2017/06/05 11:15:29 / 16267375_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

13 期

第報 告 書2016年4月1日から2017年3月31日まで（証券コード 4091）

表紙

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企業 理 念

進取と共創。
ガスで未来を拓く。

行動指針

私たちは、進 取 あなたの声を敏感にとらえ、共 創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、

ス ロ ー ガン未 来 豊かな社会の実現に貢献します。

The Gas Professionals
産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。

目 次

1

目次

株主の皆さまへ ………………………

2

連結計算書類 …………………………

8

中期経営計画 …………………………

3

株主メモ ……………………………… 10

事業報告 ………………………………

5

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株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第13期報告書をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は、イギリスでのＥＵ離脱の国民投票や米国の大統領選挙などの政治イベントが相次ぎ、一時期は経済の先行きに不透明感が漂いましたが、米国の大統領選挙が終わった後は、中国経済の減速不安が和らいだことや米国での政策転換への期待等もあり、世界経済は全体として力強さを取り戻しつつあります。わが国経済も、このような世界経済の安定に伴い、後半は底堅く推移しました。
このような状況の下、当期は、エアリキードから米国東部・中西部の空気分離装置18基、液化炭酸ガスプラント4基等を買収して米国での事業ネットワークを拡大するとともに、豪州でも前期に引き続き産業ガス会社を買収し、豪州全土での販売ネットワークを完成するなど、引き続き海外事業の基盤拡大に努めて参りました。その結果当期の業績は、円高による為替換算の影響等もあり減収となりましたが、これまで行ってきた構造改革や事業買収の効果等により、増益となりました。
このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、2円増配して１株につき11円とさせていただきました。
これにより中間配当と合わせて、当期の配当は20円となります。
本年4月からは新中期経営計画「Ortus Stage2」が始まっております。「Ortus Stage2」の概要については3～4ペー
ジでご説明しておりますが、4年間で3,400億円の投資活動を計画するなど引き続き事業基盤の拡充を図り、企業価値の向上を目指して参ります。株主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2017年6月
代表取締役社長 兼 CEO

2

株主の皆さまへ2017/06/05 11:15:29 / 16267375_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

中期経営計画「Ortus Stage2」を策定

当社は2014年5月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益1兆円を目指しております。この長期ビジョンのもと、2015年3月期から3ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage1」を「基盤強化」の時期と位置づけて、４つの重点戦略である構造改革・イノベーション・グローバリゼーション・M&Aを進めました。最終年度である2017年3月期の売上収益は5,815億円、コア営業利益は547億円となり、売上収益こそ未達となりましたが、コア営業利益は計画を達成することができました。
最近の欧米の大手産業ガスメーカーいわゆるガスメジャー間の合併・買収により、産業ガス業界ではグローバルレベルで寡占化が進んでいますが、ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するためには、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大することが肝要と考えます。
このような考えのもと、当社は、2018年3月期から4年間の中期経営計画「Ortus Stage2」を、「Ortus Stage1」の4つの重点戦略を引き継ぎながら、第１ステージで撒いた種を刈り取っていく「成長促進」の時期と位置づけ、最終年度である2021年3月期には、売上収益を8,000億円、コア営業利益を760億円に引き上げることを目指します。

長期経営ビジョン

Ortus Stage2

業界再編が進む中、グローバル競争力を高め、確固たる地位を確立

基本方針

売上収益 目標

国内事業の拡大
保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化

コーポレート機能の強化

8,000

1兆円

億円

5,815

グローバル化の推進

数値目標

億円

2017年3月期実績

売2017年3月期実績

Ortus Stage 1
基盤強化
構造改革

3

中期経営計画R&D戦略の推進

イノベーション グローバリゼーション

M&A

収益

コア営業利益2021年3月期計画

Ortus Stage 2
成長促進

上

コア営業利益率
成長加速

海外売上収益比率
ROCE

5,815億円
547億円
9.4％
40.8％
8.4％

2021年3月期計画

8,000億円
760億円
9.5％
45.0％
9.0％

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重点戦略

構造改革イノベーション

連携強化によるグループ力の最大化
販売部門の連携強化
エンジニアリング部門の一元化
生産と物流部門の一体運営
シェアードサービスの推進

開発のイノベーション
エンジニアリングのイノベーション
販売のイノベーション
生産・物流のイノベーション

Ortus Stage1の構造改革は、低成長の国内産業ガス市場で安定的な収益基盤を維持するため、効率化・最適化を進めていくものでした。
一方、Ortus Stage2の構造改革では、連携強化によるグループ力の最大化を通じて国内No.1の地位をより強固にしていきます。

