目次●集落における地域支え合いのすすめ _ 地域づくりとしての地域共同ケアへ _ …………………２

Ⅰ- ❶ 広島県安芸高田市・川根振興協議会 ……………………………………………………………８
地域で生きていく条件をつくる住民自治のまちづくり

Ⅰ- ❷島根県隠岐の島町・山田区………………………………………………………………………………14
行政区・地域組織による住民総参加の多彩な活動で地域づくり

Ⅰ- ❸山形県川西町吉島地区・NPO法人きらりよしじまネットワーク…………………18
全世帯加入の NPOで地域経営

Ⅰ- ❹高知県津野町床鍋集落・森の巣箱……………………………………………………………………22
廃校を拠点にした集落の活性化

山村自然楽校しもなの郷（高知県仁淀川町下名野川地区）………………………………………………26

Ⅰ- ❺ 宮城県丸森町大張地区・大張物産センターなんでもや ………………………………28
買い物支援に住民出資の共同店

Ⅱ - ❶滋賀県・高島市社会福祉協議会 ………………………………………………………………………32
過疎集落と社会福祉協議会の取り組み

Ⅱ- ❷富山県氷見市・久目地区交流館…………………………………………………………………………36
廃園を拠点にさまざまな団体が連携

Ⅱ - ❸熊本県山都町・下矢部西部地区社会福祉協議会……………………………………………42「地域の縁がわ」から住民参加のコミュニティカフェへⅡ - ❹鳥取県南部町・東西町地域振興協議会……………………………………………………………46
地区全体で取り組む要援護者支援の態勢と住民運営によるコミュニティホーム

Ⅱ - ❺長野県駒ケ根市中沢区大曽倉・NPO 法人大曽倉ふれんど……………………………52
集落の女性たちが創った地域ケア拠点

Ⅱ - ❻長野県大鹿村・NPO 法人あんじゃネット大鹿………………………………………………56
住み残れる地域を目指す生活支援型 NPO

Ⅲ - ❶北海道美瑛町・社会福祉法人 美瑛慈光会………………………………………………………60
住民参加で進める小規模多機能型拠点づくり

NPO法人よるべさ（北海道幌加内町）…………………………………………………………………………65

Ⅲ - ❷広島県庄原市・三次市・社会福祉法人 優輝福祉会 …………………………………………67
過疎を逆手に高齢者や障害者による地域再生

Ⅳ- ❶島根県「しまね流自治会区福祉活動」と「しまね流安心生活創造プロジェクト」の展開…………………………70
Ⅳ- ❷ 鳥取県 鳥取県における住民主体の支え愛のまちづくり施策………………………………………………………72
Ⅳ- ❸熊本県「地域の縁がわ」から拓く福祉のまちづくり…………………………………………………………………73
Ⅳ- ❹高知県 問題解決の先進県を目指した仕組みづくり…………………………………………………………………73●解説 1 過疎地域における集落の特徴と福祉的活動…………………………………………………………74●解説 2 集落における支え合い活動の意義とその方向 …………………………………………………781

集落における地域支え合いのすすめ_ 地域づくりとしての地域共同ケアへ _神戸学院大学 総合リハビリテーション学部
社会リハビリテーション学科 教授

博志

活」であるので、他のまちづくり領域と密接不可分

１．本書の目的

主体に転換する本来の社会福祉支援を地域の共同性の方向性を示しているといえる。「最期までその土を基盤に、住民と専門職が協働してつくりあげる実地（地域）でその人らしく暮らす」ことを目標にし践である。

た集落のあり方への提案は今後の研究課題である

さらに、ここには二つの目的がある。その一つが、その問題に果敢に挑戦している先行実践（各地は、「暮らしの場」の形成の問題である。社会福祉域での先駆的・先導的な取り組み）からの学びを本において常に対置されるのは（入所）施設ケアと地書から読み取っていただきたい。

域ケアである。一般に、この二つを統合してとらえる意見もあるが、ここでは、歴史的流れから対置しに関連していることは間違いない。しかし、その関た考え方としてひとまずとらえてみたい。すなわ

本書は、人口減少・少子高齢化時代において急激連において、福祉領域はまちづくり領域のなかの一に進む集落の過疎化、小規模化のなかで「最後まで分野なのか、それとも、「基盤」として位置づけるべ

その土地（地域）でその人らしく暮らす」ために行

きなのか、という問題意識である。もちろん、地域

本 書 は 過 去 の 二 部 作『 地 域 共 同 ケ ア の す す め

設も安易に受け入れるならば、ますます、その地域われているさまざな住民自治福祉活動を紹介した実福祉からの地域への接近は、最も生きづらい当事者（2011）』『地域支え合いのすすめ（2012）』の成果をは要援護者を支える力を失っていく。そして最後は

践事例集である。

の主体性を中心に据えた総合的なつながりや支援機

受けて作成されている。ここで、この三部作の流れ「私」も地域から居なくなる、という地域と施設とこの調査に当たっては、これまで見聞した住民の能をもった福祉コミュニティの形成にあり、後者のを振り返ってみよう。

のバーター関係である。安易な施設依存は地域の支

素朴な発言を受けた問題意識に立脚している。それ

価値志向に立つ。地域福祉は、一般コミュニティ形『地域共同ケアのすすめ』は、要介護高齢者へのえる力を奪うのである。ここでの解決は、施設が地は、「この集落には元気な高齢者しかいない」「この成の土壌のうえにさらに福祉コミュニティを形成す

介護の社会化が結果的には要介護高齢者をサービス域化し、地域自体が支える力をつけるために住民と集落には障害者はいない」といった言葉である。することが目指されていた。しかし、生活課題として対象化（客体化）している現状に対抗して地域共同協働できる資源となることである。その地域と施設

なわち、集落の営みのなかで要援護高齢者や障害者

広範に広がり、そのなかで福祉課題がさらに深刻化ケアを提唱した。地域共同ケアとは、「地域というの共同目標は「地域でねばる」実践とそのための地

は「施設入所へ」または「都市に住む子どもの引きする現状では、福祉課題の解決が一般の生活課題の生活の場での分かち合う関係性が求められる場にお域資源をつくることであり、その地域資源が地域共取り」という解決方法しかないのだろうか、という解決に直結するという認識が今日の地域福祉にはあいて、家族、住民から専門職、行政までのあらゆる同ケアである。そのためには地域住民がケアを主体

問題意識である。その問題は、集落の住民のなかでる。特に、集落での生活課題はそのような様相を示

関係者が参加し、要介護（高齢者）本人を主体とし的に使いこなし、必要に応じて開発できる力が求め・・

２．本書の関連研究

ち、地域が要援護問題を安易に施設に投げ出し、施「やがては自分も」という深く潜在した不安やあきしている。
「福祉のまちづくり」から「福祉でまちづ

たケアをつくりあげていく実践」と定義している。

られる。すなわち、二つ目の目的は、それらの協働らめとして沈殿されていないのであろうか、というくり」への発想の転換が求められているのである。

すなわち、最もその地域で生きづらい人を客体からを通じて形成される住民の福祉的・共同的な自治形

問題意識でもある。

たとえば、移動困難への対応においては、従来は福また、もう一つの問題意識は「地域福祉」の集落

祉課題であったが現在は一般生活課題である。この

注１

ような生活・福祉課題が福祉を地域づくりの基盤に問題への接近方法である。地域福祉はごく単純にいえば「地域づくり（地域振興：自治）
」と「福

2

藤井

が、今回調査した事例の集積がその回答を導く実践【 図1

高齢者本人を支える多様な社会資源 】

置くべきであるという考えの背景にある。

祉づくり（ケア・生活支援）」の合体である。このしかし、集落、とりわけ小規模過疎集落における地域づくりと福祉を巡っては従来から次のような争そのあり方は、集落維持のきびしい現状と特性をふ点がある。一般の地域づくりにおいては多数に共通

まえなければならない。集落は都市に比して各段にする地域課題が話し合われ、要援護者の生活問題・高い地域の誇りとともに、安全、防災、環境保全、福祉問題に関する話し合いや実践は少ない。結果と文化継承・行事、仕事・共同耕作など、機能分化しして、要援護者抜きの地域づくりが進められることた都市生活に比べてすべての分野が有機的に一体とが多いのではないか。過疎集落対策における研究やなって生活を形成している状況がある。その状況に

行政担当部署においても、福祉の関心は低い。まおける「地域づくり」と「地域福祉」の関係はそのた、この場合の「福祉」の理解は制度福祉の運用で関係性が重要なだけに慎重に考えておく必要がある。

あって地域福祉の理解ではない。一方、「福祉」は、

本書は、これらの問題意識に立ちながら、その解

まちづくりのどこに位置することが最もよいのであ決を示す先行実践の探索を行った。まだ、端的にそろうかという疑問もある。
「福祉」は広義には「生の解決方法を示している事例の発掘は困難であった

出典 藤
 井博志監修（2011）『地域共同ケアのすすめ』
全国コミュニティライフサポートセンター p.3

解説

集落における地域支え合いのすすめ

3

成である。『地域支え合いのすすめ』は要援護者なる。特に、６つの基本活動とは「地域づくり」のたる。すなわち、集落の地域づくりのなかに、生活課

広域にある施設や専門機関の地域への参加が実現す

どの最も生きづらい住民を含んだ地域の共同性にもめの住民の協議力を示し、そこから生まれる成果は

題・福祉課題を取り込み協議するする姿勢が弱く、るようになる。そのことによって、地域のケア力がとづく原点を「支え合い・助け合い」に求め、住民「地域支え合い活動／まちづくり・役割づくり・仕わずかに、交流（ふれあいいきいきサロン等）、見高まるのである。しかし、この段階では地域共同ケ

参加による地域コミュニティの福祉化を提唱してい事づくり」である。そして、この協議力と諸活動を守り、助け合いが自然なつながりのなかで行われてアを実践する主体は NPO 等の機能的コミュニティ

る。ここでは、「地域支え合い」を次のように定義進めるための多様な住民自治福祉組織を想定していいるが、集落活動としては意識化・目的化していなが中心であり、集落の一般的なつながり方である地した。地域支え合いとは「住民が日常的に協働できる。また、これらは地域福祉分野では従来から小地い状態である。この段階では、住民福祉活動が集落

域コミュニティの連携には、もう一段成熟した活動

る暮らしの範域において、生きづらさを抱えた住民

域福祉活動として重視されていた活動を、一般にわの中核的な課題となっていない。また、要援護の問や施策が必要である。それを当面の最終到達目標ととともに、自らの暮らしと地域を豊かにしていくた

かりやすく「地域支え合い」として今日的に再提起

題は「施設入所」「子どもへの引き取られ（呼び寄しているコミュニティ像が右図である。右図は地域めの交流・生活支援活動を中心とした住民自治福祉したものである。

せ）」が解決手段である。中央の図が、今回発見し共同ケア（機能的コミュニティ）と地域支え合い

本書「集落における地域支え合い」は、この二つようとした先行実践である。住民福祉活動が地域づ（住民福祉活動）を基盤とした地域づくり（地域コ

先の「地域共同ケア」が当事者主体に着目していの報告書を受けて、集落におけるそのあり方を示す

くりに包含され、かつ、地域づくりの基盤となってミュニティ）との連携、融合が集落自治として成立るのに比べ、この「地域支え合い」は、当事者を含各地の実践を調査したものである。また、この対極いる状況である。このような集落住民は福祉感度もしている状態である（ケアと自治の融合）。ここにむ住民主体の活動に着目している。その背景は、現の地域問題の一つに都市部での集合住宅問題がある

高く、早期発見・早期対応を含め、地域の要援護者

おいて集落は地域共生社会を実現し、最後まで住み在の日本における、少子高齢、人口減少、家族の縮が、これも別途研究班が報告書を作成している注 2。

を見逃さないつながりが形成されている。また、な残れる集落に近づくのである。わが国において地域

おかつ、要援護者の問題を「施設入所問題」として包括ケア施策が強力に進められるなかでこのような専門職に投げ出さず、自分たちの問題（地域課題）

目標は、「地域福祉を基盤にした地域包括ケアの推として、専門職の手を借りながらも、主体的に地域進」といえるものであり、集落において切実に問わ活動」である。

小化・単身化および経済的貧困による社会的格差と社会的孤立の増大など、国民一般の生活基盤そのものが崩れつつある現状への問題提起である。すなわ

３．本書のコンセプト

ち、要援護者等の生きづらさを抱えた人々の「福祉本書は先の２つの報告書（地域共同ケアのすすめで支え（ケア）しようとする。わかりやすい具体例

れる実践課題・政策課題であるとともに、都市部等課題」が一般住民に拡大・普遍化し、「生活課題」と地域支え合いのすすめ）を受けて、その両者の統では、空き家を活用した住民運営による宅老所など

他の地域においても共通の課題である。

として広がっている現状において、再度、地域づく

合的な実践が早急に求められるであろう過疎集落にである。

りの原点である「支え合い」の今日的な活動のあり

おいて、その可能性を模索するために事例研究を

このような地域共同ケアが地域に根づくと、入所方を提起している。ここでは、図２「『地域支え合行っている。その事例探索のコンセプトが図３で施設からの逆デイサービスや地域包括支援センターい』の３つの基盤と６つの基本活動」を表していある。左側の図が、現在の多くの集落の現状であ職員が住民運営の地域見守り会議への参加など、中

【 図3

（地域
福祉
計

良質な地域ケア・
サービ
働関係
スと専
協
との配置）
門職
備
員
・事
整
職
盤地区担当
業者
基点・
との
る・拠
よ画
地域支え合い活動

関係
協働

行政
に

【 図 2 「地域支え合い」の３つの基盤と６つの基本活動 】

基本活動

地域福祉を基盤にした地域包括ケアの推進 】

地域づくり

地域づくり
（地域振興）

住民福祉活動

地域共生社会の実現
地域づくり
住民福祉活動

地域問題把握／学習／広報／協議／人材育成／
地域活動計画の策定と進行管理

良好

まちづくり・役割づくり・仕事づくり

な地
域社
域コミ
ュニケーションと平等な地会関係

住民福祉活動住民による地域共同ケア

住民による地域共同ケア

住民・専門職の協働

住民・専門職の協働施設（専門職）の施設（専門職）の地域づくりへの参加

地域づくりへの参加

出典 藤 井博志監修（2012）『地域支え合いのすすめ』
全国コミュニティライフサポートセンター p.4

4

解説

集落における地域支え合いのすすめ

5

４．本書で取りあげた事例の類型【事例の分類】【組織と範域・拠点】
組織：自治会区、自治振興協議会（まちづくり協

コンセプトに基づき、次の４分類に大別し、それぞ議会）、地区社会福祉協議会、営農組織等

れに活動組織名と活動主体の特性、活動範域、主なの機能別運営組織、NPO、社会福祉法人施住民活動拠点を記した。これらの項目は集落活動の設、社会福祉協議会
範域：組織の活動エリアとして自治会区～地区(昭和及び平成の合併前の旧町村)、市町村と多■第１分類／地域づくり（地域振興）から地域支え合い（住民福祉活動）に接近している事例：

類型

第Ⅰ分類

本書で取りあげた事例は 19 事例である。図３の特性を知るうえで、基本となる項目である。

【 事例の類型 】ている県（熊本県、高知県）を取りあげた。

様な範域
拠点：コミュニティセンター、小中学校の廃校、空自治的な地域づくり活動が先行し、そのなかでもき家、宅老所や小規模多機能居宅介護など

地域支え合いを含んだ取り組みから、地域共同ケの福祉拠点等

アに取り組む前段の先行事例である。
■第２分類／地域支え合い（住民福祉活動）から地域づくり（地域振興）に接近している事例：

5．映像取材：ＤＶＤ
本書で紹介している事例のうち、４事例をＤＶＤに紹介している。森の巣箱・しもなの郷は地域振興

福祉部、NPO等があり、地域共同ケアに近い実から福祉に接近しようとする事例である。特に、集践事例まで到達しているが、地域コミュニティへ

落コミュニティの中核的・精神的拠点である小・中の影響力は、これからである。

学校の廃校にともなう拠点活用と集落再生のあり方

第Ⅱ分類

ここでは地区社会福祉協議会や地域振興協議会の

組織名

活動主体

範域

拠点

川根振興協議会

地域振興協議会

小学校区（旧村）＊「エコミュージアム川根」（廃校跡地利用）・中学校

山田区自治会

自治会

集落

生活改善センター

きらりよりじまネットワーク

NPO法人小学校区（旧村）地区交流センター（地区公民館）

大張物産センター
なんでもや

運営委員会

小学校区（旧村）「なんでもや」（空き店舗・JA 購買部）

農村交流施設
森の巣箱

運営協議会

集落

「森の巣箱」（廃校・小中学校）

山村自然楽校
しもなの郷

運営協議会

集落

「しもなの郷」（廃校・小学校）

高島市社会福祉協議会

市社会福祉協議会

市全域

下矢部西部地区
社会福祉協議会

地区社会福祉協議会

旧小学校区「小規模多機能ホーム絆」（廃校・小学校）

久目地区交流館

運営委員会

小学校区（旧村）「交流館」（廃園・保育園）

東西町地域振興協議会

地域振興協議会

地区

東西地域振興協議会事務所

大曽倉ふれんど

NPO法人

集落「宅幼老所 亀群」
（空き家）

あんじゃネット大鹿

NPO法人

村全域

「宅幼老所 豆大福」
（空き家）

美瑛慈光会

社会福祉法人

町全域

各地域の小規模多機能型拠点（一部空き家）

よるべさ

NPO法人

町全域

小規模多機能型拠点（空き家）優輝福祉会

社会福祉法人2市

空き店舗・空き家・福祉施設

島根県

地域振興施策を中心に鳥取県地域包括ケアから
アプローチ

熊本県

地域福祉からアプローチ

高知県

地域福祉からアプローチ—を学ぶ。その反対のベクトルである大鹿村あんじゃ■第３分類／入所施設等福祉施設、専門機関からの域づくりを目指して、若者定住と生活支援（ケア）

近年の地域包括ケアにおける地域密着型サービスのニーズからの仕事づくりというケア活動から集落による施設の小規模化、地域分散化などの施策をづくり、地域振興に向かおうとする実践を学ぶ大曽

受けて、地域のケア力を高める視点でアプローチ

倉ふれんどからは、小規模過疎集落での「居場所」

している専門機関・団体の事例である。そして、と「ケア」づくりをとおして、女性の視点からの安施設の地域アプローチの姿勢は、あくまでも地域

心して暮らせる地域づくりに向かおうとする実践をのケア力を奪わない、逆に地域のケア力を高める

学ぶ。ケアを住民のもとで創出、運営している居場

姿勢での地域参加である。

所ケアと地域づくりの関係を学ぶ。

である都道府県の取り組みも重要である。ここでは過疎集落における福祉問題へのアプローチ別に４県とりあげている。①地域振興施策を中心に進めている県（島根県）、②地域包括ケアからアプローチしている県（鳥取県）、③地域福祉からアプローチし

注 1 平野隆之・藤井博志（2013）『集落福祉の政策的推進に向けて－地域福祉による中山間地支援』日本生命済生会『地域福祉研究 No 41』
p126 － p132
注２ 児玉善郎（2013）『集合団地の支え合いのススメー地域を育む 13

第Ⅳ分類

小規模過疎の集落においては、自治体の広域行政

第Ⅲ分類

接近：

■第４分類／集落福祉を目的とした都道府県施策

6

ネット大鹿は、入所施設に頼らない、住み残れる地の実践』全国コミュニティライフサポートセンター＊旧村とは、昭和の大合併前の村を指す

解説

集落における地域支え合いのすすめ

7

Ⅰ- ❶

広島県安芸高田市・川根振興協議会に、1991 年に具体的な地域目標を「川根夢ロマン

地域を「守る」ために「攻め」のまちづくりを_ 二つの危機をきっかけに _地域で生きていく
条件をつくる
住民自治のまちづくり
川根地区は、広島県安芸高田市の最北部に位置し、林野が 8 割近くを占める中山間地である。ここで宣言」として作成した。「これ以上まちをさびれなくする『守り』のまちづくりでなく『攻め』のまち

川根地区のシンボル的存在である「エコミュージ

づくり、『要求型』から『提案型』のまちづくりへ

アム川根」。ここは統合により閉じた中学校の跡地進んできたんです」と、振興会会長の辻駒健二さんを利用し、行政と住民が出資して運営する研修宿泊は話す。

施設だ。1992 年の開所以来、年間 4,000 人以上が訪「提案型」のまちづくりで典型的なのは、道路改れるというミュージアムは、地区住民の就労の場で良の進め方だ。川根地区では、道路改良の計画、用もある。

地交渉までを住民が行う。はじめから町頼り、議員

川根地区を全国的に有名にしたこれら地域活性頼りではなく、地域でどういう道路をつくるのかとの取り組みを推進するのは、「川根振興協議会（以いう議論を住民がしてから、話をもっていく。この下、振興会）」という住民自治組織である。振興会

プロセスを踏むからこそ、住民の本当の思いが行政の歴史は 40 年以上前にさかのぼる。振興会が設立政策に反映され、地域を守ることになる。川根地区

された 1972 年、同地区は集中豪雨で壊滅的な被害をの考え方と成果は、合併後の安芸高田市に引き継が被った。陸の孤島と化した集落を救ったのは、住民れ、全市に地域振興協議会が組織化された。

同士の助け合いだった。この出来事が地域住民の振は、住民自治組織「川根振興協議会」が中心になり、興会への結束を強め，住民総参加の組織となった。

農地保全から移住促進、商業施設経営や生活交通

もう一つの契機が、中学校の統廃合だ。中学校の確保、ふれあい活動など、「地域で当たり前に生きていく条件づくり」を 40 年にわたって取り組は、自分たちの山から材を切り出してつくった学んでいる。

校。深い思い入れがある。廃校になったほかの小・中学校の例を見ると、公民館になっても年に数回し●安芸高田市の概要●川根地区の概要

か使われないなど、あまりにもったいない活用のさ

安芸高田市は、広島県の北部に位置し、古い歴史と神昭和の大合併の際の旧川根村で、地区内は 19 集落でれ方であった。統合自体にかなりの議論を費やして楽などの伝統芸能が有名である。2004 年に高田郡吉構成される。高宮町の中心からは山道を車で約 40 分出した結論は、「ひとつの時代が終わったなら、川田町、八千代町、美土里町、高宮町、甲田町、向原町

北上する。1945 年頃に約 2,000 人だった人口は、の６町が新設合併してできた。

現在は約４分の１と過疎化が進んでいる。

根はつぎの文化を起こそう」。この議論をきっかけ

■人

■人

口

30,983 人

口		493 人■世 帯 数		13,147 世帯■世 帯 数		224 世帯（2013 年 12 月現在）

■高齢化率		35.7％（2013 年 12 月現在）

■高齢化率

島根県

もやい便車庫

109

川根町

あぶらや

油屋

万屋

エコミュージアム
川根
川根小学校
文

農産物加工施設

お好み住宅

川根振興協議会
諮問機関

顧問

総合開発企画室

市議会議員／学識経験者

三役会

役員会

委員総会

会長／副会長／総務部長／関係部長／事務局

会長／副会長／部長／副部長

各行政嘱託員（区長）／民生委員代表／教育／事務局／行政区代表委員

委員／若者代表／保小中保護者代表／川根水

4

部会

323
三次市→

広島市

8

〒

よろずや

安芸高田市
広島県

【 川根振興協議会の組織図 】

35.0％（2010 年 10 月国勢調査）
↑島根県

サテライト
デイサービス

エコミュージアム川根

総務部／農林水産部／教育部／文化部／
女性部／ふれあい部／体育部／開発部

川根土地改良区
営農環境委員会
営農利用改善組合産代表／企業代表／商工会代表／地区農業委員代表／女性会代表／社会福祉協議会代表／
和牛改良組合代表／柚子振興協議会代表／エ
コミュージアム川根指導員

Ⅰ- ❶広島県安芸高田市・川根振興協議会

9C o l umn
暮らしの基盤を住民でつくる【 川根振興協議会の経緯 】

ほかの過疎地と同様、暮らしの基盤となるさまざ1972年

川根振興協議会設立

まなサービスが、採算性を理由に撤退し、新規参入

1989年

川根地域総合開発構想策定

1991年

川根将来構想図「川根夢ろまん宣言」作成

1992年

交流拠点施設「エコミュージアム川根」

もないなか、暮らし続けるうえで深刻な問題が住民の目の前に突きつけられてきた。川根では、振興会が中心になってそれらの問題を真正面からとらえ、住民同士で議論を重ね、新しい住民サービスを生み出してきた。それらのごく一部を紹介する。
●一人一日一円募金と高齢者配食活動
各世帯が 1 日 1 円募金を年間通じて行っている。
この募金を原資に高齢者への配食などの訪問活動を実施したり、毎月 23 日に小学生が高齢者に手紙を書く文通活動（まごころメール）を続けたりしている。「私は一人じゃない」と誰もが感じられるかか
わりをつくる募金活動だ。なお、配食だけでなく、
月 3 日はサロンを開催し、500 円で一緒にご飯を食
べられる日をつくっている。

完成
1993年

地域福祉活動「一人一日一円募金」開始／
自然環境保護・地域活性化事業「ホタルまつり in 川根」開始

1994年

辻駒さんが振興協議会の会長に就任して 22 年。
「理論はまちづくりを実際に進めるなかでつくってきました。
結局は、地域にある課題を一つひとつ議論して、みんなで汗をかくこと抜きにまちづくりはできません」と話す。
そんな辻駒さんが、22 年間の実践で得た考えは、「まちづくりの本質は、自分を含めて地域の人が生かされ合っているという実感をもつことだ」という。こんな考えに至ったきっかけは、広島市内で就職していた辻駒さんが、父親の介護のために川根地区に戻ってきて、妻が最期まで介護をして自宅で看取った経験だった。
住み慣れたわが家で、地域のなかで最期まで生きることができた父親と、それを支える妻の姿に、支え合う文化伝承・異世代交流事業「せいりゅうま

生き方を教えられたと話す。

つり」開始

そこから地域に目を向けた辻駒さんは、振興協議会の役員としても活動するが、1998年

川根全域の農地保全のため「川根農地を守る会」設置

地域住民に立ちあがることを呼びかけるのは難しいことだった。そんなとき、先1999年

地域提案による「お好み住宅」入居開始

2000年

農協撤退後を受け「万屋」「油屋」運営開始

代の会長からは「何を言われても辛抱しないといけない。自分の生き方を、住民

2003年

サテライト・デイサービスを開始／川根土2004 年には時間をかけてみてもらえばよい」と言われたことが大きかったと振り返る。

地改良区設立、基盤整備着工「『まちづくりは人づくり』というが、『人づくり』とは、自分がどう変わるかと支え合う地域福祉活動「おたがいさまネッ

いうことじゃないかと思う。感謝の気持ちで生かされている実感を、一人ひとり

トワーク」設立2005 年

小学生とひとり暮らし高齢者の交流「まごころメール」開始

2006 年

放課後児童教室開始

2007 年

高齢者ふれあいサロン開始

がもてるようになれば、地域の一員として地域を支え、地域の経済まで考えるよ
会長の辻駒健二さん

うになるんじゃないか。人の幸せまで役場に任せることはなかろう」。

2008 年 「農事組合法人かわね」設立●サテライト・デイサービスを誘致
高齢者のデイサービスは、車で約 40 分かかる高宮町の中心地にある。往復の送迎で車酔いをする高齢2009年

市町村運営有償運送事業「かわねもやい便」

を行政が整備し、若者の移住促進を行っている。提と協議を行った。2009 年から市町村運営有償運送事

農林水産大臣「食と地域の『絆』づくり」

案を持ち込んだ当初は、「前例がない」というのが

業「かわねもやい便」をスタート。通学・通院、地優良事例選定行政の回答であったが、何度も協議を重ね、実施に区内で行われるサロンへの送迎など、３台の車両と至った。その名のとおり、入居者が自分の好みで間17 人の運転手（うち 1 人が正規）で運営している。

運行開始
2010 年者もおり、何とか川根地区で高齢者の介護拠点をつくれないかと考え、行政と協議した。介護職員確保の商業施設であった農協が 2000 年に川根支所の撤取りを設計、20 年経過すれば土地・建物ともに入

また、「かわねもやい便」をはじめてから移動販の問題から、特別養護老人ホーム高美園の職員を地退を決めたことにともない、地区内でガソリンや食居者が保有できる形式で、約 70 人が入居している。

売車も開始。「万屋」に買いに来られない人が対象区に呼んで、サテライトのデイサービスを実施する

料品、日用品などの生活必需品が購入できないのは●生活交通を確保する「かわねもやい便」と移動販売

で、買い物弱者を地域住民が支える。

ことになった。

深刻な地域課題だとして、議論を重ねた。最終的

川根地区から安芸高田市本庁まで車で 40 分、タ●農地をみんなで守る農地保全活動に、両施設の地域運営と、農協から土地・建物の有クシーだと片道 7,000 円かかる。何としても移動手

過疎地では、高齢化などにより個人や集落だけでガソリンスタンド「油屋」と商店「万屋」

償譲渡を決めた。

段の確保をしないといけないという話になり、行政

農地を管理することが難しい。川根地区もかつては振興会が運営する「油屋」と「万屋」の前身は、●「お好み住宅」で移住促進●撤退した商業施設を住民で運営
あぶら や

よろず や

ＪＡのガソリンスタンドとＡコープであった。唯一

一人一日一円募金

10「まちづくりは、生かされ合っている実感をもつこと」

油屋振興会の提案で、「お好み住宅」という公営住宅

お好み住宅

万屋では食材を自宅まで配達している

万屋の正面。右側にガソリンスタンド「油屋」がある

Ⅰ- ❶広島県安芸高田市・川根振興協議会

11

そう思うよ」と続ける。振興会で取り組む農地保全

2000 年に振興会内に「川根土地改良区」を設置し、から移住促進、商業施設経営も生活交通の確保も、辻駒さんが代表を務める「農事組合法人かわね」とふれあい活動も、すべて「地域で当たり前に生きて連携して農地保全に取り組んでいる。これも立ちあ

