株式会社パスコ
2021 年 3 月期決算説明会

2021 年 5 月 14 日

イベント概要[企業名]

株式会社パスコ[企業 ID]9232[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 3 月期決算説明会[決算期]

2020 年度[日程]

2021 年 5 月 14 日

[ページ数]

34[時間]

15:30 – 16:10

通期（合計：40 分、登壇：30 分、質疑応答：10 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 3 階
第 3 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

15 名

[登壇者]

2名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社長

島村 秀樹（以下、島村）取締役（財務・IR 担当）

日根 清（以下、日根）サポート日本

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1

登壇

司会：皆様こんにちは。定刻となりましたので、ただいまから株式会社パスコ様の IR ミーティン
グを開催いたします。最初に会社からお迎えしているお二方、ご紹介申し上げます。
代表取締役社長、島村秀樹様。
島村：島村でございます。よろしくお願いいたします。
司会：取締役、日根清様。
日根：日根でございます。よろしくお願いします。
司会：それでは最初に、約 2 分の企業紹介動画をご覧ください。
映像：パスコは、「地球をはかり、未来を創る」を経営ビジョンに掲げ、人と自然が共生した未来
社会の構築に努めています。
社会の課題解決を目指す、当社の三つの優位性をご紹介します。
リモートセンシングとオンサイトセンシング、この二つの視点からあらゆる事象を捉え、分析、解析する技術を融合して、社会の課題解決に取り組んでいます。
リモートセンシング、遠隔の視点は人工衛星、航空機、ドローン、計測車両、船舶などの多彩なプ
ラットフォームに最先端のセンサーを搭載して、地上の様子を捉え、オンサイトセンシング、近接の視点は、道路、自然災害、海洋、森林、河川、都市開発、上下水道、トンネルなどの現場に身を置き、実態を見て、聞いて、触ることによって社会の現状を捉えています。
そして、国土の管理や保全、災害、環境対策、インフラの維持・管理、行政業務の効率化、生産性の向上や物流の効率化など、あらゆる社会の課題に対して三つの優位性を融合した、パスコ独自の技術で解決に取り組んでいます。
司会：それでは改めまして、まず日根様からご説明をいただき、続けて島村様からお話を伺います。それでは日根様、よろしくお願いいたします。
日根：ご紹介いただきました、IR 担当取締役の日根でございます。本日は、株式会社パスコの決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

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本日のプログラムは、ここにお示しさせていただきました通り、最初にパスコの会社概要、当期の決算の概要、次期の業績予想について、私より説明させていただきます。
その後、当期の事業活動の状況。中期経営計画の達成に向けて。こちらを代表取締役社長の島村より説明させていただきます。

それでは、パスコの会社概要になります。当社は、1953 年 10 月に創業しております。人工衛星や航空機、車両やドローンを使って収集した空間情報を、加工・処理・解析することで、社会の課題解決に向けたサービスを創出し、提供することを主たる事業として展開しております。
国内外のグループ会社を合わせた連結の従業員数は、2,783 名となっております。本社は、5 月 6日より目黒区下目黒に移転しております。

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1999 年 8 月にセコムグループの一員となり、地理空間情報サービス事業を担い、安心で安全な「社会システム産業」構築を、共に目指しております。

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続きまして、当期の連結決算の概要と次期の業績予想について説明させていただきます。
売上高は、前期比 8 億 8,600 万円増収の 550 億 2,900 万円。
営業利益は、前期比 11 億 5,100 万円増益の 46 億 9,900 万円。
経常利益は、前期比 11 億 3,700 万円増益の 46 億 4,400 万円。
当期純利益は、前期比 2 億 1,400 万円減益の 32 億 5,800 万円となっております。
前期において、米国子会社の株式売却を実行しており、この際に生じた一時的な損益などが計上されておりますが、当期は、国内公共部門の売上が好調であった他、豊富な受注残を背景にした生産活動の平準化、生産工程の自動化・省力化の取り組み効果や、海外大型プロジェクトの完了に伴う利益増などにより、当期純利益以外では前期を大きく上回る結果となりました。

