平成２７年度

第２回正副管理者会議議事要旨【１】開会【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 ＞平成２７年１０月２６日に招集予定の議会定例会に上程する予定としている議案についてご審議をいただきたい。また、平成２７年９月２９日に可燃物処理施設整備検討委員会の道上委員長から可燃物処理施設の処理方式に係る第４次報告をいただいたところである。このことについてもご意見ご審議を賜りたいと思う。
【３】議事［１］議会定例会（平成２７年１０月２６日招集予定）提出議案
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平成２７年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第２号）≪議案第１４号≫（案）＜ 事 務 局 ＞83,175 千円の増額補正をお願いしたいと思っている。内容は、因幡浄苑の全稼働に伴う整備委託料の増で 54,667 千円、鳥取消防署東町出張所新築工事費等の増で 28,508 千円となっている。因幡浄苑は、平成２８年４月からコンポストセ
ンターいなばを廃止することに伴い、現在休止している設備をメンテナンス整備するためのものである。鳥取消防署東町出張所新築工事については、債務負担行為で平成２６年度から平成２７年度まで工事をさせていただいているが、その内電気工事と機械工事について、平成２６年度の支払いを行っていないため、その分を平成２７年度の補正にあげているものである。
＜副管理者＞東町出張所について、平成２６年度に支払いを行っていないというのはどういうことか。
＜ 事 務 局 ＞契約上は、業者が平成２６年度分の工事費を請求できることになっているが、業者から工事が全て終わってから請求したいとの申出があり、平成２６年度分の工事費を平成２７年度の補正としてあげさせていただいている。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]２

平成２６年度鳥取県東部広域行政管理組合歳入歳出決算の認定について≪議案第１５号≫（案）＜ 事 務 局 ＞決算規模は、一般会計歳入が 4,794,087 千円、歳出が 4,722,812 千円でそれぞれ前年対比で減額となっている。特別会計は、歳入が 20,071 千円、歳出が 19,389千円でこちらも前年対比で減額となっている。減額の理由は、一般会計は、消防局の高機能消防指令センター整備事業が終わったこと、特別会計は、新規販路開拓事業を構成市町へ移管したことによるものである。構成市町の負担を極力抑制し、一般財源の所要額の縮減を図ったところである。

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＜ 管 理 者 ＞リサイクル再生資源有価物売払収入が予算から 18,000 千円程度上がっているが、単価の状況はどうであるか。
＜ 事 務 局 ＞有価物の売払単価は上がっている状況である。しかし、最近は中国経済の影響を受けて、平成２７年度第３四半期については、かなり単価が下がってきている状
況である。
＜副管理者＞雑入の車両売却代金は何を売却されたのか。
＜ 事 務 局 ＞環境クリーンセンターのブルドーザーを売却したものである。
＜副管理者＞因幡霊場利用件数について、人体とその他と区分があるが、その他とは何か。
＜ 事 務 局 ＞畜類と病院から預かる人体の一部である。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]［２］その他
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可燃物処理整備事業の状況について＜ 事 務 局 ＞平成２７年９月２９日に可燃物施設整備検討委員会の道上委員長から管理者へ第４次報告がされたところである。内容は、鳥取県東部圏域で最もふさわしい処理方式についての結果がまとまったということである。平成２５年８月の第３次報告において、ストーカ方式、流動床ガス化溶融炉方式、シャフト式ガス化溶融方式の２方式３種類について選考対象になっていた。これらを総合して比較した結果、新可燃物処理施設の処理方式は、ストーカ方式として、焼却残渣は全量埋立が最も妥当であるとの結論となった。理由としては、各方式の中で最も経済性に優れていること、各方式の中で最も環境負荷の低減に寄与すること、再資源利用については住民等の分別により既に一定の水準を確保できておりコストをかけてまで再生利用を行う必要が低いこと、最終処分場埋立残余容量についてはストーカ方式においても十分に確保できることの４点である。また、付帯意見として今後の事業発注については十分な価格競争性を確保するため出来るだけ幅広く入札参加が得られるように配慮すること、施設稼働後においても最終処分場の情勢に応じて、焼却残渣の一部を再生利用することを検討することの２点の意見をいた
だいた。
＜副管理者＞最終処分場埋立残余容量は余裕があるということだが、付帯意見の情勢に応じて焼却残渣の一部を再生利用することとの兼ね合いはどうか。
＜ 事 務 局 ＞この付帯意見については、最終処分場を大事にするという意味合いである。
＜ 管 理 者 ＞この報告を受けて、今後の手続きはどうであるか。
＜ 事 務 局 ＞処理方式については、この正副管理者会議の審議を持って管理者で決定をしていただきたい。処理方式が決定したら、環境アセスメントの再検証を行う。これをできれば年内までに終えたいと考えている。
＜ 管 理 者 ＞可燃物処理施設整備検討委員会の報告を尊重して進めていくこととしてよろしいか。[了承]2

＜ 事 務 局 ＞可燃物処理施設立地促進基金の活用状況について平成２６年度の決算を踏まえた金額を報告させていただく。地域振興負担金は、地権者集落が稼働予定期間３０年間の地域コミュニティー活動等を行う経費を支援するため、各集落に一律に支払うものであり、支払予定総額は 49,000 千円×６集落で 294,000 千円。平成２６年度に５集落から同意をいただき、20,000 千円×５集落で 100,000 千円支払済みである。平成２７年度の支払見込額は残りの 194,000 千円である。地域活性化事業交付金は、東部広域又は地権者集落等が地域振興を図るために実施する事業等に対し支援するもので主にハード事業となる。平成２６年度は防犯灯のＬＥＤ化、有線放送機器等の更新等を行い合計で 45,208 千円支払済みである。平成２７年度については、公民館の新築、広場・倉庫の新設等で合計 156,000 千円を予算計上させていただいている。
＜副管理者＞可燃物処理施設立地促進基金について、平成２８年度以降の全体的な金額について教えてほしい。
＜ 事 務 局 ＞可燃物処理施設立地促進基金は、現在７億円と利息分で７億少しとなっている。
地域振興負担金で約３億円支払い予定である。地域活性化事業交付金は、平成２６年度と平成２７年度で約２億円となり、地域振興負担金と併せて約５億円となり、基金の残りは約２億円となる。後は、国英地区全体の要望事業のとりまとめができていない状況であり、この事業が今後支払い予定となる見込みである。また、まだご同意いただいていない集落があり、もしご同意いただければ、その集落からも要望事業が出てくる予定である。いずれにしても、７億円の基金が足りないといったことはなく、残せるものは残していきたいというのが基本的な考えである。
【４】そ の 他［１］今後の行事予定について［２］その他＜ 事 務 局 ＞鳥取因幡観光ネットワーク協議会が平成２７年１０月１１日からＧバスの第３のコースとして八頭・若桜コースを運行させていただくこととなった。若桜駅、不動院岩屋堂、八頭町のフルーツ狩り、砂の美術館、鳥取砂丘をぐるっとまわっていただくコースとなっている。また、因幡の夏祭り、秋祭りということで因幡の夏、秋のイベントをまとめたチラシをこの度新たに作成した。
【５】閉会

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