IoT・AI・５Ｇの導入促進について（令和２年度）
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事業のポイント・IoT・AI 活用人材の育成強化
・IoT・AI 導入・活用段階に応じた、「次につながる」きめ細かな伴走型支援・生産性向上支援の拠点づくりに向けた取組み
・５Ｇ時代を先駆けるための企業意識啓発・実証支援

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事業実績

（１）IoT・AI・５Ｇ活用理解促進事業（県 IoT 推進コンソーシアム）
IoT・AI の導入・活用レベルに応じて、経営者から現場担当者の関心・意欲を一層喚起し、具体的な行動に繋げるためのセミナー等を実施①－１経営者向けセミナーの開催（基本・気づき編）
・ 7/22 経営者向け IoT・AI チャレンジ塾（基本コース（第１回）【web】
講師：㈱アイ・コネクト代表取締役 大久保賢二

氏

演

題：
「中小製造業における IoT 導入事例とポイント」

参加者数：32 社・団体、36 名
・10/27 経営者向け IoT・AI チャレンジ塾（基本コース（第２回）【web】
講師：合同会社コンサランス代表 高安篤史 氏

演

題：「知識ゼロからの IoT 導入／活用」

参加者数：21 社・団体、26 名①－２経営者向けセミナーの開催（応用・活用編）
・ 9/23 経営者向け IoT・AI チャレンジ塾（応用コース（第１回）【web】
講師：武州工業㈱代表取締役会長 林英夫

演題：「我が社の DX 事例に関して」氏

参加者数：13 社・団体、15 名
・ 3/ 8

経営者向け IoT・AI チャレンジ塾（応用コース（第２回）【web】

講師：㈱ビジネス・アイ代表取締役 栃川昌文 氏

演

題：「IoT で集めたお宝データを活用した改善活動」

参加者数：23 社・団体、28 名②IoT 等導入事例視察（コロナの影響によりオンライン上での事例発表に変更）
・ 8/19 経営者向け IoT・AI チャレンジ塾（基本コース（第１回）／IoT 導入事例紹介）
講師：㈱北陸建工生産管理部長

川原啓司

氏

県立大学工学部機械システム工学科准教授
演

寺島修 氏

題：
「工場内設備への IoT 設備導入による高効率化」

参加者数：19 社・団体、19 名
・10/23 経営者向け IoT・AI チャレンジ塾（応用コース（第１回）／IoT 導入事例紹介）
講師：㈱笠原形成所統括部長

関正隆 氏

演題：「小規模射出成形工場のデジタル化実践編」
参加者数：16 社・団体、22 名

・12/ 4

経営者向け IoT・AI チャレンジ塾（基本コース（第２回）／IoT 導入事例紹介）

講師：昭北ラミネート工業㈱生産技術課

山崎雅樹 氏演

題：「生産設備稼働状況のデジタルデータ化による作業時間短縮」

参加者数：16 社・団体、18 名
・ 2/24 経営者向け IoT・AI チャレンジ塾（応用コース（第２回）／IoT 導入事例紹介）
講師：㈱SCREEN SPE ワークス

土井康正 氏

演題：「小規模射出成形工場のデジタル化実践編」
参加者数：26 社・団体、32 名（２）IoT・AI・５G 現場リーダー育成事業（県 IoT 推進コンソーシアム）
現場で IoT 等の導入を主導する人材育成のため、IoT・AI 等の導入・活用段階に応じた、レベル別の体系的な講座を実施①IoT・AI 講座（活用実践編・座学）（10/2～12/21、全５回）
・県立大学「先端技術リカレント教育セミナー」として実施
・参加者数：19 名②IoT・AI 講座（活用実践編・ワークショップ）（8/28～11/27、全５回）
・8/6 プレセミナー（参加者説明会）：８社 12 名参加
・参加者数：７社９名、R①指導者育成研修修了者３名（ﾃｰﾌﾞﾙﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰとして）・課題提供企業（テーマ）：▶ケーシーアイ・ワープニット㈱（本社工場単独黒字化に向けた施策～IoT を使ったコミュニ
ケーション強化と正確な情報共有による作業効率 UP～）▶タカタ精密工業㈱（IoT を活用した予実管理の検討）③IoT・AI 講座（活用応用編）（3/10～3/12、全３回）
・データサイエンスに関する基礎知識の学習や、ケーススタディを用いた演習などを通じ、自社の経営課題解決に資する分析の流れを理解。
・参加者数：12 社 13 名
（３）IoT-IT ビジネスアカデミー事業（県総合情報センター委託事業）
IoT や IT 活用に係る企業のニーズに応じたオーダーメイド講座や、IT 等の最新動向等に関するセミナーを開催①オーダーメイド型講座
・企業や団体等のニーズに応じた IT リテラシー関連講座（プレゼン研修、Excel 応用等）
・４講座実施②専門セミナー・最新動向に関するセミナー（「AI も IoT も５Ｇも味方にするコロナ時代の IT 戦略！」等）
・延べ参加者数：94 名（４）IT ビジネス利活用促進支援事業（新世紀産業機構補助事業）
IT を活用したネットビジネスの実践に係る講座の開催

