2015年度
災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成

報告書

ベネッセこども基金の助成事業
未来ある子どもたちの学習の支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会作りに寄与することを目指します。2015
年度は、以下の３つのテーマでの事業を募集し、日本国内の各地域で活動されている団体への助成を行い、より広く、より多くの子どもたちに支援が届くよう取り組みました。

「重い病気を抱える子どもたちの学び支援」
長期入院や療養中の子どもたちに対して、学びへの意欲向上や学習サポートなどの活動に取り組む団体への助成「経済的困難を抱える子どもたちの学び支援」
経済的な理由により学習困難を抱える子どもたちに対して、学びの機会提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体への助成「災害地の子どもたちの学びや育ちの支援」
被災地域に暮らす子どもたちおよびその保護者などを対象に、子どもの学びや育ちをサポートする活動に取り組む団体への助成2015年度
災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成
東日本大震災によってとりわけ大きな被害を受けた東北3県（岩手・宮城・福島）の子
どもたち（他県への避難者含む）の学びや育ちを支援する団体の活動に対して助成を行いました。

・募 集 期 間：2015年11月18日～ 2016年1月5日
・助成対象期間：2016年4月1月～ 2017年3月31日
・応 募 件 数：45件
・採 択 事 業 数：10件
・助 成 総 額：18,033,840円

助成対象事業 ＊本報告書は、2016年4月～ 2017年3月末までの活動報告です。支援対象の状況変化による申請事業の縮小などの理由で、助成金の返納もありました。
団体名

事業名

助成額
（円）

特定非営利活動法人
OurPlanet-TV

南相馬の子どもたちと記録映画をつくる～「Work in Progress」手法を取り入れた映像制作事業および上映活動によるエンパワメント

1,200,000

特定非営利活動法人
アスイク

被災地で増加している不登校のこどもたちのフリースクール事業

2,000,000

特定非営利活動法人
おいたまサロン

避難世帯の子どもたちへの学習支援と子どもと家族のための居場所つくり事業

1,899,840

特定非営利活動法人
キッズドア

震災により経済的困窮が続く仙台市での高校生向け学習支援機能付き居場所の運営

1,800,000

一般社団法人子どものエンパワメントいわて「学びの部屋」釜石（唐丹中学校、釜石東中学校）「学びの部屋」大船渡（赤崎公民館、大田仮設）2,000,000

認定特定非営利活動法人
底上げ

気仙沼市、南三陸町における仮設住宅に入居している
小中高生を対象とした学習コミュニティ支援活動

1,634,000

特定非営利活動法人
地球対話ラボ

インドネシア・アチェと東松島市の子ども国際交流事業「被災地から未来への対話 / 壁画の架け橋」

2,000,000

特定非営利活動法人
パクト

陸前高田市内における『子ども支援ネットワーク会議』の継続運営

1,500,000

一般社団法人
まなびの森

山元まなびの森構想

2,000,000

特定非営利活動法人
亘理いちごっこ

亘理子どもサポート事業

2,000,000-1-

特定非営利活動法人OurPlanet-TV ／東京都千代田区

南相馬の子どもたちと記録映画をつくる～「Work in Progress」手法を取り入れた映像制作事業および上映活動によるエンパワメント

事業の目的のため予定していた公開、交流は見送ることとし、会員・寄付者向けの上映報告会を実施、内部での情報共有にとどまった。文化祭

OurPlanet-TVでは2013年より、福島県南相馬市立小高中学校で、子どもたちの姿を継続取材してきた。小高中学は、もともとは大規模校だったが、震災で警戒区域に指定されたため、多くの世帯

付した。

事業の成果

が市外に避難、震災前の3分の1程度の100人弱が、鹿島小学校の校庭に設置された仮設校舎で学んできた。

OurPlanet-TVが小高中学に関わり、記録を続けるようになってか

2016年に小高区の避難指示が解除され、小高中学校も元の校舎

ら、早くも4年となる。左記にも記載がある通り、2016年度は多くに戻るという方針が発表された。避難指示解除後に学校が本校舎の教師が異動となり、伝統のある「群青祭」をめぐり、生徒と教に戻っても、その学校に通う子どもは減少する見通しで、多くは、師の間で意見の相違が生じることがあった。しかし、OurPlanet-

避難先での生活を続けると見られる。仮設校舎で続いてきた「小TVのスタッフが子どもと教師を仲立ちする形で支援に取り組み、高中学校」が避難指示解除により、縮小する可能性があり、子ど教師らの負担を軽減しつつも、子どもの希望をかなえることができもたちへの影響は計り知れない。震災、原発事故から5年目の子

た。学校と一体となった映像の記録活動や創作活動が定着し、保どもたちの日々を記録し、彼らの声を広く伝えていくことが課題で護者からも認知されるなど、歓迎する声が聞こえるようになっている。

ある。

本年度は、文化祭で上映するビデオの企画・撮影・制作にとどまっ
たものの、子どもたちの企画力の向上や主体性の獲得、エンパワ

事業内容と活動経過

メントに寄与することができたのではないかと思う。また、これらの活動を通じて、子どもたちの中に、映像を撮影、制作すること支援対象である南相馬市立小高中学校は震災後1 ～ 2年、生徒たに関心を持つ生徒も出てきており、自らの生まれ育った小高のこと

ちの生活環境・精神状態が荒れ、学校崩壊に近い状態だった時を、撮影したり、発信してみたいという意欲が芽生えている。子ども期があり、長い間、教師の異動は避けられてきた。その影響で5年たちと作品をつくるという目標に向け、一歩前進したと感じている。

が経過した2016年4月、事故前から勤務していた教師をはじめ、全体の8割の教師が異動する事態となり、生徒会活動の指導に取課題および展望り組んできた方など、本プロジェクトへの協力を中心的に担ってきた学校側関係者も多数異動。本プロジェクトの開始時期であった

仮設校舎は、鹿島小学校の校庭にあるため、2017年4月以降解ため、今期に予定していた事業計画を多少変更して進めることと体される。生徒や保護者は、震災後の一番辛い時期に過ごしたこなった。

