2017 年６月
りゅうぎん総合研究所【調査レポート】

第 32 回 NAHA マラソンの経済波及効果－経済波及効果は約 19 億 7,800 万円－【要 旨】
・ 2016 年で第 32 回を迎えた NAHA マラソンは、国内を代表する一大スポーツイベントとなり、全国でも最大規模の市民マラソンへと成長した。
・ 第 32 回大会の参加者は約 26,600 人、うち県外からの参加者は約 12,000 人で、同大会は冬の観光閑散期における誘客に大きく貢献している。
・ 第 32 回 NAHA マラソンの経済波及効果を 2011 年の沖縄県産業連関表を用いて試算した結果、経済波及効果は約 19 億 7,800 万円となった。
・ 経済効果約 19 億 7,800 万円を産業別にみると、宿泊業が約３億 400 万円と最も大きく、次いで商業の２億 9,900 万円、運輸業の 2 億 800 万円などとなっており、県外からの参加者の消費が全体を押し上げた。
・ 今後も運営面の改善や、観光地・特産品の PR、地域交流イベントの開催などの取組みに力を入れることで、経済波及効果の拡大や年間を通し安定した入域観光客の誘客、地域活性化につなげることも大切である。

１. はじめに「NAHA マラソン」は、1985 年に那覇市とハワイ州ホノルル市の姉妹都市締結 25 年を記念し「太陽と海とジョガーの祭典」としてスタートした。2016 年は 32 回目の開催となり、いまや国内を代表する一大スポーツイベントとなっている。
同イベントは毎年 12 月に開催され、県内だけでなく県外からも多くのジョガーが参加する。冬の観光閑散期における入域観光客の誘客に大きく貢献していることから、その経済効果について試算してみた。
２. 大会概要
図表１は NAHA マラソンの参加者数の推移である。第１回大会（1985 年）の参加者数
は約 4,500 人（申込者数は約 5,100 人）だったが、その後認知度が高まっていき、第 25 回大会（2009 年）には約 30,000 人と過去最多の参加者数（申込者数：約 33,900 人）となった。今回の第 32 回大会（2016 年）の参加者数は約 26,600 人（申込者数：約 30,000 人）だった。
また、県外からの参加者数は第２回大会では約 400 人だったが、第 24 回大会（2008 年）には約 10,000 人と初めて１万人の大台に乗り、以後１万人を越えて推移している。開催当初数十人しかいなかった海外からの参加者も近年増加傾向にある。
1

2017 年６月
りゅうぎん総合研究所

今回の参加者数の内訳（図表２）をみると、県内の参加者数が約 15,400 人（うち離島からの参加者数は約 1,200 人）、県外からの参加者数約 12,000 人のうち、国内からの参加者数が約 10,000 人、海外からの参加者数が約 1,200 人（ただし県内在住の外国籍の参加者も含む）だった。さらに、県外からの参加者については多くの同伴者の来県もあった。
【図表１】 ＮＡＨＡマラソン参加者数の推移（人）

35,000
海外

30,000

県外25,000県内

20,00015,00010,000
5,000
0
1985年

88919497

2000

03060912

15 16
（年）

（出所）ＮＡＨＡマラソン協会事務局※1985年と89年の県外海外からの参加者数はデータなし【 図表２】 「第3 2 回NAH Aマラソン」参加者数の内訳
人数
属性
（人）
県内の参加者
15,447
県外（国内）からの参加者
9,929
海外からの参加者
1,197
合計
26,573

