休眠預金活用事業

事業計画書

必須入力セル

任意入力セル

申請時入力不要【2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体子育てに困難を抱える家庭へのアクセシビリティ​改善事業​
多様なつながりが生まれる仕組みづくり
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援○ ⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

188/200字

当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。

(2)団体の概要・活動・業務

福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象に以下の事業実施
助成事業：子ども若者応援助成、休眠預金等活用事業、災害支援基金の運営を通してCSOに伴走型の支援を提供
環境整備：寄付募集、遺贈寄付の相談窓口、地域円卓会議の企画運営、政策提言を実施
組織基盤強化：資金調達や広報等をテーマにしたセミナー開催、個別相談、事業・組織評価支援、情報発信等の支援で、CSOの持続可能な活動を目指す

199/200字

Ⅱ.事業概要

資金提供契約締結日
筑後川関係地域（福岡県、

実施時期

(開始)

2024/4/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部）

採択後の契約時に用いる欄です

実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は
原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：

中間受益者：子育て支援をするCSO、子育て支援に関連する行政機関、医療機関・保健所、福祉 事業対象者人数 経済的困窮（ひとり親世帯）：552名 、障がい・病気：（助成で見込む最終受益期間、学校、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員者）

73名、産前産後期：454名 、不登校：78名 、外国ルー
ツ：43名

最終受益者：子育てに多様な困難を抱える家庭、地域住民

合計：1,200名（600世帯）※対象地域のCSOの活動実績をもとに算出※子育てに多様な困難を抱える家庭とは、経済的困窮（ひとり親世帯）、児童虐待、障がい・病
気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の理由により子育てに課題を抱えている家

情報へのアクセス数：12,000名（6,000世帯）

庭のこと

事業概要

800/800字 本事業では、子育てに多様な困難を抱える家庭と支援のアクセシビリティを改善することで、事業終了後5年後に、「家庭の多様なニーズに応じて社会資源と有機的に繋がり、支援を受ける仕組みができる」ことを目指す。家庭にアクセスするための活動を「イベント・居場所」、「アウトリーチ」、「情報」の3つに分けて実施する。「イベント・居場所」の活動では「子育てに多様な困難を抱える家庭が家から出て、支援にアクセスできる仕組みができている」を目標に、子育て力向上セミナー、人形劇の観劇、企業と連携した食事会イベント、コミュニティカフェの運営、夜間の居場所づくりなどを実施する。「アウトリーチ」では「家庭へのアウトリーチ方法が確立し、取り残されることなく支援を受けることができている」を目標に、他団体と連携したアウトリーチ先の特定、生活用品の配達（オムツ定期便など）、食支援（宅食、食料の配達）、産前産後ケア訪問などを実施する。そして、「情報」については「家庭が取り残されることなく、必要な情報にアクセスできている」を目標に、子育てに関する無料相談チャットの運営、支援団体ホームページの作成、テーマ（困難）に特化した子育て情報誌の発行などを実施する。
当財団が実施する伴走支援としては、実行団体が社会から信頼される体制を整え、ファンドレイジング計画を実行できようにするために、規程類作成支援、ベーシックガ
バナンスチェック取得支援、ケースステートメント作成による潜在力の分析などを実施する。また、実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信できるようにするために、ロジックモデル作成支援、月次勉強会の実施、メディア関係者とのマッチングなどを実施する。
そして、多様なステークホルダーが連携・協働できる環境を整えるために、事業全体の関係者分析、情報共有会議の運営、企業マッチング会の実施などを計画している。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題、または子育て対応に関する社会課題

799/800字「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(令和4年度、厚生労働省)」によれば、令和2年度には児童虐待による死亡事例が66例(77人)、重症事例(死亡には至らなかった事例)が14例(14人)あった。死亡事例の「加害動機」の主要なものは「子どもの世話・養育する余裕がない」が5例（10.8%）、「泣きやまないことにいらだったため」が4例（8.2%）であり、「養育者（実母）の心理的・精神的問題等」の項目では、「育児能力の低さ」が15例（30.6%）、「育児不安」が15例（30.6%）である。全国的にも子育てに関わる課題は児童虐待死に繋がるなど非常に深刻である。

