ＪＰ労組近畿

区分

情報提供

交 渉 情 報

オープン

即

日本郵便

第７号

発

信

総枚数

2024 年 8 月 22 日
２８枚

〈件名〉

２ ０ ２ ５（ 令和７ ） 年 用年 賀葉書 の 販 売に ついて【関連：中央交渉情報

日 本 郵 便 （ 郵 便 ・ 物 流 ）（ 郵 便 局 窓 口 ） 第 １ １ 号 】

日本郵便（株）近畿支社から、標題について説明がありました。
２０２５（令和７）年用年賀葉書販売における昨年度からの主な変更点等は、以下のとおり。
１ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス 等 研 修 に つ い て は 、 全 局 長 及 び 管 理 者 は 、「 コ ン プ ラ
イ ア ン ス 研 修 資 料 （ 管 理 者 配 布 用 ）」 に 基 づ い た Ｚ Ｏ Ｏ Ｍ （ 録 画 ） 研 修 動
画を視聴し受講。
２．郵便局営業時間の販売については切手類販売所への案内により実施し、収入確保のみを目的に年賀葉書のみを取り扱う臨時出張所は開設しない。
３．自局に納入された年賀葉書の箱外装への郵便局名の明記が不要。
４．年賀葉書独自の内部通報窓口の掲示及び社員周知を廃止。
５ ．お 客 さ ま に よ る「 ２ ０ ２ ４（ 令 和 ６ ）年 用 年 賀 は が き の（ 四 面 連 刷 ）の申 込 書 」 記 入 を 廃 止 。「 四 面 連 刷 は が き の 取 扱 い 上 の ご 注 意 事 項 」 を 交 付
し、購入意向を確認。
【 詳 細 等 は 別 紙 参 照 （ ※ 発 行 券 種 一 覧 は 報 道 発 表 （ ８ ／ ３ ０ ） ま で 厳 秘 ）】地 本 は 、各 支 部・分 会 に 対 し「 ２ ０ ２ ５（ 令 和 ７ ）年 用 年 賀 葉 書 の 販 売 」に
つ い て 意 見 集 約 を 実 施 す る こ と と し ま す 。今 後 、そ の 意 見 に 基 づ き 要 求 メ モ 等
を 提 出 し 、今 年 度 の 年 賀 葉 書 販 売 が 適 正 な も の と な る よ う 、要 求 交 渉 を 強 化 し展開していくこととします。
以上

２ ０ ２ ４ 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

２０２５（令和７）年用年賀葉書の販売

１ 発行概要別紙１のとおり① 発行概要② くじ賞品内容③ 年賀はがきデザイン

２ 販売取組内容

別紙２のとおり・年賀販売の前年からの主な変更点

３ 販売促進ツール

別紙３のとおり・主な年賀販売販促ツール

４ 年賀販売業務研究会資料

別紙４のとおり2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

1

発行概要等

別紙1

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2025（令和7）年用年賀葉書の発行概要等※ 報道発表(8/30)まで極秘(1) 発行概要

発行概要

報道発表

8/30(金)15:00予定

当初発行予定枚数

報道発表においてお知らせします。

発行日

11/1(金)

販売期間

11/1(金)9:00〜2025/1/10(金)24:00
・四面連刷（※２） 10/10(木)9:00
・【大口顧客のみ】「多面用（40面）年賀葉書」「オリジナル用（40面）年賀葉書」は受注生産のため、9/13(金)9:00以降の日程で納入日時を調整します。
・四面連刷以外 10/28(月)9:00※四面連刷の売渡しは不可・四面連刷
10/10(木)9:00
・四面連刷以外 10/28(月)9:00

前売渡し開始日時（※１）
販売所への売渡し開始日時
簡易郵便局への売渡開始日時

簡易郵便局及び販売所から等価交換
2025/1/14(火)〜同月17(金)の取扱い

ｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃ

年賀郵便物引受開始日

12/15(日)

お年玉くじ抽せん日

2025/1/20(月)お年玉賞品引換期間

2025/1/21(火)〜同年7/22(火)※1 郵便葉書として利用するのは11/1(金)以降としていただくよう、前売渡しの際に販売先にお知らせしてください。11/1(金)よりも前に差し出された2025年用年賀葉書は、無効(料金未払扱いとしてお返し)となります。
※2 申込書(様式1)に必要事項をご記入いただき、原則として、お客さま又はお客さまの納品先が印刷会社であることを確認の上、前売渡しを行います。

(2) くじ賞品内容
等級

賞品名

当せんの割合1等(下6けた)

現金30万円又は電子マネー31万円分又は2024年発行特殊切手集＆現金20万円

100万本に1本

2等(下4けた)

ふるさと小包など

1万本に1本

3等(下2けた)

お年玉切手シート（※1）

100本に3本特別賞(下5けた)

大阪・関西万博ペアチケット（※2）

10万本に3本※1 お年玉切手シートは、特殊切手「令和7年用年賀郵便切手」の意匠(デザイン)とは異なるデザインで、お年玉賞品3等として当せん引換えを行うとともに、郵便局のネットショップ内「切手・はがきストア」で販売します。
なお、お年玉賞品3等として当せん引換えを行う際に、お客さまが希望する
場合には、当せんしたお年玉切手シートの料額合計と同額の普通切手をお渡しします。
※2 対象券種は絵入り[寄付金付]年賀葉書(万博版)のみです。

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙1

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2025（令和7）年用年賀葉書の発行概要等
2

商品概要(1) 全国共通

無地
売価85円

寄付金付
万博版
売価90円

無地
インクジェット紙
売価85円(２) 広告付※
高島市

無地
インクジェット写真用
売価95円

ディズニー
インクジェット
売価85円

寄付金付
全国版
売価90円

ｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃ
泉佐野市

東大阪市

※ 報道発表(8/30)
まで極秘※広告付年賀葉書
自治体・企業等の広告が入った
年賀葉書で売価はすべて80円

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙1

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2025（令和7）年用年賀葉書の発行概要等(3) 地方版(寄付金付)※

