68

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅴ	重点テーマ3

気候変動の緩和と適応への貢献
3-3

2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採決されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されました。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ／カーボンニュートラルの達成が求められています。低炭素・脱炭素社会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たち T&D保険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求められていると認識しています。
T&D保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため「T&D保険グループ環境方針*」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレッ
ト・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。
「T&D保険グループ環境方針」*
は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/environment.html

関連する社会的課題とグループの取組み
社会的課題

主なステークホルダー

取組み

気候変動への強靭性強化

地域社会

グループ共通目標を設定し、ＣＯ2排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減

エネルギー利用効率の改善

地域社会

節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」
実施による省エネ

資源の利用効率化

地域社会

環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進

2025年度までに自社のＣＯ2排出量を40%削減
2050年度までに自社のネットゼロ達成

取組み実績・予定方針

2022 年度の結果

2023 年度の予定

お客さまに保険商品・サービスを提供する自らの⃝ 使用電力の100%再エネ化を目指す国際的イニシアティブ「ＲＥ100」への参加⃝ 再生可能エネルギーの導入推進によるＣＯ2 排出量のさらなる削減

事業活動を通じて、また機関投資家としての行動⃝ T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命は、本社ビルで使用する電力を⃝ ＴＣＦＤ対応のさらなる高度化を継続的に推進 等

を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献する

100%再生可能エネルギー化⃝ ＴＣＦＤ対応の高度化のため、「 物理的リスク」の定量的シナリオ分析を実施

等

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重点テーマ

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経営管理

第三者意見

索引

69

1. 推進体制 ▶ 2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

気候関連財務情報の開示

1. 推進体制

ガバナンス
取締役会による監視

1-1• 取締役会は、SDGsおよびCSRに関する基本方針や地球環境や社会的課題に関連する施策を審議検推進体制（環境マネジメント）

討することを任務とする、グループSDGs委員会を取締役会の下部機関として設置しています。
• グループSDGs委員会は、取締役会議長である代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサT&Dホールディングス
外部機関

取締役会
経営執行会議ステナビリティ・CSR担当部門および運用部門の担当役員、部長を構成員とし、SDGsなど地球環境

内部統制・評価データの適切性・正確性確認グループSDGs委員会*1や社会的課題に関する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進専担部署
サステナビリティ推進部（委員会事務局）*2• グループＳＤＧｓ委員会の取組みを推進するため、グループＳＤＧｓ委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部会」「ＳＤＧｓ推進ワーキンググループ」「ＥＳＧ投資専門部会」「サステナビリティ・アド

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

バイザリー・コミッティ」を設置しています。

気候変動リスク対応専門部会• 気候変動リスク対応専門部会とＳＤＧｓ推進ワーキンググループは、気候変動リスクやさまざまなサス
テナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループＳＤＧｓ委員会に報告・付議することをグループ各社
サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

各部門

各部門

各部門

通じて、
グループＳＤＧｓ委員会のサステナビリティ課題に関連する方針の策定や取組検討を支援しています。
ＥＳＧ投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すＥＳＧ投資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のＥＳＧ投資の着実な遂行および持続的強化を支援しています。加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ*1 グループSDGs委員会の委員長は代表取締役社長。副委員長は執行役員（サステナビリティ推進部担当）。
*2 委員会事務局=グループSDGs委員会事務局。

により、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。
経営の役割

2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示• 当社は、当社の経営および当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議および決議するため

3-3

201-2

金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）
によって設置された気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
は、気候変動がもた
らすリスクと機会について明確で比較可能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経済行動と社会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T＆D保険グループはTCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

の機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、
グループ企業価値の持続的な向上を実現する
ため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項およびそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。
• 気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ推進部はグループＳＤＧｓ委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議および取締役会に報告されます。

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2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

戦略• 気候変動リスク（物理的リスク*1・移行リスク*2）
により生じる当社グループへの影響を検証するため、以下のとおりシナリオ分析を実施しました。
*1 台風や洪水など異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇などによりもたらされる事業上のリスク*2 低炭素・脱炭素社会に移行（温室効果ガス排出量を大幅に削減）するための、行政・企業・消費者の行動によりもたらされる事業上のリスク

