第 20 回ディベート甲子園 中学校
中学校の部 論題解説
論題解説
論題「日本は刑事事件における実名報道を禁止すべきである。是か非か」
論題「日本は刑事事件における実名報道を禁止すべきである。是か非か」＊ここでいう実名報道とは、個人を特定して、その人が加害者または被害者であることを推測させる情報を、仕事として不特定多数に提供することとする。
＊違反者には刑事罰を科すものとする。
＊公務員または公務員であったものが在任中に関わった事件の本人に関する情報は禁止の対象から除く。
＊本人または警察が実名報道を要請した場合を除く。
論題検討委員会
論題検討委員会
竹久 真也
藤堂 史彰

1. 初めに
普段私たちが接している新聞・TV・雑誌・インターネットメディアなどの報道機関のニュースでは、日常的に犯罪に関する報道が流されています。
殺人事件や誘拐事件など大きな事件が起きたら、逮捕された加害者の顔写真から名前、暮らしぶりや過去の経歴・言動、犯罪を受けた被害者の顔写真から名前、被害者に近い人の悲哀、生活態度（被害者が学生であれば学校生活）までもが連日のように報道される…。
このような報道を皆様も見聞きしたことがあると思います。
こうした報道が加害者や被害者のプライバシーを侵害したり、心を傷つけてしまったりすることが問題となっています。例えば、加害者の立場では犯罪と直接関係の無いような情報まで日本中に報道されてしまう、被害者の立場では犯罪被害者であることを秘密にしておきたかったにも関わらず広く報道されてしまう、といったことが考えられるでしょう。
このような点への配慮から、スウェーデンでは犯罪報道が匿名のみ*1 で行われています。
今回の論題は、犯罪加害者や被害者がなぜ実名で報道されているのか、それにかかわる問題点や意義に関して問うものです。個人が特定できるような報道の仕方が犯罪を正確に報道するために不可欠であるという考え方もあれば、一方で報道内容は個人のプライバシーの観点などから制限されるべきだという考えもあるでしょう。今回の論題を通じて、報道の社会における役割や、犯罪と報道の関係の有り方について、改めて考えてみることが必要となります。
2．現状と論題後でどう変わるのか？
① 現状の確認
はじめに、日本での犯罪報道の状況を大まかに確認しておきましょう。現在の日本では、加害者側であれば容疑者として扱われている時から、刑事裁判の被告人、そして刑に処せられるまで実名で報道され、被害者も多くの場合でそうなっています。特に加害者の場合、次ページにまとめたように捜査や裁判の進み具合によって呼び方が大きく変わってくることと、まだ裁判前で本当に犯罪加害者かどうかが分からない方も報道の対象となっているということに注意が必要です。
近年では、プライバシー保護の意識が高まったことで、報道機関側で一部実名報道を自主的に控える場合も出てきました。被害者が実名で報道されることを強く拒んでいる場合などです。また、最近は警察や検察などの捜査機関も、捜査中の容疑者の実名や軽犯罪の被害者の実名を公表しない事が増えてきており、原則としては実名報道が行われています
が、匿名報道も増えてきている傾向にあります。
しかしながら、こうした匿名報道は法律などのような、明確なルールに従って行われているわけではなく、あくまで各報道機関の自主的な判断に任せられています。このため、世間で注目されている事件では報道合戦が過熱しているといった批判も今なお残っています。

する情報に該当するでしょう。
これらの要素はあくまで一例に過ぎません
ので、皆様も議論を作ってくうえで、どのようなものが個人を特定できる情報に当たるのかをチームで検討してみてください。その際にはぜひ、実際のニュースや新聞記事での報道内容にも目を通してみましょう。
次に後半部分に注目してください。““仕事として不特定多数に提供することとする”
として不特定多数に提供することとする”とありますが、これは新聞・TV・雑誌・インターネットニュース・フリーのジャーナリストのサイトやメールマガジンなど、仕事として発信している媒体や個人であれば論題の定義に該当します。あくまで「仕事として」行っている媒体や個人が対象ですから、例えば個人での噂話などで実名を出したとしても、論題の定義に該当しないことになります（この部分は、論題導入以前で変化しません）。
付帯文の２つ目では、違反者には刑事罰を科すことになっていますが、この刑事罰をどのようなものにするのかを、肯定側は決めることになります。違反者には罰金を課す、報道機関としての活動を一定期間停止させる*2、また場合によっては懲役刑も考えられるでしょう。

