報告

公益信託法改正の基本的方針と主要論点
深山雅也
目次
１.

はじめに

２.

総論的事項

３.

認定に関する事項

４.

受託者に関する事項

５.

監督・ガバナンスに関する事項

６.

終了等に関する事項

７.

その他の事項１.

はじめに私に与えられた役割は，法制審議会信託法部会（以下，「法制審」と言います）における，公益信託法改正に関するこれまでの審議内容の概要を紹介することであると承知しています。
これまでの審議を通じて，新たな公益信託制度を構築する規律の骨子が形成されつつありますが，今般の改正は，従前の主務官庁による許可制を見直し，新たな監督体制の下における公益信託制度を誕生させようとするものです。制度設計をなすにあたり検討すべき項目は多岐にわたりますが，おおむね意見の一致を見た項目と，なお意見の対立のある項目とがあります。
そこで，私の報告においては，おおむね意見の一致を見た項目と，意見の対立のある項目ないし論点を整理しながら，法制審における審議内容の概要を紹介したいと考えています。意見の対立のある項目ないし論点のうち，特に重要と思われる点については，時間の許す範囲で，法律― 53 ―

信託法研究第42号（2017）

実務家としての立場から，私の意見にも言及したいと考えています。
それでは，公益信託法改正の基本的方針と主要論点について，報告を進めさせていただきます。これからご説明する主要論点の整理は，おおむね法制審における検討資料に即したものとなっていますが，それを基に，私なりにアレンジしています。具体的な項目の冒頭に，○印や☆印を付していますが，○印の項目は，おおむね意見の一致を見た項目であり，☆印の項目は，意見の対立のある項目です。そして，◎印の項目は，意見の一致を見た項目のうち，特に重要な改正項目であり，★印の項目は，意見の対立のある項目のうち特に重要な論点であるとご理解ください。
２.

総論的事項

まず，「総論的事項」についてです。「１制度の趣旨・目的（基本理念）」については，おおむね意見が一致していると言えます。
具体的には，公益信託制度を「民間による公益活動の促進を目的とする制度」と捉え，公益信託法をそのための規律を定める法律として位置付けることに異論はなく，法律の冒頭に，それを明記した目的規定を設けることが検討されています。
また，同様の目的ないし機能を有する制度として，公益財団制度がありますが，この公益財団制度との異同についても意識した議論がなされています。１つには，先行して制度改革がなされた同種の制度である公益財団制度との整合性ないし平仄を図るべきであるという観点があり，もう１つには，比較的低廉な設定コストや運営コストで公益活動が実現できるという公益信託制度の特色を活かすべきであるという観点とがあります。
そして，◎印を付している「主務官庁による許可制の廃止」ですが，この点は全く異論のないところであり，今回の法改正の最も根幹的な改正点です。いわば新しい公益信託制度を考える出発点であり，主務官庁による許可や監督に代わる新たな監督ないしガバナンスの制度として，どのような仕組みや規律を定めるべきかが，まさしく今回の法改正の課― 54 ―

シンポジウム「公益信託法改正」＜総論的事項＞
１

制度の趣旨・目的（基本理念）
民間による公益活動の促進を目的とする制度
公益財団制度との異同→低廉なコスト（設定・運営）による公益活動の実現（適正な利用の促進）◎ 主務官庁による許可制の廃止☆ 公益信託の目的→「不特定かつ多数の者の利益」☆ 目的信託との関係
２ 信託事務の範囲◎ 助成事務に限定しない。（事業型の許容）→公益目的事務：「当該公益信託の目的の達成のために（直接又は間接的に）必要な事務」☆「間接的に必要な事務」の範囲
３ 信託財産の範囲・運用◎ 金銭に限定しない。
☆ 信託財産の運用について規制を設けるか。
○○

題です。
その他の総論的な検討項目として，「公益信託の目的」についても若干の議論をしています。☆印を付している「不特定かつ多数の者の利益」の増進に寄与することを目的とする点については，意見の対立があるということではないものの，「不特定かつ多数の者」をどのように捉えるかによって，公益信託の利用範囲に関わってくるものと存じます。
また，同じく☆印を付している「公益信託と目的信託との関係」は，公益信託を目的信託の一類型と捉えるのか，別個独立の信託類型と捉えるのかという問題です。この点は，理論的ないし体系的な整理の問題でもありますが，公益信託以外の公益を目的とする受益者の定めのない信託を認めるか，認めるとして，どのような場合に認めるかという重要な問題に関連するところです。
次に，「 ２