の校舎を心から大切に感じており、解体までの日々と、解体後、（1）日常および学校行事撮影：年間を通して、現地には40回以上通い、記録時間は350時間以上に及んだ。現地訪問回数を増やし、新しく赴任してきた教師たちとの関係構築を深めた。

本校舎へと移動してからの記録も継続していくことが課題である。
入学式、卒業式、文化祭といった学校行事および授業の様子や生徒会の様子など、教師・子どもたちのインタビュー映像を交えな（2）「Work in Progress」ワークショップ：規模を縮小し、外部のがら、日常生活を記録。避難指示解除、帰還といった変化を迎え講師を招聘せず、OurPlanet-TVスタッフが講師として対応した。

る子どもたちの姿を記録することで、小高中学校が経験した「震（3）映像制作キャンプ：ワークショップの規模の縮小により実施

災・原発事故の記憶」を次の世代へと引き継いでいきたい。

見送り。

現在、原発避難者へのいじめ問題が浮上しているが、このプロジェク（4）公開と交流～映画祭への参加とDVDの頒布を発表する

トを通して、福島から遠く離れた地域で暮らす子どもたち、その親たち

長年の伝統だった文化祭「群青祭」の開催をめぐり、生徒たちとも、被災地で暮らす子どもたちの思いを共有してほしい。そして、共通

新しく赴任してきた教師の間で、意見の相違がある状況を受け、の課題を認識できるよう、今後は記録の公開にも力を入れていきたい。

映像記録を外部で発表することが極めて困難な状況となった。そ鹿島小学校の校庭に設置された南相馬市立小高中学校
仮設校舎：震災前の3分の1程度の100人弱の子どもたちがここで学ぶ。

を記録した映像は、DVDにて学校および子どもたちと保護者に配映像制作ワークショップ：ビデオカメラの使い方から撮影したものを編集するまで、映像制作の基礎的な過
程を講習

-2-

映像制作ワークショップ：映像を用いて伝えるコツを学
びながら、映像制作の面白さを子どもたち自身が体験した。

特定非営利活動法人 アスイク／宮城県仙台市

被災地で増加している不登校の子どもたちのフリースクール事業
事業の目的

問支援はもう1名アプローチしたが、訪問日直前に当該家庭内において殺人未遂事件が発生したため中止）
2. 目標：フリースクールを卒業した（関わりを終了した）子どもた

全国の不登校率が低下傾向にある中、宮城県、仙台市の不登校

ちの全員が、次の行き場所（進学先、就職先、支援機関等）が決

率は震災後に上昇に転じており、平成25年度の仙台市の不登校まっている。→ 中学3年生5名の進学率は100%となった。進学希

児童数は小中学生合わせて約1,100人に上る。宮城県教育委員会

望校が決定後、親族の突然死、保護者の失業などアクシデントにの調査によると、県内の不登校児童のうち、約8%が震災関連に見舞われた家庭もあったが、就労支援機関との連携による支援な

よる不登校とされている。
該当する調査結果はないが、義務教育段階で不登校になった結果、通信制高校等へ進学して居場所がなかったり、中退した子どももを行い、エコマップの作成などを行った。障がい者支援機関など、そういった震災の影響によって不登校になったり、高校を中退する

新たな関係機関とのつながりが生まれた。

などして社会とのつながりを失った子どもたちに対して、居場所や

4. 目標：訪問支援担当職員がアウトリーチのスキルを身につけ、次年

社会とのつながりを提供することで、引きこもりや無業に陥ってし度以降により効果的な訪問支援ができるようになっている状態。→ 月

まうことを防ぐことが本事業の目的である。

1回の会議で、アウトリーチに知見のある外部講師に協力いただき、
スーパーバイズを行った。しかし、ケース数が少なく、場数をこなすこ

事業内容と活動経過とはできなかったため、スキルが身についたとは言いにくい状況。
5. その他指標→ 出席率：42% ／退会率：0%

仙台駅徒歩圏内にて、フリースクールを運営。
対象：小学生〜高校生年代

課題および展望10:00 〜 17:00

場所：仙台市宮城野区榴岡4-5-2大野第2ビル（法人事務所併設）

当初の計画は、アウトリーチを強化することで、参加者を増やすことを目指

実施内容：していたが、アウトリーチの件数は少なくなったが、参加者数は増加した。

・拠点でのサポート

児童相談所や病院などから当法人のフリースクールにつながれてくるケー

不登校の子どもたちを対象とした居場所運営。子どもたちの希望す

スが増えており、地域内での認知が浸透してきている証左だと考えられる。

る過ごし方を尊重し、オーダーメイドの活動を実施した。具体的にその一方、上記のような関係機関からリファーされてくるケースは、は、学習支援、ゲーム等の遊び、パーティの開催、小物の製作、

