証券コード 5001
平成21年６月１日

株

主

各

位
東京都港区西新橋一丁目３番12号

新日本石油株式会社代表取締役社長 西尾 進 路

第194回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚くお礼申し上げます。
さて、当会社第194回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権をご行使賜わりますようお願い申し上げます。
［書面によって議決権を行使していただく方法］
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年６月22日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
［電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使していただく方法］
同封の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認の上、平成21年６月22日（月曜日）午後５時30分までに賛否をご入力くだ
さい。
敬 具
記
１．日

時

平成21年６月23日（火曜日）午前10時

２．場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 本館 １階 平安の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）－ 1 －(1) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

３．会議の目的事項
報告事項

自 平成20年４月１日
１．第194期 至 平成21年３月31日 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報

(

)

告の件
自 平成20年４月１日
２．第194期 至 平成21年３月31日 計算書類の内容報告の件

(

)

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款中一部変更の件
第３号議案 取締役19名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
４．議決権の行使に関する事項(1) 各議案について賛否の記載がない議決権行使書面が提出された場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
(2) 議決権行使書面または電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合において、議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
(3) 代理人によって議決権を行使される株主の方は、本総会において議決権を行使することができる他の株主１名を代理人に選任して、その議決権を行使されますようお願い申し上げ
ます。
以

上

１．当日ご出席の株主の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．後記の株主総会招集通知添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当会社ウェブサイト（http://www.eneos.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 2 －(2) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

株主総会招集通知添付書類

事

業

報

告

平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
ア．一般経済情勢および当会社グループを取り巻く環境
本期における我が国経済は、昨年秋以降、米欧の金融・経済危機に端を発して、輸出・設備投資がともに大きく減少し、個人消費も低迷するなど、景気は、深刻な後退局面に陥りました。
一方、国際原油情勢につきましては、前期から上昇を続けてきた原油価格は、昨年７月、ドバイ原油で１バーレル当たり140ドルを超える史上最高値を更新いたしましたが、その後、世界的な経済活動の低迷の影響を受け、一転して大幅に下落し、本期末時点では、ドバイ原油で１バーレル当たり46ドルの水準となるなど、歴史上、未曾有の「原油価格乱高下」の１年でありました。
このような環境にあって、国内の石油製品需要は、景気後退による自動車の乗り控え、生産活動の減退などの影響に加えて、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換が一段と進行したため、各油種ともに前期を下回る結果となりました。また、アジアにおける石油製品および石油化学製品の需要につきましても、経済情勢の急激な悪化に伴い、減少基調となりました。
イ．事業活動の経過および成果
このような状況下、昨年４月、当会社グループは、「第４次中期経営計画」（第４次中計）をスタートさせ、「一貫操業体制の確立」と「総合エネルギー企業グループ体制の確立」を目指し、本期から平成22年度までの３年間を「変革へのチャレンジ」、即ち、「既存事業の構造改革と新規事業の基盤固め」の期間と位置付け、国内市場において磐石な地位を確立するとともに、将来に向けて、アジアを中心とする海外のビジネスチャンスを確実に捉えて事業の発展を図るべく、グループ一丸となって取り組むことといたしました。
この第４次中計の下、平成20年度（本期）におきましては、以下のとおり、各部門にわたる諸施策を遂行してまいりました。

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(ア) 石油精製・販売部門（石油化学事業を含む。）① 生産面の施策〔最適生産体制の確立〕
生産面では、第１に、将来にわたる国内石油製品需要の減少と、一方で、アジアを中心とした中長期的な海外石油製品需要の増大が予測される中、こうした環境変化に的確に対応するために、グループ生産体制の最適化に努めました。
まず、日本海石油株式会社の富山製油所につきましては、重質油分解装置を保有しないために処理原油を軽質化せざるを得ず、近年、競争力が低下して厳しい収益状況にありましたことから、原油処理を停止の上、本年４月、同製油所の機能を石油ター
ミナルへと変更いたしました。また、新日本石油精製株式会社の大阪製油所をアジ
ア・太平洋市場向けの製品輸出型の製油所に転換することとし、中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）との間で、鋭意、協議を進めております。
〔製油所競争力の強化〕
第２に、製油所の更なる競争力強化を目指し、需要構造の変化に対応して付加価値の高い製品を増産するために、設備の増強を図りました。
まず、昨年10月、室蘭製油所におきまして、石油化学製品であるキュメンの製造装置の建設を完了いたしました。キュメンは、パソコン・携帯電話等の情報・通信機器の部材や自動車ランプのレンズの材料に使用されるフェノール樹脂・ポリカーボネー
ト樹脂になるものであり、アジア向けを中心に需要の伸びが期待されております。また、本年３月、水島製油所におきまして、アスファルトなどの重質油留分から軽油な
どの軽質油留分の原料を抽出するための装置である「溶剤脱れき装置」を完成させました。この装置が稼働することにより、処理原油の重質化を図りつつ、需要の減退が著しいＣ重油を減産する一方で、収益性の高い軽質油を増産することが可能になるとともに、同装置から得られる残渣油を近隣の石油化学会社にボイラー燃料として供給することを通じて、水島コンビナート地区の省エネルギーの促進にも貢献できることとなります。
② 販売面の施策
販売面では、国内事業の収益力の改善および海外事業の拡大に努力し、また、地球温暖化防止対策の一環として、植物由来のバイオマス燃料の導入に取り組みました。
まず、国内市場におきまして、昨年10月から、当会社のガソリン、灯油、軽油およびＡ重油の卸価格を国内の石油製品卸市場における価格と連動させる方式、即ち「新価格体系」を導入し、一層透明で公正な製品価格体系の確立に努めました。また、中長期的な需要の増大が見込まれる海外向けを中心に、石油製品の販売活動を強化して－ 4 －(4) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

まいりました。当会社は、これまでも、製油所の輸出能力を増強し、積極的に石油製品の輸出に取り組んでおりましたが、本期におきましては、ＣＮＰＣグループとの受託精製取引の数量が増加したこともあり、総輸出量は、前期を５割上回る過去最高の552万キロリットルとなりました。更に、潤滑油事業につきましては、アジアおよび中南米における販売活動の強化を目指し、シンガポールに潤滑油製造工場を有する現
地法人を買収して子会社としたほか、インドのニューデリーに駐在員事務所を、また、ブラジルのサンパウロに現地法人を、それぞれ設置いたしました。
次に、当会社は、地球温暖化防止対策に有効なエネルギーとして注目されるバイオ
マス燃料の導入を進めており、平成19年から、石油連盟加盟各社とともに、バイオエ
タノールから製造された「ＥＴＢＥ」（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）を配合したバイオガソリンの試験販売を実施しております。本期におきましては、バイオガソリンを販売するＳＳの数を前期末の13か所から30か所に拡大して試験販売を行いましたが、本年６月からは、販売ＳＳ網を大幅に拡げ、東京、神奈川、山梨、埼玉、長野を中心とする地域の約1,000か所の系列ＳＳにおいて、バイオガソリンを販売することといたしました。また、本年２月には、三菱重工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、鹿島建設株式会社、サッポロエンジニアリング株式会社、東レ株式会社の各社とともに、「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立し、食料に供することのできない植物を有効活用する「セルロース系バイオエタノール」の一貫製造技術の確立を目指して、共同研究を開始いたしました。
③ 九州石油株式会社との経営統合
当会社は、企業基盤の更なる強化と石油精製・販売事業における国際的な競争力の確立を目指し、昨年10月１日付で、それまで緊密な提携関係にあった九州石油株式会
社を統合いたしました。これにより、同社から九州地区唯一の製油所である大分製油所を承継し、アジア・太平洋地域への石油製品・石油化学製品の輸出拡大に向けての体制を強化し、また、原油調達・物流の両面において更なる効率化を図ることができました。
④ ガス・電気・石炭の販売
当会社グループは、主力の石油製品・石油化学製品に加えて、ガス・電気・石炭等の多様なエネルギーの供給にも取り組んでおります。
まず、ガス事業に関しましては、水島製油所に中国電力株式会社と共同でＬＮＧ（液化天然ガス）基地を、また、青森県八戸市の油槽所跡地に当会社単独のＬＮＧ基地を、それぞれ保有し、近隣の需要家に対して天然ガス・ＬＮＧを販売しております。
このうち、水島製油所のＬＮＧ基地におきましては、需要の増加に対応して供給能力－ 5 －(5) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

を増強するべく、平成23年度の完成を目指して、新たなＬＮＧタンクを建設中であります。更に、昨年７月、水島製油所のＬＮＧ基地を拠点とした天然ガスの販売エリアを拡大するために、中国電力株式会社と合弁で「岡山パイプライン株式会社」を設立し、同ＬＮＧ基地から岡山市内まで、天然ガスのパイプラインの敷設を行うことといたしました。
次に、電気事業につきましては、全国各地の製油所、事業所等において、電気の卸供給事業および小売販売事業を行っております。本期中、東京ガス株式会社との合弁会社である「川崎天然ガス発電株式会社」におきまして、天然ガスを燃料とする80万キロワットの発電機が運転を開始するとともに、九州石油株式会社の統合に伴い、大分製油所における電気の卸供給事業を引き継ぎました結果、当会社グループの電気事
業全体の売電規模は、合計189万キロワットとなりました。
また、石炭事業につきましては、電力会社、鉄鋼会社向けを中心に、合計775万トンを販売いたしました。
⑤ 新エネルギー事業の取組み
当会社は、「総合エネルギー企業グループ」として将来にわたり発展を遂げるべく、成長が期待される燃料電池、太陽電池等の新エネルギー事業の強化を目指し、以下の諸施策を実施いたしました。
まず、家庭用燃料電池につきましては、国の「定置用燃料電池大規模実証事業」の推進に併せて、その普及に積極的に取り組んでまいりました結果、同事業の実施期間である平成17年度から平成20年度までの４年間を通じて、参加事業者の中で最多とな
る1,338台の家庭用燃料電池を設置いたしました。また、昨年４月には、「株式会社エ ネ オ スＥＮＥＯＳセルテック」を設立の上、燃料電池の製造・開発分野で提携関係にある三洋電機株式会社の定置用燃料電池事業を承継することにより、当会社および三洋電機
株式会社の技術を結集し、家庭用燃料電池の信頼性・耐久性の向上と製造コストの引エ ネ オ ス
下げに向けた取組みを加速させることといたしました。現在、「株式会社ＥＮＥＯＳ
セルテック」におきましては、平成22年度から年間約１万台の燃料電池の生産体制を確立するために、製造設備の増設を行っております。なお、当会社は、平成21年度からの家庭用燃料電池の本格的な販売に向けて、その商品名として、燃料電池実用化推進協議会が定めた統一名称「エネファーム（ＥＮＥ・ＦＡＲＭ）」を用いることといたしました。
次に、太陽光を用いて発電し、環境にやさしいエネルギーシステムとして注目される太陽電池につきましては、その開発・製造・販売事業への本格参入を目指して、取組みを強化しております。まず、太陽電池の重要な材料となるシリコンウエハーの－ 6 －(6) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

