期

設計表紙（甲）別紙のとおり。

工施 工 地 名

名

名

契約締結の翌日

工

登米市 中田町 石森 地内(主) 築館登米線

～

事

令 和 3

概

要

年 11 月 30 日

線

書

路

様

令和２年度 受（Ⅲ）橋第2-2-3号

仕技
術
主
幹

みやぎ県北高速幹線道路（Ⅲ） 橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事

事

工 事 番 号

工

技
術
主
幹事

長

術
副
参事

工事

術
副
参事

令和２年度

長

参副

みやぎ県北高速幹線道路 工事事務所
技
技
所

事 業 年 度長

宮城県道路公社 建設部
部
次まで

実 施

技
術
主
幹

仕 様 書

技
術
主
幹者

計設

日間

14.8 m
551
207
411
一

L=
L=
V=
L=
N=

伸縮装置設置工

鋼製排水溝

地覆工（壁高欄ｺﾝｸﾘｰﾄ）

落下物防止柵仮設工式mm3m

2,180 m2

W= 6.5（7.5） m

A=

幅員

事

PC床版工（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄPC床版架設・接合）

鋼５径間連続少数鈑桁橋

施工延長 L=278.0m

加賀野高架橋 橋長 L=450.0m

工概要

みやぎ県北高速幹線道路

工事区間
橋梁上部工(加賀野高架橋)その3工事

登 米

位 置 図

－ 特 記 仕 様 書 －施 工 条 件 明 示 書
工事番号

令和２年度 受（Ⅲ）道第2-2-3号
項

工事名

目

１ 共通仕様書の適用

条

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ) 橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事 事務所名 宮城県道路公社件

内容

施 工 方 法備考

本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

2 主任技術者及び監理技術者（以下，配置技術者という。）の配置(１) 現場施工に着手する日の指定（配置技術者の配置要件の特例）※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」

令和３年２月１日 （「３ 工程関係」に条件がない場合は，期日以前の着手も可能）ある

請負者が着手日を選択出来る工事（フレックス工事） 契約日から○○日以内ある
土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。
ない
請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約書に定める工期の初日からない30日以内に現場施工に着手しなければならない。（共通仕様書第１編共通編第１章総則１－１－８）
上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場
合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。
出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html

３ 工程関係(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加ある

ない

あるない

ある

ない

あるない

ある

ない

あるない

ある

ない

ある

ない

特記事項１ (1)のとおり

監督職員と協議を行い，施工すること。

国道，市道の夜間通行止めに関する協議。

監督職員と協議を行い，施工すること。

上記協議結果によっては，条件が付されることがある。

監督職員と協議を行い，施工すること。

４ 公害対策関係(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限

特記事項１ （２）のとおり

５ 安全対策関係(１) 交通安全施設等の指定(２) 占用埋設物との近接工事による特記事項１ （３）のとおり

施工方法，作業時間の制限
６ 排水工関係(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性
７ 建設副産物対策関係
下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること（環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照）。

(１) 共通事項

処理・処分する場所

処理・処分方法

距 離制 限 時 間

工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。
(２) 建設発生土処理・処分

あるない

km

(３) 建設発生土以外の 処理・処分
コンクリ ート塊
建設副産物

あるない

km

アスファルト塊

あるない

km

建設発生木材

あるない

km

建設汚泥

あるない

km

その他

あるない

km

あるない

あるない

（１）品質証明書および施工プロセス品質確認
チェックリストの対象あるない

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

（２）施工プロセス品質確認チェックリストの対象あるない

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

あるない

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

(４) 再生材の利用
８ 現場環境改善

時

分 ～
分
時
分 ～時
分
時
分 ～時
分
時
分 ～時分
時
分 ～時
分
時
分 ～時
分
時

種類・数量
内容
現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。

９ 品質証明１０ 標準的な設計図書による発注方式
１１ 資材関係（１）生コンクリート

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

（２）購入土購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。

（３）宮城県グリーン製品の利用「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は環境政策課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出（電子メール）すること。
（４）県内産製品の使用（５）現場吹付法枠工

必須

１.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

あるない

２．盛土材,埋め戻し材

あるない

３．その他（ない

本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。
工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。
事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html

ある吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

）

１２ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無
１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。
2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記
載の技術は，施工計画・技術提案等（いわゆる作文）の評価対象外とする。（「簡易型（施工計画型）」，「標準型」，「高度型」の場合）
なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。