家庭内暴力がひどく児童自立支援施設に措置された子どもや、リフリーマーケットでの出店、体育館での運動など。

ストカット、飛び降りなどの自殺未遂を繰り返す子どもなど、いわ

教育委員会や学校とも連携し、子どもや保護者の情報共有、出席

ゆる困難ケースが多い。そういった子どもたちを受け入れる専門性認定も実施。必要に応じて、深刻な家庭内の問題を抱える子ども

以前に、そもそもフリースクールでどこまで対応するか、事業の位のソーシャルワークも行った。

置づけを再度明確にしなければならない。

・アウトリーチ

また、小学生からの問い合わせも引き続き少なくない状況であり、何らかの事情で居場所までたどり着かない子どもに対する、家庭

学校外の居場所として持続的に受け入れる責任がより大きくなる。

訪問による関係構築、および居場所へのつなぎを行った。

資金面での持続性は、残念ながら当初に考えていた複数の見込み（多様な教育機会確保法の成立による経済支援、一般世帯の利用事業の成果

料金と寄付を原資とした減免制度によるハイブリッドな料金体系、
放課後等児童デイサービスの枠組みへの移行）の実現可能性が乏

1. 目標：フリースクール利用登録者数10名、訪問支援利用者数10名。

しい状況になっており、引き続き模索をしなければならない。

→ フリースクール利用登録者数14名、訪問支援利用者数1名（訪たこぱ：たこ焼きパーティで年末のお疲れさま会

3. 目標：潜在的な利用者とのつながりがある機関の洗い出し、関係構築ができている状態。→ 入会時に専門職によるアセスメント

少なくないと推測される。

開設時間：月〜金

ども奏功し、無事に進学することになった。

念願の釣り：仙台港に釣りにお出かけ。台風で3回リスケになり、ようやく実現-3-

恒例のフリマ：近所のフリーマーケットで、みんなの手作り品を販売特定非営利活動法人 おいたまサロン／山形県

避難世帯の子どもたちへの学習支援と子どもと家族のための居場所つくり事業
事業の目的

もらうことで、子どもたちにも食の大切さを学んでもらう。
2か月に1度のペースで開催し、計6回（のべ参加者数24家族）であった。

福島第一原発事故により置賜地方で避難生活を余儀なくされている世帯に対して2つのことを行う。

事業の成果

１．親たちは避難生活で多くの悩みを抱えている。そのため、お茶を飲んだり、料理教室をしたり、少しでも子どもと離れる時間をつ

１．学習支援くり、心身のリフレッシュにつなげ、虐待の防止へとつなげていく。

英語教室の講師は幼稚園や保育園、小学校でもALTの講師をして２．大学や高校から子どもたちと歳が近い学生を講師として呼び、おり、参加者の中には先生を知っている子どももいたが、こちらで日常的な学校の宿題や科学実験を一緒に行い、子どもたちに勉強開催した英語教室の方が楽しいと答えてくれる子どもも多くおり、する楽しさを知ってもらう。

リピーターでの参加が多かった。
長期休暇中などの学習支援では地元米沢出身の子どもや帰還した

事業内容と活動経過

子どもたちも参加することで、避難先の子どもたちのコミュニティを壊すことなく、より深めながら学習への興味関心を持ってもらう

１．学習支援ことができた。

（1）山形大学工学部の学生による小学生を対象にした学習支援を

２．交流サロン開催

毎週2回開催する。

住宅支援が年度末で打ち切られたため、4月以降の生活をどうする

帰還者も多くなり参加者があまり集まらず、放課後の託児とともにかなど母親たちが集まり相談し合っていた。また、避難者自身がた

計3回（のべ利用者数3名）開催にとどまった。

こ焼きパーティや消しゴムハンコづくりなどいろいろなイベントを考（2）月1回外国人講師による英語教室を開催し、外国の文化に触え、交流サロンを会場として開催した。イベントには帰還者や、山れる機会をつくる。

形市などの米沢市からは遠い山形県内の市町村に避難している方

4 ～ 6月まで月1回計3回(のべ利用者数19名)開催した。7月以降なども参加し、避難生活や育児などについて意見交流する場にもは活動拠点が移転することに伴い休止している。

なっていた。

（3）退職公務員連盟米沢支部と春休み、夏休みの期間に学習会

３．マクロビオティック料理教室を開催する。

講師の方も福島県からの避難者であったため、避難者の避難生活

夏休み4日間（のべ利用者数25名）、春休み3日間（のべ利用者数

による悩みなどを多く知っており、その対策ができる料理教室を開

12名）開催した。折り紙教室なども開催した。また、避難者以外催した。リピーターの参加者も多く、帰還後も開催するたびに福島に米沢出身の子どもたちや帰還している子どもたちも避難しているから参加する家族もいた。そのため、山形では知ることができな

子どもたちと一緒に参加した。

い福島県の「今」を知ることのできる場としても利用されていた。

２．交流サロン開催
避難者のための居場所として、サロンを月曜日～金曜日10時から

課題および展望16時まで開設。
親が安心してホッと一息つけるよう、キッズスペースなどを開設し、3月末で住宅補助が打ち切りとなったため、帰還する世帯が多く、スタッフが見守りや相談相手となった。毎月30名程度の利用があっ置賜地方には5月現在で約250世帯650名（おいたまサロン調べ）た。移転に伴い7月、8月は休止した。

とピークの1/5ほどにまで減少した。しかし、避難者は今なおいる

３．マクロビオティック料理教室

ため対象者を拡大するなどして、支援活動を今後も継続していきた

マクロビオティックの考えを取り入れた料理教室を通して「安全ないと考えている。

食事・免疫力を高める食事」について学び、健康で生き生きと生活を送ることを目指した。学んだことを家庭での食事に取り入れて

英語教室風景夏休み学習支援：折り紙教室（ひまわり作り）の様子-4-

夏休み学習支援：退職公務員連盟米沢支部の先生との学習の様子特定非営利活動法人 キッズドア／宮城県仙台市

震災により経済的困窮が続く仙台市での高校生向け学習支援機能付居場所の運営
事業の目的

登校や高校中退となる可能性が高かったため、保護者と相談のうえで本人希望の通信制の高校に編入することができた。
＜目標2＞不登校、引きこもり、不良行為を予防する

仙台市および近隣地域の困窮家庭の高校生の中退予防と、キャリ登録以前に引きこもりや不登校があった生徒も、登録後のこの1

ア相談、大学受験サポートなどを行うことにより、貧困の連鎖に

年で再び不登校になった生徒は出ていない。

陥ることを予防する。

＜目標3＞高校3年生の進路未決定者を出さない
就職試験を受けた生徒に関しては全て合格し進路決定済み。進事業内容と活動経過

学希望の生徒のうち、AO入試/推薦入試を受けた生徒は1名を除き全て合格。1月以降の一般入試で受験した生徒は1名を除き居場所機能を兼ねた高校生向け自習室の運営

全員進路決定。ただし1名進路が決まらず浪人する生徒が出たた（1）期間：2016年4月〜 2017年3月

め次年度も継続して支援していく。

（2）登録者：高校1年生28名、2年生8名、3年生19名、合計55名＜目標4＞仙台市での「高校生の居場所」の存在を積極的に広報（3）実施回数：毎週平日2回程度17：00 〜 21：00開催

