職場での歯と口の健康づくりを進めている事業場の事例集
および

歯と口の健康づくり事業を進めるための評価指標

2024 年 3 月

令和 5 年度厚生労働科学研究「労働安全衛生総合研究事業」
職域での歯科口腔保健を推進するための調査研究

研究協力公社)日本歯科医師会
公社)日本産業衛生学会産業歯科保健部会

目

次

１

はじめに

２

事業所、事業所を支援する機関等での歯科口腔保健サービスの推進事例
１）

健康開発センターにおける歯科医師・歯科衛生士による歯科保健指導～Daigas グループ健康開発センターの事例～

２）

Web 問診による予防型歯科健診プログラム～塩野義健康保険組合での取り組み～３）

ヤクルト本社中央研究所における常勤産業看護職による歯科保健活動

４）

事業場外資源を上手に活用している CSL の歯科口腔保健活動～富士通コミュニケーションサービス株式会社、松山サポートセンター事例～

５）

事業所における歯科口腔保健サービス～ある大手電機機器メーカーの工場の事例 １・２～

６）

長期間の継続的な歯科健診の実施の取り組みで医療費の歯止めに～浜松ホトニクス株式会社での場合～

７）

従事者の歯・口の健康保持力向上と海外派遣者の歯科健診の取り組み～住友商事株式会社の事例～

８）

栄養、運動、歯科等の総合的な健康づくり支援の取り組み～一般財団法人 NS メディカル・ヘルスケアサービスの場合～

９）

歯科医師会と事業場の協働による歯科保健活動～福島県歯科医師会および新潟県歯科医師会での事例～

３

歯科口腔保健事業に関する評価指標について

４

おわりに（研究班メンバー、主な作成者等）

参考資料『事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP 指針）』
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001051689.pdf

― 1 ―

は

じ

め

に

（１） 事例集と評価指標作成の背景・目的
ＴＨＰ指針が約 30 年ぶりに大幅な見直しがされ、2021 年 3 月に、厚生労働省から、職場におけ る心とからだ の健康づく りのための 手引きが 策定されまし たが、ＴＨ Ｐ指針では 、歯と口の健康づくりに向けた口腔保健指導を事業所で行うことが健康指導の実施メニュ ーの一つとして位置づけられています。
厚生労働省の令和 3 年度労働安全衛生実態調査で、歯と口の健康づくりに向けた口腔保健指導実施している事業所は約 1％で、1000 人以上の事業所の場合でも、実施している割
合は、約 15%で、THP 指針で位置付けられているその他の栄養指導、運動指導、睡眠、喫煙、飲酒等の保健指導に比べて、実施割合は低く、普及途上の内容となっています。
少子高齢化による環境変化で事業場での従事者の高齢化が進む中、事業所の従事者の保健サービスを充実することが、以前よりも求められるようになってきている状況等を踏 ま
え、今回、職場での歯と口の健康づくりを進めている事業場の事例を集めるとともに、 事
業場で歯・口の保健サービスを行ったときの評価指標についても、この冊子でとりまと めを行うこととしました。
ぜひ、この冊子をご覧いただき、それぞれの事業場に即した歯の口の健康づくりを進 め
るのに役立てていただければ幸いです。
※THP とは、トータル・ヘルス・プロモーション・プラン（Total Health PromotionPlan）の略称のことで、労働安全衛生法第 70 条の２により、厚生労働大臣が公表した指針にそって、働く人が心とからだの両面にわたる健康的な生活習慣への行動変容のため 、事業場で計画的に行う健康教育などの活動のことをさします。
（２）事例集と評価指標の対象となる方働いている方の健康保持のために取り組んでいる事業場の担当の方（人事労務管理ス タ
ッフ、産業医、衛生管理者、保健師をはじめとする産業保健スタッフ等の方々）が活用 していただくことを想定して作りました。
（３）今回、作成した事例集と評価指標の掲載
後でもお示しする予定ですが、今回作成した事例集と評価指標については、今後、厚生
労働科学研究成果データベース

https://mhlw-grants.niph.go.jp/

への掲載を予定しています。
令和 5 年度「職域での歯科口腔保健を推進するための調査研究」報告書（研究代表者上條英之）又は、同調査研究の総合研究報告書に PDF を掲載する予定ですので、ご活用いた
だければ幸いです。

― 2 ―

２

事業所、事業所を⽀援する機関等での⻭科⼝腔保健サービスの推進事例

１）

健康開発センターにおける歯科医師・歯科衛生士による歯科保健指導～Daigas グループ健康開発センターの事例～

２）

Web 問診による予防型歯科健診プログラム～塩野義健康保険組合での取り組み～３）

ヤクルト本社中央研究所における常勤産業看護職による歯科保健活動

４）

事業場外資源を上手に活用している CSL の歯科口腔保健活動～富士通コミュニケーションサービス株式会社、松山サポートセンター事例～

５）

事業所における歯科口腔保健サービス～ある大手電機機器メーカーの工場の事例 １・２～

６）

長期間の継続的な歯科健診の実施の取り組みで医療費の歯止めに～浜松ホトニクス株式会社での場合～

７）

従事者の歯・口の健康保持力向上と海外派遣者の歯科健診の取り組み～住友商事株式会社の事例～

８）

栄養、運動、歯科等の総合的な健康づくり支援の取り組み～一般財団法人 NS メディカル・ヘルスケアサービスの場合～

９）

歯科医師会と事業場の協働による歯科保健活動～福島県歯科医師会および新潟県歯科医師会での事例～― 3 ―１）健康開発センターにおける⻭科医師・⻭科衛⽣⼠による⻭科保健指導~Daigasグループ健康開発センターの事例~
企業の基本情報
業種
平均年齢
労働者数
事業場内の
推進スタッフ
活⽤している
事業場外資源

エネルギー関連事業
43.6歳 （2022年11⽉18⽇現在）［ 単体 ］ 約3,200名（執⾏役員・理事・嘱託含む、出向者除く）（2022年11⽉18⽇現在）
・産業看護職（常勤）18名 （⾮常勤）8名 ・⼈事労務管理部⾨スタッフ8名
・産業医 3名 ・⾮常勤医師26名 ・薬剤師（常勤）1 名
・⻭科医師（⾮常勤）4名 ・⻭科衛⽣⼠（常勤）2名（⾮常勤）1名
・放射線技師（常勤）2名（⾮常勤）3名 ・臨床検査技師（⾮常勤）7名
・健康保険組合（健診の費⽤補助）
・地域の⻭科医院（事業所外での⻭科健診）

取組のポイント
取組の特⻑ ⻭科医師・⻭科衛⽣⼠の役割分担による⻭科保健指導が実施されていること ⻭科保健の重要性を発信し、従業員が健診の受診および、相談しやすい環境作りに努めていること
 多職種連携が密に取れており、Daigasグループ健康開発センターと各組織の総務、健康保険組合や労働組合のコラボヘルスが機能していること

0. 取組の背景や課題

 昭和18年に「健康管理室」が設置され、健康づくりに関し、スポーツ活動を中⼼に社員の体⼒づくりに注⼒していた 昭和50年、創業70年を機に、⻑期経営⽅針の⼀つとして「社員の健康づくりの推進」が打ち出された
 総合的福利施設再構築の⼀環として、平成8年に現在の「健康開発センター」が設⽴され、第⼀次予防・第⼆次予防、並びに健康増進を重視することとなり、⻭科も⻭科健診、⼝腔保健指導を中⼼に活動する事となった

1. ⽅針の表明

 2021年「Daigasグループ健康経営宣⾔」、「Daigasグループ⾏動指針”ヘルシー７”」を発信している
https://www.osakagas.co.jp/topics/1292198_14522.html

2. 体制構築【事業場内】
 ⻭科健診・⻭科保健指導は⾮常勤⻭科医師4名、常勤⻭科衛⽣⼠2名、⾮常勤⻭科衛⽣⼠1名が担当している。⻭科健康セミナーや⻭科キャンペーン（⻭っぴーチャレンジ）などの実施は、⻭科衛⽣⼠、産業
保健職およ各組織の総務が連携して実施している【事業場外資源】
 健康保険組合が実施している⻭科健診は、外部⻭科医療機関を活⽤している
 健康保険組合や労働組合とも連携している

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 ⻭科健診と予防を重視した保健指導により、従業員の健全な⼝腔状態の維持と向上を⽬指す 従業員が定年後も⼈⽣100年を「健康に⽼いるため」に⻭科の視点から寄添い、フレイル、オーラル
フレイルを防いでいく【実施⽬標】
 ⻭科健診受診率、健康イベント参加率の向上
 1997年からの5525運動（55歳で25本の⻭を残す）は2009年に達成した（25.2本）― 4 ―4. 取組の内容(スケジュール含む）①⻭科健診（通年）【対象者①】：⼤阪ガス従業員（関係会社除く）：35歳以上を対象とし、2年に1回実施している• 費⽤は無料• ⻭科健診と結果に基づいた⼝腔保健指導を実施している【対象者②】：対象者①以外の、⼤阪ガス健康保険組合被保険者で希望者を対象に実施している• 費⽤は1,000円• ⻭科健診と結果に基づいた⼝腔保健指導を実施している• 健診の待ち時間に⻭科保健啓発⽤のDVDを放映している②新⼊社員への⻭科健康セミナー（通年）• 関係会社含む新⼊社員への⻭科健康セミナーを実施している③⻭科キャンペーン実施のPR（6⽉）• ⻭科キャンペーン「⻭っぴーチャレンジ」実施に合わせて、PRを実施（HP・社内イントラを活⽤）④⻭科保健啓発活動（11⽉）• 社員⾷堂へ⻭科保健啓発⽤のポスター掲⽰している• 衛⽣担当者研修会でミニセミナー「お⼝から分かる健康」の開催と⻭科健診受診の勧奨を⾏った
取組を成功させるためのポイント＜⻭科保健の重要性を発信し、⻭科健診時に気づきを促すこと＞
 「お⼝の健康」の重要性を認知してもらい、⻭科医院では相談しにくい事でも相談できる雰囲気づくりに努めた ⻭科医師・⻭科衛⽣⼠による⼝腔保健指導では、受診者がこれまで「認識していなかった問題」に対する「気付き」と「改善する⽅法」を重視している

