四半期報告書（第５期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況１

第５(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８−８０６０【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８−８０６０【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部

管理本部

平成20年４月１日

松枝

至

寛祐

経理部長

経理部長

水之江

欣志

水之江

欣志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

124,843

507,718

経常利益（百万円）

9,428

38,510

四半期（当期）純利益（百万円）

5,163

21,930

純資産額（百万円）

210,345

217,813

総資産額（百万円）

548,451547,237

１株当たり純資産額（円）487.63506.02

12.83

54.48

−

−

35.8

37.2

△2,254

34,674△9,866△40,330

17,5483,597

18,563

12,709

8,893

8,741

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

‑ 1 ‑

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社146社、関連会社127社により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、３「関係会社の状況」に記載の通りであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

関係内容
議決権の所
有割合又は
被所有割合 当社 従業
営業上の
転籍
（％）
役員 員
取引

設備の
賃貸借
等

(連結子会社)
刈谷酸素㈱大陽日酸エネルギー関東㈱※１

愛知県刈谷市10

埼玉県川口市50

大陽日酸（中国）投資有限中華人民共和国

公司

遼寧省

6,200

大連長興島大陽日酸気体有中華人民共和国

限公司

遼寧省

※２

（注）１．議決権の所有割合の（

千米ドル

千米ドル
5,780

各種液化・圧縮ガスの販売

79.9

並びに溶断機材の販売
LPガスの販売
大連長興島大陽日酸気体有限公司の持株会社

100.0(64.7)
100.0

酸素・窒素・アルゴンの製

100.0

造・販売

(100.0)

当社製商

−

3

−

−

3

2

2

1

− なし

なし

1

5

− なし

なし

品の販売
当社製商
品の販売

なし

なし

）内は間接所有割合で内数を示すものであり、上記子会社のうち、※１はニチゴー

日興㈱が、※２は大陽日酸（中国）投資有限公司が間接所有しております。
２．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

8,893(1,471)

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,488

(187)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

‑ 2 ‑第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ガス事業

35,999−

機器・装置事業

29,466−

家庭用品他事業

1,571−（注）１．金額については、販売金額を表示しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2）商品の仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ガス事業

38,665−

機器・装置事業

11,978−

家庭用品他事業

531−（注）１．金額については、仕入金額を表示しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
事業の種類別セグメントの名称
機器・装置事業

受注高（百万円）

前年同期比（％）−

36,867

受注残高（百万円）
60,201

前年同期比（％）−（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ガス事業

87,114−

機器・装置事業32,195−

家庭用品他事業

5,533−

124,843−

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

‑ 3 ‑２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
子会社間の吸収分割
当社は、平成20年４月25日の定時取締役会において、平成20年７月１日を効力発生日として、サーンエンジニアリ
ング㈱の半導体関連事業をエヌエスエンジニアリング㈱（共に連結子会社）に吸収分割することを決議し承認されました。尚、平成20年７月１日に会社分割を実施いたしました。吸収分割に関する概要は以下のとおりであります。
①吸収分割の目的
当社電子機材事業本部の所管子会社である上記２社を役割、機能別に再編することにより、大陽日酸グループ内での事業運営の効率化を図る。具体的には、（１）顧客対応の一本化（２）経営資源の有効活用（３）シナジー効果の追及（４）技術・エンジニアリング力の結集を図り品質保安管理の向上、一層のコストダウンを実現して、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい半導体機器・工事ビジネスへの適応力の強化を図ることを目標にしています。
②分割効力発生日
平成20年７月１日③吸収分割の方法
サーンエンジニアリング㈱を分割会社としエヌエスエンジニアリング㈱を承継会社とする物的分割であります。
④交付する金銭等承継会社であるエヌエスエンジニアリング㈱は分割会社であるサーンエンジニアリング㈱に対価の支払はおこないません。
⑤分割により減少する資本金等
本件吸収分割による資本金の減少はございません。
⑥承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割に際し、承継会社は、本件事業に関する一切の権利義務であります。
⑦分割する資産・負債の項目
科目（金額：百万円）

