終章

終章

はじめに
以上のように、本章では 16 の大項目に分類し、本学の教育研究等にかかる自己点検・評価を行ってきた。本報告書を閉じるにあたり、各大項目の点検・評価の概要を述べ、目標の達成状況についてまとめるとともに、自己点検・評価を通して明らかになった点および具体的な改善方法とその達成の目途について、全学的な観点により総括を行うこととする。

１．大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標
平成 20 年 4 月 1 日に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学と統合して開学した本学は、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」、「長崎に根ざした新たな知の創造」、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を理念・目的に掲げている。
また、その達成を図るための人材育成方針を、学部においては、各学部の専門に関する知識を教授するとともに、幅広い教養教育を履修させることにより、豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かな専門的職業人を育成すること、大学院においては、学部における専門の基礎をさらに発展し、幅広い見識と高度な専門知識を有し、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で高度専門職業人として活躍できる人材を育成することとしている。
学部・学科・研究科の理念・目的および人材育成の方針は、大学の理念・目的、人材育成方針を踏まえ、それを段階的に具体化するものとして定められている。また、これらの理念・目的、
人材育成の方針とそれぞれが求める学生像を結びつけて、学部・学科・研究科のアドミッション・
ポリシーを策定している。
大学・学部・学科・研究科の理念・目的、人材育成方針及びアドミッション・ポリシーは、学生便覧等の刊行物、ホームページ、大学案内などのパンフレット等を通じて、教職員、学生、受験生をはじめとする社会一般に周知している。特に、教育に関する目標、方針、アドミッション・
ポリシーについては、これらに加え、オープンキャンパス、教職員の高校訪問などの機会を通じ、受験生、高等学校に周知を図っている。
大学・学部・学科・研究科の理念・目的、人材育成方針等の学内外に対する周知は、これらの取り組みにより、一定の効果をあげていると評価できる。今後も、これらの理念・目的、人材育成方針が、教員の教育活動、学生の学習活動に一層浸透し具体化するよう学内への周知に努めるとともに、学外に対しても、海外を含め、さらに積極的に周知を図っていくこととしている。

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２．教育研究組織
平成 20 年 4 月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学を統合して開学した本学は、大学の新たな理念・目的の実現を目指し、統合前の両大学の学部・学科・研究科を承継するとともに、国際情報学研究科を新設し、3 学部 7 学科 3 研究科の教育研究組織を設置している。また、統合のメリットを活かし、外国語教育と国際交流の充実、地域との連携と貢献、教養教育の充実と教育方法の改善、長崎に根ざした特色ある研究と東アジア地域との研究交流を全学の連携のもとで推進する観点にたって、統合前の両大学に設置されていた 2 センター・1 研究所を再編し、国際交流センター、地域連携センター、教育開発センター、東アジア研究所を設置した。なお、本学は「佐世保校」と「シーボルト校」の 2 つのキャンパスを有していることから、両キャンパスの学生の学習、教員の教育研究に対する支援に支障が生じないよう、これらのセンター・研究所は、両キャンパスに配置している。
開学に係る文部科学省への設置認可申請を行うに当たり、大学の理念・目的とそれを達成する
ためのカリキュラム、
教育研究組織などについて、全学的に検討し見直しを行ってきたことから、本学の学部・学科・研究科などの教育研究組織は、理念・目的に照らして適切に整備されていると判断できる。また、大学統合を機に国際情報学研究科を設置したことで、学部に基礎を置く研究科が全て設置されたことになり、高等教育機関としての体制が概ね整えられたことも評価できる。
しかしながら、センター・研究所については、大学統合初年度ということもあり、各キャンパ
ス単位での業務運営にとどまっているものが多く、連携の深化による大学資源の共有化という統合のメリットを充分に活かし切れていない。これは、キャンパス間の距離が遠く、教職員間の意
思疎通が充分にできていないことが一つの要因と考えられる。今後、センター・研究所を円滑に運営し、それぞれの組織の所期の目的を達成するため、キャンパス間の相互交流の実施やＴＶ会
議の有効活用などにより、両校の教職員同士の意思疎通を密接にし、連携の深化を図ることとしている。

３．学士課程の教育内容・方法等
上に述べたように、本学は、教育に係る理念・目的として、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」を掲げ、豊かな人間性と高い知性、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で活躍する創造性豊かな専門職業人を育成することを、人材育成の方針としている。
このような人材育成方針を効果的に実現するため、授業科目は、全学教育科目、専門教育科目、行動科目により構成し、教養教育と専門教育の連携を図りながら、コース・領域、科目等の性格・目的に応じ適切に配置している。また、学生が関心を持ち理解できる授業を実現するために、講義・演習・実験・実習・フィールドワーク等の多様な授業形態を設定し、授業科目の特性に応じ、- 293 -

