介護福祉士等修学資金貸付制度～貸付制度の手引き～

平成２２年３月
改訂：平成２３年３月
改訂：平成２４年４月
改訂：平成２５年４月
改訂：平成２６年４月〒330-8529

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷 4-2-65

介護福祉士等修学資金貸付制度について

この制度は、介護福祉士又は社会福祉士指定養成施設等に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指し、資格取得
後に埼玉県内の社会福祉施設等で介護及び相談援助業務（以下、介護福祉士等の業務）に従事する意思を有する方に修学資金を貸し付けることにより、修学を容易にし、県内の社会福祉施設等において介護福祉士等の業務に従事する質の高い介護福祉士及び社会福祉士の養成確保に資することを目的とし実施しています。

目

次

１

介護福祉士等修学資金貸付制度のあらまし・・・・・・・・・・・・・４（１）目的（２）実施主体（３）貸付条件（４）貸付方法（５）資金の交付（６）貸付契約の解除（７）貸付の休止（８）返還について（９）返還の猶予（10）債務の免除（11）届出の義務（12）留意事項

２

申込み等の手引き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）貸付申込み手続き（２）養成施設等卒業後の手続き（３）その他の手続き

３

手続きに必要な提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２〔在学中〕（１）必ず提出しなければならないもの（２）変更事項がある場合に提出するもの〔卒業後〕（１）必ず提出しなければならないもの（２）返還猶予を希望する場合に提出するもの（３）返還猶予の事由に変更があった場合に提出するもの

４

資 料（１）埼玉県介護福祉士等修学資金貸付事業実施要領・・・・・・・・１６（２）返還猶予又は返還免除を受けることができる対象施設・事業所等及び職種の一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（３）様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

１ 介護福祉士等修学資金貸付制度のあらまし（１）目的
この制度は、介護福祉士又は社会福祉士指定養成施設等（以下、「養成施設等」という。）に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す者で、将来埼玉県内の社会福祉施設等において介護福祉士等の業務に従事しようとする者に対し修学資金を貸し付け、もってその修学を容易にすることにより、県内の社会福祉施設等に勤務する質の高い介護福祉士及び社会福祉士の養成及び確保に資することを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。
（３）貸付対象・条件等①貸付対象
ア 平成２６年度に介護福祉士・社会福祉士の養成施設等に入学した者
イ 埼玉県内に住民登録している者
ウ 介護福祉士・社会福祉士等の資格を取得した後、県内の社会福祉施設等において介護福祉士等の業務に従事する意思を有する者
エ 成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要と認められる者
オ 募集要領に定めた者②貸付額等
下記の金額を上限として貸し付けます。
学費月額 ５０，０００円
入学準備金
２００，０００円（初回の貸付時）
就職準備金
２００，０００円（最終回の貸付時）
生活費加算
月額生活保護基準居宅（第１類）相当額※対象者のみ。詳細はお問い合わせください。
実務者研修
２００，０００円③貸付利子は無利子です。
④貸付期間は、養成施設等に在学する期間を限度とします。
⑤連帯保証人が必要です。（貸付希望者が未成年の場合は法定代理人）⑥就職準備金は、養成施設等に働きながら修学する場合、貸し付けしません。
（４）貸付方法
修学資金は、県社協と貸付対象者との契約により貸し付けます。
（５）資金の交付
貸付方法①貸付契約により、貸付金は、年に４回（毎回月額３ヶ月分ごと）指定の口座に振り込みます。（４月、７月、１０月、１月）※貸付初年度は９月、１０月、１月の３回を予定。初年度の１回目は、月額６ヶ月分を予定しています。
②入学準備金は、第１回の送金時に月額貸付金と合わせて一括して貸し付けます。

③就職準備金は、最終回の送金時に月額貸付金と合わせて一括して貸し付けます。
④実務者研修は一括で貸し付けます。

（６）貸付契約の解除
県社協会長は、貸付の決定または交付を受けている者が、下記のいずれかに該当するときは、貸付けの契約を解除します。
①養成施設等を退学したとき②修学生であることを辞退したとき③心身等の故障等のため養成施設等を卒業する見込みがなくなったと認められるとき④学業成績が著しく不良となったと認められるとき⑤虚偽その他不正な方法により資金の貸付けを受けたことが明らかになった
とき⑥その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（７）貸付の休止
貸付の決定または交付を受けている修学生が養成施設等を休学し、または停学の処分を受けたとき（８）返還について返還の方法は、月賦、一括のいずれか希望する方法とし、納入通知書により金融機関の窓口から納付していただきます。
①返還が始まるとき
ア 退学等の理由により貸付契約が解除されたとき
イ 養成施設等を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録簿若しくは社会福祉士登録簿に登録しなかったとき（社会福祉士の場合は、本会が認める場合に限り、登録までの期間を卒業した日から２年以内とすることができる場合があります。）
ウ 卒業後１年以内に、県内の社会福祉施設等において介護・福祉の業務に従事しなかったとき
エ 県内において介護・福祉の業務に従事する意思がなくなったとき
オ 介護・福祉等の業務以外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき②返還の期間は、貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間とします。
③正当な理由が無く、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、延滞利子の支払い義務が生じます。
（９）返還の猶予申請により返還が猶予できるとき①資金の貸付けを中止された後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき②県内において介護・福祉の業務に従事しているとき③卒業後、さらに他種の養成施設等で修学しているとき（介護福祉士養成施設等修学生だった者が社会福祉士養成施設等で修学、社会福祉士養成施設等修学生

だった者が介護福祉士養成施設等で修学しているとき）④被災、傷病、心身の故障その他特別の事情により資金の返還が困難であると認められるとき（10）返還債務の免除①申請より返還債務が免除となるとき
ア 卒業後１年以内に、県内で介護・福祉等の業務に就き、引き続き５年間その業務に従事した場合（毎年、業務従事届を提出していただきます）※中高年離職者（４５才以上で離職して２年以内）や過疎地勤務（勤務地の限定があります）の場合は、別に免除要件がありますので、個別に相談してください。
イ 介護・福祉業務上の事由により死亡し、又は心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合
ウ 死亡し、又は心身の障害その他特別の事情により貸付けを受けた資金を返還することができないと認められるとき。（審査があります）②返還債務の一部が免除されるとき
ア 県内で介護・福祉等の業務に従事した場合で、その期間が貸し付けを受けた期間に相当する期間を越えたとき（審査があります）（11）届出の義務
届出が必要なとき①修学生（卒業後も準用）または連帯保証人の住所・氏名・勤務先その他重要な事項に異動があったとき②修学生が休学、復学、転学、退学したとき③修学生が停学、退学の処分を受けたとき④修学生が留年したとき⑤修学生であることを辞退するとき⑥死亡したとき⑦介護福祉士等の業務に従事したとき⑧勤務先を変更したとき⑨介護福祉士等の業務に従事しなくなったとき（12）留意事項①養成施設等への就学に関し、他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は貸付の対象とならない場合があります。
（例）
・職業訓練による介護福祉士訓練の受講者
・生活福祉資金の修学に関する資金を借受中の者
・母子及び寡婦福祉資金の修学に関する資金を借受中の者②日本学生支援機構、日本政策金融公庫「国の教育ローン」、その他指定養成等の奨学金等を活用している方は、埼玉県社協が真に必要と認める場合のみ貸し付けを行う場合があります。
③貸付の適否は必ず審査があります。審査の結果、御希望に沿えない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

２

申込み等の手引き（１） 貸付申込み手続き

貸付申請

貸付決定
※県社協で審査を行います。

借用書等の提出資金の交付①「修学資金貸付申請書」は養成施設等の窓口に申し出、必要事項を記入の上、添付書類と併せて養成施設等に提出してください。書類は、埼玉県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）に送付されます。
【必要書類】
修学資金貸付申請書、住民票、課税証明書、「他の貸付金等の借受の状況」が“有”の場合は、それが確認できる書類、誓約書等※個別の状況に応じ、他の書類が必要となる場合があります。

②申請書類は、養成施設等から県社協へ送付され、県社協が審査して、貸し付けの可否を決定します。
③審査の結果は県社協から養成施設等へ送付し、申請者に通知されますが、貸付決定した場合、県社協から貸付決定通知と「借用証書」等を送付します。

④借用証書等を養成施設等に提出してください。書類は、県社協に送付され、県社協から申請者本人の銀行口座に資金を振り込みます。
⑤資金は、分割して交付します。
⑥交付の時期は、４月、７月、１０月、１月の予定です（状況に応じて交付時期を変更することがあります）。※貸付
初年度は９月、１０月、１月の３回を予定。初年度の１回目は、月額６ヶ月分を予定しています。
⑦貸付けを辞退するときは「貸付停止・再開・辞退届」を養成施設等に提出してください。書類は県社協に送付されます。
⑧辞退以後の貸付けは停止となり、貸し付けた資金は「返還計画申請書」を提出してください。その後、県社協で決定した返還計画に基づき返還していただきます。

