Ｖｅｒ．２

セブン‐イレブン商品寄贈
ＳＡＩＴＡＭＡプロジェクト

手引き

令和４年２月１８日

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会

＜目

次＞

１

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

事業のスキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

本事業の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

協定書及び実施要領

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５想定される寄贈物品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６

配分先の決定方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７

配送までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８

配分対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９

彩の国あんしんセーフティネット事業実施施設・社協による配分方法

・・

９

10

本寄贈品の配分対象者に関する記録方法

・・・・・・・・・・・・・・・

１２◆ 参考資料○社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定書

・・・・・・・・・・・・

１５○社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する実施要領

・・・・・・・・・・・

２２

≪様式≫
○社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する確認票

・・・・・・・・・・・・

２５○セブン-イレブン・ジャパンからの寄贈品の取扱いに関するチェックリスト ・・

２６

１

目的
この事業は、埼玉県、セブン-イレブン・ジャパン（以下「セブン」）、埼玉県社協の３者協定に基づき、生活に困難を抱えた個人、世帯への支援や、その他様々な社会福祉活動を行う団体等に対し、セブンの店舗改装時等に発生する在庫商品を寄贈する
ものです。

２

事業のスキーム

３

本事業の特徴①セブンから施設、社協へ寄贈品（食品・雑貨）が直接届きます。
②各施設、社協にて活用、又は関係団体（子ども食堂、近隣の社協等）へ配分してください。
→転売禁止。困窮世帯（者）、地域福祉を推進する事業等で活用。
③各施設・社協は、他団体に配分する場合、取り扱いに関するチェックリスト（実施
要領別紙３）に記入いただき、１年間保管する必要があります。
→最低限守っていただきたいルールを記載。
④各自が責任を持って消費期限・賞味期限・使用期限を守ってください。

1

４

協定書及び実施要領

社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定書
・埼玉県、セブン-イレブン・ジャパン、埼玉県社会福祉協議会の３者による協定。
・事業の目的、３者の役割分担、本件寄贈品の配分及び取扱い、責任の所在等を定めているものです。

社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する実施要領
・本協定に基づき、受領及び配分に関する具体的な事務処理方法及び関係者の役割等を定めたものです。
・セブンからの寄贈物品を受け入れる団体を１次配分団体と定め、１次配分団体を「埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会（以下「推進協」）」「フードバンク埼玉」「フードバンク西埼玉」としています。
・１次配分団体となる推進協会員施設、社協は、実施要領に基づき、寄贈品を取り扱う
とともに、記録の保管等を行うものとしています。

※なお、当面の間は、本協定の主目的である困窮者支援を行っている、彩の国あんしん
セーフティネット事業実施施設・社協（令和４年２月末現在２５６箇所）に１次配分
団体として御協力いただきます。

2

５

想定される寄贈物品

食品（レトルト、調味料、お菓子、ペットボトル飲料、等）
雑貨（文房具、タオル、化粧品、ティッシュペーパー、等）（除外品）
販売期限１か月未満の商品、発火性のある商品、配送中の品質管理が困難な商品（夏期のチョコレート菓子等）、季節品、催事商品、酒及び煙草等の免許品、おにぎり及び弁当
等の日配食品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品（注意点）
各店舗にて陳列されていた商品を箱詰めするため、除外品がまれに入っている場合があります。申し訳ありませんが、返品等は行わず受け取りをお願いします。
【例】くじの景品、宅急便の包装資材

原則として、既定のダンボール箱に入った状態で、配送されます。ダンボール箱の大きさは、以下のとおりです。
なお、陳列棚ごとに箱詰めされますので、商品のカテゴリー毎に箱詰めされています。また、食品と雑貨が混ざることはありません。雑貨には、箱の表面に斜線もしくは×印が書いてあります。
約 49 センチ
約 31 センチ

約 25 センチ

3

（改装等店舗による箱詰めの様子）（施設に寄贈品が到着する様子）4

（寄贈品の例）

食品（寄贈品の例）雑貨5６

配分先の決定方法○事前に、彩の国あんしんセーフティネット事業実施施設・社協あてに意向調査を行います。その結果をもとに、以下のとおり、１回の寄贈につき１施設または１社協を選定させていただきます。
○なお、配分先決定後に、配送量が減ってしまった又は少量であった場合でも、１回の受け入れとさせていただきます。
【主な選定方法】
意向調査で「(積極的に)受け入れたい」と回答いただいた施設または社協のうち、以下を考慮の上、彩の国あんしんセーフティネット事業のブロック割の順番で選定
・過去に本寄贈の受入実績がない施設・社協を優先
・施設の場合は、直近の年度末実績で相談支援件数が多いところを優先

