A n n u a l

R e p o r t

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事業活動ハイライト

経営陣からのご挨拶■ 海外展開■ 中期経営計画初年度の総括

2008 年度にスタートした中期経営計画の事業戦略の意欲的な中期経営計画の下、当期は、米国発の金融危機柱に掲げる「成長市場・成長地域への経営資源の集中」に端を発した急激な景気の減退により、特に第 3 四半期か

「M&A 戦略の推進」を具現化し、当社グループは 2009 年

ら当社グループの主要関連産業が深刻な不況に突入して3 月に米国 100％子会社マチソン・トライガス社を通じいる厳しい環境においても、エレクトロニクス市場への取て、米国最大の独立系工業ガスディストリビューターのバ

組強化と海外市場の拡大を目指した事業運営の方向性及

レー・ナショナル・ガシズ社を買収しました。

び基本スタンスは、堅持し断行してまいりました。

米国北東部を中心に強い事業基盤を有する同社を傘下

その一方で、当グループでは、この経済環境の悪化をプに収めたことで、全米をほぼ網羅する工業ガス事業の販売

ラスに考え、危機感を共有して、筋肉質な企業集団に変貌

ネットワークを構築でき、今後は飛躍的な事業規模拡大がを遂げるために、収益改善、体質強化に向けて徹底したコ

短期間で期待できます。

スト削減に取り組むと共に、中期経営計画期間中に予定しまた、マチソン・トライガス社が生産した特殊材料ガスていた 2,000 億円の投資計画につきましては、抜本的にやヘリウムの同地域への販売など、バレー・ナショナル・

見直し、環境変化に対する迅速な対応に着手しています。

ガシズ社とマチソン ･ トライガス社との生産・販売面にお産業別では、鉄鋼産業が自動車・家電向け高級鋼材の需いて新たに創出されるシナジー効果は、年間約 1,800 万

要減退などで粗鋼生産量は昨秋以降大幅な減少が続き、化ドルを見込んでいます。

学産業では原油価格の高騰による原材料価格の上昇、高機（※関連情報は、特集 12 –13 頁（本誌 4–5 項）をご覧ください。）

能樹脂などの需要減退も生じエチレンが急激な減産を強いられ、エレクトロニクス産業も、デジタル家電、自動車■ 国内展開大陽日酸は、エボニック・デグサ・ジャパン社とモノシランの共同生産事業に関する契約を締結、事業計画では製など需要減退を背景に、急激な在庫調整、生産の大幅縮小、設備投資の見送りや工場の一部閉鎖などを含む生産拠点の統廃合を余儀なくされました。

造、精製・充填・品質管理を一貫して行うとともに、そこ

その結果、ガス事業では、関連産業における減産を背景で生産される全てのモノシランは国内・アジア向けに大陽に、操業率低下時に保安用として需要が落ちにくい窒素を日酸が独占販売します。現在、大陽日酸のモノシランガス

除き、ガス需要は総じて低下し、主力の酸素の出荷量が前の国内販売シェアは約 50% を占めますが、供給能力が年

期比 17％減、アルゴンは同 10％減となるなど前年に比産 1,000 トン規模となることで今後需要の高まりが期待

べマイナスで推移しました。機器・装置事業は、空気分離される液晶・太陽電池向けに安全かつ安定的にモノシラン

装置の売上が前年同水準でしたが、電子機材関連機器・工を供給することが可能になります。

事では、大型案件が減少し、売上高が低下しました。一方

なお、半導体、液晶パネル、薄膜太陽電池向けに需要がで、家庭用品他事業は、主力のスポーツボトル、携帯マグ見込まれるモノシランガスの世界市場規模は、2011 暦の売上が好調となりました。以上のことから、当期の連結

年、4,000 トンと現在の２倍に拡大する見通しであり、売上高は前期比 2.4％減の 4,957 億 46 百万円、営業利益

大陽日酸では、2012 年度には、600 〜 700 トンの販は 同 24.8 ％ 減 の 291 億 64 百 万 円、 当 期 純 利 益 は売を見込んで、生産設備稼働から３年以内には、フル生産

24.6％減の 165 億 33 百万円となりました。

が可能となるよう準備を進めております。
（※関連情報は、特集 10 –11 頁（本誌 4 項）をご覧ください。）■「グローバル企業への挑戦」を掲げた経営計画の基盤を担う構造改革の断行
2008 年度下半期からの外部環境面での深刻な不況は、
現在、一部鉄鋼や石油化学等で回復の兆しが窺えるものの、一過性のものとして本格的な回復につながるかどうかは、今だ判断できない状況です。

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しかしながら大陽日酸グループの経営目標は、グローバ

セスに責任を持つ一方、監査役会は、会計監査人を監督し、ル企業として、世界にあって存在を確固たるものにするこ

会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監とであり、1）収益を伴った成長の加速、2）グローバル化

査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監の推進、3）コストダウンの追求、4）グループ経営の強化

査結果の報告を受けるなど、緊密に連携関係を維持しておの 4 つの重点課題を基軸にした経営戦略は、整斉と進めてります。

まいります。そして、経営環境の見極めに予断を許さない

また内部統制システムの構築に係る規律導入の一環と状況下では、中計最終年度の売上高、利益等の数値目標はして、各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、安全・再設定を図りながら、一方で収益性の追求のために、苦境

保安・品質保証・環境への配慮を重点的にリスク管理するを乗り越えるべく、迅速な構造改革の実行が重要だと認識

分野として、技術リスクマネジメント部会や当社グループ

しております。

の保有する事業リスクの識別、評価、対応策検討を審議す

このような現状認識の下、2009 年度、大陽日酸グルーるリスクアセスメント部会が、安全文化の定着を推進して

プでは、既に構造改革への基本方針に従って、取り組みをいます。

始動しております。

大陽日酸グループの役員・社員一同は、原点に帰り、こ収益を牽引するコア事業本部の主な取り組みとして、ガ

れらのコーポレートガバナンス及びコンプライアンスのス事業本部では、グローバル企業への挑戦を掲げた経営計

遵守を企業活動の存続意義の根幹となる拠り所として認識

画の基盤事業として、逆風下において、事業運営の効率化

し、積極的に取り組むことで、The Gas Professionalsとグループ力の結集による収益維持に邁進し、併せて将来としての使命感を胸に、事業市場での評価を得、さらに企の事業発展に向けて、1）適正価格の維持、2）効率化の推

