2019 年 8 月 12～13 日
憲法、政局、沖縄、日韓＜つなぐ 戦後７４年＞戦争末期に似る「政治の貧困」 元自民党幹事長・古賀誠に聞く
東京新聞 2019 年 8 月 12 日 朝刊

終戦の日を前に、
元自民党幹事長で日本遺族会名誉顧問の古賀誠氏（７９）は本紙のインタビューに応じた。
「安倍一強」と言
われ、権力者に物言わぬ空気が漂っている状況を「議論がなく、戦争の末期と同じような政治の貧困だ」と指摘。一方、自民党が改憲案で示している憲法九条での自衛隊の明記は「必要ない」とし、九条改憲について反対の姿勢を明確にした。
参院選の結果を受けて、
安倍晋三首相は改憲の議論を進める構え。古賀氏は「日本は七十四年間戦争に巻き込まれなかった。世界の多くの国々に迷惑をかけたという謙虚な気持ちもこもっている」と九条の意義を説明。
「憲法九条は世界遺産だ」と評価し、堅持を訴えた。
安倍一強の現状については「ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない」と強調。
「先の参院選で投票率がかなり下がった。今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」と分析した。
戦争で父を亡くした体験を持つ古賀氏は、
日本遺族会の会長を二〇〇二年から十年間務めた。靖国神社については「国民がわだ
かまりなく、
戦没兵士を顕彰する場として後世に残していくべきだ」と持論を述べた。
◆主なやりとり－八月十五日が近づいてきた。
「二歳の時、父親が赤紙召集で出征した。終戦からしばらくして、白木の箱が届いた。開けたら紙が入っていて『昭和十九年十月三十日、フィリピン・レイテ島に没す』と。それが遺骨代わり。
母は覚悟していたのか、非常に凜（りん）としていた。残された
姉と私を何とか育てなければと精いっぱいだった」－海外へ自衛隊を派遣する法案（二〇〇一年のテロ対策特別措置法、〇三年のイラク復興支援特措法）の衆院採決で退席している。
「戦争に向けてちょっとでも風穴が開くことは一切賛成できない。戦争はわれわれのような（悲しい思いをする）体験者をいっ
ぱいつくる。それは絶対駄目だと思い、政治を志した。だから立派ということでもない。当たり前のことをやっただけだ」－七月の参院選の結果を受けて安倍首相は改憲議論を進め、
九1

条に自衛隊を明記するという。
「改憲議論はしっかりやらないといけない。
戦後七十四年たち、
見直さなければならないものもあるかもしれない。
現行憲法で守るべきは九条。とりわけ立憲主義と平和主義。国民の中で、自衛隊を違憲だと言っている人がいるのか。
災害などで出動する隊員に国民は感謝している。
あえて憲法に書く必要性が本当にあるのか。それで自国の防衛や平和を保てるのかといわれるが、理想の実現に向かって頑張るのが政治家。七十四年間、日本は戦争に巻
き込まれないできた。同時に九条には、世界の多くの国に迷惑をかけたという償い、謙虚な気持ちが含まれている。だから九条は世界遺産だ」－戦争体験から政治の役割の重要性を説いている。
「戦争を検証する時、やはり『政治の貧困』というものは常に心に留めておく必要がある。
先の四年間の戦争で三百万人が犠牲になったが、大半が最後の一年間で亡くなった。
一九四四年六月、マリアナ沖海戦で日本軍は壊滅的に敗れた。
グアム島などは飛行機で本土への直接爆撃が可能な絶対国防圏だった。
その後の一年で最大の犠牲を出した。私の父もだ。まさに政治の貧困。あそこでやめていれば原爆も東京大空襲も沖縄戦もない。
政治に携わる
人はそういうことを勉強し、改憲議論をしないといけない。それが今の政治家に伝えなければならない一番大事なことだ」－現実の政治を見ると、
安倍一強の下で多様な意見が交わされにくくなっていないか。
「戦争末期と同じような政治の貧困だ。貧困とは議論がないこと。ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない。いつか来た道に帰って行くような恐ろしさを常に持っている。
権力は隠す物。振り回してはいけない。安倍政権は国の力を強くする理念の（派閥）清和会。われわれは経済重視軽武装の宏池会。国民に議論を求めて政治を進めてきた。
参院選で投票率がかなり下がった。既に今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」－日本遺族会の会長を長く務めていた。
「遺族が高齢化し、戦没兵士の顕彰を考える主体は遺族会から脱皮するべきじゃないか。
靖国にまつられるんだと命をささげていったのだから、靖国神社とは別の施設は、僕には考えられない。
国民がわだかまりなく顕彰する場として後世に残していくべきだ」（聞き手・榊原智康、武藤周吉）＜古賀誠（こが・まこと）＞ １９４０年、福岡県瀬高町（現みやま市）生まれ。日大卒。参院議員秘書を経て、８０年衆院選で初当選。９６～９７年運輸相、２０００～０１年自民党幹事長などを歴任し、１２年に政界を引退した。衆院１０期連続当選。０２～１２年まで日本遺族会会長、現在は同会名誉顧問。０６～１
２年に宏池会（現岸田派）会長を務めた。
安倍首相、地元山口入り 祖父・岸元首相の墓参り
2019/8/12 15:17 (JST)共同通信社
安倍晋三首相は 12 日、昭恵夫人と共に地元・山口県入りし、実弟の岸信夫自民党衆院議員らと同県田布施町で祖父の岸信介
元首相の墓参りをした。与党で改選過半数を上回った 7 月の参院選結果を報告し、憲法改正に向けた決意を伝えたとみられる。
首相の山口入りは 1 月以来で、14 日まで滞在する予定。今年は改憲実現を目指した岸元首相が 1987 年に死去してから三十三回忌に当たり、安倍首相は岸家の法要にも参列した。
その後、自身の選挙区である衆院山口 4 区で支持者のあいさ
つ回りを重ね、夜には後援会メンバーと会食。13 日午前に父の安倍晋太郎元外相の墓参りをする。

自民、無所属とバラバラだ。いったん国民に入りながら立民に移った山井和則、柚木道義両氏のような例もある。
安倍晋三首相は参院選の街頭演説で「民主党の枝野代表」と繰
り返し、枝野氏が「選挙妨害だ」と反発したが、元希望の議員については「いまどこの政党の人なのかよく分からない」というのが実感だ。
特に比例で当選した議員は、失速したとはいえ代表だった小池
百合子東京都知事の人気で当選したにすぎない。しかし、すぐに党を離れていった。
希望は憲法改正に前向きで、安全保障関連法の容認を「踏み絵」とし、同意した候補を公認した。にもかかわらず、比例で当選した山井、柚木、小川淳也、寺田学各氏ら現在立民会派の議員は全
く反対の政策を訴えている。
一時の小池人気に便乗して当選したら、後はサヨナラ…というわけだ。変節以外の言葉が思い当たらない。
そんな彼らが所属する立民の枝野氏は参院選で、相変わらず森友学園や加計学園などを取り上げ、「ごまかしの政治だ」と安倍政権を批判した。
首相が疑惑に関与した明確な証拠もないのに政治不信だと追及するならば、選挙とその後の所属先が異なる節操のない議員こそ政治不信の極みだ。しかも明確な証拠もある。
こうした矛盾を抱える主要野党の共闘は、参院選１人区の敗北をみても限界を露呈している。
いっそ与党と日本維新の会を除く「非自民党」という政党を立ち上げたらいい。枝野氏は５日、国民などに衆院での統一会派結成を呼びかけたが、会派では生ぬるい。
「安倍憎し」の下、安保政策などがバラバラなのに棚上げし、国民の審判をあおぐ大切な選挙での共闘を是としているのだから、同じ党になることに何も問題はない。足下をしっかり見つめ
直さなければ、同じ過ちを繰り返すだけだろう。
（政治部次長 酒井充）

【政治デスクノート】止まらない野党の「政党ロンダリング」
産経新聞 2019.8.13 01:00
先の参院選は改選過半数を獲得した与党の勝利に終わった。
立
憲民主、国民民主、共産などの野党５党派は３２の改選１人区全てで候補者を一本化して自民党候補に対抗したが、野党の１０勝２２敗に終わった。それでも「自民の単独過半数を切らせたのは成果だ」（立民の枝野幸男代表）となぜか強気だが、野党の責任は重い。所属政党を隠して“無所属”出馬する「政党ロンダリン
グ」がまたも行われたからだ。
国民は改選８議席から６議席に後退した。しかし、玉木雄一郎
代表は７月２４日の記者会見でこう強弁した。
「わが党の党籍を持つ８人が当選した。改選８だったので現有を維持した」
無所属の「野党統一候補」で当選した岩手選挙区（改選数１）の横沢高徳氏、広島選挙区（同２）の森本真治氏（共産は独自候補擁立）が国民の党籍を持つからだ。横沢氏は参院選２日後の２３日に「入党」が決定。現職の森本氏は離党して参院選に臨んだ
わけではないので、そのまま国民の議員として活動するというわけだ。１日召集の臨時国会では、山形選挙区（同１）の芳賀道也
氏も国民会派に入った。現有維持どころか１増だ。
ならば最初から堂々と国民公認で立候補すればよかった。
実態
は国民籍なのに無所属で戦ったのは、衰え気味とはいえ立民人気にあやかり、
１人区で一定の組織票を持つ共産票がほしかったからだろう。当選したら舌の根も乾かぬうちに政党に入る－。欺瞞
（ぎまん）以外の言葉が思い当たらない。
選挙戦とその後の所属先が異なる「政党ロンダリング」は今に始まったことではない。
４月２１日投開票の衆院大阪１２区補欠
選挙もそうだった。共産現職だった宮本岳志氏（比例近畿）が無所属で出馬した。
共産と当時の自由党、社民党大阪府連が推薦し、自主投票だった立民と国民の議員も支援した。枝野、玉木両氏はそろって宮本氏の事務所に激励に訪れたが、結果は４人中最下位の惨敗だった。
宮本氏は離党したわけではない。それどころか、党中央委員の要職のままだった。志位和夫委員長は「勇気ある決断」とたたえたが、なんてことはない。宮本氏は補選から１７日後、ちゃっかり次期衆院選比例近畿での公認が決まった。
「再就職先」が用意されていたと言われても仕方ない。
宮本氏の補選出馬に伴う自動失職で次点が繰り上げ当選したので、
そもそも共産に痛手はなかった。
平成２９年１０月の衆院選における希望の党のその後も「政党
ロンダリング」の典型だ。
希望の議員の行き先は国民、
立民会派、

墜落は年に１回以上のペース 沖縄の日本復帰から 2017 年末までの米軍機事故は 738 件
琉球新報 2019 年 8 月 13 日 05:00
2004 年 8 月に起きた沖国大ヘリ墜落事故を含め、1972 年の沖縄の日本復帰後に県内で起きた米軍機による事故は、2017 年
12 月末までに 738 件（県発表）に上る。
そのうち米軍機の墜落事故は 50 件を数え、相次ぐ事故に対する県民の不安は依然として払拭（ふっしょく）されていない。
沖国大の事故では、墜落した米軍の大型ヘリに放射性物質「ストロンチウム 90」が搭載されていた。だが米軍側はその事実を墜落炎上直後から 3 週間経過しても公表しなかった。宜野湾市
消防本部の隊員らは防護服を身に着けず消火活動に当たった。
ストロンチウム 90 など放射性物質に関して、琉球大名誉教授の矢ヶ﨑克馬氏（物性物理学）は「燃え上がると微粒子となり大気中に飛散する。発がん物質であり非常に危険だ。内部被ばくの恐れがあり、近くの住民が一粒吸い込むだけで被害があり得る」と指摘する。
04 年の墜落事故から 15 年が経過した現在も、基地あるが故2

の事故は後を絶たない。

内各地で毎年相次ぎ、危険性が放置され続けている。

2004 年以降県内で発生した米軍航空機関連事故
県は普天間飛行場と嘉手納基地の所属機、県外や国外の基地から飛来する外来機が県内で起こした事故をまとめている。
普天間所属の米軍機は１６年１２月に垂直離着陸輸送機ＭＶ
２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落。
墜落にはカウントされていないが、１７年１０月には東村高江の牧草地にＣＨ５３Ｅ
大型輸送ヘリが不時着した後に炎上した。
沖国大以降の墜落事故で最も多いのは嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機で、０６年、１３年、１８年の３件が発生し沖縄近海に墜落した。
嘉手納所属ではこのほか０８年に嘉手納エアロクラブ
所属のセスナ機が名護市の畑、
１３年８月にＨＨ６０救難ヘリコ
プターが宜野座村のキャンプ・ハンセンで墜落した。
また、墜落９件のうち２件は１６年９月に米軍岩国基地所属の
ＡＶ８ハリアー、
１８年１１月に同基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃
機が沖縄近海に墜落。
政府が強調する沖縄の負担軽減に逆行する
外来機の飛来が事故を引き起こしている。
「不時着」が４１０件と多くなっているのは基地内への緊急着陸を含んでいることが理由だが、
１７年９月に普天間所属のオスプレイが新石垣空港に緊急着陸し滑走路が一時閉鎖され、１８年には普天間所属のヘリが立て続けに民間地に着陸する事故も発生している。
県民を危険にさらす部品落下や、着陸時にタイヤの空気が抜けるパンクなども多かった。
「普天間閉鎖を」「15 年たっても何も変わっていない」 沖国大
ヘリ墜落事故から 15 年 宜野湾市役所前で抗議集会
琉球新報 2019 年 8 月 12 日 09:47

矢ヶ﨑氏は「米軍機事故が起きれば、何が飛び出すか分からないのが現状だ。
事故の際には、煙を吸い込まないようにするなど、県民の『常識的な対応』を周知徹底する必要がある」と強く求めた。
沖縄で米軍機事故、15 年で 511 件 墜落 9 件、不時着多数の現状 危険性の放置続く
沖縄タイムス 2019 年 8 月 12 日 06:50
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落した２００４年から１８年までの１５年間、県内で発生した米軍航空機の関連事故は５１１件に上ることが分かった。
墜落は９件で、部品落下や機体からの出火、パンクなどが９２件、緊急着陸や不時着は４１０件だった。
日米は沖国大の事故を受けて設定した米軍機事故に関するガイドラインを今年７月に改定
し、日本側の迅速な立ち入りを目指すとした。一方で、事故は県

沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから 15 年を迎え、普天間飛行場の閉鎖などを求める抗議
集会参加者ら＝11 日午後 5 時ごろ、宜野湾市役所前【宜野湾】沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故から 13 日
で 15 年になるのを前に、島ぐるみ会議ぎのわんと普天間爆音訴
訟団は 11 日、宜野湾市役所前で抗議集会を開いた。市内外から約150人が駆け付けた。
のぼりやプラカードを掲げた市民らは、
米軍普天間飛行場の早期閉鎖を求めた。

