センターニュース No.25

AugustNo.
199925（北大高等教育総合センター）
August 1999

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter No.25

大学における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会報告 ─ 国立大学協会 .............................. 4
全学教育委員会開催される ............................................................. 7
科目責任者会議について ................................................................. 8
全学教育科目責任者名簿 ................................................................. 9「高等教育ジャーナル」原稿募集 ................................................ 11

巻頭言

FOREWORD

教育活動 の継続 的評価 を
大学院獣医学研究科教授，同科長

藤田正一

自浄能力の無い組織が内部から崩壊するのはよく

よる授業の評価」を実施すあることである。ある意味でロシアの崩壊もそのよることになった。全学的なうであった。日本のバブル崩壊後に出てきた不祥事

規模で行うのは，北大が全の数々もそのことをよく物語っている。大学の独立

国の基幹総合大学に先駆け行政法人化が論議され，大学教育が根本から見直さて平成６年度に行った調査

れている今，大学の自浄作用を機能させるものとしから，実に５年振りであて自己点検評価は重要な意味を持っていると言えよる。この間，教員に対しう。もちろん，評価は改善策の提言とその実行を目て，「学生による授業の評指したものでなければならない。大学は英知の集ま価」に対する意識調査がりである。点検評価で浮き彫りにされた問題点に対あった。これに対し，若干の苦情もあったが，多くのする解決策を多くの英知を集めて導き出すことがで教員が，評価は授業改善に役立つこと，継続して行うきるはずである。

必要があることを，自己の取り組んだ授業改善策の実例を含めて報告している。学生による授業の評価は先駆的な北大の授業評価システム「毎年から２年に１回程度」が適当とするものが多

今年度の北大の自己点検評価項目として「学生にかった。今回の実施を，前回から時間が経ち過ぎてい1センターニュース No. 25

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ると感ずるのは私だけではなかろう。継続して行っしていること，しかし，「予習や自発的な調査，授てこそ意味のある評価になるものを，それが分かっ

業中の質問等はほとんど行っていない」こと等が明ていながら継続できなかったのは，委員が２年で交らかになり，学生のこのような態度は「意欲的受動

替になる大学の委員会制度の欠陥のせいであろうか。

型学修」と評された。また，「授業評価」からは，実施方法や設問の設定についても，前回の反省やノ学生が最も多く選択する成績評価のやさしい授業よ

ウハウが生かされているとは思われない。こうしたりも，やや難しい授業で評価も厳しい授業を高く評ことの蓄積が可能な（高等教育研究部のような）恒価する傾向にあり，学生は授業科目の選択行動と授久的な機関が評価を実施すべきであるというのも，業の評価をしたたかに区別していること，また学生

前回の委員会の指摘事項であった。ともあれ，本年はビデオ教材のような既成の効果的教材より教官の度実施に踏み切った評価委員会に敬意を表すると共生の声，工夫と熱意の感じられる授業を求めているに，実際にお世話をして下さる委員の皆様にエールこと等が明らかになった。学生アンケート（２）かを送りたい。願わくばこれが単発的な調査に終わる

ら，学生の学ぶ施設設備について，学生は劣悪な環のではなく，授業の改善の調査が可能な，毎年の調境で勉強していると考えていること，大学の授業は査の蓄積を目指したものであることを。そしてこれ

決してやさしいとは感じていないこと等が明らかにが，平成４年度から３年間の論議と試行を経て確立なった。一方「教官アンケート」から，教官は相当された，北大の総合的な教育活動の評価システムのにやさしい授業をしていると感じており，学生の意

一環としての位置付けを失わないことを。

識を掴み切っていなかったことが分かる。一部教官

もう一度ここで，平成６年度に完成され，実施さや部局からは，部局の実情に見合った設問によるア

れた教育活動の評価システムを振り返ってみると，ンケートの必要性も聞かれた。また，このようなア

1)「学生アンケート（１）」で学生の受講態度のンケートの実施が，教官や授業内容を管理統制する

自己評価，意識調査，そして学生による授業のために悪用されるのではないかという危惧も出され評価，た。教官のティーチングスキル向上のための講習会

2)「学生アンケート（２）」で教育施設設備，カの必要性も指摘された。教官と学生との意識の食いリキュラム，スタッフについての学生の評価，違いや，予想外の回答こそ教育改善のカギとなる。

