【必ずお読みください】
お客様は、この使用許諾契約に基づき株式会社NTTデータ（以下、「弊社」といいます）がご提供する「達人シリーズ（申告書作成ソフト）」（プログラムとマニュアル、以下「本ソフトウェア」といいます）を日本国内で使用するにあたり、以下のソフトウェア使用許諾契約（以下、「本契約」といいます。）の内容に同意していただく必要があります（同意いただけない場合、お客様は、本ソフトウェアを使用することはできません。）。
本契約の内容を十分にご確認の上、本契約に同意いただける場合は、「申込対象の利用規約、使用許諾契約の内容に同意する」のチェックボックスにチェックを付してください。当該チェックを付していただくことで本契約に同意したものとみなします。

達人シリーズ（申告書作成ソフト）使用許諾契約（契約の成立）第１条 お客様は、「申込対象の利用規約、使用許諾契約の内容に同意する」のチェックボックスにチェックを付すことで、本契約の内容に同意したものとみなされます。当該同意後に申込内容の確認画面にて「送信する」ボタンを押下することをもって、本契約は成立するものとします。
２ 本契約のお客様からの変更は、お客様が弊社所定の変更申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
（著作権）
第２条 本ソフトウェアに関する著作権等の一切の知的財産権は弊社または弊社に権利を許諾する第三者に帰属し、日本国著作権法並びにその関連して適用される法律及び国際条約条項によって保護されています。
２ 本ソフトウェアにオープンソースソフトウェア（以下「ＯＳＳ」といいます）が含まれる場合、本ソフトウェアに同梱されているＯＳＳライセンスが適用されるものとします。
（使用許諾）
第３条 弊社は、お客様が弊社に対して購入を申込み、これに基づき弊社がお客様に別途提供する「達人シリーズユーザライセンス証書（申告書作成ソフト）」（以下「ライセンス証書」といいます）の「商品名」に記載されたソフトウェアについて、ライセンス証書記載の利用期間（以下「利用期間」といいます）、日本国内において、以下の各号に規定した内容の非独占的な使用を許諾します。
(1) お客様は、本ソフトウェアをライセンス証書記載のグレードごとに、以下の台数のコンピュータにおいて使用することができます。
・達人シリーズ Light Edition１ライセンス：１台のコンピュータ
・達人シリーズ Standard Edition１ライセンス：１台のコンピュータ
・達人シリーズ Professional Edition１ライセンス：同一事業所の同一構内におけるネットワーク（LAN）の複数のコンピュータ（台数については制限なし）
なお、達人シリーズ Light Edition 及び達人シリーズ Standard Edition は、お客様が複数のライセンスを購入した場合でも、同一事業所の同一構内におけるネットワーク（LAN）においては１台のコンピュータでしか使用することができません。もし、同一事業所の同一構内におけるネットワーク（LAN）を超えて本ソフトウェアの使用をご希望される場合、お客様は、本契約を同一事業所の同一構内におけるネットワーク（LAN）ごとにご契約いただく必要があります。
(2) お客様は、本ソフトウェアを使用する目的で、複製（ハードディスク等へのインストールを含む）し使用することができます。また、不慮の事故に備えて一部のみ複製物（バックアップ・コピー）を作成することができます。なお、お客様によって複製された本ソフトウェアについても本契約が適用されます。
(3) お客様は、利用期間に限り、以下のサービスを利用できます。

・本ソフトウェアの操作方法に関する不明な点を、本ソフトウェアをお客様にお届けする際に同封された「お問い合わせ窓口」記載の弊社連絡先、又は別途弊社「達人シリーズ」が提供するお問い合わせ先にお問い合わせいただけます。ただし、本ソフトウェアの操作方法に直接関係しない内容や、税法解釈等に関する内容は除外させていただきます。
なお、電話によるお問い合わせは、祝祭日と弊社休業日を除く月曜日から金曜日の9:00～12:00及び13:00～17:00に限り受け付けます。
・弊社特約店からご購入されたお客様は、上記お問い合わせについては特約店までご連絡ください。
・税制改正への対応や機能強化によるバージョンアッププログラムおよびマニュアルをご提供いたします。なお、税制改正への対応範囲およびその提供時期については弊社が定めるものとし、バージョンアッププログラムおよびマニュアルについても本契約が適用されるものとします。（ダウンロード版の場合は、バージョンアッププログラムおよびマニュアルは、インターネットダウンロードでのご提供となります。）
・「破損データの調査」「コンピュータ環境の調査」等、本ソフトウェアの操作方法に関するご説明以外のサポートについては、別途有償となる場合があります。また、技術面の問題等によりお断りすることがあります。
(4) お客様が、本ソフトウェアのオプション機能ソフトウェア（以下「カスタマイズオプション」）をご購入される場合、カスタマイズオプションについても本契約が適用されるものとします。お客様は、利用期間に限り、本契約に従い使用するものとします。
（禁止事項）
第４条 お客様は、本ソフトウェア及びその複製物を、本契約に明示されている場合を除き、譲渡、貸与、リース、公衆送信（送信可能化を含む）、及びその他の方法による第三者への提供を行ったり、再使用許諾したりすることはできません。
２ お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部について、本契約に明示されている場合を除き、複製、翻訳、翻案、修正、改変、追加、及び逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（実行ファイル、オブジェクトコード等を解析して人間が読み取り可能な形式に変換すること）を行うことはできません。
３ お客様は、本ソフトウェアに表示された著作権表示を削除することはできません。
４ お客様は、本ソフトウェアの表示画面及び印刷物を利用した出版物などの作成はできません。
５ お客様は、弊社の書面による承諾を得ることなく、本契約に定められる条件を超えて、本ソフトウェアを使用したり、本契約上の地位、本契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に承継又は譲渡したりすることはできません。
（保証）
第５条 弊社は、本ソフトウェアが仕様どおり動作しない場合（以下「契約不適合」といいます。）、ご購入日から30日間に限り、弊社の判断に基づき、本ソフトウェアを交換するか又は本ソフトウェアの代金を限度として保証します。ただし、契約不適合の原因が弊社の責に帰すべきものでない事由（ＯＳＳの契約不適合、権利侵害等に起因する事由及び当該ＯＳＳとその他のソフトウェア若しくはハードウェアを組み合わせたことに起因する事由等を含むがこれらに限られない）によるものであると認められたときは、この限りではありません。なお、本ソフトウェアに関する弊社の責任は、上記の範囲に限られ、本ソフトウェアの使用目的への適合性の保証、使用結果についての的確性や信頼性の保証も含め、直接、間接に被ったいかなる損害に対してもその他一切の責任を負うものではありません。
２ 弊社は、本ソフトウェアが第三者の著作権、その他如何なる権利も侵害しないことを保証しません。また、著作権、その他の権利侵害を直接又は間接の原因としてなされる如何なる請求（お客様と第三者との間の紛争を理由に、お客様からなされる請求を含む）に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
３ 弊社は、本契約により、本ソフトウェアのバージョンアップ版、追加機能及びサポート等の提供義務を負うものではありません。