メーカーである「スペースエナジー株式会社」に出資を行い、同社株式の46％を保有することとなりました。また、三洋電機株式会社との間で、太陽電池事業に関して戦略的な提携を行い、薄膜太陽電池の製造技術の開発と製品の製造・販売を目的に、本エ ネ オ ス年１月、同社との合弁で「三洋ＥＮＥＯＳソーラー株式会社」を設立いたしました。
薄膜太陽電池は、原料となるシリコンの使用量が少ないことから、低コストによる製造が可能であり、今後、工場・発電所等の大規模な発電用途を中心に、市場の拡大が期待されております。
更に、本年１月、韓国の石油会社であるＧＳカルテックス社と合弁契約を締結し、蓄電装置である「キャパシタ」の電極用炭素材の開発・製造・販売を目的に、韓国法人「パワー・カーボン・テクノロジー社」を設立いたしました。「キャパシタ」は、走行中の車両がブレーキをかける時などに放出するエネルギーを電力として蓄えるとともに、短時間で大量の電気を取り出すことのできる効率的な蓄電装置であり、今後、
建設機械・貨物自動車・鉄道車両等の用途に、需要の拡大が期待されております。
「パワー・カーボン・テクノロジー社」は、韓国国内に「キャパシタ」用炭素材の製造工場を建設し、平成22年の春から生産を開始する計画であり、当会社は、麻里布製油所における電極用コークスの製造を通じて培ったノウハウを活かし、同製油所において生産するコークスを、「キャパシタ」用炭素材の原料として供給する予定であります。
以上に加えて、家庭から排出されるＣＯ２（二酸化炭素）を削減し、地域性やライフスタイルに応じて最適なエネルギーシステムを提供することを目的に、当会社は、住宅において、燃料電池、太陽電池、蓄電装置等の機器を効果的に組み合わせ、これらを効率的に運転制御する方法の開発・検証を行っております。この一環といたしまエ ネ オ ス
して、住宅設計やエネルギー関連の専門家の協力を得て「ＥＮＥＯＳわが家で創エ
ネ・プロジェクト」を発足させ、本年３月には、横浜市において、実証試験の拠点となる「創エネハウス」を完成させました。
(イ) 石油・天然ガス開発部門
石油・天然ガス開発部門につきましては、本期におきましても、将来にわたる事業の持続的な発展を目指し、以下の施策に取り組みました。
まず、生産事業につきましては、昨年８月、ベトナムのフンドン油田において、原油の生産を開始し、また、昨年９月には、マレーシアのサデリガス田において、天然ガス
およびコンデンセート（超軽質原油）の生産を開始いたしました。
次に、開発事業といたしましては、英国北海のウェストドン油田において、昨年５月、英国政府による開発計画の承認を得て、生産設備の建設に着手いたしました。更に、米－ 7 －(7) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

国メキシコ湾におきまして、新たに、商業化可能なガス層を確認し、開発段階への移行に向けた準備を進めましたほか、インドネシアのタングーＬＮＧプロジェクトにつきましては、ガス田の開発およびＬＮＧプラントの建設が最終段階を迎えており、本年中に生産を開始する予定であります。
続いて、探鉱事業につきましては、リビア海上鉱区において、引き続き、試掘に向けた準備作業を進めたことに加えて、英国北海において、新たに、有望なガス層を発見いたしました。また、本年１月には、パプアニューギニアの陸上および海上において、新
たに、４つの探鉱鉱区を取得しております。
以上のほか、英国北海において生産中の油田・ガス田の権益を保有する「日本ノースシー石油株式会社」につきまして、昨年７月、その発行済株式の50％を我が国政府から取得して、同社を完全子会社といたしました。また、当会社は、パプアニューギニアにおきまして、共同事業者とともに、天然ガスの生産・輸送から液化までを一貫して行う
ＬＮＧ事業の開始に向けて準備中でありますが、昨年12月、豪州のガス・電力供給会社
であるＡＧＬ Ｅｎｅｒｇｙ社が保有する同事業の対象鉱区の権益を取得し、当会社が保有する権益割合を増加させました。
(ウ) 建設部門
建設部門につきましては、株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションが中心となって事業を担っておりますが、公共工事の減少、設備投資の抑制などの影響により、厳しい経営環境に直面しております。このような中、同社は、技術の優位性を活かした受注活動とコスト削減・効率化に取り組むとともに、原油価格の高騰による原材料費の上昇分を製品価格に転嫁することに注力し、収益力の向上に努めました。
(エ) 新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合
ここで、昨年12月に対外発表いたしました新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合について、ご報告いたします。
当会社グループと新日鉱グループとは、ともに、エネルギー・資源・素材の各分野を事業領域としており、今後、事業環境が従来にも増して大きく変化すると予想される中、現下の課題に適切に対処しつつ、将来に向けて、持続的な成長と発展を追求してゆくことが共通の至上命題となっております。当会社は、平成18年６月以降、新日鉱グループの石油事業を担う株式会社ジャパンエナジーとの間で、石油開発・精製・物流等の各分野において業務提携を実施しておりますが、事業環境の構造的変化に先手を打ち、激化する競争を勝ち抜くためには、提携の枠を超えて両社グループの経営資源を統合し、経営基盤を一層強固にするとともに、新たな経営理念の下で大きく飛躍することが最善の道であるとの判断に至りました。
－ 8 －(8) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

経営統合の具体的な方法といたしましては、来年４月を目途に、当会社と新日鉱ホー
ルディングス株式会社が共同株式移転により統合持株会社を設立し、その後、この統合
持株会社の傘下に両社グループの全事業を統合・再編・整理することとし、来年７月を目途に、「石油精製販売」、「石油開発」および「金属」の３つの中核事業会社を発足させる予定であります。なお、円滑な経営統合に向けて、引き続き、新日鉱ホールディ
ングス株式会社とともに諸準備を進めてまいりますが、統合持株会社の設立に当たりましては、臨時株主総会を開催し、株式移転計画の承認につき、株主の皆様にお諮りする所存であります。
(オ) ＣＳＲ経営の推進
当会社グループは、「エネルギーの未来を創造し、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献します」とのグループ理念の下、常に企業の社会的責任（ＣＳＲ：
コ ー ポ レ ー トソーシャル
レ ス ポ ン シ ビ リ テ ィCorporate Social Responsibility）を重視した事業活動の展開に心がけております。
この一環といたしまして、「地球環境との調和」がエネルギー供給企業に課せられた重要な使命であると考え、本期から平成22年度までの３年間にわたる「中期環境経営計画」をスタートさせました。同計画におきましては、サプライチェーン全体にわたる
ＣＯ２の削減に努力することに加えて、製油所・油槽所からのＶＯＣ（揮発性有機化合物）の発生を抑制し、また、各事業所において、廃棄物の発生量に対する最終処分量（再資源化または脱水等による減量化ができない最終の廃棄物の量）の割合を一層低減させるなど、地球温暖化防止と環境負荷低減のための努力を続けております。
一方、社会貢献活動の分野では、前期に引き続き、水素を利用したエネルギーシステ
エ ネ オ ス
ムを広く社会に普及させることを展望して設立した「公益信託ＥＮＥＯＳ水素基金」を通じて、水素エネルギー供給に関する独創的な基礎研究に対して、助成を実施いたしま
した。また、当会社グループが原油を生産中のベトナムにおいて、教育環境の整備に貢献するため、中学校の新校舎建設資金を寄付したほか、日本各地の小学校において、子どもたちが「石油と人々の暮らしの関係」、「地球温暖化問題」、「水素エネルギー」
エ ネ オ スなどについて分かりやすく学べるよう、「ＥＮＥＯＳわくわく環境教室」を開催するな
ど、様々な活動を行いました。
(カ) 業績の概要
以上の事業活動の結果、本期における連結業績でありますが、売上高は７兆3,892億円（前期比1.8％減）となり、また、損益面では、昨年７月以降の原油価格の大幅な下落に伴う在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）により、営業損失3,125億円、経常損失2,754億円、当期純損失2,516億円の計上を余儀なくされました。一方、在庫影響を除いた経常損益は、石油精製・販売部門における石油製品の－ 9 －(9) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

収益改善が寄与し、前期を上回る1,716億円（前期比59.2％増）の利益を計上いたしま
した。
各部門における売上高および営業損益は、次のとおりであります。
部

売

門

本

上
期

高

営

前 期 比

百万円

％

本

業
期
百万円

損

益
前 期 比
％

石油精製・販売部門

6,760,525△1.5△434,402―

石油・天然ガス開発部門

218,623△6.9

106,377

△16.0

建

門

356,540

△3.9

7,499

＋23.7

そ の 他 事 業 部 門

53,545

△4.5

8,019

＋65.3

7,389,234△1.8△312,506

―

設

合

部

計

なお、本期の中間配当につきましては、株主の皆様に対する還元水準の向上を図るた
め、前期の中間配当に比べて１株当たり４円を増額し、１株当たり10円といたしました。
(2) 対処すべき課題
ア．当会社グループを取り巻く環境
さて、今後の我が国経済を展望いたしますと、直面する経済危機を克服するため、政府により大規模な経済対策が講じられつつありますものの、景気が底入れし、民間需要主導の自律的な回復へと向かうには、なお、相当の時間を要すると思われます。また、アジア経済につきましても、当分の間は、総じて、減速基調で推移すると考えられます。
このような状況にあって、我が国の石油製品需要は、景気後退に伴う物流および生産活動の停滞といった足下の要因に加えて、自動車保有台数の減少、省エネルギーの進展およびガス・電気等へのエネルギー転換などの構造的な要因により、将来にわたり、減少傾向を辿るものと思われます。一方、アジアの石油製品・石油化学製品需要は、景気後退の影響を受け、当面、弱含みで推移すると予想されますものの、中長期的に見れば、世界経済が後退期を脱するに従い、再び上昇に転じるものと考えられます。
こうした中、我が国の石油産業におきましては、国内石油製品需要が将来にわたり減少する環境にあって、精製能力およびＳＳの過剰問題への対応が喫緊の課題であり、また、資源開発を巡って展開されるエネルギー企業間のグローバルな競争に対処するためには、経営基盤を抜本的に強化することが求められております。

－ 10 －(10) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

イ．当会社グループの課題
以上のような状況下、当会社グループは、「第４次中計」で掲げた「既存事業の構造改
革と新規事業の基盤固め」のため、当面する諸課題に全力で取り組むとともに、新日鉱グループとの経営統合を実現し、「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として大きく飛躍を遂げるべく、万全の準備を行ってまいりたいと存じます。
具体的な経営課題といたしましては、第１に、コアビジネスである石油精製・販売部門におきまして、安定的な収益力を確保できるよう、引き続き、諸施策を講じる所存であります。まず、生産面では、安全かつ安定的な操業に心がけるとともに、九州石油株式会社から承継した大分製油所を含め、グループ全体の原油調達・精製・物流・販売の各分野にわたる効率化を推進いたします。また、販売面では、国内市場において、「新価格体系」の一層の浸透・定着を図ることに加えて、ＳＳネットワークの再編・集約化および競争力の強化に努め、併せて、需要動向に応じて、機動的な製品輸出を実施いたしたいと存じます。更に、新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を通じて、石油精製・販売事業の抜本的な合理化を実現するべく、経営統合後２年以内に、両社グループ合計で、日量40万バーレル相当の精製能力を削減することとし、また、状況に応じて、精製能力の追加的な削減についても検討する所存であります。
第２に、中長期的な成長戦略の柱である石油・天然ガス開発部門に関しましては、生産事業において生産数量の維持・拡大を図るとともに、現在開発中の事業につきまして、速やかに生産段階に移行できるよう、準備を進めてまいります。更に、採算性とリスク管理に十分に留意の上、引き続き、重点地域である東南アジア、オセアニア、米国メキシコ湾
および英国北海に投資を集中し、事業の一層の発展を図ってまいる所存であります。
第３に、新エネルギー事業に関しましては、将来にわたる当会社グループの成長を確固たるものとするために、有望な事業の育成と発展に積極的に取り組むこととし、家庭用燃料電池につきまして、本格的な販売に備えて、早急に量産体制を整備するとともに、販路
エ ネ オ スの拡大に注力いたします。また、太陽電池事業につきましては、「三洋ＥＮＥＯＳソー
ラー株式会社」において、薄膜太陽電池の事業化に向けた検討を着実に行い、本格的な事業の開始に向けて、万全の準備を行いたいと存じます。このほか、蓄電装置である「キャパシタ」の電極用炭素材の製造・販売事業を軌道に乗せ、成果を早期に実現するなど、新エネルギー事業分野の強化のために、たゆまぬ努力を続けてまいる所存であります。
以上のとおり、当会社グループにおきましては、各事業分野にわたる諸施策を確実に実行するとともに、新日鉱グループとの経営統合を成功に導き、「エネルギー・資源・素材」の安定的かつ効率的な供給を通じて経済・社会の持続的な発展に貢献し、もって、将来にわたる成長と企業価値の最大化を実現してまいる覚悟でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも、格別のご支援、ご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
－ 11 －(11) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

(3) 設備投資の状況
本期における当会社グループの設備投資は、総額1,795億円であり、その内訳は次のとおりであります。
部

門

設備投資額

主

な

内

容

百万円

石 油 精 製 ・ 販 売 部 門

94,687

溶剤脱れき装置、キュメン製造装置等の新設

石油・天然ガス開発部門

75,163

油田・ガス田の開発のための設備投資

建

門

8,675

アスファルト合材工場の製造設備の更新・増強の 他 事 業 部 門

991

そ

設

部

合

計

情報システムの更新等

179,517(4) 他の会社の株式の取得および吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権
利義務の承継の状況
当会社は、平成20年８月22日付で、新日本製鐵株式會社を含む13社から九州石油株式会社の株式を取得し、同社に対する議決権比率を100％としました。また、新日本石油精製株式
会社は、同年10月１日付で、九州石油株式会社の大分製油所における事業を吸収分割により承継し、その後、当会社は、同日付で、九州石油株式会社を吸収合併いたしました。
(5) 資金調達の状況
本期末における当会社グループの社債を含めた借入金総額は１兆4,574億円であり、本期中の資金調達のうち重要なものは、次のとおりであります。
ア．社債の発行
発行会社

