A n n u a l

R e p o r t

2 0 0 6

2004年10月1日、旧日本酸素株式会社と旧大陽東洋酸素株式会社は合併し、大陽日酸株式会社として新たなスタートを切りました。今後、私たちはアジアのメジャー、世界のメジャーを目指します。

経営理念
進取と共創。ガスで未来を拓く。

当期事業の特記事項■ 合併当初に掲げた経営目標達成に向けた諸施策の要点
大陽日酸の発足にあたり、2008 年 3 月期に連結売上高■ 旧大陽東洋酸素（株）の前上期業績を合算した連結財務
ハイライト
十億円

4,000 億円、連結 ROE10% 達成を掲けた当グループでは、当期、国内外で事業戦略ベースの計画を成功裏に進展させました。
海外では、一昨年エアリキード社より買収した米国事業の内カリフォルニア地域での新プラント増設計画の推進や、成長市場の中国やベトナム等で新拠点設置や生産設備能力増強への投資を図りました。
国内では、合併効果を早期に発現させるため継続事業の再編を加速させました。また、同一地区に複数設置のLPガス販社に関して、九州地区を皮切りに「大陽日酸エネル
ギー」
への商号統一と共に、地域別再編にも着手しました。
更に、産業ガス事業の拡充のため、北海道地区で日北酸素
株式会社、北関東地区で日立酸素株式会社を買収しました。

■ 国内事業の M&A による再構築【医療ガス事業販社 3 社の合併】
鈴商メディカル + 大和酸器 + 小澤酸素
日本メガケアの発足【当グループの炭酸ガス事業の再編統合への布石】
日本炭酸 + 液化炭酸
日本液炭ホールディングスの設立

2006

2005

増減

増減率

連結売上高

¥397.3¥364.9

¥32.3

同営業利益

26.7

23.7

2.9

12.6

同純利益

14.4

13.4

1.0

7.6

8.9%

注記：当グループは、2004年 10 月1 日付での合併のため、前期の連結業績には、大陽東洋酸素の前上半期業績が含まれません。 上記は、ご参照までにこれを合算したものです。なお、前期業績は、上期における日本酸素グ
ループと大陽東洋酸素グループ間の取引について、連結消去を行っております。

株主並びにステイクホルダーの皆様へ■ 中期 3ヵ年経営計画

キャッシュフローの有効活用による新たな事業展開

当社では、新体制の下、産業ガスの海外メジャーに伍して世界的プレゼンスを築くことを目標とし、その早期実現の■ 当年度連結経営の焦点ためには、連結売上高を5,000億円以上にまで引き上げる

合併後初のフル年度であった当期は、国内外でのプレゼンことが不可欠だと認識しております。その第一ステップとスを更に拡大することによって、経営資産が生み出す最大

して、2 0 0 9 年 3 月期までの新中計「G l o b a l 5 0 0 0 :限の収益を計上し、経営陣が取った合併という経営戦略のStage 1」を策定し、基本コンセプトには、「事業の更なる正しさが、改めて実証されました。大陽日酸グループの継拡大」と「経営の更なる効率化」を掲げ、積極的なM&A や続事業は、新規連結会社の増加分を通年ベースで評価すれ需要を先取りした設備投資など、キャッシュフローの有効

ば、売上規模で既に 4,000 億円を上回り、合併時に掲げ活用による新たな事業展開と共に、関連会社の統合・集約

た、2008 年 3 月期の業績目標を2 年早く達成し、事業成など一層の経営効率化を図って参ります。なお詳細につき長の機会を、最大化できたことでした。

ましては、後段の特集頁でご説明いたします。

当期の事業環境を振り返ると、鉄鋼業界は、自動車・造船
向けや民間設備投資関連などの鋼材需要が堅調さを保ち、■ 今後の展望

化学産業も原燃料価格高騰にありながら、中国を始め、ア当グループの 2007 年 3 月期の業績予想は、連結売上高

ジア地域の需要拡大が続き、それぞれ好調に推移しました。

4,300億円、連結純利益160億円を見込んでおります。まエレクトロニクス産業は、期前半の一時期、確認された製た取締役会は、配当金を増配して1株につき年間10円とす

品の供給過剰感も、後半には消費マインドの回復、薄型テることを提案し定時株主総会において決議されました。

レビの販売増加等、需要に盛り上がりが見られました。

第三期は、アジア発のメジャー入りの礎となる第一歩の

これらの事業環境を背景に、連結事業再編を図りながら、年として、また三ヵ年計画のスタートということで、連結市場での主導的地位の強化が進展した当期は、ガス事業が純利益においても年を追って向上を図ってまいります。

堅調に推移すると共に、機器・装置事業も好調に売上伸長

最後に、取締役会を代表し、私達は、自らの新しい未来を創を続けた結果、連結売上高は、3,973億8百万円となりま造し、企業価値を増大し続けることで、ステイクホルダーした。損益面では、ガス生産設備の稼働率向上によるコスの皆様のご期待に応え、同時に保安、安全、品質保証、環境

