センターニュース No.16

February
1998 (北大高等教育総合センター)
No. 16
February 1998

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter No.16

キーワードに対する共通の感覚と理念 ........................................... 3
センター研究発表会のご案内 .......................................................... 5
理系基礎科目に関するワーキング・グループの活動について ...... 6
マーチン・トロー氏が客員教授に .................................................. 8
全学共通教育改革の現状と課題の報告書が出版 ............................ 9
学生は大学に何を求めているのか？ ............................................. 10

巻頭言

FOREWORD

教養教育におけるコアの基本的概念
理学研究科教授

小泉格

北大の教育では，専門的職業人を育成するためと対置する「純化された教の専門教育とは別の一般教育（教養教育）によっ

養教育（一般教育）」であて職業人の実体である人間自身を全人格的に発る。一般教育は専門教育に達・形成させるための思考能力を高めることが期必要な最小限度の教育内容

待されている。そのためには，人生の目的を明確であるとか，専門性に必須にし，感情の反応を磨き，物事の本質を現代の最の科目である，とする規定

高の知識に照らして理解できる力を養うことで，は，したがって，一般教育

社会や自然の仕組と発達の歴史を理解することが専門教育のための一部でが，専門教育以前あるいは平行して一般教育としあるという観点に立っていてなされることが必要不可欠である。

る。一般教育は，独自に設計・準備された教科目で期待される具体的な一般教育では，還元的思考

なければならず，ある学部の基礎科目は他の学部のから統一的・総合的思考へ，あるいは個別的思考

一般教育には基本的になり得ない。なぜなら，基礎から全体的思考への変換が要求される。それは，科目とは専門教育のための準備という目的をもったいかなる専門教育からも独立し，むしろ専門教育科目であるからである。

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一般教育と全学教育

全世界規模のコミュニケ−ション・大量の情報蓄

一般教育は，北大方式の伝統を受け継ぎ全学的積と処理など，多数の恩恵に浴していること，だな協力体制のもとで展開され，全学に共通して必が同時に科学技術の産物に予期しなかった副作用

要な一般教育であるとして，保健体育科目・教養が現われて私たちの生活を脅かしていること，科科目・基礎科目・外国語などに「全学教育科目」

学技術を有効に活用するためには地球上に起こりの名が付されている。そのうちの教養科目は，全つつあることを知り，その影響を予測し，利害関学からの多様な協力によって，担当する教官の専係を評価し，科学技術の誤用や危機を事前に防止

攻によって狭く限定されず，豊富な内容による授する必要性を理解することである。

業が展開できるように専門分野区分としてではな
く，人文科学，社会科学，自然科学の三大科学の教養コ−ス

下に各 3 テ−マ毎の主題別講義となっている。だ「特定のテ−マの下にしっかりと設計・準備さが，当初目指した「主題別科目」の目標が達成され，一般として必須の内容が盛り込まれた各々がれているとはいい難い。担当する教官の専門分野

互いに連携する複数の科目からなる科目群」の教における知識の伝授が多いのが現状ではないだろ

養コ−スが提唱されているが，適切なテ−マが見うか。教養科目を担当する教官は，バランスのとい出せないままである。

れた知識を与えることで，物事を総合的に見るこ教養コ−スとして期待されるテ−マは，教養科とができる人間を育てることのできるジェネラリ

目において総合・統一化されなかった人文科学・

ストでなければならない。

社会科学・自然科学を横断するような学際的・学

全学教育の利点を生かして，教養科目の担当教

貫的テ−マである。例えば，「地球環境問題」に官を志願制とし，開講前にテキストの出版を前提

関連して，最近 1 万年間における環境変動の高分解とした 1 年くらいの準備猶予期間を設ける試みが能解析と近未来予測（担当学科，例えば地学），あっても良いのではないだろうか。充分な準備の地域生態学の見直しと自然保護問題（生物学・地必要性は自明である。

学），生産・流通・消費という市場経済の限界に関連した地球環境経済学の在り方（経済学），伝

自然科学としての教養科目

統的な成長至上主義から人間生存へのパラダイム

理系向けの「自然の構造としくみ」で期待されの 変 換 （新 し い 経済 的 ・ 生態 的 倫 理観 ） （ 経済るのは以下のような内容と考える。すなわち，人学・倫理学），人と地球にやさしい科学技術の有間は地球上に存在する全ての生命と絡み合ってい効的な利用法（工学部），自然と共存した人間的る「全地球的な生態系」の一部でしかなく，それ充実感を得るための新しい地球倫理学（全部）なは地球上における 4 0 億年にわたる生物圏・大気

どがあげられる。もう一例あげるとすれば，「生圏・水圏・岩石圏の相互作用による進化の産物にと死の意味」に関連して，生物の大量絶滅と進化

ほかならないこと，そしてこの「全地球的な生態（地学），人間の進化（地学・生物学），人間と系」の内で起こる事件は，相互に深く関連し合っは ど う いう 存 在 か（ 生 物 学・ 医 学 ・倫 理 学 ・哲ており，非常に多方面におよぶために分割するこ学），人が生きるとはどういうことか（生物学・とができず，総合的・統一的にとらえる必要があ

