〔研究報告〕

平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―
工藤慶和
目次
はじめに
Ⅰ．指図型信託
1.

問題の所在

2.

指図型信託に関する現行法令3.

指図型信託に関する議論

４．

米国の状況

５．

検

討

Ⅱ．受託者倫理
１．

問題の所在

２．

米国における受託者倫理

３．

検

討

おわりに

はじめに
平成16年から平成18年にかけて行われた信託関連法の改正により，信託を巡る法制は大きな変革を遂げた。
まず，平成16年に信託業法が全面的に改正された。このときの主要な改正点として，①受託可能財産の範囲を拡大したこと，および，②信託（1）

業の担い手を拡大したことがあげられる。
次に，平成18年に，従来の信託法（以下「旧信託法」とする）が全面的に改正され，新しい信託法（以下「現行信託法」とする）が制定され― 3 ―信託法研究第41号（2016）

た。このときの主要な改正点として，①受託者の義務の内容を適切な要件の下で合理化したこと，②受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規定や制度を整備したこと，および，③多様な信託の利用ニーズに対応するために新たな類型の信託の制度を創設したことがあげられ（2）る。
また，平成18年には，信託法の制定に伴い信託業法が改正された。このときの主要な改正点として，①新たな類型の信託については適切な参入要件を設けつつ信託会社と同様の受託者の義務を負わせることによって受益者保護を図ること，および，②受託者の義務については受益者保護の要請を勘案しつつ，実務上不都合が生じている部分について措置す（3）

ることがあげられる。
さらにまた，平成18年には，証券取引法が金融商品取引法（以下「金商法」とする）に改正され，信託の受益権が金商法上のみなし有価証券（4）と位置づけられるとともに，受益証券発行信託の受益証券が株式等の伝（5）

統的な有価証券と並んで金商法上の有価証券とされた。
以上の改正によって，商事信託・民事信託の両分野にわたり，問題や検討課題とされていた点が広く立法的に手当てされることとなったが，現在もなお立法的に整備する必要のある課題が残されているように思われる。本稿では，その中でも特に課題と思われる点として，指図型信託と受託者倫理を取り上げて，信託法の母法である英米法の中でも米国法の状況も参照した検討を行うこととする。
（6）

Ⅰ．指図型信託
１．

問題の所在

信託行為において，受託者以外の者が受託者に対して信託財産の管理・処分に関する指図を行う権限（以下「指図権」とする）を定めることがある。指図権は，委託者や受益者に付与される場合もあれば，それ以外の第三者に付与される場合もある。受託者は，指図権を付与された者（以下「指図権者」とする）の指図に従って，信託事務を処理することとなる。
このような信託行為に指図権の定めのある信託（以下「指図型信託」― 4 ―平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―（7）とする）は，現行信託法の制定以前から商事信託の分野で多く活用されており，代表的なものとして，委託者指図型投資信託や不動産流動化ス
キームにおける不動産管理（処分）信託がある。また，民事信託の分野
では，例えば事業承継を目的とする信託において信託財産となっている
株式の議決権行使について指図権者を置くなどの活用可能性が指摘され（8）ている。しかし，このようにすでに様々な形で登場してきており，ますます多様化する可能性のある指図型信託については，信託業法などに規定が存在するものの，信託法には規定が存在しないため，その法的規律が不明確のままとなっている。
以下では，指図型信託に関する現行法令および議論を概観した上で，米国における統一法制定に向けた議論を参照し，次に，わが国における法的規律のあり方について若干の検討を行うこととする。
２．

（9）

指図型信託に関する現行法令

信託業法は，信託財産の管理または処分の方法について指図を行う業を営む者を指図権者と定義し，指図権者の受益者に対する忠実義務および行為準則について定めている（65条および66条）。立法担当官の解説によると，指図権者については，信託財産の運用等の指図を行うことから，営業受託者である信託会社同様に忠実義務を課すこととし，また，（10）

受益者保護を図る必要があることから行為規制を定めたものとされる。
次に，投資運用業を行う金融商品取引業者等が信託財産の管理または処分の方法について指図を行う場合には，信託業法の規定は適用されず，金商法が適用される（金商法42条の ８ ）。そして，金商法は，42条
が投資運用業を行う金融商品取引業者等の権利者に対する忠実義務および善管注意義務について定め，さらに，42条の ２ が金融商品取引業者等の禁止行為について定めている。例えば，委託者指図型投資信託の場合，委託者である投資信託委託会社が投資運用業を行う金融商品取引業者に（11）該当し，受益者である投資家が「権利者」に該当する。証券取引法が金商法に改正される前は同様の規定が投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」とする）にあり，立法担当官の解説によると，委託者― 5 ―信託法研究第41号（2016）

指図型投資信託における受益者は信託契約の当事者ではないが，投資者として自己の資金の運用を業者に託している者であることから，投資信託委託業者は業務遂行において受益者に対して忠実義務および善管注意義務を負い，これは英米法の受託者責任と共通する考え方であるとされ，また，禁止行為については忠実義務や善管注意義務に違反する危険性の（12）高いものを例示的に示したものであるとされる。
３．

