杉浦市郎編『新・消費者法これだけは（第 2 版）』補遺（2019 年 2 月 25 日）※『新・消費者法これだけは（第 2 版）』刊行以降の法改正の動向につき、読者の便宜を図るために必要最小限の補遺を作成した。Ⅰは平成 28 年（2016 年）の改正法を取り上げ、個別に追加修正すべき内容を記した。Ⅱは平成 29（2017）年改正・平成 30（2018）年の法改正の全般的動向を示した。いずれも、『新・消費者法これだけは（第 3 版）』（2020 年 3 月刊行予定）にて盛り込む予定である。

I

平成 28（2016）年改正

１．平成 28（2016）年消費者契約法の改正（平成 28 年法律第 61 号）
第 2 章 2・3（27～42 頁）を追加修正
改正消費者契約法は、公布の日（平成 28（2016）年 6 月 3 日）から起算して 1 年を経過した日である平成 29（2017）年 6 月 3 日に施行された。
⑴ 過量な内容の消費者契約に係る意思表示の取消権
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者契約の目的となるものの分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる（4 条 4 項前段）。
過量な内容の消費者契約に当たるか否かを判断するに際し、当該消費者にとっての通常の分量等については、①消費者契約の目的となるものの内容及び②取引条件、並びに③事業者がその締結について勧誘する際の消費者の生活の状況及び④これについての当該消費者の認識を総合的に考慮に入れた上で、一般的・平均的な消費者を基準として、社会通念をもとに規範的に判断される。
⑵ 不実告知における重要事項の拡大
不実告知に限り重要事項の概念を拡張し、重要事項の列挙事由として、新たに当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情を定める（4 条 5 項 3 号）。
⑶ 取消権の行使期間短期の取消権の行使期間を 6 か月から 1 年に伸長する（7 条 1 項）。
⑷ 事業者の損害賠償責任を免除する条項に関する規律
8 条 1 項 3 号及び 4 号の規律の対象を民法の規定による不法行為責任に限定すべきではないので、「民法の規定による」という文言を削除する（8 条 1 項 3 号・4 号）。
⑸ 消費者の解除権を放棄させる条項に関する規律1

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債務不履行や瑕疵担保責任に基づく解除権を放棄させる条項を無効とする規定を設ける（8 条の 2）。

⑹ 10 条第 1 要件に該当する条項の例示「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項」を追加する（10 条）。
〈参考文献〉

落合英紀・福島成洋・川合尚樹「平成 28 年改正消費者契約法について―高齢化の進展等に対応した民事ルールの充実」時の法令 2017 号 38 頁（2017 年）
2．平成 28（2016）年特定商取引法の改正（平成 28 年法律第 60 号）
第 3 章 1・2・3（43～91 頁）を追加修正
改正法は、公布日（平成 28（2016）年 6 月 3 日）から 1 年 6 か月以内の政令で定める日である平成 29（2017）年 12 月 1 日から施行された。
⑴ 業務禁止命令制度の創設
特定商取引法違反により、消費者庁が行政処分を行っても、新たに会社を設立して、同一の行為を継続する場合が多い。そこで、事業者に対して業務停止命令を行う際、事業者に対する業務停止命令の実効性を確保するために適当と認められる場合に、当該事業者の役員等に対して、事業者に対する業務停止命令と同一の期間、業務停止命令の範囲内の業務を新たに開始することなどの禁止を命ずることができる業務禁止命令の制度を創設することとしている（8 条の 2 等）。
⑵ 業務停止命令制度の強化―業務停止命令の期間の上限を 1 年から 2 年に伸長する（8 条 1 項等）。

⑶ 行政調査に関する権限の強化⑷ 送達制度の整備
所在不明の事業者に対して迅速に行政処分を行うことができるようにするため、特定商取引法に公示送達に関する規定を設けることとした（66 条の 5）。
⑸ 指示制度の整備処分事業者に対して、消費者利益を保護するために必要な措置を指示できることを明示することとする（7 条）。特定商取引法に基づく指示は、将来発生する消費者被害の防止のみならず、既に発生した消費者被害について、消費者の利益の保護に資することを目的として行うことができる旨を明示する（7 条 1 項等）。
⑹ 罰則の強化⑺ 規制対象範囲の拡大

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事業者が特定商取引法の規制対象となっていない「権利」の取引であると主張することで規制の潜脱を図るケースが問題となっているので、既に政令指定が廃止されている「役務」の取引と位置づけることのできない未公開株や社債等の取引について、これを「特定権利」の取引と規定し、特定商取引法の規制を及ぼす（2 条 1 項～3 項、特に 4 項の定義規定）。
⑻ 通信販売ファクシミリ広告の提供の禁止（12 条の 5）⑼ 電話勧誘販売に係る過量販売規制の導入（24 条の 3）⑽ 訪問販売等における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消制度の整備
消費者契約法の改正と同様に、追認できるときから 6 か月とされている取消権の行使
期間を 1 年に伸長する（9 条の 3 第 4 項等）。
〈参考文献〉

牧野将宏・嶋本宏幸・片岡大輔・道川智行「違反行為を繰り返す悪質事業者への対策と行政処分の実効性の強化」時の法令 2017 号 28 頁（2017 年）
3．平成 28（2016）年割賦販売法の改正（平成 28 年法律第 99 号）
第 4 章 3（95～119 頁）を追加修正
改正法は、公布日（平成 28（2016）年 12 月 9 日）から 1 年 6 か月以内の政令で定める日（平成 30（2018）年 6 月 1 日）から施行された。