医学・倫理学・哲学），生命観の歴史（倫理学・ることを理解することでなければならない。

哲学），死とは何か（生物学・医学・哲学）など

文系向けの「人間・環境と科学」では，科学知があげられる。

識の増加と科学技術の発展によって，現在の私た

そ こ では ， 教 官が 一 方 的に 講 義 する だ け でな

ちが，健康・快適さ・安心感・苦役からの解放・

く，教官たちのパネルデスカッションや学生たち

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センターニュース No.16との討論を大幅に取り入れることが期待される。

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教養科目にあっては，それに対する各学部の自覚が低いことから全学的な教育組織である「高等教コアカリキュラム

育機能開発総合センタ−」が全学に共通した教養

コアカリキュラムとは，各学部で必須の一般教
育，必要最小限の一般教育科目群を言うが，こと

手紙

科目を設計し，実施する権限をもつことを全学的に認知する必要がある。

LETTERS TO THE EDITER

キーワードに対する共通の感覚と理念
地球環境科学研究科

市川和彦

言語には口語と文語がある。そしてこの情報社

なってかなえが，つま会において猛烈な勢いで用いられているのがキー

り，改 革が成 立する はず

ワードである。たとえば科学や工学の学部・大学である 。入試 制度を 改め

院教育などで，高範囲で複雑なものになればなるて 7 年度より学部一貫教育

ほど，単純なキーワードからそれ等を線型結合し体制や 全学教 育（前 体制てできたキーワードが必要とされてきている。平

の一般 教育に 対応す ると

成 7 年度に始まった本大学改革の 3 軸，それに伴っ便宜的に考える人が多て生まれた諸々の委員（会）や研究科，専攻，大い）が 実施さ れた。 ここ講座の名称はまさしくキーワードの線型結合群でに登場してきたのが，「いわゆる責任部局制 注）」ある。言語は歴史や文化そしてその時代の社会にで あ る 。こ こ で 学部 一 貫 教育 や 責 任部 局 の キー

裏打ちされたものである。一方，情報社会の落とワードに対して，共通の感覚と理念を教員の中でし子であるキーワードもまたそれ等に裏打ちされお互いにどれほど持ち合わせているかは疑問であたものであるべきだろう。然しながら，キーワー

る。学部一貫教育の中での全学教育の取扱いは部

ドが加速して誕生するために，限られた大学とい局によって千差万別である。他の部局（いわゆるうコミュニテーの中ですらそれぞれの語句に対し責任部局）にゆだねて全学教育のほんの一部分をて共通の感覚と理念を持つことがいきおい困難と担うという部局があれば，全学教育を担うためになる。結果として，合理的な，論理的な話し合い

いわゆる責任部局に学科の席を設けている部局がの実行は不可能であって，得られる成果は整合性ある。いわゆる責任部局によって全学教育が実施のないものとなってしまう危惧をぬぐうことがでされている実状を私なりに分析してみた。

きない。

具 体 的な 例 を 示す た め に全 学 教 育の 自 然 科学

本学改革が平成 7 年度に本格的にスタートした。

（分野 A，B）の科目にしぼると，その責任部局は大学院重点化，教養部廃止，学部一貫教育への移

理学部のいくつかの学科と理学研究科の各専攻か行が同時に進行した。よって，これ等の 3 軸が足にらなっていると思われる。ここで，理学部の学科

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February 1998 (北大高等教育総合センター)の教員は理学研究科には所属していないで，他研て，企画・実施をその部局の方々と共に担うこと

究科（他部局）に所属しているのである。故に，によって，全学教育を含めた学部一貫教育の充実

各科目の実施が全く体系の異なる組織からなる体化を図るという方向はいかがであろうか。大学院制によって行われている。本科目の全学教育が学重点化が実施された後の学部には教員の定員がそ科と専攻間で整合性と合理性を持って実施されてもそもついていないわけだから，学部を持たない

いるかは疑問である。こういった現状の中にあっ研究科が講座単位で全学的にちらばって全学教育て全学教育は営まれている。全学教育と学部一貫を含めた学部一貫教育を担うことは，運営上特に教育は整合性のある合理的な運営によって実施さ不自然ではないと考える。改革という言葉にあるれるべきであり，全学的に一本化した組織を構築

感覚と理念を思うとき，旧体制のものを捨てるこ

す べ き であ る と 強く 申 し 上げ た い 。そ う し ないとを同時に意味しているはずである。本大学改革と，本学の大学の改革は矛盾やあいまいさをいつの 3 軸のうち，大学院重点化はゆっくりではあるがまでもかこつことになるであろう。

着実に進んでいる。大学のなかにあって良心ある

かなえの 3 つの足はすべてそろわなければもはや住人の視点からみれば，若い世代のなかで用いらかなえとしての働きを示さない。大学院重点化（ 1

れている言語の「おいしい話」のみを先どりしてつめのかなえの足）で新しい建物と予算のみを享静観している姿勢は不合理で整合性のないものと受するだけでおわったら，それは本大学の改革で目に写るはずである。

