２０２３年度第１期の事業及び活動に関する報告

１．学校用教材の質的向上に関する調査研究（定款第５条第１項）（１）第３７期学校教材調査会（中学校）の実施
第３７期の学校教材調査会事業は、コロナ禍の影響で当初の予定から１年延期しての実施となり、２０２３年度中学校用教材を対象として８社が参加した。前回第３５期と同様に５教科（国語、社会、数学、理科、英語）を調査対象とし、２０２３年４月より月１回のペースで教科別分科会を開催した。調査結果を教科別に伝達する
各社別研究会は、８月１８日から９月３日までに教科によって１～２日（計４日）開催する予定となっている。オンラインも活用し、より多くの編集者に参加してもらい、充実した会となるよう準備を進めている。

（２）全国教育研究所連盟（全教連）、関東地区教育研究所連盟（関教連）、民間教育研究所連盟（民教連）等との連携と共同調査研究
全教連、関教連、民協連の諸会議や研究活動に参加するとともに、各種教育研究の発表会やシンポジウムにも出席し、資料・情報を収集するとともに研究を深めた。

（３）日本教材学会（教材学会）の活動支援
教材学会の研究発表大会や研究会の開催及び支部活動へは、予算面も含めて協力・支援を行った。

（４）学校用教材の質的向上に関する資料・情報の収集とその調査研究
国公民間立教育研究機関が行った各教科の研究発表やシンポジウム、教材学会の研究発表大会などでの研究報告をはじめ、全国連合小学校長会や全日本中学校長会の研究会などの資料・情報を収集し研究するとともに、各社に提供した。

（５）学校のＩＣＴ活用に関する調査研究
１）ＩＣＴ活用に対応した学校用デジタル教材に関する諸課題の検討、研究協会及び加盟各社で取り組める課題について、関係各所（編集部長会、営業部長会等）において意見交換や検討を進めた。特に、デジタル教材のプラットフォームの在り方や学習指導要領コード活用については、編集部長会を中心に研究・検討を進めた。

２）デジタル教材及び学校のＩＣＴ活用に関する資料・情報の収集とその調査研究
文科省や学習情報研究センター（学情研）、日本教育情報化振興会（ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ）等の資料・情報を収集し研究するとともに、各社に提供した。

２．学校用教材の出版倫理の維持高揚（定款第５条第２項）（１）出版倫理の確立を図るための諸会議・研修会等の開催
学校用教材等についての模倣や剽窃、他社の経営方針などについての中傷、誹謗や知的所有権の不適切な処理など出版倫理・経営倫理にもとる行為が行われないよう関係各所において出版倫理の意識高揚を図った。

（２）知的所有権及び不正競争防止法等についての研究・啓発と、適切な処理等についての指導、助言
学校用教材についての著作権、出版権等著作権法上の権利並びに商標権、意匠権、実用新案権、特許権等の工業所有権など知的所有権全体についての権利及び不正競争防止法上の権利等を守るため、文化庁、特許庁等の行政機関や権利者団体、著作権団体等が開く諸会議や講習会などに出席して資料・情報を収集し研究を進めるとともに、随時各社に情報提供を行った。
写真やさし絵、文学作品などの知的所有権を尊重するため、当協会と日本児童文芸家協会（児文芸）、日本児童文学者協会（児文協）、日本文藝家協会（文藝協）、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、日本写真家協会（ＪＰＳ）、日本児童出版美術家連盟（童美連）等との間で締結された覚書や協定などを正しく遵守して教材作りを進めるよう機会あるごとに啓発を行った。

（３）教材と著作権についての対外宣伝活動と、授業目的公衆送信補償金制度への対応
学校用教材は著作権法３５条の権利制限の範囲には該当しないとの立場を維持しつつ、学校の実情に対応した形で、文科省等と連携しながら、著作権の啓発活動を行った。具体的な活動として、協会ホームページでの学校用教材の著作権解説の掲載、学校からの問い合わせ対応方針の各社共通理解の促進などを行った。
また、授業目的公衆送信補償金制度への対応として、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）の構成団体のひとつである出版教育著作権協議会に出席し資料・情報を収集した。特に、学校用教材の著作権について教材業界として意見を述べた。