（機密保持）第６条 お客様は、本契約により提供される本ソフトウェア、その関連書類等の情報及び本契約の内容のうち公然と知られていないものについて、その機密を保持するものとし、弊社の承諾を得ることなく、いかなる第三者に対しても開示又は漏洩してはなりません。但し、オープンソースソフトウェアの著作権者より開示を義務付けられているものについてはこの限りではありません。
（本契約及び仕様変更等）
第７条 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様の承諾を得ることなく、本契約を変更することができるものとします。なお、この場合には、お客様の利用条件、料金その他の提供条件は、変更後の規約により適用するものとします。ただし、弊社は当該変更によって変更前の本サービスの全ての機能、品質、性能等が維持されることを保証するものではなく、またお客様に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
(1) 本契約の変更が、お客様の利益に適合する場合(2) 本契約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 弊社は、前項により本契約を変更する場合には、変更の２週間前までに、弊社のホームページその他の弊社が適切と判断する方法により、次の各号に定める事項を周知するものとします。
(1) 本契約を変更する旨(2) 変更後の本契約の内容(3) 変更後の本契約の効力発生日
３ お客様は、本契約の変更に同意しない場合、変更後の本契約の効力発生日までに、弊社に対して解除を申し出るものとします。
４ 弊社は、お客様の承諾を得ることなく、サービスの内容（達人シリーズ（達人 Cube を含む税務申告ソリューションの総称をいい、以下同じ。）のウェブサイトに定める本サービスの仕様をいい、以下同じ。）を変更することができるものとします。ただし、弊社は当該変更によって変更前の本サービスの全ての機能、品質、性能等が維持されることを保証するものではなく、またお客様に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
（弊社からの本契約の解除）
第８条 弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
(1) 申込内容（変更申込書の内容を含む。）その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合(2) 支払停止又は支払不能となった場合（弊社が指定した期日までにお客様が利用料金等又は遅延損害金を支払わなかった場合を含む）(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(7) 本契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場
合(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合(9) 第４条（禁止事項）に違反した場合(10)本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２ お客様は、前項による本契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、弊社が定める日までにこれを支払うものとします。

３

お客様は、お客様が第１項による本契約の全部又は一部の解除をされた場合、お客様に損害が生じたとしても、弊社に何らの請求を行わないものとします。また、弊社に損害が生じた場合は、その賠償責任を負うものとします。

（契約の終了）
第９条 本契約は、利用期間の終了日をもって終了するものとします。
２ 前項にかかわらず、お客様は、自らが複製した本ソフトウェア及びその複製物の全てを消去又は破棄することにより、本契約を終了させることができます。このとき、本ソフトウェアの使用許諾に係る対価の返還を、弊社に求めることはできません。
３ 本契約が終了又は解除された場合、お客様は、本ソフトウェア及びその複製物の全てを直ちに消去又は破棄することとします。
４ お客様は、理由の如何を問わず、本契約又は本ソフトウェアの使用の終了について、弊社に対し補償金その他いかなる名目での支払いも請求することはできません。
５ 本契約終了後も、第４条（禁止事項）、第５条（保証）、第６条（機密保持）、第１１条（輸出管理）、第１２条（管轄裁判所及び準拠法）の規定は有効に存続するものとします。
（反社会的勢力との関係排除）第１０条 お客様は、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３ 弊社は、お客様又はお客様の役員が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若し
くはお客様が前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の定めに基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
４ お客様は、前項の定めにより本契約を解除された場合、自己に損害が生じた場合にも、弊社に何らの請求を行わないものとします。また、弊社に損害が生じたときは、その賠償責任を負うものとします。
（輸出管理）
第１１条 お客様は、本ソフトウェア及びそれに含まれる技術を海外に持出し又は非居住者に提供する
場合は、経済産業大臣の輸出許可を取得するなど、関連法規に基づき適正な手続きをとるものとします。

（管轄裁判所及び準拠法）
第１２条 本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
２ 本契約の成立及び効力並びに本契約に関して発生する問題の解釈及び履行等については、日本国の法律に準拠するものとします。
（協議等）
第１３条 本契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上、弊社の示す方針に基づき解決することとします。なお、本契約の何れかの部分が無効である場合でも、本契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
２０１８年９月１４日
２０２０年７月 ４日
２０２４年３月１８日

制定
改訂
改訂
株式会社ＮＴＴデータ