証券コード：6943

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬基準日

毎年3月31日
毎年9月30日

定時株主総会・期末配当
中間配当

公告方法

当社ホームページ
http://www.nikkai.co.jp/において、電子公告いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

（電話照会先）・住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

■お問い合わせ〒213-8553 神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1
管理部：TEL.044（813）8026 FAX.044（833）5270

第57期中間報告書
平成21年4月1日

平成21年9月30日

0102

トップインタビュー
スイッチ分野で世界のトップを目指す
事業拡大よりもお客様に信頼され、感動していただける差別化された特長ある企業を目指しています。

無駄を削って筋肉質の企業へ。
将来に渡る発展を目指し、一致結束して競争力の強化に努めました。
代表取締役社長

大変厳しかったのは事実です。ただし、景気の良い時代にはできないことであったとしても、このような時代であれば結束してできることもあるはずです。当上半期は、この厳しい状況を100年に1度のチャンスとしてとらえ、「体質改善による筋肉質な体質強化」と「将来に渡り発展し続けるための競争力強化」をキーワードに掲げて、将来に渡る発展のために今やるべきことに全力で取り組みました。
具体的な取り組みとしては、第1に当社グループ全員がNKKマンとしての自覚と責任を持ち、自主的にお客様のメリットを最優先に考え、行動するように意識改革に努めました。これと併せて社内における目標管理制度を見直し、社員ひとりひとりが役職に応じて目標に対してコミットしていくべきそれぞれの責任の所在を明確にするとともに評価制度を導入しました。現在はそのコミットメントに対する結果が報酬に反映されるよう、新たな人事制度の導入に向けて準備を進めているところです。
第2に全員が営業マンであるという意識を持ち、部門に関係なく売上の向上に寄与できることは何かを考えていく「全員営業」の意識を徹底させました。また、販売部門では1件1件の案件を大切にして受注率を上げるために、独自のS h a r e h o l d e r s

C o r p o r a t e

企業体質および競争力の強化のため、どのような取り組みをされたのでしょうか。

O u r

昨年度の下期以降における産業用スイッチ（操作用）業
界は、世界同時不況の影響による設備投資の凍結や電子デバイス等の生産調整によって大幅な減産につながるなど需要が一気に落ち込み、大不況に見舞われました。当社グループも例外ではなく、この影響をまともに受けてしまいました。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「Quantum Leap Advanced」に基づき、世界販売契約を締結したグローバルディストリビューターによる販売、IS（多機能スイッチ）やタッチパネルをはじめとする重点商品、特注品の販売に全社員が精力的に取り組みましたが、売上高は25億1千9百万円（前年同期比34.5％減）と大きく減少いたしました。しかしながら2009年第1四半期を底に、第2四半期以降は受注・売上ともに徐々にではありますが伸びてきており、底打ち感が出てきているのも事実であります。
また、所在地別の概況を見ますと、日本市場におきましては、当上半期の間にそれまで動きが止まっていた案件が動き出し、第1四半期に比べて第2四半期の売上は上昇傾向にありました。北米市場はマイナス成長でしたが、中国市場においては若干ながらプラス成長を続けており、こちらは日本よりも早い時期に一定レベルまで回復するのではな
いかと推測しております。まだまだ昨年9月以前の水準までは遠く、依然厳しい状況ではありますが、このように所在地別に見ましても出口に向けて一条の明かりが見えており、良い方向へ進みつつあると感じております。

ToP o l i c y

当上半期の産業用スイッチ業界の状況と、業績全般についての評価をお聞かせください。

0304■ 地域別売上高の推移●地域別売上高構成（第57期第2四半期累計）

北米
674百万円（26.8％）

その他の地域266百万円（10.6％）●地域別売上高の推移（北米）●地域別売上高の推移（その他の地域）

（百万円）

（百万円）

2,500

1,000

2,000

750

今後の開発予定はいかがですか。
人の気持ちを機械に伝えるための入り口が操作用スイッチです。当社グループの重要な使命は、お客様が最初の指令を機械に快適に伝えられるように商品を磨いていくこと、お客様の要求を超えた独創的な商品を提供していくことにあります。新商品の開発はこのような厳しい状況下で予算を抑制しましたが、新商品のアイデアづくりにまでブレーキを踏んだ訳ではありません。例年通り社内イベントである「アイデアフェスティバル」を開催して、開発・設計・製造技術の現場においてシーズ案件を掘り起こし、新商品開発がいつでも始められるよう着々と準備しております。
来期以降、タイミングを慎重に見極めながら温められているアイデアを商品化し、市場に投入してまいりたいと考えております。