（２）養成施設等卒業後の手続き○返還猶予の場合養成施設等を卒業（国家資格に登録）した場合、貸付金を返還していただきますが、資格取得後、直ちに指定された介護･福祉の業務に従事した場合等には、返還が猶予されます。

卒業報告
業務従事届

①卒業（国家資格に登録等）をした場合は、その旨を報告してください。（「卒業届」「登録証」の提出）②指定された介護･福祉の業務に従事した場合は｢業務従事届｣と「返還猶予申請書」を県社協に提出してください。

返還猶予申請返還猶予③審査の結果は県社協から、申請者に通知します。

決定

業務従事届
(毎年)

返還免除申
請
借用証書の返還④国家資格に登録し、且つ介護･福祉の業務に従事している期間は返還猶予となります。毎年、「返還猶予申請書」「業務従事届」を県社協に提出してください。
⑤休職・退職等となった場合は、返還を開始していただきます（猶予できる場合もありますのでご相談ください）。
⑥５年間、引き続き介護･福祉の業務に従事すると、返還の債務が免除になります。
※退職し、就職活動を行い、３か月未満で再び介護・福祉の業務に従事した場合、その就職活動期間後も引き続き介護・福祉の業務に従事したこととみなせる場合があります。

⑦５年間、引き続き介護･福祉の業務に従事した後、「返還免除申請書」に「業務従事届」を添えて県社協に提出してください。
※返還免除となる、業務従事期間については日数等の定めがあります。詳細についてはお問い合わせください。
⑧返還免除が決定しますと、県社協でお預かりしている「借用証書」等をお返しします。

（別表）修学資金の返還債務の免除に係る対象業務※詳細はＰ２０～Ｐ２６参照
１ 埼玉県内で以下の施設、職種で業務に従事（１）昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種（例：知的障害児施設の児童指導員、老人デイサービスセンターの生活相談員、市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員 等）（２）昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添２に定める職種（例：特別養護老人ホームの介護職員、身体障害者更生施設の介護職員、指定居宅サービスの訪問介護員 等）（３）昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」に定める当該施設の長２ 全国の区域で以下の施設において業務に従事（１）国立障害者リハビリテーションセンター（２）国立児童自立支援施設 等※国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」及び独立行政法人国立重度障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含む。

○返還の場合
介護福祉士・社会福祉士の資格登録をしなかった場合、養成施設等を卒業した日から 1 年以内に別表（前頁）に定める福祉施設等に就職しなかった場合等、返還が生じた場合は、次の手続きが必要となります。

卒業報告①卒業及び国家資格取得の有無を「卒業届(資格取得届)」により報告してください。

返還計画申請貸付金の返還借用証書の返還②「返還計画申請書」に記載されている返還計画により、直ちに返還していただきます。
③返還は県社協より送付される納入通知書により、金融機関から納入してください。
④納付期限日を過ぎた場合は年 １４．５％の延滞利子が加算されます。
（平成２６年１月１日以降の期間に対応する延滞利子については、当分の間の措置として、特例基準割合に年 7.3%を加算した割合を適用する。）⑤返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」等をお返しいたします。

（３）その他の手続き

住所氏名等を変更した場合

貸付辞退をする場合休学･停学等となった場
合復学する場合①養成施設等を卒業した後、住所や氏名等に変更があった場
合は「異動届」を県社協に提出してください。また、養成施設等に在学中に住所氏名等に変更があった場合は、養成施設等を経由して県社協に提出してください。
②勤務先を変更した場合、または退職した場合は、それまで勤務していた施設等と新しく勤務することになった施設等のそれぞれの「業務従事届」を県社協あてに提出してください。
※退職し、就職活動を行い、３か月未満で再び介護・福祉の業務に従事した場合、その就職活動期間後も引き続き介護・福祉の業務に従事したこととみなせる場合があります。

①退学、進路変更等により貸付けを辞退する場合は、「貸付停止・再開･辞退届」を養成施設等に提出してください。
②「貸付停止・再開･辞退届」を受理した後は、貸付けは中止となりますので、「返還計画申請書」を養成施設等に提出してください。書類は県社協に送付されます。
③なお、貸し付けた資金は返還計画に基づき返還していただきます。

①休学･停学等となったときは、「貸付停止・再開･辞退届」を養成施設等に提出してください。休学期間内は貸付けが停止となります。書類は県社協に送付されます。
②復学したときは、「貸付停止・再開･辞退届」で復学の報告をしてください。届け出が提出された後、貸付けが再開されます。

