一般財団法人大阪府人権協会〒552-0001 大阪市港区波除 4-1-37 HRC ビル 8 階

大阪府委託事業

TEL：06-6581-8613 FAX：06-6581-8614（実施団体：一般財団法人大阪府人権協会）

E メール： info@jinken-osaka.jp

令和 5（2023）年度 大阪府人権総合講座
総合案内（後期）
１ 目
的
人権教育・啓発や人権相談に携わる方に必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できる講座を、年間を通じて開催します。これにより、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成します。
２ 概要(1) 人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し、前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと幅広く人権問題が学べる人権問題科目群を設定しています。
(2) 受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施します。
(3) 対象者は、大阪府内に在住または在勤で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる方です。
(4) 人材養成コースも含めて 1 科目から受講する「科目選択受講」が可能です。

◆コースの構成
名称
人権前養成期

コース

科目数

定員

修了認定

① 人権担当者入門コース

740-② 人権ファシリテーター養成コース

1220あり③ 人権啓発企画担当者養成コース

1120あり④ 人権相談員養成コース★

1250あり2860-⑤ 人権ファシリテータースキルアップコース

６２０-⑥ 人権コーディネータースキルアップコース

４２０-⑦ 人権相談員スキルアップコース★

１２３０あり（※）⑧ 人権相談員専門コース★

１２３０-

１６４０（※）

科目選択
人材後養成期コース

人権問題科目群（前期）★

科目選択

人権問題科目群 （後期）★

（※）
〈人権相談員スキルアップコース〉の修了認定を受ける場合は、〈人権相談員スキルアップコース〉指定の全 12 科目に加えて、人権問題科目群（後期・16 科目全て）の履修が必要です。
（参考）★は人権擁護士の資格取得に必要なコース・科目群です。詳細は P.8 をご参照ください。

３ 内容(1) 人材養成コース
各コースの詳細については、P.4～5 のコース案内をご覧ください。
※

コース内の科目の一部を選択して受講することも可能です。

⑤ 人権ファシリテータースキルアップコース
人権啓発の取組みをさらに推進するために、職場、学校、地域等で人権学習・人権研修を参加体験型で進めるファシリテーターとしての視点・行動・スキル等の向上をめざすコースです。
⑥ 人権コーディネータースキルアップコース
人権に関する担当者が、人権関連事業の業務のコーディネートやマネジメントに関わる視点・行動・スキル等の向上をめざすコースです。
⑦ 人権相談員スキルアップコース
相談業務経験が概ね 1 年以上の相談員を対象に、人権問題解決のために必要な視点とともに、相談援助技術を向上させるコースです。
1※〈人権相談員スキルアップコース〉の修了認定を受ける場合は、〈人権相談員スキルアップコース〉指定の全 12 科目に加えて、人権問題科目群（後期・16 科目全て）の履修が必要です。

⑧ 人権相談員専門コース
相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員を対象に、人権問題解決のために、課題を多面的に捉えるスキルや他機関とのネットワーク形成等について学び、相談援助技術をさらに向上させるコースです。
人権問題科目群（後期・16 科目全て）の履修をお勧めします。

(2) 人権問題科目群
様々な人権問題を幅広く学ぶことができる科目です。1 科目から自由に選択して受講が可能です。
４ 実施期間 令和 5（2023）年 12 月 20 日（水）～令和 6（2024）年 2 月 15 日（木）５ 主催 大阪府（実施：一般財団法人大阪府人権協会）

６ 会

場 HRC ビル（AIAI おおさか） 〒552-0001 大阪市港区波除 4-1-37○ 最寄り駅：
JR／Osaka Metro「弁天町」駅より北東へ約 600m
○ 各駅の最寄り出口：① JR 大阪環状線「弁天町」駅北口より※ エレベーターは同駅南口にのみ設置② Osaka Metro「弁天町」駅 4 番出口より※ エレベーター設置● 実施方法等を変更する場合の対応について・ 大阪府人権総合講座は原則として対面・集合型で実施します。
・ ただし、講座期間中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や自然災害、公共交通機関の大規模なトラブル等により、やむを得ず延期や中止、実施方法・講師・内容・カリキュラムの変更等の措置をとる場合があります。
・ 上記の変更については、受講予定者に個別に連絡します。ただし、突発的な災害等の状況により事前の周知が困難な場合がありますので、ご了承ください。

７ 受 講 料 無料※

ただし、会場までの交通費等、受講にかかる費用は受講者の負担になります。

８ 受講申込方法(1) 受講申込書を、一般財団法人大阪府人権協会のホームページからダウンロードしてください（下記 URL または QR
二次元コードよりアクセス可）。

