平成 30 年 4 月 27 日

各位
会 社 名 セーラー万年筆株式会社
代表者名 代表取締役社長 比佐 泰
（コード番号：7992 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 米澤 章正
TEL：03-3846-2651

業務・資本提携及び第三者割当増資による新株式発行
並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、プラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 今泉 公二）と業務・資本提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当増資」という。）について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、本第三者割当増資により、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じることが見込まれますので、併せてお知らせいたします。

記
Ⅰ本業務・資本提携の概要
１．本業務・資本提携の理由及び目的
当社は、前々年度、前年度と 2 年連続で連結ベースの営業黒字を計上することが出来、本年 3 月 2 日開催の取締役会において、有価証券報告書等の財務諸表から「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を決議することができましたが、将来にわたって安定的な収益を上げていくためには、売上を拡大していかなくてはなりません。
このような中、当社文具部門は、万年筆や販売価格千円を超える価格帯（以下高価格帯という）のボールペン等が販売の主力となっており、販売価格千円未満（以下普及価格帯という）の筆記具の販売拡大が課題となっています。また、国内人口が頭打ちとなり、国内市場拡大が難しくなっている反面、中国や東南アジアをはじめとした新興国では経済発展が進んできており、海外販売・販売チャネルの拡大が非常に重要であると認識しています。
一方、割当予定先のプラス株式会社は、文具・事務機の卸問屋からスタートし、製造部門を立ち上げるなど業容の拡大に努める中で、カタログ商品の翌日発送をセールスポイントとした通信販売「アスクル」「ビズネット」事業を手掛けるなど、文具・事務機の流通業界において、新しい取り組みを積極的に実施してきた企業であり、国内 17 社、海外 6 社のグループ企業を持つなど、国内外に販売網を有しております。
同社は、筆記具を含む文具事業強化の取り組みの中で、筆記具の品揃え強化に取り組んでおり、万年筆などの高価格帯の筆記具を持つ当社との連携を図りたいということで、昨年 4 月、当社に業務提携の提案がありました。
当社は、検討の結果、この業務提携により、高価格帯筆記具の国内外への販売拡大とともに、課題である普及価格帯筆記具の販売拡大、海外販売チャネルの拡大等を期待できるとして業務提携の協議に応じることとし、更に、両社は業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、プラス株式会社が当社の一定数の株式を保有し、相互の経営の自主性を尊重しつつ、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務・資本提携を実施することとなりました。当社は、この業務・資本提携が、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
２．本業務・資本提携の内容（1）業務提携の内容
セーラー万年筆並びにプラス株式会社は、相互の経営の自主性を尊重しつつ、万年筆事業を始めとした文具分野において、両社の有する設備（海外設備を含む）、チャネル、マーケティングや物流ノウハウ等を相互に活用することにより、両社の企業価値を向上させることを目的に業務提携を行います。プラス株式会社から社外取締役 1 名の派遣を受けるとともに、両社から数名のメンバーを参加させたプロジェクトを発足させ、業務提携の具体的な内容を検討・実行してまいります。平成 30 年 4 月 27 日付で上記内容を盛り込んだ業務・資本提携契約書を締結いたしました。
（2）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、プラス株式会社に当社普通株式 2,100,000 株を割り当てます。この新株式発行により、同社は、当社議決権の 14.41％を所有する主要株主である筆頭株主となる予定です。本第三者割当増資で得られた資金は、当社文具事業部の天応工場（広島県呉市）建て替え資金の一部に充当するとともに、万年筆の1

生産設備、インクの生産設備・物性測定装置に充当し、生産能力向上及び製品品質向上に役立てます。
資本提携の詳細は、後記「Ⅱ第三者割当による新株式の発行」をご覧ください。
３．本業務・資本提携の相手方の概要①名②所③代表者の役職・氏名

