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再生塾アドバンスドコース他実務人材育成事業
人材育成 【関西（京阪神）を中心に活動】
事業の基礎情報・内容

背景・課題・取り組みのきっかけ

事業概要

事業の効果

実施主体
ターゲット
（参加者）
事業実施地域
講師(有識者、学識者等)

特定非営利活動法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾
交通分野に携わる行政職員、地方議員、交通事業者、コンサルタント等の現場実務者
関西（京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良等）を中心に活動
再生塾メンバー（大学教員、交通事業者、コンサルタント、行政職員など）※再生塾メンバーについてはホームページ参照 https://www.saiseijuku.net/

まちづくりや交通に携わる有識者、実務者が、理論・実践に関する情報を提供し、参加者相互の対話と交流を通じて、参加者の気づきを促すプログラムを用意し、我が国のまちづくりと交通が持続可能なものになることを目指す。
【令和5年度人材育成事業内容】 ※2023年度の参加人数235人（対象外事業を含む）

名称、開催日
内容、参加人数等
アドバンスドコース
一定の経験を積んだ実務者を対象とし、実際のフィールドへの提言を行うWS（7～12月計６回） 今回のフィールド：滋賀県JR草津線沿線地域、近鉄バス(株)（27名参加）
地域公共交通政策
地方議員を対象としたローカル鉄道に関する研修会。講演と出席者の課題認セミナー（10月30日） 識に応じた質疑を実施（大阪市 8名参加）
再生塾・技術セミナー 実務者を対象としたデータ利活用（各種統計入手、分析手法）に関する（9月9日）
ワンデーセミナー（大阪市 7名参加）
北陸ワンデーセミナー
比較的経験の浅い実務者を対象とした講義中心のワンデーセミナー（金沢市（11月19日）
19名参加）※対象外事業①再生塾イブニングセミナー（5月12日）Web 115名参加 ②再生塾・基礎編セミナー（5月20日）大阪市39名参加 ③地域公共交通政策セミナー（8月2日）大阪市20名参加●属性の異なるメンバーからなるチーム編成を実施⇒ 幅広い分野の実務者相互の対話を通じ、視野を広げ、自らの気づきを通じて深く考える姿勢を身につける。

人材育成に ●知識レベルや、実務経験・立場などが異なるプログラムを各種用意⇒ 実務者の経験は様々。議員、職員など立場が異なることにより、求められる視点
あたり
も様々。
重視した点
⇒ 募集目的にマッチした公共交通関連の関係団体（日本モビリティ・マネジメント
やポイント
会議、土木計画学等）メーリングリストの活用や、過年度参加者等の口コミなどにより募集を実施。

●実際のフィールドを対象として研修を実施、経営層へのフィードバックも可能⇒（アドバンスドコース）交通政策課題に対して取り組み、多様な分野の参加者による互学互修により、具体的な改善策を提言としてとりまとめて提案。

まちづくり・交通の現場では、都市・交通政策を体系的に学ぶ機会が限られ、かつその範囲は広範に及ぶ。そのため、現場の実務者が基礎的な知識を習得する機会を提供することが極めて重要。
地域がかかえる数多くの問題、特にまちと交通の問題の解決、再生に向けて、相互の意見交換を通して“ビジョン”と“夢“を共有し、関係各方面の取り組みを支援することにより、市民の安
心で豊かなくらしに寄与することを目的として活動。

◆セミナー等による人材育成の効果

名称
活動から得た効果、成功した例（検討年度）
アドバンスド 〇 京福電鉄嵐山線では、乗り換えが平面で行える構内踏切、駐輪施設が実現。（2008年度）
コース〇 京都バス（株）をフィールドとした提言では、京都市交通局のバスとの並走区間で急行バスが実現、また地下鉄駅起点の輸送体系へのシフトが進む。
（2012年度）〇 西日本JRバス円福線では、JR園部駅のダイヤが快速列車と連動したパターンダイヤになり、貨客混載、ラッピングバスが実現。（2019年）〇 阪神バス（株）では、自動車教習所の無料送迎バスを路線バスに切り替え、
阪神バスフリー乗車券を教習生に配布。（2020年度）◆参加者のアンケート結果
全く知らないフィールドのため、新鮮な気持ちで取り組めた。実際のフィールドでの実践的な学びの場は、他にない取り組みで有意義だった。
（行政団体 50代男性）
公共交通に関して議論する場として貴重なので、今後も多くの塾生を排出してほしい。
（行政団体 40代男性）

今後に向けて◆セミナー等の様子※アドバンスドコース第5回（大阪市 11/7開催）

令和6年度以降は、各プログラムの参加者アンケートの実施により、内容の見直しを図り、時宜にかなったセミナー開催を今後も継続する。
最終目標として、一過性の参加者を増やすのではなく、自分たちの地域が抱える問題を解決していける人たちを増やし、そのネットワークで地域の課題を乗り越えていくことが最終目標。
各セミナーは参加者からの参加費を基本に運営していることから、活動の趣旨に賛同する賛助会員を拡大し、会費収入による法人活動の安定化を図る。

九州の地域交通に関わる人材の地域・立場・業種を超えたネットワーク作り・人材育成

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人材育成 【福岡県福岡市、朝倉市】
事業の基礎情報・内容

実施主体
地域と交通をサポートするネットワーク in Kyushu
ターゲット
行政、交通事業者、NPOや観光団体、コンサル、研究者・学生、地域住民等（多様な地域・立場・業種の人材が自由に意見交換を行う勉強会）（参加者）
事業実施地域 福岡県福岡市、朝倉市
講師（有識者、 ●2023/10/28開催：＜事業者＞ネクスト・モビリティ（株）代表取締役社長 日髙悟、＜
導入自治体＞宗像市都市再生課係長 小田淳／＜事業者＞（株）アイシン CSS カンパ
学識者等）

