仮訳

保険監督者国際機構

再建計画に関する適用文書

２０１９年１１月１８日

1

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意のメンバーからなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促すこと、およびグローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための協議の場を提供する。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、および保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダーおよび他の国際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的に助言を求められている。
適用文書は、監督文書の実際の適用に役立つ実例または事例研究を含む、複数の ICPs、
ComFrame または G-SII 政策措置に関連する追加資料を提供する。適用文書は、実際の原則および基準の適用が異なりうる、または、その解釈および導入が困難となりうる場合に提供される可能性がある。適用文書は、監督文書の導入方法について、監督者にさらなる助言、例示、提言またはグッド・プラクティスの例を示すことができる。
保険監督者国際機構
c/o 国際決済銀行
CH-4002 Basel
Switzerland
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本出版物は IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能。
著作権：保険監督者国際機構(IAIS)、2019。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。

2

目次
略語
1. はじめに
1.1 目的1.2 範囲1.3 適用文書に対するインプット
1.4 適用文書の構成
2. 再建計画の目的および概念
3. 適用範囲およびプロポーショナリティ
3.1 要件のプロポーショナルな適用
3.2 保険グループ特有の問題
4. ガバナンス
4.1 ガバナンス ― 策定、承認、レビューおよびテスト
4.2 ガバナンス ― モニタリング、上申および始動のプロセス
5. 再建計画の要素
5.1 再建計画の要旨
5.2 保険会社または保険グループについての説明
5.3 トリガー枠組み
5.4 ガバナンス
5.5 再建オプション
5.6 コミュニケーション戦略
5.7 ストレスシナリオ
6. 監督上の考慮事項
6.1 再建計画の評価
6.2 監督上の協力および調整

3

略語
ComFrame 国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み
CDS

クレジット・デフォルト・スワップ

CMG

危機管理グループ

ERM

全社的リスク管理

FSB

金融安定理事会

G-SIFI

グルーバルなシステム上、重要な金融機関

G-SII

グローバルなシステム上、重要な保険会社

IAIS

保険監督者国際機構

IAIG

国際的に活動する保険グループ

ICP

保険基本原則

MIS

経営情報システム

ORSA

リスクとソルベンシーの自己評価

PCR

規定資本要件

ReWG

破綻処理ワーキング・グループ

RRP

再建・破綻処理計画

4

1

はじめに

1. 再建計画に関する本適用文書は、保険基本原則（ICPs）および国際的に活動する保険グ
ループの監督のための共通の枠組み（ComFrame）に関連する監督文書についてのガイダ
ンスを提供する。特に、本適用文書は、ICP 16.15 ならびに ComFrame 16.15.a および16.15.b（ICP 16 ソルベンシー目的の統合的リスク管理）における文書に関連し、ICP 23（グループ全体の監督）および ICP 25（監督上の協力および調整）にて示されている監督
上の協力および調整の取決めにも関連する。
2. 本適用文書は、市中協議期間にメンバーおよびステークホルダーから受領したフィード
バックを含め、本文書策定の際に特定された問題を取扱う。問題には、再建計画の性質ならびに再建計画に関わる監督者および保険会社の役割の双方を含む。特定されたテーマには、以下が含まれた。


リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）、危機管理計画およびその他の予防措置
または是正措置を含む再建計画と統合的リスク管理（ERM）ツールの関係性；



監督者が再建計画を求めることが適切な状況；および



再建計画に対して、プロポーショナリティ原則を導入

3. 本適用文書において、用語は、IAIS 用語集にて示されているものと同義である。IAIS
用語集は、「再建計画」を、保険会社が深刻なストレスを受けた場合に、財務状況および存続可能性を回復するためのオプションを事前に特定する計画として定義する。再建計画は、以下の 3 要素を含む。(ⅰ)特異かつ市場全体に及ぶストレスの両方を含む一連の深刻なスト
レスシナリオに対応するための信頼できるオプション、(ⅱ)資金不足および流動性圧力に対処するシナリオ、および(ⅲ)一連の深刻なストレス状況における有効な再建オプションのタ
イムリーな実施を確保するプロセス。
4. 本適用文書は、ICPs の「はじめに」で示されるように、監督者に、「原則ステートメン
トおよび基準に規定された成果を達成するために、監督上の要件の実施および保険監督の適用を調整する柔軟性」を提供する、プロポーショナリティ原則の文脈において読まれるべきである。

1.1

目的

5. 本文書の目的は、以下の通りである。


監督者に対する再建計画ならびに監督者間での協力、調整に関する提言およびガイダ
ンスの提供



再建計画に関する保険会社への追加情報の提供、および

再建計画に関連する原則、基準、およびガイダンスの適用を説明するための事例の提5

供6. 本文書は、再建計画を要求、作成または導入するための基準または期待を規定するものではない。本文書は、それぞれの管轄区域において再建計画を導入するかどうかを検討し、導入する場合、関連する監督者にとって役立つと分かるためには、そのような再建計画をどのように構築できるかについて、監督者へのガイダンスを提供する。本文書は、再建計画に関する網羅的な編集物として捉えられるべきでない。本文書における事例は、単に再建計画の概念を説明するためものである。

1.2

範囲

7. 本文書およびその概念は、全ての保険会社1に関連し、本文書での提言は、管轄区域内の監督アプローチを越えて適用される。一般的に、本文書に説明されている概念は、保険会
社および再保険会社の事業にも等しく適用される。再保険会社の監督を行う際に、再保険ビジネスの性質を考慮に入れる監督者のための更なる背景情報については、ICP 13 の「再保険および他の形態のリスク移転」を参照されたい。これは、深刻なストレスシナリオからの再建について事前に計画することで恩恵を受ける場合がある、より複雑な構造または大規模な事業運営を行っている保険グループの監督者にとって、特に役立つように意図されている。
8. 金融安定理事会(FSB)の「金融機関のための実効的な破綻処理の主要な特性（「主要な特性」）」および関連文書は、「G-SIIs およびその破綻の際には金融安定に影響を及ぼしかねな
いと本店所在地の当局が評価する他のあらゆる企業」の再建計画に関する情報を含む。本文書は、主要な特性によって知見を得ており、適切な範囲で背景情報を提供し、また、再建計画の概念を説明している。
9. 本文書は、破綻処理計画は取扱わない。破綻処理計画および破綻処理に関連するその他の問題は、別の適用文書で取上げられる予定である。

1.3

適用文書に対するインプット

10. 本適用文書は、FSB、IAIS および個々の IAIS メンバーからの文書を含め、再建計画および監督実施に関する現行の公的文書および非公的文書に依拠する。後者について、本適用文書は、2018 年 2 月に開始され、11 の管轄区域が、再建計画に関する監督実務の説明を添えて回答した、IAIS の破綻処理ワーキング・グループ(ReWG)のメンバーによる調査結果を参考にしている。適切であれば、銀行セクターにおける再建計画の実務は、同様に情報源として使用される。適用文書は、2018 年 9 月に開催されたステークホルダーイベント
1 「保険会社」の用語は、保険法人および保険中心の金融コングロマリットを含む保険グループを意味する（ICPs の「はじめに」を参照）。

