２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 22 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,851

平成 23 年度
△ 2,4223

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2012

連結情報（平成 23 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の状況………………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 7 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 24 年度の当組合の連結決算は、子会社 7 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 28,425,132 千円（前期比 102.9％）、連結経常利益 1,162,718 千円（前期比 115.7％）、連結当期剰余金 384,412 千円（前期比 93.4％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プＪＡ

本店、27 支店、統括センター・営農センター等

子会社

胡四王物産㈱㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈱花巻葬祭センター㈱ハヤチネフーズ㈱プロ農夢花巻

和賀有線テレビ㈱㈲ＪＡとおのライフサービス㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ関連会社

２．連結子会社の事業概況①

胡四王物産株式会社
当社はレストラン、売店、清掃業等を営み、売上高は 159,016 千円（前期比 96.9％）を計上し、当期利益は 1,554 千円（前期比 129.6％）となりました。

②

株式会社花巻葬祭センター
当社は葬祭業を営み、売上高は 609,224 千円（前期比 107.2％）を計上し、当期利益は 34,737 千円（前期比 154.7％）となりました。

③㈱湯田牛乳公社

株式会社ハヤチネフーズ
当社は農畜産物加工販売業を営み、売上高は 336,705 千円（前期比 91.0％）を計上し、当期利益
は 3,960 千円（前期比 92.7％）となりました。

④

株式会社プロ農夢花巻

２．子会社等の状況

当社は雑穀加工、園芸事業等を営み、売上高は 572,277 千円（前期比 84.6％）を計上し、当期利会社名

主たる事務所
の所在地

設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の議決権比率

胡 四 王 物 産 ㈱花巻市胡四王一
丁目 3-3

昭和 58 年
12 月 6 日

10,000千円

レストラン、売店、清掃

91.00％

91.00％㈱花巻葬祭センター

花巻市豊沢町8-8

平成 9 年
7月1日

90,000千円

葬祭業

100.00％100.00％㈱ハヤチネフーズ

花巻市大迫町大迫 11-39-4

平成 7 年5 月 19 日

80,000千円

農畜産物加工販売

100.00％100.00％㈱プロ農夢花巻花巻市太田42-239平成 11 年
9月4日

54,950千円

雑穀加工事業、園芸事
業等

80.43％

80.43％

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油・ＬＰＧ・農機・車両販売等

100.00％100.00％北上市和賀町横
川目 11-160

平成 3 年6 月 18 日

17,000千円

有線テレビ、インターネット事業

58.82％

58.82％

遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻
和賀有線テレビ㈱㈲ Ｊ Ａ と お のライフサービス⑤

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・LPG・農機・自動車販売等を営み、売上高は 7,221,511 千円（前期比 126.2％）を計上し、当期利益は 106,043 千円（前期比 118.2％）となりました。

⑥（注）和賀有線テレビ株式会社は、平成 24 年 3 月 31 日に放送設備等を北上市に寄付し、同日開催の臨時株主総会において解散を決議しました。

52

益は 6,618 千円（前期比△ 40.3％）となりました。

和賀有線テレビ株式会社
当社は有線テレビ、インターネット事業を営み、売上高は 164,710 千円（前期比 101.2％）を計上し、当期利益は△ 208,466 千円（前期比△ 2905.4％）となりました。

⑦

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は冠婚葬祭、燃料販売等を営み、売上高は 1,177,769 千円（前期比 121.7％）を計上し、当期
利益は 7,991 千円（前期比 282.4％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

16,995,147

27,458,454

28,221,958

27,618,072

28,425,132

信 用 事 業 収 益

1,687,983

3,073,004

3,024,437

2,889,687

2,779,059

共 済 事 業 収 益

1,115,443

2,114,365

2,259,552

2,190,673

2,201,459

その他事業収益

14,191,720

22,456,180

22,937,967

22,537,711

23,444,613

連 結 経 常 利 益

426,687

734,121

1,133,711

1,004,167

1,162,718

連 結 当 期 剰 余 金

149,447

682,136

813,354411,290

384,412

連結事業収益総資産額117,552,192

232,458,489

235,174,658

239,230,542

256,164,362

純

資

産

額

8,537,835

13,259,464

14,115,426

14,413,609

14,879,699

連結自己資本比率

14.75％

14.69％

14.96％

14.70％

14.94％

53

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 22 年度
（平成 23 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産200,728,033