滋賀県版「彦根城とひこにゃん＆
わるにゃんこ将軍」

京都府版「全国天満宮総本社北野天満宮
御本殿と飛梅」「瀧安寺

大阪府版
弁天さまと巳」

ｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃ
奈良県版「大神神社 拝殿」

和歌山県版
「白浜町の円月島とパンダ」※ 報道発表(8/30)まで極秘※地方版(寄付金付)年賀葉書
近畿２府４県それぞれの府県で販売
売価はすべて90円

兵庫県版「神戸ポートタワー」

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙2

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2025(令和7)年用年賀葉書の販売取組
現在、郵便・国際に関する利益が減少している中、ゆうパック等を含む荷物が、郵便・物流事業の利益の大半を占めている状況です。（下図を参照）そのため、当社の持続的成長のためには、荷物営業の更なる取組強化が必要な状況であり、郵便局においては、年間を通じて情報収集等の荷物営業に取組んでいます。
一方、年賀葉書は年々減少傾向ではあるものの、日本の伝統文化である同商品を継承していくために、年賀葉書を差し出していただく声かけを継続して取り組むことは重要です。また、年賀葉書は季節の商材として自然な声かけができる等、年賀販売期間は1年のうちで、最も多くのお客さまと接点が持てる機会が多い期間であるから、年賀葉書の声かけをきっかけとし、荷物や金融商品等のご利用につながるよう、チラシ等を活用したお知らせ活動に取り組みます。
なお、販売にあたっては、管理者含む社員一人ひとりが適正営業に関する理解を深めた上で、年賀葉書をはじめとした各商品の販売が行えるよう、適正・効率的・効果的かつお客さま本位の営業活動を大前提に取り組みを行います。
1,500億円

2022年度の郵便物（年賀葉書を含む）の収益は赤字に転落
1,000億円
817億円

1,021億円

1,070億円
953億円

500億円
140億円

荷物
605億円

83億円

314億円

293億円

65億円
175億円

63億円

2018年

2019年

2020年

2021年

0億円

15億円

▲ 246億円

国際
郵便
35億円

2022年
▲ 500億円※ 上記利益額は2018〜2022年度は、第1四半期決算補足データが「6.郵便事業の収支の状況」の、
郵便物、国際郵便物及び荷物の合計額です。そのため、郵便・物流事業の営業利益額とは異なった数字となります。

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙2

社 外 秘

【参考】販売取組イメージ（全体）
チラシ等を活用した年賀葉書のお知らせ活動
お客さまニーズを踏まえた年賀葉書のご案内・販売
年賀葉書の声かけをきっかけとした荷物やその他商品のお知らせ活動

適正・効率的・効果的な営業に向けた取組
適正なマネジメントに基づいた営業活動の実施

コンプライアンス研修
の実施

正しい
推進管理

社員との
コミュニケーション

納入

申込・販売
割引販売の禁止

チラシの活用を基軸とした営業活動

効率性や効果を重視した取組

効率的・効果的な営業の徹底

社員の負担とならないような取組
単マネとエリマネが連携した取組(需給調整、事業所対応等)

お客さま本位の営業活動

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙2

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

年間を通じた取組

・ 通年を通した取組として、郵便局窓口では、郵便・荷物などの商品・サービスに限らず、金融・物販も含めた郵便局の取扱商品全般についてお知らせ活動を実施し、関係構築ができたお客さまに対して、お客さまのニーズに応じた商品をご案内。
・ 年賀販売期間においても上記取組の一環として、年賀葉書の「お知らせ」「販売」活動を行いお客さまとの関係を構築。
年賀葉書のお知らせをきっかけとし、荷物や金融商品等の利用につなげる情報収集の活動を展開。
年賀販売時期は、1年のうちで最も顧客接点が拡大。荷物や金融商品等の利用につなげる商戦期

年賀販売時期の「お知らせ・販売活動」

季節商材等(年賀葉書・特殊切手等)の「お知らせ」「販売」を通じ、顧客接点を維持・拡大し、荷物や金融商品等の利用につなげる。
＜季節商材等のご案内＞

年賀葉書

連
携

特殊切手

窓口社員

＜荷物・金融商品等の情報収集＞

ゆうパック

荷物発送に
関するアンケート

DMチラシ

法人のお客さま向け
お役立ちチラシ（窓口のみ）

外務社員

郵便局窓口には、さまざまな理由でお客さまが来局されるので、郵便窓口など、担当業務によらず郵便局全体でお客さまのニーズをヒアリング。
→窓口へお越しのお客さまへは年賀葉書の声かけと共に「法人のお客さま向けお役立ちチラシ」等をお渡しし、郵便局が何かお手伝い
できることはないか、お悩みや要望を広くニーズをヒアリングしてみましょう
中小口事業所（個人のお客さまを含む）をターゲットに、ファーストパーソン（地域の配達を担当する外務社員）から、荷物の差出情報や他社利用状況をヒアリング。
→年賀葉書の声かけと共に、「お荷物の発送はありますか 」等の声かけをしてみましょう

荷物等の利用につなげるトスアップ
荷物等の情報収集ができた場合は、郵便物流機能（単マネ局・営業統括本部）に案件をトスアップ。
お客さまの課題を解決する営業の展開○ゆうパック等荷物提案○はがきタウン・年賀タウンメール等DM提案

管理者等
営業統括本部

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙2

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2 0 2 5 ( 令 和 7 ) 年 用 年 賀 葉 書 の 変 更 点 等
前年度からの主な変更点等(１)

適正営業に関する変更点等
項目①

コンプライアンス等
研修

今年度

前年度

・全局長及び管理者の研修は「コンプライア
ンス研修資料（管理者配布用）」に基づいた
ZOOM（録画）研修動画を視聴し受講。
・社員向け研修及び研修記録は前年同様。

・全局長及び管理者は、支社がLMS（gacco）に掲載する「コンプライアンス
研修用動画」を視聴し受講。
・受講後、局長または管理者から社員あての研修を実施。
・研修実施状況は、自局で記録保管。

②

効率的・効果的な営業活動の徹底・郵便局営業時間外の販売については切手類
販売所への案内により実施し、収入確保のみを目的に年賀葉書のみを取り扱う臨時出張所
は開設しない。
※装飾やPOP等による販売促進については、効果に見合う規模を検討し必要な範囲で実施。

③

自局に納入された年
賀葉書の外装への局
名押印

自局に納入された年賀葉書の箱外装への郵便
局名の明記が不要。
※直納ついても押印不要。
※管理替え分は押印。

自局に納品された年賀葉書の箱外装に局名が特定できるゴム印又は日付印を押印。

④

内部通報窓口の掲示
及び社員周知年賀葉書独自の内部通報窓口の掲示及び社員周知を廃止。

「内部通報窓口利用手引き」の隣に年賀独
自に案内を掲出。

・臨時出張所の原則禁止。
・効率化の観点から原則、禁止。ただし、郵便局窓口のお客さま混雑緩和を目的とした郵便局営業時間内かつ自局敷地内の開設は可。

備考

・社員を守るために適
正な管理者マネジメントを行うため。
・ID及びパスワード等については別途メールにより通知。

・手紙振興施策や金融相談会開設及び地域イ
ベントへ参加時に年賀葉書のPRと合わせて販売することが効率的・効果的な場合は開設可。
・混雑緩和を目的とした開設可。

郵便局の作業負担軽減と業務運行・営業時間
の確保。

関連文書等

－

－

－

－

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙2

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2 0 2 5 ( 令 和 7 ) 年 用 年 賀 葉 書 の 変 更 点 等
前年度からの主な変更点等(１)

