業務方法書
第１章 総

則

（目的）
第１条 この業務方法書は、一般財団法人民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）の定款（以下「定款」という。）第４条第２項の規定に基づき、定款第４条第１項各号に掲げる事業のうち必要なものについて、その業務の方法を定め、もってその適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条 機構は、この業務方法書の規定に従って行う業務が民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和６２年法律第６２号。以下「民間都市開発法」という。）第３条第１項の規定により指定された民間都市開発推進機構として行うものであることにかんがみ、民間都市開発法、都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号。以下「都市再生法」という。）その他の関連する法令に定められた目的を達成するため、各業務の確実かつ効率的な運営に努めるも
のとする。
（用語）
第３条 この業務方法書第４条から第１７条まで及び第２９条から第５３条までにおいて使用する
用語は、民間都市開発法において使用する用語の例による。
２ この業務方法書第１８条から第２７条第２項まで及び第２８条第１項において使用する用語は、都市再生法において使用する用語の例による。
３ この業務方法書第２７条第３項及び第２８条第２項において使用する用語は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成１９年法律第５２号）において使用する用語の例
による。
（公表）
第３条の２ 機構は、この業務方法書の規定に従って行った業務について、事業年度毎に、対象事業の箇所、事業者の氏名又は名称、機構の支援額その他所要の事項を、インターネッ
トの利用その他の適切な方法で、事業者の了解を得た上で公表するものとする。
第２章 参加業務（参加業務）
第４条 機構は、特定民間都市開発事業の施行に要する費用の一部（民間都市開発法第２条
第２項第１号に掲げる民間都市開発事業にあっては、公共施設等の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）を負担して、当該事業に自ら共同事業者として参加し、これにより取得した不動産を賃貸又は譲渡するものとする。
（参加対象事業の選定基準）
第５条 前条の参加（以下この章において「参加」という。）の対象事業の選定基準は、次に掲

げるものとする。
一 当該事業が、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図る上で有効と認められるものであること。
二 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、参加の必要性が高いものと認められるもの
であること。
三 負担した費用の回収が確実と認められること。
（参加の方法）第６条 機構は、参加を行う場合には、共同事業者たる民間事業者と次に掲げる事項をその内
容に含む協定を締結しなければならない。
一 参加の対象事業の実施区域、概要、施行期間その他事業計画の基本に関する事項
二 当該事業の施行に要する費用の分担に関する事項
三 当該事業により整備される施設及びその敷地の配分に関する事項
四 当該事業により整備される施設及びその敷地の管理又は処分の方法に関する事項（共同型都市再構築業務）
第６条の２ 機構は、特定民間都市開発事業（民間都市開発法第２条第２項第２号に掲げる民間都市開発事業を除く。）の施行に要する費用について、一般金融機関の行う金融等を補完する観点から、その一部（公共施設等、都市再生法第 19 条の 2 第１項に規定する整備計画に記載された同条第８項に規定する事項に係る国際競争力強化施設及び都市再生法
第１０３条第１項第１号の政令で定める公益的施設の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）を負担して、当該事業を自ら共同事業者として施行（以下この章において「共同施行」という。）し、これにより取得した不動産を賃貸又は譲渡するものとする。
（共同施行対象事業の選定基準）
第６条の３ 前条の共同施行の対象事業の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 当該事業が、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図る上で有効と認められるものであること。
二 次のいずれかに該当する事業であること。
イ 防災上有効な施設を有する建築物（優れた環境性能を備えたもの又は港湾施設であって港湾労働者等の津波等からの一時的な避難場所としての利用に供されるものに限る。）の整備に関する事業
ロ 都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を有する建築物の整備に関する事業
ハ 宿泊施設その他の都市の来訪者又は滞在者を増加させるため必要な施設を有する
建築物の整備に関する事業
三 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、共同施行の必要性が高いものと認められるものであること。
四 新築の建築物を整備する事業である場合、当該建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下「建築物省エネ法」という。）第２条
第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）に適合すること。ただし、同法第１８条の規定により適用除外となる建築物を整備する事業である場合及び港湾局所管事業により共同施行を行う事業である場合についてはこの限りでない。

五 負担した費用の回収が確実と認められること。
六 一般の金融機関の行う金融等を補完するものであること。
（共同施行の方法）
第６条の４ 機構は、共同施行を行う場合には、共同事業者たる民間事業者と次に掲げる事項
をその内容に含む協定を締結しなければならない。
一 共同施行の対象事業の実施区域、概要、施行期間その他事業計画の基本に関する事
項
二 当該事業の施行に要する費用の分担に関する事項
三 当該事業により整備される施設及びその敷地の配分に関する事項
四 当該事業により整備される施設及びその敷地の管理又は処分の方法に関する事項
第３章 融通業務（融通業務）
第７条 機構は、特定民間都市開発事業を施行する者に対し、当該事業の施行に要する費用（民間都市開発法第２条第２項第１号に掲げる民間都市開発事業にあっては、公共施設等の整備に要する費用）に充てるための長期かつ低利の資金の融通を行うものとする。
（融通対象事業の選定基準）
第８条 前条の融通（以下この章において「融通」という。）の対象事業の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 当該事業が、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図る上で有効と認められるものであること。
二 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、融通の必要性が高いものと認められるもの
であること。
三 融通した資金の回収が確実と認められること。
（融通の方法）第９条 融通は、民間都市開発法第４条第２項の規定により株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫とそれぞれ締結する協定に従い行うものとする。
第４章 貸付業務（貸付業務）
第１０条 機構は、民間都市開発法附則第１４条第１項第１号に規定する事業を施行する者、同項第２号に規定する事業を施行する者（地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人に限る。）及び同条第３項第２号から第４号までに規定する事業を施行する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）
第２条第５項の選定事業者に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けるものとする。
（貸付対象事業の選定基準）

