証券コード：4023

第109 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2022年6月24日（金曜日）午前10時
開催場所
住友不動産神田ビル２階

・新 型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、当日の出席に代えて、議決権行使書のご返送、
またはインター
ネットによる議決権の事前行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会当日の議事に関する説明資料については、株主総会終了後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
・株主総会当日にお配りしておりましたお土産は、一昨年に続き、取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜ります
ようお願い申しあげます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況等により株主総会の運営に変更の生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知ら
せいたします。
・株主総会当日の一部模様につきましては、
後日、
当社ウェブ
サイトにおいてオンデマンド配信する予定にしております。
当社ウェブサイト
https://www.kureha.co.jp/ir/event/meeting.html

ベルサール神田イベントホール
議

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
取締役に対する賞与支給の件

目 次
第109回定時株主総会招集ご通知 （添付書類）
事業報告 
連結計算書類 
計算書類 
監査報告書 株主総会参考書類 

1
5
38
41
44
50

証券コード4023

株

主

の

皆

様

2022年６月１日

へ

東京都中央区日本橋浜町３－３－２

代表取締役社長

小林

豊

第109回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第109回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止や株主の皆様の安全確保の観点から、
本株主総会当日のご来場をお控えいただき、郵送（書面）またはインターネットにより事前に議決権行使
いただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。当社の株主総会当日における感染防止策および株主の皆様へのお願いにつきましては、２ページをご覧ください。
お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、３ページのご案内に従って、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。


敬

具

記
1. 日

時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

2. 場

所

東京都千代田区神田美土代町７
ベルサール神田イベントホール

3. 目的事項

報告事項（1）
	第109期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第109期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

1

住友不動産神田ビル２階

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
取締役に対する賞与支給の件

以上インターネットによる開示について

https://www.kureha.co.jp/ir/event/meeting.html

連結計算書類◦株主総会当日にお配りしておりましたお土産は、一昨年に続き、取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
◦当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。
◦建物内および株主総会会場内への危険物やペットの持ち込みは禁じられております。
◦当日の議事進行は、日本語で行います。
◦株主総会当日の一部模様につきましては、後日、当社ウェブサイトにおいてオンデマンド配信する予定にしております。

事業報告

当社ウェブサイト

招集ご通知◇本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」
なお、上記の連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」は、本招集ご通知の報告事項に関する添付書類とともに会計監査人および監査役の監査の対象に含まれております。
◇株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

＜株主総会当日における感染防止策および株主の皆様へのお願い＞

株主総会参考書類

こちらのQRコードからのアクセスも可能です

監査報告書

・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する
場合がございます。また、やむなく会場や開催時刻が変更となる場合がありえます。
株主総会の運営に変更が生じる場合は、上記の当社ウェブサイトにてお知らせいたしますので、事前に、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

・‌感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席が例年より大幅に減少いたします。
満席の際には入場をお控えいただく場合がございます。
・‌会場に株主様のためのアルコール消毒液を配備いたしますので、手指の消毒にご協力をお願いいたします。
・‌会場ではマスクの着用にご協力をお願いいたします。マスクを着用されない株主様は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・‌会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方等は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・‌本総会においては、感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。
・‌株主総会当日に登壇する当社役員は、例年より少ない人数を予定しています。
・‌株主総会の運営スタッフは、体調を確認のうえマスク着用等で対応させていただきます。
・‌飲料水の提供は取り止めさせていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

インターネットによる議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード※１をスマートフォン等※２でお読み取りいただき、「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしていただくか、または、「議決権行使ウェブサイト」（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、議決権行使期限までに賛否をご入力ください。
議決権行使期限2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までご推奨

なお、詳細につきましては、次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
※1．
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※2．QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

郵送（書面）
による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、議決権行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使期限2022年６月23日（木曜日）午後５時30分到着分まで

なお、議決権行使書用紙のご記入方法につきましては、次ページの「議決権行使書用紙のご記入方法のご案内」をご参照ください。

株主総会にご出席の場合当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として、この「招集ご通知」をご持参願います。
◎株主様でない代理人および同伴の方など、議決権を有する株主様以外の方は、会場にご入場いただけませんので、ご注意くださいますようお願いいたします。
◎代理人により議決権を行使される場合、当社定款第18条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。代理出席される株主様の議決権行使書用紙と代理権を証明する書類（委任状および代理人により議決権を行使される株主様の議決権行使書用紙）を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

議決権行使のお取り扱い

・郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権行使を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
・インターネットにて複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
・議決権行使は行使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。

機関投資家の皆様へ

3・株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

○○○○○○○○

議決権の数

XX 個

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
1「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしてください。

事業報告

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

「議決権行使ウェブサイト」※‌「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

「次へすすむ」をクリック

1.
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「議決権行使コード（ID）」をご入力ください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

見本○○○○○○○

議決権行使後に賛否を修正する場合は、お手数ですが右記の議決権行使コード（ID）・パスワードを入力する方法により、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへアクセスできます。

○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙右片の裏面に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

こちらに議案の賛否をご記入ください。

第１・３号議案

1.

XX 個◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
（切取線）

××××年

議決権の数

第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

みずほ信託銀行
（受付時間

証券代行部

0120-768-524

年末年始を除く9：00～21：00）

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先株主総会参考書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内「スマート行使」「 議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合せ先

監査報告書「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

計算書類

・パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
・パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくな
ります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使コード（ID）およびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
・インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
・インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

「議決権行使コード
（ID）
」を入力

連結計算書類

（切取線）

（切取線）

2 同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載された

1.

XX 個

招集ご通知

番号

議決権行使コード（ID）
・
パスワードを入力する方法

インターネットによる議決権行使のご案内

みずほ信託銀行 証券代行部

0120-288-324（受付時間

平日9：00～17：00）

4（添付書類）事

業報

告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動きがみられました。今後、感染拡大の防止策を講じての経済社会活動の継続等を受け持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の影響が未だに残っていることに加え、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情勢の動向等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型
コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が稼働を停止していますが、影響は軽微でした。また、機能製品事業を中心に、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、これに

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,683億41百万円

201億42百万円

203億98百万円

141億64百万円

168,341
144,575

前期比

16.4%

2021年
3月期

20,142
17,263前期比

5

対し適宜、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイ
オン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデ
ン樹脂を中心に売上げが伸張し、米国のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製造会社での当期の生産活動を中止したことによる損失があったものの、セグメント営業利益合計は増益となりました。また営業利益でも、その他の費用で機能製品事業に係る固定資産の減損損失を計上しましたが増益となりました。
売上収益は前期比16.4％増の1,683億41百万円、営業利益は前期比16.7％増の201億42百万円、税引前利益は前期比14.9％増の203億98百万円、当期利益は前期比5.0％増の142億93百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比5.0％増の141億64百万円となりました。

2021年
3月期

20,398

前期比

16.7%

2022年
3月期

17,748

2021年
3月期

14,164

前期比

14.9%

2022年
3月期

13,493

5.0%
2022年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

（注）2022年３月期の営業利益20,142百万円は、７ページ～９ページに記載の各事業セグメントの営業利益の合計25,304百万円に、その他の収益1,246百万円、その他の費用△6,481百万円（減損損失等）および事業セグメント間取引消去等による利益73百万円を合算したものです 。

その他関連事業

機能製品事業

11.0% 売上収益185億円

39.6% 売上収益666億円

建設関連事業

7.2%

売上収益構成比
売上収益合計

1,683億円

樹脂製品事業

化学製品事業

26.6% 売上収益447億円

15.5% 売上収益261億円

前期比
26億円

（11.1%増）

計算書類

前期比
24億円

（5.7%増）連結計算書類

売上収益121億円
前期比 -17億円
（12.5%減）

前期比 222億円
（50.0%増）

事業報告

前期比 -17億円
（8.6%減）招集ご通知

事業のセグメント別の状況（ご参考）【機能製品事業】【化学製品事業】

医薬分野では、副作用の少ない薬剤の開発など、人々の健やかな生活を力強くバックアップする新時代の医薬品を創り出しています。
農薬分野では、作る人、食する人、そして大地、３つの共生を目指し、環境を守りながら、農業の生産性を高める農薬の研究開発に注力しています。
工業薬品分野は、幅広い産業の糧となる基礎材料を供給するとともに、当社の各種製品の基盤として当社を支えています。
誰でも簡単にカットできるクレハカットを採用した家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」や、キッチンまわりを楽しく便利にする「キチントさん」シリーズなど、日常の暮らしをサポートする製品も豊富です。

【建設関連事業】

クレハ錦建設株式会社は建築・土木・住宅およびプラント関連などの幅広い分野において、安全で安心かつ快適な生活環境を提供しています。また、株式会社クレハエンジニアリングは当社グループのマザー工場であるいわき事業所内のプラント建設工事・補修工事の施工監理を通じて、当社のさまざまな製品の安定的な生産活動に貢献しています。

【その他関連事業】

株主総会参考書類【樹脂製品事業】

監査報告書

金属の代替材料として活躍するエンジニアリング・プラスチックのＰＰＳ樹脂やリチウムイオン二次電池用のバインダーとして使われるフッ化ビニリデン
樹脂は、自動車や電子機器の部品用素材として、年々小型・軽量化が進む身近なモノの中で重要な役割を果たしています。
ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂は、シェールオイル・ガスの掘削用材料などに使われ、エネルギー資源分野での活用拡大が見込まれます。
また、水やガスの浄化用活性炭や工業用断熱材として使われる炭素製品などは、産業界のニーズに応えたスペシャリティ製品として、現代生活に欠かせない先端産業分野に貢献しています。

産業廃棄物処理や環境測定・理化学分析を実施する環境事業、製品の運搬や保管等の運輸・倉庫事業、いわき市での病院事業等、さまざまな分野で事業を展開しています。特に環境事業では、株式会社クレハ環境が産業廃棄物の適正処理という仕事を通して地球環境保全へ貢献しています。
(注)クレハ錦建設株式会社は、2022年４月１日付で社名をクレハ建設株式会社に変更しました。

6

機能製品事業セグメント別
売上収益構成比セグメント売上収益（百万円）

66,68739.6%

セグメント営業利益
（百万円）

9,953

44,465
3,473

2021年
３月期

2022年
３月期

2021年
３月期

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加し、当連結会計年度に米国のＰＧＡ樹脂製造会社において生産活動を中止した影響はありますが、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比50.0％増の666億87
百万円となり、営業利益は前期比186.6％増の99億53百万円となり
ました。