科目（金額：百万円）

流動資産

4,240

流動負債

3,940

固定資産

312

固定負債

287

資産合計

4,552

負債合計

4,227

⑧吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社に関する事項
商号

エヌエスエンジニアリング㈱（平成20年７月１日に大陽日酸エンジニアリング㈱に商号変更となっております）

本店の住所

神奈川県川崎市幸区塚越４丁目320番１号

代表者

代表取締役社長

資本金

60百万円

事業の内容

半導体関連事業、一般ガス関連事業、受託事業、指定保安検査事業

塚田

克治

‑ 4 ‑

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第１四半期（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問
題に端を発した世界経済の減速、原油や原材料価格の高騰による世界的なインフレ懸念、前年からの急激な円高など
により、先行きの不透明感が一層強まりました。一方、米国経済は、金融危機に直面しながらも底堅い個人消費やドル安を背景とした輸出の伸びなどに支えられて、低水準ながらも緩やかに成長を続けました。
当社グループの主要関連業界では、エレクトロニクス産業は需要が堅調に推移したものの、鉄鋼、化学産業は資源
高、ナフサ高騰などが需要の重しとなることが懸念されました。
このような状況の下、当第１四半期における業績は、売上高1,248億43百万円、営業利益91億52百万円、経常利益
94億28百万円、四半期純利益51億63百万円となりました。税制改正による耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加の影響もあり前年比で増収減益となっております。
当社グループでは、目標ステージを更に高め、グローバル企業を目指して発展するために、当事業年度を初年度とする新中期経営計画「Stage Up 10」を策定し、企業価値の向上に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ガス事業
ガス事業については、国内主要関連産業での需要が堅調に推移していることから、国内主力ガスの売上高は好調に推移しました。一方、米国では、前期に比して大幅に円高に振れた影響により、売上高は前年同期比減少となりました。ガスの種類別では、特殊ガスが国内外でのエレクトロニクス産業向けの好調な出荷を背景に前年同期の実績を上回りました。しかしながら税制改正に伴う耐用年数の見直しによる減価償却費の増加等に伴い営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、ガス事業の売上高は871億14百万円、営業利益は72億28百万円となりました。
②機器・装置事業
機器・装置事業については、好調な受注が続いている空気分離装置は主要案件の工事が概ね順調に進捗・完成し前年同期の実績を上回ったものの、電子機材関連機器および配管工事などが前年同期の高水準の売上高の反動から大きく落ち込んだ結果、事業全体として前年同期を下回りました。
以上の結果、機器・装置事業の売上高は321億95百万円、営業利益は22億３百万円となりました。
③家庭用品他事業
家庭用品他事業については、今春投入した新商品の好調な売上げが寄与し、前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、家庭用品他事業の売上高は55億33百万円、営業利益は10億98百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
原材料価額の高騰等の要因から景気の足取りが緩やかになりましたが、ガス事業は堅調に推移いたしました。機
器・装置では大型工事の工事進行の売上により堅調に推移いたしましたが、電子機材関連機器は、前年同期に大型の売上があった関係で当第１四半期の売上は下回りました。溶断機器は堅調に推移いたしました。家庭用品他事業は、スポーツボトルの出荷が前連結会計年度より引き続き好調を維持いたしました。平成20年度税制改正における耐用年
数見直しによる影響もありましたが営業利益でも増益となりました。
売上高は973億32百万円、営業利益は74億４百万円となりました。
②北米
酸素・窒素・アルゴンの売上高はほぼ横ばいで推移しました。半導体向け特殊ガスの売上を伸ばしたことで、外貨ベースでは売上を伸ばしましたが、円高の影響により円換算した売上高は減少いたしました。
売上高は208億29百万円、営業利益は19億92百万円となりました。
③その他
東南アジアでの旺盛なガス需要など主力のガス事業が堅調に推移したことと、台湾国内の特殊ガスの売上も引き続
き堅調で外貨ベースで売上を伸ばしました。アジア諸国通貨の円高の影響も受けたものの、円換算した売上高においても増加いたしました。
売上高は66億80百万円、営業利益は４億58百万円となりました。

