資料５－１

平成 25 年度
学校給食用牛乳びんの導入支援に向けたモデル事業報告書

平成 26 年 3 月
びん再使用ネットワーク・学乳びん導入支援プロジェクト

もくじ
内 容

頁

1. はじめに2

2. 準備経過2

3. 2013 年度活動の概要

3① プロジェクトの発足

3② 2 月 28 日説明会の開催

4③ 学乳びん導入支援説明パンフレット

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4. 2014 年度以降の活動計画（案）11

5. 関連資料121

1. はじめに国の方針として、第四次環境基本計画（2012 年 4 月 27 日閣議決定）や第三次循
環型社会形成推進基本計画（2013 年 5 月 31 日閣議決定）において、“2Ｒの推進”が掲げられ、より持続可能な循環型社会の構築に向けた方向性が示されました。
この機会を活かすため、リユースびん普及と環境教育向上を志す関係者が集まり、
平成 25 年度学校給食用牛乳びんの導入支援に向けたモデル事業を推進するための「学乳びん導入支援プロジェクト（以下、プロジェクト）」を立ち上げました。
プロジェクトでは、複数年にわたる事業を想定し、その中で「学乳びん導入による効果（環境教育の向上や環境負荷の削減等）とコストを明らかにすること」を獲得目標としています。さらには、学乳びんの導入を通じて、「もったいない（ごみにしな
い、大切に使う、感謝する）という情操を子供たちに育むこと」につなげたいと考えています。

2. 準備経過① プロジェクト立ち上げの準備(ア) 2013 年 9 月 17 日、リユースびんの普及と環境教育の向上を志す関係者が集まって準備会を開催し、第二回 10 月 10 日、第三回 11 月 11 日、
第四回 12 月 11 日、第五回 12 月 27 日と、様々な情報の収集と検討を重ねました。
(イ) 検討を進める中で、メンバー有志が関係方面への調査を重ね、びん牛乳を導入済の自治体として日野市、小平市、国立市、大阪市、茂原市などの事例について関係者からの聞き取りを実施しました。
(ウ) 同時に、紙パックを使用している東京都内の自治体において、学乳びんに関心があると見込まれる関係者等へのアプローチも進め、都内の 11 区市の首長や関係部署の責任者等に対して実施しました。その結果、一部の区長や環境部長などからは好意的な回答を受けましたが、正式にモデル事業の公募が発表されてから内部で検討するとの回答が多くありました。
② モデル事業内容の検討と公募決定(ア) 翌年度の学乳については、年 1 回、11 月に決定されることや、モデル事
業の時間軸から、2013 年度の活動案については次のとおりとし、複数年度における活動を想定することとしました。
 1 月：学乳びん導入支援プロジェクトの立ち上げ
 2 月：自治体関係者等へのモデル事業説明会の開催
 3 月：学乳びん導入支援説明パンフレットの作成(イ) 2014 年 1 月 14 日、モデル事業の受託が決定し、スタートしました。

2

3. 2013 年度活動の概要① プロジェクトの発足(ア) これまでも、リユースびんの普及と環境教育の向上に取り組んできた有志が集まり、以下を構成メンバーとする「学乳びん導入支援プロジェクト」を立上げ、都内小中学校で学乳びんを希望する自治体への導入支援事業の実施をスタートしました。
(イ) 都内の学校を支援対象とした理由は、東京都は紙パックとびんが半分程度であるため（2011 年度調査）、びん牛乳を導入する可能性が高いことと今回の事業で得られた知見を他にも広げやすいこと、によります。
【構成メンバー】
構成

