第 328 号
２０２２．
６
一般社団法人新 潟県建設業協会〒950-0965 新潟市中央区新光町7-5
T E L 025- 285- 7111
F A X 025- 285- 7119
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第25回

建設写真コンテスト【銀賞】

一般社団法人

清

野

義

昭 さん

新 潟 県 建 設 業 協 会〒 950-0965

新潟市中央区新光町 7-5
TEL 025-285-7111
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協会ニュース

令和４年度定時総会挨拶
会長

植

木

義

明

開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
会員の皆様には、ご多忙の中、本日の定時総会に御出席いただき、誠にありがとうございます。また日頃より、協会運営に対しまして、格別の御理解・御協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。
今年度の総会は、新潟県知事選挙の期間中であることを考慮し、また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、規模を縮小して開催することとしましたが、総会終了後に、来賓の方々から御祝辞を賜るとともに、佐藤、足立、両先生より国政報告をお願いすることといたしました。皆様には、よろしくお願
いいたします。
さて、令和３年度を振り返りますと、国内経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下、一部持ち直しの動きがみられましたが、厳しい状況で推移しました。令和４年度につきましても、感染の動向
やウクライナ情勢の長期化が国内外の経済に与える影響など先行きには不確実なものがあります。
こうした中、国の公共事業につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」のもと、令和３年12月の補正予算と４年度当初予算とを合わせて「16ヵ月予算」として編成され、公共事業関係費は約８兆円となりました。また、新潟県の令和４年度当初予算は、令和３年度２月補正予算と一体として編成され、投資事業費の総額は前年度比6.6％増の2,160億円となりました。
建設業界においては、新・担い手３法の運用、設計労務単価の10年連続の引き上げなど、企業が適正な利益を得て経営基盤を安定させるための受注環境も着実に改善されてまいりましたが、一方で、首都圏と地方との事業量の格差拡大や、県内での地域による受注状況の偏りが拡大することが懸念されるとともに、原油をはじめとするエネルギーコストの上昇や鋼材などの建設資材価格の急騰などにより、受注環境を不透明にしているところです。
こうした状況を踏まえ、令和４年度、当協会といたしましては、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共事業予算の確保、施工時期の平準化等に向けて、より一層積極的な要望活動を行って参ります。
あわせて、地域建設業がその社会的使命を果たしていくため、入札・契約制度の改善、持続可能な除雪体制の確保等に対する会員企業の意見・要望をとりまとめ、発注当局との意見交換に取り組んでまいります。
また、喫緊の課題であります担い手の確保・育成につきましては、「働き方改革」を踏まえ、完全週休二日を最終目標とした休日確保の取組を加速するとともに、ICT 活用などによる「生産性向上」を推進することが重要であります。
「働き方改革」と「生産性向上」を両輪として、若者から職業として選択してもらえる、豊かな生活を享受できる建設産業づくりに取り組んでまいります。
さらに、SDGs（持続可能な開発目標）達成に多くの役割を担う建設産業の積極的な PR や、ICT による新技術への対応、DX 講習会の開催などデジタル化に向けた支援施策の情報収集・情報提供に取り組んでまいります。
このあと、表彰式を行います。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、３年ぶりとなりますが、受賞者の皆様に対しまして、これまでの御努力と不断の御研鑚に深く敬意を表しますとともに、今後とも、魅力ある建設産業に向けて業界の発展に御尽力いただきますよう、お願い申し上げる次第であります。
なお、新潟県知事選挙につきましては、投開票日まで残り５日となりました。花角知事の再選に向け、各支部におかれましては、組織を挙げて応援していただいているところでありますが、役員の皆様をはじめ会員の皆様方から、なお一層の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
結びに、役員の皆様におかれましては、今後の協会運営に対しまして、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、会員各位が各地域にとって不可欠な建設企業として、更なる発展を遂げられますことを祈念いたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。
－2－

（新建協報

2022.6）

協会ニュース１

令和４年度定時総会開催

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催規模を縮小し、５月24日（火）、ANA クラウンプラ
ザホテル新潟において、「協会定時総会」「㈱新潟県建設会館定時株主総会」「新潟県総合建設業協同組合通常総会」を開催した。
はじめに、植木会長から挨拶があり、続く協会定時総会では、提案議題すべて原案どおり承認された。
また、定時総会終了後の理事会において、会長、副会長などの選定について審議され、会長には植木義明氏、副会長には藤田直也氏、猪俣茂氏、大石保男氏、鈴木秀城氏が再任された。

なお、本年度協会表彰の各表彰、受賞者数は次のとおり。
●10年以上協会役員

５名●優良施工業者（官公庁表彰者） 29社●特色ある企業経営●20年以上会員

２名

12名●個別工事成績以外の表彰者

41社●優良技術者（官公庁表彰者） 45名●優れた技術・技能と創意工夫で多大な成果をあげた会員
役員・従業員59名●事務部門で多大な成果をあげた会員役員・従業員●優れた業績をあげた女性の会員役員・従業員●特色ある建設産業広報活動実施支部●20年以上勤続協会職員

17名

15名

１支部

１名



計

●全建表彰

227

２社・26名〔 報告事項 〕（1） 令和３年度事業報告について◎事業概要
１．安定的・持続的な事業量確保対策
１．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施⑴

国、県、NEXCO 東日本、国会議員等への要望① 自民党県連に対する令和４年度新潟県予算に関する要望（11月17日：会長、専務理事出席）② 県選出自民党国会議員等に対する要望（12月３日：正副会長、専務理事出席）③ 新潟県に対する要望（12月22日：正副会長、常任理事、監事、専務理事、常務理事出席）④ 北陸地方整備局に対する要望（12月22日：正副会長、専務理事、常務理事出席）⑤ 東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望（12月22日：正副会長、専務理事、常務理事出席）⑥ 市町村に対する要望（12月～１月：支部）⑵