ニー ビジネスプロモーション部部長 石川裕記、＜導入自治体＞糸島市コミュニティ推進課係長
千代反田崇／＜事業者＞（株）未来シェア代表取締役 松館渉、＜導入自治体＞荒尾市
総合政策課政策推進室室長 林田真司
●2024/1/6開催：元福岡県都市計画課長、現 日本大学客員教授、台東区役所技監
等 赤星健太郎、朝倉市都市政策課長 末兼一憲、甘木鉄道を育てる会 野中智弘

事業概要

行政、交通事業者、地域住民、NPOや観光団体、コンサル、研究者・学生など、多様な地域・立場・業種の人材が自由に意見交換を行える勉強会を対面式で開催する。

【令和5年度人材育成事業内容】※延べ参加人数162名（事前見学会含まず）

名称、テーマ、開催日●10/28開催
オンデマンド交通に関する勉強会●1/6開催地域鉄道とまちづくりに関する勉強会

人材育成に
あたり
重視した点
やポイント

内容、参加人数等●オンデマンド交通導入3市とIT事業者から導入事例を報告●セミナー及びパネルディスカッション 86名参加（うち登壇者・同行者12名）●甘木駅周辺整備及び甘木鉄道の維持・活性化を目指した取組みを報告●事前見学会として甘木鉄道沿線まちあるき 54名参加（沿線3市町視察）●セミナー及びワークショップ 76名参加（うち登壇者・同行者8名）●H22（2010）年の第１回勉強会開催以来、行政、交通事業者、コンサルタン
ト、研究者有志が「世話人」（事務局、ボランティア）として、勉強会を企画・運営⇒ 世話人各々が日常の行政・交通事業者・住民との協議を通じて気づいたことや国等の政策動向から「テーマ」を設定し、年1～3回勉強会を開催。
●九州内の自治体、コンサルタント協会加盟各社に勉強会開催情報を周知⇒ 2010年以来、九州運輸局の協力で九州の全自治体に、また技術士のCPD
認定プログラムへの申請により、コンサルタンツ協会加盟各社に開催情報を周知。
その他、登録者へのメール、SNS発信で直接案内。
●本年度は「基礎編」開催後、オンデマンド交通、鉄道とまちづくりをテーマに開催⇒ 7月22日には、新任者などを対象に、「基礎編」（本事業対象外）を開催、「再生法」の改正趣旨や地域公共交通計画の策定事例を学ぶ機会を設定。
●ワークショップ（WS）、懇親会での意見交換を重視⇒ 「関係者が立場を超えて自由な意見交換を行うネットワークをつくる」ことが究極の開催目標なので、毎回WS、懇親会（本事業対象外）を重視し、開催。
⇒ 第3回では、鉄道沿線や駅周辺整備計画の視察も実施。

背景・課題・取り組みのきっかけ●10/28開催：「地域に根差した持続可能なオンデマンド交通のあり方を考える」
オンデマンド交通を導入する市町村が増えているが、勉強会参加者がオンデマンド交
通の導入目的や機能の違いを学ぶ機会をつくるために開催。
●1/6開催：「駅周辺再整備を契機とした地域鉄道とまちづくりの連携を考える」
近年、国内各地において鉄道の存続問題が大きく取り沙汰される中、勉強会参加者が地域鉄道とまちづくりの連携方策を学ぶ機会をつくるために開催。

事業の効果◆セミナー等による人材育成の効果
名称
10/28、1/6
勉強会・交流会
1/6 事前見学会（沿線まちあるき）

活動から得た効果（成功した例）
・ 多種多様な立場の人が一堂に会して、意見を交わし合うことを通じて、ネッ
トワークを形成したこと
・ 公共交通に関する知見を得たこと
・ 大刀洗町の定住促進住宅や小郡市の観光施設など、甘木鉄道の沿線と甘木駅周辺再整備計画予定エリアの視察を通して、地域鉄道の活性化
ならびに地域鉄道とまちづくりの方策を実感したこと■参加者のアンケート結果■講義の様子（1/6勉強会）

オンデマンド3社の話からサービスの違いや可能性について新たな気づきを得た。また懇親会で様々な方との交流を深めることができ良かった。（行政職員・20代）「鉄道維持を目的にしてはいけない」というグループ討議で出た意見にハッとさせられた。
（行政職員・50代）

今後に向けて●令和6年度以降も、平成22（2010）年以来続けてきた勉強会・懇親会を継続予定。
今年度反響のあったオンデマンド交通導入といった最先端のテーマから地域鉄道とまちづくりといった従来からあるテーマをもとに、次年度以降も勉強会・懇親会を継続予定。
●運営体制の検討について継続的に検討予定。任意団体としての業務受託は容易ではな
いので、次年度以降の運営体制も検討し、持続可能な運営体制を検討したい。
●参加経験者にはSNS等による定期的な情報発信、継続的な参加の促進に取り組む。

産学官共創による“データを活用して地域交通・まちづくりに取り組む人財”の育成事業

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人材育成 【群馬県前橋市】
事業の基礎情報・内容
実施主体
ターゲット（参加者）
事業実施地域
講師（有識者、学識者等）

前橋市／株式会社NTTデータ（共創パートナー：前橋工科大学）
前橋工科大学等の学生、自治体職員、交通事業者、市民
群馬県前橋市
前橋工科大学 教授 森田 哲夫氏
前橋工科大学 特任教授／福島大学 准教授 吉田 樹氏