3

る事故対応のガイドラインを見直し、日本側の「迅速かつ早期」の立ち入りを明記した。だが、１５年前に現場を見た沖縄の人々のまなざしは、なお厳しい。
保育園長で当時、自民系会派の同市議だった新垣善正さん（６６）は、園の職員から「ヘリが墜落したらしい」との連絡を受け、黒煙の方向に車を走らせた。２００４年８月１３日の午後。
「い
つか落ちるのでは、とは思っていたが……」。住宅街の抜け道を通り、沖縄国際大に入ると、目の前にバラバラに焼け焦げた米軍ヘリが横たわっていた。
事故が起きた場合に備え手元に置いている一眼レフカメラで写真を撮り始めると、米兵が飛んできた。
「カメラをよこせ」。背後では米兵が規制線を張り始めていた。
規制線の外に立っていた
警察官に「議員には調査権がある」と訴えたが、「我々も近づけないんです。出てください」と首を振るばかり。規制線の外に出された。
発生から１時間余りで、米軍は現場一帯を封鎖した。市消防本部予防係長として、校舎屋上から機体を撮っていた浜川秀雄さん（５６）＝現・消防長＝も、米兵に「建物が倒壊する危険性がある」と言われ構内から追い出された。その後、米軍は日本側の立ち入りを許さなかった。
立ちはだかったのは日米地位協定。１７条は米軍関係の事件・事故について、基地外でも米軍に警察権を認めている。また日米両政府は１７条に関し、「日本の当局は米軍財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない」との規定に合意していた。
県警と消防が現場検証できたのは６日後。
機体は米軍がすでに運び去っていた。消防は、浜川さんの写真を手がかりに原因を調べるしかなかった。
こうした事態に批判が高まり、日米両政府は０５年、事故対応
ガイドラインを設けた。事故機は米国側の管理とした上で、現場付近を日米共同で規制し、その周辺は日本側が規制するとした。
ただ、１７年１０月に東村高江に米軍ヘリが不時着し炎上した際に県警が現場に入れたのは６日後で、沖縄国際大での事故時と実態はほとんど変わらなかった。
翌１１月、宜野湾市を訪れた総務省消防庁の職員に浜川さんは訴えた。
「米軍立ち会いでもいいから、事故の際は早期に実況見分ができるようにしてほしい」
今年７月、日米両政府はガイドラインを見直し、日本側の「迅速かつ早期の制限区域内への立ち入り」を明記した。宜野湾市の松川正則市長は今月９日の会見で見直しを「高く評価している」。
浜川さんも「前進だ」とした。ただ、立ち入りに米側の同意が必
要な点は変わらず、浜川さんは「米側が恣意（しい）的な運用をしないか、今後も注視していく必要がある」と話した。
一方、市議時代に事故や騒音問題で米軍に抗議や申し入れをしてきた新垣さんは、悲観的だ。
「今もこの国では米軍が一番偉い。
日本が主導権を握れる形にしなければ、状況は何も変わらない」。
ガイドラインではなく、
日米地位協定そのものを見直すべきだと考えている。
（藤原慎一）◇

事故当時、宜野湾市長だった伊波洋一参院議員は「オスプレイも配備され、今の普天間はあの頃よりひどくなっている。普天間を返還させ、沖縄の発展につなげていく」と訴えた。
訴訟団の島田善次団長は「15 年たっても何も変わらない。声を上げると同時に行動しなければらない」と述べた。
沖縄国際大学からは経済学部准教授の齋藤星耕さん（38）＝宜野湾市＝が参加。岐阜県出身の齋藤准教授は「日本政府の態度が変わらないのは、本土出身者として責任を感じる」と話した。
沖国大ヘリ墜落１５年、指針変わっても「米軍偉いまま」
朝日新聞デジタル藤原慎一 2019 年 8 月 12 日 17 時 00 分

墜落し炎上する米軍ヘリ（２００
４年８月１３日午後２時３８分、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大、
同市提供）

沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落してから、
１３日で１５年。今も沖縄の重い基地負担は続き、米軍機の事故やトラブルも相次ぐ。
日米両政府は７月に日米地位協定に関連す4

－日米地位協定も問題になった。
「現場では警察も消防も米軍に立ち入りを規制された。日本の民間地なのに。主権国家として由々しき事態で、米国の属国のように見えた。ただ、けしからんだけで物事は進まない。知事として、日米地位協定の見直しを求める全国行脚をやった。米軍基地問題の理解を広げる突破口になると考えた」－１５年で属国の状態が改善したとは言えない。
「これだけの事故が起きても取り繕う程度の運用改善で終わった。もし東京都内で同じ事故が起きたらどうなるか。沖縄で起きたことに国民の実感は弱い。寂しさを感じる。世代が変わり、戦争体験者が減り、沖縄の心を知る人が少なくなった。沖縄と本土との温度差はさらに広がるだろう。
沖縄側も戦略を練る必要がある。時代も変わった、人も変わったと認識することがポイントになる」－普天間返還は実現していない。
「私が辺野古移設を推奨したのは辺野古沖合案に名護市、名護漁協も同意し、ギリギリの線でここしかなかった。０４年の事故後の米軍再編協議で、それが変わった。基地内で工事を完結しよ
うと、Ｖ字型滑走路の沿岸案が出てきた。私は反対した。北部市
町村や経済団体は容認し、県の味方がいなくなった。
時間がたち、問題が複雑になった。
県は小規模の暫定ヘリポートなら容認すると言ったが、冷ややかに扱われた」「沖縄で基地を受け入れなければ普天間返還は実現しないと苦渋の選択をしてきた県民の意識は、
民主党政権で鳩山由紀夫元首相が『最低でも県外』と言った瞬間に変わった。政府の見解であり、今の自民党も知らないではなく、重く受け止める必要がある。
海兵隊の県外移設は可能と考える県民が多くなった。
時間がたてば当然、考えも意識も変わる。そこに沖縄問題の難しさが集約されている」「沖縄問題は点ではなく、沖縄戦から続く線であり、面であることを訴えることが重要だ。そして、国民の半数近いコンセンサ
スを得なければならない。
玉城デニー知事のフジロックフェステ
ィバル出演などはこれまでの知事像になく、関心の薄い国民に沖縄問題を訴えるという意味で、面白い試みだったと思う」〈沖縄国際大ヘリ墜落事故〉 ２００４年８月１３日午後２時
１５分すぎ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の大型輸
送ヘリＣＨ５３が、飛行場の南側に隣接する沖縄国際大の構内に墜落した。ヘリはイラク戦争への出撃訓練中だった。搭乗員３人が負傷。学生らにけがはなかったが、校舎や周辺の民家が損壊した。
県警は航空危険行為処罰法違反容疑で米兵ら４人を氏名不詳のまま書類送検したが、那覇地検は全員を不起訴にした。
「米国の属国に見えた」 沖国大ヘリ墜落事故 米軍の規制で警察も消防も立ち入れず 事故から 15 年、稲嶺元知事に聞く
基地問題、本土との温度差今も沖縄タイムス 2019 年 8 月 13 日 05:00
２００４年に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故から１３日で１５年となる。当時、県知事だった稲嶺恵一氏（８５）は大学への立ち入りを米軍が規制する状態を振り返り、「（日本が米国の）属国に見えた」と苦虫をかみつぶしたような表情を見せた。
（聞き手＝政経部・福元大輔）

１５年前の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事
故を振り返る稲嶺恵一元知事＝７日、浦添市のりゅうせき本社

沖縄国際大学の構内に墜落炎上した米軍ＣＨ－５３ヘリ。
米軍が現場の立ち入りを厳しく制限
した＝２００４年８月１３日午後３時２５分、宜野湾市宜野湾－出張中のボリビアで第一報を聞いた。
「午前２時か３時、秘書にたたき起こされた。知事として常に事故や災害が頭にあっただけに大変なショックを受けた」－予定をキャンセルして、帰国の途に就いた。
「次のアルゼンチン訪問を楽しみにしていたが、迅速な対処が重要と考え、帰国した。相当な危機感を持っていた。小泉純一郎
首相との面談は、夏休みを理由に断られた。けが人がいないことは最悪の事態を免れただけで、学業の場へのヘリ墜落の重大性を理解してもらえなかった。とてつもない温度差を感じた」－現場も視察した。
「事務室のロッカーがなければ、飛び散った部品が職員に当たった可能性があると聞き、背筋がゾッとした。牧野浩隆副知事が記者会見で辺野古移設見直しに言及し、波紋を広げたが、現場を見て、副知事の強い危機感を共有できた」

沖国大米軍ヘリ墜落から１５年
琉球新報 2019 年 8 月 12 日 05:30

爆音を響かせながら米軍普天間飛行場に着陸するステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ。
下に見えるのはＣＨ５
３Ｅヘリ＝１１日午後０時２５分、宜野湾市（金良孝矢撮影）【宜野湾】米軍普天間飛行場を飛び立ったＣＨ53Ｄヘリコプタ
ーが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した事故から、13 日で 15 年を迎える。普天間飛行場には 11 日、岩国基地（山口県）所属のステルス戦闘機Ｆ35Ｂ６機と、普天間所属の輸送機ＭＶ22 オス

5

プレイ４機が飛来した。普天間飛行場は閉鎖・返還されないまま危険性が残り続け、市民負担は重くのしかかっている。
事故時、米軍はヘリが墜落した大学の旧本館周辺を封鎖し、大学や宜野湾市関係者、県警の立ち入りを規制。日米地位協定の弊害が浮き彫りとなった。大学は事故を風化させないため 13 日午後２時から、事故現場のモニュメント前で「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」を開く。
11 日確認されたＦ35 とオスプレイは、強襲揚陸艦ワスプで訓練後、飛来したとみられる。Ｆ35 の６機は午後７時現在、普天間飛行場にとどまっている。普天間飛行場では輸送機ＵＣ12Ｗ
１機がタッチアンドゴーの訓練をする様子もあった。

真上をヘリが飛ぶと体が身構え、通り過ぎるのを待ってしまう。
部長を務める硬式野球部がグラウンドで練習中、ヘリが上空を飛ぶと「落ちたら学生を避難させないといけない」と無意識に反応する。機体が見えなくなるまで警戒する癖がついた。
昨年図書館長となり、事故のあった 13 日に開催する普天間飛行場の閉鎖を求め平和を発信する集いを担当する。事故から 15年となるのに合わせ、学生の意識調査と、事故時から在籍する教職員へのインタビュー映像の記録を始めた。
集いの開催に向け、イベント企画の募集を 5～6 月、学生に呼び掛けたが、反応がなかった。
それをきっかけに事故に対する「意
識が薄れているのかと感じた」。意識調査の結果、集いを知らな
い学生が 7 割に上るなど課題が浮かび上がった。
一方、事故を風化させず体験を継承していくために、学生が事故に関する講義を求めたり、インタビュー映像を見たいと答えたりするなど、継承に向けたヒントもあった。
「関心は高いが、きっかけがない。知る機会を増やすことが大事だ」と今後の対策を考える。13 日の集いを通し「学生をはじめ、沖縄や米国、海外の人々が普天間飛行場の危険性を理解し考えてほしい」と願っている。
（金良孝矢）◇◇
沖縄国際大学に CH53D ヘリコプターが墜落した事故から 13
日で 15 年となる。普天間飛行場所属機による墜落や落下物などのトラブルは後を絶たず、危険性は除去されていない。宜野湾市
民らの我慢が限界に達する中、墜落の記憶が継承されていない懸念もある。市民や大学関係者の思いを紹介する。

ヘリが飛ぶたび身構え 昔の記憶がフラッシュバック 消えぬ恐怖 沖国大ヘリ墜落 15 年
琉球新報 2019 年 8 月 13 日 06:30

学生への意識調査資料を手に、窓から空を見上げる上江洲薫さん＝宜野湾市の沖縄国際大学
1982 年 7 月 20 日、住民が寝静まった午前 0 時半ごろ、米軍
普天間飛行場所属の米兵 4 人が乗ったヘリコプターUH1N ヒュ
ーイ 1 機がエンジントラブルで、具志川市（現うるま市）高江洲の民家からわずか10 メートル先のサトウキビ畑に突っ込んで不時着した。乗員 2 人がけがをした。炎上はなく住民への人身被害はなかったが、ヘリは使用不能となった。
「ヘリが落ちたよ」。沖縄国際大学で経済学部教授と図書館長を務める上江洲薫さん（50）＝うるま市＝は当時、中学生だった。
寝ていたところを家族に起こされた。父は「助けに行ってくる」と出ていった。現場は自宅から約 100 メートル先。2 階の自室から、機体周辺で懐中電灯を持って集まる人々の様子を見詰めた。
37 年前に起きた事故を機に「『ヘリはどこにでも落ちる』ことを刷り込まれた」と話す上江洲さん。15 年前、また墜落事故は起きた。2004 年 8 月 13 日、沖国大の非常勤講師だった上江洲さんが那覇市にある妻の実家を訪れた時、大学でのヘリ墜落を知らされた。昔の記憶がフラッシュバックした。

「大学にヘリが落ちた」煙、悪臭の方向に急ぐ 現場は米軍が封鎖、県警を排除 15 年前に沖縄で起きたこと
琉球新報 2019 年 8 月 13 日 06:00

米軍普天間飛行場所属のヘリコプ
ターが墜落し、激しく炎上する沖縄国際大の校舎。手前は現場に駆け付けた米兵＝2004 年 8 月 13 日、宜野湾市の沖縄国際大（読者提供）
米軍ヘリ沖国大墜落事故から 13 日で 15 年。周辺住民や大学関係者を危険にさらした事故を受け、米軍普天間飛行場の危険性除去が喫緊の課題となったが、事故から 15 年が経過してもなお
普天間飛行場は継続して運用されている。政府は「辺野古移設が唯一の解決策だ」と移設工事を強行しているが、米軍専用施設の
約 7 割が集中する沖縄の負担に対する県民世論の反発は大きい。
ヘリ墜落事故後も部品落下事故が相次ぐなど、県民の生命と財産を危険にさらす普天間飛行場。
事故当時の様子や記者が振り返る。
昼食後、沖縄県警察の記者クラブで一息ついていると、他社が慌ただしく動き出した。
すぐに確認のため各署や消防に電話をか