2022年
３月期

化学製品事業セグメント別
売上収益構成比セグメント売上収益（百万円）

23,543

7

2021年
３月期

15.5%

セグメント営業利益（百万円）

26,157
2,228

2022年
３月期

2021年
３月期

1,432
2022年
３月期

農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは前期並みとなり、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、営業利益は減少しました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加し、営業損失は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比11.1％増の261億57
百万円となり、営業利益は前期比35.7％減の14億32百万円となりました。

セグメント売上収益
42,352 44,773

2021年
３月期

セグメント営業利益
（百万円）

2022年
３月期

7,708

2021年
３月期

9,862

2022年
３月期

13,9192021年
３月期

セグメント営業利益（百万円）

12,174

1,077

2022年
３月期

2021年
３月期

985

2022年
３月期

株主総会参考書類

（百万円）

7.2%

監査報告書

セグメント売上収益

建設事業では、民間工事および公共工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比12.5％減の121億74
百万円となり、営業利益は前期比8.5％減の9億85百万円となりました。

計算書類

建設関連事業セグメント別
売上収益構成比連結計算書類

（百万円）

26.6%

事業報告

セグメント別
売上収益構成比コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムはアジ
ア地域で売上げ、営業利益がともに増加したとともに、欧州の熱収縮多層フィルムは売上げが増加して営業損失が減少し、この分
野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比5.7％増の447億73
百万円となり、営業利益は前期比27.9％増の98億62百万円となり
ました。

招集ご通知

樹脂製品事業8

そ の 他 関 連 事 業（前記のセグメントに属さないグループ会社の事業）セグメント別
売上収益構成比セグメント売上収益（百万円）

9

セグメント営業利益（百万円）

20,294 18,547

2021年
３月期

11.0%

2022年
３月期

4,363
3,069

2021年
３月期

2022年
３月期

環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理は前期並みでしたが、前期にあった災害廃棄物処理等が完了していることにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。
病院事業では、売上げ、営業損失はともに前期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比8.6％減の185億47
百万円となり、営業利益は前期比29.6％減の30億69百万円となりました。

当連結会計年度中において実施した設備投資額は、総額143億19百万円です。
主たる設備投資は次のとおりです。
当社いわき事業所
当社本社
当社いわき事業所

フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備
次期基幹システム関連投資
ＰＰＳ樹脂製造関連設備

34億91百万円
18億35百万円
10億58百万円

招集ご通知（2）設備投資等の状況

事業報告（3）資金調達の状況
当期の資金は、主に自己資金および金融機関からの借入金で賄いました。

このような状況に対し、当社グループでは、事業活動への影響を注視の上、安全で衛生的な労働環境の確保や適切な製品販売価格への改定等、適宜対策の立案およびその実行に努めてまいります。

監査報告書
株主総会参考書類「中計ストレッチFinal stage」について【位置づけ】
１）「やり抜く」姿勢（企業風土）の定着‌ 中計ストレッチFinal stageにおける最優先課
題は、KC2020の未達成課題を完遂しステークホルダーの皆様に当社のコミットメント重視の姿勢を発信しながら、「やり抜く」企業風土を定着させることです。
２）‌中長期視点に立ったクレハグループの将来像
設計とアクションプラン策定‌ 中計ストレッチFinal stageの期間中に、従来の課題を「やり抜く」とともに、将来に向けて
持続的な成長を果たすための具体的目標とアクションプランを設定します。

計算書類

当社は、
「
『技術立社』企業として、スペシャリ
ティ・ケミカル分野において差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、2016年度に策定した中期経営計画「Kureha's Challenge 2018」（2016年度 ～2018年 度 ）、「Kureha's Challenge 2020」（2019年度～2020年度、以下、“KC2020”という）を経て、KC2020を2年間延長した中期経営計画「Kureha's Challenge 2022」（2021年度～
2022年度、以下、“中計ストレッチFinal stage”という）に取り組んでおります。2022年度は次期中期経営計画の準備年度と位置付け、中計スト
レッチFinal stageで掲げた課題の完遂に取り組ん
でまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策等を講じての経済社会活動の継続により、今後、わが国を含む世界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の影響は未だに不透明であり、原燃料価格の高騰、半導体の供給不足、ウクライナ情勢の動向等による影響も懸念されます。

連結計算書類（4）対処すべき課題10【経営目標と重点施策】
１）高機能製品事業の拡大
・‌新戦略に基づく既存製品のシェア拡大と新製品の上市・拡販によるＰＧＡ事業の基盤固め
・‌フッ化ビニリデン樹脂事業の収益拡大と、次期プラントの建設工事着工
・‌協業先との連携強化によるＰＰＳ事業の収益
改善２）既存事業の最適化
・‌環境変化に応じた事業戦略・施策の見直し
・‌既存製品の新規用途開拓
３）新規事業探索と育成
・‌環境負荷低減技術の開発と事業化による社会貢献
・‌パイプラインにある新製品の開発推進
・‌自社保有技術と外部技術の協業による新規事
業創出
４）経営基盤の強化
・‌新人事制度の導入と浸透（役割・成果重視の処遇の強化、定年延長）
・‌生産技術力、コスト競争力の更なる強化・‌デジタル化の推進およびＩＴ人財の強化
・‌ＳＤＧｓやカーボンニュートラルを見据えたＥＳＧ経営の強化

11＜定量計画＞
定量計画は、新型コロナウイルス感染症が内外経済に及ぼす影響が不透明なため、単年度ごとに計画を策定してこれを達成することを目指します。
（単位：億円）
2022年度計画
売

上

収

益

1,800

営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）

220
（12％）

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益

160

基本的1株当たり利益

819.79円（前提条件） 為替：120円／$、132円／€、18.5円／元〔セグメント別計画〕

（単位：億円）
2022年度計画
売上収益

営業利益

連 結

合 計

1,800

220

機

能

製

品

820

135

化

学

製

品

265

5

樹

脂

製

品

440

65

建

設

関

連

105

5

そ の 他 関 連

17020

調 整 そ の 他

△10

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移
（連結）
IFRS

区

分

142,398
17,944
13,719692.61
246,890
164,990
8,453.07

144,575
17,74813,493691.33
256,923
183,830
9,418.64

168,341
20,398
14,164725.73
282,639
199,219
10,207.32

第106期（2018年度）

第107期（2019年度）

第108期（2020年度）

第109期
（当期）
（2021年度）

83,58913,277
13,451656.03
194,237
133,634
6,591.17

76,908
11,242
16,934854.93
187,272
139,110
7,123.03

74,811
9,846
14,334734.41
193,665
148,872
7,621.90

89,585
13,757
11,114569.48205,013
155,874
7,979.23

（単独）

日本基準

区

分

売
上
経
常
利
当
期
純
利
１ 株 当 た り 当 期 純 利
総資純資
１ 株 当 た り 純 資 産

高（百万円）
益（百万円）
益（百万円）益 （円）
産（百万円）
産（百万円）
額 （円）

監査報告書

（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

計算書類

148,265
17,435
13,933679.55247,352
160,551
7,922.58

連結計算書類

第107期（2019年度）

事業報告

売
上
収
益（百万円）税引
前
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 （円）資産
合計（百万円）
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分（百万円）
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）

第109期
第108期
（当連結会計年度）（2020年度）（2021年度）

第106期（2018年度）

株主総会参考書類

12

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

所在地

資

本

金

ク レ ハ ・ ヨ ー ロ ッ パ B.V.

栃 木 県
下都賀郡
茨 城 県
かすみがうら市
福 島 県
いわき市
福 島 県
いわき市
福 島 県
いわき市
東 京 都
中 央 区
東 京 都
中 央 区
福 島 県
いわき市
オランダ

ク

オランダ

2,722千ユーロ

ク レ ハ 合 繊 株 式 会 社
クレハエクストロン株式会社
ク レ ハ 運 輸 株 式 会 社
株 式 会 社 ク レ ハ 環 境
ク レ ハ 錦 建 設 株 式 会 社
株式会社クレハトレーディング
クレハサービス株式会社社 団 医 療 法 人 呉 羽 会

ク

レ

ハ
レ

ロ
ハ

ン

B.V.

GmbH

クレハ・アメリカ

ドイツ

当社グループの出資比率（％）

主要な事業内容

1億20百万円

100.0

樹脂製品の製造、販売

85百万円

100.0

機能製品の製造、販売

3億円

100.0

運送および倉庫業務

2億40百万円

100.0

環境修復および産業廃棄物の処理

3億70百万円

100.0

3億円

70.5

1億94百万円

100.0

3億円

100.0

病院、介護老人保健施設の運営

2,269千ユーロ

100.0
100.0
（100.0）100.0（100.0）

欧州事業会社への出資、融資等

51千ユーロInc.

アメリカ

7,446千米ドル

クレハ・ピージーエー LLC

アメリカ

155,408千米ドル

クレハ・エナジー・ソリューションズ LLC

アメリカ

10,000千米ドル

呉羽（中国）投資有限公司 中

国

115,750千米ドル

呉羽（常熟）フッ素材料有限公司 中

国108,000千米ドル

呉羽（上海）炭繊維材料有限公司 中国
クレハ・ベトナムCo.,Ltd. ベ ト ナ ム

12,900千米ドル

21,900千米ドル

100.0
100.0
（100.0）100.0（100.0）100.0
100.0（100.0）
100.0

100.0

土木・建築工事の施工請負、設計、測量等
機能製品、化学製品、樹脂製品の購入、販売
不動産の売買、賃貸および管理、
損害保険代理業

食品包装材の製造、販売
有機薬品、農薬、炭素製品、医薬品、機能樹脂、包装機械等の輸入、販売
米国事業会社への出資、融資等
機能製品の製造、販売
機能製品の販売、技術サービス
中国事業会社への出資、融資等
機能製品の製造、販売
炭素繊維高級耐火材料の製造、販売
食品包装材の製造、販売（注）１．当社グループの出資比率欄の（ ）内は、当社の子会社が有する出資比率を内数で示しています。
（注）２．クレハ錦建設株式会社は、2022年４月１日付で社名をクレハ建設株式会社に変更しました。