はない。教養部を廃止して各学部での全学教育（ 2つめの足）を行い，そして学部一貫教育（ 3 つめの注

かなえの足）を行うことが本学改革の骨子であると考える。原則として各部局自身による全学教育を行うという気構えを示すべきである。学部を持山口佳三（1997），『センターニュース』（北大），
10，1‑3た な い 部局 が 学 部を 持 つ 各部 局 に 適切 に 分 散し

カット：氏間多伊子

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センター

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CENTER

センター研究発表会のご案内
本センターの専任教官および学内外研究員は，論していただくために，第 3 回センター研究発表会

本センターの目的に沿って，この一年間，調査研を 下 記 のよ う な 内容 で 開 催い た し ます 。 多 くの究 を 行 って き ま した 。 そ の内 容 を 広く 学 内 外の方々のご参加を期待しております。

方々に知っていただき，またその内容について討
日時：平成 10 年 3 月 17 日（火）〈午後の部：高等教育開発研究部〉

会場：学術交流会館小講堂
13 : 30 〜 14 : 00
〈午前の部：生涯学習計画研究部〉◇ 大阪大学の全学共通教育，理念と現実
大阪大学大学院理学研究科

大野

諸外国における生涯学習と高等教育機関

14 : 10 〜 15 : 30

─アメリカとドイツの事例研究から─

◇ コアカリキュラムの視点から見た全学教育
高等教育開発研究部（医学部）

9 : 00 〜 10 : 30

阿部

健

和厚

◇ 大学院カリキュラムに関する研究会報告◇ コミュニティカレッジと生涯学習
生涯学習計画研究部

工学研究科

木村

純

◇ アメリカの大学入学システム◇ 継続高等教育機関としてのコミュニティカレッジ
─とくに企業及び高校との連携について─
生涯学習計画研究部

町井輝久

─ 速報 ─

高等教育開発研究部

細川敏幸◇ 情報系授業における作業分割ロールプレイの導入におけるユニバーシティエクステンション
笹井

徹

15 : 40 〜 16 : 40

◇ UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）

生涯学習計画研究部

野口

北海道教育大学函館校

宏益

高等教育開発研究部

高橋

伸幸

小笠原正明

◇ 科学リテラシー教育の実際
10 : 40 〜 11 : 40

─「 科学ジャーナリズム」─

◇ ポートランドにおけるCommunity‑University Rela‑

高等教育開発研究部

小笠原正明

tionships について PSU における実践から高等教育開発研究部

細川

生涯学習計画研究部

小林甫◇ ドイツにおける継続高等教育の特質
東北大学教育学部◇ 学生を中心とした授業

─ ビデオ発表 ─

高等教育開発研究部（医学部）

高橋

敏幸

阿部

和厚

満

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全学教育

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GENERAL EDUCATION

理系基礎科目に関するワーキング・グループの活動
理学研究科（W・G 座長）

山口佳三

この稿では，昨年，秋より実施してまいりまし( 3) 学部一貫教育体制移行の過程で，それまで学内た全学教育・理系基礎科目に関するワーキング・

非 常 勤 講師 と し て教 養 教 育を 支 援 して き た 教官

グループの活動について，報告させていただきまは，所属学部の重点化の中で，支援に出向く余裕す。

を失ったこと。
( 4) 科目によっては（特に，情報処理，物理学），

理系基礎科目の展開
この活動の発端は，昨年 7 月に副学長（全学教育

学外からの非常勤講師の確保がきわめて困難な状
況にあること。

部長）により召集されました（全学教育）理系基( 5) 学部一貫教育体制下における全学教育授業分担

礎科目の授業担当に関する懇談会にあります。こ

協力の協議（現在，理学部と工学部との間では，の懇談会は，全学教育実施にあたり，（学外）非基礎科目授業分担について学部長を通しての協議

常勤講師に依存するコマ数の割合が 30 ％ を越えるがあります）については教養部教育から全学教育

現実を踏まえて，学部一貫教育下の全学教育理系への移行の中で過渡的に構築されたものであり，基礎科目（情報教育・数学・理科・自然科学基礎

全学的に承認された方式とはなっていないこと。

実験）の授業内容・授業分担をどのように展開し( 6) 医療技術短期大学部の医学部保健学科への移行ていくかについて，責任部局と（授業担当支援をが近未来に予定されており，200 名の学部学生定員頂いている）関係部局との話し合いを持とうとの増が見込まれている。これに伴う全学教育の量的主旨で開かれました。メンバーは，全学教育委員

拡 大 に 対し て ， 新た な 全 学教 育 支 援体 制 の 構築

会小委員会の理系委員を中心とする理系責任部局

が，緊急の課題となっていること。

の担当者と（全学）教務委員会の関係部局（理・薬 ・ 工 ・農 ） の 委員 が 集 まり 懇 談 を開 始 し ました。そこでは，いわゆる責任部局制の問題，授業

学部一貫教育のスリム化をめざしてさらに重要なことがらとして，つぎのことがら

分担協力の問題等が率直に話し合われました。そがあげられました。

の中で，つぎのようなことがらが，指摘されまし( 1) 本学の理系部局は概ね重点化する方向が定まった。

た（理・工・獣医完了，農進行中，医・薬来年度( 1) 教養部時代よりいわゆる一般教育用定員は，開開始）のに伴い，教官の教育負担増は，理系全体

講 す べ きコ マ 数 に対 し て 充分 で は なく （ 特 に，の問題となっていること。この解消には，学部教（実習・実験用の）助手予算定員は教養部全体で 3育の統合・スリム化の方向が必然であること。