在称

プラス株式会社地

東京都港区虎ノ門 4 丁目 1 番 28 号

④事

業

内容

代表取締役社長 今泉 公二
オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売
文具、事務用品、OA・PC関連商品、事務機器の製造販売
オフィス環境のデザイン・施工・内装工事
電子光学機器、教育機器の製造・販売
日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売
インターネットを利用した上記商品の販売
上記商品を対象とした海外事業

⑤

資

⑥

設

立

⑦

発

行

⑧

決

⑨

従⑩

主要

⑪

主要

⑫
⑬

本
年
済

金

100 百万円

月日

平成 13 年 4 月 19 日

式

数8,562,300 株

期

12 月

数

1,328 名引

先

アスクル株式会社、全国文具店、その他

銀

行

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、群馬銀行

株
算

業

員取取

引

大株主及び持株比率

株式会社アイアンドアイ 55.5％、今泉忠久 12.2％、今泉英久 12.2％、今泉壮平 11.0％

当 事 会 社 間 の 関 係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社
資本関係の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
き資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社

人的関係の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
き人的関係はありません。

取⑭

引関係

製品卸売販売に関する取引があります。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者

該及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当状

況

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 27 年 12 月期

平成 28 年 12 月期

平成 29 年 12 月期

連結純資産36,49434,81736,141

連結総資産99,533

100,107

111,593

１株当たり連結純資産(円)5,044.23

4,812.93

4,954.77

連

高127,180

134,883

160,665益△382,1223,507

連

結結売業

利常利

益

9782,2764,517

利

益

△119

1,520

4,715

１株当たり連結当期純利益(円)△16.55210.95654.06連

結連

結１ 株 当営

上経
当期

純た り 配当金(円)51010（単位：百万円。特記しているものを除く。）※なお、当社は、同社、同社の役員、及び株式会社アイアンドアイをはじめとする主な出資者について、反社会的勢力等と何らかの関係を有していないか、過去の新聞記事や WEB 等のメディア掲載情報の検索により調査しました
が、該当する情報は見つかりませんでした。更に、同社ホームページに記載された市民社会に脅威を与える反社会勢力と断固として対決して行くとの宣言を盛り込んだコンプライアンス・ポリシーを確認しております。また、割当予定先であるプラス株式会社が反社会勢力と一切関係がないことを口頭により確認いたしました。以上から、当社は割当予定先、当該割当先の役員又は主要株主について、反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
2

４．日程(1) 本業務・資本提携及び本第三者割当増資に関する取締役会決議日(2) 本業務・資本提携及び本第三者割当増資に関する契約締結日

平成 30 年 4 月 27 日
平成 30 年 4 月 27 日

Ⅱ第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要(1)払込期日平成30年 5月22日(2)発行新株式数

普通株式(3)発行価額

1株につき金 281 円(4)発行価額の総額

590,100,000 円(5)資本組入額

1株につき 140.5円(6)資本組入額の総額

295,050,000 円(7)募集又は割当の方法

第三者割当の方法により、プラス株式会社に対して、2,100,000株を割り当てます。

(8)その他

上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2,100,000 株

２．募集の目的及び理由
本第三者割当増資は、前記「Ⅰ．本業務・資本提携の概要 １．本業務・資本提携の理由」に記載のとおり、当社とプラス株式会社との業務提携を併せて実施するものであり、これにより業務提携の効果をより確実なものにしてまいります。当社は、今回の第三者割当増資で得られた資金を、文具事業部の天応工場（広島県呉市）建て替え、万年筆の生産設備、インクの生産設備・物性測定装置に充当し、生産能力の向上及び製品品質の向上のために活用していくことで、売上を拡大し、企業価値を高めてまいります。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1)調達する資金の額
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）590,100,000
2,800,000（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、登記費用、手数料その他の合計額であります。
(2) 調達する資金の具体的な使途＜前回資金調達により調達した資金の充当状況＞
・前回調達資金の使用予定
具体的な資金使途※変更箇所は変更前（行使金額確定後）支出予定金額
支出予定時期（注 1）

