普通火災共済普通共済約款（工場物件用）平成29年3月1日改定

普通火災共済普通共済約款（工場物件用）第１章

共済契約の締結ないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
イ．什器・備品・器具または工具業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調
達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
ウ．設備・装置または機械（屋外設備・装置を含みます。）
稼働しているものは、再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは、保守管理の状況および使用による消耗または経過年数
等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調
達価額の90％に相当する額を限度とします。

第１条（共済契約の締結）
普通火災共済契約は、この約款によって締結します。

じゅう

第２条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
危険

定義
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることを
いいます。

共済価額

損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。

共済期間
共済金

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
損害共済金、臨時費用共済金、残存物取片づけ費用
共済金、失火見舞費用共済金、地震火災費用共済金または修理付帯費用共済金をいいます。

再調達価額

共済の対象
再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じの価額た減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材は、仕入価額または原価等のその共済の対象の性質または状況に応じた価額とし、第３条（共済の対象の範囲）（２）の②および③に掲げる物（③に掲げる物については、１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）減価額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．
からウ．までの額を限度とします。
ア．建物（第３条（共済の対象の範囲）（２）の⑤および同条（３）に掲げる物を含みます。）
適切な維持・管理がなされているものは再調達価
額の50％に相当する額を限度とし、これに該当し共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいい
ます。

残存物取片
損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要づけ費用な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
敷地内

支払限度額
支払責任額

1

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
別表２に掲げる支払限度額をいいます。
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべ
き共済金または保険金の額をいいます。

第４条（共済の対象の調査）（１）組合は、いつでも共済の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
（２）共済契約者、被共済者または共済の対象を占有する者が、正当な理由がなく（１）の調査を拒んだ場合は、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、（２）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。

修理付帯費共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象
用の復旧に要した費用のうち組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。
損害

消防または避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

第５条（共済責任の始期および終期）（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始
まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、組合は、共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。

他の共済契
この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に約等所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第６条（共済金の支払）の損害または費用を補償する他の共済契約または保険契約をいい
ます。
被災世帯

第２章

第６条（共済金の支払）（７）②の損害が生じた世
帯または法人をいいます。

共済金の支払第６条（共済金の支払）（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
第３条（共済の対象の範囲）① 火災（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内に所在する共② 落雷済契約証書記載の建物、屋外設備・装置または動産とします。
③ 破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気（２）次に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下こ共済の対象に含まれません。
の条において同様とします。）① 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によっ② 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量がて共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類
125cc以下の原動機付自転車を除きます。）
するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側③ 貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物そのの部分（注１）または屋外設備・装置の外側の部分が次の①か
他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ら③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損④ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことに書、帳簿その他これらに類する物
よって生じた 損害にかぎります。以下（２）において同様と⑤ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
します。）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合は、（３）建物が共済の対象である場合は、次の①から③までに掲げる
その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
物のうち、被共済者の所有するものは、特別の約定がないかぎ
この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対
り、共済の対象に含まれます。
象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる① 畳、建具その他これらに類する物
物の損害の額は除きます。
② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エ① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等をレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの除きます。）③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物② 雹災のうち建物に付加したもの③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
ひょ
う