13

事
機

業

能

学

品

製

品

事

事

要

製

品

業

農
慢
か
塩
次
モ
パ
オ

業
・
園
性
腎
性

芸
不
ソ

用
殺
菌
全
用
ー

亜
塩
素
酸
ソ
ー
ノ
ク
ロ
ル
ベ
ン
ゼ
ラ ジ ク ロ ル ベ ン ゼ
ル ソ ジ ク ロ ル ベ ン ゼ

剤
剤
ダ
酸
ダ
ン
ン
ン

脂

製

品

事

業

建

設

関

連

事

業

土 木 ・ 建 築 工 事 の 施 工 請 負 業 務
工
事
監
理
業
務

そ

の

事

業

産業廃棄物の処理および環境関連処理設備
理化学分析、測定、試験および検査業務
運
送
お
よ
び
倉
庫
業
務
医
療
サ
ー
ビ
ス

他

関

連

監査報告書

（8）主要な拠点
①

当社
区

分

②

所
社

東京都中央区

在

地

営

業

所

大阪営業所（大阪府大阪市）、福岡営業所（福岡県福岡市）、
名古屋営業所（愛知県名古屋市）、仙台営業所（宮城県仙台市）

事

業

所

いわき事業所（福島県いわき市）、
樹脂加工事業所（茨城県小美玉市および兵庫県丹波市）

研

究

所

中央研究所（福島県いわき市)、安全性研究・評価センター（福島県いわき市）、
樹脂加工研究所(茨城県小美玉市）

子会社「（6）重要な子会社の状況」に記載しています。

株主総会参考書類

本

計算書類

樹

家
庭
用
ラ
ッ
プ
流
し
台
用
水
切
り
袋
食 品 保 存 容 器 お よ び 調 理 シ ー ト
フ ッ 化 ビ ニ リ デ ン 釣 糸
塩 化 ビ ニ リ デ ン ・ フ ィ ル ム
熱
収
縮
多
層
フ
ィ
ル
ム
自 動 充 填 結 紮 機 （ 食 品 包 装 用 ）連結計算書類

業

Ｐ
Ｐ
Ｓ
樹
脂
フ ッ 化 ビ ニ リ デ ン 樹 脂
Ｐ Ｇ Ａ（ポリグリコール酸）樹脂加工品
炭
素
繊
維
球
状
活
性
炭

事業報告

化

製

主

招集ご通知

（7）主要な事業内容

14

（9）従業員の状況
従業員数（連結）前期末比増減4,259名

34名減（10）主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

入
社

先

み

借

ほ

4,738百万円

銀

三

井

行

2,180百万円

会

社

常

陽

銀

行

1,756百万円

株

式

会

社

東

邦

銀

行

1,756百万円

社

三

Ｕ

Ｆ

行

  912百万円

会

菱

友

額

行

式
式

住

入

銀

株
株

社

ず

Ｊ

銀

2 会社の株式に関する事項（1）株式に関する事項① 発行可能株式総数
60,000,000株
19,517,286株（自己株式1,288,121株を除く）② 発行済株式の総数③ 株主数		 9,730名④ 上位10名の株主
株
主名
持株数（千株） 持株比率（％） （ご参考）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,983

15.3

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

416
400

2.1
2.0

323

1.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京海上日動火災保険株式会社

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

15

1,693
1,374
550

373
273
266

8.7
7.0
2.8

1.9
1.4
1.4

（注）1．千株未満は切り捨てて表示しています。
（注）2．当社は自己株式1,288千株を保有していますが、上記上位10名の株主から除いています。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株式の所有者別構成比（％）■ 金融機関45.6■ 一般個人 10.5
■ その他国内法人

5.4■ 証券会社

0.9

■ 外国人

31.5

■ 自己株式6.2

（1）‌当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要

使

期

間

行

使

条

件

使

期

間

行

使

条

件

行

使

期

間

行

使

条

件

普通株式

普通株式

530株

580株

660株

１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
2009年７月22日
2010年７月21日
2011年７月20日～2039年７月21日～2040年７月20日～2041年７月19日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。
第６回新株予約権
2012年６月26日
取締役１名
130個

第７回新株予約権
2013年６月25日
取締役１名
181個

第８回新株予約権
2014年６月25日
取締役１名
114個

普通株式

普通株式

普通株式

1,300株1,810株

1,140株

１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
2012年７月18日
2013年７月17日
2014年７月16日～2042年７月17日～2043年７月16日～2044年７月15日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。
第９回新株予約権
2015年６月24日
取締役３名
257個

第10回新株予約権
2016年６月24日
取締役３名
305個

第11回新株予約権
2017年６月27日
取締役３名
212個

普通株式

普通株式

普通株式

2,570株3,050株2,120株

１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
2015年７月22日
2016年７月20日
2017年７月19日～2045年７月21日～2046年７月19日～2047年７月18日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。

株主総会参考書類

発 行 決 議 の 日
保有人
数
新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数
行
使
価
額

普通株式

監査報告書

行

第５回新株予約権
2011年６月24日
取締役１名
66個

計算書類

発 行 決 議 の 日
保有人
数
新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数行
使
価額

第４回新株予約権
2010年６月25日
取締役１名
58個

連結計算書類行

第３回新株予約権
2009年６月25日
取締役１名
53個

事業報告

発 行 決 議 の 日
保有人
数
新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数
行
使
価
額

招集ご通知

3 会社の新株予約権等に関する事項

16

発 行 決 議 の 日
保有人
数
新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数
行
使
価
額
行

使

期

間

行

使

条

件

第12回新株予約権
2018年６月26日
取締役３名
150個

第13回新株予約権
2019年６月25日
取締役３名
274個

第15回新株予約権
2020年６月24日
取締役３名
419個

第17回新株予約権
2021年６月25日
取締役３名
311個

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,500株2,740株

4,190株

3,110株

１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
2018年７月18日
2019年７月24日
2020年７月22日
2021年７月21日～2048年７月17日～2049年７月23日～2050年７月21日～2051年７月20日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。

（注）社外取締役、監査役には新株予約権を付与しておりません。

（2）‌当事業年度中に職務執行の対価として使用人に交付された新株予約権の内容の概要
第16回新株予約権
発

行

決

議

の

日

2021年４月20日

交

付

対

象

者

数

当社執行役員７名

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類および数

173個
普通株式

1,730株行

使価額

１株当たり１円

行

使

期

間

2021年５月19日～2051年５月18日

件

新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（割当対象者が取締役に就任した場合、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日）の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。

行

使

条

（注）上表の執行役員は取締役を兼務しない執行役員を意味します。

17

招集ご通知4 会社役員に関する事項（1）‌取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏
小
さ

佐

と

戸
ひ

林

とう

藤

だ

田

豊

みち

ひろ

通

浩

よし

お

義

夫

さか

坂

ぐち

地
ゆたか

かず

位

おさむ

修

社外取締役

成

なり

社外取締役

山

まさる

勝

常勤社外監査役

よし

だ

とおる

常勤監査役

おし

み

押

味

ゆ

か

こ

由 佳 子

当

重要な兼職の状況

株式会社みちのく銀行（社外取締役）

柴田・鈴木・中田法律事務所（弁護士）
富士ソフト株式会社（社外監査役）
オリックス不動産投資法人（監督役員）
株式会社プロレド・パートナーズ（社外監査役）

社外監査役

さ とう

佐藤

名

地

位

担

当

新

取締役専務執行役員

ＰＧＡ事業管掌、環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

旧取締役専務執行役員

ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、
環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

みち ひろ

通浩

株主総会参考書類

氏

監査報告書（注）1．社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示しています。
（注）2．当社は、社外取締役戸坂修氏、樋口一成氏および社外監査役桐山勝氏、押味由佳子氏を東京証券取引所が定める独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
（注）3．常勤社外監査役桐山勝氏は、金融機関の出身で公認内部監査人の資格を有し、財務・経理や内部監査業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
（注）4．常勤監査役吉田徹氏は、当社経理部門責任者を経験し財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
（注）5．社外取締役樋口一成氏は、株式会社みちのく銀行社外取締役を兼任していましたが、2022年３月31日付で辞任いたしました。2022年４月１日付で株式会社プロクレアホールディングス社外取締役に就任いたしました。
（注）6．社外監査役押味由佳子氏は、日本シイエムケイ株式会社の社外監査役を兼任していましたが、2021年６月に辞任いたしました。
（注）7．当事業年度末日後の取締役の異動
2022年４月１日付で次のとおり取締役の異動がありました。

計算書類

桐

やま

徹

担

取締役常務執行役員（内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー）

きり

田

び

取締役専務執行役員（ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー）

口

吉

よ

代表取締役社長

樋一

お

連結計算書類

の

野

名

ばやし

事業報告

こ

18

（ご参考）
当社は執行役員制度を導入しております。
2022年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりです。
氏

名

二

じ

常 務 執 行 役 員

包装材事業部長ひろゆき

幸常 務 執 行 役 員

生産・技術本部長、生産・技術本部いわき事業所長、
カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

かつ

ひろ

泰

執

行

役

員

高機能製品事業部長

さとし

哲

執

行

役

員

化学品事業部長

まさ

ひろ

弘

執

行

役

員

企画本部長

ひろ

ゆき

執

行

役

員

研究開発本部長

やま

こう

浩

た

なか

な

たけ

よね

ざわ

なみ

かわ

さ

とう

名 武

直

宏
克

米 澤
並 川
佐 藤

当

クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌、
新事業創出プロジェクト統括マネージャー

す

田 中

担

常 務 執 行 役 員

なお

陶 山

位

光

はた

西 畑

地
みつ

にし

昌
浩

幸

（注）1．並川昌弘氏は2022年４月１日付で執行役員を退任しました。
（注）2．2022年４月１日付で次のとおり執行役員の異動がありました。
氏

名

にしはた

なおみつ

西畑

た なか

田中

き

だ

木田

直光

地

位

担

新

常 務 執 行 役 員

クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌

旧常 務 執 行 役 員

クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌、
新事業創出プロジェクト統括マネージャー

新常 務 執 行 役 員

生産・技術本部管掌、企画本部長、
カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

旧常 務 執 行 役 員

生産・技術本部長、生産・技術本部いわき事業所長、
カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

新執

生産・技術本部長、生産・技術本部いわき事業所長、
カーボンニュートラルプロジェクト副統括マネージャー

ひろゆき

宏幸

あつし

淳

当

行

役

員

（ご参考）
 当社は2018年６月26日より任意の指名委員会を設置しております。任意の指名委員会は、３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。2022年３月末時点の構成員
は、戸坂修氏（社外取締役）、樋口一成氏（社外取締役）、小林豊氏（代表取締役社長）となっています。任意の指名委員会は、取締役会長、取締役社長、代表取締役および取締役の選任・解任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項、役付執行役員および執行役員の選任・解任に係る事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。なお、当事業年度において指名委員会は８回開催され、取締役選任・解任に係る検討について議論を行いました。また、社長等の後継者育成計画、社外取締役の多様性等に係る審議を行いました。

