一般送配電事業者の連携した取組み
レジリエンス強化、再エネ導入拡大、更なる効率化と広域運用、価値創造に向けて2023年12月
送配電網協議会

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一般送配電事業者の連携した取組み（概要）〇一般送配電事業者10社は、安定供給・レジリエンス強化、再エネ導入拡大、更なる効率化と広域運用の推進などに向けて、連携した取組みを進めることで、低炭素・安価な電力の安定供給と、新たな価値創造に努めています。
Ⅰ．安定供給・レジリエンス強化
Ⅱ．再エネ導入拡大への対応
Ⅲ．効率化の推進①機器仕様の統一②協調した設備形成、共同業務運営
Ⅳ．広域運用の推進
広域メリットの追求、システムの共同運用

Ⅴ．新たな価値創造、DX推進
Ⅵ．情報発信・コミュニケーション©Transmission & Distribution Grid Council

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総括編

・項目ごとに、取組みの概要をまとめています。
・主要な個別の取組みは、「取組み事例」をご覧ください。

©Transmission & Distribution Grid Council

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Ⅰ．安定供給・レジリエンス対応
概要
災害時連携計画・一般送配電事業者（TSO)10社が協力し、災害時連携計画を策定。
・プッシュ型応援等の対応を整理し、TSO間・関係機関との連携を強化。継続的に訓練を実施。

早期電力復旧・停電復旧の阻害要因となる情報や停電の現況情報などを情報プラットフォーム TSO間で共有するために、電力中央研究所と協調し、早期電力復旧情報プラットフォーム（RESI）を開発。の開発

効果

非常災害時の停電復旧の迅速化

技術検証等の広域的協力

・系統不安定現象等、単一のTSOでは対応が困難な事象について、各TSOが協力し、技術検証を実施。

・技術検証の迅速化
・情報共有の迅速化

kW・kWh公募の共同調達

・電力の安定供給・需給ひっ迫対応として、2021年度冬季、2022年度夏季・・スケールメリットによる冬季にkW公募・kWh公募による共同調達を実施。
費用低減

Ⅱ．再エネ導入拡大への対応
概要

効果

再エネ予測精度の向上・調整力
必要量の低減・複数の気象予測モデルの活用。
・複数エリアでの調整力の共同調達。
・アンサンブル予測による予測精度評価に応じたΔｋW調達
・予測モデルの地理的粒度の適正化。

再エネの最大限活用（三次調整力②の必要量低減）

グリッドコードの技術検討

・再エネ導入拡大と電力品質維持の両立のため、系統側対策と発電事業者に求める対策(グリッドコード)の技術検討を実施し、広域機関に提案。

・安定供給
・再エネ導入拡大
・CO
2削減 & Distribution Grid Council©Transmission

Ⅲ．効率化の推進 ①：機器仕様の統一
対象設備
送電設備

鉄塔
架空送電線 等概要

効果

・鉄塔材はJIS材に統一済であり、鉄塔耐震設計の統一に向けて検討中。
・電線は耐食性が高いACSR/ACに統一。

・鉄塔・電線等の付属品の仕様統一に向けて検討中。

・機材調達コストの低減

・変圧器・ガス遮断器の定格事項はJEC等に準拠済で・サプライチェーンのあり、相互代替によるブッシングなど付帯設備を仕様統一。
安定的な調達・他設備の仕様統一に向けて検討中。
・機器の相互融通
・コンクリート柱、地中ケーブルは必要機能の最適化やによるレジリエン
公的規格への準拠を図り仕様統一。
ス強化・他設備の仕様統一に向けて検討中。

変電設備

変圧器
ガス遮断器 等

配電設備

コンクリート柱
地中ケーブル等

計量器

次世代スマート ・次世代スマメ（低圧・高圧）の機能および構造の仕メーター
様統一に10社合意し、10社標準仕様書を作成中。

需給計画・制御4・次期中給システムにおいて、仕様・機能の標準化とシステム共有化をTSO9社で検討中。

中央給電指令所・各社中給の需給計画・制御・管理業務を洗い出し、システム業務の統一化を検討し、次期システムに反映検討。

・システムコスト低減
・制度変更への拡
張性・柔軟性の確保©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ②：協調した設備形成、共同業務運営

