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エコ通勤メールマガジン 第 19 号（2023.1.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆主な内容◆◇●寄稿、取組み紹介（令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰受賞者より）●エコ通勤等部門で富山市が「令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html●『電車通勤の楽園へ』マイカー通勤から電車通勤へ変えてみませんか【福井県】
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/013561/221125.html◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰エコ通勤等部門受賞者より）「企業へのモビリティ・マネジメント」【富山市 活力都市創造部 交通政策課 主査 吉崎 達彦】
2.

現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2022 年 10 月 31 日付けで認証登録された事業所●2022 年 11 月 30 日付けで認証登録された事業所●2022 年 12 月 26 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2022 年 12 月 26 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●土木計画学研究発表会でエコ通勤について口頭発表しました【事務局】●エコ通勤等部門で 1 団体が「令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました【環境省】●新型コロナ感染症による行動変化が露わに。 ～第 7 回全国都市交通特性調査結果（速報版）の公表～【国土交通省】

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●第 13 回大都市交通センサス調査（速報版）の公表について ～三大都市圏の鉄道の利用実態に関する調査結果～【国土交通省】●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！【国土交通省】●安全に取り組む優良な貸切バス事業者を認定しました！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】●広島市内中心部を運行する交通事業者による共同経営がスタートします ～路線バスの均一運賃エリアを拡大し、路線バスと路面電車の運賃を同額化～【国土交通省】●脱炭素先行地域ロゴマークの決定について【環境省】●地域脱炭素関連補助施策集「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）」ができました！【環境省】●「2022 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】●第 9 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）について【土木学会土木計画学研究委員会】●「公共交通利用促進絵画コンクール展」の表彰式を開催！ ～記念見学会も初めて開催！～【四国運輸局】●令和 4 年関東運輸局地域交通優良団体等表彰について【関東運輸局】●「地域公共交通の課題解決に向けた協定書」を締結 ～「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて～【近畿運輸局、草津市】●「信州スマートムーブ通勤ウィーク 2022」の実施結果について【長野県地球温暖化防止活動推進センター】●エコ通勤チャレンジウィークを実施しました【茨城県央地域 9 市町村】●『電車通勤の楽園へ』マイカー通勤から電車通勤へ変えてみませんか【福井県】●石狩市におけるオンデマンド交通実証運行について【石狩市、北海道中央バス、ダイコク交
通、三和交通、石狩湾新港企業団地連絡協議会、丸紅、Moovit、TMJ】●大津市内における実証実験「大津市自動運転・京阪バス大津市内乗車券アプリ」のサービ
ス開始【大津市、京阪バス、BIPROGY】●MaeMaaS の更なる発展に向けて三者連携協定を締結しました【前橋市、JR 東日本、TOPIC】●さいたま市における交通と生活のサービスが融合する新しい地域の交流拠点「大宮ぷらっと」がオープンしました【さいたま市、ENEOS、AMANE】●グリーンスローモビリティを活用した地域交通共創モデルの実証実験について ～誰もが”ワク
ワク“できるおでかけがあるまちを目指して～【三田市】●令和 4 年度自動運転移動サービス実現に向けたサービスモデルの構築に関するプロジェクトが決定 臨海副都心エリアで自動運転プロジェクトを行います【東京都】●実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」に商業店舗向けの「ミニデジタル停留所」を導入 利用者の利便性向上と商業店舗への送客を支援【浪江町、日産】●交通弱者の移動利便性向上等を目指して西条地域で予約制乗合タクシー（愛称：西条地2

域よりそいタクシー）の運行を開始しました！【西条市】●電動アシスト自転車・電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を開始します【宇都宮市】●マルチテナント型物流施設への送迎用 EV バス導入について【大和ハウス工業、東京センチュ
リー、日本カーソリューションズ】●移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』提供開始【NAVITIME】●地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始【京急電鉄、LocaliST】●スマホ 1 つでバス・鉄道の利用を可能にする実証実験を開始 ～共同経営区間の利便性向
上、路線バスの定期もデジタル化～【徳島バス、JR 四国、KDDI】●『my route』、AI 活用型オンデマンドバス『のるーと』に対応したルート案内が可能に ～オンデ
マンドモビリティの運行時間帯を考慮できる『NAVITIME API』により実現、利用者増と満足度向上へ～【トヨタファイナンシャルサービス、ナビタイムジャパン、西鉄、ネクスト・モビリティ】●関西・鉄道 7 社共同による MaaS の構築について ～国内初の鉄道事業者連携による広域型 MaaS を関西一円で展開～【大阪メトロ、近鉄グループ HD、京阪 HD、南海電鉄、JR 西日本、阪急電鉄、阪神電鉄】●～静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト～ 令和４年度の実証実験がスタートいたします！「オクマス号(オクシズ×MaaS)」運行、「COOL CHOICE 2022 in しずおか」アンケート調査等【静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト】●2023 年 5 月 27 日（土）北東北 3 エリアで Suica がデビューします！【JR 東日本】
●首都圏鉄道初！「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスに関する実証実
験を 2023 年夏より開始 ～「QR コード」の実証実験もあわせて実施し、沿線のリアル体験を相互につなぐ乗車券サービスにより沿線の生活価値を向上します ～【東急電鉄、東急、三井住友カード、日本信号、QUADRAC】●2023 年 3 月 18 日（土）相鉄新横浜線・東急新横浜線開業に伴い形成される広域鉄道ネットワークの直通運転形態および主な所要時間について【相鉄、東急電鉄、東京メトロ、東京
都交通局、埼玉高速鉄道、東武鉄道、西武鉄道】●「JR 四国環境保全への取り組み 2022」の公表について【JR 四国】●世界初 鉄道用「同期リラクタンスモーターシステム」による省エネ化を実現【東京メトロ、三菱
電機】●「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定！ ～鉄道業界初の「サステナビリティ・リン
ク・ファイナンス」に対応し、サステナブル経営を推進します～【東急】●鉄道技術分野での協力を強化し、新たな時代に対応したスマートな事業運営を加速します！【西武鉄道、JR 東日本】
●東京都と連携し、人・社会・環境に配慮したエシカル消費の普及等に貢献！アクションプロジ
ェクト「TOKYO エシカル」へ賛同 ～環境にやさしい鉄道やグループ各社の取組を発信してエシ
カルの浸透を目指します～【小田急】●EV×グリーン電力を活用したオンデマンド交通実証事業『つがる シェアのり』開始のお知らせ3【コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーHD】●笠間市で歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」のシェアリング実証実験が開始 ～「ドコモ・バイクシェア」のシェアリングプラットフォームシステムと初連携！高齢の方も気軽に使える移動手段を提供し、快適な周遊・散策機会を創出～【WHILL】●電動三輪モビリティによる沖縄版 MaaS の実証事業シェアリングサービス「沖縄 GOGO！シェア」の実証事業を開始【大和ハウス工業、大和ハウスパーキング】● 「 乗 換 案 内 」 か ら 「 HELLO CYCLING 」 の シ ェ ア サ イ ク ル が 利 用 可 能 に 【 ジ ョ ル ダ ン 、OpenStreet】●横須賀市初！経済産業省「新事業特例制度」認定のもと横須賀（東海岸）エリアの電動キックボードシェアリング実証実験を実施【サンオータス、京急電鉄】●「都市モビリティの脱炭素化」に関する SUMP トピック ガイドが発刊【欧州連合】●脱クルマ依存「カー・ライト地区」を拡大へ【シンガポール】●2020 年に欧州で新車登録された乗用車の CO2 排出量は 12％減と発表【欧州環境庁】
6. イベント情報
7. 取組み紹介（令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰グリーン経営等部門受賞者より）●「グリーンスローモビリティ（ぐるっぴー）の取組について」【宮崎市 企画財政部 都市戦略局 都市戦略課 公民連携推進室 主査 日高 和哉】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰エコ通勤等部門受賞者より）「企業へのモビリティ・マネジメント」【富山市 活力都市創造部 交通政策課 主査 吉崎 達彦】
本市では、今後の人口減少と超高齢化に備え、持続可能な都市経営とまちづくりを推進するため、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を中心政策に据え、総合力の高い魅力あるまちづくりに取り組んでいます。こうした中、SDGs の推進に向け、環境政策の強化によ
る持続可能なまちづくりの深化を図るため、令和 3 年 3 月にゼロカーボンシティを表明し、脱炭素化に向けた取り組みを実施することとしており、その取り組みの１つとして、令和 3 年 4 月に市役所本庁舎にて「エコ通勤優良事業所認証」を取得し、職員のエコ通勤を推進しています。そして、市職員だけではなく、エコ通勤の取り組みを広く市内企業にも普及させ、この取り組みを加速させる
ため、企業向けのモビリティ・マネジメントを実施しました。
企業へのモビリティ・マネジメントとしては、市内の企業へ個別に訪問を行い、エコ通勤の取り組
みが SDGs の推進に資するものであることや、従業員の健康増進や事故リスクの軽減につながること等の企業側へのメリットや、公共交通の利用者が増加することにより公共交通が活性化され、そのことが持続可能な公共交通の実現に向けた取り組みにつながることで、企業が根付く地域にとってもメリットがあること等を説明し、エコ通勤の積極的な実施を働きかけました。加えて、地元の商工会議所や経済同友会への働きかけも行いました。
また、個別訪問の際に、エコ通勤へのきっかけづくりとして、本市の公式スマートフォンアプリ「とほ活」の活用の働きかけも併せて行いました。本アプリは歩くことはもとより、市内の公共交通の利用等に応じてポイントが貯まる機能が付いており、貯まったポイントで賞品抽選に応募ができます。応募対象は市民だけではなく市内事業所に通勤されている市外の方も対象となることから、エコ通勤と親和性の高いアプリとなっています。なお、こうした「とほ活」の取り組みが評価され、本アプリにおいては、自治体が開発したアプリとして、全国初のグッドデザイン賞（2021 年度）を受賞するとともに、「スポー
ツ・健康まちづくり優良自治体表彰 2021」を受賞することができました。
さらに、エコ通勤への市内企業の積極的な参画を促すため、交通事業者と連携し、企業への独自のインセンティブも設けました。
内容としては、「エコ通勤優良事業所認証」を取得した企業に対して、富山地方鉄道の路面電車及び路線バスの車内や、あいの風とやま鉄道の県内の駅に、それぞれ１ヵ月間、無料で広告を掲載できるインセンティブを設けました。いずれの広告も、企業広告に加え、エコ通勤の取り組みの内容を添えて掲示することとし、エコ通勤の5