5. 取組の効果（結果・評価など）

 ⼀⼈平均⻭数の増加 25本（1996年）→27.2本（2021年）
 ⼀⼈平均齲蝕⻭数の減少 1.9本（1996年）→0.6本（2021年）
 ⻭科医療費の抑制
 ⼝腔衛⽣状態の改善
 個⼈での定期メンテナンス受診の増加取組にあたって苦労した点 ⻭科健診時の⻭科医師間の判定基準の標準化（⻭科医師の⾃主的な打ち合わせを実施）
 定期健康診断の流れで⻭科健診も実施されるため、他の健診項⽬との時間の調整 ⻭科健診受診率の保持 → ⻭科健診のPR、「有⽤性」の周知や「評判」
 2020年はコロナ感染対策のため、健診が⼀時中⽌となった。健診再開にあたり、⻭科医師の意⾒や多職種での検討のもと「感染対策の⾒直し」「安⼼して受診してもらうための⼯夫」に注⼒した

これから取り組む事業場へのアドバイス 産業医療職と⼈事、総務、労組、健保などが⼀体となって取り組み、お互いの強みを⽣かしながら出来る事から少しづつ実現されたら良いと思います ⻭科衛⽣⼠がいない事業所は、是⾮、⻭科衛⽣⼠をスタッフに加えて下さい データ上の変化だけでなく、⼝腔内の変化や管理、また、⻭科医院ではできない相談、恐怖⼼等で⻭科受診をためらう従業員へ寄添う事も⻭と健康を守る重要な役割だと感じております。集団保健指導
のみではなく、何より「個別指導」による従業員満⾜度も得ております― 5 ―２）Web問診による予防型⻭科健診プログラム~塩野義健康保険組合での取り組み~
健康保険組合の基本情報
化学⼯業
業種
被保険者の平均年齢 41.7歳
対象事業場･被保険者 11事業場・約5,000⼈ (2024年1⽉31⽇現在）
事業場内の・嘱託医（⾮常勤） １名
・スタッフ 5名
推進スタッフ
活⽤している
事業場外資源・⻭科保健事業委託事業者

取組のポイント取組の特⻑ ヘルスリテラシー教育を重視している事業であること
 Web上で完結する予防型⻭科健診プログラムであること
 効果判定にレセプトデータを利⽤していること

0. 取組の背景や課題

 2006年より労働者50名以上の事業場では、事業場ごとに巡回型の集団⻭科健診・⻭⽯除去を実施した
 労働者50⼈未満の事業場では、事業場外の⻭科医院に依頼するネットワーク型⻭科健診を実施した
 2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が拡⼤し、事業場ごとの集団⻭科健診を継続して⾏うことが困難となったため、巡回型の⻭科集団健診に代わる⻭科⼝腔保健事業を検討した
 2022年度よりWeb上で完結する予防型⻭科健診プログラムの導⼊を決定した
 対象者の把握から受診勧奨までを⾏うことで後期⾼齢者⽀援⾦の加算・減算制度にも対応可能であった

1. ⽅針の表明

 SHIONOGIグループ健康基本⽅針（塩野義製薬株式会社 代表取締役社⻑）https://www.shionogi.com/shionogi/jp/ja/company/policies/shionogi-group-health-policy.html
 健康経営の取組について（健康経営執⾏責任者メッセージ）
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/society/office/health-management.html

2. 体制構築【健康保険組合内】
 常務理事・事務⻑・⻭科健診担当スタッフによる事業の企画、運営
 1年に１回開催の健康管理事業推進委員会（健保組合、産業医、産業保健スタッフ、労働組合などが参加）において、事業の報告と評価を⾏い、課題解決に向けた計画の⾒直し等を実施【健康保険組合外資源】
 健康経営・データヘルス⽀援会社（Web上での問診、e-learning等の⽀援）

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 Web問診による回答結果とレセプト・健診データから、⻭科疾患のリスク判定を⾏う リスクが⾼い場合には⻭科医療機関への受診勧奨を⾏い、レセプトデータ等を⽤いて効果を測定する
 リスクが低い場合でも、e-learning等による情報提供を⾏い、⻭科リテラシー向上に努める【実施⽬標】
 Web問診の回答率 ： 80％以上
 e-learningの受講率 ： 80％以上― 6 ―4. 取組の内容(スケジュール含む）

⻭科疾患に対する予防型プログラムの導⼊• 2022年度から健康保険組合を主体とする事業として、⻭科疾患に対する予防型プログラムを導⼊• お⼝の健康状態を把握するためにWeb上で38の問診に答え、回答後すぐに判定結果と具体的なアドバ
イスをWeb上で通知（10⽉中旬〜11⽉中旬）• Web問診の結果、⻭科レセプト・健診データの分析からリスクの階層分けを⾏い、介⼊対象者を決定（12⽉初旬）• Web問診の結果、セルフケアに多くの不⾜がある⽅（⾼リスク者）を対象に、はがきによる⻭科受診勧奨を実施（12⽉中旬）• Web問診の結果、セルフケアに⼀部不⾜がある⽅（中リスク・低リスク者）を対象に、⻭科リテラシーの向上を⽬的にe-learningを実施（12⽉中旬〜下旬）• 糖尿病、⼼疾患は⻭の疾患で重症化する可能性があることから、これらの疾患をお持ちの⽅を対象にWeb問診の回答の有無に関わらず、はがきによる⻭科受診勧奨を実施（12⽉中旬）• 受診勧奨後の⻭科受診の有無をレセプト情報をもとに検証（2023年度中）

取組を成功させるためのポイント＜Web問診の回答率を上げること＞
問診に回答してもらうことで、むし⻭や⻭周病の原因となる⽣活習慣が明らかとなり、リスクに応じた
具体的なアドバイスの提供や介⼊施策に繋げる事が可能となるため、如何にしてWeb問診の回答率を上げられるかがポイントとなる

5. 取組の効果（結果・評価など）

 Web問診の回答率、e-learningの受講率が共に⽬標の80％をクリアした
 2022年度に新たに導⼊した事業であるため事業全体の評価はこれからであるが、リスク者割合の変化
やレセプトデータを追うことで⻭科医療費の内訳（管理or治療）等の経年⽐較を⾏っていく予定である

取組にあたって苦労した点
 問診の回答率80％以上、e-learningの受講率80％以上という⽬標を達成するために、健保組合から複数回のリマインドメールを配信し⽬標を達成することはできたが、20％程度の無関⼼層を動
かすには⾄らなかった
 受診勧奨後の⻭科受診の環境として、保険診療によるものと事業場外の⻭科医院に依頼するネッ
トワーク型⻭科健診の利⽤によるものを提供したが、レセプトが発⽣しないネットワーク型⻭科
健診の情報も受診勧奨後の追跡対象とするためのスキーム作りを⾏った

これから取り組む事業場へのアドバイス
事業の成功の鍵はWeb問診の回答率だと思うが、⾼い回答率を実現するためには、社員のヘルスリテ
ラシーを向上させるための事業主からの啓発や、マネジメント層からの積極的な働きかけを⾏う等、事業主を巻き込んだ対策が効果的ではないかと考える― 7 ―３）ヤクルト本社中央研究所における常勤産業看護職による⻭科保健活動について~ヤクルト本社中央研究所の事例~
企業の基本情報
業種
平均年齢
労働者数
事業場内の
推進スタッフ
活⽤している
事業場外資源

研究業務
45.3歳
約360⼈
・産業看護職（保健師）

・⼈事スタッフ3名
・産業医 1名（⾮常勤）・ヤクルト健康保険組合
・開業⻭科医院の⻭科医師
・⼀般財法⼈ ⽇本⼝腔保健協会

取組のポイント
取組の特⻑

１名（常勤）

会社での⻭科健診を継続することで、⻭科健診そのものが従業員に定着する

 常勤看護職が中⼼になって、⻭科⼝腔保健活動を⾏っている 健康保険組合との密接な連携がある
 ⾏動変容型の健診で、従業員のセルフケアの必要性に関する意識を⾼めている 全⾝の健康診断とは別⽇に⻭科健診を実施しているが、受診率が⾼い

0. 取組の背景や課題

 8020運動の提唱を受けて、健康保険組合の保健事業として巡回による⻭科健診が実施された
 健康保険組合から依頼を受けて、1999年度から当研究所で⻭科健診を実施した
 疾病発⾒型の⻭科健診から⾏動変容⽀援型の⻭科健診へと健診内容の⾒直しを⾏った 新型コロナウイルス感染拡⼤により2022年度に更なる健康増進に向けて、健診内容の⾒直しを⾏った

