東北アジアにおける脱冷戦の環（リング）、朝日国交正常化交渉の歴史と限界
都 珍 淳

１．はじめに
1990年代以降から現在までの14年にかけて、朝日国交正常化交渉が行われたが、依然として国交正常化は達成されていない。世界的な次元では1990年代以降を脱冷戦の時代と言うが、東北アジアでは、未だに敵対と対立が消滅していないという事実は大変注目される現象であり、その核心は北韓と米国及び日本との国交がないことと敵対関係にある。従って、朝日間の問題は両国双方の問題であるのみならず、東北アジア地域の問題、ひいては世界的な次元に繋がる重要な問
題なのである。
朝日の国交正常化交渉を分析するための方法論には様々あるが、本研究においてはひとまず、時系列的に進行の過程を総合する歴史主義的方法に基づくことにする。本研究では14年に渉る国交正常化交渉の過程を次の4つに時代区分して考察する。①1990年9月の日本の自民・社会党と朝鮮労働党との「三党共同宣言」から1991年11月の8次に渉る国交正常化交渉、②1995年3月‐
1998年12月の朝米間での一時的和解局面から、対北国交正常化交渉にまでは進まなかったが、日本連立三党代表団の訪朝と対北韓コメ支援、日本人妻の一時帰国などを含む朝日関係、③
1998年後半のペリー・プロセスが本格的に推進されるなか韓半島の全般的な和解ムードの中で進行した第9‐11次国交正常化交渉、④2002年9月に朝日首脳会談が実現されたが、国交正常化へとは進まなかった時期など。
こうした時系列的な整理に基づき、本研究は次の2つの側面にとりわけ注目するものである。まず、長期間の国交正常化交渉が失敗した最も重要な原因が何であり、それが繰り返される構造的な変数が果たして存在するのかどうかということである。これは朝日国交正常化交渉の過去と未来を診断することにおいて必ず要請される。もうひとつは、本研究は朝日国交正常化交渉を具体的な対象とするが、それに対する評価はよりマクロな次元で照射しようとするものである。韓半島の分断と冷戦、韓国戦争とその後の停戦体制は韓半島のみの問題ではなく、東北アジア冷戦と熱戦の最前線地帯でもあり、また米ソの世界政策とも結合していた。朝日国交正常化交渉における問題も朝日相互の問題にとどまるものではなく、東北アジアの問題でもあり、さらには米国の問題でさえあった。
すなわち、本研究は朝日両国の国内政治の分析や相互の交渉戦術を超えた、東北アジアと国際的な問題とを結合して検討するものである。
２． 1990-92 年「三党共同宣言」と第 1-8 次国交正常化交渉
1）

脱冷戦期における朝日関係の模索

1980年代末、ヨーロッパを中心に冷戦体制は急速に解体され始め、冷戦のもう一つの前線地帯

151

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題である東北アジアと韓半島でも1988年のソウル・オリンピック前後から新しい変化が模索され始めた。
当時の米国・レーガン政権は対北穏健政策を模索しており、韓国の盧泰愚大統領は「七・七宣言」
において、「北韓が米国・日本との関係を改善するのに協力する用意がある」と表明したのだった。
同日、日本政府は「関係国と密接な協議を経て、朝日関係改善を積極的に推進」する意向を表明した1 。竹下首相は北韓と友好的関係にある社会党に関係改善のための仲裁的な役割を依頼し、また1988年9月7-12日には社会党の山口鶴男議員が訪朝して、北韓の要人らと会談し、帰国後日
本との関係改善を希望するという北韓側の意志を竹下首相に伝えた2 。こうした建議を受け入れ、竹下首相はソウル・オリンピックの開幕式直前、大韓航空機爆破事件以後にとられていた対北韓制裁措置を解除すると発表した3 。一方、社会党は1989年1月21日-28日の全党大会に朝鮮労働党代表団を招待し、日本の外務省は労働党代表団が入国する直前に北韓を敵対視するような措置をとらず、朝日間の全ての問題に対して前提条件なしに交渉に応じる用意があるとの積極的な意向を表明した4 。このように、日本の外務省と国会における自民党・社会党は北韓に対する関係改善に積極的に協力した。
1989年3月30日、衆議院予算委員会で竹下首相は北韓との不幸な過去について、「深い反省と遺憾の意」を表明しつつ、対北韓関係を進展させる意志を明確にした。また、田辺前社会党書記長が訪朝し、自民党の実力者である金丸前副総理の書簡を金日成主席に伝達した5 。
ところが、1989年4月23日に竹下首相がリクルート事件に対する責任により辞任するなど、日本
国内の政治情勢の不安定化から朝日関係の改善はそれ以上進まなかった。1990年2月、衆議院議員選挙で自民党が勝利し政権が安定すると、朝日関係は再び社会党の仲介により進展した。5月に田辺の仲介によって社会党の深田国民運動局長、7月に社会党の久保副委員長が訪朝し、「自民党・社会党と朝鮮労働党の三党がまず交渉し、それ以後に政府間交渉へと移行する」という方式に合意した。このようにして1990年9月24-28日、日本の金丸・田辺代表団が平壌を訪問し、「朝日三党共同宣言」が発表され、10月中に北韓が抑留していた第十八富士山丸の船員2名を釈放し、11月中に国交正常化交渉を始めることに合意した。
2）

朝日「三党共同宣言」と国交正常化交渉

朝日「三党共同宣言」6 の最も大きな特徴は北の立場が強く反映されているという点である。宣言には日本が植民地支配の36年間に与えた「不幸と災難」だけではなく、「戦後45年間に朝鮮人民に与えた損失」に対しても、「公式的に謝罪し、十分補償すべきである」ということ（1項）、また「朝鮮が一つであり、北と南が対話を通じて平和的に統一を達成することが朝鮮人民の民族的利益に合1『朝日新聞』1988年7月7日付。
『朝日新聞』1988年9月16日付。
3『朝日新聞』1988年9月13日付。
4『朝日新聞』1989年1月21日付。
5
田辺は1985年5月、社会党書記長として平壌を訪問して以来、許錟などと接触を維持しつつ、北朝鮮指導部と自民党幹部の間を仲裁した。田辺は1989年の訪問で、竹下首相の謝罪発言と金丸の書簡が北側に対する姿勢弁護に相当寄与したと述懐したことがある（田辺誠「これが金丸訪朝団の舞台裏だ」『月刊Asahi』1990年12月号）。
6≪添付資料≫1を参照。
2

152

致する」ということ（5項）などが含まれた。
かかる「三党共同宣言」は、日本国内はもちろんのこと、韓国と米国にも深い波紋を及ぼした。それは1965年の「韓日基本条約」の枠を遥かに越えたもので日本の対韓半島政策の大々的な修正であることを意味した。日本国内では自民党内の一部、公明党と民社党、そしてマスコミで批判の声が高まった。主務官庁の外務省もこれに大きく反発した。中山外相は戦後補償に対する拒否の意思を明白にし7 、朝日間における国交正常化交渉の日本側代表である中平大使も、「本会談では北側にＩＡＥＡの核査察を受容するよう求め、また戦後45年間の賠償は日本政府に法的な責任がない」ことを主張した8 。さらに、日本政府は韓国政府と米国政府の批判に対しても、国交正常化交渉では「三党共同宣言」に拘束されないことを公式的に表明し、米韓との緊密な事前協議を約束した。
こうした波紋にもかかわらず、「三党共同宣言」以降、朝日間の秘密折衝は急進展し、1990年11月の予備会談をはじめ、1991年から92年に8次に渉る国交正常化交渉を開催した。北京の予備会
談では国交正常化に関連する議題を①基本問題（管轄権、併合条約の合法性の問題など）、②経済問題（財産権の請求権、戦後補償など）、③国際問題（核査察、南北問題）、④その他、双方が関心を寄せている問題（在日朝鮮人の法的地位、日本人配偶者問題など）など、4つに決定した。
ここにおける国際問題（核査察・南北問題）は「三党共同宣言」では全く提起されなかったものであり、日本側の立場が相当反映されたものであった。
1991年1月の第1次平壌会談から1992年11月の第8次北京会談まで、約2年間に渉って続いた国交正常化交渉における主要な争点は、次頁の表のように整理することができる9 。

7『朝日新聞』1990年10月5日。
『朝日新聞』1990年12月21日。
9
会談別の争点に関しては、金永椿『日本の外交政策決定要因－北日国交正常化を中心に(일본의 외교정책결정요인: 북일국교정상화를 중심으로)』統一研究院、2000年、辛貞和「北日関係の歴史－1990年代を中心に(북일관계의 역사: 1990년대를 중심으로)」『歴史批評』歴史問題研究所、2002年冬号など参照。
8153

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題＜表＞ 第1～8次朝日国交正常化交渉における朝日の主張(1991.1-1992.11)
懸案

北韓

日本

併合
条約

「日韓併合 条約」 など旧条約は締結当時から不法であ り無効

解放

朝鮮は抗日武 装闘争を 展開し、連合軍と共に日 帝を 追い出して解放と独立した

こ の一 連の 条約 は当 時合 法 的に締結、有効に実 施され たが 、現在は無効
日本と朝鮮の関係は宗主国と植民地。朝鮮はサン フラン シスコ講和条
約 に 基 づ い て日 本か ら 「 分 離 独
立」

基本的
歴史認識

謝罪
経済問題
補償

外交関係設定を 前提
日本国家 及び総 理大臣による謝罪
戦前、交戦国と しての補 償と財産請 求権に よる物 質的補
償
戦後も 補償国交正常化の
方法

核査察問題
日本人拉致
（李恩恵）問題

国交樹立と同時に賠償が第3次会談で「先外交関係樹立、後賠償」に変化
朝米間の問題であ り、日本が関 与 で きない 。駐韓 米 軍の核基地も 査察すべきであ る
北韓に害を 与えることを 目的とした捏造

過去の植 民地 支配に 対して、「反省と遺憾」を 表明

意見の収斂の程度

会談を 重ね る毎に 意見差が縮小

賠償ま たは補償概念は不可能
財産請求権で処理
戦後は補償できない全体を 一括的に解決した後に関係正常化。国 交正常化の前 提条件：
核問題の解決と南北対話の進展。
「李恩恵」問題の提起
北韓がＩＡＥＡ加盟国であ る以 上、
無条件核査察を 受けるべきであ る

会談を 重ね る毎に 意見差が拡大

生死の確認要求

第1次会談（平壌：1991年1月30-31日）から朝日間の立場の差は歴然と表出した。北韓は「三党共同宣言」に従い過去の清算問題を中心に、日本側は「三党共同宣言」にはない核問題を提起した。こうした対立は拡大し続け、第3次会談（北京：1991年5月）で日本側は国交樹立の三つの前提条件として、①核査察、②南北総理級会談の早期再開、③南北韓の国連同時加盟などを提示し、続けて拉致者問題として「李恩恵事件」を提起した。これに対して、北韓側は発言の撤回を要求しつつ強く反発し、会談は決裂した。
第3次会談が終了した後、北韓は従来の立場を変更して1991年5月27日、国連に加入することを公式発表した。これに続き、国際原子力機関（IAEA）に対し、核の安全協定締結のための協定文
案交渉を再開する旨を通報した。このような北韓の政策変化により、日本が提示した国交正常化のための前提条件の3つのうち、南北対話を除く2つは充足された。
以上の変化を鑑み、田辺委員長は6月11日、海部俊樹首相を訪問し、北韓が国連と核査察協定の交渉を再開する用意があることから、国交正常化交渉の早期妥結のために政府が誠実に対処すべきであると要求した10 。第3次交渉以降、交渉が暗礁に乗り上げた際に、「朝鮮政策の改善を要求する会」も日本政府に対して国交正常化交渉を速やかに再開するよう要求した11 。
朝日両国の関係者らは国交正常化交渉再開のために相互訪問した。6月30日には朝鮮労働党
国際部の宋日昊日本課長と金日成の通訳黄申徹が訪日し、金丸・田辺らと接触した後、外務省の1011『朝鮮日報』1991年6月13日付。
山本剛士「日・朝政府間交渉への視点」『世界』1990年10月号。

154

谷野作太郎アジア局長と面会し、8月中に国交正常化交渉を再開することに合意した。また、北韓は7月11日に南北高位級会談の開催を決定することによって、日本が第3次会談で提示した3つの要求全てを充足した。
こうして、第3次会談が決裂してから3カ月ぶりに第4次会談が北京（8月30日～9月2日）で開催された。第4次会談において北韓側は相当の部分の譲歩をした。管轄権問題では「朝鮮は一つ」であるが、北韓の主権は韓半島の北半部しか及ばないとし、事実上韓国の存在を認定した。戦後補償の問題に対しても、それは米国との問題であり、日本とは無関係との立場に後退した。
日本は第4次会談で「日朝基本関係条約案」を提出し、北韓は1991年11月18日-20日の第5次会談で「朝日善隣友好条約案」を提出したという。この場で北韓は「交戦関係を前提にした賠償」にも「戦後45年に対する補償」にも言及せず、単に「植民地時代に対する補償」のみ要求した。これ
により朝日間の関係改善における困難な条件はほとんど消滅することになった。朝日双方の争点は収斂したにもかかわらず、1992年11月5日の第8次会談では日本側が李恩恵問題を再び論じ、これに激怒した北韓側が退場し、会談は結局決裂した。
3）

決裂：会談場外の米国

1991-92年の朝日国交正常化交渉は1990年の「三党共同宣言」による北の圧倒的な優勢によって設けられたが、予備会談から日本の立場が強まりはじめ、相方の立場は次第に収斂していった。
それにもかかわらず、会談は結局決裂に終わった。決裂の表面的な契機は「李恩恵問題」であったが、その実質的な原因は核査察問題による朝米間の対立であった12 。
米国は1991年8月、日米両国政府間の協議で北韓の核再処理施設廃棄のための日本側の協力を要請した。11月、日本の渡辺外相は核問題が国交正常化の必須の前提条件であることを強調した13 。こうした観点から見れば、1991-92年に渉る朝日国交正常化交渉の実質的な参与者は会
談場外の米国であった。
金日成も金丸も当初から米国の存在が最も重要な問題となることを感じ、その対策を協議したことがある。
金丸信先生が米国を訪問し、朝鮮と米国との間の関係を改善することにおいて、架け橋の役割をしよう という のは大変良いことであります。私は彼が朝米関係にかかっている問題を優先的に解決してこそ、朝日関係の問題も 順調に解決できるという 意図から、我々に対する同情を抱き、そのよう な着想をしたのだろう と思います14。

