国際環境・地域環境学講座

International and Regional Environment

環境・エネルギー経済研究分野 Environmental and Energy Economics

准教授

馬奈木 俊介Associate Professor

Economics of Environment and Energy

Shunsuke Managi

2013 年度、馬奈木研究室では「定常な経済・社会による持続的成長を達成するための経済政策」を対象として、海外雑誌 26 本、国内雑誌 16 本、日本語文献 3 冊、英語文献 1冊、国内学会発表 16 回、海外発表 10 回を行いました。

技術進歩と将来予測

環境の質と幸福度
従来、人の幸福度はそれぞれの個人にとって購入可能な

助手

研究員

研究員

研究員

研究員

Assistant Professor

Research Associate

Researcher

Researcher

Researcher

Researcher

吉田 友美

Yumi Yoshida

堀江 進也

Shinya Horie

松木 祐介

Yusuke Matsuki

ることから、特定の財について被災地が生産地に該当する
場合、需給バランスが大きく損なわれる可能性があります。
本研究室は、東日本大震災が産業における需給バランスへの影響について、経済・社会モデルを構築しました。

温暖化リスクに対する適応行動
すでに述べましたように災害には歴史的災害と、周期的られてきました。しかし、近年は人の生活が多様化するになものとがあります。経済・社会がそれぞれに対して、ど従い、幸福度はより多くの側面から測る試みがなされていのような適応行動をとるのかを、生産行動と居住地選択行ます。

動の 2 点からとらえられます。さらに、将来における災害を見越した個人レベル・政策レベルでの緩和行動も、過去の枯渇などの問題を解決するための技術対策、政策研究を環境意識の因果関係を分析し、さらに原子力発電所と生活・の災害を踏まえた適応行動のひとつとして考えられます。

行います。日本の過去の経済成長を見てもわかるように、経済の金銭評価を行いました。

究開発活動や技術の伝播と外部効果の結果です。

本研究室は、発展途上国における洪水・ヒ素被害と農業の品種改良についての分析と、福島第一原子力発電所事故が、人々の居住地選択・移転行動に与える影響に関する分析を行いました。また、市町村レベルの自治体の災害対策費用と個人レベルでの災害対策費がそれぞれ減災に与える技術の影響として、イノベーション、学習効果、拡散効

さらに、視点を世界レベルに広げて機材発展と環境の質果を考慮した生産性分析の方法論を構築し、実証研究を行との関係を表す環境クズネッツ曲線と、近年研究が進んでいました。そして、石油・天然ガスといった資源枯渇をどいる持続可能性指標の推計を行いました。これらについてこまで技術で解決できるか将来予測を行いました。再生資は、パネル分析を行った上での国際比較を行うことが望ま源に関しても同様に生産性の分析を行います。本研究室でしいですが、従来はデータの欠損値が多いことから困難とは、これまでに使われたエコ・エフィシエンシーの問題点されてきました。しかし、本研究室は、統計学を用いて欠Managi, S.（Eds.）2013. “Handbook of Environmentalを見つけ、より優れたエコ・エフィシエンシーモデルの開損値問題を克服し、これを可能にし、正解最大のデータベー

Economics in Asia.” Routledge, New York, USA. Akao,発を行いました。

スの作成を行いました。

K., S. Managi. 2013. “A Tradable Permit System in an

環境政策・新技術と消費者行動

災害が経済成長に与える影響影響を分析しました。

主な成果Intertemporal Economy”, Environmental and Resource
Economics 55 ⑶ : 309-336.
Managi, S., Hibiki, A., and Shimane, T. 2013. “Efficiency

省エネルギー・省資源化を目標とした政策が必ずしも政地球温暖化は災害を引き起こす可能性があります。災害or Technology Adoption: A Case Study in Waste-

策当局が期待した効果を上げるとは限りませんし、意図しには、発生の時点・地点と被害規模の予測が難しい歴史的Treatment Technology”, Resource and Energy

たものと逆の結果を導いてしまうこともありえます。

災害（東日本大震災など）と、それらが比較的容易な周期的Economics（forthcoming）

本研究室は再生可能エネルギー・省エネルギー技術を導災害（ハリケーンなど）があります。それぞれのタイプの入した製品購入に対する補助金制度が、製品を購入した個

災害は、経済主体の災害発生の予想形成とそれに従った資人の省エネルギー行動に与える影響を分析しました。また、

本蓄積、さらに実際の被害規模を通じてそれぞれの国の経省資源を目標とした、再利用製品に対する、消費者の意識済成長に影響を与えます。

についての分析を行いました。

Yang Jue

せます。しかしその一方で、被災地の設備資本が破壊され財の量、あるいはそれにあてられる所得の規模によって測新たな持続性指標

Michiyuki Yagi楊珏

歴史的災害はその規模の大きさから、復興需要を発生さ

本研究室は市民調査にもとづき、個人の主観的幸福度とはもっと大きな利益を得ることを期待した、企業が行う研Eriko Miyama

八木 迪幸

災害が産業に与える影響

大量生産・大量消費・大量廃棄による地球温暖化や資源技術進歩は経済成長の原動力になります。そして技術進歩

観山 恵理子International and Regional Environment

The major objective of the current research activities is to show an economic analysis of sustainable
development in a new era, in that it deals with sustainable development i）for non-steady-state and imperfecteconomies; ii）under stress from catastrophic exogenous shocks; and iii）from the interconnected relations ofinternational, domestic, and regional perspectives. This is in sharp contrast to the previous literature concerned
about sustainability of developing economies with increasing population rampant with environmental, resource,and socioeconomic problems.

助教

国際環境・地域環境学講座

環境とエネルギーの経済分析

従来、この点についての理論的な基礎も未発達でしたが、本研究室は理論モデルの構築と時系列データを用いた実証分析を行いました。

10

Coexistence Activity Report 2013

アクティビティレポート 201311