587,300,000で示しております。

変更後支出予定金額
支出予定時期（注 2）(注 2)

天応工場の建て替え
及び生産設備の更新

500 百万円

平成 26 年 4 月～
平成 27 年 3 月

500 百万円

平成 26 年 4 月～
平成 31 年 12 月

② 青梅工場の生産設備

100 百万円

平成 26 年 4 月～
平成 27 年 3 月

100 百万円

平成 26 年 4 月～
平成 31 年 12 月

③ 文具事業の開発投資

120 百万円

平成 26 年 3 月～
平成 27 年 12 月

300 百万円

平成 26 年 3 月～
平成 31 年 12 月

ロボット機器事業の開発投資

80 百万円

平成 26 年 3 月～
平成 27 年 12 月

80 百万円

平成 26 年 3 月～
平成 31 年 12 月

⑤ システム化投資

100 百万円

平成 26 年 4 月～
平成 27 年 3 月

100 百万円

平成 26 年 4 月～
平成 31 年 12 月

⑥ＭＭ＆Ａ費用

641 百万円

平成 26 年 4 月～
平成 27 年 12 月

301 百万円

平成 26 年 4 月～
平成 31 年 12 月

⑦借借入金の返済（注 2）

－

①

④

合計

－

1,541 百万円

160 百万円 平成 26 年 6 月
1,541 百万円

3

(注) １．平成 26 年 1 月 17 日に発行した第四回新株予約権は、発行総数 70,674,744 個のうち、53,162,024 個の権利行使が行われ、53,162,024 株を交付いたしました。払込金額の総額は、1,648,362,744 円となり、発行諸費用 107 百万円を差し引いた手取額は、1,541 百万円となりました。なお、権利行使されなかった新株予約権につきましては、行使期間が過ぎたためすでに消滅しており、追加行使はありません。この結果、資金使途のうち、最も優先順序の低かった「Ｍ＆Ａ資金」の支出予定金額は新株予約権が 100％行使された場合の当初予定額 1,245 百万円から、641 百万円に変更となりました。
２．平成 26 年 6 月 30 日に公表した「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に係る資金使途の一部変更に関するお知らせ」のとおり、Ｍ＆Ａの計画を見直し資金の一部を短期借入金の返済に充当することになり、支出予定金額を変更したこと 、及び平成 27 年 11 月に、文具事業の新製品開発を急ぐためＭ＆Ａ資金の一部を文具事業の開発費に充当することとなったことから支出予定金額を変更し、また、支出予定時期までに全て充当できない見込みとなったため 、計画を修正して支出予定時期を延長しました。
・現時点における前回第 4 回新株予約権の資金充当状況については、下表のとおりであります。
支出予定時期
具体的な資金使途
支出予定金額
充当済金額
未充当金額
天応工場の建て替え
及び生産設備の更新

500 百万円

197 百万円

303 百万円

平成 26 年 4 月～平成 31 年 12 月

② 青梅工場の生産設備

100 百万円

86 百万円

14 百万円

平成 26 年 4 月～平成 31 年 12 月

③ 文具事業の開発投資

300 百万円

267 百万円

33 百万円

平成 26 年 3 月～平成 31 年 12 月

80 百万円

56 百万円

24 百万円

平成 26 年 3 月～平成 31 年 12 月

⑤ システム化投資

100 百万円

61 百万円

39 百万円

平成 26 年 4 月～平成 31 年 12 月

⑥ＭＭ＆Ａ費用

301 百万円

20 百万円

281 百万円

平成 26 年 4 月～平成 31 年 12 月

⑦借借入金の返済

160 百万円

160 百万円

充当済

平成 26 年 6 月

1,541 百万円

847 百万円

694 百万円①④

ロボット機器事業の開発
投資

合計(注)「天応工場の建て替え及び生産設備の更新」の未充当金額 303 百万円は、今回の手取資金と合わせて、天応工場の建て替えに使用いたします。②～⑥の未充当金額につきましては、平成 27 年 11 月に計画を立て直し、引き続きそれぞれの使途で期間内に充当する予定となっております。
＜今回調達する手取金の使途＞
具体的な資金使途