し必要性を社会に認知していただく

4月13回、5月11回、6月11回、7月6回、8月11回、9月8回、登録者数・利用者数が昨年以上に増えキャパシティオーバーに

10月8回、11月7回、12月7回、1月8回、2月8回、3月8回

なりかねないため、登録者募集についての広報は大々的には実（年間106回）

施しなかった。口コミなどで知った方からの新規登録は常時受（4）参加人数：生徒のべ742名（1回あたり平均7名）（5）対象者：困窮家庭の高校1〜3年生（被災家庭、ひとり親家庭、生活保護家庭、準要保護家庭等）

け付けながら、次年度に向けての体制見直しを図ってきた。
活動を広く認知していただき支援者を獲得するための活動としては、弊団体主催の教育フォーラムを仙台市内にて12月に開催し（6）運営方法：事務局スタッフと、大学生を中心としたボランティア

大変好評だったため、2月に第2回目を実施した。その他、行政

各回5名前後にて運営への支援要請や、連携要請などについては随時行ってきたが、（7）内容：

まだまだ仙台市内での認知度は低く今後多方面へのアプローチ①学習支援：定期試験対策、宿題対応（赤点、落第予防）・大が必要と感じている。

学受験／就職試験サポート②居場所・相談：卒業後の進路、親子関係、費用についてな課題および展望

ど悩み相談③食の支援：週2回のうち1回はカレーライスや親子丼などを週

生徒、保護者からのニーズは引き続き高く、毎年生徒の出席率も替わりで調理、またお菓子やお米など寄付でいただいた食品を上がってきている。

不定期で提供。

今後は、ボランティアに向けて新たなやりがいを提案すると共に、④料理教室：簡易的な料理教室を開催し卒業後の自立に向けて自炊能力を高めた。

新しい層のボランティア獲得を目指していく。高校生の支援は、日事業の成果

トや若年引きこもりの予防につながる非常に重要な事業として弊団本ではまだあまり手がついていないが、高校生を支えることがニー
体内でも今後重点的に行っていく予定である。
震災関連の寄付金が減少する中、今後は東北圏内（特に仙台市内）＜目標1＞高校中退0人、もし中退者が出た場合には転校や就職にの企業様や行政の方に本事業のご理解をいただき地元に根付いたつなげる活動にしていきたい。そのため地元での連携づくりに力を注いでい10月より、定時制高校に通う高校2年の生徒1名が転校し通信く。

制の高校へ編入した。この生徒は1年生の頃から校風に馴染めずカリキュラムや学校行事に不満を持っていて、このままでは不ミニ料理教室：自習室の中で、「うどん作り教室」を開催。 芋煮会:東北の秋の風物詩「芋煮会」だが、聞いたこと
大学生ボランティアと高校生が一緒に料理をし、手作り はあるが自分が参加するのは初めてという生徒が多料理の楽しさを知ってもらえた様子
かった。

-5-

自習室の様子：高校生と大学生のボランティアが一緒に勉強したり、夕飯を食べたりして過ごす。

一般社団法人 子どものエンパワメントいわて／岩手県盛岡市「学びの部屋」釜石（唐丹中学校、釜石東中学校）「学びの部屋」大船渡（赤崎公民館、大田仮設）事業の目的① 学校の再建や移転に合わせて「学びの部屋」を実施し、変化の中にある生徒の学習環境の確保が図られた。
② 住宅再建や公営住宅への移転など、これからの変化に向けた本事業の目的（支援対象と解決したい課題）：

子どもたちの学習環境確保の重要性について関係者と話し合い、

東日本大震災により被災した岩手県沿岸地域において、学校や地

継続の意向を確認した。

域の中に子どもたちが集う居場所を提供する。子どもたちが学習に集中できるよう大人が寄り添う中で、子どもたち自身の力で意欲や課題および展望

学力が向上するよう継続的な支援を行うことを目的とする。

釜石市内において、建設中だった中学校2校の再建が完了し、学事業内容と活動経過

習環境が変化した。また、地域の道路や公営住宅の建設も進んでおり、通学途中の環境も常に変化している状況である。仮設に暮釜石市の「学びの部屋」は、釜石東中学校、唐丹中学校との話しらす生徒も未だに多く、これからの、再建後の住宅や公営住宅へ

合いのうえで、学習時間や方法を決定し、学習支援員を派遣した。

の移転等の変化の中で、子どもたちの学習に寄り添い支える場が概ね週2回～週5回、学校行事や通学バスの時間に配慮し、受験必要である。また、新しい校舎での「学びの部屋」の継続実施の期に向けて、回数や時間数を増加して実施した。対象は中学3年

意向が学校からあり、環境の変化の中にある子どもたちを支える生とした。

場が必要である。学校との連携を密にとり、集中力や意欲の増加

大船渡市の「学びの部屋」は、仮設の統廃合等に配慮し、統廃合につながる支援を継続していく。

後の必要性を検討し、地域の公民館を活用して実施した。概ね週
2 ～ 3回、受験期や長期休み期間は、時間数を増加して実施した。
対象は小・中・高校生とした。

大船渡市内において、建設中だった中学校1校の再建が完了し、学習環境が変化した。また、仮設住宅の統廃合が進み、通学途
中の道路環境も変化している状況である。会場となっていた仮設住宅から、地域にあるコミュニティスペースを活用した「学びの部

事業の成果屋」へ会場を移し、参加者の状況から必要性があると判断し継続している。また、地域関係者と話し合いをし、小学校高学年の子

1 参加している中3生が希望する高校に入学した。

どもたちへの学習支援の必要性を検討し、周知の拡大、会場の設① 学校の行事や通学バスの実情に合わせた実施により、柔軟に定について検討しながら支援を継続していく。

時間を確保しながら、生徒のゆるやかな成績の向上や高校進学

今後も、地域事情や関係者との調整を重ね、必要とされる期間はに向けた意欲の向上、学習環境の確保が図られた。

「学びの部屋」を継続していく。

② 1回に5名程度の、少人数での開催により、成績不振の生徒に

また地域の復興状況に合わせた撤退や、地元団体による継続の可

対して、生徒に合わせたきめ細かい支援をすることができた。

能性などの方針を探り、取り組みを進めていく。

2 参加している中1・中2生は学習集中力や意欲に増加傾向が見受けられた。
① 高学年が自発的に予習をする姿があり、他学年への良い刺激となり、集中力の高まりや学習意欲の向上につながった。
② 支援員の寄り添いにより、生徒の家庭状況に配慮し、学習と心の両面を支える支援ができた。
3 地域の復興の実情に合わせた「学びの部屋」の発展的継続方法のメドを見いだした。