図 とほ活アプリ

周知も図りました。併せて、富山地方鉄道の協力のもと、路線バスの通勤定期券を割り引く実証
実験を行い、「エコ通勤優良事業所認証」を取得した企業に対しては、追加の割引支援も実施しました。
このような取り組みの結果、令和 3 年度だけで市内の 16 の事業所において、新たに「エコ通勤優良事業所認証」を取得され、積極的なエコ通勤に取り組まれています。
今年度の取り組みとしては、企業への戸別訪問を継続して行ったほか、公共交通の利用促進
からエコ通勤へのアプローチを試みました。利用促進の取り組みとしては、通勤利用をはじめとした、
アフターコロナを見据えた公共交通の利用促進を重点的に図るため、8 月を公共交通利用促進月間と設定し、期間中に様々な普及啓発を行い、クルマと公共交通をかしこく使い分けていただ
けるよう意識の転換を図りました。
この取り組みの 1 つとして、本市では例年、交通事業者及び沿線市町村と連携し、夏休み期
間中に親子で公共交通を利用する際に、小学生の利用料金を無料とする取り組み（親子でおでかけ事業）を実施しています。今年度は本市独自で事業の拡充を行い、小学生の保護者も利用
料金を無料とする取り組みを実施しました。ターゲットとして、普段公共交通をあまり利用されない方が実際に電車やバスを利用することで、公共交通の利便性等を実感していただき、少しでも通勤時等の公共交通利用への転換が図られるよう働きかけを行いました。更には、市内の公共交通の結節点である富山駅において、交通事業者やエコ通勤優良事業所認証を取得した企業等と連携したイベントを開催し、市内各所から公共交通を利用して来場していただくことで、公共交通を再認識していただきました。なお、取り組みの周知についてもテレビやラジオ等のメディアや SNSを積極的に活用し、実施しました。取り組みの結果、親子でおでかけ事業の利用者の実績は、コロナ前（令和元年度）と比較して、1.43 倍と大きく増加したことから、公共交通への意識の醸成、更には通勤時の公共交通利用につながるとものと期待しています。
このような取り組み等の功績が評価され、この度国土交通大臣よる令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等の表彰を受けることができました。なお、昨年度より実施してきた取り組みは本市のみでの実施は困難であり、交通事業者をはじめ市内各企業のご協力により実現できたものです。これもひとえに関係者の皆様のおかげと深謝いたします。
本市としては、今後も公共交通の利用促進を積極的に推進するとともに、コンパクトな
まちづくりの深化を図る重要なツールの１つとして、エコ通勤を推進してまいりたいと考えています。

写真 受賞式（左：斉藤国土交通大臣
右：美濃部富山市副市長）

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
382 件 814 事業所(2022 年 12 月 26 日現在)
●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）92 件 316 事業所(2022 年 12 月 26 日現在)
※件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数※事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2022 年 10 月 31 日付けで認証登録された事業所【金箱工設株式会社】□登録番号 09-0013□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【株式会社 六洽建設 岡本事業所】□登録番号 09-0014□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布（リーフレット「始めよう『エコ通勤』」）・公共交通の情報を提供□参考ページ： 株式会社六洽建設 HP | 「エコ通勤優良事業所認定制度」の登録
https://www.rikugou-kensetu.com/（お知らせ 2022-11-01）7

【宇都宮土建工業株式会社】□登録番号 09-0015□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布
・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置
・レンタサイクルの導入
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置【NAO 社会保険労務士事務所】□登録番号 09-0016□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【株式会社清水造園】□登録番号 09-0017□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市チラシ「はじめようエコ通勤！」）・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置

8宇都宮市チラシ「はじめようエコ通勤！」（宇都宮市役所作成）【株式会社 暁工務店】□登録番号 09-0018□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【アイファースト株式会社】□登録番号 09-0019□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・リーフレットの掲示（リーフレット「始めよう『エコ通勤』」）【邦和理工株式会社 本社】□登録番号 09-0020□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置
・従業員用駐車場の有料化【株式会社 八興】
□登録番号 09-0021□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布（栃木県リーフレット「トライしよう！エコ通勤！」）・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/09-0021.pdf