シナリオ分析：各シナリオの世界観
1.5℃シナリオの世界■ 前提
厳しい温暖化対策を取った場合。今世紀末までに年平均気温は1.0～1.8℃上昇。
■ 概観• 平均気温の上昇により、自然災害が頻発、激甚化（ただし、一定のレベルに抑制）。
• 厳しい温暖化対策の導入により、各企業の事業コストが増加。
• 低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展（新規プレーヤーも登場）。
• 低炭素・脱炭素に対応できない企業からの投資引き上げ・投資回避。
■ 参照シナリオ• ＲＣＰ2.6に基づく物理的リスクに関するシナリオ• NGFSのDisorderlyとOrderlyカテゴリに基づく移行リスクに関するシナリオ

４℃シナリオの世界■ 前提
現状以上の温暖化対策を取らなかった場合。今世紀末までに年平均気温は3.3～5.7℃上昇。
■ 概観• 平均気温が大きく上昇するため、自然災害の頻発、激甚化による影響は甚大なものに。
• 海水面上昇・高潮や洪水・豪雨により、沿岸域に大きな影響（生活様式、
ＢＣＰの見直しも必要。企業の事業コスト増加）。
• 自然災害に対して脆弱な企業からの投資引き上げ・投資回避。
■ 参照シナリオ• 
ＲＣＰ8.5に基づく物理的リスクに関するシナリオ• NGFSのHot House Worldカテゴリに基づく移行リスクに関するシナリオ

平均気温の上昇等により生じる物理的な影響 （1.5℃シナリオ＜４℃シナリオ）［急性］• 台風や洪水のような自然災害の頻発、激甚化。

• 台風・洪水など異常気象の増加により、自然災害による負傷・死亡者数が増加。
［慢性］• 降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海水面の上昇。

• 平均気温の上昇により、熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数が増加。
• 媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇。

低炭素・脱炭素社会への移行により生じる影響 （1.5℃シナリオ）［政策、法規制］• 温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出に関する規制の強化や炭素税の導入。情報開示義務が拡大（企業の事業コスト増加）。

［技術の発展］• 既存技術の低炭素化や、再生可能エネルギー・蓄電池・ＥＶ等の新規技術の導入が進展。

• 新たなビジネスチャンスを掴み成長する企業が登場する一方、低炭素・脱炭素対応ができず退場する企業も発生。

［投資家の行動変化］• 規制に対応できない企業、既存のＧＨＧ排出事業から脱却できない企業、座礁資産化する化石燃料を資産計上している企業等への投融資は縮小。低炭素・脱炭素対応に寄与する企業への投融資が拡大。

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2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

シナリオ分析：当社グループへの影響と対応策

物理的リスク

保険収支への影響

1.5℃シナリオ

４℃シナリオ• 熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数が増加。

• 平 均気温の大幅な上昇により、熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数とも、1.5℃シ
ナリオよりもさらに増加。

• いずれも長期間かけて緩やかに上昇することから、保険収支への影響は限定的。

• 保険料率の見直しを適切に実施することにより対処していく。

ＢＣＰ対応• 大規模災害の発生により重要拠点の機能が停止した場合に備え、別拠点での業務継続計画を策定済み。

移行リスク

資産運用収益への影響• ＧＨＧ排出に対する規制の強化や炭素税の導入、低炭素・脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観、行動様式の変化等により、今世紀半ばまでの中期的な時間軸において、当社グループの投資先に大きな影響を受ける業種が存在。

• 当 社グループの投融資先への影響に起因する資産運用収益の毀損を回避するため、再生可能
エネルギー事業など、低炭素・脱炭素社会への移行に貢献する事業・企業への投融資活動の推進
や、既存投資先へのエンゲージメント等による働きかけをＰＲＩ（責任投資原則）に則って適宜実施。

• いずれも長期間かけた緩やかな上昇ではあるが、1.5℃シナリオよりも上昇幅は大きくなる。

気候変動リスク分析の高度化：当社グループへの影響の定量的分析
ＫＰＭＧコンサルティング株式会社および一般財団法人日本気象協会（以下、日本気象協会）と連携し、気候変動リスク分析を高度化する取組みとして、当社グループへの影響の定量的分析を実施しました。
分析方法• 日本気象協会は、物理的リスク分析のために気候変動予測データを１kmメッシュに高解像度化した「高解像度地域気候シナリオデータセット」
を開発。