219,895,000（１） 現金1,112,095

1,038,080（２） 預金120,060,698

143,878,519（３） 有価証券

13,913,089

項目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

１．事業総利益

8,336,147（１） 信用事業収益

2,889,687

8,318,999
2,779,059

13,529,396

資金運用収益2,562,325

2,493,369（721,305）（804,736）（４） 貸出金

66,273,165

62,371,483（うち預金利息）（５） その他の信用事業資産

1,028,979

1,141,526（うち有価証券利息）（165,803）（170,554）△ 1,659,994△ 2,064,005（うち貸出金利息）（1,635,696）（1,466,539）（６） 貸倒引当金（39,519）（51,538）（１） 共済事業資産

103,841

89,353

役務取引等収益107,368

101,670（２） 貸倒引当金

△ 119

△ 118

その他事業直接収益

134,381

100,916

２．共済事業資産103,721

３．経済事業資産89,234

12,615,430

9,403,531（１） 経済事業資産

12,759,489

9,538,283（２） 貸倒引当金△ 144,058△ 134,752

４．雑資産

1,603,679（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（うち減価償却累計額）

1,430,470

△ 144

△ 297
17,018,261（△ 19,851,211）

６．外部出資（１） 外部出資（２） 外部出資等損失引当金

7,163,043

１．信用事業負債（３） その他の信用事業負債

9,294,268
9,294,268△ 1,627

資産の部合計（２） 借入金

15,992,872（△ 20,005,986）

7,161,415

７．繰延税金資産（１） 貯金1,430,172

1,603,823

５．固定資産（うちその他受入利息）

その他経常収益85,612

83,103（２） 信用事業費用

784,040

803,726

322,565

212,987（うち貯金利息）（295,530）（188,434）（うち給付補てん備金繰入）（11,025）（9,776）（うち借入金利息）（13,980）（12,314）（うちその他支払利息）（2,028）（2,462）

