長崎県公立大学法人の中期目標（前文）長崎県公立大学法人の基本的な目標
大学を取り巻く環境は、少子化の進行により平成１９年度には大学全入時代を迎えようとするなど大きく変化している。
このような状況にあって、長崎県公立大学法人は、県民の負託に応えていくため、専門的・総合的視野から諸問題を理解し、解決する能力の涵養並びに実践に即した幅広い専門的な知識と高度な技術の修得により、流動的でグローバルな社会と時代を生き抜く個性豊かな人材を育成するとともに、地域の課題に即した研究の推進、専門的知識・技術・情報の積極的な提供により、県民の生活・文化の向上及び地域社会・地域経済の発展に貢献する。
また、新たな組織体制、人事制度、財務制度、評価制度等のもと、教育・研究の活性化、向上を図るとともに、効率的・効果的な法人運営を推進する。
なお、公的な資金を受けて運営される法人として、県民、学生、設立団体等に対する説明責任を果たす必要性から、教育・研究及び組織・運営の状況、成果並びにこれらの評価結果に関する情報を積極的に公開する。
長崎県公立大学法人が、人材の育成と地域への貢献を重視するという観点に立って、特に重点を置く項目は、以下のとおり。
＜学生の資質・能力を高める教育＞
・ 卒業時における学生の質の確保を図るため、学生本位の観点に立った高い品質の教育内容及び教育環境を実現する。
・ 教養教育の質的充実を図るとともに、応用能力・実践的能力を涵養する専門教育を充実し、真に実力のある人材を育成する。
・ 学生にとって魅力的な授業や教育効果の高い授業を実施していくため、教員の教育能力を向上させる。
＜地域の課題に重点を置いた研究＞
・ 長崎県が抱える社会、地域、経済等の諸課題に即しつつ、世界的な視野と広がりを持った研究を推進する。
・ 研究成果については、知的財産の適切な管理体制を整えるとともに、情報の積極的な公表と有効利用を図り、県民、地域、企業等への知の還元に貢献する。
＜国際標準の大学＞
・ 高い外国語運用能力と国際的な視野を備えるとともに、国際社会の中での「日本」を十分理解し、グローバル化した社会の中で活躍できる人材を育成する。
・ 外国語教育については、英語及び中国語を中心に特化していく。
・ 東アジアに近接し、かつては日本で唯一世界に開かれていたという地理的・歴史的特性を踏まえ、県内、国内はもとより、東アジア地域を中心とした教育研究交流の拠点を目指す。
＜社会貢献＞・ 地域に密着した研究分野における研究成果を地域や社会に還元するとともに、地域や社会に貢献できる有為な人材を育成する。
・ 産学官連携を積極的に推進し、「長崎県のシンクタンク」としての機能を強化する。
・ 地域開放型大学を目指し、県民の生涯教育・リフレッシュ教育の拠点となる。
- 1 -＜法人運営の効率化と経営基盤の確立＞
法人運営においては、理事長と学長の役割を明確にしたうえでトップマネジメントを強化する。
これによって、迅速・機動的な意思決定を行うとともに、教育研究組織及び事務組織等の見直しによる業務の高度化、効率化を図り、また、先進的な管理運営、人事、財政システムを導入して、法人の経営基盤を確立する。
＜両大学の再編・統合＞
教育研究の質的向上と法人の経営基盤強化を図るため、平成２０年４月に両大学を再編・統合する。再編・統合後のキャンパスは、既存の施設・設備を活用する分離キャンパス方式とする。
再編・統合に備えて、教育研究の内容・方法・実施体制（両大学の枠を越えた学際的な教育研究領域の開拓、カリキュラムの見直し、遠隔授業等）並びに教育研究組織や事務組織の見直し等について検討するものとし、統合時までに管理・運営及び教育・研究に係る円滑なシステムを構築する。
なお、再編・統合に伴い、平成２０年４月までに異文化教育センター（仮称）、東アジア研究交流センター（仮称）及び地域共生学習センター（仮称）の設置に向けて検討する。
＜県内大学間連携＞
・ 「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の充実など県内の大学間連携を推進する。
また、これをさらに発展させた形態として、県内大学間の教育の共同化を行う「県内大学コンソーシアム（仮称）」の設置に向けて取り組む。

