同族会社認定と所得税負担

五

四

三

二

一

大正一五年税制改正後の所得税支払い

社員預金の運用

認定配当金に対する処理

税務署との交渉経緯

同族会社問題の発生

大正九年の所得税制度改正

はじめに

六
おわりに

はじめに

武 田 晴 人

大正一四（一九二五）年八月、三井合名会計課は、同社の所得税務を所管する永代橋税務署から、一三年上下両期の

197

（ ）

積立金合計九五三万二一三二円を配当と見なして所得を決定する旨の通知を受け取った。それは、「税務署ニ於テ所得らかにする。

合名三五二。

大正九年の所得税制度改正

課議案並報告』三井文庫所蔵史料

一

第一次世界大戦期の日本では、戦時の財政膨張を背景に法人に対する課税の強化が課題となっていた。それまで、所ておく必要がある。

問題の背景を明らかにするためには、第一次世界大戦後の所得税制の改正を、法人に対する課税制度変更を中心に見会計った。本稿では、この経過を追うことによって、このような税務当局の動きが三井合名の財務・税務に与えた影響を明もあって、これから数年間、異例の会計処理が行われるとともに、三井合名の利益金処分手続きが改められることにな

起案した「永代橋税務署ヨリ慫慂アリタル決算変更方拒否ノ件」に基づいて、これを拒否することとしたが、そのため計処理を白紙に戻し、合名会社の利益金処分の議決を変更することを求めてきた。三井合名は、八月一四日に会計課が慂」してきた。つまり、税務署の認定に合わせるように、すでに合名会社において議決し、これに基づいて行われた会「審査委 員 会 ニ 付 議 ス ル コ ト ヲ 省 略 ス ル 為 右 両 期 ノ 利 益 金 処 分 案 ヲ 変 更シ法 人 所得申 告 書差換 方 税務署長 ヨリ 懇 々 慫

税法第七十三条ノ二其他所謂保全会社ニ関スル条項」を適用することとしたからであったが、税務署はこの措置に伴い、

1（ ） 会計課議案「永代橋税務署ヨリ慫慂アリタル決算変更方拒否ノ件」大正一四年八月一四日、会計課『大正十四年
1198

同族会社認定と所得税負担（武田）

得税は、法人所得を対象とする第一種、国債の利子、預貯金の金利などを対象とする第二種、個人の所得に対する第三（）

種とに分けて制度化され、受取配当に対する課税が免除され、法人の税率が相対的に低いことなど、法人に対する軽課が特徴的であった。しかし、大正九（一九二〇）年の税制改正によって、第一に、配当所得について、受取配当につい））とによって、法人税制度の原則が法人実在説に基づくものに転換したという画期的な意味をもつものであった。法人の（った。第一点目は、すでに所得税を課せられた法人から受け取った配当金についても課税対象となる所得に参入するこ（ては法人も個人も所得に総合して課税すること、第二に、これに伴って法人の所得を四種に分けて課税することとな

1）れた。このうち超過所得とは、「各事業年度における所得金額が同年度の資本金額（払込株式金額、出資金額、相互保（れたからである。また、第二点目に関しては、法人所得に超過所得、留保所得などの区分を設けた課税制度が新設さ

配当金については、配当金相当分の法人所得に対しても、支払先の個人所得としても課税対象となる二重課税が認めら

3

（

）

険会社の基金及び積立金額の合計額）に対して」年一割をこえるときは、その超過額を超過所得と認定するもので、これに対して超過累進税率を適用して課税することになった。税率は、年一割超二割以下では四％、年二割超三割以下でた金額（各種積立金及び後期繰越金）をもって留保所得」と認定され、社内留保額が払込資本金の半額以下のときは五もう一つの留保所得への課税については、「法人の各事業年度の所得中、配当その他の処分をなさず、社内に留保しめたこと」にあると説明されている。

て獲得するものであるから、資本に対し普通利回り以上の所得を有するときは、これに相当の負担を課するを当然と認

高収益企業に対してはかなりの課税強化であるが、その趣旨は、「法人企業の所得は…法人特殊の有利な地位に基づいは一〇％、年三割超では二〇％の累進税率であった。これが通常の法人所得税に上乗せ（加算）されることになるため、

5％、社内留保額が払込資本金額の半額を超過するときはその超過分に対して一〇％、社内留保額が払込資本金額を超過

199

2

4

法人所得の区分

配当金 C
その他

注）その他は役員賞与などするときはその超過分に対して二〇％の累進制となった。ただし、社内留保額が払込資本金額を超過するときであっても、留保所得中その事業年度の所得総額の二〇分の一の金額については五％が課税されることになった。この改正は、配当されずに内部留保された利益額に対する税率を引き上げるものであったから、企業の利益金処分に際して、過剰な利益留保を抑止して配当を促すものであり、受取配当金の非課税廃止という改正に伴う法人・個人に関する総合課税によって一層の課税強化を狙ったものであったというべきであろう。なお、配当課税については、所得税法改正に関する審議の中で、税率の引き下げや配当金に対する四割控除などの修正が施された。

以上の課税制度を対象となる法人所得の区分に沿って示すと第 図の通りで、超過所得Ａが超過所得税の対象部分、

第1図

超過所得
A
（資本金
の 1 割超過部分）
内部留保 B（積立金・繰越金等））

五％から三〇〇万円超の三六％までの超過累進税率であった。この第三種所得税率は、それ以前には最高税率が三〇％（まで五〇〇円であった免税点は、実質的に一〇〇〇円ほどに引き上げられることになった。税率は、八〇〇円以下〇・

一方、個人に対する課税（第三種所得課税）については、勤労所得控除や扶養家族控除が導入され、その結果、それ内部留保Ｂが留保所得税の対象部分、配当金Ｃが配当所得税の対象部分である。

1）

昭和五年には三・三％にすぎなかったから、この個人課税強化は限られた富裕層に対する増税であった。それゆえ、三（比較的高かったこともあって、有業者中で第三種所得税の納税者比率は、大正九年には四・九％、一四年には六・八％、であったことに比べると、個人所得についても税負担の増加につながるものであった。急いで付け加えると、免税点が6

井同族は配当所得への課税によって税負担の増加に直面することになった。

7200同族会社認定と所得税負担（武田）（ ） この点を強調したのは、中村政則『近代日本地主制史研究：資本主義と地主制』東京大学出版会、一九七九年である。

（ ） 以下の税制改正に関する記述は、大蔵省編『所得税・法人税制度史稿』一九五五年、および大蔵省編『明治大正財政史』財政経済学会、一九三七年、第六巻内国税（上）、大蔵省財政史編纂室編『昭和財政史』東洋経済新報社、一九五七
年、第五巻租税などによる。

（ ） この変更に伴って、「税法施行地において支払いを受けた公社債の利子（第二種所得）は法人の益金からの控除を廃止

し、すべて益金として課税すること」となった（大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』一三頁）。

（ ） 正確にはこの改正によって、法人課税については、超過所得・留保所得のほか、清算所得、外国法人の所得の四種に分けて課税されることになった（大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』一五頁）。

（ ） 超過所得課税は原案では、年八％を超える場合には一％となっていたが、議会の修正で一割を超過するものとなった。
（ ） 大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』一五〜一七頁。

（大阪市立大学）八六巻三号、一九八（ ） 神野直彦「社会政策的租税政策の展開―‌ ‌ ‌年代の租税政策」『経済学雑誌』
五年、一七頁。また、一連の所得税制の改正について、同族会社の課税問題から明らかにしたものとして、村上泰治「同同族会社問題の発生税したことと、これに伴う第一種所得の課税組織に変革を加えたことがその中心をなすもの」であった。
『所得税・法

前節で見たように、大正九（一九二〇）年の所得税法改正では、「法人から受ける配当金を第三種所得として総合課

二

井文庫の研究会において井澤龍氏からご教授を得た。記して謝意を表したい。

族会社の行為計算否認規定の沿革からの考察」『税務大学校論叢』一一号、一九七七年がある。この文献については、三

1
9
2
0

人税制度史稿』は、この点について、「最も問題となるのは配当金の総合課税と留保所得に対する課税との関係であっ

201

1

2

3

4

5

6

7

た。もともと留保所得に対する課税は、配当金を総合課税することとなったことにより、個人の大所得者が超過累進による総合課税を免れるために一族の所有する全資産を出資して同族会社を設立し、利益があっても配当せずこれをこと（ ）ごとく社内に留保して所謂合法的脱税を図るというような弊害が生ずるであろうということを予想し、これを防止するため、留保所得に対し五ないし二〇％の累進課税を行うこととしたのであった」と説明している。

政策が必要となったからである。その一方で、個人大株主は、上述のように同族会社を設立して、利益を留保し、個人関しても受取配当は所得に加算して留保所得や超過所得などとして課税対象となり、これらの課税負担を考慮した財務

しかし、大正九年改正では、すでにふれたように、このような関係が大きく変化した。持株会社も含めて法人企業につとなって、三井合名などの持株会社化、コンツェルン組織の形成へとつながっていた。

された。そして、財閥などでは、受取配当非課税という制度的な枠組みのもとで、持株会社設立が望ましい選択肢の一

少数出資者で構成される同族会社は税負担上不利であり、多額の所得が得られる法人企業に対しては、株式会社化が促

かつて、日露戦後の所得税法改正では、株主二〇名以下の株式会社や合資・合名会社は、所得税率が高く、それ故、なったのである。

同族会社の留保所得として課税を受け、個人の総合課税の税負担を小さくすることが便宜の方策としてとられることに場合には、受取配当の総合課税によって第三種所得税を支払うよりは、同族会社を設立して個人の配当受取を減額して四千の法人のなかで同族会社と見なされる数が一万一五〇〇余社の多数に上っていた。個人所得が三・五万円を超えるる」ものであったことから、「同族会社の利用による脱税行為は逐年増加」した。具体的には大正一一年には全国四万所得金額三万五千円のあたりですでに一〇％をこえ、所得金額三五万円の場合には留保所得の最高税率二〇％を超え

ところが、改正法の施行に対して、「留保所得に対する税率が比較的軽度」であり、「第三種所得に対する平均税率が1

202

に対する高率の総合課税を免れようという動きを生むことになった。大正九年以降の「法人成り」の流行は、このように税制改正が強く影響していた。

同族会社が所得留保により課税を逃れようとする状況に対して政府は、大正一二年四月に所得税法を改正して当面の（ ）措置をとった。このときの改正は、「所得税法第七十三条の二乃至第七十三条の四の各条に於て所謂保全会社又は同族会社等の個人的会社に対する脱税防止的の特別規定を設くるに至つたもの」と説明されているとおり、臨時財政経済調）（ ）ものある場合の特別課税に相当するもの」と言われている。具体的な改正点は次のようなものであった。

（と認めらるものに対する特別課税、其の二は会社と個人との形式的経済関係を利用し依て以て所得税の免脱を企図するで、「其の一は会社に於ける不当なる利益の留保即ち其の目的は利益配当金の個人的課税を免かれむとするに在るもの

査会の議を経て実現したものであった。改正の趣旨は、同族会社の課税逃れに対する「制裁的課税法」を実施するもの

2

限って、「所得審査委員会の決議によつて、これを株主または社員に配当したものとみなすことができる」ものとした。

分の一以上を占める法人」と定義し、該当する法人に対しては、留保所得のなかから、一定の条件に当てはまるものに第一に、同族会社を、「株主または社員の一人及びその縁故者の株式金額または出資金額がその法人の資本金額の二4る払込資本金額の二分の一を超過するときは、その超過金額に属する留保額から当該事業年度の所得の二〇分の一を控除した金額」、また「留保金額が当該事業年度の所得の一〇分の三を超過するときはその超過金額」であった。つまり、それまで内部留保された積立金などと当該年度の留保額の合計が払込資本金を超過した場合、さらに留保額が所得の三割を超過する場合は、超過分は配当したと見なし、出資者・株主の個人総合課税の対象と見なすことができることになった。第二に、「同族会社とその株主、または社員及び縁故者との間の行為につき所得税逋󠄂脱の目的があると認める場