‑ 5 ‑（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,484億51百万円で、前連結会計年度末比で12億14百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ13円96銭の円高となるなど、
約178億円少なく表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,220億78百万円で、前連結会計年度末比で、104億44百万円の増加となっております。現金及び預金の増加で60億42百万円、国内の機器・関連装置の連結子会社における仕掛品の増加が43億41百万円等となっております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は3,263億73百万円で、前連結会計年度末比で、92億30百万円の減少となっております。有形固定資産が在外子会社保有資産の為替の影響等により37億37百万円の減少、無形固定資産が、「在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用による在外子会社の「のれん」償却ならびに為替の影響等から94億19百万円減少となる一方、投資その他の資産は39億26百万円増加しております。これは前連結会計年度末に比べ株価が回復したことによる上場株式の含み益の増加によるものであります。
〔負債の部〕（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,736億65百万円で、前連結会計年度末比で、49億37百万円の増加となっております。「コマーシャル・ペーパー」発行残高が130億円増加した一方、「短期借入金」は一年以内の借入金振替の減少により13億72百万円の減少、未払法人税等が32億88百万円の減少となっております。「その他」の減少は主に未払費用の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,644億40百万円で、前連結会計年度末比で、37億45百万円の増加となっております。長期借入金が新規調達で56億38百万円の増加等によるものであります。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、「在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用による在外子会社の「のれん」償却の過去償却相当分を期首利益剰余金から45億６百万円減少しております。第１四半期純利益、配当金等を加減した結果、1,225億34百万円となり18億58百万円の減少となりました。「その他有価証券評価差額金」は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により35億19百万円増加し163億58百万円となっております。「為替換算調整勘定」
は、急速な円高の進行により、92億98百万円減少のマイナス140億67百万円となっております。「少数株主持分」
は、58百万円減少の140億59百万円となっております。
以上の結果純資産の部の合計は2,103億45百万円となり、前連結会計年度末比74億68百万円の減少となっております。
なお、自己資本比率は35.8％と前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが22億54百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが98億66百万円の支出、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが175億48百万円の収入となりました。連結範囲の変更を伴う現金及び現金同等物は７億77百万円増加しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の資金の期末残高は、185億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益95億82百万円の計上と、減価償却費69億14百万円等による増加がありましたがたな卸資産の増加による支出47億97百万円や仕入債務の減少による支出22億44百万円、未払費用の減少による支出29億40百万円並びに法人税等の支払額75億36百万円等により22億54百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出96億19百万円等により98億66百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による収入が134億10百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が130億円、長期借入金の返済による支出83億45百万円等により、175億48百万円の収入となりました。

‑ 6 ‑（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取り引きが認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。こうした大量買付けの中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が買付けの条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記①の基本方
針の実現に資するものと考えております。
イ．「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社は、2007年度で終了する前中期経営計画「グローバル5000」の中で、海外メジャーに伍してグローバルな事業展開を推進し、中長期的な目標である売上高5,000億円を達成するための「第１ステップ」（2008年度売上高目標
4,500億円）と位置づけ、「キャッシュ・フローの有効活用による新たな事業展開」と「効率的な事業経営の追求」の基本方針の下、(ⅰ)国内外で実施した積極的なＭ＆Ａ、(ⅱ)成長市場であるエレクトロニクス産業への需要を先取りした戦略的な設備投資、(ⅲ)成長地域である米国・中国・東南アジアなどでの事業の強化・拡大、(ⅳ)炭酸ガス事
業の水平統合や低温機器・半導体エンジニアリング子会社の統合・再編などに取り組んだ結果、良好な外部環境も相俟って、２年前倒しして業績目標を達成することができました。
その成果を踏まえ、新たな目標ステージを掲げ、『グローバル企業』を目指して更なる挑戦を進めるために、本年度(2008年度)を初年度とする新中期経営計画「Ｓｔａｇｅ Ｕｐ 10」〜グローバル企業への挑戦Ⅱ〜を策定し、その達成に向けて取り組むことで、当社の持続的な企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するよう努めてまいります。
なお、「Ｓｔａｇｅ Ｕｐ 10」〜グローバル企業への挑戦Ⅱ〜の具体的な概要は以下のとおりです。
１．当社グループが目指す