第１１条 前条の貸付け（以下この章において「貸付け」という。）の対象事業の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、貸付けの必要性が高いものと認められるものであること。
二 当該事業又はこれと密接に関連する他の事業により生ずる収益により、貸付けた資金の回収が確実と認められること。
（貸付金額の限度）第１２条 第１０条の規定による貸付金（以下この章において「貸付金」という。）の金額の限度は、対象事業の施行に要する費用のうち別に定めるところにより算定した額とする。
（償還期間等）第１３条 貸付金の償還期間は、２０年（５年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
（違約金）
第１４条 機構は、貸付けを受けた者が、第１０条の規定による貸付金の返還を怠ったときは、当該返還をすべき期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該返還すべき金額に
年１０.９５％の割合で計算した金額を違約金として徴収することができる。
（繰り上げ償還）第１５条 機構は、貸付けを受けた者が貸付けの条件に違反した場合には必要に応じて償還
期限の繰り上げを行うものとする。
（債権の保全）第１６条 機構は、貸付けを受ける者に対し、担保の提供、保証人の保証その他の債権保全のため必要な措置を求めるものとする。
（手数料）
第１７条 機構は、貸付けを受ける者から、貸付け業務の執行に必要な費用として別に定める額を手数料として徴収することができる。
第５章 メザニン支援業務（メザニン支援業務）
第１８条 メザニン支援業務は、ミドルリスク資金の供給を通じて、民間事業者による優良な都
市開発事業を推進することを目的とする。
２ 機構は、前項の目的を達成するため、次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部（公共施設等及び都市再生法第２９条第１項第１号の政令で定める公益的施設並びに建築物の利用者等に有用な情報の収集、整理、分析及び提供を行うための設備の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援するものとする。
一 次に掲げる民間事業者に対する資金の貸付け又は当該民間事業者が発行する社債の取得
イ 認定事業者（株式会社、合同会社又は特定目的会社（以下「株式会社等」という。）であるものに限る。）であって専ら認定事業の施行を目的とするもの
ロ 専ら、認定事業者から認定建築物等又は認定建築物等に係る信託の受益権を取得し、その管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等
二 次に掲げる民間事業者に対する資金の貸付け
イ 認定事業者であって認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するもの
ロ 認定事業者から認定建築物等又は認定建築物等に係る信託の受益権を取得し、その管理及び処分を行う株式会社等であって認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するもの
３ 機構は、第１項の目的を達成するため、次に掲げる方法により、認定整備事業者の認定整備事業の施行に要する費用の一部（公共施設等並びに都市再生法第７１条第１項第１号の政令で定める建築物の利用者等に有用な情報の収集、整理、分析及び提供を行うための設備の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援するものとする。
一 次に掲げる民間事業者に対する資金の貸付け又は当該民間事業者が発行する社債の取得
イ 認定整備事業者であって専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等
ロ 専ら、認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、その管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等
二 次に掲げる民間事業者に対する資金の貸付け
イ 認定整備事業者であって認定整備事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定整備事業に係る財産と分別して管理するもの
ロ 認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、その管理及び処分を行う株式会社等であって認定整備事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定整備事業に係る財産と分別して管理するもの
４ 機構に審査会を置くものとし、前二項に規定する資金の貸付け又は社債の取得（以下この章において「貸付け又は社債の取得」という。）の対象事業の選定にあたっては、当該審査会の審議を経て、これを行うものとする。
５ 前項の規定は、機構が選定した対象事業の計画を変更する場合に準用する。
（メザニン支援対象事業の選定基準）
第１９条 貸付け又は社債の取得の対象事業の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、資金の貸付け又は社債の取得の必要性が高いものと認められるものであること。
二 新築の建築物を整備する事業である場合、当該建築物が建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する省エネ基準に適合すること。ただし、同法第１８条の規定により適用除外となる建築物を整備する事業である場合についてはこの限りでない。
三 貸付ける資金又は取得する社債の償還が確実と認められること。
四 貸付ける資金又は取得する社債の金利は、当該事業のリスクを適切に反映した、公的支援としてふさわしい水準とし、機構の収入が支出を償うに足るものであること。
五 一般の金融機関の行う金融等を補完するものであること。
(審査基準）
第２０条 資金の貸付け又は社債の取得に係る審査は、事業完工リスク、採算性リスク、ストラク
チャーリスク等に係る分析・評価を、それぞれ工事請負業者の信用力・事業費増加の可能性、

