３. 連 結 情 報

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。
・市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。

⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額  （単位：百万円）
平成 28 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,407平成 29 年度
△ 2,3723

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2018

連結情報（平成 29 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 58………………………………………………… 59●連結貸借対照表……………………………………………… 60●連結損益計算書……………………………………………… 61●連結剰余金計算書…………………………………………… 62●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 62…………………………………………………… 64●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況

56………………………… 71…………………………… 71………………………………… 72

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 29 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 25,540,393 千円（前期比 98.8％）、連結経常利益 990,256 千円（前期比80.6％）、連結当期剰余金 671,330 千円（前期比 64.2％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻㈱ＪＡグリーンサービス花巻

当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,147,074 千円（前㈲ＪＡとおのライフサービス

期比 107.9％）を計上し、当期利益は 137,838 千円（前期比 91.5％）となりました。
②

関連会社㈱石鳥谷観光物産

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,027,177 千円（前期比 110.5％）㈱遠野テレビを計上し、当期利益は 2,340 千円（前期比 39.5％）となりました。

㈱湯田牛乳公社■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

30,598,897

29,527,123

27,674,460

25,848,037

25,540,393

信 用 事 業 収 益

2,658,921

2,688,043

2,694,070

2,640,284

2,544,618

共 済 事 業 収 益

2,230,321

2,195,069

2,173,708

2,140,382

2,150,409

その他事業収益25,709,653

24,644,010

22,806,681

21,067,370

20,845,365

連 結 経 常 利 益

1,256,633

1,249,097

1,543,582

1,227,355

990,256

連 結 当 期 剰 余 金805,931

681,389

1,042,879

1,044,418

671,330

連結事業収益２．子会社等の状況
会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お の

花巻市野田
307-1

当組合の
議決権比率

設立日

資本金

事業内容

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％

当組合及び他の子会社等の議決権比率100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

葬祭業、燃料販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

ライフサービス

58

主たる事務所の所在地（単位：千円）

総

資

産

額

271,712,242

271,351,485

282,488,430

288,131,464

290,356,396

純

資

産

額

16,585,357

17,415,941

18,288,059

18,826,568

19,355,067

連結自己資本比率

15.63％

14.91％

14.59％

14.71％

14.58％

59

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３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 28 年度
（平成 29 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産

254,886,272

256,938,908（１） 現金1,391,710

1,390,804（２） 預金

181,082,345

182,258,174（３） 有価証券

14,862,803

13,855,287（４） 貸出金

57,467,784

59,221,204（５） その他の信用事業資産

1,323,976

1,287,328△ 1,242,348△ 1,073,890（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産58,82059,01360,021（２） 貸倒引当金

△ 192

△ 196
7,157,807

7,194,865

6,538,427（２） 貸倒引当金△ 37,057△ 46,888

４．雑資産

1,673,507（１） 雑資産1,685,104（２） 貸倒引当金△ 11,596

５．固定資産（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産

1,871,105△ 10,150

14,734,978（△ 21,432,974）（△ 22,026,577）

17,583

６．外部出資15,279,042
15,260,499

9,512,540

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

9,530,420

89,953

185,555

288,131,464

290,356,396

261,642,698

263,971,509（１） 貯金257,739,426

260,147,883（２） 借入金

2,881,947

2,856,521（３） その他の信用事業負債

1,021,324

967,105

平成 29 年度
平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

7,762,303
2,640,284

7,285,562
2,544,618

2,358,264

2,287,461（1,030,578）（159,283）（1,054,585）（113,817）（1,006,017）（148,113）（1,004,696）（128,632）