民家に接するサトウキビ畑に突っ込んで不時着した UH1N ヒューイ＝1982 年 7 月、具志川市（現うるま市）高江洲

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中ではなくなるものの、危険性が本島中部から北部に移されるだけ。沖縄がどんな思いでこの 15 年、戦後 74 年を生きてきたか。
沖縄戦や戦後の米軍絡みの事件事故。
主権をないがしろにされるだけでなく、命を奪われ、心身に傷を負わされた。米軍ヘリ墜落
事故は県民の間に集積された恐怖を呼び起こし、心の傷をえぐった。
日本を取り巻く安全保障環境は不安定さを増している。
二度と戦争を経験しないためにも、外交や安全保障政策は重要だ。抑止力の要は空軍や海軍とされる。
在沖米海兵隊がなくても抑止力は維持できると主張する専門家もいる。
移設先で事故が起きないとは言い切れない。
県民の生命と財産を脅かしかねない新たな基地は要らないとの民意は知事選や国政選挙、県民投票でも繰り返し示されている。
「日本の明日を切り拓く」と宣言する安倍政権の青写真に、沖縄の明日の安全は入っているのだろうか。
（松堂秀樹 政治部副部長・記者）
沖縄国際大学 米軍ヘリ墜落事故
2004 年 8 月 13 日午後 2 時 15 分ごろ、宜野湾市宜野湾の沖縄
国際大学の旧本館に、米海兵隊の CH53D 大型輸送ヘリコプターが衝突し墜落、炎上した。
事故発生後、米軍が事故現場を封鎖。
大学関係者の立ち入りや県警の現場検証を拒否し、
日米地位協定の弊害の大きさが浮き彫りになった。米軍は県や宜野湾市、日本政府が反対する中、事故から 9 日後に同型機を強行飛行させた。
＜ドキュメント＞■2004 年 8 月 13 日 （肩書はいずれも当時）
14 時 15 分 米軍普天間飛行場から訓練飛行のため飛び立った CH53D ヘリがバランスを失い沖国大 1 号館（本館）に衝突
後、駐車場に墜落。
「直後に米兵約 50 人が構内に入り、事故現場を封鎖。本館から職員を退去させられた」と大学職員
14・19 宜野湾市消防本部から消防、救急車両 11 台が出動
14・20 伊波洋一宜野湾市長が市内で普天間基地返還要請のための訪米行動したことの報告中、事故の知らせを受ける
14・25 消防が現場到着、消火作業開始。構内放送で学生に退避呼び掛け
14・40 火災鎮圧
14・50 ごろ 米軍が通行止め。墜落のニュースを知った市民らで現場が混雑
16・30 本館に入ろうとした渡久地朝明沖国大学長らを米軍、県警が制止。渡久地学長「強く抗議」。市議会が基地関係特別委
員会を招集
17・45 伊波市長と渡久地学長が会見。
「最悪のヘリ事故」
19・20 ブラックマン四軍調整官がキャンプ瑞慶覧で記者団にコメント発表。
「不安をもたらし深く遺憾」
21・00 四軍調整官らが県庁を訪れ、牧野浩隆副知事に謝罪
23・00 嘉数知賢防衛政務官らが同副知事に謝罪
23・45 沼田貞昭沖縄大使が同副知事に謝罪

けまくった。宜野湾市消防本部に電話がつながった。
「ヘリが落
ちた」
2004 年 8 月 13 日午後 2 時 15 分ごろ、沖縄国際大学に米軍普天間飛行場所属の CH53D が墜落、炎上した。母校であり、事故の 3 年前は派遣職員として勤務し、多くの教職員の世話になっ
た大学だ。
学生時代、
大学に隣接する普天間飛行場は当たり前の存在だった。
同基地所属の兵士と交流したことがある。
身近な存在だった。
現場に急行しながら、職員に電話した。
「けがはないが、大学が大変なことになっている」。ほっとしたが、電話越しに聞こえる喧噪（けんそう）が不安をかき立てた。
◇◇◇

墜落した米軍ヘリの残骸。界面活性剤で消化されている＝０４年８月１３日
煙と異臭の方向に急いだが、規制線が広範囲に張られ、なかな
か近づけない。ようやく構内に入ると大勢の迷彩服の海兵隊が、ヘリが激突した、大学の心臓部である本館とその周辺を占拠していた。大学関係者だけでなく県警の捜査員らを締め出していた。
入社 3 年目で多くの事件事故の現場を取材してきたが、どの現場でも規制線を張って捜査する警察が締め出されている光景が信じられなかった。
大学の自治のみならず、日本の主権が消失していた。
「取材のため中に入りたい」。米兵に話し掛けたが、「誰も入れるなと命じられている」と取り付く島もなかった。
目撃者から証言を集めようと取材を始めた。用務員の男性が「大きな音が聞こえたと思ったら、頭のすぐ上をプロペラの羽が飛んで行った」と目を見開いて話した。大学関係者や周辺住民に死傷者が出なかったのは奇跡としか言いようがない。

米軍ヘリが墜落した現場と壁が黒く焼け焦げた大学の建物＝０４年８月１３日、
宜野湾市宜野湾の沖縄
国際大学
◇
◇
◇
あれから 15 年。政府は「危険性除去が最優先だ」と普天間飛行場の移設工事を進めている。移設先は同じ沖縄だ。街のど真ん

大学に米軍ヘリが墜落した事故から 15 年 若者たちが証言を記録する理由7

沖縄国際大学に CH53D ヘリコプターが墜落した事故から 13
日で 15 年となる。普天間飛行場所属機による墜落や落下物などのトラブルは後を絶たず、危険性は除去されていない。宜野湾市
民らの我慢が限界に達する中、墜落の記憶が継承されていない懸念もある。市民や大学関係者の思いを紹介する。

琉球新報 2019 年 8 月 13 日 05:30

ヘリ墜落時の職員らにインタビューし映像をまとめる照屋夏希さん（手前）と浦崎直之さん（右）、仲西亜文さん＝宜野湾市の沖縄国際大学「ヘリ墜落時はどこにいて何をしていましたか。米軍の対応はどうでしたか」
米軍ヘリ墜落で損壊し、その後建て替えられた沖縄国際大学の本館 6 階会議室。産業情報学科の大山健治講師（48）のゼミ生
がビデオカメラで録画しながら、事故時に旧本館にいた大学職員や教員の話を聞いている。
インタビューを受けたある職員は事故発生時、旧本館 2 階で調べ物をしていたと証言した。午前中にいた 1 階会計課の窓はヘリ激突の衝撃で破壊された。
「ぞっとした。死と隣り合わせで恐怖を後で感じた」と職員は声を震わせた。
インタビューに取り組むのは産業情報学科 4 年の照屋夏希さん（22）、3 年の浦崎直之さん（21）、仲西亜文（あもん）さん（20）の 3 人だ。職員や教員 7 人から聞き取った映像を編集。大学図書館で 13 日から公開し、授業でも使えるようにする。
映像記録は「次世代に伝える記録を残したい」との大学側の思いから始まった。当時から現在も大学にいる職員と教員は、全職員の約 5 割にとどまる。事故の証言を映像に残すのは初めての取り組みだ。
3 人は当時 5～7 歳で、事故は親からの話やニュースで知った。
ある程度事故について自分で調べたり、ニュースで聞いたりした。
だが当時の職員や教員から事故の状況や対応に追われた大学側の内情を直接聞くと、事故の捉え方は以前と異なるようだった。
「大学内で墜落したのに、職員や警察が入れない理不尽さに改めて気付かされた」と振り返る照屋さん。当初はあまり関心がな
かったが、インタビューを通して強い関心を抱くようになった。
新入生の中には事故当時は、3 歳だった学生もおり、「事故自体を知らない人は多いと思う」と受けとめている。
仲西さんは「大学側の話を聞くことは大きな経験になった」と話す。浦崎さんは「記録を残すことに携われているのはやりがいがある」と語る。大山講師は「記録を残す貴重な機会を学生と共有できた。
次世代につなげる意味のある取り組みだ」と強調した。
3 人は、危険な普天間飛行場の辺野古移設は問題が長期化・複雑化し、同年代が関心を持ちにくくなっていると感じる。それだ
けに「事故は絶対に風化させてはいけない。次世代に伝え、つなげていきたい」と継承の大切さを実感している。
（金良孝矢）◇◇

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主権制限の批判受け、日米指針を策定したが米特権を強化 改
定しても事故機は米軍管理変わらず 沖国大ヘリ墜落 15 年
琉球新報 2019 年 8 月 13 日 07:45
米軍ヘリ沖国大墜落事故では米軍が現場を占拠して問題となった。米軍は大学職員や学生、関係者のみならず県警の警察官や宜野湾市消防署員を閉め出し、一般道にまで規制線を張るなど、一方的に日本側の主権を制限した。
日米両政府はその批判を受け、基地外での米軍機事故に関するガイドライン（指針）を事故後策定した。しかし本来の策定目的に...
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沖縄の遺族会会長「平和への思い、引き継いで」＝両陛下に期待
時事通信 2019 年 08 月 12 日 08 時 07 分

全国戦没者追悼式を前に、取材に応じる
沖縄県遺族連合会の宮城篤正会長＝１日、那覇市
令和最初となる１５日の全国戦没者追悼式には、太平洋戦争末期の地上戦で多くの住民が犠牲となった沖縄県からも遺族ら約４０人が参列する。
父親を亡くした県遺族連合会会長の宮城篤正さん（７８）もその一人。国内外の激戦地に足を運び、戦没者を慰霊してきた上皇ご夫妻同様、天皇、皇后両陛下にも平和への思いを引き継いでほしいと願っている。
宮城さんは沖縄戦当時３歳。防衛隊に徴用された父親は、最後の激戦地となった糸満市摩文仁付近で戦死したとみられるが、詳しいことは分かってない。自身も家族らと沖縄本島北部「やんばる」の森を逃げ惑った。戦後も、逃げた先などでまん延していた
マラリアなどに苦しめられたという。
遺族会活動に関わり始めたのは３０年以上前。
２０１５年の会
長就任後は、首相も出席する「慰霊の日」の式典で追悼の言葉を読み上げてきた。
「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念を持って活動を続けていく」。令和となっても、遺族会の理念は変わらない。今年の式典では、改めて平和への決意をそう強調した。
上皇さまは皇太子時代を含め１１回沖縄を訪問。
１８年１２月の会見では、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と述べるなど、思いを寄せ続けられてきた。宮城さんは当初皇室に対し「複雑な思い」を抱いていたが、「慰霊の旅」を続けてきた上皇ご夫妻の姿に、「違和感のようなものが少しずつ解けていった」という。

追悼式には、沖縄から１２～９１歳の遺族らが参列する。
「令和も平和な時代であってほしい」。そう願いを込めつつ、当日も天皇陛下のお言葉に耳を傾ける。
しんぶん赤旗 2019 年 8 月 12 日(月)土砂投入３％のみ 辺野古 政府強行も進まず
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て工事の土砂投入の進捗（しんちょく）率が今年５月末時点で約２・８％、７月末時点でも約３・１％にとどまっていることが沖縄県の試算から分かりました。
安倍政権は民意を無視して土砂投入を強行していますが、埋め立て区域の大部分を占める大浦湾側に広がる軟弱地盤の存在や、
土砂搬入を阻止する県民の粘り強いたたかいにより、工事は大幅に遅れています。追い詰められているのは政府の方です。
埋め立て土砂の投入は、
２０１８年１２月１４日から埋め立て区域南側（辺野古側）の「(2)―１工区」（約６・３ヘクタール）で、１９年３月２５日から「(2)工区」（約３３ヘクタール）で始まりました。
県は、土砂投入の進展状況を把握するため土砂投入状況を沖縄防衛局に照会。今年５月末時点で、「(2)―１工区」が必要土量に対して６割超、「(2)工区」が必要土量の１割以下になっているとの回答がありました。
両工区に必要な土量は３１９万立方メートルです。
県によると、埋め立て区域の面積から推計された投入土量は、両工区合計５８万立方メートルで、必要土量の約１８％。埋め立て工事全体に必要な総土量２０６２万立方メートルのうち、わずか約２・８％です。
岩屋毅防衛相は８日の記者会見で、７月末時点での土砂投入の進捗について「(2)―１工区」で約７割、「(2)工区」で１割以下だと述べました。これを沖縄県の試算にあてはめても、総土量のうち約３・１％にすぎません。
沖縄防衛局は、「Ｋ９護岸」からの土砂陸揚げに加え、６月から新たに「Ｋ８護岸」からも陸揚げを始めましたが、工事が加速しているとはいえない状況です。
沖縄防衛局が申請書で示した概略工程表によると、両工区での埋め立ては６カ月程度で終わることになっていました。しかし、現状のペースで進むと、「(2)」「(2)―１」工区への埋め立て土砂の投入だけで２年近くかかることになります。
仮に辺野古側の埋め立てが完了しても、大浦湾側にある軟弱地
盤は国内の施工能力７０メートルを超え、最深９０メートルまで達しており、工事自体が不可能。加えて、地盤改良のためには沖
縄県の玉城デニー知事から承認を得る必要があります。
政府は今
年２月に設計変更申請を行う考えを示しましたが、いまだに提出されておらず、工期も見通せていません。
これに伴い、護岸の全体の実施設計もいまだに示されていません。県は、工事は「かなり遅れている」との認識を示しています。
優遇対象国から日本除外＝韓国政府が「対抗措置」
時事通信 2019 年 08 月 12 日 19 時 08 分

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【ソウル時事】韓国産業通商資源省は１２日、輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する措置を発表した。
日本の対韓輸出管理強化への事実上の対抗措置。９月中に実施される予定で、日本への輸出管理手続きが厳格化される見通し。
徴用工問題に端を発した日韓対立は収拾のめどが立たない状況が続く。
成允模産業通商資源相は１２日の記者会見で、日本を念頭に「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適
切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べた。ただ、「不適切な運用事例」の詳細は明らかにしなかった。
韓国政府はこれまで、大量破壊兵器に転用可能な「戦略物資」の輸出先に関し、二つのカテゴリーに分類し、審査基準に差をつけていた。制度変更により、審査基準が異なる新設のカテゴリーに日本を分類し、以前より厳しい審査手続きを適用するという。
韓国 9 月に日本を優遇国から除外 ホワイト国外しへの対抗措
置2019/8/12 17:18 (JST)共同通信社「経済報復」などと書かれた紙を細断するパフォーマンスを行い、日本の輸出規制強化に抗議する
韓国の若者ら＝10 日、ソウル（共同）【ソウル共同】韓国政府は 12 日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を 9 月ごろに除外すると発表した。日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外することへの事実上の対抗措置。日韓関係の悪化は歯止めがかからず、国際的な懸念が高まっている。
韓国から日本への戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が 5 日から 15 日に延び、手続きが厳格化される。韓国政府は 20 日間の意見公募期間などを経て、措置を実施する予定。

