設計書表紙

宮城県道路公社
部
長

次
長

課
長

技
術
補
佐

技
術
主
幹

工
事

業

年

度

令和元年度

事

名 仙台松島道路 ＩＴＶモニター設置工事

路

線

名

(主)仙台松島線

名

宮城郡松島町根廻地内ほか

期

令和元年

工

工

地

月

７０型 ＴＦＴ液晶モニター書

仙松維第１７号

日 から 令和２年３月２５日 まで

仙台松島道路 ＩＴＶモニター設置工事
Ｎ＝１台

計

仕

工

ＩＴＶモニター

設

工事番号

工

施

事

設
計
者

事

概

要

様

設計書

工

事

費

一金
工

事

価

格

消 費 税 相 当 額

起

工

理

由

道路公社本社に仙台松島道路ＩＴＶ設備のモニターを増設し、管理体制の向上を図るもの。

施 工 方 法 そ の 他
請

負

位置図

設

設計内訳書

工事名

計

内

訳

書（本０１）

令和元年度 仙松維第１７号 仙台松島道路 ＩＴＶモニター設置工事

工事区分・工種・種別・細別

規

格

単位

単価

数量

金額

事業区分
工事区分
摘

式

1

第１号明細書

直接工事費

式

1

第２号明細書

間接工事費

式

1

第３号明細書一般管理費等

式

1

式

1

機器単体費
工事費

工事価格
消費税相当額
請負工事費

道路維持
道路維持
要

第１号

機 器 単 体 費

明細書
一金

円

名称
ＩＰチューナー

品種

形状寸法

数量

単価

台

1

ＨＤＭＩ送信機台

1

ＨＤＭＩ受信機

台

1

ルータ

台

2

台

1

同上スタンド台

1

既設Ｌ３－ＳＷ改造

台1

ＩＴＶモニター

機器単体費 計

赤外線リモコン付き

単位

ＴＦＴ液晶

７０型

金額

摘

要

第２号

直 接 工 事 費

明細書
一金

1/2

円

名称

品種

形状寸法

単位

数量

単価

材料費
EM-CE

3.5sq-3C

ｍ

7

EM-CE

ｍ

27

電源端子

3.5sq-2C
ハーネス用OAタップ
4個口 3ｍ 抜け止め

個

2

B型メタルモール

1.8ｍ

本

2

同上ジョイントカップリング個

1

同上コーナーボックス個

2

同上ブッシング個

2
8

ＵＴＰケーブルCat5e-4P

ｍ

機器据付

技術員

人

機器調整

技術者

人

材料据付

電工

人

材料費 計
労務費

金額

摘

要

第２号

直 接 工 事 費

明細書

名称

品種

形状寸法

単位

2/2
数量

単価

摘

金額

労務費 計

0

直接工事費 計

0

要

第３号

間 接 工 事 費

明細書
一金

名称

円
品種

形状寸法

単位

数量

単価

間接工事費

間接工事費 計

共通仮設費

式

1

現場管理費

式

1

機器間接費

式

1

金額

摘

要

労務調書
名称

単位 数量

標準歩掛

技術者
補正
歩掛

労務

標準歩掛

技術員
補正
歩掛

労務

標準歩掛

電工
補正
歩掛

労務

【機器据付】
ﾙｰﾀ

台

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

HDMI送信機

台

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

HDMI受信機

台

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

IPﾁｭｰﾅｰ

台

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ITVﾓﾆﾀｰ

台

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ﾙｰﾀ

台

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

HDMI送信機

台

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

HDMI受信機

台

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

IPﾁｭｰﾅｰ

台

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ITVﾓﾆﾀｰ

台

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

EM-CE3,5sq-3C
ころがし
EM-CE3,5sq-2C
ころがし
EM-CE3,5sq-2C
管内

ｍ

7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ｍ

23.5

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ｍ

3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

B型ﾒﾀﾙﾓｰﾙ

ｍ

3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小計
【機器調整】

小計【材料布設】

小計

備考

［アイソメ図-1］（ITV設備）［アイソメ図-2］（ITV設備）－ 特 記 仕 様 書 －施 工 条 件 明 示 書
工事番号

令和元年度 仙松維第１７号
項目
１ 共通仕様書の適用

工事名
条 件

仙台松島道路 ＩＴＶモニター設置工事
内容

宮城県道路公社
施 工 方 法備考

本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

2 主任技術者及び監理技術者（以下，配置技術者という。）の配置(１) 現場施工に着手する日の指定（配置技術者の配置要件の特例）※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」

