今 号 の 内 容
「運転手エコノミスト」金泳鎬《センターの活動状況》「平成金融デフレをどう考えるか」内藤純一《スタッフ紹介》《トピックス》「20 世紀システムの総括へ向けて」石井聡



「小泉首相はやると言ってるんじゃないですか。」

運転手エコノミスト
運転手エコノミスト「声ばかりで実行しませんよ。実行しようとしても保金泳鎬（国際経済動態研究センター客員研究員／

守の壁が厚過ぎますよ。」

慶北大学経済学部教授、韓国）「NATO、すなわち、Not action talk only ですね。」
名古屋駅に降りて、名古屋大学「ははー、そのとおりです。」に来るためにタクシーに乗った。

「日本は貿易黒字が最近落ち込みましたが、まだ年

車窓の外は青空でさわやかだった。

3,000 億ドル前後ですよ。あまり心配することはない

私が運転手に声をかけた。

んじゃないですか。」「いい天気ですね。」「貿易黒字は、以前は不動産に投資され、その結果、50 代の運転手は少しつっけん

家賃が高くなって、我々の家賃負担が重くなりました。

どんに答えた。

それで、家を買うのがどんどん難しくなりました。その「天気はいいんですが、経済は雲りか雨ですよ。」

不動産バブルがはじけて、銀行の不良債権が膨らんでし

対話は続いた。

まったんです。政府は、そんな銀行を救うために利子を「どうしてですか。」

ほとんどゼロにしました。将来、年金で生活する我々の「政治が悪いからです。」

老後は不安そのものですよ。株価も半分にまで落ちてし「政治と経済はどんな関係なんですか。」

まいましたよ。株が落ちて、お客も減りました。」「政治と経済が癒着構造だから構造改革ができるはず「･･････」がないですよ。道路族とか土建族とか郵政族とかーそん「不景気になると、まず車のお客が減ります。タクシな政治屋が自分の経済的基盤がなくなることを容認する

ー業界の景気は経済のバロメータなんですよ。我々は二はずがないでしょう。国の予算も次の選挙をにらんで自重三重に被害を受けているんです。」

分の選挙区の公共事業に配分しますし、そこから政治資「今、皆さんはお金をどこに預金するんですか。」

金をもらったりする政治をしますから、経済がよくなる「銀行は利子がつかないし、会社は何時つぶれるかわ

はずがないですよ。」

からないし、今、日本のお金はアメリカに回っています。
-1-

アメリカの金融会社に入って、さらにそのお金は日本の運転手は黙って私を見つめた。私は、別れのあいさつ

株に投資され、日本の企業を買ったり、日本買いに回っにかえて言った。

てくるんです。経済システムそのものが崩壊状態です。

「本当にいい勉強になりました。」

最大の被害者は一生懸命に働く我々小市民ですよ。」

タクシーとわかれた。手をふりながら。

運転手の声はだんだん高くなり、タクシーから見える

名古屋大学の国際経済動態研究センターで、お茶を飲

窓の外には、依然として青空が広がっていた。

みながら皆さんに運転手との対話を紹介した。笑いなが「運転手さん、すごいですね、どうしたらいいでしょら聴いたある韓国人研究者がこう言った。

う。」「その運転手は、おそらく在日韓国人かも．．．。日

「そうですね、ただ今の方向とは正反対の発想でいけ本人の運転手はそんなえらそうな話はめったにしないし、ばどうかと思います。問題の核心は需要不足だから我々

運転に一生懸命になって、そんな大きな話をする余裕ものような汗水たらして働く小市民を貧しくして消費を低ないのでは．．．。韓国人の運転手は、運転規則を守ら下させるような方向ではダメです。むしろ我々の所得をなくても、そういうえらそうな話をする傾向があります

増やして消費を促すような方向で構造改革をすれば、デからね。」

フレから抜け出す道が開かれると思うんですがね。」

みんな笑った。しかし、笑い話で済ますわけにはいか「消費が安価な輸入品に回ってしまうとどうするんで

ない。

すか。」

研究室の外の中庭の上にも青い空がさわやかだが、そ「高所得が高生産性を呼んで、産業の高度化・高付加れを見つめる私の心の奥は雨雲であった。あるエコノミ

価値化を促し、アジアの分業化を図るべきでしょう。」

ストの言葉が、ふっと浮かび上がった。

「あなたはエコノミストみたいですね。運転手エコノ「日本の構造改革がだめになり、韓国の構造改革が失ミストですね。」

敗に終わってしまうと、東アジアに暗黒時代がやってく「ラジオで勉強したことだけです。不動産会社に勤めるかもしれない。構造改革で道を拓くことができなくな

たことがありますが昔のことです。大声で失礼しまし

ると、金融緩和政策を採ってもデフレから抜け出せなくた。」

なるだろう。次は何だろう。軍拡の道が待っているので

やがて名大に着いた。約 30 分の講義が終わったのだ。
タクシー料金を払うと、運転手はお釣りを渡そうとした。
「いいですよ。授業料です。」-2-はないか。もちろん、1930 年代と同じ道とは言えな
いが、それを思い出して警戒しなければ ･･･。」

平
成金融デフレをどう考えるか
平成金融デフレをどう考えるか
政策情報研究室 ･ 教授

はじめに

内藤

純一

現在に至っております（この点は、本稿最後に再述）。
金融ビッグバンは予定通りに実施されましたが、景気

国際経済動態研究センター・政策情報研究室を、佐藤

刺激の財政政策はご承知の通り、所期の効果を得られな

隆文前教授から引き継ぎました内藤です。

かっただけでなく、巨額の債務累積やデフレの進行から、大蔵省は今年に入り財務省へとまさしく看板も変わり

財政赤字の、今後の持続可能性自体が市場から厳しく疑ましたが、私はその中にあって長らくの間、主に金融やわれるようになってしまいました。このなかで、不良債証券の行政分野に携わってまいりました。そうした日々

権処理ははかばかしい進展を見せないまま、現在に立ちの仕事を進めていくなかで、いつも心に留めながら、自至ったと言えるでしょう。

問自答を繰り返してきたことがあります。

今もって、不良債権問題（企業からみた過剰債務問

それは、1990 年代初頭のバブル崩壊から今日まで題）こそが、日本の金融と経済の最大の政策課題なのでの、およそ 10 年にわたって継続し、最近では米国の影す。

響も加わって一層の悪化が見込まれている「平成の金融デフレをどう考えるか」、という問いかけにほかなりま

地価や株価の下落が金融機関に巨額の不良債権をもたせん。また ､ 冷戦終結からグローバリズムに至る一連のらしたことには、多くのエコノミスト、実務家などの間展開は、なかでも金融分野において目を見張るものがあで共通の理解があるのですが、不良債権、企業側から見りました。平成時代にほぼ重なったこの経済現象のメカ

た過剰債務が速やかに処理されないところにデフレの原

ニズムや経済政策への評価など、考えをめぐらせばめぐ

因があるという見方は、最近になってようやく広がってらせるほど、数々の疑問が生じてまいります。

きましたが、少し以前はそうではありませんでした。過剰債務の存在がデフレを作り、そのデフレが新たな不良金融機関の破綻が頻発し始めた 90 年代の半ば以降、債権を生んでいる。日本経済は、こうした負の連鎖に陥政府は景気回復のため、財政面から数々の景気拡大策をってしまったと言えるのかもしれません。

実行しました。また、規制緩和への期待に応える意味から、金融ビッグバン（96 年秋に橋本内閣が打ち出した

ここでお話ししようとすることは、平成金融デフレの金融、証券、保険各分野の規制緩和策であり、21 世紀

理論的解明といった大掛かりなものではありません。私初頭を目標時点とするもの）の方針が発表されましたが、が、これまでの仕事を通じて感じてきたことの一端を述同じ時期、金融機関の不良債権の早期処理も重要な政策

べ、むしろ皆様方に考えて頂きたいのです。金融行政そ目標として位置付けられていました。さらに、それが金のものに携わってきた私としても、個人的にはさまざま

融システムの安定と両立するよう、2001 年 3 月までな思いがあるのですが、ある識者によれば、日本人の最はペイオフ実施が延期され、かつ預金の全額が保護され大の欠点は、成功は成功として、失敗は失敗として、そる非常措置が講じられたわけです。なお，この措置はそれぞれを冷静に検証し、将来の教訓にしようとしない点の後、定期預金については 2002 年 3 月まで，普通預にあると言います。失敗を失敗としてみるだけでなく，金などは 2003 年 3 月まで延長される決定が行なわれ，

むしろそのなかに成功のチャンスがなかったのか、チャ-3-

ンスがあったとすればなぜそれをつかめなかったのか、しまった。

成功は本当に正しい判断の結果であったのか、などとい

当時、日本の金融機関のディスクロージャーは発展途ったことです。これは後でも繰り返しますが、皆様の考上にあり、市場の信頼は必ずしも高いものではなかった

えを率直にぜひ私にメール返信してください。双方向のこともあり、金融機関や取引先企業の連鎖破綻が生じる

意見のやり取りを通じながら、戦後世界にほとんど例がのではとの憶測が急速に拡大していった。その結果、ジない日本の金融デフレの謎解きを始めていきたいと考えャパン・プレミアム ( 当時、日本の金融機関の信用力がているのです。