と
う

ひな

い

ひょ
う

2

じん

なだれ

故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水
火災、破裂または爆発。ただし、第三者（共済契約者と被共または除雪作業による事故を除きます。）（注２）
済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、被共済者（注１）「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をと生計を共にする同居の親族を除きます。以下②において同いいます。
様とします。）の所有物で被共済者以外の者が占有する部分（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じ（区分所有建物の共用部分を含みます。）から発生した火災、た場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが破裂または爆発による場合を除きます。
第39条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行って② 第三者の所有物（動産については、その所有者によって現もなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものににより生じたものと推定します。
かぎります。）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害また（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によっは臭気付着の損害を除きます。
て共済の対象が損害を受け、その損害の額が20万円以上となっ （８）組合は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接また場合には、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金
たは間接の原因とする火災によって共済の対象である建物、屋を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内
外設備・装置または建物もしくは屋外設備・装置内収容の共済ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとし、の対象である動産が損害を受け、その損害の状況が次の①から第３条（共済の対象の範囲）（２）の②に規定する自動車の損害③までに該当する場合（この場合においては、次条（２）の②の額は除きます。
の規定は適用しません。）は、それによって臨時に生ずる費用に① 航空機の墜落もしくは接触または飛行中の航空機からの物
対して、この約款に従い、地震火災費用共済金を支払います。
体の落下
この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物で② 車両（その積載物を含みます。以下同様とします。）の衝突
あるときはその建物ごとに、共済の対象が屋外設備・装置（門、または接触
塀および垣を除きます。以下（８）において同様とします。）で③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者のあるときは１基（主体となる屋外設備・装置およびこれと機能集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわ
上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これらたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、の全体を１基とみなします。以下（８）において同様としま
次条（２）の①に至らないものをいいます。）または労働争議
す。）ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建に伴う暴力行為もしくは破壊行為
物またはこれを収容する屋外設備・装置１基ごとに、それぞれ（４）組合は、給排水設備（スプリンクラ−設備・装置を含みます。
行い、また、門、塀または垣が共済の対象に含まれるときは、
以下（４）において同様とします。）に生じた事故に伴う漏水、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
放水または溢水（水が溢れることをいいます。）によって共済の① 共済の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上と対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害共済なったとき（建物の主要構造部の火災による損害の額が、そ金を支払います。ただし、給排水設備自体に生じた損害を除きの建物の共済価額の20％以上となった場合、または建物の焼ます。
失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が（５）組合は、（１）から（４）までの損害共済金が支払われる場合
20％以上となった場合をいいます。以下③において同様とし
において、それぞれの事故によって共済の対象が損害を受けたます。）。
ため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用共② 共済の対象が屋外設備・装置である場合は、火災による損済金を支払います。
害の額が、その屋外設備・装置の共済価額の50％以上となっ（６）組合は、（１）から（４）までの損害共済金が支払われる場合たとき。
において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用③ 共済の対象が動産である場合は、その動産を収容する建物に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用共済金を支払いが半焼以上となったとき、またはその動産を収容する屋外設ます。
備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の共（７）組合は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合
済価額の50％以上となったとき。
は、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に （９）組合は、（１）の事故によって共済の対象に損害が生じた結果、従い、失火見舞費用共済金を支払います。
その共済の対象の復旧にあたり次の①から⑦までのいずれかに① 共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した該当する費用（居住の用に供する部分にかかわる費用を除きま
じょ
う

いつ

あふ

3

す。）が発生した場合は、修理付帯費用に対して、この約款に従は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他のい、修理付帯費用共済金を支払います。
機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失① 損害が生じた共済の対象を復旧するために要するその損害または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額についの原因の調査費用（被共済者またはその親族もしくは使用人ては除きます。
にかかわる人件費および被共済者が法人である場合に、その③ 前条の事故の際における共済の対象の紛失または盗難理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業④ 共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、こ員にかかわる人件費を除きます。以下②において同様としま
れらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
す。）⑤ 共済契約者もしくは被共済者が所有（所有権留保条項付売② 共済の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調買契約により購入した場合および1年以上を期間とする賃借契査費用。ただし、共済の対象に損害が生じた時からその共済約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項の対象の復旧完了までの期間（共済の対象を損害発生直前の付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売す状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えなる際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収いものとします。以下⑤において「復旧期間」といいます。）
までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保を超える期間に対応する費用を除きます。
することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。）③ 損害が生じた共済の対象である設備または装置を再稼動す
もしくは運転（共済契約者または被共済者が法人である場合るために要する共済の対象の点検費用、調整費用または試運は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
機関による運転を含みます。）する車両またはこれら以外で走④ 損害が生じた共済の対象の仮修理の費用。ただし、本修理
行範囲が共済契約証書記載の敷地内に限定される車両の衝突の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のためにまたは接触取得した物の共済の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑥ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴⑤ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する物の賃借費力行為または破壊行為
用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金お （２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によっよび復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下て生じた損害（これらの事由によって発生した前条の事故が延⑤および⑥において同様とします。）。ただし、損害が生じた
焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場合で共済の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用も同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じを超えるものを除きます。
た損害を含みます。）に対しては、共済金を支払いません。
⑥ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する仮設物の設① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
置費用（共済の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除
その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者
きます。）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し費用
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態を⑦ 損害が生じた共済の対象を迅速に復旧するための工事に伴いいます。）
う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様
第３章 共済金を支払わない損害とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な第７条（共済金を支払わない損害）
特性またはこれらの特性による事故（１）組合は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によっ（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対して生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
ては、前条の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（共済契約者または被共済者が法人① 電気的事故による炭化または溶融の損害である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散
るその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしの損害
くは重大な過失または法令違反③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合 （４）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および4までの額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害
次の①から③までのいずれかによって生じた損害（前条の事故が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
が生じた場合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害
ア．建物（第３条（共済の対象の範囲）（２）の⑤および同条にかぎります。）に対しては、共済金を支払いません。
（３）に掲げる物を含みます。）① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者または適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相これらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注
当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
または経過年数等に応じて再調達価額の80％に相当する額を限② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である
度とします。
機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗または劣化を含みます。）または性質による変色、変質、 イ.什器・備品・器具または工具業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額
さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経
発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度としま③ ねずみ食い、虫食い等す。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴（５）組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、とします。
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ご
ウ．設備・装置または機械（屋外設備・装置を含みます。）とに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わな稼働しているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、い損害に対しては、共済金を支払いません。
これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗（６）組合は、次の①または②のいずれかに該当する損害に対してまたは経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限は、共済金を支払いません。
度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または① 別表１に掲げる物について生じた前条（２）の事故による経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する損害額を限度とします。
② 第３条（共済の対象の範囲）（２）の②に規定する自動車について生じた前条（３）または（４）の事故による損害第９条（損害共済金の支払額）
じゅ
う