無電柱化の推進

他社送電線の活用

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概要

効果

・新たな取組み(好事例)をTSO間で情報共有。ケーブ
ルや機器等の標準化と共同調達によるコスト削減。

無電柱化の推進(コスト削減、工期短縮）

・高経年化が進んだ関西送配電保有の北陸幹線の大部分を廃止。

・設備形成の合理化

・残存区間を北陸送配電系統に接続することで、大規模な設備更新を回避。

・設備更新にかかるコスト低減

・TSO10社共通システムを導入、要員を共同運用する
デジタルコンタクトセンターを開設。
金沢マゼルデジタルコンタクトセンター

・停電や電柱・電線等の送配電設備に係るチャットのお問合せに対応。
・各エリアの非常災害発生時、全オペレーターが被災エリ
アの問合せ対応を優先。
・TSO7社（北海道電力NW、中部電力PG、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力NW、四国電力送配電、九州電力送配電）が連携し、 オペレーターを共同運用するコールセ

青森カダル
コンタクトセンター

ンターを開設。
・停電や電柱・電線等の送配電設備に係る入電のお問合せに対応。
・各エリアの非常災害発生時、全オペレーターが被災エリアの問合せ対応を優先。

・効率化
・復旧の迅速化
・災害時も「つながる」
安心の提供©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅳ．広域運用の推進

概要
・エリアを超えた調整力の広域調達を行う需給調整市場を開設し（2021年4月）、TSO9社で運営。
需給調整市場の・共同構築した調整力調達システム(MMS)により、調整開設・運営
力を広域的に調達調整力の効率的運用と広域メリットオーダーの追求

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広域メリットの追求、システムの共同運用

・広域需給調整システム（KJC) を活用したエリア間のインバランス相殺(インバランスネッティング）による総調整量の抑制。
・全国の調整電源を広域メリットオーダーにより運用。

効果
調整力調達の広域化によるコスト削減

より経済性の高い発電機の活用による調整力運用コスト低減

簡易指令システムの構築

・中給システムと専用線オンライン接続しない発電設備やDR等、多様なリソースの需給調整市場・調整力公募参画に向けて、簡易指令システムを構築。

需給調整市場等での活用リソース拡大による調整力調達コストの低減

新インバランス
料金情報開示システムの構築・新インバランス制度対応として、2022年4月より、インバランス料金情報公表ウェブサイト（ICS)にて、インバランス価格やインバランス量に関する情報を公表。

タイムリーな情報公開によるインバランス抑制

次期中給システム ・地域間連系線および地内系統の混雑を同時考慮した、 より効率的な広域需給用のの開発
全国メリットオーダー型の需給制御の実装を検討。
実現©Transmission & Distribution Grid Council

7Ⅴ．新たな価値創造、DX推進
概要

電力データの利活用

・災害時等の自治体等への電力データ提供（電気事業法第34 ・災害時の自治体等条規定）について10社集約システムの開発を検討
への電力データ提供（2023年度上期運用開始予定）。の 効率化、迅速化・認定協会への電力データ提供（電気事業法第37条規定)への ・電力データ提供によ対応として、TSO10社が認定協会へデータ提供者として参画る社会課題解決等（2022年度下期開始予定）。
への寄与

・全国の広域連系系統の合理的な設備形成を目的とした系統増強方策（マスタープラン）の電力広域的運営推進機関
マスタープラン （広域機関）の検討において、技術検討等に協力。の検討協力
・早期に整備計画として進めることとされた、北海道～本州ルートのHVDC新設、九州～中国ルート増強、中地域増強に関する課題の検討。
電力保安のスマート化

効果・巡視・点検の省力化や設備不具合の予兆診断、現地対応支援・保安の高度化などを目的とし、電気協同研究会や電中研
マネジメントにおいて、送配電設備の保安に関するスマート化について検討中。