国、県、NEXCO 東日本との意見交換会① 北陸地方整備局との意見交換会（６月29日・12月９日）② 県土木部（道路管理課）との除雪業務に関する意見交換会（７月13日）③ 東日本高速道路㈱新潟支社との意見交換会（10月18日）④ 県土木部（建築関係）との意見交換会（10月20日）⑤ 県土木部との意見交換会（11月10日）⑥ 北陸地方整備局（営繕部）との懇談会（11月18日）⑦ 県土木部（実務責任者等）との意見交換会（11月19日）⑧ 県農地部・農林水産部との意見交換会（11月19日）
－3－

（新建協報

2022.6）

⑨ 県土木部との入札・契約制度に関する意見交換会（12月23日）⑩ 北陸地方整備局企画部との意見交換会（２月・書面開催）
２．受注状況の適切な把握と分析
３．建設投資動向に関する情報収集及び提供
２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開
１．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（SDGs（持続可能な開発目標）貢献のアピー
ル等）
２．災害支援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（CSR）等の推進
３．「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
４．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
５．外国人就労等に関する情報収集・提供
６．関係団体の事務委託
７．法定外労災保険制度の利用促進
８．第三者賠償保険制度の利用促進
９．その他⑴

支部の建設産業広報活動の推進⑵

新年交歓会の開催（１月４日：約130人参加）⑶

女性集会の開催（２支部：計31人参加）

３．入札・契約制度等の改善対策
１．入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組
２．労務費調査の理解・周知３．改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
４．入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
５．公共施設の維持管理業務に係る新たな契約方式の情報収集・提供
６．電子契約に係る情報収集・提供
４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
１．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進⑴

Made in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会の開催（11月25日：450人）⑵

技術セミナー（12月７日：130名）

２．ICT 施工、活用工事の普及による生産性向上の推進⑴ ICT 活用工事「ドローン関係講習会」の開催（11月30日～12月１日、12月２日～３日、12月６日～７日：３会場

計428人参加）

３．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
４．労働環境の改善
５．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組
６．維持管理を担う人材の育成
７．監理技術者制度に関する情報提供等
８．新型コロナウイルス感染症への対応
９．カーボンニュートラルに関する情報収集・提供
10．北陸地方建設事業推進協議会との連携
11．環境問題への対応
12．労働安全対策の徹底
13．総合評価落札方式に関する情報提供
５．雇用・構造改善対策
１．国、県等の建設産業行政部署との懇談・意見交換会の実施
２．建設産業の担い手確保・育成対策の推進⑴

現場見学会の充実① 小学生の現場見学会の実施（９月～11月：13校－4－

計893人参加）（新建協報2022.6）

② 高校生の現場見学会の実施（10月～11月： ３校

計 99人参加）⑵

中学生等「出前講座」の実施（５月～３月：32校

計2,234人参加）⑶

高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入① インターンシップ（受入会員46社：13校、計112人参加）② デュアルシステム（受入会員２社：１校、計２人参加）⑷

職業訓練校を活用した若手社員の教育（５月～６月：23人参加）⑸

現場見学・技術力向上研修会の実施（コロナ禍により中止）⑹

新入社員研修会の開催（４月：156人参加）⑺

フォローアップ研修会の実施（１月20日、21日：２会場⑻

土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施

計73人参加）① １級土木施工管理技術検定第２次検定受験対策講習会（７月20日～全14回：16人参加）② ２級土木施工管理技術検定第２次検定受験対策講習会（７月18日～全11回：９人参加）⑼

技能資格取得促進事業の実施（受講者183人）⑽

学生を対象にしたオンライン型合同企業説明会・合同企業セミナーの開催① 建設業オンライン合同企業説明会（2022年３月卒）（４月８日～13日：参加企業40社、計73人
参加）
建設業オンライン合同企業説明会（2023年３月卒）（３月14日～17日：参加企業44社、計58人
参加）② 合同企業セミナー（10月20日～21日：参加企業14社、310人参加）⑾

就職前準備研修の実施（３月14日～16日：４人参加）

３．本業強化・経営多角化等に関する講習会の開催⑴

建設業経営革新支援セミナーの開催（７月～11月、３回：計109人参加）⑵

建設業総合相談受付窓口の情報提供

４．DX に関する情報収集・提供⑴

DX 講習会の開催（７月５日：45人参加）⑵

建設 DX セミナー in 新潟の開催（２月25日：80人参加）

５．雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携⑴

人材協「私たちの主張」の募集及び「建設写真コンテスト」の実施⑵

イメージアップポスター及びカレンダーの作成⑶

建設従事者実態調査の実施

６．各種研修の実施⑴

経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施（９月～11月、２回：計110人参加）⑵

１・２級建設業経理士登録講習会の開催（５月・11月：265人参加）⑶

２級建設業経理士試験受験対策講習会（２月：33人参加）⑷

PC 環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催（２月～３月、４回：計63人参加）⑸

建設労働者に関する助成金制度説明会の開催（10月：36人参加）◎ 青年部会① 次世代を担う経営層の啓発及び交流促進② 若年労働者の入職対策の検討、実施③ 生産性向上に関する研究等④ 発注者との意見交換会⑤ その他（設立40周年記念名簿の発刊等）◎ 女性部会① 建設業における女性活躍の促進② 若年層に対する建設業の理解促進③ 役員会・幹事会の開催④ その他（糸魚川地域整備部との意見交換会・現場見学会等）

－5－

（新建協報

2022.6）

（2） 令和４年度事業計画及び収支予算について◎主な重点・新規事業
１．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施
２．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（SDGs（持続可能な開発目標）貢献アピール等）
３．災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（CSR）等の推進
４．「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
５．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
６．建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供
７．改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
８．入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
９．公共施設の維持管理業務に係る新たな契約方式の情報収集・提供
10．電子契約に係る情報収集・提供
11．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進
12．ICT 施工、活用工事の普及による生産性向上の推進
13．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
14．労働環境の改善
15．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組
16．維持管理を担う人材の育成
17．監理技術者制度等に関する情報提供等
18．新型コロナウイルス感染症への対応
19．カーボンニュートラルに関する情報収集・提供
20．総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等
21．建設産業の担い手確保・育成対策の推進
22．DX に関する情報収集・提供と建設 DX 講習会の開催
23．現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催◎各委員会活動の目標
１．総務委員会⑴