10（トリプル10）とは・成長性の指標として、『世界シェア10％』を目指す。
・収益性の指標として、『営業利益率10％以上』を目指す。
・効率性の指標として、『ＲＯＣＥ10％以上』を維持・継続する。
２．2010年度ターゲット指標
・売上高6,000億円＋α
・営業利益540億円以上（会計制度変更による米国ののれん償却前560億円以上）
・ＲＯＣＥ 10％以上
３．重点テーマ
・収益を伴った成長の加速
・グローバル化の推進
・コストダウンの追求
・グループ経営の強化‑ 7 ‑４．戦略的投資の継続
・３年間で2,000億円の戦略的投資を行い、その内1,400億円（70％）を成長市場・成長地域へ集中的に投じていきます。
ａ．エレクトロニクス事業への投資額850億円
ｂ．海外事業への投資額680億円（内エレクトロニクス事業への投資額130億円）
５．ＣＳＲ経営の推進
・安全・保安・品質保証の徹底
製品の安全、保安、品質保証は、当社グループの事業活動の根幹であるという信念の下、製品安全審査の徹底、保安監査による改善指導の強化、ＩＳＯ9001マネジメントシステムに基づく品質管理の徹底などを図ることで、顧客・社会からの信頼を獲得し、磐石な経営基盤を確立していきます。
・コンプライアンスの徹底
当社グループでは、「社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを通じて、公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図りながら、企業を創造的に発展させていく」という認識に基づ
き、「よき企業市民」として社会から信頼される存在となるよう努めていきます。
・地球温暖化防止に向けた取り組み
当社グループのＣＯ2排出量の約98％を占めるガス生産における電力量を削減するため、ガス生産工場における
省エネルギーの推進に引き続き取り組んでいきます。また、タンクローリー輸送に伴い発生するＣＯ2排出量を低減するため、グループ内の物流会社および主な運送委託先におけるタンクローリーの燃料使用量削減に取り組んでいきます。
ロ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取り組み
当社は、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置づけております。
この方針に基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施などの施策を実行しております。
また、当社では、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすために、取締役の任期を現行の２年から１年に短縮しております。
当社はこれらの取り組みとともに、株主の皆様を始め取引先や社員など、ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指して努力してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくため、「当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）」の導入につき、ご承認を得ております。
イ．本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社
取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付けなどの具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）について、株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。

‑ 8 ‑ロ．本プランの概要
本プランは、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、(ⅰ)大規模買付行為を行おうとする者に対し、事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉を行ったりし、(ⅳ)大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「本株主総会」といいます。）を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認す
る機会を確保するため、大規模買付者には、上記(ⅰ)から(ⅳ)の手続きが完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
ハ．大規模買付行為が行われた場合の対応方針
当社取締役会は、大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守した場合には、大規模買付行為に対し、対抗措置を発動するか否かについては、株主の皆様に本株主総会により判断していただくものとします。なお、本プランに定められた手続きが遵守されている場合であって、かつ、大規模買付行為の提案が当社の企業価値ひいては株主価値の最大化に資すると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は株主意思の確認手続きを経ることなく対抗措置を講じないとすることができるものとします。もっとも、本プランに定められた手続きが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は企業価値ひいては株主価値を守るために、当社取締役会の決議により、必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することがあります。
ニ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成20年６月開催の当社定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランの設計に際して、(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策およびスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、653百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