名であった），従って，学内，学外非常勤講師に( 2) 全学教育発足のおり，全学教育基礎科目のカリ

依存する体制にあったこと。

キュラムは旧教養部責任学科目の提案でスタート( 2) 大学院重点化の後，一般教育用定員部分にも一しているが，そのカリキュラム内容を学部一貫教

律に大学院学生定員が負荷されたため理系責任部

育の下，各学部の専門基礎科目への接続を視野に局の教官の教育負担が増えていること。

いれて点検すべき時期となっていること。

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February 1998 (北大高等教育総合センター)(3) 以上の 2 点は，学部専門基礎教育と全学教育基・第 2 回（11 月 17 日）：自然科学基礎実験と情礎科目との内容の重複をなくし，学部教育のスリ

報・基礎実験担当の T・A につい てム化を視点に，理系各学部の教務担当者と全学教・第 3 回（12 月 15 日）：情報処理・情報教育につ

育理系責任部局の委員が協議して行う必要がある

いて

こと。

・第 4 回（1 月 30 日）：レベル別・リメディアル教( 4) 全学教育の質的向上を目指し，（学外）非常勤

育と入学試験の科目指定につ いて講師に過度に依存する体制を解消するための，全

こ の 議論 を 踏 まえ て 今 後， こ の ワー キ ン ググ

学教育理系基礎科目の支援体制は，実質的には，

ループは，各学部ごとに理系責任部局の担当者と上記の学部教育のスリム化の議論なしにはありえの ス リ ム化 に 向 けた 協 議 を開 始 し ，必 要 に 応じないこと。単なる分担責任のコマ数の議論だけでて ， ま た全 体 会 議を 行 う 日程 で 活 動す る 予 定では，全学教育の質的・量的な衰退を招くこととなす。

り，その結果，被害を被るのは北大入学生であること。

全学の教官の皆様，特に理系学部の教官の皆様で，このワーキンググループの活動について，質問 ， 提 言等 ご ざ いま し た ら下 記 の ワー キ ン ググ

ワーキング・グループの活動

ループ・メンバーまで，ご意見お寄せ下さい。

こ の 議論 を 受 けて ， 懇 談会 は 発 展的 に 解 消され ， 全 理系 学 部 （理 ・ 医 ・歯 ・ 薬 ・工 ・ 農 ・獣＜教務委員会委員＞

医・水産）の教務委員会委員と全学教育委員会小理学研究科：河本

委員会の理系委員を中心とする理系責任部局の担部：松本章 ； 薬学 部 ： 森

当 者 か らな る 「 理系 基 礎 科目 に 関 する ワ ー キン

科：木谷

勝 ； 農学 部 ： 平井 卓 郎 ；獣 医 学 研究

グ・グループ」が昨年 10 月より発足しました。

科：喜田宏；水産学部：鈴木

発足時より今日まで月 1 回のペースでつぎのよう

昇；医学部：吉木敬；歯学

美 和 子； 工 学 研究翼

＜理系責任部局＞

な話題について議論し，全学教育基礎科目展開に

理 学 研 究科 ： 山 口佳 三 （ 数学 ） ； 同： 徳 永 正晴

おける，現在および今後予想される問題点につい（物理）；同：喜多村て相互の理解を深めまし た。

廣（生物）；同：渡邉暉夫（地学）；地球環境科

・第 1 回（10 月 20 日）：各学部教務委員会の現状

学研究科：高杉光雄（化学）；工学研究科：佐藤について

義治（情報）（化学）；同：落合演習林・牧場のフレッシュマンセミナー「附属施設を利用した自然・農業と人間に関す

また，演習林コースでは，幌加内町北母子里のる教養教育」が 既報のように3 月 2 日から 4 日間行

農学部附属雨竜地方演習林で，2 8 人の参加者が 6われます。

グループに分かれて，次のような研修を行います

牧場コースでは，静内町御園の農学部附属牧場
で，26 人の参加者が 4 グループに分かれて次のよ─冬山の踏査，森林観察，冬山造材の見学，寒冷
気象体験と地域農業（酪農）の見学。

