令

事

和 ３

年 度

業

報

目

次

告

Ⅰ．組織運営 ·······················································（１）Ⅱ．重点事業 ······················································（４）Ⅲ．各部署の事業報告 ············································· （２１）
【経営管理課】
総務係 ······························································· （２１）
白百合福祉作業所 ····················································· （２９）
かたくり福祉作業所 ··················································· （３４）

【地域福祉課】
練馬ボランティア・地域福祉推進センター ······························· （４０）
権利擁護センター「ほっとサポートねりま」 ····························· （４７）
生活サポートセンター ················································· （５３）

【障害者生活就労支援課】
豊玉障害者地域生活支援センター「きらら」 ····························· （５８）石神井障害者地域生活支援センター「ういんぐ」 ························· （６５）
練馬障害福祉人材育成・研修センター ··································· （７１）練馬区障害者就労支援センター「レインボーワーク」 ····················· （７７）資料 ································································· （８３）

Ⅰ．組織運営
社会福祉法等に基づき、理事会・評議員会等を運営するなど適正な法人運営ならびに事業の透明性・公平性の確保に努めた。練馬障害福祉人材育成・研修センターの事業終了および新係（生活福祉係）の創設に伴い必要となる事務手続きを行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により急増した生活相談に対応するため、練馬区が設置した「生活相談コールセンター」を行政と社協が一体化して運営した。令和 2 年度に引き続いて、練馬区と連携し相談支援の体制を構築した。
また、各部署において各種事業を展開するにあたり、関係団体等との連携等を円滑に行うため、オンライ
ン会議システムを引き続き活用した。
１．法人運営（１）役員および評議員等
区 分
理 事
定 数
12～18 名
現員数
17 名
（２）会議関係
ア．理事会
年月日
R3.6.9(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

R3.6.28(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
R3.11.5(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

R4.3.17(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

監 事
2名
2名

評議員
19～25 名
22 名

相談役
若干名
0名

（R4.3.31 現在）

内容(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 2 年度 事業報告について(３) 令和 2 年度 収入支出決算について (４) 令和 3 年度 収入支出補正予算について (５) 規程の改正について (６) 次期役員候補者について （７）評議員選任・解任委員の選任について (８) 次期評議員候補者の評議員選任・解任委員会への推薦および評議員選任・解任委員会の開催について (９) 評議員会の開催について(１)会長および副会長の選定について（２）常務理事の選定について(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 3 年度 収入支出補正予算について (３) 次期役員候補者について (４) 次期評議員候補者の評議員選任・解任委
員会への推薦および評議員選任・解任委員会の開催について (５) 評議員会の開催について(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 3 年度 収入支出補正予算について (３) 令和 4 年度 事業計画について (４) 令和 4 年度 収入支出予算について （５）定款の変更について (６) 規程の改正について (７) 部署の廃止について(８) 組織の名称変更について (９) 組織の創設について (10) 施設長の任命について （11）評議員会の開催について

イ．評議員会年月日
内
容R3.6.28(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 2 年度 事業報告について(ｵﾝﾗｲﾝと併用) (３) 令和 2 年度 収入支出決算について (４) 令和 3 年度 収入支出補正予算について (５)規程の改正について （６）次期役員候補者について
R3.11.30(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 3 年度 収入支出補正予算に(ｵﾝﾗｲﾝと併用) ついて (３) 次期役員候補者について
R4.3.30(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 3 年度 収入支出補正予算に(ｵﾝﾗｲﾝと併用) ついて (３) 令和 4 年度 事業計画について (４) 令和 4 年度 収入支出予算について （５）定款の変更について (６) 規程の改正について (７) 部署の廃止について(８) 組織の名称変更について （９）組織の創設について
ウ．監事会
年月日
R3.5.24

内容(１) 令和 3 年度事業、決算および資産状況の概要説明
よび資産状況に対する監査エ．評議員選任・解任委員会年月日
R3.6.28

新評議員（21 名）の選任について

R3.11.22

新評議員（ 1 名）の選任について

内

1

容

(２) 令和 3 年度事業、決算お２．会員・会費・寄付等の状況（１）会員・会費
区

分

対

象

件

数

金

額

正 会 員

個人
(年会費 500 円以上)

1,910 件
（53 件減）1,732,300 円（12,300 円減）

特別会員

個人
(年会費 3,000 円以上)

588 件
（50 件減）2,127,500 円（8,300 円減）

団体会員

町会自治会、施設団体等(年会費 5,000 円以上)

259 件
（19 件増）4,499,225 円（509,100 円増）

計

2,757 件
（84 件減）8,359,025 円（488,500 円増）

（２）寄

付
区

分

般

寄

件

数

金

額

223 件
（8 件増）

5,861,266 円（968,248 円増）

練馬ボランティア・地域福祉推進センター寄付

16 件（3 件減）

392,570 円（118,257 円増）

計

239 件
（5 件増）

6,253,836 円（1,086,505 円増）

一付（３）積立金・基金
ア．積立金
名

称

積立金額

目

的

財源調整積立金

354,723,985 円

予想できない大きな収入減、あるいは支出増に備え、年度間の財源を調整し、財源の安定を図る。

運用資金積立金

20,000,000 円

年度当初において、区の補助金等の収入が確保されるまでの間、法人運営に必要な資金に充てる。

計374,723,985 円

イ．基

金
名

称

基金額

目

的

ボランティア基金(昭和 61 年度設置)

209,389,352 円

地域福祉の向上をめざし、民間ボランティア活動の育成助成を目的とする。

福 祉 基 金(平成元年度設置)

259,869,359 円

自主財源の確立により事業運営の安定を図るとともに、計画性ある活動の維持・推進を目的とする。

碓井ミヨシ基金(平成 3 年度設置)
長尾 幸 作基 金(平成 4 年度設置)
福祉の森の燈火基金(平成 5 年度設置)
計

故・碓井ミヨシ氏の遺志により、高齢者福祉の向上に役立てることを目的とする。
故・長尾幸作氏の遺志により、低所得者への修学育英
200,000,000 円 資金と一時的生活困窮者の救済のための法外援護緊急
たすけあい事業を目的とする。
区民の福祉向上、特に高齢者の介護の質的・量的向上
10,000,000 円に対する助成および育成を目的とする。
85,218,979 円

764,477,690 円

2

３．苦情解決制度
利用者・相談者からの苦情に対する体制を整え、利用者・相談者の権利を擁護するとともに、事業の改善と信頼確保を図るため、平成 15 年度から第三者委員による苦情解決制度を設けている。
令和 3 年度は、各部署の担当者で構成する苦情受付担当者会議を年 4 回開催し、各部署で受けた苦情内
容の情報共有を行うとともに、苦情傾向の分析を行った。「苦情解決第三者委員会・苦情受付担当者会議」を年 2 回開催し、苦情解決第三者委員に事業改善のための意見を求めた。また、苦情解決第三者委員による施設巡回を行い、施設利用者からの相談を受けた。
（１）事業実績
ア．苦情解決第三者委員会・苦情受付担当者会議
開催
年月日
内
容
令和 2 年度下半期苦情報告、第三者委員福祉施設巡回報告、
第1回
R3.7.1
情報交換 他
令和 3 年度上半期苦情報告、第三者委員福祉施設巡回報告、
第2回
R3.11.1
情報交換 他
イ．苦情解決第三者委員による福祉施設巡回
利用者との個別面談 2 回
白百合福祉作業所(R3.9.17) (R4.3.18)
利用者との個別面談 2 回
かたくり福祉作業所(R3.9.10）(R3.12.10）
利用者との個別面談 2 回
豊玉障害者地域生活支援センターきらら(R3.8.29) (R4.1.29)
利用者との個別面談 2 回
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ(R3.11.27) (R4.2.26)（２）苦情等の内容分類 (4 月～3 月)
職員の接遇

苦情

（３）苦情対応状況分類（4 月～3 月）
7件

助言

0件

事業の進め方

31 件

謝罪

28 件

社協の事業内容

1件

説明

13 件

制度

0件

紹介・伝達

0件

被害・損害

0件

申し立て他

0件

権利侵害

2件

その他

2件

その他

2件
計

計

43 件

要望・意見

15 件

社協事業外

1件

（※令和 2 年度苦情件数

43 件
29 件）

（４）苦情分析結果
各部署において苦情を受け止め職員間で対応を検討・共有するとともに、3 か月に一度苦情受付担当
者会議を実施し、各部署の苦情の内容と対応を共有し、練馬区社会福祉協議会全体としての苦情の防止に取り組んでいる。
苦情の内容については「事業の進め方」が 72％、次いで「職員の接遇」が 16％であり、昨年度と同様の傾向であったが、昨年度より「事業の進め方」が 11 件、「職員の接遇」が 3 件増えている。また、「権利侵害」に関する苦情が 2 件あり、研修の受講や勉強会の実施等を行い、再発防止に取り組んでいく。苦情対応では「謝罪」「説明」で全体の 95％を占めている。相談が多岐にわたるなかで、職員一人ひとりが十分に事業内容を理解したうえで、個別的で丁寧な対応を行い、より一層の苦情の防止に取り組んでいく。
「要望・意見」では、各部署の事業運営に関する具体的な意見が多かった。また、「社協事業外」については適宜、関係機関につなげた。今後ともいただいた意見を取り入れ、より良い事業推進に努めていく。

3

Ⅱ．重点事業
令和 3 年度は、第 5 次地域福祉活動計画を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進に取り組んだ。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、必要な感染防止対策を実施した。

【社協全体の取り組み】
練馬区社会福祉協議会（以下、練馬区社協とする）の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行った。
１．第 5 次地域福祉活動計画の推進
令和 2 年度をはじまりとする第 5 次地域福祉活動計画では、「つながり支えあう地域をつくる」と「それぞれの生き方を支えあう」を 2 つの柱とし、「一人ひとりの気づき、お互いの育ちあいを大切にする」の視点をもって地域福祉活動の推進に取り組んだ。オンラインでのネリーズ懇談会の開催にあたり、事前にオンライン体験勉強会を実施するなど、懇談会に参加しやすくなるように工夫して、つながりを継続することに努めた。ネリーズ（※１）の登録者は 684 名（令和 4 年 3 月 31 日現在）であり、第 5 次計画の目標（730 名）に向って更に推進していく。
第 5 次地域福祉活動計画の推進に向けて、地域住民・福祉関係者および社協職員で「地域福祉活動計画
策定・推進評価委員会」を開催し協議を行った。
開催

年月日

内
容
1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
R3.6.24
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について
第1回(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
・第 5 次地域福祉活動計画 推進評価チームの取り組み
・第 5 次地域福祉活動計画の評価について
1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
R3.9.30
第2回
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
・第 5 次地域福祉活動計画 推進評価チームの取り組み
1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
R4.2.7
第3回
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
・第 5 次地域福祉活動計画 推進評価チームの取り組み※１ 日々の暮らしの中で、近隣の人たちとつながっていくことで、ゆるやかに見守りあい、誰にとっても暮らしやすい地域づくりをめざしている地域住民
２．社会貢献（地域公益）事業への取り組み
社会福祉法の改正を踏まえ、区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換等を目的としたネッ
トワークづくりに継続的に取り組んだ。令和 3 年度は、社会貢献活動が継続的かつ自立的に展開できるよう地区ごとの世話人会の代表からなる「世話人代表会」を立ち上げた。また、これまで各地区で取り組んできた特徴的な活動に加え、「就労体験」「交流の場・居場所作り」「福祉教育」を練馬区の大きな取り組みの共通の柱として地域公益活動を推進することとした。全体会ではオンラインを活用し、民生・児童委員にも参加を呼びかけ、コロナ禍における社会福祉法人に期待される役割などを共有した。
（１）全体会 練馬区全域の社会福祉法人が集まって情報共有を行った。
開催
内
容
第1回
1．ねりま社会福祉法人等のネットの今後の方向性について（案）R3.10.1
2．各地区の取り組み報告(ｵﾝﾗｲﾝと併用) 3．講演：「コロナ禍に顕在化した地域課題と社会福祉法人等のネットワーク」
講師：社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部長 森純一氏
4．民生・児童委員よりコメント
練馬区社会福祉協議会副会長
練馬区民生児童委員協議会 代表会長 田中敏氏
第2回
1．各地区の取り組み報告
R4.3.29
2．講演：「コロナ禍において社会福祉法人に期待される役割について」(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
講師：文京学院大学 教授 中島修氏
3．民生・児童委員よりコメント
練馬区社会福祉協議会副会長
練馬区民生児童委員協議会 代表会長 田中敏氏

4（２）地区連絡会 4 地区に分けて各地区ごとに事業を進めた。
【練馬地区】
年月日
内
容
R3.8.16
連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併用) 1．ねりま社会福祉法人等のネットの今後の方向性について説明
2．各法人の近況の共有・情報交換（メーリングリストの活用・前年度に行ったアンケートの結果を踏まえた取り組みの検討についてなど）
3．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換
R3.11.8
連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併用) 1．各法人の近況の共有・情報交換（コロナ禍での法人運営状況についてなど）
2．第 1 回ねりま社会法人等のネット全体会（10 月オンライン開催）の振り返り
3. 練馬地区の今後の取り組みについて意見交換（「対面の大切さ」「オンラインでの広がり」「小さな拠点」の 3 つのキーワード）
4. 就労体験について意見交換
R4.1.11(ｵﾝﾗｲﾝと併用)連絡会の開催1．就労体験の取り組みについて事例説明・情報交換
2．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換（「対面の大切さ」「オンラインでの広がり」「小さな拠点」をキーワードにした取り組み・社会福祉法人の役割についてなど）

R4.3.17(ｵﾝﾗｲﾝと併用)連絡会の開催1. 東京都地域公益活動推進協議会 地域ネットワーク推進委員会「区市町村ネット
ワーク代表者連絡会」の報告
2．就労体験に関する意見交換（就労体験に関するアンケート結果を踏まえた意見交換）
3．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換（法人紹介の動画作成についてなど）【光が丘地区】
年月日
内
容
R3.7.19
世話人会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併用) 1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．光が丘地区の今後の方向性
R3.9.10(ｵﾝﾗｲﾝと併用)連絡会の開催1．「ねりま社会福祉法人等のネット」と光が丘地区連絡会のこれまでの経緯について
2．コロナ禍における取り組みについて
3．光が丘地区における今後の方向性について

R3.12.20(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

世話人会の開催
1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．就労体験の取り組みについて

R4.1.31(ｵﾝﾗｲﾝと併用)連絡会の開催1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．就労体験の取り組み紹介と意見交換

5

【石神井地区】
年月日
内
容
R3.6.11
世話人会の開催(ｵﾝﾗｲﾝ開催)
1．動画配信について
2．「お茶をしながら福祉を学ぼう」の開催検討
3．石神井地区連絡会の開催について
R3.7.26(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

連絡会の開催1．「お茶をしながら福祉を学ぼう」の開催検討
2．今後の法人等のネットについて

R3.12.6(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

世話人会の開催「気軽に楽しく福祉を学ぼう」開催打ち合わせ会の開催
1．当日の流れの確認
2．必要物資等の確認

R3.12.18(会場開催)

イベントの開催「気軽に楽しく福祉を学ぼう」開催
会場：白百合福祉作業所
参加人数：５名

R4.2.21(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

連絡会の開催1．就労体験の取り組みについて
2．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」開催報告
次年度の取り組みについて【大泉地区】
年月日
R3.6.3(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

内
容
世話人会の開催
1．前年度までの取り組みの成果と今後の方向性についての共有
2．今年度の取り組みについて意見交換
・大泉こぐれファームについて
・就労体験について

R3.7.7(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

世話人会の開催
1．大泉地区連絡会の開催に向けて
2．居場所づくり、交流の場所づくりについて意見交換

R3.8.24(ｵﾝﾗｲﾝと併用)連絡会の開催1．「ねりま社会福祉法人等のネット」の今後の方向性について（案）の共有
2．コロナ禍における居場所づくり、交流の場所づくりについて意見交換

R3.12.2(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

世話人会の開催
1．大泉地区連絡会開催に向けて・就労体験に関する懇談会について
2．全体会を受けて今後の方向性について
・就労体験
・福祉教育
・居場所づくり、交流の場所づくり

R3.12.7(ｵﾝﾗｲﾝと併用)連絡会の開催1．就労体験についての懇談会
・大泉地区におけるこれまでの取り組み
・有限会社アオキトゥーワンの取り組み
・意見交換
2．大泉地区における今後の取り組みについて意見交換

6

３．継続した重点的な取組事業・運営「受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組んだ。また、継続して「情報セキュリティ対策」を着実に推進した。
法人業務の充実を図るため、会計や人事・社会保険などを適切に行うため、専門家との連携を継続して行い、規程の改訂や改善を行った。さらに、直接支援を行う職員の資質向上に研修等を通して継続的に取り組んだ。
４．外郭団体の見直し「練馬区外郭団体見直し方針」を踏まえて、令和 2 年度に策定した経営計画に掲げた取り組みを進め、
職員給与に関し高位号給の見直しを行った。

7

【地域福祉活動計画推進に向けた委員会の取り組み（委員会の活動）】
第 5 次地域福祉活動計画の推進にあたり、練馬区社協の各部署を超えて計画を推進する必要のある事業
は、委員会を設置し推進を図った。
１．推進部会
地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営の役割を担い、第 5 次地域福祉活動計画の推進・評価を行った。
（１）地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営と進捗管理
各部署、各委員会の地域福祉活動計画の取り組みの内容や進捗状況の把握を行い、それらの内容を策定・推進評価委員会に報告するなど委員会の円滑な運営を図った。
（２）地域福祉協働推進員（ネリーズ）との協働の推進
住民主体の地域づくりを推進するために、ネリーズと地域福祉コーディネーターの協働を推進している。情報の共有や新たなつながりの構築をめざして、ネリーズ登録者を対象に「ネリーズ通信」を 4 回発行した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインを活用したネリーズ懇談会を4 回開催し、子どもの居場所作りに取り組んでいる団体とオンラインでつながるなど、コロナ禍の日常
やそれぞれの活動について情報交換を行った。また、昨年度から引き続き、ネリーズ懇談会の実施等に向けてより多くの人がオンラインを活用できるようオンラインに関する勉強会を開催した。
（３）第 5 次地域福祉活動計画の推進、評価
第 5 次地域福祉活動計画の推進、評価にあたり、「ネリーズ通信」「懇談会」「ホームページ」「キーパーソン事例」「評価」の 5 つのチームをつくり、策定・推進評価委員とともに取り組みを進めた。「地域福祉コーディネーター」「地域福祉協働推進員(ネリーズ)」「キーパーソン※２」が三位一
体で地域福祉を推進するシステムが地域福祉推進の動機を高めていると仮説し、策定・推進評価委員と職員に対するグループインタビューとディスカッションを実施し、検証した。
※２ 身近な人の変化に気を配り、何とかしたいと考え、解決につなげようとする地域住民。
２．相談業務課題調整委員会
社協が効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、組織内連携システムを活用し、個別のケースを通じて地域での課題解決をめざし取り組みを行った。
（１）各部署の事例紹介や共有、新たな手法を取り入れた事例検討
各部署の事例を通して、それぞれの視点を活かした課題解決をめざした支援について、試験的に野中
式事例検討を用いケース検討を行った。継続的に経過を報告し、日頃の支援に活かした。
（２）相談解決に役立つ資源マニュアル「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の改訂「相談解決ナビ」をより有益に活用できるようにするため組織体制の変更や沿革の追加など最新の内容に改訂し、改訂第 15 版（令和 4 年 4 月版）を作成し、PDF ファイル化して配布した。
（３）勉強会・拡大ケース検討会の開催
練馬区社協職員の相談対応の質、解決スキルの向上をめざし、新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインによる勉強会を開催した。複雑化・多様化した地域生活課題に対して求められる総合的包括的なアセスメントの視座と、ジェネラリスト・ソーシャルワークについて学んだ。
日 時
内 容
講 師
対象者
参加人数
第 2 回勉強会
R4.3.24『アセスメントについて学び直す
18:00～
練馬区社協職員～社協職員として相談力を高める
山崎美貴子氏55 名
20:00
他地区社協職員ために～』（事例提供:練馬ボラン
ティア・地域福祉推進センター）※講師：神奈川県立保健福祉大学名誉教授、東京ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ所長 山崎美貴子氏
３．広報委員会
社協の理念、事業への理解を周知・拡充するため、社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開した。また、オンラインを活用した広報活動やネリーグッズの販売などについて検討した。
（１）各部署の地域拠点を活かした広報活動の展開
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント等が中止になるなか、社協だよりや自主生産品を新たにコンビニに設置してもらう等工夫して広報活動を行った。

8

（２）新しい生活様式に合わせた、ネリー（練馬区社協広報大使）の活用や社協 PR 活動の検討と推進
広報誌等に積極的にネリーグッズを掲載し紹介した。また、練馬区社協 70 年の広報活動としてロゴの作成や社協だよりタブロイド版での特集など行った。
（３）幅広い年齢層に合わせ、ユニバーサルデザインを基本とした読みやすい社協ホームページや各部署の広報誌、フェイスブック等それぞれの特徴を活かした広報媒体の活用と充実
社協だよりや各部署の広報誌において、文字の大きさやレイアウト等を工夫し、誰にでも読みやすく
わかりやすい紙面になるよう心がけた。また、社協ホームページについてより見やすく、使いやすくなるよう検討・改善を行った。フェイスブックについては、各部署でも活用方法を検討し、更新頻度を高め、かたくり福祉作業所や区内の障害者支援施設の自主生産品等をまとめたカタログ「ねりいち」の紹介を載せるなど、より充実した内容を発信するよう努めた。
４．実習委員会
福祉の担い手としての人材を育成するために、効果的かつ円滑な実習生受け入れ体制の整備および充実を図った。
（１）実習生（社会福祉士、精神保健福祉士等）の安全な受け入れと代替授業への協力と、実習効果を高めるための体制整備
ア．コロナ禍のため、常時利用者のいる部署にはオンラインを活用するなどの工夫をし、資格取得をめざ
す実習生が安心して実習する機会を設けた。実習生が相互に学び合うことで目的や視点の違い・共通点
等、新たな気付きの機会となり実習の充実につながった。（社会福祉士資格取得 14 名、精神保健福祉士資格取得 3 名、看護師・保健師 4 名）
イ．実習受け入れ校を対象に実習説明会を実施し、学校との連携を深めた。（社会福祉士 12 校、精神保健福祉士 3 校）
ウ．実習に代わる代替授業へ講師を派遣した（2 校）エ．令和 3 年度からの社会福祉士・精神保健福祉士養成課程見直しによる実習カリキュラム改訂を受け、令和 5 年度以降の実習プログラムを検討するため、実習指導者研修等へ参加するなどして情報収集に努めた。
（２）練馬障害福祉人材育成・研修センターが企画・実施する新任研修への協力
各部署での新任研修の企画・実施に協力した。
（３）定期的な連絡会開催など区内の実習受入れ担当者同士のネットワークの構築
練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携し、区内で社会福祉士・精神保健福祉士の実習受入事業所を対象に実習受入れ担当者連絡会を企画・実施した (6 月：7 事業所、2 月：4 事業所参加)。また、
試行的に二次実習を導入し、次年度以降の実習内容をさらに充実させるための足がかかりとした。
５．安全対策委員会
練馬区の策定する地域防災計画を認識し、発災時を想定し、日頃の取り組みの必要性を考え、社協が担う役割について、組織的な対応を検討した。感染対策を講じた災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営を想定したブースの配置や、運営手段、登録手続等のオンライン化について実地にて確認を行った。また、練馬ボランティア・地域福祉推進センター主催の災害シンポジウムおよび練馬区災害ボランティアセ
ンター関係者連絡会への参加等を通し、日常的に地域とのつながりを意識するための取り組みを進めた。
（１）社協の訓練や防災に関する学習会の開催など地域とのつながりを意識した取り組み
年月日
内容
参加・来場人数
2021 年度 災害シンポジウム 災害にどう備える！？～日頃からR3.7.14のつながりが地域を守る～（ｵﾝﾗｲﾝ開催）
42 名
第 1 部 基調講演「様々な防災への取り組み」
第 2 部 シンポジウム「日頃の生活の中で出来る事」（２）災害ボランティアセンター立ち上げ訓練、参集訓練等の実施や職員向け研修の開催、マニュアル・
ミニマニュアルの整備と対応
日 時
内
容
参加者
場 所
参加人数
R3.7.5<令和 3 年度第 1 回練馬区災害ボランティア
9:00～12:00
センター立ち上げ・運営訓練>
社協職員
感染症対策を踏まえたレイアウトの見直し
練馬文化
練馬区職員
や PC 等を導入したシミュレーションを行
28 名
センター
高橋洋氏
い、動線、通信環境等を確認した。
（防災アドバイザー）※感染症予防のため、規模を縮小し実施した。
9

R3.9.29
18:30～20:00<令和 3 年度第 1 回災害ボランティアセン
ター関係者連絡会>
社協職員
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
練馬区職員
とともに参加。災害時に円滑に連携するた
ココネリ
18 名
地域団体等
めに、日頃から顔の見える関係が重要であ
研修室 1
高橋洋氏
ると考え、行政や区民団体、消防や警察等が（防災アドバイザー）
集い、日常の活動や災害時の動きにおける情報共有を行った。
R3.11.4<職員向け研修>
15:00～16:30 主題「改正災害対策基本法と練馬区の取り
練馬ボラ(ｵﾝﾗｲﾝと併用) 組み練馬区の風水害対策について」ンティア
副題①「風水害時における区の取り組みに
センター
社協職員
29 名
ついて」
会議室
講師：練馬区危機管理課 髙田良介氏
および
副題②「地域別防災マップ」作成のために」
各部署
講師：練馬区区民防災課 湯田拓人氏
R4.1.20<参集訓練>
大規模災害が発災した際の職員の参集状況の把握と、所属部署周辺の地域の情報を集
社協職員
各部署
112 名
め、災害時の地域状況を予測する力を養う機会とした。
R4.2.24<令和 3 年度第 2 回練馬区災害ボランティア
9:00～12:00
センター立ち上げ・運営訓練>
第 1 回訓練で挙がった課題に対する対応方
社協職員
法や改善点の確認・検証を行った。主に、感
練馬文化
練馬区職員
染症対策を講じた上でのボランティア受け
16 名
センター
高橋洋氏
入れの想定と、通信環境（無線・wi-fi）や（防災アドバイザー）
各ブースのレイアウトの確認を行った。
※感染症予防のため、規模を縮小し実施した。
R4.3.11<令和 3 年度第 2 回災害ボランティアセン
18:00～19:30 ター関係者連絡会>
社協職員
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
練馬区職員
とともに参加。災害時に円滑に連携するた
ココネリ
20 名
地域団体等
めに、日頃から顔の見える関係が重要であ
研修室 1
高橋洋氏
ると考え、行政や区民団体、消防や警察等が（防災アドバイザー）
集い、日常の活動や災害時の動きにおける情報共有を行った。
（３）各部署および各自の備品の整備と周知
新型コロナウイルス感染症予防対策の観点を加味し、社協と災害ボランティアセンターの備品の見直しを行い、区と検討を進めた。
６．財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくための方策を検討し、社協全体が継続して財源獲得に向けた取り組みを強化した。また、職員の財源に対する意識の向上を図った。
（１）会費・寄付等の増加に向けた取り組みの拡充
ア．会費・寄付・募金の状況を把握し、全職員の意識向上につなげた。
イ．自主財源確保のためにファンドレイジングの勉強会の開催に向けて、各部署の良いところ、強味の洗い出しを行い職員の財源確保に対する意識の向上に努めた。
（２）「会員の集い」の開催
会員の方々へ日頃の感謝を伝えるとともに、社協の事業を理解してもらう機会として「つながろう
広げよう ココロのわ」の開催を以下の内容で決定し、新型コロナウイルス感染症対策を施し開催し
た。

10

日 時

R3.10.3

内 容
第 8 回社協会員の集い「つながろう 広げよう
ココロのわ」 むすびあい こころがかよう
地域の輪 ～いつも心に逢い・ラブ・遊～
交遊亭楽笑氏による講演／玉すだれ／社協事業
説明／じゃんけん大会

対象者
社協
会員

場

所

練馬区立区民・産業
プラザ 3 階Coconeri ホール

参加人数

53 名

（３）職員向け情報誌「みなもと通信」の定期発行「みなもと通信」を年 2 回発行し、前年度実績・寄付実績とともに会員会費に関し、ご協力いただいている民生・児童委員活動について共有できる紙面づくりをし職員の関心が深まるよう努めた。例年
10 月に実施している共同募金運動の街頭募金活動が中止になったことを周知した。みなもと通信 25 号
では、募金箱設置協力店の情報を、地図とともに掲載し親しみやすい紙面づくりに取り組んだ。
７．どんぐりの家（土支田の家）運営委員会の活動支援遺贈された一戸建て家屋をどんぐりの家（土支田の家）と名付け、地域のつながりづくりの拠点としている。活用方法等については地域の住民により組織した運営委員会が検討、実施しており、社協としてその活動を支援している。
（１）拠点を活用した活動の充実（サロン、こども食堂、おとな食堂、どんぐりの家祭り等）
・新型コロナウイルス感染症感染拡大のためこども食堂、おとな食堂、どんぐりの家祭りは中止。
・小中学生を対象とした学習支援については感染状況を鑑み規模を縮小して活動した。
・こども・おとな食堂は弁当による支援に切り替え行った。（開催日数：5 日、食数：延べ 225 食）
・学習支援（開催日数：37 日、参加者：延べ 353 名）学習支援の児童・生徒にのみお弁当を配付した。
（２）近隣住民・町会への広報活動
地域住民への「どんぐりの家」の周知を目的にリーフレットや SNS を使用した広報活動を継続して実施した。
（３）運営体制の整備と充実
コロナ禍を考慮しながら運営委員会を開催し、運営に関わる課題や今後の活動について意見交換を行い、活動再開のための感染症予防のガイドラインの更新や、助成金を使い備品を購入し感染対策を行った。

８．リ・スタート委員会「さまざまな理由により退職した人で、再就職に向けて生活面と就労面での支援を必要とする人を対象とし、社会生活の見直しを行い、就労等に向けた再スタートを支援する」ことを目的としたリ・スタート
事業を平成 30 年度から令和 2 年度まで委員会形式で取り組んできた。委員会での取り組みを報告書としてまとめ、リ・スタート委員会は令和 2 年度をもって終了し、令和 3 年度は以下の取り組みを行った。
（１）支援システムの作成
リ・スタート委員会で取り組んできた支援を通じて、各部署で活用できる仕組みを構築していくために、委員の一部でプロジェクトチームを立上げ、委員会での支援や研修等を通じて得た気づきと学びを振り返り、報告会を行った（4 回）。また、練馬障害福祉人材育成・研修センター主催の主任研修・中堅研修に協力し委員会で得られた気づきや考え方・手法を言語化し、共有するとともに、各部署での実践につなげた。
（２）就労準備プログラムの整備・充実
豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、練馬区障害者就労支援センターレインボーワークが連携し実施している就労準備プログラムについて、対象者の現状を分析し、リ・スタート委員会の取り組みとそれぞれの役割を踏まえた連携について意見交換を行い（4 回）、令和 4 年度の実施に向けた新たなプログラムについて検討を進めた。