1. ⽅針の表明

 企業理念「私たちは、⽣命科学の追及を基盤として、世界の⼈々の健康で楽しい⽣活づくりに貢献します。」を実現するためには、従業員の健康保持・増進が不可⽋である
 従業員の⼼⾝の健康保持・増進および安全・安⼼な職場環境づくりに努める
表1

2. 体制構築【事業場内】
 ⼈事スタッフ 産業看護職【事業場外資源】
 ヤクルト健康保険組合
 ⻭科健診業者

表2

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 ⻭科健診事業の継続により⻭の
健康意識の向上をはかる【実施⽬標】
 受診者数200⼈を⽬標― 8 ―4. 取組の内容(スケジュール含む）

図1①スケジュール• 1⽉頃：⻭科保健事業の申し込み• 3⽉頃：⽇程調整②具体的な取り組み• 6⽉：巡回による⻭科健診の実施【「⻭の予防健診」の実施】-2⽇間にわたり、巡回による健診を実施-2022年度より、咀嚼⼒低下が⽣活習慣病発症につながることから咀嚼ガムのチェックを追加した【健診内容】-⻭科衛⽣⼠による⼝腔観察、保健指導、
咀嚼チェックガムと噛むことのアンケート(2022年度新規)、⻭科グッズの配布【コロナによりできなくなった指導】-⻭⾯清掃、⻭垢の染め出し、⻭みがき⽀援、
⻭周ポケットチェック③スケジュール• 7⽉：⽀払い• 8⽉：健康保険組合へ補助⾦申請

取組を成功させるためのポイント
会社での⻭科健診を継続することで、健診そのものが従業員の認識として定着していることが⼤きい

5. 取組の効果（結果・評価など）

 ⻭の健康意識の向上、疾患の早期発⾒を⽬的に実施し、200⼈以上の受診を⽬標にしている 1999年度〜2014年度まで、⻭科医師による疾患の早期発⾒、⻭科衛⽣⼠による⻭⽯除去を⾏っていた 2015年度から⻭科衛⽣⼠の⻭科保健指導を中⼼に、⽇々セルフケアの向上に⼒を⼊れた指導に変更
 2021年度から「⻭の予防健診」と名称を変更し、予防を⽬的としていることを強調した
 2022年度から従業員の健康投資の⾃覚を持つことを⽬的に、受診者本⼈に少額の費⽤負担を課すことにしたため、受診者数177名に減少し⽬標に届かなかった 2022年度は177名（男性94名、⼥性83名）が参加（表1） 咀嚼ガムでは6.7%の⽅が噛む⼒が低下していたが（図1）、多くの⽅は良く噛むように意識しており、
速(早)⾷いも少なかった（表2）

取組にあたって苦労した点 ⻑く⻭科健診を実施してきたことにより、健保財政が豊かな時の充実した⻭科健診のイメージが強く、⻭のすっきり感を求める要望が強かった ⻭⽯除去を⽌めることによる不満は、健診内容を⼤きく変更して8年経過しても根強く残っている。⼀⽅で、セルフケアへの意識が⾼まり、健診時に質問をする従業員が増えている ⻭⽯除去や治療は⻭科医院で、⻭科医院で質問できない内容を健診時に質問をするように、従業員は質問の使い分けができるようになった 会社で無料で受診できることへのメリットを感じている従業員が多く、少額でも⾃⼰負担に不満を感じていた

これから取り組む事業場へのアドバイス
健康保険組合と⼗分に連携をとって産業⻭科保健活動を実施することが⼤切である― 9 ―４）事業場外資源を上⼿に活⽤しているCSLの⻭科⼝腔保健活動~富⼠通コミュニケーションサービス株式会社（CSL)、松⼭サポートセンターの事例~
企業の基本情報
業種
平均年齢
労働者数
事業場内の
推進スタッフ

活⽤している
事業場外資源サービス業(主な業務：「コンタクトセンター」および「ITサポート」のアウトソーシング)
40.7歳
約300⼈（松⼭サポートセンター）
・産業医 １⼈
・産業看護職(常勤) 1名
・専任衛⽣担当者1名
・専任スタッフ1名
・うぐるす⻭科医院スタッフ

取組のポイント
取組の特⻑ 産業⻭科保健に熱⼼な⻭科医師の活⽤ オンラインやオンデマンドでのアプローチ 社員だけでなく家族にもアプローチ

0. 取組の背景や課題

 ⾝体⾯、精神⾯のケア、健康増進と同様に⻭科⼝腔保健も社員の健康増進には重要な項⽬であると考えていた
 地域の⻭科と連携を取れずにいた 産業衛⽣学会（全国協議会）をきっかけに、産業⻭科保健に熱⼼な⻭科医師と連携を取った

1. ⽅針の表明

 2019年に「CSL健康宣⾔」を発表。「社員はもちろん、社員を⽀えるご家族、そしてともに働く関係者の皆様が、⼼⾝ともに健康でいきいきと働くことができる、そんな職場づくりを通じて、⼀⼈⼀⼈が⽣きがいをもち、個⼈としても組織としても成⻑していくことのできる、笑顔あふれる企業を⽬指す。」
 「⻭と⼝の健康」は、重点施策の⼀つ（図）であり、重要な項⽬である

2. 体制構築【事業場内】
 産業医1名、産業看護職（常勤）1名、専任衛⽣担当者1名、専任スタッフ1名【事業場外資源】
 うぐるす⻭科医院スタッフ

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 社員が⾃⾝の「⻭と⼝の健康」に関して関⼼を持ち、セルフケア⾏動ができる【実施⽬標】
 セミナー受講による意識の向上および⾏動の変化― 10 ―

4. 取組の内容(スケジュール含む）①2018年度• ⻭と⼝の健康に関する質問紙調査（松⼭地区）• ⻭科セミナー「教えて！⻭医者さん 〜デンタルフロス編〜」（社員対象。講義と実技）②2019年度• ⻭科セミナー「教えて！⻭医者さん〜お⼝と呼吸編〜」（社員と家族対象）③2021年度• オンライン⻭科セミナー「教えて！⻭医
者さん 〜クリスマス編〜」（社員と家族対象）④2022年度• 「教えて！⻭医者さん おうち時間でできるお⼝とからだの健康づくり 」を全社（社員と家族対象）向けオンラインで実施した。参加賞としてフロスを配布し、「フロス使⽤⽅法」、および「唾液分泌促進マッサージ」の動画を配信（動画：2分程度）した

取組を成功させるためのポイント

 社員の傾向を把握、⻭科医師とも共有し、「CSL社員に合った」アプローチを⾏うこと
 社員だけでなく家族もターゲットにすることで、参加のハードルを下げた結果、社員⾃⾝の健康意識を⾼めるきっかけになったこと
 時代に即したアプローチ法の検討（対⾯→オンライン→オンデマンド）

5. 取組の効果（結果・評価など）

 継続的なアプローチや開催⽅法の⼯夫により、参加者が年々増加してより多くの社員・家族へのアプ
ローチを⾏うことができた（2018年度：38名→2021年度：77名）

取組にあたって苦労した点
 多くの社員が参加できるような仕掛けづくり：会社の特性上、就業時間内の実施が困難で開催が就業時間外となり、⽇時・時間帯によっては参加したくてもできない社員が発⽣すること

これから取り組む事業場へのアドバイス 社員の健康増進のためには、事業内資源はもちろん、事業外⽀援をフルに活⽤、連携すること
 携わる者（⻭科医師、事業者、産業保健スタッフ）が同じベクトルで（ベクトルをすり合わせ）アプローチを⾏うこと
 はじめから⼤きなものに取り組むのではなく、現在持っている資源・環境（スタッフの⼈員数、予算、参加社員の負担度）で何ができるかを考えること
 ⼤きなものでなくても「継続的」に関わること
 どのような切り⼝でアプローチすれば、社員の⼼に響くか（そのポイントは会社によって違う）
あくまで「社員」を中⼼に考えること― 11 ―

５）事業所における⻭科⼝腔保健サービス~ある⼤⼿電機機器メーカーの⼯場の事例 １~
企業の基本情報
業種
平均年齢
労働者数
事業場内の
推進スタッフ
活⽤している
事業場外資源電気機械器具製造業
45.5歳
1,170名・産業看護職（常勤）3名
・⼈事労務管理部⾨スタッフ3名
・産業医1名・健康保険組合
・その他外部資源

取組のポイント
取組の特⻑■ 必ず参加する健診会場で実施するという⼿軽さ■ 現状の⾒える化→対策→評価→次年度企画■ 関⼼があるうちに教育、すぐに⾏動化できるような仕掛け■ 社員との⽇頃からのコミュニケーション

0. 取組の背景や課題

 定期健康診断で実施する検査項⽬が全社統⼀で決められており、その中にはがん検診も含まれていた 健康保険組合で⼈間ドックや予防接種の費⽤補助や健康増進へのサービスも充実していた ⻭科対策については、⻭周病が全⾝疾患に影響を及ぼすと⾔われる中、社内での⻭科対策啓発施策が健康保険組合実施の無料⻭科検診の受診推奨のみであった 毎年、定期健康診断会場を活⽤し、健康課題に合った内容で啓発活動を実施してきており、その内容は、
健康診断項⽬に準じたものや社内取組みの周知が中⼼であった ⻭科については、平均年齢も⾼く、⻭周病罹患や⽣活習慣病との関連も⼼配される中、健診項⽬にも該
当せず、また健保サービスとしても充実していると⾔い難いため、無関⼼期の社員が⾃ら予約を取り受診し、⽇常のケアまで定着化するには⾒える啓発活動が必要と考え、⻭科⼝腔保健活動を企画していた

