灯への高効率ランプ採用
太陽光発電付街路灯

ビオトープの打ち水効果(雨水調整池)世界最大級の基礎免震構造（約 330m×約 170ｍ）
湧水池の保全

太陽光発電

ISS(将来改修工事負担軽減)（実施設計者（設備）） 空調：(株)大気社、高砂熱学工業(株)
用役：(株)朝日工業社、須賀工業(株)、 電気：(株)きんでん

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
省ＣＯ2推進事業

ＮＯ 6

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
事業コンソーシアム

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクトは、西日本最大の交通拠点である大阪駅の北エリアに、知提案 的創造拠点(ナレッジ・キャピタル)をはじめとする高次都市機能を集積させ、魅力ある都市環境を創造
概要 し、関西経済再生の一翼を担うプロジェクトである。大規模開発区域に建設される4棟の建物に、実効性の高い省CO2技術や街区全体での省CO2マネジメントシステム導入するものである。
部門

新築

建物名称

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト 所在地

事業 用途
概要
設計者
事業期間

建物種別

事務所/物販/飲食/集会所/ホテル/集合住宅 延床面積(株)日建設計/(株)三菱地所設計/(株)NTTファシリティーズ

施工者

建築物（非住宅）・住宅
大阪市北区
570,000 ㎡ （住宅 約600戸）（未定）

平成21年度～平成24年度

エネルギーの面的利用は実施せず、建物ごとに自然換気や自然採光等のパッシブ技術、高効率熱源や高効率照明等のアクティブ技術を導入するとともに、TMO（タウンマネジメントオーガニゼーション）と称するしくみにより、まち全体を対象とした省CO2のマネジメントを展開している点が評価できる。TMO
概評 はエネルギーだけでなく、水と緑の公共空間マネジメント、交通マネジメント、エコ発信マネジメントを実施し、民と官と大学等が連携して省CO2の取り組みを発信しようとするしくみである点も他エリアへの波及につながり評価できる。
参考図

ＮＯ 7

ささしまライブ２４特定目的会社
学校法人 愛知大学
名古屋都市エネルギー株式会社｢ささしまライブ２４」エリア省ＣＯ₂プロジェクト

名古屋駅の南約１kmに位置する「ささしまライブ２４」地区内の中心的な施設として整備されるホテル・
提案 オフィス・商業等の複合建物および大学施設に、最高水準の環境配慮技術を組み込んだ建築計画
概要 と、国内最高クラスの高効率エリア内エネルギーシステム(地域冷暖房）を導入し、地域全体で省ＣＯ₂の推進に取り組むことで、持続可能な都市生活環境（サステナブルシティ）の実現を目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅)

建物名称（仮称）グローバル・ゲート（Ａ敷地）
愛知大学 名古屋校舎（ささしま）（Ｂ-1敷地）

所在地

名古屋市中村区

事業
概要 用途

事務所/学校/物販/飲食/集会所/ホテル 延床面積

設計者

（Ａ敷地）(株)竹中工務店（Ｂ－１敷地）(株)日建設計

事業期間

平成21年度～平成27年度

施工者

232,000 ㎡（Ａ敷地）(株)竹中工務店（Ｂ－１敷地）未定

最高水準の環境技術を組み込んだ建築計画と国内最高クラスの面的エネルギー利用等によって地域全体の省CO2推進を目指している。建築物に関しては、自然換気・昼光利用等のパッシブ設計、
カーテンウォールを融合させた新ペリメータシステム、高効率照明、太陽光発電等を、地域冷暖房に概評 関しては下水再生水の面的利用、太陽熱利用、高効率熱源機器など、様々な省CO2技術をふんだんに導入しており、シンボル性、アピール性は高い。また、環境情報の発信拠点を整備し、エリア全体の省CO2発信、バックヤードツアー企画などを行うだけでなく、CO2フリーのエコカー共同利用やコミッ
ショニング委員会などを提案しており、省CO2型まちづくりの波及につながる点で評価できる。

参考図

１．最高水準の環境配慮建物◇（仮称）グローバル・ゲート（１）次世代オフィス省エネ空調システム（２）地域冷暖房と連携した空調・給湯システム（３）パッシブ技術によるクールアイランドの創造（４）環境配慮マネジメントシステム

２．最高クラスのエリア内
エネルギーシステム（１）下水再生水の面的利用（２）太陽熱エネルギーの利用（３）国内最高クラスの効率を誇る
地域冷暖房◇愛知大学 名古屋校舎（ささしま）（１）環境に配慮したキャンパス（２）パッシブ技術によるクールアイランドの創造

３．地域全体での省ＣＯ２推進（１）ＣＯ２フリーのエコカー共同利用（建築・運輸部門の融合）（２）エリア全体における省ＣＯ２の情報発信と体験学習（３）委員会・協議会によるコミッショニング等の実施獨協大学における
省ＣＯ₂エコキャンパス・プロジェクト