11

【各部署の重点事業】
１．総務係
第 5 次地域福祉活動計画に基づいた地域福祉活動推進に取り組み、練馬区社協の役割と機能を住民に分かりやすく伝える広報・情報提供の充実に努め、法人運営体制の整備・更なる強化を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)社協事業への 会費・寄付・募金等自主財源の①会員入会への案内・寄付活動の促進
理 解 と 賛 同 者 安定的な確保に向けて、各財源・安定的な自主財源の確保に向け、寄付箱設置箇所
を 増 や す 取 り の使途説明や事業内容の周知をの開拓を行った。
組み図った。社協の役割と機能の理・会員入会の促進のための「会員の集い」を開催し解を地域住民や各関係者・団体た。
等に働きかけ、賛同者を増やす②前年度に引き続き寄付付き商品（ピンバッジ）の取り組みを行った。また、地域
企画・販売や広報活動の充実を図った。
の活動者と連携しながら、地域や福祉への関心を高めた。
(2)法人運営体制 ①組織再編に伴う法人運営体制①経理顧問の往査による各拠点の執行状況の確認やの強化の整備と更なる強化を図っ
厚生労働省の「財務会計に関する内部統制に対すた。
る支援項目リスト」を基に財務管理を継続して②社会福祉法人等における社会行った。
貢献事業の取り組みを更に推・財務諸表の電子開示システムへの掲載等を行い、進した。
事業運営の透明化に努めた。
・職場環境の維持・向上に努め、産業医・社会保険労務士を交え、検討や法改正等への対応を行った。
②「ねりま社会福祉法人等のネット」の全体会を 7
月・3 月にオンラインも併せて開催し、講演会や情報提供、共有の場を設けた。また、福祉事務所
単位 4 地区ごとの地区別連絡会を実施し、各地区での情報共有等を図った。
・就労体験を進めるために、地区ごとに勉強会を開催した｡(3)事業全体の見 「練馬区外郭団体見直し方針」「練馬区外郭団体見直し方針」に基づき給与規程の直 し と 経 営 計 を踏まえ、事業の方向性につい
改正等に取り組んだ。
画の推進て再検討するとともに、経営計
画策定を行った。

２．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者主体の質の高いサービス提供に努めるとともに、障害を持つ利用者が暮らしやすい地域をめざし地域交流の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)利用者支援の ①利用者一人ひとりが安心して①新型コロナウイルス感染症感染防止対策
充実
作業所で過ごせるよう環境を新型コロナウイルス感染症感染防止策として、1整備した。
日 3 回の所内の消毒、飛沫感染防止ボード設置、②コロナ禍での利用者のストレ
休憩や給食の時差をつけての実施を継続した。まス低減を図った。
た家族へも検温等の協力を依頼した。
②コロナ禍でも楽しめる企画を検討実施
予定していた行事が中止となったため、内部で楽しめる企画を立て開催した。
「白百合プチまつり」「キッチンカーでランチ会」
等

12

(2)地域とのつながりを深める①利用者が地域での多様な活動に参加した。
②障害理解の促進や施設周知のため、コロナ禍でもできる情報発信を工夫した。
③作業を通じ障害理解と工賃確保を図った。

(3)コロナ禍での感染防止対策

①施設での感染防止のため､リスク回避に努めた。
②ウイルスの持ち込みを避けるための方策をとった。

①地域貢献活動の継続
・緊急事態宣言等の発出のため地域見守り活動、地域清掃等の活動が減少した。
「しらゆり見守りウォーキング」 7 回「駅前清掃活動」 5 回②しらゆりマルシェによる施設周知の促進と利用者
工賃の確保
・体験教室は中止となったが、手すき紙の工作キッ
トを地域小学生に配布した。
・しらゆりマルシェの常設（241 回）③自主製品の販売や農作業を通じて連携強化
・ブルーベリー畑の徐草作業や地域図書館の清掃を通し障害理解を推進した。
①業務上必要な会議や研修に関して、オンラインを利用した参加を優先した。
②実習生、見学者等の来所については必要最低限とした。必要な方にはオンラインで対応し直接来所の方は検温、手指消毒等入館前の感染防止策を徹底した。

３．かたくり福祉作業所
多機能型施設の特性を活かし、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした支援の充実と家族・関係者・地域とのつながりを深めた。

事業内容

実績・効果等(1)利用者支援の充実

新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら、利用者が作業、生活の双方において自信や喜びを感じ意欲が高まる支援を行った。また、利用者の高齢化、重度化を見据えた職員の知識の習得等スキルアップを図った。

①利用者の高齢化、重度化に伴う医療機関や他施設、他機関との連携を強化した。
新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していた利用者への在宅支援を実施した。
②利用者の描くイラストや利用者が作る作品「KATAKURI ART」を拡充し、コロナ禍における地域への発信方法を検討、実施した。
③利用者自身が考え実践したボランティア活動等を報告し、皆で共有して讃えあう「いいね♪活動」
を継続的に実施した。
④職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修に参加し習得したこと等を皆で学び合う「かたくり・研修発表会」を実施した。

(2)地域とのつながりを深めるコロナ禍においても利用者が地域の一員として取り組むことが可能な内容や方法を検討し実践した。また、さまざまなツールを活用して地域住民や町会、学校等での交流を深め、誰もが安
心して暮らせる地域づくりをともに行った。

①地域交流の充実
・近隣農家と連携し、利用者の作業の広がりや工賃向上、農家の労働力不足の解消等、相互にメリッ
トをもたらす「農福連携」を推進した。
・オンラインを活用し、近隣学校との交流を実施した。
・販売会（かたくりマーケット）を感染予防対策を講じたうえで実施した。
・児童・生徒の緊急避難所としての見守り活動を行った。
②地域での気づきあい、育ちあい・新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら、実習生の受け入れを行った。また、オンラインを活用して学生、生徒と交流した。
・利用者が主体となり通所経路や作業所の近隣で活動を行う「かたくり・ボランティアクラブ」を実施した。

①地域での交流を深めた。
②地域で気づき合い、育ち合うことができた。

13

(3)多機能型施設の特長を活かした支援の充実

多機能型施設として就労継続支
援Ｂ型と就労移行支援事業の連携を強化し、個々のニーズに合った支援体制の充実を図った。

①多様な就労のかたちを知る機会や「はたらくこと」の意識を高めるため生活支援プログラム等を合同で実施した。
②利用者本人や家族向けに就労継続支援Ｂ型と就労移行支援、就労定着支援を知る機会を提供した。

４．練馬ボランティア・地域福祉推進センター
住民の主体的な課題解決に向けて、地域の人材を育成・支援し、地域の仕組みづくりやネットワークの構築を図った。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・住民との連携を強化した。コロナ禍においても住民同士がつながり続け、支え合いの地域づくりを推進できるよう工夫して取り組んだ。
事業内容
実績・効果等(1)地域の課題を住民が主体的に解決できる
地域づくり

各拠点において地域福祉コー
ディネーターとして小地域福祉活動を推進し、住民が主体的に地域課題を発見・共有し、解決できるよう取り組んだ。

(2)災害時に備えた取り組み①「災害ボランティアセン(3)地域の人材の発掘と育成

ター」を円滑に運営できるよ
う準備し、機能と役割を周知するとともに日頃のつながりを強めた。
②災害時の備えとして住民が日頃から考える機会を設け、防災に関する意識の向上を図った。
地域福祉推進のために地域の中でさまざまな役割を担い、活動する地域住民の発掘・育成・支援に取り組んだ。

①生活支援体制整備事業における、支え合いの地域づくり協議体の運営について、世話人とともに、全区協議体、エリア別協議体（大泉・石神井・練馬）を開催し、コロナ禍でも地域でできることや共通の課題等を共有した。
②住民等と地域福祉コーディネーターが日常生活の気づきや地域活動に関する継続的な意見交換の場を設け、お互いが刺激し合いながらつながり続
け、地域活動の広がりにもつながっている。
③各拠点の相談傾向を分析し、運営委員会、学識経験者等への報告や意見交換を行い、地域福祉コー
ディネーターの役割や地域課題の可視化に取り組んだ。
④民生・児童委員と個別の生活相談への解決に取り組んだほか、各地区民生児童委員協議会への出席等を通じて、地域の課題や住民との取り組みの共有や、食糧支援の呼びかけを行うなど連携を図った。
①「災害ボランティアセンター」の運営に備え、感染対策を踏まえた立ち上げ訓練の実施や関係者連
絡会を開催したほか、災害ボランティアコーディ
ネーター入門講座の卒業生交流会を開催するな
ど、継続的なつながりづくりを行った。
②災害シンポジウムをオンラインにて開催し、地域住民に向けた防災に関する意識啓発を図った。

①地域福祉活動実践報告会を開催し、参加者が地域活動につながるきっかけづくり、団体同士の交流、地域課題の新たな学びと連携につなげた。また、実行委員会形式により地域活動団体の主体的な運営を目指し開催した。
②高齢者支え合いサポーター育成研修の修了生への活動相談やシニア向けボランティア講座を開催
し、地域活動につなげた。

14

５．権利擁護センター

ほっとサポートねりま

住民が安心して地域生活が送れるよう、支援を必要とする高齢者や障害のある人の意思決定や地域生活を支援していくとともに、成年後見制度を必要とする人が円滑に利用できるよう支援や体制の強化を図った。
事業内容
実績・効果等(1)福祉サービス 個別ケースへの取り組みや支援①成年後見検討支援会議、地域ケア会議での、事例
利 用 援 助 事 業 の実践を通して地域とつながや日々の支援を通して、地域包括支援センターやの充実
り、生活支援員や関係機関と連地域生活支援センター等の関係機関との連携を強携して地域の権利擁護の意識を化し、課題発見から解決までの取り組みを進め、高めるとともに、ニーズの発掘
地域福祉権利擁護事業利用者、相談件数が増加とと地域課題の解決に向けた取りなった。
組みを行った。
②支援が必要な住民が事業や制度等につながるよ
う、民生・児童委員や地域の活動団体等に事業説明を行うなど連携を強化した。周知普及を進める
ため、権利擁護センターのパンフレットを区内関係機関等や地域団体に配布した。
(2)成年後見制度 ①必要な人が制度の利用につな①適切な支援や制度につなげるため、区内を東と西の利用推進とがり、円滑に利用できるようの二つの圏域に分け検討支援会議を開催した（12
支援機能の強
成年後見制度の利用推進に向回開催）。中核機関の役割等について周知を図化
けて、地域連携ネットワーク
り、事例として挙がったケースは状況に応じての強化を図った。また、国のフォローアップ等を行った。
成年後見制度利用促進基本計
・市民後見人等養成研修の一部を区民公開するとと画に位置づけられた練馬区にもに、相談内容や講座参加者アンケートで関心のおける中核機関として横断的高かった遺言や相続等に関する講演会を NPO 法人
な相談機能を強化するとともと協働し開催。オンライン参加も併用し、広く住に、中核機関の役割を関係機
民に制度の周知を行った。
関等に周知した。
・ねりま成年後見ネットワーク連絡会等は書面やオ②親族後見人が安心して後見業
ンラインで開催し、専門職や NPO 等との連携を強務を行えるよう、支援体制の化した。
充実を図った。
②親族後見人に向けた情報紙「ねりま後見人ネット③円滑に法人後見業務を行うただより」を 2 回発行（各 1,000 部）し、成年後見めの体制を整備した。
制度に関する情報発信や相談会、講演会に関する案内を行った。
③新たに法人後見を 2 件受任。円滑に法人後見業務を行えるよう体制の整備を図った。
(3) 市 民 後 見 人 ①関係機関に向けて市民後見人①各会議体での周知とともに、専門職からの引継ぎ（社会貢献型の受任要件を周知するなど意ケースについても検討を行うなど、市民後見人の後見人）の周知義と活動についての周知普及積極的な受任促進に向けた取り組みを行った（新および養成・支を強化した。
規受任 3 件）。
援
②市民後見人の受任件数を増や②新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催
すとともに、法人後見監督の時期を変更し、市民後見人との協働により市民後仕組みと機能の充実を図っ
見人等養成研修説明会を開催（71 名参加）。市民
た。
後見人が実際の活動を伝えることで、理解を深めることができた。養成研修も時期やプログラムの一部を変更して行った。

15

６．生活サポートセンター
複合的な課題を抱えた住民が課題解決を図れるように相談支援の充実とネットワークを構築しながら地域で支える仕組みづくりに取り組んだ。長期化しているコロナ禍の社会状況の影響を踏まえ、相談支援の質の担保に努め、これまでに構築した連携関係やネットワークの更なる充実・強化を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)相談支援の充 多様な相談に対応できるよう職①相談者が抱える課題は就労や経済的な問題に加え
実
員の専門性を高めるための取り
家族間トラブルや社会的な孤立などが複雑に絡み組みを行った。また、部署全体合っているため、支援期間も長期化している。継で相談を受け止め、課題解決に
続相談も増えた中で、相談者の状況に応じて支援取り組む体制の機能強化を図っ
内容を確認し検証する体制の構築に取り組んだ。
た。
・アドバイザーに来てもらい、困難ケースなどのア
セスメントを深め、ケース検討を行った。（月 2回）②顧問弁護士と連携し、多重債務や滞納、労働問題等に関する弁護士相談会を毎月 1 回実施した。
（12 回開催）③コロナ禍の社会状況に対応するため創設された各種制度の情報収集や理解に努め、相談者に案内できるよう内部で共有した。
(2)住民と協働し 社会的孤立や貧困といった課題①民生・児童委員協議会にて事業周知や生活に困窮
支 援 す る 仕 組 について、生活圏域での早期発する人の実情を伝え、地域福祉コーディネーター
み づ く り の 推 見や見守り、支え合いなど、住と共に食料支援への協力等、連携を呼びかけた。
進
民や地域団体と専門職が協働し②困窮する外国籍の人が就労につながるよう、ボラて支援するための仕組みづくり
ンティアコーナーや地域団体と連携し、雇用の受を推進した。
け入れを検討する施設が就労の場を提供しやすくなるよう支援した。
③「ねりま社会福祉法人等のネット」の各地区連絡会において、外国籍の人の雇用の実践事例を伝え、生きづらさを抱える人の多様な働き方支援の理解を深め、協力を呼びかけた。
(3)連携支援の強 関係機関との情報交換や事業周①福祉事務所や地域包括支援センター、保健相談所
化知、個別支援の協働により連携などと定期的な情報交換を行った。
を強化し、既存制度の機能・効②住まいに関する相談の増加を踏まえて不動産業者
果の向上を図った。
や居住支援法人等、民間事業者との情報交換や連携強化を行った。
③支援調整会議の中で個別ケースを丁寧に検討し、関係機関との役割を確認し連携を深めた。また、相談者の状況に応じてケースカンファレンスを主催し、関係機関と支援方針の確認・共有を行った。

16

７．豊玉障害者地域生活支援センター

きらら「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所をめざすとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実を図った。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止または縮小を図った行事やプログラムなどが
あった。
事業
内容
実績・効果等(1)相談支援およ 基幹相談支援センターとして、①民間事業所からの相談に応じ、地域の相談支援事
び 利 用 者 支 援 地域の相談支援事業所と連携
業所とともに事例検討や社会資源の情報交換等をの充実
し、相談支援の中核的な役割を行う内容で練馬東地区相談支援従事者会（計 3担うとともに、利用者支援の充回）を実施した。また、地域の相談支援の質を高実を図った。
めることを目的に他団体と共催で SST 勉強会（計①地域の相談支援事業所や事業3 回）、障害年金講座（計 1 回）等を行った。
所等と連携し、相談支援の質②障害者地域自立支援協議会「地域生活・高齢期支の向上や利用者支援の充実を
援」専門部会を開催（計 2 回）し、地域で生活す図った。
る高齢期を迎える障害のある人と家族への支援の②区内の関係機関等との連携を方策等について検討・協議した。
深め、障害のある人が地域で③当事者会ミーティング、音楽を語る会、囲碁教
暮らし続けるための必要な支室、クリスマス会等の企画、運営を支援した。開援体制の構築と具体的な取り催にあたっては、事前打ち合わせや振り返りの機組みの検討を行った。
会も設けることで、当事者活動の充実を図った。
③利用者の主体性が発揮できる（計 50 回・延べ 460 名参加）
ようにプログラム等の企画・・地域生活サポーター（ピアサポーター）養成講座
実施を支援した。また、ピアを開催した。（計 10 回・延べ 65 名参加）
（仲間）が自らの経験を活か・ぴあまっぷを作成（計 12 回・延べ 68 名参加）、
し、地域で活発に活動できる発行（年 1 回 300 部発行）した。
よう支援した。
(2)つながり支え ①誰もが暮らしやすい地域にな①「つながるフェスタ」にパネルや動画の作成といあう地域づくるように、利用者とともに地う形で参加し、出展団体と交流を深めた。
り
域交流や地域貢献活動に参画
・花くらぶ（園芸プログラム）の活動として、商店した。
会やデイサービス等の花壇整備に取り組み、美化②障害の理解や誰もが参加でき活動を通した地域交流を行った。（計 48 回・延る地域活動の推進を図るため
べ 500 名参加）のプログラム等を実施した。
②地域住民向けに SST を活用したプログラム「対人関係の悩みを解消し楽になれるワークショップ
ソーシャル・スキルズ・トレーニング～誰でも参加できる SST～」を開催した。（3 回連続を 1
クール計 2 回・延べ 51 名参加）
・ボランティアの受入れを行った。（89 日・延べ
168 名）(3)指定管理者と 提案した事業を確実に実施し、①「オープンきらら」におけるコロナ禍に対応した
し て の 着 実 な 指定管理再受託 3 年目として施企画として、きららの紹介動画を作成し社協フェ
施設運営
設運営の充実を図った。
イスブックで公開した。気軽に視聴できる内容をめざし、「きららに関心を持った人が最初に知りたいと思うこと」等について利用者の経験やアイ
デアも盛り込んで作成した。完成後には利用者と動画視聴の機会を設けた。(計 2 回・24 名参加)
②練馬区障害者就労支援センター、石神井障害者地
域生活支援センターと協議しながら就労支援プロ
グラムの体系化の整備を検討し協働して就労支援プログラムを実施した。
（計 6 回・ 延べ 38 名参加）

17

８．石神井障害者地域生活支援センター

ういんぐ「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所をめざすとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い機能の充実を図った。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止または縮小を図った行事やプログラムなどがあった。
事業(1)相談支援および利用者支援の充実(2)つながり支え
あう地域づくり(3)指定管理者としての着実な
施設運営

内容
基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業所と連携し、相談支援の中核的な役割を担うとともに、利用者支援の充実を図った。
①地域の相談支援事業所や事業所等と連携を図りながら、相談支援の質の向上や利用者支援の充実を図った。
②区内の関係機関等との連携を深め、障害のある人が地域で暮らし続けるために必要な支援体制の構築と具体的な取り組みの検討を行った。
③利用者の主体性が発揮できる
ようにプログラム等の企画・実施を支援をした。また、ピア（仲間）が自らの経験を活
かし、地域で活発に活動できるよう支援した。
①地域交流や地域貢献活動に参画し、利用者が地域とのつながりを深めながら、支えあいの関係を築いていけるようにした。
②障害理解の促進につながるイ
ベントや講習会等を実施した。

提案した事業を確実に実施し、指定管理再受託 3 年目として施設運営の充実を図った。

実績・効果等①練馬西地区相談支援従事者会にて地域の相談支援
事業所とともに虐待・意思決定支援に関する事例
検討や区の施策や制度に関する情報発信等社会資源の情報交換等を行った。（計 4 回）
・地域活動支援センター利用者の個別支援の充実とともに、地域移行支援の実施（1 名）や長期入院中の医療保護観察対象者の地域移行に向けた準備を行った。
②障害者地域自立支援協議会「地域包括ケアシステ
ム・地域移行」専門部会を関係機関等と連携し開催した。（計 2 回・うち 1 回は書面開催）③ピアサポーター活動の周知を行い、活動者や活動の理解者を増やすとともに、地域生活サポーター（ピアサポーター）養成講座を開催した。
（計 10 回・延べ 65 名参加）
・ぴあまっぷを作成（計 12 回・延べ 64 名参加）、発行（年 1 回 300 部発行）した。

①町内会掲示板情報の更新、見守り活動、花壇の整備等を毎週水曜日に実施した。商店会・町会主催のイ
ベントはコロナ禍で中止となった。（計 46 回・延べ 397 名）②障害への理解を深める「精神保健福祉講座」（1 回・
37 名参加）、福祉人材の発掘・育成を目的とした「精神保健福祉ボランティア講座」（1 回・8 名参加）をオンラインも活用し実施した。
・ボランティアの受入れを行った。（45 日・延べ
66 名）
・図書館や障害福祉従事者向け研修の講師を務めた。（4 回・職員 3 名）
①利用者のニーズをもとにケアマネージャーや地域包括支援センターと連携し、介護者のつどいを開催した。（計 5 回・延べ 22 名参加）
②練馬区障害者就労支援センター、豊玉障害者地域
生活支援センターきららと協議しながら就労支援プログラムの体系化の整備を検討し協働して就労支援プログラムを実施した。（計 6 回・延べ 38 名
参加）

18

９．練馬障害福祉人材育成・研修センター
学習支援事業の着実な実施と連携支援事業を継続し区内事業所のサービス水準の向上と住民の障害理解を深めることをめざし事業を実施した。また、職員の資質向上に向け研修を実施した。
事業
内容
実績・効果等(1)学習支援事業 ①従事者がより目的に沿った研①「目指すべき人物像」に沿った研修体系、カリの着実な実施修を受講し、スキルアップがキュラムで基礎研修、階層別研修、啓発研修を実と充実できるように取り組んだ。ま施した。
た、さまざまな障害のある人
・感染症拡大防止対策を講じて開催（基礎研修 55が受講しやすい環境を整え
回、階層別研修 9 回）。学びの機会を減らさないた。
ように研修によってはオンラインを活用し、会場②事業所がより研修に参加しや参加とオンライン参加を併用（ハイブリッド）し
すい環境整備や障害理解の裾て実施。（ハイブリッド実施 35 回、オンライン
野を広げる取り組みを進めのみ 9 回、会場のみ 20 回）た。
②業務の合間など、参加しやすい時間帯に受講でき③オープン研修や啓発研修を通るようオンデマンド配信で研修を実施した。
じて地域住民が障害の理解を③従事者を対象とした基礎研修のうち、複数回を深められるよう努めた。
オープン研修として一般区民も受講できるよう実施した。（基礎研修 55 回のうち 25 回）
・啓発研修のマイフレンド講座は、例年福祉施設を会場にして開催していたが、感染リスクを考え、今年度は会場を変更し、会場参加とオンライン参加の併用（ハイブリッド）で実施した。（マイフレンド講座 2 回）
啓発研修はオンライン、障害理解講座はオンデマ
ンド配信で実施した。
・オンライン参加者へのわかりやすい資料提供、講師や会場参加者との相互のやりとり等に配慮しながら内容や開催方法を工夫した。
(2)連携支援事業 ①地域の事業所同士が課題の共①既存の地区エリアでの情報交換会の充実と今後のの充実
有や連携を図れるよう地域密方向性について検討した。地域密着型連携支援事
着型連携支援事業における情業で築いたネットワークを今後も活用していくと報交換会を開催し充実を図っ
ともに、既存の会議体や障害福祉サービス事業者
た。
連絡協議会に積極的に参加して、地域での連携を②区内事業所の中堅職員同士の深めていくことを確認した。
連携に努めた。
（豊玉・練馬：6 回、西大泉・南大泉：5 回、石神井：5 回開催）②リーダー養成研修修了者の有志が一同に集まり、より密な連携を図れるよう情報連絡会を定期的に開催、日頃から課題と感じている事や伝えていきたいことを共有し、階層別研修を企画・実施した。また、高齢分野のリーダー層との交流を目的に、社会福祉事業団が実施したリーダー交流会に協力し連携を深めた。
(3)職員研修の充 社協職員の資質向上に向けた内実習委員会と連携を図りながら新任研修を実施する
実
部研修の充実を図った。
とともに、中堅職員向けや階層別（主任）研修、
テーマ別研修および部署別研修を企画し実施した。

19

10．練馬区障害者就労支援センター

レインボーワーク障害のある人の就労機会を増やすとともに、安心して働き続けられるよう、就労やそれに伴う生活に関する相談・助言・情報提供等を行った。また、障害者雇用を検討している企業等への相談、情報提供や普及啓発等を行い、障害のある人の就労環境の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)障害者就労支 制度・支援ニーズの変化や多様 ①就労支援や障害理解等に関する研修への積極的な援の充実な障害・働き方に対応できる就参加（24 講座、延べ 42 名）および職員会議や運労面・生活面の総合的な支援力
営委員会での事例共有・事例検討を実施した。
の向上を図った。また、就労状 ②登録者および相談者の就労段階に応じた支援体制
況に応じた段階的な支援を充実を整備した。
させるため、支援体制の見直・新規相談受付担当を設定するとともに、新規相談
し、強化に取り組んだ。
に関する所内カンファレンスを実施し、支援ニー
ズや関係機関、支援内容等を整理して適切な支援を開始できるよう取り組んだ。
③就労支援事業所や障害者地域生活支援センター等関係機関との連携を強化し、登録者および相談者の地域生活支援の充実
・豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井
障害者地域生活支援センターういんぐと連携して実施する就労準備プログラムについて、現状分析
や課題整理等を行い、新たなプログラムの構築について検討を行った。
(2)区内企業にお 企業等が障害のある人を雇用し ①企業・事業所向け障害者雇用支援セミナーや障害
け る 障 害 者 雇 やすくなるよう障害者雇用に関
者雇用支援月間講演会等を通じた普及啓発および用の推進する情報提供や相談を積極的に企業・事業所同士の交流の場の提供
行い、練馬区内企業等における ・ねりま区報（R3.9.1）
障害者雇用の促進を図った。
・働く障害者パネル展（R3.9.7～14）
・障害者施設自主製品等販売会（R3.9.16～17）
・講演会「ねりまで働く」（R3.9.30）②協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協定に基づいた行政、企業との三者協働の事業の実施に向けた定例会の実施③実習受入や短時間雇用など区内企業の特徴に応じた障害者就労環境整備の検討(3)区内就労支援 就労移行支援事業所や就労継続 ①障害者就労支援ネットワーク会議の充実と効果的事 業 所 等 と の 支援事業所等との連携を強化
な連携体制の構築
連携の強化
し、職場定着支援や働く意欲の ・全体会 2 回、分科会（就労支援、福祉的就労）4ある障害者の一般就労への移行
回を開催の充実を図った。また、共同受 ・就労支援分科会では、職場定着支援に関する継続
注による受注作業の多様化を図的な事例検討を区内事業所の事例をもとに実施しり、福祉事業所に通う利用者のた。（事例提供事業所 3 か所）
工賃向上に取り組んだ。
・福祉的就労分科会では、自主生産品の効果的な販売方法として、ネット販売の活用状況の情報共有
や、区内商業事業者等からの連携提案などに関する意見交換等を実施した。
②共同受注窓口業務の充実
・新規受注作業獲得に向けた区内事業所への調査および情報共有（21 事業所にヒアリング実施）
・区内農業者等との受注関係の整備など地域の特性を活かした新規作業の開拓（新規農福連携案件 5件、区内商業店舗との調整 2 件、企業・団体との
調整１件）

20

Ⅲ．各部署の事業報告
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、一部の事業については、延期・中止とする一方、実施にあたっては、必要な感染予防対策を講じたうえで各部署の特色を活かし、オンラインや広報誌を活用し取り組んだ。

【経営管理課】
法人運営機能の充実および指定管理施設の安定的な運営をめざした事業に取り組んだ。

【総務係】
住民に対し練馬区社協の総合窓口となることをめざして、組織が円滑に運営できるように法人運営全般の業務を行った。
生活福祉資金特例貸付の対応のため派遣社員を増員した。
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの構築（４）特定個人情報および個人情報保護（５）苦情解決※（１）～（３）については、P.12 １．総務係（２）法人運営体制の強化
は、P.3 ３．苦情解決制度 参照
２．情報提供の充実と広報活動の推進（１）広報誌『社協だより』の発行№ 発行月 発行部数
配布先
社協会員、町会自治会、民生・児童委員、福祉施
169 7 月25,000 部
設団体、学校、関係行政
機関他

170

11 月

25,000 部

社協会員、町会自治会、民生・児童委員、福祉施設団体、学校、関係行政機関他

参照、（５）について

掲 載 内 容①会員の集い開催案内②会員募集③地域活動団体
紹介④地域と福祉作業所の協働⑤令和 3 年度事業
計画・予算⑥令和 2 年度事業報告⑦寄付者紹介他①仲間と共に、明日の練馬をつくる～コロナ禍での地域団体活動②障害者地域生活支援センター活動紹介③ネリーズ通信紹介④地域活動団体紹介⑤
共同募金運動協力依頼⑥募金箱設置店紹介⑦助成
団体紹介⑧社協製品紹介⑨寄付者紹介他①会長挨拶②こんにちは！練馬区社協です。～社協への声紹介③社協製品紹介④会員の集い報告⑤
共同募金報告⑥東京都社会福祉大会表彰団体紹介⑦寄付者紹介他

社協会員、町会自治会、民生・児童委員、福祉施
189,000
171 3 月 部(ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ 設団体、学校、関係行政
判)機関、新聞折込（主要 6紙）（２）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等の積極的な活用
ア．区広報誌『ねりま区報』による情報提供
掲載内容
練馬区社協事業紹介、会員募集
助成事業説明会の案内
赤い羽根共同募金協力依頼、歳末たすけあい運動募金協力依頼
助成事業の案内
各部署の研修会・講習会等の案内
イ．ホームページ・フェイスブックによる情報提供
練馬区社協ホームページおよびフェイスブックを随時更新し、福祉作業所でのイベント、研修・講座、地域のお祭り等の開催、募金活動の協力依頼・報告、各部署広報誌、民間助成金情報、職員募集等について情報提供を行った。
（３）地域のイベント等への積極的な参加
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、多くのイベントが中止となった。

21

（４）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動
練馬区社協への理解を深めるために、オリジナルキャラクター「ネリー」を各種広報誌等に掲載するとともに、オリジナルグッズの販売・配布を行った。ネリーLINE スタンプの年間販売数は 50 件ダウンロードがあった。
なお、「ネリー」の着ぐるみは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸し出しを中止した。
（５）社協ホームページ・フェイスブックを随時更新し、さまざまな情報の提供発信
広報委員会と連携し、社協ホームページやフェイスブックを活用して様々な情報発信を行った。
３．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．窓口に寄せられた相談に対応するため関係部署への連絡調整
他機関や関係部署に対しての相談・要望や、どこに相談したらい良いかわからない等の「福祉相談の入口」としての役割を担った。
・相談件数実績 12,453 件
令和 2 年度に比べて貸付事業や終了した在宅サービスとチェアキャブ事業の相談件数が減少したた
め、全体として相談件数は減少している。相談内容としては、悩み事の相談や会費等に関する相談な
ど貸付以外の相談件数は増えている。
相談方法（単位：件）
相談方法
電話
来所
ﾒｰﾙ・FAX
訪問
計
相談件数
7,903
4,523
19
8
12,453
相談内容
相談内容
地域福祉事業
貸付事業

相 談 の 内 訳
募金、寄付、会費、広報誌、助成金など
生活福祉資金、総合支援資金、臨時特例つなぎ資金、緊急小口資金、不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業、法外援護緊
急たすけあい資金など
名義使用、企画協力、実習生の受入れなど
他部署事業や社協以外の行政・民間サービス等についての問合せなど他部署へ紹介、心配事相談など

件数
1,945
9,041

協力依頼
34
情報提供
648
心配事、その他
785
合 計
12,453
イ．関係行政機関・施設団体、住民との各種連絡会議・懇談会等への参加および実施
必要に応じて各種連絡会議・懇談会等への参加および実施をし、随時、情報交換・調整等を行い連携を図った。
ウ．民生児童委員協議会への情報提供と調整
民生児童委員協議会の正副会長会（毎月 1 回、8 月・1 月を除く計 10 回）および、20 地区の民生児童委員協議会（各地区毎月 1 回、8 月・1 月を除く計 200 回）に出席し、社協からの連絡・依頼・報告・情報提供を行った。
（２）職員派遣
社協職員としての実践報告や小地域福祉活動、権利擁護事業、SST（ソーシャル・スキルズ・トレーニング）等について、練馬区社協各部署の相談等の知識や技術等の専門性を活かした関係機関、団体、学校等への講師派遣の取りまとめを行った。 ※以下、実施日程順実績
団体名
テーマ
大泉子育てのひろば わととボランティアについての学習講座
大妻女子大学人間関係学部人間福祉学科
相談援助演習Ⅲ
NHK 学園
社会福祉養成課程スクーリング講義
栃木刑務所
受刑者に対する一般改善指導
医療法人欣助会 吉祥寺病院
東京都精神障害者早期退院支援事業
NPO 法人女性ネット Saya-Saya
SST プログラム
東京都立大泉桜高等学校「ボランティア活動」「障がい」について（2 回）東京武蔵野病院
東京都精神障害者早期退院支援事業
立教大学コミュニティ福祉学部
権利擁護と成年後見制度（オンライン授業）
成年後見制度推進機関・テーマ別研究会議実践報告
東京都社会福祉協議会（オンライン）22

