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四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

2010/08/11 12:04:05

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2010/08/11 12:04:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川口

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

恭史

管理本部副本部長

欣志

水之江

欣志

管理本部副本部長

水之江（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第６期
第７期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第６期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

96,637

117,005

433,390

経常利益（百万円）

4,733

9,381

27,058四半期（当期）純利益（百万円）

2,622

5,261

15,748

純資産額（百万円）

204,850

213,004

212,396

総資産額（百万円）

618,078

634,454617,215

１株当たり純資産額（円）479.29497.13497.92

6.56

13.16

39.39

－

－

－

自己資本比率（％）

31.0

31.3

32.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△884

△640

40,730

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△67,770△15,033△103,697

67,054

15,48256,048

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

24,59325,367

23,723

従業員数（人）9,999

10,2859,631

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社158社、関連会社125社により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、３「関係会社の状況」に記載の通りであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

関係内容
議決権の所
有割合又は
被所有割合 当社 従業
営業上の
転籍
（％）
役員 員
取引

設備の
賃貸借
等

（連結子会社）
上毛天然瓦斯工業㈱※１

東京都北区

60

各種圧縮・液化ガスの製造販
売(98.2)㈱ステリテック※１

埼玉県加須市30

殺菌ガス及び関連機器の販売

双葉物産㈱

大阪市西区

20

溶接機等の販売

Matheson K-Air Gases

Maharashtra

India Pte. Ltd.※２

India

Western International
Gas & Cylinders Inc.※２

Texas U.S.A.

100
千インド

1,246

Matheson Tri-Gas Europe

Munich25GmbH.※２

Germany

千ユーロ

MTG Funding L.L.C.※２

Delaware
U.S.A.

（注）１．議決権の所有割合の（

各種圧縮・液化ガスの販売

ルピー

千米ドル

－

98.2

アセチレン等の製造販売

特殊ガス並びに機器の輸入・
販売

100.0
(100.0)

100.0

51.0
(51.0)

100.0(100.0)100.0(100.0)

債権流動化の特別目的会社

100.0(100.0)

当社製商
－

－

1

品の販売

なし

・購入

なし

－

－

2

－

3

－

－

－

－

なし

なし

－

－

－

なし

なし

－

－

－

なし

なし

－

1

－

なし

なし

当社製商
品の販売

なし

なし

）内は間接所有割合で内数を示すものであり、上記子会社のうち、※１は日本液炭㈱が、※２はMatheson Tri-Gas,Inc.が間接所有しております。
２．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

10,285 (1,475)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,445

(183)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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2010/08/11 12:04:05

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

産業ガス関連事業

38,805－

エレクトロニクス関連事業

17,628

－

166

－

2,108

－

58,709－エネルギー関連事業
その他事業
合計（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．金額については、販売金額を表示しております。
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2）商品の仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

産業ガス関連事業

21,894－

エレクトロニクス関連事業

6,156

－

エネルギー関連事業

7,137

－

その他事業

1,977

－

37,166－

合計（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．金額については、仕入金額を表示しております。
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

産業ガス関連事業

4,190－

18,562－

エレクトロニクス関連事業

4,088

－

15,920－エネルギー関連事業

63

－

0

－

その他事業

331

－

1,888

－

8,674

－

36,372－セグメントの名称

合計

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

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2010/08/11 12:04:05(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

