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SE己主事・盟報51tt王宮臨書記羽生長官砧hlI.・盟盟輯輯輯

はり@言霊 B争う裁鞠全面解決
古谷杉郎
全国安全センタ事轄局長「不支給決定の変重点定通知J を手にするi自治労七沢リハビリ労組の近石さん(左)松橋さん位j4東京高裁前)1995年3月14日、参議院労働委員会での千葉景子参議院議員の質問に対して、虞見和夫労働省労働基準局長(当時)が次のように答えている。
「労災保険給付の議求権につきましては、確かにそれぞれの権利を行使できますときから時効が進行していく、とのようになってございます。
したがいまして、例えば今先生のお話の療養補償
給付あるいは休業補償給付ということになりま
すと、休業補償給付で申し上げれば、療養のために労働するととができないため賃金を受けない
目、その日ごとに発生し、その日から時効が進行していくということになるわけでございます。
したがいまして、今先生お話ござ、いましたように、もしも不支給の決定があり、その後の分の請求もしていないで、後になってその不支給決定が再審査請求等で取り消されるというととになってまいりますと、確かに時効にかかってしまうということになるわけでごさ。いまして、今までそういうようなケースも中には見受けられたことも付を請求したところ不支給処分とされ、その分については不服審査請求を行ったとしても、それ以降の分については請求をしても不支給とされることが明らかなのであるからいちいち誇求手続はとらないまま、しかし現実にはその後も長期間療養・休業を続けたというケースは多い。 10数年たって不支給処分が取り消されても2週品切士の療養休業補償が支払われるだけで、それ以降の分は請求手続を行わないまま時効(療養・休業補償の場合は2年間)がすぎてしまったという理由で権利回復されないというケースが相次いでいる。
請求人にとっては審査請求で処分に不服の意
思を明確にしてあるのだから、時効は中断されていると考えるのも無理はない。不支給とされることがわかっていながら、わざわざ請求手続を続けなければならないというのは被災労働者にとって酷である。
地方公務員の場合には、最初に「公務災害の認定請求1をした時点で、それ以降の補償給付の請ございます。
そこで、私どもはそういったような形にならな
いように、監督署におきまして一層その趣旨なり、
今申し上げたような請求の仕方等を含めて、より一層懇切丁寧な指導をやっていくということで努
力してまいりたい、このように考えております。 Jとのとき私が作成したメモでは次のように言っている。
「労働基準監督署が行った労災保険請求の不支
給処分を不服として争うと、審査請求、再審査請
求、さらに行政訴訟等を経ると、 10数年以上もたってから監督署の不支給処分が取り消される場合がある。この場合、現に誇求を行い不支給処分を受けている分だけしか回復されない。
例えば、 2週間分の療養補償給付と休業補償給

オミ4韮の時効はストップ。するととになっている 不o

服審査請求を行いながら、(例えば毎月)個々の補
償給付の請求手続を繰り返さなければならないというわずらわしさはない。地方公務員の場合、療養補償・休業補償等の給付請求を行う前に、公務災害認定請求を行うという制度上の違いがある。労災保険制度もそのようにするかどうかは別としても、一度不支給処分に対する不服審査請求を行えば、その後の請求手続をいちいち行わなくても時効が中断される仕組みを早急に検討すべきではないか。 j
ここで挙げたようなケースのほか、次のようなケースも同様である。
療養・休業補償給付を請求したところ、労働基準監督署が、すでに「治ゆ」しているという認定をして、これを不支給処分とした。治ゆ認定に基づくとの不支給処分を不服として争ったが、審査請
求、不服審査請求または行政訴訟のいずれの段階においても主張が認められず原処分が確定した。
安全センタ情報1997年 3月号 32安全センタ情報1997年 3月号

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輪以労災保険給付請維の目棚田辺-山川奈川巳与.
そこで、あらためて残存障害について障害補償給付を請求したところ、労基署が「治ゆjしたと認定
した日の翌日からすでに5年以上たってしまっている(すなわち、時効が成立している 障害遺族補償給付の時効は5年間)との理由で不支給とされてしまうケース。
不服審査等の救済手続に長期間を要していることが背景にあるととはもちろんであるが、このような「時効の壁Iによって泣かされてきたケースは過去全国でたくさんあり、労災保険制度改正の懸案事項のひとつになっていた。
キ参考:労災保険法第4 2条【時効1療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補
償給付、療器給付、休業給付、葬祭給付及び介護給付を受ける権利は、 2年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、 5年を経過したときは、時効によって消滅する。

実はこの時点では私たちは知らなかったのであるが、労働省内では水面下の動きがあったようである(その点では、質問のタイミングはよかったと言える)096年4月号34頁で紹介されているように、 1995年1月31日付けで、従来の労働省の取り扱いを否定する労働保険審査会の裁決(8頁に全文掲載)が出されていたのである。この裁決では、上記メモの言い分とほぼ同じ理由をあげて、次のような結論をくだした。
「以上を総合して判断すると、審査官が監督署長の処分を違法として取り消した本件事案についての後続請求である療養補償給付及び休業補
償給付については、請求人が当該取り消し後遅滞なく後続請求を行っている限りにおいて、それらの請求権の発生した時点から労災保険法第42条に定める期間を経過しているとして時効による権利消滅を認めるのは、著しく不合理であるので、監督署長は、単に上記の期間を経過したという理由のみをもって、時効の主張は行い得ないと
4宜全センタ 情報 1997年3月号

するのが相当であるj。
参議院労働委員会での質疑の直後の3月31日
付けで、労働保険審査会の裁決を受けて、労働省
は基発第17 8号 rw労災保険審査請求事務取扱手引』の一部改正についてjという労働基準局長通達を発した(この通達は、後述の王子労働基準監督署長事件で、東京高裁に国間的1証拠として提出したことにより判明したもので、「労災保険審査
請求事務取扱手引J(平成3年3月)自体は全く公表されていなしミ)。との通達により、労災保険審査官の「執務の基本的態度」という項目の「留意事項jのひとつとして、次のように規定された。
「特定の保険給付請求に対する特定の処分について審査請求を行ったとしても、請求を行っていない関連する保険給付の時効は、これに関わりなく進行するものであるので(例えば当初の1か月間の休業補償給付の請求に関する不支給決定処分について審査請求を行ったとしても、 2か月目
以降について休業補償給付の請求を行っていな
い場合は、 2か月目以降の分については時効は中断せず2年で時効が完成する)、審査請求人に対し、これらの制度について説明するとともに、審査様式第6号の2により指導を行うとと。」
審査様式第6号の2は、次のような内容になっている。
[ (保険給付請求権の時効に係るお知らせ〕
平成C年O月O日

o 000殿00労働者災害補償保険審査官
OOOO(印)
労災保険給付請求権の時効について
貴殿においては、平成C年O月O日に00労働基準監督署長に対して、平成。年O月O日から平成O年O月O日までの問のO O (補償)給付の請求を行い、 OC労働基準監督署長が平成C年。月O日に不瓦給決定を行ったところでございますロ
この不支給決定処分については、現在審査請求がなされておりますが、本件の不支給決定処分に後続するO O (補償)給付の請求権(平成O年O月
O日以降)が平成O年O月O日までに請求しなければ時効となりますので、ご注意下さいロ
なお、詳細については、 00労働基準監督署にお問い合わせ下さい。 jとの時点では、労働省は、慶見和夫労働基準局長の言う「一層懇切丁寧な指導」をこのようなかたちで行うととにより、審査会裁決の指摘や私たちの批判をすり抜けようと考えていたと言って間違いなかろう。
しかし、事態はそのままではすまなかった 。だ
いたい、 19ゆ5年3月31日より前のケースについて
は、労災保険給付請求権の時効に関して、「懇切丁寧な指導」を行っていたとは到底主張できないのである。過去のケースについて争われている訴訟の場が攻防の焦点となった。

同じく 96 年4月号で報告したとおり、労働省
は、労災保険におけるはり・きゅう施術の取り扱いについて、療養(補償)給付の対象を一律最長1年間に制限するという通達(昭和5 7年5月31日付
け基発第375号以下[375通達」という)の見直
しを行わざるを得なくなっていた。 律治療期間制限を撤廃した新通達(平成8年2月23日付け基発第79号)は、施行日が 1996年3月1日とされた。
従来、新しい取り扱いは、「施行日以降に支給事由の生じた請求J(この場合で言えば、施行日以降に行ったはり・きゅう施術に係る療養 (補償)給付請求)について適用するのが一般的とされているが、この新通達に関しては、「施行日以降に保険給付の請求について判断を行う場合」に適用することとされたG直達に明記されてはいないのだが)。
これは異例なととで、被災労働者にとって有利な取り扱いではあるが、別の問題も生じさせている。新通達施行日 (1996年3月1日)の時点で時効にかからない過去2年に遡って、 1994年3月1自主降の分のはり・きゅう施術に係る療養(補償)給付の請求を行うととができるから、との期間の分についてとれまで、請求を行わなかった者は、との時点で請求すれば支給される。しかし、すでに請求を行い、不支給決定も行われてしまっている場
合には、不服審査請求等の手続を行っていない限
り、権利が回復されないことになる。また、新通達の施行目前に請求がなされていた事案でも、処分が施行日以降に行われるものは権利が回復されるわけで、同じ期間に係るものでも取り扱いに差別が生じる。いずれにしろ、 375通達に基っき不支給処分とされた過去のケースで、不服請求をせずに、あるいは不服審査請求等の手続もいずれかの段階で終了して、すでに時効が完成してしまっているものについては、権利が回復されないという問題は相変わらずである。
労働省が、 375通達によって一律の治療期間制限を導入してしまったこと自体の誤りを素直に認め、「時効の壁」にとらわれずに、 375通達が適用された 1983年4月1日当時にまで遡って、不支給処分を受けた、あるいは請求をあきらめていた、すべてのケースについて、侵害された権利を回復するのであればことは簡単である。
375 通達の見直しをせざるを得なくさせた
1994年11月初日の大阪高裁判決(95年5月号参照)では、 375通達自体を「労災保険法に違反した
違法なもの」と断じているのである(国側が上告を断念し確定している)。通達を見直し、治療期間制限は撤廃したものの、過去の誤りを明確に認めていないことが諸悪の根源なのである。

この大阪高裁判決確定を受けて、自治労七沢リ
ハビリ労組松橋・近石事件(これまでの経過については、 93年7月号横浜地裁判決、95年5月号、96年4月号等を参照)の控訴審では、裁判長が、とくに国側につよく解決(和解)の話し合いに入ることを勧告し、和解協議が続けられてきた。
この事件では、原告は、 375通達による治療制限を受けてから1か月間についてだけのはり・きゅう施術に係る療養補償給付の不支給処分の取り消しを求めていた(松橋真喜子さんは、 1983年4月
分の8,000円、近石りえ子さんは 1984年2月分の安全センタ情報1997年3月号 5

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9,3 4 0円)。和解協議は、労働省の375通達見直し作

業に引きずられて1年以上具体的な話が進展しなかった。新通達が発せられた 1996年3月以降、ようやく実質的な協議がはじまり、労働省は、松橋さんの 8,0 0 0円、近石さんの 9,3 4 0円(合計すると
17,34 0 円)については、すぐにも不支給処分を取り消し、支給する意向を表明した。
とれはこれで完全勝利ということになる。しかし、請求した分以降の期間に係る未請求分の取り扱いの問題があった(松橋さんについては、 1983
年5月～治ゆした 1992年11月分、近石さんについては、 1984年3月～治ゆした1994年5月分) 。ことにおいて、「時効の壁jが正面に登場してきたのである。
一方、労働省による 375通達見直し作業が開始されるなかで、近石さんは、 1995年4月の時点で、(この時点では一応時効を考慮して、時効が成立していなしミ) 1993 年4 月 ～1994 年5 月の分のは
かきゅう施術に係る療養補償給付を厚木労働基
準監督署に請求した。厚木労基署では、通達見直しと和解協議の動きに配慮して処分を先延ばしにした結果、新通達施行日 (1996年3月1日)の時
点でも処分はなされておらず、との期間の分については新通達の適用を受けて支給される見通しとなった。そうすると、近石さんについては、 1984年2月分と 1993年4月 ～1995年5月の分は支給されるのに、その聞の1984年3 月 ～1994年3月の分についてだ、け権利が回復されないという、だれの目から見てもおかしい「中抜け」状態が生じる可能性も出てきた。
また、原告は訴訟で各 100万円の国家損害賠償(慰謝料)および5 0万円の弁護士費用を求めており、この部分をどうするかという問題もあった(これらは国相手の訴訟ではほとんど認められないというととだが)。そのようなとともあってか、裁判長も、労働省に対して、訴訟の対象になっている請求分17,3 4 0 円だけでそれ以外は「ぞロ回答」、という態度は許さないという姿勢を示した(原告側に対しても一定の譲歩を示唆 )。このような状況の中で、原告とそれを支える労働組合、弁護団は、時間がかかっても I時効の壁」に穴を開け
巴安全センター情報1997年 3月号

る足がかりをつかむ道を選んだのである 。
正直に言って、乙の時点で、との和解協議だけで時効問題を全面解決できるとは考えていなかった。 Iゼロ回答」でない何らかのプラス・アルファ回答を引き出し、それを突破口にして、法制度的対応による特効問題の解決を図りたいという気持ちであった。

新通達施行後も、裁判長の強い勧告にもかかわらず、国労働省側が具体案を提示しないため時間ばかりが経過したが、 1996年11月2 8 日の第11回和解協議の場で、ついに、国・労働省側が方針の転換を表明した。すなわち、時効が完成している
未請求分も全額支給するというのである。
実は、労働省は、これに先立つ 11月19日付け
で、「労災保険給付に係る後続請求の取扱いについて!という労災管理課長・補償課長連名の事務連絡を発している。しかし、これは「部内限」の秘密通達で、その趣旨に沿った方針を表明したのは、 11月28日の和解協議の場が最初のことのようである。翌11月29日には、「時効の壁」が焦点になっていた別の訴訟事件に対して、同様に不支給処分を取り消して支給するので、訴訟を取り下げてもらいたい旨の申し入れがなされた。
とちらの事件は、最初、原処分庁(王子労働基準監督署)が、 1980年3月 14日に発生した労働災害(くも膜下出血)に係る同年7月 ～1982年3月分の休業補償給付請求等を、業務上の疾病とは認められないとの理由で 1982年9月に不支給処分としたもの。被災者(男性、被災当時 46 歳、現在 63歳)
は処分について争い、審査官 (1984年10月)、労働保険審査会(1986年 12月)とも請求を棄却、東京
地裁(1990年12月)も請求棄却の判決を下したものの、 1992年7月3 0 日の東京高裁判決で原処分が取り消された(被災から 12年 4か月目) 。

19日3年10月分については、すでに時効が完成しているととを理由に再び不支給処分とした。そして、またしても、審査宮(1994年12月)、労働保険審査会(1995年10月) 、東京地裁( 1995年10月)と請求を棄却され続けたのである。
東京高裁での控訴審では、 1996年2月の第1回口頭弁論の冒頭から、裁判長が国側に対し、自発的に原処分取り消しを行うよう勧告し、さらに救済を遅延させながら金利等の負担がないごとに疑問を呈する所感を開陳したという。しかし、国側は、この勧告を拒絶、向年10月5日に結審し、 12
月初日が判決言渡日として指定されていた。
したがって、 1996年10月5日までの時点では、
国・労働省は、時効問題の取り扱いに関する方針
転換の覚悟を決めきれていなかったものとも考えられるが、東京高裁段階での攻防は、部は異なるものの、自治労七沢リハビリ労組事件の和解協議ととの事件が相互作用をもたらしたものと思われる。 (11月26 日には、やはり時効の問題が焦点となった福岡地裁の事件で、方針転換を示唆して、証拠調べの延期を申し出ている)。
王子労基署事件については、 12月6日に弁論が再開され、原処分庁側が郵凝で原告(被災者)宛てに発送した原処分取消通知書の写しを提出、原告
倒的1訴の全部を取り下げ、東京高裁がその経緯を弁論調書に記載して事件を終了させた。被災から数えると、なんと 16年9か月ぶりのことである。
被災当時、被災者の3人の子供のうち大学進学と短大進学が決まっていた2人は、いずれも進学を断念して、就職せぎるを得なくなったという。侵害された権利が回復されたとは言うものの、被災者と遺族が払った犠牲はきわめて大きいものがある(本事件に関しては、担当した古川景ー弁護士が、日本労働弁護団『労働者の権利No.1 2 1 8で報告している)。

1992年 10 月に、あらためて 1982年3 月 ～1992

年7月までの 10年分の休業補償給付をまとめて請求したところ、王子労基署は、 1982 年 3月～

1995年 1月31日付けの労働保険審査会の裁決

後原処分庁または審査官カ斗圭続請求に係る事案について従来の取り扱いどおり不支給処分を行っても、再審査請求が行われることによって審査会が当該裁決と同様に原処分を取り消す旨の裁決を行うととは十分に予想されるととろであるJというのが、労働省の考え方のようである。
そこで、労災保険給付の請対童については 、「民法第166条第1項の規定により、権利を行使し得るときとは保険給付の支給事由が生じた日であり、その直実から時効が起算されるとの従来からの時効に関する基本的な考え方は踏襲しつつも、
今後、後続請求に係る事案については、請求人に再審査請求を行わせることなく早期に請求人の権利救済を図ることが労災保険法の趣旨および、
公平公正の観点から適当であると考えられることから、被災労働者等の権利救済を図る必要があると認められる事案について適切な措置を講ずること jとするというのである。
具体的には、関係事案を労働本省に照会させて個別に判断を行うということのようで、全国の労働基準局から計20件の照会があり、時効問題と無関係の2件を除く 18件について、労働省は救済を指示しているという (1997年2月15日付け毎日新聞大阪本社版第1面記事) 。
労働基準監督署による「治ゆ」認定を不服として争ったが、審査官、労f動保険審査会とも請求を棄却したため、あらためて障害補償給付を請求したものの、時効を理由に不支給決定、再び審査請
求を行っていた東京の被災労働者複数に対しては、 1997年2月 3~7 日に原処分庁から次のような通知が届けられている。

「障害補償給付請求不支給処分の取消について貴殿より請求のあった障害補償給付議求については、『時効により』不支給処分としたととろですが、労働者保護の観点から、本不支給を取り消しいたします。
なお、これにより、障害等級の決定を行うこととなりますが、日時・場所等については後日連絡いたしますので、御協力をお願いいたします。」

は、「個別事案に関するものではあるものの 、今安全センター情報 1997年 3月号 7

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…
課一 題

が支給されたわけである。 1982年5月 31 日の 375
通達発出から数えると1 4年8か月あまりである。
3 7 5通達によるはり・きゅう施術の一律期間制

一
自治労七沢リハビリ労組の事件については、原告側が未請求のはり・きゅう施術に係る療養補償
給付の請求手続を行ったう九、 1997年2月14日の

第 1 2回和解協議の場で、国則が直接原告に次のよ

限を撤廃させただけでなく、「時効の壁」をも突き破るに至った成果をあらためて確認しておきたい。しかし、 1994年 11月初日の大阪高裁判決から、 1996年2月 23 日付けの3 7 5見直しまでに約1
年3か月、時効問題を含めた全面解決までにさらうな同日付けの通知書および追加請求分に対すに1年、獲得した成果は画期的であるが、費やされる支給決定通知葉書を手渡し、原告側はとの問のた時間はいかにも長すぎる。

経緯を記載した訴の取下書を提出、国側がこれに

また、 lI寺効問題に関しては、権利回復の基準が同意し、東京高裁は和解の打ち切りを確認して、明らかでないこと、「すでに時効が完成してし全面的に解決した。

まっていて現に係争中て、ないケース」については対象とされないものと考えられること、そして、労災保険不支給決定の変更決定通知書

そうした内容が、直接被災者の権利にかかわるも本件ははり・きゅうの施術効果が認められないのでありながら公表されていないことなどの問として、不支給の旨通知したものですが、その後題が残る。やはり、法改正による、だれにでもわか

