㈱北陸カード（2022 年 4 月）

お客様の個人情報の取り扱いについて （公表事項）
株式会社北陸カード「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。
1．個人情報の利用目的について
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

(1)

利用目的

個人情報

クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレ

業における与信判断および与信後の管理（※）

ス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員

ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付規約・規定等に基づきお客様より届出された情報

帯サービスの提供②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報④お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込
日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報⑤お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報⑥来店、お電話、電子メール、お問い合せフォーム等でのお問い合せ等により当社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む）⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報⑨官報や電話帳等の公開情報⑩「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等（現に取引の任に当たっている自然人）の氏名・生年月
日・住所およびその取引権限等に関する情報1

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(2)

クレジットカード関連事業における上記（1）①から⑥の情報

・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサーヒ゛ス（※）
・市場調査、商品開発（※）
・宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール
送信等その他の通信手段を用いた営業活動（※）
・クレジットカード利用加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信（※）（※）お客さまの取引履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズに合った関連商品・サービスに関する営業案内を行なうことを含みます。
(3)

クレジットカード事業における加盟店の入会審

クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先

査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供（なお、下記 5 もご参照ください）(4)

信用保証業における与信判断および与信後の管理（※）①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報③お客様より届出された電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報④お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報⑤お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報⑥お電話、メール等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報（通話内容を含む）⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報⑨官報や電話帳等の公開情報（5）

デビット関連事業およびクレジットカード関連事①お申込み時若しくは入会後にお客様が申込書等に記入し若しくはお客様

業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番

む。以下同じ）における号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、決済口座番号、当・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサ

該デビット会員番号等の情報（以下総称して「氏名等」という）、会員規約に基ービス

づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可・市場調査・商品開発

能か否か）に関する情報及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得・宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メー

た氏名等の情報2

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ル送信等その他の通信手段を用いた営業活動②お客様のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約類

・当社が認めるデビットカード関連事業および等のご利用状況及び契約内容に関する情報

クレジットカード利用可能加盟店等その他当社③お客様のお支払い状況等会員規約により発生した客観的取引事実に基づの提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷

く信用情報

物の送付、電話及び電子メール等その他の通④来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内

信手段を用いた送信

容を含む）⑤決済口座での取引時確認状況⑥当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項⑦官報や電話帳等の公開情報(6)

ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付

ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先

(7)
(8)

他社のクレジットカード関連事業に関する受託

上記（1）記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供

業務の提供のあった個人情報

お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全

お電話、メール等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報（映像・通話管理

内容を含む）※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記（1）④の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。
2．開示請求について
当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。
（1）開示請求の対象となる保有個人データの主な項目①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）②第三者提供記録（2）お申込人①ご本人②連帯保証人（開示請求手続の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります）③法定代理人④任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）⑤相続人（ご本人死亡の場合に限ります）（3）開示請求の窓口および保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先開示請求の求めは、下記のいずれかのお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
保有個人データの取り扱いに関する苦情は、下記のいずれかのお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、
平日午前 9 時～午後 5 時(土･日･祝日、12 月 31 日～1 月 3 日は除きます)となります。
＜お客様相談室＞〒930-0002 富山市新富町 1 丁目 2 番 1 号 電話番号 076-431-3010
なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

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（4）ご提出いただくもの①当社所定の申請書（申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室へお電話にてご請求願います。）
・個人情報開示申請書（個人情報保護法第 33 条第１項又は第５項に基づく開示請求の場合）
・保有個人データの訂正等に関する申請書（個人情報保護法第 34 条第１項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）・保有個人データの利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第 35 条第 1 項、第 3 項又は第 5 項に基づく場合その他個
人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）・保有個人データの利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第 32 条第 2 項に基づく利用目的の通知の申請の場
合)②ご本人または代理人自身を証明するための書類
下表 A 群・B 群記載の書類より 2 種類提出していただき、うち 1 点以上は A 群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が 3 ヶ月以内に発行した原本に限ります。)

A
群

運転免許証

旅券(パスポート)

印鑑登録証明書※

運転経歴証明書(余白に実印の押印)(H24 年 4 月 1 日以降発行分)

在留カード

各種健康保険証

特別永住者証明書

国民年金手帳B

個人番号カード[表面]

群

船員手帳

戸籍謄本(抄本)※
住民票(住民票記載事項証明書)※
その他公的機関が発行する証明書※(通知カードは不可)

住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)③＜法定代理人の場合＞・代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか１通。発行日から 3 ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）
・代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は②と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
親権者

戸籍謄本※、住民票※

未成年者後見人

戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

成年後見人

裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※④＜任意代理人の場合＞・当社所定の委任状（ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
・代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は②と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)⑤＜相続人の場合＞・相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）
・相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)（5）手数料
実費相当額を取り受けしております。
（6）回答方法
ご依頼者
ご本人または任意代理人
法定代理人または相続人