指図型信託に関する議論

従来から，信託行為によって，ある者に対して，受託者の信託財産の管理・処分に関する指図を行う権限を付与することは，私法上，可能で（13）あると考えられてきた。そして，すでに信託業法等に指図型信託に関する規定が置かれているが，信託に関する民事基本法である信託法には規定がない結果，指図型信託については旧信託法の時代から様々な点で議論があり，旧信託法下で受託者と指図権者との関係が問題となった裁判例も存在するが，これまで議論があった点について必ずしも明確となっていない。また，現行信託法の制定前に立法論として指図権に関する規定を設けることを提案したものとして，商事信託研究会の商事信託法要綱があるが，現行信託法の立法過程では議論されていない。
（ １ ） 指図型信託に関する裁判例
旧信託法の適用される事例であるが，委託者指図型投資信託における委託者と受託者の費用負担について争われた事例として，東京地判平成21年 ６ 月29日（判例タイムズ1311号283頁）がある。この事例では，ファンドの運用先となっていたコマーシャル・ペーパー（CP）の発行体の破産管財人から，ファンドの償還後に，受託者に対する否認訴訟が提起され，受託者が和解金を支出することとなったため，受託者から指図権者である委託者に対して，両者間の権限分掌に対応した費用償還に関する黙示の合意に基づく費用償還を求めたが，裁判所はそのような合意があったとは認められないとして，受託者の請求を認めなかった。

― 6 ―平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―（ ２ ） 指図型信託に関する立法論
平成12年に取りまとめられ，後に公刊された商事信託法に関する立法提案として，商事信託研究会の商事信託法要綱がある。同要綱461条は，「受託者に対し信託財産の運用指図を行う者は，信託財産の運用指図につき，受益者に対し受託者と同様の義務を負う」との規定を設けること（14）を提案していた。
その後の現行信託法の制定作業において，商事信託法要綱は参照され（15）たものと理解されている。しかし，法制審議会信託法部会において指図型信託に関する検討は行われず，また，信託法改正要綱およびこれに基づいて立案された現行信託法には，商事信託法要綱461条に対応した規定は設けられなかった。
（ ３ ） 指図型信託に関する解釈論
指図型信託については，指図権の法的性質，指図権者の受益者に対する信認義務，指図を受けた受託者の責任などに関して，旧信託法の時代（16）から議論がある。ただ，指図権者が原則として受益者に対し忠実義務および善管注意義務を負うという点については，論者によって理由付けは異なるものの概ね異論がないように思われる。
また，法学者と実務家が共同して商事信託法制の総合的検討を行うことを目的として，信託協会に発足した商事信託法研究会は，「指図型信託における指図権者の位置付け」について，商事信託法要綱461条の規律は信託法に明文の規定がなくとも一般法理として私法上存在するものであり，金商法に規定されている投資信託委託業者の義務は法律関係を明確化するために特に明示的に規定されたものであるとしている。そして，指図権者が受認者としての義務を負うと解した場合には，受託者と指図権者との間に職務分掌型共同受託者に類した関係が存することとな
るとして，両者間の権限・義務・対外的責任・対内的責任（損失填補等責任）の分担について，信託法における職務分掌型共同受託者に関する（17）

規定を類推適用することによって解決することを提案している。

― 7 ―信託法研究４．

第41号（2016）

米国の状況

米国では，わが国の指図型信託に関する議論に対応するものとして，「指図型信託（directed trust）」ないし「受託者の地位の分割（divided
trusteeship）」に関する議論が行われている。
（１）指図型信託の利用とその動機
信託証書に条項を設けることによって，①投資，分配およびその他の事項に関して，様々な助言者から受託者が指図される仕組みを設定する
ことや，②信託の運営に対して広範な権限を有するトラスト・プロテク
ター（trust protector）のある仕組みを設定することがあり，このよう
（18）

（19）

な信託は，「指図型信託」または「受託者の地位の分割」と呼ばれている（以下ではまとめて単に「指図型信託」とする）。

（20）

指図型信託を利用する動機については，投資，分配などが挙げられる。
投資については，委託者または受益者が，財産の投資先や管理方法について，例えば非公開会社の株式を保有することなどの特別の希望を持っているにもかかわらず，分散投資を求めるルールや受託者の自己取引を禁止するルールがその障害となる場合，あるいは，委託者または受益者が特定の投資マネジャーと関係を持っている場合が挙げられる。
分配については，家族や受益者のニーズについて知識のある個人に対して，分配に関する責任を与えることを望む場合が挙げられる。
その他の動機としては，指図型信託における受託者の報酬は比較的低いとされ，受託者の報酬の低さが動機となるということや，受託者の受益者に対する情報提供を制限し，トラスト・プロテクターの指図にのみ従って情報提供させたい場合があると言われている。
（ 2 ） 指図型信託に関する法制
指図権に関する法制については，信託法リステイトメントや統一信託法典に記載・定めがあり，さらに州法も制定されている。そして，今では，統一州法委員会による統一法策定の議論に移っている。