Ⅰ

Ⅱ

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１

中期目標の期間
平成１７年４月１日〜平成２３年３月３１日

２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科を置く。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
・ 専門的・総合的視野から諸問題を理解し、解決する能力と実践的、実務的能力を涵養する教育に重点を置き、学生が幅広い教養と専門的知識を身に付け、地域や国際社会に貢献できる人材を育成する。
・ 卒業後の進路選択の指導に力を入れる。
・ 教育の成果及び効果の検証を積極的に行い、教育成果の充実に活用する。
＜学士課程における目標＞
・ 全学教育（教養教育）においては、幅広い知識と豊かな人間性・構想力を身に付け、問題発見・問題解決能力をもって、総合的な見地から社会の諸課題に取り組むことができる姿勢と能力を養う。
また、自己を生涯にわたって開発し、向上させるための基礎的な力を涵養する。
・ 学生の外国語運用能力及び情報リテラシー※を向上させる。
- 2 -

・ 専門教育においては、専攻分野に関する専門的な知識及び技術を修得させるとともに、地域や社会の諸分野において具体的な課題を設定し、これを分析し対処する実践的能力や創造力、国際的視野等を涵養する。
※情報リテラシー・・・情報活用能力＜大学院課程における目標＞
・ 高度な専門的知識・技術を修得させるとともに、地域や社会の諸課題、あるいは先端的な分野における研究等に対して、広い視野と専門的観点から積極的に取り組むことを通じて、実践的に解決できる能力、創造力及び企画立案力等を兼ね備えた高度な専門職業人を育成する。
（２） 教育内容等に関する目標①アドミッション・ポリシー及び入試制度に関する基本方針
・ 法人の基本理念や目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を明確にする。
・ 入学試験においてアドミッション・ポリシーに対応した受験科目を課すなど、入試制度の新たな構築を行う。
・ 多様な選抜方法による入学試験を実施することによって、多元的な観点から、大学の教育目標達成のために必要な基礎的能力や資質を備えた人材を受け入れる。
・ 推薦制度の活用や高等学校との連携強化により、県民の受入れを拡充する。
・ 大学の特色、求める学生像、その他入試に関する情報については、積極的に公表・公開していく。
②教育課程に関する基本方針
・ 教育課程については、法人の基本理念や目標を十分踏まえたうえで、学生の目的に応じた系統的学習を促進するものとし、これに沿った体系的でバランスのとれたカリキュラム編成を行う。
・ 社会人や外国人留学生など多様な学生の受け入れに対応できる教育課程及び教育プログラムを検討する。
＜学士課程＞
・ 教育課程を通して実践能力、情報活用能力及び多面的・総合的な判断能力を持った人材を育成するため、これに沿ったカリキュラムに充実させる。
・ 全学教育（教養教育）と専門教育の有機的連携を図る観点から、学生が一貫して体系的に履修できるようにする。
・ 学生が大学教育に適応できるよう、高校教育との円滑な接続に留意した取り組みを行う。
・ 大学院課程教育との連続性を考慮に入れたカリキュラム※編成を行う。
・ 長崎県立大学（経済学部）に新たに地域政策学科を設けるとともに、経済学科及び流通学科との有機的連携を図る。
※カリキュラム・・・教育課程＜大学院課程＞・ 長崎県立大学（大学院経済学研究科）では、広い視野での学術理論展開と有能な高度専門職業人の育成が可能な専門職大学院を将来的に目指し、そのための教育・指導体制の充実を図る。
- 3 -

