内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
遠野市ヒアリグ結果
日時：2022 年 1 月 13 日 13：30～14：50（電話ヒアリング）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・遠野市では、子ども・子育て会議を「わらすっこ支援委員会」と呼んでいる。
「わらすっこ」とは、地元の方言で「子ども」という意味である。
委員：15 人内訳

子育て世代保護者４名（保育園、幼稚園、認定こども園、小中高校生の保護者）
子育て支援者７名（校長会、保育園長、児童館長、社会福祉協議会、障がい児支援団体、ファミリー・サポート・センターまかせて会員の代表者、主任児童委員）
市内企業推薦２名（建設業協会青年部、市内企業に勤めている子育て世代）
未来の子育て世代２名（市内高校生）

・委員の任期は２年。毎回、事務局で協議し、同じメンバーで同じような内容を議論することが無い様に、その時期に優先すべきテーマや必要性に併せてメンバーの入れ替えを行っている。過去には、関連団体の長の充て職だった委員を現場に近い立場の委員へ交代したこともある。
・なお、わらすっこ支援委員会は外部委員で構成されている一方で、市の関連各課の課長級で構成する「子育て支援実施本部」を組織し、政策のたたき台検討や市議会への説明などを行っている。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
会議の方針やテーマ：・法律に基づいた事務に関する内容として、子ども・子育て支援事業計画の協議や評価、保育所の利用定員の設定、変更に関する意見聴取などを行う。
・遠野市の子どもに関する施策の充実に必要な事項を審議する。具体的には、「子育てするなら遠野」といわれるまちづくりをめざし、市全体で子育てを応援する「子育てをみんなで応援し わらすっこの笑顔があふれるまちづくり」を推進するため、遠野わらすっこプラン関連事業など、遠野市の施策の充実に必要な事項を委員相互で協議する。
【令和３年度の協議内容】
・子ども・子育て支援事業計画の点検・評価
・新年度に向けた子ども・子育て支援施策の協議・保育所利用定員の変更協議③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について・「わらすっこ支援委員会」は、平成 21 年度に策定した遠野市わらすっこ条例に基づき設置しているもので、子どもの権利の保障を推進し、子どもに関する施策の充実を図るため、市長その他の執行機関に対して提言をすることができる組織であるとともに、子ども・子育て会議の役割を担っている。

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④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・会議の協議方法は、審議会方式では無く、グループワークやグループ協議によるもので、活発な意見交換ができる体制としている。
・具体的には、担当課の職員も入って３グループに分かれて協議し、少人数で意見を出しやすい雰囲気づくりを行っている。最後にグループごとの意見をまとめて発表する形式。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・委員に高校生も入っているため、会議は２時間（午後６時から午後８時）で終了することとしている。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方【わらすっこニーズ調査】 https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/47,29343,132,234,html

・平成 30 年度に幼児期の教育・保育及び地域子育て支援事業の需要の量の把握と見込みを推計するとともに、現状の課題等を把握し、今後の施策に反映させるために子ども・子育て支援に関するニーズ調査をアンケート方式で実施しました。
就学前児童保護者及び小学校保護者を対象に 1,672 件配付し、1,509 件回収しました。
配布件数

回収件数

回収率

就学前児童保護者

785 件

674 件

85.9％

小学校保護者

887 件

835 件

94.1％

合計

1,672 件1,509 件90.3％

【ひとり親家庭等アンケート】
・毎年、児童扶養手当現況届の受付に併せて、アンケート調査を実施しています。
対象世帯数 223 件、回収 200 世帯、回収率 89.7％【市民と市長との懇談会を開催】
・毎年、市内 11 地区の公民館で、市民が直接市長と話をする懇談会を開催して市民ニーズを把握している。
【市民ワークショップの実施】
・市の総合計画策定にあたり、５年に１度、市民ワークショップを実施し、分野別に市民の意見を聴取している。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・多様化、複雑化している。
・多様化、複雑化するニーズを把握する項目設定が難しい。
・他の市区町村と結果を比較できるような基本フォーマットを揃えて、本市のサービスレベルや位置づけを把握したい。
（国のフォーマットによらない市独自の調査を実施しているため、他市との比較が困難）

