共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法
目次
第１章

憲法総論

１－１

憲法の観念及び立憲主義

１－２

憲法の変動と保障

１－２－１

憲法の変動

１－２－２

憲法の保障

１－３

平和主義及び国際協調主義

１－４

国民主権と天皇制

１－４－１

国民主権

１－４－２

天皇制

第２章

統治機構

２－１

国会

２－２

内閣

２－３

司法

２－３－１

司法権と裁判所

２－３－２

違憲審査制と憲法訴訟

２－４

財政

２－５

地方自治

第３章

基本的人権の保障

３－１

基本的人権の観念

３－２

基本的人権の享有主体

３－３

基本的人権の適用範囲

３－３－１

特別な法律関係における基本的人権の制約

３－３－２

私法上の関係における基本的人権の保障

３－４

基本的人権の制約

３－５

個人の尊重と生命、自由及び幸福追求権

３－６

法の下の平等

３－７

思想及び良心の自由

３－８

信教の自由及び政教分離

３－８－１

信教の自由

３－８－２

政教分離

３－９
３－１０

学問の自由
表現の自由

３－１１

集会及び結社の自由

３－１１－１

集会の自由

３－１１－２

結社の自由

３－１２

通信の秘密

３－１３

職業選択の自由

３－１４

財産権

３－１５

奴隷的拘束及び苦役からの自由

３－１６

居住及び移転の自由

３－１７

適正手続

３－１８

刑事手続上の権利

３－１８－１

不法な逮捕、抑留及び拘禁からの自由

３－１８－２

捜索及び押収に関する権利

３－１８－３

拷問及び残虐な刑罰の禁止

３－１８－４

刑事裁判に関する権利

３－１９

生存権

３－２０

教育を受ける権利

３－２１

労働に関する権利

３－２２

参政権

３－２３

請願権

３－２４

裁判を受ける権利

３－２５

国家賠償請求権

３－２６

刑事補償請求権

３－２７

国民の義務

第１章

憲法総論

１－１

憲法の観念及び立憲主義○「形式的意味の憲法」及び「実質的意味の憲法」の意味及びその異同について理解している。
○「立憲的意味の憲法」（近代的意味の憲法）の意義について、「固有の意味の憲法」と対比して理解しているとともに、それと関連付けて、憲法の制限規範性及び憲法典の硬性規範性について理解している。
○「成典－不成典」、「硬性－軟性」及び「欽定－民定－協約」など、憲法を適切に分類することができる。
○憲法の最高法規性の実質的根拠を理解している。
○憲法前文の法規範性及び裁判規範性の有無について説明することができる。
○憲法慣習及び憲法判例の法源としての性格について説明することができる。
○日本国憲法の基本原理の特色について、大日本帝国憲法の基本原理と比較して、理解している。
○近代立憲主義の意義及びその歴史的展開について理解している。
○国民主権、立憲主義、権力分立、法の支配及び法治国家の意義及び歴史的展開について理解している。

１－２

憲法の変動と保障

１－２－１

憲法の変動

○憲法改正の意味を説明することができる。
○憲法96条が定める憲法改正手続について、憲法改正原案の発案権の所在、「発議」
及び「提案」の意味、並びに議決及び承認の要件などを説明することができる。また、「日本国憲法の改正手続に関する法律」の基本的仕組みについて理解している。
○憲法改正権の性質及び「改正の限界」の意味を説明することができる。また、憲法改正に限界があるか否か、及びその限界の具体的内容について、日本国憲法に則して、説明することができる。
○日本国憲法の制定過程について、その歴史的経緯を理解した上で、法的観点から説明することができる。また、日本国憲法施行前に制定された法令の日本国憲法下における効力、及びポツダム宣言受諾による占領法規の占領終了後の効力について理解している。
○憲法変遷の意味、及び日本国憲法の下において憲法変遷に規範的意義が認められる

か否かについて説明することができる。
１－２－２

憲法の保障

○憲法の保障に関する制度について理解している。
○抵抗権の内容、意義及び問題点について理解している。
○国家緊急権の内容、意義及び問題点について理解している。
○憲法99条の定める憲法尊重擁護義務の主体、内容及び違反に対する制裁などについて説明することができる。
○違憲審査制が憲法保障の制度として重要な役割を果たすようになった歴史的沿革について理解している。
１－３

平和主義及び国際協調主義○憲法前文及び憲法９条に示されている国際平和希求の意義について、制定の経緯と歴史的背景を踏まえて理解している。
○平和的生存権の法規範性及び裁判規範性の有無について説明することができる。
○憲法９条の法規範性及び裁判規範性の有無について説明することができる。
○憲法９条１項によって「放棄」すると宣言された「国権の発動たる戦争」、「武力による威嚇」及び「武力の行使」の意味を説明することができる。
○個別的自衛権及び集団的自衛権の意味を説明することができるとともに、憲法９条が自衛権に関してどのように定めているかについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○憲法９条２項の定める「戦力」の意味を説明することができる。
○憲法９条２項の定める「交戦権」の意味を説明することができる。
○自衛隊の合憲性について、裁判例を踏まえて、説明することができる。
○自衛隊がいわゆる「国連軍」や「国連平和維持活動」などの海外行動に参加し又は派遣されることに関する憲法上の問題点について、説明することができる。
○武力攻撃事態法など、有事に関する立憲主義的な規律の基本的な在り方について理解している。
○日米安全保障体制の基本的仕組みを理解した上で、その憲法上の問題点について説明することができる。
○駐留米軍が憲法９条２項の「戦力」に該当するか否かについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○憲法98条２項の定める「条約及び確立された国際法規」の遵守義務について、説明することができる。

