女性のチャレンジ支援策について

平成１５年４月８日
男 女 共 同 参 画 会 議女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見

男女共同参画会議は、平成１４年１月の小泉内閣総理大臣からの検討指示を踏まえ、暮らしの構造改革の一環として、様々な分野における女性のチャレンジを推進する上で重要と考えられる事項について、男女共同参画社会基本法第２２条第３号の規定に基づき、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、以下の意見を述べるものである。

Ⅰ なぜ今、女性のチャレンジ支援が必要なのか
１．女性のチャレンジ支援策の必要性・緊急性
２．基本的な考え方
Ⅱ どのような支援を行っていくのか
１．全体に共通する支援策の方向
２．個別分野における支援策の方向女性のチャレンジ支援策について−女性のチャレンジは、男性の元気、社会の活気−
Ⅰ なぜ今、女性のチャレンジ支援が必要なのか
１．女性のチャレンジ支援策の必要性・緊急性（１）構造改革に女性のチャレンジは不可欠
少子高齢化、グローバル化、高度情報化等我が国の社会経済情勢が急速に進展する中、女性を取り巻く環境は今後更に急激に変わると予想される。
長期的には、生産年齢人口（１５歳から６４歳）が今後一層減少すると推計されており、また、高齢化の進展により、女性の高齢期は長くなり、一人暮らしの女性の割合は高くなる。短期的には、雇用情勢の悪化に見られるように経済の停滞が続き、不透明な将来に対する不安が広がっている。このような状
況の下で、女性が十分には活躍できていない現状を踏まえると、男女が共に生きがいをもって充実した暮らしができるようにするため、意欲と能力のある女性が社会で活躍し、男性もゆとりのある生き方を目指す、暮らしの構造改革の実現が必要不可欠である。また、男性も女性も安心して将来を設計することができる社会を目指すことや 男性の働き方の見直しを含めた女性のチャレン
ジを阻む社会制度・慣行の見直しなど社会経済の構造改革も必要不可欠である。
このような改革が進み、将来の見通しが変わることを国民が実感することによって、様々なチャレンジへの意欲も高まり、夢や希望をもって一人一人が自らの将来の姿を描き、人生設計やキャリア設計を行うことができる。
この際、重要なことは、行政だけでなく、企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等、国民一人一人が、創造性を発揮し、果敢に我が国の構造改革を進めていくことである。中でも、男女、とりわけ女性のチャレンジは、改革実現の前提でもあり同時に改革を通して実現できるものである。
（２）世界の中でも低い日本女性の活躍状況
２００２年に国連開発計画（UNＤＰ）が発表した「人間開発報告書」によると、
我が国は、国の基本的な人間の能力の平均がどこまで伸びたかを測る人間開

発指数（
ＨＤＩ
）
が測定可能な１７３か国中９位、ジェンダー開発指数（ＧＤＩ）が １
４６か国中１１位と世界的に見ても上位にあるのに対し、女性が積極的に経済界や政治活動に参加し、意思決定に参加しているかどうかを表すジェンダー・
エンパワーメント指数（
ＧＥＭ）
は、６６か国中中程度の３２位とＨＤＩ、ＧＤＩと比べ大きく落ち込んでおり、途上国と比べても低い。また、世界の経営者等が参画するダボス会議を主催する世界経済フォーラムが報告した「国際競争力報告２
００１〜２００２年」では、日本の女性の経済活動状況が７５か国中６９位と報告されている。これらの国際的指標を見ると、日本の女性は潜在的に大きな能力をもっているにもかかわらず、経済活動や政治活動における能力発揮の度合いが極めて低いと国際的にも受けとめられているといえる。このようなことから、
この面での男女共同参画の推進は、先進国として諸外国から信頼され国際社会に貢献したいと願う我が国にとって緊要な課題と考える。
（３）組織活性化の鍵は女性のチャレンジ
意欲と能力がある女性が活躍できるように、企業や研究機関等の多様な人材を活かすための改革を進めることは、組織が新たな価値・発想を取り入れることとなるため、多様化する市場に迅速かつ柔軟に対応し、競争力を発揮するという観点から重要な戦略である。日本経営者団体連盟は、「ダイバーシティ・
ワーク・ルール研究会」の報告において、このような戦略を「
ダイバーシティ」(多様な人材を活かす戦略)として提唱している。
なお、このような戦略を推進するに当たっては、多様な働き方を認め、個人の個性や能力が十分に活かされ、個人の充実した人生につながることが前提となる。
２．基本的な考え方（１）男女共同参画社会の実現
少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化、高度情報化社会の進展等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、極めて重要である。

