産業イノベーション制度の手引き－産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請について－

令 和 ３ 年 ４ 月

沖

縄

県

《 目

次 》

Ⅰ 産業イノベーション制度の概要
１
２
３

産業イノベーション制度とは実施計画とは「産業高度化」「事業革新」とは

…………
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１
２
３

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…………

29
29

Ⅱ 優遇措置の内容
１
２
３
４

対象資産
税制上の優遇措置（国税）
税制上の優遇措置（地方税）融資制度

Ⅲ 実施計画の申請について
１
２
３
４

計画認定までの流れ
申請に必要な書類
申請書の記入要領
申請書の記入例

Ⅳ 認定後の手続について
１
２
３

変更認定又は認定取消
変更申請書の記入例
実施状況報告Ⅴ お問合せ先
１
２

各優遇措置の相談又は申請窓口
制度のお問合せ先Ⅰ 産業イノベーション制度の概要
１ 産業イノベーション制度とは（１）制度の目的
産業イノベーション制度は、沖縄振興特別措置法において、「産業高度化・事業革新促進地域」として規定されています。（同法第 35 条）
沖縄県では、この産業高度化・事業革新促進地域制度を「産業イノベーション制度」と呼んでおり、製造業をはじめとする企業等の① 製品の開発力や生産技術の向上（産業高度化）② 地域資源を活用した新事業の創出や需要の開拓（事業革新）を促進することにより、沖縄県の産業振興に寄与することを目的としています。
対象事業の用に供する設備を導入する企業等は、産業高度化・事業革新措置実施計画（以下「実施計画」という。）を作成し、沖縄県知事の認定を受けることにより、税制上の優遇措置や融資制度を活用することができます。
※令和４年３月 31 日までに供用開始した資産が対象です。
（２）指定地域・対象事業① 指定地域：沖縄県内全域（41 市町村）
② 対象事業制度の対象となるのは、製造業をはじめとする 10 事業を営む青色申告を行う法人
又は個人です。対象事業の定義は、原則として日本標準産業分類に基づきますので、対象事業の判定も同分類に準じます。
①
②
③
④
⑤

製造業
道路貨物運送業
倉庫業
卸売業
デザイン業

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

自然科学研究所
電気業（一定の要件あり）
計量証明業
機械修理業
非破壊検査業（３）優遇措置の概要
実施計画が沖縄県知事に認定された後、法令の規定により定められた一定の期間は、以下の優遇措置を活用することができます。詳細については、本手引きの「Ⅱ 優遇措置の内容」（P５～９）を御確認ください。
①②

税制上の優遇措置（国税・地方税）
沖縄振興開発金融公庫による融資制度

1

（４）実施計画の申請時期について①

原則、計画対象資産の供用開始日までに申請してください。ただし、計画対象資産の供用開始日が、事業者の事業年度内であれば、事後でも申請できる場合があります。

②

申請書提出後の事前審査から認定までは、平均して１か月以上を要しますので、計画対象資産の供用開始日が含まれる事業者の事業年度末１か月前までには、下記の申請書等提出先と申請内容を調整し、申請書を御提出ください。なお、申請内容の調整から申請書提出までの所要時間は、事業者の申請書と添付書類一式の準備の状況によります。

③

過年度分に対する遡りの申請はできません。

④

令和３年度の申請は、令和４年３月 31 日までに、計画対象資産の供用開始日が含まれていることとなっています。

⑤

各関係行政機関が定める各種税の課税免除手続の締切の期日については、事業者自らが予め把握し、当制度の申請に係る進捗管理を行ってください。

【留意：令和３年度締切期日】
要件確認等の事前相談を行い、申請内容の調整が終了した申請書（原本）と添付書類一式を下記の期日までに御提出ください。
期日を過ぎての申請書一式の受理はいたしかねます。
＊原則：計画対象資産の供用開始日が含まれる事業者の事業年度末１か月前＊令和４年１月 31 日までに認定が必要な場合：令和３年 12 月 10 日（金）17 時 15 分必着＊令和３年度最終受付：令和４年３月１日（火）17 時 15 分必着【申請書等提出先】○公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
例年、締切間際の申請は、大変混み合います。
申請を希望される場合は、期間に十分な余裕をもって御提出ください。

２ 実施計画とは（１）実施計画
産業イノベーション制度を活用するためには、必要事項を記載した実施計画を作成
し、沖縄県知事の認定を受ける必要があります。

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（２）記載事項
実施計画の申請書には「産業高度化」又は「事業革新」を実行するための具体的な目標、実施内容、実施期間、実施体制、必要な資金の額及び調達方法を記載する必要があります。記入方法等については、本手引きの「３ 申請書の記入要領」（P14～16）や「４ 申請書の記入例」（P17～25）を御参照ください。
（３）計画実施期間
認定の対象となる実施計画の期間は、５年以内です。
（４）認定要件
沖縄県知事の認定を受けるためには、次の２つの要件を満たす必要があります。
①②

実施計画の内容を実施することにより、その地域の「産業高度化」又は「事業革新」を図るために有効かつ適切なものであること。
実施計画の内容が、確実に実施されると見込まれるものであること。

○産業高度化・製品の開発力、役務の開発力の向上が見込まれること。
・生産に関する技術の向上、役務の提供に関する技術の向上が見込まれること。
・経営の能率の向上が見込まれること。
○事業革新
・地域資源の生産技術を活用した新事業の創出が見込まれること。
・地域資源の生産技術を活用し、新たな需要が相当程度開拓されることが見込
まれること。