19,02030,998

資金調達費用

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用―（うち貸倒引当金繰入額）

1,050

32,758441,404

526,981（13,163）（110,342）―

59,284

239,230,542

256,164,362

信用事業総利益

231,998,644（３） 共済事業収益

2,190,673

2,201,459（４） 共済事業費用

278,885

252,642

212,774,993
211,018,321

228,174,075

616,299

3,244,874

1,140,371

579,694

2,105,647

共済事業総利益

1,975,332

1,911,788

1,948,816（５） その他事業収益

22,537,711

23,444,613

18,218,999

19,049,764

２．共済事業負債

1,385,392

1,556,160（６） その他事業費用

３．経済事業負債

5,327,401

2,645,415

その他事業総利益

4,318,712

4,394,849

４．設備借入金

352,797

269,986

２．事業管理費7,537,443

7,276,915

５．雑負債

1,989,377

1,868,074

６．諸引当金2,286,541

2,351,050（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） その他引当金

145,469

145,652

2,124,867

2,194,902

16,205

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金595,332

224,816,933

241,284,662

13,268,874

13,547,583（２） 回転出資金

99,266

99,019（３） 資本剰余金

511,531511,531（４） 利益剰余金

2,173,777

2,534,187（５） 処分未済持分△ 111,019△ 143,661

△ 202

△ 202

２．評価・換算差額等

1,126,371（１） その他有価証券評価差額金△ 20,642（２） 土地再評価差額金

1,147,013

３．少数株主持分

4,970,495（２） その他事業管理費

2,392,461

2,306,420

業

利益（うち持分法による投資益）

1,325,182
1,245,257

798,704

1,042,083

278,100

195,315（3,575）

４．事業外費用（2,594）
72,636

74,6801,004,167

1,162,718

５．特別利益108,905

1,090,140

６．特別損失140,399

1,580,310

経

常

利

益

税 引 前 当 期 利 益

79,92518,363

5,144,981

３．事業外収益10,495

10,546,707（１） 人件費事

700,430

10,595,519（６） 子会社所有の親組合出資金54

平成 23 年度
（平成 24 年 2 月 29 日現在）

（単位：千円）

972,673672,548

法人税、住民税及び事業税

430,303420,120

法人税等調整額

131,224△ 120,563

法人税等合計561,528

299,557

少数株主利益△ 144△ 11,420

411,290

384,412

当

期

剰

余

金

6,933

純資産の部合計

14,413,609

14,879,699

負債及び純資産の部合計

239,230,542

256,164,362

55

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

資本剰余金の部

目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

22,916

14,385

共済借入金の純増減△ 22,916△ 14,385

共済資金の純増減△ 295,314

207,072

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 43,220△ 21,914

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

△ 564

36

その他共済事業負債の純増減

429

62

313,695△ 107,985△ 3,688,089

2,797,211

629,982

165,229

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

1,872,940

2,173,777

２．利益剰余金増加高

411,290

384,412

当期剰余金

411,290

３．利益剰余金減少高
10,531

支払配当金
４．利益剰余金期末残高

24,002
24,002

99,921

経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減

384,412110,453

土地再評価差額金取崩額（経済事業活動による資産及び負債の増減）―
2,173,777

2,534,187

棚卸資産の純増減
経済事業未払金の純増減△ 330,614△ 217,851

経済受託債務の純増減

3,331,248△ 2,514,467

その他経済事業資産の純増減△ 918,052

562,770

その他経済事業負債の純増減

98,89150,332

その他の資産の純増減

160,687

174,953

その他の負債の純増減△ 396,526△ 71,859（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度
平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで共済貸付金利息による収入

3,003

2,315

共済借入金利息による支出△ 3,003△ 2,315

計1,460,368

5,840,265

雑利息及び配当金の受取額

111,462

106,162

972,673672,548

減価償却費

784,865

871,700

減損損失等

67,035425,303

貸倒引当金の増減額△ 189,978394,856

賞与引当金の増減額△ 4,767183

退職給付引当金の増減額

287,41270,035△ 363△ 1,627

その他引当金の増減額△ 12,153△ 5,709

信用事業資金運用収益△ 2,562,325△ 2,493,369

信用事業資金調達費用

322,565

212,987

共済貸付金利息△ 2,776△ 2,248

共済借入金利息

2,776

2,248

△ 111,462△ 106,162

16,745

14,465

有価証券関係損益△ 129,178△ 61,535

固定資産処分損益△ 9,250△ 21,986

外部出資関係損益―

1,250△ 3,575△ 2,594

支払雑利息

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）

56

2,646,010△ 352,399

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

税引前当期利益

受取雑利息・受取配当金

2,584,860△ 355,460

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

外部出資等損失引当金の増減額

信用事業資金運用による収入

貸出金の純増減

1,271,424

3,901,681

預金の純増減△ 1,499,000△ 20,446,837

貯金の純増減751,354

17,155,753

信用事業借入金の純増減△ 99,599

2,628,574

その他信用事業資産の純増減

34,828△ 270,941

その他信用事業負債の純増減

481,165△ 415,513

小雑利息の支払額△ 17,176△ 13,672

法人税等の支払額△ 246,160△ 435,220

1,308,494

5,497,534

有価証券の取得による支出△ 16,365,509△ 8,895,488

有価証券の売却による収入

12,557,163

9,471,707―

20,500

固定資産の取得による支出△ 301,396△ 365,729

固定資産の処分による収入△ 142,969

95,601

外部出資の取得による支出―

2,328,000

外部出資の売却による支出―

500△ 4,252,711△ 2,000,909

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出△ 75,328△ 82,811

出資の増加による収入

99,266―

出資の減少による支出△ 40,603△ 84,194

持分の譲渡による収入

74,382

13,718

持分の譲受による支出△ 85,021△ 46,360

少数株主への配当金支払△9△9△ 27,312△ 199,656

４．現金及び現金同等物の増加額△ 2,971,530

3,296,968

５．現金及び現金同等物の期首残高

7,213,423

4,241,893

６．現金及び現金同等物の期末残高

4,241,893

7,538,861

財務活動によるキャッシュ・フロー計

57

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

平成 22 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

平成 23 年度連結注記表

Ⅰ

平成 22 年度連結注記表

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

平成 23 年度連結注記表

産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費負担分を計上しています。

関する注記

関する注記

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につ

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理していす。

⑴

連結される子会社

7社⑴

連結される子会社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ⑵

非連結子会社なし⑴

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

3社⑴

なし

持分法非適用の関連会社等

なし

３．子会社等の事業年度に関する事項

持分法非適用の関連会社等

による定額法により費用処理しています。

（会計方針の変更）㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）てています。
3社

退職給付引当金

なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑶

ます。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等⑵

7社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤

当期から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号

なし

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

平成 20 年 7 月 31 日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項の連結事業年度から費用処理しています。

することとなったため、損益に与える影響はありません。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の決算日は 2 月 29 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在

外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要なの財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース調整を行っています。

調整を行っています。

のについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

４．子会社等の資産及び負債の評価に関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してい連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

ます。

⑷

外部出資等損失引当金てています。

５．リース取引の処理方法

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

当該事項はありません。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成していなお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券⑵

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

７．記載金額の端数処理

８．会計方針の変更

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

当連結事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しています。
これにより、税引前当期利益は 6,867 千円減少しています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,204,077 千円であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,455,413 千円であり、その内訳は次のとおりです。