1. ⽅針の表明

 全社の健康経営についての表明がなされている。⻭科⼝腔保健活動に特化した内容はない

2. 体制構築【事業場内】
 安全衛⽣委員会で本企画の承認
 予算確保 マンパワー確保【事業場外資源】
 検査キットの購⼊
 セミナー講師依頼
 セミナー受講者へのインセンティブ

図1 FY18陽性者のFY19の判定推移（取組の効果参照）

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 ⻭周病への理解を深め、⾏動変容できるようになること【実施⽬標】
 社員が⻭周病罹患への予防⾏動が取れるようになること（数値⽬標：⻭周病簡易検査参加者：80％以上、2019年予防⾏動実施者が2018年より増加）であった― 12 ―

4. 取組の内容(スケジュール含む）①⻭周病簡易チェック（2018年10⽉）• 定期健康診断時にブースを設置し、⻭周病簡易チェック＆アンケートを実施②セミナー開催（2018年11⽉）• 「⻭周病と全⾝疾患の関係」についてセミナー開催③⻭周病簡易チェック（2019年10⽉）• 定期健康診断時にブースを設置し、再⻭周病簡易チェック＆アンケートを実施④⼝臭チェック（2020年10⽉・計画のみ）• 定期健康診断時にブースにて⼝臭チェックを企画していたがコロナ禍で中⽌取組を成功させるためのポイント

 ⼿軽さ（必ず参加する健診会場で実施）
 現状の⾒える化→対策→評価→次年度企画（PDCAを社員に⾒せること）
 関⼼があるうちに教育 すぐに⾏動化できるような仕掛け（インセンティブで⻭ブラシ等）

5. 取組の効果（結果・評価など）

 2018年度は988⼈が⻭周病簡易チェックを受検した（FY18)
 2019年度は754⼈が⻭周病簡易チェックを受検した（FY19） ⻭周病判定では、FY19はFY18に⽐べ陽性者が約8%減少していた FY18陽性者のうち35%がFY19では陰性となった（図1） FY18⻭周病検査後の⾏動変化では、陽性者の⽅が陰性者より、⾏動変化した⼈の割合が多かった（図2） FY18予防受診していなかった⼈のうち44⼈（14%）がFY19では⾏動が改善していた FY19の⽅がFY18より、⻭ブラシの交換を1⽉毎交換している⼈の割合が多く、年代が上がるほど、
⻭ブラシ交換頻度が上がり、⻭周病についての知識が増えていた（図3）

図2

図3

FY18⻭周病検査後の⾏動変化

⻭ブラシ交換頻度の推移、FY19の年代別⻭ブラシ交換頻度、
年代別⻭周病についての知識取組にあたって苦労した点
 検査イベントについて健診会場にスタッフが10⽇間常駐するため他業務との調整に苦慮したこと
 検査の説明→検査→結果の説明にてスタッフが複数⼈必要であり、医療職総出となったこと
 検査に関しては、唾液の処理も含めて、前後の⼯数も取られたこと
 アンケート結果の⼊⼒作業のボリュームが多く、⼿分けして実施し、個⼈情報もあるため、取り扱えるメンバーも限定されたこと
 ⼿軽に推奨された⻭ブラシを購⼊できるように社内売店での設置を検討するも、⻭科医院販売専⽤であり診療所登録等していないため、社内販売ができずに断念することとなったこと
これから取り組む事業場へのアドバイス 社内で気軽に検査が受けられ、健診ついでに⽴ち寄れることで参加者は多かったこと
 罹患しているか結果が⾒え、⾏動変容を促しやすいこともあり、好反応であったこと
 スタッフは事前準備、当⽇対応、後⽇集計等、⼤変であるが頑張り甲斐がある 検査だけでなく、アンケート調査の中に教育内容も盛り込むと良い― 13 ―

５）事業所における⻭科⼝腔保健サービス~ある⼤⼿電機機器メーカーの⼯場の事例 ２~
企業の基本情報
業種
平均年齢
労働者数
事業場内の
推進スタッフ
活⽤している
事業場外資源電気機械器具製造業
45.8歳
234名
・産業看護職（常勤）1名
・⼈事労務管理部⾨スタッフ2名
・産業医1名、衛⽣管理者1名
・健康保険組合
・その他外部資源

取組のポイント
取組の特⻑ 定期健診と同時期に実施（健診会場でも実施者募集）
 ⻭科保健事業への参加賞あり
 ⾯談時の医療職からの声かけなど

0. 取組の背景や課題

 2017年から健康経営に取り組んでおり、毎年各事業場でPDCAを回しながら活動していた ⻭科対策については、⻭周病が全⾝疾患に影響を及ぼすと⾔われる中、社内での⻭科対策啓発施策が健康保険組合実施の無料⻭科検診の受診推奨のみであった 2020年度にグループで健康経営の⾵⼟が形成されるために健康保険組合が実施していた補助⾦⽀給制度（コラボヘルス）を活⽤し、セルフ検査を初めて実施した
 初回実施後、安全衛⽣委員や参加者からの継続実施の要望があり、事業所の健康増進イベントの1つとして、3年間継続していた

1. ⽅針の表明

 全社の健康経営についての表明がなされている。⻭科⼝腔保健活動は健康経営推進ベースの取り組みではないため、現状⽅針の表明はない

2. 体制構築【事業場内】
 安全衛⽣委員会
 医療職
 衛⽣管理者【事業場外資源】
 検査キット＋参加景品：ケアグッズの購⼊

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 ⻭周病が全⾝疾患であることを知る機会とし、⻭科検診受診のきっかけづくり・⼝腔ケアの啓発活動のため⾃⼰検査を⾏い、⻭科検診受診につなげ、⻭周病予防を推進すること【実施⽬標】
 従業員が⻭周病へのセルフケア⾏動が取れるようになること（⻭周病セルフ検査参加率を上昇させる、定期⻭科検診受診率の向上）― 14 ―

4. 取組の内容(スケジュール含む）

⻭周病検査の実施
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•
•
•

年度末に安全衛⽣取組の年度計画を⽴案（健康経営イベント実施計画と達成⽬標を設定）（前年度3⽉）
⾒積依頼（8⽉）
参加者募集（9⽉）
検査実施（検体を定期健診受診⽇に回収）（10⽉）
検査機関より結果返却後、個別に結果＆参加賞送付＋事後アンケート実施（11⽉）
事後アンケート回収＋結果集計（12⽉）

取組を成功させるためのポイント＜参加率を上げること＞

 定期健診と同時期に実施（健診会場でも実施者募集）
 ⻭科保健事業への参加賞あり
 医療職からの声かけ（⾯談時）

5. 取組の効果（結果・評価など）

 ⻭⾁溝バイオマーカー（GCF検査）の参加者は、2020年は70名/194名（36.1%）、
2021年は58名/187名（30.0％）、2022年は75名/234名（32.1％）であった
 3年間のGCF検査結果（表1）では、GCF平均値（14.7％）と⽐較すると、2022年全体の要受診率が24.0％と⾼く、年代別では、30代以降で上昇傾向であった 2020年度の事後アンケート結果（表2）において、参加者のうち75％が、検査結果通知後、⻭科保健への意識が改善した（セルフケアを改善する・⻭科検診を受診するなど）と回答した

表1 2020年〜2022年のGCF検査結果

表2 2020年度の事後アンケート結果

・検査後の意識変化
・歯周病と全身疾患の認知度
・無料歯科健診利用改善：75％、変化なし：25％
知っている：81％、知らなかった：19％
あり：16％
知っているが利用なし：47％
知らない：37％

取組にあたって苦労した点
 健診機関への検体到着期限が採取後1週間であったため、休⽇などを考慮しながら調整が必要であり、コロナ禍で出社率が10〜20％の従業員も多いことも影響し、検体の回収に苦労したこと
 2年⽬以降は、定期健診受診票と同時に検査キットを配付し、健診会場での回収としたことにより、状況は改善した

これから取り組む事業場へのアドバイス
簡単な検査で、⻭周病の状態を数値化（⾒える化）し、⾏動変容へつなげることができる― 15 ―

６）⻑期間の継続的な⻭科健診の実施の取り組みで医療費の⻭⽌めに~浜松ホトニクス株式会社での場合~
企業の基本情報
業種
平均年齢
労働者数
事業場内の
推進スタッフ
活⽤している
事業場外資源製造業（電気機械器具製造業）
40.6歳
4,008名（2023年1⽉）
・産業看護職（常勤）8名
・産業看護職（⾮常勤）1名、・⼈事労務管理部⾨スタッフ 約30名
・産業医 2名（専属1,嘱託1）
・健康保険組合

取組のポイント
取組の特⻑ 健康保険組合と衛⽣管理者をはじめとする会社との連携体制の確⽴(コラボヘルスの実施)
 健康づくりに対する意識とその社⾵ ⻑期間かつ継続的な⻭科健診の実施

0. 取組の背景や課題 ⻭科医療費が平均より⾼いこと懸念していた ⻭科健診協⼒医療機関に相談し、昭和63年から⻭科健診を実施した

1. ⽅針の表明

 健康保険組合の設⽴理由の１つとして「疾病予防」を念頭に置いていた
 現在では、社⻑による健康経営基本⽅針が⽰されている
 健康保険組合をはじめとした関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を⾏うと共に、効果検証を踏まえ、次なる施策実施へ結び付けていく旨が⽰されている

