休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成
公益社団法人ユニバーサル志縁センター

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域／分野(1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

NPOから企業まで、あらゆる人・組織と連携して、一人ひとりを大切にし、誰もが暮らしやすく参加できる社会を目指して活動。

200/200字

2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げる。 地域の協同組合、支援団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活動を行っている。
(2)団体の概要・活動・業務

1、子ども・若者の自立支援

196/200字

社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」の運営事務局を務める。
2、社会的経済セクターの協働
3、誰ひとりとして孤立しない・させない地域社会づくり
4、誰にとっても働きやすい就労環境づくり
5、大規模災害時における復興支援活動

Ⅱ.事業概要
実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
2024/1/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

全国※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は実施時期(開始)

事業対象者：

コロナ禍や物価高の影響を受ける、社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバー 事業対象者人数 約240人（平均30人×8団体）（助成で見込む最終受益者）の若者（児童養護施設、自立援助ホーム、里親出身者など）や、それに類する若者（虐待被害の原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

経験者など）
こうした若者への支援が手薄な地域、当団体による助成実績がない地域の団体を重点的にサポートすることで、支援リソースが少なく不利な環境におかれていた若者に支援を届けられるようにする。

事業対象者：
事業概要

事業対象者人数
631/800字 社会的養護のもとで育った若者（ケアリーバー）など親に頼ることができない若者たちは独り立ちしたときに社会的孤立や経済的困窮に陥りやすく、また、昨今の物価高はこうした若者たちの家計をより一層厳しいものにしており、若者たちは経済的困窮を引き金に様々な問題を背負いがちである。そのため、当事業では、若者たちが支援者からの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるようになることを目指す寄り添い型の伴走支援を行う事業に資金的支援を行う。例えば、若者たちの困り感に一緒に向き合う支援、若者たちとつながり、つながり続けるための取り組み、住まいを失った若者が安心して生活を立て直せる短期・中期的な住まいの提供、公的制度や医療などの利用をサポートする支援、生きる意欲を創意工夫でサポートする取り組み、若者が働くことを伴走型で支える取り組みなど。これらは、2024年4月に施行される改正児童福祉法にて新設される社会的養護自立支援拠点事業と重なる部分があるが、初年度から十分に予算化する自治体は多くないことが予想されるため、当事業にてニーズを顕在化させるとともに、こうした事業を実施できる民間団体を育成し、当該自治体に政策提言を行う。場合によっては、同拠点事業以外の若者支援施策も視野にいれて政策提言を行う。また、若者支援の充実や政策提言に不可欠な要素として、支援団体の連携体制づくり、ネットワーキングもこの事業の非資金的支援として重点的にサポートしていく。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

797/800字①不利なことが多いケアリーバー等の若者たちの自立【被虐待経験・障害】

全国で4.2万人の子ども・若者が児童養護施設等の社会的養護下で生活しているが、その多くが被虐待経験をもち、また障害等のある方も増えている。児童養護施設、自立援助ホームに入所している子ども・
若者の約7割に被虐待経験があり、児童養護施設の子どもの4割弱、自立援助ホームの若者の5割弱に障害等がある。虐待等不適切な家庭環境にありながら保護されず、20歳前後で若者支援団体につながる若者たちが抱える困難は一層深刻である。虐待で心身に深い傷を受けたことが、若者たちの自立に向けた準備だけでなく、社会に出た後の生活を厳しいものにしている。
【親の後ろ盾がない】
日本社会では、親の後ろ盾を得て高等教育を受け、また社会にでてからも実家が一種のセーフティネットになるが、ケアリーバーなど親の後ろ盾がない若者たちは、一般家庭で育った人と比べて様々な場面で不利な状況に立たされる。
【生活困窮・社会的孤立】
こうした若者たちは住まいの確保が難しいため、寮付きの仕事に就く傾向があり、また、非正規職に就くことが多いため、仕事と住まいが不安定になりがちで、困窮リスクが高い。また、こうした生活の不安定さと被虐待経験等により、孤立傾向がみられる。2020年度実施の措置解除者調査で現在の困りごと・不安・心配として多かったのは、「生活費や学費のこと」(33.6%)、「将来のこと」(31.5%)であった。
②深刻化した課題
コロナ禍による経済活動の停滞はこうした若者たちの雇用にも影響し、仕事、収入が減ったり、なくなったり、困窮する者が多くでたほか、人との接触が減り、相談しにくくなったことで孤立を深めてしまう状況もみられた。現在の物価高は若者たちの家計をさらに厳しいものにしている。日常の食料を十分に買えない、光熱費を賄えないといった声もよくきく。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

187/200字

ケアリーバーたちは、コロナ禍、物価高などの危機を回避する手段や資源が限られた「社会的に脆弱な人々」といえ、そもそもの脆弱性の低減を図る社会福祉制度の充実が課題だが、地域差がある。24年4月に新設される社会的養護自立支援拠点事業、その他の若者支援事業に今後、各自治体が十分な予算措置を講じるよう、当事業によりニーズを顕在化させる他、事業を担える民間団体の育成を行う必要がある。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

若者が深刻な経済的困窮、住居喪失などの危機的な状況から抜け出すことができる。 危機的な状況にあることを把握し、支援した人数

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

実行団体の月次の進捗レポートま 危機的な状況にあることを把握
たは実行団体への聞き取り

2025年2月し、支援した人のうち8割

若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようにな 若者自身が自分自身の次のステップを選択した

実行団体の月次の進捗レポートま 対面で伴走支援を行ったケースの 2025年2月

る。

たは実行団体への聞き取り

ケース数

うち6割

100字(2)-1アウトプット：資金支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標

各団体の目的が多様なため、各実行団体の目標設定を支援し、それぞれ個別に設定す 実行団体ごとに設定100字 把握方法る。

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

支援記録、実施記録等をもとに月 必要に応じて視察、聞き取り、ア 2024年2月まで次MTGで共有してもらう。

ンケート等を行う。その他、アウトプット指標とは別に、助成金額が多い団体については実績や成果などを定性的・定量的に報告してもらう。

【想定する目標の例】若者が困窮等の危機的な状況を脱し、伴走的な支援を受け、自 A-1①. 相談支援件数等

支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで

分自身の次のステップを考えることができるようになるために、次MTGで共有してもらう。

A)若者が必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。

1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談でき、生きるンケート等を行う。

が掲げる目標値の90%（平均）を意欲を取り戻せる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C)社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている
等
同上

A-1②. アウトリーチ数（食料支援、情報発信件数

支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで等）

次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。
同上

A-1③. 事業拠点内外での面白いプログラムの企支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで

画・実施（実施回数等）

次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。
同上

A-2. シェアハウスやシェルターの入居者数等

支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで
次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。
同上

A-3. セミナー、企業見学、体験就労、中間就労の支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで参加者数、就業者数等

次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。
同上

A-4. 同行支援回数、他団体や機関との連携に関す支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで

る指標等

次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。

100字

同上

B. 職員への研修、スーパーバイズ等

支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで
次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。
同上

C-1.協力企業開拓のための訪問・意見交換会等

支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで
次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。
同上

C-2.ボランティア・支援者研修等

支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで
次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。
同上

C-3.地域イベント開催等

支援記録、実施記録等をもとに月 全体および各指標について各団体 2024年2月まで
次MTGで共有してもらう。

が掲げる目標値の90%（平均）を必要に応じて視察、聞き取り、ア 達成する。
ンケート等を行う。

(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標

1. 実行団体が知見を共有し、相互に学びや気づきを得てより良い支援ができるよう、 研修会の回数、交流会の回数

100字 把握方法
開催回数

また、連携できる関係づくりのため、実行団体間の研修、交流会を実施する。

100字 目標値/目標状態
研修会：2回

100字 目標達成時期

2024年2月まで

交流会：3回

2. 実行団体と各地域の社会的養護関係施設・里親やその他の若者支援関係者の関係づ 学習交流会・シンポジウムなどの開催回数

開催回数

4回

2024年2月まで①作成した資料の数①1個

2024年2月まで②月次MTGでの聞き取り②4団体

くり、課題認識の共有のための学習交流会等の開催をサポートする。
3. ケアリーバー等の若者への公的支援の拡大を図るための政策提言を行う。

①実行団体が各地域の自治体に政策提言するための参考資料の作成・提供②自治体と意見交換、政策提言をする団体数

100字

(3)-1活動：資金支援
若者たちの困り感に一緒に向き合う支援

200字 時期
2024年4月～2025年2月

A-1①. 相談支援（電話・SNS・居場所・訪問等での相談支援）
若者たちとつながり、つながり続けるための取り組み

2024年4月～2025年2月

A-1②. アウトリーチ（食料支援やSNS等での情報・メッセージ発信等）
生きる意欲を創意工夫でサポートする取り組み

2024年4月～2025年2月

A-1③.事業拠点内外での面白いプログラムの企画・実施
住まいを失った若者が安心して生活を立て直せる短期・中期的な住まいの提供

2024年4月～2025年2月

A-2. シェアハウスやシェルターの運営
若者が働くことを伴走型で支える取り組み

2024年4月～2025年2月

A-3. セミナー、企業見学、体験就労、中間就労の企画・実施・参加案内
公的制度や医療などの利用をサポートする支援

2024年4月～2025年2月

A-4. 同行支援、他団体や機関との調整・連携
支援者が支援の質を向上するためのサポート

2024年4月～2025年2月

B. 職員への研修、スーパーバイズ等
社会的養護等の若者について理解し支援する企業が増える取り組み・若者が働くことを伴走型で支える取り組み

2024年4月～2025年2月

C-1.協力企業開拓のための訪問・意見交換会等
ケアリーバー等の若者について理解する大人が増える取り組み

2024年4月～2025年2月

C-2.ボランティア・支援者研修等
ケアリーバー等の若者について理解する大人が増える取り組み

2024年4月～2025年2月

C-3.地域イベント開催等

51/200字
61/200字
49/200字
56/200字
55/200字
45/200字
39/200字
74/200字
46/200字
42/200字
0/200字（3）-2活動：非資金的支援

200字 時期

実行団体を対象とする研修会：①ロジックモデルを用いた事業設計、進捗管理の手法を学ぶ研修、②ストレングスモデルを用いた支援の手法を学ぶ研修

2024年4月～7月

実行団体を対象とする交流会：3回実施。実行団体から知りたい・学びたいテーマを募集して、知見を共有する学習交流会を実施する。

2024年7月～2025年2月

テーマによっては講師を招へいする他、現地訪問型の学習交流会も企画する。
実行団体が各地域で関係機関・団体とのつながりをつくり、課題認識の共有し、共に政策提言することができるくらいの素地を形成することを2024年7月～2025年2月

目指して、学習交流会やシンポジウムを実行団体とともに企画・実施する政策提言：①実行団体が各地域の自治体に政策提言するための参考資料の作成・提供

2024年4月～7月

政策提言：②自治体等への政策提言書の作成、申し入れのサポート

2024年7月～2025年2月

68/200字
97/200字
98/200字
38/200字
30/200字
0/200字Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

ありの場合

なし

受領なし

その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

なし

ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
民間基金による助成事業を実施
・第1回若者おうえん基金助成（9団体（10件）、10,567,020円、募集期間：2018 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成（7団体（8件）、9,294,000円、募集期間：2019 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成一般枠二次公募（6団体、5,457,000円、募集期間：2020年3月1日 ～ 4月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・若者おうえん基金研修枠助成（2団体、511,500円、募集期間：2020年3月 ～ 4月、対象地域：全国）・第3回若者おうえん基金助成（14団体（15件）、19,215,200円、募集期間2020年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第4回若者おうえん基金助成（16団体（19件）、29,387,620円、募集期間2021年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第5回若者おうえん基金助成（12団体、1里親（13件）、20,470,000円、募集期間2022年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）②-2前年度に助成した団体数

12団体、1里親②-3前年度の助成総額

20,470,000円(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等○政策提言：支援団体を対象とする現場の課題に関する調査（2021年5月、2022年4月）
・児童福祉法改正に向けた政策提言：野田聖子大臣、厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に提言を手交（2021年6月、11月 https://wakamono-support.net/news/408/）
政策提言の成果は、主に次の３点が児童福祉法改正に反映、24年4月の施行。
１．児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限が撤廃されたこと
２．施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度になったこと（新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」）
３．その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと・新制度に向けた政策提言：厚生労働省子ども家庭局への申し入れ、意見交換会等（2022年6月、10月、12月 https://wakamono-support.net/news/533/）
・こども大綱に向けた政策提言：こども政策に係る有識者会議座長、こども家庭庁設立準備室、厚生労働省子ども家庭局長に提出（2023年2月 https://wakamono-support.net/news/596/）○就労キャリア支援事業：自立援助ホームに入居した就労経験の乏しい若者を体験就労に繋げる事業を行い報告書にまとめた。（https://www.u-shien.jp/pdf/handsonworkprogramreport.pdf）○社会的養護リービングケア海外事例調査：海外におけるリービングケア（社会的養護を離れる日に向けた準備期間および社会的養護終了年齢到達後数年間の支援）の事例を調査し報告。（http://www.ushien.jp/pdf/overseascasestudyreport.pdf）○社会的養護下にある子の自立を考える研究会（https://www.u-shien.jp/pdf/houkoku2016.pdf）