３. 直接支出額について
まず、経済効果を試算するにあたって、県内及び県外からの参加者や同伴者などによる宿泊費や飲食費、交通費、マラソンに参加する準備に要した費用などの消費額について推計する。次に、第 32 回大会開催のために要した会場設営費や広告、参加者用のＴシャツ、メダル製作費などの支出について推計する。
（１） 参加者などによる消費額
参加者などによる消費額は、県内（本島）の参加者等は宿泊しないものとし、県内離島および県外からの参加者などには宿泊費を計上した。支出額については、沖縄県が発表している、平成 27 年版観光要覧や平成 27 年度観光統計実態調査、平成 27 年度外国人観光客実態調査報告書などから、ホテル客室単価や県外客消費単価、１人あたり観光消費額（国籍別）などを参考に推計した。
その結果、県内外からの参加者などによる消費額の合計は、12 億 1,200 万円となった（図表３）。
22017 年６月
りゅうぎん総合研究所【図表３】参加者などによる消費額
支出項目
宿泊費
飲食費
土産・買物費
衣料品・靴購入費等
交通費
娯楽・入場費
その他
合計金額
（百万円）
303248228154
148
95
37
1,212

（２） 直接支出額
第 32 回大会の運営費から、産業連関表の産業に分類されない租税公課や人件費などを控除した支出額は、２億 2,200 万円となった。
これを（１）の参加者などによる消費額と合計すると 14 億 3,400 万円となり、これが直接支出額となる（図表４）。
【 図表４】 「 第3 2 回NAHAマラソン」 直接支出額の内訳
直接支出額
支出項目
内
訳（百万円）
県内外参加者および同伴者による宿泊費、飲食1,212
1 参加者などによる消費額
費、買物費、交通費など
会場看板、テント設営撤去費、記録計測業務費、
2 第32回NAHAマラソン関係支出額
222 メダル・トロフィー製作費、Tシャツ・ナンバーカード製作費、仮設トイレ設置及び汲み取り代など
合

計

1,434

４. 「第 32 回 NAHA マラソン」の経済効果試算
ここで、さきほど求めた直接支出額 14 億 3,400 万円をそれぞれ該当する産業別需要項目に分類し、2011 年の沖縄県産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出する（図表５）。
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、直接支出額に県内での自給率を掛けて算出した額は 11 億 2,800 万円となり、これが直接効果となる。
次に直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、会場設営費などが県内で支出されると当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業への売上増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが４億 8,900 万円となる。
さらに直接効果、１次間接波及効果のように各産業へ波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの雇用者の所得が消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産を増加させていく。これを２次間接波及効果といい、これが３億 6,100 万円となる。
これらの直接効果と１次間接波及効果、２次間接波及効果であるそれぞれの生産誘発額を合計したものが、19 億 7,800 万円となり、これが第 32 回 NAHA マラソンの経済波及効32017 年６月
りゅうぎん総合研究所

果となる。また、これらの効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値誘発額（10 億 7,600 万円）となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得（５億 8,000 万円）となる。さらに、これらの生産活動を通して雇用が発生し、その雇用効果は 217 人となった。
以上、第 32 回 NAHA マラソン開催による県全体への経済波及効果は 19 億 7,800 万円となり、直接支出額の 14 億 3.400 万円に対して約 1.4 倍の経済波及効果をもたらすと試算した。

【図表５】「 第32 回NAHAマラソン」 経済効果試算結果【単位：百万円】
経済効果（生産誘発額）直接効
果1 次 間 接 波 及 効 果
2 次 間 接 波 及 効 果
合 計 （ 総 合 効 果 ）
直接支出額（波及効果）

粗付加価値
誘発額

雇用者所得誘発額

1,128594489257361225
1,9781,076
1,434( 1.4 倍 ) ＝ 総合効果/直接支出額

就業者誘発数（人）317130132580（注） １．直接効果は、直接の支出による効果のことで、直接支出額に沖縄県内での自給率を掛けて求める。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。
６．端数処理により合計は合わなくなることがある。

５. 産業別の経済波及効果
第 32 回 NAHA マラソンの経済波及効果 19 億 7,800 万円を産業別にみると、宿泊業が３億 400 万円と最も大きく、次いで商業の２億 9,900 万円、運輸業の２億 800 万円、製造業の２億 500 万円などとなった（図表６）
県内離島や県外からの参加者などによる消費や、土産品、食料品、T シャツなどの製造、材料や商品の流通段階で発生するマージンなどの計上が上記産業への波及に寄与している。