７

配送までの流れ【配送の１ヶ月前】○県社協あてにセブンから配送日及び想定される量（40 箱程度）の連絡が入ります。
○事前に行った調査結果をもとに、県社協から彩の国あんしんセーフティネット事業
実施施設・社協あてに、受け入れ希望について確認を行います。
○物品を一時的に保管する場所の確保をお願いします。
○納品希望時間・担当者名、駐車場の有無を事前に伺います。（９時頃運送会社が対象の店舗に物品を引き取り予定であるため、移動時間を考慮しても、正午前後には到着する見込みです）○本事業の目的に合った利用であれば、１次配分団体にて全て活用いただくことも可能です。また他機関、他団体等へ配分することも可能です。
（注意点）
・閉店や店舗の改装等に伴う商品の寄贈のため、年間の寄贈件数や量は、事前には確定しません。
・１回の寄贈につき、配送先は１箇所のみとなります。なお、配送先施設・社協にて配送日の変更や、事前の寄贈量の調整、物品の選別はできません。

【参考】 令和２年度の実績
送付先
３２か所（内訳：施設１９、社協１３）
受領箱数
１，１１２箱（内訳：食料６６２箱、雑貨４５０箱）
１か所あたりの受領箱数 ３４箱 （最大：１３５箱、最少：３箱）

6

【配送日の数日前】○県社協あてに、セブンから寄贈品のおおよその量の連絡が入ります。
○県社協から受け入れ先に連絡を入れます。
○近隣の社協、施設、子ども食堂等へ配分する場合は、日程、お声がけする施設等の調整等を行ってください。
（注意点）
・数日前に連絡が入った量についても、あくまでおおよそであり、当日の箱詰めの状況により、変更も生じるため、最終的な確定の量は当日にならないと分か
りません。

【配送日】
○当日、到着見込み時間の変更がありましたら、ドライバーから直接受け入れ施設の担当者あてに連絡が入る予定です。
○到着したら、保管場所を指示いただき、必要に応じて運び込みの手伝いをお願いします。当日はドライバー１名で来られる予定です。
○受領した後、箱数を数え、実施要領別紙２「社会貢献活動に係る寄贈品に関する確認票」に「食品箱・雑貨箱」をご記入いただき、押印の上、県社協あてに郵送で提出してください。
【８ページ記入例参照】
なお、例えば雑貨１０箱納品であれば、１／１０、２／１０・・と箱の横に白い紙が貼ってある場合もありますので、参考にしてください。
○ダンボールの上面が無印の場合は食品、斜線もしくは×印が入っている場合は、雑貨となる予定です。
（注意点）
・箱詰めや、配送状況等により物品等の破損の可能性もありますので、その場合
は、廃棄等の処理をお願いいたします。
・販売期限１か月未満の商品は除外予定ですが、まれに入り込むこともあるようですので、賞味期限についてはご注意ください。

7

記入例

別紙２

社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する確認票
年月日

さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５
社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
会長 山口 宏樹様「受領した日付」を記入してください
貴会から令和年
月日に配分された食品箱・雑貨箱の寄贈品について、検品を行い、確認しました。
それぞれの箱数を記入ください

団体名
代表者

印

〒
所在地
ＴＥＬ
ＦＡＸ

団体名等の記入及び代表者印を押印後、県社協へ郵送してくださいこの確認票は、セブン‐イレブン・ジャパン又は埼玉県からの要望があった場合、商品寄贈に関する記録として提出することがありますので、予めご了承ください。

8

８

配分対象者

寄贈品は協定書に明記されている配分対象者の範囲内で配分をお願いいたします。
協定書第６条（配分対象者）抜粋(1) 生活に困難を抱えた個人及び世帯への支援(2) 地域福祉の推進に寄与する事業及び活動※転売は禁止となります。
※政治的活動、宗教的活動、営利を目的とする事業、暴力団等の反社会的勢力が関与する団体の活動は、配分対象外とします。