第４章

組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額を損害共済金として支払います。
① 共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済価額を限度とし、損害の額② 共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額

共済金の支払額第８条（損害の額）
組合が第６条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金として支払うべき損害の額は、共済価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときは、共済価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

前条の規定による×
損害の額

修理によって共済の修理に伴って生じた修理費
対象の価額が増加し―― 残存物がある場合は、＝ 損害の額（注１）
た場合は、その増加
その価額
額（注２）

共済金額
共済価額

＝ 損害共済金の額第10条（臨時費用共済金の支払額）（１）組合は、第６条（共済金の支払）（５）の臨時費用共済金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円を限度とします。

（注１）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害第６条（共済金のが生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために支払）⑴から⑷ま × 支払割合（30％）＝ 臨時費用共済金の額
必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際での損害共済金
して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めた （２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
ときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
べき臨時費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超え（注２）増加額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．からウ．
るときでも、臨時費用共済金を支払います。
5

第15条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第11条（残存物取片づけ費用共済金の支払額）（１）組合は、第６条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害 （１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、共済金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
額を同条（６）の残存物取片づけ費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
い場合べき残存物取片づけ費用共済金と他の共済金との合計額が共済
この共済契約の支払責任額
金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合第12条（失火見舞費用共済金の支払額）
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金また（１）組合は、第６条（共済金の支払）（７）の失火見舞費用共済金
は保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、の支払責任額を限度とします。
１回の事故につき、同条（７）の①の事故が生じた敷地内に所在する共済の対象の共済金額（共済金額が共済価額を超える場 （２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべ合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、き損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険
それぞれの被共済者に属する共済の対象に対して割り当てられ金を支払う旨の約定があるときは、第６条（共済金の支払）るべき共済金額をいいます。
）の20％に相当する額を限度とします。
（１）から（４）までの損害共済金については、その他の共済
１被災世帯あたりの契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を被災世帯の数×
失火見舞費用共済金の額
支払額（20万円） ＝支払います。
（３）（１）の場合において、第６条（共済金の支払）（５）の臨時（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
費用共済金および同条（６）の残存物取片づけ費用共済金につべき失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額をき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）から（４）超えるときでも、失火見舞費用共済金を支払います。
までの損害共済金の額は、（１）または（２）の規定を適用して第13条（地震火災費用共済金の支払額）
算出した額とします。
組合は、第６条（共済金の支払）（８）の地震火災費用共済金と （４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故
して、次の算式（共済金額が共済価額を超える場合は、算式の共による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
済金額は、共済価額とします。）によって算出した額を支払います。
第16条（包括契約の場合の共済金の支払額）
ただし、１回の事故（72時間以内に生じた２以上の地震もしくは
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれ噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故との共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分
みなします。）につき、１敷地内ごとに2,000万円を限度とします。
額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第９条（損害共済金の支払額）および第13条（地震火災費用共済金の支共済金額 × 支払割合（５％） ＝ 地震火災費用共済金の額払額）の規定をおのおの別に適用します。
第14条（修理付帯費用共済金の支払額）
第５章 告知義務・通知義務等（１）組合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、損害が生じた共済の対象の所在する敷地内にかかるこの共済契約の共済金額 第17条（告知義務）（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、 （１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済契約申込書の記載事項について、組合に事実を正確に告げ共済の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。）
なければなりません。
に30％を乗じて得た額または5,000万円のいずれか低い額を限度 （２）組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、とし、修理付帯費用の額を第６条（共済金の支払）（９）の修理共済契約申込書の記載事項について、故意または重大な過失に付帯費用共済金として支払います。
よって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げ（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
た場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、このべき修理付帯費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を共済契約を解除することができます。
超えるときでも、修理付帯費用共済金を支払います。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合
6