銘

柄

発行総額

満期償還日

当 会 社 第28回無担保社債(公募)300億円

平成30年６月11日

平成20年６月11日

当 会 社 第29回無担保社債(公募)200億円

平成26年６月11日

平成20年６月11日－ 12 －(12) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

発

行

日

イ．長期借入
借 入 会

当

会

社

借

入

先

の

名

称

株式会社みずほコーポレート銀行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本政策投資銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
ほか社(6) 主要な借入先および借入額（平成21年３月31日現在）
借 入 会 社
借
入
先
の
名

借入総額

借入期間

1,805億円

４～12年

称

借入額残高
百万円

当

会

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
株式会社みずほコーポレート銀行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

社

183,188
93,662
59,95859,53359,35040,75030,620(7) 当会社グループの財産および損益の状況の推移
連結会計年度
区

分

連

結

社

57社

57社

54社

53社

持 分 法 適 用 会 社

39社

40社

38社

25社

高(百万円)

6,117,988

6,624,256

7,523,990

7,389,234

経 常 損 益(百万円)

309,088

186,611275,666△

275,448

当 期 純 損 益(百万円)

166,51070,221

148,306△

251,613

１株当たり当期純損益114円08銭

48円12銭101円49銭△172円42銭

総資産(百万円)

4,231,814

4,385,533

4,594,197

3,969,730

純資産(百万円)

1,130,328

1,331,981

1,429,266

1,016,306

売

上

子

会

第191期
第192期
第193期
第194期(本期)（平成17年度） （平成18年度） （平成19年度） （平成20年度）－ 13 －(13) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
当会社グループは、次の事業およびこれらに付帯する事業を営んでおります。
部

門

主

要 な 事

業 内 容

石油精製・販売部門

各種石油製品および石油化学製品の製造および販売

石油・天然ガス開発部門

石油および天然ガスの探鉱、開発および生産

建

道路工事、舗装工事をはじめとする建設工事の請負

設

部

門

そ の 他 事 業 部 門

自動車関連商品の販売、不動産の売買・賃貸借・管理等(9) 重要な連結子会社および持分法適用会社（平成21年３月31日現在）
本期末における連結子会社は53社、持分法適用会社は25社であります。このうち、重要な連結子会社24社および重要な持分法適用会社３社は、次のとおりであります。
ア．重要な連結子会社
部

門

石油精製・
販売部門

会

社

名

本社所在地

資 本 金

議決権比率

百万円

％

主要な事業内容

新日本石油精製株式会社

東京都港区

5,000

100.0

石油製品および石油化学製品の製造

新日本石油基地株式会社

鹿児島県
鹿児島市

6,000

100.0

石油類の貯蔵および受払

新日本石油タンカー株式会社

横浜市中区

4,000

100.0

原油および石油製品の海上輸送

日本海石油株式会社

富山県富山市

4,000

100.0

石油製品の販売

株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア

東京都品川区

495

100.0

石油製品の販売

新日石プラスト株式会社

東京都港区

200

100.0

不織布､シートパレットその他合成樹脂加工製品の製造および売買

和歌山石油精製株式会社

和歌山県
海 南 市

4,420

99.0

石油製品の製造および販売－ 14 －(14) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

部

門

会

社

名

本社所在地

資 本 金

沖 縄 県
うるま市

百万円

沖縄石油基地株式会社
川崎天然ガス発電株式会社

東京都港区

Nippon Oil (U.S.A.) Ltd.

米

国

Nippon Oil Lubricants(America) LLC

米

国

議決権比率
％

主要な事業内容495

65.0

石油類の貯蔵および
受払

3,750

51.0

電気の供給

100.0

石油製品の販売

100.0

潤滑油の製造および
販売

100.0

エチリデンノルボルネンの販売
ならびに感圧紙用溶剤、絶縁油等の製造および販売

100.0

不織布の製造および
販売

100.0

原油および石油製品
の売買

100.0

原油および石油製品
の売買

100.0

石炭その他鉱物資源
の売買

90.0

潤滑油の製造および販売(千米ドル)

3,000(千米ドル)

23,000(千米ドル)

Nisseki Chemical Texas Inc.

米

国

Atlanta Nisseki CLAF, Inc.

米

国

Nippon Oil (Asia) Pte. Ltd.

シンガポールNippon Oil Europe Ltd.

英

Nippon Oil (Australia)
Pty. Ltd.

オーストラリア新日石(広州)潤滑油有限公司

中国

新日石液晶(蘇州)有限公司

中

国

41,000100.0

液晶フィルム製品の製造および販売

石油･天然ガス
開 発 部 門新日本石油開発株式会社

東京都港区

9,815

100.0

石油・天然ガス開発
事業の統括

建設部門

株式会社NIPPOコーポレーション

東京都中央区

15,32457.2

道路工事、舗装工事および土木工事ならびに石油関連設備の企画、設計および建設

石油精製・
販売部門

30,100(千米ドル)

8,934(千シンガポールドル)

300(千米ドル)

国

6,000(千豪ドル)

76,780(千米ドル)

17,000(千米ドル)－ 15 －(15) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

部

門

会

社

名

本社所在地

資 本 金
百万円

議決権比率
％

主要な事業内容

新日石不動産株式会社

横浜市中区

500

100.0

不動産の売買、賃貸
借および管理新日石トレーディング株式会社

東京都港区

330

100.0

自動車関連用品の販売、各種機器のリース、各種保険の取扱い、旅行業およびスポーツ施設の運営

新日石ビジネスサービス株式会社

横浜市中区

50

100.0

経理関係業務、給与・福利厚生関係業務の受託

新日石インフォテクノ株式会社

横浜市中区

300

51.0

電算・通信システムの開発および運用の受託

そ の 他
事業部門

（注）１．各社に対して当会社が有する議決権の比率については、当会社の子会社が有する議決権を含めて計算しております。
２．新日本石油精製株式会社は、平成20年４月１日付で、新日本石油化学株式会社を吸収合併いたしました。
３．株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアは、平成20年４月１日付で、太平洋石油販売株
式会社および高輪エネルギー株式会社を吸収合併いたしました。
４．当会社は、北陸電力株式会社および日産化学工業株式会社から、日本海石油株式
会社の株式を取得し、平成21年３月27日付で、同社に対する議決権比率を100％としました。なお、同社は、平成21年４月１日付で、主要な事業内容を「石油類の貯蔵および受払」に変更いたしました。
５．川崎天然ガス発電株式会社は、本期において電気供給事業を開始し、当会社グループの事業に重要な影響を及ぼす状況となりましたので、新たに重要な連結子会社として記載いたしました。
イ．重要な持分法適用会社
部

門

会

社

名

本社所在地

資 本 金
百万円

石油精製・
販売部門

議決権比率
％

主要な事業内容

水島エルエヌジー株式会社

岡山県倉敷市800

50.0

液化天然ガスの受入、貯蔵、気化およびガス送出

日本石油輸送株式会社

東京都品川区

1,661

29.4

石油製品の陸上輸送

天津日石潤滑油脂有限公司

中

40.0

潤滑油の生産および販売(千中国元)

国

61,000－ 16 －(16) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

(10) 主要な事業所（平成21年３月31日現在）
ア．石油精製・販売部門
会

社

名

事業所区分
本
研

究

支
当

会

本社所在地または事業所名およびその所在地

社

東京都港区西新橋一丁目３番12号

所

中央技術研究所(横浜市中区)

店

社

北 海 道 支 店(札幌市中央区)

東 北 支 店 (仙台市青葉区)

東 京 支 店( 東 京 都 港 区 )関東第１支店 ( 東 京 都 港 区 )関東第２支店(さいたま市大宮区)

関東第３支店 ( 横 浜 市 中 区 )中 部 支 店(名古屋市中村区)

関 西 支 店( 大 阪 市 西 区 )中 国 支 店( 広 島 市 南 区 )九 州 支 店 (福岡市博多区)

沖 縄 支 店(沖縄県那覇市)
事

業所

川 崎 事 業 所(川崎市川崎区)
アブダビ事務所（アラブ首長国連邦）

海外事務所

ジャカルタ事務所（インドネシア）
北京事務所（中国）本

新日本石油精製株式会社

社

製油所・製造所

東京都港区西新橋一丁目３番12号
室 蘭 製 油 所(北海道室蘭市)

仙 台 製 油 所 (仙台市宮城野区)

根 岸 製 油 所(横浜市磯子区)

大 阪 製 油 所 (大阪府高石市)

水 島 製 油 所(岡山県倉敷市)

麻里布製油所 (山口県玖珂郡和木町)

大 分 製 油 所(大分県大分市)

川 崎 製 造 所 (川崎市川崎区)

横 浜 製 造 所(横浜市神奈川区)（注）１．当会社は、平成20年10月14日付で、九州支店を福岡市中央区から上記所在地に移転し、また、平成21年４月１日付で、インドにニューデリー事務所を設置いたしました。
２．新日本石油精製株式会社は、平成20年４月１日付で、新日本石油化学株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、新日本石油精製株式会社は、同日付で、新日本石油化学株式会社から承継した川崎事業所の名称を川崎製造所に変更するとともに、横浜製油所の名称を横浜製造所に変更いたしました。
３．新日本石油精製株式会社は、平成20年10月１日付で、九州石油株式会社の大分製油所における事業を吸収分割により承継いたしました。
－ 17 －(17) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

イ．石油・天然ガス開発部門
会

社

名

事業所区分
本

社

本社所在地または事業所名およびその所在地
東京都港区西新橋一丁目３番12号
トリポリ事務所（リビア）
ホーチミン事務所（ベトナム）

新日本石油開発株式会社

Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. (米国)
海外拠点
Nippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd. (英国)
日本ベトナム石油株式会社ベトナム事務所 (ベトナム)
日石マレーシア石油開発株式会社ミリ事務所 (マレーシア)（注）１．Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd.､Nippon Oil Exploration and Production
U.K. Ltd.、日本ベトナム石油株式会社および日石マレーシア石油開発株式会社は、間接出資分も含めて、いずれも新日本石油開発株式会社の子会社であります。
２．新日本石油開発株式会社は、平成20年４月１日付で、ベトナムにホーチミン事務所を設置し、また、平成21年４月１日付で、オーストラリアにブリスベン事務所を、
インドネシアにジャカルタ事務所を、それぞれ設置いたしました。
ウ．建設部門
会

社

名

事業所区分
本

株式会社NIPPO
コーポレーション

支社

店

本社所在地または事業所名およびその所在地
東京都中央区京橋一丁目19番11号
北 海 道 支 店(札 幌 市 豊 平 区)

東 北 支 店( 仙 台 市 青 葉 区 )関東第一支店(東 京 都 新 宿 区)

関東第二支店( 東 京 都 品 川 区 )北 信 越 支 店(新 潟 市 中 央 区)

中 部 支 店( 名 古 屋 市 中 区 )関 西 支 店(大 阪 市 中 央 区)

四 国 支 店( 香 川 県 高 松 市 )中 国 支 店(広 島 市 南 区)

九 州 支 店( 福 岡 市 中 央 区 )関東建築支店(東京都千代田区)－ 18 －(18) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