適正営業に関する変更点等
項目

⑤

(２)

販売情報の記録による営業先リストの
作成

②

前年度

備考

関連文書等

右記①、②にあたる販売情報の記録による営業先
リストの作成を廃止。
※他の商品サービスの営業や需給調整・在庫管理を目的に活用できるよう、参考として様式をイントラ掲載
する予定。

①【外務社員以外】１取引当たり4,000枚以上販売した場合(箱単位でない場合を含む)は、
お客さま住所等をお客さまから確認。同内容を局長等管理者へ報告し、局長等は、速やかに把握した内容を、様式(年賀葉書販売先情報管理簿)に記録。
②【外務社員】1取引あたり500枚以上販売する
場合は、販売前にお客さま(企業)住所等をお客さ
まから確認。同内容を管理者に報告し、事前に承認を得るとともに様式に記録。

郵便局の作業負担軽減と業務運行・営業時間の確保。

－

年賀収入に関する目標設定・四面実績カウント等
項目

①

今年度

収入目標の通知

四面の実績管理今年度

前年同様の推進管理を実施。
※郵便・物流機能は、郵便営業収入指標で通知済。
※年賀葉書単体で目安設定や前年比での推進管理をしない。

実績管理は前年同様。

前年度

備考

関連文書等

年度当初に単面年賀販売実績相当分を「メール・販売系商品収入目標」または「郵便営業収入(窓口機能)目標」に含めて通知済。
四面実績相当分は各収入目標から控除し、支社管理目標として保留。

前年度単面購入顧客が四面に変更
した場合の目標調整等は原則行いません。
※ただし、推進管理上大きな影響が出る場合、前年取引情報が分かる資料をご提出のうえ、支社で調整の可否を個別に検討。
（エリアMG局に限る）

2023-近畿郵営7358「2024年度郵便・物流営業目標・指標に関する指示」(2024.3.21)
2023-近畿郵営7368「2024年度郵便営業目標等に関する指示」(2024.3.21)

郵便局の営業努力の認められる事例（新規案件のみ）について
は、郵便局の実績としてカウント。

前年と同様に好取組事例をトピッ
クス掲載し、本社へ上申。

－

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙2

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2 0 2 5 ( 令 和 7 ) 年 用 年 賀 葉 書 の 変 更 点 等
前年度からの主な変更点等(３)

各種サービス・販促ツール等
項目

今年度

①

スマートねんが2024年度の「スマートねんが」のLINEアプリでの機能は、過去に送ったり受け取ったりしたテンプレー
トデザインのダウンロードのみとなりますが、「郵便年賀.jp」内の「はがきデザインキット」をリニューアルし、作成したテンプレートデザインをLINE及びSNS（X、インスタ、フェイスブック）にて手軽に送信する機能を追加。
※スマートねんがから、はがきデザインキットへ過去のテンプレートデザインが自動的に連携されるものではありません。

(４)

各種取扱い

前年度

「スマートねんが」のLINEで年賀を送り合う。

備考

関連文書等

「郵便年賀.jp」のはがきデザインキットがリ
ニューアルしLINEアプリとSNSに送信が可能。

－

項目

今年度

前年度

備考

関連文書等

①

四面連刷申込の取り扱い

・お客さまによる「2024(令和6)年用年賀はがきの(四面連刷)申込書」記入を廃止。
・「四面連刷はがきの取扱い上のご注意事項」を交付し、購入意向を確認。

お客さまに、「2024(令和6)年用年賀はがきの(四面連刷)申込書」へ記入を依頼。

お客さまの負担軽減のため、四面連刷申込書の記入を廃
止。

－

②

販売前の仮出中
在庫確認

販売前の仮出中在庫確認を廃止。

切手類等の点検マニュアル【規程Naviコード
41018】による「切手類等取扱点検」の実施において、特に販売日前の仮出中在庫(現品)が局内にあることを確認。

切手類等の点郵便局の作業負担の軽減と検マニュアル
業務運行・営業時間の確保。 【規程Naviコー
ド41018】

2 0 2 5 （ 令 和 7 ） 年 用 年 賀 葉 書 の 取 組 方 針 等

別紙3

社 外 秘

2 0 2 4 年 ８ 月
郵 便 ・ 物 流 営 業 部

2025(令和7)年用年賀販売主な促進ツール
品名

個人
法人
向け
共有
ツール

記載内容・活用方法

活用者＜記載内容＞■表面 商品ラインナップ及び申込書■裏面 年賀DMや年賀状印刷等
〈納入数〉
購入申込書
■配達箇所数の50%相当（昨年と同様）【本社作成版】＜活用方法＞■単マネとエリマネで配布時期の事前調整を実施した上で、既存利用顧客への配付(ポスティングによるお知らせ活動も可)や、郵便局の利用顧客への声かけツールとして活用。
《郵便物流機能》■一部は、郵便局内掲示用ラックに配備
報道発表後 ※共通版はポータルサイトのデータ提供のみ。
ファーストパーソン〜を中心とする全社員
2025/1/10《窓口機能》(金)
郵便窓口に配置する＜記載内容・活用方法＞
社員ほか、全社員
購入申込書■上記同様。納入時期に併せて適宜有効利用。
【近畿支社作成版】＜納入数＞■配達箇所数の40〜50%相当（昨年と同様）

使用期間

活用方法

窓口
掲出用
ツール

考

<地方版>

<共通版>

■10月中旬頃に、郵便局に到着予※画像はイメージです。 定■10/16(水)までに、郵便局到着※画像はイメージです。 予定
活用者

画像
<共通版>

予約ポスター備■8/28(水)
までに、郵
便局に到着
予定

＜記載内容＞■郵便年賀.jp、年賀状印刷の案内＜活用方法＞■未購入のお客さまへの声かけ・荷物等の情報収集に活用。
■販売所への買受勧奨に活用。

ポケットティッシュ

品名

画像

報道発表後 ■お客さまロビー等への配備〜■商品ラインナップのPR、お客さまへの声掛け用ツールと2025/1/10 して活用。
(金)

