（第Ⅰ期中期目標

平成 18～22 年度５年間）

地方独立行政法人大阪府立病院機構 中期目標
前文
大阪府立急性期・総合医療センター、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター、大阪府立精神医療センター、大阪府立成人病センター及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「府立の病院」という。）は、これまで時代の要請に応じてその専門性を活かした医療を提供し、府民の健康を支える医療機関としての役割を果たしてきた。
近年、高齢化の進展や疾病構造の変化による生活習慣病の増加などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化しており、これらに対応するため、医療機関が適切な役割分担と連携を図り、質の高い医療を効率的・効果的に提供していくことが求められている。
また、医療の安全性や信頼性、自己決定に対する意識が高まりをみせる中、府民の生命と健康の維持・向上に携わる府立の医療機関として、府民の信頼にこたえ、法令の遵守はもとより「行動規範と倫理」に基づいた安全かつ適正な病院運営を徹底しなければならない。
府立の病院は、このような要請に対応し、その担うべき高度専門医療を軸とした安全で質の高い医療を府民に提供するとともに、新しい医療の開発や人材の養成など府域全体の医療水準の向上に貢献していく責務がある。
さらに、医療保険制度や医療提供体制の改革が進められる中で、これまで地方公営企業として運営してきた府立の病院は、厳しい経営状況にある。
このため、大阪府衛生対策審議会に「今後の府立の病院のあり方、果たすべき役割について」を諮問し、平成 14 年 9 月にその答申が示されたことを受け、「府立の病院改革プログラム・診療機能の見直し編及び運営形態の見直し編」を策定したところである。
府立の病院が不採算医療を含む高度専門医療の提供などの役割を継続的に果たしていくためには、収支構造を改善し、経営基盤の安定化を図ることが急務となっている。このため、その公的使命を将来にわたって果たしていく上でよりふさわしい運営形態として、府立の病院を地方独立行政法人化することとし、今般、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「府立病院機構」という。）を設立して、「高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上」、「患者・府民の満足度向上」及びこれらを支える「安定的な病院経営の確立」を基
本理念に掲げ、さらなる病院改革に取り組むこととした。
府立病院機構においては、５つの病院の機能分担と連携のもとで、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かした自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、将来にわたり求められる公的使命を果たし、患者及び府民の期待に最大限応えていくものとする。

第１ 中期目標の期間
平成 18 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。
第２ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
府立病院機構は、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営し、医療の提供を確保するとともに、さらに医療の質の向上を図り、併せて、府域における医療水準の向上に貢献するため、新しい医療の開発など調査研究の推進及び質の高い医療従事者の育成に努めること。
1〈地方独立行政法人大阪府立病院機構 第１期中期目標（平成 18 年 3 月）〉

府立の病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療水準の向上にも寄与するため、必要な診療機能を確保すること。
病院名

基本的な機能救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療大阪府立急性期・ がん、糖尿病、腎移植、難病などに対する専門医療及び合併症医療
総合医療センター 障害者医療及びリハビリテーション医療（H19年度～）
これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
大阪府立呼吸器・ 呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性アレルギー医療セ 期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
ンター
これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
精神障害者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び大阪府立精神医療 教育研修センター
発達障害者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修大阪府立成人病セ がん・循環器疾患に関する診断、治療及び集団検診
ンター
がん・循環器疾患に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
大阪府立母子保健 母性及び小児に対する医療及び保健指導
総合医療センター 母子保健に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１） 高度専門医療の充実① 診療機能の充実
府立の病院が「府立の病院改革プログラム・診療機能の見直し編」（平成 15 年3 月策定）に掲げる基本方向に沿って、それぞれの役割に応じ、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療需要の変化に即して診療部門の充実及び見直しを行うことや、女性専用外来など府民ニーズに応じた専門外来の設置及び充実を進めるなど、体制の整備等を図ること。
② 高度医療機器の計画的な更新・整備
府立の病院に求められる高度専門医療を提供できるよう、中期目標の期間における資金計画を策定し、計画的な医療機器の更新・整備を進めること。
（２）優れた医療スタッフの確保① 医師の人材確保
各病院において提供する高度専門医療の水準を維持・向上させるため、優秀な医師の確保に努めるとともに、教育研修体制の充実を図りつつ、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）の受入れに努めること。
② 看護師、医療技術職の専門性向上
認定看護師（認定看護師認定審査に合格し、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいう。）や専門看護師（専門看護師認定審査に合格し、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有することが認められた者をいう。）を確保するなど、看護師の専門性の向上を図るとともに、患者に接する機会が最も多い看護職の意見がきめ細かく反映できる体制の整備に努めること。
薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、研修等を充実し、専門性の向上を図ること。
（３）医療サービスの効果的な提供より多くの府民に対して高度で専門的な入院治療を提供するため、効果的な病床
2〈地方独立行政法人大阪府立病院機構 第１期中期目標（平成 18 年 3 月）〉