９

彩の国あんしんセーフティネット事業実施施設・社協による配分方法【言葉の整理】
１次配分団体：彩の国あんしんセーフティネット事業実施施設・社協
２次配分団体：１次配分団体から配分された団体（代表者である個人含む）○彩の国あんしんセーフティネット事業実施施設・社協（１次配分団体）にて直接困窮世帯(者)へ提供いただくことも可能です。（例：社協に貸付相談に来られた困窮者、
彩の国あんしんセーフティネット事業利用者、施設利用者で困窮されている方等）○２次配分団体（例：子ども食堂運営団体・運営者、サロン運営団体・運営者等）への配分については、事前に運営団体等へ時間、場所等を連絡し、直接取りに来ていただ
く方法（１１ページ参照）が考えられます。その場合は、一般住民までは広げず、あくまで社協や施設で関わりのある団体等への配分を行ってください。（一般住民まで広げると協定書に基づく配分対象者でない可能性も生じてしまいます）※１２ページ「10 本寄贈品の配分対象者に関する記録方法」もご確認ください。
（注意点）
・配分する２次配分団体や困窮者個人の住所地は問いません。例えば○○市社協が１次配分団体となった場合に、△△市社協へ配分いただくことは問題ありません。また、□□町の彩の国あんしんセーフティネット実施施設に配分いただくこ
とも問題ありません。
・寄贈量が多い場合には、賞味期限内に有効活用するために、ぜひ、１次配分団体の市町村内にこだわらずに、近隣市町村の社協や彩の国あんしんセーフティネッ
ト実施施設、自立相談支援機関等にお声かけいただき、融通し合うようご協力をお願いします。

9

２次配分団体の例①市町村社協・行政②彩の国あんしんセーフティネット会員施設、拠点施設③自立相談支援機関④地域の子ども食堂運営団体（運営者）⑤地域の学習支援教室や子どもの居場所運営団体（運営者）⑥彩の国子ども・若者支援ネットワーク（県実施のジュニアアスポート事業、学習支援事業受託事業者）⑦児童養護施設、母子生活支援施設等（セーフティの会員施設でなくても可能）

個人への配分例①彩の国あんしんセーフティネットの相談者②市町村社協での貸付等で相談に来られた困窮者③自立相談支援機関や行政等に相談に来られた困窮者④子ども食堂や学習支援教室、子どもの居場所等の参加者⑤施設入所者で物品等の支援が必要な方⑥施設退所後に地域で生活されている物品等の支援が必要な方【活用例】

社協で関わりのある子ども食堂や学習支援等を行っている団体に事前に声をかけ、配分会を行いました。

受託事業として実施している自立相談支援事業において困窮者向けに寄贈品を活用。
事前に寄贈品の仕分けをボランティアの皆様が行ってくださいました。

児童養護施設に入所している子ども向けに買い物体験を実施していただきました。
その後、子どもたちみんなで分け合いました。
施設と社協で協議し、地元の子ども食堂やサロンの運営団体に事前に声をかけ、都合の良い時間に取りに来ていただきました。

10

≪２次配分団体への配分の流れ≫①配送された寄贈品や数量を確認の上、２次配分先を決める→市町村内の子ども食堂、学習支援教室、近隣の彩の国あんしんセーフティネット事
業実施施設、近隣の市町村社協、該当市町村の自立相談支援機関等が想定されますが、ある程度の優先順位を決めておくと良いでしょう。
（例えば、まずは子ども食堂、学習支援教室に声をかけ、残った場合に別日に近隣の市町村社協に声をかける等）。
②配分場所、日時を決める→施設であれば空き部屋、社協であれば会議室等。ただし、社協で場所の確保が困難であれば、近隣の施設に声をかけ、場所の協力をいただくこともご検討ください。
③事前に調整した日時に取りに来ていただく（または届ける）→例えば、各団体が必要な分だけを持ち帰る場合、人気の無いものだけが最終的に残ってしまうので、事前に１次配分団体にて食料、雑貨等を各団体用に仕分けを行っておくなど、配分方法を工夫することも検討しましょう。
※上記の場合、１次配分団体のペースで 2 次配分することができますが、保管場所の確保や物品管理を行う必要があります。