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マルチメディア機器、教材の活用等効果的で多様な授業方法を促進している。平成 20 年 4 月の開学（両大学の統合）に当たり、大学・学部の人材育成方針とそれを達成するためのカリキュラムについて、全学的に検討し見直しを行ってきたので、学部・学科のカリキュラムは、それぞれの人材育成方針に照らして適切に整備されていると判断できる。
全学教育科目は、教養教育を目的とした科目と外国語教育を目的とした科目の 2 つの科目群から構成される。本学が地理的に離れた 2 つのキャンパスに分かれているので、学生に負担が生じないよう、全学教育科目は、原則として両キャンパスで同一科目を提供し、また、一部の科目については、専用回線を用いた遠隔授業を導入することにより、学生が所属するキャンパスで全ての科目を履修できるように配慮している。教養教育科目は、幅広い教養や豊かな人間性を養うとともに、主体的に課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断ができる課題探求能力を養成することを目的とし、その目的に沿って多くの分野の科目を開講しており評価できる。外国語科目については、英語のほか、地域の言語として中国語、韓国・朝鮮語、ドイツ語、フランス語、スペイン語を設置している。特に、英語、中国語について、インテンシブプログラム、上級クラスを設定し、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、英検、中国語検定による目標を定
めて、実践的な語学能力を高める教育を行っていることは、評価できる。しかし、その目標は、現段階では十分達成されておらず、今後、より効果的な教育方法や教材の導入などにより指導を強化することとしている。
行動科目は、体験型学習、自主的学習を通じて社会に関する理解を深めるとともに、課題探求
能力、実践的能力の涵養を図ることを目的とし、「インターンシップ」「ボランティア活動」「キャ
リアデザイン」の 3 科目を新大学の科目として全学的に設定した。このうち「インターンシップ」「ボランティア活動」は、学内で授業を行う科目との適切な組み合わせのもとに学生が自ら積極的に行動し体験等によって得た貴重な成果のうち、一定の基準を満たすものを単位として認定するものである。今後は、インターンシップ受入事業所の開拓、単位認定の対象となるボランティ
ア活動の範囲拡大を図ることとしている。
専門教育科目は、各学部・学科の専門分野の特性に応じ、また、それぞれの人材育成の目的を踏まえ、コースや領域を設け、基礎的な科目から専門性の高い科目に段階的に編成し、低学年から高学年へ向け、体系的に配置している。また、学部・学科の必要に応じ、コースや領域ごとに履修モデルを設定し、学生が体系的な学習ができるよう指導している。既に述べたように、平成
20 年 4 月の開学（両大学の統合）にあたり、大学・学部の人材育成方針とそれを達成するためのカリキュラムについて、既往の運営状況を踏まえ、全学的に検討し見直しを行ってきたので、各学部・学科の専門教育科目のカリキュラムは、それぞれの人材育成の目的に照らして適切に整備されていると判断できる。ただし、国際情報学部では、国際交流学科のコース制導入後の経過期間が短く、その効果の検証が十分行われていないので、コース制の導入効果を検証する。
成績の評価は、科目ごとに成績評価方法・基準をシラバスに明記し、それに基づいて実施している。また、厳格な成績評価を行い各年次及び卒業時の学生の総合的な到達水準を検証し確保するため、ＧＰＡを導入することとしており、平成 19 年度または平成 20 年度からの試行を経て、
平成 21 年度から本格的に実施する。早期にＧＰＡを試行した経済学部では、ＧＰＡにより、教員- 294 -

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や学生にとっての学習上の長所や課題をより明確にすることができ、試行的に学習指導に活用した。今後、成績不良者の早期把握、卒業要件・学年進級要件への組入れ等、ＧＰＡの具体的な活用方法について検討するとともに、ＧＰＡによる成績評価結果を分析し、制度の検証を行う。
教育改善への組織的な取り組みについては、平成 18 年度から、全教員が参加する全学的な合同
ＦＤ研修会を開催し、外部講師による授業改善に関する講演、両校の教員による授業改善事例発
表、テーマ別分科会による教育研究交流を実施している。合同ＦＤ研修会の継続実施は、教員相互の授業改善に対する意識を高め、相互啓発の機会を与えるものとして評価できる。このほか、学科単位でのＦＤ活動、教員の希望に応じたアラカルトＦＤ研修なども実施されている。これらの個別的なＦＤについては、学部によりその実施状況に若干の差異があるので、今後、学部の状
況に応じ、学科単位によるＦＤの取組み、分野別のアラカルトＦＤ研修等をさらに推進する。
また、本学では、学部ごとに、学生による授業評価アンケートを平成 16 年度または平成 17 年度から全ての授業科目を対象として実施している。個々の科目に関するアンケートは、担当教員にフィードバックされ、教育内容・方法を改善するために活用されている。なお、学科・年次別
及び大学全体の集計は、学生もみることができるよう冊子または学内Ｗｅｂで公表している。同アンケートについては、これまで全科目とも同じ設問で実施しているので、教育改善にさらに効
果的に活用するため、授業形態（講義、演習、外国語など）に応じたアンケート項目の設定などの見直しを図ることとしている。このほか、卒業生に対し、就職の観点から教育内容に関するア
ンケートを行っているが、教育内容・方法を全体的に評価するものとしては十分でないことから、教育の効果を測定しその改善に活用するために有効なアンケートを今後実施する。
平成20年4月の開学（両大学の統合）にあわせて、教養教育の充実や教育方法の改善等に取り組
むための組織として、新たに「教育開発センター」を設置した。同センターは、立ち上げて間もな
いこともあり、その機能が十分に発揮できているとは言い難い。今後、センターとしての事業方針を明確にするとともに、学部・学科・研究科等との協力体制を確立する。
国際的な教育研究交流については、平成 20 年 4 月の開学にあわせて、外国語教育の充実を図る
とともに、大学の国際交流に関する窓口として「国際交流センター」を設置し、学生の海外留学や外国人留学生の受入促進、海外研究者の受入等による学生や学術の交流を推進することとした。
国際交流に関する基本方針については、統合前の各大学でそれぞれ策定していたが、新大学の基本方針は、新大学の理念・目的と各学部の性格や統合前の各大学の歴史と国際交流の状況などを踏まえ、同センターにおいて平成 20 年度中に策定することとしている。

