8 月号
広島県央商工会
TEL０８２−４３７−０１８０
FAX０８２−４３７−０２５０
http://skk.hh-kenoh.jp/
E-mail:kenoh@hint.or.jp≪伴走型小規模事業者支援推進事業≫
経営発達支援計画 第２期（平成３１年４月〜令和６年３月）の５ヶ年計画の申請内容が、平成３１年３月１５日に承認されました。現在その計画（下記の４つのポイント）に基づいて、５年計画の４年目である令和４年度伴走型支援事業計画の申請書が採択されました。承認された内容について会員の皆様に会報等にてご案内致します。商品開発・販路開拓の支援をご希望される方は、商工会へご連絡ください。
経営発達支援計画（１）交流人口増加の取り組み（２）ブランド商品開発の取り組み（３）観光メニュー開発の取り組み（４）豪雨災害に伴う復興支援事業
今年度目標①事業計画策定支援 ②セントルマルシェブランド認証制度の運用 ③需要動向調査 ④販路開拓のためのバイヤー招待⑤県央事業者 Instagram 開設＆レクチャー ⑥ホームページ「ひろしま県央発見王国」 の充実⑦体験観光ルートの設定

商工貯蓄共済制度が変わります！！
①５年満期型共済（６６歳から７０歳限定）の導入
従来の１０年満期型（加入年齢：６歳から６５歳まで）の商工貯蓄共済に加え、７月から５年満期型（加入年齢：６６歳から７０歳まで）貯蓄共済・医療特約を導入いたしました。

短期モデル
加入年齢時

６５〜７０歳保険金（一口当たり）

死亡保険金

加入限度

加入限度（一口）

金額

口数

２５万円

７５０万円

３０口

②商工貯蓄共済積立金一部払出制度の導入
保障を継続したまま貯蓄積立金の一部引き出しを可能にする「商工貯蓄共済積立金一部払出制度」を導入いたしました。
払出限度額

申込時点の積立金額−満期日までの保険料及び手数料支払限度１万円単位

対象者

契約成立後、１年を経過していること。
商工貯蓄共済制度融資の利用がないこと。
共済掛金を延滞がないこと。

制限事項

積立額が払出限度額を超えていること。
払出から２年間、積立金を原資とする特典（健康診断等助成金、前納報奨金）の利用不可。

消費税インボイス制度研修会

受講料無料！！

全業種が対象です

第１回

日時：令和４年９月６日（火）１８：３０〜１９：３０
場所：広島県央商工会 北部会館１階会議室
講師：西条税務署 職員
定員：１５名第２回
日時：令和４年９月７日（水）１８：３０〜１９：３０
場所：広島県央商工会 ２階講習会室
講師：西条税務署 職員
定員：１５名申込方法：別紙チラシにて、受講者名・電話番号等必要事項をご記入の上お申し込みください。

商工会員親睦パークゴルフ大会
日時：令和４年９月２５日(日)８：３０集合、９：００スタート（小雨決行）
場
所：河内パークゴルフ場(０８２−４３８−１０６６) 現地集合
東広島市河内町小田４１３２−１
参 加 対 象：広島県央商工会員、家族及びその従業員※参加対象は小学生以上となります。
参 加 費：１人 １，５００円(ゲーム代、賞品他費用)
申 込 み：令和４年９月２日（金）別紙申込用紙にご記入されＦＡＸにて申込みをお願い致します。
Ｆ Ａ Ｘ：広島県央商工会 ０８２−４３７−０２５０③健康診断等助成金対象者の年齢制限廃止及び加入口数の区分変更
従来は健康診断助成金対象者が３０歳以上でしたが、４月から３０歳未満を制度の利用対象外とする定めを撤廃いたしました。
また、
令和５年４月から健康診断助成金の加入口数の区分が以下の令和３年８月１３日（金）とおり変更になります。
（旧）

