同性能の巡航ミサイルの国内開発には数年以上を要する。
政府関係者によれば、平成２５年ごろの日米の非公式協議で「トマホークは売却しない」との方針を米側から伝えられたことがある。
ただ、「トランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係があれば米政
府は売却を認める」との見方も強い。調達価格はイージス艦が搭載している弾道ミサイル迎撃用の「ＳＭ３」の１０分の１程度で済む可能性があるという。
（田中一世）

2020 年 7 月 28 日～17 日
ミサイル防衛・敵基地攻撃、日米同盟、コロナ・沖縄・米軍、政局、朝鮮半島、香港、核・平和
ミサイル防衛、米の打撃力重視 河野防衛相
時事通信 2020 年 07 月 28 日 00 時 06 分
河野太郎防衛相は２７日のＢＳ１１の番組で、陸上配備型迎撃
ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わる新たなミサイ
ル防衛に関し、米国の打撃力を重視する方針を示した。核・ミサ
イル開発を進める北朝鮮に対し、「日米同盟で明確なメッセージを出すことが一番大事だ」と述べた。
中国の拡張主義的な行動については、「海洋秩序を侵そうとする国には高いコストを支払わせる」とけん制。日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想に同調する米国やオーストラリアなどと連携して対処する考えを強調した。

「敵基地攻撃能力は論理の飛躍」 石破氏が訴えＡＮＮ2020/07/27 23:36
自民党の石破茂元幹事長は地上配備型のミサイル迎撃システ
ム「イージス・アショア」の代替手段として敵基地攻撃能力の保有が党で論じられていることについて、「論理が飛躍している」と訴えました。
自民党・石破茂元幹事長：「（イージス・アショアからの迎撃ミサイル発射で）ブースターが落ちるのは危ないでしょうよ。だけど、ブースターが落ちるのは危ないので、回収するのには時間がかかるので、お金がかかるのでやめです、敵基地攻撃能力というのは論理として飛躍していないか」
日本の安全保障戦略の見直しが議論されるなかで、
石破元幹事長は敵基地を攻撃する能力について「自衛隊が保持するのは大変な時間がかかる」との認識を示しました。そのうえで、ミサイルの発射場所をどうやって知るのかなど情報共有を念頭に「日米同盟がどう機能するかの議論が必要だ」と強調し、こうした議論こ
そ新しい時代の課題だと訴えました。石破元幹事長は最近、全国各地での講演や選挙応援を重ねていて、
今後の自民党総裁選に向けて自身の強みとされる地方からの支持を強化する狙いも透けて見えます。

政府・自民にトマホーク配備論 中朝のミサイル攻撃抑止に期待産経新聞 2020.7.27 17:45「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサ
イル「トマホーク」の配備論が出ている。通常弾頭型で約１３００キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を機に、自民党は先月末からミサイル防衛のあり方に関する検討チーム（座長＝小野寺五典元防衛相）を開いている。その非公開会
合では、敵のミサイル攻撃に対して「迎撃だけでは対応しきれない」と敵基地攻撃能力保有を求める意見が相次いでいる。複数の防衛相経験者や国防族の有力議員は「手段の一つ」（中谷元・元防衛相）などとトマホーク導入を主張した。
防衛省関係者は「海上自衛隊の護衛艦のキャニスター（格納容器）を少し改修すればトマホークを搭載できる」と語る。日本海
上のイージス艦や護衛艦からなら北朝鮮のほぼ全域、
東シナ海上からは一定の中国領土を射程に収める。
防衛省関係者は、
どの海自艦が搭載しているのか敵は判別できないという戦略上の利点もあるとし、「『能力保有』を宣言しなくても、攻撃されたら反撃できるトマホークを持つことが抑止力になる」と説明する。
防衛省は、射程約５００～９００キロの外国製巡航ミサイルの導入も決めている。主に戦闘機搭載用だが、敵領空への接近はリスクもあり、
佐藤正久前外務副大臣は９日の参院外交防衛委員会
で「イージス艦だと（敵基地から）遠くの安全な場所から撃てる」と主張。
敵ミサイル発射の探知・追尾段階で米海軍との連携も「容易」とトマホークの利点を強調した。
日本を取り巻く周辺国の脅威は高まっている。
北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有。
相手の迎撃能力を超えるほどの連続発射を行う飽和攻撃の技術を高めている。
中国は約
２０００発の弾道・巡航ミサイルを配備。その多くが日本を射程に収めるとされる。

「同盟への疑問、トランプ氏は極端」 日米中の歩む未来
朝日新聞デジタル聞き手 大島隆 編集委員・佐藤武嗣 編集委員・峯村健司 2020 年 7 月 27 日 15 時 00 分
日米同盟と、軍事・経済で台頭する中国の現状をどう分析し、今後、日米はどのような道を歩むべきなのか。3 人の識者に聞いた。
ハーバード大教授 ジョセフ・ナイ氏「中国との競争、誇張は心配」――1990 年代のクリントン政権で冷戦後の日米安保再定義を主導しましたが、当時の狙いは何ですか。
「当時の日米関係は、緊張が高まり経済戦争に突入するのではないかという見方があった。
一方で中国に対しては現在ほどの懸念があったわけではなかった。しかし、日米にはいくつもの共通する課題があり、その一つが中国の台頭をどうするかというものだった。その意味では、日米同盟を軽視するのは誤りであり、私たちは未来に向けて、日米同盟の重要性を再確認する必要があった」「51 年の旧安保条約や 60 年の新安保条約が結ばれた時代は、
冷戦とソ連の脅威に対する懸念があった。ソ連の崩壊後、日米同盟の役割は終わったという見方があったが、それは違った。中国の台頭という問題に、より注力するようになった。クリントン大統領と橋本龍太郎首相は 96 年の日米安保共同宣言で、日米同盟

1

が冷戦後の東アジア安定の柱であると明言した」

が、中国経済も米国の 3 分の 2 の規模になっている。ルールに基づく制度作りに中国が加わるようにしていく必要がある。
民主主
義や人権といった価値観について中国を変えていくことは、
短期
的にはそれほど成功しないかもしれない。
ただ中国もルールに基づく制度について利害を持っている。
米国の指導力は引き続き重要だが、中国のことを考慮に入れる必要はある。その意味では日米の協力は決定的に重要だ。
日米協力は中国の行動を決める環境を作る上でのてこになるからだ」――トランプ大統領は現在の同盟は不公平だと不満を表明しています。
「同盟国により多くの負担を求めるのは、トランプ大統領のはるか前から、歴代大統領が求めてきたことだ。しかし、トランプ
大統領は戦後の大統領の中で唯一、同盟そのものに疑問を呈する
極端な立場を取っている。もしバイデン氏が大統領になっても、欧州やアジアの同盟国は、防衛コストの一層の負担を求める声を米国から聞くだろう。ただ、米国が同盟の価値を疑問視することはなくなる」――地域の安定のために日本が果たす役割をどう考えますか。
「日米の防衛協力は、他国が日本を攻撃しようとすることを抑止するうえで有益であり、今後も軍事的に緊密な協力を続けていくことが重要だ。もう一つ、東アジアでの日本の重要な役割は政治・経済的な関係だ。国際協力機構（JICA）の南太平洋諸国との協力や東南アジア諸国への影響力といったものが良い例だ。
軍事面だけでなく、
日本は自らを経済的な大国と見なすこともできる
し、平和的な大国にもなれる。日本は東アジアの安定を創造する
うえで非常に大きな役割を果たしている」――新型コロナウイルスの世界的流行は、国際社会における米国の地位に影響しますか。
「短期的には、トランプ大統領の対応のまずさによって米国のソフトパワーは損なわれた。
欧州や日本のような国々ほどにはうまく対処できなかったことは、米国の評判を傷つけた。ただ、米国が今後、失ったソフトパワーを回復できないとは思わない」（聞き手 大島隆）

安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領=2019 年 9 月 25 日午後 0 時 18 分、米ニューヨーク、岩下毅撮影――現在の日米関係と、
アジア太平洋地域における同盟の役割についてどう考えますか。
「現在の日米関係は、
かつてないほど重要なものになっている。
日米の結びつきが強まることを中国が知ることで、中国が他国を脅して従わせるようなことができなくなる。
これは国際関係におけるバランス・オブ・パワー（力の均衡）という基本的なルールだ」「これはリアリズムと呼ばれる考え方だが、リアリズムはあくまでもスタート地点であり、そこで止まるべきではない。安定の礎を築いた後に、何を求めるのかを自問する。
日米が求めるのは、
この地域の繁栄と民主主義だろう。その意味では、中国が自国のシステムを他国に押しつけることがないような力の均衡が必要だ」「私たちは同時に、中国を世界経済の中に組み込み、時が経つにつれて変化していくことも求めてきた。
私たちはこの政策全体
を、『Integrate but Hedge（統合させるが防衛策もとる）』と呼んだ。
中国が他国をいじめようとしても日米が阻止できるようにする。しかし同時に、中国との貿易や社会的な接触拡大の機会を開くということだ。いずれも実際に起きたが、望んでいたほど起きなかったのは自由や民主主義の拡大だった。習近平（シーチンピン）国家主席は逆の方向に向かっている」――中国を既存の国際システムの中に組み入れることや中国での民主主義拡大には、悲観的な見方もあります。
「二つの側面がある。中国が既存のシステムを覆そうとしているというのは誇張された見方だ。
中国は多くの国際機関に加盟して活動しており、
既存のルールに基づく制度を守るという意味では、中国を含めることは可能だろう。一方で、中国の繁栄が中間層を生み、彼らが自由を求めるという期待については、失望する結果となっている。
習近平時代の初期には多少そうしたことは起きたが、現在はむしろ、共産党の支配が強まる傾向にある」「現在、民主、共和両党の中にあるのは、中国が国有企業への補助金や知的財産の盗用など、公平な行動を取っていないという憤りだ。これはもしヒラリー・クリントン氏が大統領になっても同じだっただろうが、トランプ大統領がしていることは、この火にさらに油を注ぐことだ。
仮にバイデン氏が大統領になっても中国に対する懸念は存在し続けるだろうが、私が心配するのは、これを新たな冷戦だと誇張して考えることだ。
中国との競争関係は明らかに存在するが、協力をしなければならない分野もある。新型コロナウイルスのパンデミックや、気候変動がその例だ」――国際秩序は長期的にはどのようになると考えますか。
「国際秩序やすべての国々が恩恵を受ける国際的な公共財は、最大国による投資が必要だ。
米国は経済力も軍事力も世界最大だ

ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授
Joseph Nye 1937 年生まれ。クリントン政権で国防次官補などを務め、「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれる日米安保再定義を主導した。著書に『国際紛争』『ソフトパワー』など。
前駐米大使・佐々江賢一郎氏「日本の反撃、憲法に反しない」――米政権が対中強硬路線にシフトする背景は何でしょうか。
「オバマ政権でも、尖閣諸島や…
残り：5512 文字／全文：8150 文字
米ロが宇宙空間の安保協議 対衛星兵器実験議題か
東京新聞 2020 年 7 月 28 日 06 時 02 分 （共同通信）【モスクワ共同】ロシア政府は２７日、米政府とオーストリア・
ウィーンで宇宙空間の安全保障に関する協議を行った。
インタフ2

ァクス通信が報じた。米国務省によると、宇宙空間の米ロによる安保協議は２０１３年以来。両国の外務、国防両省の当局者らが出席した。
米宇宙軍は２３日、
ロシアが地球の周回軌道上で対衛星兵器の実験を行った証拠があると懸念を発表。ロシア側は「宇宙空間でいかなる兵器実験も行っておらず、宇宙に兵器は不要だ」と否定しており、協議で議題となった可能性がある。

閣主権だ」などとして、批判が出ていた。
HP を運営する内閣広報室によると、図説が掲載されたのは1998 年で、内容修正は初めて。
図説は、国民を取り囲むように国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）が配置され、三権がそれぞれ相互監視する仕組みを説明するもの。加えて、国民からは国会に「選挙」、最高裁に「国民審査」というチェック機能の矢印が伸びていた。修正前
は、内閣だけに国民に向けた「行政」という矢印が記されていた。
今回の修正では、この矢印を逆向きにし、「世論」と記述した。
図説をめぐっては、ツイッターなどで「官邸の本音」などと批判が続出。今年 5 月の国会でも「非常に違和感がある」などと指摘された。内閣広報室の担当者は「（図説が掲載された）当時の意図はわからない」とし、「誤解を招く図を載せるよりも、多くの教科書や衆議院の HP と同じように修正した方が、より三権分立を理解してもらえるのではないかと思った」と話した。
（小野太郎）

