目次
１
一．農業研修生の実践研修が一斉に開始
二 ． 新 た な 食 料 ・農 業 ・農 村 基 本 計 画 に つ い て ２・３
４
三．農業委員の改選状況
４
四．農地中間管理事業の実績とりまとめ
５
五．女性農業委員インタビュー
６六．徳島県農業会議等の行事予定･ ･････ ･･･････････ ･････ ･････ ･････ ････
･ ･･
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･
･
･
･

24

12

36

あぜ道の声

ＴＰＰ（環 太平 洋 連携 協定 ）交渉が重大局面を迎えている。

交渉妥結の前提となる米国でのＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法が６月 日に成立、７月下旬の閣僚会合で大筋合意を目指しているためである。全国の農業者

年 ４月 のに大きな不安が広がっている中、政 府 に対 して、平 成((策の創設など、抜本的な対策を対する新たな経営所得安定対とするためには、農業・畜産業にの成長産業化」を真に実現可能

応し、政府の進める「農林水産業進展するグローバル化の波に対化の流れは一層加速している。

連携を推進しており、グローバル（
自由貿易協定）などの広域経済るＥＰＡ（
経済連携協定）、ＦＴＡ

のみならず、多様な枠組みによらない。 さらに、政府は、ＴＰＰ

き強く要請していかなければな

かなう交渉を行うよう、引き続外対象とすることなど、国 益に要品目については、関税撤廃の除肉・豚肉 などわが国における重に関する決議」
を遵守し、米、牛いて採択された「
ＴＰＰ協定参加

衆参両院の農林水産委員会にお25

徳島県林業センター4F

発行人
隔 山 普 宣農業研修生の実践研修が一斉に開始と考え始めたのは、大学生の就職活動の時であった。農業は生きていく上で欠かせない食料を生産する重要な仕事、それを生業とする農家の方はかっこよく感じたという。自然相手なので安定した仕事ではないかもしれないが、高品質の農産物を栽培する日本の農業は素晴らしい。
自分も農業界に携わって活躍したいと思った。そんな時に、母親の知人が徳島県阿南市で七草等を栽培していることを聞き、とても興味をもったそうだ。そのうえ、その農家で実践研修を受けられると聞き、早速この就
農研修制度に応募した。
実践研修を開始して、既に２ヶ月が経過しようとしているが、今の時期はオクラの収穫期だ。
現在、青木玲子さんの指導の下でオクラの栽培管理技術の習得に精を出しているが、今後は研修実施計画に沿って、施肥技術、トラクターの耕耘、七草の栽培技術の習得へと実践研修は続いていく。 （取材 Ｔ・Ｍ）

29

徳島市かちどき橋

徳島県農業会議では、県からの委託を受け、徳島県内での新規就農を目指す方を研修生として、県内の研修受入農家や農業法人が雇用し、実践的な技術を習得して頂くための研修制度を６月１日から実施している。
７月末現在で、県内外から名の新規就農希望者から応募があり、すでに 名の研修生が、受入経営体で実践研修に励んでいるところだ。今回の応募者のうち、県外からの応募者は 名であった。応募に際して、研修を希望した動機や農業・徳島県
に対する想い等について、面談等を通じて聴き取りをした。
このうち、兵庫県三田市出身の沢本なつみさん 写真）の実
践研修について紹介する。
沢本なつみさん（ 才）は、６月１日から実践研修を開始しているが、研修受入先は、阿南市椿町でオクラ、七草、菜の花を栽培する青木玲子 才）さんの農業経営だ。沢本なつみさんが農業を一生の仕事にしたい25

80

平成27年7月31日
かけはし21
手づくり情報誌 第34号

< 1 >

第34号

徳島県農業会議

発 行 所.