３ 「産業高度化」「事業革新」とは（１）「産業高度化」
以下のアからオまでのいずれかに該当する内容を指します。
ア 製品の開発力の向上
需要に適切に対応して、品質、性能の向上した新製品の創出、既存製品の改良を自主的に行う能力が向上することをいいます。
例えば、デザイン、色彩等の意匠技術を駆使した製品の創出等が該当します。
イ

役務の開発力の向上
需要に適切に対応して、新たなサービスの開発等を自主的に行う能力が向上することをいいます。
例えば、利用者の潜在的なニーズに対応したサービス商品の開発能力の向上等が該当します。

3

ウ

生産に関する技術の向上
生産の自動化、生産管理のシステム化等による高度な技術を用いた生産効率の促進が該当します。
なお、導入の結果、一日の生産量が 5,000 個から 10,000 個に増加する等です。

エ

役務の提供に関する技術の向上
コンピュータ及びデータベースの利用等により、役務を適正な場所、時間又は数量で提供するための技術が向上することをいいます。

オ

経営の能率の向上
科学的かつ高度な経営ノウハウの導入、経営管理システムの活用、正確な情報収集等により経営の能率が向上することをいいます。

（２）「事業革新」
以下のア又はイのいずれかに該当する内容を指します。
ア 「地域資源」の生産技術を活用した新事業の創出
地域の特産物を活用した事業で、新商品や新サービスに新規性があり、従来のものとは差別化が図られることをいいます。
例えば、県内産の食肉、農産物等を加工し、従来にない沖縄らしい付加価値のある商品を開発することなどが該当します。
イ「地域資源」の生産技術を活用した新たな需要の相当程度開拓
地域の特産物を活用した事業を行い、新たな需要を相当程度開拓すること（売上げの向上）が見込まれることをいいます。
※地域資源とは沖縄の特産物として相当程度認識されている① 農林水産物（畜産物を含む。）② 鉱工業品③ 鉱工業品の生産技術を活用して製造した製品のことをいいます。
例：さとうきび、シークヮーサー、マンゴー、モズク、琉球泡盛、
琉球びんがた、球漆器、琉球ガラス、沖縄黒糖等※ 「事業革新」の具体例については、経済産業省が所管する「地域資源活用事業」を御参照ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/certified/regional_res/summary.html

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Ⅱ 優遇措置の内容
１ 対象資産優遇措置の対象となる資産（注釈参照）は、対象事業の用に直接供するもののみとなります。

（１）「機械・装置」の範囲＊「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第二の「機械及び装置」が対象
食料品製造業用設備、化学工業用設備、金属製品製造業用設備、道路貨物運送用設備等です。別表第二において、申請予定の機械・装置がどの項目に該当するのか必ず確認してください。

（２）「器具・備品」の範囲①電子計算機②デジタル交換設備③デジタルボタン電話設備④IC カード利用設備⑤開発研究用の器具・備品＊⑤は、「製造業」「自然科学研究所」「電気業」「計量証明業」が対象（３）「建物」の範囲
１．全対象事業共通：工場用の建物
２．以下の事業については、工場用の建物に加え、以下の建物も対象
事業名
建物
道路貨物運送業
車庫用、作業場用又は倉庫用の建物
倉庫業
作業場用又は倉庫用の建物
卸売業
作業場用、倉庫用又は展示場用の建物
デザイン業
事務所用又は作業場用の建物
計量証明業
自然科学研究所
研究所用の建物（４）「建物の附属設備」の範囲
１．「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一の「建物附属設備」が対象
電気設備（照明設備含む）、冷房、暖房、通風又はボイラー設備等
２．対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限られます。

注

５Ｇ情報通信システム関連の設備投資について（令和３年４月１日から）

対象資産のうち、５Ｇ情報通信システム（※１）に該当するものは、認定特定高度情報
通信技術活用設備（※２）に限定されます。

5

（※１）「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」の特定高度情報通信技術活用システム（※２）※１における同法の認定導入計画に記載されたもので認定特定高度情報通信
技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の対象となるもの
５Ｇ関連設備を導入する事業者は、事前に国から導入計画の認定を受けた上で、国から開発供給計画の認定を受けた５Ｇ関連機器開発供給事業者から機器を購入する必要があります。ただし、国税又は地方税の控除の内容は、これまでの特区・税制と同一です。
詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/laws/5g_drone.html

２ 税制上の優遇措置（国税）１．下記の（１）、（２）はいずれかを選択
２．建物附属設備は、建物と同時に取得した場合のみ対象
３．当優遇措置について、「機械修理業」「非破壊検査業」は対象外
４．特別償却は個人事業主も対象
５．国税では、土地の取得は、税の優遇措置の対象とはなりません。

（１）投資税額控除
根

拠 沖振法第 36 条、租特法第 42 条の９、租特法施行令第 27 条の９

対象地域内において、産業高度化等に必要な①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が対象者 1,000 万円を超えるもの②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの①又は②のいずれかを新・増設する青色申告法人であって、当該投資に関する計画について、沖縄県知事の認定を受けた者
指定地域内において、対象設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定割合が法人税額から控除されます。
○建物・建物附属設備：取得価額の８％
内 容 ○機械・装置、器具・備品：取得価額の 15％※１ 取得価額の上限額：20 億円※２ 税額控除の限度額：各事業年度の法人税額の 20％※３ 繰 越 可 能 年 数：４年○お問合せ先：所管の各税務署（法人税担当部署）（２）特別償却根

拠 沖振法第 36 条、租特法第 12 条、同法第 45 条、租特施行令第６条の３、同令
第 28 条の９6

対象地域内において、産業高度化等に必要な①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が対象者 1,000 万円を超えるもの②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの①又は②のいずれかを新・増設する青色申告法人又は個人であって、当該投資に関する計画について、沖縄県知事の認定を受けた者
指定地域内において、対象設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定割合が特別償却として認められます。
内 容 ○建物・建物附属設備：取得価額の 20％○機械・装置、器具・備品：取得価額の 34％※ 取得価額の上限額：20 億円○お問合せ先：所管の各税務署（法人税担当部署）