米宇宙軍“ロシアが衛星攻撃実験” 官房長官「動向を注視」
ＮＨＫ2020 年 7 月 27 日 13 時 07 分

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ロシアが衛星を攻撃するための実験を行ったとアメリカが批判していることに関連し、菅官房長官は宇宙空間の安全確保は安全保障上の重要な課題だとして、各国の動向を注視していく考えを示しました。
続きを読むアメリカの宇宙軍は、ロシアが今月 15 日にも地球の周回軌道上で、人工衛星から物体を発射し、衛星を攻撃するための実験を行ったと批判していて、アメリカと同盟国に対する脅威が増していると警戒を強めています。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「アメリカによる発表は承知しており、わが国としても、現在、情報収集と分析を行っている。宇宙空間の安全的利用の確保は、宇宙利用を推進する各国にとって安全保障上の重要な課題の 1 つとなっている」と述べ、各国の動向を注視していく考えを示しました。
また、記者団が日本も将来的に衛星破壊兵器を所有する必要があると考えているかと質問したのに対し、菅官房長官は「宇宙領域で自衛隊が将来的に保有すべき個別的、具体的な装備品については、その時点における国際情勢や軍事技術の水準などを総合的に考慮する必要がある。
現時点で確たる見解を申し上げることは控
えたい」と述べました。

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久産経新聞 2020.7.27 18:03
PR 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）
が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、
「二階・
今井派」
として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。
約５０ページの報告書は、
ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、
日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。
報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述
していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。PR「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党の
このパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」
この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相へ

官邸 HP の三権分立図を修正 「内閣主権だ」の批判受け
朝日新聞デジタル小野太郎 2020 年 7 月 27 日 19 時 42 分

官邸ホームページの修正点[PR] 首相官邸のホームページ（HP）に掲載されている「三権分立」の図説について主権者の国民を内閣が縛っているかのように表現した部分が 6 月中旬、修正された。ネット上や国会で「内3の説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。
米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、
米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。
米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、
トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。
この報告書の作成を支援した
国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
（ワシントン駐在客員
特派員 古森義久）

ないのは無責任の極みだ」と述べ、政府の対応を批判しました。
緊急事態宣言、市区町村単位で 西村担当相に要望―全国知事会
時事通信 2020 年 07 月 27 日 17 時 28 分
全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は２７日、新型コロ
ナウイルス対策をめぐる西村康稔経済再生担当相とのテレビ会
議で、今後緊急事態宣言を発令する場合には、都道府県単位ではなく、市区町村単位とするよう要望した。住民に身近な基礎自治体ごととすることで、機動的な運用が可能になり、社会経済活動への影響も少なくできるとしている。
宣言はこれまで、都道府県を対象範囲として運用されてきたが、飯泉会長は、
新型コロナ対策の特別措置法などにそうした規定はないと指摘。その上で「宣言を都道府県レベルで出すと、社会経済的に大きな影響を与える。
効果的に発動される体制を考えてほしい」と強調した。

「国民への説明できないなら首相辞任を」 共産・小池氏
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 27 日 20 時 01 分

「緊急宣言は市区町村単位で」 知事会長が西村担当相に要請
2020/7/27 17:57 (JST)7/27 21:19 (JST)updated 共同通信社
共産党の小池晃書記局長
共産党・小池晃書記局長（発言録）
豪雨災害、コロナの被害、イージス・アショアの計画断念、河井夫妻の問題もあり、山のように国会で議論すべき問題があるときに、国会を閉じているということは本当に許されない。安倍晋三首相は通常国会が閉会になった翌日の記者会見で、引き続き国民に対する説明責任を果たすと言いながら、その後、国民に説明をした形跡は一切ない。記者会見で説明できないなら、国会に出てきてもらって、我々が問いただすしかない。国民への説明ができない、やりたくない、国会を開きたくないというのであれば、もうお辞めいただくしかない。
（27 日、記者会見で）全国知事会とのオンライン会議で発言する西村経済再生相（上段左）。下段左は会長の飯泉嘉門徳島
県知事＝27 日午後、東京都千代田区
全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は 27 日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を市区町村単位で発令するといった柔軟な対応の検討を求めた。
「都道府県レベルだと社会経済に大きな影響を与えることになる。
宣言を効果的に出せる態勢をお願いしたい」と述べた。西村氏から直接の回答はなかった。
特措法は、首相が「期間」と「区域」を定めて緊急事態宣言するとしている。飯泉氏は、都道府県レベルで出すとの規定はないと指摘。
「経済活動を引き上げながら感染拡大をどう抑えるかが大事だ」と述べ、柔軟な運用を提案した。

共産 小池書記局長「新型コロナなど課題山積 臨時国会召集を」
ＮＨＫ2020 年 7 月 27 日 20 時 56 分

新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害への対応など、国会で議論すべき課題が山積しているとして、共産党の小池書記局長は、野党で連携して臨時国会を召集するよう与党側に求めていく考
えを示しました。
共産党の小池書記局長は、記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害に加え、『イージス・アショア』の配備断念や河井夫妻の事件など山のように国会で議論すべき問題がある。
野
党で相談して国会開会を迫っていきたい」と述べ、野党で連携して臨時国会を召集するよう、与党側に求めていく考えを示しました。
一方、
新型コロナウイルスの新たな感染確認が相次いでいることについて「今やるべきことは業種や地域をかぎって、補償とセットで休業要請をすることだ。それをやらず、緊急事態宣言も出さ

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緊急事態宣言、市区町村単位で 全国知事会が要望
日経新聞 2020/7/27 19:30
全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は 27 日、新型コロナウイルス担当の西村康稔経済財政・再生相とのテレビ会議で、緊急事態宣言を市区町村単位で発令するよう要望した。
「宣言を都
道府県レベルで出すと社会経済的に大きな影響を与える」と述べ、効果的に発動できる態勢を求めた。
飯泉氏は緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策
特別措置法について、
都道府県単位で出す規定にはなっていないと指摘した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「特措法に基づ
く権限は都道府県知事が行使することから、政府は都道府県を単位に指定している」と語った。
菅氏は「対象地域は都道府県知事の裁量で決定できる。各自治体

と緊密に連携し対応したい」とも話した。
全国知事会長、緊急事態宣言「市区町村単位で」提案
日経新聞 2020/7/27 15:35
全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は 27 日、新型コロナウイルスの対応を巡り、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談した。
飯泉氏は感染が拡大する市区町村ごとに緊急事態宣言を出す仕組みを検討するよう要望した。
飯泉氏は、緊急事態宣言を再び発令する場合、地域経済への影響を配慮して「市区町村単位などで効果的に発動できるような態勢」を検討することを提案した。知事会は 19 日、休業要請に応じない事業者に対する罰則の適用など対策強化を国に提言している。
27 日の会談で、飯泉氏は「ガイドラインを守らないところでクラスターが多発している。しっかり対応を進めてほしい」と要請した。
政府が先送りしたイベント参加人数の緩和については基準の明確化を求めた。西村氏は「予見可能性あるものにしていきたい」と応じ、専門家などでつくる対策分科会の議論を踏まえて検討する考えを示した。
政府は全国の緊急事態宣言を解除した 5 月から、コンサートやプロスポーツなどの入場制限を段階的に緩和している。現在は 5千人か定員の 50%のどちらか少ない方が上限だが、8 月 1 日をめ
どに一律の人数制限を撤廃する方針だった。
飯泉氏は、全国的に感染が再び拡大する状況での緩和先送りについて「適切なことだ」と評価。そのうえで「どういう状況になった場合に上限を撤廃するのか、基準の明確化を図ってほしい」と要望した。
西村氏は「PCR 検査を幅広く行い、建築物衛生法に基づく立ち入り検査など、あらゆる法令を駆使して取り組みを進めていく」と述べた。各都道府県に対しては、保健所への人材派遣などで協力を求めた。
コロナ特措法に批判相次ぐ 知事会、条例活用も提案
2020/7/27 19:26 (JST)7/27 19:39 (JST)updated 共同通信社
全国知事会は 27 日、地方分権の在り方に関する研究会会合を東京都内で開いた。
新型コロナウイルス特別措置法に基づき知事が休業要請する際、国が事前協議を求めていることに対し「法令で定めた地方の権限を、運用で変更できるのはどうなのか」（湯崎英彦広島県知事）といった批判が相次いだ。自治体の感染対策
では独自条例を使いこなすべきだとの指摘も出た。
研究会は有識者と知事で構成。11 月に予定する全国知事会議に向け、国への提言をまとめる。
特措法によると、知事は感染拡大防止のため事業者に休業を要請できるが、政府はコロナ対策に関する対処方針に自治体との事
前協議を盛り込んだ。

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝27 日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策として政府が風営法や食品衛生法などに基づく立ち入り調査を行う方針を示していることについて問われ、「上から強権的に規制することで解決する問題ではない。休業要請に従えない最大の問題は、補償がないことだ。
『休業したい』『できるだけ感染を広げたくない』と思っても、補償がなければ暮らしが成り立たない」と指摘しました。
小池氏は、風営法に基づく立ち入りについて、「風営法上はコ
ロナ対策実施の有無を取り締まる権限はない。
警察が威嚇をして休業させるという、
まるで犯罪者扱いするようなやり方は許されない」と批判。
「食品衛生法に基づく立ち入りは保健所の職員がやるわけで、ただでさえＰＣＲ検査やクラスター対策、感染症対策で多忙を極めている保健所の職員にやらせることにも問題がある」と述べました。
そのうえで、小池氏は「必要なのは、きちんと補償を行うことだ。
（新型コロナ対策のための）特措法を改正しなくても、補償
は政治の決断でできる。
本当に休業要請に従ってほしいということであれば、直ちに十分な補償を行うことが政府の責任だ」と強調しました。
ＷＨＯ、「日本は依然成功」 感染者増も死者少ない
時事通信 2020 年 07 月 27 日 21 時 01 分
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長
は２７日の記者会見で、日本で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向となっていることについて、
死者数は低水準に抑えられており、「依然として（抑え込みに）成功している」と評価した。
テドロス氏は、７月に感染者数は増加したが、「死者数は最低限に抑えられている」と指摘。
「最終的に重要なのは感染者の数
でなく、命を救うことだ」と強調した。
政府方針の追認ばかり？ 位置付けも議論も曖昧なコロナ対策「分科会」
東京新聞 2020 年 7 月 26 日 06 時 00 分

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 28 日(火)上からの規制で解決しない 十分な補償こそ政府の責任 立ち入り調査 小池書記局長が批判

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政府の新型コロナウイルス対策を議論する「分科会」の位置付
けが不明確だ。感染再拡大に備え、分科会で各分野の専門家に意見を聞いた上で対策を決定することになっているが、現状は政府方針を追認するケースが目立つ。設置根拠も曖昧で、識者からは「政府の方針を正当化するため、体よく使われている」との指摘がある。
（村上一樹）
１６日に開かれた分科会の第２回会合では、政府が同日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京都発着除外の方針を示したことが議題に上がった。出席メンバーによると「東京だけとした根拠は」「早すぎるのでは」との質問や意見が出た。政府側から詳しい説明はなかったという。
２２日の第３回会合でも「Ｇｏ Ｔｏ」の一連のキャンペーン
について「感染防止策と十分に調和を取って進めるべきだ」と注文がついた。だが、議論はそれ以上深まらず、政府側がメンバーの意見を踏まえて方針を再考する様子も今のところうかがえない。
分科会は、感染症などの医学の専門家だけでなく、経済学者や
自治体トップらも加え、今月６日から開かれている。
「前身」の専門家会議は、専ら医学的な見地から政府に助言。国民に接触機
会の大幅削減を提言するなど、政府の方針決定に一定の影響力を持ったが「法律に基づくものでなく、位置付けが不安定」（西村康稔経済再生担当相）として廃止された。
設置の法的根拠については、分科会でも疑問視する声が国会で出ている。
新型コロナ特別措置法は６条５項で、
政府行動計画案を作成する際に学識経験者から意見を聴取しなければならないと定める。
政府はこれに基づき分科会を設置したと説明する。
ただこの条項は、感染が拡大する前の平時の対応を規定したものだ。８日の衆院内閣委員会では、共産党の塩川鉄也氏が「６条５項は（分科会の）位置付けとして伴わない」と批判した。
千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「政権に親和的な人を集め、決定的に否定的な意見が出ないことから政府の決定を正当化している。
これまでの政府の審議会や有識者会議のやり方と全く一緒だ」と指摘している。

