令和２年度

四日市港管理組合の連結バランスシート等財務諸表

令和２年度連結財務書類４表
１ はじめに
財務書類に関しては、平成12年3月及び平成13年3月に、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」において示された基準（いわゆる「総務省方式」）に基づき、管理組合において作成し、ホームページに掲載してきたところです。その後、平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が出され、平成29年度までに統一的な基準に基づく財務書類を作成することが各地方公共団体に対して要請されました。
これを受け、統一的な基準に基づき、令和２年度財務書類４表を作成し、公表します。なお、一般会計の決算にあわせて、特別会計の決算についても加え、連結財務書類としました。

２ 連結財務書類４表の整備の意義（１）現金主義による会計処理の補完
現金主義会計では、見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金等）を明らかにするほか、資産・債務といったストック情報を把握することができます。
（２）情報開示の手段の一つとして現金主義会計における決算書や決算統計などの書類には、財政分析を行ううえで有意義な情報がありますが、一覧性に欠けるところがあります。貸借対照表な
どの財務書類４表は、財務情報をコンパクトかつ総覧的に示し、情報開示の手段として有効に活用することができます。

３ 連結財務書類４表各表の特徴（読み方）（１）連結貸借対照表
地方公共団体がサービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを総括的に表示した一覧表です。
【何がわかるか】・将来世代に引き継ぐ資産の金額はどれぐらいか。
・将来世代の負担はどれぐらいか。

１将来世代へ引

将来世代の負担

き継ぐ資産・地方債・土地・建物負など

資債など

産

債務償還の財源等

純

資 産

現世代までの負担
・国庫補助金・基金・貸付金・退職手当引当金などなど（２）連結行政コスト計算書
４月１日から翌年の３月３１日までの１年間の行政活動（四日市港の管理運営等）の実績に関する情報をコスト（経費）という側面から把握するものです。
組合の活動は、港湾資産の形成だけでなく、港湾サービスの提供、安全の提供、港湾施設の管理や維持修繕、港湾環境の保全など資産形成につながらない各サービスを行っています。こうした行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価（使用料、手数料など）として得られた財源を対比させたものです。
【何がわかるか】・経常的な行政サービスにかかったコストはどれぐらいか。
・受益者負担でどれほどコストが賄われたか。
（３）連結純資産変動計算書
連結貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表したものです。
【何がわかるか】
・現世代までの負担とされる純資産がどのように変動したのか。
・資産はどのような財源で形成されたのか。
（４）連結資金収支計算書
資金の出入りの情報を、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つに分けて表したものです。
【何がわかるか】
・業務活動や投資活動の財源はどのようになっているのか。
・年間での資金の変動はどうなっているのか。

２

４ 各表の概要（１） 連結貸借対照表（連結バランスシート）（令和3年3月31日現在）
借方

貸方

将来世代へ引き継ぐ社会資本

将来世代の負担となる債務

１．有形固定資産

144,725,072千円

１．固定負債

25,046,750千円

２．無形固定資産0千円

２．流動負債

3,530,477千円

負債合計

28,577,227千円

債務償還の財源等

これまでの世代の負担

３．投資等

6,366,519千円

４．流動資産200,540千円

資産合計

151,292,131千円

１．純資産

122,714,904千円

負債・純資産合計

151,292,131千円（四捨五入のため、合計が合わない場合があります。）

連結バランスシートの構成
借方

投資等
6,366,519千円(4.2％)

貸方

負債28,577,227千円(18.9％)

有形・無形固定資産
144,725,072千円(95.7％)

純資産
122,714,904千円(81.1％)

流動資産
200,540千円(0.1％)【県民1人あたり連結バランスシート】
県民1人あたりの連結バランスシートは、連結バランスシート上の各々の金額を住民基本台帳人口で除して算出したものです。県民1人あたりの資産は約8万6千円、負債は約1万6千円となりました。