いく条件づくり」であり、住民の福祉なのだ。条件

川根地区のまちづくりの底流に流れるものは何か。これだけの「地域の力」を生むものは何か。

げまでには二転三転の議論と試行があった。10 年

不利の川根地区だからこそ、行政だけに頼らず、住その答えは、「まちづくりの本質は、生かされ合っているという実感をもつことだ。人の幸せまで役

前に「川根農地を守る会」を立ちあげたものの、１

民から発信して必死につくってきた自負がある。だ場に任せることはなかろう」という辻駒健二さんの言葉に凝縮されているのではないか。住民同士の年で頓挫。跡継ぎが出ていった高齢者世帯から、負から、「産業振興もつかって福祉をやるんだ。これ“お互いさま”のつながりや、地域の文化や自然、そうしたものすべてを含んだ地域が個人の生活と切っ担金を払ってまで整備に取り組む同意が得られなから 20 年のまちづくりは福祉なんだ」と辻駒さんても切れないという生活実感が、「生かされている」実感なのであろう。この実感と裏表にあるのが、かったのだ。

は話す。

川根への深い誇りである。これがまちづくりの原動力になっている。誇りがあるからこそ、地域にある

そこで、辻駒さん自ら地域に出向き、個人の農地振興会のこれからの展望は、まだまだ広がる。一も地域の財産であるとひざを交えて話をして、すべ

つは、農家ビニールハウスを活用した喫茶店を川根ての農地で取り組むことになった。国の事業を活用

地区内３か所で開くことだ。高齢になっても、ビして整備し、転作面積は法人が引き受け、あとは農ニールハウス内で集いながら、時給 100 円の仕事が家に再配分した。高齢のため耕作ができない人にできて、みんなで買ったトラックで売りに行く、自は、集落内で話し合い、そこで引き受け手がない場

分はまだまだここで生活できるんだと思えるまちづ

合は法人が地域の営農集団や大型農家への斡旋をくりの構想である。すでに 10 年据え置きでビニー行っている。長く農家が支えてきた川根の農地を自ルハウスを借りる交渉をはじめているという。畑仕分たちで整備し耕すことは、そのまま地域への誇り

事ができない人はお茶を入れたり、わらじづくりをになるのだ。

したり、何でもいいので自分に合うことができてこ地域で生きる条件をつくることが福祉

そ、「生きる免疫力が上がるんだ」と辻駒さんは力説する。

辻駒さんは、「地域で一人ひとりが生きていく条

もう一つは、グループホームの運営である。昼間

件をつくることが福祉だ。いつの間にか施設に入れは自宅に帰ったり、地域に出て行って友人とビニーられることが福祉じゃない」と言う。「部屋に入れ

ルハウス内で喫茶を楽しんだりして、夜はグループて、お茶飲んで“さよなら”の福祉じゃダメ。お年ホームで泊まる。そんなグループホームを振興会と寄りは、鍬を持たせたら外に出てしゃんとする。こして運営したいという構想である。

こでどうやって自分の役割をもって生きていくの

課題もある。合併により安芸高田市の市制が敷か

か、そのことにもっと知恵を絞らないといけない、

れて 10 年が経過し、さまざまな見直しが進められている。小学校の統合問題もその一つだ。現在、川特産のゆずを使った商品

12

解説

100ha ほどあった水田面積が 8ha に減少。このため、

１. まちづくりの原動力 _ 地域への「誇り」と「参加」と「役割」_

課題を自分のことしてとらえ、みんなが動く力が生まれる。２つの危機が川根の住民自治の起点になったとのことだが、危機で結束した共同性を持続させたものは、川根への誇りだろう。
もう一つ、川根のまちづくりの原動力には、多様な担い手の「参加」と「役割」があげられる。「地域で一人ひとりが生きていく条件をつくることが福祉」と辻駒さんが述べたまさにこのことである。一人ひとりが主体となって地域で当たり前に生きていくために、足元にある地域課題を一緒に考え、話し合い、何らかの役割を発揮する。それは、リーダー集団が人を「動かす」という構図ではなく、子どもも女性も若者も高齢者も各自の役割を発揮して「動く」という構図である。実際、振興会組織は男性だ
けでなく女性も役職を担い、それぞれの活動場面でリーダーにもなる。辻駒さんが「次世代はちゃんと育っている」と言い切る理由はそこにある。

２. 一つひとつの課題を住民が議論することの積み重ね
川根地区のまちづくり実践は 40 年間の積み重ねである。辻駒さんが、「地域にある課題を一つひとつ議論して、みんなで汗をかくこと抜きにまちづくりはできません」と話すように、地域課題に全方位で対応できる活動が一気に展開できるわけではない。農地保全のように 10 年間かかって形になるものもある。その展開のスピードは標準化できるわけでなく、地域によって課題によってさまざまであり、大抵は相当の年月が必要であるという認識と、目の前の課題を正面からとらえて、こつこつと住民間で議論を続ける不断の営みが必要であるという認識が重要である。

３. 地域の支え手になる就労と経済活動

根地区の小学校の全校生は 30 人にも満たない。し振興会を中心とした川根地区の取り組みは、地域課題の解決と地域経済が結びついている。それも、かし、これも「20 年前の中学校統合時と同様、統地域経済の発展や所得増大が主ではなく、地域課題の解決や働くという形での社会参加を通したまちづ

合ありきでなく地域づくりありきで話をするまで。

くりに主眼がおかれていることがポイントだ。このノウハウも一朝一夕にはつくることはできない。住

そこに不安はない」と辻駒さんは言い切る。

民による寄付・出資以外にも、さまざまな支援施策の活用、行政や地元事業者との連携が必要になる。

住民がこの地域でどう生きて、どんな地域を残しその担い手として、川根では高齢者を想定している。辻駒さんの「高齢になっても時給 100 円の仕たいのかを自分たちで語るとき、そこに対立や議論事ができて、地域の支え手として役割をもって生きていくことが高齢者にとっての福祉（幸せ）である」

が巻き起こったとしても、必ずやそれが地域づくりという言葉は非常に示唆に富んだ言葉である。「部屋に入れてお茶飲んで“さよなら”」のデイサービスの礎になることへの確信が、40 年もの川根地区のやサロン活動になっていないかと考えさせられる。これまで生きてきた暮らしの延長のなかで、高齢に自治実践に裏づけられたものとしてみえる。

なっても障害をもっても「地域の支え手」として生きることの知恵は、地域から学ぶことができる。

Ⅰ- ❶広島県安芸高田市・川根振興協議会

13

Ⅰ- ❷

島根県隠岐の島町・山田区

庭への緊急医療キットや停

ふるさとづくりの基本構想から行政区・地域組織による住民総参加の多彩な活動で地域づくり

電時に備えて災害用ライト

具体的な活動へを配付するなどのほか、夜山田区は、「21 世紀を見すえて、新しい時代に相間は真っ暗になる集落なの

応しい気風や価値観を創造し、明るく豊かな山田

で避難場所・経路を明示し区」を目標に、2001 年に「ふるさとづくり基本構

たハザードマップ看板が必想」を策定。この計画には、具体的にふるさとの伝要との声があがり、24 時間

統・文化の振興、子どもや女性の活躍の場への支点灯されている。この看板

援、豊かな自然環境を生かした桜の植栽、ホタルのは住民にとって心地よい灯りとなって、安心につな

里づくりなどが位置づけられている。前区長の田中

がっているようだ。

井敏勝さんを中心に、山田区を隠岐で一番進んだ地

災害への備えは、ふだんの生活やふれあいのなか

域にしたいという強い思いで、隠岐の島町の 90 あから生まれてくると考える山田区の防災活動は、さる区域で初めて策定された。

まざまな住民を支える活動に発展している。もともと住民の団結力が強く、買い物なども誘い合って乗災害への備えから日常の見守りへ

島根県隠岐の島町山田区は、日本海に浮かぶ隠岐諸島・島後（隠岐の島町）のなかの内陸部に位置し、約 9 割を林地が占める山

前区長の田中井敏勝さん

り合わせて行くなど、支え合いの精神あふれる土地

山田区は林地に囲まれており、集落部分の大半

柄で、「小組」といわれる隣近所がしっかり見守り、が土砂災害警戒区域などに含まれていることから、

寂しくならないようにきめ細やかに対応している。

2009 年に住民に災害についてのアンケート調査が10 年前に急病で亡くなった人の死に周囲が気づか

行政区と地域組織が連携して、充実した住民総参加型の活動を行われた。その結果、多くの住民が避難場所を知らず、3 日後に発見されたという苦い経験の教訓が生展開しながら、着実にビジョンを実現してきている。

なかったり、災害に備えていないなど、災害に対す

かされているのだ。今では、「地区内には気にかかるる危機意識が低いことが判明したが、アンケート調

人はいない」といえるくらいの徹底ぶりである。

間地である。この地区では、2001 年に 21 世紀を見据えた振興ビジョンを策定し、郷土の自然や文化を誇りに、暮らしにうるおいや安全性を調和させた姿を将来像として掲げた。以降、●隠岐の島町の概要●山田区の概要査を行ったことで、日頃からの声かけや避難のため

また、最近始まったのが「黄色い旗」の玄関への

隠岐の島町は、島根半島の北方約 80km の日本海に浮

山田区は、隠岐の島町の玄関口西郷港から車で約 15に備えることの必要性が再認識され、現在の防災活掲示だ。見守りの必要な人自らが、毎日「黄色いかぶ隠岐諸島のなかで島後に位置する。雄大で美しい分の海から離れた内陸部に位置し、集落規模の縮小が動につながっている。

旗」を玄関に掲げる。旗が出ていない家を住民みん

自然景観を誇る観光地である。移住定住に力を入れて続く緑あふれる山郷。約９割が林地で、地滑り指定ないるが、人口減少と高齢化が進んでいる。

ど、防災上の危険箇所を多く含む環境。

■人■人

口		15,211 人

口		153 人【 山田区と地域組織の関係図 】■世 帯 数		7,204 世帯■世 帯 数		71 世帯■高齢化率		35.5％（2013 年 12 月現在）

■高齢化率		41.2％（2013 年 4 月現在）

体育部長
分館長

分館長

食
七生
草活
会改
長善推進
協議会会員
食生活改善推進
民議
生会
児会
童員
委員
協

七草会長

消防班長
体育部長

神
消社
防総
班代
長長

ど
Ｐっ
Ｔこ
Ａい
会会
長長

ＰＴＡ会長
神社総代長

※ しまねいきいきファンド
H
23

農生
地児
・童
水委
・員
民
環境保全事業代表
農地・水・
環
境振
保興
全特
事別業
集落
委代
員表
長

11

※ しまねいきいきファンド

小組長

11

H
23

集落振興特別委員長

員
小組長

11

小組長８

小組
組長
長８
小

11

役
員

地区内関係団体代表グループ
地区内関係団体代表グループ

振興会長
どっこい会長（サロン事業）
振興会長
（区
サ長
ロン事業）

員
小組長 ５

小組長５
８

小組
組長
長８
８
小

８
小組長５

※枠内数値は世帯数※枠内数値は世帯数

役
員

区長代理
区長

役人

役

員

会計

常 会常
長会 長

役

役
員

上組常会長・役員
区長代理

下組常会長・役員
中組常会長・役員

会計
役人

区の連絡調整係
※

常 会常
長会 長

役

中組常会長・役員
上組常会長・役員

池番下組常会長・役員人

池番役

区の連絡調整係※
区所有のため池※（４箇所）の管理人

常 会常
長会 長

８
小組長５

鳥取県

下組常会
下組常会
21 21
中組常会
中組常会
27 27
上組常会19
上組常会19

小組長８

隠岐郷土館

松江市

人
番

44

島根県

役
池

★

地区役員グループ
地区役員グループ

区所有のため池※（４箇所）の管理人

会 会計 計

485

文

区長代理
区長代理

番

五箇中

監 査監員査 員池

山田地区
生活改善センター

地区役員・関係団体役員合同会構成
地区役員・関係団体役員合同会構成

区 区長 長

ンネル
久見ト

隠岐の島町

町役場支所

なが見守る体制だ。

マップづくりで危険箇所などを確認したり、各家

鏡野町

14

Ⅰ- ❷

島根県隠岐の島町・山田区

15さらに、75 歳以上の高齢者には誕生月に安否確区の山は枝打ち、下刈りなどの手が入って、非常に認を兼ねてプレゼント（一輪花）を渡したり、イベ

美しい。地元を誇るためには、美しい村であらねばントやサロンに出てこない人への参加の呼びかけもならないという言葉どおり、桜の植栽や棚田の景観実施している。

維持などにも努めている。

解説
１. 全員参加の地域づくり
集落の活性化、見守り、サロン活動、生活の不便さの解消など、地域福祉の観点から方法論は議論されるが、まずは「この山田区を」「山田の子どもを」「山田のお年寄りを」と思う気持ちをいかに住民間住民を支える多彩な活動！

住民総参加の地域づくり

山田区は、自治組織の系統（区長－区長代理－会

山田区のさまざまな取り組みの発展は、12 年前を守り、新たなイベントを掘り起こしていく過程で、この機運醸成に成功した。住民の総意が、福祉に、計－各常会－小組長－小組員）とは別に、地域組織に先見性をもって振興ビジョンが策定されたことが防災に、村おこしに向かえば、たいていのことは可能となる。わずか 150 人の集落がそれを証明した。

（体育部、消防班、神社管理、PTA、どっこい会、大きい。住民の幸せ感と郷土の自然や文化をたいせ

住民一人ひとりに、そしてそれぞれの団体に、「役割」と「出番」があり、異世代交流なども通して老サロン事業、民生児童委員、環境保全事業など）のつにし、生活にうるおいや安全を確保するといった若男女が地域づくりを担っているのだ。

活動が活発なことが特徴である。なかでも中心的なビジョンの明確なゴールイメージを住民一人ひと活動を担っているのが「どっこい会」だ。もともとり、それぞれの活動団体がしっかりと共有し、一貫は老人クラブだったが、若い人からの「一緒に活動

して具体的な活動を目指してきた結果が、「住民総したい」という希望を受け入れて、老人クラブを解参加の地域づくり」として結実した。

散、新たに立ちあげた会である。こうした多彩な団

さらに、活動団体が単独で実施するのではなく、体により、次々活動が芽吹いている。おもな活動は

民生児童委員や PTA、公民館などと連携した共催

以下のとおり。

事業を行うことが、活動や人的交流をさらに広げ、①ふれあいの場の創出

そして住民間の参加の声かけが活発になるなど、地・軽スポーツの実施や町内学習会の開催・観光地

域の絆の強まりという好循環につながった。

等の見学

住民の明るさと団結力、そして何より「ふるさと・子どもとふれあう異世代交流（海水浴）や夏祭り

山田への愛着と誇り」が、この取り組みを支えてい・集会所や屋外のゲートボール場の整備る。この思いは、地域の子どもたちにも向かってい・サロンの開催（月1回開催、お茶会、スポーる。それは、田中井さんの「ふるさとを愛し、そのツ）など

思いで子どもたちに接しなければ、この山田区を好②子どもの健全育成など

きになる子どもにはならない」という言葉に象徴さ

・青少年に対する愛郷心の育みれている。

・親子で島外へ社会見学、昔ながらの遊び教室「愛着と誇り」で結ばれた住民が、お互いに見守・乳幼児から高校生まで誕生月にプレゼントなど

り合い、支え合う。今後も住民総参加のパワーで、また、文化や伝統を重んじるのも山田区の特徴の住み続けたい「ふるさと山田」はますます進化を加一つである。地区内にある山田神社は清掃され、地で共有して、その思いを具体化するかが問われている。山田区は、もともとの結束力に加え、村の伝統行事を企画する側、参加する側など、役員・住民は一体何役をこなしているのだろう。これだけのことを実現させていながら、さも普通のことのように話せるのは、一人ではなくみんなでやっているという意識が負担を感じさせないからなのだろう。
この住民の山田区を愛する気持ち、垣根の無さ、結束力のよさが、この地区を「温かくて、心地よい、
なんとなくホッとする空間」としている。

2. イベント開催による常設型居場所づくりの展開！
各団体がそれぞれ活発に活動する山田区は、イベントなど集まる機会が多いことも特徴である。各団
体の年間計画一覧を見ると、それぞれが月に 1 回程度は行事をしており、そのたびに役員が集まって事
前打ち合せを行い、大きな行事の場合にはその打ちあげ（反省会と称した飲み会）も行っている。このイベントの一つひとつが実質的な常設型のサロンとなり、ここでの何気ないおしゃべりが見守りや健康へ気遣い、家族の動向や生活ニーズの把握に機能しているとともに、併せて健康づくりや生きがい感を高めることにもつながっている。
さらに、この行事に地区内の人が６割程度は参加しているという。「山田区の住民は把握できていて、気にかかる人はいない」と言い切るだけの根拠がここにある。

3. 活動を支える行政区の取り組み
過疎集落での福祉活動を活発化させたい場合、主体をどこにおくのかは重要なポイントとなる。
山田区は役員が短期的な行政区と連携しつつ、ある程度継続して多彩な活動が行える団体が地域にあ速しそうだ。

ること、そしてその活動を住民総参加で応援するという空気が強みとなっている。
放置すれば衰えゆく集落を住民の総合力（みんなの力）を生かして、「生き延びる」。すなわち、声かけ合って、助け合って、ともに暮らすという基本をたいせつにして、住民の総合力で切り拓く山田区の取り組みは、今後の過疎集落での地域福祉を考える好事例として学ぶべき点が多い。

安否確認活動（安心旗）

16

夜でも明るいハザードマップ「救急医療情報キット」配付資材

Ⅰ- ❷島根県隠岐の島町・山田区

17

Ⅰ- ❸

山形県川西町吉島地区・NPO 法人きらりよしじまネットワーク

全世帯加入のNPOで
地域経営

川西町は、役場などがある小松地区に中心市街地

地区住民は、各世帯主がを形成。その周辺に吉島地区など６地区があって計

年間 2,000 円の会費を納めて７地区からなる。各区ごとに自治会、地区社協、公同法人の社員となる。通常

民館、衛生組合、防犯協会、自主防災組織などで構は４部会（自治、環境衛生、成される地域自治組織があり、それが地区交流セン

福祉、教育）のいずれかにター（＝多目的センター、旧公民館）などの指定管所属し、ワークショップで理者となっているほか、住民主体のまちづくりや人

意見やアイディアを出す。

材育成、自治、防災・防犯、福祉、環境衛生などの部会制でも、従来の縦割計画・実施機関となっている。

事務局長の髙橋由和さん

り組織の枠組みにとらわれず、教育と福祉、環境なこのうち吉島地区は、他地区と同様の自治組織をどを組み合わせ分野横断的な事業を実施できる。た有していたが、2004 年３月にその構成団体を事実とえば、高齢者向けの介護予防（福祉）と生涯学習

上統合（会計一元化）したうえで法人化する方針（教育）を組み合わせて料理や音楽、園芸などの教室

2009 年に住民自治や福祉、教育、環境衛生、を決定。３年にわたる準備期間を経て 2007 年９月を開く。これを小学校の空き教室で開くこともあっ

防災、まちづくりなどの組織的枠組みを一本「NPO 法人きらりよしじまネットワーク」として法て、小学生と高齢者がお互いの授業を見学できるよ化しようと全世帯加入の NPO 法人を立ちあ

人格を取得。地区内の全世帯が加入する新たな地域

うにしたり、音楽や料理、スポーツなどの授業を共げた。
「住民は NPO の社員」というと何か窮支え合いとまちづくりの新たな枠組みを構築した。

同で行うことで世代間交流のサロンも兼ねる。この吉 島 地 区 は 人 口 2,700 人 余 り の 農 村 集 落。

屈な会社勤めをイメージしてしまうが、従来

介護予防と生涯学習の融合事業は「よしじま燦々塾」

法人化で行政や企業と対等にの縦割り型組織の枠が取り払われ、住民たち
はむしろ生きいきと地域活性化に取り組んで

自主防災組織事業

いる。

交流事業

よしじまっ子見守り隊
防犯灯事業
地域祭り活性化事業
受託事業の名称で行われている。

法人化によって、地域に根ざす自治組織でありな

地元企業との連携も活発で、コンビニでの産直販

がら企業や行政と対等な関係を築ける事業主体とな売、旅館でのミニデイサービス、高齢者向けの食料

り、町をはじめ県、国などからの各種補助・助成金

品や日用雑貨などの移動販売や買い物支援といった事業にも積極的に取り組んでいる。

●川西町の概要●吉島地区の概要の活用、業務委託契約の締結などが容易となった。

山形県南の内陸部、四方を山に囲まれた米沢盆地の一1955 年２月に町に編入合併した吉島村が現在の吉島全部会共通事業

福祉や教育の担い手として高い公共性を保ちつつ、画、最上川水系の流域に位置する。町の面積約 166㎢

運動会事業 ふれあい祭事業地区。全世帯のおよそ半数に当たる 360 世帯が稲作

産直やグリーンツーリズム、６次産業化といった住のうち水田が約 28％を占め、地目別面積で第２位（１を中心とした農家世帯で、そのほとんどが兼業農家。

民に利益をもたらす事業の開発母体ともなり得た。

位は山林）。稲作中心の「農業の町」と言える。
■人■人

口		16,736 人

口		2,744 人

商品開発、IT 活用の見守りなど
最近の例では、2013 年７月、交流センター隣に【 NPO 法人きらりよしじまネットワークの組織系統図 】■世 帯 数 		5207 世帯■世 帯 数		724 世帯■高齢化率		30.8％（2013 年 12 月現在）

■高齢化率		30.6％（2010 年 10 月国勢調査）

総会（正社員：全世帯＋α）
理事長
副理事長

吉島小
文

顧問

理事会

監事

評議員会
山形県

山形市

仙台市

宮城県

川西町
吉島地区
福島市

18

3

きらりよしじまネットワーク（吉島地区交流センター）★

事務局
マネージャーJA〒

7

ローソン川西吉田店（直産市場）

マネージャー

マネージャー

マネージャー

自治部会／自治会長会／防犯協会／

環境衛生部会／衛生組合長会／女性福祉部会／地区社協／民生委員／ボ

自主防災会／商工会／農振協

班長会

ランティア会

館長会／公民館専門部／マイマイ SC

自主防災組織事業／よしじまっ子見守り隊

環境保全事業／健康祭り事業／緑化

敬老会事業／児童クラブ事業／燦燦塾事

家庭教育学級／青少年健全育成事業（わんぱくキッズ）／交流事業／防犯灯事業／地域祭り活性化

推進事業

業／福祉活動事業

事業／受託事業／育成事業／広報事業

教育部会／交流センター／自治公民／趣味の講座事業（再チャレンジ塾）／講習研修事業
冬季スポーツ事業／マイマイスポーツクラブ事業

全部会共通事業 （運動会事業／ふれあい祭事業）

Ⅰ - ❸ 山形県川西町吉島地区・NPO 法人きらりよしじまネットワーク

19

解説

「加工調査研究所」を整備、地場産品を使った加工のいいものにできないか」という意見が出され、具体食品や新メニューの開発に着手した。３か年ほどで化に向けた検討が行われた。町を通して総務省の補

農村カフェ・レストランやグリーンツーリズムで提助を活用できることになり、より画面が大きいタブ

供可能な質の高い商品・メニューの開発を目指す。

レット型端末を使って実証実験を行うことになった。

住民自治組織の法人化（NPO 化）と全世帯出資方式は、行政と住民の関係に変化をもたらすと同時2014 年１月には、地元 IT 系企業らとともに高齢

画面は買い物、地域情報、見守り、通話の４つのに、住民一人ひとりの自治組織への参加意欲を高めているようだ。それは、法人がワークショップなど者の見守りと買い物支援を兼ねた、タブレット型端末による実証実験を開始した。今後１年程度運用

基本メニューで構成されている。

1. 全世帯出資のNPOで住民参加意識高まるの場を設け、住民らのまちづくりについての自由な発言を担保し、よいアイデアには町や法人の事業と住民自らが出番をつくる地域にして具現化する「出口」を用意していることに起因すると見られる。

見守りは従来から登録ボランティア 40 人がそれ

法人事務局長の髙橋由和さんは、端末活用についすことは可能だったが、行政組織に不案内であれば窓口をたらいまわしにされることを覚悟しなければぞれ近隣の高齢者世帯を対象に、日常的な近所づきて「夜間でも見守りや買い物に対応でき、既存のあいの範囲で声がけなどを行っている。

サービスを強化できる」と評価する一方、「頼りすし、効果を検証する。

買い物支援も地元業者らとタイアップ、カタログ

ぎてはいけない」と慎重な姿勢も見せる。

を希望する高齢者世帯などに配布し、電話で注文し「直接のコミュニケーションなくして地域の発展てもらう。配達は週２回。

はない。直に人の表情を見て伝えたり聞いたりする

さらに移動販売が週１回ことが基本。端末があるからと家に閉じこもってはあり、希望する世帯を戸本末転倒だ」と髙橋さん。

別巡回している。これら

NPO の名称にある「きらり」とは“住民一人ひ買い物支援や移動販売

とりが輝く”という意味。個人が地域や社会に埋没は見守りを兼ねている。

せず、自立を目指しつつもお互いに支え合い、まち

こうした従来のサーづくりに積極的に関与する。そのための枠組みとし

ビスに関し、福祉部会のて、吉島地区は全戸加入の NPO を選択し、成果を買い物支援と見守りの機能を

ワークショップで「スマ上げている。

もたせたタブレット端末

ホを使ってより使い勝手

従来、住民個人が町の施策や公共施設のあり方、公共事業の計画について、役場に出向いて意見を出ならず、また、発言が町の事業に反映されるという期待ももちにくかった。
これに対し法人では、住民は福祉、教育、自治、防災、環境衛生など縦割りの行政組織を気にすることなく、自由に考えを表明できる。法人は、住民の町に対する意見・要望を取りまとめ、さらに協議を重ね、優先順位を決定し町へ伝える。個人の意見・要望が法人を通過することで、地区全体の意思として行政に提示されるため、実現への道筋がつきやすい。きらりよしじまネットワーク事務局長の髙橋由和さんは法人の役割について、「住民目線の、下から築きあげていくまちづくりにある」と説明する。

2. ニーズを重視しスピーディな事業展開
住民団体の会計一元化に加え、補助・助成金の活用、業務委託契約の獲得、産直や学童保育などの収益事業により、住民自治組織としての予算規模とその執行の自由度は拡大した。コスト的に見合わない
移動販売も高齢者福祉の重要施策と位置づけ、「ニーズがある以上続ける」（髙橋さん）といった決定ができる。重要施策の費用を捻出するため、ほかの事業をスリム化し、より少ない費用で同じ程度の効果をあげるといった事業再構築も行われるようになった。
高齢者の買い物支援や移動販売、これらを補助するツールとしてのタブレット端末の試験的導入は、住民の意見・要望やアイデアを生かしつつ、補助金や助成金、委託事業を獲得し実現した。他地区でこDATA

きらりよしじまネットワーク
向け総合学習および介護予防）、福祉活動（サロン、除雪等）■代表（理事長）
：星野廣志

・教育部会

■法人格：NPO法人■発

うした取り組みが行われていないことを考えれば、法人の特徴が、外面的にはこうした部分に端的に表
家庭教育学級、わんぱくキッズスクール（農業体験、野外活動など）、再チャレンジ塾（パソコン教室等）、講

足：2007 年■構成員：全世帯（世帯主が社員）。事務局員は常勤４人、			 非常勤 23 人。学童保育部門で常勤１人、■住運動会事業、ふれあい祭事業

			 TEL0238-44-2840

http://e-yoshijima.org

2005 年 吉島地区各種団体で地域全体での法人格取得方針を承認

ため、小学生から中学生、高校生および社会人へと意図的に世代をつないでいく人材育成（サークル、2007 年 きらりよしじまネットワーク設立総会、NPO 法人格取得

ボランティア活動など）にも注力する。

■活動内容

2009 年 ネット産直を開始

・自治部会 自主防災（要援護者サポート等）、子ども見守り、2011 年 コンビニに産直市場開設

交流事業（産直等）、防犯灯整備、地域祭り活性化（和太鼓グ

2012 年 東日本大震災の避難者交流支援開始

ループ等）、受託事業（避難者交流、買い物難民支援・孤立高2013 年 買い物難民支援・孤立高齢者見守り支援事業、齢者見守り等）、人材育成（若者グループ活動支援等）、広報・環境衛生部会

環境保全（ＥＭ石けん等）、緑化推進、健康祭り、マイロードサポート（道路清掃）、古紙回収・福祉部会

敬老会、児童クラブ（学童保育）、燦々塾（高齢者

3. 人材育成が法人と地域の持続的発展の鍵
法人と地域が持続的に発展していくためには、主導的役割を果たせる人材の育成は欠かせない。その■展開

所：山形県川西町吉田 5886-1（吉島地区交流センター内）

かし方が違う。企画も実行も非常にスピーディだ」ということになる。

習研修、冬期スポーツ、スポーツクラブ
・全部会共通事業

			 パート７人。ボランティアの登録は高齢者見守り 40 人、			 子どもの見守り 50 人れていると言える。法人をよく知る地元関係者の言葉を借りれば、「ほかの住民自治組織とは事業の動地域の６次産業調査研究事業、
持続可能な循環型ビジネス事業など開始
2014 年 タブレット型端末を使った買い物難民支援と見守り活動の実証実験を開始

人材育成に関して、髙橋さんは、「モノや地域だけでなく、人もブランドであるべき。モノはどこにでも同じものがある。人がブランドとして根づかなければならない。きらりよしじまネットワークをブランドにして、こういう人たちが、農産物や地域をつくっているんだとアピールしたい」と語る。
世代をつなぐ人材育成事業のほか、地場産品を使った新しいメニュー・商品開発のための調査研究の場を設け、6 次産業化を目指す若手農業者らの組織化を図っている。こうした人材育成の成果が出るのはまだ先のこと。今後の成り行きを見守りたい。

20

Ⅰ - ❸ 山形県川西町吉島地区・NPO 法人きらりよしじまネットワーク

21高知県津野町床鍋集落・森の巣箱

DVD

森の巣箱ができるまで主人公は集落住民、力あわせは集落の財産

廃校を拠点にした集落の活性化

床鍋集落にはかつて（1960 年頃）50 世帯、300会（以下、運営委員会）会長の大﨑登さんは、当時担当組織人ほどの住民が住んでいた。現、森の巣箱運営委員を振り返りこう語る。「当時は集落内の若者同士の交流が少なく、同じ土地に暮らしながらも、語り合

疎化、床鍋小中学校の廃校にともなう集落内

たいと、集落内の若者に呼びかけ、サークル活動とに漂う閉塞的な雰囲気を、住民の発案によるしてソフトボールチームを結成することを提案。小

100 回を超える協議を通じて、ともに暮らす

学校のグランドでの練習会や、村内で開催される大住民にとって使いやすく、災害時にも安心・会に出場した。また、さまざまな機会をとらえて飲安全が確保できる集落の拠点施設に変化させみ会を開き、同世代の交流を通じて集落の将来につた取り組みである。また、集落内の住民によっいて話し合う場をつくってきた。