• 保 険収支に大きなマイナスが生じないように、保険料率の見直しをより精緻に実施する
ことにより対処していく。

• 当 社グループ向けには、気候変動により将来の日本国内の平均気温が２℃上昇（RCP2.6シナリオ）、
４℃上昇• 自然災害の激甚化に対応するため、ハザード
マップ等により拠点の危険度を評価し、重要拠点の移転やバックアップ拠点の新設、ＩＴを活用した遠隔分散対応を適宜実施する。

• 2100年までの将来期間を「将来前半期間：2026～2050年」と「将来後半期間：2051～2100年」に区分し、物理• 1.5℃シナリオで想定しているような急激な環境変化は生じないため、当社グループの投融資先への影響は、中期的には小さくなる。

• しかし、今世紀末までの長期的な時間軸では、平均気温の上昇や自然災害の激甚化により、投融資先各企業の事業活動に対する物理的なマイナスの影響が大きく生じるものと想定。
• 資産運用収益の毀損を回避するため、物理的リスクの大きな企業への投融資を回避・引き上げ。

参照データ： 物理的リスク「ＲＣＰ2.6」「ＲＣＰ8.5」、移行リスク「NGFS」「Bank of England」
シナリオ

シナリオ分析：当社グループの事業機会• 地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新しいリスクに備える保障（死亡・年金・
医療）へのニーズが生じることが想定されます。ニーズに応える保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会があります。
• 温室効果ガス排出削減が進められるなかで、機関投資家として、拡大するクリーンエネルギー開発事
業、省エネルギー事業に投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル等）の保有・運用等により、投資資産の価値を高め、長期・安定的に運用収益を拡大する機会があります。
• 機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑制と適合に関する新しい事業領域を開
拓または参入することにより事業領域を拡張し、収益を拡大する機会があります。

（RCP8.5シナリオ）のケースで、「水害による災害犠牲者推計」
および「熱中症搬送者数・死亡者推計」のモデルをそれぞれ開発。
５種類の気候予測モデルを活用して推計。
的リスク分析を実施。

分析結果

災害犠牲者
• 将来的な降雨量の増加は地域によるバラつきが存在（地域によっては減少）。
• また、強大な台風が発生する割合が高くなるが、台風の発生数自体は減少。
⇒2つのシナリオとも、極端な豪雨事例で災害犠牲者数が急増することもあり得るが、期間全体としては横ばい。
熱中症搬送者・死亡者• いずれのシナリオでも、将来前半期間はそれほど大きな変化は生じない。
• 将来後半期間になると、猛暑日・熱帯夜日数が増加。特にRCP8.5シナリオでは、猛暑日日数が現在よりも１カ月以上増加。
⇒2つのシナリオとも、将来後半期間に熱中症搬送者数・死亡者数が増加。

当社への影響• 分析結果を元にした試算の結果、より影響の大きいRCP8.5シナリオでは、基準期間（2006～2025年）と比べ、将来後半期間に「5.1～16.3億円」（当社グループの支払保険金・給付金の約0.1～0.3%に相当する水準）の保険金・給付金増加となった。
※下記のグラフは5モデルの平均。
（将来後半期間に「10.7億円」の増加）

影響額：RCP8.5シナリオ

（億円）

20

17.71

15
10

16.01

9.48
7.01

5
0

8.35

5.84
0.39

0.78

2006〜2025年

0.20

0.94

2026〜2050年

合計

1.55
0.14

2051〜2100年

熱中症死亡
熱中症入院
災害死亡

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72

2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

リスク管理• CO2排出量は、Scope1（自社の直接排出）/Scope2（電力など購入するエネルギーなどの間接排リスクの特定・評価プロセス• 自社排出（Scope1+2）
および投融資先（Scope3：カテゴリ15）
について削減目標を設定し、2050年• 当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行うとともに、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社グループでは、気候

出）/Scope3（原料調達、輸送、廃棄などその他の間接排出）を継続して測定・開示しています。
までのネットゼロ達成を目指しています。
ネットゼロ達成に向けたロードマップ
2020