5,355,010 千円

建物

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

144,612 千円

有形固定資産利用事業在庫（ザーメン等）：個別法による原価法

構築物

807,522 千円

構築物

807,522 千円

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

機械装置

4,559,806 千円

機械装置

4,639,906 千円

車両運搬具

76,080 千円

車両運搬具

71,975 千円

器具備品

234,474 千円

器具備品

336,397 千円

胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法または（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産生物の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については旧定額法ま平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

無形固定資産たは定額法を採用しています。

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一⑴

337 千円

5,350,811 千円

生物33,104 千円

337 千円

無形固定資産２．リース契約により使用する重要な固定資産

103,849 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

なお、胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及びまたは定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法

約により使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合及び子有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却していまと同一の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧会社に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理し

おりです。

す。

定額法または定額法を採用しています。

ており、その内容は次のとおりです。

⑴

無形固定資産４．引当金の計上方法

⑵

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）
込額を控除し、その残額を計上しています。

無形固定資産⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

項

目

建

物

構

築

項

目

10,00043,25046,669

取得価額相当額

2,878

10,00043,25032,349

減価償却累計額相当額

1,124

8,916

32,804

22,524４．引当金の計上方法

減価償却累計額相当額

834

7,916

28,127

20,542

期末残高相当額

1,753

1,083

10,44524,145期末残高相当額

2,043

2,083

15,122

11,807

工具器具備品ソフトウェア⑴

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

項目

ソフトウェア計

取得価額相当額

238,214

10,964351,975

249,905

6,504

344,888

減価償却累計額相当額

178,199

6,584

250,154

60,015

4,379

101,821目

合れる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によるいう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

期末残高相当額

72,032

101

103,191⑵

回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能⑵

断して必要と認められる額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してを引当てています。

必要と認められる額を計上しています。

未経過リース料期末残高相当額

40,945 千円

１年超

54,661 千円

１年超

51,585 千円

合95,607 千円

合97,361 千円⑶

１年以内

45,776 千円

計

支払リース料

56,684 千円

65,477 千円

減価償却費相当額

49,672 千円

支払利息相当額

7,011 千円

56,725 千円

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

支払利息相当額

8,752 千円を計上しています。

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を⑷

特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該⑷減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

引当てています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税⑶

計支払リース料

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ未経過リース料期末残高相当額

１年以内

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて計

工具器具備品項

期末残高相当額

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理合

取得価額相当額

241,696

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資

車輛運搬具

2,878

6,402

退職給付引当金機 械 装 置取得価額相当額

177,872

上しています。

物

車輛運搬具

減価償却累計額相当額

賞与引当金

築

機 械 装 置破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と上記の引当を行っています。

構

物

また、現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めらすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該建物附属設備

しています。

に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見⑶

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

建物

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法⑵

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

⑴

ています。

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ
ています。

⑵

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にます。

⑴

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．消費税等の会計処理の方法

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

Ⅱ

５．リース取引の処理方法

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

５．連結調整勘定等の償却に関する事項

58

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 58,446 千円、延滞債権額は 3,323,464 千円です。

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて貸出金のうち破綻先債権額は 159,295 千円、延滞債権額は 2,701,192 千円です。

上記の引当を行っています。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と

⑵

賞与引当金

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその59ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

平成 22 年度連結注記表

平成 23 年度連結注記表

平成 22 年度連結注記表

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

当年度より、
企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑴

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,312 千円です。

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク⑵に晒されています。

金融商品の内容及びそのリスク

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）でなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

されています。

動リスクに晒されています。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,341 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市れる信用リスクに晒されています。

場価格の変動リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んは 3,426,274 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

は 2,941,757 千円です。

⑶

れる信用リスクに晒されています。

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地のなお、雑負債は、自己資本増強の一環として借り入れた期限付劣後特約付借入金を含「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、んでいます。

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

４．土地の再評価に関する事項⑶のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日⑶⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

894,457 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①

平成 12 年 2 月 29 日
876,344 千円額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セ

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルー

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

⑵

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをは、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測（市場リスクに係る定量的情報）③