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栃木県リーフレット「トライしよう！エコ通勤！」（栃木県庁作成）←（削減したエネルギー量の把握が目的ですが、社員の目につくところに設置することでエコ通勤への意識向上も狙っています。）
エコ通勤記録シートを作成
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【日昌測量設計株式会社】□登録番号 09-0022□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（栃木県リーフレット「トライしよう！エコ通勤！」）・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）【柴田建設株式会社】□登録番号 09-0023□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置
【株式会社 エム・プロダクト】□登録番号 09-0024□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（リーフレット「始めよう『エコ通勤』」等）
・公共交通の情報を提供
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置【株式会社ネットコア】□登録番号 09-0025□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・社内 HP にパンフレットを掲載（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」等）
・駐輪場の設置□参考ページ： 株式会社ネットコア HP | 「エコ通勤優良事業所」に認証・登録されました。
https://mypl.azurewebsites.net/BlogBrowse.aspx（お知らせ 2022-11-02）【仲田総業株式会社】□登録番号 09-0026□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）12

・公共交通の情報を提供
・栃木県庁主催「とちぎエコ通勤 week」参加
・駐輪場の設置【有限会社仲田技建】□登録番号 09-0027□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・公共交通の情報を提供
・栃木県庁主催「とちぎエコ通勤 week」参加
・駐輪場の設置【光陽産業開発株式会社】□登録番号 09-0028□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・公共交通の情報を提供
・栃木県庁主催「とちぎエコ通勤 week」参加
・駐輪場の設置【有限会社アルファ・コンセプト】□登録番号 09-0029□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・公共交通の情報を提供
・栃木県庁主催「とちぎエコ通勤 week」参加
・駐輪場の設置【岩原産業株式会社】□登録番号 09-0030□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」、「バスのトリセツ」等）

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・駐輪場の設置【株式会社みどり】□登録番号 09-0031□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・社内でのミーティングを実施（宇都宮市パンフレットを使用してエコ通勤方法等を話し合い）・相乗り制度の導入
・徒歩通勤者への補助制度の導入（通勤距離・手段に応じた CO2 削減量(g)あたり 10 円の奨励金）
・駐輪場の設置
【株式会社 都市造形研究所 他 1 事業所】
□登録番号 23-0105-1～2□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・在宅勤務制度の導入●2022 年 11 月 30 日付けで認証登録された事業所【株式会社 フケタ設計】□登録番号 09-0032□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布
・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入【ミユキ建設株式会社】□登録番号 09-0033□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施14

【株式会社 ダイシン 石井町本社】□登録番号 09-0034□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・研修会の実施（愛知県資料より引用）
・徒歩・自転車通勤者への補助制度の導入（公共交通機関に替える場合は定期乗車券と同額、それ以外は 2,000 円）
・在宅勤務制度の導入【株式会社 創建設計】□登録番号 09-0035□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布【株式会社コボリライフ】□登録番号 09-0036□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・チラシの掲示（宇都宮市チラシ「はじめようエコ通勤！」）・駐輪場の設置
【株式会社 猪瀬建築設計事務所】□登録番号 09-0037□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（リーフレット「始めよう『エコ通勤』」等）
・自転車の貸し出し【株式会社インターテクノ建設】□登録番号 09-0038□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置15

・在宅勤務制度の導入【八汐電気株式会社】□登録番号 09-0039□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市リーフレット「バスのトリセツ」等）
・公共交通の情報を提供
・社内掲示板・回覧板（チラシ「エコ通勤ガイド」等）
・時差出勤制度の導入
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置
・在宅勤務制度の導入（裏面は次ページ）16

宇都宮市リーフレット「バスのトリセツ」（宇都宮市役所作成）

八汐電気株式会社チラシ「エコ通勤ガイド」（宇都宮市役所提供資料をもとに作成）
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【株式会社 渡辺有規建築企画事務所】□登録番号 09-0040□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・社内共有朝礼ファイルにて全体回覧
・駐輪場の設置【社会医療法人中山会 宇都宮記念病院】□登録番号 09-0041□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置・従業員用駐車場の有料化（月額 10,000 円）□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/09-0041.pdf【カテル有限会社】□登録番号 09-0042□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」等）
・駐輪場の設置【有限会社誉幸電気工業】□登録番号 09-0043□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【株式会社イチテック】□登録番号 23-0106□愛知県一宮市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・公共交通の情報を提供
・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置【川崎地質株式会社 中部支社】□登録番号 23-0107□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布（愛知県チラシ「エコモビ実践キャンペーン」）
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入●2022 年 12 月 26 日付けで認証登録された事業所【税理士法人アミック&パートナーズ さつき事務所】□登録番号 09-0044□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・社内掲示板での呼びかけ（宇都宮市のエコ通勤推進について）・徒歩通勤者への補助制度の導入（エコ手当月額 2,000 円）
・駐輪場の設置
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置【株式会社アーリーホーム】□登録番号 10-0005□群馬県桐生市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施
・パンフレットやメールの配布
・駐輪場の設置
【株式会社ミライト・ワン 東海支店】□登録番号 23-0108□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットを掲示し啓蒙活動（愛知県チラシ「エコモビ実践キャンペーン」等）
・時差出勤制度の導入

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・在宅勤務制度の導入【奈良市役所 本庁】□登録番号 29-0003□奈良県奈良市（近畿運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・毎月 20 日に「ならマイカーひとやすみデー」を実施し職員用ポータルでエコ通勤を呼びかけ
・相乗り制度の導入
・時差出勤制度の導入
・自転車通勤者への補助制度（距離区分別）の導入
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入【沖縄奄美自然環境事務所】□登録番号 47-0009□沖縄県那覇市（沖縄総合事務局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布
・時差出勤制度の導入
・駐輪場の設置
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、新たに長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2022 年 12 月 26 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号01-0007

事業所名

市区町村

医療法人社団 明生会 イムス札幌消 北海道札幌市
化器中央総合病院

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登録日
2012/12/28

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5. ニュース／トピックス●土木計画学研究発表会でエコ通勤について口頭発表しました【事務局】「エコ通勤優良事業所認証制度」事務局である国土交通省総合政策局地域交通課とエコモ
財団は、2022 年 11 月 11 日(金)～13 日(日)に沖縄県の琉球大学千原キャンパス及び那覇市
ぶんかテンブス館で開催された「第 66 回土木計画学研究発表会・秋大会（企画提案型）」において、3 日目に「COVID-19 禍におけるエコ通勤優良事業所認証登録事業所の取組内容の変化」という題目で、一般財団法人計量計画研究所と連名で口頭発表を行いました。
https://jsce-ip.org/2022/05/06/第 66 回土木計画学研究発表会・秋大会/
上記の発表資料は一般公開されておりませんが、2022 年 8 月 26 日(金)～27 日(土)に島根
県松江市で開催された「第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」でポスター発表した「『エコ通勤』のさらなる普及のための啓発ツールの刷新」を発展させた内容です。詳細は前号（エコ通勤メールマガジン 第 18 号（2022.10.17）」をご覧ください。
（バックナンバー: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html）●エコ通勤等部門で 1 団体が「令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】
国土交通省では、環境保全に関する取組みに顕著な功績があった事業者、事業所、団体に対して大臣表彰を行っております。このうち令和元年のエコ通勤等部門においては、富山市が受賞し、2022 年 12 月 15 日（木）に表彰式が行われました。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html
富山市の取組内容等は以下に掲載されています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000278291.pdf●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました【環境省】
10 月 25 日、環境省は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連
携協議会を新たに立ち上げました。
今後、幅広く自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた
取組を共に展開し、新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていきます。さらに、こうした我が国の取組を 2023 年の G7 広島サミットを始め国際的にも提案・発信していきます。
エコ通勤に関連するものとしては、「テレワークなどの働き方、暮らし方での後押し」が掲げられている他に、「『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの 10 年後』の関連資料」で、「通勤手段や頻度の見直し：自分に合った方法で時間やお金を有効活用」が挙げられており、「通勤手段の見直しで健康増進。現在交通機関等を使われている方は引き続きの利用で健康維持」等と書かれて