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5次に、受注高、受注残高について説明させていただきます。ご覧の表の左 2 列が受注高を記載しております。一番下の合計で 6.8%減、約 38 億円の減少となっております。
主な要因としましては、前期には米国子会社の約 17 億円の実績が計上されていること。また、コロナ禍において民間部門、26.3%減。約 18 億円の減少となったことによるものです。
右 2 列は受注残高を記載しております。こちらもコロナ禍の影響などにより前年比 7.3%減と、約16 億円の減少となっております。

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では、部門別の状況について説明させていただきます。当社では、国内の公共・民間と、海外の 3つの部門に分けて開示しております。
売上の約 86%を占める国内公共部門は、国や地方公共団体をお客様に、各種法令に基づく行政業
務を支援しております。年度ごとの新たな方針による予算配分に影響を受けるものの、多くの行政業務は、空間情報技術を必要としているため、安定的な事業領域となっております。
次に、売上の約 10%を占める国内民間部門は、国内の民間企業をお客様に、物流の効率化や市場分析などの空間情報サービスを提供しております。
最後に、売上の約 3%を占める海外部門は、ASEAN 地域を中心に、開発途上国支援業務などを担っております。

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7まず、国内公共部門の状況をご説明いたします。期首、新型コロナ感染拡大の影響が懸念されまし
たが、最終的には大きな影響を受けることなく堅調に推移させることができました。
河川の管理や災害対策、ダム・港湾・漁港の維持管理、海岸保全などを目的とした 3 次元計測業務
やデータマネジメントサービスの提供。道路・上下水道など公共インフラの老朽化対策と施設管理
台帳のデジタル化関連業務が好調に推移しました。また、スマートシティの実現に向けた都市のデ
ジタルツイン構築業務にも、当社の 3 次元技術を活用して積極的に参画してまいりました。
その結果、受注高は、前期比ほぼ横ばいの 468 億 300 万円。売上高は、前期比 5.2%増の 474 億
5,600 万円となりました。

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8次に、国内民間部門の状況をご説明いたします。
当期は、コロナ渦における経済活動の停滞の影響を大きく受けております。物流・エリアマーケテ
ィング・不動産管理などの分野で既存顧客向けの事業拡大に注力したものの、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、新たな顧客開拓や新規契約の締結に大きく影響が出ております。
一方、中期経営計画にも謳っております期間契約型サービスへの転換の下支えによって、売上の減
少幅を最小限に止めることができました。その結果、受注高は、前期比 26.3%減の 51 億 9,000 万円に対し、売上高は、前期比 7.9%減の 56 億 2,000 万円となりました。

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9海外部門の状況を説明いたします。前期までの海外子会社の事業の適正化により、事業規模は縮小
しているものの、利益体質への転換は果たしております。その活動の中で連結除外になった北米の子会社の影響により、当期の受注・売上の減少幅は拡大しております。さらに、開発途上国支援事
業、ASEAN 諸国に所在する子会社の事業活動においては、新型コロナ感染拡大の影響を大きく受けております。
その結果、受注高は、前期比 58.7%減の 13 億 6,100 万円。売上高は、前期比 33.5%減の 19 億
5,100 万円となりました。

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102022 年 3 月期の連結業績予想は、売上高、548 億円。営業利益、40 億円。経常利益、40 億円。
当期純利益は 25 億円と予想しております。
本予想となる要因として、当期コロナ禍の影響で受注残高が減少していることなどから、生産活動の前倒し効果ほどの極端な追い風を、次期は期待できないことが挙げられます。
しかし、これまでの戦略的投資を回収ステージへ転換すべく、より実行性を高める取り組みの実践による、さらなる生産性向上により、中期経営計画に掲げる営業利益 40 億円を 1 年前倒しで挑戦したいと考えております。
なお、年間配当金につきまして、1 株あたり 35 円を予定しております。
この後、事業活動の状況と中期経営計画の達成に向けた施策について、代表取締役社長の島村より、説明させていただきます。