は適用しません。
ウ．改築、増築または引き続き15日以上にわたって修繕した① （２）に規定する事実がなくなった場合こと。
② 組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知ってい② 共済の対象を他の場所に移転したこと。
た場合または過失によってこれを知らなかった場合（組合の③ ①および②のほか、共済契約申込書の記載事項の内容に変ために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げること
更を生じさせる事実（共済契約申込書の記載事項のうち、共を妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異な済契約締結の際に組合が交付する書面等においてこの条の適ることを告げることを勧めた場合を含みます。）
用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。）③ 共済契約者または被共済者が、第６条（共済金の支払）のが発生したこと。
事故による損害の発生前に、共済契約申込書の記載事項につ （２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場
き、書面をもって訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認合を除きます。）には、組合は、その事実について承認請求書をした場合。なお、組合が、訂正の申出を受けた場合において、受領したと否とを問わず、共済契約者に対する書面による通知
その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に組合に告げをもって、この共済契約を解除することができます。
られていたとしても、組合が共済契約を締結していたと認め （３）（２）の規定は、組合が、（２）の規定による解除の原因があるときにかぎり、これを承認するものとします。
ることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事④ 組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
実が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年 （４）（１）に規定する手続を怠った場合には、組合は、（１）の事を経過した場合
実が発生した時または、共済契約者もしくは被共済者がその発（４）（２）に規定する事実が、危険に関する重要な事項（共済契約生を知った時から組合が承認請求書を受領するまでの間に生じ申込書の記載事項のうち、共済契約締結の際に組合が交付するた第６条（共済金の支払）の事故による損害に対しては、共済
書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関金を支払いません。ただし、（１）①または③に規定する事実がする事実にかぎります。）に関係のないものであった場合は、発生した場合において、変更後の共済掛金が変更前の共済掛金（２）の規定を適用しません。ただし、他の共済契約等に関すより高くならなかったときは除きます。
る事項については、（２）の規定を適用します。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した第６条（５）（２）の規定による解除が第６条（共済金の支払）の事故に（共済金の支払）の事故による損害については適用しません。
よる損害の発生した後になされた場合であっても、第27条（共第19条（共済契約者の住所変更）
済契約解除の効力）の規定にかかわらず、組合は共済金を支払共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した
いません。この場合において、既に共済金を支払っていたとき場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなけれは、組合は、その返還を請求することができます。
ばなりません。
（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第６条（共済金の支払）の事故による損害については適用しま 第20条（共済の対象の譲渡）（１）共済契約締結の後、被共済者が共済の対象を譲渡する場合は、せん。
共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨
第18条（通知義務）を組合に通知しなければなりません。
（１）共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する（２）（１）の場合において、共済契約者がこの共済契約に適用され事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、事実のる普通共済約款および特約に関する権利および義務を共済の対発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責め象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、共に帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、済の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を組合に遅滞なく、その旨を組合に申し出て、承認を請求しなければな
申し出て、承認を請求しなければなりません。
りません。ただし、その事実がなくなった場合には、組合に申（３）組合が（２）の規定による承認をする場合は、第22条（共済し出る必要はありません。
契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義① 共済の対象または共済の対象を収容する建物について次の務は、共済の対象が譲渡された時に共済の対象の譲受人に移転事実があったとき。
します。
ア．構造または用途を変更したこと。
第21条（共済契約の無効）
イ．建物内において行う事業を変更したこと。
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共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済た日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成
金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とし員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以ます。
下③において同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供
第22条（共済契約の失効）
与する等の関与をしていると認められること。
（１）共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
合は、その事実が発生した時に共済契約は効力を失います。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経① 共済の対象の全部が滅失した場合。ただし、第40条（共済営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与してい金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した
ると認められること。
場合を除きます。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有② 共済の対象が譲渡された場合していると認められること。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者または被共は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
済者が、①から③までの事由がある場合と同程度に組合のこ
第23条（共済契約の取消し）れらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって組合が共とする重大な事由を生じさせたこと。
済契約を締結した場合は、組合は、共済契約者に対する書面によ（２）（１）の規定による解除が第６条（共済金の支払）の事故による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
る損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定に第24条（共済金額の調整）かかわらず、（１）の①から④までの事由が生じた時から解除が（１）共済契約締結の際、共済金額が共済の対象の価額を超えていなされた時までに発生した第６条の事故による損害に対しては、た場合であっても、共済契約者は、その超過部分について、こ組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済の共済契約を取り消すことができません。
金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することが（２）共済契約締結の後、共済の対象の価額が著しく減少した場合できます。
は、共済契約者は、組合に対する通知をもって、将来に向かっ （３）共済契約者または被共済者が（１）の③ア．からオ．までのて、共済金額について、減少後の共済の対象の価額に至るまで
いずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなさの減額を請求することができます。
れた場合には、（２）の規定は、（１）の③ア．からオ．までの第25条（共済契約者による共済契約の解除）
いずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用し共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、この共ません。
済契約を解除することができます。ただし、共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、 第27条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