203

3「一定の条件」とは、「事業年度末における積立金及びその事業年度の所得中の留保額の合計が、当該事業年度末におけ同族会社認定と所得税負担（武田）ママ

合」は、所得審査委員会の決議に基づいて所得計算をできることなども定められていた。第三に、「第三種所得の決定（ ）に脱漏があることを発見したときは、その決定をなすべきであった年の翌年から三年間はなお所得調査委員会の調査により政府においてその所得金額を決定することができること」なども規定された。このように同族会社については、所）設けられ、その審議に付すこととなった。なお、この法改正によって「同族会社」が定義されたことにより、それまで（得額が税務当局によって認定されるという新たな考え方が導入され、その乱用・弊害を避けるために所得審査委員会が5）一条ノ二）であった。

（

社が専ら用いられるようになったようである。ただし、これが法文上で用いられるのは大正一五年改正法（同法第二十税制に関する文献などでは、保全会社と同族会社との区別が曖昧なままであったが、これ以降は、税務上では、同族会

6）の判断から、地租・営業税等の収益税をもつて所得税制を補完する制度が存続することとなった。そうした制約の下で（けて、直接国税では財産税や収益税の導入などを検討することになった。しかし、いずれも採用することはできないとは一二年改正は当面の措置であるとの認識を持っており、税制整理という懸案解決に向けて大蔵省内に税制調査会を設この同族会社認定に関わる問題に立ち入る前に、大正一二年改正後の所得税制改正について説明しておきたい。政府によって実施されることになった「特別規定」に依拠したものであった。

特別規定の適用は免れることはできなかった。冒頭で紹介した永代橋税務署からの所得税に関する通知は、この法改正あった。三井合名の出資者構成・積立金等の内部留保額が「同族会社」の要件を満たしていたから、同族会社に対する以上の改正点の中で三井合名にとって最も影響があったのが、「配当したものと見なすことができる」ということで

7二に、営業税を廃止して営業収益税を創設し、第三に、地租、営業収益税との「権衡上」新たに資本利子税を起すことも課税標準の根本的な改正の必要を認めた政府は、第一に、地租の課説標準を地価から賃貸価格に改めるとともに、第8204同族会社認定と所得税負担（武田）（）とした。このような税制整理方針に沿って改正法が準備され、その中で所得税については、大正一五年一月に以下のよ）った。これにより、前掲第 図のＢとＣの区分が撤廃された。これは、留保所得課税が「法人の社内留保を少からしめ（せず法人の所得総額から非課税所得を控除した普通所得に対し五％の比例税率をもつて課税することとしたこと」であ

改正の要点は、第一に、「法人の留保所得に対する累進的課税を廃止し、留保所得と配当所得（配当金）との区分をうな要綱の改正案が議会に提出された。

9

）

）

ることとした」ことであった。

（

縁故者の所得につき脱税の目的があると認められる場合には、これらの者の所得金額を認定により計算することができその株主、社員、縁故者との間の行為のみでなく、広く同族会社の行為または計算でその所得またはその株主、社員、第三に、「同族会社の所得計算上所得税逋脱の目的があると認める場合の認定課税の範囲を拡張し、単に同族会社とは強化された。

した」。この区分の撤廃に伴い、累進税率の上限が二〇％から三〇％に引き上げられ、課税逃れを抑止する措置として（し三〇％の超過累進税率をもつて算出した税額を、当該同族会社の普通所得に対する税額に加算して徴収することと得」は、「配当したものとみなす」制度であったのを改め、「同族会社の一定の限度をこえる留保に対しては一〇％ない

た だ し、第 二 に「同 族 会 社」に つ い て は、「合 法 的 脱 税 の 防 止 策」と し て、そ れ ま で は「一 定 限 度 を こ え た 留 保 所

法人については、留保所得に対する累進課税を撤廃して所得の総額に対し五％の比例税率を課税するものであった。

配当金の綜合課税を免れようとする意思のない法人に対しても適用されること」は適当でないと認めたためで、一般のることとなつて事業の基礎を薄弱ならしめる」という批判や、「すべての法人に対して一律の取扱をするために実際上

112

このほか重複課税を防ぐために、第一種所得税額からその事業年度において納付した第二種所得税額を控除すること

205

10

11

（ ）

としたこと、清算所得の計算方法を改めたこと、などが法人に関わる税制の改正点であった。個人に対する第三種所得（）

大正一五年三月法律第八号をもって公布、同年四月一日から施行され、この制度が昭和一五年に所得税の根本的改組が税については、免税点を八〇〇円から一二〇〇円に引き上げるなどの負担の軽減する措置がとられた。この改正案は、

13

）

15

（ ） 大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』一五〜一七頁。

よい。

方法の統一が図られることになったことは、企業会計のあり方にも大きな影響を与えることになったことは留意されてによる任意の償却が行われていたのに対して、税務当局が適正な耐用年数、償却比率などを定めることによって、計算し立てる行政訴訟において争われたことも一再ならずあつたという。このうち、固定資産の減価償却については、法人（通達され、これによって税務当局の税務執行上の内規として重視されることになったが、その解釈の正当性に異議を申扱い、資産の評価益、固定資産の減価償却などについては、昭和二年一月に「主秘第一号通牒」として各税務監督局にて何を益金と、何を損金とするかの判断は税務官庁の解釈認定に一任されていた」ことから、解釈を巡って、創業費のの基準となる個々の損益の帰属については法令上には規定がなく、「企業の成果計算における個々の具体的事実につい

さらに、こうして確定した新しい所得税制度においても、第一種所得税の課税標準である法人の「普通所得」の算定行われるまで存続することになった。

14（ ） 藤沢弘『株式配当金と所得税』日本租税学会、一九二五年、一四八頁。

1（ ） 藤沢弘、前掲『株式配当金と所得税』一四八〜一四九頁。

2（ ） 大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』二九〜三五頁。

3

4

206

同族会社認定と所得税負担（武田）（ ） 貴族院は五項目にわたる希望条件（配当所得に対して第二種所得として源泉課税をなすこと、同族会社であっても逋脱の目的を有しない善意の法人については過当な圧迫を加えないこと、第二種所得を法人の総益金から控除すること等）を付した上で可決している。なお、原案では、「所得税逋脱犯の未遂に対しても罰則を適用する」ことが盛り込まれていたが、これは成立案では削除された。また、個人所得の見直しの期間については、成立案では一年となったが、原案では三年であった（大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』三〇頁）。

） この改正では、「銀行預金利子に対し広く第二種所得税を課税」することも実施されることになった。この銀行預金利（（ ） 税制調査会は、第一の特別所得税案については、「特別所得税が一般所得税と同様調査の困難な純収入を課税標準とす検討ができるのは、現在のところ三井合名のケースに限られている。

ったようであった（同書、七三一～七三七、九二四～九三八頁）。これを別にすると、一五年改正までについて具体的なには、住友友純の死去に伴う相続税問題が生じたこともあり、租税問題は一五年以降昭和期にかけて重要な経営課題とな

超過所得課税に対する「加算税」の負担処理のための配当政策が変更されたことなどが明らかにされている。住友の場合が見当たらない。住友については、山本一雄『住友本社史』（上、京都大学出版会、二〇一〇年）に大正一五年改正後の件」大正一五年八月九日、アジア歴史資料センター公開資料、レファレンスコード）。同族会社の基準に即して1270383
みると、三菱合資会社や住友合資会社にも当てはまるが、現時点で、三菱については損益計算と納税に関する詳細な記録されている（大蔵省主税局長「同族会社に対する所得税法第二一条の二の加算税額に関する規定等の適用取扱方通牒の説などでは「所謂保全会社」と表記されるようになり、それは「有価証券又ハ不動産等ノ保全ヲ主タル目的する会社」と） 山本泰治、前掲「同族会社の行為計算否認規定の沿革からの考察」二四一頁。なお、「保全会社」については、法令解

前掲『所得税・法人税制度史稿』二九〜三〇頁）。

し課税洩れとなるものが多く負担の公平を得ないものが多かつたといわれており、その是正を企図していた（大蔵省編、子については当時定期預金利子のみが第二種所得として課税され、他の預金利子は第三種所得に属していたため申告に際（

6

る結果一般所得税の欠陥をかえって増大せしめ、ひとたび調査に過誤があるときは各人の負担において二重の不均衡を来

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5

7
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し、ひいては脱税を助長するという見地において採用することはできない」とし、第二の財産税法案についても、「一面においては、資産所得重課の目的を達し得ること、無収益財産を収益財産化せしめる反射作用を有すること、土地その他の自然増価に課税し得ること等の長所を認めながらも、国民の恩想及び社会事情からみて、しいて実行すれば種々の困難に遭遇すべきこと等を考慮して遂に採択するに至ら」なかった（大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』三五頁）。

（ ） なお地租と並んで収益税の一翼となる家屋税は当時地方税として賦課されていたので、これを国税に移管するかどうか（ ） 大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』三六頁。

が問題となつたが、地方の財源等を考慮して便宜上地方税として賦課することとなった。

9（ ） 同前、三六頁。

れることになった。

（ ） 大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』三六頁。この改正後、留保所得の超過分に対する課税が超過所得税とよば11 10（ ） この所得税制については、田中豊『税法』（三笠書房、一九三九年、九〇頁）が、「所得を総合した上で、最低生活費とたこと、などであった（大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』三七〜三八頁）。

たこと、⑦第三種所得税の納期を、従来の九月、一一月、一月、三月の四期から、七月、一〇月、一月、三月の四期とし第三種所得金額の決定時期を従来の八月から五月に繰り上げ、これに伴って申告期限も四月末から三月一五日までと改めの控除を、所得総額三〇〇〇円以下の者については、扶養家族一人につき一律に一〇〇円を控除することとしたこと、⑥〇〇〇円以下に属する金額については二割、六〇〇〇円をこえる分に属する金額については一割としたこと、⑤扶養家族

税額とすること、③所得の計算方法を原則として、前年実績によることとしたこと、④勤労所得の控除額を、所得総額六る税率を二％としたこと、②山林所得については、その所得額を五分した金額に対する税額を五倍したものをもってその（ ） このほか第三種所得税については、①一二〇〇円以下の金額に対する税率を〇・八％、一二〇〇円を超える金額に対す13 12主義を採用しなから、一部の利子所得に付源泉課税の例外を認めてゐることは理論上は慥かに一の欠陥であろう」と指摘

か家族控除費等の人的考慮を行ひ、斯くして算出したる課税所得に累進税率を以て課税して始めて所得税が折角総合課税

14

208

同族会社認定と所得税負担（武田）しているという（大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』三八頁より再引用）。

税務署との交渉経緯（ ） 大蔵省編、前掲『所得税・法人税制度史稿』四八頁

三

以上のように、冒頭で示した永代橋税務署からの「慫慂」は、大正一二（一九二三）年四月に所得税法改正により新設された「所謂保全会社又は同族会社等の個人的会社に対する脱税防止的の特別規定」に沿ったものであった。

とはいえ、制度上は税務当局が「配当したと見なして」課税することが基本であったにもかかわらず、永代税務署は、この認定の妥当性について「審査委員会ニ付議スルコトヲ省略スル為右両期ノ利益金処分案ヲ変更シ法人所得申告書差換方」を「慫慂」してきたことから、三井合名は、次のように回答した。

税務署ガ当会社ヲ保全会社トシテ取扱フコトヲ当社ニ内示スル迠ニハ上級官庁ト熟議ノ上ナル由、且ツ当社ノ状

況ハ税法ノ条件ニ適合致シ居リ候ニ付キ此ノ取扱方ニ対シテハ異議申立ノ余地有之間敷ト存候

税務署ガ審査委員会ニ付議スルコトヲ省略セントスルハ審査委員中ニ民間側ヨリ任命セラレタル者混在スルニ付キ之等ノ委員ニ内容ヲ関知セシメサルコトヲ得ハ徴税上ノ秘事ヲ小範囲ニ局限スル所以ナリトスル親切ニ出ツルモノニ候