それゆえ金日成は国交正常化交渉が中断された1991年6月、日本が米国の干渉を排除して自主的な立場をとることを要求したことがある。
12

小此木政夫「日朝国交交渉と日本の役割」『ポスト冷戦の朝鮮半島』東京・日本国際問題研究所、1994年、266頁。
13『朝日新聞』1991年11月15日付。
14
金日成「日本共同通信社社長が提起した質問に対して(일본 교도통신사 사장이 제기한 질문에 대하여)」（1991年6月4日）『金日成著作集』43巻、朝鮮労働党出版社、1996年。

155

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

今、米国人の言葉なら怖く てオドオドする人々が多いです。私はアジアの国の日本が自主的に進んでいく ことを願います。日本が自主的に進んでいけばアジアの繁栄と平和を保障するのに貢献できるだろう と思います15。

1992年以後、朝米関係は核問題により対立し、「戦争の危機」へと至ると、日本の対北韓政策は完全に行き先を見失ったのみならず、対北韓交渉の突破口を開いた金丸は政治的に没落した。
だが、彼の没落においても米国が介入していたという。
金日成は対日関係改善のために日本の与党指導層にシグナルを送りました。自民党の実力者である金丸を平壌に招待し、大きな駆け引きを始めました。このよう な金日成の対日和解の戦略は米国を激憤させました。米国
は日本が米国に先立ち、北韓への影響力を拡大することを防がなければなりませんでした。米国に先立ち中国と国交を結んだため、その国際陰謀に倒壊した田中首相のよう に、米国に先立ち北韓と駆け引きをした金丸も 米国の国際戦略の前に犠牲となってしまいました16。

1971年、米国と中国がピンポン外交により電撃的に関係改善が模索され、1972年のニクソン訪中以後に「上海共同声明」が発表されるや、1973年に田中角栄首相は台湾と断交し、一つの中国を認め中国と電撃的に国交正常化した。その後田中はロッキード事件に巻き込まれ、首相職から退いた。しかし、この田中の没落には米中国交樹立を推進したキッシンジャーが存在した。これに関連して文明子はキッシンジャーの生々しい肉声を伝えたことがある。
76年に私（文明子）は一つの驚く べき事実を確認した。大統領の専用機であるエア・フォースワン機上でキッシンジャー国務長官と随行記者団が非公式会見を行ったときの出来事である。当時はロッキー ド・スキャンダルに突然巻き込まれた日本の田中首相の運命に外 信記者の関心が集中していた時期であった。記者 たちはキッシン
ジャーを問い詰めた。
「田中は長く 続けられることできるのか？」。
キッシンジャーは大変傲慢な姿勢で答えた。
「田中く らいはいつでも 替えることができる」。
その瞬間、私はとても 戸惑った。キッシンジャーは言い続けた。
「彼は非常に生意気 であ る。米国の後に 従いながら、日・中 関係を改善 するぐらいにはよいが、米国に先 立ち
日・中関係を改善した」。
（中略）
15

金日成「会談: 日本共同通信社社長が提起した質問に対して」1991年6月4日。
ジョ ・ドンジン「歴史転換期における北韓の宗教政策変化と我々の対応」(조동진 「역사 전환기에 있어서의북한의 종교정책 변화와 우리의 대응」)2001年、http://www.sbac.or.kr/lecture/lecture_1_7.html。キム・スングクも金丸スキャンダルと没落の背後には米国の存在があると指摘した（キム・スングク「日本政治における植民支配清算の問題」社会進歩連帯主催の民族和解自主統一協議会の後援企画討論会『北日修好と日本の植民支配清算発表論文集』(김승국 「일본 정치에서의 식민지배 청산의 문제」 사회진보연대 주최 민족화해자주통일협의회후원 기획토론회 『북일수교와 일본의 식민지배 청산 발표 논문집』)2002年9月28日、http://pssp.jinbo.net)。
16156

私はその瞬間キッシンジャーに問う た。
「ヘンリー、ロッキード・スキャンダルも あなたが起したことではないですか？」
私は未だに彼が答えた時の表情とイントネーショ ンを忘れることができない。
「オフコース」 17。

この証言の真実性については、現在ではこれ以上の証拠資料を発見することができないが、田中の没落に米国が介入していたということは様々な人々が指摘している。金丸信が佐川急便事件で没落したことは田中の複写版のように類似している。ただ、田中は中国と国交正常化した後没落したが、金丸は北韓と国交正常化もできず没落した。北韓側の人士らも、無論「金丸が政治的にやられたのは米国の牽制のため」であると主張していた18 。
３． 1995-97年間歇的な朝日交渉
1）

交渉再開

1992年11月以降、日本の外務省は朝米間の交渉が進展中であることを理由に北韓との交渉を進めなかった。しかしながら、1994年10月にジュネーブで「朝米基本合意書」が採択され、1995年
初めにＫＥＤＯが発足したことにより、朝米関係は和解の局面が醸成された。これに伴い、朝日間の国交正常化のための交渉再開が再び取り上げられた。
1995年3月28日、北韓の招待により日本の自民党・社会党・新党さきがけの連立三与党代表団が訪朝し19 、金容淳書記を団長とする朝鮮労働党代表団と会談し、「日朝交渉再開のための四党合意書」を発表した。合意書は1990年の「三党共同宣言」によって国交正常化が開始されたことを明記した後20 、①早期国交正常化のために積極努力すること、②対話と交渉に条件をつけないこと、③自主的・独自の立場で交渉すること、④政府が交渉を積極的に推進することの四原則に合意した。こうした原則は大方北の立場が反映されたものであり、1990-92年に渉る国交正常化交渉当時の日本側の態度に対する批判的指摘であると言える。
この共同宣言以降、日本の態度は積極的であった。4月4日、日本は国交正常化交渉の準備日程を立てることを決定し、外務省は北京の日本大使館関係者が北韓の関係者と接触したことを明らかにした。また、6月21日には韓国が北韓に対してコメ15万トンを無償提供する合意書に署名す
ると、直ちに村山富市首相も北韓に対するコメ支援を決定し、7月1日に日本は有償15万トン、無償15万トン、合計30万トンのコメを支援することに北韓と合意した21 。その後、北韓がコメの追加支援を
17

文明子「私が見た朴正煕と金大中」『月刊マル』(「내가본 박정희와 김대중」『월간 말』)1999年、180‐181頁。
「韓国のインナーサークル22： 北韓のインナーサークル」『プレシアン』(「한국의 이너서클22： 북한의 이너서클」『프레시안』)2002年12月24日。
19
三党代表団は渡辺前副総理兼外相を団長とする自民党代表団、久保書記長を団長とする社会党代表団、鳩山代表幹事を団長とする新党さきがけ代表団で構成された。日本側の自民党政調会長加藤紘一が会談を実質的に主導したという 。徐東晩（1998）「北日関係の現況と展望(북일 관계의 현황과 전망)」『主要国際問題分析』外交安保研究院、1998年、3-4頁。
20
北韓側は90年の「三党共同宣言」で戦後損失賠償を規定した内容を合意文に含めることを要求したが、日本側が反対し、結局「三党共同宣言により国交正常化交渉が始まった」という 節のみを合意文に入れた。
21
韓泳九「日・北韓修交問題の現在と未来(일・북한 수교문제의 현재와 미래)」『国際問題』1995年8月号、
18157

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題要請すると、日本政府は10月3日に再びコメ20万トンを、10年据置、30年の年払い方式で追加提
供した。
2）

膠着へ転換

1995年の交渉も日本の積極的な態度で開始されたが、国交正常化交渉までは進展しなかった。
今回も決裂の原因は日本側にあった22 。
村山政権の対北韓政策は1991-92年の自民党政権より穏健で、朝日交渉に積極的であったが、村山連立政権の基盤は非常に脆弱なものであった。1996年1月、日本の政権は村山内閣から橋本龍太郎内閣に移った。自民党の保守派に属している橋本首相は村山首相とは異なり、北韓との国交正常化に慎重であった23 。橋本首相は1996年1月25日、北韓が第3次コメ支援を要請したことに対して、「人道的な支援は必要であるが、輸入米の在庫もないし、韓国との十分な協議を経なければならない」と拒絶した24 。
一方、1994年の朝米間の和解は暫定的なものであり、1995-96年にかけて米国と韓国では北韓崩壊論が風靡した25 。日本の外務省も当時の米国や韓国のように北韓崩壊のシナリオを持ち、崩壊する国家に支援をする必要がないとする傾向が明らかに表れていた。
これに併せて、1996年4月17日には日米が会談を持ち、東北アジア地域の有事に備える防衛協
力とアジア・太平洋地域の平和と安定に積極関与することなどを内容とする「日米新安保共同宣言」を発表した。これ以後、日本では北韓の崩壊や韓半島に深刻な「有事」の発生による難民問題
が広く取り上げられるなど、全般的に対北関係は行き詰まっていった。また、1996年9月に韓国で北韓潜水艦事件が起こると、日本の新聞各紙は「日米防衛協力指針」の「日本周辺の有事」、つまり韓半島有事の際に対する法体系を整備すべきであると主張した26 。
朝日関係が行き詰まった第三の変数はまたも拉致者問題だった。1997年2月には北韓による新潟の「女子中学生の拉致疑惑」が提起され、日本の世論が北韓に対して極度に悪化したことにより、
朝日国交正常化の問題は日本政府にとって国内政治的に大きな負担となった。同時期、日本人拉致に対して被害者家族らは「拉致被害者家族連絡会」を結成し、日本政府に対して事件の究明を要求して、北韓政府には拉致された日本人たちの身柄引き渡しを要求した27 。
結局、1997年2月23日に日本は北韓に対する国際社会の緊急食糧支援の計画に共に参加して35-42頁。
22
陣昌洙「北日国交正常化の日本国内政治的制約(북일 국교 정상화의 일본 국내 정치적 제약)」『慶星統一論叢』第16集、2000年12月21日。
23
自民党内の橋本首相と加藤幹事長との間の軋轢も 対北朝鮮政策の一つの変数であったという 。加藤は国交正常化という 政治的業績を実現するために対北朝鮮交渉に積極的であった。しかし、自民党内の安保調査会の構成
員らは朝日国交正常化が金正日体制を強化するという 立場から反対し、この立場は橋本首相下で力を得た（同上、陣昌洙）。
24『朝日新聞』1996年1月26日付。
25
都珍淳「1990年代の北韓観・統一論の虚実と残る争点(1900년대 북한관・통일론의 허실과 남은 쟁점)」『統一時論』6号、2000年4月、青溟文化財団（『分断の明日、統一の歴史(분단의 내일, 통일의 역사)』当代、2001年に再収録）。
26
例えば、『朝日新聞』（1997年1月13日付）「社説」。
27
加賀孝英・笹川陽平「金正日への衝撃密書」『文藝春秋』1998年6月号、139頁。

158

欲しいとの米国の要請にも冷淡な反応を見せた。また、1997年4月には北韓貨物船の覚醒剤密輸事件及びノドン・ミサイルの配備に対して、日本は「国交正常化交渉の無条件再開方針を撤回し、拉致疑惑問題の解決に進展がない限り交渉は再開できない」との立場に旋廻して、ここに朝日関係は再び膠着状態に陥ることとなった。
3）

膠着打開？

1997年6月、膠着状態に陥っていた朝日関係を改善するために、笹川陽平日本財団理事長が訪朝し、張成澤労働党中央委員会第一部長と面会し、日本人妻の里帰りに合意した28 。これを契機として、1997年8月21-22日にかけて北京で審議官級の実務会談が開かれ、①日本人拉致疑惑事件、②対北韓食糧支援問題、③覚醒剤密輸疑惑事件、④日本人妻の一時帰国問題、⑤国交正常化交渉の早期開催などの問題について協議した。その結果、北韓が否定している日本人拉致疑惑事件は「継続協議」の形となったが、対北韓食糧支援問題、覚醒剤密輸疑惑事件、日本人妻の一時帰国問題については基本的に妥結の道筋がつけられ、国交正常化交渉の早期開催に関しても合意した29 。
1997年9月9日に北京で開催された「朝日赤十字連絡協議会」では日本人妻の里帰りを実現させることに合意し、11月8日に第1陣15名が日本に到着した。また、12月には第2次赤十字連絡協
議会が開催され、その結果として1998年1月27日から2月2日にかけて第2陣が一時帰国した。日本
人妻の里帰りを契機に、1997年10月9日、日本は閣議で世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた2,700万ド
ルの対北韓食糧支援を決定した。さらに、10月7日の自民・社民党・さきがけ3党の幹事長会談で、国交正常化交渉再開のための合同代表団を北韓に派遣することに合意した。
こうして、1997年11月11-14日に自民・社民・さきがけによる連立3党代表団が訪朝し、①政府間交渉の速やかな再開、②「人道的問題」と「協力問題」の解決、③執権党間の交流に合意した。ここでの核心は②であるといえる。「人道主義的な問題」とは日本人妻の里帰りを継続するということと、
日本人「拉致者」の問題であった。北韓側は「日本で言われている行方不明者と朝鮮とはいかなる関連もないことであり、完全に捏造されたものであるが、日本側の切実な提議を考慮し、一般行方不明者と同様に調査することは可能である」旨合意した。一方、「人道主義的問題」に対応する「協力問題」とは食糧支援問題であった。日本側は「自然被害地域を見て回り、食糧提供の切迫性を認定したことに基づき、国際機構を通じて朝鮮民主主義人民共和国に食糧を継続提供することに対して政府に要求」することで合意した30 。団長である自民党の森喜朗は11月14日、平壌における記者会見で「国交正常化のための環境が醸成された」ことを強調した。
こうした友好的な雰囲気は当分の間続いた。11月19日、小倉駐韓大使は「北朝鮮の態度が未来志向に変われば変わるほど、日朝間の国交正常化交渉が速やかに再開される可能性が高い」こと
28