進めていく必要がある。 （
Ｈ Ｋ）

37

73

す。食料・農業・農村政策審
議会の企画部会における 回
にわたる議論、現地視察、地方意見交換会を経て、３月日の本審議会での答申を受けて決定されたものです。

65 45

17

◆本基本計画の内容について○まえがき
我が国の農業・農村においては、６次産業化や農林水産
物・食品の輸出へのチャレン

24

新たな食料・農業・農村基本計画について

27

31

11

中国四国農政局企画調整室◆はじめに
平成 年３月 日に、農政の中長期のビジョンとなる、新たな食料・農業・農村基本計
画（以下「基本計画」という。）
が閣議決定されました。
新たな基本計画は、食料・農業・農村基本法（平成 年７月制定）に基づき決定された４回目の基本計画となりまジ、若者を中心とした「田園 その上で、現在が施策展開に回帰」といった新たな動きが 当たっての大きな転換点であ広がっている一方で、農業就 るとの認識に立ち、農業の構業者の高齢化や農地の荒廃な 造改革や新たな需要の取り込
ど極めて厳しい状況に直面し み等を通じ、農業や食品産業ています。このため、関係者 の成長産業化を促進する「産の発想の転換や、改革の必要 業政策」と、構造改革を後押性についての認識の共有が求 ししつつ、農業・農村の有すめられていることなどを述べ る多面的機能の維持・発揮をています。
促進する「地域政策」を車のこうした認識の下、「農林 両輪として施策の改革を推進
水産業・地域の活力創造プラ することとしています。
ン」等で示された施策の方向等を踏まえつつ、食料・農業・ ○第２ 食料自給率の目標
農村施策の改革を進め、若者 食料自給率目標については、たちが希望を持てる「強い農 前基本計画の検証結果を踏ま業」と「美しく活力ある農村」 え、計画期間内における実現の創出を目指していくことと 可能性を重視し、平成 年度
しています。
の目標としてカロリーベース
では現状 ％から ％に、金○第１ 食料、農業及び農村 額ベースでは現状 ％からに関する施策についての基本 ％に引き上げる目標を設定し
的な方針
ています。
第１では、食料・農業・農
また、我が国の食料の潜在
村をめぐる情勢と、主な施策 生産能力を評価する食料自給の評価と課題、施策を推進す 力指標を新たに示しています。
るに当たっての基本的な視点
これにより、我が国の食料を示しています。
自給力の現状や過去からの動
具体的には、高齢化や人口 向についての認識を共有し、減少、グローバル化などの観 食料安全保障に関する国民的点から、情勢の変化や施策の 議論を深めたいと考えていま
評価と課題を整理しています。 す。
39