管理に努め、稼動病床に対する病床利用率の向上を図ること。
府立の病院が担うべき高度専門医療をより効果的に提供する観点から、他の医療機関との役割分担と連携を強化し、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率の向上を図ること。
より短い期間で効果的な医療を提供し、患者負担の軽減にも寄与できるよう、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の適用を進め、質の高い医療を提供すること。
（４）府の医療施策推進における役割の発揮① 災害時における医療協力
災害時には、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
② 医療施策の実施機関としての役割
健康福祉行政を担当する府の機関と連携・協力して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）、結核予防法（昭和 26 年法律第 96 号）等に基づく患者への対応など、府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
併せて、健康危機管理事象への対応など、将来の行政需要を含めた医療課題等について、府の指示に基づいて公的病院としての役割を果たすこと。
③ 調査及び臨床研究の推進
大阪府立成人病センター及び大阪府立母子保健総合医療センターは、調査部及び研究所と病院が連携し、がん及び母子医療の分野において、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。
その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
また、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを促進すること。
各病院のそれぞれの機能を活かして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果や安全性を高めるため、治験を推進すること。
２ 患者・府民サービスの一層の向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
患者サービス向上の観点から、各病院において外来診療等の待ち時間及び検査・手術待ちが発生している部門について、待ち時間及び検査・手術待ちの改善等に取り組むこと。
（２）院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ及び浴室などの改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
（３）患者の利便性向上
クレジットカードによる診療料の支払い、コンビニエンス・ストアでの診療料の収納など、患者の利便性の向上に取り組むこと。
3〈地方独立行政法人大阪府立病院機構 第１期中期目標（平成 18 年 3 月）〉

（４）NPO・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組
ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組を進めること。
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供（１）医療安全対策の徹底
府民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施す
るとともに、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図ること。
（２）より質の高い医療の提供
客観的な根拠に基づき、個々の患者に最適な医療を選択し、より質の高い医療を提供するため、科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）の推進、クリニカルパスの導入促進などに取り組むこと。
（３）患者中心の医療の実践
医療の中心は患者であるという認識のもと、患者の権利を尊重すること。
患者が、自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセントを徹底すること。
また、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聴くことをいう。）の実施に努めること。
（４）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
（５）電子カルテシステムの導入
患者中心の医療の充実や安全性の向上等を図るため、各病院の情報システムの更新時などに併せて、電子カルテの導入を順次進めること。
４ 府域の医療水準の向上への貢献（１）地域医療への貢献
地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。
地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）の利用促進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。
（２）教育研修の推進
臨床研修医及びレジデントの受入れ、看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行い、充実した教育体制の下で、府域における医療従事者の育成を進めること。
（３）府民への保健医療情報の提供・発信
各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民を対象とした公開講座
4〈地方独立行政法人大阪府立病院機構 第１期中期目標（平成 18 年 3 月）〉