12 日、ソウルの大統領府で開かれた会議に出席した文在寅大統領（韓国大統領府提供・共同）
韓国、日本を輸出管理の優遇対象国から除外 9 月ごろ
日経新聞 2019/8/12 14:49 (2019/8/12 15:34 更新)【ソウル=共同】韓国政府は 12 日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を 9 月ごろに除外すると発表した。戦略物資に関して包括許可の適用条件が狭まるほか、個別許可の審査期間が 5 日から 15 日に延び、手続きが厳格化される。20 日間の意見公募期間などを経て、除外措置を実施する予定。
日本政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外することへの対抗措置とみられる。日韓の対立は収まる気配がない。
成允模・産業通商資源相は 12 日の記者会見で、日本を念頭に「国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱して制度を用いたり、
不適切な事例が続いたりしている国とは緊密な協力が難しい」と述べた。
韓国、日本を優遇対象から除外 ９月ごろから
産経新聞 2019.8.12 15:12
韓国政府は１２日、安全保障に関わる輸出管理で優遇措置を適用するグループから日本を外し、輸出手続きを強化する措置を９月ごろに実施することを発表した。
日本の輸出管理厳格化に対する対抗措置とみられる。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１２日に行った記者会見で、「輸出管理体制の原則から逸脱し制度を使ったり、不適切な事例が続く国とは緊密な協力が難しい」と述べた。
聯合ニュース（電子版）によると、日本を優遇対象から除外す
る措置は２０日間の意見公募や規制の審査などを行った上で実施される。成氏は、日本政府が意見公募の期間中に協議を要請してきた場合は「韓国政府は応じる準備ができている」と述べた。
韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から
NHK8 月 12 日 14 時 05 分

韓国政府は、
韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。
これは、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相が、12 日
午後２時から記者会見をして明らかにしたものです。
それによりますと、現在 29 か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。
これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。
今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、
不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難
で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。

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また、今後 20 日間にわたって国内から意見を集め、新たな措置
は来月から実施される予定だと明らかにしました。
そのうえでソン産業通商資源相は「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。
一方で、今回の決定について韓国のメディアは、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことへの「対抗措置」だと伝えていて、通信社の連合ニュースは「経済の全面戦争を宣言した」としています。
韓国大統領府「国内への影響、大きくない」
韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は 12 日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することをめぐり、韓国に与える影響は大きくないとの考えを示し、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第２次長は12 日、
地元メディアのラジオ番組に出演しました。
この中でキム第２次長は、日本が今月 28 日に輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を施行することをめぐり、「韓国に影響を与える品目は思ったほど多くはなかった」と述べました。
キム第２次長としては、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
一方、キム第２次長は、韓国が世界の市場で大きなシェアを誇る
半導体を数か月生産できなくなれば、世界各国でスマートフォンを製造することができなくなり、逆に日本に対する圧力にもなり得るとの考えも示しました。
外務省「詳細確認し対応」
これに関連して、外務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。
経産省 内容確認や影響の分析進める
韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。
韓国政府は韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を示ました。
これによって韓国から日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えるなどより厳格な基準が適用されることになるということです。
去年、日本の韓国からの輸入額は３兆 5500 億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。
韓国側の措置について、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。
韓国側の日本に対する輸出管理の強化をめぐっては、今月２日、
世耕経済産業大臣が「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っ

ていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と話していました。
韓国からの輸入額は５番目
財務省の貿易統計によりますと、去年の韓国から日本への輸入額
は３兆 5500 億円余りで、輸入相手先としては中国・アメリカ・
オーストラリア・サウジアラビアに続く、５番目となっています。
輸入している主な品目は、ガソリンを含む石油製品が 5440 億円
で最も多く、鉄鋼が 3382 億円、半導体などの電子部品が 2467
億円、有機化合物が 1759 億円、非鉄金属が 1574 億円、金属製品が 1134 億円、自動車部品が 785 億円、魚介類が 620 億円、音響映像機器が 576 億円、携帯電話を含む通信機が 566 億円となっています。
韓国政府、ホワイト国から日本を除外…対抗カードで態度の変化を促す
ハンギョレ新聞登録:2019-08-13 06:22 修正:2019-08-13 07:49「民間取引の阻害など国際原則に違反」「A の 2」地域を新設後、日本だけを編成
輸出規制の強化で対抗に乗り出す
20 日間の意見収れん-審査後に施行「日本側の協議要請にはいつでも応じる」

韓国政府、日本をホワイト
国から除外。グラフィック=コ・ユンギョル//ハンギョレ新聞社
韓国政府も日本を戦略物資管理体制上の輸出管理優待措置国、
つまりホワイト国（日本は 8 月 2 日より「グループ A」に名称変更)から除外し、規制を強化することにした。日本が明確な根拠の提示や協議なしにホワイト国から韓国を除外したことに対する後続措置の性格だ。
日本政府の一方的な輸出規制に対する韓国政府の対応意志を明確にすることで、日本政府の態度の変化を圧迫するためと見られる。
ソン・ユンモ産業通商資源部長官は 12 日、政府世宗(セジョン)
庁舎で、日本を韓国のホワイト国関連規定の戦略物資輸出入告示
上の「A 地域」（カ地域）から除外し、新設される「A の 2」地
域に分類する告示改正案を発表した。ソン長官は「戦略物資国際
輸出統制体制の基本原則に反して制度を運営したり、不適切な運営事例が持続的に発生する国とは、緊密な国際協力が難しいため、これを考慮した輸出統制制度の運営が必要だ」として、告示改正の理由を説明した。
ホワイト国からの除外で規制が強化される品
目は 1138 の非敏感戦略物資である。
発表された改正案によると、従来「A 地域」(ワッセナー協定など 4 大国際体制に加盟した 29 カ国)と「B 地域（ナ地域）」(残りの国)で構成されていた輸出地域分類が「A の 1」と「A の 2」
そして「B」の 3 つに細分化される。また、4 大体制への加盟国

11であっても、
善良な民間取引を阻害するなど国際体制の原則にそぐわない制度を運営する国は A の 2 に分類される。今回 A の 2
地域に分類される国は日本だけだ。
改正が完了すれば、日本に戦略物資を輸出しようとする企業は原則的に「B」地域に対する規制と同じものが適用される。申請書だけ提出すれば有効期間 3 年の包括許可をもらえたこれまでとは異なり、輸出ごとに書類 5 種を提出し、個別許可を受けなければならない。個別許可の審査期間は、「A の 1」地域は 5 日だが、「A の 2」地域は 15 日だ。非戦略物資でも武器製作・開発などに使用が懸念される場合に行われる状況許可(キャッチオール)の規制範囲も大幅に広まり、厳しい審査を受ける可能性が高くなった。ただし、規制の水準は国際体制非加盟国のグループである「B」地域よりはやや低い。
当初政府は「C 地域」（タ地域）を新設した後、これに日本を分類し、新しい規制を適用する案を検討してきた。しかし、関係
省庁の協議過程で「A」と「B」の間に“中間地帯”の分類を作り、日本を含める方向で微調整が行われたという。今回の告示改正が、日本の韓国輸出規制の強化に対する相応の措置、すなわち報復ではなく、現実に適合した戦略物資管理制度の運用のためであることを強調するためだ。
今回の改正案は 20 日間の意見の聴取や規制審査、法制処の審査などを経て、9 月中に施行される見通しだ。ソン長官は「意見聴取期間中に日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつでもどこでも応じる準備ができている」と述べた。
チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国の輸出優遇対象国からの日本除外 影響など分析へ 経産省
NHK2019 年 8 月 13 日 7 時 28 分
韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を９月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省は韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。
韓国政府は、
韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示し「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、
不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難だ」などとしています。
これについて経済産業省は、
日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しており、韓国側が日本を輸出管理の優遇対象国から除外する理由がよく分からないとしています。
また、日本にとって韓国は５番目に大きい輸入相手国で、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めていて、韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。
一方韓国側は、措置を実施するまでに日本から協議の要請があれば応じる用意があるとしています。
世耕経済産業大臣は今月８日の記者会見で「７月 12 日に開かれた輸出管理強化の説明会について、
韓国側が一方的に異なった内容を公表しているので、この訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない。まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べていました。
それだけに日韓両国による対話の場が設けられるかどうかは不透明な状況です。

ことがある。
日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だと報じた。時事通信は「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」だと分析した。読売新聞
も「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」と報じた。日本の措置は「輸出管理の厳格化」であり、韓国の措置は「報復措置」という論理だ。
NHK 放送は、匿名の日本外務省幹部が「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べたと報じた。別の外務省幹部は「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べたと
同放送は報道した。同放送は、経済産業省が日本に及ぼす影響を分析しているとも報じた。
日本財務省の貿易統計によると、昨年一年で日本が韓国から輸入したものの金額は約 3 兆 5500 億円(41 兆 813 億ウォン)だった。中国や米国、オーストラリア、サウジアラビアに続き 5 番目だ。主要輸入品は、ガソリンなど石油製品が 5440 億円、鉄鋼が3382 億円、半導体など電子製品が2467 億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が 1574 億円、金属製品が 1134 億円、自動車部
品が 785 億円、魚介類が 620 億円の順だった。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

JNN８月 12 日 19 時 17 分
外務副大臣「対抗措置ならＷＴＯ違反」、韓国の最優遇国除外決定に韓国政府の輸出管理見直しの発表に対し、日本の外務副大臣が早速反応しています。
韓国政府が輸出管理上の最優遇国から日本を除外すると発表したことについて、佐藤外務副大臣はツイッターで、“日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならば、
ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定違反とも言える”との認識を示しました。そのうえで、「どのような理由なのか細部確認する」としています。
一方で、佐藤氏は「韓国から日本への機微な戦略物資はほとん
ど無いのでは」などと指摘、実質的な影響について確認する考えです。
日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に「対抗措置なら
ＷＴＯ違反」と主張
ハンギョレ新聞登録:2019-08-13 06:20 修正:2019-08-13 07:55
韓国政府の「ホワイト国」からの除外措置に
佐藤正久副大臣がツイッターで反発
日本メディア、「対抗措置」「報復措置」と報道

韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調
NHK2019 年 8 月 12 日 19 時 02 分

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。
これは韓国のムン・ジェイン大統領が、12 日午後、大統領府で開かれた会議の冒頭で述べたものです。
この中でムン大統領は、
朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、
日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。
一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。
日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、
ムン大統領
はこれまで
「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視できない」と述べるなど、対抗姿勢をあらわにしてきました。
それだけに、12 日の発言はいくぶんトーンダウンしたという受け止めも出ていて、保守系の有力紙「朝鮮日報」の電子版は「冷佐藤正久外務副大臣のツイッター=ツイッターよりキャプチャ
ー//ハンギョレ新聞社
韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」と主張した。
佐藤正久・外務副大臣は 12 日午後、ツイッターに「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置なら WTO 違反とも言え
ようが、どのような理由なのか細部確認する」という書き込みを残した。さらに「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは？あまり実質的影響はないかも? 確認する」と付け加えた。
佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011 年、稲田朋美
氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島（ウルルンド）に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰った12

静に現実を直視して現状を突破すべきだという点を強調したもので、日本との協議を見越して発言のレベルを調節したのではな
いか」とする見方を伝えています。

文大統領は同日の冒頭発言で、「敵対的民族主義に反対し、人類愛に基づいた平等と平和共存の関係を志向することは、
今でも変わらぬ私たちの精神だ。
韓国国民が示した成熟した市民意識に、深い尊敬と感謝の意を表する」と述べた。さらに「私たちは人類の普遍的価値を擁護し、人を重視する平和協力の世界共同体を追求していく。国際社会と連帯し、責任と役割を果たす」と明らかにした。ホワイト国(戦略物資管理体制上の輸出管理優待措置国、
日本は 8 月 2 日より「グループ A」に名称変更)で日本を除外することを決めた日に出た文大統領のこのような発言をめぐり、政界の内外では国際社会に対する世論戦のレベルで、発言内容を調整したと見ている。
文大統領は同日、日本政府を狙った発言はできるだけ控える一方、安倍政権の対立過程で政府が打ち出した対応措置が、国際社会の平和と安定のためであることを強調するのに力を入れた。
文
大統領は「私たちの先祖は、100 年前に血を流しながら独立を叫ぶ瞬間にも、すべての人類は平等し、世界はひとつの市民と四海同胞主義を主張して実践した。(韓国国民は)日本政府の不当な経済報復に対し、決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を傷付けないという毅然として大乗的な態度を示している」と述べた。さらに「両国国民が成熟した市民意識をもとに民主人権の価
値と疎通を図り、人類愛と平和で友情を深めれば、韓日関係の未来はさらに明るくなるだろう」と付け加えた。
大統領府参謀陣と政府に対しては、「感情を排除した冷静な対応」を重ねて強調した。文大統領は「日本の経済報復に対する韓国の対応は感情的であってはならない。
毅然とした態度を取りながらも、冷静かつ根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければならない」と述べた。また「政府は日本の経済報復を災い転じて福となる契機にし、韓国経済をさらに充実した発展させるための戦略を綿密に進めていく」と述べた。文大統領の同日の発言と関連し、大統領府関係者は「国民が、日本の不買運動をしながらも、日本人を排斥することとは線を引いている。反日感情が加速化すると日本を嫌悪する方向に進む傾向があるが、これを調節する成熟した意識についてまず感謝の気持ちを表現した」と説明した。また別の関係者は「光復節を控え、韓日両国が作らなければならない未来志向的な関係と関連して、大きな方向性を示した」と述べた。
日本政府の経済報復措置以降、対立は激化しているが、両国関係を生産的に発展させるには、
政府レベルの努力とともに、市民社会の連帯が必要だという点を遠まわしに指摘したというのだ。実際、文大統領のメッセージには「民主人権」や「人類愛」、「平和」といった価値指向的な言葉が数多く登場した。発言の締めくくりも「大韓民国を経済力だけでなく、人権や平和といった価値の面でも模範になる国に発展させていく」という誓いだった。
文大統領は今月 5 日の首席・補佐官会議でも、「経済強国に進
むための誓いを新たにしながら、
民主人権の価値を最も大切にし、自由で公正な経済、
平和と協力の秩序を一貫して追求する」とし、「朝鮮半島の平和秩序を主導的に開拓し、国際舞台で共存共栄と互恵協力の精神を実践していく」と述べた。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文大統領また日本批判 国民には冷静な行動呼び掛け
ANN2019/08/13 06:19
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の輸出規制について改めて批判するとともに「我々の対応は感情的になってはならない」と国民に冷静な行動を呼び掛けました。
12 日、韓国大統領府で開かれた会議で文大統領は、日本の輸出規制措置について「日本の帝国主義から大きな苦痛を受けた
我々は現在の日本の経済報復をとても厳しく受け止めざるを得ない」と批判しました。また、国民が一つになって決起するよう求める一方、「感情的になってはならない」と冷静な行動を呼び掛けました。韓国では、15 日は日本の植民地支配からの解放を記念する祝日で、輸出規制に反発する大規模な集会が開かれる予定です。
JNN８月 12 日 21 時 56 分
韓国・文大統領の支持率、５割超え輸出管理の問題をめぐって日韓関係が悪化する中、韓国の文在
寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が５割を超えたことが、韓国の世論調査で明らかになりました。
韓国の「リアルメーター」が１２日に発表した最新の世論調査
では、文在寅大統領の支持率は５０．４％で、前の週より０．５
ポイント増えました。一方、不支持は前の週より１．１ポイント
減って、４４．４％でした。
「リアルメーター」によりますと、文大統領の支持率は、北朝鮮による相次ぐ短距離弾道ミサイルの発射や米中貿易摩擦にともなう金融市場への懸念などから一時下落。その後、輸出管理の強化などによって日韓関係が悪化する中で、日本に対する文大統領の強硬な姿勢が支持を得たと分析しています。
文大統領「韓国国民の成熟した対応に感謝」…日本を狙った発言
控える
ハンギョレ新聞登録:2019-08-13 07:00 修正:2019-08-13 07:35
韓日対立の局面で国民が示した成熟した対応を高く評価

