養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱
令和２年１月31日
告示第７号
（目的）
第１条

この告示は、令和元年度の暖冬気象（以下「令和元年度暖冬」という。
）により経営の悪化した市内中小企業者等が、安定した事業経営を行うために兵庫県及び政府系金融機関から借り入れた資金について、信用保証料補助金及び利子補給金（以下これらを「支援補助金」という。
）を交付することにより、一層の負担軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 取扱金融機関

兵庫県中小企業融資制度の取扱い金融機関(2) 政府系金融機関

日本政策金融公庫の各支店（補助対象資金）第３条

支援補助金の対象となる貸付金（以下「補助対象資金」という。）は、兵庫県経営安定資金（経営円滑化貸付）及び日本政策金融公庫貸付（一般貸付、経営環境変化対応資金及び小規模事業者経営改善資金）とし、原則として、この告示の適用日から令和２年５月29日までに融資実行された令和元年度暖冬による経営悪化に伴う貸付金とする。
（補助対象者）
第４条

支援補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号の全てに該当することとする。
(1) 市内で１年以上同一事業を営む中小企業者及び組合であること。
(2) 令和元年度暖冬により影響を受けている者で、最近１か月間の売上高等が前年同期に比べ５％以上減少していること。
（信用保証料の補助）
第５条

市長は、補助対象者が、補助対象資金を取扱金融機関から借り入れた場合に、支払った信用保証料を予算の範囲内で補助する。
２

前項に規定する補助金の額は、兵庫県信用保証協会に支払った保証料の２分の１以内とし、50万円を限度とする。
（利子補給金）第６条

市長は、補助対象者が補助対象資金を取扱金融機関又は政府系金融機関から借り入れた場合に、借入額１億円を限度に、次により算出した額を予算の範囲内において利子補給金として交付する。
２

利子補給金の交付額は、補助対象者が支払った利子額（延滞利子額を除く。
）のうち兵庫県経営安定資金にあっては年率0.4％に相当する額、日本政策金融公庫貸付にあっては年率0.8％に相当する額（１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
）とし、融資を受けた日から５年以内とする。

３

前項の利子補給金の算定期間は、毎年１月１日から12月31日までとし、算定期間内に支払われた利子額に対して、前項により算定された利子補給金を交付するものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

支援補助金の交付を受けようとする者は、令和２年５月29日までに令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。
(1) 令和元年度暖冬による経営悪化に伴う借入であることの証明書（養父市企業支援センター発行のもの）(2) 返済予定の分かる書類の写し(3) 信用保証料の支払いが確認できる資料（信用保証付き融資のみ）（補助金の交付の決定）
第８条

市長は、前条の規定による交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により、不適当と認めた場合は、令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付対象者不認定通知書（様式第２号の２）により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
２

市長は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）

第９条

前条第１項に規定する補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る交付決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に、申請を取り下げることができる。
２

前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（信用保証料補助金の請求）

第10条

補助事業者は、信用保証料補助金の交付を受けようとするときは、速やかに令和元年度暖冬対策融資支援補助金請求書（様式第３号。以下「支援補助金請求書」という。）により市長に請求するものとする。
（信用保証料補助金の交付）第11条

市長は、前条に規定する支援補助金請求書の提出があったときは、信用保証料補助金を交付するものとする。
（利子補給金の請求）
第12条

補助事業者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、毎年２月の末日までに支援補助金請求書に取扱金融機関又は政府系金融機関が発行した利子額証明書（様式第４号）を添えて市長に請求するものとする。
（利子補給金の交付）第13条

市長は、前条に規定する支援補助金請求書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適当であると認めたときは利子補給金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び返還）
第14条

市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援補助金の交付を取り消し、又は既に交付した支援補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。
(1) 虚偽その他不正の手段により支援補助金の交付を受けたとき。
(2) その他市長が不適当と認めたとき。
２

市長は、前項の取消しの決定を行ったときは、その旨を令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（報告、調査及び指示）

第15条

市長は、支援補助金に関して必要があると認めるときは、補助事業者、取扱金融機関及び政府系金融機関に対して必要な報告をさせ、当該貸付金に係る帳簿、書類等を調査し、又は必要な事項を指示することができる。
（変更の届出）第16条

補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく次に掲げる書類にてその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 住所（事業所在地）を変更した場合

令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付申請内容変更届（様式第６号）(2) 事業所名（法人成りを含む。
）又は事業所の代表者を変更した場合

令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付申請内容変更届（様式第６号の２）(3) 補助事業者が死亡した場合

令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付申

請内容変更申請書（様式第６号の３）
（その他）
第17条

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行し、令和２年１月27日から適用する。
附則（令和４年告示第７号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この告示による改正後の養父市中小企業融資要綱、養父市国家戦略特別区域農業保証（通称：養父市アグリ特区保証）融資制度要綱及び養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱における利子補給金の算定期間に関する部分は、令和４年度分については、令和４年４月1日から令和４年12月31日までに支払われた利子額を対象とし、令和３年度分までの利子補給金の算定期間については、なお従前の例による。

様式第１号（第７条関係）
令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付申請書
年
養父市長

月日

様
申請者

所

在地

事業所名
代表者氏名
電話番号

（）

－

養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱第７条の規定に基づき、関係書類を添えて（信用保証料補助金・利子補給金）の交付を申請します。
なお、支援補助金の交付を受けるにあたって、必要な範囲で養父市が金融機関及び兵庫県信用保証協会に対して償還状況等の調査閲覧を行うことについて承諾します。
記（１又は２のうち該当する資金に○印をつけてください。）
１ 兵庫県
資