資金調達に係る流動性リスクの管理

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

18,812江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,879

江釣子土地

遊休

土地

20,530

江釣子土地

遊休

土地

66,343

旧湯本ライスセンター

遊休

建物

2,680

旧二子給油所

遊休

建物

1,670

旧八重畑選果場

遊休

建物 773、構築物 21、土地 2,926

3,721

旧更木支店

遊休

建物 1,842、建物付属設備 204

2,047

東和農産加工場

遊休

構築物 539、土地 3,761

4,300

旧素牛センター

遊休

建物 675、建物付属設備 184、構築物 902

1,761

相去ライスセンター

遊休

建物 11,624、建物付属設備 151、構築物 861、
機械装置 2,449、器具備品 57

15,143

旧稲瀬支所

遊休

建物 941、建物付属設備 545、構築物 5

1,492

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

旧椚ノ目ライスセンター

遊休

建物

2,846

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

北上りんご加工施設

賃貸

建物

1,846

湯口分譲地

遊休

土地

3,437

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、

67,035

八幡倉庫跡地

遊休

土地

9,764

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

減損損失の認識に至った経緯

旧竪川目出張所

遊休

土地 2,814、建物 3,142、構築物 190

6,148

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で乳用牛センター

遊休

土地 2,088、建物 1,262、構築物 785、機械装
置 30

4,166

コールドセンター

遊休

土地

2,750

遠野経済連跡地

遊休

土地

6,325

遠野信連跡地遊休

土地

13,999新田ライスセンター

遊休

建物 5,326、構築物 165,342

横志田りんご園跡地

遊休

生物 212、土地 1,680

1,892

花巻西部養豚団地

遊休

土地

2,840

大迫山林

遊休

生物 1,294、土地 8,373

9,667

旧土沢支店

遊休

土地

1,048

田瀬稚蚕飼育所

遊休

土地

2,979

若葉町支店

遊休

土地

2,750

その他

遊休

建物 2,738、建物付属設備 823、構築物 414、器具備品 377、土地 494,403

基準に算定しています。

合

⑶

計

減損金額

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

土地

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を155,558

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

金融商品に関する注記（追加情報）

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金定を行い、経営層に報告しています。

（単位：千円）種類・内訳定を行い、経営層に報告しています。

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

遊休

回収可能価額の算出方法

用途は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、石鳥谷業務外固定資産

評価し、その差額を減損損失として認識しました。

Ⅳ

市場リスクの管理

用途

計

場所・資産グループ

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健場所・資産グループ合

減損金額

市場リスクの管理

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額（単位：千円）

種類・内訳

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロー②

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記⑷

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各金融商品に係るリスク管理体制

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先再評価を行った年月日⑶

信用リスクの管理

信用リスクの管理⑴⑵

金融商品に係るリスク管理体制①

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決産の部に計上しています。

⑴

でいます。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

７．土地の再評価に関する事項

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

ものです。

60

⑵

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

金融商品に対する取組方針

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73,929 千円です。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

１．金融商品の状況に関する事項

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 39,050 千円です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

金融商品に対する取組方針（以下「適用指針」という。
）に基づき、以下のように記載しています。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営でに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

平成 23 年度連結注記表⑴⑷

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利のは、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,422 百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

２．金融商品の時価に関する事項⑴

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても金融商品の貸借対照表計上額及び時価等含めて計算しています。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
③

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
貸借対照表計上額差額

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金120,060,698

119,824,724△ 235,973

有価証券

13,913,089

14,045,382

132,292

満期保有目的の債券

4,461,748

4,594,041

132,292

その他有価証券9,451,341

9,451,341―△ 1,658,671

貸倒引当金控除後

64,641,046△ 92,031

貸倒引当金控除後

3,079,021

貸倒引当金（注 4）
貸倒引当金控除後資産計（注 5）

貯金
経済受託債務

66,610,109

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、

1,969,063

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

3,079,021―

6,975,876⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

△ 10,068
6,965,807

6,965,807―

208,659,661

210,525,043

1,865,383

211,018,321

210,751,621△ 266,700

4,196,531

4,196,531―

215,214,852

214,948,152△ 266,700

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 26,552 千円を含めています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

3,171,322

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

66,299,717

貸倒引当金（注 2）
経済事業未収金

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を時価預金

貸出金（注 1）

資金調達に係る流動性リスクの管理（単位：千円）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

預金

143,878,519

143,587,222△ 291,297

有価証券

13,529,396

13,733,747

204,350

満期保有目的の債券

4,765,237

4,969,588

204,350

その他有価証券8,764,159

8,764,159―

61

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

平成 22 年度連結注記表

平成 23 年度連結注記表

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5⑵

金融商品の時価の算定方法
預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

貸倒引当金（注 3）△ 101,082

貸倒引当金控除後3,178,225―

225,174,885

227,453,278

2,278,392

貯金

228,174,075

227,840,931△ 333,144

借入金

3,244,874

3,269,700

24,825

231,418,949

231,110,631△ 308,319

資産計（注 5）

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 16,075 千円を貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注5⑵①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿②

