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著作権等管理事業法16条にいう「正当な理由」に該当するか否かが争われた事例―Live Bar X.Y.Z.→A事件―
知財高判令和３年10月28日令和３年（ネ）10047号（裁判所ウェブサイト）

近畿大学教授諏訪野 大◆事案の概要

曲当たり140円を徴収して本件店舗で保管し、残額を出演者

１ X1はプロのシンガーソングライターとして、X2はプロに交付していた。のギタリストとして、X3はセミプロのギタリストとして、

３ Ｙは平成22年９月24日以降、職員を本件店舗のライブ音楽演奏等の活動を行っている。に客として派遣し、ライブ名、演奏曲目や演奏時間などの実Ｙは著作権等管理事業法（以下、引用部分を除き「管理事業法」という）３条の登録を受けた著作権等管理事業者（以態調査を行い、また、本件店舗の月間スケジュールのチラシやホームページを調査していた。

下、引用部分を除き「管理事業者」という）であり、音楽著

平成24年２月７日、Ｙは八王子簡易裁判所に対し、Ａら作物の著作権等管理事業などを行う一般社団法人である。

を相手方として、平成22年２月以降の本件店舗におけるＹ

２ ライブハウス「Ｘ.Ｙ.Ｚ.→Ａ」（以下、「本件店舗」とい管理楽曲の使用料相当額の支払を求める調停を申し立てた。

う）は平成21年５月にＡおよびＢ（合わせて「Ａら」という）同調停が係属している間、Ｂは、平成25年11月26日、本件が経営主体となって、実業家Ｃに経営を依頼して開店し、Ａ店舗の経営者として、平成24年６月11日以降の著作権使用らもその運営に関与していたライブハウスである。

料に係る供託手続を執った。

Ａらはミュージシャンに活動の場を提供するという趣旨か平成25年４月15日に上記調停は、不成立で終了した。

ら、本件店舗では出演者から会場使用料を徴収せず、来客が平成25年10月31日、ＹはＡらに対し、本件店舗における支払ったライブチャージは出演者が全て取得することとした

演奏の差止めおよび損害賠償または不当利得の返還を求めるが、平成22年後半からは店舗の運営を維持するために、ラ訴訟（別件訴訟）を東京地方裁判所に提起した。

イブチャージとは別に、来客者に1000円の飲食チケットを平成28年３月25日、東京地方裁判所は本件店舗における購入してもらい、来客者はその限度で追加料金を支払うこと

Ｙ管理楽曲の利用についてＡらが演奏主体に当たるものと判なく飲食をすることができるというシステムを採用した。本断して、Ａらに対し、本件店舗における演奏の差止めおよび件店舗におけるライブの演奏曲目やミュージックチャージの使用料相当損害金の支払を命じる判決を言い渡した（東京地額は、出演者が決めていた。

判平成28年３月25日判時2322号122頁）。なお、同判決は、本件店舗でＹ管理楽曲の演奏が行われることはあったが、ＡらはＹとの間で楽曲の利用許諾契約を締結しなかった。本

Ｂが平成25年11月26日にした供託手続について、本旨弁済に当たらない旨判断した。

件店舗ではライブ終了後、Ｙ管理楽曲を利用した場合、出演ＡらおよびＹは、それぞれの敗訴部分を不服として控訴。

者が記入した「社交場利用楽曲報告書」を預かり、客から受平成28年10月29日（19日が正しいと思われる）、知的財産領したライブチャージからライブで演奏されたＹ管理楽曲１

高等裁判所はＡらに対し、本件店舗における演奏の差止めに

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係る別件一審判決の判断を維持し、使用料相当損害金の支払ができません」として、その受付けを拒否した。