ＮＯ 8

学校法人 獨協学園 獨協大学本プロジェクトは、ハード面として、キャンパス内に自然エネルギー活用のマイクログリッドを形成しな
がら、教室棟の省ＣＯ２型建物への建替えをはじめ、各既存棟への省エネ設備の導入など、総合的な提案
設備改修を計画している。同時にソフト面としては、見える化システムの導入を図りつつ、全学をあげ概要
た省エネルギー活動に繋げていくものである。また、草加市、獨協学園内各校、他の全国大学への波
及効果も大きく、今後の大学エコキャンパスのモデルとして積極的に全国に向けて情報発信していく。
部門

新築/改修

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称

新教室棟/既存建物

所在地

埼玉県草加市

学校

延床面積

事業 用途
概要
設計者

新築 ・・基本設計：(株)石本建築事務所
実施設計：清水建設(株)一級建築士事務所 施工者
改修・・（株）エネルギーアドバンス

事業期間

90,209 ㎡
新築・・清水建設（株）
改修・・ESCO事業者：（株）エネルギーアドバンス

平成21年度～平成22年度

建替えの新教室棟に多様なパッシブ技術、アクティブ技術を導入するとともに、既存棟には高効率器
具、省エネ制御等の省エネ技術を多数導入し、キャンパス全体では太陽光発電等自然エネルギーを
概評 活用したマイクログリッドを形成させるなど、省ＣＯ２型キャンパスへの再構築プロジェクトとして波及が期待できる。エネルギーデータのモニタリングで見える化をはかるとともに、キャンパス内の省エネ行動計画作成や環境教育・研究など全学省エネ活動、シンポジウムや国際フォーラムを行うなど、大学
ならではの試みも評価できる。
参考図
Ⅰ.自然力活用の省ＣＯ ２ 型新教室棟への建替え

Ⅱ.省ｴﾈ設備一斉導入によるエコキャンパスの実現①自然採光・通風・地中熱・井水熱・太陽光発電などの自然力を大胆に採用し、大幅なエネルギー負荷の低減を図る。
②外壁・ガラス・ルーバー・屋上緑化等による高断熱構造、および、
高効率換気システムの導入により熱ロスの低減を図る。
③熱源、空調換気、照明、変電設備に最新鋭の省エネ型設備を採用する。

各既存棟（マップ中の６施設）の設備に現状の省エネ技術を多数活用し、高効率化･負荷の低減による省ＣＯ ２を図る。

①高効率個別空調機器への更新②照明設備の高効率化更新③人感センサー制御による負荷低減④空調動力のインバーター化⑤空調外気量削減による負荷低減⑥階段教室空調機器の最適制御

６棟

天野貞祐記念館※３階中庭緑化イメージ

４棟

中央棟
35周年記念館
１棟

新教室棟

Ⅲ.自然ｴﾈﾙｷﾞｰ活用ｷｬﾝﾊﾟｽ内ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞの形成

Ⅳ.「見える化」を活用した省ＣＯ ２ 活動の促進①太陽光発電,ガス空調発電により系統電力を補完する分散電源を構成。
②高負荷時にキャンパス内需要側機器を制御し、負荷平準化を実現。

～「見える化」から「見せる化」への発展～
キャンパス内に、電力・熱需要を時刻別にモニタリングする「見える化」システムを導入し、既存棟・新教室棟を統合管理することで、省ＣＯ２活動のＰＤＣ(See)Ａサイクルを構築。

ガス発電型
個別空調
（GHP）
既築建物

Plan
太陽光パネルエネルギー需要制御システム

太陽光パネル

ガス発電型熱源（GHPチラー）

新築建物

系統電力

Action●省エネ行動計画の策定
・「獨協大学CO2 削減ﾁｬﾚﾝｼﾞﾒﾆｭｰ」の策定
・「獨協大学省エネルギープロジェクト」計画
・各部門の教職員による横断組織の編成●全学省エネ活動の実践
・省エネ啓発活動
・環境教育･研究
・学生参加

Do

省エネ行動

●結果のフィードバック
・インターネット活用
・部門別データ解析・関係者へのデータ公開

見える化

効果検証

見せる化

See/Show（仮称）ジオタワー高槻 省ＣＯ₂推進事業

ＮＯ 9

阪急不動産株式会社

高槻市と４事業者が取り組む駅前開発事業における、総戸数４５０戸の超高層分譲マンションの計画。駅前からぺディストリアンデッキ（公開デッキ）で結ばれる各街区の導入部に位置する。
提案
多様で先進性の高い省ＣＯ２技術の導入とともに、高槻市や事業者間で組織する「まちづくり協議会」
概要と連携し、居住者の環境行動の促進や周辺街区への情報発信などの先導的な取組みを進め、街区全体の省ＣＯ２推進の実現を図る。
部門