笹川の訪朝に中国及び北韓との貿易業を営む大阪の実業家A氏が同行した。このA氏が橋本・竹下・村山の三人のう ち（誰のも のかは判然としない）1名の親書を金正日に秘密裡に伝えたという 。日本人妻の里帰りが合意された裏には日本が食糧を提供するという 密約があったからであった。同上、加賀孝英・笹川陽平、1986年、138、142、143頁。
29『朝日新聞』1997年8月22日付。
30
添付資料2を参照。

159

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題に言及した。また、1998年3月28-31日に平壌を訪問した自民党の訪朝団は「よど号ハイジャック犯の日本送還」、日本人拉致問題などの懸案に対して論議した後、北韓側に「平壌連絡事務所」の設置を提案し、4月1日の東京における記者会見を通じて対北韓食糧支援の積極的な検討を強調した。
このように、1997年後半から1998年序盤までの朝日関係は若干進展されそうに思えた。これは北韓側が非常に前向きな態度を見せることによって進展した結果であるとみられる。すなわち、橋本首相が提起した3つの問題―日本人妻の里帰り、日本人拉致問題、麻薬密輸問題―と関連し、北韓側は日本人妻の里帰りを実現させ、麻薬密輸問題に対しては前例のない遺憾の意を表明す
る一方、日本人拉致問題に関しても一般行方不明者の次元ではあるが、その調査を約束したので
ある。
4）

関係最悪化

北韓が以上のような積極的な意思を表明することになった背景には1993年以降、米国との「第2の韓国戦争」中であるという緊張した安保的現実と、1990年代中盤の洪水被害などによる食糧事
情悪化が大きな要因として作用していた。つまり、北韓は日本人妻の里帰り、連立与党の北韓訪問などを経済的支援とリンクさせつつ、国交正常化のための環境を醸成していく戦略を追求していたのである。
しかし、今回も日本側の「拉致問題」により朝日関係は逆に悪化した。1998年4月末に橋本首相
は衆議院本会議の答弁を通じ、「拉致疑惑はわが国の国民の安全と生命に直結する重要な問題」であると述べ、「北朝鮮側、特に最高指導者に対してその問題解決のための積極的な対応」を求めた。これに対して北韓側は6月5日、赤十字社のスポークスマン談話を通じて、5ヶ月間にわたって集中的な調査事業を行ったが、日本側が探している行方不明者10名のうち、1名も探すことができなかったと明らかにした。このような攻防の末に1999年8月10日、北韓は「祖国解放54周年」を迎え、「日本の対朝鮮政策100年の犯罪史をいま一度明白にするため」の強硬な声明を発表した31 。
これによって朝日交渉は中断された。
斯くの如く、再び拉致問題によって国交正常化交渉は再開することもできなかったが、その隠された理由はやはり朝米関係の悪化であった。1998年前半期から朝米関係は急速に悪化し始めた。
3月13日、駐韓米軍は陸軍構成軍司令部（ＡＳＣＣ：Army Service Component Command）を創設し、駐韓米軍の戦力水準を高め、「竹の体系（Bamboo System）」と呼ばれる効率的な戦闘体制に改編した32 。北韓は駐韓米軍のこうした軍事的な動きに対して敏感に反応し、3月21日からは大々的な軍事訓練に突入し、22日には平壌市内で軍隊が市街行進をするなどの武力示威行動を行った。8
月には『タイム』『ニューヨーク・タイムズ』など米国のマスコミが金倉里地下施設の問題を取り上げた31

添付資料3を参照。
これは竹（bamboo）を切って土に挿すと自然に繁殖するよう に、平時に指揮部を強化しておけば、戦時には兵力のみを補強すれば軍事力を増強させることができるという 体系を意味する。ハン・ホソク「米国の韓（朝鮮）半島政策は変わっているのか」(한호석 「미국의 한(조선)반도 정책은 바귀고 있는가」)『統一学研究所』1998年11月、
http://onekorea.org。
32

160

ため、ワシントン政界がざわめき始め、8月31日に北韓は「光明星1号」を発射して全世界に衝撃を与えた。このテポドン事件以後、1998年末の朝米間の軍事的緊張は「戦争危機説」にまでエスカレートした。1998年11月17日、米国の韓半島における戦争シナリオ（OpPlan 5027）がマスコミに公開され、12月2日に朝鮮中央放送は人民軍総参謀部スポークスマンの名で米国の戦争計画を非難する声明文を1日に10回放送し、翌日には人民武力省の鄭昌烈副相が「万が一、ついに米帝が戦争の導火線に火をつけるのであれば、我々人民軍隊は米国本土を丸ごと吹き飛ばせる」と発表した33 。『労働新聞』も「5027作戦計画」を宣戦布告であると主張しながら、「全面戦争には全面戦争
で、侵略戦争には解放戦争で応えるのみ」であると表明した34 。
北韓のミサイル発射事件は日本の世論を最悪の状態に追い込み、これにより日本は早速（9月1日）北韓との国交正常化交渉再開を凍結して食糧などの人道的支援や韓半島軽水炉事業（ＫＥＤ
Ｏ）に対する協力を保留する措置を決定した。日本の新聞やテレビは大々的に北韓による安保上の脅威を報道した。
４． 1999-2000年第9-11次国交正常化交渉
1）

ペリー・プロセスと第9次国交正常化交渉

1998年8月、北韓のミサイル（人工衛星）発射は米国に大きな衝撃を与えたが、クリントン大統領
は対北韓政策の全般を広範囲に再検討する調整官にペリーを任命した。ペリーは約8ヶ月間の検討過程を経て、1999年10月12日に議会で対北韓政策のマストプランを発表した35 。「ペリー報告書」は米国が金正日政権の実体を認定し 、これと交渉し、正常な外交関係（normal diplomatic
relations）を樹立すべきであることを勧告した。それと同時に、「ペリー報告書」は対北韓政策における韓国・日本との協力体制の構築を強調した36 。
かかるペリー・プロセスに従い、北韓と米国は1999年9月12日、ベルリン高位級会談でテポドン・
ミサイルの発射猶予、経済制裁の解除並びに食糧支援など、双方のこれまでの政策を変更し合う
妥協案に合意した。1999年9月の朝米高位級会談以後、日本政府も急ぎ対北韓制裁措置の解除を模索することになった。1999年10月18-20日、朝日はシンガポールで外交当局者間の秘密接触を持ち、12月1-3日には村山前首相を団長とする日本の超党派議員代表団が平壌を訪問し、朝鮮労働党の金容淳書記と国交正常化交渉を再開する旨の声明を発表した37 。
この合意の大きな特徴は日本が積極的に接近し、また大幅に譲歩したという点である。これまで
日本人拉致事件などの「人道的問題」と北の核兵器・ミサイルなど安保問題は国交正常化交渉の「前提条件」となっても、決裂の原因として作用した。しかし、この合意に限っては、日本が安保問
33『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』1998年12月4日付。
『中央日報』1998年12月5日付、都珍淳「分断についての演繹と統一の前提(분단에 대한 연역과 통일의 전제)」『分断の明日、統一の歴史』2001年7月号、当代。
35“ Perry Testimony on North Korea”≪http://www.state.gov/www/policy_remarks/1999/≫: P erry, W. “ Report on
North Korea” 1999, http://www.state.gov/www/regions/eap.
36
都珍淳「1990年代北韓・統一論の虚実と残る争点」『分断の明日、統一の歴史』2001年、当代。
37
徐東晩「村山訪北以後の北日関係の展望(무라야마 방북 이후 북일 관계 전망)」『主要国際問題分析』2002
年2月、外交安保研究院。
34161

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

題はペリー・プロセスを通じて米国・韓国と協議し、共同で対処して、拉致問題などの「人道的問題」は国交正常化会談と分離して赤十字社を通じ協力するということに合意したのである（声明2条）。これによって、日本と北韓は1999年12月末に赤十字会談及び政府間の実務級交渉を再開し、2000年初めに国交正常化交渉を再開することで合意した。
1999年12月、第1次赤十字会談で北韓側は日本人拉致疑惑問題に対して、「調査を始めた」と表明し、日本人妻の里帰りも4月頃に再開することで合意した。2000年3月14日、北京で行われた
第2次赤十字会談について、小渕恵三首相は日本人拉致疑惑、日本人妻の里帰りなどで進展があったと評価しながら、北韓側にコメ10万トンを支援することを公式的に通報した38 。
こうして、1991年11月に第8次国交正常化交渉が決裂してから7年5ヶ月ぶりに第9次国交正常化交渉の本会談が2000年4月4‐7日にかけて平壌で開かれた。ここで、北韓側は日本の植民地支配に対する謝罪と補償など過去の清算問題を優先的に解決するよう求めたが、日本側は日本人拉
致疑惑とミサイル問題などを含め一括解決すると対立した。だが、人道問題と安保問題を国交正常化交渉において分離することも可能であったため、こうした立場の相違が会談を霧散させたわけではなかった。
むしろ問題は過去の清算の程度と方法であった。当時から補償の金額が伝え漏れ出てくることも、過去の清算問題の妥結が迫っていることを示唆していた39 。両国は共同記者発表文を通じて、「双方は朝日関係を改善発展させていく必要があるという認識に立脚し、過去の清算問題をはじめとする朝日国交正常化実現に関連する問題に関し真摯な討論を行った」と表明し、第10次本会談
は翌月下旬に東京で開くことにしたと付け加えた40 。
2）

南北首脳会談と第10次国交正常化交渉

2000年5月に東京で開催される予定であった第10次朝日国交正常化交渉は南北首脳会談のために延期された。4月10日、南北首脳会談の実現が発表された時、河野洋平外相は「日朝関係にも良い影響を与えるもの」と歓迎し、森喜朗首相は5月30日、金大中大統領に対して、「日本が日朝国交正常化に強い意志を持っている」ことを金正日国防委員長に伝えるよう要請した41 。日本は当時、南北首脳会談で南北が急速に近づくなら、朝日国交正常化、日本人拉致問題、北韓のミサイ
ル脅威などの関心事が後延ばしにされ、東北アジアの力学構図の再編における日本の持ち分が減ることになると心配していた。当時急いでいたのは日本であった。
2000年8月21-25日にかけて東京で行われる予定の第10次国交正常化交渉を控えての日本側の積極的な姿勢は様々に感知することができた。7月23日、森首相は「金大中大統領から金国防委員長との直接的な意思疎通が何よりも重要であるという忠告を頂いた」と述べ、朝日首脳会談を推進する旨を明らかにした42 。7月末にタイで開かれたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で河野38『朝日新聞』2000年3月14日付。
『世界日報』2000年4月11日付。
40『東亜日報』2000年4月8日付。
41『韓国日報』2000年5月30日付。
42『朝日新聞』2000年7月24日付。
39162

外相は北韓の白南淳外相との史上初の朝日外相会談で拉致問題やミサイル問題に一切言及せず、むしろ逆に対北韓コメ支援はそうした懸案とは別に検討すべきであると述べた。同日、自民党の野中広務幹事長も日本人拉致疑惑や北方領土問題などの懸案の解決を前提とはせずに、北韓・ロシアとの関係改善を図るべきであるとの見解を表明した43 。それに続いて8月9日に河野外相
は国会で、「交渉では相手の体制を認めることが重要である」とし、「北朝鮮と国交正常化交渉妥結に先立ち、北朝鮮を国家として承認することもできる」と明らかにした44 。また、8-11日にかけて北韓を訪問した日本政府の調査団は北韓に提供されたコメが本来の目的通りに適切に分配されていることを確認、軍用へ転換されているという日本国内の一部の指摘に反論した45 。
2000年8月21-25日にかけて東京で第10次国交正常化交渉が行われた。両側は交渉の最大の争点である交渉方式、過去の清算の方法、日本人拉致疑惑問題に対して相変わらず意見の差を狭めることができなかった46 。このような表面のみを見るならば、東京会談は特別な進展はなかったように見える。また、鄭泰和北韓側代表の一方的で自信満々な歩みが連日続いた。22日に日本側が主催した晩餐会で、北韓側代表団をずっと追い回していた右翼の街宣車を指して、「怪しからん。
日本政府が放置しているからではないのか？」と不満を露わにした。23日には予定していた最高
裁判所、ＮＨＫ視察をキャンセルし、代わりに総連中央本部歓迎式に参席した。24日夜には会談を終え、日本の取材陣を相手に、「北海道で汽車に乗る時、枕木の一つ一つが朝鮮人の死体のよ
うに思いなさい」とひとしきり演説をし、「わが民族が分断されたのも日本の責任であるから、当然戦後も補償すべきである」と声を荒げた47 。
しかし、日本の関係者らは鄭泰和代表のこうした表面的な強硬姿勢にもかかわらず、北韓側の早期妥結意志も確認していた。つまり、それは最終妥結のための取り引きを控えた一種の「最後の攻勢」であった。朝日双方はこの度の会談で国交交渉の妥結必要性に対しては相互に共感していることを確認した。本会談に先立ち北韓代表団と面会した河野外相は朝日国交正常化が森内閣の基本方針であることを強調し、鄭泰和北韓側団長は「20世紀の出来事を21世紀にまで持ち越してはならない」と応えた。23日の非公式接触と24日の本会議でも双方はそうした基本姿勢を再確認した。表面的に見れば第10次国交正常化交渉は相互の原則のみを固守したように見えるが、非公式的には国交正常化交渉で最後交渉となる「金の問題」が協議されたものと知られている48 。国交正常化交渉は東京で最後の段階を迎えていた。
3）

第11次国交正常化交渉と相違する未来

北京における第11次会談を控え、日本政府は北韓に支援すると発表した50万トンのコメを安価

43『朝日新聞』2000年7月27日付。
『韓国日報』2000年8月10日付。
45
調査団派遣自体が最小15万トン規模の追加コメ支援を控え、北韓に「免罪符」を与えるためのも のであったという 点で「交渉の潤滑油」だったといえる。
46『朝日新聞』2000年8月25日付。
47『東亜日報』2000年8月25日付。
48『朝日新聞』2000年8月28日付。
44163