を命じる判決を言い渡した（知財高判平成28年10月19日裁

５ ＸらはＹに対し、Ｘらの本件店舗における演奏利用許諾判所ウェブサイト）。

申込みをＹが拒否したことが、Ｘらの演奏者としての権利おＡらは上告および上告受理申立てを行ったが、最高裁判所

よび演奏の自由が侵害されたことによる慰謝料として、また、はそれぞれ棄却、不受理とした（最決平成29年７月11日

X1にはＹに委託した楽曲の使用料、X2およびX3にはスタジ

LEX/DB文献番号25549547。なお、本判決文にはこの最高オ賃借料相当額の損害が発生したとして損害賠償を求め、平裁決定についての記載はない）。

成30年、東京地方裁判所に訴えを提起した。

４ 平成28年４月６日、同月10日、同年５月８日に本件店同裁判所は、ＹがＸらの本件利用申込みを拒否したことは舗でライブが開催され、Ｙの利用許諾を得ることなく、Ｙ管不法行為を構成するものではないとして、Ｘらの請求を棄却

理楽曲が演奏された。X1は同年４月６日、X2およびX3は同した（東京地判令和３年４月16日裁判所ウェブサイト）。

月10日のライブにおいて、それぞれＹ管理楽曲を含む楽曲Ｘらが控訴。

を演奏した。Ｙは、上記各ライブ演奏の実態調査を行っており、ライブ名とＹ管理楽曲の曲数等を把握していた。
Ｙは、Ｙ管理楽曲の利用許諾を得ることなく営業の一環と◆判決要旨－控訴棄却－
１．本件利用申込み拒否の違法性等についてして演奏した店舗との間では、その店舗が過去の楽曲の使用「著作権等管理事業者は、正当な理由がなければ著作物の料を清算しなければ新たにＹ管理楽曲に係る演奏の利用許諾利用の許諾を拒んではならないとされている（著作権等管理をしないこととしており、また、その店舗において無許諾の事業法16条）から、演奏家は、Ｙが管理する楽曲について、利用があり、楽曲使用料の清算が未了であれば、第三者からこのような法規制に裏付けられた運用を通じて、希望するＹその店舗におけるＹ管理楽曲に係る演奏の利用の申込みがの管理楽曲を演奏することができる利益を有している。そしあっても、その楽曲の利用がその店舗の営業の一環として行て、こうした利益は、表現の自由として保護される演奏家のわれるものである限り利用を許諾しないこととしている。

自己表現又は自己実現に関わる人格的利益と位置付け得るも平成28年４月８日、本件店舗はライブ演奏の予約済みののであるから、民法709条の『法律上保護される利益』であ出演者および過去に本件店舗でライブ演奏をした者に対し、るといえる。そうすると、楽曲の著作者から委託を受けて著Ｙとの間の裁判の詳細については本件店舗のホームページを作権等を管理するＹが演奏家の希望する楽曲の利用の許諾を参照してほしいとしたうえで、Ｙ管理楽曲を演奏する場合に拒否する行為は、著作権等管理事業法16条が規定する『正は、出演者自身がＹに利用申込みをするよう案内するメール当な理由』がない限り、上記の意味での人格的利益を侵害すを送信した。同じころ、本件店舗のホームページには、同様る行為であって、不法行為を構成するというべきである」の案内が掲載されるとともに、「『店が出演者のライブ演奏を「著作権者等は、多くの利用者に著作物等の利用をしても管理・支配することにより、店がＹ楽曲を演奏している（歌らうことによって多くの使用料の分配を受けることを期待し唱している）』『出演者に楽器を演奏させる（歌唱させる）方て、著作権等管理事業者に著作権等の管理を委託しているか法により、Ｙ楽曲を営業のため使用してはならない』との内ら、著作権等管理事業者が利用者の申込みを自由に拒絶する容の判断が出されました。…当店としては、この判決がいまことは、委託者の合理的意思に反するのみならず、著作物にだ第一審の判断（通過点）に過ぎず、内容的にも根本的に不は代替性がないものも多くあって、著作物の円滑な利用が阻当なものであると考えており、引き続き主張が認められるよ害されることとなることから、著作権等管理事業者は、原則う活動していく予定です」との文章が掲載されている。

