立教小学校個人情報保護規程施行細則
施行：2019 年４月１日

第1章

目的及び定義(目的)第1条

この細則は，立教小学校個人情報保護規程(以下「規程」という。)の施行に必要な事項について定める。
(定義)
第2条

この細則において「学内者」とは，立教小学校(以下「本校」という。)の児童等及びその保証人並びに勤務員(非常勤講師，非専任職員等を含む。以下同じ。)その他現在及び過去において本校の業務遂行と関わりがあり，又は関わりがあったすべての者をいう。
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この細則において「学外者」とは，前項に規定する「学内者」以外の者をいう。

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規程第 2 条に規定する定義は，この細則においても同様とする。

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規程第 2 条第 3 項の「復元することが出来ないようにしたもの」とは，あらゆる手法によって復元することが出来ないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めるものではなく、少なくとも、一般人又は一般的な事業者の能力，手法等を基準として通常取り得る方法により復元できないことをいう。
第2章

提供等手続及び要件(学外者による個人情報の提供依頼手続)
第3条

規程第 10 条第 2 項に規定する第三者による個人情報の提供依頼は，依頼者本人であることを明らかにするほか，次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出することにより行う。
(1) 提供依頼を行う者の住所及び氏名(2) 提供依頼する個人情報の名称及び記録項目(3) 当該個人情報の利用目的又は提供依頼の理由(4) 個人情報の保護のための措置(5) その他管理責任者が必要と認めた事項
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前項第 4 号に規定する個人情報の保護のための措置は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 個人情報の漏えいの禁止

(2) 提供目的以外の目的による個人情報の利用の禁止又は制限(3) 第三者への個人情報の提供の禁止又は制限(4) 個人情報の複写及び複製の禁止又は制限(5) 個人情報の利用後の返還又は廃棄の義務(6) 前各号に掲げるもののほか，個人情報保護のために管理責任者が必要と認める制
限又は措置(一貫校による個人情報の提供依頼手続)
第4条

前条の規定は，学校法人立教学院および学校法人立教学院が設置する本校以外の学校から個人情報の提供依頼がなされた場合にこれを準用する。
(共同利用の成立要件)
第5条

規程第 13 条第 3 号に規定する，個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合に，本人に対し，通知又は容易に知り得る状態におかなければならない事項は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 特定の者との間で共同して利用すること(2) 共同して利用する個人情報の項目(3) 共同して利用する者の範囲(4) 利用する者の利用目的(5) 当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
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前項第 3 号の「共同して利用する者の範囲」とは，どのような者が将来利用するか情報主体が判断できる程度に明確に定義された利用者の範囲をいう。なお，当該範囲が明確である限りにおいては，必ずしも名称を全て個別に列挙する必要はないものとする。

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第 1 項第 5 号の「責任を有する者」とは，共同して利用する全ての事業者の中で，第一次的に苦情の受付・処理，開示，訂正等を行う権限を有する者をいうものとし，共同利用をする者において苦情等の処理事務を担当する者を含めないものとする。

(共同利用時の努力義務)
第6条

前条の定めを満たし個人情報の共同利用を行う場合，共同利用開始後の認識相違を未然に防ぐため，管理責任者は次の各号に定める事項をあらかじめ決めておくように努めるものとする。
(1) 共同利用の要件(2) 共同利用の各当事者の個人情報取扱責任者，問合せ担当者及び連絡先(3) 共同利用する個人情報の取扱いに関する事項(4) 共同利用する個人情報の取扱いに関する取り決めが遵守されなかった場合の措

置(5) 共同利用する個人情報に関する事件・事故が発生した場合の報告及び連絡に関する事項(業務委託等の相手方の選定基準)
第7条

規程第 14 条第 1 項に規定する選定基準には，個人情報の保護につき，次の各号に掲げる事項が含まれていなければならない。
(1) 委託業者において，本校の個人情報保護の水準と同等の措置を講じていること。
(2) その他個人情報保護につき管理責任者が必要と認める事項
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選定作業に際して，管理責任者は候補者の選定基準合致状況を十分に審査しなければならない。

(業務委託契約書等の記載事項)
第8条

規程第 14 条第 2 項に規定する業務委託契約において受託者が遵守すべき義務及び講ずべき措置は，次の各号に掲げるものとし，契約書に明記しなければならない。
(1) 個人情報の機密保持に関する事項(2) 個人情報の目的外利用及び第三者への提供禁止に関する事項(3) 再委託の禁止又は制限に関する事項(4) 個人情報の複写及び複製並びに改ざんの禁止又は制限に関する事項(5) 提供資料の返却又は廃棄若しくは削除に関する事項(6) 事故発生時における報告義務及び管理責任者による調査等への協力に関する事
項(7) 前各号に掲げる事項に違反し，又は怠った場合の契約解除及び受託者名の公表等の措置並びに損害賠償義務に関する事項(8) 前各号に掲げるもののほか，管理責任者が個人情報の保護のために必要と認める事項
第3章

