資料

日 本 国 憲 法
大日本帝国憲法

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一日 本 国 憲 法

朕は、日本国民の総意に基いて、新日
本 建 設 の 礎 が、 定 ま る に 至 つ た こ と を、
深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国
憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日
内閣総理大臣兼
吉 田茂
外 務 大 臣国 務 大 臣 男爵 幣原喜重郎
司 法 大 臣木村篤太郎
内 務 大 臣大村 清一
文 部 大 臣
田中耕太郎
農 林 大 臣
和田 博雄
国 務 大 臣
斎藤 隆夫
逓 信 大 臣
一松 定吉
商 工 大 臣
星島 二郎
厚 生 大 臣
河合 良成
国 務 大 臣植原悦二郎
運 輸 大 臣
平塚常次郎

大
国
国

蔵
務
務

大
大
大

臣
臣
臣

日 本 国 憲 法

石橋 湛山
金森徳次郎
膳 桂之助

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国
民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われ天

皇らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない
のであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第一章

第一条〔天皇の地位、国民主権〕天皇は、
日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条〔皇位の継承〕皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条〔天皇の国事行為に対する内閣の日本国憲法2

助言と承認〕天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第 四 条〔天皇の権能の限界・天皇の国事行為の委任〕① 天皇は、この憲法の定 め る 国 事 に 関 す る 行 為 の み を 行 ひ、
国政に関する権能を有しない。
② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条〔摂政〕皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。
この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条〔天皇の任命権〕① 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条〔天皇の国事行為〕天皇は、内閣の 助 言 と 承 認 に よ り、 国 民 の た め に、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
第二章 戦争の放棄

三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第八条〔皇室の財産授受〕皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第九条〔戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認〕① 日本国民は、正義と秩序を
基 調 と す る 国 際 平 和 を 誠 実 に 希 求 し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又 は武 力の行 使 は、国 際 紛 争 を 解 決 す

国民の権利及び義務る手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前 項 の 目 的 を 達 す る た め、 陸 海 空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

第三章

第一〇条〔国民の要件〕日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第 一 一 条〔 基 本 的 人 権 の 享 有 〕 国 民 は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第一二条〔自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止〕この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第一三条〔個人の尊重、生命・自由・幸福 追 求 の 権 利 の 尊 重 〕 す べ て 国 民 は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立3法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第一四条〔法の下の平等、貴族制度の否認、栄典〕① すべて国民は、法の下に 平 等 で あ つ て、 人 種、 信 条、 性 別、社 会 的 身 分 又 は 門 地 に よ り、 政 治 的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いか な る 特 権 も 伴 は な い。栄 典 の 授 与 は、
現 に こ れ を 有 し、又 は 将 来 こ れ を 受 ける者の一代に限り、その効力を有する。
第一五条〔公務員の選定及び罷免権、公務員の本質、普通選挙・秘密投票の保障〕① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ す べ て 選 挙 に お け る 投 票 の 秘 密 は、
こ れ を 侵 し て は な ら な い。 選 挙 人 は、
その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第一六条〔請願権〕何人も、損害の救済、
公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第 一 七 条〔 国 及 び 公 共 団 体 の 賠 償 責 任 〕
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第一八条〔奴隷的拘束及び苦役からの自由〕何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第一九条〔思想及び良心の自由〕思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二〇条〔信教の自由、国の宗教活動の禁止〕① 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団
体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他
いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二一条〔集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密〕① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の
自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通
信の秘密は、これを侵してはならない。
第二二条〔居住・移転及び職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由〕① 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第 二 三 条〔 学 問 の 自 由 〕 学 問 の 自 由 は、
これを保障する。
第二四条〔家庭生活における個人の尊厳と 両 性 の 平 等 〕 ① 婚 姻は、両 性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚日本国憲法4

