養父市建設工事入札の手引き

令和５年１月養父市経営企画部経営総務課（平成 20 年４月改訂）（平成 26 年 11 月改訂）
（平成 28 年６月改訂）（令和３年 10 月改訂）
（令和５年１月改訂）

（趣旨）第１条 この手引きは、養父市の建設工事に係る入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が地方自治法、地方自治法施行令、養父市財務規則、その他関係法令、書類等を遵守し信義誠実の原則を守っていただくためものです。
この手引きの内容を十分理解したうえで入札に参加してください。ただし、条件付一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、養父市条件付一般競争入札実施要綱及び公告による入札案内の記載内容を優先してください。
（関係法令の遵守）
第２条 入札参加者は、次の各号に掲げる事項に注意のうえ、関係法令を遵守し信義誠実の原則を守り、市民の信頼を失うことのないよう努めなければなりません。
(1)「刑法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」を遵守し、入札の公正、公平を害する行為を行わないこと。
(2)

建設業法に違反する一括下請契約、その他不適切な形態による下請契約により工事を実施するなど、契約当事者相互間の信頼関係を失うような行為を行わないこと。
（指名停止）
第３条 入札参加資格者が、「養父市指名停止基準」の別表各号のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止を行います。入札指名等を受けた者が指名停止を受けたときは、指名停止期間中入札に参加することはできません。
なお、公告日又は入札日のいずれかにおいて指名停止を受けている者は、入札に参加することはできません。
（経営事項審査）
第４条 公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法に基づく経営事項審査（以下「経審」という。）を受けていなければなりません。市では、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（以下「通知書」という。）の写しの提出をもって、有効な経審を受けているものとみなし、その提出された通知書の総合評定値の数値を基に資格格付を行っています。よって、指名審査日又は条件付一般競争入札においては参加申し込み時までに有効な通知書の提出が確認できないときは、入札に参加できないこととなります。
２

この資格格付の有効期間は、資格格付を行った日から通知書に記載された審査基準日より１年７ケ月までの間となります。

３

資格格付の基となった経審の後に、新たに経審を受けた場合の取扱いは、次のとおりとなります。
(1) 前回提出した通知書の有効期間が満了する前に、新たな通知書を提出した場合通知書を提出した日の翌日からは、新たに提出した通知書の総合評定値により資格格付する。
(2) 前回提出した通知書の有効期間が満了した後に、新たな通知書を提出した場合
ア

前回提出した通知書の有効期間が満了する日までは、前回提出した通知書の総合評定値により資格格付する。

イ

前回提出した通知書の有効期間が満了する日の翌日から新たな通知書を提出した日までは、資格格付できないこととなります。

ウ

通知書を提出した日の翌日からは、新たに提出した通知書の総合評定値により資格格付する。

（入札保証金）第５条 入札参加者は、入札執行前に入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納めなければなりません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めなくてもよいことと-1-なります。
(1) 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を市に寄託したとき又は入札保証金に代わる担保を提供したとき。
(2) 市長が特に納めさせる必要がないと認めるとき。
２ 入札保証金に代わる担保を提供する場合にあっては、担保の種類等について事前に入札担当職員に確認のうえ、手続きをしてください。
３ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。ただし、落札者の入札保証金については、返還しないで契約保証金の一部に充当することがあります。
なお、納付した入札保証金には、利子を付しません。
（入札の方法）第６条 入札参加者は、入札公告、入札指名通知書、設計図書（図面、金抜き設計書、仕様書等をいう。
以下同じ。）、現場及び入札に関する条件等について十分理解したうえで入札に参加してください。
また、これらにつき疑義のあるときは、担当職員の説明を求めることができます。なお、入札後は、これらの不知又は不明を理由として異議を申し立てることができません。
２

入札参加者は、入札書（市指定の様式による。）に必要事項を漏れなく記載した入札書を、入札公告又は入札通知書に示した日時及び場所において、入札事務執行職員に提出してください。

３

入札参加者は、入札を代理人に行わせることができますが、代理人は、入札時に委任状を提出しなければなりません。この場合、入札書には、入札参加者の所在地、商号又は名称のほか、当該代理人が記名押印しなければなりません。

