令和６年度事業計画（令和 6 年 3 月 13 日理事会承認）
令和５年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響低減し、世の中の新しい活動形態の流れに従い協会活動の新たなあり方もある程度新しい形が定着した１年でした。理事会、総会及び部会活動が Web 併用による活動となり、例えば技術部会が開催してきた技術者研修講座・技術セミナー・勉強会は高い頻度で開催され、また、国際部会が開催してきた国際セミナーは海外からの参加者があるなど、多くの会員等が参加することができ、従来では想像もつかなかったような新たな形態で多くの参加者があるなど効率的・効果的な開催が継続されてきています。
令和 6 年度以降もこのような活動状況が定着するものと想像され、新しい態様での協会活動を計画・実施していく必要があると考えられます。
協会は、これまで培ってきた廃棄物関連業務を基軸にして、安全・安心を基盤とした「循環型社会」、「脱炭素社会」及び「自然共生社会」に係る幅広い業務に広げつつあるところですが、わが国において 2050 年カーボンニュートラルをめざすことが示されたことは、協会活動の方向性とも合致することから、わが国の目標達成に向けた一層の貢献とともに、協会全体の技術水準の向上を図り、持続可能な社会推進に貢献することを目指して活動を進めていくことが求められています。
協会は、第四期将来ビジョン「持続可能社会のデザイナーを目指して2016-2025」に基づく活動の半ばであり、この第四期将来ビジョンに基づき新たな進展を図るための様々な取り組みを、ＳＤＧs の１７のゴールを念頭に置きつつ展開していきます。
協会は、従来から実施してきた環境省との様々な連携をはじめとする、第四期将来ビジョンに基づき新たな領域における活動を円滑に実施するための基盤整備を行い、より幅広い対外活動を展開するよう努めます。また、協会名変更を一つの契機として新規会員の加入促進、また、新たに幅広い分野である循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会関連の団体に対し協会に関する理解を深め、シナジー効果を生みだすよう努めます。さらに、国の政策パートナーとしての役割に加え地方自治体等に対するアドバイザーとしての役割を一層強化していくための事業を検討し、実施可能なものから実施に移してまいります。
日本各地で頻発する災害に伴って発生する災害廃棄物処理に関し、引き続き協会は環境省が実施する D.Waste-Net のメンバーとして、大規模な災害への備えと即応派遣に対応してまいります。また、協会が実施することが相応しい事業を環境省等から受託し、会員会社の協力を得て実施することに努めます。
様々な活動に関する実施形態に関しては Web 等を有効活用するなど、他機関の事例を参-1-

考にしつつ従来の枠組みにとらわれない柔軟な実施方法により、一層多数の皆様が効率的に参加できる体制を検討してまいります。また、活動領域が拡大していく機会をとらえ、会員数の増加が図られるよう魅力のある協会へとチャレンジをさらに進めてまいります。
今後とも、関係各位のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

-2-１．総会及び理事会
定時総会は令和６年５月に開催し、理事会は令和６年４月と翌年２月頃に開催予定で、必要に応じて臨時理事会を開催することにします。開催手法に関しては様々な社会状況を勘案した上で柔軟に対応してまいります。
２．第四期将来ビジョンの推進

平成 28 年５月に策定した協会第四期将来ビジョン「持続可能社会のデザイナーを目指して2016-2025」に基づき、新たな進展を図るために、定款の改訂、協会の名称、目的及び事業内容を変更したところです。
第四期将来ビジョンに掲げられた課題に対処するため、さらに、中期行動計画 2020 に基づき事業の具体化を進めてまいります。
３．調査研究の推進

第四期将来ビジョンに基づき、循環型社会形成から持続可能社会形成へと活動領域を拡大するために、調査研究の進め方、新たな調査研究テーマの選定について検討するとともに、引き続き、循環型社会形成に関わる調査研究を進めます。また、地方自治体による廃棄物・資源循環に係る計画策定等に対する支援（いわゆる、「ソフト支援」）について、会員企業が的確に地方自治体を支援できるようにするために支援手法の検討を行います。

（１）廃棄物・資源循環マネジメント技術に関する調査研究及び廃棄物コンサルタント業の発展・改善に関する調査研究「廃棄物コンサルタント業務の品質向上に関する検討委員会」については、必要に応じ調査検討を行ってまいります。
（２）その他の調査研究について「循環型社会」に関する調査研究に加え、「脱炭素社会」及び「自然共生社会」に関する会員の能力向上に関する取り組みを促進し、調査研究に関して対象範囲を拡大するよう検討を行います。

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（３）受託事業の推進
協会が実施することがふさわしい事業案件に係る企画競争入札等に積極的に応募し、受注活動を行います。（例：放射性物質により汚染された廃棄物の実態調査及び最終処分場の管理に関する技術的検討業務等）
４．人材育成、技術の普及啓発の推進