信託事務の範囲」については，金銭の給付や物品の給付という助成型の事務に限定しないこととする前提で議論しています。た― 55 ―

信託法研究第42号（2017）

とえば，美術館を運営するとか，学生寮を運営するといった，いわゆる事業型の公益信託事務を許容するということです。従来の公益信託における引受許可審査基準においては，原則として助成型の事務に限定されていましたので，◎印を付したとおり，この点も重要な改正点であると言えます。
もっとも，公益信託事務を「当該公益信託の目的の達成のために（直接又は間接的に）必要な事務」と定めたときに，「間接的に必要な事務」として，どのようなものが含まれることになるのかは必ずしも判然とせず，解釈の幅が生じるところであろうと思われます。
そして，「 ３

信託財産の範囲・運用」についても，信託財産を金銭に限定しないことについては，意見が一致しているところですが，この点も重要な改正点であると言えます。他方，信託財産の運用について規制を設けるか否かについては，ある程度，意見が分かれているところです。現行の公益信託において，税制優遇を受けるためには，信託財産の運用が預貯金や国債などのリスクの低い運用に限定されていることから，同様の規律を設けるべきか否かが議論されています。
３.

認定に関する事項

次に，「認定に関する事項」についてです。「１認定基準」に関しては，公益信託事務を遂行しうる財産を保有していること，信託関係者等に対する特別な利益の供与を禁止していること，受託者および信託管理人の報酬について不当に高額とならない範囲の額または算定方法が定められていることを認定基準とすることについては，おおむね意見が一致しているところです。
他方，他団体の意思決定に関与しうる株式等の保有を禁止していること，収支相償性，すなわち公益事務による収入がその実施に要する費用を償う額を超えないこと，遊休財産の保有を制限することについては，認定基準とするか否かにつき，ある程度，意見が分かれています。これ
らの点については，いずれも公益法人において認定基準とされているところですが，公益法人と同様の規律を設けるべきか否かが議論されてい― 56 ―

シンポジウム「公益信託法改正」＜認定に関する事項＞
１

認定基準
公益信託事務を遂行しうる信託財産の保有
信託関係者等に対する特別な利益の供与禁止
不当に高額とならない範囲の受託者報酬・信託管理人報酬の定め
他団体の意思決定に関与しうる株式等の保有禁止
収支相償性
遊休財産の保有制限
２ 認定主体○ 有識者委員会の意見に基づく認定行政庁の設置○ 認定行政庁の区分→公益信託事務の行われる範囲により，都道府県か国かを区分
○
○
○
☆
☆
☆

ます。
「２

認定主体」については，有識者委員会の意見に基づく認定行政庁を設置すること，公益信託事務の行われる範囲により，都道府県か国かを区分することについて，おおむね異論がありません。ただし，公益信託事務の行われる範囲を基準として区分することで，実務上問題が生じないかについては，若干の議論がなされています。
なお，「認定主体」と申しましたが，行政庁の関与が「認定」なのか「認可」なのかについては，行政法上の概念として検討すべきであると考えています。
４.

受託者に関する事項

次に，「受託者に関する事項」についてです。「１受託者の資格」について，「公益信託事務の適正な処理をなし得る能力を有する者」とする点については異論のないところですが，★を付したとおり，法人に限定するか，自然人を許容するかという点については，大いに議論が分かれているところです。
この点については，現行の公益信託法においては何も規定がなく，信託法においては，未成年者等の制限行為能力者を除外しているだけで，― 57 ―

信託法研究第42号（2017）＜受託者に関する事項＞
１

受託者の資格○ 「公益信託事務の適正な処理をなし得る能力を有する者」★ 法人に限定するか（自然人を許容するか）。
２ 受託者の権限・義務・責任○ 目的信託の受託者と同じ。
３ 受託者の辞任・解任・選任（ １ ） 辞任
☆ 信託関係人の同意か，外部機関の許可か，その両者か。
☆ 辞任事由（「やむを得ない事由」の要否），辞任手続（信託管理人のほか委託者の同意も要するか，許可の権限主体は行政庁か裁判所か）（ ２ ） 解任
☆ 信託関係人の合意か，外部機関の判断か，その両者か。
☆ 解任事由，申立権者，権限主体（行政庁か裁判所か）（ ３ ） 新受託者の選任☆ 権限主体（行政庁か裁判所か）