低下したため ､ 金融機関間のドル短期資金取引に適用さこれは、実務だけでなく、経済学の立場からも関心尽れる金利が ､ 欧米系金融機関よりも高く設定された。こきないテーマではないでしょうか。なにしろ、こういうの上乗せ金利を言う ) の高騰 ､ 邦銀のドル資金調達困難 ､

研究素材は他国に全くないとは言いませんが、日本ほど翻って国内では金融機関の貸し渋りなどの現象が次々に大幅かつ長期間継続したものは類を見ないのですから。

現れることになった。

行政を担当してきた人間から見て、いわゆる官と学（ア
図：貸出金残高／名目ＧＤＰの推移

カデミズム）との交流はますます重要になってきていると思っております。

120

100

先ずは、金融システムが不安定化し、不良債権処理が80

強く求められるようになった 1995 年頃に遡って話を60始めることに致しましょう。

（％）
日本
米国

40

20

平成金融危機の始まり
01980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99年
注）
１. 貸出金残高，
名目ＧＤＰとも暦年ベース
注）
２. 貸出金残高…日本-「国内銀行銀行勘定」の「貸出金残高」＋｛コールローン｝
米国-Loans and Leases in bankcredit＋interbank loans出所）日本−日本銀行，
金融経済統計月報
米国−Federal Reserve Bulletin

1994 年 12 月に東京の二つの信用組合がバブル期の放漫経営の結果として破綻したのに続き、95 年夏、東京のコスモ信用組合と大阪の木津信用組合、そして兵庫

この図は、国内銀行の貸出残高をＧＤＰで割った比率

銀行の破綻によって金融システム不安は一挙に高まった。

の日米比較である。米国の比率が低位安定であるのに比当時、ダメ銀行はドンドンつぶすべし、との議論が多かし、日本の比率はバブル期の金融機関の積極的な貸出態った。これは不健全な金融機関を存続させることは問題度によって急上昇した後 ､ バブル崩壊後も高水準で停滞の先送りであり ､ 経済の回復を遅らせるということで、する期間が長かった。1996 年度から貸出残高そのもミクロ経済論的には筋の通った論調だったといえる。一のが減少に転じ、この比率も低下傾向に入ってきたが ､方、金融システムへの公的資金の投入は ､ 政府が住専

金融機関が過去の平常時に比べ過大なリスクをとってい（住宅専門金融会社，一種のノンバンク）に 6850 億ることを考えると ､ 今後 ､ さらに下降する必要がある。

円を注入することを決定したが、国民の強い反発を呼ん

しかし、これは単にバブル期以前に戻れば良いというこ

で政治問題化したため、その後は信用組合の破綻処理のとではないかもしれない。金融機関は不良債権を処理し場合を除き、認められる状況にはなかった。

ていく過程で、過少資本という重大な経営リスクに直面

また、同年 9 月には、大和銀行ニューヨーク支店の現するようになっていく。株式含み益の喪失や、会計基準

地職員の不正が発覚する。この事件はさらに、その事実の厳格化がこれに拍車をかけた。金融機関は、これ以上を日本の当局が一時的にも同行と一緒になって米国当局

不良債権は作れないという意味で、新規貸出しや投資にに対して隠蔽しようとしたのではないかという疑念を生

高いリスクプレミアムを要求するはずだ。しかし、そんみ、日本の国際的信用力を大きく揺るがすことになってな高い金利で新たに借入れを起こせる企業が ､ デフレ経-4-

済の下でそう多くあるとは思えない。資金需要の低迷とられず、土地や株式などの資産価格は一層下落し、資産いう需要者側の要因もあるにはあるが、この金融のミス

デフレの悪循環から脱け出すことはさらに難しくなるだ

マッチは、これまでの伝統的な間接金融システム自体が、ろう。実際、金融機関の貸し渋りは苛烈さを増しつつあ

今後も長らくの間、従前の機能を回復することの困難性った。

を物語っているのではないか。今後も底流として、金融日本の論調も次第に、金融機関の不良債権処理ととも機関の貸し渋りが継続し、デフレ的影響が容易には消えに、平成の資産デフレをどう克服していくかという、マないだろうと考える。

クロ的主題に政策の視点を広げるべきことの重要性に気付き始めたが、なお大勢とは言いがたかった。

平成金融危機とは米国側の議論を要約すれば、日本問題の解決のためには、膨大な不良債権処理を実施しなければならないが、

いったい、95 年から拓銀・山一が破綻する 97 年

それによって起きる金融機関の全般的な資本不足解消の11 月を経て、長銀破綻（98 年 10 月）に至る、一連

ため、1930 年代に米国が制度化した、RFC スキームの平成金融危機への日本の対応をどのように考えるべき（注）こそ早期に導入すべきであるとしたのだった。

なのであろうか。
95 年当時の国内の有力な論調は、一日も早く日本版（注）
1929 年 10 月の証券恐慌以降、銀行破綻や農工業

RTC（注）を設置し、問題金融機関の破綻と整理、そ倒 産 が 頻 発 す る な か、フ ー バ ー 政 権 に よ っ てして関係者の責任追及をドンドン進めるべきというもの

1932 年に設置された、米国経済再建のための政であったが、同じ頃、米国のＦＲＢを中心に考えられて府機関（Reconstruction Finance Corporation）

いた日本の金融問題に対する処方箋は、これとはかなりである。設立当初は全額政府出資（5 億ドル）をも異なっていたと言われている。

とに、農、工、商への融資支援を目的とする金融機関への融資や鉄道事業への融資などを専門的に行な（注）
ＲＴＣ（ Resolution Trust Corporation）とは、った。しかし、1933 年に入ると資本不足に陥っ米国連邦政府が、FIRREA ―金融機関改革再建執行た銀行破綻が激増したため、政権発足当初の 3 月 9

法―に基づき、中小金融機関であるＳ＆Ｌ（貯蓄投日、ルーズベルト大統領は 33 年緊急銀行法を成立

資組合）の大量破綻に迅速に対応するために 89 年

させ、RFC が銀行の優先株、劣後債を取得するこ

8 月に設置した、破綻Ｓ＆Ｌの接収、清算、債権回とにより資本注入することができる権限を得た。ま

収などを専門的に扱う時限的政府機関のことである。

た、銀行に資本注入した場合には、不良債権の償却、95 年には所期の目的を果たし解散した。S&L の預

経営者の退陣、優先株への優先的配当、普通株主へ金者保護を目的にした預金保険機講（FSLIC）自体

は無配などを条件に課すこととした。30 年代を通の破綻、RTC への財政支出、金利負担などを合計

じ 合 計 6104 行 に 対 し 約 11 億 ド ル（33 年 のすると、財政負担は全体として、約 1800 億ドル

GDP 対比で約 2．
0％）の資本注入を行い、最終的（95 年末時点）を費やしたとされる。

には投入資本の大部分を回収したとされる。1957
年に活動を終了し、清算された。

つまり、当時の米国当局者の一部は、日本にとっては、
金融機関の不良債権処理を進め、財務の健全性を速やか

当時の日本は、米国が約 19 兆円の公的資金を最終的に取り戻すミクロ的課題と同時に、不良債権処理を積極に投じることになったＲＴＣスキーム（金融機関の破綻的に進めていった場合の、金融機関の全般的資本不足を後に、その整理や一定額の預金者保護に公的資金を投入解決するマクロ的対応も同時に検討されなければならなするスキーム）には好意的な意見も見られたが、公的資いと考えた。仮に後者の対策を欠けば、信用収縮は避け

金の導入そのものになお国民に強い反対があった。いわ-5-

んや , 金融機関を生かしたままの資本注入スキーム

り込まれていったからである。当時、金融債は預金とは（RFC スキーム）は金融機関の救済そのものであると違い、全額保護の対象ではなかった。また同じ頃、北海いう理由から、各界に強い反発が存在した。問題金融機

道拓殖銀行（以下、拓銀）も経営不安を喧伝され預金の関の経営者責任の明確化が先か、公的資金の投入が先か。

流出が進み、それへの防戦に追われるようになっていた。

国内の議論は、金融システムと経済の崩壊をどう防ぐか

97 年 4 月、日債銀は、問題の関係会社の破産処理、という政策理念を前にして、堂々巡りとも言うべき混乱

経営のリストラ、海外業務からの撤退、そして日銀、主が生じていた。一方、当時の日本の多くのエコノミスト

要行、保険会社の三者（大株主、劣後債務提供者およびの間では、金融機関の過少資本問題よりも、財政拡大に

金融システム関係者のそれぞれの立場）による資本注入

よって成長率を高めるケインジアン政策のほうに高い関などを内容とした再建策を発表し、ようやく一時の危機心があった。

を脱した。拓銀は、北海道銀行との合併構想を発表し、この成功に再建の望みを託すことになった。

公的資金注入論をめぐる紛糾

この発表は、民間一般に、日本発の金融恐慌を当面回避できたとする印象を与えることができたが、他方、不96 年 2 月から本格化する国会審議の中で、住専に対十分なセイフティーネット（注）では、今後、金融危機する公的資金の注入案は予想通り、野党はもちろん、マが再燃した時、一層の困難に直面するのではないかとい