事業概要
前橋工科大学の学生を中心に前橋市の交通データ分析を実践してもらうことで、交通デー
タ分析や地域交通施策の検討手法を習得してもらう。また、他地域を含む自治体の職員、交通事業者、学識経験者、関連企業等を巻き込んだシンポジウム等を通して、幅広く自由な発想で地域の実態や移動ニーズの導出を試行してもらう。
これらの活動により、“データを活用して地域交通・まちづくりに取り組む力”を養い、証拠に基づく政策立案（EBPM）により地域課題を解決できる人材を育てる。
【令和5年度人材育成事業内容】※2023年度、延べ参加人数約140人
名称、開催日公共交通シンポジウム「データ活用で切り開く
公共交通の新境地」（12月16日）
産学官アイデアソン（11～1月計2回）

内容、参加人数等
地域交通におけるデータ活用の有用性に関するシンポジウム。基調講演、学生による成果発表を踏まえ、データ活用の有用性や今後の課題等についてパ
ネリストや参加者が一体となって議論。
（現地参加：120名、公開動画のYouTube再生回数400回）
学識者、学生、前橋市職員、交通事業者、NTTデータによるデータ活用のア
イデアソン。（各回参加者：約20名）

学識者、前橋市職員、NTTデータによるデータ活用に関する意見交換及び事
産学官意見交換（8月～2月計14回） 業推進に必要な事項の協議。（各回参加者：学識者2名、前橋市1～3
名、NTTデータ3～4名）●テーマを設定して実際にデータ分析を実施（新たなデータを含む）
人材育成に
あたり
重視した点
やポイント

• 前橋BRT計画案をテーマにデータ分析を実践したことで、具体的なデータの活用方
法や課題を導出できた。また、テーマがあることで関係者間での議論が活発化した。
• 学識者や学生が実際にデータ分析を行う上ですぐに活用できる仕組みを提供した。

●シンポジウムでは幅広く参加者を募り、“参加者を巻き込んだ議論”を重視• 実施主体や各後援団体等のWebサイトやSNSでの発信、チラシの配布に加えて、データ活用に関心が高い自治体や交通事業者に幅広くメール等で連絡し参加者を募った。（地方運輸局等の協力も得て実施）• シンポジウム当日は参加者にも積極的に議論に参加していただくよう促した。
• シンポジウムの様子を収録しYouTubeで配信することで全国に展開した。

背景・課題・取り組みのきっかけ
前橋市では市民の多くが自家用車での移動に依存しており、交通事業者の経営状況の悪化や市の財政負担の増加、交通弱者の存在等が課題となっている。よりよい地域交通網を目指す上では、都市や交通に関する多様なデータを効果的に活用し、客観的・多面的に施策の検討を行うことが望ましいが、それができる人材やその発想は限られている。これを踏まえ、前橋市が昨年度より収集・可視化・分析を開始した交通データを活用しながら、産学官が一体となって“データを活用して地域交通・まちづくりに取り組む人材”を育成したいと考えた。

事業の効果◆セミナー等による人材育成の効果
名称

公共交通シンポジウム「データ活用で切り開く
公共交通の新境地」

活動から得た効果（成功した例）
前橋BRT計画案をテーマに実際にパーソントリップデータ、バス乗降データ、人流データの分析を行った結果を発表し、その結果を踏まえてパネリストや参加者が一体となって議論をすることで、地域交通を考える上でそれらが有用であることがわかった。ただし各種データは交通計画のために作られたデータではな
いため、活用する上で現状は様々な壁や留意点があることが明らかになった。

■参加者のアンケート結果■セミナー等の様子

公共交通について考えるきっかけになった。（市民）
公共交通におけるデータの有用性がわかった。
（公務員・団体職員）

データ活用（可視化・分析等）をやってみたくなった。（交通事業者）
普段の業務では気が付かない視点の話題があり有意義な時間だった。前橋市の先進的な取り組みについて、行政職員に対象を特化したシンポジウムも開いてもらいたい。（公務員・団体職員）

今後に向けて▲12月16日のシンポジウム◀1月15日のアイデアソン

・ 本事業の成果（データ分析の結果）をもとに、前橋BRT計画案について、今後も産官学が連携して実現に向けた協議を続ける。
・ 本事業の成果（地域交通のためのデータ分析内容、方法等）を優良事例として全国に展開する。
・ 必要に応じて本事業への参加者のフォローを行うことで、 “データを活用した地域交通・まちづくりに取り組む人財”をさらに増やしていく。

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法定協議会を活用できる地域共創コーディネーター育成事業
人材育成 【人材育成実施地域：全国】
実施主体

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学

ターゲット
（参加者）

交通事業者、自治体、コンサルタント、その他の交通・モビリティ事業者、地域公共交通会議参画者、ほか

事業実施地域

全国（対面の講義は名古屋大学）

講師(有識者、 加藤博和 /福本雅之 /松原光也(名古屋大) ,板谷和也 (流通経済大),井原雄人 (早稲田大),猪井博登 (富山大),大井尚司 (大分大),岡村敏之 (東洋大),神田佑亮 (呉高専),
学識者等)
樋口恵一 (大同大),日野智 (秋田大), 宮崎耕輔 (香川高専),吉田樹 (福島大)事業概要
地域公共交通会議や法定協議会の委員や事務局として活動するためのノウハウを体系的にまとめたリレーレクチャー、議論を深めるフィールドスタディとディスカッションサロンを実施。
【令和５年度人材育成事業内容】※2023年度、延べ参加人数 約1,745人
名称、開催日
キックオフシンポジウム

内容、参加人数等
プロジェクトの趣旨説明を兼ねたキックオフイベント。地域公共交通の現状、コー
ディネーター・プロデューサーの必要性と当該プロジェクトの特徴についての発表。