の開催や、ホームページでの情報提供など、健康に関する保健医療情報の発信及び普及啓発を進めること。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
府立病院機構として、自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行うための運営管理体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、業務運営の抜本的な改善を行い、不良債務（事業年度の末日における短期の資金の不足をいう。）の早期解消を目指して、より一層効率的な業務運営を行うこと。
１

運営管理体制の確立
府立病院機構の運営及び各病院の経営の支援が的確に行えるよう、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会並びに本部事務局などの体制を整備するとともに、府立病院機構内で適切な権限配分を行い、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できるよう、各病院が目標達成に向けて自律的に取り組み、その業務実績を踏まえた運営を行う仕組みを整備すること。

２ 効率的・効果的な業務運営（１）事務部門等の再構築
事務部門について、ＩＴの活用とアウトソーシングを進めるとともに、経営企画機能を強化して、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築すること。
給食業務については中期目標期間中に全面委託化するとともに、クリーニングなどの業務については１０年以内に順次アウトソーシング等を進めること。
業務委託にあたっては、性能発注等の手法も活用しつつ、委託費の節減等を図る
こと。
（２）診療体制・人員配置の弾力的運用
医療需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更や医師等の配置を弾力的に行うことや、常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を図ることにより、効果的な医療の提供に努めること。
（３）職員の職務能力の向上
看護師等の医療スタッフについて、職務能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修システムを整備するとともに、病院間の横断的な人事異動も含めたキャリアパスづくりを進めること。
（４）人事評価システムの導入
職員の業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、頑張った職員が報われる公正で客観的な人事評価システムの導入を図ること。
（５）業績・能力を反映した給与制度
地方独立行政法人法の規定に基づき、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入し、適切に運用すること。
（６）多様な契約手法の活用
透明性・公平性の確保に留意しつつ、医薬品等の調達及び物流管理を包括的に業務委託するＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）をはじめ、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図ること。
（７）予算執行の弾力化等
中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計
5〈地方独立行政法人大阪府立病院機構 第１期中期目標（平成 18 年 3 月）〉

制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な事業運営に努めること。
病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自主的な経営努力を促す
ため、目標を設定し、その達成状況を病院ごとに評価・反映するシステムを検討すること。
（８）収入の確保と費用の節減① 収入確保病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により、病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図ること。
また、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収に努めること。
さらに、競争的研究費の獲得に努めること。
② 費用節減ＳＰＤの導入、後発医薬品（先発医薬品の特許が切れた後、先発医薬品と主成分や規格が同一であるとして、臨床試験を省略して承認された医薬品をいう。）の採用促進及び院外処方の推進等により材料費の抑制を図るとともに、ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）の推進など光熱水費の節減に努めること。
第４ 財務内容の改善に関する事項
府立の病院の公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、府立病院機構全体の財務内容の改善を図ること。
資金収支の改善
医療機器の整備や施設整備を計画的に行えるよう、中期目標期間中（平成 22 年度まで）に不良債務を確実に解消し、資金収支の改善を図ること。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 病院の施設整備の推進
大阪府立精神医療センターについては、経営を改善し不良債務の解消を図り、平成22 年度中の完成を目指して建替えによる再編整備を計画的に推進すること。再編整備に当たっては、民間医療機関等との役割分担と連携のもと、重篤な患者の受入機能を充実するとともに、療養環境の改善に努めること。
大阪府立成人病センターについては、府との連携のもと、府立病院機構の経営改善を進めつつ、担うべき診療機能にふさわしい施設内容や療養環境の確保、財源や建替え手法など、建替えに必要な検討を計画的に進めること。
その他の病院については、老朽化の状況及び求められる機能性等を視野に入れ、今後、担うべき診療機能にふさわしい施設整備の検討を計画的に進めること。
２

大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との円滑な統合
大阪府立急性期・総合医療センターについては、平成 19 年度に大阪府立身体障害者福祉センター附属病院と統合するため、府と協働して円滑な統合に努めるとともに、障害者医療及びリハビリテーション医療をより効果的に実施すること。

6〈地方独立行政法人大阪府立病院機構 第１期中期目標（平成 18 年 3 月）〉