令和３年２月２５日
公益財団法人通信文化協会

報道資料
第６６回前島密賞 受賞者決定について
公益財団法人通信文化協会では、第６６回（令和２年度）の前島密賞の受賞者を別紙のとおり決定し、その贈呈式を４月９日(金)に行います。
記１

前島密賞の趣旨等
前島密賞は、逓信事業の創始者「前島密」の功績を記念し、その精神を伝承発展せしめるため昭和３０年(１９５５年)に設けられたもので、以降毎年度、情報通信事業（郵政事業を含む）及び放送事業の進歩発展に著しい功績のあった者に贈呈しています。
また、今回より、新たに「奨励賞」を創設し、情報通信・放送分野において活躍
し今後もなお一層の功績が期待される者に贈呈します。
情報通信・放送は、生活に欠かせない重要なインフラであり、また、コミュニ
ケーションツールです。
特に、最近の度重なる災害やコロナ禍にあって、改めて、通信の役割が非常に重要になっています。今回は、災害時の通信の確保やテレワークの普及促進など、時代の要請にかなった功績が多くあります。
通信文化協会は、引き続き通信・放送文化の発展のために取り組んでまいります。

２ 受賞者の概要(1) 前島密賞
１９件 ２９名・３団体① 情報通信・放送分野において、長年に亘り多大な功績のあった者、先駆的な研究開発を行った者など。
② テレワークの普及促進で貢献があった者、非常災害時での通信確保で貢献があった者など。
なお、副賞として、元日展理事、日本芸術院賞.恩賜賞受賞 髙橋剛氏作のメダル(ただし、共同研究・団体による受賞者には金一封)を贈呈します。
(2) 奨励賞
４件 ５名① 若手経営者として活躍している者、現場の第一線で活躍している者。
② 災害時のネットワークシステムで貢献があった者、先駆的な研究開発を行った者。
なお、副賞として、前島密賞のメダルの意匠を入れた楯を贈呈します。

1

３

選考要領
毎年、当該年度の実施要領に示す推薦機関から受賞候補者の推薦を受け、選考委員会の議を経て理事会で決定します。

４ 贈呈式(1) 日時
令和３年４月９日(金) 午前１１時００分(2) 場所ＫＫＲホテル東京（東京都千代田区大手町 1-4-1)
５

協会の定款及び前島密賞規程○ 公益財団法人通信文化協会 定款 第３条
本法人は、郵政博物館の運営、前島密賞の贈呈、通信文化の普及・発展等に関する事業を行い、もって我が国の手紙等文字コミュニケーション文化と情報
通信・放送文化の向上に寄与することを目的とする。
○

前島密賞規程(抄)第２条 前条の賞は、前島密賞及び奨励賞とし、それぞれ次の各項に該当する者に贈る。
２ 前島密賞
情報通信・放送に関わる次の各号ごとに、特段の功績があったと認められる者。
(1) 情報通信ネットワークの提供及びユニバーサルサービスの維持のために顕著な功績があった者(2) ICT（情報通信テクノロジー）に係わるイノベーションを発案し、ネットワーク社会の進歩発展に顕著な功績があった者(3) ネットワーク社会の進歩発展又はコミュニケーション文化の振興・発展に関し、顕著な功績があった者
３ 奨励賞
情報通信・放送分野において、現に活躍するとともに実績を上げており、今後もなお一層の功績が期待される者。

[連絡先]公益財団法人通信文化協会 前島密賞事務局 松原〒113-8139

東京都文京区湯島 4-5-16

TEL： 03-5809-7148
2

別 紙

第６６回前島密賞

受賞者の決定１ 前島密賞受賞者一覧
２ 奨励賞受賞者一覧
３ 前島密賞受賞者功績概要 ・・・・・ １頁～５頁
４ 前島密賞受賞者功績詳細 ・・・・・ １頁～１４頁
５ 奨励賞受賞者功績概要 ・・・・・・ １頁～２頁
６ 奨励賞受賞者功績詳細 ・・・・・・ １頁～３頁

令和３年２月２５日
公益財団法人通信文化協会

第６６回（令和２年度）前島密賞受賞者一覧
推薦１１機関

１９件

２９名

３団体
（敬称略・職歴は推薦時）

推薦機関

候補者
カブシキカイシャ

アイコム株式 会社
テライ

ヒロシ
タカ

寺井 弘 高
ミキ

１

総務省

シゲヒト

三木 茂人
ヤマシタ

タロウ

山下 太郎

２

日
本
郵
政
㈱

ヒロミ

和 才 博美３

功績概要（功績タイトル）

１号 団体

非常災害時における被災地での非常通信確保への貢献

タカハシ

カツミ

高橋 克巳
ナカムラ

１号 個人 情報通信事業の発展に資する功績

寛
タケヒロ

中村 武宏
ア ベ タ

サダユキ

安 部 田 貞行
オト

ヒロユキ

音

洋行

ヒグチ

タケシ

樋口

健

共
同 第５世代移動通信システム（５G）の開発
２号
研 と大容量無線アクセスの実用化
究

４

山内 結子
ヒルマ

ノブユキ

比留間 伸行
スミヨシ

ナカムラ

オクイ

５

（一社）
電気通
信事業
者協会

（一財）
６ 日本ＩＴＵ
協会

７

（一社）
日本民
間放送
連盟
（一社）

８ ﾃﾚｺﾑｻｰ
ﾋﾞｽ協会

セイ ラ

披田野 清 良
シンサク

清本 晋作
ミヤケ

ユタカ

三宅

優

イトウ

ヤスヒコ

伊藤 泰彦

ムラカミ

コウイチ

村上 光一
スズキ

コウイチ

鈴木 幸一

（一社）
ミツビシ デンキ カブシキガイシャ
９ 電波産 三菱 電機 株式会社
業会
（一社）
タカダ
ミツヒロ
日本ｹｰ
10
髙田 光浩
ﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
連盟
11

（公財）
通信文
化協会

モリモト

テツオ

（故） 森本 哲夫㈱ＮＴＴドコモ ネットワークイノベーション研究所長㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部長㈱ＮＴＴドコモ ネットワーク開発部長

記者やキャスターとしてジャーナリズムの
元日本放送協会 解説委員長
発展に資する功績㈱KDDI総合研究所 情報セキュリティグループ 研究主査

徹

ヒダノ

キヨモト

３号 個人

ノリヒロ

奥井 宣広

元（神奈川県）横浜六角橋北郵便局長
元主幹地区統括局長
元エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱代表取締役社長（一財）ＮＨＫエンジニアリングシステム 先端開発研究部
上級研究員

トオル

中村

元郵便事業㈱ 大阪東支店長

共同 気象情報手話ＣＧ自動生成システムの開２号（一財）ＮＨＫエンジニアリングシステム システム技術部
研 発
専任部長
究

ヒデキ

柳澤 秀夫

元郵便事業㈱ 渋谷支店長

日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション
研究部 職員
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション
研究部 研究主幹

住吉 英樹
ヤナギサワヒデオ

国立研究開発法人情報通信研究機構テラヘルツ波帯標準化活動チーム㈱ＮＴＴドコモ 移動機開発部長

東 真希子
ヤマノウチ ユウコ

アイコム株式会社

ドコモ・テクノロジ㈱ 常務取締役

アズマ マキコ

日
本
放
送
協
会

歴

パーソナルデータ安全活用のためのプラ
日本電信電話㈱ セキュアプラットフォーム研究所
２号 個人 イバシー保護技術の研究開発と普及啓
主席研究員/チーフ・セキュリティ・サイエンティスト
発

ヒロシ

中村
ナカムラ

職

国立研究開発法人情報通信研究機構 未来ICT研究所
フロンティア創造総合研究室 上席研究員
共国立研究開発法人情報通信研究機構 未来ICT研究所
同 超伝導ナノワイヤを用いた単一光子検出
２号
フロンティア創造総合研究室 主任研究員
研 器の開発名古屋大学大学院 准教授
究
元国立研究開発法人情報通信研究機構 パーマネント職員

情報通信研究機構テ
ラヘルツ波帯標準化 ３号 団体 テラヘルツ無線に向けた標準化活動
活動チーム
強力なリーダーシップと経験により、東京
スズキ
タカオ
１号 個人 管内における郵便事業の生産性の向上
鈴木 孝夫
に貢献
ニシジマ ヨシオ
郵政民営・分社化に向け、近畿管内にお
個人
１号
西嶋 義雄
ける適材適所の人材配置に貢献
モリ
ツトム
主幹地区統括局長として、南関東支社管
個人
１号
森
勤
内の郵政事業及び地域の発展に貢献
ワサイ

日
本
電
信
電
話
㈱

功績 対象

共
同 Privacy Policy/Preference Manager
２号
研 (PPM)に関する研究開発と実用化
究

１号 個人

㈱KDDI総合研究所 スマートセキュリティグループ
研究主査㈱KDDI総合研究所 情報セキュリティグループ 研究主査㈱KDDI総合研究所 情報セキュリティグループ グループ
リーダー㈱KDDI総合研究所 スマートセキュリティグループ
グループリーダー

無線通信規則委員会委員等として長年にわたる国際周波数調整、ITU－R標準化
元㈱KDDI 顧問
活動の牽引、それらを通じた日本のプレ
ゼンスの向上３号 個人 放送文化の発展に資する功績

元㈱フジテレビジョン 代表取締役社長
元社団法人日本民間放送連盟 副会長
前（公財）放送番組センター 会長

１号 個人

日本のインターネットサービスの先駆者と （一社）テレコムサービス協会 会長
して新しい通信インフラ市場を切り拓く㈱インターネットイニシアティブ 代表取締役会長兼CEO

