第72期

中間事業報告書
2021年12月１日から2022年５月31日まで

川崎地質株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第72期第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）が終了いたしましたので、概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようよろしくお願い申しあげます。

2022年８月
代表取締役社長

1栃本泰浩

経営基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら、地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、レベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての継続的発展を図り、発注者・株主の皆様のご期待にお応えしていくことを経営基本方針としております。

事業の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、当初新型コロナ感染症の収束期待があったものの年初からの変異株の急速な拡大に加え、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。その後急激な原油高騰、米国の金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の値上げなどもあり本邦個人消費の動向など経済の動向に不透明感が増しつつあります。
こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと在宅勤務・時差勤務、会議等のＷＥＢ化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は、期首はやや低調ではありましたが、その後は好調に推移し、51億90百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。売上高は繰越業務と当期受注業務の順調な完成により50億19百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は完成促進が順調に進んだことで当初予算を超える原価低減が図られ、４億46百万円（前年同四半期比26.8％減）、経常利益は４億86百万円（前年同四半期比24.3％減）、四半期純利益は３億15百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

2四 半 期 貸 借 対 照 表（要旨）（2022年５月31日現在）
資産

科流の目

動

資産

額

手債の科流

1,059,771

調

目動

負債

査

未払部
金

額
1,890,916

金

381,693

形

6,432

一年内償還予定の社債

100,000

完成調査未収入金
及 び 契 約 資 産

2,124,322

一年内返済予定の長期借入金

40,000

未成調査支出金

242,317

未 払 法 人 税 等

189,392

材 料 貯 蔵 品

932

賞

金

288,100

未成調査受入金

319,243そ572,487

前取金（単位：千円）

負3,488,072

現 金 及 び 預 金
受部払そ

費用48,830

他

5,679の貸 倒 引 当 金△

固213

与引

当の定

負

他
債

1,226,278

3,602,448

社

債

350,000

2,644,154

退職給付引当金

573,024

物

677,068そ

303,253

機 械 及 び 装 置

196,611負固定

資産

有 形 固 定 資 産
建地1,505,183

リ ー ス 資 産

262,666

土株の他

債

合計

純

資産

主資部

本3,814,289

2,623

資金

819,965

無 形 固 定 資 産

94,916

資 本 剰 余 金

826,345

投資その他の資産

863,377

利 益 剰 余 金

2,705,980

投 資 有 価 証 券

429,016

自式△ 538,001

繰 延 税 金 資 産

180,797

評価･換算差額等

159,036そ

256,563

その他有価証券評価差額金

159,0363,000

純 資 産 合 計

3,973,326

7,090,521

負債純資産合計

7,090,521

その他の他

貸 倒 引 当 金
資産合計

△

本

3,117,194の己株（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
3

四 半 期 損 益 計 算 書（要旨）（2021年12月１日から2022年５月31日まで）

科

目

売

上売

上売

原
上（単位：千円）

金

額

高5,019,690

価3,455,549

総利

益

1,564,141
1,117,900

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利外

受

収

益

446,241

益取

利

息250

受取

配

当金

5,939

受

取

手数料

6,934

料

37,890

料

5,338

他

2,516

息

8,456

息

8,310

息319

他

1,137

固定

受

資

産

取

保そ営

賃

貸
険の業

外

支
リ

費

用

払ー社

利ス

支払債

利

利

その経

常58,870

利益

18,225486,886

税 引 前 四 半 期 純 利 益

486,886

法等

171,110

益

315,776

四人
半期税純利（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4

株式の状況（2022年５月31日現在）①発行済株式の総数②発行可能株式総数③株 主 数④大 株 主（上位10名）

1,057,980株
3,400,000株
961名

株主名
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）三木幸藏
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
川 崎 地 質 従 業 員 持 株 会
明治安田生命保険相互会社
友田万里子
内藤正友田
剛
嗣
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