第26条（重大事由による解除）（１）第17条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異な（１）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由があるる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、組合
場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、計済契約を解除することができます。
算した共済掛金を返還または請求します。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づ （２）第18条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済く共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、ま掛金を変更する必要があるときは、組合は、変更前の共済掛金たは生じさせようとしたこと。
と変更後の共済掛金との差に基づき、同条（１）の事実が生じ② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、た時以降の期間（共済契約者または被共済者の申出に基づく、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
同条（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日③ 共済契約者または被共済者が、次のア．からオ．までのい割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
ずれかに該当すること。
（３）組合は、共済契約者が（１）または（２）の規定による追加
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなっ共済掛金の支払を怠った場合（組合が、共済契約者に対し追加
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共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払 （２）第25条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、がなかった場合にかぎります。）は、共済契約者に対する書面
共済契約者が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
（４）（１）または（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合
第６章 損害の発生において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、
組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済 第33条（事故の通知）金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することが （１）共済契約者または被共済者は、共済の対象について損害が生できます。
じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約等（５）（４）の規定は、第18条（通知義務）（１）の事実が生じた場の有無および内容（既に他の共済契約等から共済金または保険合における、その事実が生じた時より前に発生した第６条（共金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を組合に遅滞済金の支払）の事故による損害については適用しません。
なく通知しなければなりません。
（６）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が （２）共済の対象について損害が生じた場合は、組合は、事故が生書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容さ求を行い、組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変れていた被共済者の所有物の全部もしくは一部を調査すること
更する必要があるときは、組合は、変更前の共済掛金と変更後
もしくは一時他に移転することができます。
の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済 （３）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の規掛金を返還または請求します。
定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害（７）（６）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、組の額を差し引いて共済金を支払います。
合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、組
合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、 第34条（損害防止義務および損害防止費用）
共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この （１）共済契約者または被共済者は、第６条（共済金の支払）の事
故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金止に努めなければなりません。
を支払います。
（２）（１）の場合において、共済契約者または被共済者が、第６条第29条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（共済金の支払）（１）の損害の発生または拡大の防止のために（１）第21条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効とな必要または有益な費用を支出したときは、この共済契約に適用る場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
される普通共済約款または特約の規定により共済金が支払われ（２）共済契約が失効となる場合は、組合は、未経過期間に対し日ないとき（免責金額を差し引くことにより共済金が支払われな割をもって計算した共済掛金を返還します。
い場合を除きます。）を除き、組合は、次の①から③までに掲げ第30条（共済掛金の返還−取消しの場合）る費用にかぎり、これを負担します。ただし、同条（８）の損第23条（共済契約の取消し）の規定により、組合が共済契約を害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
取り消した場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用
第24条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかか済金額の減額を請求した場合は、組合は、未経過期間に対し日割わる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用まをもって計算した共済掛金を返還します。
たは謝礼に属するものを除きます。）
第32条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（３）共済契約者または被共済者が正当な事由がなく（１）に規定（１）第 ４ 条（ 共済の対象の調査）（２）、第17条（告知義務 ）する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって（２）、第18条（通知義務）（２）、第26条（重大事由による解算出した額を損害の額とみなします。
除）（１）または第28条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（３）の規定により、組合が共済契約を第６条（共済金の支損害の発生または拡大解除した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算
払）の事故による損 ― を防止することができ ＝ 損害の額した共済掛金を返還します。
害の額たと認められる額
9故による損害が発生した時から発生し、これを行使することが（４）第９条（損害共済金の支払額）（２）、第15条（他の共済契約できるものとします。
等がある場合の共済金の支払額）（１）および第16条（包括契約の場合の共済金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を （２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、共済契約証書に添えて次の①から③までの書類または証拠のうち、組合が求め算出する場合にこれを準用します。この場合において、第15条
るものを組合に提出しなければなりません。
（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「それぞれの共済契① 共済金の請求書
約もしくは保険契約の共済金額の合計額（それぞれの共済契約② 損害見積書または保険契約の共済金額の合計額が共済価額を超える場合は、③ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行う
共済価額とします。）から、それぞれの共済契約もしくは保険契ために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締約によって支払われるべき損害共済金もしくは保険金の合計額
結の際に組合が交付する書面等において定めたものを差し引いた残額または（２）本文によって組合が負担する費（３）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者ま用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