然ルニ審査委員会ノ付議省略ハ当社ノ欲セサル所ニハ無之候へ共、審査委員以外ニモ税務官吏中多数ノ関与者有之義ニ付キ審査委員会ノミヲ顧慮スルニ急ニシテ商法ノ条項ニ違反シテ迠デ会社総会決議済ノ利益処分変更ナル税

209

15

（

務署ノ提案ヲ容ルルハ聊カ事ノ大小ヲ忘ルル嫌アリト存候）

商法第二十六条、第二十七条、第六十七条及び条理ニ依ル

シテ勿論有効ナレ共其実質ハ決議ノ変更ト名ツクルヨリモ寧ロ新規ノ決議ナリト解スルヲ適当トス、イハ俗ニ謂フ

右二様ノ場合ヲ呼ブニ当リ往々共ニ決議変更ナル字句ヲ使用スルコトアリ、然ルニロハ世上普通ニ行ハルル所ニ将来ニ対シテノミ効力ヲ生セシム

ロ 后ノ総会ニ於テ前ノ総会ニ於テ決議シタル事項ニ変更ヲ加フルコトヲ決議スルモ其ノ決議ニ遡及力ヲ認メス

イ 後ノ社員総会ニ於テ前ノ総会ノ決議ヲ取消シ且ツ之ニ代ル后ノ決議ノ効力ヲ遡及セシム

順序トシテ決議変更ナル字句ノ内容ヲ検ス

○説明

理由

合名会社純益金処分ノ決議変更ハ無効ナリ○要旨

で、三井合名会計課は、次のように回答した（傍線部が原による加筆部分）

この回答について永代橋税務所長より追加的な説明が求められたため、商法の専門家である原嘉道の意見も聞いた上法違反」と判断して拒否したのである。

の判断についても理解を示しながらも、社員総会において、定款に従って議決済みの利益金処分を変更することは「商つまり、「保全会社（同族会社）」と認定されたことについては異議はなく、また納税上の秘密保持を配慮した税務署

1210

同族会社認定と所得税負担（武田）

決議ノ仕直シニシテ決議変更ナル字句に適合スレ共其ノ効力ハ消極ニ解スルコト穏当ナルガ如シ。何トナレハ既ニ効力ヲ生シタル事項ヲ変更スルカ如キハ之カ為メニ他ニ利害関係ヲ及ホサス、又秩序ニ影響ヲ及ホササル場合ノ外、認容セラルヘキモノニアラズ、然ルニ若シイヲモ有効ナリトスルトキハ会社内外ノ関係ニ於テ甚シク秩序ヲ混乱セ

シム、定款ノ変更役員ノ解任其他一見決議ノ変更ト見ユルコトアレ共実ハロに属ス、イニ属スル遡及力アル決議変

更ハ常識的ニモ許容セラルベキニアラズ、株式会社ノ規定中一六三条ノ二ニ於テ無効ノ決議ニスラ一ヶ月内ニ訴ニ依ル異議ナキトキハ遂ニ有効ナル決議トナリ了ル旨ノ定メアルモ亦タ秩序維持ノ精神ヨリ株主総会決議ノ確定性ヲ尊重スル必要ニ出タルモノト解セラル

利益金処分ノ決議変更モ同様ノ理由ニ依リ之ニ遡及力ヲ認ムルコトヲ得ズ、若シイニ属セシメ后日既往年度ノ利益配当額ニ変更ヲ加ヘ得ルトセンカ出資者ハ正当ニ行ハレタル既収ノ配当金ヲ取返サルルコトアリテ不測ノ損害ヲ受ク可ク、会社ノ債権者及出資者ノ債権者モ亦之カ為メニ迷惑ヲ蒙ルヲ免レス、又タ税務上ニハ実際後ニ行ハルル

配当金ニ対シ既往改廃ノ税法ヲ適用セサルベカラサルコトトナリ共ニ公序ヲ乱ルノ結果ヲ来スヘシ

故ニ既往年度ノ利益処分変更ヲ必要トスル場合ニ於テ採リ得可キ手段ハ後ノ決議ヲ以テ既往年度ノ決議ヲ取消シ且ツ之ニ代フル決議ニ遡及力ヲ認ムル方法ニアラズシテ後ノ決議ニ於テ新ニ別ノ配当ヲ為スコトニ依リ爾后ノ会社

ノ計算状況ヲ変更シ得ベキノミ、配当及ビ賞与金ノ減少ハ之ヲ議決スルモ其効ナシ、従テ前ノ決議ト後ノ決議トノ
中間ニ於ケル状況ハ之ヲ更訂シ得可キモノニアラス

而シテ新決議ニ依リ配当ヲ為スニハ六七条一〇五条一九五条ニ遵ヒ損失ノ補填ヲ必要トシ損失ノ有無ハ一九〇条

所定ノ書類ヲ作成シ（即チ決算ヲ行ヒ）テ之ヲ検セサルヘカラス、合名会社ノ条項中カカル明文ナシト雖モ二六条、六七条遵奉ノ道程トシテ同様ノ手続ヲ必要トス、況ンヤ本会社ニハ二七条の適用アルヲ以テ配当期ニ作リタル貸借211

対照表ニ依ラズシテ利益ノ配当ヲ為シ得ベキニアラザルニ於テオヤ（ ）既往年度ノ決算ニ際シ幾何ニ多額ノ積立金ヲ剰シタリトモ現在夫レ以上ノ損失ヲ醸シ居ランカ其ノ会社ハ欠損ノ状況ニ在ルモノニシテ配当ヲ為スコトヲ得ズ第二七条ノ規定モカカル誤謬ヲ回避セシムル趣旨ナラン

世上中間配当ト称シ決算ヲ為サスシテ配当ヲ為ス向アレ共吾等ハ之ヲ以ト商法違反ナリト目スルモノナリ

加であった。

『大正十四年会計課議案』に綴りこまれている文書の中に、大正一三年上下両期の申告額と税務署決定額が第同族の所得税負担を一七四万円弱増加することを決定していた。これに関連して、会計課では、第 表に示した計数に万円の支払と見なし、三井合名の所得税額を五二万円ほど減額する一方で、一四年度に当該配当によって生ずる三井家

これによると、税務署は法令に沿って大正一三年度上下期の利益から申告では八三〇万円であった配当金を一七五五ように示されている。

表のて、決議変更に伴って生じるであろう問題点に関する危惧が存在していたと推測される。それは、変更に伴う税額の増

族各家の理解を得にくいものであった。それだけではなく、このような抗弁には、三井同族と三井合名との関係においであった。しかも内部留保率は定款によって利益金の三分の一以上と定められており、これに従わない決議に対する同要点は、法理論上、総会決議の確定後の変更は、どのようなかたちで利害関係者に影響を及ぼすか明瞭ではないこと

2

1

ていた（第

表）。年間利益の想定額は大正一三年度実績に見合うものであったが、この計算例によると、合名会社の続けて、年間利益額が二二〇〇万円となることを前提として、普通会社と保全会社の税負担について、計算例を報告し

1

税負担は保全会社（同族会社）認定によって七一万円ほど軽減される一方、受取配当額が増加する同族の個人所得税負2212

同族会社認定と所得税負担（武田）第1表

大正 13 年度申告額と税務署決定額の対照
大正13年

上期

下期

申告額

税務署決定

総所得
留保金

10,956,141
2,593,628

10,956,141
547,807

配当金5,300,000

7,345,821

留保税

214,610

25,340

配当税
付加税

245,166
94,714

339,801
75,219小計554,490

440,360

総所得
留保金

11,091,905
7,760,905

11,091,905
554,595

配当金3,000,000

10,206,310

留保税

701,265

25,984

配当税
付加税

140,560
173,416

478,200
103,861

小計

1,015,241

608,045

会社所得税減額
大正14年度△114,130△407,196△521,326

申告額

改正金額

所得額 北家伊皿子家外 4 家
松坂家外 4 家
小計

1,296,780
3,352,076
1,213,297
5,862,153

2,573,573
6,544,061
2,295,797
11,413,431

所得税 北家伊皿子家外 4 家
松坂家外 4 家
小計

310,096
737,846
228,988
1,276,930

672,037
1,566,723
478,865
2,717,625

付加税

263,047

559,830

再計

1,539,977

3,277,455

差引増加額

単位：円

1,737,478
1,216,152

出典） 会計課『大正一四年 会計課議案並報告（税務関係）』三井文庫所蔵資料，合名 352。
 「改正金額」とは保全会社と認定したことに伴う課税額。なお，東京税務監督局が作成した「三井合名会社大正十三年度所得税関係書」では，「概算」として同族の負担増合計 140万円，法人の負担減 43.2 万円という計算結果が示されている（アジア歴史資料センター公開
資料，レファレンスコード 1270241）。

213

22,000,000
益金処分 賞与金
積立金

662,000
15,338,000

662,000
1,100,000

個人税金 北家

212,466

769,966
本家
連家

549,830
225,830

1,824,830
637,330
小計

988,126

3,232,126

2,244,000
本税計

2,766,926

4,299,026

1,532,100
553,385

859,805

306,420
3,320,311
120,000

5,158,831
404,760

1,838,520

20％
付加税

税合計
外に資本利子税

55,0001,011,900
1,778,800

1,066,900

担は二二四万円ほど増加し、差引一五三万円の増税（付加税を合わせれば一八四万円の増税）となると見込まれていた。さらに同族は資本利子税四〇万円ほどの支払も求められる計算であった。

多額の所得税の支払いを三井同族各家は求められること税のうち、認定配当金に対する課税分は同族各家に配当さその場合、問題は同族各家に対して徴求される個人所得た。

がら、実質的には税の増額負担を受け入れざるを得なかっ税務署が求めた利益金処分決議をやり直すことは拒否しな制の改正に伴う増税に抵抗することは難しく、三井合名は、

額は簡単に受け入れられるものではなかった。しかし、税になっており、その金額は三〇〇万円を超えるもので、増出典） 前表に同じ。
注） 資本利子税は税制改正を見越したもの。

あった。さらに、同族会社認定によって以後の利益金処分などの財務政策を改める必要が生じた。

（ ）資産から支払う必要が生じること、また、次年度以降の決算において、この認定配当金をどのように経理処理するかでれていなかったから、これに対応した措置をとらなければ、三井同族は認定によって増加した一七〇万円あまりを個人

保全会社
22,000,000△711,900
22,000,000
1,478,800
300,000
小計

20,238,000
会社税金 留保税
配当税

6,000,000
配当金

22,000,000
小計

差引
普通会社
益金

単位：円

普通会社と保全会社の税負担比較
第2表

3（ ） 会計課議案、前掲「永代橋税務署ヨリ慫慂アリタル決算変更方拒否ノ件」大正一四年八月一四日。
1214

同族会社認定と所得税負担（武田）（ ） 同前。

（ ） なお、このような所得課税の負担変更と増税に関して、三井合名が制度的な変化への対応を十分には自覚していなかった可能性が高い。なぜなら、大正一四年三月に会計課は「名義貸株式配当金大正十四年度第三種所得申告依頼ノ件」を起案・承認を受けて、三井八郎右衛門以下の社員に対して、三井物産など子会社株の保有に伴い「代理受領」している配当金については、これを社員個人所得として申告することを求めていたが、合名会社の配当については言及がなかったから
会計課議案並報告税務関係）』所収）。

認定配当金に対する処理である（前掲『大正十四年

四（ ）法令の実際の運用について詳細不明の点があるが、認定配当金に対する所得税を三井合名が支払うことができればともかく、税額は同族各家の所得に対する総合課税によって決定されているから、最終的には、それぞれが支払負担を負1