変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、
オペレー

2021

40%削減

Scope1・2

ショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。
目標

リスクの管理プロセス• リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイ

Scope3（カテゴリ15）2025（2013年度比）

2050年
ネットゼロ
目標の設定

再エネ化
推進

ルの見直しを行い、グループリスク統括委員会および取締役会に報告しています。

2030

2050
ネット
ゼロ

40%削減

ネット
ゼロ

60%再エネ化

再エネ
100%（2020年度比）• リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスで、気候変動に関連するリスクは次に示
すような観点で管理されています。
気候変動関連リスクの管理

ＣＯ2排出量削減目標①物理的リスク対象目標• 大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討

自社排出（Scope1・2）

2025年度：40%削減（2013年度比）• 既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施②移行リスク• 責任投資原則（PRI）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施• 経 済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「 グループSDGs委員会」
や「「グループ経

投融資先（Scope3：カテゴリ15）

2050年度：ネットゼロ
2030年度：40%削減（2020年度比）※対象は国内上場企業の株式、社債、融資

2050年度：ネットゼロ

営」
推進委員会」
において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

再生可能エネルギーの導入推進• 事 業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティ

指標と目標• グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「CO2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリー
ン購入比率の向上」の４つです。その成果は毎年計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。

ブ「ＲＥ１００」に加盟しています。

• 「2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とする」
ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進しています。

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73
3. 環境負荷低減の取組み

3. 環境負荷低減の取組み

フィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖

3-3
305-2

301-1
305-3

302-1
306-1

302-3
306-2

305-1
306-3

化防止に努めています。
ライトダウンキャンペーン
当社グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2

3-1

環境への取組み

グループ共通目標への取組み
当社グループは、グループ各社が協力し、グループの環境保護関連の目標を設定して毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、「ＣＯ2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。
《ＣＯ2排出量》目標と実績は▶ P.75
当社グループのＣＯ2排出量（Scope1+2）
は、その９割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標の設定によるエネルギー使用量の抑制と、再生可能エネルギーの導入推進により、
ＣＯ2排出量の削減に努めています。

回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2022年度は7月と12月に実施しました。今後も地球温暖化防止に貢献できる一斉消灯の取組みを継続していきます。
業務のペーパーレス化の推進
当社グループでは、
モバイルPCの配付、無線LANの配備、ディスプレイの設置など、効率的・効果的なオフィス環境を整備し、取締役会、経営執行会議等の各種会議や部内でのミーティング等は、原則ペー
パーレスで実施しています。
グリーン調達の取組み（環境保護目的の調達に関する費用・件数集計）
主に事務用品など消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款の印刷や、不動産の照明・空調等の設備の調達、システム機器・OA機器の調達を対象に、環境負荷低減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実《電力使用量》目標と実績は▶ P.75

施しています。環境に配慮した調達の実績を、金額、件数の集計だけでなく取組施策も調査し、グルー

節電への取組みに加え、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」
を実施。

プ各社で情報を共有し、環境保護の取組みに役立てています。

また、離席時のPCの省エネモード設定、退社時のプリンター、複合機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使用量の削減に努めています。
《事務用紙使用量》目標と実績は▶ P.75
ペーパーレス会議の推進、両面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行い、確認後に印刷することを徹底するなど、事務用紙使用量の削減に努めています。
《グリーン購入比率》目標と実績は▶ P.75
文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商品」
や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進しています。グリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努める
ほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。
節電への取組み
当社グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」
を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。
また、オサステナビリティ経営

