平成27年９月８日（火）BECC JAPAN 2015
＠一橋大学 一橋講堂

省エネルギー行動を促す
環境省の取組について
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課課長 土居 健太郎

本日の講演内容• 我が国の約束草案とその達成に向けた国民運動について• 環境省における省エネルギー行動を促す
取組例• 省エネルギー関連の来年度概算要求について

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我が国の約束草案とその達成に向けた国民運動について

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我が国の約束草案の内容○国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-CO２）にする。
○この目標は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標。
○地球温暖化対策推進本部にて決定（7月17日）し、国連（気候変動枠組条約事務局）に提出。

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徹底した省エネ（5030万kL相当）、温室効果ガス２６％削減の達成に｢COOL CHOICE｣が果たす役割○2030年度の温室効果ガス排出量削減目標（△26％）は、国際的に遜色のない野心的な目標、かつ、具体的な対策や技術の裏付けをともなうもの○積み上げの基礎となるエネルギーミックスは、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという安倍政権の目標を具体化するもの（平成27年6月2日地球温暖化対策推進本部での総理発言）

家庭・業務部門で約４０％、運輸部門で約３０％のCO2排出量削減（2013年度比）［省エネ量：万kL］
5000

燃費改善・次世代自動車の普及
4000

交通流対策（エコドライブ等）

3000

2000

住宅・建築物の断熱化、高効率給湯器LEDなど高効率照明の導入
エネルギー管理の実施（工場、業務、家庭）

1000

省エネ型の家電・ＯＡ機器の普及
産業部門の省エネ等

更なる技術開発によるエネルギー効率の向上に加えて、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」の積極的な選択を促す必要がある。
予算、税制などの支援策に加えて

この目標は、政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して行動を起こさないと実現することは不可能。「COOL CHOICE」を旗印に政府をあげて国民運動を展開する。
私もその先頭に立つ考えである。
（平成27年6月2日地球温暖化対策推進本部での総理発言）

7月1日から、新しい国民運動スタート。

平成27年6月2日 安倍総理は、第29回となる地球温暖化対策推進本部を開催し『COOL CHOICE』を旗印に、政府を挙げて国民運動を展開する発言をしました。
「２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２６％削減するこの目標は、政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して行動を起こさないと実現は不可能であります。
『COOL CHOICE』を旗印に政府を挙げて国民運動を展開してまいります。
私もその先頭に立つ考えでございます。」
出典：首相官邸ホームページ

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「COOL CHOICE CITY」概要■COOL CHOICE CITY 概要
実施期間：7月17日（金）～8月9日（日）場所：TBSハウジング渋谷（東京都渋谷区神宮前5丁目53番7 ※「こどもの城」裏）敷地面積：17533.22平米(約5303.79坪)

エコ住宅
13社16棟のスマートハウスが立ち並ぶ。

エコ家電
住宅内には、エコ家電が設置。

ラジオスタジオ
集客＆情報発信装置としての公開放送スタジオ（7/20・25）。

環境イベント

エコカー展示各社のエコカーを展示（～7/20まで）。

Center House
クールビズやエコドライブ等に関する展示及び体験コーナー。

ワークショップ、物販、屋台や各種イベントを実施。

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環境省における省エネルギー行動を促す取組例

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家庭エコ診断って何？
家庭エコ診断とは？
○ 家庭からの温室効果ガス排出量の削減・抑制を目的に、診断員が各家庭に応じた具体的かつ効果的なアドバイスを実施し、低炭素なライフスタイルを構築するために、家庭からのあらゆる要望に応える総合サービス。
家庭エコ診断診断員

家庭診断

環境省の「うちエコ診断 ソフト」等を用いた診断。
診断は「専門の診断員」 が行う。

エネルギー使用状況の把握

具体的な対策の認知・提案

あなたのご家庭では合計でこれくらいCO2排出量があります。

あなたのご家庭では◯◯に対する省エネが効果的ですね。

8省エネルギー関連の来年度概算要求について

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賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（国土交通省連携事業）

平成28年度要求額
2500百万円（新規）（うち要望額500百万）

背景・目的

事業概要

 2030年の削減目標達成のためには、家庭部門からCO2排出量を約４割削減しなければならない。
 個々の住宅の低炭素化の技術は確立し、大手住宅メーカーによる販売住宅ではゼロエネルギーハウスの展開も進んでいる。
 一方で、新規着工件数の約４割を占める賃貸住宅では、低炭素価値が評価されておらず、賃料アップや入居者獲得につながらないため、省CO2型の住宅の供給、市場展開が遅れている。
 そこで、市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行い、賃貸市場を低炭素化する必要がある。

 賃貸住宅について、一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①20％以上（再エネ自家消費算入可）若しくは②10％以上（再エネ自家消費算入不可）CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助する。
 本事業を活用して新築・改修された賃貸住宅については、住宅性能の表示や、インターネット等を活用した効果の普及やPRを行うこととする。
 さらに、本事業と並行して、賃貸住宅の紹介・斡旋を行っている事業者と連携し、賃貸住宅の検索時に、低炭素型であることをメルクマールとした検索を可能とすることで、市場全体の低炭素化を官民連携で行う。

事業スキーム期待される効果

補助対象：非営利法人 補助割合：定額
間接補助対象：賃貸住宅を建築・管理する者
補助率：①1/2(上限額：60万円/戸)②1/3(上限額：30万円/戸)事業実施期間：H28～H30

