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ソフトウエア開発のために貸与していたパソコンに残されていたソフトウエアを探し出し、同ソフトウエアを無断で取得し、改修を加える形で開発・使用する行為は、不正競争防止法２条１項４号の「不正の手段により営業秘密を取得する行為」「使用する行為」に当たるとした事例―「交通規制情報管理システム」ソフトウエア事件―
大阪地判平成28年11月22日

判例集未登載（裁判所ウェブサイト）

平成25年（ワ）第11642号

貸金請求事件

久留米大学法学部◆事案の概要教授

帖佐隆らこの発注を受ける前提でその開発を行っていた。

本件は、① X1（X2の代表取締役）が、Y1（Y2の代表

しかし、Ｄ社の下請けとしてのX2がY2との間で契約締取締役）に対し、消費貸借契約に基づく貸金返還請求権と結のための交渉を進めるにあたり、X2は、Ｄ社との間のして、元金合計1750万円および遅延損害金の支払いを求契約において、納入するソフトウエアのソースコードの開め、② X2（C&Fシステック株式会社）が、Y2（東風情示を含み、著作権の譲渡を求められていたので、Y2にも報技研株式会社）に対し、消費貸借契約に基づく貸金返還同様の条件で下請けするように求めたが、Y2は、その条請求権として、元金840万円および遅延損害金の支払いを件を了解せず、結局、同年10月19日ごろ、Y2はX2からの求めた事案である。

ソフトウエア開発を受注しないとの決定を行った。

これに対しY2は、X2がY2の営業秘密を取得し使用する

X2は、Ｙらに無断で入手した（ソフトウエア開発のたなどの不正競争防止法（以下、不競法）２条１項４号の不めにY2に貸与していたX2のパソコンに残されていたもの正競争をしたと主張し、その行為を理由とする同法４条にを探し出した）Ｙ作成ソフトを基に、これをＤ社と共に改基づく損害賠償請求権を自働債権、上記②の債権を受働債修してソフトウエアを作成し、Ｂ社はこれを平成25年１権として対当額で相殺するとして争った。

月31日にＭ県警へ納入した。

その不正競争事件部分における事実は、以下のとおりである。
Ｍ県（宮城県）は、平成24年８月20日、Ｂ社との間で、Y2は、このX2の行為を不競法２条１項４号の不正競争であると主張した（したがって、不競法の営業秘密事件としてはY2が保有者、X2が被疑侵害者ということになる）。

Ｂ社を貸主、Ｍ県を借主として、同県警に設置する「交通規制情報管理システム」に関し、「交通規制情報管理シス◆判旨―営業秘密事件について一部認容―

テム賃貸借」契約を締結した。

〔判決の結論〕

Ｂ社は、Ｍ県警に納入する同システムの開発をＤ社に請け負わせ、さらにＤ社は、平成24年10月ごろ、X2に対し

１．X1のY1に対する貸金返還請求権に係る1750万円及び遅延損害金の支払いを全部認容。て同システム開発を下請けさせることとして、X2との間で同システムの開発のためのソフトウエア開発の委託契約を締結した。

２．X2はY2に対し、請求の一部である340万円及び遅延損害金の支払いを認容。

X1は、平成24年８月９日、同システムの開発をX2が下（X2のY2に対する消費貸借契約に基づく貸金返還請求請けとして受注することを前提に、Y2に対し、ソフトウ権として840万円を全額認容。Y2のX2に対する不正競争

エアの開発を依頼する予定であることを伝え、Y2もX2かによる損害賠償として500万円の認容。これらを相殺）

38 The lnvention 2018 No.1

〔判示事項〕

性に影響を及ぼすものとはいえない」

１．
（争点１） 貸付①ないし貸付⑤の借受人はY1か「Ｙ作成ソフトは、ネット対応で作成され、現実の発注「貸付①は、X1のY1に対する貸付けと認定するのが相当者の仕様に合わせるために改修する前の段階にあったが、である」（貸付②～⑤も同様の説示）

X2が平成25年１月31日にＤ社に第三次成果物として納入したソフトウェアは、Ｙ作成ソフトを一部改修したものに

２．
（争点２） 不正競争防止法２条１項４号該当の不正競すぎないというのであるから、Ｙ作成ソフトが有用なもの争を理由とする同法４条に基づく損害賠償請求の成否であったことは明らかといえる」

及びその額「Ｙ作成ソフトの具体的な問題点については明らかでな（事実認定部分）

く、また、納入後の不具合は、Ｙ作成ソフトを改修した県「Y2は、平成21年４月頃から、上記のとおり、基本シス警納入ソフトに関するものであるから、これらの指摘が直テムのWeb化を始め、平成22年４月頃までの間、相当の費ちに基となったＹ作成ソフトの問題であると認めることは用をかけて作業を行っていた。そして、X2が設立されたできないし、それだけでＹ作成ソフトの有用性を否定でき後の平成23年９月頃から再び開発を始め、X2からソフトるものでもない」

ウェア開発業務を請け負うことを拒絶した平成24年10月「Ｙ作成ソフトは、営業秘密であるといえる」

頃まで開発を継続していた。Y2は、Ｙ作成ソフトをネット対応で作成しており、Ｘの依頼を拒絶するまでに、Ｙ作（２）（争点2－2）営業秘密の不正取得行為、不正取得した営業秘密の使用行為の有無について

成ソフトは、現実の発注者の仕様に合わせるために改修す「X2は、Y2に貸与したX2のパソコンにあったＹ作成ソる前の段階にあった」

フトを使用したものであるが、まずＹ作成ソフトが営業秘「X2は、平成24年10月19日、Y2がソフトウェア開発か密に当たることは、上記……で検討したとおり、そのソフら外れることが確定したものの、Ｄ社への納入時期に間にトウェア自体の性質上、X2に明らかなことであったと認合わせるため、同月末には、ソフトウェア開発のためにめられる。

Y2に貸与していたX2のパソコンに残されていたＹ作成ソ

そして、そうであれば、X2とY2との間で業務委託契約

フトを探し出し、同ソフトを使用して改修を加える形で開が締結に至らなかった以上、Y2から承諾を得た等の事情発を始めた」

もない状況下で、X2のパソコンにあったＹ作成ソフトを（１）（争点2－1）Ｙ作成ソフトは営業秘密かについてX2が無断で取得し使用する権限があるはずもなく、した「X2とY2との間でのソフトウェア開発の業務委託契約

がって、X2がY2に無断で営業秘密であることを容易に認が締結に至らなかったのは、Y1が、X2に対し、Y2の著作識できるＹ作成ソフトを取得して使用した行為は、不正競権の譲渡及びそれに伴うソースコードの開示につき難色を争防止法２条１項４号の『不正の手段により営業秘密を取示して折り合いが付かなかったというのであり、そもそも得する行為』に当たるといえる（なお、X2は、Ｙ作成ソソフトウェアのソースコードは、一般に非公開とされていフトを基にしてX2がＤ社に納入したソフトウェアを作成るものであり、また上記経緯に照らし、Ｙ作成ソフトのソーしたことは認めているのであるから、不正取得した営業秘スコードをＸらのみならず第三者が知る手段を持っていな密を使用したことは明らかである。）」

かったことも明らかであるから、Ｙ作成ソフトは非公知で（３）（争点2－3）Y2の損害額についてあり、秘密として管理されていたものといえる。
X2は、Ｙ作成ソフトがX2のパソコンに残っており、結「Y2は、X2の不正競争により、500万円の損害を受けたものと認められる」果としてX2に開示された旨主張して秘密管理性を否定す
るが、X2のパソコンにＹ作成ソフトが残されていたのは、◆評釈

Y2の何らかの過失によるとしか考えようがないから、Y2

１．本判決への賛否が積極的に開示しようとしたものではない以上、上記のよ本事件のうち不競法部分について判旨に反対である。

うな一回限りの出来事をもって、Ｙ作成ソフトの秘密管理

本事件の内容は、不競法２条１項４号から10号までの営
2018 No.1 The lnvention 39

業秘密侵害規定にはいずれも当たらない。よって、X2のる。ただ、本判決（における公開部分）を見るかぎり、一行為は不正競争に該当せず、Y2のX2に対する損害賠償請切、秘密保持契約等の存在が示されていないところをみる

求権も存在しないと筆者は考える。と、そのような契約は存在しないと考えられる（共同開発に至る前であったからであろう）。そうであるならば、X2

２．X2の行為の不正取得行為該当性についてがＹ作成ソフトを使用・開示することは自由であり、不正本事案においては、X2が、「ソフトウェア開発のために競争と認定されるいわれはまったくないのではなかろう

Y2に貸与していたX2のパソコンに残されていたＹ作成ソか。そして、仮に、両者の間に秘密保持契約等があるのでフトを探し出し」て、「同ソフトを使用して改修を加えるあれば、裁判所はそのことを説示し、理由としなければ、形で開発を始め」、ソフトウエアを作成した行為等についX2を不正競争には問えないのではないだろうか。て、「X2がY2に無断で営業秘密であることを容易に認識

本判決は、行為規制である不競法の営業秘密保護法制を、できるＹ作成ソフトを取得して使用した行為は、不正競争情報そのものに独占排他権を認める法制であるかのように防止法２条１項４号の『不正の手段により営業秘密を取得いう説示となっている※１。すなわち判決は、「X2とY2とする行為』に当たる」としている。の間で業務委託契約が締結に至らなかった以上、Y2からしかし、この説示には疑問がある。以下、見ていこう。
（１）不競法における営業秘密保護法制の考え方から承諾を得た等の事情もない状況下で、X2のパソコンにあったＹ作成ソフトをX2が無断で取得し使用する権限がある

この点、不競法の営業秘密保護法制における基本的な考はずもなく」という。これからすれば、判決は利用許諾やえ方と関係すると思われ、この点から見ていくこととする。

通常実施権のような権原（使用許諾）がX2に必要である

同法は、秘密管理体制を敷く営業秘密の保有者に対し、秘密管理体制を突破する行為から保護するため、そのような行為者に対して行為規制をするものである。

かのような説示となっている。
だが、X2の使用等に特別な権限などは、まったくもって不要であり、秘密保持契約（秘密保持義務）がない状態

その一方で、同法は、営業秘密である情報そのものに独で（意に反するかもしれないとはいえ）営業秘密である情占排他権（支配権）を認めているのではないと解される。

報を開示されたのだから、情報そのものに独占排他権がな

そのように考えるならば、本事件におけるX2の行為は、い以上、その使用は完全に自由であるのが正しいのではな

この事実認定によれば、まったく問題のない行為（合法な行為）であるといえるのではないか。

いだろうか。よって、この点で判旨に疑問である。
ちなみに、本事件においても、Y2が、Ｙ作成ソフトのソー

Y2は、Ｙ作成ソフトについて一応の秘密管理をしてお44スコード等に著作権を主張し、X2の行為が、その複製権り、また、秘密管理をしていることを確かにX2は推認 し侵害や翻案権侵害であるとの構成により損害賠償請求権を得たといえよう。だが、そのような状況であっても、Y2認めるのであれば、それは妥当であると思われる。この場はＹ作成ソフトを（意に反するかもしれないが）自ら秘密合には、X2はY2から特別な権限（権原）を付与されなけ管理体制の外に置いたのである。そうであるならば、情報れば利用できないといえよう（プログラム特許権でも同そのものに独占排他権がない以上、その秘密管理体制の外様）。また仮に対象が有体物であれば、占有離脱物横領罪（遺にある情報（Ｙ作成ソフト）
はたとえ許諾のない他人であっ失物等横領罪・刑法254条）を構成することになろう。こても自由利用できることになるのではないだろうか。

れらの場合は対象に対する支配権があるからである。

したがって、本事件においては、X2にパソコンを返却

しかし、本事件は無体物である情報について不競法の営する際にＹ作成ソフトを完全に消去しなかったY2に問題業秘密事件として構成されているので、これらの場合と同があるのであって、Y2は、不競法の営業秘密保護法制を様には考えられないのではないか。したがって、Y2から（逆理由としてはX2の責任を問うことができないという結論に）秘密保持義務を課せられていなければ、X2はその使になると解される。

用は自由ということになるのではないだろうか※２。そしもっとも、Y2とX2の間に秘密保持契約等があり、対象てX2も筆者と同様の認識があるからこそ、パソコンに残っ情報の消去義務や秘密保持義務等がある場合は別論であたものを使用したと主張したのではないか。本判決では独40 The lnvention 2018 No.1

占排他権や物権の場合と同一に扱っているように思われる

そして、意図しなかったとはいえ、相手方が自ら秘密管が、行為規制である不競法で考えるならば、あくまで、禁理体制の外に置いた情報、しかもX2の領域内に置いた情止する根拠がなければ自由な使用が可能であると考えるの報を自らがそのまま維持するのに、「不正」である根拠はが正しいのではないだろうか。

なく、結果、判決がいう不正取得の根拠が実に曖昧である（２）不競法２条１項４号の適用についてように思われるところである。

前記（１）のとおり、本事件でのX2の行為は合法である

ゆえに、このように法文に則して考えても、４号の適用と考えられるが、この点、法文からも考えるならば、不競は妥当でないように思われる。

法２条１項４号の適用には、「不正の手段」が必要である。

（３）不競法２条１項７号の適用について

しかしながら、X2所有のパソコンに記録されていた情本事件で、適用可能性があるのは、むしろ不競法２条１

報をそのまま支配下におくことは「不正の手段」による取項７号であろう。同号は保有者から示された営業秘密を、得ではなかろう。確かに「不正の手段」は必ずしも刑罰法「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加え規に触れるものに限られないが、何らかの公序良俗に反する目的で」「使用し、又は開示する行為」を不正競争とする。

※３。だが、本事案ではそとはいえ、前述のとおり、本事件においては契約によるのような公序良俗に反する手段に該当する行為は認定され秘密保持義務がないと考えられるので、やはり、不正の利ていない。加えて、「手段」が不正であることが要求され益を得る目的があるとはいえないのではないか（同様に加るのであり、実際に何らかの公序良俗に反する手段を講じ害目的ともいえない）。よって、同号でもX2の行為を規制ることが必要であると思われる。なぜならば４号は秘密管できないと思われるのである。

る手段であることが要求される

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理体制の外にある者が秘密管理体制の内にある情報を取得

ただし、対象者がY2の従業者である場合は、別論となすることを想定しており、これは通常容易なことではないる場合もあろう。従業者は使用者に対して忠実義務・誠実がゆえに秘密管理体制を突破する行為（手段）が必要にな義務があり、これに基づく秘密保持義務を認め得るからでるからである。よって、同号では、何らかの手段を講じるある。したがって契約がなくてもこの場合は７号に問えることにより秘密管理の障壁を不正に乗り越える行為を要件場合があろう（とはいえ、この場合においても、職務に関として規定しているものと解される。したがって、仮に裁する一般的な守秘義務を規定した勤務規則の存在程度は必判所が、本事件について、結果として不正と評価される状要であろう）。だが、本事件はそれとは事案を異にするため、況にあると捉えたからといって４号の適用はできないと思

やはり使用・開示は自由であるということになろう。

われるのである。
この点、本事件では、X2にそのような行為はなく、自らのパソコンにあるものをそのまま維持（その後使用）しているだけである。およそ不正の手段はない。したがって、
法文からみても４号には該当しないように思われる。

もう一つ、可能性があり得るとするならば、X2に黙示の秘密保持義務が認められるとの論理構成であろう。それがあれば判旨は理解できなくもない。
ただ、本事件においては、筆者は、これも否定に解したい。本事案では共同開発まで至っておらずビジネスパート

確かに、Y2からみれば、X2に当該情報を取得されるこナーとまではいえない状態ともいえる。したがって信義則とは意図していないであろう。だが、意図していないとはを認めるのも苦しかろう。そして、この状況でも秘密保持いえ、秘密管理体制の外、すなわち不正の手段なくしてア契約があれば防げる事案である。にもかかわらず、そのよクセスできる場所に対象情報を置いたのであるから、あえうな状況でパソコンの貸借まで行って開発準備をしている

ていうならば、４号の問題ではなく、むしろ不競法２条１わけであろう。結局それは開発準備段階前に秘密保持契約項７号の「示された」の問題になるのではないだろうか。

を締結すればよかったわけであり、特殊な論理構成を使っ一方で、判決のように、不正な「取得」を問題とする４てまでY2（の不作為）を救済する必要はないと筆者は考号の適用で考えるならば、本事件では、X2にＹ作成ソフトの消去義務があるということになる。しかし、その消去義務の根拠についても不明であるように思う。

えるのである。
結局、X2はその情報を自由利用できるとするほうが原則であり、X2の行為をY2が差し止めるためには、X2の営
2018 No.1 The lnvention 41

業秘密であるとの認識だけでは足りず、やはり契約等に基づこちらの趣旨は、上記①の説示に対応するものであるといく何らかの秘密保持義務が必要となるのではなかろうか。

えるだろう。
（３）秘密管理性～どちらの説を採るべきなのか

３．Ｙ作成ソフトは営業秘密であるかどうかについて

では秘密管理性は、どちらの説を採るべきであろうか。

次に、Ｙ作成ソフトという情報について、営業秘密性の筆者は、①と②のAND説を採るべきだと思う。田村説

要件の充足性について考えたい。

がいうように、秘密にする努力をしていなければ早晩公知（１）非公知性と有用性になるのであるから保護価値がなく、何らかのアクセス制

営業秘密の要件として、Y2が独自に開発したソフトウ限が必須であると考えられるためである。そしてそのようエアであり、また、ソフトウエアはある目的でコンピューな努力をしない場合に、その情報は保有者にとって果たしタを動作させるという点で技術的な価値があるわけだかて財産といえるのか疑わしくもあるからである。およそ情ら、非公知性と有用性は問題なく充足すると解される。仮報というものはアクセス制限（秘密管理措置）を講じなけに、Ｙ作成ソフトに問題があったとしても何らかの形で動れば公知となってしまう。したがって、そのように情報を作し何らかの効果を上げることができれば有用性はあると公知となっても仕方がないともいえる状況に置いていなが考えられるため、本事件でもＹ作成ソフトに有用性を肯定ら、他人の使用等を財産犯として処罰するのは妥当でない

するのに何ら問題はない。判旨は妥当である。といわざるを得ない。

（２）秘密管理性の考え方

よって、秘密管理性の充足には、①のアクセス制限と、その一方で、秘密管理性の判断は妥当であろうか。

②の客観的認識可能性の存在、の両方が必要であり、これ秘密管理性の内容としては、①当該情報にアクセスできらは二要件であると筆者は考えるのである。

る者が制限されていること（アクセス制限の存在）、および、（４）本事件における秘密管理性②当該情報にアクセスした者に当該情報が秘密であること

本事件では秘密管理性（および非公知性）肯定の理由とが認識できるようにされていること（客観的認識可能性のして、ⅰ）「著作権の譲渡及びそれに伴うソースコードの存在）の二つが挙げられてきた※４

開示につき難色を示して折り合いが付かなかった」こと、。

ただし、この①②は、二要件（つまり“AND”）であるⅱ）「そもそもソフトウェアのソースコードは、一般に非という考え方が多く採られてきたと思われるが、①②の関公開とされているものであ」ること、ⅲ）「Ｙ作成ソフト※５係は明確でないという見解もある。また、両者は“OR”ていなかったこと」、を挙げる。

で足りるとの考えもあるのかもしれない。
しかし近年は、上記②のみを要件とすれば足りるという考え方も出現した。新・経済産業省説※６のソースコードをＸらのみならず第三者が知る手段を持っである。つまり、※７

しかしながら筆者が思うに、この３つは何ら①アクセス制限の存在する理由になっていないのである。つまり、ア。

クセス制限とは、秘密管理する努力であると考えられる。

同説では、「秘密管理性要件の趣旨は、企業が秘密としそれは秘密管理措置ともいうことができるかもしれないて管理しようとする対象（情報の範囲）が従業員等に対しが、上記ⅰ）ⅱ）ⅲ）はいずれも何らの措置ではなく、秘て明確化されることによって、従業員等の予見可能性、ひ密管理する努力でもない。したがって、①の要件を充足しいては、経済活動の安定性を確保することにある」とされていない。

①は②に至るための行為にすぎない、との考え方であるている。これは、上記定義のうち②の説示に対応する趣旨

次に、②客観的認識可能性の存在であるが、確かに、開発の経緯からすれば、上記ⅰ）の事実や、事実認定におけといえる。
※８は、秘密管理性の趣旨を「保護る「ソースコード開示について契約だけでは無理でX1のされるべき情報を明示させる機能」として、上記②の説示担保を求めたりするなどの意向を伝え」たなどの事実があに対応する趣旨を認めつつも、秘密管理性には、別途「保る。これによりＸらから見た場合、Ｙが秘密として管理し護が必要な場合を見極める機能」という趣旨もあると説く。ていることは認識し得るが、そうだとしても、一番重要か

これは結局、秘密管理する努力を要求していることになり、つ必要な措置は、やはり直接の秘密保持契約ではないだろ

他方、田村善之教授

42 The lnvention 2018 No.1

うか※９。これがなければ、外部者であるX2は、Y2が秘密状況（管理措置）を主張・立証しなければならないのではとして管理が行われているとする認識を確定できない。

ないだろうか。例えば、ID・パスワードの存在や紙情報

よって、これがない以上、秘密管理性を肯定することはでの管理の仕方などである。これらは、前記②の要件に関すきないのではないか。その一方で、Y2がX2にそれまで秘るX2の認識とは直接関係ないが、前記①の要件に関する、密保持契約を締結する場面にない（まったく開示が行われ秘密にする努力（アクセス制限）という要件を肯定するたない）のであれば、やはり、それは、X2のパソコンに対めには必要ではないかと考えられる。

象情報を残してしまった側に問題があり、それは救済できそのように考えれば、この点の主張・立証がないという点においても、本事件において秘密管理性は肯定できないないのではないか。
さらにいえば、ⅱ）は秘密管理性の肯定材料として扱うと筆者は考えるところである。

ことができるのであろうか。これが可能であるならば、何らの管理を行わなくても秘密管理性があり得ることにな

４．おわりにる。これは秘密管理措置とは関係ないのであるから、秘密以上の観点からすれば、対象情報に秘密管理性はなく、管理性の肯定材料とするのはおかしいのではないか（ただかつ、不正取得行為（不正使用行為・不正開示行為）も存※10

し同様の裁判例がある）。

さらに、ⅲ）は非公知性のみに対する理由であり、以上在しないため、営業秘密侵害による不正競争行為や損害賠償請求権はないものと筆者は考えるところである。のことから、①と②のAND説または②のみの説、いずれ〈※なお、本稿の完成にあたっては、第353回知的財産を用いても秘密管理性は存在しないと考えられる。

権法判例研究会（発明推進協会）における出席者各位からそして、このAND説を採用した場合、本事件において、秘密管理性が肯定されるためには、判決説示の内容や前記のご意見・ご示唆を受けた〉
（ちょうさたかし）

秘密保持契約の存在の他に、日常における対象情報の管理※１）（平成２年法改正前に開催された）産業構造審議会財産的情報部会報告書「財産的情報に関する不正競争行為についての救済制度のあり方について」（平成２年３月16日）通商産業省知的財産政策室監修『営業秘密―逐条解説 改正不正競争防止法』（1990年、有斐閣）（資料１）157頁〔172頁〕によれば、「財産的な価値がある情報といえども……自らが秘密として管理を行うことにより他者の利用を事実上排除しているにすぎないものであるため、絶対的・排他的な権利が認められるような性格を有するものではない」「財産的情報については、適正な管理が行われていたにもかかわらず不正な手段によりこれを取得し、使用又は開示するような行為によって、その本来有する価値が失われ、経済活動における利益が損われること等についての救済を認めることが適切である」とする。
参考 小野昌延編著『新・注解 不正競争防止法（上）』（第３版、2012年、青林書院）
526～527頁〔苗村博子執筆部分〕。
※２）産業構造審議会財産的情報部会報告書・前掲注１ 177 ～178頁によれば、「『秘密として管理している』状況について」の説明として、「① 当該情報にアクセスできる者を制限していること」「③ 当該情報にアクセスした者に当該情報が財産的情報であることを認識できるようにしていること」の他に、「② 当該情報にアクセスした者に権限なしに使用・開示してはならない旨の義務が課されていること」との記載もある。
一般に、秘密管理性の要素とされるアクセス制限と客観的認識可能性は、「使用・開示してはならない旨の義務が課されていること」を前提としたうえでの二要素であるが、本事件ではここでいう②の義務がX2には存在しないのではないか。
※３）通商産業省知的財産政策室監修『営業秘密―逐条解説 改正不正競争防止法』（1990年、有斐閣）78頁（広実郁郎執筆部分）。
※４）経済産業省知的財産政策室編著『逐条解説 不正競争防止法』（平成23･24年改正版、2012年、有斐閣）41頁、通商産業省知的財産政策室監修・前掲注３ 55頁（中村稔執筆部分）。裁判

例でも、東京地判平12・９・28判時1764号104頁〔アコマ医科工業事件〕、名古屋地判平20・３・13判時2013号107頁〔ロボットバリ取りツール事件〕、知財高判平26・８・６裁判所ウェブサイト、東京地判平18・７・25裁判所ウェブサイト、東京地判平15・５・15裁判所ウェブサイトなど。その他裁判例の多 く が 同 旨。 ま た 刑 事 事 件 で も 名 古 屋 地 判 平26・ ８・20TKC法律情報データベース〔ヤマザキマザック事件地裁〕、東京地立川支判平28・３・29、判タ1433号231頁〔ベネッセ事件地裁〕同旨。
※ ５） 髙 部 眞 規 子「 営 業 秘 密 の 保 護 」 知 的 財 産 法 政 策 学 研 究Vol.47 2015年 59頁〔66頁〕では、これらの関係について「必ずしも明確ではない」としつつ、「重要なファクターと位置付けてきたもの」とする。
※６）経済産業省『営業秘密管理指針』（全部改訂版、平成27年１月28日）３～５頁。
※７）裁判例では直接この考え方に言及したものは少ないが、刑事のベネッセ事件高裁判決が明確にこの説を採用した。東京高判平29・３・21裁判所ウェブサイト（高等裁判所判例集）〈平成28（う）974〉。
※８）田村善之「営業秘密の秘密管理性要件に関する裁判例の変遷とその当否（その２）（完）――主観的認識 vs.『客観的』管理――」知財管理 vol.64 No.６ 2014 787頁〔788 ～ 789頁〕。
※９）前掲注２を参照。
※10）大阪地判平25・７・16判時2264号94頁（フロントエンド事件）
は、「このようなソフトウェア開発に携わる者の一般的理解として、本件ソースコードを正当な理由なく第三者に開示してはならないことは当然に認識していたものと考えられるから、本件ソースコードについて、その秘密管理性を一応肯定することができる」と説示する。

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