備

考

<地方版>

■8/28(水)
までに、郵
便局到着予
定
郵便局窓口

のぼり

到着後〜
2025/1/10 ■郵便局周辺等への配備。
(金)※販売所用と同じデザイン■10/4(金)までに、
郵便局到着
予定

別紙4

2025（令和7）年用年賀葉書販売
業務研究会資料

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料
1〜発行概要等〜

発行概要等※ 報道発表(8/30)まで極秘(1) 発行概要
発行概要

報道発表

8/30(金)15:00予定

当初発行予定枚数

報道発表においてお知らせします。

発行日

11/1(金)

販売期間

11/1(金)9:00〜2025/1/10(金)24:00
・四面連刷（※２） 10/10(木)9:00
・【大口顧客のみ】「多面用（40面）年賀葉書」「オリジナル用（40面）年賀葉書」は受注生産のため、9/13(金)9:00以降の日程で納入日時を調整します。
・四面連刷以外 10/28(月)9:00※四面連刷の売渡しは不可・四面連刷
10/10(木)9:00
・四面連刷以外 10/28(月)9:00

前売渡し開始日時（※１）
販売所への売渡し開始日時
簡易郵便局への売渡開始日時

簡易郵便局及び販売所から等価交換
2025/1/14(火)〜同月17(金)の取扱い

ｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃ

年賀郵便物引受開始日

12/15(日)

お年玉くじ抽せん日

2025/1/20(月)お年玉賞品引換期間

2025/1/21(火)〜同年7/22(火)※1 郵便葉書として利用するのは11/1(金)以降としていただくよう、前売渡しの際に販売先にお知らせしてください。11/1(金)よりも前に差し出された2025年用年賀葉書は、無効(料金未払扱いとしてお返し)となります。
※2 申込書(様式1)に必要事項をご記入いただき、原則として、お客さま又はお客さまの納品先が印刷会社であることを確認の上、前売渡しを行います。

(2) くじ賞品内容
等級

賞品名

当せんの割合1等(下6けた)

現金30万円又は電子マネー31万円分又は2024年発行特殊切手集＆現金20万円

100万本に1本

2等(下4けた)

ふるさと小包など

1万本に1本

3等(下2けた)

お年玉切手シート（※1）

100本に3本特別賞(下5けた)

大阪・関西万博ペアチケット（※2）

10万本に3本※1 お年玉切手シートは、特殊切手「令和7年用年賀郵便切手」の意匠(デザイン)とは異なるデザインで、お年玉賞品3等として当せん引換えを行うとともに、郵便局のネットショップ内「切手・はがきストア」で販売します。
なお、お年玉賞品3等として当せん引換えを行う際に、お客さまが希望する
場合には、当せんしたお年玉切手シートの料額合計と同額の普通切手をお渡しします。
※2 対象券種は絵入り[寄付金付]年賀葉書(万博版)のみです。

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料
2〜発行概要等〜

商品概要(1) 全国共通

無地
売価85円

寄付金付
万博版
売価90円

無地
インクジェット紙
売価85円

無地
インクジェット写真用
売価95円

ディズニー
インクジェット
売価85円

寄付金付
全国版
売価90円

ｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃ(２) 広告付※
高島市

泉佐野市

東大阪市

※ 報道発表(8/30)
まで極秘※広告付年賀葉書
自治体・企業等の広告が入った
年賀葉書で売価はすべて80円

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料(3) 地方版(寄付金付)※

滋賀県版「彦根城とひこにゃん＆
わるにゃんこ将軍」

京都府版「全国天満宮総本社北野天満宮
御本殿と飛梅」〜発行概要等〜「瀧安寺

大阪府版
弁天さまと巳」

ｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃ
奈良県版「大神神社 拝殿」

和歌山県版
「白浜町の円月島とパンダ」※ 報道発表(8/30)まで極秘※地方版(寄付金付)年賀葉書
近畿２府４県それぞれの府県で販売
売価はすべて90円

兵庫県版「神戸ポートタワー」

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料〜販売取組等〜

2025(令和7)年用年賀葉書の販売取組
現在、郵便・国際に関する利益が減少している中、ゆうパック等を含む荷物が、郵便・物流事業の利益の大半を占めている状況です。（下図を参照）そのため、当社の持続的成長のためには、荷物営業の更なる取組強化が必要な状況であり、郵便局においては、年間を通じて情報収集等の荷物営業に取組んでいます。
一方、年賀葉書は年々減少傾向ではあるものの、日本の伝統文化である同商品を継承していくために、年賀葉書を差し出していただく声かけを継続して取り組むことは重要です。また、年賀葉書は季節の商材として自然な声かけができる等、年賀販売期間は1年のうちで、最も多くのお客さまと接点が持てる機会が多い期間であるから、年賀葉書の声かけをきっかけとし、荷物や金融商品等のご利用につながるよう、チラシ等を活用したお知らせ活動に取り組みます。
なお、販売にあたっては、管理者含む社員一人ひとりが適正営業に関する理解を深めた上で、年賀葉書をはじめとした各商品の販売が行えるよう、適正・効率的・効果的かつお客さま本位の営業活動を大前提に取り組みを行います。
1,500億円

2022年度の郵便物（年賀葉書を含む）の収益は赤字に転落
1,000億円
817億円

1,021億円

1,070億円
953億円

500億円
140億円

荷物
605億円

83億円

314億円

293億円

65億円
175億円

63億円

2018年

2019年

2020年

2021年

0億円

15億円

▲ 246億円

国際
郵便
35億円

2022年
▲ 500億円※ 上記利益額は2018〜2022年度は、第1四半期決算補足データが「6.郵便事業の収支の状況」の、
郵便物、国際郵便物及び荷物の合計額です。そのため、郵便・物流事業の営業利益額とは異なった数字となります。

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料〜販売取組等〜【参考】販売取組イメージ（全体）
チラシ等を活用した年賀葉書のお知らせ活動
お客さまニーズを踏まえた年賀葉書のご案内・販売
年賀葉書の声かけをきっかけとした荷物やその他商品のお知らせ活動

適正・効率的・効果的な営業に向けた取組
適正なマネジメントに基づいた営業活動の実施

コンプライアンス研修
の実施

正しい
推進管理

社員との
コミュニケーション

納入

申込・販売
割引販売の禁止

チラシの活用を基軸とした営業活動

効率性や効果を重視した取組

効率的・効果的な営業の徹底

社員の負担とならないような取組
単マネとエリマネが連携した取組(需給調整、事業所対応等)