6

の間、ならびに 2018 年 11 月から 2019 年 1 月の市中協議期間にステークホルダーからのインプットによっても恩恵を受ける。

1.4

適用文書の構成

11. 本文書は、再建計画に関する以下のトピックを扱う。


再建計画の目的および概念（セクション 2）

再建計画の要件および再建計画へのプロポーショナリティ原則の適用（セクション 3）

再建計画の策定および承認プロセスを含む、再建計画のガバナンスに関連する問題、
ならびにそれらが保険会社の全体的なリスク管理にどのように関連するか（セクション 4）

再建計画の主要素、および再建計画においてこれらの要素にどう対処できるかの事例（セクション 5）、ならびに



再建計画策定において監督者（またはクロスボーダーなグループにおける監督者）の役割（セクション 6）2

再建計画の目的および概念

12. 用語集に定義される通り、「再建計画」とは、「保険会社が深刻なストレスに晒された際に、財務状況および存続可能性を回復するためのオプションを予め特定する」保険会社によって策定および維持される計画である。そのため、再建計画の策定は、保険会社に責任がある。
13. 再建計画の目的は以下の 2 つである


保険会社が深刻なストレスシナリオによる自社のリスクを把握する際に支援すること

効果的な対応を行うための適切な準備をすること

保険会社の存続可能性またはその事業の重要な部分に深刻なリスクを課すような状況に焦点が当てられている。
14. 本適用文書の文脈においては、再建計画の策定は、その性質上、先行的なものである。
当該計画は、既に現実化している問題、または切迫した状況になる可能性が高い問題への対応ではなく、問題が表面化する前に策定されるため、ICP10（予防措置、是正措置、およ7

び制裁措置）に述べられるような「予防または是正措置」として考えられるべきでない。2
15. 再建計画は、効果的であるために、保険会社のリスク管理の枠組みに統合されるべきであり、あらゆる深刻なストレスシナリオに先行して策定されるべきである。あらゆる深刻なストレスシナリオが現実化する前にリスクおよび再建オプションを評価するにあたり、再建計画策定では、以下を行う。


可能性のある不利な状況に対する認識および準備

実際の深刻なストレスシナリオにより生じる圧力を受けずに、保険会社による最も適切かつ効果的な軽減の検討および評価を可能にする、ならびに



保険会社が、より効果的、包括的、かつ周到な計画を作成できるようにし、また、そのタイムリーな始動および導入を確保する

16. 再建計画は保険会社の ERM の強化を意図する一方で、監督者が保険会社をより広く理解し、また、一定の不利な状況が保険会社によってどのように対処されうるか把握する際の一助となることが可能である。再建計画は、深刻なストレスおよび、必要または有用となりうる監督措置への保険会社による準備を評価する際に、監督者のための追加のインプットとしても役立つ場合がある。
17. 保険会社の ERM 枠組み内の現行のツールは、再建計画の起草または策定の際に、インプットの情報源として役立つ場合があり、これらには、ORSA、危機管理計画ならびに資本および流動性管理計画を含む場合があるが、これらに限定されるものではない。インプッ
トとしてこれらのツールを使用する潜在的な恩恵は、現行の ERM との整合性を確保すること、および保険会社に自社のリソースの効率的な使用を認めることである。例えば、保険会社は、現行の再建計画において論じるべき、適切なガバナンスの取決めおよび報告系統は、現行の計画策定の文書において既に特定されていると気付く可能性がある。保険会社
は、現行の ERM ツールの一部を使用する適切性を慎重に考慮するべきであり、単純に既存の文書の複製を目指すべきではない。
18. 再建計画は、観点および目的の双方において ORSA とは異なる。ORSA は、保険会社
が、継続企業として現行および予想される業務運営をサポートするためのリスク管理および資本の充分性を評価するために、保険会社によって定期的に実施される。これは、全ての合理的に予測可能かつ関連する重大なリスクを網羅し、また、それらリスクの管理とそ
れらのリスクを裏付けるために必要かつ利用可能な財務リソースの水準および質との関係性を特定する。ORSA の目的の 1 つは、保険会社が深刻なストレス状態に陥らないよう防ぐことである。対照的に、再建計画では、保険会社が深刻なストレスに直面していると想定し、ストレスを軽減し、かつ財務状況および存続可能性を回復するために必要な措置に一部の管轄区域では、「再建計画」の用語を、規定資本要件（PCR、ICP 17「資本充分性」参照）の違反を受けて、保険会社が要求される是正措置に言及するために使用する。本適用文書では、それらの是正措置については取扱わない。
2

8

ついて熟考する。
19. 危機管理計画は、ICP 16 で説明され、また、IAIS の用語集で定義されているように、不利な財務上の事象（リスク・エクスポージャーがリスク制限を超過するなど）、または業
務運営上の事象（自然災害など）によって生じるビジネス上の混乱および損失を制限する
ために、事前に必要な措置およびリソースについて記載するものである。再建計画は、最終的に保険会社の存続可能性を脅かしかねない深刻なストレスシナリオに特に焦点を当てる。

3

適用範囲およびプロポーショナリティ

場所および
範囲

ICP 16.15(保険セクター)

ComFrame
CF 16.15a(IAIGs)

実効的な破
綻処理のた
めの FSB の
主要な特性
KA 11.5(SIIs)

要件（基準）

プロポ－ショナリティに関連する提言(ガイダンス)

監督者は、必要に応じて、保険会社に対し、その特有のリスクおよび想定される再建シナリ
オにおける選択肢を事前に評価することを要求する。

再建計画を要求する必要があるかどうか、まグループ全体の監督者は、IAIG の本社に以下を要求する。(ⅰ) 財政状態および存続可能性を回復させるための事前の選択肢を特定する再建計画の策定、(ⅱ) 再建計画を定期的に、または重大な変化があった際にレビュー、更新する、(ⅲ)IAIG が深刻なストレス下に置かれた場
合に再建のための措置をとる。

グループ全体の監督者は、IAIG の性質、規模、複雑性を考慮して、その形式、内容、詳細、ならびに計画のレビューおよび更新の頻度を含む
再建計画の要件を設定するべきである。

管轄区域では、全ての G-SIFIs および本店所在地の当局が、破綻の際に、金融の安定性に影響を与える可能性があると評価する他のあらゆる企業に対し、堅固かつ信頼できる RRPs を求めるべきである。

図 1．再建計画に関する変化する要件の概説

9

た、そのような再建計画の形式、内容および詳細の程度を決定する際には、監督者は、例えば、保険会社の複雑性、システム上の重要性、リス
クプロファイルおよびビジネスモデルを考慮すべきである。

企業のための再建計画は、特定の状況を考慮し、性質、複雑性、相互関連性、代替性の水準
および規模を反映させるべきである。

20. 本セクションでは、プロポーショナリティ原則に基づき、特定の保険会社に再建計画に取組むよう求めるかどうか、およびプロポ－ショナリティ原則に基づいて再建計画が必要な場合に、どのような形式、内容、および詳細度を要求するべきか判断する際に監督者を支援するガイダンスを提供することが意図されている。再建計画、およびそのような要件の性質および範囲を求めることが適切かどうかは、保険会社の規模、事業の性質、および市場における重要性等、多くの要素に左右される。したがって、上述の図 1 に示されるよ
うに、ICPs、ComFrame、および FSB の主要な特性は、監督者に再建計画の策定および実施に関する方向性を示す。
3.1