氏名

所属・役職

自治体

打診中

教育関係者

鈴木善次

大阪教育大学名誉教授

関連事業者

岩瀬尚哉

新生酪農㈱品質管理課課長

岡田良一

生活クラブ・スピリッツ㈱営業部長

伊豆川進

生活クラブ・スピリッツ㈱営業 1 部

市民団体

中井八千代

容器包装の 3Ｒを進める全国ネットワーク副運営委員長

事業

中村秀次

びん再使用ネットワーク代表幹事

受託団体

山本義美

びん再使用ネットワーク事務局【オブザーバー】
氏名
市民団体

関連事業者

企画デザイン

所属・役職

幸智道

びんリユース推進全国協議会副代表

小沢一郎

びんリユース推進全国協議会事務局

鈴木猛

生活クラブ連合会農畜産課

戸部昇㈱エリックス取締役リサイクル推進部長

石塚幹彦㈱ニュー・シンク企画部長

加山俊也

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

会社
コンサル
タント

環境・エネルギー部主任研究員(ウ) プロジェクト会合
 第一回 2014 年 1 月 23 日（木）
 第二回 2014 年 2 月 21 日（金） 説明会 2014 年 2 月 28 日（金）3② 2 月 28 日説明会の開催(ア) 「学乳びん導入支援」説明会のプログラムは、下段のとおりです。
(イ) 参加者の概要
 総勢 28 名の参加。
 自治体関係者は、5 区市から事前申込があり、当日の参加は 4 区市でした。
(ウ) 説明会では、モデル事業の趣旨説明と学乳びん導入自治体からの報告などを踏まえて、質疑と意見交換を行いました。プロジェクトは、2014 年度も継続することとしていますが、まずは課題の洗い出しからスタートする方向性を確認しました。



日時 2014 年 2 月 28 日（金）14：00～16：00



場所 飯田橋セントラルプラザ１7Ｆ （教室Ⅰ・Ⅱ）

主催 学乳びん導入支援プロジェクト（モデル事業受託団体 びん再使用ネットワーク）



プログラム
14：00～

びん再使用ネットワーク代表幹事

開会あいさつ中村秀次
環境省廃棄物・リサイクル対策部

14：05～

モデル事業趣旨説明

リサイクル推進室室長補佐
水信崇氏

14：15～

環境教育における

大阪教育大学名誉教授

学乳びんの位置づけについて

びん再使用ネットワーク代表幹事

14：20～

資料の説明

14：30～

学乳びん導入自治体からの報告

14：50～

中村秀次

学乳びん生産事業者による

日野市

古池初美さん

小平市

苗村洋子さん新生酪農㈱品質管理課課長

子供たちの工場見学のようすなど

岩瀬尚哉氏

びん牛乳の試飲タイム

15：00～

15：20～

鈴木善次氏

なぜ、びんで飲む牛乳は美味しいのか？

びんリユース推進全国協議会副代表
幸智道氏

質疑

15：30～

15：55～

これからの活動について

16：00

閉会

びん再使用ネットワーク事務局
山本義美

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(エ) 主な報告のポイント●日野市の報告ポイント
日野市が所属する区域は、平成 16 年に乳業メーカーの工場改修により紙パックになってしまうため、保護者や栄養士会などから教育委員会に声をあげた。東京都に対しても、区域を変更できないかという働きかけや、びん供給の乳業メーカーへのアプローチを行った。
しかし、平成 17 年度分は、平成 16 年 11 月までに決定する必要があるが、それまでにびんでの供給を行う業者が見つからず、いったんは紙パックでの供給とならざるを得なかった。平成 18 年度からのびん牛乳の供給に向けて、いくつかの乳業メーカーに打診し、最終的に今の乳業メーカーから供給を開始することとなった。
このため平成 18 年度からは、これまでの学校給食会から離脱して独自に契約することになった。学校給食会を一度離脱した場合、再度参加できるか不安があったが、東京都から前年度 11 月までに申し出れば問題ないとの回答をもらい安心した。
栄養士会がびん牛乳にこだわったのは、「指導上の良さ」（中身が見えることで、例えば、“がんばって半分まで飲もう”といった指導がしやすい）、「異物混入がわかりやすい」

といった現場での意見に基づいている。
●小平市の報告ポイント
平成 16 年 6 月頃に、急にびんから紙パックに変わるという話がでた。１２区域
６市の有志が集まって「6 市リユースびんネットワーク」というのを立ち上げ、緊急集会を催した。LCA のことなど学習もしながら、びん牛乳が継続できないかということを緊急アピールした。さらに、市や都の教育委員会への要望書を提出したり、様々な活動に取り組んだ。
こういった中、他市がびんで供給してくれる乳業メーカーを見つけることができ、びん牛乳継続を発表したため、小平市も打診したところ供給が可能となった。
このとき、小中学校の保護者宛にアンケートを実施し、85.9％の回答率で 71％
がびん牛乳を希望した。１本あたり 10 円～15 円の金額が上がるにもかかわらず、
びん牛乳を求める声が大きかった。学校給食会に参加していれば補助金がもらえるということについては、特に問題なく進んでいった。
●生産事業者による報告ポイント
牛乳は非常に臭いを吸収する。紙パックの臭いがうつっている。びんは臭いが付かない。低温殺菌で製造していることもあり、びん牛乳にこだわっている。
工場見学を受け入れているが、子供たちには農家から牛乳が納入されるところから、びんが回収されるところまで見てもらう。
牛乳１本飲むだけで、バランス良く栄養価を摂取することができる。工場見学に来た子供たちも、びん牛乳を飲むと、びんの方が美味しいと言ってくれる。