むしろ，制限行為能力者以外の自然人が受託者となり得ることを前提とした規律となっています。
他方，税法上，受託者が信託会社であることが，税制優遇を受けることのできる特定公益信託の要件とされています。また，信託業法上，信託業は，内閣総理大臣の免許を受けた株式会社でなければ営むことができないとされています。
公益信託事務の処理をなすことが，「信託業」すなわち「信託の引受けを行う営業」に当たるか，という問題はありますが，信託業法の適用の有無をさておくとしても，公益信託の受託者の資格要件として，法人に限定するか否かは，新たな公益信託制度を創設する上で，重要な問題の１つであると言えます。
自然人を許容しない見解の論拠としては，自然人については，病気や死亡により永続性を欠くという点や，内部ガバナンスを備えていない点などが指摘されますが，法人であっても，経営破綻することもあれば，― 58 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

事実上内部統制が図られないこともあり得ることを考えると，両者に決定的な違いがあるわけではなく，説得的な論拠にはなり得ないように思われます。
先ほど述べたとおり，新しい公益信託制度においては，信託財産を金銭等に限定せず，また，信託事務も助成型事務に限定しないこととし，多種多様な公益信託を可能とすることが念頭に置かれていると言えます。この点に照らしますと，私自身は，柔軟な制度設計を可能とすることが肝要であると考えています。そうした観点から，受託者の資格についても，個々の公益信託に相応しい受託者の資格を考えるならば，むしろ自然人の方が相応しいという場合もあるかもしれず，少なくとも一律に法人のみに限定して自然人を排除する必要まではないのではないかと思います。
次の「 ２

受託者の権限・義務・責任」については，「目的信託の受託者と同じ」とすることで，ほぼ異論はありません。
「３受託者の辞任・解任・選任」については，さまざまに意見が分かれているところです。
まず，「（１）辞任」については，信託関係人の同意を要件とするか，外部機関の許可を要件とするか，もしくはその両者を要件とするかをめぐり，意見が分かれています。
信託法上，受託者は，57条１項において，「委託者及び受益者の同意を得て，辞任することができる」とされ，同条 ２ 項において，「やむを得ない事由があるときは，裁判所の許可を得て，辞任することができる」とされています。目的信託の受託者については，261条により，「委託者及び信託管理人…の同意を得て，辞任することができる」とされています。
他方，現行の公益信託法では， ７ 条により，「公益信託ノ受託者ハ已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ限リ主務官庁ノ許可ヲ受ケ」て辞任することができるとされています。主務官庁の許可制を廃止した上での新たな規律として，どのような要件で辞任を認めるかということが問題となります。
― 59 ―

信託法研究第42号（2017）

信託関係人の同意による辞任を認める場合には，その辞任事由や辞任手続についても問題となります。法制審では，同意以外に「やむを得ない事由」を要件とするか，信託管理人だけでなく委託者も同意権者とするのか，という点が議論されています。公益信託の受託者については，私益信託以上に安易に辞任を認めるべきではないという考え方があり得るところですが，他方で，辞任の余地を極端に狭めてしまうことによる不都合はないかという点にも留意する必要があると思われます。
委託者の同意を要件とするか否かは，後に述べる委託者の権限の問題の一環であり，新しい公益信託制度を考える上での重要なポイントの１つであると言えます。
また，外部の第三者機関の許可による辞任を認める場合にも，同様に，「辞任事由」や「辞任手続」が問題となります。ここでは許可を与える外部機関を行政庁とするか，裁判所とするかをめぐり，意見が分かれているところです。
「（ ２ ）解任」についても，辞任に関する議論と同様に，「信託関係人の合意」による解任を認めるか，信託関係人の申立てに基づく「外部機関の判断」による解任を認めるか，その両者かという問題があります。
そして，どのような考え方をとるにせよ，解任事由をどのような事由とするかが問題となりますし，外部機関の判断による解任を認める場合には，解任の申立権者として，信託管理人のほかに委託者も加えるか，解任権限を有する主体を行政庁とするか，裁判所とするかということが問題となります。
同様に，「（ ３ ）新受託者の選任」についても，選任権限を有する主体を行政庁とするか裁判所とするかという問題があります。このような外部機関である行政庁と裁判所の権限分配ないし役割分担については，さまざまな場面で問題となるところです。
なお，以上のような受託者の辞任や解任の規律については，デフォルト・ルールとして議論されているものであり，信託行為によって異なる規律を定めることを否定するものではありません。

― 60 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

５.

監督・ガバナンスに関する事項

次に，「監督・ガバナンスに関する事項」についてです。「１

監督・ガバナンスの全体構造」について，内部的ガバナンスと外部的ガバナンスとを併用することについては，異論がありません。
また，「 ２信託管理人」について，これを内部的ガバナンスを担う機関として，必置の機関とすることについても異論がないところです。
新たな公益信託制度においては，信託管理人に，受託者による信託事務を継続的に監視する役割を与えることとし，信託管理人を通じて制度の適正性を確保するためにこれを必置機関とするものですが，この点も，新たな公益信託の制度設計上の１つの柱となるものと言えます。
もっとも，「（ １ ）信託管理人の資格」については，信託法や公益法人認定法所定の欠格事由に該当しないことや，信託関係人およびその利害関係人に該当しないことといった消極要件を資格要件として定めることには，おおむね異論がないところですが，それに加えて，「学識・経験・信用を有すること」といった積極要件を定めるか否かについては，やや意見が分かれています。
「（ ２ ）信託管理人の権限・義務」については，目的信託の信託管理人と同じとすることとした上で，信託行為の定めによる権限の制限は原則として不可とすることについて，おおむね異論はありません。新たな公益信託における信託管理人の重要性に照らすならば，目的信託における信託管理人の権限は，基本的に認められてしかるべきであり，また，信託行為の定めによってその権限を制限することは原則として認めるべきでないと言えます。
ただし，例外を認める余地も検討されており，先ほど述べた受託者の選任や解任に関する権限や，後ほど述べる信託の変更・併合・分割ある
いは信託の終了に関する権限については，外部の第三者機関が関与する場合には，信託行為による権限の制限を認める考え方もあり得るところです。
「（ ３ ）信託管理人の辞任・解任・選任」については，先ほど述べた受託者の辞任・解任・選任の規律と同じとすることに，おおむね異論はあ― 61 ―

信託法研究第42号（2017）＜監督・ガバナンスに関する事項＞
１

監督・ガバナンスの全体構造
内部的ガバナンスと外部的ガバナンスの併用
２ 信託管理人◎ 信託管理人を必置機関とする。
（ １ ） 信託管理人の資格☆ 消極要件（信託法・公益法人認定法所定の欠格事由に該当しない
ことや信託関係人及びその利害関係人に該当しないこと）のみか，積極要件（学識・経験・信用を有すること）も加えるか。
（ ２ ） 信託管理人の権限・義務○ 目的信託の信託管理人と同じ。
○ 信託行為の定めによる権限の制限は不可（原則）。
（ ３ ） 信託管理人の辞任・解任・選任○ 受託者の辞任・解任・選任の規律と同じ。
３ 委託者★ どの範囲の権限を認めるべきか→（甲案）利害関係人と同一の権限（乙案）甲案の権限＋受益者の定めのある信託の委託者と同一の権限（丙案）乙案の権限＋目的信託の委託者と同一の権限
４ 運営委員会等○ 必置機関とはしない。
５ 外部機関○ 行政庁の検査，勧告・命令，認定取消の各権限○ 裁判所の現行法 ８ 条各号所定の各権限☆ 検査役選任の権限主体（行政庁か裁判所か）６ 情報公開○ 公益信託事務及び信託財産の財産状況を公告（電子公告を含む）○ 行政庁による認定及び認定取消の公示○りません。信託法上も，信託管理人の辞任・解任・選任については，受託者の辞任・解任・選任の規定が準用されていますし，また実質的に考えても，受託者と信託管理人とで，あえて規律を変えるまでの必要性はないとの判断です。
次に，「 ３委託者」については，委託者の権限をどの範囲で認める― 62 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

かという点で，意見の対立があるところです。信託法上，委託者は，利害関係人一般に認められている権利以外に，信託事務の処理状況等の報告請求権のほか，受託者や信託管理人などの信託関係人の選任・解任・辞任に関する事項や，信託の変更・併合・分割・終了に関する事項についての各種権利を有することが，デフォルト・ルールとして定められています。そして，信託行為により，その権限を増やすことも減らすこともできるとされています。
他方，信託契約に基づく目的信託の委託者については，通常の信託における受益者の受託者に対する監督権限事項についての各種権利を有するものとみなされ，さらに，信託の変更によってその権利を制限することもできないものとされ，委託者の権限が強化されています。
法制審の第一読会においては，利害関係人と同一の権限のみを与えるとする甲案，利害関係人の権限に加えて，受益者の定めのある信託の委託者と同一の権限を与えるとする乙案，さらに目的信託の委託者と同一の権限をも加えるとする丙案の ３ 案が提示されましたが，丙案の支持はなかったとして，第二読会においては，甲案と乙案のいずれとするべきかが議論されました。
この問題は，公益信託における委託者の地位をどのように理解するかということであり，究極的には，新たな公益信託制度の制度観に帰着する問題であると言えます。公益信託の公平な運用を確保するためには，委託者の関与によって，公益信託の運営が左右されることをできるだけ排除すべきであるという制度観に立てば，利害関係人と同一の権限のみを認めれば足りるという甲案が妥当ということになります。これに対し，委託者は，公益の増進のために信託財産を自ら拠出した，いわば公益信託の創設者であって，公益信託の運営に最も関心のある者であることから，このような委託者に一定の監督権限を付与することは，むしろ公益信託の適正・円滑な運営に資するという制度観に立てば，乙案ないし丙案が妥当ということになります。
公益信託による公益の増進を図るという見地からは，委託者が少なくとも通常の信託における委託者と同程度の監督権限を有することとした― 63 ―

信託法研究第42号（2017）

方が，公益信託の創設のインセンティブを高めるという面があると思われます。この意味で，私自身は乙案を支持しております。もっとも，この点はデフォルト・ルールとして議論されていますので，いずれの案によるとしても，信託行為において，委託者が自己の権限の範囲について自由に増減させることができるものと言えます。
「４運営委員会等」については，受託者に対する助言的な役割を果たす運営委員会や，受託者に対する監督の役割を果たす信託管理人以外の主体を必置の機関とはしないことについて，一部の反対意見はあるものの，おおよその意見の一致が見られるところです。
もっとも，必置の機関とはしないということですから，個々の公益信託において，必要に応じて，そうした機関を任意に設置することを排除するものではありません。
「５外部機関」については，まず，現行の公益信託法 ３ 条を廃止し，主務官庁制を廃止することについては，既にご説明したとおり，異論はありません。その上で，従来，主務官庁の権限として同法 ４ 条に規定されていた検査権限，勧告権限，命令権限，認定取消権限を，行政庁の権限とすることについても異論はありません。また，公益信託法 ８ 条において例外的に裁判所の権限と規定されている権限については，そのまま裁判所の権限とすることについても異論のないところです。ただし，従来，主務官庁の権限とされていた，検査役選任の権限については，行政庁の権限とするのか，信託法上の定めと同様に裁判所の権限とするのかについて，意見が分かれています。
「６情報公開」については，公益信託事務および信託財産の財産状況を公告するものとし，その公告の方法として電子公告を含むものとすることにつき，特に異論はありません。もっとも，信託行為の内容を，どこまで公告の内容とすべきかという点については，慎重な検討が必要と思われます。行政庁による認定および認定取消を公示することについては，異論はありません。

― 64 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

６.

終了等に関する事項

次に，「終了等に関する事項」についてです。「１終了事由等」については，信託法163条各号の事由を終了事由とすること，信託管理人が欠けた状態が１年間継続したときには終了することについては，おおむね異論のないところです。
これに対し，認定取消時に当然に終了するものとするか，目的信託の要件を満たす場合には，目的信託として存続させる余地を認めるかという点については，意見が分かれています。先ほど，公益信託を目的信託の一類型と位置付けるか否かという論点に言及しましたが，仮に，目的信託の一類型と位置付けるとの立場に立ったとしても，認定取消時に目的信託として存続させる余地を認めるか否かは，別途問題となるところです。
また，信託関係人の合意等による終了を認めるかについても，意見の対立があります。委託者，受託者または信託管理人などの合意ないし単独の意思表示によって公益信託を終了させることについては，基本的には消極に解すべきであるとしても，何らかの理由により信託を終了させざるを得ない事情があり，その点につき信託関係人間に共通の認識があるような場合についてまで，一切終了を認めないことが相当かという疑問もあります。
さらに，特別事情による終了命令を下す権限主体について，行政庁とするか裁判所とするか，その申立権者について，受託者・信託管理人のほか委託者を含めるか否かについても，意見の対立があります。
「２終了時の残余財産の帰属」については，帰属権利者の指定に関する定めを必置とすること，すべての帰属権利者が権利放棄した場合には国庫に帰属させることについて，おおむね異論はありません。
しかし，私人を帰属権利者とすることを許容するか否かについては，明確に意見が対立しているところです。ここで言う「私人」とは，委託者その他の信託関係人と，信託関係人以外の第三者を含むものであり，私人を帰属権利者とすることを否定する見解では，類似の目的を有する他の公益信託もしくは公益法人等または国もしくは地方公共団体に帰属― 65 ―

信託法研究第42号（2017）＜終了等に関する事項＞
１

終了事由等
信託法163条各号の事由は終了事由とする。
信託管理人が欠けた状態が１年間継続したときには終了する。
認定取消時に当然終了か目的信託として存続の余地を認めるか。
信託関係人の合意等による終了を認めるか。
特別事情による終了命令の権限主体（行政庁か裁判所か），申立権者（受託者・信託管理人のほか委託者を含めるか）。
２ 終了時の残余財産の帰属○ 帰属権利者の指定に関する定めを必置とする。
○ 全帰属権利者が権利放棄した場合には国庫に帰属させる。
★ 私人を帰属権利者とすることを認めるか。
☆ 類似目的の公益信託としての継続の規律の当否・内容。
３ 公益信託の変更・併合・分割○ 変更するときは原則として行政庁の認定を要する。
○ 併合・分割するときは行政庁の認定を要する。
☆ 特別事情による変更命令の権限主体（行政庁か裁判所か），申立権者（受託者・信託管理人のほか委託者を含めるか）。
４ 公益信託と私益信託との相互転換☆ 公益信託から私益信託（目的信託）への転換を認めるか。
→公益先行信託／信託の変更による転換☆ 私益信託（目的信託）から公益信託への転換を認めるか。
→残余公益信託／信託の変更による転換
○
○
☆
☆
☆

させることになります。ただし，「類似の目的を有する」という限定をするか否かについては，さらに意見が分かれるところです。
私人を帰属権利者とすることを許容するか否かという問題は，別の捉え方をすると，委託者が一定の期間に限って公益信託のために自己の財産を提供することを許容するかという問題であるといえます。
たとえば，10年間といった確定的な期間や，委託者が死亡するまでという不確定期限が到来するまでの期間を指定し，その期間中は公益信託の信託財産として公益のために使用し，その期間が満了したときには，公益信託を終了させて残余財産を自己または第三者に帰属させることを― 66 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

許容するかどうかということです。
この点に関して，いったん公益のために使用する財産として公益信託の信託財産とした以上，その財産は未来永劫にわたって公益のためにのみ使用すべきであって，将来的に私人に帰属させることがあってはならない，とりわけ委託者に返還させてはならないという考え方が少なからず存在します。
しかし，私自身は，いわば期間限定の公益信託というものを一切否定する必要はなく，そのような委託者の意向も尊重されてしかるべきであると考えています。私人への帰属を否定する見解は，公益信託に供された財産は税務上の優遇措置を受けているから，という理由を述べられますが，税務上の優遇措置も，公益のために供された期間に応じ，その限度において認められることとすればよく，税務上の取扱いについては，きめ細かな税制を設けることによって対応し得ることではないかと考えているところです。
なお，残余財産の私人への帰属を認める見解においても，委託者が拠出した財産ではなく，第三者が寄附した財産など公益信託の認定後に加わった財産については，類似の目的を有する他の公益信託もしくは公益法人等または国もしくは地方公共団体に帰属させることを前提としています。
また，信託の終了時のやや特殊な規律として，公益信託法 ９ 条は，公益信託の終了の場合において帰属権利者の定めのないとき，または帰属権利者が権利を放棄したときに，主務官庁が信託の本旨に従って類似の目的のために信託を継続し得る旨を規定しています。この規定は，英米法におけるシ・プレ原則を参照したものと解されています。主務官庁制を廃止する以上，この規定をそのまま残すことはできませんが，単純に公益信託法 ９ 条を廃止するか，改定して同様の趣旨の規律を残すかについても議論されています。
「３公益信託の変更・併合・分割」については，変更するときは，軽微な変更の場合を除き，原則として行政庁の認定を要するものとする
こと，また，併合・分割するときは行政庁の認定を要するものとするこ― 67 ―

信託法研究第42号（2017）とについて，おおむね異論はありませんが，特別事情による変更命令の権限主体を行政庁とするか裁判所とするか，また，その申立権者に受託者および信託管理人のほか，委託者を含めるかについては，意見の対立のあるところです。
「４公益信託と私益信託との相互転換」については，基本的な考え方として，これを肯定的に考えるか否定的に考えるか，明確に見解が分かれるところです。相互転換については，類型を場合分けして議論されていますが，まず，公益信託から私益信託への転換を認めるかという論点があります。
この点は，先ほど述べた残余財産の私人への帰属の可否に通ずる問題です。私益信託への転換の中には，受益者の定めのある信託への転換と受益者の定めのない信託，すなわち目的信託への転換が考えられます。
また，私益信託に転換することを信託設定当初から想定している場合と，信託設定後に信託の変更によって転換する場合とが考えられます。
また，転換の順序が逆となる，私益信託から公益信託への転換を認めるかという論点もあります。この転換についても，同様に，受益者の定めのある信託からの転換と受益者の定めのない目的信託からの転換が考えられますし，公益信託に転換することを信託設定当初から想定している場合と，信託設定後に信託の変更によって転換する場合とが考えられます。
７.

その他の事項最後に，「その他の事項」として「１自己信託による設定」を許容するかという議論もなされ，意見が分かれています。
私自身は，公益信託について自己信託を否定する理由はないように思いますし，許容することにより公益信託の利用は一層広がると思います。
「２

公益信託の名称に関する規律」については，名称中に公益信託という文字を用いること，公益信託でないものの名称・商号中に誤認される文字を用いないこと，不正の目的で他の公益信託と誤認される名称・商号を使用しないこととすることに異論はありません。なお，不正に名― 68 ―

シンポジウム「公益信託法改正」＜その他の事項＞
１

自己信託による設定自己信託による設定を認めるか。
２ 公益信託の名称に関する規律○ 名称中に公益信託という文字を用いる。
○ 公益信託でないものの名称・商号中に誤認される文字を用いない。
○ 不正の目的で他の公益信託と誤認される名称・商号を使用しない（侵害停止／予防請求を認める）。
３ 新法施行時の既存公益信託の取扱い☆ 存続のために認定を受けることを要するか。
☆

称・商号が使用された場合には，侵害の停止または予防を請求し得ることについても，おおむね異論ありません。
そして，「 ３新法施行時の既存公益信託の取扱い」として存続のために新法に基づく認定を受けることを要するかについても議論され，やや意見が分かれているところです。
以上に述べたとおり，検討すべき項目は多岐にわたりますが，公益信託制度の利用促進の見地からは，より自由度のある制度が望まれるところです。他方，税制優遇措置との関係においては，一定の制約が必要であるとの議論も十分理解し得るところです。いずれにしろ，新たな公益信託制度を創るにあたっては，現代社会のさまざまなニーズに的確に対応するとともに，将来見込まれる新たなニーズにも対応可能な柔軟性を備えた制度を目指すことが肝要であると考えています。
公益信託制度の適正な発展に向けた法改正の議論が一層活性化されることを期待し，私の報告を終わらせていただきます。
（弁護士）― 69 ―