要件のプロポーショナルな適用

21. ICP 16.15 は、必要に応じて、保険会社が事前に再建シナリオにおける自社のリスクおよびオプションを評価すると定めるが、監督者が、全ての保険会社に再建計画を求めるとは明記していない。監督者が再建計画を要求しない場合にも、保険会社は依然として、必要に応じ、可能性のある再建シナリオにおいて特定のリスクおよびオプションの評価を求められる場合がある。監督者は、トリガー枠組みおよび再建オプションの書面での特定に従事することが、保険会社にとって有益となるかどうか、および保険会社の評価の適切な方法および形式、ならびにその評価の結果に関する保険監督者宛の概要報告の形式を評価
すべきかどうかを考慮する場合がある。
22. ICP 16.15 の下のガイダンスは、監督者が保険会社に再建計画の策定を求める場合があることを示し、プロポーショナリティ原則に明確に言及する。監督者は、マイクロまたは
マクロ健全性の根拠に基づく要件を実施する場合がある。例えば、そのような要件は、保険会社のリスクプロファイル、法的形態、事業の性質または構造、もしくは活動の範囲および複雑性のようなマクロ健全性の考慮事項に関連する可能性がある。また、マクロ健全性の観点からは、潜在的なシステミック・リスクにつながりかねない保険会社の（相対的な）システム上の重要性、もしくは活動またはエクスポージャーに基づくべきである。考慮すべき規準は、規模、複雑性、クロスボーダーな運営または相互関連性に関連する場合がある。
23. 調査の結果から再建計画の必要性を判断するために、多様なアプローチが使用または検討されていることが示唆された。殆どの監督者がそれぞれの管轄区域において、保険会社の再建計画策定の必要性を評価するために、定性的および／または定量的要因を含む枠組みを構築している。使用される可能性のある要因については、以下が含まれる。


保険市場全体と比較した保険会社の規模



保険会社のリスクプロファイルおよび／または複雑性



管轄区域におけるより広範な経済に対する保険会社の重要性10

例えば、共通のショックに対する脆弱性の増加をもたらす何らかの投資または投資ク
ラスへのエクスポージャーなど、保険会社の潜在的なシステミックな活動またはエク
スポージャー、もしくは保険会社が、管轄区域の実態経済において容易には代替できない重要な機能を果たしているかどうか監督者は、よりケースバイケースで、再建計画を保険会社に対して要求するかどうか選択することもできる。

24. ICP および ComFrame における関連するガイダンスでは、再建計画の形式、内容および詳細度は、プロポーショナルであるべきと記載している（図 1 参照）。再建計画を特定の保険会社に要求すると監督者が決定する場合、保険会社は、再建計画の明確な目的を達成するために、計画策定のためのプロセスを設定することが期待される。セクション 2 で論じているように、計画の準備において、保険会社は、ERM 枠組み内の既存のツールを活用してもよく、またそのツールとの整合性を確保すべきである。
25. 調査結果は、多様な監督者が ICP 16.15 と整合する簡略化された再建計画を求めることを示す。計画そのものの策定に関し、監督者は、以下の方法により再建計画策定の明確な観点および目的が維持されるよう確保しながら、プロポーショナリティを適用することができる。


保険会社が、最初にハイレベルの草案を提出し、より長い時間をかけることで完全な文書を作成するよう、再建計画の策定における段階的なアプローチを用いることを許可する



保険会社が、必要なリソースを最小限に抑えるために、策定プロセスのタイミングを
既存のツールのタイミングと合わせることを許可する、または

例えば、セクション 5 で論じている要素の一部について削除を許可する、または、より少ない再建オプションおよびストレスシナリオを詳述することで、計画において求められる詳細度および内容を変える。

26. 再建計画の維持に関し、再建計画が引続き有益かつ効果的であることを条件に、プロポーショナリティは、以下の方法により適用可能である。


特に、関連する主要な特性が前年と比べて著しく変化しない場合、再建計画の定期的な更新の頻度を変更する、または、



グループ内の実体のない事業体のステータスなど、再建計画の一部の指標について保険会社によるモニタリングの頻度を少なくすることを許可する。

3.2

保険グループ特有の問題

27. 監督上の協力および調整ならびにグループ内への適用範囲など、考慮すべき一部の問題
は、グループの再建計画に特有であり、クロスボーダーのグループの場合は、サブセクシ
11

ョン 6.2 でさらに説明されている。
28. グループの再建計画は、グループ全体としてどのように深刻なストレスから回復できるかを説明することを目的とするため、出発点は、グループ内の全ての法人の特定およびそれらの重要性の評価となる。これには、グループの代表、保険法人、支店、およびその他の規制対象事業体または非規制事業体を含む。財務上または運営上、重要でない事業体は、計画から除外、または、計画の対象は、簡単な説明に限定される場合がある。重要な事業体については、計画の多様なまたは全要素においてより幅広くカバーされることが期待される可能性がある。
29. 以下の要素は、事業体の重要性を評価する際に、考慮されうる。


例えば、資産、負債、収益、資金調達、資本、利益、リスクプロファイルという観点で、また、主要な運営上、リスク上、または管理上の機能のような、事業体内で実施される機能という観点でのグループとの関連性



事業体が事業展開する管轄区域内の金融システムおよび／または実体経済との関連
性。および



特に、業務継続の失敗が、そのどちらかまたは両方にマイナスの影響を及ぼしうる程度。

30. クロスボーダーな保険グループの場合、受入地の監督者は、特にグループの再建計画が存在しない、もしくは管轄区域内の事業体が、グループの再建計画によって十分にカバーされていない、またはその管轄区域においてシステム上重要であるとみなされる場合、自身の管轄区域内の保険法人に個別の再建計画を求めることが適切と考える可能性がある。
個別の再建計画を求める決定は、受入地の管轄区域の規模、リスクプロファイルおよび／またはシステム上の重要性の水準のような要素に基づきうる。しかしながら、そのような場合、受入地の監督者は、危機の観点から矛盾した再建計画および措置を避けるために、
グループ全体の監督者と協力および調整することが期待される（セクション 6 を参照）。
31. 関連する管轄区域で適用可能な規制に応じて、関連する監督者が、保険法人または事業体に対して個別の計画を要求することが必要であるとみなす場合、同様のプロセスが金融
コングロマリットの事例に適用される可能性がある。

４

ガバナンス

32. 本セクションでは、保険会社の既存の ERM 枠組みおよびその戦略、方針およびプロセス（ICP 16、
「ソルベンシー目的での全社的リスク管理」参照）を基に、再建計画策定のプ
12

ロセスにおける保険会社の適切なガバナンスについて取扱う。保険会社の再建計画策定のプロセスのための効果的なガバナンスでは、運営上の策定プロセス、承認プロセス、再建
計画の更新にかかるスケジュールおよびプロセスを定める文書化された方針および／または手順、ならびに再建計画を始動するための運営上の手順およびあらゆる上申プロセスに従うべきある。
33. 加えて、本セクションでは、取締役会、上級管理職、および再建計画に関連する統制部
門の主要人物の役割について論じる。また、本セクションでは、以下のような様々な再建
計画策定の段階を取扱う：


策定、承認、見直しおよび検証は、何らかの深刻なストレスシナリオに先駆けた、再建計画の策定段階に関係する。本セクションでは、最初の再建計画の策定プロセスの
グッド・プラクティスの事例、および、必要に応じてそれを最新状態に保つ事例を提供する：および、