新築

建物種別

住宅

建物名称

（仮称）ジオタワー高槻

所在地

大阪府高槻市集合住宅/物販/飲食

延床面積

大林組・日本設計設計共同体

施工者

事業
概要 用途
設計者
事業期間

62,500 ㎡ （住宅450戸）(株)大林組

平成21年度～平成26年度

ハード面では共用部へのガスコージェネレーションやLED照明、エコステーションへの太陽光発電等を提案し、ソフト面では居住者の環境行動促進のためのグリーンポイントシステムやエコステーションを
概評 活用した見える化、まちづくり協議会との連携による環境イベントや情報発信等を提案している。建築
的な省CO2技術には乏しいが、共用部への本格的なコージェネレーションや自治体と連携したソフト面
での取り組みは類似マンションへの波及が期待できる。

参考図
多様な省ＣＯ２技術の導入

住戸専有部のＣＯ２排出量削減
・潜熱回収型給湯暖房機
・省エネ型温水洗浄便座
・人感センサー付き玄関照明
負荷削減の取り組み・全周バルコニーによる日射遮蔽
長寿命化の取組み
・更新性の高いハーフＳＩ住宅
・配管更新性の高いさや管ヘッダー方式
・耐久性がある鋳鉄製排水竪管の採用
省資源化の取組み
・大林組の独自工法であるＤＦＳ構造
・ナックルパイル（節付き杭）の採用
・幹線バスダクトの採用
・ハーフＰＣ工法の採用
自然エネルギーの利用（エコステーションの環境設備機器）
・太陽光発電(4kW)
・壁面緑化
・灌水雨水利用・湿潤舗装 打ち水ペーブ

・エコステーション
・公開デッキ

共用部のＣＯ２排出量削減
・ガスコージェネレーション（25kW）の排熱を利用した共用部空調・ＬＥＤ照明リサイクル建材を用いた敷地内舗装
・ガラス再資源化インターロッキングブロック
・環境対応型透水性弾性ブロック

エコステーション■全体パース

屋外暑熱環境の緩和
・市の開発基準の約２倍の緑地を確保
・店舗棟屋上緑化
・遮熱排水性アスファルト舗装■全体断面図居住者の環境行動促進

周辺街区への情報発信■グリーンポイントシステム
・環境行動促進プログラムへの参加者に対しグリーンポイントを付与。
・グリーンポイントに対しインセンティブを与え参加を促進。

■エコステーション
・歩行者デッキに面した環境情報発信基地。
・環境設備機器を導入しその効果を「見える化」。
・環境関連情報を展示。

＜高槻市との連携＞
・「たかつき環境家計簿」への参加
・環境関連の出張授業＜「まちづくり協議会」との連携＞
・環境イベントへの参加、協力

高槻市「まちづくり協議会」＜高槻市との連携＞
・高槻市の環境イベントや情報を発信＜「まちづくり協議会」との連携＞
・街区の環境イベントや情報を発信北九州 環境ﾓﾃﾞﾙ都市先導プロジェクト 八幡高 八幡高見(Ｍ街区)共同分譲事業共同企業体 代
ＮＯ 10 見マンション共同分譲事業
表 東宝住宅 株式会社本プロジェクトは、123戸の集合住宅において、ハード・ソフト両面から様々な方策を織り込み、省ＣＯ2提案
推進を実現しようとする試みである。建設地・北九州市は、環境モデル都市に選定されており、同市の概要
環境政策とも連携しつつ、新しい住環境の創出を目指している。
部門

新築

建物名称

（仮称）ネクスタージュ高見七条 弐番館 所在地

事業
概要 用途
設計者
事業期間

建物種別

集合住宅/駐車場棟

延床面積(株)ブラックステューディオ

施工者

共同住宅
北九州市八幡東区
14,000 ㎡ （住宅123戸）（未定）

平成21年度～平成23年度

高層集合住宅にハード、ソフト両面から多様な省CO2技術を導入し、北九州市における環境モデル
都市のリーディングプロジェクトとして位置づけている。外断熱やペアガラスの採用の他、通風、日射遮蔽等のパッシブ的取り組み、太陽光発電や高効率給湯器、共用部でのLED照明等のアクティブな概評 取り組みなどを行っている。総花的ではあるが実効性は高く、他の集合住宅に対する波及性は高い。
更に、エコライフマニュアルの作成と全世帯への配布、HEMSによる省CO2の見える化、カーシェアリン
グ等、居住者のエコライフを誘導する多様な取り組みを行っている点が評価できる。
参考図

ＮＯ 11名古屋三井ビルディング本館における省ＣＯ₂改修
三井不動産株式会社
プロジェクト

三井不動産が所有する3万㎡のオフィスビルの省CO２改修プロジェクﾄで同社が管理する全オフィス
提案
ビル（256棟）の省CO２推進モデルと位置づけており、熱源・空調システムへの省CO2改修、省CO2推概要
進会議とコミッショニング、テナントへの情報提供と、テナント参加の省CO2協議会などに取り組む。
部門