URL：https://www.jinken-osaka.jp/2023/11/42022_1_4.html（新着情報→【大阪府委託】令和 5（2023）年度 大阪府人権総合講座（後期）を開催します）(2) 受講申込書に必要事項を記入の上、E メールにてお申し込みください。
E メールアドレス： info@jinken-osaka.jp
９ 申込期限令和 5（2023）年 12 月 13 日（水）正午 必着
10 受講決定通知(1) 受講の可否については、令和 5（2023）12 月 15 日（金）に当協会から申込者へ E メールで通知いたします。
(2) 受講決定後にやむを得ず受講を辞退される場合は、速やかに当協会に連絡してください。
2

(3) 受講決定者には、別途「受講票（兼 科目履修証明書交付依頼書）」および「大阪府人権総合講座（後期） 受講要領」を配付します。
● 受講者の決定について受講希望者が定員を超えた場合は、以下の①～④により受講者を決定します。
① 人材養成コースは、コース内の科目の一部を選択して受講する方よりも、コース全科目の受講者を優先します。
② コース全科目の受講者においては、大阪府および大阪府内の市町村において人権教育・啓発や人権相談の業務等に従事する方を優先します。
③ 後期の人権問題科目群は、〈人権相談員スキルアップコース〉の受講決定者のうち修了認定を希望する方を優先します。
④ 上記①～③によってもなお定員を上回る場合は、抽選にて決定します。

11 履修(1) 人材養成コース、人権問題科目群とも、出席（受講）および受講レポートの提出をもって「履修」を認定します。
(2) 受講・履修の詳細は、受講決定者に配付する「大阪府人権総合講座（後期） 受講要領」をご参照ください。
12 修了認定・修了証書の交付(1) 人材養成コース受講者のうち修了認定を希望する方は、次の①及び②の修了要件を満たすことにより、「大阪府人権総合講座企画委員会」による審査を経て、当該コースの修了認定が受けられます。
また、令和 4～5 年度の 2 年間での受講は可能です。なお、今年度初めてコースを受講される方は、今年度中に修了してください。
（今年度中に修了しない方は、次年度以降に持ち越せない場合があります。ご不明な点は大阪府へお問い合わせください。
［問い合わせ先は P.８参照］）① 人権相談員スキルアップコースの修了認定に必要な全科目（下記（3）を参照）を履修すること。
※ 「講義」形式で行う科目（P.6～7 のカリキュラムを参照）については、やむを得ず欠席した場合、人権相談員スキルアップコース受講者のうち修了認定希望者に限り「特別レポート」の提出により履修に代えることができます（上限は、以下の（3）のとおり）。
※ 「演習」形式の科目（P.6～7 のカリキュラムを参照）については、理由に関わらず、欠席した場合は履修したことにはなりません。

② 提示された課題（①の要件を満たす該当者にのみ提示します）についての「修了レポート」を期日（令和 6（2024）年 2 月 29日（木）午後 5 時）までに作成・提出すること。

(2) 後期において修了認定を行なうのは、〈人権相談員スキルアップコース〉のみです。
(3) コースの修了認定には、以下の科目の履修が必要です。
・ 人権相談員スキルアップコース： 全 28 科目（コース指定の 12 科目と後期人権問題科目群全 16 科目）※特別レポートの上
限は 3 科目(4) 修了認定を受けた方には、大阪府知事名の修了証書を交付します。
13 科目履修証明書の交付
修了証書交付対象者以外の方（科目選択受講者や修了認定を行わないコースの受講者、修了認定を行うコースの未修了者、修了認定を要しない受講者）で、「科目履修証明書」の交付を希望される方は、当該科目を履修後、期日（令和 6（2024）年 2 月29 日（木）午後 5 時）までに指定様式（「受講票（兼 科目履修証明書交付依頼書）」を使用）により申請してください。後日、履修の確認ができた科目について科目履修証明書を交付します。
※ 科目履修証明書は、一般財団法人大阪府人権協会代表理事名で交付します。

14 その他(1) 障がい等により受講上の配慮・調整が必要な場合は、事前にご相談ください。
(2) 講座の配付資料は受講者のみ利用できます。複製や拡散等の 2 次使用は厳禁です。また、講義内容の録音・録画や、SNS などへのアップ等の 2 次使用も厳禁とします。
(3) 上記を発見した場合、事務局は廃棄・削除の要求、及び受講の取り消しができることとします。
(4) 受講の申し込み、受講者への連絡、受講レポートの提出等は原則として E メールを使用します。
(5) 受講申込書に記入いただいた個人情報は、本講座の運営のためにのみ使用することとし、適正に管理します。
3◆人権ファシリテータースキルアップコース◆◆人権コーディネータースキルアップコース◆