19

事業報告

 当社は、当社および当社グループ会社の取締役、監査役、および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループ会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

招集ご通知（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等

株主総会参考書類

・‌取締役の基本報酬は、月例の現金報酬（以下、「月額報酬」）とし、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給するものとし、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとします。常勤・非常勤の取締役とも原則として定額とし、手当等は支給しません。
３）‌業績連動報酬等に係る業績指標の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・‌業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標として算出

監査報告書

１）基本方針・‌取締役会は、取締役の報酬等について、企業
業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系
および報酬水準とします。
・‌取締役の報酬は、金銭報酬としての、①基本報酬、②業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬としての、③ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬により構成します。但し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、基本報酬のみとします。
２）‌基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経た上で、2021年２月16日開催の取締役会において決議しました。
 当該決定方針において、取締役会は、代表取締役社長に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任し、委任された内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

連結計算書類①

20

された総額を「賞与」として株主総会において決議し、個人別の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、各取締役の評定に基づき決定し、毎年、一定の時期に支給します。
４）‌非金銭報酬等の内容および額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・‌非金銭報酬等として、取締役の持続的な企業
価値の向上に対するインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るため、「ス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」を、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給します。個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、毎年、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。ストック・オプションの公正価値はブラックショールズモデル等相当な根拠により算出して、取締役会で決定します。
５）‌基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・‌当社の取締役報酬制度においては、「賞与」の割合を一定の水準には固定せず、業績指標の値が増加するにつれて取締役の報酬総額に占める「賞与」の割合が高くなる設計とします。
６）‌取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項・‌「月額報酬」の個人別の報酬額については、
取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。
「賞与」の個人別の報酬額については、取締・‌
21

役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、代表取締役社長による評定に基づく各取締役の額の決定とします。
「ストック・オプションとしての新株予約権・‌に関する報酬」の個人別の報酬額については、
取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。
・‌種類ごとの報酬について代表取締役社長に一任された権限が適切に行使されるよう、「月額報酬」の役職位別の額の基準の決定、「賞与」に関する各取締役の評定に基づく額の決定および「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」の役職位別の額の基準の決定については、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとします。
７）‌取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（上記６）に掲げる事項を除く。
）
・‌取締役の報酬制度の変更は、他社動向等を総合的に勘案し、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経て取締役会で決定します。
・‌取締役の報酬額の改定は、他社水準および当社の業績等を総合的に考慮して行うものとし、その手続きは上記２）乃至４）に準じます。
８）‌上記に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
・‌急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような不祥事等が発生した場合には、臨時に報酬を減額または不支給とすることがあります。

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
 取締役会は、代表取締役社長小林豊氏に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しており、その内容は上記の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要の「６）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」のとおりです。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループをとりまく環境や経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する代表取締役社長が総合的に適していると判断したからです。なお、代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、委任された内容の決定にあたっては、事前に、取締役会の任意の諮問機関であり独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経ることとしており、代表取締役社長は当該審議の結果を尊重して取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。

監査報告書

④

計算書類

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
 取締役の基本報酬の額は、2007年６月27日開催の第94回定時株主総会において年額440百万円
以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。その上で、2016年６月24日開催の第103回定時株主総会において総額は改定せず、社外取締役分の年額を60百万円以内とする決議がなされております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名です。また、当該基本報酬とは別枠で、第94回定時株主総会において、取締役のス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬（社外取締役は付与対象外）の額を年額40
百万円以内、新株予約権数の上限を年1,000個以内と決議しております。なお、当該決議当時において当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数は新株予約権１個当たり当社普通株式100株、当該株式数の上限は年100,000株以内としておりましたが、当社は2016年10月１日に当社普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施していることから、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数は新株予約権１個当たり当社普通株式10株、当該株式数の上限は年10,000株以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。
 監査役の報酬の額は、第94回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

連結計算書類③

事業報告①以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
 監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。原則として手当等は支給しません。

招集ご通知

②

22

⑤

取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）

256
（31）

163
（31）

73
（―）

20
（―）

5
（2）

監
査
役
（うち社外監査役）

48
（30）

48
（30）

―

―

3
（2）

役員区分

報酬等の総額（注）1．業績連動報酬等は、2022年６月24日開催の第109回定時株主総会に提出予定の「取締役に対する賞与支給の件」に基づく取締役
賞与総額の73百万円となります。
（注）2．非金銭報酬等は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役３名に対してストック・オプションとして付与した新株予約権となります。

⑥

業績連動報酬等に関する事項
 取締役の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬を賞与として支給しています。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益であり、当該業績指標を選定した理由は、すべての経営成績が反映され、最終的な利益を表す指標であると認識していることからです。業績連動報酬等の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に一定の係数を乗じて総額を算定し、個人別の額については、各取締役に対する評定に基づき決定しております。
 当事業年度を含む親会社の所有者に帰属する当期利益の推移は１．（5）財産および損益の状況の推移に記載のとおりです。

⑦

非金銭報酬等の内容
 取締役の持続的な企業価値の向上に対するインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るため、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬を、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給しています。譲渡による当該新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要するものとしているほか、当該ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬の内容は３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。

（ご参考） 当社は2018年６月26日より任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。2022年３月末時点の構成員は、戸坂修氏（社外取締役）、樋口一成氏（社外取締役）、小林豊氏（代表取締役社長）となっています。任意の報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。なお、当事業年度において報酬委員会は4回開催
され、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る審議等を行いました。
23

①

社外取締役に関する事項
１）重要な兼職先と当社との関係
戸坂 修氏
該当する事項はありません。
樋口一成氏	‌株式会社みちのく銀行の社外取締役を兼務していましたが、当該会社と当社および当社グループ会社との間には重要な取引関係はありません。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

４）責任限定契約の内容の概要‌会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任について、当社は各社外取締役との間で、｢社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

連結計算書類

３）当事業年度における主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
戸坂 修氏	‌13回開催された取締役会のすべてに出席し、製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門での担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を活かして、取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言し、業務執行監督等の役割を適切に果たしました。特に、生産技術力の向上、研究開発への取り組み、コスト競争力強化等について見識や経験に裏付けられた意見や提言を行いました。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に関し、透明性、客観性を高めること等に貢献しました。
樋口一成氏	‌13回開催された取締役会のすべてに出席し、金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な経験を活かして、取締役会において、独立、公正な立場
から積極的に発言し、業務執行監督等の役割を適切に果たしました。特に、事業のビジネスモデルの最適化、リスク・マネジメントの強化、グループ経営の基盤
強化等について見識や経験に裏付けられた意見や提言を行いました。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に関し、透明性、客観性を高めること等に貢献しました。

事業報告

２）主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。
戸坂 修氏
樋口一成氏
該当する事項はありません。

招集ご通知（4）社外役員に関する事項

24

②

社外監査役に関する事項
１）重要な兼職先と当社との関係
桐山
勝氏
該当する事項はありません。
押味由佳子氏	‌柴田・鈴木・中田法律事務所弁護士を兼務しておりますが、当該法律事務所と当社および当社グループ会社との間には重要な取引関係はありません。
	‌富士ソフト株式会社社外監査役、オリックス不動産投資法人監督役員、株式会社
プロレド・パートナーズ社外監査役を兼務しておりますが、当該各社と当社および当社グループ会社との間には重要な取引関係はありません。
	‌日本シイエムケイ株式会社の社外監査役を兼務していましたが、当該会社と当社
および当社グループ会社との間には重要な取引関係はありません。
２）主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。
桐山勝氏
押味由佳子氏該当する事項はありません。
３）当事業年度における主な活動状況
桐山勝氏	‌13回開催された取締役会のすべてに、また、14回開催された監査役会のすべてに出席し、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験を活かし、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしました。
押味由佳子氏	‌13回開催された取締役会のすべてに、また、14回開催された監査役会のすべてに出席し、弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を活かし、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしました。
４）責任限定契約の内容の概要‌会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任について、当社は非常勤社外監査役である押味由佳子氏との間で、｢非常勤社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

25

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

68百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

68百万円（3）非監査業務の内容

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等です。

株主総会参考書類（ご参考）① 継続監査期間
８年間② 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、執行部門から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、
報酬見積額等について評価を実施し、その結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しております。
③ 監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的および随時のコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。

監査報告書

会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し業務の停止処分等を受けることとなった
場合は、その事実に基づき、監査役会の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。
この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を損なう事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難である等と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が、株主総会に提出する当該会計監査人を不再任とし新たな会計監
査人を選任する議案の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が、当該議案を株主総会あてに提出する方針です。

計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分していませんので、
上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
（注）2．当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査計
画の内容、監査時間、および報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
（注）3．当社の重要な子会社のうち、クレハ・アメリカInc.(アメリカ)、クレハ・ヨーロッパB.V.(オランダ)、呉羽（中国）投資有限公司（中国）等の連結子会社11社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

事業報告（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

266 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業 務の適正を確保するための体制

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および当社グループ会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した事項は次のとおりです。
＜企業活動の方針＞
当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の一層の向上を目指し、以下の企業理念、目指す
べき方向、行動基準を内部統制の基本コンセプトにおき、企業活動の指針とします。
企業理念：
私たち（クレハ）は・ 人と自然を大切にします。
・ 常に変革を行い成長し続けます。
・ 価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。
目指すべき方向：
私たち（クレハ）は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます｡
行動基準：
私たち（クレハ）は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。
お客様へ：
顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。
仕 事 へ：
常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。
仲 間 へ：
相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

⑴ 当社および当社グループ会社の取締役・従業‌
員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
27① 当 社および当社グループ会社は、コンプラ
イアンス（法令および社会的規範の遵守）に関する基本方針として、「クレハグルー
プ倫理憲章」を定め、これに基づき、各社
で「コンプライアンス規程」を定めて、コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、法令のみに留まらず社会的規範の遵守に努めます。
② 当社は、代表取締役社長が取締役から指名する者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、「クレハグループ倫理憲章」に基づく「クレハコンプライアンス行動基準」等により、当社におけるコンプライア
ンスの徹底を図るとともに、当社グループ
会社におけるコンプライアンスの徹底を支援します。
③ 当社および当社グループ会社は、コンプラ
イアンスに違反する行為を早期に発見・対応するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外（弁護士）にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置します。
④ 当社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応をすることを「クレハコンプライアン
ス行動基準」に明記し、関係行政機関および外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図ります。
⑤ 当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部が、コンプライアンスやリスク管理体制を含む
会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営会議および取締役会への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

