変更箇所（１）：第１編 総則◆１４ページ
第５節 活動体制計画
第３ 町災害対策本部等の設置基準
２．風水害等～省略～
名称

五城目
町災害対策本部

配備

設置場所
（事務局）

設置基準

主要業務

１．多くの家屋で床上浸水が確認されたとき
２．町域に大雨、暴風、暴風雪及び大雪に関する特別警報が発表される可能性があるとき
正庁
３．住民の生命、身体及び財産に第４配（住民生活 甚大な被害をもたらす災害が発 ～省略～
備課）
生するおそれがあるとき、又は発生し被害が拡大するおそれがあるとき
４．災害救助法を適用する程度の災害が発生したとき
５．町長が必要と認めた場合

本部会議等の構成員～省略～～省略～

変 更
名称

五城目
町災害対策本部

配備

設置場所
（事務局）

設置基準

主要業務

１．～省略～
２．～省略～
正庁
３．～省略～第４配（住民生活 ４．避難勧告、指示等の避難対策 ～省略～
備課）を実施する場合
５．～省略～
６．～省略～～省略～－1－

本部会議等の構成員～省略～変更箇所（２）：第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画◆４８ページ
第２節 自主防災組織等の育成計画
第３ 事業所の自衛消防組織等
１．現 況
危険物の製造又は貯蔵事業所等は本町にはない。なお、危険物取扱事業所は、それぞれ自衛消防組織等が組織され、またガス取扱事業所ではＬＰガス協会などの指導のもとに自主保安体制の充実に努めている。

変 更
１．現 況
危険物の製造又は貯蔵事業所等は本町にはない。なお、危険物取扱事業所は、それぞれ自衛消防組織等が組織され、またガス取扱事業所ではＬＰガス協会などの指導のもとに自主保安体制の充実に努めている。

◆８３ページ
第１４節 公共施設災害予防計画
第２ 道路及び橋梁
１．現 況
本町の道路網は、国道が国道７号、国道２８５号の２本、主要地方道が県道秋田・八郎潟線、県道能代・五城目線の２本、一般県道が県道真坂・五城目線、県道三倉鼻・五城目線の２本、この他多数町道が結びつき形成されている。また、高速交通としては、秋田自動車道が南北に通っており、高速交通時代に入っている。

変 更
１．現 況
本町の道路網は、国道が国道７号、国道２８５号の２本、主要地方道が県道秋田 八郎潟線、県道能代 五城目線の２本、一般県道が県道真坂 五城目線、県道三倉鼻 五城目線の２本、 この他多数町道が結びつき形成されている。また、高速交通としては、秋田自動車道が南北に通っている。おり、高速交通時代に入っている。

２．対 策
（２）橋梁
道路管理者は、「道路防災総点検」の結果に基づき、橋梁の点検及び施設の整備を計画的に実施する。（町は、橋梁について実施済み。）

変 更
（２）橋梁
道路管理者は、「橋梁の定期点検」の結果に基づき、橋梁の点検及び施設の補修を計画的に実施する。（町は、橋梁について実施済み。）－1－◆１０５ページ
第２３節 緊急輸送体制の整備計画
第３ 輸送拠点施設の指定及び、航空輸送（空路）
１．現 況大規模な災害が発生した場合、開設する避難所は複数個所に及ぶことが考えられ、救援物資の受入と配付を合理的に実施するためには、町内に「二次物資集積拠点」を設置し、そこから各避難所への物資の輸送も必要になる。また、けが人等の迅速な輸送については、空路も活用する必要がある。
２．対 策（１）物資輸送拠点の指定
町は、「物資輸送拠点」を、第６節広域防災拠点施設計画に定める「二次物資集積拠点」と兼ねる。
（２）臨時ヘリポートの指定
町は、ヘリコプターが離着陸可能な空地を臨時ヘリポートとして指定する。なお、臨時のヘリポートは、県の「ドクターヘリ臨時離着陸場（ドクターヘリランデブーポイント）」と、五城目町消防本部緊急消防援助隊受援計画の「ヘリコプター場外離着陸場」を兼ねることができる。
◆第５編 資料編「１２－３ 臨時ヘリポート設置基準」「１２－４ 臨時ヘリポート設置場所」

変 更
第３ 輸送拠点施設の指定及び、航空輸送（空路）
１．現 況
災害時には、まず輸送道路が重要であり、その交通の確保に努めることが大切ではあるが、他に、けが人等の迅速な輸送などのために、必要に応じて空路も活用する必要がある。
２．臨時ヘリポートの指定等
町は事前に、ヘリコプターが離着陸可能な場所を「臨時ヘリポート（臨時離着陸場）」として指定する。なお、臨時ヘリポートは、県の「消防防災航空隊（防災ヘリ）」と「ドクターヘリ」それぞれにおいて指定するものとし、この他、緊急消防援助隊の受入に関する「ヘリコプター場外離着陸場」については、五城目町消防本部緊急消防援助隊受援計画において記載するものとする。
◆第５編 資料編「１２－３ 臨時ヘリポート設置基準」「１２－４ 臨時ヘリポート設置場所」－2－

変更箇所（３）：第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画◆１９９ページ
第１４節 給食･給水対策
第２ 給食対策
５ 食料の確保(１) 米穀
町内の米穀小売、卸売業者から調達する。町内業者のみでは不足するときは、県及び協定締結自治体に支援を要請する。災害救助法が適用された場合において、緊急に米穀を必要とする場合は、東北農政局秋田地域センター長と「災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡しに関する協定書」に基づき、協議のうえ政府米の売却により引渡しを受ける。
～以下削除～

