令和３年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

公益財団法人 日立地区産業支援センター

令和３年度
公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画書
我が国の経済は、１月の月例経済報告では、緊急事態宣言の再発令に伴って旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして「個人消費」の判断を２か月連続で下方修正したものの、景気全体については、「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という判断を６か月連続で据え置きました。
先行きについては、「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」として、引き続き強い警戒感を示しています。
このような中、国においては、コロナ禍でも事業を継続しつつ「新たな日常」への対応のための事業再構築・事業再編等に向けた取組を後押しするとしております。
また、日立市では、一昨年策定した「第２次日立市商工振興計画」に基づき、事業者への計画的かつ持続的な支援を展開するとともに、コロナ禍において必要とされる中小企業の事業継続に重点を置いた支援策を次々と打ち出しているところです。
当財団では、こうした国や日立市の動きを踏まえつつ、令和３年度は次の重点事業を実施していく
ほか、国・県等の補助事業や委託事業を確保するとともに、他の産業支援機関等との連携を強め、様々な産業支援策を展開してまいります。

■重点事業
１

新規中小企業ＤＸ促進事業【日立市委託事業】
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）※ 導入に係る環境整備及び人材育成等を実施し、競争力強化を図る。
※

２

ＤＸ：デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務や組織、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
新規非対面型営業による販路開拓支援事業
コロナ禍でも安定した企業経営を支える企業の営業体制の強化を図る。

(1) オンライン営業強化支援事業(2) 高精度・難加工技術展
３

県北地域牽引産業・中核企業創出事業【茨城県委託事業】
大学との交流等を通じた研究開発人材の確保を図る。

(1)

地域中小企業と研究開発人材との人材交流のためのインターンシップマッチ
ング事業(2) 産学官連携研究開発補助事業(3) ＡＭ事業研究会
４

新規中核企業創出・育成のための伴走型支援事業
支援企業の総点検による自己変革力の向上を図る。

【新規】 … 令和 3 年度新規事業

１【拡充】… 既存事業のうち令和 3 年度に拡充した事業

人材育成事業(1)

ものづくり基礎技術研修
ア

図面の見方研修(事業費 486 千円)

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識を習得してもらうため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製缶溶接の２コースに関する図面の見方研修を実施する。
（参加者１５人×６回＝９０人程度（機械３回、製缶溶接２回、電気 1 回）、３日間／回を予定）(ｱ)

実施時期…５月～６月、１０月～１１月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

受講料

…５，２００円/人

イ

測定器取扱基礎研修(事業費 76 千円)

品質向上の際に必要となる正しい計測技術を習得してもらうため、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ等必須工具の実務講習を行う。(参加者
１０人×２回＝２０人程度、１日／回を予定)

(2)

(ｱ)

実施時期…８月頃(ｲ)

会場…日立地区産業支援センター

(ｳ)

受講料

…３，２００円/人

機械加工基礎研修(事業費 584 千円)

機械加工に係る若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新入社員等を対象に、マシニングセンタ（数値制御工作機械）の技能・安全講習を実施する。(参加者４人×４回＝１６人を予定)
ア 実施時期…５月～翌年２月

(3)

イ 会場

…日立地区産業支援センター

ウ 研修…工作機械の概要、プログラミング基礎、機器実習（５日間／回）

エ 受講料…１５，７００円/人

３Ｄ－ＣＡＤ操作技術研修
ア

部品・アッセンブリ(事業費 325 千円)

基本的な図面製作技術を習得してもらうため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（ＣＡＤ）操作の実践研修を行う。また、３Ｄプリンタを使用し、体験研修を実施する。(参加者７人×２回＝１４人程度、３日間／回を予定)(ｱ)

実施時期…７月～翌年１月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

受講料

…１５，７００円/人

イ

板金・溶接

(事業費 111 千円)

板金・溶接の図面製作技術を習得してもらうため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（ＣＡＤ）操作の実践研修を行う。(参加者７人程度、２日間／回を予定)

(4)

(ｱ)

実施時期…１０月～１２月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

受講料

…１５，７００円/人

技能検定受検講座(事業費 131 千円)

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定合格を目指す受検予定者を対象に、基礎学科や過去問題講習を実施する。(参加者６人程度、３～５日間／回を予定)
ア 実施時期…７月～８月

(5)

イ 会場

…日立地区産業支援センター

ウ 受講料…５，２００円/人

日立アカデミー公開講座共催事業(事業費 10 千円)

地域中小企業の現場における技術力向上のため、現場技術者を対象に、(株)日立アカデミーが公開している技術研修カリキュラムの参加者を広く募集し、受講者のサポートを行う。(参加者延べ１０人程度を予定)
ア 実施時期…通年
イ 会場…日立研修センタ（西成沢町）、勝田研修センタ（ひたちなか市）