モニタリング、上申および始動は、保険会社が現実的で、深刻なストレスに直面している状況でのガバナンスのプロセスに関係する。そのような状況を即座に発見するた
めの、十分なモニタリングのプロセスが必要であり、また、上申および始動の仕組み
も、特定の状況への対応で、計画の中で規定される様々な再建オプションを評価する
プロセスを開始するよう保険会社を促すことを目指している。そのような評価は、具体的な状況を考慮すると、再建オプションの行使が不要、時期尚早、またはもはや要求されないとの結論に達する可能性もある。

4.1 ガバナンス―策定、承認、レビューおよびテスト
34. 本適用文書で終始論じられているように、再建計画は、最新の状態に維持され、効果的かつタイムリーに実施されるよう、保険会社に健全性を回復するための包括的かつ信頼できる経路を提供することを目標とする。この目標を達成するために、再建計画の策定、承認および更新をめぐる形式化されたガバナンスプロセスは、再建計画の始動および実施に関連する保険会社の取締役会、上級管理職および統制部門の主要人物の参加から恩恵を受けることになる。再建計画の策定におけるそのような積極的な参加を含むガバナンスプロ
セスは、再建計画策定プロセスおよび再建計画の本質が保険会社のコーポレートガバナン
スの取決め（保険会社のコーポレートガバナンスの取決めに関する監督上の期待について
は、ICP 7 の「コーポレートガバナンス」を参照）および保険会社の ERM に完全に統合される可能性を高めることになる。
35. 再建計画の策定および承認に関して、保険会社のガバナンスは、以下の要素を方針およ
び手順において取扱うことで恩恵を受ける可能性がある。


取締役会メンバー、上級管理職および、再建計画の策定および承認に重大な役割を持
13

つ統制部門における他の関係する主要人物の特定、ならびに、それら人物の役割および責任に関する説明。


計画の策定に責任を負う者と計画をレビューおよび／または承認する者との間の、任務および統制の適切な分離を含む策定および承認プロセスの確立。取締役会が再建計
画の最終的な承認責任を負うことが期待されることになる。



策定および承認のプロセスならびにそれらのプロセスにおける主要な参加者の役割
および責任が、保険会社の全体的なコーポレートガバナンス枠組みにどのように統合され、相互作用するかについての考慮

再建計画が、保険会社の全体的な ERM およびリスク選好と整合するよう確保するためのレビュー、および



監督者が策定プロセス期間中に適切に情報の提供および更新を確実に受けるための連携の手順を確立する。

36. 再建計画のレビューおよび更新に関して、保険会社のガバナンスは、以下の要素を方針
および手順において取扱うことで恩恵を受ける可能性がある。
（主要な）取締役会のメンバー、上級管理職または他の関連する主要人物、ならびに再建計画のレビューおよび更新に関する彼らの役割と責任の特定

以下のような、再建計画のレビューおよび更新の頻度に関する説明 定期的なレビューおよび更新を通じた、計画を最新状態に維持するタイミング レビューおよび更新が以下により誘発される場合に、ファクタリングおよび考
慮すること



保険会社内部の事象（例：保険会社の構造、または事業運営、その戦略、または合算したリスク・エクスポージャーにおける重大な変更）

または保険会社外の事象（例：保険会社の資本管理または流動性計画に影響を及ぼす資本市場での重大な変化）

これは、それらの事象が保険会社またはその計画の実行可能性に深刻な影響を及ぼしかねないためである。


再建計画に行ったあらゆる変更が、監督者を含む関連する当事者にタイムリーにて連携されるよう確保すること、および



保険会社の経営情報システム（MIS）および ERM が、再建計画の更新を誘発することになる事象を捉え、タイムリーに更新するよう確保すること。保険会社は、計画のレビューおよび更新を引き起こす内部および外部の事象を定期的にモニタリングするプロセスの要点を説明するべきである。

37. 再建計画のテストに関して、保険会社のガバナンスは、以下の要素を方針および手順において取扱うことで恩恵を受ける可能性がある。
14



計画がタイムリーに始動および実施されるかどうか、ならびに、計画の運営手順および実施のガバナンスが効果的かどうかチェックするための再建計画の定期的なテストの確立。学んだ教訓が更新のプロセスに組込まれるべきである。



再建計画の運営上のテストは、内部の上申プロセスおよび連携の方針に関する実行および研修の向上、または、関連する主要人物との再建計画を通じた迅速なシミュレー
ション演習に携わることに重点を置く可能性がある。そのようなシミュレーション演
習は、資源集約的となる可能性があり、また、異なる演習は、再建オプションの有効性、連携またはガバナンスなど、再建計画の異なる側面に重点を置く可能性があることに留意すべきである。および、



特に、再建オプションのメニューおよびトリガー枠組みの較正に関連して、保険会社の現行のストレステストの枠組みもまた、再建計画の信頼性をテストするのに効果的な方法となる可能性がある。

4.2 ガバナンス―モニタリング、上申および始動のプロセス
38. また、再建計画には、再建トリガーの違反に関してモニタリングおよび上申し、また再建計画を始動するための組込まれたガバナンスプロセスを設けるべきであり、これには、保険会社の取締役会、上級管理職および計画に関わる主要な人物、ならびに監督者を含む
ステークホルダーの主な役割および責任の説明が含まれる。
39. タイミングが目的を達成するための再建計画の能力における重要な要素である。事象およびストレス要因が突然および／または短期間（例：地震）で実現化する可能性があるた
め、事象またはストレス要因を認識することおよび再建計画をタイムリーに始動することが不可欠である。結果として、（タイムリーな）モニタリング、上申および始動をめぐる明
確なガバナンス方針および手順は、非常に重要である。
40. モニタリングに関し、方針および手順は以下とするべきである。


保険会社の MIS において、あらゆるトリガー事象のタイムリーな捕捉を確保すること。保険会社は、自社のトリガー枠組みにおいて、一連の規準の定期的なモニタリン
グのプロセスを概説するべきである。保険会社は、このモニタリングプロセスを裏付ける適切な MIS が整備されていることを実証できるべきである

保険会社がモニタリングのレベルを高めること、ならびに取締役会および上級管理職への報告、例えば、より粒状および／またはより頻繁な経営情報の報告を検討することになる状況の概説、ならびに



危機管理チームのような必要なモニタリングおよびガバナンス委員会の設置

41. 上申および始動に関し、方針および手順は以下とすべきである。


再建措置の可能性を示すストレス事象の発生時に、取締役会および上級管理職に対す15

る上申のプロセスおよびタイミングを明確に特定すること。これには、トリガー枠組
みにおける特定の一つ以上の規準に違反した際に、求められるプロセスが含まれるべ
きである。



計画において特定されているようなトリガー枠組みにおける特定の規準の発生を含むがこれに限定されない、深刻なストレス事象発生時に再建計画始動のプロセスを明確に特定すること

