令和５事業年度

事業報告

Ⅰ．法人の状況に関する重要な事項
１．概 要
民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ良好なまちづくりを進めていく見地から、当機構は、かねて民間都市開発事業の促進及び発掘に取り組んできています。
令和５事業年度においても、引き続き、事業者、金融機関及び地方公共団体への個別の働きかけを積極的に行い、当機構の支援メニューの利用促進に務めました。
その結果、メザニン支援業務において、政府保証付きグリーンボンドの発行を通じて、環境や防災に配慮した優良な民間都市開発事業への貸付けを２件実施しました。
また、共同型都市再構築業務においては３件、まち再生出資業務においては１件の支援を実施しております。
さらに、まちづくりファンド支援業務においては、マネジメント型で２件のファンド組成、クラウドファンディング活用型で１件の資金拠出を行いました。

２．主な機関運営
令和５年

４月 ４日 会計監査人から監事への令和４事業年度監査中間報告
６月 ７日 会計監査人からの令和４事業年度監査報告
６月 ７日 監事からの令和４事業年度監査報告
６月 ９日 令和５事業年度第１回通常理事会
６月１４日 第２４回メザニン支援事業審査会
６月１６日 役員評価委員会
６月２６日 令和５事業年度定時評議員会
６月２６日 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定による公益目的支出計画実施報告書の提出
７月 ５日 第２５回メザニン支援事業審査会
９月２９日 都市再生研究選定委員会
１１月 ８日 会計監査人から監事への令和５事業年度監査計画説明
１１月１３日 クラウドファンディング活用型まちづくりファンド選定委員会

１２月２０日
令和６年

令和５事業年度事業計画及び収支予算の変更について国
土交通大臣認可

３月１９日 令和５事業年度第２回通常理事会
３月２９日 令和６事業年度事業計画及び収支予算について国土交通大臣認可

３．評議員会及び理事会（１）評議員会
令和５事業年度の評議員会における議案等は次のとおりです。
日 付

議 案

定款 第２ １ 条に 基 づき
評議員会の決議があっ 令和５年 ４月２７日
たものとみなされた事項

・理事１名の選任

令和５事業年度
定時評議員会

令和５年 ６月２６日【議案】
・令和４事業年度事業報告及び決算
・理事選任（理事７名のうち１名退任、２名就任）
上記については原案どおり承認されました。

令和５年 ７月１２日

・監事１名の選任

定款 第２ １ 条に 基 づき
評議員会の決議があっ令和５年 ８月１０日
たものとみなされた事項
令和５年１２月 １日

・評議員選任（評議員１１名のうち１名退任、１名就任）

・常勤役員報酬規程改正（２）理事会
令和５事業年度の理事会における議案又は報告事項等は次のとおりです。
日 付
定款第３８条に基づき理事会の決議があったも令和５年 ４月２１日のとみなされた事項

令和５事業年度
第１回通常理事会

令和５年 ６月 ９日

議案又は報告事項
・評議員会(書面)の開催について【議案】
・令和４事業年度事業報告及び決算
・令和４年度公益目的支出計画実施報告書
・令和５事業年度定時評議員会開催について上記については原案どおり承認されました。
【報告事項】
・令和５事業年度職務状況報告（第１回）
・令和４年度事業実施事例
・中期経営計画に関する KPI の進捗状況

令和５年 ７月 １日

・副理事長(代表理事)の選定

令和５年 ７月 ７日

・評議員会(書面)の開催について

令和５年 ８月 １日

・評議員会(書面)の開催について

定款第３８条に基づき理事会の決議があったものとみなされた事項
令和５年１１月１７日

・評議員会(書面)の開催について

令和５年１１月２９日

・令和５事業年度事業計画及び収支予算の変更

令和６年 ２月１６日

・「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」
及び「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合」の職務執行者選任【議案】
・令和６事業年度事業計画及び収支予算
・内部統制システムの基本方針改正
上記については原案どおり承認されました。
令和５事業年度
第２回通常理事会

令和６年 ３月１９日【報告事項】
・令和５事業年度職務状況報告（第２回）
・令和５年度事業実施事例
・令和５年度第３回信用・投資リスク管理報告
・中期経営計画に関する KPI の進捗状況