⑴ クレジットカード情報の適切な管理等
加盟店に対し、クレジットカード番号等の情報管理や、自らの委託先に情報管理に係る指導等を行うことを義務づける（35 条の 16）。加盟店に対し、クレジットカード端末のIC 対応化などによる不正使用対策を義務づける（35 条の 17 の 15）。
⑵ 加盟店の管理の強化
クレジットカード番号等の取扱いを認める契約を締結する事業者に登録制度を設け、その契約を締結した販売業者に対する調査及び調査結果に基づいた必要な措置を行うこと等を義務づける（35 条の 17 の 2～35 条の 17 の 14）。
⑶ FinTech の更なる参入を見据えた環境整備
十分な体制を有する FinTech 企業（加盟店契約会社と同等の位置づけにある決済代行業者）にも、加盟店契約会社と同一の登録制度を導入する（35 条の 17 の 2）。カード利用時の販売業者の書面交付義務について、電子メール等による情報提供も可能とする（30 条の 2 の 3
第 4 項・5 項）。

⑷ 特定商取引法の改正に対応するための措置
特定商取引法の改正により、不当な勧誘があった場合の消費者の取消権等が拡充された

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ことに合わせて、こうして販売契約と並行して締結された分割払いの契約について、割賦販売法においても同様の措置を講じる（35 条の 3 の 12、35 条の 3 の 13）。すなわち、個別信用購入関係販売業者（加盟店）等が電話勧誘行為により通常必要とされる分量を著しく超える商品等の個別信用購入あっせん関係販売契約等の申込みを受けた場合等において、当該契約の申込者等は、当該契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約（クレジット契約）の申込みの撤回等を行うことができる（35 条の 3 の 12）。個別信用購入あっせん関係販売業者等が訪問販売等において個別信用購入あっせん関係受領契約（クレジット契約）の締結について勧誘するに際し不実のことを告げる等の行為をしたことにより購入者等が誤認をして当該契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合の取消権に係る消滅時効の期間について、6か月から 1 年とする（35 条の 3 の 13）。
4．個別信用購入あっせん（個別クレジット）
第 4 章 3－103 頁図表 4－4 に、追加（→最終頁図参照）
5．美容医療
第 3 章 2（45～46 頁）を追加修正
美容医療を特定継続的役務提供として政令指定により、特定商取引法の規制対象とする。
平成 29（2017）年 12 月 1 日から施行。
「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じまたは歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る。
）」（特定商取引法施行令別表第 4・2 号）

II

平成 29（2017）年改正・平成 30（2018）年改正

1．平成 29（2017）年民法改正
明治以来、民法の債権編は大幅な改正を経ることなく、裁判と実務に耐えてきた。債権法の改正ではあるが、消費者法にも大きな影響を及ぼす。民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律 44 号）は、2020 年 4 月 1 日から施行される。
2．平成 30（2018）年民法改正
成年年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる改正である（改正民法 4 条）。悪徳商法の被害から判断能力の不十分な未成年者を保護するために重要な機能を果たしていた未成年者取消権（民法 5 条）は、18 歳以上から 20 歳未満の若年者には適用できなくなる。民法4

『新・消費者法これだけは（第 2 版）』補遺の一部を改正する法律（平成 30 年法律 59 号）は、2022 年 4 月 1 日から施行される。
3．平成 30（2018）年消費者契約法改正
消費者契約法の法律を一部改正する法律（平成 30 年法律 54 号）は、2019 年 6 月15 日から施行される。
⑴ 取り消しうる不当な勧誘行為の追加等①社会生活上の経験不足の不当な利用不安をあおる告知（4 条 3 項 3 号）、恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用（同 4 号）
「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言は、成年年齢の引き下げを巡る論点から突如立法化された経緯があり、これらの勧誘行為は、高齢者にも該当しうるので、この文言を削除することが望ましい。
②加齢等による判断能力の低下の不当な利用（同 5 号）
③霊感等による知見を用いた告知（同 6 号）
④契約締結前に債務の内容を実施等（同 7 号・8 号）⑤不利益事実の不告知の要件緩和（4 条 2 項）
不利益事実の不告知には、故意のみに限定されていたが、重過失がある場合にも、取消ができるようになる。
⑵ 無効となる不当な契約条項の追加等①消費者の後見等を理由とする解除条項（8 条の 2）②事業者が自分の責任を自ら決める条項（8 条 1 項 1 号～4 号）⑶ 事業者の努力義務の明示①条項の作成―解釈に疑義が生じない明確なもので平易なものになるよう配慮（3 条 1 項1 号）②情報の提供―個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供（同 2 号）
ほとんど変更はないが、「個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で」という文言が努力義務であれ、情報の提供に盛り込まれたことは注目に値する。
〈参考文献〉

上野一郎・福島成洋・志部淳之介「消費者契約法改正の概要」NBL1128 号 58 頁
（2018 年）

特集「改正消費者契約法の活用、課題と展望」現代消費者法 41 号 4 頁（2018 年）
特集「消費者契約法改正」ジュリスト 1527 号 14 頁（2019 年）
【編者】

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4.

個別信用購入あっせん（個別クレジット）
個別信用購入あっせんの定義（ 2 条 4 項）
加盟店契約

信販会社（クレジット業者）
個別信用購入あっせん業者（35条の 3 の 2 第 1 項）

販売業者
個別信用購入あっせん関係販売業者（35 条の 3 の 2 第 1 項）

立替払契約（クレジット契約）
個別信用購入あっせん関係受領契約（35条の 3 の 3 第 1 項）

売買契約
個別信用購入あっせん関係販売契約（35条の 3 の 5）

消費者
クレジット契約のクーリングオフ（35条の 3 の 10）
売買契約の解消―クレジット契約と売買契約の連動（同 5 項）
既払金の返還（同 9 項）
抗弁の対抗（35条の 3 の19）