取締役会、管理職および他の関連する統制部門の主要人物の役割および責任の特定、ならびに

再建計画の始動が、監督者を含む関連する全ての当事者にタイムリーに連携されるよう確保する計画を含む。

42. 上述の項目は、保険会社の取締役会および上級管理職の役割を強調するが、理由は、保
険会社に著しく影響を及ぼす決定を含む可能性があるからである。再建計画は、まず関連する情報を評価し、最善策について協議することなく、保険会社に何らかの措置を委ねるべきでない。実際に、保険会社はある状況において、関連情報の評価に基づいて、再建オ
プションの実施は不要、時期尚早、またはもはや要求されないと結論付ける可能性がある。
上級管理職および取締役会にとって、運営のガイドまたはマニュアルの策定を通じて再建
オプションを検討することは役立つ可能性があるものの、ストレスが実際に生じた際に講じられる措置を拘束または制限すべきでない。
43. 再建計画は、適用される監督上の承認が得られていることを確保するための十分な時間
およびガバナンス統制を含め、監督者に発生しつつあるストレスシナリオを継続して通知し、実施のために熟考した再建オプションに関する計画を共有するための、十分な手順を定めるべきである（セクション 5.6 も参照のこと）。これは、外国の監督者および現地管理者に継続して通知することに関して、相当量のクロスボーダーな業務を行う保険会社にとって特に重要である（セクション 6.2 も参照のこと）。

5．

再建計画の要素44. 再建計画の主要な要素には、以下が含まれることが多い。


再建計画、特にトリガー枠組みおよび利用可能な再建戦略の最も重要かつ現実的な要素の要旨

保険会社の法的構造、主な活動、および主要な財務上および運営上の特徴の要点を説明する保険会社またはグループについての説明
16



保険会社に、保険会社の存続可能性に脅威をもたらしうるあらゆる発生しつつあるリ
スクのタイムリーな特定を許可するトリガー枠組み

既存のコーポレートガバナンス内の計画とリスク管理枠組みの調整を含む、再建計画策定および計画自体の活用に対するガバナンスに関する説明



保険会社が深刻なストレスシナリオから回復できる方法の要点を説明する再建オプションの項目

監督者に、継続して通知し、期待の管理に役立てるために、および／または、必要に応じて市場参加者および保険契約者の信頼を保つ（または回復させる）ためのコミュ
ニケーション戦略

再建計画、特にトリガー枠組みおよび再建オプションの信頼性および実行可能性の評
価の補助となる一連のストレスシナリオ

45. 本セクションで提供されているガイダンスは、監督者および保険会社の両方によって使用されうる。監督者は、そのガイダンスを、自身の管轄区域におけるより詳細なガイドラインを策定するためのインプットとして使用することができる。保険会社は、保険会社側
で自社独自の再建計画を策定または評価する際に、ガイダンスを便利な背景情報と考えうる。
5.1 再建計画の要旨
46. 保険会社が、再建計画の運用上の主要な要素におけるハイレベルな要約を策定することは有用となりうる。最も重大なトリガーポイント、主要な再建戦略、および実施のための運用計画の要約を含めることは、ベストプラクティスであると考えられている。
47. 要旨の目的は、取締役会および上級管理職が、ガバナンス、トリガー枠組み、再建オプ
ションおよび深刻なストレスに効果的に対応するためのコミュニケーション戦略を即座に理解し評価できるようにするための再建計画のロードマップとしての役割を果たすことである。これらの運用の詳細を要約するには、表およびフローチャートの使用が役立つ場合がある。また、保険会社の全体的な ERM に再建計画がどのように組込まれているかの説明を含めることも役立つ場合がある。
48. 保険会社が、再建計画が更新されるにつれて、その計画に含まれる全ての重大な変更の記録を文書化する場合、有用となり得る。このことは、計画をレビューおよび使用する際に、取締役会および上級管理職にとって役立つ参考資料となる可能性がある。
49. 要旨は、実施されたあらゆる重要な変更を反映し、信頼できる再建計画の運用上の構成
要素を要約するはずであるため、監督者が、再建計画をレビューし評価する際に、便利な補助となることが可能である。
17

5.2 保険会社または保険グループについての説明
50. 説明では保険会社の、運営上の事業構造、法的形態、保険会社が活動する主要な管轄区
域、当該計画によってカバーされる事業体、事業継続にとって重大な機能および／またはサービス、主要な依存または相互依存、ならびにその他の関連する情報について、要約すべきである。事業継続にとって重要な機能および／またはサービスの例には、情報テクノ
ロジーサービス、管理サービス、（グループの場合）共有されたサービスおよび必要な外部委託機能が含まれる。これにより、全ての意思決定者および監督者が、保険会社またはグループ内の全事業体、およびグループ全体のための様々な再建措置の含意を評価できるようになる。
5.3 トリガー枠組み
51. トリガー枠組みでは、保険会社が、発生しつつあるストレス事象への一連の適切な対応を成功裏にモニター、上申、始動できるようにするために、再建計画の始動を誘発しうる、
予め設定される一連の規準を特定すべきである。
52. トリガー枠組みは、例えば、ORSA ならびに資本および流動性リスク管理方針のような、保険会社の ERM における他の危機管理計画およびプロセスと一致させるべきである。例えば、監督者は、既存の資本管理方針、ストレステスト、ならびにリスク選好で定義されるリスク測定基準および限度を含む、あらゆる危機管理計画に従い、モニター対象となる規準の重複に気付く可能性がある。
53. トリガー枠組みは、保険会社のリスクプロファイルおよび業務の運営環境を反映するために調整されるべきであり、また、保険会社がストレス下にある場合、再建計画が始動されるように、適切に較正された測定基準を用いるべきである。
54. トリガー枠組みは、保険会社によるタイムリーな対応を促すための、予め決定され、適切に定義された、広範な規準を含むべきである。状況およびストレス事象の重大性に応じて、様々な水準の対応が求められるという事実を反映するために、連鎖的な方法で運営されるべきである。例えば、保険会社は発生しつつあるリスクについて警告するために「早期警戒指標」として特定の規準を用いることを選択し、それらの規準がモニタリングの強化を必要とすると判断する可能性がある。他の規準は、上申プロセスおよび再建計画の始動を推進するような、より強化された対応が通知される「トリガーポイント」として使用される場合がある。
55. トリガー枠組みには、定量的かつ定性的な規準を含み、可能であれば、将来を見通した要素を含めるべきである。例えば、調査では、効果的なトリガー枠組みには、資本、流動18

性、資産の質、収益性、市況、マクロ経済状況および保険会社の業務運営状態に関連する規準を含む可能性が示された。
例として、保険会社は、以下の種類の規準を組込むことを検討できる。


ソルベンシー：適用される資本枠組みからもたらされうる測定基準を含め、保険会社の資本の定量的および定性的な低下の特定

流動性：あらゆる既存の流動性管理方針からもたらされうる測定基準を含め、保険会
社の、流動性のニーズを満たす能力の低下の特定

資産の質：保険会社の資産構成の質の低下の特定

保険負債：例えば死亡率、保険金支払いの重要度、または金利に関係する、保険契約
準備金の増加をもたらす外部または内部環境の変化の把握

収益性：保険または投資に関連する損失による保険会社の財務状態の悪化の把握



市場：CDS スプレッド、株価変動およびレーティングの格下げのような、保険会社の財務状態における投資運用実績および市場への信頼の悪化の把握

マクロ経済：失業率、金利、インフレまたは不動産価格のような、保険会社の事業運
営環境において発生しつつあるリスクの特定、および



事業運営：詐欺行為、規制上の罰金、サイバー攻撃のような、財務上の存続可能性を脅かしかねない運営上の事象の把握

ボックス 1：規準の例（定量的または定性的）
56. 取締役会および上級管理職が以下を行う十分な時間が提供されるように、トリガー枠組
みを較正すべきである。


ストレスの状況を完全に評価する



適切な再建オプションに関して、効果的な意思決定に従事する



発生しつつあるストレス事象に対し、効果的に対応するために選択した再建オプショ
ンに関する措置を実施する

57. 例えば、ソルベンシー規準に関し、保険会社は、PCR のようなあらゆる規制上の最低水準からの信頼できる距離にある再建計画を始動するトリガーポイントの較正を決定してもよい。
58. ストレステストおよびシナリオ分析は、トリガーポイントが、効果的な再建オプションが選択され、また、タイムリーに実施されることが可能となるように較正されていることを証明することにより、トリガー枠組みの較正の有効性に、重要なフィードバック・ルー
プを提供することができる。
59. 図 2 は、存続可能性、リスク選好とトリガー枠組み、ならびに講じられる措置の性質間

