一般社団法人沖縄県建設環境コンサルタンツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人沖縄県建設環境コンサルタンツ協会(以下「協会」という。)と称する。
（事務所）
第２条

この協会は、主たる事務所を沖縄県うるま市に置く。

（目的)
第３条 この協会は、建設環境コンサルタント事業に関し、技術の向上及び普及啓発並びに経営基盤の強化を図り、もって本県の自然環境の保全や建設環境事業の発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建設環境コンサルタント事業に関する調査研究(2) 建設環境コンサルタント事業に関する情報の提供、資料の頒布等(3) 建設環境コンサルタント技術者の養成及び研修(4) 建設環境コンサルタント事業の拡大のための広報、啓発等(5) 建設環境コンサルタント事業に関する行政施策の実施に関する協力(6) その他協会の目的を達成するために付随的に実施する収益事業を含む
必要な事業(7) 前各号に掲げるもののほか、協会の目標達成に必要な事業
第２章

会員

（会員）
第５条 この協会の会員は、正会員と賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
２ 正会員は、沖縄県内に本店、支店、営業所を置く建設環境コンサルタントに関する事業等を行っているものとする。
３ 賛助会員は、前項以外のこの協会の目的に賛同する個人又は団体とする。
1（入会）
第６条 この協会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 加入を承認した時は、会長はその旨を本人に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 会員は、会員になった時及び毎年度、総会において定める会費を納入しなければならない。
２ 会費は、正会員が納める一般会費とそれ以外の賛助会費とに分ける。
３ この協会の運営上、会長が特に必要あると認めるときは、理事会の承認を得て臨時会費を徴収することができるものとする。
（退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、協会を任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の事由の一に該当するに至ったときは、総会の決議によって、会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則等に違反したとき(2) 協会の名誉を傷つけ、又は会員としてふさわしくない行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次の事由の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡又は解散したとき(2) 会費を引き続き２年以上納入しないとき(3) すべての正会員が同意したとき（会費等の不返還）
第 11 条 会員が第７条の規定により既納の会費、その他拠出金品等は、原則として返還しないものとする。

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第３章

役員等

（役員の設置）
第 12 条 この協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 10 名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選出）第 13 条 役員は、総会の議決によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の議決によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務等）
第 14 条 理事は、理事会を組織し、一般法人法及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、協会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 会長は、４か月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務等）
第 15 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、一般法人法で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、理事に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他の監事の職務及び権限は、一般法人法で定めるところによる。
（役員の任期）
第 16 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 増員又は補欠により選任された役員の任期は、他の在任理事又は前任者の残任期間と同一とする。
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（理事の解任）
第 17 条 理事は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の半数以上の決議によって解任することができる。この場合、その理事に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項の理事は、その解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
（報酬等）
第 18 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。
（責任の免除）第 19 条協会は、理事会の決議によって、一般法人法に定める損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
（顧問及び参与）
第 20 条 協会に、必要に応じ顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、その期間は２年とする。
３ 顧問は、協会の運営に係る基本方針その他の重要な業務について、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 参与は、協会の運営及び事業の実行に係る専門的業務について、会長の諮問に応じ、助言等を行うことができる。
第４章

総会（総会の設置）
第 21 条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、当該総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
２ 総会は、すべての正会員をもって構成する。
３ 賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

4（権限）
第 22 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(2) 事業計画及び収支予算の承認(3) 役員の選任又は解任(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 会員の除名(7) その他理事会において必要と認めた事項（開催）
第 23 条 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、理事会において必要と認めたとき、又は書面により正会員の５分の 1 以上から請求があるときこれを開催する。
（招集）
第 24 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は正会員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、総会の日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権の数）
第 26 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 正会員は、書面又は代理人により議決権を行使することができる。この場合において、議決権を行使する者は出席者とみなす。
（決議）
第 27 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項に係る決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
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(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（総会における書面による議決権行使等）
第 28 条 総会に出席できない正会員は、代理人又は他の正会員によってその議決権を行使することができる。この場合、代理人又は他の正会員は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２ 前項の場合における第 26 条の規定の適用については、その代理人は当該総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席正会員の中からその総会において選出された議事録署名者２名以上が、記名押印しなければならない。
第５章

理事会

（理事会の設置）
第 30 条 この協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次に関する職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほか、この協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長の選定及び解職(6) 会員の入会の承認
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
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(2) 多額の借財(3) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この協会の業務を適正に確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(4) 第 19 条の責任の免除（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序で副会長が招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示し、理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求できる。
５ 前２項の場合において、それぞれの請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集できる。
６ 会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、理事及び役員の全員の同意があるときは、その限りではない。
７ 理事会への理事の出席が困難な場合は、理事会の承認を得て、欠席理事の指名により代理人の参加を可能とする。ただし、代理人は議決権を有しない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第２項に規定する場合においては、当該副会長が議長を務める。

（定足数）
第 34 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、出席理事の過半数をもって行う。なお、議長が当初の決議に不参加の場合において可否同数のときは、議長の決するところによる。
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２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たした時は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、会長及び出席した監事が議事録に記名押印する。
第６章

事務局

（事務局）
第 37 条 この協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局は、理事会においてこれを選任する。なお、事務局の任期は２年とする。
３ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
４ 会長は、理事会の議決を経て、事務局長を任命する。
５ 事務局長は、事務局を統括し、事務を処理する。
６ 事務局及びその他の職員に関する事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第７章

財産及び会計（基本財産）
第 38 条 この協会の基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄附金品(3) 資産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（財産の管理）第 39 条 この協会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法については理事会の決議により定める。
（経費）
第 40 条 この協会の経費は、財産をもって充てる。

8（事業年度）
第 41 条 この協会の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月 31 日におわる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度終了後、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に関する書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項に規定する書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第 44 条 この協会は、剰余金の配当はしないものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 この協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員9の議決権の３分の２以上の決議による他、法令で定められる事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この協会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条 この協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章雑則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の承認を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、令和３年７月１４日から施行する。

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