役務取引等収益108,596

108,082

その他事業直接収益

137,193

113,764

その他経常収益36,22935,310（２） 信用事業費用

542,129508,713（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

122,121

91,568（108,483）（5,493）（4,754）（3,390）（78,353）（5,786）（2,491）（4,937）

役務取引等費用

44,36944,944

その他経常費用

375,638

372,200（うち貸倒引当金戻入益）

18,542

平成 28 年度
平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

資金調達費用

1,881,256
14,752,561

目

資金運用収益6,491,539（１） 経済事業資産項（１） 信用事業収益

59,824（１） 共済事業資産
３．経済事業資産（△ 22,944）

信用事業総利益（△ 53,972）
2,098,155（３） 共済事業収益

2,140,382（４） 共済事業費用

239,802

共済事業総利益

2,035,905
2,150,409
242,247

1,900,580（５） その他事業収益

21,067,370（６） その他事業費用

17,303,803

1,908,162
20,845,365
17,503,870

その他事業総利益

3,763,567

3,341,494

6,750,027

6,530,207

２．共済事業負債

1,136,808

1,209,702

２．事業管理費

３．経済事業負債（１） 人件費4,602,766

4,369,449（２） その他事業管理費

2,147,260

2,160,757

2,804,780

2,310,561

４．設備借入金

66,20033,100５．雑負債

838,475

697,028

６．諸引当金2,236,020

2,199,935（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

174,965

142,679

2,061,054

2,057,256

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金579,913579,490

269,304,896

271,001,329

17,223,832

17,870,969

10,099,912

10,014,728（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

6,740,640

7,483,239（４） 処分未済持分△ 128,252

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金（３） 退職給付に係る調整累計額

60

平成 29 年度
（平成 30 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）

257,173

1,197,971

1,196,392

87,097利益

1,012,275

755,354

３．事業外収益276,062

258,774

４．事業外費用

60,982

23,872（うち持分法による投資益）
経

常利（△ 7,048）

益

５．特別利益税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税

1,484,098

317,667

業

６．特別損失△ 138,530
1,602,735

事

990,256

150,309

105,065

250,504

185,284

1,127,160

剰余

金910,037
142,192△ 133,416

法人税等合計
期

1,227,355

216,157

法人税等調整額
当（△ 17,913）

96,51482,741

238,707

1,044,418

671,330

30,531

純資産の部合計

18,826,568

19,355,067

負債及び純資産の部合計

288,131,464

290,356,396

61

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部

目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

1,789

△ 719

共済借入金の純増減△ 2,7482,724

共済資金の純増減△ 79,094

112,357

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 22,661△ 41,931

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

1,515

△ 260

その他共済事業負債の純増減

135

△ 283

経済事業未収金の純増減

660,529

109,545

経済受託債権の純増減△ 306,964

260,551

棚卸資産の純増減△ 107,727

236,817

経済事業未払金の純増減△ 61,230

44,273

経済受託債務の純増減

760,556△ 537,474

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

5,795,975

6,910,049

２．利益剰余金増加高

1,044,963

672,909

当期剰余金

1,044,418

土地再評価差額金取崩額

671,330544

３．利益剰余金減少高

1,578
100,298

支払配当金100,298

４．利益剰余金期末残高

99,71899,7186,740,640

7,483,239（注）退職給付にかかる未認識事項の処理修正により、平成 28 年度利益剰余金期末残高と平成 29 年度利益剰余金期首残高は一致しておりません。

（経済事業活動による資産及び負債の増減）

その他経済事業資産の純増減

16,51449,523

その他経済事業負債の純増減△ 138,802△ 1,017その他の資産の純増減△ 82,967△ 197,597

その他の負債の純増減△ 703,962△ 86,745（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 28 年度

平成 29 年度
平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

共済貸付金利息による収入

1,200

1,154

共済借入金利息による支出△ 1,199△ 1,154

計

2,822,113△ 3,041,849

雑利息及び配当金の受取額

149,403

151,916

910,037

減価償却費

655,025

687,162

減損損失等

58,3815,207

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 146,608△ 158,624

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 4,817△ 32,285△ 177,325△ 60,364

信用事業資金運用収益△ 2,372,532△ 2,301,130

信用事業資金調達費用

163,100

131,575

共済貸付金利息△ 1,202△ 1,181

共済借入金利息

1,201

1,181

△ 149,403△ 151,916

支払雑利息

3,096

895

有価証券関係損益

14,267

13,669固定資産処分損益△ 20,003△ 33,020

持分法による投資損益△ 7,049△ 17,913

受取雑利息・受取配当金（信用事業活動による資産及び負債の増減）

622,329,907△ 130,757

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

1,127,160

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,359,787△ 162,614

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

信用事業資金運用による収入

貸出金の純増減△ 865,634△ 1,753,419

預金の純増減△ 3,207,000△ 4,766,500

貯金の純増減5,879,178

2,408,456

信用事業借入金の純増減△ 38,483△ 25,426

その他信用事業資産の純増減

32,4877,453

その他信用事業負債の純増減△ 253,781△ 54,619

小雑利息の支払額△ 3,096△ 895

法人税等の支払額△ 284,504△ 196,894

2,683,915△ 3,087,723

有価証券の取得による支出△ 4,029,395△ 2,840,577

有価証券の売却による収入

3,494,063

3,750,800

5,836

37,589

固定資産の取得による支出△ 920,798△ 1,302,562

固定資産の売却による収入

533,939

79,142

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

外部出資の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー計

100

33

△ 916,253△ 275,574△ 33,100△ 33,100

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出出資の増加による収入

257,384

253,902

出資の減少による支出△ 323,674△ 339,086

持分の譲渡による収入

91,41583,523

持分の取得による支出△ 83,117△ 93,801

出資配当金の支払額△ 100,298△ 99,718△ 191,390△ 228,280

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計

1,576,271△ 3,591,578

５．現金及び現金同等物の期首残高

12,405,384

13,981,656

６．現金及び現金同等物の期末残高

13,981,656

10,390,078

63

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

平成 28 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

平成 29 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

関する注記

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項⑴

2社

連結される子会社⑴

非連結子会社⑵

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の関連会社等

非連結子会社

3社⑴㈱湯田牛乳公社㈱湯田牛乳公社㈱遠野テレビ㈱遠野テレビ

持分法非適用の関連会社等

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項⑵

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法②

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴⑴⑵

有形固定資産

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

⑴

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と）いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
目

機械及び装置

車輛運搬具

器具備品

ソフトウェア

合計

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

減価償却累計額相当額

10,971

36,31970,883

5,952

124,127

期末残高相当額

3,118

16,51428,959931

49,524

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

18,520 千円

貸倒引当金

１年超

31,585 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引合50,106 千円⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
27,082 千円

から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計

支払利息相当額

4,862 千円

上しています。

⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

貸出金のうち破綻先債権額は 28,524 千円、延滞債権額は 1,705,173 千円です。

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をて上記の引当を行っています。

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

賞与引当金

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月負担分を計上しています。
退職給付引当金

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

上記の引当を行っています。

①

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属ものです。

させる方法については、期間定額基準によっています②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,701,302 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
平成 12 年 2 月 29 日⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

1,237,625 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該⑵

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

定額法を採用しています。

31,714 千円⑶

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

173,651

支払リース料⑵

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と（単位：千円）項

貸出金のうち破綻先債権額は 28,740 千円、延滞債権額は 1,672,562 千円です。
他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計おりです。

減価償却費相当額

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ64

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所6,884

的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

１．リース契約により使用する重要な固定資産

99,843

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

52,834

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理引当てています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

14,090

当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

４．引当金の計上方法連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

す。
５．リース取引の処理方法

取得価額相当額

利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

無形固定資産千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」
記載金額は、で表示しています。

無形固定資産なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

有形固定資産外部出資等損失引当金
ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま定額法を採用しています。

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法

時価のないもの：移動平均法による原価法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑷

す。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

き当てています

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

0社

外部出資等損失引当金
ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま

年）による定額法により費用処理しています。

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

Ⅱ⑷

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

3社

持分法非適用の関連会社等

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

き当てています

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

0社

持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

させる方法については、期間定額基準によっています②

２．持分法の適用に関する事項㈱石鳥谷観光物産⑵

2社㈲ＪＡとおのライフサービス

0社

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

平成 29 年度連結注記表
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

平成 28 年度連結注記表
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,733,698 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