ウ 共催内容…事前ＰＲ、地区内企業の参加取りまとめ
エ 受講料
(6)

…２０，０００円～１００，０００円程度/人

若手経営者等人材育成事業(事業費 992 千円)

社会経済情勢の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大学名誉教授関満博氏を塾頭（ひたち立志塾）とする自主運営・課題研究解決型の人材育成策を実施する。（受講者７０人程度を予定）
ア 実施時期…５月～翌年３月
イ 会場…日立地区産業支援センター、ひたちなか商工会議所等

ウ 研修…関氏による基調講演（２回程度）、県内外の研究会等参加、全国の若手経営者等塾との交流、成果発表会

エ 受講料
(7)

…無料（塾運営費として会費１０，０００円/人）

現場のリーダー研修(事業費 688 千円)

中小企業大学校と連携して、生産の現場で核となっている課長クラスの技能者・技術者や経営者の右腕となる社員が、リーダーシップやコーチングスキル、マネジメントスキルなどを習得する研修を実施する。(受講者２０人程度を予定)

２

競争力強化に関する事業(1)

実務アドバイザー派遣(事業費 3,000 千円)

地域中小企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など様々な課題解決のサポートをするため、中小企業実務アドバイザーを派遣する。（３０社程度の支援要請を予定）
ア 実施時期…随時
イ 派遣者 …中小企業実務アドバイザー(登録:１２２人)
ウ 費用…５日目まで無料。
６日目以降は５，５００円/日（企業負担） ※最長３０日間(2)

品質・環境関連講座
アＩＳＯ内部品質監査員養成講座(事業費 63 千円)

グローバルな品質管理システム（ＱＭＳ）であるＩＳＯ９００１の認証取得企業において、認証取得後のＱＭＳの維持・向上を図るため、ＩＳＯ９００１で要求されている内部監査員の養成及びレベルアップ講座を実施する。（参加者１６人程度、４日間／回を予定）(ｱ)

実施時期…４月(ｲ)

会場…日立地区産業支援センター

(ｳ)

受講料

…５，２００円/人イ

ＫＥＳ自己評価員養成講座(事業費 58 千円)

取引先等の信頼性及び環境管理力の向上に効果のあるＫＥＳ（環境マネジメン
トシステムスタンダード）の認証取得後のＥＭＳ（環境管理システム）の維持向上のため、ＫＥＳステップ２認証取得後又は認証取得準備中の企業を対象に、ＫＥＳで要求されている自己評価員の養成及びレベルアップのための講座を実施する。(参加者１６人程度、４日間／回を予定)(ｱ)

実施時期…５月(ｲ)

会場…日立地区産業支援センター

(ｳ)

受講料

…５，２００円/人

ウ

品質管理基礎講座(事業費 63 千円)

取引先等に対する信頼性の向上及び品質保証体制の強化を図るため、不良原因究明と再発防止の講座を実施する。（参加者１６人程度、４日間／回を予定）(ｱ)

実施時期…１月～２月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

受講料

…５，２００円/人

エ

統計的品質管理入門講座(事業費 57 千円)「ＱＣ七つ道具」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を習得し、品質改善活動を進めるための入門講座を実施する。（参加者２０人程度、４日間／回を予定）

(3)

(ｱ)

実施時期…１１月～１２月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

受講料

…５，２００円/人

中小企業ＤＸ促進事業【新規】(事業費 10,000 千円)

ものづくりを中心とした中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を通じた生産性向上及び競争力強化を図るため、日立市の委託により、ＤＸ導入に必要となる環境整備及び人材育成等を実施する。
ア ＤＸの活用手法及び効果の周知
イ ＤＸ診断・ハンズオン支援の実施
ウ ＤＸツールを用いた導入支援
エ ＤＸ推進研究会
(4)

現場改善塾

（事業費 980 千円）

地域中小企業の生産性向上等を図るため、「経営者」「監督者」「担当者」で構成するチームを対象に、現場改善セミナー、先進企業研究及び実務アドバイザー等専門家のハンズオン支援による現場研修等を実施する。
(5)

中核企業創出・育成のための伴走型支援事業【新規】（事業費 1,989 千円）

関東経済産業局が日立市を対象に実施してきた官民合同チームによる伴走型支援を地域版として引き継ぎ、プロセスコンサルティングなどの手法を用いて、次代の地域経済を牽引する中核企業の創出支援を国県市等と連携して実施する。
(6)

地域中小企業と研究開発人材との人材交流のためのインターンシップマッチン

グ事業（県北地域牽引産業・中核企業創出事業）（事業費 5,484 千円）

技術開発や共同研究に積極的な地域中小企業の研究開発人材の確保を図るため、企業と大学等の研究開発人材との交流機会を提供する。
ア 大学へのインターンシップ受入企業の紹介
イ 学生対象のインターンシップ説明会・相談会の開催
ウ 企業向け受入れセミナーの開催