スコミをはじめとする世論の強い反発に遭遇し、政府はう危惧の声も起きた。しかし、政府、民間ともに、それ立ち往生の状況に陥りつつあった。政府与党は、6850

はなお大きな意見にはならなかった。

億円の国民負担を減殺するため、関係金融機関と日銀に対して資金の拠出をさせ、その運用益を国民負担の返済（注）
安全網。サーカスのアクロバットに安全網を施し、に充当することを考えた。しかし、これが公的資金にか

安全性を確保しながら十分な演技をするのと同じ類かわる議論を一層混乱させ、今後、公的資金は一切投入で、この制度的保障によって金融システムの安定をしてはならぬとの極論まで飛び出すことにもなった。預確保すること。預金者保護のための預金保険制度の金保険の発動に際して預金の全額を保護するため、金融ほか、健全金融機関への資本注入制度なども含まれ機関から徴収する預金保険料を 7 倍に引き上げるとともる。

に、信用組合の破綻に限り、不足分に公的資金を投入できる制度を盛り込んだ預金保険法の改正法が成立したの

金融・経済のシステム不安が再燃した時、セイフティ

は 96 年 6 月のことであった。しかし、この法案ですら、ーネットが不十分であれば、関係者間の協力による、ケ

当時、国会提出や成立は大いに危ぶまれていたのだった。

ース・バイ・ケースの対応で切り抜けざるを得ないだろう。しかし、それは不透明であり、また、多くの金融機

当時の日本では、公的資金の使用は極めて限定された関に多大の負担を強いることにもなって、金融機関の破スキーム以外に認められなかった。96 年当時、金融不綻が更に続けば、早晩行き詰まると言わざるを得ない。

安がやや小康状態に入り、また、同年 11 月には阪和銀

他の健全金融機関に負担を分担させる日本型救済方式

行の清算型破綻によって、金融当局の対応は大きく変化（いわゆる奉加帳方式）は海外の格付け機関からも厳しを見せたかに思われた。その時点まで、金融機関の破綻い評価を受け、優良行を含む日本の金融機関全体の格付処理の全てが、受け皿金融機関への営業譲渡などの、継け低下が懸念された。

続型処理であったからである。

公的支援を狭く限定する解決手法では ､ 経済のデフレ

しかし、96 年の 12 月頃から翌年初めを境にして、化を一層深刻にし、問題の出口が無くなってきているこ

事態は暗転していく。日本債券信用銀行（以下、日債とは、いよいよ明らかであった。しかし、公的資金によ銀）の金融債が、その信用不安を背景にして、市場に売る資本注入スキームの導入にはなお道は遠かった。この-6-

頃の政府や金融機関の関係者、エコノミスト達の多くは金による資本注入スキームがなければ、バイアブルな金

総じて資産価格の動向を含め楽観的見通しをなお捨て切

融機関が危機に陥った時、打つ術がない。金融機関の予っていなかったし、国民やマスコミ一般の、公的資金投

想外の破綻は、危機をさらに増幅させるだろう。デフレ

入へのアレルギー、政府・金融機関への反発は強かった。

スパイラル（デフレ現象の連鎖的深化）の恐怖が語られるようになっていた。

不良債権処理を積極的に進め、金融機関の財務の健全性を早く取り戻す政策は、金融システム全体の健全性を転機回復する道でもあり、ミクロ的には全く正しい。しかし、その後の経過からもわかるように、金融機関が破綻する

拓銀・山一の破綻に代表される 97 年 11 月の金融危時に生じる困難な問題は、その金融機関がそれまで担っ

機は、三洋証券の破綻から始まった。この破綻によっててきた金融上の役割をどう維持，継続させるかである ｡

三洋証券に貸し出されていたコールマネーが戦後初めて後に、これは、借り手保護とか、金融機能の維持とか呼焦げ付いた。あとから振りかえれば当然視すべき金融のばれるようになった。破綻金融機関が担ってきた金融機

リスクが、当時決して当たり前ではなかった。戦後の日能を引き継ぐ金融機関がなければ、健全な借り手であっ本経済がリスクというものにいかに鈍感であったかの証ても資金に窮し、連鎖的に倒産する恐れが生じるだろう。

左だと、今なら誰でも言うことができるだろうが、当時、

しかし、それでは、他の金融機関がすぐに引き受けらそのようなリスクを事前にきちんと織り込んだ市場関係れるか。すなわち ､ 受け皿金融機関出現の可能性である。

者は、まずいなかった。この事件よりも以前の 95 年 2

借り手に資金を融資している（協調融資）他の金融機関

月、英国ベアリングズ社倒産時にも、同社の日本支社やがいるとして、それが破綻金融機関の受け持ち分を引きシンガポール現地法人が保有していた東京・大阪両証券受けざるを得ないとすると、今度はこの金融機関の経営市場におけるポジションの、債務不履行（デフォルト）

リスクが急激に高まるだろう。リスク分散と反対のことの危機が表面化し、日本関係者が一時パニックに陥ったをやるからである。また、金融自由化の結果として，例こともあった。しかし、この場合、事後的にオランダのえば店舗規制などは既に実質的に自由化され、破綻金融

ING グループが救済に乗り出したこともあって、日本の機関をそっくり買取るフランチャイズ・バリューは激減

金融界全体の教訓に昇華しないまま終わってしまった。

してしまっていた。それに何よりも、すべての金融機関

もちろん、日本の関係者も国際市場で取引する時にはそが ､ 資産規模を大きくしたくなかった。

う単純ではない。だが、日本の市場は特別であり、政府各金融機関は預金流出に備え、流動性確保に走り始めや日銀が見過ごすはずがない。多くの市場参加者はそうた。金融機関間の資金貸借の場であるコール市場は、機考えていたかもしれない。しかし、このリスクが顕在化能低下した。表面上、低金利が維持されているように見したことによって、市場はその後過剰反応を起こす。コえるが、内実は、信用不安の金融機関には予想外の金利

ール市場等のインターバンク市場は全くの機能不全となが要求され，市場からの淘汰は目前に迫っていた。金融

り、信用力の劣る金融機関は暴力的な市場の攻勢に攻め機関の間で倒産の伝播が起きないとも限らない。債務超込まれていった。

過金融機関は破綻せざるを得ないが、バイアブルな ( 生かしうる ) 金融機関まで連鎖的に破綻させてはならない。

三洋証券の破綻とそれに続く拓銀・山一などの一連の日銀は流動性の供給に意を砕くようになっていくが、さ破綻を経て金融危機が顕在化し、日本発の金融恐慌と連りとて無制限な資金供給がもたらす金融機関のモラル ･

鎖的な倒産が真に憂慮されるようになった。自己資本比

ハザードも看過できなかった。ジレンマに陥っていた。

率維持のための、いわゆる分母対策（貸出しなどの資産問題の本質は、多くの金融機関が過少資本状態に転落

圧縮）として、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしといっする危機が近づいていることにあったといえる。公的資た行為もピークを迎えた。こうして、危機が現実のもの-7-

となった時、今度はそれまでの一般的見方というものに

い う ま で も な く、最 後 の 貸 し 手（Lender of The

変化が現れた。しかも、それは、強引でかつ急激なもの

Last Resort）としての日銀が前面に出る時である。

だった。

この時，日銀は総裁談話などを通じ市場に潤沢に資金を公的資金導入論が急浮上するなか、政府・与党での検提供する方針を明示し、実際、その通り積極的な資金供討が進み、98 年 2 月、資本注入スキームを定めた金融給を行なった。大蔵省と日銀は一体となって、持てる最機能安定化法が制定される。当時、自己資本比率という大の力を当面の実務処理に充てた場面だった。しかし、数値基準によって金融機関経営を律しようとする早期是危機が現れた初期、どの程度の資金量で乗り越えられる

正措置の導入が同年 4 月に予定されていたが、この頃、かの判断は誰にもつかなかった。

そのような規制を導入すれば、デフレ ･ スパイラルに拍本来、金融機関は債務超過に落ち込めば存続を許され車をかけるだけではないかといった反対論が強くなってないが、仮に債務超過でなくても、資金の枯渇がその命いた。特に、資本市場からの資金調達が望めない中小企運を絶つ。日銀が金融市場に介入し、資金を積極的に流業にとって事態は深刻である。金融機関の中には当然、し続けたとしても、そうなのである。それは、日銀が一自らの力で自己資本の充実に努める者も出てきたが、危般的に言う、金融機関がソルベンシーの状態にあるとい機を前にした市場の機能は極度に低下していた。これらうこと（支払い可能である、ということ。通常は、債務の問題を打開する方策は、金融機関の自己資本を国の手