学生の学ぶ意識についての調査，

アンケート調査では，調査結果を如何に解析し問

3)「教官アンケート」で学生の意識調査と対応さ

題点を浮きぼりにして，物事の改善に役立てるかがせた講義の難易度や評価についての教員の意識重要である。逆に，問題点を多角的に浮きぼりにすの調査と，学生による教育指導の評価に対するるためにどのような調査を行ったら良いかという調意見の聴取，

査の設計も必要である。その意味で，今回の授業評

4)「部局調査」では，学生アンケート結果を受け価を単なる授業評価に終わらせることなく，データて，部局として教育改善についてどのように対の蓄積とともに，解析法を意識した他の調査（平成

応するのか，学生アンケート調査についてどう

６年度の教育活動評価システム等を参考に）との組

考えるか，

み合わせにより，教官と学生の意識のズレを明確にを調査した膨大かつシステマティックなものであっする等，より説得力ある問題点の提示と改善策の提た。

案を目指したものにしていただきたいと考えている。
先駆的な教育評価システムと評された北大の評価シ

教官と学生の意識のズレ

ステムが風化してしまうことの無いように願いたい

学生アンケート（１）の学生の「自己評価」からものだ。

は，「受講態度はまじめで意欲的であった」と評価

2

学生アンケートで指摘された教官個人の教授法のセンターニュース No.25

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弱点については，何とか解決法を考え，改善に努力

はグループごとにデイベートの勝敗を競わせる。グ

しなければならないのは当然であるが，日本の学生

ループではなく個人競争とすると競争心故の牽制が気質や，習慣によると考えられる共通の問題点もあ

学生の発言を拒む。グループであると，積極的な取る。これらについては，全学的な体制で解決を計る

り組みや発言は個人を利するよりグループを利するといった対応策も必要となろう。あるいは，よい解ものであるから，グループ仲間から歓迎される。時決策を考案した先生からの情報の提供がぜひ望まれには仲間からより積極的な取り組みを要求される。

る。「高等教育ジャーナル」で特集を組み，成功例，

学習到達目標より遥かに上の達成度を見せながら，

失敗例のケースレポートを募集するのも良かろう。

「調べる時間が足りなかった。」という言葉を私ははじめて大学生から聞いた。

「グループ学習」と「競争原理」

最後に，「良い講義をやろうと考えている教官にさて，前回の調査結果で，大学教育に共通の大きは，このようなアンケート結果を積極的に取り入れな課題として指摘された「意欲的受動型学修」からてゆく姿勢がある。問題は，講義をどうでも良いとの脱却は如何に進んでいるであろうか。今回の調査考えている教官にとっては，アンケート結果も興味は始まったばかりで，結果とその解析はまだでていの無いものだろう。（このようなアンケートを行っないが，大学全体で見れば今回も前回と大差ない結ても）改善されるべき講義の改善にならないのでは果となりそうではある。一方で，学生の能動的参加ないか。」という指摘が教官アンケートにあった。

を試みた授業のケースレポートもいくつか「高等教学生による授業評価で，良い講義をする教官の講義

育ジャーナル」等に報告されている。これだけでも，はますます良くなるが，おざなりな講義をする教官

前回のアンケート調査とその解析結果が何らかの意の講義の改善には繋がらないだろうというのである。

味を持ったと言えるであろう。私もいくつかの試み

教官の自覚がなにより必要で，これなしには，教育をした。その試みの中から，学生に発言させるには，の改善はあり得ない。授業の評価が教官の自覚に繋「知っているか」というような知識を引き出す質問がることを祈るのみである。本年度のもう一つの点はしないこと，意見や考えを聞く質問なら学生は進

検評価の調査項目，教官の教育業績の評価との関連

んで答えようとする，ということを学んだ。また，で，授業に対する教官の自覚がどのように変化する

学生が必死で授業に参加してくるようになるには，かも興味深いところである。この意味でも，授業評「グループ学習」と「競争原理の導入」がカギであ価アンケートを中心とした教育活動の評価を継続的ることを見い出した。グループごとに自由研究を課に行って改善の有無を評価していただきたいものでし，優秀なグループにささやかな賞を出す。あるいある。

カット：氏間多伊子

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センター

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CENTER

大学における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会報告
─ 国立大学協会 ─
昨年６月に国立大学協会内に設置された標記の特別委員会が，教養教育のあり方について検討を行いました。これは昨年大学審議会の中間まとめが公表され，その中で大学院の強化とともに「教養教育の重視」が改めて指摘されたことに反応したものですが，一方では「中間まとめ」のこの部分の具体的内容が大学にとって納得できるものではなかったことの反映でもあります。蓮見重彦委員長は特別委員会の冒頭で，「理念的な問題よりもむしろ今の大学教育の中にどのような教養教育を組み入れたら現在及び将来を選択しようとしている学生に有意義な何かを与えることができるかを考えたい。制度が内容を規定する面もあるが，授業の内容，技法を工夫し，研究面に偏りがちな大学での教育の重要性を考えていかなければならない」とその方針を述べています。特別委員会の報告書は，このように教養教育の問題を大学として自発的に再検討し，できれば考えをまとめたいという意図のもとに作られたものです。この報告書は6月15‑16日に開催された総会に提案され，了承されました。（小笠原正明）＜報告書の全文＞
I. 問題点ているが，まだ，これまでの教養教育の理念に〈リベラル・アーツ〉教育あるいは〈教養教育〉

十全に代わる，時代に即し，かつ現行大学制度ととりあえず呼ばれる，主に大学１，２年生を対象のなかで実行可能であるような新しい理念を打に行われている，〈専門教育〉に還元できない一般

ち立てられないでいる。

的な教育については，大きくまとめて次の二つの問題がある。

要性を強調する理科系と，非専門教育を重視す

1）制度的な問題 近年，全国の国立大学においてる文化系のあいだの展望の相違が，全学的な合進行した教養部あるいは教養課程区分の廃止，意形成を難しくしていること，また，理系・文大学院を中心とする専門教育を重点とする再編

系を問わず，各教官はそれぞれ専門家であり，などによって，この教育の責任母胎が制度上，自分の専門を越えてより一般的な教育を行うよ

空洞化し，実施組織が大学教育センター，教養

うに訓練されてもおらず，さらには教育よりは

教育運営委員会等へ移行したことにより複雑で研究を重視しがちな教官意識があらためられて困難な学内調整を行わないと運営が難しい状況

いないこともあって，そうした教育に抵抗感をになっている。

持っている者が少なくないということを指摘し

2）社会や文化の諸状況が大きく変わってきている
今日，すでにておかなければならない。
N.B. 今後，中高等学校教育の自由化ならびに? 教養主義や修養主義

高校から大学への進学率向上に伴って，大学入? 一般教育（人文・社会・自然の三区分から学者の基礎学力が大幅に低下することが予想さ一定数の単位をとらせる）れる。特に，理科系においては専門基礎教育のなどのこれまでの教育理念が，空洞化あるいは充実に力を注ぐ必要が増大し，その分，一般的

形骸化しつつあり，それを埋めるべく全国の大な教育が軽視されることが危惧される。

学で，さまざまなカリキュラムの実験が行われ

4

とりわけ，専門基礎教育（前専門教育）の必II. 提案

センターニュース No.25

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以上のような現状に対して，各国立大学ならびに(d)学生がみずからの自由な意志によって，自分

国立大学協会は，この「主に１，２年生を対象に行のための「基礎教育」を自由に組み立てるこ

われている，〈専門教育〉に還元できない一般的なとができるような多様性と柔軟性のあるカリ教育」の根本的な重要性を，早急に制度的にも理念

キュラム群

的にも，明確なイメージのもとに提示し，それを全があるべきである。

大学構成員に周知徹底させるだけでなく，社会に対N.B. 「教養教育」は，ある種のコア・カリ

してもその教育の目的，効果，役割をはっきりと説

キュラムと自由選択のア・ラ・カルト・カリキュ

明すべきである。

ラムに大きく分かれる。そのうち，問題の焦点

そのために，本委員会での討議を踏まえて，次のは，コア・カリキュラムにある。いくつかの大ような提案を行う。

学において，コア・カリキュラムの編成実施がまずなによりも，

試みられているが，その趣旨が学生に十分理解

1. すでにさまざまなコノテーションを持つ従来のされているとはいえない現状では，相互に重な用語（「教養教育」，「一般教育」，「基礎教りあうことも可能な２種類のコアを設定するこ育」など）に代わり，この教育の新しい理念をとが適切ではないか。すなわち，(a) 群に含まれ提示できる新しい用語の確立が有効である。

る科目のように，学生に明確な到達度を提示し，N.B. この点に関しては，たとえば「専門教それに達しない学生を厳しくふるい落とすこと育」に対抗するという意味では「根幹教育」あが必要な科目と，(b) 群のように，学生の問題にるいは，「教養」という概念に代わるものとし対する目覚め，ないし取り組みを目的とするよて「総合文化教育」などいくつか考えられるが，うな（ということは，実践的なレポートの提出

