会費及び入会金に関する規則（目的）
第１条 この規則は、定款第 13 条に規定する正会員、電子募集会員及び後援会員の会費並びに定款第 21 条に規定する正会員及び電子募集会員の入会金及び定款 21 条の２に規定する納付金について、その計算方法、納入方法等に関して必要な事項を定め、会費及び入会金の取扱いについての明確化等を図ることを目的とする。
（会費の金額）第２条 会費は本協会の事業年度に基づいて決定することとする。
２ 正会員は、会費として１事業年度当たり 50 万円を納入しなければならない。
３ 電子募集会員は、会費として１事業年度当たり 30 万円を納入しなければならない。
４ 後援会員は、会費として１事業年度当たり 20 万円を納入しなければならない。
（会費の納入方法等）
第３条 正会員、電子募集会員及び後援会員は、本協会からの請求に基づき、１事業年度当たりの会費を納入するものとする。
２ 各事業年度の４月１日現在の正会員、電子募集会員及び後援会員は、原則として、各事業年度の４月 25 日までに、本協会の指定する方法で会費を納入しなければならない。
（新規入会時における会費の取扱い）
第４条 定款第 19 条の規定により、本協会に入会の承認を受けた正会員及び電子募集会員の会費の取扱いは、次のとおりとする。
１ 入会の承認を受けた正会員及び電子募集会員は、当該入会の日の属する月分から会費を納入しなければならない。
２ 入会初年度の会費は、１事業年度当たりの会費の金額を月割り計算することにより算出（千円未満の端数は切り上げ）するものとする。
３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方法に従うものとする。
２ 新規に入会する後援会員の会費の取扱いは、次のとおりとする。
１ 新規に入会する後援会員は、当該入会の日の属する月分から会費を納入しなければならない。
２ 入会初年度の会費は、１事業年度当たりの会費の金額を月割り計算することにより算出（千円未満の端数は切り上げ）するものとする。
３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方法に従うものとする。
（電子募集会員が正会員に会員区分を変更した場合等の会費の取扱い）

1第５条 定款第 21 条の２第１項の規定に基づき電子募集会員が正会員になる場合には、会員区分を変更することとし、会費の取扱いを次のとおりとする。
１ 電子募集会員は、正会員に会員区分を変更する日が属する月分まで、第２条第３項に基づく金額により、会費を納入しなければならない。
２ 電子募集会員は、正会員に会員区分を変更する日の属する月の翌月分から、第２条第２項に基づく金額により、会費を納入しなければならない。
３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方法に従うものとする。
（退会会員の会費の取扱い）
第６条 定款第 12 条第２項の規定により会員権が消滅し退会した正会員及び電子募集会員は、退会日の前日が属する月分まで会費を納入しなければならない。
２ 前項の規定により納入しなければならない会費は、１事業年度当たりの会費の金額を月割り計算することにより算出（千円未満の端数は切り上げる）するものとする。
３ 当該事業年度の会費を納入した後に退会した正会員及び電子募集会員については、既に納入した会費の額から前２項の規定により算出した額を控除した額を返還するものとする。
４ 納入、返還の時期及び方法は、本協会が指定する方法によるものとする。
（入会金）
第７条 正会員は、入会金として 100 万円を納入しなければならない。
２ 電子募集会員は、入会金として、50 万円を納入しなければならない。
３ 前２項の入会金は、本協会に入会する日の属する月の翌月 25 日（休業日の場合は前営業日）までに、本協会の指定する方法で納入するものとする。
４ 正会員は、前項の規定にかかわらず、申請により、本協会に入会する日の属する月の翌月 25 日まで及びその翌年の同月 25 日までの２回に分割して、入会金を納入することができる。
（同一グループ内の正会員又は電子募集会員の入会金の取扱い）
第８条

正会員又は電子募集会員と親子関係等の密接な関係にあると本協会が認める第二種金融商品取引業者、登録金融機関又は第二種少額電子募集取扱業者が、当該正会員又は電子募集会員の入会後１年以内に正会員又は電子募集会員として入会する
場合には、当該入会する場合の入会金の徴収を免除することとする。
２ 親子関係等の密接な関係にあると本協会が認める複数の第二種金融商品取引業者、登録金融機関又は第二種少額電子募集取扱業者が本協会に同時に入会する場合には、当該複数の第二種金融商品取引業者、登録金融機関又は第二種少額電子募集取扱業者
は、それぞれ、前条第１項又は第２項に規定する入会金の額から同時に入会する場合の第二種金融商品取引業者、登録金融機関又は第二種少額電子募集取扱業者の合計社

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数で除した金額を、それぞれ納付すべき入会金とみなして納付することとする（除した際の千円未満の端数は切り上げるものとする）。この場合、前条第４項の規定は適用しない。
（会員区分の変更時の取扱い）
第９条 電子募集会員が正会員に会員区分を変更する場合には、会員区分の変更手数料として、第７条第１項の金額から同条第２項の金額を減じた金額を、本協会に納付することとする。
２ 前項の納付された金額は、入会金とみなして処理を行うこととする。
３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方法に従うものとする。
（入会金の管理）第 10 条 本協会は、入会金について本会計とは別に管理を行うことができることとする。

付 則
（施行日）
１．この規則は、平成 22 年 11 月１日から施行する。
（設立時正会員の会費及び入会金の取扱い）
２．本協会設立後、正会員となる設立時社員の初年度（平成 22 年 11 月から平成 23 年３月）の会費及び入会金の取扱いについては、第５条及び第８条に規定する取扱いに準じて行うものとする。ただし、入会金の納入期限については、本協会の指定する方法に従うものとする。
（本規則の見直し）
３．本規則については、５事業年度程度を限りとする対応とし、その後は、変動的な会費の導入を含めた見直しの際に、所要の改正を行うこととする。

付則（平成 26 年 12 月 19 日）（施行日）
１．この改正は、第９条第４項、第 10 条第１項及び第２項を除き、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附則第１条本文に規定する日（平成27 年５月 29 日）から施行する。

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２．第９条第４項、第 10 条第１項及び第２項の改正は、平成 27 年１月１日から施行する。なお、第９条第４項の規定は平成 26 年４月１日以後に入会した正会員から、第10 条第１項の規定は平成 26 年４月１日以後に入会した正会員又は電子募集会員から、第 10 条第２項の規定は平成 26 年４月１日以後に同時に入会した正会員又は電子募集会員から、それぞれ適用する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 第１条、第２条、第３条、第４条及び第５条を改正。
(2) 第６条、第 10 条、第 11 条及び第 12 条を新設。
(3) 旧第６条、旧第７条及び旧第８条を改正し各１条繰り下げ第７条、第８条、第９条とする。

付則（平成 28 年２月 25 日）
この改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 第 1 条及び第 2 条第 4 項を改正。
(2) 旧第 3 条を削り、旧第 4 条から旧 12 条を各１条繰り上げ、第 3 条から第 11 条とする。
(3) 旧第 4 条第 1 項及び第 2 項、旧第 5 条第 2 項本文及び第１号を改正。

付則（平成 30 年３月 30 日）

この改正は、平成 30 年４月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 第３条第２項を改正。
(2) 第６条見出しを改正。旧本文及び旧１号を改正のうえ本文とする。旧第２号を改正のうえ第２項とする。第３項を新設。旧第３号を改正のうえ第４項とする。
(3) 第７条を削り、第８条から第 11 条を１条ずつ繰り上げ、第７条から 10 条とする。
(4) 旧第 10 条を改正。

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