新製品開発やエンジニアリング関連では、今まで以上に外部リソースの活用や戦略的パートナーとの提携を推進し、研究開発の成果を上げていくとともにエンジニアリング能力を強化します。販売や生産・物流面では、IoT を活用しながらサービスの高度化やトータルソリューションの強化、全社エネルギー効率の向上を図ります。

グローバリゼーション

M&A

国際事業の機能強化
地域統括会社の機能強化
事業領域拡大Total Electronics

Ortus Stage2
成長促進

ガバナンスの強化

M&Aを通じて当社の持続的成長と成長加速を図る

成長戦略

事業エリアの拡大と事業密度の向上
新たな商材・技術・サプライチェーンの獲得
メディカル事業の拡大

売上収益に占める海外事業の割合が拡大する中、本社国際部門と地域統括会社の機能を高め、ガバナンスを強化します。また、積極的な投資活動を行い、海外事業エリアの拡大及び収益力向上の加速を図ります。さらに、上海にグローバル戦略顧客管理機能を置き、エレクトロニクス関連のお客さまのグローバル化に機動的に対応していきます。

当社のこれまでの M&A は、事業領域の拡大・市場優位性の確保が中心でしたが、Ortus Stage2 では、これらに加え、当社ガステクノロジーを更に進化させるための周辺技術獲得を目的とした M&A や、メディカル事業を当社のコアビジネスに成長させるための M&A も積極的に行っていきます。

※Total TNSC：大陽日酸グループ各社の連携によるグループ全体最適化のコンセプト ※Total Electronics：エレクトロニクス関連のお客さまのグローバル化に対応し、上海に設置する戦略顧客管理機能

中期経営計画4

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事業報告
当事業年度の事業の状況事業の経過および成果
当期における世界経済は、中国では政府主導のインフラ投資に支えられ、経済は持ち直してきております。米国では、堅調な企業業況や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかに拡大しております。わが国経済は株式市場が安定感を取り戻し、企業収益に向上の兆しが見えます。また、雇用・所得環境の改善も続いており、景気は底堅く推移しております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上収益5,815億86百万円（前期比2.2%減少）、コア営業利益547億36百万円（前期比15.3%増加）、営業利益536億64百万円（前期比9.7%増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益347億40百万円（前期比19.7%増加）となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
また、当社グループは、当期から国際会計基準（IFRS）を適用しており、前期比の増減率は、IFRSに準拠して作成された2016年３月期の実績値を使用して算出しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営業利益営業利益

5,815 億

547 億

536 億

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり当期利益

海外売上収益比率

80.28 円

40.8%86百万円

前期比2.2%減

347 億
40百万円

5

当事業年度の事業の状況

前期比19.7%増36百万円

前期比15.3%増

64百万円

(ご参考)

前期比9.7%増2017/06/05 11:15:29 / 16267375_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

国 内 ガ ス 事 業
売上収益

3,214億16百万円（前期比 2.0％減）

セグメント利益294億50百万円（前期比 5.7％増）

売上収益

セグメント利益
3,214億円

3,279億円

278億円

294億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けパイピングの販売単価下落等もあり、前期を下回りました。
また、ガス関連機器の売上収益は、前期の水素ステーション販売好調の反動により前期を大きく下回りましたが、空気分離装置の売上収益は需要増により順調に増加しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは需要が増加し、売上収益は前期を大きく上回りました。
エネルギー関連では、ＬＰガスの売上収益は、輸入価格の下落により前期を大きく下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,214億16百万

第12期

第13期

第12期第13期円（前期比2.0%減少）、セグメント利益は、294億50百万円（前期比5.7%増加）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
売上収益