筑後川関係地域の中心都市である福岡県久留米市においては、令和元年度の児童相談・児童虐待対応の件数が2,633件で、うち、児童虐待対応が303件であった。「久留米市セーフコミュニティに関する実態調査報告書(令和3年、久留米市)」によると18歳未満の子どもの子育てをしている471名中の約58%(272名)が子育てに困難を感じたことがある。しかし、市の相談窓口に相談している人は3.6%、NPOなど民間の相談機関への相談は1.7%と同居中の家族や知人以外に相談する割合が非常に少なく、子育てに困難を抱える家庭と社会との繋がりが希薄である。
当財団が独自に実施した家庭支援を行う12の団体・組織（行政を含む）へのインタビュー調査（「様々な困難を抱える子ども若者の家庭環境の現状」調査報告書、2023年5月）によると、家庭と支援のアクセスに関わる課題として、「家庭が閉鎖的になり、そもそもアクセスすべき家庭がどこにあるか分からない」、「行政では支援対象者から警戒心を持たれやすく訪問しても戸が開きにくい」、「経済的余裕がないことで、親が仕事に追われ、情報や人にアクセスする余裕がない​」などが挙げられ、支援のアクセシビリティに課題がある。

(2)原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

199/200字

子育てに関わる課題は虐待死などの深刻な事態を招く可能性があり、緊急性が高いにも関わらず、困難を抱える家庭ほど支援にアクセスできない状態である。低所得の子育て世帯を対象にした調査（一般社団法人ひとり親支援協会、2023年6月）によると、調査した663世帯中の9割以上が物価高騰による生活苦を感じていることが分かっている。子育てに困難を抱える世帯への支援は急務であり、休眠預金活用の意義があると考える。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 モニタリング

１．子育てに多様な困難を抱える家庭が家から出て、支実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

居場所・イベント等によりアクセスできた世帯へ

実行団体により居場所の運営、

援にアクセスできる仕組みができている。

のアンケート

イベントの実施時に受益者にアン 困難さやメリット・デメリットが（居場所・イベント等）【アンケート項目】

ケートを実施明らかとなり、居場所やイベント

・認知経路※アンケートは全実行団体共通

による家庭へのアクセス方法に・家から出て支援を受けることの難しさのものを使用するついて報告書にまとめられてい・なぜ居場所を利用（イベントに参加）しようと思ったか
・支援の満足度家から出て支援を受けることのる。

2027/3100字２．子育てに多様な困難を抱える家庭へのアウトリーチ

アウトリーチによりアクセスできた世帯へのアン

実行団体によりアウトリーチ支

アウトリーチ支援を受けること方法が確立し、家庭が取り残されることなく支援を受け

ケート

援の実施時に受益者にアンケーの困難さやメリット・デメリット

ることができている。

【アンケート項目】

トを実施が明らかとなり、アウトリーチ（アウトリーチ）

・認知経路※アンケートは全実行団体共通

による家庭へのアクセス方法に・アウトリーチ支援を受けることの難しさ、抵抗のものを使用するついて報告書にまとめられてい感

2027/3る。

・なぜアウトリーチによる支援を受けようと思ったかの理由
・支援の満足度
３．子育てに多様な困難を抱える家庭が取り残されるこ

SNSや調査会社を活用した子育て情報に関するア

SNS上の調査は実行団体にて実アンケート結果により事業によとなく、必要な情報にアクセスできている。

ンケート

施、調査会社への依頼は評価アる情報発信の効果等が分析さ（情報）【アンケート項目】

ドバイザーの指導のもと資金分

れ、子育てに困難を抱える家庭・事業による発信した子育てに関わる情報の認知配団体にて実施

への情報発信の方法について報度

2027/3

告書にまとめられている。

・情報が有益であったか
・情報に触れたことで行動に影響があったか
４.実行団体が社会から信頼される体制を整え、ファンド実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・

実行団体への非資金的支援に関全6実行団体が「ガバナンス・コ 2027/3

レイジング計画が実行できている。

ヒアリング調査の「ガバナンス・コンプライアン

わるアンケート・ヒアリング調

ンプライアンス」、「ファンド（組織基盤強化）ス」、「ファンドレイジング」の項目の結果

査

レイジング」の項目で5件法にて「とてもそう思う」もしくは「そう思う」と回答する

５.実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業につ実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・