てユニークな高齢者の生きがいづくりの実践
や、集落全体の合意を基盤とする見守り活動にも主体的に取り組んでいる。

森の巣箱運営委員会
監査

会計

副会長
営業部長

業務部長

居酒屋部長

環境部長

温泉部長

応援部長

体験部長

調理部長

バックアップ体制

うことも少なかった」。このような状況を何とかし農村交流施設「森の巣箱」は少子高齢化・過

床鍋地区会
津野町役場

生活支障木の伐採を行っている。
その後も活性化会議は形を変えながら、集落の将来について住民が主体的に考える場として機能す1984 年 3 月、集落住民の拠りどころであった床る。2000 年には床鍋の将来をとことん考える会「床鍋小学校が廃校となり、校舎はそのまま放置され鍋とことん会」が結成され、「この地域には何が足ることとなった。転機になったのは 12 年後の 1996

りないのか」「誇れるものは何か」「何がしたいのか」

年、一部の住民による、「このままでは過疎化や高「何ができるのか」を住民で考えるため、町歩きな齢化が進み、集落機能の維持が難しく集落が消滅しどのワークショップを交えながら検討を重ねた。まてしまうかもしれない」という危機感から、住民有

た、床鍋集落から町の中心部に他市を迂回せずに行●津野町の概要●床鍋集落の概要

志が行政に対し支援やアドバイスを願い出たことでくことができる生活道路の整備を行政に要望してい1995 年に葉山村、東津野村が合併して誕生した津野

集落の消滅に危機感を感じた床鍋集落は、1996 年にある。これに対し行政側は、「主人公は集落であり、たが、国・県の補助を受け、1,000m のトンネルを町は、高知県の中西部に位置する。約 90％が山林で「床鍋集落活性化会議」を発足。2003 年にオーオープ

集落全体で汗をかくこと。その責任は集落の代表者

含む道路整備が始まったのもこの時期である。

占められ、農地や宅地の面積比率が低い。葉山地域、ンした「森の巣箱」を中心に行政に頼らない住民主体

東津野地域とも川沿いに集落が点在している。

の集落づくりを進めている。

でもなく、行政でもない。集落全体がその責任を負

このように、行政と協働で進めてきた集落の活性

い、行政はサポート役に徹する」という回答を出し化を検討する会議は 100 回を超えた。そして、
「床鍋

■人

■人

た。以降、床鍋集落と行政による「床鍋集落活性化の歴史も将来も学校抜きには考えられない」という会議」（以下、活性化会議）がスタートした。

結論に至った。こういった丁寧な協議や住民協働の口		6,360 人

口		102 人■世 帯 数		2,728 世帯■世 帯 数			41 世帯■高齢化率		38.7%（2013 年 12 月現在）

■高齢化率		49.0%（2010 年10月国勢調査）

森の巣箱
愛媛県
下名野川地区
床鍋集落

津野町

野町
↑津

高知市

活性化会議

住民が一丸となった取り組みが原点に……

床鍋観音堂

活性化会議の議論を元に、床鍋集落が最初に取り★

組んだのは生活支障木の伐採だ。幹線道路から床鍋

床鍋集会所

集落に続く道路に覆いかぶさる草木の伐採を、集落

317

高知県

須崎市→

22

【 森の巣箱運営組織図 】
活動基盤組織Ⅰ- ❹機会を経て、高知県市町村活性化補助金を活用し、総工費約 9 千万円で 2003 年 4 月に旧床鍋小中学校
は、農村交流施設「森の巣箱」へと生まれ変わった。

森の巣箱誕生
自分たちの夢や思いを形に……

全体で行った。私有地は住民が手分けをして所有者「森の巣箱」の設計や活用方法については、これを探し出し了解を取りつけた。「高刈り」とよばれまでの協議のなかにすべて答えがあった。旧床鍋小る斜面の木の伐採も行ったため、これまで鬱そうと学校舎を可能な限り活用し、かつての学校の面影をしていた生活道路に陽が射し、住民の気持ちも明る最大限に残す形で、どこかなつかしい親しみのもてくなったという。現在も春と秋の 2 回、住民総出でる拠点となった。また、活用方法についても、観光Ⅰ - ❹ 高知県津野町床鍋集落・森の巣箱

23●森のお店（集落居酒屋）

季は朝６時半頃から、高齢者が集まってくる。目的

集落外に暮らす子どもとのつながりが少ないながら利用でき、施設を通じて集落内の生活課題の「森の巣箱」の運営がスタートする以前は、活性は JA 土佐くろしおから届けられるししとうのパッ・ ・施設としての活用よりも、住民がふだんから楽しみ改善が図れることを優先した。さらに、施設の名称

化会議をはじめさまざまな場面で、集落内で住民がク詰め作業だ。床鍋集落では、2004 年より高齢者のこれらの課題を受け、床鍋集落ではすぐに「住民も集落を巣立った人たちが、いつでも気軽に戻って気軽に集えて“飲みニュケーション”ができる場が生きがいづくりと仕事づくりを兼ねた作業を行ってのために何ができるのか」をテーマに、「森の巣箱」

くることができる拠点になることを願って、「森のほしいという声があがっていた。集落居酒屋はそのおり、集落内の住民なら希望者は誰でも参加できる。

運営委員や民生児童委員・福祉委員に加え、行政や巣箱」と住民の合意によって命名された。

ような住民の期待にこたえ、宿泊客の食堂兼住民の現在、88 歳の女性 2 人を頭に 9 人の男女が働い社協を巻き込んだ話し合いが始まった。結果、高齢●森のお店（集落コンビニ・集落生協）

団欒の場として、「森の巣箱」を利用するすべてのている。JA からししとうが届くのは 8 時半頃。そ者を中心とする住民に対する緩やかな見守りと、い人にとって欠かせない場所になっている。

れまでの間はお茶を飲みながら世間話に花が咲く。

ざというときの「安心」を柱とする、「地域福祉活

床鍋集落にはかつて商店が 1 軒あり、集落住民に人に言えない不安や心配ごとがある

とっては食料品や日用品の購入のためになくてはな

夕方になると、仕事を終えた住民が三々五々集

話題の中心はそれぞれの病気や病院の話だという

動計画床鍋アクションプラン」が策定された。まらない存在であった。しかし、時代の流れとともにまって、毎日のように“飲みニュケーション”が始が、あるひとり暮らしの女性は「この作業がなかった、このアクションプランの承認と協力依頼は、全集落外に働きに出る住民や、近隣の市町への大型まる。このように日常的に顔を合わせ、お酒を飲みたら、誰とも会わない日があっただろう」という。

世帯を対象とする住民説明会で合意された。

スーパーの出店などの影響もあり閉店を余儀なくさながら集落の話題や農業の話、見守りや支え合いに

先の 88 歳の女性も「たくさん仕事をしなくても、れた。一方、高齢化が進む集落内では遠方への買関する話題を共有している。また、このような機会

ここに来るだけで楽しい」と話す。作業時間は、そい物が困難な住民もいるため、「森の巣箱」内に約を通じて集落運営に関する新しいアイデアが生まれの日のししとうの量や季節によっても変化し、夕方

400 種類の商品をそろえる「森のお店」をつくった。

ることも多いという。

まで作業が続くことも珍しくないという。この作業「森のお店」を開設するにあたり、住民で話し合●宿泊客との交流も……

賃は本人に支払われる。

アクションプランの具体的内容は以下のとおりで
ある。
・ ・ ・

「お守りカード」の全戸配布
困っているときのお互いの助け合い
災害発生時の身近な集合場所の確認●お守りカード

い、開設資金は住民が出資する形で賄った。このこ「森の巣箱」の年間宿泊客数は 1,000 人を超える。

とにより、住民にとって「森のお店」は集落の財産

宿泊客の多くは、廃校校舎を活用した宿泊施設であであり、一人ひとりが積極的に活用することで存続ることや自然環境が豊かであること、町おこしの視を守る意識が高まったと大﨑登さんは語る。

察、合宿などで訪れる。季節ごとの家庭料理や住民

2011 年高知県は、県内の 50 世帯未満の集落を対

緊急連絡先やかかりつけ医、災害時に助け合いをす「森のお店」を切り盛りする常勤職員で民生児童との交流や情報交換が、「森の巣箱」を利用する多象に中山間地域の生活実態把握や、地域活性化策づる住民の名前などが記入されている。それぞれの委員の大﨑智子さんは、買い物が不便な高齢者の希

くの宿泊客にとっても貴重な機会となっている。

くりのための調査を行った。それを受けて床鍋集落

自宅玄関や電話機のそばに置いてもらうとともに、「森の巣箱」で一元的に管理されている。

集落調査で明らかになった課題
床鍋アクションプランの実践

望を聞き、必要な商品を市街地で調達したり、必要

また、この宿泊施設の運営は集落全体で担っておでは、福祉委員を中心に 12 世帯のひとり暮らしやに応じて宅配をするなど、それぞれの世帯や身体状り、調理は女性が、清掃や調理以外の運営は男性の高齢者世帯に聞き取り調査を行った。その結果、以況に応じた細やかな支援を行っている。また、それスタッフが担うことになっている。繁忙期には集落下の課題が浮かび上がった。

ぞれの住民の好みや健康状態についてもある程度把内の女性にパートタイムで仕事を依頼することもあ握しており、日常的な声かけや見守りを行うなど高るため、緩やかな雇用にもつながっている。

齢者にとっての安心拠点ともなっている。

●ししとうのパック詰め（床鍋式デイサービス）

理したカード。ひとり暮らしや高齢者世帯に対する

交通が不便

・ ・

【 森の巣箱施設の概要 】「森の巣箱」のすぐ前にある床鍋集会所には、夏福祉委員が対象世帯を訪問して聞き取りを行い整

お互いのコミュニケーションが不足（隣近所のつながりが以前より希薄になっており、お互いを頼りにくくなっている）

お守りカード便利帳【１階】集落コンビニ、食堂、居酒屋、貸し教室、浴場【２階】宿泊施設（和室）【別棟】やまがらホール
宿泊施設 ５部屋
やまがらホール

居酒屋・食堂
貸し教室

コンビニ

24

浴場

空から見た床鍋集落

森の巣箱運営委員会会長の大﨑登さん

高齢者の役割を生み出したししとうのパック詰め作業

日々の情報交換だけでなく、新たな活動のアイディアが生まれる飲みニュケーション

Ⅰ - ❹ 高知県津野町床鍋集落・森の巣箱

25高知県仁淀川町下名野川地区・宿泊交流施設

山村自然楽校しもなの郷

DVD1984 年床鍋小学校が廃校になり、2003 年 4 月に「森の巣箱」が誕生するまで実に 19
17 年の歳月が流れている。この間、森の巣箱運営委員会（以下、運営委員会）会長の大﨑登さんをはじめとする床鍋に よど がわ

下名野川地区は、近年「仁淀ブルー」で知られる清流、仁 淀 川 の支流

集落の住民は、徐々に朽ちていく母校に床鍋集落の将来を重ねながら見守ってきた。1996 年に行政とである中津川沿いに集落が点在する縦長の急峻な地区だ。地区の中心

ともに歩みだした「床鍋集落活性化会議」は、これまでの思いを協議に変え、時間をかけながら検討に

部は下流部にあり、2000 年に休校（2004 年廃校）になった下名野
川小学校は、中心部よりやや上流部の川沿いに位置する。廃校になっ検討を重ねて 100
100 回を超える協議の末、住民が望むまちづくりを計画にした。また、2003
回を超える協議の末、住民が望むまちづくりを計画にした。かつては、隣市を経由年に完成した小学校が地区内外の「宿泊交流施設山村自然楽校しもなの郷」（以下、

た 1,000 ｍのトンネルを含む道路整備は、計画の段階から周辺の住民に費用対効果を疑問視され、集しなければ村役場に行くことができなかった集落に2003 年に完成した 1,000 ｍのトンネルを含む道

しもなの郷）として生まれ変わったのは 2005 年 4 月である。

団移転の噂までささやかれたほどだ。このことによって、床鍋集落の住民は一段と集落に対する愛着を路整備は、計画の段階から周辺の住民に費用対効果を疑問視され、集団移転の噂までささやかれたほど「しもなの郷」では、こんにゃくづくり、そば打ち体験、煎り餅づく
り、山菜採り、アメゴ釣り、木工などの体験メニューが用意されており、深めたと大﨑登さんは振り返る。この過程こそが、後の活動を方向づけることとなる住民力にほかならだ。このことによって、床鍋集落の住民は一段と集落に対する愛着を深めたと大﨑登さんは振り返る。

指導には地区の住民がかかわっている。獣害による材料の調達や、指ないと分析する。
この過程こそが、後の活動を方向づけることとなる住民力にほかならないと分析する。

導者の高齢化によって交流体験に課題があるものの、地域住民にとっ「森の巣箱」は当初、「森の巣箱」は当初、（宿泊型の）農村交流施設を核としながら、集落コンビニや居酒屋など住民の（宿泊型の）農村交流施設を核としながら、集落コンビニや居酒屋など住民て宿泊客との交流は有意義な機会になっている。

の利便性を高める「集落再生」に主眼を置いた実践を行ってきた。
利便性を高める「集落再生」に主眼を置いた実践を行ってきた。
「森の巣箱」開設の翌年からスタート「森の巣箱」開設の翌年からスター●仁淀川町の概要

トしたししとうのパック詰め作業は、単に集落の活性化を図るだけでなく、高齢者を中心とする住民にしたししとうのパック詰め作業は、単に集落の活性化を図るだけでなく、高齢者を中心とする住民に■人

対し、やりがいや生きがい、元気で暮らし続けることができる機会を提供することになった。さらに、

口		6,317 人■世 帯 数		3,292 世帯■高齢化率		50.8%（2013 年 12 月現在）

下名野小学校校友会の要望をするにしても自治会ごとに行うより、地区●下名野川地区の概要

として要望するほうが、より効率的で実効性がある■人との判断があった。

口

159 人

■世 帯 数		88 世帯■高齢化率		62.8%（2013 年 12 月現在）

さらに、「しもなの郷」のオープンをきっかけに始まった取り組みに「下名野川小学校校友会」がある。毎年 3 月に卒業生や地域出身者が一堂に集う交話し合いから始まった住民自治
廃校の活用について自治会で検討が始まった

26

解説

流会だ。毎年、地区外で暮らす同級生と連絡を取り合い 100 人程度の参加があり、8 割程度が地区外からの参加だという。

2002 年、過疎化や住民の高齢化により集落機能の「しもなの郷」は住民による自治の力が形になっ維持が難しくなってきていることが話題に上った。

た拠点である。都市間交流だけでなく、週末には地話し合いを重ねることで住民の共同意識が高まり、区の住民が集まって“飲みニュケーション”が開か2003 年には廃校活用を基本に、周辺の公園や登山

れるいこいの場でもあり、この地区で生まれ育った

道の整備を住民が自ら行う住民自治組織「夢の森運

すべての人の心の故郷となっている。また、地区の営委員会」が発足。さらに、お茶や柚子といった地

新たなコミュニティづくりの拠点としても活用され

域の特産品の共同栽培も行われるようになった。こており、住民活動やグループづくりにおいて、非常

れらの取り組みは、集落自治の意識を高める機会とに重要な機能を果たしている。

なり、約半年間の協議を経て 2004 年 4 月には下名小学校の廃校は少子化や行政施策の影響もあり、野川地区にある 8 つの自治会のうち 7 つの自治会が住民としては断腸のおもいで受入れざるを得なかっ

統合し、下名野川地区会が結成された。背景には、たことではあるが、自分たちの小学校を住民や出身

住民の将来にわたる生活課題に対する危機感、冠婚者の「帰る場所」として、形を変えて地域の財産

葬祭をはじめとする互助機能の維持困難、行政等へ（拠点）として残すことができた実践である。

2011 年に高知県が実施した集落調査によって明らかになった課題を集落内で協議し、年に高知県が実施した集落調査によって明らかになった課題を集落内で協議し、「地域福祉計画床「床鍋アクションプラン」を作成し、地域ぐるみで実行する様はまさに、福祉コミュニティづくりへの転換であり、鍋アクションプラン」を作成し、地域ぐるみで実行する様はまさに、福祉コミュニティづくりへの転換「森の巣箱」は集落の核となる集落生活多機能拠点になった。
であり、「森の巣箱」は集落の核となる集落生活多機能拠点になった。
「床鍋におる（居る）ってことが大事」今回の取材を通じて、床鍋集落の複数の住民から聞かれた言「床鍋におる（居る）ってことが大事」今回の取材を通じて、床鍋集落の複数の住民から聞かれた言葉だ。
葉だ。
少子高齢化が深刻な地域において、高齢者が住めなくなったり、空き家ができるということは、単に人口減少の問題だけでなく、集落自体の活力が失われることにほかならない。
「高齢になっても、いつまでも自分らしく元気で暮らし続けるために、集落として何ができるのか」。
運営委員会がこれまでの間、常に自問自答してきた課題である。小規模集落であるが故のお互いの顔が見える関係は、ときに温かく、ときに厳しい側面をもつ。しかし、床鍋集落では「集落は家族」「仲間はずれをつくらない」ことを旨とし、お互いがお互いを許しあい、この地域で一緒に暮らしていくことが、集落を形成し維持していくうえでもっとも重要であることを、協議や実践のなかで体感的に学んできたといえる。

Ⅰ - ❹ 高知県津野町床鍋集落・森の巣箱

27

Ⅰ- ❺

宮城県丸森町大張地区・大張物産センターなんでもや検討開始から９か月で共同出資店開業へ

買い物支援に住民出資の共同店らが材料費のみで請け負った。
おもな販売品目は日用雑貨と生鮮品、冷凍食品、
日配品、弁当・惣菜、飲料、菓子、パン、麺類、調

丸森町大張地区では、2000 年ごろから日用品・味料、缶詰・レトルト、その他加工食品、たばこな

食料品店の廃業が相次ぎ、2002 年３月には唯一残っど。宅配便の取り次ぎも行う。地元農家による野菜ていた店も廃業に至った。日常的な買い物も町の中や米、漬け物などの産直販売、住民の手工芸品の委

心市街地か、隣の白石市へ出なければならない。移託販売も手がける。休業していた地元豆腐店が手づ

動手段は自動車のみ。20 分程度の道程だが、自動くり豆腐の製造を再開、同店に出荷し人気商品に車を保有しない、運転できない高齢者らはバス・タなっている。営業時間は午前９時から午後６時まクシーに頼るしかない。町の中心部へ向かう町民バで。年末年始などを除き原則無休。

スは１日１便では、買い物には利用しづらい。

売り上げは、初年度 3,123 万円。その後 4,000 万円

過疎が進む集落では、食料・雑貨など生

高齢者らの買い物難民化を阻止しようと、2003

内外で増減を繰り返し、2010 年 11 月期決算の 4,318

活必需品を扱う小売業の経営環境が悪化

年８月、町商工会大張支部と地区住民が、沖縄県国万円でピークに達した。以降は、２期連続で減収。

し、廃業が相次ぐ。宮城県丸森町大張地

頭村の共同店事業をモデルに新店舗開設に向けた検2012 年 11 月期決算では 3,164 万円となっている。こ

討に着手。

のうち移動販売の割合は 15 ～ 20％程度で推移してい区では 2003 年に地区内の商店が消滅した。そこで、住民と商工会支部が結束し、共同店構想は、地区住民の大方の賛同を得ることる。最近の減収は東日本大震災後、原発事故にとも共同出資による食料品や日用雑貨の店をとができた。小学校、公民館（現・大張まちづくり

ない放射線量が比較的高いイメージが定着し、地区開業した。弁当・惣菜の製造販売や見守センター）、郵便局などが集中するエリアにある JA

外からの客足が途絶えたことが大きく影響している。

りを兼ねた移動販売も行っている。

大張店の空き店舗（旧購買部店舗、面積約 13 坪）

かつては安価で新鮮な野菜や特産物（シイタケ、柿、活用を前提に、地域おこしの活動拠点を兼ねた小売山菜など）を求め周辺市町から多くの来客があった。

店を開業させる方針が決定。地区の住民や商工業者

地元住民の来店も、高齢化の進展にともない徐々

高齢者の買い物難民化を食い止めようと●丸森町の概要●大張地区の概要に出資を募って開店に必要な資金を確保、同年 12に減少傾向にあるという。現在の１日当たりの来宮城県南端内陸部に位置し、南西部は福島県と隣接。

町中心部から北西に約 10㎞の中山間地。人口減少が月には「大張物産センターなんでもや」のオープン

店数は 20 人前後。役員・生産者・住民らが一丸と中心市街地（丸森地区）は阿武隈川流域の盆地部に形成。

続き過疎地となりつつある。兼業農家が多く、水稲をにこぎ着けた。出資金は地区住民約 300 世帯（当なって店の運営を支え、黒字を維持している。

周辺には工業団地も。1980 年代前半まで養蚕が盛ん

中心にシイタケ、山菜、干し柿生産を行う農家もある。

時）のうち 200 世帯と、商工会同支部会員らから計だったが衰退。中山間地は過疎が進んでいる。
■人

口		15,042 人

約 200 万円を集めた。住民の出資は１世帯当たり■人

口		905 人

2,000 円。店舗の改装工事は地元の建築、設備業者■世 帯 数		5,085 世帯■世 帯 数		285 世帯■高齢化率		34.8％（2014 年 1 月現在）

■高齢化率		36.1％（2014 年 1 月現在）

見守り兼ねて戸別の移動販売
高齢化が進めば、移動販売の重要性が増すと考え

大張児童館

山形県

大張まちづくり
センター

仙台市

宮城県

★

なんでもや

〒

文

大張小

105

丸森町
福島県

28

大張地区

「なんでもや」の店舗とスタッフのみなさん「なんでもや」の店内の様子

敷地内に調理場を設け惣菜や弁当の製造を行っているⅠ - ❺ 宮城県丸森町大張地区・大張物産センターなんでもや29

られるが、こちらも２期連続の減収となっている。
移動販売は開店翌年、軽保冷車を導入しスタート。

サロン活動スペースの整備構想も解説

2009 年には JA 購買部の事業を継承し、2 t トラッ「なんでもや」は、法人化せず任意団体として活クによる町内全域での巡回販売を開始したが、採算動してきた。代表の中村次男さんを含む５人で役員「大張物産センターなんでもや」が、ほとんどの住民の賛同を得て共同出資という形態をとったことがとれず 1 年ほどで撤退。軽保冷車での移動販売は会を構成し、必要に応じて役員会を開き運営方針なには、重要な意味がある。住民が負担を分かち合って地域づくりに直接に参画し、これほど目に見える

当初週 1 回だったが、ニーズの高まりを受け、現在

どを協議する。また、年１回総会を開き運営状況の形で成果を得るのは、一般的には稀有な経験と言える。その実践は過疎に悩む地域の住民には大きな自は月曜日から金曜日までの週 5 回としている。生報告などを行う。代表以下、役員は全員無報酬だ。

信となった。同店は単なる買い物難民の救済施設ではなく、住民の団結と支え合い、さらには郷土愛の鮮・日配品、弁当・惣菜を主体とし、高齢者のいる

現在の出資者は地区住民 200 人と、地元商工業者

およそ 200 世帯を対象に、見守りを兼ね 1 日 25 ～など 28 人。出資金総額は 264 万円となっている。

沖縄県国頭村の共同店をモデルとしつつ、住民のための商業施設という枠にとらわれない多面的な機30 戸を巡回。７～ 10 日ほどで全戸巡回する。担当

このほか、地元内外の商工業者 108 人がテナント登能を有するに至っている。高齢者が自家消費用に栽培していた品質のよい野菜などを産直コーナーで安者によると、少なくとも年 1 ～ 2 回は体調を崩した録をしている（テナント協力金として各 2,000 円出

価で販売し、評判を呼んだ。農家に新たな収益をもたらすとともに、高齢者の生きがいづくりにもなっ人を発見するという。

資）。テナント登録者はイベント時、敷地内にブー

弁当・惣菜（調理部門）は比較的好調な売り上げ

ス出店できるほか、店から注文の取り次ぎを受けらを維持し、ほぼ一貫して増収傾向にある。弁当・惣れる。たとえば、自動車販売や建築、設備工事な

菜は当初から住民、特に高齢者の要望が強く、開店

どの登録では、新車・中古車販売、住宅建設・リの翌年には隣接地にプレハブの調理場を増設、直営

フォームなどの取り次ぎが可能だ。イベントは、毎での製造体制を整えた。

年 11 月第２土曜・日曜の２日間に大創業祭を開催。

今後、弁当・惣菜は小売りだけでなく、地区の会

多いときは２日間で 3,000人以上が訪れるという。

合・イベントでの仕出し需要を積極開拓するほか、今後の構想として、店舗スペースを拡大し、サロ町役場などへ出張販売も強化。調理部門に注力してン活動や囲碁・将棋など趣味・娯楽活動、宴会・各全体の売り上げを維持したい考えだ。今後、さらに種会合に利用できるようにすることを検討中だ。高

高齢化が進み、自分で調理する人が減っていけば、

齢者の引きこもりを防止しつつ、弁当需要を掘り起

弁当・惣菜需要は一層高まると予想される。事前予

こし、日常の買い物利用も促進したいとしている。

約式の弁当宅配は行っていないが、ニーズが高まれ

１. 生きがいづくりや見守りなど役割が多面的シンボルにまで高められている。

た。地元商工業と連携したイベントでは、にぎわいの創出と需要掘り起こしに成功。さらに、移動販売が高齢者の見守りを兼ねることで、地域福祉の増進にも貢献している。住民参加型の地域づくりとして注目を集め、視察やマスコミ報道が相次いだことは、同店の知名度を高めるだけでなく、住民自身がその存在価値の重さに気づくきっかけになったと考えられる。

2. 住民ニーズ、高齢化にきめ細かな対応
東日本大震災後、原発事故にともなう放射能汚染のイメージが強く、地区外からの来客は途絶えている。地区住民の来店も高齢化の進展で減少傾向にあり、経営環境は厳しい。ただ、高齢化にともない弁
当・惣菜需要は伸びており、今後は同部門を強化し、ニーズにきめ細かく応じる方針だ。具体例として、
目の不自由な人のために魚惣菜から骨を取り除くサービスを行うなどの対応実績がある。
2014 年１月の現地取材の際、出資者でもある来店者のコメントが住民の考え方をよく表わしている。
少し長いが以下に引用する。
──来店者（50 歳主婦）「この店はここにあることに最大の意味がある。自動車を持っていない高齢ばこうした業態に進出する可能性もある。

者にはなくてはならない店。商品を配達してもらえるのもありがたい。品そろえが少ないけど、必要最低限のものを厳選している感じ。買い物の駆け込み寺。店に置いてないものは、たいていは取り寄せて

DATA
■代

宮城県丸森町大張地区・大張物産センターなんでもや

表：中村次男■法人格：なし■発

足：2003 年■構成員：地区内 300 世帯（発足当時）のうち 200 世帯と、商工会大張支部会員など地元商工業者 28 人が出■活動内容
動販売、買い物支援、高齢者見守り活動、弁当・総菜製造販売（出張販売、仕出しなどもあり）、イベント開催（大創業祭／毎年
11 月、季節の大売り出しなど）■展開

当の６人。調理場は１日２人ずつの交代勤務。年2000 年

店では、客が店員やほかの客と長々と話し込む様子がよく見られる。店員を媒介にふだんあまり会う

JA 大張支所購買部が店舗閉鎖、ている。また、地場の商工業者、たとえば、自動車販売や建築、設備工事などもテナント登録しており、同地区の販売事業から撤退。

同店に行けばクルマの買い替えや住宅リフォームなどの相談を専門業者に取り次いでもらえる。地域経2002 年

地元に残っていた最後の商店が廃業

2003 年

町商工会大張支部が新店舗開設の検討に着手、済をまわす「つなぎ」も行われている。

末年始などを除き原則年中無休

TEL・FAX0224-73-5888

30

3. 住民だけでなく地場商工業者もつながる
機会のない住民同士がお互いの消息を確認し合うことも普通に行われ、店は住民のつどいの場ともなっ２人。パートは店番の交代要員３人と、調理場担所：宮城県丸森町大張川張字宮田 23-3

だんなかなか会えない人と会えたりして楽しい。店員さんからは地区の情報もいろいろ聞ける」

共同店舗「なんでもや」の経営、店舗内交流スペース設置、移資。従業員は常勤が店番１人、移動販売１人の計■住くれる。地元の人が必要としているものを用意している。これがお店の原点だと思う。ここに来るとふ地区住民説明、店舗改装、12 月３日オープン
2004 年

プレハブ調理場設置

2009 年

開店から１年ほどで撤退していた移動販売を再開

売り場面積はわずか 13 坪だが、「大張物産センターなんでもや」の機能と役割は極めて大きいものがある。

Ⅰ - ❺ 宮城県丸森町大張地区・大張物産センターなんでもや

31

Ⅱ- ❶

滋賀県・高島市社会福祉協議会ていくのだという意識を醸成している。

過疎集落問題にどう立ち向かうか

過疎集落と社会福祉協議会の取り組み●高島市の概要■人

マキノ北地区

口		52,051 人■世 帯 数

高島市 今津西地区

高島市

20,034 世帯

マキノ

今津■高齢化率		29.5％（2014 年 1 月現在）

朽木針畑
地区

朽木

安曇川 新旭高島

滋賀県
大津市など外部の若者にそれを託すという試みだ。当初から、立命館大学サービスラーニングセンター（ボランティアセンター）の協力を得て進めているが、学都市部を除く市町村には、小規模過疎集落と呼ば

生と住民の結びつきが徐々に強くなり、夏期の除草れる集落が一つや二つはあるのではないだろうか。

作業などに学生が自主的に支援に入る動きもあり、

特に、都道府県庁所在地から遠く離れた郡部の市町

将来的には、Ｉターン定住者としてその地に止まっ

村では、山間に点在している過疎集落が、ここ数年てくれる可能性に期待を寄せている。

のうちに平野部にも下りてきている現状が見てとれ2013 年度からは、滋賀県湖北に位置する長浜市る。まさに、現在の山間過疎集落は将来の市町村全社協や米原市社協と滋賀県社協にも声をかけて、除域の縮図である。今、この過疎集落を守ることなく排雪問題の取り組みの輪を広げ、除排雪問題を切りして、市町村そのものが存続することはありえない

口にして過疎集落へアプローチをしているものの、のではないか。しかし、過疎集落問題に果敢に取り現在のところ、多面的な課題を前に、決定打を見出組んでいる社会福祉協議会（以下、社協）は、現在せないまま苦慮しているというのが本音である。