釜石市内仮設校舎「学びの部屋」 釜石での学習支援の様子：少人数の生徒に合わせて、個別に対応できる体制を整えている。

仮設住宅集会所での「学びの部屋」 大船渡の学習支
援の様子：小・中・高校生が一緒に学習し、わからないところを、支援員に聞いたり、子どもたち同士で教え合ったりする姿も見られる。進学し、環境が変わる
時期も、子どもたちを支えることができている。

-6-

認定特定非営利活動法人 底上げ／宮城県気仙沼市、南三陸町における仮設住宅に入居している
小中高生を対象とした学習コミュニティ支援活動
事業の目的

活動することの楽しさ、自ら考え動いていく主体性を身につけることの重要性を伝えることができた。

1.仮設住宅に住んでいる子どもたちを対象に、安心できる放課後の

課題および展望

居場所をつくる。
2.日常では関わることの少ない大学生との交流の場をつくること

仮設住宅入居者がほとんどいなくなっていくことで、今後子どもたで、小中高生の選択肢や視野を広げるサポートを行う。

ちにとっての安心安全な場をどのように形成していくかを検討中である。現在は高校生を対象とした放課後のフリースペース事業を事業内容と活動経過

展開しているが、長期休みなどの期間に小中生を対象とした継続的な活動を行うことができないか調整中である。当団体では高校

1.気仙沼では、五右衛門ヶ原仮設住宅、鹿折中学校仮設住宅、生を対象とした、高校と連携しながら実施しているプログラムもあ南三陸では志津川高校仮設住宅にて週に1度ずつの頻度で学習支るので、そこでの接点をつくっていくなど、学習コミュニティ支援事

援事業を実施した。参加人数はのべ712人であった。

業に参加した子どもに対しては継続した関わりを持っていけるよう

2.地元出身の大学生インターンを3名誘致し、共に活動することがに努めていく。インターンとして参加してくれた大学生には、継続できた。

したフォローを行い、地元とのつながりを持ち続けていけるように

3.仮設住宅の会長などと情報共有を行い、家庭環境において気にサポートしていく。

なる点などを随時報告することができた。また、保護者ともできるだけコミュニケーションを図るようにし、子どもにとって安心安全な場であることを伝えることができた。

事業の成果
2016度に入り、仮設住宅から引っ越す方の数が増えてきており、年度末には半分以上の住民が引っ越しを終えている状態の仮設住宅も見られた。参加してくれていた子どもの家庭も引っ越しをしていく方がほとんどであったが、時間になると外から通いで定期的に参加してくれる子どもが多く見られた。保護者との信頼関係も深まり、家庭や学校での子どもの様子なども伺うことができた。また、長期休みには、市内町内出身の大学生が参加する機会もつくることができ、小中高生にとって日常では触れ合う機会の少ない年代との関わりをつくることによって、選択肢を広げたり、進路の相談などにのってもらうこともできた。スタッフとは違う立場や年代の人と関わることの貴重さや大切さを改めて実感することができた。参加した大学生自身にとっても、長期休みを利用して地元に帰省し、地元の現状を知る機会、地元のために何かできたという機会が、地元への意識や愛着を大きく強める機会となっていた。高校生の時期に地元での主体的な活動を行っていた大学生からは、小中高生に対して活動の内容や実施にいたった経緯、思いや成長を話してもらうことで、学習以外の学びを得ることができ、地元のために仮設住宅の集会所が放課後の子どもたちの居場所に

多くのボランティアも参加-7-

子どもたちと大学生との貴重な繋がりができる。

特定非営利活動法人 地球対話ラボ／東京都大田区

インドネシア・アチェと東松島市の子ども国際交流事業「被災地から未来への対話／壁画の架け橋」
事業の目的

事業の成果

（1）同じ津波被災地であるアチェと東松島市の交流によって、子ど＜1年後に目指した状態・成果について＞

もたちや地域の人々が、伝統や地域を見つめ直し、被災による負■異文化交流を通して子どもたちがお互いの価値観の尊重や相対の経験を主体的な情報発信や前進の原動力へと転換する。

的な見方の大切さを知り、被災体験をふまえた相互理解を深め、（2）子どもたちから、世界に向けて双方の交流や未来への希望を

自分なりの価値観を育むことが期待される。

発信する。

→事前アンケートではアチェを遅れた地域と見る記述もあったが、（3）地域の記録を、地理的制限を超えて伝え、さらに時間的制限

対話終了後のシートではそのような記述がなくなり、相手の文を超えて残す。

化に対する理解や興味が高まり、対等な「顔の見える関係」となった。

事業内容と活動経過■壁画展示は、2つの国が協働して共通経験を発信する、今までにない被災地ツーリズムの展開として、さらには、被災地ツーリ
ズムに小学生が貢献する先駆的な実例として世界に向けてア※当団体で印刷した別添報告冊子に詳細を記載

ピールをする。

■東松島市での交流→宮戸地域にとって大切な震災遺産である「10年後の宮戸」壁

宮野森小では国際交流が学校一丸の取り組みになり、当初想定

画を、地域が自ら決断して津波博物館に寄贈することになっした1学級の他、3学級で実施。6年生は「ふるさと宮野森地域」

た。宮戸地域にとっては「負の経験を主体的な情報発信や前全体を調べその良さをアチェ側に発信したが、その作業が旧宮進の原動力へと転換する」大きな一歩となった。

戸小学校と旧野蒜小学校学区の融合に有効であった。

■アチェを訪問したスタッフ等が、アチェ津波博物館での壁画披露■アチェでの交流の機会に、アチェの人々に日本の復興状況を説明し、東日本大

子どもやアチェ側団体の若者と子ども向けに、アーティスト・門

震災直後に日本に応援メッセージを送ってくれたアチェへの感謝

脇篤氏がワークショップを実施。震災遺構でのコミュニティ・アーを伝え、相互理解を深めることが期待された。

トはアチェの若者に震災を伝える新たな回路を提示した。日本→アチェ側とは相互に理解を深め助け合うという壁画展示の意の大学生は子どもの絵の交換ワークショップ、アチェ側団体の義・目的を共有。絵の展示を見た人の感想は「同じ被災地の活動力向上を目指すスタディツアー等に協力。

