地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援）実施要綱（要綱の趣旨）
第１条 この要綱は、一般財団法人島根県教職員互助会理事長（以下「理事長」と記す）が公益事業として行う地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援）（以下「支援事業」という。）に関して必要なことを定める。
（事業目的）
第２条 この支援事業は、ひとり親家庭、共働き家庭または生活困窮等で、夜遅くまで一人で過ごすなど課題を抱える子どもたちが、放課後等に安心して過ごせる居場所づくりを地域で進めることにより、教育と福祉の両面から子どもたちの未来への希望とよりよい教育を受ける環境を作り出すことを目的として、地域において子どもの居場所づくり活動を行っているもしくは今後行う予定であるＮＰＯ、任意団体等の団体（以下「団体」と記す。）の活動が一過性のものでなく、持続可能なものとして、長期にわたって続けることができるように、予算の範囲内において地域交流・社会教育支援金（以下「支援金」という。）を支給する。
（支援事業実施主体）
第３条 島根県内において子どもの居場所づくり活動を行っている、もしくは今後行う予定である退職教職員が主として運営・活動している団体とする。
退職教職員とは、島根県内に所在する県立学校並びに市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校（「以下「公立学校」という。」）に勤務し、退職した者とする。
（支援対象事業）第４条 支援金の支給対象となる事業は、この支援事業が公益事業として実施することから、次の要件を満たすものであること。
（１）地域の子どもを集めて行う学習支援や遊び等子どもたちの健全な育成を支援するものであること。
（２）年間を通じ定期的に行う事業、学校の長期休暇中に行う事業等でかつ、継続して行う事業を対象とする。
事業は年度最低３日以上とし、１回限りの事業は対象外とする。
（３）子どもの人数は、原則最低３人以上とする。
なお、地域的な事情を考慮し判断する。
（４）子どもの範囲は、高校生までもしくは１８歳以下とする。
大学生は対象としない。
（５）子どもから利用料を徴収しないこと。ただし、子どもの活動に係る教材等の実費は除く。
（６）事業の目的にあった事業であると理事長が認めた事業。
２ 次に掲げる場合は、支給対象とはしないものとする。
1

（１）一般財団法人島根県教職員互助会が実施する他の事業において、助成金等を受けて実施する場合。
（２）飲食を提供することを主たる事業とする場合。
（３）営利を目的とする場合。
（４）政治的活動、宗教的活動、特定の思想信条に基づく活動等の場合。
（５）勉強、運動等を強制する場合。
（６）民間企業の営利活動の妨げとなる場合。
（７）自治体、公民館または学校が主体として行う児童クラブ等の事業の場合。
（８）この事業の趣旨にそぐわないと理事長が認めた場合。
（支援対象費用等）
第５条 支援金の種類、支給限度額および支給対象となる費用は次のとおりとする。
（１）支援金の種類および支給限度額
ア 事業立上支援金
１団体１回限り 10 万円を上限とする。
イ 事業継続支援金
１団体年度１回限り 10 万円を上限とする。
（２）支援対象費用
項目
内容
講師関係費
謝金
部外の講師等に対する謝礼
交通費 部外の講師等に係る旅費
使用料・賃借料
会場使用料等
消耗品費
文具類等
印刷製本費
教材印刷代、チラシ印刷代等
通信運搬費
郵券代等
※切手等金券の購入は対象外
食材費
子どもの交流に使用する食材費※おやつ代程度
備品類
机、椅子、書棚等※パソコン、タブレット、電子ゲーム機等は対象外
２ 事業立上支援金と事業継続支援金を同一年度に両方受けことを妨げない。
３ 事業継続支援金は、同一団体に対し原則通算３か年までとする。
ただし、予算の範囲内で４年目以降の助成を認める場合がある。
（支援金の支給申請手続き）
第６条 団体が支援金の支給を受けようとする場合は、事業実施日の１ヶ月前までに（事業実施が４月の場合は、４月１０日）までに地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援）申請書（様式支援子第１号。以下「申請書」という。）および団体の構成員名簿（様式支援子第１－１号）を理事長に提出して行うものとする。
（支援金の支給決定及び通知）
第７条 理事長は、前条の規定により提出のあった申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において支援金の支給を決定し、地域交流・社会教育支援事業支2援金決定通知書（子どもの居場所づくり支援）（様式支援子第２号）により通知するものとする。
（支援対象事業等の変更）
第８条 前条の支援金決定の通知を受けた団体（以下「支援対象団体」という。）が、次のいずれかに該当する場合には、地域交流・社会教育支援事業(変更)申請書（子どもの居場所づくり支援）（様式支援子第１号。以下「変更申請書」という。）を理事長に提出するものとする。
（１）実施事業の内容を変更する場合（２）支援金の申請額を増額する場合（３）事業実施の中止等により支援金が不要となった場合
２ 理事長は、前項の規定により提出のあった変更申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、前項の変更申請に対しては、地域交流・社会教育支援事業変更支援金（子どもの居場所づくり支援）（変更・取消）決定通知書（様式支援子第２号）により通知するものとする。
（実績報告書の提出）
第９条 支援対象団体は、支援金の支給決定に係る事業を完了したときは、地域交流・社会教育支援事業実績報告書（子どもの居場所づくり支援）（様式支援子第４号。以下「報告書」という。）に、次に掲げる証拠書類を添えて、事業完了月の翌月の末日（事業完了月が３月の場合は、４月５日）までに理事長に提出しなければならない。
＜証拠書類＞①支援事業実施に関する資料
・事業の実施状況がわかる資料、写真等②支援事業実施に伴う費用（第５条に定める支援対象費用に限る。）の支出に係る領収書（写）（支援金の請求手続き）
第１０条 支援対象団体は、前条に規定する報告書の提出に併せて、地域交流・社会教育支援事業支援金請求書（子どもの居場所づくり支援）（様式支援子第３号。以下「請求書」という。）を理事長に提出するものとする。
（支援金の額の確定及び支給）第１１条 理事長は、第９条の規定により提出された報告書の内容を審査し、事業実施内容が適正であると認められるときは、額を確定し前条の規定により提出された請求書に基づき支援金を支給するものとする。
（支援金の概算払）
第１２条 前条の規定にかかわらず、理事長は、特に必要があると認められる場合については、事業実施の１ヶ月前から支援金の概算払をすることができるものとする。
3