改修

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称

名古屋三井ビルディング本館

所在地

名古屋市中村区事務所

延床面積(株)日本設計

施工者

事業 用途
概要
設計者
事業期間

30,030 ㎡
三機工業(株)/新日本空調(株)/ジョンソ
ンコントロールズ(株)平成21年度～平成24年度

ビルのエネルギー診断を実施した上で空調システム、照明システム等を改修するとともに、太陽光発電や日射遮蔽フィルム等を付加し、更にBEMSとWEBを活用したテナントへの情報発信やテナント参
概評 画を試みようとするもので、潜在需要の大きなオフィスビルの省CO2改修モデルとして、波及性、普及性が評価できる。事後の運用についても、関係者による省CO2推進会議やコミッショニング・チューニングの実施を提案している点も注目される。
参考図

既存システムの計測・分析・検討
熱源容量の最適化、省CO2効果の予測

設計に反映

オーナー、ビル管理者による
省CO2の実現（ソフト面）
省CO2推進会議
・ビルオーナー・ビル管理者

テナントによる
省CO2の実現（ソフト面）

省CO2技術の導入（ハード面）

省CO2協議会

運用改善

・設計者、施工者
・エネルギー
供給事業者

情報提供

・テナント

●既存ビルに導入可能な
省CO2技術を結集

実運用ﾃﾞｰﾀ（１）熱源・空調ｼｽﾃﾑの省CO2改修（２）その他の省CO2改修（３）BEMSの構築

コミッショニング
チューニング
3,000
2,000

その他
照明・コンセント
熱搬送

動力
給湯
空調熱源

改修前

改修後

・ビルオーナー・ビル管理者

省CO2実践

・コンサル

BEMSの
テナント活用1,000
0

波及・普及効果

情報発信とPR
モデル事例として展開
供給エリアにおける他ビルモデル事例として展開

三井不動産が管理するビル

外部団体

１）

運転データの計測・分析による熱源・
空調システムの省CO2改修

三井不動産

モデル事例として普及・波及

電力供給会社

名古屋三井ビルディング本館（省CO2推進モデル）

太陽光発電パネル２）

その他の省CO2改修の積極的な実施

３）

省CO 2 推進会議とｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞによる
省CO 2 の実現

▽ PH
テナント

共用部 ▽ 1 8 F

パッケージ形空調機（顕熱処理）

外気処理空調機（潜熱処理）

タスク&アンビエント照明
LED照明＋人感センサー
OA
共用部

４）

住民・企業

高効率ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

塔屋

屋上に熱源機を集約設置

展示会、WEB、新聞等

テナントによる省CO2活動の実現
テナント
▽ 1F
サンクン
ガーデン ▽ B 1 F

駐車場 ▽ B 2 F

店舗
店舗

５）

省CO 2 改修のプロセスと効果の情報発信とPR及び他ビルへの展開

共用部

エントランスロビー 大型モニター
共用部

・地下機械室の取止めによる他用途への転用
・過大容量かつ効率低下の熱源機の更新（地下→屋上設置）

長岡グランドホテルにおける地産地消型省ＣＯ₂改修プロジェクト

ＮＯ 12

長岡都市ホテル資産保有株式会社（長岡グランドホテル）

本ホテルは、長岡市の中心市街地に立地し、その優れた立地と、２年後に完成する市の新庁舎・ア
リーナの効果もあり、更なる発展が期待される市の歴史ある中核施設である。
提案
築27年の中で省エネを図る大規模な改修は行っておらず、地場産の資源・エネルギーを活用しなが概要
ら「地産地消型」の省ＣＯ２改修を行い、省エネによるコスト削減とホテルの環境品質向上、地域環境・
地域活性化への貢献と、地域活動を通じた省CO2の波及を目指す。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

改修

建物種別

建築物（非住宅）

長岡グランドホテル

所在地

新潟県長岡市ホテル

延床面積10,195 ㎡

渡長建設(株)（予定）

施工者

渡長建設(株)（予定）

平成21年度～平成22年度

老朽化した熱源機器の更新にあわせてホテルの省CO2化を推進しようとするプロジェクトである。日本
海側という気象条件に配慮した開口部の断熱改修、地域の豊かな地下水を活用した夏期屋根散水や空調システムへの利用、地場産天然ガスを活用した最適熱源システムへの改修、地場産間伐材によ
概評 るペレット暖炉等、地産地消を前面に出した省CO２改修モデルとして地方都市への波及が期待できる。提案にある「コンベンション協会」の活用等、地域活動を通した省CO2改修の波及や、隣接する市の施設と連携した省CO2情報発信の試みも評価できる。
参考図