平成27年7月31日
かけはし21
手づくり情報誌 第34号

< 2 >

○第３ 食料 、農業及び 農 ２．農業の持 続的な発展に など、農業分野の 環境政策 く取組を 推進することと し 必要な事項
村に関し総合的かつ計画的 関する施策についても総合的に推進す ています。また、都市農業
国や自治体、農業者、消農 業経 営の 法 人 化 、 新 規 ることとしています。
の有する多様な機能の発揮 費者などの適切な役割分担に講ずべき施策に向けて 、持続的な振興を の下、施策を総合的かつ計
１．食料の安定供給の確保 就農の促進など担い手の育成 ・ 確保や 、 女 性 農 業 者 が ３ ． 農 村 の 振 興 に 関 す る 施 図ることと して います。
に関する施策画的に推進するとともに、食品の安全確保と、食品 能力を最大限に発揮できる 策「農林水産業・地域の活力に対する消費者の信頼を確 環境の整備を進める旨を明
多面的機能の発揮を促進 ４．東日本大震災からの復 創造本部」を活用して 政府保するための取組を 推進す 記するととも に、経営所得 するため、多面的機能支払 旧・復興に関する施策一体となって 施策を 推進す
地震・津波災害からの復 ることなどを明記していまるとともに、食育や国産農 安定対策を着実に推進する 制度や中山間地域等直接支
産物 の 消費 拡 大 、 「 和 食 」 こととしています。
払制度を着実に推進すると 旧・復興に向け、農地や農 す。
また、農地中間管理機構 ともに、地域コミュニティ 業用施設等の着実な復旧、の保護・継承等を推進するのフル稼働に よる担い手へ 機能を維持するため、生活 将来を見据えた農地の大区 ◆おわりにこととしています。
また、食料の安定供給と の農地集積・集約化と優良 サービス機能等を基幹集落 画化等を進めるとともに、今後、本基本計画に基づいう重要な役割を担ってい 農地の確保、構造改革の加 へ集約した「小さな拠点」 原発事故に伴う風評被害の く施策を着実に推進している農業や食品産業が、消費 速化に資する農業生産基盤 と周辺集落とのネットワー 払拭や、輸入規制の緩和・ くために、関係者の皆様の者の多様なニーズへの的確 の整備等を推進することと ク化を推進することとして 撤廃に向けた諸外国への働 ご理解、ご協力をお願いしな対応や国内外の新たな需 しています。
います。加えて、深刻化、 きかけなどに取り組むこと ます。（基本計画の詳細にさ ら に 、米 政 策 改革 の 着 広 域 化 する 鳥 獣 被 害 へ の 対 として います。
要の取り込み等を通じて健
ついては、農林水産省のホー
全 に 発 展 す る た め 、 六 次 産 実 な 推 進 、 飼 料 用 米 等 の 戦 応を図ることと して いま す。
ムページ（
業 化 、 農 林 水 産 物 ・ 食 品 の 略 作物の生産拡 大とともに、
また、農産物等を活かし ５．団体の再編整備等に関）をご覧
輸出、食品産業の海外展開 畜産クラスターの構築、園 た新たな価値の創出、バイ する施策
食料・農業・農村に関す 下さい。）
等の取組を 促進することと 芸作物の供給力の強化など オマスを基軸とした新たなに 取 り 組 む こ と と し て い ま 産 業 の 振 興 、 再 生 可 能 エ ネ る団体（農協、農業委員 会、
して います。
さ ら に 、 様 々 な リ ス ク す。
ルギーの生産・利用、農村 農業共済団体等）が、その生産・流通現場の技術革 への関連産業の導入等を通 機能や役割を効果的かつ効（我が国の食料の安定供給に 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 の あ 新等については、現場のニー じ 、 農 村 全 体 の 雇 用 の 確 保 率 的 に 発 揮 で き る よ う に しる様々な要因）に対応した ズを踏まえた研究開発と技 と所得の向上を推進するこ ていくため、事業・組織の見直しを行うこととして い
総合的な食料安全保障を 確 術移転の加速化や、規模拡 ととしています。
立するため、食料の安定供 大、低コスト 化等を可能と
さらに、観光、教育、福 ます。
給に関するリスクの定期的 するため、スマート農業の 祉等と連携した都市農村交な分析、評価や、不測時の 実現等に向けた取組を推進 流を戦略的に推進するとと ○第４ 食料、農業及び農
具体的な対応手 順の 整備等 することとしています。
もに、交流人口の増加を移 村に関する施策を総合的か
また、気候変動への対応 住・定住へと発展させて い つ計画的に推進するためにを進めることとして います。

平成27年7月31日
かけはし21
手づくり情報誌 第34号

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< 3 >

27

農地中間管理事業の実績まとまる

晴れの受賞お慶び「
平成 年度徳島県表彰式」
が６月３日、徳島県庁で執り行
われ、飯泉嘉門知事から三好市
農業委員会南邦彰会長に表彰状が授与されました。南会長は平成７年に池田町の農業委員に就任して以来、現在に至るまで
約 年 間 の長 きにわたり農 業
委 員 として精 励 され、特 に、平成 年からは三好市農業委員会会長として、また、徳島県農業会議の一号会議員として、農業委員会組織の円滑な業務運
営と、適正な農地行政の執行に尽力されてこられました。この度の受 賞 は、県 下 農 業 委 員 会 組
織のトップリーダーとしてご活躍されるとともに、地域農業の振興に果たしてきた功績が認められたものです。南会長には、心からお慶びを申し上げますとともに、今後とも本県農業の振興にご尽力をお願いいたします。

20

24

農業委員の改選状況報告

47

本年６月・７月に任期が満37.6了する２市３町の農業委員会

4計において農業委員会選挙が行

0.8

20

0.8

【
美波町】

4

町

われ、１０４人の農業委員が82

徳島県農業開発公社は、平成 年度より経営規模の縮小や離農を検討している農業者から農地を借受け、経営規模の拡大や集約化を図る農業者に農地の貸付を行う農地中間管理事業を実施しており、この度、その一年間の業務実績を発表した。