（４）インターネットを介した学校用教材の転売への対応
１）インターネットオークションやフリーマーケットサービス運営企業との交渉と対応
各運営会社に対して、評価教材や見本本について一定条件のもとでの出品削除や、出品者への警告メッセージの発信等の依頼を行った。
そのほか、大量に見本本を出品しているような悪質出品者のリストを運営会社毎に整理して、編集・営業部長等と共有した。
２）見本本への対応
出品、転売されないための対策として、各社では見本本への対応（出品禁止等の文言の掲載やシール対応）や検討を行った。また、販売店へは、見本本の管理、回収の徹底を依頼した。

３．学校用教材及びその効果的使用についての啓発普及（定款第５条第３項）（１）学校用教材の価値、役割の啓発宣伝
報道機関等に対して、学校用教材の教育的必要性や価値、役割、教育上の効果等について資料・情報を提供して正しい知識と理解を深めるよう求めた。また、文科省、教委、全教連、国公民間立教育研究機関、各教科の研究会、教材学会、校長会等の諸会議や講習会などに参加して、教材の内容や協会の事業、活動について資料・情報を提供して正しい知識と理解を深めるよう啓発した。

（２）学校用教材の効果的使用についての啓発宣伝「図書教材新報」に掲載した各社の教材活用事例「教材活用シリーズ」を協会ホームページにて随時公開し、教材の価値、役割、活用法について発信した。

（３）刊行物の普及及び協会ホームページの活用による啓発宣伝
協会ホームページから啓発資料等をダウンロードして活用できるよう随時更新を行った。
また、対外宣伝活動の一環として、協会ホームページのリニューアルについて編集部長会の意見を聞きながら進め、６月末に公開した。

（４）一般社団法人全国図書教材協議会（全図協）及び教材学会との連携による啓発宣伝
学校用教材の普及、啓発、採用促進運動として、全図協、教材学会と協力し、各種資料の配布や協会ホームページ、文書等による各種啓発宣伝等を進めた。

４．学校用教材に関する情報、資料等及び実物の収集（定款第５条第１項及び第４項）（１）学校用教材及びそれに関連する資料等の収集とその保管展示
小・中学校用教材や教具などの提供を関係各社より受け、主要なものは保管展示した。

（２）教科書及び教師用指導書並びにそれに関連する資料等の収集と関係教材各社への提供
教科書・教師用指導書の収集と調査研究については、①小・中学校教科書訂正情報、②２０２４年度用小学校教科書見本本、③２０２３年度用高校教科書供給本、④２０２４年度用高校教科書見本本、の収集と提供を行うとともに、その内容についての研究を進め、主要なものは保管展示した。

（３）教科書の採択に関する資料等の収集と関係教材各社への提供
２０２３年度の教科書採択集計資料並びに教科書会社の発行する定期刊行物、研究資料に関する情報を収集し研究するとともに、各社に提供した。

５．学校用教材及び教育全般に関する研修会等の開催（定款第５条第５項）（１）編集部長会の開催
学校用教材の改善充実を進めるため、小・中学校編集部長会を開き、ルールに則った教科書準拠教材作り、著作権者などの権利の尊重、知的所有権及び不正競争防止法上の問題の処理、広報活動（協会ホームページのリニューアル等）、ＩＣＴ活用に対応した学校用デジタル教材に関する諸課題などについて研究と対応の検討を行った。

６．関係官庁及び関係団体等との連絡協調（定款第５条第６項）（１）関係官庁、出版文化団体及び著作権関係団体等との連絡協調
１）関係官庁として、文科省教科書課、教育課程課、修学支援・教材課、学校デジタル化ＰＴ、教育ＤＸ推進室等と随時連携を図り、学校用教材の情報提供と諸課題についての意見交換を行った。特に、「学習ｅポータルに関する専門家会議」（文科省受託事業、ＩＣＴＣＯＮＮＥＣＴ２１主催、委員・森達也理事に出席し、教材業界、教材会社の立場から意見を行った。
２）出版文化団体及び著作権関係団体等として、日本書籍出版協会（書協）、日本雑誌協会、新聞協会、児文芸、児文協、文藝協、童美連、ＪＰＣＡ、ＪＰＳ、ＪＣＯＰＹ、