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し経済受託債務

④

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

計

7,161,415 千円

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除①

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

120,060,698

―

―

―

―

―

―

100,000

510,130 2,000,000 11,280,000――

100,000

400,000 1,300,000 2,680,000

―

―

―

110,130

5 年超

地方債

796,679

833,206

36,526

金融債

300,000

305,524

5,524

政府保証債

300,292

320,636

20,343

政府保証債

300,329

310,661

10,331

金融債

400,000

407,955

7,955

1,296,997

1,346,641

49,643社債

1,297,249

1,366,193

68,943

4,061,748

4,215,681

153,932

400,000

378,360△ 21,640

400,000

378,360△ 21,640

4,461,748

4,594,041

132,292

社債
小計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

140,084,098 5,883,368 5,411,324 5,741,290 6,110,447 45,391,551

貸出金のうち、当座貸越 5,403,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

株式

2,007

2,064

56

債券

分

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸出金のうち、延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 1,605,310 千円は償還

外部出資（注）の予定が見込まれないため含めていません。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金には、分割実行案件の未実行額が含まれています。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 141,967 千円はることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,832 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
2 年超
3 年以内

預金

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年以内

150,374,303 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

5 年超
―

1 年超
2 年以内

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

5 年超

143,146,991――

100,000

600,000 1,500,000 1,100,000 10,118,000

満期保有目的の債券―

100,000

400,000 1,300,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

―

―

有価証券

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

9,294,268 千円

貸出金（注 1,2,3,4）

200,000―― 2,980,000

200,000 1,100,000 7,138,000

200,000

188,310△ 11,690

社債

200,000

190,860△ 9,140

500,000

478,082△ 21,918

4,765,237

4,969,588

204,350

合計⑵

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

区

分

種類

（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

評価差額

67,711

408,1634,561

国債

1,317,615

1,348,985

31,369地方債

1,399,558

1,425,290

25,731

地方債

1,450,359

1,486,764

36,404

政府保証債

398,956

402,809

3,852

200,000

203,482

3,482

金融債

100,000

100,05050

金融債

1,100,426

1,105,041

4,614

社債

1,699,868

1,733,385

33,516

社債

1,900,678

1,949,470

48,791
124,661△ 35,490

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

金融債

4,069,697△ 12,815

政府保証債

400,000

389,328△ 10,672

金融債

200,000

198,535△ 1,465

社債

1,615,106

1,587,808△ 27,298

10,453

10,130△ 323

5,467,990

5,379,580△ 88,410

9,471,983

9,451,341△ 20,642

受益証券
小計
合計

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当年度中に売却したその他有価証券
種類△ 1,088403,601

586,633

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

226,268

98,9124,001,985

2,594,541

借入金

4,491,506

100,000

国債599,448

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,265,237

地方債

びこれらの差額については、次のとおりです。

2,630,031

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に含めています。

評価差額

国債

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶（単位：千円）

地方債

しています。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り―

貯金（注 1,2）

24,456△ 88,065

―

1 年超
2 年以内

719,280

5,366,975

―

1 年以内

92,500694,823

5,455,040

―

差額

地方債

その他有価証券で時価のあるものいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一

時価
1,563,516

合計

区

種類

1,471,015

債券

―

分

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

国債

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と経済受託債権（注 6）371,01162,016

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

区

△ 344

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

187,860

62,708貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

差額

67,768―59,42765,381

63,977

小計⑵

時価12,605―2,807,482

203,968,509 11,660,454 12,901,947 1,666,143 1,977,296

1,533,575

4,071,761

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

183,150

1,469,598

社債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの5 年超201,161,027 11,595,072 12,839,239 1,604,127 1,917,868

国債合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して

700,000 8,600,000

貸借対照表
計上額

12,949―⑸

時価が貸借対照表計上額を超えるもの4 年超5 年以内

額については、次のとおりです。

（単位：千円）

4,003,992―

注6

額については、次のとおりです。
種類（単位：千円）

3 年超
4 年以内

満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

分

2 年超
3 年以内

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

小計

―

注2

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
⑴

1 年超
2 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の②

10,020,002 5,883,368 5,311,324 5,231,160 4,110,447 34,111,551

Ⅴ

有価証券に関する注記

株式

経済事業未収金（注 5） 3,029,354

注1

注1

貯金

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

―

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

合計

【負債】

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 603 千円は償還

借入金した額を時価に代わる金額としています。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は1 年以内

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 16,442 千円は償還⑸に代わる金額としています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