お客さま本位の営業活動

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料
年間を通じた取組〜販売取組等〜

・ 年間を通した取組として、郵便局窓口では、郵便・荷物などの商品・サービスに限らず、金融・物販も含めた郵便局の取扱商品全般についてお知らせ活動を実施し、関係構築ができたお客さまに対して、お客さまのニーズに応じた商品をご案内。
・ 年賀販売期間においても上記取組の一環として、年賀葉書の「お知らせ」「販売」活動を行いお客さまとの関係を構築。
年賀葉書のお知らせをきっかけとし、荷物や金融商品等の利用につなげる情報収集の活動を展開。
年賀販売時期は、1年のうちで最も顧客接点が拡大。荷物や金融商品等の利用につなげる商戦期

年賀販売時期の「お知らせ・販売活動」

季節商材等(年賀葉書・特殊切手等)の「お知らせ」「販売」を通じ、顧客接点を維持・拡大し、荷物や金融商品等の利用につなげる。
＜季節商材等のご案内＞

年賀葉書

連
携

特殊切手

窓口社員

＜荷物・金融商品等の情報収集＞

ゆうパック

荷物発送に
関するアンケート

DMチラシ

法人のお客さま向け
お役立ちチラシ（窓口のみ）

外務社員

郵便局窓口には、さまざまな理由でお客さまが来局されるので、郵便窓口など、担当業務によらず郵便局全体でお客さまのニーズをヒアリング。
→窓口へお越しのお客さまへは年賀葉書の声かけと共に「法人のお客さま向けお役立ちチラシ」等をお渡しし、郵便局が何かお手伝い
できることはないか、お悩みや要望を広くニーズをヒアリングしてみましょう
中小口事業所（個人のお客さまを含む）をターゲットに、ファーストパーソン（地域の配達を担当する外務社員）から、荷物の差出情報や他社利用状況をヒアリング。
→年賀葉書の声かけと共に、「お荷物の発送はありますか 」等の声かけをしてみましょう

荷物等の利用につなげるトスアップ
荷物等の情報収集ができた場合は、郵便物流機能（単マネ局・営業統括本部）に案件をトスアップ。
お客さまの課題を解決する営業の展開○ゆうパック等荷物提案○はがきタウン・年賀タウンメール等DM提案

管理者等
営業統括本部

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料
１〜販売取組等〜

年賀営業におけるお知らせ活動の取組■ 日本の伝統文化である年賀を推進していくため、年賀葉書を差し出してただくための取組は重要です。
■ 顧客接点の多い季節商材である年賀葉書の「お知らせ」「販売」活動を通じて維持・拡大し荷物やその他商品の利用につなげる情報収集の活動を実施。

(1) 個人のお客さまに対するお知らせ・営業活動（郵便物流機能）
ア エリアカスタマーリピート管理リストでのリピート利用確認と荷物等関連商品の情報収集
・前年度購入顧客を記録したリストによる前年度購入顧客の把握。
既存・新規に関わらず今期年賀葉書の販売情報に・郵便局窓口及び配達途上で前年購入者へ購入申込書やティッシュを活用し、ご案内。 ついては、リスト等に記録し、お客さまごとの・併せて顧客接点を活かし、荷物等差出の情報収集を実施。
購入状況を都度把握。
イ 購入申込書の配布によるお知らせ
・購入申込書の「郵便局名記入」欄及び「お問い合わせ先記入」欄に必ず局所情報を記入もしくは印字。
・営業チラシを基軸に販売期間を通じて営業のノックツールとして効率的に活用。
ウ 新規顧客開拓
・新規購入顧客についても、リストへ記録した上で管理。
・配達途上での対面時の機会を利用し、購入申込書等のツールにより年賀葉書をご利用案内。
・ 「郵便局名記入」欄及び「お問い合わせ先記入」欄に予め局所情報を記入・印字した購入申込書をお見せし、ご連絡をいただき次第、お届け可能な点を訴求。
エ その他商品のご案内・荷物等の情報収集とトスアップ
・年賀葉書を始めとした季節商材等のご利用案内と併せて「ゆうパック・荷物アンケート・DMチラシ・法人のお客さま向けお役立ち（窓口のみ）」等のチラシを手交の上ご案内。
・荷物等の利用状況・利用予定を情報収集し、外務営業責任者へ報告。
(2) 窓口に来客されたお客さまに対するお知らせ・営業活動（窓口機能）
ア 効率性や効果を重視した取組の実施
・ 年賀のPR活動のため、自然と声掛けが出来る窓口作りを行い、装飾やPOP等による販売促進については、効果に見合う規模を検討し必要な範囲で実施。
・ 前年度購入顧客のリピート管理による声かけ及び荷物やその他金融商品等の情報収集を行い担当業務の窓口にトスアップを実施。
イ 窓口での声かけによるお知らせ活動（10月末まで）
・ 年賀状印刷の早割15％（11/11まで）を訴求した販売勧奨を実施。
・ 購入申込書等各種ツールを活用し、ご利用予定を確認。
ウ 全窓口における営業活動（11月〜）
・ 近畿 歳末 郵便局ご利用感謝キャンペーン受付開始。(P)・ 年賀状印刷の早割10％（12/9まで）を訴求した販売勧奨を実施。
エ 混雑緩和のための早期購入の訴求（12月〜）
・ 年末は窓口が混雑するため、早期購入勧奨を実施。