超過ではないという意味として理解されている）と、日で充実させる以外にない。こういう考え方の下に、公的銀の決めた適格担保を持ち、取引相手として認められるな資本注入制度が決まったのだった。この時、日本はよ

こととが、同一でないことに由来する。日銀が貸出しや

うやく、まがりなりにも金融システム危機を回避しうる

買オペを行なう対象としての適格担保は、国債などの優手段を持つことができた。多くの金融機関の格付けは下良債券や優良手形などにかなり狭く限られているが、こげ止まった。

れは、日銀が通常、短期金融市場の金融調節を図る必要

日本の金融システムは、97 年 11 月以降の危機をか上から決めてきたものである。しかし、金融市場の機能

ろうじて脱出することができたのだった。

が極端に低下したり、いわんや金融危機に陥った時、日銀は国債は言うに及ばず、長期金融商品などを幅広く対日銀による流動性供給

象にして買い上げたり、担保融資したりする措置を取る
決断に迫られるだろう。危機時には、平時の適格担保相

金融危機時の対策として、もうひとつ重要なことがあ

手の貸出しや買いオペだけでは、市場が必要とする流動る。それは、日本銀行による流動性供給である。

性供給に到底，追いつかないおそれが強いからである。

97 年の 11 月下旬から 12 月初旬にかけての激動は、

日銀は、この時期の反省もあって、本年 1 月、金融機

戦後最大の、平成の金融危機として日本金融史に刻まれ関間の決済リスクを最小化するために、RTGS（Realるに違いない。北は北海道から南は沖縄まで、多くの銀Time Gross Settlement, 即時グロス決済）の仕組み

行の店頭に預金者の列ができた。既に預金全額保護の制を導入した。また、2 月には、金融政策決定会合の決定

度がスタートしていたにもかかわらず、である。だが、を経て、ロンバート貸付制度を導入した。これは、金融

もっと大きな問題があった。金融機関間の資金融通（イ

機関があらかじめ適格担保を日銀に差し入れておき、必ンターバンク取引）が厳しく絞り込まれたことである。

要に応じて（つまり、金融市場から思うように資金を取通常の預金はもちろんのこと、大口預金すら問題にならり入れられなかった時などに）公定歩合で借り入れるこないほどの巨額の資金量が瞬時に動く世界である。これとを可能とする制度である。

が、資金を真に必要とする金融機関に資金を供給できな

いずれも危機管理としての改善と言えるが、97 年

くなったのである。通常であれば問題のない優良担保も11 月当時のことを回想し、また、来年 4 月から再来年相手にされなかった。

にかけて段階的に開始されるペイオフ解禁を想定する時、-8-

流動性供給の更なる方策について、関係者間で一層の検組合の結成・強化を容認していった。しかし、大恐慌の討が進められることを強く望みたい。危機が顕在化しな

下では、これが結局企業利潤を圧迫し、長期間にわたりいことが何よりであるが、一旦顕在化した時には当局の大量失業を続ける原因となった。

不退転の決意と、そして迅速かつ優れた実務能力の発揮が何よりも問われることは間違いがない。

1980 年代末、ＲＴＣスキームを導入した米国はデ
フレではなかった。インフレ率は平均 4 〜 5％（80 年

ミクロとマクロのミスマッチ

代後半から 90 年代初頭）であり、わざわざ 30 年代型のＲＦＣスキームを入れる必要はなかったと言うことだ

これまでの日本の経験から言えることは、仮にミクロろう。しかし、97 年〜 98 年頃の日本経済は、資産価的に正しい政策であっても、その置かれた経済情勢によ格が続落するなか物価も下落基調に入っていった。デフっては、マクロ経済的に見て、致命的な失敗を招きかねレ状況は厳しさを増していた。金融機関や企業の破綻はないということだ。

将来への危機感を強め、デフレスパイラルが真に憂慮さ金融機関が経営の改善を図るためには、不良債権を積れる事態になっていた。

極的に処理し、また、新たな不良債権を作らないような、

ミクロ的には一見正しい政策も、置かれた経済環境の保守的貸出し策を取ることであろう。資本が不十分であ違いによって、マクロ的には致命的な失敗を招きかねな

れば、市場より調達すれば良いはずである。それ自体、い。それを、日米の経験が示しているのかも知れない。

ミクロ的には何の疑問もない。しかし、これが、金融市

こ れ は 経 済 学 で、合 成 の 誤 謬（Fallacy of Composi-

場の機能不全が続くなかにあっては、マクロ的に信用収tion）と呼ばれているものである。

縮を招き、金融危機と経済デフレの一因となったことも否定できない側面である。

今後に向けた思い

良い金融機関か悪い金融機関かの区別を行なう仕事は金融当局や市場に任されているが、他方、金融機関や企さらに以下の二点については、反省の意を込めながら、業が全般的な過少資本状況に陥っているような危機状況

関係者の間で一層検討を深める必要があるという意味でを見極め、これを是正するための政策を構築する役目も指摘しておきたい。

政府にはあるのである。
1930 年代の大恐慌時代の米国は、もちろん、事情

その第一は、本来必要とされる政策を、危機が顕在化

は現在の日本とは異なる面も多いが、ミクロ政策とマクするよりも以前になぜ具体化できなかったか、である。

ロ政策とのミスマッチによって、不況を深刻化させると国民の間には公的資金の導入自体に強い反発があった

いう致命的な失敗を犯した、典型例といえるかもしれな

ため、いわんや、生きた金融機関の資本不足を解決するい。

ための公的資金注入スキームは、到底 ､ 現実的でないと1933 年に政権を握ったルーズベルト大統領は、賃見られた。事実この制度は、一旦導入が実現した 98 年

金引き上げと企業利潤の確保のため、ＮＩＲＡ（全国産

春以降も、厳しい批判にさらされていた。

業復興法）を制定した。当時の経済観として低賃金によ

しかしそれでは済まないことを政治（政府及び与党）

る過少消費こそが大不況の原因であるという考え方があが早くから切々と訴え、不人気な政策ではあるが導入もったが、同法は、これを背景に、労働側の賃金引き上げ

やむを得ないことを、国民に説得することはやはりでき

要求に応じた産業界には反トラスト法の適用除外として、なかったのだろうか。ダメな金融機関は破綻させなけれ価格維持や生産調整を行なうカルテルを容認することをばならないが、生かしうる金融機関まで資金繰りによっ内容としたものであった。同時に政府は、労働者の権利て破綻させてしまえば、デフレの悪循環は必至となる。

強化のため、労働者保護法制の立法化、それに基く労働

この難しい線引きをどうするか、またどれくらいの資本-9-注入が必要かなどなど、一刻も早く取組むべき問題は山ことであろう。

積していた。
しかし、実際は、危機が表面化し世論に変化が見えた

二回にわたる資本注入

時、初めて流れは変わったのだった。「何をすべきか（what to do）」以上に ､「どうすべきか（how to do）」の難しさが痛感させられる局面だった。

さて、金融機能安定化法の制定 ･ 施行により、98 年
3 月を目途に、主要行などへの資本注入に向けた検討が第二に、一層基本的なこととして、この危機の本質を、始まったが、ここで新たな問題が発生する。それは、公政府当局者や経済・金融界、学者、エコノミスト達の、的資金の注入を受けると政府の監視下に置かれ、経営のおしなべて実に多くの人達が，残念ながら見抜けなかっ自主性が阻害されるという金融機関の危惧であった。またことである。これは、実は第一の点とも密接に関連した、資金の注入は、経営がそれだけ危ないと憶測を呼ぶていよう。

のではないかとの不安もあったであろう。また一方の声

金融機関の破綻処理をどう進めるかもさることながら、として、公的資金を注入する前に、先ず金融機関経営者

それを引き起こしている真犯人が資産デフレであること、の責任追及が必要だとの意見もあった。しかし、仮に金そして、それは単に 1990 年代だけの問題ではなく、融機関に資金が入らなければ、金融機関は相変わらず貸

遡れば戦後日本の経済と金融の根幹に突き当たる歴史的し渋りを継続するだけである。資金注入は強制できない。

問題であることに、多くの人達は十分な認識を持ち得な

ここに、矛盾が発生した。

かった。したがって、資産デフレにどう立ち向かうかの

結局、政府・与党側が金融機関を説得し、金融機関は処方箋や決意が十分でなかったのも当然といえば当然と一斉に注入に踏み切ったが、それは各行横並びの、不十いえるかもしれない。

分なものとの批判が強かった（総額 1．
8 兆円）。

金融機関による信用創造は、戦後、主に不動産価値の、期待を織り込んだ傾向的上昇によって拡大してきたが、その後、98 年 6 月に長銀の経営不安説が表面化した

土地本位制といわれるこの日本の金融システムが、90ことにより、資本注入スキームは金融機関の救済となっ年代に入って以後の、地価の大幅かつ継続的下落によってやはりおかしい、潰した後に国有化するべきとの考えて崩壊を見るに至ったのだった。

