第１章

総則

第１条 本会は、三重県柔道協会（以下「本会」という。）と称する。
第２条 本会の事務所は、理事長宅に置く。
第３条 本会は、柔道の普及、発展と県内における柔道愛好会員の親睦融和を図ると共に研鑽により品位の陶冶を期し、技能の習得に務めるをもって目的とする。
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１ 柔道大会の開催及び後援
２ 全国的柔道大会等に本県を代表する選手、役員及び審判員の派遣
３ 講習会、講演会の開催及び後援
４ 柔道の段級位（講道館の段位）の審査
５ 柔道の振興及び強化に関する諸施策
６ 指導者の養成及び青少年の指導育成
７ 柔道形の研究及び指導者の育成
８ 審判員の養成、審判規定及び技法の研究
９ その他、必要と認められる事業
上記事業施行細則は、別にこれを定める。
第２章

組織

第５条 本会は、県内に在住または在勤する者で、本会の目的に賛同し入会した者をもって構成する。
第６条 前条により入会した者は、次の地区別に柔道会を組織する。
桑名地区（桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡）
四日市地区（四日市市、三重郡）
鈴鹿地区（鈴鹿市、亀山市）
伊賀地区（伊賀市、名張市）
津地区（津市）
松阪地区（松阪市、多気郡、度会郡の一部）
伊勢地区（伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡）
牟婁地区（尾鷲市、熊野市、北牟婁郡、南牟婁郡）
第７条 各地区は、その組織の内容と役員及び入会者の住所、氏名、段級位並びに会員の異動等を本会に届けるものとする。
第３章

会員

第８条 本会に入会しようとする者は、文書により申込み、所定の入会金を納入するものとする。
第９条 本会に入会した５段以上の会員及び各地区推薦の特別会員は、所定の会費を地区柔道会を通じて納入するものとする。ただし、会費２カ年以上滞納者は退会と認める。再入会の場合は、空白期間の会費を納入するものとする。
第 10 条 本会の規約及び目的に違背の行為があった者に対しては、理事会の議決により除名することができる。
1第１１条

会員が規約第４条の事業運営等に携わり、かつ、参加するためには、「全日本柔道連盟登録制度」を遵守し、登録若しくは毎年度登録を更新しておかねばならない。
第４章

役

員

第１２条 本会に次の役員を置く。
会長

１名

副会長

５名以内

理事長

１名

副理事長

若干名

常任理事

８名以上

理事

若干名

会計

１名

庶務

１名

登録庶務

１名

監事

２名

総務委員

若干名

財務委員

若干名

大会・広報委員

若干名

強化委員

若干名

普及委員

若干名

審判委員

若干名

形委員

若干名

女性委員

若干名

ジュニア委員

若干名

県審議員

若干名

地区審議員

若干名

本会に名誉会長、顧問、常任相談役、相談役、会計補佐、庶務補佐、登録庶務補佐を置くことができる。
第１３条 本会の役員の選定及び職務は次のとおりとする。その任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、役員補充のため新たに就任した役員の任期は前任者の残り期間とする。
（会 長）
会長は、理事会で推挙し、総会において選定する。
会長は、本会を代表して会務を統括する。
（副会長）
副会長は、理事会で推挙し、総会において選定する。
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
（理事長）
理事長は、理事会において理事中より選定する。
理事長は、本会の目的及び事業の企画立案とその運営を常務する。
2（副理事長）
副理事長は、理事中より会長これを委嘱する。
副理事長は、理事長を補佐する。
（常任理事）
常任理事は、各地区の理事中より１名を選定する。ただし、会長が必要と認めたときは、理事会にはかり、他に指名することができる。
常任理事は、常任理事会を構成し、常時本目的達成のため事業の企画と運営とにつき相互に連絡協議するものとする。
（理 事）
理事は、各地区の特別会員の数により、次のとおり選定する。
（ただし、改選期の数にして、２年間増減を認めない。）
特別会員数 １０名以内 … ２名

４０名以内 … ６名

２０名以内 … ４名

５０名以内 … ７名

３０名以内 … ５名

５１名以上 … ８名

なお、８段以上の者は理事（枠外）となる。ただし、会長が必要と認めたときは、各地区より選出された理事のほかに理事を理事会に諮り指名することができる。
（中体連、高体連、大学連、社会人連、柔整師会、警察等）
理事は、理事会を構成し、本会の目的達成のため事業の企画と運営にあたる。
（会 計）
会計は、理事会において、理事中より選定する。
会計は、本会の会計を担当する。
（庶 務）
庶務は、理事会において、理事中より選定する。
庶務は、理事長の会務を補佐する。
（登録庶務）
登録庶務は、理事会において、理事中より選定する。
登録庶務は、全日本柔道連盟会員登録及び審判員登録事務を担当する。
（会計補佐・庶務補佐・登録庶務補佐）
会計補佐は、会計を補佐する。
庶務補佐は、庶務を補佐する。
登録庶務補佐は、登録庶務を補佐する。
会計補佐・庶務補佐・登録庶務補佐は、理事中より選定する。
（監 事）
監事は、総会において、選定する。
監事は、本会の会計を監査する。
（総務委員）
総務委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
総務委員は、重要事業等の推進にあたる。

3

（財務委員）
財務委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
財務委員は、財務の効果的な運用にあたる。
（大会・広報委員）
大会・広報委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
大会・広報委員は、大会運営及び広報の推進にあたる。
（強化委員）
強化委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
強化委員は、選手の強化にあたる。
（普及委員）
普及委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
普及委員は、柔道の普及発展にあたる。
（審判委員）
審判委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
審判委員は、審判に関する任にあたる。
（形委員）
形委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
形委員は、形の普及発展にあたる。
（女性委員）
女性委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
女性委員は、（ジュニア委員）
ジュニア委員は、特別会員中より、若干名常任理事会の議を経て、会長これを委嘱する。
ジュニア委員は、小学生柔道の普及発展強化にあたる。
（県審議員及び地区審議員）
県審議員及び地区審議員は、別に定める本会審議規定により、選定し会長これを委嘱する。
県審議員及び地区審議員は、審議規定にもとづき、その任にあたる。
（名誉会長、顧問、常任相談役、相談役）
名誉会長、顧問、常任相談役、相談役は理事会に於いて推薦し、総会の承認を経て、会長これを委嘱する。
第５章

機関

第１４条 本会に下記の機関を置く。
１ 総会

２ 理事会

３ 常任理事会

４ 総務委員会

５ 財務委員会

６ 大会・広報委員会

７ 強化委員会

８ 普及委員会

９ 審判委員会

10 形委員会

11 女性委員会

12 ジュニア委員会

13 審議会

4第１節

総会

第１５条 総会は、毎年１回４月に会長が特別会員を召集する。ただし、理事会が特に必要と認めた場合は、臨時に招集しなければならない。
第１６条 総会は、特別会員の過半数の出席で成立し、議決は出席者の多数決による。ただし、可否同数のときは議長がこれを定める。
第１７条 総会に付議しなければならない事項は、次のとおりである。
１ 事業計画の承認
２ 予算及び決算の承認
３ 規約の改正及び変更の承認
４ 会長、副会長、監事の選定
５ 会の解散６ その他必要と認めた事項
第２節

理事会

第１８条 理事会は、会長が必要と認めたときこれを招集する。又理事の２分の１以上の要求があったときは招集しなければならない。
第１９条 理事会は、総会の議決に従いその年度の事業の運営にあたる。
第２０条 理事会の議決は、出席理事の過半数の同意を要する。ただし、可否同数のときは、議長がこれを決定する。
第２１条 理事会に付議しなければならない事項は、次のとおりである。
１ 事業の計画及び予算の樹立
２ 決算報告３ 規約の改正及び変更
４ 会長、副会長の推薦
５ 理事長及び会計、庶務の選定
６ 東海柔道連合会の理事及び審議員（７段以上）評議員（６段以上より）を選定する。
７ その他必要と認めた事項
第３節

常任理事会

第２２条 常任理事会は、会長これを招集する。
第２３条 常任理事会は、総会及び理事会の議決に基づき本会の事業を執行する。
第２４条 常任理機会に付議しなければならない事項は、次のとおりである。
１ 事業計画及び予算の立案
２ 審議規定に基づく県審議員及び地区審議員の推薦
３ その他必要且つ緊急を要する事項
第４節