若者の入職促進と建設産業への理解醸成に向けた広報の展開⑵

災害応援活動など建設業の社会的責任の推進

２．入札・契約制度委員会⑴

入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組⑵

労務費調査の理解・周知

３．構造改善委員会⑴

担い手確保と若手入職者定着の取組⑵

長時間労働是正等の働き方改革への支援⑶

女性の定着促進に向けた取組の実施◎令和４年度収支予算書※詳細は HP「協会について」の情報公開ページをご覧ください。
〔 決議事項 〕
第１号議案

令和３年度決算の承認について※詳細は HP「協会について」の情報公開ページをご覧ください。
第２号議案

理事・監事の選任について

理事49名、監事３名を原案どおり選任。

－6－

（新建協報

2022.6）

２

新入社員研修会開催

県協会の雇用改善推進事業の一環として、新入社員を対象に、会員各社の新戦力となる若年従事者の計画的な育成と定着促進に資することを目的に、富士教育訓練センターの協力により１日研修として３会場、計149名が参加した。
研修では、社会人・企業人としての基本マナーである、あいさ
つ・言葉づかい等の訓練、組織で仕事を進める際の基本となる組
織行動・プレゼンテーション等の実践を行うとともに、参加者のネットワークの拡大と連帯意識を高めるために交流の促進を図った。
【開催内容】○講

師：花輪育英研究所

所長

花輪

孝樹

氏

○研修内容：① 講習『社会人としての責任と義務』～時代を切り開く人材～② 訓練『挨拶行動』～社会人としての基本動作～③ 演習『仕事に取組む決意』～プロ意識の確立～④ 演習『実践話法演習』～自己表現とコミュニケーション～⑤ 演習『スピーチ演習』～実践話法の成果とまとめ～⑥ 演習『自己活性法』～社会人としてのより良い自分づくり～【研修を通じて、気づいたこと】・新社会人としての心構えを学ぶことができました。特にスピーチ指導では文章の構成から話す姿勢や声の大きさ、表情によっても受ける印象が変わってくることを知り、今後の仕事や発表を行う場面で活かしていこうと思った。
・自分ができてると思っていることも他人や上司から見ればまだまだであったり、自分の考えだけを通したりみるのではなく、他人の意見を取り入れたりして、客観視や変えなければいけないところを変えたいと思った。
・大学４年間を通して人の接し方やマナーなども学んできましたが、改めて違う環境に入ることで、見え方や自分はまだまだと感じさせられることが多くありました。人前で話すことは、慣れてきたと思っていましたが、今日を通して緊張に弱いということを実感させられた。
【今後へ向けての決意】・社会人一年目で、分からないことはたくさんあります。そうした「分からない」を「分かる」にできる
よう、積極的に考え行動し、一歩一歩着実にしていきたいと思います。また、真面目に仕事を続け、周囲から高い評価を受けられるような人材になりたいとも感じました。日々の取り組みを徐々にグレードアップさせて、仕事だけでなく、人としても内容を充実させていきたいと強く感じている。
・一日一日を大切に過ごし、日々の仕事を奢らず誠意を持って臨むことが大切だと思いました。日常生活
での家族、友人との何気ないやり取りから、仕事場での上司とのやり取り、どちらの場面においても謙虚な姿勢を忘れず、人への感謝の気持ちを持ち続けることで社会人としてだけでなく、人としての成長にもつながると考え、今後に向けて取り組んでいきたい。
・たくさんの事を学び、自分の中でスキルアップを行っていきたいと思います。失敗を恐れていたら、新しいことを取り入れるのは難しいと思うので、挑戦する気持ちを持てるようにしたいです。会社に貢献するために自分の成長をどんどん増やしていきたい。

【挨拶行動】【実践話法演習】
－7－

（新建協報

2022.6）

３

中学生「土木出張PR」開催

建設業の将来の担い手の確保、建設業全体のイメージアップを図ることを目的として、中学生に建設業（土木）の魅力を伝え、建設産業の社会的役割等について理解を深めてもらうために、新潟県、新潟県建設コンサルタンツ協会、新潟県測量設計業協会、当協会の４団体合同による「土木出張 PR」を開催した。当協会からは、女性部会幹事が「建設業の仕事と魅力」、「現場で活躍している女性技術者からのメッセージ」などを生徒たちに伝えた。
本年度実施希望校は、中学校35校・高等学校３校を予定している。
実

施日

５月26日㈭６月２日㈭６月７日㈫６月10日㈮６月17日㈮４

実施校

長岡市立与板中学校

２年生

51名

妙高市立妙高中学校

２年生

20名

十日町市立下条中学校

２年生

24名

津南町立津南中学校

２年生

33名

上越市立吉川中学校

１・２年生

48名

糸魚川市立青海中学校

２年生

59名

長岡市立江陽中学校

２年生

161名

十日町市立十日町中学校

２年生

73名

阿賀野市立安田中学校

２年生

65名

長岡市立北中学校

３年生

56名

十日町市立南中学校

２年生

80名

【与板中学校の様子】

建設業オンライン合同企業説明会開催

建設業への入職促進を目的として、2023年３月大学・短大・専門学校の卒業予定者並びに既卒者等を対象とした企業説明と併せて、2024年以降卒業の学生も企業研究として視聴できる内
容で「建設業オンライン合同企業説明会」を３月14日（月）～15日（火）上・中越エリア、16日（水）～17日（木）下越エリ
アに分けて、44社の参加を得て開催した。
今回も、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ウェブ会議
システム Zoom を活用して行い、学生延べ58名が参加、各企業担当者から自社の概要や仕事内容、福利厚生などについて説明があり、チャットを使って質疑応答を行った。
【参加企業】44社〈14日〉㈱中越興業、㈱中元組、㈱松井組、㈱キムラ、㈱大石組、㈱小林組、㈱植木組、㈱森下組、㈱三友組、㈱澤井商事、田辺建設㈱〈15日〉㈱笠原建設、㈱谷村建設、㈱後藤組、㈱三原田組、小柳建設㈱、㈱大島組、大陽開発㈱、田中産業㈱、㈱武江組、㈱保坂組、㈱多田組〈16日〉㈱加賀田組、㈱坂詰組、㈱皆川組、横山建設㈱、㈱福田組、㈱富樫組、㈱山木組、丸運建設㈱、㈱内山組、㈱小野組、㈱帆苅組〈17日〉福田道路㈱、㈱廣瀨、㈱水倉組、㈱吉田建設、㈱興和、㈱巴山組、㈱本間組、㈱新潟藤田組、㈱氏田組、春木建設㈱、本間道路㈱