３ 税制上の優遇措置（地方税）
１．土地については、取得の日の翌日から起算して 1 年以内に家屋の建設に着手した場
合に限ります。
２．家屋、土地等については、直接業務に供しない部分は課税免除の対象外
３．当優遇制度について「機械修理業」「非破壊検査業」は、対象外。また（３）固定資産税の課税免除について「倉庫業」は対象外※実際に課税免除が適用されるか否かについては、所管の関係行政機関に御確認ください。

（１）事業税の課税免除（県税）根拠

沖振法第 37 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第５条

対象地域内において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用
対象者 設備※１を新・増設した者（沖振法第 35 条の３第４項の規定により沖縄県知事の認定を受けた者に限る。）
内

容 新・増設から５か年間、新・増設に係る事業税の課税免除※２○お問合せ先：各県税事務所（２）不動産取得税の課税免除（県税）根拠

沖振法第 37 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第５条

7

対象地域内において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用
対象者 設備※１を新・増設した者（沖振法第 35 条の３第４項の規定により沖縄県知事の認定を受けた者に限る。）
新・増設に係る不動産取得税の課税免除
内 容 ○対象設備である家屋※３○家屋の敷地である土地の一部※４○お問合せ先：各県税事務所（３）固定資産税の課税免除（市町村税）
根

拠

沖振法第 37 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第５条

対象地域内において、産業高度化等に必要な①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が対象者 1,000 万円を超えるもの② 機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの①又は②のいずれかを新・増設する事業者（個人を含む。）であって、当該投資に関する計画について、沖縄県知事の認定を受けた者
内 容 新・増設した家屋、償却資産、土地に対する固定資産税について、５年間、課税免除○お問合せ先：各市町村税務担当課※原則として市町村税。ただし、大規模償却資産の取得価額のうち、一定限度額を超える額については県税（４）事業所税の特例（市町村税）※那覇市のみ
根

拠 地方税法附則第 33 条、地方税法施行令附則第 16 条の２の８

那覇市において、産業高度化等の用に供する施設①当該施設に設置される機械・装置及び器具・備品の取得価額の合計額が対象者 1,000 万円以上であるもの②当該施設に係る建物・附属設備の取得価額の合計額が１億円以上であるものを新設した者
上記施設において行う事業に対し課する事業所税のうち、資産割について、
内 容 その課税標準となるべき事業所床面積の算定の際に、５年間、当該事業所の床面積を２分の１であるものとして計算する。
○お問合せ先：那覇市資産税課（ＴＥＬ：098－862－5320）※１沖振法第 35 条の３第４項の認定計画に従って取得された産業高度化等の事業の用に供する租税特別措置法第 12 条第１項の表の第２号若しくは第 45 条第 1 項の表の第２号の規定の適用を受ける設備であって取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるも8

の又は機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価額が 500 万円を超えるもの※２ 税額の全額が課税免除になるものではなく、新・増設した対象設備に直接従事した
従業員の配置により計算を行います。
※３ 直接に対象事業の用に供するものであることから、販売部門や営業部門は課税免除の対象からは除外されます。
※４ 土地は取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする対象設備である家屋の建設の着手があった場合のみ対象となります。

４ 融資制度融資制度を活用するためには、別途、沖縄振興開発金融公庫の審査が必要です。
なお、実施計画の認定は、融資を保証するものではありません。
詳細については、沖縄振興開発金融公庫に御確認ください。

（１） 産業開発資金
御利用窓口：本店
融資第一部 産業開発融資班（ＴＥＬ：098－941－1765）
種類
使途
融資限度額
返済期間
国際物流拠点産業集積 指 定 地 域 内 で 事 所要額の７割以内 25 年以内
地域等特定地域振興
業を行うために（うち据置５年以内）
必要な資金（２） 中小企業資金
御利用窓口：本店 融資第二部 中小企業融資第一班（ＴＥＬ：098－941－1785）
種類
使途
融資限度額
返済期間
国際物流拠点産業集積 設備資金
７億２千万円
20 年以内地域等特定地域振興資（うち据置５年以内）
金貸付
長期運転資金
２億５千万円
７年以内（うち据置３年以内）（３） 生業資金
御利用窓口：本店 融資第二部 中小企業融資第二班（ＴＥＬ：098－941－1795）
種類
使途
融資限度額
返済期間
国際物流拠点産業集積 設備資金
７千２百万円
20 年以内地域等特定地域振興資（うち据置５年以内）
金貸付
運転資金
４千８百万円
７年以内（うち据置３年以内）

9Ⅲ 実施計画の申請について
１ 計画認定までの流れ
産業イノベーション制度を活用するためには、以下の流れで申請を行い、沖縄県知事の認定を受ける必要があります。

①事前相談
対象事業、実施計画の認定要件、実施計画の申請手続等については、（公財）沖縄県産業振興公社（以下「公社」という。）に設置されている「沖縄特区・地域税制活用ワンス
トップ相談窓口（以下「ワンストップ相談窓口」という。）で事前に御相談ください。
また、税制の優遇措置については、各関係行政機関に事前のお問合せをお願いします。

②申請書の作成
ワンストップ相談窓口では申請書の作成支援も行っていますので、申請予定資産の資料等を用意し、ワンストップ相談窓口と内容を調整の上、申請書を作成してください。
様式は、沖縄県企業立地推進課のホームページからダウンロードできます（本手引きP11）。