・電力の安定供給・効率的なネットワーク設備形成

・保安レベル維持向上
・生産性向上©Transmission & Distribution Grid Council

8Ⅵ．情報発信・コミュニケーション
概要

効果

・送配電事業における安定供給や災害対応等の取組みに関し正しくご理解頂くため、記者説明会を、都度開催。
記者説明会の開催

・「再エネ導入拡大を支える慣性力、同期化力」、「系統周波数維持の取組」、「託送制度におけるレベニューキャップの導入」、「電力ネットワーク次世代化の投資・費用回収について」等。

・『知っトク！送配電』にて、テーマ毎に解説を発信。
送配電網協議会
ＨＰへの掲載・「再エネ導入拡大」「慣性力・同期化力」「系統周波数維持の取組」、「系統アクセス手続きの円滑化に向けた取組」、「災害復旧等に関する情報」、「TSOの効率化・コスト低減」等。

分かりやすい需給
ひっ迫警報の検討・2022年3月の需給ひっ迫警報（東京エリア）に関するご意見等を踏まえ、運用方法等の見直しを検討。

・送配電事業に関する理解促進
・災害対応等の的確な情報伝達

全国共通のより分かりやすい効果的な情報発信©Transmission & Distribution Grid Council

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取組み事例

・主要な個別の取組みについて、ご紹介します。

©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅰ．安定供給・レジリエンス対応

災害時連携計画の取組み

10○ 災害時の早期復旧の観点から、TSO10社が共同で災害時連携計画を策定し、連携強化を図っている。
○ 災害時に被災事業者の被害が甚大な場合、電源車等を自発的に派遣する「プッシュ型応援」も規定。

プッシュ型応援©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅰ．安定供給・レジリエンス対応

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災害時連携に関する取組み例

第45回電力・ガス基本政策小委員会 資料4-2⚫ 災害時における相互応援を適切かつ円滑に実施するため、一般送配電事業者10社が共同で、停電の早期復旧に向けた事前の備えと災害発生時の協力、地方自治体や自衛隊といった関係機関との連携に関する計画（災害時連携計画）を策定。
⚫ 応急送電の迅速化を主眼とした「仮復旧」の方針の統一や、全国の電線径に対応した「電線被覆剥取工具（マルチホットハグラー）」の作製・配備、また、高圧発電機車の共通規格の制定などに取り組んでいる。

©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅰ．安定供給・レジリエンス対応

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災害時連携に関する取組み例（参考）関係機関等との共同訓練⚫ 一般送配電事業者が共同して自治体や自衛隊等の関係機関と連携した訓練を毎年行い、災害時連携計画に規定する事項の実効性確認や、仮復旧工法等の練度向上を図っている。
■2022年6月1日 中地域共同訓練の概要（於：福井県越前市）
自治体、陸海自衛隊、海上保安庁、通信事業者、NEXCO等、見学者含め600名程度が参加。
各種ブースの展示

ドローンによる資材運搬

陸上自衛隊による資機材の輸送

他電力復旧要員による共同訓練

自治体・陸上自衛隊と連携した災害復旧車両の展示

P

障害物除去

大型発電機車稼働

災害時連携計画で定めた電柱折損仮復旧（中間部折損）訓練
平和堂による食料調達
移動変電所車の展示

巡視・応急送電等の指示

エアテント設営©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅰ．安定供給・レジリエンス対応

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早期電力復旧情報プラットフォームの開発○ 停電復旧の阻害要因となる情報や停電の現況情報などを一般送配電事業者間で共有するための，早期電力復旧情報プラットフォーム（RESI）を開発※。※電力中央研究所と協調○ 一般送配電事業者間の情報共有により，被災会社からの連絡を待たずに非被災会社が準備することで，大規模災害発生時の円滑な相互応援（プッシュ型応援等）が可能となる。
多様な情報を収集しアーカイブ
停電情報と災害復旧に資する多様な情報を一元管理