１－４

国民主権と天皇制

１－４－１

国民主権

○「主権」の概念について、歴史的沿革を踏まえて、その主な意味を説明することができる。
○国家法人説について、その内容及び問題点を理解している。
○憲法制定権力論について、歴史的沿革を踏まえて、その内容、意義及び問題点を説明することができる。
○日本国憲法の定める国民主権にいう「国民」及び「主権」の概念について、相互の関連に留意して、説明することができる。また、国民主権原理が憲法解釈において果たす役割と問題点について、具体例を挙げて、説明することができる。
○国民が有権者として国政に関与する権能について説明することができる。
１－４－２

天皇制

○天皇が日本国及び日本国民統合の「象徴」であって、この地位が「主権の存する日
本国民の総意」に基づくものであることの意義を、大日本帝国憲法と比較して、説明することができる。
○刑事及び民事の裁判権が及ばないことなど、天皇の地位に基づく法的特例について理解している。
○皇位が世襲であり、国会の議決する皇室典範の定めるところにより継承されることを理解している。
○天皇の国事行為の内容及び法的性質、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認の意義及び手続について説明することができる。
○国事行為の摂政による代行及び国事行為の委任について理解している。
○国会開会式の「おことば」や外国元首の接受など、天皇が国事行為以外の公的行為を行うことができるか否か、その根拠、範囲及び責任の所在について説明することができる。
○皇室財産の帰属、皇室経費及び皇室財産の授受に関する憲法上の規律について理解
している。

第２章

統治機構

２－１

国会

○代表民主制の意義及び歴史的沿革について理解している。
○「全国民の代表」について、法的代表、政治的代表、社会学的代表、純粋代表及び半代表などの観念を踏まえて、説明することができる。
○自由委任の原則について、その意義及び歴史的沿革を理解しているとともに、党議拘束や国会議員の政党移動の禁止（国会法109条の２）などの具体例を挙げて、説明することができる。
○議会制民主主義における政党の役割及び政党の憲法上の位置づけについて理解しているとともに、公職選挙法、政治資金規正法及び政党助成法による政党の法的取扱いについて、政党の法的性格と関連付けて、説明することができる。
○多数代表制、少数代表制及び比例代表制について、それぞれの特徴を理解しているとともに、選挙制度に関する憲法の規定の内容、現行の衆議院議員及び参議院議員の選挙制度の基本的仕組みについて、説明することができる。
○日本国憲法における国会の地位について、大日本帝国憲法下での帝国議会の地位と対比して、理解している。
○「国権の最高機関」の意味を説明することができる。
○「立法権」の意味を説明することができるとともに、処分的法律（措置法）が憲法に違反するか否かについて説明することができる。
○国会中心立法の原則及び国会単独立法の原則について、それぞれの意味及び憲法上の例外を理解しているとともに、内閣の法律案提出権が認められる理由について説明することができる。また、立法に関する国民投票（レファレンダム）が憲法に違反するか否かについて説明することができる。
○法律の制定、公布及び施行の手続について理解している。
○委任立法の意義及び問題点について理解しているとともに、法律による授権の限界及び委任された命令の制定の限界について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○条約の国内法的効力及び国会による条約の承認の法的性格について理解しているとともに、憲法上国会の承認が必要な条約の範囲及び国会の承認が得られなかった条約の効力について、説明することができる。
○二院制が採用される理由について理解しているとともに、日本国憲法における参議
院の意義及び役割について説明することができる。
○衆議院と参議院の関係に関する憲法の規定の内容について説明することができる。
○国会議員の地位と権限について理解している。
○国会議員の歳費受領権の意義及び歴史的沿革について理解している。
○国会議員の不逮捕特権の意義及び歴史的沿革について理解しているとともに、議院が会期中の逮捕許諾に期限を付けることができるかについて、不逮捕特権の趣旨を踏まえて、説明することができる。

○国会議員の免責特権の意義及び歴史的沿革について理解しているとともに、議員の院内の行動に関する刑事訴追に議院の告発が必要か否か、国会議員の発言により名誉が毀損されたか否かが国家賠償請求訴訟で争われた場合に、裁判所はどのように判断すべきかについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○国会の会期及び参議院の緊急集会について理解している。
○国会の審議における一事不再理の原則及び会期不継続の原則について理解しているとともに、それが憲法上の原則であるか否かについて、説明することができる。
○両議院の会議の定足数及び表決に関する憲法の規定の内容について理解している。
○両議院の会議の公開に関する憲法の規定の内容について理解している。
○議院自律権の意義について理解している。
○議院の資格争訟裁判権について理解している。
○両議院の自主組織権の意義、及び憲法58条１項の定める「議長その他の役員」の範囲について理解している。
○議院規則制定権の意義について理解しているとともに、法律が議院の内部事項について定めることができるか否か、法律と議院規則の規定が異なる場合にいずれが優越するかについて、説明することができる。
○裁判所が議院の内部手続や議員の懲罰を審査することができるかについて、説明することができる。
○国政調査権の法的性格及び範囲について説明することができるとともに、国政調査権の限界について、司法、検察、一般行政権及び国民の基本的人権との関係で、具体例を挙げて、説明することができる。
○内閣総理大臣及び国務大臣の議院への出席に関する憲法の規定の意義について理解している。
○裁判官の弾劾裁判の基本的仕組みについて理解している。
２－２内閣○議院内閣制、大統領制及び会議制（議会統治制）など、議会と行政府の関係から見た政治体制の類型について理解している。
○日本国憲法の定める議院内閣制の仕組みについて、憲法の条文に則して説明することができる。
○行政府における内閣と行政各部の関係について、それぞれの地位及び権限の異同を踏まえて、説明することができる。
○憲法６５条の定める「行政権」の意味を説明することができる。
○いわゆる独立行政委員会が憲法に違反するか否かについて、具体例を挙げて、説明することができる。

