第１３節

管理運営

第１３節 管理運営【到達目標】
本学の建学理念を達成するため、民主・公正・透明で、かつ機動的なリーダーシップを理事長・学長が発揮できるよう、以下の事項を管理運営に関する主要な到達目標として定めている。
①理事会・経営協議会、教育研究評議会が設置されたことに伴い、それぞれの審議機関の役割を明確にしたうえで、連携体制を構築する。
②理事長・学長について、経営と教学に関して両者の役割を明確にする。
③理事会・経営協議会は、外部有識者の意見を取り入れながら適切な経営戦略を立案する。
④教育・研究に関わる諸事項について、学長のリーダーシップのもとに推進するため、学長補佐体制を整備する。
⑤学部教授会と学部長との間の密接な連携協力関係を構築するとともに、学部長のリーダーシップのもとで学部の戦略的･機動的な運営を進める。
⑥個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報保護方針等を策定し、学内への周知徹底を図る。
（教授会）【現状の説明】
教授会は、長崎県立大学学則第 13 条に基づき、学部に所属する教授、准教授、講師、助教をもって構成し、①学部の教育課程の編成に関する事項、②学生の入学、卒業または課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、③学生の表彰及び懲戒に関する事項、④学生の厚生及び補導に関する事項、⑤学生の試験に関する事項、⑥その他学部の教育研究に関する重要事項を審議している。教授会の運営に必要な事項は、長崎県立大学教授会規程に定めており、議長は学部長であり、原則として毎月 1 回開催すること、開催には構成員の 3 分の 2 以上の出席が必要であり、議事は出席者の過半数をもって決し、さらに教授会が重要と認めた事項については出席者の 3 分の 2 以上の同意が必要であること等を明文化している。また学科運営を円滑に行うため、学科の専任教員で構成する学科会議が設けられており、学科の教育課程に関することや非常勤講師の検討等、教育に関する事項を協議し教授会に提案している。
教授会は各種委員会と各学科から提案された審議事項を審議するとともに、学部の教学に関する運営を行っている。
研究科教授会は、長崎県立大学大学院学則第 7 条に基づき、研究科に属する専任教員をもって構成し、①研究科の教育課程の編成に関する事項、②学生の入学又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、③学生の休学、退学、除籍、表彰及び懲戒その他身分異動に関する事項、④学生の厚生及び補導に関する事項、⑤学生の試験及び学位論文に関する事項、⑥聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生及び研修員に関する事項、⑦その他研究科の運営に関する事項を審議している。研究科教授会の運営に必要な事項は、長崎県立大学大学院研究科教授会規程に定めており、議長は研究科長であり、原則として毎月 1 回開- 260 -第１３節

管理運営催すること、開催には構成員の 3 分の 2 以上の出席が必要であり、議事は出席者の過半数をもって決し、さらに研究科教授会が重要と認めた事項については出席者の 3 分の 2 以上の同意が必要であること等を明文化している。
なお、研究科の教員は全て学部の専任教員であり、学部の教授会と研究科教授会の間での意思疎通は密接に図られている。
（学長・学部長・研究科委員長の権限と選任手続）【現状の説明】
学長の選任については、
長崎県公立大学法人定款第 11 条第 2 項の規定に基づき設置する学長選考会議の選考結果により、理事長が任命する。具体的な会議の運営については、「長崎県立大学学長選考会議規程」及び「長崎県立大学学長の選考及び解任に関する細則」に基づいて行われる。
学長の選考を開始したときは、選考手続、選考日程及び学長候補者の推薦について周知を行う。
学長選考会議の委員は経営協議会の代表者 5 名と教育研究評議会の代表者 5 名により構成され、委員 2 名からの推薦により学長候補者として取り扱う。
学長選考にあたっては、
書類選考を行い、協議により学長を選考する。学長の任期は 4 年であり、任期満了の 6 ヶ月前までに学長選考の手続きを開始しなくてはならない。
学部長の選任については、大学学則第 8 条第 2 項に規定された別に定める規程（長崎県立大学学部長選考規程）により行われる。
選考の流れとしては、学長が当該学部に対して学部長候補者の推薦を求め、当該学部は推薦の求めに基づき、学部長候補者若干名を学長に推薦する。推薦を受けた学長は、教育研究評議会に学部長候補者の選考を付議し、教育研究評議会は選考について審議のうえ、その結果を学長に報告する。学長は教育研究評議会から報告を受けたときは、学部長の選考について決定し、理事長に任命の申出を行う。学部長の任期は 2 年（再任可）であり、任期満了の 1 ヶ月前までに学部長選考の手続きを開始しなくてはならない。
研究科長の選任については、大学院学則第 6 条第 2 項の規定された別に定める規程（長崎県立大学大学院研究科長選考規程）により行われる。
選考の流れとしては、学長が当該研究科に対して研究科長候補者の推薦を求め、当該研究科は推薦の求めに基づき、研究科長候補者若干名を学長に推薦する。推薦を受けた学長は、教育研究評議会に研究科長候補者の選考を付議し、教育研究評議会は選考について審議のうえ、その結果を学長に報告する。学長は教育研究評議会から報告を受けたときは、研究科長の選考について決定し、理事長に任命の申出を行う。研究科長の任期は 2 年（再任可）であり、任期満了の 1 ヶ月前までに研究科長選考の手続きを開始しなくてはならない。
学長の権限とその適切性については、学校教育法第 92 条第 3 項によるとその職務は「校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と規定されている。また、学長は法人の副理事長を兼ねており、定款第 9 条第 3 項に「法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する」と規定されている。学長の具体的な職務権限については、本学では具体的に明文化されていないが、学校基本法の規定から見ても学長は大学における教学上の責任者として、教育研究に関する円滑な遂行に対- 261 -第１３節

管理運営する責任を有していることは明らかである。
次に、学部長の権限とその行使の適切性であるが、学校教育法第 92 条第 5 項によるとその職務は「学部に関する校務をつかさどる。
」と規定されている。
学部長の具体的な職務権限については、本学ではこれまで具体的に明文化されていなかったため、規程の整備を現在行っているところであるが、学校教育法の規定から見ても学部長は学部運営の責任を負うとともに学部の方向性に関してリーダーシップを発揮することを期待されている。
最後に、研究科長の権限とその行使の適切性であるが、学校教育法の規定の中には、研究科長の職務について明文化されたものはない。しかし、学部長と同様に大学院研究科において運営の責任を負うとともに研究科の方向性に関してリーダーシップを発揮することを期待されていると考えることが妥当であり、本学においては現在、研究科長の職務等に関する規程の整備を行っているところである。
学長補佐体制については、学長を補佐する者として、現在 2 名の副学長を置き、表 13-1 のとおり職務を分担している。
表 13-1 副学長の職務分担 （平成 20 年度）
区 分
副学長(佐世保校)

職務分担・教育・大学運営に関する業務
・佐世保校に関する業務
・その他、学長が特に命ずる業務

副学長

・研究・地域連携に関する業務(シーボルト校)・シーボルト校に関する業務
・その他、学長が特に命ずる業務

なお、中期計画・年度計画の推進などの全学的な取組みについては、各副学長は、それぞれのキャンパスで調整を行いつつ、学長のリーダーシップを補佐している。
（意思決定）【現状の説明】
大学の運営にあたっての意思決定プロセスは、次のとおり確立されている。
法人の運営に関する特定の重要事項（知事の認可又は承認事項、大学の組織の設置又は廃止、人事の方針など）について法人が意思決定を行う場合には、定款第 13 条の規定により設置した理事会の議を経ることとされている。また、法人の経営に関する重要事項（法人の経営に関する中期計画及び年度計画、学則及び会計規程の制定又は改廃、自己点検及び評価など）を審議するため
定款第 17 条の規定により経営協議会を設置し、広く外部有権者の意見を聞くことで客観的な審議に努めている。
大学の教育研究に関する重要事項（学則その他教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃、教員の人事、教育課程の編成など）について意思決定を行う場合には、定款第 21 条の規定により設- 262 -

第１３節

管理運営

置した学長を議長とする教育研究評議会において審議を行っている。
（評議会、大学評議会などの全学的審議機関）【現状の説明】
本学の全学的審議機関としては、教育研究評議会がその役割を果たしている。教育研究評議会
は、大学の教育研究に関する重要事項を審議することとされており、学長、副学長（2 人）、学部長（3 人、うち 1 人は副学長が兼務）、研究科長（3 人）、学生部長（佐世保校学生部長を兼務）、シーボルト校学生部長、附属図書館長（シーボルト校附属図書館長を兼務）、佐世保校附属図書館長、事務局長、シーボルト校事務局長が構成員であることから、審議事項に関して学内の幅広い意見を集めることが可能である。なお、月１回の定例開催及び必要に応じての臨時開催をしている。定款第 24 条に規定する審議事項は次のとおりである。
審議事項：①中期目標についての意見に関する事項（定款第20 条第1 号に掲げる事項を除く。
）②中期計画及び年度計画に関する事項（定款第 20 条第 2 号に掲げる事項を除く。
）③学則（法人の経営に関する部分を除く。
）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項④教員の人事に関する事項⑤教育課程の編成に関する方針に係る事項⑥学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑦学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑧教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨その他大学の教育研究に関する重要事項（教学組織と学校法人理事会との関係）【現状の説明】
地方独立行政法人法には定められていないものの、法人として公正かつ適切に運営することを担保するために、理事会を設け、定款第 9 条第 2 項により理事長は、第 16 条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、事前に理事会の議を経なければならないこととしている。
法人の運営に関する重要事項を審議するこの理事会には、学長が副理事長として入り、また、経営に関する重要事項を審議する経営協議会には、学長及び副学長 2 名が構成員として入ることにより、教学側の意向を反映できるしくみにしている。理事会と経営協議会の構成や審議事項は次のとおりである。
ａ）理事会（決算報告、業務実績報告、業務実績に関する評価結果、予算編成、年度計画など
19 年度 年 6 回開催）
構 成 員：理事長、副理事長（学長）、専務理事（法人事務局長）、理事 1 人、監事 2 人（弁- 263 -第１３節

管理運営護士、税理士）
議決事項：①中期目標についての意見及び年度計画に関する事項②法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項③予算の作成及び執行並びに決算に関する事項④大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑤職員の人事の方針に関する事項⑥その他理事会が定める重要事項ｂ）経営協議会（決算報告、業務実績報告、予算編成、年度計画など 19 年度 年 4 回開催）
構 成 員：理事長、副理事長（学長）、専務理事（法人事務局長）、理事 1 人、法人の役員又は職員でない者であって理事長が任命する者 5 人、副学長 2 人
審議事項：①中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの②中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの③学則（法人の経営に関する部分に限る。
）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項④予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑤組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑥その他法人の経営に関する重要事項（管理運営への学外有識者の関与）【現状の説明】
法人として公正かつ適切な運営を担保するために、理事会及び経営協議会委員の中に、積極的に学外の有識者を加えている。また、広く外部有識者の意見を聞くことで客観的な審議を行うように心がけている。
現在、定款第 10 条の規定により法人役員として、学外から非常勤理事 1 名、監事 2 名（弁護士、税理士）を任命し、定款第 17 条の規定により経営協議会委員に外部有識者 5 名（理事を除く）を任命している。また、地方独立行政法人法第 35 条の規定による外部の会計監査人による定期監査（現金出納確認[4 月]、決算監査[5 月、6 月]、期中監査[10 月、2 月]）を受け適正な会計処理に努めている。
さらに、県の出資目的に沿った法人の運営がなされているかについては、県の監査事務局による監査を隔年ごとに受けている。
（法令遵守等）【現状の説明】
法令等の遵守のため、法令等の改正通知があった場合は、関係部署への配布やメール等により周知を徹底している。
学内規定を周知徹底するため、学内Ｗｅｂに法人規程や大学規程を掲載し、関係規程を閲覧できる環境を整えている。

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第１３節

管理運営

また、シーボルト校には、放射線実験施設があるが、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などの関係法令等に基づき、放射線実験施設長等のほか、専任の放射線取扱主任者を配置するとともに、放射線障害の防止に関し必要な事項を企画審議するための組織として、放射線安全委員会を設置するなど、放射線障害の発生を防止し、併せて公共の安全を確保する体制を整えている。
個人情報保護については、大学の運営主体である法人が長崎県個人情報保護条例第 2 条第 2 項に定める実施機関となっており、条例に基づいて対応している。
条例の概要は次のとおりである。
ａ）長崎県個人情報保護条例の概要
制

度：県の実施機関（大学）が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図る。

開示方法：実施機関（大学）では、保有している個人情報について明らかにするため「個人情報取扱事務登録簿」を作成する。登録簿に列挙された個人情報は、本人であれば開示請求が可能であり、請求を受けて実施機関（大学）において開示の諾否決定等を行う。
審査体制：実施機関（大学）が行った個人情報開示の諾否決定、訂正の諾否決定又は利用停止の諾否決定に不服がある場合は、請求者は大学に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることができる。なお、不服申し立てがあった時は、判断の客観性、公正性を確保するため、原則として長崎県個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
なお、学内における責任体制や情報管理等の個別具体的な事項については、「長崎県公立大学法
人個人情報保護方針」や「長崎県公立大学法人個人情報保護規程」を制定し、大学を含め法人全体として個人情報の保護に取り組んでいる。
また、研究資金の不正使用を防止するため、「長崎県立大学における競争的研究資金の不正使用防止に関する規程」を定め、大学ホームページに掲載し内外に周知を図るとともに「不正使用通報窓口」を設置しているが、現在まで具体的な不正事例は生じていない。
公印管理については、「長崎県公立大学法人公印管理規程」に基づき、公印取扱主任（総務課長及び総務企画課長）の承認を受けたうえで押印を行っており適正な運用が図られている。
【点検・評価】
理事長のリーダーシップ及び迅速な意思決定をサポートするための「理事会」の設置については、法人の経営に関する重要事項を審議する体制として有効である。地方行政独立法人法に規定する「経営協議会」以外の審議機関を持つことで、理事長はより適切な判断が可能となった。
＜到達目標①②＞
また、法人化により大学運営全般（経営と教学）を担っていた教授会の権限が一部限定されることになったが、実質的な法人の運営においては、経営と教学は不可分な部分が多いことから、- 265 -

第１３節

管理運営

教学の代表者（学長、副学長 2 名）を経営協議会に入れることにより、教学側の意見を経営に反映させるという意図は評価できる。＜到達目標①②＞
法人役員 6 名中 3 名、経営協議会委員 11 名中 6 名の学外有識者が参画していることは、いわゆる法人内部の者と外部の者との比率を 1：1 にして外部の意見反映を制度的に担保する試みであることは評価できる。監事や外部監査人から定期的に監査を受け、適切な運営に努めている。＜到達目標③＞
学長を補佐する機能として、キャンパスごとに副学長を配置するとともに、両副学長の職務分担を明確にすることで、教育研究等に関する企画力やリーダーシップ機能の強化が図られている。
＜到達目標④＞
教授会は、学則及び教授会規程に基づき適切に運営されている。また、審議事項については、各種委員会や学科会議において十分に協議された上で提案されているので、教授会での審議は円滑かつ効率的に行われている。また、学部長は、各種委員会の委員長の指名を行う等によりリーダーシップを発揮するとともに、学部運営会議を開催する等により教授会との連携協力関係を維持している。
教授会と全学的審議機関である教育研究評議会との役割分担については、教授会は、教員人事と大学運営に関する重要事項を除く教学に関する事項を審議することを学則等に明記し、それにもとづいて適切に運営されている。＜到達目標⑤＞
個人情報保護に関しては、理事長を個人情報保護総括者とし、学長及び法人事務局長を個人情報保護管理者とする等、大学を含めた法人全体での責任体制を明確にしている点は評価できる。
さらに、定期的な監査により、特に財務部門についての適正な事務処理について担保されている。
このように個人情報保護に関する体制は整備されているが、教職員個々の個人情報保護に関する認識がまだまだ不十分である。＜到達目標⑥＞【改善の方策】
個人情報保護など研修が必要なものについては定期的に研修会を実施し、外部の研修会に参加させることで改善を図る。＜到達目標⑥＞- 266 -