10月6日
基礎を学べる講義。公共交通に関する多角的な知識、協議会の進め方や活用
リレーレクチャー方法を指導。申込者441人。
10月～12月
90分×12コマ(計6回) （各回参加者人数 現地参加 約30名、オンライン参加 約200名）
法制度や新技術等、各回ごとに異なるテーマを掲げて議論。講師2人のトークにディスカッションサロン
11月～12月 計5回 参加者が自由にディスカッションするスタイル。第4回目は富田林の現地で実施。
（各回参加人数 現地参加 約10名、オンライン参加 約35名）
講師が委員を務める地域公共交通会議や協議会を傍聴し、レポート課題を提フィールドスタディ
出。（各回参加人数 3人～25人 ※地域の受け入れ人数による、
11～2月 全22回
延べ参加者人数 139人）●体系的な講座の組み立て⇒ 全国の大学・高専で公共交通政策に関わる教員が集結。公共交通に特化した体系的学びの機会提供は全国初。

人材育成に ●学修の定着と実践への応用、質保証⇒ リレーレクチャー（座学）での学びを定着させるために各回課題を提示。
あたり⇒ 実践へ結びつけるため、ディスカッションサロンでの議論やフィールドスタディでの重視した点
現地調査（課題レポートあり）を実施。
やポイント⇒ リレーレクチャー課題全提出かつフィールドスタディ参加者には修了証を授与。
●参加者の募集：全国の地域公共交通政策に関心がある人への呼びか⇒ キックオフイベントを開催し、プログラムの意義と内容を詳しく説明。
⇒ 全国の自治体（公共交通関連部局）・運輸局へのチラシの送付。
⇒ WebサイトやSNSを利用した周知。

背景・課題・取り組みのきっかけ•

地域公共交通政策の要は地域交通法の法定協議会。そこで策定される地域公共交通
計画の有効性・実施可能性が肝要。

•

現状では、協議会をコーディネートする⼈材が極めて不⾜。

メンバーの役割認識が不⼗分なため、地域公共交通の充実やまちづくりとの連携にうまく結びついていない。
 地域公共交通に関わる諸活動をコーディネートする人材育成が急務！

•

事業の効果

◆セミナー等による人材育成の効果
名称

活動から得た効果（成功した例）
概念整理からコンサルティング能力（マネジメント力、課題設定/評価力、運営力、
リレーレクチャーなど）、交通システムや社会システムの先進的な考え方など、コーディネーター・プロ
デューサーに必要なスキル・知識を体系立てて学ぶことができる日本初の講義を実施することができ、効果的かつ効率的な人材育成を可能にした。
ディスカッションサロン 地域の課題を密にディスカッションサロンすることで、より実践に近い議論が可能になった。
実際の地域公共交通会議を視察・体験することで、講義の内容を実社会に照らフィールドスタディ
し合わせながら理解を深めることができた。

■参加者のアンケート結果

様々な分野の講師陣の講義を集中的に聞くことができて、今後の当地域の公共交通計
画の策定、協議会の運営にすぐに役立つ知
識や情報が得られた（自治体職員・50代）

自己学習で知っていたつもりだったが実は断片的な知識しかなかったことや、制度の詳細や背景など、自身に欠損していた部分が埋められありがたかった。 （コンサルタント・50代）

今後に向けて■講義の様子リレーレクチャー（名古屋大学にて）・ 令和6年度以降は、今年度作成した教材を活用しつつ、引き続きリレーレクチャー等の開催を継続。よりアドバンスな内容の実施も予定。
・ 今年度のリレーレクチャーの講義内容を基に、地域公共交通コーディネーター・プロデューサーの要請に資するテキストを作成し、出版を目指す。
・ 協力大学、教員を増やし、大学連携による継続的な人材育成体制の構築に向けて引き続き活動する予定。

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西米良村の新たな公共交通サービスのあり方検討会
人材育成 【西米良村（九州）を中心に活動】
事業の基礎情報・内容
実施主体

日本工営都市空間株式会社、国立大学法人九州工業大学、西米良村（西米良村貨客混載検討委員会 事務局）
交通事業者、宅配事業者、コンサルタント、⾃治体、地域づくりに関ターゲット
⼼のある学⽣、村内事業者、村内団体・NPO等へ呼びかけ（村内外）（参加者）
事業実施地域 宮崎県西米良村全域
講師（有識者、 大学教授、元交通事業者職員、元西米良村役場職員等
学識者等）

事業概要

本事業では、地域づくりを実践している外部者と村⺠に向けたスタディツアーやワークショップ（WS）を開催し、新たな交通・まちづくり⼈材を育成するプログラムを⼤学、⾃治体、交通事業者及びコンサルタント等が協働で実施する。
【令和5年度人材育成事業内容】

名称、開催日
企画会議①（8月30日）

内容、参加人数等

企画会議②（8月30日）有識者4名
・実証運行及び人材育成事業の実施における留意点
・村営バス区域運行にあたり、まちづくりの連携を期待するサービスについて
村民等18名、有識者4名
・公共交通とまちづくりに対する要望等について

第１回WS（10月17日）

村民等13名、有識者4名
・日常生活とバス交通のつながりを考える「1000人の村」のまちづくり×公共交通から学ぶスタディツアー
（11月20～21日）

スタディツアー12名（有識者含む）、シンポジウム46名（有識者・WEB参加者含む）、WS 20名（有識者含む）
・村内の拠点施設を回るスタディツアー
・「過疎の公共交通を考える小さなシンポジウム」の公開討論会
・シンポジウムの結果を踏まえたWS
村民等19名、有識者3名
・西米良村の公共交通を使いこなすための仕組みについて考える