人権の学びが、研修・学習参加者の日常における気づきや人権に関連する担当者が、人権関連事業の業務のコーディ人権尊重の行動につながるよう、人権ファシリテーターとしネートやマネジメントに関わる視点・行動・スキルの向上をての視点・行動・スキルの向上をめざすコースです。参加体めざします。

験型学習をより良いものにしたいと考えておられる方にお人権施策をすすめるために各事業や各部署などで組織のマ勧めのコースです。

ネジメント等に取り組む方にお勧めのコースです。

講師から学ぶとともに、受講者相互の学びあいによって、より多くの気づきが生まれます。
■実施日時：■実施日時：(1) 令和 6（2024）年 1 月 11 日（木）9:30〜16:45(1) 令和 6（2024）年 1 月 24 日（水）13:00〜17:15
効果的な広報・情報発信について ①②

参加者の主体的な学びのために ①～⑥

差別の交差性・インターセクショナリティ ①②■対象：ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある■対象：人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方等

方、人権ファシリテーター養成コース（前期）の修了（受講）者等※ 行政職員に焦点をあてた内容ですが、企業、NPO 等、行政以外の方の受講も可能です。

■定員：20 名■定員：20 名■内容：全 6 科目（講師・科目名等は P.6 をご確認ください）■内容：全 4 科目（講師・科目名等は P.6 をご確認ください）

人権を"自分ごと"として考えていくと、
単に「差別しない」様々な人権課題を解決に向かわせるためには、差別や人権というだけでは不十分であることに気づきます。差別が"あ課題の現状を把握し、効果的な人権施策を立案・実施し、広くる"社会の中で自分がどこに立っているのか、社会を変える周知し理解者や協力者を広げていく必要があります。このコために何をするべきか。
こうした問いにどう向き合えば良いースでは、以下の 2 つの観点からアプローチします。

か分からず、多様性への戸惑いや、自身の特権性への否定な

前半は、複合差別について学びます。人権課題を個別で考ど、研修内容への違和感が表明されることがあります。社会える事も必要ですが、いくつもの要因が絡み合いながら存在的な不公正を是正する取り組みに対する反発も少なくありする複合した人権課題の実態を学びます。
後半は、効果的な広報・情報発信の考え方と戦略を学び、人ません。
このような葛藤を参加者の主体的な学びにどうつなげて権啓発における広報の充実につなげていきます。

いくのか。あらためて人権教育・啓発が目指すものを整理し市民意識調査や人権行政推進計画、広報やイベント・講座をどのように情報発信すれば効果が上がるのか、ともに考えつつ、考えます。

ます。
※ 全て演習科目です。

※ 全て演習科目です。

※ 本コースは①〜⑥を通して受講してください。

※ コース内の科目の一部を選択して受講することも可能ですが、各科目とも①②を通して受講してください。

◆人権問題科目群◆
いろいろな人権問題を幅広く学びたい方が、深めたい課題や学んでみたい内容に応じて、1 科目から自由に選択して受講可能な科目群です。
多様化・複雑化する今日のさまざまな人権問題への理解を深め、人権が尊重される社会をめざしましょう。
※〈人権相談員スキルアップコース〉の修了認定を受ける場合は、後期の人権問題科目群（16 科目）全科目の履修も必要です。
（申込要）※ P.5 下段につづく→4◆人権相談員スキルアップコース◆◆人権相談員専門コース◆

相談者の悩みや相談にいたる背景を理解するとともに、相人権問題解決のために、課題を多面的に捉えるスキルや他談・面接のスキルの向上をめざします。また、新しい人権課機関とのネットワーク形成等について学び、より専門的な視題や法律・制度についても学ぶことができます。相談員とし点から、相談援助技術をさらに向上させるコースです。てスキルアップをしたい方にお勧めのコースです。

講師から学ぶとともに、受講者相互の学びあいから、多角講師から学ぶとともに、受講者相互の学びあいから、多角的な捉え方やスキルが習得できます。また、受講者同士の交的な捉え方やスキルが習得できます。