③申請書の提出及び事前審査
作成した申請書は、添付書類と併せて、ワンストップ相談窓口に提出してください。
公社で事前審査が行われます。

④申請書の審査及び認定
公社で事前審査が行われた後、沖縄県で本審査が行われ、認定の可否が判断されます。
審査の結果、申請内容が適正であると認められると認定通知書が送付されます。
＊沖縄県のホームページで、産業イノベーション計画実施状況を公開しています。
＊認定書は、申請書に記載のある住所及び代表者氏名宛てに沖縄県から送付されますので、申請後に変更がある場合は、速やかに、公社担当者に連絡をお願いします。

⑤優遇措置の活用
国税や地方税の手続の際に、各関係行政機関に御連絡の上、必要書類（認定通知書を含む。）をお持ちになり、各窓口にて直接手続を行ってください。
＊沖縄県や公社から、各関係行政機関に対し認定を行った旨の連絡はいたしません。
＊別途、各関係行政機関で審査が行われます。

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２ 申請に必要な書類
１ 申請書様式（１）【様式第１】産業高度化・事業革新措置実施計画認定申請書（２）【別紙１】産業高度化・事業革新事業に必要な施設の整備その他の措置（ハード事業）（３）【別紙２】産業高度化・事業革新事業に必要な施設の整備その他の措置（ソフト事業）（４）【別紙３】産業高度化・事業革新措置実施計画に必要な資金の額及びその調達方法に関する事項

２ 当制度関係書類は、下記ＵＲＬからダウンロードしてください。
申請書は、パソコン(Microsoft Word)で作成してください。
手書きでの作成は、不可です。
（１）当制度「手引き」：
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口「産業高度化・事業革新促進地域」
https://www.zei-tokku.okinawa/sangyo.html（２）申請書：沖縄県 産業高度化・事業革新促進地域制度（産業イノベーション制度）についてファイル名：「様式１」http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/news/inobe.html（３）変更申請書（必要な場合）：
ファイル名：「様式２」http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/news/inobe.html

３ 申請書に添付する書類
提出する書類は、申請書のほかに次の添付書類が必要になります。
項目
必要添付書類
備考
１ 事業者の登記事項証明書 原本。６か月以内に入手したもの。ただし、記載内（履歴事項全部証明書） 容に変更がない場合は、この限りでない。
措置の実施場所の確認が 複写可能な公的資料
例：登記事項証明書、市町村発行の書類
２ 定款（又は寄附行為）
複写
３ 事業報告書複写。直近２期分＊税務署へ提出する「法人事業概況説明書」での代用は、不可です。
４ 損益計算書（販管費の明 複写。直近２期分
細等を含む。）＊新設法人で２期分を提出できない場合は、設立時の財産目録を提出してください。
５ 貸借対照表＊直前の期において、休眠（休業）により、決算書、事業報告書２期分の提出が難しい場合は、休眠（休業）の証明として市町村等に届けた「変更等届出書（法人）」の複写を提出してください。
６ （導入する設備が設置さ 複写。方位、縮尺が明記されていること。
れる）建物の位置図

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７
８

９

建物内部における設備等の配置図
事業に関する許可証・証
明書等の写し（一部の事業のみ対象）

導入資産に関する資料※各種資料は複写も可※パンフレットや写真資料は、カラーにて御提出ください（原本がモノク
ロの場合は、モノクロのままで可）。
※「写真資料」とは、設備名と設備の写真が資料中にある資料を指します。様式は、任意です。
※既に導入済みの資産等につきましては、写真提出が必須となります。

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その他※必要に応じて別途依頼する場合がございます。

複写。対象資産が分かるように、資産名を挿入し、矢印や丸で囲む等、工夫をしてください。
複写。（例：以下）【倉庫業：倉庫業許可書】【道路貨物運送業：一般貨物運送業許可書】【特定の電気業：経産省の認定書、沖縄電力との売電契約書】
土地①取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）②面積が確認可能な資料
建物①取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）②延べ床面積が確認可能な資料③設計図
建物附属設備①取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）②パンフレット（又は仕様書と写真資料）。
＊写真資料の提出が難しい場合は、設計図等を依頼する場合もございますので、御相談ください。
機械・装置①取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）②パンフレット（又は仕様書と写真資料）。
＊写真資料の提出が難しい場合は、設計図等を依頼する場合もございますので、御相談ください。
器具・備品①取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）②パンフレット（又は仕様書と写真資料）。
＊写真資料の提出が難しい場合は、設計図等を依頼する場合もございますので、御相談ください。
資金調達に係る資料（該当者に限る。）①借入金
借入済みの場合、金融機関発行の借入金額が確認可
能な資料（契約書等）②その他（例、補助金等）
関係機関発行の「交付決定通知書」等、入金予定金額が確認可能な資料※提出書類について不足等がないか、以下を確認の上、資料の御提出をお願いします。
■見積書、契約書等□宛名及びメーカー名は明記されているか□日付は記入されているか□「一式」等の場合、内訳明細は添付されているか□申請資産以外が掲載されている場合、赤線にて見え消しされているか□（該当者のみ確認）見積等より対象資産に充てて、費用の按分を行っている場合、按12

分の内容が分かるように、①何をどのように按分しているのか、②申請資産の金額を算出するための計算式等を、明確に記載した資料が添付してあるか□（該当者のみ確認）対象資産（土地、建物、建物附属設備、機械・装置、器具・備品）が合計で８対象以上ある場合は、資産リスト(※資産区分、資産名、取得価額)は作
成したか□申請書記載資産名と見積書等記載資産名において、齟齬はないか■パンフレット（又は仕様書と写真資料）□見積書記載の資産名や型番と一致しているか□該当の資産がわかるように、丸印等はつけられているか□申請書記載資産名とパンフレット等記載資産名において、齟齬はないか□導入済みの場合、写真資料（設備名及び写真を含む。）を作成したか■資料のまとめ方□同資産の資料が複数にわたる場合は、右上に資料番号を記入する（例：資産①の資料が５枚にわたる→５枚それぞれに①と記入する）□穴あけは不要□両面コピー不可□資料はＡ４版に統一（ただし、原本がＡ３版やＢ４版で、縮小すると文字等が不鮮明になるようでしたら、原本寸法のままで提出してください）□申請予定資産は、資産ごとに「取得価額が確認可能な資料、パンフレット等」をセッ
トにしてください。例）５資産→５セット