２号 団体

デジタル業務無線における高騒音対応雑三菱電機株式会社
音抑圧技術の開発および実用化

自社メディアによる地域の安全向上と地ケーブルテレビ㈱ 代表取締役社長
１号 個人 域振興及び技術・新サービス導入促進に（一社）日本ケーブルテレビ連盟 副理事長
よる業界牽引１号 個人 情報通信の発展等に資する功績

元郵政省 郵政事務次官

テレワークの普及促進などによる情報化 ㈱ワイズスタッフ 代表取締役
３号 個人
田澤 由利
促進への貢献㈱テレワークマネジメント 代表取締役
功績欄： １号は「前島密賞規程第２条第２項第１号」（事業業績） 9件 8名 1団体
個人
12件 12名
共同研究 4件
17名
２号は「前島密賞規程第２条第２項第２号」（研究開発） 6件 18名 1団体
団体
3件
3団体
３号は「前島密賞規程第２条第２項第３号」（文化振興） 4件 3名 1団体
合計
19件 29名 3団体
タザワ

ユリ第６６回（令和２年度）前島密賞
奨励賞 受賞者一覧
推薦４機関 ４件 ５名（敬称略・職歴は推薦時）
推薦機関

候補者

イノウエ

マ スギ

井上 真杉
１

総 務 省
オオワダ

ヤスノリ

大和田 泰伯

２

日本郵政㈱

３

日本電信
電話㈱

（一社）日本
４ ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ連
盟

キタノ

タダシ

イジマ

ユウスケ

タクミ

コウジ

北野 匡司

井島 勇祐

宅見 公志

対象

功績概要（功績タイトル）

職

歴

国立研究開発法人情報通信研究機構 グローバル推進部門
国際研究連携展開室長

共世界初の耐災害ネットワー
同
クシステムの実用化と展開
研による社会貢献
国立研究開発法人情報通信研究
究機構 ソーシャルイノベーションユ
ニット総合テストベッド研究開発推進センター テストベッド連携企画
室 主任研究員

近畿エリア代表班長会副会長として、近畿管内にお 阿倍野郵便局 第一集配営業部
個人
ける郵便事業の営業及び 課長
業務成績の向上に貢献

深層学習に基づく高品質音
日本電信電話㈱ メディアインテリ
個人 声合成技術の研究開発と商ジェンス研究所 特別研究員
用化

新進気鋭の若手経営者とし となみ衛星通信テレビ㈱ 専務取ての業界牽引と社会課題解 締役
個人
決サービスの実装促進によ （一社）日本ケーブルテレビ連盟
る地域貢献
ケーブルID推進委員会 副委員長

個人
共同研究
合計

３件
１件
４件

３名
２名
５名

第６６回（令和２年度） 前島密賞 受賞者 功績概要（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 総務省推薦[団体：功績１号]
アイコム株式会社【非常災害時における被災地での非常通信確保への貢献】
総務省の非常災害時における衛星携帯電話等の備蓄・貸出しに係る事業を、継続して受託し、現地職員への運用方法のレクチャーなど、その取り組みは、被災自治体及びその住民への支援を行う観点で公共性に大きくかなうものであり、被災地における確実な通信手段の確保、非常災害の被害軽減や復旧・復興活動に多大な貢献をした。
[共同研究：功績２号]
寺井 弘高（国立研究開発法人情報通信研究機構 未来 ICT 研究所 フロンティア創造総合研究
室 上席研究員）
三木 茂人（国立研究開発法人情報通信研究機構 未来 ICT 研究所 フロンティア創造総合研究
室 主任研究員）
山下 太郎（名古屋大学大学院准教授、元国立研究開発法人情報通信研究機構 パーマネント
職員）【超伝導ナノワイヤを用いた単一光子検出器の開発】
超伝導ナノワイヤを利用した単一光子検出器の研究開発において、通信波長帯で半導体
光子検出器の性能を大きく凌駕する 80%を超える検出効率を達成し、国内外の多くの研究機関に提供され、量子情報通信分野、バイオ・医療分野で優れた研究成果の創出に多大な貢献をした。
[団体：功績３号]
情報通信研究機構テラヘルツ波帯標準化活動チーム【テラヘルツ無線に向けた標準化活動】
１０年以上に亘り、未開拓の周波数帯である 275GHz 以上の周波数を用いたテラヘルツ
無線通信を行うために IEEE（米国電気電子学会）及び ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）で活動し、世界初の 300GHz 帯デファクト標準規格の成立や無線通信規則の改定に多大な貢献をした。

２ 日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
鈴木 孝夫（元郵便事業㈱ 渋谷支店長）【強力なリーダーシップと経験により、東京管内における郵便事業の生産性の向上に貢献】

1郵便事業㈱渋谷支店長等の要職を歴任し、強いリーダーシップの発揮により効率的な業
務運行の確保に尽力し、郵便事業の生産性の向上に貢献したほか、サービスの利便性を広く浸透させるべく、その豊富な業務知識と優れた統率力、経営手腕を発揮し、郵便営業実績の向上に多大な貢献をした。
[個人：功績１号]
西嶋 義雄（元郵便事業㈱ 大阪東支店長）【郵政民営・分社化に向け、近畿管内における適材適所の人材配置に貢献】
郵便事業㈱大阪東支店長等の要職を歴任し、2007 年 10 月の民営化に向け、職員の希望を踏まえた適材適所の人材配置を行った他、常に旺盛な責任感と情熱をもって職務に精励し、不断の努力を重ね、今日の近畿の郵政事業の基盤構築に多大な貢献をした。
[個人：功績１号]
森
勤（元（神奈川県）横浜六角橋北郵便局長、元主幹地区統括局長）【主幹地区統括局長として、南関東支社管内の郵政事業及び地域の発展に貢献】
南関東支社エリアの主幹地区統括局長として、各地区連絡会の総合調整、支社長に対する意見具申等により、管内全体の損益改善、営業推進等に積極的に取組み、卓越した指導力を発揮して業績向上に大きく貢献し、ユニバーサルサービスの維持及び郵政事業の発展に多大な貢献をした。

３ 日本電信電話株式会社推薦[個人：功績１号]
和才 博美（元エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長）【情報通信事業の発展に資する功績】
日本電信電話㈱代表取締役副社長、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱代表取締役社長等の要職を歴任し、日本におけるブロードバンド社会の礎となるネットワーク構
築と、そのサービスの実現に顕著な功績をあげたほか、通信・インターネットの質を向上させ、情報通信事業及び産業界全体の発展に多大な貢献をした。
[個人：功績２号]
高橋 克巳（日本電信電話㈱ セキュアプラットフォーム研究所 主席研究員/チーフ・セキュ
リティ・サイエンティスト）【パーソナルデータ安全活用のためのプライバシー保護技術の研究開発と普及啓発】
社会の発展と課題解決に必須なパーソナルデータの安全な活用のために、プライバシー
保護技術の基礎的な研究開発を先駆的かつ継続的に行い実用化するとともに、プライバシ
ー保護の重要性を訴え続け、産業各界の安全なデータ活用への支援と普及啓発に多大な貢
献をした。

2

[共同研究：功績２号]
中村寛（ドコモ・テクノロジ㈱ 常務取締役）

中村 武宏（㈱ＮＴＴドコモ ネットワークイノベーション研究所長）
安部田 貞行（㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部長）
音洋行（㈱ＮＴＴドコモ ネットワーク開発部長）
樋口健（㈱ＮＴＴドコモ 移動機開発部長）【第５世代移動通信システム（5G）の開発と大容量無線アクセスの実用化】
第５世代移動通信システム（5G）の実用化に向け、高周波数帯の導入を可能とする新たな技術・方式について研究開発を行い、国際標準化活動からサービス応用、ビジネス創出に至る幅広い取り組みを推進し、国際標準化と商用開発の両面で世界をリードする貢献を果たした。

４ 日本放送協会推薦[共同研究：功績２号]
東 真希子（日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部 職員）
山内 結子（日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部 研究主幹）
比留間 伸行（（一財）ＮＨＫエンジニアリングシステム システム技術部 専任部長）
住吉 英樹（（一財）ＮＨＫエンジニアリングシステム 先端開発研究部 上級研究員）【気象情報手話ＣＧ自動生成システムの開発】
気象情報を手話で表現する気象情報手話ＣＧ自動生成システムの開発と同ＣＧを利用した天気予報のインターネット検証システムを構築し、ＮＨＫホームページ（気象情報手話ＣＧ）で提供することにより、ユニバーサルな「人にやさしい」放送・サービスの推進に多大な貢献をした。
[個人：功績３号]
柳澤 秀夫（元日本放送協会 解説委員長）【記者やキャスターとしてジャーナリズムの発展に資する功績】
テレビジャーナリズムにおける国際報道の基盤を築いた先駆者であり、また、解説委員として様々な国際問題を多角的に検証してわかりやすく伝えるなど、一貫して「伝える」
ことに真摯に向き合い、長年にわたり視聴者目線で情報発信を続けることで放送の価値を高めた。

５ 一般社団法人電気通信事業者協会推薦[共同研究：功績２号]
中村徹（㈱KDDI 総合研究所 情報セキュリティグループ 研究主査）

奥井 宣広（㈱KDDI 総合研究所 スマートセキュリティグループ 研究主査）
披田野 清良（㈱KDDI 総合研究所 情報セキュリティグループ 研究主査）
清本 晋作（㈱KDDI 総合研究所 情報セキュリティグループ グループリーダー）