平成

ある

ない

年

月

日 （「３ 工程関係」に条件がない場合は，期日以前の着手も可能）

請負者が着手日を選択出来る工事（フレックス工事） 契約日から○○日以内ある
土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。
ない

請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約書に定める工期の初日から30日以内に現場施工に着手しなければならない。（共通仕様書第１編共通編第１章総則１－１－８）

上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。
出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/keiyaku/kk50.htm
３ 工程関係(１) 関連工事による施工時期の調整あるない(２) 施工時期による制限

あるない(３) 関係機関等との協議の未成立

あるない(４) 関係機関等との協議結果、特定条件の付加

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

４ 公害対策関係(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限
５ 安全対策関係(１) 交通安全施設等の指定(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法，作業時間の制限
６ 排水工関係(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性
７ 建設副産物対策関係
下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処
理及び清掃に関する法律」を遵守すること（環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照）。

(１) 共通事項

処理・処分する場所

処理・処分方法

距 離

制 限 時 間

工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議するこ(２) 建設発生土
処理・処分（建設汚泥）(３) 建設発生土以外の 処理・処分
コンクリ ート塊
建設副産物

ある

ない

km

ある

ない

km

アスファルト塊

ある

ない

km

建設発生木材

ある

ない

km

建設汚泥

ある

ない

km

その他

ある

ない

ある

ない

ある

ない

（１）品質証明書および施工プロセス品質確認
チェックリストの対象ある

ない

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

（２）施工プロセス品質確認チェックリストの対象

あるない

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

あるない

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

(４) 再生材の利用
８ 工事現場のイメージアップ

km

時

分 ～
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時

種類・数量
内容
イメージアップの具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。

９ 品質証明１０ 標準的な設計図書による発注方式
１１ 資材関係（１）生コンクリート

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

（２）購入土購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認
可書の写し」を提出すること。

（３）宮城県グリーン製品の利用「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。
「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は環境政策課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出（電子メール）すること。
（４）県内産製品の使用（５）現場吹付法枠工

必須

１.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

あるない

２．盛土材,埋め戻し材

あるない

３．その他（）

あるない４．その他（）

ない

本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。
工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。
事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html

ある吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

１２ その他（１）舗装の下請制限について（２） 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無（３）三者会議の対象の有無

ある
ある

ある

ない

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり、請負者は、調査票等ない に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他、ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。
請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負者は、当該工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む）も同様の義務を負う旨を周知すること。
本工事は、工事着手前等に当該工事の発注者、施工者、詳細設計等を担当した設計者が参加して、設計図書とない 現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。
本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

（４）貸与資料の有無
ある

ない

貸与資料（

）

（5）発注者支援（工事監督支援業務）対象の有無

ある

ない

工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合、工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者（所属会社等名・氏名）の通知を行うこと。

（６）工事写真の電子化の対象の有無

ある

ない

本工事の工事写真の作成は，原則として，デジタル写真管理情報基準(案）に基づき電子とすること。ただし，予定
価格が８，０００万円未満の場合は，監督員との協議により，従来の紙による作成も認めることとする。

（７）工事実績情報システム（コリンズ）登録（８）工事書類の簡素化の試行について請負者は，工事請負代金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス（CORINS）に基づき，受注・変更・完成・訂正
時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。
あるない

１．本工事は、工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。
２．「宮城県土木部における工事書類簡素化一覧表」に基づき実施するものとする。また，工事打合簿，材料確認書，段階確認書，立会願，夜間・休日作業届の書類を提出については，電子メール活用を基本とする。
３．これらに定められていない場合は，監督職員と協議するものとする。