として、著作物等の利用を許諾すべきことが定められたもの

平成28年４月から５月にかけて、ＸらはＹに対し、Ｙ管と解される。このような規定の趣旨に鑑みれば、利用者から理楽曲を使用する旨の演奏利用許諾申込み（以下、「本件利の申込みを許諾することが通常の委託者の合理的意思に反す用申込み」という）をした。

る場合には、同条の『正当な理由』があるというべきであり、Ｙは本件店舗の「使用料相当額の清算が未了である現状に鑑み、貴殿からの演奏利用許諾のお申込みを受け付けること例えば、利用者が過去又は将来の使用料を支払おうとしない場合が考えられる。
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また、著作権等管理事業の制度趣旨に基づき、Ｙが多数の委託者からの委託を受けて楽曲に係る著作権等を集中的に管したがって、本件利用申込み拒否……には著作権等管理事業法16条に規定する『正当な理由』がある」

理しており、委託者も広く楽曲の利用がされることを期待してＹによる楽曲に係る著作権等の集中管理を前提とした委託

２．Ｙの忠実義務違反についてをしている以上、通常の委託者の合理的意思を検討するに当「Ｙが多数の委託者からの委託を受けて楽曲に係る著作権たっては、Ｙによる楽曲全体の著作権等に関する適正な管理等を集中的に管理しており、委託者も広く楽曲の利用がされと管理団体としての業務全般への信頼の維持という観点を軽ることを期待してＹによる楽曲の集中管理を前提とした委託視することは相当でない。そうすると、利用者からの申込みをしている以上、Ｙによる楽曲全体の著作権等に関する適正を拒絶することについて『正当な理由』があるか否かは、個々な管理と管理団体としての業務全般の信頼の維持という観点の委託者の利害や実情にとどまらず、著作権等に関する適正を軽視することは相当でない。そして、本件利用申込み……

な管理と管理団体業務への信頼の維持の必要性等についてもがされた経緯や時期等を踏まえると、X1が使用料の支払を勘案した上で、利用者からの演奏利用許諾の申込みを許諾す申し出てＹ管理楽曲の演奏利用の許諾を求めたとしても、こることが通常の委託者の合理的意思に反するか否かの観点かれに許諾を与えることは、本件店舗の運営姿勢を是認し、安ら判断されるべきである」

定的な著作権の管理、使用料の徴収に支障を生じさせること「本件店舗においては長期間にわたってＹ管理楽曲が無許につながりかねないものであるといわざるを得ず、通常の委諾で使用されていたにもかかわらず、過去の使用料が全く清託者の合理的意思に反するものであって、Ｙの管理団体とし算されておらず、Ａらが著作権の管理に係るＹの方針や別件ての業務の信頼を損ねかねないものである（なお、本件のよ一審判決に従わない旨を表明している状況の下で、本件利用うな状況下においては、支払がされる確実性についての信頼申込み……は、従前どおりの本件店舗の営業形態を前提とし関係も希薄にならざるを得ないと解される。
）。……個別の委つつ、形式的に演奏の利用主体を出演者としてＹに利用許諾託者兼受益者の実情を重視して本件利用申込み……を拒否すを求める本件店舗のホームページ等の呼びかけに応じた形でることが特定の楽曲の委託者兼受益者の信託法上の忠実義務されたものであることが認められ、また、……X1は、本件に反するという〔X1の主張は：引用者注〕……Ｙによる多店舗に21回程度出演してＹ管理楽曲を演奏しており、別件数の楽曲に係る著作権等の集中管理の実態を見ないものとい一審判決直後も本件店舗において無許諾でＹ管理楽曲を演奏うほかなく、当を得ない」