◆配送日当日に２次配分団体に配付する場合◆
寄贈量が多く、保管場所がない場合、事前に２次配分団体を決めて調整の上、配送日当日に一気に配付する方法もあります。ただし、以下の点に十分ご注意ください。
（注意点）
・当日まで寄贈量が不明なため、当日に配分する場合は、事前に声をかける団体数を少なめにしておく等の工夫も必要です。数日間箱の保管場所が確保できている
場合は、数日後の実施を推奨します。
・また、１つの団体に大量に配分するよりは、多くの団体に適量（使いきれる量。
各団体が大量に持ち帰り、結果使いきれず廃棄するということは避けてください）を配分いただくようお願いします。
・配分日当日は職員の配置が必要です。

11

10

本寄贈品の配分対象者に関する記録方法○２次配分団体に配分する場合は、実施要領別紙３「セブン‐イレブン・ジャパンからの寄贈品の取扱いに関するチェックリスト（以下「チェックリスト」）の提出を必ず求めてください。
【１３ページ記入例参照】※注意事項の説明及び物品の利用目的等を明らかにするために必要です。
○「チェックリスト」は配分対象者に関する記録として１次配分団体（彩の国あんしん
セーフティネット事業実施施設・社協）にて１年間保管してください。
※年度単位で保管を行っている団体の場合、例えば令和４年５月のリストであれば、令和５
年度末（令和６年３月末）まで保管してください。

○２次配分団体に記入いただいた「チェックリスト」のコピーをお渡しいただいても構いません。
○物品を困窮者本人等へ渡す場合は、できる限り口頭で「転売しないよう」注意喚起をお願いします。
○チェックリストや配分人数等の定期的な報告の必要はありませんが、セブンから提出を求められた場合に報告をお願いすることがあります。

12

記入例
別紙３
セブン‐イレブン・ジャパンからの寄贈品の取扱いに関するチェックリスト

１次配分団体で１年間保管してください

私は、セブン‐イレブン・ジャパンからの寄贈品につき、以下の事項を守ります。
１

寄贈品の転売や、金銭以外の有価物との交換は行いません。

２

法令を守って寄贈品を取り扱い、消費期限・賞味期限・使用期限内に消費します。

３

使用できないと判断される寄贈品は、責任を持って廃棄します。

４「寄贈品を営利目的の事業に使用している」と税務署に判断された場合や、自らが営利目的事業を行う法人(株式会社等)である場合、所得税を課される可能性があることを理解しています。

５

寄贈品の配分相手に対し、食品衛生法その他の法令を守るよう注意を呼び掛けます。

６

政治的活動、宗教的活動、営利目的の事業、反社会的勢力には寄贈品を配分しません。

このチェックリストは、セブン‐イレブン・ジャパン又は埼玉県からの要望があった場合、商品寄贈に関する記録として提出することがありますので、予めご了承ください。

【署名欄】

配分した団体に、点線内を記入いただきます

団体名：
団体の種類：社会福祉法人

NPO 法人 株式会社 その他（）

主な対象者：子ども 高齢者 障害者 生活困窮者 その他（）

主な使用目的：（）

記入いただいた団
体にコピーを渡すことも可能です

代表者：〒：

個人に渡す場合
は、記入不要です

所在地：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：

★寄贈者（セブン‐イレブン・ジャパン）にお礼を伝えるため、寄贈品の活用状況の写真等がありましたらご提供ください。
★お問い合わせ・写真提供先：埼玉県社会福祉協議会 生活支援部 生活支援課
電話 048－822－1249 Email anshinsafety@fukushi-saitama.or.jp

13

＜参考資料＞○社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定書○社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する実施要領
別紙１

一次配分団体一覧

別紙２ 社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する確認票
別紙３ セブン-イレブン・ジャパンからの寄贈品の取扱いに関するチェックリスト

14

社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定書
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「甲」という。）、埼玉県（以下「乙」という。
）
及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下「丙」という。
）は、以下のとおり協定書を締結する。
第１条（目的）
本協定は、甲及び乙による生活に困難を抱えた個人及び世帯への支援その他の社会福祉活動に丙が賛同し、丙の社会貢献活動の一環として丙所有の商品を甲に寄贈する取組（以下「本事業」という。
）を実施するため、基本的事項を定めることを目的とする。
第２条（役割）本事業の実施にあたり、甲、乙及び丙は、次の各号に掲げる役割を遂行するとともに、相互に連携し、協力を図るものとする。
(1) 甲は、本協定の趣旨に則り、丙から甲に対し無償で寄贈された商品（以下「本件寄贈品」という。）の受領、管理及び配分を行う。
(2) 乙は、本事業に係る情報収集、情報提供、広報活動及びマスメディア対応その他の本事業の目的達成及び円滑な実施のために必要な支援を行う。
(3) 丙は、本件寄贈品を甲が指定する配送先に配送する。
第３条（費用負担）前条に定める役割を実施するにあたり生じる費用は、各当事者が負担し、三者間では求償しないものとする。
第４条（本件寄贈品の配分及び取扱い）
本件寄贈品の配分及び取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 甲は、住民から寄せられる寄付金及び寄付物品を適切に必要な人や団体に配分する甲の機能を活かし、本件寄贈品について、本件事業の趣旨に合致した配分を行う。
(2) 本協定に基づく本件寄贈品の受領及び配分等に関しては、別途実施要領で定める。
(3) 丙は、本件寄贈品を提供する丙の店舗情報、本件寄贈品の想定される量及び配送日について、 配送日の１か月前を目処に甲に対し、書面（電子メールを含む。以下も同様とする）で通知する。ただし、配送日は土曜日、日曜日、国民の祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日を除くものとする。(4) 甲は、前号の書面を受領後１４日以内に、丙に対し本件寄贈品の配送先を書面で通知するものとし、配送先がない場合は、その旨を同期間内に通知するものとする。
115

(5) 丙は、前号の甲からの書面を受領後、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）その他関係する法令に適合する（賞味期限、消費期限又は使用期限内であることを含む。）本
件寄贈品を前号により指定された場所に配送する。ただし、甲から配送先がない旨の通知があった場合は、配送しないものとする。
(6) 丙は、次に定める商品は本件寄贈品の対象外とする。
販売期限１か月未満の商品、発火性のある商品、配送中の品質管理が困難な商品（夏期のチョコレート菓子等）、季節品、催事商品、酒及び煙草等の免許品、プライベートブ
ランド商品、おにぎり及び弁当等の日配食品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品(7) 甲は、丙から寄贈された本件寄贈品の確認を直ちに行い、別紙１「寄贈品受領書」（以下「寄贈品受領書」という。）に受領印を押印し、丙に提出する。
(8) 甲は、本件寄贈品の受領及び配分にかかる連絡調整等を行う。
(9) 甲は、本件寄贈品を転売してはならず、また金銭以外の有価物と交換してはならない。
(10) 甲は、丙から寄贈された本件寄贈品を食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）その他適用される法令に従って適切に取り扱い、また、本件寄贈品配分対象者に対して、適用される法令に従って本件寄贈品を適切に取り扱うよう指導する。
(11) 本件寄贈品の所有権は、甲が指定する配送先において、甲が本件寄贈品を丙から受領した時点で丙から甲に移転するものとする。なお、甲が何らかの理由により本事業に使用できないと判断した本件寄贈品は、甲の費用と責任で法令に則り、適切に廃棄処分する。
第５条（本件寄贈品の配分方法）
甲は、次条に定める配分対象者に対し、無償で本件寄贈品の配分を行う。
第６条（配分対象者）
甲は、次の各号に定める事業及び活動を行う者（以下「配分対象者」という。）に本件寄贈品を配分する。
(1) 生活に困難を抱えた個人及び世帯への支援(2) 地域福祉の推進に寄与する事業及び活動(3) その他甲が認めた事業及び活動（甲が実施する事業及び活動を含む。）
２ 前項の定めにかかわらず、配分対象者が本件寄贈品を政治的活動、宗教的活動又は営利を目的とする事業に使用することが見込まれる場合は、甲は当該配分対象者への配分を行わない。また、暴力団等の反社会的勢力が関与する団体は、当該団体の事業及び活動の内容を問わず、配分対象者としない。
第７条（本協定の見直し）
甲、乙又は丙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、甲、乙及び丙の三者で協議し、変更に合意した場合、別途甲、乙及び丙が記名押印する合意書を締結する。
216