現時点の通期の見通しについてお聞かせください。

1,500500

日本
1,578百万円（62.6％）

1,000
250

500

0

第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
（第2四半期累計）

0

第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
（第2四半期累計）

上期が厳しかったため下期だけでカバーできる状況ではありませんが、とにかくマイナス分を埋めていくことが大きなテーマです。北米市場のシェアアップという軸をぶらすことなく、来期に終了する中期経営計画の完成形に近づけていきたいと思います。この下期は、動き出した案件を確実に受注につなげていき、来期に飛躍するための準備期間と位置づけております。

最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いします。
当上半期は売上、利益ともきわめて低迷し、不本意な結果に終わったことを真摯に受け止めております。株主の皆様に対しましてお詫び申し上げます。
しかしながら、この間に当社グループが取り組んできた施策につきましては自信を持っております。グローバルディ
ストリビューターによる販売、IS（多機能スイッチ）やタッチパネルといった重点商品や特注品の積極的な販売は数字にこそ表れていませんが、新しい動きが出てきております。
原材料・部品のコストの上昇や販売低下による固定費負担率の増加に対しては、様々な無駄を削ぎ落として損益分岐点を下げることにより利益を出すことのできる体質づくりを進めました。また、社員全員がセールスマンという意識を持ち、1件の案件もないがしろにしない顧客管理態勢を構築しております。市場には景気の底入れ感が広がっておりますが、当社グループは厳しい合理化の中でも雇用を守ってきているため、たとえ増産となったとしても現体制のままで対応することが可能です。来期こそ、当社グループの力の見せどころだと考えております。
株主の皆様に十分な利益還元ができず申し訳ありません
が、私どもの取り組みをご理解いただき、これからも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

S h a r e h o l d e r s

O u rグローバルディストリビューターによる販売状況は、売上高は減少しているものの他の項目に比べて健闘いたしま

重点商品であるIS（多機能スイッチ）やタッチパネルの販売状況も数字上はまだまだ厳しいですが、新商品として投入し始めた高鮮明・高コントラスト・高解像・広視野角の「有機ELディスプレイ カラーIS」が海外市場で大きな受注を取り始めております。まだ従来の液晶ISに比べて数は少ないものの、何年か先には市場を塗り替えていくものになると思っています。

O u r

To

中期経営計画「Quantum Leap Advanced」の進行状況をお伺いします。

した。これは、テレビ会議やWEB会議を活用してお互いの意思疎通を図り、販売戦略を決めたことなどが貢献したものと考えております。また、ディストリビューターと当社グループで費用を折半して世界規模での広告を出稿してみたり、ディストリビューターが主催するネットショップにも参画したりといった新たな取り組みも行っております。
まだ大きな売上になってはいませんが、新規の引合いも増えており今後に期待しております。
特注品の販売に関しては、日本市場の回復が遅れている
ため全体としてはマイナスですが、北米市場は伸びております。これまで、商品開発は日本で対応してきたため様々な面で北米市場の競合企業との間に大きなハンデがありました。このハンデを克服するために、NKKの開発マネージャーをNKK Switches of America（NSA）へ出向させて常駐させることにより、現地で意思決定までを行える対応が可能となりました。北米市場の要望にきめ細かく対応し、ユーザーとの距離が大きく縮まったことが、お客様に徐々に認知され、売上の拡大につながったと考えております。
このような厳しい時代であっても北米市場における特注品売上は、前年同期比でプラス成長しております。今後もこの戦略を継続し、シェアアップを目指してまいります。

ToS h a r e h o l d e r s

顧客管理（CRM）システム「コックピット」を導入しました。
進捗状況や行動予定等の情報を部門全体で共有して、タイミングを逃さない適切な販売活動を徹底できるようになりました。特に、受注できなかった場合の要因分析をしっかりと行い、今後の拡販活動に役立たせる情報も蓄積されております。
第3に業務削減や社員厚生の縮小・凍結をはじめとした様々な角度からの固定費抑制に取り組みました。2009年4月1日に行った、生産子会社である岩崎マニファクス株式会社および横浜パイオニクス株式会社の2社を合併したことも、生産の合理化の一貫です。固定費を抑制し、バランスシートに載っている無駄な経費を削ぎ落として総資産の圧縮に努めたことで損益分岐点も大きく低下しております。
筋肉質な企業体質へと大きく転換できました。