当時の療養経過について見直しを行ったところ、るかたちでの対応カ主不可欠であると考える。その請求期間に係る施術は効果が期待できるものとために引き続き取り組みを進めていきたい。

判断されるので、不支給処分は、これを取り消し

なお、自治労七沢リハビリ労組の事件に関してます。」
あらためて請求した未請求期間分を含めてすべての期間のはり・きゅう施術に係る療養補償給付

は、報告書の作成や報告集会の開催が予定されている。あらためて、原告および関係者の声 阿T情などを含めて報告したい。
魁iム過埋由
平成2年労第1 9 5号
労働保険審査会
平成7年1月31日

時効による権利消滅を理由にした不支給処分を取り消した
労働保険審査会の裁決書

主文
秩父労働基準監督署長が平成元年4月21日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第5 0号)による療養補償給付及び休業補償
給付を支給しない旨正処分はこれを取り消す。
B安全センタ情報 199 7年3月号

第1再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、主文同旨の裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人(昭和9年2月20日生、男)は、昭和5 9年3月2 4日ダム工事現場において負傷し、「両相u腔骨頼剖巨粉砕骨折、第4腰椎圧迫骨折」の傷病名で療養したとして、秩父労働基準監督署長(以下「監督署長jという。 )に書室養補償給付及び休業補償給付を請求したが、監督署長は、請求人は労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)上の労働者とは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、埼玉労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」というロ)に審査請求をしたところ、審査官は、昭和 62年8月25日付けで監督署長の処分を取り消す旨の決定をした 。
この決定を受け、請求人は上記給付請求に係る期間¢後においてもさらに療養を継続した
休業補償給付の請求
控養補償給付の請求として、鹿督署長に療養補償給付及乙休
請求年月日
対象期間
請求年月日
対象期間
第1回目
昭和四年3月24日 第1回目
昭和田年3月羽田業補償給付を請求したところ、監督署長
昭和59年5月16日 ～59年 3月 31 日 昭和59年6月6日 -59年5月10日
は、昭和6 2年9月11日に請求のあった昭第2岡田
昭和59年4月l日 第2日目
昭和59年5月11日
和 59 年9月1日から同月初日までの療
昭和四年5月四日-59年4月却日 昭和59年8月4日-59午6月30日
第3回目
養補償給付及び休業補償給付、昭和 62年
昭和59年5月1日 第3回目
昭:1'日 59年7月1日
昭和田年8月4日 -59年6月30日 昭和59年8月四日～59年 7月 31 日
10月1 9日に請求のあった昭和5 9年 10
第4回目
昭和田年7月1日 第4回目
昭和59年8月1目
月1日から昭和 61年6月11日までの療
昭和59年8月29日 -59年7月31日 昭和四年9月2'日 -59年8月31日
養補償給付のうち、昭和 59年 10月1日か
第5回目
昭和四年8月1日
昭和田年9月26日 -59年8月31日
ら昭和6日年10月18日までにかかる分並びに昭和 59 年 10月1日から昭和 62年9月30 日までの休業補償給付のうち昭和5 9年 10月1日
受ける権利は時効により消滅しているとして 、この間
から昭和 60年 10月 18日までにかかる分については、の療養補償給付及び休業補償給付を支給しないとした
請求人の保険給付を受ける権利は時効により消滅して監督署長の処分が妥当であると認められるか否かにある。
いるとして、平成元年4月21日付けでこれらを支給しない旨の処分をした。
第5審査資料請求人は、この処分を不服として、審査官に審査請
本件の審査資料は、次のとおりである。
求をしたが、審査官は、平成2年6月初日付けでこれを1 請求人の提出した資料棄却したので、請求人は,さらにこの決定を不服として、(1 )再審査請求の理白書(平成2年10月15日当審査会
再審査請求に及んだものである 。
受付再審査請求代理人T作成)(第 1号証)
第2再審査請求の理由(2) 決定書騰本(第2号証)
請求人は、再審査請求の理由として、要旨、次のとお
2 監督善長の提出した資料
り述べている。
(1)療養補償給付たる療養の費用請求書写(第3号証)
昭和5 9年1 2月2 4日に審査請求をしてから昭和62年(2)休業補償給付支給請求書写(第4号証)
8月25日に決定されるまでは、時効は中断されたと解(3) 看護費用の額の証明書写(第5号証)
してよいはずである。
(4)補償給付等実地調査復命書(昭和 62 年 12月23日
第3原処分庁の意見
労働事務官M作成)写(第6号証)監督署長は、本件再審査請求を棄却するとの裁決を(5) 向上(昭和63年7月8日向上人作成)写(第7号証)
求める旨の意見書を提出し、その理由として、要旨、次(6)向上(平成元年2月21日向上人作成)写(第8号証)のとおり述べている。
(7) 請求人からの聴取書(昭和 63年 10月24 日向上人
最初の請求行為がなされ、その処分に対し審査請求作成)写(第9号証)事件となり、係争中において、最初の請求が他正全ての(8)調査書(平成元年3月16日向上人作成)写(第10号
補償給付についての時効中断の効力を有するものでは
証)なく、それぞれの請求があってこそ、時効の中断正効力(9 )診療経過一覧表 (a目和 63年6月 27 日向上人作成)を有するものである。また、請求行為は請求人の権手)1行
写(第11号証)使であり、仮に裁決が遅かったとか監督署窓口での指(10) 請求人あての治ゆ認定通知書(平成元年2月23
導がなかった等は時効の中断理由とは認め難い。
日付秩父基署発第5 7号の1)写(第1 2号証)
したがって、昭和 5 9年9月1日から昭和 59年9月30(11) 決定書(昭和 62年8月25日埼玉労働者災害補償
日までの休業補償給付請求は昭和 62年9月 11日なさ保険審査官O作成)写(第13号証)
れているものであり時効となる。また、昭和59年10月(12) 労働者災害補償保険不支給決宿直知書(昭和 59
1日から昭和62年9月3日日まで¢休業補償給付は昭和年 10月31日)写(第14号証)
62年 10月19日なされていることから応答日の前日す
3 審査官の提出した資料
なわち昭和 60年 10月 18日までの聞は時効となり、不(1 )請求人からの聴取書(平成2年2月2 2 日審査官作支給と決定したものである。
成)写(第15号証)
第4争点(2) 労働者災害補償保険療養体業補償給付等不支給
本件の争点は、昭和5 9年9月1日から昭和国年10月
決定通知書(平成元年4月21日)写(第16号証)
18日までの請求人の療養補償給付及び休業補償給付を
第6事実の認定及び判断

安全センタ情報1 9 9 7年3月号 9

ずー一

証品百三司習活設Ji1mbèま沼E釘ヨ~j;者I'H;都品国民臨醐蝿醐醐醐蝿醐園醐蝿醐醐醐盟盟盟醐醐醐蝿蝿掴

1 本件再審査請求に至る経緯は、次のとおりである。
(1 )請求人は、昭和59年3月24目、埼玉県秩父市大字
浦山地内の浦山ダム付替県道新設工事現場において、型わく外しの作業中、約2 5 m下のコンケリ←卜とに転落、「両側腔骨鞍部粉砕骨折、第4腰椎圧迫骨折Jと診断される負傷をした。
請求人は、この負傷は業務上の事由によるものであるとして、次表(注前頁)のとおり、昭和5 9年3月24日から同年8月31日までの聞の休業補償給付及び療養補償給付を請求したが、監督署長は、請求人は労働者とは認められないとして、昭和59年10月3］日
付けをもって、これらを不支給とする処分を行った。
請求人は、監督署長による上記の不支給処分(以下「前回不支給処分Iという。)を不服として、昭和59年12月24日に審査官に審査請求をしたところ、審査官
は、昭和62年8月25日付けをもって、請求人は労働者と認められるとし、監督署長の前回不支給処分を取り消す旨の決定をした。
監督署長は、乙の決定を受け、先に請求人から請求のあった休業補償給付及び療養補償給付について 、改めて支給処分を行った。
(2)請求人は、監督署長の前回不支給処分を取り消す
旨の審査官の決定を受けた後、昭和62年9月11日に、
昭和59年9月1日から同月30日までの期聞について、休業樹齢古付及び療養補償給付の請求(休業構｛賞給付については、第6回目の、また、療養補償給付については、第5回目の請求となる。)を、また、昭和6 2
年10月19日に、昭和59年10月l日から昭和62年9月30日までの聞の休業補償給付及び昭和59年10月1日から昭和61年6月 11日までの聞の療養補償給付の請求(休業補償給付については、第7回目の、また、療養補償給付については、第6回目の請求となる。)
をしたととろ、厳督署長は、平成元年4月21日付けをもって、昭和6日年10月18日までの期間に係る給付請求については、労災保険法第4 2条の規定による消滅時効期間2年経過後の請求であるため 、既に給付請求権は時効完成により消滅しているとして 、とれを不支給とする処分を、また、昭和60年10月19日以後の期間に係る給付については、とれを支給する旨の処分を行った。
請求人は、監督署長が時効が完成しているとしたとの不支給処分(以下f今回不支給処分Jという。 )を不服とし、再審査請求に及んだものである。
2 請求人は、当初の給付請求について、請求人は労働者とは認めら才ないとしてこれを不支給とした監督署長の処分を不服とし審査請求を行った結果 、審査官による原処分失当との取消決定により労働者性が10安全センター情報1997年3月号認められたことに伴い、取消決定後、改めて当初の給付請求に後続する期間について同旨の給付請求(以下「今回給付請求」という。)を行ったところ、審査官が取消決定をした直後の給付請求であっても、請求時に労災保険法第4 2条に規定される消滅時効期間を経過した期間に係る給付については、時効が完成しているとして、支給が認められなかったことを不服とするものであるので、監督署長カヰTったこのよ
うな不支給処分が妥当と認められるか否かについて、検討し、判断すると、次のとおりである。
(1 )確かに、請求人は、休業補償給付についての第5回目までの請求及び療養補償給付についての第4回固までの請求に対して、そもそも請求人は労働者とは認められず、労災保険法による給付の受給資格がないとされ、不支玲処分を受けた後においても、なお、後続する期間についての給付請求をすることは可能であったものであるから、時効期間が経過するまでに請求しなかった以上、監督署長が請求人の給付請求権について消滅時効が完成しているとしたことは、一般的には妥当なものであると理解し得るとこ
ろであるロ(2) しかしながら、本件は、請求人が監督署長の処分を不服として審査官に対して審査請求を行い 、審査官
は監督署長の当該処分は違法であるとしてその処分を取り消した事案についての飴続の同種請求に関するものであり、このような場合においても、依然として上記(1)のような取扱いが認められてしかるべきか否かについては、当該後続請求を請求人が行わなかった事情、時効を主張する監督署長の労災保険実務処理上の事情等をも総合的に勘案して倹討を行う必要があると考える。
まず、請求人が後続¢休業補償給付及び療養補償給付を監督署長に請求しなかった事情についてみると、請求人は、前回不支給処分を受けるまでは、数次にわたりとれら正給付の請求をし続けていたものであるが、前回不支給処分において受給の基本的前提となる請求人の労働者性について否認されたため、これを不服として監督署長の当該処分の取り消しを求めて審査請求をしていたものであり、この審査請
求において監督署長の当該処分カ羽立り消されて請求人の労働者性が認められるまでは、後続の休業補償
給付及び療養補償給付を監督署長に請求しても 、前回不苅古処分の場合と同様の理由により監督署長の不支給! I ! l 5士を受けるととは火を見るよりも明らかであるので、まず、請求人の労働者生の容認を求めて前回不支給処分の取り消しの請求をすることが先決であると判断したことによるものと考えられ、このよ

i
j
3
(
3
2

うな請求人の判断は理解し得るところである。
上記のような場合においても、 (1)の考え方により請求人ι圭続の休業補償給付及び療養補償給付の請求権が消滅するとすオリ工、請求人は、これらの請求権の時効による消滅を回避するためには、例えば休業補償給付であれば前回不支給処分までと同じように繰り返し給付請求を行い、これに対し監督署長は前回不支給処分とした請求と同事案であるととから、直ちに不支給処分を行うごとが予想されるが、不支給処分を受けてもさらに60日以内に審査請求を行うといったことを反復して行わなければならない 。
本件の場合は審査請求の段階で請求人の主張か容認されたのであるが、これが再審査請求、さらには訴訟の段階で容認されることもあり得るのであって、再審査請求及び訴訟の段階を含めて、上記のような措置をとり続けなけrll:f請求権が時効により消滅するとするのは、請求人に余りにも過大な負担を強要することになるばかりでなく、国にとってもこのような請求人の請求行為一つ一つに対応して行政処分等を行うことは、いたずらに事務の繁忙を招くに過ぎないものというほかなく、また、労災保険法で認められている不服申立てや訴訟において当該給付を請求する意思を明確にしている請求人について、このよ
うな形式的な措置をとるか否かで労災保険給付の請
求権力可字続したり、消滅したりするとするのは合理的であるとはいえず、結果として時効制度本来の目的から著しく逸脱するものになると言わざるを得ない。
(3 ) 方、監督署長の労災保険実務処埋上の事情をみると、厳督署長は、労災保険給付の請求があった場合には、被災者が労働基準法上正労働者であるか沓か 、
当該傷病が業務上のものであるか否か等、当該請求が労災保J険給付の支給要件に該当するものであるか否かの判断を行うために、被災者の就労実態、災害発
生状況その他保険給付の支給要件に関する事実の調査を行う必要があり、これらの調査結果を踏まえて当該請求に対して支給又は不支給の処分を行うものである。労災保険給付の請求件数は膨大なものであるので、これらの事実関係の調査について監督署長の負担の軽減を図り、監督署一長の処分が迅速かつ適正に行われるものとするためには、支給要件の発生後できるだけ早期に請求が行われることが望ましい。労災保険給付の時効制度は、余りに遅きに失した請求については請求権が時効により消滅することとしているもので、労災保険事業の適正な運営のために不可欠の制度であることは言うまでもないロ
そのような前提の下で本件についてみると、監督署長が時効で権利が消滅したとする休業補償給付及び痔養補償給付については、請求人の労働者性に関しては審査官の決定で明らかにされているとはいえ、そ正他の支給要件のなかには時の経過により判断に困難を伴うものがあることは推察し得るところ
であるが、そもそもの問題として、監督署長カ3請求人の労働剖生を認めないとした誤った判断を示すことなく、当初から労働者性を認めていれば、請求人は当然当該給付の請求を行っているはずのものであり 、したがって、これらの請求権が時効で消滅したとの理由による監督署長の処分は行われていないはずのものと考えられるので、前記 (2)の事情と合わせ考えると、監督署長は、消滅時効か完成する期間を経過した当該休業補償給付及び療養補償給付に関して、自らの誤った判断の結果招来されたこの程度の苅吉要
件の判断の困難性については、実務処埋上の工夫、努力で適正な対応を行うべきものと考える。
(4 )以上を総合して判断すると、審査官が監督署長の処分を違法として取り消した本件事案についての後
続請求である療養補償給付及乙休業補償給付につし、ては、請求人が当該取り消し後遅滞なく後続請求を行っている限りにおいて、それらの請求権の発生した時点から労災保険法第4 2条に定める期間を経過しているとして時効による権利消滅を認めるのは 、
著しく不合理であるので、監督署長は、単に上記の期間を経過したという理由のみをもって、時効の主張は行い得ないとするのが相当である。
(5 )以上のとおりであるので、請求人からの今回給付請求に対する監督署長の処分のうち、時効が完成しているとして不主主右とした処分は当を失するものであり、取り消しを免れない。
(6 )なお、請求人は、昭和59年9月26日には、私病である脳出血を発症し、この治療のため、本件負傷の治療のため入院中であったH医院から転医し、 5病院に入院しており、このS病院入院中に必要とされた付添
看護は脳出血のためとも考えられるところであるので、請求人から今回請求のあった休業補償給付及び療養補償給付のうち昭和59年9月26日ι降の分については、監督署長において、その支給の要否について精査を要するものと考えられることを念のため付言する。
開T甫
よって主文のとおり裁決する。
以11:.1
平成7年1月31日

労働保険審査会
審査長
審査員
審査員

小田切博文

山口

小)11

泰夫
博

安全センタ情報1997年3月号什

す～

議EE壬三男~..IIIJ盟a・2Z,E1i昌三哩軒高童三重ヨゆil~.芳晴輯輯瞳量橿橿輯輯・盟盟田Eよ明臨範誌上自費昨業記鐸器
購審に対する認窟基準
欧米でも RSIが大問題に
全国安全センタ一事務局

労働省は、 1997年2月3日、昭和50年2月5日付
け基発第59号「キーパンチャー等上肢作業にもとづく疾病の業務上外の認定基準についてJ(以下「旧認定基準」という)を全面的に見直し、新たに
平成9年2月3日付け基発第65号「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準についてJ(以下「新認定基準」という 20頁参照)を発した。
労働省によると、「頚肩腕症候群を含む上肢の障害は、キーパンチャー 外の広範な職種においても発生している状況にあるため 、医学等の専門家で構成される『頚肩腕症候群等に関する専門検討会A(座長石田肇・日本医科大学名誉教授)を開催して検討を行ってきたところであるが、今般、その検討結果が取りまとめられ、発生職場の変化や発症した疾病の多様化等を踏まえ、より広範な上肢作業に伴う障害に対する認定基準の明確化を図る必要があるとする報告がなされjたととを踏まえたものだという(ただし、この報告書の公表を労働省は拒んでいる)。

ι

12安全センター情報 1997年3月号

1995年8月には、中央労働災害防止協会に委託した「職場における頚肩腕症候群予防対策に関する検討結果報告書」がまとめられている(以下「中災防報告書jという。 95年 12月号に全文) 。
この「まえがき」では次のように言っている。
「顕肩腕症候群については、従来からキーパン
チャ一、金銭登録作業従事者を中心に社会的関心が集まっていたところであり、労働省では「キーパンチャーの作業管理についてJ(昭39.9.22基発
第1106号)、「金銭登録作業の作業管理についてJ(昭 48.3.30基発第 188 号)に基づき、キーパン
チャ一等の健康障害の防止に努めてきた。
しかしながら、頚肩腕症候群の発生状況は、最近では業種、職種を問わず広く発生し、その予防対策の充実について各方面から検討を求められていた。このため、中央労働災害防止協会においては、平成3年度より5年間にわたり、頚肩腕症候群の発生状況の集計・解析、中央労働災害防止協会の賛助会員の協力によるアンケー卜調査、さらには、事業場の実態調査等を行い、得られた結果をもとに、頚肩腕症候群の予防対策の検討を進めてきた。」
今回の認定基準改正もこの中災防報告書を参考にしているものと考えられ、また、今後、上記2通達や「引金付工具作業者要領J(昭 50.2.19) 、
rYDT作業のための労働衛生上の指針 J(昭60.12 .2日)等も含めた見直しゃ新たな予防対策指針が策定されることなども考えられる。

"[i土肢障害」認定基準の変遷
労働基準法施行規則別表第1の2(第3 5条関係)の「第3号」は、「身体に過度の負担のかかる作業態
様に起因する次に掲げる疾病」を「業務上の疾病jとして規定し、 r4せん孔、印書、電話交換又は速記の業務、金銭登録機を使用する業務引金付き工具を使用する業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による手指の痘筆、手指、前腕等の健、縫鞘若しくは腿周囲の炎症又は頚肩腕症候群」、および、 r5 1から 4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病」、を挙げている。
I第3号制については、「第 13号電信手、タイ
ピス卜、筆耕手等の手指の療事及び書痘Jとされていたものが、 1988年の労基則改正により、業務・
疾病の種類が一定拡大されたものである。
旧認定基準は、この「第3号4 J だけを対象にしたものであったが、今回の新認定基準は、「第3号
4または 5Jに該当する疾病かどうかを認定する
基準と位置づけられている(ただし、新認定基準に該当しない疾病であっても、「第3号 5Jに該当する疾病はありうる。)「作業方法によって労働者に生ずる健康障害としては、電信手痘聖書、書窓等が古くから知られていたが、聖書肩腕症候群という健康障害が社会的に問題となったのは、昭和30年代に入ってからであ
安全センタ情報1997年 3月号 13