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題な輸入米を含めずに、全量日本産を送る「サンタクロース外交政策」を行った49 。しかしながら、10
月30-31日の第11次国交正常化交渉の結果早期国交樹立に合意したと明らかにされたが、共同発表文もなく、次回の交渉日程も決められなかった。意外な決裂であった。
この会談の最大の争点はやはり過去の清算であり、北韓側は「補償」を、日本側は経済協力方
式を繰り返した。しかし、当時において北韓は経済的に困窮しており、第10次東京会談当時においては経済協力方式に反対しなかったという点で、日本側は自信を持っていた。当時、日本政府
は対北韓経済支援金額を総計90億ドル（約1兆円）程度と検討していたといわれていた50 。
ところが、過去の清算の方式と金額の相違があるが、それだけで会談を決裂させる要因ではなかった。朝日両国は相互に異なった情勢観に基づいて、相互に異なった未来に頼っていた。北韓は予想外に強硬に「補償」を要求し続けた51 。北韓が強硬な姿勢を見せたのは全般に楽観的な情勢認識のためであったと考えられる。当時、南北関係の雪解けと朝米会談の進展で、北韓はいわゆる全方位外交によりヨーロッパ各国と矢継ぎ早に国交を樹立した。さらに、第11次国交正常化交渉が開かれる直前であった10月12日、趙明録国防委員会第1副委員長がクリントン大統領と共同声明を発表し、10月25日にはオルブライト国務長官が訪朝し、金正日委員長と会談した。こうした状況下で北韓は時間の経過を楽観視していたと考えられる。
これに対して日本も頑強だった。日本側代表らは北韓の経済開発資金が日本から出るしかないことを考慮し、「日本は韓国と米国を乗せて、北韓へ向うバスの時間に間に合わなかった。しかしわれわれが乗らないとバスは出発できない」と述べた52 。日本はクリントン大統領の訪朝がかかった朝
米会談、米国大統領の選挙などを見守る時間が必要であった。日本政府はクリントン大統領の訪朝が消滅したことで、安心したというのが事実である53 。
５． 2002年9月朝日首脳会談
1）

水面下の交渉：北韓・米国・日本

2001年に出帆したブッシュ政権はクリントン政権の対北韓包容政策を全面的に停止し、2002年の年頭教書演説（State of Union）で北韓を「悪の枢軸」国家として名指しし、朝米関係は戦争さながらの対立で行き詰まった。こうした状況下で2002年8月末、朝日首脳会談開催が発表されたのは相当に電撃的であり衝撃的なことであった。
ところで、朝日首脳会談は小泉純一郎首相が「約1年前から水面下で数次に渉り当局者らの会
談を経たもの」54 であると明らかにしたように、相当期間準備された会談であった。『朝日新聞』によれば、クリントン大統領の訪朝が消滅した直後の2001年1月から、北韓は森首相の平壌訪問を提49『朝鮮日報』2000年10月11日付。これは3月に日本がコメ10万トンを支援する際にその90％が輸入米で占められていたことと対比されたものであった（『毎日新聞』2000年10月19日付）。
50
ある新聞は総計90億ドルのう ち、その60％である50余億ドルは無償供与、残りは借款による経済協力方式が有力であると報道した（『東京新聞』2000年10月26日付）。
51『中央日報』2000年11月2日付。
52『朝日新聞』2000年11月1日付。
53『東亜日報』2001年7月5日付（7面コラム）。
54
小泉総理「米国訪問及び第57回国連総会出席内外記者会見（平成14年9月13日、於米国）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/usa_02/naigai.html。

164

案していたという。1月27日にはシンガポールで森首相の非公式特使である中川秀直と北韓の姜錫柱外務部第一副相が極秘会談を持ち、ここで姜錫柱外務部第一副相は国交正常化のための一括妥結と首脳会談を提案したという55 。
しかし、2001年4月初め、日本では森首相が退陣し、小泉が首相に就任した。2002年9月、米国
において小泉が、朝日の水面下での交渉が「一年前」から始まったと述べたことは、2001年前半期の森首相時期の交渉を除く、自らが首相に就任して以後の水面下の交渉のみを指すものである。
小泉が明らかにした「1年前」とは、大方9・11テロ事件直後に当たり、米国の対外政策が超強硬に旋回した時期と重なる。
当時、北韓は9･11以降の米国の対外政策が超強硬姿勢に突き進んでいることに注目しながら、日本に対して首脳会談を提案したものと考えられる。この時期の日本に対する交渉は北韓側からまず提案されたものといわれ56 、それ以前の交渉とは異なり、この時は北韓側が積極的であった。
北韓側の目標は、①対日関係改善を通じ、米国の北韓に対する威嚇政策を遮断させ、対話政策へと誘導すること、②国交正常化を通じた日本の支援によって深刻な経済危機を克服すること57 の2つに要約できる58 。その反面、日本側の目的としては経済的支援と米国との対話斡旋などの見返りに、北韓側から拉致問題などの懸案に対して譲歩と実益を引き出すことで、これを通じて小泉政権の国内での支持率を回復すること、そして対外的に東北アジアにおける脱冷戦の主導権を握ることであったと考えることができる59 。
2001年10月、「水面下」で非公式課長級協議を開始し、11月に平壌、12月に北京、2002年1月に大連、3月に瀋陽など、ほぼ毎月協議が続けられた。こうした過程は田中真紀子外相にも報告されないほど秘密裏に行われ60 、2002年5月頃にようやく朝日首脳会談開催についての大筋的な合意が行われたという61 。ところが、6月29日の突発的な「西海交戦」により米国が特使の訪朝を撤回
すると、朝日首脳会談の交渉も一時中断の危機に直面した。しかし、7月31日にブルネイで開催されたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）でパウエル国務長官と白南淳外相が会談し、朝米政治交渉再開を表明すると、朝日間でも最初の外相会談を開き、首脳会談を再び推進することとなった
62。
以上のような過程を経て、2002年8月25-26日、外務省局長級協議が平壌で開催された。このと55『朝日新聞』2002年9月12日付。
『毎日新聞』2002年8月3日付。
57
北の姜錫柱第1外務第1次官は「日本が米国と対話する際に、北朝鮮の立場をよく 説明し、影響力を行使してくれるよう 願う 」と言及した（『毎日新聞』2002年8月27日付）。
58
7月に北韓が推進した経済システム改革は対外的に朝日関係の改善とセットである見なすことができる。それほど北韓の経済改革には日本の経済的支援が必須な要素として見なされている。『日本経済新聞』2002年8月27日付、同9月18日付、ソン・ジュミョ ン「危機の中の改革、改革の中の危機：北日首脳会談と北韓改革の国際的条件」『動向と展望』(송주명 「위기 속의 개혁, 개혁 속의 위기： 북일 정상회담과 북한개혁의 국제적 조건」『동향과 전망』)2002年秋号。
59『日本経済新聞』2002年8月25日付。
60
この交渉は外務省のアジア大洋州局と総理官邸の直接的連係の中で主導されたという 。（『朝日新聞』2002年9月17日付、同9月19日付、ソン・ジュミョ ン前掲論文、2002年。
61『毎日新聞』2002年8月31日付。
62『朝鮮日報』『東亜日報』『韓国日報』2002年8月1日付、同8月2日付。
56165

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

きの局長級協議は日本の外務省の田中均アジア大洋州局長と北韓外務部の馬哲洙第4局（アジア局）長間で行われたが、ここで二首脳間の親書外交が並行して行われた。田中局長は8月24日、平壌に到着するやいなや小泉首相の親書を洪成南内閣総理に伝達した。当時、金正日国防委員
長はロシア沿海州地域を訪問していたために、姜錫柱第一副相がウラジオストクに赴き、8月26日、田中局長に「小泉首相の勇気あるメッセージに感謝する」との金正日委員長の謝意を伝達した63 。
局長級会談は従来における朝日間の交渉が遅延したことの打開策として、「包括性」「時限性」「政治性」を骨子とする大妥協の基本方向を確認した。要するに、拉致問題、戦後の清算などの朝日間の懸案問題を分離せずに包括処理し、期限を定め具体的成果を志向して、両国首脳が政治的意志を持って最終決断をすべきであるというものである。この協議を通じて北韓は日本国内の最も深刻な懸案である「拉致問題」に対し、画期的な措置を取るとの確証を日本側に与えた。こうした確信の下で日本は8月30日に小泉首相の訪朝と首脳会談の開催を公式的に発表したのである64 。
ところで、朝日首脳会談のもう一つの重要な裏面のプレイヤーは米国である。この問題については全く相反する主張がある。ある人は日本の独自性を強調して、またある人はブッシュ政権の作品であると主張する65 。真実は多分その2つの中間にあると思われる。日本が米国との一定の協議なしに朝日首脳会談の開催を一方的に発表するとは考えられないが、とはいえ米国が先に企画して推進したものでは決してなかった。問題は米国がいつからどこまで知っていたのかということであり、いかなる立場を表明していたのかが鍵となる。
ブッシュ政権の初期の対北韓政策は強硬な無視政策であった。2000年11月31日当時、大統領に当選したブッシュのアジア戦略の諮問役を担当していたアーミテージは『読売新聞』との対談で、「北韓との関係改善はまず韓国が推進し、次に日本が推進し、米国は一番最後が良い」と語ったことがあるが、これは穏健派の中の一部の見解であり、それも米国が韓国と日本を先に立てるという
積極的な意味合いよりは、米国が後手に回るという消極的意味合いが強いものであったと考えるべきだろう66 。
日本が朝日間の首脳会談推進を米国に通知したのは、2002年5月の外務省課長級協議ではじめて首脳会談の開催が合意された後、田中局長が訪米し、アーミテージらと会談したときだった。
この時、米国側は「日本側の北韓との対話路線を遮る考えはないが、米国が先に動くのは難しい」という意見を表明したという67 。その後パウエル―アーミテージ―ケリーと続く国務省の核心ラインも積極的な対北韓政策を提出し始めた。6月14日、米国国務省はジェイムズ・ケリーを対北韓特使として平壌に派遣する旨を北韓に提案した。6月29日の西海交戦で米国国務省は特使の訪朝提案を一時撤回したが、ブルネイで行われたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）以後、特使外交の再開を表明した。
63『朝日新聞』『毎日新聞』2002年8月27日付。
『日本経済新聞』2002年8月30日付。
65
ハン・ホソク「朝日首脳会談の推進背景と朝日平壌宣言の歴史的意義」(한호석 「조일 정상회담의 추진배경과조일 평양선언의 역사적 의의」)、http://onekorea.org、2002年9月。
66
アーミテージの役割を過度に評価し、朝日首脳会談を彼の作品として評価する場合も ある（『時事ジャーナル(시사저널)』2002年9月5日号、ハンホソク 同上）。後で詳しく 述べるが、このよう な評価は過度であると言える。
67『朝日新聞』2002年8月27日付。
64

166

8月末に米国は首脳会談のための最後の交渉である朝日局長級会談に注目しつつ、自らの進
み具合を調整していた。8月25日に平壌で朝日局長級会談が開かれたまさにその時間に、米国国
務省のコリア課副課長サイード（Fariel Saeed）を含む実務代表団5名が訪朝して、核の廃燃料棒保管問題など朝米間で懸案となっている問題を協議した68 。また、アーミテージ国務次官とケリー特使は平壌に派遣した国務省実務代表団が帰国するのを待ちつつ、8月27-28日、米日第一次戦略会議に参席するため、東京に滞留していた。小泉首相のメッセージに対する金正日委員長の反応が伝達された直後の8月27日、アーミテージは小泉首相に面会して、朝日首脳会談問題を集中的に論議した69 。
このように、朝日首脳会談の準備過程で米日間の協力はある程度作動していた。しかし、これはアーミテージに代表される米国国務省穏健派の一部との協議であり、首脳会談の協議が本格化される5月頃に開始されたものである。ところが、国務省当局者らも朝日間の交渉の急速な進展に「衝撃」を受けていたという70 。さらに、米国の強硬派は日本が拉致問題と国交正常化など二国間の懸案に執着する余り、米国が関心を寄せている「大量破壊兵器」問題を回避し、朝日交渉が妥結
し、日本の資金が北韓に流入されれば、米国の武力使用の威嚇と政治的圧力が無力化されることを懸念した71 。結局、米国は核問題やミサイル問題など、米国の要求を日本が的確に代弁することを前提に朝日首脳会談に同意した72 。
2）

朝日首脳会談と「平壌宣言」

朝日首脳会談の直前に既に、北韓側から積極的な立場が表明されるだろうという兆しが確認された。2002年5月、北韓外務部朴龍淵第4局副局長が過去の清算問題と関連し、既存の北韓の立場の全面的な変化を示唆するなど、首脳会談の事前折衝の過程で、北韓の外務部は経済協力方
式に立場を変えたことを伝えた。金正日国防委員長はまた、共同通信との書面インタビューにおいて、両国関係進展のための画期的な措置を示唆した73 。
2002年9月17日、平壌で開かれた朝日首脳会談は長時間ではなかったが（2時間30分）、その会談結果である「朝日共同宣言」は一般的な予測を超える「大妥協」を生み出した74 。
1）まず、朝日間で最大の懸案であった拉致問題は、金正日委員長が「特殊機関内の英雄主義者・盲従主義者らが一方的に犯したことで、全く不幸で遺憾なこととして率直に謝罪」し、11名の拉致者のうち7名が死亡し、4名が生存していると具体的に確認し、さらに責任者の処罰と再発防止を
68『ソウル新聞(서울신문)』『朝鮮日報』2002年8月26日付。ハン・ホソク 前掲。
この会合では朝日首脳会談を集中論議したために、イラク戦争に対する日本の協力問題はほとんど取り扱う ことができなかったという （『朝日新聞』2002年8月31日付、『日本経済新聞』2002年9月3日付）。
70『読売新聞』2002年9月1日付。
71『朝日新聞』2002年9月15日付。
72
2002年8月28日、東京でのアーミテージの記者会見、9月12日の日米首脳会談でのブッシュの態度からこれを確認できる（『毎日新聞』2002年8月31日付、『読売新聞』2002年9月1日付、『毎日新聞』『朝日新聞』2002年9月14日付）。
73『毎日新聞』2002年9月10日付、『日本経済新聞』2002年9月12日付、『毎日新聞』2002年9月15日付。ソン・ジュミ
ョ ン、前掲論文。
74「平壌宣言」は、添付資料4を参照。
69