実行団体への非資金的支援に関全6実行団体が「事業運営」、

いて社会に向け発信している。

ヒアリング調査の「事業運営」、「情報発信」のわるアンケート・ヒアリング調「情報発信」の項目で5件法にて（組織基盤強化）項目の結果

査「とてもそう思う」もしくは

2027/3「そう思う」と回答する

６.筑後川関係地域で多様なステークホルダーが連携・協多様なステークホルダーが集まり、ネットワーク

実行団体への非資金的支援に関ステークホルダーが集まる会を隔 2027/3

働し、子育てに困難を抱える家庭を支援する環境が整っを強化する会議が定期的に開催されているか

わるアンケート・ヒアリング調

月で実施できるようになっているている。
（環境整備）

査

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 モニタリング

イベント、相談会ごとに集計

100字 目標値/目標状態
150世帯

100字 目標達成時期

居場所に来て新規に支援を受けた世帯数

居場所ごとに集計

250世帯

2025/32−1．実行団体が食支援や生活用品の支援により新たにアウトリーチにより食支援や生活用品支援を新規実行団体ごとに集計

137世帯

2025/3137世帯にアウトリーチできている。

で届けることができた世帯数

実行団体ごとに集計

63世帯

2025/3

実行団体ごとに集計①〜③を合わせて4,800世帯

2025/3

実行団体ごとに集計③にて1,200世帯

2025/31−1．実行団体によるイベントや相談会等に新規で150世帯が参加している。

実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

家庭支援に関するイベントや相談会への新規の参2025/3

100字

加世帯数（居場所・イベント等）
1−2．実行団体による居場所の運営により新規で250世
帯とアクセスできるようになっている。
（居場所・イベント等）（アウトリーチ）
2−2．実行団体が産前産後ケアにより新たに63世帯にアアウトリーチによる産前産後ケアを新規で届ける

ウトリーチできている。

ことができた世帯数（アウトリーチ）
3−1．実行団体によるSNS、ホームページの発信により①SNSのインサイトの分析結果

4,800世帯に子育てに関する情報を届けることができて②ホームページのGoogle アナリティクス等による

いる。

分析結果

（情報）

③団体公式LINEの閲覧数

3−２．実行団体による紙媒体の発信により1,200世帯に①紙媒体の発行部数

子育てに関する情報を届けることができている。

②紙媒体の配布先団体数（公的機関や企業など）（情報）③購読者数（配達数）、配布先団体での減少数（手に取られた数）(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 モニタリング

4-1．組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている。

実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

日本非営利組織評価センターのベーシックガバナ

実行団体への非資金的支援に関ベーシックガバナンス評価等を取 2025/3

ンス評価等を取得しているか

わるアンケート・ヒアリング調

得している（組織基盤強化）査4-2．自団体の潜在力分析を行い、ファンドレイジング

ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在実行団体への非資金的支援に関組織診断がなされ組織基盤強化

計画を立案できている。

力分析が行われているか。また、分析をもとに組

わるアンケート・ヒアリング調の計画が立案されている（組織基盤強化）

織基盤強化の計画が立案・実行されているか

査

5-1．事業の進捗が事業計画書の通りに進んでいる。

事業の進捗が事業計画書の通りに進んでいるか

実行団体への非資金的支援に関

事業計画書通りに事業を進める

わるアンケート・ヒアリング調ことができている（組織基盤強化）査

2025/32025/3100字

5-2．ステークホルダーに合わせた広報活動ができてい①実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へ

実行団体への非資金的支援に関①SNSフォロワー数500以上、るのエンゲージメント数

わるアンケート・ヒアリング調

SNS上での投稿を定期的に行い（組織基盤強化）②メディア等で活動や事業について紹介された件

査

エンゲージメントを増やす

数2025/3②各団体が１回以上、メディア等に取り上げられる

6-1．行政、学校、幼稚園・保育園、医療機関、福祉機

ステークホルダー間のコミュニケーションの手段

実行団体への非資金的支援に関ステークホルダーの特性に応じた 2025/3

関、CSOが子育てに多様な困難を抱える家庭について情が確立しているか

わるアンケート・ヒアリング調

コミュニケーション手段を確立

査する

報共有し、連携できている。
（環境整備）

6-2．実行団体がコレクティブインパクトチームのサブメ

実行団体が2023年度通常枠「困難を抱える家庭を 実行団体への非資金的支援に関実行団体が2023年度通常枠「困ンバーとなっている。

取り残さない仕組みづくり」事業のコレクティブ

わるアンケート・ヒアリング調

難を抱える家庭を取り残さない（環境整備）

インパクトチームのサブメンバーとなっているか査

仕組みづくり」事業のコレクティ

2024/8

ブインパクトチームのサブメン
バーとなっている
6-3．企業とCSOが連携・協働できる仕組みができてい①企業からの食品、生活用品の提供数

実行団体への非資金的支援に関①〜③の数が事業開始時の2倍と 2025/3

る。

②企業からのプロボノの受け入れ数

わるアンケート・ヒアリング調なっている。

（環境整備）③企業と実行団体の人の交流人数

査(3)-1活動：資金支援

200字 時期

1-1-1. 産前産後の子育て力向上教室

乳幼児ケアや授乳ケア、沐浴等の産後子育てに関する助産師をはじめとする有識者を講師に招き、産後の困難を抱

2024年7月〜2025年3月

97/200字

える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。
1-1-2. 療育力向上セミナー

2024年7月〜2025年3月

58/200字

療育に関する有識者や経験者を講師に招き、保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。
1-1-3. 親子で参加できる趣味体験教室 屋内、屋外問わず親子で楽しめる多彩な体験教室を開き、親子のコミュニケーションアップや社会体験の機会提供 2024年7月〜2025年3月

77/200字をする。
1-1-4. 料理教室（生活力の向上）

2024年7月〜2025年3月

90/200字

コストや所要時間の観点から効率的な料理、子どもの年齢と成長に合わせた栄養など、日々の食事において子育て中の保護者の助けとなる教室を開催する。
1-1-5. 食育講座の実施

生きることの基本である「食」について子どもとその保護者が楽しみながら体系的に学ぶ機会とする。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。

2024年7月〜2025年3月

92/200字

1-1-6. 体調の管理(運動習慣、メンタルヘルス)教室

運動習慣の獲得やストレスマネジメント能力の向上を通じて、体調管理能力の向上を図り、子どもと 2024年7月〜2025年3月

124/200字

健全な健康状態で接する時間を確保する。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。
1-1-7. 家の整理(お掃除)教室

2024年7月〜2025年3月

63/200字

健全なメンタルヘルスの維持や衛生環境の保全の観点から、家の整理整頓や清掃について学ぶ。
1-1-8. 就労支援セミナーの開催

2024年7月〜2025年3月

63/200字

保護者に対し就労支援に関する情報提供や研修を行うことで所得改善や働き方の最適化を図る。
1-1-9. 外国ルーツの方向けの生活相談

2024年7月〜2025年3月

63/200字

国際交流協会や士業と連携し生活全般のお困りごとについて相談を受け、解決を目指す。
1-1-10. 親子で学べる日本語教室の開催

やさしい日本語から生活環境に合わせた日本語レベルまでサポートする日本語教室を開き、親子の語学力向上を 2024年7月〜2025年3月

108/200字

目指す。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。
1-1-11. 就学前座談会の実施

療育中の年長〜年少児の保護者向けに、就学への具体的な準備、進路の選択、幼児期に身につけておきたいことなどを確認 2024年7月〜2025年3月

して就学前の不安を緩和するほか、参加者同士で情報共有し合う。参加者属性や社会の情勢(感染リスクなど)を踏まえてオンライン、リアル開催ともに対応する。
1-1-12. 映画の上映会

子育てや親子の絆をテーマにした映画の上映会を開催し、作品そのものや参加者同士の交流を通して情操教育や社会的学びの場と 2024年7月〜2025年3月

し、幸福感や生きる力を養う。
1-1-13. パブリックビューイング

アビスパ福岡、サガン鳥栖、福岡ソフトバンクホークス、久光スプリングス、ルリーロ福岡、ナナイロプリズム福岡な 2024年7月〜2025年3月

ど多彩なプロスポーツチームを誇る筑後川関係地域でパブリックビューイングを開催。経済的負担の高いスポーツ観戦や集団で楽しむことの機会提供をする。
1-1-14

スポーツ観戦困難を抱えながらもスポーツをしたいと願う子ども、我が子へスポーツに触れる機会を与えたいと願う親に向けた、スポーツ観

2024年7月〜2025年3月

戦体験。
1-1-15. 人形劇の観劇

文化体験格差の是正による自己肯定感の向上や親子のコミュニケーションを深めるため、市民団体による人形劇の鑑賞会やワーク 2024年7月〜2025年3月

ショップを開催する。
1-1-16. 舞台の観劇

2024年7月〜2025年3月

文化芸術に触れる機会のない家庭へ小規模な舞台の観劇会を開いたり、文化芸術団体との連携で舞台への親子招待を実施したりする。
1-1-17. 企業連携による社会科見学ツアー

当財団が休眠預金等活用事業を通して連携している企業や地元企業による親子向けまたは子ども向けの見学ツ 2024年7月〜2025年3月

アー。
1-1-18. 企業と連携した食事会イベントの開催

地場企業の協力のもと焼き肉や居酒屋等で楽しい食事を通じた交流イベントを実施することで、対象者が 2024年7月〜2025年3月

支援や実行団体とつながるきっかけとする。食事会での交流を通じ、当事者同士でのつながりを生み出す。

147/200字

87/200字

144/200字

75/200字

83/200字

74/200字

76/200字

121/200字

1-1-19. 地域イベントへの同行支援

2024年7月〜2025年3月

69/200字

コミュニケーションや言葉の不安から参加をためらう家庭に地域で開催されるイベントへ同行支援をする。
1-2-1. コミュニティカフェの運営

多様な困難を抱える家庭がつながる拠点としてコミュニティカフェを運営する。カフェという切り口から、ゆるやかな 2024年7月〜2025年3月

115/200字

つながりから定期的な相談を受け付けるつながりまで、対象者が利用しやすい居場所にす流。
1-2-2. コミュニティ農園の運営

農園での活動を通した人と人との触れ合い、農作業でのリフレッシュや情操教育、食育の機会となるコミュニティ農園

2024年7月〜2025年3月

78/200字を運営する。
1-2-3. 隙間時間での子どもの一時預かり、居場所提供

2024年7月〜2025年3月

78/200字

保護者が通院や就職活動、用事の際に子どもを一時的に預かり、保護者の時間的・精神的余裕を確保する。
1-2-4. FSと連携した無料塾の開催

経済的困難から進学や学習向上ができていない親子をサポートする。不登校児童を抱える家庭とアクセスポイントを 2024年7月〜2025年3月

76/200字作る。
1-2-5. 子ども食堂の運営、実施

さまざまな困難を抱える子どもや保護者を対象に無料または低額で食事を提供するとともに、それらの家庭が支援につ

2024年7月〜2025年3月

ながるための起点として機能する。
1-2-6. 夜間の居場所づくり

就労で保護者の帰りが遅い家庭の子どものケア、日中に学校や家庭に居場所のない子どものサポート、就労や職業訓練、就2024年7月〜2025年3月

学などで日中は支援を受ける時間がない保護者などが利用しやすい居場所をつくる。
1-2-7. 当事者家族の会の運営、実施

支援対象者が抱える困難の状況（不登校、引きこもり、障害、ひとり親等）に応じた当事者家族の会を運営、実2024年7月〜2025年3月

経済的困窮、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等多様な困難を抱える家

2024年7月〜2025年3月

施する
1-2-8. 多様な家族交流会の運営、実施

庭が交流することで、家庭の孤立解消・緩和に繋げる。
1-2-9. 居場所における産前産後ケア

2024年7月〜2025年3月

常設の居場所、コミュニティカフェや夜間の居場所などで実施する、多彩な産前産後ケア。
2-1-1. アウトリーチ先の特定実行団体の強みや他機関との連携を生かして、まだ支援につながっていない対象者や必要な支援が整理できていない対象