－8－

（新建協報

2022.6）

５

勉強会・講習会開催報告⑴ 「労働安全を中心とした研修会」開催
現場等で労働安全対策に携わっている方を対象に指導力の向上等を目的として、一般社団法人全国建設業協会、公益財団法
人建設業福祉共済団との共催により、１月14日（金）新潟県建設会館において36社67名の参加を得て、以下の内容で研修会を行った。
【開催内容】○講

師：加藤労務安全事務所

○内

容：

所長

加藤

正勝

氏

⑴

安全衛生確保のために（無事故・無災害を目指して）⑵

施工・品質確保のために⑶

リスクアセスメントと作業手順書⑵ 「若年建設業従事者フォローアップ研修会」開催
建設業入職・定着促進支援事業の一環として、主に入社１～３年次の若年建設業従事者を対象に、社会人としての自覚・気付き・やる気の再認識及び仕事に対する意識・意欲の向上等を目的として、１月20日（木）長岡会場30名、21日（金）新潟会
場43名、計73名の参加を得て開催した。
【開催内容】○講

師：富士教育訓練センター講師○内容：①人間力向上に向けて

花輪

孝樹

氏

・社会人の学びとは・企業人の行動力②人間力向上への決意
・明日からの行動計画の策定⑶ 「建設DXセミナーin新潟」開催（CPDS認定講習：３unit）
インフラ分野における DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する最近の動向について学ぶことを目的として、２月25日（金）新潟県建設会館において80名の参加を得て、以下の内容で開催した。
【内容・講師】① 北陸地方整備局の DX に関する取組について
北陸地方整備局企画部 技術開発調整官 姫野 芳範 氏
② DX 時代の新たなマネジメント（一財）日本建設情報総合センター 理事 尾澤 卓思 氏③「遠隔臨場」と「デジタルデータを活用した配筋検査」の試行の取組み（上映）④ 土木事業と技術開発

DX 時代へむけて（上映）

－9－

（新建協報

2022.6）

６

青年部会活動報告⑴

青年部会「官民連携による建設業界説明会（後期）」開催

青年部会では、建設業界の担い手をめぐる現状や課題に関する認識を共有し、官庁（国土交通省北陸地方整備局・新潟県土木部）と民間団体（一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部・一般社団法人新潟県
建設業協会青年部会）が一体となって、担い手確保・育成の取組みを推進することを目的に、オンラインによる業界説明会を下記の通り開催した。
【内 容】○日時：令和４年１月27日（木）16：30～18：00○会場：Zoom オンライン開催（配信会場：新潟県建設会館）○主 催 者：９名（北陸地方整備局２名、新潟県土木部２名、建コン協会２名、青年部会３名）○参 加 者：申込…42名、出席（最大接続数）…33名○参 加 校：大学７校
新潟大学、
長岡技術科学大学、
新潟工科大学、
長岡造形大学、
敬和学園大学、
中央大学、
信州大学
○内
容：①プレゼンテーション
・建設業界の概要について…北陸地方整備局
・各主催者の業務内容について…発注者、設計者、施工業者②質問コーナー（※当日扱えなかった質問は、後日回答を送付）
・今の仕事を選んだ理由や、進路を決めたタイミング
・仕事をするうえで最も苦労すること・就職活動に向けて、どのような行動をするべきか 等③メッセージ…（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部⑵

青年部会「新潟県土木部との意見交換会」開催

青年部会では、担い手の確保・育成や働き方改革への対応等、地域建設業の将来に係わる諸課題や、コロナ禍での各地域の実情等をお伝えす
ることを目的として、県土木部との意見交換会を、下記により開催した。
【内 容】○日時：令和４年２月１日（火）14：00～15：30○会
場：新潟県建設会館 ５階大会議室○出 席 者：新潟県土木部 部 長 金子 法泰 氏
監理課企画調整室長 小林加津春 氏
青年部会
14名（※オンライン併用）○内
容：①講話「新潟県土木部の最近の取組」②意見交換 人口減対策、SDGs の取組、DX の活用、災害時の PR⑶

等

青年部会「新潟大学安田准教授との意見交換会」開催

青年部会では、新潟大学安田准教授と県土木部監理課企画調整室との産官学による意見交換会を下記により開催した。
【内 容】○日時：令和４年３月１日（火）10：30～12：30○会
場：新潟県建設会館 ４階401号室○出 席 者：新潟大学
准教授
安田 浩保 氏水ラボコンソーシアム ㈱小野組
小野 貴史 氏県土木部
企画調整室長 小林加津春 氏、政策企画員 伊藤 弘幸 氏
青年部会
正副部会長 ３名
○内容：防災減災対策を実現する上での高度な技術力を持つ人材の確保及び育成 等－ 10 －（新建協報2022.6）

⑷北陸建設青年会議「北陸地方整備局企画部との意見交換会」開催

北陸建設青年会議では、新潟・富山・石川の北陸３県における諸課題等について意見交換することを目的に、国土交通省北陸地方整備局企画部長をはじめとする企画部幹部との意見交換会を、下記により開催した。
【内 容】○日時：令和４年３月23日（水）16：00～17：30○会
場：ホテルイタリア軒○出 席 者：北陸地方整備局…企画部長
松浦 利之 氏
企画調査官
熊澤 至朗 氏
技術調整管理官 吉田 英治 氏
技術開発調整官 姫野 芳範 氏
北陸建設青年会議…16名○内
容：①北陸地方整備局からの話題提供②意見交換 賃上げ実施企業に対する総合評価方式での加点措置について⑸

等

青年部会「新潟県のDX推進事業に関する意見交換会」開催

青年部会では、新潟県と新潟産業創造機構との意見交換会を、下記により開催した。
【内 容】○日時：令和４年４月13日（水）13：30～15：30○会
場：新潟県建設会館 ４階402号室○出 席 者：新潟県 ７名（産業労働部、土木部、知事政策局）
新潟産業創造機構 ２名
青年部会 ５名○内
容：①情報提供
・産業労働部「SaaS 利用促進業務」
・新潟産業創造機構「DX『やる気』の県内企業育成事業」
・土木部「建設産業バックオフィス DX 推進総合支援事業」「ICT 活用工事普及・マッチ
ング体験会」②意見交換 目標とする到達点、現状の課題、取組事例の紹介 等

雇用改善コーナー
労働保険の年度更新手続きをお願いします‼
本年度の労働保険年度更新の申告・納付期間は６月１日（水）から７月11日（月）までです。
申告手続きは①電子申請、②金融機関への提出・納付、③申告書（提出用）の郵送提出（納付は金融機関にて）によって可能ですので、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。いず
れかの方法により７月11日（月）の申告納付期限までに手続きをしてください。
感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。
令和４年度は雇用保険率の変更があります。年度途中で雇用保険率が変更となることから、概算
保険料は雇用保険率の適用期間ごとに算出することになります。
また、本年度の年度更新における口座振替の届出は既に締め切っておりますが、口座振替を申請すると第１期の納期が約２か月延長されます。令和５年度の年度更新に向けて御検討ください。
詳しくは、新潟労働局のホームページ、お近くの労働基準監督署・ハローワーク又は新潟労働局にお尋ねください。

－ 11 －（新建協報2022.6）

行政情報コーナー
１
日付

支部を通じて会員に周知をお願いした事項
番号

所管庁

件

267

県

本庁土木部発注建設工事等の一部における公表設計書の電子閲覧の試行について

268

国 土
交通省

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する要請について

269

国 土
交通省

建設分野における外国人建設技能者に係る現場入場時の取扱について

270

県

271

国 土
交通省

「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」の策定について

274

厚 生
労働省

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」について

275

厚 生
労働省

令和４年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について

１.28

283

県

現場代理人の常駐義務の緩和措置について

２. ７

291

県

公共工事の発注見通しの公表対象について

２.22

301

国 土
交通省

公共事業労務費調査（令和３年10月調査）の実施報告について

２.28

304

国 土
交通省

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

306

県

公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の改定について

307

県

令和４年３月から適用する労務単価及び技術者単価に係る特例措置等及びインフレスライ
ド条項の運用マニュアルの改訂について308

県

新潟県道路損傷通報システムの運用開始について

309

文科省
厚労省

令和５年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について

３. ７

315

厚労省

令和４年「STOP ！ 熱中症クールワークキャンペーン」の実施について

３. ８

324

県

３. ９

326

厚労省

３.11

327

県

329

国 土
交通省

適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について

330

内閣府

融雪出水期における防災態勢の強化について

３.16

333

県

農地部請負工事成績評定実施要領の一部改正について

３.17

335

県

設計図等作成業務の参考単価について

３.18

338

国 土
交通省

ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等に
ついて

３.24

340

県

「建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の
県発注工事における取扱いに関する運用について（通知）」の一部改正について

１.11

１.14

３. ２

３. ３

３.14

名

施工時期選択可能工事制度試行要領の一部改正について

工事成績採点の考査項目の考査項目別運用表等の一部改正について
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について
令和４・５年度建設工事入札参加資格の格付けに関する総合評点等について－ 12 －（新建協報2022.6）

日付

番号

所管庁

件

名

344

県

令和４年度建設 CALS の運用（電子協議・電子納品・電子検査）等について

345

県

令和４年度 CALS システムの運用について

348

県「農業土木工事標準仕様書」等の一部改正について

３

県

新潟県建設工事入札参加資格審査申請要領の一部改正について

４

県

経審加点の確認書類「防災協定締結証明書」の配布について

４. ４

５

国 土
交通省

４. ５

６

県

11

国 土
交通省

13

県

令和４年度「新潟県建設企業経営革新支援事業」募集案内の周知について

16

県

新潟県農地部「週休２日取得モデル工事」実施要領の改定について

22

新 潟
労働局

23

県

４.25

24

厚労省

令和４年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

４.26

25

厚労省

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」の周知について

４.27

28

県

４.28

29

国 土
交通省

５.10

37

県

５.11

38

国 土
交通省

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について

51

国 土
交通省

公共工事標準請負契約約款の実施について

52

国 土
交通省

「共同企業体の在り方について」の改定について

64

国 土
交通省

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について

３.28

３.29

４. １

４.11

４.14

４.22

５.25

６. ２

社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について「新潟県建設生産システム合理化指導要綱」の改正について
公共工事の円滑な施工確保について

令和４年度における建設業の安全衛生対策の推進について
令和３年度農地部積算基準の一部改定について

令和４年度「新潟県建設業新分野進出優良事業表彰」対象事業募集の周知について
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について
令和４年度土木部及び交通政策局所管事業の施行方針について－ 13 －（新建協報2022.6）

会員の動き１（敬称略）

小柳前常任理事「旭日双光章」受章

令和４年春の叙勲受章者が４月29日発表され、当会の小柳直太郎前常任理事（三条支部・小柳建設㈱名誉会長）が受章され、５月９日に新潟市で伝達式が行われた。
同氏は、平成元年５月に当会理事に就任、平成10年５月から常任理事として、29年間の長きにわたり、協会活動の中枢業務に参画、建設業界の社会的地位向上と企業経営の近代化促進に尽力している。
また、当会三条支部長として、支部会員の団結と親睦の要を説き、同業者の結束に努めるとともに、支部会員と協会本部の連携強化に尽力した。

２

新入会員
５月９日付

３

退会会員
３月31日付
３月31日
４月30日

４

小菅建設興業㈱（新発田） 代表取締役 小 菅 宏 一〒959-1937 阿賀野市福井905 TEL：0250-92-0505 FAX：0250-62-1711㈱野本建設（新 潟）
吉原建設㈱（長 岡）
青柳建設㈱（ 巻 ）R4.5.31

現在会員数：408社

代表者変更（新任者）
２月１日付
２月24日
２月25日
３月11日
３月24日
４月１日
４月１日
４月27日
５月１日

共栄建設工業㈱（佐 渡）㈱ 山 﨑 建 設（上 越）創 伸 建 設 ㈱（新 潟）㈱ 関 原 建 設（糸魚川）㈱ 曙 建 設（長 岡）
本 間 道 路 ㈱（新 潟）㈱ 星 野 組（長 岡）
渡 長 建 設 ㈱（長 岡）㈱ 村 山 組（十日町）

代 表 取 締 役
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代 表 取 締 役

中
山
馬
関
廣
石
星
永
村

野
﨑
場
原
瀬
山
野
井
山

佳
健太郎
慎 次
有 一
雄 一
剛
祐一郎
和 男
隆 美

事務局からのお知らせ
１

事務局人事（退職 ３月31日付

糸魚川支部
・退 職
・採 用

事務局長
事務局長

岡
齊

田
藤

栄
敏

採用 ４月１日付）
一
和－ 14 －（新建協報2022.6）

建退共からのお知らせ●加入・履行証明願について
加入・履行証明書は、令和４年４月１日以降の支部受付から、新基準での証明書の発行となりました。
正当な理由なく共済証紙の購入実績がない、あるいは、共済手帳への共済証紙の貼付や下請への交付等、適切に契約が履行されていないと認められる場合には、加入・履行証明書の発行はできませんので、日頃より適正履行に努めていただきますようお願いいたします。
加入・履行証明願の申請の際には、必ず「加入・履行証明書発行基準」及び「加入・履行証明願受付
に関するフロー」で、加入・履行証明願の申請ができるかを確認して、「加入・履行証明願申請要領」に記載されている提出書類を揃えて申請をしてください。
詳しくは、建退共新潟県支部ホームページをご覧ください。
https://www.shinkenkyo.or.jp/about/group/02.html※「加入・履行証明願」の申請の際、下記の点に注意をして、申請書類等を作成してください。
１．
「加入・履行証明願」の様式は、現在、建退共新潟県支部ホームページに掲載されている様式以外は受け付けられませんので、必ず様式を確認してください。
２．
「加入・履行証明願」の「⑥直前決算日における直近１か年間の証紙購入額」には、共済証紙310円
から320円への証紙交換時に発生した差額金も証紙購入額に含んで記入してください。
３．共済証紙受払簿は、共済証紙の単価ごとに作成してください。
（建退共本部のホームページに共済証紙310円と共済証紙320円の共済証紙受払簿様式がありますので、ダウンロードをして使用してください。）
４．共済証紙受払簿の記入及び共済証紙の交換があった場合の記入については、建退共新潟県支部ホームページに掲載の記入例に倣い作成してください。
５．共済手帳に同就労月分を複数回に分けて共済証紙を貼付した場合、「共済証紙受払簿」の払出欄の「貼付」及び「払出欄の貼付の内訳」の記載については、分けて記載せずに、まとめて１回で記載してください。
６．同月に複数社から共済証紙の受入もしくは交付があった場合、「共済証紙受払簿」の「元請から受入」及び「下請けへ交付」の記載については、１行にまとめて記載せず、１社１行で記載してくだ
さい。
７．
「加入・履行証明願受付に関するフロー」の「Q ２－２ イ」に該当する被共済者の出勤簿について
は、公共工事・民間工事を問わず、働いた月日にマーカー等で印を付けて添付してください。
（就労した月日が、共済証紙を貼付した月日と同じ場合は、マーカー等の印は不要です。）
８．対象決算期間内において請け負った公共工事の元請で、下請に共済証紙の現物交付があった場合は、請負金額が最も大きい工事（JV 工事・民間工事は除く）の建退共事務受託様式第２号「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）」のコピーを添付してください。
（様式が統一されたことにより、現物交付証明書は廃止となっており、共済証紙の交付及び受領については、建退共事務受託様式第２号「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済
証紙交付依頼書）」以外の使用は認められていませんので、建退共本部のホームページから様式をダウンロードして使用してください。）●共済証紙310円から320円への交換について
金融機関での新旧証紙の交換期間につきましては、令和３年12月末で終了し、令和４年１月から建退
共事業本部で新旧証紙の交換となっています。
まだ、共済証紙310円を保有している共済契約者につきましては、建退共本部で共済証紙の交換を行ってください。
詳しくは、建退共本部のホームページをご覧ください。
https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/－ 15 －（新建協報2022.6） 

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（公財）建設業福祉共済団からのお知らせ                

 建設共済保険（法定外労災補償制度）
建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします。―
労働災―害は、いつ 、どこで起こるかわかりません！ 

建設共済保険のよくあるご質問
―建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします―
（年間完成工事高契約の場合）





建設共済保険は、建設業に従事する労働者が業務・通勤災害により死亡したり、重度の身体障害を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う制度です。
3：加入条件はありますか？


#：国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であれば加入いただけます。
現在、全国で約  社に加入いただいています。

3：企業の費用も補償されるのですか？

3：補償の対象となるのは誰ですか？
#：現場労働者の方です。元請、下請を問わず、無記名で補償されます。また、代表者（保険契約者）も補償されます（従業員  人以下の場合）。
※役員、事務職員等の方も追加加入いただけます。詳し
くはお問い合わせください。

3：同一事故で多数被災した場合はどうなりますか？
#：同一事故で多数の方が被災した場合や、契約期間中に複数の事故が発生した場合でも、それぞれの被災者に対して保険金をお支払いします。



3：元請企業も下請企業も建設共済保険に加入していた場合はどうなりますか？
#：同一現場で元請企業も下請企業も加入していた場
合、下請労働者が被災したときはそれぞれに保険金をお（一定の限度額があります。）
支払いします。
#：被災者への補償はもとより、災害発生時に企業が負担される諸費用（例えば、原因調査の費用および安全教育費
用、訴訟関係費などの渉外費用、慰謝料、現場停止・指名
停止期間の人件費等に充てる費用）も補償します。

3： ど の 程度 の保 険金 区分 に加入 されていますか？
#：全国の加入者 約  社 の「５３．
５％」は 
万円以上の保険金区分に加入されています。
（参考：上乗せされた金額の単純平均額は  万円
*～ 共済団保険金支払い事案の単純平均額）


3：掛金が安いと聞きましたが？

#：建設業における自主的な共済保険で、営利事業ではな
く低経費で運営しています。また、補償対象を、国の労災保険ではカバーできない慰謝料など追加補償を必要とするケースが多いと考えられる「死亡および障害１～７
級と傷病１～３級」に絞ることで、安い掛金で高額の補償を行えるようになっています。 ：掛金は何に基づいて計算されます
3か？
#：掛金は直前  年間の完成工事高に基づいて計算を行
います。



3：経営事項審査において加点されるのですか？
#：申込手続き完了後、共済団から送付される「加入証明書」の写を経営事項審査の申請時に提出いただきますと、労働福祉の状況の中で  点加点評価されます。
◆「建設共済保険」の他にも次のような事業を行っています。

=育英奨学事業?

 =労働安全衛生推進事業?

被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育期間および小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

●安全衛生用品の頒布
●女性専用トイレ導入費用に対する助成
●安全衛生推進者表彰  等  詳しい情報、掛金試算などのお問い合わせは            取扱機関

  公益財団法人 建設業福祉共済団         一般社団法人 新潟県建設ｊ業協会 
 ４５１                  6GN  
6GN ０３３５９１８
 URL:http://www.kyousaidan.or.jp/ 建設共済保険
検索－ 17 －（新建協報2022.6）令和４年度

作文コンクール作品募集のお知らせ

建設産業人材確保・育成推進協議会「私たちの主張」～未来を創造する建設産業～
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会では、皆さんの建設産業への熱い想いを伝えていただ
くとともに、一般の人たちへ建設産業の役割や重要性について理解と関心を高めていただくために、建設産業で働く方の主張を募集します。
「次世代に伝えたい建設産業の魅力と誇り」又は「建設産業を通じて感じた自身の成長」をテーマに、皆さんからの応募をお待ちしております。
１．応 募 対 象

建設産業の仕事に従事している方。

２．応募テーマ「次世代に伝えたい建設産業の魅力と誇り」又は「建設産業を通じて感じた自身の成長」

３．応

・応募作は自作の未発表のものに限ります。

募

作

・作品は本文1,600字から2,000字以内。
・作品の冒頭には募集テーマとタイトルを付し、会社名・氏名を記入してください。
・作品のタイトルは募集テーマとは異なるものにしてください。
・Ａ４サイズの原稿用紙で提出の場合、ボールペンで記入してください。パソコン等で作成した作品は、電子データでも提出も可能です。
４．応 募 期 間
５．提出

令和４年５月９日（月）～６月30日（木）（当日消印有効）（一社）新潟県建設業協会事業部
先	応募用紙（ダウンロード）に必要事項を記入の上、あてに郵送してください。

６．入 選 ・ 賞

国土交通大臣賞

検索➡

応募用紙のダウンロードはこちら→（一財）建設業振興基金 建設現場へ GO！
１名程度（賞状及び副賞）

国土交通省不動産・建設経済局長賞 ２名程度（賞状）優秀賞

５名程度（賞状）

７．審

査

国土交通省に設置する「優秀作選考委員会」において行います。

８．表

彰

国土交通大臣賞は、国土交通省において、令和４年10月頃に表彰を行う予定です。

９．その他	応募用紙等に記載の個人情報は、その運営に必要な範囲内で利用します。応募者の同意を得ずに、利用目的を超えて利用することはありません。入賞作の一切の権利は国土交通省に帰属します。なお、応募作は一切返却しません。

10．問い合わせ先（一社）新潟県建設業協会 事業部〒950-0965

新潟市中央区新光町７- ５

TEL：025-285-7111
Mail：jigyo@shinkenkyo.or.jp－ 18 －（新建協報2022.6）

第26回 建設写真コンテスト 作品募集のお知らせ

・テーマ





主催：（一社）新潟県建設業協会・（一社）新潟県建設産業団体連合会
後援：新潟県・㈱新潟フジカラー・コニカミノルタ NC ㈱「暮らしやすい新潟 再発見」

	
（いつも目にしている当たり前の道路、河川、橋、建設中のビル、街そひて人々など、これらの風景は、実は美しく素晴らしい魅力いっぱいの風景かもしれません。
）をテーマに、建設産業のイメージをあなたのファインダーを通して、写してみませんか。
・作品規格

・２L 版のカラープリント・デジタルカメラで撮影した作品の過度の画像加工は不可

・応募資格

・どなたでも応募できます。
・2021年１月１日以降に新潟県内で撮影した未発表作品に限ります。

・応募点数

・１人３点まで

・応募期間

・2022年６月１日（水）～８月31日（水）・応募方法

・応募票に必要事項を記入の上、応募作品の裏面に貼り付け、下記送付先へ郵送または直接持参してください。（郵送中の事故に対する責任は負いかねます。）
・［送付先］ ①（一社）新潟県建設業協会〒950-0965

