四 半 期 報 告 書(第29期第２四半期)

株式会社ケアケア
ケア21
E05353

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ケアケア
ケア21
E05353目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月13日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

株式会社ケア21【英訳名】

CARE TWENTYONE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島二丁目２番２号【電話番号】

06（6456）5633【事務連絡者氏名】

常務取締役業務統括本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区堂島二丁目２番２号【電話番号】

06（6456）5697【事務連絡者氏名】

常務取締役業務統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ケア21 東京本社

2022年２月１日

依

和

和

至

田

雅

久

定

信

久

定

信

(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第２四半期
連結累計期間自 2020年11月１日
至 2021年４月30日

回次
会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間自 2021年11月１日
至 2022年４月30日

第28期
自
至

2020年11月１日
2021年10月31日

売上高

(千円)

17,669,019

18,740,239

36,361,002

経常利益

(千円)

808,093

818,119

1,677,829(千円)

471,897

515,822937,081（千円）

413,067△425,531

1,914,151

純資産額

(千円)

5,340,380

6,213,790

6,774,148

総資産額

(千円)

36,243,619

36,834,166

37,600,176

(円)

35.08

38.32

69.63

(円)

―

―

―

(％)

14.7

16.8

18.0

(千円)

415,423

282,529

2,611,029(千円)△797,638△647,155△1,380,868(千円)

37,480510,489△1,334,996(千円)

2,581,931

2,982,151

2,823,654

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第28期
第２四半期
連結会計期間自 2021年２月１日
至 2021年４月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

１
２
３
４

(円)

21.87

第29期
第２四半期
連結会計期間自 2022年２月１日
至 2022年４月30日
23.49

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年５月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるとともに、セグメント共通経費として各事業セグメントに配賦していた経費の一部を調整額に含めるよう変更いたしました。詳細は「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
当社は、第１四半期連結会計期間において、合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰの重要性が増したこと、蘇州福惠養護有限公司（現、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司）に出資したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めておりま
す。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
首から適用しております。詳細につきましては、「第４2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方

針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスであるオミクロン
株の感染急拡大を受け、2022年１月９日以降、まん延防止等重点措置が適用地域の拡大を伴いながら実施されておりましたが、感染状況の改善を受けて、３月21日を以って全面解除されました。これにより、個人消費の持ち直し
等、景気回復が期待されましたが、ウクライナ情勢の深刻化、中国主要都市における都市封鎖、急激な円安進行等
により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが相次いだことによって、勢いを欠いた回復を余儀なくされました。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進等の影響を受け、景気は緩やかな回復に留まっております。
一方、景気の先行きにつきましては、供給網の混乱やウクライナ情勢に長期化が見込まれることから、インフレ期待がかつてないほど高まっていることに加えて、米国を始めとする一部先進国の中央銀行による金融引き締めの波及効果によって、途上国を中心として債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々なリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。更に、本年２月からは福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改
善臨時特例交付金（以下、処遇改善支援補助金とします。）が実施されております。本年10月以降は、当該交付金に相当する金額が介護報酬に組入れられることが決定されております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制
度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。
また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。処遇改善支援補助金については、制度趣旨を踏まえ、処遇改善が福祉・介護職員に行き亘るような還元策を導入致しております。
緊急事態宣言下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。

― 4 ―当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った
介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は187億40百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益６億40百万円（同11.9％増）、経常利益８億18百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億15百万円（同9.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、大阪府に２拠点、東京都に４拠点、兵庫県に１
拠点、神奈川県に１拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に１拠点の計12拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を目指すとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65億57百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は12億７百万円（同36.5％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、京都府に１拠点、埼玉県に２拠点の計３拠点を出店いたしました。また、まん延防止等重点措置等の影響もあり、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、人件費を含む感染対策経費が増大したことが、当事業の利益を圧迫することとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は94億79百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は３億94百万円（同18.5％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。その他に、障がい者(児)通所支援サービスにて１拠点、保育事業
にて２拠点の計４拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当第２四半期連結累計期間において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億18百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は５億72百万円（同20.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し、104億92百万円となりました。これは主として、売掛金の増加２億66百万円、現金及び預金の増加１億58百万円及びその他の流動資産の増加２億60百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少し、263億41
百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少13億76百万円、リース資産の減少５億49百万円及びその他有形固定資産の増加３億38百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ７億66百万円減少し、368億34百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少し、88億99百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億78百万円、未払法人税等の減少２億68百万円、賞与引当金の減少２億10百万円及びその他の流動負債の減少１億53百万円によるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、217億20百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加８億70百万円、リース債務の減少５億19百万円、及びその他の固定負債の減少２億78百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、306億20百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少し、62億13百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少９億53百万円及び親会社株主に帰属する四半期
純利益を５億15百万円計上する一方、配当金を１億34百万円支払ったこと等による利益剰余金の増加３億70百万円によるものであります。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、29億82百万円（前年同期比４億円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、２億82百万円（前年同期は４億15百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益８億18百万円、減価償却費７億２百万円による資金の増加、及び法人税等の支払額３億23百万円、利息の支払額３億19百万円、売上債権の増加額２億66百万円、賞与引当金の減少額２億10百万円、その他の営業活動の支払額２億68百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６億47百万円（前年同期は７億97百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億12百万円、差入保証金の差入による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億10百万円（前年同期は37百万円の収入）となりました。これは主として、
長期借入れによる収入21億円による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出９億51百万円、リース債務の返済による支出５億２百万円、配当金の支払額１億34百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,176,000