のところあまり多くはない。残念ながら、高島市社
協もその一つである。

また、2009 年度に策定した第１次高島市地域福祉推進計画（一般的には地域福祉活動計画）の活動

社協は、ミッションとして各集落や自治会の、サ

項目に、「山間過疎集落の支援」を謳い、2013 年度

ロン活動や見守り活動を支援しているが、こういっから、「暮らし続けるための福祉、介護資源・仕組た活動が集落内だけで完結しがたい過疎集落に対しみの研究開発」に乗り出した。具体的には、最も過ては、集落の特性や集落民の思いといった集落ごと疎化が進む朽木針畑地区をモデル地区に選定し、朽滋賀県高島市は、琵琶湖の西部に位置することか

朽木針畑地区にあっては、週 1 回開所される診療の個別事情を勘案したコミュニティワーカーの丁寧

木地域の住民福祉協議会（中学校区ごとのボラン

ら湖西地方と呼ばれ、西は京都府、北は福井県に接所への高齢者移送サービスや、外出が困難な冬期間

なアプローチがより重要になる。しかし、集落ごと

ティア型ネットワーク組織）のメンバーを中心に、しており、2005 年 1 月に、旧高島郡 1 村 5 町が合に重点を置いたサロン、ひとり暮らし高齢者への配の個別のアセスメントが十分になされないまま、サ「山間過疎集落の地域生活支援あり方研究会」を立併してできた市である。

食サービスなどの福祉活動、草刈りや除排雪、伝統

ロンや見守り活動といった小地域福祉活動の必要性

ちあげ、議論を進めている。山間集落で暮らし続け

行事への参画、防災活動など、あらゆる集落活動をばかりを訴えているのではないか。社協が、過疎集るための一つの条件整備として、「介護格差の解消」

I ターン定住者が中心となって取り組んでいる。

落問題の本質に迫りきれない理由がそこにあるようを地域住民や医療福祉関係機関と連携して取り組んに思われる。

でいきたいとの思いからである。

陸地面積は約 520㎢で、平野部が少なく、約 52,000
人が 200 余の集落で暮らしている。山間部では 2 ｍ

むくがわ

を越す積雪も珍しくなく、冬期間の生活が困難にな

また、今津西地区の椋川集落では、地域活性化をることから過疎化が進んでいる。現在、16 の集落が推進するため、築 140 年の木造茅葺平屋建ての農家

さらに、過疎集落は、医療や介護、移動手段、雪いまだ具体的な方策は見えてこないものの、この高齢化率 50% を超える集落で、10 年後には 86 集落を改修し、都市住民との交流の拠点として活用を始

害、就労など、課題が多方面にわたるうえ、そこに一年の議論の成果を形にする意味において、次年度めた。
「おっきん 椋川交流館」と名づけられたこの暮らす人の個別の事情がリンクされることから課題には「小規模多機能型拠点」の整備を、事務局提案

村の針畑地区、旧今津町の西地区、旧マキノ町の北施設を中心に、毎年晩秋の日曜日を「おっきん！椋

は一層複雑化してくる。過疎集落の暮らしを支えてとしてテーブルにのせたいと考えている。この提案

地区の県境の山間集落での過疎化が著しい。

川」デイとして、集落民こぞって都市住民を迎える

いくには、福祉的視点のみに止まらない多角的な視は高知県津野町の「森の巣箱」や北海道美瑛町のイベントを開催している。集落の一軒一軒が、採れ点が必要になってくるが、なかなかそういった考え「美瑛慈光会」の取り組みを参考にしたもので、小たて野菜や特産物の販売所になったり、休憩所ににまで及ぶことができていない。

規模多機能型居宅介護事業を核に、店舗機能や就労くつ きまで増加するであろうと推測される。特に、旧朽木
むら

はり はた

集落を守っていきたいと願う住民の活動※支援機能、住民集会機能、観光拠点機能をもった複時の経過とともに歯が抜けるようにして空き家がなったり……、多彩なイベントが繰り広げられる。

目立っていく現状に危機感を抱く住民は、「この集2013 年秋に 10 回目が開催されたが、訪れる都市住落を守っていきたい」「この地に暮らし続けたい」

民も年々増え、椋川ファンも多い。何より、この地

高島市社協は、ここ数年過疎集落住民が大きな課

組みの端緒にしようというものである。「採算性」との願いを、自分たちで叶えていこうと、Ｉターン

を離れ都会に暮らす椋川出身者が、このイベントに題と感じている「除排雪」の問題に取り組んでき「継続性」といった大きな課題が立ちはだかるが、の若者やＵターン帰郷者の力を借りて、さまざまなは必ず帰郷し、故郷を愛し続ける気持ちをもち続けた。高齢者の多い過疎集落では、除排雪を集落内でどこかで一歩を踏み出さなければ、山間の過疎集落取り組みを進めている。

ていることが、この地を守り続けることにつながっの共助で完結できないことから、学生ボランティアに明るい展望は開けてこない。

現在の取り組みと将来への展望合型施設を整備し、多面的課題の解決に向けた取り※「おっきん」は、京ことばの「おおきに」がなまったもので、「ありがとう」の意

32

Ⅱ - ❶ 滋賀県・高島市社会福祉協議会

33

【 見守りネットワーク活動イメージ図 】

高島市における見守りネットワークの広がり

専門職のネットワーク
滋賀県高島市における小地域福祉活動の取り組み

心して活動に参加、賛同できるようになる。

基盤は、区・自治会単位に組織された福祉推進委員会であり、現在 204 の区・自治会の概ね 9 割に組織

●ルールその２

気になる人を見守るされている。少子高齢化、過疎化が進む高島市で２つ目は見守りの対象は高齢者だけでなく、集落

は、集落機能の低下が危惧されるところではあるの「気になる人」を見守るという視点をもってもらが、それでも隣近所の助け合い、支え合いが基本でうことである。うつ、ひきこもり、母子家庭の増加あることに変わりはなく、いかに小地域における住や障害者世帯など、孤立しやすい人たちはあらゆる民主体の福祉活動を維持、活性化させていくかが課世代に拡大している。地域住民はこれらの人たちの題である。2010 年度から 5 か年計画で策定した高存在に気づいているが、どのようにかかわったらい

島市地域福祉推進計画においても、多くの住民や専

いかわからない。また地域の偏見なども存在し、見門職、行政から「集落における見守りの取り組み」

守りの対象として抜け落ちる場合がある。見守りが課題として挙げられ、計画の最重点課題として社

ネットワーク活動は、課題を抱えた人を早期に発見

協がその仕組みづくりに着手することとなった。

する機能が期待されるとともに、住民の活動を通した気づきと学びの支援が必要な取り組みである。

●ルールその１●ルールその３

区 長
自治会長
福祉推進委員老 人
ク ラ ブ

福 祉 系 ＮＰＯ
生協等

保健センター教 育 機 関地 域 包 括支 援 セ ン ター

民 生 委 員児 童 委 員高島市社会福祉協議会

要支援者

見守り会議

困りごと

情報共有
専門職との協働

総合相談

在宅介護課

地域生活
支援会議

地域福祉課

ふ れ あい

在 宅 介 護サ ー ビ ス事
業所
成 年 後 見サポートセンター

ボランティア・

サ ロ ン
ご近所さん

福祉学習センター

ボランティア

障 が い者 相 談
支 援 セ ン ター

住民福祉協議会

行政福祉部局
警 察（ネットワーク組織）

地 区 ボ ラ ン テ ィアセンター

見守り会議：住民の会議に専門職も参加

障がい者自立支援
協 議 会

社会福祉法人高島市社会福祉協議会 2013

定期的に情報交換織の最小単位である区・自治会の範囲で行われてお3 つ目は定期的な見守り会議を開催するというこ

り、訪問を重視するところ、居場所づくりに力をいとである。見守りを通した住民による情報交換の場れるところと、多様な取り組みが発展している。10をもつことで、活動を通して発見された困りごと世帯程度の山間部の小規模過疎集落から、500 世帯

が、住民による生活支援や公的サービスにつながっの新興住宅地まで多様な集落の見守り方があり、一ていく。 そのため、医療・福祉関係者が見守り会

律に同じ方法で行うことを押しつけることはできな

議に参加し、情報共有や専門的な助言、必要があれい。しかし、決まりごととして３つのルールをお願ばサービスにつなぐなどの支援が迅速にできる関係

いしている。ひとつは 3 役合意である。3 役とは、づくりを意図的に行っており、課題の早期発見、早区長・自治会長、民生児童委員、福祉推進委員長

期対応システムとしての地域ケアネットワークへとで、この 3 役が取り組みに合意し、地域ぐるみで見進化しつつある。

守りネットワークを進めることで、多くの住民が安

解説
社会福祉協議会はその名のとおり、地域福祉推進のために住民を中心に「協議・協働する会」である。社協組織は、そのための協議・協働テーブルとして住民を中心とした多様な団体、機関が参画する組織である。
その意味で社協は「地域福祉の基盤」である。また、地域福祉の基盤をつくる職員組織としての事務局は「地域福祉の事務局」として、中間支援機能が期待されている。さらに、今日の社協の多くは介護保険事業等地
域ケア資源を経営している。このような社協が小規模過疎集落において、生活支援を含めて「最期まで住み続けられる」ための地域支援に乗り出す意義と期待は大きい。高島市社協はそこに問題意識をもち、小規模
過疎集落対策を地域福祉問題として真摯に向かい合う社協の姿勢を示している。

見守りネットワークは、対象者を年齢で絞り、リ

高島市社協は地域福祉推進（活動）計画において、小規模過疎集落対策を重点課題とし、集落の地域住民

ストをつくって月に数回訪問し、月末に情報交換すとの検討会を開催した。また、その問題を社協の協議テーブルの機能を使って、全市的な共通課題として訴ればいいということではない。見守りを通して、そえている。そのベースには集落（区自治会）ごとの福祉推進委員会の組織づくりとふれあいサロン（交流）の人が地域とつながっている安心感をもつこと。当を基盤にした見守り活動の推進がある。この活動はそれ自体の目的とともに、自治会長、福祉推進委員長、たり前に声をかけ合い、互いに気づかい合うことが

民生児童委員の合意を前提とした集落ごとの話し合いとオーダーメイドの活動を支援することにより、各集できる、誰もが地域のなかで孤立することなく暮ら落での住民の生活不安の顕在化とそれを安心に変えようとする地域づくりの推進がその最大の目的である。

せる福祉コミュニティの形成こそが、この取り組み

34

地域の見守りネットワーク（区・自治会単位）

３役合意で見守る

高島市の見守りネットワーク活動は、住民自治組

見守り活動の様子

医 療 機 関の最終的に目指すべきものである。

高島市社協はその福祉土壌のうえに、さらに「暮らし続けるための福祉、介護資源・仕組みづくり」を地域住民とともにつくろうとする「社協モデル」といえる。

Ⅱ - ❶ 滋賀県・高島市社会福祉協議会

35

Ⅱ- ❷

く

め

富山県氷見市・久目地区交流館

く

廃園を拠点にさまざまな団体が連携
くめ

久目地区交流館の活動開始！
久目地区で唯一の保育園が廃園されるという情報

めら車で 20 分程度の山間集落である。ここでは、廃園転できないなどの事情により、病院への送迎・買い物支援に対する期待が多く寄せられた。

を聞いた地域内のさまざまな団体（自治振興委員

この思いに応えるために、まずは買い物支援に協会、地区社会福祉協議会、防犯関係、子育て関係、

力してもらえるボランティアが必要ということにな

老人クラブなど）が、この保育園の園舎などを地域

り、市社会福祉協議会と連携して「安心生活支援サの拠点として活用したいと、現久目地区交流館長のポーター」を養成した。誕生した 43 人のサポーター

干場雅勝さんを中心に市長に要望を行った。そしは、全員がオレンジのジャンパーを着用しており、て、各団体の事務局機能の集中などの見直しを図り

それが「久目のために活動している」という自負にながら準備を進め、廃園と同時の 2009 年４月から、つながっているようだ。

地域の高齢者と子どもたちの交流拠点「久目地区交●買い物支援流館（以下、交流館）」として活動を開始した。

富山県氷見市久目地区は、寒ブリで有名な氷見漁港か活動できる内容などを把握した。その結果、車が運

おいだに

久目地区のなかでも老谷集落をはじめ、山間の買久目地区の強みは、さまざまな団体が中心となっい物の利便が悪い５集落を対象にモデル的に実施すて活動を行うと、ともすればバラバラになりがちな

ることとなった。老谷集落は、15 世帯のうち、8 世

部分を交流館の運営委員会がハブ的な役割を担うこ帯がひとり暮らし高齢者という高齢独居化が進む地とで、連携を強化していることだ。各団体は、交流域であり、買い物の不便さの解消が喫緊の課題と惧されるなか、「支え合いの住民パワー」で、より「安館を活動の拠点としており、交流館は各団体から年なっている地域だった。

心して暮らしていける地域づくり」を目指している。

間 70 万円程度の拠出を受け、光熱水費などに充当となった保育園を活用して、地域のさまざまな団体が連携をしながら、買い物支援、外出支援、子育て支援、
見守りやサロン活動など住民目線での多彩な活動が展開されている。過疎化とともに、地域の活力低下が危しながら運営している。

ターが設置するところからスタート。商品を仕分け

つにならなければならない」と話す。同じ建物内でる際の雨よけのスペースも、地元の大工さんなどがボランティアで設置した。

●久目地区の概要

連携を深めながら活動することで、その具現化を

氷見市は、富山県の西北、能登半島の東側の付け根部

氷見市の中心部から車で 20 分程度の高齢化が進む山図っている。

分に位置し、漁業と農業がおもな産業。特に氷見漁港

間部で、地区内には小さな店舗（スーパーマーケット、は日本海有数の漁港で、四季を通じて豊かな自然の恵

酒屋ほか）があるのみ。この店舗まで自力で行くことみをもたらしている。

ができない高齢者も多く存在する。

■人■人■世 帯 数		17,688 世帯
■高齢化率

石川県

32.8％（2014 年 1 月現在）

注文書を入れるポスト（オレンジポスト）をサポー

干場さんは「住民は一つ。これを支える機関も一●氷見市の概要

口		51,335 人

まず、久目地区にある３店舗に発注したい商品の生活支援の取り組みがスタート

買い物支援の仕組みは、以下のとおりである。
①住民が購入したい商品を記入した注文書をポストに投函

国の安心生活創造事業の開始に際し、2010 年度②サポーターが注文書を第２・４水曜日に回収

口		1,469 人に全戸にアンケート調査を実施し、外出にかかわる

し、どの店にどの品物を注文するのかを集計■世 帯 数		488 世帯

支援の必要性、ボランティア活動への参加の意思、し、店に発注■高齢化率		41.2％（2013 年 4 月現在）

七尾市

氷見市
久目地区

戸宮五社
高岡市
富山市

久目地区交流館

64

★

76
文

久目小

富山県
館長の干場雅勝さん（中央）と久目地区を支える氷見市社協の
みなさん

36

買い物後の井戸端会議の時間（オレンジポストと手づくりのくつろぎスペース）Ⅱ - ❷ 富山県氷見市・久目地区交流館

37

③注文を受けた店が、集落に品物を届けに行く用品や食料を中心に購入し、外出支援では地元商店④地域のオレンジポスト周辺で、サポーターが配では買えない贈答用品や洋服、嗜好品などを購入す

氷見市社協は、富山県が県社協と推進する「富山達した品物を仕分けして、代金と引き換えに住るといった地元の商店にも配慮した棲み分けがされ

県地域総合福祉推進事業（ふれあいコミュニティ・

民に手渡しするている。こうして住民のニーズを丹念に拾いながケアネット 21）」を活用し、積極的な小地域福祉活

ら、ワンランク上の住民サービスが着実に実行され動を展開している。これは、住民の困りごと、外出

また、「安心生活創造事業」の３つの原則の一つている。

しない孤独がちな高齢者などをしっかり見守り、必である「自主財源の確保」については、まちづくり

要に応じて専門職につなぐなど、住民目線のネットを話し合う過程で、自分たちが活動する資金は自分

ワークの構築を進めているもので、市社協からは助たちでも集めようという意識に変ってきているとい

成金を出して支援している。

う。

品物を渡すときに、住民同士やサポーターとおしゃべりすることで健康状態などの様子がわかり、見守りを兼ねた安否確認の場となっている。また、
この井戸端会議が長びき、道端のちょっとしたサロンとして展開されている。

子どもは地域の宝！
放課後や休日などに、小学生が学童保育として交・サロン活動（３地区で昔遊び伝承、わら草履やている。

し め な わ

注連縄づくり、そば教室）

活動する財源を確保する

店側にとっては、集落まで商品を届けることは採流館に集まって勉強したり、遊んだりして楽しく時

これは、「話し相手がいることが一番安心を与え

まず、サポーターが中心になって、廃品回収を実算より住民のためという地域貢献としての意識が強間を過ごす。元教員、保育士など、専門職がかかわる。孤独が一番恐いこと」という共通理解のもと施。１年で７万円程度の収入になった。さらに、常いようだ。住民も「この取り組みは、久目地区に３ることで保護者の安心につながっていると好評だ。

に、隣近所の力を生かして、一時的ではなく将来に時廃品を持ち込めるよう、専用のごみステーション

店舗あるからこそできること。地元住民も努めてこ「子どもは地域の宝！」と、グラウンド（元園庭）

わたって堅苦しくない見守りを中心とした支援を目を設置して、効率を高める工夫もされている。

の３店の商品を購入して協力する」という意識に変からボールが外に出ないよう高いフェンスを設置指すもの。具体的には、地区社協としておもに以下

わり、好循環につながっている。最近では、この５し、イベント開催も地元の有志、ボランティアが支の取り組みを実施している。

地区以外にもオレンジポストをつくってほしいといえている。

ふるさと納税も積極的に活用している。県外居住の親類縁者が冠婚葬祭などで帰郷した際に、「あな・防犯パトロール隊（青色パトロールカー）

たたちのおじいさんやおばあさんを、地域のみんな「保育園が廃園になり、子どもの声が聞こえなく・ふれあいランチサービス（ランチボランティアが支えているのだから、協力してくれないか」と話なると寂しい」と近所の住民は思っていたが、学童による配食や交流館でのふれあいランチの提供）

すと、はじめて地域の支えに気づく人もいて、大半

買い物支援を実施するなかで、通院や生活物資以保育の場となることで、子どもの声が聞こえるうれ・子育て支援（学童保育、子育てサークルの支援）

外の買い物、手続きなどで市街地への移動が不便としさから、積極的に活動に参画・協力するように・異世代交流（なべ祭り、ニジマスつかみどり、いう声を聞き、今回の買い物支援を実施した５地区なったという。

う要望が増え、広がりを見せつつある。
●外出支援のうちの２地区で、さらに月 1 回の外出支援も実施することとした。

三世代歩こう会）の人が喜んで協力してくれるという。
自主財源を集める努力を続けることで、住民の間に自分たちのお金なんだからたいせつに使おう

氷見市社協のケアネット活動

外出支援は事前予約制で、運転手も含めてサポー

久目地区の活動は、氷見市社協の全面的なバックターがその日の利用者の行きたい場所（大型スーアップがあって実現できたものだ。イベントなどあパーマーケット、市役所、郵便局など）に同行し、らゆる機会を通して、住民と顔なじみになり、頼ら

最後には、地元商店（買い物支援協力店）で日用品れる存在になっており、サポーター養成から支援スや食料品を購入するというもの。買い物支援では日キームの調整など、住民との良好な関係が形成され【 安心生活創造事業を活用した氷見市における生活支援体制の全体像図 】
把握

自治会単位の聞き取り／地域生活マップの作成
身近な地域における相談窓口の設置／見回りパトロール隊の組織化
基盤支援を必要とする住民

市社協

公的サービス、専門職による支援

ケアネット活動
ふれあい型活動
住民による買い物、外出支援

連携

外出支援（車中の様子はまるでサロン）

38

久目地区の風景地域による支援地域ケア会議
地域と専門職合同研修

Ⅱ - ❷ 富山県氷見市・久目地区交流館

39

という意識が生まれるという効果も出てきている。

活動を通した意識の変化と今後の課題

ため、すぐ医療や公的な介護サービスに頼るのではなく、まず地域の力で住民を支えていくという考えに基づいている

解説
１. 住民ニーズの的確な把握に基づく住民目線の活動

交流館館長の干場さんは「わたしはリーダーじゃ②安い料金で通院、買い物や通勤などに活用でき

久目地区の活動は、住民ニーズをアンケート調査で住民の困りごとを丹念に拾い上げ、病院への送迎、

ないっちゃあ。久目には住民の信頼関係、結束力がる、こまわりのきくコミュニティバスの導入を

買い物の外出支援・代行や薬の受け取りなど、住民目線で検討していることに成功の秘訣がある。住民自ある。自然に声をかけ合う地域で、一生懸命活動す考えている。実施主体をNPO法人とすることもらが、ボランティアとして協力できる活動内容なども併せて調査し、住民の役立ち感をうまく引き出し、る団体も多い。わたしはみんなが話し合う場をつ

視野に入れて検討したい。

まちづくりの主役となるサポーターの養成につなげている。この明確なニーズとサポーターの主体性が、くって、何回でも話し合いをして決めたことをみん③積雪量も多いため、雪かきボランティアの組織なでやっとるだけ。にぎやかにやっていると、助け化も必要と考えている。そのためには、さらなてやろうという者が出てくる。後継者は育てるといるサポーターの養成が不可欠。加えて、冬季を同様に、保育園廃止の際に、子どもとのかかわりの喪失を危惧した住民の声を吸い上げて、交流館の

うより、こうした雰囲気のなかから自然と生まれる

自宅で過ごすことが心配な人が臨時に宿泊でき開設と併せて子どもの放課後の居場所を実現させた。ここでも子どもの役に立ちたいと願うボランティ

もんやろ！」と話す。実際、祭りを復活させたり、る場所も整備したい

集落内でマラソン大会を実施する若者が出てきた

買い物支援などのボランティア活動に参加するこり、まちづくりに参加する若い移住者が育っている。

とで、住民の意識が生活の困りごとを抱えている人

今後の展望を干場さんは以下のように話す。

に向き「支援するためにはどうすればいいのか」と①現在、サロン活動を「シルバー談話室」とし変わってきているという。久目地区で暮らす住民のて地区内３か所で月１回程度実施しているが、生活ニーズが見え始め、支援活動を継続しているとまだまだ居場所としては不十分。今後は、デイ「点でしかなかった活動が、線としてつながり、面

サービスのような常設型の居場所の設置を目指として広がる」ことを実感できる。支援の広がりにしている。地域内では、週2回出張診療が行わより生まれる住民の笑顔が、さらなるボランティアれている程度であり、福祉施設も地区内にない活動のモチベーションアップにつながっている。

充実した買い物支援（移動予約販売）、販売場所での居場所づくり、見守りと安心な暮らしにつながり、
さらに、買い物支援では満たせない利用者の思いをくみ取り、外出支援へと発展させることができた。

アの存在がある。
干場さんは「生きているときに関係をつくり、助け合うことが必要。自らがいかに家族に対して、住民に対して、頼りになる存在になれるのかが大事なこと」と話す。
見守りや声かけ、ボランティアとしてのかかわりを通して、一番安心を与える方法を住民目線でみん
なが考えながら具体的に実践する。久目の住民が、サポーターの活動が、まさしくこれを証明している。

2. 一つの拠点を中心に、さまざまな主体の連携による活動
この久目地区の活動の活発さ、住民目線の取り組みの緻密さは、ひとえに住民の絆の深さや団結力をもとにした暮らしの場での地域支え合い精神の旺盛さであろう。この住民性に加え、「住民自治と地域づくり」が久目地区交流館という拠点において、一元的に行われていることが何よりも大きい。活動の場だけでなく、事務局機能も共有し、人材や財源の確保を行うことでこの活動を担保している。
つまり、①久目地区をどのように守って発展させるのかという自治と、②住民生活の質をどのように維持・向上させるのかというゴールイメージがしっかり描かれ、それらを住民が共有し、安心生活支援サポーターなどのボランティアが役割を担うことで、さまざまな取り組みが実現している。
久目地区は小学校区を範囲とした住民自治組織として機能しており、隣近所の見守り、声かけ、除雪などの身近な支え合いの活動と、単一集落では担えない生活支援（買い物支援や外出支援、子育て支援、
防犯・防災活動など）を集落の集合体としての住民自治活動が、役割分担しながら住民の生活の質を高めている。

住民自慢の心こもった野菜や手芸品などを販売した「いなか市」 安心生活創造事業で「買い物支援」について話し合う

高齢化が進行する過疎の集落では、顔の見える関係性からの支え合いが理想的であるが、担い手不足などの理由により自ずと限界がある。こういった環境においては、ある程度の広域性をもった自治振興委員会の活動が重要性を帯びてくる。加えて、地区社協、ボランティア団体、自主防災会、防犯団体、老人クラブ、民生児童委員協議会などが交流館という活動拠点を得たこと、および各団体の連携を交流館の運営委員会が担うことで、活動の質・量ともに高める結果となっている（民生児童委員が悩みごと相談を受け付け、子育て、配食、各種健康教室等）。
小学校区での組織のあり方を見直して、「久目地区交流館」という柔軟に活用できる存在を上手に活用しながら、住民の支え合いの活動につなげている好例であり、過疎集落における福祉活動を考えるう

買い物支援の土台となるケアネット活動を社協職員が寸劇で
紹介した

40

他市や県外からの視察の依頼も増え、これが自己財源にえで、必要な示唆を与えてくれている。

Ⅱ - ❷ 富山県氷見市・久目地区交流館

41

Ⅱ- ❸

しも や

べ さい ぶ熊本県山都町・下矢部西部地区社会福祉協議会「地域の縁がわ」から
住民参加のコミュニティカフェへ
人口減少や少子高齢化、山間部という利便性の悪さ
しも や害時のための「一泊宿泊体験」がある。これは、地域の現状

1988 年の集中豪雨で土砂災害を体験したこの集落「地域でひとり暮らしの高齢者、特に男性のひにおいて、避難誘導に手間どったことや、避難生活

とり暮らしの現状を見ると、地域でどうにかしないを経験したことから、日頃から宿泊体験を通して地と、と思いますよ。ひとり暮らしの不自由さ、寂し

域住民間に気心が知れた関係を築こうとの発想からさから遠く離れた子どもたちのところに身を寄せる。

生まれたものである。

そこで最期まで一緒に暮らせるならいいが、最終的「宿泊体験」は、毎年１回各班単位で、夕方５時に誰も知らない、つながりもない土地の高齢者施設

から翌朝 10 時までの１泊２食付きで行われる。各に入るのであれば、何とか地域で支え合って、こ

家庭からの避難から始まり、炊き出し訓練を兼ねた

しも や

べ さい

の地で最期まで暮らせるようにしたい」と下矢部西ぶ

部地区社会福祉協議会会長の津川則光さんは語る。

手ごたえのある自治振興協議会

べ さい ぶを抱える下矢部西部地区において、住民の共通の悩
みは、買い物や通院・交通手段であり、これらを少活動の主体となっている下矢部西部地区社会福祉

しでも解消していくことで、生活の質の維持向上を協議会（以下、地区社協）は、自治振興会の福祉部

図り、さらに高齢者の半数をひとり暮らし、二人暮

食事、そして宿泊を通して、参加者は会話も楽しむ。会話のなかからは、ひとり暮らしの寂しさ、買い物などの生活の不便さ、健康に対する不安など、日頃の悩みを聞くことができ、津川さんたちはそこから、地域の課題を把握し、次に何に取り組むかを考えてきた。

会に属する。山都町は、住民自治組織「自治振興「つぶやき拾い」から始まった事業に「動く宅も、この地域で生きる人にとってたいせつなことと区」を設置している。「自治振興区」とは、複数の老所」もある。遠出ができない高齢者の「ここ何年考え、下矢部西部地区社協は地域住民による支え合集落と各種団体を包括するもので、自立した組織とも出かけたことがない」のつぶやきに応え、近隣のい活動に取り組んでいる。

して地域社会生活の運営と課題解決および地域振興

清和文楽や、石橋めぐりウォーキング、高齢者によを住民が主体となって行う組織である。山都町ではる地域おこしに取り組む「菅里山レストラン」の視

旧小学校区の範囲を基本としてその設立を進め、町察などに出かけるのだ。出かけることで、そこに住内に 28 の団体が設立されている。

む人たちと出会い、町内の近隣地域とのふれあい交

らしが占めるなかで、助け合いや生きがいや楽しみ

通潤橋●山都町の概要●下矢部西部地区の概要

熊本県の東部に位置し、矢部町、清和村、蘇陽町が合

山都町の旧矢部町の西に位置する。過疎化と高齢化が地区社協は、2007 年に地域の拠点を廃校となっ

併して 2005 年に誕生した。地形的な変化に富み、矢進んでおり、小中学校や農協も統廃合され、労働力のていた旧下矢部西部小学校に置き、熊本県の地域の部茶、ユズ、トマトなどが特産品。石造りの通潤橋は不足で地域の活力の低下が危惧されているが、地域資国の重要文化財に指定されている。

源を生かした生活を営んでいる。

縁がわづくり事業、地域介護・福祉空間整備事業を

■人

■人

そ よう

口		16,978 人

口		586 人■世 帯 数		6,719 世帯■世 帯 数		201 世帯■高齢化率		40.0％（2013 年 12 月現在）

■高齢化率		42.5％（2013 年 9 月現在）

活用して廃校舎を改修、地域住民が絆づくり、健康づくりに取り組める環境を整備した。

高齢者の宿泊体験で地域の高齢者の「つぶやき」を拾う

流から生きがいや楽しみのある生活を見出す機会としてほしいと津川さんは願う。

拠点を地区の公民館へ
2011 年までは、旧下矢部西部小学校を地区の拠点として縁がわ活動を展開してきたが、高齢者が歩いて通える地域の公民館４か所に地域の縁がわの取り組みを広げることにした。さらに、そこで担い手

地域の縁がわが取り組んでいる事業の一つに、災も育成できないかと考え、2012 年から熊本県の「地

大分県
熊本県

阿蘇山

熊本市

山都町
下矢部西部

宮崎県

災害時のための一泊宿泊体験の様子「あーた、久しぶりなぁ。元気だったかな」 「これいくらかな ? まけてはいよ」
幼なじみと一緒だと、会話もはずむ
リクエストにも応えた品ぞろえだ