(11) 従業員数（平成21年３月31日現在）
部

門

従

業

員

石 油 精 製 ・ 販 売 部 門

9,442名石油・天然ガス開発部門

562名

建
そ

設
の
合

他

部
事

業

部

数
（2,797名）
（

34名）

門

3,404名（2,446名）

門

736名（ 243名）14,144名（5,520名）

計（注）１．従業員数は就業人員数（当会社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当会社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数であります（外数、年間平均雇用人数）。
３．従業員数合計は、前期末に比し、1,447名増加いたしました。これは、主に、株式会
社ＥＮＥＯＳフロンティアによる同社販売子会社の合併および当会社による九州石油株式会社の統合に伴い、石油精製・販売部門の従業員数が増加したことによるものであります。
(12) その他
ア．当会社は、平成７年４月から平成10年11月までの防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、平成19年２月14日付で、公正取引委員会から排除措置を命ずる旨の審決を受け、これを不服として、同年３月15日付で、東京高等裁判所に対して同審決の取消を求める行政訴訟を提起いたしました。本訴訟に関しましては、平成21年４月24日付で、東京高等裁判所
から、当会社の請求を棄却する旨の判決を受けましたが、当会社は、同判決に対して、最高裁判所への上告は行わないことといたしました。
また、当会社は、同入札に関し、平成20年１月16日付で、公正取引委員会から総額21億5,601万円の課徴金納付命令を受けましたが、これを不服として、同年２月14日付で、公正取引委員会に対して審判手続の開始を請求し、現在、審判手続中であります。
イ．当会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業（ＴＥＳ事業）に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、キャッシュフローを固定化するために、スワップ取引を行っております。当会社は、平成15年度および平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受け、これを不服として、同年12月22日付で、国税不服審判所長に対して同更正処分の取消を求める審査請求を行いましたが、平成21年１月22日付で、同請求を棄却する旨の裁決を受けました。当会社は、同裁決を不服として、東京地方裁判所に対して、東京国税局の更正処分の取消を求める行政訴訟を提起することといたしました。

－ 19 －(19) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

２．当会社の株式に関する事項（平成21年３月31日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数5,000,000千株(2) 発 行 済 株 式 総 数

1,464,508千株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主（上位10名）

株

102,130名（前期末比1,714名減）

主

当該株主の当会社への出資状況

名

持

株

数

出

資

比

千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)109,674

7.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)93,5436.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

74,601

5.1

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

47,298

3.2

三

菱

株

式

商

会

社

45,4353.1

銀行40,3982.8

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

30,6172.1

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

29,3232.0

国 際 石 油 開 発 帝 石 株 式 会 社

17,5571.2

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

16,722

1.1

会

社

事

株

三

井

式
住

友

率

（注） 出資比率は、所有する株式数を発行済株式（自己株式4,489千株を除く。）の総数で除したものであります。

－ 20 －(20) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

３．当会社の役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名、地位、担当等（平成21年３月31日現在）
氏

名

渡

地

位

担当および他の法人等の代表状況

文 明

代表取締役会長

西尾

進 路

代表取締役社長

社長執行役員佐谷

信

代 表 取 締 役

副社長執行役員

小

林

俊

和

代 表 取 締 役

副社長執行役員

松村

幾 敏

代 表 取 締 役

副社長執行役員新エネルギーシステム事業本部長 兼 研究開発本部長

中

村

雅

仁

取

締

役

常務執行役員小売販売本部長

平

井

茂

雄

取

締

役

常務執行役員経営管理第１本部長

上

野

観

取

締

役

常務執行役員化学品本部長

木

村

康

取

締

役

常務執行役員エネルギー・ソリューション本部長

神

野

康

夫

取

締

役

常務執行役員潤滑油事業本部長

孝

橋

純

一

取

締

役

常務執行役員環境・品質本部長 兼 製造技術本部長

土

谷

直

昭

取

締

役

常務執行役員国際事業本部長 兼 需給本部長

倉

持

誠

取

締

役

常務執行役員国際事業本部副本部長

山

縣

由起夫

取

締

役

常務執行役員経営管理第２本部長

北

村

光

取

締

役

執行役員秘書室長

池

田

雄

取

締

役

執行役員総合企画部長

岡

崎

肇

取

締

役

執行役員研究開発本部中央技術研究所長

大

野

博

取

締

役

新日本石油精製株式会社代表取締役社長

古

関

信

取

締

役

新日本石油開発株式会社代表取締役社長

道－ 21 －(21) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

氏

名

丸

地

位

担当および他の法人等の代表状況

紘

常 勤 監 査 役

田

渕

秀 夫

常 勤 監 査 役

藤

井

正

雄

監

査

役

英

彦

監

査

役

雅

裕

監

査

役

春
阪

田

社会福祉法人全国盲ろう者協会理事長（注）１．山縣由起夫、岡崎 肇および古関 信の各氏は、平成20年６月24日開催の第193回
定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
２．田渕秀夫および大森輝夫の両氏は、平成20年６月24日開催の第193回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
３．田渕秀夫、春 英彦および阪田雅裕の各氏は、平成20年６月24日開催の第193回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任いたしました。
４．坂本聖二、梅澤節男および古川洽次の各氏は、平成20年６月24日開催の第193回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
５．藤井正雄、春 英彦および阪田雅裕の各氏は、社外監査役であります。
６．丸 紘氏は、当会社のグループ会社において経理財務部門を、田渕秀夫氏は、当会社においてＩＲ部門を、それぞれ担当した経験があり、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、藤井正雄氏は、裁判官を務め、春英彦氏は、東京電力株式会社の経理部門を経験した後に、日本銀行政策委員会審議委員を務め、阪田雅裕氏は、大蔵省および内閣法制局に勤務し、各氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．藤井正雄氏は、弁護士であり、丸紅株式会社の社外取締役を兼任しております。
８．春 英彦氏は、日本郵船株式会社の社外監査役を兼任しております。
９．阪田雅裕氏は、弁護士であり、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役および株式会社西日本シティ銀行の社外監査役を兼任しております。

－ 22 －(22) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員
名

取

締

役

監
査
役
（社 外 監 査 役）

支給総額
百万円

21

832

8
（5）

104
（30）

摘

要

取締役の報酬等の総額は１事業年度につき11億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与を含まない。）、監査役の報酬等の総額は１事業年度につき１億6,000万円以内であります。
（平成18年６月29日株主総会決議）（注）１．上記には、平成20年６月24日開催の第193回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した田渕秀夫および大森輝夫の両氏ならびに監査役を退任した坂本聖二、梅澤節男および古川洽次の各氏に対して支払った報酬等が含まれております。また、田渕秀夫氏は、取締役を退任後、同日付で監査役に就任しておりますため、同氏に対して支払った報酬等は、取締役および監査役の両方の区分に含まれております。
２．上記の支給総額には、取締役賞与170百万円および監査役賞与20百万円が含まれております。
３．上記の支給総額には、使用人兼務取締役３名に対する使用人分の給与および賞与46百万円は含まれておりません。
４．当会社は、平成17年６月29日開催の第190回定時株主総会終結の時をもって取締役
および監査役の退職慰労金制度を廃止するとともに、同総会の決議に基づき、同総会までの在任期間をもとに、取締役および監査役に対して、当会社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内において、その退任時に退職慰労金を支給することとし、その具体的な金額、支給の時期、方法等の決定は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されることとなっております。
当該決議に基づき、当会社は、退任した取締役および監査役に対し、本期中、上記の支給総額のほか、次のとおり退職慰労金を支給いたしました。
取締役２名に対して159百万円
監査役３名に対して３百万円（うち、社外監査役２名に対して１百万円）(3) 社外監査役に関する事項
ア．取締役会および監査役会への出席の状況(ア) 当会社は、本期中に13回の取締役会（定時取締役会11回、臨時取締役会２回）を開催
いたしました。藤井正雄氏は全ての取締役会に出席し、また、春 英彦および阪田雅裕の両氏は、その就任後に開催された10回の取締役会のうち８回の取締役会に出席いたしました。

－ 23 －(23) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

(イ) 当会社は、本期中に12回の監査役会を開催いたしました。藤井正雄氏は11回の監査役会に出席し、また、春 英彦氏はその就任後に開催された９回の監査役会のうち７回の監査役会に、阪田雅裕氏はその就任後に開催された９回の監査役会のうち８回の監査役
会に、それぞれ出席いたしました。
イ．取締役会および監査役会における発言の状況(ア) 社外監査役の各氏は、取締役会において、その豊富な専門知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から、石油・天然ガス開発プロジェクト、新日鉱ホールディングス株
式会社との経営統合等の案件について質問を行い、また、意見を述べました。
(イ) 社外監査役の各氏は、監査役会において、取締役および使用人の職務の執行を監査する観点から、第４次中期経営計画に基づく諸施策、金融商品取引法に基づく内部統制体制の確立等の案件について質問を行い、また、意見を述べました。
ウ．その他の活動状況
上記ア．およびイ．のほか、社外監査役の各氏は、常勤監査役とともに、当会社のコー
ポレートガバナンスのあり方について、代表取締役との間で意見を交換し、当会社の経営の健全性を一層向上させるべく、活動いたしました。
エ．会社法第427条第１項の契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当会社は、会社法第427条第１項および定款第28条の規定により、社外監査役３名との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する
旨の契約を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。

－ 24 －(24) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

４．当会社の会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（注） 新日本監査法人は、平成20年７月１日付で、公認会計士法第１条の３第４項の有限責任監査法人となり、その名称を新日本有限責任監査法人に改めました。
(2) 当会社および子会社が新日本有限責任監査法人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（本期分）
391百万円（注） １．(9) ア．記載の重要な連結子会社のうち、海外子会社９社は、新日本有限責任監査法人以外の公認会計士または監査法人による計算関係書類の監査を受けております。
(3) (2) の合計額のうち当会社の会計監査人としての報酬等の額（本期分）
137百万円（注） 当会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
(4) 非監査業務の内容
当会社が新日本有限責任監査法人に委託した公認会計士法第２条第１項の監査・証明業務以外の業務は、次に記載のとおりであります。
ア．第193期計算関係書類および監査報告書の英訳に関する助言
イ．新日鉱ホールディングス株式会社との共同株式移転に当たり米国証券取引委員会に提出する予定のForm F-4登録書に関する相談(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合、監査役会の請求に基づき、または、監査役会の同意を得て、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することといたします。また、監査役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合であって、株主総会の決議を経ないで直ちに会計監査人を解任すべきと判断した場合は、会社法第340条の規定により、監査役全員の同意によって当該会計監査人を解任することといたします。
－ 25 －(25) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

５．当会社の内部統制システムの整備についての決議の内容
当会社の会社法第362条第４項第６号に規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容は、次のとおりであります。
Ⅰ．内部統制システムに関する当会社の基本的な考え方
当会社および主要なグループ会社は、次の「新日本石油グループ経営理念」を定め、全ての役員および従業員は、この経営理念を実現すべく、日常の業務を遂行する。
＜新日本石油グループ経営理念＞○ グ ループ 理念 ：Your Choice of Energy
エネルギーの未来を創造し
人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献します○ ６ つ の 尊 重 ：Ethics 「高い倫理観」
New ideas 「新しい発想」
Environmental harmony 「地球環境との調和」
Relationships 「人々との絆」
Global approaches 「グローバルな視野」
You 「ひとりひとりのお客様」
当会社は、このグループ経営理念を実現し、企業としての社会的責任を確実に果たすために、当会社および主要なグループ会社を対象に、当会社の代表取締役社長を議長とする「新日本石油グループＣＳＲ会議」（以下「ＣＳＲ会議」という。）を設置するとともに、同会議の下に、当会社の本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」、「人間尊重いきいき委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「社会貢献委員会」、「社会環境安全委員会」
および「品質保証委員会」の６委員会を設けて、それぞれの分野において、強力にＣＳＲ経営を推進する。
特に、コンプライアンス、即ち法令等の遵守は、当会社経営の最重要の責務と位置づけ、役員はもとより、従業員のひとりひとりに至るまで、その周知徹底を図る。
当会社は、以上のＣＳＲ経営の一環として、業務の適正を確保する体制の整備を進め、以下のとおり、内部統制システムを構築する。当会社は、今後とも、内外情勢・経営環境の変化に応じて不断の見直しを行い、一層適切な内部統制システムを整備する。
Ⅱ．会社法第362条第４項第６号に定める体制（内部統制システム）の構築状況
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当会社は、公正・公明な企業活動を徹底し、当会社グループの社会的信頼の維持・向上を図るため、「コンプライアンス規程」を制定し、全ての取締役は、職務上のあらゆる場面において、法令・規則、契約、社内規定等を遵守することとしております。また、役員向けの「内部者取引等の規制に関する規則」を制定し、インサイダー取引の未然防－ 26 －(26) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