トダウン効果や、マチソン・トライガス社等、子会社業績もという問題への対処を通じて、社会への責任をも果たして寄与し、同営業利益は267億88百万円でした。同純利益

いく所存です。

は、遊休土地の売却から固定資産売却益を特別利益に計上する一方、特別損失で減損損失等を計上した結果、144億

2006年 6 月29 日

44 百万円でした。

■ 代表者の異動
当社では、2006 年 4 月 25 日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議しました。この決議に伴い、6月29日開催の株主総会及び取締役会を経て、田口博が代代表取締役会長

田口博

代表取締役社長

松枝

寛祐

表取締役会長に、松枝寛祐が代表取締役社長にそれぞれ就
任いたしました。

1

コーポレート・ガバナンス

アカウンタビリティ

法令順守の徹底

当社では、企業・財務情報の適時開示もコーポレートガバ
ナンスの課題と認識し、投資家への説明責任を果たすと共企業統治の組織体制に、反響の経営へのフィードバックにも注力しております。

当社は、より透明性が高く、より当社事業に適合した当社

経営トップは、年 2 回開催のアナリスト・機関投資家向け

流コーポレートガバナンスの構築に向けて検討を続けてい

説明会の場で、決算概要、次期業績予想および中計策定のます。

経緯、等に関するゲストとの質疑応答に際し、深い洞察を与え、代表取締役としてのコミットメントを行動で示して経営体制面では、取締役会は16名の取締役及び4名の常おります。

勤監査役で構成されています。このうち1名の社外取締役
は、経営全般にわたり客観的立場からの意見提供、安易な経営判断が行われることを防止することに積極的な役割がリスク管理とコンプライアンス

期待されており、当年度の取締役会に 6 回出席し、出席率

当社では、各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、は、50％でした。透明性の向上に関するプロセスにおいて保安、安全、品質および環境の 4 分野を当社グループの経は、2 名の社外監査役による厳格な監視も確保される監査

営上重点的にリスクを管理すべき分野と定め、グループ全役会では、会計監査人から監査結果の報告と説明を聴取す

体の諸問題に関する最高審議機関として「技術リスクマネるため、年 4 回以上の会合を実施する他、内部監査関連でジメント会議」を設置しています。その他、内部統制システ

も保安監査室から、年間監査計画と実施結果の報告を聴取

ム整備の一環として取締役の職務遂行の効率化を図るため、しております。

事業本部制を導入すると共に、期首部門毎に設定した目標への措置を、各担当取締役が定め、四半期毎の達成状況
チェックにより業務効率も追求しております。

役員報酬
当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬

一方、最善を目指して構築された企業統治ポリシーで等は、下表の通りです。また取締役へのインセンティブ付あっても、仮にコンプライアンスの基盤を欠いてしまうと、与関連では、退職慰労金の算定基準の一つとして、1株当り企業の信頼が危険に晒される恐れがあり大陽日酸グループ

配当金を採用し、業績連動型の報酬システムを実施するとと株主に及ぶ実害は、計り知れません。そこで、当社グルー

共に、株主と同一の立場に立脚した取締役の経営判断を確

プでは、全役職員を対象として法令、企業倫理、社内規定、保する環境も整備しております。

の遵守の観点から適切な日常行動の指針とすべく「大陽日酸グループ行動規範」を制定しています。また、その徹底を図るために常勤の取締役全員をもって構成するコンプライ

役員報酬の内容（百万円）

アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・ヘ

取締役に対する報酬¥415

ルプラインを設けて違法、不当の疑いが持たれる行為が発監査役に対する報酬¥ 80

見された場合には直ちに相談できる体制を構築し、これに利益処分による取締役賞与¥ 93

よる内部情報の確保に努めています。

（ご参照）
監査証明に係る報酬¥ 36

2

特集：「松枝社長インタビュー」

Q3.

国内外での産業ガス事業の展望
顧客ニーズを踏まえた高付加価値新規商材の開発

そのプロセスにおける将来の成長の源泉についてお聞か合併統合効果の追求

せ下さい。

競争力を高めるために有効な投資活動

A.

社会的責任としての安全対策への奮起

短期的に競争力を強化するためには、産業ガス関連の有力な M&A のターゲットを探すことも含まれますが、ベース
Q1.

となるのは、国内の特約店組織の活用や有力な直販ユー

田口社長からバトンを引き継いでからの企業経営に関しザーへの密着など、これまでの取引を如何に拡充できるかて、また目指すべきゴールについてもお聞かせ下さい。

が焦点です。次に当グループの場合は、アジア発のメジャーを目指すわけであり、海外とのつながりを意識して、アジア地域進出の日系企業に対するサポートサービスの強A.
会長、田口社長の両トップと一緒に行動し、化を図ることも重要です。最後は、エレクトロニクスやメ副社長として現場をずっと見てきておりますが、現在、合ディカル・ホームケアといった先端分野産業、鉄鋼や化学

併からの時間の経過とともに融和も十分進み、この会社のなどの基盤産業のいずれにおいても、成長する企業との連

経営資源を最大限に活用し、更なる成長軌道に乗せる大事携が重要です。

合併以来、な時期だと考えております。また、目指すべきゴールは、連結売上高5,000億円企業として世界の産業ガスマーケット
で、その存在感・力量を示し、海外の産業ガスメジャーに伍してグローバルな事業展開を推進して 10％のシェアを取Q4.

