日本小児看護学会 第31回学術集会 パネル展示（オンライン開催） 2021年6月26-27日

東日本大震災から10年
日本小児看護学会震災支援事業の助成を通して
日本小児看護学会委員長

野間口千香穂

1

災害対策委員会委員

古橋知子、田村恵美、来生奈巳子、竹内幸江、鎌田佳奈美、祖父江育子、荒武亜紀

2011年の東日本大震災発生時、日本小児看護学会では災害対策委員会を立ち上げ災害支援金を募った。2012年より東日本大震災に関連した子どもたちへの中・長期的な支援のための活動に使用することを目的に、学会員が行う東日本大震災に関連する子どもたちの支援に関する事業（調査・研究含）の助成を行ってきた。その助成金交付（総額1,116,803円）は2019年度をもって終了し、2020年度より新たな「災害支援事業助成」を開始している。

1

はじめに

2-4 震災支援助成実績一覧
5
6

令和元年度事業報告1
令和元年度事業報告2

7-8 助成でかかわった事業のその後の紹介
9

2021年、東日本大震災から10年を迎えた節目となる年にあた
10
り、学会がこれまで行ってきた震災支援事業を通して、東日
11
本大震災のその後の被災地での子どもの支援に関する情報を共有すると同時に、日本小児看護学会の災害対策委員会12（2013年設置）による災害対策や支援のあり方を検討したい。

＃1,#2
＃3
＃4

震災支援助成事業を振り返って
災害支援事業助成案内※ ＃1～＃4は助成によってかかわった事業のその後も含めて紹介しています6

震災支援金助成交付実績

425200111020平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

採択数

501

10102

申請数(辞退)

6（1）

01

10102

助成金
交付年度
1．「福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会※ ＃1～＃4は助成によってかかわった事業のその後 7 ～ 10 も含めて紹介しています

事業名
助成金額
申請者・申請団体代表者
事業概要

看護師交流会プロジェクト」≪事業のその後

１１２，２８０円#1≫

澤田和美（福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会）、丸 光惠（東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科）

東日本大震災後、東北地方の子どもが入所している児童養護施設の看護師にネットワーク形成を行い、質の高い実践内容を共有し、さらに看護師自身のメンタルヘルスの維持および離職防止につなげた。また、今後起こりうる放射線による健康被害について、児童養護施設に設置された子どもの健康管理が実践できる看護師の能力の育成に資することを目的に福島県内の児童養護施設の看護師、施設長、基幹的職員、心理職との交流会を開催し、看護師のネットワーク作り活動や児童養護施設内の健康問題の取り組みについて意見交換を行った。
平成
24
年度

２．「福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

健康手帳プロジェクト」≪事業のその後交流会、意見交換会の開催
１００，０００円#2≫

丸 光惠（東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科）

福島県内の児童養護施設に入所している子どもたちへの放射性物質の影響が懸念され、長期に入所する児童の成長発達や健康状態、治療歴等は今後の健康障害の予防・早期発見や治療の意思決定、医療保障の給付につながる有用な資料となるため、本人への適切な意識付けとともに、データを記録する健康手帳（学童期・思春期版母子手帳）を作成し、児童養護施設の看護師、保育士、指導員らとともに評価、改訂を行い、3月に施設を18歳で卒園する児童に渡すこととし、「暫定版」として編集した。
内容：①学校保健、②県民健康管理調査及び市町村の放射線健康管理室の結果、③NPO法人で実施した被曝モニタリング検査結果（尿中セシウム検査、甲状腺エコー検査、外部被曝個人線量計測定結果）、④受診記録・投薬記録、⑤予防接種記録など。

健康手帳の作成と配布、活用のためのセミナー等の開催

３．「放射能被ばくを懸念する子どもと家族の疎開事業『福島っ子キャンプ』ボランティアスタッフを対象とした健康管理研修事業」

１１５，０００円

浅野みどり（名古屋大学大学院医学系研究科）

テキスト作成、学生団体が企画運営する放射能被ばくを懸念する子どもと家族の疎開事業「福島っ子キャンプ」のボランティアスタッフを対象に、事故予防、子どもの健康管理に関する基本的な知識を学ぶ研修を行い、キャンプの安全な運営を支援した。
ボランティア研修会の開催3