子どもの絵から未来への希望を感じる」等の肯定的評 価が■インターネット生中継対話あった。

対話交流のノウハウを学校が蓄積し、教師の意欲も高まり、来年度継続要請があった。特に特別支援学級のテレビ電話国際課題および展望

交流は、当団体が把握する例のうち日本初の試みであった。県
の教育関係者からは、特別支援学級の子どもにとって普段は自■国際交流が宮野森小学校の伝統となるよう継続して支援を行

己肯定感を持つ機会が少なく、対話がとても良い経験になった

い、教員が自立して交流を実施できることを目指す。

と評価を得た。

■対話交流ノウハウはアチェ側コーディネーターのみが持つため、■壁画で世界に発信

今後は、その他のアチェの若者へのノウハウ拡大が求められる。

将来の夢や10年後の復興を旧宮戸小学校全生徒で描いた「10■Webサイトは、復興に取り組む姿を未来へ残し、かつ地域外に年後の宮戸」と、アチェの子どもが描いた「10年後のアチェ」

出た住民や子どもの交流の場であるが、課題としては、宮戸地という2つの壁画を、被災地ツーリズムの先進地であるアチェの域から拡大した「ふるさと宮野森地域（学区）」を支援対象と考津波博物館に並べて展示し、世界に向けて希望を発信した。宮える必要が出てきた。

戸地域にとっては「負の経験を主体的な情報発信や前進の原動力へと転換する」大きな一歩となった。

宮野森小学校6年生とアチェの若者：アチェの若者3名が訪問して交流ワークショップ

テレビ電話でアチェと対話：宮野森小学校6年生とア
チェの子どもが対話を実施-8-

アチェ津波博物館の2枚の壁画：旧宮戸小全校全生徒が描いた「10年後の宮戸」とアチェの子どもが描いた「10年後のアチェ」

特定非営利活動法人 パクト／岩手県陸前高田市

陸前高田市内における『子ども支援ネットワーク会議』の継続運営
事業の目的に関する情報や、子どもの貧困に関する各団体の見解、震災に関する話題など、市内の子どもに関連する様々な課題が共有された。
また、定期的に子どもに関わる団体が集まる場を設けることにより、団体間の横のつながりが生まれ、会議終了後も、熱心に意見交換する出席者の姿が見られた。
参加団体数：のべ66（平均5.5） 参加者数：のべ105名（平均8.75名）（2）講習会、親睦会の開催
例年開催している子ども支援ネットワークの講習会は、11月の会議
終了後に実施し、7団体、12名が参加した。事前に会議参加者にアンケートを行い、講習会のテーマや開催時期を決定した。講師
は、定例の会議に出席していただいている団体の関係者を招き、グリーフケアを中心としたチャイルドファシリテーションの知識やスキルを学ぶことができた。参加者は普段の業務で子どもや被災者に関わる機会が多いため、講習が参加者のスキルアップにつながり、それぞれの活動の質の向上につながった。
2. 子ども支援ネットワーク会議記録冊子の作成、配付
2011年から2015年までの子ども支援ネットワーク会議の記録をまとめた冊子を、2016年4月に発行し、これまで会議に出席された団体や、災害時の子ども支援活動等に関心をお持ちの方に配付した。主な配付先は、子ども支援団体、復興関連機関、県内の図書館、市内行政機関など。2017年4月現在、132冊を配付し、今後も継続することにより、震災後の陸前高田における子ども支援

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県・陸前高田市において、市内における支援の偏りを減らし、子どもに関するニーズを広く収集・記録するため、2011年より当団体が事務局を務め、定期開催してきた『子ども支援ネットワーク会議』を今後も継続し、地元・外部の子ども・子育て支援団体や教育機関、子ども・子育てに関心のある個人が定期的に集まり、情報共有や団体・個人間の連携を図る。それにより、陸前高田の子どもたちが心身共に健やかに成長する環境を地域でつくっていくためのネットワーク形成、連携強化に寄与する。

事業内容と活動経過
1. 子ども支援ネットワーク会議（以下NW会議）の開催（1）会議の定例開催：2011年11月より当団体が事務局を務め、定期開催してきた『子ども支援ネットワーク会議』で、子どもや子育てに関するニーズや、各団体・機関の活動に関する情報共有を行った。
（2）講習会、親睦会の開催：7月には、2016年度より陸前高田市
役所に新設された「子ども子育て課」の事業説明会を実施。11月には、専門の講師を招き、グリーフケアを中心としたチャイルドファ
シリテーションの講習を行った。3月には、会議終了後に親睦会を行った。
2. 子ども支援ネットワーク会議記録冊子の作成、配付：2016年4月に、これまでのNW会議の活動記録をまとめた冊子を発行し、NW会議参加団体や、県内の図書館、復興関連機関や子育て関連の団体に配付を行った。団体のHPやSNSでも冊子の紹介を行活動のあり方を伝えていく。

課題および展望1. 事務局の人材確保：職員の退職によりスタッフの人数が減少したことから、会議の進行や記録など、会議を円滑に行うことが難しくなっている。早急に人材を確保し、今後も安定して会議を実施できるよう組織内の人員の整理が必要である。
2. 会議出席団体の拡大：震災から年月が経過するにつれ、市内で活動する子ども支援団体は年々減少している。会議参加団体数も、時期によって大幅に減少する傾向がある。一方で震災から時間が経過する中で、ママサークルなど、市民の自主的な活動が立ち上がり、子ども・子育てに関連する新たな動きも見られる。今後も継続して会議を運営していくにあたり、これらの新たな子ども・子育て関係者にも会議のことを広く告知し、より多くの方に会議に参加
いただくことにより、地域全体で子どもを見守り、子育てに関し考えていくネットワーク体を形成していくことが必要である。