４

入札参加者又は入札参加者の代理人（以下「入札者」という。） は、当該入札において他の入札参加者の代理をすることはできません。

５

入札書に記載する金額は、アラビア数字で表示し、万一誤って記載したときは、入札金額を訂正しないで新しい入札書を使用してください。

６

入札金額は、契約対象となる１件ごとの総価格（税抜き）とします。

７

入札書を入札箱に投函した後は、その開札の前後を問わず、入札書を書き換え、引き換え又は撤回することはできません。
（積算内訳書の提出）

第７条 建設工事の入札については、入札書と同時に積算内訳書を提出しなければなりません。
この場合、提出すべき積算内訳書は、市指定の様式に金額等を漏れなく記入のうえ提出してください。
（配置予定主任（監理）技術者等資格･工事経験書の提出）
第８条

市の指定する工事については、市が指定する様式により配置予定主任（監理）技術者等資格･工事経験書を提出しなければなりません。
（無効とする入札）第９条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札書が所定の日時までに到着しない入札(3) 委任状のない代理人がした入札(4) 談合等その他の不正行為によってなされたと認められる入札(5)

入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額が所定の額に達していない入札-2-(6)

入札者の所在地、商号又は名称及び代表者職氏名（個人にあっては、所在地、屋号及び代表者氏名）並びに押印のないもの又はこれらが判然としない入札書による入札(7) 代理人が入札する場合は、入札者の所在地、商号又は名称及び代表者職氏名（個人にあっては、所在地、屋号及び代表者氏名）並びに代理人であることの表示、さらに当該代理人の氏名及び押印のない入札書による入札(8)

入札者又はその代理人が同一事項の入札において２通以上の入札書によってした入札又はこれらの者が更に他の者を代理してした入札(9) 入札書に入札金額の記載のないもの、不明確なもの及び入札金額を訂正した入札書による入札(10) 建設工事において入札書と同時に提出すべき積算内訳書の提出（指定のある工事については、配置予定主任（監理）技術者等資格･工事経験書提出）がなされなかった入札(11) 入札時に提出する積算内訳書に、入札者の商号又は名称及び代表者職氏名（個人にあっては、屋号及び代表者氏名）並びに押印のないもの(12) 入札金額と積算内訳書の合計金額が異なる入札(13) 入札時に提出する積算内訳書に、空欄があるもの(14) 電子で入札する場合において、ＩＣカードを不正に使用して行った入札(15) その他入札に関する条件に違反した入札（公正な入札の確保）
第 10 条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を絶対に行わないようにしてください。
（入札の中止等）
第 11 条 入札参加者が談合等、又は不正不穏の行動をなすなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。
２

天災地変等のやむを得ない事由が生じたときも入札の執行を中止することがあります。
（入札辞退の自由）

第 12 条 入札指名通知を受けた者は、入札執行前（入札書を入札箱に投函する前）までは、いつでも入札辞退届を提出できます。また、緊急により、あらかじめ書面で入札辞退届を提出できない場合は、辞退する旨を通知（連絡）することでこれに代えることができますが、事後速やかに、入札辞退届を書面により提出してください。
２入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはありません。しかし、無断で入札に参加しなかった場合は、この限りではありません。
（開札）第 13 条 開札は、入札場所で入札の終了後直ちに入札者立会いのうえ行います。ただし、電子入札及び郵便入札する場合は、入札公告又は入札通知書のとおり。
２

開札をしたときは、その開札の結果を「養父市発注予定工事情報及び競争入札結果等公表要綱」に基づき公表します。
（落札者の決定）第 14 条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
２

前項の規定にかかわらず、契約の内容に適合した履行を確保するため、前項の落札者となるべき者を落札者としない場合については、入札の公告又は入札通知書において、その適用があることを明記
-3-

します。
３

前２項にかかわらず、市の行うすべての競争入札において、落札者となるべき者と契約することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるなど契約の相手方として著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としない場合があります。
（落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合の落札者の決定）