止にも万全を期しております。
(2) 取締役会については、招集等の手続ならびに決議事項および報告事項の付議基準を定めた「取締役会規則」を制定し、その適正な運営および審議の充実を図っております。
(3) 監査役は、常に取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するほか、適宜、取締役から報告を受け、決裁書類を調査するなど、実効的な監査を行うべく努めております。
このほか、会計監査人は、監査役との密接な連絡の下、適正に会計監査を行っております。
２．使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 従業員に対しては、さまざまな機会を利用してコンプライアンスの徹底に関する教育を行っており、加えて、「コンプライアンス規程」に基づき、職務上のあらゆる場面において法令等の遵守が最優先すること、業務を遂行するに際して遵守すべき法令等を常に調査すること等の行動基準の周知を図っております。また、「インサイダー取引の未然防止等に関する要領」を制定し、従業員のインサイダー取引の未然防止にも万全を期しております。
(2) ＣＳＲ会議の下に、経営管理第２本部長を委員長とする「新日本石油グループコンプ
ライアンス委員会」を設置し、同委員会の企画・審議を経て、全社的に、法令遵守に対する意識向上施策、遵守すべき法令等の調査、法令遵守状況の点検等の諸活動を展開しております。特に、法令遵守状況の点検に関しては、毎年８月・９月を点検強化期間と定め、全ての業務について遵法の再確認を行っております。
(3) 法令等に違反する行為または違反するおそれのある行為の早期是正を図るため、内部通報制度（コンプライアンスホットライン）を構築し、従業員等からの通報窓口および対応体制を定めるとともに、正当な目的を有する通報者に対する不利益な取扱いを禁止
しております。また、社長直轄組織としてＣＳＲ推進部を設置し、各部門から独立した
内部監査を行っております。
(4) 国際社会の平和と安全を維持し、大量破壊兵器の拡散防止等を図る観点から、「外国為替及び外国貿易法」の定めに基づき、貨物および技術の適正な輸出管理を実施しており、この一環として、社長を最高責任者とする安全保障貿易に関する自主管理体制を整備しております。
３．取締役・使用人（従業員）の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役および従業員の職務の執行は、原則として文書によることとしており、これを明確化するため、文書の作成・受発信・保存、社長決裁書（りん議書）・社長報告書（供覧書）・その他の決裁書の作成・回付、公印・サインの取扱い等に関して、「文書規程」を制定しております。
(2) 法令の定めに基づき、株主総会議事録および取締役会議事録を適切に作成し、これを備え置いております。また、社長決裁（りん議）、社長報告（供覧）および部（所・店）長決裁に当たり、効率的かつ適切に文書を作成・回付・保存・管理するため、「電－ 27 －(27) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

子りん議・供覧システム」および「電子部（所・店）長決裁システム」を整備するほか、常務会（社長決裁に当たっての協議機関。社長・副社長・常務・その他社長が指名する者で構成）の資料についても、専用の電子キャビネットを活用して、適切に保存・管理しているところであります。
(3) 「会社情報セキュリティ基本規程」、「機密情報取扱規程」および「個人情報保護規程」を制定し、会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するとともに、機密情報および個人情報の適切な取扱いを明確化し、取締役・従業員にこれを周知徹底しております。
また、会社情報の適正な取扱いを徹底することを目的に、ＣＳＲ会議の下に、経営管理第２本部長を委員長とする「新日本石油グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。
(4) 会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、連結計算書類、有価証券報告書、内部統制報告書等を適正に作成するとともに、投資家向け情報発信業務を担当するＩＲ部を設置し、会社情報（決算情報、決定事実、発生事実等）の適時適切な開示に努めております。また、お客様からの問い合わせ等に適切に対応するため、専属組織であるお客様相談室を設置しております。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 設備投資の採算基準およびそのフォローアップに関する「投資採算要領」を定め、個々の設備投資判断に当たって、採算を厳密に検証することに加えて、予想されるリス
クの識別・分析を適切に行い、投資規模に応じて取締役会・常務会・投資等審議会（グループの設備投資等に関する審議機関。社長・副社長・関係常務・関係部長等で構成）における審議・決議を経た上で、実行することとしております。
(2) 原油調達・製造・物流・販売の各分野において、事故・トラブルの発生防止に万全を期すとともに、商品の品質管理に十分留意しているところであります。この一環として、「環境安全」および「品質保証」に関する諸施策を企画・審議することを目的に、ＣＳ
Ｒ会議の下に、環境・品質本部長を委員長とする「新日本石油グループ社会環境安全委
員会」および「新日本石油グループ品質保証委員会」を設置しております。
(3) 石油開発事業、石油製品・半製品・原油の購入および石油製品の販売に伴う先物取引、ならびに為替先物取引、金融デリバティブ取引および資金の運用取引等に関して、これらの取引に適用される基準を予め定め、機動的に取引方針を策定・実行するとともに、取引の状況を定期的に社長に報告することとしております。また、特約店、需要家その他の販売先の信用状況について適切に調査し、一定の基準に基づき、担保および保証を取得するなど、取引リスクの低減に努めております。
(4) 当会社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、「危機・緊急事態対応規程」を制定し、万一、緊急事態が生じた場合、直ちに社長その他の役員を本部長とする対策本部を設置し、被害者の保護、被害の拡大の防止および情報の迅速な伝達・管理を実施するとともに、再発の防止に万全を期す体制を構築しております。また、大地－ 28 －(28) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

震等の大規模災害に対応するため「地震対策基本規程」を制定し、総合的な対策を整備しております。
５．取締役・使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役および従業員の効率的な職務執行のため、「組織規程」において、機構、職制および業務分掌を定め、また、「権限規程」において、職制別・職能別の決裁事項および決裁権限を定めております。更に、迅速かつ機動的な意思決定の確保および職務執行
責任の明確化を図るべく、取締役を適正な規模の員数とするとともに、本部制および執行役員制度を導入しております。
(2) 社長決裁（りん議）が効率的かつ適正に行われるようにするため、社長決裁に当たっては常務会における協議を経ており、常務会に出席する副社長・常務・その他社長が指名する者は、全社的見地および各役員の専門的見地から、常務会において社長の意思決定を補佐しております。
(3) ３年ごとの連結中期経営計画および同計画に基づく部門事業計画を策定し、目標管理制度による戦略的かつ効率的な事業管理を進めるほか、予算制度を構築し、予算制度に基づく適正な経営管理に努めております。更に、ＩＴ基盤および個々の業務システムを効果的に活用・整備し、業務の効率化を促進しているところであります。
６．当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「グループ理念」および「６つの尊重」については、新日本石油グループ共通の経営理念としてこれを定め、主要なグループ会社の役員および従業員に対しても、当会社と同様に、これらの徹底および浸透を図っております。
(2) 主要なグループ会社における業務の適正を確保するため、ＣＳＲ会議の構成員に主要なグループ会社の社長（または会長）を加えるとともに、同会議傘下の「コンプライア
ンス」・「人間尊重」・「情報セキュリティ」・「社会貢献」・「環境安全」・「品質保証」の各分野の委員会については、必要に応じて主要なグループ会社が参加する体制とし、グループ一体となってこれらの活動を推進しております。また、内部通報制度（コンプライアンスホットライン）についても、主要なグループ会社の役員・従業員を含めた制度として構築しております。
(3) グループ会社の管理の適正を図るべく、「グループ会社運営規程」を定め、グループ
会社の業務内容に応じてその主管部を定めるとともに、グループ会社の業務執行に当たり、予め当会社の承認を得るべき事項、当会社が報告を受けるべき事項等を定めております。また、グループ会社の取締役または監査役として、役員・従業員を派遣し、グループ会社の業務の適正に努めております。
(4) 当会社の社長（または担当役員）と主要なグループ会社の社長との間で、当該グルー
プ会社の経営計画の進捗状況および重要課題等について意見交換する場を設けておりま－ 29 －(29) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

す。また、当会社の会長、社長、副社長、常務および主要なグループ会社社長で構成する協議機関を設置し、グループの企業価値の最大化を目指し、基本方針の伝達・確認・徹底を行うとともに、情報の共有化・意見交換を行っております。
(5) グループ会社に対しては、当会社の監査役および会計監査人が必要に応じて監査を実施するほか、グループとしての監査の実効性の向上を図るため、当会社監査役とグルー
プ会社監査役との情報交換、研修等の機会を設けております。
７．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 実効的な監査が行われるようにするため、監査役は、取締役会への出席に際し、事前に付議事項について報告を受けることとしております。また、監査役は、当会社および当会社グループの重要会議に出席するほか、常務会で決定・協議された全ての社長決裁（りん議）事項および報告事項について書類を閲覧し、報告を受けることとしております。
(2) 監査役は、「監査役監査基準」を制定し、監査役の職責と心構えを明らかにするとともに、監査体制のあり方ならびに監査に当たっての基準および行動の指針を定めております。また、監査役会に関しては、「監査役会規則」を制定し、招集等の手続、監査報
告書の作成要領、決議・報告・協議を要する事項等について定めるほか、その適正な運営および審議の充実を図っております。
(3) 監査役は、代表取締役との定期的な協議、内部監査部門との意見交換等を通じて、執行部門との意思疎通を十分に図るほか、各部門の業務実態を正しく把握するため、各本部長、各部・各支店の従業員との面談を積極的に実施しております。また、当会社グループ全体の経営の健全性を確保するため、グループ会社の社長・従業員との面談を積極的に行っております。
(4) 執行部門から独立した組織として、「監査役事務局」を設置し、同事務局において監
査役監査事務を所掌しております。監査役事務局に所属する従業員は、執行部門から離れた専任とし、監査役の指揮命令を受けて業務を遂行しております。また、当該従業員の評価、異動、昇降格等の処遇は、常勤監査役の事前の同意を得て、これを決定しております。

－ 30 －(30) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_01_osx新日本石油様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

資

産
流

の
動

現

部
資

3,969,730
産

金

預（1,758,489）
金

227,533

受取手形および売掛金

540,409

た

な

繰

延

卸
税

金

資

産

664,560

資産

55,132そ の 他 の 流 動 資 産
貸
固

倒
定

引

当

資

産

274,139

金

△

3,285

（2,211,234）

有 形 固 定 資 産〔1,336,444〕

建 物 お よ び 構 築 物

242,972

油槽

30,517

機械および車両運搬具

355,144土地

663,813

定30,780

その他の有形固定資産

13,216建設

仮勘無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

〔

48,336〕

ア

15,927

その他の無形固定資産
投資その他の資産
投

資

長

期

繰

延

有

価
貸
金

826,454〕

証

券

358,245付

金10,030資産

173,073

探 鉱 開 発 投 資 勘 定

211,985

その79,776

貸倒繰税32,408
〔

他

の

投

資

引

当

金

延
資
資 産 合

産
計

△
（

6,656

5）
3,969,730

金

額
百万円

負

債

の

流

部

動
負
債
支払手形および買掛金
短 期
借 入 金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長 期
借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
修 繕
引 当 金
廃 鉱 費 用 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分
負債および純資産合計－ 31 －(31) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc

2,953,424（1,890,264）
366,208
382,538
242,000
557,01730,452
142,879440
168,727（1,063,159）
185,021607,894
114,41754,48236,321
24,65040,372
1,016,306（ 918,118）〔 139,437〕〔 275,698〕〔 507,371〕〔△ 4,389〕（△ 2,712）〔
25,534〕〔
9,218〕〔△ 37,465〕（ 100,900）
3,969,730

連結損益計算書
百万円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
損
失
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
資
産
賃
貸
収
入
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)
百万円

7,389,234
7,414,998
25,763286,743
312,506
5,735
27,115
8,142
1,339
5,822
15,4518,101
8,379
28,727
14,302

14,610
490
3,950
8,155
75,4047,861
9,848－ 32 －(32) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc

80,08843,030275,448

15,100105,221
365,569
49,672△ 170,473
6,846
251,613連結株主資本等変動計算書
株

主

資

本

評

価

・

換

算

平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日 )差額

等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

百万円
85,725

百万円
18,355

百万円
11,045

百万円
115,125

少数株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

百万円
139,437

百万円
275,782

百万円
782,037

百万円
百万円△ 2,595 1,194,662

△ 452

△ 452

△ 452

剰余金の配当△ 23,383△ 23,383△ 23,383

当期純損失△ 251,613△ 251,613△ 251,613△ 2,191△ 2,191△ 2,191

397

313

313

平成20年３月31日残高
在外子会社の会計処理の変 更 に 伴 う 増 減

自己株式

百万円
百万円
119,478 1,429,266

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△ 83

連結範囲の変動

765

765

765

持分法の適用
範囲の変動

17

17

17

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計－

平成21年３月31日残高

139,437△ 83 △ 274,214
275,698507,371△ 60,191△ 9,136 △ 48,510 △ 117,838 △ 18,577 △ 136,415△ 1,794 △ 276,091 △ 60,191△ 9,136 △ 48,510 △ 117,838 △ 18,577 △ 412,507△ 4,389