2. 体制構築【事業場内】
 本社
 事業部総務
 健保組合【事業場外資源】
 ⻭科健診協⼒医療機関

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 むし⻭等の早期発⾒ 早期治療により重症化防⽌を図る ⻭磨きの促進、⻭科に対する意識向上【実施⽬標】
 前年の受診率（参加率）を上回る （2019年：81.1％） 例年80％以上受診― 16 ―

4. 取組の内容(スケジュール含む）①歯科健診（11～12月）
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口腔歯科に関する情報提供
歯科医師による診察
口腔カメラを使用してむし歯や気になるところ（歯周病など）の確認
個人での口腔管理（歯磨き、フロス等）のアドバイス
汚れが貯まりやすいところのブラッシング指導
歯石除去（前歯のみ） ※2022年度はフッ素塗布
その場で歯科健診の結果表を出力（前年比較、歯肉、歯石の状況など）

取組を成功させるためのポイント＜会社の理解と環境整備＞

 取組を推進するためには、歯科健診が社員の健康管理に繋がるということを会社に理解してもらい、社員が歯科健診に就業時間中に受診できる環境を整備することが重要である

5. 取組の効果（結果・評価など）

 歯科医療費が全国平均を下回る状況である(図1、2)
 歯科健診協力機関から「歯を多く残せている」、「むし歯が少ない。」等のコメント評価がある
 歯科健診実施状況についてのアンケート結果にて、好感触が得られている
 事業所の印象として昼休みに歯磨きをする人が増えてきている むし歯があると診断された者のうち、７割程度はその後、一年以内に通院していた
 通院＝むし歯がある ではなく、定期的な歯のチェック（歯の健康診断）で歯科医院を利用している者も増えてきている
図1 歯科健診受診率
図2 1人あたりの年間平均歯科医療費

取組にあたって苦労した点
 特筆すべき程、大きな苦労は感じていない 2020年度・2021年度についてはコロナ禍にあり、飛沫が避けきれない歯石除去を含め、歯科健診の実施可否について検討した（検討の結果、実施を見送り）

これから取り組む事業場へのアドバイス
 歯科健診は各県の医師会や「無料歯科健診」を実施しているところも多いが、それらは歯科医院へ行くことが前提となる。 その場合、なかなか受診率は伸びず、興味がある者のみの事業になってしまう。そのため、出張（巡回）タイプの歯科健診実施が望ましい
 歯科健診時間は一人当たり10～15分程度で終了する。ライン作業で現場を抜けにくいという者でも、時間割の工夫次第で受診可能であり、将来的な従業員の健康につながることを考慮すれば、歯科健診は健康経営の重要な取り組みと言える― 17 ―

７）従事者の⻭・⼝の健康保持⼒向上と海外派遣者の⻭科健診の取り組み~住友商事株式会社の事例~
企業の基本情報卸売業
42.7歳
約5,240⼈

業種
平均年齢
労働者数
事業場内の

産業看護職（常勤）７名、 ⼈事労務管理部⾨スタッフ（⼈事厚⽣部）

推進スタッフ医師（⾮常勤14名）、⻭科医師（常勤）１名、⻭科医師（⾮常勤）12名、⻭科衛⽣⼠（常勤） 6名、活⽤している・住友商事健康保険組合
・東京医科⻭科⼤学⻭学部

事業場外資源22名、 産業医（常勤）2名、放射線技師(常勤)1名、薬剤師（常勤）２名、管理栄養⼠（⾮常勤）2名

取組のポイント
取組の特⻑ ⻭科リテラシーの向上を⽬標として様々な⼝腔保健活動を実施している
 海外赴任の機会が多いことから、海外赴任前後の⻭科健診や相談を実施している
 雇⽤時や定期的な⻭科健診を実施しており、単なる⻭科健診ではなく、気づき⽀援を念頭に置いた、指導を実施し、健康意識調査等において効果を確認している。

0. 取組の背景や課題

 1975年から約50年間 企業内⻭科診療所を併設している。
 海外赴任者を多く雇⽤しており、従来より社員の健康に投資する姿勢がある。
 2018年9⽉住友商事グループとして「イキイキワクワク健康経営宣⾔」を策定している。
 企業内⻭科診療所の役割に加えて、⼀次予防を中⼼とする⼝腔保健事業に取り組んでいる。
 ⻭科リテラシーの向上を⽬標に効果的な社内情報の発信にも取り組んでいる。

1. ⽅針の表明

 社員⼀⼈⼀⼈が最⼤限のパフォーマンスを発揮するために、⼼⾝の「健康」が最重要
 ⼼⾝の「健康」を基盤としてこそ新しい価値創造を継続できる
 社内診療所（内科および⻭科）を設置し、社員の健康管理を⽀援
 定期的に衛⽣委員会を開催し、健康経営に関する取組を推進

2. 体制構築【事業場内】
 ⼈事厚⽣部ヘルスプランニングチームのもとに、社内診療所（内科・⻭科）を設置
 住友商事健康保険組合との連携【事業場外資源】
 東京医科⻭科⼤学⻭学部

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 ⻭科診療所は社員の⼝腔管理はもちろんのこと、社員の「⻭科リテラシーの向上」を⽬標としている。
 様々な事業をを通じた⼝腔保健活動の実施【実施⽬標】
 ⻭科健診（雇⽤時・定期・海外赴任前・海外帰任時・キャリア採⽤雇⽤時）
 社内イントラ等を活⽤した情報発信や健康情報発信・ブログ発信などを実施
 ストレスチェックと同時期に健康意識調査を実施し、⻭科⼝腔保健の⾒える化を実施― 18 ―

4. 取組の内容(スケジュール含む）①⻭科健診等• 3⽉ 雇⽤時⻭科健診• 4⽉ ⼊社式での内科所⻑・⻭科所⻑による講話• 6⽉ 前期定期⻭科健診• 8⽉ 健康意識調査（ストレスチェックと同時期）• 9⽉ 新⼈⻭科保健指導• 11⽉ ⻭周病リスク検査（郵送唾液潜⾎検査）⇒住友商事健康保険組合の事業• 12⽉ 後期定期⻭科健診
海外赴任前後⻭科健診やキャリア採⽤者雇⽤⻭科健診は随時
定期⻭科健診：1⼈15分②健康情報発信等• 年に2回 健康情報発信• ブログ発信（2か⽉に1回ペース）• 海外赴任中を含めてメールにて⻭科相談

取組を成功させるためのポイント
 継続的に簡潔な医療情報の発信をする ナッジ・⼼理学・プレゼンテーションスキルの活⽤ 従業員同⼠や家族への⼝コミ伝播が⼤切 ⻭科リテラシーの⾼い従業員の育成
 内科・⼈事厚⽣部との密な連携

5. 取組の効果（結果・評価など）
 定期⻭科健診受診者 2022年実績（前期337名、後期344名 合計681名）
 健診後のアンケート結果より⻭科健診に好意的な評価が多い ⻭科健診時における⼗分な相談時間の確保が満⾜度につながっている リテラシーの⾼い従業員から、他の従業員への⻭科リテラシーの伝播を確認できるようになってきた 従業員から家族への⻭科リテラシーの伝播が⾒られるようになった ⻭磨き時間（3分以上）の割合が徐々に上昇している。（2019年：27.9％⇒2022年：35％）

取組にあたって苦労した点 ⻭科からの情報発信の機会の確保や増加
 どのようにしたら、⾏動変容につながるメッセージになるかなどの⼯夫
 健康格差を⽣じさせない

これから取り組む事業場へのアドバイス
⻭を磨け！と⾔っても、磨く⼈はいません。
⼈を動かす⼿段を⼯夫して、リテラシーを⾼めていきましょう！

― 19 ―

８）栄養、運動、⻭科等の総合的な健康づくり⽀援の取り組み~⼀般財団法⼈NSメディカル・ヘルスケアサービスの場合~
企業の基本情報
業種

平均年齢
労働者数
事業場内の

製造業

39.4歳
3,294名（2023/7/1現在）
・安全衛⽣管理部⾨ 15名

推進スタッフ・産業医 6名

活⽤している・産業看護職 5名 ・健康運動指導⼠ 1名
・管理栄養⼠ 1名 ・栄養⼠ 1名
・⻭科医師 1名
・⻭科衛⽣⼠ 4名
・その他(健康保険組合・産業保健⽀援センター)

事業場外資源取組のポイント 総合的な健康づくり⽀援について(様々な職種による健康づくり⽀援や新⼊社員
教育や階層、対象者別の取組)
 特有な⻭科⼝腔保健の取組(唾液検査を実施。⻭周病だけでなく熱中症対策など
0. 取組の背景や課題 の酸性飲料を飲む機会の増加に伴い、酸性度に注⽬した指導)

取組の特⻑

 以前から⻭科単独で⼝腔衛⽣に関する内容でイベントを開催していたが、単独イベントだけでは⼝腔衛⽣に対する関⼼が持続しづらいため、安全衛⽣管理部⾨と協⼒し、⼝腔衛⽣に関する⽬標を設定した
 ⽇本⻭科医師会が提唱する⽣活⻭援プログラムにある「⻭科保健問診票」を使⽤し、社員全体の⼝腔衛
⽣状態の調査を開始し、その結果、⻭間清掃⽤具の使⽤者が少ないことが判明 ⻭間清掃⽤具の使⽤率を上げることが⼝腔衛⽣状態を改善させることに繋がると考え、⼝腔ケアの必要性を安全衛⽣管理部⾨に提⾔し、新⼊社員教育や階層別（年齢別等）教育に⼝腔保健の教育が取り⼊れられることになった
 事業場の安全衛⽣活動の⼀つに健康づくり教室を⽴ち上げ、栄養や運動などの⽣活習慣も含めた総合的な健康づくり⽀援を他部署の専⾨スタッフと連携し展開している

1. ⽅針の表明

 65歳までの能⼒最⼤発揮を⽬指した⼼⾝の健康づくり

2. 体制構築【事業場内】
 中央安全衛⽣委員会と産業安全衛⽣委員会による協議・推進【事業場外資源】
 関連法⼈への業務委託

3. 課題を踏まえた計画の作成【計画の概要（⽬的）】 肥満・運動不⾜・⻭周病のリスクが多いほど全⾝疾患へのリスクが⾼まることから、いち早く健康改善が望まれる39歳以下の従業員に対し総合的な健康⽀援のための教室を安全衛⽣活動に基づき実施する。
 全社取組の健康チャレンジキャンペーンとタイアップして⾏うことで、健康に対する意識づけを持続させる【実施⽬標】
 ⻭間清掃⽤具使⽤率 50％以上
 健康づくり教室の⽬標(①⼝腔内改善 唾液検査結果5項⽬以上改善、②肥満改善 体重または体脂肪量を5％以上減、③⾷⽣活改善 朝⾷を2か⽉間毎⽇⾷べる、④体⼒づくり 筋⾁量5％以上増加 )― 20 ―

4. 取組の内容(スケジュール含む）①階層別教育（4⽉・11⽉）• 新⼊社員教育・階層別教育への⻭科⼝腔衛⽣講話②健康づくり教室（8⽉〜）• 対象者は、39歳以下の⽅に加え、定期健診問診表の運動（運動習慣がほとんどない）、⻭科項⽬（⻭間清掃⽤具の未使⽤、就寝前の⻭磨きを⾏っていない）、⾷事（朝⾷をあまり⾷べない・ほとんど⾷べない）のいずれかを選択をした⽅を所属ごとに抽出し、選出してもらった⽅• 健康チェック（8-9⽉）参加者の健康状態を確認するために検査等（体重・腹囲・⾎圧・体組成測定、③〇〇〇（時期）
⻭科健診・唾液検査(SMT)）を⾏い、問診時に各⾃の 改善が必要な項⽬からフォローコースの選択と⽬標を設定する• 取組期間（10-11⽉）⻭科コース（⻭科受診の継続・⻭間清掃の⼿紙⽀援）、栄養コース（⾷事内
容の聞き取りと栄養情報の提供）、運動コース（フィットネス施設の体験利⽤と運動情報の提供）
でそれぞれ専⾨職がフォロー⽀援する＊参加者はこの期間中に健康チャレンジキャンペーンの内容も並⾏して実践• 効果チェック（12⽉）参加者の取組後の変化をみるため健康チェック同様に検査等（体重・腹囲・⾎圧・体組成測定、⻭科健診・唾液検査）を⾏い、問診で取組状況や⾏動変容などを確認する。
成果に応じて達成賞・努⼒賞の表彰を⾏う
取組を成功させるためのポイント＜継続的な取組が⾏える環境づくりと様々な部署や職種との連携＞
 取組を推進するためには、⻭科単独で⼝腔衛⽣に関するイベントを開催するのではなく、会社として継続的な取組が⾏えるよう安全衛⽣活動の⼀環に組み込むことや健康チャレンジキャンペーンと同時期に⾏うことで健康に対する意識づけを継続させることがポイントである 各部署の衛⽣管理者と連携することや健康づくり教室の開催後に開催結果まとめた資料で事業所内の委員会に報告するなど、⽇頃からのつながりが⼤切である 健康チェックの検査結果に加え、健康診断の経年データも併せて⽀援に活⽤することで各⼈の⽣活習慣の弱点等を把握でき、個⼈個⼈に合わせた的確な⽀援が可能である
 気軽に質問できる雰囲気作りや⻭科⼝腔保健サービスを提供するにあたり交替勤務に合わせた⽇程の設定も⼤切である

5. 取組の効果（結果・評価など）

 2022年度全体の改善され表彰対象者は60％であった
 ⻭科健診後治療が必要とされた者で⻭科医院を受診した者は81％であった
 39歳以下を対象とすることで、⼝腔についての話を初めて聞き「驚いた」「知ってよかった」「教室に呼んでもらってありがとうございます」などの声も得られた取組にあたって苦労した点
 勤務体制に応じた⽇程の調整（交替勤務者の参加が多く、勤務開けの時間帯で予約が重なることが多い。）

これから取り組む事業場へのアドバイス
 事業場の現状把握（データ）をし、⽬的と⽬標を明確にする
 組織を理解し、⽬的に応じた部署へのプレゼンテーション
 組織（各部署）の衛⽣管理者との繋がりを強固にし、協⼒を得られるような関係の構築― 21 ―

９）⻭科医師会と事業場の協働による⻭科保健活動~①福島県⻭科医師会における⻭科保健活動の実績~
福島県⻭科医師会の基本情報
所在地

福島県福島市問い合わせ先024-523-3266

会員数

約920⼈（令和6年2⽉現在）

活⽤している
事業場外資源

特になし

info@fda-online.or.jp

0. ⻭科健診の実績（令和４年度）

 実施事業場数（ 107 ）件
 受診者数（ 1,275 ）名 実施形式
事業場での集団による実施・
⻭科診療所での個別実施

1. ⻭科健診以外の⻭科保健事業の実績
 協会けんぽ福島⽀部との⻭・⼝腔保健に関する普及啓発共同事業としての⻭周病講習2. 特定健診・特定保健指導と⻭科健診の同時実施事例とそのメリット

 特定健診・特定保健指導との⻭科健診の同時実施事例ではないが、特定健診における⻭科
に関する質問項⽬の追加に伴い、特定保健指導時に追加項⽬を活⽤した「⻭科の追加質問票」を作成し⻭科受診勧奨を⾏うモデル事業を実施した。

3. ⻭科健診結果の返却と事業評価の⽅法
 「⻭科の追加質問票」モデル事業では、モデル市町村が実施する特定保健指導の実施対象者において、特定健診に導⼊された⻭科の質問において「かめない」「かみにくい」と答えた者に「⻭科の追加質問票」によって⻭科医療機関の受診が必要とされるとして勧奨を⾏い、勧奨に従った受診者を診療した⻭科医療機関が⼝腔内の問題に対して診査診断を⾏ったうえで結果報告書に記載後、県⻭事務局へ郵送していただいた。結果情報は、県保健衛⽣協会と共有、今後の保健指導に有効活⽤することとした。

これから取り組む事業場へのアドバイス 職域における⻭科保健を実施するにあたり、当会としては、直接各事業場と個別のやり取りをするというよりは、これまで築き上げた⾏政等との関係性を主として⻭科保健活動を⾏うことを主眼としている。

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９）⻭科医師会と事業場の協働による⻭科保健活動~②新潟県⻭科医師会における⻭科保健活動の実績~
新潟県⻭科医師会の基本情報
所在地
問い合わせ先会員数
活⽤している
事業場外資源新潟県新潟市
025-283-3030
約1,200⼈（R6年2⽉現在）
・新潟県産業保健総合⽀援センター
・協会けんぽ新潟⽀部
・新潟産業保健研究会

0. ⻭科健診の実績（令和４年度）
 実施事業場数（
２４０）件
 受診者数（ ６５３１）名 実施形式
事業場での集団による実施・
⻭科診療所での個別実施

1. ⻭科健診以外の⻭科保健事業の実績
 ⻭科保健講話 ２５事業所
968回
 ⻭科保健指導（⻭科検診と同⽇開催） ６５事業所 3292⼈
 ⽇医認定産業医研修 １回
 (県⻭は直接関係しておりません
が) 新潟市「⻭周病リスク⾒える化事業」

2. 特定健診・特定保健指導と⻭科健診の同時実施事例とそのメリット
 特定健診の場において、即座に結果が出る
⼿法により、現場の保健師あるいは⻭科衛⽣⼠等から結果に基づく⻭科保健についての指導が直接受けられるメリットが⼤きい 市町村が⾏う特定健診に併設し唾液潜⾎検
査、咀嚼⼒判定ガム等を⽤いた検査が⾏わ
れていましたが、コロナ、検査キットの製造中⽌も相まって、現在ほとんど⾏われていません

3. ⻭科健診結果の返却と事業評価の⽅法
 受診者個別への健診表写しの返却
 事業所単位での全体の⼝腔内状況の傾向を⽰した結果書類を作成、事業所へ返却

これから取り組む事業場へのアドバイス 職域における⻭科保健を実施するためには、⻭科医師会等の産業保健担当者と「顔の⾒える関係」になることが⼤切だと思います。そのためにも、産業保健に関わる研修会や会合などで⻭科関係者が居たら積極的にお声がけしてお知り合いになるのが第⼀歩だと思います。

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参考資料
事業場における労働者の健康保持増進のための指針
昭和 63 年 ９月 １日
改正 平成 年 ２月 ３日
改正 平成 19 年 11 月 30 日
改正 平成 27 年 11 月 30 日
改正 令和２年 ３月 31 日
改正 令和３年 ２月 ８日
改正 令和３年 12 月 28 日
改正 令和４年 ３月 31 日
改正 令和５年 ３月 31 日