2024年7月〜2025年3月者を把握、特定する。
2-1-2. 実行団体独自での家庭訪問

2024年7月〜2025年3月

実行団体独自のコミュニティのつながりからアウトリーチ先の特定につなげる。
2-1-3. 関係機関の行う家庭訪問への同行にする。

訪問先の対象者と機関の双方の不安改善のために同行する。機関による支援サービスに対象者が繋がれるよう2024年7月〜2025年3月

88/200字

110/200字

75/200字

97/200字

62/200字

82/200字

56/200字

76/200字

2-1-4. 宅食サービス

食事を届けることで保護者に心の余裕が生まれ子どもと過ごす時間を確保、家庭環境の改善につなげる。企業等の宅食サービスと2024年7月〜2025年3月

92/200字

組み合わせることで切れ目ない支援を行う。
2-1-5. 食料配達

2024年7月〜2025年3月

食料配達の切り口からまだ支援につながっていない対象者にアプローチするとともに、食以外の多様な支援メニューを提案する。

88/200字

配達時には悩み相談なども受ける。
2-1-6. 生活用品支援(衣類やミルク、オムツなど)配達対象者家庭へ子育てに必要な生活用品を配達、無料提供する。別途実施する会場型の生活用品配布 2024年7月〜2025年3月

イベントへの参加も案内する。

127/200字

オムツ定期便などで定期的に家庭を訪問する機会を作り、悩みの相談なども受ける。
2-2-1.産前産後ケアが必要なアウトリーチ先の特定

2024年7月〜2025年3月

91/200字

実行団体の強みや他機関との連携を生かして、まだ支援につながっていない対象者や必要な支援が整理できていない対象者を把握、特定する。
2-2-2. 産前産後ケア訪問

2024年7月〜2025年3月

58/200字

助産師など専門スキルをもつ人材や団体による、産前産後期の母親を対象とした家庭訪問。
3-1-1. 家庭支援に関するSNSによる情報発信

Facebook、X、Instagramなど各SNSで家庭支援の最新情報を発信。対象者との接点づくりとしてDMによ 2024年8月〜2025年3月

95/200字る相談受付にも対応する。
3-1-2. 団体公式LINEによる情報発信 団体の公式LINEアカウントで情報発信し、対象者がオンラインで気軽に情報を取得したり、必要な支援につながる

2024年8月〜2025年3月

83/200字

ツールにする。
3-1-3. 子育てに関する無料相談チャットの運営

2024年8月〜2025年3月

68/200字

子育てに関するさまざまな不安や疑問にオンラインで対応する無料相談チャットを運営する。
3-1-4. 団体ホームページの作成orリニューアル

2024年8月〜2025年3月

団体のホームページを作成、リニューアルすることで情報発信を強化。受益者、支援者、企業、行政など多彩なステークホルダーに「伝わる」ツールにする。
3-1-5. テーマ(困難)に特化した子育てポータルサイトの運営

2024年8月〜2025年3月

テーマ(困難)に特化した子育てポータルサイトを運営することで、必要な情報にアクセスしやすくする。
3-1-6. シビックテック（ArcGIS Survey123）を活用した子育て支援マップの作成と活用（市民参加による地域資源の把握）

200/200字を作れない家庭に対し、情報提供を行う。マップで見える化することで、家庭へのアクセスについて分析し、活動全体の相乗効果を図る

実行団体ごとの専門性を踏まえて、テーマ（困難）に特化した子育て情報媒体（紙）を作成する。

81/200字

2024年7月〜2025年3月

行政やCSOの子育て支援に関する社会資源の情報をオンライン上のマップとして見える化することで、家庭訪問や会場型のイベントではアクセスポイント

3-2-1. テーマ（困難）に特化した子育て情報誌の発行

98/200字

2024年7月〜2025年3月

73/200字

3-2-2. 関係機関（保健所、病院、福祉機関、学校、保育園・幼稚園等）への団体パンフレットなどの配布

2024年7月〜2025年3月

116/200字

子育てのテーマ（困難）に特化したパンフレットや情報誌を公的な機関で配布してもらうことで、家庭に情報を確実に届けられるようにする。
3-2-3. 企業への団体パンフレットなどの配布

2024年7月〜2025年3月

82/200字

子育て世帯が多いと考えられる企業の社員をターゲットに子育てのテーマ（困難）に特化したパンフレットや情報誌を届ける。
3-2-4. 地域情報誌（フリーペーパー等）への記事の掲載

2024年8月〜2025年3月

84/200字

無料のため手に取られやすいフリーペーパーに多様な困難を抱える家庭についての記事掲載を依頼し、情報発信を行う。
3-2-5. 地域福祉情報誌との連携による記事の掲載

2024年8月〜2025年3月

86/200字

久留米の地域福祉マガジン「グッチョ」に子育てに多様な困難を抱える家庭をテーマにした記事の掲載を依頼し、情報発信を行う。
3-2-6. 新聞社との連携による記事の掲載