計

52,176,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年４月30日)

普通株式

14,844,000

計

14,844,000

提出日現在
発行数(株)(2022年６月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
14,844,000
スタンダード
14,844,000(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

内容
単元株式数
―

100株

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,844,000―

2022年２月１日～
2022年４月30日

100,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

463,365(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社浅科依田東京都千代田区麹町4-53,015,000

22.39

吉田

千葉県浦安市2,152,800

15.98

スターツコーポレーション
株式会社

東京都中央区日本橋3-4-10

1,480,300

10.99

依田

兵庫県西宮市

1,267,100

9.41

嘉明

雅

アズワン株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27

700,300

5.20

ケア21従業員持株会

大阪府大阪市北区堂島2-2-2

467,500

3.47

依田

平

東京都千代田区

451,500

3.35

依田

明子

大阪府摂津市240,000

1.78

ケア21役員持株会

大阪府大阪市北区堂島2-2-2

225,600

1.67

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

126,500

0.93

10,126,600

75.19

計
(注)

―

上記のほか、当社は自己株式1,375,689株を保有しております。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,375,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,464,800

単元未満株式

普通株式

134,648

―

3,600

―

―

発行済株式総数

14,844,000――

総株主の議決権―

134,648―（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ケア21

所有者の住所
大阪府大阪市北区堂島
2-2-2

計

―

2022年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,375,600―

1,375,600

9.27

1,375,600―

1,375,600

9.27

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

2,833,654
5,005,050
17,07722,867
1,933,987△10,572
9,802,064

2,992,151
5,271,667
17,10823,865
2,194,619△6,85910,492,553

16,471,279
2,694,991
19,166,270
357,480

15,921,485
3,033,575
18,955,061
453,858

5,220,528
2,472,908
582,213△1,2908,274,361
27,798,112
37,600,176

3,844,527
2,490,583
598,872△1,2906,932,693
26,341,613
36,834,166

146,608
550,000
1,551,297
2,720,588
331,084
1,159,338
1,013,649
1,754,902
9,227,469

156,230
550,000
1,829,955
2,720,603
62,282
948,838
1,029,903
1,601,797
8,899,611

2,415,439
17,434,137
429,052
1,319,929
21,598,558
30,826,028

3,285,678
16,915,059
479,077
1,040,949
21,720,764
30,620,375(単位：千円)
前連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

100,000
1,006,714
2,987,647△514,561
3,579,801

100,000
1,012,667
3,358,238△508,708
3,962,197

3,181,429
4,594
3,186,023
8,324
6,774,148
37,600,176

2,227,495
16,3382,243,833
7,759
6,213,790
36,834,166

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
17,669,019
13,607,243
4,061,776※１
3,489,881
571,894(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
18,740,239
14,165,953
4,574,285※１
3,934,164
640,121

7,662
548,288―
29,413585,3657,230
433,887
26,64732,336500,102336,149
8,348
4,668
349,166
808,093

321,136―967
322,104
818,119691
691
807,401
334,696472,705808
471,89742
42818,076
301,419
516,657835
515,822― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
472,705(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
516,657△61,9152,276△59,638
413,067△953,933
11,744△942,189△425,531

412,258808△426,367
835― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

807,401
678,184
7,942
8,348△1,345
84,154△7,674
336,149
691△159,465△1,823△10,721△45,336△187,699
9,556△530,854
987,507241△334,577△237,747
415,423

818,076
702,179
12,822△26,647△3,712△210,499△7,242
321,13642△266,617△1,0299,621
42,235△45,239△151,117△268,689
925,319216△319,499△323,506
282,529△675,851△70,419―△26,000△26,9143,504△1,958△797,638△412,360△74,005△19,560△36,818△74,628
1,838△31,621△647,155