うものであった。そのため、三井合名では大正一四（一九二五）年一〇月に「仮支出金之件」を会計課が起案して、必要な資金を社員に交付することにした。

大正十四年十月五日
仮支出金之件金 百六拾九万八千百六拾円五拾四銭

議案
一

社員仮交付金

215

2

3

第3表

大正 14 年度所得税及付加税額
個人分

特別配当分

三井八郎右衛門三井元之助

187,518
106,656

単位：円

交付金

合計

197,525
91,692

4 社分
459
426

425,006
197,290

810,509
396,065

三井源右衛門

108,460

91,847

3,770

197,622401,699

三井高精

89,24190,735

532

195,230

375,739

三井寿太郎
三井高修

71,23981,08189,74190,283417
420

193,091
194,258

354,488366,042

三井高達
三井守之助

28,55452,297

27,46328,293

188
266

59,09160,877

115,297
141,733三井高昶

16,58327,049185

58,199102,016

三井弁蔵

27,70427,437

188

59,036

114,365

三井高光

18,824

27,170186

58,460104,640

計

788,158

789,235

7,039

1,698,161

3,282,593

注）「交付金」とは「認定配当得金に対する税金支弁のための」もの。「特別配当分」とは，当年度に実施した臨時配当に対するもの。
三井源右衛門の「4 社分」が多額であるのは，三井銀行株 3000 株を保有しているため。
同行株は，同族では三井高精 100 株の保有があるのみ。
出典）「大正十四年十月五日 議案 仮支出金之件」前掲『大正十四年 会計課議案並報告   
（税務関係）』所収。

右金額ハ大正十三年上下両期当会社所得額決定ニ際シ留保

金中九百弐拾五万弐千百参拾弐円ヲ税務署ニ於テ配当金ト見做シタルニ伴ヒ各社員ニ対シ大正十四年度箇人所得ニ加ヘ賦課セラレタル所得税及付加税合計額ニ有之候処納期ニ（ ）2

当リ各社員ヘ交付致シ可然哉

追テ 右整理方ニ就テハ後ヨリ御評議相願可申候

この文書には、第 表のような一覧が付されている。

大正一三年度の配当に基づいて、翌一四年度同族各家に賦課される個人の所得税・付加税は、従前通りの配当に対する課税（表中の「個人分」）に加えて、ほぼ同額「特別配当分」の課税がそれぞれ八〇万円弱に達し、これに三井物産・三井銀行・三井鉱山・東神倉庫の直系四社からの配当金を加えると、それだ

けで合計一五八万円あまりの課税であった。これに認定配当金に対する課税に見合う「交付金」を加えると、総額で三二八万円に達することになった。このうち、特別配当金に対する課税は、当期の例外的な条件で、三井合名では一三年度上期に三三〇万円、下期に一〇〇万円の特別配当を実施していたことから、

3216

同族会社認定と所得税負担（武田）これが加算されていた。これを除いて、それまで通りの配当による個人所得税の負担額八〇万円に比べると、同族会社

表の通り総額一七〇万円ほどを同族に交付した。なお、一四年度に申告された同族認定による税額増加が一七〇万円となる計算であった。
この課税に対して三井合名は第

3

表に比べて

3

らは辿ることはできない。この時期の三井合名の決算表は、第 表の貸借対照表、第 表の損益計算書・利益金処分の大正一四年度分の納税資金として「交付」された資金がどのように経理されたかは、決算書や会計課の議案書などかやや増加しているのは、役員賞与などの所得が加算されているものと考えられる。

申告額一五四万円に一七四万円ほどの追加改定があって三二八万円（うち付加税五六万円）であった。第（ ）一〇六万円）、三井高達ほか四家六八万円（同、三六万円）の合計六七四万円で、この所得に対する第三種所得税額は、の配当収入額は、三井八郎右衛門が四〇四万円（うち追加認定額二一三万円）、三井元之助ほか四家二〇二万円（同、

3

5

）

りわけて大きな変化である。ここから交付金の経理の痕跡を見出すことは難しい。法人課税の減税分と差し引いて一二（特別準備金に振り替えたこと、一五年上期に公称資本金が三億円（うち未払込資本金八三〇〇万円）となったことがととおりであるが、交付金にかかわる勘定項目は明示されていない。大正一三年下期に積立金二〇〇〇万円を取り崩して

4

（

）

〇万円ほどの追加支出であり、個人所得税は四期に分けて納入することから、当面の資金繰りには大きな影響はなかったものと考えられるから、これ以上穿鑿する必要はないだろう。

めに ――大正一二年下期からの状況しか確認できないが、一五年に再度の税制改正に至るまでの期間、三井合名は第6るために、前後の時期の三井合名の所得額と税負担の推移をみると、 ――関東大震災の影響で史料が残されていないた

しかし、問題は大正一三年度配当に基づく一四年度個人課税の処理だけでは解決されなかった。この点を明らかにす5表のような所得額を申告していた。念のために付け加えておけば、第 表および第 表は三井合名が税務申告した数値

217

4

6

7

第4表

三井合名貸借対照表（大正 13〜15 年度）
大正13年
上期

単位：1000 円

大正14年

下期

大正15年

上期

下期

上期

下期

貸方 資本・負債合計

329,522333,590

341,113346,608

433,460

431,965

資本金
積立金200,000
86,500200,000
73,500200,000
80,500200,000
87,500300,000
72,190300,000
72,890

特別準備金

14,50033,20033,782

34,35733,33233,332

恩給基金
前期繰越金

499
1,286

609
811

767
879

905
1,175

1,083
1,175

1,280
1,175

借入金
預り金

11,0003,303

10,000
2,503

9,000
2,670

8,000
2,365

7,000
2,644

6,000
2,078

借方

その他

1,578

1,986

2,314

2,087

3,964

2,595

損益

10,856

10,981

11,202

10,22012,071

12,615

資産合計

329,522333,590

341,113346,608

434,460

431,965

83,00076,000294,850
8,058
2,879
4,305
36
5,289
5
5,858
1
8,223

296,614
8,140
3,234
4,643
34
5,298
18
6,350
2
9,241

300,234
8,278
3,218
4,818
90
5,494
19
5,674

306,778
8,588
5,165
5,180
62
5,336

313,206
8,526
5,067
6,087
86
5,687

6,527

307,156
9,650
5,136
5,582
89
4,536
3
4,710

19

16

12,258
1,000
28

7,955
1,000
17

12,575
2,000
23

6,519
2,000
35

未払込資本金
有価証券
土地
建物
起業費
貯蔵品
繰替金
三井物産
未決済勘定
台湾拓殖製茶
銀行勘定
預ケ金
正貨

8,753

出典） 三井合名『決算表』各年により作成。三井文庫所蔵資料，合名 416-421。

によって作成されており、最終的な税負担の水準を示していない。しかし、三井合名が大正九年税制改正後の法人所得への課税について、どのように所得認識し、納税額を算出していたのかを知る上で、申告書ベースの所得計算を見ておくことは有用だろう。繰り返

しになるが、ここで計算された申告納税額が実際の税負担を示しているわけではない。

以上を留意した上で、第 表を見ると、震災の影響がある一二年下期を別にすると、毎半期一〇〇〇万円前後の総益金を計上し、恩給基金の出入りや非課税所得として残された国債利子を控除しても、一〇〇〇万円ほどの所得額であった。

ただし、同表下段にあるように、こ6218

同族会社認定と所得税負担（武田）15,652
1,060

損益計算

上期

下期

上期

下期

上期

下期
総益金
総損金

14,196
3,340

14,244
3,263

15,032
3,830

14,861
4,641

17,686
5,615

16,9664,350
純益金

10,856

10,981

11,202

10,22012,071

12,615積立金繰入特別準備金繰入20,0001,300

賞与及交際費
後期繰越金

332
811

331
879

331
1,175

331
1,175

331
1,175

331
1,175

ことは、年額に直して二二〇〇万円程度の利益計算では超過所得課税割を超えないことから、三井合名は超過所得の課税は一貫して免れて

342
36

700
26,223

11,04012,284の時期の三井合名の自己資本金（払込資本金と積立金の合計額の月次1,000〇万円であったから、二割程度の増益があれば超過所得となる可能性

平均から、国債資産を控除した金額が基準）に対して、年額所得が一

2,000
1,000

これに対して、留保所得については、第 表のように、一三年上期があったことは、自己資本の充実を図る必要性があったことを示唆しが発生しないことは確実ではあったが、上限は基準額の一割の二八〇いた。しかし、課税の基礎となる資本金額が二・八億円前後であった

2,000

3,300

円の取崩は、前掲第 表からも分かるように、特別積立金に振り替え

差し引いて二六〇万円ほどであった。なお、同期の積立金二〇〇〇万期については、関東大震災に対する救護寄付金支出に対する補填分をたことから、相当額の留保所得が計算されていた。ただし、一三年上から一四年上期にかけての三期については毎期七〇〇万円を積立てい7られたもので、留保所得の増減に影響はなかった。こうして震災の影

響から解放された一三年下期から一四年上期には、三井合名は八〇〇万円近い留保所得を計上し、その一割弱に当たる七〇万円ほどを納税

219

2,000

ている。

出典） 前表に同じ。

配当金

特別配当金

5

7,000
575
7,000
20,000

7,000
582
積立金
特別準備金

大正15年
大正14年
大正13年

単位：1000 円

第 5 表 三井合名の損益計算と利益金処分（大正 13〜15 年度）

利益金処分

第6表

三井合名の法人所得計算（大正 12 年下期〜15 年上期）

所得計算書

単位：1000 円

大正12年下期
1924.1.31

13年上期
1924.7.31

13年下期
1925.1.31

14年上期
1925.7.31

14年下期
1926.1.31

15年上期
1926.7.31

3,761
118

10,856124

10,981
146

11,202
178

10,220210

12,071
208

総益金
恩給基金当期積立額
第二種所得税当期納
付分還元高

11

恩給基金当期払出額
差引総所得

A

△32

△24

△36

△20

△72

△31

3,847

10,956

11,092

11,35910,35912,260 非課税所得
内
債利子控除

国

△846

△820

△698

△646

△703

△804

再差引課税所得B

3,002

10,136

10,394

10,7139,656

11,456第 2 種所得税控除
申請 加算
普通所得税

0

5％

573

超過所得計算課税の基礎となる資本金
平均資本金 C
課税資産 D
総資産 E
うち控除 国債の資産課税の基礎となる資
本金 C*D/E

300,423
288,357
320,838△32,481

302,701
295,413324,487△29,073

308,022
303,155
327,799△24,643

315,808
311,385
334,860△23,475

323,825
313,996
341,692△27,696324,651
314,402344,575△30,173

270,008

275,579

284,866

293,668

297,577

296,222

超過所得課税は課税所得が資本金の10分の 1 を超えないため課税なし出典） 三井合名会計課『会計課議案並報告』大正一三〜一五年各年次より作成。0 は 500 円未満。

することを申告していた。これが税務署では認められなかったことは、すでにふ

表からは、さらに一四年下期かられたとおりである。

第留保所得額が大きく減少し、これに伴い留保所得税額も二・四万円という少額となった。その理由は、同期の利益金処分

において積立金が大きく削減されたからであった。多額の内部留保は税金逃れの可能性があるという「同族会社」に対する課税方針に沿って、所得申告書の税額計算も大きく内容を変えた。

この変更は、同時に配当に関する税額計算にも影響を及ぼした。第 表の下段示される配当に対する課税額は一三年上期の特別配当二三〇万円などによって毎期変化しているが、一四年上期までは、合名会社支払配当に対して、一割弱の水

7

7

220

同族会社認定と所得税負担（武田）準で推移していた。しかし、この数値は、認定された配当金が合名会社から同族に支払われないまま、納税資金としては交付金を合名会社から同族に貸し渡して資金繰りをつけたものであったから、その時点では、三井合名は税務署の指表にあるように、三井合名は積立金一五六五万円を取り崩して利益導で支払うべき配当金の未払いがあり、他方で同族は合名から納税資金を借り入れているという関係にあった。これを解消するために大正一四年下期において、前掲第金処分計算の原資に加え、総額二六二二万円余を同族に配当した。この利益金処分は、大正一五年一月三〇日に三井合（）