○日本国憲法下における内閣の地位について、大日本帝国憲法と対比して、理解している。
○内閣総理大臣の指名及び任命、並びに国務大臣の任命及び認証など、内閣の成立要件及び成立手続について理解している。
○内閣が総辞職しなければならない場合及びその手続について理解している。
○憲法が明文で定める内閣の個別の権限について、その内容を説明することができる。
○国会を召集する実質的権限が内閣にあることについて、条文に則して説明することができる。
○衆議院の解散の法的意義を理解している。
○衆議院を解散する実質的権限が内閣にあるとする見解について、衆議院の自律的解散を認める見解と比較しつつ、説明することができる。
○憲法69条が定める「衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき」以外に、内閣の裁量により衆議院を解散することができるか否かについて、説明することができる。また、内閣の裁量による衆議院の解散が認められる場合でも、憲法上、その裁量に限界があるか否かについて説明することができる。
○内閣が行政権の行使について国会に対して連帯して負う責任の意味を説明することができる。また、内閣及び個々の国務大臣が、各議院から責任を追及される方法について説明することができる。
○内閣の意思決定の方法又は在り方について、内閣の責任の法的性格を踏まえて説明することができる。
○憲法66条2項の定める「文民」の意味を理解している。
○内閣総理大臣の地位と権限について、大日本帝国憲法と対比して、説明することができる。
○内閣総理大臣が、閣議決定との関係において、行政各部に対する指揮監督権をどのような形で行使することができるかについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○国務大臣の地位と権限について理解している。
○法律及び政令に対する主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署について、その法的意義を理解している。
２－３

司法

２－３－１司法権と裁判所○憲法76条1項の定める「司法権」の意味について、具体的事件・争訟及び「法律上の争訟」の概念と関連付けて、説明することができる。
○司法権の範囲について、大日本帝国憲法と対比して理解した上で、特別裁判所の禁止及び行政機関による終審裁判の禁止の意味を説明することができる。また、実質的証拠法則、及び執行停止に対する内閣総理大臣の異議の制度が憲法に違反するか否かについて、説明することができる。
○「法律上の争訟」の意味について、判例を踏まえて、説明することができる。また、ある争いが法律上の争訟に当たるか否かについて、法令の解釈又は効力に関する抽象的な争い、技術上又は学術上の事項に関する争い、及び宗教上の教義に関する争
いなど、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○法律上の争訟に当たるが、裁判所による司法審査の対象とならない争いとして、憲法が明文で定める場合及び国際法が定める場合を説明することができる。また、それ以外の場合にも、そのような争いが認められるか否かについて、次に掲げる場合など具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
・議院及び内閣の議事・運営手続などに関する争い
・国会及び内閣などの裁量に委ねられている事項に関する争い
・直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為に関する争い
・政党、大学及び宗教法人などの団体内部の事項に関する争い○法律が、裁判所に対して、法律上の争訟以外の争いについて裁判する権限を付与することが憲法に違反するか否かについて、説明することができる。
○憲法及び裁判所法に基づいて設置された裁判所の種類、構成、管轄、及び審級などの裁判所相互の関係について理解している。
○最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官の任命及び国民審査について、判例を踏まえて、説明することができる。
○下級裁判所の裁判官の任命、任期及び再任について説明することができる。
○最高裁判所の規則制定権について、その意義を理解した上で、規則事項の範囲及び規則と法律との関係について説明することができる。
○裁判の公開の意義について理解した上で、憲法82条により公開が求められる「裁判」の範囲及び非公開とすることのできる事由について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、説明することができる。また、傍聴の自由の法的性質及びそれに対する制約について、表現の自由と関連付けて、判例を踏まえて、説明することができる。
○陪審制及び参審制について理解した上で、裁判員制度の基本的仕組みについて説明することができるとともに、憲法上、どのような形態の国民の司法参加が認められるかについて、説明することができる。
○司法権の独立の意義を理解した上で、裁判官の職権の行使の独立について、憲法76条3項の定める「良心」の意味を踏まえて、説明することができるとともに、これとの関連で、国政調査権や司法行政権の行使及び裁判に関する報道・論評などの適切な在り方について、説明することができる。
○憲法が定める裁判官の身分保障の内容及び意義について説明することができる。また、裁判官に対する弾劾裁判及び分限事件の裁判の基本的仕組みについて理解している。
２－３－２違憲審査制と憲法訴訟○違憲審査制の意義と類型について理解した上で、抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制の基本的仕組みと特質について説明することができる。
○憲法81条の定める違憲審査制が、抽象的違憲審査制又は付随的違憲審査制のいずれであるか、及び法律により憲法81条の定める範囲を超えて裁判所に違憲審査権を付与することができるか否かについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○下級裁判所による違憲審査権の行使が憲法上認められるか否かについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○憲法81条の定める違憲審査制において、法令が違憲であることの確認を求める訴え
や、憲法上の権利が存在することの確認を求める訴えが認められるか否かについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○民主主義を基本原理とする憲法の下において違憲審査制が果たすべき役割や裁判所による違憲審査権の行使の在り方について、付随的違憲審査制の特質を踏まえて、説明することができる。
○憲法81条の定める「一切の法律、命令、規則又は処分」の意味について説明することができるとともに、条約、立法の不作為、並びに国及び地方公共団体の私法上の行為などが違憲審査の対象となるか否かについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○国会議員の立法行為（立法不作為を含む。）が、どのような場合に、国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受けるかについて、在外国民の選挙権の行使を制限した場合及び在宅投票制度を廃止した場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○立法不作為が憲法に違反するか否かを判断する際に、違憲状態を是正するための合理的期間が経過しているか否かを考慮する必要があるかについて、投票価値の平等に関する場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○付随的違憲審査制における違憲審査の必要性の原則及び憲法判断回避の準則について説明することができるとともに、どのような場合に憲法判断自体を回避すべき
か、またどのような場合に合憲限定解釈を行うべきかについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○立法事実及び司法事実の意味、並びに、違憲審査において立法事実の検証が果たす意義について、違憲審査基準と関連付けて説明することができる。
○裁判において憲法上の争点を提起する適格、文面審査や適用審査などの違憲審査の