業価値の向上につなげるべく、邁進してまいります。

進、3）コストダウン、4）債権管理の徹底、5）ガス事業のなお、当社グループの 2009 年度の業績予想は、連結売

海外展開、6）新規需要の拡大に注力しております。

上高 4,500 億円、連結営業利益 274 億円、連結純利益

また、電子機材事業本部の主な取り組みでは、1）国内外

133 億円を見込んでいます。

における成長市場への参入、拡販推進、2）主要関係会社を最後に取締役会を代表して、ステイクホルダーの皆様か含めた収益体制強化、3）戦略商品のメーカーポジション

らのこれまでのご助言と支援に深く感謝申し上げます。そ確立、海外戦略立案、4）債権管理機能強化に注力しておりして今後も当社グループへのご理解とご鞭撻を賜りますます。

ようお願い申し上げます。

オンサイト・プラント事業本部の主な取り組みでは、
1）工場稼働率の維持、2）ターゲット市場の拡大、3）最適2009 年６月

運転体制による SC 製造コストの更なる削減、4）リスク管理の着実な実行による安定供給、5）海外オンサイト案件の推進に注力しております。

代表取締役会長

田口博■ コーポレートガバナンスの推進と新たな挑戦

代表取締役社長

松枝

寛祐

激動の事業環境のなかでは、グループ経営の透明性向上
や説明責任を果たすために、優れたコーポレートガバナン
スの確立が益々重要になっております。
大陽日酸では、兼ねてより経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入し、併せて、事業特性を考慮して監査役制度の下、取締役会は、16 名の取締役（内 1 名社
外取締役）及び 4 名の監査役（内 2 名の社外監査役）で構成
されています。また、財務・コンプライアンスに関して経営陣は、財務諸表と内部統制システムを含む財務報告プロ

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松枝社長インタビュー

Q1： 中計で掲げる事業戦略として成長市場への経営資源

ような企業ではグローバルに事業展開するため、対象となの集中を進めていますが、初年度の環境激変を踏まる市場は広く、活動範囲の幅も広くなります。そのため、えて、現状認識をお聞かせください。

役員については世界のさまざまな国や地域に精通し、それぞれに業績を上げた人材が相応しいと考えています。

足元では、エレクトロニクス、鉄鋼、化学、自動車などの主要産業で、軒並み需要の減退が顕著となっています。しQ4： 事業の戦略的拡大も大切ですが、主要事業が需要のかしながら、中長期的な見方をすれば、今後の成長の鍵を大幅減退に直面する環境下では、収益体質の強化が握るのは、資源、エネルギー、環境という分野と考えられ、求められます。コストダウンの実行について、主な

大陽日酸の事業領域では、太陽電池関連、LED 関連、水素取り組みをお聞かせください。

関連といった事業への取り組みは、将来への布石という意
味も含めさらに強化する必要があります。

グループを挙げて、経費節減も含めた、トータルなコス

また重要戦略として進めているヘリウムや電子材料ガ

トダウンのスピードアップに取り組んでいます。例えば、スで、川上のメーカーポジションへの進出により、安定供

物流効率化プロジェクトはもとより、ガス生産現場での日給能力、競争力を高めていくことも、肝要です。

常的な効率化、原価低減活動、プラントでの海外調達・製作機能拡大、テレビ電話会議システムを含めた通信システ

Q2： もう一つの経営資源の集中を図る成長地域への取りムの活用促進を図っています。

組みについて、現状認識をお聞かせください。

また 2008 年度は、基幹システムがバージョンアップ
され、販売・購買・生産・会計・人事の各システムのデー

金融危機の震源地であるアメリカでは、需要減退に伴うタベースを統合し一元管理が可能となり、経営資源のヒ

当社事業への影響は免れないと見ています。ただ、08 年

ト・モノ・カネの全体最適配分の観点から、業務効率化が度は米国北カリフォルニアのエアリス社を買収したように、進展しております。

中小ディストリビューターの M&A は、環境が軟化し、円高効果もあることから、機会はまだあると考えています。

Q5： グループ経営の強化は、企業価値の向上に明確に直

アジア地域においても、経済成長減速の影響は出てきて結する重要な経営課題ですが、現状認識をお聞かせいますが、中国を含めて依然高レベルの成長が持続しておください。

り、事業規模の拡大、成長のための経営資源の集中を継続
してまいります。

これまでは、主にグループ会社の機能、役割を整理して、統合・集約するなど、グループの連携強化を進めてきましQ3： グローバルに事業展開する基盤の充実に関しての取た。景気の大幅減退という局面では、コストダウンも含めり組みについてお聞かせください。

て経営の効率化、強化は、自助努力で効果を上げられる重要な課題となり、むしろ一層のスピードアップを図る好機

海外成長地域での事業拡大戦略は、牽引役そのものです

だと捉えています。

が、加えて、研究開発分野において、米 IBM 社との間で、反面、グループ全体最適化の推進は、経済環境が激変し次世代半導体向け材料ガスや、ベルギー IMEC との緑色高ていく中で、ともすれば、コスト意識が強くなり過ぎて、

輝度 LED デバイスの製造技術に関する共同プロジェクト

安全・保安・品質といったメーカーの基本を見失い、結果をスタートしています。

として市場の信頼を失うケースも世間では、散見されま

また経営資源の一角を形成する人材の最適配分に関しす。当社グループでは、一致団結して、コンプライアンスては、中堅層、マネジメント層を対象としたグローバルでの徹底を図り、市場の評価を得て企業価値の向上といった通用する人材育成プログラムにも注力しています。その狙グループ経営の強化を実感できるような成果を、早期に実いは、私たちが求める産業ガスメジャーとは“経営を担う現すべく、難局を乗り越えて「真のグローバル企業への挑

役員の国籍が一つに限定されない企業”だからです。この戦」に邁進しているところです。

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特集（扉）:「成長市場及び成長地域の事業拡大への挑戦」
Q6： グループブランド価値向上にも寄与する、環境問題

当社グループでは、アジア発の産業ガスメジャーを目指に対する取り組みについてお聞かせください。

して、更なる挑戦を続け、2009 年度は今中期経営計画の２期目を迎えます。

地球温暖化防止に向けた取り組みでは、ガス生産工場に

ここからは、「成長市場・成長地域への経営資源の集中」

おける省エネルギーの推進、タンクローリーの燃料使用量をテーマに、成長分野としてエレクトロニクス産業、成長削減が挙げられます。

地域として米国とアジア地域への取り組みを焦点に、その進捗をご説明します。

ガス生産工場における省エネルギーの推進に関しては、
当社グループの生産活動において使用されるエネルギー◆焦点： 中期経営計画（2008–2010 年度）の事業戦略のは、酸素・窒素・アルゴンなど産業ガス生産における電力が最も大きく、CO2 排出量換算でグループ全体の 98%

中で次の３戦略にフォーカスに達します。当社では環境委員会に「省エネルギー分科会」

1.「成長市場・成長地域への経営資源の集中」の進捗を設け、ガス生産工場の電力原単位（電力使用量をガス生

2.「川上戦略の推進」

産量で除したもの）の削減に取り組んでいます ｡

3.「M&A 戦略の推進」

またタンクローリーの燃料使用量削減については、輸送効率の向上を目指して約 90％の車両に LI（液化ガスロー◆テーマ 1：成長市場

リー車載重量計）の搭載を完了し、輸送製品量当たりの燃「エレクトロニクス業界向けの取組」

料使用量の減少を実現しています。また、今後はすべての

1. エレクトロニクス産業で注目される需要動向

車両に LI を導入することで、走行距離の短縮や燃料の節約

2. エレクトロニクス市場向けの事業展開の加速だけでなく、エコドライブ、マルチドロップといった環境

3. 化合物半導体製造装置事業の強み

配慮型物流システムの整備を進めています。

4. 差別化を支える技術・製品の研究開発
5. 今後の成長に向けた経営基盤の拡充◆テーマ 2：成長地域「米国での産業ガス事業の進展」
1. 米国での産業ガス事業の現状認識
2. 米国産業ガス市場での歩み
3. 業界での市場ポジションと主な成果
4. 成長余地の大きい米国市場での経営基盤の増強◆テーマ 3：成長地域「中国及びアジアの産業ガス事業の進展」
1. 中国市場での産業ガス事業の位置づけ
2. 中国市場での歩み
3. 韓国での市場ニーズに対応した主な取り組み
4. 台湾での市場ニーズに対応した主な取り組み
5. 東南アジア地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン）での主な取り組み
6. その他アジア地域での産業ガス事業の成長ポテン
シャル3

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特集（本編）成長市場：「エレクトロニクス業界向けの取り組み」● 2008 年４月、最先端半導体プロセス開発において米 IBM
社と線幅 32nm 以降の DRAM 用次世代半導体向け材料およびプロセス技術の共同開発に合意し、10 月より米アルバ
ニー・ナノテクノロジー・センター（ANT）
を拠点にプロジェ
クトを開始（4 年間実施予定）◆エレクトロニクス産業で注目される需要動向● 需要が見込める半導体はナノレベルの微細化、液晶パネルな
ど FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）
では大型化が進行● 世界規模で進められている省エネルギーや環境対策への取り組みにより、今後はさらに太陽電池や発光ダイオード（LED）などの需要が増加する見通し● 薄膜太陽電池などの材料となる特殊ガスのモノシランガス
は、引き続き需要増加傾向で推移（世界のモノシランガス市
場規模は約 2,000t）（※チャート：決算説明会資料「LED 市場のロードマップ）」掲載）◆今後の成長に向けた事業基盤の増強● 2007 年 11 月に大阪府堺市に建設中の「21 世紀型コンビ
ナート」内に設立したガス供給会社、堺ガスセンター社において、2009 年 10 月の液晶パネル工場稼働に向けて、現在、主要なガスの生産および供給設備の建設工事を進行● ドイツのエボニック・インダストリーズ社を親会社とするエボニック・デグサ・ジャパン社とモノシランガスの共同生産
事業（2011 年初頭に稼働予定、生産能力年間 1,000t）を開始し、日本をはじめアジア市場での拡販を展開● 2008 年７月、当社子会社エヌエスエンジニアリング社とサーンエンジニアリング社を統合し、ガス供給関連機器工事・メンテナンスなどの半導体関連エンジニアリング事業を集約した新会社、大陽日酸エンジニアリング社を発足。半導体機器・工事ビジネスにおける事業運営の効率化や競争力の強化を図るため、経営資源の有効活用、シナジー効果の追求、技術・エンジニアリング力の結集を図り、品質保安管理の向上やさらなるコストダウンの実現を目指す● 今後特殊ガスにおいて、CIGS 系太陽電池での需要伸長が見込めるセレン化水素（H2Se）を 2009 年より米国マチソン・
トライガス社にて生産開始（※チャート：「モノシランの世界需要予測」掲載）◆当グループのエレクトロニクス市場向けの事業展開の加速● 米国を筆頭に中国などの東アジア、東南アジアなどへ経営資源を集中し、電子材料ガスにおいてメーカーポジションへのシフト加速。さらに特殊ガスの安定供給を目的として生産能力の拡充に注力● 特殊ガスをはじめ、MOCVD（有機金属化学気相成長法）装置、小型窒素製造装置、SDS（セーフ・デリバリー・ソース）、
排ガス処理装置などを包括的にラインアップし、トータルソ
リューションの提供を展開● CVD（Chemical Vapor Deposition）
プロセス材料として半導体、液晶 TFT（Thin Film Transistor）の用途を中心に需要が伸長するモノシランガスの供給に注力● 2011 年には薄膜太陽電池などの材料として、需要拡大が期待されるモノシランガスの製造に参入◆化合物半導体製造装置（MOCVD) 事業の強み● 化合物半導体市場の需要動向① 液晶パネルのバックライトや一般照明用の白色 LED や半導体レーザなどの需要増加に伴い、今後は大型量産機の引き合いが活発化② 特に、液晶パネル用の冷陰極管を使ったバックライトに代替する LED バックライトなど電子デバイスの需要は伸長傾向● 自社の有機金属化学気相成長法（MOCVD）
装置の優位性① ガス供給制御技術のノウハウに基づき、微量の材料ガスの流量・圧力を精密に制御する技術として、ガス供給に三層流方式を採用② 減圧下だけでなく、大気圧でのエピタキシャル成長にも対応可能

成長地域：「米国市場における産業ガス事業の進展」◆米国での産業ガス事業の現状認識● 米国は“世界最大の産業ガスの消費国”
であり、“世界のガスメジャー”を目指す当社にとって米国市場での成長が必要であり、最重要マーケットと位置付けている● 2008 年４月よりスタートした中期経営計画に沿い、M&A
による有力地域ディストリビューターの獲得、それに伴う産業ガスの供給体制の強化に向けた事業展開が加速● 米国全土をほぼ網羅する、生産・販売体制を確立◆米国産業ガス市場での歩み● 汎用ガスや特殊ガスを対象とする産業ガス事業では、1980
年にニッポン ･ オキシジェン社の設立以来、米国を有望視し積極的に展開● 1999 年、産業ガスメーカーのマチソン ･ ガス ･ プロダクツ
社とトライガス社を統合し、ニュージャージー州に米国
100％子会社マチソン・トライガス社を設立。その後はマチソン・トライガス社を通じて積極的に M&A など企業買収を実施し、グループとしての事業拡充が加速● 米国全土の市場攻略を目指し M&A（合併・買収）を通じて中南部、西部、太平洋地域と相次ぎ米国内の有力産業ガスディ
ストリビューターを獲得（※チャート：決算説明会スライド 12 頁
「化合物半導体事業の強化」掲載）◆差別化を支える技術・製品の研究開発● 2008 年 10 月より、ベルギーの次世代半導体技術研究機関「IMEC（Interuniversitair Micro － Electronica Centrum
vzw）」と大口径高輝度緑色 LED デバイス製造技術（製膜技術 ）に 関 す る 共 同 研 究 を 開 始。 今 後 は 同 技 術 の 確 立 で、
MOCVD 装置の性能向上に寄与● 従来装置に比べ２～３倍の処理能力を備えた、高スループッ
ト化や原料利用効率を向上した MOCVD 装置の開発（化合物
半導体では、青色 LED、白色 LED や紫色レーザなどを使途とする GaN 向けデバイスに注力）◆業界での市場ポジションと主な成果● 2009 年３月にはマチソン・トライガス社を通じて、米国最4

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● 2008 年５月、モノシランガス充填会社の揚州中原半導体社を買収、同年６月より揚州大陽日酸半導体気体社と社名を改め操業を開始大の独立系産業ガスディストリビューターのバレー・ナショ
ナル・ガシズ社を買収
・この結果、新たに北東部市場ヘ進出
・今後はバレー・ナショナル・ガシズ社の事業地域に空気分離装置を設置することで、汎用ガスの製造から販売まで一貫した事業体制を確立● 2008 年３月、マチソン・トライガス社の主導で、南カリフォ
ルニアに強い販売チャンネルを持つファイブ・スター・ガス・
アンド・ギア社、同年 10 月には北カリフォルニア最大のガス会社エアリス社など米国の有力な地域ディストリビューター
を買収● 2006 年の旧英 BOC 社からの引き取り権買収を機に米国でスタートしたヘリウム事業については、2008 年 9 月より
南カリフォルニアで充填工場の操業を開始
・2011 年春には米エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社との合弁によるヘリウム生産を開始。世界におけるヘリウ
ムの需要は米欧、アジアを中心として、エレクトロニクス
向けに今後も拡大が見込まれる◆中国市場での歩み● 中国への事業展開は、1993 年に産業ガスの製造・販売子会社 大連日酸気体社（2005 年大連大陽日酸気体社に社名変
更）の設立以来、市場需要の成長性を有望視し積極的に推進● 2003 年５月、上海の LCD メーカー向けの産業ガス供給受
注を機に上海大陽日酸気体社を設立、翌年５月、パイプライ
ンによるガス供給を開始、同年 10 月にはメインプラントが稼働し、バルクガスビジネスを展開◆韓国での市場ニーズに対応した主な取り組み● 2006 年 9 月には半導体、LED、太陽電池などを用途とする
特殊ガスの需要が増大するとの見通しのもと、牙山地域の工業団地に特殊ガスをメインとする産業用ガス工場を新設● 2007 年６月に韓国 SKC 社との共同出資による産業ガス製造会社 SKC エアガス社を設立（※チャート：「バレー・ナショナル・ガシズ社買収による米国事業の地域展開」掲載）◆台湾での市場ニーズに対応した主な取り組み◆成長余地の大きい米国市場での経営基盤の増強● 全米市場では引き続き、開発・製造、販売の両面から産業ガス事業を展開していく方針であり、全米を拠点に海外市場への事業展開を加速し、“世界のガスメジャー”の実現に向けてさらに拡充を図る● 汎用および特殊ガスやヘリウムについても事業の拡大、関連装置を含めた生産管理体制の最適化などに取り組み、さらなる事業運営の効率化を目指しシナジー効果を追求● エレクトロニクス産業向け特殊ガスの需要が伸長する市場動向を背景に、米国において CIGS
（銅・インジウム・ガリウム・セレン）系太陽電池の原料となるセレン化水素の本格的な生産への取り組みを開始● 意思決定のスピードアップを図る目的で、当社グループでは主要の国内外拠点においてＴＶ会議システムの導入を推進す
る中、マチソン・トライガス社の５拠点にも導入● 台湾での特殊ガス市場においてシェア２位を誇る台湾大陽日酸社では、顧客ニーズに沿った最適なガス供給技術を提供することにより、ファウンドリー、DRAM、LCD 分野にも事業を推進しています。
◆東南アジア（シンガポール、マレーシア、フィリピン）での主な取り組み● シンガポールの産業ガス会社ナショナル・オキシジェン社は半導体などに向けた特殊ガスセンターでの貯蔵・充填施設を中心に拡張中● マレーシアでは 2008 年、ナショナル・オキシジェン社
100％子会社の産業ガス会社 ニッポン・オキシジェン社を通じて、トレンガヌ州において鉄鋼や化学工場などでのオン
サイトガス工場を新設● フィリピンではここ 3 年間で大型事業投資を行い、2008
年に生産能力を増強するなど産業ガス向けの生産プラントの拡充に取り組んできました。これに伴い、今後産業ガスの生産は堅調な成長が期待できます。

成長地域：「中国及びアジアの産業ガス事業の進展」●“世界のエレクトロニクス産業の生産拠点”を担うアジア地域は
近年、産業ガス業界の需要成長が見込めるとの観点から有望視されており、販売流通経路の確立、安定供給に向けた生産拠点の新設や生産設備の拡充が加速しています。
● 特に、特殊ガスのモノシランガスは、太陽電池製造への新規参入を予定する企業の増加が見込まれるなど、今後アジア地域では需要拡大が予想されます。
● 当社は中国をはじめとする東アジア、さらにはシンガポールやマレーシアなどの東南アジアに対し、継続して積極的な事業展開を進めています。

（※チャート：「液化ガス生産能力」）◆その他アジア地域での産業ガス事業の成長ポテンシャル● 特殊ガスをはじめとする産業ガスの需要増加が見込める国としてベトナムやタイ、インドなどを有望視しています。
● ベトナムでは現在、鉄鋼・化学分野においてさまざまなプロ
ジェクトが開始し、それに応じて産業ガスプラントの増設、投資案件が多い北部地域への展開に向けた事業基盤を整備中● タイにおいては一時の政治不安などの影響により、事業投資が先送りされている状況。現行の問題が解消されることで再開する予定● アジア地域では全般に、米国発の金融危機を発端とする世界同時不況などの影響により産業ガス市場の成長性は鈍化する
一方、エレクトロニクス産業向け特殊ガスを中心に需要は増大傾向にあるとの見方から、今後もアジア地域は成長基調で推移すると予想◆中国市場での産業ガス事業の位置づけ● 2008 年 6 月、大連に大連長興島大陽日酸気体社を設立。現
在は 2009 年内の稼働を目途に、生産能力毎時 8,000 ㎥の空気分離装置を建設中。造船や石油化学工業を中心に開発を担う大連長興島臨港工業区向けに産業ガスを供給します。

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事業セグメント別の当期状況■ 機器・装置事業■ ガス事業主力の酸素・窒素・アルゴンの出荷数量、売上高は、上電子機材関連機器は、国内においては大型プロジェクト

半期において M&A の効果などを含め国内・海外ともに順が順調に推移する一方、下半期には景気の急激な減退によ

調に推移したものの、下半期には金融・経済危機の顕在化

り国内・海外においてデジタル家電向け需要が大幅に減による世界的な景気後退によりガス需要は大幅に減少、特少、搭載される半導体や液晶の生産にも大きな影響を及ぼに国内向け需要は急激な在庫調整に伴う減産などの影響

し、売上高は前期を大きく下回りました。
化合物半導体製造装置は、液晶パネルのバックライトやを受け、出荷数量、売上高ともに前期を下回りました。
酸素は、鉄鋼、化学産業向けなどの大口需要が急激に減

一般照明用向けなどに大きく成長が見込まれている白色

少したため出荷数量、売上高ともに前期を下回りました。

LED向け需要の伸びは鈍化したものの、底堅く推移しまし

窒素は鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けを中心に保た。同装置は大型量産機への引き合いが再度活発化しつつあ安、パージ、品質保持用などの需要が底堅く推移し、出荷り、景気が底打ちしたあとの受注拡大に期待しています。

数量、売上高は前年並みとなりました。アルゴンは、ステ

以上の結果、機器・装置事業の外部顧客に対する売上高

ンレス鋼精錬用、溶接用、シリコン結晶生産用などの需要は、前期比 2.8％減の１,474 億 45 百万円、営業利益は同が急激に減少したため、出荷数量、売上高ともに前期を下11.4％増加の 115 億 87 百万円となりました。

回りました。
主要商品

以上の結果、ガス事業の外部顧客に対する売上高は、前期 比 2.5 ％ 減 の 3,298 億 13 百 万 円、 営 業 利 益 は 同● 大型空気分離装置

27.5％減の 224 億 49 百万円となりました。

● 高純度ガス精製装置● 小型窒素製造装置● 排ガス処理装置● MOCVD（有機金属気相成長）装置● 切断・溶接機器

主要商品
● 酸素

● 窒素

● 特殊ガス● アルゴン● 半導体材料ガス● 医療ガストピックス● 安定同位体（SI）● 半導体分野において環境対策を重点テーマと位置づけ
需要開拓を推進● エレクトロニクス分野においてユーザーと新工場関連

トピックス

プロジェクトへの投資を進める● 半導体用特殊ガスを強化● 小池酸素工業社と溶断機器分野において共同開発・生● アジア投資を拡大

産会社の設立に向けて業務提携へ● 川口總合ガスセンター社の国内最大級のガス充填工場● 大連長興島臨港工業区への産業ガス供給に向けた空気が完成

分離装置の建設が 2009 年内稼働の方向で進捗● 米国最大の独立系工業ガスディストリビューターのバレー・ナショナル・ガシズ社を買収し、全米展開が研究開発活動可能に● ネオンを冷媒とした冷凍機のスケールアップに取り組む● 使用エネルギーを半減する「新型バイオガス濃縮装置」

研究開発活動を地球環境産業技術研究機構（RITE）と開発し、性能の● 化合物太陽電池に使われるセレン化水素の製造を開始

検証に成功。2009 年度より実用化へ● IBM 社と材料ガスなど次世代半導体材料および半導体● IMEC と緑色高輝度 LED デバイス製造技術の共同研究

プロセス技術について、4 年間に及ぶ共同開発を開始

開始※売上構成／従業員 1 人当りの生産性
3,298 億 13 百万円（対売上比率 66.5％）、※売上構成／従業員１人当りの生産性

当期 75 百万円／

1,474 億 45 百万円（対売上比率 29.7％）、

前期 84 百万円（1 人当売上高）

当期 55 百万円／
前期 57 百万円（1 人当売上高）

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■ 家庭用品他事業
サーモス社を中心として製造・販売を行っている家庭用品は、新製品の好調な売り上げに加え、主力商品のスポー
ツボトル、携帯マグカップ、シャトルシェフなどの出荷も堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、家庭用品他事業の外部顧客に対する売上高は、前期比 4.7％増の 184 億 88 百万円、営業利益は同
15.5％増の 22 億 32 百万円となりました。
主要商品● ステンレス製魔法瓶● 調理用品● 業務用厨房用品

トピックス● 大ヒット商品「真空断熱スポーツボトル・スポーツジャグ」の新商品を５機種投入● 2 つの真空断熱容器で高い保温性能を実現した保温弁
当箱などを４機種投入● 人気商品「ケータイマグ」の超軽量コンパクトモデルを２機種投入● レジ袋の代替品として注目されている、保冷機能に優れたショッピングバッグを２機種投入
研究開発活動● 高真空保温技術と金属加工技術を駆使した商品を、引き続き積極的に開発※売上構成／従業員１人当りの生産性
184 億 88 百万円（対売上比率 3.7％）、
当期 12 百万円／
前期 11 百万円（1 人当売上高）

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事業の概況

■ 電子機材事業

事業規模

半導体の微細化・薄膜化、液晶パネルの大型化に加え、● 当期約 1,341 億円

新エネルギーとして需要が高まる太陽電池、省エネ関連として注目を集める LED 等への取り組みが進む中、電子関

主要商品

連産業の更なる高品質化、生産効率化のニーズがますます● 高純度窒素・アルゴン

高まっています。大陽日酸は、半導体や液晶などの製造プ● 各種電子材料ガス（SDS を含む）

ロセスに必要な不活性ガスとしての高純度窒素をパイプ● MOCVD 装置

ラインにより大量供給するとともに、成膜用をはじめとす● 精製装置・排ガス処理装置・その他システム

る各種電子材料ガスを安全かつ安定的に供給しています。

● 高純度ガス供給機器・設備工事

また産業ガスの供給技術に裏打ちされた特殊配管施工をはじめ、環境に配慮したガス精製装置や排ガス処理装置

市場ニーズの最適配置、保安レベルに適した遠隔監視・安全警報シス● トータルガスサプライ

テムの設計など、半導体・液晶の製造プロセスに関するさ● ガス・機器のトータルソリューション

まざまなソリューションを提供しています。
当社は、日本国内はもとより世界の電子関連メーカーの当社の優位性

パートナーとして、グローバルに事業を展開しています。

● 国内エレクトロニクスメーカーとの強い結びつき

米国をはじめ台湾、中国、シンガポール、フィリピンにお○ 先端技術を持つユーザーとの密接なつながり

いて、高純度ガス・各種電子材料ガスや電子関連機器の製○ ガス・機器のトータルソリューションによる営業力の造販売を行っています。

優位性○ 世界最高レベルの技術の提供○ エンジニアリング部門、ガスセンターのネットワーク○ 世界の主要な市場への供給体制
日本、東アジア（韓国、中国、台湾）、東南アジア、米国、
欧州
トピックス● IBM 社と次世代半導体製造プロセス技術の共同研究開発● MOCVD 装置の最新鋭大型量産機（UR25K）
を市場投入● ベルギーの次世代半導体研究機関 IMEC と高輝度緑色
LED デバイス製造技術の共同開発● エボニック・デグサ・ジャパン社とモノシランの共同生産事業を開始● ナショナル・オキシジェン社の子会社ニッポン・オキ
シジェン社、半導体用特殊ガスの供給基盤拡充

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■ ガス事業

事業規模

当社は、切断・溶接・燃焼・溶解・冷却・凍結など現代● 当期約 2,288 億円の産業に求められる高度な生産活動に不可欠な資材である、酸素・窒素・アルゴンなどの各種産業ガスを、パイプ主要商品

ラインやタンクローリー、シリンダーなどさまざまな方式● 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、水素、ヘリウム等各種で安定的に供給しています。

産業ガス

また、当社の長い歴史で培われた「低温・高圧・分離・● ガス供給（充填、輸送、貯蓄）機器・設備工事

真空・ガス制御技術」を中心としたガステクノロジーを● 各種ガス利用装置（切断・溶接、燃焼、凍結他）

ベースに、各種ガスの製造・供給・輸送・貯蔵用のさまざ
まな機器装置を提供し、産業界で取り組まれている更なる市場ニーズ

生産性向上や高品質化、環境改善の活動に対して貢献して● ガス利用による生産性向上、高品質化、省エネ化、環境います。当社は、日本国内最大の産業ガス供給ネットワー

改善他

クを持ち、米国及び中国をはじめとするアジア各国にも製● 最適、かつ安定的・経済的ガス供給

造供給拠点を拡大しています。

当社の優位性● 国内「最大」「最強」の産業ガスメーカー：コスト優位性、価格競争力の向上○ 生産・供給機能
全国を網羅した生産拠点のバランス向上
全国シェア約 30% 強の液化ガス生産能力○ 物流・流通機能
全国約 500 カ所の充填所のうち、約 40％をカバー
ローリー配車、配送拠点網の充実
約 250 社の販売店を含めた営業「拠点網の拡充」● 海外事業の更なる展開強化（中国、アジア、米国）○ 中国・大連長興島臨港工業区におけるガス事業の推進○ フィリピン及びベトナム、シンガポールにおける上位メーカーポジションの実現○ 米国における M&A の推進、及びガス生産工場の建設● その他ガス産業市場における高いシェア○ 炭酸ガス（国内市場 1 位）
○ ヘリウム（同 1 位）
○ アセチレン（同 2 位）
トピックス
● 米最大の独立系産業ガスディストリビューターのバ
レー・ナショナル・ガシズ社を買収● 北カリフォルニア最大のガスメーカーのエアリス社を買収● 川口總合ガスセンター社に国内最大級のガス充填工場
完成