対象対象外

対象

対象外

設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，（１）が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。

対象対象外

ある

ない

本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。
本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

（１）週休２日モデル工事

対象対象外

週休２日モデル工事の対象工事の場合は，宮城県土木部「週休２日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。
なお，週休２日モデル工事の型式については，下記（２）のとおりする。

（２）週休２日モデル工事の型式

発注者
指定型

受注者
希望型

１．発注者指定型の場合は，当書積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。
２．受注者希望型の場合は，設計変更時に達成状況に応じた経費の補正を行うこととする。
なお，（１）が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。

あるない

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

あるない

本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

（１）「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事（２）実施された技術についての費用計上（設計変更）
１３ 業務効率化（１）工事情報共有システムの活用（２）工事書類の簡素化の試行について
１４ 週休２日モデル工事の適用の有無

１５ その他（１）舗装の下請制限について（２） 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無（３）三者会議の対象の有無（４）貸与資料の有無（5）発注者支援（工事監督支援業務）対象の有無

ある

ない

ある

ない

ある

ない

請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む）も同様の義務を負う旨を周知すること。
本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。
本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。
貸与資料（ みやぎ県北高速幹線道路(佐沼工区)2号橋詳細設計業務委託報告書 ）工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者（所属会社等名・氏名）の通知を行うこと。

東日本大震災に伴う特例制度
項

目条件

内容

施 行 方 法備考

１６ 積算基準及び設計単価の適用期日
積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。
（１）積算基準及び設計単価の適用についてあるない（２）工事請負契約締結後における設計単価の変更ある

ない

本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。
なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の設計単価とする。

１７ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用
あるない（１）労働者確保に関する積算方法の試行工事

１ 本工事は，「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。
営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用
２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額（宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額）における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象間接費（労働者送迎費，宿泊費，借上費）の割合： 17.81%
２）現場管理費に占める実績変更対象間接費（募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 2.21%
通勤等に要する費用）の割合：
３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書（様式１）」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類（領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。
４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。
５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。
７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。
本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」（以下試行要領）の対象工事である。
労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

あるない

あるない

あるない

（１）機械損料の補正についてあるない

本工事で使用するブルドーザ（リッパ装置付きブルドーザを除く），バックホウ，ダンプトラック（建設専用ダンプトラックを除く）については運転１時間（日）当たりの損料に105/100 を乗じている。

（２）土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱いあるない

・本工事の施工において，調達（購入）する予定の○○の設計単価は，現場持込価格（単価）としている。
ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。
・資材搬入において，標準作業以外の作業（現場外の仮置き等）が生じる場合は，監督職員と協議すること。

あるない（２）労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事
１８ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更（１）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更

下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定してい 受注者は，購入費及び輸送費をるが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達 変更したい場合は，「工事打合せせざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとす 簿」に次の事項を記載し発注者にる。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書 提出し協議するものとする。
類（契約書及び納品書等）を添付するものする。なお，添付する 1 地域内及び基地に，建設資材証明書類（契約書及び納品書等）は原本を提示（写しの提出）と がないことを証明する資料（打合し，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用（納品） せメモ等）
日，使用（納品）数量等が記載されている物を監督員に提出し， 2 遠隔地から購入及び輸送するその費用について設計変更することとする。
建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称（使用材料の建購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等（山設資材名及砂，砕石，捨石，被覆石等）とする。
び規格・形状等の証明資料「品質輸送費の対象は，仮設材（鋼矢板等）とする。
証明」）
3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由
4 製造・生産工場を選定した理由
5 見積もり書
6 その他，必要と思われる事項

１９ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算（１）施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事

本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現 本工事における共通仮設費の金
場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるた 額は，対象地区毎に算出した共め，「○○地区（施工箇所○○，○○），△△地区（施工箇所○ 通仮設費を合計した金額とする。
○），□□地区（施工箇所○○）（以下，対象地区という）」ごとに また，現場管理費の金額も同様
共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する に，対象地区毎に算出した現場工事積算方法の試行」の対象工事である。
管理費を合計した金額とする。なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正（大都市，施工地域等）については，対象地区毎に設定する。

２０ その他（３）東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について

間接工事費（共通仮設費及び現場管理費）について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基
準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。
補正係数