健康保持増進のための指針公示第 １号
健康保持増進のための指針公示第 ２号
健康保持増進のための指針公示第 ４号
健康保持増進のための指針公示第 ５号
健康保持増進のための指針公示第 ７号
健康保持増進のための指針公示第 ８号
健康保持増進のための指針公示第 ９号
健康保持増進のための指針公示第 10 号
健康保持増進のための指針公示第 11 号

１ 趣旨
近年の高年齢労働者の増加、急速な技術革新の進展等の社会経済情勢の変化、労働者の就業意識や働き方の変化、業務の質的変化等に伴い、定期健康診断の有所見率が増加傾向にあるとともに、心疾患及び脳血管疾患の誘因となるメタボリックシンドロームが強く疑われる者とその予備群は、男性の約２人に１人、女性の約５人に１人の割合に達している。また、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者の割合が高い水準で推移している。
このような労働者の心身の健康問題に対処するためには、早い段階から心身の両面について健康教育等の予防対策に取り組むことが重要であることから、事業場において、全ての労働者を対象として心身両面の総合的な健康の保持増進を図ることが必要である。なお、労働者の健康の保持増進を図ることは、労働生産性向上の観点からも重要である。
また、事業場において健康教育等の労働者の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるためには、その具体的な実施方法が、事業場において確立していることが必要である。
本指針は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 70 条の２第１項の規定に基づき、同法第 69 条第１項の事業場において事業者が講ずるよう努めるべき労働者の健康の保持増進のための措置（以下「健康保持増進措置」という。
）が適切かつ有効に実施されるため、当該措置の原則的な実施方法について定めたものである。事業者は、
健康保持増進措置の実施に当たっては、本指針に基づき、事業場内の産業保健スタッフ等に加えて、積極的に労働衛生機関、中央労働災害防止協会、スポーツクラブ、医療保険者、地域の医師会や歯科医師会、地方公共団体又は産業保健総合支援センター等の事業場外資源を活用することで、効果的な取組を行うものとする。また、全ての措置の実施が困難な場合には、可能なものから実施する等、各事業場の実態に即した形で取り組むことが望ましい。
２ 健康保持増進対策の基本的考え方
近年、生活習慣病予備群に対する生活習慣への介入効果についての科学的根拠が国際的に蓄積され、生活習慣病
予備群に対する効果的な介入プログラムが開発されてきた。
さらに、メタボリックシンドロームの診断基準が示され、内臓脂肪の蓄積に着目した保健指導の重要性が明らかになっている。また、健康管理やメンタルヘルスケア等心身両面にわたる健康指導技術の開発も進み、多くの労働者を対象とした健康の保持増進活動が行えるようになってきた。
また、労働者の健康の保持増進には、労働者が自主的、自発的に取り組むことが重要である。しかし、労働者の働く職場には労働者自身の力だけでは取り除くことができない疾病増悪要因、ストレス要因等が存在しているため、労働者の健康を保持増進していくためには、労働者の自助努力に加えて、事業者の行う健康管理の積極的推進が必要である。その健康管理も単に健康障害を防止するという観点のみならず、更に一歩進んで、労働生活の全期間を通じて継続的かつ計画的に心身両面にわたる積極的な健康保持増進を目指したものでなければならず、生活習慣病の発症や重症化の予防のために保健事業を実施している医療保険者と連携したコラボヘルスの推進に積極的に取り組んでいく必要がある。
労働者の健康の保持増進のための具体的措置としては、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、保健指導等があり、各事業場の実態に即して措置を実施していくことが必要である。さらに、事業者は、健康保持増進対策を推進するに当たって、次の事項に留意することが必要である。
① 健康保持増進対策における対象の考え方
健康保持増進措置は、主に生活習慣上の課題を有する労働者の健康状態の改善を目指すために個々の労働者に対して実施するものと、事業場全体の健康状態の改善や健康保持増進に係る取組の活性化等、生活習慣上の課題の有
無に関わらず労働者を集団として捉えて実施するものがある。事業者はそれぞれの措置の特徴を理解したうえで、これらの措置を効果的に組み合わせて健康保持増進対策に取り組むことが望ましい。
② 労働者の積極的な参加を促すための取組
労働者の中には健康保持増進に関心を持たない者も一定数存在すると考えられることから、これらの労働者にも抵抗なく健康保持増進に取り組んでもらえるようにすることが重要である。加えて、労働者の行動が無意識のうちに変化する環境づくりやスポーツ等の楽しみながら参加できる仕組みづくり等に取り組むことも重要である。また、― 27 ―