報セキュリティ委員会が管理を行い、リス
ク・マネジメント委員会は各委員会によるリスク管理について検証を行います。
② 当社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画（ＢＣＰ）に定めた、企業活動を継続する体制を確保します。
⑷ ‌当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。
取締役会は、独立社外取締役３分の１以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会
長（空席の場合は代表取締役社長）が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事
項の決定と業務執行の監督を行います。経
営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月２回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保します。
② 具 体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図ります。
⑸ 当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制① 当 社は、「グループ会社管理運営規程」に、
当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行います。
② 当社は、当社グループ会社に取締役または監査役を派遣し、各グループ会社の経営の監督および監視を行います。

招集ご通知

信頼度の向上に寄与する体制を確保します。
当社および当社グループ会社は、レスポン
シブル・ケア活動（環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動）を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、各社において実施計画を策定
し、実行します。
⑦ 当 社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」を定め、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価および公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任の下、「内部統制報告書」を作成し提出します。
⑵ ‌当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
 当社は、取締役の職務執行に係る情報である各種議事録、決裁書類等については、「文書管理規程」等に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適正な保存と管理を行います。
⑶ ‌当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の経営に悪影響を及ぼすリス
クを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリスク・マネジメント基本方針とし、「リ
スク・マネジメント規程」に基づきリス
ク・マネジメント委員会が全社的なリスク管理を行う体制を確保します。リスク・マ
ネジメント委員長は、リスク・マネジメン
トの遂行状況について、年度ごとに経営会議に報告します。また、リスク・マネジメ
ント委員会は、当社グループ会社におけるリスク・マネジメントの支援を行います。
なお、全社的なリスクのうち、レスポンシ
ブル・ケア活動に係るリスクはＣＳＲ委員会が、また、情報セキュリティに係るリス
クは、情報統括委員会の下部機関である情⑥28

を確保します。また、経営会議および連結③ 当
 社と当社グループ会社における中長期の経経営会議の議案の審議状況についても監査
営ビジョンおよびポリシーの統一を図ること
役が把握できるようにしています。
を目的に連結経営会議を定期的に開催し、当③ 当社は、監査役へ全ての稟議書・伺書、内社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、部監査部の監査結果および製品苦情受付状
事業戦略について相互に意見交換を行うこと
況等を報告します。
により連結経営の強化を図ります。
④ 代表取締役および社外取締役は、会社が対④ 内部監査部は、当社グループ会社の業務監処すべき課題、監査役監査の環境整備の状査を定期的に行い、監査結果を経営会議お況、監査上の重要課題等について、監査役
よび取締役会に報告し、改善事項や検討事
会と定期的に意見交換を行います。
項の早期実施を図るとともに、他の当社グ⑤ 当 社および当社グループ会社は、「コンプループ会社への水平展開を行います。
ライアンス相談窓口取扱規程」に、コンプ⑹ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体
ライアンス相談窓口（ホットライン）への制と当該従業員の取締役からの独立性および通報・相談・協力を行った者に対して、こ当該従業員に対する指示の実効性の確保に関れを理由に一切の不利益な取扱いをしてはする事項
ならない旨を定めます。
① 当社は、監査役からその職務を補助すべき⑥ 当社は、監査役の職務の執行において発生
従業員を置くことの要請があった場合は、する費用の一定額を毎年予算に計上し、監監査役と具体的な人選を協議し、配置しま査に必要な経費を確保します。
す。
② 当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置く場合は、取締役側か（2）業 務の適正を確保するためのらの独立性を確保し、補助従業員の権限、体制の運用状況
配属部署、指揮命令権等を明確化し、監査
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基役から当該従業員に対する指示の実効性をづき、業務の適正を確保するための体制整備とそ確保します。
の適切な運用に努めており、当期における運用状⑺ 当社の取締役・従業員や当社グループ会社役
況の概要は次のとおりです。
員・従業員等が当社の監査役に報告するため⑴ コンプライアンス体制の体制、当該報告をしたことを理由として不・当 社は、「コンプライアンス規程」に基づく
利な取扱いを受けないことを確保するためのコンプライアンス委員会による管理と、貿易体制および監査役の監査が実効的に行われる管理委員会、景品・表示管理委員会、独占禁ことを確保するための体制
止管理委員会、個人情報保護委員会の各管理① 取締役は、事業運営に影響を与える重要事
状況の掌握により、取締役会および経営会議
項、コンプライアンス相談窓口（ホットラにおいて、当社および当社グループ会社におイン）への通報および相談状況について、ける法令および規程等の遵守状況を報告して監査役にすみやかに報告します。また、監審議を行い、本体制の強化に努めました。
査役が必要に応じ、取締役・従業員やグ・
コンプライアンス委員長は、コンプライアン
ループ会社の役員・従業員に対して報告をス委員会を開催し、貿易管理委員会、景品・求めることができる体制を確保します。
表示管理委員会、独占禁止管理委員会、個人② 当社は、監査役が取締役会の決議事項およ情報保護委員会での各審議結果の報告を総括
び報告事項の審議過程の把握ができる体制
29

⑵

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

情報の保存・管理体制
・当社は、取締役の職務執行に係る情報である
各種議事録、決裁書類等について、「文書管理規程」等に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適正に保存し、管理しました。
⑶ リスク管理体制
・当社グループのリスク・マネジメントをより実効性のあるものとするため、当社および国内グループ会社は、洗い出したリスクの中から重要度の高いリスクを抽出し、対応策の実行に着手しました。
⑷ 取締役の職務執行
・取締役会を、定時で各月１回、臨時で１回の計13回開催し、取締役は重要な経営事項の決定と業務執行の監督を実施しました。毎回事前に資料を配付し、社外取締役に対しては別
途事前説明を行うことにより、充分な審議がなされました。
・当社は、業務執行の権限委譲を継続的に進めており、当期においては2022年４月１日付
で権限基準規程を改定する手続きを実施し、取締役の職務執行の効率化を図りました。
⑸ グループ管理体制
・当社は、当社より派遣した取締役または監査役を、当社グループ各社の取締役会に出席させ、経営の監督および監視を行いました。
・当社は、連結経営会議を適宜開催し、経営方
針、事業戦略について、当社および当社グループ会社が相互に意見交換し、連結経営の強化を図りました。
・当 社は、「グループ会社管理運営規程」に基づき、当社グループ会社から報告を受け、事前承認事項の協議を行いました。
⑹ 監査役の職務執行
・当社は、監査役がすべての取締役会に出席し、決議事項および報告事項の審議状況を把握できるように対応しました。また、当社は、監査役の代表が出席する経営会議および連結経営会議他を開催し、監査役は議案の審議状況を確認しました。

招集ご通知

し、代表取締役社長に報告を行いました。な
お、景品・表示管理委員会と独占禁止管理委
員会は、これまでの委員会の活動により、各委員会の関与が無くても適正に対応できる体制を整えていることから、2022年４月１日付で廃止するための社内手続きを実施しました。
・内部監査部は、年次計画に基づき、財務報告に係る内部統制の評価および当社10部署・グループ会社５社の業務監査を行い、当社グループ会社のクレハサービス株式会社の内部
監査部は、自社および自社グループ会社１社の合計８部署の業務監査を行い、それらの評
価および監査結果は経営会議および取締役会に報告されました。また、要改善事項や検討
事項については、実施状況を早期に確認し、社内およびグループ会社に水平展開を行いました。なお、監査役は、内部監査部の意見交
換会に出席し、内部監査の適正性・適切性と被監査部門の課題等を確認するとともに、指摘事項に対する改善状況を確認しました。
・内部監査部は、当社グループ会社の国内９社のコンプライアンス担当者との情報交換会を開催し、法令および規程等の遵守状況の情報
共有と教育等の支援を行いました。
・内部監査部は、新入社員に対する当社のコン
プライアンスの概要についての導入教育、幹部社員昇進者に対する教育および全社員を対象としたeラーニングの実施により、コンプ
ライアンスの定着を図りました。
・取締役やコンプライアンス事務局等が関与する事案についてコンプライアンス相談窓口（ホットライン）に通報・相談があった場合に、ホットライン担当者は常勤監査役に報告することを明確化するため、「コンプライアンス
相談窓口規程」を改定しました。また、改正
公益通報者保護法に対応し、「コンプライア
ンス規程」およびその関連規程の改定を
2022年４月１日付で実施する社内手続きを実施しました。なお、内部監査部は、ホットラインの受付状況を取締役会に報告しました。

30

（ご参考）内部統制に関する模式図
2022年４月１日付体制

選任

指名委員会（任意）報酬委員会（任意）

諮問

株主総会

取締役会

（取締役10名以内、うち社外取締役1/3以上）

選任

監査

連携

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

経営会議

貿易管理委員会 個人情報保護委員会

ＣＳＲ委員会エネルギー管理委員会

情報統括委員会

情報開示委員会 情報セキュリティ委員会

リスク・マネジメント委員会

各事業部
および各本部等選任（監査役4名以内、うち社外監査役2名以上）

連携

サステナビリティ委員会
連携

監査役会
連携

会計監査人

内部監査部

監査

（グループ会社）

監査
監査

財務報告に係る内部統制委員会

コンプライアンス委員会の下部組織である「景品・表示管理委員会」および「独占禁止管理委員会」を 2022 年４月１日付で廃止しました。
サステナビリティ推進活動を総合的に監督・モニタリングする「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として 2022 年４月１日付で設置しました。

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。

31

この方針を踏まえ、当期末の配当金は１株につき125円とし、これにより中間配当金85円を加えた年間配当金は１株につき210円となります。
なお、2006年６月28日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨」の定款の変更を決議しております。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

企

業

理

念：私たち（クレハ）は（２）資本政策の基本的な方針
・‌当社は、中長期的に企業価値を高めることを目的に、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率の向上を目指した経営を行う。
・‌当社は、利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の株主総会参考書類（１）株主総会における権利行使・‌当社は、株主総会を株主との建設的な対話の場と位置づけ、株主の権利行使についての適切な環境整
備を行う。

監査報告書

２．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利と平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行う。

