2017 年 9 月 25 日
報道関係各位
一般社団法人日本在外企業協会

日外協

企業の海外安全対策隔年アンケート調査結果

不安定化する朝鮮半島への対応策を調査
企業の海外安全対策の組織・要員体制強化が進展～日本本社の常設専任組織が大幅に強化

一般社団法人日本在外企業協会（以下日外協）ではこのほど、海外安全対策について企業にアンケート調査を行い、143 社（有効回答率 64％）から回答を得た。
不安定化する朝鮮半島情勢を受けて、海外安全対策上取られた対応策について調査したところ、多くの企業が安全対策徹底の注意喚起を行うとともに、現地拠点との連携強化、赴任者・家族への食品・飲料水の備蓄指示や有事の際の退避マニュアルの整備・検討などを行っているとの回答があった。
全体的に企業の海外安全対策は一段と強化されており、国内における組織体制について、専任の組織があるか専任担当者を配置していると回答した企業は全体の 44％と前回に比べて 14％の大幅な増加。
「海外拠点」における組織体制についても、常設の組織や担当者を置くなど強化した企業が全体の 71％で、前回に比べて 6％増加した。
海外安全対策マニュアルの国内外の拠点における整備率も 77％と 6％増加するなど企業の海外安全対策について組織体制の強化が進んでいることが分かる。

＜調査の経緯＞
近年、世界各地でテロ事件の発生や国際紛争の勃発、感染症の世界的流行など様々な事件、事故が起こり、日本企業が巻き込まれる例も出てきている。
日外協では海外での企業の安全な事業遂行を支援するため、セミナー、出版、会員相互の情報交換活動などを行っている。その一環として企業に対する啓発や情報提供活動に役立てるため、1992 年から 2 年毎に海外安全対策に関する企業の取り組みを継続的に調査。今回は本年 6 月に実施した。
今回の結果について日外協では、昨年 7 月 1 日に発生したダッカにおける日本人殺害事件をはじめ世界各地でのテロ事件など事業活動に影響を及ぼしかねない海外での深刻な事件、事故が続発し、企業が安全対策の取り組みを強化してきているため、と分析している。
アンケート調査の詳細な結果については別紙参照。
以上＜本件についての報道関係からのお問い合わせ先＞（一社）日本在外企業協会
電話：03-3567-9271

広報部

須藤

Ｅメール： sudo@joea.or.jp＜本件についての一般からのお問い合わせ先＞（一社）日本在外企業協会
電話：03-3567-9271

海外安全センター

大洞

Ｅメール： oobora@joea.or.jp

1

＜ご参考＞
日本在外企業協会（日外協）について
名 称：一般社団法人日本在外企業協会
会 長：伊藤雅俊（味の素（株）会長）
所在地：東京都中央区京橋 3－13－10 中島ゴールドビル７階
電 話：03－3567－9271
会員数：274 社（2017.4.1 現在）
日本在外企業協会は「海外投資行動指針」の普及のために、わが国主要経済団体の総意として1974 年設立され、その後海外事業展開にかかわる諸課題に対して下記の事業を行っています。
１．海外派遣者、担当者のための研修、セミナー
２．海外安全・国際人事に関する情報提供・共有
３．海外事業に関わる啓発、建議、提言
４．海外事業に関する調査、研究、情報サービス
詳細はホームページ参照
URL https://www.joea.or.jp

2

＜別紙＞
2017 年 9 月 25 日

一般社団法人

日本在外企業協会「海外安全対策」に関するアンケート調査結果について

日本在外企業協会（会長：伊藤雅俊・味の素㈱会長）の海外安全センターでは、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施しました。この調査は 92 年から 2 年毎に定点観測的に実施しているものですが、このほどその集計結果がまとまりましたので下記の通りお知らせいたします。
なお、今回は朝鮮半島の情勢不安定化の中、韓国への出張者、駐在者およびその家族に対して進めている企業の安全対策などについても聞きました。
記
１．調査の趣旨
昨今世界各地でテロ事件や国際紛争、感染症の世界的大流行などが発生している。昨年のダッカ事件、8 月のバルセロナでのテロ事件をはじめ「イスラム国」(ＩＳ)の影響とみられるテロ事件が世界各地で立て続けに起こっている。ジカウイルス感染症やデング熱の流行など蚊を媒介とした感染症による影響も懸念される。
こうした海外での厳しい治安情勢や生活環境に鑑み、当協会・海外安全センターでは企業に対する啓発や情報提供活動に役立てることを目的に、企業の海外安全対策に関する実態調査を行っている。
２．調査方法当協会会員企業 274 社（2017.4.1 現在）のうち団体、研究機関等の賛助会員を除く 224 社の海外安全情報窓口に対し、アンケート調査票を配布し回答をお願いした。
３．回答記入者
上記企業の海外安全主務担当者
４．調査期間2017 年 6 月 9 日（金）～6 月 27 日（火）５．回収状況
224 社のうち 143 社から回答（有効回答率 64％）６．調査結果のポイント
主な調査結果のポイントは次の通り（次ページ以降）。