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3. 環境負荷低減の取組み

CO2排出量グリーン調達実績データ
基準該当・非該当を数値で把握できる部分
基準該当
数量

基準該当・非該当を把握できない部分

基準非該当

金額
（百万円）

数量

金額
（百万円）

★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

区分

合計

金額合計
数量または
金額
数量合計
（百万円）
発注数 （百万円）

2020年度

1,835 t1,697 t ★

Scope2（間接排出）

43,335 t

42,153 t

39,864 t ★

Scope3（その他）

34,367 t

31,085 t

58,464 t ★

184 t

177 t

183 t ★

カテゴリ2
（自社の資本財の建設・製造）

16,630 t

13,246 t

40,412 t ★

カテゴリ3（燃料・エネルギー関連の活動）

8,116 t8,202 t8,151 t ★

33 t

31 t

37 t ★

2,550 t2,554 t2,602 t ★

カテゴリ1
（購入した製品・サービス）

2020年度

402

328

563

97

51

0.0

1,016

425

2021年度

1,007

396

55

34

1

0.0

1,063

430

カテゴリ5
（事業から発生する廃棄物）

2022年度

423

297

327

119

98

4.2

848

420

カテゴリ6
（出張）

26

0.4

16,399570

システム機器・ＯＡ機器
4,372

457

12,001112

2021年度

9,846

702

31,519

319

20

212

41,3851,021

2022年度

1,393

181

2,947

251

40

68

4,380

500

不動産の設備2020年度

39

1,018

0

0

2,995

5,889

3,034

6,908

2021年度

99

2,628

0

0

3,281

3,706

3,380

6,335

2022年度

131

2,575

0

0

4,449

13,446

4,580

16,0223-2

環境負荷データ

303-1

303-2

303-3

T&D保険グループでは、CO2排出量、電力使用量、水使用量、廃棄物発生量・リサイクル率を計測し、開示しています。
（データの対象範囲と算定方法は、P.76『3–4「環境負荷データ」
および「グループ共通
目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）

カテゴリ7（雇用者の通勤）合計

6,854 t6,875 t7,079 t ★

79,584 t

75,072 t

100,025 t ★

* 2020年度のCO2排出量について、集計対象数値の修正により、Scope2が102ｔ、Scope3カテゴリ3が332ｔ増加しています。
データ・カバレッジは対象従業員比100%

電力使用量★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

電力使用量

太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの合計

2022年度1,882 t

商品パンフレット・約款等の印刷

2020年度

2021年度

Scope1（直接排出）

2020年度

2021年度

2022年度

96,711 千kWh

96,000 千kWh

94,365 千kWh ★

（うち再生可能エネルギー購入量）

801 千kWh

4,948 千kWh

8,937 千kWh ★

延べ床面積（含テナント使用分）

954,207 m2

941,227 m2

949,935 m2

データ
・カバレッジは対象従業員比100%

水使用量★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

水使用量（上水＋再生水）
再生水利用率2020年度

2021年度

2022年度★

44.2 千m3

42.0 千m3

45.2 千m3

1.2%

3.2%

2.7%

* 当社グループの事業形態から水利用は日本国内のオフィスの取水・排水に限定されます。取水のうち上水は公共水を利用しており（取水量は厳密に測定されています）、再生水は中水・雨水を利用しております。排水は公共が管理する排水路に排水基準を順守して排水しています。
* 当社グループの水利用は日本国内のオフィスの取水・排水に限定されますので、水ストレス地域における取水はありません。
データ・カバレッジは対象従業員比44.91%

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T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

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75
3. 環境負荷低減の取組み

廃棄物発生量・リサイクル率★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）①紙ごみ

2020年度

2021年度

2022年度★

発生量

249 t

238 t

279 t

リサイクル率

71.8%

66.6%

71.9%

2020年度

2021年度

2022年度★

発生量

76 t

67 t

35 t

リサイクル率

61.1%

66.7%

29.1%

②紙ごみ以外* 当社グループでは、廃棄物の削減に取り組むとともに、事務用紙と飲料用缶・ペットボトルをリサイクルすることで、環境負荷低減を図っています。今後もリサイクルの徹底により、環境負荷低減に取り組んでいきます。
* 当社グループの廃棄物には有害廃棄物（東京都環境局の定める特別管理産業廃棄物）
は含まれていません。
* 2022年度より一部のビルにおいて段ボールの集計区分を「紙ごみ以外」
から「紙ごみ」に変更したため、「紙ごみ以外」の発生量
およびリサイクル率が低下しています。
データ・カバレッジは対象従業員比44.91%

3-3「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）（対象範囲）
グループ各社が保有または賃借して使用するビル。保有ビルはテナント使用量を含み、賃借ビルは賃借部分を対象とする。
★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

基準値（2016年度）

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

電力使用量

97,223 千kWh

95,813 千kWh95,139 千kWh

93,548 千kWh ★

延べ床面積875,682 m2

950,959 m2

938,081 m2

946,852 m2

111.0 kWh／m2

100.8 kWh／m2

101.4 kWh／m2

98.8 kWh／m2

—

90.7%

91.3%

89.0%（▲11.0%）

原単位
対基準値（2016年度比）

データ・カバレッジは対象従業員比100%

事務用紙使用量（基準値）
2014年度〜2018年度の5年平均    142.20ｔ（目 標）
基準値に対し、2019年度〜2023年度の5年平均で12%削減する。