3三宅優（㈱KDDI 総合研究所 スマートセキュリティグループ グループリーダー）【Privacy Policy/Preference Manager (PPM)に関する研究開発と実用化】
パーソナルデータ提供に関するユーザプリファレンス（プライバシーに関するユーザの選好）の管理を行い、ユーザがパーソナルデータの提供をコントロールすることを支援す
る PPM を世界に先駆けて考案し、パーソナルデータの利活用の促進に貢献した。

６ 一般財団法人日本ＩＴＵ協会推薦[個人：功績１号]
伊藤 泰彦（元㈱KDDI 顧問）【無線通信規則委員会委員等として長年にわたる国際周波数調整、
ITU－R 標準化活動の牽引、それらを通じた日本のプレゼンスの向上】
長年にわたり、国際電気通信連合無線通信部門の活動に従事し、我が国の ITU-R 標準化活動に貢献するとともに、無線通信規則委員会委員として幅広い無線技術知見に基づき国
際周波数調整に取り組むなど、数々の複雑な問題事項の解決に尽力し、それらの活動を通じ、日本のプレゼンスの向上に多大な貢献をした。

７ 一般社団法人日本民間放送連盟推薦[個人：功績３号]
村上 光一（元㈱フジテレビジョン 代表取締役社長、元社団法人日本民間放送連盟 副会長、前（公財）放送番組センター 会長）【放送文化の発展に資する功績】
長年にわたり視聴者から高い支持を得る番組を数多く制作するとともに、放送由来のコ
ンテンツを映画やイベントなどでも発信することで新たな価値を創出する手法を編み出し、放送界の発展に大きく貢献した。また放送番組の収集・保存を飛躍的に拡大させ、国民的財産である放送番組を後世に伝える事業にも多大な貢献をした。

８ 一般社団法人テレコムサービス協会推薦[個人：功績１号]
鈴木 幸一（（一社）テレコムサービス協会 会長、㈱インターネットイニシアティブ 代表取締役会長兼 CEO）
【日本のインターネットサービスの先駆者として新しい通信インフラ市場を切り拓く】
我が国で初めて商用インターネット接続会社を設立し、我が国におけるインターネットの礎を築くとともに、インターネットを活用したビジネス展開に貢献し、商用インターネ
ットサービスの先駆者として、新しい通信インフラ市場を切り拓くとともに、今日のインターネット隆盛に多大な貢献をした。

4

９ 一般社団法人電波産業会推薦[団体：功績２号]
三菱電機株式会社【デジタル業務無線における高騒音対応雑音抑圧技術の開発および実用化】
騒音下での高品質低ビットレート音声符号化方式の実現と独自の残留雑音安定化技術
群の開発により、高騒音環境にも対応可能なデジタル業務無線システムを構築することを可能とし、各種業務用無線システムに適用され、高品質なデジタル業務無線システムの普及と各種業務遂行能力の向上に多大な貢献をした。

１０ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人：功績１号]
髙田 光浩（ケーブルテレビ㈱代表取締役社長、（一社）日本ケーブルテレビ連盟副理事長）【自社メディアによる地域の安全向上と地域振興及び技術・新サービス導入促進による業界牽引】
北関東エリアの 3 県（栃木、群馬、茨城）において、自治体との連携を進め、地域の情報化と地域振興に寄与している。また、4K 放送の普及促進などに取り組み、業界の無線戦
略の施策全般を技術面含めサポートし業界発展に多大な貢献をした。

１１ 公益財団法人通信文化協会推薦[個人：功績１号]（故）森本 哲夫（元郵政省 郵政事務次官）【情報通信の発展等に資する功績】
電気通信事業分野への競争原理の導入や電波利用料の創設による電波利用環境の整備を行うなど情報通信の発展に尽力するとともに、郵政事業においては、郵便番号制の導入に尽力したほか、金融自由化に適切に対応するなどし、国民生活の利便性の向上と情報通
信産業の隆盛に多大な貢献をした。
[個人：功績３号]
田澤 由利（㈱ワイズスタッフ 代表取締役、㈱テレワークマネジメント 代表取締役）【テレワークの普及促進などによる情報化促進への貢献】
日本におけるテレワーク普及の第一人者として、企業などへのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業を広く実施しており、また、「働き方改革とテレワーク」
をテーマにした講演会活動を全国各地で行うなど、情報化促進に多大な貢献をした。

5第６６回（令和２年度） 前島密賞 受賞者 功績詳細（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 総務省推薦[団体：功績１号]
アイコム株式会社【非常災害時における被災地での非常通信確保への貢献】
総務省では、地震等の非常災害時において、地方公共団体及び災害復旧関係者に対して、初動期の被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速・円滑な遂行を行うために必要不可欠な通信の確保を図るため、衛星携帯電話等の備蓄・貸出しに係る事業を 2006 年度より実施しているが、当該事業を開始当初より継続して受託している。
特に大きな自然災害時においては、公共交通機関が運用を停止し物流網も遅延することが多く、また、道路等の啓開状況等に応じて現地までに使用可能な輸送ルートが複雑化する傾向がある中で、2011 年 3 月の東日本大震災や 2019 年の台風 15 号・19 号、令和 2 年 7 月豪雨等、我が国に甚大な被害をもたらした自然災害に際して、携帯電話や防災行政無線等、他の通信手段が絶たれた被災地を実際に訪れ、衛星携帯電話等を自社車両にて輸送を行い、適切かつ迅速に地方公共団体に貸出しを実施した。また、衛星携帯電話等は、一般の携帯電話等と異なり使用に当たって一定の前提知識を要することから、現地職員に対する運用方法のレクチャー等、貸出し後のきめ細やかなアフターケアも併せて行うなど、独自の工夫として実施した。
それらの取組みは、被災自治体及びその住民の方々への支援を行う観点で、公共性に大きくかなうものであり、被災地における通信手段の確保と、それによる非常災害の被害軽減や、復旧・復興活動に多大な貢献をした。
[共同研究：功績２号]
国立研究開発法人情報通信研究機構 未来 ICT 研究所 フロンティア創造
寺井 弘高

三木 茂人

総合研究室 上席研究員
・2017 年一般社団法人未踏科学技術協会 第 21 回超伝導科学技術賞
他３件
国立研究開発法人情報通信研究機構 未来 ICT 研究所 フロンティア創造
総合研究室 主任研究員
・2017 年一般社団法人未踏科学技術協会 第 21 回超伝導科学技術賞
他６件
名古屋大学大学院准教授

山下 太郎

元国立研究開発法人情報通信研究機構 パーマネント職員

・2017 年一般社団法人未踏科学技術協会 第 21 回超伝導科学技術賞
他３件【超伝導ナノワイヤを用いた単一光子検出器の開発】
光子検出器は、通信、バイオ、医療、産業、測距計測等、幅広い分野で必要不可欠な基盤技術であり、より高感度な光子検出器へのニーズが非常に高い中にあって、超伝導ナノワイヤを用いた単一光子検出器（SSPD: Superconducting Single-Photon Detector）の研究開発に取り
1

組み、通信波長帯で半導体光子検出器の性能を大きく凌駕する 80%を超える検出効率を米国
NIST や MIT と並び世界に先駆けて達成し、ユーザビリティに優れた小型冷凍機で動作する光子検出システムとして完成させた。
水冷不要、100V 電源で駆動可能な小型冷凍機に複数チャネルを実装した SSPD システムとして国内外の多くの研究機関に提供され、東京量子鍵配送ネットワーク実証実験を始めとする量
子情報通信分野や SSPD の広波長帯域化、アレイ化（多ピクセル化）の実現による蛍光相関分
光をはじめとするバイオ・医療分野、深宇宙通信などの長距離空間光通信システム等、SSPDのより幅広い分野への応用展開を推し進め、新たな応用分野の開拓にも先鞭をつけ、SSPD シ
ステムの高性能化及び普及に向けた重要な基盤技術を確立した。
特にアレイ化においては、超伝導単一磁束量子（SFQ）回路を用いた極低温信号処理という独自技術を世界に先駆けて提案し、大規模アレイ化の研究開発で世界を牽引している。
◎ 寺井氏は、SSPD の高速化、大面積化、単一光子イメージングを可能とするアレイ化技術の開発に取り組み、SSPD と同じ極低温環境で動作する SFQ 回路を用いた信号処理の導入を世界に先駆けて提案し、実証実験でこの分野の研究開発を牽引した。また、SSPD の研究マ
ネージメント全般にも携わり、バイオ・医療分野への応用を積極的に推進した。
◎ 三木氏は、小型冷凍機を用いた汎用システムにおいて 80%を超える検出効率を達成し、数多くの量子情報通信技術や、生細胞観察などに適用されその有用性を実証した。また、世界で初めて 64 ピクセル SSPD アレイを開発し、これまで存在しなかった超高性能単一光子イメ
ージング技術の実現に向けた新たな扉を開くことに成功した。
◎ 山下氏は、SSPD における暗計数の発生起源を明らかにするとともに、4 ピクセル SSPD ア
レイの SFQ 多重化信号処理を組み合わせた動作実証、低フィリングファクタの超伝導ナノワイヤを用いた高検出効率の実現等、SSPD の設計、作製、評価から応用に至るまで、幅広く研究開発に携わり、SSPD の高性能化、応用範囲の拡大、実用化につながる基盤技術を確立した。
[団体：功績３号]
情報通信研究機構テラヘルツ波帯標準化活動チーム【テラヘルツ無線に向けた標準化活動】
情報通信で利用されるデータ量が増加の一途をたどるなか、無線通信においても従来利用されている無線周波数帯がひっ迫しており、従来より高い周波数を開拓するため、テラヘルツ無線通信基盤技術の研究開発が進められている。
このような状況にあって、未開拓の周波数帯である 275GHz 以上の周波数を用いたテラヘル
ツ無線通信を行うためにコンシュマー無線通信分野のデファクトスタンダードであるIEEE802(LAN/MAN Standards Committee)において、初めて 275 GHz 以上の周波数帯を対象とした標準規格である IEEE Std 802.15.3d の検討作業及び成立において、Task Group 副議長として参画するとともに、寄書を多数提出し、規格策定を主導し、大きく貢献した。
また、国際電気通信連合無線通信部門(ITU-R)に入力し、テラヘルツ無線で使用するスペク2

