地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程
制定
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平成１８年 ４月 １日規程第 １０号
平成１９年 ３月２８日規程第 ５３号
平成２０年 ３月２６日規程第 ７４号
平成２０年 ４月 ４日規程第 ８６号
平成２１年 ５月２９日規程第１０８号
平成２１年 ９月３０日規程第１１５号
平成２１年１１月２７日規程第１２０号
平成２１年１１月２７日規程第１２５号
平成２３年 ３月３０日規程第１６１号
平成２４年１２月 １日規程第１９３号
平成２４年１２月１９日規程第１９８号
平成２５年 ３月２７日規程第２０８号
平成２６年 ３月２６日規程第２３１号
平成２６年 ９月１０日規程第２４７号
平成２７年 ３月２５日規程第２６０号
平成２８年 １月２７日規程第２７５号
平成２８年 ３月２３日規程第２８５号
平成２９年 １月２５日規程第２９８号
平成２９年 ３月２２日規程第３１４号
平成３０年 １月３１日規程第３３４号
平成３０年 ３月２８日規程第３４１号
平成３１年 ３月２７日規程第３６８号
令和 元年 ７月３１日規程第３８１号
令和 ２年 ３月２５日規程第３９６号
令和 ２年 ７月２９日規程第４１４号
令和 ４年 ３月３０日規程第４４６号（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪府立病院機構職員就業規則（平成 26 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 227 号。以下「就業規則」という。）第 52 条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「法人」という。）の総長、院長及び病院長の職を占める職員並びにこれに準じる職を占める職員として理事長が定める職員（以下「院長等」という。
）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 院長等の給与は、基本給及び手当とする。
２ 基本給は、就業規則第 19 条から第 21 条までの規定により定められる勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）による勤務に対し支給する。
３ 手当は、通勤手当、地域手当、管理職員特別勤務手当、勤勉手当、業績手当及び医療体制等確保手当とする。

1 / 10４ 第１項の規定にかかわらず、非常勤の院長等（勤務時間が１週間当たり 38 時間 45 分である者を除く。
）については、基本給のみ支給するものとする。
５ 院長等の基本給は、別表基本年俸表の年俸の 12 分の 1 とする。
（重複給与の禁止）
第３条 院長等が法人において他の職に併せて任命されたときは、これに重複して給与を支給することはできない。
（給与期間）
第４条 給与期間は、月の初日からその月の末日までとする。
（給与の支給）第５条 給与の支給日は、毎月 17 日とし、給与期間の月給の全額を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる日を支給日とする。
(1) 17 日が日曜日に当たるとき 18 日（18 日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日に当たるときは、15 日）(2) 17 日が土曜日に当たるとき 16 日
(3) 17 日が休日に当たるとき 18 日
２ 通勤手当、地域手当及び管理職員特別勤務手当は、地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第９号。以下「職員給与規程」という。
）に規定する支給方法に準じて支給するものとする。
３ 勤勉手当は、６月 30 日及び 12 月 10 日に支給する。ただし、これらの日が日曜日に当たるときはその前々日とし、土曜日に当たるときはその前日とする。
４ 業績手当は、理事長の定める日に支給する。
５ 給与は、その全額を通貨で直接支払う。ただし、法令で定められたもの及び職員給与規程の例により、その給与の一部を控除して支払うことができるものとする。
６ 前項前段の規定にかかわらず、給与は、院長等が希望する金融機関等の本人名義の口座に振込みを行う方法によって支払うことができる。
（給与の即時払）第６条 給与の支給日後において、新たに職員となった者及び給与の支給日前において離職し、又は死亡した院長等にはその際給与を支給する。
（勤務１時間当たりの給与額）
第７条 院長等の勤務１時間当たりの給与額は、月額及びこれに対する地域手当の合計額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから理事長が別に定めるものを減じたもので除して得た額とする。
（勤勉手当）
第 ８ 条 院長等の勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する場合に対して、それぞれ基準日の属する月の第５条第３項に定める日に支給する。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、100 分の 170.0 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に2 / 10定める割合を乗じて得た額（当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じ理事長が定める基準に従って定める額を減じて得た額）とする。ただし、基準日前１箇月以内に就業規則第 60 条（第５号を除く。）の規定による退職（以下「退職」という。）をした職員（就業規則第 56 条第４項第２号若しくは第３号又は第 62 条第２号若しくは第３号の規定により解雇された職員その他理事長が別に定める職員を除く。）でこの規程の適用を受けていたもののうち当該退職の際に職員給与規程第 58 条第２項、第３項、第５項、第６項又は第８項に規定する職員に該当するものについては、この項本文の規定により算出した額に当該各項に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月 100 分の 100(2) ５か月以上６か月未満 100 分の 80(3) ３か月以上５か月未満 100 分の 60(4) ３か月未満 100 分の 30
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職をした職員にあっては、当該退職をした日現在）において職員が受けるべき基本給及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額（休職にされている職員（職員給与規程第 58 条第１項に該当する職員その他理事長が特に認める職員を除く。
）以外の職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とする。
４ 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
５ 院長等の勤勉手当の額は、病院経営の状況等を踏まえ、理事長が別に定めるところにより増減することができる。
（勤勉手当の不支給）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る勤勉手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた勤勉手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの問に就業規則第 78 条第１項の規定により懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 62 条第２号又は第３号の規定により解雇された職員(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職をした職員（前号に掲げる者を除く。）で、その退職をした日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により勤勉手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期問中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（勤勉手当の一時差止め）
第 10 条 理事長は、支給日に勤勉手当を支給することとされていた院長等で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該勤勉手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 退職をした日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定め