計算書類

当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、本ガイドラインを指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ（当社およびグループ会社）の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。

連結計算書類・人と自然を大切にします。
・常に変革を行い成長し続けます。
・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。
目指すべき方向：私たち（クレハ）は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。
行 動 基 準：私たち（クレハ）は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。
お客様へ：顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。
仕 事 へ：常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。
仲 間 へ：相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

事業報告

１．企業理念およびコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念、目指すべき方向、行動基準を当社のアイデンティティー（存在意義）とし、すべての役員と従業員がこれらを共有し、高い目標の実現に向かって常に挑戦し続ける。

招集ご通知

（ご参考）

32

事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針とする。
（３）政策保有株式に関する方針・‌当社は、現在に至る取引状況や今後の取引拡大の可能性等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有する。この政策保有株式については、取締役
会が中長期的な経済合理性や今後の見通しを毎年検証する。
・‌当社は、政策保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するか否かの観点から、適切に行使する。
（４）株主の利益に影響を及ぼす可能性のある資本政策・‌当社は、支配権の変動や大規模な株式価値の希釈化の可能性のある資本政策については、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行う。
（５）関連当事者間の取引・‌取締役会は、当社取締役や主要株主等の関連当事者と当社との間に生じうる利益相反を適切に管理する。
３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働‌ 当社は、会社の成長と企業価値の創出が、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の様々なス
テークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホル
ダーとの適切な協働に努める。
（１）企業倫理憲章の制定
・‌当社は、当社の役員と従業員が従うべき行動規範である「クレハグループ倫理憲章」を制定し、その周知徹底を図るとともに、実践状況を定期的にレビューする。
（２）サステナビリティへの対応
・‌当社は、企業理念の実践を通じ、当社事業がかかわる環境やくらしの課題のみならず、サステナブルな社会実現のためのさまざまな課題の解決に取り組む。
（３）人財の多様性の確保・‌当社は、女性の活躍促進を含め、社内における人財の多様性の確保を推進する。
（４）内部通報に係る体制整備
・‌当社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、社内および社外（弁護士）にコンプライアン
スに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置する。コンプ33

４．適切な情報開示と透明性の確保‌ 当社は、「情報開示基本方針」に定めるとおり、社会から信頼され支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本とし、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組む。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（２）取締役の役割・責務
・‌取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすべく、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行動する。
・‌取締役は、高い倫理観とともに中長期的な企業価値の向上を図るために必要な見識、能力、経験を有連結計算書類（１）取締役会の構成、役割・責務・‌当社は、当社およびグループ会社の規模、事業内容を踏まえ、取締役会は10名以内で構成し、そのうち独立社外取締役を３分の１以上選任する。選任にあたっては、企業経営の経験を最も重視し、取締役会全体としての知識・能力・経験のバランス、多様性、員数等を考慮する。
・‌取締役会は、企業理念を定めて会社の目指すところを明確にし、経営の戦略的な方向付けを行うとともに、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行う。また、クレハグループの経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、取締役会決議事項以外については、「権限基準規程」にもとづき執行役員を主な構成メンバーとする経営会議において業務執行を行う。
・‌取締役会は、取締役・執行役員の人事について、会社の業績等の評価を踏まえ、会社の意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、適切に実行する。
・‌取締役会は、業務執行の最高責任者である社長等の後継者候補の育成計画について、適切に監督する。
・‌取締役会は、取締役・執行役員の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とする。
・‌取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
・‌取締役会は、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性確保とステークホルダーへの説明
責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会および報酬委員会を設
置する。

事業報告

５．取締役会等の責務‌ 取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を有することを踏まえ、クレハグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、その役割・責務を適切に果たす。

招集ご通知

ライアンスを統括するコンプライアンス委員会はその運用状況を取締役会に報告する。

34

し、取締役会において、それぞれの期待される能力を発揮して、積極的に意見を表明し議論を行う。
・‌取締役は、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、能動的に情報の収集を行い、また、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努める。
（３）監査役および監査役会の構成、役割・責務・‌当社は、監査役会は４名以内で構成し、独立社外監査役を半数以上選任する。
・‌監査役は、高い倫理観と監査役として必要な見識、能力、経験を有し、少なくとも1名は、財務・会計に関する適切な知見を有する者とする。
・‌監査役および監査役会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たす。
・‌監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行動する。
・‌監査役は、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、能動的に情報の収集を行い、また、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努める。
・‌監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定するとともに、これに基づき、外部会計監査人にもとめられる独立性と専門性についての確認を行う。
（４）独立社外取締役の役割・責務・‌当社は、独立社外取締役が経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割・責務を果たすことを期待し、その提言を取締役会に適切に反映させる。
（５）独立性判断基準
・‌取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役または独立社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「独立性判断基準」を策定し、開示する。
（６）外部会計監査人の責務
・‌外部会計監査人および当社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行う。
（７）情報入手と支援体制
・当社は、取締役や監査役からの情報提供の求めに対して、円滑な提供が確保される体制を整える。
（８）取締役・監査役のトレーニング
・当社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会を提供する。
35



以

株主総会参考書類‌ 政策保有株式については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有意義を検証しています。保有意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で段階的に削減を進めていきます。

監査報告書（ご参考）政策保有株式の保有の合理性の検証

上

計算書類

７．制定・改正・廃止
本ガイドラインの制定・改正・廃止は、取締役会の決議によって行う。

連結計算書類（２）情報管理基準
・‌株主等との対話を行う者は、未公表の重要な会社情報について、「情報開示規程」および「内部者取引管理規則」にしたがい厳重に管理する。

事業報告（１）主管および実施内容
・‌株主等との対話は、広報・ＩＲ部および総務部が主管し、代表取締役社長および担当役員と連携の上、適時適切に実施する。
・‌広報・ＩＲ部および総務部は、社内各部門との定期的な意見・情報交換を行うなど、有機的な連携を図る。
・‌当社は、株主等による当社への理解促進を図るため、株主総会での事業報告、株主等に対する各種資料の送付、当社ホームページ上での情報発信、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会、および国内外の機関投資家との個別面談などを積極的に行う。
・‌株主等から得られた意見・情報は、当社経営のレビューと方向付けに活用する。

招集ご通知

６．株主等との対話
当社は、以下の取組み方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主等と建設的な対話を行う。

36

（ご参考）サステナビリティ委員会の設置‌ 当社は、サステナビリティに関する活動の推進をガバナンス体制上の重要な取組みと位置付け、2022
年４月１日、「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として新設しました。サステナビリティ
委員会は、当社グループが企業理念に立脚し、「持続可能な社会への貢献」と「中長期的な企業価値向上」を実現するため、サステナビリティに関する活動を総合的に監督・モニタリングします。

（ご参考）TCFD提言に基づく情報開示‌ 当社グループでは、気候変動への対応を重要課題の１つと捉え、事業活動に関連して排出される温室効果ガスの積極的な削減とエネルギー使用の合理化に継続的に取り組んできました。また、「気候関連財
務情報開示タスクフォース」（以下、TCFD）提言＊を受け、気候変動が当社グループに与える影響（リスク及び機会）を改めて評価し、経営戦略に適切に反映させていくため、シナリオ分析を開始しました。
‌ 2022年４月20日、当社はTCFD提言に賛同を表明するとともに、2022年５月９日に当社グループの
気候変動への対応について、TCFDの情報開示フレームワークに沿ってとりまとめ、開示いたしました。
TCFD提言＊：‌TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
を指します。TCFDは2017年６月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。

37

結

計

算

書

類

連 結 財 政 状 態 計 算 書 （ I F R S ）（2022年３月31日現在）
科
資

産

目
の

金

額

部

負
112,418

目

債

の

金

額

部

流動負債

62,602

現金及び現金同等物

30,639

営業債務及びその他の債務

29,476

営業債権及びその他の債権

35,80814,750その他の金融負債

1,522

棚卸資産

41,698

未払法人所得税等

2,287

その他の流動資産

4,255

引当金

6,893

非流動資産
有形固定資産170,221
114,435

その他の流動負債

7,671

非流動負債

19,3114,041

社債及び借入金

11,428

持分法で会計処理されている投資

16,836

その他の金融負債

2,028

その他の金融資産

21,514

繰延税金負債2,269

繰延税金資産

1,604

引当金

1,342

その他の非流動資産

11,787

退職給付に係る負債316

その他の非流動負債

1,926

負債合計

81,914
本の部

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

14,724

自己株式△8,701

利益剰余金

166,005
9,020

非支配持分

1,505

資本合計

200,724

負債及び資本合計

282,639

株主総会参考書類

18,169その他の資本の構成要素

282,639

199,219

資本金

監査報告書

資

資産合計

計算書類

無形資産

連結計算書類

社債及び借入金16

その他の金融資産

事業報告

流動資産

（単位：百万円）

科

招集ご通知

連

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

38

連 結 損 益 計 算 書 （ I F R S ）（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目

金（単位：百万円）
額

売上収益

168,341

売上原価

117,463

売上総利益

50,878

販売費及び一般管理費

27,521

持分法による投資利益

2,020

その他の収益1,246

その他の費用

6,481

営業利益

20,142

金融収益

532

金融費用

276

税引前利益

20,398

法人所得税費用

6,104

当期利益

14,293

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

14,164129
14,293

親会社の所有者に帰属する持分

2021年４月１日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

18,16914,897△8,697

154,166

その他の資本の構成要素
在外営業
新株予約権
活動体の
換算差額
110
△3,161

14,164

その他の包括利益
包括利益合計4,535――

自己株式の取得―

14,164

―

4,535

△3

株式報酬取引31
連結計算書類

配当金△3,318

非支配持分との資本取引△172

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

992
―

△172

△3

△2,32531―

2022年３月31日残高

18,16914,724△8,701

166,005

141

1,373

非支配持分

資本合計

1,690

185,521

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を合計
確定給付制度合計
通じて公正価値での再測定測定する金融資産
8,345
―
5,294
183,830

その他の包括利益
包括利益合計―14,164129

14,293

△713

862

4,685

4,685

△23

4,661

△713

862

106

18,955

18,849―△3△3

株式報酬取引

31

31

31

―

△3,318△62△3,380

1

△171

△228

△399

配当金
非支配持分との資本取引

1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△129

△862

△992

―

所有者との取引額合計

△128

△862

△959

△3,461△290△3,752

2022年３月31日残高

7,504

―

9,020

199,219

1,505

200,724―

株主総会参考書類

4,685

自己株式の取得

監査報告書

当期利益

計算書類

所有者との取引額合計

2021年４月１日残高

事業報告

当期利益

（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 持 分 変 動 計 算 書 （ I F R S ）（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