さらに具体的な提案を求める必要がある。

が望まれるような）科目の２種類のコアである。

理念的には
2. この教育は，(a) 群に関しては，「論理的な日本語」を除けば，すでに科目として各大学にあるものである(a) 第一に，専門的な知識を学ぶために，あるいが，(b) 群に関しては，各大学でテーマ講義のよは社会のなかにあって知的に責任のある振るうな形式で行われていることが多く，教材・教舞いをするために欠かすことのできない基本

育方法とも確固とした形式は確立されていない。

「言語」の習得（論理的な日本語，諸外国

したがって，上記の２種類のコアとの関係で，語，古典語，数学，情報言語，法（国内法・この (b) 群をどのような知の枠組みにグルーピン国際法）の言語，身体言語など）グするかを，教材や教育方法をも含めて検討し(b) 第二に，必然的に国際的である社会のなかなければならない。

で，知に課せられた課題があり，それを担う

3. とするならば，全国の大学や教官は，みずからことが知的人間の使命であることの自覚へのの専門と，その専門への入門的教養教育（前専

促し（異文化理解，自然との共生，すなわち

門教育）とは別に，専門家や前・専門家ではな

平和・人権・環境等の人類的課題についてのい学生に対して，みずからの専門がそれと関係啓蒙）を持つ現代における知の課題をどのように教え(c) 学問が立ち上がってくる具体的な「現場」とるのか，という問いを課されていることを自覚の接触を通じた学問への真の動機付け（理し，あらたな教育を創造しなければならないこ系・文系を問わずフィールド・ワーク，現実とになるだろう。教師が「課題探求型の知性」の場での研修，テクスト読解など）を含み，を持たずして，学生に「課題探求」を教育でき

それ以外に言うまでもなく，るわけがないことはまったく自明だと思われる。

5

センターニュース No. 25

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もし大学人が真剣に大学生に与えるべき「教養その上で，的な教育」の質に責任を持とうとするならば，(a) みずからの専門を越えて教育するこの教育

それぞれの専門への入門教育とはまったく異なは，もっとも優秀な研究・教育者によって担る発想からそうした「知的市民」のための教育

われることが必要であり，それを制度的にもの内容と方法が検討されるべきであろう。

保証しなければならない。（担当教官への手

N.B. (1) たとえば，文化系の学生に教えるべ

当ての制度化，人事権や予算権，カリキュラ

き最低限の「理科系知識」はどのようなものか，

ム編成権の確保，名誉教授の採用，教育方法というような問いには真面目にはどこでも議論の研究や実験への予算措置，研究評価とは別

されていない。あるいは，理系・文系を問わず，の教育評価の導入など）

大学卒業者がどの程度の，国内法・国際法の知(b) この教育は，学生とりわけ大学初年度の学生識を最低限，持っているべきかについての議論にとっては，学問への真の動機付けとなる可も行われてはいないように思われる。あるいは能性のある重要な教育である。そのためにまた，どんな科学者も知っておくべき「科学のは，どうしても教官との接点が保証される双歴史」についてどのような「教科書」があるの方向的な少人数授業，あるいは，実践的なだろうか？従来の保健・体育の枠を大きく超え「現場」教育などの教育コストのかかる場がた自己の身体についての正しい認識とコントロー

必須となるが，そのための設備ないし予算的ルの方法も大学において確立されるべきであろな裏付けが保証される必要がある。

う。

(c) また，この教育のためには，各大学の枠を超N.B. (2) また，このような「教育の創造」はえた情報交換や共同討議が継続的に行われる

かならずしもそれぞれ専門家である教官個人のことがきわめて有効である。現在ある全国国

個人的な関心からは生み出されにくいというこ

立大学教養教育実施組織代表者会議や国立大とがある。とすれば，どのような形でそうした

学教養教育担当組織協議会の活動を含めて，創造を促したらよいかについて考えることが必そうした大学間の協議が活発に行われるよう要である。現在いくつかの大学で教養教育に関な環境を整えなければならない。

する全学的な研修集会等が実施されているが，このような試みは新しい「教養教育」の創造に向けて全学教員の共通理解を得るためにも有意

大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会名簿義であると思われる。こうした試みに対して，それが適切に評価され，予算的な裏付けも得やすい環境をつくるべきであることは言うまでもない。
また，制度的には