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３ 申請書の記入要領（様式第１）産業高度化・事業革新措置実施計画認定申請書（１）産業高度化・事業革新措置の事業者名等① 住所地及び事業者名
本社と事業所が異なる場合、実際に措置を行う住所を記入すること。
② 事業の属する業種名
日本標準産業分類の小分類で記入すること。
（２）目標、内容及び実施期間等① 達成しようとする目標
今回申請する産業高度化等の内容で、達成しようとする目標を具体的に記載すること。
② 内容○ 上記目標を達成するために「何を」「どのように」行うのか具体的にわ
かりやすく記載すること。
○ 「産業高度化」（製品の開発力の向上、経営の能率向上等）、「事業革新」（地域資源を活用した新事業の創出等）のどの内容に該当するか明記すること。
③ 実施期間○ 実施期間は、申請する実施計画等の開始日と完了日を記入すること。
○ 建物の「供用開始日」は、別紙１の「供用開始予定年月日」と一致させること。
○ 土地及び建物については、「取得予定日」をそれぞれ別で記入すること。
④ 実施体制事業実施可能な体制かどうかを確認するため、関係部署や担当者の役割等を具体的に記入すること。また、その他関係機関等と連携する場合には、その内容を具体的に記入すること。

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（別紙１）産業高度化・事業革新事業に必要な施設の整備その他の措置（ハード事業）（１） 取得年度
事業者の会計年度（第●期）を、計画の年度ごとに記入すること。
（２） 土地① 所要資金額
土地の「取得価額（千円）」を記入すること。
※ 国税では、土地の取得は税の優遇措置の対象外（３） 建物① 所要資金額
建物の「取得価額（千円）」を記入すること。
（４）機械及び装置、器具及び備品① 内容
取得予定の機械の名称や台数等を記入すること。
② 単価
機械・装置等の「単価（千円）」を記入すること。
③ 所要資金額
機械・装置等の「取得価額（千円）」を記入すること。
④ 備考
機械・装置等の仕様（生産能力等）を具体的に記入すること。

（別紙２）産業高度化・事業革新事業に必要な施設の整備その他の措置（ソフト事業）※該当しない場合は、「特になし」と記載すること。
（１）事業の概要
事業内容をわかりやすく記入すること。
（２）実施時期
実施時期は、事業の「開始日」と「完了日」を記入すること。
（３）事業実施予定① 年度○ 事業者の会計年度を記入すること。
○ 計画が複数年にわたるときは、年度ごとに記入すること。
② 具体的な事業内容
事業内容を具体的に記入すること。

15

（別紙３）産業高度化・事業革新事業に必要な資金の額及びその調達方法に関する事項（１） 年度
事業者の年度（第●期）を計画の年度ごとに記入すること。
（２） 借入金○ 別紙１の金額を記載○ 金融機関名等を備考欄に記入すること。
（３） その他
国、県、市町村等の補助金については、「その他」の欄に金額を記入すること。その場合は、補助金名も記入すること。
※当制度では、資金調達方法として補助金等の利用も可能です。ただし、補助金等の制度において他制度（当制度）の利用制限の有無を事業者自ら事前に確認してください。

（４） 備考○金融機関と申請時に相談中の場合は、金融機関名を記入の上「（相談中）」と記載すること。
○ 借入先金融機関を記入すること。
○ 信用保証協会の制度を利用する場合は、その旨記入すること。
※運転資金の記入がある場合、投資額の合計は、別紙１の合計額より、大きくなります。

（様式２）産業高度化・事業革新事業措置実施計画変更認定申請書（１） 変更事項① 変更前
認定されている内容（例：機械及び設備等の取得価額や供用開始日）等
を具体的に記入すること。
② 変更後
変更後の内容（例：機械及び設備等の取得価額や供用開始日）等を具体的に記入すること。
（２） 変更の主旨及び理由
変更の理由等について具体的に記入すること。

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４ 申請書の記入例（１）様式第１【産業高度化の例】
様式第１（第３条関係）

産業高度化・事業革新措置実施計画認定申請書
令和３年 10 月１日
沖縄県知事 殿住
所 沖縄県那覇市●●一丁目●番地●号
名
称 おきなわ株式会社
代表者の氏名 代表取締役社長 沖縄 太郎

沖縄振興特別措置法第 35 条の３第１項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたいので申請します。

産業高度化・事業革新措置実施計画

１ 産業高度化・事業革新措置の事業者名等（１）産業高度化・事業革新措置を行おうとする住所地及び事業者名
沖縄県名護市●●三丁目●番●号

実際に実施する事業所を記入してください。本社と同じ所在地でも記入。

おきなわ株式会社 名護工場

（２）産業高度化・事業革新措置を行おうとする事業の属する業種名
パン・菓子製造業（097）

日本標準産業分類を確認し、該当事業を、小分類（分類コード３桁）で記載してください。

（日本標準産業分類）
e-Stat 政府統計の総合窓口ホームページ→統計分類・調査項目→統計分類→日本標準産業分類
又は https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