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３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について・遠野市の最上位計画「遠野市総合計画」の個別計画として、令和２年３月に第２次遠野市少子化対策、子ども・子育て支援総合計画、通称「遠野わらすっこプラン」を策定した。
・また、遠野市わらすっこ条例が平成 21 年に策定してから 10 年が経過し、子どもを取り巻く社会の変化、児童に関する法律の改正等に伴い、新しい時代と共に将来を見据えたかたちで進化させた条例として一部改正を行った。
・計画策定及び条例改正にあたっては、わらすっこ支援委員会を６回（通常年３回又は４回）開催するとともに、これからの遠野を担っていく子ども達によって未来を創造し存分に夢を語る場として「わらすっこ会議」を２回開催した。わらすっこ会議は、その取組みの発表の場として「わらすっこ議会」を開催し、遠野市、遠野市議会、遠野市教育委員会に提言を行った。
・なお、「わらすっこ会議」及び「わらすっこ議会」は、遠野市わらすっこプラン策定とわらすっこ条例策定 10 年目の見直しにあたり、令和元年度のみ開催した。
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/47,0,132,html②計画実現にむけての推進体制・方法について
・平成 29 年度に元気わらすっこセンターを改修し、市の子育て業務を担うこども政策課と遠野市教育委員会事務局、遠野市保育協会事務局（保育園、認定こども園、児童館及び児童クラブを運営）が１つの建物の中に集約し、出生から就学前、就学後における連携した支援体制を整えている。
・また、専門スタッフ（家庭相談員、女性相談員、幼児の育ち相談員、子育て援助活動支援員）を配置し、子育て世帯などからの相談、支援を行っている。
・出産前から小学校期にかけて切れ目のない支援を行うための関連各課を元気わらすっこセンター内に集約したことにより就学前と就学後の引継ぎがうまくいくようになった。ただ、他の福祉担当課とは別の建物になったので、意識的に頻繁な連絡調整を行う様にしている。
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/47,22046,132,234,html③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について
・平成 31 年に「子ども家庭総合支援拠点」を元気わらすっこセンターに設置し、遠野健康福祉の里に設置している「子育て世代包括支援センター」と一体的な取組として、妊産婦及び子供の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、家庭等の相談に応じて、福祉・保健・医療・教育等の関係機関と連携しながら、子どもや保護者に寄り添ったきめの細かい支援と児童虐待防止を図っている。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・「子育てするなら遠野」と誰もが思えるようなまちづくり、子ども達が健やかに成長できる社会を実現するための計画として「遠野市少子化対策・子ども・子育て支援総合計画」（通称：遠野わらすっこプラン）を策定するとともに、この遠野わらすっこプランを理念で支える「遠野市わらすっこ条例」と財源で支える「遠野市わらすっこ基金条例」を施行し、「プラン・条例・基金」の３本柱によって、子ども・子育て支援の取組みを展開している。
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/47,13601,c,html/13601/20090311-143516.pdf

・平成 21 年度に設置した遠野市わらすっこ基金は、令和 2 年度の基金充当額が 66,401 千円となり、基金残高は 39，300 千円。そのうち、わらすっこ基金分は 14，341 千円（令和 3 年 3 月末現在）である。平成 21 年度から令和 2 年度にかけて、市の一般財源から約 5 千万円、寄付金等（1,1743件）から約 5 千 5 百万円の充当があり、近年はふるさと納税の割合が高くなっている。
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/47,13601,132,158,html②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について【わらすっこの居場所事業】
・遠野市内、全ての小学校に児童館又は児童クラブを設置しています。どの施設も小学校から 500m以内に設置し、施設利用料は無料にしている。
（放課後児童健全育成事業の保護者負担無し）【わらすっこの療育支援事業（特別支援学校送迎バス運行事業）】・保護者の負担軽減を図るため、市外（花巻市）の特別支援学校の寄宿舎で生活する生徒を対象に、遠野から寄宿舎まで無料送迎バスを運行している（金曜日と月曜日）。
【わらすっこ応援券交付事業】
・わらすっこ基金を活用して、生まれた子どもを対象に予防接種費用や一時保育、病児保育などの支払いに使うことができる１万円分のわらすっこ応援券を配付し、市民が子育てを応援していることを伝えるとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施している。
・500 円ごとに分かれており、インフルエンザ予防接種やファミリー・サポート・センター利用などの際に利用されている。
【わらすっこ基金助成】
・子どもが健やかに育つ環境づくりの活動が充実及び拡大することを目的にわらすっこ基金を活用して、市民の自主的な取組みを支援している。例えば、小中学校図書の修繕ボランティアの材料費や、子どもを対象とした人形劇などのイベント開催、青年会主催の夏キャンプなどの活用事例がある。３年以上活動している団体には１回あたり 30 万円まで、３年未満は１回あたり 15 万円までを上限とし、１団体あたり３回までの支援としている。
・また、子どもたちの団体活動の促進と子育て支援を推進するため、わらすっこ基金を活用し、部活動やスポーツ少年団活動での公共施設使用料を無料化している。
【保育所等運営事業（教育・保育施設副食費助成事業）】・保育園、幼稚園及び認定こども園の副食費について、国の制度対象外世帯も無償化し、子育て世帯の経済的負担を軽減しています。
③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
・すべてに共通するが、コロナ禍における事業やイベントの実施が困難になっている。
・遠野市では、コロナ感染者がほとんど発生していないが、たまに発生した際の対応や発生予防に労力を割いている。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・遠野市総合計画において、主要事業ごとに「まちづくり指標」を設定するとともに、事業ごとに計画値（指標）を設定し、決算に併せて評価を行っている（結果は市のＨＰで公表）。
・評価内容については、主要な事業の成果説明書を作成し、議会審議としている。
・担当課ごとに内部評価を行った内容を、わらすっこ支援委員会において外部評価を行っている（結果は未公表）。

4②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・「まちづくり指標」及び「主要な事業の成果説明書」は、市のホームページで公開。
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/49,48923,265,547,html
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/43,60412,c,html/60412/20210921-114405.pdf③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・５年ごとに見直し予定。次回は令和６年度に見直しする予定。
（計画期間令和７年度～令和 11 年度）
・ただし、毎年のように事業評価を実施しているため、事業量や内容については、必要に応じて見直している。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童相談所や警察、学校と連携しながら児童虐待防止を図っている。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・市の子育て業務を担うこども政策課と遠野市教育委員会事務局、遠野市保育協会事務局が１つの建物に集約することによって緊密に連携し、児童虐待への対応、支援が必要な子どもや子育て世
帯に対し切れ目のない支援を図る体制を整備している。
・遠野市内には子ども分野のＮＰＯ法人がなく、子ども食堂は任意団体が実施している。コロナ渦
で、子ども食堂はお休み中。代替として、社会福祉協議会がフードバンク事業を実施している。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて
・「第２次遠野わらすっこプラン」に掲げる「出産から子育てまで切目のない施策」を着実に実行するとともに、急速に変化する社会情勢や世界規模の感染症拡大など、新たな脅威に対応した施策を取組むこと。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：岩手県

ご記入者部署：子育て応援部こども政策課

市区町村名： 遠野市

ご記入者名：野呂①待機児童数忠正

2021 年 10 月時点

0人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：125 人

令和 2 年：111 人③合計特殊出生率

令和元年：1.73④人口流出入数

令和元年：流入

568 人

流出

677 人

令和 2 年：流入457 人

流出580 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立0 件、私立状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

1 件、幼稚園型

地方裁量型

0 件)

12 件

2 件（公立幼稚園：公立0 件、私立

⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：

1,058,204 千円（※）

令和 3 年度：

1,036,364 千円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

1件

庁内組織について

0 件、私立2 件）

0 件、保育所型

1 件、1件（組織名称）
・遠野スタイル総合力推進本部 子育て支援実施本部※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：
こども政策課、母子安心課、学校教育課、学校総務担当
給食センター、生涯学習スポーツ課、文化課
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

232 千円令和 3 年度

227 千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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