住

小山直行、坂本登、豊田穂、

藍

選出されました。

3

本田和博、川尻竹藏、横山正

2.9（
選挙による委員のみ掲載）

町幸、春田裕計、中川尚毅、原岐

野光純、美和田眞生雄、吉坂

1

牟

【
阿南市】
（
以下、敬称略）0.3

島優德、尾﨑正則、厚田遠市、 嘉起、延原敏雄、長木正一、

町

古田純二

井

炭谷善美、村崎明汎、萩野敏

1

石則、久積芳之、小出勝美、服

33

1.1

海陽町】
部幸則、柳沢久美、茶山一男、 【

20.8

市

長谷栄、南谷輝幸、冨田和樹、市波

佐竹敏之、森崎善人、幸田敏

南阿

川端注連憲、村本栄一、大東※ 経営体とは農業者と農業法人を合わせたものをいう

詮、乾庫介、江口幸次郎、二

阿

37
82

英治、平岡伸弘、松川晴夫、借受・貸付希望宮秀明、久米博、武田光普、

1

では農業者の一定の理解のもと ・８ と県下一の実績を上げているが、転貸実績のない市町村も多数存在している。
農業開発公社としては、農村現場への一層の事業推進を図るため推進員の増員し、各市町村におけるアンケート調査の実施や重点地区の設定等の働きかけを行い、担い手に対する農地の利用集積の加速化を図ることとしている。

10.9

岡部元、阿部竹利、南部宣雄、 米田公彰、山上勝弘、小狹一

経営体数

市

井出敬子、田上明信、一樂弘、 成、須濵靖次、山田哲、中張

面積（ha）

島

東 み よ し町

地正敬、芝下初夫、河内茂男、【
東みよし町】

市 町 村

徳

橋本勉、中田孝夫、一上敏和、 雅弘、森和男、吉田豊樹、北松本強志、奥村和仙

増原剛、三木謙二、森久保一

前田治、秋田忠節、木下正雄、

山下久男

則、竹内孝明、南彰、高田宮原伸次、大滝政信、橋本栄【
三好市】

忠恭、大西康彦、大野達男、中村洋昭、喜志守、細谷元信、 治、久保寛、島本清、藤川清、
下隆晟、大島昇、石川利英、

県下における農地の貸付希望の農業者は２３５人で貸付希望面積の合計が ｈａ。一方、借受希望の経営体数は２３８経営体で借受希望面積の合計は６２３ヘクター
ルと貸付希望の約７．６倍の借受希望があるが、農業開発公社を通じて転貸した実績は 経営体の ・６ に留まっており、公社と借り手である経営体との間のマッチン
グの難しさが表れている。
また、農
業者への事
業の浸透状
況も各市町
村ごとに異
なっており、
「人・農地
プラン」の
策定地区で
ある 地区
において説
明会を実施
した阿南市
ha