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
経済学研究科は、産業経済・経済開発専攻（修士課程）を置き、経済学部 3 学科における経済、地域、流通などに関する学問分野を基礎として、産業界、官公庁、あるいは研究分野からの幅広い社会的人材養成のニーズに対応し、現実の産業・地域社会に対して様々な側面からの課題探求能力を備え持つ高度な専門職業人を育成することとしている。人材育成の目的を達成するため、- 295 -

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平成20 年4 月の大学統合の際に教育課程の見直しを行い、産業エキスパート、会計エキスパート、政策エキスパートなどの高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人の育成を目的としたカリキュラムを編成するとともに、実践セミナーなど地域の関連機関と連携した教育を実施していることは評価できる。また、税理士等の税務・会計分野の高度専門職業人に必要とされる教育研究内容へのニーズが高いことから、学部の教育課程と連携して、税務・会計の高度専門職業人を育成するプログラムを整備しているが、税務・会計に関する演習科目が 1 科目（税務会計演習）のみであり、当該科目への履修希望者が集中し科目担当者の負担が大きくなっているため、
平成 21 年度からは税務・会計に関する演習科目として「会計学演習」と「財務会計演習」の 2
科目を増設することとしている。
国際情報学研究科は、国際交流学専攻と情報メディア学専攻の 2 専攻を置き、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づき、時代や社会の要請に応えることができる高度な知識と技術を有し、国際・地域社会や企業などで中心的・指導的役割を担える高度専門職業人の育成を目指している。国際交流学専攻においては、高度な語学能力と複雑な国際問題に対する分析能力を持った人材、比較文化や歴史、文学に精通した国際的な視野を持った人材、また、高度な異文化間
コミュニケーションの専門的な知識を身に付けた人材を育成するために「国際関係領域」「国際コ
ミュニケーション領域」の 2 つの領域を設定し、必要な理論面と実践面における科目を適切に配置している。情報メディア学専攻では、高度情報化社会に対応する人材を育成するため「情報技術・コンテンツ領域」「社会情報領域」の 2 つの領域を設定し、講義科目と演習科目を適切に配置している。国際性、学際性、先端性を重視した専門領域の高度な教育研究と、学際性の特徴を活かすため、学生は所属専攻の必修科目以外は他専攻・領域科目の選択を可能とし、各専攻・領域間の相互履修を積極的に指導していることは評価できる。
国際情報学研究科は平成 20 年 4 月に開設したばかりであり、研究指導の適切性や充実度、また、履修指導の適切性については、今後の進展とともに評価を行うべきであるが、現時点では、研究指導については、国際交流学専攻、情報メディア学専攻ともに、研究指導教員を中心とした徹底した少人数教育体制を準備しているところである。
人間健康科学研究科は、看護学専攻（修士課程）、栄養科学専攻（博士前期・後期課程）を置き、人々の健康・保健・医療に関する諸問題を科学的に追求するとともに、個人や社会のニーズに即した課題解決に対応できる高度の専門職業人を育成することを目指している。この実現に向け看護学専攻においては、看護管理能力の養成と健康管理・指導能力の養成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を配置している。栄養科学専攻博士前期課程では、高度専門職
業人、教育指導者、研究者育成のため、「基礎栄養科学領域」「実践栄養科学領域」「領域共通科目」
を配置している。看護学専攻、栄養科学専攻博士前期課程では、より広い健康の視点を学習するため、また、臨床領域の専門性を高めるために、専攻間の相互履修を指導している。栄養科学専
攻博士後期課程は、「研究指導科目」を中心として編成し、また特別研究を支援する科目として「研究支援科目」群を配置している。研究指導については、修士・博士前期課程では指導教員が、博
士後期課程では主指導教員と 2 名の副指導教員が、研究テーマ・研究計画策定に始まって研究成果の学会発表はもとより論文作成までの一連の指導をマンツーマン形式で行うため、研究指導は- 296 -