名理事会において、内部留保される積立金に関する「毎期純益金の三分の一以上」と義務づけられていた規定の削除が承認されたことに基づいて実行されたものであった。この配当増加によつて、三井合名は留保所得への課税の軽減を図る一方で、同族に対する交付金（納税資金の立替）を相殺回収したものと考えられる。
（）

留保利益を配当として同族に分配することを前提とした申告に対して、税務署は大正一五年八月三日に次のような一四年上下両期の所得税対象額と税額を通知してきた。

大正拾四年上期及下期当会社所得税決定ノ件

当会社所得税対象拾四年上下両期分七月二十九日付ヲ以テ永代橋税務署ヨリ左ノ通リ決定通知有之候
大正拾四年上期分
留保所得額 七、五七一、三六六円

八七一、八二三・九〇円

配当所得額 二、八二九、三九二円
税額
大正拾四年下期分

221

5
6

7

配当所得額
税額

一六、二八一、九〇六円
八一四、〇九五・三〇円（）

する一方で、配当金については配当額二六二二万円の内一三年上下期両期の認定配当額九二五万円を控除した一六二八

取崩（配当原資として利益金処分に繰り入れたこと）に対応して、当該期の留保所得はマイナスと認定して課税なしとこの金額は、まず留保所得については、一四年下期末に配当増額のために第 表の申告額とは異なって多額の積立金7万円と計算し、これに対して八一万円余を税額としたものであった。このように税務署の決定額は、一四年上期分につ
いては、第
った。

表の申告額と一致しているが、下期については、申告額とは異なり、八四万円余の納税を求めるものであ8

並ニ之レカ為ニ生セシ税額ノ差違」が生じたと説明している。すなわち、税務署は一三年分については同族会社とみなこれについて、通知内容を報告した会計課の書類には、「拾四年上期積立金ニ保全会社取締規定ノ適用ナカリシ事、7して積立金の大半を配当とみなして課税したのに対して、一四年分については、上期の積立金七四六万円を同一の方針

342.0

14年下期

15年上期
14年下期

15年上期

1,174.8
210.1
36.0

208.5

△71.7

△30.7
△1,174.8

516.4

177.7

516.4

177.7

200,000.0
123,936.5

217,000.0
108,480.1

123,936.5
516.4
124,452.9

108,480.1
177.7
108,657.9

481.4

166.1
481.4
24.1
0.0
0.0
24.1

26,223.3△2,045.8△7,206.3△7,460.0
9,511.3
8,866.0得に対する課税となったこ

443.3に沿って配当とみなして課税するのではなく、三井合名が同年下期に積立金を取り崩して配当に充当したことから、上
単位：1000 円

222

同族会社認定と所得税負担（武田）第 7 表 留保所得税と配当所得税（大正 12 年下期〜15 年上期）
留保所得金

12年下期

13年上期

13年下期

14年上期

500.0

7,000.0

7,000.0

7,000.0

特別準備金

1,500.0

20,000.0

582.0

574.7

後期繰越金
恩給基金当期積立額

1,286.4
118.3

810.6
123.8

878.8
146.3

1,174.8
177.7

積立金

恩給基金当期払出額
前期繰越金
積立金の内当期益金処分に繰入分
特別準備金の内当期益金処分に繰入分
差引当期留保所得

△31.9

△23.7

△35.7

△20.5

△1,103.5△1,286.4△20,000.0△810.6△878.87,760.9

8,027.9

2,269.3

取崩積立金500万円（震災救護寄付金）の補填
再差引当期留保所得F△1,300.0
5,324.3△2,730.7

2,269.3

2,593.6

7,760.9

8,027.9

払込資本金期末現在積立金

200,000.0
100,415.7

200,000.0
102,684.9

200,000.0
108,009.3

200,000.0
115,770.2

期末現在留保所得金
当期留保所得金 F
当期末留保所得100,415.7
2,269.3
102,684.9

102,684.9
2,593.6
105,278.6

108,009.3
7,760.9
115,770.2

115,770.2
8,027.9
123,798.1

1,770.6

2,399.5

7,272.5

7,571.4

150.1

506.8

519.7

535.6

7.5
1,620.5
162.0
169.6

25.3
1,892.7
189.3
214.6

26.0
6,752.8
675.3
701.3

26.8
7,035.7
703.6
730.4

12年下期

13年上期

13年下期

14年上期

1,330.0

5,300.0

3,000.0

3,000.0

1,037.7

4,903.3

2,811.2

2,829.4

51.9

245.2

140.6

141.5

留保所得税計算

課税留保所得金

F＊B/A

留保所得税
100分の 5 適用分課税所得100分の 5 適用分の留保所得税10分の 1 適用分の課税所得10分の 1 適用分の留保所得税
留保所得税合計

配当所得税
配当金
控除

G
13年上期分認定配当金
12年下期分認定配当金
留保分取崩分差引
課税配当所得
配当課税

G＊B/A

税率 5％

出典） 前表に同じ。15 年上期の税額は，配当所得と留保所得の区分が廃止され，第 6 表の普通所とによる。表中の A, B は第 6 表参照。

223

期分についても「最早ヤ保全会社取締規定ヲ適用シテ積立金ヲ配当金ニ認定変更スルコト、即チ会社ノ決議ヲ税務上無視スルカ如キ処置ハ為ス可キ理由ナシ」として合名の利益金処分に即して積立金には留保税を、配当金には配当税を課すことにしたということであった。

この措置については、三井合名側は上期下期に区分した場合に、上期に積立金として留保所得税を課せられた上に、下期にこれを含めた積立金の取崩による配当金についても課税されることになるのは、同一所得に対する二重課税になること、もし「保全会社トシテ取扱フ場合、即チ上期積立ヲ配当ト見做シテ同期ニ配当税ヲ課シ、下期ニ於ケル積立金

取崩配当金ニ対シテハ上期分認定配当ノ実行トシテ無税トナル場合ニ較フレハ、本税約七拾万円付加税ト合セ約八拾四（ ）万円ノ差違ヲ生ス」と疑問を呈していた。このような考え方を税務署に内々に伝えたのに対し、税務署は改めて上期決算・利益金処分をやり直すのであれば、それに基づく修正は受け入れるとの回答であった。つまり、税務署は、利益金（ ）ヲ適当トスル事情アルニ依ル」と指摘したうえで、これらは「三億円増資と連動しており、従来内部留保に努めた積立

ルニ伴ヒ税務ノ関係上毎期利益ノ内従来積立金ト為シタルモノヲ社員ニ配当シ該資金ヲ以テ資本金増加ノ払込ニ充ツル

お、この間の経緯について、『三井事業史』は、定款改定については「大正拾四年八月当社ヲ保全会社ト認定セラレタ

こうして三井合名の所得税申告は、大正一四年下期にそれまでの税務と会社経理との齟齬を解消することになる。な署通知ニ忍従シ之ヲ納入スルヲ以テ穏当ナル処置ナリト思料ス」と判断することになった。

取締規定ノ適用ヲ為サザリシ税務署ノ処分ニモ相当ノ道理アル次第」と受け取め、通知された二期分の所得税は「税務するような変更という不法行為を行うことはできないと拒否することとした。しかし、上下期両期を通して「保全会社処分の変更という当初の方針をあくまで譲らなかった。これに対して、三井合名は、納税額を減らすために商法に違反

9

金を社員配当に振替え、その配当金を増資払込みに充当するためであった」と捉えている。積立金の取崩によって、認

10

224

同族会社認定と所得税負担（武田）定された配当金分までを同族に支払うことによって、確かに三井合名の内部留保は大きく損なわれる危険があった。そのために、同族にいったん支払われた資金を再び三井合名に還流させる必要が生じた。そうでなければ、三井合名の資（）

金繰りは重大な支障が生じると考えられたからであろう。三井家同族会は合名の定款を改正した一週間後の二月四日に三井合名会社ニ保管スル予備積立金保管手続変更ノ件

次のような提案を可決した。

一

可決

毎半期積立ツル予備積立金及其利殖金并ニ各家準備積立金ノ内、三井合名会社ニ保管ノ分ニ対スル利殖金ハ是迄

同会社積立金（特別準備金ト称ス）ノ中ニ積立テ保管致来リ候処、先般所得税法改正ノ結果三井合名会社毎期利益

金ハ其百分ノ五ヲ積立金ト為シ得ルモ、其以上ノ金額ハ之ヲ配当シタルモノト認メ課税セラルゝ事ト相成候為メ、同会社ニ於テハ便宜上大正十三年上期以後積立ノ内右配当シタルモノト認メラレタル金額ハ此際総テ社員配当金トシテ分配シ、更ニ同金額ヲ「社員預金」トシテ預ケ入レタルモトシ、預金ノ形式ヲ以テ保管スルコトゝシ、今後積立ノ分モ同様ノ手続トスルコトゝ相成候ニ就テハ、当方予備積立金并ニ各家準備積立金モ同期以降ニ属スル分ハ同一手続ニ依リ保管ノ事ニ相成可申候ニ付、右承認相成可然哉
但右予備積立金并各家準備積立金ノ支出ハ総テ従来ノ規定ノ通リ取扱ヲ為スコト

この決定によって三井合名は、同族会社認定にともなう内部留保率の引き下げに対して、配当金のうち認定配当金に相当する程度の金額を社員預金として預かることになった。預金の預りであれば、内部留保とは見なされることはなく、

225

11

同時に積立金の取崩によって減少を余儀なくされた自己資本の不足を補うことが可能であった。

（ ）「最終的には」とした意味は、認定配当金に対する課税を納税する主体が同族会社であるか、株主であるかは法改正案

会計課議案並報告（税務関係）』。

会計課議案並報告（税務関係）』。

（ ） このうち前者で増加した特別積立金は、三井合名が「管理運用している同族予備積立金と各家積立金」を記帳したも（ ）「報告大正拾三年度所得額決定ノ件」（大正一四年八月二五日）前掲『大正十四年（ ）「仮支出金之件」（大正一四年一〇月五日）前掲『大正十四年とで処理された。

によって納税を完了したとみられることから、このケースでは、認定配当金の納税主体は出資者である同族各家となるこ

名の場合には、利益金処分案のやり直しを拒絶したのち、認定配当金に関する処理については、同族に対する「交付金」の説明等からは読み取りにくいからである。留保所得に対する課税である限り法人が納税主体とも考えられるが、三井合

1

2

3

未決算の勘定の一つとして経理された可能性はある（前掲『大正十四年（ ） この時期の三井合名の決算期末日は大正一四年下期であれば一五年一月三一日であったから、この理事会決定が同期か

会計課議案並報告（税務関係）』）。

（ ） 税務署に報告した資産内容の追加説明の中で、未決算勘定の内訳として「社員立替金」という勘定項目があることから、

得増税と連動したものとは考えにくいが、理由は不明である。

のであったから、何らかの理由で同族の共同財産部分を増加させるものであった。ただし、これが同族会社認定による所

45（ ） 会計課報告「大正拾四年上期及同下期当会社所得税決定ノ件」会計課『大正十五年昭和元年 会計課議案並報告（税らの利益金処分方法の変更を認めるためのものであったことが明らかであろう。

6（ ） 同前。

務）』三井文庫所蔵資料、合名三五四。

7（ ） 税務当局が利益金処分のやり直しに固執した背景については、『明治大正財政史』が一五年改正について同族会社の所

8

9

226

同族会社認定と所得税負担（武田）（（得計算について認定課税の範囲を拡張し、「単に同族会社の株主 社･ 員・縁故者との間に於ける行為」に租税回避の行為が認められる場合に限らず、「同族会社の行為又は計算に同様の目的を認める場合には認定計算できる」としたことが参考になるかもしれない（六巻、一一九三頁）。なお検討の余地があろう。
） 三井文庫篇『三井事業史』本篇、第三巻中（春日豊執筆）、一九九四年、二五頁。