26

ha

転貸実績（H27.3.31現在）

47

H26.7.1～H27.3.31
貸付希望
所有者数
面積（ha）

借受希望
経営体数
面積（ha）

235

623

238

伊沢豊、平石安男、岸上秀富、 横田仁、武田清、國安斌、山宮本一二三、邉見義明、糸田

久保春好、吉井武

川武男、志摩隆信、清水章彦、 宮俊文、曽我部亨、近藤昭、

島尾芳治

14

平成27年7月31日
かけはし21
手づくり情報誌 第34号

< 4 >ることを検討されてはいかがでしょう！
なお、会場への入場には特別招待状が必要となりますので、ご希望の方は、日本公庫徳島支店まで
お申し出ください。

徳島支店農林水産事業

日本政策金融公庫

お問い合わせはこちらまで

26

徳島市中洲町１ー５８「高齢者への配慮も必要ですが、
女性農業委員インタビュー
地域が元気にならなければ農業も元気になりませんからね！
その為には若い後継者の育成に力を入れたいと考えています。
後継者対策・子供の食育活動を中心に私が少しでも地域の手助けが出来ればと思うんです」と地域に対する気持ちは人一倍強い。
現在、徳島県女性農業委員協
議会では９月 日（日）に秋の味覚収穫体験交流ツアーと題し
小松島市農業委員
川瀬 益栄さん（ 才） て、独身男性農業者の婚活ツアーを開催する予定で、若い農業者「農家ですから自分で食べるも が世帯を持って安心できる農業のは自分で作れたらと思い、季 を目指したいという。
節の野菜は自給自足しています。 また、子供の食育活動の目標
最近特に嬉しかったのは、育て として「遊休農地を借り受け地
たスイカを孫が喜んで食べてい 元の子供達と食農作業体験授業
る時の顔を見たときですね！」 を行ってみたいですね。作りにと笑顔で話すのは小松島市農業 くい畑だからこそ遊休農地になった部分はあると思うので難しい
委員の川瀬益栄さん。
川瀬さんは、水稲 ㌃とサツ 部分はありますが、種まきからマイモや季節の野菜を ㌃栽培 収穫までの栽培を子供達と一緒する傍らで、 東とくしま女性 に行い、食の大切さを体験して部部長を務める。活動としては、 ほしいです」と思いを語った。
（取材 笹賀 圭）
男性の料理教室、 才以上の高齢者の配食や介護サービス等、高齢化する「地域の母」としての活動に力を入れている。また、昨年設立した徳島県女性農業委
員協議会の副会長に就任し、今年度は子供の食育と地域の後継者対策に力を注ぐ。

64

10

90

80

27

日本政策金融公庫からのお知らせ
こんにちは。日本政策金融公庫（日本公庫）徳島支店です。
当公庫は、スーパーＬ資金等の融資や各種情報提供、商談会の開催など、農業者の皆様の経営改善支援に努めています。

０８８ ６５６ ６８８０

整備状況
平成 年度から融資取扱いを開始した青年等就農資金は、無利子・無担保・無保証の、新規就農者にとって有利な資金制度であり、設備投資だけでなく、就農後五年以内に必要な運転資金も融資可能です。
本資金については、平成 年度に徳島県内で５相手先に６千８百万円の融資を行いましたが、本年度は既に 年度実績の約２倍の金額の相談が寄せられています。
また、本資金の融資にあたっては、県の７か所の農業支援センターと十分連携していく仕組みとなっていますが、現時点ですべての農業支援センター管内において、具体的な融資手続きが進められています。
本資金について詳しいことをお知りになりたい方は、当公庫、農業支援センター又は市町村等にお気軽にお問合せください。
スーパーＬ資金の実質無利子化措置について
認定農業者向け資金であるスーパーＬ資金については、、本年度
も「人・農地プラン」の中心的経
営体に対する特例として、利子助
成による実質無利子化措置（融資後５年間）が講じられています。
この実質無利子化措置は特例措置のため、これまでと同様に予算上の枠が設けられていますが、現時点で当支店には、既に徳島県に配分された予算枠に相当する借入相談が寄せられています。
このため、今後受け付ける借入相談については、無利子化措置の対象とならなくなる可能性があります。
資金の利用をご希望の方は、以上の事情をご理解のうえ、なるべ
く早めに公庫にご相談ください。

営業時間 ９時～ 時

26

青年等就農資金の融資状況と体制

JA

26

アグリフードＥＸＰＯ東京２０１
５が開催されます。
８月 ・ 日の２日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で、当公庫主催のアグリフードＥＸＰＯ
東京２０１５が開催されます。
これは、国産農畜産物及びその加工食品に限定した商談会としては国内最大級のもので、本年度は回目の開催を記念して、出展小間数は例年の１・５倍の約７５０を予定しており、来場者は２日間で約１万３千人にのぼることが見込まれるイベントです。
今回の徳島県からの出展予定者
は であり、県が昨年度に引続き出展費用の一部を補助する予算措置を講じたこともあり、四国四県では最も多い出展者数となっています。
生産物の販路の拡大を考えておられる方等、将来の出展をご検討されている方は、一度ご見学され

(

)

17

10

23

平成27年7月31日
かけはし21
手づくり情報誌 第34号

< 5 >

18

19

< 6 >

手づくり情報誌 第34号

かけはし21

平成27年7月31日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定
７月
２１日
２１日～２２日
２４日
２８日～２９日
３０日
８月
４日
４日～５日
６日
６日
７日～ ８日
９日
２０日
２０日～２１日
２１日
９月
４日
４日
２７日
２９日