1,472億74百万円（前期比 1.5％減）

セグメント
利益

120億74百万円（前期比30.7％増）

売上収益
1,495億円

セグメント利益120億円

1,472億円

産業ガス関連では、ハードグッズの売上収益は減少しましたが、エアリキードより買収した事業を2016年9月から連結したことに加えて、炭酸ガスの出荷増もあり、バルクガスの売上収益は大きく増加しました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益が減少しました。
また、円高が進んだことにより、為替換算による142億円の減収がありました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,472億74百万92億円円（前期比1.5%減少）、セグメント利益は、120億74百万円（前期比30.7%増加）となりました。

第12期

第13期

第12期

第13期

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当事業年度の事業の状況

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アジア・オセアニアガス事業
売上収益

858億75百万円（前期比 3.9％減）

セグメント
利益

51億65百万円（前期比71.6％増）

売上収益
893億円

セグメント利益
51億円

858億円

産業ガス関連では、フィリピン、ベトナムの売上収益は好調に推移しましたが、シンガポール、マレーシアでは減収となりました。また、2015年５月に連結子会社化したタイのエアプロダクツインダストリー社、同７月に連結子会社化したオーストラリアのレネゲードガス社、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガスホールディングス社の新規連結による増収効果がありました。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での電子材料ガスおよび機器の売上収益は微増となりました。

30億円

また、円高が進んだことにより、為替換算による91億円の減収がありました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、
第12期

第13期

第12期

第13期

858億75百万円（前期比3.9%減少）、セグメント利益は、前期にシンガポールでガス製造設備の減損を行った反動増もあり、51億65百万円（前期比71.6%増加）となりました。

サーモス他事業
売上収益

270億18百万円（前期比 1.9％減）

セグメント
利益

100億17百万円（前期比11.3％増）

売上収益

セグメント利益

275億円

270億円

第12期

第13期

7

当事業年度の事業の状況

90億円

第12期

100億円

第13期

サーモス事業は、訪日観光客向けの需要は一段落したものの、新商品の販売が好調だったことにより、売上収益は前期並みとなりました。
以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、270億18百万円（前期比1.9%減少）、セグメント利益は100億17百万円（前期比11.3%増加）となりました。

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連結計算書類
連結財政状態計算書（2017年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産

科

目

金

額

負債

流動資産

268,132

流動負債

213,602

現金及び現金同等物

52,857

営業債務

73,046

営業債権

149,979

社債及び借入金

88,720

棚卸資産

51,935

未払法人所得税

6,289

その他の金融資産

5,533

その他の金融負債

30,152

その他の流動資産

7,826

引当金

非流動資産

656,149

その他の流動負債
非流動負債

534
14,858333,816

有形固定資産379,553

のれん

123,602

社債及び借入金

263,833

無形資産

51,305

その他の金融負債

5,622

持分法で会計処理されている投資

22,958

退職給付に係る負債

4,216

その他の金融資産

65,178

引当金

5,859

退職給付に係る資産

8,443

その他の非流動負債

13,783

その他の非流動資産709

繰延税金負債

40,501

繰延税金資産

4,399

負債合計

547,419

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本金37,344

資本剰余金

52,988

自己株式

△250

利益剰余金

261,717その他の資本の構成要素

資産合計

924,281351,576

△224

非支配持分

25,286

資本合計

376,862

負債及び資本合計

924,281（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8連結貸借対照表

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連結損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金額

売上収益

581,586

売上原価△365,578

売上総利益

216,007

販売費及び一般管理費△165,071

その他の営業収益2,571

その他の営業費用△2,241

持分法による投資利益
営業利益

2,397
53,664

金融収益

1,429

金融費用

△4,918

税引前利益
法人所得税
当期利益

50,176△13,963
36,212

当期利益の帰属
親会社の所有者

34,740

非支配持分

1,472

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結損益計算書2017/06/05 11:15:29 / 16267375_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ウェブサイト（http://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード4091

単元株式数100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時～午後5時）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

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みずほ信託銀行およびみずほ銀行

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式ご利用ください。の振替手続を行っていただく必要があります。

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株主メモ

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