確認記録義務実施要領(確認記録義務の例外)
第9条

規程第 17 条第１項に規定する「形式的に第三者提供の外形を有する場合であっても実質的に記録を課する必要性に乏しいとき」とは，次の各号のいずれかをいう。
(1) 情報主体による提供であるとき(2) 情報主体からの依頼等に基づき情報主体の個人情報を第三者へ提供するとき(3) 情報主体の代理人，家族等の情報主体と一体と評価できる関係にあるものに提供するとき(4) 情報主体が最終的に受領者に提供することを意図して，他者を介在して第三者提供を行い，受領者がそれを明確に認識できるとき(5) 不特定多数の者が取得できる公開情報であるとき
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前項第 2 号への該当についての判断は，情報主体からの依頼の内容，提供した個人情報の内容，提供する状況、受領者等の要素を総合的に考慮し，当該情報主体が提供の影響を具体的に特定できているか否かの観点から行う。

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前項第 3 号への該当についての判断は，家族であることをもって常に一体であると評価されるものではなく，個人情報の性質及び情報主体との関係性に鑑みて行わなければならないものとする。

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前項第 5 号の公開情報は，記録を作成する必要はないが，取得後は個人情報として適切な保護措置の対象としなければならない。

(第三者提供及び情報受領時の記録義務)
第 10 条

規程第 17 条及び第 18 条の規定により，個人情報を第三者へ提供することについて作成する記録は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
(1) 規程第 17 条の規定により提供するときの事項
イ 本人の同意があること
ロ 提供する第三の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項。
ただし，不特定かつ多数の者に対して提供したときはその旨。
ハ 本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 個人情報の項目(2) 規程第 18 条の規定により提供するときの事項
イ 提供年月日ロ 前号ロからニまでの事項
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規程第 20 条の規定により，第三者から個人情報の提供を受けたことについて作成する記録は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
(1) 情報主体の同意に基づき提供を受けるときの事項
イ 本人の同意ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名。なお，代表者の氏名については，法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人の氏名とする。
ハ 第 12 条により確認された取得の経緯
ニ 本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ホ 個人情報の項目(2) 規程第 17 条第 2 項ただし書各号に掲げるものから提供を受けるときの事項

イ 前号ロからホまでの事項(3) 第三者から法第 23 条第 2 項に定める手続きにより提供を受けるときの事項
イ 提供を受けた年月日
ロ 細則第 11 条第 1 項第 1 号の「法第 59 号に定める行政委員会」により公表されている旨
ハ 第 1 号ロからホまでの事項
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前 2 項に定める記録は，個人情報を継続的に若しくは反復して提供若しくは提供を受けるとき，又は当該第三者に対し個人情報を継続的に若しくは反復して提供若しくは提供を受けることが確実であると見込まれるときは，一括して作成することができる。
なお，前文における個人情報を提供し，又は提供を受けるときとは，規程第 18 条の規定による提供は除くものとする。

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前 3 項に定める記録の保管期間は，次の各号に掲げる作成方法毎に，それぞれ当該各号に定める期間とする(1) 業務委託契約書その他の当該提供の際に作成した書面による方法
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(2) 前項により一括して記録を作成する方法
当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 3 年を経過する日までの間(3) 前 2 項以外の方法
3年(法第 23 条第 2 項に基づく個人情報の第三者提供の実施手続)
第 11 条

規程第 18 条に規定する管理責任者への申請は，次に掲げる書面を提出することによって行わなければならない。
(1) 法第 59 条に定める行政委員会(以下「行政委員会」という。)の定める申請書面(2) 前号の書面に記載した内容を情報主体へ通知し，又は容易に知り得る状態に置く
方法について定めた書面
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管理責任者が前項の承認を許可した場合，取扱責任者は速やかに行政委員会へ届け出るとともに，その内容を適切な方法により公表しなければならない。

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前項の公表を行った後，取扱責任者は，第三者提供を忌避する情報主体が停止手続きを行うことが出来ると合理的に考え得る期間が経過するまでは，第三者提供を実施することができない。

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前項の規定は，行政委員会へ届け出た事項の内，次に掲げる事項を変更する場合においても同様とする。
(1) 第三者に提供される個人情報の項目

(2) 第三者への提供の方法(3) 情報主体からの提供の停止請求を受け付ける方法
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規程第 18 条に規定する第三者提供は，当該個人情報の利用目的に第三者提供に関する事項が含まれない場合，当然にこれを行うことができない。

(情報受領時の確認義務)
第 12 条第三者から個人情報の提供を受けたときは，次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名。なお，代表者の氏名については，法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人の氏名とする。
(2) 当該提供者による個人情報取得の経緯
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前項第 1 号について確認を行う方法は，個人情報を提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

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前項第 2 号について確認を行う方法は，個人情報を提供する第三者から，当該第三者による当該情報の取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
第4章