東日本大震災に伴う特例制度
項

目

条

件

内

容

施 行 方 法備考

１３ 積算基準及び設計単価の適用期日
積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。
（１）積算基準及び設計単価の適用についてあるない（２）工事請負契約締結後における設計単価の変更ある

ない

本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。
なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の設計単価とする。

１４ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用
あるない（１）労働者確保に関する積算方法の試行工事

１ 本工事は，「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部
においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場
合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。
営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用
２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額（宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額）における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象間接費（労働者送迎費，宿泊費，借上費）の割合： 0.00%
２）現場管理費に占める実績変更対象間接費（募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 0.00%
通勤等に要する費用）の割合：
３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書（様式１）」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類（領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。
４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。
５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

ある

７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。
本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」（以下試行要領）の対象工事である。
ない
労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

ある

ない

ある

ない

（１）機械損料の補正についてあるない

本工事で使用するブルドーザ（リッパ装置付きブルドーザを除く），バックホウ，ダンプトラック（建設専用ダンプトラッ
クを除く）については運転１時間（日）当たりの損料に105/100 を乗じている。

（２）土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取
扱い

ある

ない

・本工事の施工において，調達（購入）する予定の○○の設計単価は，現場持込価格（単価）としている。
ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。
・資材搬入において，標準作業以外の作業（現場外の仮置き等）が生じる場合は，監督職員と協議すること。

あるない（２）労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事

１５ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更（１）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更

下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定してい 受注者は，購入費及び輸送費をるが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達 変更したい場合は，「工事打合せせざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとす 簿」に次の事項を記載し発注者にる。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書 提出し協議するものとする。
類（契約書及び納品書等）を添付するものする。なお，添付する 1 地域内及び基地に，建設資材証明書類（契約書及び納品書等）は原本を提示（写しの提出）と がないことを証明する資料（打合し，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用（納品） せメモ等）
日，使用（納品）数量等が記載されている物を監督員に提出し， 2 遠隔地から購入及び輸送する
建設資材の名称・規格及び製造・その費用について設計変更することとする。
生産工場の名称（使用材料の建購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等（山 設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質
砂，砕石，捨石，被覆石等）とする。
証明」）
輸送費の対象は，仮設材（鋼矢板等）とする。
3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由
4 製造・生産工場を選定した理由
5 見積もり書
6 その他，必要と思われる事項

１６ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算（１）施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事

本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現 本工事における共通仮設費の金
場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるた 額は，対象地区毎に算出した共め，「○○地区（施工箇所○○，○○），△△地区（施工箇所○ 通仮設費を合計した金額とする。
○），□□地区（施工箇所○○）（以下，対象地区という）」ごとに また，現場管理費の金額も同様
共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する に，対象地区毎に算出した現場
管理費を合計した金額とする。な
工事積算方法の試行」の対象工事である。
お，共通仮設費率及び現場管理費率の補正（大都市，施工地域等）については，対象地区毎に設定する。

１７ その他（３）東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について

間接工事費（共通仮設費及び現場管理費）について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。
補正係数(4)現場代理人の常駐義務の緩和措置についてあるない

共通仮設費：１．５

現場管理費：１．２

この工事は、「東日本大震災に伴う復旧・復興工事における現場代理人の常駐義務の緩和措置について」の該当工事である。

仙台松島道路ＩＴＶモニター設置工事

特記仕様書

令和元年１０月

宮城県道路公社目

第１章 総 則次

1１－１． 適用範囲 ...........................................................1
１－２． 目的 ...............................................................1
１－３． 工事の範囲 .........................................................1
１－４． 対象箇所 ...........................................................1
１－５． 提出図書 ...........................................................1
１－６． 電子納品 ...........................................................2
１－７． 工期 ...............................................................2
１－８． 検査及び引渡し......................................................2
１－９． 請負額の変更 .......................................................2
１－１０． 保証 .............................................................3
１－１１． 技術指導 .........................................................3
１－１２． 各種申請等 .......................................................3
１－１３． 特許の使用 .......................................................3
１－１４． 既設メーカー等との協議............................................3
１－１５． 他工事との調整....................................................3
１－１６． 留意事項 .........................................................4
１－１７． 技術者 ...........................................................4
１－１８． 安全管理 .........................................................4
１－１９． 発生品の処分......................................................4
１－２０． 疑義等 ...........................................................4
１－２１． その他 ...........................................................4
第２章 一般事項