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■ オンサイト・プラント事業

事業規模

オンサイト・プラント部門は、産業ガスの大口需要先で● 当期約 701 億円

ある製鉄所や石油化学コンビナートの構内に大型の深冷
空気分離プラント（現在、最大では 65,000Nm ／ h の酸3

主要商品素を生産）を建設し、パイプラインにより大量のガス酸素、● オンサイト部門

ガス窒素を安定的に供給しています。当社のオンサイト事

酸素、窒素、アルゴンのパイピング供給

業は、24 時間・365 日、大量の産業ガスを途切れること● プラント部門なく安全に供給し、鉄鋼、化学のユーザーから信頼を得て深冷空気分離装置、PSA 式空気分離装置、極低温・真います。

空装置、その他、各種化学装置

プラント部門は、産業ガスビジネスの原点となる大小さ
まざまな空気分離プラントを製作しています。当社は、産市場ニーズ

業ガスの製造供給で培ったノウハウを基盤に、産業ガス● オンサイト部門メーカーとしてだけではなく、空気分離プラントのトップ

安定的な大量供給体制

メーカーとして数々の実績を誇り、世界各地に大量輸出し● プラント部門ています。さらに、超高真空・極低温の特殊な条件を必要

高性能プラントの製作・納入とする宇宙環境模擬試験装置（スペース・シミュレーショ
ン・チェンバー）をはじめ、基礎物理、新機能物質探査など

当社の優位性の分野で、多種多様な試験装置を提供しています。

● オンサイト部門とプラント部門を有し、ガス事業をグ
ローバル規模でソフト・ハードの両面から支えている● 設備最適化、運転最適化
トピックス● 米国アイオワ州とテキサス州で生産能力毎時 18,000㎥の空気分離装置２基が年内稼働● 大連長興島臨港工業区で生産能力毎時 8,000 ㎥の空気分離装置が年内稼働● 新たなガス需要の取り組み並びに海外での業容拡大に注力。プラントの原単位・コスト競争力向上を図り大型化にも対応10

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09.11.2 11:15:53 AM■ メディカル事業■ LP ガス事業

当社は、産業ガスの製造・販売ネットワークにおいて、

LP ガスは、産業用から一般家庭用まで幅広く利用され医療向け専用充填設備の構築を進めるなど、さまざまな医るクリーンなエネルギーです。更に、環境対応としてフロ療機関に医療用酸素など高品質の医療用ガスを安定供給ンに替わるエアゾール用噴射剤としての利用や、タクシー

しています。また医療機関向け合成空気供給システムなどの燃料としても普及しています。

の医療サポート機器や在宅酸素療法のためのさまざまな

当社は、工場など産業用への卸売、タクシー等燃料スタ機器の開発を行うだけではなく、機器の定期検査や遠隔監

ンドへの販売、レストラン等業務用から一般家庭まであら視システムの運営など、医療分野での安心と信頼の向上にゆる分野にＬＰガスを供給しています。

貢献しています。

また、当社は、日本国内において当社販売グループを通さらに、当社が誇るガステクノロジーを応用して、最先

じ、96,000軒の一般家庭にLPガスを供給するエネルギー

端の高度診断・治療領域で利用される安定同位体や特殊ガ事業を展開しています。

スを、製造・販売しています。

今後は、家庭用燃料電池の普及が予測され、その燃料として使用される LP ガスは環境にやさしいエネルギーとして注目されています。

事業規模● 当期約 137 億円
事業規模
主要商品

● 当期約 451 億円● 医療用酸素他各種ガス● 合成空気供給設備、携帯用酸素容器、医療用酸素濃縮器

主要商品● 各種安定同位体（SI）● プロパン、ブタン等の液化石油ガス● 関連機器、器具（空調機器、給湯器等）

市場ニーズ● LP ガス供給設備工事、空調機器設備工事● 院内向け医療用ガスの品質管理・品質保証● ガン診断薬原料の量産、安定供給

市場ニーズ● 全国で都市ガスの未整備地域の約 2,500 万世帯への当社の優位性LP ガスの安定供給

PET 診断薬原料の製造・販売● 診断薬原料「Water-18O」のメーカーポジションで事当社の優位性業活動を推進（国内シェア 70％獲得）● 全国約 40 万トン（取扱量業界第７位）● 世界最高水準の品質を提供、欧米大手 FDG メーカーへ
トピックス

出荷開始

● サーンガス社が原料費調整制度を導入し、顧客への価格
医薬品製造販売業者として責任体制を確立

透明化等で成果● 安全管理情報の収集実施● 2008 年度は関東地区の販売会社の統合を実施● M&A などにより直売軒数 10 万軒を目指す

トピックス● 関西地区の在宅医療事業強化に向けティアイメディカ
ル社設立● ティエヌメディカルエンジ社、シーヴェスト社を傘下に、病院内の医療ガス配管工事および点検・メンテナンス業務取扱いを開始● 鴻池メディカル社との共同による滅菌事業が本格化● 安定同位体の拡販ならびに医療用ガス・機器営業強化に向けた M&A の推進● バイオリソース自動入出庫機能付凍結保存システム「クライオライブラリー」開発

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財政状態および業績の検討と分析■ 連結及び持分法適用の範囲