資産
負債
純 資 産
住基人口

３(単位：円、人)
R２年度末
85,882
16,222
69,6601,761,635【令和２年度連結バランスシート各項目の説明】＜資産の部＞
資産は、管理組合の活動結果として形成されたもので、港湾サービスを提供するための経営資源として用いられるものです。現金預金、土地、建物、出資金等です。
①有形固定資産
有形固定資産は、土地、建物、道路、公園といった不動産や車輌、高額備品等の動産をいい、目的別に区分しています。
○事業用資産は、建物、船舶、公園の遊具などインフラ資産及び物品以外の資産で、約921億円です。
○インフラ資産は、管理組合管理の海岸護岸、岸壁、防波堤、港湾道路、公園など港湾施設にかかる資産であり、約526億円です。
②投資等
投資等は、管理組合に関連する団体への出資金や特定の目的に使用するために積み立てられた基金の残高です。
○投資及び出資金は、四日市港国際物流センター(株)への出資金などで7千万円です。
○基金は、ひき船事業基金、港湾整備事業基金及び環境整備基金の合計で約63億円です。
③流動資産
流動資産は、形式収支に相当する歳計現金等の現金預金などです。現金預金は、約2億円で毎年の決算状況により増減があります。

＜負債の部＞
負債は、資産を形成するために用いられた組合債の未償還残高など後年度の負担となるもので、「固定負債」と「流動負債」に区分されます。
①固定負債○地方債は、組合債残高のうち１年以内償還予定額を除いたもので約247億円あります。
○退職手当引当金は、組合のプロパー職員が作成基準年に普通退職したと想定した場合の退職手当額の総額から翌年度支払予定退職手当を控除した額で、約4億円になります。
②流動負債○１年以内償還予定地方債は、地方債のうち作成基準日の翌日から１年以内に償還を予定している元金償還額で約35億円となっています。
○賞与等引当金は、令和２年度負担相当額約6千万円を計上しています（令和3年6月に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当の6分の4を計上しています）。

＜純資産の部＞
資産と負債の差であり、これまでの世代により負担され、後世代が実質的に引き継ぐ価値を示しており、国からの補助金、一般財源などを純資産としています。

４

（２）連結行政コスト計算書【概要】
連結バランスシートが、地方公共団体の資産、負債等の状況を明らかにするものであるのに対し、連結行政コスト計算書は人的サービスや給付サービスなど資産形成につながることのない行政サービスの経費を総合的にわかりやすく説明するものです。
管理組合の令和２年度末の経常費用総額は約37億円となり、経常収益を差し引いた純経常行政コストは約8億円です。
（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）〔経常費用〕
区分(1)職員給与費(2)賞与等引当金繰入額
１ 人件費（業務費用）(3)退職手当引当金繰入額
計(1)物件費(2)維持補修費
２ 物件費等（業務費用）(3)減価償却費
計(1)支払利息
３ その他の業務費用(2)徴収不能引当金繰入額
計(1)補助金等(2)社会保障給付
４ 移転費用(3)その他（他団体への負担金等）
計
経常費用 計〔経常収益〕
１ 使用料・手数料
２ その他
経常収益

計

（差引）純経常行政コスト

金額754,275
57,44070,283881,998
761,883
157,639
1,163,172
2,082,694
255,2150255,215
15,976
6,225
448,701
470,9023,690,809(単位：千円、％）
構成比
20.4
1.6
1.9
23.9
20.6
4.3
31.5
56.4
6.9
0.0
6.9
0.4
0.2
12.2
12.8
100.0

2,796,755
73,7162,870,471(単位：千円、％）
97.4
2.6
100.0

820,338（四捨五入のため、合計が合わない場合があります。）〔臨時利益〕
１ その他

455,774（差引）純行政コスト(単位：千円、％）
100.0

364,564（四捨五入のため、合計が合わない場合があります。）【経常費用の構成比】

その他の業務費用 6.9%

移転費用
12.8%

物件費等
56.4%

５

人件費 23.9%

【県民1人あたりの経常費用】
県民1人あたりの経常費用は、連結行政コスト計算書上の各々の金額を住民基本台帳人口で除して算出したものです。県民1人あたり2,095円となりました。
性質別
1 人件費（業務費用）
2 物件費等（業務費用）
3 その他の業務費用
4 移転費用
経常費用 合計
住 基 人 口(単位：円、人)
R２年度末
501
1,182145
267
2,095
1,761,635（３）連結純資産変動計算書
連結純資産変動計算書は、連結貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値について、会計期間中の動き、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産やその内部構成の変動を明らかにすることを目的として作成するものです。約4億円の純行政コストに対して、約20億円の財源があることが分かります。

