長野市子どもの体験・学び応援事業実施要綱（趣旨）
第１

この要綱は、子どもが体験・学びの機会を通じて自らの好きな活動を見つけ、自己肯定感を育みながら成長できる環境を提供するため、市が子どものスポーツ活動、文化活動及び自然体験並びに民間の各種教室その他の体験・学びに係るサービスに利用することができる電子ポイントを付与する子どもの体験・学び応援事業を予算の範囲内で実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 電子ポイント

スマートフォン、電子計算機又はこれらに類するものを通じて、１ポイントを１円に相当する額として対象サービスに利用することができる市が付与するポイントをいう。
(2) 対象サービス

次に掲げるサービス（その目的が政治的又は宗教的なものその他市長が適当でないと認めるものを除く。）をいう。
ア

集団又は個別に補 習、進学指導等のプロ グラムを提供する 学習 塾、家庭教師等であって、小・中学校学習指導要領（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第52条に規定する小学校学習指導要領及び同令第74条に規定する中学校学習指導要領をいう。以下同じ。）に定める教科に関するもの

イ

スポーツ活動、文化活動等の練習及び技能習得等の指導を行うプログラムであって、小・中学校学習指導要領に定める種目又は分野に関するもの

ウ

自然体験、社会体験等の体験活動であって、小・中学校学習指導要領の趣旨に沿うもの
エその他アからウまでに掲げるサービスに準ずるものとして市長が特に認めるサービス(3) モデル事業

市が令和５年度予算により実施した長野市子どもの体験・学び応援モデル事業をいう。
(4) 事業サイト

電子計算機と電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、子どもの体験・学び応援事業の実施に係るものをいう。
(5) 運営事業者

市長が子どもの体験・学び応援事業の運営に係る事務の一部を委託する事業者をいう。
（付与対象者）
第３電子ポイントの付与の対象となる者（以下「付与対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する 者（以下「対象児童・生徒」という。）を養育する者（市長が適当と認める者に限る。以下「養育者」という。）とする。
(1) 平 成 21年 ４ 月 ２ 日 か ら 平 成 30年 ４ 月 １ 日 ま で の 間 （ 以 下 「 基 準 期 間 」 と いう。）のいずれかの日 に出生した者であって 、令和６年４月１日（ 以下「基準日」という。）において住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により市の住民基本台帳に記録されているもの
1(2) 基準期間のいずれかの日に出生した者であって、基準日の翌日から令和７年２月28日までの間に市に転入し、市長が別に定める日までに住民基本台帳法の規定により市の住民基本台帳に記録されたもの(3) 前２号に掲げる者に準ずるものとして市長が特に認める者
２

前項の規定にかかわらず、市長が特に認める者は、付与対象者とする。
（電子ポイントのポイント数及び利用の期間等）

第４電子ポイントの付与するポイント数は、対象児童・生徒１人につき３万ポイン

トとする。
２

電子ポイントを利用することができる期間は、第６に規定する通知の日以後の市長が別に定める日から令和７年３月31日までとする。
（電子ポイントの利用の範囲等）

第５

電子ポイントは、第８に規定する参画パートナー及び市が提供する対象サービスの対象児童・生徒による利用に係る対価の全部又は一部の支払に利用することができる。ただし、教材、教具、備品、衣服その他の物品の購入のみの支払には、利用することができないものとする。
２

電子ポイントは、交換、譲渡若しくは売買をし、又は偽りその他不正な行為により利用をしてはならない。

３付与された電子ポイントは、換金することができないものとする（第13第１項に規定する支払の場合を除く。）。

４

前３項に定めるもののほか、 電子ポイントの利用については、市長が別に定める。
（電子ポイントの付与に係る通知）

第６

市長は、基準日における対象児童・生徒の氏名、住所等を記載したリスト（以下「リスト」という。）を作成し、リストに基づき対象児童・生徒の養育者に対して、電子ポイントの付与について通知するものとする。
２

前項の場合において、付与対象者であって、モデル事業に係る電子ポイントの付与を受けたもの（市長が適当でないと認める者を除く。）に対しては、同項の規定による通知を電子メール（特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）をいう。以下同じ。）により行うことがある。
（電子ポイントの付与の申込み等）