蓮實

委

小笠原正明

（北海道大学教授）

〃

星宮

望

（東北大学教授）

〃

小林

康夫

（東京大学教授）（東京大学教授）

員重彦（東京大学長）〃永田敬

4. この教育が「全学を挙げて取り組まなければな

〃

鈴木

直

（東京医科歯科大学教授）

らない根本的な教育」であるという全学的合意

〃

佐藤

保

（お茶の水女子大学長）

〃

内藤

正典

（一橋大学教授）〃

畑安次（金沢大学教授）ての明確な意思表明が望ましい。すなわち，こ

〃

平野

眞一

（名古屋大学教授）の教育の実施・運営機関がすみやかに全学的な

〃

濱田

道代

（名古屋大学教授）

〃

森本

益之

（大阪大学教授）が各大学で得られるように，国立大学全体とし協力を取り付けられるような責任体制を各大学で確立することが必要である。

6

委員長

〃

柴田洋三郎

（九州大学教授）〃

二神（宮崎大学長）光次

センターニュース No.25

全学教育

August 1999 （北大高等教育総合センター）

GENERAL EDUCATION

全学教育委員会開催される
７月２日に第25回（平成11年度第２回）全学教育

議題１では，委員長から平成12年度全学教育科目委員会が開催され，次のような議題について話し合の授業時間割の編成，シラバスの作成等の日程につわれました。

いてほぼ本年度と同日程にしたい旨の提案があり，

議題 １. コアカリキュラムの検討について

審議の結果これが了承され，例年通り各部局に依頼

議題 ２. その他することとなりました。続いて委員長から，論文指議題１では，委員長から，全学教育委員会でコア導講義および一般教育演習でT・Aを希望する場合のカリキュラムの検討を行うことになった経過につい注意事項を理由書の余白に加えたことが説明され，ての報告があったのちに，山口小委員長から，なぜ総合講義および一般教育演習の依頼文書の文言ととこの時期にコアカリキュラムの検討を行われなけれもに検討のうえ了承されました。また，本年度の総ばないのかが説明され，高等教育研究部が平成９年

合講義および一般教育演習の開講数はほぼ予定のコ

度，10年度にコアカリキュラム研究会で学部一貫教

マ数が確保できたが，一般教育演習の履修者数が20育の検討を行った結果が『高等教育ジャーナル』４

名を越えているものが約半数あり，今後も検討して号および６号に掲載されていることなどが紹介されいくこととなりました。本年度の全学教育科目のシました。続いて委員長から，コアカリキュラムの検ラバス入力をインターネット端末から行なった件数

討は，全学教育小委員会に文学部の新田，高等教育

は全体の10％弱であり，今後端末からの入力に協力

研究部の小笠原両教授を加えた拡大小委員会で行ういただきたい旨の案内がありました。

ことが諮られ了承されました。

報告事項１では，委員長から，国立大学協会で，大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめ

７月22日に第26回（平成11年度第３回）全学教育

ぐる特別委員会を設置・検討し，別紙のとおりまと委員会が開催され，つぎのような議題について話しめられたことが説明されました。山口センター長補

合われました。

佐から，今後のコアカリキュラムの検討に際して活議題 １. 平成12年度全学教育科目の開講計画について
議題 ２. その他
報告事項１．大学教育における《リベラル・アーツ》の役割について用したい旨の報告があり，一般教育の必要性を学生に理解させる方法についての意見交換が行われました。
須田委員から，７月16日に開催された第127回北分館委員会の報告が書面でありました。

カット：氏間多伊子

7センターニュース No. 25

August 1999 （北大高等教育総合センター）

科目責任者会議について
大学院理学研究科教授，高等教育機能開発総合センター長補佐

山口佳三

センター長補佐制度の導入と科目責任者会議の4. 授業担当者の選定

設置

5. 全学教育運営費のうち，授業科目ごとに配当

今年，４月より全学教育の運営を円滑に行うためされる予算の運用に，高等教育機能開発総合センターに，５名のセン

6. その他全学教育科目に関し必要な事項

ター長補佐（２名の研究部長の兼任を含む）が置か

特に，授業開講数・授業担当者の選定については，れ，さらに，全学の各部局には，全学教育実施のた

昨年までは，責任部局にその調整がまかされていまめの科目責任者が置かれました。（センターニュー

したが，科目責任者会議は，これを全学的に協議・スNo. 23「新しいセンター体制がスタート」参照）セ

調整する場として設定されています。

ンター長補佐および科目責任者の設置は，昨年度，全学教育実施のための全学協力体制については，評議会の下に置かれました全学教育運営体制検討委

一昨年の医学部保健学科設置のための全学教育検討員会（委員長：中村睦男副学長）で構想されたもの

委員会において議論され，評議会に答申されました。

です。

そこでは，責任部局の企画責任，責任部局・準責任

詳しくは，別掲のように，全学教育の各科目につ部局の授業担当責任，さらに全部局による応分の負いて，責任部局には，科目企画責任者を，協力部局担についての考え方が示されました。これらをさらには科目担当責任者を置くことになりました。全学に協議する場として，全学教育委員会での議論ととから協力いただいています総合講義・一般教育演習