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

1,500,000△816,914△487,229△156,576△1,80037,4801,127△343,606
2,925,538
2,581,931

2,100,000△951,103△502,824△134,182△1,400510,489
12,633
158,497
2,823,654
2,982,151

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 16 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（自（1）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間
2021年11月１日 至 2022年４月30日）

第１四半期連結会計期間において、当社は、合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰの重要性が増したこと、蘇州福惠養護有限公司（現、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司）に出資したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（1）顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引連結子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（2）早期退職返金条項付き人財紹介売上
介護人財の紹介事業における人財紹介売上に付された早期退職返金条項について、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、返金不要が確定した時点で収益を計上し、また、人財紹介売上のための人財を当社グ
ループ外から人財紹介により受け入れた場合には、返金不要が確定した時点で費用を計上する方針でおりました
が、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を計上せず返金負債とし、そのための人財を当社グループ外
から人財紹介により受け入れた場合には、受入時に費用を計上せず資産計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

― 17 ―

(追加情報)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2022年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要（1）払込期日2022年３月15日（2）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株（3）処分価額

1株につき787円（4）処分総額

11,805,000円（5）割当予定先

取締役（社外取締役を除く。）

３名

15,000株

２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書『第５

経理の状況

１

連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナ

ウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

給料及び手当760,224千円

830,296千円

賞与引当金繰入額131,100千円

96,819千円

貸倒引当金繰入額△160千円△3,247千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

2,591,931千円

2,992,151千円△10,000千円△10,000千円

2,581,931千円

2,982,151千円― 18 ―

(株主資本等関係)(配当に関する注記)
前第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年４月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月28日定普通株式156,934
35 2020年10月31日
2021年１月29日 利益剰余金
時株主総会（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月４日取普通株式67,31615 2021年４月30日
2021年７月14日 利益剰余金
締役会（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年４月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年１月28日定
時株主総会

普通株式

134,566

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月31日

2022年１月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月10日取
締役会

普通株式

94,2787― 19 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月30日

2022年７月12日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
在宅系
介護事業

施設系
介護事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

5,938,976 9,256,515 15,195,492

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

―

―

―

5,938,976 9,256,515 15,195,492

セグメント利益

885,147

483,434

1,368,582

2,473,527 17,669,019
1,324,163― 17,669,019

1,324,163 △1,324,163―

3,797,691 18,993,183 △1,324,163 17,669,019
476,808

1,845,390 △1,037,297

808,093(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 20 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
在宅系
介護事業

施設系
介護事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

6,557,497 9,479,815 16,037,312

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益―――

6,557,497 9,479,815 16,037,312
1,207,881

394,178

1,602,059

2,702,926 18,740,239
1,415,639― 18,740,239

1,415,639 △1,415,639―

4,118,566 20,155,878 △1,415,639 18,740,239
572,256

2,174,315 △1,356,196

818,119(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（その他セグメント及びセグメント共通費用の区分変更）
事業の選択と集中、間接部門の合理化を目的とした組織変更を第１四半期連結会計期間に実施したことから、
従来、その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるとともに、セグメント共通経費として各事
業セグメントに配賦していた経費の一部を調整額に含めることと致しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更内容を踏まえて組替えた情報を記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 21 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度末(2021年10月31日)(単位：千円)
科目
リース債務
(注)

連結
貸借対照表計上額
18,447,787

時価差額

19,367,512

時価の算定方法
919,724(注)

リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

当第２四半期連結会計期間末(2022年４月30日)
リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
科目
リース債務
(注)

四半期連結
貸借対照表計上額
17,944,963

時価
18,476,759

差額

時価の算定方法
531,796(注)

リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

― 22 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年11年１日

至2022年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

合計

在宅系介護事業

施設系介護事業

4,738,453――

4,738,453

913,046――

913,046

有料老人ホーム―

5,735,959―

5,735,959

グループホーム―

3,687,366―

3,687,366

851,507―2,696,629

3,548,137

6,503,008

9,423,326

2,696,629

18,622,964

54,48856,4896,297

117,275

6,557,497

9,479,815

2,702,926

18,740,239

売上高
訪問介護
居宅介護支援その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日(自 2021年11月１日
至 2021年４月30日)
至 2022年４月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

35円08銭38円32銭471,897

515,822――471,897

515,822

13,453,915

13,459,708（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当該会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益、普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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２ 【その他】（剰余金の配当）
2022年６月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額94,278千円

２．１株当たり金額

７円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年７月12日（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月１３日
株

式

会

社

ケ ア

21

取

締

役

会

中

御

ＰｗＣ京都監査法
京都監査法人
人
京都事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

高

田

佳

和

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

野

村

尊

博

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21の2021年１１月１日から2022年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１１月１日から2022年４月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2022年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。