回答方法
ご本人が当社に届出ている住所に書面または当社所定の電磁的記録を郵送により回答
法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面または電磁的記録を郵送により回
答（7）開示請求に関して取得した個人情報の利用目的

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開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
（8） 開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
①ご本人の確認が出来ない場合②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合③申請書、本人確認書類等に不備がある場合④開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合⑤ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑦開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合⑧他の法令に違反することとなる場合
3．個人情報の適正な取得について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。
4．個人情報の正確性の確保について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。
お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。
5．個人情報の委託について
当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
6．個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について（1）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード
入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第 1 項に基づく同意をいただいております。
①当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下 「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機
関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む）を、お客様の支払能力の調査の目的に限り、利用すること②加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報

登録の期間

① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1

5

左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間

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②会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事

当社が個人信用情報機関に照会した日から 6 ヶ月間

実③会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引
事実※2

契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5
年以内④債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5
年間⑤債権譲渡の事実に係る情報

株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から 1 年以内※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※2 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済
予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
（2）上記のほか、上記（1）に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機
関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（3）上記（1）から（2）に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞○名

称：株式会社シー・アイ・シー（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト
電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス：httpｓ://www.cic.co.jp＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞○名

称：株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
電話番号：0570-055-955
ホームページアドレス：httpｓ://www.jicc.co.jp○名

称：全国銀行個人信用情報センター

所 在 地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：httpｓ://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
7．個人情報の第三者提供について
当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
8．個人情報の共同利用について
当社は、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に定める共同利用を下記の通り行っております。
（1）一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDM センター）との個人データの共同利用について

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名称

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM センター）
加盟会員会社による共同利用

共同利用する(1)包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等

情報の内容

係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由に(2)包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由(3)クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号などの適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由(4)クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号などの適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む）の事実及び事由(5)利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報(6)利用者等(契約済みのものに限らない)から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む）(7)加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報(8)行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反する
おそれがあるとして、公表された情報等)について、JDM センターが収集した情報(9)上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報(10)前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記(4)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
共同利用の一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業

範囲者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び JDM センター
（JDM 会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する）

ホームページ httpｓ://www.j-credit.or.jp

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共同利用の割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度にお目的いて、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社が JDM センターに報告すること及び JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会
員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をすると共にクレジッ
トカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。

保有される期登録日（上記（3）及び（7）にあっては、当該情報に対応する（4）の措置の完了又は本規約の解除

間の登録日）から 5 年を超えない期間

共同利用責一般社団法人日本クレジット協会

任者

加盟店情報交換センター
代表理事：松井 哲夫

加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。
名称

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM センター）〒103-0016

住所

東京都中央区日本橋小網町 14-1
住生日本橋小網町ビル 6 階

電話

03-5643-0011
月～金曜日 午前 10 時～午後 5 時

受付時間（年末年始等を除きます）※詳細はお問い合せください。

（2）ほくほくフィナンシャルグループにおける個人データの共同利用について
当社は、ほくほくフィナンシャルグループ各社の連携強化による、より付加価値の高い各種商品・サービスのご提供や、グルー
プ全体の経営管理やリスク管理等の実施・強化を行うために、下記の通りのほくほくフィナンシャルグループにおける共同利用を行います。
なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限、もしくは個別の契約等における守秘義務がある場
合、当該法令等に則り取扱いいたします。
A 共同利用する個人データの項目(a)クレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用者に関わる情報
申込書・届出書その他の書類、ご来店、お電話、メール、お問合せフォーム、ホームページ等を通じて当社が取得し、またはお取引や契約履行上の手続等を通じて当社が取得したお客様等に関する下記の情報①属性に関する情報
住所、氏名、年齢、生年月日、職業、勤務先、役職、電話番号、電子メールアドレス等のご連絡先等のお客様に関する情報、及び、ご家族に関する情報等②財務に関する情報8

㈱北陸カード（2022 年 4 月）
収入・支出、資産・負債の状況等③お取引に関する情報
商品・サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等④お取引の管理に必要な情報
取引店番号、口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等
B 共同利用者の範囲
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ、並びに同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象会社及び持分法適用会社。
※共同利用者の範囲は上記の通りですが、個人情報保護法に基づく対外告知を実施済みの会社との間でのみ共同利用を実施いたします。
C 共同利用者の目的(a)ほくほくフィナンシャルグループ各社における各種商品・サービスの企画・開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内～例えば、お客様のニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、提案すること。
(ｂ)各種リスクの把握・管理など、グループ全体の経営管理・リスク管理等の適切な遂行～グループ全体として経営管理・リスク管理等を実施・強化し、お客様に安定的かつ継続的にサービスを提供すること。
D 個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社北陸カード お客様相談室