持株数83,314株
56,00042,35732,97332,18024,931
24,12022,00021,72016,50015,600

持 株 比 率
9.37％
6.30
4.76
3.71
3.62
2.80
2.71
2.47
2.44
1.86
1.75

（注）１．持株比率は自己株式（168,930株）を控除して記載しております。
２．‌株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式を含んでおります。なお、当該株式は四半期財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式の総数に対する持株比率の割合からは控除しておりません。

役員（2022年５月31日現在）
代表取締役会長

内藤代表取締役社長

栃本泰

浩

取締役常務執行役員

中山

健

二

取締役常務執行役員

太田史朗

取締役執行役員

土子雄

一

取締役執行役員

関昌

一

取締役常勤監査等委員

相山

取締役監査等委員

今井取締役監査等委員

小代

正外代司實
順

治

会社の概要（2022年５月31日現在）
設
立
資 本 金
従業員数

昭和26年８月28日
819,965千円
350名

事業内容

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を事業としております。

（注）‌従業員数には執行役員および理事を含み、社外への出向者および休職者を除いております。

5トピックス
本年度の国土交通省優良工事等表彰において、「阿武隈川上流上流遊水地左岸堤防設計検討業務」が国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所長表彰を受賞したのをはじめ、本年度も多数の表彰を受賞しております。

水深50m対応大型櫓を開発
日本沿岸域で計画されている洋上風力発電所は、主に水深50m以浅の海域に計画されていますが、水深35～50mの海域は従来の仮設構造物（鋼製櫓）では大きさが足りず、「調査の空白域」でした。川崎地質株式会社と三国屋建設株式会社は、これまでの常識を覆す水深50mまでの海域に対応可能なボーリング用鋼製櫓を開発し、他社では対応不可な海域の地質調査に取り組んでいきます。

三国屋建設株式会社との共同で開発した日本初の水深50mに対応可能な大型櫓のえい航状況。
これまでの鋼製櫓では水深35mが最大水深であったが、この大型櫓開発により洋上風力発電事業における対応の幅が増加しました。

Newsweek誌で紹介されました
2022年6月17日発行のNewsweek誌（国際版）に、川崎地質の特徴的な事業紹介記事が掲載されました。事業紹介では、近年活況な洋上風力事業への取り組みと、チャープ式レーダ等のレーダ探査機器開発の取り組みなどが紹介されました。
国内外で弊社の認知が進むことにより、新規顧客開拓や、受注拡大を目指して活動していきます。

ベトナム国ダラット市
地すべり業務完了
ベトナム国の南部に位置する観光都市であるダラット市の住居密集地で発生した地すべりについて、ホーチミン工科大学と共に日本の地すべり対策技術を提案しておりました。
2019年1月に、当該地区における地すべり対策業務（調査・設計・施工）について、現地政府から弊社に特命発注があり、先日工事の完了検査が終了しました。ベトナム国内では日本の地すべり対策技術を初めて取り入れた案件であり、ベトナム国での今後の業務展開に活用できる実績ができました。

6

DALATの市街地で発生した地すべり地内に施工した集水井。ベトナム国での集水井導入は初であり、今後の業務展開につなげていきたいと考えます。

株
事業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準日
配当金受領株主確定日
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所
便物送付先〔 郵電 話お問合せ先 〕
単 元 株 式 数
公告掲載のホームページ

所

在主メモ

毎年12月１日から翌年11月30日まで
毎年２月
定時株主総会については11月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日
期末配当金 11月30日
中間配当金 ５月31日
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（〒168-8507）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）100株
https://www.kge.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）

地●北日本支社●本社〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡 3-4-16（ビレッジ106）〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
TEL 022-792-6330 FAX 022-792-6331
TEL 03-5445-2071 FAX 03-5445-2073●北陸支店●企画・技術本部〒950-0914 新潟市中央区紫竹山 5-7-5〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
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●中部支社
●関東支社
〒465-0025 名古屋市名東区上社 2-184〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）
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●神戸支店
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川崎地質株式会社
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