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(オ) 主な意見、質疑は、以下のとおりです。
●自治体

紙とびんで、容量が違うと思われる。びんの方が大きくなるであろう。牛乳保冷庫に入れる際の、容量の差は問題なかったか。
●日野市

紙での供給は、１年だけであったので保冷庫は問題なかった。１ケースを持ち上げるのに、紙とびんで重さが違うので、調理士の負担は増えることになる。現場の方では、軽い方が良いという意見はあった。
●メンバー

紙パックについて、どの程度リサイクルされているかというデータがない。残乳の可能性もあるなか、どのようにリサイクルされているか。
●自治体

かなり前から、紙パックを使っている。事業者から、リサイクルの実績を報告してもらっている。紙パック回収の費用について、自治体は負担していない。
紙パックを回収・リサイクルする際に、スプーンが紛れていて、裁断する歯がこぼれたという報告を受けたことがあるので、きちんとリサイクルされているとは思うが、担当者が現場まで確認しているわけではない。
●メンバー

食育も環境教育の一部で、「食環境教育」であると考えている。どういう容器に入れるかだけでなく、牛乳をどこでどうやって作っているかという全体を学ぶことが重要である。環境省には環境教育の部局があるが、連携状況はどうなっているか。
●環境省

環境教育の部局とは、情報共有しているのみ。３R 推進マイスターという制度があり、どうやって普及啓発していくかという議論はしているが、学乳びんについての議論は十分ではない。今後、教育室とも意見交換を進めていきたい。
●市民

学乳びんについて区長に話をしたところ、是非やろうという前向きな回答をもらったところである。ただし、2004 年にびんから紙パックに変わった際、栄養士等はびんを希望していたが、区民からは声もなく紙パックになってしまった。今では、牛乳の保管庫も紙パックに対応した形となっており、現場としてはすぐに変更することはできないとのことであった。
●環境省

牛乳の保管庫以外にも、予算的なハードルがあれば教えて頂きたい。必要な予算は何かを明らかにした上で、他省庁とも協議したい。

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●自治体

保冷庫の買い換えで、どの程度のサイズが必要になるのか、データがないと分からない。また、紙パックとの違いが分かるものがあれば情報提供してもらいたい。可能であれば、生徒数 500 人、800 人といったモデルを想定して、どのような保冷庫が必要かという点を教えて頂きたい。
●環境省

市区町村の方にとって、学校給食会から抜けることに対して、不安をお持ちなのか。
どこまで大きな問題として捉えているものか。
●日野市

前年度の 11 月までに申し出たら、戻れる。なお、日野市では、事務手続きの軽減のため、現在でも東京都の学校給食会を通じて給食費を徴収している。東京都も協力的と聞いている。
●メンバー

給食費の値上げについて、自治体としてどのように考えているか。びん牛乳にすることで給食費が高くなる可能性もあるが、１円でも値上がると問題なのか。
●自治体

これまで給食費の１／３を区が補助金として出していたが、財政難で取りやめた。
実際に、牛乳に関して、どのような感想・反応があるかは分からない。
●自治体

値上げをすることに関する抵抗がない訳ではない。
それよりも、びん牛乳を想定した際に、クリアすべき問題がある。安全管理が厳しくなっている中で、給食室の中に置くスペースがない。そもそもスペースがないな
かどのように保管するか。また、アレルギーの問題がある。牛乳アレルギーの子どもがいたとき、例えば、びんを倒して、こぼしたものがかかってしまったときなども懸念しないとならない。
●自治体

小平市、日野市の話を聞き、個人的にはこういった容器の方が美味しいのではないかと感じている。ただし、１つのことが 10 年くらい継続されると、それを変えるのはかなり大変なところがある。
●自治体

紙パックで供給しており、びん牛乳が美味しいといっても子どもには理解されないと感じていた。小平市、日野市の話を聞いて、大変なご苦労・エネルギーをかけられて実施されたことが分かった。本市では、市民からも、栄養士からも特に意見もないなか、どこからそのエネルギーを出して行くべきか。長期間、紙パックを使用していた自治体でびん牛乳に変えた方の話が聞けると良いかも。

7③-1）学乳びん導入支援説明パンフレット（最終ページ）
プロジェクトでは、関係者向けの広報用ツールとして「説明パンフレット」（表紙頁を含む 4 頁版）を 3000 部作成し、活用を呼びかけました。

