奈良県総合リハビリテーションセンター

医療機器一括保守業務委託契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
令和３年２月１７日
奈良県総合リハビリテーションセンター
院

第１
１

長

川 手

健 次

競争入札に付する調達の内容
入札物件
奈良県総合リハビリテーションセンター医療機器一括保守業務委託契約

２

業務内容の仕様
入札説明書及び添付各機器の仕様書に記載の保守業務とします。

３履行場所
奈良県磯城郡田原本町大字多722番地
奈良県総合リハビリテーションセンター

４

委託期間
令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで(３年間）
ただし、翌年度以降の当該予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除することができるものとします。

５

入札方法
入札書に記載する金額は、医療機器一括保守業務委託契約（３年間）の諸経費を含めた総計金額で行います。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から５までに該当する者が、この入札に参加することができます。

１

地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規定第４条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

２

入札日時点で、奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中でない者であること。

３

入札時点で、奈良県物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定(平成7年12月奈良県告示第425号)による競争入札参加資格者で、営業種目[Ｑ７機器保守点検修理]で登録をしている者であること。

４

１００床以上の病院で平成３０年度から令和元年度の間に、医療機器保守業務委託契約を1年間以上誠実に履行した実績を１件以上有する者であること。

５

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

第３１

入札書の提出場所等
入札説明書、仕様書等の交付場所・期間及び問い合わせ先- 1 -〒６３６－０３４５

磯城郡田原本町大字多７２２番地

奈良県総合リハビリテーションセンター総務課管理係
電話番号（代表）

０７４４－３２－０２００

入札説明書等の交付期間は、公告日から令和３年２月２２日（月）までの間(土日祝は除く)の午前９時から午後５時まで
郵送での交付を希望の場合は、交付希望の旨を書面（任意様式）で記載のうえ、返信用封筒に５５０円（３９０円＋特定記録郵便１６０円）分の郵便切手を貼ってお申し込みください。
２

入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しません。

３

入開札の日時及び場所
令和３年３月１１日（木）午前１０時００分

奈良県総合リハビリテーションセンター
第４１２階

会議室

その他
契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。

２

入札保証金免除します。

３

契約保証金
契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約の相手方が地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２７条第１項ただし書各号に該当するものであるときは、免除します。

４

入札者に要求される事項(1)

この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書等を所定の日時までに提出しなければなりません。
なお、奈良県総合リハビリテーションセンター院長から、入札参加資格確認申請書等の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。

５(2)

競争入札参加資格確認申請書等に基づき参加資格の承認を受けた者を入札参加者とします。

(3)

入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。

(4)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。

入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第８条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。

６

契約書作成の要否要します。

７

落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

８

契約の不締結及び解除落札者が契約の締結までに下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、落札者と契約を締結しないものとします。又、契約締結後、契約の相手方が下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。
なお、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。この場合、契約者は地方独立行政法人奈良県病院機構契約規程第３２条第２項の損害賠償金を納付しなければなりません。
（要件）①契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。

- 2 -②契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
③契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。
④契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。
⑤契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
⑥契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。
⑦契約者が次のいずれかに該当するとき。
ア．役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ．暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ．役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
エ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ．役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ．本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が上記ア.からオ.のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ．本契約に係る下請契約等に当たって、上記ア.からオ.のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（上記カ.に該当する場合を除く。）において、奈良県が奈良県との契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
ク．本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
９その他
詳細は、入札説明書及び仕様書によります。

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