167

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

約束した75 。
2）1990年の「三党共同宣言」で述べられた「戦後補償」を完全に排除し、植民地時期に対する謝罪問題も日本側が主張した1995年村山談話方式で処理された（2項）。また、植民地時期に対しては賠償や補償ではなく、「財産及び請求権を相互に放棄する基本原則」に従うことで合意し、日本側は国交正常化以後、「無償資金協力、低利子長期借款提供及び国際機構を通じた人道主義
的な支援などの経済協力」と「民間経済活動を支援する見地から日本の国際協力銀行などによる融資、信用貸付などの経済支援」を約束した。但し、具体的な金額の規模は今後の交渉課題として残された。
3）米国が強く関心を抱いている「東北アジアの平和と安全」問題と関連して、相当な水準の合意を生み出した（4項）。すなわち、①東北アジア地域の信頼醸成を図るための「枠組み」整備の重要性、②核問題に対する北韓の国際的合意の遵守、③核・ミサイルなど安全保障問題に対する関係
諸国間の対話促進の重要性、④北韓のミサイル発射の凍結を2003年以後も延長することなどが決定された。このように、北韓は相当な譲歩をすることで、国交正常化に積極的な意志を表明し、日本はこれを通じて東北アジアの新たな安保の枠組みに参与する契機を掴んだ。
以上のような首脳会談の結果は10数年間対立していた朝日間の「基本論点」がほぼ解消されたものであり、一途に行き詰まりの状況へと進んでいた朝米関係を解決することが可能な水準の提案が含まれていた。当時の国際情勢から「平壌宣言」を読み解くなら、朝米間における現在の差し迫った争点（4項）が朝日間の過去の色々な争点（1-3項）を収斂させる役割をしたと言える。この点でワシントンは平壌会談の姿なき主要な参加者であり、ワシントンと平壌の対立が東京と平壌の半世紀の対立を和解させる契機になったと考えられる。
当時、北韓は米国とも接触をしており、特にケリー特使の訪朝を控えていた。金正日委員長は朝日首脳会談を通じ、米国との安保問題と日本との経済問題を同時に解決するカードを切り、小泉首相は拉致問題に対する北韓の譲歩によって国内の政治的立場を拡大し、さらにこれまで脆弱だ
った東アジア地域の安保問題に意味ある媒介者の地位に上がる契機を設けた。
3）

国交正常化交渉の中断と米国(１)日本の世論の反応

朝日首脳会談は小泉首相が自らの政治生命を賭して推進したものであり、その結果は一応成功であった。インターネット Yahoo Japan と共同通信が共同で首脳会談の当日にあたる9月17日午後7時から18日午前11時30分までオンラインで世論調査を実施した結果、回答者7,016名中65％の4,607名が首脳会談の結果を歓迎すると答えた。首脳会談を肯定的に評価した人のうちで34％は日本人拉致問題に進展があるだろうと考え、23％は両国の国交正常化に役に立つ、10％は東
北アジア地域の安保確立に寄与すると評価した76 。イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』によれば、
75

日本が追及してきた11名のう ち、10名の身元を確認し（6名死亡、4名生存）、これ以外にも 追加で2名が死亡、1名が生存していたという 事実を確認した（『日本経済新聞』2002年9月18日付）。
76
パク・テギョ ン「東北アジアの新デタントに日・中・ロ・国連大歓迎： 憂慮していた日本の世論も3分の2が肯定評
価」『プレシアン』（박태경 「동북아의 신데탕트에 일・중・러・UN 대환영： 우려했던 일본 여론도 3분의 2가

168

朝日首脳会談以前に40％台に落ち込んでいた小泉首相に対する支持率は朝日首脳会談直後には51%に上昇した77 。
以上のように、日本人拉致問題でその反応が気がかりであった日本の世論は、逆風もなくもなかったが、次第に朝日首脳会談に対する肯定的な方向にまとまっていった。小泉首相をはじめとした日本政府の首脳部も北韓との国交正常化に対する立場は固いものであった78 。小泉首相はコペンハーゲンで行われたアジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）に参席し、9月22日に金大中大統領に対して今後推進する朝日国交正常化交渉の具体的計画を説明し、日韓の両首脳は速やかな朝米対話の推進を米国に促すことで合意した79 。
だが、10月の初め（6日）から日本は「拉致事件の真相究明を最優先の課題」として挙げつつ、突如北韓との関係正常化に対して消極的に変化し始めた80 。それまで朝日双方の間で、または日本
国内では新たな問題はまったく発生していなかった。それでは何が問題だったのか。それはまたしても米国であった。
(２)米国の強硬派の世論とケリー特使の訪朝上で述べたように、日本の外務省が朝日首脳会談以前に、アーミテージ国務次官などと協議したことがあるが、米国内の強硬派らは朝日首脳会談に対して非常に批判的であった。彼らの立場を代弁する言論機関は小泉首相の訪朝に対してもっぱら批判的であり、さらに嘲笑的であった。9
月4日の『アジアン・ウォ ール・ストリート・ジャーナル』（ＡＷＳ Ｊ）の社説「小泉の無意味な旅行（Koizumi’s Pointless Pilgrimage）」や、12日の『ファー・イースタン・エコノミック・レビュー』（ＦＥＥＲ）の社説「小泉の危険な賭け（Koizumi’s Dangerous Gambit）」などはその題目から挑発的であった81 。
この2つの社説の内容を要約すれば、小泉首相の訪朝はますます落ち込んで行く自らの人気を回復するための国内政治用であり、このような政治的目的に悩んだあまり、北韓の金正日の術策に引っかかっているというものである。さらに、小泉首相の訪朝に関連して日本は米国と十分な事前協議をしなかったことに対して憤りを爆発させている。ＡＷＳＪ社説は、「ワシントンはこの1年間に進められてきた事をわずか3日前に通告されたことに対して不満」であるとし、「この旅行に政治生命をかけた」という小泉の発言を「メロドラマ」として格下げしつつ、11名の拉致被害者を同行せずに帰国したことは「首相は笑いの種になるだけだろう」と揶揄した82 。
ＦＥＥＲ社説は日本の外務省がアーミテージらとある程度論議をしたことを指摘しているが、それが穏健派の一部と非公式に協議した非常に不十分なものとして非難した。
긍정 평가」『프레시안』）、2002年9月18号、http://www.pressian.com/main.html。
77
同上、2002年9月11日号。
78『韓国日報』2002年9月19日付。
79『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』『韓国日報』2002年9月23日付。
80『世界日報』2002年10月7日付。
81
この新聞と雑誌はいずれも 香港で発行されているが、所有主は米国・ニューヨークに本部を置く ダウジョ ーンズ社
で、事実上米国のマスコミである。特にウォール・ストリー ト・ジャーナルはブッシュ米大統領の最も 好むメディアとして知られ、米国の保守強硬派の性向を最も よく 代弁している。
82「小泉訪朝に米強硬派たちの憤り：AWSJ・FEER社説」『プレシアン』(「고이즈미 방북에 미 강경파들 분통:
AWSJ・FEER 사설」『프레시안』)2002年9月6日号、http://www.pressian.com/main.html。

169

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

ある人は小泉首相の訪朝が、米国の同意とこの間に東京へしばし立ち寄ったリチャー ド・アーミテージ国務省副長官のサインを経て計画されたものであるという 説を主張している。われわれはハワード・ベイカー駐日大使が先週半ばに小泉首相から訪朝の意思を通報されたのと同 時に、彼がブッシュ大統領と通話 したい意志を表したという 事実を聞いたも のである83。

こうした強硬派の批判的な雰囲気の決定版は、ラムズフェルド国防長官の発言であった。彼は朝日首脳会談を翌日に控えた9月16日、国防省のブリーフィングで北韓が核兵器を保有していると発言した。国務省側で、それはこれまでに把握していた資料程度であるということが判明すると、ラムズフェルド国防長官は「朝日共同宣言」が発表された翌日（9月18日）の議会証言で再び北韓の核兵器保有を主張した84 。
このような情勢下で10月3-5日の北韓訪問を終えて帰国した対北特使のケリー国務次官補は意外にも沈黙を貫いた。彼は5日にソウルに戻った後、短い声明を通じて「ワシントンに戻り次第訪朝
結果を検討し、韓国・日本と協議を経た後に今後の行動を最終決定するだろう」とのみ表明した。
10月6日、日本に到着したケリー国務次官補は川口外相らと会談して、自分は核査察、大量破壊
兵器、ミサイル、在来型の兵器、人権問題などに対する米国の憂慮を伝えたが、進展がなかったとのみ明らかにした85 。彼はソウルでの記者らとの一問一答をキャンセルしたが、続く日本では記者会見自体を取り止めた。ケリー国務次官補はこのように言葉を慎んでいたが、『ニューヨーク・タイム
ズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』など、米国のマスコミは10月6日の東京発で否定的ニュースと論評を掲載し始めた86 。
10月6日、ケリー国務次官補の東京訪問と日本の外相との会談以後、朝日関係は再び大きな難関にぶつかった。10月7日、北韓は訪朝時にケリーが核問題を提起して、それを朝日関係及び南北関係とつなげたと非難した。
（ケリー）特使はその何か≪憂慮する事項≫という ものを取り上げながら、核及びミサイルと常備兵力、≪ 人権問
題≫などについて米国の一方的な要求をわれわれが先に解決しなけれ ば、朝米関 係はも ちろん、朝日関係と北南関係も 順調に解決できないだろう と大変圧力的で傲慢な態度を見せた87。

10月16日午後7時、ホワイトハウスは緊急記者会見を通じ、衝撃的なニュースとして、北韓の「濃縮ウラニウムによる核開発を是認」したことを公表した。それ以降北韓の核問題は米国のマスコミと強硬派の発言を中心に、「北が1-2個の核兵器を作ることのできるプルトニウムを保有している可能性がある」から始まり、「濃縮ウラニウムによる核兵器開発計画をもっている」「1-2個の核兵器を保83“Koizumi’s Dangerous Gambit,” Far Eastern Economic Review, 2002.9.22, 『プレシアン(프레시안)』2002年9月6日号。
84『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』2002年9月20日付、同9月26日付。
85『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』2002年10月7日付。
86『文化日報』2002年10月7日付。
87『朝鮮中央通信』2002年10月7日付。

170

有できる」「核兵器を既に保有している」などへとエスカレートしていった88 。北韓は核問題に対する米国の発表と主張を、朝日関係及び南北関係を阻止するためのもので、政治的布石であると非難した。
平壌にやってきた米国大統領特使は我々が米国の一方的な要求を先に解決しなければ、朝米対話はもちろん朝日・北南関係の前進もないだろうとわれわれを威嚇し、恐喝したことは決して偶然ではなかった89 。

米国が≪核問題≫を今の時期に持ち出した目的は、すなわち北南関係、朝日関係を破綻させるためのものである90。

(３)国交正常化交渉中断
2002年10月は、日本では、朝日間の国交正常化の9月の進展と10月の新たな障害が交錯していた時期である。10月15日、拉致被害者のうち生存者5名が日本に帰国し、10月29-30日にクアラ
ルンプールで国交正常化交渉のための安保会議が行われたのは9月の進展に繋がるものであった。しかし、全般的に状況は米国による障害要因が次第に主導していった。日本のマスコミは13日に政府関係者らの言葉を引用し、日本人拉致事件で悪化した国内の世論を勘案し、金正日委員
長からもらったマツタケを処理したと伝えた91 。14日、小泉首相は北韓では「拉致被害者を殺害した」と発言し、大きな物議を醸し92 、25日に日本政府は一時帰国した拉致被害生存者5名を北韓に送り返さず、北韓に残っている家族の早期帰国を推進すると決定した93 。
10月29日、クアラルンプールでの朝日安保会議を明日に控え、第10次アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれた。ブッシュ大統領、金大中大統領、小泉首相らは3カ国首脳会談を持ち、共同発表文を発表した。ここで小泉首相は核問題並びに拉致問題の完全な履行なしには
朝日国交正常化会談が完了できないと強調した。その反面、興味深いことに、ブッシュ大統領は北韓を攻撃する意思を持たず、米国は朝米関係を変化させるために果敢な接近方法をとる準備を用意していることを再確認した94 。つまり、日本はムチを、米国はアメを取り挙げた。これは朝日関係が朝米関係を追い越すことができないという表現であった。
それゆえ、10月29-30日に行われたクアラルンプールでの朝日安保会議が決裂したのは当然の成り行きであった。日本は安保問題と拉致問題が解決された後に国交正常化を、北韓は国交正常化が実現されないと日本が主張する安保問題などを順調に解決できないとの立場であった95 。北
韓外務省のスポークスマンは「クアラルンプールの国交正常化会談で日本側が9・17平壌宣言の約88

都珍淳「韓半島の平和定着『あと10m残った』(한반도 평화정착 “마지막 10m 남았다”)」『民族21』2003年3月号、民族21。
89『労働新聞』2002年11月19日付。
90『朝鮮中央通信』2002年11月19日付。
91『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』『世界日報』2002年10月14日付。
92『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』『大韓毎日』2002年10月15日付。
93『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』『世界日報』2002年10月26日付。
94『韓国日報』2002年10月28日付。
95『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』『韓国日報』『世界日報』2002年10月31日付、同11月1日付、同11月2日付。