４．事業の実施状況（１）メザニン支援事業
都市再生特別措置法に規定する認定事業者又は認定整備事業者に対し、認定事業等の施行に要する費用の一部を支援するため、２件１５，０００百万円の貸付けを行いました。
メザニン支援事業実施状況（単位：百万円）
事業

名事 業 者 名

貸付額（仮称）天神ビジネスセンター２期 福岡地所(株)プロジェクト
天神一丁目７６１プロジェクト合同会社

３，０００
２，０００

東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区
東京建物(株)第一種市街地再開発事業(第４回)

１０，０００

合計

１５，０００（２）まち再生出資等事業① 共同型都市再構築業務
民間都市開発の推進に関する特別措置法に規定する特定民間都市開発事業について、当該事業の施行に要する費用の一部を負担し、民間事業者とともに自ら当該事業の共同施行者となることにより事業立ち上げ支援を行うため、３件８，０００百万円の支援を行いました。
共同型都市再構築業務実施状況（単位：百万円）
事業

名事 業 者 名（仮称）兜町１２プロジェクト(第２回)

平和不動産（株）

板橋トラックターミナル西棟建設計画

日本自動車ターミナル(株)北大阪トラックターミナル新棟建設計画

泉北高速鉄道(株)

合計

支援額
３，８００

４００

３，８００
８，０００

② まち再生出資業務
都市再生に資する優良な民間都市開発事業を施行する認定整備事業者等に対し、認定事業の施行に要する費用の一部を支援するため、新規１件３，５００百万円の出資を行いました。
まち再生出資業務実施状況（単位：百万円）
事業

名事 業 者 名（仮称）京都三条河原町ＰＪ

出資額

東京建物(株)
合

３，５００

計

３，５００

③ マネジメント型まちづくりファンド支援業務
地域内の一定のエリアの価値向上を図りつつ、当該地域の課題解決に資する民間まちづくり事業への投資を行うため、２件（機構出資額１８５百万円、ファンド総額３７０百万円）のマネジメント型まちづくりファンドを地域金融機関と共同で組成し、２件のエリア拡大(追加出資は伴わない)を行いました。
マネジメント型まちづくりファンド支援業務実施状況
機構と共同でファンドを組成した者

ファンド名称（単位：百万円）
ファンド
うち
総 額
機構出資

プロクレアまちづくりファンド有限責任事業(株)青森銀行
組合

３００

１５０にししんまちづくりファンド有限責任事業
組合

７０

３５

３７０

１８５

合

西兵庫信用金庫計④ クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務
活動や取組自体への共感を持つ人々の寄付等の「志ある資金」による資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行われる住民等による民間まちづくり事業への助成を行うため、クラウドファンディング活用型まちづくりファンドに対して新規１件５百万円の資金拠出を行いました。

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務実施状況（単位：百万円）
ファンド名称事 業 者 名中川運河再生ファンド※(公財)名古屋まちづくり公社
合

計

拠出額５５

※「中川運河再生ファンド」は、共助推進型⑤ 老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務
老朽ストックのリノベーション等を通じた、多様な働き方を支えるテレワーク拠点等や、密を解消し、都市にゆとりをもたらすグリーン・オープンスペース等、建築物の環境性能の向上に資する設備の整備を支援し、アフターコロナに対応したまちづくりを推進するため、老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンドに対して地域金融機関と共同で出資を行う支援業務ですが、新たな出資の実施には至りませんでした。
⑥ まちなか公共空間等活用支援業務
都市再生整備計画に記載された「滞在快適性等向上区域」内で都市再生推進法人が行う、カフェ・物販施設、ベンチ・植栽等、滞在者等が快適に交流・滞在できる空間の創出に資する事業への支援をするため、各種調整を進めてきましたが、新たな貸付けの実施には至りませんでした。
⑦ まち再生参加業務円滑化業務
参加業務の円滑な実施を図るため、調査等業務を行いました。