していた……ことが認められる。そうすると、このような客観的、外形的状況に照らせば、……本件利用申込み……につ◆評釈－判旨反対－

き、Ｙにおいて、著作権の管理に係るＹの方針に従わず、無１．はじめに許諾で長期間にわたってＹ管理楽曲を利用してきた本件店舗

本件は、ＸらがＹに対し本件店舗での演奏利用許諾の申込の運営姿勢に賛同し、支援するものと受け止めることは避けみをしたところ、Ｙに拒否されたため、Ｘらの演奏の自由等られないものというべきである。そして、上記のような本件が侵害され、これにより精神的苦痛を被ったとして損害賠償店舗の運営姿勢は、安定的な著作権の管理、使用料の徴収にを求めた事案である※１。

支障を生じさせるものであるといわざるを得ない以上、この「正当な理由」（著作管理16条）に関する判決として、今運営姿勢に賛同し、支援するものと理解される本件利用申込後の事案に影響を与えると考えられる。

み……にＹが許諾を与えることは、通常の委託者の合理的意

Ｙは信託法上の受託者（信託２条５項）でもあるが（後述）、思に反するものであり、Ｙの管理団体としての業務の信頼を忠実義務（信託30条）違反が争われるのは非常に稀であり、損ねかねないものでもあるから、このような疑念を払拭する

この点も今後の参考になるものとして位置づけられよう。に足りる特段の事情が認められない限り、Ｙが本件利用申込
み……を拒否した判断が不合理なものであるとはいえない
し、本件において上記特段の事情を認めるに足りる事情や証拠は見出せない。
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まれ

他にも独占禁止法など争点は多岐にわたるが、本稿では上記２点について検討を行う。
なお、Ｘらは上告受理申立てを行ったが、最高裁判所は受理せず（最決令和４年９月28日LEX/DB文献番号25594857）、

②許諾をすることが通常委託者の合理的意思に反すると認判決は確定している。

められる場合２．
「正当な理由」の存否利用者が過去または今後の使用料を支払おうとしない場（１）応諾義務

合、利用者が著作者人格権を侵害する方法による利用を行お

管理事業法16条は、正当な理由がなければ、取り扱ってうとする場合、著作者の名誉または声望を害する方法によるいる著作物等の利用許諾を拒んではならないと定め、管理事利用を行おうとする場合等、通常の委託者であれば許諾を望業者に応諾義務を課す。

まないと認められる場合である。

管理事業法の前身である著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（昭和14年法律67号。以下、「仲介業務法」という）には、管理事業者に相当する仲介人（仲介業務３条１項）に応諾義③その他やむを得ない場合
天災、地変、過失がない事故など、偶発的な障害事由により許諾業務が行えない場合である。

務を課す規定はなかったが、東海観光事件判決（神戸地判昭本事案が①にも③にも該当しないことは明らかである。Ｙ

和45年７月18日判タ253号153頁）において仲介人には応諾の受付拒否の「正当な理由」は、②の利用者が過去または今義務があると判示された。

後の使用料を支払おうとしない場合に当たるように見える

すなわち、裁判所は「音楽著作物の使用許諾需要者が年とが、支払を拒否しているのはＡらである。Ｘらは使用料の支共に激増し、しかも営業上その使用の不可欠な現況にあり、払を前提とした本件利用申込みをしており、②において想定更に国の内外の使用許諾権が日本音楽著作権協会に一手に掌されている場合と合致しているわけではない。

握せられている関係にあるから、右仲介業務法第９条の仲介人が公益を害する行為を避止、絶滅しようとしている立法趣（３）「正当な理由」なき許諾拒否の場合の侵害対象

旨、権利行使につき基本的原則を宣明する民法第１条等に照

本判決は「正当な理由」
なき許諾拒否により侵害されるもの

らして右協会は、使用許諾需要者に対しその使用方を均霑さについて、「表現の自由として保護される演奏家の自己表現又すため『正当な事由がない限りその使用の申込を拒絶するこは自己実現に関わる人格的利益と位置付け得るものであるかとができない』ものと解すべきである」と述べた。

