内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
川崎市ヒアリング結果日時：2022 年 1 月 11 日 13：30～15：00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
川崎市子ども・子育て会議
設置根拠：川崎市子ども・子育て条例（平成 25 年 7 月 1 日施行）
委員２３人（学識者１０人、事業者・団体１１人、公募委員【市民委員】２人）（第２期子ども・若者未来応援プラン P284 に名簿掲載）
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/450/0000134730.html【工夫している点など】
・より効率的な審議ができるよう、次の部会を設置している。
・計画推進部会：委員９人（学識者８名、事業者・団体１名）
・教育・保育推進部会：委員１０名（学識者２名、事業者・団体７名、公募委員１名）
・子ども・子育て支援推進部会：委員７名（学識者１名、事業者・団体５名、公募委員１名）
・全体会議の委員はいずれかの部会に所属している。複数の部会に所属している者もいる。
・最新版の名簿は HP にあり。公募はポスターなどで行っている。応募は１０名おり、２名選出した。
・現在の公募委員は男性・女性１人ずつ。公募委員については、子どもの保護者という位置付けで募集している。
・会議は 18 時半又は 19 時以降で参加しやすいように促している。
子ども子育て会議 HP
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000087824.html②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
全体会議：
・会長、副会長選出／所属部会の決定／第２期子ども・若者未来応援プランの策定等
計画推進部会・第２期子ども・若者未来応援プランの策定／現・子ども・若者未来応援プランの令和２年度の点
検・評価／子ども・若者調査に関すること
教育・保育推進部会：
・教育・保育施設及び地域型保育事業の利用定員の設定状況について／認可保育所の廃止・認可について・子ども・子育て支援制度における教育・保育に関すること
子ども・子育て支援推進部会：・ひとり親家庭に関するアンケート調査に関すること

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③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・子ども子育て会議については、川崎市子ども・子育て会議条例により付属機関として設置している。
＜川崎市子ども・若者の未来応援プラン

第６章改定版

ｐ６＞

https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000128/128995/kowakapuran6syoukai
tei-honnpen.pdf
・本市では、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に基づき、総合的に子育て施策を推進しており、子ども・子育て会議では、行政が実施した当該プランの自己評価について意見・評価を行い、その意見・評価をもとに今後の取組に反映している。
・なお、評価結果については、毎年、市ＨＰで公表を行っている。
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000109915.html
・当該プランの推進にあたっては、庁内においては、「こども未来局」を中心として、関係局区で構成する「川崎市こども施策庁内推進本部会議」を設置し、横断的な調整と情報の共有を図っている。当該会議は局長級と課長級があり、詳細な検討については、課長級会議で行っており、情報共有や他計画との整合性を図っている。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること【専門部会の設置】
・本市においては、全体会議の下に３つの専門部会を設置しており、部会を中心として具体的な審議を行っている。なお、部会の審議内容については、部会長から全体会議に報告を行っている。
【会議進行上の工夫】
・ケースにもよるが、委員へは事前に資料を送付し、さらに細かい部分については電話等で個別に説明するなど、会議が効率的に進むよう工夫している。本年度については計画策定年であったことから、計画の基本方針等について全体会議での承認後、主に計画推進部会において詳細な審議を行った。
・開催回数の多かった計画推進部会については、多くの会議を ZOOM により実施した。
・会議の開始時間については、参加しやすいように 18 時半又は 19 時以降で設定している。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、通常の会議開催時においては大きめの会議室を確保するほか、審議案件や出席者などを考慮して、ZOOM を活用したリモート形式での会議を開催し、予定されていた審議を行うことができた。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方・「第２期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」策定（令和３年度予定）の基礎資料として活用するため、本市の子ども・若者や子育て家庭を対象に、生活状況、生活意識（子どもの貧困を含む）、行政に対する意識等についての調査を実施（川崎市子ども・若者調査）
・当該調査については、未就学児等の保護者の他、小学 5 年生・中学 2 年生本人や 16～30 歳までの子ども・若者を対象に幅広く実施した。
https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000131/131033/kodomowakamono.pdf