流動負債合計は、主に支払手形及び買掛金や短期借入金

当社連結子会社数は、大陽日酸（中国）投資社の設立等を等の減少により前期比 37 億 42 百万円の減となった結果、加え 71 社（国内 43 社、海外 28 社）、持分法適用関連会社

前期比 2.2% 減の 1,649 億 85 百万円となりました。

数は、29 社（国内 9 社、海外 20 社）になりました。

固定負債は、主に長期借入金で 429 億 52 百万円増加

事業セグメント別の内訳は、ガス事業の連結子会社 59したことにより、同 8.9% 増の 1,751 億 15 百万円とな社、持分法適用関連会社 21 社、機器・装置事業の連結子りました。以上の結果、有利子負債は、前期比 313 億 33

会社 6 社、家庭用品他事業の連結子会社 6 社、持分法適用

百万円増の 1,920 億 74 百万円となりました。

関連会社 8 社です。

純資産は、前期比 235 億 63 百万円減の 1,942 億 50百万円に、この結果、自己資本比率は、同 3.3 ポイント減■ 経営成績

の 33.9% に、１株当たり純資産は、前期比 53.35 円減

当会計年度の連結売上高は、前期比 2.4% 減少して、の 452.67 円となりました。

4,957 億 46 百万円となりました。
売上原価は、同 2.3% 減の 3,439 億 5 百万円、販売費■ キャッシュ・フロー分析

及び一般管理費は、主に減価償却費、貸倒引当金及び研究

当会計年度中、営業活動から得た現金及び現金同等物

開発費の増加により同 4.7% 増の 1,226 億 76 百万円と（純額）は、前期比 172 億 38 百万円増の 519 億 12 百万なりました。その結果、連結営業利益は、同 24.8% 減の円となりました。主な要因は、売上債権の減少額が 245

291 億 64 百万円となり、売上高営業利益率は、同 1.7 ポ

億 80 百万円あったことによる増加です。当期のインタレ

イント低下して 5.9% となりました。

ストカバレッジは、同 4.4 ポイント上昇して、14.7 倍と特別利益は前期比 67.2% 減の 6 億 55 百万円に、特別なりました。

損失が同 37.7% 増の 27 億 65 百万円となったため、連投資活動に使った現金及び現金同等物は（純額）は、前期

結当期純利益は、同 24.6% 減の 165 億 33 百万円となり

比 259 億 56 百万円減の 701 億円でした。主な要因は、ました。

有形固定資産の取得での支出が 247 億 12 百万円増えた

1 株当たり当期純利益は、41.21 円に、ROE は、2.2

ことや、投資有価証券取得による支出が増えたことによるポイント減の 8.6% になりました。

ものです。
財務活動で調達した現金及び現金同等物（純額）は、前期■ 財政状態比 303 億 63 百万円増の 339 億 60 百万円となりました。

2009年3月期末の総資産は、前期比2.4%減の5,343

主な要因は有利子負債の増加に伴う収入等によるものです。

億 50 百万円でした。主な要因は、株価の急激な下落に伴以上の結果、2009 年 3 月期の現金及び現金同等物のう上場有価証券の含み益が減少したことによる投資その期末残高は、前期比 160 億 67 百万円増加して 287 億

他資産の減少 162 億円（161 億 91 百万円）によるもので76 百万円となりました。

す。また、当期連結会計年度の流動比率は、前期と同じ125％でした。
有形固定資産は、主に設備投資の増加により、前期比
9.5% 増の 2,338 億 31 百万円となりました。また投資
その他の資産は、株式市況の軟化に伴い前期比 20.3% 減の 636 億 64 百万円となりました。

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■ 事業等のリスク

おりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。

【経営方針、事業に関する内容】
設備投資
大口顧客向けに大規模なガス供給設備を有しており、そ【財務関連・その他要因】の拡充のために多額の設備資金が必要なため、金利の動向

為替レートの変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。

輸出入については為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めていますが、急激な為替の変動に対処

特定業界への依存

できない場合、業績などに悪影響を及ぼす可能性がありま

産業全般にガスを供給しており、収益状況が特定の市場す。

に依存するリスクは相対的に低いものの、注力分野であるエレクトロニクス（半導体・液晶・太陽電池）市場の市況変

退職給付費用動が業績などに大きな影響を与える可能性があります。

年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。

製造コスト
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな

自然災害割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大地震などの自然災害が発生した場合、製造拠点が重大な幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には業績損害を受ける可能性があります。特に大規模製造拠点に被などに悪影響を及ぼす可能性があります。

害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上の減少や巨額の修復コストの発生により、業績などに悪海外進出影響を及ぼす可能性があります。

米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、中国市場においてもガス事業を行っています。これら地域にお法規制等ける政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪特に海外製造拠点において、予想外の法規制の変更、新影響を及ぼす可能性があります。

規法令の制定や行政指導があった場合、業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大に【技術・保安関連要因】

より業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。

技術開発
化合物半導体、環境・エネルギー関連などで積極的な技

中期経営計画術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指していますが、2008 年４月より中期経営計画を策定し、目標達成に向

新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。

け鋭意努力しています。中期経営計画では、一定の定量目標を掲げ進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取知的財産

り組んでおり、策定時において適切と考えられる情報収集

独自開発した技術による事業展開を基本として、必要なおよび分析などに基づき策定されています。

知的財産権の取得を推進していますが、当社グループの技

これらの目標は、事業環境の変化その他さまざまな要因

術や商品を保護するために十分であるという保証はあり

により目標を達成できない可能性があります。

ません。
製品欠陥
高圧ガスおよびその関連機器を製造・販売しており、エレクトロニクス（半導体・液晶・太陽電池）関連向けガス製
品では毒性・可燃性を有するガスも含まれています。これ
らのガスおよび機器類のリスクマネジメントを推進して

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09.11.2 11:15:53 AM〒142-8558 東京都品川区小山 1-3-26 東洋 Bldg.
TEL. 03-5788-8000
http://www.tn-sanso.co.jp

このアニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの財務諸表を省略したものです。

KH-5（09.11）0.2K.IR

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