ＣＯ2排出量（基 準 値）
2013年度のＣＯ２排出量（原単位／床面積あたり）＝0.0674ｔ/m★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

2

標）
基準値に対し2025年度までに40%以上削減（対象範囲）
グループ各社が保有または賃借して使用するビル。保有ビルはテナント使用量を含み、賃借ビルは賃借部分を対象とする。
★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

基準値（2013年度）

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

59,908 t

44,817 t

43,612 t

41,199 t ★

延べ床面積888,529 m2

950,959 m2

938,081 m2

946,852 m2

原単位0.0674 t／m

0.0471 t／m

0.0465 t／m

0.0435 t／m2

2

—

2

2

69.9%（▲30.1%） 69.0%（▲31.0%） 64.6%（▲35.4%）* 2020年度のCO2排出量について、集計対象数値の修正により102ｔ増加しています。
データ・カバレッジは対象従業員比100%

標）基準値に対し2027年度10%以上削減* 2019年度よりペット＆ファミリー損害保険を計測対象に加えました。

プ共通目標を設定し、環境負荷軽減に取り組んでいます。
（データの対象範囲と算定方法は、P.76『3–4対基準値（2013年度比）（目* 目標数値の削減量は、電気事業連合会の2030年CO2削減目標が達成されることを前提に、当該部分との合算で、科学的根拠に基づく目標の削減量（サービス/商業ビルセクター）に相当します。

グループ共通目標・実績データ

CO2排出量（Scope1＋2）（基 準 値）
2016年度の電力使用量（原単位／床面積あたり）＝111.0 kWh/m2* 当社グループのCO（Scope1＋2）2
排出量のほとんどが購入する電力使用によるため、電力使用量の削減目標を設定しエネル
ギー使用量を抑制することによりCO2排出量を削減します。

T&D保険グループでは、
ＣＯ２排出量、電力使用量、事務用紙使用量、グリーン購入比率についてグルー

（目

電力使用量

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 ★

129.43ｔ100.70ｔ96.70ｔ99.83ｔ進捗状況（2019年度～2022年度の平均）
106.67ｔ（基準値から25.0%削減）* 2019年度集計よりペット&ファミリー損害保険を集計対象に加えました。
* 事務用紙の購入量を集計しています。
データ・カバレッジは対象従業員比89.21%

グリーン購入比率（目 標）
発注する文具および事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80%以上にする。
2020年度

2021年度

2022年度

91.9%

92.6%

93.1%
（目標を13.1%上回った）* オンライン購買システムを通じた購入を対象とします。
データ・カバレッジは対象従業員比89.08%

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3. 環境負荷低減の取組み

3-4 「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」
の対象範囲
区分

算定対象
T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

Scope2（間接排出）

T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

カテゴリ1（購入した製品・サービス）

グループ主要拠点およびペット&ファミリー
損害保険
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く

Scope3 カテゴリ2（自社の資本財の建設・製造） T&Dグループ
（その他）
カテゴリ3
（燃料・エネルギー関連の活動） T&Dグループ

環境負荷
データ

カテゴリ5
（事業から発生する廃棄物）

グループ主要ビル

カテゴリ6
（出張）

T&Dグループ

カテゴリ7（雇用者の通勤）T&Dグループ

電力使用量（延べ床面積）、再生可能エネルギー購入量

T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

水使用量

グループ主要ビル

廃棄物発生量・リサイクル率

グループ主要ビル

CO2排出量・電力使用量

T&Dホールディングス・グループ中核会
社およびペット＆ファミリー損害保険

グループ
共通目標・
実績
事務用紙使用量データ
グリーン購入比率
算定範囲

T&Dグループ

グループ主要拠点およびペット＆ファミリー
損害保険
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く
グループ主要拠点
算定範囲に含まれる主なグループ会社、拠点、
ビル• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、
T&Dアセットマネジメント、T&D情報システム• 太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）• ペット＆ファミリー損害保険、
Ｔ＆Ｄコンファーム、東陽保険代行、大同マネジメントサービス、
Ｔ＆Ｄリース、太陽信用保証、T&Dカスタマーサービス、
日本システム収納、
全国ビジネスセンター• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、
T&Dアセットマネジメント、T&D情報システム
グループ主要会社• 太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）
グループ中核会社 • 太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント
グループ主要拠点