事業部

新潟市中央区新光町７- ５

TEL 025-285-7111②新潟県内の新潟フジカラー取扱写真専門店
・賞・特選

１点（賞金５万円＋賞状）・金賞１点（賞金３万円＋賞状）・銀賞１点（賞金２万円＋賞状）・銅賞１点（賞金１万円＋賞状）

・佳作数点（記念品＋賞状）・入賞発表・表彰
・入賞発表は、2022年10月下旬に入賞者に直接通知するほか、（一社）新潟県建設業協会
ホームページに掲載します。http://www.shinkenkyo.or.jp
・入賞者はフイルムのオリジナルを、また、デジタルデータは CD などに保存してご提出ください。
・表彰については、入賞発表後に入賞者にお知らせします。
・審 査 員

・審査委員長 上山益男（
（公社）日本写真家協会会員・（公社）日本広告写真家協会特別会友）
・審査委員（一社）新潟県建設業協会 建設写真コンテスト選考会（（一社）新潟県建設業協会 構造改善委員、青年・女性部会員、PR 部会員）

・そ の 他

・入賞作品の著作権は撮影者に帰属します。作品の優先使用権は当協会が有するものとし、他のコンテストと重複しての応募はご遠慮ください。
・入賞作品については、当協会の広報等に関するポスターやカレンダー、パンフレットなどへ無償で使用させていただきます。なお、使用にあたっては応募者の氏名・題名・撮影場所等を明示する場合があります。
・応募作品は、返却しません。

・個人情報について・取得した個人情報は適切に管理し、法令等の要求がある場合を除き、予め本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
・個人情報の訂正・削除等に関するお問い合わせは、（一社）新潟県建設業協会事業部まで連絡ください。（TEL 025-285-7111）－ 19 －（新建協報2022.6）

（４月末）元請総計 436億円
前年度比13.7％減

状況

受注◎４月分の元請受注状況
前年同月比は、公共は土木4.8％・６億円の増、建築69.6％・31億円の減で、計14.7％・25億円の減。民間は土木58.8％・71億円の減、建築12.7％・27億円の増で、計13.2％・44億円の減。
４月分計は13.7％・69億円の減となった。

◎地区別
土木：県内の公共は、
上越92.9％・21億円の増、中越7.9％・３億円の増、下越、佐渡はふるわず、県内公共計13.3％・14億円の増。
民間は、佐渡61.5％・0.1億円の増、上越、中越、
下越はふるわず、県内民間計66.3％・47億円の減。
県外の公共は、33.5％・８億円の減、民間48.0％・24億の減。
建築：県 内の公共は、上越64.6％・１億円の増、佐渡3400.0％・0.3億円の増、中越、下越はふるわず、
県内公共計66.1％・27億円の減。
民間は、全地区ふるわず、県内民間計25.6%・38億円の減。
県外の公共は、99.8％・５億円の減、民間は97.8％・64億円の増。
（前年同期比）R4.4月累計地区別受注状況表（R3：R4対比）
上

越

中

越

下

越

佐

渡

小

計

（単位：百万円）

県

外

計

元 請

土

民

間

▲33.6
531

▲58.7
772

▲75.7
1,081

61.5
21

▲66.3
2,405

▲48.0
2,572

▲58.8
4,977

公

共

92.9
4,268

7.9
4,433

▲21.6
3,047

▲68.5
68

13.3
11,816

▲33.5
1,553

4.8
13,369

59.3
4,799

▲12.9
5,205

▲50.5
4,128

▲61.1
89

▲19.0
14,221

▲43.4
4,125

▲26.2
18,346

計
下

間

▲61.4
269

▲22.1
840

▲13.1
623

2,425.0
101

▲26.5
1,833

21.4
640

▲18.2
2,473

請

木

民
公

共

▲48.3
659

▲22.7
869

▲14.0
1,030

▲65.6
171

▲33.3
2,729

▲22.1
597

▲31.5
3,326

▲52.9
928

▲22.4
1,709

▲13.7
1,653

▲45.7
272

▲30.8
4,562

▲4.3
1,237

▲26.4
5,799

計
元

間

▲30.0
863

▲40.8
4,473

▲5.0
5,265

▲6.8
287

▲25.6
10,88897.8
13,036

12.7
23,924

請

建

民
公

共

64.6
163

▲81.1
623

▲15.1
551

3,400.0
35

▲66.1
1,372

▲99.8
1

▲69.6
1,373

▲22.9
1,026

▲53.1
5,096

▲6.0
5,816

4.2
322

▲34.4
12,26084.8
13,037▲1.7
25,297

計
下

間

請

築

民
公

共

計
元

間

請

合

民
公

共

計
下

間

請

計

民
公

共

計

上段：前年同期比（％）

▲88.7
87
▲75.0
2
▲88.6
89
▲31.4
1,394
91.7
4,431
34.1
5,825
▲75.7
356
▲48.4
661
▲63.0
1,017

▲70.3
294
177.6
211
▲52.7
505
▲44.4
5,245
▲31.8
5,056
▲38.8
10,301
▲45.2
1,134
▲10.0
1,080
▲32.3
2,214

▲53.3
677
540.0
32
▲51.2
709
▲36.5
6,346
▲20.7
3,598
▲31.6
9,944
▲40.0
1,300
▲11.7
1,062
▲29.9
2,362

－ 20 －

▲79.3
6
－
−5
▲96.6
1
▲4.0
308
▲52.5
103
▲23.6
411
224.2
107
▲66.6
166
▲48.5
273

▲67.2
1,064
▲169.7
240
▲60.8
1,304
▲39.0
13,293▲8.9
13,188▲27.0
26,481
▲49.5
2,897
▲29.0
2,969
▲40.8
5,866

▲94.3
19
－
0
▲94.3
19
35.3
15,608
▲44.5
1,554
19.7
17,162
▲23.5
659
▲22.1
597
▲22.8
1,256

▲69.7
1,083
169.7
240
▲63.9
1,323
▲13.2
28,901▲14.7
14,742▲13.7
43,643
▲46.1
3,556
▲27.9
3,566
▲38.3
7,122

（新建協報

2022.6）