918,118

25,534

9,218 △ 37,465－ 33 －(33) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc△ 2,712

100,900 1,016,306

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

ア．連結子会社の数

53社

イ．主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「事業報告１．企業集団の現況に関する事項(9)重要な連結子会社および持分法適用会社」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めた会社は３社、連結の範囲から除いた会社は４社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(ア) 当連結会計年度から重要性が増加したことにより、新規に連結の範囲に含めた会社
川崎天然ガス発電株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社(イ) 当連結会計年度に設立したことにより、新規に連結の範囲に含めた会社
Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.
(ウ) 当連結会計年度に連結子会社と合併したことにより、連結の範囲から除いた会社
新日本石油化学株式会社
同社は、平成20年４月１日付で連結子会社である新日本石油精製株式会社に吸収合併されました。
高輪エネルギー株式会社、太平洋石油販売株式会社
同社は、平成20年４月１日付で連結子会社である株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアに吸収合併されました。
新日石資源投資株式会社
同社は、平成20年12月１日付で連結子会社である新日本石油開発株式会社に吸収合併されました。
②

主要な非連結子会社の名称
志布志石油備蓄株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の数およびこれらのうち主要な会社等の名称
ア．持分法を適用した非連結子会社の数

１社

イ．持分法を適用した非連結子会社の名称
新水マリン株式会社
当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社の範囲から除いた会社は14社であり、その内訳は以下のとおり
であります。
当連結会計年度に連結子会社と合併したことにより、持分法適用の非連結子会社の範囲から除いた会社
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア東京、株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア西東京
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア千葉、株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア埼玉
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア群馬、株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア長野
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア神奈川、株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア中部－ 34 －(34) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc

株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア関西、株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア阪神
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア滋賀、株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア中国
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア九州、株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア南九州
上記14社は、平成20年４月１日付で連結子会社である株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアに吸収合併されました。
②

持分法を適用した関連会社の数およびこれらのうち主要な会社等の名称

ア．持分法を適用した関連会社の数

24社

イ．持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な持分法適用の関連会社の名称は、「事業報告１．企業集団の現況に関する事項(9)重要な連結子会社および持分法適用会社」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は２社、持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(ア) 当連結会計年度から重要性が増加したことにより、新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
北海道エネルギー株式会社、川崎ガスパイプライン株式会社(イ) 当連結会計年度に清算したことにより、持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
大分パラキシレン株式会社③

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
④

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新日本石油開発株式会社、日本カナダ石油株式会社、日本ベトナム石油株式会社等の日本法人
11社およびNippon Oil Exploration U.S.A. Ltd.、Nippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd.等の海外法
人18社の決算日は12月31日であります。
これらの会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であることから、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
ア．有価証券(ア) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

(イ) その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

イ．デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務時価法を採用しております。

－ 35 －(35) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc

ウ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ30,027百万円
増加しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当会社が所有するＳＳ建物については、耐用年数15年を採用しております。
（追加情報）
当会社および国内連結子会社の石油精製設備等機械装置については、法人税法の改正を契機に当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、当連結会計年度の減価償却費は5,778百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ5,520百万円増加しております。
イ．無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、連結子会社３社が計上している鉱業権は、うち１社が見積り耐用年数、うち２社が生産高比例法にて償却しております。
ウ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益への影響は、軽微であります。

－ 36 －(36) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ウ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
エ．修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置および船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
オ．廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
イ．探鉱開発投資勘定の会計処理
海外の探鉱開発事業において、各種契約に基づき投下した探鉱および開発事業費等を計上しております。生産
開始後、同契約に基づき投下した事業費等を回収しております。

(5) 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(7) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

－ 37 －(37) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 資産につき設定している担保権の明細①

担保に供されている資産の内容およびその金額

ア．有形固定資産586,568百万円

イ．投資有価証券

120百万円ウ．その他②

1,405百万円

上記に対応する債務の金額

ア．短期借入金

3,925百万円

イ．長期借入金

18,174百万円

ウ．未払金

173,244百万円

エ．その他

2,999百万円（注）

担保に供されている資産に対応する債務は、上記以外に(ア) 湘南ステップアップ株式会社の株式会社みずほ銀行からの長期借入金（92百万円）および短期借入金（54百万円）(イ) 水島エコワークス株式会社の株式会社日本政策投資銀行等からの長期借入金（10,313百万円）
が、あります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,200,794百万円(3) 保証債務等①

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証額ほか

38,572百万円②

従業員の借入金（財形住宅融資金）に対する債務保証額

10,051百万円(4) 国庫等補助金による圧縮記帳額①

建物および構築物②

機械および車両運搬具

4,901百万円

4百万円③

その他の有形固定資産

38百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における当会社の発行済株式の総数

1,464,508,343株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①

平成20年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
ア．配当金の総額8,783百万円

イ．１株当たり配当金額

6円

ウ．基準日

平成20年３月31日

エ．効力発生日

平成20年６月25日②

平成20年10月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。

ア．配当金の総額14,600百万円

イ．１株当たり配当金額

10円

ウ．基準日

平成20年９月30日

エ．効力発生日

平成20年12月８日－ 38 －(38) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 当連結会計年度の末日後に行う予定の剰余金の配当に関する事項
平成21年６月23日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されます。
ア．配当金の総額14,600百万円

イ．配当の原資

利益剰余金

ウ．１株当たり配当金額

10円

エ．基準日

平成21年３月31日

オ．効力発生日

平成21年６月24日

４．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額627円90銭(2)１株当たり当期純損失

172円42銭

５．その他の注記
経営統合に関する覚書締結
当会社は、新日鉱ホールディングス株式会社との間で平成20年12月４日に「経営統合に関する基本覚書」を締結しました。この覚書は、事業環境の構造的変化に先手を打ち、経営基盤を強固なものとするため、両社グループの経営資源を統合し、持続的な成長と発展を追求していくことに合意したものであります。
今後、両社で協議の上、本経営統合に向けた実行計画を立案し、平成21年10月を目途に「経営統合に関する本契約」を締結する予定であります。

－ 39 －(39) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_02_osx新日本石油様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表
（平成21年３月31日現在）

科

目

金

額

科

目

百万円

資

産

の

部

流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 お よ び 製 品
原材料および貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
油
槽
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
資 産 合 計2,868,804（1,494,711）
70,388235
423,854
40,000238,535
248,337
1,055
39,832
263,589
83,197
90,793△ 5,108（1,374,092）〔 461,662〕
65,17733,8553,547
28,80420
3,506
320,026
2,980
3,743
〔
15,989〕
7,838
453
7,687
10
〔 896,440〕
181,344
410,169
97,229166,193
17,973
2,234
22,409△ 1,1142,868,804

金

額
百万円

負

債

の

流

部

動
負
債
買
掛
金
短 期
借 入 金
コマーシャル・ペーパー社 債（１ 年 内 償 還）未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
リ ー
ス 債 務
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長 期
借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
修 繕
引 当 金
負 の
の れ ん
リ ー
ス 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本
準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益
準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
石油資源開発準備金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
負債および純資産合計－ 40 －(40) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

2,121,884（1,462,696）
228,795
255,685
242,000
40,000529,455
1,051
24,759214
114,260
190
26,282（ 659,188）
180,000
436,776
28,892
2,059
329
2,933
8,197
746,920（ 719,748）〔 139,437〕〔 266,345〕
265,679665〔 316,378〕
28,026288,352
034,59633,00061,830158,924〔△ 2,412〕（
27,171）〔
17,611〕〔9,560〕
2,868,804

損

益

計

算

書
百万円

売

上

平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)
百万円

高6,658,071

価

6,865,921

失207,849

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

233,240

営

441,090

売

上

売

営

原

上

総

損

業
業

損

外

収

受

取

受

利

取

資

配

産

業

外

費

利
損

経

常
別

損
利

3,295

金

296,788

入

9,379

益

5,756

入

6,123

息

20,536

失

6,762

失
3,805

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 額

2,719

特

他

別

損

産
の

売
特

却

別

利

益

637
2,779

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

5,140

失

9,740

投 資 有 価 証 券 評 価 損

15,626

そ

の

他

の

特

別

損

6,506

引

前

当

期

純

損

失

損

損

失

当

人

税
期

等
純

調

整
利

39,792
179,673

法人税、住民税および事業税
法

7,163

失

固
減

27,298

益資の321,343

147,045
益

そ

定

息

用

払

雑

固

収

差
収

支

税

貸

替

雑

特

当

賃

為
営

失

益

637

額

△ 195,034

益

14,723－ 41 －(41) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
株主

平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)

資
本
益
剰
余
金
そ
の
他
利
益
剰
余
金
資 本 金
利 益剰余金
そ
の
他
資
本
剰
余
金
資本準備金
利益準備金 特別償却 海外投資等 固 定 資 産 石 油 資 源
計
資本剰余金 合計
別途積立金 繰 越 利 益 合準 備 金 損失準備金 圧縮積立金 開発準備金
剰 余 金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前 期 末 残 高 139,437 265,679
749 266,428
28,026－168
42,88833,00061,830 159,123 325,037
当 期 変 動 額
剰余金の配当－△ 23,383 △ 23,383
当期純利益－
14,723
14,723
自己株式の取得－－
自己株式の処分△ 83△ 83－
合併による増加－－
特別償却準備金の積立
－
0
△ 0
－
海 外 投 資 等
－
△ 168
168
－
損失準備金の取崩
固定資産圧縮－△ 8,2918,291－
積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－
－
△ 83
△ 83
－
0
△ 168 △ 8,291－－△ 199 △ 8,659
当 期 末 残 高 139,437 265,679
665 266,345
28,026
0－34,59633,00061,830 158,924 316,378
資

本株 主 資 本

剰

余

金

利

評価・換算差額等

そ の 他
純 資産合計自己株式 株主資本 有 価 証 券 繰延ヘッジ 評価・換算
益 差額等合計
合計 評価差額金 損

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
特別償却準備金の積立
海 外 投 資 等損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

百万円
△ 632

百万円
730,272

百万円
72,177

百万円
24,803

百万円
96,981

百万円
827,253△ 23,383
14,723△ 1,176 △ 1,176
397
313△ 1,001 △ 1,001－△ 23,383
14,723△ 1,176313△ 1,001
－

－

－

－

－
△ 54,566 △ 15,243 △ 69,809 △ 69,809△ 1,780 △ 10,523 △ 54,566 △ 15,243 △ 69,809 △ 80,332△ 2,412 719,748
17,611
9,560
27,171 746,920－ 42 －(42) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法

ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

イ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ウ．その他有価証券(ア) 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(イ) 時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。

③

たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、各勘定に含まれる未着商品、未着原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ23,772百万円増加しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数15年を採用しております。
（追加情報）
機械装置については、法人税法の改正を契機に、当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、当事業年度より改正後の法定耐用年数に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 43 －(43) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号

平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）を適用

し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。この変更による当事業年度の損益への影響はありません。
④

長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
④

修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 44 －(44) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

(5) 表示方法の変更
前事業年度まで「容器」および「半製品」として表示しておりましたものを、当事業年度より「商品および製品」
として表示しております。
前事業年度まで「原油」として表示しておりましたものを、当事業年度より「原材料および貯蔵品」として表示しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産①

担保提供資産ア．有形固定資産109百万円

イ．投資有価証券

20百万円

ウ．関係会社株式

3,495百万円

エ．長期貸付金

1,070百万円②

上記に対応する債務
ア．短期借入金

518百万円

イ．長期借入金

553百万円

ウ．未払金（注）11,024百万円

担保提供資産に対応する債務は、上記以外に湘南ステップアップ株式会社の株式会社みずほ銀行からの長期借入金（92百万円）および短期借入金（54百万円）があります。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