3 / 10られているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第 13 条第３項第３号ロにおいて同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 退職をした日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し勤勉手当を支給することが、職務に対する信頼を確保し、勤勉手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による勤勉手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う場合の手続等については、職員給与規程第 51 条
第２項から第６項までの規定の例によるものとする。
（通勤手当及び地域手当）
第 11 条 院長等への通勤手当の支給は、職員給与規程の適用を受ける職員の例によるものとする。
２ 院長等への地域手当の支給は、職員給与規程第 10 条第１項第４号の基本年俸表（一）の適用を受ける職員の例によるものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第 12 条 管理職員特別勤務手当は、院長等が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により就業規則第 20 条第１項及び第 21 条第１項の規定により定められた週休日又は就業規則第 20 条第２項に規定する休日（就業規則第 29 条第１項の規定により代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した院長等にあっては、当該休日に代わる代休日）に支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、勤務１回につき、18,000 円とする。ただし、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務にあっては、27,000 円とする。
（業績手当）
第 13 条 業績手当は、理事長が定める基準に基づく法人の資金収支等が良好な場合に、理事長が定める日（以下この条において「基準日」という。）に在職する院長等（休職にされている者（職員給与規程第 58 条第１項の規定の適用を受ける休職者を除く。以下この条において同じ。
）、停職処分を受けている者、就業規則第 48 条第１項の規定により育児休業をしている職員のうち地方独立行政法人大阪府立病院機構職員の育児・介護休業等に関する規程（平成 26 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 226 号。以下「育児介護休業等規程」という。
）第８条第２項に規定する職員以外の職員、理事長が別に定める期間に採用された職員及び理事長が別に定める期間におけるその者の勤務成績がない職員を除く。
）に対し、理事長が定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて第５条第４項の理事長が定める日（第３項において「支給日」という。
）に支給する。

２ 業績手当の額は、理事長の定める基準により理事長が院長等の勤務成績に応じて定めた額とする。

4 / 10３ 次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る業績手当は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 78 条第１項の規定により懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 62 条第２号又は第３号の規定により解雇された職員(3) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職をした職員（前号に掲げる者を除く。
）で、当該退職の日から当該支給日の前日までの間に、次に該当する者
イ