第四期将来ビジョンに基づき、循環型社会形成から持続可能社会形成へと活動領域を拡
大したことを踏まえ、人材育成の手法や技術普及の進め方について検討を行うとともに、引き続き、循環型社会形成に係る技術力の向上及び技術情報の収集と会員・一般への情報提供を目的として、以下の事業を実施します。
（１）技術士試験対策講習会
衛生工学部門の廃棄物・資源循環に係る技術士の二次試験受験者を対象として、4 月に技術士試験対策講習会を実施します。
活動領域拡大に伴う技術士他部門の講習会に関してニーズに伴い実施検討を行います。
（３）技術者研修講座
会員会社の入社直後～5 年程度未満の若手技術者を主な対象として、技術者研修講座を実施します。
（４）施設見学会
廃棄物処理関連施設等の施設見学会を実施します。
（５）技術セミナー及び技術発表会
廃棄物適正処理等に関する技術の普及啓発及び会員の技術力の向上を図ることを目的に、技術セミナーを開催します。本技術セミナーでは、学識経験者等の専門家から廃棄物事業の新しい事業や技術について講演をして頂きます。なお、本セミナーは公開で行い、地方自治体・関連団体等にも参加を呼びかけます。
さらに、技術セミナーにあわせて、会員会社の若手・中堅技術者による技術発表会を実施します。
（６）循環型社会・脱炭素社会・自然共生社会に関する勉強会の開催
各方面の第一線の専門家による循環型社会・脱炭素社会・自然共生社会に関する勉強会を開催します。

-4-（７）地方自治体職員セミナー
平成 22 年度より開始した環境省の地方環境事務所との共催セミナーである「廃棄物処理施設整備に関する技術セミナー」を環境省とも連携の上開催の検討を行います。また、
本セミナーにあわせ、地方自治体からの廃棄物処理施設整備に関する相談コーナーの設置についても環境省とともに検討します。
（８）関係団体との技術交流（公社）全国都市清掃会議の行う技術普及等の事業に協力するとともに、（公財）廃棄物・3R 研究財団、（一社）日本環境衛生施設工業会等との技術交流を図ります。
さまざまな活動の実施に当たっては、Web 等を積極的に活用し、全国の会員がより効率的に参加できるような体制構築を目指します。
（９）継続教育の支援推進
各種関係団体が実施する継続教育に関連するセミナー、研修会及び講習会等に関して、受講証明書の発行等を関係機関と連携し検討するとともに、協会としても積極的に継続教育を実施していく。
５．対外活動の推進

第四期将来ビジョンに基づき、協会の活動領域の拡大を図るために、組織体制にあり方、対外活動の方法等について検討を行うとともに、引き続き、以下の事業について実施します。
（１）関連するコンサルタント団体との連携
脱炭素社会、自然共生社会づくり等環境コンサルタントが主体となっている団体との連携を強化するため、会員会社内の両分野関係者との意見交換、環境関係のコンサルタント団体との意見交換会の開催等を検討します。
（２）環境省の政策パートナーとしての役割強化
環境省と関係強化を図り、意見交換会や各種検討会等に積極的に参画をしていくことにより、環境省における政策立案に貢献し、政策パートナーの役割を果たすことにします。なお、環境省との意見交換会については、廃棄物分野に加え、自然共生分野と脱炭素分野への展開も進めていきます。
環境省が主導する D.Waste-Net のメンバーとして、災害の発生時には、環境省からの要請により復旧・復興に係る活動を展開します。
また、環境省の施策を地方自治体に普及・啓発するとともに、地方自治体のニーズを-5-

環境省に伝達する国と地方自治体間のコーディネート機能について効果的な手法を検討し、実施します。
さらに、知的生産と対価との関係については、コンサルタントの社会的認知と密接不可分であることから、今後とも粘り強く活動を継続します。
（３）地方自治体アドバイザーとしての展開支援
主要な顧客である地方自治体のニーズに対応するため、協会 HP 上に設置した相談窓
口、環境省地方環境事務所との共催の「廃棄物処理施設整備に関する技術セミナー」の場を活用して、地方自治体への技術サポートを行うとともに、地方自治体との意見交換を進めます。また、会員企業が地方自治体アドバイザーとして幅広く機能を果たすための事業展開をサポートしていきます。
（４）関係団体、関係業界との連携
日本廃棄物団体連合会、（公社）全国都市清掃会議、（一社）廃棄物資源循環学会をはじめ、廃棄物関係団体との交流を一層深めます。また、脱炭素社会及び自然共生社会形成等の活動を行う環境コンサルタント団体との連携について検討を行います。
さらに（一社）建設コンサルタンツ協会、（公社）全国上下水道コンサルタント協会等と連携し、コンサルタントの社会的認知と地位の向上に努めます。特に、公共調達のあり方に関しては、共通的課題であり連携を深めていきます。
（５）大学との連携と人材確保
資源循環社会・脱炭素社会・自然共生社会を通じて持続可能な社会形成に向けて、優れた人材の確保が重要な課題であることに鑑み、大学及び高等専門学校等を対象とした普及・広報活動を実施します。
６．国際協力の推進