方法、法令の全部又は一部違憲、適用違憲などの違憲判断の方法及び最高裁判所による違憲判断の効力について、相互に関連付けて、説明をすることができるとともに、具体的事例においてどのような方法を用いて違憲審査を行うことが適切かについて、実効的な権利救済の必要性を踏まえて、考察することができる。
○違憲判断に遡及的効力が認められるか否か、また、それはどのような場合にどの範囲で認められるかについて説明することができる。
○違憲判断に将来効のみを認めることができるか否か、また、それはどのような場合にどの範囲で認められるかについて、事情判決の法理と関連付けて、理解している。
○判例及び傍論の意味を理解した上で、憲法判例について、どのような拘束力が認められるか、またどのような場合にその変更を行うことが許されるかを説明すること
ができる。
２－４

財政

○財政国会中心主義の意義及び歴史的沿革について理解している。
○租税法律主義の意義について理解しているとともに、課税要件の法定の要請、課税要件及び賦課・徴収手続の明確性の要請について、判例を踏まえて、説明することができる。
○憲法84条にいう「租税」の意味について理解した上で、使用料、手数料及び社会保
険料との異同について説明できるとともに、国が国権に基づいて収納する課徴金などについて法律又は国会の議決に基づいて定めなければならないとする財政法３条と、憲法83条及び84条の関係について説明することができる。
○憲法85条が国費の支出及び国の債務負担に対して国会の議決を求めることの意義について理解している。
○予算の提出及び議決に関する憲法の規定について理解しているとともに、予算の法的性格について説明することができる。
○財政法にいう、会計年度独立の原則及びその例外である継続費の制度について理解している。
○国会が内閣の提出した予算を減額修正及び増額修正することができるかについて説明することができる。
○予算と法律の不一致が生じた場合にどのように解決すべきかについて説明することができる。
○憲法87条が、予備費を設ける場合に国会の議決を要するだけでなく、内閣による予備費の支出に国会の事後承諾を要するとしている理由について理解しているとともに、国会の事後承諾が得られなかった場合の内閣の責任について説明することができる。

○決算及び国の財政状況の報告に関する憲法の規定について理解している。
○会計検査院の地位と権限について理解している。
○憲法89条前段の趣旨について説明することができるとともに、同条の定める「宗教上の組織若しくは団体」の意義、国及び地方公共団体による宗教団体への財政援助の合憲性をどのように判断すべきかについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○憲法89条後段の趣旨及び同条にいう「公の支配」の意義について、国が私立学校に対して補助金を支出する場合や、地方公共団体が無認可の幼児教室に対して土地建物を無償で貸与する場合などの具体的事例を挙げて、考察することができる。
２－５

地方自治

○地方自治の意義、地方自治と連邦制の異同、及びわが国における地方自治の歴史的沿革について理解しているとともに、日本国憲法による地方自治の保障の法的性格について説明することができる。
○憲法92条の定める「地方自治の本旨」の概念が住民自治の原則及び団体自治の原則を意味することについて理解しているとともに、それぞれの原則の意義について説明することができる。
○憲法上の地方公共団体とは何かについて、東京都の特別区などの具体例を挙げて、判例を踏まえて、説明することができる。
○憲法が都道府県と市町村の二層制を要求しているかについて、説明することができる。
○地方公共団体の長及び議会に関する憲法の規定について理解しているとともに、国における議院内閣制と地方公共団体における首長制の異同について説明することができる。
○地方自治法の定める直接民主主義的な制度について理解しているとともに、条例の制定などに際して住民投票を実施することが憲法上及び地方自治法上許されるかについて、国における国民投票との異同を踏まえつつ、説明することができる。
○地方自治法の定める「自治事務」及び「法定受託事務」の意味、国と地方の役割分担の原則について理解している。
○憲法94条に定める「条例」の意味及び条例制定権の意義について理解している。
○地方公共団体の間で条例の内容が異なることが平等原則に違反するかについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○憲法の文言上「法律」に留保されている事項を条例により定めることができるかについて、条例による財産権の制限、刑罰及び課税などの具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、説明することができる。

○条例が法律の範囲内にあるか否か、「上乗せ」条例及び「横出し」条例が許されるか否かについて、具体的事例を挙げて、判例を踏まえて、考察することができる。
○地方公共団体が自主財政権及び自主課税権を憲法上有するかについて説明することができる。
○地方自治特別法に関する憲法の規定について理解している。

第３章

基本的人権の保障

３－１

基本的人権の観念○日本国憲法における人権保障の特色について、人権思想の歴史的展開、並びに各国の憲法、国際法及びわが国の法律における人権保障との比較を踏まえて、理解している。
○基本的人権の主な類型化論について、それぞれの類型の意義と特色を説明すること
ができる。
３－２

基本的人権の享有主体○国籍は、国家の構成員としての資格であるとともに、国家において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付などを受ける上で意味を持つ重要な法的地位である
こと及び国籍の得喪に関する要件が法律によって定められるべきことを理解している。
○基本的人権の享有主体性という問題の意味を理解している。
○未成年者の基本的人権が、成人の場合とは異なる特別の制約に服するのか否かについて、説明することができる。
○天皇及び皇族の人権享有主体性について、肯定説及び否定説の立場を理解した上で、肯定説に立った場合に保障される人権の範囲及び制限される人権の程度について説明することができる。
○法人・団体の人権享有主体性について、肯定説及び否定説の立場を理解した上で、肯定説に立った場合に保障される人権の範囲及び制限される人権の程度について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○外国人の人権享有主体性について、肯定説及び否定説の立場を理解した上で、肯定説に立った場合に保障される人権の範囲及び制限される人権の程度について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○外国人の入国及び再入国の自由の有無について、判例を踏まえて、説明することができる。