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有効に機能している。
教育・研究に対する成績評価に関しては、経済学研究科、国際情報学研究科、人間健康科学研
究科とも評価基準や方法をシラバスに明記し、担当教員が厳正な評価を行っている。
学位論文審査については、3 研究科とも学位規程及び学位審査規程に基づいて、修士論文および博士論文のいずれの審査においても、学位審査委員会を設置して、論文審査を行うこととしている。
教育・研究指導の改善への取り組みとして、平成 20 年度から研究科も対象としたＦＤ研修を学部と合同で実施したが、今後は、大学院単独のＦＤ研修の実施も必要である。また、ＦＤ研修以外の組織的なＦＤ活動が求められる今日においては、システム的・継続的授業評価の仕組みが大学院にも必要になっていることから、学生による授業評価の仕組みを全ての研究科において早急に構築する必要がある。

５．学生の受け入れ
大学及び各学部・学科・大学院研究科ごとに、求める学生像を示した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を公表し、入学志願者の多様な能力、個性、経歴、意欲、適性等を基礎的な学力と併せて総合的に評価して入学者を受け入れることとしている。
入試に関する組織としては、キャンパスごとに入試委員会を設置し、システマティックな対応ができるような体制を整えている。入学者選抜方法の検証として、問作委員会や、問題作成者、学科長、校正担当者からなるチェック体制を構築している。外部からの検証の方法としては、長崎県内の高等学校進路指導担当者から構成される「長崎県進学指導研究協議会」と毎年、入試に関する意見交換会を実施し、入試方法や入試問題に対する意見や要望を聴取し、各学部・学科において入学試験問題等の検証を行っている。
学部における入学者選抜方法は、一般選抜に加え、ＡＯ入試、特別選抜（推薦・社会人・帰国
子女・私費外国人留学生）を実施し、より多様な個性、能力、学習歴をもった学生の受入を促進している。大学院では、各研究科の特性・目的に応じた多様な学生の受入を行うため、一般選抜と特別選抜を実施している。
全国的な少子化傾向の中、一般選抜においては、各学部とも最近 5 年間で常に 3 倍を超える志願倍率を達成している点は評価できる。ただし、志願者数は減少傾向にあり、注視していく必要がある。
ＡＯ入試については、経済学部では導入 1 年目ということもあり、高等学校への周知が十分でなかったといえる。このため、オープンキャンパスや県内高校との入試連絡会などの機会を通じて、入試制度、教育内容、求める学生像の周知を徹底する。国際情報学部においては、平成 17
年度からＡＯ入試を開始しているが、目的意識の高い学生が入学しており、他の学生にも良い刺激を与えている。
入学者選抜方法や選抜区分毎の定員などに関する改善を行うため、選抜方法と入学後の成績や- 297 -

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就職先などとの関連を分析するシステムや、入試実施結果を入試区分毎に分析し次年度以降の入試問題作成にフィードバックするためのシステムを構築する。
外国人留学生の受入れに関しては、シーボルト校においては、私費外国人留学生及び交換留学
生等を学生数の 5％(約 50 人)以上受け入れるという目標を掲げているが、まだ目標達成はできていない。外国人留学生確保のため、英語・中国語・韓国語によるホームページを早期に作成し、アドミッション・ポリシーや経済的支援、留学生宿舎等学生生活支援の情報等を提供するなど、広報を充実させる。

６．学生生活学生生活においては、本学では学生が安心して心身ともに健康な大学生活が送れるように、経済的支援、研究活動への支援、生活相談、ハラスメント対策、就職支援などの学生支援体制や環境の整備等に取り組んでいる。
学生の経済的支援を図るため、自治体等の新たな奨学金制度の把握に努め、奨学金制度の学内掲示板への掲示やホームページへの掲載、年度当初のオリエンテーション等において学生への周知に努めている。授業料減免については、奨学制度として生活保護家庭や私費外国人留学生などの生活困窮者を対象とした成績を審査基準とする減免制度を構築している。
学生が企画・実施する研究プロジェクトを支援するものとして、「長崎県立大学活性化プロジェ
クト奨励金（交付限度額 50 万円）」を平成 19 年度に創設したことは、学生の自主的な活動を促す
ための有効な手段であると評価できる。
学生相談については、学生相談室を設置するとともに臨床心理士を配置するなど相談体制を構築していることは評価できるが、さらに、不登校や長期休業など連絡のとれない学生に対して、保護者、校医、保健室、担当教員、学生部が情報を共有し、組織的に連携して指導を行う相談体制の構築も必要になっている。
また、学生が犯罪や各種トラブルに巻き込まれず、安全な学生生活を送れるよう、オリエンテーション、ガイダンス時に交通安全、生活安全、防犯に関する講習を実施している。なお、インターネットに関するトラブル、契約に関するトラブル、悪徳商法など大学生が陥りやすいトラブ
ル等については「新入生へのメッセージ」として冊子にまとめ、防犯・安全管理マニュアルとして新入生に配布し、安全指導の充実を図っている。
ハラスメント対策として、「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャルハラスメントの防止と救済のためのガイドライン」及び「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャル
ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づき、両校に人権相談員、人権擁護委員会等を設置し、人権侵害とセクシュアル・ハラスメントの防止及びその救済のために必要な措置を講じている。
就職指導については、就職セミナーや就職ガイダンス等の就職支援活動を充実するとともに、教職員の連携強化・情報の共有化により、学生個々の希望を把握するとともに、その希望に応じ- 298 -

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たきめ細かな支援策を講じてきた。この成果として、高い就職率を維持している。また、他大学にはみられない同窓会や後援会と連携した就職活動支援の取り組みは、学生の就職意識を高め、成果を上げていることは評価できる。しかし、就職ガイダンスへの参加者が増加しない状況にあるため、履修登録時における指導・助言、担当教員による就職活動に向けた意識付けなどを行うとともに、一斉メール等により全ての学生に対し、ガイダンスの開催日程や内容などを周知することにしている。
課外活動の支援については、財政状況や施設の状況を勘案しながらも、学生の要望に可能な限り応えるとともに、課外活動の指導強化のために学生部による指導を継続しサークルに顧問教員を配置することとしている。

７．研究環境研究活動は、「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」という本学の理念・目的の実現を図る観点から、長崎県の特徴と課題を踏まえて、「離島」、「東アジア」、「人間の安心・安全と平和」に関連する研究を重点課題としている。
具体的には、離島の現実、長崎県経済の現状分析と将来、島しょ医療対策、少子化対策、生活習慣病対策などの研究を進めている。国際的な学術研究交流としては、日・中・韓における産業
経済や国際関係あるいは看護分野に関するシンポジウムや共同研究を行うなど、東アジアを中心に種々の研究交流を行っている。なお、平成 20 年度には「東アジア研究所」、「国際交流センター」
を新たに設置し、組織的かつ国際的な学術交流を進めていく体制を構築した。
研究資金の配分については、研究活動の活性化を図るために、教育・研究・大学運営・地域貢献などに関する学部ごとの教員評価にもとづいて適切に配分してきた。大学統合後もこの制度が踏襲されているものの、今後は学部間で異なっているこの制度の調整等について検討することとしている。
外部研究資金の獲得については、研究費助成に関する情報収集、申請・受け入れなどを地域連
携センターが中心となって行い競争的資金獲得の促進を図っている。また科学研究費補助金については、説明会や事務手続き支援等の取組みにより、応募件数・採択件数とも増加傾向にある。
さらに応募・採択件数を増加させるために、外部から講師を招いた説明会を開催し、申請内容のレベルアップを図ることとしている。
研究成果の公表については、国内外の学会誌への発表のほか、学内においては学術雑誌の発行
やシンポジウム等の開催を通じて活発に行っている。
さらに、研究成果のデータベース化を図り、
平成 21 年度にはまず経済学部の学術雑誌をリポジトリシステムにより学内外に公表する予定である。

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８．社会貢献本学は、地域社会との連携・協力のもとに産学官連携や県民の生涯学習あるいは地域住民とともに行うまちづくりなど、多様化する県民のニーズに配慮しつつ、地域における知の拠点として地域社会への貢献活動を推進している。
社会貢献を推進するに当たって平成 20 年度から地域連携センターを設置したことは評価できる。センターは、地域と連携して地域の諸問題に取り組むための企業・自治体との共同研究・受託研究の支援や知的財産の管理・運用等の役割を担っている。
また、各学部・学科の地域における実習およびフィールドワーク、インターンシップ、ボラン
ティアなど社会と連携した教育に取り組み、学生の地域貢献や人材育成に努めている。
公開講座も地域のニーズを反映したテーマで開催しており、参加者から高い評価を得ている。
今後は地域連携センターを中心に、地域住民の学習ニーズの把握に努め、本学の特色を十分に反映した講座メニューの一層の充実に努めていく。
大学施設・設備の社会への開放に関しては、本学の教育・研究活動に支障をきたさない範囲で開放しており、地域に定着しつつあると評価できるが、さらに利用団体の範囲、利用目的などの見直しや施設使用料の徴収について検討するとともに、広くホームページなどで周知を行うとしている。

９．教員組織
本学では、学生本意の質の高い教育を行うため、適切な教員配置、公募制による教員採用、教員組織の良好なバランス、教育研究活性化のための任期制導入、適正な教員評価と優遇措置によって教育研究の人的体制を整備するよう努力している。
教員の配置はどの学部・学科においても大学設置基準を満たし適切に配置されている。職位および年齢構成などの教員組織のバランスは、できるだけ偏りがないように配置されているが、一部の学部で 50 歳以上の教員の比率が高いところがあり若手教員の採用を含めて教員の若返りが必要である。
開設されている中核的科目および専門科目のほとんどは博士号を有するか、
または、
教育・研究の十分な実績のある専任教員が担当している。特に、実務家等を特任教員として配置する特任教員制度、外国語教育のための優れた外国人教員の採用、看護領域における実務経験豊富な人材の採用、臨地実習における補助者としての臨地実習指導教員の配置などにより、きめ細かい質の高い教育と研究を実施するよう努めている。また、教育研究支援職員として、大学院生
をＴＡやＲＡとして適切に配置し、教員との協力体制も円滑に行われ教育効果は向上している。
しかしながら、ＲＡの雇用条件など検討すべき課題がある。
教員の採用、昇任については、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」、「長崎県
公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に明文化され、さらに「教員選考規程施行細則」
において詳細な選考基準を定め実施している。
教員の採用は原則として公募により実施している。

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教員選考委員会は、当該学部学部長、当該学科学科長、当該学科教員 2 名、当該学部における当該学科以外の学科教員 1 名の 5 名で構成する。また、採用候補者について外部有識者から意見を聞くことにしており、厳正な選考が行われている。
昇任手続きは本人の申請により実施している。
昇任審査委員会は教員選考委員会と同じ構成である。教員選考委員会および昇任審査委員会の審査結果を教育研究評議会に報告し選考及び昇任の可否について審議することとしている。現在までこの教員採用手続きによってほぼ円滑な人事が行われているが、現段階で欠員のある学部があり、早急に教員を確保する必要がある。
教員評価は、教育、研究、社会貢献、管理・運営の 4 領域に分けて行われており、3 段階（評点 3：優れている、2：水準に達している、1：問題があり改善を要する）に分けられる。教員は
毎年 4 月に自己評価資料を学部長に提出し、学部長は評価基準に基づき第一次評価を決定し学長に報告する。学長は、学部長が行った評価を検討し最終決定を行う。この評価は次年度の研究費に反映されており、将来は給与、昇任、再任などにも反映することが計画されている。しかしながら、評点 2（
「水準に達している」）に収斂する傾向があることや、研究活動重視の評価、量的
評価と質的評価のバランスの問題などがある。教員評価については、毎年検証を行い、教育研究活動をさらに活発化するために、評価項目、評価区分の見直しや他者による評価の採用など評価
方法の再検討が必要である。
また、平成 17 年度から任期制を導入し運営しているが、新規教員採用への影響も懸念され、本来の目的である教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保するという観点に立ち、適切に運用していくことが必要である。

１０．事務組織
本学は、佐世保校とシーボルト校の 2 校による分離キャンパス方式を採っているため、事務局もそれぞれに必要な部署を置いている。大学事務局として、佐世保校に総務課、企画広報課、学生支援課、就職課を配置し、シーボルト校事務局として、総務企画課、学生支援課、就職課を配置している。しかし、両キャンパス間は距離があるため、意思決定・伝達等に時間を要する場面も生じていることから、テレビ会議システムを有効活用し、両キャンパス間の意思疎通を十分に図ることとしている。
また、平成 17 年度の法人化以前は、県職員が人事異動により 3～4 年間程度のサイクルで大学に勤務していたこともあり、大学事務に精通した職員と言えるレベルへの到達は難しかった。そこで、法人化を契機に法人独自で職員採用を行い、専門性の高い職員を育成することとした。ただ、法人採用職員は徐々に専門性が向上しているものの、現在、まだ最長でも採用後 3 年が経過したばかりであり、大学の業務経験は十分と言える状況にはない。このため、新たに「事務職員育成方針」を策定し、研修体系を整備のうえ、日常においてはＯＪＴを行いながら、学内および学外の研修へも積極的に参加させることとしている。
なお、本学においては、学長、副学長、各学部及び研究科の長、学生部長、附属図書館長、事- 301 -

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務局長を構成員として大学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」に、事務局として事務担当者（課長など）も参加するとともに、学部教授会への事務局長及び関係課長の出席、学内委員会への事務職員の参画など、従来から事務組織と教学組織との連携・協力に努めているところである。

１１．施設・設備
本学は分離キャンパスであることから、キャンパス間の情報通信回線を整備し、遠隔授業シス
テム及びテレビ会議システムを導入している。現在は、学生が授業のためにキャンパス間を行き来する必要はなく、それぞれのキャンパスのみで履修することが可能である。また、両キャンパ
スの学生の交流等に配慮し、
平成 20 年度から大学専用のマイクロバス、
大型バスを配備している。
佐世保校における主要な施設としては、本館、講義棟、新館講義棟・情報処理棟・研究棟、学生会館、附属図書館、体育館、武道場などがあり、経済学部及び経済学研究科の教育研究等に使用されている。本館は昭和 42 年、武道場は昭和 43 年、講義棟、学生会館は昭和 44 年に建設されたもので、現在では一部老朽化も見られるが、施設の維持・補修等については適宜対応し、教育研究への影響を最小限にとどめている。しかし、昭和 40 年代に旧耐震基準により建築された建物もあることから、耐震診断を実施し、その結果に基づき対策を講じることとしている。
シーボルト校における主要な施設としては、本部棟のほか、看護栄養学部及び人間健康科学研
究科が使用する東棟、国際情報学部及び国際情報学研究科が使用する西棟、両学部が共用する中央棟、学生会館、附属図書館、体育館などがある。シーボルト校は、建設されてからまだ 10 年を経過したばかりであり、教育研究への大きな支障は生じていない。しかし、実験機器類などの設
備・備品は、故障や損耗が見られることから、長期的な更新・整備計画を策定し、さらに計画的に整備を進めることとしている。

１２．図書館および図書・電子媒体等
本学は、附属図書館を佐世保校及びシーボルト校にそれぞれ設置し、学生や教職員あるいは地域住民の利便性に配慮した運営に努めている。
両校の附属図書館には、館長室や事務室、書庫、閲覧スペース、ＡＶコーナー、蔵書検索端末等を配置するとともに、学生の自学自習を支援するためのグループ閲覧室（学習室）や個人閲覧室を設けている。また、佐世保校附属図書館 1 階には地域学習室や多目的ホールといった公共的なスペースも併せて設置している。
開館時間については、大学院の夜間学生や地域住民の利用にも配慮し、平日は 8:30～22:00（但し、長期休業中は 9:00～17:00）、土曜日は 9:00～17:00 としている。
図書等の整備については、それぞれの附属図書館において定めた収書方針に基づき実施してお- 302 -

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り、平成 19 年度末における蔵書数は、佐世保校附属図書館で 261,958 冊、シーボルト校附属図書館で 191,879 冊となっている。図書館の収容スペースに限界があるため、現在、両校においては電子ジャーナルの導入や図書の除籍作業等を実施し収容スペースの確保に努めているが、閉架式書庫の増設のために新たなスペースの確保が喫緊の課題となっていることから、図書館の改修等で対応することとしている。
学外との協力については、図書館ネットワークへの参加を進め、蔵書検索システム（OPAC）をはじめ国立情報学研究所（NII）ネットワークや公立大学協会図書館協議会、九州地区大学図書館協議会、長崎県大学図書館協議会に加入している。また、図書館相互貸借サービス（NACSIS-ILL）システムに参加し、図書、雑誌の貸出しなど学外との相互協力を迅速、確実に行っている。

１３．管理運営
本学は平成 17 年度の法人化以降、理事長と学長を別に置き、それぞれの役割分担を明確にした
うえで適切に大学の管理運営を行っており、現在のところ特別な問題は生じていない。
法人の運営に関する特定の重要事項（知事の認可又は承認事項、大学の組織の設置又は廃止、人事の方針など）
について法人が意思決定を行う場合には、理事会の議を経ることとされている。
この理事会には、学長が副理事長として入り、また、経営に関する重要事項を審議する経営協議会には、学長及び副学長 2 名が構成員として入ることにより、教学側の意向が反映できるしくみとなっていることは評価できる。
また、法人として公正かつ適切な運営を担保するために、理事会及び経営協議会委員の中に、積極的に学外の有識者を加え、客観的な審議を行うように心がけている。
教授会は、学則及び教授会規程に基づき適切に運営されている。また、審議事項については、
各種委員会や学科会議において十分に協議された上で提案されているので、教授会での審議は円
滑かつ効率的に行われている。また、学部長は、各種委員会の委員長の指名を行うなどリーダー
シップを発揮するとともに、学部運営会議の開催などにより教授会との連携協力を行っている。
教授会と全学的審議機関である教育研究評議会との役割分担については、教授会は、教員人事と大学運営に関する重要事項を除く教学に関する事項を審議することを学則等に明記し、それにもとづいて適切に運営されている。
これ以外にも、法令遵守に関しては、法令の改正通知等を関係部署へ配布し、周知を徹底している。また、学内規程については、学内Ｗｅｂに法人規程や大学規程を掲載し、いつでも閲覧できるようにして周知に努めている。

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１４．財務

本学における授業料・入学料等の学生納付金収入は、予算総額の概ね 2 分の 1 である。このため、学生納付金収入で不足する部分について、地方独立行政法人法第 42 条に基づき長崎県から運営費交付金の交付を受けて大学運営を行っている。学生納付金は近年、ほぼ前年度並の実績となっていることから、今後も安定して推移するものと見込まれ、また、運営費
交付金についても、中期計画に掲げた経費の削減目標の達成を図りつつ所要額が交付されることが予定されていることから、現中期計画中（Ｈ17～22）においては大学の運営に必要な財源の確保ができるものと判断している。
支出面では、教育研究上での経費のほとんどが経常的なものであり、大幅な変動は見込まれない。しかしながら、多額の経費を必要とする施設の維持補修経費については計画的な執行が必要なことから、施設整備計画等を策定し、毎年度必要額を予算に計上している。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金への応募は増加傾向にあるものの、その他の国または各種助成団体の教育研究資金の獲得も目指す必要があることから、毎年度全教員に対して外部研究資金への積極的な応募を呼びかけるとともに、申請にかかる事務的な支援を引き続き行うこととしている。
また、教育ＧＰや「大学院教育改革支援プログラム」などの国の助成資金への申請にあたっては、学長のリーダーシップのもと、教員と事務職員の連携による組織的な取り組みを行うこととしている。
財務監査について法人化前は、長崎県の一地方機関として、年に 1 度、地方自治法に基づく県の監査委員による財務監査が行われていたが、地方独立行政法人法の適用により、監査制度も大きく変化した。内部監査では、知事から任命された外部有識者 2 名の監事による業
務及び会計に関する監査が行われ、外部監査では、知事から選任された会計監査人による財務監査が行われるなど、厳正な監査体制を構築している。