8③-2）学乳びん導入支援説明パンフレット（中ページ左）9③-3）学乳びん導入支援説明パンフレット（中ページ右）10

4. 2014 年度以降の活動計画（案）① プロジェクトでは、2013 年 12 月、モデル事業の申請内容を検討する段階において、2013 年度に引き続く 2014 年度以降の活動計画についても、以下のとおり構想しました。
年度

想定月
5 月～06 月
6 月～09 月

7 月～11 月
平成 26（2014）

11 月

主な内 容「導入支援詳細資料」を作成し、関係者への配布を準備する。
希望する自治体（学校）が主催する保護者説明会に於いて、「びん牛乳の試飲とアンケート調査」を行う。
学乳びん導入時に想定される経済的課題や物流的課題等の解決に向けて、関係方面への働きかけを行う。
導入を希望する自治体が、入札条件にびん容器を加えて、入札を実施する。
導入を決定した自治体（学校）で、紙パック飲料時における牛乳消

12 月

費量（飲み残し量）や紙パック等の廃棄処理実態とコスト、児童・生徒の環境意識等を把握するため、児童・生徒や教師等へのアンケ
ート調査を行う。
平成 26（2014）年度に学乳びん導入を決定した学校に対して、

平成 27（2015）

導入後の環境負荷（廃棄物処理量やトータルＣＯ2 排出量等）の削減効果や、児童・生徒への環境教育の効果、牛乳消費（飲み残し）
量の変化を定量的に検証するため、児童・生徒や教師等へのアンケ
ート調査を行う。

② これまでの調査により把握した、びん牛乳導入に向けた課題は以下のとおり。
(ア) 現在、紙パックで供給している自治体では、「学校給食会」から外れることに対して、不安があること。
(イ) 学乳びんは、空びんを回収するなどの理由によりコストアップが避けられない場合が多く、値上げに対する保護者の同意が必要になること。
(ウ) 学乳びんは、紙パックよりも保管スペースが必要になるので、学校での保管スペースの確保が必要となること。
(エ) 通達では 200ｃｃが基準ですが、市販のびん牛乳は 180ｃｃが標準である
ため、市販も行うメーカーには二種類のびんを取扱う負担が想定されること。
(オ) コストや環境負荷の点から、メーカーは近距離が望ましく、比較的近郊で、かつびんでの充填に余力のある牛乳メーカーの情報が必要であること。
③ 説明会における参加者の意見や、その後の調査で明らかになった情報等を踏まえ、
今後、改めてプロジェクトで検討を行い、2014 年度活動について計画します。
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5. 関連資料①都道府県別学校給食用牛乳の供給量とびんの割合（平成 23 年度）

12②学校給食用牛乳供給事業の実施について（文部事務次官・農林事務次官通達）
文体給第二六五号・39 畜 A 第五四二一号
昭和三九年八月三一日
各都道府県教育委員会および知事あて
文部事務次官・農林事務次官通達
学校給食用牛乳供給事業の実施について
昭和三九年度第一学期の学校給食用牛乳供給事業については、「昭和三九年度第一学期における学校給食用牛乳供給事業の実施について」(昭和三九年三月三〇日付け文体給第一二〇号、39 畜 A 第一五三〇号。文部、農林両事務次官通達)により実施されているが、昭和三九年度第二学期以降は、別紙「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」により実施することとしたいので、ご了知の上、適切な措置を講ぜられたい。
なお、昭和三九年度第二学期及び第三学期の学校給食用牛乳の都道府県別の供給限度量については、
別紙要綱第三及び第四の規定にかかわらず、別途通知するところによつて承知されたい。