流を通じた、ネットワーク形成のきっかけの場にもなります。

※ 〈人権相談員スキルアップコース〉の修了認定を受ける場合は、〈人権相談員スキルアップコース〉指定の全 12 科目に加えて、人権問題科目群（後期・16 科目全て）の履修（申込要）が必要です。

■実施日時：■実施日時：(1) 令和 5（2023）年 12 月 20 日（水）9:30～12：45(1) 令和 6（2024）年 1 月 15 日（月）9:30〜16:45

電話相談・面接相談 ①～③

ケース会議 ①～③(2) 令和 5（2023）年 12 月 26 日（火）9:30～16:45

相談員のメンタルヘルス ①～③

相談・対人援助の理論 ①～③(2) 令和 6（2024）年 1 月 22 日（月）9:30〜16:45

相談記録について ①～③

事例検討Ⅰ ①～③

(3)令和 6（2024）年 1 月 9 日（火）13:30〜16:45

事例検討Ⅱ ①～③

SNS 相談 ①～③■対象：相談業務経験が概ね 3 年以上の方、主任相談員、管■対象：相談業務経験が概ね 1 年以上の方、人権相談員養理者、人権相談員養成コース（前期）および人権相談成コース（前期）の修了（受講）者等

員スキルアップコース（昨年度以前）の修了（受講）者等■定員：30 名■定員：30 名■内容：全 12 科目（講師・科目名等は P.6 をご確認ください）■内容：全 12 科目（講師・科目名等は P.6 をご確認ください）

相談や対人援助に必要な理論とともに、面接・電話・SNS

一機関だけでは解決が困難な相談・援助事例や、地域を基などを通じた相談の技術・手法と、適切な記録の取り方など、 盤としたケース会議のあり方などの検討を通して、相談者の相談から人権課題の解決に至るプロセスを具体的に学ぶこ置かれている個人的な環境だけでなく、地域社会や社会構造とで、相談員としてのスキルの向上をめざします。など、複数のシステムに働きかける視点と技術を学びます。

※ 全て演習科目です。

※ 全て演習科目です。

※ コース内の科目の一部を選択して受講することも可能ですが、※ コース内の科目の一部を選択して受講することも可能ですが、各各科目とも①～③を通して受講してください。

科目とも①～③を通して受講してください。

→P.4 下段よりつづき■実施日時：令和 5（2023）年 12 月 20 日（水）13:30～15:00、15:15～16:45
令和 6（2024）年 1 月 9 日（火）、1 月 31 日（水）、2 月 7 日（水）、2 月 15 日（木）（時間は下記参照）【1 限】9:30～11:00、【2 限】11:15～12:45、【3 限】13:30～15:00、【4 限】15:15～16:45■対象：どなたでも ※ 〈人権相談員スキルアップコース〉の修了認定を受ける場合は、後期の人権問題科目群（16 科目）全科目の履修が必要です。
■定員：各科目 40 名
■内容：全 16 科目 ※ 講師・科目名等は P.7 をご確認ください
女性、子ども、高齢者、障がい者等に関わる制度・法律や、人権課題の解決に向けた様々な取り組みなど、多様化する今日の人権問題について幅広く学ぶことができます。
5

令和 5（2023）年度 大阪府人権総合講座（後期）【人材養成コース】 カリキュラム■複数のコース、コースと人権問題科目群、コース内の科目の一部を選択して受講するなど自由に選択が可能です。

人材養成コース
No.

1

実施日

1

2023年

2

12月20日（水）

3

午後→人権問題科目群

時 間

7目

講師名

名

所（敬称略）属

ファシリ コーディ
相談員
テーター ネーター
スキル
スキル スキルアップ
アップ アップ演習

大阪人間科学大学

演習を通してスキルアップをめざします大野 まどか 社会学部

○

演習

2023年

12月26日（火）

8

9：30～12：45

演習

○
○

相談・対人援助の理論 ①～③
演習を通してスキルアップをめざします鵜浦 直子

大阪公立大学大学院
生活科学研究科

○

演習

○

演習

13：30～16：45

演習○

相談記録について ①～③
演習を通してスキルアップをめざします

潮谷 光人

東大阪大学
こども学部

○

演習

910

2024年

3 11

1月9日
（火）

○

演習

13：30～16：45

演習○

SNS相談 ①～③
演習を通してスキルアップをめざします宮田 智基

帝塚山学院大学大学院
人間科学研究科○

12 午前→人権問題科目群

演習

13

演習

○

14

演習

○

4 15
16

2024年

1月11日
（木）

9：30～16：45

演習
演習

○

参加者の主体的な学びのために①～⑥ダイバシティの推進をマジョリティのあり方から考える

栗本 敦子

Facilitator's LABO
（えふらぼ）

○
○

17

演習

○

18

演習

○

19

演習

20
5 21

22

2024年

1月15日
（月）

23

9：30～12：45

演習

演習

演習

26
2024年

1月22日
（月）

29

9：30～12：45

演習
演習
演習

13：30～16：45

演習
演習

30
31
7 32

2024年

33

1月24日
（水）

34

ケース会議開催時の注意点等、演習を通して学びます古川 隆司

追手門学院大学
社会学部

○
○
○

相談員のメンタルヘルス ①～③
より良い相談活動につなげるために

津村 薫

フェリアン

○

演習

25

28

○

ケース会議 ①～③

演習

13：30～16：45

24

6 27

演習

13：00～
15：00

15：15～17：15

演習

○
○

事例検討 Ⅰ①～③
講師提供事例をもとに、支援方法等を議論します大谷 悟

特定非営利活動法人
くまとりロンド○○○

事例検討Ⅱ ①～③
講師提供事例をもとに、支援方法等を議論します與那嶺 司

武庫川女子大学
心理・社会福祉学部○○○

効果的な広報・情報発信について①②

神崎 英徳

演習

人権啓発の広報・情報発信の充実にむけて演習

差別の交差性・インターセクショナリティ ①②

演習

相談員
専門

○

電話相談・面接相談 ①～③

演習

5
6

科演習

9：30～
12：45

4

2

形式

株式会社 PRリンク
○
○

元 百合子

（前）大阪女学院大学

複合差別について考える○

人材養成コース
指定科目数

6

4

12

12

〈人権相談員スキルアップコース〉の修了認定を受ける場合は、〈人権相談員スキルアップコース〉と併せて、後期の人権問題科目群（16 科目）全科目の履修（申込要）も必要です。
（P.7 参照）6

令和 5（2023）年度 大阪府人権総合講座（後期）【人権問題科目群】 カリキュラム■1 科目から自由に選択して受講が可能です※ 〈人権相談員スキルアップコース〉の修了認定を受ける場合は、〈人権相談員スキルアップコース〉の指定全 12科目に加えて、人権問題科目群（後期・16 科目科目全て）の履修が必要です。

No.

実施日

35

2023年
12月20日8（水）午前→人材36 養成コース

37

2024年

時 間
13：30～15：00
15：15～
16：45
9：30～

1月9日
（火）

11：00

午後→人材
38 養成コース

11：15～

9

9：30～

39

11：00
11：15～

40

2024年
1月31日
（水）

10

12：45

41

12：45
13：30～
15：00
15：15～

42

16：45
9：30～

43

11：00
11：15～

44

2024年

12：45

45

2月7日
（水）

13：30～

11

15：00
15：15～

46

16：45
9：30～

47

48

11：00
2024年

11：15～
12：45

形式

講義

講義

講義

科

目

名

児童虐待の現状と課題
児童虐待防止法及び相談支援について

成年後見制度と日常生活自立支援事業
制度の概要及び相談支援について
様々な人権「精神科医療と地域定着」
地域で共に生活するために様々な人権講義 「トランスジェンダーをめぐる人権課題」
現状・課題から私たちの行動を考える
講義

講義

講義

講義

講義

講義

地域福祉について

講師名

所

（敬称略）

属

才村 純

特定非営利活動法人
児童虐待防止協会

堤添 隆弘

社会福祉法人
大阪府社会福祉協議会
権利擁護推進室

関口 美穂

特定非営利活動法人
大阪精神医療人権センター

仲岡 しゅん 弁護士

大阪人間科学大学

地域福祉の概念と取組み

高齢者虐待防止法と救済制度
高齢者虐待の防止、現状と課題について自殺防止の取り組み寄り添い・支える存在になるために裁判上の救済の仕組み
裁判を通じた人権侵害被害の回復について