して、制定されなければならない。
第二五条〔生存権、国の社会的使命〕① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国 は、 す べ て の 生 活 部 面 に つ い て、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二六条〔教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償〕① す
べて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところ
により、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、
これを無償とする。
第二七条〔勤労の権利及び義務、勤労条
件の基準、児童酷使の禁止〕① すべて
国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
第二八条〔勤労者の団結権・団体交渉権
その他の団体行動権〕勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二九条〔財産権〕① 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三〇条〔納税の義務〕国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三一条〔法定手続の保障〕何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三二条〔裁判を受ける権利〕何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三三条〔逮捕の要件〕何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三四条〔抑留、拘禁の要件、不法拘禁に対する保障〕何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第 三 五 条〔 住 居 侵 入・捜 索・押 収 に 対 する保障〕① 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押 収 を 受 け る こ と の な い 権 利 は、 第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場
所及び押収する物を明示する令状がな
ければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三六条〔拷問及び残虐刑の禁止〕公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第三七条〔刑事被告人の権利〕① すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける
権利を有する。
② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により

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証人を求める権利を有する。
③ 刑 事 被 告 人 は、 い か な る 場 合 に も、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三八条〔自己に不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力〕① 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三九条〔遡及処罰の禁止、一事不再理〕
何人も、実行の時に適法であつた行為
又は既に無罪とされた行為については、
刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四〇条〔刑事補償〕何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第四章

国

会

第四一条〔国会の地位、立法権〕国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四二条〔両院制〕国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四三条〔両議院の組織〕① 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四四条〔議員及び選挙人の資格〕両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、
性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四五条〔衆議院議員の任期〕衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四六条〔参議院議員の任期〕参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第 四 七 条〔 選 挙 に 関 す る 事 項 の 法 定 〕
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四八条〔両院議員兼職の禁止〕何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四九条〔議員の歳費〕両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五〇条〔議員の不逮捕特権〕両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第 五 一 条〔 議 員 の 発 言・ 表 決 の 無 責 任 〕
両 議 院 の 議 員 は、 議 院 で 行 つ た 演 説、
討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五二条〔常会〕国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五三条〔臨時会〕内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五四条〔衆議院の解散、特別会、参議

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院の緊急集会〕① 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
② 衆議院が解散されたときは、参議院
は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
③ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第 五 五 条〔 議 員 の 資 格 争 訟 〕 両 議 院 は、
各〻その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五六条〔議事議決の定足数・表決〕① 両議院は、各〻その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第五七条〔会議の公開・会議の記録・表決の会議録への記載〕① 両議院の会
議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
② 両議院は、各〻その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五八条〔議長等の選任・議院の自律権〕① 両議院は、各〻その議長その他の役員を選任する。
② 両議院は、各〻その会議その他の手
続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五九条〔法律案の議決・衆議院の優越〕① 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決した
とき法律となる。

② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③ 前項の規定は、法律の定めるところ
により、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④ 参議院が、衆議院の可決した法律案
を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第 六 〇 条〔 衆議院の予算先議・予算議決に関する衆議院の優越〕① 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開
いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六一条〔条約の国会承認・衆議院の優越〕条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

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第五章

内

閣

第六二条〔議院の国政調査権〕両議院は、各〻国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六三条〔国務大巨の議院出席の権利と義務〕内閣総理大臣その他の国務大臣
は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六四条〔弾劾裁判所〕① 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第六五条〔行政権〕行政権は、内閣に属する。
第六六条〔内閣の組織・国会に対する連帯責任〕① 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
② 内 閣 総 理 大 臣 そ の 他 の 国 務 大 臣 は、
文民でなければならない。
③ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第六七条〔内閣総理大臣の指名・衆議院の 優 越 〕 ① 内 閣 総 理 大 臣 は、 国 会 議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
② 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議
決を国会の議決とする。
第六八条〔国務大臣の任命及び罷免〕① 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
② 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第六九条〔衆議院の内閣不信任〕内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日 以 内 に 衆 議 院 が 解 散 さ れ な い 限 り、総辞職をしなければならない。
第七〇条〔内閣総理大臣の欠缺・総選挙
後の総辞職〕内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第七一条〔総辞職後の内閣の職務〕前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第七二条〔内閣総理大臣の職権〕内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第七三条〔内閣の職権〕内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に日本国憲法8司