匿名加工情報取扱要領(匿名加工情報作成基準)
第 13 条

規程第 22 条第 1 項に定める基準は，次の各号の通りとする。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部若しくは一部を削除すること又は復元し得る規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えること。
(2) 個人情報に含まれる個人識別号の全部を削除すること又は当該個人識別符号を復元し得る規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えること。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号であって，現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号を削除すること又は当該符号を復元し得る規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することが出来ない符号に置き換えること。
(4) 特異な記述等を削除すること又は復元し得る規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えること。
(5) 前各号に掲げる措置のほか，個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し，その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
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匿名加工情報の作成にあたっては，前項各号に掲げる基準はすべてを満たさなければならないものとする。ただし，該当する情報がない場合は，当該措置を講ずることを要しない。

(作成時における安全管理措置)
第 14 条

規程第 22 条第 2 項に定める基準は，次の各号の通りとする。

(1) 匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに規程第 22 条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報であり，その情報を用いて当該個人情報を復元することができるもの(以下「加工方法等情報」という。)を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し，当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しないものによる加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
(作成時の公表)
第 15 条

規程第 22 条第 3 項の規定による公表は，匿名加工情報を作成した後，遅滞なく，インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
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個人情報取扱事業者である第三者に匿名加工情報の作成を委託する場合，本校は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を，前項に規定する方法により公表しなければならない。

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前項の規定は，本校が受託者となる場合，委託者がこれに準じた対応することをあらかじめ確認しなければならない。

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前 3 項の規定は，個人に関する情報の項目が同じである匿名加工情報を同じ手法により反復又は継続的に作成する場合，最初に匿名加工情報を作成して個人に関する項目を公表する際に，継続的に作成されることとなる旨を明らかにしておくことにより，その後に作成される匿名加工情報に係る公表については行ったものとすることができる。

(作成した匿名加工情報の第三者提供)
第 16 条

規程第 22 条第 4 項の規定による公表は，インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
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規程第 22 条第 4 項の規定による明示は，電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

(規程第 23 条に基づく匿名加工情報の第三者提供)
第 17 条2

前条第 1 項の規定は，規程第 23 条の規定による公表について準用する。

前条第 2 項の規定は，規程第 23 条の規定による明示について準用する。
第5章

開示等請求手続及び不服申立て(開示請求の方法)
第 18 条

規程第 26 条第 1 項に規定する開示請求は，次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出することにより行う。
(1) 開示請求者の所属及び氏名並びに住所及び電話番号(2) 開示請求する個人情報の名称及び記録項目その他自己に関する個人情報を特定するために必要な事項(3) 請求の理由(4) その他管理責任者が必要と認めた事項(開示決定等の通知)
第 19 条

規程第 28 条に規定する開示請求に対する可否の決定及び規程第 30 条に規定する個人情報の訂正等の請求に対する決定は，請求者に書面をもって通知する。
(訂正請求等の方法)
第 20 条

規程第 30 条に規定する訂正等の請求は，次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出することにより行う。
(1) 訂正請求を行う者の所属及び氏名並びに住所及び電話番号(2) 訂正請求等に係る個人情報の名称及び記録項目(3) 訂正等を求める箇所及び内容(4) 訂正請求等の理由(5) その他管理責任者が必要と認めた事項
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前項の規定は，自己に関する個人情報の削除及び利用又は提供の中止を請求するときにこれを準用する。

(不服申立ての方法)
第 21 条

規程第 31 条に規定する不服申立ては，次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出することにより行う。
(1) 不服申立てを行う者の所属及び氏名並びに住所及び電話番号(2) 不服申立て事項(3) 不服申立て理由

(4) その他管理責任者が必要と認めた事項(調査小委員会)
第 22 条

規程第 31 条第 3 項に規定する調査小委員会(以下「小委員会」という。)は，次の各号に掲げる委員をもって構成する。ただし，当該不服申立てに利害関係を有する者は，小委員会の委員となることができない。
(1) 校長の指名する情報監査委員のうち若干名(2) その他前号に規定する委員が必要と認めた者
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小委員会の運営は，次の各号に掲げる方法によるほか，小委員会においてその都度定めることができる。
(1) 小委員会は，委員の互選により委員長を選出する。
(2) 委員長は，小委員会を招集し，その議事を総理する。
(3) 小委員会は，委員の 2 分の１以上の出席がなければ開くことができない。
(4) 小委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

(第三者による不服申立て)
第 23 条

規程第 31 条に規定する不服申立ては，同条第 1 項に規定する情報主体のほか，第三者も行うことができる。
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前項に規定する第三者とは，第 2 条第 1 項に規定する学内者のうち情報主体以外の者をいう。

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本条による不服申立てについては，第 21 条，前条及び規程第 31 条を準用する。
第6章

雑則

(改廃)
第 24 条 この細則の改廃は，校務運営会議の議を経て校長が行う。
附 則
この細則は，2019 年 4 月 1 日より施行する。