② 論題の導入前後でどのように変わるのか？
・付帯文
付帯文について論題の導入でどのような変化があるのかを付文に沿って説明していきます。
まず、付帯文の１つ目の前半部分に注目してください。
“個人を特定して、その人が加害者または被害者であることを推測させる情報”
害者であることを推測させる情報”は、主に本名や顔写真、職業、年齢などですが、場合によってはその人の住居・容姿・経歴・家族構成などを詳しく報道することも個人を特定

付帯文の３つ目では、””公務員または公務員であったものが在任中に関わった事件の本人に関する情報は禁止の対象から除く”
人に関する情報は禁止の対象から除く”ことになっています。公務員とは、一般的な地方公務員や国家公務員だけでなく、この場合は国会議員・地方議会議員・裁判官など公職に就く人全体をさします。ですから、例えば国会議員や地方公務員が在職中に関わった汚職事件や凶悪犯罪に関しては、実名で報道しても良いことになります。
公務員の仕事は社会全体の利益に深く関わるものであるため、このような例外規定が設けられています。たとえば、汚職を行った国会議員の実名が公開されないことによって、誰が汚職を行ったのかわからなければ国民が選挙で投票する際に困る、といったことが起こってしまうためです。
また、「本人に関する情報」「本人に関する情報」とは、たとえ「本人に関する情報」
ば公務員が加害者である場合に、その被害者側まで実名報道が認められるわけではないということです。
附帯文の４つ目では「「実名報道を本人または警察が要請した場合」は警察が要請した場合」において許可しています。
被害者や加害者本人や家族が事件を知ってもらいたいなど何らかの理由で、実名報道を望んだ場合には、実名報道を規制することは望ましくないためです。また、例えば指名手配犯の報道や行方不明者の捜索など実名や本人の特定につながるような情報を報道することが事件の解決に必要な時などには警察が要請を行うことによって、実名報道を行うことが可能です。
・少年犯罪の報道について最後に注意する必要があるのが、少年犯罪事件の加害者の場合には、すでに法律で加害者の名前は実名報道が禁止されていることから、匿名で報道されることとなっています。
現行の法律では罰則がないため、本人が特定できるような情報が行われてしまう場合もありますが、論題導入後はそうした報道も罰則の対象となります。少年犯罪の被害者の場合は、今までも実名報道されておりましたが、論題では禁止されることになります。*3
３．どのような議論ができるか？
これまでの話を踏まえて、どのような議論を論じることができるのか、いくつか例を見てみましょう。
メリット例１：犯罪加害者が社会復帰しやす
メリット例１：犯罪加害者が社会復帰しやす
くなる
現状で、逮捕・起訴された時に加害者の実名が報道されると、刑罰を終えて罪をつぐなった後にも、再就職などの社会復帰が難しいといわれています。再就職ができないため安定した生活ができないことは、本人にとって良くないばかりか、再犯罪にもつながりかねません。加害者の特定につながる情報が報道されないことで、加害者が罪をつぐなった後により社会復帰しやすくなるかもしれません。
メリット例２：冤罪であった加害者の名誉が守られる
犯罪報道では、容疑者の段階から加害者の実名報道が行われることがあります。このため、本来無実であった人が裁判前からあたかも犯罪者のように報道され、名誉を傷つけられてしまうことがあります。
例えば、94 年に起きた松本サリン事件では、第一通報者の河野義行さんが犯人であるかのような実名報道がされたために、無実の河野さんやその家族の名誉を大きく傷つけることになってしまった話は有名です。
刑事裁判では本来、裁判で有罪が確定するまでは容疑者の方は無罪であると推定し、犯罪者であるかのような扱いはしないこととなっています。無実であった人までも特定されてしまう情報が報道されずに済むことによって、こうした原則が報道の側からもより守られるようになるかもしれません。
メリット例 3：犯罪被害者/：犯罪被害者/加害者のプライバ
シーを守れる
報道機関では自主規制を行っているものの、特に世間の注目を浴びる事件では実名報道が行われ、プライバシーや心情を傷つけるような報道がされていると言われます。
加害者だけでなく、被害者の場合も、過熱した報道によって犯罪の被害だけでなく、さらに心や名誉を傷つけられることにもなりかねません。論題を導入することで、プライバシーや名誉がきちんと守られることになるかもしれません。
次に、デメリットとなりうる議論を見ていきましょう。デメリットの議論は報道機関が社会の中で果たしている役割が重要になります。
デメリット例１
デメリット例１：犯罪報道の質の低下：犯罪報道の質の低下
匿名報道によって加害者、被害者のくわしい情報が伝えられないために、犯罪報道の質の低下が起きてしまうというものです。
現在でも、匿名報道の対象となっている少年事件でも社会的に報道する意義が大きいと考えられる事件では、実名報道が必要だと主張する声もあり、これが論題導入後ではさらに難しくなるでしょう。
また、匿名報道では内容の正しさを確かめにくくなるため、報道内容がずさんなものになったり、誤った報道が見過ごされやすくなったりすることも考えられます。
他にも、違反すれば刑罰が科せられるので、それを恐れて報道機関が積極的な取材や報道することを恐れるようになる危険性もありますので、全体として報道の質が下がってしまう、と主張することも可能でしょう。
デメリット例 2：知る権利、報道の自由：知る権利、報道の自由の侵、報道の自由の侵害
日本は民主主義国家であり、主権者である国民には国のあり方を考えるのに必要な情報を「知る権利」があるといわれています。
また、この「知る権利」を守るため、新聞やテレビなどのメディアには、国に左右されず重要と思われることを国民に伝える「報道の自由」があると言われています。
論題ではこうした権利・自由の一部を制限することになりますから、ここからデメリットを考えることもできるでしょう。
この場合には、犯罪の実名報道が「知る権利」や「報道の自由」のどういった部分を大きく損ねているのか、分かりやすくジャッジに説明することが大切でしょう。
デメリット例 3：公権力のチェック機能の低下
報道の重要な役割の一つとされているのが、警察、検察などの国家機関が不正を行っていないのか、適切に動いているのかをチェックすることです。
実名報道がなされなくなることによって、警察の捜査の不正や不備を、報道によって告発するといったことがやりにくくなり、権力への監視が行いにくくなるかもしれません。
この他にも、考えられる議論はありますが、4 分という短い立論の時間の中で議論を立てる必要がありますから、どの議論を立論に入れるのかはよく検討が必要でしょう。
また、メリット・デメリット全体の議論についての理解を深めるために犯罪被害者や加害者のプライバシーがどれだけ守られるべきものなのか、報道機関は犯罪報道によって社会の中でどのような役割を果たしているのかをリサーチし、考えていく事も重要です。
４．最後に刑事事件に関する政策をめぐる議論では、極端な結論の主張が目立ってしまったり、あるいは目立った一部の事例が大きく取り上げられたりといったことがしばしばみられます。個別の資料や事例だけではなく、刑事事件やその報道へ国がどのように関わっていくべきかということを考えながら、論題に取り組んでみてください。
最後になりましたが、今年も、皆様がリサーチやチームでの議論の末に考え抜いてきた良い議論が見られることを期待しています。

