入札説明書
放射線治療装置及び高周波式ハイパーサーミアシステムの調達に係る入札執行及び契約の締結については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。なお、東濃中部病院事務組合病院事業の契約は、東濃中部病院事務組合病院事業財務規則（令和４年規則第２号）第 84 条の規定に基づき土岐市の規定を準用する。
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公告日
令和６年９月 12 日

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担当部署
東濃中部病院事務組合総務課〒509-5122 岐阜県土岐市土岐津町土岐口 2101

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電 話

0572-54-1186

ＦＡＸ

0572-53-0020

E-mailtounoutyubu@city.toki.lg.jp

土岐市役所３階

入札に付する事項(１) 調達物品の名称及び予定数量
放射線治療装置及び周辺機器一式（別紙１のとおり）
高周波式ハイパーサーミアシステム及び周辺機器一式（別紙２のとおり）(２) 調達物品の仕様等
別紙１及び別紙２のとおり(３) 納入場所
公立東濃中部医療センター（建設中）岐阜県土岐市肥田町浅野 1078 番 200

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入札の参加に必要な資格(１) 土岐市指名競争入札の実施に関する要綱（平成 27 年土岐市訓令第６号）第２条に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」）において、営業種目が機械器具（販売）であって業種内容が医療・理化学機器で登載されている者であること。
(２) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(３) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）をした者にあっては、同法第 199 条第１項若しくは第２項又は第 200 条第１項の規定による更生計画認可の決定を受けていること。
(４) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、同法第 174 条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
(５) 令和６年 10 月３日（木）から令和６年 10 月 15 日（火）までの間に、土岐市指名停止措置要綱（平成７年土岐市訓令甲第５号）第１条第１項に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(６) 土岐市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成 22 年土岐市告示第 114 号）の別表に掲げる排除措置要件のいずれかにも該当しないこと。
(７) 医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器・管理医療機器販売業の許可を得た者であること。
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入札の参加に必要な資格を得るための申請方法
上記４の（１）に掲げる資格を有していない者でこの入札に参加を希望する者は、「令和６～８年度（物品購入・役務提供等）土岐市 競争入札参加資格審査申請書」により申請を行い、受理されたことがわかる資料（オンライン申請の場合は受理の通知メールの写し、書類申請の場合は受付印が押印された「受付確認表（令和６～８年度）」の写し）を上記４の（１）の競争入札参加資格を証する書類として申請時に併せて提出すること。
(１) 申請書類の受付期間
令和６年９月 12 日（木）から令和６年 10 月２日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前９時から午後５時まで）(２) 申請書用紙等を配布する場所及び受付場所
土岐市総務課契約係〒509-5192
電話

ＦＡＸ

岐阜県土岐市土岐津町土岐口 2101
0572-54-1111（内線 528）0572-54-1127※なお、様式等は下記ホームページアドレスからダウンロードできます。
https://www.city.toki.lg.jp/sangyo/nyusatsu/1004880/1006994.html
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入札手続等に関する事項(１) 契約条項を示す場所
２に同じ(２) 入札の参加に必要な資格の確認
ア 入札に参加しようとする者は、次に定める期限までに競争入札参加資格確認申請書（申請書その他この入札に関する様式は２で交付又は次の URLhttps://www.union-tono.jp/bid/notice/からダウンロードできます。）を、２の担当部署へ持参又は郵送し、入札の参加に必要な資格の確認を受けなければならない。期限までに申請書を提出しない者又は入札の参加に必要な資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
イ 提出期限令和６年 10 月２日（水）午後５時まで
ウ 入札の参加に必要な資格の確認結果
令和６年 10 月７日（月）までに文書で通知(３) 入札者の資格の喪失
入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、破産手続開始、会社整理開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。
ウ その他本件に着手し、又は本件を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。
(４) 入札に関する質問
入札に関する質問がある場合は、次のとおり書面を提出すること。
ア 提出期間
令和６年９月 12 日（木）から令和６年９月 24 日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前９時から午後５時まで）
イ 提出場所
２に同じ
ウ 提出方法E-mail による提出とする。件名は「放射線治療装置及び高周波式ハイパーサー
ミアシステムの調達に関する質問書」とすること。
エ 質問に対する回答
令和６年９月 30 日（月）に東濃中部病院事務組合のホームページにおいて公表する。
(５) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和６年 10 月 15 日（火）午前 10 時
イ 場所
２に同じ
(６) 入札保証金免除

(７) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法郵便入札
イ 郵送方法書留郵便により確実に郵送先（２に同じ）まで送付すること。（持参可）
ウ 注意事項
入札回数は２回を限度とするので、入札回数に相応する２通の入札書を作成する。入札書を２通それぞれ封筒に入れ密封のうえ、入札者の氏名を表記し、封筒の封皮に「放射線治療装置及び高周波式ハイパーサーミアシステムの調達に関する入札書第○回目在中」と朱書きすること。これら２通を封筒に入れて二重封筒とし、表面に「放射線治療装置及び高周波式ハイパーサーミアシステムの調達に関する入札書在中」と朱書し、令和６年 10 月 11 日（金）午後５時までに必着させなければならない。
エ 入札金額は、調達する役務に要する一切の諸経費を含めた額とする。
オ 落札者の決定に当たっては、入札書及び入札金額算定書に記載された金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
カ 入札書には、入札金額及び日付（記入日）を記入し、記名押印のうえ封入、封かん、封印し、入札者の氏名及び件名を表記する。宛名は「管理者土岐市長」とする。記載事項を訂正した時は訂正印を必要とする。封印方法は、次の URLにある封筒様式を参照すること。
https://www.union-tono.jp/bid/notice/(８) 開札の日時及び場所
６の（５）に同じ(９) 開札に関する事項
ア 開札の立会いは希望制とし、３名を上限とする。上限を超えた場合は先着順とする。立会いを希望する場合は、令和６年 10 月 11 日（金）正午までに「開札立会申請書」を E-mail にて提出すること。
イ 開札の立会いを希望する者がいない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
ウ 開札の結果、予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た価格（以下「入札書比較価格」という。）の範囲内の価格の入札書の提出がない場合は、直ちに再度入札を行う。

エ ２回目の入札があった時、２回目の入札書がない場合は辞退とみなすものとする。
(10) 落札者決定の方法
ア 入札書比較価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
イ 落札者が決定したときは、E-mail にて通知するものとする。
ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ（FAX を使用）で落札者を決定するものとする。
(11) 入札の無効
入札の参加に必要な資格の確認において、虚偽の申請を行った者の入札及び土岐市契約規則第 14 条に規定する入札は、無効とする。
(12) 入札の辞退
入札参加資格がある旨の通知を受けた者が入札を辞退しようとするときは、開札日時までに入札辞退届を２の担当部署に提出すること。提出方法は、持参または郵送による。
(13) 入札又は開札の中止による損害
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
(14) その他
ア 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。
イ 入札書は、あらかじめ契約担当者が指示したものとする。
ウ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
エ 落札者は、消費税及び地方消費税の免税業者の場合、その旨（様式は任意とする。）届出を行なければならない。
オ 契約書を作成するものとする。
カ 契約保証金は契約金額の 100 分の 10 以上の額とする。ただし、土岐市契約規則第 30 条に該当する場合は、免除とする。