産業ガス関連事業

70,483－

エレクトロニクス関連事業

29,417－エネルギー関連事業

9,278

－

その他事業

7,825

－

117,005－

合計（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2010/08/11 12:04:05

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）における世界経済は、中国やアジア諸国などの経済成長に牽引され、緩やかに回復しました。また、わが国経済も各種の経済対策や外需主導により回復傾向が続いています。
このような状況の下、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高1,170億５百万円（前年同四半期比
21.1％増加）、営業利益93億４百万円（同84.5％増加）、経常利益93億81百万円（同98.2％増加）、四半期純利益52
億61百万円（同100.7％増加）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①産業ガス関連事業
主要関連業界である鉄鋼、化学産業を中心に需要が回復し、酸素、窒素の売上高は前年同期を上回りました。また、アルゴンもステンレス鋼精錬向けなどに堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
機器・装置については、設備投資需要の低迷がつづいていることから、国内の溶断機器・材料の売上高は前年同期
並となりました。また、空気分離装置など機械装置については、大型の進行基準工事が予定どおり進捗するなど売上高は前年同期並となりました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は704億83百万円、営業利益59億38百万円となりました。
②エレクトロニクス関連事業
主要関連業界であるエレクトロニクス産業は、中国、アジアを中心に半導体の需要が高水準で推移するなど、国内外で回復傾向が顕著になりました。主力の電子材料ガスは、国内では液晶パネル、半導体関連向けに出荷が好調に推移し、海外でも韓国や台湾の半導体メーカー向けに需要が回復しました。そのため、電子材料ガスの売上高は前年同期を大幅に上回りました。また、電子関連機器・工事の売上高も前年同期を上回りました。一方、半導体製造装置については、当第１四半期では大型案件の完成出荷がありませんでした。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は、294億17百万円、営業利益20億29百万円となりました。
③エネルギー関連事業
ＬＰガスの輸入価格は高水準で推移し、前年同期に比べ平均価格は80％程度上昇しました。一方、出荷数量は、景気の回復傾向にともない工業用が増加するとともに、民生用でも平均気温が低かったことなどの影響もあり増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は、92億78百万円、営業利益３億84百万円となりました。
④その他事業
その他事業のうち、メディカル関連事業では、医療用ガスの売上高は前年同期並でしたが、在宅関連機器の売上高が前年同期を上回りました。また、サーモス事業では、主力商品であるスポーツボトルの出荷が春先からの天候不順もあり落ち込んだことから、家庭用品全体の売上高は前年同期に比べ微減となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は、78億25百万円、営業利益10億62百万円となりました。

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2010/08/11 12:04:05（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,344億54百万円で、前連結会計年度末比で172億38百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約１円の円安となるなど、約27
億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,195億39百万円で、前連結会計年度末比で、142億25百万円の増加となっております。現金及び預金が22億48百万円、受取手形及び売掛金が97億63百万円の増加となっております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,149億15百万円で、前連結会計年度末比で、30億12百万円の増加となっております。有形固定資産が46億59百万円の増加、無形固定資産についても、米国における子会社買収に伴
うのれん等の増加により59億29百万円の増加、投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ株価が下落したことによる上場株式の含み益の減少等により75億76百万円の減少となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,467億55百万円で、前連結会計年度末比で、28億27百万円の減少となっております。コマーシャル・ペーパーの発行残高増加額50億円の一方、未払法人税等が41億33百万円の減少や短期借入金が、１年内返済の長期借入金振替による減少も含め41億27百万円の減少となっております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,746億94百万円で、前連結会計年度末比で、194億57百万円の増加となっております。長期借入金が207億54百万円の増加。繰延税金負債が主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少等により21億37百万円減少しております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、29億37百万円の増加となっております。「その他有価証券評価差額金」は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少により45億51百万円減少し63億29百万円となっております。「為替換算調整勘定」はマ
イナス223億90百万円、「少数株主持分」は142億44百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,130億４百万円となり、前連結会計年度末比６億８百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は31.3％と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前四半期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務、棚卸資産の増減等や法人税等の支払により６億40百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが米国子会社における買収による支出等により150億
33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の増加に伴う収入等により154億82百万円の収入となりました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の資金の期末残高は、253億67百万円（前連結会計年度末比16億44百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結会計期間に比べ、税金等調整前四半期純利益は増益でしたが、売上債権の増加や法人税等の支払により営業活動によるキャッシュ・フローは６億40百万円の支出（前年同四半期は８億84百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）米国子会社における買収に伴う支出106億72百万円や有形固定資産の取得による支出39億24百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは150億33百万円の支出（前年同四半期は677億70百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が259億88百万円、長期借入金の返済による支出が206億93百万円、短期借入金の純増減額が82億36百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは154億82百万円の収入（前年同四半期は670億54百万円の収入）となりました。

