各位
2019 年 1 月 30 日
一般財団法人 労務行政研究所

2019 年 賃 上 げ の 見 通 し ― 労 使 お よ び 専 門 家 4 7 2 人 ア ン ケ ー ト～ 定 昇 込 み で 6820 円 ・ 2.15％ と 予 測 。
経 営 側 の 38.1％ が ベ ア を 「 実 施 す る 予 定 」 ～民 間 調 査 機 関 の労 務 行 政 研 究 所 （ 理 事 長 ： 猪 股 宏 ） では、1974 年 から毎 年 、 来 る賃 金 交 渉 の動 向 を把 握 するための参 考 資 料 として、「賃 上 げ等 に関 するアンケート調 査 」を労 ・使 の当 事 者 および労 働 経
済 分 野 の専 門 家 を 対 象 に実 施 している。このほど、2019 年 の調 査 結 果 がまとまった。
それによると、19 年 の賃 上 げ見 通 しは、 全 回 答 者 472 人 の平 均 で「6820 円 ・2.15％」（ 定 期 昇 給 分 を含 む）となった。賃 上 げ率 は 14 年 以 降 、6 年 連 続 で 2％台 に乗 るとの予 測 となっている 。労 使 別 に見 た
平 均 値 は、労 働 側 67 79 円 ・2.14％、経 営 側 6701 円 ・2.11％で、両 者 の見 通 しは近 接 している。
また、 自 社 における 19 年 の定 期 昇 給 （ 定 昇 ）については、労 使 とも「 実 施 すべき」「実 施 する予 定 」が 8割 台 と大 半 である。 一 方 、ベースアップ（ベア）については、経 営 側 は「 実 施 する予 定 」 が 38.1％となり、4割 近 くがベア実 施 の意 向 を 示 しているが、 労 働 側 はベアを「実 施 すべき」 が 75.8％と 4 分 の 3 以 上 を 占めており、 ベアをめぐる労 使 のスタンスには差 が見 られる。

調査要領
1．調 査 時 期 ： 2018 年 12 月 3 日 ～ 2019 年 1 月 16 日
2．調 査 対 象 ： 被 調 査 者 8851 人 （ 内 訳 は 下 記 の と お り ）◇労 働 側 東 証 1 部 お よ び 2 部 上 場 企 業 の 労 働 組 合 委 員 長 等 2089 人 （ 労 働 組 合 が な い 企 業 は 除 く ）◇経 営 側 全 国 証 券 市 場 の 上 場 企 業 と 、 上 場 企 業 に 匹 敵 す る 非 上 場 企 業 の 人 事 ・ 労 務 担 当 部 長 4927 人◇労 働 経 済 分 野 の専 門 家 主 要 報 道 機 関 の 論 説 委 員 ・ 解 説 委 員 、 大 学 教 授 、 労 働 経 済 関 係 の 専 門 家 、コ ン サ ル タ ン ト な ど 1835 人

3．回 答 者 数 および集 計 対 象 ： 1 月 16 日 ま で に 回 答 の あ っ た 合 計 472 人 。 対 象 別 内 訳 は 、 労 働 側 223 人 、 経 営 側
126 人 、 労 働 経 済 分 野 の 専 門 家 （ 以 下 、 専 門 家 ） 123 人 。 た だ し 4 ペ ー ジ の 3 に つい て は 、 労 働 側 240 人 、 経 営 側 125 人 、 専 門 家 127 人 の 合 計 492 人 。

4．集 計 要 領 ・方 法 ： 賃 上 げ 額 ・ 率 は 東 証 1 部 ・ 2 部 上 場 ク ラ ス の 一 般 的 な 水 準 を 目 安 に 回 答 い た だ い た も の で 、定期昇給込みのものである。
「賃上げ額」「 賃 上 げ 率 」は そ れ ぞ れ 別 の 項 目 と し て 尋 ね 、具 体 的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。

本プレスリリースに関する問い合わせ先
一般財団法人 労務行政研究所

編集部

ごばやし

み や け

担当： 五 林 ・ 三宅

TEL： 03－ 3491－ 1242

本 プレスリリースは厚 生 労 働 省 記 者 クラブのほか、クラブ加 盟 社 以 外 の媒 体 にもご案 内 しています。
※ 本 調 査 の 詳 細 は 、 当 研 究 所 編 集 の 『 労 政 時 報 』 第 3966 号 （ 19.2.8） で 紹 介 し ま す 。

一般財団法人 労務行政研究所の概要◆ 設 立 ： 1930 年 7 月 （ 2013 年 4 月 、 一 般 財 団 法 人 に 移 行 ）◆理事長：猪股 宏◆ 事 業 内 容 ： ① 人 事 労 務 の 専 門 情 報 誌 『労 政 時 報 』な ら び に Web コ ン テ ン ツ の 編 集②人事・労務、労働関係実務図書の編集③人事・労務管理に関する調査◆ 所 在 地 ： 〒 141-0031