社員預金の運用） 三井文庫篇、前掲『三井事業史』本篇、第三巻中、二六頁。

五

こうして新設された社員預金については、『三井事業史』によれば、甲・乙の二種があり、三井合名に預けられた乙勘定社員預金の「一部は同族予備積立金に繰り入れられたほか、所得などの税金引当金として積み立てられた」と解説されている。また、甲勘定積立金（預金）は、「営業勘定」（三井合名出資金と社員預金〈甲〉からの配当金を同族に一定額分配した後の残額を預け入れられたとされている。しかし、この説明は、必ずしも正確ではないようである。三井合名の『会計課議案』各年に綴り込まれている中に、この社員預金の払出に関する報告書類があり、それによると、末尾の付表のように払出が記録されている。

預金の使途はさまざまであるが、大別すると、払込資本金や所得および相続税の納税、そして同族家族の私的な用途となる。まず、三億円増資について大正一五年二月の第一回払込から昭和六年一月の第八回払込まで、第 表のように同族各家が払込を行ったことが確認される。合計四四〇〇万円が追加出資されている。

8

これに対して、社員預金の払出記録から該当する資金支出を抽出すると第 表のようになる。このうち、昭和五年一

227

11 10

9

第8表

三井合名の資本払込
資本金
増資後

社員

単位：1000 円

大正15年2月
第 1 回払込

増資前

払込資本金額
昭和 6 年
1 月21日
第 8 回払込済

未払込
資本金

三井八郎右衛門

69,00046,0003,910

56,120

三井元之助

34,50023,0001,955

28,06012,8806,440

三井源右衛門三井高精

34,50034,50023,00023,000

1,955
1,955

28,06028,060

6,440
6,440

三井寿太郎
三井高修

34,50034,50023,00023,000

1,955
1,955

28,06028,060

6,440
6,440

三井高達

11,700

7,800

663

9,516

2,184

三井守之助

11,700

7,800

663

9,516

2,184

三井高昶
三井弁蔵
三井高光

11,70011,70011,700

7,800
7,800
7,800

663
663
663

9,516
9,516
9,516

2,184
2,184
2,184

300,000

200,000

17,000244,000

56,000出典） 付表より抽出作成。

第 9 表 社員預金の払出（1）払込資本金充当
日付

金額

大正15年 2 月16日
9 月15日昭和 2 年 7 月15日
昭和 3 年 7 月17日
昭和 4 年 1 月30日
7 月27日昭和 5 年 1 月28日
昭和 6 年 1 月27日

17,000
7,000
4,500
3,500
1,500
4,000
1,500
5,000

うち甲口

うち乙口

摘要

合名第 1 回払込に充当
合名第 2 回払込に充当
4,500 合名会社資本払込に充当
三井合名出資金第 4 回払込金充当
合名増資第 5 回払込に充当
増加資本第 6 回払込引当金（説明なし）
第 8 回払込金に充当

3,500
1,500
4,000
1,500

44,000

単位：1000 円

10,5004,500

出典） 同前。

月二八日の一五〇万円については、議案書に使途についての説明はなく、前後にも「説明なし」というまとまった金額の払出記録があるが、払込累計額が四四〇〇万円となるのはこのケースを含むことが整合的なために表中に含めている。この点に不明瞭な点は残るが、三億円増資が社員預金を引き出して実行されていたことは間違いないだろう。

それ故、三億円増資のため数次にわたる払込は、三井合名

にとって追加的資金が提供されたわけではなく、それ以前にも行われていた積立金などの内部留保を資本金に振り替

228

同族会社認定と所得税負担（武田）える増資の変形であった。同族会社認定によって内部留保の蓄積に制限を受けた三井合名は、増加した配当金を同族から社員預金として預り、それを順次払込資本金として受け入れていたのである。ただし、この預金の引出のうち、判明する限りでは一〇五〇万円分は甲口預金から、四五〇万円が乙口預金であった。第一回と第二回の払込に充当された預15,829 甲口預金残高
8,825,176 所得税引当＊＊

2,937,969
765,434
計8,841,005 残額

2,172,535
当期払出高
差引 現在高3,512,917
5,328,088

うち引当金＊

764,518出典） 会計課『昭和二年 会計課議案並報告（税務以外）』三井文庫所蔵資料，合名 355。
＊
昭和 2 年度第 1 期社員所得税引当＊＊
昭和 3 年 1 月払出第三期所得税

金が甲・乙の別が判明しないが、増資は同族の共同財産として三井合名が管理している乙勘定からではなく、甲勘定か

前期繰越高
当期預入高

ら主として充当されたと考えてよいだろう。

表の資料が残っている。これによると、第三回払込が行われた七月一五日

これに関連して、昭和二年七月と一二月の甲口社員預金の残高等が判明する
第れたのではないかと考えられる。そして、甲口預金を払込資金の原資とするこ（ ）が想像される。それ故、この時だけ例外的に乙口預金から払込資金が引き出さ

口預金から第三回払込必要とする四五〇万円を捻出することは難しかったことの残高は所得税引当金を除いて四五六万円で前後の払出高なども勘案すると甲10金が払い出されていた。このうち、昭和二年七月一五日には同年度第一期分と四回の納税時期に合わせて、当年度の所得税および付加税の納付金相当額の預九万八一五一円を「一四年社員所得税納付金に充当」とあるのをはじめ、毎年次に社員預金と所得税納税との関係をみると、大正一五年二月一六日に一六っているだろう。

とが原則であったと理解する方が、営業資産の充実に対応する増資の主旨に合

1

して九二万円余が払い出されているが、これについては、「本 来 積 立 金 ト 成 ル

229

4,563,570
再差引残高

昭和 2 年12月27日現在
昭和 2 年 7 月15日現在

単位：円

第 10 表 甲口社員預金の残高

所得税及び同付加税納税資金充当のための預金引出額 円
昭和 2 年度

昭和 3 年度

昭和 4 年度

昭和 5 年度
三井八郎右衛門三井元之助

949,484
428,659

686,663
317,960

715,248
330,747

782,403
360,944三井源右衛門434,164

321,483

333,930

364,441三井高精

426,482

316,042

328,733

358,963
三井寿太郎
三井高修

421,503423,634

312,052
313,393

325,347
424,761355,703356,230
三井高達
三井守之助

127,676
132,008

95,004
97,81598,611
101,730

107,785
111,116三井高昶

126,371

93,77797,429106,284
三井弁蔵

128,868

94,87898,471

107,894
三井高光

126,915

94,05997,687

106,615
合計

3,725,763

2,743,126

2,952,694

3,118,377

出典） 付表より抽出作成。注）昭和 2 年度分には，3 年度に追加徴求された分も含む。

可キモノヲ税務上配当金トスル為メ之ニ課セラルル社員ノ所得税ニシテ昭（ ）和二年第一期分也配当金ハ之ヲ為シ預金ニ振替アル故ニ前記所得税ハ預金

中ヨリ払出支弁致候」と説明が追記されている。この所得税・付加税の支の所得税・同付加税の納税額は第 表の通りで、三〇〇万円前後の納税が出し、それに即して引き出していたものであった。昭和二～五年度の同族る乙勘定から生まれる収益を区分経理し、それぞれに負担すべき税額を算

れは三井合名の資産中の営業資産から生まれる収益と同族の共同財産であ払いのための預金払出は、甲口と乙口の両方から引き出されているが、こ2）ったから、実質税負担率は一七％ほどであった。

（

必要となっていた。同じ期間の三井合名配当金累計額は七三七一万円であ

11

では一一〇万円、さらに三二年三月までに高精家では三一一万円、高光家りを五回分割納付しており、総額は約四四〇万円であった。また、高達家

口と乙口の預金から引き出されていた。寿太郎家の場合には八八万円あま

井弁蔵家、三井高光家、三井高精家で相続税の支払いが発生し、これも甲このほか納税関係では、一九二六年から三井寿太郎家、三井高達家、三3産）からではなく、営業資産である甲勘定の取崩によって可能となったということができよう。

（ ）に対して、甲口預金の引出額が九七九万円とほとんどを占めており、相続税支払いが、同族が管理する乙勘定（共同財と弁蔵家ではそれぞれ一〇七万円前後が納税されている（付表参照）。甲・乙別では五家の相続税支払総額九八八万円

第 11 表4230

同族会社認定と所得税負担（武田）第 12 表 社員預金払出（2）同族の私用分
金額

うち
甲口

単位：円

うち乙口

摘要

大正15年12月22日

810,000

物産，鉱山，東神株式買い受け代金に充当昭和 2 年 2 月24日

20,000

4月6日

37,500昭和 3 年 3 月30日

120,000

37,500 貼 り 紙 に て，「成 瀬 氏 恩 給 一 時 金 残 金額」とあり
120,000 三井弁蔵殿繰替金返済に充当

10月 2 日811,500

600,000 小石川様改築費

真盛寺繰替金115,500 北様，祥子様
96,000 新町様，高寔様
12月21日886,229886,229 国債買い入れに使用 「同族会」との貼り紙あり

昭和 4 年 2 月 7 日

1,000,000

6月3日

510,000
300,000

510,000 三井元之助殿建築資金充当
300,000 三井高精殿本邸買入資金充当

6 月27日
7 月22日96,52478,670125,000
44,700

9 月14日昭和 5 年 1 月28日
2月8日
7 月29日
12月19日昭和 6 年 5 月26日
8月7日
10月 3 日800,000
360,877
34,653277,938
14,00054,897
14,00069,222

96,524 三井高寛殿分与金補助額充当
78,670 三井祥子殿分与金補助額充当
三井守之助殿本邸修繕費引当金
44,700 若葉会館新築建物代に充当。同右付帯諸設備費に充当800,000 社員に戻す，社員は銀行定期預金に預入
360,877 銀行預金に預入
34,653 銀行預金に預入
277,938 京都鷹ヶ峰土地買入代金に充当
14,000 三井守之助殿ヘ交付金に充当の為
54,897 三井守之助殿渡倭子分與金補助金に充当
14,000 南家三井和子殿婚姻費補助金に充当
69,222 南家三井和子殿分与金補助金に充当

1,000,000 三井弁蔵殿渡方

出典） 同前。

これに対して、一九二八年一〇月の「小石川様改築費」六〇万円など

同族の私用に供したと考えられる費用の支弁のためにも預金が引き出されているが、それらは、第 表にみるように、すべて乙口預金の引出であった。家屋敷の新築・改築などの費用が大きかったほか、三一年の南家三井和子の結婚に伴う分与金なども含まれていた。このなかで、やや異質なのが、二六年一二月の「物産、鉱山、東神株買い受け代金」八一万円と二九年九月から三〇年二月にかけて三件の銀行預金への振替が見られることであろう。

このうち、株買い受けは、三井合名が所有していた三井物産株二一〇〇株、三井鉱山株二一五〇株、東神231

12

倉庫株二一五〇株が三井同族によって買い取られた際のものであった。これによって三井八郎右衛門の所有株数は五九（ ）〇株から六九〇株になるなど、持ち株数を本家、分家で一〇〇株、連家で五〇株ほど増加させることになる一方、三井合名がこの売却によって、合計一七万四〇〇〇円の売却益を計上している。なお、銀行預金への預け替えの背景となった事情については、明らかにできる資料を見いだし得ていない。

（ ） 七月一五日の預金払出に関する議案に、七月一五日現在の社員預金残高表が添付されたことも、この時の乙口預金の払5

直面したことを示唆しているが、これについては今後の検討課題である。

- による。なお、アジア歴史資料センターが公開している昭和財政史関係（ ）「社員預金払出ノ件」（昭和二年七月一五日）三井合名会計課『昭和二年合名三五六。
（ ）『三井事業史』本篇三巻中、二七頁、表9（ ） 相続税の支払という同族各家に固有の税負担のための支出が、乙勘定ではなく、営業資産である甲勘定から支払われてしたい。

可能性がある。アジア歴史資料センター資料の存在については、研究会で鈴木邦夫氏からご教授を得た。記して謝意を表）があり、それによると、三井同の資料には、「三井、三菱関係法人個人負担所得税額調」（レファレンスコード 4347371
族の昭和三、四年度納税額は、同年中の預金払出額を若干上回っているので、差額部分は個人資産からの支払が行われた