変 更(１) 米穀
町内の米穀小売、卸売業者から調達する。町内業者のみでは不足するときは、県及び協定締結自治体に支援を要請する。災害救助法が適用された場合において、緊急に米穀を必要とする場合は、農林水産省政策統括官に対し、災害救助用米穀の引渡要請を行う。
～以下削除～◆２１０ページ
第１４節 医療救護計画
第６ 医療ボランティアの活用
大規模災害における多数の傷病者に対する医療救護活動には、あらかじめ計画された医療救護班だけでは十分な対応が困難と予想されるため、医療ボランティアを確保し、災害時に迅速に対応できる体制を整備する。
１ 受入窓口の設置～省略～

変 更第６ 医療ボランティアの活用※削除。

－1－◆２２５ページ
第１９節 公共施設等の応急対策
第７ 鉄道施設
２ 実施の要領(２) 広報活動
ウ 二次災害防止等のため、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて広報を行うほか、広報車等により地域住民に周知する。

変 更
ウ 二次災害防止等のため、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて広報を行う。ほか、広報車等により地域住民に周知する。

◆２６９ページ
第３４節 罹災証明書の発行
第２ 発行手続き
４ 区分
消防部調査班(消防本部)・総務部調査班(税務課)：火災・家屋の損壊等その他に関する罹災証明
産業部農林班(農林振興課)：農林水産業に関する罹災証明

変 更
４ 区分
消防部調査班(消防本部)・総務部調査班(税務課)：火災・家屋の損壊等その他に関する罹災証明
産業部農林班(農林振興課)：農林水産業に関する罹災証明－2－◆２０６ページ
第１４節 医療救護計画
第２ 初動医療体制
２ 初動医療の体制
災害救助法が適用される程度の大規模災害が発生した際には、秋田県災害対策本部（以下「県災害対策本部」という。）が設置され、更に必要に応じて秋田県災害医療対策本部（以下「県災害医療対策本部」という。）が設置される。なお、県内の８つの二次医療圏ごとに下部組織として地域災害医療対策本部が設置される。本町は、秋田周辺二次医療圏（秋田市、潟上市、男鹿市、大潟村、八郎潟町、井川町、五城目町）に属しており、秋田周辺地域災害医療対策本部が設置されることになっている。
町は、多数の傷病者が発生し、かつ医療機関の被災により通常の医療体制では対応することが困難な場合、県へ要請を含め以下の初動医療体制を構築する。
（１）救護班の編成
町は、設置される秋田周辺地域災害医療対策本部に地域災害医療コーディネーター及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ：ディーマット）等の派遣を要請する。

変 更
２ 初動医療の体制
災害救助法が適用される程度の大規模災害が発生した際には、秋田県災害対策本部（以下「県災害対策本部」という。）が設置され、更に必要に応じて秋田県災害医療対策本部（以下「県災害医療対策本部」という。）が設置される。なお、県内の８つの二次医療圏ごとに下部組織として地域災害医療対策本部が設置される。本町は、秋田
周辺二次医療圏（秋田市、潟上市、男鹿市、大潟村、八郎潟町、井川町、五城目町）に属しており、秋田周辺地域災害医療対策本部が秋田地域振興局福祉環境部（潟上市）に設置されることになっている。
町は、多数の傷病者が発生し、かつ医療機関の被災により通常の医療体制では対応することが困難な場合、県へ要請を含め以下の初動医療体制を構築する。
（１）救護班の編成
町は、設置される県災害医療対策本部に災害派遣医療チーム（DMAT：ディーマット）の派遣を要請
し、秋田周辺地域災害医療対策本部に医療救護班、地域災害医療連絡調整員地域災害医療コーディネーター
及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ：ディーマット）等の派遣を要請する。

◆２０９ページ
第４ 在宅医療機器使用患者等への対応～省略～
町は、個人情報に留意しつつ、県医療災害対策本部及び秋田周辺地域災害医療対策本部に在宅医療機器使用患者等に関する情報を提供し、受入可能な医療機関等の医療情報の提供を求める。
町は、消防機関等と連携し、必要に応じて在宅医療機器使用患者等の医療施設への搬送に努める。

変 更※削除。

－3－

変更箇所（４）：第３編 地震災害対策
第１章 災害予防計画◆２８５ページ
第６節 積雪期の地震災害予防計画
第８ 緊急離着陸ヘリポートの整備
孤立が予想される集落または隣接地区に、緊急離着陸ヘリボート場を確保し、ヘリポート、並びにアクセス道路の除排雪に関する連絡・実施体制を整備する。

変 更
第８ 臨時ヘリポートの整備
孤立が予想される集落または隣接地区に、臨時ヘリポートを確保し、ヘリポート、並びにアクセス道路の除排雪に関する連絡・実施体制を整備する。
◆第５編 資料編「１２－３ 臨時ヘリポート設置基準」「１２－４ 臨時ヘリポート設置場所」◆２８６ページ
第７節 行政機能の維持･確保計画
第２ 業務継続計画（BCP）の策定～省略～
町は、大規模な地震災害時にあっても適切に業務か遂行できるよう、業務継続計画の策定に努める。

変 更町は、大規模な地震災害時にあっても適切に業務が遂行できるよう、業務継続計画を策定する。

－1－