1-1 地域気候に対応した
開口部断熱改修

2-1 地産地消、最適な熱源システム改修（地下水から）1-2 効果的なＬＥＤ照明の導入
各階冷暖房・給湯

3-1 ＢＥＭＳの設置

各階冷暖房
・給湯

客室

客室

客室

客室

客室

客室

客室

客室

ペアガラス化

ペアガラス化1-3 地下水による夏期屋
根散水

2-2 地場産天然ガス利
用燃料電池（チャペル屋根）2-3 地場産間伐材によるペレット暖炉（地下水から）宴会場（蒼紫）3-2 ＣＯ２改修の情報発信

冷暖房

機械室

3-3 地域活動を通したＣ
Ｏ２改修の波及

小宴会場

大宴会場（悠久）
冷暖房

冷暖房

ペアガラス化

長岡市シティホール
（アリーナ）
平成23年度竣工予定

2-4 豊 か な 地 下 水 の空調システム利用

冷暖房

小宴会場

ロビー
長岡グランドホテルの地産地消型省CO2の取組
地産地消型省CO2の取組

情報発信モニター

ピロティ

局所暖房
長岡グラ ンドホテルの
長岡グランドホテルの地産地消型省CO2
地産地消型省CO2の取組
の取組

客室

客室

客室

客室

客室
客室

蒼紫
）
宴会場
（

２
（
ロビー

小宴会場

（ 悠久）
大宴会場

）
F

（
ロ ビ ー1
F）

ピロティ
エント ラ
ンス

厨房 防災
ンタ ー
セ

LED 照明エントランス

チャ ル
（
ペ 屋根）

客室
客室
機械室

小宴会場

電気室
機械室

既設井戸
）
融雪用
（

ペレット暖炉

燃料電池
（屋上へ）

電気室
厨房

防災
センター

機械室

高効率熱源機器

冷却水補給水等

濾過装置

既設井戸
（融雪用）

ＮＯ 13

医療法人寿楽会 大野記念病院における省ＣＯ₂改修ＥＳＣＯ事業

株式会社関電エネルギーソリューション

本病院は、一般病棟250床、透析150床の地域中核病院で、稼動後21年が経過している。本改修工事
提案 は、病院ファンドを活用した経営改善の一環として、エネルギー効率の低い既設機器を撤去し、各種
概要 の高効率機器を導入するもので、さらにエネルギーマネジメントの導入によってCO2排出量を半減させようとするものである。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

改修

建物種別

建築物（非住宅）

医療法人寿楽会 大野記念病院

所在地

大阪市北区

病院

延床面積

(株)関電エネルギーソリューション

施工者

17,096 ㎡
未定

平成21年度～平成22年度

病院建物の既設エネルギー機器を高効率機器に改修するもので、コージェネレーション＋吸収式冷凍機を高効率ヒートポンプに変更するとともに、Ｌow-eガラスの設置、高効率照明器具への変更、ＢＥ
ＭＳ導入によってＣＯ２排出量の半減を目指すもので、老朽化した設備を持つ類似の病院への波及に
概評 期待できる。この病院では、病院ファンドを活用した経営改善を進めており、同ファンドを活用したＥＳ
ＣＯ事業の展開や削減されたＣＯ２を電力会社が購入する国内クレジット制度を活用するなど、省ＣＯ
２推進の事業スキームに関するモデル性も高い。
参考図
エコキュートシステム

エコキュート20HP x 5台

空冷ヒートポンプ
空冷ヒートポンプ
50RT×3台
50RT x 3台
P1F

空冷ヒートポンプ
50RT x 4台 11F
10F

高輝度誘導灯

照明設備
省エネ改修

9F
8F

南側(5-11F)
全面Low-Eガラス
南側 1F-4F
主要部Low-E
ガラス

空冷ヒートポンプ
50RT x 2台

7F
6F
5F
4F
3F
電化厨房

2F
1F
B1F
B2F
コジェネ室
駐車場ファン
CO 制御

デシカント空調

厨房空調機
インバータ制御ＮＯ 14 名古屋大学医学部附属病院病棟等ＥＳＣＯ事業

三菱UFJリース株式会社

名古屋大学は、低炭素ｷｬﾝﾊﾟｽ実現の一環としてエネルギー経営の見える化に取組んでおり、成果を「施設白書」「EM研究会発表会」「施設管理部ホームページ」等で公開している。また、チームマイナス
提案
6％への参加、名古屋市エコ事業所認定など地域社会と連携して省CO２に取組んできた実績がある。
概要
本プロジェクトでは、さらに省CO２を推進するために、ESCO事業による民間のノウハウを活用した省CO２設備導入を行う。
部門

改修

建物種別

建築物（非住宅）名古屋大学医学部附属病院

所在地

名古屋市昭和区
117,843 ㎡

建物名称
事業
概要 用途
設計者

病院

延床面積

三機工業(株)施工者

事業期間

平成21年度三機工業(株)