３

手続きに必要な提出書類〔在学中〕（１）必ず提出しなければならないもの
事項

提出書類名

書式

申請チェックリスト

貸付けを申請するとき

備考
個別の状況に応じ、左記

貸付申請書

様式第１号

以外の書類が必要とな

住民票

市区町村指定のもの

る場合があります。

課税証明書

市区町村指定のもの送付するもの誓約書

様式第２号

・貸付決定通知書

推薦書（養成校作成）

様式第３号

貸付決定後に県社協が入学時に４５歳以上であって、離職して２年以内 離職日が確認できる書類の方が申請するとき
借用証書
貸付けが決定したとき
修学資金口座申込申請書
印鑑登録証明書複数年度にまたがる貸付
在学届けを受けるとき・借用証書（様式第５号）

雇用保険受給資格者
証、離職票 等様式第５号
様式第６号
市区町村指定のもの

印鑑登録証明書は修学生・連帯保証人で各１枚提出

様式第４号

年度が変わる度に指定養成施設等が提出（２）変更事項がある場合に提出するもの
変 更 事 項

提出書類名

書式

備考

様式第７号
修 学生およ び保証人 の 異動届
住所･氏名･連絡先等の 変更があったことが確
市区町村指定のもの
変更認できる書類

住民票等を添付してください。

休学･転学･停学等貸付停止・再開･辞退届
様式第８号(休学･復学･転学等)貸付が停止されます

貸付停止・再開･辞退届
様式第８号(休学･復学･転学等)納入通知書を送付します。金融機関から納付してください。

復学したとき退学したとき貸付けを辞退するとき貸付停止となったとき返還計画申請書

様式第１１号

返 還猶予を 希望する とき(在学中・被災･心身の 返還猶予申請書故障等)様式第１２号

異動届

様式第７号

死亡したとき
除籍証明書

等

市区町村指定のもの貸付が再開されます。

貸付期間中の場合は、貸付けは終了となります。

〔卒業後〕 （参考：卒業後の手続きフローチャート）（１）必ず提出しなければならないもの
事項

卒業した時

提出書類名

書式

卒業届(資格取得届)

様式第９号

返還計画申請書

様式第１１号

業務従事届

様式第１０号返還する時

備考
資格登録した場合は、資格登録書（写）を添付してください。
県社協から「納入通知書」が送付されます。
福祉・介護業務に従事している場合は添付してください様式第７号
氏名・住所・保証人勤 異動届
住民票等を添付して務先等の変更があったください。
変更があったことが確認とき
市区町村指定のものできる書類（２）返還猶予を希望する場合に提出するもの
事

項

提出書類名
業務従事届

指 定 す る介 護 ･ 福祉 業
務に従事したとき返還猶予申請書

書式
様式第１０号
様式第１２号

在学届

様式第４号

返還猶予申請書

様式第１２号

返還猶予申請書

様式第１２号

在学中・他の養成施設等へ進学したとき

就 職 活 動中 の 場合 ( 卒業後１年以内)

備考

求職活動証明書 等返還猶予申請書
災 害 ･ 疾 病等 に より 業務に従事できないとき 医師の診断書
罹災証明書 等様式第１２号

国家試験に合格できな 返還猶予申請書
かったとき
国家試験受験票（写）様式第１２号

１年ごとに提出してください。
｢他の養成施設等へ進学｣とは、介護福祉士養成施設等の修学生が社会福祉士養成施設等へ、社会福祉士養成施設等の修学生が介護福祉士養成施設等へ進学した場合です。
就職活動をしていることを確認できる書類を提出してください。

国家試験受験意思が確認できれば卒業後、最長２年間返還猶予が可能です。

（３）返還猶予の事由に変更があった場合などに提出するもの
事項

書式

備考

貸付条件に定める勤 業務従事届
務を終えたとき返還免除申請書

様式第１０号返還免除が決定されると、借用証書が返還されます。

異動届
期間を空けずに、業務従事先を変更した業務従事届
とき(退職前の勤務状況)(転職後の勤務状況)

様式第７号

退職・離職等により、 業務従事届業務に従事しなくなったとき返還免除申請書

様式第１０号指定する介護・福祉業務を退職し、就職活動後、３か月未満で、再度介護・福祉業務に従事したとき

提出書類名

様式第１３号

様式第１０号

様式第１３号

業務従事届(退職前の勤務状況)(転職後の勤務状況)

様式第１０号

求職活動期間等申告書

様式第１４号

求職活動証明書 等

旧勤務先と新勤務先、それぞれで証明してもらいます。
貸付期間以上、介護・福祉の業務に従事していると、返還債務の一部が免除になる場合があります。
旧勤務先と新勤務先、それぞれで証明してもらいます。