う な 研 修を 行 いま す─ 厩 舎 ， 牛舎 で の作 業 ，牛

研修期間中は毎夕食後，「講談・動物たちの冬

体，馬体測定，アニマルトラッキング，放牧地，（石城謙吉氏）」などの短いレクチャーのあと，

土壌，森林観察，乗馬。

グループ討論が予定されています。

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高等教育

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HIGHER EDUCATION

マーチン・トロー氏が客員教授に「大衆化社会の高等教育」で有名なカリフォル

社会の大学」天野郁夫，喜多村和之訳），近々，

ニア大学バークレー校のマーチン・トロー氏を高さらにもう一冊出版される予定である。

等教育開発研究部の客員教授として招聘すること＜客員経歴＞

がセンターの運営委員会で決まり，5 月発令を目指していま事務手続きが進められています。
マーチン・トロー氏は，すでに 1950 年代から，

マーチン・トロー氏はプリンストン高級科学研究所研究員，ウプサラのスウエーデン高等社会科学研究センター客員研究員を経験している。1 9 9 3

高等教育の大衆

年にはロンドン大学経済学部のサントリー・トヨに関する理論的・実証的研究をおこない，数タ経済および関連分野国際研究センターの特別客

多くの歴史的論文や著作を発表してきました。特員研究員となった。また，教育ナショナルアカデに有名な業績は，高等教育の発展段階を「エリーミーの副会長であり，英国高等教育研究会の研究ト」，「マス」および「ユニバーサル」の 3 段階に員（および副会長）である。

分け，それぞれの段階の構造的な特徴とそれがも＜受賞関係＞

当時アメリカにおいて進行中の化

たらす結果について先見的な分析を行ったことでカールトン・カレッジ （ミネソタ：1 9 7 8 ），サ

す。このような発展段階の区分は，今では高等教

セックス大学（英国：1988），ストックホルム大学

育の分野において標準的なものとして広く認めら（スウエーデン：1990），ノーザンブリア大学（英れ て お り， こ の 理論 枠 に 基づ い た 実証 的 な 研究

国：1996）の名誉学位を受けている。1997 年 6 月にが，世界各国で多くなされています。

は英国のワーウイック大学から文学博士の学位を＜著作＞得た。1997 年 3 月にはバークレイ・サイテーショ

著作の主なものとしては，「ユニオン・デモク

ン賞を受けた。1 9 9 1 年には王立スウエーデン科学

ラシー」（共著：1957），「右翼急進主義と政治的アカデミー（ノーベル賞授与組織）の外国人会員

不寛容」（単著：1957, 1980），「英国のアカデミとなりました。また，1 9 7 8 年よりカールトン・カ

ズム」（共著：1971）「学生とカレッジ」（共著：

レッジ の評議員に選出されている。

1972），「エリート段階からマス段階への遷移過程＜社会的活動＞

における諸問題」（単著：1975），「教師と学生」

マーチン・トロー氏の社会的活動は，ワシント（編：1 9 7 5 ），「大学と社会」（共編：1 9 9 1 ），ンのアメリカ合衆国教育省秘書官付きの全国資格「新しい知識の生産」（共著：1994）などがある。

審査アドバイザリー委員会の委員長 (1991‑92) に加そのほかに 160 編のエッセイと論文がある。著作のえて，ナショナル・リサーチ・カウンシルの委員

いくつかは，日本語，ギリシャ語，スペイン語，会委員，国立教育研究所および大学入試評議会のドイツ語，ヘブライ語，フランス語，ポーランド

顧問としての活動などに及んでいる。また長年に語，ロシア語，イタリア語，中国語，デンマーク

わたって，教育開発のための国際評議会の最高会

語，スウエーデン語に翻訳されている。日本語版

議の一員でもあった。現在，多くの専門雑誌の編の論文集が東大出版から出されており（「高学歴集委員会委員を努めている。

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同じ科目なのに成績評価がこんなにばらついてよいのか？

ました。
アンケートは，「教育理念にもとづいた学習目
標の設定と成績評価」，「評価に対する物差し意

同一科目を複数教官が担当している場合，成績評

識」，「成績判定の在り方と方法」などについて

価のばらつきは仕方がない思いますか。」これは，基本的には学生と教官に同じ問いをしながら，そ平成 9 年 7 月から 8 月に本学の教員（教授，助教の回答を解析していきました。

授・講師）1,342 人と学生（2 年次と 3・5 年次）

大衆化大学の学生気質，それに対する教育の在5,22 6 人を対象に調査した「成績評価についてのアり方，教員の意識改革とファカルティデベロプメ

ンケート」の設問のひとつです。アンケートの回答

ントの必要性，教育業績評価の実施の必要性など

は，約 70 ％の教員，約 50 ％の学生から回収され，が明らかとなっています。報告書は 100 ページを

これを集計したデータブックは積み上げると 1 メー

越える膨大なものとなり，3 月の終わりには発行さトル半にも達しました。

れます。

このアンケート行なったきっかけは，平成 7 年度

（阿部和厚）の全学教育のレビューにおいて，学生が成績評価に対してきわめて大きな不満をもっていることが明ら＜SCS シンポジウム＞

かになったからです。
学生が，成績評価にはばらつきが大きく不満を感じる，というのはもっともなことです。24 人の教官で行なわれている理系のある科目は不可取得率は 0

全学共通教育改革の現状と課題の報告書が出版から 45 ％です。数学も科目によって不可が 0 ％から
25 ％，33 ％，47 ％などです。ここでは成績評価の本年度は，北海道大学，大阪大学，神戸大学，

基準というものが問題となります。成績評価は，そ名古屋大学を結んで「全学共通教育改革の現状との科目の学習目標達成度でもあります。教育設計図

課題」のテーマで 8 回の SCS シンポジウムを行なにあたるシラバスも部局により様々です。学問の自いました。通信衛星システムを使って，各大学に由の保障されるべき大学で，評価の基準化や教育をいながらにして，テレビ画面をみながら討論をす

評価される意見をいれることはナンセンスという意

るものです。各大学が 2 回づつ司会を担当しまし見もあります。

た。まず司会大学が報告を行い，続いてそのテー

この調査は，これまでの教育に関する点検評価，マについて適当な大学からコメントをもらい，さ平成 5 年度・ 6 年度の「学生による教育指導の評らに 4 大学間で総合討論していく形式ですすめら価」，平成 7 年度の「学生による教育指導の評価にれました。

対する教官からの評価」，平成 8 年度の「教官の教北大では，高等教育開発研究部教官（阿部，小育業績評価」につづくものです。アンケートは，高笠原，西森，細川）を中心に，関係教官が集ま等教育開発委員会の委員からの意見をいれ，学業成

り，毎回，活発な討論が行なわれました。

績評価専門委員会（灰谷慶三教授・委員長，阿部和厚教授・副委員長，藤田正一教授，木谷取り上げられたサブテーマは「ファカルティ・

勝教授，

デベロプメントをどう促すか」，「基礎セミナー

畑山武道教授，山口佳三教授）で作成し，事務局総の狙いは何か」，「授業評価はどこまで可能か

務課企画室（小森元章，玉木信行ら）との協力で実（コメント：阿部和厚）」，「外国語教育は改革

施，集計，分析，報告書作成を行ないました。ワーされたか（コメント：筑和正格）」，「基本主題キンググループもいれると 4 0 回以上の集会を行い

科目はどこへ行くか」，「教養コースは何を目指

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February 1998 (北大高等教育総合センター)

すか（報告：小笠原正明）」，「クラス担任の修生，くさった教授」というテーマで学生が本当にく

学指導は有効か」，「コアカリキュラムをいかにさっているのかとうことで大々的にとりあげ，調査設定するか（報告：小笠原正明，阿部和厚）」でをおこないました。

した。
これらのシンポジウムは，名古屋大学，森名大の森正夫副総長は，2 月 3 日に北海道大学

正百年記念会館講堂で約 1 5 0 人の教官事務官のまえ

夫総長を中心に企画され，8 6 ページの報告書にまで，学生の活発な討論および調査の結果から得られとめられました。この報告書は各学部にも配布さた知見について「今日の大学と学生─学生は大学にれましたので，ご覧ください。

何を求めているか」という題で講演されました。こまた，本年度は，北海道大学，東北大学，神戸の内容は今日の大衆化大学の現状をよく現し，学生

大学，九州大学を結ぶ共通教育に関する SCS シン

指導，教育の在り方を考える参考となりました。学

ポジウムも 4 回行なわれました。高等教育開発研

習態度については，平成 9 年度に北大で行いました

究部は，全学教育に関して 12 回の会議を全国を結「学業成績評価のアンケート」にも表れた内容ともんで行なったことにことになります。これらの討一致しています。

論を通じて，全学教育に関して各大学は共通の問

名古屋大学の学生は，約 60 ％がカンニングをし題点を抱えていることがわかると同時に，それぞたことがあるということです。北大においても，全れの大学での問題点や問題解決の方策を知ること

学教育を受けている学生の相当数が，カンニングがになりました。

目に余るとの意見を出しています。また，大学に

他の大学に見習うと，北海道大学の全学教育体

入ってから行ったものに，バイト，遊び，サークル

制では，実施・担当体制の強化，主題別科目の体が高い比率を占めています。さらに，活動大学生活系化が求められることがわかります。

の目的が，学問，専門知識・技術を目的としているものが半数近くいるが，よき友人を得る，青春をエ
ンジョイするなども同等の比率となっている。一日の勉強時間は 50 ％以上が 1 時間に満たない。毎月

学生は大学に何をもとめているのか？

の読書量も毎月 1 冊程度が 25 ％程度となっています。

今日の大衆化された大学での学生の勉学態度やこのような学生の現状では，学生に立派なメ

勉学意欲が問題となっています。名古屋大学（名ニューを示す前に，いかに学ぶモチベーションを引

大）では平成 8 年度に学生の意識調査をし，学生

き出すかが重要になります。初めに教授法ありきとは大学の教育改革への努力をほとんど気付いていなります。いかなる立派な内容の講義でも，学生がないというコミュニケーションギャップがあるこ

参加しないのでは無きに等しい。ここに教員の意識とを明らかにしました。これを学生と討論し，平改革が求められます。

成９年には学生たちは，大学祭で「くさった学10（阿部和厚）

センターニュース No.16

生涯学習

February 1998 (北大高等教育総合センター)