学校給食用牛乳供給事業実施要綱
第一 方針
わが国酪農の健全な発達を図るとともに幼児、児童及び生徒の体位、体力の向上に資するため、酪
農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二九年法律第一八二号)に基づいて定める学校給食供給
目標及び学校給食供給計画数量に即して、国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的に供給するものとし、その供給の実施に当たつては、この要綱の定めるところによるものとする。
第二 対象とする学校給食の範囲
本事業の対象とする学校給食は、次に掲げるものとする。
(1) 学校給食法(昭和二九年法律第一六〇号)第三条に規定する学校給食(2) 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和三一年法律第一五七号)第二条に規定する夜間学校給食(3) 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和三二年
法律第一〇八号)第二条に規定する学校給食
第三 牛乳需要見込量、供給希望量及び供給認定量
一 都道府県教育委員会は、必要に応じ都道府県学校給食会の協力を得て、毎年度、管下市町村教育委員会からの報告をもととし、地域間のバランスを考慮の上、当該都道府県における学校給食用
牛乳の飲用を希望する学校数、供給形態、混合乳(一定量の牛乳と脱脂粉乳とを原材料として製造されるものをいう。以下同じ。)形態の場合にあつては混合率、牛乳需要見込量等(以下「牛乳需要見込量等」という。)を取りまとめ、これを当該牛乳需要見込量等に係る年度の前年度の一二月末日までに、都道府県知事に通知するものとする。
二 都道府県知事は、毎年度、一により通知を受けた牛乳需要見込量等をもととし、当該都道府県における生乳の需給の動向及び牛乳処理施設の状況を考慮し、都道府県教育委員会と協議の上、当該都道府県における学校給食用牛乳の学期別及び年度合計の供給希望量を別記様式第一により取りまとめるものとする。
三 都道府県知事及び都道府県教育委員会は、二の供給希望量が取りまとめられたときは、これを都道県知事にあつては、地方農政局長(北海道知事にあつては、農林水産省畜産局長、沖縄県知事にあつては沖縄総合事務局長。以下同じ。)に、都道府県教育委員会にあつては、文部省体育局長に、それぞれ当該希望量に係る年度の前年度の一月二〇日までに報告するものとする。
四 地方農政局長は管轄区域内の都道府県ごとに、毎年度、学校給食用牛乳の供給認定量を定め、これを当該供給認定量に係る年度の前年度の二月末日までに、当該都道府県知事に通知するものとする。
第四 供給計画の作成
一 都道府県知事は、毎年度、都道府県教育委員会と協議の上、第三の四の規定により通知を受け
13

た供給認定量を基準として、当該都道府県における学校給食用牛乳の学期別及び年度合計の供給計
画を、当該学期別及び年度合計の供給計画に係る年度の前年度の三月二〇日までに別記様式第二により作成するものとする。
二 都道府県知事は、毎年度、都道府県教育委員会は、一の供給計画が作成されたときは、これを遅滞なく、都道府県知事にあつては地方農政局長に、都道府県教育委員会にあつては文部省体育局長にそれぞれ提出するものとする。
第五 供給計画の作成の基準
第四の一の供給計画の作成は、次の基準によるものとする。
(1) 供給形態は、原則として全乳形態によるものとするが、特別の事情のある場合には混合乳形態によることも差し支えないこと。ただし、混合乳形態の場合にあつては、混合乳二〇〇cc のうちに、生乳が七四 cc 以上混合されていること。
(2) 学校給食用牛乳の年間の供給日数は、夜間定時制高等学校の生徒にあつては二四六日、その他の幼児、児童及び生徒にあつては二一五日を基準として実施可能な日数とすること。
(3) 幼児、児童及び生徒一人一日当たりの供給量は、幼児及び児童にあつては二〇〇cc を、生徒にあつては三〇〇cc を、それぞれ基準とすること。
第六 供給認定量の変更
一 都道府県知事は、地方農政局長から通知を受けた供給認定量を超えて学校給食用牛乳を供給する必要が生じた場合には、地方農政局長に供給認定量の変更を申請することができる。
二 地方農政局長は、一の申請があった場合、その内容が適正であると認めるときは、当該都道府県に係る供給認定量を変更し、これを当該都道府県知事に通知するものとする。
三 都道府県知事は、二の規定により通知を受けた場合は、当該通知を受けた供給認定量を基準として、都道府県教育委員会と協議の上、第四の一の供給計画を変更し、これを遅滞なく地方農政局長に提出するものとする。また、協議を受けた都道府県教育委員会は、当該変更された供給計画を
遅滞なく文部省体育局長に提出するものとする。
第七 供給価格等
一 牛乳の供給価格については、都道府県知事が都道府県教育委員会と協議して定めるものとし、その算出については、生乳価格(前年度における保証価格(加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四〇年法律第一一二号。以下「暫定措置法」という。)第一一条第一項第一号の保証価格をいう。)
及び飲用向原料乳価格を前年度におけるそれぞれの用途別の乳量で加重平均した価格を基準として決定した額。なお、保証価格等に変動があつた場合には、見直しを行うものとする。)に文部省体育局長及び農林水産省畜産局長が別に定めるところにより決定した供給事業者別の処理費及び輸送費を加えて供給事業者別供給価格を算出し、これを供給事業者別の供給見込量で加重平均して行うものとする。
二 乳業者に製造を委託する混合乳に係る生乳価格及び製造委託経費については、次の額とする。
(1) 生乳価格
都道府県知事が都道府県教育委員会と協議して一の生乳価格の算出の基準に準じて定める額。
(2) 製造委託費
都道府県教育委員会が都道府県知事と協議して一の供給事業者別の処理費及び輸送費の算出方法に準じて定める額
三 牛乳の供給価格並びに混合乳に係る生乳価格及び製造委託費(以下「供給価格等」という。)は、
供給形態別に原則として、同一都道府県の区域内においては、年間を通じて同一の価格とする。
四 供給価格等を定めるに当たつては、学校給食用牛乳の供給の確保及び保護者負担の度合について充分配慮するものとする。
五 都道府県知事及び都道府県教育委員会は、供給価額等が定められた場合には、遅滞なく、都府県知事にあつては地方農政局長に、都道府県教育委員会にあっては文部省体育局長に、それぞれ供
給価額等及びその算出基礎を別記様式第三により届け出るものとする。
第八 学校給食用牛乳供給事業者の選定
一 学校給食用牛乳供給事業を行おうとする乳業者(畜産物の価格安定等に関する法律(昭和三六年
法律第一八三号)第五条第一項の乳業者をいい、これらを組合員とする事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和二四年法律第一八一号)第三条第一号の事業協同組合をいう。)を含む。以下同じ。)又は
14