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います。
https://www.env.go.jp/press/press_00736.html●新型コロナ感染症による行動変化が露わに。 ～第 7 回全国都市交通特性調査結果（速報版）の公表～【国土交通省】
国土交通省では、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかな
ど都市における人の動きを把握する「全国都市交通特性調査」を概ね 5 年に 1 度実施しています。
2021 年に実施した第 7 回調査では、調査日に外出した人の割合と一日に移動した回数が、前回調査（2015 年）を更に下回ったことや、平日においては、就業者の在宅勤務の実施状況の違いによる影響などにより、三大都市圏の方が地方都市圏よりも減少幅が大きいことなどがわかりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000206.html●第 13 回大都市交通センサス調査（速報版）の公表について ～三大都市圏の鉄道の利用実態に関する調査結果～【国土交通省】
国土交通省は、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道、バスの利用実態を把握し、公共交通施策の検討に資する基礎資料の提供を目的として、大都市交通センサス調査を 1960 年以来 5 年ごとに実施しています。
10 月 31 日に、2021 年に実施した調査結果の速報版が公表されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000280.html●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！【国土交通省】
日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりを進めるため、国土交通省は 10 月 28 日、ポストコロ
ナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化の推進に関する事業を採択しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000279.html●安全に取り組む優良な貸切バス事業者を認定しました！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】
貸切バス事業者安全性評価認定委員会において認定が行われ、最高ランクの三ツ星認定事
業者は 789 者から 162 者増加し、951 者になりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000361.html●広島市内中心部を運行する交通事業者による共同経営がスタートします ～路線バスの均一
運賃エリアを拡大し、路線バスと路面電車の運賃を同額化～【国土交通省】
国土交通省は、9 月 6 日付けで申請のあった「広島市中心部における均一運賃の設定に係る共同経営計画」に基づく共同経営について、10 月 18 日、独占禁止法特例法に基づく認可を行23

いました。
本共同経営計画では、広島市中心部において、路線バスの均一運賃エリアを拡大し、路面電車の運賃を路線バスと同額にすること等とされています。
これにより、利用者の移動の利便性を向上させるとともに、利便性向上に伴う利用者の増加等により経営基盤の強化が期待されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517453.pdf●脱炭素先行地域ロゴマークの決定について【環境省】
環境省は 11 月 1 日、脱炭素先行地域ロゴマークを決定しました。本ロゴマークは、脱炭素先行地域の選定地方公共団体等が使用することを想定しています。
https://www.env.go.jp/press/press_00777.html●地域脱炭素関連補助施策集「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）」ができました！【環境省】
環境省は、北海道内地域脱炭素関連補助施策集「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）」を作成しました。地域脱炭素に取り組む道内の民間事業者を対象としたハンドブックです。2022 年
4 月に公表された「ゼロ北ハンドブック（市町村編）」と同様、利用者の目線に立って、省庁間や部署間の縦割りを排し、利用目的から補助施策を探せるようになっています。
https://hokkaido.env.go.jp/press_00020.html●「2022 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】
5 月 9 日～7 月 8 日に募集した「2022 年度エコドライブ活動コンクール」（主催：エコモ財団、後援：エコドライブ普及連絡会、エコドライブ普及推進協議会）に、416 件、1,613 事業所より応募を頂きました。審査委員会（審査委員長：大聖 泰弘／早稲田大学名誉教授）で、国土交通大臣賞に磐城通運株式会社（事業部門）、環境大臣賞に DINS 関西株式会社 GE 事業所（一般部門）、審査委員長特別賞にいすゞ自動車株式会社、株式会社渡辺精工社及び株式会
社トワード（支援ビジネス部門）のほか、優秀賞 7 件、優良賞 47 件が選考されました。また、表彰規定により、より上位の賞でなければ連続して受賞できない事業者等で、優秀賞相当の取組を継続していると評価された事業者 13 件には「優秀認定証」を、一定レベル以上の取組をしていると評価された事業者 45 件には「優良認定証」を授与しました。
http://www.ecodrive.jp/data/ecodrive-activity-concours2022.pdf●第 9 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）について【土木学会土木計画学研究委員会】
土木計画学研究委員会では、このたびの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が、
私たちの社会に長期にわたり多大な影響を与える災害に準じた状況であることを踏まえ、研究委
員会としての災害調査をウェブ調査の形で継続的に実施しています。このたび、第 9 回目の調査
結果の集計が終わりました。

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また、調査結果（単純集計表、クロス集計表）や調査のローデータについては、利用条件を満たしていればどなたでも利用していただけます。以下の手順に従って、ダウンロードして下さい。
https://jsce-ip.org/2022/09/16/covid19-survey/●「公共交通利用促進絵画コンクール展」の表彰式を開催！ ～記念見学会も初めて開催！
～【四国運輸局】
四国運輸局では、1 月 21 日（土）に「公共交通利用促進絵画コンクール展」の表彰式及び、小豆島フェリー株式会社様のご協力による記念見学会を開催します。
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2022-1226-1100-3.html●令和 4 年関東運輸局地域交通優良団体等表彰について【関東運輸局】
地域公共交通に関する取組が他地域の模範となるような顕著な功績のあった 2 団体に対し、
12 月 15 日（木）に関東運輸局長が表彰致しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000283383.pdf●「地域公共交通の課題解決に向けた協定書」を締結 ～「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて～【近畿運輸局、草津市】
国土交通省近畿運輸局と草津市は地域公共交通の維持確保や利用促進に関する課題解決に向けて、「地域連携サポートプラン」協定書を締結しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000275484.pdf●「信州スマートムーブ通勤ウィーク 2022」の実施結果について【長野県地球温暖化防止活動推進センター】
長野県地球温暖化防止活動推進センターでは、2050 ゼロカーボンの実現に向け、二酸化炭素の排出を抑えた「地球にやさしい通勤」（ノーマイカー通勤・エコドライブ通勤）への転換と、健康
長寿世界一を目指し「体を動かすきっかけづくり」として実施した、「信州スマートムーブ通勤ウィー
ク 2022」の結果をまとめました。
実施期間は 9 月 17 日(土)～9 月 30 日(金)で、参加事業所数 152 事業所でした。
https://nccca.or.jp/challenge/shinsma/shinsma_result2022/●エコ通勤チャレンジウィークを実施しました【茨城県央地域 9 市町村】
茨城県央地域の 9 市町村では、「いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョン」に基づき、公
共交通の利用を促進するとともに地球温暖化問題への関心を高めることを目的として、12 月 20
日（火）から 12 月 26 日（月）まで「エコ通勤チャレンジウィーク」を実施しました。
普段、車通勤の方も、この機会に、公共交通や自転車を利用した「エコ通勤」に取り組むよう呼びかけ、取組内容等のアンケート調査に回答いただいた方の中から、抽選でプレゼントが当たる
クリスマスプレゼントキャンペーンを行いました。