被災会社※RESI：
early power REStoration Information platform（早期電力復旧情報プラットフォーム）

送配協
応援会社

衛星情報

気象情報

（土砂災害等）（雨量・風速等）

通信情報

道路情報

（災害時のサービスエリア）（通行止）

地図上でデータ分析可能••早期電力復旧情報プラットフォーム RESI※

迅速な被害状況の把握
被害・復旧の予測

電中研研究成果を業務実装
災害関連研究を高精度化

社内外への説明，復旧工事班の配置，他社応援の検討等に活用

SNS情報（電力設備被害・災害情報等）

被害予測結果を照会

現地

警報情報（土砂崩れ危険度・河川氾濫等）

今後同じ情報を一送で共有・活用
コンテンツ入手・分析の省力化，コスト低減••

復旧資材，人員の確保
関係者の応援復旧早期復旧（停電時間の短縮）©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅰ．安定供給・レジリエンス対応

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技術検証等の広域的協力○ TSO10社は、系統異常発生時における技術検証等の広域的協力に関するガイドライン（GL）を策定。
○ 同GLにもとづき、ブラックアウトや複数エリアに跨る想定を超える大規模な負荷遮断など、起因一送のみでは速やかな対応が困難で、社会的影響が大きく、緊急的に技術面での検証が求められる事象が発生した場合、TSO10社および送配電網協議会が要員を派遣し、技術検証チームを発足。

○ 技術検証チームには、 「事実調査・データ管理班(班長1名、班員7名)」、「評価分析班(班長1名、班員8名)」、「コミュニケーション班(班長1名、班員3名)」を編成。

事象発生・ブラックアウト
・広域負荷遮断など

技術検証チーム
チーム編成
一般送配電事業者＋送配電網協議会

要員派遣

事実調査・データ管理班

迅速・正確な情報発信

評価分析班
コミュニケーション班©Transmission & Distribution Grid Council

15（余白）©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅱ．再エネ導入拡大への対応

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再エネ出力予測精度の向上○ TSO各社は「太陽光発電の出力予測精度向上に向けた研究会」に参加し、気象モデルの不完全性を補う手法として、複数の気象モデルを活用し、予測精度向上に努めている。

出典：第５６回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
資料３抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅱ．再エネ導入拡大への対応

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再エネ予測誤差対応の調整力必要量の低減○ 複数エリア間で３σ相当の再エネ予測誤差は同時に発生しないという前提に立って、三次調整力②を共同調達することにより、必要量を低減。

出典：第30回 需給調整市場検討小委員会（2022年7月13日）©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅱ．再エネ導入拡大への対応

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グリッドコードの技術検討①○ 再エネ導入拡大と電力品質確保の両立を図るために、電力系統に接続される発電設備等に求める技術要件（グリッドコード）に反映すべき事項について、技術検討や内容の審議を、電力広域的運営推進機関と連携して進めている。

発電事業者 等
情報連携【目的】

電力広域的運営推進機関

審議結果報告【検討・審議】

情報連携

一般送配電事業者
送配電網協議会【検討・審議】

再生可能エネルギー主力電源化の早期実現【目標】 再エネを大量導入するために必要となる、系統に接続される電源に求められるルール（グリッドコード）の整備
再エネが増加すると以下が必要

課題と解決策

【需給調整対応】
・出力制御ルールに基づいた再エネ制御【顕在化事象の拡大回避】
・電圧フリッカ回避
・電源脱落回避【再エネ出力制御の合理化】・調整・変動対応能力具備
・適切な出力制御【変動対応】
・火力の柔軟性・再エネの調整能力【系統制約・運用】・系統増強 ・混雑対策
・ノンファーム接続
・系統安定化対策・設備【電力品質の確保】
・調整・変動対応能力具備（需給変動、周波数・電圧変動、同期安定度）

・顕在化した事象拡大回避

制度・法令に基づいた規程「系統連系技術要件」に、再エネ大量導入に必要な要件を反映
再エネの導入量に応じた見直し（電圧フリッカ、電源脱落）✓ 系統側・発電側それぞれの解決策を検討し、必要な対策の費用・効果・公平性を考慮©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅱ．再エネ導入拡大への対応