3Ⅰ．海外安全対策について（１）海外安全対策の組織・体制について（図１）イ） 日本側（本社等）における組織・体制について「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業が 63 社(44％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業が 63 社(44％)となっている。両方を合わせると 126 社(88％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだ
けは編成している」企業が 9 社(6％)。
「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 7 社(5％)。そのうち1 社は担当者の配置、4 社は危機管理チームの編成を検討中、2 社は今後も計画なしとなっている。
前述のように、「日本側（本社等）に常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業は回答企業 143 社中 63 社(44％)で、2013 年の 29％、2015 年の 30％から大幅に増加している。一方「専任組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業の 63 社(44％)
は 2013 年の 52％、2015 年の 55％から減少しており、「兼任の担当者配置」から「専任組織・専任担当者配置」へ組織・体制を見直し海外安全体制の強化を図っていることがうかがえる。

（図１） 本社サイドの組織・体制について
5社4%

2017年

63社44％

2015年

9社
6%

63社44％

43社30％

2社1％

1社1%

13社 8社
9％ 5％ 2社1％

78社55％

1社1％

2013年

40社29％

0%

16社
11％

73社52％

20%

40%

専任組織・担当者あり

担当者を配置60%

危機管理チームあり

80%

検討中

8社
6％

2社1％

100%

計画なし

その他ロ）海外拠点における組織・体制について（図２）「すでに常設の専任組織がある」企業が 22 社(16％)、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」
企業が 79 社(55％)となっている。両方を合わせると、101 社(71％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業が 17 社(12％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 9 社(6％)と半減、そのうち 2 社(1％)は担当者の配置を、7 社(5％)は危機管理チームの編成を検討中である。今後も組織、要員の配置計画なしは 12 社(8％)となっている。
前述のように、「海外拠点に常設の専任組織がある」企業、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業を合わせると、101 社(71％)になり、2013 年の(57%)、42015 年の(65%)より増加している。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」、「現在は組織もないし、担当者もいないが検討中」、「将来の計画がない」の合計は 38 社(26％)で 2013 年の 41％、2015 年の 34％から減少している。これは日本側（本社等）の組織体制を構築している企業が、海外拠点についても専任組織および担当者の配置へシフトしたためであり、日本側および海外拠点ともに組織構築を進めていることがうかがえる。

（図２） 海外拠点の組織・体制について

2017年

22社16％

2015年

11社
8％

17社
12％

79社55％

83社57％

9社 12社
6％ 8％

4社3％

18社13% 18社13％ 11社
8％

3社1％

17社
12％

3社2％4社3％

2013年

75社54％

0%20%
専任組織あり担当者を配置

29社20％

40%

60%

危機管理チームあり

80%
検討中

計画なし

12社
9％

100%
その他

ハ）海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由(複数回答)
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している（検討中含む）141 社の主な理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 91 社(65％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 70 社(50％)、「安全対策は企業の安全配慮義務」が 47 社(33％)、「海外拠点のリスク増大への対応」が 45 社(32％)等となっている。「安全対策は企業の安全配慮義務（社会的責任）」は 2013 年 29％、2015 年 23％に比べ比率がアップしている。企業の安全配慮義務の認識が高まっていることがうかがえる。

（２）海外安全対策マニュアルの整備状況について（図３）
海外安全対策マニュアルの整備状況を見てみると、「マニュアルを本社・海外拠点ともに整備している」企業は 58 社(40％)、「マニュアルを本社に整備している」企業は 49 社(34％)、「海外拠点に整備している」企業は 4 社(3％)となっている。これらを合わせると 111 社(77％)になり、2013 年の 68％、2015 年の 71％より増加しており、組織・体制の構築とともにマニュアルの整備も進んでいることがうかがえる。