東 京 都 品 川 区 西 五 反 田 3-6-21◆ URL： https://www.rosei.or.jp/-1-住友不動産西五反田ビル 3 階

１

実際の賃上げ見通し・全回答者の平均：6820 円・2.15％で、賃上げ率は 2％台に乗るとの予測
・労使別の見通し：労働側 6779 円・2.14％、経営側 6701 円・2.11％●額・率の見通し［図表 1～2］
19 年の賃上げ見通しを、東証 1 部・2 部上場クラスの主要企業を目安に世間相場の観点から回答いただいたところ、全回答者の平均で 6820 円・2.15％となった［図表 1］｡厚生労働省調査における主要企業の昨 18 年賃上げ実績（7033円・2.26％）は下回るものの、賃上げ率は 6 年連続で 2％台に乗るとの予測である｡
労使別では、労働側 6779 円・2.14％、経営側 6701 円・2.11％となった。労使の見通しの差は 78 円・0.03 ポイン
ト［図表 2］。本調査における「実際の賃上げ見通し」は、14・15 年は企業業績の回復や政府の賃上げ要請等に後押しされ、社会的にも賃上げムードが高まる中、労使の見通しに開きが生じていたが、16 年以降は縮小に転じている。
賃上げ率の分布は［図表 1］、労使とも「2.0～2.1％」が最も多い（労働側 39.5％、経営側 43.7％）。今回の調査では前提として定昇率を「1.8％程度」と提示している。定期昇給制度がない企業もあるため一様には言えないが、調査結果から、定昇に幾らかのベアが上積みされるとの見方が多いといえる。
【図表 1】実際の賃上げ見通し（額・率）【図表 2】実際の賃上げ見通しに見る労使の差の推移（労働側－経営側）

留意点「実際の賃上げ見通し」については、調査票上に以下のデータを提示し、それを目安として東証 1 部・2 部上場クラスの主要企業における 19 年の賃上げがどうなるか、世間相場の観点から回答いただいた。なお、賃上げ額・率は定期昇給込みのものである。
①厚生労働省調査による主要企業の昨 18 年賃上げ実績は 7033 円・2.26％②上記から推測される大企業の賃上げ前
基礎ベースは 31 万 8000 円程度

［注］1.
2.

上記の差は、労働側の見通しから経営側の見通しを引いたもの。
「△」は労働側が経営側を下回っていることを表す。

③定期昇給のみの場合は 1.8％（5720 円）
程度

-2-２

自社における 2019 年定昇・ベアの実施※前項の｢実際の賃上げ見通し｣は、“世間相場”の観点から一般論として回答いただいたものであるが、ここでは自社における、来る交渉に向けた考えを尋ねた。

・定昇の実施：労使とも「実施すべき」｢実施する予定｣が 8 割台と大半を占める・ベアの実施：経営側の｢実施する予定｣38.1％に対し、労働側の「実施すべき」は 75.8％●定昇の実施［図表 3］
本調査では、賃上げ額・率の世間一般的な見通しに加え、自社における賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）および業績等に応じたベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施についても労使双方に尋ねた（なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい）｡

19 年の定昇については、労働側で 85.2％が「実施すべき」、経営側で 83.3％が「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない予定」は 2.4％（3 人）にとどまった。実質的な賃金制度維持分に当たる定昇については、労使とも大半が実施の意向を示している。
●ベアの実施［図表 3～5］
ベアに関しては、経営側では「実施する予定」38.1％、「実施しない予定」37.3％となった。一方、労働側では「実施すべき」が 75.8％と 4 分の 3 以上を占めた。ベアに対する労使の見解には、大きな違いがある。
各年においてベアを「実施すべき」（労働側）または「実施する予定」（経営側）と回答した割合の推移を見ると［図表 4］、2010 年以降、低迷する経済・経営環境から、労使ともベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、労働側は 14 年に一転、実施派が主流となった。例年、ベア実施には慎重な姿勢を示してきた経営側も、14 年 16.1％、15年 35.7％と「実施する予定」の割合は増加。16 年は 30.1％で 15 年からやや減少し、17 年は 23.7％とさらに低下したが、18 年は 33.6％と増加に転じ、19 年は 38.1％と 2000 年以降では 01 年（41.3％）に次いで高くなっている。
経営側に、自社における 18 年のベアの実績を尋ねたところ、「実施した」57.9％、「実施しなかった」35.7％であった［図表 5］。集計対象（回答者）が異なるため厳密な比較ではないが、昨 18 年は、経営側のベアを「実施する予定」33.6％に対し［図表 4］、実際にはこれを大きく上回る企業がベアを実施したことになる。
今回の集計対象における 18 年実績と 19 年予定を併せて見ると［図表 5］、両年とも“実施”が 32.5％で最も多く、両年とも“実施しない”が 27.0％となっている。“18 年は実施したが、19 年は実施しない予定”は 8.7％である。

【図表 3】2019 年における定昇・ベアの実施について［注］

自社における2019年定昇・ベアの実施について尋ねた。「その他」は“未定・分からない”“検討中”など。

-3-

【図表 4】ベア実施意向の推移［注］各年において、ベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）と回答した割合［図表3］を示した。

【図表 5】自社におけるベアの 2018 年実績と 2019 年の予定（経営側）

３

時間外労働の上限規制への対応状況／“働き方改革”に対する効果見通し※時間外労働の上限規制について、経営側には調査回答時点における対応状況を、労働側には自社における“働き方改革”への効果見通しをそれぞれ回答いただいた（集計対象：労働側240人、経営側125人）。 ※専門家の集計結果は割愛した。
・経営側では 56.8％が対応済み
・労働側では 7 割超が時間外労働の上限規制について、“働き方改革”に対し“効果あり”と評価●［経営側］調査回答時点における対応状況［図表 6］「現行制度ですでに対応できている」が 56.8％と過半数を占める。「対応策はまだ決まっていない」は 18.4％。
●［労働側］自社における“働き方改革”に対する効果見通し［図表 6］「どちらかといえば効果がある」53.8％と「大いに効果がある」17.5％を合わせた 7 割超が“効果あり”と評価。
【図表 6】時間外労働の上限規制について：対応状況（経営側）／“働き方改革”に対する効果見通し（労働側）-4-

【参考】賃上げ環境、望ましい賃上げ・実際の賃上げ見通し、および交渉結果の推移（2004 年度以降）-5-