白梅学園大学・白梅学園短期大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程（趣旨）
第 1 条 白梅学園大学・白梅学園短期大学（以下「本学」という。）において、研究活動を行っている者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正行為への対応について
は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインについて」（平成 26年 8 月 26 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）及びその他の関係法令通知等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第 2 条 この規程において使用する用語の定義は、次に定めるところによる。
(1) 「研究者」 本学に所属する又は本学の名を関した肩書きを使用して研究活動を行う全ての者（常勤、非常勤、学生等の身分及び客員教授等の呼称を問わない。また、資金の主なる受給者であるかどうかも問わない。）をいう。
(2) 「研究支援者」 研究者が行う研究活動の支援や研究費の執行・管理等に携わる者をいう。
(3) 「研究活動」 競争的資金等、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置、他法人・団体等との共同研究又は委託による受託研究、本学内部資金等により行われるすべての研究活動をいう。
(4) 「不正行為」 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究者が行う研究活動において、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等に係る以下の行為をいう。
イ 「捏造」 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ロ 「改ざん」 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 「盗用」 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
ニ その他 研究成果の重複発表、不適切なオーサーシップ等。
ホ 「利益相反」 外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、または損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態をいう。
ヘ 前各号の他、最高管理責任者が研究活動に係る不正行為に該当すると判断した行為。
(5) 「通報者」 不正行為に関する通報又は告発を行った者をいう。
(6) 「被通報者」 不正行為の疑いがあると通報又は告発の対象者をいう。
(7) 「相談者」 不正行為に関して告発の意思を明示しない相談を行った者をいう。
(8) 「通報等」 不正行為に関する通報、告発、又は相談をいう。
(9) 「通報者等」 不正行為に関する通報、告発、又は相談を行った者をいう。
(10) 「被通報者等」 不正行為に関する通報、告発、又は相談の対象者をいう。
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（責任体系）
第 3 条 最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止、不正行為があった場合等の措置に関して本学全体を統括し、最終責任を負う。
第 4 条 統括管理責任者は、副学長とし、不正行為の防止、不正行為があった場合等の措置に関して本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
第 5 条 研究倫理教育責任者は、学術情報委員長とし、統括管理責任者の下に、不正行為の防止についての実質的な責任と権限を持つ。
（研究者の意識の向上）
第 6 条 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の下に、不正行為の防止に対する意識の向上を図るために、および学生の研究についての指導を行うために、研究倫理教育の研修等を定期的に開催し、その受講状況を把握しなければならない。
2 研究者および研究支援者は前項の研修等を必ず受講し、前項の研修等に参加し、不正行為の防止等に対する意識の向上に努めなければならない。ただし、学生には、前項の研修等とは別に学年等に応じた必要な研究倫理教育を実施する。
（守秘義務）
第 7 条 不正行為への対応に携わる者は、通報等の内容その他不正の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（通報等窓口の設置）
第 8 条 不正行為に関する通報等を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を教学企画課に設置し、当該課長が責任者となる。
2 通報窓口の責任者は、不正に関する通報等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告する。またその他の窓口へ通報があった場合は、通報内容の秘密厳守の上、教学企画課の当該課長へすみやかに連絡する。
（不正に対する通報等の取扱い）
第 9 条 通報等は原則として、顕名により行われるものとし、不正を行ったとする研究者、グループ、不正の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする科学的・合理的理由を記載し、所定の申立書により提出する。ただし、匿名による通報があった場合は、通報等の内容に応じ、顕名の通報等に準じて取扱うことができる。
2 不正に関する通報等の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等によるものとする。
3 通報窓口の責任者は、不正に関する通報等を受け付ける場合、通報者等が特定されないようにするため、個室での面談を実施する、担当職員以外が電話又は電子メールなどを見聞できないようにする等、適切な措置を講じなければならない。
4 告発の意思を明示しない相談については、最高管理責任者が、通報又は告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認する。
5 不正行為が行われている、又は不正行為を求められているという通報等については、最高管理責任者がその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者

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等に警告を行う。被通報者等が本学の所属でない場合は、被通報者が所属する研究機関に当該事案を回付し、被通報者等への警告を求める。
第 10 条 通報等は、原則として当該事実の発生した日から起算して、5 年以内に行わなければならない。
（通報者・被通報者の取扱い・悪意に基づく通報等）
第 11 条 最高管理責任者は、通報等の内容や通報者等の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者等及び被通報者等の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
第12条