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11島村：代表取締役社長の島村でございます。ここからは、私から説明させていただきます。
まず、当期の事業活動の状況についてです。
中期経営計画の中間年となる当期は、図に示す 3 つの方針を定め、取り組んでまいりました。1 つ目は、事業戦略の形成。2 つ目は、既存事業の深化。3 つ目は、IoT 基盤の強化になります。それ
ぞれの活動成果について、紹介させていただきます。

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12まず、事業戦略の形成です。中長期的な企業成長を維持するためには、常に新しいビジネスモデルの構築に挑戦し続けなければなりません。
そこで 1 つ目は、セコムとの共想で、新たなビジネスの創出を加速するためにインキュベーション
推進室を新設し、推進しました。
2 つ目は、地質業界の No.1 企業である応用地質様との協業により、両社が保有するリスク情報を集約し、新たなプラットフォームビジネスをスタートさせたことができました。
3 つ目の衛星活用ビジネスでは、2021 年度に打上げる国産衛星 ALOS-3 の活用を推進するために、世界市場へのプロモーション活動の展開や、保険分野での衛星活用にも取り組んでまいりました。
そして、イノベーション人材と AI 人材の育成です。パスコの中長期的な成長になくてはならない
未来人材の育成も、前期に引き続き、取り組んでまいりました。

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132 つ目は既存事業の深化です。海外事業の健全化の結果、国内事業の重要性がさらに高まっております。これまでの取り組みによって、一定の成果を上げることができましたが、さらに、加速させていきます。
1 つ目は、価格競争に陥りやすい競争入札から、技術優位性が発揮できるプロポーザル方式へ、受注形態のシフトです。
2 つ目は、生産能力や生産稼働率を総合的に判断した受注戦略の推進です。
3 つ目は、生産プロセスを根本から見直し、AI、RPA などを活用した自動化・省力化の推進です。
そして最後 4 つ目は、国土強靱化やインフラ老朽化対策関連の業務において、当社が保有する最先
端の 3 次元技術の優位性を発揮することです。
以上の 4 つを進めてまいりました。

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3 つ目は IoT 基盤の強化です。信頼される企業であるためには、事業継続体制の強化が必要不可欠です。そのために、ここに示す 4 つの施策に取り組んでまいりました。
1 つ目は、ペーパレス化や押印廃止などによる管理プロセスの省力化です。
2 つ目は、人事制度の改定や、リモート環境での業務体制の強化などにより、働き方改革を進めてまいりました。
3 つ目は、自然災害、パンデミックに対応した体制の強化による事業継続の確保です。
そして 4 つ目は、IoT 時代に対応したサイバーセキュリティや基幹システムの増強によるセキュリ
ティの強化です。
当期の主たる事業活動の状況は、以上になります。

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続きまして、2018 年に策定した、パスコグループ中期経営計画 2018-2022 の達成に向けた計画を説明させていただきます。
「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」を掲げ、目標を 5 カ年で、連結営業利益額を倍増させることを定めました。つまり、2017 年度 20 億円だった営業利益を、2022 年度には 40 億円にまで引き上げることを目標としているものです。
この目標達成のために定めた方針は、ここに示す 2 点になります。
一つ目は、データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換でございます。そして二つ目は、新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資です。

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16ここでは、中期経営計画の達成に向けたシナリオをご説明したいと思います。右の図に示しました
ように、策定当時 20 億円だった営業利益を、利益体質への変革を実施することにより、2022 年度の 40 億円の達成を目標に進めてまいりました。
計画の初期段階では、計画を具体的に実行するための移行期間と位置づけ、組織体制、仕組みや制度の構築に努めてまいりました。
計画の 2 から 3 年目では、収益性の高い経営体質への抜本的な改革に向けて、計画的かつ、戦略的な投資に努めてまいりました。ここまでが当期の活動になります。
そして、次期は、計画の 4 年目となります。これまでの戦略的な投資を、回収ステージへ転換すべ
く、より実行性を高める取り組みを実施していく予定です。
当期は、46 億円という計画以上の営業利益になりましたが、特殊要因も多く内在していることか
ら、利益体質への変革の結果としての 40 億達成に、1 年前倒して挑戦する年と位置づけておりま
す。

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中期経営計画の骨子について、改めて説明いたします。
中期経営計画では、目標達成に向けて、この表の左の欄に示しますように、取り組むべき 4 つの課
題をテーマとして挙げています。また、それぞれのテーマに対して、具体的な取り組み方針を設定
して、現在、進めているところでございます。

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中期経営計画の達成に向けた 4 年目となる 2022 年 3 月期は、この表の赤字で示す取り組み方針に注力してまいります。
1 つ目のビジネスモデルの転換では、公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開でございます。
2 つ目の新たな事業領域への挑戦では、事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦です。
そして 3 つ目の技術の革新と継承では、高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦です。
そして最後、4 つ目の経営基盤の強化と企業価値の向上では、働き方改革の推進です。

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19まず、ビジネスモデルの転換について詳細を説明いたします。これは、これまで培ってきた経験と実績を踏まえ、各事業ドメインを、相互に連携させて、新たな海外事業戦略を展開しようとするものです。
公共事業のドメインでは、開発途上国支援、ODA 案件関連サービスを。民間事業ドメインでは、海外に進出する日系企業向けサービスを。そして、衛星事業ドメインは、衛星付加価値サービスを海外市場に展開しようとするものです。
これらのサービスのターゲットは、ASEAN に絞ります。本戦略の着実な遂行により、新たな海外事業の拡大を目指してまいります。

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次の新たな事業領域への挑戦では、2 つのビジネスに絞っております。
1 つ目は、1 年前から取り組んでいます、リスク情報のプラットフォームビジネスの確立です。今年 3 月に、協業する応用地質様とともに、新たな参画企業として、コンテンツやサービス提供企業の募集を開始しました。
2 つ目は、今年 4 月に発表し、6 月に設立を計画している衛星活用ビジネスの確立です。設立当初
は事業企画からスタートしますが、将来的には、災害時や国土・インフラ監視など向け、衛星デー
タ解析情報サービスの事業化を目指しております。

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また、技術の革新と継承では、この図に示しますように、昨年から最先端の 3 次元計測技術を次々に開発し、その運用を開始しています。加えて、3D ビジュアライゼーション能力に長けたスカイライン社とも提携し、今後ますます活用が期待される 3 次元活用分野に、積極的に取り組んでまいります。
これらの 3 次元技術は、現実社会をサイバー空間に忠実に再現することを可能にし、その結果、デジタルツインの構築によって、スマートシティやスーパーシティなどの未来社会の実現に貢献しようとするものです。

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22最後に、働き方改革について説明いたします。
1 つ目の人事制度改革では、社員それぞれのライフスタイルに合ったさまざまな働き方の実現。また、個々人のスキルやモチベーションをアップするような組織環境づくり。さらには、しなやかマ
インドを醸成するような人材育成を推進していきます。
2 つ目の DX の推進では、デジタル化によるやり方のイノベーションを図るとともに、リモート環
境を前提として生産プロセスの見直し、Web を活用した情報発信やセミナー開催などのマーケテ
ィングの強化を進めてまいります。
これらに加え、都内 7 カ所に分散している各部門を 1 カ所に集約し、シナジー効果の増大と意思決定の迅速化を図ることで、ニューノーマルを前提とした新たな働き方を実現するため、本社移転を決断しました。

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ここに新たに整理した企業活動の持続可能性、コーポレート・サステナビリティについて、説明いたします。
パスコは、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任、CSR を包含した ESG に配慮した経営を行い、そして空間情報事業を通じて SDGs の幅広い目標の達成を目指しております。

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ESG につきまして、具体的に説明いたします。
まず、Environment では、セコムグループで設定している環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
Social では、災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして、社会貢献するとともに、強靱な国土の形成や維持を支援してまいります。
Governance では、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係を維持に努めてまいります。

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25そして、パスコの空間情報事業を通して、SDGs の幅広い目標達成を目指しております。防災・減災事業分野では、SDGs の 11、12、13 の目標。国土管理事業分野では、2、11 の目標を。インフ
ラ管理分野では、3、6、9、11 の目標を。

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また、環境保全分野では、6、7、9、11、14、15 の目標を。分析・効率化分野では、8、9、13 の目標を。海外展開分野では、9、11、17 の目標をそれぞれ、達成させることを目指しております。

