販売用資料

2024年8月

インド小型厳選株式ファンド
追加型投信／海外／株式ポートフォリオ構築のご報告※当ファンドは、2024年6⽉21⽇以降、新規購⼊のお申込み受付を⼀時的に停⽌しております。

▶ 当ファンドは、2024年3⽉18⽇に設定し運用を開始しました。
▶ 運用開始当初は信託財産の規模や市場の流動性などを鑑み、⼀時的にインド小型株ETFへの投資を行いました。
▶ その後は個別株式への投資を順次進めつつ、当該ETFについては適宜売却を行いすべての保有分を売却しました。
2024年7⽉18⽇現在、インド小型厳選株式ファンドにおける株式組⼊比率が約93％、現金等の比率が約7％となり、運用者が目標としていた組⼊比率に達したことをご報告いたします。
▶ 当レポートではファンドの概要、マザーファンドの銘柄組⼊状況などに加え、足元のインド経済およびファンドの運用について運用担当者のコメントをご紹介いたします。

▶ インド小型厳選株式ファンドの概要（2024年7月18日現在）【基準価額と純資産総額の推移】【資産構成⽐】(円) （2024年3⽉18⽇（設定⽇）〜2024年7⽉18⽇、⽇次）（億円）（実質組⼊比率）

13,00012,000

1,600

現金等
7%

基準価額

純資産総額（右軸）1,200

基準価額（左軸）

11,000800

10,000400

9,000

11,964円
純資産総額
株式現物

93%

約1,006億円

0

2024年3⽉

2024年5⽉

2024年7⽉

基準価額は信託報酬控除後です。現金等には未払諸費用等を含みます。

▶ 「アムンディ・インド小型株マザーファンド」の組⼊状況（純資産総額⽐）（2024年7⽉18⽇現在）【組⼊上位5業種】
⼀般消費財
・サービス

【規模別組⼊⽐率】
33.22%

素材

⼤型株

9.62%

中型株

9.61%

17.25%

金融13.80%

資本財・サービス

12.31%

ヘルスケア

小型株

6.40%
0%

10%

20%

30%

40%

76.22%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

組⼊上位5業種：業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。
規模別組⼊比率：インド証券取引委員会（SEBI）にて、時価総額上位100位以上を⼤型株、101〜250位を中型株、251位以下を小型株と定義しています。
SEBIによる定義（2024年6⽉末現在）が確認できない新規上場銘柄などの銘柄については、SBIファンズ・マネジメント・リミテッドの判断に基づきます。四捨五⼊の関係で合計が100％にならない場合があります。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
資金動向及び市況動向等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
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当資料のご使用に際しては、P6「当資料のお取扱いについてのご注意」等をご覧ください。
（3742027）

販売用資料

インド小型厳選株式ファンド

2024年8月

追加型投信／海外／株式▶ 「アムンディ・インド小型株マザーファンド」の組⼊状況（純資産総額⽐）【組⼊上位5銘柄】 組⼊銘柄数：54銘柄
銘柄名（2024年7⽉18⽇現在）

⽐率

業種

規模種別

小型株 事業を展開、研磨材市場における世界5⼤メーカーのひとつ。

銘柄概要

研磨材やセラミックの⼤手。採掘や発電、製造や流通を統合した

1

カーボランダム・
ユニバーサル

4.35%

素材

2

ゴカルダス・
エクスポーツ3.13%

⼀般消費財・
サービス

小型株 アパレル企業。複雑な縫製製品の製造に注力することで価格競争

3

アプタス・バリュー・
ハウジング・ファイナンス

3.12%

金融

小型株 サービスの不十分な市場で事業を展開。成⻑過程にあるインドの

4

サンセラ・
エンジニアリング

2.97%

⼀般消費財・
サービス

小型株 製造、販売。軽自動車・商用車用コネクティングロッドの世界

5

シュリーセメント

2.83%

素材

⼤型株 および関連製品の製造・販売企業。また、再生可能エネルギーを精密研磨材に特化し、欧米市場での存在感を拡⼤。

年間3,600万着以上を生産、40年以上の歴史を持つインド有数のを回避。世界各国に事業展開。従業員の約7割を女性が占める。

自営業者や中低所得者層向けの住宅ローン会社。競合が少なく、住宅金融セクターにおいて、業界トップクラスの収益性を誇る。

自動車、航空宇宙、農業など幅広いセクター向けの精密部品をトップ10サプライヤーの1社。世界25ヵ国以上にサービスを提供。

年間約4,640万トンの生産能力を有するインド第3位のセメント含む電力事業にも進出し、発電能力の拡⼤計画も進行中。

出所：SBIファンズ・マネジメント・リミテッドの情報等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。記載されている個別の企業については、その企業が発行する有価証券等の売買を推奨するものではありません。