トラムに対する議論ができるように2008 年からスペクトラム技術の研究を行っているWP1A 等において研究課題、ITU-R レポートの成立に貢献してきた。さらに、WRC-19 議題 1.15 の提案を行い、成立に貢献し、その後の関連 WP において、テラヘルツ無線システムの技術運用特性、受動業務との共用両立性検討結果を WRC-19 議題 1.15 の研究に反映させた。さらにそれらの結果を、2019 年に開催された WRC-19 で入力し、無線通信規則の 275GHz 以上において、合計 137GHzの周波数帯が固定業務（FS）と陸上移動業務（LMS）とに制約条件なしで全世界において使用可能とする特定に貢献した。
このように、10 年以上に亘りデファクト標準化・無線通信規則改定のための活動を行い、NICT 内外の関係者等の意見を取りまとめた寄書の提案や、さらに世界各国からの参加者との議論や調整をするなど、多大な貢献をした。

２ 日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
元郵便事業㈱ 渋谷支店長
・2009 年会長表彰（事業優績）
他２件【強力なリーダーシップと経験により、東京管内における郵便事業の生産性の向上に貢献】鈴木 孝夫

1968 年 3 月、郵政省に採用され、郵便事業株式会社渋谷支店長等の要職を歴任し、42 年有余の長きにわたり職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
八王子南郵便局長、八王子西郵便局長在任中は、郵便関係職員のみならず、局内全職員がそれぞれの営業とともに郵便の営業に企画参画する基盤を確立し、郵便営業実績の向上に尽力した。お客さまとの接点の最前線である集配課にあっては、班長研修を実施してお客さまサービ
ス意識の向上を図った。また、貯金事業、簡易保険事業においても、職員との対話を通じて営業意識の高揚を図った。
東京郵政局郵務部に長年在職し、郵便業務全般にわたり業務知識も豊富であることから、強いリーダーシップを発揮して、全体を牽引した。具体的には、東京郵政局郵務部営業課長在任
中は、首都東京の営業推進の要として、旺盛な研究心と類まれなる行動力を発揮し、サービスの利便性を広く浸透させるべく、その豊富な業務知識と優れた統率力、経営手腕を発揮し、郵便営業実績の向上に尽力した。
また、東京支社郵便事業部管理課長等在任中は、郵便事業部の筆頭課長等としてＪＰＳ推進
課長と連携し、JPS モデル局の生産性向上目標であった労働時間の対前年比 10％削減を達成するなど、管内郵便局の４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）の徹底及び効率的な業務運行の確保に尽力した。
更に、銀座支店長、渋谷支店長在任中は、東京郵政局（東京支社）在任中の経験をいかんなく発揮し、首都東京の象徴ともいえる支店の長として、部下社員の育成指導、郵便営業収入の向上に努めた。
[個人：功績１号]
元郵便事業㈱ 大阪東支店長・2008 年会長表彰（事業優績）
他１件【郵政民営・分社化に向け、近畿管内における適材適所の人材配置に貢献】
西嶋 義雄

3

1968 年 3 月、郵政省に採用され、郵便事業株式会社大阪東支店長等の要職を歴任し、43 年有余の長きにわたり職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
近畿支社人事部職員課長在職中は、民営化に向けた帰属会社の決定に関し、近畿支社・附属施設等・郵便局（約 3,100 局）の全職員（常勤職員約 38,000 人）の帰属方針にかかる周知、
希望聴取、帰属会社の調整、内定通知について、非常にタイトなスケジュールであったが、同部を率先して牽引し、職員の希望を踏まえた適材適所の人材配置を行い、民営・分社化の準備を完了させ、民営・分社化を円滑に実施させた。
大阪東郵便局長、郵便事業株式会社大阪東支店長在任中は、永年培った自己の知識と経験、
リーダーシップをいかんなく発揮し、同局におけるオペレーションを主とする業務運行について常に配慮し、きめ細やかな適切な社員指導、的確な指示を行い、安定的な業務運行の確保に尽力した。また、郵政事業の発展には将来を担う次世代の社員の成長が必要不可欠であるとの考えの下、日々の業務、実務の中でも懇切丁寧に指導し、必要な知識及び技能等を修得させ業
務知識の向上に努めさせたほか、「信賞必罰」の徹底により職員間の競争意識を醸成し、社員間のモチベーションを高め、組織を活性化させるなどし、社員の指導育成に尽力した。
更に、大阪市南ブロック幹事局長として、自支店のみならず同エリア内の営業・業務の推進に尽力し、近畿全体の営業成績の向上を牽引したほか、郵便局の代表として、各局の声を積極的に近畿支社に届けるなど、組織の調整・調和に尽力した。
[個人：功績１号]
元（神奈川県）横浜六角橋北郵便局長
森勤
元主幹地区統括局長
・2014 年社長表彰（事業優績）
他２件【主幹地区統括局長として、南関東支社管内の郵政事業及び地域の発展に貢献】
1974 年 12 月、郵政省に採用され、神奈川県横浜六角橋北郵便局長及び主幹地区統括局長等の要職を歴任し、40 年有余の長きにわたり職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
常に率先垂範して職務の遂行にあたり、事業の社会的使命を深く認識し、積極的に業務知識の研鑚に努め、自己の業務知識を向上させ業務の迅速化、効率化を図ったほか、持ち前の優れた指導力と卓越した行動力をもって、部下職員へ的確に指導する等、果断な実行力と的確な判断力をもって職務に取り組んできた。
主幹地区統括局長等として、常に支社管内各連絡会の融和連携を図るとともに、自連絡会内の業務不振局等に対しては連絡会としての改善プロジェクトを組成して、徹底した改善の推進を図り各種営業目標を達成し南関東支社管内全体をけん引したほか、連絡会内からは絶対に事
故犯罪を起こさせないとの強い信念から、自ら各局を臨局し、直接防犯指導を行い、自局はもとより連絡会全体の業務成績の向上と正常な業務運行の確保に注力した。
また、お客さまの生活を支える郵便局の存在を深く認識し、地域・社会へ貢献するネット
ワークへ発展することを目指すために、地域住民に便利で身近な信頼ある行政機関として常に創意工夫を凝らし、自ら率先して、中小企業を集めた交流会や様々な地域との交流イベント等を積極的に開催したほか、神奈川県及び横浜市と協力しての体力測定大会の開催等、地方公共団体との連携を深め、行政と力をあわせた地域振興に尽力した。

4３ 日本電信電話株式会社推薦[個人：功績１号]
元エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長
・1978 年発明考案表彰
他１件【情報通信事業の発展に資する功績】
和才 博美

1969 年 4 月、日本電信電話公社に入社以降、日本電信電話㈱代表取締役副社長、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱代表取締役社長等の要職を歴任し、一貫して新しい情報通信サービスの発展に向けて職務に精励し、その後も一般社団法人電気通信協会の会長として、卓越した指導力をもって後進の育成指導に努めるなど、情報通信事業の発展に多大な貢献をした。
日本電信電話公社・日本電信電話㈱時は、電気通信設備の運用・無線通信技術の実用化・国際調達物品の品質向上などを通じて、通信基盤としてのネットワーク構築に多大な成果をあげたほか、光ネットワーク網を全国的に整備し、日本におけるブロードバンド社会の礎となるネットワーク構築とそのサービスの実現に多大な功績をあげた。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社時は、長距離・国際通信事業等の運営に携わり、同業界の発展に尽力した。とりわけ代表取締役社長在任中においては、通信・インタ
ーネット業界が大きく変革する中、インフラ設備を前提とした従来の通信事業者の価値観にとらわれないユーザー視点に立った事業展開を積極的に推進することによりサービスの価値を高めるとともに、経営基盤の強化に取り組むことで通信・インターネットの質を向上させ、産業界全体の発展に多大な貢献をした。
2014 年には、一般社団法人電気通信協会の会長に就任し、情報通信産業関係者に対して数々の有用な講演を開催したほか、情報通信産業の発展に貢献した人材を表彰することにより、その功績をたたえるとともに後進の模範となるべきロールモデルを明確にすることでモチベー
ションの向上につなげるなど、日本の情報通信産業全体の発展のため、後進の育成にも尽力した。
[個人：功績２号]
日本電信電話㈱ セキュアプラットフォーム研究所 主席研究員/チーフ・セキュリティ・サイエンティスト
高橋 克巳
・2020 年(一財)テレコム先端技術研究支援センター SCAT 会長大賞
他５件
【パーソナルデータ安全活用のためのプライバシー保護技術の研究開発と普及啓発】
社会の発展と課題解決に必須なパーソナルデータの安全な活用のために、プライバシー保護技術の基礎的な研究開発を先駆的かつ継続的に行い、実用化した。
データの構造化・検索技術をさらに高度化するにあたっては、プライバシーに考慮したデー
タ流通の枠組みを確立する必要があるとの認識の下、特にデータの匿名化及びその流通を担う基盤の研究を進め、「匿名化基盤」を開発し、さらに、「匿名加工情報作成支援ソフトウェア」を開発した。これは、次世代医療基盤法で導入された匿名加工医療情報の作成にも利用できる等、法対応の安全性と多用途に役立つ匿名化データを非専門家が作成できる価値の高いソフト
ウェアであり、データを安心安全に活用できる社会の実現に向け貢献した。
プライバシー保護技術は、産業におけるデータ活用があって初めて必要となる技術であり、また、個人の権利利益を保護する制度規律を必要とし、産学官三者の連携した取り組みがない
5