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https://www.city.mito.lg.jp/page/39047.html●『電車通勤の楽園へ』マイカー通勤から電車通勤へ変えてみませんか【福井県】
福井県では、2022 年 11 月から「電車通勤の楽園へ」と題した鉄道利用促進キャンペーンを行い、マイカー通勤から電車通勤に切り替えることで生まれる「時間とカネ」を区間ごとに割り出しています。ガソリン価格が高騰している今、毎日の通勤方法を見直してみませんか。ひょっとすると「時間」も「お金」もおトクになるかもしれません。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/013561/221125.html●石狩市におけるオンデマンド交通実証運行について【石狩市、北海道中央バス、ダイコク交通、
三和交通、石狩湾新港企業団地連絡協議会、丸紅、Moovit、TMJ】
石狩市、北海道中央バス株式会社、ダイコク交通株式会社、三和交通株式会社、石狩湾
新港企業団地連絡協議会、丸紅株式会社、Moovit App Global. ltd、および株式会社 TMJ は、
2022 年 10 月から 2023 年 3 月迄の 6 か月間、石狩市においてオンデマンド交通の実証運行を行っています。
実証運行では石狩湾新港地域への通勤を目的とした「通勤オンデマンド交通」と、市街地内の移動を目的とした「市内オンデマンド交通」の二つのサービスを実施します。いずれも同一の「いつモアプリ」から予約・利用することができます。
https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/00072.html●大津市内における実証実験「大津市自動運転・京阪バス大津市内乗車券アプリ」のサービス開始【大津市、京阪バス、BIPROGY】
大津市と京阪バス株式会社と BIPROGY 株式会社は、公共交通の利用促進や回遊性を向上させるアプリ「大津市自動運転・京阪バス大津市内乗車券アプリ」を提供開始しました。
本アプリは、大津市が国土交通省の令和 3 年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）に採択され、2022 年 12 月 10 日より開始した自動運転バス実証
実験で 提供するアプリです 。本アプリには BIPROGY 株式会社の アプリケーシ ョン サービ ス「L-PASS」を採用しています。L-PASS はおでかけの目的を選ぶことを起点に、地域店舗や施設のデジタルクーポン、公共交通から提案される経路検索までをシームレスに提供する SaaS 型サー
ビスです。
大津市では、公共交通利用者数や来訪者の観光消費額が減少傾向にあるなか、まちなかの魅力となる地域のイベントや店舗/施設情報の配信、乗車券や地域クーポンをデジタルで提供することで、大津市民/来訪者のおでかけ意欲を高めます。
https://www.keihanbus.jp/news/sysimg/01179/link_ERifw.pdf

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●MaeMaaS の更なる発展に向けて三者連携協定を締結しました【前橋市、JR 東日本、TOPIC】
前橋市、東日本旅客鉄道株式会社高崎支社及び（一社）ICT まちづくり共通プラットフォーム推進機構は、公共交通の持続的発展に関する連携協定を締結しました。
本協定は、三者の相互連携・協力により、MaaS 事業を基軸としたデジタル技術活用による公共交通の課題解決に取り組み、公共交通の持続的発展を図ります。併せて、地域住民及び来訪者双方に対して利便性やサービスの向上、データ連携を活用した地域全体のモビリティ最適化を図ることにより、個別最適な移動手段を提供する「共創交通」の実現を目的とするものです。
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/kotsuseisaku/oshirase/maemaas_202
21108.html●さいたま市における交通と生活のサービスが融合する新しい地域の交流拠点「大宮ぷらっと」がオープンしました【さいたま市、ENEOS、AMANE】
株式会社 AMANE は、2022 年 10 月 9 日(日）に、埼玉県さいたま市大宮区の氷川神社参道
沿いに交通サービスと生活サービスの交流拠点「大宮ぷらっと」をオープンしました。
「大宮ぷらっと」は、国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトに 2020 年
7 月に選定された「さいたま市スマートシティ推進事業」の大宮・さいたま新都心プロジェクトの取り組みの一環として、さいたま市と ENEOS ホールディングス株式会社、AMANE らが連携して実施する実証実験です。
電動アシスト自転車やスクーター、小型電気自動車など、次世代モビリティのシェアリングステー
ションと、飲食店や衣料品、雑貨販売などの“商い”が融合する、地域の新しい拠点づくりの取り組みとなります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000110131.html●グリーンスローモビリティを活用した地域交通共創モデルの実証実験について ～誰もが”ワクワク“できるおでかけがあるまちを目指して～【三田市】
三田市は、フラワータウン（武庫が丘、狭間が丘地区）において、「環境への負荷が少ない」、「乗降がしやすい」、「近距離の移動に適している」といった特性をもち、新たなモビリティとして期待されている「グリーンスローモビリティ」の地域での活用に向けた実証実験を開始しました。
この事業は国土交通省の地域交通共創モデル実証プロジェクト事業の採択を受け行われるものです。
新しいモビリティサービスの導入により、移動に不安や不自由を感じている方々の外出を促進し、それに伴う地域商業施設の活性化などへの影響を検証します。また、株式会社アシックスとも連携し、運動量を観測することで、健康づくりを推進するとともに、新しいモビリティサービスの実施による運動量の変化についても検証します。
実施にあたっては、神姫バス株式会社や神戸電鉄株式会社といった交通事業者や地域のまちづくり協議会をはじめ、商業施設など様々な企業との共創により推進していきます。

27https://www.city.sanda.lg.jp/kurashi/doro_kotsu/kokyo_kotsu/19265.html●令和 4 年度自動運転移動サービス実現に向けたサービスモデルの構築に関するプロジェクトが決定 臨海副都心エリアで自動運転プロジェクトを行います【東京都】
東京都では「未来の東京」戦略において、2025 年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げているとともに、「スマート東京実施戦略」においても、自動運転の実用化
により、都の課題解決を目指しています。
臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につなげることを目指し、昨年度より自動運転プロジェクトを開始しました。
今年度、臨海副都心エリアの海上公園・公道において自動運転プロジェクトを募集しておりまし
たが、この度、外部有識者等による審査を経て、実施プロジェクトが決定しましたので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/11/03.html●実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」に商業店舗向けの「ミニデジタル停留所」を導入 利用者の利便性向上と商業店舗への送客を支援【浪江町、日産】
日産自動車株式会社は、現在、福島県浜通り地域で実証実験を行っているオンライン配車
サービス「なみえスマートモビリティ」において、10 月 12 日より、事前の利用者登録なしに配車予約ができる「ミニデジタル停留所」を浪江町の商業店舗内に導入しました。
浪江町を訪れる観光客や出張者などの来訪者が、より簡易にサービスを利用できるよう、事前登録なしで配車予約ができる停留所として、町内の主要拠点 7 カ所に設置されている「デジタル停留所」に加え、新たに商業店舗内に「ミニデジタル停留所」を導入し、利用者の利便性向上と拡大を図るとともに、商業店舗への送客を支援します。
「ミニデジタル停留所」では、既存の「デジタル停留所」と同様のユーザーインターフェイスを用いたタブレット端末にて配車予約が行えるため、併用する機会の多い来訪者にとって分かりやすく、簡便に操作することが可能です。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-6abd4a8e75beb22ffeb7e814ac13c
8d8-221012-01-j●交通弱者の移動利便性向上等を目指して西条地域で予約制乗合タクシー（愛称：西条地域よりそいタクシー）の運行を開始しました！【西条市】
西条市地域公共交通活性化協議会は、公共交通空白地域の解消および交通弱者の移動利便性向上を目的に、2022 年 10 月から旧西条市域において予約制乗合タクシー（愛称：西条地域よりそいタクシー）の運行を開始しました。
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/chiikishinko/yorisoitaxi041006.html●電動アシスト自転車・電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を開始します【宇都宮28