事業のマーケット評価・キャッシュフロー・資産価値、資金調達・信用補完措置等に着目して行うものとし、当該審査の基準の詳細は別に定める。
（区分経理）
第２１条 機構は、メザニン支援業務に関する経理を区分し、特別の経理区分を設けて整理しなければならない。
２ 機構は、前項の規定により設置する経理区分の管理に当たっては、資産と負債を総合的に管理し、メザニン支援業務の財務の安定性を確保するものとする。
（引当等のための資金の確保）
第２２条 機構は、メザニン支援業務に係る引当等のため、民間都市開発事業支援業務引当金に加え、所要の資金を確保するものとする。
第６章 まちなか公共空間等活用支援業務（まちなか公共空間等活用支援業務）
第２３条 機構は、都市再生法第１２２条第１項第２号に規定する業務を実施する推進法人に対し、当該業務の実施に要する費用に充てる資金の一部（建築物及びその敷地の整備に関する事業のうち公共施設の整備を伴うもの（当該事業と関連して一体不可分なソフト事業（人件費、賃借料その他の経常的な経費を充てて行うものを除く。）を含む。）に要する費用の額の範囲内に限る。）を低利で貸付けるものとする。
（貸付対象事業の選定基準）
第２４条 前条の貸付け（以下この章において「貸付け」という。）の対象事業の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、貸付けの必要性が高いものと認められるものであること。
二 新築の建築物を整備する事業である場合、当該建築物が建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する省エネ基準に適合すること。ただし、同法第１８条の規定により適用除外となる建築物を整備する事業である場合についてはこの限りでない。
三 貸付けた資金の償還が確実と認められること。
四 一般の金融機関の行う金融等を補完するものであること。
（貸付けに係る金額の限度等）
第２５条 貸付けの金額は、対象事業の実施に要する費用の２分の１の額を限度とする。
２ 貸付けの期間は、最長２０年とする。
第２６条 削除第７章 まち再生出資業務（まち再生出資業務）
第２７条 機構は、次に掲げる方法により、認定整備事業者の認定整備事業の施行に要する費用の一部（公共施設等及び都市再生法第７１条第１項第１号の政令で定める公益的施設の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援するものとする。
一 認定整備事業者（専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）に対する出資
二 専ら、認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、その管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資
三 認定整備建築物等を整備又は取得し、その管理及び処分を行うことを内容とする不動産取引を対象とする不動産特定共同事業契約に基づく出資
四 受託した土地に認定整備建築物等を整備し、その管理及び処分を行うことを内容とする信託の受益権の取得
五 前各号に掲げる方法に準ずるものとして都市再生法第７１条第１項第１号ホの国土交通省令で定める方法
２ 機構は、次の掲げる方法により、認定誘導事業者の認定誘導事業の施行に要する費用の一部（公共施設等及び都市再生法第１０３条第１項第１号の政令で定める公益的施設の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援するものとする。
一 認定誘導事業者（専ら認定誘導事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）に対する出資
二 専ら、認定誘導事業者から認定誘導建築物等又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、その管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資
三 認定誘導建築物等を整備又は取得し、その管理及び処分を行うことを内容とする不動産取引を対象とする不動産特定共同事業契約に基づく出資
四 受託した土地に認定誘導建築物等を整備し、その管理及び処分を行うことを内容とする信託の受益権の取得
五 前各号に掲げる方法に準ずるものとして都市再生法第１０３条第１項第１号ホの国土交
通省令で定める方法
３ 機構は、次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部（公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他建築物の利用者、都市の居住者及び滞在者その他の関係者の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援するものとする。
一 認定事業者（専ら認定事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）に対する出資
二 専ら、認定事業者から認定建築物等を取得し、その管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資
三 認定建築物等を整備又は取得し、その管理及び処分を行うことを内容とする不動産取引を対象とする不動産特定共同事業契約に基づく出資
四 受託した土地に認定建築物等を整備し、その管理及び処分を行うことを内容とする信託の受益権の取得（まち再生出資対象事業の選定基準）
第２８条 前条第１項及び第２項の出資及び信託受益権の取得（以下この項において「出資等」という。）に係る対象事業の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、出資等の必要性が高いものと認められるものであること。
二 新築の建築物を整備する事業である場合、当該建築物が建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する省エネ基準に適合すること。ただし、同法第１８条の規定により適用除外となる建築物を整備する事業である場合についてはこの限りでない。