とプライバシー保護自体が不可能となる中にあって、プライバシー保護の重要性を訴え続け、
プライバシー保護技術である「匿名化」を産学官全ての場で議論検討し体系化し、匿名加工情報技術に対して技術的・法制度的な根拠を与えることにより、プライバシーの発展に多大な貢献をした。
情報科学研究者として唯一、パーソナルデータに関する政府の数々の委員会に参加し、プラ
イバシー保護を考慮した個人情報保護法の改正に繋げ、プライバシー保護技術が取り組まれた
個人情報保護法の制定は世界初であり、日本が、本格化した国際的な個人情報の流通を牽引す
る国のひとつとなる契機に貢献した。
[共同研究：功績２号]
ドコモ・テクノロジ㈱ 常務取締役
・2014 年科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）
他７件㈱ＮＴＴドコモ ネットワークイノベーション研究所長
中村 武宏
・2020 年電子情報通信学会 業績賞
他５件㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部長
安部田 貞行・2020 年科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）
他４件㈱ＮＴＴドコモ ネットワーク開発部長
音洋行
・2018 年電子情報通信学会 業績賞
他１件㈱ＮＴＴドコモ 移動機開発部長
樋口健・2015 年科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）
他２件【第５世代移動通信システム（5G）の開発と大容量無線アクセスの実用化】
中村寛

高速・大容量、低遅延、多数端末接続等の特徴を持つ第５世代移動通信システム（5G）の実用化に向け、新たな技術・方式について研究開発を行い、国際標準化活動からサービス応用、
ビジネス創出に至る幅広い取り組みを推進し、商用サービス開始に結実させた。
高周波数帯の活用などを中心とした技術研究に取り組み、2018 年 4 月には世界で初めて時
速 300km の超高速移動環境での 28GHz 帯を用いた 5G 無線通信実験に成功した。同実験では超高速データ伝送・通信中ハンドオーバーに加え、4K 映像ライブ中継も成功し、幅広い環境で5G が活用可能であることを明らかにした。
標準化活動では、LTE/LTE-Advanced と 5G の新たな無線アクセス方式である NR（New Radio）との連携技術や、ノンスタンドアローン運用の標準仕様の早期策定、基地局のフロントホール
インタフェースのオープン化を含めた無線アクセスネットワークの標準仕様の策定、5G 時代の多様な要求条件に応えるためのネットワークスライシングのコンセプト醸成、端末の送信出力や消費電力、無線測定手法等の国際標準化を主導した。
さらに、国内で初めて 5G を救急医療に活用する実証試験を実施するなど、自治体、企業、大学などの各パートナーと協力し各種実証試験を行い、5G による社会課題の解決や地方創生などに向けた実証試験において主導的な役割を果たした。
◎ 中村寛氏は、CTO として、各開発部の装置開発を牽引、実用化を全体統括しシステムを実現させた。多様な業界とのパートナーシップによる 5G ユースケース開拓のための実証試験の推進を先導するとともに、国内外に実証試験の成果と 5G の幅広い有用性をアピールし、
6

5G 実現に寄与した。
◎ 中村武宏氏は、高周波数帯の活用などを中心とした 5G の技術研究を行い、国内外の主要ベンダと実験協力体制を構築し世界レベルでの実証実験を成功させ、5G の実用化に向けた技術開発において主導的な役割を果たした。また、国内での 5G コンセプト作りと業界間の連携、国際的な 5G 連携に貢献した。
◎ 安部田氏は、LTE/LTE-Advanced と NR との連携技術や無線アクセスネットワークの標準仕様の策定に貢献した。また、実用化開発においては、エンドエンドの高速化の担保のために検証過程でのボトルネックの明確化及び対策開発を主導し、安定した高速・大容量の 5G サービスを実現した。
◎ 音氏は、既存の通信事業者が早期に 5G を導入できるよう 4G 基地局／コアネットワークと5G 基地局の組合せで運用するノンスタンドアローン運用の検討を主導し、世界的な 5G 商用導入の加速に繋げた。また、実用化開発においては、ボトルネックの明確化及び対策開発を主導し、安定した高速・大容量の 5G サービスを実現した。
◎

口氏は、大容量通信を高周波数帯で実現する際に課題となる端末の送信出力や消費電力、無線測定手法について、国際標準化と商用開発の両面で世界をリードした。また、アン
テナ特性込みの OTA 規定の導入の推進などにより、端末価格の低廉化や高周波数帯利用を実現した。

４ 日本放送協会推薦[共同研究：功績２号]
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部 職員
・2017 年放送文化基金賞
他３件
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部 研究主幹
山内 結子
・2017 年放送文化基金賞
他２件（一財）ＮＨＫエンジニアリングシステム システム技術部 専任部長
比留間 伸行・2017 年放送文化基金賞
他３件（一財）ＮＨＫエンジニアリングシステム 先端開発研究部 上級研究員
住吉 英樹・2017 年放送文化基金賞
他２件【気象情報手話ＣＧ自動生成システムの開発】
東 真希子

ろう者にとって、手話による情報提示が極めて重要である中、手話通訳士の絶対数は少なく、放送局が手話通訳士を常に確保することは困難なため手話通訳付きの放送番組は十分ではない。そのため、緊急時や夜間を含む十分な番組での手話によるサービス拡充を目指し、ＣＧ（コンピュータグラフィックス）による手話アニメーションの研究開発を進めた。気象庁から配信される都道府県の天気予報の電文から気象情報を手話で表現する「気象情報手話ＣＧ自動生成システム」を開発し、同ＣＧを利用した天気予報のインターネット検証システムを構築することで、手話言語による最新の天気予報を何時でも確認できるようＮＨＫホームページ（気象情報手話ＣＧ）で提供した。
7

日本語と異なる言語である手話で、誤りなく正確に情報が伝わる手話表現を即時に生成し、また、実際の人間による手話のように、動きの滑らかさや繊細な指の動き、手話特有の表現の「間」や顔の表情を再現することにより、ろう者に分かりやすく正確に伝わり、より自然な表
現を手話ＣＧで再現できるようになり、ろう者から高い評価を得ている。
公共放送の使命の一つである「人にやさしい」放送・サービスの推進に大きく貢献するとともに、放送を通して、すべての人が質の高い生活を安心して送ることができる情報バリアフリ
ー社会の実現に大いに役立つ基盤技術となるものである。
◎ 東氏は、「気象情報手話ＣＧ自動生成システム」を主担当者として設計開発し、滑らかな手話ＣＧアニメーションの自動生成を実現した。また、ろう者による理解度評価実験を主導し、有用性を確認して日本初となるインターネット公開に繋げた。
◎ 山内氏は、「気象情報手話ＣＧ自動生成システム」のインターネット公開に向けた全体シ
ステムを取り仕切り、電文の配信ネットワークやクラウドへのシステム構築等を担当した。
手話ＣＧを自動生成して動画を管理する仕組みと動画生成処理状況の監視機能を構築し、安定したインターネット公開を実現した。
◎ 比留間氏は、テンプレート方式による手話ＣＧ自動生成に必要な手話表現を実現するための整備を主に担当した。手話表現の制作管理を担当し、表現管理を行うことにより、本シス
テムの自動生成において滑らかで誤りのない手話ＣＧ表現を実現した。
◎ 住吉氏は、「気象情報手話ＣＧ自動生成システム」のインターネット公開に向けて、ホームページデザインを主に担当した。特にアンケート評価で、手話歴や年齢、分かりやすさ、
自由記述を入力できるようにし、多角的な評価分析を実現した。
[個人：功績３号]
元日本放送協会 解説委員長
・ＮＨＫ会長賞（団体）他２件【記者やキャスターとしてジャーナリズムの発展に資する功績】
柳澤 秀夫

1977 年、日本放送協会に入局し、国際部の特派員としてアジアと中東を拠点に、徹底した現場主義のもとで取材活動を行った。湾岸戦争開戦後のイラク・バグダッドから日本のメディ
アとして初めてリポートを行ったほか、イスラム武装組織の勢力拡大や民族対立の激化で不安定化する中東・アフリカの数々の紛争地域を取材した。戦闘の最前線に赴き、リアルタイムで戦況を伝える取材スタイルを先駆けて取り入れただけでなく、暴力に翻弄され、不条理と向き合う市民の声を拾うきめ細かいリポートを続けた。解説委員、解説委員長として、国際問題を多角的な視点から検証したニュース解説を行い、報道番組で伝えるなど、テレビジャーナリズ
ムにおける国際報道の基盤を築いた。
報道番組「ニュースウオッチ９」の初代キャスターとして、海外取材で培った経験をいかし、「伝えるニュース」にこだわった新しい報道番組のスタイルを生み出した。また、ＮＨＫスペ
シャル「戦後 70 年ニッポンの肖像」では解説を担当し、幅広いテーマで戦後日本の歩みを検証し伝えるなど、様々な大型番組に携わり、報道の声価を高めた。
8

一方、朝の生活情報番組「あさイチ」にもレギュラー出演し、視聴者の悩みをダイレクトに取り上げて女性の共感や支持を集めた。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関連した企画なども数多く放送し、被災地への支援を呼びかけたほか、報道では扱うことの少ないテー
マや社会問題に切り込み、記者ならではの視点とわかりやすい解説で訴え続けた。
一貫して「伝える」ことに真摯に向き合い、長年にわたり視聴者目線で情報発信を続けることで放送の価値を高めることに多大な貢献をした。