40

計

算

書

類

貸 借 対 照 表 （2022年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）
額
63,171
12,149128
18,09022,340
66
3,725
952
2,546
2,557
624
△10
141,842
73,25013,158
16,572
28,466
44
1,349
6,065
145
7,448
3,633
341
3,274
18
64,958
16,52824,276300
15,157
1,215
114
6,041
742
606
△23
205,013（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

41

科目
負 債 の 部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額
42,720
6,418
3,960
7,000
307
54
8,802
2,727
1,305
8,421
1,877
73
1,773
6,418
5,000
533
105
100
199
245
234
49,139149,203
18,16915,912
15,912
123,822
3,115
120,70740,28080,427△8,701
6,529
6,529
141
155,874
205,013

科

目（単位：百万円）
金

招集ご通知

損 益 計 算 書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

額
89,58560,027

売上総利益

29,55819,143

販売費及び一般管理費
営業利益

事業報告

売上高
売上原価

10,414

営業外収益
38

受取配当金

3,115

設備賃貸料

286

為替差益

66

その他

45

連結計算書類

受取利息

3,551

営業外費用
31

社債利息

16

設備賃貸費用

147

その他

12

経常利益

計算書類

支払利息

208
13,757

補助金収入

投資有価証券売却益

2,269
213

2,482

特別損失
固定資産圧縮損

2,114485

退職給付制度改定損

264

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

2,864
13,375

1,984
276

2,260

株主総会参考書類

固定資産除売却損

法人税、住民税及び事業税

監査報告書

特別利益

11,114（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

18,16915,912

15,912

3,115

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

40,28072,630 116,025△8,697 141,410

剰余金の配当△ 3,318 △ 3,318△ 3,318

当期純利益

11,114

11,114

当期首残高
当期変動額

11,114

自己株式の取得

△3

△3

△3

7,793

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

18,16915,912

15,912

3,115

40,280

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,352

評価・換算差額等
合計
7,352

7,796

7,796

80,427 123,822 △ 8,701 149,203

新株予約権

純資産合計
110

148,872

当期変動額
剰余金の配当△ 3,318

当期純利益

11,114

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△3
△ 822

△822

31

△ 790

当期変動額合計

△ 822

△822

31

7,002

当期末残高

6,529

6,529

141

155,874（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

査

報

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

告

書

招集ご通知

監

謄本

独立監査人の監査報告書

2022 年 ５ 月 16 日

事業報告

株式会社クレハ
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

狩

野

茂

行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

川

岸

貴

浩

公認会計士

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クレハの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員44連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場
合を除いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


45

以

上

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社クレハ
取 締 役 会2022 年 ５ 月 16 日

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

御中指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

狩

野

茂

行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

川

岸

貴

浩

公認会計士

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クレハの2021年４月１日から2022年３月31日までの第109期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期連結計算書類

監査意見

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

計算書類

監査意見の根拠

査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は監査報告書

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。

株主総会参考書類

容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

46

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


47

以

上

謄本
監 査 報 告 書

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第109期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）‌ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

1.

（2）‌ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社

関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

計算書類からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及ついて検討いたしました。

株主総会参考書類

び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）に

監査報告書

ための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等

48

2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022 年 ５ 月 16 日

株式会社クレハ

監査役会

常勤社外監査役

桐

山

勝 ㊞

常勤監査役

吉

田

徹 ㊞

社外監査役

押

味

由佳子 ㊞

以

49

上

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

定款変（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

（削

更

案
除）

（新

設）

（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるも
のとする。

２

当
 会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

株主総会参考書類

第16条

監査報告書

第16条	‌当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

計算書類

行

連結計算書類（下線は変更箇所を示しています。）

現

事業報告

1．提案の理由  「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものです。
(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものです。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

50

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

（附則）
１．変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の削除および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

51

取締役７名選任の件

取締役の任期は１年ですので、本総会終結の時をもって、取締役全員５名が任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため取締役２名（うち、社外取締役１名）を増員し、取締役７名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
なお、取締役候補者に関しましては、任意の指名委員会への諮問を経て、取締役会において決定してお
ります。

1

氏
再任

名

さ

とう

みち

だ

よし

なか

ひろ

再任

佐

3

再任

野

4

新任

田

5

再任

戸

6

再任

樋

7

新任

の

た

と

ひ

いい

飯

藤

田
中

豊

通

義
宏

さか

ぐち

だ

田

浩

お

夫
ゆき

幸

おさむ

坂
口

ひろ

修

かず

一

なり

成

おさむ

修

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

代表取締役社長

13回／13回（100％）

取締役専務執行役員
ＰＧＡ事業管掌、
環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

13回／13回（100％）

取締役常務執行役員
内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

13回／13回（100％）

常務執行役員生産・技術本部管掌、企画本部長、
カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

―

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）
―

―

監査報告書

2

ゆたか

林

計算書類

ばやし

取締役会への
出席状況

連結計算書類こ小当社における地位、担当

事業報告

候補者
番号

招集ご通知

第２号議案

株主総会参考書類52

候補者番号

1

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974年 ４月

当社入社

2000年 ６月
2003年 １月

クレハ・ケミカルズ（シンガポール）Pte. Ltd. 取締役社長
当社関連事業統括部長

1998年 １月

2004年 ４月
2005年 ４月
2005年 ６月
2007年 ６月
2008年 ４月
2009年 ６月
2010年 ４月
2010年 ６月
2012年 ４月

こ ばやし

小林

ゆたか

豊

（1951年12月25日生）

再任■ 所有する当社株式の数
13,600株■ 取締役会への出席状況
13回／13回（100％）

2012年 ９月
2013年 ４月

当社錦工場勤労部長

当社総合企画部長

当社化学品事業部長
当社取締役 化学品事業部長
当社常務執行役員
当社常務執行役員

化学品事業部長（執行役員制度導入により役位変更）
新事業推進本部長、化学品事業部長

当社取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員

新事業推進本部長、化学品事業部長

ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌

当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長
当社代表取締役副社長 営業部門統括、ＰＧＡ事業部長
当社代表取締役社長 ＰＧＡ事業部長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
2012年９月に代表取締役社長に就任以降、機能製品事業の強化、改革推進プロジェクトをはじめとする業務改革、事業ポートフォリオ最適化の実行等当社グループの経営を牽引してきました。中期経営計画「Kureha’s Challenge 2020」を「やり抜く姿勢」の定着とその実現に強いリーダーシップを発揮し、また、コーポレート・ガバナンスの強化を推し進めました。この実績をもとに、当社グループの重要な経営事項の決定と業務執行の監督に十分な役割と責務を果たすことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

■ 在任期間（本総会終結時）
13年
1.当社との間に特別の利害関係はありません。
2.役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

53

2

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４月

当社入社

2011年 １月
2012年 ４月

当社リビング営業統括部長
当社家庭用品事業部副事業部長

2006年 ４月

2013年 １月
2013年 ４月

2017年 ４月
2020年 ４月
2021年 ４月
2022年 ４月

佐藤 通浩（1960年６月21日生）

再任

生産本部樹脂加工事業所長

当社常務執行役員 研究開発本部長
当社取締役常務執行役員 研究開発本部長
当社取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員

生産・技術本部長、研究開発本部長
ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長

当社取締役専務執行役員 ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー
当社取締役専務執行役員 ＰＧＡ事業管掌、環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー（現任）

取締役候補者とした理由
2022年３月までＰＧＡ事業および研究開発本部管掌ならびに環境安全・品質保証本部長、新事業創出
プロジェクト統括マネージャーを担当し、事業部門の経験で培った市場センスを活かし、研究開発戦
略と技術戦略を統括、推進しました。2022年4月よりＰＧＡ事業管掌、環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャーを担当しています。この実績をもとに当社グループの重要な経営事項の決定と業務執行の監督に十分な役割と責務を果たすことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

■ 取締役会への出席状況
13回／13回（100％）

計算書類■ 所有する当社株式の数
5,500株

当社執行役員連結計算書類

さ とう みち ひろ

当社生産本部樹脂加工事業所副事業所長

事業報告

2015年 ４月
2015年 ６月

当社家庭用品企画・開発部長

招集ご通知

候補者番号

■ 在任期間（本総会終結時）
７年

監査報告書

1.当社との間に特別の利害関係はありません。
2.役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類54

候補者番号

3

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４月

当社入社

2007年 １月
2011年 ４月

当社総合企画部長
当社化学品事業部副事業部長

2001年 ６月

2012年 ４月
2013年 ４月
2014年 ４月
2015年 ６月
2016年 ４月
2017年 ４月
2017年 ６月
2018年 ４月

の

だ

よし お

野田 義夫

（1959年１月19日生）

再任■ 所有する当社株式の数
5,700株■ 取締役会への出席状況
13回／13回（100％）

2019年 ４月
2021年 ４月

当社財務部長

当社執行役員
当社執行役員化学品事業部長

企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー

当社常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー
当社取締役常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー

当社取締役常務執行役員 企画・経理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
当社取締役常務執行役員 企画・経理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括
マネージャー
当社取締役常務執行役員 管理本部管掌、内部監査管掌、企画・経理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
当社取締役常務執行役員 内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
当社取締役常務執行役員 内部監査管掌、品質保証管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進
プロジェクト統括マネージャー
当社取締役常務執行役員
括マネージャー（現任）

内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統

取締役候補者とした理由
経理、財務、人事、総務、購買を統括し、新人事制度を導入し、浸透させるとともに、兼任する改革推進プロジェクト統括マネージャーとして、全社的なコストダウンを推進しました。この実績をもとに当社グループの重要な経営事項の決定と業務執行の監督に十分な役割と責務を果たすことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

■ 在任期間（本総会終結時）
７年
1.当社との間に特別の利害関係はありません。
2.役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

55

4

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４月

当社入社

2011年 １月
2013年 １月

クレハ・ベトナムCo.,Ltd.取締役社長
当社管理本部副本部長

2008年 ４月

2013年 ４月
2016年 ４月

2021年 ４月
2021年 10月
2022年 ４月

田中 宏幸（1963年９月27日生）

新任

管理本部長

当社執行役員
当社執行役員生産・技術本部いわき事業所長
生産・技術本部副本部長、いわき事業所長

クレハ運輸株式会社代表取締役社長

当社常務執行役員 生産・技術本部長、いわき事業所長
当社常務執行役員 生産・技術本部長、いわき事業所長、カーボンニュートラルプロジェクト
統括マネージャー
当社常務執行役員 生産・技術本部管掌、企画本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統
括マネージャー（現任）