2②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について
・定量調査については、サンプルサイズが小さい場合、統計的な分析が行えないため、より詳細に分析しようとした場合には、多くの標本数が必要になる。また、設問、分析等については一定の知識・ノウハウが必要であり、職員のスキルの習得等が課題となる。
・サンプル数の問題から行政計画において調査結果を使用できなくなったことがあり、サンプルをどれぐらいとるかをしっかりと考える必要がある。
（工夫した点）・郵送の際には、封筒を大きくすることなどのほか、質問数を多くし過ぎないことなども工夫している。
・児童・生徒については、学校を経由することで回収率を上げている。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・本市では、子ども子育てに関する複数の計画を包含する「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に基づき、総合的に子育て施策を推進しており、第６章を市町村子ども子育て支援事業計画と定めている。
・当該プランは川崎市総合計画と合わせ計画期間を４年間としているため、計画期間中に子ども子育て支援事業計画の策定年度を迎える場合には、第６章を改定することとしている。
参考：包含する計画（第２期子ども若者の未来応援プラン）
子ども若者計画／次世代育成支援対策行動計画／子どもの貧困対策推進計画／子ども・子育て支援事業計画／ひとり親家庭等自立促進計画／保育所等整備計画／母子保健計画／児童家庭支援・
児童虐待対策事業推進計画／社会的養育推進計画／新・放課後子ども総合プラン
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000096838.html②計画実現にむけての推進体制・方法について・本市においては、庁内で相互に連携して子ども・子育て施策の総合的な推進を図ることを目的として「子ども施策庁内推進本部会議」を設置しており、当該会議は、こども未来局だけではなく、関係局も構成員となっている。当該プランの策定や評価についても、当該会議の中で審議を行っている。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/cmsfiles/contents/0000079/79846/kodomo
sesakuyoko.pdf③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について【他計画との連携】
・子ども・若者の未来応援プランについては、教育・福祉・保健・雇用等を含めた多分野にわたる計画となっており、生活保護や障害などの福祉分野等も含まれている。計画の策定や評価等の際に、子ども施策庁内推進本部会議等を通じて連携を図っている。
・進捗状況などの進行管理や評価については、当該プラン第 7 章に基づいて実施している。
【医療的ケア児等】
・本市では、現在、経管栄養、喀痰吸引及び導尿が必要で、他に重篤な症状がなく、主治医から集団保育が可能と診断された児童について、各区１か所の公立保育所（７園）で若干名の受入を行っている。常に看護師を配置して、主治医や保育園の嘱託医から個別に助言を受けながら、プライバシーや衛生面に配慮した環境の中でケアを実施している。
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・平成 27 年に医師会と検討し、平成 28 年度より受け入れを開始。現在、各区でセンター機能を持つ公立保育所で受け入れを行っている（現時点で今年度は８名受入れ）。受け入れる保育所の拡充が課題。
・医療的ケア児・者等支援拠点を各区の地域みまもり支援センターに設置し、必要に応じ情報共有を行っている。
・医師会には保育園医部会があり、医療的ケア児に関わらず健康面で入所する際に審議する仕組み・バックアップ体制がある。また、保育園医部会の中に各種部会があり（その１つに医療的ケア部会がある）、研修会などを通して情報共有及び体制整備に向けた検討等の助言をいただいている。
（ソフト面での配慮）
・国は認定特定行為業務従事者であれば保育士もケアできることとしているが、川崎市の公立保育所におけるケアは看護師が実施。嘱託医や医師会と連携している。
（ハード面での配慮）
・プライバシーに配慮した仕切りや、ケアを行うスペースの確保が必要。
・また、通園する際に車を使うことも多いため、駐車スペース確保も必要（川崎市は都市部なので、通常は公共交通機関を使うことになっている）。
・センター機能を持たせる園は、建て替えと同時にバリアフリーに配慮した設計とし、順次建て替えを進めている。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について
・川崎市子ども・若者の未来応援プランで掲げる基本理念や４つの基本的な視点のもと、３つの施策の方向性を定め、９つの施策により子ども子育て施策を総合的に推進している。
基本理念「未来を担う子ども・若者がすこやかに育ち成長できるまち・かわさき」