臨時a翻制;主主ヨ自画司輔主主訓4す1譲睡輯瞳輯盟圏輔醒盟盟腫盟盟輯臨輯盟瞳醐醐蝿踊醒盟睡盟関業種別頚肩腕症候群発生(届出)状況 労災補償状況
年度 1979 19以) 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995
製
造
業 49
70
77
54
47
85
62
86
75
98
81
68
55
67
43
25
39
建
設
業 7 6 10
9
1 10
9
10
3
7
1
4
4
z 4 3
5
運輸交通業 1 5 2 3 2 7 6 8 3 8 Z 4 2 4 2 4 4商業金高野広告業 22
8
22
13
14
22
21
26
2C
19
14
26
2
7
14
3
7
その他の事業 24
12
17
22
18
24
22
26
25
25
11
26
13
9
14
10
7

2 9日付け『キーパンチャー等手指作業に基づく疾業種

病の業務上外の認定基準について)(基発第723号)として通達された。
さらにそじた後相当の期間が経過し、その問医学的な面での研究が進展し、病像等¢解明もかなり進められたことから、再度認定基準の検討カ3行われた結果、昭和5 0年2月5日付け基発第5 9号通達により改正が図られた。これが現在適用されている認定基準である。 J(労働省労働基準局編著『労災保険業務災害及び通勤災害認定の理論と実際中巻)1985)
以上は、あくまで行政当局サイドからの!日認定
基準制定までの経緯である。現実には、きわめて大きな社会問題として、労・使、行政、専門家、法廷までを巻き込んだ、たいへんな経過がある。
とりわけ、「頚肩腕症候群」の病像・概念をめく>つては専門家の問でも様々な論議が噴出したが、日本産業衛生学会頚肩腕症候群委員会 (1971

A口~1973) とこれに続く同学会頭肩腕障害研究会(1974～)等での研究成果によって職業性の「頚肩腕障害」という概念が確立されてきた。
この点については、別項の今井重信医師の講演記録をぜひ参考にしていただきたい。労働省は今日にいたるも「頚肩腕障害」という言葉を使わずに「頚肩腕症候群jに固執しているが、実務の現場では、実に様々な職種の労働者に発症した「頚肩腕障害」等の上肢障害を苦労の末、業務上疾病として認定させる取り組みが全国各地で積み重ねられてきている (r頚肩腕障害jという疾病名のときに労基則別表第1の2の「第3号4 J r第3号5 Jのいすれで処理しているかは、原処分庁の判断によりケースパイケースのように思われる)。

「上肢障害」

発生・認定の状況

3
5
2
7

ふ
く

しかし、旧認定基準にいたる従来のすべての認定基準とそのもとで¢行政運用は、補償の門をきわめて狭く閉ざしてきた。また、「長期療養者の適正;給付管理」の名のもとに、さらには、「はり・きゅう治療制限jに便乗して、被災者に対する早期補
償打ち切りが企られてきた。そのため、請求手続

計

103

111

123

9E

82

148

121

155

127

154

111

13l

73

97

63

57

56

*労災補｛賞状況
439 344250274
310 332 264 304
最下欄以タは「労働省業務上疾病調」による 休業4日以七措年中に発生(初めて言断)したと疾病で翌年3月末日までに把握したものョ事業主から提出された労働者死傷病報告書を分析 再牙類したもの。
最下欄は、決定年度別(発生年ではない)の労災保険新規支給決定件数堀口俊 「頚肩腕障害J1992による。

白砂り、それはちょうどわが国経済の高度成長と軌をーにして多発し始めたものである。
本障害の多発をみるようになってから現在まで、既に3 0年近くを経過し、その間行政的にも医学的にも種々の対策と研究が進められてきたが 、
なお相当数の発生をみているのが現状である。
さて、本障害は、昭和30年代前半に事務作業の機械化が進み、電子計算機システムのうち穿孔機を使用してカードを穿孔する作業に従事するいわゆるキーパンチャーが多数排出するに至り、これらの者のなかに上J肢、特に手指の障害を訴える者が出てきたのが最初であった。
これらの障害が、最初にキーパンチャー等の職種に主として発生をみたこともあり、『キーパン
チャー障害』等の俗称でH郭まれた。また、医学的にみて疾病ではないとされていたとともあり、多種の診断名が付けられたが、漸次、健鞘炎に次いで
頚肩腕症候群という診断名に統一されてきた。
このように、上肢作業の障害として、当初は発病がキーパンチャー等打鍵作業者に限定され、その症状も筋・臆の炎症症状が中心であったが、作業条件の改善、規制によってこのような事例が減少するとともに、頚肩腕症候群の発生が、打鍵作業以外の職種である電話交換手、タイピスト、速記者、ベルトコンベヤ一作業従事者、銀行窓口業
務従事者等の比較的静的な筋労作を主とする職種に広がりをみるようになり、さらには保育所の保母等にも発生をみるようになった。
以上のような本障害の発生の経緯から、昭和3 9年9月1 6日付け『キーパンチャ一等の手指を中心とした疾病の業務上外の認定基準について )(基発第1 0 8 5号)通達によってはじめて認定基準が示された。
当時の本障害に関する医学的な解明がまだ不十分であったこともあり、この認定基準では、書痘とか腿鞘炎のような手指を中心とした症状で、かつ、医学的にみても比較的発症の明らかな疾病のみを対象としていた。
その後、『頚肩腕症候群』の認定基準の設定に関する検討が行われ、新たに頚肩腕症候群に関する内容を盛り込んだ改定認定基準が昭和44年1 0月

を行ってから認定されるまでに1年以上もかかり、業務上認定と同時に治ゆ認定二補償打ち切りが通知されるというような事態まで生じ、事業主の無理解や妨害に加えて、業務上認定されるメリットがほとんどないということで、認定請求自体が抑制される状況になっているというのが実情であろう。
それらを踏まえたうえで、日JI表の発生状況に関する統計をみてみよう。タイトルは「頚肩腕症候群」となっているが、 I手指前腕の障害及ひ主要肩腕症候群」、すなわち労基則別表第1の2r第3号4 Jに該当する業務上疾病についての統計である。
これは、最下橋の r*労災補償状況」を除いて、事業主が所轄労働基準監督署に届け出た「労働者死傷病報告書jに基づくデータによるもので、その年(暦年)中に発生(はじめて診断された日)した疾病で翌年3月末日までに把握したもので、休
業4日以上のものとされる(労働省「業務上疾病認jによる。乙の数字は、毎年の「労働衛生のしおりj等で示されている1 0 1 9 7 5年に旧認定基準が制定されているわけであるが、 1978年以前は、労基則が改正される前の分類 「第 13号電信手、タ
イピスト、筆耕手等の手指の窪筆及び書痘Jについて、 1978年53件、 1977年54件、 1976年37件などとなっている。
最下欄のr*労災補償状況Jは、堀口俊一「頚肩腕障害J(W第2版労災職業病健康管理ill J1 9 9 2総合労働研究所)掲載のデータによるもので、休業
3日以下を含む (r労働省労働基準局資料より堀口作表」と記されている)。これは、被災労働者からの請求に対して、監督署がその年度(暦年ではない)中に新規に支J給決定(業務上認定)を行ったもの(したがって発生年でカウントされているのではない)についてのデータと思われるが、上の事
業主の届出に基づくデータ(休業4日以上)のおよ
そ L9~3.6 倍にのぼっていることがわかる。

残念ながら、労働省は「労災補償状況Jに関しては、労基則別表第1の2 r第3号身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病jというくくりでのデータ ( 9 6年9月号2 1頁参照)
しか公表しないため、「第3号4 Jまたは「第3号5 Jという小分類についてのこれ以上のデータを入手することができない。
統計上でみると以上のような状況であるが、前述のとおり、請求しても認定されない、または、請求にも至らないケースが多々あるととは 、われわれの日頃の経験からも明らかである。
であるからこそ、「頚肩腕症候群を含む上肢の障害は、キーパンチャー以外の広範な職種においても発生しているJ(新認定基準に関する労働省
発表文書)、「頚肩腕症候群の発生状況は、最近では業種、職種を問わず広く発生し、その予防対策の充実について各方面から検討を求められていたJ(中災防報告書「まえがき J)という認識が生まれてきているのである。

三:散米での 「上肢障害j問題r
実は、欧米でも、この問題は日本以上に深刻になっている(というよりも、日本では潜在化しす
ぎているものが、より表面に現われていると言った方がよいだろう)。

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ヲ怒鳴が扶 ヌ安全センター情報1 9 9 7年3月号

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安全センター情報1 9 9 7年3月号 15

証主主事場開園調;t司庫調糊三駐車41)l~;百四睡輯瞳醒盟醐蝿盟盟盟盟瞳盟醒瞳輔盟輯輯蝿輯輯輯盟曜輔醐

たとえば、アメリカでは、職業病のおよそ5分の3(30万2千件 1993年)が「手根管症候群( c r S =Carpal Tunnel S yn dr o me )のような反復性外傷関連疾患(RepeatedTrauma) J(古谷杉郎「アメリカにおける労働安全衛生問題」労働法律旬報第1386号)であるとか、 1989年の業務上疾病2 8万4千件のうちの5 2 %が反復性外傷関連疾患である(申田茂樹「米国における産業保健の現状と作業関連疾患」労働の科学5 1巻4号)、などと紹介されている。
労働統計局のデータによると、年間平均雇用者数
は1993年で9,193万人だから日本(1993年4,663
万人)のおよそ2倍と考えてよいが、桁違いの状況である。 1 9 86年以降激増している手根管症候群
は、ブロイラー(鶏)や牛肉の加工などの食肉業界の解体作業者から問題となり、やがて自動車組立作業者で激増、電気製品組立工場などでも多い。
例えば、あるブロイラー加工工場では、経営者の交代に伴い1ライン当たり処理鶏数を2倍にス
ピードアッフ白してから手根管定候群が多発、デト
ロイトのある日系自動車工場では、従業員の2 0 %がこの病気で欠勤する事態にまで発展したという(宮尾克「米国で流行する手根管症候群(CTS) J
労働安全衛生広報第566号)。
アメリカのデータも主に事業主からの報告に基づいているようだが、「労働安全衛生管理局( O S H A )が、手根管症候群の発症を隠していたり、過少報告した製靴業界に、1985年に400万ドルの巨額の罰金の支払いを通告したこと(アメリカでは労災を報告すると、とがめが少ないが、隠していたとなったら大変な罰を受けるので、わが国とは逆のようである)から、報告漏れの内部告発などを使用者が恐れて、しっかり報告するようになり、それらが全体として手根管症候群の発症の急上昇につながったと考えられているjと言われている(同前)。労働統計局¢解説で、「これらの記録
は、その年における労働災害(傷病)の経験を示すだけでなく、連邦労働省の現行の記録保存ガイド
ラインのもとでどのようなケースが労働に関連(work related)しているかということについての事業主の理解(の程度)も反映しているJと指摘しているととが、日本の状況と比べて興味深い。
16安全センター情報1997年3月号

すぎると批判されている。訴訟でも争われているが、ほとんどは和解で解決していること、法定給付を上回る労働組合の協約獲得の取り組みなども紹介されている。
発生状況を示す統計数字は日本と欧米でかなりの違いがあるものの、疾病名のつけ方をめぐる混乱、適切な診断=治療の機会を得るととや 「認定jの困難さ(レベルには差がある)などは非常に似通っていると言ってよいだろう。インターネットのホームページを検索すると、各国(オーストラ
リア、カナダ、フィンランド、オランダ、ニュージー
ランド、スウェーデン、イギリス、アメリカ)のR S I
サポートグループを紹介したもの(http://、刊rw.demon.co.uke/rsi/netrsors.html )やアメリカ
各地でR S Iの治療をしてくれる医療機関等を紹介したもの(http://engr-www.unl.edu/ee/eeshop/
provide.h出世)などもみられる。欧米では、このような状況も反映して、医療よりも重要と言ってよい
労働現場で働く人のための人間工学に対する関心やサービスも圧倒的に高い。

また、スウェーテ守ンでは、 1989年の作業関連疾
患認定件数(療養日数180日以上)総数5 4 ,053件のうちの約3分の2にあたる4 0 ,1 441牛を腰痛・頚肩腕障害等が占めているという(宮北隆志「スウェーデンにおける産業保健の枠組みと労災認定のシステムj労働の科学51巻4号)。就労者総数
が4,000万強のところで、腰痛'~il肩腕障害等で、請求件数65,728件の6 1 % 、審査件数4 6 ,51 9件の8 6 %が認定されているという状況である。
ヨーロッパでは、 R S I (Repetition (Repetitive)
Strain lnjuri田=反復負担(緊張)傷害)という呼び方の方が一般的であり、アメリカでも労働者側のサイドでは、RS Iを使う方が多くなってきているようにみえる。イギリスのロンドン・ハザーズセ
ンターの1993年発行のブックレットでは、次のよ
うに説明している。
rRSIについてのあらゆることが、その名のとおり (repetiton =繰り返し)論争の的となってきた。キーボード操作や他の様々な仕事による手、腕、肩や首の激しい痛み等の症状を示す職業性の筋骨格系疾患が、医師たちによってたくさんの名前をつけられ、人間工学者等も彼らの観点から説明しようと試みている。いくつかの例を挙げれば、作業関連上肢障害( W o r k Related Upper LimbDi剖 rde目、イギリスの当局者たちが現在支持している)、職業性過使用症候群(Occupational Overuse
Sy nd ro m e) 、蓄積性外傷障害(Cumulative T r a u m a
Disorder 、アメリカでは最も 般的な用語である)、難治性頚腕痛 (Refractory Cervicobrachial
Pain)等々。これらの用語のほとんどは、被災者が訴える現象を十分に説明することの困難さを示しているにすぎない。ロンドンハザーズセン
ターでは、過度広使用や誤った使用の結果である
筋、神経、陸、軟組織に対するダメージをあらわす
般的な用語としてR S Iを使っている。 j
そして、 R S Iの症状、原因、診断と治療、予防対策、補償について解説している。イギリスでも、毎年R S Iで障害給付を受ける者が約5日日件あるようだが、 199C年の労働力調査で、過去12か月間に仕事による筋骨格系疾患にかかっている人々が75,000人を数えるとされているのと比べて少な

す新認定基準の内容と評価ル

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そのような国際的状況をも踏まえて、今回の新認定基準の評価・活用について考えてみたい。
労働省自身は、主な改正内容として、次の3点を挙げている。
①認定基準の対象とする業務、疾病の範囲等を明確化したこと。
②業務過重性の判断に当たっては、発症前の業
務量のほか、作業の質的要因も併せて評価することとしたこと。
③発症までの作業従事期間については、原則として6か月以上とするが、健鞘仕え等については、
比較的短期間で発症することがあるとしたこ
と。

@対象疾病
新認定基準では、「対象とする疾病Jを「上肢等に過度の負担のかかる業務によって、後頭部、頚部、肩甲帯、上腕、前腕、手及び指に発生した運動器の障害(r上肢障害Jという )Jとして、以下の10の疾病を「例示」している。最後に「など」をつけて、限定列挙でないこと すなわち、 10の疾病以外の診断名がつけられていても、「上肢障害」に含まれると判断されれば、新認定基準に基づいて業務上外の判断が行われることを示している。そして、前述のとおり、労基則別表第1の2の「第3号4Jだ
けでなく「第3号5Jに該当する疾病も含めるものとしている(新認定基準にいう「上肢障害」に該当しない疾病であっても、「第3号 5Jに該当する疾病はありうることはもちろんである)。
①上腕骨外(内)上頼炎②肘部管症候群③回外(内)筋症候群
④手関節炎

⑤臆炎
⑥健鞘炎
⑦手根管症候群⑧書痘
⑨書痘様症状⑩頚肩腕症候群など
旧認定基準ではこまかく指示されていた「鑑別診断Jについても簡素化された。旧認定基準では、「外傷及び先天性の奇形による場合のほかj以下の8掬丙を挙げて「鑑別診断を慎重に行う」ことを指示し、これらに該当するものであれば「頚肩腕症候群ではない」としていた。
①頚・背部の脊椎、脊髄あるいは周辺軟部の腫君事②頚・背部及び上肢の炎症性疾病③関節リウマチ及びその類似疾病④頚・背部の脊椎、肩甲帯、及び上肢の退行変性による疾病⑤胸郭出口症候群⑥末梢の神経障害⑦内臓疾病に起因する諸関連痛⑧類似の症状を呈しうる精神医学的疾病
これらの疾病の中には「当該疾病について別途に業務上外の判断を要するものもあるjと明記されながらも、「頚肩腕症候群ではなしりから業務上疾病ではないとする行政実務がまかり通ってき
安全センター情報1997年3月号 17

たのである。今回の新認定基準では、「専門医からの意見聴取や鑑別診断等Iが必要とされるI類似
疾病jについては、「加齢による骨・関節系の退行性や関節リウマチ等Jだけを挙げている。また、上記のうちの①、⑦、⑧および「頭蓋内疾患」を挙げて、「上肢障害と類似の症状を呈するJが「上肢障害には該当しない。しかしながら、これらに該当する疾病の中には、上肢障害以外の疾病として、別途業務起因性の判断を要するものあることに留意するとと」、としている (r留意事項」のめ。
とのように対象範囲を広げたこと自体は積極的に評価できる。鑑別診断に重きを置き、労働省の言う「聖開腕症候群」に該当するかどうかを r(一見)厳密」に吟味するような、旧認定基準のもとでの運用の実態が改められることを期待したいし、そのように働きかけていく必要があろう 。
今後、新認定基準のもとでは、「頚肩腕症候群」に代わって「上肢障害jという用語が一般的となることが予想される。しかし、旧認定基準では、労働省独特の「頚肩腕症候群Jの概念によって「頚肩腕障害」を葬ろうとしてきたとも言える。それが、新認定基準のもとでは、「出現する症状が様々で障害部位が特定できず、それに対応した診断名を下すことができない不定愁訴等を特徴とするj「狭義の意味」の「頚肩腕症候群を否定するものではないJとしながらも、「頭部から肩、上肢にかけて何らかの症状を示す疾患群の総称としての『頚肩腕症候群』については、診断法の進歩により病像をより正確にとらえることができるようになったことから、できる限り症状と障害部位を特定し、それに対応した診断名となることか望ましいJ(いずれも「留意事項jのr2診断名についてJ)としていることから、「頚肩腕症候群J自体を葬り去ることによって「頚肩腕障害jをも道ずれにしようとしているとも読めるのである。「頚肩腕症候群」、「頚肩腕障害」、いずれの診断名をも排除していく可能性である。
「頚肩腕症候群Jか「頚肩腕障害」かということについては、たんに用語の問題というよりも、病気のとらえ方についての考え方の相違があることについては、別項の今井重信医師の講演記録
18 安全センタ情報1 9 9 7年3月号(23頁)を熟読していただ、きたい。新認定基準が上のように言ったとしても、事実としての職業性「頚肩腕障害」は絶対なくならないと断言できる。
新認定基準の対象範囲の拡大が、かたちを変えた「頚肩腕障害I否定につながらないように監視していく必要性を強調しておきたい。