禁錮以上の刑に処せられたもの

ロ

その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴をされ、その判決が確定していない場合

ハその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し業績手当を支給することが、職務に対する府民の信頼を確保し、業績手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な障害を生ずると認めるとき（医療体制等確保手当）
第 13 条の２ 医療体制等確保手当は、医師等を確保し医療体制の維持を図るため、病院に勤務する医師である院長等が在勤する病院から法人の他の病院に派遣され、理事長が別に定める業務に従事した場合は、当該業務に従事した日１日につき、10,000 円を支給する。
（給与の減額）第 14 条 院長等が正規の勤務時間中に勤務しないときは、就業規則第 37 条に規定する休暇が与えられた場合その他その勤務しないことにつき特に承認があつた場合を除くほか、その勤務しない時間１時間について、第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
２ 前項の規定により減額すべき給与は、理事長が別に定めるところにより、その月の翌月以後の給与から差し引くものとする。
（休職者の給与）
第 15 条 院長等が業務上負傷し、若しくは疾病等により休職した場合の給与の支給については、理事長が別に定める。
（育児休業者の給与）
第 16 条 就業規則第 48 条第１項の規定により育児休業する院長等の給与については、育児介護休業等規程の定めるところによる。

5 / 10（補則）第 17 条 この規程に定めるもののほか、院長等の給与の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成１８年規程第１０号）（施行期日）
１ この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
（基本給及び地域手当の特例）
２ 院長等の基本給は、平成 18 年４月１日から令和３年３月 31 日までの間において、第２条第５項の規定にかかわらず、同条の規定により別表で定められる額からその 100 分の２に相当する額を減じた額とする。ただし、手当（地域手当を除く。）の額の算出の基礎となる基本給の月額は、同条の規定により定められた額とする。
（期末特別手当の特例）
３ 第８条の規定にかかわらず、平成 18 年６月１日から平成 22 年 12 月１日までの間における基準日（同条第１項に規定する基準日をいう。）に係る院長等の期末特別手当の額は、それぞれの当該基準日に係る同条に定める期末特別手当の額から、その 100 分の 10 に相当する額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
附則（平成１９年規程第５３号）

この規程は、平成 19 年４月 1 日から施行する。
附則（平成２０年規程第７４号）

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成２０年規程第８６号）（施行期日）
１ この規程は、平成 20 年４月４日から施行する。
（適用区分）
２ 平成 20 年４月１日から施行した第２条第５項関係の別表については、別途理事長が定める日から適用する。ただし、同表が適用されるまでの間は、なお従前の例による。
附則（平成２１年規程第１０８号）（施行期日）
１ この規程は、平成 21 年６月１日から施行する。
（平成 21 年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成 21 年６月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同項中「100 分の 160」と「100 分の 150」と読み替えるものとする。
附則（平成２１年規程第１１５号）

6 / 10１ この規程は、平成 21 年 10 月１日から施行する。
（給与の種類の特例）
２ 法人の総長又は院長であった者が定年退職後も引き続き、週 38 時間 45 分勤務の非常勤職員として総長又は院長の職を占める場合は、第２条第４項の規定によらず、第 1 項の規定を適用するものとし、基本年俸表は別表イを適用するものとする。
（給与の支給の特例）
３ 法人の総長又は院長であった者が定年退職後も引き続き、週 38 時間 45 分の非常勤職員として総長又は院長の職を占める職員への勤勉手当の支給については、手当支給月の給与の支給日に支給するものとする。
附則（平成２１年規程第１２０号）

この規程は、平成 21 年１２月１日から施行する。
附則（平成２１年規程第１２５号）

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規程第１６１号）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成２４年第１９３号）（施行期日）
１ この規程は、平成２４年１２月１日から施行する。
（期末特別手当の特例）
２ 平成 24 年 12 月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同項中「100 分の 155」とあるのは、「100 分の 165」と読み替えるものとする。
附則（平成２４年規程第１９８号）

この規程は、平成２５年４月 1 日から施行する。
附則（平成２４年規程第２０８号）

この規程は、平成 25 年４月 1 日から施行する。
附 則（平成２６年規程第２３１号）
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年規程第２４７号）（施行期日等）
１ この規程は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
２ この規程による改正後の地方独立行政法人 大阪府立病院機構院長等給与規程第２条第３項及び第 13 条の２の規定は、平成 26 年９月１日から適用する。