５ 一般社団法人電気通信事業者協会推薦[共同研究：功績２号]

披田野 清良㈱KDDI 総合研究所 情報セキュリティグループ 研究主査
・2016 年 CSS2016 SPT 論文賞㈱KDDI 総合研究所 スマートセキュリティグループ 研究主査
・2020 年 TTC 功労賞㈱KDDI 総合研究所 情報セキュリティグループ 研究主査
・2017 年 CSS2017 奨励賞
他２件

清本 晋作

㈱KDDI 総合研究所 情報セキュリティグループ グループリーダー・2020 年 SCAT 表彰 会長賞
他４件

中村

徹

奥井 宣広

㈱KDDI 総合研究所 スマートセキュリティグループ グループリーダー・2019 年日本 ITU 協会 功績賞
他５件【Privacy Policy/Preference Manager (PPM)に関する研究開発と実用化】
三宅優

スマートフォンや IoT 機器等から収集されるパーソナルデータの利活用が活発化する一方、取り扱いの不備によりプライバシー侵害に至る危険性もあることの重要性にいち早く着目し、解決策について研究開発と実証を進め、パーソナルデータ提供に関するユーザプリファレンス（プライバシーに関するユーザの選好）の管理を行い、ユーザがパーソナルデータの提供をコ
ントロールすることを支援する Privacy Policy/Preference Manager (PPM)を世界に先駆けて考案し、パーソナルデータの利活用の促進に貢献した。
同意情報やプリファレンスの管理並びにコントロールの方式、規約表示インタフェースなどの研究開発を進めるとともに、ユーザ自身が適切にデータを管理できる機能を提案・実装し、スマートモビリティ実証を皮切りに、14,000 世帯を対象とした大規模 HEMS(Home Energy
Management System)実証、日欧 14 機関の連携によるスマートシティ実証（iKaaS プロジェクト）、スマートレシート実証、IoT デバイス/プラットフォーム実証など、多数の実証によりその有効性や受容性を確認した。
標準化に適した類似の技術が他に存在しないこともあり、他国と連携し、oneM2M や国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）において技術仕様やコンセプトの国際標準化を実現
し、また、ISO でも標準化が進行中であり、海外での普及促進に貢献した。
◎ 中村氏は、スマートモビリティ、HEMS、スマートレシートシステム、IoT デバイス/プラットフォームにおける PPM 実証において、実証システムの開発、実証実験計画の立案、実証実験の実施、実証実験結果の解析などについて貢献した。
◎ 奥井氏は、PPM の国際標準化のために、oneM2M のセキュリティ WG において、PPM の提案
9及び標準化を実施するなど PPM の普及に努めるとともに、IoT デバイス/プラットフォーム
における PPM 実証において、oneM2M 準拠 PPM の開発及び OCEAN プロジェクトへのオープンソース化を行い、PPM の社会実装に対して貢献した。
◎ 披田野氏は、日欧連携プロジェクト iKaaS の研究開発において、日本側のプロジェクトマ
ネージャとして本プロジェクトを主導し、PPM のスマートシティ応用に貢献した。また、国際会議等で研究報告を行い、筆頭発明者として特許を取得した。
◎ 清本氏は、PPM の研究開発プロジェクトを初期からプロジェクトリーダーとして指導し、全ての実証プロジェクトに貢献した。HEMS の実証事業においては、プライバシーWG の主査を務め、PPM を含む同意取得機能及び関連するプライバシー検討を主導的に進めた。
◎ 三宅氏は、PPM に関連する全てのプロジェクトに参加し、PPM の実装や国際標準化に貢献した。また、ITU-T において、IoT 環境において収集されたパーソナルデータをユーザプリ
ファレンスに従って制御するフレームワークを提案し、他国の意見を取り入れながら ITU-T
勧告 X.1363 として発行した。

６ 一般財団法人日本ＩＴＵ協会推薦[個人：功績１号]
元㈱KDDI 顧問
・2019 年電波の日総務大臣表彰
他２件【無線通信規則委員会委員等として長年にわたる国際周波数調整、ITU－R 標準化活動の牽引、
伊藤 泰彦

それらを通じた日本のプレゼンスの向上】
40 年間の長きにわたり、国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）の活動に従事し、我が国の ITU-R 標準化活動に貢献するとともに、無線通信規則委員会（RRB）委員として幅広い無線技術知見に基づき国際周波数調整に取り組むなど、数々の複雑な問題事項の解決に尽力し、多大な貢献をした。
ITU-R SG(Study Group)4 議長・副議長として、各国の衛星の技術、運用等の幅広い共通問
題調整に尽力したほか、長年の ITU-R への貢献が諸外国から高く評価され、日本人として初の無線通信総会(RA)議長となり、第 4 世代移動通信システムのビジョンに関する勧告案等の承認及び次研究会期の研究課題として 5GHz 帯無線 LAN・無線アクセス等分野の採択を行うなど、
ITU-R における標準化活動の発展の中心的役割を果たした。
また、8 年間、RRB 委員を務め、無線通信規則(RR)及び世界無線通信会議(WRC)や RA 決定に適合した手続き規則の承認、関係主管庁からの有害な混信の事案の調査に関する審査を行うな
ど、これまでの ITU-R での活動経験、幅広い無線技術知見に基づき、数々の複雑な問題事項の解決にその手腕を発揮した。特に、IMT 移動通信サービス用周波数の追加特定などの主要議題が審議された世界無線通信会議（WRC-15）の開催の 2015 年には、世界各地域から選出された12 名の RRB 委員の中からその能力を高く評価され RRB 議長となり、RR 改正に貢献するなど、
RRB 委員としても ITU-R 活動の発展の中心的役割を果たした。
個々の技術的な課題に取り組むだけでなく、重要な会議や組織の議長に選任されたのは、技10

術的な能力、経験に限らず、技術的に困難で、また、各国の主張など政治的な側面を有する種々の課題に対する対人性も含めた優れた調整能力、信頼感が ITU の構成メンバーから高く評価された結果であり、電気通信の国際標準化活動に大きく寄与するとともに、日本のプレゼンスの向上に多大な貢献をした。

７ 一般社団法人日本民間放送連盟推薦[個人：功績３号]
元㈱フジテレビジョン 代表取締役社長
村上 光一
元社団法人日本民間放送連盟 副会長
前（公財）放送番組センター 会長【放送文化の発展に資する功績】
1962 年、㈱フジテレビジョンに入社し、長年にわたり番組編成部門を率い、国民・視聴者が求める番組は何かを追求し、幅広い層から高い支持を得た。また、放送コンテンツを音楽、出版、ビデオ、映画、イベントなど様々なかたちで発信するワンソフトマルチユースを提唱し、幅広く国民生活の中に浸透する多くの放送文化を創出することに尽力した。放送コンテンツを
放送以外の手段で発信することにより新たな価値を生み出すこととなり、このような取組みは
他局でも広く行われ、その先見性と手腕により、放送界の発展に大きく寄与した。
（一社）日本民間放送連盟において副会長を務め、知的所有権対策委員会の委員長として、権利者団体や産業界と連携して放送コンテンツの円滑な流通促進に積極的に対応した。また、局制作のテレビドラマをブロードバンド配信する場合の使用料率について、関係団体との間でわが国初の合意の枠組みを策定し、今日の放送番組のインターネット配信の権利処理ルールの基礎を築いた。
（公財）放送番組センターの会長を 12 年にわたり務め、放送番組の収集・保存について飛躍的な拡大を実現し、国民的財産である放送番組を後世に伝えていく事業に大きく貢献した。
文化資産としての放送番組を次世代に残すとともに、貴重な歴史的資料として放送に関する研究の促進にも寄与し、また、放送番組がより多くの国民に利活用されることを目指し、図書館など公共施設での番組視聴システムを構築するなど、革新的な取り組みを行い、事業の拡大に尽力した。

８ 一般社団法人テレコムサービス協会推薦[個人：功績１号]（一社）テレコムサービス協会 会長
鈴木 幸一㈱インターネットイニシアティブ 代表取締役会長兼 CEO
・2001 年平成 13 年度情報化促進貢献個人(総務大臣賞)
他３件【日本のインターネットサービスの先駆者として新しい通信インフラ市場を切り拓く】
約 50 年近く前に既に、コンピュータサイエンスを基盤とする通信の時代の到来により、インターネットが世界の情報通信を根底から変えてしまうことを予感し、1992 年 12 月、我が国で初めとなる商用インターネット接続会社を設立、その後、1993 年 7 月、ソフトウェアのダ
ウンロードサービスを開始し、同年 11 月、国内インターネットサービスプロバイダとして我が国初のインターネット接続サービスを開始、1994 年 3 月には、特別第二種電気通信事業者
11

としてインターネット接続の本格サービスを開始し、我が国におけるインターネットの礎を築いた。
インターネットは、金融、メディア、広告、不動産、人材紹介まであらゆるビジネスを変革するとの信念の下、各種の新ビジネスの立ち上げに関与し、インターネットを活用したビジネ
ス展開に貢献するなど、日本における商用インターネットサービスの先駆者として、25 年以上にわたり新しい通信インフラ市場を切り拓き、社会活動や生活に欠かせない基盤となっているインターネット隆盛に大いに寄与した。
さらに、政府のＩＴ戦略本部民間委員として、ｅ-Ｊａｐａｎ戦略の作成に携わり、経営者としての視点から、我が国のＩＴの遅れに対する問題点や基盤技術の重要性を指摘するなどＩ
Ｔ戦略の作成に寄与したほか、（一社）テレコムサービス協会において、理事・副会長を歴任
し、2017 年からは会長として、協会の運営・発展に尽力し、電気通信事業の普及発展に多大な貢献をした。