電話 076-431-3010

E その他（a）本共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望されるお客様は、以下の窓口までお申し出ください。
窓口：076-431-3010
受付時間：平日 9：00～17：00（土・日・祝日、12/31～1/3 は除きます）(b)ほくほくフィナンシャルグループにおける「お客様の情報の共有化に関するお知らせ」につきましては、株式会社ほくほくフィ
ナンシャルグループのホームページ（httpｓ://www.hokuhoku-fg.co.jp/）に掲示いたします。

9．北陸 VISA カード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第 1 条第 2 項の当社の具体的な事業内容「個人情報の取扱いに関する同意条項」第 1 条第 2 項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次の通りです。
・クレジットカード事業
・クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
・クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

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（2022 年 4 月）

加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。
○一般社団法人日本クレジット協会【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360（平日 10:00～12:00/13:00～16:00、祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：httpｓ://www.j-credit.or.jp/○日本貸金業協会【相談・苦情･紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】
0570-051-051（9:00～17:00 土・日・祝日・12 月 29 日～1 月 4 日を除く）
ホームページアドレス：httpｓ://www.j-fsa.or.jp/

採用応募者、従業員等および退職者の個人情報の取り扱いについて
当社は、採用応募者、従業員等（役員、従業員、パート、アルバイト）および退職者の個人情報を以下のとおり取り扱います。

Ⅰ．採用応募者について

当社では、採用選考を希望する応募者（以下「応募者」といいます）よりお預かりした個人情報について、下記のとおり取り扱います。

１． 個人情報の利用目的
応募者の個人情報は、採用選考及びこれに密接に関連する範囲（具体的には、応募者への E-mail による情報提供、採用選
考の選考結果の通知、採用選考に関する各種照会に対する回答等の採用選考に密接に関連する範囲です。）についての
み利用します。
※提出していただいた各種書類（自己紹介シート、履歴書、成績を証明する書類、卒業を証明する書類、健康診断書、障害者手帳の写し等の各種書類）は返却致しませんので、予めご了承ください。

２． 機微（センシティブ）情報の取り扱い
当社は、前項の利用目的の範囲で応募者から提出していただいた各種書類に記載されている場合を除き、応募者の機微（センシティブ）情報を取得・利用致しません。
※機微（センシティブ）情報とは、「人種」「信条」「社会的身分」「病歴」」「犯罪の経歴」「犯罪により害を被った事実」「門地」「本籍地」「保健医療」等が含まれる個人情報をいいます。

３． 個人情報の第三者への提供

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応募者の個人情報は、以下の場合を除き応募者の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※提出していただいた各種書類（自己紹介シート、履歴書、成績を証明する書類、卒業を証明する書類、健康診断書、障害者手帳の写し等の各種書類）は返却致しませんので、予めご了承ください。
４． 個人情報の取り扱いの委託
採用活動の運営を行うにあたり、予め当社と機密保持契約を結んでいる業務委託会社等に、応募者の個人情報の取り扱いを委託する場合があります。

５． 個人情報の安全管理
当社は応募者の個人情報の漏洩等を防止するために必要な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員や業務委託会社等について、適切に監督を行います。
また、採用選考の結果、採用させていただくこととなった方の個人情報は、当社社員情報として保管・管理致します。採用されなかった方の個人情報は、適切な時期に適切な方法で廃棄・削除致します。

６． 本同意条項等に不同意の場合
当社は登録希望者がエントリーに必要な項目の入力を行わない場合、及び、本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、エントリーをお断りすることがあります。

７． 個人情報の開示・訂正・削除等
ご登録いただいた個人情報について、開示、訂正、削除及び、利用の停止等を希望される場合は、下記宛にご連絡下さい。
なお、本人確認のためお電話で登録情報をご確認させていただきます。
■総務部

076-431-3010

８． 個人情報管理責任者（所属）総務部（職名）部長(連絡先)

076-431-3010

Ⅱ．従業員等について
就業規則に定めるとおりとします。

Ⅲ．退職者について
株式会社北陸カード（以下、「当社」という）では、退職者の個人情報について、以下のように取り扱います。

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㈱北陸カード（2022 年 4 月）
１． 退職者の個人情報の利用目的について
区分

情報項目

利用目的

基本情報

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等

退職後の連絡・各種問い合わせ対応、

賃金関係情報給与支給情報、賞与支給情報、退職金支給情報等

在職中における勤務・給与・健康情報

人事情報

人事評価、資格、免許、職位、職務歴、表彰・懲戒情等の記録の保管、各種人事データ作報等

成、その他退職者管理のため

健康情報

健康診断結果等※上記の利用目的を超えて会社が退職者の個人情報を利用する場合は、別途その利用目的を通知又は公表し、退職者からの同意を得るものとします。

２． 要配慮情報（機微情報）の取り扱いについて
退職者の要配慮情報（機微情報）のうち、保健医療にかかる情報（健康診断書・障害者手帳の写しを含む）は、上記１の利用目的において必要と認められる場合にのみ取得・利用いたします。政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または退職者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供を致しません。また、それ以外の要配慮情報（機微情報）については、取得・利用・第三者提供は致しません。