い、希望する団体・個人に冊子を郵送し配付した。

事業の成果
1. 子ども支援ネットワーク会議（以下NW会議）の開催（1）会議の定例開催：2011年より開始した子ども支援ネットワー
ク会議を、月1回の頻度で定期開催した。2016年度は、年度の始めに、市内の子育て関連施設等に、会議のご案内に伺った。これにより、従来の参加団体に加え、行政の子育て関連部署や、市内の子育て支援センターのスタッフにも会議にご出席いただき、情報交換を行うことができた。会議では、各団体の活動報告やイベントの告知などの情報交換にとどまらず、市内の不登校の子ども

子ども支援ネットワーク会議の様子：8団体、10名が出席

子ども支援ネットワーク会議の様子：行政、子育て支援センターなどからも出席-9-

子ども支援ネットワーク講習会の様子：講師を招き、
チャイルドファシリテーションに関して学ぶ。

一般社団法人

まなびの森／宮城県角田市

山元まなびの森構想
事業の目的

要があることから、一昨年から計画をたて取り組みを開始。平成29年の4月にようやく適切な物件がみつかり、5月から入居し拠点づくりを開始したところである。

1. 支援の対象
宮城県山元町で成長する小学生および中学生
2. 解決したい課題
物理的な復旧が進む一方で、震災後の混乱期にこの地域で成長してきた子どもたちは、多くの課題を抱え続けている。基礎的学習
内容の定着が不十分であることの背景には、震災後数年間に及んだ地域と家庭を取り巻く社会不安が背景にある。子どもたちを深く理解し、震災を経験した心に寄り添いながら信頼関係を築くことによって、子どもたちが本来備えている力を引き出し、それぞれが抱く希望の進路に歩み出せるよう支援を続ける必要がある。震災から6年が経過し応急仮設住宅から災害公営住宅や自主再建した自宅に移住が進んだ。夜間の活動の場として利用してきた仮設住宅の集会所も閉鎖され、年度途中から地域の公民館を活動の場として使用することになった。活動の終了時間が公民館の閉館時間に制限されるため、中学を卒業した後も活動の場に足を運んでいた
高校生たちが参加できる時間が短くなってしまった。このため地域に不足している高校生が集える場所を確保し運営していく必要が出てきた。このようなニーズに対応するため、当団体では「山元まなびの森構想」として、学習支援活動の拠点づくりに取り組んできた。

事業の成果

事業内容と活動経過
1. 山元町で実施した学習支援活動（ア）中学校の教室で実施する学習支援活動□ 実施場所，対象：山下中学校 坂元中学校，両校に通学する
中学生□ 実施内容①日中の授業の補助
・ 数学や英語の授業の際、学校の先生と同行し、生徒の学習補助。
・ 特別支援教室で、体育や特別活動の際の生徒の見守り補助。
②放課後の学習支援
・ 定期テスト前に、中学1 〜 3年生に試験勉強の補助。
・ 1学期後半から、高校入試へ向けた受験勉強の補助。
③長期休業中の講習会
・ 夏休みおよび冬休みの期間中に、中学3年生を対象に受験対策の講習会を実施。
（イ）公民館で夜間に実施する学習支援□実施場所：山下地区、坂元地区の公民館□対象：地域の小学生、中学生、高校生□実施内容①学校の授業の予習復習②定期試験前の試験勉強の補助③傾聴と寄り添い
2. 山元町に学習支援の拠点を設ける事業（山元まなびの森構想）
・ 仮設住宅集会所の閉鎖に伴い、学習支援活動の場を設ける必

暗闇の中に浮かぶ子どもたちのまなびの場 山元町坂元
公民館

1. 山元町で実施した学習支援活動
・ 学校外から学校内にかけて、多様な学習支援の枠組みを重層的に実施することで、「地域全体に届く支援」を実現することができた。
・ 学校の内外で子どもたちと関わりあうことで、子どもたちが抱える多面的な課題を発見することができた。必要に応じて学校の先生方にも状況を報告し、子どもたちを支えることができた。
・ 公民館で夜間に実施した学習支援活動には、経済的な余裕がないことや、送迎の手段が確保できないことから民間の学校外教育を利用することができない子どもたちが参加している。今後もこの活動を継続していく必要性を感じている。
・ 放課後の学習会や夏期、冬期の講習会を実施し基礎学力の向上と受験対応力の養成を実現することができ、宮城県内の最難関校（仙台二高）に進学する生徒も輩出したが、その一方で、実力が十分あるにも関わらず難易度を下げて受験する生徒も多く見られた。多くの家庭が経済的に疲弊しており、リスクの高い受験を選択できないことが背景にあるものと考えられる。
2. 山元町に学習支援の拠点を設ける事業
・ 平成29年5月から当団体の山元町の拠点を設けることができ、すでに高校生が利用を開始しており、高校の予習復習や宿題に取り組む姿が見られる。また外部から支援をつなぎ、被災地の高校生を対象とした短期留学のプログラムへの参加も実現できた。

課題および展望1. 山元町で実施する学習支援活動
公教育の現場に深く関わり合い、多層的に子どもたちの学びと成長に伴走することは、震災復興の財源を原資として実現できている。
事業の継続の可否について団体のメンバー、山元町の教育委員会の方々共々考えていく必要がある。
2. 山元町に学習支援の拠点を設ける事業拠点の機能として以下のような「場」としての機能を充実させたい。
① 高校生を主な対象とした交流と学びの場② 不登校の子どもたちを受け止め、学びの機会を提供するフリースクール的な機能を持
つ場③ 子どもたちの学びに関わる多様な相談を受け止め、適切な支援につなげる相談支援の場④ 自主財源を獲得するための私教育事業の場
3. 団体として
公教育から私教育にわたる分野で、地域の子どもたちのニーズを捉え、地域全体に届く学びの場づくりを柔軟に生み出していきたいと考えている。そのためには自分たちの力量を見極めながら、中期的な事業計画を策定することが課題である。