19

の関係性について、定型化して説明している。図 2 は、ERM との一致および規準の連鎖的な性質のような、本セクションで論じた原則を捉えている。左側（緑）の部分は保険会社のリスク選好枠組みに関連し、これは通常、保険会社が「事業を平常通り」運営するような目標水準を特定する図の中間（オレンジ）および右側（赤）の部分は再建計画に直接関連し、発生しつつあるストレスを示すよう連鎖的な水準として規準が設定されている。存続不可能となるポイントより右側の範囲は、破綻処理の段階に関連し、本文書の範囲内ではない。図中の具体的な閾値は仮定に基づいており、単に説明目的で含めている。

図 2. 再建トリガー、存続可能性および講じるべき措置との間の様式化した関係性

5.4 ガバナンス
60. 再建計画は、セクション 3 にてより詳細に説明されている、既存のコーポレートガバナ
ンスおよびリスク管理枠組みの中での計画の調整を含む再建計画に関するガバナンスおよび計画自体の活用について記述すべきである。これには、再建計画のモニタリング、上申、および始動するためのプロセスの説明を含み、また、それぞれのガバナンスプロセスにおけるステークホルダーの主要な役割および責任についての説明を含む。
5.5 再建オプション
61. 再建計画の中核となるのは、深刻なストレス事象における効果的な再建のための潜在的20な経路として、あらゆるストレスを保険会社が事前に特定するオプションのメニューである。このオプションのメニューは、深刻なストレスの際に資本および／または流動性ポジ
ションを非常に高め、回復させることができるオプションに焦点を当て、包括的なものとすべきである。一連の再建オプションには、通常、資本またはその他の資金調達を増やし、流動性を上昇させ、コストを減らし、また、リスク軽減を強化させる措置を含む。再建オ
プションには、必要に応じて、永続的な構造上または戦略上の意味合いを持つオプションが含まれる可能性がある。可能性のある再建オプションの例として、ボックス 2 を参照されたい。
62. 再建オプションのメニューは、特定のストレスシナリオに限定されずに策定されるべきであり、その際、シナリオ分析を用いて、再建オプションが一連の潜在的なストレスにわ
たって十分な再建能力を提供するかどうかおよび再建オプションをタイムリーに導入できるかどうか評価するのに役立つ。
63. 再建オプションのメニューは適切な戦略上、財務上および事業運営上の分析を含む、それぞれのオプションを評価および実施するために求められる情報によって裏付けられるべきである。この分析は、オプションが深刻なストレスの状況において実施されることを適切に反映するために、特に価格設定および評価に関連する現実的な計算基礎によって実証されることが重要である。独立した第三者による評価は、提案された措置についての信頼性および実現可能性をさらに保証する可能性がある。
例として、保険会社は、以下のタイプの再建オプションを組み込むことを検討することができる。


保険会社の資本状況の強化：資本再構成、株主割当発行、組織的または戦略的私募、転換型金融商品の発行、資金間振替など



資本保全の取組み：コストの抑制、配当および変動報酬支払の停止、主要プロジェク
トの廃止など

事業戦略：引受実務の変更、保険契約の保険料の価格再設定、再保険プログラムの再調整、または、例えば、保険料の引下げによるその他事業のリスク低減など



投資戦略：資産配分およびヘッジプログラムの変更など



自主的な負債の再構築：負債から資本への転換など



再保険の実施：例えば、全てまたは選択された事業種目または商品、もしくは勘定全21体への比例再保険の拡大利用、不利な展開に対する付保の強化など
戦略性：ランオフ、包括移転取決め、および販売など。これらは、（特に非中核の）事



業種目の支払能力のあるランオフ、ならびに戦略的投資商品および国内外の子会社の売却である可能性がある。および、流動性：流動性リスク管理計画で想定されている、利用可能な偶発資本へのアクセス、

社内残高のより頻繁な決済、および不必要なキャッシュアウトフローの延期または停止など

ボックス 2：再建オプションの例
64. 再建オプションのメニューは、特定されたそれぞれの再建オプションについて、詳細な説明を含むべきである。説明に含めるよう考慮されうる一部の詳細は、以下のとおりである。
オプションの不可欠な要素を報告するサマリー分析

オプションの説明オプションの基礎となる主要な前提の外観および専門家の判断の基礎

オプションの実行による戦略上の悪影響の評価



平常時およびストレス下の市況における財務的影響の評価。価格設定および資産評価についての一連の結果を考慮することが適切となりうる

オプションの実行による潜在的な悪影響



効果的な実行のための速度およびタイミング

効果的な実行のための外部の取引先への依存



委譲した権限および承認要件を強調した、効果的な実行の根底にある事業運営的側面



効果的な実行に対する内外双方から見た潜在的な障害および制約についての評価、ならびに

過去の経験からの教訓を含め、特定のオプションを適用した際の当該経験についての簡潔な説明

保険会社は、この情報を利用しやすいように、表にして要約することができよう。
65. これは、再建オプションの互換性の評価に役立つと証明される可能性もある。これは保険会社が、様々な種類のストレスシナリオに対応する幅広いオプションにより柔軟な計画を設計する際の補助となる。互換性を評価することによって、保険会社を深刻なストレスから回復させる一助となるためにオプションをどう組合せることが可能か、計画で描かれることになる。それぞれのオプションについて、その後のあらゆる再建措置の実行に当該オプションが及ぼしうる影響を考慮することが適切である