たは被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは第35条（残存物の帰属）
証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあり組合が第６条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済ます。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提金を支払った場合でも、共済の対象の残存物について被共済者が出し、必要な協力をしなければなりません。
有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を（４）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（３）の規表示しないかぎり、組合に移転しません。
定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と第36条（支払共済金に関する異議の処理）異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし（１）支払共済金の決定について、共済契約者、被共済者または共
くは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害
済金を受け取るべき者に異議のある場合は、書面をもって組合の額を差し引いて共済金を支払います。
に対し、再審査を請求することができます。
（２）組合は、（１）の請求があった場合は、審査委員会において再 第39条（共済金の支払時期）（１）組合は、被共済者が前条（２）の手続を完了した日（以下こ審査するものとします。
の条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて第37条（代位）
30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他のまでの事項の確認を終え、共済金を支払います。
債権を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済転するのは、次の①または②の額を限度とします。
者に該当する事実① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項とし被共済者が取得した債権の全額て、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において② ①以外の場合
定める事由に該当する事実の有無
被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われてい③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害のない損害の額を差し引いた額額（共済価額を含みます。）および事故と損害との関係（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済さ済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由れるものとします。
に該当する事実の有無（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要
損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。こおよび既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うの場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合のべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項
負担とします。
（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組第38条（共済金の請求）
合は、請求完了日からその日を含めて次の①から⑤までに掲げ（１）組合に対する共済金請求権は、第６条（共済金の支払）の事
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る日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過
第７章 その他の事項
する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合
第41条（共済契約の継続）は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共（１）共済契約の満了に際し、共済契約を継続しようとする場合済者に対して通知するものとします。
（新たに共済契約証書を用いることなく、従前の共済契約と共① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検済の対象、共済金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁共済契約との間で共済期間を中断させることなく共済契約を継護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基続する場合をいいます。この場合は、組合は新たな共済契約証
づく照会を含みます。） 180日
書を発行しないで、従前の共済契約証書と共済契約継続証とを② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関
もって新たな共済契約証書に代えることができるものとしまによる鑑定等の結果の照会 90日す。）に、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被記載された事項に変更があったときは、共済契約者または被共災地域における（１）の①から⑤までの事項を確認するため済者は、書面をもってこれを組合に告げなければなりません。
の調査 60日
この場合の告知については、第17条（告知義務）の規定を適用④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行します。
うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査（２）第５条（共済責任の始期および終期）（３）の規定は、継続共
180日
済契約の共済掛金についても、これを適用します。
⑤ 損害を受けた共済の対象もしくは損害発生事由が特殊である場合または同一敷地内に所在する多数の共済の対象が同一 第42条（共済契約者または被共済者が複数の場合の取扱い）事故により損害を受けた場合において、（１）の①から④まで （１）この共済契約について、共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、組合は、代表者１名を定めることを求めるこの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照とができます。この場合において、代表者は他の共済契約者ま会 180日たは被共済者を代理するものとします。
（３）（２）の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）の①から⑤までに掲げる期間中に共済金を支払う見 （２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、共済契約者または被共済者の中の１名に対して行う込みがないことが明らかになった場合は、組合は、（２）の①か
組合の行為は、他の共済契約者または被共済者に対しても効力
ら⑤までに掲げる期間内に被共済者との協議による合意に基づを有するものとします。
きその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、共済 （３）共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、各共済契約者または被共済者は連帯してこの共済契約に適用される普契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、また通共済約款および特約に関する義務を負うものとします。
はこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、 第43条（時効）（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
共済金請求権は、第38条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第40条（共済金支払後の共済契約）（１）第６条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金の 第44条（共済金の削減または共済掛金の追徴）支払額がそれぞれ１回の事故につき共済金額（共済金額が共済組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、そ
価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額の損失金を繰越剰余金、諸積立金、地方公共団体の支払保証等をを超えた場合は、共済契約は、その共済金支払の原因となった
もってうめることができなかった場合は、総代会の議決を経て、損害の発生した時に終了します。
共済金を削減し、または共済掛金を追徴することができます。
（２）（１）の場合を除き、組合が共済金を支払った場合においても、第45条（訴訟の提起）
この共済契約の共済金額は、減額することはありません。
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判（３）（１）の規定により、共済契約が終了した場合は、組合は共済所に提起するものとします。
掛金を返還しません。
（４）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合 第46条（雑則）
は、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
11