○「定住外国人、難民及びその他の外国人」などの外国人の類型により、基本的人権の保障の有無や程度が異なる可能性があることを理解している。
３－３

基本的人権の適用範囲

３－３－１特別な法律関係における基本的人権の制約○伝統的な特別権力関係の理論を理解した上で、日本国憲法下においても、特別な法律関係では基本的人権に特別な制約が認められるか否かについて、問題となる法律関係の特質に留意して、説明することができる。
○公務員の人権が特別の制約に服するか否かについて、政治的行為の自由や労働基本権が制約される場合などの具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○受刑者及び未決拘禁者の人権が、刑事収容施設において、特別の制約に服するか否かについて、喫煙の自由や図書閲読の自由が制約される場合などの具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－３－２私法上の関係における基本的人権の保障○人権の私人間効力(私人間適用)という問題の意味を理解している。
○私人間の紛争において人権侵害の主張がなされた場合に、それが法律行為によるものなのか、事実行為によるものなのかを区別した上で、法的解決のためには、どのような論理構成をとるべきかについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○団体とその構成員の間の紛争において人権侵害の主張がなされた場合に、法的解決のためには、どのような論理構成をとるべきかについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○国や地方公共団体の私法上の行為によって人権が侵害されたという主張がなされた場合に、法的解決のためには、どのような論理構成をとるべきかについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－４

基本的人権の制約○基本的人権は無制約ではないということの意味を、絶対無制約とされる特定の基本的人権の存在に留意して、説明することができる。
○基本的人権を制約するには法律の根拠が必要であることを理解している。
○「公共の福祉」規定の法的性格について、判例を踏まえて、説明することができる。

○最小限度の性道徳の維持、及び本人の客観的利益の保護（パターナリズム）など、
基本的人権の制約事由として考えられる具体例を挙げ、それが憲法上正当な制約事
由といえるか否かについて、説明することができる。
○いわゆる「二重の基準論」について、判例を踏まえて、説明することができる。
３－５

個人の尊重と生命、自由及び幸福追求権○憲法13条前段の定める個人の尊重及び憲法24条２項の定める個人の尊厳の意義を、その思想的系譜と人権体系上の位置付けを踏まえて理解した上で、その法的性格について説明することができる。
○憲法13条後段の定める「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の権利としての性格について、判例を踏まえて、説明することができる。
○「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の保障の範囲について、その保障の包括性や補充性をめぐる議論に留意して、説明することができる。
○「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を母体とし、そこに根拠付けられる特定の具体的な権利について、次に掲げる点に留意して、判例を踏まえて、考察することができる。
・生命に対する権利の内容と法的効果について、他の憲法条文による根拠付けが可能な場合に留意しつつ、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
・名誉に対する権利の内容と法的効果について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
・プライバシーに対する権利の内容と法的効果について、他の憲法条文による根拠付
けが可能な場合に留意しつつ、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
・自己決定に対する権利の内容と法的効果について、他の憲法条文による根拠付けが可能な場合に留意しつつ、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
・環境に対する権利の内容と法的効果について、他の憲法条文による根拠付けが可能な場合に留意しつつ、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－６

法の下の平等○平等の観念の歴史的及び現代的意義について、自由の観念と対比して理解している。
○形式的平等と実質的平等の異同について理解している。
○絶対的平等と相対的平等の異同について理解している。
○法適用の平等と法内容の平等の異同について理解している。

○日本国憲法が、平等に関する基本原則として法の下の平等を定めた（14条１項）上で、さらに、貴族制度の廃止（14条２項）、栄典に伴う特権の禁止（14条３項）、
普通選挙の原則（15条３項）、両議院の議員及び選挙人の資格の平等（44条但書）、
夫婦の権利の同等及び両性の本質的平等（24条１項、２項）及び教育の機会均等（26条１項）などを個別の条文で定めていることを理解している。
○憲法14条１項は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いを禁止する趣旨であるとする判例の見解について説明することができる。
○憲法14条１項後段に掲げられた「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」という事由には、法的に特別な意味があるのか、あるいは単なる例示に過ぎないのかにつ
いて、判例を踏まえて、説明することができる。
○どのような区別が合理的な根拠に基づくものではなく、法の下の平等に反するかについて、尊属に対する犯罪を特に重く処罰する規定、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする規定及び日本国民の父と外国籍の母との間に出生し、その後、父から認知された子に対して、帰化と準正の場合を除き日本国籍の取得を認めない規定など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○租税法規の定立及び適用における平等について、給与所得者と事業所得者の間の不平等が問題になる場合などの具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○選挙における投票価値の平等について、議員定数不均衡問題などの具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○歴史的に差別されてきた集団に対して、優先的な処遇を与える積極的差別是正措置（アファマティブ・アクション）が、逆差別として、憲法に違反するか否かについて、具体的事例を挙げ、考察することができる。
３－７

思想及び良心の自由○思想及び良心の自由の保障の歴史的沿革を理解している。
○思想及び良心の自由の内容及び範囲を説明することができる。
○沈黙の自由と消極的表現の自由の異同を説明することができる。
○思想及び良心の自由の侵害の態様について、特定の思想を持つこと又は持たないことを理由とした不利益処遇、特定の思想又は特定の思想と結びついた行為の押しつけ及び自己の思想内容又は自己のものではない思想内容の開示強制（推知を含む）など、具体的事例を挙げて、説明することができる。
○思想及び良心の自由の制約について、裁判所が謝罪広告の掲載を命令する場合、学校が内申書に政治活動歴を記載する場合及び公立学校の校長が国歌斉唱の際に音楽教師にピアノ伴奏を命令する場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－８

信教の自由及び政教分離

３－８－１

信教の自由

○信教の自由の歴史的沿革を理解している。
○信教の自由の保障の内容について、信仰の自由、宗教的行為の自由及び宗教的結社の自由などを挙げて、説明することができる。
○宗教的人格権の主張について、判例を踏まえて、説明することができる。
○信教の自由の制約について、宗教上の行為により他者加害をもたらす場合、宗教上の施設又は活動に国などが課税する場合及び信仰に基づく体育実技の履修の免除など、法が一般的に課す義務の免除を宗教上の理由に基づいて求める場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－８－２

政教分離

○国教制度、公認宗教制度及び政教分離制度など、政治と宗教の関係に関わる制度ついて理解している。
○政教分離の意義について、信教の自由と関連付けて説明することができる。
○政教分離規定の法的性格について説明することができる。
○政教分離の内容について、宗教団体に対する特権の付与の禁止、宗教団体による政治上の権力の行使の禁止及び国の宗教的活動の禁止及び宗教上の組織若しくは団体に対する公金支出の禁止などを挙げて、説明することができる。また、政教分離にいう「宗教団体」又は「宗教上の組織若しくは団体」の意味について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、説明することができる。
○政教分離に違反するか否かを判断するために判例が用いる目的効果基準について、
その意義、根拠及び問題点を説明することができる、○どのような行為が政教分離規定に違反するかについて、国などが宗教的行事を行う
場合、国などが宗教団体若しくは宗教的活動に公金の支出などを行う場合、公務員
が宗教的行事に参加する場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえ、目的効果基準に照らして考察することができる。

３－９

学問の自由

○学問の自由の保障の歴史的沿革を理解している。
○学問の自由の保障内容について、学問研究の自由、研究発表の自由及び教授の自由を挙げて、説明することができる。
○学問の自由の制約について、先端科学技術の研究がもたらす脅威・危険が問題になる場合など、具体的事例を挙げて、考察することができる。
○大学の自治の意義及び法的性格及びその保障の内容について、説明することができる。
○大学の自治の制約について、大学構内における学生の活動と警察権の関係が問われる場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－１０

表現の自由

○表現の自由を保障する意義について、人格価値、真理の探究及び民主制などと関連付けて、理解している。
○「知る権利」について、情報の受領を公権力によって妨げられる場合、公権力に対して情報の開示を求める場合及びマスメディアに対して反論文の掲載などを求める場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○報道の自由及び取材の自由の意義、内容及び保障の根拠について理解した上で、報道機関に取材源の開示や取材資料の提出が求められた場合や、記者に国家公務員法上の秘密漏えい罪の責任が問われた場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○放送の自由に対する規律の基本的な在り方について説明することができる。
○公権力が芸術活動のための助成を拒否することが憲法上許されないのはどのような場合かについて、芸術活動の制限の事例と比較しつつ、考察することができる。
○「わいせつ」の概念及びわいせつ物頒布罪の保護法益を説明することができるとともに、わいせつ表現の制約が憲法に適合するか否かについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○名誉及びプライバシーを侵害する表現の制約について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○営利的表現の自由の保障根拠、制約の根拠及び制約が許される程度について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○犯罪のせん動を処罰することが憲法に適合するか否かについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○「表現の自由を規制する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法よりも厳しい基準によって審査されなければならない」という見解について、判例を踏まえて、説明することができる。
○表現の内容に着目した規制と表現内容に中立的な規制を区別する見解について、両者をどのように具体的に区別するか、それぞれが表現の自由にどのような不利益をもたらすか及び両者の合憲性をそれぞれどのように審査すべきかなどに留意しつ
つ、説明することができる。
○表現の自由の直接的制約と間接的・付随的制約を区別する見解について、両者をどのように具体的に区別するか及びそれぞれが表現の自由にどのような不利益をもたらすかなどに留意しつつ、判例を踏まえて、説明することができる。
○青少年の健全育成のために、「わいせつ」とまではいえない性表現を制約することが憲法に適合するか否かについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○憲法21条２項の定める「検閲」の概念及び検閲又は表現の事前抑制が禁止される根拠を説明することができる。また、どのような場合に憲法が禁止する検閲又は表現の事前抑制に該当するか否かについて、税関検査、裁判所による名誉及びプライバ
シーを侵害する表現の差止め及び教科書検定などの具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○表現の自由を規制する法令の規定のあり方について、漠然不明確性と過度の広汎性の区別を説明することができるとともに、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－１１

集会及び結社の自由

３－１１－１

集会の自由○集会の自由を保障する意義及び「集会」の意味について説明することができる。
○道路、公園又は公会堂などの一定の公共施設における集会、集団行進その他の表現活動の保障に関する「パブリック・フォーラム」論について説明することができる。
○集会の自由の保障の制約について、道路交通の安全を確保する場合、公共の秩序を維持する場合及び公共施設の管理の必要がある場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。また、これに関連して、届出制や許可制などの規制態様に関する問題及び「敵意ある聴衆の法理」について、説明することができる。
３－１１－２

結社の自由○立憲主義における団体の位置付けに関する考え方を理解した上で、結社の自由を保障する意義及び「結社」の意味について説明することができる。
○結社の自由の内容について、団体の結成及び団体への加入などの自由、団体としての活動の自由などを挙げて説明することができる。また、団体としての活動の自由と団体を構成する個人の自由の関係について、判例を踏まえて、説明することができる。
○結社の自由の制約について、暴力主義的な破壊活動を行う団体に対する規制の場合
及び公共的理由から団体の設立及び加入が強制される場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－１２

通信の秘密

○通信の秘密を保障する意義及び「通信」の意味について、プライバシーの権利などと関連付けて、説明することができる。
○各種の通信事業において通信の秘密を保障する基本的仕組みについて理解している。
○通信の秘密の制約について、刑事収容施設における信書の発受に際して検査を行う
場合、犯罪の捜査のために郵便物を差し押さえ、又は通信を傍受する場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－１３

職業選択の自由○職業選択の自由を保障する意義について、人格的側面及び経済的側面から説明することができる。
○職業選択の自由の内容について、職業を選択する自由及び職業を遂行する自由を挙げて、説明することができる。また、営業の自由の法的性質について理解している。
○職業選択の自由など経済活動の自由については、精神的自由などの場合と異なって、国などによる規制が広く認められる理由について、判例を踏まえて説明することができる。
○職業選択の自由に対する規制の態様として、届出制、許可制、資格制、特許制及び国家独占などについて理解している。
○職業選択の自由の制約目的として、どのようなものがあるかについて、消極目的（警察目的）及び積極目的（社会・経済政策目的）などの区別に留意して、説明することができる。
○職業選択の自由の制約について、営業許可の要件として距離制限などを定める場合、租税収入を確保するため開業について許可制をとる場合及び規制一定の品目の輸入を専ら特定の団体に行わせ、その売渡方法及び価格などの規制を行う場合など、

具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－１４

財産権

○財産権の意義について、財産権の社会的性格が強調されるに至った歴史的経緯を踏まえて、説明することができる。
○憲法29条1項の財産権の保障の意味について、私有財産制度に関する側面と個人が有する財産に関する側面に留意して、判例を踏まえて、説明することができる。
○条例による財産権の制約の可否及びその範囲について説明することができる。
○財産権に対する制約について、共有物の分割請求権を制限する場合及び金融商取引におけるインサイダー情報の不当な利用の防止に係る規制を課す場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○損失補償制度と国家賠償制度の異同について説明することができる。
○憲法29条3項の定める「公共のために用ひる」の意味について説明することができる。
○財産権に対する制約のうち、どのような場合に補償を行う必要があるかについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○生命又は身体に対する特別の犠牲について損失補償を通じた救済を与えることが適切か否かについて、説明することができる。
○憲法29条3項の定める「正当な補償」の意味について説明することができる。
○法令に損失補償に関する規定がない場合、憲法29条3項を直接根拠として補償を請求することができるか否かについて、判例を踏まえて、説明することができる。
３－１５

奴隷的拘束及び苦役からの自由○憲法18条が私人間において直接適用されるか否かについて、説明することができる。
○憲法18条の定める「奴隷的拘束」の意味について理解している。
○憲法18条の定める「その意に反する苦役」の意味について理解している。
○どのような場合に国民に対して労務などの提供を義務付けることが憲法上許されるかについて、具体的な事例を挙げて、説明することができる。
３－１６

居住及び移転の自由○居住及び移転の自由を保障する意義について、精神的側面及び経済的側面から説明することができる。
○国内における居住及び移転の自由の制約について、刑事被告人の住居制限及び伝染病予防のための強制入院又は隔離など、具体的な事例を挙げて、考察することができる。
○外国移住の自由の意味について説明することができる。
○外国への旅行の自由を保障する根拠条文について、判例を踏まえて、説明することができる。
○外国への移住及び旅行の自由の制約について、旅券発給が制限される場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○国籍離脱の自由の意味について説明することができる。
３－１７

適正手続

○なぜ手続の適正が権利として憲法上保障されるかについて説明することができる。
○刑事手続に関して、憲法31条の定める「法律の定める手続」がどのような意味を有するかについて、判例を踏まえて、説明することができる。また、罪刑法定主義の要請の根拠条文について説明することができる。
○刑事手続の適正さについて、附加刑として第三者所有物を没収する際に当該所有者に告知、弁解及び防御の機会を与えない場合、違法な方法で収集された証拠が裁判において提出された場合及び刑罰法規の規定が不明確な場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
○行政手続に関して手続の適正を求める根拠条文、並びに保障される権利の内容及び程度などについて、行政手続の類型及び刑事手続との異同に着目し、以下に掲げる
具体的事例などを挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
・空港の安全を確保するため、告知、弁解及び防御の機会を与えることなく、規制区域内に存在する工作物を多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用などに供することを禁止する場合。
・裁判官の発する令状によらずして、行政調査のため、住居に侵入し、設備及び書類などの検査を行う場合。
・所得税法に基づく税務調査における質問に対する応答義務、自動車運転者による交通事故の報告義務及び医師による異状死体などの届出義務などを課す場合。
○憲法と行政手続法の関係について説明することができる。
３－１８

刑事手続上の権利

３－１８－１

不法な逮捕、抑留及び拘禁からの自由○憲法33条の定める「逮捕」、並びに34条の定める「抑留」及び「拘禁」の意味について理解している。

○憲法33条の定める「司法官憲」及び「理由となつてゐる犯罪を明示する令状」の意
味について理解している。
○刑事訴訟法により、あらかじめ発せられた令状によらずに逮捕を行うことができるとされている現行犯逮捕、準現行犯逮捕及び緊急逮捕について理解している。
○弁護人との接見交通権など、憲法34条にいう「弁護人に依頼する権利」の内容について説明することができる。
○抑留及び拘禁の理由の告知に関する刑事訴訟法の定め及び人身保護法の定める手続について理解している。
３－１８－２

捜索及び押収に関する権利○憲法35条の保障の意義について説明することができる。
○令状によらずに、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収することができる場合について理解している。
３－１８－５

拷問及び残虐な刑罰の禁止○憲法36条の定める「拷問」及び「残虐な刑罰」の意味について理解している。
○死刑が憲法上許されるか否かについて、判例を踏まえて、説明することができる。
３－１８－４

刑事裁判に関する権利○憲法37条1項の定める「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」の意味について、判例を踏まえて、説明することができる。
○憲法37条2項の定める「証人」及び「審問する機会を充分に与へられ」るの意味について理解している。また、憲法37条2項により公費により喚問を求めることのできる「証人」の意味及び公費による負担の範囲について理解している。
○憲法37条3項が保障する被告人の弁護人を依頼する権利及び国選弁護人制度について説明することができる。
○憲法38条１項の定める「自己に不利益な供述を強要されない」の意味について、判例を踏まえて説明することができる。また、刑事訴訟法が保障する黙秘権と憲法38条1項の関係及び刑事免責を与えて証言を求める制度が憲法上許されるか否かについて、説明することができる。
○憲法38条2項が定める自白排除法則の意義及び同項が規定する自白が証拠とならな
い場合について、具体的な事例を挙げて、説明することができる。
○憲法38条3項が定める自白補強法則の意義及び同項にいう「本人の自白」の意味について、理解している。
○「事後法の禁止」又は「遡及処罰の禁止」の意味を理解した上で、刑事実体法及び手続法の遡及的適用に対して憲法39条前段前半の保障が及ぶか否かについて、判例を踏まえて、説明することができる。
○「一事不再理」及び「二重の危険の禁止」の意味を理解した上で、憲法39条前段後半及び同条後段が保障する内容について、検察官による上訴、脱税者に対して罰則のほかに重加算税を課す場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、説明することができる。
３－１９