17

２ 産業高度化・事業革新措置の目標、内容及び実施期間等（１）産業高度化・事業革新措置により達成しようとする目標①申請者や業界の現況、②申請者の現在の課題、③課題解決の取組内容を説明した上で、今回申請する産業高度化の内容で、④「製品の開発力の向上」「役務の開発力の向上」「生産に関する技術の向上」「役務の提供に関する技術の向上」「経営の能率の向上」のうち、どの項目を達成しようとする目標なのかを具体的に記載すること。

＜記入例＞

①

当社では、県内の小売店●●店舗と提携し、パン・ケーキ類の製造を行うとともに、果物を活用した商品開発に取り組んでいるところである。
一般的に食品業界においては、他企業や他産業で開発された技術を利用又は応用する傾向が強いことから類似品が次々と発売されるため、今後、売上げを確保していくためには、価格の安さだけではなく、原材料や製造手法等にこだわった商品開発を行い、多品種のものを均質に製造していく必要がある。

②

当社の既存の充填設備では、限定されたスポンジにしか対応していないため、果物を利用した（混ぜた）スポンジの製造ができず、商品の種類が限定されている。
また、既存の設備では充填率にばらつきがあり、品質が均一にならず、原料の歩留まり率が、●●％と低くなっているため、今後の原材料の高騰を見据えて、製品開発力の向上及び安定した生産体制の構築が課題となっている。

③④

今回、生産量の拡大も念頭に、①土地を取得し、②新工場を建設し（建物附属設備：●●、●●、●●を含む。）、③充填設備一式（●●、●●、●●を含む。）を導入する。これにより、新商品の開発が可能になることから、製品の開発能力の向上を図ることを目標とする。

（２）産業高度化・事業革新措置の内容●導入する設備等について、設備ごとに具体的な説明を記載すること。
●可能な限り、数値で効果を表すこと（既存設備●●個／日→新規設備●●個／日等）＜記入例＞①土地と②新工場（建物附属設備：●●、●●、●●を含む。）
土地は、●●㎡であり、②建物の延床面積は●●㎡である。また、建物附属設備として●●、●●、●●を導入する。これにより、●●の効果が見込める。
③充填設備一式（●●、●●、●●を含む。）
新規設備は、●●の機能が付いており、●●が可能になる。よって、●●であるため、新規設備を導入することにより、果物を使ったスポンジが製造できるようになる。これにより、既存時の●種類から、この度●●種類の商品製造が可能になる。また、新規設備は、適度な空気を含んだ生地を素早く一定量充填し、品質を均一に保つため、原料の歩留まり率は●％に改善することができる（既存時：●％）。

18

（３）産業高度化・事業革新措置の実施期間■措置の実施期間
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで

開始日は新規設備の導入が具体化した日を、完了日は「供用開始日」が属する事
業者の会計年度の末日等を記入してください。

■各設備等の取得日及び供用開始日①●●工場建設用地
取 得 日：令和３年 12 月１日（予定）供用開始日：令和３年 12 月６日（予定）②●●工場（建物附属設備を含む。：●●、●●、●●）
取 得 日：令和３年 12 月１日（予定）供用開始日：令和３年 12 月６日（予定）

建物、機械設備等の取得日及び供用開始日をそれぞれ記入
してください。

③充填設備一式（●●、●●、●●を含む。）
取 得 日：令和３年 12 月１日（予定）供用開始日：令和３年 12 月 10 日（予定）※※

建物の「供用開始日」は、別紙１の「供用開始予定年月日」と同一となります。
土地・建物については、それぞれ別で記入すること。
（土地取得の日の翌日から起算して１年以内に建物の建設に着手した場合に税の優遇の対象となります。）（４）産業高度化・事業革新措置の実施体制○事業
総
括：事業部長○建 設 ・ 設 備 担 当 部 長：製造部長○市 場 調 査 担 当 部 長：営業部長○現場
担
当：工 場 長

沖縄
糸満
名護
喜瀬

太郎
史郎
三郎
進

事業実施可能な体制かどうかを確認しますので、関係部署や担当者の役割等を具体的に記入してください。また、その他関係機関等と連携する場合には、その内容を具体的に記入してください。

19

（２）様式第１【事業革新の例】
様式第１（第３条関係）
産業高度化・事業革新措置実施計画認定申請書
令和３年 10 月１日
沖縄県知事 殿住
所 沖縄県那覇市●●一丁目●番地●号
名
称 おきなわ株式会社
代表者の氏名 代表取締役社長 沖縄 太郎

沖縄振興特別措置法第 35 条の３第１項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたいので申請します。

産業高度化・事業革新措置実施計画

１ 産業高度化・事業革新措置の事業者名等（１）産業高度化・事業革新措置を行おうとする住所地及び事業者名
沖縄県名護市●●三丁目●番●号

実際に実施する事業所を記入してください。本社と同じ場合でも記入。

おきなわ株式会社 名護工場

（２）産業高度化・事業革新措置を行おうとする事業の属する業種名
畜産食料品製造業（091）
日本標準産業分類を確認し、該当事業を、小分類（分類コード３桁）で記載してください。

（日本標準産業分類）
e-Stat 政府統計の総合窓口ホームページ→統計分類・調査項目→統計分類→日本標準産業分類
又は https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

20

２ 産業高度化・事業革新措置の目標、内容及び実施期間等（１）産業高度化・事業革新措置により達成しようとする目標①申請者や業界の現況、②申請者の現在の課題、③課題解決の取組内容を説明した上で、今回申請する事業革新の内容で、④「地域資源を活用した新事業の創出」「新たな需要の開拓に資する事業」のうち、どの項目を達成しようとする目標なのかを具体的に記載すること。