5２－１． 適用仕様書及び規格等................................................5
２－２． 一般事項 ...........................................................5
２－３． 構造 ...............................................................5
２－４． 環境条件等 .........................................................5２－５． 塗装 ...............................................................6２－６． 銘板 ...............................................................6

２－７． 据付，調整等 .......................................................6
２－８． 既設設備の運用停止..................................................7
第３章 数量およびシステム構成

8３－１． 機器数量 ...........................................................8
３－２． システム構成 .......................................................8
第４章 機器仕様

9４－１． 設置機器 ...........................................................9（１） ＩＰチューナー .....................................................9（２） ＨＤＭＩ送信機 .....................................................9（３） ＨＤＭＩ受信機 ....................................................10（４） ルータ ............................................................10（５） ＩＴＶモニター ....................................................11（６） ディスプレイスタンド ..............................................11（７） Ｌ３－ＳＷ改造 ....................................................11

第１章 総則

１－１．適用範囲
本仕様書は、宮城県道路公社（以下「発注者」という。）が発注する仙台松島道路ＩＴＶ
モニター設備工事（以下「本工事」という。）について適用する。

１－２．目的宮城県道路公社本社（以下「本社」という。）において、仙台松島道路の監視用ＩＴＶ画
像のモニター表示を可能とするための工事である。

１－３．工事の範囲
本工事の請負者（以下「受注者」という。）が履行する契約の範囲は，契約書および本仕様書に基づく本工事の設計，製作，運搬，据付，調整，取扱資料および検査までの諸手続き（申請手数料含む）とする。また，施行に伴う関係箇所への連絡，打合せもこれに含むものとする。

１－４．対象箇所
本工事の対象となる場所は次によるものの外、これに関連する全てとする。
① 道路公社本社

仙台市青葉区上杉１丁目１－２０② 道路管理事務所

宮城郡松島町根廻桐田１６

１－５．提出図書
受注者は契約後、指示期間内に下記の図書を提出しなければならない。
また、これを変更するときも同様とする。なお、提出部数は各２部とする。
1) 施工計画書
2) 機器承諾図（機能仕様，機器及び装置の製作設計図，機器寸法図及び構造図）
3) 施工図（機器配置図，配管・配線図等）
4) 工程表及び作業手順書
5) 段階確認書
6) 材料検査願
7) その他必要な書類

1

さらに工事完成後、下記内容を含めた完成図書を作成し、２部提出すること。
8) 機器完成図
9) 工事図面
10) システム構成図
11) 工場及び現地試験成績書
12) 機器取扱説明書
13) 操作・運用・保守説明書
14) その他必要なもの

１－６．電子納品
提出すべき電子成果品は、前項の完成図書の内容のものとする。
なお、成果品の作成にあたっては、その編集方法についてあらかじめ発注者と協議する。

１－７．工期
本工事の工期は、契約日の翌日から令和２年３月２５日までとする。

１－８．検査及び引渡し
本契約に関連する検査は、契約書に定める他、次のとおり行うものとする。
1) 本設備の機器製作が完了した時、受注者は速やかに発注者に報告し、工場立ち会い検査を受けるものとする。ただし、発注者の承諾によりこれを免ずることができる。
2) 発注者は必要に応じて本契約に関する中間検査を行うことがあるが、受注者はこれを受けなければならない。
3) 本工事が完成した時、受注者は関係図書を添えて速やかに発注者に報告し、発注者の行う完成検査を受けなければならない。
4) 受注者は完成検査合格後、発注者に本工事における目的物（以下「本設備」という。）
を引き渡すものとする。

１－９．請負額の変更
受注者の都合による製作及び据付工事の変更に伴う経費は受注者が負担するものとし、請負額の変更は行わない。
また、発注者の都合により設計変更を行う必要が生じた時は、両者協議の上、請負額を変更することができる。