支出予定金額

支出予定時期

天応工場の新工場建設

300 百万円

平成 30 年 12 月～平成 31 年 12 月

万年筆製造設備の更新・増設及び自動化装置導入

200 百万円

平成 30 年 7 月～平成 31 年 12 月

インク製造設備・インク物性測定装置の更新

87 百万円平成 30 年 12 月～平成 31 年 12 月

合計

587 百万円※調達された資金は支出されるまでは銀行預金とし、安定的に管理してまいります。
手取概算額 587 百万円の使途につきましては、文具事業について、①天応工場（広島県呉市）の工場建て替え、②万年筆及の製造設備更新・増設及び自動化装置、③インク製造設備・インク物性測定装置更新に充当いたします。
①

文具事業部天応工場の工場建屋につきましては、老朽化が進んでいるうえ、工程別に小さな建物が点在していて、建物間の運搬が必要で、運搬の無駄や塵埃による製品品質低下を招く要因となっています。そこで、工場の建て替えを行い、工程を集約させて効率化を進めます。さらに、工場建物の吸排気を整備して塵埃を減らし、作業環境を改善させるとともに、品質の安定化を目指します。
この工場建て替えは、平成 26 年 1 月 17 日発行の第四回新株予約権の使途にも含まれておりましたが、その後、万年筆の受注増加により増産が必要となり、生産設備の更新と増設を優先したこと及び建設費高騰などの情勢変化により、建て替え資金が不足したため建設を延期しておりました。そこで、今回の業務・資本提携により得られる資金を追加して建て替えを進めます。
この工場建て替え費用としましては、総額 603 百万円を予定しており、第四回新株予約権の未充当金額 303百万円と今回の予定金額 300 百万円を併せて建て替え費用に充当いたします。
4②

現在、天応工場の万年筆製造については、受注量増加に対応するため、生産設備の更新、自動化を進め生産能力の向上を図ることが必要です。そこで、現在の万年筆製造設備を更新して老朽化により低下していた生産効率を上げるとともに、設備の増設を実施して増産を図ります。また、万年筆のペン先製造は、職人の手作業に依存しているところが多く、生産量を増加させるには職人の熟練が必要であり、増産に時間がかかる問題があるため、熟練した技術が必要なペン先研磨工程を除いた工程について生産自動化装置を導入し、増産及びコストダウンを実現してまいります。これらの費用として、200 百万円を予定しております。

③

インク製造設備、インクの品質・性能を測定するための物性測定装置も老朽化しているため更新します。
最新装置を導入してインク製造能力の向上、並びに測定精度の向上による品質の安定化を図ります。この費用としては、87 百万円を予定しております。