３

受注・顧客開拓に関する事業(1)

首都圏受発注促進事業(事業費 4,939 千円)

特定の企業からの受注に依存しないよう、取引先の分散化を図るため、地域中小企業に対し、首都圏企業からの発注情報を提供するとともに、マッチングのためのコーディネートを行う。
ア 首都圏地区に発注担当、日立地区に受注担当のコーディネーターを配置し、受発注のあっせんを行う。
イ あっせん費用…無料（相談、情報提供）(2)

東京サテライトオフィス運営事業(事業費 6,396 千円)

新規受注開拓や販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージの向上、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする地域中小企業を対象に、東京に業務の拠点を置くことができる常設分割型専用ブースを設置する。
ア 賃借物件…東京・神田駅徒歩３分に位置するビルの１フロアを分割使用
ブース９区画（３１，４００円/月～）
ロッカー３０個（１５，６００円/月）
イ 非常勤職員（週２日程度）を配置(3)

専門展示会出展事業
ア試作市場(事業費 2,192 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、東京都大田区で開催される展示会に財団でブースを確保し、試作品の展示が可能な専門性の高い地域中小企業と共同出展する。（参加企業１０社程度を予定）

(4)

(ｱ)

実施時期…未定(ｲ)

会場…東京都大田区産業プラザ

(ｳ)

内容

…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

(ｴ)

参加料

…５０，０００円程度/社

非対面型営業による販路開拓支援事業
アオンライン営業強化支援事業【新規】(事業費 2,307 千円)

新型コロナウィルス感染症の影響により、訪問又は対面型の商談が制限され、企業における新規受注獲得のための機会が減少・制限されている中、コロナ禍でも安定した企業経営を支える営業体制の強化を図るため、非対面型のオンライン営業による販路開拓支援を実施する。

(ｱ)オンライン営業セミナーの開催(ｲ)「(仮称)日立地区の企業が提供するものづくりＷｅｂ相談窓口」の開設(ｳ)

オンライン営業強化に係るハンズオン支援

イ

高精度・難加工技術展【拡充】(事業費 4,163 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、東京ビッグサイトで開催される展示会に財団でブースを確保し、高精度加工、難削材加工や難形状加工に係る技術や製品などの展示が可能な専門性の高い地域中小企業と共同出展する。
出展にあたっては、オンライン来場者を対象としたホームページや動画等のコンテンツ制作及びオンライン商談に向けたハンズオン支援を実施する。(参加企業８社程度を予定)

(5)

(ｱ)

実施時期…１２月(ｲ)

会場…東京ビッグサイト(ｳ)

内容…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

(ｴ)

参加料

…１５０，０００円程度/社

ドイツ販路開拓支援事業(事業費 1,155 千円)

平成２９年度にドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の企業群（クラスター：ＲＫＷ－ＢＷ、ｂｗ－ｉ）と締結した連携協力に関する覚書に基づきビジネス交流を進め、新規受注獲得や製品・技術の共同研究の推進などを目指す。
ア ドイツ交流先クラスターとの情報交換
イ ＪＥＴＲＯを活用した各種セミナーの実施
ウ 調査・商談ミッションの派遣(5)

海外展開を進める企業の経営安定化支援事業(事業費 500 千円)

海外展開を進める地域中小企業の経営安定化を図るため、ドイツに事務所を有する事業者に欧州地区での商談コーディネート業務を委託し、新規受注獲得の支援を実施する。
（支援企業５社程度を予定）ア ビジネス交流や商談会等における商談コーディネート
イ

商談件数の増加や成約に結び付く確度を高めるための現地企業との事前調整

及び現地商談サポートの実施４

新製品・新技術開発支援に関する事業(1)

産学官連携研究開発補助事業（県北地域牽引産業・中核企業創出事業）(事業費 9,089 千円)
大学等との連携による新製品開発・技術開発を促進するため、製品・技術開発に取り組もうとする地域中小企業を対象に、大学等との共同研究テーマを公募し、今後の事業展開に効果が期待できるテーマについて研究開発費用の一部を補助する。
ア 実施時期…５月～翌年３月
イ テーマ公募…１０社程度（１件あたりの費用１００万円程度の研究を想定）(2)