方が台頭してくる。国有化したほうがずっとコストは安

多くの人々は、不良債権処理はいつになったら終わる

いのではないか、といった議論も飛び出した。同年 8 月のか、といった程度でしか問題を捉えきれていなかった。

からの、いわゆる金融国会は、長銀問題とブリッジバン

しかし、資産デフレが進むなかでは、この問いは愚問でク法案の扱いで、7 月末に発足した当初の小渕内閣の足ある。それは終わらないからである。金融機関が、決算

元をいきなり揺さぶる展開となった。

発表ごとに、不良債権処理に目処がついたと宣言したの政府は、長銀は他の有力行と合併し、その合併支援のも誤解のもとだった。不良債権問題は資産デフレの問題ために資本注入するスキームを中心に検討していたが、であり、それは結局、戦後経済体制の清算とも言えるも国会では、長銀は潰さなければならず、また、資本注入のであったが、問題の大きさをそのように捉えていたの制度自体にも問題が多いといった、反対論が高まりを人々は当時、ほとんどいなかったと言って良い。

見せていた。政策を取り巻く環境は、97 年 11 月以前

比喩的に言えば、旧ソ連は 91 年 12 月の体制崩壊以に逆戻りするかに見えた。

後にシステムの混沌が始まったが、日本は、システムのしかしその時、日本の状況をまたしても転回させる大混迷から戦後体制の崩壊に向かっているのではないか。

事件が、今度は海外で起きた。ロシア国債の巨額のデフ厄介なのは、ソ連体制の崩壊が誰の目にも明らかに映るォルトである。ロシアの体制移行後、親密な支援を進め

一方、日本のシステム崩壊は、経済の底流を深く進行してきた米国政府の対応を見て、米国のヘッジファンドはているだけに、今なお見解が分かれ、論争が続いている

多額の資金を高利回りのロシア国債に投資してきたが、- 10 -

ここに彼らの不安は頂点に達する。日本の危機だけでなわたって公的資金を入れたことにより、公的資本のウエ

く、世界の危機に発展する様相を示し始めた。これが点イトは、2000 年 3 月末現在、東京三菱・日本信託を火となって、97 年の金融危機以後やや落ち着きを見せ

除く主要行平均でコア自己資本（Tier1）の約 3 割、最ていた東アジアも、インドネシアの政変を始め、再びメも高い銀行では約 48％にも達し（東京三菱銀行と三菱

ルトダウン状況に落ちていく。

信託銀行は，注入を受けた公的資金の全額を既に返済済み）、自己資本比率の向上には役立ったが、公的資金を

その後、米国は、ＦＲＢ、特にニューヨーク金融市場

実際の不良債権処理財源に充て、現実に毀損させることを管轄する同連銀が中心となり、関係金融機関に対し資は忌避された。資本注入制度の整備やその後の一時的な金協力を強く迫り、経営危機にあった巨大ヘッジファン

株式市場の好転から金融市場の暴発は鎮静化されたが、ドであるＬＴＣＭを救済したのだった。金融システムの金融機関経営者の多くはかえって危機感を失ってしまっ

危機を回避するためにほかならない。米国はそれまで財たとも言われている。

務 省 を 中 心 に、か つ て の 金 融 当 局 が 実 施 し た

Too

Big to Fail Policy 路線には批判的であったが、目前

特別公的管理（国有化）の制度をどう考えるかの危機を前にして救済へと大転換の舵を切ったのだ。
一方、金融再生法によって導入した、特別公的管理や日本では、与野党の泥沼的な駆け引きが長らく続いて整理管財人派遣の制度はどう評価するか。

いたが、一部大手ノンバンクの破綻や国際情勢の激変を

98 年 10 月に長銀が、同年 12 月には日債銀が特別きっかけとして、堂々巡りの議論もようやく収拾に向か

公的管理下におかれ、国有銀行に移行した。長銀は同年う。｢ 日本発の金融恐慌は起こしてはならない。｣ これ

６月に経営不安説の最初の高揚が見られたが、最終処理が合言葉になった。

が結了するまでに約 4 ヶ月以上を要した。政府は夏頃まこうして、金融再生法（金融システム安定化のために脆では長銀を生かしながら他行との合併構想の実現に努め

弱ないし債務超過の金融機関を国有化することを認めるたが、その後の政治的混乱のなかで紆余曲折を経て、結法律）と金融機能早期健全化法（健全金融機関に公的資局、新たに創設された特別公的管理制度の下での解決に本の注入を認める法律）を二本柱とし、総額 60 兆円の落ち所を見出した。

公 的 資 金 ス キ ー ム が、議 員 提 案 に よ っ て 整 備 さ れ た

これに先立つ同年 9 月上旬、米国は日本に対して、日（98 年 10 月）。

本の金融問題の危機認識が極めて甘いことに強い不満を

99 年に入ると新スキームに基く資本注入の検討が開述べるとともに、問題解決のスピードを高めることが重始された。同年 3 月、貸し渋り緩和と健全性向上のため、要であると強く警告した。実は、米国でも同じ頃、ロシ

金融機関経営者は、第一次注入よりはかなり多めの、第アや途上国市場の激変から巨大ヘッジファンドの経営危

二次注入（注）に踏み切った。

機 ､ ひいては金融システム動揺の懸念が高まっていたのだったが、直後の米当局の電撃的な救済処理によって、（注）
主要 15 行総額で 7．
5 兆円。99 年 3 月以降の地

ＬＴＣＭ問題は事無きを得た（前述）。

銀、第二地銀への資本注入を含めた総額としては 7．
8 兆円となる。

一方、日債銀は 97 年 4 月発表の再建策にしたがって経営建て直しに努めていたところ、監査法人の是認した98 年 3 月期決算がその後の当局検査によって否認され、しかしながら、資本注入申請行に対する、金融再生委

実は債務超過であり国有化することが適当との認定を受

員会の健全化計画審査は引き続き穏健なものであったとけたところに原因が生じた。会計処理基準などのルール言える。金融機関の自主性を重んじる方針がとられ、各をどう見るかという見解の相違が問題となったわけであ行の配当政策などはおおむね認められた。銀行は二回にる。
- 11 -さらにその後、金融当局検査を経て第二地銀 5 行に対画では約 1500 億円になることが見込まれた。

し整理管財人の派遣が決定され、その通り実行された。

当初の世論の理解では、私的な債権放棄でなく、裁判報道によれば、これら 7 行に対し実行される債務超過所の手続をとることによって、一般企業に税金投入する処理、資産買取り、新資本注入の合計額は約 13 兆円とといった事態は避けられるのではないかという期待があ見込まれている。この金額をどう見るかは評価を含む問ったはずである。しかし、これは全くの誤解でしかなか

題だが、少なくとも、当初の見込みをはるかに超えるもった。また、負担が増えるのも確実だと関係者は見ていのであった。また、最終的な受け皿決定までに予想以上たが、その時点では、それ以上の議論に発展しなかった。

の時間を費やした。長銀・日債銀の譲渡におよそ一年半、第二地銀の場合にもほぼ同様であった。特別公的管理な

マスコミなどの多くの主張は、瑕疵担保条項に問題がどのスキームが処理の緊急性を鈍らせたと、言えなくもあるというものだ。したがって、米国で既に制度化されない。

ているロス・シェアリング制度をもっと早く導入すべき

さらに、2000 年 7 月に表面化した、いわゆる「そであった（注）、との意見が強かった。これは、政府とごう」問題は、この特別公的管理制度の問題点を浮き彫

譲渡を受ける受け皿金融機関（そごうの場合は、新生銀りにした。

行）との間で、あらかじめ合意した一定割合で、将来の「そごう」問題は、旧長銀（現新生銀行）が持ってい二次損失を分担しようというものである。こうしておけたそごう向け債権について、興銀作成の、任意の債権放ば、民間銀行側にも負担が生じ、少なくとも今回の新生

棄案を新生銀行が拒絶したところから始まる。詳細は省銀行のように、負担ゼロはないことになる。

略するが、新生銀行は、債権放棄に伴うロスの発生を避けるため、政府との間で既に結ばれていた譲渡契約中の（注）日本でも、2000 年 5 月の預金保険法改正で取り

瑕疵担保特約（譲渡後 3 年以内に、譲渡資産のなかで瑕入れられた。なお、この新制度では、公的資金では疵があり、仮に二割以上のロスが生じたものがある場合なく預金保険料で賄われる平時を想定している。

には、新生銀行は国からの譲渡を解除できるというもの）に基き、国側による事前の債権買取りを要請したの

ロス・シェアリング制度の合理性とそれが金融再生法であった。政府は当初、この要請を受けて買取った後にに盛り込まれていなかった問題はその通りであるが、も債権放棄案に応じる考えであったが、その直後、一般企っと基本的なことは、新しい特別公的管理の制度では、業に税金投入すべきでないという世論の強い反発がまき

銀行を国有化した後も一定期間内には必ず民営化しなけ起こり、同債権放棄案の受け入れを断念せざるを得なくればならず、その時限性が瑕疵担保条項の導入を必要となった。当然、債権放棄案は宙に浮く。そごうは、結局、せざるをえなかったことにある。特別公的管理制度は何与党側の強い勧めを受け、自ら裁判所に民事再生法の手から何まで国が面倒を見なければならず、非常に金がか

続開始を申し立てた。これによって債権放棄案自体の意

かるのである。

義が失われ、政府が私的な債権放棄に応じるという局面

特別公的管理は金融機関を潰した上での国有化を原則はなくなった。

にする。処理方法は明快であるが、その一方で、金融機

しかしその後の展開は、この判断が必ずしも正解でな

関の自己責任や経営にかける経営者、従業員の熱意、士かったことを明らかにした。もちろん、興銀作成の債権

気などのすべてを一気に喪失させる。このコストは計り放棄案がそごうの再生を真に可能とするものであったか知れない。他方、これとは反対に、資本注入という、金どうかは依然疑問だが、とにかく、裁判所によって、そ融機関を生かすスキームは、活力を金融機関から引き出

ごう再建に税金投入が決定され、かつ、その金額が大幅し、国民負担を最小限に止めようとするところに特徴がに増加したからである。当初の債権放棄案の国民負担がある。しかし、この方法には強い異論がある。経営にほ

970 億円であったのに対し、民事再生法による再生計

とんど失敗した金融機関は速やかに閉鎖するべきで、中- 12 -

途半端に生かすべきではない。それは公正ではない、と受けない限度の公的資本を要請する一方、これに実際にいう立場である。

は手を付けないという前提で、不良債権償却は毎年の利

そして、第三の方策として、先ずは経営支援策として

益の許す範囲内で行うというのが、いつしか主流の考え

資本注入に応じるが、経営目標を達成できなくなった時方になっていった。こうした方針では、不良債権の抜本点で金融機関を潰すことなく国有化ないし実質的な支配処理が進むはずはない。金利低下によるプラス効果が薄権を持つ準国有化に移る方法がある。現在、国が資本注れ、また株式の含み益が急減していくにしたがって、こ入した優先株式には普通株式への転換権が付けられ、この方針自体の現実性が揺らぐようになっていく。また，の方策が実現できるようになっている。

本年９月期からの時価会計の導入は株式含み損の 6 割を
コア自己資本から控除することを求めており、事態は一以上のどの方法が優れているか。それはもう少し時間

層厳しさを増した。

をかけ ､ 歴史的な検証を待たねば結論の出ない問題かも

借り手企業も似た事情にある。不良債権の徹底処理はしれない。

金融機関だけでない。それどころか、借り手企業には致命的影響を及ぼすだろう。破綻すれば、責任追及は必至

金融と産業の再生に向けたさらなる取組みである。金融機関も責任回避は困難だ。
他方、金融機関として、信認が揺らいだ企業に安閑と金融機関は現在でもなお過少資本であり、第三次の公的

いつまでも貸し続けることはできない。特に、情報の乏

資本注入は必至との見方は依然根強いものがある。最後

しい一般行は世の風評に突き動かされ、協調融資を行っに、これまで批判の的になってきた日本の公的資本注入ている先のメインバンクへの債権肩代わりを強く求める制度（注）について、触れておきたい。つまり、金融とことになるだろう。メインバンクとしては、この際、肩産業の真の再生を実現するには、資本注入スキームを用代わりを呑むか、債権放棄を含む抜本的処理策を決定す意しただけでは不足であることがわかってきた、というるか、二つに一つの決断の時である。

点である。

最近破綻したマイカルの場合、メインバンクの当面の判断は前者であった。メインバンクは他行の残高を肩代（注）
但し、この制度を定めた金融機能早期健全化法は、

わり、自らの残高を膨らませ、そしてそれも長くは続か協同組織金融機関への資本注入を除き、2001 年ず、結局破綻した。最終ロスは拡大してしまった。

3 月末をもって失効した。今後は新預金保険法のも二年前から多くのゼネコンに対して取られてきた措置と、金融危機対応の一環として発動することができは、後者のタイプだった。しかしこの場合、今なお、ゼるだけである。

ネコン各社の経営再建への信認は高まらず、株価の多く
は額面割れのままである。再建方策が私的であろうと法金融機関への資本注入について、マスコミや国民一般的整理であろうと、大きな違いはないように見える。企の気持ちは、なぜそこまで国が金融機関の面倒を見なけ

業の真の再生と業界再編を実現し得た例は、いずれの場ればならないのかというものであり、至極もっともな話

合も全くと言って良いくらいにないのだ。

だ。一方、金融機関の多くの経営者も、資本注入はできるだけ受けたくないと考えていた。巨額の資本注入を受

このように考えると、金融機関と企業の戦後日本的なけると、政府や国会、そして世の中一般からの経営への関係にもっと踏み込む対応策を考えていかない限り、資介入が増大し、将来、経営者責任を問われる恐れも大き本注入スキームの効果は上がらないことになる。すべて

いからである。しかし、そうは言っても、公的資本を全の政府介入をやめ、市場原理に引き戻す方法も理論的にく必要としない主要行はほとんどなかった。

はありうるが、それは極論だろう。これまでの歴史が示

そこで、多くの主要行では、世の中の風圧をそれほどす通り、あまりに代償の大きいやり方であるからだ。預- 13 -

金一つ取っても、2003 年 3 月までは税金投入により、が打ち出されたわけである。しかし、これは問題取組み

流動性預金の全額保護を続ける方針が決まっており、まの第一歩であるかもしれない。

た、中小企業の信用保証に約 29 兆円の公的資金が費や日本公認会計士協会の実務指針や金融庁の検査マニュされている。多面的な政府介入が、既に行なわれてきてアルには、例えば、グレー債権とされる要注意先債権にいるのだ。ここで考えるべきことは、現在の制度や運用

対する引当の考え方として、信用リスクに応じて適当に上の欠陥をどのように補充し、また改善していくかとい

グループ分けした上で、過去のデータ（例えば過去３年

うことであろう。

間の平均値）から損失率をはじき、これに将来見込み等
必要な修正を加えて貸倒れ引当金を計上すべきことが述このように考えた時、検討の余地がありそうなのは、べられているが、なお議論の上での十分な整理が進んだ

第一に、不良債権処理の前提となる金融機関の引当基準といえないのは、この「必要な修正」という部分の抽象のあり方であり、第二が、企業再生と事業再編をどう進性であろう。もっと具体的検討が必要かもしれない。こめるかという、企業側の視点からの取組みである。

れまでの、少なくとも 3 年間のデータを先ず整理し、かつ必要な修正とはどういうことか（例えば、地価の今後第一の論点について思い起こされるのが、97 年 12の続落動向を引当にどう盛り込むかなど）を十分に検討

月に梶山元官房長官が提唱した構想（注）である。同構した上で、関係者間で一層明快な基準作りに向け努力し想は、ある種問題の核心をついていたが、その強制引当てもらいたいものである。

論の根拠となる、具体的な引当率の客観性が乏しかった
ため、当時の金融界などの強い反対もあり実現されなか第二が、債務者である企業側の視点である。この点もった。

今回の「改革工程表」等に盛り込まれた。
これによれば、預金保険機構とＲＣＣ（整理回収機（注）
金融機関に先ず資産の自己査定をやらせ、金融検査

構）は価格決定方式を弾力化の上、15 年度末まで集中

当局がこれをチェックする。その上で、Ⅱ、Ⅲ及び的に不良債権の買取りに努めるとともに、企業再建にもⅣの各分類債権毎にあらかじめ決めた引当率を満た積極的に取組むことが示された。また、新たに企業再建

すよう引当を強制的に行なわせる。それによって自ファンドを設立し、厳格な再建計画が策定された企業を

己資本が不足した金融機関には政府より資本注入を支援するため、その企業の株式等を買取ることなども決行い、同時に経営者の責任追及、事業再編などを行定された。

なわせる、というものであった。

このサイドからのアプローチは、最近になって特に広がってきた考え方である。なぜこのアプローチが必要か

しかし、本年 9 月 26 日に公表された政府の「改革工といえば、金融機関による引当処理だけでは ､ 不良債権

程表」や「改革先行プログラム」によれば、金融当局のの反対側にある企業の過剰債務問題の迅速解決に必ずし特別検査を主要行に実施することにより、株価や格付けもつながらないことが分かってきたからである。

など市場の変化をタイムリーに反映した適正な債務者区引当とは金融機関における間接償却であり、将来のロ分や償却 ･ 引当を確保することが謳われた。また、かねスの顕在化に備えた、会計上の準備作業に過ぎない。そてより論議を呼んできた要注意先の上場企業について、

こで、引当を行なったからといって、企業に直ちに、そ十分な引当を確保するため、主要行に対し、市場のシグ

して必ず影響が出るかどうかは（例えば、引当金の追加

ナルをタイムリーに反映した行内格付け等を行なうとと計上に見合う金利引き上げ、取引の縮小や停止など）、

もに、最近の貸し倒れ、倒産等の趨勢をも勘案すること

なお不確定であるからである。

を要請する方針が示された。

企業再建を促進するアプローチには、誘導型、半強制

即ち、引当基準の具体化と詳細化に向け、改善の方針

型などのさまざまが提案されているが、｢ 改革工程表 ｣- 14 -

に掲げられた措置の具体化はこれからであり、現段階でもう、始まっていると言えるかもしれない。しかし、基の評価は時期尚早であろう。いずれにせよ、政府がこう本は、これを金融や経済のシステム危機にしてはならなした分野にまで立ち至って介入せざるを得ないという危いということだ。一旦危機が発現すれば、危機自体の混機認識のなかで、最適の方策を見出していく努力が求め

乱もさることながら、現代日本の社会では、再び公的資られるということである。

金による危機の徹底的な封じ込めが行なわれ、市場主義からの乖離がますます激しくなるおそれが大きいからでいまの日本で、意識がなお十分でないのではないかとある。それが、この数年の、金融危機を潜り抜けてきた

思うのが、実は、ペイオフの解禁問題である（注）。

大きな教訓であるし、時限的政策をこれまで進めてきた目的も本来、そこにあったはずである。

（注）
ペイオフとは、金融機関が破綻した時、その預金者

残された時間は問題の大きさからいって既に十分とはに預金保険機構が代わって預金の払い戻しをする制言えない。そのなかで、ペイオフ解禁後への円滑な移行度である。原則は、一金融機関で元本１０００万円を果たすためには、金融機関の不良債権と企業の過剰債までの預金とその利子が預金保険制度によって保護務を限定化し、金融と産業の再生の実現を目指す、本格され、それを超える部分は預金者の自己責任である。

的取組みこそが急がれるわけである。

しかし、不良債権が巨額にあり、金融システムが不安定化しかねないなどの理由から、96 年の預金保おわりに険法改正で 2001 年 3 月までの間、さらに 2000
年改正では、定期預金は 2002 年 3 月、普通預金

予定の分量を随分超過してしまいました。私の個人的などは 2003 年 3 月まで期限延長し、その全額を思いの一端を申し上げているうちに、あれもこれもとな税金投入などにより保護することが制度化された。

りました。これ以上紙面を占領すると関係者にお叱りをしたがって、この期限後には、原則復帰となる。

受けてしまいますので、ここでひとまず、筆を措くこと

預金保険の発動形式としては、ペイオフのほかに、と致します。

破綻金融機関から健全金融機関に営業譲渡などをす

今後は、ぜひ皆様方からの率直なご意見、ご質問を、る際に支援する資金援助方式があり、実際の破綻処

匿名でも結構ですから、下記「政策情報研究室・掲示

理はすべて、この資金援助方式によって行なわれて板」へお寄せ下さい。今後のニュース・レターの紙面構きた。

成も、そうした皆様方のご意見などを参考にしながら工以上のように、ペイオフ方式と預金の全額保護の夫していきたいと考えております。その時々の経済政策概念は本来別物であるが、預金者の自己責任の制度問題にも、私の力の及ぶ範囲内で触れていきたいと思っに移ることを、これまで、社会的慣用句として、ているところです。

「ペイオフ解禁」と呼んできた。

「平成金融デフレ」の問題の山の中に踏み入ったのです。そのメカニズムや政策のあり方など、議論の尽きな言い換えれば、2002 年 4 月ないし 2003 年 4 月をい論点が控えていることでしょう。

もって、税金投入による全額保護から預金者の自己責任モードに転換するわけである。政府は今後 3 年を不良債

政策情報研究室メール・アドレス；未定

権の集中整理期間として位置付けたが、実は、このペイ（申し訳ありませんが、現在、準備中のため、当面、内オフ解禁までには、最長 1 年半程度の時間しか残されて藤の下記アドレスへお送りください。

いない。

naito@soec.nagoya-u.ac.jp）

ペイオフ解禁後は、金融機関の選別が先鋭化することは間違いがない。企業の淘汰も進むだろう。その動きは

以上- 15 -

る作業は、20 世紀の世界経済を総括するうえで看過でトピックス

きないテーマだといえるでしょう。
第二の意義は、社会主義体制下にあった国や地域の現

20
世紀システムの総括へ向けて
20 世紀システムの総括へ向けて−現存した社会主義体制研究の今日的意義−現存した社会主義体制研究の今日的意義

在を理解するためという点です。社会主義という体制は

石井聡（国際経済動態研究センター研究員）

なくなっても、その体制にあった国や地域、そこに生きていた人々は、変化を経験したとはいえ、世紀を越えて

私はこれまで、主に旧東ドイツ

存在し続けています。そうした国や地域の現在の経済状（ドイツ民主共和国）経済史、経況、それら人々の現状を的確に理解するためには、やは済体制の面からいえば、社会主義

り現在の状況が発生したメカニズムを、20 世紀の旧体

計画経済体制の実証研究に取り組制下におけるその歴史的起源まで遡って分析することがんできました。この研究対象に対必要とされるでしょう。たとえば体制転換に伴う昨今のしては、研究蓄積の極めて少ない

経済的諸困難の原因を理解するためには、旧体制下の実分野ということもあって関心を示状を知っておくことが不可欠です。とくに、困難の源として下さる方がある一方で、次のような反応を受けるこなっていると考えられる計画経済という体制の独自性かとがあります。「国もなくなっちゃいましたし、大変でら現れていたさまざまな現象（計画経済の非効率性）は、すね」（あまり関心がないという雰囲気）。「今時社会多くの（旧・現）社会主義国において共通に観察できる主義を研究する意味があるんですか」（批判的な口調）。

ものであり、そうした現象を実証的に再検討していく作

確かに、東ドイツという国家は明らかに自壊してなくな

業は、東欧諸国だけでなく、我々にとって身近な中国やったものであり、また資本主義体制に全面的にとって代

北朝鮮について考えるうえでも寄与する部分があると思わりうるものという、かつての「理想としての社会主われます。

義」は、今日の時点ではその価値を喪失したと私も考え

意義の第三は、異文化研究の対象としてという点です。

ています。しかし、現存した社会主義体制がいかなるも上述したように計画によって経済が制御されていた異質のであったのかを客観的に検討し直すことの価値までがな体制には、市場を基礎とした経済体制においては現れ

失われた訳ではありません。十数億の人々の数十年にわない数多くの現象が生じていました。それらを知ることたる経験を無視することはできません。ここでは、いまによって、市場経済体制に生きる我々が自文化を顧みる

社会主義国史・東ドイツ史を研究する意義をいくつか考

うえで、視点や考え方をより多面的にしうるのではない

えてみたいと思います。

かと考えられます（そこから学ぶべきかどうかはさてお

現在した社会主義体制を研究する意義の第一は、それくとしても）。一例として労働状況を挙げてみましょう。

が 20 世紀世界経済の重要な構成部分であったという点東ドイツなど旧社会主義国では、「慢性的な労働力の売にあります。21 世紀の扉が開いた今日、現在の経済状

り手市場」のため、基本的に失業は存在しませんでした。

況を的確に理解し、そのうえで 21 世紀の世界経済像に

企業現場は、「2 時間働いて 8 時間分の給与を得られついて考えるという経済学の基本課題を果たすためには、る」と揶揄される状態で、労働者が労働時間中に買い物

まず現在の状況の歴史的起源とそれ以降の変容の過程をに行ったり、クリスマスの準備のために早退することも跡づけておくこと、すなわち 20 世紀の世界経済とはいしばしばでした。無断欠勤で解雇されても、隣の企業にかなるものであったのかを明らかにしておくことが、一

もっと良い条件で採用されることがありえました。労働つの有効な手段であると思われます。その 20 世紀世界

ノルマはさほど無理をしなくても達成できる水準に設定

経済の一つの重要な構成部分が社会主義体制であったこ

され、質に見合わないほど高い賃金等級に分類されることは疑いのない事実です。だとすれば、社会主義体制のともありました。ソ連史研究者の塩川伸明氏は、こうし経済がいかなる実態にあったのかを具体的に明らかにす

た状態を労働者の「自由」（権利として保証されたもの- 16 -

ではなく、管理の不貫徹の結果として存在するもの）とに影響力をもつ国の歴史の一部分でもあります。統一後表現しましたが、そこでは市場経済におけるように「効のドイツにおいては、自国史として東独史への関心が異率」という基準では縛られない状態（ある意味「労働者常な高まりを見せていますが、我が国においても、それの天国」ともいえる状態）が観察されたのです。このよ

ぞれ多くの関心が向けられてきた「ドイツ」と「社会主うな状態を生む原因についてまでここで触れる紙幅はあ義」という文化が交錯したのが東ドイツであったことをりませんが（文末の拙稿を参照いただければ幸いです）、

考えれば、今後東ドイツ史はより関心をもたれて良い存

体制の崩壊の方に目がいきがちななか、体制が数十年間在ではないかと思います。

持続した理由をつかむにあたり、この点は一つの重要性

新たな世紀を迎えた早々発生したアメリカ同時多発テをもっていたように思われます。もちろん、上のようなロ事件を考える場合、もちろんテロは許されざる暴挙で状況の背後には、無駄、怠惰、仕事に対する生き甲斐のはありますが、それに対して近視眼的な判断を下すばかなさがありましたし、それに対する抑圧手段も存在しまりではなく、アメリカとイスラム社会、ヨーロッパとイした。労働時間中の買い物は、物不足から必須の行動でスラム社会との関係について、改めて 20 世紀史を振りもあったのです。こうした社会は理想社会とはいえませ