通報者等は、悪意（被通報者や被通報者の所属する機関に対して損害や不利益を与えようとする意思）に基づく通報を行ってはならない。
2 最高管理責任者は、通報者等に対し、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報等を行ったことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。
3 最高管理責任者は、被通報者等に対し、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、教育研究活動の全面的禁止又は解雇その他不利益な取扱いは行わない。
（予備調査）
第 13 条 最高管理責任者は、通報を受け付けた後速やかに、通報の内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
2 予備調査は、原則として通報を受け付けた日から起算して 5 日以内に開始、最高管理責任者は、15 日以内に本調査の要否を決定する。
3 予備調査は、統括管理責任者、及び被通報者等が所属する部局等の研究倫理教育責任者が実質的に行う。ただし、当該案件に関係がある者、被通報者と直接の利害関係を有する者等、予備調査を担当する者として適当でない場合、最高管理責任者が他の者を指名する。
4 予備調査の実施にあたっては、通報者・調査対象者の秘密を守るため、当該者が特定されないよう、十分配慮しなければならない。
5 予備調査を担当する者は、必要があると認める場合、被通報者から事情聴取することができる。
6 最高管理責任者は、本調査を行わないと決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知する。
7 予備調査に係る資料等は保存し、その事案に係る配分機関等及び通報者の求めに応じ開示しなければならない。
（本調査委員会の設置）
第 14 条 最高管理責任者は、本調査の必要を認めた後速やかに、本調査委員会を設置して事実関係を調査しなければならない。
2 本調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 研究倫理審査委員 若干名(3) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局等の長(4) 事務局長
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(5) 学外の弁護士 若干名(6) その最高管理責任者が必要と認めた者 若干名
3 前項の委員のほか、当該事案に関する研究分野の学外研究者を本調査委員会の委員に加えるものとし、委員の半数以上が外部の者で構成されなければならない。
4 本調査委員会に委員長を置き、第 2 項第 1 号に定める委員をもって充てる。
5 委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。直接の利害関係を有する場合は、最高管理責任者は他の者を指名するものとする。
6 第 2 項第 2 号の委員は、統括管理責任者が指名する。
7 第 2 項第 5 号、6 号及び第 3 項の委員は、最高管理責任者が委嘱する。
8 委員の任期は当該事案限りとし、再任を妨げない。
9 本調査委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ会議を開くことができない。
10 議決を要する事項については、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
11 本調査委員会の事務は、関係部課等の協力を得て教学企画課が処理する。
（本調査）
第 15 条 最高管理責任者は、通報を受けてから原則として 30 日以内に本調査委員会の調査を開始させなければならない。
2 最高管理責任者は、調査の開始を決定した場合、通報者及び被通報者に対し、調査を行うことを本調査委員会委員（以下「調査委員」という。）の氏名及び所属を付して通知し、調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金の配分機関及び文部科学省に対して、調査を行う旨を報告する。
3 通報者及び被通報者は、前項の通知日から 2 週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断した場
合には、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
4 不正行為に係る調査は、通報された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施する。この際、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
5 調査委員会が必要と認める場合に、通報された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被通報者の他の研究活動を調査対象とすることができる。
6 本調査委員会は調査の実施に際し、通報に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
（調査への協力等）
第 16 条 研究者等は、本調査委員会が実施する調査に協力しなければならない。
2 研究者等は、本調査委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
（調査中における一時的措置）

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第 17 条 最高管理責任者は、調査の実施決定後、本調査委員会の調査結果の報告を受けるまで、通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 18 条 本調査委員会の調査に対して、不正行為に係る被通報者が通報内容を否認する
場合には、自己の責任において当該研究の科学的適正な方法及び手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
2 前項の被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない
場合は合理的な保存期間（論文発表後 5 年間を原則とし、各部局において、各研究分野の特性に応じ、5 年間を超えてこれと別の定めをすることができる。）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった
場合等正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
（認定）
第 19 条 本調査委員会は、調査開始後、原則として 90 日以内に、調査内容について、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正が行われたか否かを判定しなければならない。
2 不正行為と認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
3 不正が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づく通報であることが判明したときは、本調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第 20 条 本調査委員会委員長は、調査が完了したときは調査結果報告書（認定を含む。
以下同じ）を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第 21 条 最高管理責任者は、本調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果を通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金の配分機関及び文部科学省に調査結果を報告する。
2 悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
（不服申立て）第 22 条 不正と認定された被通報者及び悪意に基づく通報と認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）
は、調査結果の通知を受けてから 2 週間以内に不服申立てをすることができる。
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2 最高管理責任者は、被通報者から不正の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、当該事案に係る研究費を配分した機関及び文部科学省に報告する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該被通報者の所属機関にも通知する。
また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者及び通報者の所属機関に通知し、当該事案に係る研究に対する資金の配分機関及び文部科学省にも報告する。
3 不服申立ての審査は本調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、本調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、当該調査委員に代えて、他の者を臨時委員として任命し、審査に参画させることができる。
4 本調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。再調査を開始した場合は、不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは、原則として 60 日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として 30 日以内に調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、再調査結果を、通報者、被通報者及び当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に報告する。また、不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは、被通報者が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者の所属機関に通知し、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、当該通報者の所属機関に通知する。
（不正が行われたと認定された場合の措置）
第 23 条 最高管理責任者は、不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属するときは、当該被認定者に対し、ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
2 最高管理責任者は、本調査委員会からの報告の結果、当該研究資金配分機関から不正行為に係る資金の返還命令を受けたときは、研究者に当該額を返還させるものとする。
3 最高管理責任者は、被認定者に対し、学校法人白梅学園教職員就業規則（以下「就業規則」という。）に基づく処分等の必要な措置を講ずるとともに必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
（不正が行われなかったと認定された場合の措置）
第 24 条 最高管理責任者は、不正が行われなかったと認定された場合、調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
2 最高管理責任者は、不正が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
3 最高管理責任者は、通報等が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者等が、本学職員の場合は就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の者の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。措置には刑事告発等、法的措置を含む場合がある。
（調査結果の公表及び報告等）
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第 25 条 最高管理責任者は、本調査委員会において不正が行われたと認定したときは、速やかに、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表時までに行った措
置の内容、調査委員の氏名、所属、調査の方法・手順等の調査結果を公表する。
2 最高管理責任者は、本調査委員会において不正が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。
3 前項の認定において、悪意に基づく通報等との認定があったときは、通報者等の氏名・所属を併せて公表する。
（定めのない事項）
第 26 条 この規程及びガイドラインに定めのない事項については、最高管理責任者が、必要があると認める場合は、決定することができる。
（規程の改廃）第 27 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が定める。
附 則
この規程は、2015（平成 27）年 7 月 30 日から施行する。
附則

この規程は、2017（平成 29）年 7 月 13 日から施行する。
附則

この規程は、2018（平成 30）年 4 月 12 日から施行する。
附則

この規程は、2019（平成 31）年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、2021（令和 3）年 9 月 9 日から施行する。
附則

この規程は、2023（令和 5）年 4 月 1 日から施行する。

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