生乳生産者団体(畜産物の価格安定等に関する法律第六条第一項の生乳生産者団体をいい、暫定措置法第九条第一項の指定生乳生産者団体(以下「指定生乳生産者団体」という。)を含む。以下同じ。)
は、毎年度、都道府県知事の選定を受けるものとする。
二 前項の選定は、学校給食用牛乳供給事業に係る学校の所在地を管轄する都道府県知事が、学校
給食用牛乳供給事業を行おうとする者の処理費、供給可能量、輸送距離等を勘案し、都道府県教育委員会と協議の上、当該学校ごと及び学校給食用牛乳供給事業に係る処理施設又は集乳施設ごとに行うものとする。
三 都道府県知事は、選定の申請をした者が次の要件のすべてをみたす場合に限つて、選定を行う
ものとする。
(1) 乳業者に委託して処理した飲用牛乳を供給できる者は指定生乳生産者団体及び二〇〇cc を超える内容量の飲用牛乳を供給しようとする乳業者に限るものとし、この場合においては、処理の委託に係る契約が締結されているか、又は、その見込みが確実であること。
(2) 乳業者である場合においては、過去一カ年にわたつて、基準取引価格(暫定措置法第一一条第一項第二号の基準取引価格をいう。)に達しない価格で加工原料乳(暫定措置法第二条第一項の加工原料乳をいう。)を買い入れたことがないこと。
(3) 乳業者で、指定生乳生産者団体以外の者である場合においては、学校給食用牛乳供給事業を行うことにつき、指定生乳生産者団体の承諾を受けているか、又はその見込みが確実であること。ただし、本事業の円滑な実施を図るため、都道府県知事が特に認めた場合はこの限りでない。
(4) 市町村又は学校が設置する牛乳処理施設に生乳を供給しようとする生乳生産者団体(指定生乳生産者団体でない場合にあつては、指定生乳生産者団体の承諾を得た者に限るものとする。)である
場合においては、市町村又は学校との間に生乳の供給に係る契約が締結されているか又は、その見込みが確実であること。
(5) 選定の取消しを受けた者である場合においては、当該取消しを受けた日から二年以上経過した者であること。
(6) 牛乳処理施設の状況、過去の実績等からみて、学校給食用として供給しようとする量に相当す
る量の牛乳を適正な価格で供給する見込みが確実であること。
四 都道府県知事は、選定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該選定を取り消し、又は期間を定めて当該選定の効力を停止することができるものとする。
(1) 三の(1)、(2)、(3)又は(4)の要件を充たさなくなつたとき。
(2) 正当な理由がないのに学校給食用牛乳供給事業の実施を怠つたとき。
(3) 食品衛生法(昭和二二年法律第二三三号)の規定に違反する牛乳の製造又は販売その他事業の実施に著しく支障を来たすと認められる事実があつたとき。
第九 関係者の意見調整
学校給食用牛乳の供給価格等の決定及び供給事業者の選定に当たつては、都道府県知事(混合乳に係る製造委託費については、都道府県教育委員会)は、都道府県、都道府県教育委員会、指定生乳生産者団体、乳業者の代表及び都道府県学校給食会を構成員とする会議に諮るものとする。この場合において、市町村教育長の代表、学校長の代表等の意見を徴するものとする。
第一〇 助成畜産振興事業団は、毎年度、予算の範囲内において、この実施要綱により行われる学校給食用牛乳供給事業について、当該供給事業を行う者に対し、その経費の一部を補助するものとする。
第一一 報告都道府県知事及び都道府県教育委員会は、別記様式第四により本事業の実施実績を、各学期分については当該学期終了後一ヵ月以内に、年度合計については当該年度終了後一ヵ月以内に、都道府県知事にあっては地方農政局長に、都道府県教育委員会にあっては文部省体育局長にそれぞれ報告す
るものとする。