（３）助成・調査研究事業① 助成・調査研究業務（調査研究）
民間都市開発に関する各種情報の収集及び情報提供等を行うため、１件の調査研究を行いました。
調査研究実施状況
調査件名
横浜市立大学の「ＰＰＰ手法を用いた公的不動産マネジメントによるまちづくりの研究」への協力

（都市再生研究助成）
都市の総合的な調査・研究を通じ大学等との連携・協力を強化するため、都市再生研究助成として新規６件の採択を行い、継続分と併せて１０件９，５９３．５千円の資金交付を行いました。
都市再生研究助成実施状況（単位：千円）
対象研究名

資金交付先

デジタルツインを用いた住民主導型景観まちづくり手法の開発 ：京都市修徳学区における地域景観づくり協議会制
度でのアクション・リサーチ

交付額

公立大学法人
大阪公立大学１，０００

市街地再開発事業における関連法制度間の連携と管理実態に関する研究
国立大学法人－分棟型市街地再開発事業の事業後の共用部管理におけ 琉球大学
る工夫と課題について－

９９５．５

東日本大震災被災後の市町村別住宅復興事業の適正規
中央大学模に関する分析１，０００

市民生活に「音楽」が溶け込むまちを世界に発信することに 国立大学法人
よる観光誘致の実現可能性
名古屋大学

９０７．５

日本・韓国・台湾の都市再生に関する制度と実態の比較調 公立大学法人
査研究
横浜市立大学９９０

商業地の地域活性化に貢献する附置義務駐車場のあり方
武蔵野大学
に関する研究１，０００

国立大学法人
三重大学

９９０

地方自治体が設置したインキュベーション施設の運営実態 国立大学法人とその波及効果に関する研究
富山大学

１，０００

銀行建築の地方中小都市における転用実態とエリア再生拠 国立大学法人
点への展開可能性
岡山大学

９９５．５

RPG ゲームが外国人に地域の歴史や遺産への興味を持たせる効果に関する研究： 淡路島における都市再生アプロ 早稲田大学ーチの事例研究

７１５

空き家の発生抑制に資する施策と効果に関する研究

合計

１０件

９，５９３．５

② 都市研究業務
次のような自主研究を行いました。これら研究成果は、いずれも研究誌（「URBANSTUDY」７６号、７７号）に所収しているところです。
「UＲＢＡＮ ＳＴＵＤＹ」
・現代文化は、まちの魅力を高め、観光者・起業者・移住者を増やす～人（クリエイター、運営者）と施設の個性を連携する金沢市方式
・サーキュラーエコノミーを包摂した都市政策の実証的検討-アムステルダム市等欧州の諸都市と横浜市の比較事例研究を通じて・マンション建替え等の円滑化を図るための区分所有法制の改正に関する批判的検討と提言
・河川の洪水による浸水被害に対応したまちづくりに係る現状と課題
・人口（カップル）減少時代の都市政策：在宅勤務は、出生と地方移住を促す～「多様性の尊重、男女平等」へ意識を改革する協働まちづくり～（４）その他
都市開発に関する最新の情報、話題等を提供する広報誌（「MINTO」５１号）の発行を行いました。
また、(一財)土地総合研究所、(一財)森記念財団及び(一財)地域開発研究所と共同で「エリアマネジメント インスパイヤ シンポジウム ～エリアマネジメント推進の新たな提言～」を公的機関、民間企業、大学等から２００名以上の参加を得てＷＥＢにより開催しました。

Ⅱ．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）
当機構は、業務の適正を確保するための体制の整備のため、法令に基づき「内部統制システムの基本方針（最終改正 令和６年３月１９日）」を制定しており、その内容は次のとおりです。
１ 理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 法令等遵守が機構の業務における最重要課題の一つであると認識し、機構の社会的信頼性と業務運営の公平性を確保するため、次のとおり、コンプライアンス体制を整備する。
① コンプライアンス基本方針を定め、理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
② コンプライアンス行動規範を定め、理事及び職員がこの行動規範に則り業務運営のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
③ コンプライアンス・マニュアル及び内部規程類の制定等を通じて、理事及び職員が法令等を遵守する体制を確保する。
④ コンプライアンスを推進するため、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
⑤ コンプライアンスを統括する部署を設置する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断する。
（２） 被監査部門から独立した理事長直属の内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査に関する規定を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
２

理事及び職員の職務の執行に係る情報等の保存及び管理に関する体制
理事及び職員の職務執行に係る情報、お客さまの情報その他機構が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、次のとおり情報管理体制を整備する。
①
理事の職務執行に係る情報（評議員会議事録、理事会議事録等）については、「評議員会運営規則」、「理事会運営規則」等を定める。
② 情報セキュリティ基本方針を定め、情報の分類に応じて、適切な情報資産の保存及び管理を行う。
③ 情報セキュリティ規程及び内部規程類の制定等を通じて、理事及び職員が適切に情報を管理する体制を確保する。
④ 情報管理を統括する責任者を定める。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） リスク管理を行うことの重要性を認識し、次のとおり、リスク管理体制を整備する。
① リスク管理基本方針を定め、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じて、適切なリスク管理を行う。
② リスク管理を有効に機能させるため、理事長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
③
リスク管理を統括する部署を設置するとともに、管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。
（２） 運営上重要な事項については、理事会にて審議し、業務執行上のリスクを予防・回避する対策を決定する。
（３） 災害等が発生した場合又は発生するおそれのある場合には、事業継続計画等に基づき適切に対処する。
４ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 定款及び理事会運営規則に基づき、通常理事会を年２回開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。
（２） 業務を執行する理事等で組織する「常任理事会」を適宜開催し、業務執行上における重要事項について機動的・多面的に審議する。
（３） 業務執行の迅速化及び効率化を図るため、定款に基づき業務執行理事（常務理事）が業務を分担し執行する。
５

監事がその職務を補助すべき職員（以下「補助職員」という。）を置くことを求めた場合における当該補助職員に関する事項及び補助職員の理事からの独立性に関する事項（１） 監事が補助職員を置くことを求めた場合、理事長は協議の上、監事の職務を補助すべき職員を置く。
（２） 補助職員の人事異動等は、必要に応じ監事と協議を行う。
６ 理事及び職員が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制（１） 理事及び職員は、業務執行状況等について、定期的に監事に報告する。
（２） 監事がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、理事及び職員は監事の求めに応じ報告する。
７

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人との意見交換を行う。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
１

コンプライアンスへの取組みについて当機構の「コンプライアンス委員会規程」に基づき、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催（５回）し、コンプライアンスの徹底を図りました。
また、理事及び職員の全員を対象としたコンプライアンス研修を実施（２回）するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。

２

理事及び職員の職務の執行に係る情報等の保存及び管理に関する体制
内部統制システムの基本方針に基づき情報セキュリュテイ基本方針等を定め、機構が取扱う情報について適切に管理を行うための情報管理体制を整備しました。
また、通常理事会を２回開催したほか、常勤の理事で構成される常任理事会を３０回（うち９回は書面）開催しており、業務執行上の重要事項について機動的・多面的に審議されています。これらの議事録等については、当機構の内部規程に基づき適切に保存・管理されています。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
信用・投資リスク、市場・流動性リスク及びオペレーショナルリスクについて、理事長を委員長とするリスク管理委員会とリスク管理を統括するリスク管理室において、各担当部署の協力を得てリスクの把握に努めております。
各リスクの状況については、リスク管理委員会における「信用・投資リスク管理報告」、「市場・流動性リスク管理報告」及び「オペレーショナルリスク管理報告」を経て、常任理事会において年２回報告されております。
これらのリスク管理は、当機構の「内部統制システムの基本方針」、「リスク管理基本方針」、「リスク管理委員会規程」、「信用・投資リスク管理報告に関する規程」、「市場リスク及び流動性リスクの管理報告に関する規程」及び「オペレーショナルリスクの管理報告に関する規程」に基づいて行われております。

４

監事への報告及び監事の監査の実効性の確保について理事等の業務執行状況等については、定期的に監事に報告されています。
また、「Ⅰ．２．主な機関運営」に記載のとおり、会計監査人から監事への監査計画説明、監査中間報告、監査結果説明等の機会を通じて意見交換がなされ、監事と会計監査人の連携が図られています。

Ⅲ．附属明細書
令和５事業年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。