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最後になりましたが、パスコグループは、持続的な企業成長に向けて、利益体質への変革に、真剣に取り組んでまいります。引き続き、ご指導並びにご支援をよろしくお願いいたします
以上で、私からの説明を終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。
司会：島村様、ありがとうございました。

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質疑応答

司会：それでは質疑応答に入ります。それではご質問のある方、挙手を願います。
質問者：ご説明ありがとうございます。3 点、質問がございます。まず 1 点目ですが、今 NTT ドコモとか NTT が親子上場の解消に向けて進んでいるところがあったりします。御社の場合についてはセコム様が親会社だと思うんですが、それについて、親子上場の解消に向けて、もしありましたら今の段階であれば教えていただければと思います。
2 点目、国内事業、民間部門についてです。今期は緊急事態宣言とコロナの影響があったと思うんですが、もし都道府県別というか、ある程度、今の既存のところの割合とかを教えていただけるよ
うであればと思います。
3 点目です。先ほど SDGs について社長様からご説明があったんですが。海外展開のところでパートナーシップということがあったのですが、なにか具体的なパートナーシップになるような取り組
み等、もしご説明いただければ幸いです。以上です。
島村：ご質問どうもありがとうございます。それでは私から答えさせていただきます。
まず一つ目、親子上場ですけれども、特段今、親会社と含めて議論しておりません。そういう意味
では今のまま進める形で考えております。
それから二つ目の点ですけれども。これは民間の企業向けの商材に対して、もし都道府県別でコロナの影響やなにかで違いがあるかどうかということですかね。
質問者：都道府県等で、もしわかる範囲で、数字等で今の既存等あれば教えていただければということですね。
島村：残念ながら、民間は今のところ一つのセクターにしておりますので、都道府県別で分けているという数字はございませんので、ご承知おきいただければと思います。
それから 3 点目、海外についてのパートナーシップの件なんですけども、現在いろいろな形で進めております。
特に衛星関係のビジネスに関しましては、今年度、国産衛星で ALOS-3 が打ち上がりますけども、そこに対して多くの企業様に声をかけて一緒に進めるということで、数社に関してはかなり締結を進めております。

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そういう意味では正確な数はなかなか守秘義務の関係で言えないところがございますけれども、着実にパートナーが増えているという現状だけは示すことができます。以上、ご回答申し上げました。
司会：それでは他にご質問がある方、いらっしゃいますでしょうか。
話者：建設通信新聞の布田と申します。今日はありがとうございます。
今の中期経営計画なんですが。いろいろ特殊要因はあったとしても、今期、目標数値は多くは達成されています。2 年を残してはいるんですけども、この新しい計画、前倒しといいますか、次期計画についての取り組み方針についても、今現段階ではどのように考えてらっしゃるのかを教えていただけますでしょうか。
島村：ご質問ありがとうございます。先ほど発表の中でも申し上げましたように、やはり利益体質への変革というところが中心でございます。その結果として 20 億円が 40 億円に倍増するというような数字を示しておりますけれども、やはり本質のところに関しましては利益体質になるんだというところが主でございます。
そういう意味では、今までかなりいろいろなところに投資してきました。AI の技術者を育てるた
めに東大のエドテックと共同でパソコン用の商材を作っていただいたりとかですね。そういう開発
をして、社員だいたい 400 名に AI 教育をやってきたと。
それをこれからは実際の生産のラインの中に入れて、省力化を努めて、さらに利益体質にしていくということで、社員 1 人 1 人がやはりそういうマインドで取り組むのが 4 年目、5 年目じゃないかと考えております。
そういう意味ではやはり社員 1 人 1 人が自主的にそういう新しい技術によって生産の効率化を図れるような体質ができれば、自ずと 40 億円は達成できるんではないかと。
ただし、今まではまだまだ計画の段階、あるいは AI に関しては教育の段階でございましたけども。これからはやはり実務的にそれを使っていくことで、さらに強固な状況になるのではないかと考えております。
ですから 4 年目、5 年目が本格的に私どもの勝負の年であると考えております。以上でございます。
司会：それでは他にご質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。