2024年8月〜2025年3月

71/200字

西日本新聞社を中心に子育てに多様な困難を抱える家庭についての記事掲載を働きかけ、情報発信を行う。

（3）-2活動：非資金的支援

200字 時期

4-1-1. 日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェック取得についての支援

日本非営利評価センターのベーシックガバナンスチェックに2024年7月〜2025年3月

ついての支援を実施し、実行団体の社会的な信頼性の向上を図る。法人格のない団体または法人格の変更を検討している団体(特定非営利活動法人→認定

171/200字

NPO法人など)についてはその法人格取得のための支援をする。
4-1-2. ビジョン・ミッション等の理念体系の明確化についての支援

実行団体が理念体系を確立し、組織としての目指す方向性が明らかになることで団2024年7月〜2024年8月

体の組織力向上を図る。また、理念体系を外部に発信することで共感を得ていく。

109/200字

4-1-3. 規定類作成の支援

2024年7月〜2024年9月

定款をはじめとする団体のさまざまな規定類の整備と公開を目指した支援を行い、社会的信頼度や透明性の向上につなげる。
4-1-4. ボランティア、プロボノマッチング支援(マッチングサービスGRANTの活用)

73/200字

GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと 2024年8月〜2025年3月

筑後川関係地域で民間公益活動に参画する人材の発掘をする
4-1-5. 産業カウンセラーによる実行団体職員のケアと労務環境整備についての支援 産業カウンセラー資格を持つプログラムオフィサーによる実行団体の104/200字
2024年7月〜2025年3月

労務環境整備支援を行い、人材が定着する組織を目指す
4-2-1. ケースステートメント作成支援（潜在力分析） 団体の情報の棚卸しをする手法「ケースステートメント」の作成を用いて強みなどの潜在力を分析

99/200字
2024年7月

し、実行団体や事業への共感メッセージ(ストーリー)を確立する。
4-2-2. SWOT分析による経営課題の洗い出しを用いて、経営課題を明確にする。

104/200字

団体の内部環境から由来する強み・弱み、外部環境から由来する機会・脅威を洗い出す手法「SWOT分析」 2024年7月

91/200字

4-2-3. 分析結果をもとにしたファンドレイジング計画立案の支援

ケースステートメントやSWOT分析、その他必要な分析結果をもとに１〜３ヵ年の2024年7月〜2024年8月

ファンドレイジング戦略を立てる。

89/200字

5-1-1. 事業計画・ロジックモデル作成のための支援

実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のや2024年7月〜2025年3月

り取りを実施する。当財団が開催するロジックモデル研修やPCM研修への参加、見学の機会を提供する。
5-1-2. 実行団体との定期的な個別面談の実施

120/200字
2024年7月〜2025年3月

月次面談を実施する。

36/200字

5-1-3. 事業進捗管理についての支援

2024年7月〜2025年3月

PCMに準じた活動計画表やガントチャートの作成を支援し、月次面談の際に進捗を確認する。
5-1-4. 月次勉強会の実施

64/200字
2024年7月〜2025年3月

月に一回勉強会を実施し、実践的な活動だけでなく、事業運営やファンドレイジングに関する知見を体系的に理解してもらうことで、実行団体の人材の育91/200字成を図る。
5-2-1. 広報に関する勉強会や研修会の実施 元新聞記者で当財団広報担当のプログラムオフィサーによる「社会に伝わる」ためのSNS活用、紙媒体発行物

2024年7月〜2025年3月の作成方法、支援者管理(寄付者への報告と感謝、寄付者データベース化)などの勉強会や個別相談による具体的な、外部講師を招いた研修会を実施するほ

159/200字

か、各メディアとの仲介を担う。
5-2-2. 広報(ファンドレイジング兼務)担当者の人材育成の支援

事業・財源・組織の三位一体の成長のための戦略的な広報及びファンドレイジング活動を 2024年7月〜2025年3月

果たすため、担当者への個別サポートを行う。団体の潜在力や人員に合わせて、リタワークス株式会社、株式会社ファンドレックスなど、当財団が連携

195/200字するソーシャルセクター支援事業の企業による広報やファンドレイジングスキルの向上研修やプログラムを活用する。

5-2-3. メディア関係者の紹介

九州トップの発行部数を誇る西日本新聞社(福岡市)、筑後川関係地域に配布されるタブロイド版地元情報誌くるめすたいる 2024年7月〜2025年3月(久留米市)、筑後川流域に関する情報発信をする筑後川ビジネス株式会社(久留米市)、コミュニティFM放送局といった事業対象地域に特化したメディアの166/200字

ほか、全国紙や放送局の関係者を紹介する。
5-2-4. クラウドファンディングの実施

当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラット

2024年9月〜2025年3月

フォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する
6-1-1. 事業全体のステークホルダーの分析

111/200字

事業における団体のステークホルダーをステークホルダーマップを作成しながら分析し、戦略的な資金調達や 2024年7月〜2024年8月

効果的な広報活動につなげる。
6-1-2. 情報共有（連携）会議

87/200字
2024年7月〜2025年3月

実行団体を中心に家庭支援に関わる団体、組織が集まり、情報共有し、具体的な連携が生まれる会議を運営する。
6-1-3. ケース会議の実施
各団体が経験した（している）困難事例についての検討を行い、ノウハウの共有をする。

69/200字
2024年7月〜2025年3月

56/200字

6-1-4.地域円卓会議の実施

6-6-1の分析結果をもとに多様なステークホルダーを会し、本事業で解決及び緩和を目指す社会課題の共有を目的とした地域 2024年9月〜2025年3月

円卓会議を当財団の運営のもとに実施する。

94/200字

6-1-5.情報共有に関するルール作り

2024年7月〜2025年3月

事業で扱う受益者情報はじめ全ての個人情報、団体情報などについて適切運用するためのルール作りをする。
6-2-1.コレクティブインパクトチームの会議帯の運営

70/200字

2023年度通常枠事業「困難を抱える家族を取り残さない仕組みづくり-子ども若者とその家族のた 2024年7月〜2025年3月

めのコレクティブインパクト-」で発足するコレクティブインパクトチームの会議帯の運営をする。
6-2-2.コレクティブインパクトチームの会議への参加

119/200字
2024年7月〜2025年3月

本事業の実行団体が6-2-1の会議にサブメンバーとして参加できるようにコーディネートする。
6-3-1.企業マッチング会の開催・参加

75/200字
2024年7月〜2025年3月

JANPIAが主催する企業マッチング会に積極的に参加し、企業と実行団体のコーディネートを行う。また、自団体でも企業マッチング会を開催し、実行団

114/200字体と地場企業とのつながりができるようにする。
6-3-2.CSOと企業の個別のマッチング

2024年7月〜2025年3月

当財団がつながっている企業と実行団体のニーズが合致する場合に、個別でのマッチングをコーディネートする。
6-3-3.企業連携に関わる行政（協働推進課）連携

73/200字
2024年7月〜2025年3月

行政（久留米市）にCSOと企業のマッチング会に対するニーズがあるため、企画運営に携われるように連携する。

Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(2)１実行団体当たり助成金

６~7団体
500~1,000万円

額
2023年度通常枠の公募情報から、公募説明会参加団体や問い合わせのあった団体より精度の高い母集団の把握をする。その上で、公募について、メールによる直接的な連
絡、SNS広告・HPを活用した情報の拡散、他の中間支援組織への広報協力の依頼を実施する。公募説明会はハイブリッド型で2回以上実施し、申請を検討している団体に(3)申請数確保に向けた工夫 は必ず個別相談を1回以上実施する。また、申請を決めている全ての団体に対して現地訪問を行う。現時点での​申請見込み団体数は19団体。

審査委員会は当財団がこれまで実施した休眠預金等活用事業（通常枠）実行団体公募の審査委員3〜5名で構成する。審査委員は、公益法人の役員、大学の社会福祉学科准(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査
構成、留意点等）

教授、新聞記者、行政l経験者、市民活動の長年の実践者などである。申請団体全てに対して、書類審査と合わせて審査委員とのオンライン面談を実施する。審査においては、ガバナンス・コンプライアンス、事業の妥当性、実行可能性、連携と対話を重視する。審査スケジュールは、4月上旬：公募開始、5月上旬：公募締め切り（公募期間１ヶ月）、5月中旬〜下旬：オンライン面談、6月上旬：選定委員会にて採択団体決定、7月より実行団体の事業開始

78/200字