社会福祉法人 はるの里 指定生活介護事業 運営規程
第１章 事業の目的（事業の目的）第１条 社会福祉法人 はるの里（以下「事業者」という。）が運営する指定生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者に対して、排泄及び食事等の介護、創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の便宜を、利用者の意思及び人格を尊重し、適切かつ効果的に行うことを目的とする。

第２章 運営の方針及び虐待防止のための措置（指定生活介護の取扱方針）
第２条 事業者は、生活介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、適切な支援を行うとともに、指定生活介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２ 事業所の従業者は、指定生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
３ 事業者は、その提供する指定生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（提供拒否の禁止）
第３条 事業者は、正当な理由なく指定生活介護の提供を拒んではならない。

（指定生活介護の介護）第４条 指定生活介護の介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うものとする。
２ 事業者は、指定生活介護の提供にあたっては、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行うものとする。
３ 事業者は、指定生活介護の提供にあたっては、おむつを使用せざるを得ない利用者に対して適切に取り替えるものとする。
４ 事業者は、指定生活介護の提供にあたっては、前各項に定めるほか、利用者に対し、日常生活上必要な支援を適切に行うものとする。
５ 事業者は、指定生活介護の提供にあたっては、常に一人以上の生活支援員を介護に従事させるものとする。
６ 事業者は、指定生活介護の提供にあたっては、その利用者に対して、利用者の負担により、当該事業所の従業者以外の者による介護を受けさせないものとする。
（指定生活介護の生産活動）
第５条 事業者は、指定生活介護の生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮しつつ、利用者の心身の状況や意向、適性、障害1

の特性その他の事情を踏まえて行うように努めるものとする。
２ 事業者は、指定生活介護の生産活動に従事する利用者の作業時間、作業量等が利用者に過重な負担とならないように配慮するものとする。
３ 事業者は、指定生活介護の生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行うものとする。
４ 事業者は、指定生活介護の生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置など生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

（指定生活介護の工賃の支払い）
第６条 事業者は、指定生活介護の生産活動に従事している利用者に、事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。
（心身の状況等の把握）
第７条 事業者は、指定生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
（指定障害福祉サービス事業者等との連携）
第８条 事業者は、指定生活介護を提供するに当たっては、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
２ 事業者は、指定生活介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（人権の擁護及び虐待の防止のための措置）
第９条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
(1) 人権の擁護、虐待の防止等に関する責任者の選定及び必要な体制の整備(2) 成年後見制度の利用支援(3) 苦情解決体制の整備(4) 虐待の防止を啓発・普及するための従業員に対する研修の実施(5) その他、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な措置

第３章 事業所の名称及び所在地（事業所の名称及び所在地）
第１０条 本事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
(1) 名 称 生活介護事業所 はるの里
(2) 所在地 京都市西京区御陵谷町７－１

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第４章 従業者の職種、員数及び職務内容（従業者の職種、員数及び職務内容）
第１１条 本事業所の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 １名（常勤 兼務）
管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行う。また、従業者に法令を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
(2) サービス管理責任者 １名（常勤 兼務）
サービス管理責任者は、次の業務を行う。
ア 次条に規定する生活介護計画の作成等に関すること。
イ 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、当該事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
ウ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な援助を行うこと。
エ 他の従業者に対する技術指導又は助言を行うこと。
(3) 生活支援員 ６名以上（常勤換算で６名以上･１名以上は常勤）
生活支援員は、生活介護計画に基づき、指定生活介護のサービスの提供を行う。
(４) 看護師 1名(非常勤)
利用者の健康状態を把握し、必要な指導・助言･医療的ケアを行う。
（５） 医師 １名（非常勤）
日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
(６) 運転手 １名以上(非常勤)
送迎車の運転業務を行う。
（生活介護計画の作成等）
第１２条 管理者は、サービス管理責任者に生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 生活介護計画の作成に当たっては、適正な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の把握をするものとする。
３ 前項に規定する適切な支援内容の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者に面接して行うものとする。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得るものとする。
４ サービス管理責任者は、アセスメントの結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための取り組み課題、指定生活介護の目標及びその達成時期、指定生活介護を提供する上での留意事項等を記載した生活介護計画の原案を作成するものとする。この場合には、当該事業所が提供する指定生活介護以外の福祉サービス等の利用も含めて生活介護計画に位置付けるよう努めるものとする。
５ サービス管理責任者は、生活介護計画の作成に係る会議（利用者に対する指定生活介護の3