金

：経営円滑化貸付

名 ２ 日本政策金融公庫：一般貸付
経営環境変化対応資金
小規模事業者経営改善資金

借入

利融

資

期額円

率％

間

（据置期間） （年月日から年月日まで

年月日から年月日まで）

銀行
借入金融機関名信用金庫
農業協同組合支店

公庫
添付書類(1) 令和元年度暖冬による経営悪化に伴う借入であることの証明書（養父市企業支援センター発行のもの）(2) 返済予定のわかる書類（償還金明細書など）の写し(3) 信用保証料の支払いが確認できる資料（信用保証付き融資のみ）

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

様

養父市長印
□

令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付決定通知書

養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱第８条の規定に基づき、支援補助金の交付を決定しましたので通知します。
記１

支援補助金交付決定内容
基本番号

第号

借入資金名
借入額

信用保証料

補助対象額

補交付決定額助金対象利子額補給（５年間総額）

率

年率％

利子補給金
交付期間
交付予定額
２

交付条件

年

月日から

年

月日まで

（５年間総額）

様式第２号の２（第８条関係）
第年号
月日

様

養父市長

印
□

令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付対象者不認定通知書

養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり支援補助金交付対象者として認定できませんでしたので、通知します。

記

（理由）

様式第３号（第 10 条・第 12 条関係）
令和元年度暖冬対策融資支援補助金請求書
年
養父市長

月日

様
基本番号
所

在地

事業所名
代表者氏名
電話番号

（）

－

養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱第 10 条又は第 12 条に基づき、暖冬対策融資支援補助金（ 信用保証料補助金・利子補給金 ）を下記のとおり請求します。
記
支援補助金交付請求額円

振込口座
銀
行
信用金庫
農協

金融機関名
預金種別

１普通・総合

２当座支店

口座番号

（フリガナ）

口座名義人（注意事項）
１

兵庫県・経営円滑化貸付をご利用された方は、借入金融機関の口座を、政府系金融機関をご利用された方は、償還金の引き落としを行っている金融機関の口座をご記入ください。

２

利子補給金の請求の場合は、支払った利子が確認できる資料（様式第４号「利子額証明書」）を添付してください。

様式第４号（第 12 条関係）
利子

額

証

明書

【養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助制度年度分】
年月日

年 12 月末 実績額
申返済

請者名

実

返済年月日

行日

融資

融 資 残 高回数額

融 資 残 高

利子合計額

(円)

(円)(円)利(円)

１・・２・・３・・４・・５・・６・・７・・８・・９・・10・・11・・12・・率(％)

利子額
(円)

上記のとおり相違ないことを証明します。
取扱い金融機関㊞

様式第５号（第 14 条関係）
第年号
月日

様

養父市長

印
□

令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付決定取消通知書

年

月日付け

第号で通知した養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付決定については、下記の理由により取り消します。

記（取消理由）

様式第６号（第 16 条関係）
令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付申請内容変更届
年
養父市長

月日

様
基本番号
所

在地

事業所名
代表者氏名
電話番号

（）

－

養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱第 16 条の規定に基づき、先に申請した支援補助金交付申請書の内容について、下記のとおり住所を変更した（する）ので届け出ます。
記１

住所（事業所在地）の変更〒‐
新 住 所（電話〒旧住‐所変更年月日２）

年月日（必ずご記入ください。
）

養父市からの支援補助関係書類の送付先住所の変更（上記１の住所と同一の場合は、記載不要です。）〒‐
新 住 所（電話〒‐旧 住 所
変更年月日

年月日

（必ずご記入ください。
））

様式第６号の２（第 16 条関係）
令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付申請内容変更届
年
養父市長

月日

様
基本番号
所

在地

事業所名
代表者氏名
電話番号

（）

－

養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱第 16 条の規定に基づき、先に申請した支援補助金交付申請書の内容について、下記のとおり変更したので届け出ます。
記

１

事業所名の変更（法人成りを含む。
）
法人・個人の別１

法人

２

個人（いずれかに○を付けてください。）（フリガナ）

新事業所名（フリガナ）

旧事業所名
注 1）新しい事業所名について、融資を受けた金融機関で確認を受けてください。
注 2）利子補給を受けている２以上の法人が合併した場合は、合併したことが分かる書類を添付してください。
２

企業の代表者の変更（新しい代表者名を記入してください。
）（フリガナ）

新代表者氏名
注 1）新しい代表者名について、融資を受けた金融機関で確認を受けてください。
注 2）個人事業で事業を承継された場合は、金銭消費貸借契約を変更したことが分かる書類を添付してください。
上記のとおり相違ありません。
年

月

金融機関コード

支店コード

日

金融機関（支店）名（担当者名）㊞㊞

様式第６号の３（第 16 条関係）
令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付申請内容変更申請書
年
養父市長

月日

様
基本番号
所

在地

事業所名
代表者氏名
電話番号

（）－

養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱第 16 条の規定に基づき、支援補助金交付決定者が死亡したため、事業継承者・相続人が同支援補助金の交付決定者変更を申請します。
なお、支援補助金の交付を受けるにあたり、養父市及び兵庫県が金融機関に対し、償還状況等の調査閲覧を行うことについて承諾します。
記借入資金

名

当 初 借 入 金 額円

借入利率(変更前)交付決定者名(変更後)交付申請者名

添付書類
１

死亡の判る書類（除籍謄本、診断書等）

２

事業継承者、相続人がわかる書類（下記(1)～(3)のいずれか＋(4)）(1) 遺産分割協議書（事業継承・相続等の記述で確認）(2) 事業を行う場合に許認可が必要な場合、その許認可の書類（許認可を受けた者が事業継承者）(3) 相続人の代表者が受け取る同意書(4) 金銭消費貸借契約書の変更契約書％