@認定要件「認定要件」としては、次のいずれの要件も満たし、医学上療養が必要と認められること、としている。
①上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること。
②発症前に過重な業務に就労したこと。
③過重な業務への就労と発症までの経過が、医学上妥当なものと認められること。
そして、「上肢等に負担のかかる作業」、「相当期間」、「過重な業務」の判断基準を示している。
「上肢等に負担のかかる作業」については、次の①~@:の「いずれかに該当する上肢等を過度に使用する必要のある作業」とされ、旧認定基準に比べて整理された。これは、中災防報告書の「解説jの1(2)のなお書きを踏襲したものであるが、中災防報告書では、「参考資料」として、下記に示したような「作業の一例jが示されていることに留意しておきたい(これまでなかなか業務上認定されなかった保育・看護作業なども含まれているロ新認定基準ではこのような例示をしていない)。
①上肢の反復動作の多い作業［作業の一例］
a 手指・手前腕を早く動かす反復動作の多い
作業・コンヒ。ュータ一、ワードプロセッサ一等のOA機器、 V D T機器等の操作を行う作業
・その他これに類似する作業b 協力を要する反復費バ乍の多い作業
・多量の冷凍魚、等江切断・解体等¢処理を行う
作業
・その他これに類似する作業c 上肢等の挙上保持と反復動作の多い作業-製造業における機械等の組立て・仕上げ作業.手作りによる製パン、製菓作業
・ミシン縫製、アイロシがけ作業.手話通訳作業・給食等の調理作業
・その他とれに類似する作業②上肢をとげた状態で行う作業［作業の一例］.流れ作業における塗装、溶接作業.天井など上方を作業点とする作業.その他とれに類似する作業③頚部、肩の動きが少なく、姿勢が拘束される
作業［作業の一例］(中災防報告書では「頚部、肩の動きが少ない作業」となっていた)・検査作業(特に顕微鏡や拡大鏡を使った作
業)
・その他これに類似する作業④ 上肢等の特定の部伎に負担のかかる状態で行う作業［作業の一例］
・運搬、積み卸作業・保育、看護、介護作業・その他これに類似する作業「相当期間」の判断基準については、 r1 )畳間とか10日間という極めて短期的なものではなく、原則として6か月程度以上をいうjとして、旧認定基準とほとんど変更はない。「留意事項」の4で、 「健鞘炎等については、作業従事期間が6か月程度に満たない場合でも、短期間のうちに集中的に過度の負担がかかった場合には、発症するととがあるので留意すること」、とされた点が変更点である。
「過重な業務」の判断基準として例示されている内容は、後述の2点の変更のほかは、!日認定基準を踏襲している。業務量について、「同種労働者と比較して1 0 %以上増加カちか月程度継続」、 rl日20%以上増加が1か月のうち 10日程度」 、 rl日のうちの3分の1程度の2 0 %増加が1か月のうち 10日程度」といった数字の羅列は全く根拠がないばかり
でなく、認定実務にあたって数値化しやすい「労働時間」や「業務量」にだJt重きが置かれる原因となっている。これは、脳O;L¥ij蔵疾患や腰痛等他の過労性
疾病の認定基準をめぐる問題と同じである。
今回、変更点の第1として、「業務量の面から過重な業務とは直ちに判断できない場合であっても、通常業務による負荷を超える一定の負荷が認められ、次のに掲げた要因か顕著に認められる場
合には、それらの要因も総合して評価することJ(r留意事項」の3(1) )とされたが、 「顕著」を削除し、業務量と同じウエイトを置いた適切な運用が必要である。
①長時間作業、連続作業②他律的かつ過度な作業ペース③過大な重量負荷、力の発揮④過度の緊張⑤不適切な作業環境
変更点の第2は、比較対象について、旧認定基準の「同一企業の中における同性の労働者であって、作業態様、年齢および熟練度が同程度のもの
若しくは他¢企業の同種の労働者jが、 「同様の作業に従事する向性で年齢が同程度の労働者jと変更されたこと (r留意事項Jの3(2)) 。企業全体が「過重業務lになっている場合等が問題にされてきたが、脳・心臓疾患等で問題になっているように、当該被災労働者個々人の事情を踏まえた判断(本人にとって過重であったかどうか)が必要である (r留意事項」の rl認定に当たっての基本的な考え方」は、両面から読める)。
@療養と予防最大の問題は、基本的に旧認定基準を踏襲して、 「おおむね3か月程度で症状が軽快すると考えられ、手術が施行された場合でも一般的におおむ
ね6か月干監査の療養が行われれば治ゆするjとしていることであろう (r留意事項」の6) 。これは、全く現場の実態を知らない暴論である。
頚肩腕偉害をはじめとした上肢障害は、医療や事業主・同僚の無理解、不適切な対応、妨害等が助長する面も含めて、きわめて予後が悪く、療養が長期化する傾向が一般的である。また、症状の軽快に合わせた段階的なリハビリ就労などの職場復帰もなかなか思うように進まない場合が多い。
安全センタ情報1 9 9 7年3月号 19

ぷ常事集 r-jl~肢障害ぶ認定基壌のt;ß沼注目ヨヨ渋川辺妥浮認定民主主尽日記長E
行政の役割は、これらの妨害要因を排除して、適切な療養と職場復帰を援護することであるべきである。上記のような認識で、これまでと同様に、療養が必要な被災労働者に対する補償の早期打ち切りを画策することは、事態を一層悪化させるだけである。
また、何よりも予防対策を充実・強化するととが必要である。「職場における腰痛予防対策指針」
については、行政通達(平成6年9月6日付け基発第547号)によってその「推進」が図られているが、「頚肩腕症候群予防対策Jを示した中災防報告書の方は、言わば報告書のまま棚ざらしにされている状態である。少なくとも、腰痛予防対策指針と同様に、行政通達として明示し、合わせて関係通達等の見直しを行うべきである。
さらに、両予防対策をともに法令化することやそこで示された予紡対策(とりわけ人間工学的対策など)を支援するための産業保縫サービスのあり方を検討・充実すべきであると考える。全国安全センターおよび各地域安全センターでは、これまでも補償面等での被災労働者に対する支援と同時に、職場での参加型の予防・改善対策の推進を図ってきたが、今後一層その面での取 陀T市
り組みに力を入れていきたい。
魁よJd(1)上肢等に負担のかかる作業を主とする業務

基発第 65号
平成9年2月3日
都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について

第1認定基準
1 対象とする疾病本認定基準が対象とする疾病は、上肢等に過度の負担のかかる業務によって、後頭部、頚部、肩甲帯、上腕、前腕、手及び指に発生した運動器の障害(以下「上肢障害Jという。 )である。
上肢障害の診断名は多様なものとなることが考えられるが、代表的なものを例示すれば、上腕骨外(内)上頼炎、肘部管症候群、回外(内)筋症候
群、手関節炎、腔炎、膿鞘炎、手根管症候群、書産、
書痘様症状、頚肩腕症候群などがある。
2 認定要件
次のいずれの要件も満たし、医学上療養が必要であると認められる上肢障害は、労働基準法施行
規則別表第1の2第3号4又は5に該当する疾病として取り扱う とと。
l

20 安全センター情報"1997.1 :同月号に相当期間従事した後に発症したものであること。
(2)発症前に過重な業務に就労したことロ(3)過重な業務への就労と発症までの経過が、医学上妥当なものと認められること。
第2認定要件の運用基準
1 r上肢等に負担のかかる作業Iとは、次のいずれかに該当する上肢等を過度に使用する必要のある作業をいう。
(1)上肢の反復動作の多い作業(2)上肢を上げた状態で行う作業(3)頚部、肩の動きが少なく、姿勢が拘束される

作業(4)上J肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業
r相当期間jとは、 1週間とか10日間という極
めて短期的なものではなく、原則として6か月程度以上をいう。
3 r過重な業務」とは、上肢等に負担のかかる作業を主とする業務において、医学経験則上、上肢障害の発症の有力な原因と認められる業務量を有するものであって、原則として次の (1)又は (2)に該当するものをいう。
(1)同一事業場における同種の労働者と比較して、おおむね1 0 %以上業務量が増加し、その状態が発症直前3か月程度にわたる場合(2)業務量が一定せず、例えば次のイ又は口に該2当するような状態が発症直前3か月程度継続している場含イ 業務量が1か月の平均では通常の範囲内であっても、 1日の業務量が通常の業務量のおおむね2 0 %以上増加し、その状態が1か月のうち 10日程度認められるもの
ロ 業務量が1日の平均では通常の範囲内であっても、 1日の労働時間の3分の1程度にわたって業務量が通常の業務量のおおむね20%以上増加し、その状態が1か月のうち 10日
程度認められるもの
第3認定に当たっての留意事項
1 認定に当たっての基本的な考え方について
上肢作業に伴う上波等の運動器の障害は、加齢や日常生活とも密接に関連しており、その発症には、業務以外の個体要因(例えば年齢、素因、体力等)や日常生活要因(例えば家事労働、育児、スポー
ツ等)が関与している。
また、上肢等に負担のかかる作業と同様な動作
は、日常生活の中にも多数存在している。
したがって、これらの要因をも検討した上で、上肢作業者が、業務により上j肢を過度に使用した
結果発症したと考えられる場合には、業務に起因するととが明らかな疾病として取り扱うものである。
2 診断名について
上肢障害の診断名は、多様なものとなるととが考えられることから、記の第lの1に例示した以外の疾病についても、上肢障害に該当するものがあることに留意すること。
なお、「頚肩腕症候群」は、出現する症状が様々
で障害部位が特定できず、それに対応した診断名を下すことができない不定愁訴等を特徴とする疾病として狭義の意味で使用しているものである。
また、頚部から肩、上肢にかけて何らかの症状を示す疾患群の総称としての「頚肩腕症候群」については、診断法の進歩により病像をより正確にとらえることができるようになったことから、できる限り症状と障害部位を特定し、それに対応した診断名となることが望ましいが、障害部位を特定できない「頚肩腕症候群Jを否定するものではないこと。
3 過重な業務の判断について(1) r過重な業務」の判断に当たっては、発症前の業務量に着目して記の第2の3の要件を示したが、業務量の面から過重な業務とは直ちに判断できない場合であっても、通常業務による負荷を超える 定の負荷が認められ、次のイからホに掲げた要因が顕著に認められる場合には、それらの要因も総合して評価するとと。
イ長時間作業、連続作業
ロ他律的かつ過度な作業ベース
ハ過大な重量負荷、力の発揮
ニ過度の緊張ホ不適切な作業環境(2)記の第2の3の (1)の「同種の労働者」とは、同様の作業に従事する向性で年齢が同程度の労働者をいうものであること。
4 上肢障害の発症までの作業従事期間について上肢障害の発症までの作業従事期間については、原則として6か月程度以上としたが、健鞘炎等については、作業従事期間が6か月程度に満たない場合でも、短期間のうちに集中的に過度の負担がかかった場合には、発症することがあるので留意する乙と。
5 類似疾病との鑑別について
上肢障害には、加齢による骨・関節系の退行性変性や関節リウマチ等の類似疾病が関与することが多いことから、これが疑われる場合には、専門医からの意見聴取や鑑別診断等を実施すること。
なお、上肢障害と類似の症状を呈する疾病としては、次のものを原因とする場合が考えられるが、とれらは上肢障害には該当しない。しかしながら、これらに該当する疾病の中には、上肢障害以外の掬丙として、別途業務起因性の判断を要す
るものもあることに留意すること。
(1)頚・背部の脊椎、脊髄あるいは周辺軟部の腫療(2)内臓疾病に起因する諸関連痛
安全センター情報 1997年3月号 21

臨時電器開曜司』河津当日野市珪i三回世間謹麗麗麗醤露盤醤麗語冨鋸麗灘爵趨麗躍麗癒密萄欝欝磁磁盤盟副(3)類似の症状を呈し得る精神医学的疾病(4) 頭蓋内疾患

6 その他

一般に上肢障害は、業務から離れ、あるいは業務から離れないまでも適切な作業の指導・改善等を行い就業すれば、症状は軽快する。

また、適切な療養を行うことによっておおむね3か月程度で症状が軽快すると考えられ、手術が方包汗された場合でも一般的におおむね6か月程度の療養が行われれば治ゆするものと考えられるので留意すること。

「上肢障害に基づく疾病の業務上外の認定基準」の主な改正点(労働省作成)
平成9年2月3日基発第6 5号

昭和 50年2月5日基発第 59号
1 対象業務( 1 )指先でキーをたたく業務(2)上肢の動的筋労作(3 )上肢の静的筋労作

1

対象業務(次の作業を主とする業務)(1 )上肢の反復動作の多い作業(2)上肢を上げた状態で行う作業(3 )頭部、肩の動きが少な4、姿勢が拘束される作業(4 )上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業
2 対象疾病キーパンチャー、金銭登録機を取り扱う作業者などに多くの発症をみたJ臆炎、健鞘炎、書産、書痩様症状、頚肩腕症候群。

3 業務過重性の判断

業務量が同種の他の労働者と比較して過重である
場合又は業務量に大きな波がある場合。(業務の量的評
価)4 発症までの作業従事期間

作業内容によって異なり、必ずしも一様ではないが、一般的には6か月程度以上。

22 安全センター情報 1997年3月号

今井重信
医療法人若林会副理事長・湖南中央病院名曹院長

2 対象疾病「上肢等に過度の負担のかかる作業者にみられる後頭部、頚部、肩甲帯、上腕、前腕、手及び猪における運動器の障害jとし、頭肩腕症候群等にとどまらず、発症事例が多く報告されている上肢作業に伴う障害を対象とした。
(対象となる疾病)(1 )上腕骨外(内)上頼炎(2)肘部管症候群(3 )回外(内)筋症候群(4)手関節炎(5 )臆炎、健鞘炎(6)手根管症候群(7)書産、書痘様症状(8)頚肩腕症候群など
3 業務過重性の判断
従来と同じ業務の量的評価のほか、次のような質的要因が認められる場合は、それらの要因も含めて総合的に判断する。
(1 )長時間作業、連続作業(2)他律的かつ過度な作業ベース(3 )過大な重量負荷、力の発揮(4 )過度の緊張(5)不適切な作業環境
4 発症までの作業従事期間
原則として6か月程度以上としたが、健鞘炎等については、作業従事期間が6か月程度に満たない場合でも、短期間のうちに集中的に過度の負担がかかった場
合には、発症することがあるロ

ここに紹介するのは、労働者住民医療機関連絡会議が1991年8月10日に東京で開催したMSW(医療ソーシアルワーカー)労災職業病講座の第3回目「頚肩腕障害jで、今井重信医師(現在、医療法人若林会副理事長、湘南中央病院名誉院長)が行った講演を、編集部の責任で編集したものです。
私は、神奈川県藤沢市にある湖南中央病院で、整形外科医をやっています。それと横浜市の港町診療所で、週1回ですが、やはり整形外科医として、この診療所の創立のきっかけとなった「港湾病J等の問題についてフォローをしているという立場にあります(講演当時)。
私が、「ケイワンJ これを「頚肩腕症候群」と言うか「頚肩腕障害Jと言うかというのは、かなり本
質的な問題を含んでおり、きょうはそれをお話しするつもりですがーとの頚肩腕障害について大量に扱ったのは、もうすでにかなり前のことです。最近の動向等についてお話しするとすれば非常に不適任であろうかと思いますが、言わば頚肩腕障害の初期 歴史的に初期の頃の様々な患者さんについては、 応診療等に携わりましたので、ご指名にあずかったのだろうと思います。
時間もあまりないようですから、頚肩腕峰筈についての基本的な理解ということに重点を置いてお話します。

整形外科的な「頚肩腕症候群J
まず、「疾病概念」というところから入ってみましょう。頚肩腕障害については、医学界の中でもさまざまな受け取り方があり、とれは最初の頃からそうですし、現時点においても多分そうであろうと思います。言わゆる「頚肩腕症候群」という病名のつけ方と、「頚肩腕障害」とつけるつけ方とが、根本的な考え方として違っています。
このととによって、最近はどうかわかりません
が、特に5年前、 10年前までは非常に混乱を起こして、その障害を受けた方も非常に苦しい思いをしたという歴史的な経過を持っています。それを少しかいつまんで話しておきたいと思います。
実を言うと、頚肩腕症候群という病名は、整形外科医の領域の中では、多分戦後だと思いますが、かなり前からあります。そちらの方からお話しすると、いまの医学にとって病気であるかない
かということの判定の基本になっているのは、病理学的なものなわけです。
例えば、がんであるかないかを判定するのに、症状を確認したり、胃透視とか胃カメラとかをやっても、進行したがんは別としても、それだけではがんであるという判定は医学的な根拠を持ちません。主には病理的、すなわち形態学的なものですが、その分析によって初めてとれががんで費全センタ 情報 1997年3月号 23

肩雇取1m践灘署員ぺ認定基準~恒三日目白川4三ι=ιι「頚肩腕症候群」という病名もあったわけです。

労働衛生学的な「頚肩腕障害」あるということになるわけです。ですから正確に言うと、そとで確定するまでは、がんであるとい
うのはあくまでも疑いであって、病名としては確定していないということになります。こういうのを言わば病理学的な疾病概念というふうにしておきましょう。
現在の西洋医学の基本は、細胞病理学と言って、フィルヒョーという人が確立しました。人間の身体、生物の体はすべて細胞から成立していると。その細胞レベルにおいて正常なものとは全く変異した状態が生じたときに、しかもそれが何らかの方法で 最初は顕微鏡学的なものが多かったわけですが 、はっきりと確認されたときに初めて疾病とみなすというように、いまの医学というのができているわけです。
すなわち、器質的な先ほど言ったように細胞レベルでもいいし、もちろん組織レベルでも、器官のレベルでもよいのですが何らかの形態変化、それからもう少し範囲が広がると機能的な変化が明確に証明されたものが、病気であるということが、いまの医学の基本になっています。
もちろん整形外科も御多分には漏れず、そうい
う基礎の上にこれが病気である、乙れは病気でないということを判定しています。その概念の中に24安全センタ情報1997年3月号

それに対して、「頚肩腕障害」と言う場合、違った考え方が背景としてあります。実際に、様々な労働現場で様々な症状や訴えを持って登場してきました。歴史的には、キーパンチャーや流れ作
業、それから電話交換手等もありましたが、肩から腕そ¢他にさまさまな訴えが出てきた。それに対して、整形外科学の中では、正確に疾病としての位置づけがなかなかできなかったし、実はいまでもまだ確立した疾病としての位置づ、けは持っていないと言ってもよいと思います。
先ほど言ったような病理学的なもの、器質的な変化というものを、いわゆる「ケイワンJの患者さんの中に見出すことは非常に難しいことだからです。例えば、組織を取ってきて調べるということはほとんどやりませんし、また必要もありません。調べてもそれ自体は正常細胞と特に変わりはないのです。そのために、従来の整形外科学の中では、職業病としての頚房腕障害は、ずっと位置づけを持たないまま、疾病ではないとか、疾病とはみなさないというような言い方がされていま
すし、いまでも大体そうだと j思います。
しかし、実際に障害を持つ人はあらわれている。そこで、労働衛生学の側の方では、近代医学的な疾病の根拠はみつけられていなくても、それは、ストレスに対する人間の反応として、やはり症状を持つ、苦痛を持つという状態であれば、それはやっぱり疾病とみなすべきであろうという考え方が徐々に登場したわけですね。
ひとつの概含』甘な言い方からすれば、病理学的な疾病概念ではなくて、原因論的な疾病概念であるという言い方ができるでしょう。何らかの原因
外的なストレスによって、人間の状態が、細胞レベルの病理的変化までは起とさないまでも、様々な変化をすなわち障害を起とした、そうい
うのも疾病として認めるべきであるということ
が、労働衛生学ないしは公衆衛生学等の方から提起されました。

器質的変化形態学的変化と言ってもいいですが を起こしていない状態における機能的変化も、疾病として認めようという立場だと考えていただいて結構だと思います。

「病気」からのアプローチ
いまだにふたつの考え方は、各々の立場を主張するのみで、それほどすっきりとはまとまっていません。
実は、正常な状態から、だんだんと、言わゆる西洋医学的な言い方でも言えるような器質的変化を伴った病気というかたちになっていくまでに 、様々な段階があるというととが理解されれば、この違いにしても統一的にとらえられると思うのです。人間ないし生体にストレスが加わったときに、まず最初に「反応」と称する一例えばドーンと音がすればびっくりする、これ自体は病的状態ではありませんね。これは「反応 Jです。寒い、鳥肌が立つ、
これらは 種の反応です。すくや戻るわけです。
そういう「反応」という状態があって、さらに、ストレスが続くと、「機能的な変化」をもたらす。
l機能的変化」というのは、またいろいろな場合がありますね。例えは、血圧が時的に上がるとか、糖の状態などを調べれば、だんだん糖の変化が違ってくるとか、そのくらいの変化は生じる。とれは「機能的変化」と言います。この範囲までは、
まだ可逆的に、元の状態に 「反応」の場合よりは遅いですけどもー戻ります。
さらにストレスが加わってくると、例えば、寒冷というひとつのストレスでも、最初は鳥肌が立つ
程度、さらに進めば皮膚が真っ白になって、なかなか戻らないという状態になるでしょう 。「機能変化Iを起こす。さらに寒冷、冷たさなどというものが加わり続けると、ととに初めて凍傷という、皮膚なり皮下なりが顕微鏡で見ても明らかに病的な状態になる。これが「器質的変化Jなのですね。
いままでの病理学的な疾病概念というのは、このストレスに対して「正常」からだんだんと変わっていった最後の段階にならない限り、「病気jとはみなさいという立場です。どちらかと言うと、非常に古典的な意味での、言わば臨床医学の一番最後の場面ですよね。
とれは実は、西洋医学いまの医学のひとつのアキレス健だと、私は思うのです。そとまでいかな
いと病気とみなさなければ、予防などはあまり発達しないということはおわかりになるでしょう。
がんの問題をとってみてもわかります。いまでは大腸がんという状態になる前のポリープという状態あるいはその前に何か変化が起こっていないかという乙とが重視されるようになっています。
器質変化を起こしてがんになってしまったものまで待たないと病気ではないというとらえ方をしていると、なかなか予防というところにいかない。そういう状態にしないためにどうす才リ立、山道のかという考え方を発達させる必要があるわけです。

「正常」からのアプローチ「頚肩腕障害Jという労働衛生学的なとらえ方、
つまり原因論的な疾病概念の方は、もっと早い段
階からとらえようとするわけです。「疾病J - r o
C病」とまでは言わずに印章害」という言い方をしているのは、そのニュアンスがあるわけです そ
ういう状態から、もう異常だということをとらえようという立場だと思うのですロ
ですから、病理学的な疾病概念というのは、「病気jからのアプローチなのですね。その中でもだ
んだんと予防ゃいろいろなものの必要性に迫られて、先ほどの大腸がんの話のように、だんだん正常の方へ認識を広げてきている。
「頚肩腕障害」というとらえ方というのは、「正常Jの方からのアプローチです。正常状態からちょっとでも変わってきた状態のときには、もう警鐘を鳴らそうではないかという立場ですから。
雨者は、本当は相対持するものとしていてはまずいと思うのですが、いわゆる「ケイワンjについて言えば、まだまだその点は両者はあまりきちんとかみ合った議論になっていないのが実情です。
ケイワンのある時期に、臨床医にかかったときに、とれは病気じゃないという言い方をされる人が非常に多いのですね。それは、その医師が決しo安全センタ情報1997年 3月号 25

臨時司t'..fII田昌臨調 J,~主主翠曹司信三主主主 p]"寸, 前盟醐醐醐醐醐醐醐醐醐醐醐園田醐醐醜輔蝿醐醐蝿醐醐臨蝿醐

て嘘を言っているわけではないのですoいまの病
気のとらえ方から言えば、客観的なものがほとん
ど変化がない状態なのだから、まだ病気ではないという言い方をしているので、正直といえば正直なのです。それ自体は必ずしも責められるべき問題ではないと思いますが、やはり、もう少し「正常状態から jに近づけた物ごとの考え方をしないと、「ケイワン」というような疾病はなかなかとら
えきれないと思いますので、少しややこしいお話
しをさせていただきました。

頚肩腕障害の定義
整形外科領域における「頚肩腕症候群」の定義というのは、次のようになっているわけです。す
なわち、「頚部、上肢帯部、上肢の器質的変化により、廃痛、シビレ感、冷感、筋力低下、知覚障害等をきたす疾病群」ということです。
そして、明確になる別の病気がひとつでもあった場合には、なかなかこれを「頚肩腕症候群」という診断するととは少ない。例えば、下にズラズラ書いてあるような疾病です。変形性頚椎症などという病気は、たいてい首や肩から腕にかけてのいろいろな症状を出す病気なのですね。とういう疾病ではないということが証明されないと、「頚肩腕症候群Jという病名をつけてくれません。
ところが、労働衛生領域における「頚肩腕障害」というのは、頚部、上肢帯部、上肢に慢性的な作業負荷がかかるととにより、痔痛、シビレ感、冷感とか同じような症状等をきたす障害群をすべて「頚肩腕障害」と呼ぼう。身体の中にどういう変化が起こっているのかという問題はいったん待ってもいいわけです。待ってもよいと言うと変ですが、原因としてそこへ慢性的なストレスがかかっているという状態があったときに 、人聞が様々に示す症状や反応をすべていったん頚肩腕障害としてまとめてみようという考え方ですね。こちらの方が、確かにかなり広い状態ないしはかなり軽い状態も含められます。
なお、 「鑑別成患jについて簡単に言っておきま
すと、とういう ものがあった場合には、確かに頚l

26 安全センタ情報1997年 3月号

肩腕症候群として診断されないことが多いのですが、それも程度問題です。
「変形性頚椎症jというのは、脊椎背骨や首の骨や軟骨の一種の老化現象ですね。
「頚部脊髄症Iというのは、その老化現象によって脊髄が何らかの圧迫を受けた状態。
I頚部脊髄根症」というのは、脊髄ではなくて、脊髄から出てきている神経の末梢神経が圧迫された場合によくこういう名前をつけます。
「頚椎椎間板ヘルニア」は、腰のヘルニアが有名ですから多分おわかりだと思いますが、椎間板という軟骨が飛び出してきて、やはり首から出ている神経を圧迫した状態をヘルニアと言います。
「頚椎後縦靭帯骨化産jというのは、これは日本にしかほとんどない病気ですが、頚椎の部の靭帯が骨に変わってしまって、それが脊髄を圧迫するわけです。
「胸廓出口症候群Jというのは、鎖骨の上のところの奥の方で手の方へいく神経や血管が圧迫される病気の総称です。この中にもいろいろな病気があります。
「頚肋症候群Jというのは、生まれつき頚椎には肋骨がないのですが、頚椎に肋骨が残った状態になっている人がいます。これを頚肋症候群と言っています。この場合にも、やはり手にシビレがきたりいろいろします。
「肩関節周囲炎」というのはわかりますね。言わ
ゆる「五十肩」のことです。
「頚椎・頚髄1重蕩」というのは、これはめったにありませんが、頚椎といった場合は骨のことを言っています 頚髄という場合は脊髄ですから、神経のことを言っている。それの腫蕩。これは悪性であれ良性であれ、腫蕩の場合ですね。
Iパンコースト腫痕jというのは、これも非常に少ないですけれども、絢部にできた腫蕩が版下のあたりに浸潤してきて、手をしびれさせる状態になった場合。これは悪性麓療です。
「上腕骨外上寓炎」、とれは上腕骨上外窟炎とも言いますが、よく言われている「テニス肘jという状態です。手先をしょっちゅう使っているときに、肘の外側に圧痛を生じる。「テニス肘」というoのは、ウィンブルドンあたりのプロテニス選手が2時間も3時間も、人によっては5時間も握りしめて試合をするというとこらへんで出てきたから、そう呼ばれて言われているだけで、何もテニスをやるというだけでなく、これはよく言うのですが一真面目な職員はよくかかります。主婦労働でも起こります。
「手部腿鞘炎j。歴史的に初めの頃は臆鞘炎という状態が、言わゆる「ケイワシjとして認識された最初だったわけですね。手の周聞にある健がはれる。との状態を健鞘炎というロ「手根管症候群」というのは、手首のところで、ある神経が圧迫状態を起こす。これによって手の筋肉の麻痩とシビレを生じる。
他にもたくさんあるのですが、こういうもの
は、どこかに器質的な変化 形態学的な変化があって、それによって症状が生まれているわけです。だ、から近代医学の概念の中ではっきり病気だととらえられる病気です。
ところが、言わゆる職業病としての「ケイワンj
ずっと歴史的にいろいろありますが、それのどれをとってみても、例えばレントゲ、ンを撮ったらわかるというわけではない。血液検査したからわ
かるわけでもない。他の、例えば最近はやりのM悶
をやり、 crをやってみたところで、これが原因なんだというのはわからないですねcそういう尺度、
そういう見方でいくら分析してみてもわからないわけです。だから、別の概念で病気をとらえるようにしないとなかなか難しいということなのです。

ケイワンの歴史的経過
そとで先ほど言ったように、労働衛生学的なかたちで病気をとらえようとする考え方が出てきました。
歴史的に言いますと、ケイワンの一番最初だと思われるものは、昔のツ一トン・ツ一トンという電信士の「書痘」というものです。最近でも書痘という状態はあります。どういう方に起こりやすいかというと、美容師さんなどに起こりやすいですね。ハサミを使っているときでなくても急に手がキューッと固まって動かない。聞かない。これを「書痘」と言います。この状態は、筋肉の窪撃なわけですね。もちろん、ある時間が過ぎるとそれは解除されますけれども、そのときは非常に痛い
し、機能障害になってしまいます。
社会的にも大きくクローズアップされて問題になったのが、昭和30年代に入ってからの「キーパンチャー病jです。キーパンチャーも、現在のようにボーンと押せるような軽いタッチではありませんから、ガ?チャンという感じのものだったわけです。主に手先を非常に強く動かすものですか
ら、障害が出てくる場所はやはり手のまわりが多くて、内部の状態からいうと健がはれるという状
態が一番目立つたわけですね。だから、「腿鞘炎」という言い方が、その頃はされていました。この時期には、「頚肩腕障害」という言い方は比較的少なかったのですね。
その後、弱電関係などで流れ作業が導入された
り、電話交換などの職種に、今度は手先手の部
分だけではなくて、肩から腕にかけて症状を出すという人が非常に増えた。そとで初めて、「頚肩腕」
一首・房・腕という言葉が生じたわけです。それも、整形外科で、いままで全然違った概念で言われていたわけですが、「頚肩腕症候群Jという言葉があったので、それと同じく「頚肩腕症候群」と言い始めたわけです。
ととろが、病理的な変化というのはなかなか見つからなかったものですから、最初にふれたように、整形外科学会と産業衛生学会などの病気のとらえ方の対立が混乱と言った方がいいかもしれませんが始まったわけです。とのときに、現在皆さんが「ケイワン」と言っているような病状と近いものとしての l頚肩腕障害」というのがかなり確立しただろうと思います。
その後、コンヒ。ューター作業がかなり広がるよ
うになって、手や上肢の問題はあるにしても、目の問題とかも加わったかたちで、 IVDT障害Jという言い方で病気をとらえつつあると思います 。

作業によって異なる症状
安全センタ 情報 1997年 3月号 27

臨時種田値圏制連諸曹司4炉建三割ゆ>l~'lI::I園田醐瞳園田園蝿蝿瞳踊園田盟醐醐醐盟園田睡醐盟盟醐

ですから、「頚肩腕障害jと言ったときに、どこの場所のどういう症状と決まっていて、こういうふうに出てきたら頚肩椀障害だというのは、実はないと言うと大げさだけれども、そういうふうに考えなくてもよいということです。ストレスのか
かり方や作業形態などによって、出方は違うわけです。
例えば、キーパンチャーの頃には手先が主な力を入れる場所であったから、手の縫鞘炎という病状が一番目立ったわけです。その次は上肢から肩にかけて全体に起こっている。 VDTになってくるとやはり目の障害ゃいろんなものなどーその作業の内容によって病状というのは違うのだから 、
原因のところに共通項を見出さない限りはなか
なか難しいわけです。そういう障害というのは、いろいろな症状全部を含んで出てくる可能性もあると考えてよい。
頚肩目指障害の典型的な症状は、と言われ才U工、
ある程度は言えますけれどもね。こういう症状であったら頚肩腕障害ではありませんかという質問をされると、実は医者としては困ってしまう。
それはそうである可能性も多いにあるわけです。
それぞれの作業形態や作業の仕方や力の入れ方
や、その人の癖も含めて、全部を把握をしてみないと、この病状がその作業によって起こってないとは言えない、ということがよくあります。そういうことをまず言っておきます。

頚肩腕障害を起こしやすい要因
そこで、作業の負荷、すなわちストレスの中の共通項は何かということになります。ケイワンを起こすストレスの共通項ですね。
いろいろな作業がありますから、必ずしもこれだけにこだわらないでいいとは思いますが、比較的多いものをあげてみました。
まず、「単純反復作業」であるというとと。常に同じととを、大きい力ではなく小さい力でも、同じことを繰り返しているというような作業。
次に、「上肢保持作業」というのは、要するに肘が浮いているという意味です。少ししか浮かして
28 安全センター情報 1997年3月号

いない場合であっても、肘をついた状態とは全然違います。
それから、「前傾姿勢の継続」というのは、事務作業は普通こういう姿勢でやりますね。反り返ってしている人はあまりない。だ、んだん前傾になっていきます。前傾姿勢というのは、比較的大したととないようにみえて、実は人間の頭というのは意外と重い。重い頭を前に倒したまま、それを引っ張っている持続的な筋力は意外と大きいのです。
上肢の保持ー置いているのと保持しているのとが全然違うというのも同じことです。置いていオ1ば、筋肉は全然動いていない、働いていない。ところが浮かせたとたんに三角筋という筋肉は常時緊張していないと落ちてしまうわけです。こういうことは、意外と大きいエネルギーと筋肉の持
続的な緊張を要するというととは、覚えておいてください。
以上の3つの要素は、特定の筋肉や鍵ばかりを働らかせているわけです。これが頚肩腕障害になりやすいひとつの作業形態の特徴です。
あとは、補助的な要因とも言えますが、決定的になる場合もありますから一様ではありません。
ひとつは、クーラーの効きすぎ。これは寒冷ということです。
それから照明不足。特にV D Tなどでは、ディスプレイの不鮮明などは非常に問題になるし、また上からの照明などの問題も当然出てきます。
それからもうひとつは、いろいろな意味での精神的ストレスです。とれは単に手足ゃいろいろなものがどのように物理的に働らかさせられているかというだけではなく、また、温度や照度はどうであるというものとは別に、職場環境や人間関係その他さまざまな精神的なストレスというのは、やはり頚肩腕障害引き起としの引き金になります。主要な原因とは言わないけれども引き金になるし、なかなか治りにくい状態にしてしまう大きな条件のひとつにもなります。
それから、同じことかもしれないけれども「リカバリーの不足」。要するに、人間の労働は、昼間
いろいろなエネルギーを使って、夜には安静をとって、つまり睡眠等をとってリカバリーするというととで、 応一生がもつわけでしょう。とのパターンが崩れてしまい、肉体的にあるいは精神的にも、リカバリーができないという条件が起きてしまうと、やはり、出やすくなる。
こまめにちょっと休憩を置けば、同じ合計時間
あるいは同じ作業量の労働をしたとしても、比較的出にくいということもあります。疲労の蓄積みたいなものをリカバリーさせるシステムというかソフトというかな、そういうものをきちんとはめ込んだかたちでいけば比較的なりにくい。それが不足してしまうと確かになりやすくなるというととですね。
以上が負荷要因です。最初の3つくらいが基本
的な負荷要因であり、後にふれたものは、それに付随したような負荷要因と考えてよいと思います 。

頚肩腕樺富の症状
やや医学的な問題に入りますが、症状としては非常に多岐にわたっていますoここにズラッと並
べましたけれども、実はとれ以外の症状で来た人もいますロ最近ではVDT障害などになると、多分またこのパターンが若干違うだろうと思います。
例えば、だるさ、痛み、シビレ、冷感、脱力感、筋力の低下、知覚障害など、まず「感じ」がおかしい。
それから、めまい、耳鳴り、頭痛、頭重、不眠、イラ
イラ感、目の疲れ、根気がないなどです。以前に患者さんたちにアンケートをとったときに出てきたものを並べるとこれだけある。付随的なかたち
で腰痛というものも当然ありますが、とこでは除いであります。
必ずしも、この順序で、初めに挙げたものが多くて、後の方がめずらしいという意味ではありません。それから、時間的にとの順番で起こってくるということでもありません。そこは間違えないでください。みんな千差万別なので、あるひとつのパターンに必ずしもまとめられないのですね。
とれらの症状をまとめてみると 4つくらいにまとめられるだろうと思います。
一番基本的なのが、「筋肉疲労症状」です。先ほど言ったように、負荷が筋、健に最初にかかっていくととによって起こってきます。だるさ、痛みあたりまでは筋肉の疲労症状というように考えてよい。とれは比較的初期の段階から起こってきます。凝りというのもありますね。
その次に、「局所炎症症状」です。筋肉が疲労した状態だ、けでは炎症というところまではいっていません。もう少し疲労が積み重なってくると、
例えば先ほど上腕骨外上寓炎と言ったでしょう。
「炎」というのは炎症という意味です。例えばはれてくるわけですね。あるいは押して非常に痛いという状態になっていれば、とれはたいてい炎症を起こしています。
それから、筋肉そのものの筋膜炎という炎症を起とします。筋肉というのはソーセージみたいなものですから、中に筋肉があって、外に膜があるわけです。ソーセージのようにひとつの筋肉はちゃんとひとつの膜の中に包み込まれている。中の筋肉はしょっちゅう動いていると、俗に言えば、膜との聞にこすれが生じてきてそとに摩擦による炎症が起きる。
健鞘炎というのも、とれは炎症の状態ですね心だからとのときには痛みが番大きい症状になる。
それから、脱力感などというのは、どちらかというと筋疲労症状の段階だと思うのですが、筋力が低下するということになると、痛みによって筋肉に力を入れるととを、頭が抑制してしまいますから、その段階で握力計をギュッとやってもあまり力が入らない。本人が意外と痛いとは言っていなくても、握力はかなり低下しているという状態というのはありますね。そういう状態も、そろそろ炎症状態になってきていると思います。
もうひとつ、症状を非常に多彩にしているものとしての「自律神経症状」があります。主には血管を縮めたり聞いたりする、あるいは汗をかかせた
り乾かせたりする とれらはすべて自律神経です。冷感、めまい、耳鳴り、それからある種の頭痛・頭重、不眠、イライラ感から自の疲れ、根気がない、
全部これは自律神経症状という範囲の中に入れでもいいと思うのです。次の「精神的な症状」という問題の中にも一部オーバーラップしますロ
この段階に入りますと、筋疲労症状や局所炎症
安全センタ情報1997年 3月号 29

極主主盤調旦ヨJii睡蓮臨茎超越ニエニニエニニヱ土竺ア一一一一一一一
症状の、こういう作業をしたのだからとこがやられて、こ乙が痛いのは当然だろうというような、1対1の関連性はなかなかわからなくなってしまいます。めまいかする、頭重がする、これは手の負荷とどう関係あるんだという感じになってきますね。症状が医学的に関連性をつけにくくなる。
たいてい、との段階で、みんな担当医師からノイローゼだとか言われることになってしまうのですね。
しかし、こういう症状、ある種の自律神経症状というのははっきりあり得るのです。特に、寒冷が加わったり、精神的ストレスが加わったりすると、そういう症状に発展しやすくなってきますo
筋肉だけの負荷だったらそんなにはならないはずです。
あと、 「精神症状I。イライラや根気がないとか、そういうものは、一種の精神的なストレス症状というふうに考えてもいいです。だから自律神経症
状と精神的な症状というのは非常に区別がしにくいですね。両者一種あいまって、その頃になるとどうしても、みなやや響的な状態になってしま
います。これはなるのが当たり前です。
以前は、特に労働組合などの人から、とれは
ちょっと精神的なストレス症状を起こしていて 、若干欝的だなどということを言うと、結構私なんかも非難されたりしました。そんなことはない。
そういうことになると、作業で起こったというととにならないじゃないかと言うわけですが、そん
なことはない。人間は高等動物なのだから、とこが痛いだとか、ストレスがずっと重なって精神的な症状を持たない方がおかしい。精神的症状はない、ないと否定ばかりしていて、逆に医学的には
簡単に反論されて覆されてしまう。
あるということを認識しておかないといけない。それは、元々持っているのではなくて、そういう状態が続けばやはりそういう状態になるとい
うこともあり得る。だから早目に手を打たなければならないというふうに発想しなければならない。あるということを前提にして、では、なぜそういうふうになるのか。どうそういうふうにさせな
いようにもっていかなければならないのかとい
3C

安全センター情報 1997年3月号

うふうに、考えていくべきだということを、強く申し上げておきたいのです。

頚肩腕障害の診断方法
それから、医学的な意味で頚肩腕障害を診断する場合に、どういう手段があるのかということです。先ほど言ったように、血液をとってもわからない、レントゲンやごr、M R Iを撮ってもわからない。血管が縮まっているだ、ろうと d思って血管をとってとようと考えたとしても、出したときには
ちゃんと開いているから普通の大きさです。機能的に、そういうときに縮まっていたりするわけですから。サーモグラフィなどだと少しはわかるかもしれない。皮膚の温度などを示すわけで、確かに白ろう病などだと当然わかるわけですが、頚肩腕障害の場合には、そう簡単にパッとは出ないですね。
がんならば、細胞レベルでがん細胞を見つけた
ら、だれが何と言おうとがんだとはっきりしているわけですが、頚肩腕障害ではなかなか少ない。
ところがやはり、ある程度の判断基準というのはあります。具体的には、圧痛点、筋硬結、運動痛、上肢保持テスト、握力(瞬発、持久)です。
簡単すぎて、こんなものでわかるのかと思うかもしれません。まず、「圧痛点」です。圧痛がどの辺に出ているのか。それとどういうととろに作業で負荷がかかっているのか。それがほぼ一致するよ
うだったら、やはり疑えばよい。手の先ばかりを使ったキーパンチャーの方は、やはりここに圧痛が出てきました。上J肢を保持していろいろやっていれば、当然との辺から先に出てくるとか、圧痛点をみれば、ないしは圧痛点の分布をみれば、ある程度の判断はできる。圧痛点があるから頚肩腕障害だと言っているのではないですよ。圧痛点と負荷ないしストレス、作業形態との関連性がある
程度認められるということはかなり重要だと思います。
次に「筋硬結j。圧痛というのはまだ炎症症状ですが、それがしばらくすると、筋肉が凝り固まってしまうという状態になるくらいです 。これは人によってずいぶん違います。凝りやすい人、凝りにくい人がありますからね。だから一概に言えま
せんが、圧痛点とよく似たものとして言えます。
「運動痛」というのは、運動をある関節に加えた
ときに痛みが出るかどうかということで、これもひとつの症状です。それによって圧痛だけではわ
からないものが出てきます。
「上肢保持テスト」というのは、腕を持ち上げて、 3 0秒ぐらい目をつぶってじっとしていると、だんだん下がってくる。これは意外とこの辺の疲労の初期を検出しやすい方法です。器質的変化がないというととがわかっていて、そういう症状が出ているようだ、ったら、これは大分疲労症状が出ているなと。そういう疲労症状をみつけるために、比較的職場でも簡単にできるととです。ただし、自分で見ながらやったら絶対駄目ですよ。自分で見ながらやると、何というか人間というのは真面目なんだね落ちようとするのを挙げようとする。挙げようとしたら絶対わからない。だから、自をつぶって他の人に見てもらう。
それから握力ですオユ。本当は持久握力の方がいいのでしょうが、持久握力をやると、次の日にあの医者は頚肩腕障害を悪くしたと言われるものだから、私はやりません。恨まれたくない。だから瞬発握力で瞬発というのは、一気にギュッとやるやつ。瞬発力というのは、必ずしも筋力じゃないんですね 筋力は同じ程度にあっても、ある人は細い人に見えてもギユッとやったら5 0 k g出る
人もいるのですね。この人は力がありそうだと思っても20kg くらいしか出ない人もいます。この瞬発力を、絶対｛値直ではなく、左右差で朝判i断します。
、
2O均kE以下になつてくるとやはりちよつと低過ぎぎ却ますが、 2却O均kEだ
方比ベてみて大きく差があるという乙とでないと意味がありません。例えば、利き腕の方が利かない腕よりも 5,、 6勾k g落ちているというととが意
味があります。
o

鑑別診断
その次に、頚肩腕障害があるかないかは別として、何か身体内部に他に病気がないかということを診断することを「鑑別診断」と言っています。そのための方法というのが、またいろいろあるわけです。
具体的には、スパーリング・テスト、ライト・テスト、エデン・テスト、 ROMテスト、神経学的検査、
x - p検査などです。
前にあげた様々の病気の中で、レントゲンを撮
ればほぽ 目瞭然わかるのが、変形性頚椎症、頚椎後縦靭帯骨化症、頚肋症候群、頚椎の腫鴻。それらはレントゲン検査をやれば、明らかにそういう状態があるかないかはわかります。
ところが、神経の働きを詳しくみないとわからないような病気もあるわけですね。例えば、頚髄
腫擦とか、頚部脊髄症、頚部脊髄根症、それから手根管症候群とかは、神経学的検査をやらないとわかりません。
スパーリング・テストというのは、首を後ろ、横に寝かせて、頭を上からギュッと押すんです。頚部脊髄根症を鑑別するためのものです。首のところから出てきている神経根というのがあって、そ
こから神経が分かれて手先の方にいきます。それが圧迫されて症状を誘発しているわけです。このテストがプラスに出るのであれば、頚肩腕障害があるかないかは別として、そういう病状がひとつ中にあるというのは明らかです。
ライト・テストとかエデン・テストというのは、胸廓出口症候群を鑑別するためのテストです。ライト・テストというのは、要するにホールドアップですね。エデン・テストというのは、後ろにペンギン様の姿勢をして、胸を張らせて、脈を診る。そういうポジションをとったときに血が通わなくなる、つまり脈が途絶えるかどうか。伝わらない状態であ才1f:f 、とれがプラスというととになるわ
けです。そのときには胸廓出口症候群で、血管や神経が圧迫されている可能性がある。
ただし、そういう病状があったから頚肩腕障害でないとは言えないのですよ。ではなぜ霊訪JI診断を一所懸命やるのかというと、頚肩腕障害とそういう体の中の変化とが合併している場合があります。そうするといくら休養をとっても、それだ
安全センタ 情報 1997年3月号 31

Eb辛苦娼四個酒置;t司王国曹司市在皇事:11"';胃1盟圏醒盟醐睡園田園圏圃醐盟田園田園園田園醐圃園田輯醐
けでは治らない。ヘルニアがあるのに休養だけとっていても治りません だからその治療もやらなければならないわけです。そういう意味で「鑑別」ということは必要です。
その治療をやってスパッと治って、症状も全くなくなるようだつたら、病気は頚肩腕障害ではな
くてこれです。そのあたりは経過を全部みないとわかりません。レントゲンやテストの段階だけで判断しても。例えば、これがその病気だと思ってその治療をしているのに、なかなかよくならない、とすれば今度は、負担による頚肩腕障害の要
素もかなりあるんだなと思わなければならない
わけです。そういうふうに、 1回みただけでスパッと何でもわかるわけではなくて、作業のやり方との関連性や経過負荷をなくしたときにどの程度治ってくるかとか、いろいろな経過で判断するしかないわけです。
頚肩腕障害以外の疾病がない、あるいは、他の疾病の治療することで決着がつけばいいけれど
も決着がつかないような場合には 、やはりこれは作業対応ゃいろいろなものから出ている可能性があるから、そちらに白を向けなければならないと、とういう考え方をしていくわけですね。
o

頚肩腕障害の治癒治療については、だいたい皆さんおわかりになっていると思います。
「負荷要因の軽減または除去J,これは当然のことですね。
この中で、意外と「職場人間関係の改善」というのはかなり大きい重要なファクターだということを覚えておいてください。
「リカバリ一手段」の採用もいいですね。
それから、保温だとか運動療法だとか「各種の対症療法j。鍛灸も対症療法のひとつです。「対症療法jという言葉を使いましたが、最初にあげたような労働の中の原因をなくするというのが、基本的には「根本治療」です。
あと、やはり「精神心理的なコンサルテーション」。私も、初めの頃、その要素をどちらかという
32安全センタ情報1997年3月号とやや軽視していましたが、やはり重要だとj思います。これは仲間がやる場合もあるし、ケース
ワーカーや医者もやらなければならないだろうと思います。
もうひとつは「職場復帰訓練」です。以前は休めば休むほど何か権利が主張できたような錯覚を起こした時期がありましたが、休めば休むほど駄目になるといまは思っています。いろいろな意味
で、やはり職場の作業条件とか人間関係とかすべて含んだかたちで疾病が起こったり、また治りにくくなったりしていますから、その関係をどうう
まくつくるか。そのためには、やはり職場に存在しないとどうにもならないですね。離れていると、ポツンといたのではどうしようもない 。だから、できるだけ早目に会社の人、それから労働組合の人なども呼んで、何とか半時間でもいいから、軽作業から、とにかく出られる状況がつくれないかということをいろいろ模索した方がいいだろうと思います。
そうでないと、「だんだん務揚が遠くなる」という言葉ではないけれども、そうなってしまう。必ずなる。いざ出ょうとしたときには、今度は一種の精神的アレルギ一反応が起乙る。だからよく言うのですが、会社をいずれにしても辞める気ならいい、そうでないのならやはりできるだけ近づいた方がいいというふうに考えています。
会社の労務の人よりも医者の方がよっぽどス
パルタ教育をしていると非難されたこともありますけれども、会社の方はスッキリいない方がいいと思っている場合があり、特に労災になっていれば負担もしなくていいし、休んでくれた方がよっぽどましだというふうに思っているととろもありますので、必ずしも、大事にしろやとか、来ない方がいいよというのが、よいことであるかど
うかわからない場合がある。ですからできるだ
け、会社の担当の人と、それから労働組合の担当の人も、御本人も、やはりよくデ、イスカッション
して、できるだけ早く戻る方向にいった方がいいというふうに思います。
しゃべりまくりで終わってしまいましたが、以上です。

四

監韮盟

井上浩
全国安全センタ 副議長

鉛中毒その他

11月23

日(金)晴

12:30～14:0口県評浜田事務局長来局。課長と2人で会う。浜田氏①先日はS化学の件で1973年 10月 21日(水)晴協議中であったためあのような態度をとった、C?JS労組側は局長に会うまで決定はないと

浦和次長来局。任昨日 S化学の工場長と課長を呼び鉛中毒の決定結果を伝達、 cg帰社後Sの考えていた、③外であれば何の病気か知りた

業務上決定理由を電話で聞いて来た。本省内いと言っている、④交渉による進展はないと

田係長より電話。①一昨日本省に来たのは総思う、 @S労組に検討させ県評もそれにより態度決定。

評立花常幹、それに信太氏と合化労連の深町氏。②主張は(イ)認定基準の数値は問題であ

浦和署労災課長より①2 2 日S労組11名来る、(ロ)業務外という積極的な証拠がなけれ署。上部団体等なし。②署長不在につき次長とば上ではないか、(ハ)審査請求するしかない課長で応対 15:55~18:00 、③決定通知が早ので請求者の数値が欲ししミ(本省は「後で差しかったが検討したかと激昂、④署長に会いたい。局と本省,へも行くと。

上け手る」と回答) , ( ［感じは温和であった、 ④上部の意見を聴きH病院の意見書のみ出すかもしれない。
11月 22日(木)晴11時に局を出てT氏と総理府に行く。 1時間

待たされる。(公務と無関係な陳情)1人で労働省へまわり内回係長に会うロ

11月 26日(月)晴

愛知蔵相急死のため昨日内閣改造。また、運動に支障かつ熊谷署長来局［第2課長手術
入院、 K事務官高血圧、十二指腸潰蕩、 cg労災台
帳書換え約3 0 0あり、③アルバイト2週間至急雇用したしと。

安全センタ情報1997年3月号 33

|業主務 E監賛憲君主災自記1議滋

東京労災病院へ電話。 I難聴上外の件で高Jrさんという人がいた。戦前は警部補で川口警で打ち合わせ。斎藤監察官欠。課長より春日部

会員及び夫人の誕生日 2,0∞円、結婚記念日

院長へ面会したいと。 12月中旬大宮、秩父の2察署の工場主任であったという。この人の話

署内野課長へT化学中毒の件調査指示。 (T化

3刈 0円、子供の大学入学と卒業 3,0日O円、会社

署中央監査の連絡入る。

では評判の良い署長で1万数千円、悪い人で6学工業脚。 100人。組合なし。工業薬品、農薬及11月 27 日(火)晴

千円位の銭別だ、ったとのことである。島問さび染料中間体製造。 6月末から 7月にかけて同の新築、増築、増資 5,0日日円、自宅の増築、新築
3,000 円、子女の結婚 5,000 円、会への無断欠勤

通勤災害調査員配置をめぐり、組合との対

ん自身は家1軒をもらったという。当時1万円

一戦場全員が羅病。ウイルス病に似る。 4ニト

500 円、会の遅刻、早退 300 円、 3月間出席8'0%

立続く。東京労災病院より電話。 11月30 日10あれば庶民は利子だけで食べていけると言わ時庶務課に来られたしと。最低賃金審議会労れていたから大金である。当時は総理大臣のロトルイジンの使用を止めたら平癒。健保扱いしている。 T製薬系列。 11月13日内山、会田

未満 3,000 円、ユーモラスな失策 300 円
会員は1業種1代表とか言って入ることが働者担～委員として来局した県評浜田事務局長

調査。 )午後1時大路安全衛生課長と林業労働と個人的に話す。①S労組より交渉窓口を聞い年俸が9,600 円、大臣6,800 円、局長4,65 0 円のようである。なお、監督署と選挙であるが、大難しく、この罰金とか祝金を払うととが名誉心をくすくおっているようであった。工場長でて欲しいという意向らしいものがある、②大臣も務めた Y元議員の選挙については、官房

11月初日(金)晴転勤後にもなお出席している人までいた。そ島県議は政党議員として署に圧力をかけると長より署長へ基準協会に働きかけるように直午前東京労災病院牛尾菌防長に難聴の件でして、実行は4つのテストに照らしてからとしいうことで、労働運動とは少し異なる。

接電話があったことについては前述したと思う。しかし、実効については官房長も期待して面会。①溶剤ばく露の場合には徐々に来るはて、①真実かどうか、②みんなに公平か、③好ず、②突然来たのは血管が詰まったのではな

意と友情を深めるか、④みんなのためになる(社会党と共産党というととが底流にあっ問題協議会に出席。埼玉会館。

たかも?ここで県会議員による圧力といういなかったのではなかろうか。もちろん署長もいか、③聴力図がないので伝音系の故障か感言葉が出てきたが、労基署にとっては全く圧

声位はかけたかもしれないが、公務員であるか

音系の故障か不明、④溶剤が原因とは考えらかと4項目が書かれていた。もちろん私たちは会員ではない。私がロータリークラブという力効果はなかった。もし、これが県知事の指輝ら問題になるような迫力のあることはやってれない。ついでに鉛中毒についても意見を聴

世界的な紙織があることを知ったのは皮肉に下にあればそうはいかなかったかもしれな

いないはずである。どちらにしても局署が国直く。①鉛で筋委縮性側索硬化症となった例はも戦争中のととで、新聞の片隅にスパイか何い。労災年金福祉協会発行の「年金ジャーナル」

轄であったことは良かったのではなかろうか。

4 0年前発表1例あり、②塩ビ工場従業員で血中かの疑いで当局が捜索したということを読ん1995年5 4号誌上の座談会記事によると、松本

圧力については、戦前の具体例として、広島労鉛250 、尿中鉛 1,000～3,000でも自覚症も、まだからであるロ早死にした中元監督官(前出)岩吉氏(前出・元参事官)の話として、労働省設基局長等を歴任された福島勇氏が1938年兵庫の工場監督官補時代の思い出として、「この頃ひも貧血もない患者がある。

によると、ロータリークラブに入れない人聞(この頃の手帳の余白を見るといろんなこがライオンズクラブ、を作ったと言って、おれ署を知事の監督下に置くことを主張したと語られている。そして、 Iだから、私はそのとき吉

県下の事業場で悪質な違反があっても、農政とが書いである。例えば松岡教授に会った週には rD局長(本省)反政府的と就任に反対あも入ったよとはずかしそうに帽子をかぶって見せたことがあった。後にはずい分地方の小武さんに申し上げたんです。昔、労働法は都道違反が不問に付され石ことが間々ありましり。 I押切る。 W 基準局長が順当)。何か次官発都市にまでもできて、罰金や祝金はロータ

府県警察部にあって、これら出先機関の管理た。ことにそれが有力事業場である場合、課長、令の人事の機微に関することのようである。

リークラブより 1けた少ないようであった。勲者の銭別集めの機関として利用されるおそれ

警察部長まで決済がすんだところで何らの理

また、中曾根通産相に会った横の余白には、「中章と同じようでおかしくなるときもあった。)

があった。それはもう公然たる事実。そういう屈が示されず、知事の許で否決されることが小企業融資も種類が多いから適切に指導する

12月7日(金)晴ことにもなっていたのに、従来の官選知事がありました。また警察部長の指示で監督計画人が必要だろう。」と言ったとある。 4月14日の午前と午後川口産業会館で新設された通災

今度は選挙になる。そうなったら、一体この監が樹てられ工場臨検した結果は、警察署長そ欄には、 r17:35東武デパトの配送係服部氏

保護制度について説明。出席者午前5 0 人、午督署というものは、票も集め、金集めもするとの他警察の古手幹部の人事のハケ口を作る手へS化学工業から来たウイスキ-2本返す。 4

いうととになるじゃないですかという話まで段に使われ、悪質な違反があっても放置され

月11日家族が誤コて受取ったもの。」とある。

後130人。よく話せたo終って安田署長、平野労災課長と飲む。(通災制度について局長、課長したんですが、 jと反対したが駄目で、結局るということもありました。 J(労働基準行政

これは鉛中毒関係である。変わったところでから担当してくれと話があり、自由にさせてG H Qの強い意向で局署は国直轄とされたとい

25 年の歩み 93頁)と述べられている。)

は、入間ロータリークラブニコニコボックス

全く干渉しないならというととで山本監察官の会員からの徴収額基準表が次のように記入されている。

と2人で引き受け、以後部内部外への説明会を置直前の厚生省の吉武恵市労政局長が地方局関係または商工行政面が重視され労働法規の日(水)日青う。それで県議の圧力にも屈しないですんだ

11月 29のであった。 )I［口署時代に増清鉄工所に島田新しい通勤災害保護制度について係長以上

34安全センター情報1997年 3月号

皮切りに全体にわたってとり仕切ることに安全センター情報 1997年 1'2月号 35

ヨ匝3義晴;霞望書ま～盟副制なった。)この日浦和署でS労組の鉛交渉があったが、そちらへは斎藤監察官出張。組合の要求。①署長は局に鉛中毒の件について聞きに行ったというが、本当かどうか出勤簿を見せろ、②本省の回答の写をくれ、③業務外の理由を文書でくれ。
12月 11日(火)日青
浦和市内労働会館で通災説明。午前知名、午後 220 名。快調。燈油2缶しか売らないと。(石油危機である。しかしJ産業柳川係長が工場長の命により運んで来る。工場長は中元監督官の仕事の関係者で紹介されたもの。現在も付き合いあり。)
12月 14日(金)晴発熱を推して熊谷署の監察に行くと、日を間違えて通知が行っていて驚く。夜、冷蔵庫の下にネズミがいて猫がつかまえる。
12月 15日(土)晴38.8度の発熱で休む 一日寝ている。夜、監督課のー倉監督係長が来て、I、Yの2氏も一緒に西池袋に飲みに行く。(苦しかったが仕方なかった。おかげで翌Eも一日臥床。翌々日も同じ。)
12月 18日(火)晴草加文化会館で通災説明。 4 3 0名。鼻つまり苦し。午後は帰って寝る。
12月 19日(水)晴春日部署監察。夕方、武蔵野会館で課の忘年会。(署ではあれほど来たお歳暮は、局ではほとんど来ず、ただ監察担当署から簡単な物が来るだけだった。これは監督課でも同じ。)
12月26 日(7)()晴S化学工業H総務課長、 0安全環境課長、 N氏
来局。①組合内で闘争派は孤立化の傾向、 cg鉛
中毒後続4名請求手続きを開始。
o

36安全センター情報1997年 1.2月号

j

主主主主己己E

課長ー本日5労組が浦和署へ交渉に来るが行かなくてよい。しかし、 21: 2日頃課長より自宅へ電話。浦和署の陳情団退去しないので行ってくれと。国道に出て車をひろい署へ。 22・55 着。労組側 10名 (2名帰った。)。署長は席にうつむいていて無言。退席するよう督促しても立てず。次長と課長いら立つ。強引に引き分
けて23:30解散。人通りのない寒い街を4人で帰る。交渉に当たっては誠意と、知識と、勇気とが必要なり。
12月 27日(木)晴山本、斎藤両監察官と市川食堂で飲む。
12月31日(月)晴
小暮課長死亡のことを思うと、元気で今年も終ることができて、幸福というものだろうか。昨日に続いてカントを読む。ケインズ解説を読む。(私は幸福だろうかなどと書きながら、
ソクラテスの言のとおり哲学者になりかかっていたのである。この頃、日本労働者安全センターに行ったとき、田辺製薬労組出身の岡本
明保さんが私に言ったととがあった。総評に来ている労組幹部も、自分の出身会社の定年前に会社に復帰したがっている。でないと子
会社へ行けなくなるからと。私たちから見れ
ば、恕うままに活動できて、うらやましい身分だと思っていたが、やはり苦労があることに驚いたものである。その頃やはり聞いたととろでは、地方の労組役員が最もなりたがっているのは、ーに地労委の労働者側委員、二に労金の理事で、地方労働基準審議会の労働者側委員や、労災保険の参与、それに労災防止指導員ははるかに下位だということでがっくり来たものであった。それでも地方最賃委員はい
く分か良いということで、胸をなでお 町晴ろしたものであった。)
脳J.W

論理規定語翻定
携帯電言師安全館開通達も労働省発表
平成8年 12 月26日

労働省職員倫理規程の制定について「行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取組についてJ(平成8年 12月19日事務次官等会議申合せ)では、各省庁において関係企業等との接触に関し不祥事の発生を防止
し、服務の適正な執行を確保するため、公務員倫埋規程を速やかに制定することとされたととろである。
労働省は本日、労働省職員倫理規程を別添のとおり制定したところである。
労働省としては、関係団体等や職員に対して本規程の周知徹底を図り、より一層の綱紀の保持に努めてまいる所存である。
労働省訓第 20号

平成B年 12月26 日

部内一般
中央労働委員会
都道府県知事

労働省大臣岡野裕

労働省職員倫理規定

労働省職員倫理規程をを次のように定める。
(目的)第1条この規程は、関係企業等との接触等に関し職員が遵守すべき事項等を定めることにより、
醐耕L行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
(職員の基本的,心構え)
第2条職員は、すべて公務員は全体の奉仕者であって部の奉仕者ではないことを自覚し 、公正な職務の執行に当たるとともに、公共の利益の増進を目指して勝J務を遂行しなければならない。
2 職員は自ら江行動が公務に対する国民の信
頼に影響を与えるととを自覚するとともに、職務の内外を問わず、その行動について常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を私的な利益のために用いてはならない。
3 職員は、国家公務員法及び人事院規則14-8に定める手続により許可等を得て兼業を行う場
合にあっても、公務に対する国民の信頼を損な
うことのないよう留意しなければならない。
4 本省内部部局及び外局において課長及びこれに相当する職以上の職にある者並びに第6条
策1項に規定する服務管理官(以下この条において「本省課長等」という。)は、この規程の遵守について、他の職員の範となるよう努めるとともに、他の本省課長等に対して、との規程の趣旨が徹底されるよう注意を喚起しなければならない。
(関係企業等の定義)
第3条この規程において関係企業等とは 、次の各号に掲げる者をいう。
(1 )次のいずれかに該当する企業又は事業主団
安全センター情報 1997年3月号 37

扇面踊糊定邑昌三己記孟=ぷ主主Z

体(法人格を有しないものを含む。)の役員若し
くは職員又は個人
イ 当該職員の職務に利害関係があるとと。
ロ職員の地位等客観的な事情から当該職員が影響力を及ぼしうると考えられる他の職員の利害に関係があることロ(2) 労働大臣の所管に属する公益法人の役員又は職員(綱紀の保持)第4条職員は、関係企業等との間で、次の各号に掲げる行為を行つてはならない。
(1) 接待を受けること。
(2) 会食又はパーティーに参加すること。
(3) 遊技(スポーツを含む。)を行い、又は旅行をすること。
(4) 転居を伴う異動及び海外出張等に伴う館別等を受理すること。
(5) 金銭(祝儀等を含む。)、小切手、商品券、中元、歳暮その他の贈答品(広く国民に配布される宣伝広告用物品を除く。)等を受理すること。
(6) 自らが負担すべき債務の負担を行わせること。
(7) 未公開株式の譲与を受けること。
(8) 講演、出版物への寄稿等に伴う報酬を受けること。
(9) 対価を支払わずに役務の提供を受けること。
(10)対価を支払わずに不動産、物品等の貸与を受Itること。
(11)前各号に掲げるもののほか、利益や便宜の供与(社会一般の接遇として容認される湯茶の提供等を除く。)を受けること。
2 前項の規定は、職員が、対価を支払って会食をした場合又は職務上必要な会議等において会食をした場合等であって、次の各号に該当するときは適用しない。
(1) あらかじめ第6条第1項に規定する服務管理官に届出をし、了承されたとき(2) 当該会議をした場合等の後に第6条第1項に規定する服務管理官に届出をし、了承されたとき(やむを得ない事情により、あらかじめ前号の届出をすることができない場合に限る。)

第5条前条ι規定は、職員の次の各号に掲げる者との問で向条第1項各号に掲げる行為について、国民の疑惑や不信を招くことの防止に留意しつつ、準用する。
(1) 当該職員が影響力を及ぼしうる国又は地方公共団体の職員(2) 当該職員が影響力を及ぼしうる特殊法人等
政府関係機関の役員又は職員(服務管理官の設置)第6条この規程に基づく綱紀の保持の徹底を図るため、服務管理官を置く。
2 服務管理官は、別表の左欄に掲げる部局において、同表の右欄に掲げる者とする。
3 服務管理官の任務は、次の各号に掲げるものとする。
(1)綱紀¢保持について、必要に応じ、職員に対し指導及び助言を行い、又は相談に応ずること。
(2) 第4条第2項各号(前条の規定により準用する場合を含む。 (5)において同じ。)の規定に基づきなされた届出を受理すること。
(3) 課長又は室長に対して定期的に職員における第4条の規定(前条の規定により準用する場
合を含む。)の遵守に係る状況その他の職員の綱紀の保持に係る状況の報告を求めること。
(4) 職員¢綱紀の保持に係る状況について、必要に応じ、次条第1項に規定する総括服務管理宮に報告すること。
(5) 第4条第2項各号の規定に基づきなされた届出の内容等について、必要に応じ、第8条第1項に規定する綱紀の保持に関する委員会に報告すること。
4 服務管理官は、その事務を分掌させるため、服務管理官を補佐する者として他の職員を指定することができる。
(総括服務管理官の設置)第7条服務管理官の行う事務を調整するため、総括服務管理官を置く。
2 総括服務管理官は、大臣官房長をもって充てる。
3 主主古舌服務管理官は、次の各号に掲げる事務を行う。

38 安全センタ 情報 1997年3月号(1) 服務管理官からの報告に基づき、縞紀の保持

2 前項の場合において任命権者又はそ¢命をに関して講ずべき措置についての企画及び立案を行い、必要に応じ、次条第1項に規定する綱紀の保持に関する委員会に報告すること。
(2) 労働大臣、政務次官及び事務次官に、紙紀の保持に係る状況について、必要に応じ、改善意
見を付して報告すること。
(3) 服務管理官に対し、必要に応じ、助言及び指導を行うこと。
(綱紀の保持に関する委員会の設置)第8条職員に対し、綱紀の保持の徹底を図るため、綱紀¢保持に関する委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2 委員会に、委員長及び委員を置くロ
3 委員長は、大臣官房長をもって充てる。
4 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てるo(1)大臣官房審議官(2) 大臣官房秘書課長(3) 大臣官房総務課長(4) 大豆官房会計課長(5) 中央労働委員会事務局総務課長(6) 第6条第1項に規定する服務管理官(内部部局に置かれる者に限る。)その他大臣官房長の指名する者
5 委員長は、必要と認める者を委員会の審議に参画させることができる。
6 委員会は、職員の綱紀の保持のための方策の企画及び立案その他必要な事務を行う。
7 委員会の庶務は、大臣官房秘書課において処理する。
B この規程に定める者のほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。
(違反に対する処分等)
第9条服務管理官は、職員について第4条第l項(第5条の規定により準用する場合を含む。第4項において河じ。)の規定に違反すると認めるに足る相当の理由があるときは、当該職員の上司と連携して、直ちに調査を行わなけt Hまならない。この場合において、服務管理官は、必要に応じ、総括服務管理官に状況を報告しなければならない。

受けた者(次項において「任命権者等jという。 )は、必要に応じ、総括服務管理官又は服務管理宮と連携して、直ちに当該職員から事情臆取を行うことその他必要な調査を行うことができる。
3 第4条第1項の規定に違反する行為があったと認められる職員から辞表の申出があった場
合において、当該職員を懲戒手続に付すことにつき相当の理由があると認められるときは、任命権者等は、辞職の承認を留保し、総括服務管
理官又は服務管理官と連携して、必要な実情調査を行う。
4 職員について、第4条第1項の規定に違反する事実が明らかになった場合においては、任命
権者等は、当該職員について国家公務員法第82条に定める処分その他の必要な措置を講ずることとする。
附則
この訓令は、平成9年1月1日から施行する。
2 綱紀じた保持に関する委員会の設置に関する訓令(昭和 63年 12月27 日労働省訓第2 4号)は、
廃止する。
1

別表

内部部局
大臣官房長が指名する者
施設等機関
産業安全研究所 産業安全研究所長
産業医学総合研究所産業医学総合研究所長
労働研修所
労働研修所長
地方支分部局
都道府県労働基準局都道府県労働基準局長
労働基準監督署 労働基準監督署長
都道府県婦人少年室都道府県婦人少年室長
公共職業安定所 公共職業安定所長
都道府県
都道府県職業安定主管課長(東京都にあっては労働経済局長、大阪府にあっては職業管理課長)
中央労働委員会事務局中央労働委員会事務局長が指名する者
安全センタ情報1 9 9 7年3月号 39

E~U庄司Ct捧主唱証明l~造語罰E切'1:'事室I1 to忠"陶酔且電車曜描画睡醐圏掴闇盟蝿醐醐圏醐蝿蝿晒醐

1 自動車運転中の労働者には、携帯電話の発信

基安発第1号
平成9年1月日日

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局安全衛生部長

自動車運転業務中の携帯電話の安全な使用について標記については、平成8年9月30日付け基安発第21号により、事業場における使用実態、安全上の問題点、安全対策等について、調査を実施し、その結果を別紙のとおり取りまとめたととろである 。
この結果によると、自動車運転業務中の連絡方法として、約8割の事業場で携帯電話が使用され、そのうち、 9¥'il J近くの事業場において注意力が散漫になるとと、脇見運転、片手運転が行われるとと等の安全上の問題点が認識され、同じく8割近くの事業場で安全対策カ有毒じられている 方、交通労働災害ゃいわゆるヒヤリハットも散見されることが明らかとなったところである。
このように携帯電話は、事業者、各級管理者等が道路上を走行中の労働者に対し業務上の連絡をとる手段として広く普及しているが、その使用は、指揮命令のための手段そのものが危険性を伴うという新たな問題を有しているととから、事業者として、安全対策を講じていくことが必要である。
ついては、交通労働災害防止対策の 環として、自動車運転業務中の携帯電話の安全な使用に関し、下記の事項を徹底するよう関係事業者等に対して指導されたい。
なお、労働災害防止団体に対して別添1(省略)のとおり要請を行ったので申し添える。
おって、自動車運転中の携帯電話¢使用について、関係行政機関の指導内容等を別添2のとおり
取りまとめたので、指導に当たっての参考とされ
たい。
言己
40

安全センタ情報1 9 9 7年3月号

を行わせず、安全な場所に停車してから発信を行わせること。
2 自動車運転業務中の労働者と事業場との連絡に携帯電話を用いる場合には、自動車運転者からの連絡を原則とすること。
3 自動車運転中の労働者には、携帯電話の電源を切るなどして、受信させないこととするととが望ましいこと。
なお、やむを得ず、運転中に受信させる必要がある場合、留守番電話サービス、応答保留機
能等を利用させるととが望ましいこと。
4 1から3の自動車運転業務中の携帯電話の安全な使用方法について、自動車運転者に対し教育すること。
5 自動車運転業務中の携帯電話の安全な使用について、必要に応じ、取引先等の理解を求めること。
別紙

自動車運転業務における携帯電話の使用状況等に関する実態調査結果
平成8年 10月に全闘の都道府県労働基準局を通じて通信調査を実施した。調査対象事業場
は、業務用自動車を 10台以上所有する事業場
2 7 5事業場で、その内訳は、表1のとおりである(省略、表3・4の「調査数j欄参照)ロ
2 業務用自動車の主な用途は、表2 (省略)のとおりであり、営業 (50.2%)、運搬・配達 (49.8%)、
出張作業(393%)の順となっている。
3 自動車運転業務中の連絡方法は、表3のとおりであり、事業場単位で見ると、携帯電話を使用する割合は7 7 5 %で、公衆電話、無線通信を上回っている。
また、携帯電話を使用する割合を業種別でみると、建設業 (94.9%)、ビルメンテナンス業・警備業(875%)をはじめとして、ほとんどの業種
で7割を超えている。
なお、陸上貨物運送事業と電気・ガス・水道業
では、携帯電話を使用する割合は比較的低い
1

表3 自動車運転業務中の連絡の方法(複数阿答)(それぞれ70. 2 %と、 75.0%)が、無線通信の使用(そ携帯電話
調査数 (自動車電 無縁通信 公衆電話
うちポケ
れぞれ57.9%、87.5%)と
その他
話を含む)
ツトヘノレ
合わせると、自動車運転中
85
62
12
54
20
14
迂製造業
(1曲 .01(7に2. .9)
(14.1)
(635)
包35)
(165)
に連絡がとれる連絡方法
59
9
56
31
21
20
'"建設業
が採られている割合は高(1 00.0)(94.9)(153)(525)(35.6)(33.9)
い。
40
57
33
32
5
7
～陸上貨物運送事業
(1田口)
(河 2)
(57.9)(56.1)(12.3)(8.8)
4 携帯電話を使用する事
24
18
21
10
9
9
@電気ガス 水道業
業場において、携帯電話(1凹 01(75.0)(875)(41.7)
75)
(375)
18
3
を使用している業務用自
28
13
12
11
告商業金融業(1凹 01(出 3)(10.7)(46.4)(42.9)(393)
動車の割合は、表4のとお(Q;ピルメンァナンス業
16
14
9
9
5
コ
警備業
りであり、 2割以上の使用(1叩 0)(875)(56.3)(563)(3 1.3)
(313)
6
3
2
5
3
3
が5 9 %と、自動車単位で
主主「ノ~⑤以外の巣程
(1田0)
(833)
(50ω
(5 0.0)33)(33 .3)
みると使用割合tむ必ずし
275
213
90
152
76
66
合計
(1凹 .0)(775)(32.7)(55 .3)(35.7)(24.0)
も高くない。しかしながら、建設業では、 4割以上の使用が28.6%であり、全体としても、 4割以如上の使用が20.3%となっている。
②片手運転という操作方法の不適
5 自動車運転業務中の携帯電話の使用に関わ等が挙げられている。
る問題点として、平成8年1 月 ～6月の携帯電
7 携帯電話を安全に使用するための対策を講話の使用中の交通労働災害の発生件数は、建じている害l合は、携帯電話を使用する事業場の設業における2件のみであるが、携帯電話使用
77.0%で、 8割近くの事業場で対策を講じてい者から危険を感じた等の報告を受けたととがる(表5)。
ある割合(事業場で把握している割合)は、携
その内容は、
帯電話を使用する事業場の5.6%となってい①走行中の使用禁止(発受信は停車中に行う、る(表5)。
走行中はスイッチを切る・留守番電話とする報告された危険は、
等)①ブレーキ操作の遅れにより前車に追突しそ②走行中¢主用制限(走行中である旨伝え、停うになった、アクセルの緩み(速度の減少)によ
車後再度連絡をとる、緊急時のみ使用、運転者
り後続車に追突されそうになった等、アクセ以外の使用等)
ル・ブレーキ操作に関するもの③イヤホンマイクの使用②ハンドル操作の不通・ぶれ、急カーブでのハン等が挙げられている。
ドル操作の遅れ等により対向車等と衝突しそうになったというハンドル操作に関するもの
jJ lJ)宗2に大別される。
関係行政機関等の自動車運転中の携帯
6 携帯電話の使用について安全上の問題点を
電話の安全な使用についての指導内容感じている割合は、携帯電話を使用する事業場の85.4%であり、大部分の事業場で問題意識を1 警察庁持っている(表5) 。
(1) 平成B年6 月及び7月 ～9 月の携帯電話の使
その内容は、用による交通事故の件数等を調査し、発表し①注意散漫、脇見運転等の運転への集中力の欠た。
P

安全センター情報1 9 9 7年3月号 41

包率三三思訟芯尽辺三-お添三田辺芯111(2)平成8年10月11日に道路交通法第108条(交通の方法

表4自動車運転業務中の連絡手段としての携帯電話の使用状況
業務用自動車のうち携帯電話を使用している自動車の割合
調宣教

携帯電話
を使用

2割以下

2害胆
4割以下

4割超
6割以下

6害超
8割以下

8害起i
10割以下

に関する規則jの作
1
Z
15
7
37
62
ll5
岳製造業
2)
(113)
(1.6)
(242)
(1凹 0)(59フ)成)の規定に基づく
3
5
10
8
30
56
59
宰蟻設業
「交通の方法に関す(14.3)(8.9)(5.4)(17.9)(1田 β)(5 3.6)る教則(告示)Jを改
3
4
1
25
7
4()
57
告陸上貨物運送事業
5)(10.0)(625)(17 .5)(100.0)
(7。5)
正し、
1
z
4
11
18
24
密電気ガス水道業「運転中に携帯(11.1)(5.6)
ω2.2)(6 1.1)(1回ω
(0。.0)
2
3
電話を使用するこ
2
11
18
28⑤商業金融業(11.1)(615)(11 .1)(1田 .0)(0。.0)(16。フ)とにより、周囲の交121114⑮ー警ピ備ル業メ:vテナンス業
16
通の状況に対する(143)(1凹 β)(78.6)(o。.u)(7。.1)(0。.0)
4
1
5
注意が不十分にな
6⑦①-:Qj以外の業謹
(0β)
(0.0)
ωω
(80.0)(20.0)(100.0)
ると大変危険です。
8
14
44
21
126
213
275
合計
(6.6)
(3.8)
(9.9)
(20フ)
(59.2)(1凹0)
運転中は使用しないようにしましょ表5自動車運転中の携帯電話使用に関わる問題点等の有無う。また、運転する
前に電源を切るな
携帯電話を使 携帯電話使用 携帯電話使用 携帯電話を安 携帯電話の生労使
どして呼出音が鳴
者から危険を について安全 全に使用する 用中の交通用
感じた等の報 上の問題を感 ための対策を 働災害の発らないようにしま講じているあり告を受けたこ じている
(平成8年1月
(6参照J
(7参冊
とがある
しょう。J
(5参照)
-6月)。
との条項を加えた。
52
3
52
62
a:製造業
(83.9)(0.0)(83.9)(4B)(1叩 0)
2 運輸省
2
46
50
2
56
平成8年8月に、パ
IZ銭設業(82.1)(四 3)(3.6)(1曲 0)(3。.6)ス、ハイタク、トラッ
26
3
36
4()
(3;,陸上貨物運送事業(65.0)
σ5)(1凹 .0)ωoω(0。.0)
クの事業者に対し、携
16
1
15
18
④古気ガfス水道業
帯電話の使用実態ア(!s.9)(田.3)(100β)(5.6)
ω。ω
ンケートを行い、 9月
12
14
2
18
事商業金融業(品 7)(77.8)(1叩 .0)(0。β)(11。.0)に関係事業者団体に
8
11⑤ピノレメンァナンス業
14
対し、当該アンケート(57.1)(78.6)(0.0)
警備業(1 00.0)(0。.0)
4
4
結果を通知するとと
5<'D包~密以外の業相
(0.0)
(80ω
(80.0)(1凹 .0)
(20ω
もに、
2
164
182
12
213
合計
(77β)
ω9)
(85.4)(5.6)①走行中の携帯電(l田口)
話の発信の禁止②携帯電話の置き
携帯電話の使用について、全国紙に注意広告を掲
場所の確保、着信時の安全な場所に停車しての載している。
使用、留守番電話サービス機能等の使用
また、小冊子「携帯電話マナー入門」において、について、指導を行った。
自動車運転中の注意力の低下及び片手運転の危
3 (社)電気通信事業者協会
険並びに安全な場所に停車しての利用を 阿T百I D O 、N T IドコモグJLープ等が構成員である団訴えている。
嗣J.lOiII体で、秋の全国交通安全運動時に自動車運転時の42安全センタ

情報1997年3月号

VDT作業による睦鞘炎
東京.転医後不支給を審査官が撤回

Kさん(女性)は外資系の航空会社で、 1990年8月から、コンヒ。ュータによるキーボード操作を中心とする航空機の団体予約業務に従事していた。同僚社員が一人退職したため、 1 9 9 3年8月か
らは、同僚カ11行っていたパソコンを使用する予約統計業務も担当するようになって、一挙に業務量が増大した。 1993年11月頃から左手首が痛くなり、次第に左肘の方まで痛くなったため、近くの整形外科医院を受診した。診断は「左手関節部膿鞘炎Jだ、った。
以後、就労しながら 1994年6月まで通院したが、あまりよくならないので友人の紹介で亀戸
ひまわり診療所に受診。この頃は左手をカヰまって作業するために右の手首も痛くなっていた。 7月31日までは自宅から近い整形外科に通院していた。この整形外科の療養費は、すでに労災請求して初診の分から認定されていた。
当然ながら、亀戸ひまわり診
療所での診療費も労災保険に請求した。病名は「左腕関節健鞘炎J(r手関節jと「腕関節」は同じ意味)。ところが、中央労働基準
監督署はとの請求を不支給とした。整形外科の方は、 7月31日まで療養費を支給している。 Kさんは、 8月になって症状がやや悪化したため、 1か月間会社を休業したが、この間の休業補償給付も不支給となった。
6月に亀戸ひまわり診療所を受診し、「手関節」から「腕関節」と診断名が若干変わったたものの、同ーの疾病が継続していたことは明白であるが、労基署からの説明は何らなかった。東京
東部労災職業病センターも労基署交渉を2、3回行い、ひまわり
診療所転医後の労災か不支給となる根拠を示すよう求めた。しかし、署側は具体的な理由説明ができないにもかかわらず、不支給処分を撤回しなかった。
Kさんは、決定を不服として審査請求を行った。そして1996
年11月5日付けで、東京労災保険審査官は、中央労基署の不支給処分の取り消しを決定した。
理由は、整形外科医院とひまわり診療所の診断名は若干異なるが、「症状が同じであるにもか

凄絶滅獲絞.
かわらず、整形外科の部分のみ業務上と認めるのは整合性を欠く」というものである。当然のことながら、鑑定医も、「手関節」と「腕関節」は同 の部位のことと認めたうえで、「傷病名並びに症状出現部位は一貫してJおり、「請求人の業務態様よりみて、別の原因によってこの一連の疾患が生じたものとすることは、妥当性に欠けるものと判断せざるを得なしりと明言している。
審査官に対する労基署の弁明内容から判断すると、a:医師に対する不信、複数の上司や業務内容に対する不満、人事評価が低い、
いじめ、いやがらせを受けている等と主張するKさんに対して予断と偏見をもち、それに基づいて、②発症後作業最古t軽減しているのに症状を訴え続けている、③
初診時の病変 「友長、短母指伸筋健の田高と腫1長Jからひまわり
診療品庁での「両側の長母指伸筋健と長掌筋健jに「病変部」が拡大していることをもって、「初診時の病態とは完全には一致せず、別の原因によるものと思われるjとする「専門医」なるものの意見を引っ張り出したようだ。まさに、予断と偏見に基づく行問T市
政処分と言ってよい。 臥i胤

OHSMS規格化は先建iまし
1 8 0・各国・地域の規格開発待ち

年12月号で紹介したよう

96に、 I S O (国際標準化機構)は、労安全センタ情報1 9 9 7年3月号 43

酬の徳川山山山山山山川WI
働安全衛生マネジメン卜システ
ム (OHS-MS) の国際規格化について、昨年9月にジュネーブにおいて国際ワークショッフ。を開催するなど、検討を重ねてきた。
I S O事務局は、同ワークショッ
プの報告書をとりまとめ、それをもとに 1月27-28日、ジュネー
ブでT M B (技術管理評議会)において今後の方針を、下記のとおり決定した。なお、 TMBとは、
I S Oの規格作成の方針を決定する機関として、 IS0副会長を議長とし、 12か国の理事からなるものという。

x

x

x

技術管理評議会(TMB)
決定 D/1997
労働安全衛生(OHS)
技術管理評議会は、
1996 年 9 月 5~6 日にジュネーブで開催された労働安全衛生マネジメントシステムの規格化に関する国際ワークショップの結果、 ISO が労働安全衛生マ
ネジメン卜システムの国際規格を開発することについて、主要な利害関係者の支持がほとんど得られないととが示されたことに注目し、そのような規格の開発の必要性が将来生じるかもしれないが、現時点では存在しないことを考慮し、
I S Oブレティン(注 ISOの月刊誌)に今後情報として載せていくため、各国・地域レベルにおけるこの分野の規格の開発についてI S O中央事務局に報告する
ようISO 加盟団体に求め、現時点においては、 ISO 内部
では労働安全衛生マネジメント
システム規格の分野における作業に着手するためのこれ以上のアクションを取るべき 町内ではない、と決定する。 組↓凪(中央労働災害防止協会新事業推進室の仮訳による)

指曲がり症迫力目申請へ
兵庫・調理員の手根管症候群にも注目自治労が取り組んできた給食
調理職員の指曲がり症公務災害
認定調争は、 1988年12月の斉申請を皮切りに全国で164名が請求を行い、 1992年10月までに71名が公務上認定された(1993年1月号参照)。そ叫堂、公務外認
定者の不服審査、公務上認定者のうち退職して症状固定した方
44 安全センター情報1997年3月号の障害補償請求カ寸子われてきている。また、との闘争をきっかけとして職場改善の取り組みも大きく前進してきた。
一方、 164名の一斉申請以降
新たな申請はほとんどなかったが、ととにきであらためて追加申請に踏み切る動きが出てきた。自治労兵庫県本部の運動に医師として協力されている田島隆興医師にお話をうかがったロ

x

x

x

ー今回はどのような取り組みになっているのでしょうか。
田島 過去の申請運動で自治労兵庫県本部傘下では2日名が申請し、そのうち 10名が公務上認定されました。公務外とされた方のうち何名かか不服審査を闘っています。退職された方は、要治療者を除き、順次障害補償請求を行っています。
今回は、県本部の決定の基づ
いて昨年の7月、 8月に自主健診を行いました。こじE健診には、兵庫医療生活協同組合神戸診療所と私のところの田島診療所が協力してあたりました。受診者は150名程度で、まだ検討中というところですが、最終的に公務災害認定請求は60名程度になるのではないかと思います。ただ、申請に至らない方が指曲がり症
ではないというのではなく、症状や本人の意思なども勘案してであることはいうまでもありません。
ーかなり大規模のようですが、あらためて追加申請に取り組
むことになったのは?
田島 これまで認定された方を含め多くの方々を、神戸診療所と田島診療所で治療してきま
したが、前回申請しなかった人
でも症状の悪い人たちも多いとと、また、指曲がり症という軍事業
病に対する認識が現場では当時
いまひとつだ、った状況が、今日では改善されたことがあると思います。とうしたことはおそら山山川川山山山山山山山山側備隊E
く兵庫県に限ったととではないでしょう。
一誠理員における職業病として、手根管症候群に注目されているとお聞きしましたが、これほどういう病気なのでしょうか。
田島 手根管症候群というのはいろいろな原因で起こるとされているのですが、手をよく使う仕事、とくに握る動作の多い仕事の方に起とりやすい病気です。給食調理作業はその種の典型的な仕事です。手をよく使う仕事をしていると、手関節のところの神経が通っている手根管という「管(くだ)Jが、じん帯な
どのまわりの組織が厚くなって圧迫されるようになり、その結果、手根管内の神経が圧迫されて小指以外の指の感覚が麻痘してくるようになるものです。親
指の付け根の筋肉(母指球筋)がやせてくるのが特徴です。重い場合には手術が必要です。
この手根管症候群が、今回の受診者中の要精検者の1 0 %にみられており、あらためて重要な問題だと考えています。
一労災として認定された例はあるのでしょうか。
田島 私の患者では、 4名申請して、十三駅の阪急そばの労働者が1名認められただけです。
他の3名も仕事との関係は明らかなのですが、認定当局が勝手に認定基準を作って認定を拒否しているのです。
とうした外傷でない非災害性の疾患の場合、常に「過重性Jがあったかなかったかが問題にされますが、頚肩腕障害にしろ腰痛にしろ、過重性の認定基準には何の根拠もありません。しかも災害性の外傷の場合は、過重性があったかなかったか、その人が機敏であったかなかった
か、体力があったかなかったかなどは全く問題にされないのですから、取り扱い方にあまりにも差がありすぎます。非災害性の疾患の場合、労働との関連が一般的に認められるのならば、他の原因が明らかでない限り認定するべきです。
指曲がり症についてもこの点は全く同じです。指曲がり症や手根管症候群の認定問題はけっしてその病気だけの問 町T甫
題ではないのですロ
組lJ.過(関西労災職業病 1月号より)

会社が鍵業員命生命に保験
自本.団体生命保険Aグループ開題

従業員に不幸があると会社に多額の保険金が入るのが、団体
生命保険 ( Aグループ保険)の問題である。この問題は、最初過労死相談から明るみに出て、過労死弁護団の水野幹男、大森秀昭
両弁護士らが問題提起を続け、1996年6月以降多くのマスメ
デ、ィアもとりあげ、昨年の労災補償をめぐるトピックのひとつになった。
商法第674条では、「他人の死亡によりて保険金額の支払を為すべきととを定むる保険契約には其者の同意あることを要すjと規定している。つまり、明治4 4年につくられた条文は、他人の生命に保険をかける場合は、当人の承諾が必要と明記しているのである。この理由には、①賭博目的に利用される可能性がある、②保険金目的の殺人事件を誘発する可能性がある、 ca他人の生命を勝手に評価して取り引きの対象にする人格権の侵害になる可能性がある、などが言われている。
ところが、日本の多くの大企業は、従業員の生命にその従業員の同意なしに保険をかけ、死亡した場合の保険金が会社に入るようにしている。仮に、本人の形式的同意があったとしても、雇い主の企業から同意を求められたときに反対するのは困難で、真意に基づく同意とはとうてい考えられないロ
たとえば文化、汁アッターという会社は、生命保険会社8社に、従業員1人につき約5,000万円、住友電設は4社に約1億円の保険をかけていたが、従業員が死亡しでも、遺族に保険金があることを隠したまま、会社が勝手に保険金を受け取っていた。昨
年11月15日、名古屋地裁に提訴
安主センター育報 1997年 3月号 45

2各地傭船山山川山山淀川山山川川町山白川l

全国労働安全衛生センタ一連絡会議
干 1 0 8東京都港区三田 3-1-3 M Kビル3階

された住友軽金属事件の場合、会社は保険会社9社に 6,680万円が支払われる団体生命保般に加入していたが、遺族に支払った「退職金Jは1,0 3 6万円、葬祭料は6 7万円にすぎず、会社と保険会社を相手に、保険金請求権が遺族にあることの確認を求める
裁判を起こしたのである。
こうした団体生命保険の無節
操ぶりは、朝日新聞などがキャンベーンを続け、多くの週刊誌やテレビ局(サンデープロジェ
クトなど)も取り上げた。これに対して、昨年8月2 9日、日本生命
は「総合福祉団体生命保険」という新商品を発表した。しかし、こ恥リま改善どとろか、「ヒューマン
バリュー契約jという名のもとに、「企業の経済的損失を保証するjとして、企業の保険金取得を制度的に公然と認めさせようとするものである。
従業員か死ぬと企業が儲かるというしくみが横行するのは、考えるだけでもおぞましい。こんな保険が許されるなら、企業は安全衛生や過労死対策に真面目に取り組まない方が得だということにもなりかねな阿T情い。
魁岨
上柳敏郎(東京駿河台法律事務所)r健康と安全JVo.1 5,N O . 1 より転載させていただきました。

埼玉の鋳鞠工場で職場巡視
東京.初心者対象!こ 3日間の通いコース

咋年12月 7日から 9日まで、飯田橋の中央労政会館を会場に、第4回東京労働安全衛生学
46 安全センタ

1帯 11997 年 3月号

校を開催した。受講者は全体で1 5名。中小企業の労働者や労働組合役員などで、安全衛生学校に参加するのは初めての方々だ、った。
前回から宿泊方式をやめ、 3日間の通学方式に切り替えている。会場もわかりやすく交通の便のょいところを選んだ。
東京東部労災職業病センター
が主催する安全衛生学校の基調
は、実践的な職場改善のためのトレーニング。安全衛生活動への関わり方からはじまり、作業環境の管理と有害物質対策、作業姿勢と人間工学のセッションを通じ、職場点検のチェックポ
イントや具体的な職場改善方法などを学ぶ。そして、各セッションで学んだことをチェックリス
ト作りに反映させる。最終日には、実際の職場を訪問し、チェックリストを片手に職場巡視を行い、各グループで職場の改善事
例報告と具体的な改善提案を発表する。
今回は、埼玉県川口市にある鋳物工場、鰍夜工社を職場訪問し、自作Eのチェックリストをもとに、職場の優れた改善事例をみつけ、対策の必要な点を短期と長期にわけで具体的な改善提案を検討し、各グループごとに発表した。
参加者から、「とてもよい企画だった。今後も組合員を参加させたい」、「具体的な改善事例がよかった」など好評な好評な意
見もいただいている一方、「もっと休憩を」、「具体的事例が足りない」等の反省すべき点も多くあった。今後もさらに充実させた安全衛生学校を実施阿T明
していくつもりである。 魁↓岨TEL(03 )5232-0182/FAX (03 )5232一日183/E-rnaiJ KGI01311@ni自yserve.or. JP

北海道.社団法人北海道労働災害・職業病研究対策センター
干日04 札幌市豊平区北野 1条1丁目6-30医療生協内 1EL(011)883-0330/FAXω11)883-7261
東 京.東京東部労災職業病センター
干 136 江東区亀戸 1-33-7 1EL(03) 3683-9765/FAX日( 3)3683-9766
東 京.三多摩労災職業病センター
干 1 8 5国分寺市南町 2-6-7丸山会館 2-5 TEL(0423) 24-1024/FAX(0423) 24-1024
東 京.三多摩労災職業病研究会
干 1 8 5国分寺市本町3-13-15三多摩医療生協会館内 百 L(加 23)24-1922/FAX(C四 )25-2663
神奈川.社団法人神奈川労災職業病センター
守 2 3 0横;英市鶴見区豊岡町20-9サンコーポ豊岡5 0 5 TEL(045) 5 7 3-42 8 9 /FAX(045) 575-1948
新 潟.財団法人新潟県安全衛生センター
干 951 新潟市東堀通 2-481 1EL(口25)228-2127/FAX(口25)222心914
静 岡・清水地区労センター〒 424 清水市小柴町 2-8 1 EL (日'543)66-6888/FAX(0543) 66-6889
京 都.労災福祉センター
干 601 京都市南区西九条島町3 TEL(075) 691-9981/FAX(075) 672-6467
京 都.京都労働安全衛生連絡会議
干 601 京都市南区西九条東島町 50-9山本ビル 3階 τ1lL(075) 691-6191/FAX(口万 )691-6145
大 阪・関西労働者安全センター
干 540 大阪市中央区内本町 1-2-13ばんらいビル 602 T芭L口(6)943-1527 /FAX日(6)943-1528
兵 庫.尼崎労働者安全衛生センター
干 660 尼崎市長洲本通 1-16-7阪神医療生協気付 1EL日( 6)488-9552/FAX(06)488-2762
兵 庫・関西労災職業病研究会
干 660 尼崎市長洲本通 1-16-7阪神医療生協長洲支部 百 L (06)488-9ヨ5 2 月FAX口(6)488-2762
広 島.広島県労働安全衛生センター
干 732 広島市南区稲荷町5- 4前田ビル 1EL(082)264-4110/FAX(082)264-4110,鳥取.鳥取県労働安全衛生センター
干 680 鳥取市南町 505 自治労会館内 1EL(倒 57)22-6110/FAX(0857)37ー凹 90
愛 媛.愛媛労働災害職業病対策会議
干 792 新居浜市新田町 1-9-9 1EL(O田 7)34-0209/FAX(0897) 37-1467
高 知・財団法人高知県労働安全衛生センター
干 780 高知市煎野イワ井田 1275-1 T E L (日88 8 )4 5 - 39 5 3/FA X ( 1口888)45-3928
熊 本.熊本県労働安全衛生センター
キ861-21熊本市秋津町秋田3441-20秋津レークタウンクリニック 1EL(096)36日一 1開 1/FAX(096)368-6177
大 分.社団法人大分県勤労者安全衛生センター
干 870 大分市寿町 1-3労働福祉会館内 1EL(0 975) 37-7991 /FAX(0975) 34-8671
宮 崎 日松尾鉱山被害者の会
字 883 日向市財光寺 283-211長江団地 1-14 1EL(0982)53-94C町FAX(I凹 82)53-3404
自治体.自治体労働安全衛生研究会
干1日2千代田区六番町1自治労会館3階 1EL(03)3239ー即日I/FAX(03)3264-1432(オブザーバー)福島.福島県労働安全衛生センター〒 960 福島市船場町 1-5 TEL(日245)23-3586/FAX(0245) 23-3587
山 口・山口県安全センター
千 754 山口県小郡郵便局私書箱 44号