2016 年 10 月
りゅうぎん総合研究所【調査レポート】
宮古アイランドロックフェスティバル 2016 の経済効果【要旨】○

今年で 11 回目となる「宮古アイランドロックフェスティバル 2016」が６月 18 日に開催され、経済効果はこれまでで最高の４億 3,800 万円となった。

○ 同フェスティバルでは、これまでと同様に全国的に有名なアーティストなど計９組の出演があった。観客数は約 7,400 人となり、うち県外客が約 3,200 人、宮古島以外の県内客が約 900 人と多くの観客の動員があり、宮古島最大の集客イベントとなっている。
○ 今年の経済効果である４億 3,800 万円を産業別にみると、運輸業 8,000 万円、宿泊業7,300 万円、飲食店 4,700 万円、製造業 4,400 万円などとなっている。
○ 同フェスティバルは、島外から多くの観客を誘客、島内での消費を促し、宮古島でも最大の集客イベントとして宮古島の観光振興にも大きく貢献している。
○ 一方、今後の課題として開催時期が観光のオンシーズンと重なっているため、開催時期の前倒しの検討や、開催期間における宿泊施設の客室数の確保、航空路線や公共交通機関の拡充など、増加する観客を受け入れる環境を整えることがますます必要になると考えられる。

１. 宮古アイランドロックフェスティバル 2016 の概要
2016 年６月 18 日に「宮古アイランドロックフェティバル 2016」が開催された。2015
年は、同年１月の伊良部大橋開通および一部航空路線の廃止の影響などから、同フェステ
ィバルの開催は中止になったため、2014 年の 10 回目の開催に続き今年で 11 回目の開催となった。
同フェスティバルはこれまで同様に全国的に有名なアーティストが出演し、前回出演の「ケツメイシ」に加え、今年は「ONE OK ROCK」や「東京スカパラダイスオーケストラ」、県内からは「ORANGE RANGE」や「かりゆし 58」など計 9 組のアーティストが出演、またオープニングには地元の高校生バンドも出演した。
今年は開催に合わせて航空会社が那覇―宮古間の臨時便を就航させたことなどから、宮古島以外からも多くの観客が訪れ、観客数は約 7,400 人とこれまでで最多となり、そのうち県外客が約 3,200 人、宮古島以外の県内客が約 900 人だった。
また、開催に先立って前夜祭が行われたほか、同フェスティバル翌日には同特設会場にて後夜祭が行われた。
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りゅうぎん総合研究所■宮古アイランドロックフェスティバル2016の概要
名称
開催日時
場所
出演者

観客数

MIYAKO ISLAND ROCK FESTIVAL 2016
～SAVE THE SEA SAVE THE SKY～2016年６月18日（土）12：00
宮古島コースタルリゾートヒララ トゥーリバー地区ヘッドランド特設会場（Main Stage）：[Alexandros]、BRAHMAN、LEARNERS、MONOEYES、ONE OK ROCK、ORANGE RANGE、かりゆし58、ケツメイシ、
東京スカパラダイスオーケストラ（Opening ACT）：GEPPERZ →地元の高校生バンド
約7,400人（出所）MIYAKO ISLAND ROCK FESTIVAL実行委員会※出演者は50音順

２.「宮古アイランドロックフェスティバル 2016」経済効果の試算（１）直接支出額の試算
経済効果の試算にあたって、まず、観客による宿泊、飲食、交通費、娯楽レジャー、土産品購入等の支出のほか、フェスティバル会場での飲食、グッズ購入などの直接支出額を推計する。また、会場設営のための費用や広告費など同イベントの開催に要した出費等の直接支出もあり、これらの直接支出額は合計すると２億 8,400 万円であった。
（２）経済効果の試算
ここで、（１）で得られた直接支出額をそれぞれ該当する産業別需要項目に区分し、2011年の沖縄県産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出した。
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、（１）で求めた直接支出額に県内での自給率を掛けて算出した額が２億 5,300 万円となり、これが直接効果となる。
次に直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、会場設営費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業への売上増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが１億 1,300 万円となる。
さらに直接効果、１次間接波及効果において各産業へ波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの雇用者の所得が消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産を増加させていく。これを２次間接波及効果といい、これが 7,200 万円となる。
これらの直接効果、１次間接波及効果、２次間接波及効果であるそれぞれの生産誘発額を合計したものが、４億 3,800 万円となり、これが宮古アイランドロックフェスティバル
2016 の経済効果となる。また、これらの効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値（２億 2,300 万円）となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得（１億 1,200 万円）となる。

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りゅうぎん総合研究所■宮古アイランドロックフェスティバル20 1 6経済効果の試算結果
経済効果（生産誘発額）直接効果
1 次 間 接 波 及 効 果
2 次 間 接 波 及 効 果合 計 （ 総 合 効 果 ）
直接支出額（波及効果）【単位：百万円】

粗付加価値誘発額雇用者所得誘発額

253119113597245438223284( 1.5 倍 ) ＝ 総合効果/直接支出額

563026112（注） １．直接効果は、直接の支出による効果のことで、直接支出額に沖縄県内での自給率を掛けて求める。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。
６．端数処理により合計は合わなくなることがある。

（３）産業別の波及効果
今回の経済効果である４億 3,800 万円を産業別にみると、運輸業の 8,000 万円(主に航空、タクシーによる移動等）が最も大きく、次いで宿泊業の 7,300 万円、飲食店の 4,700 万円、製造業の 4,400 万円(主に土産品、食品加工を中心とした製造業）、商業の 3,900 万円などの順となっている。