２ 団体が概算払を希望するときは、理事長に請求書を提出するものとする。
（支援金の返還）第１３条 理事長は、前条第２項の規定により概算払を受けた団体が、第８条第１項第３号の規定により変更申請書を提出した場合は、当該概算払を受けた額を返還させるものとする。
２ 理事長は、前条第２項の規定により概算払を受けた額が第１１条の規定により確定した支援金の額を上回った場合は、当該上回った額を返還させるものとする。
３ 理事長は、前２項の規定により返還が必要となった団体に対しては、その旨を通知するものとする。
（決定の取消等）第１４条 理事長は、第９条の規定による報告書を審査した結果、第６条及び第８条第１項第１号及び第２号に定める申請書（変更申請書）の内容に不正があると認められたときは、第７条又は第８条第２項に基づく支援金の支給決定を取り消すことができる。
２ 理事長は、前項の場合において、概算払により支援金が支給されているときは、当該概算払の額を返還させるものとする。
（事業の実施期間）第１５条 この支援事業の実施期間は、当該年度の４月１日から翌年３月３１日までの間とする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めがない事項については、理事長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
２ 令和４年度においては、第６条の支援金の支給申請手続きの締め切りを４月から６月実施の事業においては６月１０日とする。

4様式支援子第１号
令和年

年度 地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援事業）（変更）申請書
一般財団法人島根県教職員互助会理事長 様
互助会整理番号＜実施主体＞
団体(互助会記入欄)名

代 表 者 名所

在印

地 〒担 当 者 名

連絡先電話番号

地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援事業）を下記のとおり実施したく申請します。
記
１実施事業の概要事業

名実 施 内 容実 施 場 所実 施 期 日参 加 者 数1 / 2月日２

収支予算書 【注】必ず(a+b)≦(c)、(A)＝(B)となるように記載してください。
収入の部
項

目金額（円）

備考事業立上支援金(a)
事業継続支援金(b)
参 加 者 負 担 金
そ の 他 の 収 入合計(Ａ)

支出の部
項

目金額(円)

積 算 内 訳

講 師 関 係 費
謝交
支援対象費
用金
通費

使用料・賃借料
消耗 品費

印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費
食材費

備品類

小計(c)

支援対象外費用合計(Ｂ)

３ 申請金額（１）事業立上支援金金

支援金決定額円(互助会記入欄)円（２）事業継続支援金金

支援金決定額円(互助会記入欄)

2 / 2円様式支援子第１－１号

年度 地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援事業）
構成員名簿
団体名

設立日※１

人数

※１：新規設立の場合、設立予定日を記入
構成員名簿（主な方のみで可）
役 職 等

令和
氏

名

※２：退職教職員に「○」を記入。

1 / 1

年月日現在

退職教職員※２

様式支援子第２号
令和

年月日

様
一般財団法人島根県教職員互助会理事長（ 公 印 省 略 ）年度 地域交流･社会教育支援事業支援金（子どもの居場所づくり支援事業）（変更・取消）決定通知書
令和

年

月

日付で受理した地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援事業）（変更）の申請については、適当と認め、下記のとおり支援金の支給を（変更・取消）決定します。

記事 業 立 上 支 援 金 の 額一金円事 業 継 続 支 援 金 の 額一金円

事業

名実 施 場 所実 施 期 日互助会整理番号

様式支援子第３号(精算)
令和

年

月

令和
年度
地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援事業）
支援金請求書（精算払）
一般財団法人島根県教職員互助会理事長 様＜実施主体＞
団代体
表所
担名者

令和

名印

地 〒

在
当

互助会整理番号者

年

名

連絡先電話番号月日付で支給決定を受けた支援金について、下記のとおり請求します。

記１

事業立上支援金請求額（実績報告書中「支援金（ａ）」の額）
金

２

事業継続支援金請求額（実績報告書中「支援金（ｂ）」の額）
金

３円

額円額

支援金受取口座（※口座番号、名義が確認できる通帳の写しを添付してください。）

金融機関名
金融機関コード

口 座 番 号

普通(ﾌﾘｶﾞﾅ)

口 座 名 義銀行

支店

農協支所

信金

出張所
支店コード日様式支援子第３号(概算)
令和年月

令和
年度
地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援事業）
支援金請求書（概算払）
一般財団法人島根県教職員互助会理事長 様＜実施主体＞
団代

体
表所
担名
長

令和

名

印

地 〒

在
当互助会整理番号者

年名

連絡先電話番号月日付で支給決定を受けた支援金について、下記のとおり請求します。

記１

事業立上支援金請求額（様式支援子第２号（決定通知書）記載の額）
金２円

額

事業継続支援金請求額（様式支援子第２号（決定通知書）記載の額）
金円

額

３

概算払請求の理由

４

支援金受取口座（※口座番号、名義が確認できる通帳の写しを添付してください。）

金融機関名
金融機関コード

口 座 番 号

普通(ﾌﾘｶﾞﾅ)

口 座 名 義

銀行

支店

農協支所

信金

出張所
支店コード日様式支援第４号
令和

年

月

令和
年度
地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援事業）
実績報告書
一般財団法人島根県教職員互助会理事長 様
互助会整理番号＜実施主体＞
団体名

代表者名
所

在印

地 〒

担当者名

連絡先電話番号

地域交流・社会教育支援事業を下記のとおり実施しましたので報告します。
記
１

事業の実績

事業名

実施内容

実施場所
実施期日
参加者数
※地域交流・社会教育支援事業（子どもの居場所づくり支援事業）実施要綱第９条に定める書類を添付してください。

1 / 3日２

収支予算書 【注】必ず(a+b)≦(c)、(A)＝(B)となるように記載してください。
収入の部
項

目金額（円）

備

考事業立上支援金(a)
事業継続支援金(b)
参 加 者 負 担 金
そ の 他 の 収 入合計(Ａ)

支出の部
項

目金額(円)

積 算 内 訳

講 師 関 係 費
謝金

交支援対象費
用通費

使用料・賃借料消耗 品費

印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費
食材費

備品類

小計(c)

支援対象外費用合計(Ｂ)

支出の部内訳＜支出の部 支援対象費用＞●講師関係費内訳（１）講師謝金
講師氏名

所属団体等

金計

2 / 3額(円)備 考（２）講師交通費
講師氏名

交通機関

出発地到着地金

備 考額(円)計

講師関係費以外の費用内訳（消耗品費、食材費で内訳が多くなる場合は、別紙添付で可）
項

目

単価（円）

数

量

金 額(円)

用途計--------------------------------この欄は記入不要です。(互助会記入欄) -------------------------------区

支援金返還請求額

分金 額

概算払済み額①円

実績額②返還請求額①－②

3 / 3