取締役候補者とした理由
管理本部長、国内外子会社社長等を経て、生産・技術本部長として、「KRI WAY」を策定し、挑戦する風土へ変革し、「利益創出プロジェクト2030」を指揮し、コストダウンを推進しました。この実績をもとに当社グループの重要な経営事項の決定と業務執行の監督に十分な役割と責務を果たすことが期待できるため、取締役候補者としました。

1.当社との間に特別の利害関係はありません。
2.役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類■ 所有する当社株式の数
1,100株

連結計算書類た なか ひろ ゆき

当社執行役員

事業報告

2018年 ４月
2020年 ４月

当社人事部長

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
株主総会参考書類56

候補者番号

5

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1971年 ４月

味の素株式会社入社

1999年 ７月
2001年 ６月

味の素株式会社発酵技術研究所長
同社取締役九州工場長

1994年 ３月

2002年 ４月
2003年 ６月
2004年 ７月

2007年 ６月
2011年 ６月

同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問

2016年 ６月

戸坂修（1946年12月11日生）

再任
社外取締役候補者
独立役員候補者■ 所有する当社株式の数０株■ 取締役会への出席状況
13回／13回（100％）■ 在任期間（本総会終結時）
６年

同社取締役常務執行役員九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長

2005年 ４月

2014年 ６月

おさむ

同社取締役コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長
同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼調味料・食品カンパニーバイスプレジデント
兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第１工場長
同社取締役常務執行役員食品カンパニーバイスプレジデント兼食品カンパニー川崎事業所長

2005年 ６月と さか

味の素ハートランド株式会社（米国）副社長

同社代表取締役専務執行役員

同社退社

当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を果たしました。今後も当社の経営全般、特に、研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、引き続
き社外取締役候補者としました。また、同氏が選任された場合は、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、継続して客観的立場で関与いただく予定です。
独立性に関する考え方
戸坂修氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしております。同氏と一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」は、60ページに記載のとおりです。

1.当社との間に特別の利害関係はありません。
2.責任限定契約について
当社は戸坂修氏との間で法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏と同契約を継続する予定です。
3.役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

57

6

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年
2006年
2008年
2009年
2010年

４月
３月
４月
４月
４月

2010年 ５月
2011年 ４月
2011年 ５月

2020年 ６月

樋口 一成（1957年１月３日生）

再任
社外取締役候補者■ 所有する当社株式の数０株■ 取締役会への出席状況
13回／13回（100％）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
金融機関、事業会社の経営、国際的な事業の経験から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を果たしました。当社の経営全般、特に、事業の最適化に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。また、同氏が選任された場合は、任意の指名委
員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、継続して客観的立場で関与いただく予定です。

独立性に関する考え方

1.当社との間に特別の利害関係はありません。
2.責任限定契約について
当社は樋口一成氏との間で法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏と同契約を継続する予定です。
3.役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類

樋口一成氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の業務執行に携わっていました。現在の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2022年3月期末における同行からの借入れは当社連結総資産の２%未満であり、同氏が同行を退行してから12年以上経過しています。同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱（現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。同氏は、2011年5月から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス（現㈱クレディセゾン）に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがあります
が、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。また同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス株式会社）の常勤監査役を務めておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去3事業
年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の1%未満です。
樋口一成氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしております。同氏と一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」は、60ページに記載のとおりです。

監査報告書■ 在任期間（本総会終結時）
２年（重要な兼職の状況）
樋口一成氏は、現在、㈱プロクレアホールディングス社外取締役を務めておりますが、同社と当社および当社グループとの間には重要な取引はありません。

計算書類

独立役員候補者

2022年 ３月
2022年 ４月

連結計算書類

ひ ぐち かず なり

事業報告

2016年 ３月
2016年 ４月
2016年 ６月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）兜町証券営業部長
同行決済営業部長
同行執行役員業務監査部長
同行退行
みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）顧問
同社常務執行役員
同社常務執行役員退任
ユーシーカード株式会社代表取締役社長
株式会社キュービタス（現株式会社クレディセゾン）取締役
株式会社キュービタス（現株式会社クレディセゾン）取締役退任
ユーシーカード株式会社顧問
ユーシーカード株式会社顧問退任
大陽日酸株式会社（現日本酸素ホールディングス株式会社）常勤監査役
同社常勤監査役退任
当社社外取締役（現任）
株式会社みちのく銀行社外取締役
株式会社みちのく銀行社外取締役退任
株式会社プロクレアホールディングス社外取締役（現任）

招集ご通知

候補者番号

58

候補者番号

7

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４月

三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社

2010年 ７月
2011年 ７月

同社直島製錬所所長
同社執行役員 銅事業カンパニーバイスプレジデント兼直島製錬所所長

2004年 １月

2013年 ４月
2013年 ６月
2016年 ４月
2017年 ４月
2019年 ４月
2020年 ４月
2021年 ４月
2021年 ７月
2022年 ３月

いい だ

飯田

おさむ

修

（1957年５月20日生）

新任
社外取締役候補者
独立役員候補者■ 所有する当社株式の数０株

同社銅事業カンパニー製錬部長

同社常務執行役員

銅事業カンパニープレジデント

同社代表取締役常務

社長補佐、銅事業カンパニープレジデント

同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長

社長補佐、金属事業、生産技術、安全・環境担当
社長補佐、技術統括本部長

同社代表執行役副社長 技術統括本部長
同社上級顧問 社長特別補佐
同社上級顧問（非常勤）

株式会社M&A DX社外監査役（現任）

IA パートナーズ株式会社社外取締役（現任）
三菱マテリアル株式会社退社（重要な兼職の状況）
飯田修氏は、現在、㈱M&A DX社外監査役とIA パートナーズ㈱社外取締役を務めておりますが、各社と当社および当社グループとの間には重要な取引はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しています。この見識と経験を生かし、当社の経営全般、特に、生産技術、研究開発に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与いただく予定です。
独立性に関する考え方
飯田修氏は、1980年４月から2022年３月まで三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去３事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入等の実績
は同社の連結売上高の１%未満で、また、当社の同社に対する売上の実績は当社連結収益の１％未満です。
飯田修氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしております。同氏と一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ます。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」は、60ページに記載のとおりです。

59

1.当社との間に特別の利害関係はありません。
2.責任限定契約について
飯田修氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏との間で法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結する予定です。
3.役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4.過去５年間に他の株式会社の取締役等に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社における法令または定款違反の事実、その他不当な業務執行が行われた事実について
飯田修氏が三菱マテリアル株式会社の代表取締役副社長として在任中でありました2018年６月、同社は、同社直島製錬所において銅スラグ骨材のJIS認証の取消し処分を受けました。

企業経営・
経営戦略

製造

〇

佐藤

通浩

〇

野田

義夫

〇

田中

宏幸

〇

〇

戸坂

修

〇

〇

樋口

一成

〇

飯田

修

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

ESG・
サステナビ
リティ

（ご参考）

連結計算書類

豊

海外事業
・国際性

財務・会計

事業報告

小林

研究開発

法務・ガバ
ナンス・コ
ンプライア
ンス・リス
ク管理

事業戦略・
マーケ
ティング

招集ご通知

（ご参考）取締役候補者の主な専門性・経験

社外役員の独立性判断基準

株主総会参考書類（*1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が２（*2）
%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が２％を超える取引先をいう。
（*3）
「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（*4）「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
（*5）
「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、１事業年度において1,000万円を超えることをいう（団。
体の場合は、連結売上高の２％を超えることをいう）（*6）「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

監査報告書

１．当社および当社グループ会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者(*1)である者。
２．当社グループを主要な取引先（*2）とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主
要な取引先もしくはその業務執行者。
３．当社グループの主要な借入先（*3）またはその業務執行者。
４．当社の主要な株主（*4）である者またはその業務執行者。
５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（*5）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。
６．過去10年間において上記の１に該当していた者。
７．過去３年間において上記の２から５のいずれかに該当していた者。
８．近親者（*6）が上記の１から７までのいずれかに該当する者。
９．前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

計算書類

当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。

60

第３号議案

取締役に対する賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、業績連動賞与として、社外取締役を除く当期末の取締役３名に対して総額
73,000千円の役員賞与を支給したいと存じます。各取締役に対する配分等の決定は、取締役会にご一任願いたいと存じます。本議案に関しましては、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づく手続きを経て決定されていることから、相当であると判断しております。
なお、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、20から21ページに記載のとおり
です。
（ご参考）
当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる向上および取締役在任期間中の会社業績と各取締役の業績との連動性を強め、業績向上および企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬制度の一部改定
を任意の報酬委員会への諮問を経て2019年３月開催の取締役会において決議しております。これにより、取締役の賞与については、業績連動報酬の割合を引き上げた算定基準が適用されております。



61

以

上

招集ご通知事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

株主総会参考書類62株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
住友不動産神田ビル２階 ベルサール神田イベントホール
東京都千代田区神田美土代町７

会場

新御茶ノ水駅（千代田線）

淡路町

通り
中央（都営新宿線）

淡路町駅

小川町駅

みずほ （丸ノ内線）
銀行
A6出口

小川町
郵便局
B6出口

多町二丁目

ベルサール神田
外堀通り

北日本銀行

美土代町
本郷通り

司町
神田西口通り須田町一丁目神田駅（銀座線） 神田駅北口（住友不動産神田ビル）

交通機関

Ｎ

靖国通り

４出口

司町二丁目

り

察通

警
神田

武蔵野銀行

富士そば

北口

ＪＲ神田駅

西口商店街

地下鉄をご利用の場合

小 川 町 駅 Ｂ６出口より 徒歩約 ２ 分（都営新宿線）
新御茶ノ水駅 Ｂ６出口より 徒歩約 ２ 分（千代田線）
淡 路 町 駅 Ａ６出口より 徒歩約 ３ 分（丸ノ内線）
神田
駅 ４出口より 徒歩約10分（ 銀 座 線 ）ＪＲをご利用の場合

Ｊ Ｒ 神 田 駅 北口より徒歩約10分

※会場には、本総会専用の駐車場の用意はございませんので、ご了承ください。

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