第８条（有効期間及び更新）
本協定の有効期間は、本協定締結日から平成３２年３月３１日までとする。ただし、本協定の有効期間満了日の１か月前までに甲、乙及び丙いずれからも書面による条件変更の申出又は本協定を継続しない旨の申出がない場合には、本協定は同一条件で更に１年間継続するものとし、以後も同様とする。
２ 甲、乙及び丙は、前項の定めにかかわらず、相手方に対して１か月前までに書面をもって通知することにより、いつでも本協定を終了させることができる。
第９条（解除）甲、乙及び丙は、相手方に本協定に違反する行為がある場合、違反是正期間として１４日程度の期間を定めて、その是正を文書にて催告し、当該違反者がかかる違反を是正しない場合は、直ちに本協定を解除することができるものとする。
第10条（本件寄贈品配分対象者に関する記録）(1) 甲は、本件寄贈品の配分対象者に関する記録を１年間適切に保持し、乙又は丙からの求めに応じて、提出するものとする。
(2) 丙は、本件寄贈品に関する記録を７年間適切に保持し、甲又は乙が国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上の根拠に基づき当該記録の提出を求められたときは、甲又は乙からの求めに応じて、当該機関に提出するものとする。
第11条（責任の所在）(1) 本件寄贈品の品質保持、保存及び消費期限、賞味期限又は使用期限の遵守については、丙から甲が受領する前は丙、受領した後は甲が責任を負う。
(2) 甲、乙及び丙は、食品衛生上の問題等を理由に、配分対象者から異議又は苦情等を受け、配分対象者に対して損害を与え、又は配分対象者との間で紛争を生ぜしめたときは、
直ちに、これを相手方に報告した上で、前号の責任を負うべき者が自らの費用及び責任において処理し、解決する。なお、配分対象者以外の第三者から異議又は苦情を受けた場合
その他前号の責任の所在が不明確な場合については、甲、乙及び丙の間で協議して対応する。
(3) 前号に定める配分対象者との事故及び紛争等が発生した場合において、第1号の責任を負うべき者が丙であり、丙から甲及び乙に対して要請があったときは、甲及び乙は合理的な範囲で協力する。第1号の責任を負うべき者が甲であり、甲から乙及び丙に対して要請があったときは、乙は対応方法及び費用負担等について協議に応じ、丙は合理的な範囲で協力する。
(4) 甲、乙及び丙は、本件寄贈品について食品衛生上の問題等を理由とする事故が発生し317た場合、甲、乙、丙又は関係する第三者によって行われる調査の結果に基づいて、適用される法令等に従い、原因究明や事後の対応、再発防止策等について、別途誠実に協議するものとする。
(5) 前各号に定めのない事項については、別途協議してこれを定めるものとする。

第12条（守秘義務）
甲、乙及び丙は、本協定に基づく連携にあたり、本協定の有効期間中に甲、乙又は丙が口頭、書面その他形式の如何を問わず開示を受けた一切の情報のうち、開示をした者（以下「開示者」という。）が機密である旨を通知し、又は当該書面に機密である旨を記載することにより機密である旨を明示して開示した情報（以下「本件機密情報」という。）及
び個人情報を、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、甲、乙又は丙が国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関
から法令上の根拠に基づき本件機密情報又は個人情報の開示を求められたときは、法令上強制される必要最小限の範囲、方法により当該機関に対し開示を行う。また、甲が社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会情報公開実施規程に基づく開示申請を受けた場合及び乙が埼
玉県情報公開条例（平成１２年埼玉県条例７７号）に基づく開示請求を受けた場合も、同様とする。
２ 甲、乙及び丙は、本件機密情報及び個人情報を保管が必要な期間を超えて保管しないものとし、機密情報及び個人情報を廃棄した後、開示者に報告する。
３ 甲、乙及び丙は、相手方の本件機密情報又は個人情報を紛失又は滅失した場合には、直ちに開示者に連絡し、開示者の指示に従って必要な措置を講じるものとする。また、
甲、乙及び丙は、開示者の本件機密情報又は個人情報について、本協定に違反する取扱いが明らかとなった場合は、直ちに相手方に報告するとともに、損害の発生又は拡大の防止のために必要な措置を講じなければならないものとする。
第13条（損害賠償）
甲、乙及び丙は、自己の責に帰すべき事由による本協定への違反行為又は履行に付随した行為により、相手方及び第三者に損害（合理的な範囲の弁護士費用を含む。）を与えた
ときは、これを賠償しなければならない。ただし、不可抗力の場合は甲、乙及び丙は、別途協議し合意の上、決するものとする。
第14条（準拠法及び管轄裁判所）
本協定は日本法に準拠し、本協定に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