ることです。

これまでの職務ご経験も踏まえ、事業拡大へ向けた布石へのご評価についてお聞かせ下さい。

A.
Q2.

当社では、企業理念「進取と共創、ガスで未来を拓く」とい

これを達成していくための経営の基本方針についてお聞う言葉通り、オンリーワン、ナンバーワンの従来なかった

かせ下さい。

テクノロジーを礎に、市場におけるポジション強化を図ってまいりました。現在、国内市場規模は、3,500億円以上A.

あるわけですから、高付加価値製品の迅速な開発を通じて、

戦 略 的 な ナ ビ ゲ ー シ ョ ン は 、ま ず 第 一 に「 グル ー バ ル

市場での主導的な地位を獲得できることを確信しています。

5000

第一次中計」であり、その定量目標である売上高

事業拡大に向けた布石に関しましては、合併効果の追求が4,500億円、営業利益380億円、純利益200億円を確実進展しています。当初3年以内に百億円の効果を掲げましに達成することです。また、将来5,000億円の大きな成果たが、その内訳は、コスト削減関連が物流・仕入れ関係、拠を達成する上で重要なことは、日本国内のビジネスのみな点統合、人件費削減などで60億円。またＭ＆Ａなどの事業

らず海外事業を如何に大きくするかが鍵になります。その拡大による利益増大の40億円を合わせ100億円を目指し

時点では海外の事業規模は、連結業績の 1 ／ 4 程度を想定てまいりましたが、これまでに70％を達成しており、合併しています。

の成功も裏付けられました。また地域的な展望では、北米

3

地域とアジア地域に注目しております。北米では、産業ガ

A.

スのディストリビュータの買収や、エレクトロニクス材料

背景としては、先ず潤沢になったキャッシュフローを活用

ガス関連で、より上流の原材料、例えばケミカルそのもの

して、積極的な投資を検討中であり、毎年400億円程度をを製造する企業にも注目しており、優れた製品開発力を評

想定しております。償却費は、今期は約 200 億円ながら、価の対象としてM&Aも検討中です。一方、アジアでは、需

来期・再来期では、250億円程度となります。従いまして

要の拡大に併せて設備投資を行い、事業拡充を図っており

計画上の減価償却費は、720億円で妥当なところたと判断ます。これからも、大陽日酸では、グローバルな視点でチャしています。

ンスをとらえ、経営資源を最適な効果を発揮できる分野へ優先的に積極投入してまいります。

Q7.
大陽日酸が技術面で新しい競争基準を確立している、青色レーザーなど窒化ガリウム対応の MOCVD 装置についQ5.

て、ユーザー各社からの反響をお聞かせ下さい。

今期は、大口ユーザーである鉄鋼、半導体、液晶や石油化学等の業績が比較的堅調です。継続的な事業投資は、勿論、必要ですが、ビジネスサイクルの底を想定した場合、A.

現状では、やや投資金額が大きい気もします。投資活動の

次世代 DVD 用の青色レーザー向けの引き合いは非常に多背景についてお考えをお聞かせ下さい。

く、相当活性化しております。また装置に対する要望として
は、多枚数で高品位なレーザー発信が要請されており、規模A.

と性能両面での高いニーズが確認されます。当社では、最新

当社は、ユーザー毎に、変化する事業環境にあっても、絶え

鋭の大型量産装置の開発を完了しており、LED向けを含め、ず顧客ニーズに合致した競争力を保ち、自己再生し、業績

今後、順調な受注が見込めるものと期待しております。

を新たなレベルに引き上げていく必要があります。これを今期の当社に投影すると、国内では、半導体・液晶工場向け
ガス供給施設や複数の充填所のリプレースを計画しております。また、海外では、マチソン・トライガスのカリフォル

Q8.

ニアの大型プラントや韓国における特殊ガス充填工場への最後に、企業の社会的責任経営へのご評価についてお聞

投入を背景としております。

かせ下さい。

A.
当社では、保安・安全・品質保証やコンプライアンス対応もQ6.

企業活動の基本と踏まえ、殊に「ガスを売ることは、安全・「グローバル 5000：第一次中計」で想定する減価償却費

安心を売ること」
として、傾注してまいりました。当グルーは、3 年累計で720 億円ですけれども、その中で、当期

プは、様々な関係法令を遵守することは勿論のこと、製品分予算 190 億円と踏まえた場合、今後の推移に関しておの安全、保安、環境への配慮に対して継続的な改善を図っ聞かせ下さい。

てまいります。

4特集：「新中計策定」

当社は、合併の成功を踏まえ、産業ガスの世界市場規模の各事業部門の基本方針

約10%獲得を次なる目標に定め、売上高5,000億円達成
への「第１ステップ」と位置付けた 2009 年 3 月期までの■ ガス事業部門

新経営計画「グローバル 5000」を策定しました。

国内産業ガスのトップメーカーとして、ガス事業の構造改革に着手することによって磐石の収益・事業基盤を構築し、国内市場での主導的地位を強化する。
海外においては、M&Aや生産設備の増強による事業の拡更なる事業規模拡大と経営効率化への施策確認

大を進める。

グループ基本方針■ 電子機材事業部門● 産業ガス関連事業の強化・拡大と収益の向上を図る。

エレクトロニクス市場におけるガス・機器関連のトップ①キャッシュフローの有効活用による新たな事業展開。

メーカーとして、技術力を更に強化し、FPDや化合物半導②効率的な事業経営の追求。

体などの成長分野を中心に顧客ニーズに即したトータルソ
リューションを提供し、事業基盤を強化する。

大陽日酸グループ戦略■ オンサイト・プラント事業部門● 有効かつ効率的な投資活動による収益を伴った事業の拡オンサイト部門は、オンサイトパートナー各社との共存共

大・拡充● 顧客ニーズを踏まえた独創性のある新規商材の市場投入

栄を図ることで安定した事業基盤を構築するとともに、効● 関係会社を含めた事業運営の見直しによる一層の効率化

率的なプラントリプレースや新規パイピング事業により事業の拡大を目指す。

の推進

プラント部門は、技術開発のための資源投入を継続して● 低採算事業の構造改革による収益性の向上

進めることで、生産性の向上に努める。またコストダウン● ゼロベースからスタートの保安・安全・品質保証の徹底を徹底し、収益の拡大を図る。
経営目標：2009 年3 月期末、2006 年 3 月期比● 連結売上高

4,500 億円

（13.3% 増）■ メディカル事業部門● 同営業利益380 億円（41.8% 増）

医療関連分野での M&A や国内先進企業との業務提携等を● 同当期純利益

200 億円（38.9% 増）

積極的に進めて行く。また安定同位体事業での海外市場へ● ROE

10% （1.3 ポイント改善）の進出と新規商材の市場投入による事業の拡大を目指す。

● ROCE

11.5％ （2.5 ポイント改善）■ LP ガス事業部門
LPG 販売会社の統合・再編など事業再構築を急ぐとともに、営業力の強化を図る。またグループ全体のスケールメ
リットを活かした調達機能を強化することで更なる収益の確保を目指す。

5

事業セグメント別の当期概況■ ガス事業■ 機器・装置事業

主力の酸素、窒素、アルゴンの出荷が関連業界の好調な設

電子機材関連機器は、エレクトロニクス産業の投資意欲拡

備稼働を受けて数量、売上高ともに伸長しました。酸素は、大を受けて、売上高が好調に伸長しました。一方、化合物半鉄鋼、造船向けの液化ガスの出荷が好調を持続し、窒素も導体製造装置は、需要先の投資計画縮小により売上高が低エレクトロニクス産業向けの小型オンサイト供給や、化学迷しました。

鉄鋼、食品産業など幅広い業種向けに液化ガスの出荷が伸空気分離装置は、国内のエレクトロニクス産業や鉄鋼産長しました。アルゴンは、300 mmウェハーの生産が好調

業の設備投資が引き続き堅調に推移し、また海外でも韓国なシリコン結晶メーカー向けの出荷が伸びたことや、溶接や台湾の鉄鋼・石油化学産業向けの増設需要に伴う活発な用途向けなども幅広い業種で需要が伸び、数量、売上高と引き合いを受け、売上高は伸長しました。溶断機器は、鉄もに高水準で推移しました。特殊ガスは、米国、東アジア等

鋼、造船、建設機械などの需要先の好調な稼動状況を受けの需要拡大に伴い、売上高が伸長しました。

て、レーザー切断機、NC切断機等を中心に国内・海外とも以上の結果、ガス事業の外部顧客に対する売上高は、前に売上高が伸長しました。

期比29.6%増の2,682億84百万円となり、営業利益は、以上の結果、機器・装置事業の外部顧客に対する売上高

同 33.8%増の 214 億 94 百万円となりました。

は、前期比 37.4% 増の 1,136 億 26 百万円に、営業利益
は、同 4.9% 増の 59 億 1 百万円となりました。

主要商品
● 酸素

● 窒素

● アルゴン● 半導体材料ガス● 医療ガス

主要商品● 安定同位体（SI）● 大型空気分離装置● MOCVD 装置● 小型窒素製造装置● 切断・溶接機器

トピックス● 国内で炭酸事業及び医療ガス関連販会を統合。

トピックス● 地域ガスメーカー買収。

● 台湾で、シリンダーキャビネット製造工場が竣工。

● 海外で、米国、韓国でのガス生産体制を増強。

● 中国、ベトナムでプラントが稼動。

研究開発活動研究開発活動● ガス利用技術分野では、地球温暖化係数が1のマグネシ● LED向けに、複数枚のウェハを一括して成膜できる装置開発を完了し、販売を開始。

ウム合金溶融防燃用● 国内産業ガスメーカーとして唯一プラントエンジニアリ

カバーガス「エムジーシールド」及び専用供給装置を製

ングセンターを所有し、研究開発部門と密接に連携を取品化。
● エレクトロニクス分野では、半導体製造向けに、C3F6

りながら、顧客にとって魅力ある商品開発に注力。

をプラズマ化学気相成長法（CVD）のクリーニングガス● 石油代替燃料ジメチルーテルの料である一酸化炭素並びに水素を、成に最適な比率で発生できる「部分酸化技術

として実用化に注力中。

の開発」に関し、商用機設計に注力。
売上構成
2,682億 84 百万円

売上構成（対売上比率 67.5%）

1,136億 26 百万円（対売上比率 28.6%）

6

■ 家庭用品他事業
サーモス株式会社を中心として製造・販売を行っている
家庭用品は、スポーツボトルの売上高の伸長や、昨年末の寒波の影響からランチジャーなどの秋冬向け商品の需要増を背景に、売上高が伸長しました。
以上の結果、家庭用品他事業の売上高は前期比 49.4%
増の 153 億 97 百万円となり、営業利益は、同 42.7% 増の 18 億 59 百万円となりました。

主要商品● ステンレス製魔法瓶● 調理用品● 業務用厨房用品

トピックス● イージードリンクシリーズが好調で、携帯用マグ2機種のリニューアル販売。
● 卓上ポット関連もシェア拡大に向け製品ラインナップ
拡充。
● 弁当箱市場では、ランチジャー関連で保温弁当2機種を新規投入。

研究開発活動● 家庭用品分野においては、積極的な商品開発を推進し、新規分野である家電市場向けとして、コーヒーメーカー
で卓上ポット付き、マグ付の 2 機種を上市。

売上構成
153 億 97 百万円（対売上比率 3.9%）7

事業の概況

当社の優位性

収益・事業基盤の拡大・拡充● 国内エレクトロニクスメーカーとの強い結びつき。
○ 先端技術を持つユーザーとの密接なつながり。
○ ガス・機器のトータルソリューションによる営業力の優■ 電子機材事業位性。

半導体の微細化や液晶パネルの大型化への取組みが進み、またデジタル家電や自動車向けに新たな市場が拡大し、電○ 世界最高レベルの技術のトータル化。

子関連産業の更なる高品質化、生産効率化のニーズが高○ エンジニアリング部門、ガスセンターのネットワーク。

まっています。大陽日酸は、半導体や液晶などの製造プロ○ 世界の主要な市場への供給体制。

セスに必要な不活性ガスとしての高純度窒素をパイプライ

日本、東アジア（各国、中国、台湾）、東南アジア、米国、ンにより大量供給するとともに、成膜用をはじめとする各欧州。

種電子材料ガスを安定的に供給しています。
また産業ガスの供給技術に裏打ちされた特殊配管施工をトピックス

はじめ、環境に配慮したガス精製装置や排ガス処理装置の● 大口ユーザー向けオンサイト供給

最適配置、保安レベルに適した遠隔監視・安全警報システ○ 材料ガスで M&A によるメーカーポジション強化。

ムの設計など、半導体・液晶の製造プロセスに関するさま○ 増設等による機器工事の受注が堅調。

ざまなソリューションを提供しています。

○ MOCVD 装置が過去最高の売上。

大陽日酸は、日本国内はもとより世界の電子関連メー○ 材料ガス、消耗品、関連機器の販売も好調。

カーのパートナーとして、グローバルに事業を展開しています。米国をはじめ台湾、中国、シンガポールにおいて高純● 海外市場は、アジア地域中心のプロジェクトの絞込み

度ガス・各種電子材料ガスや電子関連機器の製造販売を注力。

行っています。

● 台湾大陽日酸の統合と機器の拠点確立（売上高120億円
規模）。
● 各国は、特殊材料ガスの拠点確立。

事業規模● 窒素オンサイト11 基の新増設プラント納入（国内）。

● 約 1,144 億円● 2000Nm3／h以下の小型窒素オンサイト装置の積極展
開（海外）。
● 日酸TANAKAがISO14001認証所得（本社、埼玉サイ

主要商品

ト、長野サイト）。

● 高純度窒素・アルゴン。
● 各種電子材料ガス（SDS を含む）。
● MOCVD 装置。

業績目標● 半導体・英稀少関連（生成・除害他）装置。

● 2009 年 3 月期：約 1,260 億円● 高純度ガス供給機器・設備工事。

PFD（液晶）、化合物半導体成長市場へのマーケティン
グ注力。

市場ニーズ
● トータルガスサプライ。
● ガス・機器のトータルソリューション。

8

■ ガス事業

当社の優位性大陽日酸は、切断・溶接・燃焼・溶解・冷却・凍結など現代● 国内「最大」「最強」の産業ガスメーカー：コスト優位性、の産業に求められる高度な生産活動に不可欠な資材である価格競争力の向上。

酸素・窒素・アルゴンをはじめとする各種産業ガスをパイ○ 生産・供給機能

プライン、タンクローリー、シリンダーなどさまざまな方

全国を網羅した生産拠点のバランス向上

式で安定的に供給しています。

全国シェア約 33% の液生産能力

また、大陽日酸の長い歴史で培われた「高温・高圧・真空・○ 物流・流通機能

ガスコントロール」を中心としたガステクノロジーをベー

全国約 500ヶ所の充填所のうち、約 40％をカバー。

スに、各種ガスの製造・供給・輸送・貯蔵用のさまざまな機

ローリー配車、配送拠点網の充実。

器装置を提供し、産業界で取り組まれている更なる生産性

250 余社の販売店を含めた営業「拠点網の拡充」。

向上や高品質化、環境改善の活動に対して貢献しています。
大陽日酸は、日本国内最大の産業ガス供給ネットワークを● 海外事業の更なる展開強化（中国、米国）。

持ち、米国をはじめ中国、東南アジア諸国にも製造供給拠○ 中国の上海、蘇州。

点を拡大しています。

○ 米国、MTG 社の業容拡大
水素ステーション関連エンジニアリングならびにガス流
通ビジネスの展開。

事業規模● その他ガス産業における高いシェア● 約 1,699 億円○ 炭酸ガス（国内１位）
主要商品○ ヘリウム（同 2 位）

● 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、水素、ヘリウム等各種○ アセチレン（同 2 位）

産業ガス。
● ガス供給（充填、輸送、貯蓄）機器・設備工事。

トピックス● 各種ガス利用装置（切断・溶接、燃焼、凍結他）。

● 米国で一般高圧ガスの生産能力増強● 中国でガス・生産拠点を強化

市場ニーズ● ベトナムで大型空気分離施設増強（供給能力 2 倍）。

● ガス利用による生産性向上、高品質化、省エネ化、環境● 液化ガス製品の値上げ断行（原油高騰に伴うエネルギー
コスト上昇が背景）。

改善他。

● 子会社NOX（シンガポール拠点）からの東南アジア統括● 最適、かつ安定的・経済的ガス供給。

的オペレーション拡充。

業績目標● 2009 年 3 月期：約 1,960 億円● 新たなガス需要の取組みならびに海外での業容拡大に注力。

9■ オンサイト・プラント事業
オンサイトプラント部門は、産業ガスの大口需要先である

事業規模

製鉄所や石油化学コンビナートの構内に大型の深冷空気分● 約 490 億円

3離プラント（現在、最大では 65,000 m ／ h の酸素を生産）を建設し、パイプラインにより大量のガス酸素、ガス窒

主要商品

素を安定的に供給しています。大陽日酸のオンサイト事業● オンサイト部門

は、１日24 時間、１年 365 日、大量の産業ガスを途切れ

酸素、窒素、アルゴンのパイピング供給。

ることなく安全に供給し、鉄鋼、化学のユーザーから信頼● プラント部門を得ています。

深冷空気分離装置、PSA式空気分離装置、極低温・真空プラント部門は、産業ガスビジネスの原点となる大小さ装置、その他、各種化学装置。

まざまな空気分離プラントを製作しています。大陽日酸は、
産業ガスの製造供給で培ったノウハウを基盤に、産業ガス

市場ニーズ

メーカーとしてだけでなく、空気分離プラントのトップ● オンサイト部門メーカーとして数々の実績を誇り、世界各地に大量輸出し安定的な大量供給体制ています。さらに、超高真空・極低温の特殊な条件を必要と● プラント部門

する宇宙環境試験装置（スペース・シミュレーション・チェ

高性能プラントの製作・納入

ンバー）をはじめ、基礎物理、新機能物質探査などの分野
で、多種多様な試験装置を提供しています。

当社の優位性● オンサイト部門とプラント簿門を有し、ガス事業をグ
ローバル規模でソフト・ハードの両面で支えている。
○ 設備最適化、運転最適化。

トピックス● 鉄鋼向け、エレクトロニクス向け、海外向けで好調な受注。
● 年間新規受注残が2倍増（特に半導体製造用窒素プラン
トの受注が急伸）。
● 液体ヘリウムコンテナ開発（軽量化で優位性）。

業績目標● 2009 年 3 月期：約 580 億円● 新たなガス需要の取組みならびに海外での業容拡大に注力。

10

■ メディカル事業
大陽日酸は、産業ガスの製造・販売ネットワークにおいて、

事業規模

医療向け専用充填設備の構築を進めるなど、さまざまな医● 約 117 億円

療機関に医療用酸素など高品質の医療用ガスの安定供給を行っています。また医療機関向け合成空気供給システムな主要商品

どの医療サポート機器や在宅酸素療法のためのさまざまな● 医療用酸素他各種ガス。

機器の開発を行うだけでなく、機器の定期検査や遠隔監視● 合成空気供給設備、携帯用酸素容器、医療用酸素濃縮器。

システムの運営など、医療分野での安心と信頼の向上に貢● 各種安定同位体（SI）。

献しています。
さらに大陽日酸が誇るガステクノロジーを応用して、最市場ニーズ

先端の高度診断・治療領域で利用される安定同位体や特殊● 医療用ガスの品質管理・品質保証。

ガスを製造・販売しています。

● ガン診断薬原料の量産、安定供給。

当社の優位性● PET 診断薬原料の製造・販売。
○ 診断薬原料「Water−18O」のメーカーポジションで事業活動を推進（国内シェア 80％獲得）。
○ 世界最高水準の品質を提供、欧米大手 FDG メーカーへ出荷開始。

● 医薬品製造販売業者として責任体制を確立。
安全管理情報の収集実施。

トピックス●「安定同位元素」と「冷凍保存容器」の組合せによる新需要創造。
○ 高付加価値のガスアプリケーション提案（医療機関・研究機関向け）。

● 改正薬事法施行を背景に、医療ガス販売事業大型化。
○ 子会社 3 社合併により「日本メガケア（株）」誕生（3 年後、売上 70 億円目標）。

業績目標● 2009 年 3 月期：約 200 億円● 安定同位体の拡販ならびに医療用ガス・機器営業強化に向けた M&A の推進。

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■ LP ガス事業
クリーンな LP ガスは、産業用として冷・暖房の空調設備、

事業規模

自家発電や廃熱を利用した給湯システムなど用途は広く、● 約 415 億円

タクシーの燃料として普及しています。さらに、環境対応としてフロンに替わるエアゾール用噴射剤として利用され主要商品ています。大陽日酸は、タンクローリーによるLPガスのバ● 民生用、業務用の LP ガスの供給。

ルク供給から、各種空調設備、コージェネレーションの設● 数量（民生用、業務用合算で約46 万トン）。

計・施工まで一環した体制で産業界のニーズに対応してい
ます。

市場ニーズ

また、大陽日酸は、一般家庭の厨房・給湯・空調用として● 全国で電力や都市ガスの未整備地域の約 2,500 万世帯

日本国内45万世帯にLPガスを供給するエネルギー事業をへの LP ガスの安定供給。

展開しています。このエネルギー事業の展開は、今後予想される家庭用燃料電池の普及先としても注目されるものです。

当社の優位性●全国約 45 万件（業界第 6 位）。

トピックス● 充填・販売業務の移管、LPガス関連会社の統合、効率化。
● グループ全体のスケールメリットを背景に調達機能を
強化。

業績目標
● 2009 年 3 月期：約 450 億円● 販売総量（約 50 万トン）。
● 分散型発電（コジェネ）ビジネスの展開。

12

社会的責任当社では、産業ガスメーカーとして、安全対策面における経済的支援活動においては、スマトラ島沖地震津波災害、事故防止、保安確保を業界最大の社会的責任と認識し、事

新潟県中越地震の被害に対し義援金を拠出するとともに、業活動に関わる様々なステークホルダーに対する社会的責

医療用酸素の提供を行い、またパキスタン北部地震の被害任を果たすための組織体制の構築、企業風土作りに注力しへは義援金を拠出しました。

てまいりました。
社会的影響に関連するプログラムでは、高圧ガス事業者の努めとして、地域行政が実施している高圧ガス防災訓練に参加し、自らの意識を高めると共に資機材を提供し、自治体の充実した訓練を側面支援しております。
また当社は、文化・学術の振興への貢献にも傾注しております。例えば、化学技術振興財団の設立した科学技術館に、長年にわたり液体窒素を提供し、−196℃の液体窒素を用いて、花弁やゴムボールの凍結実験、超伝導実験等にも協力しています。その他にも当社では、事業基盤の一つとする窒素ガスに関する独自の知識、経験及び価値の啓発の場として、NHKの化学教育番組への協力や当社工場の見学、大学へのガス無償提供を通じて、社会的影響関連プロ
グラムに幅広くアプローチしております。
環境への影響を配慮したプログラムでは、当グループの事業活動で使用するエネルギーは電力が大きく、CO2排出量に換算して97％がガス生産工場によるものです。当社ではその電力原単位の削減に取り組んでおり、1990年3月
期比で 2010 年 3月期の電力原単位 20％削減を目標設定
し抑制に取組んでおります。その他の目標では、空気分離
装置の冷却機フロンの排出量で同期比 30% 削減も掲げております。
また当社では、環境保全に寄与する様々な製品開発や市場への提案も続けてまいりました。例えば、燃焼式排ガス処理装置を導入すれば、半導体製造工程から排出されるガスに含まれる、SiH4等による燃焼爆発の危険性やPFC等
による地球温暖化防止の課題も解消され、排ガスを燃焼分解させ安定化処理が可能です。

13財政状態および業績の検討と分析■ 連結及び持分法適用の範囲■ 財政状態

当社連結子会社数は、60 社（国内44 社、海外16社）、持2006年3月期末の総資産は、前期比16.5%増の4,716

分法適用関連会社数は28社（国内10社、海外18社）です。

億 2 百万円でした。主な要因は、受取手形及び売掛金や投資有価証券の増加によるものです。
また当期連結会計年度の流動比率は、前期比0.1ポイン■ 経営成績

ト増の 1.28 倍となりました。

当会計年度の連結売上高は、前期比 3 2 . 4 % 増加して、有形固定資産は、主に建設仮勘定の増加により、前期比

3,973億 8 百万円となりました。

13.0% 増の 1,901 億 96 百万円となりました。投資その売上原価は、同 33.8% 増の 2,753 億円 26 百万円、販他の資産は、主に投資有価証券が前期比188億6百万円増

売費及び一般管理費は、同 29.3%増の 951 億 93 百万円

加したことを受けて、前期比 32.3%増の1,000億 64 百となりました。その結果、連結営業利益は、同29.2%増の万円となりました。

267 億 88 百万円となり、売上高営業利益率は、同 0.2 ポ

流動負債合計は、主に短期借入金の前期比166億82百イント低下して6.7% となりました。

万円減少と、支払手形及び買掛金で同131億95百万円のその他の収入は、前期比19.3%減の62億46百万円と増加が相俟った結果、前期比 3.9% 増の1420 億 64 百万なったものの、その他の費用も、同 31.2% 減の49 億 67円でした。

百万円となったことから、営業外損益は同5億20百万円増

固定負債は、主に繰延税金負債や長期借入金が増大しの 12 億 79 百万円となりました。連結当期純利益は、同たことから、同 26.7% 増の 1,345 億 70 百万円となり24.9%増の 144 億 44 百万円となりました。

ました。

一株当たり当期純利益は、35.45円にROEは、8.7%に

資本勘定は、238億47百万円増の1,780億55百万円

なりました。

に、従いまして自己資本比率は、同 0.3 ポイント低下し、37.8%となりました。

14

■ キャッシュフロー分析
当会計年度中、営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前期比42億34百万円増の319億37百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が同68億21百万円増加し、仕入債務が前期の36億68百万円の減
少から当期は 66 億 10 百万円の増加に転じたことからです。当期のインタレストカバレッジは、同 2 ポイント低下
して、14.7 倍となりました。
投資活動に使った現金及び現金同等物は（純額）は、前期
比 69 億 97 百万円減の 252 億 38 百万円でした。主な要
因は、有形固定資産取得額が230億74百万円となったことです。
財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、89
億77百万円となりました。主な要因は、長・短期借入金返済による支出が 292 億 83百万円、配当金支払いが 40億
40 百万円あったことです。
以上の結果、2006年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比 4 億 22 百万円減少して 174 億 16 百万円となりました。

15

【競争力】■ 将来の業績に影響を与え得る事業リスク分析

ガス販売価格市場競争の激化によって販売価格下落に歯止めがかからな
い場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

【外的環境要因】
為替及び金利変動
輸出入については、為替予約等をしているものの、急激な海外進出変動に対処できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がガス事業を展開中の米国やアジア、成長著しい中国では、あります。

政情や経済状況の変化によって、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

大口顧客向けに有する大規模なガス供給設備の拡充の際、また、予想外の法規制変更、新規法令の制定や環境関連

多額の設備資金が必要であり、金利の動向が業績に大きな

法規改定による規制強化の際には、対応コスト増大により、影響を与える可能性があります。

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特定業界への依存注力分野である半導体市場の市況変動は、当社の業績等に大きな影響を与える可能性があります。

原油の価格変動
主力の酸素、窒素、アルゴンの主な製造コストは、電力であり、これが原油価格高騰等により大幅に上昇した際、販売価格に転嫁できない場合に影響を受けます。

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【技術保安関連要因】
技術開発
化合物半導体、環境・エネルギー関連などの技術開発活動
は、新製品・新技術の実現に不確実性を伴います。

知的財産
当社グループで独自開発した技術は、必要な知的財産権の取得を推進していますが、保護が十分である保証は、あり
ません。

製品欠陥
PL法対応を含む「製品安全審査制度」を導入し、製品の安全性向上を図っておりますが、全て期製品に欠陥が生じな
い保証は、ありません。

【その他の要因】
退職給付債務
割引率の一層の低下や運用利回りの急激な悪化の際には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害
特に、大規模製造拠点に被害があった場合には、生産能力の大幅な低下や巨額の修復コスト発生により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

17

東京都品川区小山 1-3-26 東洋 Bldg. 〒142-8558
TEL. 03-5788-8000
http://www.tn-sanso.co.jp

このアニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの財務諸表を省略したものです。

KH-5（06.09）0.2K.IR