― 8 ―平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―

ａ．信託法リステイトメント
受託者を他の者の指図に服せしめる能力は，第 ２ 次信託法リステイト（21）

メント185条で認められていた。同条によれば，信託条項に基づいて，ある者が受託者の行動を支配する一定の権限を有する場合，行われようとしている権限の行使が信託条項に違反するか，または，その者が権限の行使について負う信認義務に違反しない限り，受託者は，その権限の行使に従って行動する義務を負うものとされる。
ｂ．UTC（統一信託法典）
2000年に統一州法委員会で採択された UTC（統一信託法典）は，808
条が，指図型信託における指図権者と受託者が負う義務等について定めており，指図権者については，受認者であると推定され，信認義務違反から生ずる損害について責任を負う。また，受託者については，指図権が撤回可能信託の委託者以外の者に与えられていた場合，受託者は，その指図権の行使に従って行動しなければならないが，ただし，指図権の行使が明らかに信託条項に反する場合，または，指図権行使が指図権者の受益者に対する信認義務違反となることを受託者が知っている場合には，この限りではないとされている。
ｃ．指図型信託に関する州法
指図型信託が初めて制定法において承認されたのは，1986年のデラウ
ェア州であり，その後，42州およびコロンビア特別区が，UTC808条の（22）採用を含めて承認している。
近年は指図権者の指図に従った受託者の免責を広く認める州法を制定する動きが顕著であるとされており，例えばデラウェア州法は，指図に従った受託者に故意による違法行為（willful misconduct）がない限り，（23）

受託者を広く免責することを認めている。
ｄ．統一法の動向
2014年 ７ 月，統一州法委員会は，指図型信託に関する統一法について― 9 ―信託法研究第41号（2016）（24）

検討を開始した。
検討の動機は，エステート・プランニングおよびアセット・マネジメ
ントの進展により，助言者・プロテクター・指図権者を含む受託者ではない者と受託者との関係について，受託者の機能に対して潜在的なものを含む支配を持つ者の受認者としての地位，および，受託者でない者がとった行動に対する受託者の責任が不明確となっており，UTC を含む
制定法はこれらの問題への対処が不十分であるということにある。
（25）

2016年 ４ 月に開催された起草委員会の資料から，主な点をまとめると次のとおりである。
（ⅰ） 構

成

条文案は，21条で構成されている。
（ⅱ） 指図権者
指図権者とは，次に述べる権限を有する個人または法人であって，受託者ではない者とされている。
（ⅲ） 指図権者の権限
指図権者は，信託条項に定められた権限を有するほか，この統一法に定められた権限を有するものとされる。
信託条項によって与えることができる権限には，指図権，同意権，追認権，受託者・指図権者等の選任・解任権，プロテクターの権限としての訴訟，信託条項の変更，信託の終了，主たる管理の場所の決定，委託者等の能力の決定に関する権限がある。
次に，統一法に定められた権限には，指図についての権限および義務を委任する権限，合理的な費用を生じさせることおよび費用の補償について指図をする権限，訴えの提起および防御をする権限，受益者に対する会計報告その他の報告をする権限がある。
なお，信託条項に別段の定めが無い限り，指図権は，委託者の死亡・無能力によって影響を受けないとされる。また，信託条項の定めにより，― 10 ―

平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―

複数の指図権者が共同で指図権を行使しなければならない場合には，その意思決定は，多数決によるものとされる。
（ⅳ） 指図権者の義務と責任
指図権者は，受託者と同じ信認義務を負う受認者とされる。受託者に関して既に存在している豊富な法典を採用するという理由により，指図権者が負う信認義務の性質や範囲を詳細に定めることはせず，指図権者が信認義務違反となるかどうかは，信託条項の定めに反したかどうか，受託者が同じ状況に置かれたときに受託者の信認義務違反となるかどうかによって判断される。
なお，信託条項の定めによって医療関係者が指図権者となる場合であって，指図権行使が医療上の資格に基づいて行われるものであるときには，この統一法の規定は適用されない。これは，医療上の判断を伴う指図に統一法の規定が適用されるとすれば，医療関係者は指図権者となることを拒否するであろうとの指摘に応えたものとされる。
さらに，信認義務に従うことが信託目的に反して税制上の利益を剥奪
し，あるいは，税の負担を生じさせる結果となる場合，信認義務の対象とならないとされている。これは，ある特定の状況では，信認義務が，税制上の利益を剥奪し，または，税の負担を生じさせる結果を強制することとなるとの指摘に応えたものとされる。
以上の指図権者の義務は，デフォルト・ルールであって，信託条項の別段の定めによって加重することができるとされている。
（ⅴ） 指図型信託の受託者の義務と責任
指図型信託の受託者は，指図権者の権限の対象となっている行為について，指図権者の指図に従わなければならないとされる。
受託者は，自身の行為について故意（willfull misconduct）がある場
合に責任を負うものとされ，指図権者を監視しなかったり，委託者・受益者・他の受託者・指図権者に対して情報提供や助言をしなかったとしても，これらの結果として生じた損害について責任を負わないとされる。
― 11 ―