基本的な視点・視点１

子どもの権利を尊重する

・視点２

地域社会全体で子ども・子育てを支える・視点３

子ども・若者のすこやかな成長・自立に向けた切れ目のない支援を行う

・視点４

すべての子ども・若者及び子育て家庭をきめ細やかに支援する

施策の方向性・方向性Ⅰ

子どもが地域ですこやかに育つことのできる環境の充実

【施策】１

・方向性Ⅱ

２

子どものすこやかな成長の促進

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学校・家庭・地域における教育力の向上

４

子育てしやすい居住環境づくり

子どもの育ちの基盤となる保育・教育環境の充実【施策】５
６・方向性Ⅲ

子育てを社会全体で支える取組の推進

質の高い保育・幼児教育の推進
子どもの「生きる力」を育む教育の推進

支援が必要な子ども・若者や子育て家庭を支える環境の充実【施策】７

子どもが安心して暮らせる支援体制づくり

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子ども・若者の社会的自立に向けた支援

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障害福祉サービスの充実4

②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について【公立保育所について】
・本市では、現在、各区３園、合計２１園の公立保育所を設置・運営している。
・区内３園のうち１園は中核的な機能・役割を担うセンター園（川崎区、中原区については、保育・子育て総合支援センター）として、当該エリアの「地域の子ども・子育て支援」、「民間保育所等への支援」を実施するとともに、区の総括及び「公・民人材の育成」を実施する。また、区内のエリアによって様々な特性があることから、地域の実情にあった、きめ細かい支援を図るため、残り２園をブランチ園として位置づけている。
「保育・子育て総合支援センター」については、区役所で子育て支援に関する事業等を行っている保育総合支援担当と、就労家庭等の子どもを預かる保育所、地域の子育て家庭が集う地域子育て支援センターを併設した施設であり、今後、各区に設置を予定している。
・保育・子育て総合支援センターは、センター機能がある保育園の建て替えに合わせ、設置している。
・今後、就学前児童数の減少が見込まれる中、民間にできる部分は民間に任せていくが、公立でしかできない役割を明確にして、取り組んでいく方針。
保育・子育て総合センター一覧
https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/17-2-10-27-0-0-0-0-0-0.html③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・子育て支援事業については、今後、就学前児童数の減少が見込まれることから、保育などをはじめとする各種事業は、これまで以上により的確に量の見込みを策定する必要がある。
・また、子ども子育てに関する課題が複雑化し、みえにくい状況にあることから、行政機関が連携をより強化するほか、地域の関係団体との連携も併せて強化していく必要がある。
・これまでも保育所等の利用申請率は上がっており、当面の間、保育需要は伸びていくと見込んでいるが、いずれ人口減少等に伴い保育需要が減少する時期が来ることも想定されることから、保育所については、保育需要を的確に把握した上、適切な場所に設置するとともに、保育の質の維持・向上についても、引き続き、取り組んでいく。
・子ども・子育て家庭の抱える課題は複雑化・多様化しており、行政だけで全て把握することが難しい状況にある。地域で活動する様々な人や団体を通じた見守りに力を入れなければならないと考えており、関係局と連携し進めていく必要がある。
・デジタル化の推進、GIGA スクール（教育委員会）なども活用しながら、誰も取り残されないような仕組みづくりをしていく必要があると考えている。
・抱える課題については地域での差があるが、各区役所の地域みまもり支援センターや児童相談所など関係機関の連携を図りながら、リスクの高い子ども・子育て家庭の支援を行っている。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・ニーズ調査を参考にしながら、就学前児童数の人口推計（コーホート変化率法）をもとに、これまでの各事業の利用申請率の傾向等を考慮して、各種事業の量の見込みを算出している。

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②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・子ども・若者の未来応援プランについては、毎年度、評価を行い「点検・評価結果報告書」として、市ＨＰに公表している。（概ね８月）
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000109915.html③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・本市においては、子ども・若者の未来応援プラン６章において、子ども・子育て支援事業を定めている。平成２９年度に当該プランの策定に合わせ子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを実施し、令和元年度に法定期間に合わせて当該プランの第６章を改定し、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定した。
・令和３年度に第２期子ども・若者の未来応援プランを策定する際に、第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行い、令和６年度に法定期間に合わせて第３期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定である。
「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第 6 章改定版ｐ３
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000128995.html

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について
・本市では、待機児童対策の一環として、横浜市と平成２６年に「待機児童対策に関する連携協定」を締結し、市境に認可保育所の共同整備を行ったほか、認可外保育施設の相互利用や各種情報交換を行っている。
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000062494.html②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・川崎市子ども・子育て会議では、地域の子どもに関わる関係機関・団体からの推薦をいただいて、施策実施に携わる委員が在籍しているので、本会議において、子ども・若者の現状や地域の現状等を情報提供及び情報共有しながら連携を図っている。
【川崎市子ども・子育て会議に在籍されている委員の主な所属団体】（社福）川崎市社会福祉協議会／（公社）川崎市医師会／川崎市青少年指導員連絡協議会／川崎市
民生委員児童委員協議会／川崎認定保育園協議会

等

・子どもの貧困など、支援が必要な子どもに関する各機関が連携する仕組みの一つとして、関係部署がマップで一覧となった「かわさきサポートブック」を作っている。
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000044253.html③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて
・子ども子育て支援施策については、幅広い分野にまたがることや、近年では、課題解決に向けて多くの部署が係る事案が多くなっていることから、関係部署と情報共有を密に図るなど、これまで以上に連携を強化する必要があると考える。
・今後、子ども子育て支援計画等を策定するにあたり、現在のコロナウイルス感染症の影響がどの程度続いていくのか、的確に見極める必要があると考える。
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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：川崎市こども未来局総務部企画課

市区町村名：

ご記入者名：筒井①待機児童数2021 年 10 月時点（集計なし）

2021 年 4 月時点

０人

瑶甫

②出生数

令和元年：13,421 人③合計特殊出生率

令和元年：1.31④人口流出入数

令和元年：流入111,088 人

流出98,942 人※転出入数として回答

令和 2 年：流入104,259 人

流出98,165 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立21 件、私立395 件

状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

5 件、幼稚園型

地方裁量型

0 件)

幼稚園：公立① 子ども・子育て支援関連予算額（※）

令和 2 年：12,939 人

14 件（公立0 件、私立

0 件、私立9 件、保育所型

14 件）
0 件、71 件

令和 2 年度：資料４のとおり
令和 3 年度：資料５のとおり※子ども施策全般の予算となります。

⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織について

庁内組織数： 子ども施策庁内推進本部会議による。
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度 2,028 千円
令和 3 年度 2,055 千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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