参考文献
書籍
・「憲法から考える実名犯罪報道」
飯島慈明編著 2013 年
・「事件の取材と報道 2012」 朝日新聞社
編 2012 年
・『人権』 報道―書かれる立場 書く立場―』
読売新聞社編 2005 年
・「報道被害とメディア改革-人権と報道の自由の視点から」 平川宗信編 2012 年
・「犯罪報道とメディアの良心―匿名報道と揺らぐ実名原則」 浅野 健一著 1997 年
・「新版 犯罪報道の犯罪」 浅野健一著
2004 年・「匿名報道の記録―あるローカル新聞社の試み」 斉間満著 2006 年
・「実名と報道」 日本新聞協会 2006 年
http://www.pressnet.or.jp/publication/book/pdf/jitsumei.pdf
・「報道被害」 梓澤 和幸著 2007 年
・『人権と報道 報道のあるべき姿を求めて』
日本弁護士連合会編 明石書店, 2000 年
・「法とジャーナリズム 第 3 版」
山田 健太著 2014 年
・「マス・メディア法入門 第 5 版」
松井 茂記 著 2013 年

インターネット上のHP
インターネット上のHP
・弁護士ドットコム 2013年8月28日
http://www.bengo4.com/topics/706/
http://www.bengo4.com/topics/1923/
・人権と報道概論HP 2003年
http://www.jca.apc.org/~jimporen/lec.html・産経ニュース【松本サリン20年】「恨み一切ない」容疑者扱いされた河野義行さん「再発防止が一番重要」
http://www.sankei.com/affairs/news/14062
7/afr1406270016-n1.html*1スウェーデンでは“原則”匿名報道主義が採用されていますが、いくつかのケース(政治家などが職務に関する犯罪を犯した場合)
で例外的に実名報道が認められています。
活動を停止させるのは刑事罰ではなく行政処分であるとの指摘があり、検討の結果、削除が妥当と判断しました。

*2*3 少年法 第 61 条

（記事等の掲載の禁止）「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であること推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」