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グリッドコードの技術検討➁○ 再エネ等の分散型電源の大量導入を見据え、需給変動・周波数変動、電圧変動等への対応のため、様々なグリッドコードの検討を行っている。
○ 広域機関での審議を経たグリッドコードは、系統連系技術要件(託送供給等約款別冊）等に反映され、経産大臣に認可されれば、法的効力を有する要件となる。

【グリッドコードの例】【イメージ】

周波数低下時の対策として、発電設備の出力を維持したり、上昇させて周波数低下を抑制する機能を求める。
⇒ これらの対策により、対策しない場合に比べ、周波数の低下が抑制される（右図のイメージ）

出典：2020.12.16 第3回 グリッドコード検討会 資料3より©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ①：機器仕様の統一

20送電・変電・配電設備の仕様統一化○ 国の審議会※において、既存NWのコスト削減の一貫として仕様統一を進めることが示されたことも踏まえ、2019年度に電線、ガス遮断器、ケーブルに関する３品目他の仕様統一を実施。
※第11回 再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会(2018.12.26)○ 以降、主要設備を中心に仕様統一の検討を進め、統一品目の拡大を図っている。(2020～2022年度)○ 引き続き、仕様統一効果も踏まえて、更なる仕様統一の拡大検討を進める。（2023年度～）
2019年度

2020～2022年度

2023年度～

既存ネットワークコストと再エネの接続費用の低減を目指し、３品目他の仕様統一を実施

電線、変圧器、ガス遮断器、ケーブルにおける仕様統一
品目の拡大を図るとともに、新たに、コンクリート柱に関する品目の仕様統一を実施

事業計画の目標（左記以外の5品目以上）達成に向けて、その他設備も含めて仕様統一の拡大検討を進める

電線

電線
超高圧送電線(4導体)用架線金具
OPGW

ACSR/AC変圧器
66~77kV 変圧器
ガス遮断器
66~77kV ガス遮断器
ケーブル
6kV CVTケーブル
ハーネス
ハーネス

ガス遮断器
110~154kV ガス遮断器
187~275kV ガス遮断器

変圧器
110~187kV 変圧器
220~275kV 変圧器
ソフト地中化用変圧器

スマートメーター他
対象品目を検討中

コンクリート柱コンクリート柱

ケーブル
154kV CVケーブル用終端接続箱
66・77kV CVケーブル
600V CVケーブル©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ①：機器仕様の統一

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送電・変電・配電設備の仕様統一化（取組み例）○ 期待されるコスト低減効果等を踏まえて検討対象機器を選定し、全国大での仕様統一を実施。
対象品目

架空送電線（ACSR/AC）

ガス遮断器（66・77㎸）

地中ケーブル（6㎸CVT）

イメージ図

選定理由
• 再エネ導入に係る新設工事でも追加的に使用される。
• 全国的な調達額が大きい。
※主に超高電圧で使用される耐熱性の高いアルミ線（TACSR）も存在するが、電源アクセスの際に必要となるケースの多い、本製品について検討。

統一化の方向性
仕様数2→全国大で統一※アルミ送電線には通常の仕様(ACSR)と、耐食性の高いもの(ACSR/AC)が存在するが、価格差が小さいため、耐食性の高い仕様に全国で統一。

• 再エネ導入に係る新設工事でも追加的に使用される。
10社個別仕様 → 全国大で統一• 各社の仕様が異なっており、統一化による効果が大きい。

• 再エネ導入に係る新設工事でも追加的に使用される。
• 各社の仕様が異なっており、統一化による効果が大きい。

10社個別仕様 → 全国大で統一©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ①：機器仕様の統一

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次世代スマートメーターの仕様統一化①○ サプライチェーンの相互代替性や調達コストの低減等を踏まえ、10 社仕様統一を実施。
○ 次世代スマートメーター制度検討会にて決定された機能実装や、現行スマートメーターから得た知見を反映した10社標準仕様書を作成中。

出典：次世代スマートメーター制度検討会 第７回資料４©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ①：機器仕様の統一

次世代スマートメーターの仕様統一化②（新構造による改善点）

23① 通信部の容積の拡大
現行計器サイズ（設置スペース）を超えないよう、通信部の必要容積を確保② 無線通信電波特性の向上
計量部基板や端子部での電波遮蔽の影響を受けにくいよう、通信部を上方に配置