第３回WS（2月5日）●属性の異なるメンバーからなるチーム編成を実施⇒ 地元住民だけでなく、外部からの有識者、専門家を交えての対話を行うことで、視野を広げ、双方の理解を醸成する。
人材育成に ●スタディツアーの開催により西米良の共通認識を醸成⇒ 求められる人材像には運送事業全般の知識、まちづくりや福祉、教育とあたりいった多様な分野の課題への共通認識が必要。
重視した点⇒ 村外である程度知識を有する者が地域住民の暮らしや課題を認識し、意見することによる好循環を創出。
やポイント
●ポイント
⇒ 村営バス区域運行の実証運行との同時並行を活かし、日々変化する村
営バスの状況を踏まえながら、多様な職種に就く村民自らが公共交通×
まちづくりの視点で検討。

背景・課題・取り組みのきっかけ

地⽅の公共交通は利⽤者が低迷し、ネットワークの維持が困難となっている。また、地域の輸送を⽀える⼈材の⾼齢化が進み、⼈員不⾜が深刻化しており、⼈流・物流のサービス統合化
による効率化が必要とされる。宮崎県⻄⽶良村では複数の宅配・交通事業者が調整を重ねて実現化した宮崎交通、村営バスの貨客混載が実現している地域であり、輸送以外でもユニー
クな地域づくりを実現している。
そこで本事業は⻄⽶良村をケーススタディとして、その成⽴プロセスや様々な表彰を受けたユニー
クな地域づくりを整理し、貨客混載をはじめとした交通・まちづくりへの理解を深めるための複合
⼈材育成を⽬的とした⼈材育成プロジェクトを実施した。

事業の効果◆セミナー等による人材育成の効果
名称

活動から得た効果（成功した例、失敗した例）
・ 移動の課題や、公共交通を活用することによる生活改善の可能性を参加者間で共有した。
・ 複数回の実施により、ワークショップ参加者自らが村の課題を自分事として捉えるとともに、自分達ができることを模索し、考案できるようになった。
スタディツアー・シンポジウム ・ シンポジウムの開催により、村営バスの更なる充実化の行動目標が示された。
・ スタディツアーの開催により、公共交通がまちづくりへ展開すべき方向性が共有された。今後、西米良村の公共交通を外部から支援するネットワークの拡充につながると考えられる。
住民ワークショップ◆参加者のアンケート結果
ワークショップ◆セミナー等の様子
シンポジウムスタディツアー

ワークショップ

ワークショップ（有識者による講評）

・ バスがなぜ生活の中に必要なのか、考えるきっかけが村全体に必要だと感じた。
・ 他村、県からも人の流れが増えると良いなと思った。

シンポジウム・ 村の方と危機感を共有することの効果についての議論が印象に残った。
・ 持続性の確保と事例の共有。特に共有はプロセスの共有を各団体（自治体）を越えて行うと良いと思う。

今後に向けて

令和6年度以降は、WS結果やアンケート結果等を踏まえて、引き続き新たな交通・まちづく
り人材を育成するプログラムの開催に向けて検討を行う。
また、今回の人材育成プログラムを通じて、公共交通の視点からまちづくりを検討していくチー
ムが出来上がることを目指していく。

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さいたま市地域交通共創人材・コーディネーター育成事業
人材育成 【埼玉県さいたま市】
事業の基礎情報・内容
実施主体

さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム

ターゲット（参加者） 交通・まちづくり関連の行政職員、鉄道・バス等の交通事業者など
事業実施地域

埼玉県さいたま市

講師（有識者、学識者等）

東京都立大学 都市環境学部 観光科学科 教授 相原 健郎氏
株式会社国際経済研究所非常勤フェロー・一般社団法人JCOMaaS 理事 宮代 陽之氏
株式会社みちのりホールディングス グループディレクター 浅井 康太氏

事業概要

基幹の交通網の維持・増進をテーマに、行政担当者と公共交通事業者等から参加者を募り、講義・実践型ワークショップ形式の育成プログラムを実施する。また、地域内の事業者連携による交通網の維持・増進について、継続的な実行体制づくりを目指す。

【令和5年度人材育成事業内容】※延べ参加者数:218人
名称、開催日

内容、参加人数等
交通・まちづくり関連の行政職員、鉄道・バス等の交通事業者などを対象とした講義中心のセミナーおよびディスカッション（144名参加）【各回講義テーマ】
講演会
第1回「地域の課題解決に向けたデータ活用のあり方」（8～10月計3回） 第2回「データから追及する人々の行動目的とその背景～人の動きのデータから“お出かけの気持ち”を探る～」
第3回「公共交通事業の持続的発展のために取り組むDX・GXとは」
交通・まちづくり関連の行政職員、鉄道・バス等の交通事業者などを対象とした
ワークショップの実施（74名参加）【ワークショップ内容】
ワークショップ（11～1月計4回） 各社の課題感をミクロに整理する中で、データ利活用による課題の可視化・施策インパクトの試算を行い、関係各者（行政・他社）との議論・合意を進める
プロセスについて実践練習を実施●産官民の様々な立場の交流を念頭に、事務局にてチーム編成を実施⇒ 行政、交通事業者、利用者、その他の事業者が、それぞれの目線での課題感やアイデアを交えるために、ワークショップのグループを編成。

人材育成に ●データ分析の実践カリキュラムなどのプログラムを用意し、実施⇒ 地元の交通事業者、さいたま市スマートシティ推進コンソーシアムの会員、さいたあたり
ま市内の各大学関係者等に募集案内メール等を配信し、JTBのアンケートシス
重視した点
テムで参加回答を回収。
やポイント⇒ 人流等地理情報関連の実データを交えた分析を基にした実践機会を創出。

●問題解決手法やビジネスモデルフレームワークを活用したワークショップを実施⇒ 問題解決手法を念頭に、データ分析結果から見えてきた課題に対して仮説を構築し、ビジネスモデルキャンバス等のFWを使って解決策を共創。