三 当該出資等に係る事業からの配当等の支払いを可能とする利益の発生等が確実であると見込まれること。
四 一般の金融機関の行う金融等を補完するものであること。
２ 前条第３項の出資及び信託受益権の取得（以下この項において「出資等」という。）の対象
事業に係る選定基準は、次に掲げるものとする。
一 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、出資等の必要性が高いものと認められるものであること。
二 新築の建築物を整備する事業である場合、当該建築物が建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する省エネ基準に適合すること。ただし、同法第１８条の規定により適用除外となる建築物を整備する事業である場合についてはこの限りでない。
三 当該出資等に係る事業からの配当の支払いを可能とする利益の発生等が確実であると見込まれること。
四 一般の金融機関の行う金融等を補完するものであること。
第８章 土地取得・譲渡業務（土地取得・譲渡業務）
第２９条 機構は、事業見込地の取得及び管理を行うとともに、取得した事業見込地を民間都
市開発事業を施行する者に譲渡するものとする。ただし、当該事業見込地における民間都
市開発事業の施行に支障のない範囲内で、当該事業見込地の買取りを希望する国、地方公共団体その他建設省令で定める公共的団体、事業用地適正化計画の認定を受けた事業者又は当該計画に係る隣接土地の所有権者若しくは借地権者（以下この章において「国、地方公共団体等」という。）に譲渡できるものとする。
（事業見込地の選定基準）
第３０条 前条の事業見込地の取得対象となる土地の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 当該事業見込地を取得することが良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図る上で有効と認められるものであること。
二 民間都市開発事業の事業化又は円滑な推進のため、取得の必要性が高いものと認められるものであること。
（取得の対価の算定）第３１条 機構が事業見込地を取得する場合における取得の対価は、類地の時価を基準として、鑑定評価、課税評価額等を勘案し、直近の地価の動向や土地の利用価値等を踏まえながら、厳正に評価した適正な額とする。
（売戻しに係る特約の附帯等）
第３２条 機構が事業見込地を取得する場合には、１０年以内で期限を定め、当該期限までに当該事業見込地が民間都市開発事業の用に供されず、かつ、国、地方公共団体等に譲渡されない場合において、機構がやむを得ない事情によって請求したときは、当該事業見込地を機構に譲渡した者が当該事業見込地を買い戻す旨の特約を付さなければならない。
２ 機構は、前項の特約を付する場合において、当該特約による買戻しの履行がされない場合に当該事業見込地を買い取ることについてその履行が確実であると認められる第三者があるときは、機構の請求にもかかわらず買戻しの履行がされない場合に当該事業見込地を買い取る旨、当該第三者と約することができるものとする。
３ 機構は、事業見込地の所有者又は前項の規定により買取りを約する当該第三者に買戻し又は買取りに関して十分な信用力があると認められるときでなければ当該事業見込地を取得することができない。
（事業見込地の管理）第３３条 機構は、取得した事業見込地を適正に管理しなければならない。
（譲渡の対価の決定）
第３４条 機構が事業見込地を民間都市開発法第２条第２項第１号に掲げる民間都市開発事
業の用に供するため譲渡する場合における譲渡の対価は、次に掲げる額を合計した額とする。この場合において、機構は、第２号に掲げる額について、物価その他経済事情の変動等に伴い必要があると認めるときは、所要の調整を加えることができるものとする。
一 当該事業見込地の位置、品位、類地の時価等を勘案して算定した当該事業見込地の価額に、当該事業見込地の面積から次号により機構が定めた面積を差し引いたものの当該事業見込地の面積に対する割合を乗じて得た額。
二 当該事業見込地の取得及び管理に要した費用の額に、当該事業見込地のうち公共施
設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の用に供される部分に対応する面積として機構が定めるものの当該事業見込地の面積に対する割合を乗じて得た額。
２ 機構が事業見込地を民間都市開発法第２条第２項第２号に掲げる民間都市開発事業の用に供するため譲渡する場合における譲渡の対価は、当該事業見込地の取得及び管理に要した費用の額とする。この場合において、機構は、物価その他の経済事情の変動等に伴い必要があると認めるときは、所要の調整を加えることができるものとする。
３ 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則（昭和６２年建設省令第１９号）附則第４項第７号に規定する国土交通大臣の承認を得た場合においては、前２項の規定にかかわらず、機構が譲渡する事業見込地の譲渡の対価は、当該承認に係る額とする。
４ 事業見込地を譲り受ける者が国、地方公共団体等である場合の譲渡の対価は、別に定めるところによる。
（企画立案調整）第３５条 機構は、取得した事業見込地について、当該事業見込地を有効利用した優良な民間都市開発事業に関する基本構想、事業計画等の企画及び立案を行うとともに、周辺の地
権者、地方公共団体等との調整を行うことにより、地区整備計画を定めるべきことについての要請等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（土地活用型参加）
第３６条 機構は、取得した事業見込地において施行される民間都市開発事業について、当該事業見込地を活用して、自ら共同事業者として参加し、これにより取得した不動産を賃貸又は譲渡するものとする。
（土地活用型参加対象事業の選定基準）
第３７条 前条の事業見込地を活用した参加（以下この章において「土地活用型参加」という。）の対象事業の選定基準は、次に掲げるものとする。

一 当該事業が、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図る上で有効と認められるものであること。
二 取得した事業見込地の有効な活用が図られるものであること。
三 当該事業の事業化又は円滑な推進のため、土地活用型参加の必要性が高いと認められるものであること。四取得した事業見込地に係る対価の回収が確実であると認められること。
（土地活用型参加の方法）
第３８条 機構は、土地活用型参加を行う場合には、共同事業者たる民間事業者と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結しなければならない。
一 土地活用型参加の対象事業の実施区域、概要、施行期間その他事業計画の基本に関する事項
二 当該事業の施行に要する費用等の分担に関する事項
三 当該事業により整備される施設及びその敷地の配分に関する事項
四 当該事業により整備される施設及びその敷地の管理又は処分の方法に関する事項（道路用地の取得・譲渡）第３９条 機構は、その整備が隣接する事業見込地における民間都市開発事業の促進に資する道路となるべき区域の土地（以下この章において「道路事業見込地」という。）の取得及び管理をし、並びに取得した土地を当該道路を管理すべき者に譲渡するものとする。
（道路事業見込地の選定基準）
第４０条 前条の道路事業見込地の取得対象となる土地の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 民間都市開発事業の事業化又は円滑な推進のため、取得の必要性が高いと認められるものであること。
二 当該道路事業見込地に係る対価の回収が確実であると認められること。
（取得の対価の算定）
第４１条 機構が道路事業見込地を取得する場合における取得の対価は、類地の時価を基準として、鑑定評価、課税評価額等を勘案し、直近の地価の動向や土地の利用価値等を踏まえながら、厳正に評価した適正な額とする。
（道路事業見込地の管理）
第４２条 機構は、取得した道路事業見込地を適正に管理しなければならない。
（譲渡の対価の決定）
第４３条 道路事業見込地の譲渡の対価は、当該道路事業見込地の取得及び管理に要した費用の額とする。この場合において、機構は、物価その他経済事情の変動等に伴い必要があると認めるときは、所要の調整を加えることができるものとする。
（取得及び譲渡の方法）
第４４条 道路事業見込地の取得及び譲渡は、道路を管理すべき者と締結する協定に従い行うものとする。