地域の拠点 旧下矢部西部小学校

42

Ⅱ - ❸ 熊本県山都町・下矢部西部地区社会福祉協議会

43

域共生くまもとづくり事業」の補助金を活用し、ひることがわかり、「口腔ケア」指導を取り入れた。

とり暮らし高齢者孤立対策事業に取り組んだ。

歯ブラシの使い方や歯の手入れのアドバイスを受

内容は、行動範囲が狭くなった高齢者の新しいつ
ながりづくりとして、地区の公民館４か所で開く「コけ、安全においしく食事を楽しむことが、内臓疾患や認知症予防にもつながることを学んだ。

ミュニティカフェ」（茶話会）の実践だ。これまでは

このように、コミュニティカフェに歯科衛生士や地区社協の役員が中心となって運営してきたが、住保健師、移動販売車などが来ることで、自分たちに民に呼びかけ、新しい担い手を育成することにした。

必要な知識を取り入れることが生活の質をあげ、生

支援者を生むコミュニティカフェ

きがいづくりになることを体験したのは、参加者だ

解説
ひとり暮らしになった高齢者（特に男性）は、不自由さや寂しさから息子や娘のところに身を寄せ、そして、誰も知らない、つながりもないその地域の高齢者施設に入所するより、この地で支え合って、最期まで暮らせるようにしたいというのが、下矢部西部地区社会福祉協議会の地域支え合い活動の原点だ。そのための支え合いが、地区社協を中心に行われている。

１. 丁寧なニーズ把握（つぶやき拾い）

けではなく、世話をする地域の福祉協力員も同様水害を経験したことのある下矢部西部地区では、地区社協が毎年「災害時のための一泊宿泊体験」を

住民の悩みの一つに買い物の不便さがあった。地だった。以降、知り合いの理学療法士に講師を依頼行っている。1 回あたり 12 人が参加して行われる宿泊体験には、毎回必ずひとり暮らしの高齢者数人

域には商店がないところもあり、遠くにある商店や町したり、地元出身の整体師に来てもらったりと、自に参加してもらって、希薄になりがちな関係を紡ぎ直すきっかけにしている。

外に買い物に行くにも、高齢で運転免許証を返上してらコミュニティカフェの活動の幅を広げている。協いたり、バスに乗れない人もいた。旧下矢部西部小学

力する整体師も「故郷に貢献できる機会をもらえて校区内の４地区で、移動販売車が来るのは小学校のあよかった」と笑顔で話す。

ゆの き

る柚木地区のみであったが、業者に依頼してほかの３地区もコミュニティカフェ開催日に来てもらえる

夢は地域住民によるミニ介護事業所

ようになった。毎日ではないが、歩いて行けて、自一方で、下矢部西部地区では、補助金に頼らない分の目で見て選べるので住民に非常に喜ばれている。

地域づくりも目指しており、特産のユズや農産物を

また、町の高齢福祉課の係長、保健師らとアイ使った特産品の開発、加工品の開発を熊本県の夢

ディアをやりとりするなかで、地域には歯科医院がチャレンジ推進事業のアドバイザー制度を活用してないため、高齢者の口腔ケアがおろそかになってい行い、「郷土料理試食会」などを実施してきた。
「この２年間、支え合い事業に取り組んで変わったのは地域の福祉協力員です。地域の課題を自分たちの力で解決できることを感じている。今後は、地域にいる現役を退いた看護師や介護福祉士などの力を活かしてミニ介護事業所をやりたい」と津川さんの夢は膨らむ。山都町のこの地区には介護事業所や高齢者の福祉施設がない。介護が必要になると、山道を揺られ、知り合いのいない隣町のデイサービス「久しぶり会うなぁ。元気しとったかい」「気持ちのよかばい！」

センターなどに行くことになるので、地域の人とのまた、この宿泊の場での会話（つぶやき）が、地区社協のニーズキャッチ（つぶやき拾い）の場となっているという。住民がつどい、気兼ねなく交わす他愛のない話のなかにこそ、住民のふだんの悩みや困りごとが含まれている。下矢部地区社協は、こうした場で耳にした悩みや困りごとを個人の問題とせず、地域の課題としてとらえ、そのなかから次に取り組む活動を考えてきた。
活動が目的ではなく、悩みや困りごとが聞きやすい場づくりや、そこで聞いた課題の解決のための活動を、これもまた住民の理にかなった方法で解決しているところに、下矢部西部地区社協のセンスがうかがえる。

2. 豊かな発想力、構想力、行動力（徹底した当事者主体の視点）
下矢部西部地区社協は、地域の中心にある廃校となった小学校を拠点に活動を展開してきた。「小規模多機能ホーム絆」と名づけられたこの拠点は、介護保険サービスの小規模多機能型居宅介護ではなく、まさに地域に最期まで住み残るための支え合いの拠点として、住民の必要に柔軟に応えていくという思いから命名されたものだ。
しかし、高齢化にともない歩ける距離が短くなったり、運転免許証を返上したりと、集落の中心部につどうことが難儀になってきた。そこで考え出されたのが、小集落にある 4 か所の公民館での「コミュニティカフェ」だ。そこに、移動販売車に来てもらうことで、買い物の悩みも一挙に解決した。さらには、町行政とも協働し、カフェには保健師や歯科衛生士、理学療法士、整体師などにも来て、口腔ケア
や転倒予防体操などに取り組む。民生児童委員や福祉協力員などの支援者も含めた集落みんなで、地域関係が切れてしまう。さらに、介護保険料が町内にに住み残るための共有を図っていることがわかる。最期まで住み残るために、集落内に暮らすリタイヤ

入らない。有資格者が登録職員となって、公民館やした専門職の協力を得て、ミニ介護施設づくりも視野に入れている。

廃校舎を活用してデイサービス事業ができれば、地

下矢部西部地区社協の展開は早い。それは、待ったなしに進む高齢化のスピードに合せた準備が必要

域の人とつながる地域包括ケアとなる。そして、地と考える地区社協会長のリーダーシップによるところが大きい。日ごろから全国各地で先行する取り組

域の雇用拡大、介護予防も実現できる。

みを注視し、それを集落の実情に合わせて取り入れることに貪欲なことも、下矢部西部地区社協の活動

下矢部西部地区の取り組みは 10 年になるが、地を豊かにしているポイントだといえる。

域住民の活躍する場を創り、住民力をフルに活用した取り組みにまだまだ終わりはないようだ。
歯科衛生士による口腔ケア指導を受ける

44

Ⅱ - ❸ 熊本県山都町・下矢部西部地区社会福祉協議会

45

Ⅱ- ❹

鳥取県南部町・東西町地域振興協議会

進む団地の高齢化と地区の対応

地区全体で取り組む
要援護者支援の態勢と住民運営によるコミュニティホーム

東西町は南部町の最北端にあり、隣接する米子市の中心部まで自動車で約 10 分の距離に位置する。
東西町は「米子ニュータウン」と称される郊外型戸

鳥取県南部町の東西町は、米子市に隣接する郊外住宅団地である。南部

事前の備えが災害の危険から地区を守った

る近隣諸都市への通勤者か、その退職者で占められ部地震が発生した。これをきっかけに、東西町地区ている。自治会が発足したのは 1970 年代初頭であにも自主防災組織がつくられていた。しかし、区長

り、当時は若かった構成員も次第に高齢化していっや部長など役員の大半は、仕事があるため平日の昼た。そのため、ひとり暮らしや閉じこもりがちな高間に地区を空けざるを得なかった。そこで、2011

齢者が増加していき、見守り活動や、災害時の円滑

年４月～９月にかけて、昼間でも地区内にいる人でな避難などが求められるようになっていった。当初対応できるよう、災害時の初動体制を確立していっは、町の社会福祉協議会が委嘱した愛の輪協力員のた。この動きの直接的なきっかけは、2011 年３月

10 人程度がひとり高齢者の見守り活動などを行っ

11 日に発生した東日本大震災である。
東西町のこのような備えは、すぐに力を発揮することとなる。同年９月１日に地区を挙げての土砂動や災害への備えなど、支え合い活動が充実している。それらの活動の転機が訪れたのは、東西町地域振興協議会が発足

災害対応の防災訓練が行われた直後、９月３日の集大成として、コミュニティホーム「西町の郷」が 2013 年６月に開設した 2007 年である。地域振興協議会事務局が音頭

未明に台風 12 号が接近した。町の防災担当者からした。ここは、地域住民の「昼間の居場所」を提供するほか、短期の宿泊をとり、ひとり暮らしの高齢者の安否確認など地区

は、東西町地域振興協議会の会長に「待機」の連絡を挙げて行うことを提案し、地域福祉委員、愛の輪が入り、これを受けて町の自主防災組織では独自の協力員、民生児童委員、地域振興協議会事務局員なパトロールを開始した。この結果、団地の一部で既や長期の居住にも資する場にもなり得る地域包括ケアシステムに向けた、意欲的な取り組みが展開されている。

●鳥取県南部町の概要●東西町の概要

どが協議を行った。2008 年９月には、見守りや手に土砂崩れが発生していることが判明し、消防署と鳥取県西部の中心都市米子市に隣接する典型的な農村

住所表示である南部町東町と西町を合わせた地域で、助けが必要なひとり暮らしの高齢者をリストアップ

相談して独自に避難勧告を出した。あらかじめ地区地域。2004 年に西伯郡西伯町と会見町が合併して誕生。

米子ニュータウンと称される郊外型戸建て住宅団地。

し、「見守り台帳」を整備した。また、60 歳以上ので決めた避難所対応委員が名簿や救急道具などを準近隣諸都市への通勤者が多く住むが、南部の山間部で大半の世帯は通勤者ないしは、その退職者で構成されは、集落の小規模・高齢化が進んでいる。

ており、高齢化にともなう課題が多い。

ひとり暮らしの世帯ないしは 80 歳以上の高齢者夫備するなどして避難所の受け入れ態勢を整え、安否婦のみの世帯、車いす使用者を対象に安否を確認す

確認協力委員が各家を回って避難を呼びかけた。合■人■人

る「見守り人」を２人体制から３人体制に強化し計 160 人が避難し、そのうち 60 人が一夜を避難所た。同年 11 月には、「見守り人」がトイレの便器にで過ごした。避難所には事前に登録されていた看護

はまって動けなくなっていたひとり暮らしの高齢者

師や介護福祉士が集まり、対応にあたった。

口		11,487 人

口		1,237 人■世 帯 数		3,906 世帯■世 帯 数		479 世帯■高齢化率		32.1％（2014 年 1 月現在）

■高齢化率		31.6％（2014 年 1 月現在）を発見して救助するなど、功を奏している。このほ↑米子

かにも、日常生活の支援や災害時の避難支援へ対処

東西町地域
振興協議会
事務所
米子市
安来市

島根県

東西町

鳥取県
大山

東西町
コミュニティセンター

★
西町の郷

南部町

東西町
集会所

米子ニュータウン
バス停

〒

岡山県
180

46

行った。

2000 年９月に、南部町内を震源とする鳥取県西地区を挙げての活動は行われていなかった。

な活動が行われている。東西町では、高齢者や障害者に対する見守り活

常時の確認方法や情報の伝達方法に関する協議を建て住宅団地で、大半の世帯が米子市をはじめとすていたが、見守り対象者も少なかったこともあり、町では全域に地域振興協議会が設置されており、住民自治による積極的と、緊急連絡先や寝室の場所の聞き取りのほか、異する「世話人」も配置している。

多くの支え合い機能
東西町では、49 頁の表に示すように多くの支え

地域振興協議会が中心となって、地区全体で要援合い活動が行われている。前述した見守り活動を確

護者を支援する取り組みは、その後も活発化して実に行うために作成された「支え合いマップ」によいった。2009 年２月には、地域福祉力向上事業（県り、要援護者の洗い出しと避難支援における住民参の補助事業）のモデル指定を受け、支え愛マップづ

画のあり方が整理された。

くりが行われた。また、2010 年５月には、区（１

また、災害時における備えもしっかりと行われて区～４区各 100 軒前後）ごとの福祉会が開かれ、見いる。避難経路、避難場所を明記した避難支援マッ

守り対象者および「見守り人・世話人」の見直し

プを全戸に配付するとともに、「世話人」に対して

Ⅱ - ❹ 鳥取県南部町・東西町地域振興協議会

47

はジャンパー、ヘルメット、ヘッドライト等の装備される。このコミュニティホーム事業の詳細についを事前に配付して、いざというときに備えている。

ては後述の通り（50 頁参照）である。

「西町の郷」の課題と可能性

さらに、緊急雇用対策で防災コーディネーターを１「西町の郷」は一般の民家を借り上げるととも

このように、「西町の郷」は地域が提供するデイ

人配置して地区の防災力向上や、自主防災組織が確に、使用目的にかなうように改修されている。室内

サービスのような場所として有効に機能している。

実に機能するように対応している。先に示した避難は、居間に相当する部屋や台所のほか、居室となる

しかし、開所して半年程度しか経過していないこと

訓練は年２回行い、消火訓練や消火栓の接続確認も部屋が１階だけでも３部屋ある。このほか、２階にから、当初想定していた宿泊する人は現在のところ行われている。このほか、他地区でもみられるサロもスペースがあり、スタッフの寝泊まりも想定されいない。今後は、短期宿泊や安価な家賃による住居ンの運営や老人クラブの活動も行われている。

ている。施設の改修においては、トイレや洗面所のとしての機能も合わせもっていくものと思われる。

増設も行われており、複数名が同時に宿泊できる機

ところで、「西町の郷」では、施設長をはじめ 11

以上の活動は、東西町地域振興協議会のイニシアチブにおいて行われ、具体的な企画・運用は福祉部

能を有している。

フのなかには介護福祉士、介護支援専門員、看護可能である。利用者は日中の居場所として歓談した師、歯科衛生士などの資格を有する人もいる。「西り、昼食を食べたり、ゲーム、読書などの自由な時町の郷」の試みは、東西町の人的資源を活かした取以上のように、東西町ではひとり暮らし高齢者、間を過ごしている。利用にあたっては、年間 3,000

り組みといえる。なお、現在のところモデル事業と高齢者のみの世帯への日常的なケアや、災害時の体円の登録料のほか、１日あたり 300 円を支払って利して３年間にわたり運営費が補助されているが、補制が整ったといえる。これに続いて、日中一人にな用できる。昼食はサポート員の補助を受けながら、助金がなくなったあと、どのように資金的に自立しる高齢者に対するケアの必要性が生じてきた。具体

ほとんどの利用者が自分たちでつくっている。材料ていくかが課題となっている。

的には、昼間の居場所づくりや、その延長で宿泊や費の実費として 300 円を支払っている。

コミュニティホーム「西町の郷」の試み

住まいとなる場所の必要性が出始めていた。

運営にあたっては、施設長と数人のサポート員が常駐し、食事の手伝いなどを行っている。さらに、ティホーム「西町の郷」が 2013 年６月に発足した。

ボランティアスタッフによる送迎も行われている。

これは、鳥取型地域生活支援システムモデル事業と現在、11 人の利用者がいるが、元気な人、認知して行われており、施設の改修費約 1,000 万円（町症の人、身体機能が低下した人など、利用者の状態

負担３分の１、県負担３分の２）が補助されるほはさまざまである。利用者たちはお互いに助け合っか、開設から３年間は年間 200 万円の運営費が補助て、快適に過ごしている。

■老人クラブの活動

60歳以上の独居世帯、80 歳以上の高齢者夫婦世帯で見守りが必要と判断された方に「見守り人」を２～３人配置して、日常的に夜間の点灯を確認したり、夕方散歩に誘ったりする。

大半が健康活動だが、月１回空き缶ごみ拾いを実施している。

■「世話人」による日常生活の支援
ごみ出しや除雪の手伝い等、日常的な生活支援を行う。定期的に世話人懇談会を開催しながら悩みの共有、解決の場としている。

■見守り台帳の作成
高齢者や生活支援が必要な方の生活状況を記載した台帳。寝室の位置、通院日・介護の利用日、緊急連絡先等の情報を一元的に管理している。

東西町地域振興協議会
・避難支援マップの作成■法人格：なし

・防災コーディネーターの配置■発・避難訓練の実施■安否確認協力委員の配置

和正

足：2007 年７月など■コミュニティホーム（「西町の郷」）の運営
一般の民家を借り上げ、改修して設置したコミュニティホーム。高齢者等の昼間の居場所や、短期宿泊や長期居住等、多様な用途を目指している。有償ボランティアによるスタッフで運営され、送迎は無償ボランティ
アがあたっている。

2007年以前 		社会福祉協議会が委嘱した愛の輪協力委員による

http://www.town.nanbu.tottori.jp/p/admin/kikakuseisakuka/11/2/

		

10人程度のひとり暮らしの高齢者見守り活動

2007 年		東西町地域振興協議会設立

・見守り活動の実施

2008 年		地域福祉委員、愛の輪委員、民生児童委員、地域

・見守り台帳の整備

			振興協議会事務局による一体的な見守り活動を開始■防犯パトロールの実施
2009 年４月より青パトボランティア隊を結成し、車載スピーカーで放送してのパトロールを実施。夏休み期間中は、午後 10 時から
夏休み防犯パトロールを実施している。

■防犯標語看板の設置

見守り対象者や昼間独居になる方を災害時要援護者として登録し、災害時要援護者の居住地や避難経路などを記載したマップを作成し、全戸に配布している。

■防災・避難訓練の実施
水消火器を使っての消火訓練、施設の避難訓練、緊急通報訓練、
AED の使い方講習、救命救急講習を毎年実施。この他、防災の日に合わせて、毎年９月１日に災害対応の避難訓練を実施している。

・支え合いマップの作成

2010 年		
「支え合いマップ」づくり（地域福祉力向上事業）■避難所対応委員の配置

・サロンの運営

2011 年		土砂災害防災訓練実施

・老人クラブの活動

2013 年		コミュニティホーム「西町の郷」開所

災害時に避難所のかぎを開け、避難所を設営したり、受付や避難された方々の対応にあたる。看護師、介護福祉士などが登録し、災害時には避難所に常駐する。

地区内住民への注意喚起と、侵入者対策として地区内３箇所に設置
している。

防犯対応

■展開：

災害対応

48

■避難支援マップの配布

TEL0859-66-4724■活動内容：

各区毎（計４区）にサロンが月１回開催され、多くの高齢者が参加している。社会福祉協議会が委嘱した地域福祉委員などが中心となって企画やお世話をしている。

平常時の「見守り人」や「世話人」とは別に、災害時の安否確認や避難誘導を行う。

■構成員数：405 世帯（1,080 人）■所在地：鳥取県南部町東町 62■サロンの開催■防災コーディネーターの配置
地域振興協議会の職員１人を防災コーディネーターに指定し、防災活動の実施と訓練等のコーディネートを担当している。

長：原「西町の郷」の居間■「見守り人」による見守り活動の実施

要介護者の情報とその避難の支援方法等を記載したマップを、地域福祉力向上事業のモデル指定を受けて住民自らが作成した。

■会「西町の郷」全景

事務所内に掲示された緊急連絡体制■支え合いマップの作成

DATA

ちの高齢化も遠からず課題になってくるであろう。

【 東西町における支え合い活動 】

高齢者対応

このようなニーズに応える形で、東西町コミュニ

でボランティアにあたっているが、ボランティアた人の有償サポートスタッフが支えているが、スタッ

現在、月・水・金曜の 10 時から 16 時まで利用がが中心となって担っている。

また、送迎にあたっては、地域住民の８人が無償■子ども見守り呼びかけ放送
2010 年９月から地区内屋外放送設備を利用し、小学生の帰宅時間に合わせて提示放送を実施。既存の設備を自動で定時放送できるよ
うに改良した。

■消火関係機材の盗難防止・定期点検の実施
消火ホース格納庫から消火ノズル、消火栓立上管の盗難を防ぐため、
防犯ブザーを活用した盗難防止措置と定期点検を実施している。

■駐在所と連携した講習会や広報活動の実施
高齢者が集まる機会に駐在が振り込め詐欺等の講演をしたり、シルバーセーフティーインストラクターによる交通安全教室を実施した
りしている。

Ⅱ - ❹ 鳥取県南部町・東西町地域振興協議会

49

解説

コミュニティホーム事業（鳥取県施策）

１. 長年の取り組みが土台に会で取り組まれているコミュニティホームである。

「西町の郷」は東西町の住民が将来の不安を意識し、自分たちのアイディアでコミュニティホームのこのコミュニティホームは、専門的な医療や介護設立を実現した。また、スタッフやボランティアも地域住民から構成されており、「自らの地域は自らサービスなどはもとより、行政や事業者だけですべが守る」という思想が貫かれている。背景には鳥取県の働きかけや、南部町の積極的なあと押しがあっ鳥取県八頭町において、2011 年にひとり暮らしてを支えるには限界があり、住民を巻き込んだ形でたとはいえ、やはり住民の底力があったからこそ成功したといえる。

の高齢者を対象としたアンケート調査を行ったとこの「地域の支え愛」の仕組みが必要との判断で、鳥こうした取り組みは、当然のことながら一朝一夕にできたものではない。これまで自治会活動を活発

ろ、実に 92％の対象者が、「介護が必要となっても、取県がモデル的に 2012 年度からスタートしたものに行ってきたことにより、しっかりとしたコミュニティが基盤となっている。住宅団地は住民の年齢階

今住んでいるところに住み続けたい」と回答していである。介護保険制度の今後の流れから、要支援者層が似通っており、住民の属性が均質化している。若い時期には活気にあふれ、何をやっても担い手がる。

など軽度な人を積極的に地域で受け入ることも視野多数現れるが、一方で、高齢化などの問題も一気に顕在化しやすい。そのことが問題視されることは多●地域のなかに安心して生活が継続できる住まいを！

「高齢になって一人ぼっちになったら施設に入所して、身の回りの世話は介護専門の人に委ねたい」に入れて、住民主体の受け皿づくりの一環として、居場所づくり事業とセットで打ち出された。

そう願う高齢者がいる一方で、高齢になって健康な

この東西町地域振興協議会の取り組みでは、利用どの不安を抱えていたとしても、住み慣れた地域に者の宿泊を念頭において整備を進めているが、現段

おいて，豊かな人間関係のなかで生活が継続できる

階では、地域のボランティアの協力を得ながら、デ仕組みが求められている。

イサービスのような居場所づくりとして利用されて介護が必要となったとき、施設入所では介護サーいる。これは、近所に自分の住宅がありながら「住ビスなどの安心につながる一方、利用料は高価であまい」としての利用することは、まだまだハードル

り、地域とのつながりが断絶してしまう。また、在が高いことによるものと推察されるが、まずは短期

宅では、これまでの地域の人間関係が維持でき、安的な「宿泊」を重ねながら、住民の共同の住まいに価のなかで生活が可能となるが、介護など心配な面

よる安心感を得ることや、よさを実感してもらうこもある。両者のよさを兼ね備えた「地域での住まとが必要である。

である。活動の基盤としての住民の連帯意識がしっかりと根づいているからだといえる。

2. 地域振興協議会
南部町の地域振興協議会は、2007 年に坂本昭文町長の主導で設置された。人口減少社会を迎え、これまでどおりに住民に対して手厚い行政サービスを行えなくなるため、「地域のことは地域で行う」という住民自治を行うシステムとして発案された。南部町の地域振興協議会は、小学校区や公民館区程度の範域で組織し、会長などの役員任期を柔軟にすることで地域マネジメントの力を高めている。また、実行組織

東西町において、このように積極的な福祉施策が実

背景

地域住民組織等による運営（ボランティア等で支援）施されたのも、地域振興協議会の会長を中心とする
CSW、LSA 等による支援

要【実施主体】 南部町東西町地域振興協議会 【事 業 費】 施設改修費 10，000 千円組織のマネジメント力の強さと福祉部による専門的

総配食サービス

１０，000 千円／施設
２，000 千円／施設【実施期間】 Ｈ24 ～Ｈ26（３年間）【事業概要】｠○既存の民家・公的施設等を改修

訪問診療、
訪問看護・介護○医療、介護サービスは、訪問診療、訪問介護など外部から必要な時に提供『在宅』の持つ地域の人間関係維持、低額の側面、『施設』の持つ安心感の提供など、両者の良さを併せ持つ『第三の住まい』のあり方を提供。

区長（４名）

運営委員会

部長（４名）

区長

会計（１名）
（事務局）

班長
会計

監事

事務局

人づくり部

広報部

（部長１名、副部長１名）（部長１名、副部長１名）

・行政文書の配布

・さつき祭の開催

・協議会報の発刊

中心に全国に広まっている。南部町においては、ア・行政要望とりまとめ

・夏まつりの開催

・なんぶ SUN チャンネルへの投稿

・納税組合活動・大運動会の開催

・協議会活動の広報・協議会案内板の整備

・青少年育成事業

・ホームページでの情報発信

イディアが提案された当時は強い抵抗もあったが、・自治会活動保険の加入

・悠々講座の開催

・新年会の開催

・夏休み一斉ラジオ体操の実施

・防犯灯の設置及び管理・各種スポーツ大会の開催

・仏様送り

・リサイクル活動支援

・不在地主に対する草刈要請

・コミュニティセンター利用者れの地域で特徴ある活動が行われている。特産品の
高齢者の共同住宅のイメージ

会長・副会長（２名）

町づくり部

南部町には７つの地域振興協議会があり、それぞ○利用者負担を可能な限り安価に抑える

●メンバー

副会長

（部長１名、副部長１名）（8 頁参照）をモデルとしており、今日では西日本を

今日ではすっかり定着している。

○地域住民が必要に応じて、見守り、食事の提供など生活支援サービスを提供

会長

会

住民による直接審議

な知識や活動の蓄積が、迅速な判断に結びついてい
この制度は、広島県安芸高田市の川根振興協議会【補 助 率】 市町村１／３、県２／３
運営費

介護予防活動など、地域を舞台とした活動はさまざまあるが、元気のよい地域はどのような活動も活発るからだと予想される。
概【補助対象】 施設改修費が発足して以来続いている地域づくり活動の結果であろう。公民館活動、地域福祉活動、地域防災活動、で、合意形成を行いやすくしている点も特徴である。

【 鳥取型地域生活支援システムモデル事業 ( 地域コミュニティホーム ) 】
高齢者、障がい者等が、地域住民とのつながりの中で、可能な限り地域で暮らせる住まいをモデル事業として実施

たがいさま」といった雰囲気が漂っている。このような、相互の信頼関係が築かれているのも、自治会

は部会制とし、それぞれが独立して活動をすること

い」を具体的な形にしたのが、東西町地域振興協議■独居高齢者等の増加■介護サービス等を利用すると地域のつながりが希薄化■年金受給額が低い

いが、東西町では逆に住民による合意形成が得られやすいチャンスとしてとらえた。「老いるときもお開発や U・I ターンの促進など、いわゆる「攻め」の・ペットマナーの徹底

会議・大掃除 ほか

ほか

福祉部（部長１名、副部長１名）
・高齢者見守り活動支援
・敬老会の開催

・施設の維持管理・七夕・クリスマス会の開催

・一斉清掃（春・秋）

・健康講演会の開催

・生活環境の整備

・健康ウオーキングの開催

・とんどさん・介護教室の開催 ・伝達料理教室等の開催

・花壇の手入れ、維持・福祉のもちづくり

・防災活動

・ボランティアフェステバル参加
・福祉委員会等の支援 ・いきいきサロンの開催

・交通安全対策・葬祭サポート

ほか

・万寿会活動の支援 ほか

取り組みを行っているところも多い。

50

Ⅱ - ❹ 鳥取県南部町・東西町地域振興協議会

51

Ⅱ- ❺

長野県駒ケ根市中沢区大曽倉・NPO 法人大曽倉ふれんど

DVD

地域の課題を発掘

集落の女性たちが創った
地域ケア拠点NPO 法人「大曽倉ふれんど」が活動する長野県
駒ケ根市中沢区大曽倉は、人口 116 人、36 世帯が暮らす集落だ。住民の高齢化や過疎化が進む大曽倉
集落において、住民同士で支え合う居場所づくりを実施した。結果、住民からは「住みたいけど、どうしていいかわからない」「畑や田んぼに手をつけられず、荒れていく田畑を見るのがつらい」、そうした声が寄せられた。
アンケートの結果をもとに、以下の５つの活動目
標を定めた。

目指し、活動を続けている。
始まりは 1999 年、JA の生活部会・大曽倉班で出会った女性８人で立ち上げたグループ「ふれんど」の活動だ。JA の班会とは別に、何かもう少しできることはないかと発足した「ふれんど」。さっそく、①助け合える文化の根づく、安心して暮らし続けられる地域を目指す②食事、風呂などの提供、共同生活の場としての拠点づくりNPO 法人大曽倉ふれんどの活動する長野県駒ケ地区内にある公民館でミニバザーや近隣住民を招い③生きがいと経済的自立のための加工施設の根市中沢区大曽倉は、人口 116 人 36 世帯が暮らてお茶飲みサロンを実施した。開催当初は、当たり設置（価値ある地場の農産物や山菜などをす地域だ。法人を立ち上げたのは地域に暮らす主

さわりのない会話で終わってしまうことも多かっ生かした加工販売）婦たち。地域で行っていたお茶飲みサロンの際にた。しかし、回数を重ねていくうちに、さまざまな参加者の様子を見て、地域で暮らし続けるために話題が交わされるようになった。過疎化や高齢化には、将来介護が必要になることを感じた女性たち

ともなう不安、移動手段や買い物に不自由しているが自分たちの地域が今よりさらに暮らしやすくな
かめむら④四季折々の花が楽しめる景観を大事にした地域づくり⑤事業として確立させるためのNPOなどの法人格を取得する

ればと、宅幼老所「亀群」を開所。亀群の運営のほこと。お茶飲みサロンで出た話題は、地域で暮らし

かにも、市委託介護予防事業や各種相談など、さ続けていくための課題で溢れていた。そして、「ふまざまな活動を展開している。

れんど」のメンバーたちもまた、お茶飲みサロンに掲げた目標を実現すべく「ふれんど」は、次のス

訪れる住民たちの様子を見て、支援の必要性を感じ

テップに進んだ。これまで、活動するなかで、メンとっていた。

バーたちがホームヘルパー２級（現介護職員初任者●駒ケ根市の概要●中沢区大曽倉の概要

山間部は高齢化と過疎化が進み、地元商店が多い中心

市の中心部からは車で 30 分ほどの山麓の集落にあり、市街地はシャッター通りとなっている。顔の見える地

人口 116 人、36 世帯が暮らす。明治初期から踊り継

域づくりが可能な規模の市ではあるが、福祉施設ががれている豊年踊り（農作業のしぐさなどユーモアのあ

たくさんあることから、要介護者の入所志向は強い。

る踊り）が有名。

■人■人

地域で暮らし続けるために研修）の資格を取得していたこともあり、通所介護事業所としての機能をもつ拠点を目標に、市の保健地域に何が必要かを明らかにし、「ふれんど」と福祉課の担当者と話し合いを重ね、県の補助金を申しての今後の活動の方向性を決定づけるため、2004