‑ 9 ‑第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

‑ 10 ‑

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）
普通株式

403,092,837

403,092,837

大阪証券取引所−（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計403,092,837−

403,092,837−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

403,092−

27,039−46,128

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

‑ 11 ‑

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

396,796−−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
1,332,000
普通株式
396,796,000
普通株式
4,964,837

発行済株式総数

403,092,837−−

総株主の議決権−

396,796−(注)１．単元未満株式には、自己株式及び相互保有株式が下記のとおり含まれております。
自己株式269株、関東アセチレン工業株式会社750株、宮崎酸素550株、ニッキ株式会社259株
証券保管振替機構58株
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

‑ 12 ‑

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都品川区小山１−３

大陽日酸㈱

−26
宮城県多賀城市宮内２−

幸栄運輸㈱

３−２
宮崎県宮崎市祗園２−

宮崎酸素㈱

140−１
広島県呉市広白岳３−１

福興酸素㈱

−52

秋葉商事㈱

広島県呉市広多賀谷３−４−11関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

豊田ガスセンター

愛知県豊田市若林東町赤㈱池56−38

埼京日酸㈱
仙台日酸㈱

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

448,000−

448,000

0.11

32,000240,000

272,000

0.07

10,000148,000

158,000

0.04

28,00086,000114,000

0.03−

87,00087,0000.02

50,00031,00081,0000.02

60,000−60,0000.01

33,000−33,0000.01

20,0009,000

29,0000.01−

28,00028,0000.01−

22,00022,0000.01

681,000

651,000

1,332,000

0.33

茨城県水戸市吉沢町567

ニッキ㈱

岡安産業㈱

自己名義所
有株式数
（株）

千葉県船橋市栄町１−６−20埼玉県川口市青木３−５−１
宮城県多賀城市宮内２−
３−２

計

−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１−３−26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

862

928

942

最低（円）

767

822

861

（注）

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

‑ 13 ‑

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

‑ 14 ‑

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

19,013
139,436
16,846
2,662
503
4,084
18,9372,135
7,001
12,551△1,095

12,971
139,331
18,337
2,372
477
3,747
14,596
1,941
7,213
11,624△979

流動資産合計222,078

211,633

44,99990,93437,379330
20,271
15,852

46,994
99,61437,578−

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれんその他

209,767

11,82917,489※1

213,504

24,187
8,636

32,592
9,649

32,82342,242

貸倒引当金62,981
1,590
13,064
2,192
5,967
△980
△1,03358,764
1,685
13,189
2,149
6,083
△980
△1,033

投資その他の資産合計

83,78279,856326,373335,603548,451547,237

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金

固定資産合計
資産合計‑ 15 ‑

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

86,32337,73318,0004,851
2,535
24,221

87,167
39,105
5,000
8,139
2,836
26,478

173,665

168,727

40,00073,34532,733
3,574
270
874
2,097
7,309
4,233

40,00067,70732,785
3,497
323
899
2,256
8,231
4,994

164,440

160,695

負債合計

338,105

329,423

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,911
122,534△375

27,03944,911
124,392△362

194,110

195,982

16,35826△14,067△141

12,839△194△4,769
△161

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額
評価・換算差額等合計

2,176

7,714

少数株主持分

14,05914,117

純資産合計

210,345

217,813

負債純資産合計

548,451547,237‑ 16 ‑

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

124,843
86,130

売上総利益

38,712

販売費及び一般管理費

※

営業利益

29,560
9,152

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

40
580
167
348
312

営業外収益合計

1,449

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

897
61
214

営業外費用合計

1,173

経常利益

9,428

特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益8171

特別利益合計179

特別損失
固定資産売却損25

特別損失合計25

税金等調整前四半期純利益

9,582

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,552
△531

法人税等合計4,021

少数株主利益397

四半期純利益5,163‑ 17 ‑

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

9,582
6,914
46
△621
897
△348
△98
△8
△439
△293
17
△4,797△2,244△2,940676△112
124△1,019小計