・ 県立長崎シーボルト大学では、教育研究のさらなる充実、発展を図るために、大学院を設置・拡充する。
大学院課程では、高度専門職業人の育成を可能にするため、研究科・専攻分野の内容の高度化、先端化、学際※化及び国際化に対応できるようカリキュラムの充実を図る。
また、特色のある教育研究分野については、学際領域を開拓し、これに特化することなどにより、国際的に通用する教育研究の拠点づくりに努める。
・ 学士課程教育との連続性を考慮に入れたカリキュラム編成を行う。
※学際・・・研究が複数の学問分野にかかわること。

③教育方法に関する基本方針＜学士課程＞
・ 魅力ある教育を行い、学生に高い付加価値を付けるため、多様な教育方法を実施する。
・ 専攻分野や授業科目の特性に応じた有効な授業形態及び学習方法を検討し、改善する。
・ 各分野の知識や探求方法の習得・深化を目指す。
・ 自らの主張を形成し明確に表現する能力やディベート※能力等を育成する。
・ オフィスアワー※等により個別的な学習指導を推進するなど、学生が大学教育に適応できるような教育方法を行う。
・ 授業科目の特性に応じ、マルチメディア機器・教材の活用等効果的で多様な授業方法を促進する。
・ 社会との結びつきを強化し、実践力と問題解決能力を高めるために、インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク※などの体験型授業を積極的に導入する。
また、英語の検定資格等教育目標上重要な資格については単位化するなど、学生の資格取得を推進する。
・ 学生による授業評価を活用し、授業方法・内容の向上を促進する。
・ 他大学との単位互換を推進する。
・ 両大学の統合後も分離キャンパスであることから、両キャンパス間で相互に科目の履修が可能となるよう、遠隔授業を取り入れる。
※ディベート・・・議論※オフィスアワー・・・教員が曜日・時間を決めて研究室に在室し、学生はその曜日・時間には自由に教員研究室を訪れて質問・相談等をすることができる制度。
※フィールドワーク・・・研究室外で行う調査・研究＜大学院課程＞・ 各専攻分野の専門性を一層高めるため、授業形態、研究指導、その他教育支援体制の改善に努め、きめ細かな教育研究指導を行っていくとともに、組織的な指導協力体制を確立する。
・ 地域社会や地域経済との連携による研究体制の整備改善並びに独創的、先端的研究の成果を十分に踏まえた教育の実施に努める。
④学生の成績評価に関する基本方針
・ 授業の到達目標と成績評価基準を明確にし、学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。
- 4 -・ 成績評価基準に沿って厳格な成績評価を実施する。
・ 学習にインセンティブ※を与える方法として、成績優秀な学生を積極的に表彰するシステム等を検討する。
※インセンティブ・・・目標を達成するための刺激＜大学院課程＞・ 修士又は博士の学位審査制度を見直し、又は確立するとともに、学位授与申請手続きの円滑化と学位授与率の向上を図る。
（３） 教育の実施体制等に関する目標①教員及び事務職員の配置に関する基本方針
・ 大学の教育目標を達成し質の高い教育を実施するために、優れた教員及び事務職員を確保し、適切な配置を行う。
・ 教育研究実績はもとより、豊かな人間性と教育研究を活性化させうる情熱をもった教員組織の確立を図る。
・ 多彩な人材配置による教育研究の活性化を目指す。
・ 教育支援を充実するため、事務職員を適切に配置するとともに、事務職員の専門性を高める。
②教育環境の整備に関する基本方針
・ 学生の学習意欲を高めるなど、教育効果の向上を図る観点から、既存の施設・設備を有効に活用するとともに、必要に応じて講義室・演習室等の整備、情報機器の充実、両キャンパス間の遠隔授業実施システムの導入など、教育施設・設備の充実に努める。
・ 長崎県立大学の図書情報センター及び県立長崎シーボルト大学の図書館については、学習・教育・研究の基盤施設として、収蔵図書及び情報の効果的利用や質的充実に努めるとともに、機能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる運用体制を整える。
③教育活動の評価に関する基本方針
・ 教育の質の向上を図るため、法人による自己点検・評価に関するシステムを整備し、実施するとともに、中期目標期間の業績評価については、第三者評価を受ける。
また、教員評価に関するシステムを整備し、実施するとともに、必要に応じて第三者評価を受ける。
・ 学生にとって魅力的で教育効果の高い授業を実施していくために、学生による授業評価や教員相互の授業評価、外部機関による評価を行う。
・ 評価結果については、学内外に公表する。
④評価結果を教育の質の向上に結びつけるための基本方針
・ 評価結果に基づき、法人及び個々の教員がＦＤ※など教育方法の改善に取り組むとともに、授業内容や授業方法に関する研究会・研修を実施するなど、評価結果を組織的に教育の質の向上に結びつける体制を整備し、運用する。
※

ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)・・・大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。

（４） 学生への支援に関する目標①学生への学習支援に関する基本方針- 5 -・ オフィスアワーやＩＴの活用などにより、学習環境や学習・進路相談等のための支援体制を整備・充実する。
・ 大学外の様々な活動との連携並びに成績優秀な学生や優秀論文の表彰など多様な方法により学習への動機付けを促進する。
②学生への生活支援に関する基本方針
・ 学生が安心し、安全で充実した健康的な学生生活を送ることができるように支援体制を整備、強化する。
・ 教員、事務職員及び専門カウンセラーの連携による学生相談体制の整備と効果的な運用を促進する。
・ 休学、退学、留年及び不登校の実態把握とこれに対処するための体制整備を行う。
・ 就職指導や就職活動支援体制の整備及び効果的な運用を行う。
・ キャリア教育、インターンシップの推進と単位化の検討及び資格取得に関する助言・支援を行う。
・ ボランティア活動など学生が課外活動に積極的に取り組むことができる環境づくりを行う。
・ 学資等が十分でない学生については、学業に専念できるよう授業料減免制度など経済的な支援体制を整備する。
・ 留学生に対する相談体制や支援体制を整備し、効果的な運用を図る。
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標①目指すべき研究水準に関する基本方針
・ 地域のニーズに対して積極的に応え、新しい産業の創成を行うなど地域に十分貢献する研究を推進する。
・ レフリー※付の学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表件数の増加を目指す。
・ 長崎県立大学では、「地域・離島」と「東アジア・中国」を重点に地域のニーズに即した研究課題に積極的に取り組むこととする。
・ 県立長崎シーボルト大学では、国際関係、情報、看護、栄養等の分野において、社会的なニーズに応えて新たな研究教育領域を切り開き、県内や国内はもとより、東アジア地域を中心とした教育研究の拠点となることを目指す。
また、「人間の安心・安全と平和」及び「人間開発」に基づく研究を重点的に推進し、この分野において県内・国内はもとより国際的な研究の拠点となり、ＣＯＥプログラム※等全国的なレベルの研究支援が得られるよう努力する。
※レフリー・・・審査※ＣＯＥプログラム・・・ＣＯＥは「Center Of Excellence」（卓越した研究拠点）」の略。
世界トップ水準の日本の大学研究を公募・採択し、補助金を重点配分する文部科学省の事業。国公私立の大学院博士課程レベルの研究が対象で、平成１４年度より実施。

②研究成果の社会還元に関する基本方針
・ 研究成果を学士課程及び大学院課程の教育に積極的に反映させ、高度な専門教育に役立てる。
・ 研究成果をデータベース化し、インターネットを通じて社会に提供することにより地域社会や地域産業の振興に貢献する。
・ 研究成果に基づき、地域の産学官や東アジア地域との連携による共同研究を一層促進する。
・ まちづくりや健康・医療面における高齢化対策など長崎県の抱える様々な課題に即した研- 6 -究を積極的に進める。
また、その成果を地域に還元し、産業の創出に努める。
③研究水準及び研究成果の検証に関する基本方針
・ 研究水準及び研究成果については、国際基準、それぞれの分野において共通認識とされている基準及び社会的評価等を用いて検証する。
特に、地域社会の評価を把握し、研究水準の評価に活用する。
・ 外部評価を含め多角的な観点からの検証を行う。
・ 評価結果を研究成果の向上に結びつける仕組みを整備する。
(２） 研究実施体制等の整備に関する目標①研究者の配置に関する基本方針
・ 良好な研究体制を維持・強化するため、研究者の補充・配置を適切に進める。
・ 学内教育研究組織内の共同研究や関連分野における国内外の共同研究を促進し、特に、社会的ニーズの高い研究領域については研究費の重点配分を行うなど、弾力的な研究実施体制を整備する。
・ 大学が設定する重点研究課題等について、学外から客員研究員を受け入れる体制を整備する。
②研究環境の整備に関する基本方針
・ 社会的、地域的要請の高い研究等の中から、重点研究課題を選定し、多様な研究活動を柔軟に推進できるよう弾力的な研究実施体制を構築する。
・ 研究を創造的、効率的に実施し、質の高い成果を得るために、研究支援体制の整備、強化を行う。
・ 外部資金を含む研究資金の確保を図るとともに、大学が重点的に推進する研究に優先的に研究資金や研究設備を配分・配置する。
・ 他大学や研究機関、企業との共同研究の推進など、研究に関して地域の産学官等との連携体制を整備する。
・ 知的財産の創出及び取得に積極的に取り組むことができるよう知的財産の管理体制を整備する。
③研究活動の評価に関する基本方針
・ 研究活動の成果については、法人による自己点検・評価に関するシステムを整備し、実施するとともに、中期目標期間の業績評価については、第三者評価を受ける。
また、教員評価に関するシステムを整備し、実施するとともに、必要に応じて第三者評価を受ける。
・ 重点研究課題について、適切な評価方法を確立し、一定期間ごとに評価を実施する。
・ 評価結果については、学内外に公表する。
④評価結果を研究の質の向上に結びつけるための基本方針
・ 評価結果を研究課題の見直しや教育研究費の配分等に反映させる。
・ 全国的な共同研究や学内の横断的な共同研究を推進することにより、研究の質の向上を図る。
３

地域貢献に関する目標①教育研究における地域や社会との連携・協力に関する基本方針
・ 研究に関する地域のニーズを把握する体制を整備する。
・ 地域のニーズに即した研究や共同事業への積極的な取り組み、高度な専門性を備えた人材の育成並びに研究成果の創出など教育研究の成果を地域社会に積極的に還元すること- 7 -によって、県民の生活・文化の向上及び地域社会・地域経済の発展に貢献する。
・ 大学が有する人的・物的資源を積極的に開放し、また、これらの活用・利用を促進することによって、地域に開かれた大学を目指す。
・ 県内の国立大学法人や私立大学と連携することにより、教育、研究及び地域貢献の質を向上させる。
②産学官連携の推進に関する基本方針
・ 産学官連携を大学の果たす社会的使命の一つとして位置づけるとともに、学術研究の進展の重要なプロセスとして理解し、産学官連携に主体的・組織的に取り組む。
・ 地域の知的活動の拠点として、多様化する地域のニーズに応え、研究成果を広く社会に還元する。
・ 産業界や他の研究機関との研究協力を積極的に推進し、質の高い研究を行い、その成果を地域や社会に役立てる。
・ 大学が持つ長崎県におけるシンクタンクとしての機能を強化する。
４

その他の目標
国際交流、各種センター等に関する目標①国際交流の推進に関する基本方針
・ 外国語運用能力及び専門分野に関する能力を高めることによって、国際的に貢献できる人材を育成する。
・ 教育研究における国際交流を促進するため、東アジアを中心に、環太平洋地域の大学との交流協定の締結を促進するとともに、協定校とのネットワークの質的強化を図る。
・ 長崎の持つ地理的、歴史的特性を踏まえ、東アジア地域における学術文化交流及び国際協力の拠点となる。
・ 留学生の受入れや派遣を促進するとともに、実施にあたっては、相談体制の充実、経済的支援、宿舎の確保などサポート体制を整備する。
②各種センターに関する基本方針
・ 教育研究環境の整備、充実を図るため、再編・統合に合わせ平成２０年４月までに異文化教育センター（仮称）、東アジア研究交流センター（仮称）及び地域共生学習センター（仮称）を設置する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
効果的な組織運営と戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
・ 両大学が分離キャンパス方式により、再編・統合することを念頭に置いた法人運営体制を構築する。
・ 法人における経営及び大学の教育研究体制を強化するため、理事長と別に学長を任命し、その役割と協力を明確にする。
・ 法人運営にあたっては、トップマネジメントの強化による迅速・機動的な意思決定を行うため、理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう権限の強化や補佐体制の充実を図る。
・ 理事長及び学長のリーダーシップのもと、法人の基本理念と目標を達成するため、法人が特に力を入れる分野・領域を選定し、競争原理に基づいた効率的な資源配分を行う。
・ 法人の組織及び業務のスリム化や意思決定の迅速化により効率的な運営を行い、法人の経営基盤を確立する。
・ 教員組織と事務組織との連携を強化し、一体的かつ効率的な組織運営を行う。
- 8 -

２

教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針
・ 法人としての目標達成に向けた教育研究組織の改革に努めるとともに、その組織が社会情勢の変化や県民のニーズに的確に対応しているか否かについて、常に点検と検証を行う。
・ 点検、検証の結果については、教育研究組織の編成・見直し等に積極的に活かし、弾力的な組織改編を行う。

３

人事の適正化に関する目標①戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
・ 法人内における人的資源を法人全体の視点から戦略的・効果的に活用するため、公平かつ客観的な人事評価システムを構築する。
・ 教員の公募制を引き続き推進するとともに、学部・学科の核となる教員や教育面で活躍できる教員など個性的で優秀な人材を確保することにより、適正で有効な人的配置を実現する。
・ 法人運営及び事務組織の効率的な運用を可能にするため、人的資源の効果的配置を行うなど極力効率化を図る。
・ 全教員を対象とした任期制の導入や適切な教員評価システムの構築など運用体制の整備により、教育研究の活性化を図る。
②非公務員型を活かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針
・ 規制の緩和という法人化のメリットを活かし、教員及び事務職員の能力を最大限に発揮するため、多様な雇用形態、勤務形態、給与形態など柔軟性に富んだ人事システムを構築する。
・ 外部から異なる経験や発想を持つ多様な人材を採用、招聘するとともに、教員が外部の教育機関、行政機関、企業等において研究、指導等に従事できるなど、産学官を通じた人的交流を促進するような柔軟で多様な人事システムを構築する。
・ 事務局が専門能力集団としての機能を十分に発揮できるよう研修制度を充実するとともに、その業務を適正に評価し、給与や昇進に反映させるシステムを構築する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標①事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
・ 社会情勢の変化や県民のニーズに的確に対応するため、アウトソーシング※も含めて事務組織の弾力的な編成と合理化を進め、また、適正な人的配置を行うことによって、事務サービスの向上を図る。
※

アウトソーシング ･･･

業務を外注すること②事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
・ 法人に求められる事務活動等を効率化するため、両大学の統合を念頭に置き、業務の範囲・分担、意思決定のあり方、活動の効率性、費用対効果等を常に見直し、必要な措置を講じる。
・ 各種事務の集中化・電算化等により、事務処理の簡素化、スピード化を図る。
・ 外部委託を有効に活用し、事務処理の効率化・合理化及び経費節減を図る。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標
- 9 -

Ⅴ

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
・ 外部研究資金の導入を積極的に促進することにより、研究経費の増額と自己収入の確保を図る。
・ 産業界や他の研究機関等との連携のもと、研究成果を創出し、その事業化を図るため、関係者や関係団体に積極的に働きかける。

２

経費の抑制に関する目標
・ 大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。
なお、県が、「県立大学あり方検討懇話会答申」及び「県立大学改革基本方針」に基づき実施している予算及び定員に係る大学改革により、運営費交付金を平成２２年度までに平成１４年度長崎県当初予算の両大学分の一般財源額より２０％削減（うち人件費相当分については１０％削減）する。
・ 外部委託と直接実施を有効的に使い分けながら効率的に節約し、管理経費の抑制を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
・ 法人の資産という観点から、新たな「施設・設備マネジメントシステム」を構築し、教育、研究、地域貢献など諸活動のために施設・設備の有効活用を図る。

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
評価の充実に関する目標（１） 自己点検・自己評価の実施に関する基本方針
・ 法人の目標に基づき、教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
・ 法人の教育研究活動及び組織運営のあり方について、自己点検・自己評価を企画・実施する体制を整備し、定期的に組織体としての評価を行う。
・ 教員個人についても、教育、研究、社会貢献、大学の管理・運営等の分野において評価を行う。
・ 自己点検・自己評価の実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
（２） 評価結果の活用に関する基本方針
・ 法人に関する自己点検・自己評価の結果を法人の教育研究活動及び組織運営の改善に活用することとし、そのための適正な運用体制を整備する。
なお、評価結果については、公表する。
・ 教員評価の結果を教育研究の活性化と教員の資質向上の観点に立って、教員の研究費配分、給与、昇任、任期付き教員の再任等に反映させることとし、そのための適正な運用体制を整備する。
なお、全般的な評価結果については、公表する。
（３） 第三者評価の実施に関する基本方針
・ 法人が自ら行う自己点検・評価に加え、外部の第三者（機関）による評価を実施し、その評価結果を法人運営の改善に役立てる。
なお、評価結果については、公表する。

Ⅵ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標- 10 -

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する基本方針
・ 法人の組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、県民をはじめとする社会への説明責任を果たす。
Ⅶ
１

２

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標
・ 既存の施設設備の整備・利用状況を調査点検し、全学の教育研究施設等の有効活用を図るとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備・管理を行う。
安全管理に関する目標
・ 「安心・安全」な教育研究環境を確保するために、学内の安全管理体制を整備するとともに、地域とも連携のうえ、学生と教職員が一体となって推進する。
・ 防災対策や学内セキュリティ対策、実験施設の安全性を再確認し、問題等のある場合は、早急に必要な対策を講じる。
・ 教員及び事務職員及び学生のリーガル・リテラシー※を高めるとともに、人権教育を積極的に推進する。
・ 教育研究活動を有効かつ効果的に進めていくために、研究倫理の高揚を図り、また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。
※リーガル・リテラシー・・・法律に対する知識と、それを活用する能力。

３

県内大学との連携強化に関する目標
・ 学生により多くの教育機会を与えるために、「ＮＩＣＥキャンパス長崎※」などによる県内の大学間連携を推進する。
・ 「ＮＩＣＥキャンパス長崎」をさらに発展させた形態として、県内大学間の教育の共同化を行う「県内大学コンソーシアム※（仮称）」の設置に向けて協力を進める。
※NICEキャンパス長崎
長崎県大学間単位互換制度の呼称。Nagasaki Intercollegiate(大学間) credit(単位)exchange(互換)の頭文字をとってつけられた。
都道府県内のすべての大学・短期大学が参加するものとしては、全国で初めてのケース。平成１３年度から開始。
※コンソーシアム・・・連合体、共同体- 11 -

別表（学部、研究科）【平成１７年度〜平成１９年度】
・長崎県立大学
学部

・経済学部

研究科

・経済学研究科・県立長崎シーボルト大学
学部

・国際情報学部
・看護栄養学部

研究科

・人間健康科学研究科【平成２０年度〜平成２２年度】
・新大学（統合後）
学部

・経済学部
・国際情報学部
・看護栄養学部

研究科

・経済学研究科
・人間健康科学研究科- 12 -