請。借り受けることのできた地域内空き家の改修工

口		116 人

年、地域に暮らす 20 歳以上の住民を対象に、大曽事に取りかかった。

■世 帯 数			12,673 世帯■世 帯 数		36 世帯

倉集落での暮らしの継続についてアンケート調査を■高齢化率		27.5％（2014 年１月現在）■高齢化率		37.1％（2014 年 1 月現在）

口		33,658 人

岐阜県★

また、介護保険サービス事業所として認可を得る

大曽倉ふれんど
戸倉山

長野県
伊那市

山梨県
大曽倉

駒ヶ根市

210
甲府市

ヶ根

市街

←駒

52

49

大鹿村→

みんなで雪かきかめむら

宅幼老所「亀群」の様子

Ⅱ - ❺ 長野県駒ケ根市中沢区大曽倉・NPO 法人大曽倉ふれんど

53

ためには法人格の取得が不可欠だったため、法人設

低栄養になりがちな高齢者の食生活を、栄養の面で立の方法も勉強。2006 年暮れに、「NPO 法人大曽も楽しみとしても豊かなものにしたいという、メン

解説

倉ふれんど」としての登記が済み、翌 2007 年３月

バーたちの「食」に対する深い思いが込められてい１. 集落の女性のちからに空き家の改修工事が終了。同年４月、「宅幼老所

るのだ。

かめむら

亀群」をオープンさせた。

かめむら

大曽倉ふれんどの運営する宅幼老所「亀群」は、全国でも珍しい、集落の主婦たちが始めた介護事業「大曽倉ふれんど」では介護保険事業のほかに所である。開所して 7 年、利用者のなかには、メンバーのお母さんもいる。

も、介護や生活の相談、各種催し物やイベントの開もともと、JA の生活班から出発した「大曽倉ふれんど」。サロン事業や、余剰野菜を利用した加工・催、農産物加工などの独自の事業と、市の委託事業

販売、災害時の勉強会など、さまざまな活動に取り組んできた。これらの活動だけでも、集落の女性た「亀群」では、運動やレクリエーションといったとして週１回、音楽療法や作業療法などを行う「介ちのパワーがわかろうというものだが、さらにすごいのは、集落で最期まで生活を続けるために必要なプログラムとともに、柿むきや栗やクルミの殻むき、護予防事業」、また「生活支援・生活援助事業」をものは「介護」だと考え、宅老所（長野県の場合は、宅幼老所）を自分たちでつくってしまったことで梅ジャムや五平餅づくり、草取りなど、利用者たち実施している。さらに、日頃ボランティアとして支ある。

が昔から行ってきた、なじみのある作業を取り入れえてくれる夫たちや地域の人たちとの交流会を実施ている。また、古くから行われている機織りや手芸

し、住民が楽しく集える場を模索している。
「亀群」などの手仕事もボランティアとともに行っている。

を“介護が必要になったらおじゃまする”ではなく、それぞれ得意としてきたことでもあり、その表情は“ここに来ればお茶飲みができる”と感じる場所にとても生きいきとしている。昼食ではそうした大曽

することが、現在の「大曽倉ふれんど」の目標だ。

倉の地のものがふるまわれ、メンバー、利用者とも地域の誰もが気軽に立ち寄り、支え合える居場所

地のものを活かしてにつくり方を話しながら、多彩な料理に舌鼓を打つ。

になるべく、女性たちは奮闘を続ける。

介護保険施行後、介護は家族や周囲の人ではなく専門職が担うものという意識が（提供側の専門職も含めて）主流となってしまった感があるなかで、スタッフのなかに介護職経験者がいたとはいえ、この意識の壁を超えて、自分たちの手で介護事業所を開設したところに、特筆すべき第１の点がある。

2. 在宅と施設の間……「できる限り、この集落で暮らしたい」を支援する
大曽倉の住民にとって施設入所は、社会関係・人間関係の断絶を意味する。アンケートで明らかになった「この大曽倉で暮らし続けたい」という住民の思いを具体的なものにするべく、介護が必要になっても集落での生活を続けられるようにと、宅幼老所を開設。介護保険上は通所介護だが、必要に応じて生活支援・ホームヘルプ（自主事業）も行う。2013 年からは、配食事業も始めた。小さい集落なので、どこにどんな課題をもった人がいるのかがよくわかる。利用者の性格もわかるから、適度な距離感をもちながら、声かけ・見守りが行える。
「本当は、泊まり（ショートステイ等）にも対応したいのだけれど、家の家事と体力の問題で、そこまでできない」とスタッフは言うが、高齢者が施設に入所することなく、地域で生活できる時間を十分拡げていることは、疑う余地がない。高齢者の「できる限り、この大曽倉で暮らしたい」という願いを自分たちの手の届く範囲で支援している好例といえよう。

男性参加の飲み会

地のものをふんだんに使った料理

3. 「集落の介護拠点」のメリット
このような小規模の集落に、介護事業所を設立できた理由のひとつは、スタッフの人件費の違いである。開所時、スタッフ（＝大曽倉ふれんどメンバー）の賃金はゼロであった。現在の報酬も、他の事業DATA

所の正規職員に比べれば低いが、それを補うメリットもある。まず、通勤時間がかからない。職住接近

NPO 法人大曽倉ふれんど■代表：春日ひろみ■住所：〒 339-4231の典型である。お互いの家の事情がわかっているので、自宅に戻らなければいけないときにも対処でき■展開

長野県駒ヶ根市中沢大曽倉 9276-2

TEL0265-87-2317■活動の柱1999 年 ６月 29 日

る。要介護状態の家族を利用者として連れて来ることができ、さらにそれがみんなの収入につながる。

2004 年

集落各戸へのアンケート実施（12 月）

町に働きに出れば、こうはいかない。一方、利用者側も見知った顔にケアしてもらえるという安心感が2006年

長野県のコモンズハウス支援金を得て、ある。通常の見守りや生活支援からケアまでが、シームレスにつながっているのだ。

１. 福祉…①ふれんど事業（相談受付・地域づくり）

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活動開始

「亀群」改修工事へ（７月）②市委託事業（介護予防・高齢者支援援助）2006 年 NPO 法人登記（12 月）③介護保険事業（通所介護事業）

2007 年 宅幼老所「亀群」開業（４月）

２. 地場の農産物の活用（農産加工）2011 年

交流スペース（サンルーム）増築

３. 環境…景観づくり

2013 年

配食・会食に取り組み開始（厨房も改修）「中山間地の過疎集落では介護保険事業所は成り立たない」とは、あちこちで聞かれる話である。その常識を女性の力で覆した「大曽倉ふれんど」の取り組み。集落におけるケアのひとつの方向性を指し示しているといえるだろう。

Ⅱ - ❺ 長野県駒ケ根市中沢区大曽倉・NPO 法人大曽倉ふれんど

55

Ⅱ- ❻

長野県大鹿村・NPO 法人あんじゃネット大鹿DVD

いくつになってもこの村で暮らしたい

住み残れる地域を目指す
生活支援型
NPO
周辺を山々で囲まれた長野県大鹿村。高齢化・過疎化

生活支援事業「便利屋こまわりさん」だ。
「料理が得意」「草取りならできる」といった特技やこれなら周囲を広大な山々で囲まれた大鹿村。山間地の自できるということを、「こまわりさん」として登録。

治体が抱える高齢化や過疎化といった課題は、大鹿住民から「草取りをしてほしい」などの依頼が入っ村にとっても例外ではない。村内にある医療機関はた際にこまわりさんへつなぎ、こまわりさんが依頼

診療所が１か所のみ。周辺の大きな市へ向かう交通

主のもとへ駆けつけるといった仕組み。住民の「し機関はバスが１日数便。村内に働く場所が少ないたてほしいこと」と「できること」をつないでいる事

め、若い人の多くは村を離れてしまう。村では高齢業だ。こまわりさんが行う支援の内容は、家具の移者が体調を崩して診療所で対応しきれない場合に動や包丁研ぎ、食事づくり、障子貼り、樹木の剪定は、慣れ親しんだ大鹿村から離れたくないと思ってなど、実にさまざま。現在、20 ～ 80 歳代の住民９も、村外の大きな病院や介護施設に入院・入居せざ

人がこまわりさんに登録している。こまわりさんをるを得ない、といったことも過去にあった。

利用する人に条件はない。若い人も高齢の人も、誰が進む村のなかで、住民自身の手によって立ちあげら「いくつになっても、たとえ身体が不自由になっでも利用できるのも便利屋こまわりさんの魅力だ。

れた団体が、特定非営利活動法人あんじゃネット大鹿てもこの大鹿村で暮らしていきたい」「生まれ育っ

こまわりさんの活動は、１時間単位で行われ、こた大鹿村で最期まで暮らしたい」。住民のそんな願まわりさんには依頼した住民から一定のお金が支払いを叶えるべく、地元住民によって設立されたのわれる。料金は依頼内容や経験の多少によって目安動を開始。宅幼老所や過疎地有償運送、生活支援有償

が、「NPO 法人あんじゃネット大鹿」（以下、あんを決めているものの、作業するこまわりさんと依頼サービスなど、村で暮らし続けるために必要なサービ

じゃネット）だ。

人との話し合いで最終的な料金が決まる。村内に働だ。村で最期まで暮らすことが難しい環境にある大鹿村において、「いくつになっても大鹿村で暮らし続けたい」という住民の願いを叶えるべく、2006 年より活スを住民の目線で発掘・実践している。

●大鹿村の概要
長野県の南東部に位置し、南アルプスと伊那山地に挟まれた山村。300 余年前から、各集落の神社の前宮として演じられた大鹿歌舞伎は、今も村人の暮らしの核として受け継がれている。

ける場所は決して多くないため、仕事とまではいか地域を生かす仕事をつくり、地域のなかで支え合え

なくとも、少しでも住民の収入につながることがでる仕組みをつくることが重要。大鹿村に「あんじゃきればと、ボランティアでなく対価を支払う形にしねぇ（大鹿村の方言で、“案じるな、大丈夫”を意たのだ。

味する）」の声を広めるべく、2006 年１月、あんじゃネットは立ちあがった。

「できること」で支え合いの仕組みを

口		1,116 人→■人

大鹿村で誰もが安心して暮らし続けるためには、■世 帯 数		519 世帯

茅野市■高齢化率		57.3％（2013 年 12 月現在）

152

22

大鹿村に必要な活動を活動開始からさまざまな事業を生み出しているあんじゃネット。新たな活動が生まれるポイントとな

最初に始めたのは、“住民の困りごとを住民がおるのは、「大鹿村で暮らし続けるために必要なこと」

手伝いする”という、ご近所の助け合いを活かしただ。便利屋こまわりさんの活動もそうだが、住民か

大鹿診療所

大鹿村役場

秋葉街道

岐阜県

152

長野県
駒ヶ根市

山梨県

あんじゃネット大鹿

大鹿保育所

甲府市

大鹿村

生活支援ハウス

〒

★
文

大鹿小

56

→

天龍村

標高 700 〜 1400m に集落が点在する

こまわりさんの活動

Ⅱ- ❻長野県大鹿村・NPO 法人あんじゃネット大鹿57

ら出る「つぶやき」を聞き取るためのアンテナを常は別の日に村内のデイサービスを利用する。あんに張っている。１件でも要望があれば、それが、大じゃネットだけで住民の生活を満たすのではなく、鹿村で暮らし続けるために必要なものならば、事業

村内の事業所と連携し合い、工夫することで、よりは立ちあがる。

よい暮らしをつくっていこうとしている。

解説
大鹿村は、南アルプスの麓に抱かれた人口 1,100 人あまりの典型的な中山間地の小規模自治体である。高齢化率は 50％を超え、その対応への時間的猶予は多くない。

現在行われている活動は、「便利屋こまわりさん」、

また当初、村外から特別養護老人ホームを誘致す

放課後児童クラブ「子供くらぶバンビ」、宅幼老所る話があったが、村内の介護関係者による検討会を「まめ大福」、過疎地有償運送「いかまいカー」、若経て、2013 年 11 月そのとりやめを決定。現在ある者定住対策事業「やますみ」、村内リサイクル、配

生活支援ハウスと村単独事業のショートステイを核「あんじゃネット大鹿」の特徴の一つとして、ひとりでもニーズがあれば、それに取り組む姿勢があ

食サービスやサロン事業を行う「高齢者等安心サに、村内の在宅介護サービス事業者と診療所が連携げられる。住民の生活課題に対応する「便利屋こまわりさん」をはじめ、放課後児童クラブ「子供くらポート事業（委託事業）」の７事業。特に、標高のして、生活支援ハウスを増築し支援が必要となってぶバンビ」や村内でのリサイクル、配食サービスなどは、その姿勢から生み出されてきたものだ。

高い場所にも集落が点在している大鹿村にとって、も自宅と行き来するなど、地域とのつながりのある

過疎地有償運送「いかまいカー」は、車を持ってい生活が継続できるような支援体制を整備する方向とない住民の生活を支える重要な役割を担っている。

なった。

いかまいカーの利用時間は毎日６時から 19 時ま

今、大鹿村では、介護度の高い人でも、住み慣れで。走行距離１㎞につき 200 円。１日２～４件の利た村内で最期まで暮らせる体制づくりに取り組んで用がある。自宅からバス停までの距離が４㎞以上あいる。

るために、バス停までの送迎をお願いする人や村外

１．ひとりのニーズにも、村全体の課題にも一方、大鹿村という地域を俯瞰して課題を抽出し、それに対応する事業に着手していることも着目すべき点である。村の中心集落の標高は 700m 程度であるが、標高 1,000 ～ 1,200m の地点にも集落が点在している。住民にとって、同居家族がいない場合、高齢により車が運転できなくなることは、住み慣れた集落・地域との決別を意味していた。このような状況を改善すべく、移送サービス「いかまいカー」を運行。また、高齢化が進むこの村に、少しでも若い力の受け入れを進めようと、「プチ移住ツアー」などを開催する若者定住対策「やますみ」事業を開始した。この結果、2 組 3 人が移住するという成果を残した。こういった地域の課題に対応した数々の事業が、行政からも認知・評価を受け、いくにある特別支援学校への送迎、買い物などに利用さつかの事業は、村から補助や支援を受けるまでになっている。

れており、住民の大事な「足」になっている。

高齢者ケアへの挑戦

２．移住者の視点、移住者への配慮
正式な統計ではないが、「大鹿村人口の約 3 分の 1 が I ターンや U ターンなどの移住者ではないか」

村内にケアを受けることのできる場所がデイサーと多くの村民から聞いた。「あんじゃネット大鹿」メンバーにも移住者は多い。30 年前に I ターンで大ビス１か所しかなかったために始めた「宅幼老所ま

鹿村に移住し、畜産農家を営みながら、事務局に携わる土屋道子さんもその一人である。その土屋さん

め大福」は、村内の関係機関と連携した利用方法をの言葉によると、移住してきた人も、当初から就業しているケースは非常に少ないとのこと。地縁も知実施している。たとえば、「まめ大福」の浴槽は一人もない移住者は、なかなか仕事を得ることができない。そこで、「あんじゃネット」では意図的に移般の家庭のものと同様のため、介助があっても入浴が困難な利用者もいる。そうした場合は、入浴だけ

NPO 法人「あんじゃネット大鹿」は、その大鹿村全域を対象エリアにして活動を行っている。

「いかまいカー」を使って買い物を楽しむ

住者に、「便利屋こまわりさん」の支援スタッフになってもらうよう声をかけている。
これは、地元住民の生活の困りごとに移住者である支援スタッフを派遣し、その支援作業を通じて、お互いの人となりを知る交流のきっかけにしてもらおうというねらいと同時に、移住者が定職につくまDATA「やますみ」などの事業で、村のよさを知ってもらい、移住を促進する活動を展開し、もう一方では■代表：毛利雅行

			 ・宅幼老所「まめ大福」■法人格：NPO 法人

			 ・過疎地有償運送「いかまいカー」■設立年月日：2006 年 1 月 10 日

			 ・若者定住対策事業「やますみ」■会員数：正会員 19 人、活動会員 25 人、			 ・村内リサイクル

			 利用会員 117 人、賛助会員 13 人

			 ・高齢者等安心サポート事業（委託事業）（2013 年 4 月 1 日時点）
〒 399-3502 長野県大鹿村大河原 914
TEL0265-39-2218■活動内容
			 ・生活支援有償サービス「便利屋こまわりさん」
			 ・放課後児童クラブ「子供くらぶバンビ」

58

での間の収入の足しにという意味もある。

NPO 法人あんじゃネット大鹿

移住してきた人に、地元にとけこむための機会を提供する。移住者の先輩として、移住者の気持ちや課題を知悉したうえでの取り組みといえよう。

３．特別養護老人ホームに頼らないという選択
また、特別養護老人ホームの誘致をとりやめた経緯についてだが、重度の要介護者を他市町村に本拠地を構える法人の運営による特別養護老人ホームに丸投げにせず、地域と住民をよく知る地元の専門機
関と事業者が連携して支援していくという姿勢は、社会資源の少ない中山間の小規模自治体として、先駆的な選択であると評価することができよう。

Ⅱ- ❻長野県大鹿村・NPO 法人あんじゃネット大鹿

59

Ⅲ- ❶

北海道美瑛町・社会福祉法人 美瑛慈光会

住民参加で進める
小規模多機能型
拠点づくり

感が強まっていた。

要援護者が“住めない”周辺地域「介護保険事業計画」で

美瑛町の要援護者の生活を考えるうえで必ず問題

根本的問題を考えるになるのが、この町の広大な面積である。市街地から離れた周辺の集落は沢に沿って点在している。介介護が必要になれば住民は住み慣れた地域での生護が必要になった高齢者は、市街地のデイサービス

活をあきらめて移住し、過疎化に歯止めがかからなや医療機関等に１時間以上かけて「連れてこられくなる。この根本的問題の解決に向けて動き出す

る」かホームヘルパーが訪問するか、いずれかの状きっかけになったのが、「第 3 期介護保険事業計画」

況であった。

であった。「慈光会」理事長の安倍信一さんは、計こうした周辺地域への民間事業者の参入は見込め

画策定の前段階から、この問題点を町内介護支援専

ず、実際に市街地以外の集落の住民は、デイサービ

門員たちと調査によって明らかにし、行政と何度も

北海道美瑛町にある社会福祉法人美瑛慈光会

スが週 2 日しか利用できないなどサービスが制限さ話し合ってきた。この経緯を踏まえて 2005 年度に（以下、「慈光会」）は、介護サービスが整備されれる状況にあった。市街地以外の住民は結局のとこ発足した計画策定委員会では、町外視察や現場ヒアていない過疎地域で、地域住民の話し合いによろ、要介護状態になれば地域から住めなくなって市

リング、自主勉強会を重ねながら、目の前の現実と街地に住み替えたり、子どもたちに呼び寄せられた10 年後の町の姿を見越した真摯な議論が行われた。

りして転居していくため、集落からは人が抜けていなかでも、計画策定委員長であり酪農を営むＫさ

みは、社会福祉法人が一生活者の視点で地域住

くしかなかった。人だけではない。小学校は半分にんの発言は、方向性を決める大きなきっかけとなっ民と協働することで、過疎地域で住み残れる地

なり、商店や農協店舗も閉じられるなど、生活の基た。民生児童委員でもあるＫさんは、90 歳の母親

域づくりをすすめる実践である。

盤となる資源も抜けていき、住民の危機意識と不安を介護する介護当事者でもあった。Ｋさんは、「酪る小規模多機型能拠点づくりとその後の運営を支援している。過疎地域での暮らしは住民の助
け合いだけで支えられない。
「慈光会」の取り組【 ４圏域での小規模多機能型居宅介護の整備 】●美瑛町の概要
北海道のほぼ中央に位置し、美しい丘陵風景で知られる。面積は 677㎢、東京 23 区に匹敵する広大な地域。
人口の約 65％が町中心部に集中しており、車で約１時間かかる集落もある。
■人

口10,681 人■世 帯 数

4,774 世帯

■高齢化率

34.6％（2013 年 12 月現在）

C圏域

A圏域

Ｄ圏域
2014年５月開設予定●小規模多機能型
運営：慈光会

美瑛駅

小学校

あすか

町立病院

役場

「ひなた」の外観

2007年～●小規模多機能型「七彩」
運営：慈光会

2007年～●認知症デイサービス
運営：社協

サポートセンター燈
2007年～●小規模多機能型●グループホーム（Ｈ１４年～）
運営：慈光会

幌加内町
幌加内町

慈光会
本体特養
●入居 ８４人 ●ショート ４人●デイサービス

北海道

旭川市

Ｂ圏域

美瑛町

2009年～

美瑛町●小規模多機能型「ひなた」
運営：慈光会

じゃがいも畑60

Ⅲ - ❶ 北海道美瑛町・社会福祉法人 美瑛慈光会

61農しているから、家に帰るのは夜になる。歩くこともおぼつかない母親を一人で家においておくのは心１

ほかの住民もそう思っているのじゃないか」と発言。介護保険制度の在宅サービスだけで、住民が求める地域生活は送れない。それならば、どうしたらよいのかという問題に切り込んだ議論が行われ、介と仲のよいＤさんは、Ｃさん宅に朝出かけて来てい生活することができるようになった。老人保健施設て、Ｃさんの利用日に一緒に「ひなた」に遊びに来から「ひなた」利用に至ったＢさんは、働くお嫁さている。「ひなた」の近所に住むＥさんは、病弱で市街地を拠点とした一極型の介護サービス提んと二人暮らしになるため、日中は「ひなた」を利

外出の機会がなかったが、「ひなた」ができて、と供から生活圏域ごとのサービスへの転換

用し、夕食はお嫁さんが「ひなた」にやって来て手きどき遊びに来るようになった。このほかにも、利料理をふるまう。週末だけ自宅に帰る 90 歳代のＣ

用者の口コミで、見学に来る人もいる。こうした形

地域住民との協働による支え合う地域づくり

さんも、「ひ孫の世話がありますから週末は帰るん

で遊びに来ていて、「ひなた」に登録し、利用するの推進です」と話す。一人ひとりの通う・帰るタイミング

ようになった人が現在３人いる。

介護保険事業計画の基本方針配なんだ。週 2 回のデイデービス利用で在宅生活というけれど、施設に預けたほうが安心なのが本音。

などの日常の生活支援を受けながら、冬場も自宅で【 介護保険事業計画の基本方針 】

２

施設入所型ではなく、高齢者が地域での在宅生活を継続できるための基盤整備

３

護保険事業計画の基本方針が決められた。

介護事業所づくりに向けた
地域住民による準備会

方針に基づく展開
町内を４つの圏域（※）に分け、市街地以外の周辺地
域３か所に小規模多機能型居宅介護を地域福祉の拠点として整備する。

方針に基づき、小規模多機能型居宅介護事業所の※かつて農協支所があったエリアでコミュニティ内のつながりが深い

開設が進められることになった。しかし、運営主体
が“落下傘”的に開設を進めたわけではない。方針に掲げられた「地域住民との協働による支え合う地
域づくりの推進」のために、開設前から「準備会」

元気なうちから参加して地域のなかで支え合える拠点にが違う。こういう利用ができるからこそ、自宅や畑慈光会地域密着型介護事業部部長の伊藤秀之さん

や酪農などの仕事、近所との関係を手放すことなは、「小規模多機能型拠点は、介護が必要な高齢者

く、自分らしい暮らしが続けられる。

だけが利用する拠点ではない」という。「元気なうもちろん、本人らしい生活を続けるために必要なちから地域住民の『たまり場』として機能して、い条件は、介護サービスだけではない。むしろ、これ

よいよ老いが進んだら、いつの間にか支援を受けてまでのつき合いがある人同士の交流や、自分の役割いるという感じを目指しています。職員と利用者だ

発揮と助け合いが奪われることなく維持されること

けでない、地域という関係のなかだからできるすごこそ、「ひなた」や「七彩」がもっとも重視してい

く自然な支え方なんですよ」

る点である。

協働を地域づくりの推進力へ

小規模多機能型拠点に通う時間や頻度は高齢者一Ｂ地区の拠点である「ひなた」には、地区の人た

人ひとり違う。まずは訪問をして朝の様子を見ながちが 500 円を握りしめて「ふれあい昼食会」に集

準 備 会 は お お よ そ 2 年 間 か け、KJ 法 を 用 い たら、日中に小規模多機能型拠点に来たほうがよいの

まって来る。「ひなた」登録者は、当初は要介護度

小規模多機能型居宅介護に設置される運営推進協

ワークショップ方式で話し合った。事務局を担ったかどうかを判断する場合も多い。要は一人ひとりの認定者が大半だったが、今は登録者の半分以上は要議会の人数や構成などは、地域によって異なる。最「慈光会」がみんなの意見をできるだけ可視化し、生活の連続性をみた支援である。

支援の人で、登録していない地域の住民を含めて、大の特徴は、運営推進協議会が「小規模多機能型居を設け、住民が地域に必要だと感じている機能を話し合うことからスタートした。

～運営推進協議会という場づくり～

通信を発行するなど共有する工夫を行った。その結たとえば、「七彩」を利用するＡさんは、「特別養介護を必要とする高齢者以外の住民も集う「たまり宅介護の運営」だけ話し合うのではなく、「地域で果、地域住民が思い描く小規模多機能型拠点とし

護老人ホーム慈光園」を退所して自宅に戻ったひと場」になってきている。集まると、自主的な動きが住み続けるために必要となることや地域課題全般にて、2007 年度からＣ圏域にて「七彩」、2009 年度かり暮らしの高齢者だ。冬の間、除雪や通院、買い物出てくる。たとえば、夫が利用する日に、夫婦で一ついて持ち込む場」になっているということだ。

らはＢ圏域で「ひなた」が設立された。

などがたいへんなため「慈光園」に入所していた緒に来る女性もいる。また、月曜日と木曜日に定期

たとえば、ひなた運営推進協議会でこんな話題にが、近所に「七彩」ができて、地域の人たちと七彩的に遊びに来るＢさんは、夏は自分で歩いて、冬はなった。協議会メンバーから、ひとり暮らし高齢者の役割分担のなかで、除雪や見守り、通院や買い物娘さんに送って来てもらっている。利用者のＣさんへの安否確認の仕組みができないだろうかという提

なないろ

DATA
■代

社会福祉法人美瑛慈光会

表：理事長

安倍信一

■主なサービス■法人格：社会福祉法人

・特別養護老人ホーム■法人理念：介護を必要とする方々への在宅生活や家庭復帰の・地域密着型

特別養護老人ホーム（サテライト型特養「燈」）ための支援、一人ひとりの生活障害を支え、その・通所介護、短期入所生活介護、居宅介護支援事業

方の希望や願いを実現していくことを目指す。基・認知症対応型共同生活介護（グループホーム虹）本方針は、住み慣れた地域で生活を続けることを・小規模多機能型居宅介護 2 か所（「ひなた」
「七彩」）

支え、
「通うこともでき、泊まることもでき、ずっ・介護相談、給食サービス、移送サービス

なないろと住むこともでき、家に帰ることもできる」地域のなかのもう一つのわが家であること。
地域住民の“居場所”として利用される小規模多機能型拠点62

Ⅲ - ❶ 北海道美瑛町・社会福祉法人 美瑛慈光会

63

案があったのだ。その方法は、ひとり暮らし高齢者「協議会メンバーは町全体で 100 人あまり。これと連絡がつかない場合、「ひなた」に連絡を入れてをつなぐだけでもすごい福祉の力になる」と理事もらい、「ひなた」から民生児童委員に連絡、その長の安倍さんは話す。そこでの施設職員の役割は、後、民生児童委員が協力員と訪問して、会えた場合「地域のさまざまな人材がつながり、地域づくりのは家族から本人に連絡を入れてもらう、会えない場

力を発揮するためのコーディネート」とも語る。24

日本一の最寒気温地として知られる幌加内町は、合は「ひなた」から地元警察に連絡するなど必要な

時間 365 日、事業所に人が常駐していることの強み

南北約 65㎞、東西約 25㎞の細長い町で、北部にあ対応をとるというもので、「生活支援ネットワーク」

は、介護だけではなく地域のニーズ全体を把握し、る「政和」「添牛内」「朱鞠内」「母子里」の 4 地区と名づけられた試案がメンバーに配付された。

つなぐ役割としても発揮できる。

は、町南部の役場から車でさらに 40 分は走らなけ

NPO法人よるべさせい わ

そえ うし ない

しゅ まり ないもしり

このように、運営推進協議会では、１か月に１回「慈光会」が地域住民や関係者と進めてきたこれればならない。数少ない介護事業所も町南部に集中から２か月に１回、その地区で気になったことや、らの取り組みは、いわゆる高齢者介護だけにとどまし、北部にあるのは老人福祉寮だけであった。必然

小規模多機能型の拠点を生かした取り組みアイディ

らない。「地域での普通の暮らし」を地域住民と協的に介護が必要になれば地域を出て行くしか選択肢●幌加内町の概要

アなど、さまざまな議題で話し合いが行われる。

働で進める地域づくりの実践である。

が残されていない状況で、この地で天寿を全うした■人

いと願う高齢者の、当たり前の願いを叶えるのは困■世 帯 数		838 世帯難であった。

■高齢化率		37.3％（2013 年 12 月現在）

C o l umn
まず、「慈光会」職員が、福祉活動に理解あ事長の助言で 2010 年に地域住民と座談会を行った。
ス拠点が必要だという住民の意見をふまえ、翌年に根回しによって行政区の連合組織に相談した

地域介護・福祉空間整備交付金で既存施設に小規模

結果、行政区連絡協議会の元に準備会が発足

多機能型施設を増設し、2011 年 11 月には NPO 法

する運びとなった。2012 年 7 月の地元説明人を発足させて事業をスタートした。

会を皮切りに、各行政区の区長や老人クラブ

現在、同法人は小規模多機能型居宅介護事業と地会長、民生児童委員、NPO 法人、町社協事
務局長、行政福祉係長などから構成される準備会が発足し、2 年間にわたって議論が行わ「子どもからお年寄りまで気兼ねなく利用