①マーケティングコース（全４回）
・ネットビジネスを活用していくためのマーケティング等を学ぶ講座②自社サイト制作・運用コース（全５回）
・ソフトウェアを活用したウェブサイト作成スキル等を学ぶ講座（５）IoT・AI ステップアップ補助金（県）IoT・AI の導入・活用段階に応じ、スモールスタートから大規模活用まで、IoT 機器等の整備に対する補助を実施①スモールスタート支援（ホップ）補助金
・小さな単位での IoT 活用（スモールスタート）による、データの見える化→課題把握のレベ
ルまで支援
・補助率 1/2、上限 500 千円
・採択実績：９件②本格展開支援（ステップ）補助金
・IoT の活用拡大、AI の活用によるデータの分析→業務改善のレベルまで支援
・補助率 1/2、上限 1,000 千円
・採択実績：９件③フル活用支援（ジャンプ）補助金
・AI の活用拡大、自社以外とのデータ共有による業務最適化→新たな付加価値創出レベルまで
支援
・補助率 1/2、上限 2,000 千円
・採択実績：１件（６）IoT 推進コンソーシアム活性化事業（県 IoT 推進コンソーシアム）「富山県 IoT 推進コンソーシアム」において、県内企業等のニーズを取り込みながら効果的なプログラムの検討や情報発信、IoT ツールの普及等を実施①コンソーシアム全体会【第１回】
アフターコロナ時代において、デジタル技術を有効に活用し、自社の生産性向上や新たな付加価値を創出するために必要なポイントを共有
・日 時：11 月 19 日（木）13:30～17:00、会場：富山第一ホテル
・参加者：（会場）40 名、（オンライン）63 名
・内 容：基調講演①「中小企業のデジタル技術利活用に向けた中小企業庁の取組」
中小企業庁技術・経営革新課長 横田純一 氏
基調講演②「AI・IoT 時代だからこそ、改めて Data の価値を見直す」
日本マイクロソフト㈱ 畠山大有

氏

この他、コンソーシアム取組紹介、IoT・AI ツール紹介を実施【第２回（令和２年度活動報告会）】
IoT をはじめとする最新のデジタル技術動向や活用事例について情報提供するとともに、県
IoT 推進コンソーシアムの令和２年度活動状況及び令和３年度活動方針を共有

・日 時：３月 26 日（金）13:30～16:00、会場：富山第一ホテル
・参加者：（会場）50 名、（オンライン）50 名 ※予定
・内 容：①基調講演 「地域企業・産業のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ（DX）の推進に向けて」
経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域企業高度化推進課②IoT・AI 講座（活用実践編・ワークショップ）成果報告③令和２年度活動報告及び３年度運営方針②企画推進委員会等の運営
・第１回（書面）5/11、第２回 7/14、第３回 9/18、第４回 11/11、第５回 1/21、第６回 3/17
③企業現況・ニーズ調査
・IoT 等の導入に関する企業アンケート▶９月実施、調査対象会員数 302 社・団体、有効回答数 85 件（有効回答率 28.1％）④ウェブサイト・ニュースレター
・定期号：12 回、号外：14 回

配信⑤IoT ツールの活用普及
・センサノード、クラウド、最適化システムを複数企業で共有（シェア）することで、個社の負担する初期導入費用や、運用コスト等の低減を実現した「共有型とやまものづくり IoT プラットフォーム」の普及促進
・利用実績：７社（７）IoT・AI 活用等生産性向上支援事業（新世紀産業機構補助事業）
IoT・AI 等を活用した生産性向上を支援するため、IoT 等推進コーディネーターの配置、指導者の育成・企業への派遣等を実施①IoT 等支援コーディネーター等の設置、指導者派遣・新世紀産業機構にコーディネーター２名配置（企業 OB１名、IT コンサル１名）
・指導者派遣実績：５社②IoT・AI 活用出前講座
・実績なし③IoT・AI 指導者育成研修（10/2～12/4、全 12 回）
・受講者数：15 名（応募者数 21 名）、修了者数：14 名（R3 から指導者として企業へ派遣予定）
・12/21 R①指導者育成研修修了者（14 名）を対象にフォローアップ研修を実施（８）５Ｇ活用スマートファクトリー実証事業（県）５Ｇをものづくり企業等に波及させていくため、５Ｇを活用した生産性向上等の実証実験を実施①導入に向けた普及啓発
・7/22 分野別セミナー（ものづくり編）（情報政策課主催）
・参加者数 18 社 31 名参加（うち２社、個別相談会参加）②５Ｇ活用スマートファクトリー実証事業費補助金・補助率 1/2、上限 20,000 千円
・具体的な導入事例が不足していることや、コロナ等の影響により大型の設備投資を控える企業が多いことから、予定していた補助事業を中止。