４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資における調達資金の使途については、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりであり、調達した資金を、文具主力工場である天応工場の工場建て替え及び製造設備更新、生産能力増強に使用することで、更なる企業価値の向上につなげることが、中長期的に当社と割当先の企業価値向上に資するものであり、かかる資金使途は合理的と判断しております。
５．発行条件等の合理性(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額は、割当予定先との協議の結果、本件第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である平成 30 年 4 月 26 日の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値 303 円を基準に、発行価額を 281 円といたしました。当社のこれまでの業績動向、財務状況、株価動向等を勘案し割当予定先と協議した上でディスカウント率を 7％（小数点以下切り捨て）としております。
なお、当該直前営業日までの 1 ヶ月間の終値平均 316.57 円に対する乖離率は△11.2％、当該直前営業日までの３ヶ月間の終値平均 285.29 円に対する乖離率は△1.5％、当該直前営業日までの６ヶ月間の終値平均 270.43 円に対する乖離率は 3.9％となっております。
本新株式の発行価額の算定方法については、取締役会決議日の前日終値を基準として採用いたしましたのは、当社が、平成 30 年 2 月 14 日に平成 29 年 12 月期の決算発表を行い、平成 30 年 3 月 2 日に東京証券取引所において「「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ」の開示を行ったため、当該株価は、この内容が反映されたものであり、直近 1 か月の終値平均などを採用するよりも、直近の市場価格として当社の株式価値をより適正に表していると判断し、取締役会決議日の前日終値を発行価額の基準株価といたしました。当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しております。
以上のことから当社は、本新株式の発行価額が適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないものと判断いたしました。この判断に基づいて、当社取締役会では、このたびの業務・資本提携の目的、調達する資金の用途、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、出席取締役全員の賛成により本新株式につき決議いたしました。
なお、当社取締役監査等委員３名全員（うち社外取締役監査等委員２名）から、本新株式の発行価額が日本証券業協会「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」の規定内であることから、それ自体で特に割当予定先に有利な金額ではなく、有利発行には該当しないとの意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化に規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資における新規発行株式数 2,100,000 株(議決権数 21,000 個)は、平成 29 年 12 月 31 日現在の当社発行済株式総数 12,521,961 株(議決権総数 124,687 個)に対して、16.77％(議決権総数に対し 16.84％)(小数点第三位を四捨五入)の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、本第三者割当増資は、プラス株式会社との業務・資本提携に基づき実施されるものであり、本業務・資本提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、また，割当予定先であるプラス株式会社は当社株式を長期的に保有する方針であり流通市場への影響は当面ないことなどから、今回の発行数量及びこれによる株式の希薄化の規模及び流通市場への影響は、かかる目的達成のうえで合理的であると判断いたしました。

６．割当先の選定理由等（1）割当予定先の概要
前記「Ⅰ．本業務・資本提携の概要 ３．本業務・資本提携の相手方の概要」に記載のとおりであります。
（2）割当予定先を選定した理由
当社が割当予定先としてプラス株式会社を選定した理由は、前記「Ⅰ．本業務・資本提携の概要 １．本業務・資本提携の理由」に記載のとおりであります。また、プラス株式会社との本業務・資本提携の主な内容につきましては、「Ⅰ．本業務・資本提携の概要 ２．本業務・資本提携の内容」をご参照ください。

5（3）割当予定先の保有方針
割当予定先であるプラス株式会社は、本業務・資本提携の趣旨に鑑み、本第三者割当増資により取得する当社株式を長期的に保有する方針であることを口頭にて確認しております。
当社は、割当予定先から、本新株式の払込期日から２年以内に本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
（4）割当予定先の払込みに関する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先のホームページに掲載されている平成 29 年度事業報告書の財務諸表より、総資産額、純資産額及び現預金の額等を確認した結果、割当予定先は本第三者割当増資の払込みについて必要かつ十分な資金を有していると認められることから、当該払込みに支障はないものと判断しております。当該財務諸表は会社法の監査を受けたものであることを口頭にて確認しております。なお、割当予定先からは、本新株式に係る払込みについて、払込期日に全額払い込むとの確約書をいただいております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募 集 前（平成 29 年 12 月 31 日現在）

