りゅうぎん総合研究所

２０１０年度の沖縄県経済の動向（１） 概況
2010 年度の県内景気は、個人消費は終盤に底堅い動きとなるなど、一部で持ち直しの動きが続いたものの、建設関連が公共・民間工事ともに低水準だったことから弱含んで推移し、観光関連が持ち直しの動きを続けていたものの、終盤に羽田国際化の影響などにより弱含んだことから、全般として、下げ止まりの動きであったものの、終盤には後退しつつあった。
個人消費関連では、弱含みの中、一部持ち直しの動きがみられた。百貨店・スーパー売上高（既存店ベース）は、食料品や衣料品などが減少したものの、家電を含む住居関連が増加したことなどから前年度を上回った。スーパー売上高（全店ベース）は、新設店効果などにより増加し、耐久消費財では、新車販売台数がエコカー減税・補助金制度により増加し、電気製品卸売販売額が家電エコポイントなどにより前年度を上回った。
建設関連では、公共工事は予算の削減により前年度を下回り、民間工事も引き続き企業の建設投資意欲が低かったことから年度を通して弱含んで推移した。公共工事請負金額は、沖
縄振興開発事業が当初予算ベースで前年度比減少したことから前年を下回った。建築着工床面積は、景気低迷により企業の建設投資が引き続き低下したことから前年を下回った。新設
住宅着工戸数は、持家や分譲において持ち直しの動きがみられたものの、貸家が減少したことから、前年をやや下回った。
観光関連は、全般に持ち直しの動きを続けたものの、年度終盤は入域観光客数が減少したことなどから弱含んで推移した。入域観光客数は２年ぶりに前年度を上回ったものの、年度終盤には羽田空港の国際化による海外旅行需要の高まりなどから弱含んで推移した。県内主
要ホテルは、稼働率はほぼ前年並みを維持したものの、売上高は前年を下回った。年主要観
光施設、ゴルフ場入場者数は、ともに前年度を下回った。
（２） 個人消費関連
個人消費は、弱含みの中、一部で持ち直しの動きが続いた。
百貨店売上は、主力の衣料品と食料品がともに振るわなかったことから前年度比 3.1％の減少となったものの、前年度と比較すると減少幅は縮まった。スーパー売上高は、既存店ベースでは、食料品が単価の下落から減少し、衣料品も減少したものの、家電を含む住居関連が増加したことなどから同 0.4％の増加となった。年度終盤にかけては食料品の単価が下げ止まりつつあったことや、購入点数も増加したことなどから食料品も増加に転じた。全店ベースでは、新設店効果などから同 1.8％の増加となった。
耐久消費財では、新車販売台数は、年度前半は補助金・減税効果により好調だったものの、後半はエコカー補助金制度が終了したことにより大幅に減少し、年度全体では 0.5％の増加にとどまった。電気製品卸売販売額は、家電エコポイント効果やアナログ放送終了に向けた買い替え需要などからテレビやＤＶＤレコーダー、白物家電などが好調に推移し、同 15.2％増となった。

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りゅうぎん総合研究所（３）建設関連
建設関連は、公共工事が予算の削減などから前年を下回り、民間工事も企業の建設投資意欲が引き続き低下していることから、年度を通して弱含んで推移した。
公共工事請負金額は、沖縄振興開発事業費の 10 年度当初予算が約 1,982 億円と前年度比8.5％減となったことや大型の補正予算がなったことなどから、前年度比 6.4％減となり、
2000
年度以降において最も低い水準であった。発注者別では市町村がやや前年度を上回ったものの、国、県、独立行政法人等・その他は前年度を下回った。
建築着工床面積は、引き続き企業の建設投資意欲が低いことから前年度比 7.6％と減少した。新設住宅着工戸数は、分譲や持家が増加したものの、ウエイトの高い貸家が前年度に公営住宅の建替えの発注が集中した反動から減少し、全体では同 2.8％減と前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、公共工事が減少したものの、民間工事が前年度の水準が低かった反動や一部大型案件の受注があったことなどから増加し、全体では前年度比 0.3％増と同水準になった。
建設資材関連では、セメント、生コンは民間工事向け出荷が引き続き低めの水準だったことから、セメントは前年度比 1.7％減となり、生コンも同 6.4％減とともに前年度を下回った。
鋼材売上も建築着工床面積が減少するなどの需要の低下から同 9.2％減となった。一方、木材は、前年度に発注のあった公営住宅や持家（戸建て住宅）向けの出荷などにより同 8.6％増と前年度を上回った。
（４）観光関連
観光関連は、高校総体の開催などにより持ち直しの動きを続けていたものの、年度終盤は羽田空港国際化の影響などにより入域観光客数が減少に転じるなど弱含んで推移した。
入域観光客数は、夏場に開催された高校総体をはじめ各種イベントが開催されたことなどから、年度前半から中盤過ぎにかけては前年度を上回って推移したものの、年度終盤からは羽田空港の国際化による海外旅行需要の高まりや、航空機の提供座席数減少の影響から弱含んで推移した。3 月 11 日の東日本大震災発生後は、大量のキャンセルが発生するなど大きく落ち込んだことから、入域観光客数は２年ぶりに前年度を上回ったものの、同 0.5％増の 571
万 7,900 人と微増にとどまった。
県内主要ホテルは、稼働率は観光客数の回復に伴って夏場以降は前年度を上回って推移した。年度終盤にかけて弱含んだものの、全体では 68.8％と前年度を 0.3％ポイント上回り、ほぼ前年並みを維持した（調査先変更によるデータ修正後の前年度稼働率は 68.5％）。売上高は、夏場に若干の回復がみられたものの、年度を通してほぼ前年を下回って推移し、全体では同 3.0％減となった。那覇市内ホテルは、稼働率は前年を上回ったが、売上高、宿泊収入は前年度を下回って推移した。リゾートホテルは、売上高、稼働率、宿泊収入ともに前年度を下回って推移した。各ホテルでは、宿泊料金を下げて集客を図った結果、夏場の稼働状
況は回復傾向にあったが、年度終盤にかけて再び前年度を下回って推移した。主要観光施設
は同 4.2％減となった。ゴルフ場入場者数は、県内客、県外客がともに減少し、同 0.3％の減少となった。