文在寅大統領が今月 12 日、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で、冒頭発言をしている=大統
領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が 12 日、大統領府首席・補佐
官会議を主宰し、日本の貿易報復による韓日対立の局面で国民が示した成熟した対応を高く評価した。
大統領府参謀陣と政府省庁に対しては「冷静で息の長い対応」を求めた。

13

しんぶん赤旗 2019 年 8 月 12 日(月)日韓 対話通じ解決を 両国弁護士らが声明 徴用工問題
徴用工問題の解決を求める日韓両国の弁護士や支援団体が１
１日、「日韓両国政府の対決ではなく対話を通じた問題解決を求める」と題した声明を発表し、東京都中央区で会見しました。
（声
明全文）
声明は、
日韓関係の改善には徴用工問題の解決が不可欠だと指摘。
「私たちが望むものは、日韓両国政府の対決ではなく、対話を通じた問題解決だ」とし、「被害者の被害実態に誠実に向き合
うことなく、被害者を蚊帳の外に置いたまま、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は、直ちに改めるべきである」と批判しています。そのうえで▽被害者と日本企業の間で協議の場を設け、日韓両国政府がそれを尊重する▽当事者間の協議で具体化された解決構想の実現に日韓両国政府は協力する―ことなどを求めています。
会見で弁護士の川上詩朗さんは「（徴用工問題は）被害者の人権問題であり、
日韓関係の悪化は被害者たちが望んでいない状況だ」と強調。被害者と日本企業との間の協議を求める提案について「協議が始まるだけで国内の雰囲気は大きく変わると思う。日
本政府は当事者間の協議を妨害しないでほしい」と述べました。
韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会の李煕子（イ・ヒジャ）共同代表は、
徴用工の強制労働に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判決について「自分たちが死ぬ前に問題が解決され、人権が回復すると期待した。２０年以上も訴訟を行ったが安倍政権がそれを妨げた」と指摘。
「誤った歴史に対して日本政府が反省し、日本企業が謝罪をすることが解決の必然的過程だ」と語りました。
しんぶん赤旗 2019 年 8 月 12 日(月)
徴用工問題 日韓弁護士らの会見 “一日も早い解決を”
１１日に行われた徴用工問題の解決を求める日韓両国の弁護士や支援団体らによる記者会見では、日本政府の対応の問題や対話による問題解決の重要性が口々に語られました。
「勤労挺身（ていしん）隊ハルモニと共にする市民の会」の李
国彦（イ・クゴン）常任代表は、日韓請求権協定（１９６５年）
で個人の請求権は消滅していないことを河野太郎外相が認めてきたと指摘。
「日本政府が自ら立場を覆している」と述べました。
太平洋戦争被害者補償推進協議会の李煕子（イ・ヒジャ）共同
代表は「安倍政権のやり方をみて、原告の方々は悔しさでいっぱいだ。わが国は植民地なのか、なぜ外国の判決を否定するのかと憤っている」と声を震わせました。また「日本で『日韓関係は最悪』と報道されるが私はそう思わない。日韓両国の市民が政治家に惑わされず、知恵を絞ってこの問題を解決できると信じている」と語りました。
「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は、徴用工問題で日本企業の賠償を認めた韓国大法院（最高裁）の判決が出てから被害者が４人亡くなったとして、「被害者が救済されて安らかに旅立ちたいと異口同音に話していた。
一日でも早い解決を願う」と話しました。

14「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」の矢野秀喜事務局長は、
１９９０年代から徴用工問題で日本企業が自主的に被害者と協議・和解した事実があることを「忘れないでほしい」と指摘。
「今でも当事者間で協議をすれば和解できる」と述べました。
しんぶん赤旗 2019 年 8 月 12 日(月)
徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明（全文）
１１日、徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明（全文）は次の通り。
日韓関係が悪化の一路をたどっている。
日本政府は、本年６月１９日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身（ていしん）隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意
思を明らかにしたことに続き、７月１日には、半導体核心素材など３品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。
日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り（７月３日、日本記者クラブ党首討論）、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊
問題は関連性があるとの見方が有力である。
日本政府は、韓国大法院が徴用工・勤労挺身隊被害者の日本企業に対する慰謝料請求を認めたことを取り上げて、韓国は「約束を守らない」国であると繰り返し非難している。
しかし、韓国大法院は、日韓請求権協定を否定したわけではな
く、
日韓請求権協定が維持され守られていることを前提にその法解釈を行ったのであり、昨年１１月１４日、河野外務大臣も、衆議院外務委員会において、個人賠償請求権が消滅していないことを認めている。
そもそも、原告らは、意に反して日本に動員され、被告企業の工場等で賃金も支払われず過酷な労働を強いられた人権侵害の被害者である。この被害者に対し、日本企業も日韓両国政府もこれまで救済の手を差し伸べてこなかった。そこで、被害者自らが人権回復のための最後の手段として韓国国内での裁判を提起したのである。
法の支配と三権分立の国では、政治分野での救済が得られない
少数者の個人の人権を守る役割を期待されているのが司法権の担い手である裁判所であり、最終的にはその司法判断が尊重されなければならないとされている。
徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決は、まさに人権保障の最後の砦（とりで）としての役割を果たしたものといえるのであり、評価されこそすれ非難されるべきものではない。
それに加えて何よりも問題なのは、人権侵害を行った日本企業
や、それに関与した日本政府が、自らの加害責任を棚に上げて韓国大法院判決を非難していることである。
被害者である原告は、日本で最初に裁判を始めてから２０年以

上を経て自らの権利主張が認められたのである。
被害者の権利主張を認めた韓国大法院判決を非難するということは、被害者の法的救済を妨害し、さらに被害者に新たな苦しみを与えるものと言わざるを得ない。
日本国憲法により普遍性を有する個人の人権を尊重しなければならないと命じられている日本政府の取るべき態度ではない。
私たちが望むものは、日韓両国政府の対決ではなく、対話を通じた問題解決である。
被害者の被害実態に誠実に向き合うことな
く、被害者を蚊帳の外に置いたまま、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は、直ちに改めるべきである。
今の悪化した日韓関係を改善するためには、徴用工・勤労挺身隊問題の解決は避けて通ることのできない課題である。
被害者と日本企業との間で徴用工・勤労挺身隊問題の解決のための協議の場が設けられ、
日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ、日韓関係改善に向けた確実な第一歩になると確信している。
私たちは、改めて、訴訟の被告である日本企業に対して、徴用工・勤労挺身隊問題の解決について協議を開始することを求める。
また、日韓両国政府に対して、当事者間での自主的な協議を尊重し、当事者間の協議を経て具体化されるであろう徴用工・勤労挺身隊問題の解決構想の実現に協力するよう求める。
２０１９年８月１１日
強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同（韓国）
金世恩（弁護士、日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人）
林宰成（弁護士、日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人）
李尚甲（弁護士、三菱勤労挺身隊訴訟代理人）
金正熙（弁護士、三菱訴訟代理人）
李国彦（勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会常任代表）
李煕子（太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表）
金敏喆（太平洋戦争被害者補償推進協議会執行委員長）
金英丸（民族問題研究所対外協力室長）（日本）
足立修一（弁護士）
岩月浩二（弁護士）
大森典子（弁護士）
川上詩朗（弁護士）
在間秀和（弁護士）
張界満（弁護士）
山本晴太（弁護士）
高橋信（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表）
平野伸人（韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎支部長）
矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）
北村めぐみ（広島の強制連行を調査する会）（写真）１０日、ソウルの在韓日本大使館前で日本政府の対韓輸出規制などに抗議する人たち（栗原千鶴撮影）【ソウル＝栗原千鶴】韓国ソウルの日本大使館前で１０日、日本政府の対韓輸出規制に抗議する集会が開かれました。
手にろうそくを持った親子連れや市民が、「撤回しろ」などと唱和。発端となった徴用工問題に対しても、謝罪と賠償を求めました。約１万５千人が参加しました。
労組や市民団体など７００超の団体でつくる「安倍糾弾市民行動」が主催する集会は、毎週土曜日に開かれ、今回で４回目。日
本が、輸出管理の優遇措置対象国から韓国を除外する閣議決定をした先週から規模が拡大しました。
仁川市から１時間半かけて参加したキム・オクソンさん（４４）は「日韓はこれまで友好的な関係だと思っていたが、属国扱いされたと感じました。
歴史というのは良いことも悪いことも記録されるもの。安倍政権は歴史問題で韓国に謝罪し、今回の措置を撤回すべきだ」と話しました。
「日本の国民に向けて叫んでいるわけではない」と語るのはソウル市在住のカン・ミンホさん（５０）。
「韓国では独裁政権時代
から、間違った政治には団結し立ち向かってきた。これを機に、日韓の問題も解決させたい」
大阪に留学を考えているパク・ソンジュンさんは「日本が大好きなので、よい関係になってほしいと思い参加した」といいます。
「今回の措置に限らず、９条の改憲など日本の行動がアジアの平和を壊すのではないかと不安。
日韓の政治家は解決に向けた努力をしてほしい」と語りました。
舞台で発言した韓国に短期留学中の岡本朝也さんは、日本でも安倍政権に批判の声を上げている市民がいることを報告。
参加者
は拍手で応えました。
【地球コラム】日韓双方に広がる安易なステレオタイプ
時事通信 2019 年 08 月 12 日 10 時 00 分

安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝2019 年 6 月 28 日、大阪府【ＡＦＰ時事】◇日韓対立、悪化の一途「文在寅（韓国大統領）のクビを切るしかない」

しんぶん赤旗 2019 年 8 月 12 日(月)対韓規制 １．５万人抗議 ソウル・日本大使館前 「政治家は
努力を」

15

勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、７月１７日のことだった。この「（盧武鉉元韓国大統領は）弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディ
ア」
レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない（実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正）。
しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまりにも安易な現在の日本における韓国理解の在り方だ。(神戸大学教授 木村幹）◇事態の深刻さに気付かない韓国
経済産業省が発表したいわゆる「輸出規制」措置の背景に、日本政府が元徴用工問題などで悪化する日韓関係に関わる「メッセージ」を込めたことは、菅義偉官房長官や世耕弘成経済産業相、そして安倍晋三首相自身がわざわざこの措置の背景として、本来なら不必要なはずの元徴用工問題などに発する信頼関係の毀損（きそん）について触れていることから明らかだ。この点について、毎日新聞はこの措置が、元徴用工問題の深刻さを文在寅に知らしめるための「気付け薬」だったという表現を用いている。

元徴用工の損害賠償請求訴訟で、新日鉄住金側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を出した韓国最高
裁＝2018 年 10 月 30 日、ソウル【ＥＰＡ時事】
そして実際、この措置は韓国の政府、世論に大きな刺激となって表れた。
韓国メディアはこの措置について連日のように報道し、これまで日韓関係について沈黙を続けてきた韓国政府も活発な発信を続けている。
とはいえ、この措置がもたらした影響が、日本側の期待通りのものだったかといえば、そうではない。なぜならば、この措置によって韓国側が「気付いた」のは、元徴用工問題の深刻さではな
く、日韓関係に関わる日本政府の強硬姿勢であったからである。
事実、今回の措置が出された後、韓国政府は元徴用工問題についての発信をほとんど行っておらず、発信の大部分は「輸出規制」に関わる日本側への批判とこれに対する対抗措置に対するものになっている。
背景には、日本側の措置以前に韓国政府が何を正確に認識し、また認識していなかったか、が存在する。昨年秋から悪化する元徴用工問題は、
そもそも韓国の大法院判決から始まったものであり、故に彼ら自身がこの問題の扱いの難しさを理解していなかったわけではない。むしろ、彼らは問題の扱いの難しさを知っていたからこそ、今日までこの問題の解決を放棄し、日本側が繰り返し求めてきた協議をも拒否することになってきた。
つまり、彼らは少なくとも「法律的には」この問題がいかに解決
困難で深刻な問題であるかは、
分かりすぎるくらい分かっていた16

からこそ、これを放置してきたのである。
では、韓国政府と世論が分かっていなかったのは何か。それはこの問題がいかにして日本国内の韓国に対する感情を損なったか、ということである。例えば、過日、東京を訪問した韓国の国会議員たちは日本側国会議員の冷淡な対応を見て、「日本側の対応がこれほど冷たいとは思わなかった」と語っている。この反応に表れているように、韓国ではこの問題を契機として、日本政府や世論の韓国に対する姿勢がいかに大きく変化したかということは、驚くほどに実感されていなかった。