ＡＭ事業研究会（県北地域牽引産業・中核企業創出事業） (事業費 6,481 千円)
三菱パワー(株)が材料素材、造形及び評価等の技術を保有するアディティブマニュファクチャリング（ＡＭ）※をテーマに、同社と地域中小企業等で構成される研究会活動を通して、用途開発及び関連技術・サービスの研究を進め、当該技術の事業化に向けた取組を促進し、地域を牽引する新たな産業の創出を図る。
※ ＡＭ（アディティブマニュファクチャリング：AdditiveManufacturing）：３Ｄ
プリンティング技術などの積層造形技術を用いた製造方式(3)

新たな連携活動推進事業(事業費 1,360 千円)

単独の事業者では困難な新分野への参入や新たな販路開拓を促進するため、同業種、異業種の事業者が連携して行う製品・サービス開発や販路拡大などの取組を支援する。
ア 新連携活動支援コーディネーター等による新連携啓発活動、地域内外事業者とのマッチング支援、販路開拓支援
イ 新連携活動による新商品・新サービス開発支援、生産性向上支援
ウ 連携受注の取組支援(4)

競争的資金獲得支援事業(事業費 0 千円)

各種補助金等に係る情報提供及び個別相談対応による補助金等申請書のブラッシュアップなど、地域中小企業が国・県等の競争的資金を獲得するための支援を行う。

５

経営者への啓発に関する事業(1)

外国中核人材活用支援事業（事業費 440 千円）

地域中小企業の人材不足に対応し、競争力を維持・強化するための一方策として、優秀な外国中核人材を活用できる体制づくり、仕組みづくりを支援する。
ア 外国中核人材活用セミナーの開催
イ 外国中核人材活用調査ミッション派遣（モンゴル又は東南アジアを予定）(2)

次世代産業創造セミナー【新規】（事業費 77 千円）

ＡＩやＤＸなどの次世代産業を支える技術・ビジネスや、事業承継等をテーマに地域中小企業経営者の経営判断に寄与できるセミナーを開催する。
ア セミナー…２回/年程度

６

イ 会場

…日立地区産業支援センター

ウ 参加料

…無料

創業支援に関する事業(1)

ＭＣＯインキュベーション事業(事業費 337 千円)

新規創業及び第二創業の促進並びに創業者の事業安定化を図るため、ＭＣＯ利用者等に対するスタートアップ支援を実施する。
ア ＭＣＯ（新事業創造室）…良好なレンタルオフィスをリーズナブルに提供する。
（８４０円／日×９室）
イ 創業準備デスク…ＭＣＯの１部屋を市から借り受けて４分割し提供する。
（２１０円/日×４ブース）
ウ ＭＣＯ利用者に対する財団職員（インキュベーションマネージャー）による各種業務支援(2)

日立創業支援ネットワーク事業(事業費 507 千円)

創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所及び日本政策金融公庫日立支店と連携して各種創業支援事業を実施する。
ア 専門家による個別経営相談（月１回）
イ 連携事業の実施（窓口相談のワンストップ化、創業セミナー等）

７

情報の収集・発信に関する事業(1)

ホームページ・メールマガジン運営事業(事業費 588 千円)

各種事業のＰＲ、公募、成果報告について、ホームページやメールマガジンを活用し、効率的な情報発信を行う。
ア ホームページ…随時更新

イ メールマガジン…月２回送信（登録制）(2)

支援施策調査研究事業(事業費 186 千円)

県北臨海地域の産業振興に有効な支援施策等の情報収集及び調査を行う。
ア 国、県関係機関への情報収集
イ 支援機関の先進的な支援施策の調査(3)

企業訪問事業(事業費 35 千円)

日立地区産業支援センターの利用促進を図るため、組織的、計画的な企業訪問を行う。センター業務の案内を行うほか、各企業の課題やセンターに対する要望を把握し、個別企業に応じた対応策の提案につなげることを目指す。

８

地域交流に関する事業(1)

地域交流講演会等開催事業【拡充】(事業費 487 千円)

地域企業の経営者や大学の先生等を講師とした講演会や地域企業の見学会等を実施し、ビジネスに役立つヒントや先進事例を紹介する。
また、地域内外のものづくり企業や大学・高校が参加する「コマ大戦」を実施する。

９

財団の運営・施設の管理

(1)

財団の運営
財団の目的を達成するため、関係法令及び財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努める。
ア 理事会…５月、翌年２月、臨時

イ 評議員会…６月、臨時ウ 監査…５月

エ 県への報告…６月
オ 市への報告…３月、９月
カ 事務局体制
令和３年２月１日現在
職名等

常勤委嘱

計

常務理事(センター長)

１

１

事務局長

１

１

チーフコーディネーター

１

１

コーディネーター

１

１

シニアコーディネーター

３

６
１

９
１

２

技術シ－ズ活用コーディネーター

１

１

機械操作指導員

１

１

受発注コーディネーター

事務員

計(2)

非常勤

３

１

１０

８

４
３

２１

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センターの研修室、導入機器等を管理運用する。