ら、民法709条の『法律上保護される利益』」であると述べる。

仲介業務法に規定がないにもかかわらず仲介人に応諾義務演奏家の人格的利益が保護法益であるとする構成を貫徹すが課されるのは、使用許諾の独占状態が主要な理由であった

るならば、著作者人格権を侵害する、あるいは著作者の名誉・ことが理解されよう。

声望を害する方法の利用である場合や天災等やむを得ない場管理事業法は、仲介業務法の許可主義（仲介業務２条）に合には、演奏家の人格的利益を犠牲にしても「正当な理由」よる使用許諾の独占を打破するために定められた側面があるがあるとして許諾を拒否することは理解し得る。しかし、使※２。管理事業法が、仮に応諾義務規用料の未払や特定の利用行為に対して委託者の拒絶があった定を定めていなければ、管理事業者に応諾義務が当然に課せという管理委託契約の内容が、利用者の人格的利益の毀損をられるものではないと解される。管理事業法16条が定めるなぜ正当化できるのか説明できなくなると思われる。

ことは周知の事実である

き そん

応諾義務は同法により特に定められたものであって、その免この点、デサフィナード事件（大阪高判平成20年９月17日

除は容易に認められるべきではないものと位置づけられる。

裁判所ウェブサイト）においては、「過去の管理著作物を許諾なしに利用した者から利用許諾の申込みがあった場合に、（２）「正当な理由」の該当例

過去の著作権侵害行為に係る使用料相当額を放置したまま利※３

以下が「正当な理由」がある場合に当たるとされている。

用許諾することは、管理著作物の利用許諾を受けて使用料を①許諾をすることが委託者の意思に反する場合払っている誠実な利用者との間の公平を欠くとして、……過管理委託契約締結の際に、委託者が環境破壊や飲酒・喫煙去の管理著作物の無許諾利用に係る使用料相当額の清算を利の助長につながるような方法による利用を拒絶するよう依頼用許諾の条件としている。……このような取扱いは正当な財していたなど、特定の態様の利用行為に対して委託者の拒絶産権の行使であ」ると述べられている。使用料の未払や特定の意思が明らかにされている場合である。の利用行為に対する委託者の拒絶があった場合にも「正当な2023 No.8 The lnvention 49

理由」が認められることを導ける妥当な判断であるといえる。

まり、本件利用申込みに対する許諾拒否に「正当な理由」があるといえる論理的説明がなされていない。

（４）本判決における「正当な理由」存否判断基準

仮に、「正当な理由」がないとされ、判決によってＹが許本判決は「『正当な理由』があるか否かは、個々の委託者諾をすることになったとしても、Ｙが本件店舗の運営姿勢にの利害や実情にとどまらず、著作権等に関する適正な管理と賛同し、支援すると受け止める者はいないであろう。
また、「正管理団体業務への信頼の維持の必要性等についても勘案した当な理由」がないとする判決が出ることによって著作権等に上で、利用者からの演奏利用許諾の申込みを許諾することが関する適正な管理と管理団体業務への信頼の維持ができなく通常の委託者の合理的意思に反するか否かの観点から判断さなるという論理的帰結も全く見いだせない。

れるべきである」と述べる。

デサフィナード事件判決においては、「本件店舗で管理著従前の裁判例では「著作権者（著作権の管理委託者）の保作物を演奏しようとする第三者が利用許諾の申込みをした場護と著作権の円滑な利用という法の趣旨を勘案して、許諾業合に、控訴人も利用主体と認められるという理由で利用許諾務が恣意的に運用されることを防ぐという観点から判断すべを拒むことは、当該第三者の管理著作物利用を過度に制約すきである」と述べられている（東京地判令和２年12月10日