また、男女共同参画社会は、家族を構成する男女が相互に協力するとともに社会の支援を受けながら家族の一員としての役割を果たし、家庭生活と働くこと、学ぶこと、地域活動へ参加することなどとの両立を図ることができるような社会を目指している。すなわち、男女があらゆる分野で活躍できる社会である。
このような社会の実現は、国民一人一人の家庭生活とその他の活動を充実させるとともに、ひいては社会全体の発展に大きな利益をもたらすものである。
（２）どのようなチャレンジか
男女、とりわけ女性が個性と能力を十分に発揮しえない現状を踏まえ、女性の新しい発想や多様な能力を活かせるよう、再チャレンジを含む様々な分
野へのチャレンジを支援することが重要である。このため、
・ 政策・方針決定過程に参画し、活躍することを目指す「上」へのチャレンジ
・ 起業家、研究者・技術者等、従来女性が少なかった分野に新たな活躍の場を広げる「横」へのチャレンジの両方向へ支援を行うことが必要である。
検討の前提として、女性に対する「上」や「横」へのチャレンジを個別に支援するのではなく、女性の「横」へのチャレンジが実現すれば、様々な分野に人材の層が厚くなり、結果として「上」へのチャレンジが効果的に進むという相互関係があるため、これらを総合的に支援していくことが重要である。
また、我が国においては、特に、子育てや介護等でいったん就業を中断する女性が多いことから、再びチャレンジをしたい女性が「再チャレンジ」をしやすくするよう環境整備を進める必要がある。このため、出産後も仕事を継続、再開することを希望する女性が安心して出産、育児の選択をすることを可能にする女性の再チャレンジ支援は、特に重要である。
（３）生涯を通じた女性のチャレンジ支援
社会へ積極的にチャレンジする意識の形成、技能の涵養、仕事と子育てや介護との両立支援などは、年齢を問わず、女性の生涯を通じて必要である。
特に高齢化、高度情報化社会においては、チャレンジの可能性が拡がり、各種の支援が促進されることにより、生涯を通じた多様なチャレンジの選択肢が増える。このため、一度の選択でその後の全てが決まってしまうのではなく、
女性一人一人が、生涯にわたって主体的に多様な選択を行いながら、人生を設計していけるような環境整備を図ることが重要である。例えば、子育てをしながら仕事を継続できるようにするための柔軟な雇用形態の導入などの職場環境の見直しや、いったん仕事を辞めても、中断後の再教育・再訓練等が評価され、再び仕事に戻ることができるような社会環境づくりが重要である。
結婚、出産、離婚、配偶者との死別等により、様々な家族形態となることも考えられるが、いかなる家族形態となっても、自立に向けてチャレンジできるよ
うな環境整備も重要である。
このようなチャレンジを可能にする環境整備を進めることは、我が国が直面している社会経済の構造的変化の下で、男性にとっても選択の幅を広げるものとなり、豊かな人生を設計できる環境が整備されることにつながるものである。
（４）ライフスタイルの選択に中立的な税制・社会保障制度・雇用システムの構築
男女の固定的役割分担の実態を反映した税制、社会保障制度、雇用システム（
長期雇用・
年功賃金等）のもとでは、例えば、配偶者控除・配偶者特別控除（配偶者特別控除の上乗せ部分については、所得税は16 年度分から、個人住民税は１７年度分から廃止）や短時間労働者に対する厚生年金の適用基準や国民年金の第３号被保険者制度などが就業に関する選択等に中立的に機能していない面もあるとの指摘がある。
このような社会制度・慣行を見直すため、平成１４年１２月に男女共同参画
会議影響調査専門調査会から報告された「『ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・
雇用システム』に関する報告」においては、特に就業に関する制度・慣行のライフスタイルの選択への中立性をできる限り確保することは、個人の選択の機会の拡大とともに、家族、企業、国、各レベルでの豊かさに繋がる鍵であると指摘している。ライフスタイルの選択に中立的な税制・社会保障制度の構築は、女性のチャレンジを容易にし、社会にとって必要不可欠であるという認識の下に、引き続き、雇用システムに力点を置いて、ライフスタイル選択への中立性の観点から検討が進められることとなっている。

（５）仕事と子育ての両立支援の重要性
働く女性が増加している中、働きながら安心して子どもを育てることができる
環境整備が急務となっている。女性の就業を支援すると、それが少子化を促進するという見方もあるが、国際的に見ると、出産・育児期にある女性の就業率が高い国の方がむしろ出生率が高いという傾向が見られる。このことから、出産・育児期にある女性の就業率も低く出生率も低い我が国においては、育児と仕事の両立が難しい等の状況が、子どもを産むことを躊躇させる要因の一つとなっていると考えられる。その意味で就業継続や再就職を望む女性に対して、仕事と子育ての両立支援に関する施策を充実させることは、結果として少子化を抑制することにつながるものと期待できる。
また、企業や研究機関等が人材の確保や組織の活性化のために取り組んできた前述のダイバーシティ戦略には、結果として少子化を抑制することにつながる施策も多い。その施策としては、多様な人材を活かすため、女性の採用拡大・職域拡大・管理職への登用、仕事と子育てが両立しやすい短時間勤務、在宅勤務等多様な働き方の推進、組織における男性を含めた働き方についての意識改革の推進、保育施設の設置などが含まれる。
従って、女性のみならず男性も、生涯にわたり仕事と個人の生活時間のバラ
ンスがとれるような選択を可能とし、働きながら安心して子育てができるような環境づくりを進めることは、少子化への対応策としても意義がある。