これらを通じて事業者は、労働者が健康保持増進に取り組む文化や風土を醸成していくことが望ましい。
③ 労働者の高齢化を見据えた取組
労働者が高齢期を迎えても健康に働き続けるためには、心身両面の総合的な健康が維持されていることが必要であり、若年期からの運動の習慣化や、高年齢労働者を対象とした身体機能の維持向上のための取組等を通じて、加齢とともに筋力や認知機能等の心身の活力が低下するフレイルやロコモティブシンドロームの予防に取り組むことが重要である。健康保持増進措置を検討するに当たっては、このような視点を盛り込むことが望ましい。
また、加齢に伴う筋力や認知機能等の低下は転倒等の労働災害リスクにつながることから、健康状況の継続的な把握のもと、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）（令和２年３月 16 日付け基安発 0316 第１号）に基づき対応することが重要である。
３ 健康保持増進対策の推進に当たっての基本事項
事業者は、健康保持増進対策を中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行うため、以下の項目に沿って積極的に進めていく必要がある。
また、健康保持増進対策の推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うため、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用して以下の項目に取り組むとともに、各項目の内容について関係者に周知することが必要である。
なお、衛生委員会等の設置義務のない小規模事業場においても、これらの実施に当たっては、労働者等の意見が反映されるようにすることが必要である。加えて、健康保持増進対策の推進単位については、事業場単位だけでな
く、企業単位で取り組むことも考えられる。
（１）健康保持増進方針の表明
事業者は、健康保持増進方針を表明するものとする。健康保持増進方針は、事業場における労働者の健康の保持増進を図るための基本的な考え方を示すものであり、次の事項を含むものとする。
・事業者自らが事業場における健康保持増進を積極的に支援すること。
・労働者の健康の保持増進を図ること。
・労働者の協力の下に、健康保持増進対策を実施すること。
・健康保持増進措置を適切に実施すること。
（２）推進体制の確立
事業者は、事業場内の健康保持増進対策を推進するため、その実施体制を確立するものとする（４（１）参照）。
（３）課題の把握
事業者は、事業場における労働者の健康の保持増進に関する課題等を把握し、健康保持増進対策を推進するス
タッフ等の専門的な知見も踏まえ、健康保持増進措置を検討するものとする。なお、課題の把握に当たっては、労働者の健康状態等が把握できる客観的な数値等を活用することが望ましい。
（４）健康保持増進目標の設定
事業者は、健康保持増進方針に基づき、把握した課題や過去の目標の達成状況を踏まえ、健康保持増進目標を定し、当該目標において一定期間に達成すべき到達点を明らかにする。
また、健康保持増進対策は、中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行われるようにする必要があることから、目標においても中長期的な指標を設定し、その達成のために計画を進めていくことが望ましい。
（５）健康保持増進措置の決定
事業者は、表明した健康保持増進方針、把握した課題及び設定した健康保持増進目標を踏まえ、事業場の実情も踏まえつつ、健康保持増進措置を決定する。
（６）健康保持増進計画の作成
事業者は、健康保持増進目標を達成するため、健康保持増進計画を作成するものとする。健康保持増進計画
は各事業場における労働安全衛生に関する計画の中に位置付けることが望ましい。
健康保持増進計画は具体的な実施事項、日程等について定めるものであり、次の事項を含むものとする。
・健康保持増進措置の内容及び実施時期に関する事項
・健康保持増進計画の期間に関する事項
・健康保持増進計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関する事項（７）健康保持増進計画の実施
事業者は、健康保持増進計画を適切かつ継続的に実施するものとする。また、健康保持増進計画を適切かつ継続的に実施するために必要な留意すべき事項を定めるものとする。
（８）実施結果の評価
事業者は、事業場における健康保持増進対策を、継続的かつ計画的に推進していくため、当該対策の実施結果等を評価し、新たな目標や措置等に反映させることにより、今後の取組を見直すものとする。
４ 健康保持増進対策の推進に当たって事業場ごとに定める事項
以下の項目は、健康保持増進対策の推進に当たって、効果的な推進体制を確立するための方法及び健康保持増
進措置についての考え方を示したものである。事業者は、各事業場の実態に即した適切な体制の確立及び実施内容について、それぞれ以下の事項より選択し、実施するものとする。
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（１）体制の確立
事業者は、次に掲げるスタッフや事業場外資源等を活用し、健康保持増進対策の実施体制を整備し、確立する。
イ 事業場内の推進スタッフ
事業場における健康保持増進対策の推進に当たっては、事業場の実情に応じて、事業者が、労働衛生等の知識を有している産業医等、衛生管理者等、事業場内の保健師等の事業場内産業保健スタッフ及び人事労務管理スタッフ等を活用し、各担当における役割を定めたうえで、事業場内における体制を構築する。また、例えば労働者に対して運動プログラムを作成し、運動実践を行うに当たっての指導を行うことができる者、労働者に対してメンタルヘルスケアを行うことができる者等の専門スタッフを養成し、活用することも有効である。なお、健康保持増進措置を効果的に実施する上で、これらのスタッフは、専門分野における十分な知識・技能と労働衛生等についての知識を有していることが必要である。このため、事業者は、これらのスタッフに研修機会を与える等の能力の向上に努める。
ロ 事業場外資源
健康保持増進対策の推進体制を確立するため、事業場内のスタッフを活用することに加え、事業場が取り組む内容や求めるサービスに応じて、健康保持増進に関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源を活用する。
事業場外資源を活用する場合は、健康保持増進対策に関するサービスが適切に実施できる体制や、情報管理が適切に行われる体制が整備されているか等について、事前に確認する。事業場外資源として考えられる機関等は以下のとおり。
・労働衛生機関、中央労働災害防止協会、スポーツクラブ等の健康保持増進に関する支援を行う機関
・医療保険者
・地域の医師会や歯科医師会、地方公共団体等の地域資源
・産業保健総合支援センター（２）健康保持増進措置の内容
事業者は、次に掲げる健康保持増進措置の具体的項目を実施する。
イ 健康指導（イ）労働者の健康状態の把握
健康指導の実施に当たっては、健康診断や必要に応じて行う健康測定等により労働者の健康状態を把握し、その結果に基づいて実施する必要がある。健康測定とは、健康指導を行うために実施される調査、測定等のことをいい、疾病の早期発見に重点をおいた健康診断を活用しつつ、追加で生活状況調査や医学的検査等を実施するものである。筋力や認知機能等の低下に伴う転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を客観的に把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、具体的には以下の健康測定等を実施することが考えられる。
・転倒等のリスクを確認する身体機能セルフチェック
・加齢による心身の衰えを確認するフレイルチェック
・移動機能を確認するロコモ度テスト
なお、健康測定は、産業医等が中心となって行い、その結果に基づき各労働者の健康状態に応じた必要な指導を決定する。それに基づき、事業場内の推進スタッフ等が労働者に対して労働者自身の健康状況について理解を促すとともに、必要な健康指導を実施することが効果的である。また、データヘルスやコラボヘルス等の労働者の健康保持増進対策を推進するため、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果の記録等、労働者の健康状態等が把握できる客観的な数値等を医療保険者に共有することが必要であり、そのデータを医療保険者と連携して、事業場内外の複数の集団間のデータと比較し、事業場における労働者の健康状態の改善や健康保持増進に係る取組の決定等に積極的に活用することが重要である。
（ロ）健康指導の実施
労働者の健康状態の把握を踏まえ実施される労働者に対する健康指導については、以下の項目を含むもの又は関係するものとする。また、事業者は、希望する労働者に対して個別に健康相談等を行うように努めることが必要である。
・労働者の生活状況、希望等が十分に考慮され、運動の種類及び内容が安全に楽しくかつ効果的に実践できるよう配慮された運動指導
・ストレスに対する気付きへの援助、リラクセーションの指導等のメンタルヘルスケア
・食習慣や食行動の改善に向けた栄養指導
・歯と口の健康づくりに向けた口腔保健指導・勤務形態や生活習慣による健康上の問題を解決するために職場生活を通して行う、睡眠、喫煙、飲酒等に関する健康的な生活に向けた保健指導併せて、高年齢労働者に対しては、フレイルやロコモティブシンド
ロームの予防を意識した健康づくり活動を実施することが重要である。なお、（イ）に掲げるフレイルチェ
ックの結果も踏まえ、市町村が提供する一般介護予防事業等を利用できる可能性があるため、当該高年齢労働者の居住する市町村や地域包括支援センターに相談することも可能である。
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ロ その他の健康保持増進措置
イに掲げるもののほか、健康教育、健康相談又は、健康保持増進に関する啓発活動や環境づくり等の内容も含むものとする。なお、その他の健康保持増進措置を実施するに当たっても労働者の健康状態を事前に把握し、取り組むことが有用である。
５ 健康保持増進対策の推進における留意事項（１）客観的な数値の活用
事業場における健康保持増進の問題点についての正確な把握や達成すべき目標の明確化等が可能となることか
ら、課題の把握や目標の設定等においては、労働者の健康状態等を客観的に把握できる数値を活用することが望ましい。数値については、例えば、定期健康診断結果や医療保険者から提供される事業場内外の複数の集団間の健康状態を比較したデータ等を活用することが考えられる。
（２）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」との関係
本指針のメンタルヘルスケアとは、積極的な健康づくりを目指す人を対象にしたものであって、その内容は、ストレスに対する気付きへの援助、リラクセーションの指導等であり、その実施に当たっては、労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成 18 年３月 31 日健康保持増進のための指針公示第３号）を踏まえて、集団や労働者の状況に応じて適切に行われる必要がある。また、健康保持増進措置として、メンタルヘルスケアとともに、運動指導、保健指導等を含めた取組を実施する必要がある。
（３）個人情報の保護への配慮
健康保持増進対策を進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要である。健康情報を含む労働者の個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成 30 年９月７日労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）等の関連する指針等が定められており、個人情報を事業の用に供する個人情報取扱事業者に対して、個人情報の利用目的の公表や通知、目的外の取扱いの制限、安全管理措置、第三者提供の制限等を義務づけている。また、個人情報取扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、その適正な取扱いの確保に努めることとされている。事業者は、これらの法令等を遵守し、労働者の健康情報の適正な取扱いを図るものとする。また、健康測定等健康保持増進の取組において、その実施の事務に従事した者が、労働者から取得した健康情報を利用するに当たっては、当該労働者の健康保持増進のために必要な範囲を超えて利用してはならないことに留意すること。事業者を含む第三者が、労働者本人の同意を得て健康情報を取得した場合であっても、これと同様であること。なお、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 27 条第３項及び第４項、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）
第 150 条第２項及び第３項等の規定に基づき、医療保険者から定期健康診断に関する記録の写しの提供の求めがあった場合に、事業者は当該記録の写しを医療保険者に提供しなければならないこととされていることに留意が必要であり、当該規定に基づく提供は個人情報の保護に関する法律第 27 条第１項第１号に規定する「法令に基づく場合」に該当するため、第三者提供に係る本人の同意は不要である。
（４）記録の保存
事業者は、健康保持増進措置の実施の事務に従事した者の中から、担当者を指名し、当該担当者に健康測定の結果、運動指導の内容等健康保持増進措置に関する記録を電磁的な方法で保存及び管理させることが適切である。
６ 定義
本指針において、以下に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
① 健康保持増進対策
労働安全衛生法第 69 条第１項の規定に基づく事業場において事業者が講ずるよう努めるべき労働者の健康の保持増進のための措置を継続的かつ計画的に講ずるための、方針の表明から計画の策定、実施、評価等の一連の取組全体をいう。
② 産業医等
産業医その他労働者の健康保持増進等を行うのに必要な知識を有する医師をいう。
③ 衛生管理者等
衛生管理者、衛生推進者及び安全衛生推進者をいう。
④ 事業場内産業保健スタッフ
産業医等、衛生管理者等及び事業場内の保健師等をいう。
⑤ 事業場外資源
事業場外で健康保持増進に関する支援を行う外部機関や地域資源及び専門家をいう。
⑥ 健康保持増進措置
労働安全衛生法第 69 条第１項の規定に基づく事業場において事業者が講ずるよう努めるべき労働者の健康の保持増進のための措置をいう。

― 30 ―

お

わ

り

に

（１）冊子作成のヒアリング協力者および日本産業衛生学会産業保健部会の方々への深謝
2020 年度の THP 指針の約 30 年ぶりの大幅改正を踏まえ、2021 年度から職域での歯科口腔保健を 推進するため の調査研究 がはじまり 、この調 査研究で得ら れた成果の １つとして 、事例集を世に出すこととなりました。事前調査で日本産業衛生学会産業保健看護部会の ご協力をいただくとともに、ヒアリング対象となった事業場での保健活動等に従事する産 業
医、保健師、看護師、臨床検査技師、管理栄養士、歯科医師、歯科衛生士の方々や事務 ス
タッフ等の方々のご協力で、まとめることができましたことを感謝いたしますとともに 、
今後この冊子が現場での保健サービス推進に貢献できることを願っております。
（２）

厚生労働科学研究費労働安全衛生総合研究事業「職域における歯科口腔保健を 推進するための調査研究」の研究メンバー(途中での交代等を含む)

研究協力者

加藤

元

公社）日本産業衛生学会前産業歯科保健部会長、
日本ＩＢＭ健康保険組合歯科医師

山本

秀樹

公社）日本歯科医師会常務木下隆二

日本労働衛生研究協議会長

安田恵理子公社）日本産業衛生学会産業歯科保健部会長
大阪歯科大学非常勤講師

分担研究者

研究代表者
（３）
１

西埜植規秀

産業医、にしのうえ産業医事務所長

猪俣帝京平成大学

ヒューマンケア学部 看護学科准教授

品田佳世子

東京医科歯科大学歯学部教授

杉原直樹

東京歯科大学衛生学講座主任教授

恒石美登里

日本歯科総合研究機構主任研究員

大山篤

神戸製鋼所 東京本社 健康管理センター歯科医師渋谷智明

日立製作所京浜地区産業医療統括センタ歯科医師

吉野浩一

横浜銀行健康管理センター歯科医師

石塚洋一

東京歯科大学衛生学講座准教授

江口貴子

東京歯科大学短期大学歯科衛生学科講師

上條英之

東京歯科大学歯科社会保障学教授、８０２０推進財団嘱託

事例集の主な作成者
上條英之

５）石塚洋一
３

久美

２

１）大山篤

６）江口貴子大山篤、澁谷智明

４２）大山篤

７）恒石美登里上條英之― 31 ―

３）澁谷智明８）江口貴子４）吉野浩一９）恒石美登里