市】
宇都宮市では、誰もが移動しやすい交通環境を構築するため、公共交通ネットワークの構築とあわせて、公共交通ネットワークを補完する、鉄道駅やバスの停留所と目的地等を結ぶ交通手段などの充実に向けて取り組んでいるところです。
中心市街地における移動手段を増やし、状況に応じて移動手段を選択できる便利な移動環
境の構築に向け、街なかでの移動手段としての有効性の検証や、既存レンタサイクル事業との比較・検証を行うとともに、今後、活用の幅が広がる電動キックボードの安全な利用環境の検証を行うため、実証実験を実施しています。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kotsu/jitensha/1030276.html●マルチテナント型物流施設への送迎用 EV バス導入について【大和ハウス工業、東京センチュリ
ー、日本カーソリューションズ】
大和ハウス工業株式会社と東京センチュリー株式会社、日本カーソリューションズ株式会社の 3
社は、大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設「DPL 坂
戸Ⅰ」「(仮称)DPL 坂戸Ⅱ」「(仮称)DPL 坂戸 B」（坂戸市）に、当施設で働くテナント従業員の送迎用として EV バスを 2023 年 3 月より導入することを決定しました。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20221115095651.html●移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』提供開始【NAVITIME】
株式会社ナビタイムジャパンは、10 月 19 日より、移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』を提供開始しました。
『moveco＜ムブコ＞』は、日常の移動をしながらマイルをためるアプリです。環境負荷の低い移動方法を選択したり、エコスポットに行く・エコに関する記事を閲覧する、などでさらにマイルを追加することができ、アプリを使いこなすことで、持続可能な社会の実現に貢献できるサービスです。
たまったマイルは、環境保全や SDGs に取り組む団体へ寄付したり様々なギフトと交換することもできます。本アプリは無料で利用でき、iOS にて先行リリースし、AndroidOS も対応を予定しています。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202210/19_5521.html●地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始【京急電鉄、LocaliST】
京浜急行電鉄株式会社と LocaliST 株式会社は、共同で 11 月 14 日から地域交通コンサル
ティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始し、第 1 弾として、11 月 21 日から箱根町で実証実験を行う小量乗合輸送サービス「ハコモビ」を支援しています。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20221114HP_22102AK.pdf

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●スマホ 1 つでバス・鉄道の利用を可能にする実証実験を開始 ～共同経営区間の利便性向
上、路線バスの定期もデジタル化～【徳島バス、JR 四国、KDDI】
徳島バス株式会社、四国旅客鉄道株式会社、KDDI 株式会社は、2022 年 11 月 16 日から
2023 年 2 月 15 日まで、地域住民の日常生活を支える地域公共交通の利便性向上と利用促進を目的として、スマートフォン 1 つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施しています。
本実証実験では、バス車内や駅に設置された NFC タグにスマートフォンをかざすだけで、徳島県南部地域のバスと鉄道のご利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供します。
本実証実験は、徳島県の公共交通スマート利用応援事業補助金（DX による利用促進・生産性向上等補助金）を活用し実施します。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2011%2009.pdf●『my route』、AI 活用型オンデマンドバス『のるーと』に対応したルート案内が可能に ～オンデマ
ンドモビリティの運行時間帯を考慮できる『NAVITIME API』により実現、利用者増と満足度向上へ～【トヨタファイナンシャルサービス、ナビタイムジャパン、西鉄、ネクスト・モビリティ】
トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社ナビタイムジャパン、西日本鉄道株式会社、
ネクスト・モビリティ株式会社は、11 月 1 日より、マルチモーダルモビリティサービス『my route』にて、
AI 活用型オンデマンドバス『のるーと』に対応したルートの提供を開始しました。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news20221101103028/main/0/link/22_068.pdf●関西・鉄道 7 社共同による MaaS の構築について ～国内初の鉄道事業者連携による広域型
MaaS を関西一円で展開～【大阪メトロ、近鉄グループ HD、京阪 HD、南海電鉄、JR 西日本、阪急電鉄、阪神電鉄】
関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道株式会社、近鉄グループホールディングス株
式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会
社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社は、関西地域の交通事業者間の連携を前提とした MaaS システムを共同で構築し、関西地域に居住する、または来訪する人を中心に使用できる「(仮称)関西 MaaS アプリ」を 2023 年夏頃(予定)を目途にリリースすることに合意しました。
複数の鉄道事業者による MaaS システム及び MaaS アプリの共同構築は、国内初の取組となります。
https://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/221108.pdf●～静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト～ 令和４年度の実証実験がスタートいたします！
「オクマス号(オクシズ×MaaS)」運行、「COOL CHOICE 2022 in しずおか」アンケート調査等【静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト】
誰もが利用しやすい新たな移動サービスの提供と、持続可能なまちづくりの実現をめざす地域コンソーシアム「静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト」は、MaaS を一つの手段として捉え、地域30

の皆様の暮らしの利便性を最優先にした新たなモビリティサービスの導入に向け、今年度も 3 つの実証実験を企画しました。
https://s-maas.jp/news/990/●2023 年 5 月 27 日（土）北東北 3 エリアで Suica がデビューします！【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では、グループ経営ビジョン「変革 2027」において、さまざまな場面
で Suica を利用できる「Suica の共通基盤化」を進め、地方を豊かにすることを目指しています。
首都圏・仙台・新潟エリアで展開している「Suica」を使った出改札サービスを 2023 年 5 月 27
日より北東北 3 エリアで開始します。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/morioka/20221212_mr01.pdf●首都圏鉄道初！「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスに関する実証実験
を 2023 年夏より開始 ～「QR コード」の実証実験もあわせて実施し、沿線のリアル体験を相互につなぐ乗車券サービスにより沿線の生活価値を向上します ～【東急電鉄、東急、三井住友
カード、日本信号、QUADRAC】
東急電鉄株式会社、東急株式会社、三井住友カード株式会社、日本信号株式会社、
QUADRAC 株式会社は、2023 年夏より東急線で Visa をはじめとする「クレジットカードのタッチ決済」および「QR コード」を活用した企画乗車券の発売や改札機の入出場に関する実証実験を開始します。なお、「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスに関する実証実験は首都圏の鉄道事業者で初の取組です。2023 年夏に一部先行駅（田園都市線を中心とした各駅）、
2024 年春に東急線全駅を対象に実施する予定です。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_463.html●2023 年 3 月 18 日（土）相鉄新横浜線・東急新横浜線開業に伴い形成される広域鉄道ネットワークの直通運転形態および主な所要時間について【相鉄、東急電鉄、東京メトロ、東京
都交通局、埼玉高速鉄道、東武鉄道、西武鉄道】
2023 年 3 月 18 日相鉄新横浜線・東急新横浜線の開業に伴い、神奈川県央地域及び横浜市西部から東京 23 区西部、東京多摩北部、埼玉中央地域・西部地域に至る広域的な鉄道
ネットワークが形成されることで、地域間の連携と活性化が図られ、各地域のさらなる発展に寄与します。
相鉄新横浜線・東急新横浜線は、相鉄本線・相鉄いずみ野線、東急東横線・目黒線に接続し、東京メトロ南北線・副都心線、都営三田線、埼玉高速鉄道埼玉スタジアム線、東武東上線まで直通運転を行い、7 社局 14 路線を結ぶ広大な鉄道ネットワークを形成することで、所要時間の短縮、乗換回数の減少など交通利便性・速達性が向上します。
https://cdn.sotetsu.co.jp/media/2022/pressrelease/pdf/r22-193-ae5.pdf