（４）連結資金収支計算書
連結資金収支計算書は、資金の出入り情報を性質の異なる3つの区分に分けて表示した財務書類です。
3つの区分とは、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」になります。
①業務活動収支の内訳
業務活動収支には、人件費や物件費などの支出や使用料・手数料などの収入が計上されており、日常の行政活動による資金収支の状況が表示されています。支出は大きいものから、人件費が約8億円、物件費等が約8億円、支払利息が約3億円となっています。一方、収入は大きいものから、使用料・手数料が約28億円、国県等補助金が約27億円となっています。
②投資活動収支の内訳
投資活動収支には、主に公共施設等の整備などによる支出とその財源である補助金などによる収入が計上されており、いわゆる公共事業に伴う資金の使途とその財源の状況が表示されています。支出の主なものとしては、自団体で行う公共施設等整備に約17億円、国直轄事業負担金（「その他の支出」に計上）に約4億円であり、収入の主なものとしては、国県等補助金が約2億円となっています。
③財務活動収支の内訳
財務活動収支には、借金の借入と返済による資金の出入りの状況が表示されています。支出としては、地方債償還額の約35億円、収入としては、地方債発行額の16億円となっています。

６

【様式第１号】

貸借対照表（令和３年３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定インフラ資産
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
151,091,591 固定負債
144,725,072
地方債
92,082,852
長期未払金
76,406,211
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
9,086,244
その他△ 5,702,835 流動負債
45,659,119
1年内償還予定地方債△ 33,610,822
未払金
326,433
未払費用△ 217,989
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金0
預り金0
その他
14,738負債合計△ 1,842 【純資産の部】
123,595 固定資産等形成分52,610,095 余剰分（不足分）
48,651,286
0048,601,703△ 44,642,894
000165,206△ 133,081
0006,366,519
70,00063,0007,000
000
06,296,519
0
6,296,519
00200,540
200,540
0
0
0
0
0
00
0
純資産合計
151,292,131
負債及び純資産合計

７（単位：千円）
金額
25,046,750
24,676,460
0370,290003,530,477
3,469,142000057,4403,895
028,577,227
151,091,591△ 28,376,687

122,714,904
151,292,131

【様式第２号】

行政コスト計算書
自 令和 ２年４月 １日
至 令和 ３年３月３１日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト８（単位：千円）
金額
3,690,809
3,219,907
881,998754,275
57,44070,28302,082,694
761,883
157,639
1,163,1720255,215
255,21500470,902
15,9766,225
0448,701
2,870,471
2,796,755
73,716820,338000000455,774
0455,774
364,564

【様式第３号】

純資産変動計算書
自 令和 ２年４月 １日
至 令和 ３年３月３１日(単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）

121,123,491 151,246,792 △ 30,123,301△ 364,564△ 364,564
1,955,977
1,955,977
001,955,977
1,955,977
1,591,413
1,591,413△ 155,201
155,201
733,412△ 733,412△ 1,163,172
1,163,172
282,561△ 282,561△ 8,002
8,002
0000
0
1,591,413 △ 155,201
1,746,614
122,714,904 151,091,591 △ 28,376,687

９

【様式第４号】

資金収支計算書
自 令和 ２年４月 １日
至 令和 ３年３月３１日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

2,010,078
1,987,877
813,140
761,883
255,215
157,639
22,201
15,9766,225
0
0
5,557,796
02,687,325
2,769,296
101,175000455,774
4,003,492
2,427,274
1,683,314
295,25900
448,701
239,433
218,733
20,700000△ 2,187,841
3,458,831
3,458,831
0
1,638,600
1,638,600
0△ 1,820,231△ 4,580
201,225
196,645
7,127△ 3,232
3,895
200,540

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高１０