DVの現状と課題
DV・デートDVの理解と支援
様々な人権「合理的配慮を考える」
障害のある人が対等に暮らせる地域社会へ

生活困窮者自立支援法

石川 久仁子 人間科学学部

高橋 昌子

弁護士

北條 達人

特定非営利活動法人
国際ビフレンダーズ
大阪自殺防止センター

大川 一夫

弁護士

乘井 弥生

弁護士

松波 めぐみ 大阪公立大学 他

明石 隆行

種智院大学
人文学部

栗原 久

社会福祉士

石井 慎太郎

社会福祉法人
大阪府社会福祉協議会
生活支援部

黒田 愛

弁護士

様々な人権「差別を受けた経験や傷つきに対するケア」
トラウマインフォームドケア（TIC）の視点から

大岡 由佳

武庫川女子大学
心理・社会福祉学部

様々な人権
講義 「困難な課題を抱える子どもへの支援」
困難な課題を抱える子どもの生活と支援について

水流添 綾

一般社団法人
こもれび

講義

講義

講義

講義

生活困窮者自立支援制度の理念と取り組み

障害者虐待防止法と救済制度
障害者虐待の防止と相談支援について

生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度の概要について

裁判外による救済の仕組み
裁判外紛争解決手続等について

2月15日

124950（木）

13：30～15：00
15：15～16：45

講義

7

■受講の流れ
受講者

大阪府人権協会

受講者
修了
レポ｜
ト

〈人権相談員スキルアップコース〉修了要件

受
講
申込
み受
講
申込
み受付

受

12
月
13日
正午
必着

12
月
15日

・コース指定全科目履修（出席＋受講レポート提出）
・ 講義科目は欠席時に「特別レポート」提出で履修に代えることが可能（上限あり、詳細はP .3）
・その他のコースは下記を参照

人材
養成
コ｜
ス

講
通知

上記修了要件を満たさない場合は、未修了

企画委員会

大阪府

修了
認
定

修了
証書
交付

大阪府人権協会（履修履歴は次年度以降に持ち越せない場合があります）〈人権相談員スキルアップコース〉以外のコース
・各科目、出席＋受講レポート提出で履修を認定※ 修了認定はありません。

人権問題科目群科目選択

申請者に科目履修証明書を交付

選択した科目の履修※必要な方は、当該(出席＋受講レポート提出)

科目履修後、期日（令和6年2月29日午後※ 〈人権相談員スキルアップコース〉の修了認定を受ける場合は、人権問題科目群（後期・16科目全て）の履修が必要です。

5時）までに交付を申請してください。

受講申込書は一般財団法人大阪府人権協会のホームページからダウンロードしてください。
URL：https://www.jinken-osaka.jp/2023/11/42022_1_4.html≪実施方法をオンライン方式に切り替えた場合の対応について≫・

大阪府人権総合講座は原則として対面・集合型で実施しますが、講座期間中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等により、やむをえず実施方法をオンライン方式に切り替える場合があります。その場合は、Zoom アプリケーションのミーティング機能を使用する予定です。

・

オンライン方式に変更の際は、最新のコンピュータウイルス対策等がなされている機器を使用して受講してください。講座の主催者・実施者は受講によるコンピュータウイルス感染や第三者の妨害等行為など、不可抗力によって生じた損害等に一切の責任を負いませんのでご了承ください。また、Zoom 利用にあたっての操作方法等の問い合わせ対応やサポートはできません。

・

オンライン方式に切り替えた場合のインターネット等の通信料など、受講にかかる費用は受講者の負担になります。

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上記の変更については、受講予定者に個別に連絡します。
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Zoom 及び Zoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.が提供するシステムです。

≪大阪府人権擁護士資格取得についてのお知らせ≫
・ 大阪府人権擁護士の資格取得には、P.1 に記載の前期④人権相談員養成コースの修了※、及び後期の⑦人権相談員スキルアップコースの修了※と⑧人権相談員専門コースの全科目履修が必要です。
※ 前期の④人権相談員養成コース、及び後期の⑦人権相談員スキルアップコースの修了には、各コース指定の全科目に加えて、それぞれ前期の人権問題科目群（28 科目）全科目と後期の人権問題科目群（16 科目）全科目の履修も必要です。

・ 詳しくは、大阪府人権局人権擁護課のＨＰをご確認ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/yougosi/index.html■大阪府人権擁護士に関するお問い合わせ先：大阪府人権局人権擁護課
TEL：06-6210-9283

FAX：06-6210-9286

令和 5（2023）12 月 26 日（火）12 時50 分より大阪府人権擁護士に関するガイダンスを行います。

E メール： jinken-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

受講申込み・お問い合わせ先修了認定に関するお問い合わせ先

一般財団法人大阪府人権協会
担当：成田（なりた）〒552-0001 大阪市港区波除 4-1-37 HRC ビル 8 階
TEL：06-6581-8613
FAX：06-6581-8614
E メール： info@jinken-osaka.jp
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大阪府人権局人権擁護課
TEL：06-6210-9283

FAX：06-6210-9286

E メール： jinken-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp