NK Letter 2N Kレター

2 February

月火水

16121926

仏滅

13

仏滅

20

大安

27

友引

Vol.46

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日先負〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2023

5

発行：

2023

大安

友引

先負

7大安

142128

赤口

先負

8大安

赤口

1522

先勝

仏滅

木29

赤口

先勝

1623

金34

先勝

10

友引

大安
天皇誕生日

17242023

先負

外国人雇用状況届出書（１月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（１月分）

先負
建国記念の日18

仏滅

25

赤口

3友引

11友引

１月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（１月雇入分）

仏滅

2月の 税 務 と 労 務

土日5121926

月

6132027先勝

火水木

金

土

714212818152229291623303101724314111825●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（１月分）

総務・経理のお仕事カレンダー➡２月28日（火）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

税務●１月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡２月10日（金）まで●令和４年12月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）

Column

月60時間超の時間外労働割増賃金率の改定★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は中小企業（業種別に、資本金の額等または常時使用労働者数で判法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では２月28日（火））まで●６月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では２月28日（火））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち３月・６月・９月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では２月28日（火））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち11月・12月決算法人（申告期限延長定）における月60時間超の時間外労働割増賃金率が増額改定されます。
この点につき、税務及び労務上の主な注意点を記載します。

[税務上の主な注意点]
時間外労働割増賃金率の増額改定により雇用者全体の給与等支給額が増加し、賃上げ促進税制の適用を受けられる場合があります。しかし、賃上げ促進税制の控除割合は最大増加額の40%（法人税）であり、差引60%は企業負担です（法定福利費考慮外）。したがって、利益の減少を防ぐためには時間外労働時間の管理、労働生産性の向上が今まで以上に重要なものとなります。

[労務上の主な注意点]の場合は10月・11月・12月決算法人）を除く法人の中間申告と納付

中小企業における時間外労働割増賃金率について令和５年３月31日➡決算応当日（月末決算では２月28日（火））まで

までは一律25％ですが、令和５年４月１日からは１か月の時間外労働●固定資産税・都市計画税（第４期分）の納付➡市町村条例指定日までについては25％から50％に引き上げられます。また、深夜・休日労働の取扱い自体に変更はありませんので、例えば月60時間超の法定時間外労働が深夜労働である場合は深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃

労務金率50％＝75％となります。

●雇用保険被保険者資格取得届の提出（１月雇入分）➡２月10日（金）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の１月雇入・離職分）（１日８時間・１週40時間を超える労働時間）が60時間を超える分➡２月28日（火）まで

この改正に向けて時間外労働時間の多い従業員の仕事内容の見直しや、割増賃金率引上げに合わせた就業規則の改定等が必要となる場合があり、事前準備が必要となります。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

納付すべき税額の計算
インボイス制度において申告書を作成する場合に、売上税額及び仕入税額の計算方法は次のように定められています。

1 売上税額の計算方法
売上税額すなわち課税標準額に対する消費税額は、割戻し計算により算出するのが原則です。特例として、積上げ計算があります。

原則【割戻し計算】

その課税期間の税込売上高の合計額を基礎とする方法※現行と同じ計算方法
交付したインボイスに記載した消費税額等を基礎とする方法

特例【積上げ計算】※少額の売上げを大量に繰り返す小売業者のニーズ※簡易インボイスに「消費税額等」を記載しない場合は適用できない※仕入税額につき、「積上げ計算」によることが要件（１） 原則【割戻し計算】
その課税期間の課税売上げの税込対価の額を適用税率ごとに合計して税率ごとの課税標準額を算出し、これに各税率を乗じて算出します。

（2） 特例【積上げ計算】
インボイスに記載する消費税額等は、税率ごとに、切上げ、切捨て、四捨五入など、インボイス発行事業者の任意で行うことができますが、一般に切捨て処理を行うことが多く、少額の課税売上げを大量に行う事業では、その切り捨てた消費税額が積み重なって、大きな負担となる可能性があります。
現在は、旧消費税法施行規則22条１項の「積上げ計算の特例」を容認する経過措置が設けられていますが、この措置は、インボイス制度の実施に伴い廃止されます。
インボイス制度では、保存しているインボイスの写しに記録されている税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を乗じて計算する「積上げ計算」の特例が設けられています。この特例は、仕入税額についても積上げ計算によっていることが要件となります。
また、簡易インボイスに「税率ごとに区分した消費税額等」を記載せず、「適用税率」のみを記載して交付する場合は、積上げ計算を行うことはできません。

2 仕入税額の計算方法
一般課税の控除対象仕入税額は、個別対応方式、一括比例配分方式又は全額控除のいずれかによって計算することとなります。この場合、控除対象仕入税額の計算の基礎となる課税仕入れに係る消費税額の計算は、原則として、積上げ計算によります。特例として、割戻し計算があります。

原則【積上げ計算】【請求書等積上げ計算】【帳簿積上げ計算】

特例【割戻し計算】保存するインボイスに記載された消費税額等を積み上げる方法※経費の自動精算システムが必要
課税仕入れの都度計上した仮払消費税額等を積み上げる方法※財務会計システムによる集計
その課税期間の税込課税仕入れの合計額を基礎とする方法※売上税額につき、「割戻し計算」によることが要件（１） 原則【積上げ計算】
積上げ計算には、インボイスに記載された消費税額等を積算する「請求書等積上げ計算」と、課税仕入れの都度、帳簿に計上した仮払消費税額等を積算する「帳簿積上げ計算」の２種類があります。

（2） 特例【割戻し計算】
売上税額を「割戻し計算」としている場合は、仕入税額についても「割戻し計算」によることができます。
この要件は、売上税額と仕入税額の計算方法の違いを利用した有利計算を排除する措置であると説明されています。