三菱マテリアル㈱(5711)

平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（４）偶発債務 ……………………………………………………………………………………………………………

6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12- 1 -

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平成28年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期業績の概況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国等において景気が減速しているものの、米国等において景気回復が続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。
わが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあることから、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準がおおむね円安で推移した一方で、銅価格が下落したことなどの影響がありました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆558億60百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は522億20百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は554億71百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は565億53百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

②セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,421

1,47250（3.5％）

営業利益12916030(23.8％）

経常利益12615731（25.0％）

セメントは、国内では、建設業における人手不足及び天候不順による工事の遅れなどにより総需要が減少したことから、販売数量は減少しました。米国では、南カリフォルニア地区のセメント需要が引き続き回復傾向にあったことから、販売数量は増加しました。中国では、山東省における不動産投資関連の需要が減少したことから、販売数量は大幅に減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は、8.8百万トン(前年同期比0.4百万トン減産)となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（金属事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

6,1065,118△988 （△16.2％）

営業利益

180

174

△5 （△3.3％）

経常利益

279190△89 （△32.0％）

銅地金は、銅価格の下落及び購入品の販売減少に加えて、インドネシア・カパー・スメルティング社において６月中旬から９月初めまで設備トラブルによる操業の一時停止があったものの、操業コストの減少及び国内における増産により、減収増益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、370千トン（前年同期比56千トン減産）となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の増加により増産となったものの、パラジウム価格等が下落した影響により、増収減益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品や半導体向け製品等の販売が減少したことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、受取配当金及び持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。

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平成28年３月期

第３四半期決算短信（加工事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,007

1,153

146（14.5％）

営業利益

121

128

6（5.1％）

経常利益

122122△0 （△0.4％）

超硬製品は、国内の需要及び欧米を中心とした海外の需要が堅調に推移したことを背景に、積極的な販売促進に取り組んだことに加えて、平成27年４月に三菱日立ツール㈱（旧日立ツール㈱）を連結子会社にしたことから、増収増益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が北米で堅調に推移したものの、国内の販売が減少したことに加えて、平成26年７月に日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱（旧ＭＭＣスーパーアロイ㈱）が連結子会社から持分法適用関連会社になったことにより、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、為替差益が減少したことなどから、減少しました。
（電子材料事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

490

529

39（8.0％）

営業利益

3425

△9 （△27.4％）

経常利益

5852

△5 （△10.2％）

機能材料及び化成品は、半導体製造装置関連製品の販売が堅調に推移したものの、スマートフォン用LSI向け製品及びハイブリッド自動車向け製品の販売が減少したことなどから、減収減益となりました。
電子デバイスは、通信機向け製品の販売が増加したものの、白物家電向け製品の販売が減少したことに加えて、新規製品への投資によるコストが増加したことなどから、増収減益となりました。
多結晶シリコンは、平成26年１月上旬から６月下旬にかけて操業を一時的に停止した四日市工場が当第３四半期連結累計期間においては通常操業を継続したことにより、販売が増加したことなどから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（アルミ事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,220

1,2243（0.3％）

営業利益

5941

△17 （△29.0％）

経常利益

5437

△17 （△31.2％）

アルミ缶は、ボトル缶の需要が前年同期並みであった一方で、通常缶の需要が増加しました。また、原材料コストが上昇しました。
アルミ圧延・加工品は、アルミ缶向け製品の需要が増加したものの、自動車向け製品及び太陽電池向け製品の需要が減少しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

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平成28年３月期

第３四半期決算短信（その他の事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,728

1,726

△2 （△0.1％）

営業利益

5048

△1 （△3.3％）

経常利益

6955

△13 （△20.1％）

エネルギー関連は、市況の低迷により石炭の販売が減少したことに加えて、水力発電所の更新工事により売電量が減少したことから、減収減益となりました。
E-waste（使用済みの電子電気製品）リサイクル事業は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が無くなったことにより処理量が減少したこと及び金属スクラップ価格が下落したことから、減収減益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、448億円（前年同期比71億円減）、受注残高は、343億円（同55億円減）となりました。