加入口数３口まで:５,０００円又は健診費用の半額のいずれか低い額

日時：第１回 令和４年９月２７日（火）１８：００〜１９：００

加入口数１口：１,５００円又は健診費用の半額のいずれか低い額

第２回 令和４年９月２８日（水）１８：００〜１９：００
場所：第１回 広島県央商工会 北部会館１階会議室第２回 広島県央商工会 ２階講習会室

加入口数３口：５,０００円又は健診費用の半額のいずれか低い額
加入口数５口まで：
１０,０００円又は健診費用の半額のいずれか低い額
加入口数６口以上：
１５,０００円又は健診費用の半額のいずれか低い額

広島県央商工会では、県央地域の各事業者がＳＮＳを活用し集客や売上向上に繋げていただけるよう、開設から運用開始までのサポートを行います。

（新）

加入口数２口：３,０００円又は健診費用の半額のいずれか低い額➡

Instagram 活用セミナー

加入口数４口：７,５００円又は健診費用の半額のいずれか低い額
加入口数５口:１０,０００円又は健診費用の半額のいずれか低い額
加入口数６口以上：
１５,０００円又は健診費用の半額のいずれか低い額

講師：ハーストーリィプラス
定員：１０名
内容：売上向上に向けた Instagram の活用方法
参加費：無料
申込方法：別紙チラシにて、受講者名・電話番号等必要事項をご記入の上お申し込みください。
問い合わせ先 広島県央商工会
TEL:082-437-0180 FAX:082−437-0250

アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金
アフターコロナを見据え、新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や、人材育成，販路開拓などに取り組む｢経営革新計画｣を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して経費の一部を補助します。

I.補助対象者
次の①から②までの事項全てに該当すること。
①令和４年３月から令和４年１１月の間に、新たに広島県の経営革新計画の承認（変更承認は除く）を受けていること。 経営革新計画の承認を受けていない方は、補助金を申請できません。※第３回公募については、令和４年１０月申請中の経営革新計画も本補助事業の申請対象となります。
②広島県内の中小企業者であること。法人は、登記上の本店所在地が広島県内であること。個人事業主は、広島県内に住民登録を行っていること。

Ⅱ.補助申請期間
第３回公募：令和４年９月１日（木）〜令和４年１０月３１日（月）【必着】（補助対象期間：交付決定の日〜令和５年１月３１日（火））※第３回公募については、令和４年１０月申請中の経営革新計画も本補助事業の申請対象とし，交付決定は、経営革新計画の承認書の写しを確認後、交付決定します。

Ⅲ.補助率等①補助率：補助対象経費（税抜）の３分の２以内※円未満の端数は切り捨て②補助金額：１者につき上限１００万円

Ⅳ.補助対象事業：次の１から３までの事項全てに該当すること。
①経営革新計画に記載している新事業展開（デジタル化を含む）や、人材育成、販路開拓などの経営革新に取り組む事業であること。
②機械装置及び車両の導入は「広島県内」において行うこと。
③国、広島県又はその他の地方公共団体の補助金（上乗せを除く）において，重複して交付決定を受けていないこと。

Ｖ.補助対象経費（経費区分）①機械装置等購入費②車両購入費③広報費④展示会等出展費⑤専門家謝金⑥専門家旅費⑦①〜⑥に関わらず事業遂行のために必要な経費

Ⅵ.提出書類①交付申請書（様式第１号）②事業計画書（様式第１号別紙１・２）③経営革新計画に係る承認申請書の写し（令和４年３月から令和４年１１月までに承認されたもの）④経営革新計画の承認書の写し※令和４年１０月申請中の経営革新計画は申請中のものを提出すること。