2りゅうぎん総合研究所（５）その他
雇用情勢をみると、就業者数は建設業、運輸、郵便業、宿泊業、飲食サービス業などで減少したものの、情報通信業、卸売業、小売業、教育、学習支援業、医療、福祉などで増加した。失業率は 7.3％と前年度比 0.2 ポイントの改善となった。新規求人数は同 14.9％の増加となり、有効求人倍率も 0.31 倍と前年度（0.28 倍）を上回った。
企業倒産については、件数は 59 件と前年度比２件の減少となった。業種別では建設業が28 件（同３件増）、小売業が 11 件（同４件増）、サービス業６件（同８件減）、製造業５件（同２件増）などとなり、緊急保証制度による金融支援策などから多くの業種で減少した。負債総額は 109 億 9,400 万円と同 37.7％の減少となった。消費者物価は、教育、被服・履物、教養娯楽などの下落により、同 0.4％下落した。
広告収入（10 年 4 月〜11 年 2 月累計）は前年同期比 2.8％増となり、電力使用量（10 年 4月〜11 年 2 月累計）は同 0.0％と同水準であった。

主要指標でみる２０１０年度の動向

消費関連
20

建設関連

観光関連

その他

2009年度
2010年度

100‑10‑20‑30
広告収入

企業倒産件数

県内新規
求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

材

ホテル
稼働率

木

材

入域観光客数

鋼セメント

建築受注額

公共工事
請負額

電気製品卸売新車販売

スーパー︵全店︶

スーパー︵既存店︶

百貨店

‑40

（注）数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。
広告収入は２月分まで。

3りゅうぎん総合研究所

２０１０年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００９年度

２０１０年度

１．消費関連貨
店 （金額）（１） 百（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）
店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全車販
売 （台数）（４） 新（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

▲ 10.3
▲ 1.4
0.9
1.9
15.9

▲ 3.1
0.4
1.8
0.5
15.2

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）メント （トン数）（５） セ
コン （ｍ3）（６） 生材 （金額）（７） 鋼材 （金額）
（８） 木

▲ 2.8
▲ 19.5▲ 14.6▲ 16.7▲ 5.8▲ 5.2▲ 24.8
▲ 5.7

▲ 6.4
▲ 7.6
▲ 2.8
0.3
▲ 1.7
▲ 6.4
▲ 9.2
8.6

▲ 4.1
68.4 (実数)▲ 7.3 (前年度差)▲ 7.0▲ 10.2
▲ 0.4
▲ 7.5

0.5
68.8
0.3
▲ 3.0
▲ 4.2
▲ 3.1
▲ 5.0

7.5 (実数)▲ 2.3
0.28 (実数)61 (実数)▲ 35 (前年度差)▲ 0.8▲ 2.5 (4-2月)
0.8 (4-2月)

7.3
14.90.31
59▲2▲ 0.4
2.80.0３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率(実数)(前年度差)〃売 上 高 （金額）（３）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）
〃 売 上 高 （金額）（６）４．雇用その他
業率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。電力使用量は電気事業連合会調べ。

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