171

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

束を反故にすることによって真意をねじ曲げ、折角設けられた協力的な雰囲気を破綻させた」と述べると共に、朝日国交正常化が遅延した暁にはミサイル発射の凍結を再考する可能性があることに言及した96 。11月9日には韓米日3カ国の対北韓政策調整監督グループ（ＴＣＯＧ）会議、14日には韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）執行理事国会議がジュネーブ基本合意に基づく対北韓重油供給を論議し、12月から北韓に対する重油供給を中断すると決定した97 。こうして、1994年の朝米ジュネーブ基本合意書は完全に破綻し、朝日国交正常化交渉も中断した。
北韓外務省のスポークスマンは11月14日、拉致被害者5名を1-2週後には北韓に送り返すとの政府間の合意を日本当局が一方的に破棄することによって、「朝日関係改善に新たな障害を作った」と非難しつつ、両国の安保協議の無期延期を警告した。しかし小泉首相は拉致被害者を北韓に送り返さないとの日本政府の基本的立場を繰り返し強調した98 。こうして、29-30日のクアラルンプ
ール会談で合意した11月予定の安保会議は消滅し、首脳会談で急進展した朝日国交正常化交渉も停止した。日本は再び米国を追い越すことができなかったのである。
６．おわりに
1） 朝日国交正常化交渉の特徴
これまで検討してきたように、14年に渉る朝日国交正常化交渉の歴史が持つ幾つかの特徴を整理すれば以下の通りである。
（1）長期性：脱冷戦以降、1990年に始まった朝日間の国交正常化交渉は2004年現在、14年が経過したものの、未だ国交が結ばれていないのが実情である。世界の外交史上においても例をみない長期的交渉こそが朝日国交正常化交渉史の第一の特徴であると言える。このような長期性は朝日間の特殊な関係が持つ対立の歴史的な厚みと重さを確認させる。近代以後のそれは、①半
世紀の植民地経験、②半世紀の戦後冷戦体制、③世界的次元の脱冷戦以後にも朝米・朝日間の対立を中心に続いている韓半島と東北アジアの緊張など、どれ一つとして軽く処理できない三つの次元が重層的に結合している。冷戦以降、同じ資本主義陣営に属していた韓日間の正常化交渉が1951年10月の交渉開始日から1965年6月の韓日条約締結に至るまで14年を要した経験を想起すれば、三つの次元の対立が重なった朝日交渉の14年間は、さらに難関が多く、波乱に満ちたものであった。
（2）分節性と変動性：朝日国交正常化交渉におけるいま一つの特徴は交渉過程の結果が持続・蓄積されることがなく、同じ争点が新たに始まり、国交正常化直前に決裂する分節性が繰り返されている点である。また、前と同じように繰り返されるのではなく、時事の情勢によって主動的立場が変化した。つまり、その時々において一方が積極的になったり、もう一方が積極的に転じたりするな
どの変動性を見ることができる。要するに、1999-2000年にかけての国交正常化交渉の場合は日本が積極的であったが、2002年の場合は北韓が積極的であった。

96『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』『韓国日報』2002年11月6日付。
『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』『韓国日報』2002年11月15日付。
98『ハンギョ レ新聞(한겨레신문)』『世界日報』2002年11月15日付。
97172

（3）上位の変数、米国：朝日関係で見られるこうした分節性と変動性は朝日関係を規制するより上位の変数が介入・作用するためであろうと言える。それは、具体的には「米国」だといえ、その存在は「朝米関係」と「米日関係」の両面で朝日交渉の問題に介入した。既に述べた如く、14年間の国交正常化交渉で米国は最終局面においてほとんど常に決定的な変数となった。
もちろん、世界における超大国である米国の力は決して朝日関係にのみ固有なものではない。
とりわけ、1951年のサンフランシスコ対日講和条約が米国主導下に締結されたという点で、対日関係に関する限り米国の影響力は世界的な次元であったと言える。しかし、朝日国交正常化の問題
で米国の介入はより緻密に強く作用し、具体的な様相は朝米関係を行き詰まらせたり、日本に対して圧力を行使したりすることで表出した。
1990-92年にかけての朝日交渉の決裂には二方向のいずれにも作用した。1992年後半期から
朝米関係はいわゆる核問題で対立し始め、「5年間の戦争状態」に至り、朝日関係は急速に行き詰
まり、方向性を失った。さらに、米国は日本政界の有力者で1990年に朝日「三党共同宣言」を導き出した金丸を政治的に没落させた。1995‐98年にかけての朝日交渉でも、朝米間の安保問題の威力は明らかであった。1995年に交渉が始まったのも、1994年のジュネーブにおける朝米基本合意の遺産であり、日本人妻の里帰りとコメ支援が行われつつ、交渉が間歇的に進行されたが、結局国交正常化交渉にさえ進むことができなかったのも、基本的な原因は朝米関係が「5年間の戦争」
を継続中であったという事実のためであった。1999-2000年にかけての国交正常化交渉は米国の介入余地が相対的に少なかった時期である。しかし、それでも米国の情勢に対する朝日間の見解の相違によって、国交正常化交渉は米国大統領選挙以降に延期された。ブッシュ政権の登場以来、小泉首相の訪朝で頂点に達した2002年の朝日間の交渉では北韓が非常に守勢であり、日本は非常に攻勢であった。以上のような攻勢と守勢の背景も、基本的にはブッシュ政権の対北韓政策に始まり、それが中断される原因も米国の核問題提起であった。これが朝日交渉問題において日本外交が持つ限界であると指摘できる99 。
（4）現在が規制する過去、または冷戦が規制する植民地問題：朝日国交正常化交渉で米国の力は議題においても作用した。つまり、米国主導で形成された冷戦的対立問題、いわゆる「現在の安保問題」が韓日間で固有の「過去の植民地問題」を規制する力として作用した。それは韓日国交正常化において既に作用していた。すなわち、米国によって主導される冷戦体制の安保論理が日韓間の経済協力を媒介にし、植民地の過去の歴史の清算問題を解決する力として作用した100 。
朝日国交正常化交渉史は、米国が主導する冷戦的な安保問題が朝日間の植民地清算問題を圧倒するということが再び論証されている。しかし、その作用の方向は韓日会談とは反対であった。
韓日会談では米国―冷戦―安保の力が日韓間の植民地の清算をめぐる対立をなだめさせる接着剤として作用し、その結果米国・日本・韓国の東北アジアの三角地域連帯を誕生させた。その反面、朝日交渉では朝日双方の過去の歴史の清算問題に対する合意と努力は米国－安保問題の介入
99

ある者はこれを日本外交の「企画主義的属性」であると指摘したことがある（ヤン・ギウン『日本の外交協商』ソファ(양기웅 『일본의 외교협상』소화)、1998年）。
100
李元徳『日韓過去史処理の原点』ソウル大学校出版部(『한일 과거사 처리의 원점』서울대학교출판부)、1996年、303-304頁。

173

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題で幾度も挫折した。
このような論議の延長線上において、朝日国交正常化交渉での「拉致被害者」など朝日双方の懸案や日本の国内世論よりも、朝米間の安保問題の方がより規定的であったと言える。日本は拉致問題で国交正常化交渉を決裂させたが、それは表面的な理由で、克服可能な問題であり、常に問題の核心は核と安保問題であった。そのもっとも端的な例が2002年9月の朝日首脳会談以後の交渉の決裂過程である。9月の楽観的な交渉は、10月初めのケリー特使の訪朝と核問題を変数にして悲観に変転した。11月、拉致者問題で日本の世論が悪化した中でも、朝日国交正常化に対する『朝日新聞』の世論調査は、朝日間の正常化賛成が57％、反対が33％であった。しかしながら、国交正常化交渉は中断された101 。
ここで、われわれは再び日本外交の水準と小泉政権の性格を見極めることができる。まず日本の外交では国内の世論の動向も大変重要であるが、全般的には国家利益が優先し、そこにおいて対米関係が核心的地位にあるということを再発見できる。つまり、日本は依然として冷戦的米日同盟の枠中で東アジアの主導権を維持しようとしている。日本の小泉首相と総理官邸の中心メンバ
ーは過去の対北政党外交の主導勢力であった保守本流と区別される、より独立的な保守右派政治勢力として評価されたりもするが102 、彼らの対北戦略は基本的にブッシュ政権の攻勢な対北韓政策に乗ずるものであると言える。それゆえ、彼らの対北韓政策が持つ「自律性」は根本的には「保守的米日同盟」の基礎の上で、またはむしろそれを強化する基調の上で作動する相対的かつ戦術的なものであると言えよう。つまり、現在の日本はブッシュ政権のいわゆる「強い日本」政策に呼応し、米日同盟を強化することを軸としながら、東北アジアでの覇権を維持することを図っている
103。

2） 朝日国交正常化の歴史的意義
韓半島の分断と冷戦、韓国戦争とその後の停戦体制の全てがそうであるように、韓半島の対立
は南北と左右だけの問題ではなく、東北アジアの問題であり、世界の問題であった。ここには日本が深く介入しており104 、現在朝米・朝日間の敵対関係は韓半島と東北アジアで冷戦が依然として維持されている中心的な障害物である。50年以上に渉って固着されたこの対峙関係が解消される
ことは、東北アジア国際秩序の質的変化に繋がる可能性もある105 。それゆえ、韓半島と日本のみならず、中国・ロシアなどは東北アジア地域の様々な多国間の地域経済協力構想を提起することがあるのである。
しかし、現在のブッシュ政権は、東北アジアの多国間協力とこのための朝日国交正常化を東北
アジアの脱米国の過程と見なし、全般的において批判的である。2002年後半期から始まった北韓101

陣昌洙「脱冷戦期北日関係の改善方向(탈낸정기 북일관계의 개선방향)」韓日歴史共同研究委員会の研究
結果報告書（未刊）、2004年1月。
102
若宮啓文『戦後日本保守のアジア観』東京・朝日新書、1995年。
103
ソン・ジュミョ ン 前掲論文。
104
都珍淳「韓半島の分断と日本(한반도의 분단과 일본)」『分断の明日、統一の歴史』当代、2001年。
105
北韓ミサイル問題 と東北アジア国際秩序との関連については、李鍾元「『テポドン』と東北アジアの国際政治」『世界』1994年4月号、和田春樹「朝鮮有事を防ぐために」『世界』1994年4月号を参照。

174

の核兵器開発の是非に対する政治経済的脈略は、まさに世界経済の新たな躍進地域として浮上している東北アジアの平和と相互依存に対する米国の制裁として見ることができる。これはブッシュ
政権の経済基盤が主として米国軍需産業と石油産業を代弁しているという事実と密接な関係がある。
しかし、異なった米国資本の立場から見れば、東アジアの開発プランは彼らにもまた魅力的な検討対象にほかならない。例えば、1980 年にノ ーベル経済学賞を受賞したローレンス・クライン（Lawrence R. Klein）は東北アジアの当事国はもちろんのこと、米国などの先進国やＩＭＦ、世界銀行など国際機構が「アジア版ニューディール政策」に積極参加すべきであると提案したことがある106 。
また、ウィリアム・ペリー前国防長官は、韓半島における冷戦的分断体制を新たな平和定着の段階へと転換させる問題を100ｍ競走に比喩し、2001年の米国の対北韓政策討論会で「残り10ｍだけだ」と診断したことがある。彼は「最後の10ｍが一番きついが、これが成功すれば東北アジアの平和と安全に最も大きな脅威を除去することができる」と主張した。
朝日国交正常化交渉と韓半島における平和の定着は世界史の次元において冷戦的対立を最終的に消滅させるものなのであり、同時に世界で一番活力のある経済発展地帯である東北アジア
がヨーロッパと連結され、新たな繁栄へと進む道でもある。パトリック・スミスによれば、東北アジアでこうした歴史的転換は既に始まっているし、米国であれ、誰も時間を巻き戻しすることはできないと主張している107 。
朝日国交正常化はまさにこのような転換点の核心に該当する重大な意義を持っている。コフィー・アナン国連事務総長も2002年9月17日、国連加盟国を代表して朝日首脳会談と「平壌宣言」とを「地域平和と安保に記念碑的な貢献」をもたらすものと激賛した108 。朝日間の国交正常化は北韓の対外関係と今後の進路において画期的な変化をもたらすものだが109 、また日本に対しても歴史的転換点を提供するであろう。国連加盟国183カ国のうちで日本が国交を結んでない唯一の国が北韓である。従って、対北国交正常化は日本の戦後処理でこれまで解決のできなかった最後の課
題を解決することであり、同時に脱冷戦期における協力と繁栄の道へと進む東北アジア建設の先導国になる道でもあるともいえる。

106

ローレンス・クラインは現在米国・ペンシルバニア大学名誉教授で、米国の経済分野の知識人の一人である。彼は1960年にジョ ン・ベイツ・クラーク賞を受賞し、80年にはノーベル経済学賞も 授与され、現在米国で最も 影響力を持つワートン計量経済研究所（ＷＥＦＡ）の創立者でも ある。
107
P atrick Smith, “ Commentary: Checking in on a Korean Barometer”, Bloomberg News, January 6, 2003.
108『プレシアン(프레시안)』2002年9月18日号。
109
イギリスの経済専門誌『エコノミスト』が2日（現地時間）報道した。「北韓と外部世界との関係は重大な転換点（amajor turning point）に至るだろう 」『プレシアン』(「북한과 외부세계와의 관계는 중대한 전환점에 이르게 될
것」『프레시안』)2002年9月3日付。

175

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

添 付 資 料
1．「日朝三党共同宣言(日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言)」（1990.9.28）
日本自由民主党 代表団と日本社会党 代表団が、1990年9月24日から28日まで朝鮮民主主義人民 共和国を訪問した。
朝鮮労働党中央委員会総書記金日成主席は、金丸信 衆議院議員を団長とす る自由民主党代表団 と田辺誠衆議院議員を団長とする日本社会党代表団と会見した。
会見席上で、金丸信団 長と田 辺誠団長は朝鮮 労働党の中央委員 会総書記金 日成主席に自由 民主党の海部俊樹総裁の親書、日本社会党土井たか子中央執行委員長の親書を手渡した。
訪問期間中、自由民 主党代表団、日 本社会党代表団 と朝鮮労 働党のあいだで数次にわたる三党共 同会談が行われた。
三党は、自主・平和・親善の理念に基づき日朝両国間の関係を正常化し、発展させるこ とが両国国民の利益に合致し、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与すると認め、つぎのよう に宣言する。
一、三党は、過去に日本が三六年間、朝鮮人民に与えた不幸と災難、戦後四五年間、朝鮮人民がう けた損失について、朝鮮民主主義人民共和 国に対し、十分に公式的に謝罪を行ない、償う べきであると認める。 自由民
主党海部俊樹総裁は、金日成主席に伝えたその親書で、かつて朝鮮に対して日本が与えた不幸な過去が存在したことにふれ、「そのよう な不幸な過去につきましては、竹下元総理が昨年三月、国会におきまして、深い反省と遺憾の意を表明しておりますが、私も 内閣総理大臣として、それとまったく 同じ考えである」という ことを明らかにし、日朝両国間の関係を改善する希望を表明した。
自由民主党代表団団長である金丸信衆議院議員も 、朝鮮人民に対する日本の過去の植民地統治に対して、深く 反省する謝罪の意を表明した。三党は、日本政府が国交関係を樹立すると同時に、かつて朝鮮民主主義人
民共和国の人民に与えた損害に対して十分に償う ことを認める。
二、三党は、日朝両国間に存在している非正常な状態を解消し、 できるだけ早い時期に、国交関係を樹立すべきであると認める。
三、三党は、日朝両国間の関係を改善するために、政治・経済・文化など各分野で交流を発展させ、当面は、通信衛星の利用と、両国間の直行航路を開設することが必要であると認める。
四、三党は、在日朝鮮人が差別されず、その人権 と民族的諸権 利と法的地位が尊重され るべきであって、日本政府はこれを法的にも 保障すべきであると認める。三党は、また、日本当局が朝鮮民主 主義人民共和国 と関連して、日本のパスポートに記載した事項を取り除く ことが必要であるとみなす。
五、三党は、朝鮮は一つ であり、北 と南が対話を通じて、平和的に統一を達成 することが朝鮮人 民の民族的利益に合致すると認める。
六、三党は、平和で自由なア ジアを建設するために共同で努 力し、将来、地球上のすべての地域において、核の脅威を無く すことが必要であると認める。
七、三党は、日朝両国間の国交樹立の実現と懸案の諸問題を解決するための政府間交渉が、本年一一月中

176

に開始されるよう 政府に強く 働きかけることについて合意した。
八、三党は、両国国民の念願とアジア と世界の平和の利益に即して、自由民主党と朝 鮮労働党、日本社会党 と朝鮮労働党とのあいだの関係をさらに一層強化し、相互協調をさらに発展させるよう 合意した。

一九九〇年九月二八日 平壌

自由民主党を代表して 金丸信
日本社会党を代表して 田辺誠
朝鮮労働党を代表して 金容淳（訳者注）添付されていたのは朝鮮語正文だったが、日本語版に掲載する際は日本語正文に依拠した。
[出典] 『北朝鮮の現況2004』（ラヂオプレス）

2．「日本連立三与党代表団の朝鮮民主主義人民共和国訪問と関連した報道文」（1997.11.14）
朝鮮労働党中央委員会の招請により、日本国自由民主党代表団、社会民主党代表団、 新党さきがけ代表団で構成された日本連立三与党代 表団が1997年11月11日から11月14日まで朝鮮民主主義人民共和国を訪問した。
日本連立三与党代 表団は尊敬す る金正日閣下が朝鮮 労働党総秘 書に推戴なされたこ とに対して熱烈 なお
祝いの気持ちを申し上げた。
朝鮮労働党代表団と日本連立三与党代表団は会談と接触の場において、朝日両国間の関係を改善し、協力を発展させていく 上で提起される広範囲な問題に対する意見交換を行った。
双方は朝日両国間の政権党の往来が実現したことによって、両国人民の間の親善関係を深く することに貢献したと認定しつつ、今後も 様々な分野のこう した往来と接触を強化していく ことが相互に有益であるとの指摘を行った。
双方は朝日両国の政権党の往来と接触が始まった1990年以降、両国の政権党と政府の努力によって、衛星通信と航空分野での協力関係が肯定的に成し遂げられたし、また1995年の連立三与党代表団の平壌訪問以後、日本で発生した阪神大 震災の際には朝鮮側の党と政府が日本政府と人民に対して同情 と慰問の気持ちを表し、財政的支援を行い、朝鮮に居住する日本人女性の故郷訪問を実現しており、一方朝鮮 で大自然被害が発生した時期を前後して、日本連立三 与党政府が食糧支 援を行い、最近また再び橋 本龍太郎総 理閣下の参加の下に行われた閣議で、国際機構を通 じた食糧 と医薬品を提供す る決定をしたこ となど、かかる諸般の事実は朝日
両国の人民の間の友好関係を深く し、両国間の関係改善を促進するこ とに追い風となる貢献をなし たと認定した。
1．双方は朝日国交正常化のための政府間会談を再開す ることが両国人民の志向 と要求にまさしく 符合する

177

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題も のと認定しつつ、可能な限り早い時期に第9次政府間本会談が開かれるよう 働きかけ、その促進的役割を担う
ことに意見の一致を見た
朝鮮側は朝日会談が両国間の関係改善のための会談とならなければならず、このため相互に刺激したり、朝日関係改善に助けとならないこ とをしたりせず、 両国人民の意思 と念願を尊重し 、自主的立 場で相 互に公正な政策を実施することが必要であることに対して強く 指摘した。
2．双方は朝日国交正常化以前にも 相互に抱えている人道主義的問題、協力問題を互いに着実に解きほぐしていく ことが必要であることに対して見解の一致を見た。
朝鮮側は現在進行している在朝日本人配偶者の故郷訪問を継続する意思を表明した。
朝日友好親善協会会長は日本で言われている行方不明者と朝鮮 とはいかなる関連も ないことであり、完全に捏造されたものであるが、日本側の切実な提議を考慮し、一般行方不明者と同様に調査することは可能であると述べた。
滞留期間、日本連立三与党代表団は自然被害地域を見て回り、食糧提供の切迫性を認定したことに基づき、国際機構を通じて朝鮮民主主義人民共和国に食糧を継続提供することに対して政府に要求することにした。
双方は朝日両国間に現存する人道主義的問題 、協力問題を着実に実現していく ことは国際慣例の見地から見ても 、今日の時代的要求として見ても 、両国人民の利益と念願の見地から見ても 、全てに符合することであり、互いの理解と親善を深め、関係を良く していく ことに貢献するであろう と確認した。
3．双方は朝日両国間の関係改善のための政府間会談に良好な雰囲気を醸成し、両国間の人道主義的問題、協力問題を取り扱っていく ために朝日両国政権党が互いに自主往来しつつ、理解を図っていく ことが必要であることに対して認定した。従って、政権党間の多務的かつ双務的往来と接触をこれからも一層強化していく よう 合意した。
日本連立三与党代表団は訪問期間に暖かな歓待を受けたことに対して朝鮮労働党に謝意を表明した。

1997年11月14日
平壌

3．朝鮮政府声明：「朝日関係の現在の事態と関連した三つの原則的立場の表明」（1999.8.10）
朝鮮民主主義人民 共和国政府は日帝 植民地統治の軛からの祖国解放54周年を迎え、正 義と自 主、平和を志向する世界の進歩的人類と良心の前に、日本の対朝鮮政策100年の犯罪史をいま一度明らかにするため、この声明を発表する。
20世紀が過ぎ去り、新たな世紀を眼前にしている今、わが人民はほぼ1世紀に渉って朝鮮人民に前代未聞の罪科をなした日本が明確な反省も せず、対朝鮮敵対視政策も 放棄しないままに今世紀を越えよう としていることに対して、限りない民族的憤怒と驚愕を禁じ得ない。
古来より、わが国は住みよい三千里錦繍江山と呼ばれ、半万年の悠久 なる歴史を誇る美し きこの疆土の上で、178

わが民族は互いに助け合い、手を取り合い、代々睦まじき生活を送ってきた。
平和なこの大地に侵略と略 奪、血みどろの人間屠殺の蛮行がはびこり、わが人民に不幸と苦痛が降りかかり始めたのはまさに朝鮮に対する日本の侵略の歴史が開始された時からであった。
朝鮮に対する侵略の機会を伺っていた日帝は1905年に膨大な侵略武力によってわが国を強占し、それを合法化するためにあらゆる脅迫と恐喝、強盗のよう な詐欺的方法で、いわゆる諸「条約」を捏造することにより、朝鮮の外交権と内政権を強奪し、わが国に対する植民地統治を強行した。
こう して、わが人民は40余年も の間、日帝植民地統治下であらゆる民族的蔑視と虐待を被り、日本の法律に服従するか、さも なければ死ぬかという 名状し難い精神的屈辱と困辱とを舐めなければならなかった。
朝鮮を強占した日帝はわが民族の言葉と文字、朝鮮 人の姓と名まで強制 的に奪い、固有の民族的風習までなく させ、わが人民に自己の民族の魂を捨て、「皇国臣民」として日本の「天皇」に「忠誠」を尽く すことを強要した。
日帝は朝鮮強占の全期間に渉って、中世の奴隷売買主を彷彿とさせる最も 野蛮な方法で、当時の朝鮮民族の青壮年のほぼ全てにあたる600余万名を拉致、強制連行し、アジア及び太平洋戦争 で消耗される兵力 と労働力に充当し、人間以下の奴隷労働を強要し 、百数十万名の無辜の住民を殺戮し 、およそ20万名の朝鮮女性を「従軍慰安婦」として引っ張っていき、日本軍隊の性奴隷にするなど、わが民族に莫大な人的被害を与えた。
また、わが人民が創造し、祖上代々受け継いできた数十万点の貴重 な国宝や文化財等、莫 大な量の天然資
源と一切の生産物を略奪したのをはじめ、日帝がわが人民に加えた物質的な被害は実に天文学的な数字に達する。
かかる日帝の強占統治期に朝鮮人民が被った精神的、人的、物的被害はその形態 と方法、内容 と範囲において、真に人類史上空前絶後の最大最悪のも のであった。
敗亡後、日本は当然朝鮮人民の前で過去の罪行を反省し、その上で新たな出発をしなければならなかった。
しかし、日本は朝鮮分裂の原罪を犯 すだけでは足り ず、分裂の張本人 である米国を後ろ盾に終始一貫わが国の統一と発展を阻害する新たな犯罪の道に踏み入り、朝日関係を続けて最悪の対決関係に導いてきた。
特に、米帝が引き起こした朝鮮戦争の時期に、日本は数万名の旧日本軍残党と「警察予備隊」を朝鮮戦争に投入し、莫大な輸送 手段で米帝の戦争物資輸送を保障 したばかりか、軍需機材の生産 と修理、軍事基 地提供などを通じて、朝鮮戦争に積極参加した。
これは日本が米国と共に、朝鮮戦争にも 直接的な責任がある犯罪国家だという 明白な証拠となる。
第二次世界大戦で敗亡した日帝が米国の庇護の下に「朝鮮戦争好景気」を奇貨とし、「黄金の雨」を得て再生、再武装を行えるよう になったことは周知の事実である。
その後も 、日本は米国の「二つの朝鮮」造作と対朝鮮圧殺政策を国是 としながら、われわれの社会主義制度を孤立圧殺しよう と悪辣に策動してきた。
われわれ式の社会主義を目に入った刺の如く 見なしている日本反動はわが国に対する政治軍事的脅迫や恐喝と経済的制裁を果てしなく 敢行し、日帝の植民地統治の結果として日本で生活することになった朝鮮人とその子孫に対する過酷な民族的差別と弾圧行為を継続している。
100年間に渉る日本の対朝鮮政策は一言で言えば、朝鮮民族を抹殺し、分裂、離間させ、排他でかつ反目する政策として一貫した朝鮮民族圧殺政策であった。

179

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

共和国政府は20世紀の日本の対朝鮮政策を評し、日本が朝鮮強占40余年も の間、わが人民にあらゆる蛮行と苦痛を加えた犯罪 、そして敗 亡後当然なすべ きであった過去の清算を、今世紀が終わるまで行わずに、半世紀以上わが国に対する敵対視政策を実施し、巨大な政治的、経済的被 害を与えた犯罪は千秋に許すこ とのできない万古の大罪であり、日本が例え清算しても 、原状そのままは到底回復することのない途方も ないことである
ことをいま一度厳重に警告する。
朝日関係改善の問題は本質において、過去に日本がわが人民に加えた罪 行を清算する基礎の上に、両国人民の利益と時代の要求に合致する新たな善隣関係を発展させる問題である。
われわれは日本が今世紀末葉に至り、よう やく 情勢の流れに乗って、われわれとの関係正常化のための政府対話の場に出てきたことに対して、たとえ時機を逸した観があるとはいえ、雅量を持って対し、近く て遠い国である日本が近く て身近な隣人となるとの期待感を持ち、歴史的かつ法律的見地から朝日関係の過去をきれいに決算し、不幸であった過去の歴史に終止符を打ち、和 解と善隣、平等 と友好、自主 と互恵の原則に基づいて日本との関係を新しく 結ぶために積極的に努力した。
だが、日本は、過去の罪行に対する反省には固辞し、対米従属に固執し、対朝鮮敵対視政策の延長線上に立ち、朝日会談とは如何なる関係も ない「核疑惑」問題や「拉致問題」という 前提条件を持ち出すことによって、よう やく 整えられた会談を人為的に破綻させた。
朝日会談が決裂した時から7年が経過した今日までも 、日本は依然として過去の清算のための会談に顔を背け、あたかも 関係正常化が何かの「贈り物」でも あるかのよう に、却って様々な面からわれわれに主題を越える要求をするなどの破廉恥な行動をしている。
関係正常化はどちらか一方が他方に与える恵沢 ではなく 、まして朝日関係改善はわれわれに切実な利害関係をも たらすものでも ない。
戦後54年の間、われわれは日本がなく ても 生きてきたし、日本の制裁と孤立圧殺策動の中 でも びく とも しなかった。
歴史的に朝鮮は日本が隣国であったことによって、不便を感じてきただけであり、利便を得たことは一度も なく 、
今までそう であったよう に、日本と関係改善をしなく ても 、充分に良く 生きていく ことができる。
日本の過去の清算回避は本質において、犯罪の過去を再現しよう とする軍国主義的な腹黒い本心の発現であり、「大東亜共栄圏」の昔日の夢を続けて実現するための再侵野望の発露である。
加害者である日本はわれわれに過日の全ての罪科に対して、誠実に謝罪、補償する法的かつ道徳的な義務を持っており、被害者であるわれわれは国際法によって公認された原則と国際慣例に従い、過去の全ての被害に対して日本から補償を受け取る堂々たる権利を持っている。
わが国に対する日本の過去の清算問題は単純にいく らかの金を受け取るか否かという 経済実務の問題ではなく 、朝鮮民族が自己の尊厳と自主的権利を擁護し、行使するための重大な政治問題 であり、日本の再侵を防ぎ、アジアに平和の担保を造成するための先鋭な軍事問題である。
同時に、それは日本が国際社会の一員として堂々 と立ち行く ことのできる資格を持っているか否かという 焦眉の問題として、日本自身のためにも 必ず解決しなければならない重大事である。
それにもかかわらず、日本当局者は朝鮮人民に加えた被害に対する反省すら誠実に行っておらず、滑稽にも血塗られた彼らの侵略の歴史を美化粉飾し、歪曲している。

180

歴史教科書を改悪し、育ち行く 世代に虚偽の歴史を注入し、国粋主義、軍国主義を鼓吹して、彼らが罪悪の過去の歴史に対する初歩的な認識と罪の意識感覚でさえ持てないよう にしたことも 、日本が犯した罪科の一つである。
歴史は否定したとしても 消えるも のではなく 、歪曲したとしても 変わるものではない。
別の民族から被った民族的蔑視と傷つけられた民族的自 尊心は歳月が流れよう とも 決して自然に忘れられる
ものではない。
日本が20世紀の犯罪国家という 汚名を濯ぐ努力を怠り、良心を浄化することができなかったがゆえに、彼らの罪科は世代を次いで一層増大しており、結局日本の新たな世代は前の世代が返せなかった分までも 合わせて、
途方も なく 累積した負債を返さなければならない立場に立つこととなった。
日本は世代が変わり、世紀が変わっても 、過日の全ての罪科に対して朝鮮人民に徹底的に謝罪し、補償する
法的かつ道徳的義務からは絶対に逃れることができない。
今世界の良心はかつて人類の前でファッショ 的犯罪を行ったドイツやイタリアの過去の清算を通じて、日本の道徳的低劣性を見ている。
今日、日本当局が実施している諸般の政策はわが国をはじめとするアジア人民と世界人民の間に大きな憂慮と幻滅を生じさせている。
日本は過去の大陸侵略の苦い惨敗から教訓を引き出すどころか、「平和国家」の看板の下に、復讐心を系統的に育てており、最近 では海外侵略戦争に直接 参加することの できる軍事作戦及び法 律的、思想精神 的準備を完成し、それを実践する危険極まりない段階に至っている。
日本の現当局者は彼らの海外侵略で最初の対象となるのはわが共和国であるという ことを隠そう とも せず、われわれの誇る科学技術研究の成果であ る人工地球衛星「光明星 一号」発射を「ミサイ ル発射」だと言い張り、類例のない反共和国対決を鼓吹する一方、わが国に対する再侵の機会ばかりを虎視眈々と狙っている。
日本反動が押し出している「北朝鮮脅威論」は朝鮮再侵の前奏曲 であり、朝鮮再 侵はアジア再侵の序幕 となるであろう 。
世界的な経済大国の地位にまで上り詰めた今日の日本軍国主義が変わることなく 侵略野望に、そして敗亡の報復を行おう とする復讐心まで装弾し、殺気衝天の勢いで「日の丸」を掲げ、「君が代」を歌いながら、海外膨張の道へと進み出す時、世界と人類の前にどれほどの災難が差し迫るかという ことは想像に難く ない。
朝鮮民主主義人 民共和国政 府は日本が朝日関係の厳 重な現事態を そのままにして、絶対に21世紀へと無難に入ることはできないことを宣言し、われわれの原則的な立場を次の如く 厳粛に明示する。
第一に、日本は対朝鮮圧殺政策を放棄しなければならない。
日本は100年に渉る対朝鮮敵対視政策を反省、総括し、新たな政策転換に向け進まなければならない。
第二に、日本は朝鮮人民に犯した過去の全ての罪行に対して、誠意ある謝罪と徹底した補償をしなければならない。
罪多き過去を今世紀内に清算するか、次の世紀にまで持ち越すかという 歴史の分岐点にあって、日本は深思熟考し、人類の良心の前に自分の意志と決心を明確に示さなければならない。
第三に、日本が再侵野望の実現のために口実を探し、最後まで力の対決に出てく るならば、われわれも それに相応する対応策を選択する他はない。

181

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

日本の過去清算は当然協商の方法でのみ実現されるも のではなく 、われわれはこの問題解決を無限定に座して待つとか、放任しておく とかいう ことはない。
被害者の選択は加害者の態度によって決まる。
われわれは日本が過去の清算を通じて善隣関係の樹立に進み 出るならば 、それに喜んで応 じるが、必至になって罪悪に満ちた歴史の前轍を再び踏み、冒険的な挑発を敢行するならば、その機会を逃さず、無慈悲な報復を加え、一世紀に渉り集積されてきた高価な血の代価を受け取り、骨に染みる民族の怨恨を必ず解かなければならない。
日本は新たな文明の世紀に向かう 扉に立っているという この歴史的瞬間に、理性を持って正しい選択をしなければならない。

主体88（1999）年8月10日
平 壌

（訳者注）
出所：『労働新聞』1999年8月11日付。
原題：「日本は対朝鮮圧殺政策を放棄し、過去の罪行に対する謝罪と補償をしなければならない」

4．「日朝平壌宣言」（2002.9.17）
小泉純一郎日本国総理大 臣と金正日 朝鮮民主主義人民 共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し 、懸案事項を解決し、 実りある政治、経 済、文化的関係を樹立 することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく 寄与するも のとなるとの共通の認識を確認した。

1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても 、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2．日本側は、過去の植民地支配によって、 朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという 歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切 と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び 国際機関を通じた人道主 義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援す る見地から国際協力銀行 等による融資、信用供 与等が実施されることが、この宣言

182

の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく 両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文 化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中 で生じたこのよう な遺憾な問題が今後再び生じることがないよう 適切な措置をとることを確認した。

4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していく ことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく 協力関係が構築されることの重要性を確認すると
とも に、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していく ことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的 な解決のため、関連するすべての国際的合 意を遵守するこ とを確認した。また、双方は、核問題及び ミサイ ル問題を含む安全保 障上の諸問題に関し、関係諸国 間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和 国側は、この宣言の精神に従い、ミサイ ル発射のモラ トリアムを2003年以降も 更に延長していく 意向を表明した。

双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていく こととした。

日本国

朝鮮民主主義人民共和国

総理大臣

国防委員会 委員長

小泉 純一郎金 正日

2002年9月17日
平壌（訳者注）添付されていたのは朝鮮語正文だったが、日本語版に掲載する際は日本語正文に依拠した。
[出典] 外務省資料183

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

批評文（小此木政夫）

都珍淳教授の「北東アジアにおける脱冷戦の環―日朝国交正常化交渉の歴史と限界」は 、1990年の金丸・田辺代表団の北朝鮮訪問以後の日朝国交正常化交渉に関する綿密な考証である。十四年に及ぶ未完の交渉は(1)1990年9月の三党共同宣言とその後の8次わたる国交正常化
交渉、(2)1995-97年の間歇的な交渉、(3)1999-2000年に実現した第9から第11次交渉、(4)2002年
9月の日朝首脳会談に時期的に区分され、その経過が詳細に記述されている。都教授が注目したのは、正常化交渉の失敗が何に起因するのか、またそこに構造的な変数が存在するのかである。
ただし、交渉経過に関する詳細な検討にもかかわらず、都教授の評価は微細ではなく、むしろ巨視的であり、その視点は植民地体験、冷戦体制、脱冷戦後の北東アジア情勢に及んでいる。
日朝交渉に限らず、二国間交渉の分析は当事者それぞれの交渉目標、手段と戦術、内部事情などに関心が集中しがちである。にもかかわらず、交渉経過について詳細に記述しながらも、本論
文は二国間交渉をより広い視野から国際政治学的に観察している。そこに大きな特徴がある。とりわけ、都教授が会談場外のプレーヤーである米国政府の動向を綿密に追跡していることは高く評価されるべきだろう。そこには、日韓交渉と共通する「米国の介在」が看取されるからである。事実、2002年9月の小泉首相の北朝鮮訪問を「9・11」テロ事件やブッシュ大統領の「悪の枢軸」演説と切り離して理解することはできない。アフガニスタンでの戦争に続いて、イラク戦争の開始が予想される状況の下で、金正日総書記は外交的な突破口を日本に求めたし、小泉首相も日本の外交能力が最大限に発揮される状況をとらえて、国交正常化という最大のカードを切ったのである。それは単純な「状況対応」以上に積極的なイニシアチブであったし、「対米自主」的な要素を介在させていた。
しかし、すでに指摘したように、このような議論は必ずしも歴史学的ではない。分析対象があまりにも最近の出来事であるので、公開された外交文書や関係者の公正な証言を利用することができないからである。したがって、そこで展開される推論の危険性にも留意しなければならない。都教授
自身がそのことを認識しているが、本論文の分析の一部は相当にジャーナリスティックであり、さらに一部は「陰謀説」と区別できない。それゆえに、興味津々の部分もあるが、現在進行中の日朝交
渉が歴史として成熟するまで、検証不可能な部分は曖昧にしておくべきではないか。
また、結論部分で日朝国交正常化交渉の特徴を分析しつつ、冷戦時代の米国が「上位の変数」
として日朝関係を拘束し続けたことを適切に指摘し、そのような議論の延長線上において、「日朝交渉での『被拉致者』など、日朝双方の懸案や日本の国内世論よりも米朝間の安保問題の方がより規定的である」と鋭く指摘している。しかし、それにもかかわらず、冷戦終結後の現在、安保問題の性質そのものが大きく変化したことに十分な注意を払うべきだろう。いいかえれば、冷戦終結後の現在、日朝国交交渉を大きく拘束しているのは、東西対立的な次元での「上位変数」としての米国の存在であるよりは、核兵器や長距離ミサイルを含む北朝鮮による大量破壊兵器の開発、すな
わち拡散問題の存在である。日本はそのような北朝鮮の脅威を米国以上に強く感じている。「上位変数」としての米国の存在を過度に強調すれば、北朝鮮の大量破壊兵器開発が免責されかねない。

184

執筆者コメント（都珍淳）

１．本論文の趣旨は、朝日国交正常化の問題を、朝日双方の交渉の平面的な対比を克服する
ため、時空間的に拡大し内在する構造を把握するということだった。すなわち、空間的に東アジアで看過することのできない力の実体である米国という変数に注目し、時間的には植民地過去史整理問題を、冷戦と脱冷戦の現実と結びつけ朝日国交正常化問題を力学的に把握することだった。
はじめに小此木教授が本論文のこのような根本的な趣旨を的確にとらえ、共感を表したことに対してまず謝意を表明したい。
２．小此木教授は、本論文の分析対象がかなり最近の事態であり、まだ関連文書が公開されておらず、公正な証言も可能ではないために、現在歴史学の対象になりにくいと見、朝日交渉が歴史として成熟するときまで、公証の検証が可能ではない部分に危うい推論をするよりは、曖昧に処理する必要があると指摘した。
筆者はやはりこのような指摘に対して全般的に同意する。ただ、一言二言付け加えるならば、まだ歴史学の対象に組み込めない「朝日国交正常化」という主題自体は「韓日共同歴史研究委員会」で選定したために筆者としては選択の余地がほぼなかった。また筆者は歴史学者として歴史学の対象とするには時期尚早な主題を扱うために、国際政治学的な方法を用いる隘路を経た。そうだとしても筆者はこの主題が間違って選択されたと考えるものではない。むしろ歴史化した過去だ
けではなく、現在の懸案に対しても韓日間で討論をやりとりできる契機として積極的に解釈したい。
小此木教授が2004年３月の横浜での討論会で指摘したことがある憂慮、すなわち一部の検証されない資料に依存して、ジャーナリスティックであったり「陰謀説」と区別するのが難しい部分に対する憂慮は筆者も同感するものである。より具体的にいえば、日中国交正常化に対する米国の介入を根拠に、文明子の著書からキッシンジャーの発言を引用した部分などは、そのような憂慮を抱くものに該当する。ただ、筆者が横浜での討論会でも明らかにしたことがあるように、重要な問題に対してはこのような試みが、反論であってもそうでなくても、また別の資料と主張を導き出す契機として活用されればよいという趣旨で用意したものだということを了察してくれるよう願う。
３．小此木教授がこれまでの朝日国交正常化交渉で、拉致被害者など朝日双方の懸案や日本の国内の世論よりも核やミサイルなど北朝鮮と米国の間での安保問題がより規定的だったという筆者の論旨を「鋭い指摘」として評価してくださったことは、容易なことではないことであり、謝意を表したい。それとともに冷戦終結後の現在では安保問題の性質が変わり、これに伴って北朝鮮の核とミサイルを拡散問題の観点から指摘したこと、そして日本は北朝鮮の脅威を米国以上に強く感じていると論評されたことにも全般的に同感である。
４．小此木教授が脱冷戦の朝日関係正常化以後「平和に繁栄する東北アジア」秩序に対する期待を共有しながら、「どのような理由であれ、植民地支配の加害者が被害者との関係正常化を拒絶し続けるのは異常なことであり、一日でもはやく是正されることを願う」という希望を表明した。このよ
うな希望が貴重な実を結び、韓日間、朝日間、ひいては東北アジアの平和的共存と繁栄の踏み石になるよう期待したい。

185