1

会計課議案（税務外）』。三井文庫所蔵資料、残高不足によって同族の共同財産である乙口に増資資金を求めたという限りで、内部留保による増資という方式が限界にい出しが例外的なものであったことを推測させるものである。この措置は、見方を変えると、第三回増資では甲口預金の

1

2

3

る問題がすでに三井同族には胚胎されていたことを示唆されている。今後の課題であろう。

などの積立では相続税の支払いができない状態にあったことは、戦時期に問題となり三井合名の異例の組織変更につながいることは、営業財産と共同財産の区分の曖昧さを示していると考えることができる。ただし、この時点で各家の準備金

4232同族会社認定と所得税負担（武田）（ ）「株式売却ノ件」（大正一五年一一月一六日）前掲『大正一五年昭和元年

会計課議案並報告 税務関係外之部』。この株取引で三井合名は、共同財産である乙口預金からの資金で株式を買い取り、資産評価益を取得していたことには注意す

大正一五年税制改正後の所得税支払いべきことだろう。

六

大正一四年下期の配当金増額などの措置によって、同族会社認定に伴う税務当局との交渉は一段落を遂げた。しかし、同年の税制改正によって所得税制の枠組みに変更があり、第一節でみたように、留保所得を区分した課税が廃止され、配当所得も合算した普通所得に対する課税となるとともに、「同族会社」については、「配当したものとみなす」との制度を改め、一定限度を超える法人所得については累進税率（一〇～三〇％）を課すこととなった。この改正おいて、法

人所得の限度は、普通所得の三割を超えるか、年度末の積立金と当該年度の普通所得から留保した所得の合計額が払込

資本金額の二分の一を超えることであったから、この時期の三井合名の配当政策によって要件の一は回避されており、また要件の二についても、三億円増資によって、例えば昭和二年度を例にとると、払込資本金二億二八五〇万円など課税の基礎となる資本金額は三・四億円で、この期の積立金残高一億九四二万円と当期内部留保額四〇〇万円ほどを加えても、資本金額の半額一・七億円には達せず、留保額の超過に伴う課税は免れていた。

従って、様式が改められた申告書による大正一五年下期（昭和元年度下期）以降の課税申告は、第 表の通り、普通所得に対する税額計算となった。

13

課税計算はそれまでより簡素化されたが、新たに営業収益税が導入されたことから、三井合名の納税申告は、普通所

233

5得に対する第一種所得税と営業収益税の二本立てとなった。法人所得に対する税額は、申告ベースでは表示期間中を通して付加税を含めて五〇～七〇万円ほどであり、税率は付加税込みで六％ほどであった。また新設された営業収益税は、適用されるのが昭和二年一月以降であったことから、昭和元年下期について二年一月分のみが課税対象となり、その後は七〇万円から一〇〇万円の水準であった。両者をあわせると改正前に比べて増税となったことは確かであった。

ただし、この三井合名の申告に対して、税務署はいくつかの点で費用の認識などに修正を求めてきた。昭和元年度からの三期間について、その差異が生じた理由を示したのが、第 表である。

の報告によれば、この扱いは「従前ヨリノ慣例ニシテ異議ノ余地ナシ」と受け容れる姿勢を示していた。

（ ）の否認にもかかわらず三井合名は昭和二年下期まで連続して申告時には非課税扱いで申告していた。ただし、三年四月

これによると、法人所得から控除されていた重役賞与金、交際費など否認し、課税対象に含まれると認定された。こ14

されており、これも受け容れざるを得ないものであった。寄付金については、この時期に一一～一四万円の寄付を行い「当社ハ積立金ヲ内輪ニ計算シタルニ対シ税務署ハ各社ノ貸借表ニ掲上ナキ店内留保金ヲモ加算シタルニ因ル」と説明

また、株式売却益金については、「各社員ニ売渡シタル物産、鉱山、東神三社株式価格計算ノ相違」によるもので、

1

それを課税対象外として三井合名は申告していたが、そのうち一部が否認された。これについては、それまで「寄付金

上期

5年

下期

15,09013,165227
15,317267
13,432

5,398

4,804

16
5,415

35
4,839

9,903

8,593

396

9,903
37
33
9,973

8,593
△14
36
8,615

359
△33
462
787

310
△36
394
668

3.6％
7.9％

3.6％
7.8％

なったのは，昭和 2ノ損金計上」を認めていた税務当局が取扱を変更し（前述の「主秘第一号通牒」による）、「同族会社ノ寄付金ハ直接営
単位：1000 円

644

683

9,258
8

7,909
10

9,267

7,920

463
△8
146
601

△10
125
511

4.7％
6.1％

4.6％
5.9％

234

同族会社認定と所得税負担（武田）第 13 表 課税所得計算

大正 15 年下期〜昭和 5 年下期昭和 2 年

3年

4年

15年
下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

損益計算書の益金額

16,966

15,902

14,69816,12915,785

16,15816,984

恩給基金積立額
小計

198
17,164215
16,117211
14,909238
16,366211
15,997239
16,398240
17,224

損益計算書の損金額

4,350

3,635

4,823

4,892

4,358

4,834

5,521

恩給基金払出額
小計

1
4,352

2
3,637

2
4,826

73
4,965

10
4,367

12
4,846

11
5,532

差引総所得額12,813

12,48010,083

11,401

11,62911,551

11,692

非課税所得

課税所得計算書
所得計算

805

646

702

677

596

596

586

差引課税所得総額
12,008
第 2 種所得税控除（加算）12

11,834
12

9,381
15

10,724
11

11,034
13

10,956
12

11,1069

普通所得

12,02011,846

9,396

10,735

11,047

10,967

11,116

589
145
734

592
△12
146
726

470
△15
112
567

537
△11
132
658

552
△13
136
675

548
△12
135
672

556
△9
137
683

実質所得税率
含む附加税

4.6％
5.7％

4.7％
5.8％

4.7％
5.6％

4.7％
5.8％

4.7％
5.8％

4.7％
5.8％

4.8％
5.8％

営業純益金計算
営業純益金

12,813

12,48010,083

11,401

11,62911,551

11,692

△24

△21

△52

△3

△34

12,78812,45910,031

11,39911,595△63
34
11,523△75
33
11,651

71
105
176

449
△39
605
1,015

361
△34
441
768

410
△39
526
897

417
△31
546
932

415
△34
537
918

419
△33
543
929

3.3％
8.2％

3.6％
8.1％

3.6％
7.7％

3.6％
7.9％

3.6％
8.0％

3.6％
8.0％

3.6％
8.0％

同税額
内第 2 諸所得税控除
同附加税額
所得税同付加税合計

海外収益控除地租資本利子額加算
再差引課税総純益
同税額
地租･資本利子税控除
同付加税額
営業収益税同付加税合計
実質営業税率含む附加税注） 海外収益控除は山林事業収益中の台湾・朝鮮の益金。15 年の営業純益金のうち，課税対象と年 1 月分の 211.5 万円であり，税率はこれによって算出。
出典）『会計課議案（税務関係）』各年より作成。

235

第 14 表 所得税の申告額と決定額（昭和元年下期〜2 年下期）
昭和 3 年 3 月 3 日決定

単位：円

第 1 種所得金額並仝税額

摘要

昭和元年下期

昭和 2 年上期

昭和 2 年下期

12,019,695

11,845,613

9,395,675

当社申告普通所得
税務署において増加せる分
賞与金

409,000

419,000

417,000

交際費

200,000

210,000

200,000

寄付金のうち否認
有価証券売却差益増

30,000117,398

50,40021,500 課税国債利子中より資本利子税 ‌非控除15,70812,924

14,176

売却国債利子否認

26,73012,818,531
640,927

12,537,937
626,897

10,048,351
502,418

第二種所得税控除△12,010△12,000△14,538

差引納税額

628,917614,897

487,880

昭和元年下期

昭和 2 年上期

昭和 2 年下期

12,788,118

12,458,809

10,031,063

756,398

679,400

638,500

24,39921,28851,937

差引 税務署決定普通所得税額

昭和 3 年 3 月 3 日決定

営業純益金並同税額

摘要
営業純益金

当社申告額

うち昭和 2 年 1 月分
普
 通所得決定に於ける増（賞与交際‌費寄付金否認等）
非課税:施行地外益金当社申告額
同上

税務署決定額2,154,519△92,443△73,371△112,242

13,476,472
2,270,492

13,086,125

10,609,258

地租

1,818

10,810

9,507

資本利子税

3,473

18,003

20,1302,275,783

13,114,938

10,638,894

81,929472,137.76

383,000

差引純益金
うち昭和 2 年 1 月分

営業純益金決定額
税額
地租控除△1,819△10,810△9,507

資本利子税控除△3,473△18,004△20,130

76,637443,324

353,363

差引納税額出典） 昭和 3 年 4 月 20 日報告「昭和元年下期，弐年上期 同下期 当社所得税並ニ営業収益税決定ノ件」会計課『昭和三年 会計課議案並報告（税務関係）』（三井文庫所蔵資料，合名 358）より
作成。

236

同族会社認定と所得税負担（武田）第 15 表 所得税・営業収益税の申告額と納税決定額

単位：1000 円

3 年上期

3 年下期

4 年上期

4 年下期

5 年上期

5 年下期

申告額
普通所得

10,735

11,047

10,967

11,116

9,267

7,920

同税額

537

552

548

556

463

396

同付加税

132

136

135

137

146

125

営業純益額
同税額

11,399410

11,595417

11,523415

11,651
419

9,973
359

8,615
310

同付加税

526

546

537

543

462

394

申告税額合計

1,605

1,651

1,635

1,655

1,430

1,225

11,786578

11,816577

11,766577

12,025592

10,164
500

8,651
422

同付加税

145

144

144

148

160

135

営業純益額

12,40912,322

12,318

12,636

10,907

9,388

同税額
同付加税

418
585

420
588

417
584

429
601

366
512

306
428

決定税額合計

1,726

1,729

1,722

1,770

1,538

1,291

121

78

87

115

108

66

決定額
普通所得
同税額

申告額と税額の差出典）『会計課議案（税務関係）』各年より作成。
注） 決定額の付加税額は，申告における本税と付加税の比率，所得税については昭和 4 年度まで本税の 25％，5 年度 32％，営業税については，本税の 140％ として決定額の本税から算出した推定値。

業ニ関係ナキモノナルトキハ之ヲ会社ノ損金ト認メス出資者の出捐同様ニ取扱ヒ課税スルコト」になったことによる否認であった。これについては、「直接営業ニ関係」があるかどうかの認識において、申告側と税務当局に差があり、毎期の申告に際して繰り返し疑義が出され、税務当局との協議が行われている。ただし、三井合名の基本的なスタンスとしては、異議申立の理由は十分にあるとは判断するものの、さしあたり「金額少ニ過ギ悪宣伝ノ材料トナル

怖アリ」として、同じ時期に三菱合資が審査請求している成行を見守り、「隠忍」するとの方針であった。

このような申告税額に対して修正を求める税務当局の判断は毎期のように繰り返されることになり、たとえば昭和三年上期には三井高精の欧米出張費が経費とは認められなかったこと、三年上期の漢城銀

行減資、四年上期の時事新報社減資、五年下期の芝浦製作所減資、同じく東京発電と東京電灯の合併に237

伴う損金などが否認された。その結果、第表のように申告額と税務署決定額とに一〇万円前後の差異が生じたが、そ当社所得税並ニ営業収益税決定ノ件」会計課『昭和三年度改正であったが、法人税の節税を企図して「法人成り」を図った多くの資産家層であればともかく、三井合名にとっ現代所得税制の起点となると評価される一連の税制改正は、法人企業からみれば、受け容れる以外に選択肢のない制

合課税されることになるとともに、新たに営業収益税が導入された。

度が導入された。その後、大正一五年の改正によって留保所得と配当所得の区分が廃止され、法人の所得は区分なく総会社」に対する特別規定を導入して、多額の内部留保に対しては税務当局が「配当したと見なす」ことを認定できる制