るおそれがあり、また、著作権者の利益という観点からは、裁判所ウェブサイト「月刊 歌の手帖」
事件。前掲デサフィナー

控訴人に対し過去の使用料相当額の清算を促すという点ではド事件判決も同旨）。

間接的である一方、当該利用許諾をすれば得られたはずの使本判決は、これまでにない「著作権等に関する適正な管理用料収入が得られないという不利益もあるのであって、第三と管理団体業務への信頼の維持の必要性等についても勘案」

者が利用許諾の申込みをした場合に、被控訴人協会が、控訴を付加する一方、許諾業務の恣意的運用を防ぐという点は全人による清算を利用許諾の条件とすることは、同法16条のく示さず、新たな判断基準を採用したと解される。

趣旨に反し許されない」と述べるが、管理事業法16条の趣管理事業者となるには登録を要し（著作管理３条。登録拒旨を正確に反映した妥当な判断であろう。

否事由につき同６条）、管理委託契約約款および使用料規程の公示が義務づけられ（同15条）、文化庁長官が監督を行う

３．Ｙの忠実義務違反の存否（同19条以下）など、管理事業法はいわゆる業法として著作（１）忠実義務権等に関する適正な管理と管理団体業務への信頼の維持を図

管理事業法は管理委託契約として信託契約（著作管理２条る形で設計されている。また、既述のとおり、管理事業法16１項１号。以下、「信託型管理委託契約」といい、同契約に条は同法において特に定められた規定であり、同条が定めるより管理事業を行う者を「信託型管理事業者」という）およ応諾義務の範囲を容易に狭めることがあってはならない。

び委任契約（同２条１項２号）の２種類を定めている。

「正当な理由」という非常に例外的な状態の有無の判断に、信託型管理委託契約も信託契約（信託３条１号）であり、著作権等の適正管理と管理団体業務への信頼の維持といった信託に関する一般法である信託法に対して、管理事業法は特観点は不要であり、かつ、判断要素として取り入れるべきで別法に位置づけられる。

はない。

管理事業法は、信託法が定める種々の受託者の権限や義務

本判決は、本件店舗を経営するＡらが使用料の未払により等に関する規定を排除する特別規定を有しない。信託型管理別件訴訟において敗訴していることを重視し、それゆえ「本業者には、信託法が定める種々の受託者の義務等に関する規件利用申込み……につき、Ｙにおいて、著作権の管理に係る定が直接適用される※４。

Ｙの方針に従わず、無許諾で長期間にわたってＹ管理楽曲を利用してきた本件店舗の運営姿勢に賛同し、支援するものと受け止めることは避けられない」と述べたと思われる。

Ｙは信託型管理事業者であり※５、信託法上の受託者（信託２条５項）であって、忠実義務（同30条）を負う。
忠実義務違反行為の典型例として利益相反行為（同31条）

しかし、別件訴訟の既判力はＸらに及ばず、ＸらとＡらとおよび競合行為（同32条）が定められているが、それらにの間に何らかの一体性が認められるという点が示されるなら該当しない場合であっても、受託者は受益者のため忠実に信ばともかく、Ｘらが本件店舗で出演した回数を述べるにとど託事務の処理その他の行為をしなければならず（同30条）、

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等の集中管理の実態を見ないものというほかなく、当を得な一般的忠実義務と呼ばれる。
一般的忠実義務は、結局、受託者がその地位を利用して、い」とも述べる。このような記述は、仮に忠実義務違反があっ受益者の利益の犠牲の下に、自己または第三者の利益を図っても、集中管理の実態の名の下に看過されることをあたかも※６てはならないというものである。

是認するかのような誤解を生じさせ、妥当でない。
管理事業者の定義は、管理委託契約を出発点としてなされ（２）本判決のＹの忠実義務に関する判断ている（著作管理２条）。すなわち、信託型管理事業者の受託