2

１－１０．保証
本工事の保証の期間は、引渡し後２ヶ年とする。
また、保証期間後であっても、受注者の責任と判断される重大な機器の故障については、受注者の責任において速やかに無償で修復するものとする。

１－１１．技術指導
受注者は、本設備の運用及び保守のために必要な説明書等を作成し、発注者に対し十分な操作・運用・保守の技術指導を行うものとする。

１－１２．各種申請等
通信事業者、電気事業者への申請を始めとする各種申請等は、発注者の委託を受けて受注者が行うものとする。
また、申請費用及び引き渡しまでの通信料金、電気料金等については受注者が負担することとする。

１－１３．特許の使用受注者は、本工事及び本装置において特許権その他第三者の権利の対象となるものを使用する場合においては、その使用に関する責任は受注者にあるものとする。

１－１４．既設メーカー等との協議
本工事の都合により既存設備の一部設定変更等が必要な場合は、受注者が主体となり、既設メーカー又は保守業者等と連絡をとって円滑に据付、調整等を行うものとする（必要があれば既設メーカー立ち会いのもと、試験及び調整等を行うこと）。
また、協議事項のうち重要なものにおいては、その内容を書面にて発注者に提出しなければならない。なお、既設メーカー等の立ち会い費用が必要な場合は、受注者の負担とする。

１－１５．他工事との調整
本工事の施工にあたり、他工事との調整が必要な場合は、工事に遅れが生じないよう円滑に対応すること。
また、お互いの責任分界点を明確にし、後日問題とならないようにすること。

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１－１６．留意事項
本工事が発注者の所有施設内の設備及び他の関連工事に抵触する場合には、発注者と受注者とが協議の上、責任を明らかにして後日問題が起こらないよう、次について留意すること。
1) 本工事の施工にあたり、物件に損害を与えないよう十分注意すること。物件に損害を与えた場合は、速やかに発注者に報告するとともに、すべて受注者の責任にて復旧を行うこと。
2) 職員及び第三者に損害が及ばないよう配慮すること。
3) 竣工後、施工状況の確認が困難な重要な部分については写真撮影等により記録にとどめておくこと。
4) 既設設備に異常又は故障を発見した場合は、速やかに発注者に報告し、指示を受けるものとする。

１－１７．技術者
工事の施工にあたっては、十分な経験と技術を有する技術者を派遣し、現地において機器の据付、試験調整を行うものとする。

１－１８．安全管理
受注者は、工事における事故の発生防止に努めるものとする。

１－１９．発生品の処分
本工事において発生した廃棄物等については、関係法令に基づき受注者の責任において適正に処分するものとする。

１－２０．疑義等
本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。
また、本仕様書に定めのない事項であっても、１－２．項に基づく目的を遂行させるために当然必要と認められるものは全て具備するものとする。

１－２１．その他
1) 休日又は勤務時間外に作業を行う場合は、事前に発注者に届け出ること。
2) 必要な工具、測定器具等は受注者が準備すること。

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第２章 一般事項

２－１．適用仕様書及び規格等
本工事は本仕様書によるほか、下記の仕様書、法令および規格等により施行するものとする。
1) 宮城県道路公社建設工事執行規程2) 日本工業規格（JIS）
3) 電気学会電気規格調査会標準規格（JEC）
4) 日本電機工業会標準規格（JEM）
5) 日本電子機械工業会標準規格（EIAJ）
6) 日本電線工業会規格（JSC）
7) 電気通信設備工事共通仕様書
8) 公共建築工事標準仕様書
9) 電気設備工事標準図10) 電気設備技術基準
11) その他関係法令および規格

２－２．一般事項
本設備の設計に当たっては、本仕様書を満足すると共に次についても十分配慮すること。
1) 特別の知識、経験を有さない職員であっても設備の操作が容易で安全かつ的確に行えること。
2) 設備の保守点検が容易に行えること。
3) 設備の維持管理費が低廉であること。