コージェネレーションシステムを導入した中央熱供給方式によるキャンパスで、旧式化された熱源機器の改修、既存ＢＥＭＳの機能増強などをＥＳＣＯ事業として実施しようとするもので、二次側建物にある吸収式冷凍機の高効率チラーへの交換やＥＳＣＯ事業者による既存設備最適運転管理等、実効性の概評 高い省ＣＯ２改修を行っており、同様の熱供給方式を採用してきた他キャンパスへの波及に期待できる。従来は設備改修にとどまることが多いＥＳＣＯ事業において、パッシブリズミング空調や建屋の一部改修による自然換気システムの導入等、建物側の省ＣＯ２改修に踏み込んでいる点も評価できる。
参考図
中央診療棟
蓄熱槽
電気

電力

水冷チラー
吸収式冷凍機エネルギーセンター
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ
ｼｽﾃﾑ

熱交換器
電気

給湯
加湿・滅菌

水冷ﾁﾗｰ蓄熱に変更すること
による夜間電力の利用(現状)蒸気による蓄熱
排熱回収型
高効率水冷ﾁﾗｰの導入
排熱回収
一次加温ｼｽﾃﾑの導入
高効率水冷ﾁﾗｰの導入

蒸気

都市ｶﾞｽ
炉筒煙管ﾎﾞｲﾗ

病棟
吸収式冷凍機

高効率空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟの導入

熱交換器
給湯
最適運転の実施
高効率貫流ﾎﾞｲﾗの導入

排熱回収
一次加温ｼｽﾃﾑの導入

加湿・滅菌
高効率水冷ﾁﾗｰの導入
医系研究棟1号館
吸収式冷凍機
熱交換器＜その他導入手法＞
ﾊﾟｯｼﾌﾞﾘｽﾞﾐﾝｸﾞ空調の導入
自然換気の導入

給湯
医系研究棟1号館

加湿・滅菌

断熱ﾌｨﾙﾑの導入

動物実験施設ほか

INVﾎﾟﾝﾌﾟ制御の導入
BEMS機能増設
既存設備最適運転の実施
は今回導入する省ＣＯ2設備を示す

中央診療棟

病棟（西棟、コア棟、東棟）

エネルギーセンター

コンビニエンスストア向け
次世代型省ＣＯ₂モデル事業

ＮＯ 15

大和ハウス工業株式会社

コンビニエンスストアにおいて、太陽光発電、新型白色LED照明システム、蓄電池、電気自動車用充提案 電設備の省CO2を推進できる商品をイニシャルコストを抑えたサービスモデル（一部売切りも有り）で
概要 構築する。また、各店舗におけるこれら商品のエネルギー利用データを一括管理できるマネジメントシ
ステムを提供することで、省CO2となる最適なエネルギー利用の実現に繋げる。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅）

コンビニエンスストア

所在地

全国各地

物販店

延床面積

-

大和ハウス工業(株)施工者㎡

大和ハウス工業(株)平成21年度

多数の小規模施設に省CO2機器を貸与し、併せてエネルギーマネジメントシステムを導入したサービ
ス事業を提案しており、省ＣＯ２推進に向けた新たなビジネスモデルとして注目される。商品はいずれ
概評 も現時点では高額であり、顧客が望む先行投資負担を抑えるサービスであることから、コンビニはもちろんその他の建築物への波及に対する期待は大きい。また、これらの設備を多数の店舗に導入することで災害時の電源を確保できる点も評価できる。

参考図

ＮＯ 16

既存住宅における太陽熱利用機器の導入と省エ
ネルギー診断による省CO₂推進モデル事業

ソーラー/見える化/省エネアドバイス研究会(代表：東京ガス株式会社)

家庭分野で省エネルギーを推進するためには、「供給側」、「需要側」の両輪で対策を進めることが有効である。そこで、実際の住宅において供給側のシステムとして『エコジョーズ＋太陽熱温水による再提案
生可能エネルギーの導入』、需要側の対策として『見える化、エネルギーレポート・省エネルギーアド
概要バイス』の両面の取り組みを実施し、家庭部門における効果的な省エネルギー運用方法を確立し、その普及を図る。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