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●「JR 四国環境保全への取り組み 2022」の公表について【JR 四国】
四国旅客鉄道株式会社では、環境保全への取組をとりまとめ、「JR 四国環境保全への取り組み 2022」として公表しました。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2012%2021%2001.pdf●世界初 鉄道用「同期リラクタンスモーターシステム」による省エネ化を実現【東京メトロ、三菱
電機】
東京地下鉄株式会社と三菱電機株式会社は共同で、鉄道用「同期リラクタンスモーターシス
テム：SynTRACS」について、営業運用による長期評価試験を行い、省エネ化が可能であることを確認しました。
営業運用により、鉄道用の同期リラクタンスモーターの省エネ効果を定量的に確認したのは、「世界初」となります。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews221110_g28.pdf●「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定！ ～鉄道業界初の「サステナビリティ・リンク・
ファイナンス」に対応し、サステナブル経営を推進します～【東急】
東急株式会社は、社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、「サステナブ
ルファイナンス・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークは、目標達成状況により債券またはローンの特性が変動する「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」および社会課題・環境課題双方の解決に貢献する事業に調達資金を充当する「サステナビリティファイナンス」に対応しています。なお、「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」に対応したフレームワークの策定は、鉄道業界初の取組です。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220930-1-1.pdf●鉄道技術分野での協力を強化し、新たな時代に対応したスマートな事業運営を加速します！
【西武鉄道、JR 東日本】
西武鉄道株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、2020 年 12 月より進めている株式会社
西武ホールディングスと JR 東日本の包括的連携のもと、スタンプラリーやハイキングイベントの共同
開催、西武鉄道の駅ナカコンビニ「トモニー」の取り扱い商品拡充など、営業面における多種多様な連携を進めてきました。
西武鉄道と JR 東日本はスマートな事業運営の加速を目的とし、9 月 28 日に鉄道技術分野
における覚書を締結しました。両社は今後、社会環境が目まぐるしく変化する状況においても、安全で安定した輸送サービスを利用者に提供し続けるため、これまで独自に研究開発を進めていた鉄道技術の垣根を取り払い、協力を一層強化します。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20221005_jrekyouryoku.pdf●東京都と連携し、人・社会・環境に配慮したエシカル消費の普及等に貢献！アクションプロジェ

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クト「TOKYO エシカル」へ賛同 ～環境にやさしい鉄道やグループ各社の取組を発信してエシカ
ルの浸透を目指します～【小田急】
小田急電鉄株式会社は、エシカル消費を日常とし社会的ムーブメントを創出するため、2022
年 12 月 2 日に東京都が始動するアクションプロジェクト「TOKYO エシカル」の理念に賛同し、パートナー企業として普及活動等を推進しています。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000000m55-att/dq40940000000m5c.pdf●EV×グリーン電力を活用したオンデマンド交通実証事業『つがる シェアのり』開始のお知らせ【コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーHD】
コスモ石油マーケティング株式会社は、つがる市の一部地域において、オンデマンド交通実証事
業「つがる シェアのり」を開始しました。本実証事業は、コスモエコパワー株式会社と協力し、展開
していきます。
本実証事業は、つがる市下牛潟～派立、前村地区において、地域のタクシー会社 3 社と連携し、既存のバス路線等を活用し、利用者の要求（デマンド）に対応して運行する新たな交通サービ
スの構築を目的としています。路線バスとタクシーの間に位置する新たな交通手段として、バス路線が少ないエリアで運行します。
また、本実証事業では、車両に EV を採用し、コスモエコパワーが発電する風力電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた実質再生可能エネルギー由来の電力を使用することで、ゼロエミッション社会の実現を支援します。
https://com.cosmo-oil.co.jp/press/p_221101/index.html●笠間市で歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」のシェアリング実証実験が開始 ～「ドコモ・バイクシェア」のシェアリングプラットフォームシステムと初連携！高齢の方も気軽に使える移動手段を提供し、快適な周遊・散策機会を創出～【WHILL】
WHILL 株式会社は 10 月 8 日より、笠間市で歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」のシェ
アリング実証実験を開始しました。
笠間市で運用されているシェアサイクル「ドコモ・バイクシェア」のプラットフォームを活用し、免許不要で歩行領域を安定して走行できる移動手段を確保することで、高齢者、体力や長距離の歩行に不安がある人なども快適かつ気軽に散策できる機会を提供します。
https://whill.inc/jp/news/121245●電動三輪モビリティによる沖縄版 MaaS の実証事業シェアリングサービス「沖縄 GOGO！シェア」の実証事業を開始【大和ハウス工業、大和ハウスパーキング】
大和ハウス工業株式会社および大和ハウスパーキング株式会社は豊見城市において、10 月 1
日より、電動三輪モビリティのシェアリングサービス「沖縄 GOGO！シェア」の実証事業を開始しました。
実証事業では、大和ハウス工業が開発したショッピングセンター「iias（イーアス）沖縄豊崎」や瀬33

長島、オリオン ECO 美ら SUN ビーチなど市内 6 カ所に環境配慮型の電動三輪モビリティを配置します。
実証期間は 10 月 1 日から 3 年間を予定し、利用度や環境貢献度、事業収益性の検証を進めていく計画で、配置ポートは順次増加・入れ替えをして、利便性を高めながら展開します。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20220928143628.html●「乗換案内」から「HELLO CYCLING」のシェアサイクルが利用可能に【ジョルダン、OpenStreet】
ジョルダン株式会社と OpenStreet 株式会社は、ジョルダンが提供するスマートフォン向けアプリ「乗換案内」と OpenStreet が展開するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」の連携を開始しました。
本連携により、ジョルダンの「乗換案内」の検索結果に、全国約 5,600 ヶ所（2022 年 11 月時点）にポートを展開している「HELLO CYCLING」のシェアサイクルが加わります。これにより、利用者
はバスやタクシーなどの公共交通機関における渋滞を回避してスムーズに移動することが可能になります。また、電車やバスだけでは行きにくい場所へのラストワンマイルの移動手段としてシェアサイク
ルを組み合わせて活用することで、街の回遊性を高め、地域の活性化にも貢献します。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2022/11/16/1303/●横須賀市初！経済産業省「新事業特例制度」認定のもと横須賀（東海岸）エリアの電動キックボードシェアリング実証実験を実施【サンオータス、京急電鉄】
株式会社サンオータスと京浜急行電鉄株式会社は、7 月 19 日に締結した「新モビリティを活用
した沿線エリアの回遊性活性化連携協定」の第 2 弾の取組として、11 月 1 日から横須賀（東海岸）エリアにて電動キックボードのシェアリング実証実験を開始しました。
サンオ―タスと京急電鉄は 2021 年 4 月から、三浦半島におけるモビリティシェアリングを用いた地域活性化および観光振興を目的に、横須賀市・三浦市の観光拠点などに電動キックボードの貸出拠点を整備してきました。本協定では、今後京急沿線エリアをターゲットとし、観光需要にとどまらず生活者の日常の足としての利用まで範囲を広げ、ラストワンマイルにおける移動課題の解決を目指しています。
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2022/20221031HP_22106AK.html●「都市モビリティの脱炭素化」に関する SUMP トピック ガイドが発刊【欧州連合】
欧州連合（EU）の都市交通計画の指針である「Sustainable Urban Mobility Plans: SUMP」（持続可能な都市モビリティ計画）の Topic Guide「都市モビリティの脱炭素化」が発刊されました。
https://www.eltis.org/in-brief/news/integrating-mobility-management-sumps-submit-fee
dback-now-draft-sump-topic-guide
SUMP は 2013 年に作られたもので、2019 年に改訂されたガイドライン第 2 版の日本語版も一般財団法人地域公共交通総合研究所から公表されています。
https://chikoken.org/information/sump/