ひょ
う

別表１（風災・雹災・雪災における除外物件）

用共済金

１. 建築中の屋外設備・装置
２. 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
３. 海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
４. 屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
５. 第３条（共済の対象の範囲）（２）②に掲げる自動車
別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
共済金の種類

支払限度額

第 ６ 条 （ 共 済 金 の 支 払 ） 損害の額
１ （１）から（４）の損害共
済金

2

第 ６ 条 （ 共 済 金 の 支 払 ） １回の事故につき、１敷地内ごとに500万円（注）（５）の臨時費用共済金（注）他の共済契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

3

第６条（共済金の支払）（６）の残存物取片づけ費
用共済金

残存物取片づけ費用の額

第６条（共済金の支払）（７）の失火見舞費用共済金

１回の事故につき、20万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の共済契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場
合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。

4

5

2,000万円（注）を超える場合（注）他の共済契
約等に、限度
額が2,000万円
を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（２）上記（１） １回の事故につき、共済の対象に該当しない場合 ごとに、その共済の対象の共済であって、それぞ 価額に５％（注）を乗じて得た額れの共済契約また （注）他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがは保険契約のおのある場合は、これらの支払
おのの共済の対象割合のうち最も高い割合とについての支払責します。
任額の合計額が、１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済価額に５％（注）を乗じて得た額を超える場合（注）他の共済契
約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、
これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
第６条（共済金の支払）（９）の修理付帯費用共済金

第 ６ 条 （１）それぞれの １回の事故につき、１敷地内ご（ 共 済 共済契約または保 とに2,000万円（注）5 金 の 支 険契約の支払責任 （注）他の共済契約等に、限度額が2,000万円を超えるもの
払）（８） 額の合計額が、１がある場合は、これらの限の地震 回の事故につき、度額のうち最も高い額とし
火災費 １敷地内ごとに

6

12

ます。

１回の事故につき、１敷地内ごとに5,000万円（注）または修理付帯費用の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。