日で半年。国内感染者はこれまでに３万人を超え、死者は１０００人以上に達した。
１日当たりの感染者数は最初のピークだった
４月上～中旬以降、いったん減少したが、今月に入って急増。２
３日には過去最多の９８１人が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続く。
厚生労働省の２２日時点での分析によると、クルーズ船乗船者らを除くこれまでの国内感染者のうち、４割強が２０、３０代だが、死者の８割強を７０代以上が占めている。感染の中心になっている若者の多くは軽症で済む一方、高齢者ほど重症化しやすい
特徴がより鮮明になっている。
累計感染者のうち、２０代は２５．４％、３０代が１６．６％。
４０代の１４．３％が続き、８０代以上は８．０％だった。１０
歳未満も１．８％いた。
週ごとの感染者数は、今月１～７日は１３３４人だったが、８～１４日は２３９０人、
１５～２１日は３６４２人と急増している。
死亡者のうち最多は８０代以上で、５６．７％と半数以上を占めた。７０代（２７．４％）と合わせると、計約８４％に達する。
６０代（１０．２％）と５０代（３．３％）が続いた。
死亡者数を感染者数で割った死亡率も８０代以上が最高の２６．９％。７０代１３．５％、６０代４．３％が続き、５０代以
下は０．０～０．９％だった。
国内では１月２８日、中国への渡航歴のない奈良県のバス運転
手男性の感染が、日本人として初めて確認された。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 28 日(火)
米軍の感染対策 破綻 沖縄 ５８団体が外務省に抗議（写真）官澤副所長（左端）に抗議文を手渡す高里氏（右端）＝27 日、那覇市
在沖縄米軍関係者の新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、５８の市民団体などでつくる「沖縄県民の生命・人権無視に抗議する連絡会」は２７日、外務省沖縄事務所（那覇市）を訪れ、隔離措置の米軍基地内での実施や感染者の詳細情報の開示、
日米地位協定の抜本的改定などを求める抗議文を提出しました。
同連絡会は「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏らが呼びかけて１１日に立ち上げ、賛同団体を増やしてきました。
応対した同事務所の官澤治郎副所長は、
新型コロナの感染対策について「在日米軍は特に沖縄では、司令官の権限における最高レベルの健康保護体制、行動規則をとっている」と説明しました。
参加した県議会与党会派「てぃーだネット」の山内末子県議は、米軍関係の感染者が今月に入って急増し、米軍関係を除く県内感染者数を上回っていることを指摘。
米軍の対策は「破綻している」と反論しました。
日本共産党の玉城ノブ子県議は、
日米地位協定によって日本の感染者４割が２０、３０代 再拡大歯止めかからず―国内初確認から半年・新型コロナ
時事通信 2020 年 07 月 27 日 20 時 30 分

新型コロナウイルスの国内感染が初めて確認されてから、
２８6検疫法などが米軍に適用されない現状を、日本政府の責任で変えなければ「沖縄県民の命や安全は守れない」と強調しました。
米軍人がコロナ感染 京都
時事通信 2020 年 07 月 27 日 11 時 41 分
京都府は２７日、米軍経ケ岬通信所（京丹後市）に所属する米軍人の３０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
軽症で感染経路は不明。
男性は同市内に１人暮らしで、２３日に発熱や味覚異常があり、２６日に感染が判明した。１２日に兵庫県内、１９日に神戸市を観光し、２０日以降はパソコン作業に従事していたという。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 28 日(火)京都、米軍基地で感染者 共産党府議団が府に対応要請（写真）府の担当者（右端）に申し入れ書を手渡す党府議団＝27 日、京都府庁
京都府は２７日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍人の３０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）は同日、府に対して緊急申し入れを行いました。
府によると男性は、２３日に発熱や味覚異常があり、２６日に帰国者・接触者外来を受診して感染が判明しました。軽症で感染経路は不明。
通常は基地の敷地外の住居から車に５～６人で相乗りして通勤しており、基地内の２０人ほどの部屋でパソコン作業をしていました。京丹後市に１人暮らしで、赴任した時期や経過などは不明。１２日に兵庫県内、１９日に神戸市を観光したといいます。
申し入れで党府議団は、１３日に府に対して、米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、厳しい対応を求めたばかりであり、「大きな憤りを感じる」と批判。府に対して▽基地関係者
について、感染者の有無や行動履歴など情報を開示するよう米軍等に求め、公開すること▽基地関係者への感染予防の徹底と移動の制限、対外活動の自粛▽国内法に基づく検疫の実施、日米地位協定の抜本的改定を国に緊急に求めること▽基地撤去を含め、厳しい態度で臨むこと―の４点を求めました。
原田団長は府の担当者に対して「これまで感染者ゼロだった京丹後市で最初の感染者が米軍人だった。
府民の不安を広げていることについて、米軍の姿勢が問われる。府も厳しく対応してほしい」と重ねて要望しました。

26 日までの 4 連休の間、各地で過去最多の感染者が報告されるなど、全国で感染が広がっている状況について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「これまで感染は、限られた地域で、接待を伴う飲食店のような特定の場所を中心に起きていたが、仲間どうしでの会食や飲み会などでも起きるようになり、東京だけでなく、都市部を中心に地方にも広がってきている。誰もが感染のリスクにさらされているような状況で、危機感を持って見ている」と述べました。
一方で、感染状況をより正確に示すとされる、発症した日ごとの患者数のデータを見ると、患者が急増した 3 月から 4 月にかけてと比べて患者が増加するペースは遅いとして、舘田教授は「少なくとも今の時点では、爆発的な感染につながるような状況ではない」と話しています。
そのうえで、舘田教授は「今後、どこかの地域で大規模な院内感
染など大きなクラスターが発生して、患者数が倍々で増えてくる
ような事態になれば緊急事態宣言を再び出すことも考える必要が出てくる。
あらゆる活動を止めると最もよく感染を防止できるが、社会への影響は最も大きくなるので、感染状況を注視しながらバランスをどうとるか考えることが、いま求められている」と指摘しました。
【地球コラム】独自のコロナ対応貫くスウェーデン
時事通信 2020 年 07 月 26 日 17 時 00 分

屋外のカフェでくつろぐ市民＝2020年
4 月 22 日、ストックホルム【ＥＰＡ時事】◇規制緩やか、北欧内で孤立
豊かな森ときらめく湖、フィヨルド、一日中太陽が沈まない白夜─。大自然に抱かれたさわやかな北欧の夏は、緯度が高く冬が長いこの地の人々にとって、かけがえのないくつろぎの季節だ。
ところが今年は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）という異例の事態に直面している。
（時事通信社解説委員 杉
山文彦）
◇ ◇ ◇
デンマーク、ノルウェー、フィンランドは、感染拡大を受けて３月に急きょ厳しい行動制限を設けた。その結果、コロナの流行は各国とも小規模に抑えられ、
６月１５日から互いの国境をまたぐ移動を再開、待ち望んだ夏休みの旅行に間に合った。
一方、人口１０００万人余の北欧最大の国スウェーデンは「長期戦略」を掲げ、国民の自主性を尊重する緩やかな規制にとどめた。だが７月２０日時点で累計の死者数は５６１９人に達し、そのほぼ９割を７０歳以上の高齢者が占める。
死亡率は１００万人
当たり５５６人と世界最悪レベル。
他の北欧諸国と比べても飛び抜けて高い。
結局スウェーデンは北欧諸国間の国境相互開放の対象から除外された。いわば「村八分」の扱いだ。それでもなおこの国は、
ロックダウン（都市封鎖）拒否の姿勢を貫く。
いったん感染を抑えても、封鎖を解けばいずれ「第２波」に見新型コロナ「誰もが感染リスクにさらされている状況」専門家
ＮＨＫ2020 年 7 月 27 日 19 時 59 分

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励しました。ただし重要なのは、決して強制したのではないということ。人々が受け入れたのです」
インガ・Ｍ・Ｗ・ニーハマル駐日大使は筆者のインタビューに応じ、そう語った。
「北欧で特徴的なのは、政府と市民の関係が近い点です。市民が互いに声を掛け合い、一緒に庭仕事やペンキ塗りに参加したりもします。ノルウェーでは今回、首相や閣僚が子供たちとも直接会って対策を説明するなど、皆に協力を求めました。国王ハーラ
ル５世夫妻がイースター（復活祭、今年は４月１２日）中も外出を控えると宣言したほどです」
また北欧東端のフィンランドでは、政府の大胆な対策を率いる史上最年少３４歳の女性首相、サンナ・マリン氏が国民の約８割の支持を得ている。
とりわけ国際社会から羨望（せんぼう）のまなざしを向けられたのは、冷戦時代から半世紀以上、非常事態に備えて蓄えていた大量のマスクや医療機器、防護服を初めて秘密の備蓄倉庫から取り出し、コロナ対策に充てたことだ。長くスウェーデンとロシアの支配を受け、
第２次大戦中もソ連に攻め込まれたフィンランド
の用意周到ぶりは際立っていた。
ミーア・ラハティ駐日公使参事官は「今回の経験は、備えを怠らないことの重要性を示すものです。私たちは『第２波』に対応する準備も進めています」と話した。
デンマークも女性のフレデリクセン首相の下、北欧で最も素早いロックダウンでコロナ危機を乗り切った。
人口わずか３６万人の島国アイスランドでは、やはり女性のヤコブスドッティル首相の政権が積極的に検査を行い、感染者を突き止めていった。
このように見てくると、スウェーデン以外の北欧４カ国はかな
り厳格な対策を実施してきたことが分かる。
スウェーデンを国境開放から除外したのも、強い警戒感の表れだろう。

舞われてしまう。それなら初めから封鎖せず、ウイルスとの共存を視野に入れた上で収束させようというスウェーデンの疫学者、アンデシュ・テグネル氏の助言に基づく戦略だ。型破りの独自路
線は奏功するのか。
◇自主性尊重で営業容認

スウェーデンのヘーグベリ駐日大使＝2020
年 7 月[筆者撮影]【時事通信社】「国民の命を守り、感染を阻止するという目的はほかの国と同じですが、私たちの政府は長期戦略を取らなければいけないと考えました。ロックダウンに踏み切れば重要な社会インフラ、経済や企業がどうなるか。
長期的に社会が機能し続けることこそ重要です」。
スウェーデンのペールエリック・ヘーグベリ駐日大使は、筆者のインタビューにそう答えた。
北欧諸国にコロナ禍をもたらしたのは２月後半、感染者が増え始めていたイタリア北部などのアルプス山中へスキーに出掛けた若者らだった。
スウェーデンではちょうど学校の冬休みと重なり、「２万～３万人がアルプスへ行った」と大使は振り返る。
そして３月以降、急速に感染が拡大した。ロベーン首相は国民に対し、自主的な判断で対人距離を確保し、衛生基準を守り、高齢者施設を訪問しないよう呼び掛けたが、企業の活動や商店の営業は容認した。高校・大学はオンライン授業に変更する一方、１
６歳以下には普段通りの登校が認められた。
世界的なコロナ禍のさなか、
首都ストックホルムのカフェで市民がにぎやかに会話を楽しむ姿が、海外で驚きとともに報じられた。
ヘーグベリ大使は「スウェーデンは２００年にわたる平和、安定と民主主義の国。
個人の自由と責任によってこの社会を創造してきました。われわれは政府の強硬な行動を見たことがない。厳格に自由を守ってきたのです」と指摘する。
１８１４年を最後に、
スウェーデンは一度も他国と戦火を交えていない。２度の世界大戦でも中立を堅持しつつ、高度な社会福祉国家を築いてきた。このような歴史と伝統が、自由と自主性を尊重する異色のコロナ対策につながっている。
ただ、大使は「死者がほかの国よりも多かったのは事実」と認め、多くの高齢者施設でスタッフの衛生管理問題や、必要な支援
物資・設備の不足があったことに遺憾の意を表した。
◇近隣諸国は厳格対応
スウェーデン同様、スカンジナビア半島の西隣ノルウェーでも２月の冬休み中にアルプスへ出掛けたスキー客の帰国後に感染が拡大した。
女性のソールバルグ首相はスウェーデンとは対照的に、厳しい措置を迅速に打ち出した。