A 安全性
ベースにガイドを新たに設置することで、固定時の左右位置ズレを防止し、端子部付近での短絡発生リスクを排除

B 作業性
・計量部・通信部をベースのガイドで固定する
ことでねじ締め作業の削減
・前面着脱により狭隘箇所での作業性向上・ケースとベースの固定ねじレス化による作業性向上（スナップフィット構造の採用）©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ①：機器仕様の統一

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次期中給システムで実現を目指すもの○ 次期中給システム開発により、安定供給維持を前提とし、一層透明性の高いプラットフォームの実現、全国大でのメリットオーダーの更なる追求、レジリエンス確保とコスト低減の両立、将来の制度変更に向けた拡張性・柔軟性の確保等を実現。
○ この対応は、気候変動や電力システムに係る市場変革といった社会的要請に対し、一送が取り組むべき事項を達成するための、重要な手段となり得ると考える。

背景
気候変動

市場変革

一送が取り組むべき事項
脱炭素

全国大での再生可能エネルギー活用

レジリエンス確保

激甚化する災害に備えた更なるレジリエンスの確保

透明性の確保

市場参加者へのオープンな情報提供

新たな制度への対応

将来を見据えた新たな制度への対応

コスト抑制

日本全体のコスト低減

次期中給システムで実現を目指すもの
一層透明性の高い共通プラットフォームの実現
全国大でのメリットオーダーの更なる追求レジリエンス確保とコスト低減の両立

将来の制度変更に向けた
拡張性・柔軟性の確保

出典：第33回 需給調整市場検討小委員会（2022年11月2日）資料4抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ①：機器仕様の統一

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次期中給システムで実現を目指すもの（将来イメージ）
OCCTO

MMS

簡易指令システム

GG
MMS

簡易指令システム

OCCTO

次期中給システム

広域通信NW

Gシステム
共有化

G

G
G
G

G

G

＜現状＞

G

各社中給システムG
各エリアで異なる伝送仕様、I/F
G
G

各エリアで異なる制御周期→KJCによる広域運用
エリア単位でのレジリエンス確保

制度変更・機能増強時は各社中給システムを改修

仕様統一

G

G G

共通I/F
G

G
G

G

G

G

G
G 既設発電機新設発電機 or

G 既設更新時

伝送仕様、I/Fの全国統一、一元的な情報公表
潮流制約を考慮した全国一括での最適化演算の実施
全国大でのコスト低減とレジリエンス確保の両立(システムのスリム化、広域NW構築、エリアBU装置設置)

制度変更・機能増強時は次期中給のみ改修©Transmission & Distribution Grid Council
出典：第33回 需給調整市場検討小委員会（2022年11月2日）資料4抜粋

Ⅲ．効率化の推進 ②：協調した設備形成、共同業務運営

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無電柱化の推進に向けた標準化・共同調達○ 無電柱化の推進に向けて、TSO10社が連携し、新たな取組み等は10社共同で実施。

出典：令和4年度 第1回 無電柱化推進のあり方検討委員会 資料1©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ②：協調した設備形成、共同業務運営

他社送電線の活用

27○ 高経年化が進んだ関西送配電保有の北陸幹線の大部分を廃止。
残存区間を北陸送配電系統に接続することで、大規模な設備更新を回避。

出典：関西電力送配電プレスリリース(2022年3月31日) 添付資料「北陸幹線および南副光連系所における設備形成の最適化の概要」©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ②：協調した設備形成、共同業務運営

10社共通チャットシステムの導入による停電時のお客さま対応効率化

28○ TSO10社共通チャットシステムを導入、要員を共同運用するデジタルコンタクトセンターを開設。

※その他、各社の効率化事例についてはこちらもご参照下さい。
【知っトク！送配電】一般送配電事業者における効率化・コスト低減の取り組み©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅲ．効率化の推進 ②：協調した設備形成、共同業務運営