もに，科目責任者会議におきましても，これらの協の実施を含めて各学部には，教養科目担当責任者を，議が深まることが期待されます。

さらに理系各学部には基礎科目担当責任者を，またさらに，科目責任者会議では来年度に向けて，全

各研究所・センターには，これらを兼ねて全学教育

学教育運営費のうち授業科目ごとに配当される予算

科目担当責任者が置かれました。（将来的には，医の運用を協議することになっています。これまで，

学部保健学科設置に伴い準責任部局にそれぞれの科

全学教育運営費の配分は，旧教養部時代の学科目配目（物理・化学・生物）の担当責任者が置かれるこ

当に準じて運用されてきましたが，来年度に向けて，とになっています）

予算配分の新しい方式を確立すべく，センターの予算・施設小委員会を中心に議論を始めています。全

科目責任者会議の役割とは何か？

学教育科目に直接関わる経費については，科目責任

科目責任者会議は協議事項および招集する科目責者会議を通じて，その配分が協議されるものと期待

任者の範囲を定めて，センター長補佐が，必要に応されます。

じて招集することになっています。さらに，科目責以上，４月より新たにスタートしました全学教育任者会議では，全学教育科目に係わるつぎのことがの科目責任者会議の活動についてお知らせします。

らについて，各部局等間の調整等のために必要な協４月よりこれまでに，科目責任者全体会議，「基礎議を行うことになっています。

科目」関係科目責任者会議をそれぞれ一回開催して

8

1. 授業内容います。北海道大学の全学教育の運営を円滑に行う

2. 成績評価基準ために設置された組織ですが，今後の運用について

3. 授業開講数

は，全学教育に係わるすべての教官・職員の意見がセンターニュース No.25

August 1999 （北大高等教育総合センター）

反映される組織でありたいと願っています。全学教局の科目責任者ないし，センター長補佐を通じまし

育実施にあたってお気づきの事柄は，それぞれの部て，ご意見をお寄せ下さい。

表１．全学教育科目責任者名簿
科目責任者の名称

所属

職｢ 健康科学｣ 企画責任者｢ 体育学｣ 企画責任者｢ 健康体育科目｣ 担当責任者

教育学部
教育学部
医学部
歯学部
文学部
文学部
文学部
言語文化部
文学部
文学部
経済学部
法学部
大学院理学研究科
大学院理学研究科
大学院理学研究科
言語文化部
文学部
文学部
法学部
経済学部
大学院理学研究科
大学院工学研究科
大学院工学研究科
文学部
大学院理学研究科
大学院理学研究科
大学院理学研究科
大学院理学研究科
大学院理学研究科
経済学部
言語文化部
言語文化部
言語文化部
言語文化部
言語文化部
言語文化部
文学部
文学部
教育学部
法学部
経済学部
大学院理学研究科
医学部
歯学部
大学院薬学研究科
大学院工学研究科

教｢ 思想と心理｣ 企画責任者｢ 歴史と文化｣ 企画責任者｢ 言語と文学｣ 企画責任者｢ 社会基礎構造｣ 企画責任者｢ 社会関係と社会行動｣ 企画責任者｢ 法と制度｣ 企画責任者｢ 自然の構造としくみ｣ 企画責任者｢ 人間･ 環境と科学｣ 企画責任者｢ 数理の世界｣ 企画責任者｢ 西洋古典語｣ 企画責任者｢ 論理学｣ 企画責任者｢ 心理学実験｣ 企画責任者｢ 日本国憲法｣ 企画責任者｢ 経済学｣ 企画責任者｢ 科学史･ 科学基礎論｣ 企画責任者｢ 情報科学･ 情報処理｣ 企画責任者｢ 図形科学概論｣ 企画責任者｢ 西洋近代史･ 日本近代史｣ 企画責任者｢ 物理学｣ 企画責任者｢ 化学｣ 企画責任者｢ 生物学｣ 企画責任者｢ 地学｣ 企画責任者｢ 数学｣ 企画責任者｢ 統計学｣ 企画責任者｢ 英語｣ 企画責任者｢ ﾄ ﾞ ｲ ﾂ 語｣ 企画責任者｢ ﾌ ﾗ ﾝ ｽ 語｣ 企画責任者｢ ﾛ ｼ ｱ 語｣ 企画責任者｢ 中国語｣ 企画責任者｢ ｲ ﾀ ﾘ ｱ 語等｣ 企画責任者｢ 外国語科目｣ 担当責任者｢ 教養科目｣ 担当責任者