Ⅱ どのような支援を行っていくのか
１ 全体に共通する支援策の方向
ア．積極的改善措置（ポジティブ・アクション）（ア）数値目標の設定
前述Ⅰ−１．（２）で述べたように、国際的指標であるジェンダー・エンパワー
メント指数(GEM)や政策・方針決定過程における参画状況をみると、日本女性の活躍度は極めて低い。このため、我が国においては、国連ナイロビ将来戦略
勧告で示された国際的な目標である３０％の目標数値や諸外国の状況を踏まえ、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待する。そのため、各分野においてそれぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取組が進められることを奨励する。
（イ）様々な積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
米国のアファーマティブ・アクションや欧州のポジティブ・
アクションをみると、政府調達の機会をとらえたもの、政治参画におけるクォータ制（
割り当て制）や数値など目標を明らかにする「ゴール・アンド・タイムテーブル」方式などがある。
我が国においては、前述のとおり、国の審議会等委員について、ポジティ
ブ・アクションを採っている。女性国家公務員の採用・登用については、各府省において２００５年度末までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を平成１３年度に策定し、取組を進めている。また、研究の分野では、日本学術会議が、平成１２年の声明で、今後１０年間で女性委員を１０％に増やす
ことを、国立大学協会が、平成１２年の提言で、今後１０年間で女性教官を２０％に増やすことを掲げている。
雇用の分野においては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下、「男女雇用機会均等法」という。）第９条においてポジティブ・アクションを認め、第２０条に基づき企業の自主的なポジティブ・アクションを国が援助できることとなっている。農業の分野においては、農業協同組合（以下、「ＪA」という。）の役員や農業委員への女性の登用などにおいて様々な取組が行われており、その他研究機関、各種団体においても自主的なポジティブ・アクションを行っている好事例も見られる。
男女共同参画基本計画においては、企業、教育・研究機関、その他各種機
関・団体等が自主的にポジティブ・アクションに取り組むことを奨励することとなっており、さらにポジティブ・アクションについて、実効性のある措置の具体化について、諸外国の実態を参考にしつつ、総合的に検討することとなっている。
今後、女性の参画を拡大していくために、雇用以外の分野も含めたポジティ
ブ・アクションの具体的措置の導入について検討するため、平成１５年度から、内閣府において、実効性のある措置の具体化について総合的に調査・研究を行い、平成１６年度中に取りまとめを行う。
イ．身近なチャレンジ事例の提示
暮らしの構造改革が進む社会では、誰もが自らの能力と意欲によって自分の未来を切り開いていくこと、夢や志を実現することが可能であると信じられるような、柔軟で活力ある社会にしていくことが大切である。
しかし、女性も男性も、変化に応じ、様 々な分野でチャレンジし、豊かさを感じられる生活を送るために、多様な選択肢がある中から、自分にとって適切な選択を行うための具体的イメージを描くことは難しい。
このため、起業、ＮＰＯ法人での活動、地域活動等にチャレンジすることで輝いている姿を説得力のある形で紹介することによって、女性だけでなく男性を含めた国民の多くに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を身近に感じてもらい、チャレンジしてみようという意識を持ち、自らの選択でチャレンジすることができるような環境整備を行うべきである。
その際に、女性が活躍している現場を直接又は間接に体験したり、そこで活躍している女性の生身の人間としての姿に触れたりできる機会を広く提供することが極めて有効である。このため、活躍する女性を顕彰する「女性のチャレンジ大賞（仮称）」制度の創設を検討する。
また、多様な媒体による具体的なチャレンジ事例の紹介、職場等の活動の場に訪問できる機会の拡大、講演会等へのロールモデルの派遣など様々

な主体による取組が広がっていくことが期待される。
ウ．チャレンジ支援のためのネットワーク形成の重要性再就職したい女性、キャリアアップしたい女性、起業したい女性、ＮＰＯ法人を設立したい女性等を支援するためには、女性が新たにチャレンジする際に必要となる職業紹介、職業訓練、再就職支援、生涯学習、ボランティア活動、
ＮＰＯ活動、仕事と家庭の両立支援等の情報を総合的かつ効率的に提供すべきである。
このため、地域の実情に応じて、「チャレンジ支援拠点」の機能を果たす関係機関の中心となる拠点を形成し、関係機関が提供している支援策の情報を「女性のチャレンジ支援策」関連情報として提供できるよう、情報のワンストッ
プ化、ネットワーク化を図ることとし、以下のような具体的な取組を進めることとする。その際、地域においては、行政、女性センター、生涯学習センター、公民館、ハローワーク、条例で規定された苦情処理機関、ＮＰＯ支援センター、
ボランティア支援センター、ＮＰＯ法人等が連携・協力し、支援策の情報を総合的かつ効率的に提供していくことが重要となる。
（ア）国による女性のチャレンジ支援関係施策の情報を総合的に提供するため、関連府省が連携・協力し、情報提供システムを構築する。具体的には、関係府省と産業界、大学、研究機関、ＮＰＯ法人等によって構成される「チャレンジ支援ネットワーク検討会（仮称）」を設置し、平成１５年度中に各府省が提供している女性のチャレンジ支援策の情報の体系化を図る。
（イ）地域においては、これらの情報を基に、地域の実情に応じた女性支援のための拠点を中心に、ネットワークの構築のため、必ず複数の関係支援機関が垣根を越えて積極的に参画できるよう「チャレンジ支援地域連絡協
議会（仮称）」を設置し、協議会の検討を踏まえて、チャレンジのため必要となる情報を効率的に提供していくことが期待される。例えば、地域におけるチャレンジ支援に関連する団体の窓口のリストを作成し、各人がニーズに合ったものを選べるようにすることが考えられる。