コールセンターの共同運用による災害時の問い合わせ対応強化

29○ TSO7社※1が連携し、オペレーターを共同運用するコールセンターを開設。
※1:北海道電力NW、中部電力PG、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力NW、四国電力送配電、九州電力送配電※2:2023年1月11日より九州電力送配電、2023年7月28日より北陸電力送配電、 2023年12月14日より四国電力送配電が参画

出典：関西電力送配電プレスリリース(2020年6月23日) 添付資料「「青森カダルコンタクトセンター」の概要」©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅳ．広域運用の推進

広域メリットの追求

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需給調整市場の開設・運営⚫ TSO９社は「需給調整市場」を運営し、FIT特例制度を利用する再エネの出力予測誤差に対応する三次調整力②や、ゲートクローズ以降生じる需要予測誤差や再エネを出力予測誤差などに対応する三次調整力①を需給調整市場から広域調達。
⚫ 2024年度から高速商品（一次、二次①および②）を含む全ての調整力を、需給調整市場を通じて調達予定。

公募による調整力調達

需給調整市場からの調整力の広域調達

出典：送配電網協議会HP 需給調整市場の概要・商品要件より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅳ．広域運用の推進

広域メリットの追求（参考）需給調整市場の商品について

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出典：電力広域的運営推進機関 「一次調整力～二次調整力②、複合商品、三次②のルール見直し等に関する市場設計案」
に対する意見募集の結果 （2022年3月11日）」 参考資料_需給調整市場参入にあたっての要件等について©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅳ．広域運用の推進

広域メリットの追求

広域需給調整システムによる調整力の効率的運用（概要）32⚫ 実需給断面において、広域需給調整システムを活用した「インバランスネッティングおよび広域メリットオーダー」により、全国の調整力を効率的に運用し、コスト低減に努めています。

出典：2017年6月2日 中部電力、関西電力、北陸電力プレスリリース資料抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅳ．広域運用の推進

広域メリットの追求

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広域メリットオーダー運用による調整力コスト低減

出典：一般送配電事業者HP「広域需給調整の概要について」より 作成

広域メリットオーダー
運用による融通

エリア需要と供給力（エリア外からの受電加算）は均衡

エリア需要と供給力（エリア外への送電除き）は均衡
インバランスネッティングによるによる融通発動なし

Ｂ1(50)を発動する©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅳ．広域運用の推進

広域メリットの追求

多様なリソースの調整力活用に向けた簡易指令システムの構築

34⚫ 中央給電指令所の需給制御システムと専用線オンライン接続していない発電設備やデマンドレスポンス（DR）を調整力として活用するために、簡易指令システムを構築。
⚫ 多様なリソースが需給調整市場・調整力公募に参画することによる、調整力の調達・運用コスト低減を目指します。

AC： アグリゲーション・コーディネーター
RA:： リソース・アグリゲーター
出典：第18回需給調整市場検討小委員会 資料3より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅳ．広域運用の推進

システムの共同運用

広域需給運用を実現するシステムの共同運用

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出典：第33回 需給調整市場検討小委員会（2022年11月2日）資料4抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅴ．新たな価値創造、DX推進

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災害等緊急時の自治体等への電力データ活用○ TSO10社で各社のスマートメーターデータを集約する電力データ集約システムを構築し災害等緊急時に自治体等へ通電情報や電気使用量等を提供予定。
○ 電力データ集約システムからの電力データ提供は、2023年上期に一部エリアで月次・日次データの提供、2025年上期にリアルタイムデータの提供を目指す。
一般送配電事業者

各自治体
電気事業法第34条第1項の規定に基づくデータ提供の要請

手運用

データ提供

担当者

一般送配電事業者
TSO個社システム
各社のシステム

TSO個社システム

通電情報

電力使用量など

画面

電力データ集約システム
担当者
電力データの提供

個データ

統計データ

電力データの収集&蓄積

API

電力データ連携
スマートメーター
データ

・通電情報
・電気使用量などの個データ/統計データ

・配電線地図・復旧工事計画など

災害時に迅速なデータ提供を実現するため電力データを連携

担当者

防災システム©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅴ．新たな価値創造、DX推進

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社会課題解決等に向けた電力データの提供○ 2022年6月に電力データ活用による社会課題解決や新たな価値創造を目的に認定協会が設立。TSO10社はデータ提供者として参画。
○ 認定協会への電力データ提供は、需要家保護に万全を期すとともに需要家からの同意取得に基づき、2022年下期より、試験的に一部エリアで電力データ等の提供を開始し、その後、電力データ集約システムを利用したデータ提供を予定。