430,325百万円(3) 保証債務等①

関係会社ほかの借入金に対する債務保証額②

従業員の借入金（財形住宅融資金）に対する債務保証額

212,623百万円
9,637百万円③

キープウエル契約等＊

46,188百万円＊キープウエル契約等は、子会社の信用を補完することを目的とした子会社との合意書が主なものであります。
(4) 国庫等補助金による圧縮記帳額
①

建物

②

機械装置

③

工具器具備品

1百万円
4,828百万円
38百万円(5) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務①

金銭債権

ア．短期金銭債権

322,537百万円

イ．長期金銭債権

98,448百万円②

金銭債務

ア．短期金銭債務

380,946百万円

イ．長期金銭債務

3,013百万円－ 45 －(45) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引①

売上高

1,026,794百万円②

仕入高

1,063,415百万円③

販売費および一般管理費

48,461百万円(2) 営業取引以外の取引

321,701百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

4,489,870株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失

43,917百万円

退職給付引当金

11,756百万円

投資有価証券・関係会社株式評価減

18,406百万円

繰越欠損金

207,544百万円

その他

31,385百万円

繰延税金資産小計

313,011百万円

評価性引当額△ 59,007百万円

繰延税金資産合計

254,004百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 10,162百万円

固定資産圧縮積立金△ 23,733百万円

その他△ 14,082百万円

繰延税金負債合計△ 47,978百万円

繰延税金資産の純額

206,025百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、主にコージェネ事業に使用している自家発電設備、ディーゼル発電機およびその周辺機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 46 －(46) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

７．関連当事者との取引に関する注記（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）および「関平成18年10月17日）を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて追加された関連当事者はありません。
子会社等
属

性

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

百万円

子 会 社

新日本石油精製㈱所有
直接 100％

当会社製品の製造委託
役 員 の 兼 任

期末残高
百万円

揮発油税の立替(＊1)

601,279

未払金(未払揮発油税)

製造委託(＊2)

236,182

未

金48,290

資金の貸付(＊3)

177,789

短期貸付金

204,654

払230,177

子 会 社

日 本 海 石 油 ㈱所有
直接 100％当会社製 品の製 造
役 員 の 兼 任

資金の返済(＊3)

9,859

短期貸付金

10,170

子 会 社

日本グローバルタンカー㈱

所有
直接

65％

原油等の輸送役 員 の 兼 任

資金の返済(＊3)

1,588

短期貸付金

4,315

子 会 社

㈱ENEOSフロンティア

所有
直接 100％当会社製 品の販 売役 員 の 兼 任

資金の返済(＊3)

3,292

短期貸付金

3,795

子 会 社

新日本石油開発㈱所有
直接 100％

事業資金の貸付
債 務 保 証役 員 の 兼 任

資金の貸付(＊4)

69,000

長期貸付金

69,000

債務保証(＊5)

92,750－－所有
間接 100％債

債務保証等(＊6)

65,910

－

－

－

－

所有
直接

当会社油 槽所管 理
業 務 の 委 託役 員 の 兼 任

－

－

－

－

子 会 社

関連会社

子 会 社

子 会 社

Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd

東西オイルターミナル㈱新日石不動産㈱新日石トレーディング㈱50％

所有
直接 100％所有
直接 100％務

保証

不動産管 理の委 託役 員 の 兼 任

ＳＳ販促品等の購入
役 員 の 兼 任

油槽所施設等の売却(＊7)
売却代金

1,842

売却益

318

遊休土地等の売却(＊7)
売却代金

622

売却益

392

ＳＳ施設等の売却(＊7)
売却代金

108

売却益

16

－ 47 －(47) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

属性会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

百万円
ＳＳ施設等の売却(＊7)
関連会社

北海道エネルギー㈱

所有
間接

50％

当会社製 品の販 売役 員 の 兼 任

百万円
－

売却代金

32

売却益

19

期末残高

－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等（＊１）揮発油税の立替については、揮発油税法上、揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油につき揮発油税等を納める義務があるため、新日本石油精製株式会社が立て替えております。
（＊２）石油製品の製造委託については、契約に定めた対象経費にマージンを加算した金額によっております。
（＊３）資金の貸付および返済については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当会社は各社に対して運転資金の貸付を行う一方、各社は、余裕資金が発生した場合は日々当会社貸付金の返済に充当しております。よって、取引金額については、貸付と返済をネット表示しております。
（＊４）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（＊５）新日本石油開発株式会社の銀行借入等につき、債務保証をおこなったものであり、保証料については取引実勢に基づき、その都度交渉の上で決定しております。
（＊６）Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltdの銀行借入等につき、債務保証等をおこなったものであり、保証料については取引実勢に基づき、その都度交渉の上で決定しております。
（＊７）固定資産の売却については、価格その他の取引条件を、一般的な第三者との取引の条件と同様に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額511円58銭(2) １株当たり当期純利益

10円７銭

９．その他の注記
経営統合に関する覚書締結
経営統合に関する覚書締結については、「連結注記表

５．その他の注記」に記載しております。

－ 48 －(48) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_03_osx新日本石油様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）

独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
新日本石油株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員公認会計士

仙

波

春

雄 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員公認会計士

梅

村

一

彦 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員公認会計士

湯

川

喜

雄 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新日本石油株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4)①ウに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －(49) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_04_osx新日本石油様_招集_監査報告書_P.doc

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
新日本石油株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員公認会計士

仙

波

春

雄 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員公認会計士

梅

村

一

彦 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員公認会計士

湯

川

喜

雄 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新日本石油株式会社の平成
20年４月１日から平成21年３月31日までの第194期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)③に記載されているとおり、会社は、当事
業年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －(50) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_04_osx新日本石油様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告書謄本

監

査 報 告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第194期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、本監査報告書を作成いたしました。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠するとともに、監査計画等に従って監査を行いました。具体的には、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び当該内部統制システムの整備・運用状況につき監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
会計監査に関しては、事前に会計監査人から監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証いたしました。また、会計監査人から会計監査の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月12日
新日本石油株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 丸
常 勤 監 査 役 田 渕
監査役(社外監査役) 藤 井
監査役(社外監査役) 春
監査役(社外監査役) 阪 田－ 51 －(51) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_04_osx新日本石油様_招集_監査報告書_P.doc

秀
正
英
雅

紘 
夫 
雄 
彦 
裕 

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当会社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策と考えており、利益還元に当たっては、安定的な配当を行うことを基本とし、更に、成長戦略の実現に向けた投資にあてるべく内部留保の充実にも留意しつつ、中長期的視野に立って配当水準の向上に努めております。
当会社を取り巻く経営環境は厳しいものがございますが、このような方針の下、本期の期末配当につきましては、今日までの株主の皆様のご支援にお応えすべく、次のとおり１株につき10円といたしたいと存じます。なお、昨年10月29日開催の取締役会の決議に基づき実施した１株につき10円の中間配当と合わせ、本期の年間の配当金額は、１株につき20円となります。
１．株主の皆様に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当会社普通株式１株につき金10円

総額 14,600,184,730円

２．剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年６月24日
第２号議案 定款中一部変更の件
１．変更の理由(1) 今後の太陽電池および蓄電装置に関する事業の展開に備え、事業目的を規定する現行定
款第２条を変更するものであります。
(2) 株券電子化（「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による上場会社株式の株式振替制度への一斉移行）に伴い、株券を発行する旨を規定する現行定款第６条を削除するとともに、その他の関連規定（現行定款第８条、第９条、第11条、第14条、第36条、第37条）について、所要の変更を行うものであります。また、株券喪失登録簿については、株券電子化後も１年間は、その作成および備置きに関する事務を株主名簿管理人に委託することが必要であるため、附則として所要の規定を設けるものであります。
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(3) 社外取締役の招聘に資するために、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができるようにいたしたく、定款第21条として、所要の規定を新設するものであります。なお、当該規定の新設に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
(4) 現行定款第６条の削除に伴い、現行定款第７条から第21条までの条数を順次繰り上げるものであります。
２．変更の内容
現行定款および変更案は、次のとおりであります（現行定款中変更のない条文の記載は省
略してあります。）。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（目
的）
第２条 当会社は，次に掲げる事業を行うことを目的とする。
１

〔条文の記載省略〕
４５ 燃料電池，コージェネレーション・システムその他の分散型エネルギー・システムの開発，製造及び販売
６

〔条文の記載省略〕
18〔条文の記載省略〕

案（目的）第２条 当会社は，次に掲げる事業を行うことを目的とする。
１

〔現行第１号～第４号のとおり〕
４５ 燃料電池，太陽電池，蓄電装置，コージェネ
レ ー シ ョ ン ・シ ス テ ム そ の他 の 分 散 型 エネ ル
ギー・システムの開発，製造及び販売
６

〔現行第６号～第18号のとおり〕
18（株券の発行）第６条 当会社は，株式に係る株券を発行する。
第７条

更

〔削
第６条

－ 53 －(53) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_05_osx新日本石油様_招集_参考書類_P.doc

除〕〔現行第７条のとおり〕

現

行

定

款

変

更

案

（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条 当会社の単元株式数は，1,000株とする。
② 当会社は，第６条の規定にかかわらず，単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。ただし，第12条に規定する株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は，1,000株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主（株券等の保管及び振替に関する法律に定める実質株主を含む。以下同じ。）は，
その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 次条の規定により単元未満株式の売渡しを請求する権利（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（単元未満株式を有する株主の売渡請求）第10条 当会社の株主は，第12条に規定する株式取扱規則に定めるところにより，その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（単元未満株式を有する株主の売渡請求）
第９条 当会社の株主は，第11条に規定する株式取扱規則に定めるところにより，その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は，株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は，取締役会の決議によって定め，これを公告する。
③ 当会社は，株主名簿（株券等の保管及び振替に関する法律に定める実質株主名簿を含む。以下同じ。），株券喪失登録簿及び新株予約権原簿（以下「株主名簿等」と総称する。）の作成及び備置きその他の株主名簿等に関する事務を株主名簿管理人に委託し，当会社においてはこれを取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第10条〔現行第11条第１項のとおり〕②〔現行第11条第２項のとおり〕

〔削

１
２

除〕

〔現行第９条第１号～第３号のとおり〕

３③

当会社は，株主名簿及び新株予約権原簿（以下「株主名簿等」と総称する。）の作成及び備置きその他の株主名簿等に関する事務を株主名簿管理人に委託し，当会社においてはこれを取り扱わない。

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現

行

定

款

変

第12条

更

案

第11条
〔条文の記載省略〕〔現行第12条および第13条のとおり〕

第13条

第12条

（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社は，毎年３月31日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記載又は記録されている
株主を定時株主総会において議決権を行使することができる株主と定める。

（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社は，毎年３月31日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記録されている株主を定時株主総会において議決権を行使することができる
株主と定める。

第15条

第21条

第14条

〔現行第15条～第21条のとおり〕
第20条〔条文の記載省略〕〔新（社外取締役との責任限定契約の締結）
第21条 当会社は，会社法第427条第１項の規定により，社外取締役との間で，社外取締役の会社法第423条第１項の責任について，法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

設〕（期末配当）
第36条 当会社は，毎年３月31日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記載又は記録されている
株主又は登録株式質権者に対し，株主総会の決議によって剰余金の配当をすることができる。

（期末配当）
第36条 当会社は，毎年３月31日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し，株主総会の決議によって剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第37条 当会社は，毎年９月30日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記載又は記録されている
株主又は登録株式質権者に対し，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第37条 当会社は，毎年９月30日を基準日と定めて，基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる。

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現

行

定

〔新

款

変

更

案

附
則
当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は，これを株主名簿管理人に委託し，当会社においては取り扱わない。
本附則は，平成22年１月５日まで有効なものとし，
平成22年１月６日をもって削除する。

設〕

第３号議案 取締役19名選任の件
取締役全員（19名）の任期は、本総会終結の時をもって満了いたしますので、取締役19名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
昭和35年４月

所有する当会社の株式の数

当会社との特別の利害関係

当会社へ入社

平成４年６月 当会社取締役(販売部長)
１

渡

文

明

(昭和11年10月３日生)

平成７年６月

当会社常務取締役

平成10年６月

当会社代表取締役副社長

平成12年６月

当会社代表取締役社長

平成17年６月

普通株式
104,000株

な

し

な

し

当会社代表取締役会長
現在に至る。

昭和39年４月

当会社へ入社

平成７年６月 当会社取締役(経理部長)

２

西

尾

進

路

(昭和15年10月23日生)

平成12年６月

当会社常務取締役

平成14年６月

当会社代表取締役副社長

平成16年４月

当会社代表取締役副社長(経営管理第１本部長 兼 経営管理第２本部長)