背景・課題・取り組みのきっかけ

さいたま市では、慢性的な交通渋滞や移動手段の充実、モード間連携・地域連携による公共交通の利便性向上・地域活性化などの課題解決のため、国土交通省のスマートシティ実装化支援事業も活用しながら、シェアモビリティ等の新
たなモビリティサービス、既存交通や地域経済サービスと連携したMaaSの実装を目指している。その実装にあたっては、
データを含む事業者間の連携が必須であるが、特に既存交通事業者においてはデータ活用や連携に関するノウハウが十分でなく、二の足を踏んでいる状況である一方、鉄道・バス等の公共交通事業者は、事業環境の変化に伴い、コスト削減とサービス水準の低下の負のスパイラルに陥っている状況である。これらを踏まえ、新たなモビリティ事業者と既存の公共交通事業者、地域サービス事業者、行政が共創したサービス水準の向上が必要となっている。

事業の効果◆講演会・ワークショップによる人材育成の効果
名称
講演会

ワークショップ

活動から得た効果（成功した例）
好事例である庄原市の取り組みとデータ活用の進め方、バス事業者のDXといった参加者が身近に感じるテーマでご講演いただき、当事者意識・実践の動機付けに繋がった。
人流データを調達、クラウドサーバー上に地理情報データベース環境を構築し、実際にQGISを利用したワークショップを実施。普段、データ分析の学習機会が無い方が大半であったが、実践学習を通じて実際にイベント時等の混雑緩和や事業機会の気づきから共
創でのアイデア創出を達成。ツール作業が難しく時間がかかった点があったが、事務局側が事前準備することで改善。

■参加者のアンケート結果【講演会（第1回）】「小さいアクションでもまず起こすことの重要性を感じました。
一方、行動に移すことはハードルが高いと感じているので、その壁を乗り越えるための組織運営のコツも知りたいと思いました。」（鉄道事業者・男性）【ワークショップ（第3回）】「課題に対する対策案をビジネスモデルキャンバスのフレー
ムワークに整理する方法は、今後の業務でも活用できると思いました。」（さいたま市職員・男性）

今後に向けて■講義の様子【講演会】【ワークショップ】

・ 令和6年度以降は、今年度得た成果を踏まえ、講演会やワークショップを継続。ワークショップの中で検討の深堀に必要となったデータの追加取得や、交通事業者が持つ移動データとの掛け合わせを検討するなど内容を改定し、次年度以降もDX人材の育成や、データ活用・連携に向けた取り組みを実施。
・ 最終目標を「データを活用した移動サービスの実装」とし、実証運行などユースケースの蓄積に向け、鉄道事業者や商業事業者などとも連携して活動。

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交通を通じたまちづくり人材育成プログラム
人材育成 【香川県三豊市】
事業の基礎情報・内容

背景・課題・取り組みのきっかけ

事業概要

事業の効果

実施主体
暮らしの大学株式会社
ターゲット
地域の事業者・まちづくりに関わるプレイヤー、地域の⾼校⽣などの学⽣、地域の主婦層、シニア世代など（参加者）
事業実施地域 香川県三豊市
講師（有識者、 暮らしの交通株式会社（代表田島、古田）
学識者等）
地域の市⺠⼤学として多様な授業コンテンツを提供してきた「瀬戸内暮らしの大学」が以下の講座を実施する。
【令和5年度人材育成事業内容】※2023年度の参加人数235人（対象外事業を含む）

名称、開催日

内容、参加人数等

交通まちづくりプランナー
育成クラス（10月～12月計5回
1月～2月計5回）

地域交通を学び、様々な形の「共助」モデルの交通サービスを共創し、問題解決に向けて行動する人材の育成。
コンセプト：既存のサービスをつなぎ合わせて、三豊市に対してどういった価値が生まれるか探る。
今回のフィールド：三豊市内
第1回16名（内11名は外部参加者）、第2回5名、第3回5名、第4回6名、第5回● 地域住民中心に、属性の異なるメンバーを集め、ワークショップ等を実施⇒ 学生、主婦層、シニア層を始め、移住者など立場に拘らず対象者とした。また観音寺市、丸亀市など近隣市民も参加者とし、エリアを超え共創できる場の整地。

人材育成に ● 三豊市内をフィールドとしてワークショップやフィールドワークを実施、地元住民・企業への情報共有も可能
あたり⇒ 交通事業者などの外部実務者を講師として呼ぶのではなく、実生活で感じる地域
重視した点
公共交通の課題を参加者自身で理解、解決検討することに価値があると考えていやポイントる。それを踏まえて、今あるリソースを活用し、できることを考えることが地域住民に求められることだと考えている。
⇒ 居住区を実証地域とすることで、交通事情や市内の現状などを自分事化できるように事業を実施。成果発表会の場では、参加者だけでなく、地元企業職員なども参加できるようにすることで、すでに三豊市内で実施しているプロジェクトへの手がかりとしてもらう。

香川県三豊市では地域及び暮らしの課題と交通の課題が別々に議論されており、地域交通を軸とした⼀体的なまちづくりが不⼗分である。また、地域において交通のあり⽅を理解したうえ
でまちづくりを主導できる⼈材が不⾜していることから、単に交通課題だけを考えられる人材ではなく、新たなコンテンツや目的地の発掘を通して課題解決できる人材育成をしたいと考え、交通
まちづくりプランナークラスの開講を決め、実施した。

◆セミナー等による人材育成の効果
名称

活動から得た効果、成功した例（検討年度）

交通まちづくり 本講座を通じ、参加対象である学生・地域事業者・子育て世帯・従業員等多プランナー 様な関係者たちの参加が実現できた。その中で、多くの人々が、まちの課題に触れ、それに準ずる解決策を考えることにつながった。
育成クラス
また、机上の空論の解決策だけでなく、多くの参加者が実現の一歩を踏み出せる段階までアイデアをブラッシュアップしたことで、ただインプットで終わるのではなく、講座参加者自体がコミュニティ化し、実際にアイデアを形にする横の連携も生まれる結果となった。