提供に当たるサービスの担当者等を招集して行う会議をいう。）を開催し、前項に規定する生活介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
６ サービス管理責任者は、第４項に規定する生活介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。
７ サービス管理責任者は、生活介護計画を作成した際には、当該生活介護計画を利用者に交付するものとする。
８ サービス管理責任者は、生活介護計画の作成後、少なくとも６ヶ月に一回以上定期的に生活介護計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて生活介護計画の変更を行うものとする。
９ 前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者と連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行うものとする。
(1) 定期的に利用者に面接すること。
(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
10 第１項から第７項までの規定は、第９項に規定する生活介護計画の変更について準用する。

第５章 営業日及び営業時間、利用定員並びに、通常の事業の実施地域（営業日及び営業時間）
第１３条 本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日は、月曜日から金曜日及び第１・３土曜日とする。
但し、上記にかかわらず、次の通り休業日を定める。
① 第２・４・５土曜日および日曜日② 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日③ 年末年始 １２月２９日～１月４日④ 夏季休暇８月１１日～１６日⑤ その他、事業所が指定する日（２）営業時間は、営業日の８時３０分から１７時までとする。（土曜日は９時３０分～１２時００分）（３）サービス提供時間は９時４０分から１５時４０分とする。（但し、送迎サービス時間は除く。第
1・第3土曜日はサービス提供はなしとする。）（４）行事等により営業日、営業時間を変更する場合がある。
（利用定員）
第１４条 利用定員は２０名とし、これを超えて指定生活介護の提供を行わないものとする。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（通常の事業の実施地域）
第１５条 通常の事業の実施地域は、京都市市内全域とする。

第６章 サービスの内容及び利用者から受領する費用の額（指定生活介護の内容）
第１６条 本事業所で行う指定生活介護の内容は次のとおりとする
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(1) 排泄、食事等の介護(2) 創作的活動及び生産活動の機会の提供(3) その他身体機能及び生活能力向上のために必要な援助（利用者から受領する費用の額）
第１７条 事業者は、サービスの提供をした際は、重要事項説明書に記載の通り、利用者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 事業者は、法定代理受領を行わない指定生活介護を提供した際は、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から障害者自立支援法第２９条第３項に規定する介護給付費の額の支払いを受けるものとする。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受けるものとする。
（１）創作的活動に係る材料費（２）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４ 事業者は、前３項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を利用者に対し交付するものとする。
５ 事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

第７章 サービス利用に当たっての留意事項（サービス利用に当たっての留意事項）
第１８条 利用者がサービスの提供を受ける際には、下記のことに留意する。
（１）休み、遅刻、早退等サービス利用の変更は、出来る限り事前に連絡する。
（２）利用者は、生命の安全を守るための従業者の指示に従う。

第８章 緊急時等における対応方法及び非常災害対策（緊急時等における対応方法）
第１９条 従業者は、現に指定生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた
場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第２０条 事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。
２ 事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

第９章 その他運営に関する重要事項（苦情解決）
第２１条 事業者は、その提供した指定生活介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅
5速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は、その提供した指定生活介護に関し、障害者自立支援法第１０条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（勤務体制の確保）
第２２条 事業者は、利用者に対し適切な指定生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
２ 事業者は、当該事業所の従業者によって指定生活介護を提供するものとする。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りでない。
３ 事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。
（秘密の保持）第２３条 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後においても同様である。
２ 事業者は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 事業者は、他の事業者等に対して、利用者および家族に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者および家族の同意を得ておくものとする。
（記録の整備）第２４条 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２ 事業者は、利用者に対する指定生活介護の提供に関する諸記録を整備し、完結の日から５年間保存するものとする。
（その他）
第２５条 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、社会福祉法人 はるの里と本事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附 則
この規程は、平成２１年 ９月１日から施行する。
この規程は、平成２６年 ３月２６日に一部改正。
この規定は、平成２７年 ３月３１日に一部改正。
この規定は、令和 ５年 ＠月＠＠日に一部改正。

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