技術の検証

建物種別

住宅

白幡アパート（東京ガス社宅）他

所在地

神奈川県横浜市

集合住宅

延床面積

－

－

施工者

－

㎡

平成21年度

太陽熱利用システム、見える化、省エネアドバイスの３つを取り上げ、複数の取り組みケースを設定して省エネ効果や費用対効果を検証するものであるが、建物躯体の省エネ対策は無く、適用メニューも概評 限定されているため、プロジェクト自身に先導性は認めにくい。ただし、太陽熱利用システムに関しては現在、実験・実証段階であるため、本提案にあるように現実の住宅に設置してデータ計測等を行なう意義は大きいと判断し、「技術の検証」として採択した。なお、本システムの特徴に留意し、検証の対象を集合住宅に限定した。
参考図① バ ル コニー 設 置 型 ソー ラー コレクター
・ユ ニ ッ ト の コ ン パ ク ト 化 （集 熱 面 積 約 1 ㎡ ）・手 す り ユ ニ ッ トと 一 体 化 し 、 1戸 あ た り 1～ 2
ユ ニ ッ ト を 垂 直 設 置 （省 エ ネ 率 1 0～ 2 0％ ）② 貯 湯 タン ク
・貯 湯 容 量 100リ ッ ト ル 程 度 の
コ ン パ ク トな タ ン ク③給湯器接 続ユニット
・瞬 間 式 給 湯 器 と 接 続 す る
ブ レ ン ダ ー ユ ニ ットの 低 コ ス ト化を目指す。

④ 省 エネ ナ ビユ ニ ット
・リ モ コ ン に 太 陽 熱 利 用 量 を 表 示
す る ことに よ り、ユ ー ザ ー 自 らが太陽熱の利用状況を把握できる。

次 世 代 ソー ラー シ ステム イメー ジ 図

省エネ行動チェックリスト

現在実施している項目※所有していない機器はポイント
加算

お
風
呂

給湯器

お風呂を沸かすときや湯舟に使っていない時はこまめにふたを閉めましょう！

給湯器

入浴するときは時間を空けずに続けて入り、できるだけ追い炊きしないようにしましょう！

給湯器

シャワーの時間を1日1分短くしましょう！

電気温水便座温水洗浄便座の温め機能を使うときはその都度ふたをしましょう！

洗濯水

お風呂の残り湯を洗濯に使いましょう！

温水便座

便座暖房の温度は低めに設定しましょう！

温水便座

洗浄の水温を低めに設定しましょう！

洗濯機

洗濯物はまとめて洗いましょう！

洗面水

手や顔を洗うときには水をだしっぱなしにしないでため洗いをしましょう！

１．お客様の省エネ行動度チェック

お風呂の省エネ
100%
80%
56%

56%

60%
40%
20%

給湯器の使用頻度が高い方へ

エコジョーズのご紹介

0%

お風呂合計
ファンヒーター
リ
ビ
ン
グ

/27
86%

47%

キッチンの省エネ 75%

ファンヒーターの設定温度を推奨温度の２０℃に設定しましょう！

リビングの省エネ
86%

エアコン

エアコンの暖房設定温度を20度に設定しましょう！

こたつ

こたつ布団だけでなく上掛けと敷き布団もセットで使用しましょう！

エアコン

お客様の省エネ行動トータル取得ポイントはエアコンのフィルターはこまめに掃除して、風量が低下しないようにしましょう！

エアコン■現在お使いの給湯器

今後の省エネ度

号

タイプ

効率

％

現在の省エネ度■ご紹介する給湯器
省エネ・高効率・低NOXの地球環境にやさしいエコジョーズをご紹介いたします。

暖房時の使用時間を1日1時間減らしてみましょう！

64 点でした。

テレビ

テレビ見る時間を1日1時間減らしてみましょう！

エアコン

冷房は設定温度を２８℃にしましょう！

床暖房?
出かけるとき、寝るときには床暖房のスイッチを早めに切り、余熱も利用しましょう！
180

号

省エネに積極的に取り組んでいただいています。お風呂の省エ
ネついてご検討いただけると更に省エネが進みます。

効率

タイプ
％向上

効率

％

ガス使用量

％削減

２．ガスと電気の使用量について
kW/h
700

160

600

従来の給湯器では約８０％が限界だった給湯効率を、排気熱・潜熱回収システムにより約９５％までに向上しました。
これにより使用ガス量が約１３％削減できるため、従来型と比較して年間で給湯だけなら約10000万円の節約も可能にしています。

140

省エネ行動チェックリスト

500

120
100

400

80

300

60

大気中に不要な熱の放出を低減し、CO２排出量の約１３％削減をしています。

200

40
100

20
0

0
1

2

3

4

5

6

7

8

ガス使用量(最新年)
電気量(最新年)

ガス使用量

電力量

CO2削減量

?

kW/h

kg-CO

最新年

737

5,355

前年

954

5,435

増減

▲ 217

▲ 80

9

10

11

12

ガス使用量(前年)
電気量(前年)

2

ガスの使用量も電気の使用量も昨年に比べて、年間を通してみると減少しています。
ガスについては機器の故障が大きな原因と考えられます。今後床暖房、追い炊きを使用される際にはご紹介した上手な使い方をしてみてください。