◆参加者のアンケート結果◆セミナー等の様子

普段考えることのないまちの課題やそれを解決するアイデアを考えられて有意義だった。（学生 男性）

会社としてと自分個人としての両軸で、自分の作りたいものや、課題解決につながるアイデアが考えられた。（地域企業※交通まちづくりプランナー育成クラス第1回
従業員 女性 40代）

今後に向けて当初は観光に注力しすぎた部分があり、次回以降は自分たちの生活圏での暮らしをどう変えていくかを協議できるようにしたいと考えている。事例の改訂や、フィールドワークの場所などを再検討。
令和６年度以降は、すぐに実証運行に移行することは難しいと考えており、町の中の交通網の発展や、別クラスでは行政内の福祉担当者が参加していることから、まちづくりもできる人材づくりに尽力していきたい。

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八戸圏域における分野横断型共創プラットフォーム構築事業
人材育成 【青森県八戸圏域】
事業の基礎情報・内容
実施主体

特定非営利活動法人まちもびデザイン

ターゲット
（参加者）

行政担当者（まちづくり・交通政策）・交通事業者・まちなかで事業を営む団体や個人

事業実施地域

青森県八戸圏域

講師（有識者、 八戸学院大学地域経営学部地域経営学科 特任教授 堤静子（一財）VISITはちのへ 企画広報課チーフ 西野正紀
学識者等）
（株）ケー・シー・エス コンサルティング本部 石田洋平

背景・課題・取り組みのきっかけ

 八戸圏域では、交通・まちづくりの「それぞれの分野で」積極的な連携・協働が実践されてきたが、分野横断的な取り組みの「共創」が実施できていない。
 「まち」と「バス」がセットになった企画乗車券バスパックを題材とすることで、それぞれの分野におけるリテラシーの向上が図られるだけでなく、今後の持続的な共創のきっかけづくり（ネットワークづくり・気運づくり）に寄与できると考えた。

事業の効果◆セミナー等による人材育成の効果
名称

事業概要
 交通とまちづくりの取り組みを分野横断的に推進する基盤として、交通とまちの一体性について理解し、その施策を実践・サポートできるプラットフォームの構築を目指した。
 まちと交通の双方を見据える「眼鏡」としてマーケティングの視座を活用した。
 共創の土台となる関係者間の現状認識と共有を促進し、現実に即した施策の展開を行うために、ベースとなる「データによる見える化」を訓練した。
【令和5年度人材育成事業内容】※2023年度、延べ参加人数41人
名称、開催日

内容、参加人数等
・
共創とマーケティングに関する概念論と事例についてのセミナーを実施
キックオフセミナー＆ワーク
ショップ（12月26日） ・ 自分事に落とし込むワークショップ（10名参加）

セミナー＆ワークショップ ・ 行政職員、バス事業者に加え、飲食店やサービス業などを営む「まちの人」も交えて、まちリテラシー×交通リテラシー×データリテラシーの向上を図るセミナー（1～2月計4回）
やワークショップを実施（各回10名前後参加）●概念論からジブンゴト化。そして俯瞰的な目線へ⇒共創やマーケティングなどを概念的に理解するだけでなく、自分の事業にあてはめ
るとどうなるか。事業を通じて実現したいこと、不足していることなどを考えることを通じ、「ジブンゴト化」を図る。
⇒ジブンゴト化で理解を深めた後に、ジブンゴトとまちや交通の関わりについて俯瞰
的に見る眼を養う。

人材育成に
あたり
重視した点 ●ワークショップの充実
やポイント⇒客観的な目線を交えて自分の事業を振り返る、多様な目線からまちや交通のことを考えるために毎回ワークショップを開催。

●実践フェーズの導入⇒学んだことを「共創による商品企画」に具体的に落とし込むことで、机上の空論ではない実践的な感覚を身に付ける。

活動から得た効果（成功した例）
ただの連携ではなく「新しい価値を生み出す」ことが共創で、それを「新しいセミナー：共創とマーケ
顧客に届ける」にはマーケティングの視座が不可欠であることを学んだ。
ティングのはじめかた
 参加者それぞれが自分の事業を振り返ることで、現状を踏まえたうえで理想
ワークショップ：自分の的な顧客（ペルソナ）、その顧客に対するプロモーションのあり方を考えるこ
事業の振り返りとができ、さらに「共創すること」の必要性も実感できた。

事業にデータを活用する入口として各事業者HP/SNSへのアクセス解析をセミナー：HP/SNSの題材として、その有用性について学んだ。さらにOJT的に個別支援を行い、アクセス解析入門 他
データと事業の関係を把握できる土台づくりを支援できた。
OJT：アクセス解析
ワークショップ：実際の  まちとバスの魅力を組み合わせたバスパックについて、学び（マーケティング・データ）をベースにターゲットを具体的に想定した実践的な企画ができた。
商品企画■参加者のアンケート結果
1人で事業をやることが多いので、行政やバス事業者など他業種とのつながりができたのがありがたい。（個人事業・30代女性）
各回の参加者へのフィードバックがあれば、より理解も深まる。（まちづくり関連・20代女性）■ワークショップの様子※ 堤特任教授によるキックオフセミナー※バス会社・まち会社・飲食店経営者という分野横断的な意見交換

今後に向けて 学びや実践、人的ネットワークをベースとした共創への期待が高かったことを踏まえ、令和６
年度も「学びと共創の場」を継続していく。
 学習的な要素とコミュニケーション強化、どちらも大事という意見が多かったことから、場の設えを発展させ、ミニセミナーの連続開催、居酒屋の間借りなど学ぶ喜び×コミュニケー
ションのワクワクが両立して共創が生まれる場の設えを検討していく。