65

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

平成 28 年度連結注記表

平成 29 年度連結注記表

平成 28 年度連結注記表

３．土地の再評価に関する事項②

市場リスクの管理「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構産の部に計上しています。

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

995,220 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途⑵

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

土地

944

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

241

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

105

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

374

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

265

旧土沢支店

遊休

土地

216

鍋倉野菜集出荷場

遊休

建物

886

旧谷内支店

遊休

土地

424

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

280

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

315

旧土沢支店

遊休

土地

215

旧亀ヶ森支所

賃貸

土地

3,637

旧谷内支店

遊休

土地

八幡ＲＣ

遊休

建物 2,301、建物付属設備 596

2,898

遊休

建物 49,192、建物付属設備 1,276
構築物 5、機械装置 379、器具備品 1,229

52,082

遊休
合

⑶

367

土地

合

⑶

計

の差額を減損損失として認識しました。
⑷て認識しました。
⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

基準に算定しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

⑷

Ⅴ

たっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,407 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,372 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業⑵

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

貸借対照表計上額
預金181,082,345

時価
181,039,371

差額△ 42,974

満期保有目的の債券

2,875,809

3,061,054

185,244

その他有価証券

11,986,994

11,986,994―

貸出金（注 1）

57,472,475

経済事業未収金

58,463,646

2,233,520

3,496,735

貸倒引当金（注 3）△ 17,426

貸倒引当金控除後

3,479,308

経済受託債権3,479,308―

1,924,493△ 19,813
1,904,680

1,904,680―

資産257,559,265

259,935,055

2,375,790

貯金257,739,426

257,751,739

12,312

借入金

2,881,947

2,886,701

4,754

260,621,374

260,638,441

17,067

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

負債

計

計

3,177,852

3,323,944

146,091

10,677,435

10,677,435―

60,203,536

2,053,116

3,341,808―△ 1,073,890

貸倒引当金控除後

58,150,419
3,387,189

貸倒引当金（注 3）△ 45,380

貸倒引当金控除後

3,341,808

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 4,690 千円を含

△ 5,395

貸倒引当金控除後

1,658,546

1,658,546―

資産259,264,236

261,471,722

2,207,486

貯金

260,147,883

260,165,615

17,731

借入金

2,856,521

2,858,890

2,369

263,004,404

263,024,505

20,101

負債

注1

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま注3す。
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
す。

注4
⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

【資産】

①

①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 3,105 千円を含

【資産】
預金

計

めています。

注3

金融商品の時価の算定方法

1,663,942

貸倒引当金（注 4）

注2

注4

59,224,309

貸倒引当金（注 2）

めています。

⑵

8,278

その他有価証券

経済受託債権

貸倒引当金控除後

注1

差額

182,266,452

満期保有目的の債券

経済事業未収金

貸倒引当金（注 4）

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

182,258,174

貸出金（注 1）

動リスクに晒されています。

信用リスクの管理

預金

時価

有価証券

保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変①（単位：千円）

貸借対照表計上額有価証券に晒されています。

めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

56,230,126

金融商品に係るリスク管理体制

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

△ 1,242,348

れる信用リスクに晒されています。

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお
りです。

りです。

貸倒引当金控除後⑶

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

貸倒引当金（注 2）

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

また、旧亀ヶ森支所については建物の贈与と土地の無償貸付を行うこととなり、今回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