※令和４年１０月申請中の経営革新計画は承認後、速やかに承認書の写しを提出すること。

⑤交付申請額の算定の根拠となる見積書等の写し（単価５０万円（税抜）以上の機械装置及び車両の購入は、２社以上の相見積の写し）

Ⅶ.提出先
前述の提出書類１から５までを１セットとし左上をクリップ止めしたものを２部（原本１部、写し１）下記宛に提出してください。
〒730-0011

広島市中区基町５番４４号

広島商工会議所ビル６階

広島県中小企業団体中央会

アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口

宛

Ⅷ.問い合わせ先
広島県中小企業団体中央会

総務部

ＴＥＬ：082-228-0926

ＦＡＸ：082-228-0925

日本公庫ダイレクトのご案内
日本公庫ダイレクトは、日本政策金融公庫がインターネットで提供するサービスを無料でご利用いただける会員専用サイトです。

〇利用可能な主なサービス

Ⅰ ６５歳超継続雇用促進コース

令和４年４月１日以降に、下記の４種類の項目いずれかを実施した事業会員登録無料！！ 主に対して助成を行うコースです。

どなたでもご利用いただけるサービス
インターネット
借入申込「事業資金」や「教育ローン」の借入申込がオンラインで完結できます。

融資に関するお問合わせ

事業資金の融資制度や、借入申込方法に関するご相談やお問合せの手続きが簡単にできます。

予約相談

事業資金・教育資金の申し込みやご返済について、支店への来店相談やオンライン相談の予約が出来ます。

メール配信

日本公庫からの各種おすすめ情報を受け取ることができます。

セミナー
開催確認
参加申込

日本公庫のホームページに掲載されているセミナーのうち、会員登録時の住所地で開催されるもの等が簡単に確認できます。
日本公庫がホームページ上で参加の申込を受け付けしているセミナーへの申し込み手続きが簡単にできます。

お取引先様専用サービス
各種証明書のオンライン発行

ご融資金残高証明書などの各種証明書を、オンラインですぐに入手できます。

お取引状況の確認

ご融資金額やご融資金残高のお取引状況をオンラインですぐに確認できます。

日本公庫ダイレクトの利用方法
STEP1:左記の二次元バーコードもしくは、ホームページへアクセス
STEP2:会員規約同意のうえ、「新規会員登録へ」をクリック
STEP3:必要事項を入力して確認の上「送信する」をクリック
STEP4:日本公庫ダイレクトから届くメールに記載されているＵＲＬにアクセスし、お客様情報やログインパスワードを登録し、利用を開始

マル経融資金利の改定について
マル経金利は、下記の通り改定されましたので通知いたします。

改定前１.2２％⇒改定後１.2１％
適用年月日：令和４年８月１日（月）令和４年度６５歳超雇用推進助成金のご案内【支給額】 定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、下記の金額を支給します。
【A.６５歳以上への定年の引上、B. 定年の定めの廃止】15 万円〜160 万円【C. 希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入】
15 万円〜100 万円【D.他社による継続雇用制度の導入※】10 万円〜15 万円（経費の 1/2 助成）

Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。
※支給対象経費は、Ａ.雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費、Ｂ.雇用管理制度の整備等に係る措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費です。
中小企業事業主
中小企業事業主以外
生産性要件を満たした場合
75％60％
生産性要件を満たさなかった場合
60％
45％※ 初回に限り５０万円とみなし、２回目以降の申請は、ⒶとⒷを合わせて５０万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします

Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。
【支給額】中小企業 48 万円 〈60 万円〉、中小企業以外 38 万円〈48 万円〉※１ 支給申請年度１適用事業所あたり１０人までとします。
※２ < >内は生産性要件を満たした事業主に適用される金額です。生産性要件の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
助成金の支給要件や手続き等の詳細については、高齢・障害・求職者支援機構にご確認いただくか、機構ホームページをご参照ください。
ホームページ：https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html
問合せ：高齢・障害・求職者支援機構 TEL:082-545-7150〒730-0825 広島市中区光南 5-2-65 広島職業能力開発促進センター内＜夏期休館日のお知らせ＞

夏期休館日は、８月１５日（月）です。 商工会に御用のある方は、事前の相談または休館日以降の相談となりますので、ご了承ください。
次回会報発行予定

10 月初旬