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人と環境にやさしい交通まちづくりに向けた人材育成プロジェクト
人材育成 【近江鉄道線沿線（滋賀県 10市町）】
事業の基礎情報・内容

実施主体
人と環境にやさしい交通まちづくりプラットフォーム滋賀
ターゲット（参加者） 近江鉄道沿線でまちづくりに取り組む方
事業実施地域 近江鉄道線沿線（滋賀県 10市町）

講師（有識者、 関西大学 宇都宮浄人教授、日本総研 藻谷浩介主席研究員、立命館大学 塩見康博教授、阿部俊彦准教授、滋賀県立大学 地域共生センター上田 洋平講師、谷口 嘉之氏、広学識者等）
場ニスト 山下裕子氏、（有）ヨークハウス 小中儀明社長

事業概要

参加型フォーラムやフィールドワークにより、交通まちづくりの中核となるプロデューサー、活動
⼈材を発掘・育成する。多様な社会問題の解決のために鉄道をまちづくりに活かす必要性や技法、他地域の先進事例について学び、ワークショップを通じて多様な⽴場間の意思疎通、コーディネート、問題解決能⼒を⾝につける。終了後は参加者によるネットワークの形成を⽀援するとともに、⼤学と協⼒して引き続き交通まちづくり⼈材が育つ仕組みを構築していく。
【令和５年度人材育成事業内容】※2023年度、延べ参加人数366人
名称、開催日フォーラム
10月～12月計4回
フィールドワーク
10月～12月計3回
プレ企画
9月30日
フォローアップ企画
2月23日

内容、参加人数等
講義中心のセミナーとワークショップ（延べ現地聴講177名、web94名）
鉄道の価値、先進地福井の交通まちづくり、都市計画の課題などを学ぶ
近江鉄道が100円乗り放題で沿線40団体がイベントを開催するガチャフェスの視察、沿線の乗り歩きレポート（10名参加）、また沿線の調査を２回実施
カーフリーデイふくい2023に参加。市民活動結成の経緯・体制・課題などを伺い、メンバー間で情報交換し活動の参考とした（参加：4名、スタッフ5名）
市民活動者が集まり繋がる東近江わくわくこらぼ村に出展し、活動内容の紹介と活動への勧誘（イベント参加40団体、1,000名見込み）●学識・市民活動者・事業者からチームを編成⇒ 実績ある福井・高岡・全国の市民活動、滋賀の自転車活動など各地の市民活動者と、学識者、近江鉄道からチームを編成し、多様な視点から人材育成を企画実行した。

人材育成に
あたり
重視した点
やポイント

●地域の実態を感じ、チーム作りを醸成するプログラムを実施⇒ フォーラムでは学識者・権威だけでなく、地元企業の経営者、高校生、まちづくり推進者など生の声を聴く機会を多く設けた。また、ワークショップでは都市計画・まちづくりの経験
豊富なスタッフにより、参加者が発言しやすい仕掛け・旗刺しなど視覚化・相互理解が進みやすくしたうえで、毎回任意参加の懇親会で距離を縮めチーム作りを醸成した。

●現地を見て・話して・考えることを重視⇒ フィールドをリアルに知る必要があるため、各地域で同時多発イベントが開催されるガチャフェスと、日常の沿線を両方体験した。地域団体が集まるわくわくこらぼ村への出
展でメンバー自身による企画実行を伴走した。

背景・課題・取り組みのきっかけ

近江鉄道線沿線は、都市計画と交通との整合が思わしくなく、鉄道の利用減少とまちの拡散が進行している。また、10市町に跨る住民や行政間の合意形成も困難で、まちづくりと公共交通の連携が進みづらい。本事業では同線が上下分離・公有化となることを機会に、愛郷心が強く、能動的にまちづくりに関わる人が多い近江の地で、まちづくりに取り組む団体を対象に鉄道を活かす交通まちづくりをプロデュースし活躍する人材を育成し、以後も継続的に育つように仕掛ける。

事業の効果◆セミナー等による人材育成の効果
名称

活動から得た効果（成功した例）①参加者に交通まちづくりの課題や面白さを知らせた。県外参加者から「滋４回連続フォーラムとワー
賀は楽しそう」「参加できたのは宝物」と感想を得た。②ワークショップでは参加
クショップ
者主体の議論を導き、交通まちづくりに熱意を持つ交通まちづくりを担う人材育成のきっかけとなった。「今後も関われたら」「益々活動していきたい」などの声を得ることができた。③フォーラム最終回では参加者による具体的で前向きな提案が発表され、新たなムーブメントを滋賀県近江鉄道沿線地域に引き起こした。これをマスコミを通じ広く発信でき、参加者だけではなく、滋賀県全体における交通まちづくりへの関心を高めることができた。

■参加者のアンケート結果■講義の様子福井県の事例を聞いて、近江鉄道の沿線に住んでいる自分たちにも、できることがあるのではないかと思った。
高齢化し人が減り更地が増え店が閉店という流れは仕方のないことに捉えていたが、地域活性化の方策はあるのだと学んだ。

今後に向けて第4回フォーラムでの企画づくり

人材育成には、相応の時間がかかるため、以下のような方向性で発展させる予定。
① 今回の事業で新たに交通まちづくりに関心を持った参加者が自ら企画し、自らさらなる情報発信を行う場を設ける。
② その一つの方法として、滋賀県立大学による「モバイルカレッジ」で、近江鉄道沿線を中心に、拠点を移動しそれぞれの地域でまちづくりのムーブメントを広げる活動を行う。
③近江鉄道との協力体制をさらに強固にし、一つ一つ実現につなげていく。