後キャッシュ・フローを生み出さないことから処分可能価額との差額を減損損失とし回収可能価額の算出方法

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

③

5,207

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ58,381

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の含めて計算しています。

の差額を減損損失として認識しました。

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ計

減損損失の認識に至った経緯

334

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

減損金額

遊休

遠野コールドセンター敷地

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯（単位：千円）旧若葉町支店

笹間支店

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額（単位：千円）

種類・内訳

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

グルーピングの方法と共用資産の概要

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資⑵66

平成 29 年度連結注記表②

市場リスクの管理

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

67

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

平成 28 年度連結注記表

平成 29 年度連結注記表
価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。
②

②

有価証券

③

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価④

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除
【負債】

①

①

貯金

地方債

398,839440,100

41,260

政府保証債

300,109316,320

16,210

社債

898,506

960,360

61,853

2,675,809

2,861,194

185,384

200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140

2,875,809

3,061,054

185,244

小計

合計⑵

その他有価証券で時価のあるもの

区

分

種類

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

1,126,614

46,663

地方債

399,074

434,800

35,725

政府保証債
社債

300,072

311,330

11,257

1,198,755

1,251,340

52,584

2,977,852

3,124,084

146,231200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140

3,177,852

3,323,944

146,091

社債
小計

合計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

評価差額

国債

1,633,537

1,735,280

101,742

地方債

1,007,908

1,086,040

78,131

金融債

1,421,734

1,502,960

81,225社債

5,615,729

5,847,056

231,326

9,678,910

10,171,336

492,425（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

国債

1,625,999

1,707,140

81,140地方債

803,108

847,340

44,231

分種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

399,465

371,000△ 28,465

社債

1,455,091

1,431,260△ 23,831

14,395

13,398△ 997

1,868,952

1,815,658△ 53,294

11,547,863

11,986,994

439,130

株式

金融債

1,417,321

1,486,940

69,6185,103,411

5,285,094

181,682

株式

6,747

7,779

1,031

8,956,588

9,334,293

377,704

債権
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

国債

399,493

381,080△ 18,413

社債

950,402

947,445△ 2,957

15,443

14,617△ 826

1,365,339

1,343,142△ 22,197

10,321,927

10,677,435

355,507

株式小計

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 98,333 千円を差し引いた額 257,173 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

国債

635,428

7,739―

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

地方債

115,602

15,602―

国債

840,141

32,941―

しています。

しています。

政府保証債

116,798

16,985―

地方債

232,043

27,665―

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

金融債

201,696

1,784

―

社債

2,358,697

53,156―社債

2,070,152

62,742―

株式29,957

2,270

―

株式

63,345

2,459

3,877

受益証券

3,962

181

―

合計

3,464,800

116,216―⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

9,515,345 千円

外部出資（注）

外部出資等損失引当金△ 2,805 千円

外部出資等損失引当金△ 2,840 千円

計9,512,540 千円

計9,530,420 千円

9,533,260 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

181,082,345

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

100,000

780,000

400,000

400,000―

1,200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

600,000

850,000

500,000 1,900,000 1,900,000⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

182,258,174

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

780,000

400,000

400,000―

400,000

1,200,000

5,720,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

850,000

500,000 1,300,000 1,700,000 1,000,000

4,920,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,270,974 5,176,647 7,131,112 4,080,302 4,083,342 25,862,670

貸出金（注 1,2,3,4）

経済事業未収金（注 5）3,483,757

―

―

―

―

―

経済受託債権1,924,493

―

―

―

―

―

預金

1 年以内

5 年超

有価証券

Ⅶ

退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一

貯金（注）
借入金

235,580,257

9,902,319

7,405,503

2,924,340

1,350,996

576,008

2,767,238

31,97931,15031,15016,0604,367

合計

238,347,495

9,934,299

7,436,654

2,955,491

1,367,057

580,375

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
279,950 千円

―

―

―

―

利息費用

4,139 千円

利息費用

4,250 千円

経済受託債権1,663,942

―

―

―

―

―

数理計算上の差異の発生額

50,995 千円

数理計算上の差異の発生額

26,302 千円

合計

注1

198,961,732 8,609,504 6,371,107 6,361,136 4,695,373 34,275,503

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 574,050 千円
貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。
貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 45,128 千円は償還

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 86,973 千円は⑸借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
借入金
合計