募 集 後
（新株式が割当された後）ＥＨ株式会社

2.69%

プラス株式会社

14.36%

セーラー万年筆取引先持株会

1.84%

ＥＨ株式会社

2.31%

株式会社ＳＢＩ証券

1.26%

セーラー万年筆取引先持株会

1.58%

株式会社りそな銀行

1.09%

株式会社ＳＢＩ証券

1.08%

KORIA SECURITIES DEPOSIT
ORY-SHINHAN INVESTMENT

0.95%

株式会社りそな銀行

0.94%

村山 信也

0.92%

KORIA SECURITIES DEPOSIT
ORY-SHINHAN INVESTMENT

0.81%

宇田川 昇平

0.87%

村山

0.79%

山田 紘一郎0.79%

宇田川楽天証券株式会社

0.77%

山田信也
昇平

0.75%

紘一郎

0.68%

DAIWA CM SINGAPORE LTD.(TRUST A/C)
0.74%
楽天証券株式会社(常任代理人 大和証券株式会社)(注)１．上記の割合は、少数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２．募集後の大株主及び持株比率は、平成 29 年 12 月 31 日時点の株主名簿を基準としております。
３．募集後の大株主及び持株比率は、本新株式割当後の大株主及び持株比率を表示しております。

0.66%

８．今後の見通し
本業務・資本提携及び本第三者割当増資が平成 30 年 12 月期の当社の業績に与える影響は精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

6

10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円）
決算

期

売営

上高益

6,117
△ 475,978475,69416益
益

△ 82
△ 151

28
△ 241699

１株当たり当期純利益（円）
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ）△ 12.10.00△ 1.930.00

7.98
0.00

経当業

利

常利

期

純

利

平成 27 年 12 月期

平成 28 年 12 月期

平成 29 年 12 月期

１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ）
146.1
142.5
146.3
（注）１．△は損失を示しております。
２．平成 29 年 7 月 1 日付で普通株式につき、10 株を 1 株とする株式併合を行ったため、平成 27 年 12 月期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1 株当たり純利益及び１株当たり純資産を計算しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
種類

株

式

発行済株
式
数
現時点の行使価額における
潜在株
式
数

数

発行済株式数に対する比率

12,521,961 株

100.00％－－（３）最近の株価の状況① 最近３年間の株価の状況
平成 27 年 12 月期
平成 28 年 12 月期
平成 29 年 12 月期
始 値
38 円
39 円
320
高 値
80 円
39 円
340
安 値
35 円
26 円
233
終 値
39 円
32 円
249
（注）平成 29 年 7 月 1 日付で普通株式につき、10 株を 1 株とする株式併合を行ったため、平成 29 年 12 月期につきましては、期首に当該株式併合が行われたものと仮定して始値、高値、安値を算定しております。
② 最近６ヶ月間の状況
始 値

平成 29 年 11 月 平成 29 年 12 月 平成 30 年 1 月 平成 30 年 2 月 平成 30 年 3 月 平成 30 年 4 月
267 円
254 円
252 円
271 円
256 円
337 円

高 値
安 値

275 円
243 円

254 円
237 円

291 円
248 円

272 円
245 円

369 円
248 円

終 値

251 円

249 円

270 円

253 円

339 円

③ 発行決議日の前営業日における株価
始 値

平成 30 年 4 月 26 日現在
308 円

高 値
安 値

308 円
302 円

終 値303 円

7353 円
291 円－

Ⅲ主要株主である筆頭株主の異動
１．異動年月日
平成 30 年 5 月 22 日
２．異動が生じた経緯
本第三者割当増資により、プラス株式会社に当社普通株式 2,100,000 株を割り当てることとしたため、同社は、当社の主要株主である筆頭株主となります。
３．異動した株主の概要
株主名：プラス株式会社
同社の概要につきましては、前記、「Ⅰ．本業務・資本提携の概要参照ください。

３．本業務・資本提携の相手方の概要」をご４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数
総株主の議決権の数
大株主順位（所有株式数）に対する割合
異動前（平成 30 年 4 月 27 日現在）

－－－

異動後

21,000 個（2,100,000 株）

14.41％

第1位（注）１．「総株主の議決権の数に対する割合」は、平成 29 年 12 月 31 日現在の総議決権数（124,687 個）に本第三者割当増資により増加する議決権数（21,000 個）を加えた数（145,687 個）で除して算出しております。
２．議決権所有割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．大株主の順位は、平成 29 年 12 月 31 日現在の株主名簿を基準として、当社において推定したものです。

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