信託法研究第41号（2016）

指図権者が信認義務を果たしているかについて合理的な疑いのある場
合，受託者は，適時に裁判所に請求するか，係争中の手続に参加することで，自らの義務を果たすことができるとされている。
以上の指図型信託の受託者の義務は，デフォルト・ルールであって，信託条項の別段の定めによって加重することができるとされている。
（ⅵ） 共同受託者との関係
信託条項により，共同受託者のうち特定の者に指図権を与えることができ，共同受託者に指図権が与えられた場合には，指図を行う共同受託
者と指図を受ける共同受託者との関係について，この統一法の規定が適用される。
指図権者の定義によれば受託者は指図権者ではないが，共同受託者のある信託で指図型信託を活用することを妨げる理由もないことから，明確化のために上記のような規定を設けることが提案されている。
（ⅶ） 情報提供義務
指図権者および受託者は，信託の運営，ならびに，他の指図権者および受託者の権限・義務に関する重要な事実について，相互に合理的な範囲で情報提供しなければならず，合理的に必要と考えられる情報について一方から求めがあった場合，他方は情報提供に応じなければならないとされる。積極的な情報提供が求められるのは，信託の運営，ならびに，他の指図権者および受託者の権限・義務に関する重要な事実に限定されており，具体例として，指図権者が信託条項の変更にかかるプロテクタ
ーの権限を行使する場合，当該指図権者は，信託条項の変更に関係する権限・義務のある受託者に対して積極的な情報提供義務を負うものとされる。
以上の情報提供義務は，デフォルト・ルールであって，信託条項の別段の定めによって加重することができるとされている。

― 12 ―

平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―（ⅷ） 今後のスケジュール
今後のスケジュールは，2016年夏に統一州法委員会年次総会で起草委員会から草案を提示，2016年秋と2017年春に起草委員会会合を開催，2017年夏に統一州法委員会年次総会で起草委員会から最終草案を提示・採択することとなっている。
５．

検

討

米国の動向は， ２ つの点で参考になると思われる。
第 １ に，指図型信託に対するニーズを受け止め，私法レベルで立法による明確化を図っている点である。
日本でも，社会の分業化・専門化が進展する中で，今後も指図型信託に対するニーズはさらに増えると予想される。ところが，指図型信託に関する法的規律は不明確であり，このことは指図型信託を巡る紛争を惹起するなど，指図型信託を活用することについて阻害要因となりかねない。
その解決として，解釈論のレベルで指図型信託のニーズを踏まえた合理的な考え方を定着させることが考えられる。しかし，そもそも，信託行為の定めによって指図権者を設けることについて，私法上，一般的に否定されておらず，かつ，むしろ業法において規制があることを考えると，信託法に明文の規律が存在しないことはいかにも不均衡であり，制度上の大きな「隙間」ないし「ズレ」が生じていると考えられるのではないか。このような意味で，合理的な解釈論をベースとした立法的解決を図ることが望ましいと考えられる。
米国の統一法委員会で検討されている案は，既に信託法リステイトメ
ントおよび UTC や州法レベルでの立法例の蓄積を背景に，指図型信託について広範な点で手当をするものであり，信託法に規定が存在しない
日本と単純な比較はできないが，少なくとも，すでに業法に規定があり，かつ，方向性について大きな異論はないと思われる範囲，すなわち，私法上，指図権者が信認義務を負うことを明確化する範囲で条文を手当てすることが考えられる。
― 13 ―

信託法研究第41号（2016）

指図権者と受託者との関係は，両者がいずれも受認者であり，また，それぞれが自身の専門分野に応じて独立して事務を処理することによって信託目的が十分に達成されることが期待されるものであり，職務分掌型の共同受託者に類似した関係であることに鑑みると，信託法 ３ 章 ６ 節
受託者が ２ 人以上ある信託の特例（79条から87条まで）の後に，次のよ
うな指図権の定めのある信託の特例規定を設けることが考えられる。
＿＿条（指図権者の注意義務）
信託行為の定めにより信託財産の管理又は処分について指図する権限（以下「指図権」という）を有する者（以下「指図権者」という）は，指図権を行使するに当たっては，善良な管理者の注意をもって，これをしなければならない。ただし，信託行為に別段の定めがある
ときは，その定めるところによる注意をもって，これをするものとする。
＿＿条（指図権者の忠実義務）
指図権者は，受益者のため忠実に指図権を行使しなければならない。
第 ２ に，指図型信託の活用が，投資の局面にとどまらず，分配の局面にも及んでいる点である。起草委員会が作成している条文案によると，指図型信託が投資や分配を中心に幅広く利用されていることを前提に，指図型信託に関する統一的なルールを設けることが提案されている。
日本でも，前述のとおり指図権を活用した民事信託の活用可能性が指摘されており，指図権を活用した民事信託の法的規律を明確化することができれば，民事信託の適正な発展に資するものと考えられる。
Ⅱ．受託者倫理１．