第四期将来ビジョンの推進を図るための体制の整備等について検討を進めるとともに 、廃棄物コンサルタント分野における国際協力の推進に向け、次の事業を推進 します。
（１）海外プロジェクトセミナー（一社） 海外環境協力センター(OECC)との共同開催により、海外プロジェクトセミナーを実施します。
（２）国際セミナー等への参加（一社）廃棄物資源循環学会が主導する３ＲＩＮＣｓ（3R International Scientific-6-

Conference on Material Cycles and Waste Management）への参加及び支援の継続の他、国際会議・セミナー等に参加するなど協会活動を積極的にＰＲします。
（３）関係機関、関係団体との交流、連携環境省の国際協力に係る施策に協力するとともに、関係団体と連携した交流活動を実施します。
（４）JICA 集団研修等への講師派遣
JICA 集団研修等への講師派遣について、機会をとらえ引き続き実施します。

７．協会運営等に係る事業（１） 協会会員企業間のコミュニケーションの強化
会員企業間との連携を一層強化することを目的に、会員企業の協会へのニーズ等を把握するとともに、第四期将来ビジョンに係る協会の動向等の協会の活動状況を的確に伝えるために、会長主導により協会役員の会員企業への訪問活動を実施します。
（２） 幅広いコンサルタント企業に対する協会加入の働きかけ
協会未加入のコンサルタント会社に、第四期将来ビジョンの普及啓発を行い、協会への入会を促す勧誘活動を行います。
（３） 廃棄物コンサルタント業務の発展・改善に関する活動＜受注高調査＞

会員企業を対象にして、国内及び海外に係る循環型社会関連業務の受注高調査を引き続き実施します。３月に調査票を配布し、４月以降に集計・分析を行った上で、調査結果を会報に掲載します。
なお、脱炭素関連業務及び自然共生関連業務についても同様に、受注実績、今後の市場動向、発注方式、コンサルタントシェア等のマーケット分析を行います。

（４） 会報その他印刷物の刊行
協会活動の広報のために Web の充実をはじめとする、一層積極的なアウトリーチ活動を実施します。
① 会報の発行
令和６年度は、令和６年６月頃（第 95 号）、令和６年 10 月頃（第 96 号）及び令和７年２月頃（第 97 号）の３回の発行を目指します。

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環境省の政策である地域循環共生圏及び脱炭素先行地域等に関する最新情報並びに協会及び会員企業の活動に関して情報発信していきます。
② 会員名簿の発行
2024 年版会員名簿は、令和６年度総会終了後（令和６年５月）、発行することに努め、関係機関、地方自治体及び協会会員等に配布します。
③ 各種パンフレットのアップデート（５） 社会的責任の一層の向上に関する活動
協会は安全・安心を基盤とした「循環型社会」、「脱炭素社会」及び「自然共生社会」に係る幅広い範囲の業務・活動において社会との密接な関係を有するとともに、これらの社会の実現に向けた大きな社会的責任を有しています。
社会的責任を果たすために、①組織統治、②人権、③環境、④公正な事業慣行、⑤消費者課題、及び、⑥コミュニティへの参画及びコミュニティの発展に係る主題に対する取り組みを積極的に行います。（以下はその一例）① 倫理関連問題発生時の対応
協会会員の事業活動において、当協会の倫理規則に抵触するような実態が発生した場合、会長からの調査要請を受けて、倫理委員会として必要な調査を行い、調査結果を会長に報告します。
② 倫理関連研修等の実施
協会会員の倫理意識の向上及びダイバーシティ・インクルージョンの推進等を目的として、必要に応じ学識経験者、会員等企業の有識者等を講師とする講演会を開催するとともに、内外の活動事例を参考にしつつ、会員企業における多様な人材の活躍を目指した取組み等について引き続き情報交換等を実施します。
③ SDGｓ達成のための取り組みの推進
協会活動は SDGｓと密接に関係することから、SDGs の 17 のゴールを念頭に置きつつ協会活動を実施するとともに、SDGs に関する研修等の情報発信を積極的に推進します。
④ その他政府関係機関等との連携による活動の推進
協会活動の基軸として循環型社会・廃棄物関連業務を掲げていることから
特に SDGs12（つくる責任・つかう責任）に関して社会的責任を持った活動をするとともに、つかう責任の一環としてエシカル消費を推進し、全体として環境と経済の好循環を生み出すためにサーキュラーエコノミーの推進に向けて、政府等関係機関等と連携しつつ活動します。

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＜最後に＞
毎年のように発生する大規模災害、さらには世界的な気候変動等の激変する社会環境の下で、協会活動のあり方が大きく変わろうとしている中、会員の叡智を結集して持続可能な社会づくりに貢献していくことが一層重要となってきています。

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