▶運用責任者のコメント【足元のインド経済について】

SBIファンズ・マネジメント・リミテッド
CIO 兼 運用責任者
R. スリニバサン▶ 2024年7⽉23⽇にモディ政権3期目初となる予算案（2024/25年）が発表されました。
従来の改革路線をベースに、引き続きインフラ整備と財務健全化に重点を置くことに加え、農業の生産性向上、雇用創出・人材育成など強化を通じて、中長期的な経済成長を目指す内容となりました。
▶ ⼀方で、6⽉の総選挙で与党が単独過半数の獲得を逃した⼀つの⼤きな理由として挙げられる、経済格差や若者の失業問題による不満に対応すべく、政府は若者の雇用促進や農村支援策の拡充策などにより、中間層の拡⼤を目指す方針です。
▶ 財政面では2024/25年の財政赤字の見通し（対GDP比）を2⽉の5.1％から4.9%に修正し2025/26年までに4.5%未満にする目標を掲げています。⼀方、キャピタルゲイン税と証券取引税の強化は懸念材料といえます。
▶ GDP成⻑率については、 2023/24年は+8.2%、 2024/25年は+7%と予想*されています。
目先、株式市場のボラティリティの高まりが想定されるも、依然としてファンダメンタルズは堅調であるとみており、インド経済の中⻑期的な成⻑継続が期待されます。

予算案の主な重点事項
インフラ整備
財政健全化
雇用創出・スキル向上
零細・中小企業支援
女性支援

農業支援

【ファンドの運用について】▶ 今回の予算案及びその背景にある政策は、グローバルな生産・サプライチェーンのエコシステムにおけるインドの競争力強化が⼀つの目的となっています。
▶ 当ファンドのポートフォリオは、主にインド固有の強みと上記のような政策の恩恵が期待される一般消費財・サービス、資本財・サービス、金融などに焦点を当てた構成となっています。また、⼀方で政策にかかわらず、強力なビジネスモデル、長期的な利益成長の見通し、持続可能なキャッシュフローを有する企業にも着目しています。
▶ インドのような成⻑市場において質の高い超過収益を創出するためには、SBIファンズ・マネジメント・リミテッドの国内情報ネットワークを駆使した現地の精緻な調査やボトムアップの銘柄選定が重要であると考えます。
出所：SBIファンズ・マネジメント・リミテッド（2024年7⽉24⽇現在）のコメント等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。* IMF（国際通貨基金）世界経済見通し「2024年7⽉改訂版」
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インド小型厳選株式ファンド
追加型投信／海外／株式

販売用資料

2024年8月※当ファンドは、2024年6⽉21⽇以降、新規購⼊のお申込み受付を⼀時的に停⽌しております。

ファンドの目的主としてインドの金融商品取引所上場および店頭登録の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を目指して運用を行います。
ファンドの特色① 「アムンディ・インド小型株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。） 受益証券への投資を通じて、主にインドの金融商品取引所上場および店頭登録の小型株式（DR（預託証券）を含みます。）に投資します。
② マザーファンドの運用にあたっては、インド株式の運用指図に関する権限を、SBIファンズ・マネジメント・リミテッドに委託します。
SBIファンズ・マネジメント・リミテッド● インドで200年以上の歴史を持つ⼤手銀行の⼀つ、インドステイト銀行（SBI：State Bank of India）とアムンディ・アセットマネジメントとの合弁会社として2004年に設立。
● 経験豊富な運用チーム、緻密かつ広範囲をカバーする専門性の高いリサーチ体制に定評。

③ 実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配金の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購⼊後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
投資リスク
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク等が挙げられます。なお、基準価額の変動要因（投資リスク）はこれらに限定されるものではありません。また、その他の留意点として、 ファンドの繰上償還、ファミリーファンド方式の留意点、分配金に関する留意事項、流動性リスクに関する留意事項、インド株式投資に関する留意事項等があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

◆お申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

当資料のご使用に際しては、P6「当資料のお取扱いについてのご注意」等をご覧ください。

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追加型投信／海外／株式

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2024年8月※当ファンドは、2024年6⽉21⽇以降、新規購⼊のお申込み受付を⼀時的に停⽌しております。

◆お申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
お申込みメモ

購⼊単位＜分配金受取りコース＞（新規申込み）10万口以上1万口単位 （追加申込み）１万口以上１万口単位＜分配金再投資コース＞（新規申込み）10万円以上1円単位 （追加申込み）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

購⼊代金

原則として、購⼊申込受付⽇から起算して、8営業⽇目までにお申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位＜分配金受取りコース＞１万口以上１万口単位＜分配金再投資コース＞1万円以上1円単位または1口単位

換金価額

換金申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

換金申込受付⽇から起算して、原則として8営業⽇目から販売会社においてお支払いします。

購⼊換金申込
受付不可⽇

以下のいずれかに該当する場合には購⼊・換金のお申込みを受付けません。
●インド国立証券取引所の休業⽇ ●ボンベイ証券取引所の休業⽇ ●ムンバイの銀行の休業⽇ ●委託会社が指定する⽇
詳しくは下記に記載の委託会社ホームページにある「お申込み不可⽇」をご覧ください。