418

第15条（存続条項）
第８条（有効期間及び更新）の定めにかかわらず、第11条（責任の所在）、第12条（守秘義務）、第13条（損害賠償）、第14条（準拠法及び管轄裁判所）及び本条（存続条項）の各定めは、本協定が終了した後も引き続きその効力を有するものとする。
第16条（協議事項）
本協定に記載なき事項について協議の必要を認めたとき又は本協定に記載の事項に変更の必要を認めたとき若しくは疑義が生じたときは、甲、乙及び丙は誠意をもって協議し、解決する。
（以下余白）

519

本協定締結の証として本書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各１通を保有する。
平成３１年３月２２日（甲）埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番６５号
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
会長 上田 清司（乙）埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目１５番１号
埼玉県
埼玉県知事 上田 清司（丙）
東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
代表取締役 古屋 一樹

6

20

別紙１

寄贈品受領書年月日

東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 御中
内容：食品

箱・雑貨

箱

（寄附申し出者による算定額：円）

上記の金額分の寄贈品を受領いたしました。
（但し、社会福祉事業等への配分のための寄附物品として）

団体名 社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

印

代表者 会長 山口 宏樹〒 ３３０－８５２９所在地 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番６５号 彩の国すこやかプラザ内
ＴＥＬ ０４８－８２２－１２４９
ＦＡＸ ０４８－８２２－１４４９

721

社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する実施要領
１ 目的
本実施要領は、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ンで締結する「社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定書（以下「本協定書」）」の第４条第２号に基づき、セブン‐イレブン・ジャパンから埼玉県社会福祉協議会に対し無償で寄贈された商品（以下「本件寄贈品」という。
）の受領及び配分に関する具体的な事務処理方法及び関係者の役割等について定めることを目的とする。
２ 一次配分団体の役割等
別紙１に定める一次配分団体（以下「一次配分団体」という。）は、埼玉県社会福祉協
議会と同じく、住民から寄せられる寄付金及び寄付物品を適切に必要な人や団体に配分する役割及び機能を有している。このことを踏まえ、一次配分団体が担う役割等は、以下のとおりとする。
(1) 本事業の趣旨に従い、生活に困難を抱えた個人及び世帯への支援や地域福祉の推進を図る団体等への寄贈品の配分を行う。
（本協定書第４条第１号関係）(2) 本件寄贈品を受領した場合、埼玉県社会福祉協議会に別紙２「社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する確認票」を提出する。
（本協定書第４条第７号関係）(3) 本件寄贈品の受領及び配分にかかる連絡調整を行う。（本協定書第４条第８号関係）(4) 本件寄贈品の転売及び金銭以外の有価物との交換は行わない。
（本協定書第４条第９号
関係）(5) 本件寄贈品を食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）その他適用される法令に従って適切に取り扱い、また本件寄贈品配分対象者に対して、適用される法令に従って適切に取り扱うよう指導する。
（本協定書第４条第 10 号関係）
(6) 本件寄贈品の所有権については、一次配分団体が指定する配送先において、一次配分団
体が本件寄贈品を埼玉県社会福祉協議会から受領した時点で、一次配分団体へ移転するものとする。なお、一次配分団体が何らかの理由により本事業に使用できないと判断した
本件寄贈品については、一次配分団体の費用と責任で法令に則り、適切に廃棄処分する。
（本協定書第４条第 11 号関係）
(7) ３に定める配分対象者に対し、無償で本件寄贈品の配分を行う。
（本協定書第５条、第６条関係）(8) 本件寄贈品の配分対象者に関する記録を１年間適切に保持し、埼玉県社会福祉協議会、
埼玉県又はセブン‐イレブン・ジャパンからの求めに応じて、提出する。なお、記録方法は４に定める（本協定書第 10 条関係）
(9) 本件寄贈品の品質保持、保存及び消費期限、賞味期限又は使用期限の遵守については、
122埼玉県社会福祉協議会から一次配分団体が受領する前は埼玉県社会福祉協議会、受領した後は一次配分団体が責任を負う。
（本協定書第 11 条第１号）
３ 配分対象者
一次配分団体は、次に定める事業及び活動を行う者に本件寄贈品を配分する。ただし、政治的活動、宗教的活動、営利を目的とする事業、暴力団等の反社会的勢力が関与する団体の活動は、配分の対象としない。
(1) 生活に困難を抱えた個人及び世帯への支援(2) 地域福祉の推進に寄与する事業及び活動(3) その他埼玉県社会福祉協議会、埼玉県及びセブン‐イレブン・ジャパンが認めた事業及び活動（埼玉県社会福祉協議会及び一次配分団体が実施する事業及び活動を含む。）
４ 本件寄贈品の配分対象者に関する記録の方法
埼玉県社会福祉協議会及び一次配分団体は、本件寄贈品配分に際し、配分対象者に別紙
３「セブン‐イレブン・ジャパンからの寄贈品の取り扱いに関するチェックリスト」の提出を求め、配分対象者に関する記録として、１年間保管するものとする。
ただし、配分対象者が個人である場合は、別紙３の提出は求めず、埼玉県社会福祉協議会又は一次配分団体において人数を記録するものとする。
また、埼玉県社会福祉協議会又は一次配分団体から本件寄贈品の配分を受けた団体（以下「二次配分団体」という。
）は、他の団体又は個人に本件寄贈品を配分した場合でも、配分対象者に関する記録を保管する義務を負わない。