２－３．構造構造については次の条件を満足すること。
1) 堅牢にして長期の使用に耐えられるものとすること。また信頼性及び操作性を損なうことなく極力、軽量、小サイズとすること。
2) 架体構造のものは鋼板製とし、保守点検は前面または後面から行えること。

２－４．環境条件等装置の周囲条件は次によるものとする。

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設置場所：屋内
また、本設備に対する供給電源は次のとおりとする。
単相

ＡＣ１００Ｖ±１０％５０Ｈｚ２－５．塗装機器の塗装はメーカー標準色とするが、塗装色選択が可能な機器は発注者の指示による。

２－６．銘板装置、機器には名称、型式、製造年月日、製造社名などの表示と次の条件を満たした銘板を付けるものとする。
また、本工事の番号、名称、受注者名についても表示を行うこと。
1) 装置、機器の端子、調整箇所、接続箇所および、ケーブル等には添付図面と対照できる表示を行うものとする。
2) 筺体前面側に装置名がわかるように装置名を記載するものとする。
3) 装置、機器のヒューズ挿入部、ケーブル接続部には誤接続がないような配慮を行うものとする。
4) 取扱上、特に注意を要する箇所については、その都度赤字による指示または注意書き、銘板を付けるものとする。

２－７．据付，調整等
受注者は工事にあたって施工方法及び工程について発注者と十分協議を行うと共に、次のとおり行うものとする。
1) 据付に当たっては耐震対策を十分考慮する。
2) 接地を必要とする機器類の接地は必ず行うものとする。なお、既設備で接地が無い箇所については、発注者と協議の上、指示に従うものとする。
3) 配線は体裁よく行い、必要箇所には保護管、保護カバーなどを使用する。電源は発注者の指示するところから接続するものとし、接続箇所には丸札などにより使用機器を明示して他の機器との使用区分を明らかにすること。
また、ケーブルの行き先標示を行うこと。
4) 各装置の据付後、各装置の単体調整を行うとともに関連機器及び既設設備と連動した総合調整を行うものとする。なお、各種調整データを提出すること。
5) 調整完了後、受注者は発注者立会いのもとに試験運用を行うものとする。

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２－８．既設設備の運用停止
既設設備に影響を及ぼす恐れがある場合、または設備の運用を一時停止させる必要がある
場合には、影響する範囲を必要最低限に留めると同時に、事前に発注者へ届け出て指示および承諾を受けるものとする。

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第３章 数量およびシステム構成
３－１．機器数量
本工事に係わる機器数量(既設改造を含む)を表１に示す。
表１

機器数量表

対象箇所
項

対象機器

本社

道路管理事務所（既設改造含む）(1)

ＩＰチューナー-1(2)

ＨＤＭＩ送信機-

1(3)

ＨＤＭＩ受信機

1

-

(4)

ルータ

1

1

(5)

ＩＴＶモニター1-(6)

ディスプレイスタンド

1

-

(7)

Ｌ３－ＳＷ改造-

1※ 通信事業者で設置するＯＮＵを除く。

３－２．システム構成
本工事に係わるシステム構成を図１に示す。

図１

仙台松島道路ＩＴＶ設備システム構成図8

第４章 機器仕様

４－１．設置機器（１）ＩＰチューナー
本装置は、ＩＰネットワーク経由で配信される仙台松島道路ＩＴＶシステムのマルチキ
ャスト映像データを受信し、MPEG-2(SD)及び H.264(HD/SD)を自動認識して復号化を行い、映像を出力するものである。
1) 映像出力

HDMI(TypeA)×1

2) 出力解像度

1920×1080 ドット

3) ＬＡＮインタフェース

10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T(RJ-45) ×1

4) 多重化方式

MPEG-2：PS/TS(ISO/IEC13818-1)
H.264：TS(ISO/IEC14496-10)、TTS(ARIB STD-B24)

5) ビットレート

MPEG-2：1.5Mbps～6Mbps
H.264：MP@L4/HP@L4(2Mbps～8Mbps 以上)