１５．自己点検・評価
本学における自己点検・評価の組織体制は、①認証評価機関の評価にかかる自己点検・評価の推進体制である「長崎県立大学自己点検・評価委員会（以下、「全学委員会」という。
）」、②地方独立行政法人法に基づく、中期計画の推進体制である「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」、③教員活動について点検・評価を行う「長崎県立大学教員評価委員会」があり、多様な自己点検・評価に取り組んでいる。
今回の自己点検・評価報告書を取りまとめるにあたっては、全学委員会が中心となって作業を行った。
まず、各学部・学科・研究科等ごとに「学部等自己点検・評価委員会」を設置し、それぞれ自己点検・評価を行い、問題点や改善策等の検討を行った。部局ごとの検討結果については、全学- 304 -

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委員会に設置した「作業部会」で取りまとめ作業を行ったが、この作業部会では全学的な観点からの調整を行うため、両校の副学長や事務局長、各学部 1 名の学長指名教員を構成員とした。なお、最終的な自己点検・評価報告書の内容については、学長を委員長とする全学委員会で決定したものである。
また、自己点検・評価結果の学外者による検証については、今回の認証評価機関の評価と地方独立行政法人法に基づく法人評価委員会による各事業年度の業務実績評価がある。その評価結果
については、教育研究評議会や両キャンパスの中期計画推進本部へ報告を行い、問題点については各部局に指示し改善を図っているところである。
本学の教育研究全般にかかる自己点検・評価体制は、前述のとおり「長崎県立大学自己点検・評価委員会」と「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」の 2 つが存在する。いずれの評価体制
も学長がトップとなり学部・学科あるいは委員会単位での点検・評価結果が一元的に把握できる
ことは大学運営、大学改革に有効な体制であると言える。しかしながら、点検・評価内容の重複が一部生じていることも事実であり、教職員の負担が大きい現在の評価体制は非効率なものと考えられる。このため、次期中期計画の作成に際して中期計画・年度計画の点検結果が認証評価機
関の評価にも活用できるように工夫するとともに、各項目にかかる各部局の役割分担と責任の所在を明確にした自己点検・評価の体制を構築することとしている。

１６．情報公開
本学では、大学の運営等に関する情報は、できる限り広く公開するように努めている。
理事会や経営協議会、
教育研究評議会の議事録については、
随時ホームページに掲載しており、地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計画の実施状況についても、毎年度点検・評価を行うとともに、その結果を業務実績報告書として取りまとめ、法人評価委員会の評価結果とあわせてホームページへ掲載し、大学の業務目標とその達成状況等を公開している。
財政公開に関しても、
地方独立行政法人法第 34 条に基づき作成した財務諸表をホームページに掲載し、法人が保有する資産の状況、経営の状況、大学運営資金の調達源、役員及び職員の人件費、大学運営のために県民が負担する総コストなどの情報を公開している。
今後は、財務状況に関する情報については、単にデータを掲載するだけでなく図表やグラフを用いた解説を行うことにより、保護者や一般の方にとってわかりやすい情報公開に努めることとしている。
また、情報公開請求への対応については、地方独立行政法人である本法人（本学）が長崎県情報公開条例第 2 条及び長崎県個人情報保護条例第 2 条第 2 項に定める実施機関と位置付けられているため、同条例に基づき必要な対応を行っている。
なお、今回の自己点検・評価の結果を取りまとめた本報告書については、ホームページで公表
するとともに、冊子体やＣＤ-ＲＯＭなど多様な媒体を活用し、関係機関や他大学へ広く配布することとしている。

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おわりに本学は、平成 17 年の公立大学法人への移行に伴い、県が示す中期目標のもとに中期計画・年度計画を定め、教育研究を中心とした大学の諸活動の点検と評価を行ってきた。ここに、認証評価を受けるに当たり、中期目標実現のための中期計画の実施と点検・評価と並行して、中期目標を踏まえて明示した「到達目標」のもとに現状を点検し改善課題を明確にすることができた。今後、この改善課題を着実に実行していくことによって、本学の教育研究の更なる充実と学生の学士力向上を実現できるものと考えている。
本学は平成 20 年 4 月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学が統合し、新しい長崎県立大学として生まれ変わったが、新大学においては、それぞれの旧大学の歴史と文化を尊重しながら、新しい大学の理念・目標を掲げ、新たな大学の歴史と伝統と文化の創出に向かっている。
学長のリーダーシップの下、両キャンパスの学生や教職員が交流し調和して新大学の統合力を最大限に発揮しながら、3 学部 3 研究科がそれぞれの個性と特色を活かし、21 世紀の大学教育に期待されている学士力と教育力の向上を確実に実現するとともに地域の研究拠点としての更なる発展のために努力を重ねていく所存である。

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