練馬区社会福祉事業団
実務に役立つ！成年後見制度
練馬介護人材育成・研修センター
光が丘ボランティアの会
成年後見制度について
ヒューマンアカデミー（株）
つながるカレッジねりま（福祉分野）
NPO 成年後見制度推進ネットこれから成年後見連続講座（株）図書館流通センター
知ってみよう！体験してみよう！IT 技術と視覚障害者（練馬区貫井図書館）の生活
東京しごと財団障害者就業支援課
東京ジョブコーチ人材養成研修プログラム
東海大学健康学部健康マネジメント学科
地域福祉の理論と方法 B※その他、各部署事業の周知、広報に関する職員派遣は各部署の該当ページを参照（３）相談力の向上
職員会議や朝のミーティング等を行うなど情報共有の機会を多く設け、事業の枠を超えて相談できる
環境づくりに努めた。
４．自主財源の確保・活用（１）自主財源を高めるための取り組み
ア．実習受入収益：676 千円（前年度 281 千円）、講師等派遣謝礼：1,215 千円（954 千円）
イ．社協だより広告料収益：69 千円（137 千円）、ネリーグッズ売上やイベントによる収益：45 千円（41 千円）ウ．城西ブロック法人運営部門担当会議にて他社協が行っている会費への取り組みや寄付金の状況等について情報収集を行った。
エ．他区市町村社協が行っている収益事業等についての情報収集を行った。
５．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会の協力組織として、町会連合会・民生児童委員協議会・練馬区社協の三者で共同募
金練馬地区協力会を構成し、募金活動（各戸募金）を実施した。今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、駅使用許可が下りなかったことから、街頭募金は実施しなかった。
ア．実施時期
令和 3 年 10 月～12 月（3 ヶ月間）
イ．事業内容（ア）募金実績
ａ．募金額 5,591,677 円（前年度 5,009,864 円）
ｂ．募金件数 238 件（内訳：町会・自治会 79 件、団体 7 件、個人 31 件、民生児童委員 8 件、募金箱 108 件、auPAY 2 件、その他 3 件）（イ）配分内容
ａ．東京都共同募金会納付金 5,591,677 円
東京都共同募金会へ募金額全額を納付後、都内の民間福祉施設等に配分された。練馬区内の福祉施設への配分については、「練馬地区配分推せん委員会」における審査・推せんに基づき配分された。
ｂ．小地域活動費 311,152 円
町会・自治会の事業に活用し、地域の福祉活動を推進するために、募金額 10％を限度に配分した。（申請件数 33 件）（ウ）募金箱の設置 143,557 円
区内公共施設など 108 か所に募金箱を設置し、区民に募金活動の周知と参加を呼びかけた。
（エ）2021 年の年号を入れたピンバッジを作成し、寄付付き商品として販売した。
（売上数 1,384 個/売価 300 円のうち一部を募金）（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・練馬区社協の三者が共催し、その他関係諸団体および区民の協力に基づき、共同募金運動の一環として、地域福祉活動の充実と福祉のまちづくり推進を目的に実施した。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、駅使用許可が下りなかったことから、街頭募金は実施しなかった。
ア．実施時期
令和 3 年 12 月（１ヶ月間）

イ．事業内容（ア）募金実績
ａ．募金額

8,750,150 円（前年度8,514,832 円）
23ｂ．募金件数 202 件（内訳：町会・自治会 104 件、団体 6 件、個人 15 件、民生委員 33 件、募金箱 40 件、auPAY 3 件、その他 1 件）（イ）配分内容
ａ．令和 3 年度地域福祉活動費 6,540,632 円
令和 2 年度に集められた寄付金を令和 3 年度の地域福祉活動費として配分する。
（内訳）福祉団体助成事業 2,877,000 円、NPO・ボランティア活動推進事業 3,000,000 円、広報啓発に関する事業等 300,000 円、成年後見制度支援事業 50,000 円、小地域福祉活動事業 163,632 円、相談業務課題検討事業 150,000 円
ｂ．事務費 850,000 円
募金封筒やポスター作成費用など、募金活動に関わる事務費として活用した。
（ウ）募金箱の設置 63,274 円
区内公共施設など 40 か所に募金箱を設置し、区民に募金活動の周知と参加を呼びかけた。
（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ小学校新入学児童を対象に入学祝い品として
21 名の対象者にランドセルとネリーの鉛筆（5 本組）の贈呈を行った。
・小学校新入学児童祝品贈呈事業 739,200 円（４）義援金令和 3 年度は義援金の募集等は行わなかった。
６．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行った。
ア．助成事業（ア）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分：練馬区内への配分）〕
ａ．助成総額2,050,000 円
ｂ．申請事業数 17 事業（助成決定 16 事業）＜助成団体内訳＞（単位：円）
施設・団体名
助成金額
施設・団体名
助成金額
一般社団法人
社会福祉法人龍鳳 たんぽぽ
40,000160,000
おあしす放課後デイサービスあんしぇる
社会福祉法人若水会
お茶の間ネット
20,000170,000
南大泉にじのいろ保育園
NPO 法人ほっとすぺーす
社会福祉法人江古田明和会かもん
90,000300,000
ほっとすぺーす練馬
社会福祉法人若水会
130,000 NPO 法人練馬春日町幼児教室
170,000
大泉にじのいろ保育園
社会福祉法人未来・ねりま
日本ダウン症協会東京練馬支部
80,000170,000
ねりま高松事業所
ちゅうりっぷの会
NPO 法人福島こども保養プロジェクト・練
社会福祉法人未来・ねりま
50,00070,000
馬
幼児教室とことこ
練馬区ペガーボール協会

110,000 練馬区視覚障害者福祉協会

90,000

社会福祉法人未来・ねりま
NPO 法人練馬松の実会
160,000
240,000
幼児教室とことこぽけっと松の実事業所（イ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
ａ．助成総額 1,860,000 円
ｂ．申請事業数 25 事業（助成決定 20 事業）＜助成団体内訳＞（単位：円）
施設・団体名
助成金額
施設・団体名助成金額
お茶の間ネット
120,000 NPO 法人成年後見のぞみ会
70,000
庭のちぐさ
30,000 傾聴ボランティア・こだまの会
60,000NPO 法人練馬断酒会
100,000 練馬区ペガーボール協会
200,000
一般社団法人東京都パーキンソン病友の会
130,000 NPO 法人練馬松の実会 松の実事業所
160,000
練馬支部
24

NPO 法人福島こども保養プロジェクト・練30,000
馬
ヒルフェ練馬地区
20,000 NPO 法人認知症サポートセンター・ねりま
80,000
光が丘 2 丁目ボランティアの会
200,000 NPO 法人健生会
140,000
日本ダウン症協会東京練馬支部
NPO 法人成年後見推進ネットこれから
60,00020,000
ちゅうりっぷの会
NPO 法人練馬精神保健福祉会
70,000 練馬区視覚障害者福祉協会
90,000NPO 法人むすび
70,000 NPO 法人練馬区水泳連盟
100,000c．東京都共同募金会練馬地区配分推せん委員会における令和 3 年度赤い羽根配分助成事業配分推せん審査会の開催
令和 4 年度赤い羽根配分助成事業の申請を受け、内容を審査し東京都共同募金会に推薦した。
（ａ）審査日時 令和 3 年 12 月 20 日 書類審査およびプレゼンテーション審査（ｂ）審査内容
事 業 名
申請事業
申請金額
助成事業
助成金額
新規団体応援部門
16 事業
2,970,000 円
16 事業
2,730,000 円
福祉団体応援部門
ｄ．歳末たすけあい運動推進委員会における令和 3 年度助成事業配分審査会の開催
令和 4 年度歳末たすけあい配分助成事業の申請を受け、審査を行った。
（ａ）審査日時 令和 4 年 2 月 24 日 書類審査（ｂ）審査内容
事 業 名
申請事業
申請金額
助成事業
助成金額
福祉団体助成事業
28 事業
3,290,000 円
26 事業
2,670,000 円
ｅ．助成事業説明会
9 月 2 日（木）と 9 月 17 日(金)の 2 回助成事業説明会を開催する予定であったが、緊急事態
宣言が延長になったこと、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一堂に会しての説明会を取りやめ、説明会への申し込みのあった団体へ資料送付を行った。
イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間施設・団体が、赤い羽根運動募金Ａ配分を申請する際、必要となる練馬区社協の推薦意見書
を 3 件作成し、東京都共同募金会に提出した。（赤い羽根運動募金Ａ配分の推薦）
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
施設・団体が行う講演会・イベント等の広報物等に練馬区社協が名義使用承認を行うことにより、施設・団体の活動を支援した。
（ア）協賛名義(職員の派遣・直接的な協力なし) 申請件数 9 件
承認件数 9 件
主 催 団 体 名内容
株式会社新都市ライフホールディングス
IMA 寄席（いまよせ）第 367 回～第 378 回
株式会社たまみずき
障害者の親なきあと「お金のこと」事例研究会
一般社団法人年金トータルサポート・コスモ
障がい年金相談会
介護や福祉の現場を支える皆さんが知っておきた
NPO 法人成年後見推進ネットこれからい成年後見制度練馬区視覚障害者福祉協会
言葉の玉手箱～一龍齋春水 講演会～
全日本ろうあ連盟創立 70 周年記念映画「咲む」
練馬区聴覚障害者協会
上映会
社会福祉法人あかねの会
第 24 回あかねの会心の鐘コンサート
傾聴ボランティア・こだまの会
傾聴ボランティア養成講座
ねりま光が丘地域力活性化プロジェクト実行委員会
ねりま光が丘 Hikari-PagentFesta2021＆2022
石神井・冒険遊びの会

110,000

７．各種資金の貸付等
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、その世帯の生活の安定と経済的な自立を図ることを目的とした資金の貸付と必要な相談支援を行った。
生活福祉資金の相談では昨年度同様、教育支援資金が減少した。令和 2 年度から始まった国の教育制度「高等教育の就学支援新制度」の影響により、相談件数が減少したことが要因と考えられる。
福祉資金は、生活保護受給世帯の生活必需品等の購入に必要な経費の貸付が 3 件、生活保護受給者の国民年金の任意加入により納める保険料の経費の貸付が 1 件など、生活保護世帯への貸付が多かった。その他、技能習得費や葬祭費の貸付が１件ずつあった。
25

総合支援資金の一時生活再建費については、相談は寄せられたが、貸付には至らなかった。
（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯の自立支援資金として、民生・児童委員の調査、協力を得て、相談・貸付・償還事務を行った。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 95 件（うち全額辞退者 7 名）
※昨年度 95 件（イ）貸付決定金額 78,454,200 円（全額辞退者含む）※昨年度 106,531,880 円
資金種類
件数
貸付決定額
教育支援資金89 件74,859,000 円
福祉資金
6件
3,595,200 円
緊急小口資金
0件
0円
合計
95 件
78,454,200 円
イ．償還実績
（ア）償還率
83.7%（現年度）（イ）償還完了件数 40 件（令和 3 年度末債権数 1,431 件）（ウ）償還金支払免除
0件（エ）延滞利子支払免除 0 件（２）総合支援資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのための継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に対しての生活資金等貸付制度として、相談・償還事務を行った。令和 3 年度は、貸付実績はなかった。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 0 件（イ）貸付決定金額 0 円
イ．償還実績
（ア）償還率
78.7%（現年度）（イ）償還完了件数 2 件（令和 3 年度末債権数 120 件）（ウ）償還金支払免除 3 件（３）臨時特例つなぎ資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
住宅喪失の離職者で、公的給付制度または公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活に困窮している世帯に対しての生活資金貸付制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 3 年度は貸付実績は無かった。
（４）不動産担保型生活資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸付する制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 3 年度は新型コロナウイルス蔓延に伴い訪問は中止し、電話にて世帯状況の把握に努めた。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 1 件
イ．償還実績
（ア）償還完了件数 3 件（令和 3 年度末債権数 11 件）（５）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
要保護状態の高齢者世帯に対し、現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）を担保として生活資金を貸付する制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 3 年度は新型コロナウイルス蔓延に伴い訪問は中止し、電話にて世帯状況の把握に努めた。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 0 件
イ．償還実績
（ア）償還完了件数 1 件（令和 3 年度末債権数 13 件）（６）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定所得以下の世帯の子供への支援を目的として、学習塾等の費用や高校や大学等の受験費用の貸付を無利子で行った。
ア．学習塾等受講料貸付金貸付決定件数 145 件
貸付金額28,081,000 円
イ．受験料貸付金貸付決定件数 146 件
貸付金額
6,899,600 円

26

（７）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる生活困難な世帯が、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合の入学金等の貸付の償還事務を行った。（平成 26 年 3 月末で貸付事業は終了）
ア．償還実績
（ア）償還率
2.1%（イ）償還完了件数 1 件 （令和 3 年度末債権数 7 件）
（８）長尾修学育英資金貸付事業
所得の少ない世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して必要となる入学金等の貸付に関する償還事務を行った。（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）
ア．償還実績
（ア）償還率
0.8%（イ）償還完了件数 0 件 (令和 3 年度末債権数 4 件)
（９）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費等による一時的な生活困窮者および、新型コロナウルスの影響を受けた人に対し、生活状況に応じた生活資金の貸付相談を行った。
（ア）貸付決定件数 35 件
（イ）償還完了件数 20 件 （令和 3 年度末債権数 112 件）（ウ）償還金支払免除の適用
練馬区社会福祉協議会定款第 11 条（6）に基づき理事会および評議員会で承認。
今年度は対象者なし。
イ．資金の交付
住所不定者等に当座の食費、知人・友人宅および救護所等へ赴く交通費等を支給した。
（ア）各総合福祉事務所へ事務を委託
交付金合計 2,169,907 円
区
分
件 数
区
分
件 数
練馬総合福祉事務所
517
光が丘総合福祉事務所
150
石神井総合福祉事務所
206
大泉総合福祉事務所314
4 総合福祉事務所合計
1,187（10）社会復帰支援資金貸付事業
保護観察の対象となっている人に対し、社会復帰をするうえで必要な資金に関する貸付相談を行ったが、ここ 10 年間、貸付実績がなく、保護司と意見交換を行い、運用の見直しを図った。10 月 27 日に保護司に向けた説明会を行い、社会復帰を目指す相談者に対し 2 件の貸付実績と 1 件の償還免除を行った。
ア． 資金貸付（ア） 貸付決定数 2 件（イ） 償還免除数 1 件（11）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東京都及び東京都内区市が実施する母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子家庭高等職業訓練促進
給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金受給対象者に対し入学準備金、就職準備金の貸付事業を行った。また、令和 3 年 12 月より東京都及び東京都内区市が実施する母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者を対象にした、住宅支援資金の貸付事業が始まった。
ア．入学準備金貸付決定件数7件
貸付金額3,400,000 円
イ．就職準備金貸付決定件数件 2 件
貸付金額400,000 円
ウ．住宅支援資金 貸付決定件数件 5 件
貸付金額2,400,000 円（12）債権管理の強化
滞納者に対しては定期的な督促状の発送や訪問を行った。また、返済方法に関する相談援助を行うな
ど、借受人に合わせた債権管理の強化を図った。
なお、貸付としての事業を終了し、償還事務のみを行っている東京都社会福祉協議会からの受託事業は以下の 2 事業となっている。
ア．離職者支援資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業により生計の維持が困難となった世帯に対して、再就職までの生活資金貸付を行う制度の償還事務を行った。（平成 21 年 9 月末で離職者支援資金貸付事業は終了）【償還実績】
・償還率
0.9%（現年度）
27

・償還完了件数 1 件（令和 3 年度末債権数 37 件)
・償還金支払免除 0 件・延滞利子支払免除 0 件
イ．子育て世帯への優遇貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
離職者支援資金または総合支援資金生活支援費の申請者で、世帯内に扶養している子どもがいる世帯に対しての、生活費の上乗せ、または修学に必要な費用の貸付制度に関する償還事務を行った。
（平成 22 年 3 月末で貸付事業は終了）【償還実績】
・償還率
0%（現年度）（13）総合福祉事務所主催の連絡調整会議への積極的参加
福祉事務所との連絡調整会議については、今年度はコロナ禍のため参加しなかった。
（14）特例貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
昨年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、派遣社員、社協内応援体制をつくり、多くの相談者に対応し貸付を行った。（派遣社員 20 名）
緊急小口資金特例貸付 3,202 件、総合支援資金特例貸付（初回貸付、延長申請、再貸付すべて含む）
8,945 件の申請を行った。（R4.3.31 現在）28

【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある人を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組んだ。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から多くの事業が変更または中止となった。
１．利用者の状況（１）性別・年齢
項
目
人
数
平均年齢
（２）入退所状況
入所者

令和 4 年 3 月 31 日現在
男

性
21 名
38.8 歳女性17 名
44.9 歳1名

定員 40 名、現員 38 名
合

計
38 名
41.5 歳

退所者

1名

２．作業実績
（１）工賃支払実績
区分
年
額
平 均 月 額
総 収 入 額4,883,992 円〈平均〉406,999 円
一人あたり平均支給額
134,424 円
11,202 円※一人あたりの平均月額は、令和 3 年度支払工賃総額（総収入額）÷支払対象者数（年間延実働人員
数 436 名）による。
（２）作業種目別収入項目
年
額
平 均 月 額
紙 器 組 立1,873,444 円
156,120 円
割 箸 袋 入 れ
133,100 円
11,092 円
紙 折 ・ 封 入
197,170 円
16,431 円
寿 司 用 箸 セ ッ ト
78,056 円
6,505 円建 物 清 掃310,200 円
25,850 円
ア ル ミ 缶 回 収
37,000 円
3,083 円
古 紙 回 収204,228 円
17,019 円
梅 干（委託販売）
1,122,372 円
93,531 円
さ を り 織 り（自 主 生 産）
574,887 円
47,907 円
は が き・缶バッジ（自主生産）
277,163 円
23,097 円
そ の 他
346,778 円
28,898 円
未払い消費税△270,406 円△22,534 円
計4,883,992 円
406,999 円
３．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることができるよう個別支援計画に基づいた作業支援を行った。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や個別支援計画を基に定期的に面談、計画の見直しを行い意欲や自信につながる
よう柔軟に支援した。また、毎月個別支援会議を行い支援方針の共有、充実を図った。
イ．週末ミーティング
自主生産品の売り上げ、受注作業の単価・進捗状況等を利用者とともに話し合った。利用者が自身の成果を発表することで意欲や自信につなげることができた。
ウ．工賃の支給
毎月夕礼にて、一人ひとりの作業取り組み状況を確認した。また、利用者と個別面談を行い工賃を支給した。
エ．作業開拓、工賃収入の確保（ア）安定して作業を提供するために、共同受注の情報があった際には検討を行ったが、今年度は、既存契約企業からの作業依頼が多くあったため、共同受注事業の参加は見合わせた。

29

（イ）一人ひとりにあった作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組める環境を整えた。
オ．作業内容受注作業（紙器製作、割箸入れ等）、所外作業（古紙回収、清掃、農作業）、自主生産（さをり織り、組み紐製品、手すきはがき、オリジナルバッジ等）、受託販売（梅干し）を行った。
カ．自主製品の開発・開拓
しらゆりマルシェを常設とし、自主製品の商品開発、販路拡大に努め、自主製品の販売機会として、店舗ワゴンを利用し開催した。（241 回実施）
（２）就労支援
従来は外部講師に依頼し「グッドワーク講座」を開催していたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、白百合福祉作業所の支援員が講師となり講座を行った。日々の作業場面について振り返り、働く際のマナーの確認や作業への意欲を高める機会となった。
（３）生活支援
ア．行 事
以下の各行事を通して体験や活動をすることで、個別支援の充実を図ることを目的として予定・企画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない行事が多数あった。
≪中止となった主な行事≫
福祉音楽祭、練馬区障害者施設合同運動会、グループ活動、宿泊旅行、障害者フェスティバル≪感染症予防対策を講じたうえで実施した行事≫
ビンゴ大会（R3.7.2）：グループ外食をはじめ、さまざまな行事が中止になったため、所内にて行った。
キッチンカーランチ（R3.10.1）：グループ活動の代替行事として、キッチンカーを呼び所内でランチを食べ、午後はレクリエーションを行った。
白百合プチまつり（R3.10.23）：対象を利用者、家族に限定しお菓子すくいや射的、輪投げゲームなど午前・午後、2 グループに分かれ行った。
しらゆり探検隊（R3.12.3）：事業所への訪問は控え、2 グループに分かれ工場見学の動画を視聴し、報告会を行った。
忘年会（R3.12.24）：ケーキとお茶を食べながら、一年の振り返りを行った。
新年顔合わせ会（R4.1.4）：小人数に分かれ、初詣に出かけた。また、一年の抱負の発表を行った。
キッチンカーランチ（R4.3.23）:グループ外食の代替行事として、キッチンカーを呼び所内でランチを食べ、午後はレクリエーションを行った。
イ．クラブ活動（月 2 回）
各自の希望ごとに音楽鑑賞・スポーツ・創作等の活動を行い、余暇活動の充実を図った。
ウ．手話ダンス
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
エ．みんなの会（4 回実施）
利用者が主体となり日常の中の共通するテーマについて話し合いを行った。
オ．はなまる講座（生活講座）（4 回実施）
社会生活や所内活動に必要な情報や利用者の知りたいことを学び、考える機会として講座を開催した。
議題：「衣替えについて」、「マスクの必要性・使い方について」等
カ．しらゆり安全委員会（5 回実施）
白百合安全点検チェックリストを使用し、所内の危険な個所を確認し、非常階段の落ち葉掃除も行った。また、災害時に備え防災リュックの中身の確認も行った。
キ．役割活動
利用者が日直や個々に合わせた役割を担ってもらうことで所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を果たすことの大切さを身につけることができた。
ク．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明や話し合いを行った。また、行事ごとに時間を設け、利用者の希望や意見を聞き取り、可能な範囲で実現できるようにした。
ケ．利用者余暇支援
みんなのつどい（休日余暇支援事業）は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
コ．施設利用時間の延長
30

家族の所用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行った。
（延べ 32 回）
サ．みどりのカーテン
利用者と苗の購入、水やり、土の手入れ、観察、収穫を行った。
（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また、利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努めた。
ア．健康管理
受診・受講
項 目
内 容
実施日
人数
聴心、尿検査、血液検査、X-線、
施 設 健 診R4.1.198名
腹囲（40 歳以上）
内 科 検 診
血圧測定、心肺音聴取等
毎月 1 回歯 科 検 診う歯、歯石、歯肉の炎症、咬合検査
R3.10.28
32 名
眼 科 検 診眼底検査
R3.9.1631 名
耳 鼻 科 検 診
耳、鼻、咽頭検査
R3.11.2
29 名
身 長 測 定年1回
R3.11.2
32 名
R3.6.24
2名
精 神 科 相 談
年 3 回予定し、1 回中止
R4.1.27
3名
体 重 測 定毎月 1 回
年 12 回イ．健康活動・保健衛生
ラジオ・ストレッチ体操、健康指導、手洗い、うがい、新型コロナウイルス感染症予防のための消毒を一日 3 回行った。健康講座は新型コロナウイルス感染症の影響で中止とした。
ウ．給食
利用者に給食提供を行う。毎月給食会議を開催し問題点や改善点を確認するとともに、利用者の誕
生日給食やリクエストを献立に取り入れるなどの工夫をして満足度の高い給食提供を行った。
４．地域活動（ともに生きるまちづくり）（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング：近隣小学校周辺、公園や近所等の清掃活動を兼ねたウォーキング
により顔見知りを拡げると同時に、安全・安心・暮らしやすい地域をめざした社会貢献活動に取り組んだ。（7 回実施）
（イ）駅前清掃活動（5 回実施：利用者延べ 8 名、職員延べ 5 名）
町会や地域団体と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動や環境改善活動に参加した。
（ウ）クリーンウォークキャンペーン：新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
（エ）リサイクル事業：地域の団地や地域の方々の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行う。古紙回収（図書館、近隣住宅・団地等）およびアルミ缶回収（近隣住宅・団地）を年間延べ 87 回行い、総重量 34,378 ㎏を回収した。
イ．地域交流事業の推進（ア）情報発信施設公開の開催
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、対象を特別支援学校生の家族に限定し、施設公開を行った。利用者と対面しないよう、作業所紹介の展示やオンラインでの中継を活用し作業の様子を公開した。（R3.12.17）（イ）しらゆりマルシェの開催
店舗ワゴンを活用してしらゆりマルシェを常設して行った。さをり織りや手すきカードを陳列することで、地域の方々に製品を知ってもらうとともに、活動の紹介にもつながった。
（ウ）地域イベントへの参加
ａ．灯篭流しの夕べ、チルコロ石神井まつり（10 月・3 月）は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。チルコロ石神井まつりは中止となったが、毎月開催されたチルコロ石神井まつりの会議には参加した。
ｂ．智福寺マルシェ：智福寺にて行われた販売会に参加した。（R4.3.20）（エ）近隣の学校等との交流
31例年、石神井小学校 2 年生の「この町大すき！石神井大はっけん」の授業の一環として訪問を受け入れているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため中止となった。
（オ）近隣事業所・企業等の連携
石神井図書館の清掃作業やベリーファームさくらいでの農作業を通し交流を深めた。石神井図書館では、今後、自主製品の販売や活動紹介のパネル展示などの実施にむけ協議していく。
（カ）グループ外食の実施
地域の飲食店を利用し、外食を楽しみ、地域の方々とふれあい、施設理解を深めることを目的に実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。しかし、利用者の余暇支援の一環としてキッチンカーに来てもらい、自ら選び購入したランチを食べ、その後レクリエー
ションを実施した。（R4.3.23）（２）「ともに学ぶ」
ア．地域学習会（ア）「ともに生きるまちづくり活動」の一環として施設公開に合わせて、白百合福祉作業所の活動紹介を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため実施できなかった。
（イ）石神井小学校 4 年生を対象に利用者が講師役を担う学習会の開催と作業所の見学や体験の受け入れを行うことを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。しかし、福祉
授業の一環としてオンラインにて職員と利用者が生徒の質問に答え、小学生と交流を図るとともに、障害者・施設への理解につなげた。（R3.10.4）
イ．夏休み体験教室
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。しかし、手すきのカードを用いて小学生向けの工作キットを作成し、夏休み期間に石神井小学校の希望者に配布をして交流を図った。
ウ．体験ボランティアの受入れ
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
エ. 学び舎（まなびや）しらゆり（12 名）
今年度は練馬区社会福祉協議会の新任研修の職員に自らの趣味や得意とすることについて話をしてもらう機会を設け、皆で気づき学び合える場とした。
オ．実習生の受入れ（ア）福祉実習：今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習生の受入れをオンラインで行った。（社会福祉士等 16 名）（イ）体験学習：今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、体験学習の受入れは行わなかった。
（ウ）入所実習：入所実習：8 名（特別支援学校高等部 3 年生 7 名、在宅１名）（エ）実習前見学・体験：新型コロナ感染症の影響のため、体験受入れは中止した。
（３）「ともに活かしあう」
ア．地域の方々の受入れ
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、ボランティア等の受入れを中止した。
イ．ボランティアとの協働
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、ボランティアの受入れを中止した。日頃ボラン
ティアとして活動している方へ利用者が作成したメッセージ入りはがきを送付した。
ウ．ボランティア感謝ウィーク
ボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウィーク」（3/22～3/28）を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
５．施設運営（１）運営協議会の開催（年 2 回開催）
地域関係者、利用者・家族、練馬区および施設職員を構成員とする協議会を設置し、利用者サービス
向上、施設運営の改善等のための意見交換・協議を行う予定であった。11 月、3 月に開催を予定していた協議会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため書面開催とした。
（２）家族との連携
ア．家族会：新型コロナウイルス感染症の状況で開催の可否を判断し、10 月に 1 回開催した。対面での開催ができなかった月は、年度の計画、方針、各行事、施設サービス、保健などについての説明は 書
面の報告を行った。
（３）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会

32利用者が主体となり、施設内の安全保持活動を行った。利用者の視点で安全や安心について確認や話し合いをすることができた。
イ．安全対策定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を行った。
ウ．災害訓練（月 1 回）
BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練（震災・地震・火災想定）を実施した。災害時を想定した
非常階段使用訓練も行った。
エ．学習会、情報交換会
新型コロナウイルス感染症の影響で、近隣施設と災害の情報交換は実施しなかった。
オ．情報伝達訓練
11 月の防災訓練時に、家庭および関係機関に災害時メール送信の訓練を行った。
カ．防災パンフレット
災害時に必要な情報をまとめた冊子を作成した。家族・ボランティア・関係機関・職員との連携強化を図った。
（４）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情をいつでも受け付けられる体制を整え、要望等には誠実かつ迅速に対応するよう努めた。
イ．苦情解決第三者委員との懇談会・相談会
2 回実施した（利用者対象 9 月・3 月）。利用者から施設への要望や苦情等の聞き取り、意見・要望への対応を行った。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、研修を実施し職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、職員間で共有し事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法に関する研修へ参加し、後日所内にて伝達研修を実施した。利用者の権利擁護について話し合い、セルフチェックシートなどを用いて日々の支援のあり方を検証、確認した。
（５）施設評価・調査
ア．「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組んだ。
イ．「福祉サービス第三者評価」を実施し、事業の透明化を図り、更なるサービス提供の充実を図った。
（６）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行した。（年 3 回）
イ．新型コロナウイルス感染症の影響で、各種イベントが中止になったため、チラシ配布などの機会がなかった。
ウ．掲示板、立て看板を活用して施設 PR を行った。
エ. 社協だより、社協パンフレット、ホームページ活用（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図った。
イ. 練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高められるようにした。支援の充実、職員の資質向上をめざし、インターネットも活用し研修を受講した。（研修参加 22 回、参加
職員延べ 38 名）

33【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
心身に障害のある人を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組んだ。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害のある人に対し、一般就労につなげるために、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識の習得および能力の向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組んだ。
◇就労定着支援事業（ジョブサポートかたくり）
雇用された企業などで就労の継続を図るため、日常生活、または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて一定期間（3 年間）支援を行うことを目的として事業に取り組んだ。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．利用者の状況（共通） 令和 4 年 3 月 31 日現在
定員 73 名（Ｂ型 63 名・移行 10 名）現員 62 名（Ｂ型 60 名・移行 2 名）
（１）性別・年齢種 別
就労継続支援Ｂ型事業
就労移行支援事業
就労定着支援事業（２）入退所状況（就労継続支援Ｂ型事業）
入所者（就労移行支援事業）
入所者

項
目
人
数
平均年齢
人
数
平均年齢
人
数

男

性
43 名
38 歳
2名
20 歳
0名

女

0名

退所者

1名

1名

退所者

1名

性
17 名
38 歳
0名
- 歳
1名

合

計
60 名
38 歳
2名
20 歳
1名

平

均

２．作業実績
（１）工賃支払実績（就労継続支援Ｂ型事業）
区

分

年

額

月

額

総 収 入 額6,681,626 円
556,802 円
一人あたり平均支給額
82,889 円
6,907 円
（就労移行支援事業）
区分
年
額
平 均 月 額
総 収 入 額360,454 円
30,038 円
一人あたり平均支給額
157,128 円
13,094 円※一人あたりの平均月額は、令和 3 年度支払工賃総額÷支払対象者数（年間延実働人員数
Ｂ型：712 名 移行：25 名）による。
（２）作業種目別収入（就労継続支援Ｂ型事業）項目年
額平 均 月 額ダイレクトメールの封入
770,104 円
64,175 円
日用品・雑貨のセット作り
941,536 円
78,461 円
野菜発送等
865,947 円
72,162 円
お菓子袋詰め58,800 円
4,900 円公園清掃249,529 円
20,794 円
チラシ折り・ポスティング
40,864 円
3,405 円
受注作業その他
1,495,101 円
124,591 円
自主生産品（和紙小物）
776,320 円
64,693 円
34

協力販売（お茶リパック）
未払い消費税計（就労移行支援事業）
項目
ハウスクリーニング
日用品のセット作業
公園清掃
その他
未払い消費税計

1,483,425 円△284,681 円
6,396,945 円
年

額
55,000 円
132,268 円
125,674 円
47,512 円△16,202 円
344,252 円

123,618 円△23,723 円
533,076 円
平均

月 額4,583 円
11,022 円
10,473 円
3,959 円
△1,350 円
28,687 円

３．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】
コロナ禍における事業実施に関しては、延期や中止または感染防止策を取ったうえでの実施等をその都度判断した。また、新型コロナウイルス感染症等の状況に応じて、希望する利用者に対し、在宅支援を実施した。
（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや達成感を得ることにより、社会参加と自立を支援した。
ア．個別支援の充実
利用者一人ひとりの状況を把握し、意向や希望を聞き取りながら、個別支援計画を作成した。
また毎月、進捗状況等を確認しながら支援内容を検討するとともに、年 2 回見直しを行い、一年を通じて段階的に目標を設定することで、利用者の自信と達成感が次の意欲につながるように支援を行った。
イ．工賃の支給
会議等において一人ひとりの作業への取り組み状況を確認し、工賃を支給した。また、工賃支給日に利用者とともに作業状況の確認や収入、工賃の仕組みを確認し受注作業や自主製品の内容の把握や意見交換を行い、働く意欲につなげた。
ウ．作業環境の整備、工賃の安定
利用者個々の状況に合わせた作業環境を整え、一人ひとりがさまざまな作業に取り組むことができるように補助具等の使用や工夫を行い、個々の実施作業の幅が広がった。安定した作業を提供するために、練馬区障害者就労支援センターとの連携、農福連携の実施や自主製品の販路拡大、外部講師を招いてのコンサルテーション等を実施した。
エ．作業の拡充と工賃アップに向けた取り組み（ア）KATAKURI ART：利用者の描くイラストや利用者が作る作品を活用し、マルシェバッグやオーダー
メイドふせん等さまざまな商品へと製品化し、利用者の力や個性を引き出すと同時に自主製品の売上につなげた。また、タブレット等を活用して作品数の増加や質の向上につなげた。
（イ）農福連携：近隣の農家と連携し、アスパラガスの出荷に向けた梱包作業等を行うことで利用者の力や個性を引き出すと同時に安定的な工賃の確保につなげた。
（ウ）ソコカラプロジェクト：一般企業等から招いたコンサルタントとオンラインでのミーティングを実施した。工賃や自主製品の現状についての診断や助言を受け、改善、改良へとつなげた。
（エ）ソコカラプロジェクトと連動し、インターネットを活用した自主製品の販売を進めた。
オ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメールの封入や日用品・雑貨のセット作り等を行った。
（イ）所外作業…公園清掃、ポスティング作業等を行った。
（ウ）自主製品…友禅和紙を用いた和小物（ぽち袋、のし袋、ふせん等）やイラスト等個性あふれる利用者の作品を活用した文具や日用品等の生産、販売を行った。
（エ）協力販売…協力業者から仕入れたスティックお茶等のオリジナル商品（リパック・ラベルの作成）等を作成し、販売した。
（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行った。
イ．「はたらく」をテーマに就労を希望する利用者に対し「ジョブサポートかたくり」を活用し「就労移行プログラム」として生活支援講座を実施した（27 名参加）。

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（３）生活支援
ア．行事
社会体験を広げ、資源の活用を学ぶとともに地域との交流を行う機会として各行事を企画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により複数の行事を中止または延期とした。また感染予防対策を講じたうえで実施可能な内容を企画し、実施した。
≪中止となった主な行事≫
レクリエーション活動、練馬区障害者施設合同運動会、グループ活動、かたくり☆あじさいフェス
タ、宿泊旅行、障害者フェスティバル、忘年会≪感染症予防対策を講じた上で実施した行事≫
かたくり de 縁日（10 月）：輪投げやハンドアーチェリーのゲームブースや駄菓子のくじ引きブースを設け、少人数のグループに分けて実施し、縁日の気分を楽しんだ。
帰ってきた拡大クラブ（11 月、12 月、1 月）：スポーツ（体育館を利用）、散歩、工作、映画鑑賞の目的別で少人数に分かれ、それぞれ選択した内容を楽しんだ。
グループ de 納め会（3 月）：作業グループごとの少人数に分かれ、1 年間の業績発表、一人ひとりの「がんばったで賞」の表彰、送別会等を行った。
イ．クラブ活動
散歩、レクリエーション、映画鑑賞、スポーツの内容別に少人数で分かれ月 2 回行った。また、有志によるボランティアクラブを月に 1 回行い、小学校周辺のゴミ拾いや見守り等地域でできるボランティア活動を実施した。
ウ．利用者会
利用者会（青空会）の実施については、コロナ禍において集合し、話し合う環境の設定が困難であったことから実施を見合わせた。
エ．利用者の権利擁護を利用者とともに考える
日常の関わりの中で気にかかる言動や、良かったと感じる言葉がけ等をまとめ、会議の場にて検証や検討を行った。また、意見箱等を活用し、利用者から直接の声を聞くことでより快適な環境づくりに努めた。
オ．応援プログラム
利用者が作業や作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員に、一人ひとりの「がんばったこと」「良かったこと」の表彰をグループ de 納め会にて行った。
カ．いいね♪活動
通所途中でのゴミ拾い、家庭での手伝い、まわりの人が笑顔になれる元気な挨拶など利用者自身が考え行動した「良いこと」を発表、共有し、皆で讃えあう取り組みを行った。
キ．医療機関や他施設、他機関との連携
利用者の高齢化、重度化により日々変化するニーズに対応できるよう医療機関の紹介や通院同行、他施設、他機関とのケース会議等を行った。
ク．家族との連携
12 月 17 日に家族会を実施した（22 名参加）。その他の月については、新型コロナウイルス感染症の影響により家族会の開催は見合わせ、代わりに書面や資料を渡すことで家族との情報共有を図った。また、感染症予防対策を講じながら個別面談や電話での説明を行うとともに、サービス提供記録等を活用し適宜連絡調整を行った。
ケ．かたくり相談室
利用者や家族が気持ちの疲れや日頃の悩みごとを精神科医に気軽に相談できる場として、かたくり相談室を実施した。
コ．休日余暇支援事業（みんなのつどい）（共通）
みんなのつどい（休日余暇支援事業）は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
サ．施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行った。
（延べ 330 回)
シ．生活支援講座「くらすこと」をテーマにした生活支援講座を開催した。（28 名参加）
（４）健康管理・給食・保健衛生（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生
健康診断や各種検診を定期的に実施し、服薬支援など利用者の健康管理を行った。また体重測定やラジオ体操等の健康活動を取り入れるとともに、日常的に手洗い・うがい等を励行し、予防に努め
た。
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項 目
健康診断
内科検診
歯科
眼科
耳鼻科検診
体重測定
災害時服薬管理ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種

内 容
胸部 X-P、尿検査、血液検査、聴診
体調確認、心肺音聴取（4 月）等
う歯、歯石、歯肉の炎症、咬合検査
眼底検査
耳、鼻、咽頭検査
毎月体重、血圧測定(4 月は身長測定)
災害時用に薬の保管を行う。
希望者に予防接種を行った。

かたくり相談室

精神科医との相談会の実施

実施日
R4.1.17
毎月 1 回R3.5.27
R3.5.13R3.6.21
毎月 1 回
年1回
年１回
R3.5.20,8.19,10.21,
11.25,R4.2.24

受診人数
15 名
30 名～55 名
47 名
55 名
53 名
―
33 名分
38 名
延べ 25 名イ．給食
利用者の年齢や身長・体重から求めた栄養基準量に基づいた献立を作成し、給食提供を行った。
また給食会議を月一回開催し、問題点や改善点を確認した。
４．地域活動(共通)（１）から（７）については、新型コロナウイルスの感染防止策を取ったうえでの実施等をその都度、所内および関係者と協議をして判断した。
（１）施設公開、イベントの企画・実施
ア．施設公開、夏休みかたくり探検ツアー
施設公開は協働開催している近隣の福祉園と協議のうえ、7 月の開催は見合わせ、12 月にそれぞれの施設が単独で実施した。また、夏休みかたくり探検ツアーについては新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み中止した。
イ．かたくりマーケットの開催
感染防止対策を講じながら地域住民が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図った。
． ウ．かたくりギャラリー
地域と協働で実施する「大泉☆かたくりギャラリー」の開催は見合わせ、かたくりのみで実施した。利用者のイラストや作品を掲示板や窓辺に掲示、展示をした。
（２）実習生・研修生の受入れ
ア．福祉実習今年度の資格取得実習については法人等で協議のもとオンラインを活用し、事業説明や利用者との交流を実施した。
イ．体験実習今年度の体験実習については各学校等と協議のもと受入れを見合わせた。
ウ．入所実習Ｂ型：6 名 移行：9 名 計 15 名エ．実習前見学、体験実習前見学…練馬特別支援学校（生徒、保護者）10 名（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘
障害や施設について理解を深めることを目的とした学校等への PR や講師派遣については、各学校等と協議のもと実施を見合わせた。
（４）見学者・ボランティアの受入れ
ボランティアの受入れについては感染拡大防止の観点から見合わせ、所内の様子を広報紙や電話等で伝えた。
また、随時見学希望者を受け入れ、障害や施設についての理解を広げた。
（５）地域との協働・連携
大泉まちづくりネットワークやどんぐりの家運営委員会に参画し、地域の団体等とともに地域活動を行った。
（６）緑化事業
みどりのまちづくりセンター、練馬区みどり推進課、地域のボランティアの方々と協力し、公園や施設の花壇・プランターの花の植え替え等を行った。

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（７）自主製品等の委託・販売
地域住民の施設への理解を深めるとともに自主生産品を広報していくため、地域の商店等（14 店舗、3 ボランティア・地域福祉推進コーナー）を中心に商品設置を継続して依頼し、定期的な商品補充
や営業、販売を行い交流を図った。
５．施設運営(共通)（１）運営協議会の開催
利用者、利用者家族、町会、障害者施策推進課、施設職員等を構成員とする協議会を設置し、利用者サービスの向上、施設運営の改善等のため、かたくりの運営状況や取り組みを書面にて報告した（8月・3 月）。
（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．かたくりのこえ（ポスト）を設置し利用者の声・要望に対応した。
イ．巡回相談（R3.9.10、R3.12.10）を実施し利用者の要望や苦情の聞き取りをした。
ウ．「記録媒体および個人情報持ち出し管理簿」など個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報に関する意識啓発に努めた。また、「個人情報保護に関する基本チェックリスト」を使い、部署、各職員の自己チェックを定期的に行い意識を高めた。
エ．一日の状況を振り返る職員ミーティングを充実させ、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、また会議等の場では実際の支援場面を想定した実演や話し合いを行う等して、職員の意識向上に努めた。
職員による利用者への虐待事案が発生したため、練馬区への障害者虐待防止法に基づく報告を行うとともに、法人内に虐待防止・身体拘束適正化対策委員会を設置し、虐待防止のための指針や対応マ
ニュアル等の策定など再発防止の取組を推進することとした。
（３）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を利用者とともに行った。
イ．災害対策BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練（火災・地震・震災）を毎月実施した。また、災害時緊急
メールの登録を促し、メール送受信の確認や伝言ダイヤル体験日を設ける等、日頃から災害に備える
取り組みを行った。
ウ．防犯対策不審者等への対策について所内研修を実施し、安全管理に努めた。
エ．災害時用ハンドブック
年 1 回「災害時用ハンドブック」を配布、見直し等を行った。
オ．講習会の実施
職員が講師となりコロナ禍における災害時避難の方法や交通マナーの確認、感染症の理解と対策等の講習会を実施した。
カ．感染症対策
新たに作成した感染症対策マニュアルを活用し、感染予防、感染拡大防止に努めた。
（４）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」発行（6 月・10 月・3 月）や練馬区社協ホームページでの情報提供、ねりま区報への掲載等を通して施設 PR や事業紹介を行った。
また、フェイスブックに所内のイベントや作業の様子を複数回投稿した。
（５）施設評価・調査「利用者アンケート」を実施し、結果を踏まえた施設運営の充実、改善に取り組んだ。
（６）職員研修・育成
ア．新任職員や異動職員向けの新任研修や定期的に支援内容の振り返りを行うなど、練馬区社会福祉協
議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図った。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等、外部研修・自主研修の受講を促し、専門性を高めた。
ウ．利用者の権利擁護のための勉強会を実施し、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修や現場実習で学んだことを報告、共有する「かたくり研修発表会」を実施した。

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６．利用者支援【就労移行支援事業】（１）就労支援
新型コロナウイルス感染症の影響下の中で社会情勢を確認しながら、会社見学や実習、面接会等に参加するなど就労に向けた取り組みを進めた。
ア．個別支援利用者の状況に合わせて随時面談を行い、3 か月毎に個別支援計画アセスメントシートを利用者と共に作成し、利用者の意向の確認、就労に向けた強みや課題の明確化を行った。個別支援策定会議においては、本人に加えて家族や支援者も参加し、関係者で状況や目標の共有を図った。
また、職場定着支援として、ジョブサポートかたくりから一般企業に就職しその後の支援を希望した 10 名に対して支援を行った。職場定着のための訪問、企業や家族との情報交換や生活面の相談にのるなど、継続して働くことができるように支援を行った。
イ．作業訓練受注作業や自主製品作成・販売、公園清掃、ハウスクリーニング、パソコンを活用した訓練、ワー
クサンプル等を通じ、職業上の強みや課題の明確化を図り、一般就労に必要なマナーやスキルの獲得を図った。
ウ．工賃の支給、評定4 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給した。
エ．企業見学・実習
かたくりの卒業者が就職した企業やハローワークと連携し、企業見学や実習を行った。
オ．職場開拓ハローワークや練馬区障害者就労支援センターや東京しごと財団と連携し、それぞれの利用者に合った職場開拓を図った。
カ．就労支援ネットワークへの参加
練馬区障害者就労支援ネットワークに参加し、他機関や事業所同士の連携を図り情報共有することができた。
（２）生活支援社会生活に必要なマナーや経験を積むために生活支援講座や行事を行った。また、就労に向けた生活上の課題などを家庭とも共有し緊密に連携し支援を行った。
ア．生活支援講座（42 回）
内容分類
回数
内容等
働く
11 回
報告・連絡・相談などの働く上での基本的な事柄や、面接の練習、仕事上で求められる挨拶やコミュニケーションについて、座学やロールプレイなどを通じて身につけられるように講座を行った。
生活
10 回
健康管理についてやバランスの良い食事など、就労に向けて身につけた方がよい生活上の知識や技術の獲得を図った。
社会
9回
災害時の対応や公共の場でのマナーについて講義や演習を行い、社会生活を送るうえでの必要な知識の獲得を図った。
認知機能訓練

月 1 回程度

コグトレというプログラムを使い、身体面（運動機能の向上）・学習面（礎
学力の土台づくり）・社会面（対人スキルの向上）の 3 つ点から認知機能の強化を目的としたトレーニングを行った。

イ．家族や関係機関との連携
家族や関係機関と面談や電話連絡等を定期的に行い、生活上の本人の強味や課題を共有すること
で、同じ方向性を向いて支援を行った。
ウ．余暇支援例年、就職者へグループ活動・外出行事等への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供し、安定した就業生活につながるように支援をしていたが、令和 3 年度は新型コロナウイルスの影響により実施していない。
７. 利用者支援【就労定着支援事業】
かたくりの利用者等が就職後に雇用された企業などで就労の継続を図るため、就労定着支援事業を実施した。対象となる利用者（1 名）に対して、日常生活または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて支援を行った。また、利用者の自宅・企業等を訪問し、月１回以上は利用者に面談等の支援を行った。

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【地域福祉課】
ボランティアや市民活動、地域活動を推進する「練馬ボランティア・地域福祉推進センター」およびサ
ポートが必要な高齢者や障害者の地域生活を応援する「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、生
活困難者の課題を地域で受け止め、解決のためのシステムを構築していく「生活サポートセンター」の運営を統括し、課内で連携を図り、より質の高いサービス提供をめざし各事業に取り組んだ。

【練馬ボランティア・地域福祉推進センター】
誰もが社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」をめざし、地域福祉を推進していく基盤づくりに努めた。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し、地域住民がその解決に取り組めるようセン
ターおよび 3 か所の拠点で、住民が相談しやすい体制で支援を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、相談業務やその他事業、会議等の開催・参加などについて、感染予防対策を講じ、工夫しながら対応した。
１．ボランティア・市民活動推進、地域福祉活動推進（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア活動・地域活動に関する相談や個別の多様な相談について関係機関や団体、関係者とも連携しながら課題の整理や解決を図った。コロナ禍でも相談件数が減ることなく、人とのふれあいを求める相談や寄付の申し出などが増加した。例えばセンターでは、全区的な事業を通して出会った企業等と個別や地域課題の解決に向けて連携することが増えた。光が丘コーナーでは、サービスで対応できない人への車いすの貸し出しとその問い合わせが多かった。大泉コーナーでは、ひとり親家庭や生活困窮者から制度では解決できない経済的な困りごとなどの生活相談が増加した。関町コーナー
では、高齢者・障害者の暮らしにくさに関する相談や家庭に課題のある子どもを支援したいという相談が増えた。
練馬ボランティア・ 光が丘ボランティア・ 大泉ボランティア・ 関町ボランティア・
前年度
相談内容
総数
地域福祉推進センター 地域福祉推進コーナー 地域福祉推進コーナー 地域福祉推進コーナー
総数
ボランティアしたい
1,499
600
611
325
3,035
2,730
ボランティアほしい
575
118
181
95
969
922
NPO 団体からの相談
611
471
323
367
1,772
1,425
情報提供
600
610
145
122
1,477
1,875
協力依頼
495
311
372
255
1,433
832
生活相談
1,549
834
649
1,155
4,187
3,165
地域づくりに
1,587
18
62
399
2,066
1,685
関連する相談
その他
6
717
0
61
784
195
総 数
6,922
3,679
2,343
2,779
15,723
12,829イ．相談傾向の分析による事業化センターと各コーナーで受けたケースを振り返り、共通項から見えたボランティアコーディネー
ターの役割や大切にすべき視点を確認するとともに学識経験者のスーパービジョンを受け、日頃の相談支援に反映した。
また、将来に不安を抱える高校生の実情を踏まえ、社会人の経験談を聞く、交流する場を設けるとともに、後日アフタートーク会を実施した。
ウ．アドバイザー体制の導入
地域福祉活動の経験が豊富なアドバイザーを配置し、ケースや地域課題の解決への方策についてア
ドバイスを受けた。
（２）小地域福祉活動推進
ア．地域福祉コーディネーターとして練馬・光が丘・大泉・関町・土支田を拠点に地域へ出向き住民や団体と顔の見える関係をつくりながら、住民が主体的に地域課題を発見・共有・解決できるよう支援した。

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（ア）練馬地区
名称
豊玉地区関係団体懇談会（とよこん）【主催】
子そだてつなげ帯【共催】（イ）光が丘地区
名称
ひかりのかけはし【主催】北町ネット（グリーンリボン
ネットワーク）【共催】（ウ）大泉地区名称
かんばす運営会議【運営協力】
気づき“あい”のあるまちをめざす会【運営相談・企画協力】
M ジョイ＠T ジョイ～コミュニ
ティ・マーケット～【主催】（エ）関町地区名称
関町・立野地域 施設連携防災ネットワークの会【主催】内容
地域課題に関わる情報共有や意見交換（開催 1 回）
※豊玉エリアのメンバーを中心に「豊玉顔合せ会」として実施
懇談会で課題としてあげられた親子問題等子育てに関する情報共有や意見交換、勉強会（開催 4 回、情報交換会 1 回、感染症対策による中止 2 回）
内容
高齢者、子ども、障害者等の関係機関との情報共有、意見交換を行う定例会（開催 12 回）
北町、錦、氷川台、平和台で活動している団体や福祉施設が連携を深めるために情報共有や意見交換を行う定例会（開催 6 回）※オンライン、書面会議含む
内容
かんばすの運営方法について協議する定例会（出席 3 回）
サロン運営会議の進行の確認。サロン内で行うプログラムについて協議（出席 7 回）
大泉地区にある商業施設において福祉施設等 6 団体の自主製品等の販売会（年 3 回実施）
※販売会の運営等に関する協議と情報交換については電話で行った
内容「防災」を切り口とした関町・立野地域における福祉施設等のネットワーク構築のための会議
・会の運営を検討する世話人会（開催 4 回）
・全体会（開催 1 回）
関・立野・上石神井地域で子育てに悩む母親を支援し、より良い環境づくりを目的とした機関同士のネットワークの会（開催 10 回）

子育てサポートネット STS【主催】（オ）土支田地区
名称
内容
どんぐりの家運営委員会
どんぐりの家の運営方法について協議する定例会【運営協力】（開催 13 回）
イ．困難さを抱えている当事者（ひきこもり、ディスレクシア、子育て等）と家族の会等を実施し、孤立を防止し、地域生活を支援できるよう取り組んだ。
名称
内容
えるでぃ～学習障害について考える会～ 学習障害の一つであるディスレクシアに関する勉強会や当事【運営協力】
者と家族の会等を実施（出席 10 回）（３）ネットワークの参加と連携
地域の団体、施設、関係機関との日常的な連携・協力を図るため、各種会議へ参加した。
定期的に各団体の会議に出席することで最新の情報を得るとともに、練馬区社協で把握している情報を団体等に提供し、連携を図った。
ア．各地区の民生児童委員協議会に出席し、各拠点における地域福祉コーディネーターの取り組みや事例などについて報告を行い、民生児童委員から相談を受けるなど日頃からのつながりを深めた。
イ．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図った。

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ウ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加した。
会議名
参加回数
内容
精神保健福祉関係者連絡会
2回
豊玉、光が丘、石神井、関保健所を中心とした情報交換会
地域ケア圏域会議
5回
地域包括支援センターの会議で把握された地域課題を圏域単位で協議する会議
地域ケアセンター会議
16 回
地域課題について、その解決に向け関係者で話し合う場
訪問支援員勉強会
13 回
見守り訪問事業の支援員との情報共有、意見交換の場
街かどケアカフェさくら運営
1回
桜台地域包括支援センター内に新設された街かどケアカ
委員会
フェさくらの運営・企画等について話し合う場
よろず会議
5回
練馬エリアの包括、はつらつセンターと情報共有、課題解決に向けて話し合う場。
高次脳機能障害関係者協議会
1回
家族、関係機関などによる情報交換会
学びを保障する会関係者ミー
2回
障害者の学習の機会を増やし、学びをより豊かにすること
ティングを目的に関係機関等と連携し情報交換する場
高野台地域包括支援センター
7回
元気高齢者の見守り・介護・認知症予防・居場所づくりの地域連携会議連携
関中学校評議委員会
1回
教育活動の成果と課題についての説明と情報交換
エ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整・構築を図った。
会議名
参加回数
内容
はつらつセンター豊玉運営委
2回
はつらつセンター豊玉の事業報告や、各参加団体の近況報
員会
告、情報交換する場
おたがいさまの会
1回
近隣地域の医療機関や高齢者関係の事業所・団体、地域包括支援センターが集まり高齢者のより良い地域生活を考えるネットワークの会
関町地域包括支援センター主1回
住民アンケートの結果報告、認知症ミニ講座
催「地域の見守りを考える」
オ．各コーナーがより地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、ボランティア等と連携し、出張きらら・出張ういんぐを開催した。また、より良い運営につながるよう、きらら、ういんぐと組織的な検討の機会を設けた。※出張きらら：P.62、出張ういんぐ：P.68 参照（４）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機
関の企画等への協力や講師派遣等を行った。
（ア）講師派遣
学校・施設・団体
件数
講座・内容
延べ人数
小学校、高等学校、敬学校、敬老館等から地域福祉やボランティアについて教老館、社会福祉法人、
10 件
えてほしいと依頼があり説明をした。
371 名
企業（イ）講師紹介
学校・施設・団体
件数
講座・内容
延べ人数
聴覚、視覚、身体障害について理解を深められるよう、小学校、中学校、図書館
7件
関わりのある講師を紹介し、福祉や障害などについて学
535 名べる機会をつくった。
イ．福祉サービス事業者向けに、福祉施設・病院のボランティアの受入れについての研修等
研修実施後も継続的に関わりながら、地域の中で施設同士が学び合いつながる機会をつくった。
（ア）研修、講座
テーマ
内容
会場
参加人数
ボランティア担当者基礎ボランティア受け入れの基礎とコロナ禍 オンライン開催
14 名
研修（R3.6.10）
での受け入れについて講義を行った。
ウ．相談情報ひろば情報交換会
情報共有や意見交換などを通して、互いの取り組みを共有し横のつながりを深めた。
第 1 回参加人数：14 名 第 2 回参加人数：13 名

42

エ．ボランティア・市民活動団体に対する研修や各種の助成情報の提供、紹介
ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」などを通じて、各種の助成金情報を提供した。また、ボランティアグループや市民活動団体から相談があった場合には、それぞれの団体に合った助成金の情報を提供し、必要がある場合には推薦コメントの記入や申請書の記入に関してのアドバイスを行った。
（ア）推薦 6 件
公益財団法人 SOMPO 福祉財団「住民参加型福祉活動支援資金助成」2 件、公益財団法人オリックス宮内財団「子ども食堂」応援プロジェクト 3 件、公益財団法人キリン福祉財団「キリン地域のちから応援事業」１件（イ）紹介 16 件
オ．ボランティア関連保険の受付
ボランティア活動中の事故によるケガなどに対応する「傷害保険」と活動の対象者などが法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」の補償がセットされたボランティア関連保険の受付・手続きを行った。また、施設や団体などが行事を主催する際に加入する行事保険の手続きを行った。なお、これらの保険は保険者である東京都社会福祉協議会と加入事務契約を結んでいる。
（ア）ボランティア保険加入者数 3,968 名（天災プラン 205 件）（イ）行事保険加入件数 1,141 件（５）情報発信ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行し、ボランティア・市民活動の周知・啓発に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ自宅でできるボランティア等の情報発信を行った。
また、ブログ「ぽけっとのうらがわ」を再開しコロナ禍での情報発信手段を増やした。
ア．「ぽけっと」年 11 回（2 月 3 月は合併号）発行 発行部数 約 3,800 部（A4 判 4 ページ）
イ．ブログ「ぽけっとのうらがわ」（随時）（６）会議室・機材等の貸出し
ア．ボランティア活動や市民活動を支援するために各拠点にある会議室・機材の貸出しを行った。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に合わせて、会議室の定員の縮小等、練馬区の方針等に応じた貸出しを行った。
拠点名
延べ利用団体数
延べ利用者数練馬ボランティア・地域福祉推進センター
106951
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
566
2,803
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
159
538
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
140
1,042
5,334
計
971
イ．コピー機・印刷機貸出し
拠点名
延べ利用団体数
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
4
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
29
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
26
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
4
計
63
ウ．車いすの貸出し 他制度の対象にならないが利用が必要な住民に車いすの貸出しを行った。
拠点名
延べ貸出し件数
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
46
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
52
計98（７）災害時に備えた取り組み
ア．災害時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図った。
地域の関係者や練馬区福祉部管理課、練馬区危機管理室区民防災課、練馬区文化振興協会と協議を行った。災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の振り返りや資材の調達方法、災害時の連携について共に協議する機会を持った。（延べ 6 回）
イ．「災害ボランティアセンター」運営に備えた、行政・関係機関・地域団体等との連携
練馬文化センターの視察や訓練に向けた協議を行ったうえで、訓練を実施した。
（ア）災害ボランティアセンター立上げ訓練（年 2 回）（※新型コロナウイルス感染症への対応のた
め、行政および社協職員で実施）
43

（イ）災害ボランティアセンター関係者連絡会の開催
災害時に円滑に連携するために、日頃から顔の見える関係作りを目的とし、避難拠点、障害者団
体、行政、消防、警察等が集い、日常の活動や災害時の動きについて情報共有、意見交換をした（全 2 回 参加者延べ 38 名）
ウ．災害ボランティアコーディネーター入門講座開催（ア）福祉団体からの話しや災害時における地域資源などの知識を学び、日常的な地域とのつながりの大切さを学んだ。災害時に備え、今からできることは何かを考える機会となった。災害時に自分で判断して動ける人、地域と災害ボランティアセンターなどの地域資源とのかけ橋になる人を育成する目的として開催した。（全 3 回 参加者：延べ 34 名）（イ）講座卒業生や行政とのつながりを継続させ、地域で日頃気づいたことや活動について話し合う機
会をつくるため、オンライン交流会を開催した。（参加者：16 名）エ．避難拠点運営連絡会等と災害ボランティアセンターの役割等、情報共有した。
オ．区民向けシンポジウムをオンラインで開催し、日頃からの地域のつながりが災害時にも活かされるということ、災害時のつながりについて考える機会をつくった。（参加者：42 名）（８）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、地域団体や住民が協議する場を設け、支え合いの地域づくりを進めた。高齢者支え合いサポーター育成研修（練馬区社会福祉事業団主催）終了後に活動相談会を行い地域活動につなげた。
ア．介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、全区およびエリアを定めて地域団体や住民が協議する場の設定、支え合いの地域づくり推進（ア）全区協議体
練馬区全域における高齢者が活躍できる地域について協議する場として、練馬区高齢者支援課地
域包括支援係、協議体世話人とともに打ち合わせを行い、企画実施した。
（第 1 回：27 名 第 2 回：25 名）（イ）エリア別地域協議体
大泉、石神井地域では各団体の情報を共有し、互いにつながり合える関係づくりをした。
練馬地域では「豊玉地域密着型連携支援事業における情報交換会」と合同で実施した。（練馬地域協議体：2 回 延べ 46 名、大泉地域協議体：2 回 延べ 45 名、石神井地域協議体：2 回 延べ 38名）
イ．高齢者支え合いサポーター育成研修
練馬区社会福祉事業団主催研修の受講者への個別相談に対応し、参加者が研修終了後に地域活動ができるよう支援し、受講者の活動は延べ 13 件となった。また、上記以外のエリアで「高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会」を企画・実施し、地域団体の活動紹介や個別相談を通じて参加者を具体的な活動につなげる機会をつくった。
（年 3 回 延べ 28 人 高齢者の支え合いに関する相談は延べ 4,046 件）
主催
日時
場所
人数
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー R3.7.13
練馬区立大泉図書館
10 人
光が丘ボランティア・地域福祉推進コー R3.12.10 北町アートプラザ
9人
ナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー R4.2.22
関町リサイクルセンター実習室
9人
ウ．行政、関係機関とのネットワーク構築（ア）協議体や高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会等の企画・実施に向け、世話人、行政、関係機関等と協議を行い、ネットワーク構築を図った。（10 回実施）（イ）地域包括支援センターと日頃からの連携を深めるため生活支援コーディネーターの役割等について会議等で周知し、本人ミーティングの企画にも協力した。（25 回）【再掲】
２．地域の人材育成
地域福祉推進のための人材育成に取り組み、ボランティア講座や練馬区からの受託事業を通して地域の中でさまざまな役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組んだ。
（１）ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら活動を始めるきっかけとなる講座を実施した。また、他部署や地域の関係機関等と連携して企画、実施した。講座終了後も継続的に関わりながら活動につな
げた。
44

対象

件数

地域住民等

9件

講座・授業名・内容
ボランティア入門講座、シニアのためのボランティア入門講座、精神保健福祉ボランティア講座、災害ボラン
ティアコーディネーター入門講座【再掲】

延べ人数
331 名

（２）地域活動実践報告会
さまざまな分野で活躍している地域団体の紹介を通して、住民が活動をはじめるきっかけづくり、団
体同士の交流、地域課題について学び合いを深めた。
日時
場所
発表団体
参加人数
R3.6.22（火）14:00～16:30
Coconeri ホール
22 団体
87 人
（３）ボラセンゼミ
練馬ボランティア・地域福祉推進センターが行った講座等を修了した人に対し、その後も地域活動に関する意見交換の場や、取り組みたい事を出し合う場を設け、仲間づくりや活動を広げる機会を設けた
他、共通テーマについて学び合う合同ゼミも行った。実施回数：34 回（うち 1 回は合同ゼミ 参加延
べ人数：168 人）（４）講師派遣
学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供した。
学校・施設・団体名
件数
講座・内容
延べ人数
ボランティアについての説明依頼が多かった。その中学校、高校、
他、地域資源についてや障害に関する内容の講師依頼
敬老館、図書館、
10 件
471 名もあり、VC の取り組みを踏まえ説明を行った。
はつらつセンター等【再掲】
３．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み〔東京都「孤立化防止事業」受託事業〕
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供を行った。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごと等を把握し、民生・児童委員や自治会等、地域の関係者や関係機関と連携し、地域の一員として安心して生活できるよう支援した。震災から 10 年が経ち、改めて困りごとなどを確認するためアンケートを送付し、関わりのなかった避難者とつながるきっかけとなった。また、被災地支援の一環として、大堀相馬焼の長く続いた伝統を絶やさないため、練馬ボランティア・地域福祉推進センターの各窓口にて販売応援を行った。
ア．訪問、電話連絡件数：延べ 398 件（２）情報誌等による情報提供「こんにちは！練馬区社会福祉協議会です」を発行し、区内の団体や東京都等から届くイベントなどの情報提供を行った（3 回発行）。それとともに、練馬区避難者支援団体連絡会にて共有された情報やイベント等の広報誌も適宜訪問などを通して配付し情報提供を行った。また、ボランティア・市民活動
情報「ぽけっと」にて福島県をテーマとして、大堀相馬焼の歴史等や区内の避難者支援団体の紹介を掲載したことを通じて、朝日新聞社より社協や区内の避難者支援団体の取り組みについて取材依頼があるなど、避難者・被災地の現状等のより広域な情報発信につながった。
（３）避難者支援団体のネットワーク構築
ア．練馬区避難者支援団体連絡会の開催
避難者への支援を行う関係機関や団体が、それぞれで把握している情報を共有することを目的に連絡会を開催し、区内避難者の現状の共有や、団体の取り組みに関する情報共有・意見交換を行った。
（年 3 回実施、延べ 32 人参加）
イ．関係機関との連携
避難者支援に関わる地域の関係団体、行政、社協等が参加する会議に参加し、被災地・避難者の現状と課題を把握するとともに、各社協等の取り組みについて情報共有を行った。（3 回）
また、練馬区避難者支援団体連絡会にて、構成メンバーからの情報提供をきっかけに練馬区福島県
人会とのつながりができ、福島県庁職員と練馬区福島県人会、避難者との交流会を企画し、次年度の実施に向けセンターと福島県人会との交流を深めた。
４．組織運営（１）運営委員会の開催
運営委員会においては、ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議を45行った。また、より良いセンター運営のため、委員とともにワークショップを開催し、職員のスキルアップに努めた。（定例会議年 6 回・ワークショップ 2 回開催）
（２）「スタッフ会議」、「検討会議」の開催
スタッフ会議（センター、各コーナー全職員参加）および検討会議（センター・各コーナー責任者参加）を月 1 回開催し、情報交換や運営等に関する協議を行った。
（３）職員の研修参加
地域福祉コーディネーター等業務に必要な資質を身につけるため、内外の研修に参加した。
（外部研修 19 講座、延べ 62 名参加）
（４）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、「ぽけっと」広告掲載等を行い、センター事業の充実に努めた。
ア．練馬ボランティア・地域福祉推進センターへの寄付 16 件 392,570 円
イ．使用済み切手収入 25,320 円
ウ．バザー収入 60,000 円
エ．コピー・印刷機収入 45,740 円

46

【権利擁護センターほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とする住民が適切に福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活が送れるよう、福祉のサービスや制度の情報提供を行う福祉サービス利用援助事業を行った。また、練馬区における成年後見制度推進機関、国の成年後見制度利用促進計画に基づく中核機関として、関係機関や専門職との地域連携ネットワークの更なる強化や成年後見制度の周知・普及を図り、制度の円滑な利用を進めるための事業に取り組んだ。各事業の実施にあたってはオンラインを活用するなど、制度や事業が幅広く周知できるよう、工夫して取り組んだ。
１．相談事業
福祉サービスの利用等に関わる相談や情報提供、成年後見制度の概要の説明および申立て手続きの支援や関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じて支援した。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用援助等に関する相談（単位：件）
31・元
年度
延べ件数

年 度
相
談
件
数
・
状
況

状 況

3 年度
2 年度
延べ件数

相談の内訳(件数)
問合せ

初回

継続

延べ件数

認知症高齢者等
5,139
7,427
3
437
7,710
8,150
知的障害者
1,655
2,578
0
38
2,777
2,815
精神障害者
2,286
2,490
2
78
2,027
2,107
そ
の
他
1,525
1,938
78
260
1,496
1,834
計
10,605
14,43383
813 14,010
14,906※状況の「その他」は、難病や高次脳機能障害の方、疾病・障害などの詳細が不明な方
相談件数は、年々増加傾向にある。判断力の低下が見られないが、外出困難等の身体的な状況による相談や将来的な不安に対しての相談が増加している。
イ．成年後見制度に関する相談
上記 ア．のうち成年後見制度に関する件数(単位：件)
年 度

相
談
（件
件数
）・
状
況

31・元年度
延べ件数

2 年度
延べ件数

3 年度
延べ件数

状 況
認知症高齢者等
706
1,099
1,006
知的障害者
183
209
145
精神障害者
213
268
171
そ
の
他
319
285
373
計
1,421
1,861
1,695
※状況の「その他」は、難病や高次脳機能障害の方、疾病・障害などの詳細が不明な方
一般的な成年後見制度についての相談は、地域包括支援センター等と連携し対応している。困難ケースの相談や制度を利用している人の課題解決に向けた関係機関との調整など、中核機関に求められる相談が増加傾向にある。
（２）成年後見制度専門相談
相談は親族からが一番多くなっている。相談内容は成年後見制度利用に関する相談が約７割と最も多く、その他には相続遺言、民事信託の相談となっている。相談内容が複雑化しており、本人や親族だけ
でなく、関係機関が相談に同席することも増えている。専門相談終了後には、相談者から聞き取りを行い、必要に応じて関係機関と連携を図り、継続的な相談に対応した。
開催

原則毎月第 1 水曜日（祝祭日除く）

相談員

会場

開催回数等

東京司法書士会
練馬支部司法書士

ボランティア・
地域福祉推進センター会議室

全 12 回開催
33 件相談47

・合同相談会
開催日

相

談

員

実施主体

後見制度

主な相談の内容
遺言・
財産管
相続
理関係

その他

R3.10.23

司法書士・社協職員

公益社団法人
成年後見センター・リー
ガルサポート 東京支部

13 件

28 件

7件

12 件

R4.2.26

弁護士・社協職員

東京弁護士会

6件

14 件

1件

1件

（３）権利擁護法律相談
弁護士と顧問契約を結び、法的助言が必要な相談に適切に対応した。権利擁護センター以外にも、行政や地域包括支援センター等の関係機関が法的助言を必要とする場合には、顧問弁護士への相談につなげ、行政や関係機関が速やかに対応できるよう支援を行った。

(

２．福祉サービス利用援助事業（１）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない住民が地域で安心して生活するために、『福祉サービス利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を行った。また、債務整理などの法的な課題については、専門職につなげる等、利用者の状況変化に応じた支援を行った。
入所や長期入院、成年後見制度の申立て等により契約 1 年未満で解約になるケースや、本人の利用意思が確認できないなどで契約に至らないケースが引き続き多い。事業内容を超えた個別的・複合的な生活課題に関する支援の必要性が増加しており、契約に至るまでの訪問回数や契約後の支援回数が増えている。解約の際は、本人状況に合わせ、関係機関などと連携しながら、より適切な制度・機関に引き継いだ。
（令和 4 年 3 月 31 日現在の生活支援員数 43 名）
3 年度
年度
31・元
2
終了
利
年度中
年度末
状況
年度
年度
用
新規契約数
（解約）
利用者数
利用者数
者
数
数
80
99
31
130
34
96
認知症高齢者等
・
状
21
24
1
25
2
23
知的障害者
況
24
24
8
32
4
28
精神障害者
名
12
12
2
14
0
14
そ
の
他
159
42
201
40
161
計
137
※状況の「その他」は、難病・高次脳機能障害者の方など（２）財産保全サービス・手続代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害等により、財産の保全・預金の払い戻し・各種支払いや手続きが困難な方に、書類などの預かりや手続き代行の支援を行った。本人状況の変化に応じ、任意後見契約や法定後見申立につなげる支援も行った。
3 年度
31
年度
契約内容内訳
・
2
利
終了
年度末
用 状況
元
年
新規
年度中利
財
代手
併
（解約） 利用者
者
産
行続 再用
年
度
契約数
用者数
数
数
数
保
き 計
度
・
全
状
14
5
19
5
14
2
14
2
認知症高齢者等
13
況
1
0
1
0
1
1
0
0
知
的
障
害
者
2
名
1
0
1
0
1
0
1
0
精神障害者
1
14
2
16
3
13
1
13
1
そ
の
他
14
30
7
37
8
29
4
28
3
計
30
※状況の「その他」は、疾病・身体障害の方など
)

(
)

(
)

48

（３）周知普及
福祉サービス利用援助事業をわかりやすく説明するために当事者を対象としたパンフレット等を活用し情報提供を行った。さらに、社協の拠点や地域施設、当事者や地域住民、自治会等と連携し、説明会や勉強会、相談会の開催や講師派遣を行った。
年月日
内 容
実施主体
R3.5.27
地域ケア個別会議
高野台地域包括支援センター
R3.6.21
権利擁護と成年後見制度
立教大学 コミュニティ福祉学部
R3.9.16
成年後見制度について
光が丘ボランティアの会
成年後見制度を促進するための地域連携と中核
R3.12.5
NPO 法人成年後見推進ネットこれから機関の役割
R4.1.14
障害者の権利擁護を考える
練馬障害福祉人材育成・研修センター
R4.1.26
権利擁護センターの事業を知ろう
練馬ケアマネジャー連絡会 石神井圏域班
R4.3.16
地域福祉権利擁護事業について
大泉障害者支援ホーム
３．成年後見制度の利用推進と中核機関の運営［練馬区からの委託事業・補助事業］（１）周知普及事業
ア．制度説明会・勉強会
社協の拠点や施設、成年後見制度に関わる NPO 等の関係機関と連携し、当事者や地域住民、自治会等を対象に制度説明会や勉強会、相談会を開催した。また、福祉サービス提供事業者を対象とした講座の講師を務め制度の理解を深めた。制度説明会や勉強会では、市民後見人登録者も参加する機会をつくり、活動の場を広げた。
年月日
内 容
実施主体
R3.6.21
権利擁護と成年後見制度[再掲]立教大学 コミュニティ福祉学部
R3.7.28
成年後見制度推進機関・テーマ別研究会議
東京都社会福祉協議会
R3.9.8
実務に役立つ！成年後見制度
練馬障害福祉人材育成・研修センター
R3.9.16
成年後見制度について[再掲]
光が丘ボランティアの会
R3.11.13
成年後見人講習会 障害の理解と対象者理解
NPO 法人成年後見のぞみ会
成年後見制度を促進するための地域連携と中核
R3.12.5
NPO 法人成年後見推進ネットこれから機関の役割[再掲]
R4.1.14
障害者の権利擁護を考える[再掲]練馬障害福祉人材育成・研修センター
R4.1.26
権利擁護センターの事業を知ろう[再掲]練馬ケアマネジャー連絡会 石神井圏域班
イ．講演会
市民後見人養成研修（P.51 掲載）の一部を区民に公開し、成年後見制度および市民後見人の周知に努めた。また、区民向け講演会を成年後見制度に関わる NPO と協働で開催した。
開催日
内 容
講 師
参加
大泉病院
39 名
障害の理解と対象者理解（精神障害）
副院長
冨田真幸氏
（3）
R3.10.4
認知症について社会福祉事業団職員

45 名

R3.10.6

障害の理解と対象者理解（知的障害）

白百合福祉作業所職員、利用者

37 名

R3.10.8

成年後見制度について

弁護士

土肥尚子氏

39 名
（8）

R3.10.13

社会保障制度について

練馬区職員
社労士成年後見センター東京
河内よしい氏33 名

R3.11.12

成年後見制度における意思決定支援の理念
と問題点

弁護士

36 名
（8）

R4.3.4

遺言・相続・成年後見制度 講演会「自分の想いの遺し方」

49

池原毅和氏

弁護士 冨永忠祐氏
70 名
NPO 法人成年後見推進ネットこれから（23）
NPO 法人成年後見のぞみ会※（ ）内はオンライン参加

（２）成年後見制度利用促進法を踏まえた地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との協働中核機関の設置主体である区と情報共有を行い、成年後見制度の利用支援および市民後見人の受任等についての協議や情報交換等を行った。行政関係機関と協働し、横断的な相談機能の強化に向けた取り組みを行った。
イ．地域住民や成年後見制度推進 NPO 等との連携関係機関との連携を図り、制度説明会や勉強会、相談会の開催や情報交換等を行う等、協働して事業に取り組んだ。
懇談会開催日参加団体
内 容
R3.11.10
NPO 法人成年後見推進ネットこれから各団体の取り組みと課題・情報交換
NPO 法人成年後見のぞみ会
R4.3.15
ウ．「ねりま成年後見ネットワーク連絡会」の開催「成年後見制度利用促進基本計画」に基づく地域連携ネットワークを意識し、新たに当事者団体やNPO 団体が参加し、情報交換等を行った。練馬区の現状を共有することで連携を図り、区民が成年後見制度を安心して利用できるようネットワークの充実を図った。
参

内

容

社
会
福
祉
士

行
政
書
士

税
理
士

司
法
書
士

弁
護

医
師

士

社
会
保
険
労
務
士

当
事
者
団
体

NPO

開
催
日

加

団
体

者
高
齢
者
支
援
係

数
行政関係者
練
支地 福
援域 祉 保馬セ包 事 健区
保ン括 務 相
談
タ
所 所健
所
ー

福
地祉
域部
福
祉
係

合
計

今年度の成年後見に関する区の状況
R3.
及び中核機関の取
1
1
1
1
3
2
1
3
2
4
4
8
7
1
34
9.21
組みについて共有（書面開催）
成年後見に関する区の状況及び中核R4.
機関の取組みにつ
3
1
0
3
4
2
3
1
3
3
10
0
0
2
39
2.15
いて共有（オンラ
イン開催）（３）検討支援会議の開催
成年後見制度の利用や権利擁護に関するケース検討を行う会議を定期的に開催した。困難事例をはじめとした個別支援への対応、地域ニーズを把握し権利擁護支援の必要な人を適切な支援につなげるため分野を越えた地域連携の強化を図った。
ア．参加者
弁護士、司法書士、社会福祉士、福祉事務所、保健所、保健相談所、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター、地域福祉係、権利擁護センター
イ．開催回数
計 12 回（東 6 回、西 6 回）
ウ．相談内容、検討内容、共有内容
・申立て支援の進め方
・候補者選定・支援拒否がある人への対応
・任意後見契約、死後事務契約等（４）後見人等サポート
ア．相談支援親族後見人が安心して後見業務を行えるよう、後見業務で生じる疑問や不安・悩み、書類作成の方法・確認等の相談支援を行った。
イ．情報提供、勉強会・研修の実施
親族後見人に向けて、情報紙「ねりま後見人ネットだより」を発行し、後見業務に役立つ情報を提供した。親族後見人等への周知や登録者の拡大を図るため、東京家庭裁判所や行政等関係機関の協力を得て配布した。また、市民後見人養成研修の一部を親族後見人に公開し、業務を円滑に行うためのサポートを行った。
50

（５）市民後見人（社会貢献型後見人）養成・支援
ア．市民後見人の公募・養成
市民後見人と協働して市民後見人等養成研修説明会を開催した。養成研修は、受任に向けた実践的な学びができるよう工夫して実施した。入門研修の受講を経て選考面接を行い、7 名が基礎研修と応用研修へ進んだ。また、養成研修の一部を民生・児童委員や地域住民等にも公開し、延べ 516
名が受講した。養成研修に加えて、市民後見人受任者・登録者のフォローアップとして後見業務に関する勉強会や情報交換の場を設け、安心して後見活動を行えるよう取り組んだ。
・公募説明会
開催日
内 容
講 師
参加
立教大学 准教授
その人らしい地域生活を支える～権利擁護と成年後見〜
R3.8.18
飯村史恵氏
71 名
市民後見人 (社会貢献型後見人)等養成研修説明会～
市民後見人 2 名・養成研修・フォローアップ研修・ステップアップ研修
研修 22 回
当事者理解と対応を学ぶ
1 オリエンテーション
9 対人援助の基礎①
17（知的障害）

234

練馬区社会福祉協議会、推進機関の役割成年後見制度について障害と対象者理解（精神障害）

当事者理解と対応を学ぶ

10

対人援助の基礎②1811

成年後見制度における意思決定支援の理念と問題点

19

市民後見人の活動

12

後見業務にかかる法的知識、医療同意・死後の事務

20

市民後見人懇談会①（精神障害）

5認知症について13

後見受任後の実際の業務

21

市民後見人懇談会②

6

社会保障制度について

14

新任生活支援員研修

22

対人援助の基礎知識
SST を活用して

15

実習オリエンテーション※№3～7.11 は、P49 講演会
からの再掲

7
8

障害と対象者理解（知的障害）

身上監護

16

当事者理解と対応を学ぶ（認知高齢）

イ．市民後見人の受任の推進
市民後見人の受任を適切かつ迅速に推進できるよう取り組んだ。また、専門職団体との連携・調整を図り、専門職から市民後見人への引き継ぎによる受任の推進を図った。
ウ．法人後見監督の受任および後見監督業務
市民後見人が安心して信頼性の高い後見業務を行うことができるよう社協が後見監督人を法人として受任し、市民後見人の受任継続ケース 9 件と新規受任ケース 3 件の法人後見監督を行った（平成20 年度より受任ケース延べ 27 件）。「後見監督業務マニュアル」を改訂しながら後見監督の経験を累積し、後見監督業務の仕組みと機能の充実を図った。
[市民後見人及び法人後見監督受任状況]
後見人
状況
類型
申立人
審判
後見監督人
(養成研修
修了期）

知的障害者
認知症高齢者
知的障害者
精神障害者
知的障害者
認知症高齢者
認知症高齢者
認知症高齢者
認知症高齢者
認知症高齢者
認知症高齢者
認知症高齢者

後見
後見
後見
保佐
後見
後見
後見
補助
補助
後見
保佐
後見

第2期
第7期
第7期
第8期
第9期
第 10 期
第 11 期
第 10 期
第 12 期
第 13 期
第 14 期
第 15 期

練馬区長
練馬区長
本人
練馬区長
本人
練馬区長
練馬区長
本人
練馬区長
練馬区長
練馬区長
親族
51

H20.11
H26.2
H28.1
H28.6
H30.1
H30.3
H30.8
H30.11
R2.12
R3.4
R3.6
R4.3

練馬区社協

（６）法人後見事業
昨年度から受任調整をしていた案件を 2 件受任した。受任にあたっては、本人が望む生活を送れるよ
う、関係機関、支援者と連携しながら必要な支援を行った。また、受任や後見業務が円滑に行えるよ
う、体制やマニュアルの整備を行った。
４．組織運営（１）運営委員会の開催
当事者やその家族等を支援する組織や法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成する運営委員会を開催し、円滑で適正なセンター運営や事業の透明性・公平性確保のための具体的な取り組みについて協議を行った。また、迅速に市民後見人受任検討を行うため、臨時の運営委員会を開催した。
（6 回開催）開催日
内
容R3.5.31R3.7.26
年間事業計画および事業報告、市民後見人養成事業および受任検討、後見監督業務報告、法人後見の受任検討、権利擁護センター各事業、
R3.10.14
中核機関の事業等についての協議・検討
R3.12.6
R4.2.10R4.3.23（臨時）（２）成年後見制度利用促進協議会の開催
中核機関の運営や成年後見制度の利用推進等に関して法律等の専門家、学識経験者、行政機関等のメンバーで構成する合議体として運営委員会と同時に協議会を開催し、成年後見制度の適切な利用につながるよう協議・検討を行った。（6 回開催）
（３）センター会議の実施
センター業務に関する確認と共有、検討を行うため、センター会議を定期的に開催した（38 回）。
より良い支援に向けて職員各々の経験や知識を活かし、ケース検討を行うとともに、地域福祉活動計画
や各委員会、法人運営、さらに行政の計画や施策等についても共有と検討を行った。
（４）生活支援員定例会の実施
福祉サービス利用援助事業を担う生活支援員が安心して活動できるよう定期面談やオンラインによる参加も取り入れながら定例会を開催した。また、城西ブロック社協の生活支援員研修を実施した。
開催日
内
容
R3.5.27

事業報告、事業計画説明、個人情報保護について

R3.7.30

法人後見事業、市民後見人養成研修について

R3.9.30

災害時連絡手段、災害時の対応について

R3.11.18

事例検討「本人に納得してもらう支援について」
スーパーバイザー：地域福祉課課長

R4.1.27

地域福祉権利擁護

R4.3.18

地域福祉権利擁護事業・現任生活支援員研修（動画配信）

城西ブロック合同生活支援員研修（動画配信）（５）職員の資質向上
東京都社会福祉協議会が主催する区市町村社協職員新任職員研修、地域福祉権利擁護事業の専門員研修・生活支援員研修をはじめ、全国社会福祉協議会や長寿社会開発センター、東京都立中部総合精神保健福祉センター等の外部研修を積極的に活用し、職員の資質向上に努めた。
（外部研修 36 講座 延べ 131 名参加）52

【生活サポートセンター】
相談を通して複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える住民が、課題の解決に向けて取り組めるよう支援した。長期化するコロナ禍における相談者の増加・継続への対応も踏まえ、相談支援の質の担保に努
め、これまでに構築した地域住民や関係機関等との連携関係やネットワークの更なる充実・強化を図りつ
つ、地域と協働して支援する仕組みづくりに取り組んだ。
１．相談事業
複合的な生活課題に基づく相談を自立相談支援事業をはじめ幅広く受け止め、課題解決に向けて関係機
関や地域の関係団体等と連携し、早期に適切な支援や情報提供を行うとともに、課題の発見から解決に向けた取り組みを行った。また、令和 2 年 4 月に開設された練馬区生活相談コールセンターの運営に協力した。
（１）相談の内容・傾向
ア．相談件数
月あたりの新規相談者数は年度当初から年度末に向けて減少傾向であった。一方、継続相談者数は増加した。複合的な課題を抱え、経済的困窮の解決までに時間がかかっている相談者が多い。新規相談のうち住居確保給付金・特例貸付についての情報提供が昨年度よりも減少した。住居確保給付金（再支給）や特例貸付（再貸付）の利用を既に終了した、もしくは間もなく終了する相談者に対して、他制度（自立支援金・臨時特別給付金等）の情報提供をすることが多い。新たに利用可能な公的支援がなく、就職が難しい人には、生活保護を案内することも増えている。
外国籍の人の相談が多い状況が継続している。雇用情勢は依然として厳しく、在留資格によっては生活保護を受けられず、困窮状態の改善には至らない人も多い。関係機関窓口への同行や、就労支
援、各種手続き支援を行い、必要な社会資源に結び付くよう支援している。
年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
継続相談（過年度相談受付）
169 件
223 件
454 件
新規相談
948 件
3,779 件2,230 件
他団体からの事業運営に関する問い合せ※
43 件
31 件
20 件
計
1,160 件4,033 件2,704 件
※相談を受けた団体等：賃貸保証会社、不動産会社、建設・警備業界人材派遣会社、食料支援団体、居住支援事業者、地域住民・団体（食料等寄付希望者等）
イ．相談支援方法
制度の問い合わせ等に加え、複合的な課題についての相談も多く、相談支援の延べ件数は大幅に増加した。同行・訪問支援が増加し、高齢、障害、外国籍の方や制度への偏見や誤った情報で必要な支援につながっていない人には、必要に応じて同行し制度やサービスにつなげている。
令和 3 年度
年度
令和元年度
令和 2 年度
19,760 件
電話
8,615 件
12,408 件
4,146 件
来所
1,705 件4,374 件
相談支援方法
429 件
同行・訪問
247 件
229 件
（延べ件数）
1,810 件
その他 ※
465 件
449 件
26,145 件
計11,032 件
17,460 件※その他：メール・手紙による相談、支援調整会議、ケースカンファレンス等53

（２）新規相談者の状況
ア．相談者の年代、性別 (人)前年度に引き続き、コロナウイルスの影響から離職・減収に至った相談者が多く、稼働年齢層（20～50 代）が 6 割を占めている。
年代

人数

構成比

性別

人数

構成比

10 歳代

17

0.7%

男性

1,328

59.6%

20 歳代

407

18.3%

女性

866

38.9%

30 歳代

354

15.9%

その他

4

0.1%

40 歳代

302

13.6%

不明

32

1.4%

50 歳代

330

14.9%

計

2,230

100％

60 歳～64 歳

106

4.8%

65 歳～74 歳

187

8.3%

75 歳以上

124

5.5%

不明

403

18.0%

2,230

100％

計

イ．相談経路本人が来所、電話による初回相談経路が約 7 割半を占めている。制度の申請に関係し、区内部の関係機関を介した相談件数が前年度に比べ倍増している。
本人
構件
成数
比／

社協
メ
ー
ル

区内部の関係機関

家
族

知
人

福
祉
資
金

アボ
セラ
ンン
タテ
ーィ

そ
の
他
※
１

（福
相祉
談事
係務
）所

収
納
課

そ
の
他
※
２

児
童民
委生
員・

民
間
事
業
者
※
３

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク

そ
の
他
※
４

来
所

電
話

2,230

937

746

6

99

20

23

6

14

8

10

287

0

30

6

38

100％

42.0%

33.5%

0.3%

4.4%

0.9%

1.0%

0.3%

0.6%

0.4%

0.4%

12.9%

0.0%

1.3%

0.3%

1.7%

※１
※２
※３
※４

練馬区障害者就労支援センター、社協代表番号、障害者地域生活支援センター等
練馬区生活相談コールセンター、保健相談所、地域包括支援センター等
病院、不動産会社・大家、居宅介護支援事業所など福祉関係事業者等
他市区町村関係各課窓口、病院相談室、他市区町村社会福祉協議会等

ウ．相談内容（相談者名）※複数回答有り
一人当たりの新規相談内容の件数が昨年度と比較して増加した。特に「病気・健康面について」「住まい」が増加。困窮する生活が長引き、精神的不調や希死念慮を抱く人も多く、保健師と訪問等を行っている。住まい探しや子どもの学費（奨学金）、ひきこもり・不登校の相談内容も増えてい
る。
収
入
・
生
活
費

1,903

家
族
関
係
・
人
間
関
係

食
べ
る
も
の
が
な
い

663 647 484 261
228
179※新規相談者 1 人当たりの相談内容件数：3.2 件

78

支家
払賃
いや
ロ
ー
ン
の

1,540

仕
事
探
し
、
就
職

仕
ト事
ラ上
ブの
不
ル安
・

病
気
・
健
康
・
障
害

住
ま
い

税
金
の・
支公
払共
い料
金
等

債
務
に
つ
い
て

792

54

介
護

引
き
こ
も
り
・
不
登
校

Ｄ
虐Ｖ
待・

子
育
て

地
域
と
の
関
係

そ
の
他

46

43

37

29

10

297

（３）弁護士無料相談会
顧問弁護士とコロナ禍の相談状況について適宜情報共有を図りながら、借金や税金・家賃の滞納、労働問題等で困っている人を対象に毎月、弁護士無料相談会を開催した。弁護士相談をすることに抵抗感がある相談者でも生活サポートセンターの窓口で相談ができるため活用しやすく、相談には職員も同席して債務や滞納等の課題以外に複合的な生活課題を抱えた人の相談にも対応した。（年 12 回）（４）関係機関との連携
複合的な課題を抱え、経済的にも困難を抱える住民が課題解決に向けて取り組めるよう、行政や関係機関、専門職等と情報共有し連携しながら支援した。
ア．関係機関先
福祉事務所、保健相談所、生活福祉課、国保年金課、税務課、住宅課、子育て支援課、子ども家庭支援センター、介護保険課、高齢社会対策課、地域包括支援センター、障害者サービス調整担当課、地域振興課、区民相談、年金事務所、都税事務所、清掃リサイクル課、税務署、労働基準監督署、裁判所、警察署、教育相談センター、公立（私立）学校、東京
しごとセンター、他区市町村生活保護担当課、生活相談コールセンター、各種給付金コー
ルセンター等

行政

行政以外の
関係機関

専門職・
その他

東京パブリック法律事務所、ハローワーク、生活サポート基金、TOKYO チャレンジネット、
東京都住宅供給公社、東京都労働相談情報センター、東京都ひきこもりサポートネット、
社会的包摂サポートセンター、ねりま若者サポートステーション、年金トータルサポート・
コスモ、東京弁護士会、法テラス、消費生活センター、フードバンクいたばし、セカンド
ハーベスト・ジャパン、パルシステム、医療機関、障害者地域生活支援センター、婦人保護施設、民間障害福祉事業所、相談支援事業所、東京障害者職業センター、民間高齢者施設、ヘルパー事業所、練馬ビジネスサポートセンター、シルバー人材センター、ねりま地域家族会「灯火」、不動産業者、保証会社、区内飲食店、ボランティア団体、NPO 法人、
NGO 等
弁護士、社会保険労務士、税理士、行政書士、介護支援専門員、民生・児童委員、保護司、通訳士等

イ．令和 2 年 4 月に開設された練馬区生活相談コールセンターの運営に協力した。
ウ. 福祉事務所や地域包括支援センター、保健相談所などと定期的な情報交換を行った。
エ．居住支援協議会に定期的に参加したり、居住支援法人と情報共有したことで、関係者同士の相互理解が徐々に進み、個別ケースで連携した支援につながった。
オ．個別ケースを通して、民生委員や地域団体、他部署と連携し、相談者の課題解決に向けて支援した。
カ．当センターの事業理解を広げるため、福祉事務所や収納課等の行政窓口にチラシやリーフレットを配布し、事業周知した。
２．生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕
令和 3 年度は令和 2 年度に引き続き自立相談支援事業と住居確保給付金に関する相談支援事業、任意事
業である家計改善支援事業を受託し、生活困窮者への包括的な相談支援を行った。
（１）自立相談支援事業
経済的だけでなく複合的な課題を持つ生活困難な方に対し、抱えている課題とニーズの把握などのア
セスメントの実施や、自立に向けたプランの作成等の支援を行い、継続的な相談支援を実施した。福祉事務所や練馬区生活相談コールセンター、ハローワーク、就労サポーターとも情報交換を行い、連携して相談者への支援を行った。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援事業
昨年度より新規申請は減ったが、住居確保給付金の相談が多い状態が続いている。住居確保給付金の受給者と定期的な面談や電話相談を通し、就労や生活における相談支援を行った。また外国籍の相談者には、地域振興課の通訳士とも連携して申請の支援を行った。
住居確保給付金支給決定件数

481 件（令和 2 年度 2,201 件、令和元年度 49 件）（３）家計改善支援事業
債務問題や収支のバランスに課題を抱える相談者が、自ら家計のやりくりができる力をつけられるよう家計表を一緒に作成し、支出費目の優先順位やライフイベントに伴う収支の変化等の見通しのつけ方について確認・助言を行った。また、必要に応じて公的制度や地域資源の利用支援、税金等滞納につい55

ての窓口に相談同行、債務問題について毎月行われる弁護士相談を利用する等、生活の建て直しが図れるように支援した。コロナ禍の失業や休業により大幅に減収した分を特例貸付等の利用で緊急一時的に対応した人が多い。
家計改善支援事業利用者

15 名（令和 2 年度 9 名、令和元年度 44 名）（４）支援調整会議
自立相談支援事業の実施にあたり、プラン内容や支援方針が適切なものかを支援調整会議の中で協議するとともに、支援の継続や終結についてプランに基づき行った支援の評価をした。住居確保給付金の申請が多い状況が続いているためプラン策定件数も増加した。個別ケースを丁寧に検討し関係機
関との連携を深めるため、個々のプランに関わる関係機関へ参加を積極的に呼びかけ、支援の方向性について共通認識を持ち、役割分担を明確にしながら協働して支援する体制づくりに取り組んだ。
支援調整会議（定期開催） プラン策定
24 回

765 件

関係機関の参加
延べ

91 機関（新規参加機関 4 か所）※プラン策定件数は同じ相談者の 2 回目以降の再プラン策定件数を含む。
※参加した関係機関：福祉事務所、ハローワーク、就労サポーター、地域包括支援センター、保健相談所、子ども家庭支援センター、明日葉ステーション（生活困窮者自立支援法就労準備支援事業受託機
関）、若者サポートステーション、ケアマネージャー、障害者就労支援機関、障害者相談支援事業
所、ヘルパー事業所、地域活動団体、弁護士、保護司、TOKYO チャレンジネット、ユースソーシャル
ワーカー、練馬区社協各部署等
３．「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」の補助〔練馬区からの受託事業〕
練馬総合福祉事務所の連携推進担当が、各窓口で役割分担が決まらないなどの調整困難ケースをコー
ディネートする業務の補助を行った。
連携推進担当が主催する会議（年 4 回実施）において、会議運営に向け協議を行い、調整困難ケースのコーディネート業務の補助や会議開催時の書類準備、議事録の作成等事務的な補助業務に当たった。また、事業開始から 2 年目を迎え、相談受付から会議開催、モニタリング、終結までの一連の流れにおける具体的な対応方法や使用する様式類の整理を行った。
４．地域で支える仕組みづくりの推進（１）運営委員会の開催
生活困難を抱える住民の支援を行っているさまざまな分野の関係者で委員会を構成し、事業や運営方法の検討をした。また、高齢者の一人暮らしの支援やひとり親支援等の相談事例を通して、相談内容について共有し、意見交換を行った。仕事が見つからず困窮する外国籍の人の相談から、外国籍の人の在留資格に関わる就労の課題について共有し、委員会の中で検討した。
開催日時
第1回

R3.6.914:00～16:00

第2回

R3.9.810:00～12:00

第3回

R3.12.8

10:00～12:00

第4回

R4.3.2215:00～17:00

内容・令和 2 年度事業報告
・相談実施状況報告
・令和 3 年度の重点的な取り組みについて（弁護士無料相談会、関係機関との連携状況、大泉法人ネット等について意見交換）
・令和 4 年度事業計画案（２）地域住民・関係団体との連携
生活圏域で課題の早期発見や見守り等につなげていくため、地域住民や関係団体と連携して支援した。
ア．民生児童委員協議会生活福祉部会で、事例を交えて生活サポートセンターの役割や制度について伝え、意見交換を行い連携強化を呼びかけた。
イ．各地区の民生児童委員協議会にて、事業周知や生活に困窮する人の実情を伝え、地域福祉コーディネーターと共に食料支援の協力を呼びかけ、理解を広げた。

56

ウ．区内の NPO 法人やボランティアグループ等が主催するフードバンクの団体が昨年より増え、ボラン
ティアセンターと情報共有しながら、相談者の状況に合わせて様々なフードバンクを情報提供した。
連携を広げるため、主催団体に対して生活サポートセンターの役割を伝えた。
（３）多様な働き方を支援する仕組みづくり
高齢・障害・病気・国籍・ひきこもり等の理由で生きづらさを抱え、社会的孤立や貧困の状況にある人に対して、それぞれの人に合わせた多様な働き方を支援するため、住民や地域団体と専門職が協働して支援するための仕組みづくりを推進した。
ア．仕事が無く困窮する外国籍の人が就労できるよう、雇用の受入れを検討する施設と協働して仕組みづくりを行った。施設に対して助成金の活用を支援したり、ボランティアコーナーや地域団体と連携して就労開始時に地域の人がサポートする体制づくりを行った。
イ．ねりま社会福祉法人等ネットにおいて、12 月に大泉地区、1 月に練馬地区・光が丘地区、2 月には石神井地区にて生活サポートセンターの運営委員とともに外国籍の人の雇用を受け入れた事例を伝
え、生きづらさを抱える人の多様な働き方の支援について理解を深める機会を作った。
ウ．大泉法人ネットで取り組む農園活動等に参加を呼びかけ、生きづらさを抱える人の社会参加や居場所づくりに取り組んだ。
５．組織運営（１）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
相談者の思いを尊重し、その思いに寄り添った相談対応ができるよう職員の専門性を高め資質向上を図るための研修を企画・実施した。また、国が定める養成研修や東京都、生活困窮者自立支援関連団
体、他機関で実施される研修等にも参加した。
ア．生活サポートセンターが企画した研修
生活保護制度や社会保障全般、労働問題に対応するうえで必要な基礎知識についてをテーマに、他部署にも参加を呼びかけ実施した。
開催日

研修内容

回数・参加人数

R3.10.4

生活保護制度と総合福祉事務所の機能について

1 回・4 名R3.12.6
R3.12.13

社会保障制度の概要と相談への応用（年金制度、健康保険制度等）

2 回・延べ 10 名

イ．国が定める養成研修
自立相談支援事業従事者養成研修に参加した。
ウ．事業に関連した研修
東京都、全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会、生活困窮者自立支援全国ネットワーク等が主催する研修に参加した。
エ．アドバイザーを設置し、困難ケースなどのアセスメントを深めるため、ケース検討を行った。（月2 回）（２）「センター会議」「ケース会議」等の実施
定期的にセンター会議やケース会議を開催し、職員全員で事業の進捗状況の確認、および情報共有を行った。また、支援を振り返り、常に相談者にとって大切なことは何かを確認しながらその後の支援に生かすため毎朝ミーティングを実施し、相談者に関する情報を共有・蓄積しセンターとしての共通理解を持って支援を行った。

57

【障害者生活就労支援課】
障害のある人たちや家族の地域生活を支援する「豊玉障害者地域生活支援センターきらら」および「石神井障害者地域生活支援センターういんぐ」と、障害福祉サービスに関わる人材を育成する「練馬障害福祉人材育成・研修センター」、障害のある人の就労支援や雇用に興味関心のある企業の相談等を実施する「練馬区障害者就労支援センターレインボーワーク」の事業運営を統括し、課内で連携を図りより質の高い支援をめざし各事業に取り組んだ。

【豊玉障害者地域生活支援センターきらら】

事業種別：指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組んだ。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組んだ。
今年度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた事業運営を検討・実施した。
１．障害者相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行った。障害のある人の福祉に関するさまざまな問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サー
ビスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行った。
（１）電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土・日曜日の正午～午後 8 時（２）面接相談ア．予約面接 月・木曜日の午前 9 時～午後 7 時、火曜日の午前 9 時～正午
イ．随時面接 オープンスペース開設時や訪問時などに随時面接相談を受けた。
（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）
※定期的に手話通訳者を設置し、手話による相談を実施（延べ 116 件）
ア．イ．合わせた年間の相談件数 2,969 件であった。オープンスペースに職員が必ずいる体制を徹
底し、日常的な関わりを増やした。
相談件数（単位：件）
年度
電話相談（1 日平均）
面接相談（1 日平均）総数
令和 2 年度
6,814（24.3）
2,237（7.5）
9,051
令和 3 年度
7,632（25.8）
2,969(10.0）
10,601
相談内容としては、「福祉サービスの利用」に関する相談（38％）が最も多く、次に「不安解消・情緒安定」に関する相談（34％）、「障害・病状理解」に関する相談（7％）の順になっている。
ウ．関係機関・他職種専門職等との連携
電話や面接等により随時情報交換や共有を行うことで連携し、支援の充実を図った。計 3,740 件（前年度 3,163 件）
２．計画相談支援、地域移行・地域定着支援（１）指定特定相談支援事業（計画相談支援）
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行った。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等利用計画の作成、見直し（モニタリング）等を行った。また、基幹相談支援センターとして、複合的な課
題を抱え、家族や関係機関等との調整が多岐に渡るなど、サービス提供に困難度が高い計画相談支援に取り組んだ。
内容
具体的な取り組み
件数
アセスメントをもとに、サービス等利用計画を作
92 件
ア サービス等利用計画の作成成した。
（契約 126 件）
計画作成およびサービス実施にあたり、必要に応イ ケアマネジメントの実施
3,999 件
じて連絡調整や担当者会議を実施した。
支給決定後のサービス等利用 計画に沿ったサービス利用が行われているか、本ウ
318 件
計画の見直し（モニタリング） 人や家族、関係機関にモニタリングを実施した。

58

（２）指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障害者総合支援法第 5 条 20 項、21 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行った。
内容
具体的な取り組み
地域移行支援計画
本人のニーズに基づき地域移行支援計画の作成を行った。
地域定着支援計画
本人のニーズに基づき地域定着支援計画のもと支援を行った。
退院者
地域移行支援計画作成と地域移行支援を受け、退院した人数。
病院、地域のサービス 入院者や家族、医療関係者に社会資源などを含めた地域情報を提供することで地域移行の支援を行った。
事業者等との連携
関係機関会議への参加

地域移行連携会議等

件数
0件
0件
0名
196 件
5件

３．基幹相談支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行った。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体
制の強化に取り組んだ。
（１）総合相談・専門相談
専門的な知識をもとに、それぞれの障害や多様なニーズに対応した。また、地域生活支援拠点として、地域の課題に応じた相談体制を整え、緊急時における迅速な対応を行うため、練馬区および他地域
生活支援センターと協議を行った。さらに、法人のさまざまな事業や地域の関係機関との連携を活用
し、相談解決に向け取り組んだ。
（２）地域の相談支援体制の強化の取り組み
日常的に地域の相談支援事業者と連携し支援に取り組んだ。また、練馬区と連携し練馬東地区相談支
援従事者会を開催し、区内の民間相談支援事業所と計画相談支援に関して情報共有する場を設けた。また事例検討を通して計画相談に関わる課題の抽出や社会資源の共有、事業所間の連携の確認なども行った（計 3 回）。今年度は練馬西地区の基幹相談支援センターと連携し、練馬西地区相談支援従事者会と合同の従事者会も初めて開催した。
障害者地域自立支援協議会専門部会（地域生活・高齢期支援部会）を開催した。
家族会や当事者団体、地域包括支援センター、保健相談所、障害者施策推進課、練馬区社協等による委員構成で、高齢期を迎える障害者の支援について協議した。（計 2 回）
地域の相談支援体制づくりの一環として、障害や環境などを要因とした生きづらさを抱えた人が地域で暮らしていくなかで「法に触れてしまう」「巻き込まれてしまう」等の課題に対して、関係者や法人の関係部署とともに「ねりま共生☆フォーラム」を開催して情報交換・共有を図った（計 4 回）。また
同様に地域の相談支援体制づくりの一環として、地域に密着した横断的で多様な事業者が集まる連携会
議（地域密着型連携支援事業）に継続的に参加した。（計 4 回）
（３）地域移行・定着支援の促進
入院経験や障害・疾病等のある当事者のピアサポーターとともに、区内の 3 病院等と定期的に交流しながら長期入院者等の地域生活に向けた支援に取り組んだ（延べ 51 名参加）。ピアサポーターの活動のための養成講座や病院や関係者に届ける情報紙「ぴあまっぷ」づくりをそれぞれ月 1 回実施した（延べ 68 名参加）。また、医療観察制度における入院者の社会復帰支援のための CPA（ケアプログラムア
プローチ）会議等に参加し、退院後の生活に向けての検討を行った。（計 5 回）
（４）権利擁護・虐待防止
職員の権利擁護・虐待防止の意識を高めるために、勉強会の実施や研修参加の促進等を図った。また
成年後見制度の利用が必要となる相談・支援においては、法人内にある「権利擁護センター」と連携したほか、成年後見検討支援会議（計 6 回）等も活用して支援を行った。
４．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第１項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行った。
登録者の状況
利用登録申請制度を実施しており、今年度は新たに 36 名の登録があった。
登録者総数のうち、豊玉保健相談所管轄（47%）の利用者が最も多く、次いで石神井保健相談所管轄（15％）の順となっている。年齢別では、50 代（31％）の利用が最も多く、次いで 40 代（30％）の利用率が高くなっている。
ア．年齢別
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代以上
総計
0名
29 名
106 名
226 名
238 名
158 名
757 名
59

イ．地区別（保健相談所担当地区別）
豊玉
大泉
石神井
光が丘
北
関
区外
総計
358 名
62 名
117 名
93 名
41 名
19 名
67 名
757 名
（１）福祉のまちづくりの推進
ア．地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図った。また、障害のある人の参加により、地域活性化にも貢献した。
（ア）つつじフェスタ（R3.4.29：中止）（イ）七夕祭（6 月～7 月：中止）（ウ）石薬師市（7 月：中止）（エ）納涼祭（7 月：中止） (オ) 酉の市（11 月：中止）（カ）つながるフェスタ（ガールスカウト東京都第 172 団、NPO 法人みどり環境ネットワーク！と共催
し、パネル展とつながる動画に参加）
イ．まちづくりに主体的に取り組んだ。
（ア）花くらぶ（園芸プログラム毎週火曜：500 名）（イ）まち清掃（毎月第 2 火曜：中止）（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関と連携を図った。
関係機関が集まる会議体に参加し連携向上を図ったほか、随時電話や面接等により連絡調整を行う
ことで連携を充実させた。電話や面接等での連携 計 3,740 件
イ．地域密着型連携支援事業を推進した。
練馬障害福祉人材育成・研修センターが行う豊玉・練馬地区における福祉サービス事業所等の情報交換会「地域密着型連携支援事業における情報交換会」に参加した。地域の課題をともに考え、連携して支援できる環境をつくることを目指し、情報交換を行った。（計 4 回参加）
※詳細は P.72 １．（３）ア.参照
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図った。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画 ※上記（１）参照（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加
地域精神保健福祉関係者連絡会（計 2 回）
（３）つながり支えあう地域づくり、それぞれの生き方を支えあう地域活動の推進
ア．地域住民との交流を通じて、地域とのつながりを深めながら地域活動の推進を図った。
（ア）地域のイベント、お祭りに参画 ※上記（１）参照（イ）障害のある人が地域へ発信する場をつくった。
利用者自身が日頃感じていることや考えていることを話し交流する場として懇談会への参加機会を設けた。また「オープンきらら」でのきらら紹介動画制作企画においては、利用者からアイデアやイメージを募り、意見を取り入れながら製作した。
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に積極的にボランティアを受け入れ、地域住民とつながりを深めながら地域活動の推進を図った。
活動内容
日数等
人数（延べ）
花くらぶ園芸サポーター、練馬区健康いきいき体操サポーター（ス
(ア)
89 日
168 名
ポーツプログラム）、パソコン開放、出張きらら in 光が丘等
ボランティア、利用者、職員が日常的に参加しているプログラムを超えて交流する場として、ボランティア交流会を企画したが、新型
中止(イ) コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。代替として、利R4.3.14
用者からボランティアにメッセージカードを送り、日頃の感謝の気持ちを伝えた。
ウ．地域向け講座を開催した。（Social Skills Training＝社会生活スキルトレーニング）（ア）障害のある人・家族・関係機関向けに「誰でも参加できる SST」を開催した。参加者それぞれの多様な視点を活かして課題に取り組むことができた。（計 2 回：延べ 28 名参加）（イ）地域住民向けに SST を活用したプログラム「対人関係の悩みを解消し楽になれるワークショップ
ソーシャル・スキルズ・トレーニング～誰でも参加できる SST～」を開催し、地域住民の職場や家庭内での対人関係の悩みや課題の対応につながった。（3 回連続を 1 クール計 2 回：延べ 51 名参加）（ウ）福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に、練馬障害福祉人材育成・研修センターと共催で「SST 研修」を開催し、地域の福祉人材育成の機会とした。（計 3 回：延べ 40 名参加）

60

（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
発行物・イベント等
豊玉障害者地域生活支援センターきららだより「たけのこ」
きららパンフレット
きらら主催イベントのチラシ
練馬区社協ホームページ

内容
月間スケジュール、福祉関連情報、プログラム・イベン
トのお知らせ・報告

回数等
毎月 2,300 部発行(関係機関・
希望者配布)
随時発行

きららの利用について／きららの概要
講座、パソコン教室、出張きらら、就労プログラム等の随時発行
周知
きららパンフレット／きららだより「たけのこ」
毎月掲載
パネル展・つながる動画（ガールスカウト東京都第 172
つながるフェスタ
1 月 21～22 日団、NPO 法人みどり環境ネットワーク！と共催）
コロナ禍の企画として、新たな広報ツールとしてきらら
オープンきららの紹介動画を利用者とともに制作し、練馬区社協のフェ延べ 24 名参加
イスブックへ掲載
当事者・家族・関係機関向けに開催（NPO 法人練馬すず
計2回
誰でも参加できる SST
しろ会、石神井障害者地域生活支援センターういんぐと
延べ 28 名参加
共催）（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場やさまざまな情報提供、障害のある人と関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施した。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供
障害のある人が仲間と交流し、安心して過ごせる居場所として提供した。オープンスペースの利用から把握した利用者状況やニーズに対して、福祉サービスや就労等の相談・支援につなげた。
（火・金・土・日曜日正午～午後 7 時 利用延べ人数 4,454 名）（イ）各種プログラムの開催
名称
内容
人数(延べ)
ボランティアが栄養やバランス、季節等を考慮したメニューを用意・調理
昼食会
中止
し、利用者・ボランティアが一緒に食事を楽しむ機会を持つ。
昼食会
ボランティアがカレールーからすべて手作りの昼食を調理し、利用者・ボ
中止（カレーの会） ランティアが一緒に食事を楽しむ機会を持つ。
各自がお弁当などを持ち寄り、手洗い、消毒、飛沫防止のアクリル板を設
黙食タイム
14 名
置した環境下で、静かに食事を楽しむ機会を持つ。
パソコンの技術習得の機会を提供した。専門のインストラクターが一人ひとりに合ったパソコンの技術を指導した。第 1・2・3 火曜日午後 1 時～午
後 5 時／4 クラス（初心者クラス・初級クラスＡ・Ｂ・Ｃクラス）を設定
パソコン教室514 名した。
利用者とともに制作物をオープンスペースに展示し、プログラムの周知に努めた。
パソコン教室以外にも使用可能な時間を設け、パソコンへの興味関心を高パソコン開放める環境を整えた。講師がボランティアとして参加し、利用者からのパソ
26 名
コン操作等の質問に対応した。第 2･4 土曜日運動をしたいという多くの利用者の希望を受け、卓球や練馬いきいき体操
スポーツを定期的に開催した。体を動かすことによる健康増進効果のほか、利用者
259 名同士の親睦を深める機会ともなった。第 1 土曜日
ボランティアである表千家の先生よりお点前の指導を受け、日常的に体験
茶道体験
中止
する機会の少ない和の静寂な世界を体験する機会を設ける。
茶道勉強会
茶道体験の再開に向けて、茶道の心構えや基本所作等を学ぶ機会を持つ。
16 名
栄養士のボランティアの指導のもと、単身者や料理をこれから始めようと料理教室
中止考えている人等が、簡単で美味しく気軽に作れる料理を学ぶ。
メンバーがボランティアとともに、花壇（練馬図書館・中央通り商店会・
平成つつじ公園・練馬デイサービスセンター等）の手入れを定期的に行っ
花くらぶ
500 名
た。夏季（7 月～9 月）は暑さ対策として 3 時～4 時に時間を変更し、活動しやすい環境を作った。毎週火曜日

61

レディースデイ
SST（ｿｰｼｬﾙ・ｽｷ
ﾙｽﾞ・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）
出張きらら in光が丘
栄養講座

女性だけの語らいの場を設け、日常生活を快適に過ごせるように熱中症対策や女性の体のメンテナンスについて学ぶ。
日常生活のコミュニケーションスキルを高める練習を定期的に行った。参加時には、自身で身につけたいスキルを明確化できるよう事前面談を丁寧に実施するなど参加環境を整えた。第 1･2･3 金曜日
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーと連携し、地域のボランティ
アの協力を得て、光が丘公園散策、野鳥観察、運動等を行った。
練馬区の栄養士や栄養士の資格をもつボランティアに講師を依頼し、食生
活のバランスや栄養を考えた調理のコツ、食材選びのノウハウについて学
ぶ。

8名
193 名
35 名
22 名

イ．就労支援事業
就労の意欲はあるが、現状から一歩踏み出すことや生活課題の調整が難しい人に対し、一人ひとりがのぞむ生活・はたらき方の実現に向けて、生活課題の整理や解決を一緒に考え、関係機関とも連携を図りながら、個別の状況や段階に応じた総合的な就労支援を行った。
（ア）就労に関わる相談支援の充実
相談者の希望や状況、段階に応じた就労支援の提供に向けて、企業、ハローワーク、社協内各部
署等との連携を高めるなど相談機能の充実に取り組んだ。
（イ）体系化した就労準備プログラムの開催
名称
内容
人数（延べ）
就労準備
グループ「トライアル・ゼミ」

就労の意欲・能力があってもその機会の少ない障害のある人を対象に、就労のためのスキルや知識、情報を提供した。就労継続支援、就労移行支援
事業所等の見学なども実施した。石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、練馬区障害者就労支援センターと連携して開催した。第 4 金曜日（ウ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実
名称内容
毎月第 1 月曜に練馬デイサービスセンター、第 4 日曜に LIVIN 光が丘店を体験先として、就労体験の機会を設ける。練馬デイサービスセンターでは就労実習体験
プログラムへの参加や準備を通じて介護の現場を体験する。LIVIN では
カートやリサイクル品の回収等を通して接客を体験する。

92 名

人数（延べ）
中止

練馬区障害者就労支援ネットワーク会議に参加し、就労に向けた関係機関との連携向上や就労支援ネット
共同していくためのネットワーク構築に努めた。（計 1 回）※P.79 ５．（１）参照
ワーク会議（エ）就労継続支援プログラムの開催
名称
内容
人数（延べ）
就労している人同士が、相互に情報交換を行う機会を提供した。参加者
は、仕事の悩みや不安、元気になるために工夫していることなどについて
りりーふ
26 名
情報交換を行った。練馬区障害者就労支援センターとの共催で実施した。
ぽーと
年 3 回、第 3 土曜日に開催
ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援した。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の方に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援した。
（ア）｢きらら｣メンバーの当事者会の支援
名称
内容
人数(延べ)
当事者会
当事者会の開催や運営方法についてメンバーと話し合う機会を設けた。7102 名
ミーティング
月より「メンバーミーティング」と改称した。
自分の好きな音楽の思い出や音楽を通じた経験等を分かち合う機会とし音楽を語る会
40 名た。
朗読会
自分の好きな文章や詩、歌詞等を分かち合う機会とした。
24 名
利用者とともにコロナ禍に対応した開催方法についての話し合いを重ね、囲碁教室
感染防止のためアクリル板を設置し、消毒等を心がけながらボランティア
55 名も交えて囲碁を楽しむ機会を設けた。
62

コロナ禍に対応した開催方法を事前に利用者とともに話し合い、アイデアとして寄せられた「募集したクイズ」、「メッセージカードの飾りつけ」
クリスマスやハンドベル、囲碁、バルーンアート、落語のボランティアを招き、楽し91 名デイ
いひとときを過ごした。1 時間ごとにプログラム内容を変えることで密を避け、より多くの利用者の参加につながるよう実施した。
外出プログラ
外出機会が減りがちな冬場に、メンバーとともに公共交通機関を利用して9名ム出かける企画を立て、実施した。
花見ウォーキコロナ禍における新たな「体を動かすプログラム」として天候などを考慮
12 名
ング
しながら実施した。
防災プログラ
練馬区立防災学習センターの職員を招き、防災対策や避難方法について学
100 名
ム
んだり、災害伝言ダイヤルを実際に利用する機会を設けた。
メンバー有志とともにオープンスペースの消毒や清掃を行った。毎週日曜
クリーン作戦160 名日（イ）障害のある人、家族、支援者の勉強会開催（SST 研修、栄養講座、障害年金講座等）（ウ）ピア活動の支援（勉強会）（エ）地域生活サポーター養成講座の開催（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」の編集・発行支援、活用（病院・家族）（カ）ピア活動の支援（病院入院者等へ訪問、勉強会）
名称
内容
回数・参加人数
過去に精神科病院に入院経験を持つ地域で生活を送る障害
地域生活サポー のある人が、自身の経験を活かし「地域生活サポーター」
計 10 回
ター養成講座として入院患者の退院を応援する機会を設けた。今年度
延べ 65 名障は、オンラインを活用したサポーター活動を実施した。
害
過去に精神科病院に入院経験を持つ地域で生活を送る障害の計1回
サ あ 地域生活サポー のある人が、当事者や関係者に向けて講演や説明会、情報ポ る ター活動
交換、交流を行った。今年度は大泉障害者地域生活支援セ
4名
ー人
ンターさくらのスクーデリアに協力した。
タに病棟訪問などの活動報告や地域で生活する中での工夫など
ーよ
計 12 回
活 る 「ぴあまっぷ」 を掲載した「広報紙ぴあまっぷ」を発行した。今年度は
動 地 会議「コロナ禍における生活の工夫、暮らしの工夫（スマート延べ 68 名域
フォン・インターネットの活用）」をテーマに作成した。
生
活 病棟でのグルー 区内の 3 つの精神科病院（大泉・陽和・慈雲堂病院）等とプワーク、プロ 連携し、病棟訪問・交流・グループワークをオンラインも計 12 回
グラム参画、同 併用して実施した。
延べ 54 名行支援
エ．家族会との協働 NPO 法人練馬すずしろ会と協働した勉強会等を開催した。
名称
内容
社会保険労務士を講師に招き、障害のある人や家族を対象に、障害年金の基礎
障害年金講座
知識について学べる機会を設けた。（R4.1.23・19 名参加）
きらら風だより隔月発行の NPO 法人練馬すずしろ会広報誌に原稿を寄稿した。（計 6 回）障害のある人・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催した。
誰でも参加できる SST（計 2 回・延べ 28 名の参加）
５．組織運営（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会、利用者懇談会を開催した。
名称運営委員会
利用者懇談会（茶話会）

内容
精神保健福祉に造詣が深く経験豊かな専門職、関係機関・団体の方や地域住民に参画を依頼し、きららの運営について検討した。（計 6 回）
利用者同士が話し合う場を提供し、同時にきららへの要望も聞き取る機会とした。
新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして、月 2 回の開催とし、密にならないような形で実施した。（毎月第 4 土曜日、第 4 日曜日・延べ 338 名参加）
63

（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応した。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談を開催した。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令順守の徹底に努めた。
定期的に支援会議を開催し、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援のあり方を検証・確認した。
（３）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（R3.12.1～R4.1.31 実施 99 通）（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行った。
イ．災害対策（ア）定期的に利用者、職員が保健相談所、町会・商店会等の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図った。
（イ）災害時の対応強化について職員間で検討し、災害備蓄品の購入や再配備を行った。
（ウ）BCP（事業継続計画）に基づいた避難訓練や防災研修を定期的に行った。
（エ）災害伝言ダイヤルの体験場面を設けた。（毎月 1 日）
ウ．減災への取り組み（ア）誰もが安心できる地域をめざし、地域清掃や地域の見守り活動に取り組んだ。
（イ）日頃より商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくった。
（５）職員研修・育成 （研修参加 40 回、参加職員延べ 67 名）
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT(職場内研修)の充実を図った。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高めた。
ウ．利用者の権利擁護のための研修・勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが研修や勉強会に参加して得た学びを職場内で共有した。
（６）実習生の受入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、看護学生・保健師実習等の実習生を受け入れ、職員の支援と施設の機能および利用者の活動を伝える役割を担った。
名称内容
ア．資格取得実習（社会福祉士：14 名、精神保健福祉士：3 名）
実習生の受入れイ．施設体験実習（保健師・看護師：2 名）
人材育成

誰でも参加できる SST、SST 研修（初心者編・リーダー養成・勉強会等）（※P.60 ４．（３）ウ．参照）（７）講師の派遣
地域の図書館や障害福祉従事者向け研修の講師を務めた。（4 回・職員 7 名）
派遣先
件数
内容
誰もが安心して利用できる図書館
区立図書館
2件～一緒に考える障害理解～
地域包括支援センター
1件
一緒に考える 8050 問題
練馬区障害者相談員
1件
障害福祉サービスから介護保険制度への移行
出張 SST
障害者施設
8件
共同リーダーとして SST を行う

64

延べ人数
60 名
20 名
31 名
65 名

【石神井障害者地域生活支援センター

ういんぐ】

事業種別：指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組んだ。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組んだ。
今年度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた事業運営を検討・実施した。
１．障害者相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行った。障害のある人の福祉に関するさまざまな問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サー
ビスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行った。
（１）電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時（２）面接相談ア．予約面接 水曜日の午前 9 時～正午 木曜日・金曜日 午前 9 時～午後 7 時
イ．随時面接 オープンスペース開設時や訪問時などに随時面接相談を受けた。
（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後 7 時）
※定期的に手話通訳者を設置し、手話による相談を実施（延べ 34 件）
ア．イ．合わせた年間の相談件数 1,184 件であった。オープンスペースに職員が必ずいる体制を徹
底し、日常的な関わりを増やした。
相談件数（単位：件）
年度
電話相談（1 日平均）
面接相談（1 日平均）総数
令和 2 年度
8,143（27.8）
1,093（3.7）
9,236
令和 3 年度
6,853（23.6）
1,184（4.1）
8,037
相談内容としては、「不安解消・情緒安定」に関する相談（48％）で約半数を占め、次に「福祉サービスの利用」に関する相談（47％）という順になっている。
ウ．関係機関・他職種専門職等との連携
電話や面接等による随時情報交換や共有、事業説明などを行い、相互理解や連携による支援の充実を図った。計 3,561 件（前年度 3,227 件）
２．計画相談支援、地域移行・地域定着支援（１）指定特定相談支援事業（計画相談支援）
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行った。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等利用計
画の作成、見直し（モニタリング）等を行った。また、基幹相談支援センターとして複合的な課題を抱え、家族や関係機関等との調整が多岐に渡るなど、サービス提供に困難度が高い計画相談支援に取り組んだ。
内容
具体的な取り組み
件数
アセスメントをもとに、サービス等利用計画
85件
ア
サービス等利用計画作成を作成した。
（契約104件）
計画作成およびサービス実施にあたり、必要イ
ケアマネジメントの実施
3,626件に応じて連絡調整や担当者会議を実施した。
サービス等利用計画に沿ったサービス利用等支給決定後のサービス等利用ウが行われているか、本人や家族や関係機関に210件
計画の見直し(モニタリング)
モニタリングを実施した。
（２）指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障害者総合支援法第 5 条 20 項、21 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行った。
内容
具体的な取り組み
件数
地域移行支援計画

本人のニーズに基づき地域移行支援計画の作成を行った。

1件

地域定着支援計画

本人のニーズに基づき地域定着支援計画のもと支援を行った。

0件

退院者

地域移行支援計画作成と地域移行支援を受け、退院した人数。

0名

65病院、地域のサービス事業者等との連携

入院者や家族、医療関係者に社会資源などを含めた地域情報を提供することで地域移行の支援を行った。

関係機関会議への参加

地域移行連携会議等

180 件
1件

３．基幹相談支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行った。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組んだ。
（１）総合相談・専門相談
専門的な知識をもとに、それぞれの障害や多様なニーズに対応した。また、地域生活支援拠点とて、地域の課題に応じた相談体制を整え、緊急時における迅速な対応を行うため、練馬区および他地域生活支援センターと協議を行った。さらに、法人のさまざまな事業や地域の関係機関との連携を活用し、相談解決に向け取り組んだ。
（２）地域の相談支援体制の強化の取り組み
民間相談支援事業所から障害福祉サービスの利用支援に関する問い合わせや事業所運営に関する相談を受け、助言や情報提供等、総合的な相談支援を行った。また、訪問看護事業所や地域団体、地域の商店、他区機関などから支援の進め方についての相談を受け、助言や情報提供を行った。
練馬区と連携し練馬西地区相談支援従事者会を定期的に開催し、区内の民間相談支援事業所と計画相談支援および区の施策に関する情報共有と意見交換等を行った。また、虐待防止や意思決定支援に関する研修と事例検討を行った（計 4 回）。今年度は練馬東地区の基幹相談支援センターと連携し、練馬東地区相談支援従事者会と合同の従事者会も初めて開催した。
（３）地域移行・定着支援の促進
障害者地域自立支援協議会専門部会（地域包括ケアシステム・地域移行部会）を開催した。
障害分野の関係者のみならず、家族会・特別支援学校・公共職業安定所など多彩な委員構成で精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関することや、障害者が地域で暮らすために必要な医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、教育などの基盤整備と支援体制の構築に関すること、地域移行・地域定着支援に関することについて協議を行った（計 2 回）。
（４）権利擁護・虐待防止
職員等に対しては、研修参加の促進や勉強会への参加を促し、権利擁護・虐待防止の意識強化を図った。さらに、練馬西地区相談支援従事者会などの機会も活用し、虐待防止や意思決定支援についての理解を深め、相談支援に活用した。また、障害理解のための講座や利用者の主体的活動の支援、住民との交流、障害理解の促進・啓発を図り障害者の権利擁護につなげた。
成年後見制度の利用が必要となる相談・支援においては、法人内にある「権利擁護センター」との連携や成年後見検討支援会議（計 6 回）等を活用して支援を行った。
４．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の１第１項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行った。
登録者の状況
利用登録申請制度を実施しており、今年度は新たに 28 名の登録者があった。
登録者総数のうち、石神井保健相談所管轄（49％）の利用者が最も多く、次いで大泉保健相談所管轄（18％）の順となっている。年齢別では、50 代（31％）の利用が最も多く、次いで 40 代（27％）の利用率が高くなっている。
保健師や関係機関からの紹介も増加傾向にあり、主に「生活リズムをつけたい」「プログラムに参加したい」等のニーズがあった。
ア. 年齢別
10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

総計

0名

33 名

138 名

220 名

250 名

174 名

815 名

イ. 地区別（保健相談所担当地区別）
豊玉

大泉

石神井

光が丘

北町

関町

区外

総計

71 名

147 名

403 名

38 名

4名

93 名

59 名

815 名

66

（１）福祉のまちづくりの推進
地域の商店会、町会等のイベントに参画や協力をし、地域住民と障害のある人の交流を図ることで地域活性化への貢献や障害のある人への理解、利用者の地域での活動の場が広がった。
ア．「チルコロ石神井」（10 月、3 月共に新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）
イ．「白百合まつり」(新型コロナウイルス感染症への対応のため中止)
ウ．石神町会婦人部文化展（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）「七夕笹飾りづくり」（R3.6.27 実施、8 名）「えーるフェスティバル」協力（R3.6.21、R3.6.23 実施、延べ 4 名）エ．「ポスター貼り隊」（きれいにし隊！で定期的に開催、21 回、延べ 164 名）（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携
関係機関が集まる会議体に参加し連携を図るとともに、随時電話や面談等により連絡調整を行うことで連携を充実させた。電話や面接等での連携 計 3,561 件
イ．地域密着型連携支援事業の推進
練馬障害福祉人材育成・研修センターが行う石神井地区における障害福祉サービス事業所の情報交
換会「地域密着型連携支援事業における情報交換会」に参加し、事業所の抱える課題の共有や解決に向けた情報交換等を行った。（計 5 回参加）※詳細は P.73 １．（３）ウ．参照
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し、関係機関相互の連携構築(ア) 商店会・町会等の主催するイベント等に参画「チルコロ石神井出店者会議」（全 11 回）、「町会・民生委員連絡会」（R3.10.13）に参加。
「石神町会地域福祉部定例会・総会、新年会」「石神町会夜回り」は中止。
(イ) 精神保健福祉関係者が主催する会議や連絡会に参加
地域精神保健福祉関係者連絡会に参加し、関係性の構築や情報共有を図った。（計 1 回参加）
（３）つながり支えあう地域づくり、それぞれの生き方を支えあう地域活動の推進
ア. 地域住民やボランティアとの交流を通じて、地域での日常的なつながりを深め支え合いの関係をつくった。
（ア）地域のイベント・お祭りへの参画と参加「えーるフェスティバル」（R3.6.21、R3.6.23 実施、4 名）「チルコロ石神井」（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）「白百合まつり」（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）（イ）障害のある人が地域へ発信する場（プログラム・他センター等との交流、講師の機会）をつくった。
a．精神保健福祉講座の開催
大泉病院の赤沼哲也氏を講師に招き、「精神科医から学ぶ「こころの病」の基礎知識～病気からの新しい一歩～」をテーマにオンラインも活用して開催した。（R3.11.25、37 名参加）
b．精神保健福祉ボランティア講座の開催
地域住民を対象に講座を開催した。精神保健福祉の啓発や障害理解とともにボランティアの役
割等について理解を深めた（R3.12.4、8 名参加）。3 月に予定していたボランティア交流会は新型コロナウイルス感染症への対応のため中止となったが、ボランティアへメンバーとスタッフから手作りカレンダーを贈った。
c．「誰でも参加できる SST」開催
SST 普及協会認定講師を迎え「誰でも参加できる SST」を利用者、家族、支援者、地域住民向けに開催した（きららと共催）。計 2 回実施。延べ 28 名
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域 交流、組織化などの事業に、積極的にボランティ
アを受け入れた。
活動内容
日数
人数(延べ)
プログラム(企画)の講師、きれいにし隊！、歩き隊、卓球、みんなドラマ、
45 日
66 名
出張ういんぐ等プログラムに参加

67

（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
発行物・イベント等
内 容
石神井障害者地域生活支援
月間スケジュール、福祉関連情報、プログラム・イ
センターういんぐだより
ベントのお知らせ・報告「すずらん」
ういんぐパンフレット
ういんぐの利用について／ういんぐの概要
ういんぐ主催イベント
講座、パソコン教室、出張ういんぐ、就労プログラ
のチラシ
ム等の周知
ういんぐパンフレット／ういんぐだより「すずら練馬区社協ホームページ
ん」

回数等
毎月 2,000 部発行（関係機関・希望
者配布）
随時発行
随時発行
毎月掲載

（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場やさまざまな情報提供、利用者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施した。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供
障害のある人が仲間と交流し、安心して過ごせる居場所として提供した。オープンスペースの利用から把握した利用者状況やニーズに対して、福祉サービスや就労等の相談・支援につなげた。
（月・水・土・日曜日正午～午後 7 時 利用延べ人数 2,624 名）（イ）各種プログラムの開催
名称
内容
人数(延べ)
ういんぐ室内や保健相談所周辺地域をメンバーとボランティアとともにきれいにし隊！
環境整備に取り組む機会をつくった。清掃の他、園芸活動も行った。
234 名
毎週水曜日実施。
町会への協力として、ういんぐ周辺の石神町会 10 支部から 14 支部まで
ポスター貼り隊！
164 名のポスター掲示をメンバーとともに行った。
パソコンの技術習得の機会を提供した。専門のインストラクターが一人ひとりに合ったパソコンの技術を指導した。第 1･2･3 水曜日午後 1 時～
パソコン教室406 名
午後 5 時／4 クラス（初心者・初級Ａ・Ｂ・Ｃクラス）を設定した。
出張ういんぐ（大泉、関町）
茶道体験歩き隊！
（近隣散策）
リカバリープログラム
夕食会（持ち寄り・調理）
季節を感じるプログラム
みんなドラマ
夢見る
カメレオン
なでしこ会
卓球

大泉、関町 2 か所のボランティア・地域福祉推進コーナー（VC）と連携
132 名
し、各コーナーを拠点に地域交流の場を展開した。共催開催。第 2 金曜
（大泉 54 名
日・関町 VC、第 4 金曜日・大泉 VC
関町 78 名）5 月は新型コロナウイルス感染症への対応のため中止となった。
ボランティアである表千家の先生よりお点前の指導を受け、日常的に体中止
験する機会の少ない和の静寂な世界を体験する機会を設ける。
ウォーキングを中心に運動する機会を提供するとともに、地域の社会資源を積極的に利用し、メンバーやボランティアが交流できる機会を持っ90 名た。月 1 回実施。5 月は新型コロナウイルス感染症への対応のため中止となった。
精神障害者のリカバリーのためのプログラム提供を行った。
隔月、全 5 回で実施。
41 名
メンバー、ボランティアとともに調理をし、会話を楽しみながら食事をする。奇数月は調理、偶数月は持ち寄り夕食会として実施する。
「七夕笹飾り作り」（R3.6.27 実施）、「ういんぐ縁日」（R3.8.15、
R3.8.22 実施）、「クリスマス会」（R2.12.19 実施）を開催した。
講師を招き心理劇を通じて、参加者同士が抱えている問題等に共感する体験を重ねた。（年 6 回開催）
メンバーとスタッフのみで「夢見るカメレオン」と名付けてみんなドラ
マに向けたグループ演習を実施した。（年 5 回開催）5 月は新型コロナウ
イルス感染症への対応のため中止となった。
女性同士で安心して楽しめる機会を提供した。また、プログラムを通してういんぐを利用しやすくした。隔月に 1 回開催。
楽しく体を動かすなど利用者の親睦や健康増進を目的に実施した。
（月 1 回実施）
68

中止
45 名
56 名
35 名
38 名
82 名

練馬区健康いきいき体操
利用者懇談会
創作の日
国際交流
防災プログラム

動画に合わせてメンバーといきいき体操を行った。（R3.8.14 実施）
P.70 ５．(１)参照
作品づくりを通して利用者同士の交流の場として活動した。（月１回実施）
NPO 法人練馬区障害者福祉推進機構と共同で、ういんぐにて国際交流に関するイベントと題し「メキシコ」の文化に触れた。（R4.2.12 実施）（R3.9.11 実施）

7名
121 名
100 名
14 名
7名

イ．就労支援事業
はたらくことに関心を示しはじめた人やはたらき方に悩んでいる人に対して、一人ひとりがのぞむ
生活・はたらき方の実現に向けて、生活課題の整理や解決を一緒に考え、関係機関とも連携を図りながら、個別の状況や段階に応じた総合的な就労支援を行った。
（ア）就労に関わる相談支援の充実
相談者の希望や状況、段階に応じた就労支援の提供に向けて、企業、ハローワーク、社協内各部
署等との連携を高めるなど相談機能の充実に取り組んだ。
（イ）体系化した就労準備プログラムの開催
人数(延べ)
名称内容
就労支援機関・練馬区障害者就労支援センターと協力し、障害者雇用で仕就労準備事をしている人の話を聴き、就労継続支援事業所の現場訪問をする等、仕
38 名
プログラム
事に対するイメージを作れるようにサポートした。（隔月に 1 回開催）
（ウ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実
関係機関
具体的な取り組み
件数
福祉サービスの利用、また、障害・病状の理解についての相
就労移行支援事業所、談に対応し、利用者本人が希望する就労に向け関係機関と連
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業6件携を図った。就労支援機関とプログラム等を共催し、就労へ所、ハローワーク、民間企業、の意欲向上やきっかけ作りの支援に取り組んだ。
練馬区障害者就労支援センター
ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画・運営できるよう支援した。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の人に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援した。
人数(延べ)
名称内容
メンバー中心の実行委員会を結成し、メンバー中心の運営のサポートやクリスマス会
17 名
当日に向けての準備等を行った。（計１回実施）
実行委員会
高次脳機能障害者と家族のつどい「つぼみの会」「つぼみの会」
学習会

介護者のつどい高次脳機能障害者と家族が集まる場を開催した。自分や家族の状況を話し合うことで悩みの共有や、情報交換をする場になった。4 月は新型コロ
ナウイルス感染症への対応のため中止となった。（年 9 回）
中村橋福祉ケアセンターだんだん 中野一氏を講師に、当事者や家族、利用者、地域住民、支援者を対象に「練馬区内における高次脳機能障害に関する相談機関等について」と題した講座をオンラインも活用しながら開催した。（R4.3.28 実施）
介護を行っている同じような状況の利用者同士で悩みを共有したり、備えとしての心がまえや心身の健康維持に役立つ情報を得る機会を設けた。（R3.7.19、R3.9.6、R3.11.15、R4.1.17、R4.3.7 開催）

83 名

11 名

38 名

地域生活サポーター養成講座地域生活サポー
タ―活動「ぴあまっぷ」
編集会議※きららと共催の実施 P.63
活サポーター活動」参照

４．（５）ウ.（カ） 表「障害のある人による地域生

ピア活動の支援69

５．組織運営（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会、利用者懇談会を開催した。
名称
内容
精神保健福祉に造詣が深く、経験豊かな専門職、関係機関・団体の方や地域住民に参運営委員会画を依頼し、ういんぐの運営について検討した。（計 4 回）
利用者同士が話し合う場であるとともに、ういんぐへの要望を聞き取る機会とした。
利用者懇談会
毎月最終土曜日
延べ 132 名参加（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応した。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談を開催した。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努めた。
定期的に支援会議を開催し、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援のあり方を検証・確認した。
（３）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（R3.12.1～R4.1.31 実施 63 通）（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行った。
イ. 災害対策（ア）定期的に利用者、職員が保健相談所、町会等の避難訓練や防災イベント等に参加し、関係機関と連携強化を図った。（R3.9.11 実施）（イ）災害時に備え、災害備品や備蓄品の検討・整備・更新・周知を行った。（R3.4.10 実施）（ウ）BCP（事業継続計画）に基づいた避難訓練や防災研修を定期的に行った。（R4.1.20 実施）（エ）災害伝言ダイヤルの体験場面を設けた。（R4.1.20 実施）
ウ．減災への取り組み（ア）誰もが安心できる地域をめざし、地域清掃や地域の見守り活動に取り組んだ。（21 件）（イ）日頃より町会や商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくった。（12 件）（５）職員研修・育成（研修参加 22 回、参加職員延べ 24 名）
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT(職場内研修)の充実を図った。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高めた。
ウ．利用者の権利擁護のための研修・勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが研修や勉強会に参加して得た学びを職場内で共有した。
（６）実習生の受入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、看護学生・保健師実習等の実習生を受け入れ、職員の支援と施設の機能および利用者の活動を伝える役割を担った。
名称内容
ア．資格取得実習（社会福祉士：14 名、精神保健福祉士：3 名）
実習生のイ．施設体験実習（保健師・看護師：2 名）
受入れ
人材育成

誰でも参加できる SST（P.67 ４.（３）ア．（イ）.ｃ.参照
P.63 ４.(３).ウ．（ア）参照）
障害年金勉強勉強会（R4.2.18 11 名参加）

※きららと共催の実施（７）講師の派遣
地域の図書館や障害福祉従事者向け研修の講師を務めた。（4 回・職員 3 名）
派遣先
件数
内容
練馬障害福祉人材育1 件 サービス等利用計画と個別支援計画の実践～成人編～
成・研修センター
ともに考える障害理解について
区内図書館
3件～お互いに安心できる図書館利用に向けて～
70

延べ人数
10 名
約 80 名【練馬障害福祉人材育成・研修センター】
障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上や住民の障害理解を図るた
めに、障害福祉サービスに関わる研修体制を整え、事業所における高い専門性を持つ人材育成や連携の支援をすることを目的に各種事業に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、オンラインを活用するなど、事業所が研修等により参加しやすい環境整備に取り組んだ。
１．練馬障害福祉人材育成・研修センター事業［練馬区からの受託事業］（１）練馬障害福祉人材育成・研修センター登録状況
事業所向けの研修は、当研修センターへの事業所登録後、各種研修が受講できる仕組みになっている。
＜令和 3 年度登録状況＞（令和 4 年 3 月 31 日現在）
障害福祉サービス区内指定事業所数 377 か所
練馬障害福祉人材育成・研修センター登録事業所 292 か所（２）学習支援プログラムの提供にあたっては「目指すべき人物像」を基に、明確化された教育理念および研修目
標、研修体系に基づいた研修カリキュラムを組み立て実施した。オンラインを活用し研修を実施するとともに、会場規模に合わせた定員を設定するなど、新型コロナウイルス感染予防対策を講じた開催に努めた。令和 4 年度からの障害と介護の研修一体化に向けて、一部の研修を練馬福祉人材育成・研修セン
ターに移管して開催した。
ア．基礎研修（55 回 内オープン研修 25 回）
障害福祉サービス提供経験が少ない従事者を主な対象者とし、対人理解や対人援助の基本的な視点と理念の理解、支援者としての基本姿勢、障害についての基礎的な知識・技術を習得できるよう研修
プログラムや課題別に必要な研修を設定し提供した。また、障害福祉の理解を広げるために、複数回をオープン研修として区民が参加できる機会として実施した。
参加者数 802 名（内 区民 254 名）
研修テーマ
回数
基礎研修①生活支援の理念と尊厳の理解
9回
基礎研修②障害と疾病の理解と支援の基本
19 回
基礎研修③制度・サービスの理解
2回
基礎研修④支援の基本と考え方
11 回
基礎研修⑤医療・看護・介護との連携
4回
基礎研修⑥ソーシャルワーク
6回
基礎研修⑦支援のためのアセスメントとプラン
3回
基礎研修⑧専門職としての倫理と職責 （P.72 エ（イ）a 相互受講研修 参照）－
基礎研修⑨介護人材育成・研修センター共催研修
1回（介護人材育成・研修センター乗り入れ研修）※1（2）オ（イ）参照
イ．階層別研修（9回）
中堅職員等の階層に応じ、基礎研修を基とし更に応用し、より実践的な支援を行うための知識や技術を学ぶ研修プログラムを提供し問題解決の向上を図った。また、区内の障害福祉サービスの質的な向上をめざして事業所を越えての連携を視野に入れながら、事業所の中堅職員等を養成、フォローアップする研修を実施した。
参加者数 91 名
研修テーマ
回数
階層別研修①個別支援
8回
階層別研修②チームケア・連携
1回
ウ．啓発研修（ア）区民向け啓発研修（3 回）
地域で障害理解のある区民を増やすために、障害についての知識や理解を高める研修を実施した。障害福祉施設を会場にし、見学や当事者との交流を交えることを目的とした「マイフレンド講
座」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から施設では行わず、区民が障害のある人の生活や障害について身近に感じ理解を深められる内容で講義形式に変更し実施した。
開催日時 R3.7.7 10：00～12：00
参加者
22 名
場
所 練馬区役所本庁舎 20 階 交流会場
内
容 マイフレンド講座～障害を知り、必要な配慮を学ぶ～
講
師 練馬区立氷川台福祉園副園長
71

開催日時
場
所
内
容
講
師

R3.11.9 10：00～12：00
練馬区役所本庁舎 19 階 1903 会議室
マイフレンド講座～障害を知り、必要な配慮を学ぶ～
練馬区立大泉学園町福祉園副園長

参加者

17 名

開催日時 R4.2.18 14：00～16：00
参加者
10 名
場
所 練馬区役所本庁舎 19 階 1902 会議室
内
容 「誰もが住みよい地域になるために～障害者差別解消法を知る～」
講師 尾上浩二氏（DPI 日本会議副議長）（イ）医療従事者向け（1 回）障害のある人が身近な地域で安心して暮らせる環境をつくれるよう、医療従事者を対象に障害についての知識や理解を深める機会をつくった。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、期間限定でオンデマンドによる配信で実施した。
配信期間 R4.3.7～3.27
参加
22 名（アクセス回数 36 回）
内容 障害理解講座「事例で深める医療現場で役立つ 7 か条～障害者の権利擁護を考える～」講
師 中島修氏（文京学院大学人間学部教授）
エ．練馬福祉人材育成・研修センターとの連携
練馬福祉人材育成・研修センターと協力し、毎年共通するテーマについて共催で研修を実施した。
また、相互受講研修として互いに参加できる機会を提供し、障害福祉、高齢者福祉の分野の枠を超えた連携を図った。
（ア）共催研修
開催日時 R4.2.25 18：00～20：00
参加者
30 名
場
所 練馬福祉人材育成・研修センター研修室 1・2
内
容 災害版 BCP の策定に向けて～何がおきても福祉サービスを続けていくためには？～講師 髙橋洋氏（一般社団法人福祉防災コミュニティ協会副理事長 福祉防災上級コーチ）（イ）相互受講研修
練馬福祉人材育成・研修センターと当研修センターでそれぞれ主催している研修に双方の登録事業所が参加できる研修を実施した。
ａ．障害福祉人材育成・研修センター主催の相互受講研修
15 回開催 99 名参加
ｂ．練馬福祉人材育成・研修センター主催の相互受講研修
25 回開催 49 名参加
オ．事業所アンケートの実施
区内の障害福祉サービス事業所に対し、当研修センターのサービス充実のため、各事業所で取り組んでいる職員研修や当研修センター事業等についてアンケートを実施した。
アンケート：令和 3 年 7 月実施 回収率 41.2％（405 事業所中 167 事業所）
（３）連携支援
近隣地域の事業所や地域団体同士による情報交換会やその地域のニーズに沿った勉強会・研修会等を実施し、事業所同士が課題や情報を共有しながら連携して支援できる環境づくりを行った。
豊玉・練馬近隣地域、西大泉・南大泉近隣地域、石神井近隣地域の 3 地区にて実施し、コロナ禍でも顔の見える関係をつくることができ、共通の課題やテーマについて話し合うことができた。今後については地域で団体が実施する会議体や地域部会へ積極的に参加していくことを確認し、日々のつながりを継続していくことを確認した。
ア．豊玉・練馬近隣地域（ア）豊玉障害者地域生活支援センターきららを拠点とした情報交換会の実施（4 回）
開催月
内 容
参加事業所数
各事業所の現状・抱える課題、感染症対策等について事業所 日中系サービス 3間でともに考える場をつくった。図書館の現状と地域の取り 相談支援事業所 3
組み等について知り、地域で一緒にできることを意見交換し 地域活動支援事業所１
6 月・9 月・12た。
地域包括支援センター6
月・3 月
有償家事援助サービス 2（※P.75 ２．（３）ア．参照）
その他 1（計 16 事業所）

（イ）練馬地域生活支援サービスの充実に関する協議体との合同開催（2 回）
72

開催月

7 月・1 月内 容
7 月は事業所の近況報告を行うとともに、3 事業所からの事例報告をもとに意見交換を実施。1 月は錦華学院の事業について学んだ。

参加事業所数
日中系サービス 3
相談支援事業所 3
地域活動支援事業所１
地域包括支援センター6
地域活動団体 4
有償家事援助サービス 1
その他 4（計 22 事業所）

イ．西大泉・南大泉近隣地域
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーも参加し、大泉障害者地域生活支援センターさくらを拠点として情報交換会を実施した。（5 回）
開催月
内 容
参加事業所数
各事業所の現状・抱える課題、感染症対策等について事業所 日中系サービス 6間でともに考える場をつくった。11 月には、今後の情報交換 訪問系サービス 2
6 月・8 月・会の方向性を考える機会として、練馬区障害福祉サービス事 居住系サービス 3
10 月・12 月・
業者連絡協議会の運営委員をゲストに迎え勉強会を実施し 相談支援事業所 1
2月
た。
その他 2
（※P.75 ２．（３）イ．参照）（計 14 事業所）
ウ．石神井近隣地域
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーも参加し、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ
を拠点として情報交換会を実施した。（5 回）
開催月
内 容
参加事業所数
各事業所の現状・抱える課題、感染症対策等について事業所 日中系サービス 7間でともに考える場をつくった。9 月、11 月、1 月に事例検討 訪問系サービス 2
6 月・9 月・会を実施し、3 月には民営化される施設の事業概要を聞き、今 児童系サービス 1
11 月・1 月
後の方向性を確認した。
計画相談支援事業所 3
3月（※P.75 ２．（３）ウ．参照）
その他 2（計 15 事業所）
エ．リーダー養成研修修了者連絡会（7 回）
開催月
内 容
参加者
10 月(2 回)・
現状・抱える課題等について情報交換と令和 3 年度研修企画・
11 月・12 月・ 実施について検討した。新型コロナウイルス感染症拡大防止 リーダー養成研修
1 月・2 月・の為、オンラインを活用し会議を実施した。
修了者有志 8 名
3月（４）情報支援ア．専用ホームページの運営
従事者が手軽にアクセスし、障害福祉サービスに関する必要な情報を得られるように専用ホーム
ページの運営・改善を行った。
令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月までのアクセス件数
約 20,600 件
イ．情報提供毎週 1 回、法令制度、他機関研修、お知らせなど障害福祉サービスに関する情報をホームページにて周知した。
（５）広報
ア．研修センターだよりの発行
研修センターだよりを毎月発行し、登録事業所にはメール配信または研修開催時に配布した。未登録事業所には研修センターへの登録を促すとともに FAX で配信した。また、練馬区障害福祉サービス
事業者連絡会の運営委員会や勉強会等でも配布した。
イ．研修等の案内
令和 3 年 3 月に「研修のご案内」冊子を作成し、区内の事業所へ配布し研修計画に活用してもらった。また、ホームページやメール配信、チラシなどで研修の案内を随時行い、研修センターの事業の周知に努めた。
ウ．フェイスブックの活用
研修センター専用のフェイスブックを利用し実施事業について掲載をし、周知に努めた。
（６）統合準備73

令和 4 年度の障害分野と高齢分野の研修を一体的に実施する練馬福祉人材育成・研修センターとの統合に向けて事業の引継ぎ等を行った。
（７）運営協議会の開催
練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営にあたり、福祉サービス提供者に必要な知識や技術を獲得できる研修等を検討するため、学識経験者、障害福祉サービス事業者連絡会、障害者団体、介護サービス事業者連絡会、練馬福祉人材育成・研修センター、行政、障害当事者等の委員で構成する運営協議会に参加した。また、令和 4 年度に実施する研修について障害当事者や事業者の意見を具体的に反映させるため、それぞれの専門部会にも参加し検討を行った。
２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）「練馬区社会福祉協議会人材育成方針」の改訂
事業の多様化や情勢の変化に対応し、組織として必要な人材育成の方針を示し、組織の強化を図っていくため、改訂の検討をした。
（２）職員研修
社協職員として必要な研修を企画・実施し、職員の資質向上を図った。新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和 2 年度に各部署での研修を行えなかった職員と令和 3 年 8 月までに入職した職員を対象に、新任職員研修を実習委員会と協力して実施した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各部署での研修ではなく、グループワークを主とした半日研修を実施した。
業務を通して課題やニーズを認識しながら自らの業務に対する意義を高め、職層別職員に求められる知識・技術・計画力・表現力等を身につけるよう研修を実施した。練馬区社協全体で取り組むべき共通のテーマであって、業務の種別やハード面等個別具体的に対応することが望ましいテーマに関しては部
署別に研修を行った。
ア．職層別研修
開催日
内 容
参加人数
基本理念や地域福祉活動計画のほか、同じ社協の職員として他部署の業務内容を理解し、職員同士のつながりを深め
前期
部署間の連携強化を図った。
7名
R3.6.11～R3.8.2【初日】『新任当時を振り返って後輩に伝えたいこと』橋本（練馬ボランティア・地域福祉推進センター）
宇田川（石神井障害者地域生活支援センターういんぐ）『社協と法制度』障害者生活就労支援課 美玉課長
新任研修
後期
『地域福祉活動計画と区の計画』経営管理課 岩田課長
6名
R3.12.7～R4.2.7『職員と権利擁護』地域福祉課 河島課長
【最終日】
新任研修を終えて グループワーク
ウォーミングアップ
担当職務と所属部署の紹介
R3.9.108名
グループディスカッション『配属されて半年、仕事を通して感じていること・取り組みたいこと』
第1回『リ・スタート事業で自分が得たもの～事例を通して～』
協力：リ・スタートプロジェクト
長谷川（練馬区障害者就労支援センター）
第1回
第 1 回 R3.7.1
髙橋（総務係）
19 名
第 2 回 R3.7.26
村上（練馬ボランティア・地域福祉推進センター）
第2回
階層別研修
鈴木・冨田（権利擁護センター）
20 名
（主任）

R4.3.7

第2回
第 1 回参加者より、自部署での取り組みを報告『グループスーパービジョンについて』
発表者：相馬主査（生活サポートセンター）
村上（練馬ボランティア・地域福祉推進センター）

74

8名

中堅研修

R3.10.12『リ・スタート事業で自分が得たもの～事例を通して～』
協力：リ・スタートプロジェクト
長谷川（レインボーワーク）・高橋（総務係）
村上（練馬ボランティア・地域福祉推進センター）
鈴木・冨田（ほっとサポートねりま）

管理職研修

R4.2.4『ハラスメントのない職場づくりのために』
講師：特定社会保険労務士 八巻裕香氏

イ． 部署別研修
開催日

R4.1.26

部

署

白百合福祉作業所
かたくり福祉作業所

内 容
講義：支援における｢グレーゾーン」を考える
講師：東洋大学 社会学部 社会福祉学科教授 高山直樹氏
各部署の取り組み発表※オンライン開催

15 名

16 名

参加人数

30 名

（３）地域に向けた人材育成
地域の福祉サービス提供事業所の連携や、職員の資質向上を図るため地域密着型連携支援事業における情報交換会で出された課題をもとに研修会や勉強会を開催した。また、支援に関する情報の共有化、サービス従事者間の連携を高めることを目的としたリーダー養成研修修了者有志による連絡会や研修を開催したほか、社会福祉士・精神保健福祉士取得実習受入れ担当者向け勉強会への参加を呼びかけ専門
職同士のネットワークづくりを行った。実習受け入れ担当者向け勉強会は対面とオンラインを選択し参加できるようにした。
ア． 豊玉・練馬近隣地域における研修会の実施（3 回）
開催日
場 所
内 容
参加人数
「安心して暮らせる地域とは」
事例紹介：練馬地域包括支援センター（貞廣氏）
R3.7.28
オンライン開催
23 名
かもん（山崎氏）
シンプルライフ（植松氏）「貫井図書館の現状と地域の取り組みについ練馬ボランティアセン
R3.12.2
て」
14 名
ター会議室
ゲスト：貫井図書館 館長 沖野氏
社福）錦華学院「～児童養護施設～錦華学院について」
R4.1.20
16 人
3 階ホール
錦華学院施設長：土田氏
イ．西大泉・南大泉近隣地域における勉強会の実施（1 回）
開催日
場 所
内 容
参加人数
「練馬区障害福祉サービス事業者連絡会の組織
や取り組みについて」
大泉障害者地域生活R3.11.25
ゲスト：大泉地域部会の運営委員
14 名
支援センターさくら
グループホーム和泉 金井氏
つくりっこの家クラブハウス 明石氏
ウ．石神井近隣地域における研修会の実施（4 回）
開催日
場 所
内 容
参加人数
R3.9.16

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ「高齢化に伴う居場所の課題」
事例提供：ほっとすぺーす練馬

R3.11.17

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ「知的老障介護のケース」事例検討
事例提供：ねりま第二事業所 相原氏

10 名

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ「利用者の退所後について」
事例提供：ほっとすぺーす練馬「地域で孤立せずに安心して暮らしていくには」
事例提供：石神井障害者地域生活支援センター
ういんぐ

9名

R4.1.28

75

鈴木氏

10 名

R4.3.25

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ「大泉つつじ荘について」
情報提供：練馬区立大泉つつじ荘

吉田氏

9名

エ．リーダー養成研修修了者連絡会協力研修
開催日
場 所
内 容
参加人数
「フクシの悩みを分かちあおう！ぱーと２
練馬区役所 19 階
～モヤモヤを話そう～」
R4.2.25
15 名
1903 会議室（グループに分かれての対話形式）
進行等：リーダー養成研修修了者有志
オ．実習委員会共催研修［社会福祉士・精神保健福祉士取得実習受入れ担当者連絡会］
参加対象者：練馬区内事業所職員、地域包括支援センター職員、社協内実習委員会委員等
開催日
場 所
内 容
参加人数

R3.6.3R4.2.17

・練馬ボランティア
センター
会議室「実習受入れの基本と実習教育の最新動向（新カ・豊玉障害者地域生活支 リキュラム）について」
援センターきらら
講師：東洋大学福祉社会開発研究センター
・石神井障害者地域生活客員研究員 丸山晃氏
支援センターういんぐ
・白百合福祉作業所
グループディスカッション
・かたくり福祉作業所
・各事業所

76

7 事業所

4 事業所

【練馬区障害者就労支援センター

レインボーワーク】

練馬区内の障害のある人を対象に、就労やそれに伴う生活に関する相談、助言、情報提供等を行い、安心して働き続けられるよう支援するとともに、障害のある人の雇用を検討している企業などに相談や情報提供等を通して障害者雇用の普及啓発を図った。また、区内障害者施設が受注作業等を安定して取り組め
るよう、共同受注窓口業務を実施した。
１．登録者の状況（共通）（１）登録者の状況
年齢
20 以下
障害
視覚
0
聴覚
0
身
肢体
1
体
内部
0
その他
0
愛の手帳 2 度
1
知愛の手帳 3 度
1
的
愛の手帳 4 度
51
精神 1 級0
精精神 2 級1
神精神 3 級
4
手帳なし
0
計
59

（単位：人）
21～29

30～39

40～49

50～59

60 以上

1
5
9
1
0
0
19
211
0
13
43
3
305

1
1
4
1
0
0
15
76
1
32
84
1
216

2
0
4
0
0
0
17
37
1
52
55
2
170

0
0
8
1
0
0
1
21
2
30
44
1
108

0
2
4
2
0
0
1
3
0
8
10
0
30

計
4
8
30
5
0
1
54
399
4
136
240
7
888

2 年度
4
8
25
6
0
0
50
373
5
112
225
6
814

（２）新規登録者の利用経路（単位：人）
経路
障害者
特別支援 福祉ｻｰﾋﾞｽ
福祉
ﾊﾛｰﾜｰｸその他
計年度
職業ｾﾝﾀｰ
学校
事業所
事務所等
元年度
18
1
43
13
14
33
122
2 年度
15
2
30
28
8
38
121
3 年度
14
3
35
35
7
38
132
（３）登録者における発達障害者等の状況（単位：人）
年齢
20 以下
21～29
30～39
40～49
50～59
60 以上
計
2 年度
障害
発達障害者
9
58
53
21
4
1
146
129
高次脳機能障害者
0
3
2
3
7
2
17
11
てんかん
2
13
15
12
6
0
48
40
計
11
74
70
36
17
3
211
180
２．就職支援事業（１）就労相談（共通）
区内在住の一般企業・事業所への就職を希望する障害がある人を対象に、就職に向けた情報提供や関係機関の紹介、支援内容の説明等を行い、適切な就労支援の利用につなげた。
ア．職業相談就職を希望する障害のある人に対し、支援ニーズの聞き取り、関係機関の確認、支援内容の説明等を行い、相談の内容に応じた情報提供や関係機関との連絡調整を行った。また、就労支援のニーズに関しては、就労支援説明会を案内し、その後の支援につなげた。相談件数は、令和 2 年度と比較し倍増している。新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、企業による採用活動も再開され始め、社会活動や就労機会への期待が回復したものと思われる。
内容
身体
知的
精神
発達
高次脳機能
その他
計
年度
障害者
障害者
障害者
障害者
障害者
元年度
101
364
1,016
66
17
87
1,651
2 年度
71
180
474
73
7
31
836
3 年度
204
305
815
128
4
184
1,640
77

イ．就労支援説明会
障害者就労支援センターの事業内容のほか、就労支援・生活支援各機関の役割、障害のある人の就労状況等の説明と個別面談を実施し、就労マネジメント（支援の流れ）の理解促進を図った。
令和 3 年度は、個別相談を継続するとともに新規相談受付担当を設定し、相談者の状況に応じて説明会を実施することで、より多くの相談者を受け入れることができた。計 147 名
ウ．新規相談カンファレンス
就労支援チェックシートをもとに、支援ニーズや関係機関、支援内容の整理を行い、適切な支援を開始するための所内カンファレンスを行った。計 82 名
（２）就職支援
登録者等のアセスメント（職業評価・実習）を行い、個別支援や関係機関と連携した支援を実施した。
また、就労に必要な知識・技能などを教示し、企業との適切なマッチングを図った。
ア．初期評価（アセスメント実習）
障害者就労支援センターおよび区役所内にて、事務、PC、軽作業、文書交換業務等の作業を実施し、基本的労働習慣、作業適性、障害特性等を利用者とともに確認した。計 44 回 33 名
イ．就職活動支援
必要に応じて、求人情報の検索や情報提供、模擬面接、履歴書および職務経歴書の作成支援、実習
同行、面接同行、プロフィールシートの作成等を実施し、就職へとつなげた。内定後には必要に応じて入社手続きの支援等を行った。
内容
求職支援
転職支援
面接同行
実習支援
準備支援
生活支援
計
年度
元年度
1,143
452
140
94
125
205
2,159
2 年度
1,515
413
71
12
291
399
2,701
3 年度
1,105
488
57
67
128
206
2,051
ウ．就職者実績
障害
身体障害
知的障害
精神障害
その他
計
年度
元年度
4
19
56
0
79
2 年度
7
22
50
1
80
3 年度
7
15
42
0
64
３．職場定着支援事業
支援員が障害のある人が働く企業等への訪問や登録者からの相談等を実施し、就労の継続を図った。
（１）登録者の勤務先状況（共通）
勤務地
23 区内
練馬区内
多摩地区
都外
計
年度
(練馬区除く)
元年度
125
413
30
54
622
2 年度
137
475
31
55
698
3 年度
139
534
38
59
770
※「23 区内」の主な区は、新宿区（87 名）、千代田区（75 名）、港区（68 名）、豊島区（65 名）、
中央区（42 名）板橋区（41 名）渋谷区（39 名）（２）支援の状況
内容
職場内
定期訪問 随時訪問
相談
生活支援 離職支援 その他
計
年度
支援
元年度
1,008
171
44
5,034
726
249
612
7,844
2 年度
617
123
77
5,626
1,656
215
253
8,567
3 年度
702
121
49
5,124
1,154
147
271
7,568
※その他の主な内訳･･･休職対応（269 件）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による電話やオンライン会議システム等を活用した職場定着支援は継続している。一方、通勤の再開や通勤と在宅勤務の交互出勤等、勤務が再開されたことにより生活リズムが安定し、感染症に関連する不安等の相談件数等は減少した。
（３）りりーふぽーと就労している登録者の余暇が充実し仕事への意欲を引き出すため、土曜相談日を活用し、日頃の思いを語り合い交流する場を定期的に設けた。豊玉障害者地域生活支援センターきららと共催）年 3 回開催
参加者延べ 26 名
78

４．障害者就労促進のための普及啓発事業
障害者就労支援・障害者雇用の実態やノウハウ等を関係者や区民に広く周知することにより、障害者雇用に対する理解促進を図った。
（１）障害者雇用支援月間の取組み
毎年 9 月に実施される障害者雇用支援月間に合わせ、イベント等を開催した。
開催日
行事名
内容・成果
R3.9.7～9.17

R3.9.16～9.17

R3.9.30

働く障害者パネル展

練馬区役所アトリウムにて、障害のある人が働く場面の写真や障害者雇用に関する現状や制度などについて展示し周知を行った。法令の改正や、コロナ禍における在宅勤務の事例について紹介した。

練馬区障害者施設
自主生産品等販売会

練馬区役所アトリウムにて、区内障害者施設 28 事業所が自主生産品の即売を行った。両日で多くの来場者があり、各施設とも販売機会の確保と利用者工賃に反映することができた。
飛沫防止シートの設置や 2 日間に分散するなどの新型コロナウイ
ルス感染症対策を講じての開催となった。

講演会

ねりま区報（9/1 号）

テーマ：ねりまで働く
講師：株式会社図書館流通センター 小野寺昌子氏
株式会社いなげやウィング 青砥薫氏
内容：練馬区内で障害者雇用を実践する企業の事例報告を通じ、身近な生活の中での障害者就労を考える。
参加者：53 名（会場：32 名／オンライン 21 名）
障害者雇用支援月間特集（8 面）：レインボーワーク登録者と雇用する企業の様子を伝え、障害者雇用に関する理解促進を図った。

懸垂幕

練馬文化センターに「９月は障害者雇用支援月間です」を掲載。

ホームページ

練馬区および練馬区社会福祉協議会ホームページへの掲載。

（２）「ねりいち」の作成
区内障害者支援施設の自主生産品を紹介するカタログチラシ「ねりいち Selection」を作成し、利用者の工賃増額や就労意欲の向上に取り組んだ。「見て・知って・買う」をコンセプトに、より購入しやすくなるようなデザインに刷新した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、自主生産品の販売機会が減少した事業所の活動を支援するため、「ねりいち」の情報をフェイスブックに掲載した。
（３）広報
障害のある人の就労に関する興味や関心を喚起するとともに、練馬区障害者就労支援センターへの理解を図るため、広報紙やパンフレット、社協ホームページを活用してわかりやすい周知に努めた。広報紙：年 3 回発行
５．障害者就労ネットワーク推進事業（１）就労支援ネットワーク会議の開催
関係機関との連携・協力体制を整備し、障害者就労の効率的・効果的な支援を進めるために、就労支
援ネットワーク会議を開催した。
ア．全体会
就労支援事業所、教育関係者、企業、行政等、関係機関が集まり、情報共有や効率的・効果的な支援の展開について検討した。
開催日
内容
参加者
1．令和 3 年度ネットワーク会議実施計画
2．報告事項・ハローワーク池袋より ・練馬区障害者施策推進課より
3．事例報告R3.7.728 名
・就労継続支援Ｂ型事業所からの就職事例（つくりっこの家）
・工賃向上への工夫（かたくり福祉作業所）
4．連絡事項※オンラインと併用
1．令和 3 年度 ネットワーク会議実施報告
R4.3.18
2．令和 4 年度のネットワーク会議実施計画
14 名※オンラインと併用
79

イ．就労支援分科会
障害のある人の就労支援と定着支援等について、レインボーワークや区内事業所の事例を通じて、課題検討や共通認識を図った。
開催日
内容
参加者
事例報告・グループワーク「対象者・働く場・支援者の３つの視点」
R3.8.5
事例提供：チャレンジワークやまびこ
12 名※オンラインと併用事例報告・グループワーク（1）HotJob での就労支援 事例提供：HotJob
R4.3.1（2）発達障害を持つ方のジョブマッチングについて
13 名
事例提供：ジョブサポートかたくり※オンラインと併用
ウ．福祉的就労分科会
自主生産品や受注作業の充実と工賃増額、就労への意欲向上のための支援等について、意見交換や課題検討等を通じ、共通認識を図った。
開催日
内容
参加者
意見交換
R3.9.9・SNS や EC（ネット販売）サイト導入の現状について
22 名・農福連携、商福連携での新たな取り組みについて など
1．取り組み報告「福祉事業所との連携と今度の展望」
R3.12.3
報告者：株式会社 REED 望月重太郎氏、ノウ株式会社 深津康幸氏
26 名
2．意見交換（２）就労支援事業所等との連携
ア．職業的重度障害者就労支援事業
一般企業に雇用困難とされてきた就労継続支援事業所利用者等に対し、知識・技能習得等、企業就労に必要な能力の向上を図るとともに、一般就労へとつなげた。
（単位：人）
愛の手帳 愛の手帳 精神手帳 精神手帳 精神手帳
身体手帳 手帳なし
計
3度
4度
1級
2級
3級
対象者
1
2
1
3
6
1
0
14
就職者
0
0
0
2
1
0
0
3
イ．移行支援事業所・就労継続支援事業所
区内事業所を訪問し、就労状況や利用者状況等を確認することで、就労後に連携につなげた。また、事業所からの依頼により就労に向けたプログラムへの講師派遣や面接練習等に協力した。
実施日
事業所名
内容
参加者
R3.6.18、6.25
就労サポートねりま
講義および面接練習
12 名（３）障害者地域生活支援センターとの連携
豊玉障害者地域生活支援センターきららおよび石神井障害者地域生活支援センターういんぐと連携し、各センターが実施するプログラムに協力した。
「トライアル・ゼミ」（きらら）：4 回、「就労プログラム」（ういんぐ）：1 回
ア．体系化した就労準備プログラムの検討
豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、練馬区障害者就労支援センターレインボーワーク 3 部署が連携して実施する就労準備プログラムについて、現状分析や課題整理等を行い、新たなプログラム構築について検討を行った。
（４）特別支援学校との連携
ア．登録説明会の開催
企業就労の内定が出ている特別支援学校卒業予定者を対象に登録面談会を実施し、卒業後の地域生活への移行および就労生活を支援した。
実施日
参加校
参加者
R4.2.18東京都立港特別支援学校
生徒 1 名、保護者等 2 名、計 3 名
東京都立練馬特別支援学校、東京都立永福学園、R4.3.5
生徒 27 名、保護者等 32 名、計 59 名
東京都立志村学園、東京都立青峰学園
R4.3.11東京都立葛飾ろう学校
生徒 1 名、保護者等 2 名、計 3 名
イ. 授業や体験学習の協力
進路学習授業への職員派遣や来所による体験学習等で、事業説明や就労に関する説明を行った。
80

実施日
学校名
方法
参加者
R3.8.3東京都立永福学園 2 年生
来所
5名
R3.12.1
東京都立青峰学園 3 年生
職員派遣
2名
R3.10.21
東京都立志村学園 3 年生
職員派遣
13 名
R4.2.15東京都立練馬特別支援学校 2 年生
職員派遣
18 名
（５）企業との連絡
ア．協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協働の推進
練馬区、特例子会社株式会社テクノプロ・スマイル、練馬区社協の三者が締結した「協働ネットワー
クによる障害者雇用促進に関する協定」による協働の事業として、「障害者雇用支援セミナー」の企
画検討、講師派遣を実施し、障害者雇用促進のための環境づくりを推進した。
イ．産業団体等との連携
練馬産業連合会、東京商工会議所ねりま支部、東京中小企業家同友会等の産業団体や池袋公共職業安定所との情報交換等を行い、区内企業の障害者雇用等に関する連携を図った。
（６）講師派遣
就労継続支援事業所等利用者や企業、区民向けの障害者就労に関するセミナーに職員を派遣した。
開催日・会場
内容
R3.5.28
基礎研修④
練馬障害福祉人材育成・研修セン 「すぐに使える！就労支援における働きやすい環境づくり～ナ
ター
チュラルサポートからサポート体制の構築を学ぶ～」
R3.11.5
就労支援プログラムにおける出張説明会
大泉病院 第 2 デイケア
障害者雇用およびレインボーワーク事業説明
R3.11.18
就労支援プログラムにおける出張説明会
就労継続支援 B 型事業所 BaseCamp 精神障害者が働く際の心構えおよびレインボーワーク事業説明
R3.12.7
定期総会における報告「福祉作業所の役割と現状および練馬区
連合練馬地区協議会
障害者就労支援センターの取り組み」
６．共同受注窓口事業
区内障害者支援事業所が作業等を受注しやすい仕組みづくりを行うことで、区内事業所の作業の充実や工賃増を図るとともに、事業所利用者の就労意欲の喚起を図った。
（１）共同受注窓口事業
１か所の事業所では受注することが難しい大口案件などを企業や事業者から受注し、区内事業所への周知、作業の分配、企業や事業所との連絡調整等の取りまとめを行い、事業所の作業の安定を図った。
また、新たな作業として区内農業者からの作業依頼に対し、事業所への状況確認や受注のマッチングを行い、共同受注の充実を図った。情報交換会 2 回開催。
参加事業所数
契約件数
受注金額
受注作業内訳29 事業所178 件

3,270,305 円

商品袋詰め、封入・封かん、シール貼り、
データ入力、パッケージ・箱折り、パン製造
農作業、自主製品詰合せセット 他（２）受注拡大および販路開拓助成金
受注作業または自主生産品販売等を行う区内事業所等を対象に、新たな受注品目を受け入れるための投資や自主生産品の販路を開拓するための投資等に対して、助成金を交付した。
ア．審査日時：令和 3 年 9 月 22 日
イ．助成総額：1,804,660 円
事業所名
助成金額
事業所名
助成金額
あんずの家
189,000 円
HotJob113,335 円
共同作業所ホサナショップ
637,500 円
あかねの会就労支援室
192,000 円
かすたねっと
210,000 円
ウィズタイム462,825 円
７．就労の場の開拓事業
主に区内企業等に、障害者雇用についての情報提供等を行い、障害者雇用の促進を図るとともに、職場体験実習先や就職者の増加を図った。
（１）区内企業等への相談、訪問等の実施
区内企業を中心に障害者雇用の情報提供を行い、訪問等による相談を通じて、障害者雇用や実習の受入れの拡大を図った。雇用に関する相談 10 社
81

（２）障害者雇用支援セミナーの開催
障害者雇用を実施している企業の事例報告や就労支援に関わる専門機関による情報提供などを通して、障害や障害者雇用への理解・促進を図った。令和 3 年度は、障害者雇用担当者を設置し障害者雇用を積極的に行うとともに、社内調整等が効果的に行われている企業 2 社の事例をもとに、障害者とともに働くための工夫などをテーマに実施した。
開催日・会場
テーマ
講師
参加人数
R4.3.7練馬区立区民・
産業プラザ『ともに働くを考えよう』※オンラインと併用

高木工業株式会社 相澤輝雄氏
株式会社新日東電化 津島瑞穂氏

21 名（３）ステップアップ就労助成金
精神障害者等の就労促進を図るために短時間雇用により障害のある人を受け入れている企業に対し、賃金の一部を助成した。
申請事業所数
申請人数
支給金額
1社
3名
135,234 円（４）実習受入奨励金
企業就労をめざすうえで企業実習を行うことは、課題の把握・解決等の観点から非常に有効であるため、奨励金により実習受け入れ企業の負担を軽減し、実習の促進を図った。申請実績なし。
８．組織運営（１）運営委員会の開催
練馬区障害者就労支援センターの運営や支援内容の充実等について検討するため、当事者、地域住民、事業者、学識経験者、公共職業安定所等の構成による運営委員会を開催した。
開催日
議題
1．令和 2 年度練馬区障害者就労支援センター事業報告および収入支出決算について
R3.5.31
2．令和 3 年度練馬区障害者就労支援センター支援体制等について
3．助成金および奨励金の見直しについてR3.9.2
新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止（書面報告）
1．令和 3 年度練馬区障害者就労支援センター事業中間事業報告
R3.11.22
2．事例検討1．令和 4 年度練馬区障害者就労支援センター事業計画・収入収支予算案
R4.2.82．事例検討（経過報告）
3．その他 運営委員会委員任期について（２）職員研修・育成
OJT の充実や練馬障害福祉人材育成・研修センターや外部研修を効果的に活用し、職員の資質向上を図った。また、障害者職業・生活支援センターや他地区障害者就労支援センターとの情報交換を積極的に行い、就労支援の質の向上を図った。（城南ブロック障害者就労支援連絡会 4 回、就労支援関連研修
24 講座 延べ 42 名、階層別研修等 7 講座 延べ 12 名）

82

【資料】 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
理事（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 5 年度定時評議員会まで）
氏 名
大江 義宏
山浦 成子
木内 幹雄
田中 敏
土田 秀行
明星 マサ

選出分野
会長、学識経験
副会長、ボランティア
副会長、産業経済
副会長、民生・児童委員
福祉施設
福祉施設

氏
加藤
朝生
尾﨑
井口
小川
野田

名
政春
修一
勝美
勲男
善昭
幸裕

選出分野
町会関係
福祉施設・団体
民生・児童委員
産業経済
産業経済
学識経験

氏 名
本橋 秀次
重田 敏光
中田 淳
大羽 康弘
丹保 康人

選出分野
学識経験
学識経験
行政職員
練馬区社協常務理事
白百合福祉作業所長

監事（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 5 年度定時評議員会まで）
田中 幸作（学識経験）

石田芳子（学識経験）

評議員（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 7 年度定時評議員会まで）
氏
山田
矢野
芹澤
上原
本橋
小柳
髙橋
加藤

名
光子
久子
考子
義道
健吉郎
ヒロ江
竹男
和雄

選出分野

氏 名

民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員

國分
重田
三宅
森山
髙橋
秋山
見米
福島

昭夫
栄
陽子
瑞江
八映
勉
元秀
敏彦

選出分野

氏

町会関係
福祉団体
福祉団体
福祉団体
福祉施設
産業経済
学識経験
福祉施設

名

選出分野

砂畑 充伸
永野 攝子
岡田 憲昭
髙原 進
下郡山 琢
北沢 武宏

産業経済
ボランティア関係
教育関係
福祉団体
行政職員
行政職員

評議員選任・解任委員会（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 7 年度定時評議員会まで）
氏

名

神山 裕美
矢島 芳一
田中 幸作

選出分野・現職等

氏

外部委員
大正大学社会共生学部社会福祉学科教授
外部委員
元練馬区民生児童委員協議会豊玉地区会長
練馬区社協監事

名

選出分野・現職等
練馬区社協監事
元練馬区民生児童委員協議会向山・貫井地区会長
事務局員
練馬区社協経営管理課長

石田 芳子
岩田 敏洋

地域福祉活動計画策定・推進評価委員会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
氏

名

現

職 等

氏

名

現

職

等

坂元 信幸

委員長/練馬区社協副会長
練馬ボランティア･地域福祉推進センター運営委員長
副委員長/社会福祉法人つくりっこの家理事長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら運営委員長
社会福祉法人練馬山彦福祉会理事長

飯村 史恵

立教大学准教授

田中 敏

林田 道子
木内 幹雄

しあわせ福祉ネット・関代表
練馬区社協副会長
大泉学園まちづくりネット/
大泉学園地区民生・児童委員
元旭丘・小竹・羽沢地区民生・児童委員

森
純一
北沢 武宏

社会福祉法人あかねの会業務執行理事
練馬区民生児童委員協議会代表会長
練馬区社協副会長
東京都社会福祉協議会
練馬区福祉部管理課長

榎本 雄太

練馬区地域文化部協働推進課長

大羽 康弘

練馬区社協常務理事

山浦 成子
明星 マサ

玉井 弘子
石川 正博

鈴木 秀和

なゆたふらっと代表

森

ぶどうの木代表史子

吉田 直己

苦情解決第三者委員会委員（任期：令和 3 年 11 月 27 日から令和 6 年 6 月 28 日まで）
花垣 存彦（弁護士）

坂元 信幸（学識経験）

83

芹澤 考子（民生・児童委員）

ねりま歳末たすけあい運動推進委員会委員 （任期：令和 3 年 6 月 3 日から令和 5 年 6 月 2 日まで）
東京都共同募金会練馬地区協力会 練馬地区配分推せん委員会委員（任期：令和 3 年 6 月 3 日から令和 5 年 6 月 2 日まで）
氏

名

田中 敏
下郡山 琢
加藤 政春
平井 紀代子
小松本 幸美現 職 等
委員長/練馬区民生児童委員協議会代表会長
練馬区社協副会長
副委員長/練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区町会連合会会長
NPO 法人手をつなご
東大泉地区主任児童委員

氏

名

現

職

岩瀬 康子

練馬区老人クラブ連合会

渡部 芽生
北沢 武宏
大羽 康弘

東京都社会福祉協議会
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協常務理事

練馬区立白百合福祉作業所運営協議会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
氏名
渡辺 孝彦

白百合福祉作業所利用者

所属等

役割等

工藤 智美
鈴江 育代
神井 さやか岩田 裕子
熊谷 君代
武田 恵理子
加藤 眞一
下郡山 琢
溝渕 玄竜
岩田 敏洋
丹保 康人
岸
輝貴
牧之内 恵美子

白百合福祉作業所利用者
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
地域住民・ボランティア
地域住民・ボランティア
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区福祉部障害者施策推進課就労支援係長
練馬区社協経営管理課長
白百合福祉作業所長
白百合福祉作業所職員
白百合福祉作業所職員

副委員長
委員長

練馬区立かたくり福祉作業所運営協議会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
氏名
三戸 英一
吉野 紀代子
齊藤 輝子
森田 和久
酒井 康弘
渡辺 芳江
雨宮 由香子
中原 信子
長谷川 子龍
掛札 修司
下郡山 琢
溝渕 玄竜
岩田 敏洋
上野 恵子
髙橋 弘和

所属等
大泉町 3 丁目町会長
地域住民・かたくりボランティア
地域住民・かたくりボランティア
練馬区立大泉第一小学校長
練馬区立大泉町福祉園施設長
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所利用者
かたくり福祉作業所利用者
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区福祉部障害者施策推進課就労支援係長
練馬区社協経営管理課長
かたくり福祉作業所長
かたくり福祉作業所職員

84

役割等

副委員長
副委員長
副委員長

委員長

等

ボランティア・地域福祉推進センター運営委員会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
伊藤
山浦
永野
玉井
須藤
内藤
菅原
北沢
河島

氏名
郁子
成子
攝子
弘子
朔宏
明美
英倫
武宏
京美

所属等
ボランティアグループなしのみ代表、ママヘルプ代表
ねりま子育てネットワーク、ママヘルプ、練馬区社協副会長
NPO 法人むすび理事
大泉学園まちづくりネット、大泉学園地区民生・児童委員
しあわせ福祉ネット・関
どんぐりの家運営委員
NPO 法人ワーカーズコープ 放課後等デイサービスぱれっと支援員
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協地域福祉課長

役割等
委員長

R3.4.1～

権利擁護センターほっとサポートねりま運営委員会・成年後見制度利用促進協議会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
飯村
石川
上山
金杉
小泉
貞廣
田中
土肥
中島
松澤
北沢
河島

氏名
史恵
康雄
浩司
和夫
睛子
幸枝
康子
尚子
加代子
勝
武宏
京美

所属等
立教大学准教授
社団法人東京社会福祉士会権利擁護センター「ぱあとなあ東京」
公益社団法人成年後見センター「リーガルサポート」東京支部
医療法人社団地精会 金杉クリニック院長
NPO 法人成年後見推進ネットこれから
練馬地域包括支援センター長
練馬区肢体不自由児者父母の会 会長
東京弁護士会高齢者・障害者総合支援センター「オアシス」
認知症の人を支える家族の会「木瓜の花」代表
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協地域福祉課長

役割等
副委員長

委員長

R3.4.1～

生活サポートセンター運営委員会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
今井
藤田
曾我
井口
山浦
森

氏名
伸
孝典
裕介
正樹
成子
史子

田中 亮太
中迫
青木
北原
渡邉
河島

誠
伸吾
豊
慎
京美

所属等
十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科教授
NPO 法人ほっとプラス代表理事
日比谷見附法律事務所
関・立野地区民生・児童委員、保護司
練馬区社協副会長、ママヘルプ
ぶどうの木代表
認定 NPO 法人 文化学習協同ネットワーク ねりま若者サポートステーション所長
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団田柄特別養護老人ホーム施設長
有限会社アオキトゥーワン代表取締役
練馬区健康部関保健相談所長
練馬区福祉部生活福祉課長
練馬区社協地域福祉課長※練馬区介護サービス事業者連絡協議会

85

役割等

委員長
副委員長

※事連協
※事連協

豊玉障害者地域生活支援センターきらら運営委員会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
氏名
明星 マサ
村崎 潤一
髙木 みち子
田辺 安之
工藤 邦子
木内 知己
赤川 美智子
植松 有美
下郡山 琢
美玉 典子
菊池 貴代子

所属等
社会福祉法人つくりっこの家理事長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら利用者
豊玉障害者地域生活支援センターきらら利用者
大泉病院情報管理部医療安全管理室課長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
町会商店会関係
ボランティアクラブハウス シンプルライフ施設長
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら所長

役割等
委員長

副委員長

豊玉障害者地域生活支援センターきらら 練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
森山
田中
伊東
矢野
小島
工藤
田辺
久保
吉見
石井
塩田
山田
高柳

氏名
瑞江
康子
和子
久子
建彦
邦子
安之
美希子
祐介
景一
理美
伸介
華

所属等
練馬手をつなぐ親の会会長
練馬区肢体不自由児者父母の会会長
株式会社ケアサービス伊東代表取締役
練馬区民生児童委員協議会 向山・貫井地区会長
社会福祉法人ハッピーネット ゆめの園上宿ホーム 相談支援センター長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
大泉病院情報管理部医療安全管理室課長
NPO 法人いきいき練馬 ウエルネスアンドワークス施設長
社会福祉法人あかねの会生活支援部グループホーム統括主任
中村橋地域包括支援センター （～令和 3 年 11 月）
中村橋地域包括支援センター （令和 3 年 12 月～）
練馬区福祉部・高齢施策担当部高齢者支援課地域包括支援係長
豊玉保健相談所 地域保健係

役割等

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ運営委員会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
氏名

松澤 勝
伊藤 郁子
角地 徳久
雄谷 江利子
高橋 美幸
別司 新奈
横谷 恭子
大越 友明
下郡山 琢
美玉 典子
益子 憲明

所属等
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
茶道ボランティア（きらら・ういんぐ）
石神井町石神町会地域福祉部長
慈雲堂病院地域連携推進部地域連携推進科長
練馬区立男女共同参画センターえーる所長
NPO 法人サニーサイド ケアサポートサニーサイド
NPO 法人ハッピーひろば
社会福祉法人練馬山彦福祉会ワークショップ石神井
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ所長

86

役割等

副委員長

委員長

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ 練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
牛尾
鈴木
松澤
松本
大谷
笹
雄谷
今井
蟹澤
小貫
古山
相良
渡邊
牧島
桶口

氏名
敬
英典
勝
直
栗子
直美
江利子
道子
志穂
菜々
惠治
宏司
乾
美香
晴由

所属等
医療法人社団翠会 陽和病院長
NPO 法人ほっとすぺーす ほっとすぺーす練馬所長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
医療法人社団翠会 グループホームサンホーム
都立練馬特別支援学校
池袋公共職業安定所
慈雲堂病院地域連携推進部地域連携推進科長
いまここ大泉学園
中部総合精神保健福祉センター地域体制整備担当
相談支援センターあらかわ
社会福祉法人同愛会 東京事業本部
東京高次脳機能障害者支援ホーム
訪問看護ステーション KAZOC
石神井地域包括支援センター
石神井総合福祉事務所保護二係長

役割等

練馬区障害者就労支援センター運営委員会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
氏名

朝日 雅也
門田 洋幸
小島 昇
下村 亜希子
小林 正子
大谷 栗子
矢野 久子
山崎 晋
笹
直美
下郡山 琢
美玉 典子

所属等
埼玉県立大学副学長
練馬区立貫井福祉工房施設長
登録者
株式会社角産取締役
東京障害者職業センター主幹
東京都立練馬特別支援学校進路支援部主幹
練馬区民生児童委員協議会障害福祉部会長
麻雀クラブ薫風代表
池袋公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長

役割等
委員長
副委員長

職員の配置状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）

（単位：人）

経営管理課
総務係
事務局長
課長
所長
事務
支援員

常勤職員
契約職員
非常勤職員
常勤職員
非常勤職員

看護師
栄養士
嘱託医
生活支援員
（臨時職員）
臨時職員
計

1
1
1
9

白百合

1
1

地域福祉課
かたくり

ボラセン

ほっと

1

1
1
7

1
8

10

2

合

障害者性格就労支援課
生活 SC

きらら

ういんぐ

1

1

1

10
1

5
2

4
2

研修ｾﾝﾀｰ

ﾚｲﾝﾎﾞｰ

1

1
1

計
1
3
10
25
1
18
45
23
2
1
2

1
4
6
4
1
1

11
7
1
1
1

2
9
7

43
4
20

1
15

1
24

2
21

1
55

43
1
13

2
10

1
8

1
4

1
19

15
189

＊表の構成上、事務局長と経営管理課長は経営管理課総務係で、地域福祉課長はボランティア・地域福祉推進センターで、障害者生活就労支援課長はレインボーワークで人数をカウントしている。なお、育児休暇等、休職中の職員は含まれない。

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