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

239,012,482

8,687,370

9,514,352

1,368,645

982,325

582,7072,773,791

31,15031,15016,060970

3,397

241,786,274

8,718,520

9,545,502

1,384,705

983,295

586,104

1 年以内

注

退職給付の支払額△ 680,789 千円

退職給付の支払額△ 433,420 千円

期末における退職給付債務

4,771,588 千円

期末における退職給付債務

4,648,672 千円

貸出金のうち、当座貸越 3,369,133 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

（単位：千円）
5 年超般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵―

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

4 年超
5 年以内

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

3,300,216

日が特定できないため、含めていません。

3 年超
4 年以内

⑵

経済事業未収金（注 5）

注4

2 年超
3 年以内

採用している退職給付制度の概要

4,771,588 千円

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 41,700 千円は償還

1 年超
2 年以内

⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

勤務費用

注3

1 年以内

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

279,482 千円

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

Ⅶ

１．退職給付に関する事項

勤務費用償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 12,977 千円は売却損

10,109,400 7,709,504 4,671,107 4,661,136 3,295,373 28,155,503

日が特定できないため、含めていません。
注5

3,877

5 年超

に含めています。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 821,033 千円

注4―

107,389

売却益

期首における退職給付債務

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注376

3,211,888

売却額

5,117,761 千円に含めています。
注2

8,866

合計

種類

期首における退職給付債務

197,461,571 6,806,647 8,031,112 6,380,302 5,983,342 32,782,670

貸出金のうち、当座貸越 3,341,169 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

売却損

受益証券

有価証券

合計

注1

預金

売却益

の他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

1 年以内

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ外部出資（注）２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
売却額

評価差額

社債
小計

合計

種類

差額

1,079,950

小計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 121,463 千円を差し引いた額 317,667 千円が、
「そ

借入金

時価

国債

債権

小計

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

貸借対照表
計上額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価分時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

貯金

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の

借入金

区

⑵

小計

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

68

66,059

債権

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

注

1,144,414

小計

額については、次のとおりです。

差額

1,078,354

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価

国債

した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。

⑷

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）
貸借対照表
計上額

満期保有目的の債券で時価のあるもの

債権

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて②

分

経済事業未収金・経済受託債権

【負債】

⑴

額については、次のとおりです。

に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

区

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出Ⅵ

満期保有目的の債券で時価のあるもの

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出④

有価証券に関する注記

よっています。

貸出金

平成 29 年度連結注記表

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

Ⅵ
⑴

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に⑶

平成 28 年度連結注記表

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金⑶
2,951,229 千円
11,804 千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

147,637 千円

特定退職共済制度への拠出金△ 398,923 千円

期末における年金資産

2,710,533 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
特定退職共済制度

期首における年金資産△ 1,213 千円

退職給付の支払額

退職給付債務

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2,710,533 千円
10,842 千円△ 1,020 千円
140,899 千円

退職給付の支払額△ 269,838 千円

期末における年金資産

2,591,415 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

4,771,588 千円

退職給付債務

4,648,672 千円△ 2,710,533 千円

特定退職共済制度△ 2,591,415 千円

未積立退職給付債務

2,061,054 千円

未積立退職給付債務

2,057,256 千円

貸借対照表計上額純額

2,061,054 千円

貸借対照表計上額純額

2,057,256 千円

退職給付引当金

2,061,054 千円

退職給付引当金

2,057,256 千円

69

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

平成 28 年度連結注記表⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用⑹

退職給付費用及びその内訳項目の金額

279,482 千円

勤務費用

4,139 千円

利息費用

利息費用

279,950 千円（単位：千円）

4,250 千円

期待運用収益△ 11,804 千円

期待運用収益△ 10,842 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 11,025 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,630 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

過去勤務費用の費用処理額

区△ 8,613 千円

破小計

252,177 千円

小計244,115 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

延合計

251,427 千円

合計

243,395 円

年金資産の主な内訳⑹

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

70.15％

債権

70.96％

現金および預金

9.35％

現金および預金

8.26％

退職共済年金預け金

16.80％

退職共済年金預け金

18.10％

その他

3.70％

その他

2.68％

合計
⑺

連結ベースのリスク管理債権残高

平成 29 年度連結注記表⑸

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

合計⑺分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 50,719 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 51,623 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、733,885 千円となっています。

税効果会計に関する注記

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、703,727 千円となっています。

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
108,422 千円

貸倒損失

110,710 千円

貸倒引当金

212,295 千円

貸倒引当金

155,761 千円

未収利息不計上12,605 千円

未収利息不計上5,516 千円

退職給付引当金

602,529 千円

退職給付引当金

580,222 千円

賞与引当金

56,569 千円

賞与引当金

44,979 千円

減損損失

233,162 千円

減損損失

231,664 千円

繰越宅地評価損

7,562 千円

繰越宅地評価損

6,358 千円

未払費用

29,245 千円

未払費用

1,032 千円

有価証券評価損

8,208 千円

有価証券評価損

8,208 千円

32,982 千円

その他

その他
小計

1,303,584 千円

繰延税金資産△ 1,067,315 千円

評価性引当額236,269 千円

繰延税金資産(A)