師が「慈光会」の安倍理事長に相談をもちかけ、理介護事業だけでなく、最低限の生活ができるサービ

る 4 人の地区長老に相談。長老たちの助言とれた。

口		1,642 人

こうした状況を何とかしたいと、町福祉課と保健

小規模多機能型拠点づくりに向けたＤ圏域での準備会の様子

開設準備会で取りまとめた地域拠点のイメージできる場所があったらいいなあ」「一線を退いた人のノウハウを生かして、漬物づくりや味噌づくりがで

小野田直子さん域交流のほか、町より老人福祉寮を受託している。

域住民の雇用を進めている。「『よるべさ』からまだ小規模多機能型居宅介護の登録は 12 人、うち要介

北の利用者は、ここに来るまで 20 分ほどかかりま

護度５と４が 4 人で、これまで 2 人の看取りも行っす。その地区の住民に直行直帰でホームヘルパーとた。道をはさんだ国保診療所が週 2 日開設され、医して週１回、働いてもらっています」とスタッフの療連携ができていることから、医療依存度の高い重小野田直子さんはいう。

きるビニールハウスや作業所があったら、いつまでも現役で健康づくりになるんじゃないか」「つくった

度の要介護者も利用可能なのだ。地域住民からの信現在、「よるべさ」が呼びかけて、2 か月に 1 回、加工品とか野菜の直売所をつくろう」など、たくさんの意見とアイディアが出てきた。

頼も厚い。あるひとり暮らし高齢者は家族が引き取

北部 3 地区でそれぞれ運営推進協議会（地域座談「通常の介護事業所開設だけでは、リタイヤ組の活動場やちょっと小遣い稼ぎができる仕組みづくりをる話になっていたが、ここから離れたくない本人の会）を開催している。区長や警察、郵便局長、地域

しようという話にはなりにくい。住民が地域に必要なものを話し合うからこそ、介護の枠を超えられる強い思いをくみ取って、近所の人が「『よるべさ』

包括支援センター職員なども参加するその会議でんです」と事務局を担った伊藤秀之さん（「慈光会」地域密着型介護事業部部長）は話す。

があるから何とかなるよ」と家族に声をかけてくれは、「よるべさ」の運営状況や地域の課題や取り組たという。

んでみたいことが話されている。

2013 年度はいよいよ拠点の整備に着手し、運営推進協議会が発足する。メンバー選定は、「あて職では64

北海道幌加内町・小規模多機能型居宅介護いけない」という住民からの意見によって、地域で話し合って決められる。住民の役割は、「ほしい機能に少ない人口でこうしたサービスを維持するために小野田さんは、「縮んでいっても村は壊れない。

ついて意見を述べる」だけではない。拠点を地域のために生かし、地域で支える運営を事業所とともに担は、さまざまな工夫も必要だ。「よるべさ」の運営縮みながらもそのなかでうまく循環できればいい。

うことこそ役割であり、プロセスから参画している地域住民にとってそれは自然な意識なのだ。

は、介護保険・介護予防事業と老人福祉寮の運営を『よるべさ』のこれから？

組み合わせて成り立っている。人の雇用にも工夫が点だから、コンビニでもできるんじゃないかな～と必要だ。市街地から介護職を集めるのではなく、地話をしているんです」と明るく話す。

24 時間、誰かがいる拠Ⅲ - ❶ 北海道美瑛町・社会福祉法人 美瑛慈光会

65

解説
１. 介護だけでない「地域福祉の拠点」が過疎地域の生活を豊かにする
美瑛町のそれぞれの圏域に設置された小規模多機能型拠点は「介護サービス提供拠点」を目指したものではない。むしろ、地域住民が就労し続けることであったり、日常的な交流から生まれるちょっとした助け合いであったり、生きがいづくりであったり、子育て支援であったり、地域での生活に必要なものをつくっていく、まさに「多機能」拠点として構想されている。
縮小してきた公共・民間サービスを地域に取り戻すうえでのもう一つのキーワードが「小規模」である。「縮みながらもそのなかでうまく循環できればいい」（「よるべさ」小野田さん）という言葉にあるように、大規模な採算性は見込めないにしても、小規模に循環できる仕かけや仕組みをつくっていくことがこれからの過疎地域や集落での生活に求められているのではないだろうか。事例では、介護給付あるいは予防給付事業も組み合わせて採算性を担保させるなど一定の公費を入れて運営するほか、確保が難しい人材を地域で養成したり、“地産地消”で地元がつくった農作物を譲り受けて料理をふるまった
り、ちょっとした工夫で「縮みながらの循環」に取り組もうとしている。

２. 地域住民が主体化されていくプロセス抜きに地域づくりは進まない「慈光会」も「よるべさ」も、住民から誘致されて「お任せ」される拠点づくりはしなかった。かといって、法人や行政が一切関与しないわけではなく、住民が地域で望む暮らしや地域課題を共有し、話し合う過程で話題を整理したり、時には課題を提起したりしながら、「こんな小規模多機能型拠点を自分たちでつくっていこう」という住民の決意までを粘り強く、寄り添ってきた。このプロセスがなければ、「あとは専門家におまかせします」になって地域づくりは進まない。
では、事例中の「慈光会」職員のように、つかず離れずで地域の歩みを見つめ、地域づくりの媒介を担うのは誰か。もちろん、優れた地域のリーダーがそれを担う場合も多いが、それらの地域リーダーを支えつつ、一生活者の目線に立ちながら、地域住民と協働して地域づくりを働きかけるワーカー（専門職）の必要性も議論されなければならないだろう。
もう一つ、地域づくりの大きなカギを握る仕組みが、「運営推進協議会」という場である。この場を通して、常に地域の現状とこれからがメンバー間で認識され、議論されるからこそ、地域づくりが前に進む。

３. 介護保険事業計画をはじめとする行政計画での位置づけと構想力が問われる
両事例で共通するのは、行政のビジョンと立ち位置である。特に、美瑛町は介護保険事業計画に「介護サービス事業の整備」にとどまらない過疎地再生問題をビルドインした。採算性の問題から民間サービスの参入が厳しい過疎地は特に、「介護」だけを考えても対応できない。「交通」「買い物」「教育」「就労」などさまざまな領域での生活のしづらさを、最も弱い立場の住民の視点に立ち、地域ぐるみで対応していくビジョンと方策を組み立てる、すなわち「地域福祉」の観点が不可欠であり、それらを地域福祉計画のみならず各行政計画で横断的に位置づけることが必要になる。

66

Ⅲ- ❷

しょうばら

み よし

ゆう き

広島県 庄 原 市・三次市・社会福祉法人 優輝福祉会

過疎を逆手に高齢者や障害者による
地域再生
ゆう き

しょう ばら

優輝福祉会は、広島県 庄 原市で 1990 年に設立した社会福祉法人だ。設立当初から「人は本来住み慣れた家に住むのが当たり前」との理念を掲げ、在宅福祉は
もちろん地域福祉活動に先駆的に取り組んできた。また、それぞれの事業の展開において、「福祉施設をポンプ役にしたまちづくり」を意識し、過疎地域で暮らす
高齢者や障害者の生活課題の改善にむけたアプローチ
や、すべての住民の地域自立生活を可能にする循環型
福祉を目指し、取り組んでいる。

●庄原市の概要●三次市の概要

中国地方のほぼ中央に位置し、中国山地に囲まれた河中国地方のほぼ中央に位置し，北部に中国山地を見上

川沿いに広がる盆地や流域の平坦地に、複数の市街地

げ、南には平坦な農業地帯を有する。庄原市とともに、と集落を形成。近畿以西では最大面積を誇る。2005

備北地方と呼ばれる県北地域を形成する。2004 年 4

年 3 月、7 市町が新設合併して発足した。

月、8 市町村が新設合併して発足した。

■人■人

口		38,864 人

口		56,094 人■世 帯 数 		15,941 世帯■世 帯 数		23,754 世帯■高齢化率		39.0％（2013 年 12 月現在）

■高齢化率		32.2％（2014 年 1 月現在）
駅

庄原

庄原市

183

中
芸

備

線

三次駅

三次市

広島県
広島市

横山旅館
国

島根県

★

道

備後

★
375

★
みず幸場
432

コージーガーデン

Ⅲ - ❷ 広島県庄原市・三次市・社会福祉法人 優輝福祉会

67

プンさせた。取得に当たっする市場に出回らない規格外の野菜、高齢者が自家消地域内の協賛事業所でも使用することができる。出

ては、市役所前の市街地と費用に栽培する余剰野菜が集まってくる場所がある。

荷時の梱包や輸送にかかるコストや CO 2 の削減は、「優輝福祉会」は、広島県北部、庄原市と三次市いう利便性の高さもさるこ「優輝福祉会」では、これらの野菜を法人内の施エコ活動にも少なからず貢献しており、これらの取に 13 の拠点をもつ社会福祉法人だ。同法人は、運とながら、地域の景観を保設利用者や職員の食事として、また、就労支援の一り組みによって、多様な地域内循環を促進すること

営理念のひとつに、「どこにでもまねのできる“福存するためにも建物取得を環として運営する飲食店で提供することで地産地消につながっている。

祉施設をポンプ役にしたまちづくり”」を掲げ、法決めたという。現在は小規を実現している。同法人内の利用者が約 600 人、職人内に 1 年前から地域貢献係を設置し、福祉サービ

模多機能型居宅介護事業所、員が約 270 人いるため、相当な地域内の消費が見込スを基盤とする循環型の地域づくりを行っている。

障害者のケアホーム、障害

ゆう き

社会福祉法人 優輝福祉会の地域づくり
しょうばら

み よし

「優輝福祉会」理事長
熊原 保さん

障害者が製造するミネラルウォーター
こう ばめることとなる。

みず幸場は、中国山地が磨いた伏流水をそのまま理事長の熊原保さんは、「人は本来、住み慣れた者の相談支援事業所として活用されているほか、地これらの取り組みにも、「優輝福祉会」ならでは

ボトリングすることができる工場だ。就労継続支援

家に住むのが当たり前」「入所しないで済ませるた域住民がいつでも気軽に立ち寄れるコミュニティカ

の特徴がある。農家の繁忙期や、高齢者宅からの要

B 型事業の一環として運営されており、現在 15 人のめには、身体的、精神的、社会的健康の維持と、在フェとしても活用されている。

請で障害のある人たちが野菜などの収穫を手伝いに従業員のうち、13 人の障害者が雇用されている。社

宅福祉サービスの充実が欠かせない」「老人ホーム

また、国道 375 号線沿いにある、イングリッシュ

行くこともあり、このような機会が障害者の地域自会福祉法人がミネラルウォーターの製造販売を行うのようなまちづくり、まちのような老人ホームづく

ガーデン風の庭に囲まれたコージーガーデンは、障立生活と、相互理解を深めることに大きく寄与して理由として、①障害者雇用の創出、②当地の里山資り」との持論をもつ。老人ホームの居室が自宅に、害者の就労支援の場として同法人が取得し、カフェ

おり、現在は 200 軒ほどから農産物の引き取りを源の豊かさを PR、③非常災害時の備蓄水、があげ

ナースコールが緊急通報システムに、施設職員がヘ

レストランとパン工房それぞれが別棟で運営されて行っている。さらに、大根などの野菜が大量に集まられる。

ルパーになればいいという思いで、小規模・多機いる。さらに、空き家となっていた古民家を、職員

ると、施設利用者を通じて、切り干し大根や漬物な能・柔軟対応型の福祉サービスの充実に力を注ぐ。

住宅兼地域福祉の拠点とするために取得し、現代風どに加工されるという。

また、過疎化が深刻な地域において、住民の生活の改修を行い、そこに住まう施設職員夫婦が中心と

キ ッ ス イ

主力商品の「Kiss 水」は中国新聞社の中高生のジュニアライターたちが商品名とラベルデザインに協力し引き取られる農産物の価格は、広島中央市場の価ゆう かて完成した。また、広島県共同募金会との協働による課題の改善のために、障害者の力を借りることで障なり、集落のにぎわいづくりのためのサロンとして、格を参考に決められ、支払いは「結貨」と呼ばれる「赤い羽根の水」の製造も行っている。それぞれの商

害者就労を実現している。

活用しようとしている。

地域通貨によって行われる。結貨は同法人が運営す品に対し 1 本あたり 5 円の還元金が設定されており、る施設や就労支援施設の飲食店で使用できるほか、里山保全や、地域福祉活動に役立てられる。

このように、地域に慣れ親しまれてきた施設を取空き店舗、空き家を活用した

得し、リユースすることで必要以上の経費をかけず

循環型（福祉）拠点づくりに福祉拠点を地域のなかにつくってきた。約 10 年

横山旅館は、庄原市役所前で 50 年以上前から地域に親しまれてきた老舗旅館である。社会情勢により経営が立ち行かなくなり廃業した旅館を「優輝福祉会」が取得し、名前もそのままに 2006 年 6 月に
小規模多機能型居宅介護事業所「横山旅館」をオー

間に U ターン、I ターン者を含む約 200 人の地域雇用を創出したことも特筆すべき点である。

食の循環による地域再生への取り組み
コージーガーデンの裏手には、地域の農家が栽培

解説「社会福祉法人 優輝福祉会」の多様な実践の基盤には、生まれ育った豊かな自然環境を残した地域が都会化の波に押され過疎化していくことに危機感を感じた住民有志によって発足した「過疎を逆手にとる会（現逆手塾）」の理念が大きく影響している。理事長の熊原保さんは、30 年以上前からその活動に中心的にかかわってきたメンバーの一人である。
「過疎を逆手にとる会」とは、マイナスイメージが強い過疎を、プラスに作用させるまちづくりを目指す実践で、「過疎＝魅力ある可能性」「ない＝何でもやれる可能性」「アイデアと実践次第で可能性は拓ける」といった理念のもとに、里山
暮らしの楽しさや魅力を発信し、地域の活性化を進める活動を続けてきた団体である。
「優輝福祉会」は、「社会福祉法人は、社会や地域の足りないものを埋めていくのが役割」という柔軟な発想で、小規模多機能型福祉拠点のきめ細やかな展開と、地域の産業を地域内で循環させ、そこに障害者がかかわることのできる仕組み
を地域の実情に合わせ、利用者本位・住民主体に実践することによって社会資源の開発を進めてきた。
また、2011 年に内閣府が提唱する、広島県新しい公共の場づくりのためのモデル事業に採択された「備北湖域生活活性化協議会（以下、活性化協議会）」の活動にも法人をあげて参加し、地域住民が主体となって行う 3 つの循環（食の循かんこう

環、環境エネルギーの循環、人の歓交（循環））を推進している。活性化協議会は、三次市と庄原市の境界に位置するハイ
地元で慣れ親しまれてきた旅館がそのまま福祉の拠点になった横山旅館

68

おしゃれなたたずまいで障害者就労のイメージを変えるコージーガーデン

多様な地域貢献を可能にする「みず幸場」

ヅカ湖周辺の生活圏が共通するエリアを湖域と呼び、地域活性化策を行政の枠を超えて検討する協議会で、行政をはじめ、民間企業や商工会、自治会、福祉施設などで組織されている。

Ⅲ - ❷ 広島県庄原市・三次市・社会福祉法人 優輝福祉会

69

Ⅳ- ❶
島根県

「しまね流自治会区福祉活動」と「しまね流安心生活創造プロジェクト」の展開

また、これらの事業の実施にあたっては、島根県社

第２の「拠点づくり」に関しては、地域の支え合い

会福祉協議会を通して行うものもあるが、これ以外に活動の拠点となる施設・組織の整備に必要な建物を改

市町村を介する事業も多くあるほか、複数の市町村を修したり、備品を購入したりする際の助成を行うもの

またぐ場合には県が直接補助等を行うことも想定され

民 間 企業、地域に由来である。おもなものとして、訪問介護・訪問看護や在ている。

島根県は県土の約８割が中山間地域であり、過疎化のある人々など、多様な宅支援診療所等の整備、地域包括支援センターの整本事業は各地域で好評であり、島根県の行政評価でや高齢化に関する問題が深刻化している。このため、主体が参画することを備、高齢者や障害者の生活を支えるための地域拠点のも極めて高い評価を受けている。たとえば、自治会

地域のつながりは弱まり、人間関係の希薄化や孤立化

意図している。

整備などがあげられる。

区福祉活動の支援については、初年度だけでも県内●「しまね流自治会区福祉活動」の検討は他県以上の生活・福祉課題をもたらしている。ま自治会区福祉活動を第３の「人づくり」に関しては、地域における日常

1,128 地区における活動の立ちあげを支援した。また、2000 年代半ばの市町村合併により、地方自治体

展開するためには、地域的な支え合い活動を担う人材の育成に要する経費を助た、市町村が実施するメニュー事業は 9 市町 27 事の管轄するエリアが広域化した。同時に、市町村社会

住民の主体性を形成し成するものである。具体的には、高齢者等への見守り

業、県が直接助成する事業は 3 地域 3 事業が実施さ福祉協議会も広域合併したため、個々の集落に対し、ていくことが不可欠で活動チームの育成、潜在的ホームヘルパー等に対するれ、要援護者支援体制の構築、地域活動の拠点整備、

きめ細かな対応を行うことが困難になりつつある。

ある。そのために、「人

再研修、生活・介護支援サポーターの養成、安心生活

ボランティアによる地域福祉活動の立ちあげなどの支

しまね流「自治会区福祉活動」

づくり」「組織づくり」

コーディネーターの養成などがあげられる。

援が行われた。

区や公民館区に相当する地区で小地域福祉活動を積極展開マニュアル「計画づくり」「拠点づく的に行ってきた。また、その主体となる地区社会福祉り」という４つの仕かけが必要であることを説き、具協議会も立ちあがり、地域包括支援センターがそれら体的な行動に移せるよう、マニュアルや事例集も作成の補完・支援機能を有してきた。しかし、地区は多数されている。

このような状況に対応するため、島根県では小学校の集落や町内会の集合体であり、地域の意思決定や行動の単位はさらに小規模な自治会区レベルであった。
そこでは、徒歩で移動できる範囲において、住民相互●「しまね流安心生活創造
プロジェクト推進事業」の展開が顔見知りであることが多い。平常時からの見守り活「しまね流自治会区福祉活動」に関するモデル事業

動や災害時の要援護者への支援活動を確実に行うための成果をもとに、島根県社会福祉協議会では、島根県には、この自治会区におけるきめ細かな支え合い活動

に対して自治会区福祉活動の全県展開を図るよう要請が不可欠であると思われる。

した。これを受け、島根県では「しまね流安心生活創島根県内では、地域内において農作業などで培われ造プロジェクト推進事業」を 2011 年度より３か年てきた「手間替え」や「結」などを通して、助け合いにわたり展開してきた。「しまね流自治会区福祉活動」の精神が培われてきた。このような地域性を基盤としの精神を受け継ぎ、地域資源の認識や地域課題の解決

たうえで、地域外の多様な人々や組織等の積極的な連に取り組むことで、地域の支え合う力を再構築するこ携・協働により、新たな支え合いを自治会区単位で展とを目的としている。なお、本事業は介護基盤緊急整開することが試みられた。それが、「しまね流自治会

備等臨時特例交付金によって造成された基金をもとに

区福祉活動」である。この活動は、2008 年度に島根行われている。

県社会福祉協議会が開発検討委員会を設け、中山間地

上記の目的を達成するために、「しまね流自治会区

域、都市地域、離島地域のそれぞれ２か所ずつをモデ

福祉活動」のモデル事業の経験から、「組織づくり」

ル地域に指定し、３か年にわたって検討された。

「拠点づくり」「人づくり」の３側面から事業を実施し「しまね流自治会区福祉活動」は、「福祉」という70整備など多岐にわたっている。

ている（ 表１）。

縦割りの発想を排除し、地域のあらゆる課題の解決

第１の「組織づくり」に関しては、地域の支え合い（いわゆる「守り」の観点）と、地域資源の活用をは活動の立ちあげ支援を行うものである。具体的には、じめとした多様な試み（いわゆる「攻め」の観点）を

自治会区小地域福祉活動の推進のほか、NPO などが同時に行おうとする点にある。そして、その主体は実施するパイロット事業、要支援者マップづくり、見地域住民のみならず、地域にかかわる諸組織、NPO、

守りネットワークづくり、地域包括ケアに向けた体制【 表１】「しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業」の概要（1）地域の支え合い活動の立ちあげ支援①NPO 等が実施する要支援者への取り組み等、先駆的・パイロット的事業●「しまね流」が意味する本質
ところで、これらの事業においてそれぞれ用いられている「しまね流」とは何を意味するのであろうか。
当然のことながら、「島根らしい」「島根ならではの」事業という意味も含まれている。しかし、「しまね流」が意味する本質は、地域の多様性を認め、それぞれのの立ちあげ支援②地域における要援護高齢者等に関する情報の整備 ( 要支援者マップなど )③認知症高齢者等への徘徊・見守り SOS ネットワークの構築

地域の実態に即した形で展開することにある。すなわ④地域包括ケアに資する様々な地域資源による連携体制の構築支援

ち、画一的な地域福祉を押しつけるのではなく、それ⑤介護支援ボランティア等の新たなしくみの導入支援

ぞれの集落や町内会ごとに異なるスタイルが展開する⑥自治会区小地域福祉活動の推進⑦その他、地域支え合い体制の構築に資する取り組みへの支援ことを前提としている。金子みすゞの「みんな違って、みんないい」の精神を踏襲している。
また、地域課題の多い中山間地域を中心に、「福祉」（2）地域活動の拠点整備①訪問介護と訪問看護、在宅支援診療所等によるサービス提供や情報共有のためのネットワークやシステムの整備②地域包括支援センターのサブセンターまたはブランチセンターの整備③高齢者等の生きがい活動、障害者の地域生活を支える拠点の整備④家族介護者によるネットワークや家族介護者支援の拠点整備⑤様々な地域資源による連携に資する協議会の設置等協働体制の構築支援⑥自治会区等、地域運営組織のための拠点整備⑦その他、地域支え合い活動の拠点となる組織・施設の整備を固有の問題としてとらえるのではなく、多くの諸課題の一つとしてとらえ、一体的に解決しようとする点にも特徴がある。その際の原動力は地域住民であり、伝統的な相互扶助機能を再構築することに主眼がある。都道府県、市町村レベルの「公助」、個人レベルの「自助」を補う「共助」の典型的なスタイルではあるが、それを身近な地域で行う「近助」という発想が（3）人材育成最も近い。そして、その「近助」を有効に機能させる①高齢者等への声かけや見守りを行う組織（見守り活動チーム）の育成

ためには、それぞれの地域における長い歴史や伝統を②潜在的ホームヘルパー等に対する再研修③生活・介護支援サポーターの養成④自治会区等、小地域福祉活動を推進する人材（安心生活コーディネーター）の養成⑤その他、地域支え合い体制の構築に資する人材の育成加味したスタイルでなければならない。
「しまね流」の本質は、その活動主体である自治会
区のあり方を、空間的にも時間的にも吟味した、重厚なシステムであることを忘れてはならない。

（島根県健康福祉部地域福祉課資料より作成）

Ⅳ- ❶ 島根県

71

Ⅳ-❷
鳥取県

鳥取県における住民主体の支え愛のまちづくり施策●地域支え愛推進室の設置●住民主体のおもな取り組み

熊本県「地域の縁がわ」から拓く福祉のまちづくり

熊本県は、「第１期地域福祉支援計画（2004 年 3 月策を使った特産品の開発や販売によって、地域の縁がわの運定）」、「第２期地域福祉支援計画（2011 年 3 月策定）」に営費を賄おうとする団体を支援しており、中山間地で高齢

鳥取県は、住み慣れた地域でいつまでも住み続けた

この基本目標をベースに、特に集落や町内会といったおいて、高齢者や障害者、児童などの制度の横断的活用

者が障害者とともに耕作放棄地を活用したそばづくりや商いという願いを実現する「支え愛」社会構築に向けた顔の見える関係のなかでの取り組みを重点的に推進してや、新たなサービスの創出など「福祉の総合化」を進める

品開発に取り組む団体を支援している。

エンジンとなるべく、2011 年 7 月に長寿社会課内にいる。その際の重要な視点として、住民生活は福祉のみ

とともに、農業など福祉分野以外との協働や、福祉からのいずれの事業も常に県内外の現場に学びながら事業を組「地域支え愛推進室」（以下、推進室）を設置した。

ならず防犯、防災、文化・伝統などのまちおこしと生活起業化など「福祉とまちづくりの融合」を図ることを目指

み立て、実践者とともに進めてきた。2014 年度から第３して、「まちづくり型福祉」の取り組みを推進してきた。

期計画の策定準備に入るが、高齢化率の高い地域において第１期計画から計画の柱の一つに立てた「地域の縁がわづ

も、地域の縁がわのように「集う」ところから支え合い活くり」は、子どもから高齢者まで誰もが集える居場所づくり

動が生まれるとの考えのもと、さらに地域に出向き、地域

で、「地域の縁がわ彩り事業補助金」などを活用し、10 年間の声に耳を傾けながら、取り組み団体とともにこれからので県内 400 か所（2013 年 12 月末時点）で取り組まれるよ

地域での支え合いの形を見出していくこととしている。

うになり、
「集い」
「健康づくり」「会食」「泊まり」といった【 第２期熊本県地域福祉支援計画の特徴 】

背景として、2010 年夏に起きたいわゆる「消えた全般にわたるため、関係部署の連携、特に防災と福祉は高齢者」問題に象徴される「無縁社会」の広がり、ま

緊密な連携を図りながら、集落・町内会単位で平常時かた、翌 2011 年 3 月に発生した東日本大震災の復興らの見守り活動や、災害時における要支援者への確実な過程で、住民同士が互いに支え合って生活していく

安否確認や円滑な避難誘導の推進に努めている。

「絆」の重要性が再認識されたことがある。
また、2012 年からの第 5 期介護保険事業支援計画

県の具体的な推進策は、以下の 5 点である。

①支え愛活動支援の補助制度の創設

それぞれの地域に合った多彩な活動が展開されている。

②住民主体の高齢者の住まいの整備の促進

２本目の柱の「地域の結いづくり」では、42 頁で紹介

るなかで、介護や医療サービスの質を高めるだけでな③住民主体の常設型の居場所づくりの促進された下矢部西部地区のような地域住民などが取り組む先

く、生活支援など公的サービスでは支えきれない部分④町内会・集落単位での支え愛マップづくりへの支援

駆的な支え合い活動に対する支援や、県内外の先進的事例⑤国「安心生活基盤構築事業」を活用した地域包括ケアの推進から学ぶ「地域福祉推進フォーラム」を開催し、担い手をともに創る「地域共生」くまもと
計画の三本柱において、地域包括ケアを推進するという目標を掲げの充実も重視することとなった。そのため、民生児童

くまもと発①の補助制度で住民組織（集落・町内会）や NPO、会・集落などの住民組織が主体的に支援の輪に参加す

ボランティア団体等が支え愛の活動（配食、サロン活ることで、高齢者等の地域での生活を支えていくシス

動、見守り、居場所の拠点整備等）を立ちあげる場合

テムの構築についても、組織的なバックアップが必要

や運営費まで支援対象とし、支え愛活動の芽を増やすⅣ-❹という判断がなされたことも大きい。

とともに、②の高齢者の住まい（50 頁コミュニティ

高知県

し ごと

支事おこし」は、地域の縁がわを拠点に地域の農産物など

まちづくり型福祉の展開

地域の縁がわ
づくり

地域の結い
づくり

地域の支事
おこし

高齢者、障がい者、地域の人の地域の多様な資源

子どもなど地域の結びつきをや人材を活かした

誰もが気軽に集い、大切にした

福祉の視点を支え合う拠点

支え合い活動

持った起業化

養成している。第２期計画で３本目の柱に立てた「地域の委員やボランティアなどの地域資源や、NPO や町内「安心の礎」
総合的地域ケアの推進

地域福祉を支える担い手の育成住民の視点に立った
仕組みづくり問題解決の先進県を目指した仕組みづくり

図のイメージのとおり、推進室を長寿社会課に設置

ホーム事業参照）や③の常設型居場所づくりで、モデ

高知県は、全国に先行して人口減少や高齢化が進んでおすることで、介護や介護予防・生きがい対策とインル的に住民組織が生活に身近なところで安心して生活り、これまで地域が担ってきた支え合いの力が弱まってい2014 年３月現在、27 市町村に 36 か所の拠点と 162 か

フォーマルサービス部分を一体的かつきめ細やかに推できる、ふれあえる拠点の整備の促進を図っている。

る。特に中山間地域においては、縦割り・全国一律の福祉所のサテライトがあり、約 140 人の職員が地域住民や関係

さらに、④の支え愛マップづくりや⑤の取り組みにサービス基準では、子育てや介護、自立支援など多様な機関と連携し、安心・安全な地域づくりを推進している。

おいては、県がモデル的に市町村（福祉・防災部局）

ニーズがありながらも、それぞれのサービス利用者が少な

さらに、高知県では、2012 年度からあったかふれあい

いため、サービスが提供されにくい状況となっている。

センターとも連携し、集落の維持・再生を目指して、市町進することとしている。
【 地域生活支援のイメージ 】
予防
生きがい
住民組織
民生児童委員
ボランティア
老人クラブ
NPO 等

生活支援

介護

や市町村社会福祉協議会と一緒に集落に入り、住民個
介護事業所
地域包括支援センター 等

人や集落の 15 年～ 20 年後の姿やイメージを明確に描きながら、住民自らが現在直面している防災や福祉の課題に向き合い、今後発生すると推測される課題を未然に解消する行動につなげられるように努めている。

住まい

医療

医療機関等

【 支え愛のまちづくりの基本目標 】
支え愛のまちづくりの基本目標は、以下の 4 点である。

住民誰もが住み慣れた地域で、地域のつながりやふれあいのなか、
安心・安全に生活が続けられるまちづくり①支援が必要な方への「見守り」の体制の構築②支援が必要な方への「在宅生活の支援」③住民誰もが「安心・安全」に暮らせる生活環境の整備④支援が必要な方が「災害時に速やかに避難」できる体制の整備

72

Ⅳ-❸

●今後の課題こうした状況をふまえ、高知県では、2010 年２月に村、地域団体、住民が一体となり、地域が抱える課題の解「日本一の健康長寿県構想」をとりまとめ、ともに支え合決を図るために「集落活動センター」を拠点とした仕組み

いながら生きいきと暮らしていけるよう、これまでの福祉づくりも進めている。地域の支え合いや集落機能を維持すの枠組みや概念を超えた新しい福祉の形、高知型福祉の実るため、課題解決の先進県を目指し、全力で取り組んでい現を目指した取り組みを推進している。