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質問者：ご説明ありがとうございました。2 点ご質問ありまして、1 点目がセコムさんとのインキュベーション推進室についてなんですけども。こちらはなにか方針とか、どういったビジネスをやっていくかみたいな、ビジョンみたいなものがありましたらお教えいただければと思います。
2 点目が先ほどもご説明いただきました、衛星活用ビジネスの事業企画会社の立ち上げ。三菱電機
さんとかと立ち上げられているかと思うんですけども。この事業イメージとしては、こちらも公共に対してのサービスの提供をイメージしていらっしゃるのか、あるいはそれ以外の民間へのサービスをイメージしていらっしゃるのか。そのあたりもなにか構想がありましたらご説明いただければと思います。
島村：ご質問ありがとうございました。1 点目はセコムとの共想によるシナジーをこれから生んでいくということで、インキュベーション推進室を昨年作りましてスタートしました。それでやはり、セコムのあらゆる業態に対してのサービスに対して、私どもの空間情報はどう使えるかというところを一つ一つ、いろんな分野の方々と話し合いをやって、今、それの礎になるようなところが明らかになったという状況でございます。
これからいくつかのポイントに対して具体的にものを作って、実際市場のニーズがあるかどうかを仕掛けるような形になるかと思います。そういう意味ではなかなか言える部分は少ないんですけれども、一応 10 テーマぐらいセコムとのシナジーの中でテーマを挙げております。それに対してこ
れからどの部分をどう攻めていくか、あるいはセコムの営業のシェアを使って進めてゆくかを考えているところでございます。
それから 2 点目、三菱電機との企画会社の話でございますけれども。これに関しては公共だけではなくて、民間も含めてという形で考えております。特に最近、やはり一部のところで地盤が沈下す
るとか、そういう現象が起きていたりしますけれども、そういうものに対して衛星データから地盤沈下の程度を計測することができるような状況になっています。ですので、単に公共だけではなくて民間に対しても集まったメンバーでいろんな商材を出し合って、サービスを開始したいと考えております。以上でございます。
司会：他にご質問がある方いらっしゃいますでしょうか。
質問者：1 点だけ。以前の体制の時に、収益水準がガクッと落ちて、社長が来られて、立て直して、以前の水準を超えた形に戻ったなというのが御社をウォッチしていての認識で。ただ今期は減益なんだというところで拝見しているんですけども。

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この現状の御社の事業展開の中で、だいたい巡航速度の利益の、営業利益の規模というのはどれぐ
らいという認識でよろしいんでしょう。この 40 億から 40 億前半ぐらいというのが自然体という認識でよろしいのかと。自然体としてどれぐらいで、ポテンシャルとしてはどれぐらいを見据えているかを合わせて教えていただけないでしょうか。
島村：そのご意見に対しては、そのような設定はしておりません。なぜかといいますと、やはりこれから地方自治体、私どものメインであるお客さんの予算規模がどんどん減ってくるだろうと見ております。そういう中で受注が伸び悩んでも、やはり生産体制の省力化を図ることによって利益を出していくというところで、実力をつけたいと考えておりますので。やはり受注に合わせて、利益を多く出していくという形になろうかと思います。
先ほど減益でという話がございましたけれども。例えば、これから受注が下がってもやはり利益を維持するような体制というのは 4 年、今年を含めてあと 2 年で作っていくという形になります。
そういう意味では、受注がこれから海外も含めて伸びれば、それだけ増益になるという形になりますので。その辺のどれくらいの標準化とか、あるいはどこまで言えるのかというところに対しては、なかなかお答えしづらいところでございます。
質問者：現状が自然体だなと見えるんですけども、[音声不明瞭]まだまだという感じですか。
質問者：私としてはまだまだ生産体制を強化すれば、もっと利益体質になるだろうと思っておりま
すので、そこをあと 2 年で変革するということを進めたいと強く思っております。
質問者：ありがとうございます。
司会：他にご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
それではご質問もないようですので、以上をもちまして、株式会社パスコ様の IR ミーティングを終了いたします。本日は皆様、ご参加いただき誠にありがとうございました。
島村：ありがとうございました。
日根：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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