返り、今日の事件の背景を的確に理解することが、将来んし、私も理想化するつもりはありません。ただ、過労における問題の本質的な解決につながる一つの方法とい動、リストラ、失業率上昇という文字が並ぶ日本の状況えるのではないでしょうか。20 世紀システムの重要構を見るにつけ、社会主義国の実態は、20 世紀の経験を成部分であった社会主義体制についても、21 世紀に目踏まえたうえで 21 世紀の社会像や人の生き方について指すべき世界経済・社会像をデザインしていくために、

考えるにあたって、一つの材料の提供にはならないだろ

今日総括しておく意味がまたあるように思われるのです。

うかという気がするのです。十数億の人々の数十年間の「ドイツの良心」といわれたヴァイツゼッカー元ドイツ

経験をそれこそ無駄にする手はないのです。

大統領は、これも 20 世紀の一重要構成部分といえるナ

次に、社会主義国のなかでも、とくに東ドイツを研究

チズムに関して、「過去に目を閉ざす者は、結局のとこする意義を考えてみたいと思います。まず一つには、東ろ現在にも盲目となります」という有名な演説を残しま

ドイツは、重化学工業を中心とした生産力増大を優先的した。これはドイツ人自身への自戒の言葉として述べらな目標においていた社会主義体制国のなかで、最も中心れたものですが、イスラムに対しても社会主義体制に対的な重化学工業国でした。そもそも戦前からチェコと並しても、異社会にいる我々こそ「過去に目を閉ざさず」、

んで工業化水準の高い地域であったわけですが、こうし真摯に理解しようとする態度が必要であるような気がした地域ですら「計画経済の非効率」といわれる状況が観てなりません。

察されるならば、他の国でも推して知るべしということがいえるでしょう。当然ながら、それぞれの国・地域に【参考拙稿】

は独自の歴史事情があり、それを無視することはできま「建国初期東ドイツ造船業の成長とその限界」『土地制

せんが、先ほど述べた計画経済という体制の独自性から

度史学』第 158 号（1998 年 1 月）生じる問題には各国に共通して見られる現象がありまし「建国初期東ドイツ造船業における労働生産性向上の限た。

界」『経営史学』第 33 巻 3 号（1998 年 12 月）

そして東ドイツは、国家が崩壊したことによって、他「建国初期東ドイツ造船業の技術状況と国際競争力」の旧社会主義国に比べ資料状況が有利という条件も備え『経営史学』第 36 巻 1 号（2001 年 6 月）ています。西側と比べても旧西ドイツの企業史などには
資料的制約がつきまといますが、東ドイツに関しては企業レベルの資料までほとんどが利用可能です。
さらに、東ドイツは、ドイツという世界の政治・経済- 17 -

■センター刊行物

センターの活動状況■センター研究会

・Discussion Paper

以下のセンター研究会が開催されました。
No.128 Charles OU: Business Formation in
第 137 回（2001 年 5 月 31 日）
報告者

テーマ

Japan, Taiwan and the United States

塚本隆敏（センター国内研究員／中京大学商― A Comparative Analysis.

学部教授）

June 2001

中国の国有企業改革における社会保障
No.129 Mitsushige NITTA: The Foundation of

第 138 回（2001 年 6 月 21 日）
報告者

テーマ

an Enterprise as a Knowledge Creation

モハ・アスリ・アブドゥーラー（国際交流基Process: Focusing on the Foundation

金研究員／マレーシア科学大学政策研究センof the Technology-Intensive Firm.

ター副所長）

August 2001

マレーシアにおける中小企業支援政策の展
開第 139 回（2001 年 7 月 10 日）
報告者

新田義孝（四日市大学教授／電力中央研究所
研究参事）

テーマ

アジアの石炭利用と土壌改良：アジアの環境問題への一つの取り組み

第 140 回（2001 年 10 月 30 日）
報告者

パオロ・マリオ・ピアチェンティニ

（イタリア・カグリアリ大学政治学部教授）
テーマ

最近におけるイタリア労働市場の変容について：二重構造の意味するもの

第 141 回（2001 年 11 月 2 日）
報告者

石川幸一（ジェトロ主任調査研究員兼国際経
済課長）

テーマ

世界の自由貿易協定と日本の動向- 18 -

（東洋経済新報社）、7, 1999

スタッフ紹介

「公的管理で問われる処理コストと統一基準」『金融ビ■専任教官ジネス』, 2, 1999
「公的資金に産業再生の視点−必要なのは緊急性の認

平成 13 年 8 月 1 日付けで、内藤純一教授が、当セン識」『金融ビジネス』, 4, 1999

ターの専任教授として就任しました。

「地価下落の負の連鎖が平成不況の本質」『金融ビジネス』, 11, 1999

《略歴》

「ソフトランディングへの条件−合併、再編支援こそ本筋」『金融ビジネス』, 10, 1998

1951 年 10 月 兵庫県神戸市生まれ「罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法

1975 年 3 月

東京大学経済学部卒業

律の概要」『商事法務』（商事法務研究会）, No.1480,

1975 年 4 月

大蔵省入省

1998

1984 年 5 月

在エジプト日本国大使館二等書記官「金融システム安定化のための諸政策の概要」『商事法1986 年 4 月 在英国日本国大使館一等書記官（〜1992 年 7 月

務』, No.1412, 1996

88 年 6 月）「日本から何を学ぶのか−国際交流の現場から」『財経大蔵省財政金融研究所総括主任研究官

詳報』, 1994

兼国際交流室長
1994 年 7 月

証券局公社債市場室長

1995 年 6 月 銀行局調査課長■客員研究員（平成１３年度）

1996 年 7 月 銀行局銀行課長
1998 年 6 月

大臣官房参事官（金融企画局証券ディ《外国人研究員》

スクロージャー制度担当）
1999 年 7 月

金融企画局企画課長

ウ ィ リ ア ム・レ イ モ ン ド・パ ー セ ル William

2000 年 6 月 大臣官房会計課長

Raymond Purcell
ニューサウスウェールズ大学教授（オーストラリア）《研究テーマ》

招聘期間：平成 13 年 4 月 1 日〜平成 13 年 6 月 30 日

バブル崩壊以降の資産デフレとグローバリズムを背景と研究テーマ：日本の多国籍企業のオーストラリアにおけした、日本の金融・経済の変化メカニズムと政策の評価，る戦略

及び金融をめぐる政治経済学
金泳鎬 Kim Young-Ho《主要業績》

慶北大学経済学部教授 ( 韓国 )招聘期間：平成 13 年 6 月 1 日〜平成 １3 年 12 月 26 日

『ソフトノミックス

経済の新しい潮流』（共著）日本

研究テーマ：東アジア自由貿易地域 (FTA) の概念

経済新聞社 , 1983
「ＥＭＳ（欧州通貨制度）欧州統合に向けた壮大な実

スラナート・カマナロン Suranart Khamanarong

験」『時事問題解説』教育社 , 309, 1980

コンケーン大学人文社会科学部準教授（タイ）「資産デフレ克服のための最後の一手」『論争東洋経

招聘期間：平成 13 年 7 月 11 日〜平成 14 年 3 月 31 日済』（東洋経済新報社）, 5, 2000

研究テーマ：農村小工業の流通システム「『三つの過剰論』の誤りを正す」『金融ビジネス』- 19 -

《国内研究員》

について研究を行っている。近年では、常に利己主義的であった主体を再検討し、主体の環境保全意識の高まり

塚本隆敏 Tsukamoto Takatoshi

が経済社会に与える影響を分析することを新たな課題と中京大学商学部教授

し、環境に対するモラルの向上と環境教育の関係につい招聘期間：平成 13 年 4 月 1 日〜平成 13 年 9 月 30 日て焦点を当てている。教育と環境の問題を経済学的に分研究テーマ：中国の国有企業改革における社会保障析した論文は数少なく、教育による環境意識向上が経済
および環境の質に与える影響を議論することは有意義で南原真 Nanbara Makotoあると考えている。

東京経済大学経済学部助教授
招聘期間：平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日

主要業績：

研究テーマ：タイにおけるビール産業史−ブンロード社

1. Kyoko Nishioka ,を中心としてA Voluntary Waste Reduction and the Optimal
Tax-Subsidy Policies ,『地球環境レポート』, 第３号 , 2000 年１１月 .

■非常勤研究員
2.
平成 13 年 4 月 1 日付けで、西Kyoko Nishioka ,Should Consumption goods with Pollutants

岡今日子研究員が着任しました。

always be Taxed?
『環境共生』, Vol.5, 2001 年１月 .

研究テーマ：「消費と企業活動がもたらす環境劣化と政府の役

3. 西岡今日子

割」である。特に税・補助金制度

名古屋大学経済学部紀要『経済科学』

を中心手段とした環境問題の解決

vol.48, No.4, 2001 年３月- 20 -「産業廃棄物と企業のモラル」