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附則（平成２７年規程第２６１号）

この規程は、平成 27 年３月 25 日から施行する。
附 則（平成２８年規程第２７５号）（施行期日等）
１ この規程は、平成 28 年１月 27 日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程、第２条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程及び第３条による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則の規定は、平成27 年 12 月１日から適用する。
（内払）
３ 第１条の規定による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程、第２条の規定による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程及び第３条による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則の規定に基づいて、平成 27 年 12 月 1 日以後の分として支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程、第２条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程及び第３条による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成２８年規程第２８５号）
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年規程第 298 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年１月 25 日から施行する。
（平成 28 年 12 月に支給する期末特別手当の特例措置）
２ 平成 28 年 12 月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同条同項中「100 分の 167.5」とあるのは、「100 分の 172.5」と読み替えるものとする。
（内払）
３ 新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人
大阪府立病院機構院長等給与規程に基づいて平成 28 年 12 月１日以後の分として支給された給与は、新規程による給与の内払とみなす。
（差額の調整）
４ 前２項の規定による差額の調整は、施行日以後の最初の基本給の支給日に行うものとする。
附 則（平成 29 年規程第 314 号）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年規程第 334 号）

8 / 10（施行期日）１ この規程は、平成 30 年１月 31 日から施行する。ただし、第２項及び第３項の規定については、平成 29 年 12 月 1 日より適用する。
（平成 29 年 12 月に支給する期末特別手当の特例措置）
２ 平成 29 年 12 月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同条同項中「100 分の 172.5」とあるのは、「100 分の 177.5」と読み替えるものとする。
（内払）
３

新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人
大阪府立病院機構院長等給与規程に基づいて平成 29 年 12 月１日以後の分として支給された給与は、新規程による給与の内払とみなす。

（差額の調整）
４ 前２項の規定による差額の調整は、平成 30 年３月の基本給の支給日に行うものとする。
附則（平成 30 年規程第 341 号）

この規程は、平成 30 年 3 月 28 日から施行し、この規程による改正後の大阪府立病院機構院長等給与規程は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 31 年規程第 368 号）

この規程は、平成 31 年 3 月 27 日から施行し、この規程による改正後の大阪府立病院機構院長等給与規程は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和元年規程第 381 号）（施行期日）
１ この規程は、令和元年７月 31 日から施行し、令和元年６月１日より適用する。
（令和元年６月に支給する勤勉手当の特例措置）
２令和元年６月に支給する勤勉手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同条同項中「100 分の 167.5」とあるのは「100 分の 160」と読み替えるものとする。
（令和元年 12 月に支給する勤勉手当の特例措置）
３ 令和元年 12 月に支給する勤勉手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同条同項中「100 分の 167.5」とあるのは「100 分の 175」と読み替えるものとする。
（内払）
４

新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程に基づいて令和元年６月１日以後の分として支給された給与は、新規程による給与の内払とみなす。
（差額の調整）
５ 附則第２項及び第４項の規定による差額の調整は、令和元年８月の基本給の支給日9 / 10

に行うものとする。
附則（令和 2 年規程第 396 号）

この規程は、令和 2 年 3 月 25 日から施行し、この規程による改正後の大阪府立病院機構院長等給与規程は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和２年規程第 414 号）（施行期日）
１ この規程は、令和２年７月 29 日から施行する。ただし、令和２年６月に支給する勤勉手当に関する第８条第２項の規定については、令和２年６月１日より適用する。
（内払）
２

新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程に基づいて令和２年６月１日以後の分として支給された給与は、新規程による給与の内払とみなす。
（差額の調整）
３ 前項の規定による差額の調整は、令和２年８月の基本給の支給日に行うものとする。
附則（令和４年規程第 446 号）

この規程は、令和 4 年 3 月 30 日から施行し、この規程による改正後の大阪府立病院機構
院長等給与規程は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

別表 院長等基本年俸表 （第２条第５項関係）
イ 常勤の院長等
1級号俸
区分
基本給
1
病院長
10,872,000 円
906,000 円
2
院長
11,382,000 円
948,500 円
3
総長
11,892,000 円
991,000 円
ロ 非常勤の院長等（勤務時間が１週間当たり 38 時間 45 分である者に限る。）
66 歳以上の者
号俸
区分
1級
基本給
1
病院長
9,784,800 円
815,400 円
2
院長
10,243,800 円
853,650 円
3
総長
10,702,800 円
891,900 円

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