05

トピックス

06

主要財務データ（連結）

有機ELディスプレイ カラー IS
緊急車両用に採用。
イギリスの警察車両向けに「有機ELディスプレイ カラーIS」が採用されました。
メイン画面がオフのときでも、このスイッチがあれば緊急通報の画面が立ち上がります。現場情報やナンバープレート照会画面も瞬時に認識でき、正確性と緊急性を必要とされる現場で活躍が期待されています。

●売上高
（百万円）

●営業利益
第2四半期累計

10,000

通期

（百万円）

●経常利益
第2四半期累計

1,500

通期

1,000

8,000

（百万円）

第2四半期累計

1,500

通期

1,000

500
6,000

500
04,000

多機能押ボタンスイッチ

有機ELディスプレイ カラーIS
表示部に最先端の有機ELディスプレイを採用。ハイカラー(16ビットカラー：65,536色)表示と合わせて、リアリティのある美しい画像を再現します。
コンパクトな画面だからこそ、より実感できるハイクオリティな映像を表示。
手元で確実に確認できる、新発想のスイッチです。

2,000
0△500

△1,000

第53期

第54期

第55期

第56期 第57期（第2四半期累計）△1,500

●四半期
（当期）
純利益
（百万円）

第2四半期累計

1,000

第53期

第54期

第55期

第56期 第57期（第2四半期累計）△1,000●1株当たり四半期（当期）
純利益
通期（円）

第2四半期累計

100

通期

50500

第53期

第54期 第55期

第56期 第57期（第2四半期累計）●1株当たり純資産（円）

第2四半期累計

1,500

通期

1,200

0
900

0
△50
△500

KPシリーズ
放送音響機器業界にて幅広く採用。

To p i c s

300

△150
△200
第53期

第54期

第55期

第53期

第56期 第57期（第2四半期累計）●ROA（総資産利益率）（%）

第2四半期累計

10

第54期

第55期

第56期 第57期（第2四半期累計）

0●ROE（自己資本利益率）
通期（%）

第2四半期累計

10

第53期

第54期

第55期

第56期 第57期（第2四半期累計）●純資産／総資産通期（百万円）

純資産

総資産

15,0005512,000

009,000△5△56,000△10△103,000

照光式押ボタンスイッチ

KPシリーズ

クリック感の有無とクリック音の有無の組合せで、3通りの操作感が選択可能です。独自の内部構造により、静音でスムーズな操作を実現、放送・音響機器に適しています。

△15第53期

第54期

第55期

第56期 第57期（第2四半期累計）

△15

第53期

第54期

第55期

第56期 第57期（第2四半期累計）

0

第53期

第54期

第55期

第56期 第57期（第2四半期累計）

H i g h l i g h t s

北米市場にて、テレビ局のスイッチャーに採用されました。
スイッチャーの主要部分がＫＰシリーズで埋め尽くされています。
操作感にこだわりを持ち、妥協を許さないプロフェッショナルにも認められた高品質なスイッチです。

△1,000△1,500600△100F i n a n c i a l2008 グッドデザイン賞受賞
2008 東京発明展 東京商工会議所会頭賞受賞

0△500

■ 四半期連結貸借対照表
科目

当第2四半期連結会計期間末

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年9月30日現在）（平成21年3月31日現在）（単位：千円）科