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③学校給食用牛乳供給対策要領（農林水産省生産局長通知）
平成１５年９月３０日１５生畜第２８６５号
農林水産省生産局長通知
最終改正平成２４年４月１日
２３生畜第２６６２号
第１ 趣旨
学校給食用牛乳供給対策要綱（昭和３９年８月３１日付け文体給第２６５号、３９畜Ａ第５４２１号文部事務次官、農林事務次官依命通知。以下「対策要綱」という。
）に基づく学校給食への牛乳の供給については、安全で品質の高い国内産牛乳を学校給食用に年間を通じて計画的かつ効率的に供給するものとし、その供給の実施に当たっては、対策要綱に規定するもののほか、この要領により実施するものとする。
第２ 供給価格及び供給事業者の決定
都道府県知事は、学校給食用牛乳の供給について、原則として次により都道府県知事が定める区域ごとに供給事業者を選定するとともに、競争原理に基づく適正な供給価格を決定するものとする。
１ 区域の設定
都道府県知事は、学校給食用牛乳の供給事業者及び供給価格を決定する単位としての区域（以下単に「区域」という。
）をあらかじめ設定するものとし、当該区域の設定に際しては、市町村及び共同調理場の範囲を基礎として、効率的な配送経路及び供給事業者となることを希望する者の学校給食用牛乳供給可能数量を考慮するとともに、次の点について留意するものとする。
ア特別な理由がなく、一部の乳業者に偏って有利となる設定とならないこと。
イ競争原理の導入が妨げられる、又は競争原理が機能しないような設定とならないこと。
ウ当該都道府県の供給の合理化及び地域の供給価格の格差の縮小が図られること。
なお、都道府県知事は、区域を設定する場合は、都道府県教育委員会とあらかじめ協議するものとする。
２ 見積価格の徴集に際し決定すべき事項等（１）都道府県知事は、３の（１）の見積価格の徴集に際し、見積に必要な次の事項をあらかじめ定め、学校給食用牛乳の供給を希望する、又は希望が見込まれる乳業者等に提示するものとする。
ア 見積の対象となる価格は、区域について当該年度を通じて供給した場合における指定場所へ持ち込んだ牛乳１本当たり価格であること。
イ 区域ごとの当該年度の供給予定数量、持ち込み指定場所ごとの供給予定数量
ウ 牛乳の供給形態、配送時間等供給に係る条件（２）都道府県知事は、あらかじめ、区域ごとの牛乳供給に係る経費、市場流通価格、学校給食用
牛乳供給実績価格等を基礎として予定価格を算定するものとする。
（３）都道府県知事は、飲用牛乳の不当な廉売を排除し、公正な競争を確保するため、一般の飲用
牛乳価格の動向を勘案して、最低制限価格を設定することができるものとする。
（４）都道府県知事は、（１）から（３）までの事項を定めるに当たっては、都道府県教育委員会に協議するものとする。
３ 見積価格の徴集及び供給事業者の決定（１）都道府県知事は、学校給食用牛乳の供給を希望する、又は希望が見込まれる乳業者に幅広く呼び掛け、実質的な競争が確保されるよう（２）の見積価格を徴集するものとする。
（２）都道府県知事は、あらかじめ、（１）により呼び掛けた乳業者に、区域ごとに２の（１）の事
項を提示し、都道府県知事が定める期日に区域ごとに当該年度の学校給食用牛乳の見積価格を徴集するものとする。
（３）都道府県知事は、徴集した見積価格表を比べ、区域ごとに予定価格以下で、最も低い価格を当該区域の供給価格とし、原則として、その価格を提出した乳業者を当該区域の供給事業者とする
ものとする。
なお、最低制限価格を設定した場合にあっては、予定価格以下であり、かつ最低制限価格以上の範囲で供給価格等を決定するものとする。
（４）都道府県知事は、供給価格等の決定を公正に行うため、乳業者が（３）の供給価格等の決定
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に立ち会う場合を除き、乳業者に対し中立的な立場にある複数の適正運営委員を選定するものとする。適正運営委員は、供給価格等の決定に際し、公正な決定作業が行われていることを確認するも
のとする。
（５）
（３）の見積価格表を比べた結果、同一区域に最も低い価格が２以上ある場合は、当該乳業者によるくじ引き等の手段により、公正に供給事業者を決定するものとする。ただし、それらの見積