共通仮設費：１．５

現場管理費：１．２

特 記 事 項
１ 現場条件(１)関連工事について

当該工事箇所において，先行工事（加賀野高架橋その２工事）及び後発工事（舗装（３-２工区）工事）を計画しているので，施工時期や手順について関係者と調整のうえ工事を進めること。
先行工事からの引き受け時期は，令和３年５月上旬を予定しており，後発工事への引渡し時期は令和３年１１上旬を予定している。
当該工事箇所は商店・スーパー等が隣接しているため，営業に支障の無いよう，騒音振動対策に留意すること。

(２)周辺状況について
一般車両や第三者の安全確保のため，必要となる交通誘導員や保安施設等を適切に配置すること。
(３)安全対策について工事に先立ち，地元関係住民や登米市などの関係機関に対し工事内容の説明を行うこと。
(４)事前周知について
１（５）暴力団等の排除について乙が、この契約の履行期間中に宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月１日施工。（以下，「排除要綱」と言う）。別表各号に該当すると認められたときは，契約を解除することができる。

２ 乙は排除要綱別表各号に該当し、本県から指名停止措置を受けている者に、この契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負受託をさせた者が、排除要項別表各号に該当すると認められたときは、当該下請契約等の解除を求めることができる。
３ 乙は，この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団関係者（以下，「暴力団員等」という）。から不当要求を受けたときは，速やかに警察への通報をおこない，捜査上必要な協力をおこなうとともに発注者へ報告すること。また，この契約の下請負若しくは，受託をさせた者が暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは，同様の措置を行うよう指導すること。なお，暴力団員等から不当要求又は被害を受け，警察への通報，捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより，履行延滞等が発生する恐れがあると認められるときは，必要に応じて工程の調整，工期の延長等の措置を講ずる。
本工事完成後の工事目的物の引渡方法等については，別途協議を行う。
（６）工事目的物の引渡方法等について疑義が生じた場合は，施工前に監督員に協議すること。
（７）その他について
２ 施工（１）架設工について

PC床版架設工および足場撤去工において，（国）３４６号，市道梅ノ木駒牽線，市道北方中田線については，夜間通行止めで施工する計画としている。
膨張ｺﾝｸﾘｰﾄについて，試験練をしｺﾝｸﾘｰﾄ規格の品質を確認後，本施工をすること。

（２）膨張コンクリートについて（３）事故防止について施工にあたっては，労働災害及び第三者への事故の防止に努めること。
災害が発生した際は，速やかに監督職員に報告すること。
（１）スランプ値
現場打ち鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては，「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン（平成29年3月，流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会）」を基本とし，構造物の種類，部材の種類と大きさ，鋼材の配筋条件，コンクリートの運搬，打込み，締固め等の作業条件を適切に考慮し，スランプ値を設定するものとする。
ただし，一般的な鉄筋コンクリート構造物※ においては，スランプ値を12cmとすることを標準とし，レディーミクストコンクリート標準仕様基準によるものとする。

(４)現場打ち鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄについて※「一般的な鉄筋コンクリート構造物」とは，共通仕様書等に記載のあるコンクリート舗装工，現場打ち杭等の水中コンクリート及びトンネル覆工を除く。
（２）スランプ値の変更
一般的な鉄筋コンクリート構造物の施工における現場打ちコンクリートのスランプ値を標準の12cmから変更しようとする場合は，コンクリート標準示方書（施工編）の「最小スランプの目安」等に基づき，変更が必要と認められる場合は設計変更の対象とする。
疑義が生じた場合は，施工前に監督職員に協議すること。

(５)その他について
３ 積算
間接工事費の工種区分については，「河川・道路構造物工事」としている。
（１）間接工事費の工種区分について（2）支給品の取扱いについて

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄPC床版については，「桁等購入費」の扱いとし製品価格193,213,400円に対して現場管理費のみ計上している。
その他の支給品については，「別途製作の製作費」の扱いとして全ての間接費の対象外としている。
施工期間中（実工事日数積上げ）を通し，2名/日の交通誘導員を計上している。

（３）交通誘導員の配置について（４）仮設材について

本工事において，足場材・敷鉄板等の仮設材は，既発注工事から引き継ぐ計画となっているため，設置期間の賃料と撤去費用を計上している。

（５）架設計画について

本工事の床版架設については，参考図のとおりクローラクレーン(150t)を4箇所に配置換えして施工する計画となっているが，受注後，架設計画を立案し，効率的・経済的な架設方法を検討すること。

工事区分・工種・種別・細別

伸縮装置規格:伸縮量160㎜(A2橋台部)