生存権○社会国家思想の発展及び日本国憲法における社会権保障の意義を理解している。
○自由権と社会権の内容及び性格について、その異同を説明できるとともに、自由権と社会権の区別の相対性について説明することができる。
○憲法25条の内容について、公的扶助、社会福祉、社会保険及び公衆衛生などの施策と関連付けて、理解している。
○生存権の法的性格に関する学説及び判例の内容について説明することができる。
○生存権の実現について、立法及び行政の裁量が広く認められるという立場について理解するとともに、次に掲げる点に留意しつつ、裁量統制のあり方を考察することができる。
・憲法25条の1項と2項の間で、立法裁量の範囲は異なるか。
・社会保障立法が平等原則に違反するか否かかが問題となる場合、どのような違憲審査をすべきか。
○特定の課税制度が「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するか及び社会保障について既存の給付水準の引き下げは憲法25条に違反するかについて、具体的な事例を挙げて考察することができる。
○外国人に生存権が保障されるかについて、具体的事例を挙げて、判例を踏まえて、考察することができる。
３－２０

教育を受ける権利○教育を受ける権利の意義、主体及び内容、並びに教育基本法及び学校教育法などの
わが国の教育制度の基本的仕組みについて理解している。
○憲法26条2項の保障する義務教育の無償について理解している。
○「学習権」の観念について、その内容を理解しているとともに、憲法26条とどのような関係にあるかを説明することができる。

○「教育権」の所在に関する学説の対立を理解しているとともに、教育を受ける権利の実現に関する、国民、公権力、親及び教師などの関係を、判例を踏まえて、説明することができる。
○初等中等教育機関における教師の「教育の自由」について、それが認められるか、その内容はどのようなものかを、大学における教授の自由と比較しつつ、説明することができる。
○学習指導要領の法的性質について、全国一斉学力テスト、教科書検定制度及び教員に対する懲戒処分などの具体的事例を挙げて、説明することができる。
３－２１

労働に関する権利○憲法27条1項の定める勤労の権利の意義、内容及び法的性格について理解している。
○憲法27条2項の定める勤労条件法定主義の意義及び内容を理解している。
○団結権、団体交渉権及び団体行動権の意義、内容及び性格を説明することができる。
○労働基本権の保障の限界について、団体交渉時における暴行、生産管理及び政治目的のストライキなどの具体的事例を挙げて、考察することができる。
○公務員の労働基本権の制限について、現行法の基本的仕組みを理解しているとともに、制約の根拠及び制約の許される程度などについて、判例を踏まえて、考察することができる。
○労働組合の統制権について、ユニオンショップ協定の効力の及ぶ範囲及び組合員の立候補の自由や良心の自由の制限などの具体的事例を挙げて、判例を踏まえて、考察することができる。
３－２２

参政権

○参政権の意義及び内容を理解している。
○選挙権の性格について説明することができる。
○法律の規定の廃止又は不存在のために選挙権を行使できないことが憲法に違反するか、違憲の場合にいかなる裁判上の救済がありうるかについて、判例を踏まえて、考察することができる。
○普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙及び直接選挙の原則について、その内容を説明することができる。
○被選挙権及び立候補の自由の保障根拠並びにその制約の根拠と制約が許される程
度などについて、具体的事例を挙げて、考察することができる。
○公職選挙法による選挙運動の制約の根拠及び制約の許される程度などについて、戸別訪問の禁止などの具体的事例を挙げて、判例を踏まえて、考察することができる。

○憲法改正国民投票運動の制約の根拠及び制約の許される程度などについて、考察することができる。
○外国人に選挙権や被選挙権が保障されるか否か、国政選挙と地方選挙の場合について、考察することができる。
○公務就任権の内容及び根拠となりうる憲法の規定について理解している。
○外国人に公務就任権が保障されるか、既に公務員となっている定住外国人に管理職への昇進の機会を与えないことが平等原則に違反するかについて、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
３－２３

請願権

○請願権の歴史的意義について理解している。
○請願権の内容とそれに関連する制度について理解している。
３－２４

裁判を受ける権利○裁判を受ける権利の歴史的意義及び他の人権の保障との関わりについて理解している。
○裁判を受ける権利の制約について、法律上正当な管轄権を有しない裁判所による裁判、職業裁判官以外の者が審理に関与する裁判及び上告の制限などの具体的事例を挙げて、考察することができる。
○訴訟の非訟化現象について説明することができるとともに、憲法32条にいう「裁判」と、憲法82条によって公開の要求される「裁判」の関係について、判例を踏まえて、考察することができる。
３－２５

国家賠償請求権○国家賠償請求権の歴史的意義について理解している。
○国家賠償法の基本的仕組みについて説明することができる。
○法律による国家賠償責任の免除・制限がどのような場合にどの程度許されるかについて、具体的事例を挙げて、判例を踏まえて、考察することができる。
３－２６

刑事補償請求権○刑事補償請求権の内容について理解している。
○憲法40条の定める「抑留又は拘禁」の意義について、具体的事例を挙げて、判例を踏まえて、説明することができる。
３－２７

国民の義務

○国民の義務に関する規定の内容及び性格について、憲法の役割と関連付けながら、説明することができる。