目

当第2四半期連結会計期間末

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年9月30日現在）（平成21年3月31日現在）

負債の部
流動負債

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品3,484,379

3,907,247

959,920

1,024,857

967,831

1,231,267

5,594

22,145

1,502,794

1,659,895

繰延税金資産29,791

34,381

その他

65,684

155,503

原材料及び貯蔵品

貸倒引当金△ 2,167△ 2,367

流動資産合計

7,013,829

8,032,930

1,823,038

1,991,274

7,705

10,907

その他

354,219

420,752

無形固定資産合計

361,924

431,660

940,066

844,080

固定資産合計
資産合計

未払法人税等7,398

503

繰延税金負債

−

6,568

引当金

89,964

143,960

その他

250,510361,373

流動負債合計896,827

1,358,699

固定負債
長期借入金

26,80922,457

繰延税金負債

55,77049,108

役員退職慰労引当金

164,560

489,872

退職給付引当金

132,035

160,153

その他

115,450

115,359

固定負債合計494,625

836,950

1,391,453

2,195,650

資本金951,799

951,799

資本剰余金833,305

833,305

利益剰余金7,401,470

7,747,592

自己株式△ 156,040△ 156,040

株主資本合計9,030,534

9,376,656△ 25
3,125,003
10,138,833△ 4,041
3,262,973
11,295,903

株主資本評価・換算差額等
21,083△ 60,398

為替換算調整勘定△ 304,238△ 216,043

評価・換算差額等合計△ 283,154△ 276,441

その他有価証券評価差額金

少数株主持分

−

38

純資産合計

8,747,379

9,100,253

負債純資産合計

10,138,833

11,295,903

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取和解金
固定資産処分益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月 30日）

（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月 30日）

2,519,414
1,769,466
749,948
1,106,373△ 356,425

3,844,547
2,315,682
1,528,864
1,569,074△ 40,210

6,826
29,503
7,731
100,147
17,032
161,240

12,227
23,605
12,692−
8,958
57,484

951
2,178
−
189
3,320
△ 198,504

1,625
1,408
8,780
277
12,091
5,183

4,134−−
1,900
−
6,035

346
347
17,402−
6
18,101555
1,127
110,850
112,532△ 305,002
8,648
42,610△ 10,099
41,159△ 38△ 346,122

18,155111,556−
129,712△ 106,427△ 1,557−△ 55,159△ 56,716
446△ 50,157■ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月 30日）

（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月 30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 319,809

320,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 82,317△ 363,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,308△ 79,823

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 25,049

13,763

現金及び現金同等物の増減額△ 422,868△ 108,839

現金及び現金同等物の期首残高

3,907,247

4,292,765

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,484,379

4,183,926

科目

S t a t e m e n t s

のれん

貸倒引当金

6,900

純資産の部

無形固定資産投資その他の資産

839,395

6,984

負債合計

固定資産
有形固定資産541,970

1年内返済予定の長期借入金支払手形及び買掛金■ 四半期連結損益計算書

F i n a n c i a l

F i n a n c i a l（単位：千円）

資産の部

仕掛品

C o n s o l i d a t e d08

連結財務諸表C o n s o l i d a t e d

S t a t e m e n t s07

会社概要/株式の状況（平成21年9月30日現在）

お知らせ

10

上場株式配当等の支払いに関する通知書について■ 会社概要■ 株式の状況

商号

日本開閉器工業株式会社（NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.）

創設
資従業
立
金数

昭和26年4月1日
昭和28年12月11日
951,799千円
連結265名 単体186名

本業

員

本 社 事 務 所

〒213-8553
神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1

発行可能株式総数

26,000,000株

発行済株式の総数
株主数

8,425,200株
658名

所有株式数（千株） 出資比率（％）（有）ビッグブリッヂ

1,320

15.66

大 橋 幹 雄（株）三井住友銀行

819

9.73

410

4.87

（株）三菱東京UFJ銀行

354

4.20

事業
所
主な事業内容名古屋営業所 大阪営業所 福岡営業所
産業用各種スイッチの製造・販売

連 結 子 会 社

横浜パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
日開香港有限公司

大橋

重雄

275

3.27

大橋宏成

272

3.22

太陽生命保険（株）

225

2.68

http://www.nikkai.co.jp/
JASDAQ証券取引所

大成

192

2.28

東洋証券（株）

158

1.87

関155

1.83

ホームページ
上 場 取 引 所

橋智節

配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
配当金領収証にてお受取りの株主様は年末または翌年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧くだ■ 大株主の状況
氏名又は名称

租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、平成21年1月以降にお支払いするさい。口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

（注）当社は自己株式184千株（2.18%）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

■ 取締役および監査役
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

大徳市
中
田青大池
佐
坂橋
永川
村中
木橋
田
藤本

智雄
忠
幸明
宏悦
哲

成
平夫
正久裕
成
弘雄夫

■ 所有者別持株比率
金融商品取引業者
2.26％
外国人
2.67％
金融機関
14.50％
国内法人
25.95％

個人・その他
54.62％

Information

Corporate Information / Stock Information

09