換金制限

委託会社の判断により、⼀定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。

信託期間無期限とします。（設定⽇：2024年3⽉18⽇）

決算⽇

年1回決算、原則として毎年12⽉15⽇です。休業⽇の場合は翌営業⽇とします。
第1回決算⽇は2024年12⽉16⽇とします。

収益分配

原則として毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
分配金再投資コースは税引後無手数料で再投資されます。

信託金の限度額1,500億円です。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
配当控除および益金不算⼊制度は適用されません。

委託会社、その他の関係法人

委託会社：アムンディ・ジャパン株式会社
受託会社：株式会社りそな銀行
販売会社：SMBC⽇興証券株式会社

お問合せ先

委託会社の名称：アムンディ・ジャパン株式会社
お客様サポートライン：050-4561-2500 （受付は委託会社の営業⽇の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス：https://www.amundi.co.jp

当資料のご使用に際しては、P6「当資料のお取扱いについてのご注意」等をご覧ください。

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インド小型厳選株式ファンド

2024年8月

追加型投信／海外／株式※当ファンドは、2024年6⽉21⽇以降、新規購⼊のお申込み受付を⼀時的に停⽌しております。

◆お申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購⼊時購⼊時手数料は、お申込代金／お申込金額に応じて下記のように変わります。
お申込代金/お申込金額
分配金受取りコース※1
申込代金に応じて分配金再投資コース※2
申込金額に応じて購⼊時手数料

1億円未満

1億円以上
5億円未満

5億円以上
10億円未満10億円以上3.3％（税抜3.0％）1.65％（税抜1.5％）0.825％（税抜0.75％）0.55％（税抜0.5％）【ご注意下さい】※1 購⼊時手数料は、お申込代金（購⼊価額×購⼊申込口数）に、手数料率（税込）を乗じて次のように計算されます。
購⼊時手数料＝購⼊価額×購⼊申込口数×購⼊時手数料率（税込）
例えば、100万口の口数指定でご購⼊いただく場合、1万口当たり基準価額が10,000円、購⼊時手数料率が3.3％（税込）とすると、購⼊時手数料＝100万口×10,000円÷10,000×3.3％＝33,000円となり、合計1,033,000円をお支払いいただくこととなります。
※2

購⼊時手数料は、お申込金額に応じて、次のように計算されます。
お申込金額＝（購⼊価額×購⼊申込口数）＋購⼊時手数料率（税込）
例えば、お支払いいただく金額が100万円の場合、100万円の中から購⼊時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託のご購⼊金額となるものではありません。
※分配金再投資コースの場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購⼊時手数料はかかりません。
※別に定める場合はこの限りではありません。

換金時
信託財産留保額

換金申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％を乗じて得た金額とします。

換金時手数料ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.848％（税抜1.6８％）以内を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎⽇、費用計上されます。
【支払方法】毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇および毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。委託会社がマザーファンドの投資顧問会社に支払う報酬額は、投資信託財産の⽇々の純資産総額に年率0.95％を上限として乗じて得た金額とし、委託会社の報酬から支払うものとします。
その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
●有価証券売買時の売買委託手数料および組⼊資産の保管費用などの諸費用●信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用等を含みます。）●投資信託財産に関する租税 等※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません 。

◆ファンドの費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆ファンドの費用については、当資料作成⽇現在の情報であり、今後変更される場合があります。

当資料のご使用に際しては、P6「当資料のお取扱いについてのご注意」等をご覧ください。

5インド小型厳選株式ファンド
追加型投信／海外／株式

販売用資料

2024年8月※当ファンドは、2024年6⽉21⽇以降、新規購⼊のお申込み受付を⼀時的に停⽌しております。

購⼊に際してのご注意⚫ ファンドの購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、お受取の上、詳細の内容は投資信託説明書（交付目論見書）で必ずご確認ください。なお、投資に関する最終決定は、ご自身でご判断ください。

⚫ 投資信託は預金、保険ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関を通じて購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。

⚫ ファンドは、主にインドの金融商品取引所上場および店頭登録の株式など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金と異なり、購⼊金額を下回り損失が生じる場合があり、元本が保証されているものではありません。また投資信託に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。

⚫ ファンドは、主にインドの金融商品取引所上場および店頭登録の株式等に実質的に投資しますので、外貨建資産については、為替レートの変動により当該外国株式等の円換算価格が変動する「為替変動リスク」があります。

⚫ 当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、法令等に基づく開示書類ではありません。

当資料のお取扱いについてのご注意
・ 当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
・ 投資信託は、値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
・ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・ 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・ 当資料に記載されている運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 当資料に記載されている内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
・ 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
・ 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・ お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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