第 15 条 落札となるべき同価格の入札をした者が、２者以上あるときは、くじにより落札者を決定します。この場合、くじ引きを辞退することはできません。もし、くじを引かないものがある場合においては、入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くこととなります。
（再度の入札）第 16 条 開札をした結果、予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度入札を行います。
２

再度入札の回数は１回とし、その結果、落札者がないときは入札を打ち切ります。

３

再度入札に参加できる者は、次の条件を具備した者だけです。
初度の入札に参加して有効な入札をしたもの（最低制限価格を設けた時は、初度の入札において、最低制限価格に達しない価格で入札したものを除く）（入札関係資料の返還）

第 17 条 指名競争入札の入札参加者で、設計図書等は、入札後（入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出する時）に契約事務担当者に返還をお願いする場合があります。
（契約保証金等）
第 18 条 落札者は、契約締結と同時に、契約金額の 10 分の１以上の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めなくてもよいこととなります。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)

債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関等（公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社を含む。）の保証があるとき。
２

契約保証金に代わる担保を提供する場合にあっては、担保の種類等について事前に契約事務担当者に確認のうえ手続きをしてください。
契約変更により契約金額の増が 20 パーセント以上かつ 100 万円以上のときは、契約保証金を増額３してください。ただし、契約金額が減額するときは、保証金の減額をしません。
上記の条件に合えば、あらゆる保証証書の変更をお願いします。
ただし、工期のみの変更であれば、西日本建設業保証(株)と現金での保証の場合は自動継続となりますが、一般民間保険会社の証書は変更が必要です。
（契約の締結）第 19 条 契約書の作成については、落札者は契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約事務担当者に提出しなければなりません。
２

落札者が所定の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うこととなります。

３

落札者が落札決定から契約締結までの間に入札参加の資格制限又は養父市指名停止基準に基づく指名停止を受けたときは、契約を締結することはできません。この場合、養父市は一切の損害賠償の責を負いません。
（市議会の議決を要する契約の締結）

第 20 条 予定価格が１億５千万円以上の工事については、市議会の議決を経なければ本契約を締結できません。この場合は、落札決定の日から７日以内に契約担当者から交付された仮契約書に記名押印-4-

し、契約事務担当者に提出してください。
２

前項の仮契約を締結した場合は、仮契約書末尾に「市議会の議決があったことを了知し、本契約の締結を確認した。」旨を記載し、落札者が記名押印することで仮契約書が本契約書となるものとします。

３

市議会の議決を得られなかったときは、当該仮契約は失効します。

４

仮契約締結後、市議会の議決を得るまでの間に、仮契約を締結した者が入札参加の資格制限又は養父市指名停止基準に基づく指名停止を受けたときは、仮契約を解除し、本契約を締結することはできません。この場合、養父市は一切の損害賠償の責を負いません。
（契約の確定）第 21 条 契約は、契約の当事者である養父市と落札者とが契約書に記名押印したときに確定します。
（建設業退職金共済事業掛金等）
第 22 条 市が発注する工事には、すべて建設業退職金共済事業（以下「建退共」という。）の掛金相当額が諸経費の中に積算されていますので、入札に当たってはこれを含めて見積もってください。
２

工事の施工に当たっては、工事請負契約締結後１ケ月以内に、退職金共済証紙（以下「共済証紙」という。）を購入し、掛金収納書を契約事務担当者に提出しなければなりません。
共済証紙は、各工事ごとに必要となる数を購入してください。なお、工事施工開始時に必要数の把握がしがたい場合は、別紙「共済証紙購入の考え方について」の工事種別及び総工事費に対する共済証紙代金の割合を参考として購入してください。

３

変更契約を行った場合、変更契約後の金額で再計算し、当初の購入分からの不足分を購入してください。
（工事関係届出書類等）

第 23 条 契約を締結した者は、契約を締結した日から７日以内に工事関係提出書類を契約約款に定める監督員に提出しなければなりません。
（技術者の適正配置等）
第 24 条 建設業法では、建設工事の適正な施工の確保を図るために、工事現場における建設工事施工の技術上の管理を行う者として、主任技術者を置かなければなりませんが、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額の合計が、4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません。
２