①

＜記入例＞
当社では、国内外から仕入れた食肉を原材料にして、ハム等の食肉加工品の製造販売を行っている。
ハム・ソーセージ製造事業の課題として、商品の差別化、原材料のコストアップ、消費者の安心、安全に対する意識の高まりによる品質保証への対応等があげられる。

②

当社は、これまで原材料である食肉の調達力及びコスト競争力を生かし、低価格帯の食肉加工製品をメインに県内を中心に事業を展開してきた。
さらに、県内外の類似製品との差別化を図り、売上げの拡大を図っていくためには、原材料や製造方法にこだわった高級製品や、沖縄らしい付加価値のある製品の開発が課題となっている。

③④

そこで当社では、①土地を購入し、②新工場を設置し（建物附属設備：●●、●●、●●を含む。）、③冷温燻式設備一式（●●、●●、●●を含む。）導入する。これにより、県内産の特産物を活用することで、新商品開発が可能になることから、地域資源を活用した新事業の創出を図ることを目標とする。

（２）産業高度化・事業革新措置の内容●導入する設備等について、設備ごとに具体的な説明を記載すること。
●可能な限り、数値で効果を表すこと（新商品の特産品生産量：●●個／月等）＜記入例＞①土地と②新工場（建物附属設備：●●、●●、●●を含む。）
土地は、●●㎡であり、②建物の延床面積は●●㎡である。また、建物附属設備として●●、●●、●●を導入する。これにより、●●の効果が見込める。
③冷温燻式設備一式（●●、●●、●●を含む。）
当設備は、●●するための設備である。この設備を導入することにより、燻製時間を●分単位、温度を●度単位に細かく設定することができる。また、●種類の食品に対応可能な高性能の冷温
燻式の設備であるため、沖縄県産豚肉の素材の良さを生かした本格的なスモーク調理によるプレ
ミア感のある高級な商品や、沖縄県産のスパイスや調味料を取り入れた沖縄らしい付加価値を加えた商品を開発することができるようになる。

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（３）産業高度化・事業革新措置の実施期間■措置の実施期間
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで

開始日は新規設備の導入が具体化した日を、完了日は「供用開始日」が属する事
業者の会計年度の末日等を記入してください。

■各設備等の取得日及び供用開始日①●●工場建設用地
取 得 日：令和３年 12 月１日（予定）供用開始日：令和３年 12 月６日（予定）②●●工場（建物附属設備を含む。：●●、●●、●●）
取 得 日：令和３年 12 月１日（予定）供用開始日：令和３年 12 月６日（予定）

建物、機械設備等の取得日及び供用開始日をそれぞれ記入してください。

③冷温燻式設備一式（●●、●●、●●を含む。）
取 得 日：令和３年 12 月１日（予定）供用開始日：令和３年 12 月 10 日（予定）※※

建物の「供用開始日」は、別紙１の「供用開始予定年月日」と同一となります。
土地・建物については、それぞれ別で記入すること。
（土地取得の日の翌日から起算して１年以内に建物の建設に着手した場合に税の優遇の対象となります。）（４）産業高度化・事業革新措置の実施体制○事業
総
括：事業部長 沖縄○建設・設備担当部長：製造部長 糸満○市 場 調 査 担 当 部 長：営業部長 名護○現場
担
当：工 場 長 喜瀬

太郎
史郎
三郎
進

事業実施可能な体制かどうかを確認しますので、関係部署や担当者の役割等を具体的に記入してください。また、その他関係機関等と連携する場合には、その内容を具体的に記入してください。

22

別紙１ 産業高度化・事業革新事業に必要な施設の整備その他の措置（ハード事業）
取 得
番号
年 度

①

令和３年
度
（第８期）

②

令和３年
度
（第８期）

③

令和３年
度
（第８期）

土 地
規模
所 要
（面

資金額

積）
（㎡）

（千円）

1,500

45,000

建 物
規模

所 要

（延床面積）

資金額

（㎡）

（千円）

1,000

80,000

金額は取得価額（予定）を記載する

機械及び装置、器具及び備品
内 容
所 要
種

類

仕様

数量

単価
（千円）

資金額

所
要
資 金 額

供用開始
予 定

合

年 月 日

（千円）

計

備

考

（千円） 令和３年 12
月６日
45,000
令和３年 1280,000 月６日
建物附属設備（●●、●●、●●を含む。）

充填設備（●●、●●、●●を含む。）

一式

18,00018,000

令和３年 1218,000 月 10 日

製造生産能力1.000 個/日④
機械装置等のスペック等を具体的に記入してください。
（カタログ、見積書等あれば添付してください。）

⑤
所 要
資金額
合 計
特 例
適 用

45,00080,00018,000143,000

課税特例の適用予定の有無を記入してください。

①～③について、課税の特例を適用予定。

※ 「特例適用」欄は、法第 36 条に規定する課税の特例について、適用の可能性がある施設の番号を記入すること。
課税の特例を適用する可能性がある場合は、備考欄に取得する機械・装置の生産能力や製造する製品の内容について具体的に記入すること。