5（図３） マニュアルの整備状況
4社3%

2017年

58社40％

21社15％ 10社 1社1％
7％

49社34％

1社1％

3社2%

2015年

50社35％

49社34％

18社
12％

21社15％

2社1%

5社3％

2013年

41社29％

0%20%
本社・拠点に整備整備していない

50社36％

40%

32社23％

11社
１社１％
8％

80%

100%

60%

本社に整備
その他

海外拠点に整備
無回答

作成計画中マニュアルを整備している、または作成・計画中であると回答した 132 社の整備の主な理由（複数回答）は、「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 110 社(83％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 89 社(67％)、「海外拠点のリスク増大への対応」70 社(53％)、「海外での事業活動には様々なリスクを伴うから」41 社(31％)などである。
逆に、整備していない 10 社の主な理由（複数回答）は、「経費、人手等の余裕がないから」
7 社、「具体的な作成のノウハウがないから」5 社である。

（３）海外安全情報について（複数回答）
海外安全情報の入手先を多い順に挙げると、「外務省（含 海外安全官民協力会議）」が 140社(98％)、「自社の海外事業所等」が 110 社(77％)、「（内外の）セキュリティ・コンサルタント会社」103 社(72％)、「日本在外企業協会」が 102 社(71％)、「現地の日本大使館（領事館）、日本商工会議所、日本人会等」が 99 社(69％)となっている。そのほか、「（内外の）新聞・通信社等のマスコミ関係」が 86 社(60％)、「銀行、商社、保険会社、同業他社等」が 71 社(50％)と続く。
「外務省（含 海外安全官民協力会議）」を主な情報入手先としつつ、他の情報収集先を拡げ、各企業が正確な現地情報の入手に注力していることがうかがえる。

（４）派遣前海外安全対策研修について（図４）
派遣前の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にした企業が 74 社
(52％)、「派遣者および配偶者」が 36 社(26％)で合計 110 社(78％)になり、2013 年の 79％、2015年の 74％と実施企業数、比率はほぼ横ばいの状況である。また、「希望者のみ実施する」が 6社(4％)となっており、何らかの方法で研修の場を設けている企業は全部で 116 社(82％)になる。
このほか、「資料あるいは DVD 等を配布している」企業が 7 社(5％)あり、派遣前に海外安全研修、教育を行っている企業総数は 123 社(87％)である。
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（図４） 派遣前安全対策研修の実施

その他
2社1％

やっていない12社8％
検討中 6社4％
資料を配布
7社5％
希望者のみ実施
6社4％派遣者本人のみ
74社52％
派遣者および配偶者
36社26％（５）海外安全に関して特に重点を置く項目について(複数回答)
ポイントの高い順に並べると、「海外駐在員・出張者管理（安否確認含む）」96 社(67％) 、「海外安全情報の収集と分析」77 社(54％)、「海外安全対策の組織・体制の構築」46 社(32％)、「海外安全意識の高揚策」46 社(32％)、「海外赴任前研修」38 社(27％)、「海外安全マニュアルの作成・見直し」36 社(25％) 、「現地におけるセキュリティサーベイとセキュリティ対策」17 社(12％)となっている。
今回の特徴は、1 位「海外駐在員・出張者管理（安否確認含む）」 、2 位「海外安全情報の収集と分析」の両項目は変わらないが、海外安全対策の組織・体制の構築、海外安全意識の高揚策に重点を置いている企業の比率が大幅に増加したことである。

（６）「自由記述」から（以下順不同、抜粋）【朝鮮半島の情勢不安定化の中、海外安全対策上でとられた対応策】

日本からの出張者に対して＊外務省「たびレジ」への登録を指示＊社内スケジューラーへ旅程、連絡先、滞在先登録を義務化＊滞在期間の短縮化や業務以外での外出を極力控えるよう指示＊不要不急の出張自粛・延期（おおむね 5 月連休明け解除）＊ソウルでの宿泊は、漢江（ハンガン）よりも南側に指定＊出張者リストを本社・韓国拠点と共有

韓国の駐在員と家族に対して＊有事対応準備（緊急連絡網の整備・確認、緊急事態対応マニュアルの確認・作成、衛星電話等
連絡手段の整備・配備、フライト手配の準備・チケット配布、現金の用意（ウォン／ＵＳドル））＊会社・自宅待機準備（飲料水、食料品、医薬品の備蓄、ガソリンの補充)＊韓国政府が提供するアプリのダウンロード指示(ＧＰＳ機能で最寄のシェルターを表示)
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＊在韓国日本大使館・ソウルジャパンクラブ作成の安全マニュアルの周知・配布、および避難所（シェルター）の場所確認の指示＊退避基準の見直し、退避ルート・手段の確認＊韓国からのフェリーでの出国航路について、駐在員へ情報提供＊帯同家族の希望があれば一次帰国、一部企業で本帰国対応

