投資家向け説明資料
2023年5月31日

marketforces.org.au
kikonet.org

問い合わせ先：渡辺 瑛莉, 布川 健太郎, 鈴木康子

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306：東証）（MUFG）
三井住友フィナンシャルグループ（8316：東証）（SMBCグループ）
みずほフィナンシャルグループ（8411：東証）（みずほFG）（以下「3社」）

メガバンクの新方針と取締役会の意見を分析：気候関連株主提案を継続
2023年4月10日付の投資家向け説明資料の公表後、メガバンク3社は取締役会の意見を、また、SMBCグルー
プはトランジション・ファイナンスに関する定義・判断基準等を示す新文書を発表しました。しかしながらこれらは株主提案の核心に対応していません。
3社は、電力、石炭採掘、石油・ガスなどの炭素集約型セクターへのエクスポージャーを、3社自らのネットゼロの公約と整合させるための有意義な方針を依然として開示していません。こうした明らかな対応の遅れによって、メガバンクは許容できない財務リスクにさらされています。
従いまして、以下に明⽰しました理由から、私たち共同提案者は本株主提案を維持することとします。投資家の皆様には、6月に開催されます3社の定時株主総会において、本株主提案に賛成票を投じていただけますようお願い申し上げます。

1. メガバンクの目標・方針改定は不十分
MUFG、SMBCグループ、みずほの最新の方針1をもってしても、最も顕著である石油・ガス、そして電力、石炭採掘などの排出集約型セクターにおいて、実質的な脱炭素を推進かつ信頼できる短期・中期目標を欠いています。これらの目標や方針は、国際エネルギー機関（IEA）の2050年ネットゼロシナリオ（NZE）やネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）の要請とも整合していません。詳細は下表をご覧ください。
提案者はこれまでに3社とエンゲージメントを行うなかで、株主提案で対処・改善を求める懸案点に関して、繰り返し問題提起を行ってきましたが、3社の最新の開示情報を分析しても、これらの課題が改善あるいは対策の強化が図られるとの確信を得られませんでした。特にMUFGは、石炭採掘の目標設定などにおいて、SMBCグループとみずほに遅れをとっています。一方で3社とも、特に石油・ガスセクターの方針や目標に関して、シンガポールのDBS銀行やOCBC銀行、英国のHSBCといった同業他社に大きく遅れをとっています。

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提案者は、最新のアップデートに関して、各メガバンクとエンゲージメントミーティングを行った。

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表1：3社の方針・目標とIEA NZEシナリオおよびNZBAガイダンスとの比較

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2. SMBCグループの「Transition Finance Playbook」は、顧客が1.5℃目標に整合したトランジション（移行）を推進する助けとはならない
SMBCグループは、2023年5月24日に「Transition Finance Playbook」（以下、Playbook）を発行しました2。しかし、Playbookは、SMBCグループの顧客がパリ協定の1.5度目標に沿った移行を確実に行うための枠組み、ひいては、SMBCグループが直面している気候関連リスクをどのように管理するのかを示していません。
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Playbookは、ガス上流（訳注：探査と生産）を移行活動（Transition Activities）の例としてあげているが、これは、2050年までに排出ネットゼロを目指す道筋には新しいガス田は必要ないというIEA NZEの結論に真っ向から反し、ガス生産を数十年間固定化してしまう。
また、2049年まで水素やアンモニアをガスや石炭火力発電と混焼することを認めており、2035年までに先進国の電力セクターを完全に脱炭素化するというIEA NZEの結論と整合しない。
SMBCグループは、借り手の「2050年ネットゼロへのコミットメントの有無」という全く不十分な要件以外に、顧客の移行計画を評価する基準や方法論を開示していない3。

Playbookは、日本の経済産業省（METI）の政策に過度に依存していますが、METIの政策自体、科学的根拠に基づくものでも、1.5度目標に対応したものでもありません。投資家は、SMBCグループに対し、METIのロードマップを盲信するのではなく、独自の評価を行い、それに従った移行リスク管理を行うことで、同社が移行リスクを適切に管理することを求めています。
Playbookは、SMBCグループがネットゼロ目標を達成するための信頼できる計画を有していることを示すものではありませんが、トランジション・ファイナンスの定義とアプローチ手法などを表明したのは同社のみであり、MUFGやみずほはこうした方向性を示すには至っていません。

3. 3社は、2050年までにポートフォリオをネットゼロにするための、信頼できる科学的根拠に基づく移行計画の策定と開示という、株主提案の核心に対応していない
MUFG、SMBCグループ、みずほの3社は取締役会の意見を公表しましたが、表1にあるように、信頼できる中間目標を伴う科学的根拠に基づく移行計画を策定し、開示するという株主提案が求める課題の核心には対応していません。
また、3社は、株主提案の形式として定款変更が適切でないと主張していますが、これらの意見は、気候関連の株主提案が⽇本の会社法を理由に却下されることを回避する唯⼀の法的⼿段が定款変更であること、また本株主提案は⽇本の会社法に規定されている取締役および取締役会の経営判断における裁量権を何ら制限するものではないことを考慮していません。
また、3社が同意見で主張するように、2050年までの排出ネットゼロ公約に沿って、気候対策に「真摯に」取り組んでいるのであれば、なおさら、今回の株主提案を定款に盛り込むことを拒否する理由はないはずです。
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提案者は、SMBCグループとPlaybookに関するエンゲージメントミーティングを行った。
例えば、ウッドサイド・エナジー社やサントス社といったオーストラリアの石油・ガス会社は、2050年までの排出ネットゼロを公約しながら、石油・ガスの大幅な増産とそれに伴う排出増加により、その目標を真っ向から裏切っている。
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以上の理由により、MUFG、SMBCグループおよびみずほの各社が⻑期的に企業価値を維持し、向上させていけるよう、投資家の皆様には、6⽉に開催される3社の定時株主総会において、本株主提案に賛成票を投じていただくよう重ねてお願い申し上げます。

免責事項
投資の助言でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、情報の提供のみを目的とするものであり、金融商品取引法の適用における、有価証券の価値の分析に基づく投資の助言又は投資判断の推奨を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。
共同議決権行使でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権その他の株主権を共同して行使することの合意又は同意、その取得のための申し込み若しくは承諾を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。疑義をさけるためにさらに強調すれば、それぞれの株主は、議決権その他の株主権を、自らの判断に基づき独立に行使するものであり、議決権その他の株主権の行使の結果が両株主の協議と異なる場合においても、相手方に対する協議の違反により責任が生じるといったことはありません。
議決権代理行使の勧誘でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権の代理行使の勧誘を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。この文書の発信人である株主は、株主総会における議決権の代理行使の委任を勧誘するものではなく、いかなる他の株主からの議決権その他の株主権を代理人として行使することを受任することはありません。

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