23

別紙２

産業高度化・事業革新事業に必要な施設の整備その他の措置（ソフト事業）
事業の概要

実施時期※
年度

事

業

実

施

予

定

具

体

的

な

事

業

特になければ「特になし」と記入する

実施時期については、それぞれの事業について開始時期及び完了予定時期を記載すること。
24

内

容

別紙３ 産業高度化・事業革新措置実施計画に必要な資金の額及びその調達方法に関する事項 （単位：千円）
年度

調達先
費 用

土 地
令和
建 物
３
機械装置
年度
運転資金
（第８
そ の 他
期）
小 計
土

自己資金

25,00020,00030,00050,000

7,000

5,000
別紙１のうち、金融機関等から借り入れる額を記入してくだ
さい。

地

建 物
令和
機械装置
４
年度
（第９
運転資金
期）
そ の 他

合計

借入金

小

計

土

地

建

物

機械装置

2,000
計画が複数年に渡る場
合には、各年度ごとに記入してください。
（事業者の会計年度を記入してください。）

その他

※１

合 計

合計金額を記載してください。

自己資金の金額を記入してください。

3,000
国、県、市町村等の補助金等については、その他欄に記入
してください。

借入先金融機関を記載
してください。

1,000

備

考

※２

45,000●●銀行

80,000●●銀行

12,000●●信金 信用保証協会の制度活用

信用保証協会の制度を利用する場合は、その旨記入してください。

6,000 令和●●年度●●補助金事業＊当制度側は、資金調達方法として補助金等の利用も可能です。ただし、補助金等の制度側における他制度（当制度）の利
用制限の有無を事業者自ら事前に確認してください。

運転資金の記入がある場合、投資額の合計は、別紙１の合計額
より、大きくなります。

運転資金
そ の 他

64,00078,0001,000
143,000
計＊１ 都道府県又は市町村等が単独で行う補助については、「その他」の欄に記入すること。
＊２ 金融機関から融資を受ける場合で、信用保証協会の制度を利用する要望があるときは、その旨を備考欄に記載すること。
25

Ⅳ 認定後の手続について
１ 変更認定又は認定取消（１）変更認定認定された実施計画を変更する場合には、実施計画の変更認定が必要になります。
申請書（計画内容）に変更が生じると判明した時点で、速やかに、公社に御相談及び御提出ください。

【変更申請の該当項目】
１.認定事業者の名称
２.事業者の所在地
３.対象資産の供用開始日
４.措置の実施期間
５.措置の実施場所
６.実施計画の実現が難しくなる程度の対象資産の変更
７.対象資産の金額（変更額によっては、変更申請不要と判定される場合もあり）
８.その他、実施計画の申請内容について、実施に影響があると考えられる事項（２）認定取消認定された実施計画が実施されていない場合には、認定を取り消すことがあります。

26

２ 変更申請書の記入例
様式第２（第４条関係）
産業高度化・事業革新措置実施計画変更認定申請書

令和３年 12 月 15 日
沖縄県知事 殿住

所 沖縄県●●市●●三丁目●番●名

称 おきなわ株式会社

代表者の氏名 代表取締役社長

沖縄太郎

令和３年●月●日付けで認定を受けた措置実施計画について、下記のとおり変更したいので、沖縄振興特別措置法第 35 条の３第５項の規定に基づき申請します。
変更前の機械設備等の金額について具体的に記入してください。

１

変更後に取得する機械設備等の金額について具体的に記入してください。

変更事項
変

更 前

変

・生産ライン

1,400 万円

・高性能オーブン（２台）

1,400 万円

・機械設備の供用開始日
令和３年 11 月１日（予定）・成分分析機器の取得
令和３年 10 月１日（予定）２記

変更の趣旨及び理由

更 後・生産ライン
3,000 万円
（仕様の変更により●ｍ延長）・高性能オーブン（１台）
700 万円（２台から１台に変更）
・機械設備の供用開始日
令和４年２月１日（予定）・成分分析機器の取得
外部委託に切り替えのため、取得取りやめ←変更理由について、具体的に記入してください。

【産業高度化の場合】より高度な加工技術が求められる商品を製造することとしたため、生産ラインをハイスペックなものに仕様変更してこれに対応するとともに、当該製品の高付加価値化により、２台の高性能オーブンを１台に変更して生産の効率化及び集約化を図ったため。

【事業革新の場合】
他社の類似製品の発売や売上減少に伴った社内体制の見直しのため、開発商品やＰＲ等の企画の練り直しを行い、当該商品用の有用成分抽出装置及びボトリング機械設備の取得時期変更や、当社研究開発部門の縮小による成分分析業務を外部委託に切り替えるため、機器の取得を取りやめる。よって、認定された計画に大幅な変更が生じた。

27

３ 実施状況報告
実施計画の認定後、認定された実施計画が実施されているかどうかを確認するため、定期的に実施状況に関する調査を行いますので、実施状況報告書を沖縄県の委託機関に提出してください。

（１）実施状況報告（毎年４月～７月にかけて実施）認定された実施計画による税制（設備投資減税等）の活用状況等を報告していただ
きます。決算時期によっては、上記の期間を過ぎての御提出もあると存じますので、その場合には、調査時にお申し出ください。

（２）その他の調査
その他、必要に応じて、各種アンケート調査等をお願いする場合がありますので、御協力をお願いします。

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Ⅴ お問合せ先
１ 各優遇措置の相談又は申請窓口
実施計画の認定は、税の優遇措置等を保証するものではなく、認定後、それぞれの関係
行政機関等による審査が、別途行われます。
そのため、実施計画の申請前に、対象資産、税の優遇措置の期間、手続に必要な資料、手続の締切日等について、各関係行政機関にお問合せや相談を行ってください。

国
税（法 人
税） ：
県
税（法 人 事 業 税） ：県
税（不動産取得税） ：市町村税（固 定 資 産 税） ：市町村税（事 業 所 税） ：融資制度：

所管の各税務署
沖縄県の県税事務所
沖縄県の県税事務所
各市町村の税務担当課
那覇市資産税課
沖縄振興開発金融公庫

２ 制度のお問合せ先○公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
ＴＥＬ：098－894－6377
Ｅmail：okitoku@okinawa-ric.or.jp
https://www.zei-tokku.okinawa/○沖縄県商工労働部 企業立地推進課
ＴＥＬ：098－866－2770
ＦＡＸ：098－866－2846

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立地企業支援班