2023/1/17
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL:03-5919-9343
https://www.tdb.co.jp
景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画： 金利上昇による企業への影響アンケート

金利上昇、4 割で「マイナス影響」、「プラス影響」は 1 割未満「利息負担増」の懸念広がる～3 社に 1 社は「プラスマイナスゼロ」、円高による物価抑制に期待膨らむ～
プラスの影響日本銀行は 2022 年 12 月 20 日、長期金利の変動幅を分からない の方が大きい

10.4%

従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大し、これまでの金融緩和策から修正を図った。
こうしたことを受け、為替市場では日米金利差の縮影響はない

9.8%

小を見込んだ円買いが膨らみ、相場は日本銀行の発表前と比べて約 5 円の円高ドル安（1 ドル=137 円台→132円台）へと進んだ。
また、財務省が 2023 年 1 月 5 日に実施した長期金利

8.5%

どちらとも言えない（プラスとマイナス金利上昇の影響マイナスの影響%の方が大きい両方で相殺）

40.0%

31.4%の指標となる 10 年物国債の入札では、最高落札利回り
注1：母数は、有効回答企業1,390社が 0.5％と 7 年半ぶりの水準まで上昇し、引き上げられた長期金利の上限に早くも到達していた。
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、利上げなどにより金利が上昇すると、利息負担の増加で企業収益が圧迫されるほか、家計におけ合計は必ずしも100とはならない
る住宅ローン金利の負担が増加するなどのマイナスの影響があげられる。一方で、家計における預金の利息収入の増加や前述した為替相場の急激な変動の抑制といったプラスの影響も考えられる。
そこで、帝国データバンクは、金利の上昇による企業への影響についてアンケートを行った。
※アンケート期間は 2023 年 1 月 10 日～16 日、有効回答企業数は 1,390 社（インターネット調査）

アンケート結果（要旨）1. 今後金利が上昇した場合、自社の事業に「プラスの影響の方が大きい」と見込む企業は 8.5％にとどまった一方、「マイナスの影響の方が大きい」は 40.0％で最も高くなった。他方、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」としている企業は 31.4％だった
2. 「大企業」において、「マイナスの影響の方が大きい」とした企業は全体より 4.4 ポイント高くなった。業界別では『不動産』における「マイナスの影響の方が大きい」割合は 54.8％と突出して高く、全体を大幅に上回った
3. 金利上昇で見込んでいる具体的な影響について、「借入金の支払利息が増える【マイナスの影響】」が 56.5％でトップ。次いで、「輸入価格の低下（物価高騰の抑制）【プラスの影響】」が38.3％、「利息が高くなり資金調達しづらくなる【マイナスの影響】」が 30.7％で続いた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2023/1/17
金利上昇による企業への影響アンケート

4 割が「マイナスの影響の方が大きい」、3 割は「プラスマイナス両方で相殺」

金利上昇による事業への影響

今後金利が上昇した場合、自社の事業にどのような影プラスの影響響を見込むか尋ねたところ、「プラスの影響の方が大き分からない の方が大きい

い」は 8.5％にとどまった。一方、「マイナスの影響の方10.4%が大きい」は 40.0％で最も高くなった。

8.5%

影響はない

企業からは、「輸入商材の販売比率が大きいため、金利上9.8%

昇を背景とした円高による商品コスト低減は、利益面で良い影響が出る。2022 年は円安によるコストの上昇分を売価にどちらとも言えない完全に転嫁できていなかったが、昨今の円高への進行によ（プラスとマイナスり、コストを十分に価格転嫁できるようになっている」（各種商両方で相殺）品卸売）といった声が聞かれた。一方、「借入金の支払利息31.4%

金利上昇の影響マイナスの影響%の方が大きい40.0%の増加による利益の圧迫が一番懸念される」（プリント回路
注1：母数は、有効回答企業1,390社製造）といったマイナスの影響を見込む声もあがった。

注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、また、「為替相場の安定が輸入価格の低下を導くと予想合計は必ずしも100とはならないされ、原価の高騰に一応の歯止めが見込まれる。その反面、顧客の金利返済負担の増加が、設備投資マインドにどの程度の影響が出るのか不安である」（造作材製造）とあるように、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」としている企業は31.4％だった。
他方、「影響はない」は 9.8％、「分からない」は 10.4％となった。

「マイナスの影響の方が大きい」は「大企業」で目立つ。業界別では、『不動産』が突出して高い

金利上昇による事業へのマイナスの影響～規模、主な業界～

規模別にみると、すべての企業規模で「マイナスの影響の方が大きい」の割合が54.8最も高くなった。特に「大企業」は 44.4％と全体（40.0％）を 4.4 ポイント上回った。

40.044.439.2

また、主要 7 業界中 5 業界では「マイナ36.437.7（％）

44.742.434.2

41.931.9

スの影響の方が大きい」の割合が最も高くなった。一方、円高の進行による輸入価格やエネルギー価格抑制効果がとりわけプラスに寄与するとみられる『卸売』および『運輸・倉庫』の 2 業界は「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」がトップ。

規模

主な業界

「マイナスの影響の方が大きい」を業界別にみると、金利上昇による返済負担増で家計の購買意欲の低下が懸念される『不動産』（54.8％、全体比＋14.8 ポイント）が突出して高く、半数を超©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2023/1/17
金利上昇による企業への影響アンケートえた。また、『製造』（44.7％）は全体を 5 ポイント近く上回っている。
『不動産』からは、「住宅を売る商売のため金利が上がると不動産が売りにくくなる」（建物売買）といった声があがった。他方、『製造』からは「原材料逼迫にともない長納期での先行手配が必要となっており、借入金で賄っているため利息が増えると直接的に数字に影響する。取引先には支払条件の変更や利息の転嫁などには応じてもらえない」（電子部品製造）というように、借入金の支払利息の増加を懸念する声が多数聞かれた。

企業の 6 割近くで「利息負担増」を見込む。一方、「輸入価格の低下」といったプラスの影響も 4 割近くに金利上昇による具体的な影響（複数回答） (%)

金利上昇で見込んでいる具体的具体的な影響な影響について尋ねたところ、「借入金の支払利息が増える【マイナスの影響】」が 56.5％でトップ（複数回答、以下同）。
次いで、「輸入価格の低下（物価高全体

大企業

中小企業

1 【マイナス】借入金の支払利息が増える

56.5

52.1

57.2

2

【プ ラ ス 】輸入価格の低下（物価高騰の抑制）

38.3

32.0

39.4

3

【マイナス】利息が高くなり資金調達しづらくなる

30.7

26.631.44【プ ラ ス 】緩やかな円高への転換による安定な為替相場

28.4

27.228.6

5【マイナス】住宅ローンなどの返済負担が増えて消費が冷え込む

27.1

29.026.8

騰の抑制）【プラスの影響】」が6【マイナス】取引先の設備投資や業況が悪化

25.7

34.9

24.1

38.3％、「利息が高くなり資金調達

7【マイナス】急速な円高への転換による不安定な為替相場

14.4

13.0

14.6

8

【プ ラ ス 】金融政策運営の正常化

13.2

14.8

13.0

9

【マイナス】株価が下落する

9.6

9.5

9.6

しづらくなる【マイナスの影響】」が30.7％で続いた。
企業における利息負担の増加といった直接的なマイナスの影響と10 【プ ラ ス 】投資における利回りの改善

7.0

4.7

7.4

11 【プ ラ ス 】預貯金利息の増加による消費の拡大

6.9

7.1

6.9

12 【マイナス】その他（マイナスの影響）

2.3

1.8

2.4

13 【プ ラ ス 】その他（プラスの影響）

1.9

1.2

2.1

ともに、為替変動の抑制による輸入

14 【プ ラ ス 】資金貸出における収益増加

1.6

1.2

1.7

価格の低下といったプラスの影響

注1：母数は、有効回答企業1,188社も上位にあがっている。

注2：黄色の網掛けは,他の企業規模より5ポイント以上高いことを示す

また、「緩やかな円高への転換による安定な為替相場【プラスの影響】」（28.4％）、「住宅ローンなどの返済負担が増えて消費が冷え込む【マイナスの影響】」（27.1％）は 3 割近くとなった。
その他にも、「利上げは、景気への影響よりも、異常な状態が長過ぎたことに対する是正の意味合いの方が大きいと考える。一過性でやるべきものが異常なくらい長過ぎてしまい、日銀が機能不全になっている。景気が悪くなるのは我慢してでも正常に戻すべきだと思う」（一般管工事）といった意見にあるような、「金融政策運営の正常化【プラスの影響】」を見込んでいる企業は 13.2％だった。
企業規模間では影響の違いが一部みられた。
「大企業」において、「取引先の設備投資や業況が悪化【マイナスの影響】」が 34.9％と中小企業のそれを 10.8 ポイント上回った。一方、「中小企業」では、「輸入価格の低下（物価高騰の抑制）【プラスの影響】」（39.4％、大企業比＋7.4 ポイント）が目立った。
他方、業界別に見込んでいる影響をみると、特に『不動産』における「住宅ローンなどの返済負担が増えて消費が冷え込む【マイナスの影響】」の割合は 50.9％ と全体を 23.8 ポイント上回った。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2023/1/17
金利上昇による企業への影響アンケート

企業の声

業種

プラスの影響の方が大きい
原材料を輸入に頼っているため、円高が進むことによるコストダウンと借入金金利の負担増加の比較となるが、明らかに一般製材
プラス影響の方が大きい
海外品はどうしても円高による価格低下の恩恵が大きい。1ドル=120円近辺まで戻ると競争力が大きい

一般機械器具卸売

原料を外貨建てで購入しているため円高により収益改善が見込まれる

発電所

正常な金融政策運営に戻ることは、長期的にみても経済に好影響を与える。10年間も異常な金利操作を行うことは、国
家庭用電気機械器具卸売
債残高のみならず国家の将来に不安を残す
長引くマイナス金利政策の影響から金融機関の利ざやは縮小し収益力は年々低下してきた。今回の日本銀行の対応で金融機関が保有している債券の時価が下落するというマイナス面はあるものの、長期的な視点では収益力回復につなが 信用金庫・同連合会
るものでありプラスの影響が大きい
マイナスの影響の方が大きい
借入金の支払利息が増大、資金調達が難しくなることが経営に与える影響は大きい

自動車部分品・付属品製造

借入金に依存する不動産投資が厳しい時代になる可能性がある

不動産管理

金利が上がれば住宅関係への影響は大きい

鉄筋工事

現在検討中の大型設備投資（3～4年後）を行うことになれば、金利相場次第で資金調達手段も再検討する必要がある

有線テレビジョン放送

景気後退、失業率の上昇、価格値引き要求などで賃上げができなくなる

ソフト受託開発

生産機械・産業機械等の設備投資の減速による受注減があると思う

製缶板金

設備投資の冷え込みによる運送需要の減少が予想される

一般貨物自動車運送

新工場を建設するために億単位の借り入れをする予定である。金利が上昇した場合にマイナスの影響は大きい

工業用プラスチック製品製造

金利上昇による利息負担が消費の冷え込みの一因となる。また、特に中小企業は新型コロナ・物価高・人件費増など苦酒場，ビヤホールしい状況のなかで、資金調達が必要な時期に金利が上昇したことで、さらに経費の負担が増加することも懸念される
マクロ経済でみる限り現段階で金利を上げるのは避けた方が良いと考える。経済は失業率抑制に向けてさまざまな対策
木製家具製造を打つべきだと思う

まとめ
本アンケートの結果、今後金利が上昇した場合、自社の事業に「プラスの影響の方が大きい」と見込む企業は 8.5％にとどまった一方、「マイナスの影響の方が大きい」は 4 割にのぼった。特に『不動産』における「マイナスの影響の方が大きい」割合は全体を大幅に上回っている。また、「プラスとマイナス両方で相殺」としている企業は約 3 社に 1 社だった。
金利上昇で見込んでいる具体的な影響について「借入金の支払利息が増える【マイナスの影響】」が 6 割近くにのぼり、「輸入価格の低下（物価高騰の抑制）【プラスの影響】」「利息が高くなり資金調達しづらくなる【マイナスの影響】」が 3 割超で続いた。
日本銀行が行った長期金利の変動幅の拡大は、金融政策運営の正常化への一歩となっており、長期的にみて日本経済にはプラスの影響が期待できる。また、過度な円安を抑えるといった効果もみられはじめている。
しかしながら、円安の進行のみが背景ではない昨今の物価の高騰や、消費の落ち込み、人件費の増加などで企業を取り巻く環境は厳しさが続くなか、金利の上昇による利息負担の増加は経営にさらなる影響を及ぼす恐れがある。日本銀行は物価や経済の状況に十分注意した金融政策の実施のほか、政府は家計や企業の負担を把握し、それを軽減するための経済対策の迅速な実行が求められよう。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4

2023/1/17
金利上昇による企業への影響アンケート

集計結果と調査先企業の属性
1．金利上昇による企業への影響アンケート
プラスの影響の方が大きい

全体
規 大企業
模 中小企業
別 うち小規模企業
農・林・水産金融
建設
不動産業製造
界
別 卸売
小売
運輸・倉庫
サービス
その他
北海道
東北
北関東
南関東
地
北陸
域
別 東海
近畿
中国
四国
九州
注1：網掛けは、全体以上を表す
注2：母数は、有効回答企業1,390社

マイナスの影響の方が大きい

8.5
7.8
8.6
9.1
7.1
13.3
5.5
11.3
6.7
14.1
9.4
8.3
5.9
0.0
8.1
4.7
8.7
7.5
10.3
11.0
8.5
12.5
10.3
6.6

（構成比％、カッコ内社数）
どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）

40.0
44.4
39.2
36.4
35.7
26.7
37.7
54.8
44.7
34.2
42.4
31.9
41.9
16.7
33.8
41.2
51.2
35.2
32.1
45.1
42.7
39.8
37.9
39.3

影響はない

31.4
28.3
31.9
30.428.6
46.7
33.2
19.4
29.5
35.2
29.4
43.1
27.0
50.0
36.5
37.6
28.3
33.9
33.3
22.6
30.6
35.2
27.6
29.5

分からない

9.8
9.8
9.8
10.4
21.4
6.7
10.5
4.8
7.3
8.6
5.9
5.6
16.3
33.3
13.5
8.2
4.7
12.8
3.8
12.2
8.1
6.8
10.3
10.7

合計

10.4 100.0 (1,390)
9.8 100.0 (205)10.5 100.0 (1,185)
13.7 100.0 (473)
7.1 100.0(14)6.7 100.0(15)13.2 100.0 (220)9.7 100.0(62)11.7 100.0 (342)
7.9 100.0 (304)12.9 100.0(85)11.1 100.0(72)8.9 100.0 (270)0.0 100.0(6)8.1 100.0(74)8.2 100.0(85)7.1 100.0 (127)10.7 100.0 (375)
20.5 100.0(78)9.1 100.0 (164)10.1 100.0 (248)
5.7 100.0(88)13.8 100.0(29)13.9 100.0 (122)2. 有効回答企業

有効回答企業は 1,390 社

3. 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い しいやにさい とうゆきい けだ

なお き【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、伊藤 由紀、池田 直紀

03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp
情報統括部：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp
当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。
©TEIKOKUDATABANK, LTD.

5