（ウ）「チャレンジ支援ネットワーク検討会（仮称）」において、チャレンジ支援
ネットワーク形成のための調査検討を行い、地域におけるネットワーク構築の在り方について広く情報提供するとともに、平成１５年度は、チャレンジ支援のためのネットワーク形成の重要性の趣旨を広く周知するため、内閣府等において、「チャレンジ キャンペーン（仮称）」を行う。
（エ）女性のチャレンジを支援する関係団体として、ＮＰＯ法人、民間企業が数多く存在する。女性のチャレンジ支援ネットワークを形成する際、行政だけ
ではなく、ＮＰＯ法人等とも連携・協力が図られることが有効である。また、女性のチャレンジ支援の在り方を、具体的で分かりやすいものとするため、女性の活躍度を示すデータ等や様々な分野で活躍する「チャレンジする女
性たち」を紹介する。
（オ）様々な女性支援を行う「独立行政法人国立女性教育会館（ヌエック）」や「女性と仕事の未来館」等のそれぞれの機関の特性を活かして、研修事業
等関連事業における緊密な連携・協力を行う。
エ．女子学生・女子生徒へのチャレンジ支援
女性の将来のキャリア形成や人生設計にとって、特に重要な時期にある
女子学生・女子生徒のチャレンジ支援のため、文部科学省、厚生労働省をはじめ各府省は、インターンシップなどの実践的な職業体験の機会の充実に努めるとともに、学校での進路指導においては、激動する実社会に関する情報を十分に把握し、女子学生・女子生徒の能力・適性、興味・関心、将来の進路希望に基づいて職業指導、進路指導を適切に指導するなど、一層の充実に努める。この際、女子学生・女子生徒ができるだけ具体的かつ明確な職業イメージを持つことができるよう、ロールモデルとして様々な職業分野で活躍している先輩たちが、「チャレンジ支援キャラバン（仮称）」などとして学校を訪問し、女子学生・女子生徒に様々な職業へのチャレンジに、夢を持てるような話をする機会を設けることが考えられる。また、高校生が大学の講義を受講したり、職場見学を積極的に行うことや、大学や企業が高等学

校での出張講義等を行うなどの取組を進めることにより、将来のチャレンジ
へ夢が持てるような機会を設けることが必要である。また、「私のしごと館」
等体験的学習が可能な施設の活用を推進することなどが期待される。
さらに、女子学生・女子生徒への就職支援を行うＮＰＯ法人、女性センタ
ー等、高等学校、大学等、都道府県労働局雇用均等室が連携して、女子学生・女子生徒の採用に際して差別的取扱いがなかったかどうかについての情報把握を一層強化し、差別的取扱いがあった場合に必要な対応を進める
運用上の工夫が求められる。若年層の無業者等に対しては、適職選択支援
として、就職までの一貫した支援体制の整備、若年トライアル雇用等の支援を推進する。
オ．支援策を進めるための調査研究、情報の収集・整備・提供の一層の充実
いずれの分野においても、関連する継続的な男女別の統計調査、意識調
査等を活用することにより実態を把握し、チャレンジの支援策の実効性を高める必要がある。起業等個別の分野で指摘がなされた、男女共同参画の観点から既に行政が行っている統計調査を見直すとともに、新たに必要な調査等も含め、引き続き情報の収集・整備・提供のための検討を行う。
カ．支援の着実な実施及びそのための評価
前述（２）ア．のとおり、ポジティブ・アクションとして、組織的に男女共同参
画に関する目標を設定し、計画的に取組を進める様々な好事例が見られた。
例えば、大学等研究機関や各種団体においては、自主的に男女共同参画推進のための組織を整備し、実態の把握・分析のための調査研究、目標の設定、具体的計画の設定、継続的なフォローアップ等を組織的に実施している。
また、地方公共団体においては、男女共同参画計画に基づき、実情に応じた目標を掲げ具体的取組を策定し、可能な範囲での定量的及び定性的な評価を行っている事例が見られた。
このような好事例のように、様々な支援を進めるためには、その目標達成に向けて、実施機関及びその関係機関が女性のチャレンジの現状、課題について常時把握し、支援策へ反映すべきである。

様々な分野において、ポジティブ・アクションが着実に実施されるよう、現状分析、取組の定量的及び定性的な評価並びに結果の施策への反映を行うことが期待される。
キ．Ｉ
ＣＴリテラシーの向上
インターネット利用率を男女別に日米で比較してみると、米国では、男女間に格差が見られないが、我が国では、利用者は少なく、また、男女間の格差が大きい。情報格差（デジタル・ディバイド）については、世代間格差などが考えられるが、インターネットの利用者率をみると、職場については、男
性は２０歳代後半からおおむね４０％代で推移し、５０歳代後半でも２０％である。一方女性は３０歳代以降２０％以下で推移している。このような状況から、職場を離れ、再就職しようとする女性にとって、情報を収集、判断、創造、発信するＩ
ＣＴリテラシーをしっかり身につけておくことが必要である。即ち、女性がキャリアアップするためには、基本的に必要な手段として、Ｉ
ＣＴリ
テラシーを高めるための支援が重要である。高度情報化社会が急速に進む中、ＩＣＴリテラシーはどのようなチャレンジにも必要な手段となるであろう。
特に仕事を辞めて新たにチャレンジしようとする女性にとっては情報へのアクセスの機会が少ないと思われるが、今後はこのような状況を踏まえ、様々な支援機関における各種 IＴ講座等の活用により、技術革新に対応できるような IＣT リテラシーを身につけるための機会をより身近な場で提供していくべきである。このため、前述「ウ．チャレンジ支援のためのネットワーク
形成の重要性」（ア）において指摘した情報提供システムの構築において、各支援機関における講座等の情報を総合的かつ効率的に提供するよう検討を行う。

