一般社団法人日本小児看護学会定款

③ 死亡
④ 除名

第１章

（退会）

総 則

第１３条 退会を希望する会員は、代表理事へ退会届を提出しなければな（名称）らない。

第１条 本法人は、一般社団法人日本小児看護学会と称する。英文名は、
Japanese Society of Child Health Nursing と称し、略称は、JSCHN（除名）とする。

第１４条 本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為のあった会員は、理事会の議を経て社員総会において総社員の３分の２以（事務所）上の賛成により、除名することができる。

第２条 本法人は、事務所を東京都千代田区に置く。

２ 会員を除名する場合には、当該会員に弁明の機会を与えるものと（目的）する。

第３条 本法人は、小児看護に関する実践、教育及び研究の発展と向上に努め、それらを通して子どもの健康と福祉に貢献することを目的と（懲戒）する。

第１５条 本法人は、会員に非行のあったときにこれを懲戒することができる。これについての詳細は別に細則で定める。

（事業）第４条 本法人は、前条の目的を遂行するため次の事業を行う。
① 学術集会の開催

第３章 社 員

② 学会誌等の発行（社員）③ 研究活動の推進

第１６条 本法人は、正会員の中から選出される代議員（以下「評議員」という。
）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上④ 地方会開催による地域貢献活動の社員とする。

⑤ 小児看護に関する実践、研究及び教育についての情報交換

２ 評議員の定数は正会員４０名に１名程度とする。

⑥ その他、本法人の目的達成に必要な事業

３ 評議員は正会員の中から会員による選挙により選出し、社員総会（公告の方法）の承認を得る。評議員の選出方法は細則に定める。ただし、任期中第５条 本法人の公告は、電子公告によって行い、電子公告による公告をの欠員は補充しない。

することができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合

４ 評議員の任期は、４年とし、再任は妨げない。ただし、引き続きには、官報に掲載してする。

８年を超えて在任することはできない。
第２章５ 評議員の任期は本条第３項により承認を受けた社員総会の終了会員時から、その４年後の社員総会の終了時までとする。

（会員の種類）６ 評議員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員資格を第６条 本法人は次の会員によって構成する。

失う。

① 正会員
② 賛助会員①正会員の資格を喪失したとき③ 名誉会員②連続して４年間、正当な理由なく社員総会を欠席したとき③評議員が辞任を申し出たとき（正会員）
第７条 正会員とは、本法人の目的に賛同し、小児看護の実践、教育及び第４章 役 員研究に携わっている者で、理事会の承認を得た個人をいう。
２ 正会員は、学術集会で発表し、学会誌に投稿し、かつ学会誌等の（役員）第１７条 本法人に、次の役員を置く。

配布を受けることができる。

① 理事 １０名ないし１２名（賛助会員）② 監事 ２名

第８条 賛助会員とは、本法人の目的に賛同し、本法人の目的達成に協力

２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事を理事長とする。

するために入会を希望し、理事会の承認を得た個人又は法人、団体３ 理事のうち１名を副理事長とする。

をいう。

（役員の選任）２ 賛助会員は、学会誌等の配布を受けることができる。

第１８条 理事、理事長である理事及び副理事長である理事は、本法人の（名誉会員）

会員の中から、細則の定めるところに従い候補者を選び、社員総会

第９条 名誉会員とは、本法人の発展に寄与した者の中から、理事長が推において選任する。

薦し、理事会及び社員総会の議を経て承認される者とする。
２ 名誉会員は、会費の納入を必要としない。

２ 監事は、社員総会で社員の中から選出する。

３ 名誉会員は、学会誌等の配布を受けることができる。

３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親（入会）族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超

第１０条 本法人に入会を希望する者は、日本小児看護学会入会申込書をえてはならない。

代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会費を２年間滞納し会員資格を喪失した者が、再度入会を希望する場合は、未納分の会費を全額納入しなければならない。

（役員の任期）第１９条 理事の任期は、選任後２年以内の最終事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して３期（会費）を超えて在任することはできない。

第１１条 会員は所定の年会費を納入する。

２ 監事の任期は、選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社

２ 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して２期（会員資格の喪失）を超えて在任することはできない。

第１２条 会員は、次の理由によりその資格を喪失する。

３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在① 退会任者の任期の残存期間と同一とし、補欠により選任された監事の任② 会費の２年間滞納- 1 -期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
① 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（役員の職務）② すべての評議員の５分の１以上から社員総会の目的である事

第２０条 役員は次の職務を行う。

項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があった① 理事長は、本法人を代表し本法人の業務を統括する。

とき② 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはこれ

４ 理事長は、前項２号の請求があってから６週間以内に総会を招集を代行する。

しなければならない。この期間内に臨時社員総会が開催されないと③ 理事は、理事長を補佐し、また理事会を組織し業務を執行する。

きは、請求をした評議員は裁判所の許可を得て社員総会の招集をす④ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところによることができる。

り、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事に対し（決議）て事業の報告を求め、本法人の業務及び財産状況の調査をするこ

第２７条 社員総会において、各評議員は各１個の決議権を有する。とができる。

２ 社員総会は、すべての評議員の過半数の出席（委任状による出席⑤ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己のを含む）がなければ議事を開き決議することができない。

職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

３ 社員総会の決議は、本定款又は法令上特別の定めのない場合は出席した評議員の過半数をもって決し、賛否同数のときは議長が決す

第５章

機関等るところによる。

（会議）

（委任）

第２１条 本法人は、次の機関を置く。

第２８条 社員総会に出席できない評議員は、他の評議員に決議を委任す① 理事会ることができる。

② 社員総会（評議員会）（議事録）③ 会員集会

第２９条 社員総会の議事については議事録を作成しなければならない。

（理事会の構成等）

２ 社員総会の議事録については、議長及び社員総会で選出された議第２２条 本法人に理事会を置く。

事録署名人２名以上が、署名押印をしなければならない。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（会員集会）

３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

第３０条 全会員を対象とする会員集会を年次学術集会期間中に開催す（招集と決議）る。

第２３条 理事会は、理事長が招集しその議長となる。

２ 会員集会は、理事長が招集し学術集会会長が議長となる。

２ 理事会は、毎年３回以上開催する。但し、監事又は理事の３分の

３ 会員集会では、理事長が本法人の業務全般について報告する。

１以上から請求があったときは、理事長は臨時に理事会を開催しな

４ 会員は会員集会で報告内容について質問したり、意見を述べたりければならない。

することができる。

３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられ第６章 学術集会ない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集する（学術集会）ことができる。

第３１条 本法人は、毎年１回学術集会を主宰する。

４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ議事を開き決議することができない。

（学術集会会長の選任及び任期）第３２条 学術集会会長は、理事会の推薦により社員総会の決議により正５ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項会員の中から選任する。

について提案した場合において、その提案について、理事の全員が２ 学術集会会長の任期は、選任されたときから、当該学術集会の終書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案結するときまでとする。

を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事（学術集会会長の職務）が異議を述べたときは、この限りではない。

第３３条 学術集会会長は、学術集会の運営及び演題の選定などについて（議事録）審議するため、企画委員を委嘱し、企画委員会を組織する。

第２４条 理事会の議事については議事録を作成し、出席した理事長及び２ 学術集会会長は、理事会及び社員総会に出席することができる。

監事が記名押印しなければならない。
（社員総会の権限）

第７章 委員会

第２５条 社員総会は、本定款及び法令に定めるところの他、次の事項を（委員会）決議する。

第３４条 本法人に、運営及び事業を推進するために必要に応じ委員会を① 役員の選任及び解任置くことができる。

② 事業計画に関する事項

２ 委員会の設置及び委員の委嘱は、理事会の議を経て理事長が行う。

③ 事業報告、計算書類及び財産目録の承認

３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項については、別に定め④ 会員の除名る。

⑤ 解散及び残余財産の処分⑥ 定款の変更

第８章 地方会⑦ 理事会において社員総会に付議することが決議された事項（地方会）（社員総会）

第３５条 本法人の目的に則して、地方活動を行うために、地方会を置く

第２６条 社員総会は、すべての評議員（社員）をもって組織する。社員ことができる。

総会は、理事長が招集し、本条３項２号の場合を除き議長となる。

２ 地方会の運営については、別に定める。

２ 本法人は、毎事業年度末日の翌日から３箇月以内に定時社員総会を開催する。

第９章 財産及び会計- 2 -（財産）第４７条 本法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由によ第３６条 本法人の財産は次にあげるもので構成する。