公民館で実施している夜間の学習支援活動の様子- 10 -

山元町にようやく構えた拠点

山元まなびの森

特定非営利活動法人 亘理いちごっこ／宮城県亘理郡

亘理子どもサポート事業
事業の目的

・ 震災以降、継続的に亘理町への支援活動を行っている団体主催のイベントに協力。交流を通して、新たな出会い、成長の場となった。
4. 片親世帯、低所得世帯、引きこもり児童生徒等を対象とした食東日本大震災で甚大な被害を受けた亘理町において、心に傷を負っ事会の開催た子どもたちの学習サポートおよび居場所をつくっていく。心身共○「大人も子どもも食堂」の試験的実施にのびのびと成長していくことができるよう手助けをし、遅れがち・ 片親世帯、低所得世帯等の子どもたちへ向けた食事会の開催をな勉強や生活面のサポートをする。

目指し、「寺子屋いちごっこ」に通う子どもたち、またその家族をまた不登校や引きこもりの子どもたちの居場所としても活用して、対象に試験的に実施した。大勢で食卓を囲んでの食事会では、お地域と連携しながら様々なイベントや体験活動を通して子どもたちの社会性や自立性を育んでいく。

かずをよそったり、後片付けをしたりとお手伝いを進んで行う子ど事業内容と活動経過できる場でもあることを実感し、本格的な実施への思いを強くした。

もたちの姿も見られた。交流の場となるだけでなく、子どもが成長

事業の成果

1. 学習サポート【寺子屋いちごっこ】開設○ 小中学生対象の学習会の開催

学習会を通して、当方スタッフと学生講師との信頼関係が構築さ

・ 週3回、年間で約110回の学習会を東北大学学内サークル「サーれ、子どもたちとの信頼関係も築くことができた。学習会事前事

クルいちごっこ」の協力のもと開催。被災世帯をはじめ、低所得

後に一人ひとりの様子の伝達、振り返りを行い次回の学習会へ引世帯や片親世帯（震災による上記世帯含む）など様々な境遇にあき継ぐという仕組みが年間を通して行えたため、子どもたち一人ひる小中学生約30名が参加した。学習習慣の定着を促すことや戻りとりへのサポートの質も向上できた。通うことで、苦手だった科目

学習などのサポートも行った。

で満点を取れるようになった子どもや、以前は机に向かわず寝転ん・ また、勉強以外にも日頃抱えている様々な思いをスタッフ・学生でいた子が、時間中机に向かって勉強ができるようになったなど、講師との関わりの中、消化していった。学習面だけでなく、精神面

目に見える形でも成長を感じている。保護者の思いを外に気兼ねのサポートも大いに必要であると感じる。

なく出す場ともなっている。保護者とスタッフとの信頼関係を培う○ 長期休暇を利用した学習会の開催ことによってトータル的に子どもの成長を見守ることができている。

・ 長期休暇を利用し、中学生を対象にした勉強合宿、小学生を対象にしたお泊り会を開催した。

課題および展望・ 中学生を対象：夏季は国立花山青少年自然の家にて、春季は亘理町内にて勉強合宿を実施し、のべ約30名の中学生が参加。冬

次代を担う子どもたちを育んでいくうえで学習面、精神面の継続的季は当施設にて中学3年生を対象に、高校受験前の学習サポート

なサポートが必要である。そのためにも補助助成に頼らない体制を実施。志望高校全員合格の祈願を果たすことができた。

を整えることが急務である。

・ 小学生を対象：春季に英語教育や体験学習をカリキュラムに含発足当初より、人と人とをつなぐ活動を行ってきた。震災によるコ

めたお泊り会を実施した。通常の学習会では経験できない学習機

ミュニティの創出と崩壊が繰り返されている被災地だからこそ、子会および社会性を身につける体験学習の場を提供できた。

どもたちを地域が見守り、地域が育てる環境をつくっていくことが2. 地域交流活動必要であると考える。また不登校児童生徒のフォローも行っていか○ 地域交流イベントの開催
・ 年間4回の交流イベントを実施。子どもたち、学生講師やスタッフ、そして地域の方々との交流を通して、協調性や思いやりの心を育んだ。

そのためのスタッフ体制をどうしていくか、助成をいただいている間に自活しながらNPO活動していくことができる仕組みをどのようにつくっていくか

3. ワークショップ開催が大きな課題であり、今後この事業を継続していくための鍵となっている。

○ 亘理町内の子どもたち対象のイベントへの協力

小中学生を対象とした学習会【寺子屋いちごっこ】の様子（写真は中学生の部）

なければならないと考えている。

交流イベント「みんなありがとうの会」- 11 -

中学生夏季勉強合宿の様子

団体概要
名

※2017年11月1日現在

称 ： 公益財団法人 ベネッセこども基金

所 在 地 ： 〒206-8686

東京都多摩市落合1-34

設立年月日： 平成26年（2014年）10月31日※公益財団法人移行日 ： 平成27年（2015年）4月1日

役

員

代表理事・理事長

五十嵐 隆

国立成育医療研究センター 理事長

代表理事・副理事長

福原 賢一

株式会社ベネッセホールディングス 代表取締役副会長

理事

耳塚 寛明

お茶の水女子大学 教授（教育社会学）

理事

小見山 智恵子

東京大学医学部附属病院 病院長補佐・看護部長

監事

尾尻 哲洋

辻・本郷税理士法人 特別顧問 税理士

評議員

髙野 一彦

関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授

評議員

宮城 治男

特定非営利活動法人エティック 代表理事

評議員

岡田 晴奈

株式会社ベネッセホールディングス Kids&Familyカンパニー カンパニー長
株式会社ベネッセコーポレーション 取締役

評議員

2017年11月発行

発

行 : 公益財団法人 ベネッセこども基金

デ ザ イ ン : 株式会社 協同プレス
印刷・製本 : 株式会社 協同プレス- 12 -

http://benesse-kodomokikin.or.jp/