4―――2172017 年６月
りゅうぎん総合研究所【 図表６】「第32 回NAHAマ ラソン」産業別の経済効果試算結果
経済効果（生産誘発額）産 業 区 分
宿泊商
運
輸
製
造
飲
食
対 事 業 所 サ ー ビ
電 気 ・ ガ ス ・ 水
不動
情報通公
金融・保その他の産
合

304
299
208205188
144
10365636335301
1,978

業
業
業
業店ス
道
産
信務
険業
計

粗付加価値
誘発額

142
174
151
6677934654364026170
1,076

雇用者所得
誘発額

57100
105
3248482131439
13101580

６. おわりに前述したように、第 32 回 NAHA マラソンには県内だけではなく県外からも多くのジョガーが参加した。同大会は認知度の高まりや運営の改善などにより、国内を代表する一大スポーツイベントに成長し、冬場の観光閑散期の入域観光客の誘客に大いに貢献している。
前回調査（第 25 回大会）と比較すると、参加者数は約 3,400 人減少（前回調査：約 30,000人）したものの、経済波及効果は約２億 9,500 万円の増額（同：16 億 8,300 万円）となった。要因には、会場設営費など運営費の増額、海外からの参加者数の大幅増加、参加者による消費額の増額などが挙げられる。参加者による消費額が増えた背景には、入域観光客数の増加と観光需要の高まりによりホテルの客室単価が上昇傾向にあることや、海外からの参加者の約８割を占める台湾・香港・中国などアジア諸国の経済成長による消費額の増額などがあると考えられる。
引き続き増加が予想される県外・海外からの参加者に対して、空港や宿泊施設から大会会場までのアクセス方法や公共交通機関の利用方法といった情報のわかりやすい提供、外国語を話せるスタッフの確保などもますます求められるだろう。
また、今大会当日の気温は 28℃と高かったため、完走率が 53.2％と低く多くのリタイア者がでた。リタイア者を輸送するバスの充実や迅速な対応、誘導など運営面の改善も課題である。
今後、同大会開催による経済波及効果をさらに高めるため、会場周辺の店舗や県内の観光地、特産品などの情報提供、地域交流イベントの開催など、沖縄県を PR する取組みにも力を入れることで、年間を通し安定した入域観光客の誘客や地域活性化につなげることも大切である。
以上

52017 年６月
りゅうぎん総合研究所

用語の説明及び注意事項
・産業連関表とは、ある特定期間における、一定の地域において行われた、財・サービスの流れ（経済循環）を産業相互間の取引関係を表で表したもの。各産業間の取引を基にした数表（産業連関表）を用いて経済効果を試算する。
・直接支出額とは、参加者や同伴者などによる県内での宿泊費や飲食費、交通費、娯楽・入場費、土産・買物費などの消費額、会場設営費や記録計測業務費、メダルや T シャツ・ナンバーカード製作費など、NAHA マラソンの開催に要した費用（支出額）のこと。
・直接効果とは、直接支出（消費）されたものはすべて県内で生産されたものではないので、それぞれの支出ごとに当該産業の沖縄県内での自給率を掛けて求めたもののこと。
・１次間接波及効果とは、直接効果で支出されたものは、当該産業だけでなくこうした産業に原材料、サービス等を提供している他の産業の売上増加へと波及していく効果のこと。
・２次間接波及効果とは、直接効果、１次間接波及効果において各産業に波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの所得が雇用者の消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産（売上）を増加させていく効果のこと。
・上記の直接効果と１次間接波及効果、２次間接波及効果の合計が経済効果（生産誘発額）となる。
・粗付加価値誘発額とは、いわゆる県内総生産ベース（企業の営業余剰や雇用者の所得など）のこと。
【補注】：本調査で使用した産業連関表について
本件調査では、沖縄県の 2011 年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分類 35 部門表をベースにしたが、35 部門表には主な支出項目である「宿泊業」や「飲食サービス業」等の部門が明示されていないため、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（404 行×350 列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において統合しても不都合がないいくつかの部門を統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、消費されたものはそのすべてが県内で生産されたものではないため、産業連関表における各産業部門の県内自給率は 100％ではない。しかし、NAHA マラソンの参加・運営にあたっては、県内宿泊施設に宿泊し、道路輸送や離島間の航空輸送運輸関係会社などは県内企業を利用し、飲食などは県内で消費（支出）されたものとすることから、宿泊業および運輸業、飲食業などの県内自給率は 100％とみなし、経済効果試算の際はこれら産業の県内自給率を 100％に設定し直して算出した。