法関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第七四条〔法律・政令の署名〕法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第七五条〔国務大臣の訴追〕国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第六章

第 七 六 条〔 司 法 権、 特 別 裁 判 所 の 禁 止、
裁判官の職務の独立〕① すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
② 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第七七条〔最 高 裁 判 所 の 規 則 制 定 権 〕① 最 高 裁 判 所 は、 訴 訟 に 関 す る 手 続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
② 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
③ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第七八条〔裁判官の身分の保障〕裁判官
は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処
分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第七九条〔最高裁判所の裁判官・国民審査〕① 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
② 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選
挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
③ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
④ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
⑤ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
⑥ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第八〇条〔下級裁判所の裁判官〕① 下
級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には
退官する。

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財

政

② 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第 八 一 条〔 最 高 裁 判 所 の 法 令 等 審 査 権 〕
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第八二条〔裁判の公開〕① 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
② 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第七章

第八三条〔財政処理の基本原則〕国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八四条〔課税の要件〕あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八五条〔国費の支出及び債務負担〕国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第八六条〔予算〕内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第八七条〔予備費〕① 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
② すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第八八条〔皇室財産、皇室の費用〕すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第八九条〔公の財産の支出又は利用の制
限〕公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若し
くは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に地方自治供してはならない。
第九〇条〔決 算 審 査 ・ 会 計 検 査 院 〕① 国の収入支出の決算は、すべて毎年
会 計 検 査 院 が こ れ を 検 査 し、 内 閣 は、
次 の 年 度 に、 そ の 検 査 報 告 と と も に、
これを国会に提出しなければならない。
② 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第九一条〔財政状況の報告〕内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも
毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

第八章

第九二条〔地方自治の基本原則〕地方公
共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九三条〔地方公共団体の機関とその直接選挙〕① 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
② 地方公共団体の長、その議会の議員
及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

日本国憲法

10

第九章

改

正

第九四条〔地方公共団体の権能〕地方公
共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九五条〔一の地方公共団体のみに適用される特別法〕一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

第九六条〔憲法改正の手続・憲法改正の公布〕① この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第十章

最高法規

第十一章 補則第九七条〔基本的人権の本質〕この憲法が 日 本 国 民 に 保 障 す る 基 本 的 人 権 は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九八条〔憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守〕① この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する
法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九九条〔憲法尊重擁護の義務〕天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第一〇〇条〔憲法の施行期日・準備手続〕① この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
② この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第一〇一条〔経過規定〕この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第一〇二条〔同前〕この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第一〇三条〔同前〕この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

11

二告大日本帝国憲法文

皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ
世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為
シ外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ永遠ニ遵
行セシメ益〻国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲
民生ノ慶福ヲ増進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カ躬ニ逮テ時ト倶ニ挙行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及我カ
皇考ノ威霊ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ

皇朕レ仰テ
皇祖
皇宗及
皇考ノ神祐ヲ禱リ併セテ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラ
サラムコトヲ誓フ庶幾クハ
神霊此レヲ鑒ミタマヘ

憲法発布勅語朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス
惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ朕我カ臣民ハ即チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ其ノ朕カ意ヲ奉体シ朕カ事ヲ奨順シ相与ニ和衷協同シ益〻我カ帝国ノ光栄ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負担ヲ分ツニ堪フルコトヲ
疑ハサルナリ

朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念
ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達
セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ
乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践
シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコト
ヲ愆ラサルヘシ
朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重
シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコト
ヲ宣言ス
帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集
シ議会開会ノ時（明治二三・一一・二九）ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ
期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ
必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付