場

所

対 象 者

徳島県農業会議第４１８回常任会議員会議
全国農業新聞編集担当者会議
都道府県農業会議総務・経理担当者会議
徳島県農業法人協会県外農業視察
徳島県農業機械等安全推進協議会総会

徳島合同庁舎Ａ・Ｂ会議室
東京都「ＡＰ浜松町」ＴＦＴビル会議室」
東京都「ＡＰ浜松町」
鳥取県米子市
徳島グランヴィリオホテル

常任会議員
都道府県農業会議新聞担当
都道府県農業会議総務担当者等
農業法人協会会員
関係機関・県内ＪＡ営農担当「農の雇用事業」研修会
全国農業図書全国会議
経営継承コーディネートチーム会議
都道府県農業会議会長・事務局長会議
四国農業会議職員研修会
市町村農業委員会職員研修会
若年者マッチングフェアー
平成２７年度上期全国農業新聞総局長会議
徳島県農業会議第４１９回常任会議員会議

タウンホテル千代
東京都「主婦会館プラザエフ」
県南部県民局日和佐庁舎
東京都 「都市センターホテル」
香川県高松市
徳島市ホテル千秋閣
ホテルクレメント徳島
ホテルクレメント徳島
徳島合同庁舎Ａ・Ｂ会議室

事業実施経営体
都道府県農業会議農業図書担当
コーディネートチーム構成員
都道府県農業会議会長事務局長
四国四県農業会議職員
市町村農業委員会職員
就業希望者一般
全国農業新聞総局関係者
常任会議員

都道府県農業会議事務局長会議
女性農業委員協議会
婚活バスツアー
徳島県重点農業施策の建議

東京都「場所未定」
徳島グランヴィリオホテル
県内
県庁秘書課「第2応接室」

都道府県農業会議事務局長
女性農業委員
農業青年等
農業会議役員・常任会議員

徳島県農業会議常任会
議 員 会 議 で処 理 した 農 地
法 第 ４条 ・第 ５条 の転 用 許
可 面 積 は左 表 （４月 ～６月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積
農地法第４条・第５条転用許可面積
単位：㎡
住 宅

植 林

倉 庫

資材置場

駐車場

農用施設

道 路 工 場 砂利採取

その他

合 計

４月

6,308

0

0

20,827

6,421

1,015

582

4,647

0

46,16285,962

５月

4,058

0

0

6,772

5,090

2,170

97

541

0

87,765

106,493

６月

10,471

1,351

2,596

19,038

8,567

2,017

111

0

0

43,01887,169

合計

20,837

1,351

2,596

46,637

20,078

5,202

790

5,188

0

176,945279,62421

全国農業新聞の普及拡大を

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員
会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、
農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

きが購読料 月額 七百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

あ徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
MAIL home@tokukaigi.or.jpと就農実践研修と熱中症への配慮
農業研修生の実践研修が６月１日から一斉にスタートした。
現在、24名が受入経営体で実践研修に励んでいる。農業に
夢を 抱き、将来自分でも 農業を 目指したいという 研修生が多いなかで、この暑さにダウン し、１名が脱落した。研修とはいえ暑熱環境下での農作業も ある。こま めに水分・塩分の補給と適宜、休憩を 取らせるなど熱中症には要注意だ。（T･M)

新刊農業図書紹介27

改訂 農業法人の設立

24

法人化を目指す農業者の実
務書３年ぶり待望の改訂版

平成 年の「新訂」
版刊行後の税制改正や農事組合法人定款例の見直し、農地中間管理事業の創設など制度改正に対応。農業経営の法人化を目指す農業者や農業関係者の必携書です。
刊行：平成 年７月 日
定価：１，８５０円
規格： 判１８９頁～目 次～
第１ 農業法人の概要
第２ 農業生産法人
第３ 会社法人と組合法人の比較
法人の設立手続き
農業法人の税
農業経営に必要な資金
農業法人の労務対策
農業法人の社会保険

第４
第５
第６
第７
第８

A4