▲ 535

分析シート

省エネ型機器のご紹介シート

平成２１年度（第１回） 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業＜分野別の総評＞（１）エネルギーシステム分野における立場から
エネルギーシステム分野では、今回も大規模開発からＥＳＣＯ事業等まで様々な応募があり、提案のレベルは総じて高く、注目に値する提案も見られた。
審査の結果、モデル事業にふさわしいものとして 6 件を選定した。新たな大規模開発が 2 件、
大学キャンパスの改修（一部建替え）が 2 件、小規模施設群のマネジメントが 1 件、病院の改修
が 1 件である。
複数建物から成る大規模開発では、ＣＡＳＢＥＥまちづくりが提出され、更に従来の広範な省ＣＯ２技術に加えて、「まちづくり」を視野に入れたエネルギーの面的利用、環境配慮型マネジメ
ント、エコカーシェアリング、見える化を中心とする情報発信などが提案され、これらを高く評価した。
大学についても複数の応募があり、キャンパス内の面的エネルギー利用に関しては、熱利用に加えてマイクログリッドの提案があった。更に学生や研究者に省ＣＯ２行動を促す試みが提案され、教育機関、研究機関であることの特徴を生かした省ＣＯ２技術やその普及・啓発を重視しているものを評価した。
地方中核病院をＥＳＣＯ事業によって省ＣＯ２改修する提案では、建築躯体の省エネや国内クレジット制度などの社会技術的な取り組みにまで踏み込んでいる点を評価した。
マネジメントの提案については、ＥＳＣＯ事業を含めて数件の応募があったが、小規模ながらエネルギー多消費型の施設を束ねて省ＣＯ２マネジメントを展開するものを評価した。この案件
は、省ＣＯ２を巡る新たなビジネスモデルにつながる点でも注目された。

（２）省エネ建築・設備分野における立場から
省エネ建築・設備分野では、延べ床面積で１０万㎡を越える大規模ビルの新築から 1 万㎡前後の省エネ改修まで、用途についてはオフィスビルからシティホール、集合住宅までの提案があり、案件の規模や用途の幅が広がっている。また、今回も前回同様、地方公共団体との連携や協調により省 CO2 を推進しようとする提案が数多く見られた。今回は地方公共団体の積極的な関与の姿
勢が強調されるようになり、地方公共団体自らが応募するなど、より主体的に参加する提案も増えた点が特徴的であった。
審査の結果、モデル事業にふさわしいものとして 9 件を選定した。大規模ビルの新築が３件、中規模ビルの新築が２件、集合住宅の新築が２件、中規模ビルの改修が２件となり、それぞれが建築物の特性や地域性を踏まえた多角的な取り組みを行っている。特に、建築物の利用者や居住者に対する様々な情報発信で省ＣＯ２の啓発・普及につなげようとする提案が数多く見られた点を評価した。
大規模なオフィスビルの新築提案では、建物躯体の省エネを含む先導的な省ＣＯ２技術を幅広く導入している点を評価した。研究所の新築提案では、分棟化したパッシブ的配慮や 24 時間従事する研究者への見える化等による省エネ意識の啓発とマネジメントなど、研究所特有の問題解決に向けた取り組みを評価した。
1

中規模な銀行本社ビルの新築提案では、多様な省ＣＯ２技術の導入に加えて、地域に根ざした銀行として、取引先や利用者への情報発信を行う点を評価した。地方都市に立地するシティホールの新築提案では、日本海側の気象条件を踏まえたパッシブ設計や地産地消型の省ＣＯ２技術の導入に加え、地方公共団体自らの提案で、市民への積極的な情報発信などを評価した。
集合住宅の応募は今回も 2 件と少なかったが、新築の提案において、いずれも、パッシブ・ア
クティブの省ＣＯ２技術を巧みに導入するだけでなく、居住者や近隣地域への働きかけを行う取り組みである点を評価した。
2 件の改修提案のうち、オフィスビルに関しては、既存エネルギーデータの分析に基づく最適な省ＣＯ２技術の導入をバランス良く実施するとともに、同一事業者が全国に所有・管理するオ
フィスビルの省ＣＯ２改修の波及につながるものとして評価した。もう１件の地方都市に立地するホテルに関しては、地域性を重視した開口部の省エネ改修や地産地消型省ＣＯ２技術の導入、更には地元の既往団体を活用した省ＣＯ２普及への取り組みなどを評価した。

（３）生産・住宅計画分野における立場から
生産・住宅計画分野では、前回とほぼ同数の応募があった。内容的には、平成 20 年度の応募と類似するものも多く、また従来の技術の踏襲にとどまる提案が多くを占めた。一部に先駆的な試みも見られたが、住宅部門においては普及性・波及性がきわめて重要であり、その点であと一歩及ばない提案が目立った。
審査の結果、今後期待されている省 CO2 技術を省エネ改修設備として提案している１件を「技術の検証」として選定した。この提案は、既存住宅における太陽熱利用機器の導入と省エネ診断による省 CO2 の取り組みを進めるもので、現在、実験・実証段階にある太陽熱利用システムを既存の集合住宅に導入し、現実の住宅でデータ計測等を行う意義は大きいと評価し、技術の検証として選定した。

2