名

氏

名

授
〃
〃
〃
助教授
〃
〃
教 授
助教授
〃
〃
教 授
助教授
教 授
〃
講 師
助教授
〃
教 授
〃
〃
〃
〃
助教授
教 授
〃
〃
助教授
教 授
〃
〃
〃
助教授
教 授
助教授
教 授
〃
〃
助教授
〃
教 授
〃
〃
〃
〃
〃

福 地
須 田
安 田
中 村
千 葉
白木澤
瀬名波
簗 田
宮 武
櫻 井
岡 部
東海林
兼 古
片 倉
中 村
川 嵜
千 葉
澤 口
中 村
唐 渡
杉 山
佐 藤
井 野
白木澤
熊 谷
稲 辺
高 橋
在 田
中 村
橋 本
小 川
高 橋
伊 藤
工 藤
長 井
古 賀
安 藤
安 藤
宮
田 口
吉 見
渡 邉
寺 沢
中 村
森
佐 伯

保
和
太
旭
栄
憲
公
義
洋
邦
晴
義
俊
睦
興
滋
義

馬
力
則
保
惠
児
潤
之
夫
秀
實
彦
昇
雄
郁
和
惠
之
男

郎
治
智
旭 児
健 一
保
孝 行
一 則
郁
智 雄
泰 寛
吉 文
直 哉
正 廣
裕 子
弘 人
厚
厚
隆 志
正 樹
宏
暉 夫
浩 一
太 保
美和子
浩*

9

センターニュース No. 25

August 1999 （北大高等教育総合センター）

表１．全学教育科目責任者名簿（続き）

科目責任者の名称

所｢ 基礎科目｣ 担当責任者｢ 全学教育科目｣ 担当責任者｢ 日本語･ 日本事情｣ 企画責任者

属

職

大学院農学研究科
大学院獣医学研究科
水産学部
言語文化部
医学部
歯学部
大学院薬学研究科
大学院工学研究科
大学院農学研究科
大学院獣医学研究科
水産学部
大学院地球環境科学研究科
低温科学研究所
電子科学研究所
免疫科学研究所
触媒化学研究ｾ ﾝ ﾀ ｰ
ｽ ﾗ ﾌ ﾞ 研究ｾ ﾝ ﾀ ｰ
高等教育機能開発総合ｾ ﾝ ﾀ ｰ
留学生ｾ ﾝ ﾀ ｰ
留学生ｾ ﾝ ﾀ ｰ

名

教

氏

名

授
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
助教授
教 授
助教授
〃

出

村
橋
山 内
佐 藤
吉 岡
中 村
松 田
長谷川
大久保
伊 藤
猪 上
中 村
田 中
下 村
菊 池
佐 藤
林
細 川
中 村

克
芳

〃

山

好

下

彦
幸
平
拓 夫
充 弘
太 保
彰
淳*
正 彦
茂 男
徳 雄
博
歩
政 嗣
九二三
眞 理
忠 行
敏 幸
重 穂
孝

* 任期は平成11年6月1日から平成13年5月31日まで。その他は平成11年4月1日から平成13年3月31日まで。

センター E 棟の改修工事進む
この春から始まった高等教育機能開発総合センター
Ｅ棟の改修工事は，図１のように３つの工区に分けを完了し，最後の第３工区の工事にとりかかっている。本年度中には完工の予定。

て行われている。8月20日現在で第２工区までの工事

図１． 高等教育機能開発総合センター改修工事（１階部分）の完成平面図と工区

10

センターニュース No.25

August 1999 （北大高等教育総合センター）「高等教育ジャーナル」原稿募集
高等教育開発総合センターでは，毎年２回「高等とりあげます。投稿資格は特に問いません。FDを実教育ジャーナル」を発行しています。本誌は，広く施された方々の報告や論文をお待ちしております。

高等教育に関する論議を高め，知識・情報を共有す

投稿規定は「高等教育ジャーナル」の巻末か，高等るための発表の場として，これまでに６号まで出版

教育開発研究部のホームページをご参照下さい。原

されております。次回発行予定の第７号ではファカ

稿の締切は 9 月15日です。

ルティー・ディベロップメント（FD）を特集として

センター日誌

CENTER EVENTS, Jun. ‑ Jul.