震災支援金助成交付実績
助成金
交付年度
４．モーリー笑顔プロジェクト「野田村ウインタースクール」

事業名
助成金額
申請者・申請団体代表者
事業概要≪事業のその後#3≫

１３６，０００円

宗村弥生（青森県立保健大学健康科学部）、中村由美子（青森県立保健大学地域連携・国際センター）

平
成
24
年度

被災地（岩手県野田村）における子どもの健やかな発達を保障するための一助として、地域住民と一緒に長期休暇中の子どもたちに対して学習支援等を行う「野田村ウィンタースクール（①宿題サポート、②栄養教室、③英会話教室、④昔遊びの伝承）」の開設を行った。
５．「子どものグリーフサポートセミナー開催」

１０３，０００円

古橋知子（福島県立医科大学看護学部）、金子久美子（福島れんげの会）

福島県内では震災で身近な人が亡くなったり、親しい人と離れ離れになった子どもが数多くおり、その子どもたちのために心理や対応について学び、支援者・身近な大人として適切に子どものグリーフに寄り添うスキルを身に付けるセミナーを開催した。
平
成26
年度
平成27
年度

学習支援等の場の提供

６．「東日本大震災の影響を受け、福島県から宮城県仙台市に避難している子どもをもつ母親を支援する事業」

セミナー等の開催
１００，２２０円

阿部頼子（仙台青葉学院短期大学看護学科）

東日本大震災の影響で福島県から宮城県仙台市内で避難生活をしている子どもを持つ母親たちと、一度は県外に避難したのち現
在は福島県内に戻り生活を継続している子どもを持つ母親たちとの交流と情報交換を目的とした場の提供により、それぞれの現状や問題点、悩みの表出、ピアカウンセリングへのつながりとなる交流会等を開催した。
７．「びわこ1・2・3キャンプ」≪事業のその後＃4≫

交流会、ワークショップ、情報交換会等の開催
１２２，２８０円

本多綾子（藤野こどもクリニック）、藤本真生子（びわこ1・2・3キャンプ実行委員会）

保養事業は子どもたちの放射線による健康被害の影響を軽減し、健康回復に有効であるというチェルノブイリ原発事故でのエビデンスに基づき、東日本大震災による福島第一原発の事故の放射線による健康被害への不安を抱えながら生活する家族の子どもたちを滋賀県に招き、自然の中で存分に遊び、安心・安全な食事を提供することで、心と体をリフレッシュさせることを目的に「びわこ1・2・3キャンプ」を開催した。

自然体験等の開催※ ＃1～＃4は助成によってかかわった事業のその後 7 ～ 10 も含めて紹介しています4

震災支援金助成交付実績
助成金
交付年度
平成
29
年度

８．「陸前高田市における子育て支援活動に関する事業」

事業名
助成金額
申請者・申請団体代表者
事業概要

１２０，０００円

佐藤奈保（千葉大学大学院看護学研究科）

東日本大震災により被災した岩手県陸前高田市内の子育て支援センターを利用する親子に対する育児相談ならびに遊びの支援や子育て教室の開催、また同市において震災後より子育て支援を担ってきた専門職の支援に対するコンサルテーションを行った。
９．「福島県内の特別支援学校における災害への備え－見直しと充実に向けた取り組み－」

育児相談、子育て教室の開催、支援者へのコンサルテーション【令和元年度事業報告 1】

１０１，０００円

古橋知子（福島県立医科大学看護学部）、渡邉万里（福島県教育庁特別支援教育課）

令和元年度

2011年に発生した東日本大震災から時間が経過し、当時の特別支援学校の医療的ケア児の状況を知らない看護師も増え、また高度な医療的ケア（人工呼吸器使用）の児童生徒が増加し、東日本大震災の時と同じ体制では対応しきれないことが予測され、震災時の対応を振り返り、福島県内の特別支援学校における災害への備えを見直し、充実を図るために「医療的ケア実施校看護師研修会」を開催した。
10．「福島県立富岡支援学校地域支援センターさくら相談室

後方支援事業」

講演、演習を含む研修会の開催【令和元年度事業報告 2】

１０６，０００円

古橋知子（福島県立医科大学看護学部／附属病院看護部，福島県教育委員会 医療ケア実施運営協議会委員）、渡邉万里（福島県教育庁特別支援教育課）

富岡支援学校地域支援センターさくら相談室は、福島第一原子力発電所から20㎞圏内にあったため事故後避難した福島県立富岡支援学校の避難先に設置されたが、避難以前に使用していた教材、玩具や遊具などは持ち出すことができず、不足を補うための財源確保も難しい状況のため、相談室での相談を必要とする子どもおよび家族が安心して相談できる環境整備の後方支援として、教材、玩具、遊具（座卓、木調ソフトままごとセット、もじあそび、ミニミニキッチン、おなべでグツグツ野菜セット）を購入した。

支援に必要な物品の購入

東日本大震災から10年：日本小児看護学会震災支援事業の助成を通して

5【令和元年度事業報告 1】

福島県内の特別支援学校における災害への備え－見直しと充実に向けた取り組み－

令和元（2019）年度
申請代表者

氏名：古橋知子

事業の主旨
2011年3月に発生した東日本大震災から時間が経過し､当時の状況を知らない看護師も増えてきた。また高度な医療的ケア(人工呼吸器使用)の児童生徒が増加し､東日本大震災の時と同じ体制では対応しきれないことが予測される。復興のなかにありながらも､災害サイクルの｢平常時｣と言える状況となった今こそ､震災時の対応を振り返り､福島県内の特別支援学校における災害への備えを見直し､充実を図るための機会を作ることを目的とした。福島県教育委員会が毎年1回開催し､看護師達が一堂に会する唯一の機会である｢福島県医療的ケア実施校看護師研修会｣でテーマとして取り上げ､講義･演習を企画した。

活動の概要
令和2年度福島県医療的ケア実施校看護師研修会【日 時】2020年8月6日(木)13:00-16:00 ※当初の計画よりも講義･演習時間を短縮､感染予防対策を講じ､COVID-19感染拡大の動向を見て決行した【会 場】福島県立郡山支援学校 視聴覚･会議室【参加者】医療的ケア実施校看護師26名※医療的ケア実施校13校に看護師27名配置。雇用形態は､常勤7名(25.9%)､非常勤20名(74.1%)
スケジュール｢福島県における重度･重複障がいのある児童生徒の現状と課題｣ 渡邉万里氏(福島県教育庁特別支援教育課指導主事)

13:00-13:10

開会式

13:10-14:00

講義

14:00-14:15

休憩・準備

14:15-15:45

講義・演習

14:45-16:00

閉会式●講義｢特別支援学校における医療的ケアが必要な子どもの災害時の対応｣ 森田浩之氏(福島県総合療育センター所長)
東日本大震災時に福島県総合療育センターで実際に直面した問題や対応を織り交ぜながら､医療的ケアを必要とする子どもたちの災害への備えや対応について具体的に物品も示しながらお話いただいた。
●演習
コロナ禍に配慮し､小グループ(2-3名ずつ､計9グループ)で実施した。十分な電源が確保できない場合に備え､手技を確認しておく必要のある①バッグバルブマスク､②吸引､について演習を行った。電源を用いずに行う吸引として､足踏み吸引機､手動吸引機およびシリンジの3種を試し､吸引圧や手技･感触の違いなどを全員が体験した。演習の間は､森田医師と古橋､古溝の3名でグループを巡回し､質問への回答や補足説明を行った。

結果
研修会後のアンケート(回収率100%)では､講義について19名(73%)が｢大変有意義｣､7名(27%)が｢有意義｣と評価した。講師の 申請者
経験に基づく話が､災害時の想起やイメージ化､災害に備え､準備する大切さの実感に繋がったことが自由記載から確認できた。 演習協力者
演習も､少人数で確認し合いながら､実際に使用できたことから､20名(77%)が｢大変有意義｣､6名(23%)が｢有意義｣との回答を所属得た。今後については､校内の災害マニュアルや備蓄､物品の確認･見直し･準備の必要性､普段からの訓練やシミュレーション､教員や地域とのコミュニケーション､訓練･シミュレーションの大切さなどを感じていた。

渡邉万里1）

古橋知子2)

古溝陽子2)
1)福島県教育庁特別支援教育課
2)福島県立医科大学看護学部

東日本大震災から10年：日本小児看護学会震災支援事業の助成を通して
福島県立富岡支援学校地域支援センターさくら相談室【令和元年度事業報告 2】

後方支援事業

令和元（2019）年度
申請代表者

氏名：古橋知子

事業の主旨
福島第一原子力発電所から20km圏内にある福島県立富岡支援学校は､2011年度は県内9つの特別支援学校分教室に別れ､2012年4月以降は､福島県立聴覚支援学校平校(旧聾学校平分校)敷地内に建設したプレハブ仮設校舎で現在も学習を続けている。
2017年4月に富岡町は､帰還困難区域を除き､避難指示解除となり､帰還者が増加した。2018年度より福島県立特別支援学校すべてに地域支援センターが設置され､富岡支援学校地域支援センターさくら相談室での相談件数は年々増加している。
避難以前に富岡支援学校にあった教材､玩具や遊具などは持ち出すことはできず､不足を補うための財源確保も難しい状況にあった。相談を必要とする子どもおよび家族が､安心して相談できる環境整備の後方支援事業を行うことが必要であると考えた。

活動の概要
・未就学児への支援方法や就学に向けた相談が多く､保護者と幼児が一緒に来校している。保護者との相談の間､幼児は遊具や玩具で遊びながら過ごす。
・小学校に通う児童の相談としては､発達の遅れに関する学習支援や行動の理解についての相談が多い。注意散漫であったり､書字に困難さがあるケースもあり､児童の障がいの特性に適した支援についてアドバイスを行う。

座卓や遊具、玩具等の購入

結果
2019年度

2020年度

出かける支援18件(31%)

2件( 5%)

来校相談(幼児児童)

21件(36%)

12件(32%)

来校相談(中･高生,その他)19件(33%)

24件(63%)

58件

38件

総相談件数

COVID-19感染拡大により4月～6月は実施できず・来校する幼児や児童が興味や関心をもって遊ぶことができるようになり､その間に保護者からの相談に十分な時間をかけて対応することができるようになった。
・幼児や児童が遊んでいる様子を､教育支援アドバイザーや地域支援コーディネーターが観察し､時には一緒に遊んだり､反応を見るための働きかけをしたりしながら､障がいの特性や発達の状態の丁寧な把握に活用できている。
・具体的には､遊び方やコミュニケーションのとり方､身体の動きや座位保持､見え方や聞こえ方､手と目の協応や手指の巧緻性､また書字の仕方などについて､適切な見とりができる。それによって､個々に応じた支援の方法や就学相談､保護者の子育てに対する不安に対する的確なアドバイスにつながっている。

謝辞
原子力災害後には中･長期的に､このような課題やニーズが生じることを学びました。子どもおよび家族のための環境を整えるといった後方的な支援を助成の対象事業としてお認めいただきましたことに､心からの感謝を申し上げます。今後も更に､平時から顔の見える関係を大切にしていきたいと思います。

申請者

渡邉万里（福島県教育庁特別支援教育課）
古橋知子（福島県立医科大学看護学部/附属病院看護部）

6

東日本大震災から10年：日本小児看護学会震災支援事業の助成を通して（NPO法人

#1,＃2≫

原子力発電所事故後の低線量被曝下にある児童養護施設の子どもと看護師と共に福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

活動の主旨：2011年3月11日 東日本大震災に続く東京電力福島第1原子力発電所の事故が発生しましたが、親の保護が得られない児童養護施設の子どもは、避難することができませんでした。その後も低線量被曝による健康被害のリスクが継続しています。
本会は、児童養護施設の子どもが生涯にわたり、健康な生活を営めることを目指して支援を行っています。
活動の概要≪事業のその後

ー震災支援事業から現在までー① 健康手帳の贈呈：2013年より、被曝によって起こりうる健康影響に関する検査結果を一冊にまとめた「健康手帳」を児童養護施設の卒園前に贈呈しています（2021
年現在累計200名以上）。健康手帳は紙媒体手書き仕様（写真A）から、施設で長期的に記録を保管できるソフトウェアの開発に至りました。母子手帳の記載内容（予防接種、成長記録等）も入れ、贈呈時には、自立後の健康管理に関するワークショップも開催しています。

代表塩飽 仁澤田 和美

副代表丸 光惠）②甲状腺エコーの実施と教育啓発活動：児童養護施設の在園児童には発達障がいの子どもが多く在籍しているため、その特徴を踏まえた説明が重要です。自作した紙芝居（写真B）を用いて説明してから検査を実施しています（写真C)。検査結果の説明の際には健康教育も実施しています。また子どもの養育に携わる職員を対象とした研修会も開催しています（写真D)。
③児童養護施設の看護師ネットワークの形成：児童養護施設内
では1人職となる看護師は、教育機会と同時に他施設の看護師と繋がりを持つことを求めています。福島県内の児童養護施設の看護師を対象とした研修会を、半年に1回開催しています（写真E)。本年は新型コロナウィルス感染症対策に関する情報交換をオンラインで行いました。
メッセージ：被曝による健康被害が出現するリスクは今後も続くため、早期発見のため検査の実施と健康教育が必要です。施設を卒業した後も長期的に関わり、支援を継続することが大切と考えて活動しています。皆様のお志をお待ちしています。

ホームページ:http://www.fukujidou.org/

平成24（2012）年度

申請者

氏名：丸光惠、澤田和美

事業名

福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

看護師交流プロジェクト

平成24（2012）年度

申請者

氏名：丸光惠

事業名

福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

健康手帳プロジェクト

7

8

A.健康手帳（児童養護施設の卒園時に贈呈）

C.甲状腺検査の様子

児童が安心して受けられるように施設の保健室で実施

B.甲状腺検査を説明する紙芝居

D.児童養護施設職員対象の研修会（写真は発達障がいの子どもの理解に関する研修会

講師は本会共同代表塩飽仁）

E.福島県内の看護師が集う研修会

東日本大震災から10年：日本小児看護学会震災支援事業の助成を通して≪事業のその後#3≫

野田村ウインタースクール（青森県立保健大学 中村由美子・宗村弥生)• 活動の主旨
東日本大震災で被害をうけた野田村において、子どもの健やかな発達を保証するための一助として、地域住民と一緒に長期休暇の子どもたちへの支援を学習を通じて行う。

• 活動の概要
青森県立保健大学看護学科の学生と教職員が、野田村の子どもたちに対して、①宿題サポート②栄養教室③英会話教室を行ったり、地域のつながりを持つために④地域住民による昔遊びの伝承を企画して行った。
学生が子どもの宿題をサポートしている様子(平成25年1月)• 現在の活動とメッセージ等

この取り組みをさらに発展させ、野田村の子どもたちだけでなく、青森市に避難している被災地の子どもとその家族への支援｢笑顔プロジェクト｣として、野田村の方々の学園祭の招待、スポーツ交流会の開催、青森市内観光の実施等を青森市と連携して行った。この取り組みはその後、復興と合わせて形を変えながら、野田村と青森市での大学と学生による活動は続けられている。

平成24（2012）年度

申請者

氏名：中村由美子、宗村弥生

事業名モーリー笑顔プロジェクト「野田村ウインタースクール」

9

東日本大震災から10年：日本小児看護学会震災支援事業の助成を通して≪事業のその後

びわこ☆１・２・３キャンプ実行委員会

代表：藤本 真生子

• 現在の活動とメッセージ等• 活動の主旨

東日本大震災も原発事故も、とてつもなく大変で悲しいことでしたが、キャンプに参加することで、遠く離れていても仲間がいること、決して一人ではないことを、子どもたちには知ってほしいと思っています。
現在、コロナ禍でキャンプができない中、若いスタッフがオンラインで近況報告やゲームをしてつながってくれています。その若いスタッフも、キャンプで成長した子どもたちであることは言うまでもありません。

原発事故の被災地の子どもたちを放射線の影響から遠ざけ、滋賀県の豊かな自然の中でのびのび遊び、心身の健康とリフレッシュを図る。

• 活動の概要
2012年の春から、概ね春は10日間、夏は1ヶ月間の保養キャンプを開催しています。
（2014年度までは冬も実施。2020年春からコロナ禍により活動休止中）参加する子どもたちの人数は平均40名で、コアスタッフとボランティアも入って総勢60名ほどの大家族のような共同生活になります。夏キャンプは長期のため半数が途中で入れ替わりますが、ほぼ全員が子どもだけの参加で、保護者同伴の場合はボランティアとして協力してもらっています。参加者の費用負担をできるだけ抑えたいので、カンパやバザー、助成金で多くを賄っています。
子どもたちは自然の中で野草摘みや生きもの探し、琵琶湖遊泳、ハイキング、サイクリング、プールなどで思いっきり遊び、様々な体験をして成長します。また、自分の身の回りのことや勉強をするだけでなく、掃除や洗濯、食事作りや後片付けなどを当番制で行います。様々な体験を通して自立が促されると同時に自信がつき、協力することの大切さや楽しさに気づいたり、思いやりの心が育ち、精神的にも強くなっていきます。
また、安全な食材で作ったバランスの良い食事を摂ることにより体内の放射性物質の排出が促され、自然の中で思いっきり遊ぶことで、体力的にも強くなっていくようです。
子どもたちの活動の集大成として、毎年子ども夏祭りを開催するのですが、企画から当日の運営までを年長の子どもたちがリーダーになって子どもたち全員が取り組みます。
この行事は子どもたちが達成感と自信を得る良い機会になっています。
また、2012年のキャンプ開始から、生きることを人任せにしない人に育って欲しいと考え、子どもたちや地域の方々を対象に、人権や防災、食育のお話会を継続して開いています。子ども夏祭りと共に地域の方々との交流の機会になっています。

平成27（2015）年度#4≫

申請者

氏名：本多綾子

事業名

小学生の頃からずっと参加している女の子の感想文をご紹介します。今では彼女はりっぱなボランティアです。

「１つ屋根の下で40人前後の学年様々な人がいればケンカもするだろうけど、１ヶ月子どもたちもよく頑張ってくれました。みんなはひとりのために、ひとりはみんなのために協力しているのが分かります。自分の頑張りが他の人に認められなくてイライラした時も少しありました。そんな時に私の昔を知っているひとからフォローされて気づきました。誰かに認めてもらうためにボランティアしているんじゃなくて誰かの力になりた
いからボランティアしているんだなと。私の幼少期を命がけで育ててくれた今までのボランティアの人と選手交代です。私はいつまでもこのキャンプと関わっていきたいです。次みんなと会える時まで楽しみに待っています。今回関わってくれた全ての人に感謝です。ありがとうございました！」
一時は学校の友だちとうまくいってなかった彼女ですが、今では将来は弁護士か医者になりたいと勉学に励んでいるようです。
びわこ☆１・２・３キャンプは保養事業として、子どもたちが安心して自分を表現し、のびのびと育つ環境づくり、居場所作りを目指してきましたが、子どもたちを取り巻く社会全体が、互いに支えあうことに喜びを感じられる人間関係を築いていくことが大切と考えています。
現在は活動を休止中ですが、再び子どもたちとキャンプで出会える日を楽しみにしています。

びわこ１・２・３キャンプ

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震災支援助成事業を振り返って
その3
放射能による影響は、起こりうる健康被害を長期的に注視しなくてはならない。今後も継続したモニタリングを必要とするし、被災した子どもの長期にわたる支援が必要である。

まとめ：東日本大震災後、10年を経過したが、震災の影響が続いていることを実感した。今後も子どもたちへの防災教育、被災した際の支援について、身近な問題としてかかわっていきたい。

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