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平成28年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,197億円となり、前連結会計年度末比784億円減少しました。これは、その他流動資産が減少したことなどによるものであります。負債の部は1兆1,463億円となり、前連結会計年度末比122億円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期通期の連結業績予想につきましては、電気銅や超硬製品等の販売数量が計画を下回って推移していること及び銅価格の下落等による海外鉱山からの受取配当金減少等の影響が見込まれることなどを勘案し、前回（平成27年11月10日）公表値を以下のとおり修正いたします。
(単位：億円)前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

14,80014,100

△4.7％

営業利益

830

720

△13.3％

経常利益

880

730

△17.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

650

540

△16.9％- 5 -三菱マテリアル㈱(5711)

平成28年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ297百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が5百万円減少しております。
（３）追加情報（環境対策引当金）廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、見積額を計上しております。
休廃止鉱山等に係る特定の対策工事費用は、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための費用であり、第１四半期連結会計期間において、工事内容が決定し、見積り金額が確定したことから、10,841百万円を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、当該引当金は「固定負債」の「引当金」に含めております。
（４）偶発債務当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,773百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年１月28日付で、追徴金の一部である14百万米ドル（同円換算額1,688百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

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平成28年３月期

第３四半期決算短信３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械及び装置（純額）土地（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他投資損失引当金貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

93,152230,87485,100107,093104,539249,772△2,129868,403

62,731236,40786,631106,99693,959211,689△2,107796,308

185,119273,589196,326655,034

187,856270,023203,222661,10241,24911,68652,936

49,91117,56667,477

265,05263,706△1,168△5,807321,7831,029,7531,898,157

234,24667,912△1,168△6,144294,8461,023,4261,819,734

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平成28年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債コマーシャル・ペーパー未払法人税等引当金預り金地金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

128,375252,19720,0405,0009,54513,206227,505121,946777,817

99,679232,43225,140－12,0958,182214,452107,245699,228

65,100288,5347,76339,66289,764490,8251,268,643

40,000262,57417,63541,39685,478447,0851,146,313

119,45792,272252,858△1,865462,723

119,45792,266298,217△1,942507,999

42,717△1,02533,85615,746△3,25688,03978,751629,5141,898,157

34,54466432,89410,298△1,98176,42089,001673,4211,819,734

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平成28年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益持分変動利益固定資産売却益投資有価証券償還益その他特別利益合計特別損失環境対策引当金繰入額操業停止損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

1,131,948980,168151,78099,11452,665

1,055,860896,143159,717107,49652,22043414,7776,2963,7223,03128,263

4437,0464,1573,7703,43218,850

6,3238,51314,83766,091

5,18410,41615,60055,471

88064240－2181,404

19,18710,4646,2811,2344,21041,378

1,3001,1363,0755,51161,98417,07244,9114,64640,264

10,8412,6612,68716,19180,65720,99959,6583,10456,553

三菱マテリアル㈱(5711)

平成28年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

44,911

59,6584,746△3,410－24,8181,34872028,22373,135△8,2172,04659△2,6961,124△3,292△10,97548,682

62,71310,422

45,6613,021

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

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平成28年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額

セメント事業

金属事業

加工事業

電子材料事業

アルミ事業

その他の事業

計

139,468

604,001

84,202

41,261

120,524

142,492

1,131,948－

1,131,948

2,720

6,667

16,526

7,751

1,531

30,35465,551△65,551－

計

142,188

610,668

100,728

49,012122,055

172,846

1,197,500△65,551

1,131,948

セグメント利益

12,63827,971

12,267

5,836

5,451

6,943

71,108△5,01766,091

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,017百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額

セメント事業

金属事業

加工事業

電子材料事業

アルミ事業

その他の事業計

144,652

505,467

101,240

42,554

121,123

140,822

1,055,860－

1,055,8602,573

6,344

14,101

10,373

1,280

31,79066,463△66,463－

計

147,225

511,811

115,341

52,927

122,404

172,613

1,122,323△66,463

1,055,860

セグメント利益

15,792

19,015

12,215

5,243

3,748

5,550

61,566△6,09555,471

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,095百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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三菱マテリアル㈱(5711)（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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平成28年３月期

第３四半期決算短信