Ｙ管理委託契約約款４条１項は「委託者は、自らの個別信者としての義務を考える場合、信託契約の一種である信託型託の受益者になるものとする」と定める。Ｙは信託法上の受管理委託契約が基盤となる。受託者の義務については信託法託者として、受益者（信託２条６項）である委託者（著作管の規定が信託型管理事業者に直接適用される以上、「著作権理２条１項柱書き）のために忠実に信託事務の処理その他の等の集中管理の実態」という法律に明文の規定がないものに行為をしなければならない。

より受託者の義務に影響が与えられると解すべきではない。

本判決において、X1は音楽出版社に著作権を譲渡し、そ忠実義務違反が看過されてよいとなれば、それこそ信託型の音楽出版社がＹに信託譲渡を行っていることが認定されて管理事業者の著作権等に関する適正な管理と管理団体としている。すなわち、Ｙが忠実義務を負うのはX1ではなく、その業務全般の信頼維持に支障を来すことになろう。の音楽出版社となる。管理委託契約の当事者でないX1はそ

仮にX1が委託者であった場合、Ｙの許諾拒否は、たしかもそもＹの忠実義務違反を主張し得る立場になく、X1に対に使用料未徴収となるためX1の利益の犠牲があるとはいえする忠実義務違反がないとする本判決の結論は妥当である。

るが、Ｙまたは第三者である利用者の利益が図られたとはい

ただし、本判決は「許諾を与えることは、本件店舗の運営えず、特段の事情がない限り、一般的忠実義務違反とはなら姿勢を是認し、安定的な著作権の管理、使用料の徴収に支障ないと考えられる。

を生じさせることにつながりかねないものであるといわざるを得ず、通常の委託者の合理的意思に反するものであって、Ｙの管理団体としての業務の信頼を損ねかねない」という理由づけを行った。
受益者でない他益信託委託者や委任契約の委任者も含まれ４．おわりに本判決の判旨には反対ではあるが、本稿で取り上げきれなかった争点を含め、今後において参考にすべき非常に有意義な事案であると思われる。

る管理事業法上の委託者における通常の合理的意思は忠実義

管理委託契約は信託と委任の２種類があり、後者に関して務と関係があるものではない。本判決は忠実義務と応諾義務は取次ぎ（商502条12号）と代理（民99条、商504条）にさを混同しているように思われる。忠実義務違反は信託法の規らに分類され、管理事業者はそれぞれ信託法上の受託者、準定や信託行為（信託２条２項）で定められた内容により判断問屋、委任による代理人を兼ねることになる。

されるべきである。
さらに、本判決は「本件利用申込み……を拒否することが特定の楽曲の委託者兼受益者の信託法上の忠実義務に反する」というX1の主張が「Ｙによる多数の楽曲に係る著作権※１）本事案の判批として、安藤和宏・法セ増刊（新判例解説Watch）31号（2022年）281頁、高瀬亜富・コピライト732号（2022年）39頁。
※２）郷治友孝「著作権等管理事業法の解説（前編）」コピラ
イト477号（2001年）26頁、著作権法令研究会『逐条解説著作権等管理事業法』（有斐閣・2001年）33頁以下。
※３）郷治・前掲注２）40頁、著作権法令研究会・前掲注２）96頁。

管理事業者については、管理事業法以外に適用される個々ふ かんの法律の規定にも目を配り、俯瞰した視点から問題解決を図る必要があることを示した事案であったといえよう。
（すわの おおき）要とする信託業法（平成16年法律154号）３条の規定は、信託型管理事業者に適用されない（著作管理26条）。

※５）日本音楽著作権協会管理委託契約約款（2022年６月30日変更届出）３条JASRACウェブサイト
https://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/0.pdf。
※６）道垣内弘人『信託法第２版』（有斐閣・2022年）247頁、
神田秀樹・折原誠『信託法講義〔第２版〕』（弘文堂・2019年）81頁。

※４）なお、信託業を営むにあたり内閣総理大臣の免許を必
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