開示項目

算定方法

環境負荷データ

Scope1（直接排出）

CO2
排出量「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の算定方法• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、
T&Dアセットマネジメントの各拠点（太陽生命、大同生命の所有ビルのテナント貸は含まない）• 東京日本橋タワー、大同生命大阪本社ビル、太陽生命日本橋ビル、太陽生命浦和ビル、
グループ主要ビル
浜松町ビルディング、三田ベルジュビル

Scope1（直接排出）
Scope2（間接排出）「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油を計測しています）
同上。
（エネルギー投入量は電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）

共通「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（環境省・経済産業省）に基づき算定しています。

カテゴリ1（購入した製品・サービス）

事務用紙使用量に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ2
土地を除く購入した資本財の取得額に所定の排出係数を乗じてCO2（自社の資本財の建設・製造） 算定しています。
排出量 Scope3
カテゴリ3
電力、蒸気・温水・冷水の投入量に所定の排出係数を乗じて算定し（その他）（燃料・エネルギー関連の活動） ています。
カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）

廃棄物発生量に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ6
（出張）

グループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ7（雇用者の通勤）勤務形態・都市階級別のグループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、
およびScope3（その他）
排出量を合計しています。

合計
電力使用量

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づき、各エネルギー供給会社からのオ
フィスの年間電力購入量を計測しています。

再生可能エネルギー購入量「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、電気事業者からの再生可能エネルギー由来の電力の購入量を集計しています。

水使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象項目で、水道局からの請求書等の使用量を集計しています。

廃棄物発生量・リサイクル率共通

廃棄物の処理および清掃に関する法律等に基づき計測しています。

発生量

廃棄物処理業者からの請求書により算定しています。

リサイクル率

廃棄物処理業者からの請求書によりリサイクル量を算定し、リサイ
クル量を発生量で除して算定しています。

グループ共通目標・実績データ
CO2排出量「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー 投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油、電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）電力使用量

省エネ法の規定に従いオフィスの年間電力購入量から算定しています。

事務用紙使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象であり、購買シス
テムのデータにより算定しています。

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サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

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社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

77
3. 環境負荷低減の取組み

3-5

第三者保証報告書

T&D保険グループは、P.57「2-1 障がい者雇用」、P.74「3–2 環境負荷データ」
およびP.75「3–3 グループ共通目標・実績データ」に記載した2022年度のデータを対象に、国際保証業務基準（ISAE）
3000（改訂）
および3410（国際監査・保証基準審議会）
による第三者保証をEY新日本有限責任監査法人から取得しています。

2-5

306-2

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組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

78

4. 森林保全活動 ▶ 5. 環境教育・啓発

4. 森林保全活動
4-1

304-3

森林保全活動 太陽生命

5. 環境教育・啓発
5-1

も

り

太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」を設置し、森林保全活動を進

304-3

環境教育・啓発

T&Dホールディングスでは、UNEP（国連環境計画）
機関誌の日本語版「UNEＰ FORUM ─国連環境

めています。

計画（UNEP）と企業を結ぶ環境情報誌」
を制作している一般社団法人日本UNEP協会の活動に協賛し2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命のています。本誌はT&D保険グループ各社のほか、地方の小学校・中学校・高校、公共図書館などに広く

森 林」
では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、配布され、環境意識啓発に役立てられています。

もり

継続的に間伐や散策道整備などの森林整備活動を行うとともに、公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」
を実施しています。
2007年11月に滋賀県高島市に設置した
「太陽
も

り

生命くつきの森 林」
では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施しています。さらに、小学生がどんぐりから苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」
を地
元小学校と協働で行っています。
こうした活動実績を踏まえ、2022年9月には環境省が主導する「生物多様性のための30by30
アライアンス」に参画しました。

も り

も

り

設置森林名

（栃木県）
太陽生命の森林

太陽生命くつきの森林
（滋賀県）

設置年月

2006年3月

2007年11月

約4.8ha約12.7ha19t（林野庁評価）

87t（高島市評価）

面積CO2吸収量