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2010/08/11 12:04:05（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当面の経済情勢につきましては、世界的にはアジア地域を中心に景気回復に向かい、米国でも景気対策効果が表れ始めるなど、全般に立ち直り傾向が見られます。わが国においても、内需は依然として力強さに欠けるものの、中国
はじめアジア諸国向け輸出需要の伸びに牽引されて、緩やかながら景気回復傾向が見えてきました。
このような情勢の下、当社グループは、平成23年３月期は現中期経営計画の最終年度であり、「成長市場・成長産業への経営資源の集中」、「川上戦略の強化」、「Ｍ＆Ａ戦略の推進」、「コストダウンの実行」、「グループ経営の強化」という重点戦略に整斉と取組み収益改善を目指すとともに、新たな次期中期経営計画につなげる更なる布石を打っていく重要な時期と認識しております。
直近では、成長市場への取り組みといたしまして、米国の工業ガス分野においてケミカルソースのアセチレンで圧倒的な卸売販売シェアを持つWestern International Gas & Cylinders Inc.の買収契約を締結いたしました。これにより、今後更なる事業規模拡大及び持続的な収益力向上の実現を目指すとともにパッケージガスを中心としたMatheson Tri-Gas,Inc.の既存製品との販売シナジーを追求してまいります。
当社グループは、「社会の構成員として求められる価値観・倫理観に則り誠実に行動することを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図りながら企業を創造的に発展させていくこと」が企業としての責務であると認識し、事業を推進してまいります。
なお、当社は、平成22年１月に公正取引委員会から、独占禁止法違反の嫌疑により立入検査を受けました。本件は、現在同委員会による調査が継続しておりますが、当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、グループをあげてコンプライアンスの再徹底を図ってまいります。
更に、地球温暖化防止に向けた取り組みとしては、ガス生産工場における省エネルギーの推進やタンクローリーの
燃料使用量削減に引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、製品の安全、保安、品質保証は、当社グループの事業活動の根幹であるという信念のもと、製品安全審査の徹底、保安監査による改善指導の強化、ISO9001マネジメントシステムに基づく品質管理の徹底などを図ることで、お客様や社会からの信頼を獲得し、磐石な経営基盤を確立してまいります。
②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主・投資家の皆様による自由な取り引きが認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。こうした大量買付けの中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に反することが明白なもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支える株
主の皆様や従業員などの利害関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えております。当社
は、株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、中期経営計画に基づく当社の持続的成長に向けた事業推進やコーポレート・ガバナンスの強化など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みを行うとともに、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年３月25日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本防衛策」といいます。）を導入することについて決議を行い、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。本防衛策の概要は以下のとおりでありま
す。

- 8 -

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2010/08/11 12:04:05②－２ 本防衛策導入の目的
本防衛策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社
取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）について、株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。
②－３ 大規模買付ルールの概要
本防衛策は、当社の株式等の大規模買付行為が行われる場合に、(ⅰ)大規模買付者に対し、事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉を行った
りし、(ⅳ)大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「本株主総会」といいます。）を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、上記(ⅰ)から(ⅳ)の手続きが完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
②－４ 大規模買付行為が行われた場合の対応方針
当社取締役会は、大規模買付者が本防衛策に定められた手続きを遵守した場合には、大規模買付行為に対して、対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様に本株主総会により判断していただくものとします。
ただし、本防衛策に定められた手続きが遵守されている場合であって、かつ、大規模買付者の提案が当社の企業価
値ひいては株主価値の最大化に資すると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は株主意思の確認手続きを経ることなく対抗措置を講じないとすることができるものとします。
一方、本防衛策に定められた手続きが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値を守るために、当社取締役会の決議により必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することがあります。
②－５ 本防衛策の有効期間等
本防衛策の有効期間は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株
主総会において本防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合、または(ⅱ)当社取締役会により本防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本防衛策はその時点で廃止されるものとします。
②－６ 本防衛策が基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本防衛策は、(ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）に関する政府指針の要件を充足している
こと、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)本防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策およびスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、811百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/08/11 12:04:05

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結会計期間に完成した設備は次の通りであります。
会社名Matheson
Tri-Gas,Inc.

事業所名
（所在地）
サンアントニオ工場（米国テキサス州）

セグメントの名称

設備の内容

産業ガス関連事業 ガス生産設備

金額（百万円）
4,161

完成年月
平成22年５月（注）上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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2010/08/11 12:04:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月10日）

普通株式

403,092,837

403,092,837

計

403,092,837

403,092,837

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所（市場第一部）

1,000株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

403,092－

27,039－46,128平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2010/08/11 12:04:05（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
3,838,000
普通株式
394,887,000
普通株式
4,367,837－

単元株式数は1,000株で
あります。
同上

394,887－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

403,092,837－－

総株主の議決権－

394,887－(注)１．単元未満株式には、自己株式及び相互保有株式が下記のとおり含まれております。
自己株式382株、ニッキ株式会社259株、証券保管振替機構438株
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

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2010/08/11 12:04:05②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都品川区小山１－３

大陽日酸㈱

－26

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,141,000－

3,141,000

0.78

幸栄運輸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２

137,000

107,000

244,000

0.06

福興酸素㈱

広島県呉市広白岳３－１－52

28,00093,000121,000

0.03

40,00060,000100,000

0.02

50,00033,00083,0000.02

33,000－33,0000.01－

32,00032,0000.01

29,0002,000

31,0000.01

30,000030,0000.01－

23,00023,0000.01

3,488,000

350,000

3,838,000

0.95

宮崎県宮崎市祗園２－140

宮崎酸素㈱

－１
広島県呉市広多賀谷３－

ニッキ㈱

４－11

豊田ガスセンター㈱愛知県豊田市若林東町赤池56－38埼玉県川口市青木３－５

埼京日酸㈱

－１
千葉県船橋市栄町１－６

岡安産業㈱

－20

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

仙台日酸㈱宮城県多賀城市宮内２－
３－２

計

－

（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

910

831

792

最低（円）

817

689

689

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/11 12:04:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/11 12:04:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

26,277
137,450
16,83913,825
7,718
5,679
12,789△1,041

24,029127,687
16,227
12,474
7,353
6,359
12,158△976

流動資産合計219,539

205,313

57,101
123,118
39,124
5,648
13,06426,56755,851
112,539
38,798
5,068
21,456
26,248

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれんその他

264,623※1

259,963

51,671
22,47347,441
20,772

無形固定資産合計

74,144

68,214

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

54,4102,908
11,2652,329
7,869△1,357△1,277

62,1782,921
11,2302,248
7,780△1,357△1,27876,147

83,724414,915

411,902634,454617,215

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

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2010/08/11 12:04:05（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

68,50643,302
5,000
2,917
2,445
24,58367,92647,429－146,755

149,583

40,000181,952
30,167
3,922
322
752
1,187
9,363
7,025

40,000161,197
32,305
3,796
436
819
1,181
8,957
6,541

274,694

255,236

負債合計

421,450

404,819

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910145,363△2,28727,03944,910142,426△2,307

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計

7,051
2,743
24,431215,026

212,068

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額

6,329
△78
△22,390△126

10,88027△23,773△124

評価・換算差額等合計△16,265△12,990

少数株主持分

14,244

13,317

純資産合計

213,004

212,396

負債純資産合計

634,454617,215- 16 -

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2010/08/11 12:04:05（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

96,63764,387

117,005
77,316

売上高
売上原価
売上総利益

32,250

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

27,207

39,688※30,383

5,042

9,304

29
488
223
113
350

24
461
187
271
545

営業外収益合計

1,204

1,490

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

981
62
469

1,213
80
118

営業外費用合計

1,513

1,413

4,733

9,381

125
332

38
－

458

38

3

－

3

－

税金等調整前四半期純利益

5,188

9,420

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,867
530

2,948
834

法人税等合計

2,398

3,783

少数株主損益調整前四半期純利益

－

5,636

少数株主利益167

375

四半期純利益

2,622

5,261

経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計- 17 -

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2010/08/11 12:04:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,188
6,361
329
△517

9,420
7,420
848
△486

981
△113
△68
△332

1,213
△271

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

6,007
378
△181

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

28－△5,317860△15,920△3,593239△237△1,123△2,959△1,699

696
16
358
3,855

122
54
△34
△1,830

4,306

5,386

539
△864
△4,866812△1,031△5,808

△884

△640

△9

△368

104
△10,708102△3,924262△40△1,690137△20△1,10415

390△56,100△10,672

△1
397

－
427

△67,770△15,033

10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

52,7894,000
16,040△2,490△520△16
1△2,400
△347

8,236
5,000
25,988△20,693△373△6－△2,399△269

67,054

15,482

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,759475

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,358285

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

28,77623,723108930

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

68

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

24,593429※

25,367

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2010/08/11 12:04:05【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
Matheson K-Air Gases India Pte. Ltd.、Western International Gas & Cylinders Inc.は株式を取得したため、Matheson Tri-Gas Europe GmbH、MTG Funding L.L.C.は新たに設立したため、上毛天然瓦斯工業㈱、㈱ステリテッ
ク、双葉物産㈱は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
77社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号日）を適用しております。

平成20年12月26【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

- 20 -

10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

367,629百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。

356,239百万円

２．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。

八幡共同液酸㈱1,925 百万円

八幡共同液酸㈱2,000 百万円

国際炭酸㈱

1,732

〃

国際炭酸㈱

1,802

〃

656

〃

SKC airgas,Inc.

792〃

サーン日炭㈱454〃

秋田液酸工業㈱493〃

秋田液酸工業㈱444〃

サーン日炭㈱

476

〃

2,559

〃

その他19社

2,878

〃

7,771

〃

8,442

〃

SKC airgas,Inc.

その他18社

上記金額には、共同出資者による再保証609百万円が含まれております。

上記金額には、共同出資者による再保証649百万円が含まれております。

また、上記金額には、保証予約等636百万円が含まれております。

また、上記金額には、保証予約等777百万円が含まれております。

３．売掛金の債権流動化による譲渡高
受取手形の債権流動化による譲渡高
４．受取手形割引高－百万円

３．売掛金の債権流動化による譲渡高
受取手形の債権流動化による譲渡高2,913百万円
50百万円- 21 -

４．

――――――

2,800百万円
2,327百万円

10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

販売運賃荷造費
工事補償引当金繰入額

5,620 百万円

販売運賃荷造費56〃

工事補償引当金繰入額

2,455

〃

9,593

〃

賞与引当金繰入額

66〃

退職給付費用

541

執行役員退職慰労引当金繰入額

53

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費

減価償却費
給料手当等

5,739 百万円
45

〃

減価償却費

3,367

〃

給料手当等

10,555〃

賞与引当金繰入額

224

〃

〃

退職給付費用681〃〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

41

〃

24

〃

役員退職慰労引当金繰入額

24

〃

80

〃

貸倒引当金繰入額

48

〃

879

〃

研究開発費

811

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

24,942百万円

現金及び預金勘定

26,277百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△348

〃

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△909 〃

現金及び現金同等物

24,593〃

現金及び現金同等物

25,367- 22 -〃

10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

403,092千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,277千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

2,399

6

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

67,36523,962

5,310

96,637－

96,637

3

1,959

8

1,972

(1,972)－

67,36825,922

5,319

98,610(1,972)

96,637

4,704

831

1,273

6,809

(1,766)

5,042

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、ガス事業

その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

家庭用品他事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器
ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結
会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更よる売上高及び営業利益への影響はありません。

- 24 -

10669850_第１四半期報告書_20100811120334【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2010/08/11 12:04:05

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

76,911

15,581

4,145

96,637－

96,637(2）セグメント間の内部売上
高

768

567

1,080

2,416

(2,416)－

77,67916,1495,225

99,054(2,416)

96,637

3,796

1,112

328

5,237

(194)

5,042

売上高

計
営業利益

（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結
会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更よる売上高及び営業利益への影響はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他
13,612

計
7,361

20,974
96,637

14.1

7.6（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 25 -

21.7

10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類ならびに販売市場により区分した事業本部を基礎としたセグメントで構成されており、「産業ガス関連事業」、「エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「その他事業」の４つを報
告セグメントとしております。「産業ガス関連事業」は、国内外の鉄鋼・化学産業向けなどにガス及び関連機器等を製造・販売しております。なお、主要顧客の類似性等を勘案し、プラント・エンジニアリング事業は、産業ガス関連事業に集約しております。「エレクトロニクス関連事業」は、国内外のエレクトロニクス産業向けにガス及び関連機器等を製造・販売しております。「エネルギー関連事業」は、国内でＬＰガス等を販売しております。「その他事業」は、医療用ガス等を販売しているメディカル関連事業、家庭用品を製造・販売しているサーモス事業などです。
報告セグメントに属する主な製品・サービス
報告セグメント

主な製品・サービス
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、溶断
機器、溶接材料、機械装置

産業ガス関連事業
エレクトロニクス関連事業

窒素、アルゴン、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置

エネルギー関連事業

ＬＰガス・関連機器

その他事業

医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位元素、家庭用品、不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
産業ガス
関連事業

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書

エレクトロニクス関連事業

エネルギー
関連事業

その他事業
（注）１

70,48329,417

9,278

7,825

117,005－

117,005

470

21

506

723

1,721

(1,721)－

70,95429,438

9,785

8,548

118,726(1,721)

117,005

5,938

2,029

384

1,062

9,414

(109)

9,304

計

計上額

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎
研究費用等です。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

- 26 -

平成

10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、投資有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。また、１年以内返済の長期借入金については、長期借入金に含めて時価を計算しております。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形及び売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

137,450

137,450－

その他有価証券33,58533,585－

資産計

171,035

171,035－(1) 短期借入金

27,771

27,771－(2) 長期借入金

197,483

201,504

4,020

負債計

225,255

229,2764,020(2) 投資有価証券（注）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワッ
プの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

株式
合計

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

22,70033,585

10,88522,70033,585

10,885差額（百万円）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は注記の対象から除いているため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
497.13円 １株当たり純資産額

497.92円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
6.56円 １株当たり四半期純利益金額－円

13.16円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

2,622

5,261

－

－

2,622

5,261

399,866

399,817（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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10669850_第１四半期報告書_20100811120334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2010/08/11 12:04:05

10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１０日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大石

曉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669850_第１四半期報告書_20100811120334

2010/08/11 12:04:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１０日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。