平成16年６月

当会社代表取締役副社長(執行役員経営
管理第１本部長)

平成17年６月

当会社代表取締役社長(執行役員)

平成20年６月

当会社代表取締役社長(社長執行役員)
現在に至る。

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普通株式100,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
昭和42年４月

所有する当会社の株式の数

当会社との特別の利害関係

当会社へ入社

平成10年６月 当会社取締役(需給部長)
平成14年４月 当会社取締役(国際部長)

３

佐

谷

信

平成14年６月

当会社常務取締役

平成16年４月

当会社常務取締役(国際事業･需給本部長)

平成16年６月(昭和19年１月24日生)
平成17年６月

当会社常務取締役(執行役員国際事業・普通株式需給本部長)

70,000株

な

し

な

し

当会社代表取締役副社長(執行役員国際事業本部長)

平成19年６月

当会社代表取締役副社長(執行役員)

平成20年６月

当会社代表取締役(副社長執行役員)
現在に至る。

昭和43年４月

４

小

林

俊

和

三菱石油㈱へ入社

平成10年６月

同社取締役

平成11年４月

当会社取締役(石油開発部長)

平成12年４月

当会社取締役(海外事業部長)

平成14年４月

新日本石油精製㈱常務取締役

平成16年６月(昭和19年２月24日生)
平成17年６月

当会社常務取締役(執行役員製造技術本

普通株式

部長)

60,000株

当会社代表取締役副社長(執行役員環境･品質本部長 兼 製造技術本部長)

平成19年６月

当会社代表取締役副社長(執行役員)

平成20年６月

当会社代表取締役(副社長執行役員)
現在に至る。

－ 57 －(57) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_05_osx新日本石油様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
昭和45年４月

当会社へ入社

平成12年６月

当会社取締役(技術開発部長)

平成13年７月

所有する当会社の株式の数

当会社との特別の利害関係

当会社取締役(新エネルギー本部ＦＣ事業
部長 兼 開発部長)

平成14年４月 当会社取締役(開発部長)
平成15年４月 当会社取締役(新エネルギー本部副本部長
兼 開発部長)平成16年４月 当会社取締役(新エネルギー本部副本部長
５

松

村

幾

敏

(昭和20年９月30日生)

平成16年６月

兼 研究開発本部開発部長)

普通株式

当会社常務取締役(執行役員研究開発本

65,000株

な

し

な

し

部長)
平成19年６月

当会社常務取締役(執行役員ＦＣ・新商品事業本部長 兼 研究開発本部長)

平成20年４月

当会社代表取締役副社長(執行役員新エネルギーシステム事業本部長 兼 研究開発本部長)

平成20年６月

当会社代表取締役(副社長執行役員新エネルギーシステム事業本部長 兼 研究開発本部長)
現在に至る。

昭和45年４月

三菱石油㈱へ入社

平成13年６月

当会社取締役(関西支店長)

平成15年４月 当会社取締役(需給部長)
平成16年４月

当会社取締役(国際事業・需給本部需給部長)

平成16年６月
６

中

村

雅

仁

(昭和22年４月10日生)

平成19年６月

当会社常務取締役(執行役員潤滑油事業
本部長)

普通株式

当会社常務取締役(執行役員需給本部長

44,000株

兼 小売販売本部長)
平成20年４月

当会社常務取締役(執行役員小売販売本部長)

平成20年６月

当会社取締役(常務執行役員小売販売本部長)
現在に至る。

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候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）平

井茂

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況雄(昭和23年５月30日生)

昭和46年４月

当会社へ入社

平成14年６月

当会社取締役(総合企画部長)

平成17年６月

当会社常務取締役(執行役員経営管理第１本部長)

平成20年６月 当会社取締役(常務執行役員経営管理第１所有する当会社の株式の数普通株式
56,000株

当会社との特別の利害関係

な

し

な

し

な

し

本部長)
現在に至る。

８

上野観(昭和22年８月27日生)

昭和45年４月

日本石油化学㈱(現 新日本石油精製㈱)へ入社

平成14年６月

同社執行役員(総務人事部長)

平成16年６月

同社常務取締役(執行役員)

平成17年６月 当会社常務取締役(執行役員需給本部長)
平成18年４月
平成20年６月

当会社常務取締役(執行役員化学品本部長)

普通株式
46,000株

当会社取締役(常務執行役員化学品本部長)
現在に至る。

昭和45年４月

当会社へ入社

平成14年６月

当会社取締役(九州支店長)

平成16年６月 当会社執行役員(九州支店長)
平成17年６月
９木

村康(昭和23年２月28日生)

当会社取締役(執行役員潤滑油事業本部
副本部長 兼 潤滑油事業本部潤滑油総括部長)

平成19年６月

当会社常務取締役(執行役員エネルギー・
ソリューション本部長)

平成20年６月

当会社取締役(常務執行役員エネルギー・
ソリューション本部長)
現在に至る。

－ 59 －(59) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_05_osx新日本石油様_招集_参考書類_P.doc

普通株式38,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
昭和46年４月

三菱石油㈱へ入社

平成14年６月

当会社取締役(中国支店長)

所有する当会社の株式の数

当会社との特別の利害関係

平成16年６月 当会社執行役員(小売販売本部販売部長)
平成17年６月

当会社取締役(執行役員小売販売本部副本部長 兼 小売販売本部販売総括部長)

10

神

野

康

夫

平成18年６月(昭和23年12月17日生)
平成19年６月

当会社取締役(執行役員小売販売本部副

普通株式

本部長)

28,000株

な

し

な

し

な

し

当会社常務取締役(執行役員潤滑油事業本部長)

平成20年６月

当会社取締役(常務執行役員潤滑油事業本部長)
現在に至る。

昭和49年４月

日本石油化学㈱(現 新日本石油精製㈱)へ入社

平成14年６月

同社執行役員(経営改革室長)

平成14年10月 同社執行役員(経営計画部長)
平成15年７月 同社執行役員(技術部長)
平成18年４月 当会社執行役員(製造技術本部副本部長)
11

孝

橋

純

一

平成18年６月(昭和23年11月10日生)
平成19年６月

当会社取締役(執行役員製造技術本部副

普通株式

本部長)

28,000株

当会社常務取締役(執行役員環境・品質本部長 兼 製造技術本部長)

平成20年６月

当会社取締役(常務執行役員環境・品質本部長 兼 製造技術本部長)
現在に至る。

昭和46年４月
平成16年６月

当会社へ入社
当会社執行役員(潤滑油事業本部潤滑油
事業部長)

12

倉

持

誠

(昭和24年３月24日生)

平成17年６月

当会社取締役(執行役員北京事務所長)

平成20年４月

当会社常務取締役(執行役員国際事業本部副本部長)

平成20年６月

当会社取締役(常務執行役員国際事業本部副本部長)
現在に至る。

－ 60 －(60) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_05_osx新日本石油様_招集_参考書類_P.doc

普通株式31,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
昭和47年４月

所有する当会社の株式の数

当会社との特別の利害関係

三菱石油㈱へ入社

平成16年６月 当会社執行役員(東京支店長)
13

山

縣

由起夫

(昭和24年９月20日生)

平成18年６月

新日石ビジネスサービス㈱代表取締役社長

平成20年４月 当会社執行役員(経営管理第２本部長)
平成20年６月

当会社取締役(常務執行役員経営管理第２普通株式18,525株

な

し

な

し

な

し

な

し

な

し

本部長)
現在に至る。

14

北

村

光

(昭和23年８月１日生)

昭和47年４月

当会社へ入社

平成16年６月

当会社執行役員(秘書室長)

平成18年６月 当会社取締役(執行役員秘書室長)

普通株式41,000株

現在に至る。

15

池

田

道

雄

(昭和25年11月９日生)

昭和49年４月

三菱石油㈱へ入社

平成12年４月

当会社総合企画部副部長

平成17年６月

当会社執行役員(総合企画部長)

平成19年６月

当会社取締役(執行役員総合企画部長)

普通株式17,000株

現在に至る。

16

岡

崎

肇

(昭和26年11月12日生)

昭和53年４月

当会社へ入社

平成16年６月

当会社研究開発本部中央技術研究所長

平成17年６月

当会社執行役員(研究開発本部中央技術研究所長)

平成20年６月

当 会 社取締 役(執行 役員研 究開発 本部

普通株式30,000株

中央技術研究所長)
現在に至る。
昭和44年４月
平成12年６月

三菱石油㈱へ入社
日石三菱精製㈱(現 新日本石油精製㈱)取締役(水島製油所長)

17

大

野

博

(昭和20年10月２日生)

平成14年４月

同社執行役員(水島製油所長)

平成16年６月

同社代表取締役副社長

平成19年６月

同社代表取締役社長
現在に至る。

平成19年６月

当会社取締役
現在に至る。

他の法人等の代表状況
新日本石油精製㈱代表取締役社長－ 61 －(61) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_05_osx新日本石油様_招集_参考書類_P.doc

普通株式42,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
昭和44年４月
平成14年６月

所有する当会社の株式の数

当会社との特別の利害関係

当会社へ入社
当会社取締役(新エネルギー本部ガス事業部長)

平成16年６月

当会社執行役員(新エネルギー本部ガス
事業部長)

18

古

信

平成17年６月

新日本石油開発㈱代表取締役副社長

普通株式(昭和21年７月23日生)

関

平成20年３月

同社代表取締役社長

31,000株

な

し

な

し

現在に至る。
平成20年６月

当会社取締役
現在に至る。

他の法人等の代表状況
新日本石油開発㈱代表取締役社長
昭和47年12月

東京大学(現 国立大学法人東京大学)
工学部化学工学科助手

19

小宮山

宏

(昭和19年12月15日生)

昭和63年７月

同大学工学部化学工学科教授

平成12年４月

同大学大学院工学系研究科長・工学部長

平成15年４月

同大学副学長平成17年４月 同大学総長
平成21年３月

同大学総長退任

平成21年４月㈱三菱総合研究所理事長

普通株式10,000株

現在に至る。

（注）１．小宮山 宏氏は、社外取締役候補者であります。
２．小宮山 宏氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
同氏は、化学システム工学、機能性材料化学および地球環境工学をご専門とし、国立大学法人東京大学において長く教育・研究に携わられ、また、本年３月まで同大学の総長を務められるなど、大学の経営にも携わってこられました。当会社といたしま
しては、同氏から、その豊富な経験と学識に基づき、特に環境・新エネルギー・研究開発の各分野において、当会社の経営に対しご指導・ご助言をいただくことができ、併せて、客観的な視点から、経営の監督を行っていただけると判断したものであります。
３．小宮山 宏氏は、過去に会社の経営に関与しておりませんが、前記２．に記載の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。
４．当会社は、本総会において第２号議案が承認され、かつ、小宮山 宏氏が取締役に選任された場合、同氏との間で、同氏がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項の責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とする旨の契約（責任限定契約）を締結する予定であります。

－ 62 －(62) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_05_osx新日本石油様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 丸

紘氏の任期は、本総会終結の時をもって満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

大町

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況章(昭和29年12月４日生)

昭和53年４月

当会社へ入社

平成14年４月

当会社総合企画部副部長

平成18年６月

当会社経営管理第１本部経理財務部長

平成19年６月

当会社執行役員経営管理第１本部経理財務部長

所有する当会社の株式の数普通株式
4,000株

当会社との特別の利害関係なし現在に至る。

以－ 63 －(63) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:05) ／ wk_08536821_05_osx新日本石油様_招集_参考書類_P.doc

上株主総会会場ご案内図［会場］

ホテルオークラ東京

本館

１階

平安の間

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号●地下鉄の最寄り下車駅
Ａ の本館宴会場入口経由、会場まで徒歩10分
銀 座 線 虎 ノ 門 駅 ３番出口から、○
銀 座 線
Ａ
南 北 線 溜 池 山 王 駅 13番出口から、○の本館宴会場入口経由、会場まで徒歩15分
Ｂ の別館宴会場入口経由、会場まで徒歩10分
日比谷線 神 谷 町 駅 ４ｂ出口から、○
Ｃ の別館玄関経由、会場まで徒歩15分
南 北 線 六本 木一丁目駅 ３番出口から、○(1) ／ 2009/05/22 2:06 (2009/05/22 2:06) ／ wk_08536821_99_osx新日本石油様_招集_地図_P.doc