総務委員会

第２５条 総務委員会は、会長これを召集する。
２ 総務委員会は、総務委員中より、委員長１名を選出する。
３ 総務委員会は、事業等の効果的推進及び運営にあたる。
４ 総務委員会の事務分掌は、別に定める。
5第５節

財務委員会

第２６条 財務委員会は、会長これを召集する。
２ 財務委員会は、財務委員中より、委員長１名を選出する。
３ 財務委員会は、財務の企画立案及び効果的運用にあたる。
４ 財務委員会の事務分掌は、別に定める。
第６節

大会・広報委員会

第２７条 大会・広報委員会は、会長これを召集する。
２ 大会・広報委員会は、大会・広報委員中より、委員長１名を選出する。
３ 大会・広報委員会は、大会運営及び広報等の効果的推進並びに運営にあたる。
４ 大会・広報委員会の事務分掌は、別に定めるところによる。
第７節

強化委員会

第２８条 強化委員会は、会長これを召集する。
２ 強化委員会は、強化委員中より、委員長１名を選出する。
３ 強化委員会は、選手強化計画の立案実施にあたる。
４ 強化委員会の事務分掌は、別に定めるところによる。
第８節

普及委員会

第２９条 普及委員会は、会長これを召集する。
２ 普及委員会は、普及委員中より、委員長１名を選出する。
３ 普及委員会は、柔道の普及発展につながる諸計画の立案実施にあたる。
４ 普及委員会の事務分掌は、別に定めるところによる。
第９節

審判委員会

第３０条 審判委員会は、会長これを召集する。
２ 審判委員会は、審判委員中より、委員長１名を選出する。
３ 審判員委員会の審判員の選定、審判技術向上等の任にあたる。
４ 審判委員会の事務分掌は、別に定めるところによる。
第 10 節形委員会

第３１条 形委員会は、会長がこれを招集する。
２ 形委員会は、形委員中より、委員長１名を選出する。
３ 形委員会は、形の普及発展につながる諸計画の立案実施にあたる。
４

審判委員会の事務分掌は、別に定めるところによる。
第 11 節

女性委員会

第３２条 女性委員会は、会長がこれを招集する。
２ 女性委員会は、女性委員中より、委員長１名を選出する。
３ 女性委員会は、女子の普及・発展や女子指導者の活動の促進にあたる。
４

女性委員会の事務分掌は、別に定めるところによる。

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第 12 節ジュニア委員会

第３３条 ジュニア委員会は、会長がこれを招集する。
２ ジュニア委員会は、ジュニア委員中より、委員長１名を選出する。
３ ジュニア委員会は、小学生以下の普及・発展にあたる。
４

ジュニア委員会の事務分掌は、別に定めるところによる。
第 13 節審議会

第３４条 審議会は、本会員の段級位の審査を行う。審議に関する規定は、県審議会において、別にこれを定める。
第６章

会

計

第３５条 本会の経費は、会費、寄付金その他の収入をもって、これに充てる。
第３６条

本会の昇段審査（月次試合を含む。）を受審する者は、その年度の登録料、県振興費を納入しなければならない。

第３７条 本会の特別会員は、会費として所定の金額を納入するものとする。ただし、必要ある場合は、理事会の議決を経て、臨時に徴収することができる。
第３８条 本会の会計は、特別会員の要求に応じて、公開しなければならない。
第３９条 本会の予算内の流用は、常任理事会の議決を経て、行うことができる。
第４０条 本会の会計年度は、毎年３月１日に始まり、翌年２月末日に終わる。
この会の会計の決算は、２月末日迄に終わり監事の監査を経て、遅滞なく決算書を理事会に報告し、その承認を受けるものとする。この場合、翌年度予算案もあわせて報告し、理事会の承認を受けなければならない。
第７章

表彰

第４１条 本会に対し、功労顕著なる者は、表彰すること。
表彰に関する規定は、別にこれを定める。
第８章

附則

第４２条 本会の規約施行のため必要な事項は、理事会で別にこれを定めることができる。
附則
本規約は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則
本規約は、平成 ５年４月１日から施行する。
附則
本規約は、平成１４年４月１日から施行する。
附則
本規約は、平成２７年４月１日から施行する。

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