（事業用地適正化計画の認定申請に係る進達）第４５条 機構は、事業用地適正化計画に係る国土交通大臣の認定の申請が機構を経由する
場合においては、当該申請を国土交通大臣に進達するものとする。
２ 機構は、前項の申請をする者から、当該申請に係る進達の業務の執行に必要な費用として別に定める額を手数料として徴収することができる。
第９章 助成業務（助成業務）
第４６条 機構は、民間都市開発事業の初期段階において、当該事業を企画推進する者に対する出資及び当該事業に関する基本構想・事業計画策定等の基礎的調査を行う者に対する調査費用の補助等の助成を行うものとする。
（貸付対象調査等の選定基準）
第４７条 前条の助成の対象調査等の選定基準は、次に掲げるものとする。
一 民間都市開発事業の事業化を目的として行われるものであること。
二 当該調査等に係る民間都市開発事業が良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図る上で有効と認められるものであること。
三 民間都市開発事業の推進のため、当該調査等の実施の必要性が高いものと見込まれるものであること。
（助成に係る金額の限度）第４８条 第４６条の規定による助成に係る金額の限度は、次に掲げるものとする。
一 出資金の金額の限度は、１件あたり１,０００万円とする。
二 基礎的調査に対する補助金の金額の限度は、当該基礎的調査に要する費用の２分の１に相当する金額又は５００万円のいずれか少ない額とする。
（実績報告）
第４９条 機構は、必要に応じ、助成を受けた者に、当該補助の対象調査等の状況又は成果を記載した報告書その他の書類の提出を求めるものとする。
第１０章 まちづくりファンド支援業務（まちづくりファンド支援業務）
第５０条 機構は、地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上又は職住の近接・一体等ニューノーマルに対応した柔軟な働き方と暮らしやすさの実現若しくは脱炭素社会の実現に資するリノベーションその他の民間事業者によるまちづくり事業（以下「民間まちづくり事業」という。）を支援するため、民間まちづくり事業を実施する者への出資若しくは助成又は当該事業を実施する者が発行する社債の取得を行うまちづくりファンドに対して、出資又は資金拠出により支援を行うものとする。
（マネジメント型まちづくりファンド支援業務）
第５０条の２ 機構は、次の各号に掲げる要件に該当するまちづくりファンド（以下「マネジメント
型まちづくりファンド」という。）に対し、出資による支援を行う。

一 次のいずれかに該当するものであること。
イ 有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第２条に規定する有限責任事業組合（以下「有限責任事業組合」という。）、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合（以下「投資事業有限責任組合」という。）、商法（明治３２年法律第４８号）第５３５条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合又は民法（明治２９年法律第８９号）
第６６７条第１項に規定する組合契約によって成立する組合
ロ 合同会社、株式会社その他の会社
二 機構の出資金が、マネジメント型まちづくりファンドとの契約等により、地域内の一定の区域の価値向上に資する民間まちづくり事業（当該民間まちづくり事業と関連して一体不可
分なソフト事業（人件費、賃借料その他の経常的な経費を充てて行うものを除き、民間ま
ちづくり事業により整備した施設を利活用して成果指標の達成のために行う事業を含む。）
を含む。以下同じ。）を実施する者への出資又は当該事業を実施する者が発行する社債の取得に充てられるものであること。
三 前号の民間まちづくり事業が、新築の建築物を整備するものである場合、当該建築物が建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する省エネ基準に適合すること。ただし、同法第１８条の規定により適用除外となる建築物を整備するものである場合についてはこの限りでない。
四 金融機関からの出資を受けるものであること。
（クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務）
第５０条の３ 機構は、次の各号に掲げる要件に該当するまちづくりファンド（以下「クラウドファ
ンディング活用型まちづくりファンド」という。）に対し、資金拠出による支援を行う。
一 次のいずれかに該当するものであること。
イ 公益信託ロ 公益法人ハ 市町村長が指定するＮＰＯ等の非営利法人（都市再生法第１１８条第１項の規定により都市再生推進法人として指定された会社であって機構の拠出金を充てて行う民間まちづくり事業及び当該民間まちづくり事業により整備された施設等を使用して行う事業から生じる利益を当該会社の配当に充てないもの（以下「指定まちづくり会社」という。）
を含む。）
ニ 復興まちづくり会社（特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。）である市町村及びその市町村が属する道県が出資する会社（株式会社にあっては総株主（株主総会において決議をすることができる事
項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権に占める地方公共団体の有する議決権の割合が１００分の３以上であること、持分会社（会社法（平成１７年法律第８６号））第５７５条第１項に規定する持分会社をいう。）にあってはその社員のうちに地方公共団体があること。）であって、機構の拠出金を充てて行う民間まちづくり事業及び当該民間まちづくり事業により整備された施設等を使用して行う事業から生じる利益を当該会社の配当に充てないものをいう。）
ホ 地方公共団体が設置する基金
二 機構の拠出金が、クラウドファンディング活用型まちづくりファンドとの契約等により、地域内の一定の区域の価値向上に資する民間まちづくり事業を実施する者への助成等（指定まちづくり会社が自ら行う民間まちづくり事業若しくは復興まちづくり会社が特定被災地
方公共団体である市町村の区域内において自ら行う民間まちづくり事業への支出又は指定まちづくり会社（民間まちづくり事業を自ら行うものに限る。）、復興まちづくり会社（特定被災地方公共団体である市町村の区域内において民間まちづくり事業を自ら行うものに限る。）若しくは民間事業者（民間まちづくり事業を自ら行うものに限る。）への出資を含む。）又はその助成等を実施するために必要な初期費用（前号イからニまでのいずれかのものがまちづくりファンドの運営を開始するために必要な初期費用に限る。）に充てられるものであること。
三 前号に掲げる助成等の対象が、クラウドファンディング（インターネットサイトを通して、投資家等から資金を集める仕組みをいう。購入型、寄付型、貸付型及びファンド型に限る。
以下同じ。）を活用して行う民間まちづくり事業（当該民間まちづくり事業と関連して一体不可分なソフト事業（人件費、賃借料その他の経常的な経費を充てて行うものを除く。）を含む。以下この号において同じ。）又は都市利便増進協定、都市再生整備歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定、立地誘導促進施設協定若しくは跡地等管理協定（以下「都市利便増進協定等」という。）に基づく民間まちづくり事業であること。
四 前号の民間まちづくり事業が、新築の建築物の整備を行うものである場合、当該建築物
が建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する省エネ基準に適合すること。ただし、同法第１８条の規定により適用除外となる建築物を整備するものである場合についてはこの限りでない。
五 地方公共団体からの資金拠出（都市利便増進協定等に基づく民間まちづくり事業に対して助成等を行うまちづくりファンドにあっては、地方公共団体が個人又は法人が支出する寄付金を財源に行う資金拠出）を受けるものであること。
２ 前項の支援の対象とするクラウドファンディング活用型まちづくりファンドの選定に当たっては、機構にクラウドファンディング活用型まちづくりファンド選定委員会を置き、その議を経るものとする。
（老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務）
第５０条の４ 機構は、次の各号に掲げる要件に該当するまちづくりファンド（以下「老朽ストック
活用リノベーション等推進型まちづくりファンド」という。）に対し、出資による支援を行う。
一 投資事業有限責任組合又は有限責任事業組合であること。
二 機構の出資金が、老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンドとの契約等により、職住の近接・一体等ニューノーマルに対応した柔軟な働き方と暮らしやすさの実
現又は脱炭素社会の実現に資する次に掲げる民間まちづくり事業（当該民間まちづくり事業と関連して一体不可分なソフト事業（人件費、賃借料その他の経常的な経費を充てて行うものを除く。）を含む。以下同じ。）を実施する者への出資又は当該民間まちづくり事業を実施する者が発行する社債の取得に充てられるものであること。
イ テレワーク拠点等の整備を伴う事業
ロ 緑・オープンスペース等の整備を伴う事業
ハ 建築物の環境性能の向上に資する設備の整備を伴う事業
三 前号の民間まちづくり事業が、老朽ストック（築２０年以上の建築物）を活用した事業であること。ただし、前号ハに掲げる事業であって、建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する省エネ基準に適合していない建築物に係る事業についてはこの限りでない。
四 第２号の民間まちづくり事業が、新築の建築物を整備するものである場合、当該建築物
が建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する省エネ基準に適合すること。ただし、同