繰延税金負債

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,733,698

1,702,302△ 31,396

計

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がない②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他（単位：千円）

項
信

用

事

目
業

済

事

業

そ の 他 事 業

合170,296 千円
小計計

平成 28 年度

平成 29 年度

経

常

収

益

2,640,284

2,544,618

経

常

利

益

273,619

211,079

資

産

の

額

254,886,272

256,938,908

経

常

収

益

2,140,382

2,150,409

経

常

利

益

247,853

197,835

資

産

の

額

58,82059,824

経常収

益21,067,370

20,845,409

経

常

利

益

705,883

581,342

資

産

の

額

33,186,372

33,357,661

経

常

収

益

25,848,036

25,540,392

経

常

利

益

1,227,355

990,256

資

産

の

額

288,131,464

290,356,396

1,314,750 千円△ 1,030,197 千円

合計

(A)

284,552 千円△ 98,333 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 121,463 千円

その他有価証券評価差額金

退職給付未認識項目△ 24,091 千円

その他

その他
繰延税金負債△ 32,611

共繰延税金資産貸倒損失

合計

1,672,562

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

繰延税金資産繰延税金資産1,705,173

連結ベースの事業別経常収益等度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

評価性引当額額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

繰延税金資産権

債の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

Ⅷ

216

④

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.3 ％

減

28,740

条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

慮しています。

割引率

増

28,524ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考⑻

平成 29 年度

額

100.00％0.3 ％平成 28 年度

権①

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

債合

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

割引率

滞

分
先

（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配⑻

綻

△ 761 千円
合計

(B)繰延税金負債の純額△ 146,315 千円(A) ＋ (B)89,953 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 98,996 千円
185,555 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因△ 1.70％1.28％△ 10.57％

その他△ 10.07％27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.74％

評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 663 千円
合計

法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

繰延税金負債

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.52％△ 2.12％1.31％△ 4.07％2.93％
26.23％

7.34％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第 26 号

平成 28

年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

70

71

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

連結自己資本の充実の状況項■ 連結自己資本比率の状況

目

連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ

不算入額
―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとうち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

ともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

コア資本に係る調整項目の額（ロ）■連結自己資本の構成に関する事項
項

目（単位：千円）
経過措置による

28 年度

不算入額

経過措置による

29 年度

不算入額

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

17,124,113

17,772,205

10,611,443

10,526,259――

6,740,640

7,483,239

99,71898,764

うち、上記以外に該当するものの額△ 128,252△ 138,530

コア資本に算入される評価・換算差額等

34,83818,31834,83818,318210,453

211,687

210,453

211,687――

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るもののうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額――

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）―640,038

559,403

18,009,444

18,561,615

うち、のれんに係るものの額

18,002,413

18,550,489

107,203,898

112,479,832

107,203,898

112,479,832△ 12,311,605△ 8,218,458

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

10,5477,417

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額――

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係
る資産に係るものの額――

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

14,100,038

10,001,759――

1,777,884

1,775,883

オフ・バランス項目――

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額――

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額――

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

15,104,346

14,666,791

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）122,308,244

127,146,624

14.71

14.58%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））7,031

10,547

11,125

7,417

―

―

―

―

7,031

10,547

11,1257,417

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

前払い年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

11,125

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）

資産（オン・バランス）項目

―

7,031

自己資本

信用リスク・アセットの額の合計額

コア資本に係る基礎項目

72

経過措置による

29 年度―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

10,014 百万円 （前連結事業年度 10,099 百万円）

不算入額―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

平成 30 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.58％」となりました。

経過措置による

28 年度（注）１．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
２．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

73

３. 連 結 情 報

4ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2018

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 76●組合員の状況●役員の状況

…………………………………………………… 77●職員の状況

…………………………………………………… 77●沿革…………………………………………………………… 78●組合員組織74………………………………………………… 77…………………………………………………… 79●営業地区……………………………………………………… 79●店舗一覧……………………………………………………… 80