SUS304

鋼･ｺﾞﾑ製伸縮装置

壁高欄カバー

鋼製排水溝

排水装置工

伸縮装置規格:伸縮量160㎜(P2橋脚部)

鋼･ｺﾞﾑ製伸縮装置

伸縮装置工

橋梁付属物工

PC床版規格

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事

PC床版工

床版工

鋼橋上部

工事名- 1 -m式

組mm式

式

m2式

式

式

単位

数量（前回）

551

147.4

7.4

112,180111

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路新設･改築
鋼橋上部

支給品

支給品

支給品

宮城県

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄPC床版：支給品摘要

ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:24-12-25(20)-55%(膨張材･剥落対策材有)壁高欄ｺﾝｸﾘｰﾄ

規格:SD345,D13

壁高欄鉄筋

橋梁用防護柵工

壁高欄目地工

規格:SD345,D16～25

壁高欄鉄筋

壁高欄型枠

ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:24-12-25(20)-55%(膨張材有)壁高欄ｺﾝｸﾘｰﾄ

地覆工

ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ設置

規格:床板水抜き

排水装置

規格

管規格:VP管工事区分・工種・種別・細別

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事

排水管

工事名

- 2 -式

m2tt

m2m3m3式

本箇所

m単位数量（前回）11116.74

4.161,33066141

1168285

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路新設･改築
鋼橋上部摘要宮城県

工事区分・工種・種別・細別

登り桟橋

昇降用設備工

板張防護

橋梁防護工

架設足場

橋梁足場工

鋼橋足場等設置工

橋名板

銘板工

門扉

撤去

撤去

橋梁の種類:ﾌﾟﾚｰﾄｶﾞｰﾀﾞ･ﾎﾞｯｸｽｶﾞｰﾀﾞ撤去

材質:青銅鋳物

規格:ｱﾙﾐ合金製,H=1.0m

規格

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事

落下物等防止柵

工事名

- 3 -

箇所

式

m2式

m2式式

枚式

箇所

m単位

数量（前回）

61550

12,27011412411

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路新設･改築
鋼橋上部

支給品

摘要

宮城県

工事区分・工種・種別・細別

橋台躯体工

橋台工

橋梁下部

検査路

検査路工

鋼製排水溝

排水装置工

壁高欄型枠

壁高欄ｺﾝｸﾘｰﾄ

地覆工

ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:24-12-25(20)-55%(膨張材有)規格

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事

既設橋梁接続工

工事名- 4 -式

式

式

t式

m式

m2

m3式

式

単位

数量（前回）

1

1

10.16

11.2

140.5

11

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路新設･改築
鋼橋上部

支給品

支給品

摘要

宮城県

交通管理工

敷鉄板

仮設工

仮設工

調整ｺﾝｸﾘｰﾄ

舗装準備工

撤去

ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:18-8-40-60%,敷厚:6.1cm

型枠の種類:一般型枠

型枠

舗装工

舗装

ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:24-12-25(20)-55%(膨張材入),養生費:一般養生,ｺﾝｸﾘｰﾄ夜間割増:無し

ｺﾝｸﾘｰﾄ(壁高欄)

規格

ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:36-12-25(20)-55%,養生費:一般養生,ｺﾝｸﾘｰﾄ夜間割増:無し

工事区分・工種・種別・細別

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事

ｺﾝｸﾘｰﾄ

工事名- 5 -式

m2式

式

m2式

式

式

m2

m3

m3

単位

数量（前回）

1641

11625

11

18

0.5

1.4

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路新設･改築
橋梁下部摘要宮城県

工事区分・工種・種別・細別

床板架設機械

床板架設機械

重建設機械分解組立費(移設)

建設機械運搬費(移設)純工事費

共通仮設費（率計上）

仮設材運搬費

床板架設機械

重建設機械分解組立輸送費

運搬費

共通仮設費

共通仮設

直接工事費

規格

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事

交通誘導警備員

工事名- 6 -式

式

式

式

式

式

式式式

式

式

単位

数量（前回）

11111111111数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路新設･改築
舗装摘要宮城県

工事区分・工種・種別・細別

工事費計

消費税額及び地方消費税額

工事価格

一般管理費等

工事原価

規格

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅲ)橋梁上部工(加賀野高架橋)その３工事

現場管理費

工事名

- 7 -式

式

式

式

式

式

単位

数量（前回）

111111数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路新設･改築
舗装
摘要宮城県