2

23

別紙１ 一次配分団体一覧
・埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会会員施設
・フードバンク
団体名

所在地

１ 特定非営利活動法人フードバンク埼玉

さいたま市浦和区常盤６－４－２１

２ 特定非営利活動法人フードバンク西埼玉

所沢市和ヶ原１－１６６－７

3

24

別紙２

社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する確認票
年月日

さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５
社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
会長 山口 宏樹 様

貴会から配分された食品
確認しました。

箱・雑貨

団体名

箱の寄贈品について、検品を行い、

印

代表者
〒
所在地
ＴＥＬ
ＦＡＸ
この確認票は、セブン‐イレブン・ジャパン又は埼玉県からの要望があった場合、商品寄贈に関する記録として提出することがありますので、予めご了承ください。

4

25

別紙３
セブン‐イレブン・ジャパンからの寄贈品の取扱いに関するチェックリスト
私は、セブン‐イレブン・ジャパンからの寄贈品につき、以下の事項を守ります。
１ 寄贈品の転売や、金銭以外の有価物との交換は行いません。
２ 法令を守って寄贈品を取り扱い、消費期限・賞味期限・使用期限内に消費します。
３ 使用できないと判断される寄贈品は、責任を持って廃棄します。
４ 「寄贈品を営利目的の事業に使用している」と税務署に判断された場合や、自らが営利目的事業を行う法人(株式会社等)である場合、所得税を課される可能性があることを理解しています。
５ 寄贈品の配分相手に対し、食品衛生法その他の法令を守るよう注意を呼び掛けます。
６ 政治的活動、宗教的活動、営利目的の事業、反社会的勢力には寄贈品を配分しません。

このチェックリストは、セブン‐イレブン・ジャパン又は埼玉県からの要望があった場
合、商品寄贈に関する記録として提出することがありますので、予めご了承ください。

【署名欄】
団体名：
団体の種類：社会福祉法人 NPO 法人 株式会社 その他（）

主な対象者：子ども 高齢者 障害者 生活困窮者

）

その他（

主な使用目的：
（

）

代表者：
〒

：

所在地：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
★寄贈者（セブン‐イレブン・ジャパン）にお礼を伝えるため、寄贈品の活用状況の写真等がありましたらご提供ください。
★お問い合わせ・写真提供先：埼玉県社会福祉協議会 生活支援部 生活支援課
電話 048－822－1249 Email5

26

anshinsafety@fukushi-saitama.or.jp

セブン‐イレブン商品寄贈
ＳＡＩＴＡＭＡプロジェクト
手引き（ver.2）

令和元年７月１９日発行
令和４年２月１８日改定
発行所

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会〒330-8529 さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５
TEL ０４８－８２２－１２４９
URL http://www.fukushi-saitama.or.jp/site/