LIFELONG LEARNING

札幌市リカレント講座の実施

公開講座のテーマ，講師決まる

札幌市教育委員会と札幌市リカレント教育研究

公開講座専門委員会は，平成 10 年度の公開講座

会（委員長：小林甫生涯学習計画研究部長，生涯のテーマを，「21 世紀の北海道をひらく −今あら学習計画研究部の全専任教員がメンバー）が主催

た め て 「自 立 」 を考 え る −」 に 決 め， 金 融 ・経

す る ， 札幌 市 リ カレ ン ト 講座 は 「 ボラ ン テ ィア済，地方自治，農業，水産業，医療，情報産業，

コーデイネーター・リーダー養成講座」，「クラ産学連携，文化などをテーマに，2 1 世紀の北海道

イアント（患者・児童・生徒）とのより良い関係の「自立」と発展の可能性について考える講座をづくり」，「創業塾−独立開業の経営戦略−」，７月に実施することになりました。講師は現在ま「さっぽろ学」の 4 コースが 1 月から始まり，現在で，神谷忠孝文学部教授，山口二郎法学部教授，

好評のうちに実施されています。研究会では，受前沢政次医学部教授，嘉数侑昇工学研究科教授，

講 生 に アン ケ ー ト調 査 を 実施 す る など し て ，今太田原農学部教授，廣吉勝治水産学部教授，山本後，札幌市民のために大学・高等教育機関が連携

強大型計算機センター教授，小林甫高等教育機能したリカレント教育のあり方について札幌市教育開発センター教授が決まっています。

委 員 会 と検 討 を すす め て いく こ と にな っ て います。

リカレント教育講座「生涯学習計画セミナー」実施へ
士幌町で公開講座始まる
生涯学習計画研究部が主催するリカレント教育
生 涯 学習 計 画 研究 部 と して 実 施 する 公 開 講座

講座として，根室管内の市町村の協力を得て「生を，昨年度のリカレント教育推進事業の一環とし涯学習計画セミナー」を実施します。近隣の社会て取り組んだ講座に続き，十勝管内士幌町で実施

教育関係職員，自治体職員を対象に，「地域生涯することが決まり，1 月 17 日から 2 月 28 日まで 6

学習計画の意義や策定方法」，「実施にあたって回の講座が始まりました。「2 1 世紀の豊かな農村のネットワークづくり」，「新しいメディアを活生活の創造をめざして」をテーマに，生涯学習計

用した生涯学習事業のすすめ方」などについて検画研究部の 4 名の専任教員の他に，前沢政次医学部

討しあい，これからの生涯学習計画を推進し地域教授（「医療・保健・福祉の連携とまちづくづくりをすすめる，担当職員のレベルアップを目り」），佐々木市夫帯広畜産大学教授（「十勝農指すことを目的にしています。2 月 20 日，2 月 21

業の未来と農村における地域づくり」），村本徹

日，2 月 27 日，2 月 28 日，3 月 6 日，3 月 7 日の 6

市立名寄短期大学助教授（「農村における生活環

日間にわたって，標津町生涯学習センター，別海

境づくりの課題」），河合知子市立名寄短期大学

町交流館，中標津町総合文化会館を会場にして根助教授（「地域に根ざした食生活の創造」）が講

室管内社会教育主事会の主管，根室管内市町村教師を務め，6 0 名の受講生が熱心に受講をしていま

育委員会と根室教育局の後援により 40 名の定員です。

開講します。講師には生涯学習計画研究部専任教11

センターニュース No.16

February 1998 (北大高等教育総合センター)員（小林甫「社会変革下の地域社会と生涯学と 」 ） ，玉 井 康 之北 海 道 教育 大 学 釧路 校 助 教授

習」，町井輝久「リストラの時代の生涯学習の課（「生涯学習計画と学校との連携」），内田和浩

題」，木村純「地域づくりと住民参加による生涯

北星学園短期大学専任講師（「地方自治の発展と学習計画」）の他に，北海道ウタリ協会の小川早自 治 体 職員 の 役 割」 ） 宮 崎隆 志 教 育学 部 助 教授

苗さん（「アイヌ民俗の文化と生涯学習」），作（「住民の学習と調査活動」）があたります。

家の合田一道氏（「道東の取材で学んだこ

テレビ放送講座「極地の科学」終る
平成 9 年度の放送講座（テレビ）は，10 月 5 日
から 12 月 28 日までの毎週日曜日，午前 6 時〜6 時
30 分の 13 回，北海道放送（HBC）を通じて道内全域に公開されました。

回のテーマと関わっていたこともあり，より関心度の高い講座になりました。
本年度の内容は高校生の理科離れにも対応しう
る も の なの で ， 高校 生 向 けの ポ ス ター 等 を 作成

今年度のメインテーマは『極地の科学 −地球環境

し，独自の案内を行つたり，ホームページを開設

センサーからの警告−』で，日頃あまりなじみのしてインターネットの利用に答える等の方法も試ない南極や北極，ヒマラヤなどを取り上げ，単にみました。

「寒いところ」，「ペンギンが生息するところ」

放送に並行して，受講生の方にさらに深く学習といった，従来のイメージとは異なる，人間の生していただくため，道内の 6 地区（札幌，旭川，函産活動によって引き起こされつつある環境変動が館，帯広，留萌，北見）で，16 回にわたるスクーリ

顕著に出現する場として，人間と極地の関係を再

ングを開設しました。また，放送を視聴した受講検討していくことをねらいとして展開しました。

生の強い要望により，番外編として主任講師の福最初，一般的にあまり知られていないこのテー

田正己教授による，道内 4 地区（釧路，士別，紋マをいかにわかりやすく，身近な内容にするかで別，余市）での，各 1 回ずつのスクーリングを開催

苦心しましたが，主任講師の本学低温科学研究所

し，多数の出席者をもって修了しました。また，

福田正己教授をはじめとする講師の方々のご尽力

各地区の市教委主催による学習会も，今年度は，と放送局の協力により，わかりやすい内容に工夫

旭川において，2 回開催されました。

され，多くの受講生から同講座に対する評価の声が寄せられました。
また，京都で行われた地球温暖化防止会議が，今

12

スクーリング並びに地区学習会の参加，双方向コ
ミュニケーションの利用及びアンケートに協力した受講生 334 名に，修了証書が授与されました。

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センター日誌

February 1998 (北大高等教育総合センター)

CENTER EVENTS, Dec. ‑ Jan.

12 月

19 日

・（会議）大学院委員会
・（会議）第 18 回センター運営委員会

1日

・（研究会）コアカリキュラム研究会

24 日・（会議）第 26 回センター連絡会議

2日

・全学教育のレビュー（健康体育科目）につ

25 日・博士学位記授与式

3日

・（会議）第 20 回全学教育委員会小委員会

いての懇談会・SCS 利用の男女共生ディベート（参加 阪・（研究会）コアカリキュラム研究会「センターニュース」第 15 号発行
26 日

・御用納め

大・道教大・北大）
9日

・（会議）センター長･ 部長会議

11 日

・（会議）第 17 回全学教育委員会
・（会議）第 5 回全学教育委員会総合講義･ 一
般教育演習専門委員会
・（会議）第 3 回全学教育委員会外国語･ 日本
語専門委員会

1月
5日

・御用始め

6日

・（会議）センター長･ 部長会議

16 日

・（会議）第 22 回全学教育委員会小委員会

17〜18 日 ・大学入試センター試験

14 日

・衛星通信利用の公開講座（第 1 回･ 第 2 回）

20 日・（会議）第 10 回高等教育開発研究委員会

15 日

・第 3 回理系基礎科目に関するワーキンググ

23 日・（会議）第 8 回公開講座専門委員会

28 日

・（会議）第 19 回センター運営委員会

29 日

・（会議）第 10 回センター予算･ 施設委員会

ループ・SCS 視察（室工大教務課 1 名）
16 日

・（会議）第 7 回公開講座専門委員会

17 日

・（会議）第 10 回生涯学習計画研究委員会
・（会議）基礎実験安全マニュアル作成作業
部会

18 日

・（会議）第 21 回全学教育委員会小委員会

・（会議）第 9 回全学教育科目連絡会
30 日・（会議）第 27 回センター連絡会議
・第 4 回理系基礎科目に関するワーキンググ
ループ
・SCS 視察（和歌山大学会計課 3 名）

カット：氏間多伊子

13

センターニュース No.16

行事予定

February 1998 (北大高等教育総合センター)

SCHEDULE, Mar. ‑ Sep.

【日（曜日）】
3月

【行事】

【備考】

2（月）正午追試験成績提出締切

12（木）北海道大学第 2 次試験（後期日程）

中旬〜下旬

学科等分属手続き6（月）クラス担任代表会議

7（火）新入生オリエンテーション

8（水）

入学式

9（木）

学部ガイダンス10（金）第 1 学期授業開始

23（水）〜24（金）1 年次履修届受付

24（金）追加認定試験成績締切

23（水）〜24（金）2・3 年次履修届受付

5月

上旬〜下旬

定期健康診断6月

4（水）開学記念行事日

休講

4（水）〜7（日）

大学祭

休講

17（金）

第 1 学期授業終了

21（火）〜8 月18（火）夏季休業日

19（水）〜21（金）補講日

24（月）〜9 月4（金）定期試験

8（火）正午定期試験成績提出締切

4月

7月
8月
9月

8（火）〜11（金）追試験

11（金）正午

追試験成績提出締切

中旬〜下旬

学科等分属手続

編集後記
昨年 9 月に本学で開催された高等教育に関する国際

当該学部

当該学部

当該学部

センターニュース 第 16 号
(北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌)

ワークショップ「これからの大学教育と教育評価」

発 行 日：1998 年 2 月 25 日

は，いろいろな点でユニークでしたが，その論文集

発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター

が「高等教育ジャーナル」の第 3 号として近々刊行さ〒060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目

れます。会議の性格を反映してバラエティーに富んだユニークな内容になりました。英文の論文にはすべて翻訳をつけて読みやすくしました。教育内容は

電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：小笠原正明・西森敏之・◎細川敏幸・
町井輝久・山口佳三

普遍的なはずですが，大学そのものは国や地域の性ご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで格を反映してきわめてドメスティック（地方的）で

電話： (011)706‑2194; FAX (011)706‑4922

ある，というのが全体の印象です。（杜）14

インターネット ホームページ：http://infosys.academic.hokudai.ac.jp/center