62017 年６月
りゅうぎん総合研究所※

経済効果を求める計算式（投入モデル）は以下の通りである⊿Ｘ１＝｛Ⅰ－（Ⅰ－Ｍ）Ａ｝－１（Ⅰ－Ｍ）⊿Ｆ⊿Ｘ２＝｛Ⅰ－（Ⅰ－Ｍ）Ａ｝－１（Ⅰ－Ｍ）ｃｋｗ⊿Ｘ１⊿Ｘ ＝ ⊿Ｘ１＋⊿Ｘ２⊿Ｘ１：生産誘発額（直接効果＋１次間接波及効果）⊿Ｘ２：生産誘発額（２次間接波及効果）⊿Ｘ ：経済効果（直接効果＋１次間接波及効果+２次間接波及効果）
Ⅰ ： 単位行列Ａ ： 投入行列係数
Ｍ ： 移輸入係数⊿Ｆ： 最終需要増加額（生産額）
ｃ ： 民間消費支出構成比
ｋ ： 消費転換係数ｗ ： 雇用者所得率72017 年６月
りゅうぎん総合研究所■「 第3 2回NAHAマラソン」経済効果試算
経済波及効果計
（百万円）

直接効果
（百万円）

１次間接波及効果（百万円）

2次間接波及効果（百万円）

粗付加価値誘発額 雇用者所得誘発額
（百万円）
（百万円）

就業者誘発数（人）

1農業

31027411842

林業

00000003

漁業

10101004

鉱業

10101005

食料品・たばこ10262309301786

ビール類

90807017飲料189729318飼料、有機質肥料

30201009

繊維製品

12111064410製剤・木製品・家具

101000011

パルプ・紙・紙加工品

302011012

印刷・製版・製本

623142113

化学製品

211110014

石油製品・石炭製品

30023

710015

窯業・土石製品

743032016

鉄鋼

201000017

非金属

000000018

金属製品

302011019

一般機械

000000020

精密機械

000000021

電気機械

000000022輸送機械301110023

その他の製造工業製品

522121124

建築及び補修1236354125

土木建築

000000026

電力

56046

10217127

ガス・熱供給303021028

水道・廃棄物処理

44

1226

62413329

商業

299

203

58

37

174

100

4730

金融・保険

35

4191226

13331不動産

65

31645

54

3232

鉄道輸送

00

00000

33

道路輸送

170

134

28

8131

93

1034

海運

7

15131035

航空輸送

12

8

2232136

その他運輸関係、倉庫

20

1172

148137通信

3751813225238

情報サービス

260206158139公務

63

0

657

40

39

540

教育・研究

35

1926

2927341

医療・福祉

60

2058

38

28

742

その他の公共サービス

10

15453243

貸自動車業

6140

40144

広告

103

6131145

その他対事業所サービス

134

62

55

1790

47

20

46

宿泊業

304

303

00142

57

42

47

飲食サービス

188

174

5977

48

2648

洗濯・理容・美容・浴場業

100

63

73149

娯楽業、その他対個人サービス

107

95

4963

26

1550

事務用品、分類不明
合計

29

17

9252

2

1,978

1,128

489

361

1,076

580

217

8