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料
１〜販売取組等〜

年賀営業におけるお知らせ活動の取組(3) 法人のお客さまに対するお知らせ・営業活動【前年度「利用」事業所】(郵便物流機能・窓口機能)
ア リピート利用のご提案（概ね9月〜10月）
・ 前年度購入顧客を記録したリストにより前年度購入顧客を把握。
・ 前年度購入顧客情報を班長・営業専担等と共有。
・ 前回利用時のレスポンスや宣伝効果等をお客さまにヒアリング。
・ 年賀DMチラシや、DMサンプル集、企画書等を活用し、前回利用時の評価点や課題点等のヒアリング結果を踏まえて、ご利用提案。
・ 挨拶利用顧客に対しては、リピート利用をご案内するとともに、「年賀タウン」「年賀DM」等、ビジネス利用についてもご案内。
イ 通年利用商品の提案（概ね10月〜11月）
・ 郵便・荷物に限らず金融、物販商品等のその他郵便局の商品ごと、案内し、年賀葉書のお知らせをきっかけとし、荷物や金融商品等につながる情報収集を実施し、管理者へ報告。
・ 年賀配達期間（元旦〜1月初旬）以外でも配達が可能な「はがきタウン」「通常葉書によるDM」等の通年利用商品のご案内。
(4) 法人のお客さまに対するお知らせ・営業活動【前年度「未利用」事業所】(郵便物流機能)
ア ターゲティング（業種選定）（〜概ね9月末頃）
・新年のご挨拶や年始商戦によりタウンやDMの需要が見込める業種をピックアップ。
※ 年賀葉書は、季節商材として自然と声掛けが出来るため、これまで「郵便商品による販売促進やPRを多く実施いただいている業種」への提案だけでなく、「ゆうパック・ゆうメール特約契約事業所」「荷物の競合他社利用事業所」もターゲットとし、年賀葉書の利用提案の機会を活かして関係を構築。
イ リサーチ（情報収集）（〜概ね10月末頃）
・「営業エリア・オフィスリスト2024」において年賀の利用がない事業所をピックアップし、年賀葉書のチラシを活用して訪問。
・年賀葉書を始めとする郵便・荷物の利用情報を入力。
ウ アプローチ（提案）（〜概ね11月末頃）
・関連企業さまへの新年の挨拶による会社間の関係構築に年賀PRを行い、ビジネス利用の「年賀タウン」や「年賀DM」の提案を実施。
・各種販促ツールを活用し、ニーズに応じた課題解決型提案を実施。
・オリジナルデザインサンプルに関するヒアリングを実施し、次回のご提案予定日等を取り決め。
※ オリジナルデザインサンプル等については、事前にお客さまの許可を得た上で作成。
エ クロージング（意思決定）（〜概ね12月上旬）
・WEBを活用し、簡易的にサンプルを作成出来ることを案内。
・クロージングに向けて、管理者や営業統括本部がフォロー。
・提案結果に関わらず、年内の配達が可能な「通常葉書」によるDMまたはタウン(はがきタウン)を紹介。
・年賀葉書のご利用案内と併せて荷物、物販商品、その他郵便局の商品チラシを手交の上ご案内。
・荷物等の利用状況・利用予定を情報収集し、管理者へ報告。

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料
１〜販売取組等〜

年賀営業におけるお知らせ活動の取組(5) 郵便・物流営業部Topicsの掲載■ 現在実施中の「成約事例紹介」に加えて、「年賀タウン・DMの成約事例」についても郵便・物流営業部Topicsとして紹介。
好取組事例紹介・対象商品 「はがきタウン」又は「年賀タウン」
・内容 顕著な実績・取組であり、成約のポイント（過程での工夫、提案内容）が明記されており、他局の参考となる事例。
(6) 自局で営業推進施策（インセンティブ）を展開する際の注意事項等■ 郵便営業目標等(全体)に対する推賞は、部会目標の推進状況に対してのみ実施可。（エリアMG局に限る）■ 目標・指標が設定されていない商品単体での実績を基準とした推進管理・推賞等は実施不可。
■ はがきタウンや年賀DM等における課題解決型営業など、活動プロセスに着目した評価基準に沿った情報共有・推賞等は実施可。
ア 実施可能な内容（定性的評価）
・営業努力・情報収集・創意工夫・継続性等、活動内容そのものを評価対象とすること。
イ 実施不可な内容（定量的評価）
・販売金額・数量・件数・パーセンテージ・順位付け等、数値等で優劣を付けること。
(7) 販売所の取組
ア 販促ツールの交付
・売渡し開始日(10/28(月))前までに、 売渡局から販売所に対し年賀葉書の概要資料と販促ツールを交付。
イ 販売所の所在地マップの掲出による販売所（コンビニ等）への誘導
・土日祝日等郵便局営業外時間に年賀葉書を購入できるコンビニ等の販売所の所在地マップを郵便局の自動ドアやATM付近に掲出し、お客さまを誘導。
ウ 十分な在庫確保と販売促進の依頼
・ 売渡局から販売所に対し、十分な在庫確保と販売促進を依頼。特に、需要が大きく見込まれる年末年始に欠品が発生しないよう、
売渡しデータ等を参考に連携した打合せを実施。
・ また、今年度も収入確保のみを目的に年賀葉書のみを取り扱う臨時出張所は開設しないことを踏まえ、臨時出張所を例年開設していた場所の近隣にあるコンビニ等の販売所に対して十分な在庫確保と販売促進を依頼。
(8) スマートねんが■ 2024年度の「スマート年賀」のラインアプリでの機能は、過去に送ったり受け取ったリしたテンプレートデザインのダウンロード可能。
■ 「年賀郵便.JP」の「はがきデザインキット」をリニューアルし、作成したテンプレートデザインをLINE及びSNS(X、インスタ、
フェイスブック)にて手軽に送信する機能が追加。

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２〜販売取組等〜

年賀葉書の適正営業・効率的な営業に向けた取組■ 不適正な営業活動は、社員に精神的、経済的に不必要な負担を強いることになり、事業本来の過大評価に繋がり、経営判断を誤らせる可能性もあるため、行ってはいけません。
■ 社員一人ひとりが理解を深めた上で、年賀葉書をはじめとした各商品の販売が行えるよう、適正営業・効率的な営業に取り組みます。

(1) 収入目標及び推進管理について
ア 郵便・物流営業収入指標全体で推進。
イ 年賀葉書単体で目標設定や前年比での推進管理をしない。また、個人目標は設定しない。
(2) 四面連刷の販売実績について
ア 年賀葉書四面連刷については、指標・実績共に原則支社管理とする。(単独MG局)
イ 年賀葉書四面連刷については、目標・実績共に原則支社管理とする。(エリアMG局)
ウ 「年賀葉書の（四面）のビジネス利用による新規成約案件（「年賀タウン」「年賀DM」等」）」については、支社から本社へ上申のうえ、本社が承認した案件を郵便局実績として加算。（エリアMGのみ）(3) コンプライアンス研修の実施
ア 局長及び管理者を対象とした「コンプライアンス等研修資料（管理者配布用）」をZOOMにより配信するので局長・管理者は受講。
イ 支社による研修を受講後、局長または管理者は「コンプライアンス等研修資料（社員配布用）」を配布し、社員に対して研修を実施。
※ マネジメント統合局の外務社員については、統合局の局長等管理者が実施。
ウ コンプライアンス研修の実施状況は、年賀葉書のページ掲載の様式を用いて記録の上、自局保管。
(4) 不適正営業に関する内部通報窓口への通報等
ア 年賀葉書独自の内部通報窓口の掲示及び社員周知については、郵便局の作業負担軽減するため廃止。
イ 年賀葉書の販売に関し、行き過ぎた営業指導や不適正営業の疑いのある事案等があればコンプライアンス責任者へ報告又は内部通報窓口へ通報。
(5) 販売情報の記録による営業先リストの作成■ 実需の無い販売を抑制するため、外務社員以外の1取引あたり4,000枚以上及び外務社員の1取引あたり500枚以上販売する場合の「年賀葉書販売情報記録簿」の記録による営業先リストの作成を廃止。
※その他商品サービスの営業や需給調整・在庫管理に活用する場合は可。
(6) 管理者による購入申込書等の確認■ 購入申込書等の注文内容を確認し、営業エリア外のお客さまや実需のない自己購入による申し込みが存在しないか確認。