り解散することができる。この場合、理事会の議を経て社員総会に① 会費おいてすべての評議員の３分の２以上の賛成を必要とする。

② 本会事業に伴う収入

２ 本法人の解散に伴う残余財産は、理事会及び社員総会の決議、承③ 財産から生じる収入認を得て、本法人の目的に類似の公益事業団体に寄付するものとす④ 寄付金品る。

⑤ その他（財産の管理）第 1１章 補 則第３７条 本法人の財産は、理事長が管理し、財務担当理事が補佐する。 （施行細則）
その管理方法は理事会の決議による。

第４８条 本法人の定款の施行に必要な細則は、社員総会の決議を経て別（経費の支弁）に定める。

第３８条 本法人の経費は、財産をもって支弁する。

（最初の事業年度）（事業・会計年度）

第４９条 本法人の最初の事業年度は、本法人の成立の日から平成２６年

第３９条 本法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日で終わる。

３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）（事業計画及び収支予算）

第５０条 第１６条の規定にかかわらず、本法人の設立時社員の氏名及び第４０条 本法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、理事長が作成し毎会計年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。

住所は、次のとおりとする。
（最初の役員）（事業報告及び収支決算報告）（略）

第４１条 本法人の事業報告及び収支決算書は、毎会計年度終了後の３箇月以内に理事長が、収支決算書、財産目録を作成し、監事の監査を理事受け、理事会及び社員総会での承認を受けなければならない。

及 川 郁 子日 沼 千 尋（特別会計）

濵 中 喜 代第４２条 本法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会及び社員総中 村 由美子

会の決議、承認を得て、特別会計を設けることができる。

草 場 ヒフミ

２ 前項の特別会計に係る経費は、一般の会計と区分して整理するも二 宮 啓 子のとする。

武 田 淳 子（余剰金の処分）

内 田 雅 代第４３条 本法人は、余剰金が生じた場合であってもこれを分配しない。

川 口 千 鶴２ 本法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損

平 林 優 子があるときはその補填にあて、なお、差益があるときは、理事会及代表理事（住所 略）

び社員総会の議を経て、その全部又は一部を翌年度の会計に繰越し、及 川 郁 子又は積み立てるものとする。

監事（会計原則）

飯 村 直 子石 黒 彩 子第４４条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計原則に従う。

以上、一般社団法人日本小児看護学会を設立するためこの定款を作成し、（書類及び帳簿の備付け等）

社員が次に記名押印する。

第４５条 本法人の事務所に、次の書類を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたとき

一般社団法人日本小児看護学会はこの限りではない。
① 定款

平成２５年３月１７日② 会員名簿③ 社員（評議員）名簿

設立時社員

及 川 郁 子

④ 役員及びその他職員の名簿及び履歴書

設立時社員

日 沼 千 尋⑤ 財産目録

設立時社員

濵 中 喜 代

⑥ 資産台帳及び負債台帳

設立時社員

中 村 由美子⑦ 収入支出に関する帳簿及び証拠書類

設立時社員

草 場 ヒフミ⑧ 理事会及び総会の議事に関する書類

設立時社員

二 宮 啓 子

⑨ 収支予算書及び事業計画書

設立時社員

武 田 淳 子

⑩ 収支計算書及び事業報告書

設立時社員

内 田 雅 代⑪ 貸借対照表

設立時社員

飯 村 直 子

⑫ 正味財産増減計算書

設立時社員

石 黒 彩 子⑬ その他必要な書類及び帳簿

設立時社員

川 口 千 鶴設立時社員

平 林 優 子

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）この定款は、平成 29 年 6 月 11 日より施行する。

第４６条 本法人の定款を変更する場合は、理事会の議を経て社員総会にこの定款は、令和 5 年 6 月 25 日より施行する。

おいてすべての評議員の３分の２以上の賛成を必要とする。
（解 散）- 3 -