6月

7月

1日
2日

1日

・（会議）センター長連絡会
・（会議）第３回教務委員会幹事会
・（会議）第１回教務委員会教務情報システ
ム専門委員会
3日
・（研修）新任教官研修会
4日
・（会議）第 43 回全学教育委員会小委員会
4日〜6日
・（行事）大学祭
7日
・（会議）東北・北海道入学者選抜・教務関係事項連絡協議会（仙台）9日
・（会議）国立大学学生部次課長会議（東京）15日
・（会議）センター長連絡会
16日
・（会議）第４回教務委員会幹事会
23日
・（会議）第３回教務委員会
24日
・（会議）第 43 回センター教官会議
25日
・（会議）「センターニュース」第24号発行
28日
・（会議）第 14 回生涯学習計画研究委員会
・（会議）第２回教務委員会教務情報システ
ム専門委員会29日
・（会議）センター長連絡会
・（会議）第１回センター予算・施設委員会小委員会
30日
・（会議）第 44 回全学教育委員会小委員会
・（行事）学位記授与式（博士）

2日
6日
7日
8日

13日

14日
15日

19日

22日

27日
29日

・（会議）第１回「全学教育科目」責任者全体
会議・（会議）第 25 回全学教育委員会
・（会議）センター長連絡会
・（会議）第５回教務委員会幹事会
・（会議）第 18 回センター予算・施設委員会
・（会議）第１回教務委員会修学指導体制検討専門委員会・（会議）第１回教務委員会教育システム弾
力化専門委員会
・（会議）センター長連絡会
・（会議）第 45 回全学教育委員会小委員会
・（会議）第 26 回センター運営委員会
・（会議）第３回教務委員会教務情報システム
専門委員会
・（会議）第１回教務委員会共通授業検討専門委員会
・（会議）第１回「基確科目」責任者会議
・（会議）第１回教務委員会リメディアル教育検討専門委員会
・（会議）第 26 回全学教育委員会
・（会議）第６回教務委員会幹事会
・（会議）センター長連絡会
・（会議）第４回教務委員会
・（会議）センター長連絡会
・（会議）第 44 回センター教官会議11

センターニュース No. 25

August 1999 （北大高等教育総合センター）

行事予定

SCHEDULE, Aug. ‑ Jan.

【日（曜日）】
8月

【行事】

【備考】

18（水） 〜 20（金）補講日

23（月） 〜 9 月 3（金）

定期試験

7（火） 正午

定期試験成績提出締切

7（火） 〜 10（金）

追試験

10（金） 正午

追試験成績提出締切

中旬 〜 下旬

学科等分属手続1（金）第2学期授業開始

14（木） 〜 15（金）1 年次履修届受付

15（金）追加認定試験成績締切

14（木） 〜 15（金）2年次以上履修届受付

12 月

24（金） 〜 1 月 7（金）

冬季休業日

1月

10（月） 〜 12（水）補講日

15（土） 〜 16（日）

大学入試センター試験

17（月）

授業再開

9月

10 月

当該学部

当該学部

11 月

カット：氏間多伊子

編集後記コンピュータの2 0 0 0 年問題が騒がれていますが，

センターニュース 第 25 号
（北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌）

大学に直接関係する問題として，「2 0 0 3 年問題」あ

発 行 日：1999年8月25日

るいは「2006年問題」が注目されています。2003年は発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター

現行の高校の教育内容を実質的に２，３割も削減す〒060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目る教育規準の改訂が完了する年であり，2 0 0 6 年はそのような教育を受けた高校生が大学に入ってくる年にあたります。また，ちょうどその頃に，大学全入

電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：小笠原正明・西森敏之・◎細川敏幸・
町井輝久・山口佳三

が「実現」するはずです。こうして日本の大学の教ご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで

育改革は，いよいよ待ったなしの大詰めを迎えるこ

電話: (011)706‑2194; FAX (011)706‑4922とになります。（杜）12

インターネット ホームページ：http://infosys.academic.hokudai.ac.jp/center