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２〜販売取組等〜

年賀葉書の適正営業・効率的な営業に向けた取組(7) 社員の負担とならないような取組■ 効率的な活動を心がけ、局内事務室等(お客さまが立ち入らない場所)の装飾については、必要最低限のものとする。
(8) 郵便局の負担による印刷の禁止■ 年賀葉書等の加刷代金を自局で負担する(自局のプリンタで印刷する)ことを前提として販売を行うことは禁止。
(9) 臨時出張所の開設
ア 郵便局の営業時間外の販売については切手類販売所への案内により実施し、収入確保のみを目的に年賀葉書のみを取り扱う臨時出張所
は開設しない。
※手紙振興施策、金融相談会開設及び地域イベントへ参加時に年賀葉書のPR活動と合わせて販売することが効率的・効果的な場合は開設可。
※混雑緩和を目的とした場合は開設可。
イ 自局敷地内及びその他臨時出張所の開設を希望する場合は、開設希望期間・平常期の窓口来客数等を支社へ申請。
支社で申請内容を精査のうえ、効果が見込める期間のみを承認。

(10) 立替払い・勤務時間外営業の禁止（エリア外営業の禁止）
ア 販売代金を社員が立て替える行為である「立替払」は、社員に勤務時間外営業・代金回収のリスクを負わせるため禁止。
なお、お客さまから、後払の申出を受けた場合は窓口でのキャッシュレス決済による購入(導入局に限る)をご案内。
キャッシュレス決済によらない後日収納の販売は、取り扱いません。
イ 勤務時間外における営業活動は超勤代の未払いにあたるため禁止。
※立替払による購入や勤務時間外の営業活動は、コンプライアンス違反。
ウ 立替払による購入や、勤務時間外の営業活動を助長し、社員に不必要な負担をかけるため、エリア外での営業活動は禁止。
(窓口に来局された営業エリア外のお客さまは除く)。
※根拠規程のとおり、年賀期に限らず、通年の郵便商品も含めた考え方です。
※お届け先がエリア外の場合は、配達担当局へ引継ぎ。
(11) チラシの活用を基軸とした営業活動及び携行販売
ア 郵便物流機能における活動の留意事項
・取組としては、お届け販売を実施することを徹底。
（営業マニュアル【規定Naviコード 20081】参照）
イ 窓口機能における留意事項
・ 原則、訪問販売は行わない。
（郵便関係営業マニュアル【規定Naviコード 40624】参照）

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料
２〜販売取組等〜

年賀葉書の適正営業・効率的な営業に向けた取組(12) 四面連刷の適切な取扱い■ お客さまによる「2024(令和6)年用年賀はがきの(四面連刷)申込書」記入をお客さまの負担軽減のため廃止し、「四面連刷はがきの取扱い上のご注意事項」を交付し、以降確認を実施。
(13) 販売前の仮出中在庫確認■ 販売前の仮出中在庫確認について、郵便局の作業負担の軽減のため廃止。
(14) 自局に納入された年賀葉書の箱外装への局名の押印■ 自局に納入された年賀葉書の箱外装への郵便局名の明記を郵便局の作業負担軽減のため廃止。
※直納についても不要。
※管理換え分は押印。
(15) 交換の際（1,000枚以上）の注意事項
ア 交換を目的とした実需のない販売を抑止するため、年賀葉書交換時において、お客さまに領収証の提出を求める等の協力を依頼します。
イ 交換の対応フローを十分認識のうえ実施。
ウ 交換の取扱いは、関連マニュアルに基づき、対応。
エ 1回あたりの交換請求枚数が1,000枚以上の場合「郵便葉書等交換申出書」の提出を依頼。
オ 交換を前提とした社員等による購入を抑止するため、ミーティング等で管理者が定期的に全社員に対し、交換を前提とした実需のない購入の禁止を周知。
(16) Webを使った年賀葉書購入サービス■ 郵便局ネットショップ内の「切手・はがきストア」は継続的に開設。
(17) 販売所業務を委託している事業所への営業時の注意事項
ア 2021/4/1に規約改正済のため、郵便切手類販売所の四面連刷売渡しは禁止。
イ 昨年度、50％以上の等価交換があった販売所リストを支社から提供しますので、販売所への売渡し前にリストを確認の上、適正な売渡し枚数を販売所と協議の上で売渡し。
ウ 契約局は、販売所としての委託継続の意義を確認し、委託継続の意義がない場合、本年度中又は本年度末で委託契約終了。
エ 年賀タウンメールや年賀DM等を提案する際は、販売所として買い受けた年賀葉書を自家消費※しないよう注意喚起。
※ 自家消費をほのめかすような提案を行った場合、コンプライアンス違反に該当。

2025（令和7）年用年賀販売〜年賀販売取組スケジュール〜

郵便・物流機能
区分

8月

9月

下旬

上旬

中旬

10月
下旬

上旬

★8月22日(木) 年賀販売取組文書発信

スケジュー
ル等

下旬

年賀
前年度
利用
事業所
【法人】
お知らせ
販売活動
年賀
前年度
未利用
事業所
社員の理解
浸透に向け
た
マネジメン
ト

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

★12月9日(月) 年賀状印刷早期割引終了(2回目)★10月28日(月) 年賀四面以外 販売所・簡易局への前売渡し開始★11月1日(金) 年賀はがき販売開始★2024/1/14~1/17★11月1日(金) 近畿 歳末 郵便局ご利用感謝キャンペーン開始
年賀等価交換★11月11日(月) 年賀状印刷早期割引終了(1回目)★9月2日(月) 年賀状印刷サービス受付開始②購入申込書の配布によるお知らせ活動
・購入申込書に局所情報を印字
・配達区全世帯にお知らせ① 前年度購入顧客へのリピート利用確認★前年度購入顧客の把握(〜9月末)<<近畿 歳末 郵便局ご利用感謝キャンペーンによる勧奨(〜12月下旬)>>② リピート意思のあるクライアントへの確実なクロージング① リピート利用意思の確認