Ⅱ．２ 個別分野（１） 雇用の分野におけるチャレンジ支援策
ア．企業におけるポジティブ・アクションの積極的推進
雇用の分野におけるポジティブ・アクションについては、男女共同参画基
本計画の具体的施策において、女性が能力を発揮し、安心して働くことができるよう、「企業のポジティブ・アクション取組の促進」
が挙げられており、男女雇用機会均等法第２０条に基づいて、企業の自主的なポジティブ・アクション
を国が援助している。
平成１４年４月、厚生労働省の「女性の活躍推進協議会」（以下、「協議会」という。）は、企業がポジティブ・アクションに主体的に取り組むことを促すた
めの提言をまとめた。この中では、意欲と能力がある女性が活躍できる職場にするため、各企業において、具体的な目標、可能なものについては数値化された目標を定めることが重要であるとされている。
現在、ポジティブ・アクションに取り組む企業は全企業の２６．３％となっているが、未だポジティブ・アクションの重要性が十分に認識されているとは言えない状況である。このような状況を改善し、企業におけるポジティブ・アクシ
ョンを一層進めるため、以下のような取組を推進することが求められる。
（ア）諸外国においては、企業におけるポジティブ・アクションを促すために、企業に対して、雇用状況の報告書の提出やポジティブ・アクションの計画の策定を求める等様々な制度を設けている例がある。我が国においても、
これらの制度を参考にしつつ、厚生労働省において、ポジティブ・アクションを積極的かつ効果的なものとするための立法措置を視野に入れた検討を行う。
（イ）女性管理職が少ない理由として、「必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」ということが挙げられている。企業が女性に活躍の機会を与え、自社内での人材養成に努力が求められる。同時に、今後も、広く社外にも目を向けて人材を確保することも考慮されるべきである。社
外取締役などを含む企業の役員に女性の活用を進めるため、経済団体

や各企業が自主的な取組を進めることを期待する。また、米国のＮＰＯ法
人カタリストの活動にみられるように、我が国においても、民間において、女性役員確保のための人材データベースの構築、調査研究、コンサルテ
ィング等が実施されることを期待する。
（ウ）各企業が女性の能力発揮の環境づくりに積極的に取り組んでいくことを促進するために、こうした努力が企業の業績の向上に関連があることが示されれば効果的である。例えば、消費者の半分を占める女性の視点が経営に反映されること、男女共同参画に熱心であることは、変化する社会への対応に敏感であることの現れであり、企業イメージをあげている。今後、このような企業における女性の活躍の度合いと業績の関係について、調査研究を行うべきである。
（エ）厚生労働省は、都道府県労働局において開催する「協議会」等を通じ、経営者団体とも協力しながら、協議会が取りまとめた提言の地域レベルでの普及を図る他、業種別使用者会議、人事労務担当者や女性の管理職候補者に対するセミナーの実施等を行っているが、その成果が期待される。また、協議会と厚生労働省は、企業における公正な業績評価の徹底の推奨、各社が目標を立てる際にベンチマーク（自社の状況を測ることのできる物差しとなる値）として活用できるような、業種や規模ごとの女性の活躍状況等の各種データやロールモデル等の好事例など目に見える形での情報の収集及び提供、女性のチャレンジを支援する取組を行う企業の表彰及びその基準の策定などの施策を行っており、引き続きこれらを着実に実施する必要がある。
イ．公契約や補助金事業者等における男女共同参画推進の取組を促すという観点から、入札や補助金交付の際に、当該事業者の男女共同参画推進状況について報告を求めたり、交付決定の判断の一要素とすることなどが効果的な新たな方策として考えられる。

「公契約」については、我が国の会計法の契約制度の原則である「公正性、経済性」を踏まえると、現行法上では、男女共同参画の推進状況を入札の参加登録の審査項目とすることについては、慎重な対応が必要と解釈されている。また、入札や補助金交付において必要となる男女共同参画の推進
状況の評価の手法が確立されておらず、公正な競争の確保のため、実施が困難な状況でもある。しかし、地方公共団体では既に独自の取組を行ったり、又は、検討している例もある。
内閣府においては、前述の会計法の趣旨を踏まえつつ、男女共同参画推進の立場から地方公共団体の好事例、諸外国の類似の制度の情報を収集し、提供を行う。
地方公共団体において、男女共同参画の推進状況を入札の参加登録の審査項目とするには、客観的かつ透明性の高い評価手法の確立と、入札参加登録における事業者による申請・報告の虚偽等の防止のための措置が必要であり、かつ、契約制度の原則である「公正性、経済性」にも留意する必要がある。一部の地方公共団体においては、建設工事の入札参加登録にかかる審査項目の主観的事項として、Ｉ
ＳO シリーズの認証取得状況や障害者雇用比率を加点し、格付けを行っている事例もあり、これらと同様に、ポジティ
ブ・アクション計画の策定の有無、均等推進企業表彰実績、ファミリー・フレン
ドリー企業表彰実績、育児・介護休業法の基準を上回る制度の導入の有無、
男女雇用機会均等法の違反に係る企業名公表の有無等を、新しい審査項
目として加えることが考えられる。
また、補助金交付については、補助金の内容に応じ、補助金の交付の対象となる団体を決定する際に、男女共同参画社会に貢献するような内容を判断の一要素とすることが考えられる。ただし、補助金の使途の目的を踏まえ、補助金の交付の要件の中で過大な負担とならないよう配慮が必要である。
ウ．多様な働き方への支援
女性の能力や意欲が活かされ様々な分野で活躍できるようにするため、ライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を行き来できる仕組みを構築し、それぞれの働き方に応じた適正な処遇・労働条件が確保されるように努めることが必要である。
現在、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件の確保が図られるよう、有期労働契約や裁量労働制の見直しが行われているところであるが、引き続き、男女が多様な価値観やライフスタイル等に応じ、多様かつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じ処遇・労働条件が確保されるよう様々な見直しがなされる必要がある。
また、再チャレンジの中でも特に多い就業形態であるパートタイム労働者
については、多様な働き方が「望ましい」形で広がっていくことが、少子高齢化の下での社会の支え手を確保することとなる。同時に、子育て後の魅力ある再就職の道を開くことが、男女が共に暮らし、子どもを産み育てることに夢を持てる社会の実現へつながるという点を考慮する必要がある。再チャレン
ジを希望する女性の継続就業を可能にするなど生涯生活のビジョンやライフ
スタイルに合わせた働き方を自由に選べるよう、短時間正社員制度などの 働き方の幅を広げる取組を進める。
このため、正社員とパートタイム労働者との間の均衡を考慮した処遇の考え方を具体的に示し、その考え方の社会的な浸透・定着を図っていく必要がある。
エ．再チャレンジ支援（ア）再チャレンジのよいモデルを示す
キャリアアップルートの構築、多様就業型ワークシェアリング、短時間正社員制度などの多様なライフスタイルのニーズに見合った就業形態の選択を可能とする制度の導入により、子育て後の魅力ある再チャレンジの道を開くことは、結果として少子化の抑制にもつながると考えられる。このため、育児や介護等で就業を中断した女性で、再チャレンジを望む女性を勇気付けられるようなものとして、パートなどで得た能力などをＮＰＯや企業の経営、起業に活かしたという好事例を収集し、提示する。さらに、厚生労働省のRｅ・Ｂｅ事業（再就職希望登録者支援事業）等を活用し、その成果について