6) 伝送プロトコル

RTP/IP、UDP/IP

7) 映像復号化方式

MPEG-2(ISO/IEC13818-2)
H.264(ISO/IEC14496-10)8) 分割画面数

1/2/3/4/5/6/9 画面

9) 映像巡回登録数

1,000ch 以上

10) 映像巡回リスト数

100 以上11) 制御方法

付属の赤外線リモコンによる。

12) 電源AC100V±10％50/60Hz（２）ＨＤＭＩ送信機
本装置は、ＩＰチューナーと接続してＨＤＭＩ映像および双方向ＩＲ信号をＩＰネット
ワーク経由で延長するもので、対向先のＨＤＭＩ受信機との通信機能をもつものである。
1) 対応解像度

1920×1080 ドット以上

2) 最大ピクセルクロック

165MHz3) 最大 TMDS クロック

225MHz94) ビデオ入力端子

HDMI(TypeA) ×1

5) ＩＲエミッター端子

3.5mm モノラルミニ ×1

6) ＬＡＮ端子

RJ-45

7) 外寸

W110×H26×D80[mm]（突起部を除く）

8) 質量200g 以下

9) 電源

AC100V±10％50/60Hz（３）ＨＤＭＩ受信機
本装置は、ＨＤＭＩ送信機とＩＰネットワーク経由で通信し、ＨＤＭＩ映像および双方
向ＩＲ信号の延長を行うものである。
1) 対応解像度

1920×1080 ドット以上

2) 最大ピクセルクロック

165MHz3) 最大 TMDS クロック

225MHz4) ビデオ出力端子

HDMI(TypeA) ×1

5) ＩＲ延長(In/Ext)端子

3.5mm モノラルミニ ×1

6) ＬＡＮ端子

RJ-45

7) 外寸

W110×H26×D80[mm]（突起部を除く）

8) 質量200g 以下

9) 電源

AC100V±10％50/60Hz（４）ルータ
本装置は、通信事業者が提供するＩＰネットワーク接続サービスを利用して、本社と道路管理事務所間でＩＰ通信するものである。
1) ＬＡＮポート

4 ポート以上(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)

2) ＷＡＮポート

1 ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)

3) 対応プロトコル

IPv4、IPv6

4) ルーティングプロトコル

RIP1/RIP2、OSPF 等

5) セキュリティ機能

パケットフィルタ等装備

6) 対応サービス網

ADSL、CATV、FTTH、フレッツ・サービス

10インターネット VPN、IP-VPN、広域イーサネット等
7) 電源

AC100V±10％ 50/60Hz

8) その他

現地でのルータ設定および疎通確認を含む（５）ＩＴＶモニター
本装置は、ＨＤＭＩ受信機と接続して道路監視映像を表示するものである。
1) 液晶パネル

７０型ワイド，ＴＦＴ液晶

2) 最大解像度

1920×1080 ドット

3) 最大表示色

約 10.6 億色

4) 輝度

450cd/㎡（標準値）

5) コントラスト比

4000：1（標準値）

6) 視野角左右 176°/上下 176°7) 入力端子HDMI×2、DisplayPort×1、DVI-I(29 ﾋﾟﾝ)×1

8) 消費電力

225W 以下

9) 電源

AC100V±10％10) 質量44kg 以下

11) 構造VESA 規格による壁掛け設置が可能であること。

50/60Hz（６）ディスプレイスタンド
本装置は、ＩＴＶモニターを設置するディスプレイスタンドである。
1) 特徴

７０型ワイド液晶モニターの横置きに対応
ルータと HDMI 受信機等(ONU 含む)を設置する棚板付

2) 形式

屋内自立型スタンド（キャスター不要）

3) モニター角度調整

前方 5 度および 11 度

4) モニター設置条件

モニターの中心が床上 1400mm 以上の設置が可能なこと。

（７）Ｌ３－ＳＷ改造
道路管理事務所のＩＴＶ設備(既設)に集約されている道路監視映像を本社設置のＩＴＶモニターへ表示するためのＬ３－ＳＷ(既設)の設定変更等の改造を行う。

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1) 対象設備

WS-C3560X-48T-E

2) 改造内容

VLAN の追加およびＩＰチューナー接続ポートの開設
設定確認および疎通確認を含む

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