第７

電子ポイントの付与を受けようとする付与対象者は、事業サイトを使用する方法その他市長が別に定める方法により、市長に電子ポイントの付与の申込みを行うものとする。
２

前項の申込みに当たっては、次に掲げる事項を提示するものとする。
(1) 付与対象者の氏名及び生年月日(2) 連絡先の電話番号(3) 対象児童・生徒が通学する学校の名称(4) その他市長が必要と認める事項
2

３

市長は、第１項の規定による申込みがあったときは、速やかにその 内容を審査し、電子ポイントの付与の可否を決定するものとする。

４

市長は、前項の規定による付与の決定を受けた者に対して、電子ポイントを付与するものとする。

５

前各項の規定にかかわらず、付与対象者であって、モデル事業に係る電子ポイントの付与を受けたもの（市長が適当でないと認める者を除く。）については、市長は、第１項の規定による電子ポイントの付与の申込みがあったものとして、市長が別に定める日に、当該者に対して、電子ポイントを付与するものとする。ただし、当該者が電子ポイントの付与を拒否する場合は、この限りでない。
（参画パートナーの要件）

第８参画パートナーは、次に掲げる要件を満たす法人その他の団体又は個人とする。
(1) 小学生又は中学生に対して、対象サービスを提供すること。
(2) 令和５年10月１日以前から小学生又は中学生に対して対象サービスを継続して提供している実績があること（第２第２号ア若しくはイ又はこれらに類するもののうち、市長が別に定めるものに限る。）。
(3) 参画パートナーの代表者、役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団関係者（長野市暴力団排除条例（平成26年長野市条例第40号）第６条第１項に規定する暴力団関係者をいう。）でないこと。
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業を行っていないこと。
(5) 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
(6) その他参画パートナーに係る要件として市長が別に定めること。
（参画パートナーの登録の申込み等）
第９参画パ ートナ ー として 登録を 受けよ う とする 者（以 下「申 請 者」と いう。 ）は、次に掲げる事項を記載した長野市子どもの体験・学び応援事業参画パートナー登録申請書を市長に提出するものとする。
(1) 申請者の住所及び氏名（申請者が法人その他の団体にあっては、当該団体の住所、名称並びに代表者の役職及び氏名）(2) 子どもの体験・学び応援事業に係る担当者の氏名、電話番号及び電子メールのアドレス(3) 第13第１項に規定する支払に係る振込先の金融機関の名称、支店名、口座番号及び口座名義(4) 対象サービスに係る分類、対象の学年並びに開催に係る日時、費用及び定員並びに対象サービスの開催の取消しに係る事項
3

(5) その他市長が必要と認める事項
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 法人にあっては登記事項証明書の写し（当該申請の日以前３月以内に発行されたものに限る。）、法人以外の団体にあっては団体の規約及び役員名簿、個人の場合にあっては本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードその他市長が別に定めるものをいう。）(2) 対象サービスの内容及び費用を確認できる書類（チラシ、パンフレット、ホームページの写しその他市長が別に定めるものとする。）(3) その他市長が必要と認める書類

３

市長は、前２項の規定による申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、参画パートナーとしての登録の可否の決定をし、当該登録を行うものとする。

４

市長は、申請者に対して、前項の規定による決定の結果を通知するものとする。

５

前各項の規定にかかわらず、第８に規定する参画パートナーの要件に該当する者であって、モデル事業に係る参画パートナーとしての登録を受けたものについては、市長は、第１項の規定による参画パートナーの登録の申請があったものとして、当該者を参画パートナーとしての登録を行うものとする。ただし、当該者が参画パートナーとしての登録を拒否する場合は、この限りでない。

６

前各項に定める手続その他の参画パートナーの登録に係る手続については、事業サイトにより行うことができるものとする。

７

前各項に定めるもののほか、参画パートナーの登録については、市長が別に定める。
（参画パートナーの遵守事項）

第10参画パートナーは、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 子どもの体験・学び応援事業の趣旨に賛同し、良質な対象サービスを提供するとともに、当該対象サービスを利用する対象児童・生徒（以下「利用児童・生徒」という。）の安全の確保を図ること。
(2) 利用児童・生徒及びその付与対象者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の個人情報の保護に係る関係法令の規定に基づき適正に取り扱うこと。
(3) 偽りその他不正な行為により、電子ポイントに係る支払を受けないこと。
(4) 当該利用児童・生徒以外の者に係る電子ポイントの利用又は電子ポイントの偽造を発見した場合は、速やかに市長及び運営事業者に報告すること。
(5) 参画パートナーは、その提供する対象サービスについて、対象児童・生徒又は付与対象者から苦情、要請、相談、紛議等があった場合は、参画パートナーの責任において解決すること。
(6) 参画パートナーは、その提供する対象サービスにおいて事故等が発生し、利用児童・生徒若しくはその付与対象者又は第三者に損害を与えた場合は、参画パートナーの責任において解決すること。
(7) 子どもの体験・学び応援事業の利用の促進に向け、市及び運営事業者が行う調4

査に協力すること。
(8) その他参画パートナーが遵守すべき事項として市長が別に定めること。
（参画パートナーの登録の取消し）
第11市長は、参画パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合には、参画パートナーの登録を取り消すことがある。
(1) 第８に規定する参画パートナーの要件に該当しないことが明らかになった場合(2) 第10に規定する参画パートナーの遵守事項に違反した場合(3) 参画パートナー又は参画パートナーの代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員等が法令に違反し、市長が参画パートナーとして適当でないと認める場合(4) 利用児童・生徒又はその付与対象者からの苦情その他の情報等の提供があり、市長が参画パートナーとして適当でないと認める場合(5) 参画パートナーが提供した対象サービスについて事故等が発生し、利用児童・生徒若しくはその付与対象者又は第三者に重大な損害を与えた場合(6) この要綱に定める規定に違反した場合(7) 公序良俗に反する行為があった場合その他市長が参画パートナーとして適当でないと認める場合（対象サービスの利用の申込み）
第12参画パートナーが提供する対象サービスを利用しようとする者は、事業サイトを使用する方法その他市長が別に定める方法により、対象サービスの利用の申込みを、当該利用に必要となる電子ポイントとともに行うものとする。
２

前項の規定により電子ポイントとともに申し込んだ対象サービスの利用が取消しになった場合は、当該電子ポイントは当該申し込んだ者に返還されるものとする。
ただし、当該参画パートナーが定める対象サービスの開催の取消しに係る規定により当該電子ポイントを返還できる場合に限る。
（電子ポイントの利用に係る支払）第13

市長は、参画パートナーの提供する対象サービスの対象児童・生徒による利用に係る対価の全部又は一部の支払に電子ポイントが利用された場合は、当該参画パートナーに対して、当該利用された 電子ポイントのポイント数（次項において「利用ポイント数」という。）に相当する額の支払（以下この第13及び第17において「支払」という。）を行うものとする。
２

支払を求める参画パートナーは、市長が別に定めるところにより、市長に利用ポイント数の支払を申し出るものとする。

３

支払は、参画パートナーの金融機関の口座への振り込みの方法により行うものとする。

４

前３項に定めるもののほか、支払については、市長が別に定める。
（参画パートナーに対する報告の求め）

第14

市長は、必要と認めるときは、参画パートナーに対して、当該参画パートナーの実態及び当該参画パートナーが提供する対象サービスの内容について報告を求めることがある。
5

（損害に対する責任）第15

市は、第４第２項に規定する期間の終了による電子ポイントの失効により、付与対象者又は参画パートナーに損害が生じても、その責めを負わないものとする。
（電子ポイントの利用の停止等）
第 16

市 長 は 、 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 （ 以 下 こ の 第 16に お い て 「 不 正 行 為 」 と いう。）により電子ポイントの付与を受け、又は電子ポイントの利用を行ったと認める者（以下この第16において「返還対象者」という。）があるときは、返還対象者に対し、次に掲げる措置を講ずることがある。
(1) 電子ポイントを利用する前にあっては、当該電子ポイントの利用を停止すること。
(2) 電子ポイントを利用した後にあっては、返還対象者が利用した電子ポイントのポイント数に相当する額のうち市長が別に定める額の返還を求めるとともに、返還対象者が引き続き電子ポイントを所持しているときは当該電子ポイントの利用を停止すること。
２

前項第２号の場合において、参画パートナーが返還対象者が偽りその他不正行為により電子ポイントを利用した事実を知らないで当該電子ポイントの利用に係る対象サービスの提供を行った場合は、市長に対して、当該対象サービスの対価に相当する額の全部又は一部の支払を求めることができる。
（電子ポイントの支払額の返還）

第17

市長は、参画パートナーが偽りその他不正な行為によって支払を受けたと認める場合は、当該参画パートナーに対して、当該支払を受けた額の全部又は一部の返還を求めることがある。
（様式）
第18

この要綱に定める文書の様式については、市長が別に定める。

（補則）
第19

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。

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