一般財団法人生活用品振興センター
定款

平成２６年４月１日

一般財団法人生活用品振興センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人生活用品振興センター（英文名Merchandise Promotion CenterJapan General

略称「ＧＭＣ」）と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、生活用品（雑貨工業品をいう。以下同じ。）の生産、流通、消費及び貿易の振興をはかり、もって生活用品産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生活用品の生産、流通、消費及び貿易の振興施策の企画、策定及び推進（２）生活用品産業における企業の経営合理化に関する指導（３）生活用品に関する内外の情報、資料等の収集及び提供（４）生活用品の事故に係る事業者と消費者との紛争処理等（５）生活用品の内外に対する紹介及び取引の斡旋（６）生活用品産業の効率的な組織体制の確立に関する行政施策の実施に対する協力（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ この法人の基本財産は、１億円とする。
３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し1なければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（その他の財産の管理及び運用）
第６条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める会計規程及び資産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
３

第１項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第１０条

この法人は、事業遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものととする。

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（借入金）
第１１条 この法人は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第１２条 この法人に評議員３人以上５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任)
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（任期)第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対する報酬は支給しない。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
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（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表の承認（４）正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集)
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集に理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の開催日の７日前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

（議長)
第２０条

評議員会の議長は、出席評議員の互選による。

（決議)
第２１条

評議員会の決議は、決議事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に4達するまでの者を選任することとする。
（議事録)
第２２条 評議員会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則)
第２３条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章 役員（役員の設置)第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上５人以内
（２）監事

２人以内

２ 理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任)第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限)
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定める事務組織規程により、この法人の業務を執行する。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がその職務を代行する。

４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の遂行状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限)
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期)第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任)第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等)
第３０条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める役員規程に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

（責任の免除）第３１条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条第１項の行為に関する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（顧問及び参与)6第３２条 この法人に顧問２人以内及び参与２人以内を置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３顧問及び参与は、専務理事の諮問に応え、、専務理事に対し、意見を述べることができる。

４

顧問及び参与には、理事会において別に定める顧問・参与規程に従って算出した額を報酬として支給することができる。
第７章 理事会（理事会の構成)第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限)
第３４条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催)
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
（３）一般法人法第１９７条において準用する第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（議長)
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を7選出する。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略)第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略)
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録)
第４１条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第４２条 理事会の運営に関する必要事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 賛助会員（賛助会員)
第４３条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することが出来る。
３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員規程によるものとする。

8第９章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金)
第４６条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属)
第４７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。
第１１章 補則（委員会)
第４９条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、部長及び所要の職員を置く。
３

事務局長は、理事会が任免する。
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（実施細則）第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、長谷川 澄雄とする。

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
渡辺 俊幸

中川 繁樹

仲原 栄一
附則

１ 平成 26 年 4 月 1 日 一部改正

10玉川 義隆

平野 弘道