３． 個人情報の第三者への提供について
会社は、以下の場合を除き、退職者本人の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき

４． 個人情報の開示・訂正・削除等について
退職者の個人情報について、開示、訂正、削除及び利用の停止等を希望される場合、以下の窓口にて対応致します。ただし、以下の事項にご留意ください。
（1） 開示を求められた個人データのうち、次に該当する項目については、開示致しません。
① 人事異動・採用選考等の判断過程における個人データ② 退職者の評価等に関わる個人データ③ その他開示することで業務の適正な実施に支障をきたすと会社が判断する個人データ（2） 就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、訂正又は削除を行わないことがあります。
（3） 就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、個人情報等の利用・第三者への提供の停止を行わないことがあります。
（4） 次のいずれかに該当する場合、退職者は会社の諸制度・サービス等を受けられない場合があります。
① 退職者が個人情報の提供を行わなかったとき② 退職者が会社保有の個人データの訂正・削除又は個人情報等の利用・第三者への提供の停止を求め、これが実

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㈱北陸カード（2022 年 4 月）
行されたとき

事業者名

窓口

株式会社北陸カード〒930-0002
富山県富山市新富町１丁目２番１号
総務部
TEL： 076-431-3010

５． 個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口
退職者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口は、上記４の窓口と同様とします。

６． 個人情報管理責任者
株式会社北陸カード 総務部長
TEL： 076-431-3010

当社の業務委託先における個人データを取扱う方の個人情報の取り扱いについて
１． 個人情報の利用目的について
当社は、個人データ取扱いの委託先において個人データを取扱う方（委託先における従業者を含みこれに限りません。以下「個人データを取扱う方」といいます。）の氏名などの個人情報を、当該委託先から取得する場合、その利用目的は、下記のとおりとします。
（1） 当社の委託先において個人データを取扱う方を把握すること（2） 当社が個人データ取扱いを受託している受託元に対し、個人データ取扱いの再委託先において個人データを取扱う方を把握させること
２． 開示請求について
前条の個人情報に関する開示請求については、「お客様の個人情報の取り扱いについて（公表事項）の「２．開示請求について」の規定中「お客様」を「個人データを取扱う方」と読み替えて適用するものとします。
３． 個人情報の適正な取得について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人データを取扱う方の個人情報を取得いたします。
４． 個人情報の委託について
当社は、個人データの取扱いの委託先から提供を受けた個人データを取扱う方の個人情報の処理を、外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図れるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
５． 個人情報の第三者提供について
当社では、法令に定める場合を除き、個人データ取扱いの委託先においてあらかじめ個人データを取扱う方の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

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㈱北陸カード（2022 年 4 月）

法人のお客様の情報の共同利用について
ほくほくフィナンシャルグループでは、グループ各社の連携強化による、各種商品・サービスのご提供や、グループ全体の経営
管理・リスク管理等の実施・強化を行うために、法人や法人格のない社団等のお客様についても、お客様の個人情報の取り扱いについて（公表事項）8.（2）「ほくほくフィナンシャルグループにおける個人データの共同利用について」に記載しているお客様の個
人データの共同利用と同様の取り扱いを行います。
なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限、もしくは個別の契約等における守秘義務がある場合には、当該法令・契約等に則り取り扱いいたします。
①共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望されるお客様は、以下の窓口までお申し出ください。
窓口：076-431-3010
受付時間：平日 9：00～17：00（土・日・祝日、12/31～1/3 は除きます）②ほくほくフィナンシャルグループにおける「お客様の情報の共有化に関するお知らせ」につきましては、株式会社ほくほくフィ
ナンシャルグループのホームページ（httpｓ://www.hokuhoku-fg.co.jp/）に掲示いたします。

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＜安全管理措置に関する公表事項について＞
当社が、法第２３条の規定により個人データの安全管理のため講じた措置の内容は、以下のとおりです。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客さまからのお問い合わせの窓口等について定めた「プライバシーポリシー」を策定し、ホームページ上で公表しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供（移送・送信）、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者及びその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。
（組織的安全管理措置）
個人データを含む情報の管理体制及び所管を明確に定め、個人情報統括管理責任者を設置するとともに、
個人データを取り扱う従業者による個人データの取扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人
データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
お客さまの個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

（北陸カード 2022 年 6 月）

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