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●脱クルマ依存「カー・ライト地区」を拡大へ【シンガポール】
シンガポール陸運庁（LTA）と住宅開発庁（HDB）は 10 月 5 日、国内 6 カ所について、車の利用を抑制し、公共交通機関などの利用を主軸とした街づくりを目指す「カー・ライト（car-lite）地区」に新たに指定したと発表した。6 区は 10 月 30 日付でカー・ライト地区に指定される。この結果、
カー・ライト地区は既存の 10 カ所から 16 カ所に拡大する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/da52ac41cb272d8f.html●2020 年に欧州で新車登録された乗用車の CO2 排出量は 12％減と発表【欧州環境庁】
欧州環境庁（EEA）は、2020 年に欧州で新車登録された乗用車の平均 CO2 排出量は前年比 12％減の 107.5g/km と正式に発表しました。2010 年に CO2 排出基準が導入されて以来最大の減少です。
主な理由として、EV のシェア急拡大があげられます。EV のシェアは 2019 年の 3.5％から 2020
年に 11.6％（EV6.2％、プラグインハイブリッド車 5.4％）と 3 倍になりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行のさなかで新車市場は全体的に縮小したにも関わらず、2020年の EV の新車登録台数は 100 万台以上に増加しました。一方、2020 年に欧州で新車登録されたバンは約 140 万台で、平均 CO2 排出量は前年比 1.9％減の 155g/km でした。電気バンのシェアは 2019 年の 1.4％から 2020 年に 2.3％へ拡大しました。
https://www.eea.europa.eu/highlights/average-carbon-dioxide-emissions-from35

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6. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●第 1 回謎解き地域鉄道の旅
日時：2022 年 12 月 19 日（月）～2023 年 3 月 10 日（金）場所：関東運輸局ホームページ「みりょくある関東の地域鉄道」内
主催：国土交通省関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000283789.pdf●公共交通シンポジウム 2023 “シームレスな移動”の実現に向けた地域公共交通
日時：2023 年 1 月 23 日（月）14：00～16：45
場所：ハイブリット開催（日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化館地下１階）、オンライン配信）
主催：国土交通省関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000284337.pdf●地方創生 SDGs 国際フォーラム 2023 ～イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現～
日時：2023 年 2 月 7 日（火）9:30～18：00
場所：ハイブリット開催（日経ホール、オンライン配信）
主催：内閣府、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
https://future-city.go.jp/sdgs-event/●2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～
日時：2023 年 2 月 13 日（月）13:30～16:30
場所：ハイブリッド開催（スクワール麹町 3 階「錦華」、オンライン配信）
主催：エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/symposium2022.html

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7. 取組み紹介（令和 4 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰グリーン経営等部門受賞者より）●「グリーンスローモビリティ（ぐるっぴー）の取組について」【宮崎市 企画財政部 都市戦略局 都市戦略課 公民連携推進室 主査 日高 和哉】
はじめに
宮崎市では、JR 宮崎駅の複合商業施設（アミュプラザみやざき）の開業に併せて、新たなにぎ
わいを街中に波及させることを目的に、2020 年（令和 2 年）11 月に一般乗合旅客自動車運送事業としてグリーンスローモビリティ（愛称ぐるっぴー）の運行を開始しました。
グリーンスローモビリティ（以下「ぐるっぴー」）
は定員 9 名で乗車数に限りがあるため運賃収入だけでの運営は厳しいことから、プラスαの取組が必要となります。運行を開始して 2年が経過しましたが、この間新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けて厳しい状況もありました。しかしそのことがきっかけとなり、運行ルー
トエリアのまちづくりのシンボルとして民間事業

写真－1 アミュプラザみやざきの前を走行する者の皆さんとともに、エリアの価値を高める取組を開始しています。本稿ではこうした取組を紹介させていただきます。

グリーンスローモビリティ（ぐるっぴー）(1) 運行の概要「ぐるっぴー」は JR 宮崎駅から中心市街地を中心とした約 2.1km を 10 時 30 分～17 時 30 分
まで 12 分間隔で毎日運行しています。運賃は小学生以下は無料、中学生以上は 100 円としています。運行にあたっては、商店街や商工会議所、交通事
業者、観光協会等の関係団
体等（9 団体）から構成される「運行協議会」を組織し、事務局を当課が担うかたちで運営を行っています。

図－1 運行ルート
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(2) 民間企業との連携
運行開始直後からコロナの影響を受け利用者も低迷する状況となり、一時は
運賃収入の減少から 2 カ月分の運営費が不足する状況となりました。そこで考えたのが情報発信ツールとしての活用です。
街中を毎日 12 分間隔で回遊する特性をいかして、企業情報やまちなかの情報を車体ラッピングや車内掲示板で広告収入を得ようという試みです。また「ぐるっぴ

図－2 令和 2 年度 1 便あたりの利用実績

ー」は子どもたちからの評価は得ていたの（運行開始初年度）
で、コロナ禍でも子ども達が笑顔で乗りた
いと思うような取組をできることから実施しました。さらに、広告協賛用の資料を作成し、運行ルー
トを中心に約 60 社を回り、26 社の企業から「運営サポーター」として協賛をいただきました。こうした取組によって運営費不足は解消することができました。

写真－2 車体ラッピングの状況

写真－3 車内装飾の状況
車内上部左右には「運営サポーター」
として協賛企業の社名を１年間掲載

また昨年 11 月からは本市の企業版ふるさと納税を活用した取組を開始し、JT 宮崎支社さん
から寄附をいただきました。これを財源に「ぐるっぴー」ならではのシンボリックな停留所看板を設置することとしています。

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写真－4 R4.12/15 感謝状贈呈式
左から清山市長、JT 宮崎支社

図－3 R4.11/10 からメニュー化

柏木支社長、鈴木議長(3) 今後の展開（公民連携によるまちづくり）
JR 宮崎駅の複合商業施設（アミュプラザみやざき）の開業に併せて、「ぐるっぴー」の運行を開始したことにより、JR 宮崎駅から東西に伸びる高千穂通り（図-1 運行ルート高千穂通り参照）がシンボルロードとして改めて注目されるようになりました。高千穂通りは 11ｍの片側自歩道空間を有しており、ウォーカブルエリアとしてのポテンシャルが高いことから、ウォーカブル推進都市でもある本市においても、この機運の高まりを逃さぬよう、国土交通省宮崎河川国道事務所の支援のもと道路管理者である宮崎県とともに、2021 年（令和 3 年）11 月に協議会を設立し、道路空間の活用について検討すべく社会実験に取り組むこととなりました。「日常的に安全で快適な道路空間の創出による、楽しく滞留できる空間の提供・回遊性の向上等」を目的に、これまで計 9 回の自歩道空間を活用した取組を実施しています。

写真－6 自歩道空間を活用したイベント（街中ピクニート）
キッチンカー（2t 車）を歩道上に設置（右手前）

写真－5 自歩道空間を活用したイベント（街中ピクニート）

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宮崎市ではこの民間投資による動きを後押しすべく、昨年 12 月 23 日に NTT グループと「次世代型まちづくりの推進に関する連携協定」を締結したところです。
今後、宮崎市では、NTT グループや「ぐるっぴー」運営サポーター等の関係企業と連携を図りながら、
連携協定の取組事項である「ウォーカブルシティ」、「スマートシティ」、「ゼロカーボンシティ」を柱とした次世代につなぐ持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

写真－7 連携協定締結式（2022.12/23）
左から鈴木議長、清山市長、NTT 西日本宮崎支店桒畑支店長、NTT ｱｰﾊﾞﾝｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ辻󠄀上社長、宮崎河川国道事務所松村所長、
宮崎県県土整備部西田部長

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））
エコ通勤ポータルサイト: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-5844-6268 FAX: 03-5844-6294
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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