広く紹介を行う。
（イ）再教育・再訓練の充実
大学院の社会人受入割合は増加傾向にあり、また、全学生数に占める女性の割合も増加の一途にある。内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成１４年）によると、男女共同参画社会の形成に当たっての行政に対する要望として、「従来女性が就労していなかった分野などへの女性の進出を促進するための職業教育や職業訓練の充実」への要望は高い。
育児や介護等でいったん就業を中断し、再チャレンジを希望する女性を支援するためには、就業につながるような職業訓練・再教育を受ける様々な機会を増やすことは重要である。このため、意欲と能力のある者が教育を受けられるような奨学金、教育ローン等の一層の充実を図る。また、厚生労働省
において、キャリア・コンサルティングと人生設計に関する相談を組み合わせ、
総合的なコンサルティング等を実施する。さらに、様々な職業分野の特性に応じた柔軟で実践的な教育を行うなど、社会人の再教育等の機会を増やす
ため、大学、専修学校等における社会人の再教育等に柔軟に応える機能（いわゆるコミュニティ・カレッジ）の強化や、高度で専門的な職業能力を有する人材を養成する専門職大学院制度の活用が期待される。
（ウ）年齢にかかわりなく働ける社会の実現
現在、退職管理を労働者の年齢を一律の基準として行う定年制はルールとして定着しているが、退職過程の在り方については、労働者の就業意識、賃金における能力・業績主義の重視傾向などを踏まえ、年齢に偏りすぎた雇用システムを見直すなど、年齢や性別にかかわりなく意欲と能力を持つ労働者が活躍できるような環境を整備することが必要である。
厚生労働省において、意欲と能力に応じて年齢にかかわりなく労働者が活躍できるよう、短期的には、平成１３年９月に策定した改正雇用対策法に基づく「労働者の募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針」(以下、「年齢指針」という。)に基づく指導の徹底を図 り、ハローワークにおける年齢不問求人

の割合を平成１７年度に３０％とする目標の達成に向け積極的な取組を行いつつ、適宜年齢指針において年齢上限の設定を認めている例外規定の妥当性についても検討する。中長期的には、法律によって、例えば、募集・採用における年齢上限の設定を行う企業に対してその理由を説明する義務を課すこと、あるいは年齢制限そのものを禁止することについても、その可能性を検討する。
事業者においては、労働者が年齢にかかわりなく能力を有効に発揮できるよう、年齢指針に基づき、募集・採用の際に適切に対応する。
（エ）母子世帯に対するチャレンジ支援
母子世帯において、就業意欲が高く現に就業しているにもかかわらず、
平均年収が低くなっている背景には、①就労経験が少ないこと、②パートタ
イム労働等非正規労働という就労形態が大きく影響していると考えられる。
また、子育てと生計の担い手という二重の役割をひとりで担うこととなっていることから、生活面での不安を抱えている。
こうした状況に対応するため、平成１４年１１月に母子及び寡婦福祉法等を改正し、母子家庭が十分な収入を得ることができ、自立した生活をすることができるよう、就業相談、職業能力向上のための訓練、効果的な職業あっせん、就業機会の創出等を実施するなど、就業面での支援体制の整備を促進するとともに、保育所への優先入所も法定化され、具体的な就業支援策を一層推進する。
（２）起業におけるチャレンジ支援策
雇用・就業形態の多様化が進む中で、新たなチャレンジとして女性の起業への関心が高まっており、女性の起業支援を行うとする動きが活発になっている。
行政、起業支援関係のＮＰＯ法人、民間企業などが様々な観点から女性の起業支援を進めている。
しかし、女性が自発性や創造性を発揮し、起業やＳＯＨＯ・テレワークにチャレンジするには、さらなる支援策の充実が必要である。このため、次のような取組を進める。