法第１８条の規定により適用除外となる建築物を整備するものである場合についてはこの限りでない。
五 金融機関等からの出資を受けるものであること。
（まちづくりファンドの選定基準）
第５１条 マネジメント型まちづくりファンドの選定基準は、次に掲げるものとする。
一 地域内の一定の区域の価値向上を図りつつ、当該地域の課題解決に資する民間まちづくり事業の事業化又は円滑な推進に必要な資金を供給するため、出資の必要性が高いものと認められるものであること。
二 機構の出資金が、民間まちづくり事業を実施する者への出資又は当該事業を実施する者が発行する社債の取得に充てられることが確実であること。
三 当該出資に対する配当の支払を可能とするための収益性が十分に見込まれること。
２ クラウドファンディング活用型まちづくりファンドの選定基準は、次に掲げるものとする。
一 クラウドファンディングの活用促進を図りつつ、景観形成、観光振興等の民間まちづくり事業の事業化又は円滑な推進に必要な助成等を実施するため、資金拠出の必要性が高いものと認められるものであること。
二 機構の拠出金が、民間まちづくり事業を実施する者への助成等に充てられることが確実であること。
３ 老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンドの選定基準は、次に掲げるものとする。
一 職住の近接・一体等ニューノーマルに対応した柔軟な働き方と暮らしやすさの実現又は脱炭素社会の実現に資する民間まちづくり事業の事業化又は円滑な推進に必要な資金を供給するため、出資の必要性が高いものと認められるものであること。
二 機構の出資金が、民間まちづくり事業を実施する者への出資又は当該事業を実施する者が発行する社債の取得に充てられることが確実であること。
三 当該出資に対する配当の支払を可能とするための収益性が十分に見込まれること。
（出資又は資金拠出に係る金額の限度等）
第５２条 マネジメント型まちづくりファンドに対する機構の出資金額は当該まちづくりファンドの総資産額の２分の１の額を限度とする。
２ マネジメント型まちづくりファンドに対する機構による支援期間は最長２０年とする。なお、当該まちづくりファンドが出資又は社債を取得した各民間まちづくり事業を実施する者からの回収期間については最長１０年を目途とする。
３ クラウドファンディング活用型まちづくりファンドに対する機構の拠出金額は１億円（都市利便増進協定等に基づく民間まちづくり事業に対して助成等を行うまちづくりファンドに対して資金拠出を行う場合にあっては、地方公共団体が個人若しくは法人が支出する寄付金を財源に行う資金拠出の額又は１億円のうちいずれか少ない額）を限度とする。ただし、機構が資金拠出した後の当該まちづくりファンドの総資産額（民間企業等から当該まちづくりファン
ドへの資金拠出がある場合には、当該資金の拠出額を地方公共団体の拠出額とみなして、
当該総資産額に含めることができる。）の２分の１の額を超える資金拠出は行わないものとする。
４ 機構は、都市利便増進協定等に基づく民間まちづくり事業に対して助成等を行うまちづくり
ファンドに対して資金拠出を行う場合において、当該まちづくりファンドに対して最初の資金拠出を行った日から起算して５年を経過したときに、当該まちづくりファンドに機構の拠出金

の残額がある場合には、当該残額の返還を受けなければならない。
５ 老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンドに対する機構の出資金額は当該まちづくりファンドの総資産額の３分の２の額を限度とする。
６ 老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンドに対する機構による支援期間は最長２０年とする。なお、当該まちづくりファンドが出資又は社債を取得した各民間まちづくり事業を実施する者からの回収期間については最長１０年を目途とする。
（実績報告）
第５３条 機構は、必要に応じ、まちづくりファンドに対し、民間まちづくり事業を実施する者への出資若しくは助成又は当該事業を実施する者が発行する社債の取得の状況等を記載した報告書その他の書類の提出を求めるものとする。
第１１章 雑則（細則）
第５４条 理事長は、この業務方法書に定めるもののほか、業務の実施に関し必要な事項について細則を定めるものとする。
附 則
この業務方法書は、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
（昭和６３年１月２９日）
この業務方法書の変更は、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
（昭和６３年８月１日）
この業務方法書の変更は、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成元年７月２７日）
この業務方法書の変更は、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成６年３月１５日）
この業務方法書の変更は、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成７年１１月１０日）
この業務方法書の変更は、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成１１年４月１日）
附 則
１ この業務方法書の変更は、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成１１年１０月１日）
２ この業務方法書の変更前に法第４条第２項の規定により日本開発銀行及び北海道東北開
発公庫とそれぞれ締結した協定（以下「旧協定」という。）に係る業務については、なお旧協定に従い行うものとする。
附 則
この業務方法書の変更は、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成１２年７月１０日）
附 則
この業務方法書の変更は、国土交通大臣の認可を受けた日から実施する。

（平成１４年２月１５日）
附 則
この業務方法書の変更は、国土交通大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成１４年６月１３日）
附 則
この業務方法書の変更は、国土交通大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成１５年３月２０日）
附 則
この業務方法書の変更は、国土交通大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成１７年４月１日）
附 則
この業務方法書の変更は、国土交通大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成１７年４月２７日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成１９年４月１日から施行する。
（平成１９年３月３０日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成１９年８月６日から施行する。
（平成１９年８月６日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成２０年１０月１日から施行する。
（平成２０年１０月１日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成２１年４月１日から施行する。
（平成２１年３月２７日）
附 則（実施期日）
第１条 この業務方法書は、国土交通大臣の認可を受けた日から実施する。
（平成２１年６月１６日）（参加業務の特例）
第２条 機構は、当分の間、第４条に規定する業務について、共同事業者たる民間事業者が第５条に規定する参加の対象事業（以下「参加対象事業」という。）の用に供する土地の所有権を取得した日後から参加対象事業の用に供する建物の着工の日前までの間（以下「土地取得段階」という。）、当該事業に要する費用の一部を負担して参加することができる。ただし、土地取得段階における参加業務（以下「経済危機対応参加業務」という。）を行うことができるのは、平成２４年３月３１日までとする。
２ 経済危機対応参加業務の方法は、第４条から第６条までに定めるもののほか、次条から附
則第７条に定めるところによる。
（選定基準の特例）
第３条 土地取得段階における参加対象事業の選定基準は、第５条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。
一 機構の申請に基づき、当該参加対象事業について、都市開発資金貸付要領に定めると

ころにより、国土交通大臣が承認したものであること。
二 当該参加対象事業の施行後における公共施設の面積の事業区域の面積に対する割合
が１５％以上であること。
三 当該参加対象事業における公共施設の整備費及び都市利便施設整備費並びに建築
利便施設整備費に２分の１を乗じた額の合計額が、全体事業費のおおむね２０％以上であること。
四 当該参加対象事業の着工の日が、参加の日から起算して３年を超えない期間内であること。
２ 機構は、審査委員会の議を経て、参加対象事業を選定しなければならない。
３ 前２項の規定は、機構が選定した参加対象事業の計画を変更する場合に準用する。
４ この業務方法書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 建築利便施設 建築物の利用者の利便の増進に寄与する施設
ａ）供給処理施設（給水施設、排水施設、電気施設、ガス施設、電話施設、ごみ処理施設等）、その他の施設（消防施設、避難施設、テレビ障害防除施設、監視装置、避雷施設）ｂ）電気室、機械室、共同通行部分等
二 都市利便施設 都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設
人工地盤、アトリウム、多目的ホール、都市情報センター、駐車場、社会教育（福祉）施設、港湾荷さばき施設、港湾旅客乗降用施設、港湾旅客待合所・休憩所その他都市の居住者社等の利用に広く供される施設（参加限度額の特例）
第４条 土地取得段階において機構が負担することができる費用の限度額は、次に掲げる費用のうち少ないものの額とする。
一 用地費の総額に、公共施設整備費（用地費を除く。）及び建築利便施設整備費（用地費を除く。）の合計額の事業費（用地費を除く。）の額に対する割合 を乗じて得た額
二 土地評価額の５０％の額（抵当権の設定等の特例）
第５条 機構は、参加しようとするときは、参加対象事業の用に供する土地に対して、単独第１順位の抵当権を設定しなければならない。なお、償還期間を１０年以内とする場合に限り、機構が共同第１順位の抵当権を設定することができる。ただし、この場合にあっては、参加
対象事業のＬＴＶを７０％以下としなければならない。
２ 前項の抵当権の価額の評価は、近傍類地の取引事例に基づく時価を基準に鑑定評価額を勘案する方法その他の一般に公正妥当と認められる方法により行わなければならない。
３ 機構は、審査委員会の議を経て、前項の価額の評価を行わなければならない。
（貸付金の金利等の特例）
第６条 機構は、共同事業者たる民間事業者が参加の日から起算して３年を超えて着工しない
場合は、直ちに機構が貸し付けた全ての資金の償還を請求しなければならない。ただし、埋蔵文化財の発見その他のやむを得ない事情により着工できない場合であって、かつ、参加の日から起算して５年を超えない日までに着工する場合にあっては、この限りではない。

２ 前項ただし書の場合において、機構は、当該民間事業者に対し、参加の日から起算して３年を超えた日から附則第３条第１項第４号の規定による着工の日（以下「着工の日」という。）までの間、機構が負担する金額に対して機構の貸出金利と公共特利（財政融資資金の貸付金利を基準として設定される政策金利をいう。以下同じ。）の差の２分の１を乗じた額を請求しなければならない。
３ 機構は、着工の日を過ぎて共同事業者たる民間事業者が着工しない場合は、着工の日から起算して１年間を猶予期間とすることとし、かつ、当該民間事業者に 対し、機構が負担する金額に対して機構の貸出金利と公共特利の差を乗じた額を 請求しなければならない。
４ 前２項の規定により機構が収受する額は、着工の日又は共同事業者たる民間事業者の償還が完了する日までの間、経済危機対応特別勘定に機構の積立金として整理し、参加対象
事業の着工のあっせん及び当該民間事業者以外の民間事業者を募集するために要する費用並びに貸倒れの引当てに要する費用に充てることとする。
５ 機構は、参加対象事業の着工又は民間事業者の償還が完了した時点において、前項の規定による積立金の額が前項の費用の額を超える場合にあっては、その差額（利息の額を含む。）を国庫に納付しなければならない。
６ 前各項の規定にかかわらず、共同事業者たる民間事業者による着工が困難であると判断される場合は、機構は、当該民間事業者に対し、貸付金の全額の償還を 求めなければならない。
７ 前項の場合において、機構は、当該民間事業者が全部又は一部の償還を行わないときは、
当該民間事業者に対し、機構が負担する金額に対して貸出金利と公共特利の差を乗じた額（参加の日から償還を行わない日までの間において生じた額 を含む。）及び違約金（原則として未償還の元本に対して年１４％とする。以下 同じ。）を請求しなければならない。
８ 機構は、前項の金利及び違約金を収受した場合は、当該参加対象事業に係る債務の償還又は処理が完了する日までの間、経済危機対応特別勘定に機構の積立金として整理し、当該参加対象事業に係る機構の債権の保全及び管理、参加対象事業の着工のあっせん、当該民間事業者以外の民間事業者を募集するために要する費用並びに貸倒れの引当てに要する費用に充てることとする。
９ 機構は、参加対象事業に係る債務の償還又は処理が完了した時点において、前項の規定による積立金の額が前項の費用の額を超える場合にあっては、その差額 （利息の額を含む。）を国庫に納付しなければならない。
10 第１項ただし書の場合における附則第３条第１項第４号の規定の適用にあっては、同号中「３年」を「５年」と読み替えて同号の規定を適用する。
（経済危機対応参加業務の公表）
第７条 機構は、附則第２条に規定する業務について、参加対象事業ごとに、それぞれ次に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法で公表しなければならない。次に掲
げる事項に変更があった場合も、同様とする。
一 附則第３条第１項第１号の規定による国土交通大臣の承認の年月日及び機構の参加年
月日
二 機構の共同事業者の氏名又は名称
三 事業の名称
四 事業の目的
五 機構の支援額
六 事業施行期間及び着工日

七 事業区域
八 事業に係る建築物及びその敷地並びに公共施設の整備の概要（着工の日後における参加業務の実施の特例）
第８条 附則第２条の業務を行った場合における第４条の規定にあっては、同条中「費用の一部」を「費用の一部（附則第２条第１項の規定により機構が負担した費用を除く。以下この章において同じ。）」と読み替えて同条の規定を適用する。
（区分経理）
第９条 機構は、平成２１年度補正予算に係る業務に関する経理を区分し、特別の経理区分を設けて整理しなければならない。
（平成２１年度補正予算に係る公表）第１０条 機構は、前条の経理区分により経理される資金により支援を行った事業について、事
業年度毎に、事業の箇所、事業者の氏名又は名称、機構の支援額その他所要の事項を、イ
ンターネットの利用その他の適切な方法で公表しなければならない。
附 則
１ この業務方法書の変更は、平成２３年７月２５日から施行する。
（平成２３年７月２５日）
２ この業務方法書の変更の施行の際、現に変更前の業務方法書第 20 条第５号に基づき行われている業務については、なお従前の例による。
附 則
この業務方法書の変更は、国土交通大臣の認可があった日から施行する。
（平成２４年４月５日）
附 則
この業務方法書の変更は、国土交通大臣の認可があった日から施行する。
（平成２５年３月１５日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成２５年４月１日から適用する。
（平成２５年６月１１日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成２６年４月１日から適用する。
（平成２６年３月２６日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成２６年８月１日から適用する。
（平成２６年８月１日）
附 則

この業務方法書の変更は、平成２７年６月８日から適用する。
（平成２７年６月８日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成２８年９月１日から適用する。
（平成２８年９月１日）
附 則
この業務方法書の変更は、平成２８年１０月１９日から適用する。
（平成２８年１０月１９日）
附 則
１ この業務方法書の変更は、平成２９年４月１日から適用する。
（平成２９年３月２２日）
２ この業務方法書の変更の際、現に変更前の業務方法書に基づき行われている業務については、当該変更前の業務方法書をなお効力を有するものとみなして適用する。
附 則
この業務方法書の変更は、平成３１年４月１日から適用する。
（平成３１年３月２０日）
附 則
この業務方法書の変更は、令和２年４月１日から適用する。
（令和２年３月２５日）
附 則
この業務方法書の変更は、令和２年９月１０日から適用する。
（令和２年６月９日）
附 則
この業務方法書の変更は、令和３年２月１７日から適用する。
（令和３年１月２６日）
附 則
この業務方法書の変更は、令和３年４月１日から適用する。
（令和３年３月２４日）
附 則
１ 施行期日この業務方法書の変更は、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年３月２３日）
２ 経過措置
第６条の３第４号、第１９条第２号、第２４条第２号、第２８条第１項第２号及び第２項第２号、第５０条の２第３号、第５０条の３第１項第４号並びに第５０条の４第４号の規定は、機構が令和６年度末までに行う支援については、適用しない。