９ 一般社団法人電波産業会推薦[団体：功績２号]
三菱電機株式会社

2019 年第 30 回電波功績賞電波産業会会長表彰【デジタル業務無線における高騒音対応雑音抑圧技術の開発および実用化】
業務用無線は、走行中の自動車内や列車内などの厳しい騒音環境での使用が前提であり、携帯電話等に導入されている低ビットレートデジタル音声符号化方式では、高度に音声圧縮するため、雑音に対する耐性が低く不要な雑音を送出してしまうことから、音声符号化方式の前段に雑音抑圧が必須である。これらの課題に対応するため、3GPP(The 3rd Generation
Partnership Project)が規定する携帯電話の雑音抑圧法の性能要求条件を世界で初めてクリアし、3GPP 性能認証の雑音抑圧技術を業務無線向けに改良・適用することにより、騒音下でも低ビットレート(音声：4kbit/s 以下)の高品質な音声符号化を実現した。
また、業務用無線では、音声だけでなく、現場の背景騒音の状況やサイレン音など、言い換
えるならば「現場の雰囲気」についても情報として伝送する必要があり、音声通話に支障の無いレベルの適度な背景騒音は残しつつ、背景騒音の「自然性」を維持する品質も必要であることから、背景騒音の統計的性質に応じて雑音抑圧方法を変更する手法などの独自の残留雑音安定化技術群を開発し、3GPP 性能認証方式へ導入することで、信号の SN 比がマイナスになるよ
うな高騒音下であっても、高音質だけでなく背景騒音の自然性も維持可能な雑音抑圧技術を完成し、高騒音対応可能な業務用無線システムを構築することを可能とした。
本技術は、消防救急デジタル無線をはじめとする各種公共デジタル無線のほか、ＪＲの各種
デジタル列車無線、首都圏の私鉄地下鉄共通規格デジタル列車無線、自治体の防災用に活用されている S バンド衛星携帯電話等、民間・官公庁問わず広く各種業務用無線システムに適用され、社会的な影響が極めて大きい技術であり、高品質なデジタル業務無線システムの普及と各種業務遂行能力の向上に多大な貢献をした。

12

１０ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人：功績１号]
ケーブルテレビ㈱代表取締役社長（一社）日本ケーブルテレビ連盟副理事長
・2019 年情報通信月間関東総合通信局長表彰
他２件【自社メディアによる地域の安全向上と地域振興及び技術・新サービス導入促進による業界牽
髙田 光浩

引】
栃木ケーブルテレビ㈱（現ケーブルテレビ㈱）に入社以降、事業の立上げ、開局準備、開局
後は、営業、技術、番組制作とケーブルテレビ事業の全般に携わり、北関東エリアの 3 県（栃木、群馬、茨城）に於いてサービスエリア拡大、新サービスの導入による事業基盤の強化を行
い、お客様・社員・地域の幸福の実現による「企業価値の持続的向上」を追及し、放送、通信サービスを通じて地域の情報化と地域振興に尽力している。
特に地域の安全・安心に注力し、2015 年の台風 18 号による関東・東北豪雨災害の際は、栃木市と協力しケーブルテレビに加え、開局前のコミュニティ FM を臨時災害放送局として運用
し、被災者に対する情報提供手段の確保に多大な貢献をし、2019 年の台風 19 号では、過去の経験を踏まえ市内の河川や道路にライブカメラを設置し映像提供することに加え、コミュニテ
ィ FM も利用した情報発信を行い効果的な避難喚起により地域の住民の避難行動を促すなど、
防災・災害情報の提供により地域住民の安全確保に貢献した。
地域振興では、市民による市民のためのドラマをコンセプトとする「まちドラマ」プロジェ
クトを立ち上げ、ドラマ制作、放送を通じて地域の魅力の再発見と情報発信を行っている。また、中小企業の採用活動支援として行政の支援も得て「就活フェス」を企画し、人材定着にも貢献している。
FTTH 化を業界に先駆け実現し、日本ケーブルテレビ連盟の技術委員会委員長、北関東支部長として積極的にそのノウハウを開示し、業界の FTTH 化を強力に推進した。また、同連盟の理事、副理事長として、4K 放送の普及促進や今後の重要サービスとなる地域 BWA の導入、ローカル 5G では業界統一コア実現に取り組むなど、業界の無線戦略の施策全般を技術面含めサポートし業界を牽引するなど業界発展に多大な貢献をした。

１１ 公益財団法人通信文化協会推薦[個人：功績１号]
元郵政省 郵政事務次官・2007 年 平成 19 年秋の叙勲 瑞宝重光章【情報通信の発展等に資する功績】（故）森本 哲夫

1958 年に郵政省に入省し、数々の要職を歴任し、情報通信・放送行政及び郵政事業における様々な課題に取り組み、国民生活の利便性の向上と情報通信産業の隆盛に多大な貢献をした。
移動通信の今日的な発展を予測する人がほとんど皆無であった中、携帯電話をはじめとする
移動通信の将来的発展を的確に予測し、日本電信電話株式会社からの移動通信の分離を推進
し、移動通信分野において、競争原理が機能する基盤整備を行った。このことにより、料金の低下やサービスの向上に資することとなり、携帯電話は飛躍的に発展し、インターネット接続、SNS、決済サービスなど日常生活に必要不可欠なものとなっている。
13

また、将来の携帯電話の普及などによる電波需要の急迫に備え、電波の利用環境を整備する必要があるとの考えの下、その財源確保のために電波利用料を創設し、放送のデジタル化、難視聴地域の解消、携帯電話の不感地域の解消等の財源的基礎に多大な貢献をした。これにより、
テレビジョン放送の全国デジタル化が可能となったほか、テレビジョン放送の難視聴地域は大幅に減少し、携帯電話もほぼ全国各地で利用可能となり国民生活に多大な貢献をした。最近では、５Ｇや IOT 等の高度無線環境整備の財源としても活用され、日本が世界のトップレベルの電波立国としての地位を確保していることに大いに貢献している。
郵政事業においては、日本で初めてとなる郵便番号制導入に取り組み 1968 年に円滑にスタートさせ、現在の郵便番号制においては７桁制を指示し、急増する郵便物の効率的かつ円滑な配送システムの構築に多大な貢献をした。また、金融自由化に的確に対応するため、官民共通の市場金利連動型の小口定期貯金（小口ＭＭＣ）の取扱いの開始や預入限度額の引上げを行うなどし、利用者利便の向上に尽力した。
[個人：功績３号]㈱ワイズスタッフ 代表取締役㈱テレワークマネジメント 代表取締役
田澤 由利
・2015 年総務省平成 27 年度情報化促進貢献個人等表彰（総務大臣賞）
他２件【テレワークの普及促進などによる情報化促進への貢献】
テレワークは、ICT を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、女性活
躍、離職防止、生産性向上など、企業にさまざまなメリットをもたらすとの信条の下、日本におけるテレワーク普及の第一人者として、企業などへのテレワーク導入支援や、「働き方改革とテレワーク」をテーマにした講演会活動を全国各地で行うなど、情報化促進に多大な貢献をした。
新型コロナウイルス禍の中、多くの企業がテレワークを導入し加速度的に普及してきているとはいえ、初めてテレワークを導入する企業も多く、取組みが必ずしも十分とは言えない状況であったことから、総務省テレワークマネジャー事業におけるテレワークマネジャーとしての中小企業等へ向けたテレワーク導入のアドバイスを実施し、また、テレワークの基本からメリット・課題、導入ノウハウまでを分かりやすく解説した自著の全文を期間限定でインターネッ
トで無料公開を行い、テレワークになかなか踏み出せない企業の後押しに大きく貢献した。
普及促進に当たっては、単に導入支援をするだけではなく、テレワークの真の目的・効果を説き、長時間労働やコミュニーケーション不足になる危険性を孕んでいる弊害について警鐘を鳴らし、正しいテレワークの定着、新しい生活様式や働き方改革につながるよう尽力した。
また、企業だけではなく、総務省の「テレワーク先駆者百選」の事務局運営を行うなど、国や地方自治体のテレワーク普及事業にも大きく貢献しているほか、国や地方自治体・各種団体のアドバイザーなどの要職を務め、柔軟な働き方、女性の活躍、地方創生など日本の社会課題の解決に尽力した。

14

第６６回（令和２年度） 前島密賞
奨励賞 受賞者 功績概要（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 総務省推薦[共同研究]
井上 真杉（国立研究開発法人情報通信研究機構 グローバル推進部門 国際研究連携展開室長）
大和田 泰伯（国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルイノベーションユニット総合
テストベッド研究開発推進センター テストベッド連携企画室 主任研究員）【世界初の耐災害ネットワークシステムの実用化と展開による社会貢献】
災害に脆弱な既存電話網や IP 網等の「通信」「情報処理」「制御管理」を強化し、災害時に地域や個々人が求める安否確認や避難指示等の重要な通信やサービスを提供できる
世界初のネットワークシステムを実用化した。地域や国家の安全安心に寄与しており、今後も国内外で様々な展開案件が予定また実施中であり、更なる功績が期待される。