22

66. 再建オプションのレビューは、包括的かつ幅広く行われるべきである。定性的分析を行い、このプロセスに専門家の判断を組み込むことが適切となりうる。一般的に、資本または流動性において重要な便益を生み出さない、もしくは、深刻な障害または制約をもたらすオプションは不適切である可能性が高く、却下されるべきである。保険会社は、計画の中の再建オプションに拘束されていないため、検討された上で却下されたものの有効となる可能性があるオプションがあれば、却下された簡潔な説明および理由を含め当該計画の実施時に当該オプションを特定することが役立つ可能性がある。
67. 最後に、保険会社は、再建オプションの効果的な実行に関して特定された障害の克服、
または、再建オプションをタイムリーに実行する機会の増加等、再建計画の実行を促進す
るための予備的措置を講じると決定することができる。これらの措置およびそれらに向けた進捗状況は、再建計画に記載することができよう。
5.6 コミュニケーション戦略
68. コミュニケーション戦略は、再建計画の実施を成功させる上で重要であるが、それは、内外のステークホルダーとの効果的かつ明確なコミュニケーションを確保し、また、外部
ステークホルダーの期待を管理し、必要に応じて彼らの信頼を維持する（または回復させる）一助となる上で特に重要になるためである。
69. 当該戦略では、深刻なストレスの影響および再建計画の実施に関する機密性保持の必要がある状況を考慮すべきである。監督者との協議の上で、再建措置の実施の機密を保持しなければならない状況がありうる。コミュニケーション戦略を策定する場合、保険会社は、
情報開示および機密保持に関する法律上および規制上の要件に留意すべきである（ICP 20
公衆開示を参照されたい）。
70. 当該計画には、ストレスシナリオおよび実施されている再建措置に応じて、様々なコミュニケーションニーズを認識する調整されたコミュニケーション戦略を含めることができる。効果的なコミュニケーション戦略では、情報開示の範囲、詳細度および時期、ならびにコミュニケーションの形態について考慮することになる。また、保険会社は、コミュニ
ケーション戦略を支えるために必要な（人員、施設などの）追加リソースについても考慮する必要が出てこよう。
71. 当該戦略では、監督者、経営陣、従業員、主要な取引相手および保険契約者を含めた、内外双方のステークホルダーとのコミュニケーションを考慮すべきである。アナリストおよび報道機関とのコミュニケーションも関連する場合がある。聴衆および再建措置に応じ、23

取締役会メンバー、上級管理職、統制部門の主要人物、およびコミュニケーション戦略の活性化に関する（通信事務所などの）関連する事業ユニットの主要な役割および責任を説明することが適切な場合がある。
72. 自社のコミュニケーション戦略の一環として、保険会社は関連する監督者に対する更新の頻度および詳細度について考慮すべきである。保険会社は、監督者に以下のことを通知するよう期待される。


複数の再建トリガーポイントの違反となる可能性を予想して、再建計画の潜在的な有効化につながる状況の説明を含むもの



複数の再建トリガーポイントに違反した場合に直ちに、その違反の原因および結果を説明すること。これには、該当する場合、全ての受入地の監督者を含む（セクション
6.2 も参照されたい）



トリガーポイントの違反があったものの、保険会社が再建計画の始動が必要でないと判断した場合、保険会社は、以下を行うべきである：

 その判断についての監督者との十分な協議 経営陣の評価および再建計画を始動しない理由の説明
 保険会社がそのポジションから回復し、状況のさらなる悪化を防止するために実行しようとする、可能性のある軽減措置についてのアドバイス。および、

 あらゆる軽減措置の有効性および、更なる措置が必要かどうかについての定期的な報告


再建計画が始動される時点。



例えば、保険会社のソルベンシーおよび流動性ポジションなど、再建計画の始動後、定期的に選択された再建オプションの進捗および実施状況、ならびにストレスシナリ
オの原因への影響についての更新情報を通知



最後に、再建が成功し、保険会社が再建ゾーンから外れた場合、関連する監督者にも保険会社から速やかに通知すべきである。

73. 投資家、アナリスト、格付機関、メディアを含む他の外部ステークホルダーとのコミュ
ニケーション戦略では、提供される情報の詳細度およびタイミング、ならびにコミュニケーションの水準および形態に関して考えられるオプションについて考慮すべきである。これらのコミュニケーションは、再建オプションの特定の種類の有効性を裏付ける可能性がある。
74. 全体として、当該戦略では、書面による通知、プレスリリース、電話会議、対面での会議を含みうる、状況および関係するステークホルダーに応じて、保険会社が使用できる様々なツールを取扱うべきである。保険契約者のためのコミュニケーションチャネルは、以下を含む可能性がある。
24



保険契約者と直接連絡を取るエージェントおよび従業員（照会センターおよび顧客関係の担当者）



特に、緊急時にリアルタイムでのコミュニケーションを保証するための積極的なコミュニケーション（ウェブサイト、プレスリリース、E メール、およびソーシャル・ネットワーク）、ならびに

受動的コミュニケーション（照会センターへの入電、E メール、オンラインチャット
への問い合わせ）75. 危機の際に、従業員は外部のステークホルダーのアンバサダーになり、明確かつタイムリーな更新が必要になる可能性が高いことを認識することが重要である。推測および噂を避けるために、内部および外部のメッセージは、最新かつ頻繁な更新の流れと一致すべきである。これらには、以下の設定を含む可能性がある。


エージェントおよび顧客と対面する従業員のための主要なメッセージおよび Q&A

全従業員に対する保険会社のメッセージ

全体／機能的会議における経営陣の主張

5.7 ストレスシナリオ
76. 再建計画には、一連の深刻なストレスシナリオに対応するための信頼できるオプション
を含めるべきである。本サブセクションでは、様々な管轄区域の経験を生かしたストレス
シナリオについてのガイダンスを示す。ストレスシナリオは有用であり、また、再建オプ
ションの実行可能性をテストするのに重要なツールではあるものの、保険会社の存続可能性に最終的に影響を及ぼしかねない関連しうる全てのシナリオを予見することは不可能である。その結果として、保険会社は自社の再建計画を策定する際に、予め設定されたスト
レスシナリオ一式に注目するよう制限するべきではない。
77. シナリオ分析の活用は、トリガー枠組みおよび再建オプションのメニューを含む再建計
画の信頼性と実現可能性の評価に役立つ。また、保険会社および監督者に対して、主要なリスク要因および再建にかかる潜在的な障害についての洞察も与える。さらに、シナリオ
分析は、再建計画の実施後に講じられる再建措置に関する意思決定プロセスをサポートする可能性がある。
78. ストレスシナリオは、深刻でありながら、妥当で、保険会社のリスクに合わせて調整され、また、保険会社の存続可能性に深刻なリスクをもたらすものが、最良である。例えば、
PCR の違反など、デフォルトに近いシナリオを表すための較正は、この目標を達成するであろう。さらに、複数のシナリオに対して逆ストレステストを選択することもできよう。
79. シナリオは、保険会社のリスクプロファイル、ビジネスモデル、（該当する場合）グル25

ープ構成、および他の関連する要素を勘案して、保険会社に最も関連する、適切に定義された事象を網羅すべきであり、また、以下を含む。


不利な影響が保険会社またはグループに特有の場合の、特異なストレス事象

金融システムおよび/または実体経済に影響する、市場全体に及ぶストレス事象



特異かつ市場全体に及ぶストレスの組合せ

シナリオには、ゆっくり進む、および速く進む双方の不利な事象を含みうる。
80. 保険会社は、各シナリオに関して、保険会社およびグループ内のその他の関連する重要な事業体のソルベンシー、資本および流動性への影響を見積り、また保険会社を危機に対して脆弱にする、運営上の重篤な依存の有無を考慮すべきである。保険契約者への影響の性質および程度も考慮されるべきである。他の影響も考慮／計算に適切となりうる。
81. さらに、シナリオの効果的な分析には、各シナリオの下で違反のあったトリガーの説明
および、その発生時の説明が含まれることになる。
82. 保険会社は、ストレス下の市況を考慮した上で、各シナリオでどのような再建措置を検討することになるかを設定すべきである。これにより、好まれる可能性がある再建措置、および所与のシナリオの中で実行可能性が低いシナリオについての保険会社の理解を深めることになる。例えば、複数の保険会社が今後、同様の再建措置の実施を試みる蓋然性が高い場合、システムシナリオでは、一部の再建措置で現実性および実行可能性が低くなりうる。
例として、保険会社は、以下の種類のストレスシナリオの使用を検討することができる
市場全体にかかる事象