社・同族会社に利益を留保して課税を逃れる「法人成り」を加速させた。そのため、一二年の部分改正によって「同族って増加する課税所得に対する総合課税を回避するために、所有株式などを出資して資産保全会社を設立して保全会

保所得、配当所得に区分した課税に加えて超過所得税が創設された。しかし、この枠組みは、個人株主が受取配当によ遂げた。受取配当所得に対する総合課税によって持株会社も所得税を負担する所得の範囲が拡張され、九年改正では留大正九年税制改正から一五年改正にかけて、日本の所得税制は主として法人に対する課税制度に関して大きな変革をおわりに

会計課議案並報告（税務関係）』三井文庫所蔵資料、合名三五八。

同下期

れらは三井合名の経営に大きな影響を及ぼすことはなかったと考えてよいであろう。

15（ ） 昭和三年四月二〇日報告「昭和元年下期、弐年上期
1

   

238

同族会社認定と所得税負担（武田）ては内部留保を重視し、蓄積された内部資金によって自己資本を増加させてきたそれまでの財務政策に対し、大きな変（ ）更を求められた。そのため、定款を改定して内部留保率を引き下げることになった。三井合名の処分利益における配当金比率は大正一三年度の一八・七％から一四年度以降には、八〇％を超える高水準となり、留保所得税が一時的な課税））らず、同族会からの資金の還流は限られていた。とりわけ、相続税の支払いにも営業資産に組み入れられた甲口社員預（には四三万円に過ぎず、蓄積資金としては不安定で量的にも僅少となっていた。高い配当性向が維持されたにもかかわ（員預金として預けていた金額は、昭和二年度末には二九四万円を計上していたが、三年度末には四・五万円、四年度末留保を原資とする増資という基本的な構図が維持できなくなっていたことを意味する。三井同族会が営業資産として社になった。それは、所得課税の増税を背景として、三井合名の資本蓄積を制約するものとなり、それまでのような内部

金は同族の所得税支払いや相続税の支払いのためにも費消され、内部留保率の引き下げを補塡する機能を制限することとして払い出されたが、それだけであれば、三井合名の財務状態を根本的に変更する必要はなかった。しかし、社員預た。この社員預金は、従来からの財務政策である積立金の資本金への振替という方式の代わりに三億円増資の払込資金

一方、増加した配当金については増加相当分を社員預金として預り、配当金として社外流失した資金を補うこととし制度であったにもかかわらず、三井合名は利益金処分において内部留保率を再び引き上げることはなかった。

1）必要となったことから考えると、そうした問題の端緒は、この昭和初期にすでに見出すことができるものであった。た（いでいることを示唆している。後年、相続税支払いのために三井合名を三井物産に合併させるという異例の組織変更を

それまで合名会社と同族の資産の区分を明確に定め、年々の収益について再投資を優先する三井合名体制の原則が揺ら金の払出を必要としたことは、営業資産といえども同族の資産であることからみれば特別なこととはいえないものの、

34だし、このような捉え方は、昭和恐慌期以降の資料に即して分析を重ねる必要があり、それは今後の課題である。

239

2

（ ） 前掲『三井事業史』本編第三巻中、二七頁、第９- 表による。

1（ ） 同前、二九頁、第１ - 表による。
（ ） 細かなことだが、三井合名の利益金処分では、大正一四年上期から一五年下期まで一一七万四七九六円、昭和二年上期

1

2

11

（ ） 三井合名の改組問題については、春日豊「戦時体制への移行と財閥の再編成」『三井文庫論叢』二一号、一九八七年、

やや奇妙な決算処理が行われている（前掲三井合名『決算表』による）。どのような意図かについては、詳細不明である。

四七九六円と後期繰越金が固定され、利益額から役員賞与と定額の繰越金を差し引いた全額が配当に充当されるという、から三年下期まで二〇万円減額して九七万四七九六円、さらに四年上期から五年下期までさらに二〇万円減額した七七万3たことが知られている。こうした動きと対比すると、三井同族 三･ 井合名の動きは明確な将来への見通しを欠いていたのではないかとの疑いがあり、それが異常な改組へとつながったように思われる。

山本一雄、前掲『住友本社史』が明らかにしたように、住友家 住･ 友合資会社では、「加算税」対策のための配当政策の変更だけでなく、住友友純の相続税支払い問題を教訓に、相続税に関する積立などの住友家の担税力の強化に配慮していおよび武田晴人『日本経済の発展と財閥本社』東京大学出版会、二〇二〇年、二〇四〜二〇六頁参照。これに関連して、

4240

同族会社認定と所得税負担（武田）付表

社員預金払出一覧

日付

金額

大正15年
2 月16日17,000,000

大正 15―昭和 6 年 10 月

うち甲口

うち乙口

単位：円

摘要
合名第 1 回払込に充当

869,665

三井寿太郎家相続税第 1 年賦分に充当

1,698,151

14年社員所得税納付金に充当

9 月15日7,000,000

合名第 2 回払込に充当

12月22日

810,000

物産，鉱山，東神株式買い受け代金に充当

昭和 2 年
2 月24日1,953,491

1,818,475

135,016

社員大正15年度第1, 2, 3, 期分所得税に充当

881,683

869,665

12,019三井寿太郎殿相続税第 2 年賦納付金に充当

741,174

606,158

135,016

219,861

218,619

1,242

三井高達殿相続税第 1 年賦納付金に充当
貼り紙にて，「成瀬氏恩給一時金残金額」とあり

20,000
3 月22日真盛寺繰替金社員大正15年昭和元年度第 4 期分所得税に充当

4月6日

37,50037,500

5 月17日827,611827,611

7 月15日4,500,000

7 月15日920,580

764,597

155,983

本来積立金ト成ル可キモノヲ税務上配当金トスル為メ之ニ課セラルル社員ノ所得税ニシテ
昭和二年第一期分也配当金ハ之ヲ為シ預金ニ振替アル故ニ前記所得税ハ預金中ヨリ払出支弁致候

10月21日922,226

766,243

155,983

第 2 期社員所得税引当金期分追加 808.44円

11月 4 日760,000
509,000

12月16日881,683

12月27日2,000,000

昭和 3 年
1 月21日921,304

4,500,000 合名会社資本払込に充当

921417.28円，第 1760,000 （説明なし）
509,000 （説明なし）
869,665

12,019三井寿太郎殿相続税 5 ケ年賦第 3 回納付金に充当（説明なし）

765,321

155,983 昭和 2 年度第 3 期分社員所得税及同付加税充
当金

2 月28日472,259

3 月19日1,283,097

618,842
218,618
211,756
213,319

11,396
1,242
4,545
3,379

三井高精殿相続税 5 ヶ年賦第 1 期分充当
三井高達殿相続税 5 ヶ年賦第 2 期分充当
三井弁蔵殿相続税 5 ヶ年賦第 1 期分充当
三井高光殿相続税 5 ヶ年賦第 1 期分充当

3 月19日921,304

765,321

155,983

昭和 2 年度第 4 期分社員所得税及同付加税充
当金

241472,259 （説明なし）

日付

金額

うち甲口

うち乙口

摘要

3 月30日120,000

120,000 三井弁蔵殿繰替金返済に充当

7月4日

805,944805,944 （説明なし）

7 月17日685,782
3,500,000

10月 2 日811,500

498,084
3,500,000

10月22日685,781

498,083

12月19日881,683

869,665

12月21日886,229

187,698 昭和 3 年度第 1 期分所得税及同付加税引当金
三井合名出資金第 4 回払込金充当
600,000

小石川様改築費

115,500
96,000北様，祥子様
新町様，高寔様187,698

昭和 3 年度第 2 期分所得税及同付加税引当金

12,019三井寿太郎殿相続税年賦第 4 回分引当金

886,229

国債買い入れに使用 「同族会」との貼り紙あり

昭和 4 年
1 月20日1,000,000（説明なし）

1 月22日685,781

498,083

19,336

19,336

1 月30日1,500,000

1,500,000

2月7日

1,000,000

3 月19日685,781630,235
219,859
216,301
216,698

6月3日

510,000
300,000
96,52478,670

6 月27日125,000

7 月22日738,173
21,012

7 月22日44,700

7 月27日4,000,000

昭和 2 年度追加分
合名増資第 5 回払込に充当
1,000,000 三井弁蔵殿渡方498,083
618,839
218,618
211,756
213,319

187,698
11,396
1,242
4,545
3,379

昭和 3 年度第 3 期分所得税及同附加税充当金
三井高精殿相続税 5 ヶ年賦第 2 期分充当
三井高達殿相続税 5 ヶ年賦第 3 期分充当
三井弁蔵殿相続税 5 ヶ年賦第 2 期分充当
三井高光殿相続税 5 ヶ年賦第 2 期分充当

510,000
300,000
96,52478,670

三井元之助殿建築資金充当
三井高精殿本邸買入資金充当
三井高寛殿分与金補助額充当
三井祥子殿分与金補助額充当
三井守之助殿本邸修繕費引当金

567,954
21,012

170,219昭和 4 年度第 1 期分所得税及同付加税引当金
昭和 2 年度追加分

44,700

若葉会館新築建物代に充当。同右付帯諸設備
費に充当

4,000,000

9 月14日800,000

9 月28日1,500,000
738,173

567,954881,683

869,665

12月14日187,698 昭和 3 年度第 3 期分所得税及同付加税充当金

増加資本第 6 回払込引当金
800,000

社員に戻す，社員は銀行定期預金に預入（説明なし）
170,219 昭和 4 年度第 2 期分所得税及同付加税引当金
12,019 三井寿太郎殿相続税年賦第 5 回（最終）分に充当

242

同族会社認定と所得税負担（武田）
日付

金額

うち甲口

うち乙口

摘要

昭和 5 年
1 月28日360,877

360,877 銀行預金に預入

1,500,000

1,500,000

738,173

567,954

2月8日

34,653

3 月20日738,173
618,839

567,954618,839

218,618
211,756

218,618
211,756

213,318

213,318

779,495

599,184

7 月23日
7 月29日277,938

10月18日2,000,000

10月22日779,494

12月19日14,000昭和 6 年
1 月27日（説明なし）
170,219 昭和 4 年度第 3 期分所得税及同付加税引当金
34,653

銀行預金に預入

170,219昭和 4 年度第 4 期分所得税及同付加税引当金
三井高精殿相続税 5 ヶ年賦第 3 期分充当
三井高達殿相続税 5 ヶ年賦第 4 期分充当
三井弁蔵殿相続税 5 ヶ年賦第 3 期分充当
三井高光殿相続税 5 ヶ年賦第 3 期分充当

180,310
277,938

昭和 5 年度第 1 期分所得税及同付加税引当金
京都鷹ヶ峰土地買入代金に充当（説明なし）

599,184

180,310 昭和 5 年度第 2 期分所得税及同付加税引当金
14,000

三井守之助殿ヘ交付金に充当の為5,000,000
779,494

599,184

3 月18日618,839
218,618
211,756
213,318

618,839
218,618
211,756
213,318

3 月19日779,494

599,184

180,310昭和 5 年度第 4 期分所得税及同付加税引当金

54,897

三井守之助殿渡倭子分與金補助金に充当

414,488

178,018

昭和 6 年度第 1 期分所得税及同付加税引当金

5 月26日54,897

7 月24日592,506

7 月25日3,000,000

8月7日

14,000

10月 3 日69,222

10月20日592,506

第 8 回払込金に充当
180,310 昭和 5 年度第 3 期分所得税及同付加税引当金
三井高精殿相続税 5 ヶ年賦第 4 期分充当
三井高達殿相続税 5 ヶ年賦第 5 期分充当
三井弁蔵殿相続税 5 ヶ年賦第 4 期分充当
三井高光殿相続税 5 ヶ年賦第 4 期分充当

3,000,000 第 9 回払込金に充当
14,000南家三井和子殿婚姻費補助金に充当

69,222 南家三井和子殿分与金補助金に充当
414,488

178,018 昭和 6 年度第 2 期分所得税及同付加税引当金

出典） 三井合名会計課『会計課議案』各年より作成。

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