るところである。

その柱の一つが、高知県独自の取り組みである「あった推進室設置以来、制度的な体制を整えたものの、そのかふれあいセンター」で、子どもから高齢者まで、年齢や効果・検証などの整理はこれからの課題である。また、障害の有無にかかわらず、県民誰もが住み慣れた地域で必

県内で芽吹いてきたさまざまな支え愛活動をたいせつに要なサービスを受け、安心して暮らすことができる小規模

大きく育てていくことも必要であり、市町村や市町村社

多機能な支援拠点として、2009 年度より市町村と連携し会福祉協議会との緊密な連携による住民による支え愛活
動に向けた一層の気運醸成も求められている。
※ 鳥取県の支え愛のまちづくりに関する施策・取り組みについては、以下のＵＲＬ参照
http://www.pref.tottori.lg.jp/sasaeaiouen/（とっとり支え愛応援ページ で検索）といった機能を付加するなど、体制強化も図っている。

【 あったかふれあいセンターのイメージ 】て整備している。フォーマルなサービスだけでは担えない
地域の生活ニーズに柔軟に対応していくための拠点として展開しており、住民同士が交流する「集い」や「訪問・相談・つなぎ」「生活支援」を基本機能としたうえで、地域の実状に応じて「泊まり」や「移動手段の確保」「配食」

Ⅳ- ❷❸❹ 鳥取県／熊本県／高知県

73

解説 1

過疎地域における集落の特徴と福祉的活動
島根大学教育学部

１．はじめに准教授

作野広和

問題が発生することになる。
ただ、過疎地域における社会生活においては、集らの産業を生業とする地域の居住単位が集落であるが有する機能をまとめたものである。集落機能には、と整理できる。集落では自然とのかかわりが強く、一般的に資源管理機能、生産補完機能、生活扶助機能

住民の社会的諸関係が密接であることが特徴であに大別される。資源管理機能とは、集落が有する山る。したがって、集落とは「農山村地域における最林や道路などの管理、神社・仏閣など宗教施設の管

小単位のコミュニティ」と定義することができる。

理、集会所など公共施設の管理などが該当する。生集落が有する特徴は多くあるが、本稿では以下の産補完機能とは、農林水産業等の生産活動の共同実施が中心となる。従来は、「手間替え」と称し、田植３点について言及する。

わが国では、1960 年代から 70 年代前半の高度成

落があらゆる側面において基盤となっている点が、第一は、地域階層における集落の位置づけであえや稲刈りなど短期間で集中して作業を行う必要が長にあわせ、農山村地域から都市地域へ大量かつ急住宅団地とは異なっている。当然、地域における福る。図１に示すように、地域には幾重もの階層があある場合、労働力の相互補完が行われていた。今日

激に人口が移動した。そのため、都市地域ではイン

祉のあり方も、集落の状態によって大きく左右されり、社会のシステムも重層的な構造となっている。

では、鳥獣害に対する共同対策なども含まれる。生

フラの整備が追いつかず、「通勤地獄」に代表されると思われる。

われわれの生活に身近な市や町の下にも、平成の合活扶助機能とは、冠婚葬祭に関する集落での共同活るような「過密」が問題となった。一方、農山村地

本稿では、過疎地域における集落での支え合いを

併前の旧市町村のエリアがあり、市町役場の支所な動を意味している。とりわけ、葬式については各集落

域では人口の急減で、地域において社会生活が成り地域の側面から整理していく。その際、重要となっどが置かれている（以下、旧市町村）。その下には、においてしきたりや役割が決まっており、それらは立たたなくなる現象が問題視された。このような現てくるのは、集落の機能や合意形成のシステムであ昭和の合併以前の旧村が存在し、過疎地域において頑なに守られてきた。近年では、冠婚葬祭に関する象を、「過密」に対し新たに「過疎」と表現し、国る。以下、集落の定義を行ったのち、集落におけるは地区と称され、小学校区や公民館区と合致する例

活動のウエイトが相対的に低下し、平時における見や地方自治体はさまざまな施策を講じてきた。しか

福祉的活動の位置づけ方を整理し、集落と福祉の関が多い（以下、地区）。そして、その下の階層に集守り活動、積雪時の除雪、災害時の避難支援等、さし、「過疎」が顕著になってから 50 年たった今日で係について論じる。

落が位置し、住民の自治組織である自治会や町内会

まざまな助け合い活動が重視されている。福祉的なが組織されている（以下、集落）。さらに、集落よ

活動は、この機能に含まれるといってよいであろう。

も、過疎問題は解消されるどころか、むしろ都市地域との格差は拡大している。
このようななか、過疎地域では「2015 年危機」

こうじゅう

２．過疎地域における集落の特徴

りも下位には組、講中、班などと呼ばれる集落を分第三に、集落が有する合意形成システムである。

割する小地域単位も存在している。ただし、図１が先に示したとおり、集落は住民にとって最も身近にが叫ばれている。すなわち、2015 年にはこれまで

そもそも集落とは、人間が居住している状態を指示す地域単位の階層構造は一例に過ぎず、地域に位置する地域単位であり、原則としてすべての世帯

過疎地域の社会や産業を中心となって支えてきた

し、都市と村落に二分される。一般的には、村落をよってさまざまな実態や表現がみられる。ただ、全が所属するコミュニティの単位である。したがっ「昭和ひとけた世代」（昭和ひとけた生まれの世代）

もって集落と称されることが多い。すなわち、住民

国的に集落が最小の地域単位であり、組・講中・班て、上位階層からもたらされるさまざまな要請を引が全員 80 歳以上となることを指している。「過疎地は主として第一次産業に従事しており、農村、山などはあくまで補完的な地域単位であることを認識

き受け、原則として集落内のすべての課題の解決を域の団塊の世代」ともいえる「昭和ひとけた世代」

村、漁村に大別される。今日では、第一次産業のみしておく必要がある。

迫られる。いわば、集落には地域課題に対する漏斗が本格的に引退する局面を迎えれば、人口・世帯ので生計を立てている世帯は少ないが、旧来よりこれ第二に、集落が有する機能である。図２は、集落機能が備えられているといえる（図３）。このよう急減を招き、集落や農林業の維持だけでなく、伝統文化や土地・家屋の継承にも大きな問題を投げかけ【 図1

地域単位の階層性 】【 図2

集落機能と具体的事象 】【 図3

集落の漏斗機能と合意形成のあり方 】

ることになる。また、「昭和ひとけた世代」はこれまで介護の主役を担ってきたといっても過言ではない。今後は、介護される側に回る機会が一層増えていくと思われる。

行政連絡の伝達

冠婚葬祭の助け合い組・講中・班

祭りや伝統行事の実施・継承

74

集落（自治会・町内会）

積雪や災害時における助け合い

宅団地でも 15 年から 20 年遅れて過疎地域と同様の地区

農林業に関する生産活動の共同実施に 50％を超えていくことになる。このように、住（昭和の合併前の旧村）

伝統重視
鳥獣害に対する共同対策が多いため、2015 年前後に団地の高齢化率が一気

旧市町村
山林などの共有地の管理では、いわゆる「団塊の世代」が居住している場合

従来型の意思決定

道路などの社会基盤の維持・管理

た住宅団地の高齢化問題である。これらの住宅団地

農業 生活環境 交通 医療 保健
福祉 教育 スポーツ 葬式・祭事

生活扶助機能（平成の合併前）

神社・仏閣など地域資源の維持・管理

団地にもみられる。1970 年代から大量に整備され生産補完機能市町

集会所などの公共施設の維持・管理

このような「2015 年危機」は、都市郊外の住宅

資源管理機能

これからの地域運営
集落の漏斗機能

未来志向

合意形成
フィルター

男女共同

男性中心

地域官房ないしは現代版庄屋による有言実行「話し合い」による決定

全会一致
１戸１票制

集

落

ゆるやかな合意
１人 1 票制

集落の漏斗機能と地域運営のあり方（筆者原図）

解説 1 過疎地域における集落の特徴と福祉的活動

75

な集落の運営において重要となるのは、集落とし推進計画を立てることとされ、その計画を遂行する

このようにみてくると、集落における福祉的活動

采配により、適材適所の人員配置と、人員相互の連ての意思決定である。集落は、かつてムラと呼ばための重要な担い手として市町村社会福祉協議会

は、従来から行われてきた集落活動そのものと重な絡調整が必要である。多くの集落が弱体化する過疎

れ、ムラには世帯であるイエが所属していた。伝統（以下、市町村社協）の位置づけが規定されている。

る部分が多い。たとえば、地域福祉の名のもとに市地域においては、地域の実態を深く理解するととも的には、世帯主が集まり、話し合いによって検討さそして、市町村社協の下には、複数の地区社会福祉

町村社協や地区社協から実施依頼された高齢者見守に、幅広い人脈を有し、行政施策にも明るいスー

れ、原則として全会一致で意思決定を行ってきた。

協議会（以下、地区社協）が設置されているところ

り活動は、すでに集落の取り決めで自主的に行ってパーバイザーの役割を担う人材や組織の存在が不可

そこには、合意形成フィルターともいえる、ブラッもあるが、これらはいずれも規約などを有する公的いるといった事例は各地で聞かれる。多くの地域で欠である。本書に掲載されている事例は、各集落のクボックスが存在しており、集落内では「なんとかな組織である。近年、身近な地域における福祉課題

は、話し合いなどの調整により、両者が一体的に行わ実態や地域住民の発想を受け入れながら展開されて折り合いをつける」方法により合意形成がなされてを解決しようとする住民の主体的な活動が盛んに行れているところが多いが、双方の力関係によっては類いるものが多く、参考になることが多い。

きた。このように、集落内における意思決定は１戸

われつつある。過疎地域の場合、このような福祉的似した活動を二重に行う場合もある。いわゆる、縦１票制であり、世帯主の多くは男性が占めるなどの活動の単位は集落であることが多い（図４）。

割りの弊害であるが、個々の集落においては長年に集落における福祉的活動は、防犯・防災活動、民わたるしがらみも多く、解決は一筋縄ではいかない。

かった。今日の社会では、このような合意形成シス

生・児童委員による活動、「ふれあいサロン」など

ところが、集落が過疎化し、高齢化が一層進展しテムが迅速な地域運営を阻害する要因となり、新たと称される定期的な茶話会、給食サービスなどがあてくると、これまで行われてきた集落の福祉的活動

図５は集落における地域課題を例示したものであな地域運営のスタイルが求められている。ただし、げられる。一般に、福祉といった場合には高齢者福を行うことが難しくなってくる。それを解消するたる。２に記したように、集落はあらゆる分野に関す

集落において、すべての世帯の意思をとりまとめ、祉、障害福祉、児童福祉、生活保護など多様な要素

めには、行政や地区社協、JA などの協力はもちろる課題を、否が応でも対応しなければならない宿命

合意形成を得るというスタイル自体は、今後も大きを含んでいる。それらは、市町村レベルにおいて専んのこと、都市住民のボランティア、NPO、U・Iにある。図５に示すように、福祉は多くの解決すべ

く変化しないと思われる。

門職のマネジメントのもとに事業者が行う公的な福ターン者など新たな福祉の担い手も必要となってく

き課題の一つとして整理することができる。このよ

このように、集落はさまざまな特徴がある。それ

祉サービスとして対応されることが多い。これに対る。また、PTA や子ども会といった目的型地縁組

うに整理した福祉を、ここでは「狭義の福祉」と表らは長い歴史のなかで伝統的に培われてきたものでして、集落における福祉的活動は、住民主体の自発織との連携も考えられる。このように、多様な主体現する。

あり、そのスタイルは時代に応じて少しずつ変化し的な活動である。その内容は、生活者が最も身近にの参画により、過疎集落における福祉的活動も行わてきたものである。そして、地域住民相互の信頼関

生じる課題の解決や見守り・助け合い活動など、生れる必要がある。

係のもと、強い絆で結ばれ、合意形成が得られた場

活課題への対応である。そして、その活動拠点は、

ただ、難しいのはこれらの担い手をどのように束ラックボックスであるともいえる。集落の課題は、合には、確実に活動が行えるなどの強みがある。一小規模ながら多機能である必要があり、集会所や公ね、どのように活動の調整を行うかという点であ個々の地域住民に直接かかわるものが大半であり、方で、集落においては大きな変革は好まれず、地域

民館などの既存公共施設をはじめ、空き家や空き店る。そのためには、集落等の実態を熟知したコー

そのような意味では、大半が福祉的課題であるとい

住民の志向や能力に応じた対応をせざるを得ないと舗の利用などが考えられる。

ディネーター役が必要であり、コーディネーターのえよう。そのため、集落はこれらの課題解決のため方の特徴があり、福祉的活動を行ううえでも、これらの特徴を十分に意識しておく必要がある。

【 図4

例の空間レベルを揃えることは困難である。また、地域レベルに応じた地域福祉の主体 】

市町村福祉行政・社会福祉協議会

地域包括支援センター 障害者福祉相談支援事業所 福祉事務所●地区レベル地区自治組織福祉部等・地区社会福祉協議会
地域包括支援センターのブランチ

ボランティア

地域福祉コーディネーター

集落組織福祉部等・集落福祉会
地域の生活問題 + 幅広いニーズ
・制度の谷間にある住民への対応
・制度外のニーズ ・複合的なニーズ
・地域住民にしか見えないニーズ

地域レベルに応じた地域福祉の担い手

NPO

子ども会

ロセスそのものは、福祉的課題の解決プロセスであた概念も生まれている。本稿では、後者を「広義の福祉」と定義したい。
以上のように、集落単位の福祉を論ずる際、その

冠
婚
葬
祭

医
療
ス
ポ

ー

社会福祉法によれば、市町村において地域福祉の

PTA

民生委員

態となることを志向する。このような課題解決のプるともいえる。こうした発想から、集落福祉といっ

地域課題解決など

住民による福祉活動●集落レベルめ、多様な空間レベルの事例を取り上げている。

３．過疎集落における福祉的活動

集落における地域課題解決の考え方と福祉の位置づけ 】●市町村レベル集落の範域よりも広い地区レベルや市町村レベルであっても、集落で行われる活動が含まれているた【 図5

公的な福祉サービスいる。集落の範域は地域によって多様であり、全事

そして、集落はこれらの諸課題を渾然一体と解決に不断の努力を行い、究極的には集落が安定した状

なお、本書において取り上げられた事例では、空間的に集落を単位としていないものも多く含まれて～むすびにかえて～に導いていく。このように、集落とは課題解決のブいう弱みも有している。このように、集落は硬軟双76４．集落における福祉のとらえ方

理由から、集落内の考え方は保守的となる傾向が強

ツ

保
健

福
祉

子
育
て

集落
教
育

農
業

交
通

範域が限定されているがゆえに、「狭義の福祉」と環
境

情報「広義の福祉」を明確に区分せずに論ぜられる場合が多い。また、ここに記した定義も十分な吟味がなされているとはいえない。たとえば、集落における福祉を、各種課題の基底に置くべき存在と見ることもできる。集落における福祉の位置づけについては、
今後もさまざまな角度からの議論が必要となろう。

解説 1 過疎地域における集落の特徴と福祉的活動

77

解説 2

集落における支え合い活動の意義とその方向
神戸学院大学 総合リハビリテーション学部
社会リハビリテーション学科 教授藤井博志

かは、これらの福祉活動の成果による。

せる。住民の潜在的な生活不安を顕在化できる

しかし、このような集落での地域支え合い活動の②福祉や生活を重視する女性の参加とその声が地域二大活動といえる「ふれあいいきいきサロン」とづくりに反映されることにより、集落での生活視「見守り活動」は、行政の期待する孤立死防止、災点に根ざした運営や福祉意識の土壌が醸成される集落における支え合い活動にかかわる生活問題の区）では確保が困難な共同生活消費手段を整備する

害時要援護者対策が第一義の目的ではない。住民同③「生活不安」がニーズとして顕在化（見える化）

特徴といえば、人口減少、高齢化、過疎化が同時にことが求められる。しかし、最も重要なことは、そ士がつながり合いたい、助け合いたいという地域感することによって、外部の支援、とりわけ福祉・。高齢化、の共同生活消費手段を住民のものとして創出するた情に基づく内発的、自発的な活動が結果として、孤保健の専門職の協力が得やすくなる

人口減少等が保育園・幼稚園、小中学校の廃校、公めの「協議」と「合意形成」および「協働」を進め立死防止、災害時要援護者対策につながっているに

共交通機関の廃止、診療所、福祉施設の不在等、地る自治組織の運営（地域マネジメント）である。一過ぎない。このような集落での地域支え合い活動

域に必要な共同生活消費手段の消滅を招いている。

般に地域福祉における小地域福祉活動では、その住は、集落の福祉部や集落と連携した福祉委員会や地集落に住み続けるための高齢者ケアの課題だけでまた、そこから起こる教育不利条件と仕事の喪失は民の能力を地域の福祉力と呼んでいる。そして、そ域ボランティアグループなどを組織している場合がはなく、近年は、単身化や失業、非正規雇用の拡大

若者の集落からの流出を招き、公共交通機関の廃止の地域の福祉力とは「問題発見、共有、協働、計画多い。これらの組織があることによって、個人的ななどによる経済的困窮により、社会的孤立問題も深は移動困難な高齢者・障害者の移動困難問題として（ビジョン）化力」である。これは、一般の地域づ「私」の問題に見える課題を「私たち」の問題とし刻である。集落へのＵターンの要因に中年期以降の日常の買い物、医療、福祉、社会参加等の社会資源

くりにも求められる住民力そのものである。

て地域課題化できるのである。

離職問題も大きい。また、集落内での若者のひきこ（注）

進行していることによるものであろう

３．専門職・施設の地域参加

へのアクセスを困難にしている。これらの集落でのこの協議と協働力は集落という日常生活圏域にお生活機能の全般的な低下に対する社会福祉や支え合いても求められる。そして、その協働力の基盤は住いは、どのような意義をもつのであろうか。また、民の日常的な交流にある。しかし、集落においてはどのような方向を目指せばよいのであろうか。本稿

住民交流、とりわけ高齢者の交流が途絶え孤立して

このまちづくりに福祉課題を注入する役割とし存在する場合が多い（見過ごしという名の見守り）。

はその問いの解決を収集した先行実践事例からの学いる状況がみられるようになってきている。その状て、日本では地区社協など小地域福祉推進組織が社

このように、集落においても要介護高齢者への良びに依拠している。個々には事例の該当か所は示さ

況下において、集落単位の「ふれあいいきいきサロ会福祉協議会により組織されてきた。地区社協はま質なケアとともに、若者・離職者などのさまざまなないが、本稿の意図するところを各事例から読みン」はひきこもり対策に有効であり、かつ、見守り

さに小学校区および地区（昭和・平成の合併時の旧問題への福祉的支援の必要性が押し寄せてきてい取っていただきたい。

機能も果たしている。その意味で、集落におけるふ町村）をエリアとする任意の住民福祉組織である。

る。これらの支援に、専門的な支援が必要なのはい

れあいいきいきサロンは住民交流の再組織化という各地域団体や住民が「福祉」を目的として、横断的

うまでもない。しかし、最も求められているのは、機能がある。また、ふれあいいきいきサロンは女性に協議・協働する住民主体の組織として組織化さその根底にある社会的孤立問題対応としての居場所

高齢者のおしゃべり交流の場という意義が大きかっれてきた。集落が現在より強固に成立していた時代や仕事などの場づくりと寄り添い支援である。その住民にとっての「福祉」とは、「幸せに生きる」

たが、近年では、男性および子どもなどの参加を促にあっては、地区社協が小学校区・旧村地区のまと

目的は「存在承認（ここにいてもかまわない）」「役という生活福祉ともウェルビーング（well-being）

すために、出入り自由なカフェ形式を組み合わせる

まりでの横断的な組織としても機能していた。した割創造（ここにいてもらわないと困る）」という地ともいえるものである。それは、生活にかかわる諸工夫も散見されている。

がって、活発な地区社協は自治振興協議会的な機能

域社会関係の創出である。それは専門職ではなく、

１．住の視点―生活すべてが福祉という視点 （ウェルビーングの視点）

２．要援護者への活動と対策：
地域の福祉性を高める小地域福祉活動

もりも就労問題が関係している。これらは「世間の目」と「家族の自己責任感」から問題が外部に発信されず、地域が遠巻きに見て関与しない課題として条件を全般的に改善していくこと、具体的にはその一方、見守り活動は、その場に出てくることがでを果たしていることも多い。現在、地方分権、平成

家族、当事者仲間、地域住民が主として生み出すも地域に必要な共同生活消費手段を確保していくこときなくなった人や閉じこもりになった人、すなわちの合併などの流れのなかで、自治振興協議会の結成のである。このような場と関係の形成が都市に限らにほかならない。その意味で、地域づくりそのもの

孤立している人へのアプローチとして、近年、最重が自治体のコミュニティ政策として進められている

ず、集落における地域づくりの根底に必要になってが「福祉」と直結するという考え方である。しか視されている活動である。集落においては、お互い地域で、この地区社協は自治振興協議会（まちづく

きているのである。また、高齢者ケアの充実は、高し、それには住民の協働力が発揮できる圏域およびの生活状況をよく知っている、しかし、それが生活り協議会）の福祉部として組織の整合性が図れるよ

齢者本人のこれまでの地域生活の継続性とその終点

共同生活消費手段を共有する圏域の重層的な設定との困難さにつながっているという「気づき」や具体

うになってきている。また、見守り活動が着目されとしての看取りと同時に老老介護また介護者の就労

その圏域に適合した組織が必要である。

的な「かかわり」にはなっていないことが多い。そる今日においては、近隣基盤としての班・組、集落を助ける家族支援の視点が必要である。

一般には、集落の高齢化、過疎化、小規模化からのような気づきやかかわりに転化するためには、集単位での福祉組織と地区でのそれらとの二重構造の福祉財源の多くは、国・都道府県・市町村によっくる諸問題に対応するために、小学校区や地区（昭落での福祉学習や意図的な取り組みが必要である。

組織形成が見られる。このような住民福祉組織が地て分担されるため、福祉事業は国・県の財源の流入

和の合併時の旧村）の圏域において各種地域組織

とくに、独居高齢者が独居認知症高齢者になる状況

域に根づくことによって、次のような効果がある。

と雇用を創出させる点では、地域福祉ニーズ・金・を横断する住民自治組織を形成し、集落（自治会・での気づきとかかわりができる集落になれるかどう①集落内で最も立場の弱い人たちの代弁機能が果た

人（雇用）の地域内での経済的循環を起こす重要な（注）谷本圭志 細井由彦編（2012）「過疎地域の戦略」学芸出版

78

解説 2 集落における支え合い活動の意義とその方向

79

産業といえる。ひきこもりの若者の社会参加支援

興施策、地域福祉施策、地域包括ケア施策の計画なは、人材の創出と直結する。しかし、介護施設をはどとの相互連携を都道府県域で推進する必要がある。

じめとする福祉資源は、大規模型・広域集約型産業

２）社会福祉協議会の役割ともいえ、集落問題に必要な小規模・分散型の解決

社会福祉協議会の役割は二つに集約される。一つ手段になっていない。したがって、その多くは集落

は、集落における福祉部や福祉委員会、小中学校の維持機能として機能しているとは言い難い。地域

区、地区における自治振興協議会の福祉部や地区社

社会関係や住み慣れた地域環境を活用した小規模・会福祉協議会の組織化と運営支援である。また、こ分散型の地域ケアを模索しなければならない。

のような第一次圏域（集落）や第二次圏域（地区）したがって、ケアを住民と専門機関・施設が十分な学習と協議のうえ、集落づくりに寄与する地域福

治体全域の課題に広げる媒介役が求められる。

祉拠点として形成していくことが望ましい。その場

第二には、住民による地域共同ケアなどの運営組

合に、住民組織は専門機関・施設に介護問題を安易織支援とその活動を拡げることである。社会福祉協に丸投げせず、住民の生活維持機能として住民参画

議会自体が社会福祉法人であり、かつ住民支援組織

および住民運営（経営）が可能な形態を模索するこである利点を生かして、住民運営（経営）の施設をとが、集落における共同生活消費手段としてのケア

支援する中間支援機能を発揮することが求められづくりとしてますます重要となってくるであろう。

る。また、住民の福祉活動および経営支援として、

４．自治体、社会福祉協議会の役割
最後に集落基盤をつくる自治体と福祉基盤をつく

住民の社会福祉法人施設との連携と役割分担を地域福祉協働システムとしての地域ケアシステムとして形成するなかで調整していくことも重要な役割である社会福祉協議会の役割について述べておこう。

る。これの協働・連携のために合意形成として、自

１）自治体の役割

治体の地域福祉計画や介護保険事業計画、地域福祉

自治体においては、地域振興部局と福祉部局の連携が求められる。特に、両者が連携している自治体

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でのそれぞれの住民福祉活動を支援するとともに自活動計画などでの協議が求められる。

３）集落での地域支え合いを進める専門職養成

か否かによって、その展開がまったく違ってくると自治体における地域振興部局の専門職は、地域支

いってよいであろう。この両者が結びつかない要因

援員や地域コーディネータ―と呼ばれる職種であろの一つは、福祉部局の地域福祉成熟度による。福祉う。一方、地域福祉においては、従来から社会福祉部局が従来の縦割りの制度福祉内の運用部局にとど協議会に設置されていた「福祉活動専門員」がコまる限り、住民参加、主体形成、自治、生活の全体

ミュニティワーカーとして地域支援を行ってきた。

性などをキーワードにする地域づくり（地域振興）

近年では、個別支援からネットワーキング、資源開とは結びつかないであろう。しかし、地域福祉施策

発が期待される地域福祉コーディネーターの必要性が成熟すれば、それはまちづくりへの接近であり総も提言されている。この地域振興と地域福祉の双方合施策として地域振興施策と密接に結びつく可能性の専門職の連携による地域づくりが期待される。

がある。一方で、地域振興施策は地域再生一辺倒でまた、地域医療にかかわる診療医や訪問看護師、はなく、最も潜在化しやすいニーズとして「生活課

地域保健にかかわる保健師とともに、訪問介護やデ

題や不安」に立脚した地域づくりにも着目し、そのイサービスにかかわる介護職員も地域ケアワーカー

不安について話し合い、安心に変える住民協議の支として養成される必要があろう。いずれも地域の力

援を、生活課題と福祉課題を正面から据えた取り組を奪わない、地域の潜在力を発見し、地域をエンパ

みとして期待したい。また、このような集落対策でワメントしつつ住民と協働できる住民主体の原則を

広域行政の果たす役割は大きい。過疎集落の地域振理解した専門職として養成される必要があろう。

「多様な主体の協働による過疎集落での生活支援のあり方に関する調査研究」研究委員会・委員名簿
執筆分担

藤井 博志

委員

作野 広和

委員

金涌 文男

委員

馬塲 八州男

委員

委員

委員

荻田 藍子

凪 保憲
池田 昌弘
廣石 典子

執筆協力 公文

妙

井岡 仁志

事務局

・集落における住民支え合いのすすめ
・集落における活動の意義とその方向
・Ⅱ - ① 滋賀県・高島市社会福祉協議会（解説）神戸学院大学総合リハビリテーション学部

委員長

社会リハビリテーション学科 教授

・Ⅱ - ④ 鳥取県南部町・東西町地域振興協議会
・Ⅳ - ① 集落を対象にした県施策（島根県）
・過疎地域における集落の特徴と福祉的活動

島根大学教育学部 准教授

鳥取県福祉保健部 長寿社会課
地域支え愛推進室長
高島市社会福祉協議会
常務理事兼事務局長
兵庫県社会福祉協議会

・Ⅰ - ②・Ⅱ - ②・Ⅳ - ②島根県隠岐の島町・山田区（事例・解説）
富山県氷見市・久目地区交流館（事例・解説）
集落を対象にした県施策（鳥取県）

・Ⅱ - ①

滋賀県・高島市社会福祉協議会（事例 32-33 頁）

・Ⅰ - ①
・Ⅲ - ①

広島県安芸高田市・川根振興協議会（事例・解説）
北海道美瑛町・社会福祉法人美瑛慈光会（事例・解説）
北海道幌加内町・小規模多機能型居宅介護 NPO 法人よる
べさ（事例）

・Ⅰ - ④・Ⅲ - ②

高知県津野町床鍋集落・森の巣箱（事例・解説）
高知県仁淀川町下名野川地区・宿泊交流施設 山村自然
楽校しもなの郷（事例）広島県庄原市・三次市・社会福祉法人優輝福祉会（事例・解説）

・Ⅱ - ③

熊本県山都町・下矢部西部地区社会福祉協議会（解説）・Ⅱ - ③・Ⅳ - ③

熊本県山都町・下矢部西部地区社会福祉協議会（事例）
集落を対象にした県施策（熊本県）

・Ⅳ - ④集落を対象にした県施策（高知県）

・Ⅱ - ①

滋賀県・高島市社会福祉協議会（事例 33-34 頁）
長野県駒ケ根市中沢区大曽倉・NPO 法人大曽倉ふれんど（解説）地域福祉部副部長

淡路市社会福祉協議会
北淡支部長
全国コミュニティライフサポートセンター
理事長
熊本県健康福祉部 健康福祉政策課
福祉のまちづくり室 主幹兼地域福祉班長
高知県地域福祉部 地域福祉政策課
地域福祉推進チーム チーフ
高島市社会福祉協議会
地域福祉課／ボランティア・福祉学習センター

田所 英賢

全国コミュニティライフサポートセンター
調査研究・情報グループ グループ長

・Ⅱ - ⑤菅原 聡子

全国コミュニティライフサポートセンター
被災者生活支援グループ

・Ⅱ - ⑤

木村 利浩

全国コミュニティライフサポートセンター
被災者生活支援グループ

・Ⅰ - ③・Ⅱ - ⑥・Ⅱ - ⑥・Ⅰ - ⑤長野県大鹿村・NPO 法人あんじゃネット大鹿（解説）長野県駒ケ根市中沢区大曽倉・NPO 法人大曽倉ふれんど（事例）長野県大鹿村・NPO 法人あんじゃネット大鹿（事例）山形県川西町吉島地区・NPO 法人きらりよしじまネットワーク（事例・解説）
宮城県丸森町大張地区・大張物産センターなんでもや（事例・解説）

平成 25 年度厚生労働省社会福祉推進事業
多様な主体の協働による 過疎集落での生活支援のあり方に関する調査研究

集落における地域支え合い_ 地域づくりとしての「地域共同ケア」へ _2014 年 3 月 21 日
特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）〒 981-0932

宮城県仙台市青葉区木町 16-30

TEL 022-727-8730

シンエイ木町ビル１F

FAX 022-727-8737

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