価格表を提出した乳業者において、当該区域の供給事業者である乳業者が存在する場合は、幼児、児童及び生徒に対する学校給食用牛乳供給の継続性の観点から、当該乳業者を供給事業者とすることとする。
（６）見積価格表の提出のない区域が生じた場合、又は予定価格以下の見積価格がない場合にあっては、複数の乳業者及び対策要綱第６の６の（１）の④に定める牛乳卸売業者又は牛乳小売業者（以下「牛乳卸売業者等」という。）に再度呼び掛けを行い、見積価格を徴集し（３）と同様の方法により供給事業者等を決定するものとする。なお、これによっても供給事業者を決定できない場合にあっては、乳業者及び牛乳卸売業者等と協議し、適正な価格であり、かつ、公正な呼び掛けであることを確保し、当該区域の供給事業者及び供給価格を決定するものとする。
４ 決定結果の公表
都道府県知事は、３により決定した供給事業者名等を関係者に通知するとともに、必要に応じて公表するものとする。
第３ 保護者負担額の算定等
都道府県知事は、対策要綱及び本要領による学校給食牛乳の保護者負担額については、都道府県教育委員会と協議の上、次のいずれかにより算定して定めることができるものとする。この場合にあっては、保護者から徴収する牛乳代金について、第４の３の機関により、第２の３で決定された供
給事業者ごとの供給価格を当該供給事業者に配分するものとする。
（１）区域ごとの供給価格を基準とし、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。
）から交付される補助金の見込額を考慮して学校ごとの保護者負担額を算出する。
（２）区域ごとに、供給価格を基準とし、学校給食用牛乳の安定的需要の確保のために機構から交付される補助金の見込額を考慮して算出した価格を、区域ごとの供給予定数量によって加重平均した額を都道府県内における保護者負担額とする。
なお、消費拡大促進に係る補助金の対象となる学校にあっては、当該保護者負担額から補助金見込額を考慮して学校ごとの保護者負担額を算出する。
第４ 学校給食用牛乳供給の効率化について
１ 都道府県知事は、学校給食における牛乳の飲用の一層の促進を図るため、学校給食用牛乳協議会
等の関係機関と連携し、学校給食用牛乳の円滑かつ効率的な供給の推進を図るものとする。
２ 学校給食用牛乳協議会及びその構成員は、１に準じて市町村段階における飲用の促進が図られる
よう関係機関との連携を図るものとする。
３ 都道府県知事は、学校給食用牛乳の取扱事務の合理化を推進するため、保護者から徴収した代金を適正に乳業者等に配分する機関等を整備するとともに、実態に配慮しつつ、供給事業者と都道府
県学校給食会による一元的な供給契約方式の締結がなされるよう指導する。
４ 都道府県知事は、対策要綱第６の２に定める都道府県知事が指定した団体（以下「指定団体」という。
）が供給事業者及び供給価格の決定を行う場合にあっては、学校給食用牛乳の円滑かつ効率的な供給の推進を図るため、指定団体に対して指導・助言を行うものとする。
第５ その他指定団体が学校給食用牛乳の供給価格及び供給事業者の決定を行う場合には、第２及び第３の規定を準用する。この場合において、「都道府県知事」とあるのは「指定団体の長」と、「都道府県教育委員会」とあるのは「都道府県知事及び都道府県教育委員会」と読み替えるものとする。

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④学校給食牛乳供給事業のしくみ（農畜産業振興機構ホームページより抜粋）

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⑤東京都学校給食会ホームページより抜粋
牛乳の供給事業は、東京都教育委員会・東京都学校給食会・乳業者との 3 者協定で実施される。
都内各区市町村の小中学校等に学乳を供給する乳業者（㈱明治・森永乳業㈱・雪印メグミルク㈱・協同乳業㈱・グリコ乳業㈱・コーシン乳業㈱）で「東京学乳協議会」を構成している。

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