２ 日本郵政株式会社推薦[個人]
北野 匡司（日本郵便㈱ 阿倍野郵便局第一集配営業部課長）【近畿エリア代表班長会副会長として、近畿管内における郵便事業の営業及び業務成績の向上に貢献】
日頃より、お客さまの郵便事業に対する信頼確保、部下職員の指導育成、営業、業務成績の向上に尽力し、2016・17 年度には近畿エリア代表班長会副会長として班長会を牽引し、近畿全体の営業、業務成績の向上に貢献するなどしており、今後も更なる活躍が期待される。

３ 日本電信電話株式会社推薦[個人]
井島 勇祐（日本電信電話㈱ メディアインテリジェンス研究所 特別研究員）【深層学習に基づく高品質音声合成技術の研究開発と商用化】
深層学習を用いた高品質なテキスト音声合成技術を確立し、商用化と新サービスの実現に貢献したほか、バーチャルアナウンサーによる番組制作などによる制作サイドの業務効率化、コスト削減が可能となり、新たな仕事のスタイルの創出にも貢献した。
臨機応変に話し方を自律的に最適化する技術の研究開発を進めており、更なる功績が期
待される。

1

４ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人]
宅見 公志（となみ衛星通信テレビ㈱専務取締役、（一社）日本ケーブルテレビ連盟ケーブル
ID 推進委員会副委員長）【新進気鋭の若手経営者としての業界牽引と社会課題解決サービスの実装促進による地域貢献】
事業基盤の拡大・安定化、サービス品質向上によりエリア及び地域の情報化、安心・安全の実現による住民の利便性向上に貢献するとともに、社会・地域課題の解決モデルの構
築に取り組み、業界を牽引している。今後も新たな技術を駆使した住民、地域貢献となるサービスの創造、構築での貢献が期待される。

2

第６６回（令和２年度） 前島密賞
奨励賞 受賞者 功績詳細（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 総務省推薦[共同研究]
国立研究開発法人情報通信研究機構 グローバル推進部門 国際研究連携展開室長
・2019 年文部科学大臣表彰 科学技術賞
国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルイノベーションユニッ
ト総合テストベッド研究開発推進センター テストベッド連携企画室 主大和田 泰伯任研究員
・2019 年文部科学大臣表彰 科学技術賞【世界初の耐災害ネットワークシステムの実用化と展開による社会貢献】井上 真杉

災害に脆弱な既存電話網や IP 網等の「通信」「情報処理」「制御管理」を強化し、災害時に地域や個々人が求める安否確認や避難指示等の重要な通信やサービスを提供できる世界初のネットワークシステムを研究開発し実用化した。
具体的には、通信経路上の障害を自律的に即時回避する通信方式を開発して通信を強化し、既存の LAN スイッチには無い、サーバ機能を内包するスイッチ構造を開発してエッジでの情報処理を新たに可能にし、クラウドと通信不能になってもサービス提供を可能とした。
更に、従来の中央制御型に替わり、各中継装置が自律分散かつ協調して動作する制御方式を開発して全体停止するリスクを低減し、制御管理の強化を実現した。
本システムは、東日本大震災被災地の宮城県女川町では港湾監視映像伝送として、南海トラフ地震に備える和歌山県白浜町では災害に強いインターネット接続環境として 5 年以上に渡り実用に供され、災害時に霞ヶ関機能が移転する立川広域防災基地周辺の中央省庁の災害対策
本部間における非常通信手段として常設運用されているほか、災害に強い情報通信ネットワー
ク導入ガイドラインや国際電気通信連合の防災減災 ICT 事例集の策定にも寄与しているとともに、本技術の特許等を企業へライセンスし建築や農業分野への提供も始まっており、地域や
日本と世界の安全安心の向上にも貢献している。
今後も国内外で様々な展開案件が予定また実施中であり、更なる功績が期待される。
◎ 井上氏は、本研究開発のリーダーを務め、技術の着想、基本技術の研究開発と知財獲得、
地方自治体との連携関係構築、社会実証システムの設計と構築等を主に担った。
国内地域への実導入を目指した新たな社会実証の企画等を推進しており、更なる功績が期待される。
◎ 大和田氏は、実装方法のデザインと性能評価を中心に、改良技術の研究開発、屋外大規模試験環境による技術性能評価、社会実証システムの開発、構築、性能評価と運用を担った。
救急医療での技術開発の推進や海外案件等に取り組んでおり、更なる功績が期待される。

1

２ 日本郵政株式会社推薦[個人]
日本郵便㈱ 阿倍野郵便局第一集配営業部課長
・2017 年支社長表彰(事業優績)
他１件【近畿エリア代表班長会副会長として、近畿管内における郵便事業の営業及び業務成績の向上
北野 匡司

に貢献】
2006 年 4 月、日本郵政公社職員に採用され、郵便事業の使命を深く認識し、一通一通の郵便物に差し出されたお客さまの心がこもっていることに思いを寄せ、郵便物を迅速かつ確実にお客さまに配達することが自己に課せられた職務であることを深く肝に銘じ、職務に精励し、お客さまの郵便事業に対する信頼確保に尽力している。
部下職員の育成にも人一倍努力しており、役職者としてリーダーシップをいかんなく発揮
し、日々の業務、実務の中でも懇切丁寧に指導し、必要な知識及び技能等を修得させ業務知識の向上、スキルアップに努めた。
幹事局、ブロック代表班長として、自局のみならず、ブロック全体の営業、業務成績の向上を図ったほか、2016 年度、2017 年度には近畿エリア代表班長会副会長に就任し、代表班長を十分に補佐しながら、各郵便局の声を積極的に支社に届けるなど、組織の調整・調和に尽力す
るとともに、組織の活性化にも重点を置き、機会あるごとに各郵便局の班長と意見交換及びアドバイスを行い、自身の持てる力をいかんなく発揮し、班長全体の意識改革を行った。
また、管理者と郵便外務社員によるＰＤＣＡサイクルに基づいた営業取組み、班長会における重点 4 項目である「生産性向上」、「品質維持・向上」、「安全推進」、「営業推進」の取組みの促進に尽力し、近畿全体の営業及び業務成績の向上に大きく貢献した。
これまでに培った豊富な経験及び業務知識をもって社員の先導及び上司の補佐を行い、職務に精励し自己研鑽に努めており、今後も更なる活躍が期待される。

３ 日本電信電話株式会社推薦[個人]
日本電信電話㈱ メディアインテリジェンス研究所 特別研究員
・2018 年日本音響学会 粟屋潔学術奨励賞
他１件【深層学習に基づく高品質音声合成技術の研究開発と商用化】
井島 勇祐

音声合成技術は人に代わり自動でテキストを読み上げる技術で 2010 年代以降、特定話者の音声合成に対するニーズが顕在化したが、高品質な特定話者の声の再現には大量の音声データが必要で、音声合成モデルの作成コストが普及の課題であった。
そのような状況下にあって、発声の自然さを多くの話者から学習する深層学習を活用することによる音声合成の実用化に取り組み、各人の声の特徴抽出に必要なデータ量を少量に抑える
ことに成功した。従来技術と比べ、少量の音声データで安価に品質（自然さ、肉声感、声の本
人らしさ等）の高い合成音声出力が可能となり、低コストで高品質な声の再現を実現する国内初の商用深層学習ベース音声合成を提供し、本高品質音声合成技術は、国内各社の対話サービ
ス等で活用されている。
また、アナウンサー、ナレータ、声優等の発声のプロの業務を補完・代替することができるようになったことから、本成果を適用したバーチャルアナウンサーによる番組制作が開始され2た。そのことにより、リアルなアナウンサーが不要となり、ソースを収集する記者だけでの情報発信が可能になるなど多くの新サービスの提供に寄与しているほか、制作サイドの業務効率化やコスト削減が可能となり、新たな仕事のスタイルの創出にも貢献した。
臨機応変に話し方を自律的に最適化する技術の研究開発を進めており、更なる功績が期待される。

４ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人]
となみ衛星通信テレビ㈱専務取締役（一社）日本ケーブルテレビ連盟ケーブル ID 推進委員会副委員長【新進気鋭の若手経営者としての業界牽引と社会課題解決サービスの実装促進による地域貢
宅見 公志

献】
となみ衛星通信テレビ㈱の経営に携わると共に、将来戦略を担う日本ケーブルテレビ連盟のケーブル ID 推進委員会、無線利活用委員会、更に富山県ケーブルテレビ協議会等の業界活動に積極的に参画し、新サービスのモデル構築等を主導した。
重要戦略の意思決定、戦略決定後の具体的な新サービスの企画立案を担うだけでなく、自社エリアで新サービスを立ち上げ商業ベースに乗せ、そのビジネスモデル、ノウハウを業界に横展開することで、業界各社の新事業の後押しもしている。更に、連盟本部の業界活動に留まらず、地元の富山県ケーブルテレビ協議会でも「ICT 利活用検討委員会」を立ち上げるなど、地元事業者の ICT 戦略の立案、サービス開発を推進しており、業界牽引に貢献している。
マイナンバーカードとケーブルテレビのプラットフォームを利用した子育て支援事業や防災・安心安全情報に係る実証事業に取り組み、住民の利便性向上と安心・安全の実現に寄与した。地域課題の解決や地域の防災、安心・安全の事業モデルを構築し商用化の上、業界への成果共有と共に課題克服に努め、横展開による業界全体での事業推進を図っている。
業界の重要戦略の無線利活用において、地域の LPWA（Low Power Wide Area）、地域 BWA、ローカル 5G の利活用を積極的に推進した。特に IoT /無線を活用した数少ないビジネスモデルを構築し、全国転用が可能な社会・地域課題解決型サービスのあり方として業界に提示し業界の無線戦略の推進に大きく貢献している。
今後も新たな技術を駆使した住民、地域貢献となるサービスの創造、構築において、一層の業界牽引・貢献が期待される。

3