ア． 創業塾、起業家支援セミナー等による能力開発支援、SOHO・テレワーク
支援や女性起業家に対する低利貸付制度の実施等、厚生労働省、経済産
業省、文部科学省等関係省庁の起業家支援に関する取組を一層推進するとともに、地方公共団体においてもそのような取組の推進が期待される。
イ． 情報を求める女性に対し、起業支援策関連の情報提供を効率的に行うため、関係省庁の連携・協力を図り、総合的な情報提供を行う。
例えば、「女性と仕事の未来館」等支援機関におけるセミナーや相談機能の充実、国、地方公共団体、女性センターなどが実施している起業支援策の総合的な情報提供、女性経営者の協力ネットワークの構築等の起業支援を一層充実するとともに、今後はセミナー受講者等の成功例、失敗例も含めてフォローアップを行い、情報提供を行うことが期待される。
また、女性起業家に関する統計が乏しいため、分析等が困難な現状を踏
まえ、政府等の経営実態調査において女性起業家支援に資するような項目を含めた調査の見直しについての検討を行う。
さらに、内閣府において、米国、韓国をはじめ他国での起業家支援の情報を提供する。
起業家支援については、行政だけではなく、民間団体等においてもセミナーの開催、ネットワークの構築等様々な支援策が講じられている。このような活動にも期待したい。
（３）
ＮＰＯ法人におけるチャレンジ支援策
ＮＰＯ法人等市民活動団体の中には､育児や介護等で長時間勤務が困難な者にも働きやすいよう、個人の状況に合わせた新たな就業形態を採っているところもある。このような働き方は、多様な働き方の一つとして注目され、女性の新たなチャレンジの選択肢として期待される。また、保健・医療、福祉等
分野をはじめ、ＮＰO 法人の活動は、将来の就業機会の拡大を促進させる側面も期待される。平成１５年度においては、ＮＰO 法人の活動促進のため、税制が改正されることとなった。ＮＰＯ法人が活動しやすくなるようにその他の制

度的支援の充実が図られることを期待したい。
さらに、ＮＰＯ法人等の活動に男女共に参加でき、また、その中で意欲や能力をいかせるような環境整備を進めるため、新しい活動の在り方を支援する。
このため、ＮＰＯ法人におけるチャレンジとしての好事例や支援事業等の情報収集及びホームページ等における情報提供を行う。
（４）農林水産分野におけるチャレンジ支援策
ア．政策・方針決定の場や経営への参画
女性の政策・方針決定の場への参画や、農業経営への参画を推進するため、地域レベルでの男女共同参画推進目標の策定及びその達成に向けた意識啓発を行うとともに、ロールモデルとなる女性リーダーの活躍の場の拡
大や世代を越えたネットワーク化の推進、次世代リーダーの育成、生産技術や経営能力向上のための支援、育児等と仕事の両立支援など、女性のライ
フステージに応じた支援を充実させる。
また、女性の経営における役割が適正に評価されるようにするため、家族経営協定の活用を図る。さらに、農業分野における男女共同参画を促す近代的な経営を導入するためにも、法人化の促進を行う。
イ．活動の多面的展開
新たな活動として起業に挑戦する女性に対して、必要な技術・資金面での支援を図るとともに、企業的経営感覚を身につけたリーダーの育成や IT 化の推進を通じて、女性による起業活動の高度化を支援する。また、農山漁村
女性と消費者等との生産から消費までを通じた交流の場づくり等を推進する。
（５）研究分野におけるチャレンジ支援策
ア．日本学術会議、国立大学協会等における提言や過去の様々な答申等を踏まえ、意欲と能力がある女性研究者が活躍できるような支援策について、人材育成の観点からも、科学技術・学術審議会等国の審議会等においてより具体的かつ実効性のある支援策が提言されることが期待される。また、

科学技術基本計画等を踏まえ、総合科学技術会議においても、科学技術
システム改革の一環として、女性研究者の環境改善に向けて、検討を進めることが期待される。
イ．国公立だけでなく、民間も含めた研究機関においては、組織全体として男女共同参画に関する総合的な目標及び具体的計画を自主的に策定し、その推進状況をフォローアップするとともに、その結果を公表するように努めることを奨励する。
なお、目標及び具体的計画の策定の際には以下のような取組を積極的に行うよう努めることとする。
（ア）男女共同参画を進めるため、各機関における委員会等意思決定機
関の女性委員比率の拡大や男女共同参画推進担当機関を設ける。
（イ）女性研究者が意欲や能力を十分に発揮できるようにするためには、
人事選考を行うにあたっての透明かつ公正な評価システムの確立、流動性を高めるための任期制の促進及び透明性の高い公募制度の導入・定着を図るなど人事制度の仕組みの改善を徹底することが重要である。また、これらの取組によって、女性研究者の採用・登用等がどのくらい進んだかを評価、分析する。
（ウ）女性研究者のロールモデルを提供、女性研究者のネットワークを形成するなどの支援を積極的に行う。
（エ）女性研究者の割合が低い分野においては、その要因を分析し、改善策を検討する。特に、理工系分野においては、学校と大学等研究機関との連携事業（説明会、出前講座、オープンキャンパス等）に積極的に取り組む。

（オ）女性研究者が研究を継続できる環境づくりを推進する。例えば、保育サービスの充実、出産・育児休業中の研究者に対して研究補助等のための代替要員の確保等研究補助体制の整備、研究費やフェローシップの受給者が一時的に研究を中断した場合の研究活動再開に対する支援、柔軟な就労形態の導入、女子学生、女性研究者増に伴う施設整備の見直し等を組織的に取り組む。
ウ．国においては、これらの取組の支援として、好事例を紹介するとともに、必要な統計調査に協力する。
エ．方針決定過程への女性研究者の参画として、競争的資金等の審査や学術論文の審査において、女性研究者が審査委員として積極的に登用されることが期待される。
（６）各種団体におけるチャレンジ支援策
ア．労働組合、経営者団体、協同組合、職業団体等各種団体において、男女共同参画に向けて様々な取組を積極的に推進するため、以下のような協力要請を行う。
（ア）
自主的な各種団体における女性役員の登用等のポジティブ・アクションや男女共同参画に関する政策提言や意識啓発等を推進する。内閣府においては、男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）などを通じ、情報及び資料を提供し、各種団体に対する自主的な取組の協力要請
を継続的に行う。その際、他の団体等における好事例の紹介を行うとともに、男女共同参画に関する積極的な意見交換などに継続的に取り組む
よう協力要請を行う。
（イ）様々な分野におけるチャレンジ支援のため、特に女性の割合が少ない
職業団体等に対して、女子学生・女子生徒に対し、ロールモデルを提示するような機会を積極的につくるよう協力要請を行う。例えば、職業団体

として、学校から依頼があればロールモデルの役割を果たせるような人
材を派遣できるよう協力体制を整備すること、女子学生・女子生徒向けに
広報啓発活動を実施することなどが考えられる。
イ．地方公共団体においては、各種団体における取組に資するような男女共同参画全般に関する統計調査・情報提供を積極的に行うよう期待される。
（７）地域におけるチャレンジ支援策
女性たちがリーダーとなって活躍し、地域づくりに貢献している好事例が注目される。例えば、福祉、子育て、防災・交通安全等に関する安全・安心のまちづくり、リサイクル等環境問題等に関して、地域コミュニティが主体的に取組を進めたり、住民参加型で行政と連携しながらの取組が進められている。また、これらの活動の中から起業やＮＰＯ法人設立へと転化する事例が増えてきた。
地方分権、広域行政化が進む中、住民が自主的に取り組む自治会等地域コ
ミュニティの活動がより重要となるだろう。今後は、このような国民一人一人の生活に身近な地域活動への参加の機会が増えることが期待され、男女ともに地域活動へ参画する姿勢が極めて重要となる。
また、政治分野では特に議会における女性の参画が極めて低い状況が見られるが、地域活動における様々な女性の経験や実績、アイデアが生かされることが地方分権時代における地域活性化を促す鍵である。政治分野における男女共同参画に向けて、女性の政治へのチャレンジとともに、チャレンジを可能にする環境づくりについて、政党や関係団体、地域住民の積極的な取組が期待される。
ア．地域づくりにおける男女共同参画の視点の重要性を踏まえ、男女共に参画する地域づくり活動に資するような調査研究、好事例等情報提供等の充実を図る。このため、前述Ⅱ１．（２）ウ．「チャレンジ支援のためのネットワー
ク形成の重要性」（ア）において指摘した情報提供システムの構築において、地域における活動の好事例や支援事業等紹介などの検討を行 う。

イ．男女が共に国、地方公共団体における政治、選挙制度、行政、社会の諸課題に主体的に関心をもち、その解決にかかわっていけるような学習や情報を得る機会の一層の充実に努める。例えば、政治的、社会的課題を学ぶ
ための講座等の課題設定の際に、行政、企業、学校、生涯学習センター、公民館等などの協力を得て、財政問題、環境問題、福祉等の課題を幅広く取り上げることとする。また、このような事業の好事例等や支援事業の情報収集及びホームページ等における情報提供を行う。
（８）行政等におけるチャレンジ支援策
ア．女性国家公務員の採用・登用の拡大については、男女共同参画会議において、平成１３年度に重点的に実施状況を監視する施策として採り上げ、調査審議を行い、平成１４年７月に内閣総理大臣及び関係各大臣に対する意見を決定した。本意見では、
・全府省が一体となって現状把握及び分析を行い、課題を認識した上で目標を掲げ、初めての具体的取組が開始されたことは評価できるが、各府省における取組状況は様々であり、女性国家公務員の採用・登用が進んでいないところは一層の努力が求められる・目標年次における数値目標を掲げ、計画的な取組を進めていく「ゴール・アンド・
タイムテーブル」方式など分かりやすい具体性のある内容を掲げることが、実効ある取組を進めていく上で重要であるとしている。国 としては、今後とも、民間に先行して、同会議で決定された意見に添った一層の取組を平成１７年度まで進める。さらに、その取組を評価したうえで、諸外国における取組を参考にしつつ、必要に応じて立法措置も視野に入れた検討を行う。
イ．女性地方公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発については、各府省が進めている取組に関する情報提供等をあらゆる機会において積極的に行い、より一層積極的な取組を進めるよう要請する。

ウ．独立行政法人、特殊法人及び認可法人に対しては、国における取組等の情報提供等を行い、実情に応じた男女共同参画に係る計画を自主的に策定するよう協力要請を行う。
（９）国際分野におけるチャレンジ支援策
国際的な分野における我が国の女性の活躍は目覚しく、国際連合、国連児童基金（ユニセフ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）
等の日本人職員のうち女性が６割を超える国際機関がかなりある。
国際分野におけるチャレンジの支援としては、国際公務員については、平成９年に外務省「邦人国際公務員の増強のための懇談会」から政府のバック
アップと人材送込みの強化や広報・情報提供の拡充などの具体的提言がなされている。この提言等に基づき、外務省国際機関人事センターはホームペー
ジを新設し、国内外の邦人希望者に対する情報の提供と国際機関への応募促進・支援を拡充させている。
また、地域における国際交流活動に参加する女性の活躍も多い。国際化が進む中、身近な国際交流から世界的な活躍まで、様々なチャレンジへの選択肢としての可能性は大きく、また、活躍の場も多い。このような国際分野におけるチャレンジ支援策として、国、地方公共団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ法人などそれぞれのレベルでの支援の充実を図る必要がある。
ア．外務省国際機関人事センターが行うホームページやメール配信による国際機関への就職に関する情報提供の一層の充実を図る。
イ．前述のチャレンジ支援のためのネットワーク等環境整備において指摘された、情報提供システムの構築において、外務省国際機関人事センター
による国際公務員に関する情報提供や地域における国際交流活動に関するネットワークの紹介などを行う。