5,335

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

771△823△7,536

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,254

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他

△94
246
△9,619
313
△131
△447
17
△1
△148
△9,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

‑ 18 ‑

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

2,282
13,00013,410△8,345△221△16
3△2,415△149

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,548

現金及び現金同等物に係る換算差額△350

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,075

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,709777

現金及び現金同等物の四半期末残高※‑ 19 ‑

18,563

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
大陽日酸（中国）投資有限公司、大連長興島大陽日酸気体有限公司は新たに設立したため、刈谷酸素㈱、大陽日酸
エネルギー関東㈱は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
73社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更による損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この修正において、期首の利益剰余金が4,506百万円減少しております。また、これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ358百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。この会
計基準の適用により総資産の影響は330百万円の増加、損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

‑ 20 ‑

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この結果、従来と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ546百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

329,820百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
国際炭酸㈱2,362百万円㈲常栄興産
1,120 〃
969 〃SKC airgas,Inc.
秋田液酸工業㈱735 〃
サーン日炭㈱725 〃その他20社2,790 〃

8,404 〃
上記金額には、共同出資者による再保証699百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等1,222百万円が含まれております。
３．売掛金の債権流動化による譲渡高6,972百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高7,240百万円
４．受取手形割引高96百万円

8,701 〃
上記金額には、共同出資者による再保証743百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等1,244百万円が含まれております。
３．売掛金の債権流動化による譲渡高11,771百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高9,087百万円
４．受取手形割引高166百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

329,396百万円

２．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
国際炭酸㈱2,292百万円㈲常栄興産
1,120 〃
976 〃SKC airgas,Inc.
秋田液酸工業㈱700 〃サーン日炭㈱690 〃その他19社
2,625 〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売運賃荷造費
工事補償引当金繰入額

6,537百万円
75

〃

減価償却費

2,790

〃

給料手当等

10,161〃

賞与引当金繰入額88〃

退職給付費用622〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

35〃

役員退職慰労引当金繰入額

53

〃

8

〃

653

〃

貸倒引当金繰入額
研究開発費‑ 21 ‑

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

19,013百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△450

〃

現金及び現金同等物

18,563〃（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

403,092千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

565千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

2,415

6

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
期首利益剰余金の修正による減少
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用し、必要な修正を行っており、この修正により期首の利益剰余金が4,506百万円減少し119,886百万円になっております。

‑ 22 ‑

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

87,11432,195

5,533

7

4,916

87,1227,228

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

124,843−

124,843

31

4,954(4,954)−

37,111

5,564

129,797(4,954)

124,843

2,203

1,098

10,530(1,377)9,152

計（百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸ガス事業

素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸
溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置

機器・装置事業（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器、空調機器、排水処理システム

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他

３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(2)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、ガス事業で358百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(3)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成

19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
４．追加情報（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、ガス事業
で533百万円、機器・装置事業で11百万円、家庭用品他事業で２百万円それぞれ減少しております。

‑ 23 ‑

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

97,332

20,8296,680

124,843−

124,843

2,253

2,805

875

5,934

(5,934)−

99,586

23,635

7,555

130,777(5,934)

124,843

7,404

1,992

458

9,856

(704)

9,152

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上
高
計
営業利益

（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(2)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、北米で358百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(3)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成

19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
４．追加情報（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、日本で546
百万円減少しております。

‑ 24 ‑

【海外売上高】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

その他
17,269

計

12,44329,713
124,84313.8

高の割合（％）

10.0

23.8

（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

16,171

43,856

27,685

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

16,171

43,856

27,685(1）株式差額（百万円）(2）債券(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

‑ 25 ‑

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
487.63円 １株当たり純資産額506.02円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

12.83円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

−円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

5,163

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

5,163

期中平均株式数（千株）

402,533（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

‑ 26 ‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 27 ‑

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月１３日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大石

曉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期
連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第１８号

平成１８年５月１７日）を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。