（地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３第1項に基づく地方公共団体実行計画）

中土佐町地球温暖化対策実行計画

平成２６年度～平成３０年度

平成２５年１１月
高知県中土佐町目 次
第１章 基本的事項
１．計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････2
２．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････2
３．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････2
４．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････3

第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標
１．基準年度の二酸化炭素排出量･･････････････････････････････････・･3
２．要因別の排出状況･･･････････････････････････････････････････････4
３．削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････4

第３章 具体的な取組
１．エコオフィス活動･･･････････････････････････････････････････････5
２．太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの利用の促進･････････5
３．電気使用量の削減･･･････････････････････････････････････････････5
４．公用車燃料使用量の削減･････････････････････････････････････････5
５．施設設備の改善等･･･････････････････････････････････････････････5
６．物品購入等･････････････････････････････････････････････････････6
７．その他の取組･･･････････････････････････････････････････････････6

第４章 推進・点検体制 及び進捗状況の公表
１．推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････6
２．点検体制･･･････････････････････････････････････････････････････7
３．進捗状況の公表･････････････････････････････････････････････････7

1第１章

基本的事項

１． 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２０条の３
第1項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下、「実行計画」という。）として策定するものである。中土佐町の事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２１年度とし、計画期間を平成２６年度～平成３０年度までの５年間とする。
目標年度については、平成３０年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

※ 基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。

３．対象範囲実行計画は、本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。

2

（対象施設一覧）
施設 名

施 設 名

中土佐町役場中土佐庁舎

中土佐町廃棄物処理施設

中土佐町役場大野見庁舎

中土佐町簡易水道施設

中土佐町立保育園

中土佐町立集落排水・ﾎﾟﾝﾌﾟ施設

中土佐町立小学校

中土佐町立スポーツ文化施設

中土佐町立中学校

中土佐町立人権啓発センター

中土佐町民交流会館

中土佐町立斎場・共同納骨堂

中土佐町保健センター

中土佐町立体育館・公民館

中土佐町大野見保健センター

中土佐町立公衆ﾄｲﾚ・ｼｬﾜ―施設

４．対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、６種類のガスのうち二酸化炭素を対象とする。

第２章

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

１．基準年度の二酸化炭素排出量
中土佐町の事務・事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、950,197kg-CO2である。

項目

（単位）

①使用量

②排出係数

排出量(kg-CO2)

割合
(％)

①×②

燃

ガソリン

ℓ

20,3422.322

47,234

5.0

料

灯油

ℓ

10,9632.489

27,287

2.8

使

軽油

ℓ

6,920

2.585

17,888

1.9

用

Ａ重油

ℓ

13,1002.710

35,501

3.7量

ＬＰガス

㎥

18,2705.968

109,035

11.5

電気使用量

kWh

1,886,909

0.378

713,25275.1

950,197100

計3２．要因別の排出状況
基準年度である平成２１年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、他人から供給される電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の75.1％を占め、次いでＬＰガスの使用が11.5％、ガソリン使用が5.0％で全体の91.6％を占めている。

4% 5%
5%

電気の使用
LPガス
ガソリンの使用
A重油
その他

11%

75%

３．削減目標平成２１年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成３０年度の二酸化炭素排出量を、５％削減することを目指す。

項目

（単位）

基準年度排出量(kg-CO2)
平成２１年度

削減率(％)

目標年度排出量(kg-CO2)
平成３０年度燃ガソリンℓ

47,234

5%

44,872料

灯油ℓ

27,287

5%

25,923

使

軽油ℓ17,8885%

16,994用Ａ重油ℓ

35,501

5%

33,726量ＬＰガス㎥

109,035

5%

103,583

電気使用量

kWh713,252

5%

677,589

計

950,1974902,687

第３章

具体的な取組

１．エコオフィス活動①各庁舎・各所属ごとに毎月、電気、水道、ガソリン等のエネルギー使用量やCO2 排出量を見える化する「コツコツニュース」を作成し、庁舎等の CO2 排出量を把握するとともに、エコオフィス活動を展開する。

２． 太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの積極導入①中土佐町役場大野見庁舎に、太陽光発電及び蓄電池を平成２６年度に導入。

３． 電気使用量の削減①空調の設定温度は、冷房は２８度、暖房は２０度以下を基準の温度として、温度管理を行う。
②効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
③昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
④トイレ、調理室等に利用者がいない場合は消灯する。
⑤退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
⑥ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。

４．公用車燃料使用量の削減①急発進、急加速をしない。
②車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
③公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。

５． 施設設備の改善等①施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
②高効率照明への買い換えを順次行う。
③公用車の更新時に、小型車や低燃費車、ハイブリットカーの導入を図る。

5

６． 物品購入等①電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努める。
②事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
③環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を優先的に購入する。

７． その他の取組①ゴミの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
②用紙類
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
③水道・日常的に節水を心がける。
・自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
④環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
・職員向けに環境保全研修等を行う。
・ノーマイカーデーなど、環境保全を奨励する日や月間を設ける。
・職員が参加出来る環境保全活動について、必要な情報提供を行う。
・クールビズ・ウォームビズを推進する。
・施設の暖房は、利用状況に応じた管理を行う。

第４章

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制
各課等に推進担当者を１名以上置き、各所属等における本計画の取組を推進するとともに、事務局と協力して総合的な推進を図っていく。
① 推進担当者
本計画の推進と点検を行い、計画の内容等を各課等の職員に伝達し計画を率先して6推進する。
②施設管理担当者
各施設の管理を担当する職員は、本計画の取組を推進する。
③事務局
事務局を町民環境課に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

２．点検体制事務局は、推進担当者をとおし、定期的に進捗状況の把握を行い、年１回の点検評価を行う。

３．進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回町広報誌等により公表する。

7平成２１年度分
ガソリン ℓ

灯油 ℓ

軽油 ℓ

総務課

5,806

企画課

105

税務課

382

建設課

3,232

町民環境課

1,361

水産商工課

696

健康福祉課

776

地域課

1,629

農林課分室

1,075

農林課

2,556

教育委員会

2,724

3,117

合計

20,342

10,963

A重油 ℓ
3,352

LPガス ㎥
156

3,000
6,676

電気使用料 Kwh

173,627

19,027286

798,304799

16,222
131

202,783116

73,850

5,400

7,390

6,649

2,483

4,700

10,477596,447

6,920

13,10018,2701,886,909

1,170