■宮古アイランドロックフェスティバル20 1 6の産業別の経済効果試算
産 業 区 分運
宿製
飲商
不金
対そ合

経済効果
（生産誘発額）

807344473912833103438輸
泊造
食業
業
業店業
動
産
融・保
険
事 業 所 サ ー ビ スの他の産業
計

3【単位：百万円】

粗付加価値誘発額

35341519221062260223

雇用者所得誘発額

2114612131311321122016 年 10 月
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３. まとめ
今年で開催 11 回目の同フェスティバルは２年ぶりの開催ということもあり、過去最多の観客数となり、大きな経済効果をもたらした。当社ではこれまで、同フェスティバルの経済効果について今回を含め６回試算しており、今回の経済効果である４億 3,800 万円は過去最高となった。要因としては、豪華アーティスト出演のほか、宮古島以外からの県外客が増加したこと、宿泊単価が上昇傾向にあり宿泊費が増加したことなどが挙げられる。また、沖縄県・宮古島への入域観光客数増加を背景に、通行料金が発生しない橋としては日本最長である伊良部大橋（2015 年１月開通）という新たな観光資源ができたことや、観客の増加に対応し臨時便（那覇―宮古間）が就航したことなどの効果もあったと推定される。
このように同フェスティバルは、島外から多くの観客を誘客、島内での消費を促し、宮古島でも最大の集客イベントとして宮古島の観光振興にも大きく貢献している。
同フェスティバルの開催時期はこれまで開催年の６月第３週目週末であるが、近年この時期は観光のオンシーズンになっている。今後の発展のためには、開催時期の前倒しの検討や、開催期間における宿泊施設の客室数の確保、航空路線や公共交通機関の拡充など、増加する観客を受け入れる環境を整えることがますます必要になると考えられる。
また、離島での開催は運搬費用など多額のコストがかかり、人手も必要となるため、魅力のあるアーティストを招き開催を継続するためにも、引き続き行政や企業、住民による地域をあげた全面的な支援が求められる。
同フェスティバルの知名度・満足度の上昇により宮古島を訪れる観光客のリピーターが増えれば、宮古島への経済効果はより大きくなっていくことが期待される。

宮古アイランドロックフェスティバル経済効果の推移と観客数
（百万円）

（人）

500
経済効果（右目盛）

400

観客数（左目盛）

7,400

7,000

6,500
5,500

6,000
438

5,000
4,000

300

4,300

5,000

386

4,000

322
200

8,000

309

303

3,000259

2,000

100

1,000002007

08

10121416年

以上

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用語の説明及び注意事項
・産業連関表とは、ある特定期間における、一定の地域において行われた、財・サービスの流れ（経済循環）を産業相互間の取引関係を表で表したもの。各産業間の取引を基にした数表（産業連関表）を用いて経済効果を試算する。
・直接支出額とは、観客による同フェスティバル会場での飲食費やグッズ購入費のほか、県内での宿泊費、交通費、娯楽レジャー費、土産品購入費等の消費支出、会場設営費や広告費など同フェスティバルの開催に要した費用（支出額）のこと。
・直接効果とは、直接支出（消費）されたものはすべて県内で生産されたものではないので、それぞれの支出ごとに当該産業の沖縄県内での自給率を掛けて求めたもののこと。
・１次間接波及効果とは、直接効果で支出されたものは、当該産業だけでなくこうした産業に原材料、サービス等を提供している他の産業の売上増加へと波及していく効果のこと。
・２次間接波及効果とは、直接効果、１次間接波及効果において各産業に波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの所得が雇用者の消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産（売上）を増加させていく効果のこと。
・上記の直接効果と１次間接波及効果、２次間接波及効果の合計が経済効果（生産誘発額）となる。
・粗付加価値誘発額とは、いわゆる県内総生産ベース（企業の営業余剰や雇用者の所得など）のこと。

【補注】：本調査で使用した産業連関表について
本件調査では、沖縄県の 2011 年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門
表は産業分類 35 部門表をベースにしたが、35 部門表には主な支出項目である「宿泊業」や「飲食店」等の部門が明示されていないため、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（404 行×350 列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において統合しても不都合がないいくつかの部門を統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、消費されたものはそのすべてが県内で生産されたものではないため、産業連関表における各産業部門の県内自給率は 100％ではない。しかし、同フェスティバルにおいては、道路輸送や航空輸送（本島―宮古島間）などの運輸関係会社は県内企業を利用し、宿泊費や飲食費などは宮古島内（県内）で消費（支出）されたものとすることから、運輸業および宿泊業、飲食店などの県内自給率は 100％とみなし、経済効果試算の際はこれら産業の県内自給率を 100％に設定し直して算出した。

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りゅうぎん総合研究所※

経済効果を求める計算式（投入モデル）は以下の通りである⊿Ｘ１＝｛Ⅰ－（Ⅰ－Ｍ）Ａ｝－１（Ⅰ－Ｍ）⊿Ｆ⊿Ｘ２＝｛Ⅰ－（Ⅰ－Ｍ）Ａ｝－１（Ⅰ－Ｍ）ｃｋｗ⊿Ｘ１⊿Ｘ ＝ ⊿Ｘ１＋⊿Ｘ２⊿Ｘ１：生産誘発額（直接効果＋１次間接波及効果）⊿Ｘ２：生産誘発額（２次間接波及効果）⊿Ｘ ：経済効果（直接効果＋１次間接波及効果+２次間接波及効果）
Ⅰ ： 単位行列Ａ ： 投入行列係数
Ｍ ： 移輸入係数⊿Ｆ： 最終需要増加額（生産額）
ｃ ： 民間消費支出構成比
ｋ ： 消費転換係数ｗ ： 雇用者所得率6