金融市場の著しい下落



金利環境の著しい変化

パンデミックまたは気候関連事象のような、影響力の大きい巨大災害事象



医療の画期的な進歩を受けての著しい長寿化

特異な事象


大量解約



保険会社にとって重大な取引先の倒産



悪徳なトレーダーによる深刻な損失



大規模なサイバーセキュリティ侵害

ボックス 3：再建シナリオの例

26

6

監督上の考慮事項

83. 再建計画は、保険会社によって策定、維持、および実施され、要するに、保険会社が再建計画を所有する。監督者は、再建計画を評価し、これらの計画が再建という設定された目的に効果的ではない、または適切でないと考えられる場合、保険会社に異議を申し立てるべきである。ICP 16 に記載されるように、監督者が当該計画に重要な欠陥を特定した場
合、保険会社にフィードバックを行い、その欠陥に対処するよう要求すべきである。
6.1 再建計画の評価
84. 第一の重要な監督上の考慮事項は、必要に応じて計画の修正を求める能力を有し、また、計画の変更または計画の始動があれば、保険会社から通知されているよう求めることである（セクション 5.6 を参照されたい）。さらに、監督者は、再建計画に関し（例：人員、技術等の）監督業務を遂行するのに十分な量および質の監督能力を自身が有するかどうかを考慮すべきである。
85. 監督者は、特に、計画が完全で、保険会社のリスクプロファイルおよびリスク管理と整合するかを考慮して、再建計画が満足できるものであるかどうかを評価すべきである。監督者は、計画が明確かつ包括的であり、目的適合的かつ完全な情報を含み、十分に詳細であり、十分な範囲の再建オプションを含み、内部的に整合性がある（例：他の危機管理計
画と整合し、保険会社の全体的なリスク管理の枠組みに組込まれている）かどうかを含め、計画の質を評価すべきである。さらに、監督者は、特定された再建オプションが実施可能かどうか（例えば、再建オプションに、子会社の売却が含まれる場合、これが適切に実施され、実施上の障害が特定され、対処されているかどうか）、計画の信頼性を評価すべきである。最後に、監督者は、再建計画をタイムリーに実施できるかどうかを評価すべきである。
86. 監督者は、再建計画の頑健性に何らかの懸念が確認された場合、保険会社に異議を申し立てるべきである。例えば、監督者は、以下の見解を示すべきである。


再建計画にて規定されているストレスシナリオは、十分に深刻なものではなく、保険会社の存続可能性を実際に脅かすようなストレスを保険会社に与えない

トリガー枠組みは、再建計画をタイムリーに発動する目的上、不適切である

再建オプションのメニューは、不十分であると考えられる



再建オプションの評価または予想される実行時間枠は実現可能ではないと考えられ
る、または



再建計画および／または再建オプションの障害について、十分に考慮されていない

87. 再建計画の頑健性について、監督者が何らかの懸念を確認した場合、監督者は保険会社
27に対して再建計画の再提出を要求する権限を有するべきである。
88. 保険会社は、再建計画を「コンプライアンスの実施」とみなすべきではなく、その代わりに保険会社のリスク管理の枠組みに組込むべきである。これに関し、監督者は、保険会社の取締役会および上級管理職による、計画の設計、異議申し立ておよび検証への関与の証拠を探すことができる。監督者はまた、計画が使用可能な文書として正しく構成されていることをチェックすべきである。取締役会メンバーおよび上級管理職が、計画の策定に携わり、計画が組織内の最上位の人物によって所有される場合、再建計画の有効性を高めることができる。
89. 監督者は、保険会社毎だけでなく、比較ベースおよび集合ベースでも再建計画を評価することが有益であると気付くかもしれない。保険会社間のビジネスモデルの違いを認識しながら、様々な保険会社からの再建計画を基準に従って評価することは、個々の計画の質および信頼性の評価に役立ちうる。さらに、業界を見渡すことで、監督者は、ストレスシ
ナリオで保険会社がどのように反応するかをよく理解し、比較することができる。例えば、監督者は、深刻な市場の下落のような市場全体のストレスの場合に、マクロ健全性監視の一環として、保険会社の再建措置が他の保険会社の措置にどのように影響を与えるか、または影響を受けるかを評価することが有用であると気付く可能性がある。これには、各保険会社の再建戦略が同業者の計画（比較レベルの分析および評価）に比べて意味を成しかつ実行可能であるかどうか、および類似の措置を同時に試みる複数の保険会社に波及（合算レベルの分析および評価）するかどうかが含まれる。
90. また、監督者は、保険会社に対して再建計画を最新の状態に維持するよう求めるべきであり、かつ、実際にその有用性を検証するよう保険会社に促すべきである（セクション 3.1
および 4.1 を参照されたい）。
6.2 監督上の協力および調整
91. 保険会社の再建計画は、保険会社の管轄区域を超えて影響を与える可能性がある。これは特に IAIG に当てはまる。再建計画が複数の監督者に関係する場合は常に、監督者間の協力および調整を可能にするための取決めを備えるべきである。監督上の協力および調整の取決めの例は、監督カレッジまたは危機管理グループ（CMGs）である（監督カレッジおよび CMGs に関する詳細については、それぞれ ICP23 と 25、ならびにそれらに組込まれた
ComFrame 文書を参照）。他の監督者との機密情報の共有について、適切な検討が行われなければならない（ICP 3「情報交換および守秘義務要件」を参照されたい）。
92. 監督上の協力および調整の取決めは、グループおよび法人の双方のレベルでの再建計画の有効性および効率性に貢献する。さらに、当該取決めでは、適切な場合には、本文書で28論じた再建計画および措置の様々な段階を通じて、監督者間の協力および調整の範囲および様式を定めるべきである。とりわけ、再建オプションの実行に必要な規制上の承認など、再建計画および措置に影響を与える可能性のあるクロスボーダーな要素の特定および対処に役立ちうる。
93. 監督上の協力および調整は、例えば、再建オプションでクロスボーダーな子会社のグループレベルでの資金調達について熟慮する際、各管轄区域の利益が十分に考慮され、確実に適切な均衡を取るよう確保するのに役立ちうる。
94. グループ内で複数の再建計画が作成されている場合（例えば、特定の管轄区域におけるグループレベルおよび法人レベルでの再建計画）、監督上の協力および調整の取決めでは、
計画間の調整に対処し、これらの計画間の効果的かつ効率的な相互作用に影響を及ぼす可能性のある要素の特定および対処に貢献するべきである。また、グループは、グループおよび法人レベルの計画の間で再建オプション、トリガー枠組み、ならびにガバナンスの取決めの一貫性を確保し、かつ、グループおよび子会社レベル間の相互依存性について透明性を持つべきである。
95. 一部の事例では、保険会社が監督者間で協力および調整を必要とするクロスボーダーな業務を行っているにもかかわらず、監督カレッジまたは CMG が整っていない場合がある。
これらの事例では、IAIS 多国間覚書がそのような取決め促進の一助となりうる。
96. 再建計画に関する協力および調整は、保険監督者に加えて、破綻処理当局または保険契
約者保護制度等の他の機関に影響を与える場合がある。監督者は、これらの機関を特定し、必要に応じてそれらとの協力体制の確立を検討すべきである。

29