問題の所在

現行信託法の制定にあたっては，旧信託法が当時の弱小信託会社の乱立・不健全経営といった時代背景の下で成立したために取締的な性格を持っていたことから，正常な状態に戻すという観点で任意規定化を進め（26）

なければならないということがあった。
― 14 ―

平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―

しかし，このような任意規定化を趣旨とする改正については，トラブ
ルを生じさせるのではないかとの懸念が繰り返し示されており，特に，信託業法の適用を受けない非営業受託者が受託する信託については，受（27）

託者による権限濫用や無自覚な義務違反を生じさせる等の指摘がある。
民事信託と商事信託の区別を問わず，信託の利用形態が拡大するとともに様々な受託者が現れるようになっている中にあって，受託者責任が十分に果たされるようにするためには，信託法や信託業法といった法律の役割がもちろんあるが，それとともに，法律ではないが受託者が守る（28）

べきルールのようなものとしての受託者倫理の役割も重要ではないかと思われる。
上記の意味での受託者倫理については，従来から様々な方によって言（29）及されているが，神田秀樹教授が平成27年 ４ 月に信託協会で行われた講（30）

演の「むすび」の部分で「法を超えた次元における受託者の質」に言及されており，それが受託者倫理の性質を良く表しているように思われるので，その部分を以下に抜粋する。
「信託の二つの機能である受託者責任と財産分離は，信託が日本で今後さらに使われるようになり，世の中に役に立つことの必要条件と考えられます。しかし十分条件かというと……はっきりしないところがあります。……十分条件を明らかにするためには，第一に，場面を類型化す
るアプローチが必要です。法律論としても受託者責任の場面を類型化してそれに応じて違えて考えることが求められると思います」。
（信託を車に例えた上で）「第二に，しかし実際に運転するのは受託者
だとなりますと，受託者の質ということがやはり重要になります。これは法律が確保するということは簡単ではありませんけれども，信託業法
および金融商品取引法，その他の特別法の役割がやはりあるように思います。ただ，そうした法を超えた次元における受託者の質が求められ，
しかもそれは類型化された場面に応じて異なるものだと考えられます」。
以下では，こうした受託者倫理に関する制度整備の重要性を確認することを目的として，まず，参考のために米国において受託者倫理に関する制度が整備された背景と受託者倫理の主な内容を概観し，次いで，日― 15 ―

信託法研究第41号（2016）

本における制度整備の方向性について検討することとする。
２．

米国における受託者倫理

米国における信託の私法的側面については，日本の信託法のような統一的な実体法はなく，各州における判例法の展開と制定法によって規律されている。日本と比較したときの特徴としては，裁判所の後見的監督（31）が担保されているということがある。
次に，信託の業法的ないし規制的側面については，州法および連邦法が担っており，ビジネスとしての「信託業」の担い手に対する規制は，信託兼営銀行の信託部門に対しては実質的には通貨監督局（Office of
the Comptroller of the Currency : OCC）の連邦準則である通称レギュ
レーション ９ が定めている。信託会社に対しては州法による規制がある。
そして，これらの信託業の主体に関する規制のほか，信託の利用形態に（32）

応じた規制がある。
以上の法制と合わせて，米国では当局や専門職団体が受託者倫理について定めている例がある。以下では，当局が定めているものについて，（33）

背景と主な内容を概観する。
ａ．OCC（通貨監督局）
OCC は，信託業務を兼営する国法銀行の信託部門の従業員に関する通貨監督官向けのハンドブックを定めており，例えばその中の利益相反に関する小冊子には，銀行は，銀行オフィサー，取締役または従業員に（34）

対し倫理的な態度を求めなければならない旨の記載がある。
倫理規定として定めるべき内容について特に言及はないが，米国の全ての法人受託者は，OCC が定めるハンドブックにより，事実上，従業（35）

員のための倫理規定を定めているとされる。
ｂ．カリフォルニア州専門受認者局
カリフォルニア州には，同州の専門受認者法に基づいて専門受認者局が定めた倫理規定がある。2006年に制定された専門受認者法は，2005― 16 ―

平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―

年にロサンゼルス・タイムズに掲載された記事の中で，財産管理者（conservator）がその職務をビジネスとして行うことで保護を受けるべき高齢者の利益が害されているという事例が取り上げられたことがきっかけとなって制定されたとされる。同法によれば， ３ 人以上の個人のため，財産管理者（conservator），後見人（guardian），受託者（trustee），
ヘルス・ケアまたはファイナンスのための継続的効力をもつ委任状に基づく代理人（durable power of attorney）として行為する者は，ライセンスを持った専門受認者であるか，または，ライセンスの登録が免除されている人でなければならないとされ，専門受認者は州の専門受認者局が定める倫理規定を遵守しなければならないとされている。また，専門受認者としての登録および登録の更新の際には倫理に関する研修を受講（36）することが義務付けられている。
同州の倫理規定は，受託者の基本原則として，法令等を遵守すること，消費者のすべての権利を保護すること，法的権限を有していない範囲では代表を回避すること，消費者の利益にとって適切な場合には専門家の助言を取得することを定め，受託者のその他の義務として，守秘義務を（37）遵守すること，利益相反を回避することを定めている。
ｃ．CFPB（消費者金融保護局）
いわゆるドッド・フランク法により FRB（連邦準備制度理事会）の下に設置された CFPB（消費者金融保護局）は，2013年に，高齢者の財
産管理を行う者がその職務を理解することを助けるための無料ガイドブックを公表した。このガイドブックは，財産管理の類型に応じて ４ 種類があり，その中の一つに，撤回可能な生前信託の受託者となった者のためのガイドブックがある。CFPB のウェブサイトに掲載された公表文によれば，数百万人の米国人が受認者として他人のために金銭や財産を管理しているにもかかわらず，多くの場合は何ら訓練を受けていないとのことであり，また，ガイドブックについて，CFPB は弁護士会と共同して，法律の専門家でない人にも分かりやすい平易な文章で書いたと説明（38）されている。
― 17 ―

信託法研究第41号（2016）（39）

撤回可能な生前信託の受託者となった者のためのガイドブックは，受託者の基本的な信認義務として，本人の最善の利益を尽くすこと，必要な注意を払うこと，自分の財産と本人の財産とを分別して管理すること，
正確な記録を作成・保管することを説明しているほか，詐欺の見破り方などをＱ＆Ａ形式で解説している。
３．

検

討

米国の動向は，次の ３ つの点で参考になると思われる。
第 １ に，OCC の例に見たように，法人受託者においては，受託者倫理が従業員個人に向けて定められているということである。
日本でも，受託者倫理は，信託業務に従事する従業員等が信託業務を行う上で直面する法律上の問題について，具体的に，あるいは，分かりやすく説明することで，個人が法令違反をしてしまうリスクを低下させるのに効果的であると考えられる。
なお，この点に関連して，信託協会では，本年 ３ 月に倫理綱領を改定（40）した。倫理綱領は，平成16年に信託業法が全面的に改正され，信託業の担い手が拡大されたことを契機に，加盟会社が信託の担い手として自らに負託された信頼の重みを十分に認識したうえで業務を遂行し，社会からの信頼を維持・確保することを目的として制定したものである。
近年の金融行政においては，資産運用のインベストメント・チェーンを構成する各金融機関に対して顧客の利益を考えて行動することを求めるという意味で，従来の受託者責任の概念の外延を拡大した形でフィデューシャリー・デューティーという概念が用いられるようになってきている。倫理綱領では，こうした動向も踏まえ，フィデューシャリー・デ
ューティーを法的な意味での受託者責任のみならずベスト・プラクティ
スを含んだ概念と整理し，倫理綱領の解説の中で業務運営上のベスト・プラクティスを参考例として記載した。また，倫理綱領の遵守にあたっての経営トップおよび従業員の役割についても言及している。さらに，受託者の説明責任を補完するものとして，金融リテラシーの向上と金融知識の普及・ 啓発の必要性にも言及している。
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平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―

この倫理綱領は，信託協会の加盟会社向けのものではあるが，信託協会のウェブサイトに掲載して広く公表しているものであり，信託制度の健全な発展のため，協会非加盟の営業受託者においても参考とされることが期待される。
第 ２ に，受託者倫理が法人受託者のみならず，個人受託者をも対象としているということがある。カリフォルニア州の倫理規定と CFPB の
ガイドブックは，伝統的に家族のための信託が行われてきたとされる米国でも，個人受託者には基本的な義務から理解してもらう必要があり，そのための手段として受託者倫理があることを示唆していると思われる。
日本でも，社会の高齢化・経済の成熟化が進展するなか，今後も新たな信託の仕組みが登場し，また，様々な受託者が登場することが予想される。こうした中にあって，法人受託者が担っている営業信託について
は信託法・信託業法の適用があるのに対し，非営業受託者が扱う民事信託については信託法しか適用されない現状は，受益者保護という観点で見ると，やはり制度上の不均衡が生じているのではないだろうか。
前述のとおり伝統的に家族のための信託が行われてきたとされる米国においても，個人受託者には基本的な義務から理解してもらう必要があるという現状に鑑みると，特に日本で個人が非営業受託者となる場合に受託者責任が十分に果たされるようにするためには，何らかの方策が必要であり，その方策のひとつとして，「民事信託」を類型とする受託者
倫理や，非営業受託者が遵守すべき基本的義務に関する受託者倫理を確立・普及することがあるのではないかと考えられる。この観点からは，上述の倫理綱領が，法人受託者のみならず，個人受託者をも含めた非営業受託者にとって参考とされることが期待される。
第 ３ に，ひとつ目のテーマと関わることであるが，指図型信託においては指図権者が受託者の機能ないし役割の一部を担う者であることに照らすと，受託者倫理は，受託者のみならず，指図権者が指図権を行使する際の指針ともなりえる。この観点からは，上述の倫理綱領が，指図権者にとっても参考とされることが期待される。

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信託法研究第41号（2016）

おわりに以上，はなはだ雑駁ではあるが，指図型信託と受託者倫理を取りあげて若干の検討を行った。本稿はあくまで問題提起に過ぎないが，今後の信託制度の健全な発展にとっていささかでも役に立つことがあれば誠に幸いである。
［付記］
本稿は，学会報告原稿について，一部加筆・修正を加えたものである
が，報告後の米国の統一州法委員会の成果については反映していない。
（ 1 ） 神田秀樹監修・著，阿部泰久＝小足一寿著『新信託業法のすべて』 ３ 頁（金融財政事情研究会，2005年）［神田秀樹］。
（ 2 ） 寺本昌広『逐条解説 新しい信託法［補訂版］』13頁（商事法務，2008年）。
（ 3 ） 小出卓哉『［逐条解説］信託業法』 8 頁－ 9 頁（清文社，2008年）。
（ 4 ） 金商法 ２ 条 ２ 項 １ 号。
（ 5 ） 金商法 ２ 条 １ 項14号。
（ 6 ） 本稿は，その多くを商事信託法研究会（座長・神田秀樹教授）の報告書の一部である「指図型信託における指図権者の位置付け」信託256号 4 頁
以下（2013年）に依っており，上記報告書が公表された後の米国の状況について補充した上で，若干の立法論的な検討を行おうとするものである。
（ 7 ） 信託は，その使われ方によって民事信託と商事信託とに大別することができ，民事信託は，原因となる経済行為が長期の財産管理制度と組み合わされた贈与（gift）であり，主として財産の管理・承継のために利用されるのに対して，商事信託は，その原因となる経済行為が対価の交換を伴う取引（deal），すなわち，商取引であり，主として財産の管理・運用（投資）のために利用される（神田秀樹＝折原誠『信託法講義』5 頁－ 6 頁（弘文堂，2014年）参照）。
（ 8 ） 民事信託の分野における指図型信託の活用可能性について言及している文献として，例えば以下のものがある。山田裕子「事業承継目的の株式信託について」信託法研究38号90頁－91頁（2013年），遠藤英嗣『新訂 新しい
家族信託 遺言相続，後見に代替する信託の実際の活用法と文例』156頁−
157頁（日本加除出版，2016年），加藤浩＝川口博＝星田寛『相続・遺言・財産管理のためのオーダーメイド信託のすすめ―パーソナルトラスト活用― 20 ―

平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―法―』126頁－127頁（金融財政事情研究会，2005年）〔星田寛〕，信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会「中間整理～信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて～」 ４ 頁（2008年），中田直茂「指図権と信託」新井誠＝神田秀樹＝木南敦編『信託法制の展望』447頁（日本評論社，2011年）。
（ 9 ） 指図型信託に関する現行法令の規定は，本文に挙げたほか，確定給付企業年金法，確定拠出年金法，銀行法，資産の流動化に関する法律，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律，社債，株式等の振替に関する法律などにも置かれている。
（10） 小出・前掲（注 ３ ）305頁。
（11） 本柳祐介『投資信託法制の現状と展望（別冊商事法務 No.376）』138頁（商事法務，2013年）。
（12） 乙部辰良『詳解 投資信託法』63頁−64頁（第一法規，2001年）。
（13） 藤田友敬「不動産管理処分信託と受託者の義務：コメント」能見善久編『信託の実務と理論』97頁以下（有斐閣，2009年）。
（14） 商事信託研究会『商事信託法の研究－商事信託法要綱およびその説明』
88頁（有斐閣，2001年）。
（15） 神田秀樹「商事信託法の展望」新井ほか編・前掲（注 ８ ）499頁。
（16） 例えば，友松義信「受託者以外の者が運用指図する信託における責任関係」信託法研究24号 ３ 頁以下（1999年），小出篤「投資信託委託業者の投資信託財産運用上の『受託者責任』」ジュリスト1331号164頁以下（2007年），
須田力哉「指図を伴う信託事務処理に関する法的考察―不動産信託を例として―」信託法研究34号 ３ 頁以下（2009年），中田直茂「指図者を利用した場合の受託者責任―分業による責任限定は可能か―（上），（下）」金融法
務事情1859号30頁以下，1860号40頁以下（2009年）、佐藤勤「現代型信託にかかる信託関係者の責任――指図権者を中心として」新井ほか編・前掲（注 ８ ）249頁以下，福井修「職務分担型の信託における責任」富大経済論
集58巻 １ 号26頁以下（2012年），木村仁「指図権者等が関与する信託の法的諸問題」法と政治64巻 ３ 号67頁以下（2013年），道垣内弘人「信託による財産承継にあたっての受託者の権限と義務」水野紀子＝窪田充見編集代表『財産管理の理論と実務』394頁以下（日本加除出版，2015年）などがある。
（17） 商事信託法研究会・前掲（注 ６ ）14頁以下。
（18） Todd A. Flubacher, Directed Trusts: Panacea or Plague ?, Trusts &Estates Feb. 2015, at 49.
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信託法研究第41号（2016）（19） ULC Drafting Committee Begins Work on Divided Trusteeship Uniform Law,
ABA Trust Letter, May 2015, at 4.
（20） David A. Diamond & Todd A. Flubacher, The Trustee’s Role in Directed
Trusts, Trusts & Estates, Dec. 2010, at 24-25.
（21） R. Hugh Magill, Allocating Fiduciary Responsibility, Trusts & Estates,
May 2015, at 36.
（22） Id. at 37.
（23） Id.
（24） Uniform Law Commission, New ULC Study and Drafting Committees will be
Appointed, July 30, 2014,
http://www.uniformlaws.org/NewsDetail.aspx?title=New%20ULC%20
Study%20and%20Drafting%20Committees%20will%20be%20Appointed.
（25） http://www.uniformlaws.org/shared/docs/divided%20trusteeship/2016
apr_DTA_Mtg%20draft.pdf.
（26） 前田庸＝能見善久＝樋口範雄＝神田秀樹＝折原誠「商事信託法理と商事信託法」信託207号21頁〔能見善久発言〕（2001年）。
（27） 例えば，新井誠「信託法の展望−あるべき姿を求めて」新井ほか編・前掲（注 ８ ）487頁−488頁，野口雄介「個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察」信託法研究36号39頁（2011年）など。
（28） 受託者責任には倫理の側面が含まれているとの指摘があるが（例えば岩井克人「信任関係の統一理論に向けて―倫理と法が重なる領域として―」
経済研究67巻 ２ 号115頁（2016年）においては，忠実義務について倫理的義務であるとされている），本稿では本文で用いたような意味で受託者倫理の語を用いる。
（29） 例えば，能見善久「新信託法と信託の発展方向」信託230号11頁以下（2007年）においては，信託の受託者に求められることとして，忠実義務を実行する誠実性という意味での受託者の倫理性に言及されている。また，米国の信託実務家を紹介したギルバート・トーマス スティーブンソン著，三菱信託銀行フリース伝研究会訳「信託の真髄―先駆者 F・H・フリースの生涯」213頁−215頁（東洋経済新報社，1993年）においては信託業務における行動基準に言及されている。
（30） 神田秀樹「信託の将来と法の役割」信託262号 ６ 頁以下（2015年）。
（31） 大塚正民＝樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』126頁［神谷高保］（有信堂，2002年）。
（32） 沖野眞已「米国の信託法制」信託法務研究会外国法部会「米国のレギュ― 22 ―

平成18年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―

レーション ９ 」信託226号144頁（2006年）。
（33） 専門職団体が定めている例として，相続・信託に関する弁護士団体である ACTEC（The American College of Trust and Estate Counsel）は，
アメリカ法律家協会が策定した弁護士倫理に関するモデル・ルールについて，エステート・プランニングを行う代理人のための特別な注釈を公表している。ACTEC, ACTEC Commentaries on the Model Rules of Professional
Conduct Fifth Edition 2016,
http://www.actec.org/assets/1/6/ACTEC_Commentaries_5th_rev_06_
29.pdf.
（34） OCC, Comptroller’s Handbook Conflicts of Interest, Jan. 2015, at 1,
https://www.occ.gov/publications/publications-by-type/comptrollershandbook/conflictofinterest.pdf.
（35） Trust Officer Ethics: Source and Meanings, ABA Trust Letter Dec. 2013, at
14.
（36） 鈴木淳司「諸外国における信託の利用状況」自由と正義66巻 ８ 号54頁
（2015年）参照。
（37） CA L I F O R N I A P R O F E S S I O N A L F I D U C I A R I E S B U R E A U ,PROFESSIONAL FIDUCIARIES CODE OF ETHICS Title 16, Division 41,
Article 4, California Code of Regulations（2007）,
http://www.fiduciary.ca.gov/licensees/code_ethics.pdf.
（38） CFPB, CFPB Releases Guides For Managing Someone Else’s Money, Oct. 29,
2013,
http://www.consumerfinance.gov/about-us/newsroom/cfpb-releasesguides-for-managing-someone-elses-money/.
（39） CFPB, MANAGING SOMEONE ELSE’S MONEY Help for trustees under arevocable living trust, Apr. 2015,
http://files.consumerfinance.gov/f/201310_cfpb_lay_fiduciary_guides_
trustees.pdf.
（40） 信託協会「『倫理綱領』の改定について」2016年 ３ 月17日
（http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news280317.html）。

（信託協会調査部調査役）― 23 ―