ＪＲＲＣ、ＪＡＳＲＡＣ、ＪＵＣＣ、ＳＡＲＴＲＡＳなどの諸会議や講習会等への参加や、相互訪問を通して理解を深めた。

（２）教科書関係団体、教材関係団体及び教育関係諸団体との連絡協調
１）教科書協会、教科書研究センター、教著協、教科書供給協会、学習教材協会など関連する教育出版・著作権管理団体については、相互の友好関係を深めた。
２）全日本教育材料連合会、日本心理検査協会、日本教材備品協会、学情研、ＪＡＰＥ
Ｔ＆ＣＥＣ等の教育関係団体については、諸会議や講習会等への参加をはじめ、相互訪問を通して資料・情報の交換を行うなど相互の理解と友好を深めた。

（３）教著協との協力体制の確立
塾でのライブ配信授業の教科書準拠教材利用について協議会を開催した。また、教科書準拠教材の広告宣伝と教材見本の考え方を整理し、ルール等策定の協議に向けて準備を進めている。そのほか、国の教育ＤＸ政策における教科書利用に係る諸課題について、事務局間で共有した。

７．学校用教材の出版・制作事業の改善合理化に関する調査研究（定款第５条第７項）（１）流通等の業務の合理化に関する調査研究
業務委員会では、６月８日に委員会を開き、新学期教材の供給と流通全般における諸課題などについて情報交換を行った。

（２）受発注業務の合理化に関する事業の推進
ネットワーク委員会では、６月１４日に委員会を開き、Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」の稼働状況の確認のほか、次年度以降の インボイス制度への対応を含めた システム改修について検討した。

（３）全図協との連携による学校直販システムの維持・発展の研究
営業部長会では、６月２６日に全図協のブロック小学部会長会議、ブロック中学部会長会議と協議会を開催し、小・中学校分野における市場の安定・拡大発展と、小・中学校特有の課題、問題の対策を検討した。また、全図協のブロック会議及び各都道府県協会の総会等諸会議の運営及び出席の協力を行った。

８．機関紙及び調査研究報告書等の発行（定款第５条第８項）（１）機関紙「図書教材新報」の刊行
協会はじめ、全図協、都道府県協会、教材学会等の事業、活動などを正しく広報するため、加盟社の全面的な協力により、月刊で発行した。

（２）各種調査研究報告書等の作成とその配布
今年度に新しい報告書の発刊はなかったが、これまでの研究センターの調査研究報告書を活用し関係各所に配布した。

（３）初任者研修用教材テキストの配布
新任教員向けテキスト「授業と教材―教材の正しい理解と活用のために」を、要請のあった教育研究センターや教材・教科書出版社、教材販売店へ無償提供した。

９．学校用教材の作成に関する著作権等の権利処理事務（定款第５条第９項）（１）教科書に準拠する教材作りに関する権利処理事務
教著協との契約に基づき、所定の事務処理を適切に行った。また、２０２２年１２月に日図協と教著協で改定合意した「教科書準拠教材への教科書利用に関する基本契約書」について、２０２４年度からの新ルール運用に向けた個別相談に適宜応じた。

（２）国語教科書掲載作品等の著作権者への権利処理事務
児童文学者団体及び文藝協との協定に基づき、著作権者への所定の権利処理事務を適切に行った。また、処理に使用している著作者データベースシステムのデジタル教材に対応した機能改修を行い運用を開始した。

１０．基本財産（不動産）の運用（定款第５条第９項）（１）基本財産（不動産）の賃貸による運用
協会ビル２階３階の賃貸運用を行った。空き室は２月（月×部屋数）＜７．１％＞となった。

２０２３年度第１期事業報告の附属明細書について「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。