現地従業員に対して＊緊急連絡先の登録要請、連絡網整備＊海外拠点用マニュアルおよび事業継続プランの確認＊事務所内備蓄の確認・補充（飲料水・食糧など）

日本本社の対応について＊対策本部立ち上げ、出張規制、駐在員・家族帰国の基準（トリガー）の確認＊社内イントラネットで定期的に情報提供し、注意喚起＊現地事業所との連携強化【海外安全に関する問題点や悩み・不満等】

会社や組織、人材育成の方針に関して＊限られた人数で休日、24 時間対応と担当者の負担が大きく、海外拠点との時差や休日をカバーする体制の整備が課題＊安全担当者の要員が不足。長期化したり複数発生の場合の体制が明確化されていない＊兼任者で対応しているため、ノウハウや経験の蓄積がなされていない。緊急事態の対応に不安＊専任者の不在や予算不足により、安全マニュアル作成などの対策が進めにくい＊対応マニュアルがないため、緊急事態発生時に迅速に対応できるか不安＊海外拠点の危機管理組織・体制・役割に関して明確な規定やマニュアルの整備が必要＊危機管理体制構築に対する社内的な理解と協力、経営資源の投入が必要＊事業優先のため危機管理が後回しになる事例が目立つ＊グループ会社（連結対象など）への展開が課題＊グローバルの全従業員の安全対策推進が難しい＊海外安全の仕組みの構築をしても、組織としていかに円滑に機能させるかが課題＊駐在員等の安否確認の実施基準が決まっておらず、グレーなケースで迷う＊必要かつ十分なレベルの安全対策を目指したいが、十分と過剰のバランスを取るのが困難

情報の入手・発信に関して＊最新情報の入手方法。現地情報は時差もあり把握に時間がかかる。迅速かつ正確な情報収集が今後の課題＊正確な情報をいかに早く入手するかが課題。その対応についても高度な判断が要求され苦慮＊拠点のない危険な国へ社員が出張する場合に、現地情報の取り方に苦労＊外務省の情報を基準にしているが、Ｇ７に準ずる国のレベルはテロが発生しても変化がなく有効性に疑問＊現地情報を確認せず、日本の報道を鵜呑みにする傾向がある＊マスコミ報道と外務省による安全情報に差異がある時の対応判断に難しさを感じる＊日本のマスコミは不安を煽っているように見え、記事内容が不正確に思えるものが多い

意識ギャップ・意識レベルに関して＊「自分の身は自分で守る」という海外安全の最大の基本意識の低さ
8＊社員の安全に対する意識をどう高めるかが課題＊事業部門と管理部門との間で危機管理に対する考え方に温度差があること＊ほかの事業や課題が優先され、安全対策は「二の次」になっている＊現地視察ができていないため現場の肌感覚が分からず、現地との温度差がある＊海外安全に関わるローカルスタッフの意識をどう向上させるかが課題＊単体だけでなくグループ全体での有事の際のレベルアップ(意識の均質化とスピードアップ)

教育・訓練に関して＊海外出張者・駐在員数やリスクの種類が年々増大しているのに反して、海外安全対策の教育・啓発が追いついていない＊避難訓練のような、自ら行動して学ぶシミュレーション訓練が必要＊グループ各社、各地域拠点の安全対策の体制・担当者のレベルにバラツキあり。本社がリードしてそのレベルアップとグッドプラクティスの教育・共有を図っているが道半ば＊海外安全担当者の育成体系が確立されていない【日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案等】

情報の提供・発信・共有に関して＊外務省と連携し、在外公館で実施している現地企業セミナーや情報交換会などの現地支援活動を強化して頂きたい。またその情報を日本本社に提供願いたい＊有事の他社動向・対応状況を比較・一覧できるページをＷＥＢ上に設けてほしい＊有事の際の他社の対応状況について情報を提供してほしい＊ＩＣＴ技術を使った安否確認ツールの比較や使用実績を紹介し、各社が導入しやすい場を提供
してほしい

セミナー・研修の開催に関して＊危機発生時のシミュレーション訓練など、実際のトレーニングの機会を増やしてほしい＊グローバル企業(特に欧米系)の安全対策・危機管理についても事例紹介（講演会）してほしい
また、交流の場があるとよい＊地方でのセミナー開催、回数の増加を今後検討いただきたい＊普段民間企業が接し得ない政府官庁の要人から話を伺う機会を増やしてほしい

ネットワーク＊企業の安全対策・危機管理担当者の情報交換をする場をより一層増やしてほしい＊地域を超えた企業間交流の場を提供してほしい＊公的機関（外務省、公安調査庁）、異業種各社の情報は入手困難なため講演会やグループ研究会は今後も継続してほしい＊他企業との情報交換を専用ＳＮＳのようなもので容易にできればありがたい以上

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