フィンランドのマリン首相＝2020 年 5 月
4 日、ヘルシンキ【ＡＦＰ時事】
ノルウェーのニーハマル大使は「スウェーデンではコロナウイ
ルスの感染が拡大しているから、現状で国境を開くことは不可能です」ときっぱり話す。
「これは苦しい決断でした。北欧諸国はいつも密接に協力してきましたから。実際、コロナ危機でもスウェーデンを含む各国の閣僚同士が毎日連絡を取り合っています。ノルウェーには、この夏にスウェーデン国内の山小屋やサマーハウスを利用したい人、友人や親類を訪ねたい人が少なくなかった。
でも残念ながら状況が許さないのです」◇根強い「失敗」批判、死者数は減少
一方、スウェーデン側の反発は強い。ヘーグベリ大使は「私たちは何百年も北欧の人々と一緒にやってきた。
１９５０年代からは各国間の自由な行き来も可能になりました。
だから今回の措置
は大きな後退で、とても悲しい。失望を禁じ得ません。スウェー
デン人は旅行が大好きなのに」と落胆の表情を見せた。
こうした中、
スウェーデン国内でもロベーン首相とコロナ戦略

ノルウェーのニーハマル駐日大使＝2020 年
7 月[筆者撮影]【時事通信社】「これは極めて重大だと政府は判断しました。すべての学校を閉鎖し、公共の場所を封鎖し、全国民に自宅でのテレワークを奨8

説明し、謝罪してもらわないといけない。たとえ国賓として迎えられても一般の日本人には歓迎されない」と述べた。
◇
楊逸（ヤン・イー）氏 １９６４年、中国黒竜江省ハルビン市生まれ。８７年に来日。お茶の水女子大教育学部卒。２００８年、『時が滲む朝』（文芸春秋）で、日本語を母国語としない作家として初めて芥川賞を受賞。１１年、日本に帰化。日本大学芸術学部教授。

を主導した疫学者テグネル氏への批判が高まってきた。
この数週間、野党側は政府に疑問を呈し始め、メディアも一層批判的になっている。最近の世論調査では、政府の戦略に対する国民の支持が低下しつつある。
スウェーデンの戦略には、一定数が感染し免疫を得ればウイルスに対抗できるという「集団免疫」形成の狙いがあるとみられている。報道によれば、テグネル氏は６月中に記者会見で、スウェーデンは集団免疫を目指しているわけではないと断りながらも、「免疫のレベルが高まれば入院が必要な患者数は減るし、１日当たりの死者数も少なくなる」と語った。
ところが、実際には感染者が増えるばかりで、国民の抗体保有率はあまり上昇していない。このため、高齢者多数を犠牲にしただけで、戦略は失敗だったという声が根強い。
ただ、４月半ばまで１日１００人を超えていたスウェーデンの新型コロナによる死者数は、７月初めには１０人前後まで減り、減少傾向が鮮明になっている。
スウェーデンの手法に防疫面で効果があったかどうかを見極めるには、なお時間がかかるだろう。
一方、経済面ではどうか。欧州のユーロ圏はロックダウンの影
響で今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス８％と予想されるのに対し、緩やかな規制にとどめたスウェーデンはマイナス４％にとどまるとの予想が出ている。
ヘーグベリ大使は「今のところこれが最良のアプローチだと私たちの政府は信じています。スウェーデンは国境の閉鎖、社会の封鎖が正しいやり方だとは考えていません。
ロベーン首相もこの戦略を続けると言っています」と明言した。

菅原前経産相の不起訴は「不当」 検察審査会に申し立て
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 27 日 19 時 09 分
前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）=自民、東京 9 区=の公設秘書が選挙区内の有権者に計 30 万円の香典や枕花を渡した公職選挙法違反事件について、東京地検が菅原氏を不起訴処分（起訴猶予）にしたのは不当だとして、東京都の男性が検察審査会に審査を申し立てた。代理人の郷原信郎弁護士が 27 日、明らかにした。
申し立ては 20 日で、同日に受理された。東京地検は 6 月 25
日、秘書による香典などの代理持参を違法としたものの、「例外的だった」などとして、菅原氏を起訴猶予にした。これに対し、
男性側は、秘書らの証言などを基に「犯罪事実の範囲が不当に小さく認定されている」などと主張している。

芥川賞作家の楊氏インタビュー 新型コロナ拡大の原因は「中国共産党」
産経新聞 2020.7.27 10:00
中国共産党の独裁体制を批判する『わが敵「習近平」』を出版した中国出身の芥川賞作家、楊逸（ヤン・イー）氏が２７日までに産経新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の原因は、
中国共産党政権の対応と隠蔽体質にあると告発した。
楊氏は、香港への統制を強める香港国家安全維持法（国安法）の施行など、中国の香港政策は「公権力による迫害」だと断じ、習近平国家主席の国賓来日については「断固反対。国賓の資格があるのか」と語った。
楊氏は、習体制の中国について「中産階級が一定数を超えると政治的に変化すると期待していたが、向かっている方向は逆。どんどん締め付けと独裁色が強くなっている」と指摘した。新型コロナの蔓延（まんえん）は中国共産党の失政による「人災」だと訴える新著を出版した理由については、「何も言わないのは、中国共産党の『共犯者』のようだ。いつか『言っちゃだめ』と脅迫されるかもしれないが、その前に言った方がいいと思った」と説
明した。
楊氏は、
国安法を通じた中国当局による香港への直接介入にも強い懸念を示した上で、同法が外国人も対象としていることを指摘し、「貿易問題で米国が中国に制裁したら、中国は報復として香港にいる米国人をいくらでもつかまえることができる。
これほ
ど怖いことはない」と語った。
習氏の国賓来日をめぐっては「まず中国に新型コロナについて

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菅原前経産相処分を審査へ 検察審査会
日経新聞 2020/7/27 18:39
有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反容疑で前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を告発した東京都の男性が、菅原氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分を不服として、
検察審査会に審査を申し立て、東京第 4 検察審査会が受理した
ことが 27 日、分かった。
男性の代理人の郷原信郎弁護士が 27 日、東京都内で記者会見して明らかにした。
東京地検特捜部は、菅原氏が秘書らを通じて 2017～19 年、選挙区内の有権者に故人の枕元に飾る枕花や香典を提供した事実を確認したうえで、菅原氏が経産相を辞任し、謝罪したことなどを考慮して 6 月 25 日、起訴猶予とした。
男性側によると、昨年 10 月、菅原氏に対する告発状を検察に提出。特捜部は菅原氏への捜査を行う一方で、告発状については内容が不十分として、今年 6 月 9 日付で不受理とする文書を男性側に送った。
〔共同〕
菅原一秀氏の不起訴は「不当」 刑事告発の男性が審査申し立て
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 22 時 40 分

１月、記者の質問に答える自民党の菅原一秀前経産相

秘書が代理で香典を渡すなどした公選法違反事件で、自民党の菅原一秀前経済産業相（５８）＝衆院東京９区＝を不起訴（起訴猶予）とした東京地検特捜部の処分を不服として、刑事告発した
東京都内の男性（７３）が、検察審査会に審査を申し立てたことが分かった。２０日付。
男性の代理人の郷原信郎弁護士が２７日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「菅原氏は常々、秘書に香典の代理持参を指示していた。起訴猶予は到底納得できない」と話した。
特捜部は６月２５日、菅原氏が練馬区の有権者に２０１７～１
９年、総額１７５０００円相当の生花を贈った上、秘書に代理させる形で計１２万５千円の香典を渡したと認定したものの、「香典の代理持参はあくまでも例外。
大半は本人が弔問した際に渡していた」として起訴猶予とした。
公選法は政治家が選挙区内で金品を贈ることを原則として禁じているが、香典は本人が持参する場合に限り例外的に認められている。ただ、秘書が代理で渡せば違法となる。
（山下葉月）

産経新聞 2020.7.27 20:20【ソウル＝名村隆寛】韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が２７日までに、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置した。複数の韓国メディアが報じた。
像は「永遠の贖罪（しょくざい）」と題され８月に一般公開される。韓国メディアによると、像を作成した彫刻家は「日本がぬかずき、われわれがいいと言うまで贖罪して初めて許しが考えられるということを形にした。安倍首相が（日本の朝鮮半島に対する）
植民地支配や慰安婦問題への謝罪を避け逆の行動をしていることを刻み、反省を促す作品だ」と語ったという。
同植物園の園長も「贖罪の対象を形にする必要があり、少女像（慰安婦像）と安倍首相で象徴させた」と説明している。ただ、この像をめぐって韓国国内ではネット上で称賛する声がある一方で、「外交的に非礼だ」「幼稚だ」との批判も出ており、賛否が分かれている。

菅原前経産相処分を審査へ 検察審査会、申し立て受理
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 18 時 45 分 （共同通信）
有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反容疑で
前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５８）を告発した東京都の男
性が、菅原氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立て、東京第４検察審査会が受理したことが２７日、分かった。
男性の代理人の郷原信郎弁護士が２７日、東京都内で記者会見
して明らかにした。郷原氏は「審査で起訴相当の議決が出るのが当然だ」との考えを示した。

朝鮮戦争休戦 67 年 韓国で北朝鮮キム委員長などに賠償求め提訴
ＮＨＫ2020 年 7 月 27 日 21 時 33 分に設置された少女像とひざまずいて謝罪する安倍首相をモチー
フとした像（同園提供・共同）【ソウル共同】韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」は 27 日までに、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。
「永遠の贖罪」と題したとしている。
キム・チャンリョル園長が韓国紙、京郷新聞の取材に答えるなどして明らかにした。
インターネット上で日本から批判が出ているほか、韓国でも賛否が割れ騒ぎとなっている。キム氏は 27 日、共同通信の取材に「安倍首相を特定してつくったものではなく、謝罪する立場にある全ての男性を象徴したものだ。
少女の父親である可能性もある」と話した。

朝鮮戦争の休戦協定の締結から 67 年となる 27 日、戦争中に家族が北朝鮮側に連れ去られて生き別れになったと主張する韓国人 8 人が、北朝鮮政府とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に、日本円でおよそ 1800 万円の損害賠償を求める訴えをソウルの裁判所に起こしました。韓国では今月、キム委員長らに賠償を命じる初めての判決が出たばかりで、同様の訴訟が相次ぐことも予想されます。
1950 年から 3 年間続いた朝鮮戦争中に、父親やきょうだいが北朝鮮側に連れ去られ生き別れになったと主張する韓国人 8 人は、休戦協定の締結から 67 年となる 27 日、北朝鮮政府とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に、合わせて 2 億ウォン余り、日本円でおよそ 1800 万円の損害賠償を求める訴えをソウルの裁判所に起こしました。
先月 25 日にも、別の韓国人 13 人がキム委員長らへの損害賠償を求める訴えを起こしていて、原告側の弁護団は 27 日の記者会
見でも、「原告は、家族が北で強制的に働かされるなどし、精神的な苦痛を受けた」と改めて強調しました。
韓国では、
朝鮮戦争中に北朝鮮側に捕虜として連行され、その後、脱北した韓国人 2 人が北朝鮮政府とキム委員長を訴えた裁判で、今月 7 日、日本円で合わせておよそ 370 万円の賠償を命じる初めての判決が出たばかりです。
朝鮮戦争で北朝鮮側に強制的に連れ去られた韓国人は 8 万人を超えるとも言われていて、今後、同様の訴訟が相次ぐことも予想されます。

「慰安婦像に謝罪する安倍首相像」 韓国の植物園が設置

朝鮮戦争休戦67 年 韓国首相
「平和に向かう新たな道 模索する」

韓国に安倍氏の「贖罪」像 慰安婦問題、賛否割れ騒ぎ
2020/7/27 19:21 (JST)7/27 22:23 (JST)updated 共同通信社

韓国・平昌にある「韓国自生植物園」

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解を伝えた。立候補の受け付けは 31 日までだが、審査結果の公表時期は明らかにされていない。
選管による審査には、中国政府の意向が強く反映され、選挙情勢や国際社会の批判などを考慮し、立候補を禁止する基準や人物を決めるとみられる。2016 年の前回選挙では 6 人の立候補が禁止されたが、親中派は「今回はこれまで以上に規模が大きくなる」（全国香港マカオ研究会の劉兆佳副会長）と見ている。民主派内
でも立候補が認められないケースが相次ぐ事態を想定し、代わりの候補者を準備する動きが広がる。
一方、香港政府は 27 日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、29 日以降は店内での飲食を終日禁止すると発表した。民主派の伸長に危機感を強める親中派からは、感染対策を理由に選挙の 1 年延期を求める声が強まっている。
（香港=益満雄一郎）

ＮＨＫ2020 年 7 月 27 日 20 時 49 分

朝鮮戦争の休戦協定の締結から 67 年となる 27 日、韓国のチョ
ン・セギュン（丁世均）首相は、「できることから着実に行い、平和に向かう新たな道も模索する」と述べ、朝鮮半島の平和構築に意欲を見せましたが、韓国への揺さぶりを続ける北朝鮮に対しては、直接言及しませんでした。

韓国政府は、1953 年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから 27 日
で 67 年となるのに合わせて、ソウルで式典を開きました。
この中で、チョン・セギュン首相は「朝鮮半島の平和に対する責任を全うする。できることから着実に行い、平和に向かう新たな道も模索する」と述べ、朝鮮半島の平和構築に意欲を見せました。
ただ、韓国から北朝鮮に戻った脱北者が新型コロナウイルスに感染した疑いがあると伝えるなど、韓国への揺さぶりを続ける北朝鮮に対しては、直接言及しませんでした。
残る任期が 2 年を切ったムン・ジェイン（文在寅）政権は、27 日就任したイ・イニョン（李仁栄）統一相をはじめ外交や安全保障を担う高官を北朝鮮と関わりが深い人材で固めていて、南北関係の立て直しを目指す姿勢を鮮明にしています。
一方、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設では、アメリカ軍を中心とする国連軍も式典を開き、エイブラ
ムス司令官は「1 年前は緊張緩和の前向きな雰囲気があったが、今は不確実な状況になっている」と指摘し、休戦協定を順守して恒久平和につなげていくことが重要だと強調しました。
香港選管、政治的立場の審査開始 立候補の禁止が増加か
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 7 月 27 日 19 時 23 分

立法会選挙に立候補すると宣言する民主派の候補者、胡志偉・民主党主席（中央）=2020 年 7 月 27 日、
香港、益満雄一郎撮影
9 月の香港立法会（議会）選挙に向け、選挙管理当局による民主派候補者の政治的立場の審査が進んでいる。6 月末の香港国家安全維持法施行前の言動も対象に含めて従来より厳格に調べる方針とされ、
立候補を禁止される候補者が大幅に増えるとの見方が強まっている。
選管は 26 日、民主派の急進勢力「抗争派」に属する民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏に「外国の力を借りて中国や香港に圧力をかけ続ける意図はあるか」などとする質問書を送付。黄氏は 27 日、「そのような能力も意図もない」と否定する見

歌えぬ「香港に栄光あれ」 国安法施行後、学校では禁止
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 7 月 27 日 8 時 00 分

大勢の人が手をつないで抗議を示す「人間の鎖」
をつくりながら、
デモのテーマソング「香港に栄光あれ」
を歌う中高生ら=2019 年 9 月 26 日、香港、益満雄一郎撮影

昨年から続く香港の抗議デモのテーマソング「香港に栄光あれ」
が、6 月末の香港国家安全維持法（国安法）の施行後、ほとんど歌われなくなっている。
作曲した香港の若者が朝日新聞の取材に応じ、「現在、暗闇の中にいて何も見えないとしても、どこかに光があると固く信じている」と語った。表現や集会の自由に対する締めつけが強まるなか、
希望を失わないことの重要性を訴えている。
若者は「トーマス」と名乗り、本名は公開していない。音楽関係の仕事に従事する 20 歳代の男性だといい、電子メールで取材に答えた。
「香港に栄光あれ」は昨年 8 月末にネット上で発表されて以降、自由の大切さや民主化を求める市民の思いを代弁する曲として定着し、デモ参加者の連帯感を生んだ。中国に批判的な若者の間では香港の「国歌」とも言われた。
しかし、愛国教育の強化に乗り…
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香港、３人以上の集まり禁止 コロナ急増、親中派から選挙延期論
時事通信 2020 年 07 月 27 日 19 時 15 分
【香港時事】香港政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡11大を受け、
公共の場での３人以上の集まりを禁止するなど規制強化策を打ち出した。
マスク着用を義務化し、外食を終日禁止する。
規制は２９日から１週間の予定だが、状況によっては延長される可能性があり、９月に迫った立法会（議会）選挙への影響が懸念されている。
香港では新型コロナの流行は収束に向かっていたが、今月に入り感染例が急増。
最近では連日１００人以上の新規感染者が出ている。香港政府は、中国政府の支援で臨時病院を設置する方針も明らかにした。中国側から専門チームが派遣されるという。
親中派の間では、投票日に多くの人が集まることで「感染リスクが高まる」として、選挙の延期を求める声が上がっている。中国全国人民代表大会（全人代）常務委員の譚耀宗氏がメディアに対し「１年間延期すべきだ」と発言したほか、前立法会議長らも延期を提唱した。
これに対し民主派側は「新型コロナを口実にした選挙逃れだ」と批判。３人以上の集まりが禁じられることで、デモや集会だけ
でなく街頭演説などの選挙活動にも支障が生じる恐れがある。
民主派に「国安法」賛否問う 香港選管が質問状
時事通信 2020 年 07 月 27 日 16 時 11 分

香港の民主活動家、黄之鋒氏＝２０日、香港（ＡＦＰ時事）【香港時事】香港で９月に行われる立法会（議会）選挙をめぐり、選挙管理当局は２７日までに、立候補を届け出た複数の民主派に対し、中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）への賛否など、政治姿勢を問う質問状を送った。民主派側は、当局が出馬を禁じる口実にするのではないかと警戒を強めている。
香港メディアによると、
著名民主活動家の黄之鋒氏ら１０人以
上が質問状を受け取った。中国への対決姿勢を前面に出す「抗争派」と呼ばれる若手のほか、比較的穏健な民主派も含まれる。
質問内容は候補者によって異なり、
国安法に関するもののほか、「香港独立」主張の有無や「香港に制裁を加えるよう外国に働き掛けるか」といったことも聞かれた。黄氏は国安法には反対した
が、「外国の力を借りて中国や香港に圧力を加える意図はない」などと回答した。
香港国安法反対と民主派黄氏回答 選管質問書、議会選排除も2020/7/27 19:53 (JST)7/27 19:59 (JST)updated 共同通信社

20 日、香港・九竜地区で立法会選挙への立候
補届け出を前に記者会見する民主派活動家の黄之鋒氏（共同）【香港共同】香港立法会（議会）選への立候補を届け出た民主派活動家、黄之鋒氏は 27 日、選管当局からの政治的立場を問う
質問書に対し、現行の香港国家安全維持法（国安法）に「反対する」と回答した。黄氏が同日、発表した。
国安法に反対する姿勢を選管当局への公式回答で鮮明にしたことで、黄氏の立候補資格が認められない可能性もありそうだ。
香港メディアによると、質問書は、立候補を届け出た民主派の議員ら少なくとも 11 人に送付されている。質問は、国安法に反対か、民主派過半数の際に政府法案を否決するのか―などの 4 点が主な内容。
「国安法に反対か?」 香港、選管当局が民主派候補に「踏み絵」の質問書
毎日新聞 2020 年 7 月 26 日 19 時 19 分(最終更新 7 月 26 日 21
時 21 分)記者会見をする急進民主派の政治家ら。
立法会選で多くが出馬禁止になる可能性が指摘されている＝香港で 2020 年 7 月 15 日午後 2 時 59 分、福岡静哉撮影
香港の選挙管理当局は 26 日までに、香港立法会（議会）選挙（9 月 6 日投開票）への立候補を届け出た民主活動家の黄之鋒氏（23）ら少なくとも 10 人に対し、政府が提出する法案を立法会で否決する意向があるかどうかについて質問書を送付した。
政府に従う姿勢を示すか「踏み絵」を迫った形だ。
選管当局は回答内容を審査し、立候補を許可するかどうか判断する。香港紙「明報」は 26 日、出馬禁止の人数が「過去最大規模になる恐れがある」と報じた。
出馬を届け出た民主派の多くは、立法会選で過半数を獲得し、政府が提出する予算案を否決するとの目標を掲げる。
これに対し選管当局は、立候補の可否を決める際、中国が香港への統制を強化する香港国家安全維持法（国安法）に違反しないかどうかを考慮すると説明してきた。
国安法は、中央政府または香港政府の「機
能遂行に対する著しい妨害行為」を禁じている。選管当局が「予算案の否決」という民主派の目標について、国安法違反と判断する可能性がある。
当局による質問はこの他、
国安法に反対するか▽米国など外国に対し中国への制裁を強化するよう求めるか▽「香港独立」を主張するか――など。国安法は、外国勢力と結託して国家に危害を加える行為▽国家を分裂させる行為――なども禁じている。
質問書は、急進派だけでなく穏健派も受け取った。
また国安法は選挙の立候補者に対し、政府に忠誠を尽くすと宣誓する確認文書への署名を義務づけている。
一部の急進派は署名に応じないと表明している。
香港選管当局は 2016 年の立法会選で、出馬を届け出た 6 人について「『香港独立』を視野に入れており、香港を中国の一部と定めた香港基本法に違反する」などとして立候補を禁じた。国安法の施行を受けて候補者の審査項目が増えており、
香港基本法で認められた被選挙権は事実上、骨抜きになっている。
一方、香港では 7 月上旬以降、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しており、親中派を中心に投票日の延期を求める声が相次いでいる。
【香港・福岡静哉】
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 28 日(火)12

黄氏、国安法反対を再表明 香港立法会選 選管が質問書【北京＝釘丸晶】９月６日投票の香港立法会（議会）議員選挙をめぐり、選挙管理当局は２６日までに、立候補を届け出ている
複数の民主派候補に対し、先月末に成立・施行された国家安全維
持法（国安法）への賛否などを問う質問書を送りました。立候補を届け出ている民主活動家の黄之鋒（こう・しほう）
氏は２７日、
質問書への回答で国安法に改めて反対の立場を示しました。
民主派候補 複数に送付
香港メディアによると黄氏は回答で「現行の国安法に反対するが、香港政府が、（香港）基本法（憲法）にある『一国二制度』
や『高度な自治』の方針に基づき履行する国家安全を守る憲法制
度上の責任には反対しない」と説明。
「同法の内容の多くは基本法の条文に抵触し、独立した司法制度に打撃を与え、基本法で保障された香港住民の各種自由を侵犯する」として、「国安法の一
方的な公布および執行に反対する」と表明しました。
質問書は、国安法反対のほか、政府提出の予算案の否決や香港独立、米国などの外国に香港への制裁を求めるかなどについて立場を明らかにするよう求めました。
国安法は、中国・香港両政府の法執行機能を著しく妨害する行為を「国家政権転覆罪」と規定。民主派候補が掲げる「選挙で過半数を取って予算案を否決する」という目標が国安法違反とみなされる可能性があります。
国安法は国家分裂や外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為も犯罪行為としており、質問書への回答によって立候補が禁じられる恐れがあります。
質問書は少なくとも１２人の民主派候補者が受け取り、２７日までに回答。多くの候補が国安法に疑問を呈し、政府法案の否決
については
「基本法、
立法会条例などに基づき、職務を履行する」などと述べました。

香港は早い段階で外国人の入境を原則禁止し、入境者には 14 日間の隔離措置を義務付けた。市中感染をほぼ抑え込んだものの、隔離措置が免除されるパイロットや大型船の船員などから再び感染が広がったとの見方が出ている。
黄之鋒氏、国安法に「反対」回答 香港議会選
産経新聞 2020.7.27 20:09【香港＝藤本欣也】９月６日に予定される香港立法会（議会）
選への立候補者の資格審査が進む中、民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が２７日、選挙管理当局の質問に対し、「香港国家安全維持法（国安法）に反対する」などと回答した文書を送付した。
民主派内で同様の立場を堅持する候補者は１０人以上いる。
当局の判断次第で、黄氏ら１０人以上の立候補が禁止される可能性が出てきた。
黄氏は２６日に選管側から質問書を受け取った。
「米国などに
香港への制裁を求めるのか」との問いには、「そんな能力も考えもない」と否定。
「国安法に反対するのか」には、「香港基本法（ミニ憲法）に抵触する国安法に反対する」などと回答した。
一方、香港では２７日、新型コロナウイルスの新規感染者が６日連続で１００人を超えた。政府は同日、公共の場所で５人以上が集まることを禁止していた集会規制を強化し、３人以上の集まりを禁止すると発表した。
一緒に生活している家族などは例外とした。飲食店での飲食も終日禁止する。２９日から１週間の措置としているが、延長は可能で、選挙活動も大幅に制限されることになりそうだ。
香港問題「気付くの遅かった」 山尾志桜里衆院議員
時事通信 2020 年 07 月 27 日 07 時 12 分

香港、外食を全面禁止 3 人以上の集まりも違法
日経新聞 2020/7/27 17:54【香港=木原雄士】香港政府は 27 日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、29 日から飲食店やフードコートでの食事を全面的に禁止すると発表した。公の場で集まれる人数を 2 人までに制限し、マスク着用も義務付ける。

インタビューに答える山尾志桜里衆院議員＝１４日、東京都千代田区
香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」呼び掛け人となった山尾志桜里衆院議員との一問一答は次の通り。
―香港問題に関心を持ったきっかけは。
直接のきっかけは昨秋。
（反政府デモに参加した）丸腰の若者に対する至近距離からの警察の実弾発砲だ。
ここまで人権弾圧がおおっぴらになされている光景に衝撃を受けた。
これまでの香港の道のりを考えると、気付くのが本当に遅かった。
―中国政府は内政干渉だと反発している。
国家による自国民への人権侵害は、
内政の過程で治癒することが不可能。国際社会が声を上げるしか他に選択肢はなく、当然やるべきことで、内政干渉には当たらない。
―英国やオーストラリア、
カナダは香港との犯罪人引き渡し条約を停止した。
日本は中国・香港と捜査共助を結んでいる。少なくとも香港国
家安全維持法容疑での捜査共助には応じないと言明し、他の容疑でも拒否事由に該当するか慎重に見極めると打ち出すべきだ。

高齢者施設でも新型コロナウイルスの感染が広がっている（24 日、香港）=AP
香港政府ナンバー2 の張建宗・政務官は記者会見で「感染状況は深刻で、多くの感染源が不明だ。大規模な流行に発展する可能性がある」と述べた。香港は 7 月に入って市中感染が広がり、連日100 人を超える感染者が確認されている。
これまで午後 6 時から午前 5 時の外食を禁止していたが、すべての時間帯に広げる。
マスク着用を義務付ける範囲も公共交通機
関や屋内の公共施設からすべての公の場に広げる。
公の場でマス
クを外して喫煙するのは違法、水や薬を飲むのは合法とした。
香港政府はすでにバーやジムなどを閉鎖しており、雇用主にはできる限り在宅勤務を認めるよう求めた。

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―国会の役割は。
日本はあまり国会が外交に対して具体的に物言う手段がない。
国会主導で政府に調査を申し入れ、
それに基づいて制裁や救済を行う枠組みがあれば、しがらみがありスピード感を持って動きに
くい政府にとっても良き方便になる。
保守かリベラルか、嫌中か親中かではなく、普遍的な人権保障の観点から言うべきことは言う。
中国とのパイプ役を担ってきた諸先輩方こそ信頼関係の土台がある。
誤解なく指摘すべきは指摘するという役割を担ってほしい。
「中国の国際感覚に失望」 中谷・元防衛相
時事通信 2020 年 07 月 27 日 07 時 11 分

インタビューに答える中谷元・元防衛相＝１５日、東京
都千代田区
香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」呼び掛け人となった中谷元・元防衛相との一問一答は次の通り。
―香港問題で活動を始めたきっかけは。
香港の若者が自由や民主主義を守るため必死に活動しているにもかかわらず、弾圧が強まっている。戦前の日本の治安維持法
や大政翼賛会のようだ。人権や自由を奪うもので、許せないという思いがあった。
―これまで防衛面で日中協力に携わってきた。
（それだけに）残念だ。国際国家の一員として、人権を守り共に発展していける国というのを目標に取り組んできたが、最近の中国の姿勢は覇権主義だ。南シナ海や尖閣諸島の問題を含め、新型コロナウイルスに各国が全力で対応しているさなかにこういったこと（香港国家安全維持法の制定）を行うという国際感覚のなさには失望してしまう。
今こそ国際社会が連帯して対中政策の転換を図るべきだ。
―今後の焦点は。
９月の立法会（議会）選挙だ。政府が干渉して（民主派を）弾圧したり、逮捕して発言できないようにしたりすることは民主主義の破壊でもある。
思想、
信条の自由を脅かすことは許されない。
国際的に選挙監視議員団を編成し、公正性を見守ることを検討している。
―香港問題をきっかけに対中認識が変わるか。
２国間関係の在り方は政府の外交判断だが、われわれは議員なので、日本の国会として、民主主義や人権の無視は許されないという立場からしっかり声を上げて行動していきたい。
「議員監視団」香港派遣検討 立法会選の公正性懸念―超党派
議連、２９日発足
時事通信 2020 年 07 月 27 日 07 時 10 分

香港国家安全維持法に反対するデモで、スロ

14ーガンを叫ぶ市民ら＝１日、香港（ＡＦＰ時事）
香港の統制を強化する中国政府の「香港国家安全維持法」（国安法）施行を受け、日本で香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」が２９日発足する。９月の香港立法会（議会）選挙が公正に行われるよう議員
監視団の派遣を検討するほか、日本政府に対し、香港市民へのビ
ザ緩和措置や国安法容疑での捜査共助に応じないことも求める方針だ。
立法会選では、国安法への反対を明言する候補者が、選挙管理当局によって出馬を禁じられる事態が懸念されている。
議連呼び掛け人の中谷元・元防衛相（自民）
は時事通信のインタビューに、
選挙監視の議員団編成を検討すると表明した上で、「民意がしっ
かり反映され、国際社会も認めるような公正・公平な選挙でなければならない」と強調。地区別の直接選挙枠と業界別の職能枠のうち、職能枠の有権者の人選や構成が適正かどうか監視する考えを示した。
議連はこのほか、香港人へのビザなし期間の延長や、留学・就
労ビザの条件緩和を目指す。
新型コロナウイルスの影響で外国人の入国制限が続く中、香港人に関しては１４日間の隔離やＰＣＲ検査を条件に、
緊急避難的な入国を容認することも政府に提案する。
捜査共助に関しては、
国安法容疑での捜査要求に応じないことや、他の容疑でも拒否事由に該当するか慎重に見極めることを政府に求める。
同じく呼び掛け人の山尾志桜里衆院議員（国民民主）
は「まずは在日香港人が安心して日本に居続けられる環境をつくることが大事だ。
今あるメニューの弾力的な運用で実効的にサポートできる」と述べた。
国安法に対する国際的な非難決議に衆参両院の超党派１２４議員が署名。今回の議連発足につながった。
国家安全維持法恐れ自主規制も どうなる香港の報道の自由＜メディアと世界＞
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 06 時 00 分

「読者の期待に応え、政府に厳しく対峙するうちの方針を続ける」と語る羅偉光・リンゴ日報総編集＝
香港で言論の自由を制限する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行され、香港メディアは報道の自由を失う瀬戸際に立たされている。
これまで政府と対立する報道に果敢に取り組んできたメディ
アも、国安法で処罰される可能性があり、自主規制を危惧する声が上がる。当局に批判的な姿勢で知られる香港紙・リンゴ日報の編集幹部と記者にインターネット動画を通じ、受け止めを聞いた。
（北京・坪井千隼）◆あいまい規定でかえって不安に「記事を書くときに国安法に違反していないか、考えるようになった。うちは当局と激しく対立しているので、ターゲットになりん い そうることを心配する同僚もいる」。同紙記者、 林 偉 聡 氏（３３）は不安そうに語る。
行政の不祥事を追及する調査報道などを担当してきた林氏。
「国安法の一番やっかいなところは、禁止行為を明確にしておらず、あいまいなところだ。地雷を踏まないよう記者が萎縮してしまう。香港の報道の自由はどんどん縮まっていく恐れがある」と懸念する。 取材方法にも影響が。
警察の盗聴リスクが高まり、「取材先との敏感なやりとりは電話を使わず、安全な欧米のアプ
リを使うようになった」という。
国安法施行で香港は、市民の人権が守られない「危険な状態になった」と危惧するが、「今のような状況だからこそ、メディアという抑止力が必要だ。
自分は今まで通り報道すべきことを報じていく」と、林氏は決意を話す。
◆記者逮捕に備え弁護士を準備

が２６日、
福島市中心部で処理水の海洋放出に反対するデモを実施した。
約４０人が参加。デモに先立ち代表者の意見表明があった。福
島県新地町の漁業小野春雄さん（６８）は「われわれは９年かけて試験操業から本格操業に進もうという段階まで来た。今、海洋放出をすれば、特に若い世代の漁業者は先が見えなくなる」と国の姿勢を批判した。
デモは新型コロナウイルス対策で主催者のみがシュプレヒコ
ールを行い、一般参加者は「海に流すな汚染水」などの声に合わせてプラカードを掲げるなどして練り歩いた。
ＤＡＰＰＥメンバーの佐藤大河さん（３４）は「国は海洋放出という結論ありきで処分方法の検討を進めている。
この問題を知らない人も多く、もっと国民的な議論が必要だ」と訴えた。
【「黒い雨」訴訟 初の司法判断を前に】＜上＞妥当性 援護対象拡大を原告訴え 国側「科学的根拠なし」
中国新聞 2020/7/26

ら い こう同紙の総編集（編集長）、羅偉 光 氏（４６）は施行を受け記者の安全確保を最優先していると話す。
「記者の逮捕に備え、２人の弁護士を緊急相談先として確保し、記者たちに弁護士の連絡先を伝えた」。香港警察はフェイスブックを通じ、リンゴ日報を「偏っている」と非難している。このため、取材活動で記者が拘束されるリスクを警戒する。
昨年９月には反政府デモを取材していた女性記者が、黒ずくめの男たちに襲われ、負傷する事件もあった。国安法を恐れ辞職した記者は今のところいないが、一部のコラム作家は同紙への掲載をやめたという。
◆市民からは激励多数
一方で香港市民からは「政府を批判する報道姿勢を続けて」と、激励の声が多数寄せられ、
ネット記事の有料読者が数万人増えたという。
「政府に厳しく対峙するのがうちの方針。香港人は私たちの報道を必要としている」と羅氏。
「ここは中国大陸ではなく、言論の自由がある香港だ。今の方針を続ける」と語った。
リンゴ日報（アップルデーリー） １９９５年に創刊された香港の日刊紙。ネット版の有料読者約６０万人、発行部数約１０万部。自由主義を掲げ、中国政府や香港政府への厳しい論調で知られ、中国本土では発行が禁じられている。民主派やデモ隊を支持する姿勢を打ち出し、親中派から非難や攻撃を受けることもある。
今年２月と４月には、昨年の反政府デモに関与した容疑で創業者の黎智英（れい・ちえい）氏が逮捕されている。
「原発処理水、海に流すな」 福島市中心部で市民団体がデモ
河北新報 2020 年 07 月 27 日月曜日

処理水の海洋放出に反対するデモ
東京電力福島第１原発の構内に放射性物質トリチウムを含む処理水がたまり続けている問題を巡り、福島県内の若者らでつくる市民団体「ＤＡＰＰＥ（平和と平等を守る民主主義アクション）」

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黒い雨の雨域図を指し、援護対象区域の拡大を訴える高東さん
原爆投下後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びたのに、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法などとして、
広島市
や広島県安芸太田町の７０～９０代の男女計８４人（うち９人は死亡）が、市と広島県に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、広島地裁で言い渡される。国が援護対象とする「大雨地域」の線引きの妥当性を審査する初の司法判断となる。原告の老いも深まる被爆７５年の夏、判決の行方が注目される。
市中心部の爆心地から市北西部にかけて広がる長さ約１９キ
ロ、幅約１１キロの楕円（だえん）形のエリアが、国が定める大雨地域。国の援護が得られるかどうかの境界となる。この線引きを巡り、原告は長く翻弄（ほんろう）されてきた。
原告は、原爆が投下された１９４５年８月６日かその直後に黒い雨を浴びるなどし、その後、がんや白内障などを発症した。国が被爆者健康手帳の交付対象とする１１疾病に含まれ、手帳の交付を申請したが、大雨地域の周辺の「小雨地域」か、その外側に住んでいたとして却下された。
「同じ健康被害を受けているのになぜ…」。
納得できない原告たちが２０１５～１８年に順次提訴。
初の裁判闘争が始まった。
国の大雨地域、小雨地域の線引きは、原爆投下直後の４５年８～１２月に広島管区気象台（現広島地方気象台）の宇田道隆技師たちによる被爆者たちへの聞き取り調査に基づく。
被爆者行政の基本理念を議論した国の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題
懇談会」（基本懇）が８０年にまとめた意見書も、区域拡大は「科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきだ」と指摘。
区域拡大を求める原告の訴えに対し、国は「科学的根拠がない」との姿勢を崩していない。

▽調査を疑問視
国の主張に対し、原告の１人で「訴訟を支援する会」事務局長の高東征二さん（７９）＝佐伯区＝は、宇田技師たちの調査に疑問を呈す。
「原爆投下直後の混乱の中、数人で実施された調査で、資料が不十分なのは明らか」。呼吸や飲食を通じて放射性物質を体内に取り込んだ場合に起きる内部被曝（ひばく）による健康被害は今も未解明な部分は多い。
「７５年前の調査を線引きの根拠にし続けるのはおかしい」と強調する。
一方、国側は「宇田調査は対象者の記憶が新しい時期に実施され、現在の科学的知見を前提としても妥当だ」と反論。基本懇の意見書は適切とし「大雨地域以外の降雨域では、人体の健康に影響を及ぼす程度の高濃度の放射性降下物が含まれていたとはいえず、黒い雨で健康被害が生じたとは認められない」とする。
高東さんはあの日、観音村（現佐伯区）の自宅で閃光（せんこう）を目にし、薄暗い空から黒い灰が降ってきたと証言する。小学生のころ、脇のリンパ節が腫れ、３度の手術を経験した。国の大雨地域や少雨地域の外で黒い雨や灰を浴びた人が病気に苦しんでいるのを知り、２００２年に佐伯区黒い雨の会を結成。事務局長として区内を回って証言を集め、市や国に陳情を重ねた。
▽「私たちの声」
だが、区域拡大は認められず、業を煮やして１５年１１月、集団提訴の原告に名を連ねた。
今年１月に高血圧性心疾患と診断され、脳梗塞も患った。
「国は私たちの声を聞く気がない」と憤る。
「私たちの声」―。高東さんがそう呼ぶのが、市と県が０８～
１０年に県内約３万７千人の住民に聞き取った大規模調査だ。
この調査が導いた降雨範囲は、
国の大雨地域の「約６倍」に及んだ。
原告が黒い雨を浴びるなどした地点も含む。
「国の援護対象地域
はあまりに狭すぎる」。高東さんは司法判断に期待を寄せる。
（松
本輝）＜クリック＞黒い雨と援護対象区域 原爆投下直後に降った
放射性物質や火災によるすすを含む雨。
国は１９４５年の広島管
区気象台の調査を基に長さ約２９キロ、幅約１５キロの卵形のエリアに降ったと判断。７６年、爆心地から広島市北西部にかけてを「大雨地域」として援護対象区域に指定した。国は大雨地域で黒い雨を浴びた住民に無料で健康診断を実施。
がんや白内障など
国が定める１１疾病と診断されれば、被爆者健康手帳が交付され、医療費が原則無料になるなどの援護策が受けられる。
広島原爆の悲劇伝える移動演劇「桜隊」 若手俳優の手でよみがえる
東京新聞 2020 年 7 月 28 日 06 時 00 分

ら、新たに結成された「移動演劇桜隊」のメンバー＝埼玉県川越
市内で（移動演劇桜隊秘話記念会提供）
公演で滞在していた広島市で被爆し、全員が命を落とした「移動演劇桜隊」を語り継ごうと、戦争を伝える朗読や演劇をしてきた俳優たちが、同じ名の移動劇団を新たに作った。東京都目黒区の五百羅漢寺で８月６日に行われる桜隊の慰霊法要に合わせた追悼会で発表する計画は新型コロナウイルスの影響で断念したが、桜隊の悲劇を現代に伝える活動が若者を交えて継続される。
（岩岡千景）「桜隊」は、太平洋戦争末期の１９４５年１月、前身の劇団「苦楽座」が東京での上演が難しくなったために結成された。多くの舞台や映画で活躍した俳優丸山定夫さんを隊長に、
元宝塚スターの園井恵子さんらが参加した。

移動演劇桜隊メンバーで、元宝塚スターだった
園井恵子＝移動演劇桜隊平和祈念会提供
同年８月６日、広島市の爆心地に近い宿舎にいた９人が被爆し、女性５人が即死。丸山さんら残る４人も原爆症で亡くなった。その悲劇は、新藤兼人監督作品「さくら隊散る」など、映画や演劇で描かれてきた。
１９５２年、丸山さんを知る俳優徳川夢声さん（１８９４～１
９７１年）の呼びかけで、五百羅漢寺に９人の遺骨を納めた慰霊碑が建てられ、毎年、広島原爆の日に法要が営まれてきた。演劇関係者らでつくる「桜隊原爆忌の会」が追悼会も開いてきたが、スタッフの高齢化などにより、追悼会は２０１８年から休止している。
昨年の法要の際、原爆忌の会は組織の継続を模索して話し合い、会の法人化と、桜隊を名乗り演劇をしていく提案が出た。これを受け、「移動演劇桜隊平和祈念会」と名を変え法人化を準備するとともに、今春、戦争に関心を持つ俳優に声をかけ、２０代～４０代の３人が集まった。
新たな隊は、
原爆忌の会事務局を担ってきた俳優の青田いずみさん（５８）が主幹に。今年８月の法要に合わせて追悼会を再開
し、再結成を発表する計画だったが、コロナの感染拡大を受け追悼会は断念。来夏の追悼会開催と初公演を目指し、メンバー間でリモート稽古などを始めている。青田さんは「全国を巡業し、桜隊を伝える演目のほか、子どもも親しめる宮沢賢治や古典、コメディーにも挑戦していきたい」と話す。

移動演劇桜隊の隊長を務め、原爆で命を落とした、椎名友樹隊長（中）盛山小春さん（左）16

俳優・丸山定夫＝移動演劇桜隊平和祈念会提供隊メンバーで俳優の盛山小春さん（２７）は「私も桜隊をあまり知らなかったし、
もっと若い世代には知らない人の方が多いと思う」と話す。しかし長年、伝え継いできた組織が風前のともしびなことに危機感を抱き、誘いを受けたのも「縁」だと思い、引き受けることに。
「昔の桜隊に寄り添い、演じながら、桜隊を全国に広め、一緒に知っていきたい。桜隊として活動することで戦争の記憶を残していきたい」と語る。
隊長の俳優椎名 友樹さん（４５）は「平和でなければ芝居はできない。コロナで似た状況になり、厳しい状況でも芝居したかった当時の隊員の気持ちがわかる。思いを引き継いでいきたい」と話している。
曽祖父の戦争遺品を継承、「あの戦争」と向き合う 愛知の小５「大切にして調べる」＜戦後７５年＞
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 13 時 50 分

曽祖父から戦時中の手紙や写真などの資料を引き継いだ小林裕貴君＝愛知県豊橋市で旧日本軍の衛生兵として日中戦争や太平洋戦争を経験した曽祖
父から遺品を受け継ぎ、“あの戦争”と向き合おうとする小学５年生がいる。
愛知県豊橋市の牟呂小学校５年、
小林裕貴君
（１１）
だ。手元にあるのは、戦地からの手紙や写真、軍人恩給に関する資料など約１３０点。小学生には難解な内容が多く、まだ満足に理解できないが「大切にしながら、もっと深く調べていきたい」と意欲を持っている。
（大野雄一郎）
紺色の風呂敷包みを床に広げると、茶色がかった手紙や写真類が出てきた。小林君の曽祖父で、３年前に９７歳で亡くなった坂口亮二さんが保管していた品々。
軍服姿の坂口さんが写った白黒写真や、出征先の中国から内地の家族に送った軍事郵便の絵はがき、衛生兵向けの教範類をまとめた「最新陸軍衛生全書」と書かれた冊子などが残る。
中国・南京や、名古屋の陸軍病院に赴任していた坂口さん。生前、「自分が死んだら一緒にひつぎに入れてほしい」と口にするほど大切にしていた。坂口さんの孫で、小林君の母智子さん（４２）は「寝室の枕元の引き出しにしまってあり、普段は誰も開けて見ようとはしなかった」と言う。
小林君がこれら品々と出合ったのは、坂口さんが健在だった２
０１４年の夏。当時５歳だった。戦時中の兄妹を描いたアニメ映
画「火垂るの墓」を見た際、智子さんから「おじいちゃんも戦争に行ったんだよ」と聞き、坂口さんの保管品を「見たい」とせがんだ。初めて昔の写真を見て、「（坂口さんの）面影が全然なくて『誰だろう』と思った」のを覚えている。
それ以来、小林君は坂口さんから時々、戦争体験を聞くようになった。中国の戦地で、けがをした兵隊を自分で見つけて治療したこと。１９４３（昭和１８）年に船４隻で日本に向かっていた
最中、ほかの３隻が機雷に触れて沈んでしまったこと。坂口さん
は戦争を否定も肯定もせず、
たんたんと事実を振り返っていたという。耳を傾けているときの小林君の表情は真剣そのもの。智子

17さんは「託された責任を感じて学んでもらえれば」と話す

坂口亮二さん
坂口さんが亡くなり、
生前の約束で遺品として受け継いだ小林君。毎年夏になると戦争に関する報道が増えることもあり、ふと風呂敷を開きたくなる。昔は軍人の集合写真を見ても「軍服がかっこいい」くらいにしか思わなかったが、今では、「この中で何
人が生き残ったんだろう」と考えを巡らせる。そうした疑問に答えてくれる曽祖父は他界してしまい、「もっと聞いておけばよかった」と後悔することもある。
学校で教わった漢字が増え、手紙の内容は断片的だが分かるよ
うに。受け継いだ資料を自分なりにまとめ、友達とも共有したいと思っている。
学校で本格的に歴史を習う来年には遺品に関する壁新聞を作り、「機会があれば学校で発表したい」と思っている。
＜つなぐ 戦後７５年＞戦争の悲惨さ 後世に 平和月間に啓発リーフレット
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 07 時 30 分

平和を考える「平和啓発リーフレッ
ト」
一九四五年七月、米軍のＢ２９爆撃機が宇都宮を襲った「宇都宮空襲」にちなみ、ボランティア団体などでつくる市平和のつどい実行委員会などは、戦争の悲惨さや平和について考える「平和啓発リーフレット」を作った。毎年、七月に開いている「市平和のつどい」
が新型コロナウイルス感染症の影響で中止になったことを受け、平和の大切さを後世に引き継ごうと企画した。
（原田拓哉）
市は宇都宮空襲があった七月十二日を「平和の日」、この日から終戦の日の八月十五日までを「宇都宮平和月間」と定め、平和事業に取り組んでいる。リーフレットは、実行委や市、市国際交流協会が作製した。
死者六百二十人以上、負傷者千百二十八人以上となった宇都宮
空襲による中心部の被害状況の図や、現在のオリオン通りや東武
宇都宮駅周辺の、焦土と化した当時の写真を掲載している。
また、
二荒山神社の戦後、一九六〇年、二〇二〇年の風景など、発展する宇都宮の姿を紹介している。
Ａ３判両面カラーで二万部発行し、市内の小中学校や図書館などに配布。市男女共同参画課の大橋憂子課長は「戦後七十五年を迎え、戦争体験者が少なくなっているが、多くの苦難を乗り越え、
今があることを若い世代につないでいきたい」と話している。
戦後７５年、平和訴える映画祭 「ドキュメンタリー沖縄戦」も
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 14 時 34 分 （共同通信）
戦後７５年の節目に平和の尊さを訴える「戦争の記憶と記録を語り継ぐ映画祭」が８月５、６、９日の３日間、東京都内で開かれる。
上映されるのは、広島の原爆をテーマにした「夏少女」「愛と死の記録」をはじめ、「ガラスのうさぎ」「月光の夏」「ドキュメ
ンタリー沖縄戦 知られざる悲しみの記憶」など、さまざまな角度から戦争の悲惨さを取り上げた７作品。
ミュージシャンの坂田明さん（５日）と俳優の宝田明さん（６日）、渡辺美佐子さん（９日）のトークも予定されている。
会場は５、６両日が江東区文化センター、９日は中央区の日本橋公会堂。
反戦の思い、声震わせ 映画「ドキュメンタリー沖縄戦」 ナレーションの宝田明語る
東京新聞 2020 年 7 月 23 日 08 時 04 分

し、麻酔なしで銃弾を摘出。激痛で失神した。こうした想像を絶する苦しみを重ね「反戦の思いを形づくった」という。
宝田の起用について、太田監督は「ナレーションも戦争体験がある人でないと」と語る。宝田が「太平洋の嵐」など、戦争を描いた映画に出演してきたことを挙げ、「それらの経験が沖縄戦をリアルに伝えてくれると考えた」と説明する。
日本へ引き揚げ後、宝田は東宝ニューフェースに選ばれ「ゴジラ」などに出演。スターとして活躍した。五六、五八年には出演
映画の宣伝で沖縄を訪れ、「ひめゆりの塔」で知られる少女たちの悲劇や、日本兵が民間人に壕（ごう）から出るよう迫ったという話などを聞きショックを受けた。
「空襲も悲惨だが、日本兵によって命を落とした人がいるなんて」と唇を震わせる。
六十歳を過ぎた頃から戦争体験を語るようになった。
近年は体験を朗読劇「宝田明物語」として上演。
「年齢を重ねて伝えなくてはいけないと思うようになった」という。
「日本には不戦を定めた宝のような憲法がある。その憲法を七十年以上、樽（たる）の中で熟成させているのに、時の総理大臣
が樽のタガを外そうとしているかのようだ。近年、平和が脅かされる不安を感じます」。口調こそ静かだが、厳しく批判する。
「本作は若い世代に見てほしい。親と子で『沖縄の現実を知ろうよ』と足を運んでほしいなあ」「ドキュメンタリー沖縄戦」から
第二次大戦末期の一九四五年、沖縄では壮絶な地上戦があった。
死者は日米両軍、一般住民を含め約二十万人。この凄惨（せいさん）な戦闘や住民の苦しみを、当時の映像や体験者らの証言などで構成する映画「ドキュメンタリー沖縄戦 知られざる悲しみの記憶」（太田隆文監督）が二十五日から、東京・新宿ケイズシネ
マで公開される。ナレーションを務めたベテラン俳優の宝田明（８６）は「戦争の悲惨さを知る自分が平和の大切さを伝えるのは使命」と語る。 （竹島勇）
激しい空襲、集団自決の記憶を語る女性…。壮絶な戦闘を伝える映像に、それまで冷静だった宝田のナレーションは震え、トー
ンが高くなる。
なぜ子どもたちが死なねばならなかったのか。
なぜ親は愛する
子どもを殺さなければならなかったのか。
私たち大人は子どもた
ちに何を伝えればいいのだろうか。
同じ悲しみを繰り返さないた
めにも−。
宝田は「淡々と語るべきでしたが、ほとばしるように言葉が出た」と振り返る。
それは自身の戦争体験と思いが直結するからだ。
一九三四年生まれ。父親が満州（現中国東北部）の国策会社、南満州鉄道に勤務し、四五年の終戦前後はハルビンにいた。
四五年八月九日、ソ連（当時）が日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に侵攻。宝田は、一人で歩いていた日本人女性がソ連兵
二人に性的暴行を受けるのを目撃し、自身も脇腹に銃撃を受けた。
病院は機能停止状態で、知人の元軍医が裁ちバサミを焼いて消毒

18＜つなぐ 戦後７５年＞県原爆死没者慰霊式 核廃絶、平和誓
い黙とう
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 07 時 05 分

広島、長崎への原爆投下で亡くなった人々をなぐさめ平和を誓う「第三十五回県原爆死没者慰霊式」が二十六日、さいたま市の埼玉会館で開かれた。県内に住む被爆者ら約五十人が出席し、黙とう後、舞台に設置された慰霊碑の前に白菊と折り鶴をささげて手を合わせた＝写真。
主催した県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の田中熙巳（てるみ）会長（８８）はあいさつで、核兵器廃絶への運動について「核兵器禁止条約を明文化させるまでに発展した一方、大国の首脳の
心なき言動で危機的な状況にある」と話し、被爆者の体験を次世代に語り継ぐ重要性を訴えた。
同条約は二〇一七年に国連で採択されたが、発効には五十カ国の批准が必要で、まだ三十九カ国。
日本も批准していない。
十歳の時に長崎市で被爆し、語り部活動を続けているさいたま

市の加藤高明（こうめい）さん（８５）も出席。
「健康管理に気を付けて、今後も核廃絶のために尽くしたい」と話した。
慰霊式には例年、三百人近くが出席するが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため人数を制限。代わりに、在宅でも慰霊に参加できるよう初めてオンライン中継を行った。 （柏崎智子）

平和記念式典を前に献花する日高市から派遣の小学校６年生
旧日本軍のＢＣ級戦犯、審理検証 国内で唯一裁いた「横浜裁判」
東京新聞 2020 年 7 月 18 日 18 時 39 分 （共同通信）＜つなぐ 戦後７５年＞原爆被害、広島で学べず 式典への小中生派遣中止東京新聞 2020 年 7 月 24 日 07 時 52 分

平和記念式典に参列し、黙とうする日高市
派遣の小学校６年生ら＝いずれも昨年８月、広島市の平和記念公園で（日高市提供）
広島市で八月六日に開かれる平和記念式典に、県内の自治体から小中学生らが毎年、派遣されている。しかし、今年は新型コロ
ナウイルスの感染防止のため、昨年派遣した七自治体すべてが中止を決めた。担当者からは「原爆の被害を直接学ぶ機会が失われ残念」との声も聞かれる。 （寺本康弘）
昨年、広島市の式典に市民を派遣したのは、所沢、越谷、入間、
富士見、鶴ケ島、日高、幸手の七市。このほか、長崎市の平和祈念式典と一年ごとに行き先を変えて今年は広島市に派遣する予定だった川越市と、式典には参加しないが夏に中学生を派遣し平和記念資料館の見学などする草加市を含めると、派遣中止は全九市に上る。
中学生に平和の作文を書いてもらい優秀者を派遣している幸手市は、作文の募集と表彰はしたものの「子どもたちの安全を考えて見送りを判断」した。草加市は、五月に中学生に人権作文を書いてもらって派遣者を選定するが、今年は休校中だったため中止を決めた。
広島市側も、式典を開催するにあたり感染防止で参加者の席の間隔を空けるため、
今年は自治体関係者に割り当てる席を設けないことを決めた。さらに、会場の平和公園への入場規制も実施する。このため、最終的には各自治体が中止せざるを得ない状況となった。
ただ、将来を担う若者に戦争の悲惨さを知ってもらう事業だけに、自治体からは惜しむ声もある。
「式典の雰囲気を感じ、原爆ドームを直接見て戦争の被害を知って平和を考える貴重な機会が失われた。残念」と越谷市の担当者。自治体によっては参加した児童生徒が感想文を書き、発表してきたところもあり、今年はその発信も中断することになる。
派遣は中止しても、市内での平和事業は今年も実施し、原爆の被害について学ぶところもある。
入間市は八月に広島平和記念資料館から借りたパネルを展示し、被爆者を招いて講演会を開く。
また、所沢市の市役所敷地内には、広島市旧庁舎の被爆した敷石があり、誰でも見学できる。毎年、八月に献花を行っており、今年も実施する。

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旧日本軍のＢＣ級戦犯を裁いた「横浜裁判」で、国が被告の氏名を黒塗りで開示した記録
太平洋戦争下の捕虜虐待などの罪で、米軍が旧日本軍のＢＣ級戦犯を国内で唯一裁いた「横浜裁判」を巡り、神奈川県弁護士会
が、審理の検証作業を始めたことが１８日、分かった。戦後７５年の節目に、埋もれた裁判記録に光を当て、戦争の惨禍を継承するのが狙い。検証結果は２０３０年までにまとめる方針。
日本側の裁判記録は個人情報保護のため氏名が黒塗りで開示され、米側の記録は邦訳がなく、研究が進んでいない。捕虜の処刑を審理した裁判では、上官が責任を回避し、命令を受けて実行した部下が死刑判決を受けた例もあった。
著名人の戦争体験 文章や音声で伝える展示会 東京 国立
ＮＨＫ2020 年 7 月 27 日 19 時 14 分

終戦からまもなく 75 年となるのを前に、著名人が戦争体験をみ
ずからつづった文章や本人が朗読した音声を紹介する展示会が、27 日から東京 国立市で始まりました。

この展示会は、戦争を経験した著名人の終戦当時の体験や思いを本にしている出版社が開きました。
東京 国立市の会場には、俳優の高倉健さんや、漫画家のちばて
つやさんなど 11 人のパネルが設けられ、みずからつづった文章
が、絵とともに紹介されています。
このうち、おととし亡くなった落語家の桂歌丸さんは、母親の実家があった千葉で終戦を迎え、当時住んでいた横浜が空襲で焼けたことは知りながらも「これで家に帰れる」と、安どの思いをつづっています。

また、
パネルの一部に専用の機械を近づけると本人が朗読した音
声を聞くこともでき、会場を訪れた人たちはパネルの文章を読みながら朗読に耳を傾け、75 年前の体験に思いをはせていました。
会場を訪れた近くに住む男性は「すでに亡くなった方も含めて有
名な方の声で戦争のことを聞くことができるというのは初めてで、とてもいい方法だと思いました」と話していました。
展示会を主催した「今人舎」の中嶋舞子社長は「コロナの影響で、
戦争体験者本人と直接話をすることが難しい状況ですが、朗読した音声を聞いたり、文章や絵を見たりするなど、さまざまな感覚
で戦争を考えるきっかけにしてもらいたいです」と話していました。
この展示会は、国立市の「旧国立駅舎」で、1 週間ごとに展示内
容を入れ替えながら、8 月 23 日まで開かれています。
林家木久扇さんの戦争への思い

戦争体験をつづった 1 人、落語家の林家木久扇さん（82）は、2人の弟子を連れて会場を訪れました。
木久扇さんは、母親と一緒に学校の校庭で、ラジオから流れる玉音放送を聞いて戦争が終わったことを知り、周りの大人たちが号泣していた様子をつづっています。
自身の戦争体験を語る機会は、
これまでほとんどなかったという
木久扇さんは、若い弟子に対して当時を振り返りながら「空襲が毎日のように起きて、いつ死ぬか分からなかった」とみずからの経験を語りかけていました。
木久扇さんは「人が死ぬということが、すぐ身近にあった時代でした。
人に笑ってもらう仕事なので、戦争の悲惨さを語ることは、
これまであまりなかったのですが、きょうの機会をきっかけに弟子たちに話すことができてよかったと思います」と話していました。

医療倫理に背く行為 ＡＬＳ協会、嘱託殺人事件でコメント
時事通信 2020 年 07 月 27 日 22 時 27 分
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性患者が死亡した医師嘱託
ＡＬＳ患者や家族らでつくる日本ＡＬＳ協会は殺人事件を受け、２７日、「今回のような事件が再び起きないよう、ご理解とご支援をお願い申し上げます」などとするコメントをホームページ上に公表した。
コメントでは、闘病のつらさから患者が死にたいと吐露することは「珍しいことではなく、患者の思いや行為を非難することはできない」とし、女性に哀悼の意を示した。その上で、主治医でない医師が金銭を受け取り、偽名で訪問して患者を殺害した疑いについて、「医療倫理に背く行為で二度とあってはならない」と批判した。
療養環境は改善されつつあるとする一方、「ＡＬＳで生じた悲20

しい出来事は、患者が社会的に孤立した状況で起きている」と指摘。治療法も確立されない中、支援が追いつかない課題もあるとした。