10社連携して対応
出典： 第9回持続可能な電力システム構築小委員会資料（2021.3.17）©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅵ．情報発信・コミュニケーション

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記者説明会の開催○ 送配電事業における安定供給や災害対応等の取組みを正しくご理解頂くため、記者説明会を都度開催。
■ 電力系統から再生可能エネルギーの導入拡大を支える ～「慣性力」「同期化力」とは～
日 時：2021年6月24日（木）■ 大規模停電回避に向けて ～ 系統周波数維持の取組み ～日 時：2022年4月14日（木）■ 託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について
日 時：2022年7月20日（水）■ 電力ネットワーク次世代化の投資・費用回収について
日 時：2022年8月22日（月）©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅵ．情報発信・コミュニケーション

送配電網協議会ホームページにおいて特集【知っトク！送配電】を連載

39○ 一般送配電事業者の取組みを、広く社会の皆さまにご理解いただくため、送配電網協議会のホームページ
において 【知っトク！送配電】 を連載・発信中。
登録月日
2022年 11/22

内容
一般送配電事業者の連携した取組みについて

8/19

送電電工の認知度向上等に関する継続的な取組み【次ページ参照】

8/5

再エネ導入拡大に伴う工事・保全・運用面の課題および発電事業者さまへのご協力のお願い【次ページ参照】

7/25

託送料金制度におけるレベニューキャップ制度の概要

6/2

次世代スマートメーターの仕様検討

4/15

大規模停電回避に向けて ～系統周波数維持の取組み～

2/28

作業員の墜落災害防止に向けた取組み

1/24

系統アクセス手続きの円滑化に向けた一般送配電事業者の取組事例

1/24

送配電設備の高経年化に伴う設備更新の考え方

2021年 10/1

電力データの活用の取り組み

10/1

電気保安・電気工事業界の認知度向上に向けた取り組み

8/16

再生可能エネルギーの最大限の利用に向けた取組み

8/6

スマート保安推進に向けた取り組み

7/19

一般送配電事業者における効率化・コスト低減の取り組み

6/30

災害時連携計画に関する一般送配電事業者の取り組み

6/16

同期電源の減少に起因する技術的課題

5/27

無電柱化推進に関する一般送配電事業者の取り組み

5/20

地域間連系線整備のあゆみ©Transmission & Distribution Grid Council

Ⅵ．情報発信・コミュニケーション（参考）【知っトク！送配電】について

40【知っトク！送配電】 送電電工の認知度向上等に関する継続的な取組み（8/19）○ 送電線工事の従事者（ラインマン）の認知度向上および入職促進を図り、施工力確保に繋げることを目的に、送電線建設技術研究会と連携し、総合情報サイト「LINEMAN NETWORK」を開設。
○ 同サイトにおいて、実際に働くラインマンのインタビューや、ラインマンの主人公をモデルとしたアニメの配信など、ラインマンの仕事のやりがいや魅力を多数発信。

【知っトク！送配電】 再エネ導入拡大に伴う工事・保全・運用面の課題および発電事業者さまへのご協力のお願い (8/5)○ 国の「再生可能エネルギー発電の適正な導入および管理のあり方に関する検討会(6月6日)」において、送配電網協議会より、再エネ導入拡大に伴う課題および一送の取組みについてご説明したことを紹介。
○ 再エネ導入拡大に伴う「事業者都合による工事変更多発に伴う工事工程調整の困難化」等の課題および、「系統情報の公開（空き容量マップの公開）」や「地域間連系設備の増強」等の一送の取組みについて発信。
○ 上記の一送の取組みと合わせて、再エネ導入に伴う工事・保全・運用面の課題解決に向けた再エネ発電事業者への協力のお願いについて発信。
©Transmission & Distribution Grid Council