大日本帝国憲法12

皇シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ
御 名 御 璽
明治二十二年二月十一日
内閣総理大臣 伯爵 黒田 清隆
枢 密 院 議 長 伯爵 伊藤 博文
外 務 大 臣 伯爵 大隈 重信
海 軍 大 臣 伯爵 西郷 従道
農 商 務 大 臣 伯爵 井上馨
司 法 大 臣 伯爵 山田 顕義
大 蔵 大 臣伯爵 松方 正義
兼内務大臣
陸 軍 大 臣 伯爵 大山巌
文 部 大 臣 子爵 森有礼
逓 信 大 臣 子爵 榎本 武揚

天大日本帝国憲法
第一章

第一条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第二条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第五条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
第六条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第七条 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開
会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
第八条 ① 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス② 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサル
トキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失
フコトヲ公布スヘシ
第九条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
第一〇条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武
官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ

第二章

臣民権利義務

此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタ
ルモノハ各〻其ノ条項ニ依ル
第一一条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第一二条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第一三条 ① 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
第一四条 ① 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス② 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第一五条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
第一六条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
第一七条 ① 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル② 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

第一八条 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第一九条 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第二〇条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

13第二一条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
第二二条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
第二三条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非ス
シテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナ
シ第二四条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁
判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルゝコ
トナシ
第二五条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場
合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルゝコトナシ
第二六条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場
合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルゝコト
ナシ
第二七条 ① 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ② 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ム
ル所ニ依ル
第二八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス
及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
帝国議会

第三〇条 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為ス
コトヲ得
第三一条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
第三二条 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限
リ軍人ニ準行ス
第三章

第三三条 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第三四条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三五条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三六条 何人モ同時ニ両議院ノ議員タ
ルコトヲ得ス
第三七条 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
第三八条 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各〻法律案ヲ提出スルコトヲ得
第三九条 両議院ノ一ニ於テ否決シタル

法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
第四〇条 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各〻其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ
同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第四一条 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス
第四二条 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
第四三条 ① 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ② 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
第四四条 ① 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘ
シ② 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ
第四五条 衆議院解散ヲ命セラレタルト
キハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ
解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集ス
ヘシ
第四六条 両議院ハ各〻其ノ総議員三分
ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開
キ議決ヲ為スコトヲ得ス

大日本帝国憲法

14第四七条 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第四八条 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得
第四九条 両議院ハ各〻天皇ニ上奏スルコトヲ得
第五〇条 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得第五一条 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノゝ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得第五二条 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ
第五三条 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルゝコトナ
シ
第五四条 国務大臣及政府委員ハ何時タ
リトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得
第四章

国務大臣及枢密顧問

司法第五五条 ① 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼
シ其ノ責ニ任ス② 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅
ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
第五六条 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ム
ル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国
務ヲ審議ス
第五章

第五七条 ① 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ② 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五八条 ① 裁判官ハ法律ニ定メタル
資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス② 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルゝコトナ
シ③ 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五九条 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス
但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞ア
ルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
第六〇条 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキ
モノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第六章

会

計

第六一条 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

第六二条 ① 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ② 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス③ 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
第六三条 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス
第六四条 ① 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ② 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会
ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第六五条 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘ
シ
第六六条 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ
毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要15

セス
第六七条 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意
ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第六八条 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ
年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得
第六九条 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ
第七〇条 ① 公共ノ安全ヲ保持スル為
緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト
能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得② 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第七一条 帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府
ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ
第七二条 ① 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出ス
則ヘシ② 会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以
テ之ヲ定ム
第七章 補

第七三条 ① 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ② 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各〻其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
第七四条 ① 皇室典範ノ改正ハ帝国議
会ノ議ヲ経ルヲ要セス② 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス
第七五条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置ク
ノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
第七六条 ① 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス② 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約
又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル