United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
Organisation des Nations Unies pour l'éducation, la science et la culture

各国のジオパークがユネスコの支援を得て世界ジオパークネットワーク(GGN)に参加するためのガイドラインと基準(2010 年 4 月、2011 年 3 月日本語訳)

ジオパーク – 地球の遺産を発展させ、 地域社会を維持する
世界ジオパークネットワーク – 景観から、地質遺産の保護、研究、そして持続性のある開発への道を探る
はじめに地球上の社会や文明、文化の多様性は、その地域の地質や景観に大きく影響されてきました。世界遺産条約
では、普遍的な価値をもつ地質学的意義のある場所もその対象としていますが、地域あるいは国内で重要と考えられている地質遺産を国際的に評価するシステムは皆無です。地質学的に重要な場所の多くは、世界遺産リストに掲載するための条件を満たしてはいません。地球の遺産ともいうべき景観や地質学的構造は、まさに私たちが住む惑星の歴史の証人であり、それらを保護し、価値を高めてゆくには国際的枠組みが必要だと、多くの国々が要請したため、それに対応しようとユネスコが主導してジオパークを支援することになりました。
2001 年 6 月のユネスコ執行委員会の決定（161 EX/Decisions, 3.3.1）を受け、ユネスコは加盟国が地質学的に特別な意義をもつ地域や自然公園を振興する場合、“必要に応じて加盟国の支援を行う”ことになりました。ユネスコの支援を受けながら行う各国でのジオパーク構想とは、環境を守りつつ、重要な地質遺産の保護と地域の社会経済的文化的発展と両立させようというものです。
本書はユネスコの支援を受けて国内ジオパークを作り上げ、各国のジオパークでつくる全世界的組織である世界ジオパークネットワーク（GGN）に加入する際の指針となるものです。GGN に加盟しようという意欲あるジオパークは、本書に書かれた一連のガイドラインに従ってください。GGN への加盟申請に際してはこのガイドラインを熟読し、各条項を順守してください。ユネスコと第三者専門家グループによる GGN 加盟申請書の審査は、このガイドラインに沿って行われます。
1992 年、国連環境開発会議（UNCED）がリオデジャネイロで開かれ、21 世紀に向けて、環境と開発のための科学に関する課題を明らかにした「アジェンダ 21」が採択されました。このアジェンダは 2002 年、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ･サミット）において再確認されました。ジオパークという構想を通して地質遺産や地質学的多様性を保護することは、この「アジェンダ 21」の方針にもかなうものです。また、
このジオパーク構想は、社会、経済、文化の発展と自然環境保護が相互にうまく影響しあう可能性に光を当てることで、1972 年の世界遺産条約に新たな一面を付け加えるものでもあります。
世界ジオパークネットワークは、ユネスコの世界遺産センターや、生物圏保護区域世界ネットワーク「人間と生物圏（MAB）」のほか、地質遺産保護の面で活動している各国の、あるいは国際的、あるいは非政府の組織や取り組みと密接に関わりながら活動していきます。ヨーロッパのジオパークについては、2001 年以来、ユネス
コと欧州ジオパークネットワーク（EGN）は連携を組んでいます。このため、ヨーロッパにおけるジオパークのGGN 加盟については、EGN が調整を担当しています。ユネスコはほかにも、それぞれの場所の条件に応じて同様の地域ネットワークを作ることを推奨しています。加盟ジオパーク同士のネットワーク作りは、GGN にとってひとつの重要な要素です。ユネスコはジオパーク同士がさまざまな形で、とくに教育、運営、観光事業、持続可能な開発、地域計画の分野において、GGN のメンバー間で互いに協力することを奨励しています。

第 1 部 – 基準
1. 規模と環境- 世界ジオパークネットワークに加盟を希望するジオパークとは、明瞭な境界で区画され、その地域の経済や文化の開発（特に観光を通じて）が可能なだけの十分な広さをもつ地域をいいます。その区域内には、世界的、地域的、あるいは国内的に重要で、その地域の地史を現しており、ジオパークをつくりあげた過去の事象や作用がわかる、さまざまな場所がなくてはなりません。こうした場所は学術的、希少性、教育面や景観面などの点で重要なものもあるでしょう。
- ジオパークとは、保護、教育、持続的な開発が一体となった総体的な観点から地質遺産を扱う、境界のある領域のことです。地質学的に重要なサイトをただ寄せ集めただけで、地域全体の地理的な背景に関連付けて扱われていないものは、ジオパークとは見なされません。地質学に直接関係のないテーマでも、地形や地質と深く関わっていることが学べるのであれば特に、ジオパークを構成する要素として強調すべきです。これが、有形無形の遺産に加えて、地質多様性、生物多様性、文化を組み合わせることで、さらなる効果を生み出す、ということです。同じ理由で、ジオパーク内の生態学的、考古学的、歴史的、文化的な価値のあるサイトも、対象として取り上げる必要があります。多くの社会では自然、文化、社会の歴史は表裏一体となっており、切り離すことは不可能なのですから。
- ジオパークの区域が、たとえばユネスコの世界遺産リストや「人間と生物圏保護区」等に登録された区域と同一である、あるいは一部または全域が重複する場合、申請にあたっては事前にこれらのイニシアチブを管轄する公的機関の承認を得る必要があります。また、ジオパークは、複数の国にまたがってその区域を設定することができます。

2. 運営および地域とのかかわり- ジオパークとして承認を受けるには、しっかりした運営組織と運営計画があることが必要条件です。見応えがあり、地質学上世界的な意義を持つ露頭がある、というだけではジオパークとしては十分ではありません。
ジオパーク内の地質に関連する、あるいは地質とは関係のないさまざまな事物には必要に応じて利用者が近づくことができ、互いに関連付けられており、責任のはっきりした運営組織あるいは目に見える形での地元の支援がある協力関係によって保護されていなくてはなりません。この運営組織や協力関係は、実効的な管理体制のもとに十分な数の有能な人材を擁し、かつ十分な財政的支援も持っていなければなりません。
- ジオパークの設立は、地元の強い支援を得て、地域を取り込み、ボトムアップ的なやり方ですすめてゆくべきです。必要な財源の供与を含めて、地方行政や地域社会の指導者から強い支持があることをアピールしてください。ジオパークは運営を専門的に担当する有効な機構を持ち、ジオパーク全域に持続的な地域社会経済や文化の発展をもたらすような政策や行動を実現させるものでなくてはなりません。地元の強力な参加なしには、ジオパークという構想は成功しないのです。つまり、ジオパーク設立の構想とは、地域の景観を守りつつ、地域社会と地元住民の経済的必要性に合った経済運営計画の作成や実施に深く関わっている地域社会や自治体から生まれるものなのです。

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必要に応じて GGN 加盟国にユネスコを支援するよう要請することがあり、その要請を確実に周知するために、国際ジオパークに応募する場合は、その計画段階から当該国のユネスコ国内委員会やユネスコと関係のある政府官庁が常にその概要を把握できているようにしてください。これと並行してユネスコ事務局はその組織を通じ、ユネスコの支援を求める国内ジオパークからの要請を速やかに各国の大使館やユネスコ代表に伝えます。
- ジオパークには官公庁、地域社会、企業、研究教育機関などが参加し、その企画運営や地域経済文化の開発計画や活動にあたります。こうした協力によって議論が活発化し、その地域で既得権を持つさまざまなグループ間の連携をうながします。また、地方自治体や地域住民のやる気を起こし、行動へつなげます。
- ジオパークの独自性を利用者にはっきり分るようにしなくてはいけません。ジオパーク内ではあらゆる出版物や関連するすべての活動において統一ブランドを用いるなど、強いアピールとコミュニケーション対策を講じることで、それが可能となります。
- 地域社会との協力抜きに、ジオパーク内で持続可能な観光をはじめとする経済活動を成功させることはできません。地域の条件、公園内の自然や文化的特色に合わせて、また地元住民の伝統を最大限に尊重するなどの配慮の下に観光活動を行わなければなりません。持続的な開発をしようとすれば、地域の文化的価値観を目に見える形で尊重し、奨励し、保護することは欠かせません。ほとんどの場合、ジオパークの設立には先住民族の参加が不可欠です。
- 応募の準備段階や申し込みに先立って関心表明を提出する段階で、ユネスコ内のジオパーク事務局やその independent Bureau の助言を仰ぐことは大変重要です。さらに、自国の地質調査所、地方自治体や観光協会、地域社会、大学や研究機関、企業などに協力を求め、ジオパークの立ち上げチームの構成に厚みを持たせてください。地元のグループは科学界、文化界、保護活動に携わっている、あるいは社会経済界の代表でなければなりません。地域での協議過程では、地域住民にも参加してもらうことで、彼らがジオパーク計画を受け入れ、ジオパークの応募書類やジオパーク推進を成功させるのに必要な支援とは何か、というしっかりした概念を持てるようになります。

3. 経済開発1987 年の「われら共有の未来（Our Common Future）」の中で、環境と開発に関する世界委員会は持続可能な開発を、“将来の世代が必要とするものを得る能力を損なうことなく、現在の世代が必要とするものを満たす開発”であると定義しています。
- ジオパークは、持続可能な開発という枠組みの中で経済活動を活性化させることを主要戦略目標の一つに掲げています。ジオパークの使命は、ユネスコの支援の下で文化的、環境的に持続可能な社会経済開発を育成することです。これにより人々の生活水準や農村の環境が向上するという、直接の効果を地域に与えます。
すると地域の住民であるという帰属意識が高まり、その土地に誇りを持つようになり、地域の文化が育まれ、その結果、さらなる地質遺産の保護に役立ちます。

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- 地域の文化遺産がさまざまな面で地質遺産と深くかかわっていることは、めずらしいことではありません。環境に配慮したジオパークの設立によって、本物の化石ではなく模型の販売を奨励するなどの方法でジオパー
ク内の地質資源を守りながら、ジオツアーや地質を売り物にした商品などの新たな収入の道が開け、さらに、
たとえばさまざまな規模の意欲的な地元企業や良質な研修コース案、新たな雇用などを生み出します。地域
住民の収入が増え、民間資本を呼び込むでしょう。「ジオツーリズム」は軌道に乗ることを目指す、結果のすぐ出る経済活動であり、さまざまな分野が密接に協力して創る新たな観光産業です。

4. 教育- ジオパークは、博物館、自然観察・教育センター、自然散策路、ガイド付ツアー、手軽な読み物や地図、最新の通信メディアなどを通して、地球科学の知識や環境、文化などの概念を社会に伝える支援、手段、活動を提供し準備することをその責務としています。また、ジオパークを介して学術的研究や、大学、幅広い分野の研究者、地域住民との協力を促し、育みます。
- ジオツーリズムの成功を決めるのは、プログラムの内容や優秀なスタッフ、利用者へのさまざまなサポートだけではありません。地域住民やメディアの代表、政策担当者などが直接顔を合わせることも大切です。さまざまな分野の人々が参加し、地域レベルで公園内ガイドを養成するなどの能力開発をすることで、社会全般にジオパークの理念が受け入れられ、地域の知識や情報を伝えることができるようになります。何度も繰り返しますが、地域住民の参加を最優先することがジオパークの設立と維持運営を成功させるカギなのです。
- 情報伝達の手段には、学校の生徒や先生向けの校外学習、セミナー、あるいは環境問題や文化保存に関心を持つ人々や郷土の景色を観光客に紹介したいと考えている住民を対象とした科学講座などがあります。
中でも重要なのは地域における地学教育で、これは地元の生徒に、生物多様性や地域の文化遺産と関連させながら地質遺産の重要性について教えるものです。小中学校で郷土の地質、地形、自然地理をはじめとする地質遺産のあらゆる要素について教えるカリキュラムを組むことで、ジオパークの保存に役立つだけでなく、郷土意識を喚起し、誇りを高め、自覚を促すようになります。ジオパークは地域だけでなく全国レベルにも応用できる重要な教材といえるでしょう。
- 教育という面では、博物館、発見学習センター、ビジターセンターなどのほかにも新しい方式を取り入れて、地質遺産の保存や、その保護対策の必要性について周知してゆかねばなりません。こうした博物館やセンターを利用して、地域外からの来訪者や地域住民向けのさまざまな教育プログラムを進めることも可能です。

5. 保護と保存- 地域や景観の保護、という点では、ジオパークは格別目新しいものではありませんが、従来の国立公園などのように完全な保護、規制下に置かれているものとは全く異なり、「ジオパーク」になったからといって、必ずしもその土地の法律的な扱いに影響するものではありません。ただし、ジオパーク内の特定のジオサイト（地質学的意義のある場所）に対する法的な保護については、ジオパークの担当当局がその地域の伝統と法規制に基づいて確実に保護しなくてはなりません。公園内の見どころや地質学的露頭の保護を、どの程度のレベルでどのように行うかを決定するのは、そのジオパークがある国の政府です。

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- 国の法令や規制に従ってジオパークが保護、保存できる露頭や地質学的な特色には、以下のようなものがあります
代表的な岩石とその露頭
鉱物と鉱物資源化石
地形と景観
地球科学に関する知識の分野としては、以下のようなものがあります
固体地球科学
鉱床学、鉱業
土木地質学
地形学
氷河地質学
自然地理学
水文学
鉱物学
古生物学
岩石学
堆積学
土壌科学
洞窟学
層位学
構造地質学
火山学
ジオパークは地質遺産の保存における手法と成功事例を模索し、実証します。
- ジオパークの運営機関は関連する公的機関と協議しながら、適切な保護対策と実効的な保存を確実に行い、必要であれば維持のための対策を確実に行います。これら地質遺産の管轄権はそのジオパークがある国（または複数の国）に帰属します。地域や露頭などの保護方法については、法令に従ってその国の責任で決めてください。
- ジオパークは地質遺産の保護に関する条例や国内法令を尊重しなくてはなりません。地質遺産の管理が公正に行われていると見てもらえるように、その運営母体は（いかなる産地のものであろうとも）ジオパーク内での「地質標本類*」の販売に直接関わってはなりません。また、目先のことしか考えない地球遺産や鉱物や化石標本の販売など、持続性のないあらゆる地学標本類の売買については、積極的に阻止しなくてはなりません。ただし、責任をもって行われ、サイトの管理に一番有効かつ持続的な手段になりうると認められる場合には、学術あるいは教育を目的として節度ある地質標本採取を行うことを許可することはできます。こうした方式に則って、地球遺産保全に関する国内法規に基づく地質標本類の売買であれば、例外的に容認することもありますが、それは地域の事情を考慮した場合に、そうすることがそのジオパークにとって最良の選択肢である

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と、公式に明確に説明することができ、正当性があり、監視が可能であることが前提となります。こうした事情は、個々のケースごとに GGN によって検討、承認されます。
* 「地質標本類」とは、｢ストーンショップ｣、「ミネラルショップ」などの名称で呼ばれる店で広く販売されている類の岩石、鉱物、化石標本を指し、工業用あるいは家庭用として採掘され、国際あるいは国内法規の規制対象となっている物質のことではない。

6. 世界ジオパークネットワーク- GGN は、大地の遺産に関わっている専門家や実践者に、互いの協力と情報交換の場を提供します。ユネス
コという傘の下で全世界的なネットワークを通じて協力すれば、地域や国内だけで知られていた地質学上の重要な場所も世界中に知られるようになり、他のジオパークと知識や技術、経験、職員を交換するというメリットが得られます。一地域内での孤立した活動に比べて、ユネスコが展開するこの連携は国際的なものですから、世界規模のネットワークの一員となることで有利となり、利点があります。つまり、どのジオパークも他のメンバーのジオパークから、その経験や知識を得ることができるのです。
- このネットワークは世界のあらゆる地域を網羅し、共通の価値観、関心、バックグラウンドを持つグループが共に、明確な方法論と運営事例を作り上げていこうというものです。またさらに、こうすればうまくゆく、という事
例モデルを作り、地域が大地の遺産の保存と地域の持続的経済発展を同時に実現するための品質基準を定めます。ジオパークを設立することで、持続可能なツアーをはじめとする経済的文化的活動の開発を中心に、地域住民が持続的かつ実際に経済的恩恵を得られるようになることをめざしています。
GGN に加盟しているジオパークは、
1) 現在の、そして将来の世代のために地質遺産を守ります
2) 地球科学とは何か、そしてそれが環境問題とどう関わっているかについて、広く社会に伝えます
3) 社会、経済、文化を持続的な方法で、確実に発展させます
4) 一般の人々に広く参加してもらい、各種団体・組織の共同によって、人類の遺産と保全とを多様な文化的観点から橋渡しし、大地の多様性と文化の多様性を維持します
5) 研究を活性化させます。
6) 相互の連絡、出版物、情報交換、姉妹関係の締結、会議への参加、共通のプロジェクトなど、共同で行う活動を通して、ネットワークを積極的に活性化させます
7) GGN ニュースレター、書籍等の出版物に記事を寄稿します7

- ユネスコはこのジオパーク構想を押し進め、民間企業の地球科学への関心を高めると同時に、とりわけ国際政治から国内、地方にいたるさまざまなレベルの政治家や行政責任者の政策に地球科学を反映させようとしています。たとえば観光業界などの民間企業との連携を強化するために、世界中のジオパークでたくさんの活動が展開されています。民間企業は往々にして、ユネスコが提供する国際的な協力枠組みを必要とします。
ユネスコの名の下で活動することは、こうした取り組みに対する各国政府の関心を高める上でも役に立ちます。
ユネスコは加盟各国の大使を通じて情報を流すことで、ジオパークについての認識を高める強力な役割をもっています。このことだけでも GGN に参加を希望する地域構想がより一層理解され、より多くの支援を得られることにつながります。
- 意欲あるジオパーク候補を GGN に加えるということは、本ガイドラインに則ってその素晴らしさを認証するということであって、ユネスコはいかなる法的、財政的責任も負うものではありません。またユネスコの名称とロゴの使用についても、ユネスコの後援に関する規制に従って、特別な許可が必要です。ネットワークに加盟が認められたジオパークのために、特別に GGN のロゴが作成されましたが、このロゴの使用や GGN に加盟していることの公示は、申請書が首尾よく評価がされ、事務局の公式の認定連絡を受理した後でないとできませんので、この点を十分に理解して下さい。また、GGN のメンバーであることの証でもあるこの共通ロゴを使用することが強く推奨されますが、これは世界中のすべてのジオパークに共通のイメージを植えつけるために、この共通ロゴが非常に重要な役割を果たすためです。
- ネットワークのメンバーが特定の活動や行事をする際に、神殿をかたどったユネスコのロゴやその名称を使いたいと希望する場合には、その国のユネスコ国内委員会を通して、あるいは事務局長の特別許可により後援を得られますが、その場合には事前に文書で明確に承認を受けなくてはいけません。ジオパークを運営する機関はこの点に関し、全員に誤解のないよう、責任を持って周知してください。ユネスコの名称、略語、ロゴ、ホームページのドメイン名の使用に関する規定は、下記のウェブサイトで入手が可能です。
http://www.unesco.org/new/en/name-and-logo/

第 2 部 – 報告と定期的な再審査- GGN に加盟しているジオパークは、保存、観光、教育、説明や解説、開発等、すべての活動において高いレベルを示すことが求められます。加盟申請時やその後の継続審査において規定の評価作業を受けることで、加盟ジオパークは最高レベルの品質保証が得られます。
-それぞれのジオパークは 4 年以内ごとに、その運営と活動実績の状況について定期的に再審査を受けることになっています。この再審査は、そのジオパークの運営団体が応募書類に署名した各機関と協力して作成した進捗状況報告書をもとにして行われ、ユネスコ内のジオパーク事務局に転送されます。ジオパークの状態を再調査するために専門家による視察団が派遣されます。
- この報告書と派遣専門家によるジオパークの審査に基づき、ジオパークの指定以降、あるいは前回の再審
査以降、そのジオパークの状態や運営が満足できるものである、とユネスコの第三者専門家グループが判断した場合は、それが正式に認められ、継続して GGN の一員であると認められます。

8- そのジオパークが最新の GGN ガイドラインの基準をもはや満たしていないと判断された場合、そのジオパークの管理団体に対し、基準に即し維持できるよう、適切な手段をとるよう勧告が行われます。万一、2 年以内に基準を満たすことができなかった場合、そのジオパークは GGN のリストから外され、GGN のロゴ使用を含め、メンバーとしての権利をすべて剥奪されます。
- ユネスコは定期再審査の対象となるジオパークの管理団体、国内ユネスコ委員会、またその国の関連政府機関に審査の結果を連絡します。
- ジオパークが万一、GGN からの脱退を希望する場合、ジオパークを管理する団体は（ユネスコ内の）ジオパーク事務局、自国のユネスコ国内委員会、関連する政府機関に、脱退の理由を添えて通知するものとします- ジオパークはいつでもその区域を変更することができますが、まず Geoparks Bureau の承認が必要です。
新たに加わった地域では、この承認がえられるまでは GGN ロゴを使用することができません。区域の変更要
請は、現在の区域と新たな区域、その地図、拡大を希望する理由、それによって得られるメリットを詳しく書いて、ユネスコの GGN ジオパーク事務局まで連絡してください。
- GGN のメンバーとして指定されたことを、そのジオパークの管理団体は宣伝や広報活動によって適宜周知する必要があります。管理団体はまた、ジオパークの現況や開発のようすについて、定期的にユネスコに知らせなくてはなりません。これには、姉妹公園関係の締結や開園式などの特別行事と、その広報活動（世界中に簡単に情報発信できるウェッブサイトリンク等）などが含まれます。

9付録 – 応募手続 – GGN メンバーになるための段階的手順- ジオパークを設立する準備の段階で、「ジオパーク候補」あるいは「ジオパークプロジェクト」という表現をすることはかまいません。ただし「ジオパーク」を、その自然・文化遺産、特産品、サービスなどあらゆる面での高い品質を保証する名称にするため、「ジオパーク」という用語の使用には十分留意し、ジオパークの評判を落とさないようにすることが必要です。ですから、GGN に加盟しようという地域は、加盟が正式に承認されるまでは｢ジオパーク｣という名称を名乗ることは避けなくてはなりません。
- ジオパークの分布が一定の国に偏らないようにするため、同じ国から同時にジオパークの応募できるのは 2ヶ所までとします。ただし、GGN に初めて応募する国や、国内のジオパークが GGN に未加盟の国は 3 ヶ所まで応募できます。

1. 応募書類の提出- ジオパークとしてユネスコの支援を希望する場合、応募書類の提出の前に、ユネスコのジオパーク事務局に連絡し、関心表明を提出してください
Geoparks Secretariat
Global Earth Observation Section
Division of Ecological and Earth Sciences
UNESCO1, rue Miollis
75732 Paris Cedex 15
France
電話: +33 (0) 1 45 68 41 18
ファクス: + 33 (0) 1 45 68 58 22
e-メール: m.patzak@unesco.org
www.unesco.org/science/earth- ユネスコのジオパーク事務局は応募書類と添付資料の中身を確認し、書類に不備がある場合には、強化すべき点についてのコメントとともに返却し、改善を求めます。応募期間は毎年 10 月 1 日から 12 月 1 日までの間で、書類審査（1 月 1 日〜4 月 30 日）と現地審査（5 月以降）によって検証が行われます。この検証を行うのは中立的なジオパークの専門家で、彼らはその後、報告書をまとめて GGN Bureau に提出します。現地審査に先立って、専門家らは応募ジオパークと連絡をとり、その内容や日程を取り決めます。応募書類と専門家による現地審査の結果は GGN Bureau で評価が行われます。この Bureau は少なくとも年一回、通常は年の後半に会合を開きます。ここでの評価が肯定的であれば、GGN への加盟が認められることになります。
正式な文書と認定証がユネスコから応募者に送られ、またそのジオパークが所在する国のユネスコ国内委員会や関連する政府機関にも連絡されます。
- 助言あるいは評価のために現地を訪れる専門家の往復旅費、宿泊費、現地交通費は通常、ジオパークが所在する国や地域、または応募に公式に携わった団体、部署が負担するものとします。

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- 国内にジオパークネットワークがすでにある国から応募する場合は、GGN に加盟申請書類を提出する前にまず、国内ジオパークネットワークに正式に加盟しなくてはなりません。この国内での審査を通過した際の正規の国内団体によるコメントを添付すれば、有用な申請書の追加情報となります。
- 応募準備の一環として、新規に加入を希望するジオパークは国際ジオパークネットワークからアドバイザーを招くことができますが、それにかかる費用は要請する地域が負担するものとします。
- 応募書類は英語またはフランス語で記入し、電子ファイルと印刷したもの（ソフトカバー）各 1 部を郵送してください。また、可能であれば、書類審査の担当者への応募ファイル配布を容易にするため、全応募書類をインターネットからダウンロードできるリンク先を明記してください。
- ユネスコの加盟国が GGN への応募（つまりこれは、ユネスコに対するジオパークの分野に限定した支援要請ですから）について十分な情報を確実に得られるよう、関係する各ユネスコ加盟国の国内委員会、あるいはユネスコを担当する関連政府機関が適切に情報を把握できるようにする必要があります。また、関連する政府機関による支持書簡は応募時に提出してください。

2. 応募書類の形式

電子ファイルの体裁
最大 10MB
印刷物の体裁応募書類 50 ページ以内
添付書類 1 自己評価表
添付書類 2 申請書 B 章「地形・地質遺産」部分の追加別刷。地質概略（150 語以内）を冒頭に付ける。
添付書類 3 ジオパークプロジェクトをすすめる国のユネスコに関連する政府機関による支持書簡
以下の項目は加盟を希望するジオパークが応募書類を作成する際の手引きです。応募書類は以下の書式と項目にきちんと従い、ジオパークの長所と短所を明らかにしてください。第三者専門家グループが書類審査により、そのジオパークプロジェクトの評価を行います。以下の項目から、応募地域がすでに GGN に加盟できる基準を満たした事実上のジオパークとして機能しているかどうか、また現地審査を行うべきかどうかが明らかになります。応募書類が完全で、評価の段階に入れると考えられると、GGN Bureau は応募地域の現地審査を承認します。
A – 地域の確認
1. ジオパーク候補地の名称
2. ジオパーク候補地の面積、自然地理学ならびに人文地理学上の特徴
3. ジオパーク候補地を運営する組織と運営構造（説明、機能、組織図）

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4. 応募の連絡先（名前、職業、電話とファクス、E メールアドレス）
B – 地形・地質遺産
1. ジオパーク候補地の位置（地図と緯度経度を添えること）
2. ジオパーク候補地の地質概要
3. ジオパーク候補地内の地質サイトの一覧と説明
4. 上記のサイトについての詳細を地球規模、国内、地域あるいは地方でどのような価値（自然科学、教育面、景観面）があるかという視点から詳しく記載
C – 地質保全
1. 現時点および今後のジオパーク候補地への圧力
2. ジオパーク候補地内の地質サイトの保全の現状
3. 上記サイトの管理ならびに維持データ
4. 地質サイト以外の見どころの一覧と説明、およびこれらがジオパーク候補地にどのように組み込まれているか
D – 経済的活動とビジネスプラン（詳細な財政情報を含む）
1. ジオパーク候補地における経済活動
2. ジオパーク候補地の現存施設と計画中の施設（地学教育、ジオツーリズム、観光施設など）
3. ジオパーク候補地におけるジオツーリズムの将来性分析
4. 以下の項目の持続的開発についての概要と方針- ジオツーリズムと経済- 地学教育
- 地形・地質遺産
上記項目ごとに活動を説明して具体例を添えてください
5. ジオパーク候補地における地域社会の能力強化（参画や協議）に対する政策（方針）や実例
訳注：地域社会の能力強化、地域社会のジオパークへの運営への参画、地域社会と専門家などとの協議、という意味のようである。
6. ジオパーク候補地において、一般の人ならびに利害関係者の関心を高めるための政策（方針）や実例

E – GGN 加盟についての関心と議論
添付書類 1： 自己評価表
添付書類 2： 応募書類 B 項「地質遺産」の追加分および別刷。地質概要（150 語以内）から書き出すこと。（これは国際地質科学連合 IUGS から派遣された、地質に関する書類審査を担当する委員用）
添付書類 3： ジオパークプロジェクトが進められている国の、ユネスコ関連の政府機関による支持
書簡

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写真、地図、図表等を含め、応募書類は合計 50 ページを超えないこと。また、電子ファイルは 10MBを超えないこと。
3. ヨーロッパの国が応募する場合- ヨーロッパにあるジオパークが世界ジオパークネットワークに加入を希望する場合は、欧州ジオパークネットワーク（EGN）の調整室宛にすべての応募書類を提出してください。ヨーロッパ地域については EGN が世界ジオパークネットワークへの登録を取りまとめる機関となっています。ユネスコの世界ジオパークネットワークと欧州ジオパークネットワークは同じ概念のもとに、平行して作られた組織です。したがってヨーロッパ諸国が世界ジオパークネットワークに応募する場合は、EGN を通して手続が行われます。ユネスコは EGN の常任諮問委員と専門委員を務めており、応募の評価から採否決定にいたるすべての段階で関与しています。
- この点についてユネスコと EGN は 2 つの合意文書、「ユネスコ地球科学局および欧州ジオパークネットワーク間の協力合意」（2001 年、スペイン アルメリア）と「マドニー宣言」（2004 年、イタリア マドニー）に署名をしています。これにより、EGN はヨーロッパ地域の GGN 加盟審査を担当しています。
- ＥＧＮは 2000 年 6 月、ヨーロッパの 4 つのジオパークにより設立されました。その目的は、地質遺産の保護と地域の持続的開発を推進し、持続可能な開発を専門に扱う強力な地域組織をヨーロッパに作り、新たな共通の欧州プログラムを準備、協議することです。
- 国内にジオパークネットワークがすでにあるヨーロッパの国から応募する場合は、欧州ジオパークネットワー
クへ加盟を申請する前にまず、国内ジオパークネットワークに正式に加盟しなくてはなりません。この国内での審査を通過した際の正規の国内団体によるコメントを添付すれば、申請にも大変有利だと思われます。

- ヨーロッパのジオパーク候補地は、フランスの Réserve Géologique de Haute Provence、 Dinge-lesBains にある欧州ジオパークネットワークの調整室宛に応募書類を提出してください。ここでは、最新の情報や助言を事前に要求できます。

Coordination Unit
European Geoparks Network
Réserve Géologique de Haute-Provence
BP 156
F-04005 Digne-les-Bains cedexFrance
電話: +33 (0) 4 92 36 70 72
ファクス: +33 (0) 4 92 36 70 71
連絡先: Mrs. Sylvie Giraud
E メール: sy.giraud@free.fr
www.europeangeoparks.org

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訳注
geoheritage は地質学的な遺産だけではなく、地形学的、あるいは様々な地球科学的現象に関わる遺産すべてを含む概念であり、「地質遺産」が適当かどうかについて関係者の間で議論があり、まだ定着した日本語訳はない。本日本語訳では仮に「大地の遺産」という訳語を用いる。
Geopark 関係者が使う geology は（あるいは英語の日常語としての geology は）、日本語で言う地質学よりもう少し広い、「固体地球に関わる科学」という意味を含む。本訳では geology, geological を単純に地質学、地質学的、と置き換えているが、日本で言う地質学よりも広い、たとえば地球物理学、地球化学、地形学や土壌学（の一部）を含む概念としてお読みいただきたい。
原文中の landscape を本訳では「景観」と置き換えている。landscape は日本語の「景観」に加えて、地形、地勢と言った意味を含む単語であり、そのような意味を「景観」に重ねてお読みいただきたい。

2011 年 3 月 10 日作成 日本語訳：渡辺真人（地質情報研究部門）、宮野素美子（地質調査情報センター）

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