主任技術者又は監理技術者は、１件の請負代金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事については、工事現場ごとに専任でなければなりません。専任とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことを意味し、常時継続的に当該建設工事現場に置かなければならないこととされています。

３

市が発注時に指定する建設工事について、配置する技術者は、すべて専任となります。また、入札時に届け出た技術者は、退職等極めて特別な場合を除き、その工事が完了するまで変更できません。
（現場代理人）第 25 条 現場代理人とは、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、建設工事請負契約約款第 10 条において、工事現場に常駐することとしています。
ただし、4,000 万円未満の工事において、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について-5-

工事現場における常駐を要しないこととする場合があります。詳細については、「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に記載のとおりです。
（下請負契約）第 26 条 建設産業における生産システム合理化指針に沿って、合理的な元請・下請関係を確立するよう努めてください。
２

建設業法等関連法令を遵守し、適正な下請負関係を確立してください。特に、下請負関係を明示する施工体系図並びに施工体制台帳の作成・掲示には遺漏のないよう努めてください。

３

元請負人は、下請負契約を締結するときは契約書を作成し、適正な契約関係を確立し誠意ある対応を図ってください。

４

元請負人は、工事の出来型部分に対する支払い又は工事完成後における支払いを発注者から受けたときは、その工事の下請負人に対して、支払いを受けた日から１ケ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければなりません。また、元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければなりません。

５

元請負人が特定建設業の許可を受けている者（以下「特定建設業者」という。）である場合は、下請負人が建設工事の目的物の引渡しを申し出た日から 50 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければなりません。

６

指名停止の期間中のものを下請けさせることはできません。
（施工体制）

第 27 条 特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請代金の額の合計が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる
ときは、施工体制台帳を作成し、作成した事項に変更が生じた場合は、発注者にその写しを提出するとともに、工事現場ごとに施工体制台帳を備え置き、施工体系図を掲示しなければなりません。
また、特定建設業者は、施工に携わる下請負人の把握に努め、これらの下請負人がその請け負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請通知を行うよう指導してください。
２

市の発注する建設工事で、その一部を他の者に請け負わす場合は、下請負者決定後速やかに施工体系図を事業担当課に提出しなければなりません。
（暴力団等からの不当介入の排除）

第 28 条 契約の履行にあたり、請負者又はその下請業者が暴力団員等から不当な介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で必ず速やかに所轄の警察署に届け出て、捜査上必要な協力を行うとともに、工事担当課に報告をしてください。
請負者又はその下請業者が暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、市への報告や警察への届け出を怠った場合には、指名停止措置の対象となります。
（公共工事施工に関する留意事項）
第 29 条 公共工事の特殊性を十分に認識し、適正かつ良質な工事の施工に努めてください。
２

工事の安全対策を図るうえで次の点に留意してください。
(1) 工事現場付近の地域住民への生活環境対策を講じること。
(2) 安全管理体制を整備し、工事現場及びその付近での事故防止を図ること。
(3) 労災補償制度等、補償制度の整備を図ること。

３

地元業者育成の観点から次の点に留意してください。
(1) 下請施工を必要とする場合は、可能な限り地元業者への発注に配慮すること。
-6-

(2)

工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り地元業者への発注に配慮すること。

共済証紙購入の考え方「共済証紙購入の考え方」の表

土

木

舗装

橋梁等

隧道堰堤

浚渫・その他

埋 立の土木1,000 ～

9,999 千円

3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000 ～49,999 千円 3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

50,000 ～99,999 千円 2.9/1000

2.8/1000

2.8/1000

3.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000 ～ 499,999 千円 2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

500,000 千円以上

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000

1.7/1000

建

築設

備

住 宅

非住宅

屋外の機械器具

・同設備

・同設備

電気等

設 置

1,000 ～

9,999 千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000 ～49,999 千円 2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000 ～99,999 千円 2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000 ～ 499,999 千円 2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

500,000 千円以上

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000

2.0/1000（注）総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

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