の予定が見込まれないため、含めていません。

限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価いことから、帳簿価額によっています。

―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 2,045,349 千

注6た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期

経済受託債務については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し―償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の金額として算定しています。

―

貸出金のうち、当座貸越 4,246,446 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注5

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる―日が特定できないため、含めていません。

区

貸出金

―

に含めています。

注4

有価証券

③

4,178,047

162,971,518 6,041,498 5,908,531 6,211,747 5,196,439 39,793,364

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

よっています。

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の△ 1,627 千円

注1
注2

代わる金額として算定しています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と合計

貯金のうち、定期積金 5,690,983 千円については含めていません。

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に貯金

6,974,044

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

注2

Ⅴ

預金

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

注1

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスした額を時価に代わる金額としています。

貸出金（注 1,2,3,4）

合計

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法【負債】

満期保有目的の債券

経済受託債権（注 6）―

貯金（注 1）【資産】

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

外部出資等損失引当金―は一致しません。

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて

7,163,043 千円

―

す。
注4

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

有価証券

―

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に外部出資（注）―含めています。
注2

経済事業未収金・経済受託債権

預金―154,570,834 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

注3―

としています。

62

3,178,225

4,196,531

平成 23 年度連結注記表

4,178,665
4,173,954

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額⑷

2,365,339△ 4,711た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪⑶

62,780,130

3,279,307

4,173,954

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し②

60,414,791

貸倒引当金控除後

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計①

貸倒引当金控除後貸倒引当金（注 4）

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳④合計

経済受託債権【資産】①

経済受託債務△ 1,956,692

経済事業未収金

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しません。

62,371,483

貸倒引当金（注 2）

貸出金（注 1）

す。
注4

平成 22 年度連結注記表

売却額（単位：千円）

売却益

売却損

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

政府保証債

小計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

5,969,080

6,093,742

地方債

199,870

199,395

△ 475

金融債

914,458

911,432△ 3,026

社債
小計

合計

1,570,401

1,559,590△ 10,811

2,684,729

2,670,417△ 14,312

8,653,810

8,764,159

110,348

なお、上記評価差額から繰延税金負債 30,423 千円を差し引いた額 79,925 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額

売却益

（単位：千円）
売却損

国債

4,532,498

33,152516

地方債

1,503,433

29,928―

政府保証債

765,100

5,800

―

国債

8,244,448

88,746―

金融債

400,739

3,083

―

地方債

1,499,425

16,771―

社債

2,012,370

28,952―

政府保証債

895,531

4,621

―

株式

123,802

2,012

6,934

金融債

100,000

472

―

受益証券

30,708

125

2,985

社債

1,426,163

23,769438

合計

9,368,653

103,054

10,435

株式

168,195

2,772

5,957

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

受益証券

94,221

1,003

2,582

合計

12,427,985

138,1568,978

５．当連結事業年度中において、29,676 千円（第 563 回東京電力社債）減損処理を行って４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

います。
市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

12,637,904 5,941,498 5,308,531 4,711,747 4,096,439 29,675,364

経済事業未収金（注 5） 3,008,576

―

―

―

―

―

63

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

平成 22 年度連結注記表

Ⅵ

退職給付に関する注記

Ⅵ

１．退職給付に関する事項⑴⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務⑵△ 7,176,595 千円

退職給付債務及びその内訳

退職給付債務

△ 66,248,577 千円

特定退職共済制度

4,382,955 千円

特定退職共済制度

4,022,918 千円

未積立退職給付債務△ 2,793,639 千円

未積立退職給付債務△ 2,604,530 千円

未認識過去勤務債務△ 192,436 千円

未認識過去勤務債務△ 164,011 千円△ 60,946 千円

未認識数理計算上の差異

67,357 千円

未認識数理計算上の差異

会計基準変更時差異の未処理額

793,851 千円

会計基準変更時差異の未処理額

貸借対照表計上額純額△ 2,124,867 千円

退職給付引当金△ 2,124,867 千円

退職給付費用の内訳

634,585 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,194,902 千円

退職給付引当金△ 2,194,902 千円⑶

退職給付費用の内訳

勤務費用

345,657 千円

勤務費用

419,791 千円

利息費用

81,634 千円

利息費用

74,201 千円

期待運用収益△ 17,735 千円

数理計算上の差異の費用処理額

期待運用収益90,034 千円

過去勤務債務の費用処理額⑷

連結自己資本の充実の状況

採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

退職給付債務及びその内訳⑶

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度⑵

平成 23 年度連結注記表

29,228 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,605 千円

退職給付費用629,881 千円

合計

636,058 千円

退職給付債務等の計算基礎⑷

割引率
期待運用収益率

退職給付債務等の計算基礎

1.3％

割引率

0.4％

期待運用収益率

1.3％
0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

期間定額基準

２．特例業務負担金

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてる

務負担金 61,819 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 1,036,025 千円となっています。

Ⅶ

なお、同組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,007,110 千円となっています。

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金50,563 千円

賞与引当金

51,260 千円

退職給付引当金

654,897 千円

退職給付引当金

681,922 千円

貸倒引当金

366,698 千円

貸倒引当金

473,440 千円

貸倒損失

147,588 千円

貸倒損失

109,580 千円

未収利息不計上

12,694 千円

未収利息不計上14,495 千円

減損損失

224,237 千円

減損損失

272,398 千円

繰越宅地評価損26,140 千円

繰越宅地評価損

18,548 千円

その他

68,656 千円

その他

37,112 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産1,551,474 千円

繰延税金資産△ 1,551,474 千円

評価性引当額―繰延税金資産合計千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

小計

1,658,758 千円△ 1,569,050 千円

合計

(A)

89,707 千円

その他有価証券評価差額金△ 30,423 千円

繰延税金負債(B)△ 30,423 千円(A) ＋ (B)59,284 千円

繰延税金負債
30.96％
2.04％△ 1.40％２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率25.33％（調整）△ 0.67％57.73％

合計

繰延税金資産の純額

1.48％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

重要な後発事象に関する注記
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大槌支店、鵜住居支店、釜石支

30.96％

連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

10,546 百万円 （前連結事業年度 10,595 百万円）

○ 回転出資による資本調達額

99 百万円 （前連結事業年度 99 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
■連結自己資本の構成に関する事項
項

目

基本的項目

Ａ

出資金

（単位：千円）

22 年度

23 年度

13,287,237

13,554,517

10,595,317

10,546,505――（うち後配出資金）

項

回転出資金

99,266

99,019

資本剰余金511,531511,531

利益剰余金

2,173,777

2,534,187

処分未済持分

△ 111,019△ 143,661

2.76％
16.29％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

その他△ 4.85％44.54％

控除項目

22 年度

23 年度

Ｄ

―

―

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法
人等、金融業務を営む関連法人
等の資本調達手段――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く
自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。
）及び信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップス（告示第 223 条を準用するものを含む。
）――

控除項目不算入額

―

―

―

―

連結子会社の少数株主持分18,3636,933

営業権相当額――

連結調整勘定相当額――

のれん相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

―

―

Ｂ

2,161,253

2,052,145

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

831,349

828,265

269,904

233,880

自己資本額（C － D）

Ｅ

15,448,491

15,606,662

1,060,000

990,000

リスク・アセット等計F

105,041,875

104,435,813

資産（オン・バランス）項目

88,897,685

89,532,323――

16,144,189

14,903,490

補完的項目

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

1,060,000

990,000

補完的項目不算入額――

15,448,491

15,606,662△ 2.58％

評価性引当額の増減目

その他有価証券の評価差損

4.17％

住民税均等割額等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ

平成 24 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.94％」となりました。

△ 17,343 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 28,425 千円■ 連結自己資本比率の状況

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

Ｃ

オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額
基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.64％

12.97％

連結自己資本比率（Ｅ / Ｆ）

14.70％

14.94％（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

店及び遠野東部地区営農センター等が被害を受けました。
被災施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
（3 月 29 日より旧甲子支店
を臨時店舗として営業しています。
）
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、事業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

64

65

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

権

額

159,295

58,446

権額2,701,192

3,323,464

622,272

3か月以上延滞債権額

73,92939,050△ 34,879

債

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額合計△ 100,849

7,341

5,312

△ 2,029

2,941,757

3,426,274

484,517（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 22 年度

平成 23 年度

経

常

収

益

2,889,687

2,779,059

経

常

利

益

285,723

176,739

資

産

の

額

200,728,033

219,895,000

経

常

収

益

2,190,673

2,201,459

経

常

利

益

352,085443,677

資

産

の

額

103,721

89,234

経常収

益

22,815,811

23,444,614

経

常

利

益

366,359542,302

資

産

の

額

38,398,788

36,180,128

経

常

収

益

27,896,171

28,425,132

経

常

利

益

1,004,167

1,162,718

資

産

の

額

239,230,542

256,164,362

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 68●組合員の状況………………………………………………… 69●役員の状況

…………………………………………………… 69●職員の状況

…………………………………………………… 69

●沿革

66

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2012…………………………………………………………… 70●営業地区……………………………………………………… 70●店舗一覧……………………………………………………… 71