 販売住宅のみならず、賃貸市場においても、最先端の省CO2型の住宅が供給されることにより、賃貸市場の低炭素化の端緒を開く。
 表示や検索条件の整備、断熱性能から生じる快適性や低廉な光熱費等の普及啓発と一体的に行うことで、消費者においても、低炭素型賃貸住宅を選好する機運を高め、自発的な市場展開につなげる。
 市場全体の低炭素化により、家庭部門のCO2を大幅削減する。

イメージ環
境
省

補助
金

賃貸住宅供給事業者等

非営
利法
人

低炭素化のための追加コストへの補助

既築賃貸住宅の低炭素型への改修

検索条件として低炭素型を選択可

低炭素型賃貸住宅
新築＜戸建て or 集合 賃貸住宅＞

住宅性能表示

賃
貸
検索
サイ
ト
等

賃貸市場における低炭素型住宅の供給と普及啓発の一体的実施により、賃貸住宅からのCO2大幅削減

業務用ビル等における省Ｃ０２促進事業（一部経済産業省・国土交通省連携事業）
背景

平成28年度要求額
7,000百万円（新規）（うち要望額2,220百万円）

事業スキーム（補助率）（補助率）
 2030年のCO2削減目標達成のためには業務その他部門におい定額
1/2～2/3て３～４割のCO2削減が必要。この目標達成のためには、業国
事業者
非営利法人
務用ビル等の大幅な低炭素化が必要である。
補助金
補助金
 このため、先進的な業務用ビル等（ ZEB （ネット・ゼロ・エ(1)ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業ネルギー・ビル））の実現と普及拡大を目指す。
・補助対象者
建築物（所有者）等
 また、低炭素化が進みにくい既存のテナントビルの省CO2化・補助対象経費 ZEB実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、BEMS装置を促進していく。
等の導入に要する費用

事業概要(1)ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実現に向けた先進的省エネル
ギー建築物実証事業 （経済産業省連携事業）
中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用を支援する。
(2)テナントビルの省CO2促進事業（国土交通省連携事業）
テナントが入居するビルはオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にある。
環境負荷を低減する取組についてオーナーとテナントの協働を契約や覚書等で取決めを結び（グリーンリース契約等）省CO2を図る事業を支援する。

・補助率
・補助要件

2/3以内
エネルギー削減率が50％以上（再生可能エネルギーを利用した発電を考慮しない）(2)テナントビルの省CO2促進事業・補助対象者
建築物所有者
・補助対象経費 グリーンリース契約等を締結するために必要な調査費用（CO2排出量削減に係るもの）、当該契約等により行う省CO2改修費用（設備費）
・補助率
1/2以内
事業実施期間： (１)(２)ともに平成２８年度～平成３０年度期待される効果

業務用ビルの低炭素化を促進し、約束草案に盛り込まれた業務その他部門のCO2削減見込量の達成を図る。

(1)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（2）テナントビルの省CO2促進事業

ＺＥＢの実現と普及拡大を目指す

オーナーとテナントが協働で低炭素化を促進

オーナー

テナント

ビルのCO2削減低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業
背景・目的

事業概要

〇家庭からの温室効果ガス排出量は2013年度に1990 年度比で5割以上も増加している。
〇各家庭での意識向上をＣＯ２削減行動へつなげ、低炭素ライフスタイルへの転換を図るためには、ライフスタイルに応じた具体的・効果的なアドバイスが必要。
〇本事業では、家庭における着実な省エネを実行するための診断事業を行い、低炭素ライフスタイルへの転換を促進する。民間企業や地域主体のネットワークを活用し、診断受診世帯において現状から１５％以上のＣＯ２削減実現を目指す。
（補助率）
定額事業スキーム①補助対象：

平成28年度要求額
平成25年度予算
260百万円（110百万円）
○○百万円

国

（補助率）
定額（上限7千円/件）

非営利法人
補助金

補助金

①各家庭に診断士を派遣し、家庭に応じた温室効果ガス排出削減行動を促すアドバイスを行う診断実施事業に対して補助を行う。
②診断を実施する上での体制整備として、環境省の示すガイドラインに従い、診断実施機関の管理・支援や診断ソフトの管理・改善等を行う。

期待される効果・家庭における低炭素ライフスタイルのイノベーションを実現し、環境・生命文明社会の創出に資する。
地方公共団体・低炭素機器の市場拡大・家庭向けの省エネコンサルティングビ
民間団体等
ジネスの普及を通じて持続可能な地域経済社会を実現する。

実施期間：平成26年度～平成30年度②委託対象：民間団体等
実施期間：平成26年度から継続的に実施

環境省〇ガイドライン事務局①補助●補助事業の実施実施機関①実施機関への補助（定額:上限7千円/件 ）・運営体制●診断体制整備・診断方法〇事業実施機関の管理・支援

・診断機関/
診断士の②委託

認定方法〇診断ソフト

診断事業全般サポート・
制度改善

・体制整備（人材教育等）

管理支援〇診断ソフト等の管理・改善○対策等、診断手法の改善※診断ソフト・診断方法等のガイドラインは、平成25年度までに基盤整備※個別の診断士については、別途資格試験において認定

診断〇診断の実施・診断士の養成〇診断効果の分析

・CO2削減効果【対象】
民間企業（拡張サービスで活用）
自治体・地域機関等（地域の家庭向け対策
改善・計画へ反映）

家庭

診断結果
実施対策

・診断士の派遣・診断の管理着実なCO2削減