ソウルの日本大使館前で、日本製品販売中止運動の開始を宣言する韓国の自営業者団体＝2019
年 7 月 5 日、ソウル【ＥＰＡ時事】◇日本の強硬措置に「驚き」
同じ元徴用工問題に直面し、しかもその法律的な解決の困難さが分かっているにもかかわらず、韓国ではなぜ、この問題が日本に対して与えた影響の大きさが理解されていなかったのか。
一つ目の理由は、
そもそも韓国国内で歴史認識問題そのものに対する関心が低下していることである。
急速に広がる格差社会の中、自らの職を得ることにきゅうきゅうとする若い人にとって、植民地支配に関わる問題は自らの生活に直結しない遠い過去の出来事である。他方、文在寅政権に反対する人の多い高齢者にとっては、最大のイシューは北朝鮮への接近であり、やはり、自らの生活をめぐる問題だ。進歩と保守、若い世代と高齢者世代の間での、深刻な社会的分裂の中で、日本をめぐる「過去」の問題は置き去りにされた形になってきた。
もう一つの理由は今回の「輸出規制」
措置が発表されるまでは、
日韓の経済的・人的交流が滞りなく行われていたことである。とりわけ活発な日本旅行熱が続いていた韓国では、滞在先での好ま
しい思い出と共に、日韓関係が悪化しているという「実感」は感じ取られていなかった。
まとめればこういうことだ。
韓国政府や多くの韓国人は元徴用工問題が解決の難しい問題であることは分かっていた。しかし、彼らはそれが「日韓関係を根本的に損なうほどの重要性を持った問題だ」という認識を有するには至っていなかったのだ。
だからこそ、今回の「輸出規制」措置の発表に際して、韓国政府や世論からは「どうして日本政府はそこまで強硬な措置を取るのだ」という「驚き」に満ちた反応が噴出することになった。分
かりやすく言えば、「理不尽だ」というわけである。

韓国の文在寅大統領＝2019 年 8 月 2 日、
ソウル【ＥＰＡ時事】

◇文在寅支持率、むしろ上昇基調
このような「理不尽だ」という思いは、日本政府からの直接の挑戦にさらされた韓国政府だけでなく、
韓国世論に広く分かち持
たれることとなっており、結果、「文在寅のクビを取る」どころか、韓国世論をして日本政府への強硬姿勢へとまとめさせ、政府を中心に団結させる効果を持つことになった。
与野党は一致して日本を糾弾する声明を発表し、文在寅の支持率は上昇基調になっ
ている。
そして、
韓国の事態がこのような展開になることを予想するのは容易だった。
「文在寅のクビを取る」ことで日韓関係の何かが解決する、という「期待」が根本から間違っているからである。
考えてみればすぐに分かる。仮に文在寅政権が退いたとして、その後に日本に好意的な政権が出来上がる、というシナリオが一体どこにあるというのだろうか。
確かに、韓国では保守派と進歩派の間で世論が分裂し、これを代表する与野党は激しい対立を繰り返している。
しかしながらそのことは、与党が「反日」だからとか、野党が「親日」だというような単純なものではない。
今回の日本側の措置に関して、確かに野党は文在寅政権への批判を強めている。しかし、それは野党が政権に対して「日本への譲歩を要求している」ことを意味しない。野党が批判しているのは、現在の状況をもたらした政権の「無策」であり、また一部の重要産品の日本への依存を放置してきたことへの批判にすぎないからである。
そしてその背後には、野党の支持者もまた日本への強硬な姿勢を求めていることがある。韓国ギャラップの調査によれば、日本への強硬姿勢を求める保守政党の支持者は、進歩政党の支持者より多く、当然、政党の方針は支持者たちの傾向に左右される。そもそも現在の野党は慰安婦問題で日本に強硬姿勢を見せた朴槿
恵政権与党の流れをくんでいる。その彼らが「親日」だと考えるのは、あまりにも早く前政権の記憶を失った認識だと言わざるを得ない。

韓国の南官杓駐日大使（右）に遺憾の意を伝える河野太郎外相（左）＝2019 年 7 月 19 日、東京・霞が関の外務省【時事】◇根拠のない日本の「期待」
こうして見ると、いかに今日の日本における韓国国内の動きに対する理解がいいかげんなものであり、またその「期待」が根拠のないものであるかが分かる。
とはいえ、状況は韓国においても類似している。なぜなら、日本の「輸出規制」措置に関わる韓国内の「驚き」は異なる、しかしやはり不正確な認識を韓国内に生み出しているからである。
それはこのように唐突で強硬な措置は、
日本国内の世論を反映したものではなく、「（彼らの言う）極右」安倍政権の性格を反映したものだ、というのである。

17

そしてそのことは日本側同様、韓国側もまた、現在の日韓関係に関わる状況を、相手側の政権の「特殊性」に求め、その政権さえ打倒すれば、問題が容易に解決する、と考えていることを意味している。
そしてもちろん、
このような考え方は間違っている。
なぜなら、
元徴用工問題、さらにはその背景に存在する慰安婦問題等に対する韓国側への忌避感情は、
与党支持層のみならず野党支持層にも広がっているものだからだ。だから、仮に日本の現政権が退陣しても、これによりこれらの問題に対して日本側が矛を収めるとは思えない。
こうして考えるなら、結局、明らかなのは日韓両国の政府も世論も、事態の正確な分析を怠ったまま、自らの理解を安易なステ
レオタイプに押し込んだままで議論を続けている、ということだ。
現実を踏まえない議論がかみ合うはずはなく、事態が平行線をたどったまま、
ただ問題だけが悪化していくことになりそうだ。
（一
部敬称略）
◇ ◇ ◇
木村幹（きむら・かん） 神戸大学教授。１９６６年大阪府生まれ。京都大学大学院博士後期課程中途退学、博士（法学）。愛媛大学講師等を経て２００５年より現職。その間に、ハーバード
大学、高麗大学等にて客員研究員等を歴任。著書に、『だまされないための「韓国」』（浅羽祐樹・安田峰俊との共著。講談社）、『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房、１４年）等多数。
【ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ 日本を発信】日韓関係の真実を世界に産経新聞 2019.8.12 12:30
Ａｔ ｔｈｅ Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ： Ｃａｎ Ｓｏｕｔｈ
Ｋｏｒｅａ Ｓｕｒｖｉｖｅ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｊａｐａｎ？
（岐路にある日韓関係：韓国は日本なしに生き残ることができるのか）◇
日本と韓国の関係がきしんでいる。なぜ、日韓両国は対立し、それは何をもたらすのか－。
英語ニュース・オピニオンサイト「Ｊ
ＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）
はそんな問いに答えようと、
日韓関係の様々な意見を世界に発信している。
１つ記事を紹介しよう。上の英文（日本語訳）は、ＪＦが先月掲載した記事の見出しだ。日韓両国の未来を占う内容である。
朝鮮戦争を２度戦った日系の退役米陸軍中尉、アーチー・ミヤ
モト氏が、ＪＦに特別に寄稿した。台湾やベトナム、日本で米軍将校として駐在、数々の勲章を授与されたミヤモト氏は、韓国からも叙勲され、退役後は米国の日系物流会社社長、会長を務めた。
引退後は『第二次大戦・慰安婦についての軍の記録』という電子書籍を出版している。
同氏はまず、最近の日韓対立を理解するには「１００年以上前に遡（さかのぼ）る必要がある」と述べ、日韓の歴史をひもとく。
韓国側が１９１０年の日韓併合条約を「歴史上、最も残忍な植民地化」と呼んでいることなどを紹介しながらも、日本が韓国併合直後から、日本軍を指揮する将校として相当数の韓国人を受け入れた事実を明らかにし、「韓国人に対する日本の扱いは、欧州
諸国の植民地統治と異なる…いかなる西欧諸国も、植民地から支配勢力の将官に昇格し、その部隊を指揮した人物はいない」と論じる。
そのうえで、「日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ」と喝破した。
その一例として、韓国人が信じている慰安婦問題に言及。
「元
慰安婦の確証のない陳述以外に、
日本人による韓国人慰安婦の強制連行を示す文書はひとつもない」ことを示し、韓国人が「根拠なき慰安婦物語」
を信じ込まされていることに問題があると指摘する。
さらに、すでに解決済みの第二次大戦中のいわゆる徴用工をめ
ぐる問題を蒸し返す韓国に、「１度だまされ、２度だまされ、３度だまされた日本は、
韓国との条約は価値がないとみなしている…韓国での日系企業の資産差し押さえにより、
日本の忍耐力は尽きた」と解説。
日本から離れた韓国の未来について、「日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国は今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか」と指摘し、韓国が深刻な経済問題に直面すると予測する。
記事は「『歴史を捏造（ねつぞう）する国の運命は決まっている！』との言葉がある。次は韓国か」と締めくくられているが、どうなるか。
ＪＦの読者からは「韓国は歴史の真実を受け入れて方向転換す
るか、北に吸収されるしかない」「近代化をもたらした日本にこそ感謝すべきだ」「彼らは時を置いてまた欺（だま）そうとする。
準備を怠ってはいけない」などのコメントが並ぶ。
韓国の文政権は生き残りをかけ、
情報戦争を仕掛けてきている。
日本は侮（あなど）ることなく、歴史の真実を冷静に世界に発信することが肝要だと考える。
（ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ編集部）
韓国の日本優遇国除外 事実上の対抗措置も実効性に疑問の声
産経新聞 2019.8.12 18:30【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。２
０日間の意見公募や審査を経て９月中に施行される見通し。
韓国
側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相が記者会見で、制度改正の理由を「国際的な輸出管理体制の原則に背いて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べ、日本によるホワイト国除外への対抗措置であることを実質認めた。
韓国は、輸出管理に関する４つの国際的な枠組みに加わる２９
カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けてきた。今回の改正案では、新たに「カの１」と「カの２」に分けて日本だけを中間の「カの２」に分類する。
「カの２」に入ることで、韓国からの戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が５日以内か
ら１５日以内に延びるなど、手続きが厳格化される。
成氏は、２０日間の意見公募期間中に「日本政府が協議を求めれば、いつどこでも応じる準備ができている」と述べ、今回の発表が日本側と措置撤回を交渉するカードであることをにじませた。
韓国政府では当初、「カ」と「ナ」に、新たに「タ」分類を加え、日本だけをそこに振り分ける案も検討された。その場合、日本によるホワイト国からの韓国除外よりも強い排除措置と受け止められかねない。今後の世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も見据え、措置のレベルを調整した形だ。
ただ、韓国紙、中央日報（電子版）は「鉄鋼・金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」という分析を紹介。逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。
トランプ大統領、日韓首脳をやゆ 金正恩委員長との関係は誇示
2019/8/13 05:53 (JST)共同通信社

トランプ大統領（UPI＝共同）【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・ポストは 12 日までに、
トランプ大統領が 9 日の選挙資金パーティーで、安倍晋三首相
や韓国の文在寅大統領の「なまりのある英語」をまねして同盟国首脳らをやゆする一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との良好な関係を誇示したと報じた。
パーティーはニューヨーク郊外で開催。同紙によると、トランプ氏は約 500 人の参加者を前に、日米首脳会談で貿易交渉を巡るやりとりを安倍氏の発音をまねて冗談交じりに紹介した。
また、韓国についても、自身の厳しい交渉ぶりに文氏がどう屈服したか
物まねをして説明した。
大統領府「米国が強制徴用に関連し日本を支持したとの報道は事実でない」
ハンギョレ登録:2019-08-12 22:05 修正:2019-08-13 07:48
北朝鮮のミサイル試験などには「パトリオットなどで明確に対応可能」
大統領府のコ・ミンジョン報道官が 12 日、「米国政府が強制徴用請求権問題に関して日本の立場を支持すると言ったとの日
本マスコミの報道は事実ではない」と明らかにした。

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コ報道官はこの日、記者団に応じ「日本政府関係者が米国政府関係者の言葉を借りて、強制徴用請求権問題について米国政府が日本の立場を支持していると言ったとの毎日新聞の記事は事実ではない」とし、「韓国と米国の国家安保室は常に疎通しているが、米国側に確認したところ事実でないという回答を受けたので伝える」と話した。

大統領府のコ・ミンジョン報道官//ハン
ギョレ新聞社
大統領府側は、
北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイルなど新型兵器実験のせいで安保状況に憂慮が大きいという一部の保守マスコミの報道に関しては「事実関係とも異なり、国民に誤った不安感を与えかねない」として反論した。
大統領府の主要な関係者は「北朝鮮で実験する程度の兵器は、韓国でもすべて備えており、むしろそれより数段階進んでいる」
として「何か防御や迎撃の能力がないかのように言うことは、事実ではないことを言うことだ」と話した。彼は「韓国軍が運用しているパトリオット・システムを中心に北朝鮮の短距離弾道ミサ
イル威嚇に対しては明確に対応可能で、変化する威嚇に対応して韓国も持続的に(能力を)補強しつつある」と話した。
この関係者は、文在寅(ムン・ジェイン)政府の国防費予算増額
が以前の保守政権時より高いという点も強調した。彼は「韓国の国防費予算が現在 46 兆 7 千億ウォン(約 4 兆円)だが、政府のス
タート当時は 40 兆 3 千億ウォンだった」とし、「国防費の増加率は 8.2％だ」と話した。彼は「朴槿恵(パク・クネ)政府の時は(国防費増加率が)平均で 4.1％。李明博(イ・ミョンバク)政府の時は 5.2％だったことを見れば、どれほど国防予算が増えたか端的に知ることができる」とし、「特に国防費全体のうち 32.9％を占める防衛力改善費の増加率は 13.7％だ。これは 2006 年の防衛事
業庁開庁以来、最も高い水準だ」と話した。彼は「文在寅大統領
も『力で守る平和』としばしば言及したが、この含意を忘れないで欲しい」と述べた。さらに彼は「現在わが軍が実施している訓練は、私たちの軍事主権を手にするためのものであり、私たちの防衛能力を向上させるもの」と話した。
大統領府は、北朝鮮外務省が談話で「軍事演習を完全にやめる
か、軍事演習にもっともらしい弁解や解明でもするまでは、南北の接触自体が難しい」と大統領府を直接的に批判したことに関しては「北朝鮮の談話は、通常的に韓国政府が出す談話文とは意味合いが異なり、使う言語が違う。単語の一つ一つの語感まで取り上げて対応することは適切でない」として「結局、韓米合同演習が終われば(朝米)実務交渉をするという意志を表明したものと見られる」と話した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )日本の戦犯企業、２０００年までは被害者と３回「和解」した

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ハンギョレ新聞登録:2019-08-12 09:23 修正:2019-08-12 10:02
光復節 74 周年企画
1997 年、新日本製鉄
法廷では「関係ない」と主張しながらも法廷外で交渉…慰労金・慰霊祭
1999 年、日本鋼管
訴訟 8 年…法的責任は拒否したが「真摯な気持ちを表す」とし法廷和解
2000 年、不二越
日本裁判所「違法な強制」を認め
被害者たちに 3 千万円支払う
2000 年から変化
米国で「反人倫犯罪訴訟」が広がると「請求権協定で解決した」と本格的に主張始まる

今月 10 日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第 4 回ろう
そく文化祭」で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
光復（独立）を目前に控えた 1945 年夏。日本の岩手県にある日本製鉄釜石製鉄所に連合国の艦砲射撃が降り注いだ。
これによって、強制連行によって同製鉄所で休みなく昼夜 2 交代労働を強いられていた少なくとも 690 人と推定される朝鮮人のうち、25 人が死亡した。しかし、日本政府や日本製鉄は死亡者の遺骨はおろか、死亡通知すら送らなかった。逃亡を防ぐため強制的に貯蓄させられた未払い賃金もなくなった。しかし、1974 年の労働者未払い賃金を整理した書類綴じが東京の古本屋で偶然発見され世に知られ、1995 年 9 月、強制動員被害者遺族 11 人は日本製鉄(当時新日本製鉄)を相手に未払い賃金の支給や遺骨の返還などを要求する訴訟を東京地裁で起こした。
日本製鉄は法廷では「旧日本製鉄と直接関係がない」と主張しながらも、法廷外では交渉チャンネルを開いておいた。職員を釜石に派遣して調査し、両弁護人団は生存者の証言を集めた。遺族らは訴訟で負けたが、1997 年 9 月に「和解」が成立した。当時、日本製鉄は朝鮮人被害者が釜石で死亡した後、遺骨が返還されておらず、慰霊事業からも排除された事実を認め、慰労金として 1
人当たり 200 万円を支給した。遺族を日本に呼び、慰霊祭も開いた。現在、日本政府の後ろに隠れて賠償を拒否する戦犯企業である日本製鉄の知られざる過去だ。
強制動員被害者の訴訟は韓国の裁判所に先立ち、1990 年代に日本の裁判所でも行なわれた。
加害当事者である日本にまず責任を問うためだった。
被害者と遺族たちは、大半が訴訟で負けたが、
1997～2000 年の間に 3 件の「和解」が行われた。
1942～1944 年、キム・ギョンソクさんは日本鋼管川崎工場で強制労働をさせられた。10 代後半に工場に連行され、過酷行為を受けたキムさんは、故郷に帰ってからも長い間後遺症を患った。
彼は 1991 年 3 月、東京地裁で日本鋼管を相手に賠償金 1000 万円と謝罪を求める訴訟を起こした。
日本鋼管は法的責任を最後まで拒否したが、キムさんが工場での過酷行為によって長い間障害をもって生きてきたことについて、「真摯な気持ちを表す」とし、訴訟提起から 8 年後の 1999 年に慰労金 410 万円を渡した。東京高裁で行われた初めての「法廷和解」だった。
現在、強制執行の手続きが進められている不二越も、意外な履歴がある。1992 年 9 月、韓国女子勤労挺身隊員らが起こした訴訟で、富山地裁は消滅時効などを理由に請求を棄却しながらも、「学校に行ける」といって少女たちを騙したのは違法的な強制動員だと判断した。日本の裁判所の戦犯企業認定に続き、米国で集団訴訟の動きが起きたことを受け、不二越は 2000 年 7 月、被害者らに約 3 千万円を支払って和解した。
慰労金の支給など前向きな態度を示した 20 年前と違い、現在日本の企業は日本政府に同調して、賠償を拒否している。学界では、自国民でなくとも反人倫犯罪の裁判が可能な米国裁判所に訴訟が拡大された 2000 年から変化が始まったと見ている。米国で強制動員の被害者たちが訴訟戦を始めると、緊張した日本が「韓日請求権協定で完全に最終的に解決した」という新しい対応論理を本格的に主張し始めたということだ。
イ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「一部の企業は過去の過ちに対して慰労金を支給し、これは解釈によっては賠償としての性格もある。
日本側は現在の状況に対して過敏反応する必要はなく、過去の延長線上で現在の状況を見なければならない」と述べた。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )「日本の安倍政権を糾弾する」…平和の少女像前で大規模ろうそくの波
ハンギョレ新聞登録:2019-08-12 05:39 修正:2019-08-12 07:44
8.15 光復節後に控え、全国で大規模なろうそく集会
韓国在住の日本人や韓国青少年団体も「反安倍」に参加

今月 10 日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第 4 回ろうそく文化祭」で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
韓国に対する日本の輸出規制強化で日本政府に対する批判が一カ月以上続いている中、15 日の光復節を控え、全国で日本政府の“経済報復”処置を糾弾する大規模なろうそく集会が開かれた。
民主労総と正義記憶連帯、韓国 YMCA など 700 以上の団体で20構成された「歴史を歪曲し、経済を侵略し、平和を脅かす安倍政権を糾弾する市民行動」(以下、市民行動)は 10 日午後 7 時、ソウル鍾路区（チョンノグ）旧日本大使館前で、「安倍政権を糾弾する第 4 回ろうそく文化祭」を開いた。彼らは先月 20 日から毎週土曜日に文化祭を行っている。
ソウル地域に「猛暑警報」（日本の高温注意情報に当たる）が発令された中でも、同日の集会には 1 万 5000 人(主催側推算)が参加した。今月 3 日、日本政府がホワイト国（輸出管理優待措置
国、日本は 8 月 2 日より「グループ A」に名称変更）から韓国を除外したことを機に開かれた第 1 回集会と同じ規模だ。市民行
動は「9 日の大邱(テグ)を皮切りに、この日光州(クァンジュ)や釜山、済州(チェジュ)など全国の 3 千人を合わせると、1 万 8 千人
以上が『安倍政府糾弾』集会に参加している」と明らかにした。
集会参加者たちは片手には「NO 安倍」、「親日賦役の積弊を清算しよう」、「経済侵略撤回」と書かれたプラカードを、別の手にはろうそくを掲げた。ろうそくを入れた紙コップと扇子には「NOと言う市民たち」や「NO 安倍」などの言葉が書かれ、空には大小の太極旗(韓国の国旗)と共に同日の集会に参加した市民団体の旗がはためいていた。
午後8 時にも30 度を超える猛暑に備え、参加者たちは帽子をかぶって、水筒を持参して集会に参加した。

今月 10 日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第 4 回ろうそく文化祭」で、参加者たちが大型横断幕を広げるパフォーマンス
をしている//ハンギョレ新聞社
文化祭で反民族行為特別調査委員会（反民特委）の被害者の遺族たちは「誇らしい反民特委の子孫」と自己紹介した。反民族処
罰法起草委員長で制憲議員を務めた故キム・ウンジン氏の娘キム・オクジャさんは「まだ親日賦役勢力は清算されず、各界各層で権力を振るっている」とし、「国会で第 1 野党という大政党のナ・ギョンウォン院内代表は、暴言まで吐いている」と批判した。
さらに「私たちは安倍を糾弾しており、日本を糾弾しているわけではない」としたうえで、「独立運動はできなくても不買運動はするという市民たちを誇りに思う。
私たちと行動を共にしてほしい」と付け加えた。
「NO JAPAN」と書かれた T シャツを着て、妻や 2 人の子どもと達と共に舞台に立ったチョ・ファミョンさん(39)は「猛暑のなか、子どもたちと共に様々な難関を乗り越えてここまで来た理由は、今この時期に、困難に屈しない堂々とした歴史を子ども達に伝えたいと思ったからだ」とし、「もう一つの理由は、安倍の動きが経済侵略にとどまらず、（日本を）朝鮮
半島で戦争ができる国にしようとしており、
今止めなければ私た
ちの子ども達はまた、戦争と侵略の危険の中で生きていかなければならないかもしれないから」と懸念を示した。さらに、韓国在住の日本人を代表して演壇に立ったオカモト・アサヤさんは「日本では、多くの人が安倍政権の発表通り日本軍慰安婦問題が解決したと思っている」とし、「このような状況に対応するため、日本のホワイト国除外措置直後の 4 日に声明を発表し、一週間で 3
千人の同意を得た」と述べた。さらに「我々は日本社会で差別を根絶し、ともに平和に暮らしたいと思っている」とし、「日本が犯した徴用被害者に対する加害事実を認め、真剣に謝罪することや韓国に対する敵対的政策をやめること、
徴用被害者が受け入れられる賠償施策を検討・実施することなどを安倍政権に求める」と声を高めた。
文化祭が終わった後は、「集まろう 8・15 光化門(クァンファム
ン)、清算しよう親日賦役の積弊」と書かれた大型横断幕が市民たちの頭の上を通過するウェーブが行なわれた。その後、彼らは
午後 8 時 40 分から約 20 分間、安国駅と鐘路を過ぎ、中区太平路(テピョンロ)にある朝鮮日報社の建物まで行進した。参加者たちは「NO 安倍」とともに、「朝鮮日報は廃刊せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、「私たち皆は朝中東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）を読まない」、「私たちみんな一緒に親日賦役メデ
ィアを追い出そう」という歌を歌いながら行進した。

今月 10 日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第 4 回
ろうそく文化祭」を終えた出席者たちが街頭行進を行っている=
キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
この日は特に文化祭の前に「市民発言台」が設けられ、青少年から中壮年まで様々な考えを自由に話し合った。この場で、イ・
サンユンさん(59)は「独立運動はできなかったが、せめて不買運動はしようという気持ちで参加した」としたうえで、「今、日本
で多くの半導体部品会社が焦っており、日本は文禄・慶長の役の際、私たちの鼻と目を切り落として、植民支配を行った。この地
で日本製品は永遠に追い出さなければならない」と強調した。チョ・ウォンセさん(53)は「安倍政権の極右派は金で国民と韓国人を買収し、韓国政府を攻撃するようにしており、海外に多くの友達を作って歴史を歪曲しようとしている」とし、「私たちはさらに韓国の歴史を武装し、彼らに対抗すると共に、より多くの友達に知らせよう」と提案した。カン・ジュンホさん(34)は「安倍の恥知らずな妄言とホワイト国からの排除などに腹が立つ」とした
うえで、安倍首相の顔が描かれたクッションをたたく「安倍パンチ」パフォーマンスをした。

後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で、「青少年共同体希望」の主催で「日本の安倍政権を糾弾する青少年 1000 人の宣言」を読み上げている。彼らは「経済報復の中断」や「韓日軍事情報包括保護協定の廃棄」などを主張した=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
青少年の参加も目立った。文化祭に先立ち、21 世紀青少年共同体「希望」と特性化高校生権利連合会、青少年文化芸術センターなど、青少年団体は午後 4 時、旧日本大使館に集まって「1000人宣言」を発表した。彼らは 1929 年の光州（クァンジュ）学生運動の精神を継承する意味で、
当時日本に対抗して戦った学生らの制服を着た。彼らは今月 8 日、21 世紀青少年共同体希望のフェイスブックに「青少年行動」を提案しており、現在 600 人以
上の個人青少年と団体に属した 400 人以上の青少年が宣言に参加したと明らかにした。ユン・ミヨン 21 世紀青少年共同体希望
事務局長は「日本の安倍政権の経済戦争について、特に青少年たちが日本製品のペンを捨てたり、日本製品の不買運動に参加し、決議文を発表するなど、学校と街頭でそれぞれ行動し、安倍政権を糾弾している」とし、「このような青少年を集めて行動することを企画した」と説明した。さらに、発言者を務めたユ・ミンソ
さん(17)は「日本軍慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちに心からの謝罪もしなかったにもかかわらず、我が国に対する経済的報
復は恥知らずな行動だと思う」とし、「直ちに経済報復を撤回し、おばあさんやおじいさんに心からの謝罪をしてください」と話した。デモに参加するため、大田から上京したチェ・ミンギョンさん(18)は「女性だという理由だけで性的欲求の解消の道具のように利用され、守ってもらえなかった時間が、計り知れないほどの苦しみの始まりだっただろう」としたうえで、「日本政府にすべての日本軍性奴隷の被害者たちに早いうちに正式に真の謝罪をすることを求める」と強調した。彼らは「平和を守るハサミ」で「経済報復」と「韓日軍事情報包括保護協定」と書かれたプラカードを切るパフォーマンスを行った後、仁寺洞(インサドン)通りと鐘路区庁などを経て再び日本大使館に戻り、
自由発言台に参加した。
ク ォ ン ・ ジダ ム 、キ ム ・ユ ン ジ ュ 記者 ( お 問 い 合わ せjapan@hani.co.kr)
ほかの韓国人に被害「心に負担」 日本の措置に元徴用工原告
2019/8/13 05:40 (JST)共同通信社

韓国徴用工訴訟で勝訴が確定し、記者団の取材に応じ涙を流す原告の李春植さん＝2018 年 10 月、ソウル（共同）
韓国の元徴用工で、日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で昨年10 月に勝訴が確定した原告の李春植さん（95）が、日本による青少年たちが今月 10 日午

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対韓国輸出規制強化について「私のために（韓国の）他の人が被害を受けるようで（心に）負担を感じる」と話していることが分かった。訴訟で李さんの代理人を務めた金世恩弁護士が 13 日までに明らかにした。
金弁護士は「李さんは訴訟で勝ち取った正当な権利を行使しようとしているだけなのに苦痛に満ちた時間を送っている」と話した。
日本政府は 7 月 1 日に輸出規制強化を発表し、韓国では元徴用工問題での「報復」と受け止められている。
（共同）

中川村に出した２世調査に関する秘密指定の文書。右上に秘密指定を示す朱印、本文の１行目から２行目にかけて「作戦上緊急必要ノ趣キヲ以テ軍ヨリ照會有」との記述がある＝長野
県松本市の市文書館で「表現の不自由展」 実行委が展示保存などを要求
毎日新聞 2019 年 8 月 12 日 14 時 23 分(最終更新 8 月 12 日 17時 14 分)「表現の不自由展・その後」に出品された「平和の少女像」＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで 2019 年
7 月 31 日、大西岳彦撮影
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕 3 日で中止となった問題で、表現の不自由展の実行委員会は 12 日、芸術祭実行委会長を務める大村秀章・愛知県知事に対し、展示再開を求めるとともに、展示会場の芸術祭閉会（10 月 14 日）までの保存や芸術祭実行委との協議の早期開催を申し入れると発表した。
申し入れの回答期限は16 日。
表現の不自由展実行委は 6 日に県庁を訪れ、公開質問状を提出。12 日に同展実行委が明らかにした県の回答（10 日付）によると、中止の理由について「事務局や愛知県庁などに電話が殺到
し、テロの予告や脅迫もあったため」と説明。中止の判断を下したのは「大村知事と芸術祭芸術監督を務める津田大介氏」で、芸術祭の意思決定機関である実行委運営委員会は開かれず「知事の専決処分」などとしている。
芸術祭は 1 日に名古屋市などで開幕。2 日に河村たかし名古屋
市長が表現の不自由展を視察し、大村知事宛てに元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」の撤去を求めた。実行委には抗議の電話などが多く寄せられ、大村知事は 3 日に中止を発表した。
この問題を巡っては、県警が 7 日、脅迫のファクスを送ったとして同県内のトラック運転手（59）を威力業務妨害容疑で逮捕している。
【竹田直人】
終戦直前、軍照会「米語ニ堪能ナル二世」 本土決戦準備、新史料か
東京新聞 2019 年 8 月 12 日 朝刊

終戦一カ月前の一九四五（昭和二十）年七月、長野県から県内市町村に、日本軍の照会で、英語を話す米国移民の二世が在住しているかどうか調べるよう秘密指定の文書で指示していたことが分かった。
当時の日本軍は米軍との本土決戦に向けた準備を進めており、自治体側もそれに組み込まれていたとみられる。専門
家は戦争末期の日本の実態把握に近づく貴重な史料と指摘する。
（関口克己）
文書は、長野県旧中川村（現松本市など、現中川村とは別）と旧今井村（現松本市）の「庶務関係書類綴（つづり）」にある「二世調査ニ関スル件」。同市文書館に所蔵されている。
同県松筑（しょうちく）地方事務所長が四五年七月八日、管内の市町村長に対し「作戦上緊急必要ノ趣キヲ以（もっ）テ軍ヨリ
照會（しょうかい）有」とし、在住する「米語ニ堪能ナル二世」の調査を要請。該当者の氏名や職業、日本国籍を得た年月日などを一週間後の十五日までに回答するよう求めた。
同様の指示は県
内全市町村に出た可能性が高い。
米国への移民２世調査に関する文書を発見した加藤聖
文氏＝東京都立川市で文書を確認したのは、国文学研究資料館の加藤聖文（きよふみ）
准教授（日本近現代史）。同文書館で終戦時の公文書廃棄に関する調査をしている際に発見した。
長野県以外で同様の調査が行われていたかは不明。終戦時の焼却や戦後の市町村合併などで、自長野県の地方事務所が当時の22

治体の公文書は多くが廃棄されている。
全国に残る戦時の文書を調べている加藤氏が今回のような文書を確認したのは初めて。
戦争末期の長野県は、皇居や大本営を移す「松代大本営」工事が進められ、本土決戦の最終拠点。この文書が出たのは、沖縄で組織的な戦闘が終了してからわずか半月後で、本土決戦の現実味がより高まっていた時期と重なる。
二世調査について、加藤氏は「長野県内で本土決戦の準備を本格的に進めた一環と考えるのが自然だ」と指摘。本土での戦闘になった場合に米軍の情報収集や捕虜の尋問に当たるためと推測する。
同県の資料によると、一九〇二（明治三十五）年から、排日移民法が施行された二四（大正十三）年までに二千人近くの県民が米国に渡航。移民二世がその後、日本に移り住むことは一般的に珍しくなかった。
中川村の文書では、
七月十七日に該当者なしと回答したことが赤文字で書かれている。
今井村の文書では回答したか判別できない。
加藤氏は「本土決戦に関しては、米軍の上陸に備え、千葉・房総半島などで陣地を構築したことなど軍側の動きはよく知られているが、自治体側の動きはほとんど分かっていない」と説明。
今回の文書は「どういう形で国民が本土での戦いに巻き込まれつつあったのかを伝えている」と話す。
◆「作戦上緊急必要」決戦準備の証左＜太平洋戦争当時の歴史に詳しい波多野澄雄筑波大名誉教授（日本政治外交史）の話＞ 終戦直前に、英語に堪能な移民２世を探していたことは初めて知った。
長野県内だけの指示かどうかは分からないが、沖縄戦直後で、本土も戦場になることが想定された時期だけに、文書にある「作戦上緊急必要」は本土決戦への準備以外は考えられない。軍と政府、地方が一体となり本土決戦に向けた態勢をつくろうとしていたことを示す貴重な文書だ。
＜２０代記者が受け継ぐ戦争 戦後７４年＞ （下）迫るソ連兵「自決しか」
東京新聞 2019 年 8 月 12 日 朝刊
小谷洋子さん（右）は
旧満州の地図を示しながら、死を覚悟した当時の体験を福浦記者に話した＝横浜市港南区で◆旧満州から引き揚げ・小谷洋子さん（８６）×横浜支局・福浦
未乃理（２６）「満州はわかる？」23

小谷洋子（こだにひろこ）さん（８６）＝横浜市港南区＝が、模造紙に描いた自作の旧満州（現中国東北部）の地図を広げた。
一歳の時に家族で満州に渡り、敗戦から約一年後の一九四六（昭和二十一）
年十月、十三歳で日本に引き揚げてきた小谷さん。
当時の歴史はある程度知ってはいるものの、実際に話を聞くのは初めての私を見て、ひと呼吸置いて語り始めた。
四五年八月十日、ソ連軍が前日に満州に侵攻したというニュースがラジオ放送で流れた。
東西の国境線から小谷さんたちが住むハルビンに到着するまで、一週間ほどとうわさされた。
「どうやって死のうか」。自宅の応接間で繰り広げられた大人たちの会話に、小谷さんは隣の寝室から耳を澄ませた。若い男は皆徴兵されて戦う力もない。
自決する以外の選択肢はないようだった。
青酸カリを飲むか、日本刀を使うか、広場に集まって手りゅう弾で爆死するか…。
「父は何も言わなかったが、一週間で死ぬんだなと思っていた」。女学校からの帰り道、友人同士で「お宅はどうやって死ぬの？」「今度会うときはあの世で」と明るく振る舞ったが、一人になると恐ろしさが込み上げた。小谷さんは記憶をたどるように一点を見つめ、「すごく怖かった」と二度繰り返した。
しかし、八月十五日に日本の降伏が知らされ、状況は一転。
「死
ななくていい」とほっとしたが、玉音放送の一時間後には町中で銃声が響いた。敗戦国としてソ連兵を迎え入れることになり、父に「何をされるか分からないから」とバリカンで丸刈りにされ、男物の服を着た。
ソ連兵が扉をたたくたびに自宅裏にある物置に身を隠した。
壁の隙間から、
ぶかぶかの防寒服を着たソ連兵が数メートル先で機関銃を抱えてうろついているのが分かり、「胸がドキンドキンと言って、外に音がもれるんじゃないかと思った」。物音を立てれば、見境なく撃たれてしまう。そうして死んでしまった人や、ソ連兵に犯されて自決した女性がいることも聞いていた。
◆
次々と聞く壮絶な話に、私の顔はこわばっていた。
「その場にいたら、私はどうするのか」と考えようとしたが、正直、死と背中合わせの日々を想像することもできなかった。
「ただ、自分たちが加害者だったのも確か」と小谷さんは言う。
当時は意識していなかったが、日本が建国した満州国に暮らしていた自分も、「支配する側」にいた。日本軍の中にも、ソ連兵のように戦場で略奪や暴行をした兵士もいた。
「戦争とは愚かしいもの。大義名分をかざして、正しいと思って始めるんだろうけれ
ど、傷つけ合って、殺し合ってしまうものなんだよねえ…」

小谷さん一家は、自宅に住み込みで働いていた中国人の助けなどを得て、四六年十月、引き揚げ船で帰国を果たした。結婚を機に相模原市へ、その後、横浜市港南区に移り住み、七十歳まで雑誌記者として働いた。五年前から「ちっちゃな種をまくために」と語り部を始め、市内の小中学生に訴えている。
「戦争をしないってことが大事なんだねえ。始まってしまったら、その大きな波からは逃れられないから」小谷さんの隣に座って話を聞きながら、私が「知っている」と思っていたのは、年表のような歴史だったと気付いた。そこに多くの人が暮らし、
一人一人が生死の境をさまよった事実に思いを馳（は）せたことはなかった。
「始まってしまったら逃れられない」。小谷さんの言葉が深く突き刺さった。
戦争を身をもって体験した人々がいなくなった時、戦争の愚かさをどう伝えていくことができるか。
私たちの世代は、それが問われている。
<ソ連の対日参戦> 太平洋戦争終結前の１９４５年８月８日、ソ連が日ソ中立条約を破り宣戦布告。９日に旧満州に侵攻し、関東軍は敗走した。
当時の満州は約１５５万人の日本人が暮らしており、多くの人がソ連軍から逃れて命からがら日本に帰国したが、戦死や逃避行中の病死、餓死などで約２４万人が犠牲になったとされる。
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９１９。

が、原液を高温のかまから貯蔵タンクへ移す最中、バルブ操作の力加減を誤った。
首より上を覆う防毒マスクの隙間からガスが忍び込み、刺されたような感覚が走った。見ると首筋には複数の水疱（すいほう）
があった。だが、強い使命感が痛みと良心をまひさせた。
「毒ガスで戦争に勝ち、英雄になる」
広島県吉名村（現竹原市）の貧しい農家に生まれた。高等小学
校の卒業直前、教師に「金をもらいながら勉強できる場所がある」と誘われた。四一年、十四歳で大久野島の工員養成所へ。島に渡ると刺激臭が鼻をつき、木々は枯れていた。教官は言った。
「君
たちは毒ガスを作る。一切口外してはならぬ」
養成所では難解な授業に苦戦しながら猛勉強で上位に立った。
約二年で毒ガス「ルイサイト」の担当に抜てきされ、正式な工員に。浴びれば皮膚がただれ、容易に死に至ることから「死の露」と呼ばれていた。
製造工程は複雑で、同僚は幾度も事故で重傷を負った。しかし「中国人を殺すことに後ろめたさはなかった。
勝利のため必要だと邁進（まいしん）した」。三年余りの勤務を経て京都の火薬工場に転属。そこで終戦を迎えた。
「私の猛勉強は誤った目的で生かされてしまった」と後悔する
藤本安馬さん＝広島
県三原市で＜つなぐ 戦後７４年＞毒ガス製造、加害の悔恨 「人の面をかぶった鬼になってしまった」
東京新聞 2019 年 8 月 10 日 夕刊
毒ガス工場のための発電所跡。島内にはほかにも貯蔵庫跡など多数の遺跡が残る＝広島県竹原市の大久野島で大久野島毒ガス資料館によると、
ガスは日中戦争で多くの中国人を殺傷した。しかし、戦後に電動工具店などで働いた藤本さん
はしばらく、自らの「加害」の記憶から目を背けていた。
四十八歳の頃、せきやたんに悩まされた。診察結果は慢性気管支炎。毒ガス製造の後遺症だった。その後、戦時中の毒ガス使用の実態が明らかになってきた。
現地住民が遺棄された毒ガスに触れて体がただれるなどの二次被害も発生した。
「私は被害者である前に加害者であり、犯罪者だった」。九〇
年代から学校などの依頼に応じて証言活動を始めた。
中国も三回訪問して住民に直接謝罪した。
毒ガスを作るための化学方程式は今でもそらんじて言える。
「加害の証拠を忘れるわけにいかない」から。後遺症で胃と十二指腸を摘出し、声もかれた。だが、命ある限り証言を続ける。
「日
本は戦争で何をしたか。
学ばねば過ちは繰り返される。
私は学ぶ。
鬼から人間に必ず戻ってみせる」＜大久野島＞ 広島県竹原市の瀬戸内海に浮かぶ周囲約４キロの小島。１９２０年代後半に当時の陸軍が毒ガス工場を建設し、２９年から４４年ごろにかけ、びらん性の「ルイサイト」のほか
くしゃみ性ガス、催涙ガスなどが製造され、多くは中国で使用さ広島には「加害」の歴史もあった。瀬戸内海の大久野島（おおくのしま）（広島県竹原市）は戦時中、旧日本軍の毒ガス製造の拠点だった。
国際条約で使用を禁じられた毒ガスは中国で多数の命を奪ったとされ、戦後も遺棄兵器として再び悲劇を引き起こした。工員としてその一端を担った藤本安馬さん（９３）＝同県三原市＝は贖罪（しょくざい）を胸に証言する。
「私は戦争によって人間の面をかぶった鬼になってしまった」 （武藤周吉）
シュッ－。不気味な音を立て、目の前で毒ガスの原液が飛び散った。一九四三年ごろ、大久野島の工場内。十代だった藤本さん

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れたという。現在は、工場の建物が残り資料館も整備されている
一方、「ウサギの島」としても知られ多くの観光客が訪れる。

ツイッターの「ｆｌｏｗｅｒｄｅｍｏ―ｏｋｉｎａｗａ」でも情報を発信している。

性暴力撲滅、思い共有 那覇で 200 人、県内初のフラワーデモ
琉球新報 2019 年 8 月 12 日 06:30

花を手に、性暴力の撲滅を訴える発言に耳を傾けるフラワーデモ参加者＝11 日夜、那覇市の県民広場
花を手に、性暴力を許さない思いで被害者に寄り添う「フラワーデモｉｎ沖縄」が 11 日、那覇市泉崎の県庁前県民広場で開かれた。趣旨に賛同する２００人（主催者発表）が参加した。性被害を受けた「サバイバー」や支援者ら一般参加者らが、それぞれの思いを共有した。同日は全国 18 都市でフラワーデモがあり、県内での開催は初めて。
今年３月に相次いだ性暴力事件の無罪判決を契機に、
フラワー
デモは４月 11 日に東京・大阪で始まった。共感が広がり、毎月11 日に花を持って被害者に寄り添う行動が実施される。
最初に発言した女性は「13 歳の時に性暴力に遭い、半世紀にわたって時間が止まったようだった。尊厳とは何か、命とは何かを伝えたかった」と、声を震わせた。
別の女性は「長く寄り添った女性がサバイバーだった。彼女は悪くなく、加害者が悪いと思う。みんなが安心できる社会になってほしい」と声を絞り出し、「加害者にもならないで」と伝えた。
17 歳で米兵の車に連れ込まれ被害に遭ったという女性は「50年以上苦しんできた。被害に遭った人のどこが悪いの、と言いた
い。悪くないと守ってあげてほしい」と話す。さらに「たとえ夫婦でも、相手の気持ちを尊重して」と訴えた。
「普段は立派な社会運動をしている人が性暴力をしている」と声を上げる女性も。しかし公にはできず「加害者が誰かによって扱いが変わるのは、私には分からない」と悔しさをにじませた。
蒸し暑い空気の中で周囲が暗くなっても約１時間、発言は続き、
花を握り締めて静かに聴き入る姿もあった。
呼び掛け人の上野さやかさんは「思いをつないでいくことが今
後の課題。
集会がなくても発信したり助け合ったりできる社会であってほしい」と語った。刑法の性犯罪規定改正への機運を高めるため、
フラワーデモは９月以降も全国各地で開催される予定だ。

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