・年賀DMチラシ・DMサンプル集を活用し、リピート利用提案
・購入申込書等による年賀葉書ご案内と合わせて「DM・タウ
ン」ご案内

Ｐ

・配達途上での対面時の機会を利用し、購入申込書付チラシ等を活用し、年賀葉書
をご案内
・年賀葉書のご利用と併用し、荷物・金融商品等をご案内
・荷物等の利用状況等の情報収集③ 新規顧客開拓

【法人】
お知らせ
販売活動

上旬

12月

★10月10日(木) 年賀四面連刷 前売渡し開始(販売所売渡し不可)★8月30日(金) 年賀販売に関する報道発表★前年度購入顧客の把握(〜9月末)

【個人】
お知らせ
販売活動

中旬

11月

・リピート利用の意思確認状況を進捗管理「購入予定日」を記録

通年利用商品等
特殊切手、レターパック、ゆうパック③ 情報収集・通年利用商品の提案(②と併せて)スタックの場合でも年内配達可能な「通常葉書」「はがきタウン」を利用提案及び荷物利用の情報収集★はがきタウン引受期間(1/15〜12/14)① ターゲティング(業種選定)(〜9月末)② リサーチ(情報収集)(〜10月末)

14★年賀タウン引受期間(12/15〜24)③ アプローチ(提案) お客さまのニーズに沿った題解決型営業(〜11月末)④ クロージング(意思決定) (〜12月上旬)
利用意思決定の訴求と通年商品のご案内① 内部通報窓口の掲示及び周知(速やかに)④ 年賀葉書の箱外装への局名の押印(納品都度)② 自局のコンプライアンス研修の実施(〜10月31日(木))③ 業務研究会の実施 (〜速やかに)⑤ 年賀交換の取扱いの掲示及び周知(販売開始後〜速やかに)⑥ 販売先の記録による営業先リストの作成(販売開始後〜販売都度)

2025（令和7）年用年賀販売〜年賀販売取組スケジュール〜

窓口機能
区分

8月

9月

下旬

上旬

中旬

10月
下旬

上旬

★8月22日(木) 年賀販売取組文書発信

スケジュール等

中旬

上旬

中旬

下旬

上旬

11月11日◆装飾やPOP等による販売促進については、効果に見合う規模を検討し必要な範囲で実施◆局独自の飾付◆昨年購入 9月上旬 ◆ 初回買受勧奨（チラシ・ポスター持参の上提案） 10月上旬
枚数の確認◆内部通報窓口の掲示及び周知(速やかに)

社員の理解浸透に向けた
マネジメント◆コンプライアンス研修の実施(〜10月31日(木))◆業務研究会の活用 (〜速やかに)

下旬

12月9日

◆年賀状印刷カタログ
お知らせ活動

◆全窓口における営業活動(11月〜）

9月末◆窓口での声かけによるお知らせ活動9月末◆年賀状印刷カタログ(早期割引10％)お知らせ活動

10月末

販売ポスターへ切替、フック・パック・バスケット販売の実施
近畿 歳末 郵便局ご利用感謝
キャンペーン開始◆2回目勧奨◆混雑緩和のための早期購入を訴求(12月〜)
窓口混雑カレンダーを活用

10月末★はがきタウン引受期間(1/15〜12/14)

販売所
簡易局
買受勧奨

中旬

★12月9日(月) 年賀状印刷早期割引終了(2回目)★10月28日(月) 年賀四面以外 販売所・簡易局への前売渡し開始★11月1日(金) 年賀はがき販売開始★11月1日(金) 近畿 歳末 郵便局ご利用感謝キャンペーン開始 Ｐ ★2024/1/14~1/17
年賀等価交換★11月11日(月) 年賀状印刷早期割引終了(1回目)★9月2日(月) 年賀状印刷サービス受付開始◆本社送付ツールによる飾付を開始

下旬

12月★10月10日(木) 年賀四面連刷 前売渡し開始(販売所売渡し不可)★8月30日(金) 年賀販売に関する報道発表◆年賀状印刷カタログ(早期割引15％)お知らせ活動

窓口に来局
された
お客さまへ
お知らせ
販売活動

11月

10月末

★年賀タウン引受期間(12/15〜24)◆在庫状況把握・追加買受勧奨（郵便局営業時間外に販売所誘導を強化）◆支社資料を活用した勉強会等◆ミーティング等で「声かけカレンダー」等を活用したミニ業研を実施◆好取組事例（トピックス）を確認し、自局展開

2025（令和7）年用年賀販売 業務研究会資料
品名

個人
法人
向け
共有
ツール

〜主な年賀販売促進ツール〜

記載内容・活用方法

活用者＜記載内容＞■表面 商品ラインナップ及び申込書■裏面 年賀DMや年賀状印刷等
〈納入数〉
購入申込書
■配達箇所数の50%相当（昨年と同様）【本社作成版】＜活用方法＞■単マネとエリマネで配布時期の事前調整を実施した上で、既存利用顧客への配付(ポスティングによるお知らせ活動も可)や、郵便局の利用顧客への声かけツールとして活用。
《郵便物流機能》■一部は、郵便局内掲示用ラックに配備
報道発表後 ※共通版はポータルサイトのデータ提供のみ。
ファーストパーソン〜を中心とする全社員
2025/1/10《窓口機能》(金)
郵便窓口に配置する＜記載内容・活用方法＞
社員ほか、全社員■上記同様。納入時期に併せて適宜有効利用。
購入申込書
＜納入数＞
【近畿支社作成版】■配達箇所数の40〜50%相当（昨年と同様）

使用期間

活用方法

<共通版>

窓口
掲出用
ツール

考

<地方版>

■10月下旬頃に、郵便局に到着予※画像はイメージです。 定■10/16(水)までに、郵便局到着※画像はイメージです。 予定
活用者

画像
<共通版>

予約ポスター備■8/28(水)
までに、郵
便局に到着
予定

＜記載内容＞■郵便年賀.jp、年賀状印刷の案内＜活用方法＞■未購入のお客さまへの声かけ・荷物等の情報収集に活用。
■販売所への買受勧奨に活用。

ポケットティッシュ

品名

画像

報道発表後 ■お客さまロビー等への配備〜■商品ラインナップのPR、お客さまへの声掛け用ツールと2025/1/10 して活用。
(金)

備

考

<地方版>

■8/28(水)
までに、郵
便局到着予
定
郵便局窓口

のぼり

到着後〜
2025/1/10 ■郵便局周辺等への配備。
(金)※販売所用と同じデザイン■10/4(金)までに、郵便局到着予定